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話
０２５ー７８２ー５２３３

原発 政府方針を否定せず

原油価格・物価高騰対策として、生活困窮世帯の灯油購入費助成経費の２分の１を市町村に補助する事
業 に ３ 億 ３ 千 万 円、 新 型
コロナウイルスワクチンの個別接種を促進するため医供給を維持するために土地 どを計上しました。総額で改良区に電気料金高騰分の２分の１を補助する事業に
２ 億 ６ 千 万 円、 電 気 料 金の高騰を受けた北越急行とえちごトキめき鉄道の安全安心な運行に向けた億３千７百万円の一般会
計補正予算は全会一致で可決されました。
花角知事は、政府の柏崎
刈 羽 原 発 ６、７ 号 機 を 含 む
再稼働方針について「政府はこれまでも安全が確認された既存の原発は、地元の理解を得ながら再稼働を順次進めていくと繰り返し述べており、特段新しい話で年を超えての運転※録画中継はありません。

ひぐち議員が質問します︒

産業経済委員会
３月３日︑６日〜９日
いずれも 時から10え、災害などに対応できる県の組織体制充実を求めました。花角知事はこれまで同様、他県などからの応援により対応するとして、人員増は否定しました。

保身と中央追随の自民アリバイ作りに意見書提出

閣議決定された防衛費の増額には多くの国民が反対しています。直後の世論調査
では防衛費の増税に反対が％（ Ｊ Ｎ Ｎ）
、 ％（ 朝新潟の小山芳元議員は、このことを反対討論で強く主張しましたが、意見書（案）は自民党と公明党の賛成で可決されました。
自民党は、度重なる自然災害などを理由に「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」も提出しました。
政府と同じ理屈です。未来にいがたは、緊急事態への対応を理由に緊急事態に関する条項を憲法に入れることは立憲主義の理念と相いれないとの議論が根強いこと、国会でも個別法の整備で可能との議論があることから反対しましたが、自公く丁寧に説明してほしい」 を 守 る こ と』」と 答 え て い 意として提出することは認と、原発立地県の知事とは ます。２０２３年中にも再 められません。
思えぬ、第三者的答弁に終 稼働の判断が迫られる柏崎意 見 書（ 案）に も「 統 一始しました。
刈羽原発。花角知事の判断 地方選への懸念」とあるよ
一 方、「 原 発 の 再 稼 働 を と行動が、県民の命とくら うに、４月の統一地方選へ判断する際、一番重きを置 しを守ることにつながるの の影響を最小限にしようとか、注視しなければなりま 「 新 潟 の 自 民 党 は 増 税 に 反対した」というアリバイ作せん。
ひぐち県議は一般質問で りのために意見書を提出しコロナ禍、豪雨災害、鳥イ たと言わざるを得ません。
ンフルエンザの経験を踏ま ひぐち議員の所属する未来延長や新増設については、国のエネルギー政策であり くものは何か」との質問に などと多数を占めるうえ、「 国 は、 国 民 に わ か り や す 対し、「県民の『命とくらし 議論もないまま県議会の総また、物価高騰対策など補正予算可決

新 潟 県 議会 月 定 例 会 が、 月 ６ 日 から 月 日 ま で の 日 程 で 開 催 さ れ ま した。 原 油 価 格・ 物 価 高 騰 対 策 と し て、 灯 油 購 入 費 助 成 事 業 に ３ 億 ３ 千 万 円、 旅26

行 商 品・ 宿 泊 割 引 事 業 に ５ 億 円、 土 地 改 良 区 等 に 電 気 料 金 高 騰 分 を 補 助 す る 事業 に ２ 億 ６ 千 万 円 な ど、 ８ 月 豪 雨 に よ る 災 害 復 旧 費に 億 ９ 千 万 円 な ど、 総 額億 ３ 千 ７ 百 万 円 の 一 般 会 計 補 正 予 算 を 可 決 し ま し た。 令 和 ３ 年 度 普 通 会 計 決算を原案どおり認定しました。質疑では、原発再稼働に対する知事の姿勢が問われましたが、従前の答弁を超える見解は示しませんでした。

