子どもの家庭養育推進官民協議会

規約

第１条（趣旨）
本規約は、子どもの家庭養育推進官民協議会（以下、「本会」）の運営について必要な事項を定める。
第２条（目的）１． 本会は、子ども（児童福祉法第 4 条第 1 項に定める「児童」をいう。）の「最善の利益」の実現のために、すべての子どもたちが人格の安全かつ調和のとれた発達のため、幸福で愛情豊かな理解ある家庭環境の下で成長することができる社会を目指し、日本全国の自治体と広範な関連民間団体の協働による包括的な取り組みを進めることを目的とする。
２． 本会は、前項の目的を実現するために特に以下のことを目指す。
（１）実親による養育を促進するために、実親への支援により、家族分離の予防・家族の再構築を促すこと。
（２）前号の支援を行ったにもかかわらず社会的養護の必要が生じた場合は、養子縁組・里親委託をはじめとする家庭養護の提供を優先的に進めること。
（３）その他広く困難な状況にある子どもへの支援や子どもの貧困対策を進めること。
第３条（活動）本会は、前条の目的を達成するため次の活動（以下総称して、「本会活動」）を行う。
（１）現場の声に基づいた国への提言活動（２）実親家庭への支援強化や家族分離の予防につながる活動（３）養子縁組・里親委託への啓発や委託推進・支援の充実につながる活動（４）その他広く困難な状況にある子どもへの支援や子どもの貧困対策に資する活動
第４条（子どもの家庭養育推進官民協議会加盟団体）
１． 子どもの家庭養育推進官民協議会加盟団体（以下、「加盟団体」）とは、以下の要件を満たす自治体・民間団体等をいう。
（１）第２条に定める目的に賛同していること。
（２）本会活動を具体的に行う意思があること。
（３）本会に加盟していることを広く公表すること。
（４）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他これらに準ずる者をいう。以下、同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力とかかわりを持たないこと。
（５）発起団体または加盟から 1 年以上経過した加盟団体の推薦を受け、総会において加盟を認められること。

２． 加盟団体は、諸事情により加盟を継続できない場合は、所定の手続きにより、本会を退会することができるものとする。
第５条（退会）
加盟団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとする。
（１）退会の届出があったとき。
（２）解散したとき。
（３）所在不明となり、連絡がとれないとき。
（４）その他加盟を継続できないとき。
第６条（役員）
１． 本会の役員として、会長１人、副会長４人、監事２人を置く。
２． 役員は、総会において、加盟団体の中から選出する。
３． 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
４． 副会長は、会長を補佐する。
５． 監事は、会計を監査する。
６． 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条（総会）
１． 本会活動を推進するための方針や本会活動計画を決定するために、原則として年 1回、総会を開催する。ただし、会長が特に必要と認める場合は、臨時総会を招集することができる。
２． 総会は、すべての加盟団体の代表者または代表者より総会出席の権限を付与された役職員をもって構成する。
３． 総会は、会長がこれを招集し、会長が議長となる。ただし、会長が欠席の場合は副会長が、会長および副会長が欠席の場合は、あらかじめ会長が指名する者が、議長となる。
４． 総会は、本条第２項所定の構成員の過半数の出席をもって成立するものとし、総会の議決は議決権を有する出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、加盟団体が総会に委任状を提出した場合には、その数を出席数に加えることができる。委任状は電子メールによる提出とすることができる。
５． 総会に付議する事項は、次のとおりとする。
（１） 予算の議決及び決算の承認。
（２） 事業計画及び事業報告の承認。
（３） 規約の変更。
（４） 加盟団体の追加・退会・除名。
（５）その他会長が重要と認める事項。
６． 総会は、必要に応じて、書面または電子メールによる開催に代えることができる。

第８条（幹事会）
１． 前条の総会で決定された本会活動の実施に必要なことを協議するために、幹事会を開催する。
２． 幹事会は、加盟団体すべての実務担当者をもって構成する。
３． 幹事会は、会長の所属する加盟団体から幹事長１名を置く。
４． 幹事会は、原則として年１回行い、幹事長がこれを招集し、議長となる。ただし、幹事長または事務局が必要と認めた場合は臨時の幹事会を召集することができる。
５． 幹事会は、本条第２項所定の構成員の過半数の出席をもって成立するものとし、幹事会の議決は議決権を有する出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６． 幹事会に付議する事項は、次の通りとする。
（１）総会の議決した事項の執行に関すること。
（２）総会に付議すべき事項の審議。
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
７． 幹事会は、必要に応じて、書面または電子メールによる開催に代えることができる。
第９条（代表幹事会）
１． 総会と幹事会を円滑に行うために、代表幹事会を開催する。
２． 代表幹事会は、幹事長のほかに役員幹事８名と事務局で構成する。
３． 幹事長１名と役員幹事８名は、幹事会の構成員から幹事会の議決により選出する。
４． 役員幹事の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５． 代表幹事会は、必要に応じて、アドバイザー及びオブザーバーの参加を認めるものとする。
第１０条（部会）
１． 本会活動を含む具体的な事業の推進を図るため、本会は、必要に応じ部会を設けることができる。
２． 部会の設置については、会長が別に定める。
３． 部会の運営については、部会で定める。
４． 部会は、その活動状況について、総会に報告する。
第１１条（事務局）
１． 本会の運営事務を円滑に行うために、一般社団法人共生社会推進プラットフォームに事務局を設置する。
２． 事務局を変更する場合は、総会にて決定するものとする。

