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視点（労働）統計について考える
No.153 2001年9月
最近、経済統計調査について議論が多い。統計への信頼性、正確性が問われているといえる。特にGDP統計や、QE（国民所得統計速報）の基礎統計ということもあり、消費統計、企業統計等が議論されている。
もっとも、議論の内容をみると、従来から指摘されている問題点や、マスコミなどの理解不足な点もある。GDPの93SNAへの変更、QEの推定方法の変更などに関する作成当局の説明不十分な点も関係している。

ところで、統計指標が注目されるのは、我が国経済が長期の低迷状態に陥り、現在も景気が悪化している中で、経済の動向、景気判断への関心が高いとみられること、現実の数値の変動は、かつての数パーセンの伸びが当たり前という状況から、伸び率が低くなり、ゼロかどうかプラスかマイナスかが、議論となる状況となっていることが大きい。一方、統計の誤差率の点では、増減率の幅の縮小は、サンプル数の拡大等しなければ対応が困難である。それと共に、経済社会情勢の変化、企業行動、消費行動の変化等に対して、既存の統計が十分対応し切れているかどうか、ということも問われている。しかも、統計をめぐる調査環境は厳しくなっている。

さて、現在、雇用問題が最重要課題の一つとなっている中で、労働統計の現状はどうであろうか。先日、雇用失業情勢を把握する最も基本統計である「労働力調査」（総務省統計局）の改正について答申がなされ
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視点た。基本的に、現在の労働力調査特別調査を廃止し、その設問を一部廃止した上で、残った設問も多くは選択肢を簡素化し、労働力調査の特定調査として毎月1万世帯にきくこととした（労働力調査は毎月4万世帯調査、毎月の労働力調査（今回の改正で基礎調査）も若干変更。

2002年1月分から改正）。今回の改正は、統計行政の中・長期構想の指摘（1995年）（「労働力調査、労働力調査特別調査及び就業構造基本調査について、全体としての膨張抑制を図りつつ、労働体系における位置づけや効率的連携の在り方について見直す」）を受けたものである。
しかし、今回の改正は、全体としてみると、どの程度「改善」と言えるかどうか議論の余地が残る。そもそも一本化が良いかどうかと言う判断もあろう。さらに、報告者負担があまりに増加し、調査の実施にマイナスとなるのは避けるべきとしても、効率化という名目で、従来得られていた重要な情報がなくなるのは問題ではないか。むしろ政策対応として、よりきめ細かい実態把握が求められる中、調査事項をより拡充すべきではないか。基礎調査、特定調査の振り分け、特定調査のサンプル数でどの程度、基礎調査と整合的にみれるか、等も検討課題があろう。また、アメリカの様な付帯調査を行うことも考えられる。調査の改正の数値結果への影響の分析も必要となろう。調査票以前に、都道府県別の失業率が未集計、毎月の労働力調査の数字の振れ、詳細なクロス集計が困難といったことは、サンプル数がそれに耐える程十分にないこと等による（都道府県別の失業率は、現在、5年に1度の国勢調査でしか把握できない）。また、経済財政諮問会議でも、雇用統計の整備が議論として挙がっていた。雇用問題が重要課題となっており、サンプル数の拡大ももっと検討すべきではないか（過去にも何度かサンプル拡大を行っている。なお、アメリカのCPSも直近、世帯数を拡大）。個別統計について、一律に総枠規制にとらわれすぎではないか。

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調査部局は、労働統計に限らず、調査環境の悪化（回収率低下、調査拒否、景気低迷等）、資源制約（人、もの、金）の中で、調査をしている。統計調査は、スクラップアンドビルドも含め、適宜見直し、IT化を含む効率化、他調査間の調整は必要であるし、国民負担軽減も必要である。しかし、各調査一律というのはどうか。行政ニーズや経済社会の変化に適切に対応した統計調査を行い、場合により、新規調査や、調査事項の増大、サンプル数の拡大もあるのでないか（政府の統計もそういう場合もある）。また、予算も人員もそれなりに必要である。なお、記入者負担という点から重複排除や調査の共有化もみられるが、むしろ、統計精度を損なうおそれや調査結果への影響を及ぼすこともある。こういった点への理解、統計の重要性への認識が低いのでないか。これに関して、統計の専門家が少ないことも問題ではないか。他方、統計作成元も調査についての説明責任がある。国民、企業への積極的な周知・広報、調査協力を一層図ることが必要であろう。統計は、国民の財産、公共財という認識が政府、国民とも不十分なのではないか。統計整備、労働統計についての世論喚起も必要でないか。最近では、QEの議論もあり、家計調査の補完として、家計調査の購入頻度の少ない高額商品・サービス、IT関連商品・サービスなどの世帯における支出等を安定的に把握するため、大サンプル調査として「家計消費状況調査」が本年10月から実施されることとなった。また、統計調査の改善のために、政策担当、統計実施者、報告者、利用者間の意見交換・連携が一層必要であり、日銀のようにパブリックコメントを求めることも必要でないか。な
お、記入者負担という点では、実は民間の調査の方が問題である。数多くの調査が、相互の調整なく、実施されている。官民あわせて統計をどう位置づけるか、議論があってもよいのでないか。

さて、労働統計に再度焦点を絞ると、雇用労働をめぐる環境が大きく変わりつつある中で、実態把握、実証分析が必ずしも十分でないまま、日本型雇用慣行を問題視したり、雇用の一層の規制緩和が主張されていhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no153/siten.htm[2008/10/03 13:35:12]

視点る。また、推定根拠が明確とはいえない530万人の雇用機会や、想定に議論の余地が残る不良債権処理の雇用への影響試算も行われている。雇用・失業情勢、労働条件等の適切な把握、それらを踏まえた労働政策が実施されるべきであろう。そのために、労働統計の整備が一層求められている。課題を列挙すると、労働力需給構造変化の実態把握・雇用労働への影響（グローバル化、サービス化、高付加価値化、情報化、ホワイトカラー化、就業形態の多様化（正規職員以外の労働者の増加、従来の雇用者概念の枠外の就労）、高齢化、女性の職場進出、高学歴化、就業意識の変化）、ミスマッチの実態把握、離転職者・求職者（失業者）の実態把握、教育訓練、能力開発の実態、労動者の生産性、能力評価、人材ニーズ調査、企業の経営・雇用システムの変容の実態、人事労務管理制度・賃金・労働時間制度の動き・潮流、サービス残業の有無、労働者の職業生涯の実態、企業活動と雇用・労働条件との関連、職場環境、健康・ストレス等の分析、フリーター等の実態、起業の実態、企業の雇用創出・喪失の実態、職種別の統計データの整備、規制緩和の雇用労働への影響、外国人労働の実態等があげられる。パネル調査の整備（厚生労働省も「21世紀出生児縦断調査」を実施するが、労働関連の設問はほとんどない）、勤労者の意識調査、地域レベルの統計の整備等も必要となろう。特に重要と思われるのは、政策評価が可能となるようなデータの整備提供と政策評価分析である。他方、経団連から、政府の賃金関連統計の重複是正が求められている。こうした労働統計の課題について、労働組合も含め、勤労者の方も、より積極的な意見を出すべきではないだろか。

勿論、政府だけでなく、連合総研においても、独自性を出しつつ、社会経済情勢の変化の的確な実態把握、豊かで安心できる勤労者生活の実現のための課題を探る調査分析について、今後もより一層取り組んでいくことが求められよう。
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