2014 年度
点検・評価報告書

2015 年 4 月
聖路加国際大学（旧聖路加看護大学）

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
本章
１．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・・・・・・１６（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（４）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
５．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
６．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
７．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
８．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
９．管理運営・財務（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
10．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

はじめに
聖路加看護大学は、「自己点検・評価に関する規程」にもとづいて「自らの責任において教育・研究の実状を把握し、本学の改善・発展に資するために自己点検・評価を行うことを目的（第 1 条）として、学長直属の「自己評価委員会」を常設している。自己点検・評価の項目は、「本学の教育・研究に関わる全ての領域にわたるもの」であるが、主要項目は、「大学の理念・教員組織、学生の受け入れ、教育課程、研究活動、図書館、学生生活への配慮、施設設備、管理運営、自己点検評価の組織」（第 5 条）となっている。さらに、自己点検・評価の報告書は「公表」すること（第 10 条）とし、2008 年度から大学ホームペー
ジにその全文を掲載している。
本学は、これまで公益財団法人大学基準協会による相互評価・認証評価を 2 回受けている。1 回目は 2001 年 3 月、2 回目は 2008 年 3 月である。2007 年 10 月 11 日の実地視察では、教育内容・方法・研究環境・社会貢献・図書・電子媒体等に関連した 6 項目について「長所として特記すべき事項」とされ、教育方法等に関連した 1 項目について「助言」とされた。こうして、本学は、大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、認定の期間は 2015 年（平成 27 年）3 月 31 日までとされた。
本学は、2007 年 10 月よりスタートした文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」による「南関東圏における先端的がん専門家の育成」事業により、がん看護専門看
護師教育の充実とがん化学療法看護認定看護師教育が実施されている。21 世紀 COE プログ
ラムの成果として引き継がれている「ナースクリニック」「聖路加健康ナビスポットるかな
び」や、産学共同で始まった市民を対象としたセミナーは地域に定着している。
2008 年には「カリキュラム 2011」プロジェクトを立ち上げ、People-Centered Care（ PCC）
を中心概念としたカリキュラム改定を 2011 年に行った。
2008 年 4 月から「大学史編纂・資料室」を設置し、本学の史料収集を組織的に行うとともに自校教育に資するブックレットを作成した。2009 年度には学部入学受け入れ方針（アドミッションポリシー）を明示して学生募集を行った。
2010 年 1 月 25 日には創立 90 周年記念式典を挙行した。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災支援を行うため、5 月からは NPO 法人日本臨床研究支援ユニットとの協働による「きぼうときずな福島県災害支援プロジェクト」を立ち上げ、支援活動を継続している。教職員のボランティア活動を出張扱いとし、学生のボラ
ンティア活動支援を単位化（総合科目Ⅱ）した。東日本大震災の経験は、本学の防災対策をより強固なものとした。
2011 年 9 月から全常勤職員が参加する将来構想委員会を開始し、アドミッション活動の強化、学部教育における国際性の強化、大学院のあり方、教育と研究のための実践フィールドの獲得、経営改善、情報発信部門の確立など多岐にわたる構想をまとめた。大学院では「がんプロフェッショナル養成プラン（2012 年～）」に加えて「組織的な若手研究者等
派遣プログラム（2010 年～2013 年）」「アジア・アフリカ学術基盤形成事業（2011 年～2014年）」「特定看護師（仮称）試行事業（2010 年～2013 年）」が精力的に展開された。さらに1

「専門看護師・薬剤師等医療人材養成事業―チームビルディング育成プログラム（2011 年～）」が 3 年間の予定で実施された。
2012 年度は、全教職員が参加して検討した「将来構想」が 9 月 18 日に全体会で発表され、9 月 28 日の理事・評議員懇談会に提出 さ れ た 。 学 部 教 育 の 方 向 性 、 大 学 院 の あ り 方 、
教育研究のためのフィールドの確保、職場環境の改善、大学経営の効率化、情報戦略の改革といった 6 班の提案が大学活動の中に反映されていくことになった。
教育活動では、2013 年度から科目ナンバリング、ＧＰＡの導入を決定した。また、学部入学定員を 60 名から 75 名とし、収容定員を 300 名から 360 名に変更する定員増を 2013年度から実施することとした。情報システムは、2013 年度クラウド化に移行した。図書館機能の一環としてアクティブ・ラーニング支援が検討され、2013 年度からの「戦略的研究
基盤形成支援事業」の取得につながった。研究活動では、科学研究費採択率が全国第一位となった。これに伴い、研究支援室、研究倫理審査委員会はより一層の活動が求められた。
看護実践開発研究センターでは、ＰＣＣ実践開発部門が 19 事業、キャリア開発支援部門
が 22 事業を展開した。またＷＨＯコラボレーティングセンターとして 5 月に再委嘱され、委嘱機関を学部から研究センターに移行した。福島県災害支援は、ＮＰＯ法人日本臨床研
究支援ユニット（J-CRSU）と行政（いわき市、富岡町）との業務委託契約のもとに支援活動が展開された。さらに訪問活動で得られた研究データの分析をもとに、支援活動に関す
る学会発表を行った。
大学運営体制も整備された。常任理事会のもとに、大学運営会議を設置し、理事長との定期的な会合を開催し迅速な意思決定を行った。法人事務局では、法人に関するすべての規程の構造と内容を整理し、法人の重要文書の保管、公印取扱いに関する規程を作成した。
大学事務局体制の整備も行われ、事務次長を新設、広報機能の強化、危機管理機能の強化、情報システム室専任者の設置が実施された。2020 年の創立 100 周年に向けて、聖路加看護大学の「次のステージ」への準備を始めている。
このたび、2007 年度から 2013 年度までの 7 年間の本学活動の自己点検・評価の記録にもとづいて、3 回目の大学評価を申請し、評価を受けた。その結果、大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、認定の期間が 2022（平成 34）年 3 月 31 日までとされた。
2014（平成 26）年 4 月 1 日に、聖路加看護大学は組織統合に伴い聖路加国際大学に改称された。そのため、本報告書は「聖路加国際大学に対する大学評価（認証評価）」として公表するものである。
2015 年 4 月
学長

井部

俊子

2

第１章

理念・目的

１．現状の説明（ １）大 学・学部 ・研究 科等の 理念・目 的は、 適切に 設定され ている か。
【1】大学全体
本学は前身となった聖路加国際病院付属高等 看 護 婦 学 校 創 立 （ 1920 年 ） か ら 今 日 ま で 、キリスト教精神に基づき一貫した看護教育を行い、看護の指導者を育成してきた。大学の理念と目的は、学則において建学の精神として「本学はキリスト教精神を基盤として、看護保健の職域に従事する看護専門職の育成を目的とする。」と示されている（資料 1-1

第

1 条）。
また、寄附行為において、学校法人聖路加看護学園の目的は「キリスト教主義に基づく
人類奉仕の精神を体し、社会の情勢に適応する看護教育を授ける私立大学を設置すること」（資料 1-2

第 3 条）としている。

【2】看護学部
看護学部では、学則において建学の精神とともに「治療予防保健指導の各面に必要な看護に関する科学的知識を養い、技能の熟達を図り人格の涵養につとめ指導者としての能力をたかめ、学術を中心とした看護の実践と応用によって看護および看護教育の進歩発展に寄与し、もって国民の福祉に貢献することを使命とする。」と定めている（資料 1-1

第1条）。
すなわち、看護学部の理念は、国家試験受験資格の取得や聖路加国際病院などの特定の医療機関の看護師を養成するのではなく、我が国の看護界を担う人材の輩出を目的としているのである。
【3】看護学研究科
看護学研究科では、大学院学則において、その理念と目的を「建学の精神にのっとり看護学の理論および応用を教授研究し、深奥な学識と高度な実践・研究能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする」と設定している（資料 1-3

第 1 条）。

（ ２）大 学・学 部・研究 科等の 理念・目的が、大学構 成員（ 教職員お よび学 生）に 周知さ
れ 、社会 に公表さ れてい るか。
【1】大学全体
大学の理念・目的は、教職員には新規採用時のオリエンテーション時に大学パンフレッ
トを用いて周知を行っている（資料 1-4

p. 2）。大学パンフレットは、各種行事などを通じて教職員、在校生、受験生、一般市民に向けて幅広く配布されており、大学パンフレッ
トによる周知・公表は効果的であると考えられる。
また、入学式やオープンキャンパスなどの学校行事の際には、建学の精神および教育の理念、大学の沿革について学長より説明を行っており、教職員および学生に対する周知の機会となっている。そして、建学の精神を示す姿として、教授会ではチャプレン（兼任教授）による祈りから始めており、入学式、卒業式、修了式また創立記念行事では礼拝を行
い、その他毎週水曜日のチャペルアワーへの参加、協力、また大学行事としてクリスマス
3

会に教員は参加し、本学が建てられたおおもとであるキリスト教の理解を深めている。
さらに、大学ホームページにおいて建学の精神および教育の理念を公開しており、社会に対しても広く周知している（資料 1-5）。
そのほか、学園ニュースを教職員・学生のみならず、学生保護者や同窓生に定期的に送付しており、この中においても大学の理念・目的の周知が行われている（資料 1-6）。
【2】看護学部
看護学部では、建学の精神を学生便覧に記載し、毎年すべての学生および教職員に配布するとともに、大学ホームページ上にも公開し、周知を図っている（資料 1-7

p. 1、資料 1-5）。
【3】看護学研究科
看護学研究科では、建学の精神ならびに大学院学則を大学院学生便覧に記載し、毎年すべての学生および教職員に配布するとともに、大学ホームページ上にも公開し、周知を図っている（資料 1-8

p. 2、諸規程

p. 1、資料 1-5）。

（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【1】大学全体
自己評価委員会、学事協議会等において、理念・目的等の関連性や現状の検証を行い、また今日の社会の要請に合致しているかの点検を行い、さらに学内外に周知する方針を立てている（資料 1-9、資料 1-10）。
【2】看護学部
看護学部では、自己評価委員会、学事協議会において理念・目的等の関連性や現状の検証を行い、教授会を通じてその確認および周知を行っている（資料 1-9、資料 1-10、資料
1-11）。
【3】看護学研究科
看護学研究科では、自己評価委員会、学事協議会において理念・目的等の関連性や現状の検証を行い、研究科委員会を通じてその確認および周知を行っている（資料 1-9、資料
1-10、資料 1-12）。
２．点検・評価

基準１の充足状況
大学の理念は、寄附行為に法人としての目的が示され、また学則において建学の精神として明確に示されている。
これらは、学生便覧および大学院学生便覧において学内に周知するとともに、ホームページや大学パンフレット等を通じて公表しており、これらのことから、本基準はお概ね充足している。
① 効果が上がっている事項【1】大学全体
教育の理念や目的が明確に設定され、周知されていることで、教職員が理念目的に基づ
4く新たな施策を提案し、実行につながっている。
具体的には、2011 年から 2012 年にかけて、全教職員が参加して将来構想を検討し、建学の精神の尊重と本学の目的である、看護学の発展と看護職人材の育成のための改善案が提案され、実施に向けて複数のプロジェクトチームが立ち上がっている。
これらの結果、2012 年度卒業生をもって、学部卒業生は 2,967 名であり、看護師・保健師・助産師・養護教諭としての実践活動、看護系大学、短期大学、専門学校等における教育・研究活動・厚生労働省・都道府県等の行政官として活動のほか、海外においても実践活動、教育・研究活動、支援活動に携わっており、多様な働きの人材育成につながっている。
また、本学の目的に看護専門職の指導者を育成することを明示しているが、これは学生に浸透し、2013 年 4 月現在で卒業生・修了生の中から、公立・私立大学学長 11 名、日本看護系学会協議会に参加している看護系学会 39 学会中 18 学会の理事長を輩出している。
さらに博士後期課程修了 103 名中 86 名が大学に勤務しており、目的にかなった人材の輩出ができている。
② 改善すべき事項【1】大学全体
教育の理念および人材育成の目的、学位授与方針などは、それぞれに定めているが、全体の構成の体系的検討が不足しており、公表している媒体によって、項目の表現などにばらつきがあるため、これらを体系的に整理し、より分かりやすく改善する必要がある。
看護系大学が激増している中、本学が社会に求められる大学をめざすには、理念や目的を設定し、社会に周知して公表していくことと、本学の特徴を発展させていくことが必要である。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【1】大学全体
本学が私立大学としてのユニークな特徴を持ちながら、社会に求められる大学として選ばれていく道を模索するため、2011 年から 2012 年にかけて、全教職員が参加して将来構想の検討を行った。また、2020 年は本学の創立 100 周年を迎える。この 2020 年を踏まえ、100 周年事業検討委員会を設立した。この委員会をはじめ、自己評価委員会および大学運営会議などを通じて、中期ビジョンの設定を行う予定である。
特に学術においてリーダーを多く輩出しているが、これに加え、看護実践のリーダーも輩出し、本学の理念・目的を具現化していく。
② 改善すべき事項【1】大学全体
教育の理念や目的や育成する人材像、学位授与方針など、全体の構成についての体系的検討を行い整理する。さらに将来を見据えつつ、理念や目的の見直しを継続して行う。
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本学が目指す人材育成を今後とも発展させるには、臨床現場における教育の充実が不可
欠であり、ルーツを同じくする聖路加国際病院を大学病院とする検討を進めている。
４．根拠資料1-1

聖路加看護大学学則

1-2

学校法人聖路加看護学園寄附行為

1-3

聖路加看護大学大学院学則1-4

大学パンフレット：聖路加看護大学 COLLEGE GUIDE 2013-2014

1-5

大学案内（大学ホームページ）
建学の精神：http://www.slcn.ac.jp/guide/vision/philosophy.html
教育理念：http://www.slcn.ac.jp/guide/vision/policy.html

1-6

学園ニュース（№303）

1-7

学生便覧

1-8

大学院学生便覧

1-92012 年度自己評価委員会議事録

1-102012 年度学事協議会議事録

1-11

2012 年度教授会議事録

1-12

2012 年度研究科委員会議事録

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（ １）大 学の学部・学科・研究科・専攻お よび附置 研究所・センタ ー等の 教育研 究組織は 、理 念・目 的に照ら して適 切なも のである か。
本学は看護専門指導者の育成を目的とし（資料 2-1
1964 年に看護学部看護学科（資料 2-1

第 1 条）、この目的の遂行のために

第 2 条、第 6 条）を開設した。看護学の研究の推進のため 1980 年に看護学研究科博士課程（区分制）（資料 2-1

第 3 条）（資料 2-2第2条）を開設し、博士前期課程に看護学専攻及びウィメンズヘルス・助産学専攻を、博士後期課程に看護学専攻を開設している（資料 2-2

第 3 条）。また看護学の研究の促進と、研究に基づく実践の場かつ市民へ研究成果を還元する場として、2002 年に看護実践開発研究センター（以下「研究センターという」）を設置した（資料 2-1

第 42 条第 2 項、資料 2-3

pp. 27-28、資料 2-4）。研究センターでは、研究成果を実践に活かす部門と、看護職の継続教育を担っている。
看護学部では、看護学を修めることによって、今日の医療保健分野における重要な人材である看護師並びに保健師の育成を行っており、看護学研究科では看護領域での指導者になる人材として、高度実践家（助産師、専門看護師を含む）と教育・研究者の育成を行っている。いずれも社会からのニードが高く、各領域において充足されていない人材を育成している。また研究センターは、看護学の研究成果を社会に還元することと、看護職の継続教育のニードに応える学習機会の提供をしていることから、本学の教育研究組織は、社会の要請に合致しているものである。
（ ２）教 育研究組 織の適 切性に ついて、 定期的 に検証 を行って いるか 。
本学では 2000 年度から将来構想検討に全学的に取り組み、その結果研究センターの新設と博士前期課程にウィメンズヘルス・助産学専攻の増設を決定し、実行した。同様の全学的取り組みは 2011 年度から開始し、2012 年 9 月に報告がまとまった（資料 2-5）。現在その結果を踏まえ、新たに教育研究組織として附属病院を持つ計画に取り組んでいる。また
既存の学部、大学院のカリキュラムの見直しを決定し、プロジェクトを立ちあげている。
ほぼ 10 年に一度の割合で大々的な検証を行っているが、毎年、現在の教育研究組織の役割について、学事協議会、研究科委員会、研究センター運営委員会で、振り返りと課題の抽出を行い、年報にまとめ(資料 2-6)、課題については各委員会のほか自己評価委員会で解決に向けての検討を行っている。
また、大学基準協会による相互評価・認証評価を 2001 年 3 月と 2008 年 3 月に受けている。
２．点検・評価●基準２の充足状況
本学の理念と目的の遂行のために、看護学部、看護学研究科、研究センターは、適切に教育研究組織として機能していることから、基準を充足している。
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① 効果が上がっている事項
看護専門指導者の育成には、学部教育のみならず、大学院教育が必須となっており、その組織を備えていること、また研究に基づく新たな看護実践を試みている研究センターの存在は、本学の設置の目的にかなっている。
② 改善すべき事項
本学がさらに発展するためには、教育・研究をさらに進めるべく、実践現場を組織的に有することが課題である。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
教育研究組織の内容を強化する、具体的には学部ならびに大学院のカリキュラムの改善とこれに伴う教育方法の転換、教員配置の再構成によって、建学の目的を果たし続ける。
カリキュラム改善については、2013 年度に検討プロジェクトを設立し、具体的な検討を開始した。また、2014 年度には大学院に看護教育学上級実践コースを開設する。
② 改善すべき事項
研究に基づく実践の場を確保すること、ならびに看護学の優れた実習場を自前で持つことが課題であり、理念を同じくし、同一の創立者によって建てられた聖路加国際メディカ
ルセンターとの一体化（資料 2-7）を検討している。
４．根拠資料2-1

聖路加看護大学学則（既出資料 1-1）2-2

聖路加看護大学大学院学則（既出2-3

大学パンフレット：聖路加看護大学 COLLEGE GUIDE 2013-2014（既出2-4

聖路加看護大学看護実践開発研究センター2013 年度催しもの案内

2-5

将来構想委員会まとめ2-6

年報 2012 年度

2-7

聖路加看護学園と聖路加国際メディカルセンターの一体化に関する事前相談書

資料 1-3）
資料 1-4）8

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（ １）大 学として 求める 教員像 および教 員組織 の編制 方針を明 確に定 めてい るか。
【1】大学全体
本学の教員の責務は就業規則第 2 条（資料 3-1）、役割は教員の採用・昇任の選考基準(資料 3-2)に明示されており、これらを具体化した教員像は、次の 3 点である。
① 本学の建学の精神であるキリスト教について理解を持ち（信仰は問わない）、聖公会のキリスト教学校の一員として本学が果たす役割に参与する意思を持っている② 看護学を探求している大学であることを理解し、さらに本学が看護学および看護職域
において果たしている役割を理解し、必要に応じてその役割を担う意思を持っている③ 各自の専門領域において、学生に教授するに足る知識と共に学ぶ姿勢を有し、また研究によって新しい知を生み出す意欲がある
常勤の教員組織の編制方針は、単科大学であることから大学全体で編制することとしており、基本的には学部所属もしくは看護実践開発研究センター（以下「研究センター」という）所属とし、大学院を兼任している。教員は教授、准教授、助教、助手とし（資料 3-1
第 3 条、資料 3-2

第 4 条）、建学の時より関係の深い聖路加国際病院から兼任教授を 3 名加えており、うち 1 名は教会の司祭である（資料 3-3）。常勤教員が担当できない科目につ
いては、客員教授（資料 3-4）、非常勤講師（資料 3-5）をもって当てている。また臨床実習場等に所属する専門家を臨床教員に任命し（資料 3-6）、協働して指導している。なお現
在、助手は雇用していない。
本学では学科目制を取っており、科目の専門性でグループ化をしており、教授がその長となって、人事管理、教育の推進、研究の推進の役を担っている（資料 3-2

第 4 条（1））。

本学の教育に関わる全ての教員による教育会議を年 1 回開催し、また教授会では教授、准教授の出席のもので、教育研究に関わる事項を検討している（資料 3-7）。研究科に関わる教育研究に関しては、研究科委員会にて検討している（資料 3-8）。
【2】看護学部
教員組織は基盤領域と看護学専門領域とに大別している。学部においては上記の教員像①～③に加え、学生が看護専門指導者になる基礎を作れるように指導できることが求められ、看護学専門科目を担当する助教については、看護の実務経験を必須要件としている（資料 3-2

第 5 条 3 項）。

【3】看護学研究科
博士前期課程（修士課程）では育成する人材によって、2 つのコースを設けている。一つは教育・研究者をめざすもので、修士論文を作成する。もう一つは高度な実践家をめざすもので、上級実践実習と課題研究を行うコースである。論文コースの教員には研究指導能力があること、上級実践コースの教員には高度な実践能力があることを求めている。また研究方法等の専門家を、必要に応じ特任教授 と し て 教 員 組 織 に 加 え て い る （ 資 料 3-9）。
（ ２）学 部・研究 科等の 教育課 程に相応 しい教 員組織 を整備し ている か。
9

【1】大学全体
基本的には学部の学科目の担当者を採用し、専門領域でグループを編成し、教授がそのグループの長を務めている。研究センターは、センター事業にふさわしい人材を採用し、学部教育とは切り離している。そして学部並びに研究センターの教員の教授、准教授のうち、研究科にその専門科目が開設されている場合は、研究科の教員を兼任し、専門領域での一貫性を保つように整備している。大学全体で教授 19 名（兼任教授 3 名を除く）、准教
授 17 名、助教 25 名の計 61 名の常勤教員がおり、このうち 3 名は、聖路加国際メディカルセンター産科クリニックに常在し、学生の指導に当たっている。このほか、客員教授 8 名、非常勤講師 37 名、臨床教員 55 名で、学部と研究科のカリキュラムを運用している。
【2】看護学部
看護学部の教育課程は、教養科目と基礎科目および専門科目の 3 群から構成されている。
教養科目は 6 名の常勤の教員を配置し、兼任教授１名、専門科目担当から 1 名、客員教授
2 名、非常勤講師 26 名 で担当している。基礎科目は、専任 1 名、教 養科目担当から 2 名、専門科目担当から 6 名のほか、非常勤講師７名で担当している。専門科目は専任 41 名、非常勤講師 5 名が担当し、実習科目についてはでは臨床教員を配置している。その他学内演
習（グループワークや実技）や臨地実習では、TA や臨時助教を採用し、少人数での指導体制をとっている。
教員の担当科目は、学歴と実務経歴、教育歴、研究歴からカリキュラム運用委員会で検討し、決定している。
【3】看護学研究科
修士課程の教育課程は基盤分野と専門分野からなり、基盤分野は看護学専攻とウィメン
ズヘルス・助産学専攻の共通科目となっている。博士課程も基盤分野と専門分野から構成されている。これらの教育課程を、学部に所属する教員、研究センターに所属する教員のうち 35 名と、大学院のみを担当する特任教授 2 名、客員教授 5 名、非常勤講師 2 名で担当している。また、修士課程の上級実践コースの実習科目については、適切な人材が得られる施設では臨床教員を配置している。
研究科の担当教員は、原則として教授、准教授とし、教授、准教授の任用条件に、その専門分野における筆頭の原著論文もしくは原著論文に相当する研究論文が複数あること（資料 3-2

第 5 条 1 および 2）としており、科目担当者の決定は研究科委員会で行っている。
（ ３）教 員の募集 ・採用 ・昇格 は適切に 行われ ている か。
【1】大学全体
教員の採用、昇任等は、学校教育法第 92 条、大学設置基準第 14 条・第 15 条・第 16 条の二・第 17 条に基づき、「聖路加看護大学教員採用および昇任規程」（資料 3-2）に基準等を定めている。また広く国内外から教員の人材を求めるため、「聖路加看護大学臨床教員細則」(資料 3-6)「聖路加看護大学客員教員細則」(資料 3-4)「聖路加看護大学兼任教授細則」（資料 3-3）「聖路加看護大学外国人教授招聘細則」（資料 3-10）を定め、それぞれの細則に基づき、臨床教員・客員教員・兼任教授・外国人教授招聘の採用・任用を行っている。
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採用の手続きは就業規則に定められており、教員採用決定後、総務課において人事担当者が手続きを行っている。
【2】看護学部
教員の募集は、助教・准教授については各担当教授からの推薦に基づき、学事協議会の議を経て、教授会で審査を行っている。公募が必要な場合は、ホームページ等を通じて一定の公募期間を設け、応募者の選考を学事協議会で行い、教授会で審査を行う。また教授人事については、教授人事委員会により人選が進められ、教授会での投票により決定している。最終的には理事長の面接を行う。
昇格については、「聖路加看護大学教員採用および昇任規程」（資料 3-2

