第章

1

地球温暖化問題の変遷と
電力中央研究所の取り組み

第１章

地球温暖化問題の変遷と当研究所の取り組み ● 目
狛江研究所

研究調査担当

上席研究員

西宮

昌

我孫子研究所

環境科学部長

上席研究員

丸山

康樹

微量物質課題推進担当

上席研究員

朝倉

一雄

研究参事

新田

義孝

狛江研究所

研究企画部

１−１

国際･国内動向次上席研究員………………………………………………………………………………………………………………9

コラム１：温暖化防止国際会議（COP）への参加 ………………………………………………………………………………13
コラム２：IPCC第三次評価書の概要 ………………………………………………………………………………………………14
１−２

8

当研究所の取り組み･スタンス ……………………………………………………………………………………………17

西宮昌（1968年入所）
地球温暖化課題推進担当(平成6 〜12年度)。
MECCAやACACIAなど気候変動研究にかかわる国際共同研究プログラムを推進。現在、温暖化条件下におけるアジア・大洋州の脆弱性評価や電力技術移転方策の調査を実施中。

丸山 康樹（1976年入所）
1990年の初めから、温暖化予測研究に従事。
一時、経営調査室において、トリレンマ問題の解決のため有識者会議の運営を分担。その後、米国NCARとの共同研究を開始し、CO2
排出シナリオと全球温暖化予測を主に分担。

朝倉 一雄（1971年入所）
火力発電所の排ガス拡散実態調査および排ガス拡散予測手法、石炭火力発電所微量物質の環境影響評価など発電所の大気環境影響評
価に係わる研究に従事、企画部で環境研究全般にわたる総合推進業務を担当、現在、微量物質研究課題の総合推進を担当。

新田 義孝（1970年入所）
入所以来20年間、電力ケーブルなどを対象に電気絶縁材料の劣化を研究。その後、石炭ガスか複合発電乾式脱硫方式の開発などを手がけ、最近の15年間は地球環境とエネルギー問題で脱硫石膏によるアルカリ土壌改良など
プロジェクトの発掘を手がけている。

１−１

国際・国内動向

ト「成長の限界」を世界に向けて発表し、「成長は地球的1-1-1

環境問題の広がり

規模の環境制約により､早晩限界に達する」と警鐘を鳴らした。このまま人口増加や環境悪化が続けば、100 年以内

仁徳天皇作と伝えられている歌『高き屋にのぼりて見れに地球の成長が限界に達する、環境は倍々で悪化するが、ば煙立つ民の竈賑わひにけり』のように、かつては、工場

人々の認識の癖により有効な対策を打てない、結局、地から大量に排出される煙は、経済の繁栄の象徴であった。

球的規模の危機に突然襲われることになる、というもの

産業革命以降、我々が営々と築き上げてきた近代工業文明である。この警鐘は、「持続可能な開発」を目指して、さは、人類を飢餓や病苦から解放する一方で、世界人口や人

まざまな国際的取り組みが始められるきっかけとなった。

間活動の規模を爆発的に拡大させた。その結果、今では、

米国カーター大統領は、1980 年に、彼のブレーンを人間活動による環境への過剰な負荷が、地球温暖化問題に総動員して取り纏めた｢西暦 2000 年の地球｣を公表した。

代表されるように、人間社会の健全な維持・発展を脅かす

その中で、世界各国が資源の枯渇と環境悪化の未然防止

地球環境の破壊という局面を迎えるまでになっている。

行動を取らない限り、20 世紀末までに、地球の生命維
持力の低下、急速な人口増大、耕地・漁業資源・森林・

人間活動の結果として生じる今日の環境問題は､三つの大きな広がりを持っている。第一は、特定の生産・生動植物種の減少、地球の大気や水の悪化、が生じると警告し、｢地球環境問題｣の概念が確立した。

活活動から生活・生産・都市活動へ、そして社会・経済

わが国でも昭和 55 年（1980 年）に環境庁長官の私的の仕組みを経て人間の生存そのものに係る原因となる行懇談会「地球規模の環境問題に関する懇談会」が設置さ為の広がりであり、第二は、その影響が現世代のみなられ、地球温暖化問題を始めとする地球環境問題についてず、次世代、将来世代にも及ぶ時間的広がりであり、第様々な議論を行い、報告書にまとめた。昭和 57 年（82

三は、局所から地域、地球規模への空間的広がりである。

年）の報告に基づく提案は、国連環境計画（UNEP）管すなわち、環境問題は、従来の大気汚染や水質汚濁と理理事会を通じて、「環境と開発に関する世界委員会

いった地域限定の局所的ないわゆる「産業・都市公害」問

（WCED）」の設立（1982 年）に繋がった。

題から、石炭や石油など化石燃料の燃焼によって排出さ1982 年に発表された WCED の報告書｢Our Common

れる二酸化硫黄や窒素酸化物が大気中での複雑な物理・

Future（我ら共通の未来）｣の主題は、『持続可能な開発

化学過程を経て発生源から数 1,000km 離れた地域に酸性（将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく､今日降下物として降り注ぐ「酸性雨」、フロンなどの人工化の世代のニーズを満たすような開発）』であり、狭義の環境学物質が太陽からの有害な紫外線から地球上の生態系を問題を超えて、食糧安全保障、エネルギーから、人口問題、保護する成層圏のオゾン層を破壊する｢オゾン層破壊｣、

