美作大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、法人の建学の理念にのっとり大学の掲げる使命・目的及び教育目標を具体的か
つ平易な文章で明示している。小規模な大学の特性を生かし、学生の個性を尊重し創造的で自立した人間育成を目指している。大学創立 50 周年においては「地方を支える拠点大学」を宣言して変化に対応をしている。法人の建学の理念、大学の使命・目的、教育目標
は、理事・評議員や教職員が関与・参画して理解と支持を得ている。法人の中長期計画には、「SDGs を推進し地域との協働、地域の人材育成にまい進し『教育のみまさか』をブランド化する」という運営方針を定めている。使命・目的及び教育目標を、食、子育て・教育、福祉の人材養成という教育研究の分野において三つのポリシー（ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
「基準２．学生」について
大学は、教育目標を踏まえアドミッション・ポリシーを策定し周知を図っている。学生の受入れは、アドミッション・ポリシーに沿って公正な入学者を選抜しており、コロナ禍
であっても収容定員を満たしている。学生への学修支援は、「学生支援の三階層」の考え方に基づき教職協働による支援体制を整備している。TA(Teaching Assistant)の活用は、規則に基づき行っている。キャリア支援は、教育課程の改正・整備を行いキャリア教育のための支援体制を整備している。地元自治体などの協力を得て「無料野菜スタンド」を設け、学生支援を行っている。経済的支援は、コロナ禍における外部の奨学金制度や大学独自の奨学金を設けている。
〈優れた点〉○障がいのある学生の要望をくみ上げ、迅速に施設の一部を改修するなど、教職協働で適切に対応している点は評価できる。
○学生の U ターン就職対策として、出身者の多い自治体と協定を締結し、その自治体の出身者が就職支援室参与として支援していることは評価できる。
○自治体や地域住民、地域企業などの協力により、「無料野菜スタンド」を通じて学生への生活及び経済支援を充実させていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーとともに学科、
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研究科ごとに策定され、単位認定、卒業認定、修了認定などの各基準を適切に定め周知し、厳正に適用している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しており、体系的な教育課程を編成している。教養教育の実施、アクティブ・ラーニン
グによる教授法の工夫をしている。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の結果は、教育の改善に向けてフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定は、学則、管理組織規程に基づき、学長の適切なリーダーシップを確立・発揮し補佐体制も整備している。教学マネジメントの構築は、各種委員会等を組織し機能している。職員の配置及び役割は、規則で明確にして、経営・教学組織に参画する仕組みを構築している。教員数は、大学設置基準、大学院設置基準を満たしており、職業関連資格の指定基準も充足している。教員の採用・昇任の基準や手続きは、教員選考規程及び教員採用人事のガイドラインに基づき適切に運用されている。FD(Faculty Development)は、各種アンケートや授業の相互参観を継続的に実施している。教育改善の一環として、学生に「教育改善委員」を委嘱し意見を聴く工夫をしている。SD(Staff Development)は、組織的・定期的に研修会を開催し資質・能力の向上を図っている。教員は、個々の研究室を確保し、規則等に基づいて支援が行われ、研究水準の維持向上に努めている。また、海外出張や国内外の留学についても整備している。研究倫理は、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は寄附行為に目的を定め、学校教育法などの関連法令を遵守している。また、環境保全、人権、安全への配慮をした取組みを行っている。使命・目的の実現のため、法人経営部門と大学教学部門との円滑な連携により組織的・継続的な取組みをしている。理事会
は、使命・目的の達成のため戦略的意思決定ができる体制が整備されている。大学は、収容定員を満たす学生数を確保しており、「収入に見合った支出」の運営方針で、財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。会計は、学校法人会計基準や関連規則により適正に行っている。会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
大学は、建学の理念・目的に基づく教育目標の実現に向けて定期的に自己点検・評価を行い、教育の質の向上を図っている。内部質保証のための責任体制として学長室会議が統括・主導している。IR(Institutional Research)部門が行う教育活動は、エビデンスに基づき学修行動や学修成果の恒常的な改善と改革を進め、その結果を社会に公表している。また、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。各学科から推薦された学生を「教育改善委員」として委嘱し、意見を聴く取組
みをしている。自己点検・評価や外部評価などの結果は、大学運営方針に反映し、PDCA
サイクルの仕組みが機能している。
総じて、大学は、学則によりその使命・目的を明確にしており、それに伴い、三つのポ
リシーも策定され、教育課程なども適切に整備している。教員・職員に関しては、各種規2美作大学則に基づき円滑な活動を実践している。経営・管理と財務についても、質保証を担保するため適切に対応している。内部質保証に関しては、PDCA サイクルが各部署で確立しており、機能を果たしている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献における本学の使命である「地域社会を支える人材育成」の妥当性」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「美作大学の生き残り戦略」＝この地域に大学を残すための戦略
2．県外から学生を集めることを可能にする大学づくり

