令和２年度
項
１目

入札・契約制度の改正及び運用の改善について（原則R2.5.1適用）
実

施

内容備考

地域を支える建設産業の健全な発展を目指して【建設企業の適正な評価】(1) 建設企業の格付け制度等の見直し(1) 建設企業の格付け制度等を見直す。
① 土木一式工事の格付点数の下限値の見直し又は新設する。
Ａ等級「800点」に見直す・・・・令和2年度の格付けから実施
Ｂ等級「700点」に設定する・・・令和3年度の格付けから実施② 格付けにおける若年労働者雇用の評価対象年齢を「35歳未満」に見直す。
※ 令和3年度の格付けから実施＜現行＞
・土木一式工事の格付点数下限値
Ａ等級：720点、Ｂ等級：なし＜現行＞
・30歳未満③ 入札参加資格審査申請における希望工事種別を見直す。
・ 「標識設置工事」を単独の希望工事種別として設定※ 令和3･4年度分、一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請から実施（2) 優良工事等表彰・優良企業表彰 (2) 「優良工事等表彰」及び「優良企業表彰」の表彰部門等を見直す。
制度の見直し・拡充① 優良工事等表彰における表彰制度を拡充する。
・ 「優良工事表彰」に「ＩＣＴ活用工事部門」を追加※ 令和3年度の表彰から適用※ 総合評価落札方式での加点はICT活用対象工事に限定
・ 「優良建設技術者表彰」における「若手建設技術者奨励賞」の対象年齢を40歳未満の者に拡大するとともに、部長賞を創設※ 令和3年度の表彰から適用
・ 「優良業務表彰」に「調査・計画業務部門」を追加する。
※ 令和2年度の表彰から適用② 優良企業表彰における表彰部門を見直す。
・「建設業新分野進出優良企業表彰」を廃止し、「i-Construction優良企業表彰」を創設※ 令和2年度の表彰から適用(3) 「企業の施工能力」評価の見直し（総合評価落札方式）＜現行＞
・一般土木、建築・設備工事部門
・地下・水中構造物工事部門
・維持補修工事部門＜現行＞
・知事賞（対象年齢：35歳未満の者）＜現行＞
・土木設計業務部門、建築設計業務部門
測量・地質調査部門＜現行＞
・建設業新分野進出優良企業表彰（平成23年度制度創設）(3) 総合評価落札方式における「企業の施工能力」評価を見直す。
＜現行＞① 土木一式工事の受注者希望型ICT活用工事において施工プロセスを評価する。 ・ＩＣＴ施工プロセス
評価基準
配点①３Ｄ起工測量 ②３Ｄ設計データ作成
a) ＩＣＴ施工プロセスの全て又は一部で実施
2点③ＩＣＴ建機施工 ④３Ｄ出来型管理b) a) を除く生産性向上に資するＩＣＴ活用工事を実施
1点⑤３Ｄデータ納品※ 令和3年5月1日以降に入札公告を行う案件から実施
・令和元年度末までの実績 32件/100件

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② 「同種工事の施工実績」の評価基準を4段階に細分化する。
配点［15点、10点、5点、0点］※ 令和2年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用(4) 「地域貢献度」評価の見直し（総合評価落札方式）

２＜現行＞
・同種工事の施工実績の件数：３段階評価
配点［15点、5点、0点］(4) 総合評価落札方式で発注する土木一式工事において「地域貢献度」評価を見直す。
・「大規模災害発生時の道路啓開に関する協定｣を評価［2点］※ 令和2年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用担い手の確保・育成を目指して【就労環境の改善】(1) 適正な工期確保、工事発注時期の平準化(1) 「適正な工期確保」及び「施工時期の平準化」に向けた取組みを推進する。
① 債務負担行為等を活用し計画的な発注を推進する。
② 工期設定システムを活用し、休日、準備期間、天候等を考慮した適正な契約工期を設定する。
※ 設計金額1億円以上の土木工事（担い手確保モデル工事）で試行※ 令和2年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用(2) 余裕期間制度の拡充(2) 余裕期間制度を拡充し就労環境の改善を促進する。
① 「工事着手日選択契約方式」に加え「工事着手日指定契約方式」を創設する。
※ 令和2年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用② 余裕期間制度を活用した試行工事発注件数を拡大する。

(3) 「工事関係書類等の適正化ガイドライン」の拡充(3) 企業の意見等を参考に「工事関係書類等の適正化ガイドライン」を拡充する。 ＜現行＞
・令和元年5月策定(4) 社会保険等未加入業者との下請契約禁止を拡大(4) 社会保険等未加入業者との下請契約による「元請企業へのペナルティ」の対象を、全ての下請契約へ拡大する。
※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(5) 工事現場の環境改善（女性目線での快適トイレ運用の拡充）(5) 設計金額1千万円以上の工事で女性が働く建設現場においては女性専用トイレは、原則「快適トイレ」を設置する。
※ 令和2年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・対象：一次下請で未加入業者と契約
ペナルティ：①制裁金の徴収②入札参加資格停止措置③工事成績評定の減点＜現行＞
・女性従事者が含まれる場合女性専用トイレ（快適トイレ又は洋式トイレ）(6) 電子入札システムの運用見直し(6) 建設産業への週休2日制導入を見据え、電子入札システムの運転停止日を年末年始及び日曜日とする。