国際経済、安全保障問題まで、広範なテーマに及んでいる。

そして大気中の増加し続ける温室効果ガスが地球の気候

世界的な地球環境問題への高まりを背景に、ストックを変化させる「地球温暖化」等への地球規模の環境変ホルムの「国連人間環境会議」から 20 年を経った 1992

化−グローバル・チェンジ−の問題に広がったのである。

年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「環境と開発に関する世界委員会（別名「地球サミット」）」には、

1-1-2

地球環境問題への警鐘と国際的関心の高まり

国連に加盟するほぼ全ての国が参加し、温暖化防止のた
めの気候変動枠組み条約や生物多様性条約等の枠組み作りが合意された。『持続可能な発展』の基本理念の下に、人類の存続に関わる問題について研究・提言を行う学

地球環境保全の憲法ともいわれる「環境と開発に関する識者による国際的な民間団体「ローマクラブ」は､1972 年

リオ宣言」やこれを実現するための世界行動指針の「国連人間環境会議（ストックホルム会議）」でレポー｢Agenda 21｣が採択された。

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一方、20 年前の国連環境会議では、「公害」を経済成

89 年にオランダのノルドヴェイクで開かれた「大気長の証として、 We Want pollution（我々は公害が欲し

汚染と気候変動に関する環境閣僚会議」では温室効果ガい） を主張する途上国もあったが、地球サミットではスの排出量を「安定化」させる必要性についての認識を

そのような考えは形を潜め、『持続可能な発展』の考え促すためのノルドヴェイク宣言が採択され、90 年の第方の下に、｢開発途上国の環境と開発｣がクローズアップ

二回世界気象会議では、今後の国際的取り組みを方向付されるようになった。

けた、各国が協力して地球温暖化防止に取り組むべきことに合意する閣僚宣言が出された。

1-1-3

地球温暖化問題に関する国際的取り組みこれを受けて、90 年には国連内に「気候変動に関する枠組み条約交渉会議」が設置され、６回に及ぶ激しい議論の結果、92 年（平成 4 年）５月、第５回気候変動に地球温暖化問題が急速に国際政治課題として浮上した

関する政府間交渉で温暖化防止のための「国連気候変動のは、科学的知見の整理、評価を行うために 85 年にオ枠組み条約 UNFCCC」が採択された。92 年６月にリオーストリアのフィラハで開かれた地球温暖化に関する科の地球サミットで各国の署名が始まり、EC を含む 154

学者による初めての世界会議が切っ掛けになっている。

ヶ国が署名し、1994 年（平成６年）３月に発効した。

その後、フィラハ会議で整理された科学的知見を基に、枠組み条約の究極の目標は、｢温室効果ガスの濃度を87 年にはイタリアのベラジオで地球温暖化防止策につ『生態系が気候変化に自然に適応し、食糧の生産が脅かいて初めての行政レベルの会議が持たれた。88 年のカ

されず、かつ、経済活動が持続可能な様態で進行するこナダのトロントで開かれた会合では、科学者と政府関係とができるような期間内に』安定化させること（第 2者とが一同に会し、「2005 年までに CO2 排出量を 20%削条）｣で、IPCC SAR によれば、CO2 濃度を現在のレベ減する」という具体的な数値目標が提案された。

ルに安定化させるには人為的排出量の 50 〜 70%を直ち

また、88 年には、世界気象機関（WMO）と国連環境に削減する必要があること、また CO2 濃度を何らかの濃計画（UNEP）が、世界の科学者で構成する「気候変動度レベルに安定化させる場合でも排出量を 90 年レベル

に関する政府間パネル（IPCC ： Intergovernmental

より相当量削減する必要があることを指摘している。

Panel on Climate Change）」を設立した。

参加各国は、2000 年までに温室効果ガスの排出量をIPCC は、気候変動に関する発表された最新の科学的

自主的に 1990 年レベルに安定化させることを申し合わ

知見を広く調査・評価し、各国政府に助言・勧告を行う

せたが、法的拘束力を課さなかったために、約束を実行ことを目的に、できた国はなかった。そのため、各締約国、特に先進国

応策、

観測事実・予測、

影響・適応策・対

社会的経済的側面の三つので構成される作業部の排出削減計画や実施状況の検証、新たな仕組みなど、会で、地球温暖化の知見の収集と整理を行い、評価報告「気候変動枠組み条約」の具体的方策を話し合うための書として取り纏めた。これまで、90 年に第一次（FAR）、

