【平成２４年第３回定例会４志賀昇

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有害鳥獣の駆除についてたら丸市場の活用とさらなる活性化について水産振興対策について

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有害鳥獣の駆除について

一般質問全文】

議 員

私は、平成２４年第３回定例会にあたり町議会清和クラブを代表して、町政にかかわる一般質問をいたします。
平成２４年度予算も６ヶ月が経過しようとしております。
年度初めの町政執行方針では、これまで築いてきた地域の資源や魅力をもう一度よく見つめなおし、本町の更なる発展に結び付けていくことが重要であると結びで述べられております。
しかし、各種振興策の取り組み、進展速度が停滞気味と言わざるを得ませんので、今後一層の推進と取り組みにご期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず１つ目は、岩内町における有害鳥獣対策につきましては、主に農産物等の被害防止と環境保全のため、毎年度農林水産業費の中で、補助金として予算計上され取り組まれており、昨年度の駆除実績は、キツネ１０頭、カラス１００羽、と報告されております。
この様な状況の中で、今一番望まれている環境対策として、近年特にカラスの生息数は激増状態にあり、一例で申し上げますと、最近の夕暮れ時は、中央小学校の体育館の屋根の上と教室屋上の防護柵に、羽を休めていること、更に北雄ラッキー前の交差点付近の電線には、音楽の五線で描く音符のような状態で数えきれない程のカラスが羽根を休め、糞をアスファルト道路に落としており環境上からも、非常に不衛生の状況であると共に、この様な状態の箇所は、町内各所で見受けられ、早期の対策が望まれているところであります。
また、住民の間では、カラスによるゴミの散乱に悩まされ、春の子育て時期には、人間に襲撃を加えるなど様々な問題が発生している状況であります。
この様な状況のもと、カラスの駆除対策としての過去の取り組みを見てみますと、猟友会岩内支部及び岩内町有害鳥獣駆除協会の協力を得て、昭和６３年頃に遡りますが、大浜のゴミ捨て場にカラスの「おとり」囲いを設置し、大きな成果を上げ、その実績は単年度で、１，３００羽を駆除したと聞いております。
増え続けた現在、住民生活に最も密着している環境対策として、駆除を実施すべきと考えます。
しかし、有害鳥獣であっても、生態系には充分配意しなければならないものと、考えますので実施する際には、充分に調査検討を行い駆除すべきと考えます。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。

１点目は、増え続けたカラスの駆除対策をどのように進めるのか、ご所見をお伺いいたします。
２点目は、過去に取り組まれた年度ごとの実績をお伺いいたします。
３点目は、有害鳥獣に対する猟友会の育成と補助を今後どの様に取り組まれるのかお伺いいたします。

【答町弁】
長：
志賀議員からは、３点にわたるご質問であります。
順次、お答えいたします。
１点めは、有害鳥獣の駆除対策について、３項目のご質問であります。
１項めのカラスの駆除対策の進め方と、２項めの駆除実績に関するご質問については、関連がありますのであわせてお答え致します。
カラスの駆除については、農業被害の未然防止を目的として、北海道猟友会
岩宇支部会員のうち、岩内町在住者で構成されている岩内町有害鳥獣駆除協力会に対して、猟銃による駆除を依頼しているところであります。
この事業による、直近１０年間の駆除実績は、平成１４年度は８７羽、平成１５年度は９９羽、平成１６年度は９９羽、平成１７年度は１００羽、平成１８年度は９１羽、平成１９年度は６２羽、平成２０年度は４２羽、平成２１年度は９０羽、平成２２年度は８７羽、平成２３年度は１０３羽となっており、ばらつきはあるものの、おおよそ毎年度１００羽程度の駆除実績となっております。
現状での、カラスによる農業被害については、家畜用餌料等に多少の被害はあるものの、農業生産を脅かすような被害は顕在化しておらず、現状の駆除事業が、農業被害の未然防止としては、一定の効果を上げているものと考えております。
しかしながら、ご指摘にありますように、生活環境に及ぼす被害や、今後の農業被害の増加も懸念されるところであり、さらには、カラスのみならず、その個体数が増加傾向といわれている、エゾシカやアライグマによる農産物被害も特に心配されるところであります。
現在、町ではトドを対象とした鳥獣被害防止計画を策定しておりますが、カラス、エゾシカ、アライグマ、キツネ等を対象鳥獣に加えるなど、被害防止体制の構築を含めた、総合的な対策が図られるよう検討して参りたいと考えております。
３項めは、有害鳥獣駆除対策の担い手となる、猟友会の育成と補助についてであります。
猟友会員は、有害鳥獣駆除対策の中心的な役割を担う方と理解しているところでありますが全国的な問題としてこれら狩猟者の減少や、高齢化が課題となっており、町においても同様な課題があるものと認識しております。
このため、平成２０年２月、「鳥獣による農林水産業等に係わる被害の防止のための特別措置に関する法律」が施行され、駆除を担う鳥獣被害対策実施隊に、地域の猟友会会員を含めることによって、狩猟税の軽減、公務災害の適用等の優遇措置が適用されることになりました。
しかしながら、この優遇措置を受けるためには、鳥獣被害対策実施隊員を、非常勤の公務員として、市町村長が任命することが求められております。
町といたしましては、猟友会なくしては、総合的な有害鳥獣の駆除対策が立てられないとの認識でありますので、猟友会育成の観点からも、法律に基づく鳥獣被害対策実施隊の設置、猟友会会員の隊員への位置付けについて、検討して参りたいと考えております。
いずれにいたしましても、鳥獣被害防止計画の充実を含め、鳥獣被害に関する施策を総合的に実施する中で、農林水産業の被害防止と、生活環境の保全に努めて参ります。

