【表紙】【発行登録追補書類番号】

22−関東14−３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月16日【会社名】

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行【英訳名】

The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
頭取 永易 克典

【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】

東京(03)3240 − 1111

【事務連絡者氏名】

シンジケーション部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】【事務連絡者氏名】

東京(03)3240 − 1111
シンジケーション部次長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第24回無担保社債（劣後特約付）

中島

康博

中島

康博
25,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

平成22年２月12日

効力発生日

平成22年２月21日

有効期限

平成24年２月20日

発行登録番号

22−関東14

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

20,000億円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）22−関東14−１

平成22年４月13日

1,100億円−−

22−関東14−２

平成22年７月９日−−

減額総額（円）

なし

600億円
1,700億円
実績合計額（円）（1,700億円）(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（とづき算出した。

【残額】（発行予定額−実績合計額−減額総額））書きは、発行価額の総額の合計額）にも18,300億円（18,300億円）(注)

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）にもとづき算出した。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限−実績合計額＋償還総額−減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし−円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

目

次
頁

第一部
第１

証券情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

募集要項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

新規発行社債（短期社債を除く。）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２社債の引受け及び社債管理の委託

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(1)社債の引受け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(2)

社債管理の委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5３

新規発行による手取金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(1)

新規発行による手取金の額(2)

手取金の使途

第２

売出要項

第３

第三者割当の場合の特記事項

第４その他の記載事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第二部

公開買付けに関する情報

第三部
第１
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

参照情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

参照書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

有価証券報告書及びその添付書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第２参照書類の補完情報

第３参照書類を縦覧に供している場所

第四部

保証会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行第24回無担保社債（劣後特約付）

記名・無記名の別−

券面総額又は振替社債の総額（円）25,000百万円

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）25,000百万円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年2.27％

利払日

毎年３月27日および９月27日
１

利息支払の方法

利息支払の方法および期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、平成23年３月27日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月27日および９月27日の２回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算
するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償 還 期 日 後 は 本 社 債 に は 利 息 を つ け な い。た だ し、別 記「（注）４ 劣後特約および弁済の条件」第１号に定める劣後特約に抵触していない場合であって、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。また、別記「（注）４ 劣後特約および弁済の条件」第１号に定める劣後特約に抵触する場合であって、停止条件が成就した時点で弁済の提供がなされなかった場合には、停止条件が成就した日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。
(4) 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）４ 劣後特約および弁済の条件」に定める劣後特約および弁済の条件に従う。
(5) 別記「（注）４ 劣後特約および弁済の条件」第１号に定める劣後特約に抵触していない場合であって、本社債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払
利息について、支払期日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行
営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記 載 の 利率 によ る遅 延損 害金 をつ ける。また、別記「（注）４ 劣後特約および弁済の条件」第１号に定める劣後特約に抵触する場合であって、停止条件が成就した時点で弁済の提供がなされなかった場合には、停止条件が成就した日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。

‑1‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

２
償還期限

利息の支払場所
別記「（注）８ 元利金の支払」記載のとおり。

平成42年９月27日
１

償還の方法

償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限(1) 本社債の元金は、平成42年９月27日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでも金融庁の事前承認を得たうえでこれを行うことができる。
(4) 本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）４ 劣
後特約および弁済の条件」に定める劣後特約および弁済の条件に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）８ 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

国内における一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成22年９月16日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

平成22年９月27日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保の種類

本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項なし財務上の特約（その他の条項）

該当事項なし取得格付

１(1) 発行者が申込により取得する格付
AA− （ダブルAマイナス）(2) 当該格付を付与した指定格付機関の名称
株式会社日本格付研究所(3) 当該格付の取得日
平成22年９月16日(4) 当該格付の取得に際し付されている条件
該当事項なし２(1) 発行者が申込により取得する格付
A （シングルA）(2) 当該格付を付与した指定格付機関の名称
株式会社格付投資情報センター(3) 当該格付の取得日
平成22年９月16日(4) 当該格付の取得に際し付されている条件
該当事項なし(注)１

２

社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当銀行に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当銀行の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてい
ない。