最 高 意 思 決 定 機 関 と し て 「 the Conference of the

95 年に第二次（SAR）、2001 年には第三次（TAR）のParties（締約国会議：略称 COP）」が設置された。

各評価報告書が発表された。第三次報告書（TAR）は、1995 年の COP1（第１回会合）で 2000 年以降の取り組み

気候変動予測を扱う第１作業部会報告書、温暖化の影の検討課題や手順を定めた「ベルリン・マンデート」が、響・適応を扱う第２作業部会報告書、温暖化への対策・

97 年の COP3 で「京都議定書」がそれぞれ採択された。

政治経済的側面の評価を扱う第３作業部会報告書および「京都議定書」には、温暖化防止のための法的拘束力

統合報告書の４部構成で、人間活動による気候変化が既を持つ数値目標が定められている。

に検知されるまでになっており、温暖化の影響が顕在化

議定書の概要を表 1-1-1、表 1-1-2 に示す。

していることを明確に指摘した。

また、自国内のみで目標達成が困難な場合の柔軟性措

今後、国際政治の場での「地球温暖化問題」への取り置である｢京都メカニズム｣の概要は以下の通りである｡

組みは、IPCC による科学的評価がベースになって進展することになる。

10

共同実施（JI）

表1-1-1

京都議定書の概要
内

項目

途上国問題
気候変動特別基金（条約）と適応基金（議定書）を

容

対象ガス

CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6新設する。額は政治的宣言の中に折りこむこととされ、吸収源

森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入示されなかった。

基準年

1990年（HFC、PFC、SF6は1995年としてもよい）

京都メカニズム

目標期間

2008年から2012年

目標

先進国全体で少なくとも５％削減を目指す

・補完性は「国内対策は目標達成の重要な要素を構成」と定性的な表現になった（排出枠購入の定量的な制限

表1-1-2はなし）。

国別の削減率・排出量取引の売り過ぎ防止措置として、各国は排出枠
削 減 率（％：90年比）

国

EU（15ヶ国）、ブルガリア、チェコ、エストニア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、モナコ、 −8
ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スイス
アメリカ

−7

カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド

−6

クロアチア

−5

ニュージーランド、ロシア、ウクライナの 90 ％または 2008 年の直前の排出量のうち低い方を保持する（一定以上は排出枠を売ることはできないという定量的な制限）。
・共同実施や CDM における原子力は差し控える。
吸収源

0

森林管理の吸収分は、国ごとに上限を設けることで

ノルウェー

＋1

オーストラリア＋8

アイスランド＋10

日本などに譲歩した。日本の上限は共同実施を含め1300 万トン（約 3.9 ％）となった。CDM のもとでの吸収源利用は 1 ％を上限とする。

・先進国（市場経済移行国を含む）間で、温室効果ガスの排出削減または吸収増進の事業を実施し、その結果生じた排出削減単位（ERU）を関係国間で移転（ま遵

守・削減目標を達成できなかった場合、超過した排出量は3 割増しで次の期間の排出枠から差し引く。
・遵守委員会の構成は先進国対途上国の構成が 4 対 6。

たは獲得）することを認める制度｡

・法的拘束力をどう規定するかについては、議定書発効
クリーン開発メカニズム（CDM）
・途上国（非附属書後の第 1 回会合で決める。

国）が持続可能な開発を実現し、条約の究極目的に貢献することを支援するとともに、京都議定書は 2002 年の条約発効を目指し、2000 年の先進国が温室効果ガスの排出削減事業から生じたもの

COP6 で各国政府間の協議が進められたが、温暖化問題

として認証された排出削減量（CER）を獲得するこは各国の利害関係が複雑に対立するため、合意形成が難とを認める制度。

航した。対立する主な論点は、・先進国にとって、獲得した削減分を自国の目標達成に｢京都メカニズム｣、

CO2 排出量取引などの森林などの CO2 吸収の削減分への利用できると同時に、途上国にとっても投資と技術移算入、転の機会が得られるというメリットがある｡の温暖化対策への先進国の支援途上国支援、である。01

削減目標を守れなかった場合の措置、途上国年の COP6 ボン再会合でこれらの課題についてのボン合
排出量取引（ET）
・排出枠（割当量）が設定されている附属書

意がなされたことは、たとえアメリカの離脱があったと国（先進しても意義が深い。

国）の間で、排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度｡

COP6 会議の初日冒頭のスピーチで、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のボブ・ワトソン議長は科学

COP4 以降、京都議定書の具体化のための議論が重ねられた。2001 年 7 月 COP6 再会合における閣僚級会合の合意（ボン合意）の主な内容を以下に示す。

の知見をベースに地球温暖化の深刻な状況について報告をした。
気温や海面の上昇、降水パターンの変化、氷河の後

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退、北極海の薄氷化等、地球の気候は変化している

基本計画」を閣議決定した。

人間活動が温室効果ガスの大気中濃度を変えている「京都議定書」が採択された 97 年の COP3 の直後、総観測される気候変動には人間活動が原因とみられる

理大臣を本部長とする「地球温暖化対策推進本部」が設

科学的証拠がある

置され、98 年には「地球温暖化対策推進大綱」を決定し21 世紀中に地球の年平均気温や海面水位の上昇、
降水パターンの変化が予想されるた。京都議定書の目標年次 2010 年に向けて、わが国の温暖化政策はこの大綱の枠組みで進められることになった。

その結果、乾燥・半乾燥地域の水資源、熱帯・亜熱

また、経団連は、1991 年に地球サミットに先駆けて、帯の農業生産性、生態系資源を原材料とする製品と利「経団連地球環境憲章」を策定し、「環境問題への取り組用など生態系の構成と機能、海面上昇による人間居住

