電E-mailh-higuchi@kta.biglobe.ne.jp101918▲ひぐち秀敏のFacebook

話
０２５ー７８２ー５２３３

災害復旧予算など可決
45

12月６日～12月26日

ひぐち議員が一般質問します。

00

ことを明らかにしました。 書は「政治家と旧統一教会三条総合病院の状況は示さ の関係について、全容が明れませんでした。統合２病 らかになっていない」とし「国会議員及び閣僚に院の職員には県央基幹病院 て、で勤務してもらうことが重 ついて、旧統一教会との関要だとして、県立加茂病院、 係を徹底的に解明する」こ
吉田病院の採用条件を統合 とを求めています。
自民党は、趣旨弁明で「す２病院の職員に提供する考えがないことを明言しまし べての国会議員及び閣僚に特定の認可宗教法人の関係た。
を絶たせることは、宗教法人の目的を著しく逸脱した行為等の実行がないと難しい」と述べ、関係解明を否定しています。共同通信が
月 ８、９ 日 に 実 施 し た 世論調査で、自民党の対応が十分でないとの回答が ・未来にいがた提出の意見

月９日（金）
時 分〜（予定）

11 12

職員が転籍を希望している

12月定例会る意見書を提出しており、 猛 省 を し な く て は な ら な せん。

１％であるなど、高まる国民の不信に応えようとするものではありません。
被害者済策についても「 個 々 の 各 論 を 求 め る（ 未来にいがたの）意見書案はら疑われます。

い」と述べていますが、自 時 期 尚 早」と し な が ら、民党の意見書は「違法行為 「 被 害 者 を 迅 速 に 救 済 す るを重ねてきた反社会的団体 ため、必要な措置の検討とと政治との密接な関係性に 迅速な実施を求める自民党ついて、各々が説明責任を 案が最善」と、完全に矛盾果たしていく」としている した反対理由を述べていまだけで、調査は求めていま す。被害者救済の本気度す旧統一教会との関係解明を否定

国民不信に応えぬ自民

11

ひぐち議員が所属する未 自公などの賛成で採択され来にいがたは、旧統一教会 ました。
等による被害の防止・救済自民党の萩生田光一政調を求める意見書を提出しま 会長は衆議院予算委員会でしたが自民党、公明党の反 「 関 与 が 結 果 と し て 教 団 の対で不採択となりました。 信用を高めることに寄与し自民党も被害防止等を求め てしまったのではないか。

連合委員会での質疑の様子

トキエア融資の責任明言せず

一方、厳しい財政状況の新潟県議会９月定例会が、９月 日から 月 日までの日程で開催されま中、 事 業 資 金 億 ５ 千 万した。８月の大雨により被災した方への支援や被災した施設の復旧等に一般円の約４分の１にあたる
会計２５５億円、災害救助事業特別会計 億円、原油価格・物価高騰、新型億６千万円を融資するこ
コロナウイルス感染症への対応等として一般会計２０５億円の補正予算を可とについて、経営状況をモ決しました。肥料コスト上昇分の農家支援に９億２千万円、リフト券の割引ニタリングするとともに議実施に６億１千万円、地域航空会社トキエアの就航に必要となる融資資金に会にも随時報告するとしま億６千万円などを計上しました。令和３年度企業会計決算を原案どおり認したが、責任については明定しました。
言を避けました。
一般会計補正予算では、 コスト上昇分に対する農家 て、花角知事はこれまで側県央基幹病院の職員確保
８月の大雨により被害を受 負担支援に９億２千万円、 面支援としてきましたが、 に向けた意向調査の結果、けた住宅の応急修理ならび 冬季観光需要を回復させる 直接的な資金融資に舵を切 燕労災病院では８割以上のに 被 災 さ れ た 方 の 生 活 再 た め の リ フ ト 券 割 引 事 業 りました。航空運送事業許建 に 億 ７ 千 万 円、 中 小 に ６ 億 １ 千 万 円、 地 域 航 可に向けた準備が整ってき企業者の店舗や施設の復旧 空 会 社 ト キ エ ア の 就 航 に たこと、必要資金の確実な等 に か か る 経 費 の 支 援 に 必 要 な 資 金 の 融 資 と し て 裏付けを示すよう国から求
１ 億 ２ 千 万 円、 道 路、 河億６千万円などを計上し められていることから、こ川、農地・農業施設等の復 ました。のタイミングで支援しなけ旧事業に２３２億円、肥料トキエアへの支援につい れば就航時期の遅れを招くと説明しました。
26

