２品

１２３

協働の周知と推進について
行政改革について
全国学力・学習状況調査について

１

川文夫

議 員

協働の周知と推進について

志政クラブを代表して、一般質問を行います。
１つ目、協働の周知と推進について。
新たな岩内町総合計画の２のまちづくりの方向性を示されている協働のまちづくりに、行政の協働へ向けた体制を整えるとともに、職員自らボランティア活動の実践による地域活動への参加、自主的な住民活動の場である町内会の活性化や連携を通じて、地域コミュニティの構築を図ります、とあり、併せて、協働のくくりの中で行政・住民の主標を５項目掲げておりますが、計画実施に向けて、どう展開されているのでしょうか。まずお伺いいたします。
また、町政執行方針によると、平成２１年度では「今後のまちづくりの基本として位置付け、各分野において協働に基づく施策の展開を図るものとなっております」また「計画の概要版の配布を通して周知を行い、浸透を図りながら計画を進める」とあります。
さらに平成２２年度は、協働への情報の公開と共有化の項目は掲げておりますが、具体的な住民ネットワ－ク化の運びがみえません。
法政大学の山岡教授は、新しい「共助 」、共に助け合うの共助ですが、この仕組みでは、住民型組織の中からでも、市民型組織の中からでも生まれてくる、しかし、それを広く普及させ浸透させるには、両者の叡智の出会いと協働への努力が必要になると述べております。
そこで協働型福祉社会形成のため、次によりお尋ねをします。
１つ目は、住民ネットワ－ク化形成のためにも地域の協働化を働きかけることが必要であり、モデルケ－スとして２ないし３町内会から始めて、それを広く普及させていくように取り組んではどうでしょうか。
２つ目は、町内の６５歳以上の平成２１年１２月末の人口は4,486人で、各地で元気に過ごしており、町内ではその中核を占めて活動されている方も多く、その経験を土台にした推進力を活用すべきと考えますが、場づくりや地域作りの役割分担と協力にも相応しい知恵と力を保有しており、その人生経験は地域コミュニティに欠かせない存在であり、高齢化の進む中、健康な先達の活躍を再認識し、共用するお考えはありますか。
３つ目は、協働の一層の推進を図り、地域コミュニティとの連携を図るため、役場職員が各地域の各担当を定め、その推進を図る事が肝要ではないでしょうか。
今はパソコンの時代、地域や自宅での勤務にあって、より一層のコミュニケーションが図られ、住民要望の実現が図られるものと考えます。
是非とも検討を進めてほしいと思います。

【答町弁】
長：
１点めは、協働の周知と推進について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、協働の計画実施に向けての展開についてであります。
協働のまちづくりを確立するためには、協働の定義であります「住民と行政が情報を共有し、役割を分担し、ともに協力してまちづくりを進めること」が必要であります。
協働のまちづくりを進めるにあたっては、総合計画では今後１０年間において取り組む個別施策を掲げているところでありますが 、「情報公開制度の活用 」「住民との対話による行政の推進 」「広報紙等の内容充実」については、これまでも実施してきており、今後においても必要に応じ内容の充実に努めて参りたいと考えております。
また、自主的な住民活動への支援や連携については、協働のパートナーとなりうる町内会や自治会の組織化は重要と考えておりますが、人口減や少子高齢化による加入世帯の減少などにより、町内会等の運営について、近年は大変厳しい状況になっていると伺っております。
こうしたことから、協働のまちづくりの計画実施に向けては、まず町内会等の財政的な負担軽減を図ることが必要と考え、平成２２年度から防犯街路灯の設置費や電灯料の補助率を引き上げて予算計上したところであります。
また、職員による地域協働への積極的な参加の奨励については、これまでも河川清掃やゴミ拾いなど、まちをあげての行事については職員に対し、参加を奨励してきているところであります。
２項めは、住民ネットワーク化形成のためのモデル町内会の取り組みについてであります。
住民のネットワークにつきましては、住民と行政がいかにつながり、情報を共有できるかであります。
新たな試みや取り組みを行政と住民とで実施する時などには、ご提言にありますように、モデル町内会や地区を選定しながら広く普及させていくことも必要と考えており、平成２２年度はひとつの試みとしてモデル町内会を作り、災害時要援護者避難支援の取り組みを検討しております。
３項めは、６５歳以上の高齢者の知識や経験の活用についてであります。
ご質問にもございますように、本町においても、高齢化は進んでおりますが、高齢者の方々の今まで培った知識や経験は、地域にとって財産であります。
この財産を、どの様に発揮していただき活用するかは、行政と高齢者の方々とのネットワークの構築が必要と考えます。
したがいまして、ネットワークの構築のため現在活動しております老人クラブや各種サークルなどの育成支援、活動支援を継続しながら、ご提言にもありますよう、高齢者の知恵と力を発揮してもらうことも有効であると考えております。
４項目は、地域コミュニティとの連携を図るため職員の関わりについてであります。
協働のまちづくりを行うためには、情報の共有が欠かせないものと強く認識しております。
そのひとつの手法として、職員のボランティア活動や地域活動、町内会活動への参加であると考えております。
職員の中には現在、自主的にボランティア活動や地域活動、町内会活動、各種団体などに加入し活動を行ってきており、地域活動がまちづくりの原点と考えていることから、今後とも地域活動への職員の参加やボランティア活動の参加を推進して参ります。
また、ご提言のありました、地域担当職員制度につきましては、先進地等の例も参考としながら、検討をしてまいります。

