Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
足下の運用状況と今後の市場見通し
ファンド情報提供資料
データ基準日：2016年6月30日

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）」をご愛顧賜り、厚く御礼申しあげます。
当ファンドの基準価額は、2015年6月末から2016年6月末までの一年間でみると、軟調な展開となっております。
本レポートでは、足下の運用状況と今後の市場見通しについて、Ｑ＆Ａ形式にて皆様にご案内申しあげます。

Ｑ ： 足下、ＮＹダウ30種が過去最高値を更新した一方で、過去一年間で見た健次の基準価額が-22.2％、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した課税前分配金再投資換算基準価額でみると-19.0％と軟調な理由は何ですか？
Ａ ： 主に、為替レートが円高に進んだことが大きく影響しました。
◎過去一年間のヘルスケア株式のパフォーマンスは相対的に軟調（先進国株式：-2.8％、ヘルスケア株式：-4.6％、いずれも米ドルベース）
2015年8月後半から9月末にかけては中国や新興国の景気減速懸念、米国の次期大統領候補による薬価引き下げに関する発言、2016年初から2月前半にかけても、市場参加者のリスク回避とみられる動きの影響を受けて下落しました。
2月後半以降は米国追加利上げ観測が後退した事、原油価格が堅調に推移した事などを受けて反発しましたが、6月下旬の英国国民投票におけるEU離脱決定などを受けて再び下落に転じました。
◎基準価額により大きな影響を与えているのは、株価下落よりも為替レートの円高進行「健次」が投資するマザーファンド（グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド）の基準価額を見てみると、2015年6月末からの1年間で、基準価額の下落における株式要因は-3.9％に留まり、それ以上に、円高方向に進んだことによる為替要因（-15.1％）のほうが大きな影響を与えました。
健次とマザーファンドの過去一年間のパフォーマンス推移（ご参考） ＮＹダウ30種と米ドル／円の推移（円、ポイント） （期間：2015年6月30日～2016年6月30日）
12,000
基準価額
マザーファンド基準価額

11,000110（期間：2015年6月30日～2016年6月30日） （円）
130

100

12090110

・ ＮＹダウ：2015年6月30日=100として指数化

10,0009,000

基準価額
NYダウ30種(米ドル建)【左軸】（2016/6/30） 80
8,000・マザーファンド基準価額：2015年6月30日=10,742 8,362円
NYダウ30種(円換算)【左軸】（健次の同時点における基準価額）ポイントとして指数化
米ドル／円【右軸】
707,000
2015/6/30
2015/12/31
2015/6/30
2015/12/31
2016/6/30（年/月/日）分配金（1万口当たり、課税前）
402円（23期、2015年8月）0円（24期、2016年2月）

・ 基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。
・ 上記分配金は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。
・ 収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

10090
2016/6/30（年/月/日）・ 米国株式市場の値動きを説明する為に示しているＮＹダウ30種（円換算）は三菱ＵＦＪ国際投信が円換算して記載しています。なお、ＮＹダウ30種は当ファンドのベンチマークではありません。
(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

マザーファンドの要因分析
2015/6/30 基準価額
2016/6/30 基準価額
騰落率

株式要因
-3.9%

為替要因
-15.1%

75,557円
61,170円-19.0%

2015年6月30日からの1年間で、マザーファ ンドの基準価額は-19.0％下落しました。その内、株価下落による影響は-3.9％であり、残りの-15.1％は為替レートが円高に進んだことによる影響です。

合計-19.0%※上記は当ファンドが投資しているグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープンマザーファンドの過去一年間の運用実績をみたものであり、当ファンドの実績ではありません。
・ マザーファンド基準価額の要因分析は、過去1年間のマザーファンドの基準価額の騰落率を株式要因と為替要因に分解したものです。

■上記は過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。 ■上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
Ｑ ： ヘルスケア株式の今後の見通しを教えてください。
Ａ ： ヘルスケア・バイオ関連企業は、今後も先進国株式を上回る業績の拡大が予想されていること等から、その株価は、足下は不安定ながらも堅調に推移していくことが見込まれます。
◎ヘルスケア・バイオ関連企業の株価が相対的に軟調であるのは、業績悪化のためではないと考えています
株価は足下軟調ですが、ヘルスケア・バイオ関連企業の業績は堅調です。過去一年間において株価が軟調であった主な原因は、先進国株式が不安定なところに、米国の次期大統領候補であるヒラリー・クリントン氏が薬価引き下げに関する発言をしたことなど、ヘルスケア固有の悪材料が重なったこと等によるものと考えられます。
◎ヘルスケア・バイオ関連企業の業績は、今後も堅調な伸びが予想されています「業績が景気に左右されにくく、株価も相対的には安定している」点が特長です。2008年のリーマンショック時においても、他業種の業績が悪化する一方で、ヘルスケア・バイオ関連企業は安定的な業績を実現してきました。そのヘルスケア・バイオ関連企業は、先進国を中心とした高齢化の進展等によるヘルスケア市場の拡大や、バイオテクノロジーを始めとする技術革新、Ｍ＆Ａの活発化等により、今後も先進国株式の伸びを上回るペースでの業績拡大が見込まれています。短期的には、先進国株式の地合い等に影響されて株価は変動しますが、中長期的には企業業績拡大を反映した株価水準に収れんしていくことを見込んでいます。
先進国株式とヘルスケア株式のＥＰＳ（1株当たり利益）の推移（期間：1995年1月末～2016年6月末）

