各種認定制度に関わる申し合わせ事項
平成 21 年 10 月 8 日制定

平成 23 年 8 月 30 日制定

平成 24 年 8 月 28 日改正

平成 25 年 2 月 10 日改正

平成 25 年 8 月 28 日改正

平成 21 年 10 月 8 日施行

平成 23 年 8 月 30 日施行

平成 24 年 8 月 28 日施行

平成 25 年 2 月 10 日施行

平成 25 年 8 月 28 日施行

平成 26 年 5 月 14 日改正

平成 26 年 8 月 27 日改正

平成 27 年 10 月 30 日改正

平成 28 年 5 月 1 日改正

平成 28 年 8 月 22 日改正

平成 26 年 5 月 14 日施行

平成 26 年 8 月 27 日施行

平成 27 年 10 月 30 日施行

平成 28 年 5 月 1 日施行

平成 28 年 8 月 22 日施行

平成 29 年 1 月 21 日改正

平成 29 年 5 月 7 日改正

平成 30 年 5 月 6 日改正

平成 30 年 8 月 19 日改正

平成 31 年 1 月 14 日改正

平成 29 年 1 月 21 日施行

平成 29 年 5 月 7 日施行

平成 30 年 5 月 6 日施行

平成 30 年 8 月 19 日施行

平成 31 年 1 月 14 日施行

令和元年 7 月 11 日改正

令和元年 8 月 18 日改正

令和元年 10 月 25 日改正

令和 2 年 10 月 9 日改正

令和 2 年 12 月 2 日改正

令和元年 7 月 11 日施行

令和元年 8 月 18 日施行

令和元年 10 月 25 日施行

令和 2 年 10 月 9 日施行

令和 2 年 12 月 2 日施行

令和 4 年 5 月 12 日改正

令和 4 年 8 月 18 日改正

令和 5 年 1 月 26 日改正

令和 5 年 8 月 18 日改正

令和 5 年 10 月 6 日改正

令和 4 年 5 月 12 日施行

令和 4 年 8 月 18 日施行

令和 5 年 1 月 26 日施行

令和 5 年 8 月 18 日施行

令和 5 年 10 月 6 日施行

令和 6 年 1 月 8 日改正
令和 6 年 1 月 8 日施行

１．歯科麻酔指導医・歯科麻酔学指導施設について
歯科麻酔指導医・歯科麻酔学指導施設申請書類一式
１.歯科麻酔指導医・歯科麻酔学指導施設申請書類一式は、下記の通りとする。
１）歯科麻酔学指導施設認定申請書（様式１）
２）歯科麻酔指導医履歴書（様式２）３）日本歯科麻酔学会歯科麻酔専門医認定証もしくは公益社団法人日本麻酔科学会麻酔科専門医
認定証（写し）
４）申請施設に関する報告書（その１ 業績）（その２－１ 施設）（その２－２ 研修・医療安全）（様式３）
申請書類作成上の注意事項
１.様式１について
１）「申請施設名」には施設名とあわせて診療科名も記載する。
２）歯科麻酔指導医名は申請者名を記載する。
３）機関責任者は病院長もしくは当該施設の長とする。
２.様式２について
１）記入欄が不足する場合は、必要部数をコピーして使用する。
２）「その４」：申請までの５年間で、麻酔関連論文３編以上必要である。ただし、内１編は日本
歯科麻酔学会雑誌もしくは Anesthesia Progress 掲載論文である必要があり、また内１編は筆頭論文である必要がある。