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の理念を 4 項目に定め、使命・目的を明確にしている。大学の使命・目的
は、具体的かつ平易な文章で明示している。教養教育と専門教育の充実と両者の調和を図ることにより、新しい時代の生活の向上に寄与し人間性豊かな専門的職業人の養成を目指している。大学は、小規模な大学の特性を生かし、学生の個性を尊重し能力を向上させ、創造的で自立した人間の育成を目指している。地域社会の課題を反映させるため教育研究への取組みを行い、広く学修の機会を提供し文化の進展に寄与することを目指している。
大学創立 50 周年においては「地方を支える拠点大学」を宣言して変化への対応をしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映
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1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念、大学の掲げる大学の使命・目的、教育目標は、理事・評議員や教職員が関与・参画して理解と支持を得ている。学内外への周知方法としては、学生便覧やホームページなどを通して行っている。個性と特色は、地域連携の中で職業人の育成を使命としている。法人の中長期計画には、「SDGs を推進し地域との協働、地域の人材育成にまい進し『教育のみまさか』をブランド化する」ことを掲げ、9 項目の運営方針を定めている。使
命・目的及び教育目標を、食、子育て・教育、福祉の人材養成という教育研究の分野において三つのポリシーに反映している。使命・目的及び教育目標を達成するため、大学には生活科学部に食物学科、児童学科、社会福祉学科の 3 学科、大学院に生活科学研究科、人間発達学研究科の 2 研究科を設置して教育・研究を展開している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、アドミッション・ポリシーを、学科及び大学院研究科の専攻ごとに策定し、大学案内、学生募集要項、ホームページ、各種の入試説明会で周知を図っている。入学者選抜においては、入学試験委員会を通じて公正かつ妥当な方法を確認の上、入試区分ごとに、入学者選考会議及び教授会を通じてアドミッション・ポリシーに沿った選抜の判定を適切に行っている。入学試験は、人物評価重視、人物評価と学力、学力重視と比重の異なる内容で実施し、多様な人材を確保するために、社会人特別選抜入試、外国人留学生入学試験を実施するなど、入学試験の種別ごとで工夫が図られている。また、入試問題の作成及び管理は学内で実施している。
入学定員に沿った入学者数の維持に努め、それがほぼ達成できている。学生に寄添った
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教育により退学者が少なく、在籍学生数も適切に維持できている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「学生支援の手引き」で学生支援方針を定め、教職協働による学生支援体制を整備し、クラス担任制を設け、学生に寄添った学修支援を実施している。学生相談室には臨床心理士・公認心理師資格を有する専任のカウンセラーを、健康保健センターには看護師・養護教諭経験者を配置し、専門的な対応を行っている。
障がいのある学生への支援については、「アクセシビリティ支援委員会」のもと、「アクセシビリティ支援室」を設置し、支援コーディネーターがきめ細かい支援を行っている。
オフィスアワー制度を全学的に実施し、掲示とホームページで学生に周知徹底を図っている。TA の活用については、「ティーチング・アシスタント規程」を設け、採用実績がある。
経済的問題に対する支援相談の充実、クラス担任による学生生活や学修状況の細やかな把握と早期対応により、退学率は全国平均に比べて約半分ほどと極めて低い。
〈優れた点〉○障がいのある学生の要望をくみ上げ、迅速に施設の一部を改修するなど、教職協働で適切に対応している点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、3 学科共通の「教養・基礎教育科目」群の中に「キャリア科目」を設置し、イン
ターンシップなどを含めたキャリア教育の支援体制を整備している。
就職委員、クラス担任、就職支援室が連携し、学生の就職活動の動向を把握し、個別指導や相談を行うほか、求人情報などを学生に配信している。クラス担任が卒業年次の学生と年 2 回の面談を実施し、就職先開拓訪問を計画、実施し、報告会を通じて情報共有を図り、就職懇談会への報告や就職指導にもフィードバックするなど、就職・進学に対する支
援体制や相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
充実した国家試験対策や SPI 試験対策を含む公務員試験対策により、国家試験合格率、5

