2022.3

vol.37宮城県内外の生活支援コーディネーターと協議体の取り組みを発信涌谷町のモデル地区で取り組みが始まった生活支援サービス「おたすけ隊」

令和３年度 宮城県生活支援コーディネーター養成研修
全８プロブラム 延べ535人が受講

本年度の宮城県生活支援コーディネーター養成研修は、基本の３研修と実践の５研修をオンライン方式で開催し、延べ535人が受講しました（表１）。
実践研修では毎回テーマに沿って、県内から生活支援コーディネーターや地域活動者、行政担当者を講師に招き、実践発表を行ったあと、演習を通して意見交換を行いました。その取り組みの背景や着想、苦労と工夫、手法とその後の展開、地域住民や関係機関との関係性ややりがいについて掘り下げ、受講者からは「具体的で多くのヒントを得られた」「できることから取り組みたい」との感想が寄せられました。
表１. 令和３年度 宮城県生活支援コーディネーター養成研修 受講者数

研修名

実践研修人数１．生活支援コーディネーター基礎研修①

11月4日

79 人

２．生活支援コーディネーター基礎研修②

11月 17日

69 人

３．地域資源の発見の仕方・広げ方

1月 13日

81 人

１．地域福祉コーディネート基礎研修

1月 28日59 人

２．
協議体運営の工夫

2月4日

56 人

３．
地域資源の活かし方

2月 10日65 人

４．現状分析・住民支援の手法検討会

2月 25日55 人

５．情報交換会（県央・県南・県北）

12月

71 人

今後の開催予定

基本研修

日程

2日・10日・21日

涌谷町は︑２０１７年度から生活人の生活支援コー

支援体制整備事業を町社会福祉協議会に委託し︑ディネーターを配置しました︵現在を は じ め ︑町 社 協 の 総 務 ・ 地 域 部は９人体制︶︒専任の高橋里花さん

門・ケアマネジャー・介護福祉士も任にあたることで︑事業への共通理解をもち地域資源を共有・活用する

ターの情報共有会議は︑２か月に１町担当者と生活支援コーディネーます︒

ことができます﹂と柴明さんは話し情報をつなぎ︑あらたな協働を育むことをねらいとしています︒

度開催され︑﹁Ａ地区にこんな移動

1層協議体の発足と工夫高校生が︑気になる高齢者の情報を修会﹂には︑毎回１００人以上もの町社協が２０１７年２月及び９月住民が参加︒その機運をもって︑同に開いた﹁地域支援事業を考える研た︑住民同士が支え合う価値を伝え年９月﹁わくや地域まるごと会議﹂知っていた﹂など︑日常業務で得たるために︑町社協の広報誌で住民活も足を運んで一緒に汗をかき︑﹃まンティア団体︑医療・福祉事業所︑行政区長︑民生・児童委員︑ボラた︒と名付けた１層協議体が発足しましたございん︵おいでの意︶﹄と言わ団体・ 人で構成されています︒委員括 支 援 セ ン タ ー ︑町 社 協 な ど合︑シルバー人材センター︑地域包

商工会︑郵便局︑民間企業︑協同組﹁コーディネーターは地域に何度動を年６回発信しています︒

気 づ き を 情 報 交 換 し て い ま す ︒ま転手や普段からバスを利用している販売車が来ていた﹂﹁町民バスの運

わくや地域まるごと会議

18あったため︑コーディネーターが情い を 始 め て も ︑無 言 に な る 時 間 が当初︑分科会で円座になり話し合で方向性を共有します︒

協議するとともに︑年1回の全体会﹁生活支援﹂の３分科会に分かれては ︑﹁ 見 守 り 活 動 ﹂﹁ 集 い の 場 ﹂32

MIYAGIまちづくりと地域支え合い支え合いvol.37 p2

10

れるような関係を築いてこそ︑人や円座の分科会

生活支援コーディネーターの皆さん。柴明さん（前列中央）と高橋里花さん（前列右から２人目）

涌谷町社会福祉協議会

現場から 2会員の協議体メンバーとともに着実に育む地域づくり

宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議会員である涌谷町社会福祉協議会地域福祉課長の柴明さんと、生活支援コーディネーターの高橋里花さん。
協議体を中心に、涌谷町の取り組みを紹介します。