第 3 条）に基づき、各担当教授からの推薦を受け、学事協議会における一定の資格と業績等の議を経て、教授会で審査を行い、学長により承認される。
【3】看護学研究科
教員は基本的には学部もしくは研究センター所属で、大学院を兼任していることから、その募集は看護学部と同様の手続きがとられる。ただし、特任教授については「聖路加看護大学大学院特任教授規程」（資料 3-9

第 2 条）に基づき、研究科委員会の承認を経て理事長が決定する。
（ ４）教 員の資質 の向上 を図る ための方 策を講 じてい るか【1】大学全体
教員は教育研究業績および社会活動について、本学リポジトリに報告することになっている。また、各教員は、毎年教育活動、研究活動、学内活動、社会活動の 4 分野での重点目標を定め、その達成に向けて１年間の活動を計画している。この達成度は 9 月と 3 月に領域の長と面談して評価し、長が達成のために行うべき支援の確認を行っている。領域の長は学部長と同様の面談を行い、学部長は教員全体の資質向上を図る任を負っている。
本学では、Faculty Development（FD）と Staff Development（SD）両方に関する事項の審議ならびに実務を行う FDSD 委員会が設置されている。単科大学で小規模ということもあり、学部と大学が共同で FDSD 委員会を開いている（資料 3-11、資料 3-12）。
年間を通じて、学部教育ならびに大学院教育を含め FDSD 合同で研修会を行っていること、
未来の FD 育成を意図して学生にもこの研修会の一部を学び合う場として開いていることも本学のフォカルティ・ディベロップメントの特徴である。教員、職員、学生が教育・研究について共に学び、それぞれの立場から意見を出し合うことを通して、教員個人の資質向上のみならず、大学組織としての資質向上をねらっている。2012 年度、2013 年度に行われた研修会（FDSD-week）と研究に焦点を当てた研修テーマを以下に例示する。8 月には FDSD
ウィークを設けている。
2012 年度
8月1日

キリスト教精神と本学のミッション

8月2日

一人ひとりの広報戦略：小規模単科大学の挑戦

8月3日

遠隔地での学習を可能にするウェブ基盤省察的学習支援プログラムの活用

12 月 4 日 Lesson learned and implications for conducting RCT
11

2013 年度
8月5日

大学運営における事業管理～事業計画の立て方・書き方～

8 月 6 日 “大学と病院との法人一体化構想”の実現に向けて～一体化により何が可能になるか～
8 月 7 日“大学教育の質的転換”に向けて～主体的に考える力を育むアクティブ・ラーニング～（資料 3-13）

10 月 4 日 メンタリングプロセスと論文指導、パートナーシップネットワーキングと離職防止
12 月 3 日

Scholar Activism: Building Your Research Around Your Passions【2】看護学部
上記の他にも、IT ツールの活用技術について PC を使って学ぶ研修や、教員同士がお互いの研究活動を紹介し合い職員や学生も交えて研究について語り合う談話型の研修など、多用なスタイルがある。テーマ選定は、本学で独自に開発された FDSD マップ（資料 3-14）に基づき委員会で行い、教職員にはテーマごとに能力領域とレベルが提示され、教職員自身が自分に必要な FDSD の一環として自主的に参加する形式をとっている。
【3】看護学研究科
日本において看護学の大学院が設置されたのが 1979 年であり、教員の博士の学位取得者が少なかったことから、10 年間の期限付きの措置として、看護系教員の博士号取得の促進策を講じた。この方策は、2012 年度で終了した。この結果、2003 年度の看護系教員 38 名
中、博士は 13 名（34.2%）であったが、2012 年度末には 50 名中 29 名（58.0%）に増加し、現在（2013 年 10 月）、看護系教員 53 名中博士号取得者は 34 名、64.2％になっている。教員の博士号取得を促進する風土があり、取得を目指している教員も複数いる。
２．点検・評価●基準３の充足状況
キリスト教精神によって建てられた、看護学の単科大学の教員として適切かどうかを基準として、学科目制で教員を配置するという方針のもとで教員組織を整備しており、基準を充足している。
③ 効果が上がっている事項【1】大学全体
教員が学外の活動（学会や省庁等の委員等）を担うことを推奨しており、文部科学省、
厚生労働省、東京都、中央区における各種委員を複数の教員が担い、また、看護系学会、職能団体の活動に多くの教員が寄与しており、社会における本学の役割を果たしている。
一方、教員の募集・採用については、2012 年度に各種規程を全面的に見直すとともに、人事担当者を採用し、基準および手続きの遵守を実行している。
FDSD への取り組みについては、FDSD 活動の組織的な取り組み促進のため、FDSD マップを作成した。それにより、個人だけでなく、教職員集団ならびに大学組織における組織的12

な能力開発につながった。
【2】看護学部
FDSD 委員会主催の研修会では、大学教育のあり方、入学してくる学生の状況報告から教育方法、研究方法まで、幅広く学ぶ機会が設けられており、新しい方法にチャレンジする
風土が作られている。また、研修の終了時にアンケートを行っている。毎回、9 割以上が「重要なテーマであった」「有意義な内容であった」「グループワーク・意見交換は有意義であった」「今後に役立つ」と回答している。目的達成度は、「十分」または「まあまあ」の回答を合わせると 9 割を超える状況である。主な研修は、講義とグループワークを組み合わせて実施しており、研修会は自由闊達な雰囲気の中、参加者は積極的にグループ内での作業・議論、グループごとの発表等に取り組み、FDSD の機会となっている。研修会を通じて、職位や職種を越えて学び合う組織文化が醸成されている。
【3】看護学研究科
社会のニードがある高度実践家、教育研究者を育成する教員が揃っており、基盤分野の教員も充実している。また、研究支援室の整備を含め、教員の研究費獲得の土壌ができ上がっており、科学研究費補助金の採択は 2013 年度 51 件、採択率 96.2％、新規採択率は88.9％（資料 3-15）である。
④ 改善すべき事項【1】大学全体
学部と大学院、研究センターと大学院の教育が重なり、実習指導や研究指導等の膨大な教育に関する仕事量の調整を図るため、教員の員数と配置、グループ化を再考する必要がある。
採用・任用に関する書類や情報の事務処理プロセスの業務デザインを再構築し、より効率的かつ確実に手続き等を行う必要がある。
学外に対する社会貢献活動に関する利益相反マネジメントに対する体制整備を行い稼働させていく必要がある。
【2】看護学部
実習指導に教員が密着して指導する方法を取っており、教育にかかる時間が非常に多く、研究や学内活動に影響が出ている。実習指導に関する新たな発想が求められる。これについては、聖路加国際メディカルセンターとの法人一体化計画において、実習体制やカリキ
ュラムなどの構築を検討している（資料 3-16）。
【3】看護学研究科
専門領域の細分化が進むなかで、大学院の教員配置が課題である。また、大学院における研究促進に対応すべく、研究支援体制を整備する必要がある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【1】大学全体
大学の社会貢献活動をさらに進展させるため、これまで個別に行われていた中央区との13

連携事業などについて、包括連携協定を締結すべく、中央区と交渉を行う。
また、聖路加国際メディカルセンターとの一体化構想において、人事データベースの構築を計画しており、これにより人事情報の管理および採用・任用プロセスの効率化等の取り組みを行う（資料 3-16）。
看護界のリーダーを育成する本学教員の資質には、教育研究活動を推進する知性や品格、知識や技術に加え、大学経営の視点や管理運営能力も必要である。特色ある大学をめざし、本学の教員力とは何か更に探究し、FD の自己啓発・管理を意識づけ、FDSD の相互作用を活かした方法を検討することにより、ファカルティ・ディベロップメント充実を図ることが課題である。
【2】看護学部
教員の資質向上を図り、学生が主体的に学べるための教育方法を構築する。実習機関と合同で、実習指導に関する教員の能力を高めることも必要である。さらに、学生との協働を強化し、実習機関や関連大学と共同で研修会を開催するなど、形態を拡大する必要があり、FDSD 委員会にてプログラムを検討している。
【3】看護学研究科
育成する人材により合ったカリキュラムに改善し、担当する人材の確保をしていく。今後も教員の教育研究、社会活動を推進することによって教員の社会的活動や科研費の採択率を保ち、質の高い研究を実施する。また、博士号の取得率を 10 年後で 80％を目指す。
② 改善すべき事項【1】大学全体
教員組織の領域別グループ再編について、2013 年度に教員の領域別グループ再編の検討を開始した。
採用・任用に関する業務デザインについては、人事担当者の配置により、採用・任用等の各種手続きの段階において、必要となる書類や情報などをフローチャート化し、最も効率的かつ確実な処理フローの再構築を進めている。
利益相反マネジメントに対する体制整備については、利益相反マネジメント委員会の設置および規程の制定（資料 3-17）を行うとともに、利益相反ガイドライン（資料 3-18）の構築に向けた検討を利益相反マネジメント委員会において 2013 年度から開始した。
【2】看護学部
実習指導について、実践現場に実践力と教育力のある人材を配置し、教員を実践と教育に力点を置くものと、研究と教育に力点を置くものとから構成する試みを行う。これについては 2013 年度より文部科学省の補助金を得て、看護教員の養成強化事業に取り組む予定である。
【3】看護学研究科
専門領域の細分化が進み、大学院の教員配置が課題となっている。大学全体の教員配置を再考する際に、大学院教育を重点的に行う教員の配置等を検討すべく、2013 年度にプロジェクトを開始した。また、研究支援体制の強化のため、研究センターの組織変更を 2013年度に実施するとともに、人員体制の見直しを行った。
14

４．根拠資料3-1

学校法人聖路加看護学園就業規則

3-2

聖路加看護大学教員採用および昇任規程

3-3

聖路加看護大学兼任教授細則3-4

聖路加看護大学客員教員細則3-5

聖路加看護大学非常勤講師規程

3-6

聖路加看護大学臨床教員細則3-7

聖路加看護大学大学教授会規程

3-8

聖路加看護大学研究科委員会規程

3-9

聖路加看護大学大学院特任教授規程3-10 聖路加看護大学外国人教授招聘細則3-11 聖路加看護大学 FDSD 委員会細則
3-12 2013 年度 FDSD 委員会議事録3-13 2013 年度 FDSD-week／FDSD 研修会成果報告
3-14 飯岡由紀子，松本直子他．
（2013）看護系大学における FD・SD マップの開発．聖路加看護学会誌，Vol.16 No.3 January 2013， 38-46.
3-15 平成 24 年度科学研究費採択率
3-16 聖路加看護学園と聖路加国際メディカルセンターの一体化に関する事前相談書（既出

資料 2-7）

3-17 聖路加看護学園利益相反マネジメント規程
3-18 聖路加看護学園利益相反ガイドライン
3-19 専任教員の教育・研究業績

15

第４章
１

教育内容・方法・成果

教育 目標、学 位授与 方針、 教育課程 の編成 ・実施 方針

１．現状の説明（ １）教 育目標に 基づき 学位授 与方針を 明示し ている か。
【1】大学全体
聖路加看護大学は、看護を「知と感性と愛のアート」と端的に表現している。本学は、基督教精神を基盤とした豊かな知性と感性を持つ人格を育み、学術を中心とした看護の実
践と応用によって看護および看護学の発展へ寄与し、もって国民の福祉に貢献できる人材の育成をめざしている。この理念･目的を具現するために、知性および感性豊かな看護専門職者を育成する方針を「大学の教育目標」として次のように明示している。本学の教育目
標は、大学ホームページ上に公開し、「学生便覧」および「大学院学生便覧」に明記の上、入学生への説明を行っている（資料 4（1）-1

p. 2、資料 4（1）-2

p. 2、資料 4（1）-3）。
大学の教育目標（アカデミック・ポリシー）（ １ ） 本学の教育は、学生が各個人に賦与された資質を心身両面にわたって調和よく発展させ、知的能力と判断力を高めるとともに、道徳的、倫理的価値観を形成する
ように支援する。
（ ２ ） 自他を問わず人間を愛し、相互に理解し合い、人種・信条を問わず人間社会の種々の領域に積極的に参加し、看護を通して公共の福祉を推進する人材となるよう支援する。
（ ３ ） 社会の要請に応えて、教育と研究を通して看護学の発展のために努力を続け、その成果を看護教育と看護実践に役立てることによって、広く社会に寄与する人材となるよう支援する。
ただし学位授与方針については、本学は単科大学であるため大学全体としての学位授与方針は定めておらず、教育目標から学部、研究科それぞれの学位授与方針へと展開している。
【2】看護学部
看護学部では、上記の 3 つの教育目標を達成するための学位授与方針に相当する「看護学部で育成する人材像」を定め、学修の成果として明示している。この方針は教育目標と対応しており、方針①②③は教育目標の（1）に、方針④⑤は目標（2）に、方針⑥⑦は目標（3）に連なる。この学位授与方針は、以前より制定されていたが、「カリキュラム 2011」（カリキュラム改定委員会）での検討を経て、改めて教授会で決定し、「学生便覧」で学生に明示し、大学ホームページ上で公開している（資料 4（1）-1

p. 2）。

看護学部で育成する人材像（ディプロマ・ポリシー）① 人間愛に基づき、あらゆる文化背景の人々を理解し、共感を持って接することができる態度を持つ。

16

② 自己を見つめ、生涯にわたって自己の人間形成をはかりつつ、自律的に行動する態度を持つ。
③ 事象への関心を深め、幅広く学問を探究し、批判的思考力を持つ。
④ 看護を必要としている個人・家族･地域社会に 対して、対象に応じて系統的に看護実践できる基本的知識と技術および態度を持つ。
⑤ 看護職の一員としてリーダーシップを発揮し、責務を遂行する能力を持つ。
⑥ 日本および国際社会における看護の機能と役割を広い視野で多面的にとらえ、保健医療･福祉システムの中で責任を担う姿勢を持つ。
⑦ 看護専門職性および看護学の発展に寄与しようとする意欲を持つ。
【3】看護学研究科
本学の建学の精神に謳う教育および実践における指導者の育成は、学部で育成する人材像を基盤として、看護学研究科での研鑽を積むことにより達成される。建学の精神を実現する教育目標達成の方針として、次の「看護学研究科で育成する人材像」を研究科委員会で定め、「大学院学生便覧」に明示し、大学ホームページ上で公開している（資料 4（1）-2p. 2）。

看護学研究科で育成する人材像（ディプロマ・ポリシー）
修士(博士前期)課程
看護学の分野における高度な専門性を要する看護実践や看護教育に携わり、看護実践を変革していける人材。
博士後期課程看護学分野における研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力および基礎となる豊かな学識を備え、看護学を牽引できる人材」をめざす。
（ ２）教 育目標に 基づき 教育課 程の編成 ･実施方 針を明 示してい るか。
【1】大学全体
聖路加看護大学は、建学の精神の実現をめざす教育目標達成のための学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を看護学部および看護学研究科で各々定めている。学位
授与方針と同様、本学は単科の学部と研究科をもつ大学であるため、大学全体としての教育課程の編成・実施方針は定めていない。
さらに、本学の特色として、看護の主要概念である、人間、環境、健康、看護の関係性について、“People-Centered Care”（以下 PCC）の概念を学部および研究科の一貫した基盤とし、それぞれの教育課程に反映していくことを大学全体で決定している。PCC の概念
は、本学が 21 世紀 COE プログラムをとおして発展させたものであり、得られた多くの知見を教育に活かし、研究拠点としての使命を継続している（資料 4（1）-4）。教育課程の編
成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーとして大学ホームページ上で公開している（資料 4（1）-3、資料 4（1）-1 p. 6）。
【2】看護学部

17

看護学部の「カリキュラムの方針」は、建学の精神に基づくキリスト教関連科目を必修とすること、グローバルな人材としての必須要件として英語科目を強化すること、看護学のカリキュラム・モデルに基づく教養、基礎、専門の 3 つの科目群から構成すること、専門職者としての自己研鑽力を修得するために主体的な学習を推進することを挙げ、カリキ
ュラムの構成ならびに教育方法の本学における力点を明示している。
＜看護学部＞カリキュラムの方針（カリキュラム・ポリシー）

教養科目、基礎科目、専門科目の３科目群からカリキュラムを構築する。



教養科目では、広く人間を見る視点を養うことを主眼とし、建学の精神であるキリスト教について学び、かつグローバルな人材育成のため英語力の強化を図る。



看護を「人間と環境との相互作用により、最適な健康状態を生み出すことをめざす働き」と考え、人間、環境、健康、看護の４概念とそれらの関係に基づき、基礎科目から専門科目を積み上げて学修できるよう配置する。



学修方法を身につけられるように、各科目では主体的な学びを推進する。

看護学部では、上記の方針に基づき、教育内容、必修・選択の区別、必要単位数、取得できる学位、科目の履修順序、履修費用などについて学則に定め、「学生便覧」の「履修の手引き」欄に掲載し、新学期のオリエンテーションで説明している（資料 4（1）-1）。
養護教諭Ⅰ種免許取得および保健師国家試験受験資格取得に関する履修については、入学時に「学生便覧」を用いて説明している（資料 4（1）-1）。
また、本学では、看護学以外の領域で既に学士号を取得している学士編入生を看護学部
2 年次生として受け入れている。この学士編入生については、教育課程編成・実施方針を
次のように定めている（資料 4（1）-1 pp. 20-21 および p. 26、 学則第 34 条）。
学士編入生の教育課程（1） 在学期間
2 年次に編入し、3 年間で看護学士課程の教育内容を履修する。
（2） 履修内容と 卒 業 に 要 す る 単 位 数 は 129 単 位 以 上 で 、 そ の 内 訳 は 次 の と お り で あ る 。
教養科目 28 単位以上
基礎科目 32 単位以上
専門科目 69 単位以上*（3） 既卒の大学における取得単位の認定
本学の必修科目に相当する科目を学士号取得校で履修し単位を取得している場合は、科目担当者による学習内容の照合・確認の上申請する。申請内容は、「 カリキュラム運用委員会」に諮り、「教授会」で認定を決定する（学則第 32 条）。
*「履修の手引きの概要」（2012 年度入学生用）と単位数が異なるのは、指定規則の変更に伴うものである。2012 年度入学学士編入生は 2011 年度入学生のカリキュラム方針による。
【3】看護学研究科
18

看護学研究科のカリキュラム方針では、カリキュラムの構成、修士課程および博士課程の方針を次のように定めている。この方針は 、 研 究 科 委 員 会 で 決 定 し て い る （ 資 料 4（ 1）-2

p. 2）。

＜看護学研究科＞カリキュラムの方針（カリキュラム・ポリシー）

カリキュラムは、専門科目を学び深めるために必要となる看護学の基礎的理論や研究技法、ならびに関連諸科学の理論や技法を学ぶ基盤分野と、専門分野から構成する。



修士課程においては、教育・研究者を養成するコースと、高度実践家を育成するコースを設け、それぞれの目的に応じた科目を配置し、指導教員のもとで修士論文の作成または課題研究と高度な実践能力の育成を行う。



博士課程では、研究者・教育者を養成するために、基盤分野、専門分野を学んだ
上で、博士論文を作成する。

（ ３）教 育目標、 学位授 与方針 および教 育課程 の編成 ･実施方 針が、大 学構成 員（教職 員
お よび学 生等）に 周知さ れ、社 会に公表 されて いるか 。
【1】大学全体
本学の建学の精神の実現をめざす教育目標について大学全体で共通の目標を掲げ、看護学部および看護学研究科のそれぞれの学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を「学生便覧」、「大学院学生便覧」にそれぞれ掲載し、学生に配布している。特に新入生には、オリエンテーションを実施し、教務部および科目担当教員が学生の個別相談に応じている。
便覧は教員にも配布し、新たな内容については FS ミーティング（ファカルティ・スタッフ
合同会議）で周知している。さらに、大学案内パンフレットに掲載するとともに、大学ホームページにおいて公表している（資料 4（1）-1、4（1）-2、4（1）-3、4（1）-4）。
【2】看護学部
本学では、教育目標は「本学の理念」、看護学部の学位授与方針は「看護学部卒業生の特性」、教育課程の編成・実施方針は「教育課程について」として「学生便覧」に掲載するとともに、入学生を対象とするガイダンスを毎年実施してきた。2013 年度からは、自己評価委員会の見直しを経て、目標、方針および教育課程の編成・実施方針について、「教育の理念（アカデミック・ポリシー）」、「看護学部で育成する人材像（ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラムの方針（カリキュラム・ポリシー）」とすることを教授会で決定し、FS ミ
ーティングで教職員に周知している。さらに、本年度の「学生便覧」に明示し、新学期のオリエンテーションで学生に配布・説明し、周知を図っている。また、大学のホームペー
ジ上でもこれを公表している（資料 4（1）-1、4（1）-3、4（1）-4、4（1）-5）。
教育課程については、1 年次入学生および 2 年次学士編入生へのガイダンスを開催し、加えて、保健師国家試験受験資格取得に必要な科目の履修方法等の説明、養護教諭Ⅰ種の免許取得のための科目履修の方法等の説明を行い、さらに、学生の個別相談に応じている。
【3】看護学研究科

19

看護学研究科では、教育目標は「本学の理念」、学位授与方針は「修士（博士前期）課程の目的」および「博士後期課程の目的」、教育課程の編成・実施方針は「教育課程について」として明示している。2013 年度からは、自己評価委員会の検討を経て、これらの目標および方針について、「教育の理念（アカデミック・ポリシー）」、「看護学研究科で育成する人
材像（ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラムの方針（カリキュラム・ポリシー）」とする
ことを研究科委員会で決定し、FS ミーティングで教職員に周知するとともに、「大学院学生便覧」に明示し、入学生を対象としたガイダンスにおいて、説明を行っている。学生の個別相談には、教務部および専攻分野の教員が対応している。また、大学のホームページ
上で公表している（資料 4（1）-2、4（1）-4）。
（ ４）教育目 標、学位授 与方針 および教 育課程 の編成・実 施方針 の適 切性に ついて定 期的に 検証を 行ってい るか。
【1】大学全体
学事協議会および自己評価委員会において、理念・目的、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針との整合性を協議し、教授会において確認を行っている（資料
4（1）-6、資料 4（1）-7、資料 4（1）-8）。
カリキュラムの成果を系統的に評価するための枠組みを 2000 年に構築し、以来このカリキ
ュラム評価の枠組みに沿って、インプット、プロセス、アウトカムの 3 局面で評価する仕組みをとっている（資料 4（1）-9、資料 4（1）-10)。
従来の定期的な検証と公表のサイクルを見直すことの必要性に鑑みて、自己評価委員会
で「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」を次のように定めている(資料 4（1）-11)。
① 看護学部および看護学研究科の教育目標、卒業生または修了生の人材像（学位授与方針）、アドミッション・ポリシー、カリキュラムの方針（教育課程の編成・実施方針）について、目標と方針の適切性、相互の連関および整合性について定期的に検証し、必要に応じて改訂を行う。
② 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成･実施方針については、最新の情報を学
生、教職員に周知し、社会に向けて公表する。
【2】看護学部
看護学部では、学生、教員、実習場の指導者による科目評価システムにより、教育課程の編成･実施方針の適切性の検討を行ってきた。2011 年度入学生からは、刷新したカリキ
ュラムによる教育課程を適用している。このカリキュラム改定に先立ち、学位授与方針の改定を完了している（資料 4（1）-3）。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性および整合性の検証を、新カリキュラム完成年次である 2014 年度より順
次行っていく。
【3】看護学研究科
看護学研究科では、現在、大学院学生による科目評価を実施し、結果を研究科担当教員間で共有し、評価に対する改善案等の回答をイントラネット上で公開し、教育課程の実施
20

