更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:000_1_0171800501712.doc

半期(第121期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

株式会社 群馬銀行(501030)

印刷日時:05/12/13 2:57

書

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:000_3_0171800501712.doc

第121期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/13 2:54

至平成17年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月16日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 群馬銀行

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:000_4_0171800501712.doc

目

印刷日時:05/12/13 2:54

次頁
第121期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………25
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………25
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………33
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………71
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………93
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………95
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………97
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………99

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:000_header_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第121期中(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

田

村

群馬銀行

四

株式会社群馬銀行

方

正

明

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

朝

浩

倉

雅

彦

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町２丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り２丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、証券取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:010_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成15年度
中間連結
会計期間

平成16年度
中間連結
会計期間

平成17年度
中間連結
会計期間

平成15年度

平成16年度(自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日)(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)(自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日)(自平成16年
４月１日
至平成17年３月31日)

百万円

68,88873,021

70,336

137,187

141,034

百万円

2

―

―

2

0

連結経常利益百万円

11,665

5,484

13,546

16,2379,933

連結中間純利益

百万円

6,417

3,234

7,063

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

13,3845,227

連結純資産額

百万円

292,768

308,505

342,882

317,867

316,271

連結総資産額

百万円

5,728,793

5,750,504

5,900,320

5,746,856

5,822,175

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

574.24611.22688.27629.69637.26

１株当たり中間純利益

円

12.59

6.41

14.23

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

26.34

10.37

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11.33

11.75

11.78

11.94

11.45

51,26765,894

16,734

106,447

127,321△88,503△53,564△35,208△110,049△105,804△1,287△8,291△7,111△6,057△13,436

83,742

116,753

95,182

―

―

―

―

―

112,597

120,615

3,356
[612]

3,210
[658]

3,193
[698]

3,219
[625]

3,111
[669]

76

60

42

68

51

潜在株式調整後１株当円
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当円
たり当期純利益
連結自己資本比率％(国際統一基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

― 2 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:010_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。
５ 平成15年度中間連結会計期間から平成17年度中間連結会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間純
利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
６ 平成15年度及び平成16年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載してお
りません。

― 3 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:010_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第119期中

第120期中第121期中

第119期

第120期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成16年３月

平成17年３月

百万円

58,20162,01658,243

115,225

118,759

百万円

2

―

―

2

0

経常利益

百万円

11,387

4,726

12,66815,823

9,064

中間純利益

百万円

6,311

3,027

6,793

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

13,207

4,913

資本金

百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

513,388513,388504,888513,388504,888

純資産額

百万円

289,854305,554339,499

315,149

313,304

総資産額

百万円

5,715,880

5,738,358

5,890,341

5,735,106

5,813,136

預金残高

百万円

5,077,487

5,109,586

5,167,049

5,105,914

5,148,077

貸出金残高

百万円

3,671,900

3,621,145

3,665,286

3,664,326

3,651,000

有価証券残高百万円

1,741,425

1,830,133

1,965,919

1,784,672

1,878,372

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間配当額

円

2.50

2.50

2.50

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

5.00

5.00

％

11.21

11.61

11.63

11.82

11.31

人

3,115
[494]

2,979
[544]

2,973
[596]

2,987
[511]

2,884
[557]

信託財産額

百万円

76

60

42

68

51

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

52

25

―

52

25

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数](注)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:010_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成17年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

2,978
63
152
3,193
〔596〕
〔4〕
〔98〕
〔698〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員５人を含み、嘱託及び臨時従業員699人、派遣社員827人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には派遣社員の平均人員830人を含んでおりません。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成17年９月30日現在
2,973
従業員数(人)〔596〕(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員５人を含み、嘱託及び臨時従業員600人、派遣社員744人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員の平均人員746人を含んでおりません。
３ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,388人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（経営方針）
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念として経営体質の強化に努めてまいりました。
この企業理念を堅持し、今後とも資産内容の健全性確保と収益力の強化に努め、当行のグループ力を結集することにより地元地域のお客さまの金融ニーズに的確かつスピーディーに対応し、地域社会の健全な発展に貢献してまいりますとともに、株主の皆さまや市場からも高く評価されるよう努力してまいります。
当行では昨年４月から平成19年３月までの３年間を計画期間とする『新世紀 第二次中期経営計画』（Ｒ－ＰＬＡＮ）を推進しております。中期経営計画では、「収益力の強化」を計画の中心に置き、それを実現する経営戦略として、〇伝統的コアビジネスの収益性向上〇顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大を掲げております。
「伝統的コアビジネスの収益性向上」とは、預金を預かりこれを原資として企業や個人に貸し出すという従来からの伝統的な銀行機能を、新しい時代に合うよう見直しを行い、リテール貸出の増強を図ることにより収益力の向上を実現していこうとするものです。
「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」とは、総合金融サービス業としての機能強化を図
り、お客さまのニーズに幅広く応えることのできる金融商品・金融サービスの充実と販売チャネルの拡大により手数料収入の増強を図っていこうとするものです。
また、このように新しい枠組みを進めていくなかで、新たに導入した統合収益管理システムを活用
し、ボリュームだけでなくリスクやコストを考慮した実質収益重視の営業活動を展開することにより、高収益体質の構築を図っております。
なお、利益配分につきましては、銀行経営の健全性確保の観点及び銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
（金融経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、総じて緩やかに回復しました。企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移しました。また、輸出が持ち直し、生産も振れを伴いつつ後半増加傾向となりました。雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられました。
一方、県内経済を見ますと、住宅投資は一進一退で推移しましたが、個人消費は全体としては底堅い動きとなりました。公共投資は減少基調で推移しましたが、設備投資は増加基調を持続しました。主要業種の生産をみますと、輸送機械は新車効果が一巡したことなどもあり落ち着いた動きとなりました。また、電気機械は、後半
堅調な国内販売などを背景に生産水準を引き上げました。総じてみますと、県内景気は緩やかに回復を続けま
した。

― 6 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

金融面では、日本銀行による潤沢な資金供給が続くなか、景気回復の動きを反映し、長期金利が上昇する
局面もみられました。
（業績）
こうした金融経済環境のなか、当行は、埼玉県南西部の中心都市であり、企業集積度が大きく、事業性融資の有望マーケットである所沢市に法人営業所を開設しました。また、多様化するお客さまの資金
運用ニーズへの取組みとして、投資信託や個人年金保険などの商品ラインナップの充実をはかるとともに、証券仲介業務の取り扱いを本店営業部で開始しました。また、企業育成ファンドを利用した地域経済を担う企業の発掘や育成、当行の有する営業情報や経営ノウハウを活用した地域企業の経営改善支援など、地域の活性化にも積極的に取組んでおります。
平成16年４月にスタートさせた『新世紀 第二次中期経営計画』（Ｒ－ＰＬＡＮ）のもと、このような諸施策を着実に実施しました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
○財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、コールローンや繰延税金資産が減少する一方、有価証券や貸出金が増加したことなどから前期末比781億円増加して５兆9,003億円となりました。負債は、債券貸借取引受入担保金が減少する一方、コールマネーが増加したことなどから前期末比512億円増加して５兆5,546億円となりました。
また、資本は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどから前期末比266億円増
加して3,428億円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行の主要３勘定などの状況は次のとおりとなりました。
預金は、個人預金などが順調に推移し、中間期末残高は前期末比189億円増加して５兆1,670億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とする個人向け貸出などの増強に努めたことから、中間期末残高は前期比142億円増加して３兆6,652億円となりました。
個人向け貸出末残については、前期末比133億円増加して１兆768億円となりました。
また、金融再生法開示債権は、前期末比351億円減少して2,094億円となり、不良債権比率は前期末
比0.96％低下して5.65％となりました。
有価証券は、金利上昇リスクに配慮し市場動向を注視しながら適切な運用に努めました。この結果、中間期末残高は前期末比875億円増加し１兆9,659億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額（減損処理後）は、前期末比326億円増加して1,203億円となりました。この評価差額から税効果相当額485億円を控除した718億円を資本の部に「その他有価証券評価
差額金」として計上しました。
連結自己資本比率は、有価証券含み益の増加や連結自己資本が増加したことなどから前期比0.33％
上昇し11.78％となりました。

― 7 ―更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

また、連結TierⅠ（有価証券の含み益等を除いた正味の自己資本）比率は、前期末比0.14%上昇して7.87％となりました。
○損益状況
経常収益は、前年同期比26億85百万円減少して703億36百万円となりました。
この減少要因は、投資信託取扱手数料や保険代理店手数料の増加などにより役務取引等収益が増加した一方、前年同期に計上した株式等売却益が無くなったことなどによります。
また、経常費用は、前年同期比107億47百万円減少して567億90百万円となりました。
この減少要因は、保守的な引当を行ったものの貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。
この結果、経常利益は、前年同期比80億62百万円増加して135億46百万円、中間純利益は、前年同期比38億28百万円増加して70億63百万円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行のコア業務純益（銀行の本来業務での収益力を表す指標）は資金利益の減少などから前年同期比９億68百万円減少して209億92百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は株式等売却益の減少などから前年同期比37億61百万円減少して583億66百万円となる一方、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少などから前年同期比80億20百万円増加して127億43百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比13億６百万円増加して130億86百万円、経常利益は前年同期比46百万円増加して７億65百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比55百万円減少して11億77百万円、経常利益は前年同期比
１百万円減少して38百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、貸出金やコールローンの減少に加えて資金運用による収入などから期中658億94百万円の収入になりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入に加えてコール
マネーや預金の増加などから期中167億34百万円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期、当中間連結会計期間ともに有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回り、それぞれ期中535億64百万円、352億8百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期、当中間連結会計期間ともに劣後特約付借入金の返済による支出や配当金の支払などから、それぞれ期中82億91百万円、71億11百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期は期中41億56百万円増加して1,167億53百万円となり、当中間連結会計期間は期中254億33百万円減少して951億82百万円となりました。