３）
「その５」
：麻酔関連学術大会での発表が 3 題以上必要である。ただし、内１編は日本歯科麻酔学会学術集会での筆頭発表である必要がある。
４）「その６」：申請までの５年間で、指導症例と担当症例あわせて５００症例以上の全身管理症例の経験がある。
５）「その６」：症例について管理方法が重複する場合は、主たる管理方法でカウントする。
６）「その７」：歯学部学生・歯科研修医に対する１００時間以上の歯科麻酔学に関する講義および実習経験があること。
７）５名以上の認定医あるいは歯科麻酔専門医資格の取得に関わる指導・教育経験を有していること
３.様式３について
１）「申請施設に関する報告書（その１）」：申請時点から遡って過去５年間に５編以上の歯科麻酔学に関連した学術論文が必要である。ただし、内２編以上は日本歯科麻酔学会雑誌もしくは Anesthesia Progress 掲載論文である必要がある。また、業績は、施設所属者のものに限る。
２）「申請施設に関する報告書（その２－１）」：薬品名は、日本語で記入すること。 英語表記ならびに英語での省略表記は認めない。
３）「申請施設に関する報告書（その２－２）」：救急蘇生の研修が定期的かつ継続的に実施され、リスクマネージメントシステムが構築されていること。
歯科麻酔指導医の交代時の注意事項
１）定年等で、あらかじめ当該の指導施設を辞することが明らかな場合、事前に専門医審査委員
会に報告するとともに、歯科麻酔学指導施設資格を継続するための後任者の申請を行う必要がある。
２）施設の更新時以外の歯科麻酔指導医交代の場合には、歯科麻酔学指導施設認定申請書（様式１）、歯科麻酔指導医履歴書（様式２）ならびに日本歯科麻酔学会歯科麻酔専門医認定証もしくは公益社団法人日本麻酔科学会麻酔科専門医認定証の写しを提出するものとする。但し、歯科医育機関に属する大学病院等で歯科麻酔科またはそれに相当する診療部門に所属する
指導医については、歯科麻酔指導医履歴書（様式２）の内、「その５」から「その７」については免除される。
２．研修機関・準研修機関について
研修機関・準研修機関申請書類一式
１.研修機関・準研修機関の指導者について
１）研修機関の指導者（１）研修機関・準研修機関に関する規則第２条第１項に規定する研修機関の指導者は、歯科麻酔専門医とする。
（２）研修機関・準研修機関に関する規則第２条第２項に規定する研修機関の指導者は、公益社団法人日本麻酔科学会が認定する麻酔科専門医資格を有する医師であり、当該施設の代表専門医として登録されているもの、または、当該施設に常勤する歯科麻酔専門医とする。

２）準研修機関の指導者
研修機関・準研修機関に関する規則第３条第１項に規定する準研修機関の指導者は、歯科麻酔指導医もしくは歯科麻酔専門医とする。
２. 研修機関・準研修機関

認定申請書について

１）病院の場合は、「申請施設名」に施設名とあわせて診療科名も記載する。
但し、施設の認定は診療科単位ではなく施設単位とする。
２）機関責任者は病院長もしくは当該施設の指導者とする。
３. 指導者履歴書について
１）施設に関する会報等の紹介記事がある場合は、指導者履歴書に添えて提出する。
２）記入欄が不足する場合は、必要部数をコピーして使用する。
４.医療機関に関する報告書について
１）症例数は直近１年間の実数を記載する。
２）薬品名は、日本語で記入すること。 英語表記ならびに英語での省略表記は認めない。
５. 準研修機関 指導体制証明書
１）症例数は直近１年間の実数を記載する。
２）症例について管理方法が重複する場合は、主たる管理方法でカウントする。
歯科麻酔指導医・歯科麻酔専門医の交代時の注意事項
定年等で、あらかじめ当該の施設を辞することが明らかな場合、事前に専門医審査委員会に報告するとともに、研修機関・準研修機関資格を継続するための後任者の申請を行う必要がある。なお、その際「研修機関・準研修機関

認定申請書 」、「指導者履歴書」を届出し、再申請しなければならない。
研修機関および準研修機関以外における症例についての注意事項認定された研修機関および準研修機関以外における症例については、然るべき指導者のもとで適切な指導を受けたことが証明される場合、準研修機関における症例として認められることがある。その承認は認定医審査委員会で行う。
３．歯科麻酔専門医申請・更新について
１）歯科麻酔専従証明書（様式３－１）および業務内容証明書（様式３－２）ならびに研修派遣証
明書（様式３－３）
申請の時点で、継続して５年以上本学会正会員で、かつ歯科麻酔科分野の業務に５年以上専従している必要がある。ここでいう専従とは歯科麻酔科分野の業務に週３日以上携わっていることを指す。また、５年間の歯科麻酔科分野への専従期間を終えて、一時的に歯科麻酔科分野の業務から離れて、病院歯科や歯科医院等で他分野の業務に従事している場合、当該の非専従期
間が３年未満であれば、歯科麻酔専門医への申請資格を有する。
なお、専従する歯科麻酔学指導施設における歯科麻酔指導医による指示、許可を得ての医科
麻酔科研修は、最長２年６か月までを、５年間の専従歴の一部として認める。
（１）歯科麻酔専従証明書は、歯科麻酔学指導施設における指導者（歯科麻酔指導医）が「申請者が麻酔業務に専従していることを証明する」もので、必須である。