連合委員会で花角知に県職員の欠員補充などを求める、ひぐち県議

11

敏
発行責任者
樋 口 秀

事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室にじ いろ

右の QR コードより新潟
県議会ホームページから中継でご覧いただけます

8310第 14 号
ひぐち秀敏の県議会だより

9月定例会

1118第14号
ろいじに（1） 2022年12月

関機

890－

870－

▲２

地域機関

144

221380－

▲６

振 興 局

278

77272

77▲６他部局等

80－

80－0計

519

99505

77▲14庁

57

3059

422

地域機関

120－

120－0

振 興 局

162

1210149

88▲13他部局等

70－

70－0

計

238

15102271210▲11庁

570－

570－0

振 興 局

248

77240

44▲８計

305

77297

44▲８した。
樋口 基本戦略に普及指導員、営農指導員等による体制強化がうたわれている。
普及指導員が園芸基本戦略に果たす役割を伺う。
経営普及課長 普及指導員
は園芸生産の拡大に向け、産地と現状の課題把握や、改善策の策定と実践についてマネジメントサークルを回す役割を担ってきた。１億円以上の産地数や栽培面積など、掲げた目標は増加し、成果が出ている。

樋口 昨年４月の農業職の欠員と補充状況、今年４月の地域振興局体制見直しに伴う職員定数の増減と欠員ならびに補充状況を伺う。
副部長 令和３年４月１日
時点の農業職の欠員は９人で、年度中にすべて臨時的任用職員で補充した。職員定数は振興局全体で６人の減。令和４年４月１日時点の欠員は７人で、現時点ですべて補充している。
樋口 欠員７人のうち、普及指導員は何人か。

本回っているか。

本本※農業土木職の定数に、他県派遣の臨時定数（２人）は含まない

連 合 委 員 会

知事「本来の姿でない」（補充）

樋口 農業、林業、農業土 知事 業務量に応じて設定 登録を見送った。しかし、木職で欠員が常態化してい した定員に対し、欠員が常 被災自治体からの要請を踏ることが明らかとなった。 態化していることは本来の まえ、今年度も農業職及び来年度当初に欠員が生じな 姿ではない。新潟県庁が選 農業土木職で３人を派遣し樋口 災害時など、他県から支援を受けるためにも派遣可能な職員を確保すべきだ。
知事 本県は技術職員が不足しているとともに、大規模災害時の派遣職員数を予いようにすべきだ。
ばれる職場となるよう、職 ている。
知事 採用試験受験者数の 員確保に力を入れていく。 樋口 災害時といえども過減少により、合格者数が予定人数に満たないほか、採用辞退者や急な退職者により欠員が生じている。常態化していることは本来の姿ではない。来年度の採用に向け、県の仕事の魅力など

定数増減【Ｒ４ーＲ３】（補充）

定数 欠員数

定数 欠員数

令和４年度

令和３年度

林業職 定数減でも欠員のＳＮＳを活用した情報発 め見通して確保することが信や、採用試験の見直しと 困難であり、今年度も事前ともに、再任用職員の確保
農 林 水 産 部
により、欠員をなるべく生じさせないように取り組みに力を入れていく。
樋口 職員の定数を削減する前に、定員通りに正規職員を確保すべきだ。