第１２条（アドバイザー）
１． アドバイザーは必要に応じて、総会および幹事会に参加するものとする。
２． アドバイザーは、第 7 条に定める方法により、総会において選任する。
第１３条（除名）
加盟団体が次のいずれかに該当する場合または正当の事由がある場合は、本会は第７条に定める総会の決議により当該加盟団体を除名することができる。
（１）本会活動を推進・実施しない場合（２）本会、本会活動、及び他の加盟団体の名誉を毀損した場合（３）第４条第１項（１）から（４）の要件を１つでも満たさないこととなったと本会の総会が判断した場合。
（４）その他、本会の総会が加盟団体として不適当と判断した場合第１４条（事業年度および会計年度）
本会の事業年度および会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
第１５条（経費）
１． 本会の入会にあたっては、入会金は不要とする。
２． 本会活動として実施する事業の実施費として加盟団体には年会費３万円の負担金を求める。
３． 加盟団体のうち、財政基盤に配慮が必要な団体については、総会の決議をもって、負担金を免除することができる。
４． 前項に定める免除を希望する加盟団体は、当該年度の総会開催の１ヶ月前までに、指定様式の提出により事務局まで申し出るものとする。
５． 加盟団体のうち、３項に定める手続きに則って免除が承認された団体以外は、負担金にかかる請求書を受領後、１ヶ月以内に事務局の指定する口座に振り込むものとする。なお、振込みにかかる手数料は、加盟団体の負担とする。
第１６条（権利義務の譲渡）
加盟団体は、本規約に基づいて発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
第１７条（守秘義務）
１． 加盟団体は、本会の事前の承認なくして、本会への参加にあたって知り得た本会及び本会の他の加盟団体の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（個人を特定することができる情報を含み，複製物及び複写物を含む。）を公表もしくは第三者に開示あるいは漏洩し、または本会活動の実施以外の目的で使用してはならない。
２． 前項の定めに係わらず、次の各号に該当する情報については、前項の適用外とする。

（１）加盟団体が受領した時点で、既に公知になっていた情報（２）加盟団体が受領した時点で，既に加盟団体が正当に保持していた情報（３）加盟団体が受領した後、その責に帰すべき事由によらず公知となった情報（４）加盟団体が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報（５）加盟団体が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
３． 本条第１項に定める守秘義務は、加盟団体が本会を退会または除名された後も有効とする。
第１８条（損害賠償）
加盟団体は、本会活動の遂行に関連して、自己の責に帰すべき事由により、本会及び他の加盟団体を含む第三者に損害を与えた場合には、当該第三者が被った損害を賠償するものとする。
第１９条（協議・管轄裁判所）
１． 本会及び本会活動に関連して問題が生じた場合は、本会及び加盟団体は誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとする。
２． 前項の協議によっても問題が解決しない場合は、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２０条（その他）
この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附則
１．本約款は、平成２８年４月４日から実施する。
２．本約款は、平成２９年６月１日から改正施行する。
３．本約款は、平成３０年６月１日から改正施行する。
３．本約款は、令和４年６月１日から改正施行する。

発起団体
宮城県、福島県、長野県、三重県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県、千葉市、静岡市、浜松市、福岡市、柏市、横須賀市、奈良市、大津市、日南市、（特非）キーアセット、里親支援センター「なでしこ」、（特非）静岡市里親家庭支援センター、（公財）全国里親会、（一社）全国養子縁組団体協議会、（公財）日本財団、（一社）日本ファミリーホーム協議会、（公財）日本ユニセフ協会、（公財）国際人権 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ、（特非）CAPNA、
CVV（Children’s Views and Voices）、（一社）G1、（特非）Living in Peace

加盟団体（令和４年６月現在）
平成 28 年４月加盟
宮城県、福島県、長野県、三重県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県、千葉市、静岡市、浜松市、福岡市、柏市、横須賀市、奈良市、大津市、日南市、（特非）キーアセ
ット、里親支援センター「なでしこ」、（特非）静岡市里親家庭支援センター、（公財）全国里親会、（一社）全国養子縁組団体協議会、（公財）日本財団、（一社）日本ファミリーホーム協議会、（公財）日本ユニセフ協会、（公財）国際人権 NGO ヒューマン・ライ
ツ・ウォッチ、（特非）CAPNA、CVV（Children’s Views andVoices）、（一社）G1、（特非）Living in Peace
平成 29 年６月加盟

伊勢市、明石市、（特非）SOS 子どもの村 JAPAN平成 30 年 10 月加盟

岩手県、茨城県、滋賀県

令和２年 6 月加盟

世田谷区

令和３年６月加盟

全国子ども家庭養育支援研究会

令和３年 11 月加盟

千葉県

令和４年６月加盟（一社）共生社会推進プラットフォーム