（２）研修派遣証明書は、歯科麻酔学指導施設における歯科麻酔指導医の指導の下、研修の一環として、当該の歯科麻酔学指導施設以外の施設で歯科麻酔科業務に従事している場合に使用するもので、当該の歯科麻酔指導医に証明を受ける必要がある。
（３）専従期間中に所属先を変更した場合は、施設ごとの書類が必要となる。
（４）業務内容証明書は、歯科麻酔学指導施設以外の施設における研修内容を担保するためのもので、歯科麻酔専従証明書に加え、別途、当該施設の長に証明を受ける必要がある。ただし、当該施設で歯科麻酔科業務に専従している場合で、その業務を専従歴に含める場合は、前述の研修派遣証明書の提出が必要となる。
したがって、歯科麻酔学指導施設のみで歯科麻酔科業務に従事してきた場合は提出がなくてよい。
（５）これら証明書で証明されない期間の症例、また歯科麻酔指導医の指導、指示とは無関係に行った症例の歯科麻酔専門医申請への提出は認められない。
ただし、専従歴を５年以上有するものが、５年経過後に歯科麻酔指導医の指導、指示と無関係に歯科麻酔科業務に専従している場合は、その症例は有効となる。
（６）各種証明書は、申請を希望する試験の実施年度に発行されたものが有効となる。
（７）医科麻酔科研修の業務内容証明書には、当該施設での研修が、医科診療科が担当した手術の麻酔、もしくは歯科・口腔外科が担当した手術の麻酔に限ったものなど、指導者が研修
内容について記載する必要がある。
２）業績目録について
学術集会への参加業績は２０単位以上、学会発表または論文発表業績は３０単位以上である
必要がある。
学術集会への参加業績２０単位の内、１０単位は本学会の学術集会への参加単位を含んでいる必要がある。学会発表・論文発表業績３０単位の内、１０単位は筆頭者として、本学会の学術集会での学会発表または日本歯科麻酔学会雑誌、Anesthesia Progress での論文発表である必要がある。
（１）学会出席（様式５－１）①出席を証明できるものをあわせて提出する。
②症例とは異なり過去５年の縛りはなく、入会後の出席であれば業績として認められる。
（２）学会発表（様式５－２）①入会以降において発表した歯科麻酔学に関連するものを記入する。
②日本歯科麻酔学会学術集会以外の発表については抄録のコピーをあわせて提出する。
③症例とは異なり過去５年の縛りはなく、入会後の発表であれば業績として認められる。
（３）論文（様式５－３）
入会以降に日本歯科麻酔学会雑誌もしくは Anesthesia Progress、およびこれに準ずる雑誌に発表したもの（共著可）のみを、下記の要点に沿って記入する。
①論文は書類審査の時点で既に発行されている雑誌に掲載されたものに限る。
但し、日本歯科麻酔学会雑誌・Anesthesia Progress については、アクセプトされ、掲載予定の論文についても業績として認める。ただし、in press の場合は、必ず掲
載を証明する書類（掲載証明書もしくは、それと同等の文書）および当該論文デー
タを印刷したものを添付する。また、投稿中の論文は認められない。

