2009 年台湾県市長選挙分析
小笠原 欣幸１．泛藍陣営と泛緑陣営の勢力2009 年 12 月 5 日，台湾の 17 県市で首長選挙が行なわれた。今回の選挙民の数は台湾全体の選挙民の 4 割に過ぎず，また，大都市が含まれていないため，全国的な民意の動向を論じるのは難しいが，興味深い投票行動が出現した。17 県市のうち，国民党候補の当選は 12，民進党は 4，無党籍は 1 であった。これは概ね予想通りの結果であり，投票 1 ヶ月前の筆者の情勢認識と合致している。民進党は 1 つ増やしたが，今回改選の 17 県市でわずか 4 つを取ったにすぎない。しかし，両党の得票率では予想外の数字が出た。17 県市長選挙での国民党の得票率は 47.9%，民進党は 45.3%，無党籍の候補者は 6.8%であった。国民党と民進党との得票率の差は 2.6 ポイントに縮まったのである。
台湾の新聞でも日本の新聞でもこの数《表 1》 17 県市長選挙での泛藍陣営と泛緑陣営の得票率

字が強調されたが，両者の実力を見るため

2001 年

2005 年2009 年には，両党の公認候補の得票率ではなく，泛藍陣営

53.84%

56.76%

52.79%

泛藍陣営と泛緑陣営の得票率を導き出す

泛緑陣営

44.23%

41.76%

45.96%

必要がある。そこで今回の無党籍候補のう両陣営の差

9.61

15.00

6.83

ち属性の判別が可能な候補を泛藍と泛緑に組み入れて得票率を算出する。同じように，前回と前々回の 17 県市長選挙の無党籍候補についても分類し，3 回の選挙での泛藍陣営と泛緑陣営の得票率を比較した。それが《表 1》 である。今回の選挙での両陣営の差は約 6.8 ポイントとなり，これが実態を反映した数字である。
【注】本稿で使用する両陣営の得票率は，親民党，新党，台聯の候補，および，無党籍の候補のうち属性の判別が可能な候補を両陣営に分類する処理をした筆者独自の数字である。2009 年選挙で泛藍に組み込んだのは，張碧琴（新竹県），陳振盛（南投県），蕭登標（嘉義県），傅崐萁（花蓮県），陳水在（金門県），呉成典（金門県）である。泛緑には張志明（花蓮県）を組み込んだ。張志明本人および後援者は国民党であるが，選挙戦の中で民進党が支持に動いたので泛緑でカウントすることが適切と考えた。
2005 年選挙で泛藍に組み込んだのは，劉文雄（基隆市），徐耀昌（苗栗県），陳進丁（彰化県），林明溱（南投県），宋麗華（屏東県），傅崐萁（花蓮県），呉俊立（台東県），陳福海（金門県），陳雪生（連江県），楊綏生（連江県）である。泛緑に組み込んだのは，陳建銘（基隆市），林宗男（南投県），劉櫂豪（台東県）である。2001 年選挙で泛藍に組み込んだのは，傅學鵬（苗栗県），張明雄（南投県），陳振盛（南投県），鄭秀珠（彰化県），陳勝三（嘉義県），賴政雄（花蓮県），徐慶元（台東県），蔡是民（金門県），李炷烽（金門県），陳雪生（連江県）である。泛緑は，彭百顯（南投県），陳麗貞（嘉義市）である。

この数字はどのように解釈すべきであろうか。メディアが引用する 2.6 という数字よりは両陣営の差は開いている。しかし，接近したのは事実である。2005 年の得票率と比べると，泛藍は 4 ポイント下げ，泛緑は 4 ポイント上げたので計 8 ポイントの変動が生じた。すなわち，両陣営の差は 15 ポイントから約 6.8 ポイントへと一気に縮まったのである。筆者は，総統選挙での逆転可能範囲を 10 ポイント差以内と見ているので，この数字が全国的なものであれば民進党が逆転勝利の圏内に入ったことを意味する。