みが企業の存在と活動に必須の要件である」との認識を

環境、媒介性疾病など人間の健康、に多大な影響を与基本理念として掲げ、環境保全にむけて自主的かつ積極える的に取り組みを進めていくことを宣言した。96 年には、

地球の気候の変化は避けられない

地球環境憲章の理念を具体的な行動に結びつけるため、

気候変化の大きさや速さは、温室効果ガス削減策と「経団連環境アピール」を発表し、温暖化対策についてして採用される政策・手段・技術次第であるは、産業界として実効ある取り組みを進めるべく、自主

今日の気候変動や長期的な人間活動に起因する気候

行動計画を策定することを宣言した。これを受けて、翌変化に対する社会経済システム・生態系・人間の健康

97 年に、「経団連環境自主行動計画」を策定し、温暖化などの脆弱性を減少させるために適応戦略が採られな対策については、「2010 年度に産業部門及びエネルギー

ければならない

転換部門からの CO2 排出量を 1990 年度レベル以下に抑このような科学者からの提言・勧告は京都議定書の発制するよう努力する」という統一目標を掲げ、産業部門

効に向けて大きな弾みになるかに見えたが、各国・各地

及びエネルギー転換部門 34 業種（2001 年度からは 36 業

域の利害が錯綜し、合意には至らなかった。

種）が目標達成に向けて取り組みを進めている。
これに呼応して、電気事業は環境問題への取り組みを

1-1-4 日本の対応

経営の最重要課題のひとつとして位置付け、1996 年 11月に「電気事業における環境行動計画」を策定し、毎年わが国は地球規模の環境問題の進行を受けて、平成元

チェック&レビューを行い、結果を公表している。

年（1989 年）に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」

一方、研究面においても、1988 年に発足した気候変を設置した。翌 1990 年に地球温暖化問題に対応するた動に関する政府間パネル IPCC に呼応し、世界やわが国

めに「地球温暖化防止行動計画」を策定し、92 年の地の気候研究機関では予測精度向上のための研究が活発化

球サミットでは、この計画の達成を国際的に公約した。

した。

「行動計画」においては、CO2 の排出抑制目標について
は、一人当たりの排出量について、2000 年以降概ね

90 年レベルでの安定化を図るとともに、さらに革新

わが国では、平成 8 年（1996 年）に、航空・電子等技術審議会地球科学技術部会が「地球変動予測計画」を提言し、97 年には科学技術庁プロジェクト（地球フロン的技術開発などが早期に大幅に進展することにより、排ティア計画/地球シミュレータ開発計画）が開始した。

出総量が 2000 年以降概ね 90 年レベルで安定化するよう「地球シミュレータ」は、高度な計算科学技術を駆使し努める、としている。以後、これに沿ってわが国の温暖て地球のさまざまな現象をコンピュータ上で再現する言化対策が進められたが、必ずしも実効性のあるものでは

わば「仮想地球」を実現するもので、現在のスーパーコ

なく、CO2 の排出を抑制することはできず、2000 年時点

ンピュータと比較して約 1000 倍程度の高速な処理能力の目標達成は困難な状況になった。

を持つ超高速並列計算機で、2002 年に運用開始の予定

一方、92 年の地球サミットで「気候変動枠組み条約」である。これによって、地球全体の大気や海洋の現象がに署名し、93 年に批准した。93 年には「環境基本法」

数 10km の規模で表現することができるようになるため、を公布・施行し、これを具体的行動に移すための「環境世界の気候研究者から大きな注目を集めている。

12

コラム１：温暖化防止国際会議（COP）への参加
世界各国が協調して温暖化防止に取り組むためきた。

1995 年に発足した国連気候変動枠組条約締約国会

当所のワークショップでは、地球温暖化防止に

議（COP）は、1997 年 12 月の COP3 において、歴向けて、CO2 削減のための研究開発と国際協力につ史的な京都議定書を採択した。その後 COP は、京

いて具体的な研究成果の発表を行った。アジアに都議定書の詳細な運用ルールの合意形成を目指しおける気候変動予測と対策、電力化が気候変動緩て、毎年１回開催されており、政府関係者、IGO

和に及ぼす影響、クリーンコールテクノロジーの（内部政府組織）、NGO（非政府組織）、報道機関な

温暖化対策に果たす役割、火力発電所副製品利用

ど多数の参加者が集結し、高い関心を集めている｡

による CO 2 削減国際プロジェクトの提案など最新

COP では、各国の政府代表団が国益をかけて温の研究成果を発表し、わが国の電気事業が採りう

暖化対策のためのルール作りに駆け引きを展開す

る温暖化対策の選択肢拡大と国際協力の重要性をる。この温暖化交渉の会議は、限定された政府交アピールした。また、当所のワークショップにお渉団が行うものであり、非公開である。しかし、いて、COP3 では関西電力、COP4 では電気事業連

政府関係者以外の参加者は、補助機関会議や全体

合会と豪州連邦産業科学研究所、COP5 では中部電会議などの傍聴が許可され、会議の進捗状況や各

力、COP6 では中国清華大学教授を招き、それぞれ国の主張を知ることができる。NGO（研究機関、の立場から温暖化対策に関する講演を依頼して 、産業、関係団体など）の参加者は、これらの公開