12

支援に４千２百万円などを 計 上 し ま し た。 ８ 月 の豪雨被害の復旧に向けて、河川事業に 憶４千万円、砂防事業に２億５千万円な

２月20日〜３月22日

63

12

療機関に所定額を支給する事業に 億５千万円、１月以降に旅行商品や宿泊の割引などを行うキャンペーンに５億円、農業用水の安定

２月定例
例会会

71

12

敏
発行責任者
樋 口 秀事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2阿部アパート101号室にじ いろ60

自民党は「防衛力の抜本 を 国 内 総 生 産（ Ｇ Ｄ Ｐ）比的な強化に向けて景気の下 で２％を確保することにつ押しとならない財源捻出を い て「 何 の 異 論 も な い」と求める意見書（案）」を提出 しています。
しました。意見書（案）は、 国会での審議もなく、臨66

19は な い」と 答 弁 し ま し た。

本会議での質疑の様子

月 日に 日新聞） ％、（読売新聞） の賛成で可決しました。
161782

防衛費と安全保障関連経費 時国会閉会後の1282

本会議で花角知事に、原発政策、災害対応可能な県組織などについてただす、ひぐち県議＝ 月９日

12第 15 号
ひぐち秀敏の県議会だより

12月定例会14第15号
ろいじに（1） 2023年２月

県 庁 職 員欠員︑若年退職が増加

樋口 知事部局の昨年と今 振興局長が地域整備部長を 総務部長 令和元年度以降
年４月１日時点の欠員、代 兼任するなど、人員が削減 は、それまでの 人程度か替職員の補充状況、今年４ された。村上地域振興局は ら増加。転職が多く、体調月の地域振興局体制見直し ８月の豪雨では多忙だった 不 良 や 結 婚、 家 庭 事 情 等

月最多

月平均80時間超※

地域整備部 194時間

54時間

21人

農林振興部 129時間

29時間

４人

リフトＩＣゲート

ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む。
病院局長 昨年度は新採用職員の退職が多い。新型コロナウイルス感染症の影響で、職員間のコミュニケーション不足が要因の一つと考え、新採用職員研修を拡充した。ハラスメントの撲滅に向け、トップメッセージの発出や職員アンケートに取り組んでいる。
教育長 理由は他の自治体
で の 採 用 や 病 気、 転 職 等様々。新任校長研修等での指導、スクール・サポート・害時などには平常時の体制にかかわらず、初動の段階から全庁を挙げて対応できる体制を予め準備しておくとともに、災害等の状況に応じて、速やかに新たな組織や人員体制を整備することで対応していく。

知事 所管業務が確実に遂 「 も っ と 魅 力 的 な 仕 事 に つ行できるよう、業務量に応 き た い」
「仕事と家庭の両じた適正な人員配置に努め 立が難しい」が多い。意欲・ スタッフや部活動指導員等
た。総じて見直しによる大 能力のある若手職員の積極 の外部人材の配置拡充で負きな影響はない。
的登用、風通しの良い職場 担軽減に取り組む。
樋口 ８月以降の村上地域 環境づくり、休暇制度の充 【 表 ２ に 部 局 ご と の 退 職 者
振興局地域整備部、農林振 実や柔軟な働き方の導入、 数】
樋口 県民の安全と安心を守るためには組織の統廃合や人員削減は限界。人員増に舵を切るべきだ。
知事 簡素で効率的な行政体制のもとで業務量に応じた適正な人員配置に努めることが重要だ。大規模な災【表１】 村上地域振興局８～10月の時間外勤務

事業者ニーズ踏まえ検討部局知事部局

病院局

教育委員会人

数

28人

48人

107人

※知事部局の人数は人事課からの聞き取り※病院局は医師、歯科医師を除く。うち46人は看護師※教育委員会は小中高と特別支援学校の教職員※２または３か月平均で80時間を超えた職員数

知事 県観光協会と連携しは必須であり、県として施設整備を支援すべきだ。
観光文化スポーツ部長 Ｉ
Ｃゲートなどの設備導入に対する支援は、個々の索道事業者のニーズや関係自治体の意見などを踏まえながら検討を進めていきたい。
樋口 湯沢・南魚沼共通リ
フト券ＥＬＥＶＥＮ＋（イレブンプラス）の企画販売に地域ＤＭＯの湯沢町観光まちづくり機構が調整機能を発揮したと聞く。ＤＭＯが機能を十分発揮できるよう、人材育成に取り組むべ
きだ。