の改善に直接役立てている。今後も、看護学研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性を研究科委員会において定期的に検討し、課題を明確にし、課題解決に向けて改善のサイクルを活性化していく。
２．点検･評価●基準４（１）の充足状況
教育目標に基づき、学位授与方針や教育課程の編成およびそれらの明示がなされていることから、概ね基準を満たしている。
①効果が上がっている事項【1】大学全体
聖路加看護大学は、看護学部および看護学研究科において、これまでの学位授与方針を時代に合った内容に表現しなおし、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成･実施方針の適切性と相互の整合性を確認する作業を、カリキュラム運用委員会、学事協議会、教授会
あるいは研究科委員会において実施してきた。これにより、大学全体で目標および方針の適切性を検証する仕組みを専門に担当する部門の重要性を認識するに至り、IR 室を新設し、活動を開始した。
また、教育課程を構成する科目を担当する教員においては、教育目標と方針との整合性と教育課程の編成･実施方針との一貫性を具体化する本学独自の概念として PCC 概念を採用するに至り、「PCC」という言葉が教育・研究の場面で用いられるようになっており、カ
リキュラム編成についての共通認識が浸透していることを示している。
【2】看護学部
看護学部では、2013 年度入学生へのオリエンテーションにおいて、教育目標から学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針までの一貫した説明を行うことができた。これにより、学生が選択科目について適切に履修登録を行うことが可能となっている。また、PCC の概念でカリキュラム構造を説明しており、学生にとっては理解しやすい教育課程の編成･実施方針となっている。
さらに、刷新カリキュラムの完成年度である 2014 年度に向けて、教育目標、学位授与方
針、教育課程の編成･実施方針の適切性の検証作業を進め、多方面からのフィードバックを改善に反映させていく仕組みを整えることができた（資料 4（1）-9、資料 4（1）-10、資料（1）-11）。
【3】看護学研究科
看護学研究科では、2013 年度入学生へのオリエンテーションにおいて、教育目標から学位授与方針、教育課程の編成・実施方針までの一貫した説明を行うことができた。また、一覧表を作成し、学生の科目選択を分かりやすく提示することができた（資料 4（1）-1 pp.
2-26）。
②改善すべき事項

21

「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」に基づいて、IR 室を機動力として、検証のシステムを運用していくために、これまでの評価票について、①客観的評価方法を取り入れる、②実習成果の評価にルーブリックスによるレベル目標評価を取り入れる、③第三者およびステイクホルダーによる評価を取り入れることの見直しが必要である（資料 4（1）-10）。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
看護学部における学生による科目評価の教員へのフィードバックは、次年度以降のシラ
バス作成の際に反映されるというよい循環を支えている。
看護学研究科においては、大学院学生による科目評価の教員へのフィードバックと学生への回答により、授業内容の改善が図られている。
②改善すべき事項
看護学部においては、これまで実施してきた学生による学位授与方針到達度自己評価、学生による科目評価の教員へのフィードバックに加えて、卒業生の追跡調査による検証を行うことにより、「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」の達成をより確実なものとしていく。
看護学研究科においては、大学院学生による科目評価の教員へのフィードバックと学生への回答に加えて、修了生の追跡調査による検証を行い、「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」の達成をより確実なものとしていく。
４．根拠資料4(1)-1

学生便覧（既出

資料 1-7）4(1)-2

大学院学生便覧（既出

4(1)-3

大学案内（大学ホームページ）（既出

資料 1-8）
資料 1-5）

教育理念： http://www.slcn.ac.jp/guide/vision/policy.html
4(1)-4

聖路加看護大学紀要

第 38 号

pp.52-57

4(1)-5

大学パンフレット：聖路加看護大学 COLLEGE GUIDE 2013-2014（既出4(1)-62012 年度教授会議事録（既出4(1)-72012 年度自己評価委員会議事録（既出4(1)-82012 年度学事協議会議事録（既出4(1)-9

カリキュラム評価システムについての答申

資料 1-4）

資料 1-11）
資料 1-9）

資料 1-10）4(1)-10 カリキュラム評価システム(2013 年度版)
4(1)-11 2013 年度自己評価委員会議事録

22

第４章
２

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

１．現状の説明（ １）教育課 程の編 成・実 施方針に 基づき、授 業科目 を適切に 開設し、教育課程 を体系 的に 編成し ているか 。
【1】大学全体
聖路加看護大学の教育課程の編成･実施方針は、看護学部および看護学研究科それぞれが、大学が掲げた共通の教育目標に基づいて定めている。看護学部および看護学研究科は各々の教育課程の編成･実施方針を基盤として教育課程を体系的に編成している。
聖路加看護大学は看護学部および看護学研究科の教育課程に一貫して、“People-Centered Care”（以下 PCC）の概念を基盤にすえることを教授会および研究科委
員会で決定している。すなわち、看護の主要構成概念である、人間、環境、健康、看護の関係性について、人々を中心とした保健医療福祉のあり方を常に根底におくことを重視している（資料 4（2）-1、資料 4（2）-2、資料 4（2）-3）。
【2】看護学部
看護学部では、教育課程の編成･実施方針である「カリキュラムのポリシー」に従い、PCCの概念枠組みを使って、3 つの科目群からなるカリキュラム編成としている。すなわち、①人間、環境、健康、看護に関する学びの基盤となる教養科目群、②人間と健康および人間と環境に関する基礎科目群、そして、③個人または集団との相互作用および環境との相互作用によって、個人または集団の最適健康状態を創造する看護専門科目群である。それ
ぞれの科目群は、さらに下位の科目区分に分類される（図 4-2-（2）参照）。
1 年次
専門

2 年次

3 年次

4 年次

専門科目
看護の
基本

看護実践

人間と
健康

環境と
健康

臨地実習

看護学
統合

基礎科目

教養科目
人間と
文化

基図
礎 4-2-(1)

人間と
社会

人間と
言語

人間と
情報

人間と
自然環境

体育

総合科目

聖路加看護大学カリキュラム編成

教養科目群は、人間と文化など 7 つの科目区分に分かれる。教養科目群については、本学の理念に基づく科目であるキリスト教概論のほか、総合科目Ⅰ(対人関係論)、情報処理
23

演習を必修としている。また、グローバルな人材育成のために英語科目 8 単位を必修とし、海外語学研修および総合科目Ⅳ（海外交流演習）により語学力を強化できる科目を設定している。さらに、立教大学との単位互換制度を実施し、教養科目群の充実を図っている。
専門基礎科目群は、人間と健康に関する基礎科目および人間と環境に関する基礎科目に分かれる。また、看護専門科目は、看護の基本、看護実践（理論と方法）、臨地実習、および看護学統合の 4 つの科目区分に分かれる。
3 つの科目群を構成する科目は、コース・ナンバーを付して、本学における「カリキュラムの主要概念と教科目モデル」上に位置づけられている。
N400 番台

総合･総仕上げ科目(看護学統合)(Capstone Courses)

N300 番台

各領域の看護理論の応用･実践(臨地実習)(Advanced Courses)

N200 番台

各領域の看護理論(看護実践)(Intermediate Courses)

N100 番台

看護の基本

B100 番台

基礎科目

A100 番台

教養科目(Introductory Courses)

履修の順序性については、積み上げが必要な科目については｢学生便覧｣上に記載し、オリエンテーションで説明を行っている。
養護教諭Ⅰ種免許取得および保健師国家試験受験資格取得に関する履修については、必修科目を「学生便覧」に明記し、入学時のオリエンテーションで説明し、教務部で相談に応じている。
他大学を卒業し、看護学部第 1 年次または第 2 年次に入学する学生の場合は、既卒大学での既修得単位について、本学の科目と学修内容を科目担当者が照合し、その結果を確認した上で、教育上有益である場合は、カリキュラム運用委員会での検討を経て教授会で認定を行っている。学士編入生については、履修に関するオリエンテーションを入学時に「学生便覧」を用いて実施している（資料 4（2）-1

pp. 6-19）。

【3】看護学研究科
博士前期課程（修士課程）は、2 専攻 4 コース、34 分野から構成される。修士課程のカ
リキュラム構成は、基盤分野と専門分野に分かれる。基盤分野は専門科目の学びを深める
ために必要となる看護学の基礎的理論、研究法、並びに関連諸科学の理論や研究技法を学
ぶための教育内容で構成している。基盤分野の科目については、修士論文コースと上級実践コースの目的に応じ必修または選択・必修科目（選択によって指定必修単位数を満たすための指定科目）を設けているが、2 専攻は共通している。
専門分野では、専攻する分野の理論や技法を探究する。修士論文コースは、専門分野での専門性を高め、研究能力の開発をめざすものである。このコースは、看護師等の資格を入学要件としておらず、多様な視点や価値観の理解を基盤に、看護学を広く深く発展させる人材の育成を目的としている。上級実践コースは、特定の専門分野における看護の高度実践家として機能することをめざし、より専門性の高い実践能力の開発をめざす。なお、ウィメンズヘルス・助産学専攻における助産学上級実践コースは、助産師国家試験受験資格および受胎調節実地指導員の申請資格を取得することができる（資料 4（ 2）-2 pp. 6-13）。
教育課程編成・実施方針に基づく修了要件は、2 年以上在学(長期在学コース入学者は 324

年以上在学)し、授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文コースの場合は、修士論文審査および最終試験に合格すること、また、上級実践コースの場合は、特定の課題についての研究の成果の審査および最終試験に合格することとしている。修了者には、修士(看護学)の学位を授与する（聖路加看護大学大学院学則第16 条）。
専攻別科目構成、必修・選択の区別については一覧表にするとともに、必要単位数、科目の履修順序などについては、「 大学院学生便覧」に明記している（資料 4（ 2）-2
看護学専攻

pp. 8-20）。

修士論文コース(18 分野)の専門領域

看護心理学、看護社会学、看護情報学、看護統計学
基礎看護学、看護技術学、看護教育学、看護管理学、遺伝看護学
小児看護学、急性期看護学、慢性期看護学、老年看護学
がん看護学・緩和ケア、精神看護学、在宅看護学、地域看護学、
国際看護学
看護学専攻

上級実践コース（12 分野）の専門領域

看護管理学、遺伝看護学
小児看護学、急性期看護学、慢性期看護学、老年看護学
がん看護学・緩和ケア、精神看護学、在宅看護学、地域看護学、
国際看護学、周麻酔期看護学
ウィメンズヘルス・助産学専攻 (4 分野)の専門領域
修士論文コース

ウィメンズヘルス、助産学

上級実践コース

ウィメンズヘルス、助産学

博士後期課程は、18 専攻分野で構成される。博士後期課程のカリキュラム構成は、基盤分野と専門分野および特別演習、特別研究から構成される。基盤分野では、専門分野での研究を支える教科目を開設し、理論や研究方法について博士前期課程の履修内容を基盤に、研究者としての基盤をさらに深め広げる。専門分野では、研究テーマに沿って多方面からの文献検討や予備研究を積み重ね、研究課題を絞り、掘り下げ、特別演習、さらには特別研究へとつながる科目構成となっている。博士後期課程の履修の手引きは「大学院学生便
覧」に掲載している（資料 4(2)-2

pp. 26-28）。

博士後期課程の修了要件は、3 年以上在学し、授業科目について 23 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格することと明記している。修了者には、博士(看護学)の学位を授与する（資料 4(2)-2

pp. 26-28、聖路加

看護大学大学院学則第 17 条）。
博士後期課程の専門領域
看護心理学、看護社会学、看護情報学、看護統計学
基礎看護学、看護技術学、看護教育学、看護管理学
助産学、小児看護学、成人看護学（急性・慢性）、老年看護学
ウィメンズヘルス、がん看護学・緩和ケア、精神看護学、
在宅看護学、地域看護学、国際看護学

25

（ ２）教育課 程の編成・実 施方針 に基づき 、各 課程 に相応 しい教育 内容を 提供し ているか。
【1】大学全体
教育課程は、教育課程編成方針に基づき、必要な授業科目を体系的に配置している。看
護学部では、看護専門職者としての基盤となる知識と技術を学びつつ感性をみがき、看護学研究科では、より高度の実践、あるいは教育･研究に携わることができる人材となるための教育内容を設定している。
【2】看護学部
看護学部の教育課程の編成は、看護の主要構成概念を PCC 概念により有機的に意味づけ、
教養科目、専門基礎科目、専門科目の下位に位置づけ、期待する人材像に向かって順序良
く科目の学修を積み上げることができるように体系化している。
専門性が明確で必修科目が多い教育課程であるため、特に教養科目については、選択の幅を広げるために、立教大学との単位互換制度を利用できるように配慮している。また、必修科目を本学の理念に沿ったキリスト教概論と語学力の強化をねらった英語科目に限定
し、学生ができるだけ自由に選択できるように配慮している。選択科目には、サービス･
ラーニングによる「総合科目Ⅲ（ボランティア活動学習）」、自分の大学について学ぶ「総合科目Ⅳ（自校学習）」、短期留学経験をとおして学ぶ「総合科目Ⅴ（国際交流演習）」などの独自の教科目を設定している。
高大連携については、看護学の基礎科目の学修に生物および化学を既習していることが望ましく、入試委員会で対策を検討している。現在、生化学などの科目においては、事前
学習範囲を指定し、授業を中心とした学生の自己学習を促し、質問への個別対応により、学習内容の理解を助けており、成績上の問題は見られない（資料 4（ 2）-4

p. 69 科目 B105）。

初年次教育については、情報リテラシーを身につける目的で教養科目の「情報処理演習」
を通年必修とし、大学における自己学習を適切に進めることができるように指導している。
また、「総合科目Ⅰ（対人関係論）」において、大学での学びに他者との出会いが重要であることを認識できるように、多様性を実感する主体的な学習の機会を提供している。さらに、必修の専門科目「看護学概論」において、本学の理念および 3 つの方針と科目との連関について学び、「PCC 概論」において、PCC 概念に基づいた看護学学修への導入を行っている。これらに必修の専門科目「看護展開論」を含めた科目は、学生が主体的に学ぶアク
ティブ・ラーニングによって大学での学びを具体的に経験する導入科目であると位置づけ、丁寧な指導を行っている（資料 4（2）-4 p. 45、pp. 91-98）。
看護学部の教育課程の編成および運用に係る事項については、教養科目および基礎科目の科目責任者、専門科目の各教育・研究領域の責任者、教務部長および教務課長で構成するカリキュラム運用委員会において審議を行い、調整を図り、必要時教授会に上程している（資料 4（2）-5）。
【3】看護学研究科
看護学研究科の教育課程は、育成する人材像に到達するために、カリキュラムの方針に沿って、看護の専門領域の学びを深めるために必要な、看護学の基盤となる理論および研究法、さらには関連諸科学の理論や技法を学修できるように、基盤科目と専門科目をバラ
ンスよく配置し選択･必修科目としている。そして、修士課程から博士後期課程へと積み上
26

がるよう、理論と研究技法などの基盤科目の学習内容に一貫性をもたせてレベルを上げている(資料 4（2）-2)。
医療技術の高度化、高齢社会の進展、価値観の多様化などを反映した社会的要求に対応できる看護高度実践者を育成するために、周麻酔期看護学および小児看護学など 12 分野の上級実践コースを設定している。これら上級実践コースの基盤となる臨床判断技法を学修できる科目やチームワーク力を育成する科目などを提供している。さらに、看護系大学の教育者･研究者を育成するコースをさらに充実させるための看護教育学上級実践コースを2014 年度より開設することが決定している（資料 4（2）-2, 4（2）-6）。
看護学研究科の教育課程については、学長および大学院担当教授、准教授で構成する研究科委員会において、編成ならびに運用の適切性を審議し、調整を図っている（資料 4（2）-7）。
２．点検･評価●基準４（２）の充足状況
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を編成し、各課程に応じた教育内容を提供していることから、基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
看護学部では、教育課程の編成･実施方針に基づいた体系的な授業科目配置を行っており、科目ナンバリングの導入による、順次性と系列の明確化が実現されている。
大学教育への導入、すなわち初年次教育については、1 年前期の必修の教養科目ならびに専門科目において、具体的に実施し効果を上げている。
看護学研究科の教育課程および教育内容については、教育課程の編成・実施方針に基づ
いて、コースおよび科目ともに充実させている。理論科目と実習科目をともにバランスよく配置し、なおかつ、学位授与方針達成に向けたラーニングパスを描きやすく配置している。
②改善すべき事項
2011 年度より刷新されたカリキュラムでの教育が開始されており、このカリキュラムが、教育課程編成･実施方針に基づいていることの検証、および、教育成果の検証について、「教
育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」に則り、より確実に実施していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
看護学部の新しいカリキュラムの順次性と系列の明確化を今後もプロセス評価と教育成
果評価によって検証していく。初年次教育については、これまでの初学期開設必修科目によるきめ細かな指導によって、充実を図り、効果を維持していく。
看護学研究科については、「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の27

適切性の定期的な検証の方針」に基づいた検証結果をフィードバックし、必要時改良を行っていく。
②改善すべき事項「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」に基づくカリキュラム編成へのフィードバックにより、順次性や積み上がりを改善し、教育成果を高めていく。
４．根拠資料4(2)-1

学生便覧（既出

資料 1-7）4(2)-2

大学院学生便覧（既出

資料 1-8）4(2)-3

聖路加看護大学紀要

第 38 号（既出

4(2)-42013 年度

4(2)-5

聖路加看護大学カリキュラム運用委員会内規4(2)-6

看護教育学上級実践（CNE）コース募集要項

4(2)-7

聖路加看護大学研究科委員会規程（既出

4(2)-82013 年度時間割表

資料 4(1)-4）

授業科目概要（シラバスⅠ）

資料 3-8）28

第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法１．現状の説明（ １）教 育方法お よび学 習指導 は適切か 。
【1】大学全体
聖路加看護大学では、教育方法および学習指導の適切性について、カリキュラム評価を
システマティックに実施する枠組みを作成し、計画的に実施している（資料 4(3)-1、資料
4（3）-2）。
各科目最終授業終了時に科目評価票を用いて学生からの評価を留め置き法で回収し、教務部が外部委託によりデータファイル化し、担当教員からの回答を付し、イントラネット
上に結果を公表している。結果は、科目担当教員が、次の授業計画に資することとしている。前期の評価結果は次年度に反映することができる。後期の評価については、次々年度への反映となる。このシステムは授業担当者に授業運営の見直しの機会を与えている。
このシステムによる検証は、カリキュラム運用委員会の下部に設けたカリキュラム評価委員会で検討され、必要時、カリキュラム運用委員会を経て、教授会または研究科委員会に上程できる(資料 4（3）-3)。
【2】看護学部
2011 年度より実施されている教育課程に関する教育方法および学習指導の適切性については、改定時に「カリキュラム 2011」（カリキュラム改定委員会）、カリキュラム運用委
員会の検討を経て、教授会で確認を行っている。適切性の観点は、①教育目標の達成をめざした教科目構成、②科目概要に適した授業形態、③学修の順序と学生の学習時間とを勘案した科目配置の 3 点である。卒業に必要な履修単位については、大学設置基準での 124
単位以上に対して、聖路加看護大学看護学部では 128 単位以上としている（資料 4（3）-4
p. 22、資料 4（3）-4

諸規程 p. 5）。

2 年次に入学する学士編入生については、大学設置基準に基づく学則 32 条を定め、教養
科目について本学で必修としている科目を除き、既修得単位として 28 単位分を認定している。また、既卒の学部において単位既修得の科目について、本学の科目単位認定者が内容確認を行い、本学が必修としている基礎科目に相当すると判定した場合は、カリキュラム
運用委員会に諮り、教授会において単位を認定している（資料 4（3）-4

諸規程 p. 8）。

一年間に履修科目として登録できる単位数の上限については、単位の実質化の観点から、定める方向で検討を行っている。2013 年度入学生の場合、必修科目の単位数は、1 年次が32 単位、2 年次が 37 単位、3 年次が 34 単位、4 年次が 11 単位となっている。これに選択科目の履修単位 13 単位分が加算される。各セメスターでの履修単位は、1～3 年次では 15～19 単位であるが、4 年次は 6 および 4 単位であり、偏りが明確である（資料 4（3）-5）。
現在カリキュラムの改訂を進めており、この偏りの是正についても検討を行っている。
履修指導は、「学生便覧」を用いたオリエンテーションを教務部が行うほか、教務部窓口
で個別の相談に対応している。また、別途、入学式直後のオリエンテーション・セミナー
29において、履修に関する案内を上級生が行っている。
教育方法および学習指導の適切性については、＜大学全体＞で述べたとおり、カリキュ
ラムのシステム評価スケジュールに基づいて実施している。科目評価は、授業形態別（講義・演習、実習）評価票を用い、講義・演習は学生と教員による評価を実施し、実習については、学生、実習現場のスタッフ、教員の三者が評価を行っている（資料 4（3）-1、資料 4（3）-2）。
講義科目および演習科目の教育方法としては、多様な価値観を実感し、クリティカル・
シンキング力、チームワーク力、自己研鑽力を養いつつ、科目の学習目標を達成するために、設定された自己学習課題により授業前の学習を求め、グループワークとプレゼンテー
ションを行い、まとめのレポートを課すなど学生が主体的に取組む方法が取り込まれている。また、科目の学習目標達成のためのより効果的な学習方法として、問題基盤型学習（PBL:
Problem-Based Learning）、チーム基盤型学習（TBL: Team-Based Learning）をそれぞれ採用している科目がある。さらに、新カリキュラムによる 4 年次生を対象とした看護学統合期の演習では、シミュレーション学習が計画されている（資料 4（3）-6）。
学習指導は、学生と教員との距離が近く、休み時間に相談を受けることが多い。また、メールでの予約による相談、オフィスアワーを利用しての相談に応じている。演習室における実技演習については、教学補佐である TA の指導を受けながら、学生が自主的に実施できるような体制をとっている。情報分析の基礎については、通年必修科目の情報処理演習
で学習する。情報収集技術の問題については、図書館司書が随時応じているほか、学期ごとにガイダンスの機会を設けている。レポート作成などの技術的な問題については、コン
ピュータルームの支援員が随時、個別の相談に応じているほか、卒業前の論文の作成技法について説明会を設定している。
【3】看護学研究科
看護学研究科の教育方法および学習指導の適切性は、科目共通の評価項目と科目固有の評価項目で構成した科目評価票を最終授業で配布し、学生が記入し、教務部で回収、整理し、その結果について、必要時教員へフィードバックを行い、それをイントラネットで公開している（資料 4（3）-7）。
看護学研究科では、教員が導入のための一連の講義によって基盤となる学習を済ませた
後に、教員設定課題あるいは学生設定課題に対して、学生が主体的かつ能動的に学習活動を行っている。例としては、学生は設定課題について事前に調べ、学生間で話し合い、教員に相談し、成果を整理してレジュメを作成する。さらに、成果を発表し、他者からの質疑に答えた後、課題に関する論点を提示し、全員で議論する。最後には、議論の内容を全員に配布し、授業のフィードバックを行う。このような学習活動を行うため、研究科の授業時間は 1 回分を学部の 1.5 倍とし、学習内容が深められるように設定している（資料 4（3）-8）。
高度専門職者を育成する上級実践コースの科目では、演習をシミュレーターなどで模擬的に実施する機会を設定し、理論学習、演習、実習へと段階的に進むことができるように配慮している。

30

（ ２）シ ラバスに 基づい て授業 が展開さ れてい るか。
【1】大学全体
聖路加看護大学は、統一書式によるシラバスを作成し、学生に配布するだけでなく、ホームページ上に公開している（資料 4（3）-10）。シラバス作成は、教務部が一斉にフォー
ムを配信し、期限を設けて作成を依頼し、収集 ・ 編 集 し て い る 。 2013 年 度 の シ ラ バ ス は 、
モデルとなるシラバスを提示し、事前学習の欄を設け、より一層の内容の充実を図った。
次年度に向けて作成するシラバスの確認システムとして、カリキュラム運用委員会にシラ
バス検討委員会を設置し、シラバス作成要領を整えた。このシステムの稼動により、さらに充実したシラバスを学生に提示できるよう計画している（資料 4（3）-9）。
【2】看護学部
実際の授業内容・方法は科目ガイダンスに基づいて展開されており、シラバス記載内容の大幅な変更等は学生からも授業参加教員からも報告されていない。今後は、シラバスに基づく授業展開がなされていたかを学生からの科目評価の項目に組み入れることを計画している。
シラバス作成については、シラバス作成要領を配布し、シラバスの精粗をなくすように図っている。具体的には、事前・事後学習を含めて１単位 45 時間の学修内容とすることを認識した上で、シラバス上に授業関連学習内容について、学生が取り組めるように、できるだけ具体的に表記することの必要性等を教員全員に周知している。シラバスの精粗をな
くし、質を担保するために、カリキュラム運用委員会の下部にシラバス検討委員会を設置
し、運用を開始している（資料 4（3）-9）。
【3】看護学研究科
実際の授業内容・方法はシラバスに基づいて展開されており、大学院学生からこの点についての問題は報告されていない。今後は、シラバスに基づく授業展開がなされていたかを学生からの科目評価の項目に組み入れることを計画している。
シラバスの作成については、授業形態が演習あるいは実習となる科目の場合、学生個々にスケジュールを立てるために、あらかじめ日程を設定できない科目がある。これについては、むしろ表記の工夫、または、フォームの変更を計画する。
（ ３）成 績評価と 単位認 定は適 切に行わ れてい るか。
【1】大学全体
聖路加看護大学は、学則第４章および大学院学則第 3 章に成績評価および単位の認定について定め、「学生便覧」および「大学院学生便覧」に掲載し、教務オリエンテーション時に説明を行っている（資料 4（3）-2、資料 4（3）-10）。
看護学部の成績評価については教授会が、看護学研究科の成績評価は研究科委員会がそれぞれ確認を行い、必要時審議し、認定を決定している。また、学期ごとに学生に通知し、問い合わせ期間を設定している。科目の評価については、シラバスに明記し、初回授業ガ
イダンスで確認している。これらを通じて、本学部において成績評価と単位認定は厳正に行われている（資料 4（3）-6、資料 4（3）-8）。
【2】看護学部31