＜ 再 質 問 ＞
えー、ご答弁を頂いたわけですけども、再質問いたします。
えー、私の第１点めのですね、有害鳥獣の駆除対策についてはですね、私もいろいろと勉強してですね、おとり囲いのこと聞いているわけですよ。全体的に最終的に答えたのは、検討して参りたいというようなことですけども、やはりです
ねせっかく私が提言しながら、聞いてる質問でありますのでね、やっぱりそのおとり囲いについてのなんちゅんですかね、答弁がひとつもないというのが、まったく残念ですよ。そうゆった面でですね、このもう少し積極的なですね、取り組みをお願いしたいと思いまして、それと今一番ですね、住民がね望んでることは、このカラスの環境対策なんですよ。非常に糞があちこちにばら撒かれてですね、それが清掃されることもなく、雨が降ってやっと消えていくというような状況なんですよ。そうゆった面でですね、やっぱりカラスの環境対策というのはね、今望まれている今一番大事な環境対策だと思うんですよ。そうゆった面で、私がわざわざ提言しているおとり囲いの話をね、それにちょっと触れてですね、再答弁ひとつお願いしたいなと思います。
まず１点めの駆除対策についてだけお答え下さい。

【答町弁】
長：
カラス駆除対策に関わる、囲いワナの設置についてのご質問でありますが、囲いワナ等を活用したカラスの捕獲実績は２年間あり、昭和６３年は1,642羽、平成元年は1,320羽となっております。
しかしながら、当時の町の状況から大浜捨て場という市街地から離れた場所において、鳥獣保護法に基づく北海道の許可を受けながら実施されたものであります。
今後においても市街地から、一定程度、離れた適地の模索およびペット等への配慮も念頭に、捕獲・駆除の手法について検討して参りたいと考えております。

２

たら丸市場の活用とさらなる活性化について

昭和６０年国鉄岩内線の廃止に伴い、跡地利用を図るため、マリンプラザ構想を樹立し種々の建物等を整備し今日に至っております。
その一つであります、たら丸市場につきましては、平成９年にマリンプラザ自由広場を建設整備し、その広場の一部分にたら丸市場が開設されました。
当初は出店数も多く、８軒が営業を行い、入り込み数も当時の報告では、約６万人と報告され、岩内町の顔となり商業関連施設として、観光振興に大きな成果を上げ、期待されていた施設でありました。
しかし、近年の状況は活気と熱意は見られず、継続して取り組む姿勢がうすれているように思われますし、出店件数、更には入り込み数も激減としか言いようがありません。
今後における取り組みとしては、道の駅との連動、更には、岩内特有の深層水の活用も考えられることから、たら丸市場の特徴を生かした活性化が望まれております。
また、町政執行方針の中でも、これまで築いてきた地域の資源や魅力をもう一度よく見つめ直し、本町の更なる発展に結びつけることが重要であると、申し述べられております。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、激減したたら丸市場の今後の活用と活性化をどの様に取り組まれるのか、お伺いいたします。
２点目は、平成９年以降の出店数及び入り込み数の実績について、お伺いいたします。