― 8 ―更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は適切な運用・調達に努めましたが、貸出金利息の減少など
から前年同期比18億46百万円減少して422億８百万円となりました。一方、役務取引等収支は手数料収入が順調に増加したことから、前年同期比９億３百万円増加して61億68百万円となりました。また、その他業務収支は、前年同期比３億53百万円減少して２億86百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比12億35百万円減少して483億57百万円、海外が前年同期比
60百万円減少して３億５百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比12億95百万円減少
して486億63百万円となりました
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

43,689364―

44,054

当中間連結会計期間

41,913294―

42,208前中間連結会計期間

46,667887△199

47,355

当中間連結会計期間

46,277

1,685

△410

47,553

前中間連結会計期間

2,977

522

△199

3,300

当中間連結会計期間

4,363

1,391

△410

5,344

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

5,267

△3

―

5,264

当中間連結会計期間

6,168

△0

―

6,168

前中間連結会計期間

7,464

6

―

7,471

当中間連結会計期間

8,441

5

―

8,447

前中間連結会計期間

2,196

10

―

2,206

当中間連結会計期間

2,273

6

―

2,279

前中間連結会計期間

635

3

―

639

当中間連結会計期間

275

10

―

286

前中間連結会計期間

11,8203―

11,824

当中間連結会計期間

12,59910―

12,610前中間連結会計期間

11,185△0―

11,185

当中間連結会計期間

12,324――

12,324

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

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ファイル名:020_a_0171800501712.doc

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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前年同期比315億円増加して５兆4,621億円となりました。この要因
は、コールローンが前年同期比413億円、貸出金が前年同期比230億円減少したものの、有価証券が前年同期比982億円増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前年同期比170億円増加して５兆3,480億円となりました。この要因は、借用金が前年同期比87億円減少したものの、個人預金を中心に預金が前年同期比427億円
増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、低金利が継続するなか、運用の多様化を図るなど適切な運用に努めた
結果、前年同期比横ばいの1.73％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇を主因に前年同期比0.07％上昇して0.19％となりました。
これらの結果、受取利息は前年同期比１億97百万円増加して475億53百万円、支払利息は前年同期比20億44百万円増加して53億44百万円となり、資金運用収支は422億８百万円となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

5,376,508

46,6671.73

当中間連結会計期間

5,400,310

46,2771.70

前中間連結会計期間

3,562,157

34,2611.91

当中間連結会計期間

3,535,438

32,7031.84

前中間連結会計期間

1,482

1

0.16

当中間連結会計期間

1,762

2

0.30

前中間連結会計期間

1,667,850

11,3511.35

当中間連結会計期間

1,766,065

11,4581.29

前中間連結会計期間

85,3853860.90

当中間連結会計期間

44,014494

2.24

前中間連結会計期間

8,776

67

1.54

当中間連結会計期間

6,600

107

3.25

前中間連結会計期間

5,280,249

2,977

0.11

当中間連結会計期間

5,289,892

4,363

0.16

前中間連結会計期間

5,106,386

1,055

0.04

当中間連結会計期間

5,130,702

1,957

0.07

前中間連結会計期間

63,25780.02

当中間連結会計期間

61,286

7

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

6,335

17

0.53

当中間連結会計期間

23,881119

0.99

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

44,816374

1.66

当中間連結会計期間

49,928593

2.36

前中間連結会計期間

51,461400

1.55

当中間連結会計期間

42,735292

1.36

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間92,388百万円、当中間連結会計期間
40,824百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,499百万円、当中間連結会計期間23,538百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

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ファイル名:020_a_0171800501712.doc②

印刷日時:05/12/13 2:54

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

84,150887

2.10

当中間連結会計期間

87,891

1,685

3.82

前中間連結会計期間

10,4691282.45

当中間連結会計期間

14,100295

4.17

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

73,5167582.05

当中間連結会計期間

73,571

1,388

3.76

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

117

0

0.64

当中間連結会計期間

189

2

2.58

前中間連結会計期間

79,108522

1.31

当中間連結会計期間

83,022

1,391

3.34

前中間連結会計期間

9,046

58

1.28

当中間連結会計期間

27,117455

3.35

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

42,749272

1.27

当中間連結会計期間

31,742533

3.34

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間32百万円、当中間連結会計期間25百万円)を控除して表示しております。

― 11 ―

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ファイル名:020_a_0171800501712.doc③

印刷日時:05/12/13 2:54

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

利回り
(％)

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金合計

前中間連結会計期間 5,460,659△30,040 5,430,618

47,555△199

47,3551.73

当中間連結会計期間 5,488,201△26,002 5,462,199

47,963△410

47,5531.73

前中間連結会計期間 3,572,627― 3,572,627

34,390―34,3901.91

当中間連結会計期間 3,549,539― 3,549,539

32,998―32,9981.85

前中間連結会計期間

1,482

―

1,482

1

―

1

0.16

当中間連結会計期間

1,762

―

1,762

2

―

2

0.30

前中間連結会計期間 1,741,366△2,025 1,739,341

12,109―12,1091.38

当中間連結会計期間 1,839,637△2,025 1,837,612

12,846―

12,8461.39

前中間連結会計期間

85,385―85,385

386

―

386

0.90

当中間連結会計期間

44,014―44,014

494

―

494

2.24

前中間連結会計期間

8,893△1,004

7,888

68

△8

59

1.51

当中間連結会計期間

6,789

△676

6,112

110

△7

102

3.34

前中間連結会計期間 5,359,357△28,316 5,331,041

3,500

△199

3,300

0.12

当中間連結会計期間 5,372,915△24,839 5,348,075

5,754

△410

5,344

0.19

前中間連結会計期間 5,115,432△1,004 5,114,428

1,114

△8

1,105

0.04

当中間連結会計期間 5,157,819△676 5,157,142

2,413

△7

2,405

0.09

前中間連結会計期間

63,257―

63,257

8

―

8

0.02

当中間連結会計期間

61,286―

61,286

7

―

7

0.02

うちコールマネー 前中間連結会計期間
及び売渡手形
当中間連結会計期間

49,085―49,085

289

―

289

1.17

55,624―55,624

652

―

652

2.33

うち債券貸借取引 前中間連結会計期間
受入担保金
当中間連結会計期間

44,816―44,816

374

―

374

1.66

49,928―49,928

593

―

593

2.36

前中間連結会計期間

51,461―

51,461

400

―

400

1.55

当中間連結会計期間

42,735―42,735

292

―

292

1.36

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間92,421百万円、当中間連結会計期間
40,850百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,499百万円、当中間連結会計期間23,538百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 12 ―

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ファイル名:020_a_0171800501712.doc

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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比９億76百万円増加して84億47百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは為替業務27億99百万円、預金・貸出業務20億29百万円及び投資信託取扱業務13億93百万円であります。
役務取引等費用も、前年同期比72百万円増加して22億79百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務４億51百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比９億３百万円増加して61億68百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち代理業務

うち証券関連業務

うち保険代理店業務
うち投資信託取扱
業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

7,464

6

―

7,471

当中間連結会計期間

8,441

5

―

8,447

前中間連結会計期間

1,895

1

―

1,897

当中間連結会計期間

2,023

5

―

2,029

前中間連結会計期間

2,870

0

―

2,870

当中間連結会計期間

2,799

0

―

2,799

前中間連結会計期間

0

―

―

0

当中間連結会計期間

0

―

―

0

前中間連結会計期間

413

―

―

413

当中間連結会計期間

380

―

―

380

前中間連結会計期間

171

―

―

171

当中間連結会計期間

207

―

―

207

前中間連結会計期間

424

―

―

424

当中間連結会計期間

470

―

―

470

前中間連結会計期間

682

―

―

682

当中間連結会計期間

1,393

―

―

1,393

前中間連結会計期間

71

―

―

71

当中間連結会計期間

71

―

―

71

前中間連結会計期間

86

4

―

90

当中間連結会計期間

93

0

―

93

前中間連結会計期間

2,196

10

―

2,206

当中間連結会計期間

2,273

6

―

2,279

前中間連結会計期間

469

―

―

469

当中間連結会計期間

451

0

―

451

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引等によるものであります。

― 13 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(4) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

5,100,738

6,005△1,1805,105,563

当中間連結会計期間

5,138,629

23,981△575

5,162,035

前中間連結会計期間

2,442,837

85―

2,442,922

当中間連結会計期間

2,595,076

126―

2,595,203

前中間連結会計期間

2,506,283

5,919△1,1802,511,022

当中間連結会計期間

2,368,235

23,854△575

2,391,514

前中間連結会計期間

151,6170―

151,617

当中間連結会計期間

175,3160―

175,316

前中間連結会計期間

66,020――66,020当中間連結会計期間

58,161――

58,161

前中間連結会計期間

5,166,758

6,005△1,1805,171,583

当中間連結会計期間

5,196,790

23,981△575

5,220,196

期別(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 14 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_a_0171800501712.doc

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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成16年９月30日