観光地域づくり法人。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、「観光地経営」の視点に立った舵取り役として自治体などとも連携し、戦略を策定する。調整機能も備える。観光地域の区域により、広域連携、地域連携、地域の３区分がある。

令和３年度20・30代退職者数【表２】

ＤＭＯとは10に伴う定員の増減を伺う。 と聞く。災害対応を含めた 様々。令和３年度の職員ア業務を適正執行できる人員 組織見直しの課題を伺う。 ンケートで辞めたい理由はが確保されているか伺う。
総務部長 欠員は、いずれも 人程度で、臨時的任用職員の採用による補充は、いずれも 人程度。振興局
体制の見直しでは、企画振興部のスリム化などにより40人程度の減員。
知事 業務量に応じた適正な人員配置に努めている。
受験者数の減少により合格者が予定の人数に満たないほか、採用辞退者の発生等により、欠員が常態化している。本来の姿ではない。
樋口 ７つの振興局で地域興部の時間外勤務の月最大と平均の時間、過労死ラインと言われる月 時間を超える時間外勤務を行った者の数を伺う。現状は災害対応できる人員体制か。
知事 災害時は初動から他地域からの応援職員の派遣や増員を行うほか、規模に応じて他県からの応援職員を受入れるなど、特定の職員に過度な負担が生じないよう努めている。８月の豪雨災害では、短期間で集中的に対応する必要があり、応援職員を派遣してもなお、一定の時間外勤務が生じ た。【 表 １ に 時 間 外 勤 務80の実績】
樋口 知事部局並びに病院局、教育委員会の若年退職の状況と原因分析、離職防 樋口 北海道、長野に負け り上げるためにもＩＣゲーないスノーリゾートをつく トによる共通リフト券発行止策を伺う。

市町村や民間団体などから支援を受け、全庁挙げて24時間体制で行われた鳥インフルエンザの殺処分＝村上市【新潟県提供】

ひぐち県議
原発への姿勢ただす
一般質問の概要

ひぐち秀敏県議は一般質問を行いました。県庁で欠員や若年退職が増えている実態が明らかになる中、人員削減を見直すよう求めました。原発再稼働の判断について、花角知事は県民の「命と暮らしを守ること」を第一に対応すると明言しました。

6040

2023年２月（2）ろいじに第15号

一般質問た人材育成研修の実施や、 関係者が誘客促進を図る取 後も観光人材の育成を図っ
市町村を超えた地域の観光 り組みを推進しており、今 ていく。

再稼働の判断﹁命と暮らし守る﹂第一に再稼働の判断を行う前に、 で事業実施すべきだ。
広く県民に検証結果が理解 知事
施設は建物の構造されるべきだ。
上実施が困難、実施により知事 説明会のアンケート 施設の利用制限が生じるな

では、検証に関する理解が どの課題があり実施に至っ深まったとの意見が多数あ ていない。丁寧に調整を進り、一定の成果はあった。 め、増加を図りたい。
３つの検証や柏崎刈羽原発 樋口
月の原子力防災訓樋口 柏崎刈羽原発の再稼 をめざすことは可能だ。
陥、不具合が懸念される。 の安全対策の確認状況は県 練で、マイカーでの避難を働の判断にあたり一番重き 知事 将来的に原発に依存 長期間停止していた原発を 民と情報共有することが重 想定した住民参加の訓練視を置くものは何か。
しない社会の実現をめざす 動かすことに対する所見を 要であり、各委員会を原則 察後に、知事は「手順に疑知事 県民の「命と暮らし 考えに変わりはなく、引き 伺う。
続き、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進していく。原
発に依存しない社会は、国全体で取り組まなければ実現できないことであり、国においても再生可能・次世代エネルギーの活用を進めてもらいたい。など、情報提供している。
樋口 放射線防護対策事業の対象施設は、医療機関や福祉・介護施設に限ってもおおむね キロ圏内に 施設あり、 施設が事業未実施だ。再稼働の判断を行うまでに、すべての対象施設