好評であった。さらに、COP の会場内で、当所の会議の傍聴を行うとともに、政府代表団による交研究成果を発表するための展示ブースを設置して、渉経過の説明会や参加者間の情報交換などを通し温暖化に関する最新の研究成果を紹介した。特に、て、交渉の進捗状況を掴むことができ、議論の成COP 用に作成した論文集を中心に配布し、世界各り行きを見守る。さらに、NGO は、国連の許可を国からの参加者に研究成果を発信した。

得て、ワークショップの開催や展示ブースの設置

温暖化対策のためのルール作りの交渉は、限らにより、温暖化対策への熱意をアピールすることれた政府交渉団に委ねられているが、近年、交渉ができる。当所は､わが国の代表的なエネルギー産

経過に敏感な反応を示す NGO の行動が益々重要な業の中央研究機関として、情報収集のために COP1

役割を担いつつある。当所も、COP の場などを通から参加し、COP3 以降は、ワークショップの開催

して研究成果や主張をアピールすることにより 、と展示ブースの設置を行い、電気事業が関与する

温暖化防止対策の立案に貢献していきたい。

温暖化対策に関する研究成果の発表活動を行って

図１

COP5の本会議場

図２

展示ブース等で配布した地球温暖化に関する当所の最新の研究論文集

電中研レビュー No.45 ● 13

コラム２： IPCC 第三次評価書の概要
気候変動に関する政府間パネル IPCC（Inter

例えば、現在の大気中 CO 2 濃度は、産業革命以前

governmental Panel on Climate Change）は、1991の濃度 280ppm（ppm は体積濃度で 0.028%）から年から５年毎に、地球温暖化問題に関する評価書

年々増加し、現在の濃度は約 368ppm となっている。

（Assessment Report）を発表している。2001 年夏

ちなみに、過去 20 年間の増加率は平均 1.5ppm であには第三次評価書が公表され、一般に購読可能でる。こうした CO 2 などの温室効果ガスの増加によある。この第三次評価書は３分冊からなり、第１り、1861 年〜 2000 年の 140 年間において、全球平〜第３作業部会がそれぞれ｢温暖化の科学的根拠

均地表気温が 0.6 ± 0.2 ℃上昇した。また、20 世紀（The Scientific Basis）｣、｢影響、適応および脆弱性の北半球では、熱帯域、中・高緯度域とも降水量（Impact, Adaptation and Vulnerability）｣、｢温暖化が増加したが、亜熱帯（北緯 10 度〜 30 度）では降対策（Mitigation）｣について取りまとめている。３

水量が逆に減少している。これらの観測事実から、分冊とも 1000 ページに近いボリュームをもつ大作

IPCC では人間活動が気候変化の原因とする根拠がであり、政策立案者に向けた要約版 SPM

強まったことを指摘している。

（Summary for Policymaker）が作成されている。

気候予測モデルの検証

この要約版は、IPCC のホームページ（参考文献参第三次評価書の非常に大きな特徴は、気候モデ照）からダウンロードして精読可能である。

ルによる 20 世紀の気温上昇の再現計算が実施されこれまで観測された気候変化

たことである。複数の研究機関が最新の気候モデ

温暖化の科学的な根拠を取りまとめた第１作業

ル（大気・海洋結合モデル）を用いて過去の気温部会の要約版 SPM において、過去の観測データか上昇の再現計算を試みており、予測の検証プロセら地球環境への人為影響を詳細に分析した結果がスがより厳密になったことがこれまでの第一次〜紹介されている。表１にその一部を抜粋して示す。

第二次評価書に比べたときの大きな前進である 。

表１

観測された地球環境変化
出典：IPCC第１作業部会要約版SPM（2001）より抜粋

内

観測項目

14

容

CO2大気濃度280±6ppm（1000年〜1750年）、現在368ppm
過去20年間の平均増加率1.5ppm/年

CH4大気濃度700±60ppb（1000年〜1750年）、現在1760ppb

N2O大気濃度270±10ppb（1000年〜1750年）、現在316ppb

全球平均地表気温＋0.6±0.2 上昇（1861年〜2000年）、海洋より陸地部分の上昇が大きい

北半球の気温

20世紀は過去1000年間で、どの世紀よりも気温上昇が大（確実性大）１日の気温変化

日変化幅（日較差）が縮小。夜間の最低気温の上昇は、日中の最高気温上昇分の約２倍

全球平均海面水位

潮位計の記録：＋10〜20cm（1861年〜2000年）。地域により異なる

河川・湖沼の氷結

北半球の中〜高緯度では、氷結期間が約2週間短縮（確実性かなり大）北極の海氷面積と厚み

1950年以来面積10〜15％減少、夏季の海氷厚さは40％減少

極地以外の氷河

広範囲に後退永久凍土

融解進む

大陸での降水量

20世紀において、北半球の中緯度〜高緯度地域では10年間に0.5〜1％/の割合で増加。ただし、亜熱帯（北緯10度〜30度）では10年間に0.3％/の割合で減少。熱帯域（赤道〜南北10度）では10年間に0.2〜0.3％/の割合で増加。南半球は海洋面積が大きいこと、データ数が少ないことから傾向は不明瞭

