2008 年８月 30 日

Publicamnesty international

アジア太平洋地域
強制失踪に終止符を
Asia Pacific
Enforced disappearance in
the Asia Pacific Region must end

AI Index: ASA 01/010/2008

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アジア太平洋地域の強制失踪に終止符を毎年 8 月 30 日の国際失踪者デーは、世界のいたるところに存在する何万人という強制失踪の被害者への関心を高める。この犯罪の被害者は、強制失踪にあった人だけではなく、その家族も含まれる。強制失踪は重大な人権侵害であり、国際法上の犯罪である。アジア太平洋地域内において、数千人の消息と所在が不明で、強制失踪事件は起こり続けている。
アムネスティ・インターナショナルは、強制失踪という行為に直ちに終止符を打ち、すべての事件を調査するよう求めている。さらに、十分な証拠がある場合、被疑者は起訴され、犯罪ついての真実が公表され、すべての被害者とその家族は十分な補償を受けることを可能にする必要がある。
強制失踪が、組織的または広範にわたって行われる場合、それは人道に対する罪に相当する。『強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約』によると、強制失踪とは、「国の機関または国の許可、支援あるいは黙認を得て行動する個人もしくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行為を指す。さらに、その自由のはく奪を認めず、強制失踪による失踪者の消息もしくは所在を隠し、かつ失踪者を法の保護の外に置く行為をいう」 1
強制失踪の被害者とその家族の苦しみは、和らぐことはない。連れ去られた人びとは世界から引き離され、法の保護の外に置かれる。彼らはたびたび拷問の被害に遭い、多くは二度とその姿を現さず、情報もない。これは、親族にとって、愛する人に何が起きたのか知る由がないということを意味している。多くの場合、強制失踪事件は未解決に終わり、加害者が罪に問われることはない。各国政府が強制失踪の捜査を怠っているということは、加害者が決して裁かれることがないことを意味する。
この報告書は、アジア太平洋地域内の６つの国で起きている強制失踪についての情報を提示し、インド、ネパール、北朝鮮、パキスタン、フィリピン、スリランカの強制失踪の状況についての見解を示している。報告書は、上記のそれぞれの国の昨年中の最新情報に焦点をあて、強制失踪がいまだに続き、責任者を突き止め法のもとで裁こうという姿勢に進展がないことを浮き彫りにしている。また、報告書の最後には、強制失踪を終わらせ加害者を国際法に従って公正に裁くためにアジア太平洋地域の各国政府が直ちに対策を取るよう、重要な提言を列挙している。なお国際法は死刑を科していない。

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強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の第 2 条より。同条約は 2006 年 12 月国連総会で採択された。

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インド
スリナガルに事務所を置く強制失踪者家族の会(APDP)が2008年3月に出版した『大地の下の事実（Facts under Ground）』は、ジャムとカシミールに複数の墓があることを示唆している。これらの墓は、パキスタンとの停戦ラインに近接しているという理由で、治安維持軍の特別許可がなければ訪れることはできない。少なくとも940人の墓が発見されたと伝えられている。これらの墓には、1989年から続いている武力紛争の中で起きた不法な殺害、強制失踪、拷問やその他の人権侵害の犠牲者の遺体が埋められていると考えられている。
インド軍は、これらの遺体は反政府武装勢力と「外国人戦闘員」のものであり、交戦中に合法的に殺したと主張している。しかし、『大地の下の事実』は、「埋められたのはほとんど地元住民だった」という地元の村人の証言を詳しく伝えている。
2008年6月、人権擁護活動家であり弁護士、そしてAPDPの代表であるペルヴェズ・イムロズ（Pervez Imroz）氏の自宅が銃撃され手榴弾によって攻撃された。襲撃は、伝えられるところによると、中央予備警察部隊とカシミール特殊作戦部隊（SOG）の8人から10人によって実行された。アムネスティ・インターナショナルは、この襲撃は、APDPが推進する「カシミールの人権と正義のための国際法廷（International Tribunal on Human Rights andJustice in Kashmir）」が続けている、墓標のない墓についての調査を阻止しようとしたものだと考えている。
インドの状況に対して、欧州議会議員は2008年７月、無名の墓があるという疑惑に対して緊急かつ独立した公正な捜査を行うようインド政府に要請する内容の決議を可決した。これに対してインド政府は、「小数の欧州議会議員による決議は、その数に見合っただけの考慮を受けることになるだろう」と答えている。