50 21

70

23

ＧＸ実行会議◯2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成。
◯安全最優先で再稼働を進める。
◯運転60年、延長20年の制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める。
◯次世代革新炉の開発・建設に取り組む。

な疑問や課題と解決策は。
知事 避難者の車両数が増えた場合の対応や、自家用車避難者に対する的確な避 療構想調整会議の議論状況
難情報の提供や案内などの を伺う。
検討が必要と考える。国、 福祉保健部長 急性期機能市町村、関係機関と連携し、 を担う魚沼基幹病院を中心に、役割分担と連携を進め課題解決に取り組む。ていく方向性について合意が得られ、周辺医療機関との機能分担が進みつつある。循環器系疾患の診療も含め、各医療機関の診療実
績や将来の医療需要の見通両病院の指定管理者は法人 しなどを確認し、持続可能ＧＸ実現に向けた基本方針

独自に職員確保を行ってい で質の高い医療提供体制構る。地域の医療水準を維持 築に向けた議論を継続してし、運営法人の職員確保と いく。
県立病院職員の雇用継続を 樋口 コロニーにいがた白図るため、引き続き両法人 岩の里の、指定管理移行後と協議を進めていく。の職員の処遇を伺う。
樋口 ６月定例会で、魚沼 知事 児童相談所などに異基幹病院の循環器疾患の動して県職員として勤務時間体制での急患受け入れ し、一部職員は指定管理者には実績の積み重ねが必要 へ の 人 的 支 援 と し て コ ロとの見解が示された。
一方、 ニーに県職員として派遣す南魚沼市民病院では心臓カ ることを想定している。指テーテル検査・治療が行わ 定管理者候補の選定後に具れている。魚沼圏域地域医 体的な協議を行う予定だ。

2413 1011

県立病院職員の派遣求めず

752022.12.22

1310

公開で行い、資料や議事録 問 や 課 題 が 出 て い る よ うはホームページに掲載する だ」と述べている。具体的を守ること」を第一に、引き続き必要な対応をしていく。再稼働の議論は、３つの検証結果が示された後に、条件や手続きを含めて始めたいと考えている。
樋口 福島県では、２０４０年頃を目途に県内のエネルギー需要量の１００％以務を希望している。今年度中に既卒看護師 人を採用し、来年４月に 人を採用予定。必要看護職員約４００人に対し、約３５０人を確保。来年度に 人程度を確保することにより必要数を確保できる見込み。運営法人の新潟県済生会からは、県立病院職員の派遣を求められていない。
病院局長 加茂、吉田病院に勤務する職員の第１回意向調査を 月に行い、今後も段階的に実施する予定。

60

知事 柏崎刈羽原発の再稼働の議論は、３つの検証の結果が示された後に始めたい。
樋口 ３つの検証の説明会の長岡会場に参加した。１００人程度の参加だった。
県民に十分な説明ができ、理解が進んだと考えるか。

上を再生可能エネルギーで生み出す導入目標を立てている。知事は、原子力事業は国策で進められたと述べているが、県独自で脱原発

樋口 岸田首相は８月の県央基幹病院
Ｇ Ｘ（ グ リ ー ン ト ラ ン スフォーメーション）実行会
議で最長 年の運転期間延長の検討を指示した。実現すれば脱原発社会の実現が遠のく。知事の受け止めは。 樋口 病院局長は９月定例
知事 国はエネルギー政策 会で「正規職員の派遣や、について、安全性を大前提 非正規職員の運営法人へのに、安定供給、経済性、環 再就職について、職員一人境適合の同時達成をめざし 一人の意向に最大限配慮すて決定し、国民にわかりや る」と述べている。指定管すく丁寧に説明してもらい 理となる病院の職員の確保状況と運営法人との協議状たい。
樋口 岸田首相が２０２３ 況を伺う。
年夏以降の再稼働をめざす 福祉保健部長 燕労災病院
柏崎刈羽原発７号機は、循 と三条総合病院の職員全体
環水系配管に直径６センチ の ％ が 転 籍 意 向 を 示 しの穴が見つかった。同機は た。看護職員は、転籍対象年から稼働しておらず、 職員３５４人のうち、２７
経年劣化とともに新たな欠 ８人が県央基幹病院での勤11第15号
ろいじに（3） 2023年２月