1http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/localelection2009.pdf

２．各県市，郷鎮市区レベルのばらつき
次に，両陣営の接近という《表 2》 各県市における泛藍・泛緑陣営の得票率の変化

投票行動がどこで発生した

泛藍陣営
2005 年 2009 年

泛緑陣営
差2005 年2009 年

差

投票結果を検討する。《表基隆市67.03%

55.11%-11.9232.96%

42.08%

9.12

2》は，金門県と連江県を除桃園県

60.84%

52.22%-8.62

38.32%

45.69%

7.37

新竹県

67.09%

68.70%

1.61

32.91%

30.55%-2.36のかを見るため，各県市のいた 15 県市について無所

新竹市

属候補の票を処理して両陣

69.27%

55.63%-13.6430.73%

41.32%

10.59

苗栗県

64.98%

63.79%-1.19

29.86%

33.60%

3.74

営の得票率を算出し，前回

彰化県

59.48%

54.89%-4.59

40.52%

43.63%

3.11

2005 年の得票率との変化を

南投県

47.60%

59.11%

11.51

52.41%

39.75%-12.66

整理したものである。民進党

雲林県

44.48%

34.63%-9.85

53.37%

65.37%

12.00

は多くの県市で得票率を増

嘉義県

37.31%

43.18%

5.87

62.69%

55.92%-6.77

嘉義市

54.63%

52.20%-2.43

45.37%

45.71%

0.34

屏東県

51.53%

40.67%-10.8646.19%

59.33%

13.14

やしたが，その一方で，南投県，嘉義県では大きく減らし

宜蘭県

51.39%

45.74%-5.65

47.75%

54.26%

6.51ている。増減の幅はばらばら

花蓮県

67.25%

81.81%

14.56

19.86%

18.19%-1.67である。泛緑陣営の得票率

台東県

59.18%

52.59%-6.59

38.23%

47.41%

9.18の上昇幅の大きい県市を上澎湖県

50.69%

49.37%-1.32

48.16%

48.07%-0.09

から並べると，①屏東県，②雲林県，③新竹市，④台東県，⑤基隆市，⑥桃園県，⑦宜蘭県という順になり，地域的・社会的な傾向を見出すのは難しい。対する泛藍陣営は，11 県市で得票率を減らしたが，4 県市では得票率を増やしている。どちらの陣営から見ても変動幅のばらつきは非常に大きい。これを検証するため，金門・連江を除いた 15 県市の郷鎮市区レベルでの泛緑陣営（ほとんどが民進党候補なので比較上の問題はない）の得票率の増減幅を調べ，その標準偏差を算出した（母集団数は 213）。その数値は 8.87 であった。筆者が用いる標準偏差モデルを使えば，数値が非常に大きい選挙であったと言える。
2008 年総統選挙での民進党の得票率の減少幅の標準偏差は 2.36 で，ばらつきは非常に小さかった。今回の県市長選挙は，全国レベルの判断基準で票が動いたというよりは，個々の県市での候補の優劣，選挙の構図などローカルな要因が得票率の増減に影響を与えたという解釈が適切であろう。具体的には，今回の選挙は「8 月の台風災害に対する馬英九政権の対応への不満・失望が全体として反映された結果」という指摘があるが，この標準偏差の数値から言えることは，その要因があったことは否定できないが，全国的なイシューで全体的に票が動いたと見ることは難しいということである。8 月の大災害と政府の不手際についてはマスメディアを通じて形成されたイメージが基になって台湾の各地に広がっているはずなので，それが投票行動に反映されたのであれば，標準偏差はもっと小さくなっているはずである。民進党が訴えた ECFA 反対論への受け止め方が各地で異なったという解釈は，標準偏差が大きかった理由の一つの推測となる。しかし，この説を採用した場合，同じ農業県で近隣でもある雲林県，彰化県，南投県で何故これほど泛緑陣営の票の増減が異なるのか説明するのが難しくなる。

