2010 年 10 月 発行

岐阜女子大学「デジタル・アーカイブ速報」No.45
岐阜女子大学 文化創造学部

岐阜女子大学大学院〒500-8813〒501-2592 岐阜市太郎丸 80

文化創造学研究科（事務局）

岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F

TEL 058-212-3257
FAX 058-212-3258
URL http://www.gijodai.jp/graduate/

フリーダイヤル 0120-661184
URL http://www.gijodai.ac.jp/

木田宏“教育資料”から教科書を考える（１）～（デジタル）教科書からデジタル学習書（材）へ～～往来物・教科書・デジタル学習書（材）について～
学習へ配慮し、各種の資料を配列した各分野の多様な往来、書籍類は、平安時代の往来物から始まり、江戸時代さらに戦後の教科書まで紙を主流に発展してきました。
とくに、戦後の教科書は、小・中・高等学校では、昭和 23 年「教科書の発行に関する臨時措置法」によって規定されています。当時は、紙が教材提供の主流で、しかも、用紙も統制の時代で、60 年後のデジタル化の時代へ進もうとしている現在も、当時、臨時として規定した法が今なお使われています。・・・担当された木田先生も驚かれていました。
デジタル化時代に紙ベースと併せ、電子媒体を用いる教科書類をどのように考えるか、法律の作成に関わられた木田先生が『新教育と教科書制度』と関連し話されたオーラルヒストリーの情報を提供します。
オーラルヒストリーで話された当時の背景から、現在の情報化の時代へ進もうとしているとき、ぜひ、往来物（本）、教科書、学習材などの名称から、今後の紙と電子媒体を用いた新しい教育情報としての広い意味での教材の在り方、各名称について、考えるべき時代になったと思います。そこで、平成 7 年に故木田宏先生が話された、教科書について次に紹介します。

１)木田宏『新教育と教科書制度』昭和 24 年(1949 年)のオーラルヒストリーから～木田宏先生 26 歳の時の著作～
私は、戦後、1946 年に文部省教科書局に入省し、教科書制度切り換えのことを一人で担当させられたものですから、一生懸命アメリカの制度だとか、いろんなところを勉強した。
CIE というのはたいしたもので、いろんなデータを持ってきますね。行くと「おいおい、それだったら、これ読め」というのを貸してくれるわけですよ。ですから、アメリカは国定でなくて、それぞれが教科書をどのように作っているのかなと思って、わからないものですから、私なりに乏しい語学力で盛んに読んで頭に入れたりなんかいたしました。
それで、『新教育と教科書制度』は、検定を切り換えるという仕事をしたものですから、最初の検定の規則をつくった経緯と、その考え方というのは、明らかにしておかねばならないだろうというので、書いたものでございます。正直言って私の最初の本です。
まあ、教科書制度の沿革というところでいろいろと過去のことを斜めに見て、いい加減なもんですわな。この暫定措置というのでこのようになっていったと。そこで、一つは、1