‑2‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

３

期限の利益喪失に関する特約(1) 本社債の社債権者は、本社債の元利金の支払につき、期限の利益を喪失させることはできない。
(2) 本社債の社債権者集会では、会社法第739条に定める決議を行うことができない。
４ 劣後特約および弁済の条件(1) 劣後特約① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当銀行について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
（停止条件）
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。）に記載された配当に加うべき債権のうち、本社債にもとづく債権および本号①ないし④と実質的に同じ条件もしくはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）を除くすべての債権が、各中間配当、最後の配当および追加配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当銀行について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
（停止条件）
当銀行について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債にもとづく債権および本号①ないし④と実質的に同じ条件もしくはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当銀行について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ民事再生手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。ただし、簡易再生および同意再生の場合は除く。
（停止条件）
当銀行について民事再生計画認可の決定が確定したときにおける民事再生計画に記載された債権のうち、本社債にもとづく債権および本号①ないし④と実質的に同じ条件もしくはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当銀行について日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において本号①ないし③に準じて行われる場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、その手続において本号①ないし③に記載の条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生するものとする。
なお、当銀行について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債にもとづく元本および利息の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
(2) 上位債権者に対する不利益変更の制限
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3) 上位債権者
本項において上位債権者とは、当銀行に対し、本社債および本項第１号①ないし④と実質的に同じ条件もし
くはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本項第１号③を除き本項と同一の条件を付された債権は、本項第１号①ないし④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）を除く債権を有するすべての者をいう。
(4) 本社債の社債要項に反する支払
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号①ないし④に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当銀行に対して返還するものとする。
(5) 相殺禁止
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号①ないし④に従ってそれぞれ定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債にもとづく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当銀行の定款所定の方法によりこれを行う。

‑3‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

６

社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当銀行がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当銀行が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）第１項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当銀行に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当銀行に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第 681 条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
７ 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業
務は、当銀行がこれを取り扱う。
８ 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
９ 社債要項の公示
当銀行は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

‑4‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

２【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受金額
(百万円)

引受人の氏名又は名称

住所

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

20,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

2,500

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

計―引受けの条件
１ 引受人は本社債の全額につき共
同して買取引受を行う。

２ 本社債の引受手
数料は額面100円に つ き 金 55 銭 と
1,700
する。
800
25,000―(2) 【社債管理の委託】該当事項なし３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

25,000155

24,845(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額24,845百万円は、貸出金や有価証券取得等の長期的投資資金および業務運営上の経費支払等の一般運転資金に平成22年度中を目処に充当する予定であります。

‑5‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第２ 【売出要項】
該当事項なし‑6‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし‑7‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし‑8‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし‑9‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第５期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
平成22年６月29日関東財務局長に提出‑10‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（平成22年９月16日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
なお、本発行登録追補書類には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、別段の記載がな
い限り、本発行登録追補書類提出日現在において判断したものであります。
１．保有株式に係るリスク
当行は市場性のある株式を大量に保有しております。株価が下落した場合には、保有有価証券の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当行の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

２．貸出業務に関するリスク(1) 不良債権の状況
当行では、2006 年の発足以降、不良債権残高は徐々に減少しておりましたが、2008 年９月の「リーマンショック」後の景気悪化等の影響により、近年は増加に転じております。今後、国内外の景気の悪化、不動産価格および株価の下落、当行の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等により、当行の不良債権および与信関係費用は更に増加する可能性もあり、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値および経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回
り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

(3) 業績不振企業の状況
当行の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続または「事業再生ＡＤＲ（裁判外
紛争解決手続）」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。
このことは、当行の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当行による債権放棄を余儀なくされた場合には、当行の与信関係費用が増大し、当行の不良債権問題が悪化するおそれがあります。

(4) 貸出先への対応
当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当行は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当行の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性‑11‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

当行は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない
可能性があります。

(6) 不良債権問題等に影響しうる他の要因① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
② 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 本邦の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生するとそれらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当行に悪影響を及ぼす可能性があります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。
・当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれません。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信認が全般的に低下する、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当行の風評、信任等が低下するおそれがあります。

３．トレーディング・投資活動に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範なトレーディング業務および投資活動を行っております。
従いまして、当行の財政状態および経営成績は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとして
は、特に、内外金利、為替レート、株価および債券の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。円高となった場
合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計
測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する方法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。なお、平成 22 年 1 月より内部管理における市場リスク量の計測において、オプション取引の計測精緻化および足元のマーケット環境変化反映を目的に新方式を導入しております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質
上、実際のリスクの程度を常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回るリスクが現実化する可能性もあります。
当行の当連結会計年度におけるデリバティブ取引を含むトレーディング業務、およびバンキング業務の市場リスク量を示すと以下の通りです。

‑12‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

○トレーディング業務の市場リスク量(平成 21 年４月〜平成 22 年３月)
（単位：億円）
日次平均
全体

最大

最小

期末日

45.7

90.5

22.9

46.7

31.9

62.6

13.1

52.3

うち円

18.6

42.3

8.2

31.4

うちドル

27.8

59.4

8.3

39.6

外国為替

42.3

79.5

17.1

56.4

株式

2.8

7.2

0.0

0.0

コモディティ

0.2

1.5

0.0

1.5

分散効果（△）

31.5

―

―

63.5

金利

ヒストリカルシミュレーション法
保有期間 10 営業日、信頼水準 99％、観測期間 701 営業日
最大および最小欄は、リスクカテゴリー毎の実現日と全体の実現日は異なります。