2

2009 年台湾県市長選挙分析

３．棄権を含めた選挙民全体の動き
次に，投票率要因を検討する。今回の選挙で， 《表 3》 投票率の変化と泛藍陣営の得票率の変化「馬英九政権に対する失望で泛藍の支持者が投票意欲を失い大量に棄権したことが国民党の得票率の低下につながった」という指摘も出ている。
これを検証するため，投票率の変化と泛藍陣営の得票率の変化との関連を調べる表を作成した。
それを投票率の低下幅の大きい順に並べたのが《表 3》である。これを分類すると，①投票率が下がった分だけ泛藍陣営の得票率が下がっている
県市（基隆市，桃園県，彰化県，嘉義市）が確かに存在しているが，②投票率が下がった以上に得票率が下がった県市（新竹市，雲林県，屏東県），③投票率はほとんど変わらず得票率が下がった県（宜蘭県，台東県），④投票率が下がっても泛藍陣営の得票率が増えた県（南投県，花蓮県市

投票率の変化泛藍陣営の得票率の変化

パタン

基隆市
澎湖県桃園県
彰化県
雲林県
嘉義市
新竹市
南投県
屏東県
花蓮県
新竹県
苗栗県
宜蘭県
台東県嘉義県-11.01-8.83-8.04-5.60-5.12-3.81-2.77-2.73-2.59-2.13-1.63-1.17
0.43
1.37
3.65-11.92-1.32-8.62-4.59-9.85-2.43-13.64
11.51-10.86
14.56
1.61-1.19-5.65
-6.59
5.87

①⑥①
①②
①②
④②④
⑦
⑦③③⑤県），⑤投票率が上がって得票率も増えた県（嘉義県），⑥投票率は下がったが得票率はあまり変化しなかった県（澎湖県），⑦投票率も得票率もあまり変化のなかった県（新竹県，苗栗県）に分けることができる。この投票率の変化と泛藍陣営の得票率の変化との相関係数を算出すると 0.36 であり，今回の選挙では投票率の変化と得票率の変化との間には相関関係は見られない，という結論になる。つまり，投票率と得票率との相関は様々なパタンがあり，単純に，藍系の支持者が棄権したので国民党の得票率が低下したと言うのは無理がある。
先ほどの標準偏差とこの相関係数の意味を考え合わせると，今回の選挙は一つの解釈で切ることが難しい選挙であり，投票を左右した要因は各県市でかなり異なっていると解釈すべきものであることがわかる。例えば，①のパタンの基隆市，桃園県，彰化県，嘉義市は，早い段階から国民党候補の当選が確実視されており，選挙に関心を失った選挙民も多かったと推測することも可能である。新竹市のように前任者の評判が高かった県市で後継を目指した候補が苦戦するケースもあった。これは，民進党県政の嘉義県にも当てはまる。台東県は前任者の評判が悪くて後継候補が苦戦したケースと見ることが可能である。このように，馬英九政権への不満は広く存在していたであろうが，県市ごとにローカルな争点と両陣営の動きが加わり，棄権も含めた選挙民の投票行動はばらばらな形で出現したのが今回の選挙結果と見ることができる。

４．四つのケース・スタディ
本稿では全県市の分析をする余裕がないので，以下，ケース・スタディとして民進党の票の動きを代表する 4 つの県を取り出し，絶対得票率を使って票の動きを分析する。絶対得票率を使うことによって，表面の相対得票率では見えにくい支持基盤の変化を把握できるという利点がある。日本の選挙でよく使われる「風」という用語でこれを説明したい。「風が吹いた」と呼ばれる現象には，(a)3http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/localelection2009.pdf

自分への「追い風」と，(b)相手への「逆風」の二種類ある。(a)は，通常，投票率が上がって中間票・浮動票が自分に多く集まる状況を指す。 (b)は，相手の支持層で支持する意欲・関心を失い棄権する人が増える現象を指す。つまり，敵失があり，投票率が下がる中，自分が相対的に浮上することである。 (a) (b)のどちらも，相対得票率は上昇するが絶対得票率は伸びていない。どちらも，支持基盤は変わらないので，風がやめば元に戻る可能性が高い。それに対し，(c)「強烈な風」とか「暴風」などと称されるのは，支持基盤を拡大して自分の票を増やす，ないしは支持基盤を切り崩されて票を失う変化を指していることが多い。つまり，得票率だけでなく得票数の増減という形で勢力の変化が生じていることを示す。これは，支持基盤の本格的な変動につながることが多い。
事例（1） 民進党が得票数を増やして圧勝 → 雲林県《図1》 雲林県長選挙の絶対得票率の変化
2001年