戦後、従来の教科書はストップということで始まった。
～コーシーズ・オブ・スタディーズに従って教科書を～司令部が当初言ったことは、教科書は民間でみんな適宜つくれるのがよろしいと。ただ、いろんな人が教科書をつくるときの参考にするために「コーシーズ・オブ・スタディーズ」というやつを作れと言った。文部省の仕事は、「コーシーズ・オブ・スタディーズ」をつくることで、それに従って、教科書は適宜、みんな心ある人が書けばよろしいと。こういう発想なんです。
～用紙の統制で教科書用の紙がない～
ところがね、もう一つ、皆さんに当時の事情を解っていただきたいのは、用紙の統制があってね、書きたい人が書くと言ったって、書けないわけですよ。誰にその紙を渡すか政府が統制してましてね。教科書用の紙は文部省の別の担当者が持っているわけです。新聞用紙と「こっちに紙よこせ」という喧嘩をしながらね、そういう状況の下で検定制度に切り換えていくということをしたわけです。
教科書の発行に関する臨時措置法(1948 年)・・・小・中・高校の教科書を規定ですから、教科書の発行に関する臨時措置法という法律を、今日までなお残っておりますが、あれを書いた時には、用紙の統制と検定を、どういうふうにはめていくかを考えた。
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年七月十日法律第百三十二号）
最終改正：平成一九年六月二七日法律第九六号
第一条 この法律は、現在の経済事情にかんがみ、教科書の需要供給の調整をはかり、発行を迅速確実にし、適正な価格を維持して、学校教育の目的達成を容易ならしめることを目的とする。
第二条 この法律において「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。
２ この法律において「発行」とは、教科書を製造供給することをいい、「発行者」とは、発行を担当する者をいう。
一番紙を無駄にしないように検定教科書を出すのはどうすればいいのかというのが教科書の発行に関する臨時措置法という法律の発想なんです。これはおそらく物価統制だとか用紙の統制だとかいうのがなくなったら、要らなくなるはずだと思った。
「臨時措置法」が 50 年後も「当分の間」
・・・用紙の統制がなくなれば要らなくなる「当分の間」と書いたのが、50 年近い「当分の間」ということになってしまいますが、最初の事情は、勝手にやったらいいと言うわけじゃないだろうと言うことだった。そして、司令部には全部 OK もらわなければいけないからね。CIE の検定をとらないといけないのです。だから、自由に出版したらいいと言ったって、それは自由でなくて、それを文部省がやらされているわけです。

2

～戦時中と同じ全部中央集権・・・地方分権は言葉だけ～だから、結局、占領中にやったことは、地方分権だとかなんとかいう言葉だけはあっても、やってることは全部中央集権で、戦時中と同じことをやってきた。
それが国の施策としてはそういう統制時代だから仕方なしにずっと続いているわけですね。まあ、一面ではそのために切り換えができたと言うようなものでしょう。あれ、手放しちゃったら、それはどうしようもない。教科書なんか届かない学校がいっぱい出来たと思いますね。
これで私も昭和 25 年頃に、県（千葉県）へ出る前に、「教科書の供給について特殊法人なんかをつくらないと、とても山の上まで教科書届かんな」ということを思ったことがあります。
（今、本の値段がバラバラでいいじゃないかという議論がありますけれどもね。
）それは 4 月の初めにどんな僻地の学校にも教科書がいってなきゃならん、その値段がね、ちぐはぐだというのではやっぱり具合悪いんですよ。初めて教科書の取り次ぎとか、いろんな本屋の流れを聞いてですね、それを追い込んでいくための方法が教科書の発行制度なんです。
そこを念頭におきながら、検定ということを、それにどうやって乗っけていくか。だから、手順を立てて、尐しずつ検定に切り換えていく。どうでもいいような教科書は適当にやっててくれと、優先順位と言うのかな、軽重をつけて、国定から検定へという切り換えをすすめた。ですから、これは時間がかかると思います。いっぺんにはいきません。