成績評価については、大学設置基準第 25 条の 2 にしたがい、学則にその基準を定めている（資料 4（3）-13

第 13 条）。本学の履修科目単位の成績は、一部を除き、100 点満点の点数で表記し、学期ごとに教授会で確認し、認定している。成績は、学期ごとに学生本人宛に通知を行い、確認期間を設け、問い合わせに応じている。卒業論文に相当する「総合看護・看護研究Ⅱ」および成績通知票に記載する成績は、秀・優・良・可・不可で表記している。2013 年度入学生より、GPA 制度による成績表記を実施し、100 点満点評価をグレード・ポイントに換算する式を適用し、成績票に併記している。新制度については、オリ
エンテーション時に説明資料「学期、科目、単 位、試験、成績、履修に ついて」を配布し、周知を図っている（資料 4（3）-11）。
各科目の評価については、学期末試験によるもののほか、提出物と試験との組み合わせ、実習・演習などの実技評価等多彩であり、いずれの場合も、評価内容の明細をシラバスに記載している。
以上の結果、2013 年度前期の科目の成績平均値の分布は、66.0±6.0～97.0±1.7 であった。また、GPA 制度の導入に伴い、科目単位の GP 算出結果を一覧表に追加し、教授会での資料としている。
【3】看護学研究科
学修成果の成績評価については、聖路加看護大学大学院学則に定め、大学院学生便覧に内容を掲載し、入学時に説明を行うほか、成績通知後に問い合わせ期間を設けている。科
目ごとの成績評価方法については、シラバスに明記している。これらを通じて、成績評価と単位認定は厳正に実施されている（資料 4（3）-12

第 15 条、資料 4（3）-8）。

（ ４）教育成 果につ いて 定期的 な検証を 行い、その 結果を 教育課 程や 教育内 容・方法の改
善 に結び つけてい るか。
【1】大学全体
大学全体では、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるために、自己評価委員会で次のサイクルの実施を確認している。


大学全体で、教育目標および 3 つの方針からひとコマの授業までが一貫性のある教育活動として適切性・整合性をもつことをシラバスに明記する



教育目 標と の関連 性を シラバ スに 明記し 、カ リキュ ラム 編成・ 実施 方針に 基づ いて適
切に科 目が 編成さ れて いるこ とを シラバ ス検 討委員 会お よび科 目評 価にお いて 検証する

科目評 価に おいて 、教 育方法 およ び学習 指導 方法が 適切 に実施 され ている こと を検証する



科目評価において、シラバスが適切に機能していることを検証する



教授会 にお いて、 教務 担当者 が複 数で作 成し た資料 によ る成績 判定 会議を 行い 、成績
評価と単位認定が教育活動の成果として厳正に行われていることを検証する



教育活動の成果の評価により、授業内容・方法の改善のための研修・研究を企画･実施
する
これらのサイクルを運用し、大学としての説明責任を果たしていくために、新設の IR
32

室がデータ収集および分析を担当している。また、教員の教育力向上を図るために、学生の特徴を理解するプログラム、および、学習を促進する教育方法に関するプログラムを
FDSD 委員会が企画し、実施している。今後も「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」に基づき、一つひとつの科目、ひとコマひとコマの授業の適切性を検証していく。それらの結果を看護学部の教育活動改善に資するために、データ分析の迅速化を検討している。
【2】看護学部
看護学部は、1997 年にカリキュラム評価委員会を設立し、カリキュラムのシステマティ
ック評価に取組んできた経緯があり、学生、教員、外部者を対象とする 10 種類の科目および卒業時評価、さらには卒業後評価を計画的に実施してきた。新しいカリキュラムに移行
し、評価票の内容の改訂を行いながら授業評価を実施している。科目の成績評価について
は、IR 室が科目ごとの成績分布資料を作成 し 、 こ れ を 基 に 、 教 授 会 で 検 討 を 行 っ て い る 。
【3】看護学研究科
教育成果の定期的な検証については、研究科委員会において、前期の終了時、後期の終了時に議論され、検討されている。また、教育課程、教育内容・方法の改善に資するために、科目評価に専門分野の固有の評価項目を入れて授業評価を実施している。回答は集計し、個々の科目担当者にフィードバックされ、必要時応答する。これらの結果はイントラ
ネットに公表している。
２．点検･評価●基準４（３）の充足状況
本学の理念、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育による成果が十分にあがるように教育内容を整備・充実させており、概ね基準を満たしている。
履修登録単位数の上限設定については、設定を行う方向で検討している。
①効果が上がっている事項
双方向性の評価システムは、科目担当者の授業の見直しに効果を発揮している。
②改善すべき事項
シラバスについては、事前学習等の欄に精粗があるので、これを改善するために作成基準を明確に文章で示した。また、作成したシラバスの第 3 者確認システムを構築し、運用を開始した。今後は、シラバスに基づく授業展開がなされていたかを、学生からの科目評
価の項目に組み入れる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
科目評価の結果を授業にフィードバックするシステムに、成績分布などの数値データを組み合わせた教育成果の評価を組み入れていくことにより、カリキュラム評価の質を上げ
33

ていく。
②改善すべき事項
大学全体で、教育目標および 3 つの方針からひとコマの授業までが一貫性のある教育活動として整合性をもつことを検証するために、「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」に基づく検証システムについて確認し、今後は IR 室を機動組織として実施していく。
４．根拠資料4(3)-1

カリキュラム評価システムについての答申（既出資料 4-(1)-9）4(3)-2

カリキュラム評価システム(2013 年度版)（既出

資料 4-(1)-10）

4(3)-3

聖路加看護大学カリキュラム運用委員会内規（既出

4(3)-4

学生便覧（既出

4(3)-5

学部学期別必修科目単位数

4(3)-62013 年度 授業科目概要（シラバスⅠ）（既出

4(3)-7

学内イントラネット「なでしこ」カリキュラムおよび科目別評価集計結果

資料 4(2)-5）

資料 1-7）
資料 4(2)-4）

https://sites.google.com/a/slcn.ac.jp/nadeshiko/home/kyomu/kamokuhyoka_l
ist4(3)-8

大学院看護学研究科授業科目概要（シラバス）

4(3)-9

シラバス作成要領

4(3)-10

大学院学生便覧（既出

4(3)-11

学期、科目、単位、試験、成績、履修について

4(3)-12

聖路加看護大学学則（既出

4(3)-13

聖路加看護大学大学院学則（既出資料 1-8）
資料 1-1）
資料 1-3）34

第４章

教育内容・方法・成果
４

成果

１．現状の説明（ １）教 育目標に 沿った 成果が 上がって いるか 。
【1】大学全体
聖路加看護大学の教育成果の検証のためのシステムは、1995 年の新カリキュラム施行後に「聖路加看護大学のカリキュラム評価の枠組み」を構築し、その枠組みに基づく学生、教員、第三者からなる評価者による 10 種類の評価によって、カリキュラム成果を評価し、カリキュラム改善に結びつける営みを行ってきた。教育目標に沿った成果の評価は、卒業時と卒業後の追跡調査を多方面から行い、検証する必要があるとの認識のもと、4 種類の評価を実施してきた（資料 4（4）-1）。
聖路加看護大学卒業生動向調査は、これまで本学紀要に 5 回分の公表実績がある。現在、卒業時自己評価は継続しているが、卒業後の追跡調査は実施していない。今後は、「教育目
標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」の運営組織である自己評価委員会および機動組織である IR 室の運用により、教育目標に基づく計画的な評価の実施を決定している。
【2】看護学部
現在は、2011 年度より実施している新カリキュラムが進行中であるため、新旧カリキュ
ラムの科目評価を行っている。旧カリキュラムで従来実施してきた「卒業時の特性に関するアンケート」に代わり「看護学部で育成する人材像（ディプロマポリシー）に関するア
ンケート」を作成しており、次年度の卒業生から適用していく。旧カリキュラム最後となる今年度の卒業生には、従来の評価を実施する。同様にこれまで実施してきた「卒業時のカリキュラムに関する満足度」調査について、次年度の卒業生から順次実施していく。また、卒業生の動向調査を実施し、教育目標の成果を系統的かつ計画的に検証していく（資料 4（4）-2）。
本学の卒業生は、看護師または保健師の資格で就職する者が全体の 83％であり、2013
年の国家試験合格率は看護師が 97.8％、保健師が 95.7％であった（資料 4（4）-3、資料 4（4）-4）。看護保健職に従事し、将来指導的立場に立つ看護専門職の育成という目標については、ほぼ達成できている。また、2013 年度卒業生の履修科目の全平均点は 67.15～98.48
点であり、教育課程が期待する達成レベルを達成している。
【3】看護学研究科
聖路加看護大学看護学研究科の教育目標は大学院学則に規定され、それに基づいて教育研究が展開されている。教育目標は、学生の受け入れ方針、教育課程の編成･実施方針、学位授与方針と一貫性をもち、修士・博士の学位の取得が学修の成果を具現している。その意味において、毎年度、適切な審査により学位取得者を輩出しており、学修成果が十分に達成されているといえる（資料 4（4）-5）。
また、看護専門職者育成の成果指標として国家試験合格率があげられるが、2012 年度の35

ウィメンズヘルス・助産学専攻修了生の 100%が助産師国家試験に合格している。また、大学院修士課程修了生の 72％が実践者として、10％が教育者として就職をし、3％が進学している。また、博士課程は既に教職についている社会人が多いが、修了者のうちさらに 36％が新たに教員の職を得ている(資料 4（4）-3、4（4）-4)。
（ ２）学 位授与（ 卒業・ 修了認 定）は適 切に行 われて いるか。
【1】大学全体
聖路加看護大学における卒業および修了要件については、学則に定め、「学生便覧」および「大学院学生便覧」に記載し、周知を図っている（資料 4（4）-6、資料 4（4）-7）。
卒業時の学位授与にあたっては、本学の学則に基づいて課程修了要件を審議し、決定した後、学位規程に基づいて学位授与を行っている（資料 4（4）-8

第 2 条）。

【2】看護学部
学生個々の成績票に基づいた卒業判定資料を教務部が作成し、教授会において聖路加看
護大学学則第 9 条に基づく確認を行い、厳正に卒業認定を行っている。学士学位の授与については、必修科目の履修完了、履修単位数の確認、成績の確認を行い、卒業認定、未認定の判定を行っている（資料 4（4）-8

第 9 条、資料 4（4）-9

第 3 条）。

【3】看護学研究科
学生個々の成績票に基づいた修了判定資料を作成し、聖路加看護大学大学院学則第 16条および第 17 条に基づき、研究科委員会において確認を行い、厳正に修了判定を行っている。
修士の学位授与の判定に際しては、専門分野ごとに定められた所定のコースワークを履修し、所定の単位数を取得していることを確認している。
修士課程の学位論文については聖路加看護大学学位規程に定めている（資料 4（4）-9）。
学位論文に関わる研究は、まず研究計画書の段階で研究科委員会にて審議し、研究倫理審査委員会の承認を得たのち、データ収集を開始し、論文を仕上げる。提出までのプロセス
は「大学院学生便覧」に掲載している（資料 4（4）-7）。学位論文の評価については、修士論文（修士論文コース）、課題研究（上級実践コース）別に審査基準を設けている。学位
論文審査が合格基準を満たした場合は、最終試験を行う。最終試験は、修士論文コースあるいは上級実践コースごとに定めた審査基準に従い実施している。これらの審査基準は「大学院学生便覧」に掲載している（資料 4（4）-7）。
博士（看護学）の学位授与の判定に際しては、所定のコースワークを履修し、所定の単位数を取得していることを確認している。
博士課程の学位論文については、「聖路加看護大学大学院博士課程規程」および「聖路加看護大学学位規程」に定めている。博士後期課程では、博士論文研究計画書について、研究科委員会で決定した主査 1 名、副査 3 名以上の審査委員で構成する博士論文研究計画書審査委員会を開催する。審査委員会では、研究計画書の審査および研究計画に関する助言を行うほか、学生が研究に着手しうる能力を持ち合わせているかを総合的に評価する。指摘事項等の修正が審査委員によって確認され、合格判定が得られたのち、研究科委員会で審査結果を報告し、承認を得る。さらに、研究科委員会承認後に研究倫理審査委員会の審36

査を受け、承認を得たのちに、研究データの収集を開始する。博士論文については、研究科委員会で決定した主査 1 名、副査 3 名以上の審査委員による論文審査委員会を開催する。
審査会では、基準に基づいて審査を行い、修正等を確認し、合否判定を行う。論文審査が合格基準を満たした場合は、定めた基準に基づいて最終試験を実施している。これらの審査基準は「大学院学生便覧」に掲載している。合否判定結果は、研究科委員会で報告し、最終承認を得る。これらのプロセスは「大学院学生便覧」に掲載している（資料 4（4）-7）。
以上のように、学位論文生成の過程において、計画書および論文の 2 段階で学外に開かれた公開の発表会の機会を取り入れ、審査会、研究科委員会、研究倫理審査委員会の承認を得ることを求めている。審査にあたっては、看護学以外の分野および他大学の専門家を審査委員に含め、基準に基づいて審査を行っており、客観性および厳格性を確保している。
２．点検･評価●基準４（４）の充足状況
教育目標に沿った成果が見られ、学位授与も適切に行われていることから、概ね基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
看護学部の卒業認定については、シラバスに明示している各科目の成績評価、定期試験
結果等の学生へのフィードバック、成績入力システムの導入、成績通知表の学生による確認と問い合わせ、学期ごとの単位認定会議、学位授与資格の判定にともなう課程修了要件の確認および単位認定のプロセスは適切に運用されている。
②改善すべき事項
これまで実施してきたカリキュラム評価システムをさらに充実して行うために、教育目標に沿った成果については「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の定期的な検証の方針」に基づき、定性的データと定量的データの両方を、学生、教職員、実習機関関係者、就職先、保健医療利用者、卒業生等多様な観点から、定めた時期に収集し、評価し、教育活動の改善に資する仕組みを、IR 室を中心に整備し運用していく。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学位授与については、今後も適切な学位授与の手続きを引き続き行っていく。
②改善すべき事項
教育目標に沿った成果の検証については、定性的データおよび定量的データに基づく評価を行い、教育活動改善のサイクルをまわしていく。
４．根拠資料4(4)-1

カリキュラム評価システムについての答申（既出資料 4-(1)-9）37

4(4)-2

カリキュラム評価システム(2013 年度版)（既出

資料 4-(1)-10）

4(4)-3

聖路加看護大学卒業生・修了生の動向データ

4(4)-4

聖路加看護大学国家試験合格率データ

4(4)-5

聖路加看護大学卒業者数の推移データ（修士・博士）

4(4)-6

学生便覧（既出

4(4)-7

大学院学生便覧（既出

4(4)-8

聖路加看護大学学則（既出

4(4)-9聖路加看護大学学位規程

資料 1-7）
資料 1-8）
資料 1-1）38

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（ １）学 生の受け 入れ方 針を明 示してい るか。
【1】大学全体
本学は、建学の精神にあるように、人間愛の精神に基づく看護教育機関として高度な看護教育を行い、看護の水準を高めて多くの指導者を育成することを目指している。看護学
部では将来指導者となる土台を、大学院看護学研究科では指導者の育成を目標としている。
2009 年度に、建学の精神と育成する人材像を基に検討を行い、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を決定した。学部、大学院それぞれの目標に合わせて、アドミッション・ポリシーを定め（学部、研究科の項に記載）、募集要項（資料 5-1、資料 5-2）に明示し、大学ホームページ（資料 5-3）上にも提示している。
アドミッション・ポリシーに合致する人材を受け入れ、学習を進めるために、入学試験においては学力における学習上の困難がない学生を選抜している。学習しておいて欲しい
科目を入試科目に設定、あるいは推薦入試では学業成績の基準を明示し、入試では小論文を課している。また全ての入試において面接を実施し、入学後の学習意欲につながる志望動機を問うている。
かつては看護師の国家試験受験資格に欠格条項があったが、それが廃止されて以来、障がいを理由に受験資格を与えないということは一切行っておらず、入学試験時における配慮を始め、入学後は学習をサポートする体制を取っている。障がいのある学生の受け入れについては、大学ホームページおよび募集要項において、「受験の際に健康上の理由によって特別な配慮が必要となる場合には出願前に教務部へ相談してください。」という案内文を明示し、個別対応を行っている。
【2】看護学部
学部入試には、一般入試、推薦・帰国生入試、学士編入学入試（社会人入試）があるが、すべての学生募集要項と、大学ホームページ、大学案内に、以下に示す入学者受け入れ方
針を明示している（資料 5-1、資料 5-3、資料 5-4）。
聖路加看護大学看護学部看護学科入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学はキリスト教精神を基盤として、看護保健の職域に従事する看護専門指導者の育成をめざしています。広い基礎分野に基づいた柔軟で創造的な実践力をもち、相手を尊重し品位のある態度を身につけ、看護界をリードし、未来の社会をよりよいものとする「21 世紀型市民」として社会に貢献する人材を育成したいと考えています。
この目標の実現に向けて次のような人を求めています。
○人に対する関心や思いやりをもつことが出来る人○人と人との関わりを大切に出来る人○人の悩みや苦しみを感じることが出来る人○科学的探究心の旺盛な人
39

○世界の人々の健康に関心がある人
当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・および水準については
募集要項および大学ホームページにおいて出願資格、学力試験科目として明示している。
【3】看護学研究科
看護学研究科には、博士後期課程に 1 専攻（看護学専攻）、博士前期課程に 2 専攻（看護専攻・ウィメンズヘルス・助産学専攻）が設けられ、共通の受け入れ方針が各募集要項および本学ホームページ上に明示されている（資料 5-2、資料 5-3、資料 5-4）。
〔大学院のミッション〕
人に関心をもち思いやるキリスト教の愛の精神を、看護の中に具現することと、我が国の看護の標準を向上させることを目的に、米国から来日した Rudolf Bolling
Teusler が本学を 1920 年に創立しました。
本学は日本における看護の高等教育機関として、常に先端を歩み、看護職の育成・看護学研究の蓄積において、最も長い経験を持つ大学です。創立から早い時期に、病院付属の看護婦学校を女子専門学校に転換した創立者の意志は、大学院の設置へ連なっています。
本大学院は、建学の精神に基づき、看護学研究科として看護学の研究の実施と研究者の育成、高度実践家の育成を目指し、もって看護の発展と人々の福祉に貢献す
ることを使命としています。
〔大学院のアドミッション・ポリシー〕○本学の建学の精神に共感する人○関心ある看護現象を解き明かす意欲をもっている人○自ら学ぶことができる人○物事を論理的に考えることができる人○自分の考えを正確に表現できる人○物事を柔軟に考えることができる人○変化を楽しみ、変化を起こす意欲をもっている人
大学院入学生が修得しておくべき知識等の内容・水準については、募集要項の出願資格に学士を有すること、修士課程の上級実践コースについては看護職の資格を有することと明示し、入学試験科目を公表している。
（ ２）学 生の受 け入れ方 針に基 づき、公正かつ 適切に 学生募集 および 入学者 選抜を行 ってい るか。
【1】大学全体
入学者学生募集選抜は、学部において推薦・帰国生入試、指定校制推薦入試、学士編入
学（社会人）入試、一般入試の 4 種類、修士課程においては学内推薦入試、一般入試（Ⅰ期、Ⅱ期）、博士後期課程では一般入試（Ⅰ期、Ⅱ期）を実施しており、それぞれに受験資格を明示した募集要項を配布している（資料 5-1、資料 5-2）。

40

学生募集のための広報活動は、広報室および広報委員会が企画し、必要に応じて、入試委員会と協働している。広報活動は全教職員、学生広報委員会、学部学生自治会、学生ボ
ランティアが協力して行っている。
入試にかかる事務等については、教務部に入試事務室を設置し、担当者が各種業務を行っている。
学部の入学者選抜は入学試験選考会議で案を作成し、教授会で決定している。大学院については研究科委員会で合格者を選抜している。学部一般入学、学士編入学（社会人入学）
では、入学試験結果の問い合わせを受け付けており、ランキングで回答している（資料 5－5）。選抜については入試に関わる志願者から提出された書類、入学試験結果のみに基づ
き判定を行っている。なお本学教職員の子弟が受験する場合は、当該者の入試業務を免除
し、誤りがないよう努めている。
学生募集の広報の具体的な取り組みは以下のとおりである。
① ホームページ
トップページに「入試案内」「受験生の方へ」を入れる設定である。入試案内ページには、「学校見学・説明会」「資料請求」「学部入試」「大学院入試」「入試の情報開示」があり、入試日程、出願資格、入試科目等を表示している。ホームページから大学案内、願書を請求できる。
「受験生の方へ」ページでは、入試情報のほか、大学紹介、カリキュラム、学生生活について情報を出している。
「新着情報」では、出願の受付開始等の情報をリアルタイ
ムで配信している。
② 学生募集要項
A４サイズ 1 枚表裏の三つ折りリーフレットである。一般入試、推薦・帰国生入試、学士編入学入試の各入試別に作成し配布している。入学者受け入れ方針の他、募集人員、出願
資格、出願書類、出願方法、選抜方法、試験の場所と日時、合格発表の方法と日時、入学手続きや奨学金制度等を案内している。
③ 大学案内（聖路加看護大学 COLLEGE GUIDE ）約 30 ページ強のパンフレットである。本学の理念、カリキュラム、大学生活、奨学金、就職状況など、本学を理解するための基本的な内容を網羅し、毎年改訂している。発行部
数年間 6,500 部で、デジタルパンフレットとして、ホームページよりダウンロードできる。
④ オープンキャンパス（大学説明会）の開催
年 3 日間（6 月、8 月）開催している。学生による学内ツァー、模擬授業、学生・教員との懇談会コーナー、願書配布、過去問題販売窓口、奨学金相談コーナー、大学院説明コー
ナー、オープン研究室等を設けている。2013 年度の入場者は受験生および保護者で計 2,100
名を超え、過去最高となった。
⑤ 白楊祭「受験相談会」
白楊祭（学園祭）では、学生自治会と学生ボランティアの協力を得て「受験相談会」を開催している。
⑥ その他の入試広報活動
a.高等学校の進路指導担当教諭を対象とした予備校開催の講演会への本学教員の派遣
b. 高等学校、予備校で開催される外部進学相談会への出席
41

c. ロゴ入り大学グッズの配布
d. 学校見学（個人、高等学校・予備校の団体等の希望者対象。祝祭日を除く毎週木曜日の午前 11 時から午後 2 時のあいだに実施。大学概要説明、質疑応答、校内案内。）
e. 高校生新聞、キリスト教年鑑、聖公会新聞・手帳、新聞などへの広告掲載
f. 受験情報誌へ入試情報の提供【2】看護学部
入学者選抜の方法については、入試委員会で看護学部の各入試に関する事項等（入試日程、入試問題の作成委員、校正担当委員、面接委員等）の原案を作成し、教授会の審議を経て決定している。入試委員会は、学長、学部長を含む 6 名の教授、事務局長、教務部入試事務室で構成され、月 1 回定期的に開催している。入試委員長は、決定した入学者選抜
方法に基づき、入学試験の実施を統括する。
公募推薦制度と帰国生入学試験は、11 月に実施している。推薦の出願資格は、高等学校
学業成績全体の評定平均値 4.3 以上から 2010 年度に 4.1 以上とし、高等学校もしくは中等教育学校の卒業見込みから卒業から 5 年未満の者として、出願対象範囲の拡大を図った。
帰国生入試は保護者の都合により海外で現地校の教育を 2 年以上受けたものに限定している。学力は高校の成績からのみでは測り切れないため小論文を課し、また面接を行い、アドミッション・ポリシーに合致しているかどうかを選考している。2014 年度入試より、日本聖公会所属の指定校 10 校を募集校とする指定校推薦制度を新たに設け、当該校の学校長あてに通知し、説明会を企画し案内を行った。指定校は、本学と同じキリスト教精神を基盤とする日本聖公会の高等学校へヒアリングを行い、特に女子校からは大きな期待があり、導入するに至った。
一般入試は、2006 年度の高等学校学習指導要領の変更に伴う入試科目名の変更と、健康診断書提出と校医による健康診断を廃止して以降、選抜方法の変更はなかった。学士編入
学（社会人）入試についても、変更はしていない。学力試験並びに小論文、面接を課している。
2011 年度学士編入学入試の科目「生物」と 2011 年度一般入試の科目「生物」「化学」の問題にミスがあったため、ホームページで受験生に告知し、文部科学省に報告した。これを受けてミス防止のため、2012 年度入試より第 3 者機関による入試問題の事前・事後チェックを導入した。2013 年度入試からは、すべての科目について事前チェックを導入している。
2013 年度に大学運営会議から入試委員会に、志願者を増やすこと、優秀な学生を確保す
ること、この 2 点を目指す入試改革に関する諮問があった。2015 年度入試より、新高等学
校学習指導要領に基づく変更とあいまって検討の結果、理科は「生物基礎」「化学基礎」の2 科目を必須の入試科目とすることとした。現在は生物か化学の選択になっているが、生物、化学とも看護学の学習の基礎知識として学修をしていることが望ましいと判断したためである。また、国語が必須であったが、より多くの得意科目に優秀な学力をもつ志願者が受けやすいよう、国語か数学を選択できるようにする。英語の必修は変更しない。また、2 次試験は小論文と面接を継続することとした。これらの変更について、ホームページにすでに公表している。
42