37.92%

38.38%

23.71%
国民党

2005年

30.30%

31.88%

無党籍36.35%

棄権無効票
民進党

21.75%

2009年
0%37.20%
25%

41.05%
50%

75%

100%

雲林県では 9 月に行なわれた立法委員補欠選挙で民進党の劉建國が当選し，現職の蘇治芬
県長の再選の可能性が高まった。国民党の公認が決まっていた張麗善（張派）は県長選辞退を表明し，急遽，国民党中央の主導で派閥色のない雲林科学技術大学の呉威志副教授を擁立した（このプロセスには馬英九が介入している）。しかし，地方派系はやる気を見せず，蘇治芬の勢いが拡大した。選挙戦のプロセスでは，地方派系の一部の人物も蘇治芬の支持に回った。国民党は蘇治芬の汚職事件や陳水扁の腐敗を攻撃したが効果はなかった。投票日 1 週間前の呉威志選対本部は，手伝っているのは第一線を引退した人たちが中心で，気の毒な感じがする状況であった。
野球に例えるならば，国民党は試合の序盤で大きなエラーをしてしまい，エースが，負け投手になるのがいやで勝手に降板。リリーフ投手は試合経験のない新人で，当然のごとく打ち込まれ，味方選手もやる気をなくしそのまま試合が終わってしまったというところであろう。
前回は雲林県で民進党に強い追い風が吹き，蘇治芬は民進党の候補者として初めて雲林県で当選を果たし，大きな政治変動を引き起こした。今回蘇治芬の相対得票率は 65.37%に達した。これは，過去の県市長選挙を通じて民進党候補が達成した最も高い得票率である。同時に行なわれた県議選挙と郷鎮長選挙でも民進党は過去最高の成績を収めた。絶対得票率のグラフからわかるように，蘇治芬は投票率が下がる中で得票数を増やした。これは，泛藍の支持者が棄権に回ったのと同時に，蘇治芬が国民党の支持基盤に食い込んで票を奪ったことを意味する。国民党には強烈な逆風，民進党には強い追い風が吹いた。国民党は総崩れで非常に大きなダメージを受け，民進党にとっては空前の勝ちパタンが出現した。このグラフからは，雲林県ではこれからしばらく民進党優位時代が続くであろうと予測することができる。

4

2009 年台湾県市長選挙分析

事例（2） 民進党が接戦を制して勝利 → 宜蘭県《図2》 宜蘭県長選挙の絶対得票率の変化
2001年

29.80%

36.84%

32.14%
国民党

2005年

35.67%

2009年

31.96%

30.60%

無党籍

33.14%

棄権無効票
民進党

0%

30.12%
25%

37.91%

50%

75%

100%

宜蘭県では，陳定南，游錫堃，劉守成の 3 県長 24 年間の民進党県政が前回の 2005 年で途切れた。上の絶対得票率のグラフからわかるように，民進党は基礎票を守ったものの，国民党の呂國華は中間派・浮動票を引き付けて当選した。国民党に追い風が吹いたのである。今回宜蘭県では投票率がほとんど変わらなかった。両陣営の厳しい接戦が選挙民の関心を引き付けたといえる。
その中で，民進党は中間票を掘り起こし，国民党の票も一部奪って当選している。民進党は宜蘭で堅い基盤を取り戻したと言える。しかし，国民党は後退したが 2001 年時の勢力は維持している。
今回宜蘭県では選挙上手な民進党が帰ってきた。党内の団結を作り出すため，県党部は予備選挙を取りやめ話し合いで候補を一本化した。国民党の呂県長は，民進党県政の実績である毎年の児童フェスティバルを取りやめた。これが県民の不満を招いたのだが，民進党はそこをうまく突き，ローカルイシューで攻勢をかけた。浮き足立った呂県長は，投票の 10 日前に，再選されたら児童フェスティバルを復活すると表明し，馬英九もその予算措置を約束したのだが，ここで事実上勝負がついた。
応援態勢でも民進党は細かい策を見せた。切り札は中央の蔡英文主席，四天王ではなかった。
投票前の最後の 3 日間に地元民進党のシンボルである林義雄を投入，そして最終日に陳定南未亡人が登場し亡き夫の鞄を林聰賢候補に手渡すという演出で締めくくった。つまりこのローカルなカードの価値を認識し時を待ち，最後に最も効果的な形で切ったのである。一方，国民党は馬英九が選挙期間中 11 回も宜蘭に入り応援をし，行政院も宜蘭に有利な政策発表をして攻勢をかけたが，県民の関心とはずれがあり，前回のような風を吹かせることはできなかった。宜蘭県では馬英九カードの効果が薄れたことが示された。
事例（3） 落選したが民進党が善戦 → 桃園県《図3》 桃園県長選挙の絶対得票率の変化