２

行政改革について２つ目は、行政改革について。
岩内町新行政改革大綱は、平成１８年度から平成２２年度の５ヵ年計画。
この中の基本的な改革の方向、６項目の事務事業の見直しから協働によるまちづくりまでの方向性を定め、今年の計画の５分の４が経過をいたしました。
この間の事務事業の見直しの検証・評価について、その実施内容をお知らせください。
更に次の３点についてお尋ねします。
１、改革の方向性（２）の効率的組織機構の構築で、常に組織機構のあり方について検討し、柔軟で活力ある組織機構の編成に努めるとありますが、この検討の状況についてお知らせをください。
２として 、（３）の職員一提案の実施とありますが、職員の提案をどう実施したのか、具体的にお知らせください。
３として、既存の公共施設の管理運営にあたっては、利便性の向上と運営の効率化などに留意しながら、指定管理者制度の導入、ボランティア等の協力関係の構築等を積極的に推進するとありますが、当時の財政再建団体への転落する危機的な状況から脱した現在、受託した指定管理者が年間を通して経営できる運営費を委託すべきと考えます。
民の善意に支えられ、受託者が財源不足をおこさないように、また岩内町教育目標にあるように、美しい自然と文化を愛し育てる情操豊かな人、美しい町、とあります。
その拠点、場を大事にしていきたいというふうに考えております。
【答町弁】
長：
２点目は、行政改革について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、新行政改革大綱の見直しの成果、検証・評価についてであります。
平成１８年度を初年度として策定した岩内町新行政改革大綱につきましては、平成２２年度までの５年間を目途として順次可能なものから取り組むこととし、中長期的な視点から継続的な取り組みを進めなければならないもの
は、期間後も引続き実施することとしております。
町の財政状況につきましては、徐々にではありますが健全化の方向に向かいつつあり、平成２０年度決算の財政健全化指標では、すべてが良好な結果となりました。
しかしながら、中長期的な視点に立った場合、懸案事項となる多くの大型事業が想定されており、将来財源不足となることも危惧されます。
私としましては、今後も行政改革を通じて、財政の健全化はもちろんのこと、留保財源を計画的に活用していくことが必要と考えております。
したがいまして、新行政改革大綱につきましては、策定以来、見直し作業は行っておりませんが、大綱に掲げた基本的な改革の方向については、着実に実施していくことが私に与えられた使命であるとの考えから、これまで進めてきた取り組みを継続し、将来を見通した財政の健全化が図られることが重要であると考えております。
２項めは、組織機構の編成の検討状況についてであります。
現在、町の組織・機構につきましては、平成１７年８月に導入しました「大係制」として、編成しているところであります。
この大係制につきましては、導入後３年を目途にその効果や問題点について検証を行うこととしていたことから、岩内町行政事務改善委員会を開催し、検証を行ったところであります。
この検証においては、相互に応援・協力する姿勢や課内の一体感、業務上の責任感などが効果としてあげられますが、一方、実施に際しての種々の課題や問題点も提起されております。
これらを受け、行政事務改善委員会では、旧係制に戻すことについても含め議論を行ったところでありますが、事務権限移譲や多様化する町民ニーズへの対応などの事務量の増加や、近く職員が多数退職する時期を迎えること、さらに財政状況の厳しさから十分な職員の補充が難しいことなど、今後における町の状況を見据えた場合に、現大係制に修正を加え、機能するよう改善を図っていくことが有効との結論に至ったところであります。
３項めは、職員一提案の実施についてであります。
職員一提案につきましては、事務執行経費削減を図るため、新行政改革大綱の中で取組事項の一環として掲げております。
この目的は、各所管課における不要不急の経費を洗い出すため、機会あるごとに職階を問わず、町の職員としての提案に基づく総意工夫が必要との考えから掲げたところであります。
実施に際しては、予算積算時における部内協議や、予算調整時の各所管課との意見交換、更に通常業務を進める上での打ち合わせなど、様々な機会を通じ提案がなされているものであり、今後においても、不断の提案により事務事業の効率的な執行に努めて参りたいと考えております。
４項めは、指定管理者が年間を通して経営できる運営費を委託すべきとの考えについてであります。
町の公共施設については、新行政改革大綱に基づき、住民のニーズにより、より効果的、効率的に対応するため、施設の管理に民間のノウハウを利用しつつ、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に指定管理者制度を導入し、施設によっては冬季休館を実施しながら管理運営を進めてきたところであります。
町の財政状況につきましては、１項めのご質問で申し上げましたとおり、行政改革の取り組みなどにより、徐々にではありますが健全化の方向に向かいつつあると判断しております。
しかしながら今後の見通しとしましては、臨海部土地造成事業特別会計では依然として約5億9,000万円の負債を抱えており、その返済を図っていかなければならない状況にあります。
また、役場庁舎の建て替えやごみ焼却場など衛生関連施設の更新、さらに町営住宅の改修など大規模事業の実施が今後予定されており、中長期的には深刻な財源不足に直面することが危惧されます。
こうしたことから、今後における町の財政運営は、決して楽観視できる状
況にないことなどを勘案すると、これまで進めてきた行政改革の取り組みの方向性については、なお継続しなければならないものと考えております。