エルニーニョ現象

過去100年間と比較し、1970年代中ごろから、エルニーニョの頻度増加、持続期間延長、規模
拡大

この点については、3-1 章で詳しく紹介する。
将来の気候変化の予測
第三次評価書では、これまでの評価書とは異なオに対応している。ただし、寒冷化をもたらす
イオウ酸化物発生量は、第二次評価書の時より下方修正した。

り、21 世紀の人口増加や経済発展などの差異を考1990 年〜 2100 年の海面上昇は、0.09 〜 0.88m

慮した４種類のシナリオをベースに多数のシナリと予測された。第二次評価書より下方修正されオを想定している。これは SRES（Special Report

たのは南極の降雪量増加を考慮したためである。

on Energy Scenario）シナリオとも呼ばれており、

異常気候

A1、A2、B1、B2 の４つを基本シナリオとしてい第三次評価書では、高度な大気・海洋結合モデる。各シナリオは世界各国の発展の違いを考慮しルを使用しても台風等の異常気候（extreme

た複雑な社会背景をベースにしているため、理解

climate）については信頼性の高い予測結果は得らは容易でないが、ごく簡単に要約すると以下の通れていないと評価している。これについては、3-4りである。

節で詳しく説明する。そうした限界はあるものの、

A1 シナリオ：高成長シナリオ

第２作業部会では、21 世紀に予測される異常気候

A2 シナリオ：多元化シナリオについて、その確信度（原論文では likely, very

B1 シナリオ：持続発展シナリオ

likely などの表現）とともに表２のように取りまとB2 シナリオ：地域共存シナリオめている。表では、単純な現象として、最高気温

なお、A1 の高成長シナリオでは、エネルギー技

上昇、最低気温上昇、降水量の増加を挙げ、その術の発展に３種類のコースを想定し、次の 3 つのシ

社会におよぼす影響も検討している。さらに、複ナリオに細分している。

雑な現象として、乾燥・旱魃の増加、台風の風速

A1FI シナリオ：化石燃料依存シナリオ

等の増大、アジアモンスーンの降水量変動幅の増

A1T シナリオ ：太陽光発電、燃料電池を普及

大、中緯度地方のストームの増加を挙げ、それぞさせた高効率シナリオ

れに対する社会への様々な影響を評価している。

A1B シナリオ：両者をバランスしたシナリオ

ただし、表２にある確信度は、要約版だけの評

したがって、合計７つのシナリオを基本シナリ

価尺度であり、米国科学アカデミー NSA では、読オとして想定していることになる。

者に誤解を招くとして批判している。また、IPCC

その結果、シナリオが多すぎて、スパコンを使の作業グループには政策関係者が参加しており 、用する複雑かつ高度な気候モデル（大気・海洋結

今後の科学的中立性確保への懸念が示されている。

合モデル）ではすべてを予測できず、簡単な手法

地球温暖化問題についての各国の利害対立が一層で以下のような予測値を示している。

厳しくなると予測されるので、IPCC の評価書とい1990 年〜 2100 年の全球平均の地表気温上昇は

えども、科学的な検証が不足している予測結果は

1.4 〜 5.8 ℃と予測される。最大の上昇値は、CO2疑ってみるという態度が今後一層重要になろう。

排出量の最も多い A1FI（化石燃料依存）シナリ

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表２

将来の極端な気候現象（異常気候）とその影響
出典：IPCC第２作業部会概要版SPM（2001）より抜粋

21世紀に予測される
極端な気候現象の変化とその可能性a

予測される影響の代表例b（一部の地域においては発生の可能性が高いものを示す）

単純な現象
ほとんど全ての陸地で最高気温上昇；夏日、熱波の増加（可能性大a）

・高齢者グループや都市部貧困層で死亡や重病発生率増加
・家畜や野生生物の熱ストレスが増加
・多数の穀物への被害リスクの増加
・冷房用電力需要の増加とエネルギー供給の信頼性低下

ほとんど全ての陸地で最低気温上昇；冬日、降霜
日、寒波の減少（可能性非常に大a）

・寒さに関連する人間の疾患や死亡率の低下
・いくつかの作物では、被害リスク軽減、他ではリスク増大
・一部の保菌生物や病原虫の生息範囲と活動の拡大
・暖房用エネルギー需要の削減

降水量の増加（多くの地域において可能性非常に
大a）

・洪水や土砂崩れ、雪崩、泥流の被害増大
・土壌浸食の拡大
・洪水による流量増加で一部の氾濫源帯水層の再注水が増加
・政府や民間の洪水保険や天災救援システムの負担増

複雑な現象
中緯度地域の大陸内部の大半で、夏季の乾燥と、それにともなう干ばつの可能性増大（可能性大a）

・作物の収穫率低下
・地盤の縮みによる建築物土台への被害増大
・水資源の質と量の低下
・森林火災のリスク増大

台風の最大風速、平均雨量、最大雨量の程度増大（可能性大a、一部の地域において）・人命損失、伝染病の流行、その他多くのリスクの増大
・沿岸の浸食、海岸建築物およびインフラの被害増大
・さんご礁、マングローブなど沿岸の生態系の被害増大

多くの異なる地域でエルニーニョ現象に関係する
旱魃や洪水の増大（可能性大a）・旱魃や洪水に弱い地域で、農耕地、放牧地の生産性が低下
・旱魃に弱い地域では水力発電の可能性が低下