一般質問

2024年３月１日の開院に向けて工事が進む県央基幹病院＝22年12月17日、北陸自動車道から（助手席にて撮影）

ザの発生に際しても全県の獣医師を発生地域に動員していると考えている。の姿ではない。できるだけ バランスがとれるか。
に関する複合的なスキルを
樋口 今も林業職で４人、 業務に支障がないように対 副部長 令和３年度の時間 習得した人材を育成し、建時間は概ね一桁台で、業務 副部長 欠員が毎年少し発 に支援するとのことだが、 いのはなぜか。
量に応じた人員が配置され 生しているのは正常な本来 知事の言うワーク・ライフ・ 雇用能力開発課長

数

２人

６人

７人

※４月１日時点の欠員数※獣医師の新卒者は毎年約1,000人。このうち国や県に従事する者は約100人ほどと少ない採用困難職種。
確保に向け、処遇改善などが求められるや業務分担の見直しを行っている。
樋口 獣医師を年度途中で採用するのが困難な中、結果的に休みにくかったりして欠員が増えることにつながるのではないか。
副部長 職場内で業務分担を見直し、事務的な職務を事務職員に振り替えて臨時的任用職員を採用する中で業務を遂行している。
樋口 農林水産部は適正な人員配置となっているか。
副部長 令和３年度と令和
４年度上半期における一人当たりの月平均時間外勤務

村上市でのニワトリの殺処分の様子【新潟県提供】

外勤務時間は５年前に比べ 築分野の人手不足、後継者て約２割弱減少して８割程 不足に対応するため、木造した小水力発電の現状は。 生全員が左官技術と木造建農村環境課長 南魚沼土地 築技術の両方を習得できる
改良区が管理する魚野川幹 カリキュラムに見直し、２樋口 定数の増減は。
雇用能力開発課長 木造建築科の定員が 人から 人になる。
樋口 ゼロゼロ融資の返済が始まる。据置期間や返済期間の延長などを国に要請しているとのことだが、債務の減免等も検討すべきではないか。
地域産業振興課長 返済を維持しつつも、条件変更等を活用して、返済できる限りは返済していただくのが原則だ。
樋口 移住就業等支援事業の対象者を東京都 区以外にも広げることを国に要望

線水路で、民間企業が小水 年課程の学卒者向け職業訓力 発 電 の 導 入 を 進 め て い 練として設定した。などにより対応することと る。 有 効 落 差 約 １・５ メ ーしている。８月の豪雨災害 トルの既設水路内に水車をでは、発災直後から 月ま 設置する。１基当たりの最で、 村 上 農 林 振 興 部 並 び 大出力は キロワットで、に、被害の大きかった村上 将来的には 基を設置する
市、関川村、胎内市に延べ 予定。本年度は１基を設置
１ １ ２ ８ 人 を 派 遣 す る な し、年内の発電開始を予定
ど、部全体で対応を進めて している。
きた。
樋口 今後の展開は。
樋口 応援を前提としてい 農村環境課長 施設管理者
ると理解していいか。
である土地改良区が判断す副部長 規模に応じて対応 るもの。県内ではあまり事していく。
例がなく、動向を注視して樋口 閑繁がある中で互い いきたい。

産業労働部

魚沼テクノ左官科を統合を緩和し、東京圏に居住するすべての方を対象とするしているとのことだったが、現状を伺う。
しごと定住促進課長 要件

20・９％で、令和３年度よ よう要望してきたが、要件り ・８％増。魚沼校の木 緩和を進めるとの情報は得造建築科、電気施設科は、 られていない。県としてどほぼ１００％だ。のような対応が可能か、来け訓練コースが３３３５人、 在 職 者 向 け コ ー ス が２１５０人。テクノスクー
ル４校を合わせた入校率は23