３

全国学力・学習状況調査について

３点めは、全国学力・学習状況調査について。
「全国学力・学習状況調査につきましては、参加希望であっても、本年度も引き続き実施してまいります」と述べられておりますが、これまでの３年間のテスト結果を踏まえて、町教委はどのような学力向上対策をとってきたのか、お尋ねをいたします。
平成２２年度予算では、具体的に計上されているのでしょうか。
本年度も引き続き実施するとのことですが、その目的は何でしょうか。
これまで行われた向上対策の効果を測定し、新たな向上対策策定のためでしょうか。
行財政が厳しいのは北海道庁も同じでありますが、道教委の平成２２年度予算案では、道内の学力向上対策のために、前年度予算の６．５倍の1億5,000万円を計上し、３つの柱６つの提言を地教委に示しておりますが、岩内町教委として取り組めるものはあるのでしょうか。お伺いをいたします。
【答 弁】
教育長：
３点目は、全国学力・学習状況調査について、３項目にわたるご質問であります。
１項めは、全国学力・学習状況調査に係る、平成２２年度予算の計上についてでありますが、当該調査に係る岩内町教育委員会としての特段の予算は、これまで同様、計上はしておりません。
なお、これまでの悉皆調査から抽出方式となった平成２２年度の全国学力・学習状況調査でありますが、抽出されなかった学校においても希望参加にあっては、その採点・集計・分析の経費については、北海道で予算計上がされているところであります。
２項めは、本年度実施する目的についてであります。
これまで、過去３回の調査結果を踏まえ、学校では学力向上や学習習慣の形成に取り組んできたところであり、併せて、このような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立しつつあるところであります。
このようなことから、平成２２年度においても、引き続き児童生徒の学力や学習状況を把握し、学校における学習指導の充実や学習状況の改善を図るためにも有用なものであると判断し、岩内町教育委員会として平成２２年度の全国学力・学習状況調査に参加しようとするものであります。
３項めは、北海道教育委員会の提言に基づく取り組みについてであります
が、北海道教育委員会が示す、主体的に学び、学ぶ意義や価値の理解、基礎・基本の確実な習得、日常生活の充実という３つの柱と、それを受けた、１つ、学ぶ楽しさの実感、２つ、授業以外の学習の機会や時間の確保、３つ、子どものつまずきのフォロー、４つ、学習と日常生活のつながりの意識化、５つ、生活のリズムの整え、６つ、地域住民の力を学習に生かす、の６つの提言が示されております。
これらの提言に対する具体的な取り組みとして、学級づくりや集団づくりなど学級経営の充実や、児童生徒が学習活動の見通しを立てることができる

よう配慮する取り組み、授業で学習した内容についての課題を与え、家庭での学習活動の充実や習慣化が図られる取り組み、つまづきやすい内容を重点的に指導したり繰り返して学習する指導のほか、個別指導やグループ指導など学習状況に応じた指導の取り組み、普段の生活にある身近なことなどを学習に生かし児童生徒自身が身に付けた知識、技能を活用できる学習活動の展開の取り組み、学校便りなどで家庭での学習の重要性や日常の過ごし方など保護者へ理解を図る取り組み、地域の皆さんの協力をいただき学習活動の支援にあたっていただくなど、地域の皆さんの力の活用を図る取り組み等について、全国学力・学習状況調査の結果を生かし、具体的には、岩内町教育研究所や教育局指導主事訪問等の有効活用を図るほか、他地域での実践的な取り組み例も参考としながら、学校との連携に重点を置きながら、学力向上対策に取り組んでまいりたいと考えております。