○バンキング業務の市場リスク量(平成 21 年４月〜平成 22 年３月)
（単位：億円）
日次平均

最大

最小

4,192

4,579

3,837

4,047

3,979

4,378

3,685

3,874

うち円

1,441

1,642

1,210

1,609

うちドル

2,621

3,153

2,272

2,379

うちユーロ

372

559

247

508

517

1,031

309

1,031

全体
金利

株式

期末日

ヒストリカルシミュレーション法
保有期間 10 営業日、信頼水準 99％、観測期間 701 営業日
最大および最小欄は、リスクカテゴリー毎の実現日と全体の実現日は異なります。
株式の市場リスクには、政策投資株式は含まれておりません。

４．為替リスク
当 行 の 業 務 は 為 替 レ ー ト の 変 動 の 影 響 を 受 け ま す。円 が 変 動 し た 場 合、当 行 の 完 全 子 会 社 で あ る UnionBanCal
Corporation（その銀行子会社であるUnion Bank, N.A.を含め、以下「ＵＮＢＣ」といいます。）の取引の大部分を含む
外貨建て取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当行の資産および負債の一部は外貨建てで表示されております。かかる外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、
自己資本比率を含む当行の財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、マイナスの影響を受ける可能性があります。

５．当行の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行のトレジャリー業務およびその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当行の格付けが引き下げられた場合、当行のトレジャリー業務は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当行の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがありえます。かかる事態が生じた場合には、当行のトレジャリー業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当行の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

６．当行のビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、また、ビジネス‑13‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

戦略自体を変更する可能性があります。
・優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと。
・競争状況または市場環境により、当行が目指している手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと。
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと。
・当行グループ内の意思決定の遅延・市場環境の変化などによって、グループ内の事業の統合・再編等（今後実施されるものも含む。以下、本項において「統合・再編等」という。）が遅延し、顧客やビジネスチャンスを失うこと。
・統合・再編等に伴うコストが予想以上に高額になる、または統合・再編等により効率化を図る戦略が予想以上に時間を要すること。
・統合・再編等に伴うシステム統合が円滑に進まないこと。
・当行の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当行を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当行との提携を望まず、または提携を解消すること。

７．業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げてきております。当行がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当行は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験がないか、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい市場業
務であれば、利益も期待できる反面、損失が発生するリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当行の財政状態および経営成績に悪影響を与えます。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当行の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

８．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク
当行は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクにさらされております。世界金融危機・同時不況の深刻化はこれらリスクの拡大に繋がります。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当行の貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当行の新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外
国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落す
れば、当行を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当行を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ
おそれがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当行に損失を生じさせるおそれがあります。
また、各地域、国に固有または共通の要因により、様々なリスクが顕在化した場合には、当行においてそれに応じた損
失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

９．ＵＮＢＣに関するリスク
ＵＮＢＣは、平成 21 年度決算において純損失を計上しており、ＵＮＢＣの事業または経営の悪化により、当行の財政状態および経営成績はさらに影響を受ける可能性があります。ＵＮＢＣの財政状態および経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州における銀行間の熾烈な競争、
米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損
失、貸出先の格付け低下および株価の低下、およびその結果生じる可能性のある企業の倒産等、ならびにＵＮＢＣおよび‑14‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

その子会社の内部統制および法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

10．消費者金融業務に係るリスク
当行は、消費者金融業に従事する関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、近時、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が増加しております。さらに、平成19 年 12 月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成 22 年 6 月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が 29.2％から 20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は厳しさを増しており、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する関連会社等が悪影響を受けた場合、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当行の貸出先が悪影響を受けた場合、当行の消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