アジアにおける夏季モンスーンの降水量の変動幅の増大（可能性大a）

・アジアの温帯、熱帯域における洪水と旱魃の規模と被害の増大

中緯度地域でのストームの強度増大（現在のモデルではあまり予測が一致していない）

・人命や健康へのリスク増大
・不動産やインフラの損失増大
・沿岸生態系の被害増大

a ここでの可能性は、第１作業部会で用いられる判断上の確信度を引用：可能性非常に大（確率は90-99％）、可能性大（確率は66-90％）、特に断らない限り気候現象の情報は第1作業部会の政策担当者向けの要約版SPMから引用。
b これらの影響は、適切な対応措置で緩和可能である。

16

１−２

当研究所の取り組み・スタンス

世界気象機関 WMO の世界気候計画の開始（1979 年）

当所の温暖化研究のスタンスは､次の通りである。

を皮切りに、国連主導の温暖化防止に向けた国際会議や・温暖化問題に対する電気事業経営における的確な意思

気候変動枠組み条約の採択、気候変動に関する研究や情決定に資するために、内外情報を含め最新の科学的知

報収集など、世界的に、政治面、科学技術・研究面での見・情報を提供すること

様々な活動が活発化した。
わが国の電気事業から排出される CO2 の量は、国内の人為起源の 1/4、世界全体の１%強を占める。その一方

・地球温暖化に関する短期的課題と長期的課題に並行して取り組み、電気事業の温暖化問題への柔軟な対応に資すること

で、地球温暖化による気候変動は電気事業に対して、需・電源のベストミックス、電力設備の効率向上、省エネ

要・供給はもちろん、設備の建設、保守・運転等に、多ルギー、エネルギー資源の低炭素化・非化石化、等に大かつ広範囲にわたる直接的・間接的影響を与えることよる温暖化抑制効果を明らかにすると共に、これらのが予想される。

対策技術の導入促進に寄与すること

電気事業は平成８年 11 月に「地球温暖化防止行動計

・温暖化防止・抑制技術の選択肢を拡大するためのメニ画」を策定した。電気事業における温暖化対策の基本は、

ュー（CO2 削減技術や制度等）を整備・増強すること

温暖化に関する科学的知見を踏まえ、電源のベストミッ

・地球温暖化問題は広範・多岐に亘り、一個人・一機関

クス、電力設備の効率向上、省エネルギー、低炭素排での対応は不可能なため、国際協力・協調を念頭に、

出・非化石エネルギー源の導入等の対策を推進すること

内外の研究ネットワークを確立し、有効に活用するこである。

と・財団法人の学術研究機関として、国や民間の研究機関

当所は、既に、環境と調和する 21 世紀のエネルギー利用を目指す電気事業に資するために、全所大で、では対応が困難な課題に取り組み、科学や技術の発展に寄与するとともに、研究成果を社会に還元すること

原子力の信頼性向上
環境適合型石炭利用技術の開発

このような状況下で、当所の推進課題『地球温暖化』

自然・再生可能エネルギー利用技術の開発

では、電気事業の「行動計画」に示される自主的取り組

発・送・配電技術の効率向上

み（原子力、熱効率の改善等）以外で、「地球温暖化」のに関する研究を長期的・総合的視点で進めてきた。
電気事業が長期的かつ現実的課題として温暖化問題に適切に対処するためには、地球温暖化に関する種々の要

理解と科学的解明を促進させるために、次を研究対象とした。
信頼度の高い科学情報の発信

因の因果関係や影響についての科学的な不確実性を取り・地球規模・地域規模の気候変化や台風の予測と評価

除き、信頼できる気候予測情報に基づいて、一貫した温・人工衛星による地球環境の観測と解析・評価

暖化の影響と対策の評価を行い、実行可能な方策や対策

・火力発電所からの温室効果気体（CH4、N2O）の排出技術を選択する必要がある。

実態の調査と評価
・森林等による CO2 吸収の評価

そのため、当所は、電気事業の「地球温暖化防止行動計画」への的確な取り組みや温暖化に適応する中長期的CO2 排出削減技術の選択肢を拡大するための技術開
発

電力施設計画の策定が、より一層強力かつ効果的に進展

・排ガス CO2 回収・処分技術の評価することに科学的立場から貢献するために、「地球温暖・大気中 CO2 固定・有効利用技術の評価

化」を最重要課題と位置づけ、研究を総合的に推進する・排出抑制方策（京都議定書における京都メカニズム、こととした。

税制度）への電気事業の対応策

電中研レビュー No.45 ● 17

温暖化の現象解明

温暖化の現象解明（GHGの挙動）

全球・地域気候変動予測（対策の効果/アジア/台風/海洋）

気候影響予測・評価（異常気象/特異気象）

温暖化の抑制対策

CO2排出抑制のためのエネルギー政策と制度的方策（排出権取引/JI/CDM/植林）エネルギー分析（GHG・SO2排出予測）

CO2排出抑制技術（原子力/石炭利用技術/発送配電技術/自然エネルギー）

電気事業における対策技術の導入方策

排ガス CO2 回収・処分（海洋中 CO2 挙動 / 環境影響評価）

CO2 固定・有効利用（微細藻類 / 植林効果）

電気事業における
温暖化対策

図 1-2-1

電中研の取り組み相関図

なお、当所の気候研究のスタンスは「気候モデルの開発」が主目的ではなく、エネルギー政策の評価や温暖化の影響評価のために、ユーザーとして「（他機関で開発された信頼性の高い）気候モデル」を利用すること
ユーザーの立場でモデルの評価を行い、その過程で得られる学術的価値の高い研究成果の公表を通じて、気候モデルの高度化・信頼性向上に寄与すること