農業・林業・農業土木職の職員定数等【４月１日現在】

労死基準を超える時間外勤務が常態化することはあってはならない。
知事 長時間の時間外勤務の常態化は、職員の健康管理はもちろん、ワークライ
農業
林業
農業土木職種
フバランスの観点からも避けるべきだ。臨時的任用職 の見直しなどにより、常態 副部長 ６人。
樋口 ８月３日からの県北員の追加配置や、業務分担 化しないよう努める。
部豪雨に対し、普及指導員を中心にどういった体制で農家支援を行っていくか。
経営普及課長 県では災害時における復旧指導活動の要領をまとめており、普及指導センター内に技術対策会議を設置し、関係機関や団体と役割分担を行い、迅速な状況把握や技術対策指導が行える体制を構築している。今回の豪雨でもこの体制で対策の検討を進めてきた。被災農業者からは、栽培管理や被災機械への支援、秋作業への対応などの相談が寄せられている。
樋口 土木部では過労死基準を超える超過勤務があると 聞 く が、 職 場 は 円 滑 に庁

12

産業経済委員会

恒常的欠員の解消求める― 質 疑 の 概 要 ―農業職などの欠員が常態化している職場の実態が明らかになりました。今年４月の地域振興局体制見直しでさらに職員定数が削減され、業務への影響が懸念されます。連合委員会では、花角知事に重ねて欠員のない職場の実現を求めました。

樋口 園芸振興基本戦略が８月に改訂された。改定のポイントを伺う。
農産園芸課長 有識者による検討会を開催し、園芸を経営の柱とした経営体の育成、生産の団地化などによる生産性の高い基盤づくり、技術者との連携強化による安定した販売先の確保などを戦略下半期の重点取組課題と位置づけ、県内外からの新規取組者の受け入れ態勢の整備、実需者と協業の商品づくりなどを追記
村上地域振興局では災害対応業務のため、長時間の時間外勤務が行われている

2022年12月（2）ろいじに第14号

産業経済委員会※低平地は、新潟県新潟市。傾斜地は、栃木県栃木市

田 ん ぼ ダ ム

低減効果

区

50年に一度の豪雨

低平地

24%

傾斜地

38%

100年に一度の豪雨

低平地

21%

傾斜地

15%

域施でき、農家負担はゼロ。
樋口 ほ場整備事業の地区外の下流域で、排水が処理しきれない場合があると聞く。地区外の排水調整はどのように行われているか。
農地計画課長
年に一度ている。の高確率を用いて施設規模を決定し、排水先は大規模河川や幹線排水路などとしている。その間の施設規模が小さく、ほ場整備地区内の排水を受けきれない場
合、事業による一体的な地区外排水路の整備を検討することとしている。用地確保ができないなど整備が不可能な場合は、上流で分散させて排水するなど周辺に影響が生じないよう計画し10151328101013