900①先進国株式が大きく業績悪化したリーマンショック時も、景気に左右されにくいヘルスケア・バイオ関連企業の業績は、さほど悪化しませんでした。

先進国株式
ヘルスケア株式
先進国株式（予想）
ヘルスケア株式（予想）

600②ヘルスケア・バイオ関連企業の業績は、先進国株式を上回るペースでの拡大が見込まれています。短期的な変動はありますが、中長期的には株価もこの方向感に収れんしていくことが期待されます。

・1995年1月末＝100として指数化

・ 先進国株式：ＭＳＣＩ ワールド・インデックス（米ドル建）、
ヘルスケア株式 ：ＭＳＣＩ ワールド・ヘルスケア・インデックス（米ドル建）・ 2016年末、2017年末、2018年末の予想は、2016年7月21日時点でのＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想

300

②1000
1995年1月①
2005年1月(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

2015年1月◎今後も、ヘルスケア・バイオ関連企業の株式への投資魅力は高いとみています
ヘルスケア・バイオ関連企業の足下の軟調な株価は業績悪化によるものではなく、今後も中長期的に業績が拡大していくことが見込まれていることから、投資魅力は引き続き高いと見ています。足下において相対的に割安感が高まったと考えられるヘルスケア・バイオ関連企業への投資を通じて、値上がり益を中長期的に獲得できるよう、努めてまいります。
（ご参考）米国新薬の承認件数（件）
50

健次とマザーファンドの基準価額等の推移（期間：2006年～2015年）
45（円、ポイント）
50,0004030（期間：2004年2月27日～2016年6月30日） （億円）
5,000
純資産総額【右軸】
基準価額【左軸】
課税前分配金再投資換算基準価額【左軸】
マザーファンド基準価額【左軸】

40,000
過去10年間の平均30,000

・マザーファンド基準価額：2004年2月27日(健次の設定日)=10,000ポイントとして指数化

4,000
3,000

20

20,0002,000

1010,0001,000

00
2004/2/27'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 （年）2010/2/27

0
2016/2/27（年/月/日）

・ 基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。
・ 「課税前分配金再投資換算基準価額」は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、三菱ＵＦＪ国際投信が公表している基準価額とは異なります。
■上記は過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。 ■上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）米国食品医薬品局（ＦＤＡ）「ＮＯＶＥＬ ＤＲＵＧＳ ２０１５
ＳＵＭＭＡＲＹ」の資料を基に三菱UFJ国際投信作成※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）ご参考：米国大統領選挙に関するヘルスケア株式の見通し
2016年11月の米国大統領選挙を前に、薬価を含む医療費を巡る政治的議論が活発になることで、一時的に企業収益などのファンダメンタルズが株価に反映されにくくなることも予想されます。
現時点では、ヒラリー氏は薬価引き下げ、トランプ氏はオバマケア（米医療保険制度改革法）の廃止等、ヘルスケア政策に係る発言が過去にありました。ただし、ヒラリー氏は2008年の大統領選挙時と比較して目新しいヘルスケア政策はなく、トランプ氏もオバマケア廃止に代わる具体的なヘルスケア政策については言及していないため、いずれの候補者が当選してもヘルスケアセクターへの影響は限定的と見ています。

ファンドの目的・特色【ファンドの目的】
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆ 世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆ 株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
◆ 新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆ 銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色３ 運用指図に関する権限の全部または一部をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託します。
◆ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。

特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

● 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

● 為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ その他の留意点
・ 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

【本資料で使用している指数について】
 NYダウ30種：ダウ・ジョーンズ工業株価平均。ダウ・ジョーンズ工業株価平均とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国を代表する優良30銘柄で構成されています。
 先進国株式：ＭＳＣＩ ワールド・インデックス（税引き後配当込み米ドル建）、ヘルスケア株式：ＭＳＣＩ ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み米ドル建）（出所：ＭＳＣＩ）。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をＭＳＣＩは何ら保証するものではありません。またその著作権はＭＳＣＩに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
手続・手数料等 お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年7月29日現在）
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

登録番号

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第40号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
第四証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
奈良証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
ふくおか証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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日本証券業協会
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投資顧問業
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協会
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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年7月29日現在）
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号

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福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号

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投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会
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（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）

株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関株式会社大正銀行
登録金融機関株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行
登録金融機関株式会社東京都民銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド （愛称：健次）
販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年7月29日現在）
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関株式会社百十四銀行（8/1から取扱開始）
登録金融機関株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社八千代銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関株式会社りそな銀行
登録金融機関京都信用金庫
登録金融機関株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関埼玉縣信用金庫 *登録金融機関
三条信用金庫 *登録金融機関
瀬戸信用金庫 *登録金融機関
但馬信用金庫 *登録金融機関
長浜信用金庫 *登録金融機関奈良中央信用金庫 *登録金融機関のと共栄信用金庫 *登録金融機関浜松信用金庫 *登録金融機関
飯能信用金庫 *登録金融機関
姫路信用金庫 *登録金融機関
兵庫信用金庫 *登録金融機関
平塚信用金庫 *登録金融機関広島信用金庫 *登録金融機関福井信用金庫 *登録金融機関碧海信用金庫 *登録金融機関
焼津信用金庫 *登録金融機関大和信用金庫 *（8/1から取扱開始）
登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（登金）第33号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第88号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は、当ファンドの運用状況と今後の見通しをお知らせするために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○ 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○ 銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○ 本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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