員ベースで、学卒者向けの 樋口 魚沼校のエクステリ 年度の予算編成の中で検討訓練が１７５人、離職者向 ア左官科の来年度募集がな していきたい。

樋口 テクノスクールの意義を伺う。
雇用能力開発課長 地域の職業能力開発の拠点施設として、地域経済を支えるものづくり分野等で本県産業の発展を担う人材を育成する。令和４年度の実績は定15水害で１１２８人派遣
樋口 農地部は、業務量に応じた適正な人員配置となっているか。
副部長 毎年、各地域振興局にヒアリングを行い、所属からは業務に支障はないと聞いている。
樋口 ２月補正と当初予算の合計で、令和３年度は前年 比 で １ ０ ２・３ ％、 一 般
公 共 事 業 は １ ０ ４・２ ％ と増だが職員定数は８人減。
予算と定数の関係を伺う。
副部長 工事発注が集中する時期に発注業務を担当課以外が行うなど、柔軟な業
務分担で平準化を図るほか、現場における検査等をパソコン上で遠隔操作したり、オンライン会議等で減少した移動時間を業務に振り替えるなど効率化を進めている。４人の欠員は臨時的任用職員で５月中に補充している。
樋口 災害時に自前で対応できる体制があるか。
副部長 従来から初動対応を含め、全庁的な応援体制建築業て事態にあたった。欠員の解消は図る必要があるが、農業職で２人の臨時職員募 応していきたい。
集があり、獣医師も７人欠 樋 口 定 数 ど お り 職 員 が人

11

産業経済委員会
ひぐち県議は 産 業 経 済 委 員 会 で 、 鳥 イ ン フ ル エ ン
直接的に大きく業務に影響が出ている状況にない。

令和４年

部

ザや豪雨災害へ の 対 応 に つ い て 、 人 員 体 制 を 中 心 に
担当部局の考え を た だ し ま し た 。

令和３年

地員だ。欠員がある中でも適 揃っていれば適正と理解し 度となっている。
建築科にエクステリア左官正な人員配置と言えるか。 た。
樋口 土地改良施設を利用 科の定員を取り込み、訓練

令和２年

農

樋口 女性の獣医師は何人か。女性も働きやすい職場

度11

農林水産部の農場に対する衛生管理の徹底指導も行っている。
樋口 家畜保健衛生所は獣医師が中心の職場だが、獣医師の欠員状況と業務への影響について伺う。
畜産課長 令和２年度から欠員が生じ、４月１日時点の欠員は、令和２年度は２人、令和３年度は６人、令和 ４ 年 度 は ７ 人。 獣 医 師年

10

獣医師の欠員解消図れが中心的な役割を 担 っ た と聞く。役割と対応 を 伺 う 。
畜産課長 鳥イン フ ル エ ン
ザが発生した養鶏 場 に つ いては、家畜伝染病 予 防 法 の規定に基づいた防 疫 措 置 を迅速かつ的確に実 施 す る 必要がある。県内に 支 所 を 含めて５か所ある家 畜 保 健 衛
生所のすべての職 員 を 動 員し、ニワトリの殺 処 分 や 汚49

畜産課長 鳥インフルエン74

13

環境をどう整備するか。
副部長 女性は概ね４割。
育児関係の休暇を取得しや樋口 鳥インフル エ ン ザ へ 果 た す 。 発 生 農 場 以 外 の 水 す い 雰 囲 気 づ く り に 努 め るの対応では家畜保 健 衛 生 所 源 区 域 の 農 場 の 監 視 や 、 他 と と も に 、 代 替 職 員 の 確 保

染物質の埋却等の 防 疫 措 置の指揮を担う。サ ポ ー ト 基
地や集合場所の運 営 と 指 揮の役割も家畜保健 衛 生 所 がは国家資格を有する専門職 で、 新 卒 者 が 全 国 で 約１０００人いるが、公務員関係の職に従事する者は全国で約１００人程度。医師と並んで非常に採用が困難な職種だと認識。急な早期退職や中途退職をする者がここ数年間、複数おり、予想外の欠員状況にある。
樋口 獣医師の総数は。
畜産課長 家畜保健衛生所に勤務する獣医師の定数は人。
樋口 本来いるべき職員の１割強が欠員となり、業務に支障は生じていないか。
家畜保健衛生所獣医師の欠員状況【表３】

2023年２月（4）ろいじに第15号