②解説・記事等は認められない。
③日本歯科麻酔学会雑誌、Anesthesia Progress 以外の雑誌の論文業績については別刷等（コピー可）を提出する。
④大学で発行している学術雑誌についてはレフェリー制度を要するものについてのみ１編が認められる。
⑤症例とは異なり過去５年の縛りはなく、入会後の論文であれば認められる。
⑥Anesthesia Progress は、機関誌化した 2015 年 1 号(62 巻 1 号)に掲載されたものから業績として有効となる。
（４）一般社団法人日本歯科専門医機構が定める共通研修単位
一般社団法人日本歯科専門医機構の定める共通研修の単位を取得する必要がある。取得単位については付則第 2 条に記載の単位を満たさなければならない。
３）学会における活動、地域歯科医療における活動（様式５－３）
麻酔業務および全身管理への関与状況を中心に記入すること。地域歯科医療における活動については必ずしも記入する必要はない。なお、学会とは、本学会学術集会（リフレッシャー
コース含む）および関連学会を指す。
４）全身麻酔・全身管理症例一覧表（様式６－１）、疼痛治療症例一覧表（様式６－２）（１）専従期間の５年間に、歯科麻酔科等に専従して担当あるいは指導した全身麻酔症例または全身管理（精神鎮静法、有病者歯科治療時の管理、救急処置および心肺蘇生法等）および疼痛治療症例のうち年間１００例ずつ、総計５００例を記載する。なお、備考欄にはその方法を実施した適応等について記載すること。
ただし、提出症例５００例すべてを、疼痛治療症例で提出することは認められない。
（２）年間１００症例ずつを満たさない場合であっても、年による若干の増減は許容される。その認否については、専門医審査委員会で審議される。
（３）留学、出産などやむを得ない理由で、継続した過去５年間で５００症例が提出できない場
合であっても、専門医審査委員会で認められれば、資格審査を受けられる。ただし、その理由については歯科麻酔指導医による証明書が別途、提出される必要があり、また５年以上の本学会正会員歴、通算５年以上の歯科麻酔専従歴、さらに通算５００例以上の提出症例を有していなければならない。
（４）全身麻酔を含む全身管理症例は、すべて専門医審査委員会の要請に応じて管理記録が提出され得るものであり、また疼痛治療症例にあっては症例供覧し得る記録を有するものとする。
（５）認定医申請時に提出した症例を提出することは可能であるが、専従している期間以外の症例は認められない。
（６）卒後臨床研修１年目の症例は、専門医申請時の提出症例としては認められない。当該研修が１年以上ある場合で、１年以上経過したものについては認められる。
（７）申請者を含め指導者が複数いる症例は、申請者が主たる指導者として関与したのであれば、専門医申請の症例として認められる。
（８）同一患者に複数回の全身麻酔・全身管理を行った場合は、それぞれをひとつの症例として提出することができる。
（９）実施施設名は、「施設名」に○○大学○○学部病院歯科麻酔科／麻酔科、○○病院歯科麻酔科／麻酔科と記入し、「手術担当診療科名」に歯科口腔外科、障害者歯科（医科麻酔科
研修の症例を提出する場合は、医科の診療科名）を記入する。
（１０）備考欄は、合併症、緊急手術、低血圧麻酔など、必要に応じて特記事項を記入する。
特に特記事項の無い症例については、「特記事項無し」と記入し、空欄が生じないようにする。
（１１）症例番号は、症例期日にしたがって通し番号とし、年月日は、麻酔もしくはペインクリニ
ック施行年月日とする。
５）専門医研修カリキュラムの評価シートおよび実技試験合格証明書の提出について（１）歯科麻酔専門医研修修了実技評価シート（様式７-１）「全身麻酔」、「静脈麻酔および精神鎮静法」、「全身管理」ならびに「救急蘇生」の４
項目について歯科麻酔専門医研修修了実技評価シートを用いて、歯科麻酔指導医による評価を受ける必要がある。
なお、業務内容証明書で証明された歯科麻酔学指導施設以外の施設での業務についても含めた評価が必要となる。
（２）実技・シミュレータによる試験合格証明書（様式７-２）（１）の歯科麻酔専門医研修修了実技評価シートをもとに「全身麻酔」、「静脈麻酔および精神鎮静法」、「全身管理」ならびに「救急蘇生」の４項目について歯科麻酔指導医による合格証明を受ける必要がある。
なお、（１）と同様に業務内容証明書で証明された歯科麻酔学指導施設以外の施設での業務についても含めた評価が必要となる。
６）症例報告書および麻酔記録の提出について（１）専門医申請時の５００症例の中から周術期管理が困難であった症例（５症例）について、
別紙１-１に示す書式でＡ４の用紙１枚にまとめ、麻酔チャートと共に提出する。ただし、
医科麻酔症例は不可とする。
（２）疼痛治療症例を申請時の症例に加える場合は、その症例について、別紙１-２のような文書を添えること。なお、その文書に「症例のタイトル」と「考察」を付け加えることにより、（１）の症例報告書に代えることが可能である。
（３）書類審査後に専門医審査委員会で必要と判断した麻酔記録の提出を求める。
７）ＡＨＡ－ＡＣＬＳプロバイダーコース受講修了証明書（複写）申請する年の５年前の４月１日から申請する年の３月３１日までに受講しているものが有効となる。ＡＨＡ認定ＡＣＬＳプロバイダーカードをＡ４サイズの用紙にコピーし提出する。また、
上記の期間内に発行されたＡＨＡ－ＡＣＬＳプロバイダーカード（複写）により、上記受講証明書（複写）に代えることができる。
８）麻酔記録の提出症例一覧表（様式６－１）に記載した症例については、すべての症例の麻酔記録の電子データ（PDF）を提出すること。
また、「歯科医師の医科麻酔科研修のガイドライン」により、麻酔の責任担当者は、研修指導者であり、麻酔記録上の筆頭者となることが定められているため、研修先施設の都合上、研修歯科医師が筆頭者となるような場合は、研修指導者による理由書もあわせて提出すること。
９）歯科麻酔専門医の更新について

