川南町いじめ防止基本方針

平成２６年４月１日
川南町教育委員会

川南町いじめ防止基本方針
はじめに
いじめは深刻な人権侵害であり、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に長期にわたって重大な影響を与えるのみ
ならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
川 南 町 い じ め 防 止 基 本 方 針 （ 以 下 「 町 の 基 本 方 針 」 と い う 。） は 、 児 童 生 徒 の 尊 厳 を 保持する目的のため、国、県及び市町村並びに学校、地域住民及び家庭その他の関係者の連
携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年
法 律 第 ７ １ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 １ ２ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 い じ め の 防 止 等 （ い じ めの 防 止 、 い じ め の 早 期 発 見 及 び い じ め へ の 対 処 を い う 。 以 下 同 じ 。） の た め の 対 策 を 総 合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

（ １ ）個 々 の 行 為 が「 い じ め 」に 当 た る か 否 か の 判 断 は 、表 面 的 ・ 形 式 的 に す る こ と な く 、
いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当
す る か 否 か を 判 断 す る に 当 た り 、「 心 身 の 苦 痛 を 感 じ て い る も の 」 と の 要 件 が 限 定 して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例 え ば 、い じ め ら れ て い て も 、本 人 が そ れ を 否 定 す る 場 合 が 多 々 あ る こ と を 踏 ま え 、
当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
（２）いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
（ ３ ）「 一 定 の 人 的 関 係 」 と は 、 学 校 の 内 外 を 問 わ ず 、 同 じ 学 校 ・ 学 級 や 部 活 動 の 児 童 生
徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
（ ４ ）「 物 理 的 な 影 響 」 と は 、 身 体 的 な 影 響 の ほ か 、 金 品 を た か ら れ た り 、 隠 さ れ た り 、
嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
例えば、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛-1-

を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
（５）いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
（６）具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等（７）これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
２ いじめの理解（１）いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりなが ら 被 害 も 加 害 も 経 験 す る 。 ま た 、「 暴 力 を 伴 わ な い い じ め 」 で あ っ て も 、 何 度 も 繰
り 返 さ れ た り 多 く の 者 か ら 集 中 的 に 行 わ れ た り す る こ と で 、「 暴 力 を 伴 う い じ め 」 とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
（２）国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間
で、被害経験を全くもたなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全くもたなかった児 童 生 徒 も １ 割 程 度 で あ り 、多 く の 児 童 生 徒 が 入 れ 替 わ り 被 害 や 加 害 を 経 験 し て い る 。
（３）いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造
上 の 問 題 （ 例 え ば 無 秩 序 性 や 閉 塞 性 ）、「 観 衆 」 と し て は や し 立 て た り 面 白 が っ た り する存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
３ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
ア いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対
人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるた
めに、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
イ 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」こ
との理解を、発達の段階に応じ促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
ウ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。
エ 全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や自己肯定感を味わうことができる学校-2-

生活づくりも未然防止の観点から重要である。
オ いじめの問題への取組の重要性について、町民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
ア い じ め の 早 期 発 見 は 、い じ め へ の 迅 速 な 対 処 の 前 提 で あ り 、全 て の 大 人 が 連 携 し 、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
イ いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
ウ 特に、保護者は、児童生徒にいじめの兆候が見られないか、日頃から留意すると
ともに、その状況の把握に努める必要がある。
エ いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
ア いじめがあることが確認された場合、学校は、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
イ 教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）地域や家庭との連携について
ア 社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えば、ＰＴＡや学校関係者評価委員、地域の関係団体
等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
イ より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。
（５）関係機関との連携について
ア いじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会において、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導によ り 十 分 な 効 果 を 上 げ る こ と が 困 難 な 場 合 な ど に は 、関 係 機 関（ 警 察 、児 童 相 談 所 、
医療機関等）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や町教育委員会と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会
議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
イ 教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図っ
たり、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や町教育委員会が、関係機関による取組と連携することが重要である。

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ いじめの防止等のために町が実施する施策（１）いじめ問題対策連絡協議会
ア 本町においては、法第１４条第１項の規定によるいじめの防止等に関係する機関
及び団体の連携を図るため、川南町青少年健全育成協議会（以下「育成協議会」とい う 。） に そ の 機 能 を 加 え る 。
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イ