２）コーシーズ・オブ・スタディーズと学習指導要領
それともう一つは、社会科というのが出てきて、教科の改定があった。（昭和 22 年から社会科が誕生した。
）この経緯は今、上田薫さんという方がまだお元気ですから（このオーラルヒストリーは 1994 年）、学習指導要領の社会科編がどういう経緯だったかは上田さんがよくご存じだったと思います。私がお手伝いをさせてもらったのは、総則だと言ったかな、学習指導要領、一般編だ。その各教科を通じた総論みたいなもの、これを実際に書かれたのは青木誠四郎先生で、その時に青木先生からお話があって、「君、コーシーズ・オブ・スタディー、その一般編と教科別の編とそれぞれにつくるようにということだったんだが、コーシーズ・オブ・スタディーって何て日本語にするかね」とご相談がありました。
今まで、「教科課程」、「学科課程」。
「教科課程」という用語でしたかね、「サブジェクト」
は。
「教科」なんですね。で、「教科」で「教科課程」と。教えるということじゃないんだ、「学習のコースだ」と、言っているからね。だから、これは「教科課程」というわけにいかんな。なんとか直さんならん。それで、相手方の話を聞いてると、「コーシズ」という複数なんです。
「スタディーズ」という。「だから、それを日本語に訳して、なんか書いてくれよ」と言われた。そこでいろいろとこねくってですね、それじゃ、まあ「学習を指導する要領」というのは、これは私の自作なんです。
それは、著作権はどこにも残りませんからね。国のことですから、法令に書いたらお終いですけれどもね。
～生徒が主体で学習を指導する～ですから、「教育」というのじゃないんだということだけ頭に入れてね、今日の学習時代ですけれども、学習を指導するというあくまでも生徒のほうが主体である。これはだいぶね青木先生から聞かされました。向こうとやってる間にね。おまえらの教育は教科があっ3

て、一定の内容を頭から詰め込むから頭がこう偏って固くなるんだ。もう尐し自分で好きなことをやらしてね、ちょっと外れそうになったら、こっちへ来い、こっちへ来いと、こういうふうに指導する新教育というのはそういうことだというのをね、青木先生からだいぶ聞かされました。ですからここへ、（新教育と教科書制度には）ちょっとそれが書いてありますよ。

３）カリキュラム（教科課程）の構成に応じて教材を配列（排列）
教科書の発行に関する臨時措置法って、今の用紙の割り当ての時からの法律ですけれどもね。
「この法律において教科書とは小学校、中学校、高等学校およびこれらに準ずる学校において教科課程の構成に応じて組織、配列された教科の主たる教材として教授用に供せられる児童、または生徒用図書であって」という、この定義はね、その議論の中から出てきているわけです。
この文章、この法令は向こうへ（司令部）も持っていきますけれども、その時の相談というか、「こういうことなんだよ」っておっしゃってくださったのは青木誠四郎先生です。
「教科書というのは、君な、こういう位置づけのものらしいぜ」と、こういう。
「あ、そうですか」って。従来は「教科用図書」って言ってたんです。
文部省でつくる時はね。教科用の本と図面、地図だとか掛け図とか、そういうものを全部含めて。ここで、教科書の発行に関する臨時措置法というふうにして、「教科書」というものを限定しちゃったんです。ですから、掛け図とかなんとかというのは外すと。
～アメリカは、学習材として厚い教科書・・・我が国の教科書はこれでよいか～
アメリカなんかの場合、学習材として教科書を用いるので、教科書は厚いんですけどね。
今の教科書は困ったものですね。いや、私も国立教育研究所長の時代にちょうど中国からクレームのあった進出、侵略の問題があって、教科書は最初に検定制度に直した時に関わったあとで、あとは全然知らないもんですからね。「何が出来とるんだ」と思って、初めてその時に教科書を読んだんです。そしたら、「これが教科書というものかな」と思った。
この本は、要するに、私が文部省を離れる時に検定教科書にだんだん変わっていくから、これからの教科書はこういうふうな考え方で扱って欲しいということになります。ということを教科書関係のいろんな人に知っててもらう必要があるだろうなと思って書いたんです。
[以上

1995 年(平成 7 年)11 月 29・30 日の木田宏先生のオーラルヒストリーより]（文責 後藤）（注）「新教育と教科書制度」では、教科書の実質的な要件として次の６項目が示されています。
(イ)教科書は教材であることである。 (ロ)教材の組織排列されたものである。
(ハ)教科課程の構成に応じて組織排列されたものである。 (ニ)教科の主たる教材であること。
(ホ)教授用に供せられること。

(ヘ)児童又は生徒用図書であること。

また、文部大臣の検定を経たものか、または文部省で著作したものである。
（認可の教科用図書は含んでいない）

4