降水確率

災害査定の準備業務などの などを整理し、急がない業支援を行っている。
務は後にするなど工夫して時間の超過勤務

農林水産省

い排水事業は受益面積２００ヘクタール以上が採択要件で、特定地域の農家負担は ・５％。湛水防除事業
は ヘクタール以上から実浸水面積シミュレーション

30 12

副部長 時間外勤務は、一 現状の村上地域振興局の職人当たり一けた台で、昨年 員体制では対応できない。

月

度の実績では年間７２０時 他振興局や本庁から職員３ 樋口 職員に過度の負担が もらっている。
間を超える時間外勤務はな 人が村上地域振興局で復旧 かかっていないか伺う。
樋口 少なくとも４月１日
田んぼダムは、田んぼ計画の作成や工事の発注業 林政課長 応援元の所属で 時点で欠員が出ない体制をかった。
が元々持っている水を貯樋口 同様に林業職の欠員 務の応援を行っている。林 は、一定期間職員が減るこ めざすべきだ。
める機能を利用し、大雨道の復旧は市町村が事業主 との業務への影響をできる 農林水産部長 業務量に応状況等を伺う。
時に田んぼに一時的に水副部長 林業職の令和３年 体。村上市と関川村では災 限り抑える必要がある。可 じた人員体制の確保、調整を貯めることで、排水路
４月１日時点の欠員は 人 害の個所数が多く、市と町 能 な 限 り 早 く 応 援 の ス ケ を 行 っ て い く こ と は 重 要や河川等への流出を抑制
で、３年度中に 人は臨時 の職員体制では対応が難し ジュールを各振興局に提示 だ。欠員がなるべく出ないし、洪水被害を軽減する的任用職員で補充されてい く、県に支援要請があった。 し、調整している。業務の 取り組みはやっていかなけ取組みです。
る。振興局体制見直しによ 県では、他所属を合わせて 応援を行う振興局において ればならない。私どもの責
令和３年度は、 市町７人の職員が村上振興局で は、改めて業務の優先順位 任だ。努力していきたい。
る定数は、振興局全体で村 の １ ４、８ ３ ２ で 取減。令和４年４月１日時点
組まれています。の欠員は 人で、 人を臨農地部
時的任用職員で補充した。
年から面積的に横ばい。
樋口 ４月に定員が 減っ
目標と今後の取り組みは。
たにもかかわらず、欠員が農村環境課長 県として目埋まっていないのは問題だ。先の補正予算で、山地 樋口 農業土木職の、昨年 を構築するとともに、休日 等に取り組んでいる。学生 標面積は掲げていない。全
４月の欠員と補充状況、今 を確保できるよう配慮した が本県の仕事を理解し、興 国的にかなり高い水準でき災害、林道施設の復旧に味を持ってもらうことで優 ている。下流域の住民に田億円余が計上された。今後 年４月の地域振興局体制の 派遣としている。
見直しに伴う職員定数の増 樋口 発災後の職員の時間 秀 な 人 材 の 確 保 を 進 め た んぼダムの効果をＰＲするの進め方を伺う。
林政課長 山地災害は村上 減と欠員ならびに補充状況 外勤務は平均と最大で何時 い。再任用職員の確保や、 と と も に、 流 域 治 水 プ ロ
間か。過労死基準は超えて 働きやすい相談しやすい職 ジェクトへの位置づけによ市と関川村で被害が多く、 を伺う。
副部長 令和３年４月１日 いないか。
場環境の構築を通じて対応 り、上流域の理解の増進を現在の欠員が７人で、臨時 副部長 振興局を含む農地 している。
図りたい。
的任用職員ですべて補充。 部関係職員全体で、８月の 樋口 欠員を正規職員で埋 樋口 宅地化の進行で、当今年４月１日現在の職員定 時間外勤務は、最大が村上 める、災害対応に備えても 初 計 画 よ り 流 量 が 多 く な
数は前年度から８人減。欠 地域振興局の１２９時間、 う少し余裕を持てる体制を り、下流で水があふれると員は４で、臨時的任用職員 平均で ・８時間。村上農 作るということでよいか。 聞く。対応を伺う。
で補充している。
林振興部の農地部関係職員 農地部長 欠員は正規職員 農地計画課長 地域の開発
樋口 県北の豪雨災害に対 の平均は ・７時間。
で埋めるべきというのが私 等により湛水被害が生じてする職員の応援体制は。
樋口 職員定数が減るのに どもの考え。一方、新規採 いる地域では、かんがい排副部長 災害発生直後の８ 欠員が出て臨時職員で補う 用は全国的にかなり厳しい 水事業や湛水防除事業など月５日から、特に被害の大 状況が続くと、定数の更な のが実態だ。中途採用など により水路の整備が可能。
きかった村上市、関川村、 る削減につながるのでは。 も含め、早い段階から学生 採択要件や地元負担などを胎内市の応急復旧対応や被 部として欠員を埋めること に私どもの仕事を理解して 考慮して適切な事業選択が災調査に、県庁および他振 を、どう考えているか。
もらうような試みを継続、 できるよう指導していく。
興局から技術職員を派遣し 副 部 長 職 員 採 用 に 当 た 発展させていき、新規採用 樋口 採択要件は、平野部ている。各所属の職員数や り、学校訪問や現場見学会 を確保していきたい。と中山間地域で違うか。
業務状況に応じた支援体制 の開催、インターンシップ 樋口 田んぼダムは、平成 農地計画課長 県営かんが1154第14号
ろいじに（3） 2022年12月