入学試験後の入学者の選考は、学長を含む教授、事務局長を委員とする入試選考会議で検討後、教授会で決定している。入試選考では、各試験の成績を総合的に判断しているが、その判断基準は入試委員会で案を作成し、選考会議で検討の上、選考を実施しており、平等性を確保している。
各入試の出願書類・選抜方法・入試実績は資料 5-6、5-7 のとおりである。
【3】看護学研究科
学生の受け入れ方針に基づき、募集要項を作成し頒布しているほか、ホームページ上に掲載している。ホームページ上から直接アクセスできる大学院受験相談用のアドレスを設け、教務部の職員が対応している。担当教員の連絡先（メールアドレス）も募集要項にて公表し、常時相談を受けている。また、出願に必要な書類はダウンロードでき、受験生の利便性を図っている。
博士後期課程では、19 の専門分野から希望の分野を選択できる。入学試験は年 2 回 10
月と 2 月に実施し、学力試験として英語、専門分野、他に論文、面接を課している。本学修士課程からひきつづき進学を希望する者については、専門分野の試験を免除している。
博士前期課程では、育成する人材の目的に応じて、修士論文コースと上級実践コースを開設しており、2 専攻で 34 のコースから希望のコースを選択することができる。修業年限についても標準修業年限 2 年の一般年限コースと修業年限 3 年の長期在学コースを導入しており、社会人入学を認めている。入学試験は、7 月に学内推薦入試、9 月にⅠ期入学試験、2 月にⅡ期入学試験を実施している。学内試験は 4 年生からのストレート進学に限り、学業成績を基準にし、面接試験を行っている。通常の入試は、英語、専門分野、小論文、面接を行っている。
博士後期課程、博士前期課程ともに、学生募集の方法、入学選抜方法、選考に至るまで、一貫して研究科委員会で協議している。共通する試験問題の作成と採点は複数で担当している。選考については、アドミッション・ポリシーにあった人物かどうか、入学後の学修が可能かどうかを入試結果から検討し、公正に選考している。
（ ３）適切な 定員を 設定 し、学生を 受け入 れる ととも に、在籍学 生数 を収容 定員に基づき
適 正に管 理してい るか。
【1】大学全体
定員は、社会の要請と教員数、経済性から、教授会、研究科委員会ならびに理事会で検討されている。直近では、学部 1 年次定員 60 名に対し入学者が 1.25、1.42、1.18、1.25と推移し、志願者のニーズがあることから、2013 年度に定員を 75 名に変更した（基礎データ表 4）。入学辞退者を想定した適正な合格者数の推定は、毎年困難である。
収容定員に対し、2013 年度学部は 1.18 倍、修士課程 1.40 倍、博士後期課程 1.67 倍である（基礎データ表 4）。未充足はないが、特に博士後期課程は 3 年で修了しない者が多く、過剰な状況が続いている。
【2】看護学部
収容定員に対し、2013 年度学部は 1.18 倍である（基礎データ表 4）。学生収容定員と在籍学生数の比率については資料 5-8 のとおりである。
43

【3】看護学研究科
収容定員に対し、2013 年度修士課程 1.40 倍、博士後期課程 1.67 倍である（基礎データ
表 4）。
収容定員数は、学則に定められており、2012 年度の状況は以下のとおりである。
入学定員

博士後期課

収容定員

在籍者数

在学生比

入学者数

率

入学定員

看護学専攻

10

30

54

1.8

1.2

看護学専攻

15

30

51

1.7

1.3

30

35

1.2

1.0

程
博士前期課
程

ウィメンズ

15

ヘルス・助産学専攻
博士後期課程では社会人学生が多く、標準修業年限以上の在籍をしている学生が多く、在学生比率が高い。博士前期課程看護学専攻は、標準修業年限を 3 年間とする学生（社会人入学者）が多く、在学生比率が高い。
（ ４）学生募 集およ び入 学者選 抜は 、学生 の受 け入れ 方針に基 づき、公正 かつ適 切に実施
さ れてい るかにつ いて、 定期的 に検証を 行って いるか 。
【1】大学全体
学部入試に関する検証は毎年入試委員会が行っており、選抜方法、選抜の実際の手順等を見直して、改善案を教授会に提案している。大学院の入試に関しては、研究科委員会が、毎年見直している。
【2】看護学部
2009 年度から入学者受け入れ方針を明示した。2010 年度から推薦入試の出願資格を変更
し、出願対象範囲の拡大を図った。2014 年度推薦入試では、日本聖公会所属校（10 校）を対象とする指定校推薦制度が加わる。2015 年度一般入試においては、理科は生物基礎と化学基礎を合わせた入試科目として、英語とともに必須とし、国語、数学を選択科目とする。
【3】看護学研究科
学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、研究科委員会で毎年見直して、受験生の動向を見ながら決定をしている。
２．点検・評価●基準５の充足状況
本学が育成する人材像に合う入学者を選抜するという方針のもので、期待する入学者像（アドミッションポリシー）を公表し、アドミッション・ポリシーに合う人材を受け入れ

44

るのにふさわしい入学選抜方法を取り、公正に選考していることから、同基準を概ね満たしている。
①効果が上がっている事項【2】看護学部
本学の目的と学部・研究科の人材育成の目標を明確にし、これを広く公表し、また大学説明会等で直接説明し、本学の雰囲気を知ってもらうなど、受験生が本学を受験する判断をしやすくしていることは効果がある。
入学者受け入れ方針を明示して、学生募集を行っており、その方針に基づく学力試験と、小論文、面接を用いて、多様な観点から試験を実施していることも、本学の特徴となっており、定員が充足しているのは、本学が理解されている証拠といえる。
入試問題の第三者機関による事前チェックで試験問題の適切性を担保し、入学試験当日の会場運用および採点・選抜の作業は、各入学試験マニュアル、入学試験災害対応マニュ
アルに則り、公正かつ厳正に実施している。入試選考が入試の事実のみに基づき公正であることは、優れた点である。
【3】看護学研究科
入試の機会を年に 2 回設けていることは、受験の機会を広げていると評価できる。社会人入学を認めていることは、教育機関や医療機関に勤務している社会人が入学しやすい環境になっており、評価できる。一方 2008 年度より導入した、学内推薦制度が定着したことにより、本学学部学生が早いうちから大学院進学を念頭におき進路を決定することに効果がある。
修士課程の上級実践コースを除き、受験資格を看護職に限定していないことは、広い基礎力を持つ人々を看護学研究者に育成することになり、看護学をリードする人材育成を目指す本学の目的にかなうことである。
②改善すべき事項【2】看護学部
求める学生像は明示しているが、本学学部の教育課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準について、高校生や高等学校の進路指導教諭にもっと分かりやすく、ホームページ等で提示することが望ましい。また過去問題のみ公表しているが、受験生から解答の公表の要望があり、検討を要する。
私立の単科大学の良さ、伝統校の良さをもっとアピールする方策が必要である。
入学者数は確保されているが、受験者数を増加させることが課題である。志願者数の減
少は、十分な競争率による入学者選抜ができなくなる可能性があり、入学定員を増やしていることからも、応募者数増加の方策が必要である。
毎年、成績上位合格者のうち、入学手続きをとらない者がかなりみられ、また、他大学への入学を決めたことによる辞退者が出ている。2010 年度、辞退者が予想を大幅に下回り、新入生が入学定員の 1.34 倍を超えて、経常費補助金の不交付の可能性が心配され、1 学部
1 学科であることから回避されたことがあった。入学辞退者数の見込みは立てにくく、合45

格者数、補欠者数の決定に苦慮すること、また、3 月末まで入学辞退が続くため、入学者の決定が遅くなること等が問題となっている。
入試業務の増加に対応するため、入試事務室を強化することも課題である。入試に関する様々なマニュアル等を統合し、入学者選抜方針から一連の過程を包括した要項の作成も入試事務室で整備していく。
【3】看護学研究科
博士後期課程で、3 年で修了しないために在学生比率が高いことは、課題である。入口
管理の課題か、プロセス管理の課題か、問題の所在を分析し、修了可能な方策を立てる必要がある。
多様化する志願者のニーズを把握し、積極的な募集・広報活動を実施していく必要があるが、各担当領域を超えた全体的な広報活動を行うことができる専門の部署と適切な人員の配置に至っていないことが問題点である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【2】看護学部
本学の受験に関する情報は、情報が届いている範囲では、本学を理解し受験に結びついている。この広報活動を、現在情報が届いていない地域へ広げていく。広報室を設置し、あらたな広報誌の発行も試みているので、さらに広報室の活動の充実を図る。
これまでも実施してきたように厳正な入試を行いつつ、入試改革を進め、志願者数を少しでも増やし、優秀な学生に選ばれつづけるための努力をしていく。入試の公正さを今後も保つ。
【3】看護学研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに一部のコースでは、看護師資格をもたない者を受け入れ、すでに在籍者がある。看護学周辺分野の基礎力を持つ看護研究者・教育者を育成することで、今後の看護界に大きく寄与すると期待でき、継続していく。
②改善すべき事項【2】看護学部
本学は受験の対策が立てにくいと認知され、敬遠される一因となっている可能性があり、その対策として、2015 年刊行をめどに大学入試過去問題集の企画を進めている。修得しておくべき知識等の内容・水準についてもより明確に示す工夫を考える。今後入試科目の選択範囲が広がることは志願者数を増やすと期待される。
定員の適正化を保つことが必要である。これには本学を第一志望とする志願者の確保が何より大切だと考える。また、辞退者をなるべく増やさないよう、受験生や保護者にとって魅力的な大学の条件とは何かを継続的に検討し、アピールすべきことをアピールしていく必要があり、広報室で検討していく。
ミスのない適切な入試業務のために、入試事務室を強化する。

46

学生募集や入学者選抜方法の変更がどのような効果・変化をもたらしたかを検証するための指標を明確にし、入学試験、入学後の成績等、長期的な計画を立て、実施していくた
めに IR 機能を強化する。
【3】看護学研究科
博士後期課程の学生の入学から修了までのプロセスを追い、入学選抜に課題があるかな
いかを検討する。
現在は定員を充足しているが、全国に大学院が増えており、志願者がどういう学修ニー
ドを持っているかを、中長期計画に向けて調査すべき時期になっている。
これらの課題に取り組むため、IR 機能を強化していく。
４．根拠資料5-1

看護学部学生募集要項

5-2

大学院募集要項

5-3

大学ホームページ：アドミッション・ポリシー（期待する入学者像）

http://www.slcn.ac.jp/guide/vision/policy.html（既出

資料 1-5）

5-4

大学パンフレット：聖路加看護大学 COLLEGE GUIDE 2013-2014（既出資料 1-4）5-5

一般入学試験要項 p5「聖路加看護大学一般入学試験の情報開示について」

5-6

看護学部各入試の出願書類・選抜方法

5-7

看護学部各入試の入試実績

5-8

看護学部看護学科の収容定員に対する在籍者数、休学・留年者数

47

第６章

学生支援

１．現状の説明（ １）学 生が学 修に専念 し、安 定した 学生生活 を送る ことがで きるよ う学生 支援に関 する
方 針を明 確に定め ている か。
学生が教育目標を効果的に達成し、同時により豊かな大学生活を過ごすことができるよう学生部を中心に、教員、学生課職員、健康管理室保健師ならびに校医、学生諸委員会との有機的な連携を図り、学生生活の充実に努めている。具体的には、生活支援、進路支援、
健康支援、課外活動、その他の福利厚生に関して、学生便覧・大学院便覧を通して、学生へ周知している（資料 6-1、資料 6-2）。しかし、それを「学生支援に関する方針」として明確に定める必要があり、次年度に向けて準備中である。
（ ２）学 生への修 学支援 は適切 に行われ ている か。
留年者および休・退学者の状況把握と対処については、休・退学の申請は、教務課窓口
で受け付けをしている。必要であれば、教務部長、学生部長、研究科長等が面接を行い、学部生は教授会、大学院生は研究科委員会の決定となる。
2008 年度～2012 年度をみると、大学全体では留年者は 4.71％～6.92％、休学者は 1.76％～3.53％、退学者は 1.72％～3.70％となっている（資料 6-3）。また、留年、休学、退学の理由は資料 6-4 のとおりである（資料 6-4）。
看護学部では、2008 年度～2012 年度をみると、留年者は 0.81％～3.51％、休学者は 0.27％～1.38％、退学者は 0.29％～0.55％となっている。留年、休学の理由は様々ではあるが、勉学意欲の減退等により学業がスムーズに進められなくなるケースが多くあげられる。退学は進路変更がほとんどである。
看護学研究科では、2008 年度～2012 年度をみると看護学研究科修士課程では、留年者は2.17％～8.89％、休学者は 0％～3.49％、退学者は 0％～4.40％となっている。休学・留年の理由では、経済的理由や家庭の事情、出産が多い。一方、博士後期課程では、留年者が33.33％～36.36％、休学者は 8.00％～23.64％、退学者は 1.72％～5.45％となっている。
博士後期課程では、ほとんどの学生が社会人であるため、学生ひとりひとりの背景が様々で多岐に渡ること、仕事と学業の両立が難しいこと、家庭の事情等により休学、留年の割合を高くしている。
補習・補充教育に関する支援体制については、教室授業外の学習サポートとして、実習室に週 1～2 日の実習室支援員を配置し、授業進度に合わせて学生がいつでも看護技術の演
習・自己学習ができるようにしている。また、図書館においては、臨床実践において研究
情報を活用するスキルを身に付けることができるよう、講義・演習の中に組み入れるほか、ガイダンスなどを定期的に設けている。
障がいのある学生に対する修学支援については、これまでに聴覚障害、心疾患、身体障害の学生が在籍した。聴覚障害学生とは入学前相談も行った。該当学生に関わる教職員で構成した「多様な学生の学びに関するプロジェクト」において履修状況の情報共有を行いながら、必要物品の購入（FM マイク、電子聴診器、パソコン（医療辞書ソフト入り）、人48

材確保（ノートテイク、パソコンテイク、文字起こし、手話通訳）および財源の確保（私学事業団補助金のみでは不足）を行った。聴覚障害学生には FM 補聴器に連動した FM マイクを使用、定期試験時には監督アナウンスを書面伝達した。身体障害学生には図書館内の書架専用エレベータを使用できるように配慮した。
奨学金等の経済的支援措置については、学生課を窓口に貸与ならびに給付の奨学金を受付している。学内の奨学生選考委員会で志願者のなかから経済的必要性、学業成績、就学目的などを考慮の上、奨学生または奨学生の優先順位を決定している。貸与奨学金は日本
学生支援機構などの公的なもののほか、本学園が独自に運営している聖路加看護学園貸与
奨学金などがある。これらは募集時期を公的な奨学金や給付奨学金より後に設定し、より多くの学生が利用できるように工夫し、その結果、毎年学生総数の延べ約 4 割の学生がいずれかの奨学金を利用している（資料 6-5、資料 6-6、資料 6-7、資料 6-8）。
（ ３）学 生の生活 支援は 適切に 行われて いるか 。
大学設置基準第 42 条にもとづき、学生の厚生補導を行うため、学生課の専任職員および健康管理室を設置している。また、心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮として、健康管理室を設置している。本学では、学生が健全で充実した大学生活を送れるよう、また看護を専門として学ぶ学生として自己の健康管理ができるようになることを重視している。健康管理室では身体面のみならず、精神面においても満足度の高いものを目指している。
入学時には、学生が自分自身の健康に関心を持ち、より健康的な生活を自ら作り上げていくための手段として健康管理室利用のオリエンテーション実施と同時に「健康手帳」を配布している。
春の定期健康診断では校医・保健師 3 名（うち非常勤 2 名）を中心に 4～6 月にかけて隣
接する聖路加国際病院予防医療センターと連携しながら進めている。検査項目は身長・体重、血圧、内科健診、胸部Ｘ線、尿検査、血液一般、Ｂ型肝炎抗原・抗体検査、Ｃ型肝炎
抗体検査（入学時のみ：ツベルクリン反応、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘の抗体検査）を行い、追加接種の必要とされたものは接種するよう勧め感染予防に努めている。保
健師は健康状態調査票をもとに個別面接を行い、特に新入学の学生には入学時の不安と生活面及び身体面の問題の相談にあたっている。校医による内科健診が学部生全員に行われているため、心や身体の訴えをもつ学生や教員が指導上必要と思われる学生の情報を校医と共有し予防、診断・治療、フォローアップの連携がスムーズに行われている。
健康管理室の利用に関しては、新学期の 4～7 月と実習の始まる 10 月に多くなる傾向がみられるが、もっとも多く利用する学生数は年度によって異なる。利用内容は、応急処置のほか受診相談、医療機関への紹介、健康相談（身体面・精神面）である。精神面のおもな相談内容は人間関係（友人関係、異性関係、クラスメイト、教員、家族等）、心理性格、
大学生活（勉強、テスト、成績、実習等）である。学内カウンセラーによるカウンセリン
グが必要な者には健康管理室が窓口となり無料で受けることが出来、学生のプライバシーに配慮しながら対応している。学生自ら携帯電話やパソコンで予約することも可能であり、利用者も多い。学内の学生部の教員も学生から相談があった場合は対応できるシステムも49

出来上がっている。カウンセラーと保健師間で連携をとりながらよりよき対応を目指すべ
く定期的に検討会も行っている。また、心療内科や精神科受診が必要な者に対しても速やかに対応できるよう校医を中心に医療機関と連携をとっている。
大学院生の健康管理に関しては、学部生と同様に健康管理室で保健師 3 名（うち非常勤2 名）が、校医・聖路加国際病院予防医療センターと連携しながら定期健康診断を実施し、必要時には応急処置、健康相談、カウンセラーや医療機関への紹介を行っている。大学院生が主に使用する 2 号館には、救急箱を常備している（資料 6-9、資料 6-10）。
ハラスメント防止のため、外部有識者を委員長に迎えて人権委員会を組織している。人権委員会では、学生のみならず教職員・研究者も含めた構成員が受けるセクシュアル・ハ
ラスメントやアカデミック・ハラスメント及びその他学習・研究・労働に関連する権利・利益等の諸問題に関する事項を審議する。また「ストップ・ハラスメント！」というリーフレットを作成し、毎年入学生に配付している。実習でのハラスメントについては、実習
担当者の作成した資料をもとに学生に対して、全体の実習オリエンテーション、対象領域
別のオリエンテーションにおいて周知するとともに、学生に不利益が起こらないよう実習
機関と実習担当教員との連携を図っている（資料 6-11、資料 6-12、資料 6-13、資料 6-14）。
（ ４）学 生の進路 支援は 適切に 行われて いるか 。
進路選択に関する指導・ガイダンスの実施については、3 年生後期から 4 年生前期までの約半年の期間に、該当学年の全学生を対象に、年 3～4 回のガイダンスを開催している。
就職活動の展開に合わせ、各回の内容を構成している。2012 年度のガイダンスは以下のとおりである。
【2012 年度ガイダンス】
第 1 回：「未来への扉を開こう！」
3 年次の 12 月に開催。進路に関する動機づけと共に、進路を選択していくうえで社会人としての基本的なマナーについて、また、後述のガイドブックの活用について説明している。
第 2 回：「就職・進学活動のスケジュールを立てよう！」
3 年次の 2 月に開催。実際に活動を始めて行く上で、今後の授業や実習と並行してどのように活動していくか、具体的にイメージできるように支援している。また、看護師の就職試験より早目の対策が必要な保健師や養護教諭の先輩との交流を図っている。
第 3 回：「私の就職活動～先輩との交流会」
4 年次の 4 月に開催。看護師・助産師として働く先輩を招いての交流、進学（大学院への学内推薦）に関する情報の提供と進学した先輩との交流を実施している。
就職・進学については、学生部の教員が相談窓口として、個別の相談にも随時対応している。相談内容は、就職・進学先の選定に関する相談、自己 PR の 書 き 方 、試 験 へ の 対 策 ・指導を求めるなどが主である。その他、学生の将来の関心に応じて学内のすべての教員が50

個別に相談に応じている。ガイダンスの内容や支援方法については、毎年学生からのアン
ケートなどをもとに見直し・修正を行っている（資料 6-15）。
2008 年～2012 年度の学部生と大学院生の就職状況は資料 6-15 のとおりである。学部生
は、過去 5 年、約 8 割が看護師で就職しており、就職先としては聖路加国際病院と虎ノ門病院、東京大学医学部付属病院などである。進学者のほとんどは助産師養成課程である。
その他の中には留学等も含んでいる。博士課程の大学院生の 8 割は教職で就職している（資料 6-16）。
キャリア支援に関する組織体制の整備としては、学生部（教員 6 名、職員 2 名）を中心に組織的な就職・進学の支援を行うほか、個々の教職員の専門性を活かした個別の支援も随時行っており、学生の多様なニーズに応えうる、きめ細やかな支援を行っている。また、本学の特色として、学年を超えての交流が密であること、病院だけではなく行政や研究機
関、国際活動など多方面で活躍する卒業生が多いことがある。この特色を活かして、就職や進学のアドバイザーとして先輩と交流する機会が上記ガイダンス以外にも国際交流委員
会主催のイベント等、様々に設けられている。
また、学生が情報を入手・活用しやすいように、下記の整備を行っている。
① 就職・進学ガイドブックの配布
就職活動の実際について、情報収集や自分の適性を踏まえた職先の選定、受験対策、内定の受け方、断り方等を記載したガイドブックを作成、配布している。また、このガイドブックは職業人としての長いスパンで自分のキャリアを考えることができるように、今後のキャリア展開に役立つ情報が掲載されている。いずれも内容は年度ごとに見直し、情報のアップデートを図っている（資料 6-17）。
② イントラネットを活用した就職・進学体験記の公開
従来、就職活動・進学の準備における先輩の体験談はガイドブックに掲載していたが、学生がアクセスできる情報量には限界があった。2011 年度より体験談をガイドブックから切り離してイントラネットに随時アップし、体験談を蓄積して学生がいつでも閲覧できるようにした。
③ 求人情報のメール配信
電子媒体で情報提供のあった施設の求人案内等は、2012 年度より学生に一斉にメールで配信している。
④ 求人情報棚の活用
随時大学に送られてくる紙媒体の求人案内は、学生部室棚に都道府県ごとに整理し学生が情報を入手しやすいようにしている。
２．点検・評価●基準６の充足状況
学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう多様な修学支援の取り組みが行われている。健康管理・安全・衛生に対する体制を整え、ハラスメント防止対策も講じている。進路支援についても組織体制を整えている。以上のことから、概ね基準を満たしている。
51

① 効果が上がっている事項
奨学金等の経済的支援については学生の間に根付いており、多くの学生の修学・生活基盤を支えている。奨学金を必要としている学生はほぼ全員がいずれかの奨学金を受けられる体制が確立されている。また、入学前から奨学金相談に対応しており、入学後も安心して学生生活を送ることができるよう支援を行っており、学部生での経済的理由による退学者は少ない。
聴覚障害学生に対しては、講義・演習・実習と支援体制を整え、支援者不在時のサポー
ト体制も自発的に出来上がった。聴覚障害学生のために見直された講義等の教授方法が、結果的に他の学生にとってもわかりやすい資料の作成やパワーポイント作りへと改善に繋がる科目もあった。障害学生の支援プロジェクトに関わる教職員は専門領域や部署を超えて協力体制がとれ、学生支援機構の研修会に参加することで他大学とのネットワークも構築できた。
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生 への配慮は、校医・健康管理室（保健師、学内カウンセラー）
・学生部を中心に学内全体での支援体制が整えられており、隣接する聖路加国際病院との連携もスムーズで、早期に問題に対応できている。
進路選択に関わる指導・ガイダンスが実施され、また多様な方法で情報提供のシステムが整備されている。本学の就職・進学率は概ね維持されており、進路支援は適切に行われている。また、学生に対する就職・進学ガイダンスのアンケート結果から、就職・進学ガ
イダンスとガイドブックによる情報提供等の支援が有効に行われているといえる。
②