11．世界金融危機および同時不況の悪化により損失を計上するリスク
近時、米国・欧州に端を発する世界金融危機・同時不況により、当行の一部の投資ポートフォリオや貸出が悪影響を受けており、今後さらに影響が拡大するリスクがあります。例えば、当行が保有する証券化商品等の債券や株式を含む有価証券の市場価格がさらに下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化
が、当行の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、信用が収縮する可能性もあります。さらに、こうした有価証券のさらなる市場価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースがさらに増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当行が損失を被り、当行の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性があります。加えて、世界的な金融危機が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経
済に長期的な影響を及ぼす場合には、当行への悪影響がさらに深刻化する可能性があります。
かかる現在の世界的な金融・経済問題に対して各国政府や中央銀行は経済の安定促進のための様々な施策を実施または検討していますが、かかる新たに実施または検討されている施策にもかかわらず、日本および世界の金融市場や経済の状
況は短期間では改善されないおそれがあります。また、日本および世界における経営環境は、当行の現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当行の財政状態および経営成績はさらに悪化する可能性があります。
加えて、当行の貸借対照表上の資産の大部分は、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当行は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況の影響により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が増加しており、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当行が保有する金融商品の時価に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直し議論が続いている
ところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当行が保有する金融商品の時価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

12．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)により業務に支障を来すリスク
紛争（深刻な政情不安を含む。）、テロ、自然災害（新型インフルエンザ等感染症の世界的流行を含む。）等の外部要因により、社会インフラに重大な障害が発生、或いは当行の事務センターやシステムセンターが被災することで、当行の業務の全部または一部が停止するおそれがあります。当行およびその施設は、自然災害の中でも特に地震による災害リス
クにさらされております。当行はかかるリスクに対し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

‑15‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

また、当行の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットあるいはＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当行の業務・勘定等の根幹をなしております。これらの外部要因に加えて、事故、停電、ハッキング、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、かかる情報通信システムの不具合・故障等が生じる可能性があります。
上記の場合、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

13．競争に伴うリスク
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。さらに、日本の金融業界では大型統合が進んでおり、今後も様々な合従連衡が行われ、競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、平成 19 年 10 月に郵政事業が民営化され、一層の競争激化をもたらす可能性があります。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当行は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(当行が事業を営んでいる本邦および海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当行のコンプライアンス・
リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当行が適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、懲戒、評価の低下、業務停止命令、さらに極端な場
合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、これにより当行の事業および経営成績が悪影響を受ける
おそれがあります。規制に関する事項はまた、当行が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼすおそれがあります。
平成 21 年７月に、当行の子会社であるカブドットコム証券株式会社が、元社員によるインサイダー取引事案に関して、金融庁より金融商品取引法第 51 条に基づく行政処分（業務改善命令）を受けており、これに対し適切な改善措置が適時に実施されない場合、または追加調査によってもしくは改善措置の実施過程において当該事案について法令違反が発見された場合等には、追加の規制が課されるおそれがあります。
なお、平成 19 年６月に、当行が投資信託販売業務等および海外業務に関連して金融庁から受領した業務改善命令は、
前者は平成 21 年９月に、後者は平成 21 年 10 月に解除されており、平成 19 年２月に、当行がコンプライアンス管理上問題のある取引を行っていたという事案に関連して金融庁から受領した業務改善命令は、平成 21 年 11 月に解除されております。

15．規制変更のリスク
当行は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク(日本および当行が事業を営むその他の地域における、法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈および財政政策の変更等の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈、財政政策およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

16．テロ支援国家との取引に係るリスク
当行は、イラン・イスラム共和国(以下「イラン」といいます。)、シリア・アラブ共和国（以下「シリア」といいます。）等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の‑16‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

取引を実施しております。また、当行はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン、シリア等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当行が米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当行の顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当行の評判が低下することも考えられます。上記状況は、当行の財政状態および経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、最近、米国において、イランとの経済・金融取引等を制限する新しい法律が制定されました。当該法律や追加の法令に係る動向により、当行の事業が制約を受ける可能性があります。また、規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

17．自己資本比率に関するリスク(1) 自己資本比率規制および悪化要因
当行には、平成 19 年３月期より、自己資本比率に関する新しいバーゼル合意(バーゼルⅡ)に基づく規制が適用されております。当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成 18 年金融庁告示第 19 号)に定められる国際統一基準(８％以上の維持)が適用されます。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
また、当行および当行の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセッ
トおよび期待損失の増加。
・不良債権の処分および債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下。
・銀行の自己資本比率の基準および算定方法の変更。
・繰延税金資産計上額の減額。
・当行の調達している劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることの困難。
・為替レートの不利益な変動。
・本項記載のその他の不利益な展開。

(2) 新規制
バーゼル銀行監督委員会は、昨今の世界金融危機を背景に、バーゼルⅡに基づく現在の自己資本比率規制の強化策を検討しています。新たな規制が採用された場合には、バーゼルⅡに基づく日本の自己資本比率規制はより厳しいものに改正される可能性があります。