ネパール
2006 年 11 月 21 日に署名された包括的和平協定は、ネパール国内における国軍とネパール共産党（CPN:マオイスト）による 10 年にわたる武力紛争に終止符を打った。少なくとも１万 3000 人が殺され、少なくとも 900 人が治安部隊によって拘禁された後に失踪した。さらにマオイストは、彼らの大儀に反対していると見なした数百におよぶ人びとの殺害、誘拐、拷問にも関与している。
和平協定は、この協定に署名してから 60 日以内に、紛争中に強制的に失踪させられたすべての人びとの状況を公開しなければならないとしている。しかし、ほとんど 2 年が経過した現在も、強制失踪の被害者の家族は、愛する人びとの消息や所在をいまだに知らされていない。さらに、アムネスティ・インターナショナルは、重大な人権侵害に対してネパール政府が恩赦を出していることに対し、非常に憂慮している。これらの恩赦は免責を拡大させ、被害者の権利を傷つけるものである。
多くの家族は、彼らの愛する人に関する情報を待ち続けている。サンジーヴ・クマール・3

カルナ（Sanjiv Kumar Karna）は、ドゥルゲシュ・クマール・ラブ（Durgesh Kumar Labh）,プラモド・ナラヤ・マンダル（Pramod Naraya Mandal）, シャイレンドラ・ヤドヴ（Shailendra Yadav）、ジテンドラ・ジャー（Jitendra Jha）の４人の友人とともに、2003
年 10 月 8 日に失踪した。これらの５名の男性は、ダヌシャ地区におけるマオイストの活動の容疑で武装治安部隊によって逮捕された。サンジーヴ・クマール・カルナと彼の４人の友人は、失踪したその日のうちに警察署内で殺され、遺体は近くの場所に埋められた疑いがある。これらの若者の消息と所在はいまだに不明である。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）
北朝鮮の広範にわたる強制失踪に関する政策は、自国や韓国や日本、タイやレバノンといった少なくとも 11 の国々の何万もの人びとの人生に影響を与えてきた。北朝鮮における強制失踪は、1950 年から 53 年の朝鮮戦争から現在に至るまで続いている。ほどんどの事件に関して、北朝鮮当局は、失踪した個々人の拘束を認めておらず、その消息や所在に関する情報の公開を拒否している。
1990 年代半ばから始まった深刻な食糧不足は、国境を越えて中国の北東の州に逃亡する大量の脱北者を生んだ。これらの脱北は北朝鮮では刑法上の犯罪にあたる。強制送還された
北朝鮮の国民は、通常、国家安全保障局によって拘禁され取調べを受ける。その後、被拘禁者は刑務所のキャンプかその他の拘禁施設に移送されるが、そこでは強制労働を科され、暴行の標的となり、劣悪な衛生状態の中で不十分な食料しか与えられず、医療サービスを受けることができない。これらの過酷な状況は被拘禁者を死に追いやりかねない。
「私の兄弟はもうすでに死んでいるかもしれない」とソン・ジョンフン（Son Jong-hun）
は彼の兄弟について語った。北朝鮮国籍のソン・ジョンナム（Son Jong-nam）は、2006
年 1 月以来消息を絶った。ソン・ジョンナムはまず、2001 年に中国の警察によって中国で逮捕され、その後、北朝鮮に強制送還された。彼は 2004 年２月まで北朝鮮の国家安全保障局によって拘禁された。ソン・ジョンナムは拘禁中に拷問を受け、釈放後は体調不良のため職に就くことが出来なかった。2006 年１月、平壌にある姉妹の家にいた彼は、反逆罪で再び逮捕される。容疑は、2004 年 5 月から 6 月に中国を訪れたことであった。中国滞在中、
ソン・ジョンナムは、韓国の国籍を取得した兄弟のソン・ジョンフンに会った。ソン・ジ
ョンナムは死刑を宣告され、非公開の施設に移送された。
北朝鮮当局は 2008 年 8 月 13 日、数名の日本人の消息と所在に関する調査を再開することに合意した。2002 年 9 月 17 日、北朝鮮の元首である金正日は小泉純一郎首相と会談した
際に、1970 年と 80 年代に合計 13 名の日本人を拉致したことを公式に認めた。そのうち 5名の日本人は日本に帰国することを許され、そのうちの１人の女性の子どもとアメリカ国籍の夫も北朝鮮を発つことを許された。北朝鮮当局は、残りの 8 名の日本人はすべて死亡したと主張している。特定失踪者問題調査会（COMJAN）は、北朝鮮当局によって拉致された可能性がある未解決事件は 35 件におよぶと主張している。