業種別

平成17年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,569,432

100.003,604,350

100.00

製造業

661,375

18.53

647,450

17.96

農業

1,580

0.05

1,060

0.03

林業

369

0.01

232

0.01

漁業

829

0.02

1,723

0.05

鉱業

5,474

0.15

4,929

0.14

建設業

252,657

7.08

216,0655.99

電気・ガス・熱供給・水道業

39,001

1.09

35,924

1.00

情報通信業

10,7910.30

13,4740.37

運輸業

90,274

2.53

96,1002.67

卸売・小売業442,948

12.41

452,308

12.55

金融・保険業188,2685.28

202,575

5.62

不動産業

201,4215.64

215,3145.97

各種サービス業

464,090

13.00

449,987

12.48

地方公共団体139,828

3.92

161,380

4.48

1,070,514

29.99

1,105,816

30.68

9,964

100.0014,345100.00

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

9,964

100.0014,345100.003,579,396―

3,618,695―

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他
合計(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債
権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、平成16年９月30日現在
及び平成17年９月30日現在の外国政府等向け債権残高はありません。

― 15 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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(6) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

498,609――498,609

当中間連結会計期間

524,436――

524,436

前中間連結会計期間

413,270――

413,270

当中間連結会計期間

416,064――

416,064

前中間連結会計期間

481,283――

481,283

当中間連結会計期間

546,540――

546,540

前中間連結会計期間

171,278――

171,278

当中間連結会計期間

229,586――

229,586

前中間連結会計期間

195,757

73,096△2,025

266,828

当中間連結会計期間

178,383

73,569△2,025249,928

前中間連結会計期間

1,760,199

73,096△2,025

1,831,270

当中間連結会計期間

1,895,010

73,569△2,025

1,966,555

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

有価証券

25

41.62

―

―

信託受益権

35

58.38

42

100.00

合計

60

100.0042100.00負債科目

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

60

100.0042100.00

合計

60

100.0042100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

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更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

49,69948,262△1,437

経費(除く臨時処理分)

27,94427,874△70

人件費14,743

14,411△331

物件費

11,541

11,788

246

税金

1,659

1,674

14

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

21,754

20,388△1,366

一般貸倒引当金繰入額△6,334

449

6,783

業務純益

28,08919,939△8,150

△206

△604

△397

△23,362△7,27016,092

株式関係損益3,824△81△3,905

不良債権処理損失

27,242

7,280△19,962

貸出金償却

2,409

0

△2,409

個別貸倒引当金純繰入額

24,046

6,489△17,557

特定海外債権引当勘定繰入額

△21

―

21

貸出債権売却損

808

790

△17

55

90

35

経常利益

4,726

12,668

7,942

特別損益

6

△239

△246

△63

△159

△95

税引前中間純利益

4,732

12,4287,695

法人税、住民税及び事業税

1,001

38

△962

704

5,595

4,891

3,027

6,793

3,766

うち債券関係損益
臨時損益

その他臨時損益

うち動産不動産処分損益

法人税等調整額
中間純利益(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却－投資損失引当金純繰入額（債券対応分）
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 17 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_b_0171800501712.doc

２

印刷日時:05/12/13 2:54

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

1.65

1.59

△0.06

(イ)貸出金利回

1.90

1.83

△0.07

(ロ)有価証券利回

1.24

1.13

△0.11

1.09

1.08

△0.01

(イ)預金等利回

0.02

0.02

0.00

(ロ)外部負債利回

1.50

1.01

△0.49

0.56

0.51

△0.05

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

13.98

12.45

△1.53

業務純益ベース

18.05

12.18

△5.87

中間純利益ベース

1.94

4.15

2.21

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

5,109,586

5,167,049

57,462

預金(平残)

5,118,392

5,161,869

43,476

貸出金(末残)3,621,145

3,665,286

44,141

貸出金(平残)3,615,052

3,596,553△18,498(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

3,790,892

3,805,603

14,711

法人

1,025,640

1,056,166

30,526

合計

4,816,532

4,861,770

45,238(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 18 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_b_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

1,051,502

1,076,889

25,387

住宅ローン残高

955,120

993,686

38,566

その他ローン残高

96,382

83,203△13,179(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,613,543

2,649,649

36,106

総貸出金残高②

百万円

3,599,400

3,629,125

29,725

中小企業等貸出金比率

①／②

％

72.61

73.01

0.40

中小企業等貸出先件数③

件

196,113187,237△8,876

総貸出先件数④

件

196,803

187,914△8,889

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.64

99.63

△0.01

(注) １ 貸出金残高には、海外店分、特別国際金融取引勘定分及び中央政府向け貸出は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社
及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

20

62

14

31

信用状

159

1,088

161

1,369

保証

6,227

41,5905,561

34,162

6,406

42,741

5,736

35,563

計― 19 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_c_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
平成16年９月30日 平成17年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目
自己株式払込金
自己株式(△)
為替換算調整勘定
営業権相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
連結調整勘定相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目 (注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
資産(オン・バランス)項目
リスク・オフ・バランス取引項目
アセット等
計
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)― 20 ―

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

(Ｅ)

金額(百万円)

48,652――
29,114
176,784
2,551

48,652――
29,234179,036
2,803

―

―

―
―
4,449
△448
―

―
―
3,671
△396
―

―

―

―
252,204―
255,657――

30,42754,18012,983

12,73928,23644,300―22,803
38,100―44,30038,100115,948
115,948453
367,699
3,074,558
53,577
3,128,136
11.75

127,823
127,823706
382,775
3,189,050
58,482
3,247,532
11.78

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_c_0171800501712.doc(注) １

印刷日時:05/12/13 2:54

告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 21 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_c_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成16年９月30日 平成17年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金48,652

うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金

―

―

―

―

29,114

29,1140

119

43,54843,548

任意積立金

121,174

121,122

8,577

10,504

その他――

その他有価証券の評価差損(△)――

自己株式払込金

―

―

4,361

3,583

営業権相当額(△)――

企業結合により計上される無形固定資産相当額
（△）

―

―

246,706

249,477

自己株式(△)

計

補完的項目

48,652

利益準備金
中間未処分利益
基本的項目

金額(百万円)(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額――

30,42354,176

12,983

12,739

一般貸倒引当金

27,68722,266

負債性資本調達手段等

44,30038,100――44,30038,100115,394

127,282

うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額(Ｂ)

115,394

127,282

控除項目

控除項目 (注４)

(Ｃ)

101

101

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

361,999376,659

3,063,068

3,180,130

リスク・
アセット等

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
計(Ｅ)

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)― 22 ―

53,57758,482

3,116,646

3,238,612

11.61

11.63

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_c_0171800501712.doc(注) １

印刷日時:05/12/13 2:54

告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い業務の延期が認められるものであること。
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 23 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:020_c_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,089

833

危険債権

1,243

728

要管理債権

706

534

33,67934,970

正常債権(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 24 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:021_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行は、中期経営計画（Ｒ－ＰＬＡＮ）で５つの経営課題を掲げ、それぞれの課題克服に向けた施策を展開しております。
（１）営業戦略の強化
当行は、中期経営計画の２つの経営戦略○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大の実現をめざし、従来の枠組みや体制を見直す施策を展開しております。
具体的には、・格付全体をカバーする融資商品の品揃えの充実
・小口融資増強に向けた法人サポートセンターの設置
・支店長権限貸出の拡大
・ローンステーションの展開と休日営業の実施
・ガン保障特約付き・失業保険付きなど住宅ローン新商品の導入
・営業店預り資産販売専担者（窓口・渉外）の配置
・ローカウンターの増設、投信パソコンの配備などさまざまな新しい施策に取組んでおります。
また、平成16年11月に川越支店、平成17年８月に所沢法人営業所、同年10月に越谷法人営業所をそれぞれ開設し、融資推進に特化した業務に取組んでおります。今後も業績の伸びが期待できる地域へ経営資源を重点投入してまいります。
（２）貸出資産の健全化
当行は、以下の３点を柱として貸出資産の健全化に取組んでおります。
①お取引先企業の経営改善支援②オフバランス化（最終処理）の促進③厳正な自己査定の実施と十分な引当金の確保
当行は、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を企業理念に掲げております。貸出資産健全化への取組みにおいても、お取引先にとって何が最良なのかを常に考え、お取引先の経営改
善努力への支援を行っております。
具体的には、経営支援体制の充実・強化を図る目的で平成14年３月に審査部内に設置した「経営支援室」を中心として、経営改善に真剣に取組んでいるお取引先に対し多角的な経営支援を行うことで、取引先企業の再建支援を通じ地域経済の活性化に貢献するとともに、貸出資産の健全化を促進しております。

― 25 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:021_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

その結果、不良債権の最終処理と相俟って、平成17年９月末の不良債権比率（金融再生法開示
債権ベース）は5.65％と中期経営計画目標「５％台半ば」（平成19年３月末）をほぼ達成することとなりました。
（３）ローコスト経営の強化
当行は、厳格な予算執行管理により物件費の削減を図るとともに、業務職3,000人体制維持による人件費の抑制に取組んでおります。
なお、平成17年４月に事務部内に顧客満足度の高い事務サービスが提供できるよう「営業店事務見直しプロジェクト」を設置いたしました。また、「関東地銀業務研究会」では業務共同化によるコスト削減策などの検討を進めております。
（４）人材の育成・活用
当行は、営業戦略を着実に実行できる人材の育成に向けた施策を展開しております。
伝統的コアビジネスの分野では、新入行員を対象として「融資スキルアップ研修」を新設し、入行後一定期間、融資・渉外に配置する業務習得制度を導入したほか、幹事店に駐在審査役を配置し、審査のスピードアップとともに成長企業を見極める企業評価能力や企業再生のための経営支援能力の育成を行うなど法人融資に強い人材の育成に努めております。
手数料ビジネスの分野では、証券業務に精通した職員を中途採用し投信業務の指導を行うなど
実践力のある人材の育成に努めております。
また、支店長登用年次の若返りや抜擢人事の実施などにより、組織の活性化を図っております。
（５）内部管理態勢の充実
当行は、社会からの確固たる信頼の確保に向け、グループ会社を含めたコンプライアンス体制の強化に努めております。また、いわゆる個人情報保護法に対応して情報管理体制の強化を図る
とともに、平成17年10月にはリスク管理の高度化と統合リスク管理の充実を目的にリスク統括部を新設しました。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:030_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 27 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:040_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000