(3) 繰延税金資産
上記の告示において、自己資本比率算定の基礎となる自己資本(以下、(3)乃至(4)において「自己資本」といいます。)の基本的項目に算入することができる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。繰延税金資産の基本的項
目への算入額がかかる制限に抵触する場合には、当行の自己資本比率が低下するおそれがあります。
現時点の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、５年以内に実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資‑17‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

産として計上することが認められています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。たとえ上記の告示により当行の自己資本に算入しうる繰延税金資産の額が影響を受けなくても、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

(4) 劣後債務一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目および準補完的項目として一定限度で自己資本の額に算入することができます。これらの既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、マーケットの状況によっては、同等の条件で劣後債務を借り換えることができないおそれがあります。かかる場合、当行の自己資本の額は減少
し、自己資本比率が低下することとなります。

18. 退職給付債務に係るリスク
当行の年金資産の時価および運用利回りが下落・低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影
響を与える可能性があります。

19．情報漏洩に係るリスク
当行は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当行も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。
このような状況下、内部者、または外部者による不正なアクセスにより、顧客情報や当行の機密情報が漏洩したり、その漏洩した情報が悪用されたりした場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当行のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

20．風評に関するリスク
当行の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当行の評判は、法令遵
守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当行は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．人材確保に係るリスク
当行は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

‑18‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

本店(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)‑19‑

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし‑20‑

L

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 E03533

更新日時:2010/06/30 14:03

ファイル名:0101010_0805306972207.doc

印刷日時:2010/06/3014:05

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要

当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、子会社
および関連会社で構成され、銀行業務、その他(金融商品取引業務、リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

２

主要な経営指標等の推移(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

自

自

自

自

自

至
連結経常収益

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

百万円

2,931,816

4,879,528

5,083,631

4,240,043

3,515,787

百万円

687,515

1,178,478

794,409△103,819

458,286

百万円

484,147

744,484

591,452△213,962

362,886

連結純資産額

百万円

6,774,059

8,890,555

7,985,225

6,857,089

9,300,572

連結総資産額

百万円

160,772,959

155,863,048

155,801,981

160,826,160

165,095,177円

608.36678.60587.12451.70574.78

円

77.02

73.40

56.93

△21.8630.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

75.10

71.66

56.79

―

30.16

自己資本比率

％

―

4.66

4.06

3.45

4.69

連結自己資本比率(国際統一基準)

％

12.48

12.77

11.20

12.02

15.54

連結自己資本利益率

％

10.35

11.38

8.99

△4.16

5.63

百万円

△4,595,900△4,963,523△3,732,540

5,488,114

13,339,631

百万円

561,152

2,422,088

5,015,761△6,632,746△14,168,589

百万円

2,408

△347,870△243,620

1,069,287

1,006,620

百万円

5,413,714

2,526,701

3,546,580

3,271,131

3,449,274

60,40660,085[5,940]59,122[7,363]56,024[7,140]55,549[25,300]

連結経常利益(△は連結経常損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]人

ファイル名:0101010_0805306972207.doc

更新日時:2010/06/30 14:03

印刷日時:2010/06/3014:05(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基準
適用指針第４号が改正されたことに伴い、平成18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成20年度は連結当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成17
年度は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
７ 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８ 平成21年度連結会計年度より平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平成21年度連結会計年度の平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は19,100人（百人未満四捨五入）であります。
９ 当行は、平成18年１月１日に株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、商号を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に変更しました。このため、平成17年度については、平成17年12月31日までが株式会社東京三菱銀行、平成18年
１月１日以降は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からなる計数を記載しております。

更新日時:2010/06/30 14:03

ファイル名:0101010_0805306972207.doc

印刷日時:2010/06/3014:05(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

百万円

2,217,015

3,651,533

3,810,444

3,513,112

2,916,427

百万円

562,892

834,549

567,287△199,439

407,826

百万円

450,799

669,298

550,985△366,392

342,667

百万円

996,973

996,973

996,973

1,196,295

1,711,958

経常収益
経常利益
（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
資本金

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
10,833,384
12,350,038
9,822,054
10,257,961
10,257,961
第一回第二種第一回第二種第一回第二種第一回第二種第一回第二種
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
第一回第三種第一回第四種第一回第四種第一回第三種第一回第三種
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
79,70079,70027,00027,00027,000
第一回第四種第一回第六種第一回第六種第一回第四種第一回第四種
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
1,000
1,000
79,70079,70079,700
第一回第七種第一回第七種第一回第五種第一回第五種第一回第五種
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
150,000
177,000
177,000
150,000
150,000
第一回第六種
優先株式
1,000
普通株式