4パキスタン
複数の供述書や目撃証言、またアムネスティやその他の人権擁護団体が記録した事件などからの証拠にもかかわらず、2008 年 2 月の選挙前、ムシャラフ政権（当時）はいかなる強制失踪も一貫して否定し、失踪者の消息と所在を把握していないと主張した。最高裁による失踪者の調査は、政府当局が失踪者を別の秘密施設に移動させる、裁判所の命令に従わないなどの行為によって繰り返し妨害された。
2006 年 10 月、パキスタンの最高裁判所が失踪者の家族が提出した請願の審問を開始し、希望が芽生えた。しかし 2007 年 11 月、ムシャラフ大統領が非常事態宣言を出した後に望みは砕け散った。非常事態宣言中、ムシャラフ大統領は上級裁判所の判事大多数を解任しており、その多くは強制失踪事件に対して厳しく臨んでいる判事だった。
失踪者のためのキャンペーンを展開しているディフェンス・オブ・ヒュ－マンライツ（Defence of Human Rights）によると、少なくとも 563 件の強制失踪事件が未解決である。しかし、秘密裏に行われる逮捕と拘禁は、実際に何人が強制失踪にあったか明らかにすることを不可能にしている。失踪者には、テロリスト集団、またバローチ人やシンディ人など、民族共同体の権利拡大を政府に要求している反体制派などとつながりがあると疑われたパキスタンおよび外国籍の人びとが含まれている。バローチ人のグループはバルチ
スタン州における失踪者は数千人にのぼると主張している。
新しいパキスタン人民党連合政権は、すべての強制失踪事件を調査すると約束した。今や失踪者の消息は、以前に強制失踪の事件の調査を担当していた判事らの復職が約束どおり果たされるかどうかにかかっている。

フィリピン
2008 年、少なくとも 10 人が強制失踪の被害者となっていると伝えられている。強制失踪は、共産党勢力との武力紛争の中でほとんど起きているが、その過程で、政治活動家と左翼系団体のメンバーはますます「前線」や「国家の敵」というレッテルを貼られる。アム
ネスティ・インターナショナル、国連、その他の機関は、2001 年から失踪事件が増加しており、2006 年が最も多い年であったと報告している。2007 年に失踪者数は激減したものの、強制失踪はいまだに起こり続けている。1980 年代半ばから失踪に関する情報を集めてきた、強制失踪被害者家族の会（FIND）によると、2007 年末までに 1,100 人以上が行方不明のままで、少なくとも 250 人は遺体で見つかったという。これらの強制失踪に責任のある者のほとんどは、裁判にかけられていない。
前向きな一歩として、最高裁判所は 2007 年 10 月に救済令状（writ of Amparo）という法律を導入した。同法は、被拘禁者とその家族に、強制失踪から保護するための即時かつ臨時の裁判所の令状を出し、強制失踪の加害者と目される側に「証拠となるかもしれない書類」を作成させ、「特定の土地その他の所有地」への立ち入り捜査を認めさせる規定を盛り込んでいる。この法律によって、2007 年 11 月から 12 月の間に、国軍は少なくとも 3 名を5釈放せざるを得なかった。2008 年 2 月、最高裁判所は「情報提出令状」（writ of habeas data）というもう一つの法律を公布した。同法は、強制失踪にあった人びとに関する情報の公開と、失踪者に関するファイルの入手を認めることを政府当局に要求している。
レイモンド（Raymond）とレイナルド・マナロ（Reynaldo Manalo）は 2006 年 2 月 14 日に軍によって誘拐されたが、2007 年 8 月 13 日に何とか脱出した。2007 年 12 月 26 日、「救済令状」に基づいて下された裁判所の決定は、リザル・ヒラリオ（Rizal Hilario）曹長とドナルド・カイガス（Donald Caigas）曹長がマナロ兄弟の誘拐に関与していると認めた。上訴裁判所は、「ヒラリオが申し立て人の誘拐と強制失踪に関与していることは…明白である。
また、カイガスほかの兵士が事件に関与したという訴えも同様に信用できる」とした。さらに、数年にわたって多くの強制失踪と殺人に関与してきたと言われながら一度も起訴されていなかったジョビト・パルパラン（Jovito Palparan）少将が一連の誘拐を認識していたことも、裁判所は認めた。上訴裁判所によると、「パルパラン少将の誘拐への関与は立証された。少なくともパルパラン少将は、配下の兵士らが申し立て人を監禁したことに気付いていた」。
ロドリゴ・ビリョネス（Rodrigo L. Billones）伍長は、2000 年にミンダナオで起きた、共産党勢力と見られる労働者 6 名に対する「誘拐と深刻かつ違法な拘禁」の罪で 2008 年 7 月に有罪となり、終身刑を宣告された。軍内部の目撃者証言によると、被害者であるロムアルド・オルクロ（Romualdo Orcullo）、ジョヴェンシオ・ラガレ（Jovencio Lagare）、アーノルド・ダンキアサン（Arnold Dangquiasan）、ジョセフ・ベラール（Joseph Belar）、ディオスダード・オリバー（Diosdado Oliver）、 そしてアルテミオ・アヤラ（Artemio Ayala）の 20～30 代の男性たちは、拷問を受け、鉄パイプで頭を殴打されたことによって死亡した。
その後、6 名の死体は焼かれた。裁判官は軍人の証言を受けた後、6 人の強制失踪について上級指揮官の刑事責任に関する取調べを別途行うよう司法省に要請した。フィリピンには高級官僚の刑事責任を問う法律がない。上告される可能性がある同判決は、被害者の誘拐と殺人について軍幹部を有罪にするには至らなかった。