育成協議会は、学校、教育委員会、警察、ＰＴＡなど、必要と認められる機関及び団体の代表者で構成する。
（２）町教育委員会の附属機関の設置
ア 本町、西都 市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町及び都農町の１市５町１村（以 下「 関 係 市 町 村 」 と い う 。） の 教 育 委 員 会 は 、 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 わ せ る た め 、 地 方
自 治 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ） 第 ２ ５ ２ 条 の ７ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、「 西 都
児 湯 い じ め 問 題 対 策 専 門 家 委 員 会 共 同 設 置 規 約 （ 以 下 「 規 約 」 と い う 。）」 を 制 定 して、共同して、附属機関である西都児湯いじめ問題対策専門家委員会（以下「専門家 委 員 会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（ア）関係市町村の教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するための専門的知見から審議を行うこと。
（イ）法第２４条の規定による調査を行う場合において、関係市町村の教育委員会に対し、必要に応じて専門的知見から助言を行うこと。
（ウ）法２８条第１項の規定により重大事態が発生した場合に、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うこと。
イ 専門家委員会の執務場所は、宮崎県西都市聖陵町二丁目１番地西都市役所内とする。
ウ 専 門 家 員 会 の 委 員 （ 以 下 「 委 員 」 と い う 。） は 、 関 係 市 町 村 の 教 育 委 員 会 が 協 議により定めた共通の候補者５人以内について、西都市教育委員会が選任する。
（ア）委員の任期は、２年とする。
（イ）西都市教育委員会は、委員を選任した場合には、速やかにその旨を他の町村の教育委員会に通知する。
エ その他、必要な事項については、規約によるものとするとともに、いじめ防止等の対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講じるよう努める。
（３）基本的施策
いじめ防止等のための基本的施策については、次のとおり実施するものである。
ア いじめ未然防止のための措置（ア）いじめは深刻な人権侵害であるという観点から、全ての教育活動の中で、人権教育の充実を図る。
（イ）児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素
地を養うことが、いじめの防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
（ウ）児童生徒の自治的な能力や自主的な態度を育て、必要な望ましい人間関係を築
く た め に ､話 合 い 活 動 を 取 り 入 れ た 特 別 活 動 の 充 実 を 図 る 。
（エ）いじめの防止等に資する活動であって学校に在籍する児童生徒が自主的に行う
児 童 会 ･生 徒 会 活 動 や 、あ い さ つ 運 動 、ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 な ど に 対 す る 支 援 を 行 う 。
（オ）児童生徒同士が思いやり、助け合い、支え合いながら人間関係を育むピアサポ
ート活動を推進する。
（カ）児童生徒に達成感や充実感を味わわせるわかる授業や、生徒指導の３つの機能（自己存在感、自己決定感、共感的人間関係）を取り入れた授業を推進する。
（キ）児童生徒及びその保護者並びに各学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
イ いじめの早期発見のための措置（ ア ） 町 内 全 て の 小 ・ 中 学 校 の 児 童 生 徒 に 対 す る 「 い じ め に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 ｣を実施するとともに、教育相談その他の必要な措置を講じる。
（イ）児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができる
よう、各学校に置いている「いじめ相談担当者」について、児童生徒や保護者等に周知する。
（ウ）いじめに関する相談や通報を受け付けるために、電話による相談窓口として県教育研修センターに開設している「ふれあいコール」について、広く周知する。
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ウ