産業経済委員会

生産性の高い基盤整備と担い手の育成には、農業関係職員の力が欠かせない

1229

ha 18

普通会計決算審査特別委員会

考えていきたい。
樋口 精神疾患による６月の声はないか。
範 囲 地域部長 駐在所に直接電

市 内 に あ る 社 会 福 祉 施 設 樋口 感染症対応の保健師 ら駐在所の固定電話が廃止の 放 射 線 防 護 対 策 事 業 が の増員は国の計画の範囲内 された。不便になったなど

122

2

12４億５千万円。建物の価値 か。
が上がり固定資産税もだい 福 祉 保 健 総 務 課 長

22以上の休職者は何人か。その受け止めは。

22９月定例会で普通会計決算審査特別委員会（ 人）22

ぶ上がることがわかり、事 内。大変な時期には臨時職 話ができなくなり不便、電業者が事業に踏み切れない 員で専門職を雇用するなど 話が警察署につながると思

1

2

人事課長 すべての疾患を含めて 人。メンタル不調

12でいる。株式会社には税制 してきた。
うと気が引ける等の声が数上の優遇措置がなく、国に 樋口 入院病床の確保事業 件寄せられている。

13の原因は個人的な理由など様々で起きている。対策に

1無所属が設置され、令 和 ３ 年 度 一 般 会 計 及 び 特 別 会 計 の 決算について 月 日 か ら 月 日 ま で 部 局 ご と に 審査が行われまし た 。 審 査 の 結 果 を 受 け た 採 決 は 月

1

1は積極的に取り組む。

1

1

定例会で行われ ま す 。 ひ ぐ ち 議 員 の 質 疑 の 概 要 は 次のとおりです。

1

1

要望を上げた。
では、その一部を医療従事 樋口 年間１千万円ほどの樋口 避難等に使う放射線 者の処遇改善にあてるよう 経費節減と報じられたが、防護のための施設か。
通知が出ているが使途は。 経費節減はいくらか。

1

1◆教育委員会11◆産業労働部

31

原子力安全対策課長 避難 感染症対策・薬務課長 通 刑務部長 １０９３万円。
する方がリスクの高い人が 知通りに使っていることを2

1確認している。

2

2

1◆農林水産部

2

3

1

樋口 農業職の欠員がある中で、園芸振興は着実に進んだか。影響はあったか。
農産園芸課長 市町村、ＪＡ、土地改良区など産地を樋口※自民党の委員数に委員長は含まない

3112222

日本共産党

11323

12

土木部

農 林水産部

公 安委員会

リベラル新潟5260

農地部

未来にいがた75

観 光文スポ28

働きかけるべきでは。
◆人事委員会
総務課長 職権を有する労 樋口 持ち帰り残業の状況
樋口 職員の採用 状 況 に 対 働 基 準 監 督 機 関 と し て 、 労 を 伺 う 。
する認識を伺う。
働法の順守の観点から調査 高等学校教育課長 抽出調指導を行うほか、任命権者 査 で、 平 日 ％、 週 休 日％の教員が持ち帰りはな
において時間外勤務の状況を把握した上で、是正に向 いと回答。持ち帰り時間はけた必要な取り組みは進め 平日で ～ 分、週休日、休日で１２０分以上が一番ていきたい。
多い。
◆総務部
義務教育課長 抽出調査
樋口 定員適正化によるで、 平 日 が ％、 平 均人減の評価を伺う。
分、週休日が ％、平均人事課長 業務の見直しや 分だった。