改善すべき事項
修学支援、生活支援、進路支援体制を構築し、学生便覧・大学院便覧を通して学生へ周知しているが、それを「学生支援に関する方針」として明確に定めてはいないことについては改善が必要である。
学部の留年や退学の主な理由は、勉学意欲減退、進路変更である。各種相談窓口やカウンセリングの導入等支援体制を整えているが、早期に学生に対応できるようにすることが必要である。博士後期課程においては社会人学生であることから、指導教員によるさらな
るきめ細やかな指導を行うことにより、学生各個人の研究体制を整える必要がある。
聴覚障害学生への支援については、ノートテイク、パソコンテイク等支援者の慢性的な人材不足と支援内容の質の保障、手話通訳者の確保と謝金額、障害学生の心理面でのサポート体制などの充実を図ることが課題である。
修士課程の院生の休学・留年には経済的理由も関連しており、少しでも多くの学生が利用できるようにしていく。また、奨学金等については、卒業・修了後に返還を要する貸与
奨学金が主体であり、それらを併用する学生もいるため、卒業後の負担とならないよう今後も引き続き指導していく必要がある。
近年、学生のメンタルヘルスに関する問題が増加・深刻化する傾向にある。学内カウン
セラーの利用だけではなく精神科・心療内科の受診が増加しており、単位認定等の問題にまで発展するケースも見られることから、学内でより一層の連携が必要と思われる。ケー52

スに応じて関係者間での連絡会を密にとることにより、個別の対応策を検討する必要がある。
ハラスメントに関する人権委員会への申し出件数は少ないが、表面化しない人権問題がないか十分に監視する必要がある。
学生に対する就職・進学アンケート結果から、2011 年度より導入した学内イントラネッ
トの体験記の存在やアクセス方法が学生に周知されておらず有効に活用できていないことが伺え、情報提供に関しての改善が課題である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
奨学金については、給付型の拡充、返還免除規定のある奨学金の確保、充実を図っていく。
ハラスメントなど学内・実習等で発生する諸問題について学生が適切に情報を入手し対応できる体制をさらに充実させ、ハラスメントを潜在化させないようにしていく。
進路選択に関わる指導・ガイダンスは、就職状況の実態を評価しつつ、学生の要望に合わせながら柔軟で細やかな指導ならびにガイダンス・情報提供を展開していく。また、関連する聖路加国際メディカルセンターの看護部および人事課との連携を強化し、就職説明会をはじめ、オープンキャンパスや白楊祭などにおいても聖路加国際メディカルセンターとの協働を行う。
②

改善すべき事項「学生支援に関する方針」を明確に定め、2014 年度以降の学生便覧、大学院便覧に掲載

して周知を行う。また、大学ホームページにも掲載を行う。
留年や休学、メンタルヘルスなど修学上の課題については、引き続き各種相談窓口、カウンセリング等を通して連携支援体制の充実を図り、個々の状況に応じて早めの対応を検討していく。
障害学生支援の充実を図るために、専門部署の設置を検討していく。
就職・進学情報に関してはタイムリーに情報提供できるよう、定期的に広報を行っていく。
４．根拠資料6-1

学生便覧（既出

資料 1-7）6-2

大学院学生便覧（既出

6-3

留年者・休学者・退学者の割合

6-4

留年・休学・退学の理由

6-5

奨学金規則

6-6

奨学生選考委員会規程

6-7

主な奨学金

6-8

２０１２年度奨学生内訳表

資料 1-8）53

6-9

健康管理室利用状況

6-10 メンタルヘルスに関する問題と対応状況
6-11 人権委員会規程
6-12 人権委員会規程運用細則
6-13 学内ハラスメント対応細則
6-14 リーフレット「ストップ・ハラスメント！」
6-15 学生に対する就職・進学アンケート結果
6-16 2008 年～2012 年度の学部生と大学院生の就職状況（既出

4(4)-3、4(4)-6）

6-17 就職・進学ガイドブック

54

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明(１)教 育研究等 環境の整 備に関 する方針 を明確 に定め ているか 。
本学は教育研究組織の規模に応じ、必要にして十分な広さの校地・校舎を配備するとともに、教育研究環境の整備については学生および教員が学術研究に専念できるよう安心か
つ快適な環境づくりを基本方針としている（資料 7-1）。
学生数の増加および教員数の増加、アクティブ・ラーニングなどの学習方法の変化、環境対策など、内部環境・外部環境の変化に対応するため、短期的には、老朽化した設備・備品等の更新計画を予算化し、継続的な整備を進めている。
また、隣接する聖路加国際メディカルセンターとの協働による教育・研究等の環境整備についても検討を行っている。
(２)十 分な校地 ・校舎お よび施 設・設備 を整備 してい るか。
校地・校舎等の整備状況については、本学の施設は次の 4 か所である。東京都中央区明石町に本部校舎、同じく中央区築地に 2 号館校舎、埼玉県ふじみ野市にテニスコートとターゲットバードゴルフ場を備えた運動場用地、神奈川県鎌倉市稲村ガ崎に実習施設を有しており、設置基準上の必要面積を満たしている。
本部校舎は地下 1 階地上 6 階、2 号館校舎は地下 1 階地上 8 階で、双方とも鉄筋コンク
リート構造である。本部校舎には教室・研究室をはじめ、講堂、コンピュータ室、図書館、
学生ラウンジ、学生自治会室など、大学設置基準に定めた要件を満たす施設・設備を整えている。また、2 号館校舎には大学院講義室、修士ラウンジ、博士ラウンジ、共同研究室、演習室、ミーティングルーム、交流ラウンジなど、大学院設置基準を満たす施設・設備を整えている（資料 7-2）。
校地面積

設置基準上必要

校舎面積

設置基準上必要(㎡)

校地面積(㎡)(㎡)

校舎面積(㎡)

4.639

3,600

8,404

4,759

435

―

3,106

―

ふじみ野（運動場）

11,506

―

29

―

鎌

1,395

―

128

―

17,975

3,600

11,667

4,759

キャンパス
明石町（本部校舎）
築

地（２号館校舎）
倉（実習施設）合計キャンパス・アメニティとしては、本部校舎には前面に芝生庭園があり、学生が憩える場として利用されている。2 階には学生ラウンジが設置されており昼食の場としてだけでなく、学生交流の場として利用されている。また、学生ラウンジは図書館と連動した学習エリアとして夜間 22 時まで利用することができ、アクティブ・ラーニングの場として活用されている。このほか本館 3 階と 6 階にはグループワーク用として演習室が 13 室、地下 1
55

階と 6 階には看護技術を高めるためのアーツルームが設置されており、自己学習スペース
として学生が有効的に利用している。
また、隣接する聖路加国際メディカルセンターのチャペルは大学行事等で使用できる。
大学図書館と病院医学図書館は連絡通路で結ばれており、双方の利用が可能となっている。
校地・校舎・施設・設備の維持・管理については、本学では、施設・設備の維持管理は管財課が一元的に管理を行っており、必要に応じてメンテナンスを外部業者にアウトソー
シングしている。施設・設備の安全対策としては、校舎耐震性については本館および 2 号
館ともに昭和 56 年に施行された耐震基準を満たしている。また、東日本大震災後、文部科学省から防災強化の指導があり、本学では危機管理室を設置するとともに教職員による災害対策班を組織し、災害発生時の体制づくりについて検討を行っている。アスベストについては本館および 2 号館ともに 1％以上含有の吹付けアスベストは存在していないことを確認している。また、環境保護対策の一環として節電活動やゴミ減量化のための活動を全学的に取り組んでいる。学習環境整備については、学生パソコン環境や視聴覚機器環境について老朽化対応として計画的に機器更新を実施している。
校地・校舎・施設・設備の安全・衛生の確保については、管財課による定期点検・整備を行うとともに、非常災害時における安全・衛生確保のため、災害用物品の備蓄や毎年の訓練の実施などの取り組みを行っている。
職場の衛生管理としては、労働安全衛生法に基づき、衛生委員会規程を定め、衛生委員会を毎月開催している。衛生委員会の委員構成は、総務課長、衛生管理者、産業医などであり、職員の時間外業務の実態把握と改善策の検討をはじめ、予防接種や健康診断に関する実態把握と課題の抽出及び改善策の実施等の活動を行っている（資料 7-3

第 2 条-第 4条）。
(３) 図 書館、 学術情 報サ ービス は十分に 機能し ている か。
①図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
当館における資料の収集は、「聖路加看護大学図書館のめざすもの」（資料 7-4）に従って系統的に行われている。「聖路加看護大学図書館のめざすもの」は、1996 年度における新図書館建築にあたり策定されたものである。あらゆるメディアを含む情報を扱い、これらを有機的に組織化して、看護実践や近接領域にかかわる基本的な知識や最新情報の収集・提供による学習支援、「看護学」としての教育・研究の最 新 情 報 や 歴 史 的 資 料 の 収 集 ・提供による研究支援に取り組んでいる。
最近 5 年（2008～2012 年度）に受入れした図書・視聴覚資料（電子ブック含む）の件数における分野別割合（資料 7-5）をみると、看護学が 29.7％、看護学を除く臨床医学を合わせたものが 36.3％となっている。大学院修士課程上級実践コースにおける「周麻酔期看護学」「遺伝看護学」の設置に伴い、医学分野の購入が増加している。2010 年度は寄贈図書の受入れがあり、最近 5 年平均の 1.3 倍を登録、分野も人文科学系の割合が大きくなった。
電子情報の整備は、先行する外国雑誌から行い、2010 年度には図書委員会にて「外国雑誌のうち電子ジャーナルでアーカイブ権が保証されているものについて冊子体を中止する」
56

という方針を決定して再編成をすすめた。その結果、2013 年外国雑誌契約

タイトルにおいて、電子版がない 15 タイトル、アーカイブ権が確認できなかった 22 タイトルを除き、すべて電子版への移行を完了した。国内雑誌に関しては、電子ジャーナルのパッケージである「メディカルオンライン」および Medical Finder を契約した（資料 7-6）。文献デー
タベースは、現在、看護学の関連領域である医学、心理学、社会学等を主題としたものを幅広く契約している（資料 7-6）。
資料の選択方法は、まず図書・視聴覚資料については、大学の教育方針や学内のニーズ、出版状況を把握しながら、基本的に司書が行い、図書館長が確認し決定している。大学の教育方針を把握するために、毎年シラバスに目を通し、指定された教科書・参考文献の所
蔵確認等を行っている。また学内のニーズを把握する方法として、随時、学生・教職員からの図書館システムを通じて購入希望受付を行い、年に 1 回、全学的な見計らい選書会を実施している。見計らい選書会では、毎年 9 月の 3 日間、書店 3 社の協力を得て約 2,000
点の新刊書を学内に持ち込み、教職員・学生が直接、手に取って選べるようにしている。
このような機会を設ける理由は、後期は当該年度の予算執行、次年度計画の策定を行う時期であるが、看護教員は臨地実習で時間が作れないためである。出版状況については、基本的に出版社・書店・関連機関の案内、学術雑誌の書評、洋書に関しては 定評のあるコアリストである Doody’s Core Titles などを参考にしている。
次に学術雑誌（電子ジャーナル含む）について、新規購読の決定は、随時、図書館シス
テムを通じて受け付けるとともに、年に 1 回メールで教員の希望を募り、これらを合わせた対象誌を図書委員会で検討し行っている。3～4 年に一度、その間の利用状況をもとに見直し、図書委員会で購読中止する雑誌を決め、変化に対応した管理を行っている。
特色のある蔵書またはリソースとして、まず本学は創立当初より、米国の例を参考にしながら、カリキュラムの構築を行ってきたが、その一端は National League for Nursing(NLN)の出版物のコレクションに代表される資料群にみることができる（資料 7-7、資料
7-8）。また、本学における教育実践や研究の足跡は、機関リポジトリ（SLCN@rchive）に収集された情報によって確認することができる。2009 年度にカスタマイズを行い、教員の業績データ（メタデータ）の登録を行うようになった。これによって本学の活動成果の情報集約を行うとともに、全文データ登録を促進することをねらいとした。カスタマイズにあたり、リンクリゾルバーとの連携も行い、登録の利便を図った。
看護実践開発研究センターと連携し「るかなび」において、市民に向けた健康・医療情報を整備し提供している。このなかに「健康情報棚プロジェクト」より寄贈を受けた闘病記をもとにしたコレクションがある（資料 7-9）。
②図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
図書館の施設について、総面積は 772 ㎡であり、閲覧席は 97 席（情報端末設置席、グループ学習室含む）、利用者用情報端末は 24 台を備えている。おもな対象者である学生・教職員の現員数は合わせて 568 名であり、一人当たりの面積は 1.36 ㎡である。閲覧席は 6
人で 1 席、利用者用情報端末は 22 人に 1 台という状況である。1996 年度の図書館移転当時と比較すると、大学院の増員等により、学生数は 297 名から 507 名に増加したが、閲覧57

席は余剰スペースに 5 席増設できたのみで、合わせて視聴覚教材のブースにおいて機器を情報端末に入れ替え、用途を変更することで対応している状況である。
開館時間は、現在、学生は午後 10 時まで、教職員は翌朝 7 時まで利用することができる。
2012 年度に施設整備が行われ、隣接する学 生 ラ ウ ン ジ も 夜 間 利 用 が で き る よ う に な っ た 。
ただし、大学院生から 24 時間開館への要望が出されており、こちらへの対応はできていない。
最近 5 年（2008～2012 年度）の利用傾向として、印刷資料の貸出冊数の減少である。早くから電子化に取り組んだ学術雑誌の貸出冊数は年々減少している。電子化はあまり進んでいない図書に関しても、2010～2011 年度を境に貸出冊数は急激に減少している（資料7-10）。図書については利用者のニーズや情報探索行動の把握を通じて探る必要がある。
図書館の蔵書・リソースにおいて、電子情報の整備をすすめているが、利用者の情報行
動が、印刷資料も含め、図書館システム（OPAC、My Library）、文献データベース、電子ジ
ャーナル、機関リポジトリ、文献情報の管理システム等といった多様なリソースの間で、分断されないように、リンクリゾルバーという各電子リソースを中継するツールの提供や、図書館ホームページの充実を図っている。
リンクリゾルバーは、LinkSource（EBSCO 社）を導入している。これによって、文献データベースで見つけ入手したい文献を契約する電子ジャーナルの該当文献へ中継したり、そこにない場合は、書誌データが図書館システム “My Library”における複写の取り寄せ依頼フォームに自動的に転記したりしている。
図書館ホームページでは、看護学生・看護職を想定した電子情報の案内、印刷資料を含めた文献検索ガイドを作成し公開している。コンテンツは、日常的に行うレファレンスサ
ービス、文献検索相談、図書館利用教育で接している利用者の動向を念頭に司書が作成している（資料 7-11）。
レファレンスサービスは、一歩すすめ、専門能力を有する司書が、学生・教員の研究プ
ロセスを踏まえ、予約制で 30 分～1 時間程度の時間をとり対応する「文献検索相談」を行っている。
図書館利用教育は、授業のなかで、科目を担当する教員と連携しながら実施している。
司書が担当する時間がある授業として、「情報処理演習」（学部 1 年）、
「周産期看護論」（学
部 3 年）、「看護研究Ⅰ」（学部 4 年）、
「看護学研究法」（研究科博士前期課程 1 年）がある。
学部で行う授業では、「情報処理演習」では、これから本学で学ぶため、そして専門職として学び続けるために必要なアカデミックスキルや情報リテラシーを身につける最初の授業となる。「周産期看護学」は臨床における文献情報の利用、「看護研究Ⅰ」は研究における網羅的な文献検索と活用について案内している。授業との連携は、アクティブ・ラーニン
グの取り組みへと発展しており、2012 年度より、担当する司書をリエゾンライブラリアンとして組織的に位置付けた。
③国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
NACSIS-ILL（国立情報学研究所）に参加し、看護学領域を中心とした文献複写物の提供を行っている。早期より機関リポジトリを公開し、本学の研究成果に対する内外の要求に応えている。アクセス数・ダウンロード数ともに急激に増加している（資料 7-12）。デジ
58

タルリポジトリ連合（DRF; Digital Repository Federation）に参加し、2009 年 10 月、
都内医療系の先行する三大学とともに、医学領域における機関リポジトリについてのワー
クショップを実施し、普及活動を行った。
(４) 教 育研究 等を支 援す る環境 や条件は 適切に 整備さ れている か。
学部、研究科ともに小人数クラスやグループワークが多いため、小教室、演習室等を多く設置している。教室・演習室およびラウンジでは無線 LAN の環境を提供し、学生貸出し
用 PC（学部用 8 台、大学院 10 台）が利用できる。
また、看護学部の教育課程の特徴として、語学の少人数教育、PBL などや演習等でグループワークを多く取り入れる科目が多いため、小教室、演習室を多く配置している。教育
環境・方法の変化に伴い、計画的に大教室 4 か所の AV 機器を整備し、小教室にはそれぞれPC、プロジェクターを設置している。自習等で PC を利用する場合は、貸出し用 PC の他、本館ではコンピュータルーム（40 台）、2 号館ではメディアルーム（60 台）が利用できる。
看護学研究科では、修士課程に 21 領域、博士後期課程に 18 領域があり、それぞれ少人数で授業を実施している。看護学研究科の学生は主に 2 号館を使用している。2 号館は、オフィスビルを購入して校舎にしたため、授業用としては使用勝手がよくないが、小教室や演習室の需要が高く、本館の演習室も利用しながら、授業を実施している。
無線 LAN の環境を整え、持ち込み PC にも対応できるようにしている。メディアルームは
24 時まで、ラウンジでは 24 時間利用が可能となっている。
ティーチング・アシスタント（TA）・リサーチ・アシスタント（RA）・技術スタッフなど
教育研究支援体制の整備については、ティーチング・アシスタント規程および細則（資料
7-13、資料 7-14）、リサーチ・アシスタント規程および細則（資料 7-15、資料 7-16）が整備され、運用されている。
ティーチング・アシスタントは、登録者 67 名で、延 171 名 の 学 生 が 起 用 さ れ た 。演 習 ・
実習の準備・指導、授業補佐、試験監督等で起用され、合計 1,430 時間の採用となり、総額 2,045,975 円であった。
看護学部では、看護実習室に支援員を置き、実習等の自己学習における支援を担っている。
PC ルームは、本館玄関の開閉時間内は常時利用できるよう解放しており、学生への支援のため週 4 日チューターを配置している。また、必要時には、チューターによる情報スキルの講習会を実施している。
看護学研究科では、博士後期課程の学生は、リサーチ・アシスタントとして登録し、本学の研究活動の補助を行い、研究活動を効果的に推進し、学生の奨学に資することを目的に運用されている。登録者は 13 名で、延 17 名の学生が採用され、総時間 2779.25 時間、
総額 3,612,925 円であった。
教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保については、個人研究費の使用基準（資料 7-17）に基づき、専任教員の教育・研究を助成する目的で、大学から専任教員に対して年額 21,749,073 円（資料 7-18）の研究費（年額

教授 35 万円、准教授 30 万円、助教 2059万円）を交付している。その他、教員それぞれの努力により、研究費補助金を確保している。2012 年度の文部省科学研究費補助金の採択率は 96％であった。
また、大学設置基準（第 36 条第 2 項）に基づき、専任教員に対して教授、准教授各１部
屋ずつ、助教は 2 人部屋の研究室を割り当てている。
教員の自らの研究に専念する時間を確保するために、研究活動支援室を設置し、看護開発実践研究センター事務部門で学外研究助成申請書類作成支援、学外研究費経理処理支援、
学外研究費情報収集などの研究支援を行っている。扱う件数の増加とともに、補助金制度が複雑化しているため、スタッフの増員が必要となってきている。
(５)研 究倫理を 遵守する ために 必要な措 置をと ってい るか。
本学は看護の単科大学でありながら、新規科研採択率（文部科学省）85%以上という高水準を維持し、2012 年度には新規・継続を含めた採択率において全国 1 位の実績を残している。このように教職員においては文部科研のみならず、厚労科研、その他の競争的研究資金を数多く獲得し、学生においては大学院生が常時 130 人余り在籍している状況に鑑み、研究活動が活発に行われていると評価できる。本学所属の研究者が行う研究活動が公共の福祉に資するよう支援すること、また研究対象の人権を擁護することを目的に、1992 年に研究倫理審査委員会を常設した（資料 7-19 pp. 51-56）。設置当初は年間 4 件ほどの審査件数であったが、年々増大し現在では新規申請件数は年間 100 件を上回っている（2012 年度現在）（資料 7-20）。
本学の大学院生、研究員、教職員が行う研究活動において、研究倫理を遵守するべく、様々な学内規定を整備し審査を適正に行っている。以下にその具体的状況を述べる。
①研究倫理に関する学内規程の整備状況
本学の研究者が行う研究活動は、「臨床研究に関する倫理指針（厚生労働省）」「疫学研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省）」「看護者の倫理綱領（日本看護協会）」ならびに「ヘルシンキ宣言」の趣旨に沿ったうえで、以下に示す本学の規定に則っている。
・研究倫理審査委員会規定：同委員会の役割と目的を規定したもの。
・研究倫理審査委員会細則：同委員会の運用に関して必要な事項を規定したもの。
・研究倫理審査委員会小委員会内規：簡易審査、予備審査を担当する小委員会の審査対象と手順に関して必要な事項を規定したもの。
・研究倫理審査内規：通常審査、予備審査に関する具体的取り決めについて規定したもの。
②研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
本学所属の研究者が行う、人を対象とした看護研究の倫理性を審査する機関として、研究倫理審査委員会が常設されている。学長の直属機関として設置され、委員は学長により任命される。任期は 2 年間であり、委員長は毎年互選により決定している。構成員は看護学系 4 名、医学系 2 名、看護系・医学系以外の学識経験者 3 名以上とし、2013 年度は学内委員 8 名、学外委員 2 名、事務局 2 名で担当している。学長の諮問機関であるため、結果通知書は学長の確認後に発行される。
２．点検・評価60

●基準７の充足状況
学生の学修ならびに教員による教育研究活動が十分に行われるよう、学習環境や教育研
究環境の整備に取り組み、またその管理運営も適切に行われていることから、基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
安全対策・防災強化の取り組みとして講義室や図書館、学生ラウンジ等の窓ガラスに対し飛散防止フィルムを貼付した。また、学生ラウンジや研究室等の棚に対しては転倒防止対策を実施するとともに、講義室の天井に設置されているディスプレイについては落下防止対策として軽量化工事を行った。
環境保護対策の一環である節電活動については、学内ポスター活動やイントラサイトへの月間使用電力量の情報公開、エレベータや給湯設備など電気設備の稼働時間短縮、照明類の LED 化を実施した。
教育学習環境整備として、学生パソコンなどの情報システム関連機器は約５年を目途に、視聴覚機器類については 5 年～10 年周期で 老 朽 化 対 策 を 検 討 し 、 機 器 更 新 を 行 っ て い る 。
このほか管財課による什器点検により老朽化したデスクや椅子については定期的に更新を行っている。
図書館は、質・量ともに十分な水準の看護学と近接領域の学術資料を系統的に集積している。専門能力を有する職員を配置し、大学の教育方針や学内のニーズ、出版状況を踏まえて収集された蔵書・リソースは、図書館ホームページから提供される様々なガイドとともに有機的に提供されている。また学生の自律的で継続的な学習を支援する取り組みを教員と連携して実施し、効果的な利用を促進している。さらに NACSIS-ILL 等を通じて文献複写サービスを行い、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供を行っている。早期から機関リポジトリに取り組み、本学の教育実践および研究の成果を集積し発信している。
また、「図書館をめざすもの」のもとに、大学の教育方針や学内のニーズ、出版状況を踏まえ、看護学と近接領域の学術資料を系統的に集積している。収集された蔵書・リソースは、
リンクリゾルバー等のツールや図書館ホームページ上に整備した様々なガイドとともに有機的に提供されている。また全学的なアクティブ・ラーニングの取り組みに関与するリエ
ゾンライブラリアンを中心に、教員と連携して大学の授業と結びつけた蔵書・リソースの案内を行い、効果的な利用を促進している。さらに NACSIS-ILL 等を通じて文献複写サービスを行い、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供を行っている。早期から機関リ
ポジトリに取り組み、本学の教育実践および研究の成果を集積し発信している。
また、徐々にではあるがＩＣＴ環境を整え、学内 Web システムを利用し、教室予約シス
テムおよび学生への連絡、各種呼び出し等も検討されている。
ティーチング・アシスタントの起用は、大学院生の空き時間が少ない中、安定した運用が実施されている。
研究倫理については、規定は 1992 年以降順次整備され、現在はこれらの規定に則って通常審査、予備審査、簡易審査が滞りなく行われている。審査の円滑な進行の背景には、研究倫理に関するセミナーの開催（毎年春開催）、各審査手順を図示し便覧に掲載、申請時に61