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教員・公務員採用試験合格率が高く、大学の専門分野で取得した資格を生かした就職の高
い実績につながっている。
〈優れた点〉○学生の U ターン就職対策として、出身者の多い自治体と協定を締結し、その自治体の出身者が就職支援室参与として支援していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援組織として、学生部と学生委員会があり、学生生活全般に関する支援を行っている。学生委員会の一機能として発達アドバイザー制度を設け、発達障がいやその傾向にある学生を個別に支援している。学生指導や厚生補導はクラス担任が、課外活動は学生課
職員が中心となり対応している。奨学金などの経済的な支援としては、高等教育の修学支
援新制度や日本学生支援機構の奨学金制度を周知し、大学独自の奨学金制度も設けている。
また、大学周辺自治体や地域の人などの協力を得て「無料野菜スタンド」を実施している。
学友会及びクラブ・サークル等には、学友会費や後援会組織を通じて活動支援費を配分し、表彰制度による課外活動の奨励・支援を行っている。健康保健センターでは学生の健康管
理と健康相談を、学生相談室である「ことりの森」ではメンタル面のサポートを適切に実施している。
〈優れた点〉○自治体や地域住民、地域企業などの協力により、「無料野菜スタンド」を通じて学生への生活及び経済支援を充実させていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎面積は、設置基準を十分に満たすとともに、運動場、図書館、体育館、情報6

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関連施設・設備を適切に整備している。
各学科の人材養成の目的の達成に必要な実習室、実験室、演習室等が適切に整備され、快適な学修を可能とする環境を有している。図書館は適切な規模を有し、17 万冊を超える図書をはじめ、学術雑誌や電子ジャーナルなど、十分な学術情報資料を確保している。学内の無線 LAN の整備や LMS(Learning Management System)の導入など ICT（情報通信技術）環境を適切に整備している。
バリアフリーへの対応は、学生からの要望をくみ上げて、スロープや手すり、昇降機の設置など随時対応している。
授業を行う学生数は、外国語の授業や資格関連科目では、能力別のクラス編制や関係法
令に基づき受講者数の上限を定め、適正に実施している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
全学科・全学年次を対象とする「学修行動・満足度調査」や学生が参加する「教育改善委員制度」などで、学修支援に関する学生の評価・意見を反映できる体制を整備し、学修支援体制の改善を図っている。
学生生活に関して、意見箱である「みまっぱこ」を通じた学生の要望の把握のほか、「学
生生活調査」の実施、下宿・アパートに関する懇談会、年 1 回開催される学長と学生との懇談会で学生の意見をくみ上げ、学生課や学生委員会で協議し改善に努めている。
学修環境に関する意見・要望については、「学生生活に関するアンケート調査」を毎年実施し、その把握、分析を行っている。令和 3(2021)年度後期「学生生活に関するアンケート調査」で不満な点として多かった教室環境、施設・設備の改善を行うなど、学生の意見・要望を反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修7