発行済株式総数

千株

純資産額

百万円

6,605,581

7,021,917

6,099,871

5,436,278

7,559,752

総資産額

百万円

147,091,292

140,613,892

139,661,343

148,971,788

153,924,815

預金残高

百万円

101,092,544

100,276,681

101,861,554

100,208,977

103,976,222

貸出金残高

百万円

69,587,196

68,194,957

70,397,804

73,786,503

69,106,624

有価証券残高百万円

42,159,651

40,705,727

33,191,095

38,731,570

52,068,380

591.25654.67564.23441.01558.86

１株当たり純資産額円

46.45 普通株式
137.45 普通株式
46.32 普通株式
5.45 普通株式
17.13(28.83)(124.89)(30.96)(―)(6.57)
第一回第二種第一回第二種第一回第二種第一回第二種第一回第二種
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
60.00
60.00
60.00
60.00
60.00
(30.00)(30.00)(―)(30.00)(30.00)
第一回第三種第一回第三種第一回第六種第一回第三種第一回第六種
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
優先株式
15.90
15.90
210.9015.90
210.90(7.95)(7.95)(―)
第一回第四種(105.45)
優先株式
第一回第六種第一回第七種第一回第七種
18.60
優先株式
優先株式
優先株式
第一回第五種80.68
43.00
115.00優先株式(57.50)19.40
普通株式

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額

円
(円)

円

71.66

66.02

53.09

△36.3828.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

69.93

64.46

52.95

―

―

自己資本比率

％

―

4.99

4.36

3.64

4.91

(△は１株当たり当期純損失金額)

更新日時:2010/06/30 14:03

ファイル名:0101010_0805306972207.doc

印刷日時:2010/06/3014:05

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

単体自己資本比率（国際統一基準）

％

13.28

13.15

11.44

12.74

16.34

自己資本利益率

％

9.96

10.57

8.70

△7.16

5.44

配当性向

％

172.82

71.66

87.48

―

63.29

従業員数
[外、平均臨時従業員数]人

33,53333,05933,280[3,946]33,827[4,895]34,902[15,421](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、第２期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基
準適用指針第４号が改正されたことに伴い、第２期から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
４ 第１期の１株当たり中間配当額については、株式会社東京三菱銀行の第10期中間配当における１株当たりの配当額を記載しております。第１期の１株当たり配当額については、株式会社東京三菱銀行の第10期中間配当における１株当たりの配当額と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の第１期期末配当における１株当たりの配当額の合計金額を記載しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第４期は当期純損失が計上されているため、第５期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
６ 第５期中間配当についての取締役会決議は平成21年11月18日に行いました。
７ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 単体自己資本比率は、第２期から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、第１期は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
９ 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。
11 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。
12 第５期より平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。第５期の平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は11,149人であります。
13 当行は、平成18年１月１日に株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、商号を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に変更しました。このため、第１期については、平成17年12月31日までが株式会社東京三菱銀行（第10期）、平成18年１月１日以降は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からなる計数を記載しております。

平成 23 年 3 月期第 1 四半期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 6 月 30 日まで）の業績の概要平成 22 年 7 月 29 日開催の当銀行の取締役会を経て、当銀行の親会社である株式
会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが公表した、平成 23 年 3 月期第 1 四半期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 6 月 30 日まで）の当銀行の業績の概要は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

【三菱東京UFJ銀行 単体】(単位：億円)1 業務粗利益
2
資金利益
3
役務取引等利益4
特定取引利益5
その他業務利益
うち
6
国債等債券関係損益
7 営業費
8 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
9 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)10 業務純益(8+9)
11 臨時損益(△は費用)
12
与信関係費用13
貸出金償却
14
個別貸倒引当金繰入額
15
その他の与信関係費用
16
株式等関係損益17
株式等売却益18
株式等売却損19
株式等償却
20
その他の臨時損益
21 経常利益
22 特別損益
うち
23
貸倒引当金戻入益
うち
24
偶発損失引当金戻入益(与信関連)
うち25
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
26 税引前四半期純利益
27 法人税、住民税及び事業税
28 法人税等調整額
29 法人税等合計
30 四半期純利益(参考)
31 与信関係費用総額(△は費用)(9+12+23+24)

23年3月期
第1四半期
4,811
3,021
822
312
654
605
2,557
2,253
175
2,429
△ 876
△ 431
△ 221
△ 210
1
△ 390
223
△ 35
△ 578
△ 54
1,552
△ 66
13
△ 152
1,486
58
488
546
939

22年3月期
第1四半期
4,256
3,346
919
325
△ 335
140
2,652
1,604
20
1,624
△ 865
△ 792
△ 480
△ 302
△ 10
193
266
△ 22
△ 50
△ 266
759
69
35
828
69
229
299
529

