改正医療法案に対する弁護団声明１

本年２月１２日「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が第１８６回国会（常会）に提出された。同法律が成立した場合，医療法が改正され，発生した医療事故の原因究明及び再発防止を図り，これにより医療の安全と医療の質の向上を図ることを目的とした医療事故調査制度が創設される。

２

医療事故調査制度の概要は以下のとおりである。

①

医療事故調査の対象となる医療事故は，「当該医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し，又は起因すると疑われる死亡又は死産であって，医療機関の管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」である。

②①の医療事故が発生した場合，医療機関は「医療事故調査・支援センター」へ報告しなければならない。

③①の医療事故が発生した場合，医療機関は速やかに原因究明のための医療事故調査を行わなければならない。その際，医療機関は「医療事故調査等支援団体」に支援を求める。
※（条文には明記されていないが）医療事故調査においては，遺体の解剖や死亡時画像診断が実施される。但し，遺族が医療機関による遺体の保存を拒否した場合は解剖等が実施されないことになる。

④ 「医療事故調査・支援センター」は医療機関または遺族から調査の依頼があった時に医療事故調査を行うことができる。医療機関は，「医療事故調査・支援センター」の医療事故調査に協力する義務があり，協力を拒んだ場合は，その旨が公表される。
⑤ 「医療事故調査等支援団体」の支援のもと医療機関が行った医療事故調
査の結果は，遺族に説明し，かつ，「医療事故調査・支援センター」に報告しなければならない。
⑥ 「医療事故調査・支援センター」が行った医療事故調査の結果は，医療1/5

機関と遺族に報告される。
⑦ 「医療事故調査・支援センター」は，医療事故調査結果を収集し，整理・分析し，再発防止に関する普及啓発等を行う。

３

創設される医療事故調査制度は，日本において初めて，国が，医療事故調査の手法等について一般的な基準を定めるものであり，国が果たすべき医療安全への取組みの大きな前進であり，歓迎すべきものである。

４

しかし，改正医療法の医療事故調査制度については，少なくとも以下のような問題点がある。
⑴

１つは，調査の対象となる医療事故が「当該医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し，又は起因すると疑われる死亡又は死産」と狭く定義され，また，不明確さがある点である。すなわち，医療機関が適切な治療を実施しなかったために病状が悪化したものの（緊急手術等により）結果として治癒した場合はもちろん，重大な後遺症が発生した医療事故ですら調査の対象から除外されている。また，法案提出の経緯等からして除外される理由はないものの，医療機関が提供すべきであった適切な医療を提供しなかった医療事故（いわゆる不作為の医療事故）が，調査対象となることが一見して明確ではない。
発生した医療事故の原因究明及び再発防止を図り，これにより医療の安全と医療の質の向上を図ることを目的とするのであれば，調査対象を死亡又は死産と極めて狭く限定することの合理性は見出し難く，また，不作為の医療事故が不問に伏されることがないよう不作為の医療事故が調査対象となることを明記すべきである。

⑵

１つは，医療機関による自己（院内）調査を原則としており，中立性・公平性・専門性に問題がある点である。
この点に関し，医療事故調査制度は，医療機関に対する「医療事故調査・支援センター」及び「医療事故調査等支援団体」のサポート・チェックをとおして，中立性・公正性・専門性を確保しようしている。しかし，「医療事故調査等支援団体」は，医療機関の医療事故調査の支援を2/5行う補佐的立場と位置づけられており，「 医療事故調査・支援センター」
が，医療事故調査に関与するのは医療機関または遺族から調査の依頼があった場合に限定されている。このように，医療事故調査の主体は，あくまで医療機関自身である。医療事故調査は，医療事故の責任の所在の究明と表裏一体であるため，医療事故の原因究明がなおざりにされる危険を孕んでいる。
そこで，適切な医療事故調査を実施するために医療事故調査の中立性・公平性・専門性を確保する必要があり，そのために，最低限，法律や省令において，以下のことを明示すべきである。
①