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了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーを、カリキュラム・ポリシーとともに、学科と研究科ごとに策定し、履修要項等に掲載し、学生に周知している。ディプロマ・
ポリシーは、ホームページでも公開し、学内外から参照可能である。
大学は、ディプロマ・ポリシーの中で、各学科と各研究科が求める能力を身に付け、かつ学則及び学位規程に定める所定の単位を修めた学生に、卒業及び修了を認定し、学位を授与することを明記している。単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は学則において定めている。各教員は、成績評価方法と成績評価基準をシラバスに明記し、厳正な評価を行っている。
大学の成績評価は、
「優」
「良」
「可」
「不可」の 4 段階の基準を明示し、学期ごとの定期試験の結果を踏まえて行っている。毎年開催する FD 研修では、単位認定のための成績評
価の基準も確認して、成績の質的保証を維持している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、カリキュラム・ポリシーを、ディプロマ・ポリシーを満たせるように策定し、両ポリシーの一貫性も堅持している。両ポリシーの一貫性は、学科会議等で確認・検討し、その結果は教務委員会・部科（課）長会議でチェックしている。カリキュラム・ポリシー
を履修要項に掲載し、ホームページでも公開している。
大学は、教育課程を、全学科に共通の「教養教育科目」、各学科の教育目標に即した「専門教育科目」、専門教育に備えるための「基礎教育科目」を柱に体系的に編成している。教養教育は、教務委員会で検討され、全学的な見地から教育内容の充実に努めている。
「1 年
次セミナー」では、指導内容の統一を図るために共通テキストを作成・使用している。
大学は、アクティブ・ラーニングを通して、能動的な学修の機会を学生に提供し、授業
評価アンケート、教員相互の授業参観、各種 FD 研修等を定期的に実施している。
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3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教務委員会、部科（課）長会議、教授会において協議・策定されたアセスメン
ト・ポリシーに基づき、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検及び評価方法を確立・運用している。各学科の学修成果は、①機関（大学）レベル②学位プログラム（学科）レ
ベル③科目レベル―の観点から、総合的・多面的に評価し、就職、 GPA(Grade Point
Average)、免許・資格の取得状況などによる評価に加え、各種アンケート等を用いた評価を実施している。
教員は、学生による授業評価アンケートを通して、授業ごとの点検・評価を行い、授業改善報告書を作成し、次回実施時の授業内容の改善に向けてフィードバックしている。その他の学生アンケートの結果は、学生委員会等、関連委員会を中心に改善に向けてフィードバックを検討し、必要な改善策や教職員の研修会を企画している。各種アンケートは、
三つのポリシーを踏まえた学修成果を分析・検証するためのデータとして活用している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び管理組織規程に基づき、学長が教育研究に関する最終意思決定権及び教職員の指揮監督権限を有していることを明確化している。また、5 人の学長補佐を置き、それぞれの役割を明確に定め、学長を含む 6 人で学長室を組織して、毎週学長室会議を行うなど、
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リーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
教学マネジメントの構築に向けては、大学経営会議、教授会、研究科委員会、部科（課）長会議、各種委員会を組織し、それらの位置付けや責任は明確で、機能している。
職員の配置及び役割は、組織図や業務分掌表に基づき明確であり、大学経営会議、部科（課）長会議、その他各種会議の構成員として経営・教学に参画し、教職協働の体制を構築している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員数は、大学設置基準、大学院設置基準を満たしており、適切に配置している。また、教員の採用・昇任の基準や手続きについては、「教員選考規程」「教員採用人事のガイドライン」に基づき、適切に運用している。
FD に係る取組みとして、授業評価アンケート、授業の相互参観を継続的に実施しているほか、シラバス改善のための研修会や、ICT 活用に関するガイダンスを行い、その上学長が学生を「教育改善委員」に委嘱の上、意見交換会を開催するなど、教育改善に向けた工夫を図っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD に組織的に取組んでおり、教職員全体を対象とする学内研修を通じて大学運営に関わる資質・能力の向上を図っているほか、事務職員を中心に、学外研修への参加を通じて業務知見の獲得に努めている。
また、
原則として全教職員が参加する毎月の職員会議では、学長が中心となって、高等教育に関わる政策動向や大学運営の指針などについて説明し、共有を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理
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4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に対して個室の研究室を確保するとともに、海外出張や国内外への留学について、規則に基づき運用しており、研究環境を整備している。
研究倫理の遵守に向けては、「倫理綱領」「教育研究倫理基準」に基づき、「研究倫理審査規程」「研究活動の不正行為への対応に関する内規」を整備し、厳正に運用している。
研究活動への資源配分に向けては、「職員研究助成金支給規程」「地域生活科学研究所に関する所員活動助成費に係る内規」「研究旅費に関する内規」に基づいて、申請者への資金面の支援を行っており、研究水準の維持向上に努めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は寄附行為において教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い教育を行うことを目的として定め、関連する法令の趣旨に従って運営している。建学の理念、それに基づく大学の理念・目的に定めた教育を実現するために、理事会、評議員会、大学経営会議を中心に継続的に課題を審議し、会議は議事録の未作成が一部あるものの、有効に機能し諸施策の実施に結びつけている。また、関連する法令などに準拠し適切にホームページで情報公開を行っている。
倫理綱領の職員会議での確認や「ハラスメントに関する SD 研修」の実施、ハラスメン
ト防止に関する事項を掲載した「キャンパスガイド」の全学生への配付、公益通報の窓口
設置による公益通報者保護など組織倫理や人権に配慮している。省エネルギー推進による環境への配慮や避難訓練、消火訓練、防犯対策による安全への配慮もしている。