必ず確認すべき事項をまとめたチェックリストの添付を必須としたこと、研究支援室と倫理委員会の連携、事前相談への対応等が奏功していると考えられる。また、研究倫理に関する審査結果は本学のインターネットサイトに随時公開し、医療専門職外を含むことで、医療者の論理に偏執することの無いよう図っている。また、結果を公開し、随時異議申し立てを受け付ける体制を整えることで、透明性の高い審査を行っている。また、多数の申請書の審査を迅速かつ質を落とすことなく行うため、各申請書に対して予め主審査担当、副審査担当を決定し、会議では主・副担当委員の審査書をもとに審議を行っている。結果
判定においては、主・副審査委員の意見に偏らぬよう、全体討議の末決定している。
②改善すべき事項
教育学習環境については、現在、学生サポートとしてコンピュータルームにチューター1
名、アーツルームに看護支援員 1 名がそれぞれ平日 3 日程度常駐しているが、レポート作
成時期や論文作成時期、病院実習期間中などの学生利用者が増える時期においては今以上のサポート体制の確立が必要である。また、校舎施設・設備においては、学生数の増加に伴い講義室や演習室などに対して物理的限界を改善するための大掛かりな改修、整備計画が求められている。
図書館の規模は、その機能面において比較的充足しているといえるが、施設面では、大学院増員に伴う学生数の増加に対して、現行では構造上からみて閲覧席等の拡張が難しく、余剰スペースの活用や視聴覚教材ブースの用途変更等で対応している状況であり、不足す
る傾向にある。また 24 時間開館への対応が求められている。
学生数増加に伴い、必修科目では大教室が定員一杯の人数となり、よい環境とは言い難
くなっている。また、グループワーク時では、教室数が不足しており、部屋の確保が難し
い状況である。
各教室のＡＶ機器やＰＣ、プロジェクター等については、機器の発達と本学の整備が追い付かない状況である。専門の管理者が必要である。
研究倫理については、各規程を定めてはいるが、多施設共同研究等において、すでに主任研究者の施設で承認が得られている研究に対する審査方法について、本学規程では明記されていないことが課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
東日本大震災以降、全学的に節電運動を推進してきた結果、2011 年度、2012 年度において夏季・冬季の電力逼迫時期において約 15％の電力削減が達成できた。今後は学生数の増加に伴い消費電力量が増えることが予想されており、利用者による節電努力だけでは現状の数値を維持することが難しいと思われる。将来的には省エネ型高効率機器の導入や太陽光発電等の新エネルギーの活用など、新たな取り組みが必須と思われる。まずは空調設
備の更新について、2014 年度以降の予算措置を行う。
学習環境整備の一環として 2009 年度以降、全学無線 LAN 化に向け整備を進めており、
2012 年度までに図書館や学生ラウンジ、一部の講義室・演習室など自己学習エリアを優先
62

して整備が完了している。これにより学生は個人のパソコンからでも図書館サービスや基幹系情報サービスなどの利用が可能となった。今後は全館無線 LAN 化に向けて更に計画を進める予定である。
教室の整備については、教室の絶対数の不足が挙げられる。時間割の工夫とともに、新たな施設の増設を検討している。
図書館は、看護学と近接領域の学術資料を系統的に集積し、電子的なガイドやツール、
そして教員と連携した授業実施等を組み合わせ、効果的に利用されるように提供している。
このような取組みを発展させ、新たに配置したリエゾンライブラリアンを中心に、アクティブ・ラーニング支援をすすめる。看護学生・看護職および市民のニーズと情報行動を把握し、その人に合った方法で、情報リテラシーを高め、自ら学ぶための支援を行う人材を育成・配置した学習環境の整備をめざす。
中期目標として、2020 年の本学創立 100 周年までに、遠隔授業やオンデマンド授業ができる ICT を活用した教育ができる施設設備の整備、学習支援の一環として、アクティブラ
ーニングラボの創設、ポートフォリオの導入を計画している。
研究倫理については、主、副審査担当制の導入などにより、質を維持したままより迅速な審査が可能となったが、審査委員の負担が増大している現状がある。今後申請件数が一層増える状況を考え、委員会を複数設置し交代で審議する、審査件数を按分するなどの対策が必要である。
②改善すべき事項
アクティブ・ラーニングや e ラーニングなどの導入により教育学習環境がめまぐるしく
変わる中、現状での少ない職員体制において、学生がこれらを有効的に活用するためには教務課を中心とした全学的な運営管理体制の確立とユーザサポート体制の充実が重要である。今後はメール相談窓口の開設や、イントラ上に FAQ サイトを立ち上げることを計画し、人員不足をカバーしながらサポート体制の充実を図りたい。
図書館の施設面では、大学院増員に伴う学生数の増加に対して、構造上から閲覧席等の拡張が難しく、余剰スペースの活用や視聴覚教材ブースの用途変更等で対応している状況
であり、不足する傾向にある。また 24 時間開館への対応が求められている。そこで、学生が自ら学ぶ環境実現のために、まず 24 時間開館に向けて、段階的に、学生の安全を守るセキュリティ体制、自動貸出サービス等のインフラを整備する。また電子化をすすめ学内外の場所を限定せずアクセスできるようにすること、多様なニーズと情報行動に把握しながら閲覧席の拡張等の整備を行うことをめざす。
研究倫理については、本学規程ではまだ明記されていない、多施設共同研究等において、すでに主任研究者の施設で承認が得られている研究に対する審査方法について、今後は簡易審査に関する規定を変更するなどして、審査の迅速化を図りたい。
４．根拠資料7-1

教育研究等環境の整備に関する方針
63

7-2

大学校舎図面7-3

衛生委員会規程7-4

聖路加看護大学図書委員会. (1996). 聖路加看護大学図書館のめざすもの.
<http://quilt.slcn.ac.jp/about/> (2013 年 10 月 31 日)

7-5

受入れ図書の分野別割合の推移（2008～2012 年度）

7-6

おもな電子リソース7-7

大橋明子ほか. (2013) 聖路加女子専門学校創成期の看護教育.
日本看護歴史学会学術集会講演集,27,43-44.

7-8

菱沼典子ほか. (1996) 聖路加看護大学 1995 年度改訂カリキュラムについて.
聖路加看護大学紀要,22,113-121.

7-9

石川道子，松本直子他. (2007) 看護大学が開設する市民向け健康情報
サービススポットにおける闘病記コーナーの機能，医療情報学，27，suppl，1187-1190．

7-10

印刷資料の貸出推移（2008～2012 年度）

7-11 電子情報の案内、印刷資料を含めた文献検索ガイド
7-12 機関リポジトリにおけるアクセス数およびダウンロード数の推移（2009～2012 年度）
7-13 聖路加看護大学ティーチング・アシスタント規程
7-14 聖路加看護大学ティーチング・アシスタント細則
7-15 聖路加看護大学レサーチ・アシスタント規程
7-16 聖路加看護大学リサーチ・アシスタント細則
7-17 個人研究費の使用基準について
7-18 2012（平成 24）年度

研究費集計表7-19 大学院便覧（倫理審査に関する規程
7-20 本学ホームページ「情報公開pp.51-56）（既出研究倫理審査委員会

資料 1-8）

審査結果」

http://www.slcn.ac.jp/guide/disclosure.html#09

64

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（ １）社 会との連 携・協 力に関 する方針 を定め ている か（8-1-1）産・学・官等との連携の方針の明示
本学は学生の実習や、院生・教員の研究を通じて、各種の医療機関との連携を図ること
は明確な方針である。なかでも創立者を同じくする聖路加国際メディカルセンターとの連携強化のため、これを附属病院とする取り組みを進めている。
建学の精神であるキリスト教の会派を同じくする聖公会関連の国内外の大学、国内の高校との連携を持ち、なかでも立教大学との交流協定並びに単位互換制度は、堅持していく方針である。国内外の看護系の大学との連携により、教育・研究を盛んにし、またの日本
看護教育・看護実践の向上に資することも、本学の役割と認識し、日本看護系大学協議会、
日本私立看護系大学協会に加盟し、役員を輩出している。さらに、文部科学省、厚生労働省、東京都、中央区において、本学に対して求められる役割は最大限果たす方針であり、各種委員を多数輩出している。
（8-1-2）地域社会・国際社会への協力方針の明示
本学では、教育研究の成果を地域社会の看護実践の現場に生かし、また、国際社会へも貢献する方針を持ち、これに基づき、看護実践開発研究センターを開設し（資料 8-1）、Ｗ
ＨＯプライマリーヘルスケア看護開発協力センター（資料 8-2）の指定を受けて活動している。
（ ２）教 育研究の 成果を 適切に 社会に還 元して いるか（8-2-1）教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
本学は、文部科学省科学研究費助成事業採択率が高く（資料 8-4

p. 47）、研究活動支援室を設置し、全学で積極的に研究活動を推進している。これらの研究から得られた
People-Centered Care（PCC）の理念に基づく各種看護プログラムを、大学からの直接的な看護サービスとして、看護実践開発研究センターにおいて市民に提供している（資料 8-5）。
昨年 1 年間の開催事業は 17、参加者は 3,601 人で、年々増加している。参加者からは、いずれの事業に対しても高い満足度が得られている。（資料 8-4

p. 50）。これらの実践活動

から商品化 1 件、特許 2 件、実用新案 1 件がある。
また、看護専門職に対する継続教育プログラムも看護実践開発研究センターにおいて開催しており、年間 20 事業で参加者は 681 人（2012 年）である。この中には、職能団体である日本看護協会が認定するコースも含まれている（資料 8-4

p. 54、資料 8-5）。

（8-2-2）学外組織との連携協力による教育研究の推進
看護学の教育研究は、大学内のみでは完結しないため、多数の医療福祉機関、当事者団
体、行政、企業、学校が、本学の教育や研究フィールドとして参与している。一方で委託事業やコンサルテーションの依頼を受けることによって、双方向の協力を心掛けている。
2007 年度よりテルモ株式会社との共同研究事業を行ってきた。

65

研究においては、教員が学会活動に積極的に参加し、学術論文を発表することを推進しており、各種学会に役員を多数輩出している。英文論文作成のためにネイティブの論文編集者を確保し、院生、教員が活用している。
国際的な連携は、北米、アジア、アフリカ計 11 大学と交流協定を結び、6 大学と毎年定期的なプログラムを運用し、2 大学では研究および協力活動を実施している。組織的若手
研究者海外派遣プログラムにより、2009 年から 3 年間で延べ 47 名の院生・教員が海外研修を実施できた（聖路加看護大学ホームページ）。インドネシアのイスラム大学との連携により、博士課程に 3 名の留学生を受け入れ、学位を授与し、インドネシアにおける看護助
産強化モデル作成に協力している（資料 8-4

p. 57）。アジア・アフリカ学術基盤形成事

業により、ムヒンビリ健康科学大学（タンザニア）において、助産師育成のための大学院立ち上げに協力している（聖路加看護大学ホームページ）。また、ＷＨＯの協力センターとして 20 年余の活動を続けており、2012 年に第 6 期のプライマリーヘルスケア看護開発協力センターの委託を受け、看護・助産の協力センターのグローバルネットワークにも参加し、本学の研究成果を共有している（資料 8-4

pp. 56-57）。

(8-2-3)地域交流・国際交流事業への積極的参加
市民に健康についての学びの場を提供する公開講座「聖路加市民アカデミー」1 回と「新健康カレッジセミナー」3 回を開催した（資料 8-4

p. 60）。看護実践開発研究センターでは大学の 1 画を「るかなび」（資料 8-6）と呼称して、健康相談と図書館分室である闘病記を中心とした医療系書籍の閲覧ができる常時市民に開放した場を持っている。「るかなび」
では、月 1 回ミニ健康講座を開催し、積極的に市民へ健康情報を提供している。また市民
ボランティアが活動しており、「中央区健康福祉まつり」に参加、「協働ステーション中央
登録団体」にも参加し、地域住民と大学の窓口になっている。
2011 年より継続している福島県災害支援プロジェクトは、ＮＰＯ法人日本臨床研究支援
ユニットの「きぼうときずな」と協力し、福島県の特に原発事故による被災者の支援活動
をいわき市、富岡町との契約で行っている（資料 8-4

p. 6１）。

ＷＨＯの協力センターの活動については、雑誌「看護」で紹介し、全国に発信している（資料 8-2、資料 8-4

p. 57）。国際化推進委員会が中心になり、Grobal Health Action

活動を学内で展開し（聖路加看護大学ホームページ）、海外で活躍する看護職に話を聞くセ
ミナーや米国看護師試験の勉強会、毎年の韓国、タイの交換学生との学生が主体的に運営する交流プログラム等で、学生時代に国際交流の機会を得ることができる。
２．点検・評価●基準８の充足状況
研究教育の実施とその成果の社会への還元、人材の専門能力の社会へ貢献を積極的に進める方針のもと、多くの研究論文の発表（資料

教員の業績）と看護実践開発研究センターの多くの事業を実施しており（資料 8-5）、お概ね同基準を充足している。
① 効果が上がっている事項

66

研究を推進し、その成果を社会に還元するため、看護実践開発研究センターを付属施設として有していることは効果的であり、地域社会、国際社会への継続的な貢献ができている。WHO の協力センターであることは、グローバルに健康課題をとらえていくのに有効である。
② 改善すべき事項
研究成果の英文による発信が不十分であることは、今後改善すべき点である。海外からの留学生が常にいる環境を作っていくことも、課題である。また看護実践開発研究センターの働きは効果的であるが、年々事業が増えており、内容の整理と効果的な運営を見直す
段階に来ている。また、センターの看護実践の場面を、学部学生の学習に有機的に連携させることも、今後の課題である。
３ ． 将来に向けた発展方向① 効果が上がっている事項
研究成果から考案された PCC に基づく看護実践を、研究センターで実際に行って社会に還元し、さらに研究的にも深めていくサイクルは今後も維持し、看護の質向上に貢献していく。WHO 協力センターの役割を果たして国際社会に貢献するとともに、そのネットワー
クを活用して、教員、学部生・院生がさらに国際的視野を持てるようにする。
② 改善すべき事項
院生・教員が英文で論文を書くことを推進するため、大学院に科目を設置し、英文編集の人材を確保しているが、より推進する仕組みを検討する。インドネシアからの留学生が修了し、現在留学生が不在である。国際化を進めるには、キャンパス内に常に留学生がいるような組織的取り組みを検討する必要がある。
看護実践開発研究センターの研究のサポート、PCC 看護実践、専門職への継続教育、市民への健康情報提供という複数の機能を、効果的に運営するために、特許を活かした商品
開発や協力企業の募集、リサーチ・アドミニストレーターの配置を検討する。また、センターの最新の研究に基づく看護実践の場面を、学部学生の実習に資するような取り組みを検討する。
４．根拠資料8-1

聖路加看護大学看護実践開発研究センターについてのホームページ
http://rcdnp.slcn.ac.jp/

8-2

聖路加看護大学ＷＨＯプライマリーヘルスケア看護開発協力センター
http://www.slcn.ac.jp/who/

8-32012 年度聖路加看護大学看護実践開発研究センター報告書

8-4

年報 2012 年度（既出8-5

聖路加看護大学看護実践開発研究センター2013 年度催しもの案内（既出8-6

るかなびパンフレット

資料 2-6）
資料 2-4）67

第９章 管理運営・財務
１ 管理運営
１．現状の説明(１)大 学の理念 ・目的の 実現に 向けて、 管理運 営方針 を明確に 定めて いるか 。
本学管理運営方針については、下記のとおり管理運営の基本方針を設定しているが、その周知は十分とは言えない（資料 9（1）-1、資料 9（1）-2）。
また、財務については、「学校法人聖路加看護学園会計規程」にて会計の基本方針を明確にするとともに、事業報告をイントラネットに掲載することで、財務状況や財産目録など
を大学構成員へ周知している（資料 9（1）-3

第 1 条、資料 9（1）-1）。

（管理運営の基本方針）
建学の精神および理念・目的の具現化を図るため、法人が置かれた環境の認知と課題認
識をもとに、法人全体の協働により、効率的・効果的な管理運営を行う。
意思決定プロセスの明確化については、まず、法人における事業計画や予算、方針等の決定は、大学運営会議での議を経て常任理事会にて検討され、最終意思決定機関である理事会が決定する。また、「学校法人聖路加看護学園理事会委任規程」において、理事会から理事長・学長に権限が委譲される業務が定められている（資料 9（1）-4

第 3 条-第 4 条）。

さらに、「学校法人聖路加看護学園法人事務組織規程」において、法人事務局長の職務が規定されている（資料 9（1）-5

第 3 条）。

これらの規程により、理事長・学長・法人事務局長の意思決定範囲を明確化している。
具体的な手続きは「学校法人聖路加看護学園会計規程」（資料 9（1）-3
校法人聖路加看護学園文書取扱規程」（資料 9（1）-6

第 30 条）や「学第 19 条-第 24 条）において稟議手続きなどが定められており、これにしたがい適切な運用が行われている。
教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化については、法人組織（理事会・評議員会・常任理事会・大学運営会議・法人事務局）は、経営に関する責任と権限を有し、「寄附行為」において評議員会の諮問事項が定められ、学校法人聖路加看護学園理事会委任規程」において理事会が行う業務の内容が定められている（資料 9（1）-7条、資料 9（1）-4

第 20

第 2 条）。

また教学組織（教授会・研究科委員会等）は教育研究に関する責任と権限を有しており、「聖路加看護大学学則」、「聖路加看護大学大学院学則」および「聖路加看護大学教授会規
程」、「聖路加看護大学大学院研究委員会規程」等でその内容が定められている（資料 9（1）-8

第 39 条-第 40 条、資料 9（1）-99（1）-11

第 18 条-第 23 条、資料 9（1）-10

第 3 条、資料

第 3 条）。

法人全体の運営に関する事項は大学運営会議で審議され、教学に関する事項は各種委員会等で検討し、その結果を学事協議会で審議し、教授会や研究科委員会等で承認される。
このように、法人と大学の権限と責任の明確化を図っている。

68

教授会の権限と責任の明確化については、教授会の責任と権限は、「 聖路加看護大学学則」
および「聖路加看護大学教授会規程」に定められている。（資料 9（1）-8、9（1）-10）
教授会規程では、教授会は、（１）学則に関する事項（２）教育課程に関する事項（３）
研究及び教授に関する事項（４）学生の入学・退学・休学・卒業・賞罰などに関する事項（５）その他学長が諮問する事項について、審議を行うことが定められている（資料 9（1）-10

第 3 条）。

(２)明 文化され た規程に 基づい て管理運 営を行 ってい るか。
関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用については、関係法令および寄附行為（資料 9（1）-7）等に 基づき、学内諸規程を規程集として整理している。その構成は第 1 編：法人、第 2 編：就業規則、第 3 編：学則、第 4 編：学生、第 5
編：協定書であり、規則⇒規程⇒細則⇒内規の構造により、各規程を体系化している。各
規程の改廃については、原則として規則は理事会または理事長、規程は理事長または学長、その他は学長として、権限を明確化している。学内諸規程は、各部署や委員会等の検討を経たのち、「学校法人聖路加看護学園理事会委任規程」（資料 9（1）-4）に基づき、学長または理事長、理事会において制定や改廃が決定される。また、学内諸規程は法人事務局において管理を行っており、改廃などは即座に規程集にとりまとめ、イントラネットに掲載している。
学長、学部長・研究科長および理事(学務担当)等の権限と責任の明確化については、以下のとおりとなっている。
【学長】
学長は、
「学校法人聖路加看護学園理事会委任規程」（資料 9（1）-4

第 4 条）においてその職責が定められている。主な職責は、校務を掌り教職員を統督する、大学の教育研究に関する運営、教授会の主宰および諸会議の招集、理事会・理事長管轄以外の規則等の制
定改廃などである。
【学部長・研究科長】
学部長の職責は、「聖路加看護大学学部長任用細則」（資料 9（1）-12

第 3 条）により、学部を主管することであり、研究科長を兼任することができる、と定められている。研究科長は学部長が兼任することから、その職責は学部長に準じている。
【理事】「学校法人聖路加看護学園寄附行為」において「この法人およびこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める」として理事会の権限と責任を定めており（資料 9（1）-7（1）-4

第 43 条）、「学校法人聖路加看護学園理事会委任規程」（資料 9

第 2 条）にてその詳細を定めている。

常任理事会については、「学校法人聖路加看護学園常任理事会規程」に お い て 、理 事 会 ・評議員会に提案する事項について協議することが定めているとともに、経営の基本方針・全般的業務執行方針・重要な業務の計画実施に関する協議を行うための大学運営会議の設置を定めている（資料 9（1）-13

第 4 条・第 6 条）。大学運営会議の詳細は「学校法人聖路加看護学園大学運営会議細則」（資料 9（1）-14）に定められている。
69

本学園の理事の権限と責任は、これらの会議体の設置及び運営の諸規定によって明らかにされている。本学園の 2012 年度末現在の役員は、資料 9（1）-15 のとおりである。
一方、学長選考および学部長・研究科長等の選考方法について、学長の任用は、「聖路加
看護大学学長任用細則」に手続き等が定められており、学長推薦委員会により選出し、理事会の承認を経て理事長により任命される（資料 9(1)-16 第 2 条）。
学部長は、「聖路加看護大学教授会規程」に基づき投票により選出され、学長が任命する。
（資料 9（1）-10

第 8 条）

学部長の選任手続きに関する詳細は「聖路加看護大学学部長任用細則」（資料 9（1）-12
第 4 条-第 7 条）に規定されている。
研究科長は「聖路加看護大学大学院学則」において、「研究科委員の中より選出し、学長が任命する」として、任用の手続きが定められている（資料 9（1）-9

第 22 条）。

(３)大 学業務を 支援する 事務組 織が設置 され、 十分に 機能して いるか 。
事務組織の構成と人員配置の適切性について、本法人の事務組織は、法人事務局と大学事務局から構成されている。
法人事務局は、法人運営にかかわる基本方針や重要事項の審議に関し、理事会・評議員
会・常任理事会等を運営するとともに、法人の登記・登録や公印の取扱い、法人の重要文書の保管、法人に関する規程の管理、寄附金募集等、法人運営にかかわる基本方針や重要事項に関する管理運営を担う（資料 9（1）-5

第 4 条）。

大学事務局は財務経理課・総務課・管財課・広報室・秘書室・危機管理室・情報システ
ム室・健康管理室から構成されている。また、学生部には学生課、教務部には教務課・国際化推進室・入試事務室、図書館には学術情報課・大学史編纂資料室、看護実践開発研究センターには研究センター事務課を設置し、それぞれの部局で事務組織を構成している（資料 9（1）-17）。
人員配置については、2013 年 10 月 1 日現在の専任事務職員数は 30 名である。各部署の人員配置は、業務範囲と業務内容を勘案し、大学全体の予算を踏まえて決定する必要がある。学生数の増加や大学運営に対する事務業務量の増加に対し、大学全体の財務状況も踏
まえ、業務プロセスの改善や兼務体制などにより対応している（資料 9（1）-18）。
事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策については、2012 年度の将来構想委員会
における検討において、「部署の垣根を超えて、効率よく仕事をするための環境を整える」
ことが提言された（資料 9（1）-19）。これを受け、2013 年度は「業務プロセス見直しによる効率化」を事務部門の重点目標とし、事務部門全体で 10 項目の改善を目指し、改善に取り組んでいる。会議時間の短縮や情報システムの活用による業務プロセスの改善など、全部署において改善の取り組みが行われた（資料 9（1）-20）。
同じく、将来構想委員会の検討において「アドミッション活動の充実」が提言され、これを受け「広報活動の強化」を 2013 年度の重点目標として設定した。この実行のため、広報室を設置し、新たに専属職員を配置し、Facebook やツイッター、新しい広報誌、オープ
ンキャンパスの充実など、志願者増とブランドコミュニケーションの向上を目指した活動が行われている。
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職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用について、職員の採用は手続き等を就業規則に定めており、これに則り実行されている（資料 9（1）-21