△ 242

△ 737

増 減
555
△ 325
△ 97
△ 12
990
465
△ 94
649
154
804
△ 11
361
259
91
11
△ 584
△ 42
△ 13
△ 528
211
793
△ 135
△ 21
△ 152
657
△ 11
258
247
410

494

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会議事録抄本

記
○

１． 会

日

２． 会

時

平成 22 年 3 月 24 日（水）午前 9 時 1 分

場

東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 1 号

小山田常務より、別紙資料の通り、無担保普通社債（劣後特約付）発行包括決

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行本店

議の件について説明があり、諮ったところ、出席取締役全員異議なく賛成可決

名古屋市中区錦三丁目 21 番 24 号

した。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部
３． 議長

４． 出席取締役

取締役会長

畔

柳

信

雄

後掲 15 名（取締役総数 17 名）
内、取締役古角保は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部にて出席、それ以外の取締役 14 名は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
本店にて出席

出席監査役

後掲 7 名（監査役総数 8 名）
全員、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行本店にて出席

出
５． 議

席

決議事項

者

後掲 1 名案

決議事項(1) 無担保普通社債（劣後特約付）発行包括決議の件

６． 議事の経過の要領及びその結果
午前 9 時 1 分、畔柳議長開会を宣し、この取締役会はテレビ会議システムを用いて当行本店及び当行名古屋営業部において開催する旨並びに出席取締役 15 名につき所定の定足数は満たされた旨告げ、又、テレビ会議システムは出席者の音声と画像が即時に他の出席者に伝わり、適時適格な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることを確認した後、下記議案の審議に入った。

(1) 無担保普通社債（劣後特約付）発行包括決議の件

平成 22 年 3 月 24 日
出席取締役及び出席監査役

取締役会長

畔

柳

信

雄

頭

取

永

易

克

典

取締役副会長

沖

原

隆

宗

副

川

西

孝

雄

同

田

中

達

郎

同

平

野

信

行

同

古

角

専務取締役

原

常務取締役

長

同

小

頭

取

保

大

笠

岡

孝

原

剛

印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○

常務取締役

鈴

木

人

司

同

根

本

武

彦

同

小

取

隆

藤

広

志

同

尾

﨑

輝

郎

常勤監査役

今

川

達

功

同

佐

藤

潤

同

榎

本

明

同

佐

藤

同

髙

査

役

田

斎

監

締

山

役

宗

須

弘

志

賀

岡

劦

広

太

郎

印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○
印
○

監
出

席

査

役

中

常務執行役員

園

川

徹

也

印
○

者
潔

上記は取締役会議事録の抄本であります。
平成 22 年 3 月 31 日
株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
取締役会長

畔 柳 信 雄

【付議事項】

無担保普通社債（劣後特約付）発行包括決議の件
項 目
社債の種別

内

容

当行が国内で発行する無担保普通社債（劣後特約付）（以下「国内劣後債」という。
）及び当行が海外市場で発行する劣後特約付無担保社債（以下「海外劣後債」という。）。（国内劣後債と海外劣後債をあわせて、以下「劣後債」といい、期限付きの劣後債を以下「期限付劣後債」、期間の定めがなく利息支払に関する特約の付される劣後債を以下「永久劣後債」という。
）（円貨及び外貨、外貨の場合は円換算後。）
募集社債の総額の上 5,000 億円。
但し、複数回に分割して発行することができる。
限の合計額
各募集社債の金額

1 万円以上（外貨建の場合は、1 万円相当額以上）
但し、各募集社債の金額の最低限については法令の制限に従う。（国内劣後債で 1 億円未満とする場合には、社債管理者を設置する。
）

募集社債の利率に関 当行の調達コストベースで以下の利率水準以下する事項の要綱（調達コストとは、社債の利息に加え、社債発行に係る諸手数料を含めたコストをいう。
）(1)期限付劣後債(2)永久劣後債①円貨資金調達の場合①円貨資金調達の場合(a)円貨変動金利調達の場合(a)円貨変動金利調達の場合・発行から 5 年の日までは 3 ヶ月又は 6 ヶ月円
・発行から 5 年の日までは 3 ヶ月又は 6 ヶ月円
LIBOR＋3.0％以下。
LIBOR＋4.0％以下。
以降は、3 ヶ月又は 6 ヶ月円 LIBOR+4.5％を超え
以降は、3 ヶ月又は 6 ヶ月円 LIBOR+5.5％を超えない範囲内で金利を引き上げることができる。
ない範囲内で金利を引き上げることができる。
(b)円貨固定金利調達の場合(b)円貨固定金利調達の場合
・金利スワップ後、上記円貨変動金利調達コストを・金利スワップ後、上記円貨変動金利調達コスト上回らない水準。
を上回らない水準。
②外貨資金調達の場合②外貨資金調達の場合・円貨建と同等または有利なコスト。
・円貨建と同等または有利なコスト。
3