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〈改善を要する点〉○主要会議である大学経営会議、学内理事会の議事録が作成されていないことは改善を要する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、理事を適切に選任している。理事は、外部理事に加え法人各部門の責任者を内部理事としてバランスよく選出している。理事の出席状況も良好で、理事会を適切に管理・運営している。また、理事会では、寄附行為に基づき議案の審議などを適切に行っている。
大学経営会議を設置しており、法人部門と大学部門からの出席者により、諸課題の検討
を事前に行い、理事会との連絡調整を図ることによって、機動的な意思決定の仕組みを構築している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人経営部門から理事長、法人事務局長、法人事務室長が、大学教学部門からは学長、大学事務局長、部長・学科長などが構成員となっている大学経営会議を毎週開催している。
この会議を通じて、理事会決定事項の共有、各部門からの意見のくみ上げ、法人及び大学の各管理運営機関との意思疎通や連携を適切に行っており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
また、教授会や事務局会議についても、大学経営会議の構成員が関与しており、法人、大学の管理運営機関の相互チェックが働いている。
評議員・監事については、寄附行為に基づいて適切に選任しており、評議員の評議員会への出席状況は良好で、評議員会を適切に管理運営している。また、監事の理事会・評議員会への出席状況は良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
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5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「収入に見合った支出」「身の丈経営」を経営方針として、中・長期の財務計画（令和4(2022)年度から令和 8(2026)年度）を策定し、年度ごとの学生募集や補助金等外部資金獲得に関して目標値を定めて財務運営を行っている。また、予算編成の方針では、併設する短期大学部と大学、高等学校、附属幼稚園の三つの部門別に独立採算としている。予算の執行状況は毎月の財政会議で理事長に報告され、補正予算が必要になった場合は、財政会議で提案、学内理事会を経て評議員会、理事会の議を経て決定されている。
大学の学生募集が安定的に推移したことなどから、法人及び大学の経常収支差額は令和元(2019)年度の臨時修繕を原因とする一時的な赤字を除くと直近 5 年間で黒字化が定着し、収支バランスを確保することにより財務基盤の安定化につながっている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は学校法人会計基準、「学校法人美作学園経理規程」「学校法人美作学園経理規程実施細則」に基づき適正に実施している。会計処理の適正な実施のため、会計処理担当
業務の分担表を毎年度見直し、主査と副査を配置するなど相互チェック体制を整備している。
理事長、学内理事、監事、各部門の経理担当者等による「学園監査会」を年 2 回開催し、監事が全部門の業務内容の聞取りを実施するとともに、会計データの会計システムでの確認や証ひょう書類等との突合により内容をチェックしている。また、公認会計士が会計監査を毎年行い、監査終了後、「学園監査会」に出席して監事と意見交換を行うなど監査体制を整えている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
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6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の理念・目的に基づく教育目標の実現に向けて定期的に自己点検・評価を行い、教育の質の向上を図っている。内部質保証のため学長及び教務担当、学生・就職・
国際連携担当、学内調整総括担当、広報担当、附属幼稚園連携担当の 5 人の学長補佐から成る学長室会議が全学的な教育活動、学生支援活動、地域連携活動、学外広報活動などを統括・主導している。この学長室会議は、教育の質の向上に努めており、責任体制を確立している。学長と教務担当、学生・就職・国際連携担当、学内調整総括担当の 3 人の学長
補佐、事務局長、各学科長から成る学科長意見交換会では、IR の活用や各学科の教育の改
善、自己点検・評価を行う体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、自己点検・評価委員会規程に基づき継続的に自己点検・評価活動に取組み改善に努めている。教育の内部質保証は、各学科会議で教育課程全般に関わる点検や改善計画を策定し実行している。IR 活動は、エビデンスに基づき恒常的な改善と改革を進めており、学内で共有するとともに社会にも公表している。また、教育活動の現状把握のため学修行
動や学修環境などに関する満足度調査、各種データの収集・分析を行う組織として IR 部門を設け、大学の特色である国家試験合格率、資格取得率の経年調査や分析を行い、ホームページを通じて社会に公表している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、大学院・大学・各学科に教育目標及び三つのポリシーを設け、公表している。
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美作大学
特に、三つのポリシーを起点とした教育の質保証に向けては、教職員以外に各学科から推薦された 2 人以上の学生を「教育改善委員」として委嘱し、意見を聴く機会を設け改善に努めている。教育の向上・充実の取組みとして、FD 研修会や卒業生を対象とした FD 活動を実施し PDCA サイクルの確立に努めている。
内部質保証に関する自己点検・評価や外部評価などの結果は、大学経営会議において大学の運営方針、内部質保証などでも議論している。この結果は、大学運営方針に反映するとともに、学長から理事、評議員にも報告し、周知している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献における本学の使命である「地域社会を支える人材育成」の妥当性
A－1．地域社会の課題と本学の教育目的・目標との整合性
A-1-①