2001年

37.23%

2005年

32.60%

37.06%

2009年

27.57%
0%29.79%

39.08%

23.34%

47.21%
25%50%

24.12%
75%

5

国民党
無党籍
棄権無効票
民進党100%http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/localelection2009.pdf

桃園県では朱立倫が 2 期 8 年県長を務め，先の内閣改造で行政院の副院長に就任した。後継候補呉志揚は国民党前主席呉伯雄の子息である。桃園県は国民党の支持基盤が厚く民進党に勝ち目がないことから，民進党の有力者はだれも出馬しようとせず，結局，党中央でスポークスパーソンを務めていた鄭文燦が投票 2 ヶ月前に引っ張り出された。どの民意調査でも呉志揚が大きくリードしていたので，民進党も候補本人も最初から「犠牲打」のつもりであった。しかし，ふたを開けてみると前回の 61：38 から 52：46 へと，両候補の相対得票率は驚くほど接近したのである。
絶対得票率のグラフでは，2005 年は泛緑陣営の支持者が棄権に回り，今回は泛藍陣営の支持者が棄権に回ったことが示されている。2005 年は民進党に逆風が吹き，2009 年は国民党に逆風が吹いた。しかし，桃園県では民進党への追い風は吹いていない。
今回泛藍陣営の支持者が棄権に回った理由は，馬英九政権への失望があったと考えることも可能であろうし，候補者に対する不満があったとも考えられる。選挙戦のプロセスで呉志揚は「愛と祥和」を掲げたが，それほど自分の資質をアピールできなかった。また，呉志揚が立法委員の任期途中で県長選に出たことに対する批判もあった。呉志揚の優勢が早くから伝えられ，事実上無風選挙区となっていたため，泛藍の支持者で馬英九政権に不満を抱いた人は，あまり悩まずに安心して棄権したことも考えられる。
県下の郷鎮市レベルに視線を移すと少々異なる図式も見えてくる。国民党の票の減少は，台北県に隣接する八德市，亀山郷，桃園市，蘆竹郷での減少幅が，他の郷鎮市より相対的に大きい。
これらの地区は台北に通勤する住民が多いので，注目しておいてよいであろう。客家票の動きについては，呉志揚は客家系住民の多い中壢市，楊梅鎮で確かに健闘しているが，得票率および前回との比較で有為な傾向を見出すのは難しい。民進党は相対得票率を上昇させたが，新たな票の開拓には至っていないし，その支持基盤は 2001 年の水準まで戻っていない。国民党への不満を民進党は吸収できていないので，民進党にとって過度の期待は禁物のパタンである。
事例（4） 民進党が精彩を欠いて後退 → 南投県《図4》 南投県長選挙の絶対得票率
2001 年