スリランカ
スリランカでは、過去 18 カ月だけでも数百におよぶ強制失踪事件が報告され、強制失踪が蔓延している。2008 年 6 月に国連強制失踪作業部会（WGEID）は、過去 2 カ月間に 22 名が失踪し、そのうちの 18 名は 5 月に失踪したと指摘した。報復を恐れて公的機関に届け出ない人が多いと家族は訴えている。WGEID によると、2007 年の終わりまでに強制失踪させられた 5,516 名の事件は未解決のままである。
2008 年 5 月 15 日は、援助機関であるノルウェー難民協会（NRC）の運転手だったセバスチャン・グッドフェロー（Sebastian Goodfellow）氏が目撃された最後の日となった。治安部隊の暗黙の援助を受けて活動している武装集団によって誘拐されたのではないかと危惧されている。NRC は、強制失踪の可能性があるセバスチャンの事件について、コロンボのシナモン・ガーデン警察署に届けを出した。セバスチャンの家族も同様の届けを、彼が住6んでいるバッティカロア県の東部の都市の警察に提出した。これは例外的な事件ではない。
イースタン大学の副学長であるシヴァスブラマニウム・ラヴェンドランタ（Sivasubramanium Raveendranath）教授は 2006 年 12 月 15 日、コロンボでも安全性が高い地域で失踪した。シルチェルヴァン・ニハール・ジム・ブラウン（Reverend Fr.
Thiruchelvan Nihal Jim Brown）牧師は 2006 年 8 月 20 日、ジャフナ県のアライッピディ教区で行方不明となった。セバスチャン・グッドフェロー氏、ラヴェンドランタ教授、ブラウン師、そしてその他の多くの事件が未解決のままであり、直ちに公正な捜査が行われるべきである。
強制失踪の加害者は自由の身のままである。強制移送と強制失踪に関する 3 つの大統領査問委員会が 1990 年代に設置された。委員会は 30,000 件にもおよぶ訴えを受け取った。委員会の進捗状況は公表されず、非常事態規則の撤廃を含む委員会の勧告は無視された。委員会は事件の被疑者のリストを提出したが、取るに足らない数の有罪判決に終わった。これらの人権侵害を捜査する独立した機関はまだ設置されておらず、処罰されないという確信を加害者たちに与えている。

勧 告
以上の報告が示しているように、強制失踪とその罪に対する免責はアジア太平洋領域に蔓延している。まず、すべての政府は強制失踪を公に非難すべきであり、警察、軍隊、その他の治安部隊に属するすべての隊員に対し、強制失踪はどのような状況下においても許されないという認識を徹底すべきである。さらに、アムネスティ・インターナショナルは、以下をアジア太平洋地域の各国政府に要請する。

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すべての強制失踪に直ちに終止符を打つこと。

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強制失踪させられた人びとの消息と所在を明らかにすること。

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明確な刑事容疑で起訴されていない限り、国際法で言う自由を剥奪されたすべての人びとを即時に釈放すること。釈放されない人については、直ちに通常法廷において明確な犯罪容疑で起訴されるべきである。裁判所によって再拘留が命じられた場合は、公的な拘禁施設で拘禁し、弁護士や家族との面会や裁判所への申し立てを認め、また死刑に訴えることなく公正な裁判を受けられるようにしなければならない。

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すべての強制失踪事件を捜査し、加害者が死刑判決を科されない公正な裁判にかけられることを保証すること。

z『強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約』に署名、批准し、実施すること。また、国内法において強制失踪を犯罪化すること。さらに政府は、条約の 31 条および 32 条に明記されている、強制失踪に関する委員会の権限を認めること。

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失踪者の家族を含む強制失踪の被害者が、十分な補償を受けることを可能にすること。

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翻訳・監修：社団法人アムネスティ･インターナショナル日本〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 2 丁目 2 共同ビル（新錦町）４F
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