地域社会が抱えている課題と本学の人材養成との整合性

A-1-②

学科等の人材養成の目的と教育課程の整合性

A-1-③

地域の課題をテーマとした研究、それを生かした教育による専門的職業人育成
の成果

A-1-④

地域の自治体等が連携等本学に寄せる期待に如何に応えてきたか【概評】
大学は、人口減少と少子高齢化の進行が著しい状況の中で、地域社会としての機能の維持が困難な状況に直面し始めている岡山県津山市の 10 年間のまちづくりの基本理念と大学が目指す人材養成の目的とを踏まえて、美作地域や学生の出身地域が必要としている有為な人材を多数輩出している。
大学の各学科と各研究科の教育課程は、人材養成の目的を達成するために、資格・免許
取得に必要な教育が行えるよう工夫されている。そこでは、専門職としての力量を知識の教授を通して涵養するのみならず、現場との関わりを重視した実践的な授業、つまり机上の学びと地域での学びの循環を実現している。
専門的職業人として地域社会で活動するためには、資格・免許が必須であり、教員には大学の使命、教育目標、自身の研究とその成果を教育に十分に生かすことを求めている。
教員採用は可能な限り担当専門科目に係る実務経験を応募の要件としている。地域の課題をテーマとした研究の申請があった場合、大学は、審議の上で、助成金を支給している。
地域生活科学研究所も、所員の活動に対して研究助成を行い、その成果を教育に反映している。その他、地域貢献活動の一環として、企業との食育弁当共同開発プロジェクト、食品ロス削減活動、美作福祉部隊、市民キャンパスなどを展開している。
大学は、地域社会を第一に考えながら、地域社会から寄せられる期待に応えようとしている。平成 29(2017)年には、大学の創立 50 周年を機に、「地方を支える拠点大学宣言」を行い、「美作地域創生に係る包括連携協定書」が取交わされ、その動きは更なる広がりと深まりを見せている。わが国の地域社会の機能の維持が困難な状況に直面している今こそ、大学が標ぼうする「地域立」としての可能性の意義が期待される。
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美作大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
特記事項「美作大学の生き残り戦略」＝この地域に大学を残すための戦略
本学は、岡山県北部の美作地域唯一の大学である。しかしこの地域（自宅通学圏）の 18 歳
人口は 1000 人そこそこであり、進学率を加味すると本学への進学対象者は 500 人程度と見積もられる。その中で美作大学の募集人員（大学３学科で 210 人）を満たすことは困難であり、地域外から学生を集める必要がある。人口密集地域の岡山市、倉敷市も自宅通学圏外であり、本学類似学科がひしめいていることから、本学の生き残りが可能かどうかは、県外から学生を集めることができるかどうかにかかっている。つまり県外から学生を集めなければならない宿命にある。現在のところ、図に示したように在学生(短大を含む)は県外 67 %となっており（2020年時点）、県外からの学生募集に成功している。

県外から学生を集めることを可能にする大学づくり①教育の美作大学
教育力：国公立大学以上の国試合格率
就職力：就職率はもとより専門職就職率と出身地就職率を高める
面倒見の良さ：地域に支えられる大学生、アットホームな面倒見。この空気が、勉学意欲を支え、地域人材を育てる→退学率が極めて低い②広報力を磨く
知名度アップ 子どもからお年寄りまで誰でも歌える美作大学の歌。♬保育士、社会福祉士、管理栄養士、教師♬

みまさかだいーがく♬

読みづらい地域名を冠した本学の名前からは、どのような専門教育を行っているのか分からないが、この CM により名称だけでなく教育内容を知らない人はいない状況を生み出した。
教育成果を具体的に広報

官尊民卑の土地柄の中で、国公立大よりもむしろ高い教育力をもっていることをデータで伝える。
津山に立地する大学の利点の広報

地域の課題を知り、地域の良さを知る教育は、地域の暮ら

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美作大学
しの現場との交流ができる地方大学の独壇場であることを、膨大な実績（地域がキャンパス）から伝える。

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