当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行の発行する株式の総数は、13億5,150万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成17年12月16日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

504,888,177

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計504,888,177

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

504,888―― 28 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

29,114,921

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:040_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

23,8724.72

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

18,723

3.70

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

12,1482.40

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

11,903

2.35

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,0562.18

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

10,7852.13

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.11

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,3702.05

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

8,864

1.75

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

8,760

1.73

―――

127,141

25.18

計
(注)

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
23,872千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,903千株― 29 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:040_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
6,549,000―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(相互保有株式)
普通株式
278,000―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

493,210,000

493,210

同上

単元未満株式

普通株式

4,851,177―

同上発行済株式総数

504,888,177――

総株主の議決権―493,210―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当行所有の自己株式322株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行(相互保有株式)
群馬総合リース株式会社
計

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町194番地
群馬県前橋市元総社町
171番地１―

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)
6,549,000―

6,549,000

1.29

278,000―

278,000

0.05

6,827,000―

6,827,000

1.35― 30 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:040_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

632

668

677

680

695

778

最低(円)

548

586

625

655

641

640

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:050_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

年４月１日

至平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成17

至平成17年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)及び当中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)の中間財務諸表

は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 32 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:060_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:54

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成17年３月31日)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
金額(百万円)(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
現金預け金

129,0312.24

121,916

2.07

128,728

2.21

コールローン及び買入手形

61,1881.06

35,7190.61

47,2510.81

買入金銭債権21,0850.37

23,6660.40

17,383

0.30

1,524

0.03

1,781

0.03

1,718

0.03

19,4920.34

24,4470.42

22,6020.39

商品有価証券

※７

金銭の信託
有価証券

※1,7

1,831,270

31.85

1,966,555

33.33

1,879,200

32.28

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
8

3,579,396

62.24

3,618,695

61.33

3,603,397

61.89

外国為替

※６

4,700

0.08

2,696

0.05

3,225

0.06

その他資産

※９

58,156

1.01

62,697

1.06

58,436

1.00

動産不動産

※7,
10,11,
12

122,201

2.13

121,7882.06

124,1442.13

繰延税金資産29,748

0.52

1,356

0.02

18,1470.31

支払承諾見返42,7410.74

35,5630.60

38,5670.66

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△148,773 △2.59△116,564 △1.98△120,629 △2.07△1,261 △0.02――

5,750,504 100.00

5,900,320 100.00― 33 ―――

5,822,175 100.00

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:060_0171800501712.doc

区分

注記
番号

※７

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/13 2:54

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成17年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

5,105,563

88.78

5,162,035

87.49

5,143,641

88.35

66,0201.15

58,1610.99

60,3801.04(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形※７48,3390.84

133,276

2.26

102,8221.77

債券貸借取引受入担保金※７48,0380.84

40,9640.69

59,331

1.02

借用金

※13

50,6050.88

45,1490.77

52,117

0.89

853

0.01

428

0.01

351

0.01

22,210

0.39

―

―

―

―

41,791

0.73

63,353

1.07

32,599

0.56

1,657

0.03

1,987

0.03

1,917

0.03

―

―

2,306

0.04

―

―

11,6270.20

11,4090.19

11,6280.20

42,7410.74

35,5630.60

38,5670.66

5,439,447

94.59

5,554,635

94.14

5,503,357

94.53

2,551

0.04

2,803

0.05

2,546

0.04

資本金

48,6520.85

48,6520.82

48,652

0.83

資本剰余金

29,1140.51

29,2340.50

29,115

0.50

利益剰余金

178,0463.10

180,281

3.05

174,133

2.99

17,2240.30

16,9010.29

17,2270.30

その他有価証券評価差額金

40,3650.70

71,8801.22

52,3770.90

為替換算調整勘定△448 △0.01△396 △0.01△541 △0.01△4,449 △0.08△3,671 △0.06△4,692 △0.08

308,505

342,882

316,271

外国為替
社債
その他負債

※7,9

退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※10

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金

自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

※10

5.37

5,750,504 100.00― 34 ―

5.81

5,900,320 100.00

5.43

5,822,175 100.00

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:070_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
前中間連結会計期間

区分

注記
金額(百万円)
番号

経常収益

百分比
(％)

当中間連結会計期間

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

百分比(％)

73,021 100.00

70,336 100.00

141,034 100.00

資金運用収益47,35547,553

93,994(うち貸出金利息)(34,390)(32,998)(68,050)(うち有価証券利息配当金)(12,111)(12,848)(23,895)――

0

役務取引等収益

7,471

8,447

15,363

その他業務収益

11,824

12,61023,767

その他経常収益

6,370

1,724

7,909

信託報酬

経常費用

67,53792.49

56,79080.74

131,101

資金調達費用

3,304

5,348

7,466

(うち預金利息)(1,105)(2,405)(2,489)

役務取引等費用

2,206

2,279

4,554

その他業務費用

11,185

12,32423,014

営業経費

27,49927,69753,462

23,3419,140

42,603

その他経常費用

※１

92.96

経常利益

5,484

7.51

13,546

19.26

9,933

7.04

特別利益

72

0.10

971

1.38

229

0.16

63

0.09

1,209

1.72

185

0.13

税金等調整前中間(当期)純利益

5,493

7.52

13,307

18.92

9,976

7.07

法人税、住民税及び事業税

1,162

1.59

259

0.37

161

0.11

法人税等調整額

852

1.17

5,714

8.12

4,347

3.08

少数株主利益

244

0.33

270

0.39

240

0.17

3,234

4.43

7,063

10.04

5,227

3.71

特別損失

中間(当期)純利益※２― 35 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:070_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

29,114

29,115

29,114

0

119

0

0

119

0

29,11429,234

29,115

利益剰余金期首残高

176,068

174,133

176,068

利益剰余金増加高

3,239

7,388

5,230

3,234

7,063

5,227

5

325

2

1,262

1,240

7,165

1,262

1,240

2,524

―

―

4,641

178,046

180,281

174,133

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

中間(当期)純利益
土地再評価差額金取崩による剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金
自己株式消却額
利益剰余金中間期末(期末)残高― 36 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
普通社債の発行・償還による純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

5,493

13,307

9,976

10,925―△31△5,401
21
26△47,355
3,304△3,639
△73
△99
63
△253
41,733
3,639
4,340

10,8851,050△51△4,065―70△47,553
5,348
653
△51
5
159
△62
△15,298
18,393△2,21922,025―△84△33,545△1,239286△93,9947,466△2,505
△133
△298
185
△447
17,732
41,717△1,300△9,246△18,621△5,08121,804△3,862

6,622
30,48536,292
51,133

8,937△18,366

20,230△1,804
154

529
77

△328
△346

―

―

△21,138

47,835△3,970△3,626
68,918△3,02447,568△4,793△8,131
15,942791

94,931△8,415△1,640131,477△4,15665,894

16,734

127,321△210,125
33,898130,388△14―△8,201
491△261,375
81,681
154,562△1,903―△9,055880△453,428
93,762275,870△3,120133△20,094
1,072△53,564△35,208△105,804― 37 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

―

3,000

4,000

△7,000△10,000△10,000△1,259△1,238△2,520

少数株主への配当金支払額

―

△13

―

自己株式の取得による支出

△32

△55

△4,921

自己株式の売却による収入

0

1,195

5

△8,291△7,111△13,436

119

152

△61

4,156

△25,433

8,018

112,597

120,615

112,597

116,753

95,182

120,615

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 38 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名群馬総合リース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社
同左(1) 連結子会社
同左(2) 非連結子会社
同左(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
６社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左― 39 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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３４

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事項

印刷日時:05/12/13 2:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ５社(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行ってお
ります。

(1)

同左

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ５社(2)同左(2) 子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、原則として全部資本直入法により処理しております。

(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法同左― 40 ―(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のな
いものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、原則として全部資本直入法により処理しております。

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(ロ)(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等(4) 減価償却の方法①動産不動産同左②ソフトウェア
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
同左― 41 ―

同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。

②ソフトウェア
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
同左

更新日時:2005/12/12 22:52

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
特定海外債権について
は、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 42 ―

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/12 22:52

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印刷日時:05/12/13 2:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(6) 投資損失引当金の計上

―――――

―――――

(6) 退職給付引当金の計上(6) 退職給付引当金の計上基準
当行の投資損失引当金
は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上
基準

基準

退職給付引当金は、従基準
同左

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える

業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末ため、当連結会計年度末における退職給付債務及における退職給付債務及び年金資産の見込額に基び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期

づき、必要額を計上して間末において発生していおります。また、過去勤ると認められる額を計上

務債務及び数理計算上のしております。また、過差異の費用処理方法は以去勤務債務及び数理計算

下のとおりであります。

上の差異の費用処理方法

過去勤務債務：

は以下のとおりでありま

その発生時の従業員す。

の平均残存勤務期間

過去勤務債務：

内の一定の年数(主その発生時の従業員として10年)によるの平均残存勤務期間定額法により損益処内の一定の年数(主理として10年)による

数理計算上の差異：

定額法により損益処

各連結会計年度の発

理生時の従業員の平均

数理計算上の差異：

残存勤務期間内の一各連結会計年度の発定の年数(主として生時の従業員の平均10年)による定額法

残存勤務期間内の一により按分した額定の年数(主としてを、それぞれ発生の10年)による定額法

翌連結会計年度からにより按分した額

損益処理を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理― 43 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理
計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務
債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場
合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）の処理については、平成17年
３月16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表についても未認識年
金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年
３月16日）を適用し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計
算上の差異として（過去勤務債務又は数理計
算上の差異とに合理的に区分して）費用の減
額処理の対象としております。これによる影
響額は僅少であります。

