ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3(4) 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 5３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12受注及び販売の状況（市場別） ………………………………………………………………………12‐1‐

ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速が鮮明となり、石油価格の下落や地政学リスクの高まりが、緩やかな景気拡大のシナリオに影を落とすこととなりましたが、全体としては米国経済が牽引役となり緩やかな成長軌道を維持しました。
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などが堅調に推移し、自動車関連分野も海外を中心に拡大しました。また、ウェアラブル、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も着実に伸長しました。一方、薄型ＴＶ、デジカメ関連分野については引き続き低水準で推移しました。
不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は592億７千６百万円(前年同期比20.2％増)、営業利益は38億１千２百万円(前年同期比106.9％増)となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の為替差益が大きかったことが影響し前年同期比では若干の減益となりましたが、それぞれ42億８千８百万円(前年同期比11.7％減)、32億９千１百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)コネクタは、主力の通信市場において、スマートフォン用で顧客別には好不調の差があるものの、北米及び中華圏得意先向けに新製品の採用や標準品の展開が進み堅調に推移しました。注力している自動車市場では、法制化の後押しによる市場規模の拡大が著しいリアビューカメラ用や追突防止機能など安全・安心関連コネクタが順調に拡大しました。一方、環境市場においては市況の変化により太陽光モジュール用コネクタが前年を割り込む結果となりました。ヘルスケア・ＴＶゲーム市場は、新規コネクタの採用により、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は214億７千万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は20億５千９百万円(前年同期比97.0％増)となりました。
(ＦＣ事業部)主力のリモコンは、映画・音楽視聴やゲーム等も楽しめる海外インターネット・プロトコルやオーバーザトップ・セットトップボックス向けで欧米得意先に加え、中華圏得意先とのビジネスが好調に推移し、大幅に伸張しました。エアコンを中心とした白物家電やサニタリー向けなどの住宅設備関連も新規得意先ビジネスの売上貢献やシェアアップにより大幅に拡大しました。ユニットは、車載カメラモジュールや車載マルチタッチ静電パッドに加え住設向けも好調に推移しました。また小型スイッチもスマートフォン用の採用が始まり、前年を大きく上回りました。
この結果、当事業の売上高は268億２千６百万円(前年同期比48.0％増)、営業利益は４億１千万円(前年同期は営業損失５億８千３百万円)となりました。
(ＴＰ事業部)主力の自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米地区の得意先向けに引き続き高水準を維持し、中華圏の一部得意先の生産調整や、韓国市場の経済状況による調整などがあったものの、前年を上回る結果となりました。一方、中華圏ＡＴＭ向けタッチパネルは価格競争激化により前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は109億５百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は14億７千５百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

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ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、426億３千４百万円となりました。これは、現金及び預金が30億２千２百万円、受取手形及び売掛金が11億８千８百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、305億２千万円となりました。これは、無形固定資産が22億２千６百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、731億５千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.0％増加し、293億３千１百万円となりました。これは、短期借入金が59億９千６百万円、支払手形及び買掛金が10億４千８百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、84億６千６百万円となりました。これは、長期借入金が10億５千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.5％増加し、377億９千７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.4％増加し、353億５千７百万円となりました。これは、利益剰余金が22億２千２百万円、自己株式が９億４千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成27年10月23日公表のとおりであり、変更はありません。
(4) 事業等のリスク第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行い、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報

第２事業の状況

４事業等のリスク」の「(4) 退職給付債務」を削除し、以下に記載の「④ 事業提携・資本提携及び企業買収」「⑤ 環境保全及び環境関連の規制の強化」「⑥ 情報セキュリティ」「⑦ 災害等の発生」の４項目を追加いたしました。
なお、以下の記載項目が当社グループに関する全てのリスクであるとは限りません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合及び価格動向電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社は継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社を超える高い独自技術によって競合他社が当社の市場シェアを奪う可能性があります。
また、競合的な市場であることから、当社もコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。
③ 為替レートの変動当第３四半期連結累計期間の売上高に占める海外売上高の割合は約８割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

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ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信④ 事業提携・資本提携及び企業買収当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境保全及び環境関連の規制の強化当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。
また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。
⑥ 情報セキュリティ当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害等の発生当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計‐6‐

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

10,18216,9793,1619552,3063,792△4437,333

13,20518,1683,5371,0492,7104,017△5542,634

6,9437,4498,14222,534

7,1207,4288,50723,057―318318

3142,2302,544

4,952△1084,84327,69665,029

4,980△614,91830,52073,155

ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計‐7‐

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,5427,6055,9705941,021701,44821,253

5,59113,6026,813586600―2,13729,331

6,641138562,7529,58930,842

5,588180452,6518,46637,797

7,99612,32516,537△3,41733,442

7,99612,31018,759△4,36034,706

608△69779870935―34,18765,029

492△8477033472827535,35773,155

ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸原価為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失関係会社整理損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)49,33340,6008,7336,8901,842(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)59,27647,55511,7217,9083,812

35576322,5411813,449

3062949―2061,248

92274―704364,854

924511081197724,288

309024145

13026329423

2198―
51254,8747565101,2673,607―3,607

202―198234234,288979951,0753,212△783,291‐8‐

ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)3,607(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)3,212

1601,407△971,4705,077△116△150△95△3612,851

5,077―

2,929△78‐9‐ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

その他(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

19,925

18,12911,184

49,2389549,333――――――

19,925

18,12911,184

49,23895

49,333

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
1,045△5831,3751,837
51,842(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ＦＣ事業部」セグメントにおいて、親会社の事業用資産について将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、減損損失を特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては98百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額その他(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

21,47026,826

10,90559,201

75

59,276――――――

21,47026,826

10,90559,201

75

59,276

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
2,0594101,4753,944△1323,812(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

‐10‐

ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。これに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

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ＳＭＫ㈱(6798) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

４．補足情報受注及び販売の状況(市場別)①受注実績（単位：百万円、％）市場別通信部品情報事務機部品家電部品電装部品映像・音響部品その他部品合計

市場別通信部品情報事務機部品家電部品電装部品映像・音響部品その他部品合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)金額構成比11,04522.54,1908.56,26312.715,13030.811,30823.01,2042.549,142100.0当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)金額構成比11,88819.83,7636.312,74821.316,27327.113,97223.31,3372.259,984100.0増減金額843△ 4266,4841,1432,66413210,841

増減率7.6△ 10.2103.57.623.611.022.1(参考)前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)金額構成比14,32821.55,2617.98,75313.120,18030.316,27024.51,8202.766,615100.0②販売実績（単位：百万円、％）市場別通信部品情報事務機部品家電部品電装部品映像・音響部品その他部品合計

市場別通信部品情報事務機部品家電部品電装部品映像・音響部品その他部品合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)金額構成比11,70123.74,0438.26,73013.714,06828.511,60923.51,1792.449,333100.0当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)金額構成比12,30320.83,5516.012,04320.315,79026.614,00923.61,5772.759,276100.0(参考)前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)金額構成比14,95722.55,4008.29,13113.819,34129.215,76523.81,6342.566,230100.0‐12‐

増減金額602△ 4915,3121,7212,3993979,943

増減率5.2△ 12.278.912.220.733.720.2