医療事故調査の支援を行う「医療事故調査等支援団体」の構成員から，医療機関のいわゆる系列病院や同じ医局出身の医師等を除外すること。

②

医療事故調査の最高責任者を外部の専門家にすること。

③

医療事故調査の構成員の過半数を外部の専門家にすること。

④

医療機関による外部の専門家への違法・不当な働きかけを禁止すること。

⑤

遺族は，患者の生前，患者に付き添うなどして患者の症状や医療従事者の診療行為等をよく知り得る立場にあることから，医療事故調査においては，遺族への事情聴取を必須とすること。

⑥

医療事故調査には事実認定作業が必要となることから，事実認定のプロである弁護士等の法曹関係者を医療事故調査の構成員にすること。

⑦

遺族の立場から医療事故調査を行ったり，遺族に適切なアドバイスをしたりすることのできる患者側弁護士を医療事故調査の構成員とすること。
※患者側弁護士の役割としては，⑤の事情聴取が適切に行われるよう遺族を支援すること，医療機関による医療事故調査の中立性・公平性・専門性に疑問がある場合に「医療事故調査・支援センター」に調査の依頼をするよう遺族にアドバイスすること，医療機関が「医療事故調査・支援センター」の医療事故調査への協力が不十分
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と思われる場合にその旨を公表するよう「医療事故調査・支援センター」に働きかけること等が考えられる。
⑶

１つは，十分な予算措置を講じなければ，「 医療事故調査等支援団体」及び「医療事故調査・支援センター」の中立性・公平性・専門性を維持できない点である。
医療事故調査制度によってもたらされる医療の安全と医療の質の向上は，日本に暮らす者にとって共通の願いであり利益である。国は，医療事故調査制度に十分な予算措置を講じるべきである。

⑷

１つは，医療機関が遺族に対し，医療事故調査のための遺体の保存や解剖を打診した際，現状のままでは，遺族が当該医療機関による遺体の保存や解剖を拒否し，その結果，十分な医療事故調査が実施できなくなる恐れがある点である。
医療事故発生直後の混乱，医療機関への不信感，医療事故で傷ついた遺体を解剖によってこれ以上傷つけたくないなどの理由から，遺族が当該医療機関での遺体の保存や解剖を承服しかねるというのは，いわば当然の感情である。しかし，その後，医療機関から「遺族の意向を尊重し解剖しなかった結果，原因究明ができなかった。」「死亡原因は不明。」との抗弁が出され，解剖を拒否したことを後悔する遺族も多いのが現状である。
改正医療法は，医療機関に対し医療事故が発生した場合，医療機関に対し，遺族に対する説明義務を課し，説明事項の詳細は省令で定めるとされている。省令には，説明事項として，解剖が死亡原因究明のために重要であること等を定め，遺族に解剖の意義，重要性，必要性が伝わるよう配慮するような内容にしなければならない。
しかし，それだけでは不十分である。まず，医療機関は，医療事故発生時の遺族の感情を理解し，これに寄り添い，配慮の姿勢を示すことを大前提とし，遺族が遺体の保存や解剖を承諾できるよう取組みを行っていくべきである。また，「スウェーデンにおいては，生命への尊厳は，死が自然でないと思われる場合には，遺体を解剖しなければならないことを意味する。」（福島至編集（２００９年）
・「法医鑑定と検死制度」２4/5

８６頁・日本評論社）とされているが，国は，広く，医療事故調査の意
義，その際の解剖の重要性を周知するような取組みを行い，日本において，スウェーデンのようなコンセンサスが作られるようにすべきである。
⑸

以上のとおり，改正医療法の医療事故調査制度には複数の問題点があり，改善されるべきある。

５

鳥取県医療問題弁護団は，真の意味で，「発生した医療事故の原因究明及び再発防止を図り，これにより医療の安全と医療の質の向上を図ることを目的」とした医療事故調査制度の創設を求めるともに，医療事故調査制度が創設された際は，医療被害者の５つの願い（原状回復，真相究明，反省謝罪，再発防止，損害賠償）を実現すべく，医療事故調査制度が適切に運用されるよう，また，医療事故調査制度がより良きものになるよう尽力していく次第である。

２０１４（平成２６）年５月１３日
鳥取県医療問題弁護団
共同代表弁護士大田原俊輔

共同代表弁護士高 橋 真 一弁護士

大 河 陽 子弁護士

柴 田 摩 耶弁護士

高 橋 敬 幸弁護士

房 安弁護士古 田 昌 己強5/5