つくるように工夫︒少しずつ気軽な雰囲気に報提供や提案をして︑意見交換のきっかけをす︒実際に︑協議体ではこんな意見が出てい子どもと一緒のほうが継続性もあり活動が活き﹂﹁福祉イコール高齢者と考えがちだが︑し た ︒﹁ 私 た ち が﹃ や り た い ﹄と 提 案 し て性 化 す る ﹂﹁ 若 い 人 た ち も 同 年 代 の つ な がま す ︱︱﹁ 長 期 的 な 目 線 で 話 し 合 い を す べも︑﹃欲張るな﹄﹃まだ早いんじゃないか﹄なり︑活発な意見交換ができるようになりまとたしなめられることもありますが︑それは町の未来をまるごと考える場に育ってきてい協議体発足から５年︑名称のとおり︑涌谷りをしっかりと作るべき﹂︒

地域の実情をよく知っているからこそなのだと思います﹂︵高橋さん︶︒
ます︒新年度は︑既存の会を２層・３層協議きないか﹂という意見が出て︑手分けをして応する商店を掲載した﹁美里町・涌谷町 暮ら

美里町とともに︑買い物などの困りごとに対

このほか︑町社協では︑商工会や隣接するベンチを作製し、バス停に設置へ（集いの場分科会）

ウォーキングしながら見守る人材の育成（見守り活動分科会）

どんな話し合いになるかは毎回未知数︒そ全路線に体験乗車をしてみることに︒初めてしの安心見守りサポートブック﹂を作成︒ま体として位置づけ︑町全域のさらなる活性化

バスを利用する委員も多く︑﹁バス停の時刻た︑コロナ禍でも工夫してつながり支え合う

MIYAGIまちづくりと地域支え合い支え合いvol.37 p3を目指します︒

表の文字が小さくて読めない﹂﹁どこに行け集いの場〇誰でも気軽に参加できる常設型の集いの場づくり（状況が変わり、実施を見合わせ）〇コロナ禍における集いの場支援（活動再開マニュアル作成・感染対策物品の貸出等）〇おらほのベンチ作製ワークショップ⇒おらほのベンチ設置事業へ〇おらほの支えあいマップ わくや（町内39行政区の災害時〜平時マップの更新）〇行政区ごと「あんしん連絡カード」の作成及び普及促進〇見守り活動に協力する人材の育成（ウォーキングしながら見守る人材育成）〇涌谷町ながら見守りネットワークの構築（例：商売しながら見守るお店）

んな中︑生活支援の分科会で︑﹁移動の問題るのか︑路線図が読み解けない﹂という利用地域活動を冊子もとりまとめて町内に配布し表２.「わくや地域まるごと会議」３分科会の動き

見守り活動には︑利用の少ない町民バスをうまく活用で者目線の思いに気づきました︒それならば︑民の皆さん︒それが住民主体︒そのために︑ています︒﹁方向性を最終的に決めるのは住社協も他機関も一緒になって︑みんなが安心個々の行きたい場所に応じた﹁マイ時刻表﹂ないか︒委員の企業ＯＢグループが得意なパして暮らせる地域社会に近づけたら﹂︵柴さがあれば︑バスの利用促進につながるのではソコン技術で﹁マイ時刻表﹂の作成を担い始「誰もがその人らしく、安心して暮らすことができる地域社会」
を目指し、住民主体を活動の基盤とした地域福祉活動、ボランティア活動の推進、福祉の啓発活動などを行っています。あわせて、介護保険指定事業者として訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護・居宅介護支援や、障害者自立支援法の事業者として居宅介護、デイサービスといった介護サービス事業も担います。

ん︶︒

宮城県遠田郡涌谷町涌谷字新下町浦192
涌谷町高齢者福祉総合施設「ゆうらいふ」内
TEL 0229-43-6661

めたところ︑希望者からヘルパー経由での依頼が増加︒町民バスを所管する町企画財政課から﹁行政ではできないニーズに対応いただ
き ︑リ ピ ー タ ー が 増 え て い る ﹂と の 評 価 を得ました︒