＜現行＞
・年末年始のみ(1) ３次元データの活用を委託業務に拡大する。
※ 令和2年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・ＩＣＴ活用（土工・舗装工）工事【生産性の向上】(1) BIM/CIM普及に向けた取組の加速

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(2) 現場管理等の効率化の推進(2) 情報通信技術を活用した工事現場の遠隔臨場を試行する。
※ 令和2年度に実施する立会から適用(3) Ｗｅｂ会議・Ｗｅｂ立会を導入(3) 委託業務において｢Ｗｅｂ会議｣、「Ｗｅｂ立会」を導入する。
※ 令和2年度に実施する会議及び立会から適用

3＜現行＞
・令和元年度試行

迅速な事業執行による地域防災力の充実・強化を目指して【企業の立場に立った執行】【不調・不落対策】(1) 交通誘導警備員の確保対策(1) 交通誘導警備員が配置困難な場合に備え、建設業者の従業員が補完する「自家警備」の導入をはじめ、交通誘導警備員確保の各種対策を実施する。

(2) 現場代理人及び主任技術者等の (2) 現場代理人及び主任技術者等の兼務要件を拡充する。
兼務要件の拡充① 現場代理人の合理的な配置ができるよう、兼務要件を旧同一市町村内又は工事間直線距離が概ね10ｋｍ以内、当初請負代金額を3千5百万円未満の３つの工事に見直す。
※ 令和2年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用② 県内全域で現場代理人の兼務を認める工事を拡大する。
※ 発注者が、次の要件を全て満たし、現場代理人の工事現場への常駐がそれぞれ可能と認めた場合(ｱ) 県が発注する2つの工事(ｲ) 工事の種類が区画線工事、舗装工事、標識工事、照明灯工事、電気通信工事(ｳ) 当初請負代金額が5百万円未満の工事※ 令和2年4月1日以降に指名通知を行う案件から適用③ 監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置した場合は、監理技術者の兼務を認める。
※ 令和2年10月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用＜現行＞
・旧同一市町村内又は工時間移動距離が概ね10ｋｍ以内、当初請負代金額2千5百万円未満の3つの工事＜現行＞
・県土整備部が発注する工事工事の種類：区画線工事、舗装工事、標識工事、照明灯工事
当初請負代金額：2百万円未満＜現行＞
・監理技術者は兼務不可④ 特定専門工事（鉄筋・型枠）の下請負人の主任技術者は配置を不要とする。 ＜現行＞
※ 下請代金額が一定額未満の建設工事について、元・下請負人の合意により、 ・全ての二次下請、三次下請に元請負人の主任技術者が下請負人の主任技術者が行うべき職務を行う場合主任技術者の配置が必要※ 令和2年10月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(3) 受注上限届出方式の試行(3) 「受注上限届出方式」を試行し、入札参加機会の確保と競争性の向上を図る。
※ 同一発注機関が同一開札日に行う指名競争入札において一部試行※ 令和2年5月1日以降に指名通知を行う案件から適用(4) 工事・委託業務の「発注情報」の拡充(4) 「発注情報」の公表内容に、調査・測量設計等の委託業務を追加する。

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＜現行＞
・予定価格250万円以上の工事

(5) 災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドラインの策定・運用(5) 大規模自然災害に備え、災害復旧を迅速かつ円滑に執行するための、「災害復旧に係る入札・契約方式の適用ガイドライン」を策定・運用する。

(6) 災害復旧に係る設計業務等の履行に伴う手持ち業務の取扱い(6) 土木コンサルタント等が災害復旧に関する委託業務を受注した場合、手持ち業務の履行期間延長を原則認める対象を全ての県発注業務に拡大する。

４＜現行＞
・県土整備部発注業務

建設産業への支援【県内企業の活用推進と負担軽減】(1) 県内企業の活用推進(1) 令和2年度においても、県内企業への優先発注等を推進する。
① 県内企業への発注率(件数・金額)92％以上を目指す。
② 県内産資材の原則使用を推進する。
③ 河川産出物の建設資材としての活用等、県内産出の原材料及び技術の優先使用を推進する。

(2) 講習会の実施等による支援(2) 令和2年度においても、講習会の実施等により建設企業を支援する。
① 入札等支援
・入札参加に必要な見積り・総合評価落札方式・施工体制等に関する基礎知識を習得するための講習会を実施する。
② 電子化支援
・電子納品に関する個別相談会等を実施するとともに、習熟度アップにつながる取組みを推進する。
・市町村との電子入札システムの共同利用の拡大を図る。
③ 建設業支援
・建設業へのＩＣＴ普及を図るため、平成長久館と連携し、経営層向けのＩＣＴ活用伝道トップセミナー等、各種講習会を開催する。
・建設企業が現場代理人等を適切かつ効果的に配置できるよう「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の周知を図る。
・建設業ＢＣＰの策定支援及び認定企業に対するフォローアップを実施する。
・建設企業の負担軽減と県及び市町村の事務の合理化・効率化を図るため、申請窓口の県への一元化や申請書類の共有化を実施する。

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＜現行＞
・目標発注率（件数・金額）91％以上