30.70%

2005 年

33.52%

32.85%

30.97%

39.00%

2009 年
0%34.90%

25%

泛藍陣営
無党籍
棄権無効票
泛緑陣営

36.17%

34.02%
50%

26.23%
75%

100%

2005 年民進党に逆風が吹く中にあって南投県は分裂選挙となり県政を失ったが，合計すると泛緑陣営が基盤を守った。ところが，他県市で国民党に逆風が吹いた 2009 年は，泛緑陣営の基盤が大きく崩れた。南投県の絶対得票率のグラフは他県市のパタンと逆になっている。他県市では泛緑陣営が基礎票を維持しているが，南投県では泛緑陣営の支持者の中から棄権が出ただけではなく，泛藍陣営に転じた選挙民も出たと推測できるグラフである。

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2009 年台湾県市長選挙分析

選挙戦のプロセスから見ると，戦況は民進党に有利なはずであった。現職の李朝卿の県政は必ずしも平坦ではなく，内部に問題を抱え，また汚職容疑で県長室が検察の家宅捜索に遭った。これまで内部対立を繰り返してきた泛緑の地元有力者が，今回はまとまって李文忠を推すことになった。李文忠は地元埔里鎮の出身だが長らく台北で活躍していたので，落下傘候補の色彩があり，これが弱みであった。その一方，李文忠は陳水扁総統に辞任を要求した改革派で知られ，李朝卿より弁が立つのは明らかであった。南投県の特殊要因としては，9 月の内閣改造で地元選出の呉敦義が行政院長に就任したことが挙げられる。これは，地元から行政院長が出たということで国民党にプラスにもなるが，政権の評判が悪ければマイナスにもなる諸刃の剣である。
転機は，投票の 1 ヶ月前，李朝卿と呉敦義のバリ島旅行についての週刊誌の暴露報道であった。
それによると，2008 年 12 月，当時立法委員であった呉敦義，李朝卿県長，地元関係者がバリ島に旅行をしたが，その中に殺人などの罪で無期懲役の判決を受け服役していたが仮釈放になった人物が含まれていた。これは週刊誌の報道であり，民進党とは関係がなかった。台湾の地方政治
ではヤクザの関与が頻繁にあり，民進党はヤクザ批判を繰り返してきた。しかし，ヤクザとは言っても日本の組織暴力団のようにははっきり区別できないことが多く，地域社会に入り込んでいるので民進党とも無縁ではない。たたけば自分もほこりが出る現実が地方にはある。民進党は県民の反応を見ながら慎重に選挙戦術を練るべきであったがそうはせず，李文忠は即座に記者会見を開き，バリ島旅行の目的は砂利採取の利権の調整と県議会の正副議長人事の相談であったと攻撃した。
民進党は突然の相手陣営のスキャンダル発覚に沸き立ち，呉敦義と李朝卿がヤクザと深い関係にあることを印象づけようと攻勢に出たのである。だが，県内の利権調整を何故わざわざバリ島に行ってする必要があるのかという素朴な問題で足をすくわれた。呉敦義が「バリ島で相談したという証拠があるなら出せ」と反撃をすると，逆に李文忠が窮地に陥った。争点が入れ替わってしまったのである。さらには，ヤクザ関係者が過去に民進党を応援したという暴露も次々に出てきた。これで李文忠は敗北が決まったと言える。民意調査ではヤクザ問題が契機となって両候補の差が開いたことが示されているので，民進党は背後にある選挙民の反感をよく分析する必要がある。
それにしても，泛緑陣営に逆風が吹いただけではなく，泛藍陣営が支持基盤を拡大することができたのはどうしてであろうか。この要因としては，呉敦義の影響力がプラスに働いたことが考えられる。地元から行政院長が出たというご祝儀投票が，馬英九政権への全般的な失望を脇に追いやったということかもしれない。また，農業県であるが日月潭を抱え観光産業も有力な南投県では，中台の交流拡大への期待があり，それが投票に反映されたのかもしれない。

５．五大市長選挙の展望
今回の選挙は全体の 4 割の選挙であり，かつ，県市ごとの要因も複雑であるため台湾全体への影響を論じることは難しい。とは言っても，これが将来の選挙にどう影響するのか，無理やりにでも当てはめてみたくなる。そこで最後に，科学的根拠が弱まるが，今回の選挙が 23 県市で実施されていたらどうなっていたのか，および，来年の五大市長選挙へのつながりを考えてみたい。
今回先送りになった 6 県市で選挙が今年実施されていたならどうなっていたであろうか。人口比率で言うと，17 県市は選挙民全体の 40.1%，6 県市は 41.4%，台北市高雄市が 18.5%である。