第 6 条-第8 条）。大学全体の事業計画および予算に基づき、各所属長から採用稟議が出され、事務局
長・学長が承認する。この承認をもとに総務課において公募を行い、採用試験・面接の結果、採用者を内定する。最終的には理事長面談にて最終確認が行われる。
昇格については、就業規則の規定に基づき、所属長からの推薦を基に、事務局長が承認し、学長により任命される。なお、採用・昇格については、辞令をもって発令される（資料 9（1）-21

第 4 条・第 13 条）。

(４)事 務職員の 意欲・資 質の向 上を図る ための 方策を 講じてい るか
人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善については、目標管理を年 2 回実施し、所属長が部下の面接及び評価を実施している。その結果は事務局長に報告されるとともに、所属長の面接及び評価は事務局長が行っている。事務局長と所属長の面接を通じて、昇格や人事異動など、業務評価や処遇改善のための情報収集及び計画立案につなげている。
スタッフ・ディベロップメント(SD)の実施状況と有効性については、事務職員の SD は各部署における知識・技術の向上を目的として、外部研修を活用している。また、毎年 8 月に行われる聖公会関係学校研修会に事務職員が参加することで、本学の建学の精神の源であるキリスト教に基づく教育について、関係各学校の現状や課題を共有し、対応策を検討する機会となっている。さらに、毎年 8 月に大学全体の研修を 3 日間にわたって行っており、この研修を通じて、大学全体の運営に関する知識・技術・姿勢などの滋養に努めている。
２．点検・評価●基準 9（１）の充足状況
大学運営を円滑に遂行するために、明文化された規定に基づく管理を行っている。また
事務組織の見直しを適宜行うとともに、教育研修に対する取り組みも行われていることか
ら、基準は概ね満たしている。
①効果が上がっている事項
従来は規定に定めた内容と実際の組織運営が異なっているという問題があった。2012 年
度に学内すべての規程を全面的に見直し、体系を再構築するとともに、組織図も全面的に見直し、組織体系と規程の体系を整合したことで、組織運営を効率的・効果的に改善することができた。
②改善すべき事項
管理運営方針の周知を行う必要がある。イントラネットやホームページなどを活用して、2013 年末までに周知を行う。

71

人事考課については、年 2 回の面接を基に評価を行い、職員の人材育成の仕組みとして運用されているものの、賞与や給与などの処遇との連動は行われていない。処遇と連動した人事考課のあり方は今後の検討課題として認識される。
研修計画については、実質的には毎年実施しているが、階層別研修や体系的 SD システムは構築されていない。この体系化は今後の課題として認識される。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
組織運営の洗練化を大学運営の重点目標として位置づけるとともに、関連法人である聖路加国際メディカルセンターとの協働を進めることで、より効率的・効果的な大学運営の在り方を模索している。この法人一体化は 2014 年度に行われるため、法人一体化推進会議
およびワーキンググループによる検討を 2013 年 11 月より開始している。
②改善すべき事項
管理運営方針の周知については、イントラネットやホームページなどを活用して、2013
年末までに周知を図る方略を実行する。
2013 年度に総務課に人事担当者を配置し、人事労務に関する業務プロセス改善を開始している。総務課業務を再構築し、人事考課のあり方や研修計画の企画立案並びに実行に向けて、活動を行う。また、IR 室の設置や労働契約法の改定、消費税の増税などの外部環境
変化を踏まえ、事務組織のさらなる効率化を目指した組織変更を 2013 年 10 月に行った。
４．根拠資料9(1)-1

学内イントラネット「なでしこ」（既出資料 4(3)-7）

9(1)-2

大学ホームページ：情報公開

9(1)-3

学校法人聖路加看護学園会計規程9(1)-4

学校法人聖路加看護学園理事会委任規程9(1)-5

学校法人聖路加看護学園法人事務組織規程

9(1)-6

学校法人聖路加看護学園文書取扱規程

9(1)-7

学校法人聖路加看護学園寄附行為（既出

9(1)-8

聖路加看護大学学則（既出9(1)-9聖路加看護大学大学院学則（既出資料 1-3）9(1)-10 聖路加看護大学教授会規程（既出資料 3-7）

http://www.slcn.ac.jp/guide/disclosure.html

資料 1-2）

資料 1-1）9(1)-11 聖路加看護大学大学院研究科委員会規程（既出資料 3-8）9(1)-12 聖路加看護大学学部長任用細則9(1)-13 学校法人聖路加看護学園常任理事会規程9(1)-14 学校法人聖路加看護学園大学運営会議細則
9(1)-15 学校法人聖路加看護学園役員一覧
9(1)-16 聖路加看護大学学長任用細則9(1)-17 聖路加看護大学組織図72

9(1)-18 聖路加看護大学事務配置一覧
9(1)-19 将来構想委員会まとめ（既出資料 2-5）9(1)-20 2013 年度重点目標
9(1)-21 学校法人聖路加看護学園就業規則（既出資料 3-1）73

第９章

管理運営・財務２ 財務

１．現状の説明(１)教 育研究を 安定して 遂行す るために 必要か つ十分 な財政的 基盤を 確立し ているか 。
本学では、質の高い教育・研究活動を安定して実施するために、中・長期的な財政計画に基づく健全な経営を確立することが重要であると考え、全学的に取り組んでいる。
具体的には、学長を中心とした「大学戦略会議」や全教職員がメンバーである「将来構想委員会」を立ち上げ、大学の経営基盤を確立するための方策をまとめ、それらは、理事長を中心とした「大学運営会議」において重要度を考慮し、短・中・長期的な事業計画に分類し、大学の運営及び財政計画を立案している（資料 9（2）-1）。
また、文部科学省科学研究費補助金および厚生労働省科学研究費補助金ならびに受託研究費の獲得状況は資料のとおりとなっている。なお、文部科学省科学研究費補助金は平成
24 年度新規採択率が全国第一位であった（資料 9（2）-2、資料 9（2）-3、資料 9（2）-4）。
また、消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性については、毎年度決算終了後、同規模他大学および全国平均と本学との財務分析比較を作成し、本学の各関係比率の適切性を確認している。これらの結果は、毎年事業報告書としてまとめている（資料 9（2）-5）。
(２)予 算編成お よび予算 執行は 適切に行 ってい るか。
予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査については、予算編成は寄附行為において予算及び事業計画の編成が定められている（資料 9（2）-6

第 31 条）。その手続きは、教育予算委員会および事務局での内容の精査を行い、大学運営会議、常任理事
会、評議員会、理事会の審議と複数のプロセスを経て予算が確定する。また、予算の執行にあたっては会計規程に従い、予算申請者からの請求、事務局（経理課、管財課、教務課）、事務局長（財務担当理事）、学長、理事長の決済と複数のチェックをしながら行っている（資料 9（2）-7

第 41 条-第 51 条）。したがって、本学においては、予算配編成と執行ルールの適切性、明確性、透明性は確保されていると考える。
また、本学では決算について監事の監査と公認会計士の法定監査を受けている。監事監
査については、毎年、決算終了後に帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手
続きを用いて計算書類(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録)の適正性を検討してもらっている（資料 9（2）-8、資料 9（2）-9、資料 9（2）-10）。公認会計士は毎月会計帳簿や現金預金等の実地監査を行い、会計処理が学校法人会計基準に合致し、適切に行われているかどうかを検証している。両者の監査手続きから本学においては常に計算書類は会計帳簿の金額と一致し、法人の収支状況及び財産状態を正しく示しており、適切な会計処理が行われていると認められており、監査システムは適切に機能している（資料 9（2）-11）。
一方、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立については、予算の執行状況
を毎月の大学運営会議において報告している（資料 9（2）-12）。公的研究費等の取り扱い
74

については、取り扱い基準を作成し、全学的な説明会を行い、注意喚起を行っている（資料 9（2）-13）。また、内部監査委員を選任 し 、 公 認 会 計 士 と と も に 定 期 的 に 監 査 を 行 い 、
予算執行の適切性を検証している。
２．点検・評価●基準９（２）の充足状況明文化された諸規定に基づき、財務経理の業務が遂行され、その結果必要かつ十分な財政的基盤を維持していることから、基準をみたしている。
① 成果が上がっている事項
私立大学を取り巻く環境は非常に厳しさを増しているが、本学は帰属収支においてはか
ろうじて収入超過の決算を続けている。これは大学院拡充計画が終了し、大学院生の増加が見込めなくなる前に、いち早く、平成 20 年度から研究センターにおいて、継続教育事業として認定看護師および認定看護管理者教育課程を開始し、事業収入の増加を図ったことが影響している。
収入面では、平成 24 年度からの入学検定料を値上げして増収を図っている。また、以前
として低金利ではあるが、元本毀損のない比較的安全な資産運用を始め、収入増を目指している。科学研究費等の外部研究費の獲得も順調で、間接経費の収入も増加している。一方、学生数の増加や新しい事業の増加に伴い教職員数も増え、人件費や教育研究経費、管理経費が増加しているが、全体的には財政の収支バランスは適正に保たれており、教育研
究活動も活発に行われている。
②改善すべき事項
帰属収支が黒字とはいっても微々たるものである。現在の学部生、大学院生の入学者数を確実に維持し、収入の基盤である学納金収入を確保しつつ、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、事業収入、資産運用収入などその他の収入についても増収を図り、安定確保を目指さなければならない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学の収入が増加したことにより、人件費比率を少し下げることができた。さらに新たな事業を展開したり、競争的資金を獲得することにより、収入増加を図る。
②改善すべき事項
景気の低迷や少子化の進行、看護系大学等の増加による大学間の競争的環境の激化など本学を取り巻く環境はますます厳しくなっている。この中で本学の更なる発展のためには施設の拡充が必須である。現在、教室、演習室、研究室が手狭になっており、新たな事業展開が難しくなって来ている。2020 年の創立 100 周年に向かって施設拡充を中心として将来構想委員会でまとめた大学の経営基盤を確立するための方策を取り入れた中長期計画を作成し、確実に実行していくことにより安定した財務の確立を図る。
75

４．根拠資料
9(2)-1

大学運営会議事業計画分布表

9(2)-2

文部科学省科学研究費補助金の獲得状況一覧表

9(2)-3

厚生労働省科学研究費補助金の獲得状況一覧表

9(2)-4

受託研究費獲得状況一覧表

9(2)-5

学校法人聖路加看護学園事業報告書

9(2)-6

学校法人聖路加看護学園寄附行為（既出資料 1-2）9(2)-7

学校法人聖路加看護学園会計規程（既出

資料 9(1)-3）9(2)-85 ヵ年連続資金収支計算書

9(2)-95 ヵ年連続消費収支計算書

9(2)-10

５ヵ年連続貸借対照表

9(2)-112012 年度監査報告書

9(2)-122013 年度大学運営会議議事録

9(2)-13

聖路加看護大学科学研究費助成事業取扱要領

9(2)-14

5 ヵ年分財務関係書類

76

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学 の諸活 動につ いて点 検・評価 を行い、その結 果を公 表する ことで 社会に対 する
説 明責任 を果たし ている か。
本学では諸活動の点検・評価を実施し、改善を図るために、自己評価委員会を常設している（資料 10-1）。自己評価委員会では毎年 5 月に前年度の年報を発行し(資料 10-2)、年
報は本学リポジトリにより全文(委員等の固有名詞を除く)を公開している。看護実践開発
研究センター（以下「研修センター」）では年報のほかに、看護実践開発研究センター報告書を発刊している(資料 10-3)。財務状況については、決算終了後に本学の広報紙(学園ニュース)に公表し(資料 10-4)、学生の学費支払い責任者宛に送付しているとともに、学園
ニュースは本学学内専用閲覧用のホームページに公開している。また、財務を含めた法人の事業報告書（資料 10-5、資料 10-6）や教育、研究に関する現況は本学ホームページの情報公開欄にて公開している（資料 10-7）。
1997(昭和 52)年より大学基準協会に維持会員として加入し、2000(平成 13)年度に相互評価
を、2007 年度に相互評価ならびに認証評価を受審し、2015(平成 27)年 3 月 31 日までの認定を受けている。2001 年 3 月に「知と感性と愛のアート：大学基準協会相互評価報告書」、
2008 年 4 月に「知と感性と愛のアート：大学基準協会による相互評価ならびに認証評価結果について」（資料 10-8）をまとめ、全て本学リポジトリにて全文公開している。
教員の教育業績、研究業績、社会活動については、本学のリポジトリに本人が年度末までにリストを公表することとしている。本学の紀要と聖路加看護学会誌はリポジトリにて全文公開している。その他研究プロジェクトや補助金事業の成果は、本学ホームページや、本学が管理する情報サイト「看護ネット」で公開し、各教員や領域のホームページには、
本学ホームページからアクセスが可能になっている。
（ ２） 内 部質保 証に関す るシス テムを 整備して いるか 。
自己評価委員会は学長に直属の常設委員会であり、内部質保証の責任を持っている。教員は役職者（学部長兼研究科長、教務部長、学生部長、図書館長、研究センター長）、職員
は事務局長と法人事務局、総務課の職員で構成し、毎月定期的に委員会を開催し、学長も毎回出席している。内部質保証に関する方針、方法、手続きの検討、大学設置の目的と諸活動の整合性の確認、実際の課題とその改善策の検討を行っている。
内部質保証の方針は、現在の本学の諸活動が、建学の精神と設置の目的に合っていることを保証することである。そのために、経常的な取り組みを 3 項、臨時の取り組みを 1 項設けている。
毎年の取り組みは、建学の精神と設置の目的を達成するために、①大学全体の重点目標を設定している（資料 10-9）。年度初めに学長を中心として自己評価委員会で案を作り、教授会に提案し、論議の上決定する。自己評価委員会では中間時点で達成度を評価し、年度末の達成度評価は、次年度に向けた重点目標の設定に活かしている。②組織単位で、役割・職務、活動内容を点検しで記録し、課題を明確にするために年報を作成している（資料7710-2)。抽出された課題については、部署内で次年度解決に取り組むと同時に、部署内のみでは解決されないものについて、自己評価委員会で取り上げて全学的な取り組みにつなげている。③構成員個々人の重点目標の設定と達成度の評価（資料 10-10）を行っている（後述）。
建学の精神と設置の目的に合った大学であり続けるために、おおよそ 10 年ごとに将来構想を見直すプロジェクト活動を全学的に行っている。教職員が大学の目的を理解し、目的達成のためにどうあればよいかアイディアを出し合い、提言するボトムアップの方式である。
2000 年～2002 年にかけて行われた将来構想プロジェクトの結果から、看護実践開発研究センターの開設と、大学院のウィメンズヘルス・助産学専攻の設置、社会人入学や長期在学
コースの設定が実行された。2011 年～2012 年にかけて全教職員が参加した将来構想プロジ
ェクトでは、学部教育のあり方、大学院のあり方、教育研究のための実践フィールドの持ち方、魅力的な職場作り、経営、情報戦略の 6 テーマが検討された。これらの中から既に広報室の設置や情報機器の入れ替えが実行された。現在、ここでの提案から、学部教育のアクティブ・ラーニングへの移行とそれに伴う e-ポートフォリオシステムの導入、大学院への保健師教育の移行、大学院における大学教員の育成に向けて、具体化の検討に入っている。教職員は少人数で全て顔がわかる範囲であり、全員がこうした活動に参与しており、大学に対する凝集性は強い（資料 10-11）。
（ ３）内 部質保証 システ ムを適 切に機能 させて いるか 。
組織レベルの自己点検評価は、主に年報の作成を通して実施されている。教職員個々については、教職員の重点目標の設定と達成度の評価を毎年実施している（資料 10-10）。5
月に各自が重点目標（教員は教育活動、研究活動、学内活動、社会活動の 4 項目、職員は
専門性、創意工夫、学内活動、社会活動の 4 項目）を記入し、領域の上司との面談を行い、意見交換をして必要時修正をしている。領域の長はこれを学部長、事務局長と面談して共有し、学長に提出する。9 月に中間評価を各自が行い、再度面談をし、年度末へ向けて計画を確認・修正している。年度末には達成度について自己評価を行うと同時に上司が達成度を評価し、さらに学部長、事務局長がコメントを記入して次年度につなげ、また学長へ報告している。年３回上司と自分のキャリアの積み上げ方について話し合い、アドバイスを得る機会になっており、日常業務を見直すきっかけになり、各自の役割を自覚する機会にもなっている。この目標設定と達成度評価は、個々のモチベーションと大学の目標達成のためのものであり、給与・賞与に影響するものではない。
教員の教育業績、研究業績、社会活動については、本学のリポジトリに公開している。
リポジトリで公開している本学紀要と聖路加看護学会誌に掲載された教員の論文へのアク
セス数は、毎月図書館より本人にフィードバックされている。また利益相反については、
年 1 回の申告を受けるよう整備している（資料 10-12）。
教育の質保証には、学生に見られる成果も重要であることから、本年度教務課内に IR室を新設し、これまで教務課で行ってきたカリキュラム評価（授業評価）に加え、学生の学修状況の把握を始めている（資料 10-13）。

78

個々の活動に関して学外から評価者を入れて意見をもらっている場合は有るが、全学的な外部評価は、大学基準協会の大学評価を活用している。前回の認証評価では、長所として特記すべき事項 6 項目、助言１項目で、勧告はなかった。助言は、シラバスについて学
習目標の記載欄がないことと教員間で記述内容に齟齬があるという指摘であった。これについては、FD でシラバスに関する研修会を開催し、改善につとめ、その旨を報告している（資料 10-14）。長所として指摘された事項については、継続し、さらなる改善を検討してきた。
２．点検・評価●基準１０の充足状況
理念・目的の達成のために自己評価委員会を常設し（資料 10-1）、大学年報（資料 10-2）、
法人事業報告書（資料 10-5）、法人の財務状況（資料 10-6）、大学基準協会の認証評価報告書（資料 10-8）も含め、全てホームページにて公開していることから、基準は充足している。
① 効果が上がっている事項
大学として、また教職員が個々に、年間の重点目標を設定し、中間評価、年度末評価をおこなっていることは、本学の教育理念・目的の達成に効果がある。
ホームページ上で大学の教育活動や成果、研究活動や成果、経営状況を広く公開することで、学内外に本学の特徴を示すオープンな環境を作り出している。
② 改善すべき事項
基準協会による相互評価、認証評価以外に、外部評価を導入していない。IR 室を増設したので、自己評価委員会との連携のもと、本学の IR システムを検討していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
重点目標の設定、評価により、より一層の理念、目的にふさわしい大学となることを目指す。
大学の情報、特に教育内容を含めた情報を発信していくことで、大学設置の目的にかな
うようにする。
② 改善すべき事項
外部評価の方策を検討し、導入を図る。自己点検委員会と IR 室の連携をもって、組織的な IR を再構築していく。
４．根拠資料10-1

聖路加看護大学自己評価委員会規程

10-2

聖路加看護大学年報（既出資料 2-6）7910-3

聖路加看護大学看護実践開発研究センター報告書（既出10-4

学園ニュース（No.303）（既出

10-5

学校法人聖路加看護学園事業報告書（既出10-6

大学ホームページ：財産目録

資料 8-3）

資料 1-6）
資料 9(2)-5）

http://www.slcn.ac.jp/guide/doc/2012_02_zaisan.pdf#zoom=75%
10-7
（既出
10-8

大学ホームページ：情報公開

http://www.slcn.ac.jp/guide/disclosure.html

資料 9(1)-2）
聖路加看護大学「知と感性と愛のアート：大学基準協会による相互評価ならびに認証評価結果について」
10-9

2013 年度重点目標と達成度一覧（既出

資料 9(1)-20）

10-10 重点目標（2013 年度依頼文、教員用、職員用）
10-11 将来構想委員会まとめ（既出資料 2-5）

10-12 聖路加看護学園利益相反マネジメント規程（既出資料 3-14）

10-13 学習時間および生活行動調査
10-14 大学基準協会への改善報告書

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あとがき
大学基準協会による大学評価を受けるため、「大学基準を構成する 10 の基準」について
点検・評価を行った。
基 準１． 理念・目 的
本学は、学則において建学の精神として明示されている。すなわち「本学はキリスト教
精神を基盤として、看護保健の領域に従事する看護専門職の育成を目的とする。」また、寄附行為において、学校法人聖路加看護学園の目的は「キリスト教主義に基づく人類奉仕の精神を体し、社会の情勢に適応する看護教育を授ける私立大学を設置すること」としている。
本学は、2012 年度までの学部卒業生は 2,967 名、大学院修了生は 760 名であり、看護実
践活動、教育・研究活動、行政活動など国内外で活躍する多様な人材を輩出している。看
護系大学が激増している中、本学がこれからも社会に求められる大学として選ばれていく
ために、財政基盤を強化し、中期ビジョンの設定を行って、本学の理念の具現化に努力していかなければならない。
基 準２． 教員・教 員組織
キリスト教精神によって設立された、看護学の単科大学の教員として適切かどうかを基準として、学科目制で教員を配置するという方針のもとで教員組織を整備しており、基準を充足している。
さらに、教員組織の領域別グループ再編の導入による効率的なマネジメントを行うこと、専門領域の細分化が進んでいる大学院の教員配置の検討、研究支援体制の強化が課題である。
基 準３． 教育研究 組織
本学の理念と目的の遂行のために、看護学部、看護学研究科、看護実践開発研究センタ
ーは教育研究組織として適切に機能している。
今後、学部ならびに大学院のカリキュラムの改善、教育方法の転換、教員配置の再構成によって教育研究組織を充実させるとともに、研究に基づく実践の場を確保し、看護学の優れた実習場をもつことが課題である。
基 準４． 教育内容 ・方法 ・成果
教育目標に基づき学位授与方針や教育課程の編成がなされ、授業科目と教育内容を提示
し整備していることから、基準は概ね満たしている。
さらに、「教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の定期的な検証の方針」に基づいてカリキュラム編成へのフィードバックを行い、順次性、積み上がりを改善し、教育成果を高める努力を続けていく必要がある。

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基 準５． 学生の受 け入れ
本学の入学者選抜方針に基づいて、期待する入学者像を公表し、公平性と透明性をめざした入学者の選考を行っており、基準を概ね満たしている。
さらに、学部志願者増に向けた入学試験改革を実行すること、入学者の追跡により学生基準や入学者選抜方法の効果検証を行っていく必要がある。
基 準６． 学生支援
学生支援に関する方針は明確であり、多様な修学支援を行っている。健康管理・安全衛生に対する体制を整えハラスメント防止対策も講じている。進路支援についても組織体制を整えており、基準は概ね満たしている。
今後「学生支援に関する方針」として明示することや、留年や休学、メンタルヘルスなど修学上の課題についてカウンセリングや相談窓口の機能の充実、障害学生支援の充実が課題である。
基 準７． 教育研究 等環境
学生の学修ならびに教員による教育研究活動が十分に行われるよう、学習環境や教育研
究環境の整備に取り組み、管理運営を適切に行っていることから基準を満たしている。
さらに、アクティブ・ラーニングや e ラーニングなどによるユーザサポート体制の確立、
図書館機能の強化、研究倫理審査の効率化が課題である。
基 準８． 社会連携 ・社会 貢献
研究教育の実施と成果の社会還元、人材育成による社会貢献を積極的に行っており、多くの研究論文を発表している。また、看護実践開発研究センターでは、PCC 概念を採用し、社会にむけて看護の知的業績を還元している。WHO プライマリヘルス協力センターとして継続した活動を行っている。
さらに、地域連携を強化し、看護学の知見を社会に還元していく体制を強化し、留学生の受け入れなどをとおして国際社会への貢献を強化していく必要がある。
基 準９． 管理運営 ・財務
大学運営に関する規程を整備し、明文化された規程に基づく管理を行っている。また事務組織の見直しを行い、事務職員の SD 参加を推進している。
さらに、人事考課のあり方や研修計画の企画立案と実行、外部環境の変化への対応など
事務組織の効率化を促進していく必要がある。
また大学の経営基盤を確立し、現在すでに手狭になっている施設の拡充が必須となっている。
基 準１０ ．内部質 保証

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理念・目的の達成のために自己評価委員会を常設し、大学年報、法人事業報告書、法人の財務状況、大学基準協会の認証評価報告書も含め、全てホームページに公開しており、基準は充足している。
さらに、自己点検委員会と IR 室の連携をもって組織的な IR の再構築を行う必要がある。
尚、本学は理念・目的の実現のため、より効率的・効果的な大学運営をめざして、関連法人である聖路加国際メディカルセンターとの協働を進めるため、2014 年度に法人の一体化を実現させる計画である。そのため、2013 年 11 月より、法人一体化推進会議およびワーキンググループによる検討を開始している。

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