自ら動き考える協議体 へ
これをきっかけに︑ほかの分科会も自ら動おらほの支え合い企業の発掘・登録（生活支援分科会）

生活支援

き 考 える 協 議 体へ少 し ずつ変 化 しています︵表２︶︒新たなサービスを創出する前に︑町民バスや企業ＯＢなど既存の資源に目を向も明確になりました︒また︑﹁対象を高齢者け︑それぞれの得意分野でカバーし合う視点に限定しない﹂という考え方も共有していま

DATA
社会福祉法人
涌谷町社会福祉協議会〇おらほの支えあい企業（商店等の登録：現在 33 事業所）⇒移動販売車による拠点販売へ〇町民バスに乗ろう！プロジェクト⇒「マイ時刻表」の作成・移動支援へ〇モデル地区での有償ボランティア「おたすけ隊」の立ち上げ支援

マイ時刻表づくりの周知チラシ（生活支援分科会）

まちづくり短信〈1月27日〉地域支え合い報告会を開催（名取市）
名取市では、地域の支え合いを共有し、各地区における支え合いのさらなる活性化を目的に、「令和３年度地域支え合い報告会」を１月27日に名取市文化会館で開催。地域住民や、市長をはじめとする市担当課からの参加もあり、133人が集まりました。

活動し、人と人とのつながりが芽生えてい講演では、東北こども福祉専門学院副学院る。地域づくりにつながっている」と評価。

長の大坂純さんが、フレイルの３要素である会場内では、地域の支え合い活動のパネル展「社会的」「精神的」「身体的」要素をコロ示も行われました。

ナ禍で加速させないためにも、人と交流をも対面集合型での開催にあたり感染対策としち社会参加をすることが重要であることを解て、参加は事前申込制とし、手指消毒・マス説。続く活動発表では、１層生活支援コー

ク着用・入口で検温を行い、座席は１座ずつディネーターの菊地紗徒子さんの進行のも空けて着席するとともに、どの座席に誰がと、下増田・愛島・ゆりが丘・名取が丘の４座ったかを把握するために、座席には名前を地区の活動団体が、２層生活支援コーディ記載する紙が貼られ、それを帰りに提出いたネーターとともに取り組みを報告しました。

だき記録するなどの手法がとられました。クコロナ禍でも工夫して活動を継続している地ラスター発生の報告はありません。詳しい感域の居場所や、食事を通じた多世代のつなが染対策を知りたい方は、事務局までお問い合りを聞き、市長の山田司郎さんは「前向きにわせください。

宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議事務局（宮城県社会福祉協議会）〈2022年1〜3月期〉

市町村伴走型支援モデル事業成果報告会を開催〈2月24日〉
２月24日にWEB開催した宮城県地域支え合い・生活支援当者が、それぞれの経過と成果を報告しました。

推進連絡会議では、今年度の市町村伴走型支援モデル事業

前者からは、「関係者と取り組みを合意形成していくた

成果報告会を行い、県内の市町村職員や生活支援コーディめに、今年度は役割の明確化と、地域の事例収集を進めネーターなど63人の参加を得ました。

た。今後は２層の地域住民とも共有認識を図りたい」「自冒頭、県保健福祉部長寿社会政策課が本事業について、治体担当者、1層・２層コーディネーターの３者が課題に第８期みやぎ高齢者元気プランに基づき、介護予防・生活思っていることにバラつきがあったため、地域の状況を出支援の充実に向けて不安をもつ市町村に対して、連絡会議し合い、整理して、それぞれのやるべきことを再確認しての有識者や県が実情に応じた支援を行う事業であることをいく」。後者からは「１層２層の関係者と目線合わせを行説明。続いて、今年度初めてモデル事業に取り組んだ白石い、課題だった１層協議体の役割が共有できたので、今後市、丸森町、および2年目の栗原市、美里町の計４市町の担は活発化を図りたい」「事業ありきで打ち合わせをしていたと気づいた。現状や目的、手段を関連づけて、関係者の意識統一を考えながら、他事業や他部署との連携も意識するようになった」との発表がありました。
モデル事業を通じて、地域住民がありたい姿に近づくためには、自分の職務を理解したうえで多機関と連携し、情報共有を図ることが不可欠であることを実感する声が多く、連絡会議会員からはエールを送るコメントが寄せられました。

住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

vol.37
バックナンバーがホームページで読めます http://www.clc-japan.com/sasaeai̲m/

発行日2022 年 3 月 31 日

発行

宮城県保健福祉部長寿社会政策課

編集

特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）