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http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/localelection2009.pdf

前回と前々回の投票結果では，民進党は 17 県市より，先送りになった 6 県市での得票率の方が高いので，23 県市の得票率も底上げされている。《表 4》は，過去 2 回の選挙で両陣営の得票率が17 県市と 23 県市とでどう異なったのか，その差を示す。泛緑陣営は，2001 年は 23 県市の得票率が 17 県市の得票率より約 3 ポイント上回っている。2005 年は約 2.5 ポイント上回っている。つまり，民進党から見れば，17 県市は国民党の牙城が多く民進党は一定の差をつけられて敗れるが，6 県市は，台中県市で差をつけられても台南県市と高雄県でカバーし台北県決戦に持ち込むという構図になっているので，民進党に《表 4》 泛藍・泛緑陣営の 17 県市と 23 県市での得票率相性のよい県市群となっている。今17 県市

23 県市

23 県市と17 県市の差泛藍陣営

53.84%

51.01%

-2.83

泛緑陣営

44.23%

47.29%

3.06

無党籍

1.93%

1.70%

泛藍陣営

56.76%

54.57%

-2.18

泛緑陣営

41.76%

44.22%

2.46

無党籍

1.48%

1.21%

回もその傾向が続き，過去 2 回の平均のプレミアがつくと想定する。その結果，もし今回 23 県市で選挙が実2001 年施されていたならば，泛緑陣営の得票率は 2.76 ポイントほど上積みされ2005 年て 48.7%程度に達し，他方，泛藍陣営は 2.5 ポイントほど下がって 50.3%程度であったと推測することができる。選挙民数の約 81.5%を占める 23 県市での両陣営の差は 1.6 ポイントにまで近づいていたと考えられる。選挙後に民進党が元気づいたのはこのあたりに理由がある。ただし，台北市と高雄市の市長選挙の数字を加えると泛緑陣営の数字はこれより下がるので，注意が必要である。
ケース・スタディで取り上げた 4 つのパタンからも，来年の五大市長選挙の傾向を考えてみたい。
まず，民進党圧勝の雲林県のパタンは，規模は小さいが屏東県でも出現しているので，来年の新台南市，新高雄市で民進党優位が再現する可能性は十分あると推測できる。逆に，新台中市での民進党の伸びはそれほどのものにならない可能性がある。これは，新台中市を取り囲む南投県，彰化県，苗栗県の 3 県で民進党があまり伸びなかったことからの推測である。
宜蘭県への注目が今回非常に高かったが，その理由の 1 つは宜蘭県の動向が来年の新北市（台北県）の指標になるという見方があることによる。宜蘭県と台北県とでは社会構造が異なるのだが，この視点は，どちらも民進党県政がしばらく続き，前回の 2005 年に国民党が勝ったが，現職の評判が好ましくないという類似性に注目する。宜蘭では今回民進党が取り返した。
さて，最後に台北市であるが，今回選挙があった県市の中で，桃園県の投票行動が台北市と類似している。両者の社会構造と地方政治の構造は異なるが，ケース・スタディでも指摘したように，桃園県には都市住民も多く台北市への通勤も多いことから台北市の選挙民とある程度政治意識が近いと推測できる。参考までに，過去の県長・市長選挙と総統選挙での両陣営の得票率を《表 5》で整理した。今回桃園県で吹いた国民党への逆風が来年台北市でも吹くのか，大票田だけに非常に注目される。
《表 5》 桃園県と台北市の泛藍陣営の得票率
2001 年県長選挙
2002 年市長選挙

2004 年総統選挙

2005 年県長選挙
2006 年市長選挙

2008 年総統選挙

2009 年県長選挙
2010 年市長選挙

桃園県

55.24%

55.32%

60.84%

64.64%

52.22%

台北市

64.11%

56.53%

58.56%

63.03%

x%【出典】本稿の図表はすべて筆者作成。

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