― 44 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(7) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(9) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(8)リース取引の処理方法
同左(8) リース取引の処理方法
同左(10)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(9)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッ
ジ同左(9)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッ
ジ
同左― 45 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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印刷日時:05/12/13 2:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（ロ）為替変動リスク・（ロ）為替変動リスク・（ロ）為替変動リスク・

ヘッジ

ヘッジ

当行の外貨建金融資

ヘッジ

同左

同左

産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)消費税等の会計処理(10)消費税等の会計処理(10) 消費税等の会計処理

同左

同左

当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５(中間)連結キャッ

中間連結キャッシュ・フ

シュ・フロー計算書

ロー計算書における資金の計算書における資金の範囲における資金の範囲

範囲は、中間連結貸借対照は、連結貸借対照表上の表上の「現金預け金」のう「現金預け金」のうち現金

ち現金及び日本銀行への預及び日本銀行への預け金でけ金であります。

あります。

― 46 ―

同左

連結キャッシュ・フロー

更新日時:2005/12/12 22:52

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印刷日時:05/12/13 2:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）―――――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31日）を当中間連結会計期間から適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は1,050百万円
減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示している
ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（外形標準課税）

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計

16年４月１日以後開始する連結会計

年度より法人事業税に係る課税標準

年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになり等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部

ました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計における外形標準課税部分の損益計

算書上の表示についての実務上の取算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対扱い」（企業会計基準委員会実務対

応報告第12号）に基づき、「付加価応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づ

値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、

き算定された法人事業税について、

当中間連結会計期間から中間連結損

当連結会計年度から連結損益計算書

益計算書中の「営業経費」に含めて中の「営業経費」に含めて表示して表示しております。

おります。

― 47 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式498百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は15,029百万円、延滞債権額は222,376百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,412百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は68,204百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式605百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,776百万円、延滞債権額は150,771百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,735百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は50,686百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 48 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式551百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,941百万円、延滞債権額は183,932百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,271百万円であります
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は51,337百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※５

破綻先債権額、延滞債権額、当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※５

破綻先債権額、延滞債権額、印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は308,023百万円であります。

210,970百万円であります。

245,482百万円であります。

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

金額であります。

手形割引は、「銀行業におけ※６

金額であります。

手形割引は、「銀行業におけ※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引として処理しております。これによて処理しております。これによて処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、その額面金額は、89,125百万円での額面金額は、78,378百万円での額面金額は、89,756百万円で

あります。
※７

あります。

担保に供している資産は次の

※７

あります。

担保に供している資産は次の※７

担保に供している資産は次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

有価証券

326,435百万円

担保資産に対応する債務
預金27,103百万円

コールマネー及び売渡手形

有価証券
預金

27,664百万円

コールマネー及び売渡手形

47,380百万円
債券貸借取引受入担保金
215百万円

有価証券
預金220百万円

29,213百万円

コールマネー及び売渡手形
16,379百万円
債券貸借取引受入担保金

40,964百万円
その他負債

307,099百万円

担保資産に対応する債務

43,276百万円
債券貸借取引受入担保金

48,038百万円
その他負債

316,170百万円

担保資産に対応する債務

59,331百万円
その他負債

98百万円

上記のほか、為替決済等の取上記のほか、為替決済等の取上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠引の担保あるいは先物取引証拠引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証

金等の代用として、有価証券金等の代用として、有価証券

券14百万円及び有価証券77,963

77,959百万円を差し入れており

78,329百万円を差し入れており百万円を差し入れております。

ます。

ます。

また、動産不動産のうち保証

また、動産不動産のうち保証

また、動産不動産のうち保証金権利金は2,193百万円であり金権利金は2,160百万円であり金権利金は2,173百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、手形の再割引は、業種

なお、手形の再割引は、業種

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しており

き金融取引として処理しており

き金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間末ますが、当中間連結会計期間末ますが、当連結会計年度末におにおける取引はありません。

における取引はありません。

ける取引はありません。

― 49 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※８

当座貸越契約及び貸付金に係

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※８

当座貸越契約及び貸付金に係

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,190,677百

資未実行残高は、1,203,428百

資未実行残高は、1,217,327百万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能なものが1,182,768百万円ありまものが1,176,255百万円ありまものが1,193,239百万円ありま

す。

す。

す。

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び高そのものが必ずしも当行及び高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシ

連結子会社の将来のキャッシ

連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものュ・フローに影響を与えるものュ・フローに影響を与えるもの

ではありません。これらの契約ではありません。これらの契約ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、の多くには、金融情勢の変化、の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事

債権の保全及びその他相当の事

債権の保全及びその他相当の事

由があるときは、当行及び連結由があるときは、当行及び連結由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた

子会社が実行申し込みを受けた

子会社が実行申し込みを受けた

融資の拒絶又は契約極度額の減融資の拒絶又は契約極度額の減融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項

額をすることができる旨の条項

額をすることができる旨の条項が付けられております。また、が付けられております。また、が付けられております。また、契約時において必要に応じて不契約時において必要に応じて不契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求

動産・有価証券等の担保を徴求

動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にするほか、契約後も定期的にするほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(半年毎に)予め定めている行内(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況(社内)手続に基づき顧客の業況(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約等を把握し、必要に応じて契約等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等の見直し、与信保全上の措置等の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

を講じております。

を講じております。

※９

ヘッジ手段に係る損益又は評※９

ヘッジ手段に係る損益又は評※９

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ利

価差額は、純額で繰延ヘッジ利失として「その他資産」に含め益として「その他負債」に含め益として「その他負債」に含めて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上て計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は43百万円、繰延ヘッジ利益額は55百万円、繰延ヘッジ利益額は27百万円、繰延ヘッジ利益の総額は29百万円であります。

の 総 額 は 109 百 万 円 で あ り まの 総 額 は 141 百 万 円 で あ り ます。

す。

― 50 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※10

土地の再評価に関する法律

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※10

土地の再評価に関する法律

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※10

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用34号)に基づき、当行の事業用34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額

土地の再評価を行い、評価差額

土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係については、当該評価差額に係については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係るる税金相当額を「再評価に係るる税金相当額を「再評価に係る

繰延税金負債」として負債の部

繰延税金負債」として負債の部

繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に計上し、これを控除した金額に計上し、これを控除した金額

を「土地再評価差額金」としてを「土地再評価差額金」としてを「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

資本の部に計上しております。

資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

再評価の方法

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法

土地の再評価に関する法

土地の再評価に関する法

律施行令(平成10年３月31律施行令(平成10年３月31律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条

日公布政令第119号)第２条

日公布政令第119号)第２条

第４号に基づいて、路線価第４号に基づいて、路線価第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的に奥行価格補正等の合理的に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

な調整を行って算出。

な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
22,112百万円※11

動産不動産の減価償却累計額※11

動産不動産の減価償却累計額

137,773百万円※11

動産不動産の減価償却累計額

141,841百万円※12140,460百万円

動産不動産の圧縮記帳額
4,221百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額－ 百万円)※13

借用金には、他の債務よりも※13

借用金には、他の債務よりも※13

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金44,500百万円が含まれており

金38,500百万円が含まれており

金45,500百万円が含まれており

ます。

ます。

ます。

― 51 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

その他経常費用には、貸出金

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

その他経常費用には、貸出金※１

その他経常費用には、貸出金

償却2,410百万円、貸倒引当金

償却３百万円、貸倒引当金繰入償却2,431百万円、株式等償却

繰入額17,750百万円、株式等償額7,159百万円、株式等償却136847百万円及び貸出債権の売却

却1,112百万円及び貸出債権売百万円及び貸出債権売却損790に伴う損失14,963百万円を含ん却損808百万円を含んでおりま

百万円を含んでおります。

でおります。

す。
―――――

※２

当中間連結会計期間において、当行グループは、以下の動産不動産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

主な用途

減損損失

営業用店舗
群馬県内

22ヶ所

806

遊休資産

40

１ヶ所
営業用店舗
群馬県外

21

１ヶ所
遊休資産
２ヶ所

181
1,050

合計

これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,050百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

― 52 ――――――

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額
であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)

平成17年９月30日現在

平成16年９月30日現在
現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

129,031△12,277
116,753

現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物― 53 ―(単位：百万円)
平成17年３月31日現在

121,916△26,734
95,182

現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

128,728△8,112
120,615

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

(貸手側)

(貸手側)

(貸手側)