【答町弁】
長：
２点目は、タラ丸市場の活用と更なる活性化について２項目のご質問であります。
１項めは、タラ丸市場の今後の活用と活性化への取り組みについてであります。
ご質問にありますとおり、平成９年に岩内駅跡地再開発計画であるマリンプラザ構想の中で、にぎわいをもたらすエリアとして、マリンプラザ自由広場を建設し、広場内にてタラ丸市場が開設され、現在に至っております。
開設当初は、近隣町村にない形態の市場として注目され、大変にぎわいを得ていたところでありますが、市場開設以来１５年が経過しており、経営者の高齢化や店舗の老朽化、さらには、通年を通しての安定した営業ができないなどの理由から、撤退する店舗が多く、現在は４店の出店となっているところであります。
町としてもこれまで、新たな出店者の誘致が図られるよう、土曜日、日曜日などに臨時的に物産などの販売をする方に対して、使用料の減免などを実施しておりますが、出店に伴う設備投資などの費用負担から新たな店舗の進出がない状況であり、それに呼応するように、タラ丸市場を利用する観光客も年々減少している状況となっております。
例年、出店者で構成するタラ丸市場会の会員、事務局である商工会議所などの関係者と協議し、新たなイベントの開催や、タラ丸市場でしか手に入れることができない観光素材、魅力ある商品づくりを進めているものの、集客増にはつながっていないところであります。
いずれにいたしましても、毎年多くの観光客が道の駅や木田美術館などの周辺施設を訪れておりますので、道の駅と連動した魅力ある施設となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
２項めは、平成９年以降の出店数及び入込み数の実績についてであります。
タラ丸市場への入込み数につきましては、出店者からなる市場会会員が、持ち回り当番で統計を取り、報告を受けているところでありますが、それによりますと、平成９年 出店者 ８店 入込み数 ６１，７６０人。 平成
１０年 出店者 ８店 入込み数 ４０，４１８人。 平成１１年 出店者
８店 入込み数 ５６，６３９人。 平成１２年 出店者 ７店 入込み
数 ５０，５８３人。 平成１３年 出店者 ７店 入込み数 ４８，７３０人。平成１４年 出店者 ５店 入込み数 ４６，４４３人。 平成１５年 出店者 ５店 入込み数 ２５，９２４人。平成１６年 出店者 ５店入込み数 ２６，０４３人。平成１７年 出店者 ５店 入込み数 １５，２５４人。 平成１８年 出店者５店 入込み数 ３３，１２９人。平
成１９年 出店者 ５店 入込み数 ２５，６３６人。平成２０年 出店者
５店 入込み数 １３，９４６人。平成２１年 出店者 ５店 入込み数１３，１８９人。平成２２年 出店者 ４店 入込み数 １０，４９７人。平成２３年 出店者 ４店 入込み数 ６，２５２人となっております。

＜ 再 質 問 ＞
たら丸市場の話なんですが、わざわざ年度ごとに聞いたのは、これは意味があって聞いたんですよ。これはですね、激減と言うのは、最後の年６千何がしですよ。これはやっぱりですね、そこで私がゆってるのは、町政執行方針の中でも一生懸命取り組むとゆってるわけでしょ。そういった面で、やはり取り組みがやっぱり残念だなという気がしてならないんです。そうゆった面で、わざわざ人数を聞いたわけですけども、なお一層のですね、これから努力をしていただきたいと、これについては要望にしておきます。

３

水産振興対策について

近年日本の漁業生産は、十数年前に比べて、明らかに減少しているわけであります。今後日本の持続的、安定的な漁業を実現して行くためには、近海資源を中心に維持し、増大していくための総合的な取り組みが大変重要であることは、言うまでもありません。
さて、岩内町の漁業の現状についてでありますが、これまで言われてきた周辺海域における資源の状況の悪化や、漁価の低迷、漁業就労者の減少、高齢化等により極めて厳しい環境におかれている現況は、依然として続いていると考えられるわけであります。
特に、昨年から今年にかけて鮭の漁獲が振るわず、ホッケも岩内沿岸のみならず、広い海域で不漁となっております。
岩内は、明治３０年代から４０年代にかけて、にしん漁の全盛期を迎え、それを機に、新たな文化や経済の発展につながり、「にしん」が獲れなくなった後は、「すけとうだら」漁に転換し、新鮮な「すけそうだら」と「たらこ」の生産地になっていったように、次々と水産資源を開拓していった歴史があるわけであります。
日本海に面した岩内湾を抱える本町にとって、水産資源に依存する漁業をこれからも維持・発展させていくためには、この地にあった効果的な取り組みが必要不可欠であると考えるわけであります。
そこで２点について、お伺いいたします。
最も新しい町政要覧の中に、漁業に関して、海の恵みを採る・育てるとして、積極的な栽培漁業の推進、種苗放流や藻場造成の取り組みとして、「まぞい」の種苗放事業、「うに」や「なまこ」等、前浜における資源増大事業、更には、磯焼け対策として海中林を中心とした浅海藻場造成試験事業を支援し、資源の回復をめざしていると記載されておりますが、１点目は、これらの取り組みの進捗状
況と今後の展望についてお伺いいたします。
２点目は、同じ項に、「にしん」の放流事業として、北海道の支援を受け、平成２０年から行っている「にしん放流事業」は、平成２３年度から新たに３年間で４０万尾の放流を行っているとあるが、これまでの事業効果と今後の展望についてお伺いいたします。