関係機関等との連携
いじめ防止等のための対策が適切に行われるよう、警察や児童相談所などの関係機関、学校、家庭、地域社会、企業及び民間団体との連携強化や、その他必要な体制の整備を行う。
エ 人材の確保及び資質の向上（ア）いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、県版
生徒指導資料等を参考に、教職員の研修の充実を通して、教職員の資質能力の向上を図る。
（イ）心理、福祉等に関する専門的知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどのいじめの防止を含む教育相談に応じる者との連携を図る。
オ いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等
いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、ネットいじめへの対応の在り方、その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策実施状況についての調査研究及び検証、その成果の普及を図る。
カ ネット上のいじめへの対策（ア）県教育委員会と連携し、児童生徒のネットいじめを監視するため、ネットパト
ロールを実施するとともに、情報モラル教育関連サイトや関連資料の掲載をはじ
め 、ネ ッ ト い じ め の 相 談 を 受 け 付 け る た め に 設 け て い る 投 稿 サ イ ト 等 を 周 知 す る 。
（イ）特定の人間関係の中で行われる外部から見えにくい情報通信（クローズドコミュニケーション）を通じて行われるいじめへの対策について検討する。
（ウ）学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された高度の情報性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、ネットいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、ＰＴＡ総会や特別活動などを通じた情報モラル教育等の必要な啓発活動を行う。
（ エ ） 携 帯 電 話 や イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 に 係 る 実 態 把 握 と 、 そ れ を 踏 ま え た 対 応 ･対 策 の周知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。
キ 啓発活動（ ア ） い じ め が 児 童 生 徒 の 心 身 に 及 ぼ す 影 響 、 い じ め を 防 止 す る こ と の 重 要 性 ､い じ めに関する相談制度及び救済制度の具体的内容等について、児童生徒、保護者及び教職員に対し、必要な広報その他の啓発活動を行う。
（イ）保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて児童生徒の規範意識を養
うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。
（４）町立学校におけるいじめに対する措置
ア 町教育委員会は、町立学校から法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは ､必 要 に 応 じ ､そ の 設 置 す る 学 校 に 対 し 必 要 な 支 援 を 行 い 、 若 し く は 必 要 な 措 置 を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
イ 町立学校に関するこの調査については、必要に応じ、専門家委員会を活用する。
ウ 学校において、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を 適 切 に 行 う こ と が で き る よ う に す る た め ､学 校 相 互 間 の 連 携 協 力 体 制 を 整 備 す る 。
（５）その他
ア 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
い じ め の 実 態 把 握 の 取 組 状 況 等 、 学 校 に お け る 取 組 状 況 を 点 検 す る と と も に 、「 教師 向 け の 生 徒 指 導 資 料 」 や 、「 児 童 生 徒 に と っ て 魅 力 あ る 学 校 づ く り の た め の チ ェ
ッ ク ポ イ ン ト ｣、「 い じ め 問 題 へ の 取 組 に 関 す る チ ェ ッ ク シ ー ト 」 の 作 成 ・ 配 布 な どを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。
イ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制構築-5-