樋口 移住就業等支援事業
で、 区外からではだめかと話があった。
しごと定住促進課長 テレワークで来た場合でも支援金を受け取れるよう見直し、令和４年度は予算を上回る勢いで進んでいる。
区内に居住、勤務の要件は、国に検討を要望している。
樋口 南魚沼は関東圏からの客が多く、県民割の利用は少なかった。この実績で各部局に対する党・会派ごとの質問者数合が進み、職員の数も減っ 旅割の配分が行われたが、ている。負担が増している 改善を求める声がある。新のではないか。
年度事業に反映を。
農林水産副部長 正規職員 観光企画課長 県民割の実 十二沢川など、すべての工に比べ、入った当初は周囲 績で第１回目の配分を行っ 事が完了して初めて河川改の職員がサポートしながら た。２次配分では意向を踏 修率に現れる。
業務を進めることがある。 まえた配分をすべく調整を 樋口 決算年度の事業が遅れていたというわけではな
通常の人事異動の中でもあ 行っている。
いということか。
り得ることで、特別大きな◆土木部
河川整備課長 県の総合計施策を推進するうえで支障になっているとは考えてい 樋口 河川整備の進捗率は 画 の 指 標 は 年 間 ３・４ キ ロ
延長で１・８キロメートル、 メートル位となっている。
ない。
率で０・１ポイントの増だ。 今回は改修済みと表現でき◆公安委員会所見を伺う。
る部分は少なかったが、着令和３年３月 日か 河 川 整 備 課 長 南 魚 沼 の 実に進めている。

応援するチームを作り推進している。欠員でさほど影響はなかった。
樋口 支障がなければ欠員が常態化してしまうのでは。ＪＡ、土地改良区も統23

産 業労働部

122公明党

総務課長 決算年 度 は 採 用
予定人数３２２人 に 対 し 、採用者数は２７５ 人 。 特 に総合土木職で採用 予 定 人 数を確保できなかっ た 。
樋口 長時間の時 間 外 労 働に対する認識と対 応 は 。
総務課長 決算年 度 は 新 型
コロナウイルス対 応 で 長 時間勤勤務が多かっ た 。 管 理職が業務を適切に 管 理 し 、施設内にとどまるための施設。県の指定ではなく手あげ方式で決めている。
樋口 安全に避難するためには課題が大きい。優遇措置以外に検討されていることはあるか。
原子力安全対策課長
分の 補助金だが、業者の運営に支障が出る、関係職員にノウハウがなく負担感が大きいなどで踏み切れていない。市町村と話しながら進めている。

◆福祉保健部
樋 口 ３ つ の 検 証 の、 健
康・生活分科会が昨年度１回のみの開催だったのはなぜか。今後の予定は。
健康づくり支援課長 提言
書案をまとめた後に、新たな文献が出たため、専門家の意見を確認しながら最終報告書の作成原案を各委員が分担して執筆している。
取りまとめたら分科会を開催し、最終報告書の作成に

10

28

仕事のやり方の見 直 し を 進めることが重要。 任 命 権 者も必要に応じて適 切 な 措 置を講じたり、業務 量 に 応 じた柔軟な対応を行 う よ う 人
事委員会勧告・報 告 で 言 及している。
樋口 任命権者に 積 極 的 に10向けて進めていく。

23

労 働委員会

福 祉
保健部

防災局

自由民主党

1

知 事
総 括

87

90

35 32

環境局

教 育委員会

総務部

知 事
政策局

委員数

各 種委員会

党・会派名

83 36

11

小規模組織の統合等で減と 樋口 どう縮減するか。
なっている。業務執行に支 高等学校教育課長 今年度
障 が な い よ う な 見 直 し を は全数調査を行っている。
行ったうえでの定数削減。 状況を見て具体的な指導、樋口 厚生労働省が定める 支援をしていく。
上限を超えて時間外勤務を 義務教育課長 教材研究、行った職員は何人か。
補助教材の作成、学級通信人事課長
協定の年間時 の作成等も入り、自己研鑽間での違反が 人で、前年 との切り分けが難しい。文度から 人の増加。知事部 部科学省の勤務実態調査の局で年間３６０時間を超え 結果等も踏まえて対応を検ている職員は５９４人。
討していく。
樋口 受け止めと対応を伺◆防災局う。
総務部長 望ましい姿では 樋口 原子力防災対策費をない。適切な業務分担など ５億５千万円繰り越してい管理監督者の責任は非常に る。詳しい内容は。
大事であり、今後の対応を 原子力安全対策課長 柏崎
3686

1

交 通
政策局

186010

職員採用試験に多くの応募を待つ新潟県庁

74

2022年12月（4）ろいじに第14号