実証研究や海洋中の植物プランクトンを介した炭素循環機構を解明するための新概念の構築も実施した。
なお、当所は、地球温暖化が国際的な地球環境問題としてクローズアップされる遥か以前の 1983 年に、地球環境問題としての CO2 問題とその影響に関する調査報告書をまとめている。
1988 年に設置された｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC）｣は、1990 年に第一次、1995 年に第二次、2001

研究過程で得られる最新予測情報を社会や電気事業

年に第三次の各評価報告書を取りまとめているが、このに発信すると共に、一般社会の啓発活動に活用するこ

IPCC 評価報告書がその時点の科学研究や政策研究のベとースとなった。当所は内外の動向を把握しつつ、電気事

および、業、国・社会の温暖化問題への対応に寄与すべく当所のこれらの研究活動を通じて地球温暖化‐気候変化‐問題の研究・分析・評価能力の向上を図ることである。

多岐にわたる専門分野を活かした温暖化研究を推進すると共に、研究成果が IPCC 報告書に引用されることを目標に、学術誌への積極的な投稿も行った。
第２フェーズ（1993 〜 96 年）では、第１フェーズの以下に、内外動向と対比させて、当所の温暖化研究の展開を概述する。

調査結果を踏まえ、「温暖化問題の科学的解明のためのツールの整備」を目標に、国際研究ネットワークを活用
して温暖化問題の科学的解明のための研究手法の整備を

第１フェーズ（1987 〜 92 年）では、地球温暖化の問進めた。すなわち、人工衛星による温室効果気体・地球

題認識と課題の探索を目標に、世界に先駆けてわが国が環境・海洋環境の推定手法の開発、海洋における炭素循

人工衛星による温室効果ガスの観測を行う IMG プロジ

環機構解明のためのメソコスム実験、地域大気・海洋モ

ェクトや将来の気候変化を予測する道具としての気候モ

デルや台風モデルの開発、排ガス CO2 回収技術および海デルの能力を評価する国際共同研究 MECCA プログラ

洋処分技術の手法開発のための実験と評価、クロレラ培

ムへの参加、さらに、温暖化が電気事業に与える影響に

養等の排ガス CO2 固定・資源化技術の実証実験など、で関するイベントツリー方式による定性的評価や EPRI とある。これらの実行によって、温暖化研究の基盤が整の共同研究など、国際的視点に立った研究推進を行った。

備・強化され、温暖化問題に科学的側面で寄与する総合

また、排ガス CO2 の回収・処分・固定化技術についての研究機関として、国際的に認知されるようになった。ま18

た、当所が問題提起した「温暖化問題は 20 世紀工業文

もに、温暖化研究に取り組む総合研究機関としての存在

明における典型的なトリレンマ問題である」とした考えをアピールしてきた。

方が広く国際社会の共感を呼び、自然科学と社会科学を

当所が電気事業や国・社会の温暖化問題に関する多様融合させた総合研究を世界的に加速させる切っ掛けとななニーズに的確に応えるために、これまで蓄積した研究った。

ポテンシャルは次のように総括できる。

第３フェーズ（1997 〜 2000 年）では、「科学的ツール

１）温暖化抑制のための制度・政策（京都議定書・京都の応用と総合化」を目標に掲げ、米国大気研究センター

メカニズムなど）に関わる諸課題の分析・評価・提言（NCAR）との共同研究による気候研究の充実・強化、

２）人工衛星による温室効果ガスの推定技術や海洋環境

最新の気候研究ツールを活用して気候変化問題を解明すの解析技術

る国際共同研究 ACACIA プログラムの推進、排ガス

３）全球モデル、地域大気・海洋モデル、台風モデルに

CO2 回収・海洋隔離技術や固定・資源化技術の技術的・よる気候変動予測とその影響、および気候安定化のた経済的成立性の評価等、これまで蓄積された科学的研究

めの CO2 排出削減効果の評価

手法やデータを適用し、温暖化問題を総合的視点で捉える方向に研究を展開させた。

４）大気中 CO 2 濃度を増加させないための排ガス CO 2
回収・海洋隔離・地中処分技術の評価

1994 年に発効した温暖化防止のための国連気候変動

５）生物・バイオ技術（植林、微細藻類、海洋プランク枠組み条約の具体的ルール作りを行う締約国会議

トン、沿岸生態系など）による CO2 固定・資源化技術（COP）に、当所は NGO として COP1 から継続して参加の評価してきた。京都議定書が採択された 1997 年の COP3 からはワークショップや展示によって研究成果を発表し、科学技術面から議定書発効に向けた情報発信を行うとと本当所レビューは、これらの研究成果を中心に取りまとめたものである。

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