より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、
Ｐ Ｔ Ａ や 学 校 関 係 者 評 価 委 員 、地 域 の 関 係 団 体 と の 連 携 促 進 や 、学 校 支 援 地 域 本 部 、放 課 後 子 ど も 教 室 な ど ､学 校 と 地 域 、家 庭 が 組 織 的 に 連 携 ・ 協 働 す る 体 制 を 構 築 す る 。
ウ 学校評価・教員評価における留意事項（ ア ） 町 教 育 委 員 会 は ､学 校 評 価 に お い て 、 い じ め の 問 題 を 取 り 扱 う に 当 た っ て は 、 学
校 評 価 の 目 的 を 踏 ま え 、 い じ め の 有 無 や そ の 多 寡 の み を 評 価 す る の で は な く ､問 題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、学校に対する必要な指導・助言を行う。
（イ）町教育委員会は、教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては､
い じ め の 有 無 や そ の 多 寡 の み を 評 価 す る の で は な く 、日 頃 か ら の 児 童 生 徒 の 理 解 、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず､ 迅速かつ適切な対応､
組 織 的 な 取 組 等 を 評 価 す る よ う 、 実 施 要 領 の 策 定 や 評 価 記 録 書 の 作 成 ､各 学 校 に おける教員評価への必要な指導・助言を行う。
エ 学校運営改善の支援（ア）教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、町は、事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の 整 備 を 図 る な ど ､学 校 運 営 の 改 善 を 支 援 す る 。
（イ）町は、保護者や地域住民が学校運営に参画する環境をつくるなど、いじめの問
題など、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを支援する。
２ 町立学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）学校いじめ防止基本方針の策定
ア 各 町 立 学 校 は ､町 の 基 本 方 針 及 び 国 ・ 県 の 基 本 方 針 を 参 考 に し て 、 学 校 と し て ど のようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「 学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針 」（ 以 下 ｢学 校 基 本 方 針 ｣と い う ｡） と し て 定 め る 。
イ 学校基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、
教育相談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容を定める。
ウ 学校基本方針を策定するに当たっては、家庭や地域等に配慮した学校基本方針になるようにすることとし、学校基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていくことができるように配慮する。
エ 児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する｡
オ 策 定 し た 学 校 基 本 方 針 に つ い て は ､児 童 生 徒 や そ の 保 護 者 に 示 す と と も に 、 学 校 のホームページによる公開などの工夫を行う。
（２）町立学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
ア 町立学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、法第２２条に基づき、学校に置く組織は、町立学校の教職員で組織されている「いじめ不登校対策委員会」等を活用する。
イ 町立学校が「いじめ不登校対策委員会」等の運営のために心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等の参加が必要と判断するときは、町教育委員会に相談・報告の上、必要な専門家の派遣を受ける。
ウ 「 い じ め 不 登 校 対 策 委 員 会 」等 は 、的 確 に い じ め の 疑 い に 関 す る 情 報 が 共 有 で き 、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うこととし、当該組織が、情報の収集と記録、情報共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。
エ 「いじめ不登校対策委員会」等に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
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オ「いじめ不登校対策委員会」等は、学校基本方針の策定や見直し、学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がう
まくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う。
カ 「いじめ不登校対策委員会」等においてのいじめの防止等の対策を検討するに当たっては、児童会・生徒会との会合をもつなどにより、児童生徒の意見を積極的に取り入れるように努める。
（３）児童生徒が主体となったいじめの防止等の取組の推進
ア 校内外において児童会・生徒会が主体となり、いじめの撲滅や命の大切さを呼びかける活動や、相談箱を設置して児童生徒同士で悩みを聞き合う活動など、いじめの防止等における取組を推進する。
イ それぞれの学校の取組を紹介するなど、他校の実践の良さに触れ、学び合いながら、更に児童生徒の主体的な取組を推進する。
（４）町立学校におけるいじめ防止等に関する措置
町 教 育 委 員 会 及 び 町 立 学 校 は 、 国 か ら 示 さ れ た 【 学 校 に お け る 「 い じ め の 防 止 」「 早期 発 見 」「 い じ め に 対 す る 措 置 」 の ポ イ ン ト 】 を 参 考 に 、 連 携 し て 、 い じ め の 防 止 や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ア いじめの防止の措置（ア）いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象 に 、「 い じ め は 決 し て 許 さ れ な い 」 と い う 意 識 の 醸 成 を 図 る と と も に 、 い じ めに向かわせないための未然防止に取り組む。
（イ）未然防止の基本として、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づく
りや集団づくりを行う。
（ウ）児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにスト
レスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
（エ）教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
イ 早期発見の措置（ア）いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。
（ イ ） 教 職 員 は 、 日 頃 か ら 児 童 生 徒 の 見 守 り や 観 察 ､信 頼 関 係 の 構 築 等 に 努 め 、 児 童 生
徒が示す変化や危険信号などのサインを見逃さないようアンテナを高く保つ。
（ウ）町立学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒が
い じ め を 訴 え や す い 体 制 を 整 え ､い じ め の 実 態 把 握 に 取 り 組 む 。
（エ）児童生徒からの相談や聴き取りについては、児童生徒が希望する教職員や臨床心理士等が対応できる体制の構築に努める。
ウ いじめに対する措置（ ア ） い じ め の 発 見 ・ 通 報 を 受 け た 場 合 に は ､特 定 の 教 職 員 で 抱 え 込 ま ず 、 速 や か に 組
織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（イ）これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関、専
門 機 関 と の 連 携 の 下 で 取 り 組 む 。特 に 、保 護 者 に 対 し て は 誠 意 あ る 対 応 に 心 が け 、
説明責任を負う。
（ウ）加害児童生徒及びその保護者に対して、必要な指導や支援を継続的に行い、被害児童生徒及びその保護者との関係に配慮する。
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３ 学校における重大事態への対処（１）町教育委員会又は学校による調査
ア 重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事
態 （ 以 下 「 重 大 事 態 」 と い う ｡） に 対 処 し 、 及 び 当 該 重 大 事 態 と 同 種 の 事 態 の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（１） いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２） いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 学 校 が 調 査 を 行 う 場 合 に お い て は 、当 該 学 校 の 設 置 者 は 、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（ア）重大事態の意味について
ａ 「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
ｂ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生
徒の 状況に着目して判断する。例えば、・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
ｃ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、町教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
ｄ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして捉え、報告・調査等に当たる。
（イ）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、町立学校は町教育委員会を通じて町長に、事態発生について報告する。
（ウ）調査の趣旨及び調査主体について
ａ 法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
ｂ 学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
ｃ 町立学校において重大事態が発生した場合の調査の主体は、町教育委員会とする。ただし、法第２３条第２項によるいじめの事実の有無の確認が不十分と判断されるときは、町立学校が確認の徹底を行う。
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（エ）調査を行うための組織について
ａ 学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、
当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
ｂ 町立学校の重大事態について町教育委員会が調査を行うときは、専門家委
員会を調査を行うための組織として活用する。
ｃ 当該調査を行う組織の構成については、調査の公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。
（オ）事実関係を明確にするための調査の実施
ａ 事実関係を明確にするための調査は、重大事態に至る要因となったいじめ
行 為 が 、 い つ （ い つ 頃 か ら )、 誰 か ら 行 わ れ 、 ど の よ う な 態 様 で あ っ た か 、 い
じめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、
学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするために行う。
ｂ 当該調査に当たっては、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査するものとする。
ｃ 当該調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と町教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
ｄ 当該調査を実りあるものにするために、町教育委員会・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で当該調査を行うものとする。
ｅ 町教育委員会又は学校は、専門家委員会に対して積極的に資料を提供すると と も に ､調 査 結 果 を 重 ん じ ､主 体 的 に 再 発 防 止 に 取 り 組 む 。
〈いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合〉○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童
生徒から十分に聴き取るとともに、原則として、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
○ 調 査 に よ る 事 実 関 係 の 確 認 と と も に 、い じ め た 児 童 生 徒 へ の 指 導 を 行 い 、
いじめ行為を抑止する。
○ いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた
児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
○ これらの調査を行うに当たっては、国が示す「学校における『いじめの防 止 」『 早 期 発 見 』『 い じ め に 対 す る 措 置 』 の ポ イ ン ト 」 を 参 考 に し つ つ 、事 案 の 重 大 性 を 踏 ま え て 、学 校 の 設 置 者 が よ り 積 極 的 に 指 導 ・ 支 援 し た り 、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる。
〈いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合〉○ 児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
○ 調査方法は、原則として、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
（自殺の背景調査における留意事項）○ 児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、
その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
○ この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○ いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以-9-下 の 事 項 に 留 意 の う え 、「 児 童 生 徒 の 自 殺 が 起 き た と き の 調 査 の 指 針 」（ 平
成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
・ 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、
背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
・ 詳 し い 調 査 を 行 う に 当 た り 、学 校 の 設 置 者 又 は 学 校 は 、遺 族 に 対 し て 、
調 査 の 目 的 ・ 目 標 、調 査 を 行 う 組 織 の 構 成 等 、調 査 の 概 ね の 期 間 や 方 法 、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表
に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
・ 調査を行う組織については、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
・ 学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、町教育委員会の適切な対応が求められる。
・ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童
生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があること な ど を 踏 ま え 、 報 道 の 在 り 方 に 特 別 の 注 意 が 必 要 で あ り 、 Ｗ Ｈ Ｏ (世 界
保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
(カ ） そ の 他 留 意 事 項
ａ 法第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
ｂ 事案の重大性を踏まえ、町教育委員会は、例えば、町立学校においては、
必要かつやむを得ない場合には、緊急避難措置としての他の町立学校への転学等の措置を行うことができるよう、町立学校間の連携を図る等の措置を行う。
ｃ 重 大 事 態 が 発 生 し た 場 合 に ､関 係 の あ っ た 児 童 生 徒 が 深 く 傷 つ き 、 学 校 全 体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。町教育委員会及び学校は、児童生- 10 -

徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
イ 調査結果の提供及び報告（ア）いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任ａ 町 教 育 委 員 会 又 は 学 校 は 、い じ め を 受 け た 児 童 生 徒 や そ の 保 護 者 に 対 し て 、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。
ｂ これらの情報の提供に当たっては、町教育委員会又は学校は、他の児童生
徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないよう留意する。
ｃ 質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児
童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
ｄ 学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
（イ）調査結果の報告
ａ 調査結果については、町長に報告する。
ｂ 上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。
（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置
ア 再調査（ア）上記（１）イの報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について改めて調査（以下「再調査」と い う ｡） を 行 う 。
（イ）当該再調査は、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行う。
（ウ）この附属機関については、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、中立性・公平性が確保されるよう努める。
（エ）この附属機関は、地方自治法第１３８条の４第３項に基づく附属機関として､
条例の定めるところにより設置する。
（オ）再調査についても、町教育委員会又は学校等による調査同様、町長は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ 再調査の結果を踏まえた措置等（ア）町立学校の場合には、町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
（イ）上記の「必要な措置」としては、町教育委員会においては、例えば、指導主
事等の専門家の派遣による重点的な支援、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家等との連携を検討するものとし、町長部局においては、必要な教育予算の確保や児童福祉、青少年健全育成の観点からの措置等について検討する。
（ ウ ）町 立 学 校 に つ い て 再 調 査 を 行 っ た と き は 、町 長 は そ の 結 果 を 議 会 に 報 告 す る 。
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議会へ報告する内容については、個人のプライバシーに対して必要な配慮を
確保する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１

町は、町の基本方針の策定から３年を目途として、国・県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

２町は、町立学校における学校基本方針について、策定状況を確認し、公表する。

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