・リース物件の取得価額、減価償・リース物件の取得価額、減価償

却累計額及び中間連結会計期間

却累計額及び中間連結会計期間

末残高

末残高

取得価額

取得価額

動産

93,490百万円

動産

その他

29,422百万円

合計

122,912百万円

減価償却累計額

・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高
取得価額

93,461百万円

動産

その他

33,821百万円

その他

31,610百万円

合計

127,282百万円

合計

126,001百万円

減価償却累計額

94,390百万円

減価償却累計額

動産59,375百万円

動産59,005百万円

動産60,107百万円

その他

13,089百万円

その他

17,473百万円

その他

14,884百万円

合計

72,464百万円

合計

76,479百万円

合計

74,991百万円

中間連結会計期間末残高

中間連結会計期間末残高

年度末残高

動産

34,115百万円

動産34,455百万円

動産34,283百万円

その他

16,333百万円

その他

16,347百万円

その他

16,726百万円

合計

50,448百万円

合計

50,802百万円

合計

51,009百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当額

１年内14,805百万円

１年内

15,619百万円

１年内

15,597百万円

１年超

34,514百万円

１年超

34,321百万円

１年超

34,612百万円

合計

49,319百万円

合計

49,940百万円

合計

50,210百万円

・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料

9,973百万円

受取リース料

10,268百万円

受取リース料20,084百万円

減価償却費

8,128百万円

減価償却費

8,384百万円

減価償却費

16,469百万円

受取利息相当額 1,516百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 1,479百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 3,002百万円・利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間へのとし、各中間連結会計期間へのとし、各連結会計年度への配分

配分方法については、利息法に配分方法については、利息法に方法については、利息法によっよっております。

よっております。

ております。

― 54 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_a_0171800501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

(借手側)
(借手側)
(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度
減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間末残高相当額連結会計期間末残高相当額
連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産
26百万円
動産
26百万円
動産
26百万円
その他
20百万円
その他
20百万円
その他
20百万円
合計
47百万円
合計
47百万円
合計
47百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産
12百万円
動産
15百万円
動産
9百万円
その他
9百万円
その他
11百万円
その他
7百万円
合計
22百万円
合計
26百万円
合計
17百万円
年度末残高相当額
中間連結会計期間末残高相当額
中間連結会計期間末残高相当額
動産
14百万円
動産
11百万円
動産
16百万円
その他
10百万円
その他
8百万円
その他
13百万円
合計
25百万円
合計
20百万円
合計
29百万円
・未経過リース料中間連結会計期
・未経過リース料中間連結会計期
・未経過リース料年度末残高相当額
間末残高相当額
間末残高相当額
１年内
9百万円
１年内
9百万円
１年内
9百万円
１年超
11百万円
１年超
16百万円
１年超
21百万円
合計
30百万円
合計
21百万円
合計
26百万円
・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
10百万円
支払リース料
5百万円
支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
9百万円
減価償却費相当額
4百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
1百万円
支払利息相当額
0百万円
支払利息相当額
0百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。
っております。
っております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息
取得価額相当額との差額を利息
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期相当額とし、各中間連結会計期相当額とし、各連結会計年度へ間への配分方法については、利間への配分方法については、利の配分方法については、利息法息法によっております。
息法によっております。
によっております。
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
50百万円
１年超
118百万円
合計
168百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
62百万円
１年超
71百万円
合計
134百万円― 55 ―

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
59百万円
１年超
97百万円
合計
156百万円更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_b_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
地方債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

―

―

―

―

―

66,632

69,573

2,941

2,941

―

社債

792

793

0

0

―

その他

2,759

2,858

99

118

19

3,061

19

合計
70,18473,225
3,041(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

117,530

166,086

48,556

52,7934,237

債券

1,283,758

1,303,644

19,88621,8001,914

国債

493,860

498,609

4,749

5,351

602

地方債

335,931346,638

10,707

11,641934

社債

453,966

458,396

4,429

4,807

377

その他

264,894

264,069

△824

1,404

2,229

合計
(注) １

1,666,183
1,733,800
67,61775,9988,381
中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,021百万円（うち、株式 1,021百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,374

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,692

非上場事業債

12,720― 56 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_b_0171800501712.doc

Ⅱ

印刷日時:05/12/13 2:55

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
地方債
社債
その他

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

―

―

―

―

―

105,715

107,983

2,267

2,299

31

―

―

―

―

―

7,062

7,097

34

55

20

2,355

52

合計
112,778
115,0812,302(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

うち損
(百万円)

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

122,781

224,516

101,735

103,275

1,539

債券

1,342,980

1,355,545

12,565

15,3722,807

国債521,875

524,436

2,561

3,729

1,168

地方債

302,754

310,348

7,593

8,351

757

社債

518,350

520,760

2,410

3,291

881

その他

241,677

247,777

6,099

6,863

763

合計
(注) １

1,707,439
1,827,840
120,400
125,5115,111
中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,149

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,464

非上場事業債

19,630― 57 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_c_0171800501712.doc

Ⅲ

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度末
１

売買目的有価証券(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２

1,718

9

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

―

―

―

―

―

83,38986,765

3,376

3,376

―

社債

290

290

0

0

―

その他

2,392

2,474

81

81

―

合計

86,07189,530

3,458

3,458

―

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

119,745

184,837

65,092

67,9972,904

債券

1,319,568

1,342,588

23,02023,757737

国債497,547

504,103

6,555

6,639

83

地方債

314,893326,200

11,306

11,796490

社債

507,126

512,284

5,157

5,321

163

その他

238,444

238,067

△376

1,807

2,183

合計

1,677,757

1,765,493

87,736

93,562

5,825

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式755百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

― 58 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_c_0171800501712.doc

４

印刷日時:05/12/13 2:55

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

地方債

39

43

3

社債

199

201

1

合計

239

245

5

(売却の理由) 買入消却によるものです。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

売却額(百万円)
その他有価証券

６

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

6,492

1,813

93,854

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,759

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,693

非上場事業債

15,630７

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

200,781862,344

289,442

96,088

国債

52,795274,298

81,161

95,847

地方債

48,235

202,327

158,785

241

社債

99,750385,718

49,495―

その他

13,59886,31780,54828,997

合計

214,380

948,662

369,990

125,086― 59 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_d_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年９月30日現在)
取得原価
（百万円）

その他の
金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

4,947

△30

―

30

4,978

(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ

前連結会計年度末
１

運用目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,496△0

満期保有目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年３月31日現在)
取得原価
（百万円）

その他の
金銭の信託

連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

3,106

6

6

―

3,100

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 60 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_d_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

67,617

その他有価証券67,617(△)繰延税金負債

27,249

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

40,367(△)少数株主持分相当額

3(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る1

評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ40,365

当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

120,400

その他有価証券120,400(△)繰延税金負債

48,521

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

71,879(△)少数株主持分相当額

2(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

471,880― 61 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_d_0171800501712.doc

Ⅲ

印刷日時:05/12/13 2:55

前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

87,736

その他有価証券87,736(△)繰延税金負債

35,357

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

52,378(△)少数株主持分相当額

3(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

252,377― 62 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_d_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

199

△18

△18

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△18

△18

合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

5,694

11

11

為替予約

6,367

10

10

通貨オプション

92,400

0

78

―

―

―

21

100

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 63 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_d_0171800501712.doc

Ⅱ

印刷日時:05/12/13 2:55

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

評価損益(百万円)

1,245

0

0

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

164

△8

△8

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△8

△8

合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

9,289

14

14

為替予約

25,517△16△16

通貨オプション

126,919

0

27

―

―

―

△1

25

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 64 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_e_0171800501712.doc

Ⅲ

前連結会計年度末

１

取引の状況に関する事項

印刷日時:05/12/13 2:55

(1) 取引の内容及び利用目的・取組方針
当行は、デリバティブ取引として、金利関連では金利スワップ等を、通貨関連では為替予約や通貨スワップ、通貨オプション等を、債券関連では債券先物、債券店頭オプション等を行っております。
これらは取引先の要望に応えるため取組むものと、当行自体の資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、金利リスクを軽減するためのヘッジを目的に取組むものが殆どとなっております。この他、短期の値鞘獲得等を目的とした取引(トレーディング取引)として取組むこともありますが、そのポジションは極めて少額であるとともに、投機性の高いレバレッジ取引等は行っておりません。
なお、ヘッジ会計の適用に際しては、「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等に基づき、行内基準を制定し、ヘッジ手段やヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等を明確にした上で取組んでおります。
(2) リスクの内容及びリスク管理体制
当行が扱うデリバティブ取引の主なリスクとしては、取引先の契約不履行に係るリスクである「信用リスク」と対象取引の市場価格の変動に係るリスクである「市場リスク」があります。
これらのリスクを管理するため、「リスク管理に関する基本方針」を制定し、約定を行う部署(フロントオフィス)と事務・リスク管理を行う部署(バック・ミドルオフィス)を明確に分離しております。また、銀行全体のリスク量把握と管理を目的として、総合企画部内にALM・リスク統括室を設置しております。
「信用リスク」の管理としては、審査担当部署の承認を基本として、格付等を参考に与信枠を設定し、特定の取引先への取引集中を避けるなどして信用リスクの分散化を図っております。また、信用リスク相当額は、国際統一基準に基づく自己資本比率算出上のカレント・エクスポージ
ャー方式により定期的に把握しており、平成17年３月末時点では62億円であります。
また、「市場リスク」の管理としては、取引担当部署、取引種類毎に取引基準を設定し、リスク管理担当者による取引基準の遵守状況チェックや日次でのポジション及び評価損益の把握を行うとともに、毎月末時点でのポジションや評価損益等の状況を経営層へ報告する体制となっております。
(3) 定量的情報に関する補足説明「契約額等(想定元本)」はデリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを表わすものではありません。

― 65 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_e_0171800501712.doc

２

印刷日時:05/12/13 2:55

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成17年３月31日現在)

区分

取引所

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―
△10

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの
(百万円)

174

174

△10

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定

174

174

△10

△10

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利オプション

合計
――――
――――
△10
△10
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 66 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:080_e_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(2) 通貨関連取引(平成17年３月31日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

通貨先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

種類

取引所

通貨オプション

評価損益(百万円)