【答町弁】
長：
３点目は、水産振興対策について、２項目のご質問であります。
１項めは、マゾイの種苗放流事業、ウニやナマコ等の前浜資源増大事業、せんかい浅海藻場造成試験事業について、進捗状況と今後の展望についてであります。
マゾイ種苗放流事業につきましては、毎年、マゾイ種苗１万尾を放流しておりますが、マゾイは高級魚として知られ、市場での取引価格も高い魚種であり、その資源増大が図られることにより、地域における漁業経営の改善に果たす役割は、大きいものと考えております。
ていせいせいさらに、マゾイは移動の少ない底棲性の魚類であることから、回遊性の魚類とは異なり、種苗放流の効果が比較的表れやすい魚種といわれております。
しかしながら、成長が遅く、漁獲サイズまで成長するためには、長い年月を要することが指摘されております。
近年のマゾイ漁獲量は、減少傾向にありますが、成長が遅いことを考慮し、種苗の入手が可能な限り、長期的な視点での種苗放流の継続が、重要と考えております。
前浜資源増大事業につきましては、昨年まで実施しておりました、ウニ資源増大事業の内容を事業効果の面から再編し、ウニに特化せず、ナマコ、アワビ等を含めた前浜資源増大事業として、平成２４年度より開始したものであります。
事業の進捗につきましては、ナマコなどの前浜の資源調査を実施し、前浜資源の増大に結びつくためのデータの蓄積を行っており、特にナマコにつきましては、北海道の後志南部地区水産技術普及指導所の指導を受けて、ナマコの自己復元力に基づいた、資源増大試験をはじめたところでありますが、これら事業の今後につきましては、今年度に着手した事業でもあり、今後の事業結果を見て、判断して参りたいと考えております。
浅海藻場造成試験事業、いわゆる磯焼け対策でありますが、磯焼け対策については、１つには、磯焼け地域に餌料となる海藻を繁茂させ、前浜資源の回復を図る方法と、もう１つは、別の海域で生育させたコンブなどの海藻を、磯焼け海域に生息するウニの餌として移殖し、海中林の形成によるウニの実入り改善を図る方法があります。
磯焼けの著しい敷島内海岸では、検討の結果、前者の方法では、十分な効果が得られず、むしろ後者の方が、経費の面でも効果的であるとの判断がなされたことから、現在では、岩内港内で餌料用のコンブを育成し、それを磯焼け地域に移殖し、ウニの実入り改善を図る方法について、岩内郡漁協浅海部会や後志南部地区水産技術普及所とともに、その実用化試験を行っているところであります。
この事業の展望につきましては、コンブの移殖方法や、効果的なウニへの給餌方法などに課題があるものの、岩内港内での餌料用コンブの養殖方法については、ある程度の見通しが得られており、今後さらなる技術の完成度を高めることにより、地域にあった磯焼け対策が図られるものと考えております。
２項めは、ニシン放流事業の効果と今後の展望についてであります。
平成２０年度から平成２２年度までの３年間にわたって実施された、北海道

の「日本海ニシン栽培漁業総合対策事業」の成果として、後志南部海域の天然資源分析の結果、当海域のニシンには、放流稚魚と同じ石狩湾系群ニシンも含まれること、さらに、放流海域で天然稚魚が確認され、ニシン資源の再生産可能な環境条件が存在し、資源増大の可能性が高いことが示されました。
その結果を受けて、さらに海域に適した放流技術の確立を目的として、平成２３年度から「日本海ニシン資源増大事業」として、ニシン放流数を４０万尾として、事業が３年間継続されることになったものであります。
平成２３年度から始まった本事業の今後の見通しにつきましては、現状では、事業の中間報告が、平成２３年１２月に行われたものの、さらなる事業結果の蓄積が必要と判断しており、その後において、この事業の見通しが明確になるものと考えております。
いずれにいたしましても、ニシン資源の復活は、先進地域の事例においても、地域の漁業のみならず、水産加工業や観光などに大きな波及効果を及ぼすため、その復活には、大きな期待をかけているところであり、未だに放流した稚魚の回帰は確認されていないものの、町として、本事業に対して、積極的な支援をして参りたいと考えております。