項 目

内

容

募集社債の払込金額 募集社債の払込金額は、各募集社債の金額の 90%以上
に関する事項の要綱
償還期限

期限付劣後債：5 年超 30 年以下。
永久劣後債 ：期限の定めなし。但し、当行に対する清算手続きが開始され、又は当行に対する会社更生手続き
または民事再生手続きにおいて清算を内容とする更生計画認可または再生計画認可の決定が確定した場合において、当該手続きにおいて上位債権（下記「劣後特約」欄記載の定義による。）の全てが全額の弁済を受けたことを償還事由とし、償還事由発生後直ちに償還する。

償還の方法

満期一括償還。但し、買入消却、繰上償還条項及び発行時点で適切と認められる特別な償還条項を付与も可能。

資金使途

貸出金や有価証券取得等の長期的投資資金および業務運営上の経費支払等の一般運転資金。

財務上の特約該当事項なし。

担保・保証

担保・保証は付さず、また特に留保する資産はない。

劣後特約

当行に対して破産手続き開始の決定、会社更生手続開始の決定または民事再生手続開始の決定（外国法に基づく同様の手続が外国で行われる場合を含む）がなされた場合、元利金支払請求権は、期限付劣後債の場合、当該手
続において上位債権の全てが全額の弁済を受けたこと、永久劣後債の場合、上記「償還期限」欄記載の償還事由が発生したことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金支払請求権の効力が発生する。ここで「上位債権」とは、劣後債に基づく債権および劣後債と実質的に同じ劣後事由もしくはこれに劣後する劣後事由（劣後債と実質的に同じ劣後事由は、破産手続き開始の決定または会社更生手続開始の決定がなされること若しくは外国法に基づきそれぞれの手続と同様の手続が外国でなされることを劣後事由とする場合を含む。
）が付された債権を除くすべての債権をいう。

4

項 目
永久劣後債における

内容

永久劣後債についての利払日における利息の支払いは、利払日直前の当行の定時株主総会で承認または報告され利息支払に関する特 た計算書類において分配可能額があること、当該利払日直前に金融庁に提出された業務報告書に記載された当行の自己資本比率が銀行法が当行に要求する最低自己資本比率の 50％を下回っていないこと、及び当該利払日にお約いて当行が債務超過になっておらずかつ利息を支払った結果当行が債務超過となる状態になっていないことのすべての条件が満たされている場合にのみ履行義務が生じ、これらの条件のいずれかが満たされない場合は、当該利払日に支払われるべきであった利息の支払いは、これらの条件がすべて満たされた最初の利払日または本社
債の償還の日の何れか早く到来する日まで繰り延べることができる。
振替制度の適用

本決議に基づき発行する全ての国内劣後債につき、夫々の募集社債の全部が社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年 6 月 27 日法律第 75 号）の適用を受けるものとする。

発行時期

平成 22 年 4 月より平成 23 年 3 月迄。
（但し、平成 23 年 3 月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる。
）

その他

国内劣後債の発行に際しては、関東財務局に提出済みの発行登録書を利用する場合と、新たに有価証券届出書を提出する場合がある。海外劣後債の発行に際しては、ユーロ MTN プログラムを活用する場合と、ユーロ MTN
プログラムを活用しない場合がある。

本包括決議は次回開催される定例取締役会日迄効力を有する。
但し、当該取締役会において特段の決議のない場合、その効力は自動的に延長される。最終有効期限は平成 23 年 3 月末日とする。
なお、発行条件決定後または発行予定期間終了後すみやかに定例の取締役会において劣後債発行にかかわる報告を行うものとする。
以上の条件の範囲内において、二以上の募集に関し具体的な発行条件の決定のほか、社債発行に必要な一切の事項を企画部担当代表
取締役または当該代表取締役が権限委譲した代理人（シンジケーション部所管役員）に一任する。
また、本件に伴い、平成 21 年 9 月 29 日開催の定例取締役会に付議・承認された「ユーロ MTN プログラムに係る無担保社債発行包「平成括決議」については、平成 22 年 3 月末日まで効力を有するものとし、当該決議に係る付議事項に記載された「発行時期」は、
21 年 11 月 1 日より平成 22 年 3 月 31 日迄。
（但し、平成 22 年 3 月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる。
）」と変更される。
以上

5