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

6,987

6,987

14

14

為替予約

13,880

―

18

18

売建

7,183

―

△21

△21

買建

6,696

―

40

40

69,287

―

―

75

売建

34,643

―

△578

△139

買建

34,643

―

578

215

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

店頭

時価(百万円)

合計
――――
――――
32
108
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(注) １(3) 株式関連取引(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

(5) 商品関連取引(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 67 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:090_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

61,83911,15032

73,021

─

73,021

288

629

1,200

2,119

(2,119)─

62,127

11,7801,233

75,141(2,119)73,021

経常費用

57,404

11,061

1,192

69,659(2,121)

67,537

経常利益

4,723

718

40

5,481

2

5,484

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

58,074

12,23031

70,336

─

70,336

292

856

1,145

2,294

(2,294)

─

58,366

13,086

1,177

72,631(2,294)70,336

経常費用

45,623

12,321

1,138

59,083(2,293)56,790

経常利益

12,743765

38

13,547(0)

13,546

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

118,423

22,55061

141,034―

141,034

579

1,421

2,367

4,368

(4,368)―

119,002

23,971

2,429

145,403(4,368)141,034

経常費用

109,779

23,3072,380

135,468(4,366)

131,101

経常利益

9,222

663

48

9,935

(2)

9,933

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

― 68 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:090_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 69 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:090_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額円

611.22688.27637.26

１株当たり中間(当期)純
利益

円

6.41

14.23

10.37

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

―

―

―

(注)

１ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

普通株主に帰属しない
百万円
金額
普通株式に係る中間百万円（当期）純利益
普通株式の（中間）期
千株
中平均株式数

3,234

7,063

5,227

―

―

―

3,234

7,063

5,227

504,771496,296

503,988

２ なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:100_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

130,045

2.27

122,3942.08

129,328

2.22

コールローン

61,1881.07

35,7190.61

47,2510.81

買入金銭債権21,0850.37

23,6660.40

17,383

0.30

1,524

0.03

1,781

0.03

1,718

0.03

19,4920.34

24,4470.41

22,602

0.39

区分

注記
番号

前中間会計期間末(資産の部)

商品有価証券

※７

金銭の信託
有価証券

※1,7

1,830,133

31.89

1,965,919

33.37

1,878,372

32.31

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
8

3,621,145

63.10

3,665,286

62.23

3,651,000

62.81

外国為替

※６

4,701

0.08

2,696

0.05

3,225

0.05

その他資産

※９

48,9220.85

52,8080.90

49,276

0.85

動産不動産

※7,
10,11,
13

72,364

1.26

72,448

1.23

74,1881.28

繰延税金資産28,1680.49――

16,6800.29

支払承諾見返42,7410.74

35,5630.60

38,5670.66

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△141,893 △2.47△112,390 △1.91△116,461 △2.00△1,261 △0.02――

5,738,358 100.00

5,890,341 100.00― 71 ―――

5,813,136 100.00

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:100_0171800501712.doc

区分

注記
番号

※７

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/13 2:55

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

5,109,586

89.04

5,167,049

87.72

5,148,077

88.56

66,2701.16

58,411

0.99

60,6301.04(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー※７

48,3390.84

133,276

2.26

102,8221.77

債券貸借取引受入担保金※７48,0380.84

40,9640.70

59,331

1.02

借用金

※12

44,5000.78

39,136

0.66

46,158

0.79

854

0.02

429

0.01

351

0.01

22,210

0.39

―

―

―

―

37,3270.65

60,696

1.03

30,720

0.53

1,308

0.02

1,605

0.03

1,544

0.03

―

―

2,299

0.04

―

―

11,6270.20

11,4090.19

11,6280.20

42,7410.74

35,5630.60

38,5670.66

5,432,804

94.68

5,550,841

94.23

5,499,832

94.61

資本金

48,6520.85

48,6520.83

48,652

0.84

資本剰余金

29,1140.51

29,2340.49

29,115

0.50

外国為替
社債
その他負債

※7,9

退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※13

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

29,114

29,114

29,1140119

0174,562

3.04

176,420

3.00

170,542

利益準備金

43,54843,54843,548

任意積立金

121,174

121,122

121,174

9,840

11,7505,819

中間(当期)未処分利益
土地再評価差額金

17,2240.30

16,9010.29

17,2270.30

その他有価証券評価差額金

40,3610.70

71,874

1.22

52,3720.90

自己株式△4,361 △0.08△3,583 △0.06△4,604 △0.08

305,554339,499

313,304

資本の部合計負債及び資本の部合計

※13

2.93

5.32

5,738,358 100.00― 72 ―

5.77

5,890,341 100.00

5.39

5,813,136 100.00

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

② 【中間損益計算書】

区分

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

経常収益

前中間会計期間

当中間会計期間

62,01658,243100.00100.00118,759

資金運用収益47,52547,74594,241(うち貸出金利息)(34,644)(33,253)(68,452)(うち有価証券利息配当金)(12,018)(12,779)(23,724)――0

役務取引等収益

7,474

8,451

15,370

その他業務収益

682

407

1,327

その他経常収益

6,333

1,638

7,820

信託報酬

経常費用

57,28992.38

45,574

78.25

109,694

資金調達費用

3,278

5,322

7,416

(うち預金利息)(1,108)(2,404)(2,492)

役務取引等費用

2,204

2,278

4,551

その他業務費用

503

744

1,510

営業経費

※１

28,09728,31254,718

その他経常費用※２

23,204

8,916

41,498100.00

92.37

経常利益

4,726

7.62

12,668

21.75

9,064

7.63

特別利益

70

0.11

969

1.66

223

0.19

63

0.10

1,209

2.07

185

0.16

税引前中間(当期)純利益

4,732

7.63

12,428

21.34

9,102

7.66

法人税、住民税及び事業税

1,001

1.61

38

0.07

102

0.08

法人税等調整額

704

1.14

5,595

9.61

4,086

3.44

中間(当期)純利益

3,027

4.88

6,793

11.66

4,913

4.14

前期繰越利益

6,807

4,630

6,807

土地再評価差額金取崩額

5

325

2

自己株式消却額

―

―

4,641

中間配当額

―

―

1,262

9,840

11,750

5,819

特別損失

中間(当期)未処分利益※３― 73 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

同左

同左

２

有価証券の評価基
準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部資本直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目
的の金銭の信託について
は時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部資本直入法により処理しておりま
す。
(2)
同左

同左

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価
は、時価法により行ってお
ります。

同左

４

固定資産の減価償
却の方法(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年(1) 動産不動産
同左― 74 ―(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年更新日時:2005/12/12 22:52

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５

引当金の計上基準

印刷日時:05/12/13 2:55

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
特定海外債権について
は、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左― 75 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:05/12/13 2:55

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

―――――

―――――

(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従同左

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える

業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におため、当事業年度末における退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にき、必要額を計上しておおいて発生していると認ります。また、過去勤務

められる額を計上してお債務及び数理計算上の差ります。また、過去勤務

異の費用処理方法は以下

債務及び数理計算上の差のとおりであります。

異の費用処理方法は以下

過去勤務債務：のとおりであります。

その発生年度の従業

過去勤務債務：

員の平均残存勤務期

その発生年度の従業間内の一定の年数

員の平均残存勤務期(10年)による定額法

間内の一定の年数により損益処理(10年)による定額法

数理計算上の差異：

により損益処理各発生年度の従業員

数理計算上の差異：の平均残存勤務期間

各発生年度の従業員

内の一定の年数(10の平均残存勤務期間年)による定額法に内の一定の年数(10より按分した額を、年)による定額法にそれぞれ発生の翌事より按分した額を、業年度から損益処理

それぞれ発生の翌事業年度から損益処理― 76 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/13 2:55

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債
務を超えることとなった
場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）の処理については、平成17年３月
16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計
審 議 会 平 成 10 年 ６ 月 16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年
３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表についても未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当事業年度から未認識年金資産を数理計算上の差異として（過去勤務債務又は数理計算上の差異とに合
理的に区分して）費用の減額処理の対象としております。これによる影響
額は僅少であります。

― 77 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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６

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

外貨建て資産及び外貨建資産・負債及び海負債の本邦通貨への外支店勘定については、取外支店勘定は、取得時の為換算基準

得時の為替相場による円換

替相場による円換算額を付

算額を付す子会社株式を除す子会社株式を除き、主とき、中間決算日の為替相場

して決算日の為替相場によによる円換算額を付しておる円換算額を付しておりまります。
７

印刷日時:05/12/13 2:55

リース取引の処理方法

外貨建資産・負債及び海す。

リース物件の所有権が借同左同左（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ

同左

同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

８

ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

― 78 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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印刷日時:05/12/13 2:55

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)（ロ）為替変動リスク・ヘ （ロ）為替変動リスク・ヘ （ロ）為替変動リスク・ヘ
ッジ

ッジ

ッジ

外貨建金融資産・負債

同左

同左

同左

同左

から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 79 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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印刷日時:05/12/13 2:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）―――――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31日）を当中間会計期間から適用しております。これにより税引前中
間純利益は1,050百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示している
ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（外形標準課税）

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事業年度

16年４月１日以後開始する事業年度

より法人事業税に係る課税標準の一より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりまし

金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税におた。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書

ける外形標準課税部分の損益計算書

上の表示についての実務上の取扱上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応い」（企業会計基準委員会実務対応

報告第12号）に基づき、「付加価値報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中

事業年度から損益計算書中の「営業の「営業経費」に含めて表示してお経費」に含めて表示しております。

ります。

― 80 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

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印刷日時:05/12/13 2:55

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１

子会社の株式(及び出資額)総額

2,075 百万円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１

子会社の株式(及び出資額)総額

前事業年度末(平成17年３月31日)※１2,075 百万円

子会社の株式(及び出資額)総額

2,075 百万円

なお、本項の子会社は、銀行

なお、本項の子会社は、銀行

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会

法第２条第８項に規定する子会

法第２条第８項に規定する子会

社であります。

社であります。

社であります。

※２

貸出金のうち、破綻先債権額※２

貸出金のうち、破綻先債権額※２

貸出金のうち、破綻先債権額は14,424百万円、延滞債権額はは6,755百万円、延滞債権額はは6,920百万円、延滞債権額は216,282百万円であります。

148,128百万円であります。

181,253百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

間継続していることその他の事

間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て

又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった

貸出金(貸倒償却を行った部分

貸出金(貸倒償却を行った部分

貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上

貸出金」という。)のうち、法貸出金」という。)のうち、法貸出金」という。)のうち、法

人税法施行令(昭和40年政令第人税法施行令(昭和40年政令第人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイ

97号)第96条第１項第３号のイ

97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

ている貸出金であります。

ている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち、３ヵ月以上延外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち、３ヵ月以上延外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,412百万円であり滞債権額は2,735百万円であり滞債権額は3,271百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので

あります。

あります。

あります。

― 81 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※４

貸出金のうち、貸出条件緩和

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※４

貸出金のうち、貸出条件緩和

印刷日時:05/12/13 2:55

前事業年度末(平成17年３月31日)※４

貸出金のうち、貸出条件緩和

債権額は68,139百万円でありま債権額は50,643百万円でありま債権額は51,304百万円でありま

す。

す。

す。

なお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞

債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

該当しないものであります。

該当しないものであります。

※５

破綻先債権額、延滞債権額、※５

破綻先債権額、延滞債権額、※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は301,259百万円であります。

208,262百万円であります。

242,749百万円であります。

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業におけ金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業におけ金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引として処理しております。これによて処理しております。これによて処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、その額面金額は、89,125百万円での額面金額は、78,378百万円での額面金額は、89,756百万円で

あります。

あります。

あります。

― 82 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※７

担保に供している資産は次の当中間会計期間末(平成17年９月30日)※７

担保に供している資産は次の印刷日時:05/12/13 2:55

前事業年度末(平成17年３月31日)※７

担保に供している資産は次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

有価証券

326,435百万円

有価証券

担保資産に対応する債務

316,170百万円

有価証券

担保資産に対応する債務

307,099百万円

担保資産に対応する債務

預金27,103百万円

預金27,664百万円

預金29,213百万円

コールマネー

47,380百万円

コールマネー

43,276百万円

コールマネー

16,379百万円

債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金

48,038百万円
その他負債

債券貸借取引受入担保金

40,964百万円

215百万円

その他負債

59,331百万円

220百万円

その他負債

98百万円

上記のほか、為替決済等の取上記のほか、為替決済等の取上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠引の担保あるいは先物取引証拠引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証

金等の代用として、有価証券金等の代用として、有価証券

券14百万円及び有価証券77,963

77,959百万円を差し入れており

78,329百万円を差し入れており百万円を差し入れております。

ます。

ます。

また、動産不動産のうち保証

また、動産不動産のうち保証

なお、手形の再割引は、業種

金権利金は2,190百万円であり金権利金は2,158百万円であり別監査委員会報告第24号に基づ

ます。

ます。

き金融取引として処理しており

なお、手形の再割引は、業種

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しており

き金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間末におますが、当中間会計期間末における残高はありません。
※８

当座貸越契約及び貸付金に係ますが、当事業年度末における残高はありません。

ける残高はありません。
※８

当座貸越契約及び貸付金に係※８当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,190,677百

資未実行残高は、1,203,428百

資未実行残高は、1,217,327百万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能なものが1,182,768百万円ありまものが1,176,255百万円ありまものが1,193,239百万円ありま

す。

す。

す。

― 83 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

前中間会計期間末(平成16年９月30日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

前事業年度末(平成17年３月31日)

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項が付けられております。また、契付けられております。また、契付けられております。また、契約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す

産・有価証券等の担保を徴求す

産・有価証券等の担保を徴求す

るほか、契約後も定期的に(半るほか、契約後も定期的に(半るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手

年毎に)予め定めている行内手

年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握

続に基づき顧客の業況等を把握

続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、必要に応じて契約の見直し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じし、与信保全上の措置等を講じし、与信保全上の措置等を講じております。

ております。

ております。

※９

ヘッジ手段に係る損益又は評※９

ヘッジ手段に係る損益又は評※９

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ利

価差額は、純額で「繰延ヘッジ

失として「その他資産」に含め益として「その他負債」に含め利益」として計上しておりまて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上す。なお、上記相殺前の繰延ヘ

記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総ッジ損失の総額は27百万円、繰

額は43百万円、繰延ヘッジ利益額は55百万円、繰延ヘッジ利益

延ヘッジ利益の総額は141百万の総額は29百万円であります。

の 総 額 は 109 百 万 円 で あ り ま

円であります。

す。
※10

動産不動産の減価償却累計額※11

動産不動産の圧縮記帳額※10

動産不動産の減価償却累計額※11

動産不動産の圧縮記帳額

56,689百万円※11

動産不動産の圧縮記帳額

57,229百万円

4,221百万円(当中間会計期間圧縮記帳額

4,221百万円(当中間会計期間圧縮記帳額－百万円)
借用金には、他の債務よりも動産不動産の減価償却累計額

57,802百万円

4,221百万円※12※10(当事業年度圧縮記帳額

－百万円)
※12

借用金には、他の債務よりも

－百万円)
※12

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金44,500百万円が含まれており

金38,500百万円が含まれており

金45,500百万円が含まれており

ます。

ます。

ます。

― 84 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※13

土地の再評価に関する法律

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※13

土地の再評価に関する法律

印刷日時:05/12/13 2:55

前事業年度末(平成17年３月31日)※13

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地

34号)に基づき、事業用の土地

34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

再評価の方法

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法

土地の再評価に関する法

土地の再評価に関する法

律施行令(平成10年３月31律施行令(平成10年３月31律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条

日公布政令第119号)第２条

日公布政令第119号)第２条

第４号に基づいて、路線価第４号に基づいて、路線価第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的に奥行価格補正等の合理的に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

な調整を行って算出。

な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
22,112百万円― 85 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

減価償却実施額は下記のとお
1,154百万円

その他
※２

※１

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

減価償却実施額は下記のとお859百万円その他経常費用には、貸出金※２※１

減価償却実施額は下記のとおりであります。

りであります。

りであります。
建物・動産

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

建物・動産

1,090百万円

その他

1,002百万円

その他経常費用には、貸出金

※２

建物・動産

2,378百万円

その他

1,722百万円

その他経常費用には、貸出金

償却2,409百万円、貸倒引当金

償却 ０百万円、貸倒引当金繰

償却2,411百万円、貸倒引当金

繰入額17,690百万円、貸出債権

入額6,939百万円、貸出債権売

繰入額21,085百万円、貸出債権売却損808百万円及び株式等償却損790百万円及び株式等償却

売却損14,643百万円及び株式等

却1,112百万円を含んでおりま

136百万円を含んでおります。

償却847百万円を含んでおりま
す。

す。
―――――

※３

当中間会計期間において、当行は、以下の動産不動産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

主な用途
営業用店舗

群馬県内

22ヶ所

減損損失

806

遊休資産

40

１ヶ所
営業用店舗
群馬県外

21

１ヶ所
遊休資産
２ヶ所

181
1,050

合計

これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,050百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

― 86 ――――――

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 87 ―

印刷日時:05/12/13 2:55

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産3,062百万円
減価償却累計額相当額
動産1,480百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,581百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
598百万円
１年超
1,094百万円
合計
1,692百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
356百万円
減価償却費相当額 297百万円
支払利息相当額
67百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産2,971百万円
減価償却累計額相当額
動産1,967百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,003百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
595百万円
１年超
512百万円
合計
1,107百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
355百万円
減価償却費相当額 296百万円
支払利息相当額
47百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産3,073百万円
減価償却累計額相当額
動産1,777百万円
期末残高相当額
動産1,295百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内617百万円
１年超
790百万円
合計
1,407百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
713百万円
減価償却費相当額 593百万円
支払利息相当額
125百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
48百万円
１年超
118百万円
合計
166百万円２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
49百万円
１年超
70百万円
合計
120百万円― 88 ―

２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
47百万円
１年超
90百万円
合計
137百万円更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:110_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

Ⅱ

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

Ⅲ

前事業年度末(平成17年３月31日現在)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成16年９月30日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

有価証券

25

41.62

―

―

信託受益権

35

58.38

42

100.00

合計

60

100.0042100.00負債科目

前中間会計期間末(平成16年９月30日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金銭信託
合計

構成比(％)

構成比(％)

60

100.0042100.0060

100.0042100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

(3) 【その他】
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成17年11月25日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,245百万円
２円50銭― 89 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:120_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第120期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日(2) 自己株券買付状況報告書

平成17年６月29日
関東財務局長に提出。
平成17年４月５日
平成17年５月12日
平成17年６月３日
及び平成17年７月５日
関東財務局長に提出。

― 90 ―

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:120_0171800501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

― 91 ―

印刷日時:05/12/13 2:55

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:120_0171800501712.doc― 92 ―

印刷日時:05/12/13 2:55

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:701_kansa_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:702_kansa_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:703_kansa_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第120期事業年度の中間会計
期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

更新日時:2005/12/12 22:52

ファイル名:704_kansa_0171800501712.doc

印刷日時:05/12/13 2:55

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第121期事業年度の中間会計
期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。