（１）麻酔専従証明書（様式３－１）
歯科麻酔学指導施設に専従する場合に提出する。
（２）業務内容証明書（様式３－２）
歯科麻酔学指導施設以外の施設で歯科麻酔科分野に従事している場合に提出し、施設が複数にわたる場合、施設ごとの証明書を要す。
ただし、歯科麻酔学指導施設での勤務が週に３日未満の場合で、当該施設の症例を更新時に提出する場合も、業務内容証明書（様式３－２）を使用するものとする。
（３）全身麻酔・全身管理症例一覧表（様式６－１）、疼痛治療症例一覧表（様式６－２）について①歯科麻酔学指導施設以外の施設に属するものは提出する。
②申請時から遡って最近５年間に担当あるいは指導した全身麻酔症例または全身管理（精神鎮静法、有病者歯科治療時の管理、救急処置および心肺蘇生法等）および疼痛治療症例５００例を記載する。
③提出症例５００例は、５年間の合計症例５００例でよい。１年間ごとの１００例である必
要はない。ただし、その内容については専門医審査委員会にて審議される。
④医科症例は、更新時には提出症例としては認められない。
（４）更新時の業績について【令和６年度までの更新者】①歯科麻酔専門医制度施行細則第１０条に関わる研修単位６０単位のうち、【旧制度】別表に定めるところにより算出した歯科麻酔学に関する学術大会での発表、あるいは日本歯科麻酔学会雑誌またはこれに準ずる雑誌の論文発表による単位取得が２０単位以上、必要である。
なお、これについては、２０１１年１月１日以降の更新では必須となる。

②一般社団法人日本歯科専門医機構別表に定める共通研修の単位が、別表に定めるところにより算出した単位数で付則に記載の単位を満たさなければならない。③口頭あるいはポス
ターにおける共同発表、また論文（短報可）における共著は認められる。
④更新申請時に、学術集会発表では抄録の、論文発表では冒頭ページのコピーをあわせて添付する。
⑤Anesthesia Progress は、機関誌化した２０１５年１号(６２巻１号)に掲載されたものか
ら業績として有効となる。
【令和６年度以降の更新者】①歯科麻酔専門医制度施行細則第１０条に関わる研修単位６１単位のうち、【新制度】別表に定めるところにより算出した区分ごとに下記の単位を取得する必要がある。
・参加実績と学術業績をあわせて 最小３０単位
日本歯科麻酔学会学術集会参加単位２０単位以上
・臨床実績 最小５単位、最大１０単位
・麻酔科領域講習 最小１６単位②一般社団法人日本歯科専門医機構別表に定める共通研修の単位が、別表に定めるところにより算出した単位数で付則に記載の単位を満たさなければならない。
③口頭あるいはポスターにおける共同発表、また論文（短報可）における共著は認められる。

④更新申請時に、学術集会発表では抄録の、論文発表では冒頭ページのコピーをあわせて添付する。
⑤Anesthesia Progress は、機関誌化した２０１５年１号(６２巻１号)に掲載されたものか
ら業績として有効となる。
⑥本学会別表に定める単位と一般社団法人日本歯科専門医機構別表に定める単位については重複も認められる。
（５）ＡＨＡ－ＡＣＬＳプロバイダーコース受講修了証明書（複写）ＡＨＡ認定ＡＣＬＳプロバイダーカードをＡ４サイズの用紙にコピーし提出する。また、上記の期間内に発行されたＡＨＡ－ＡＣＬＳプロバイダーカード（複写）により、上記受講証明書（複写）に代えることができる。
１０）歯科麻酔専門医の更新期限の延長について
病気、介護、出産・育児等で取得単位や臨床経験が、資格更新基準を満たせない場合は、更新期限延長を申請できる。
その際、歯科麻酔専門医更新延長申請願の他に診断書等その根拠となる書類の写しを提出する必要がある。
（1）海外留学：日本での所属施設長（歯科麻酔学指導施設所属の場合は歯科麻酔指導医）の証明
書または留学先責任者の証明書。
（2）病気・介護：医師の診断書。
（3）出産・育児：出産証明書、診断書、母子健康手帳のいずれか 1 つ。
（4）その他：専門医審査委員会が適当と認めた理由書。
１１）歯科麻酔専門医の資格停止について前項で規定する７年を超えて、やむを得ない理由で更新できない場合、【新制度】本学会別表に定めるところにより算出した申請書の取得にかかわる単位数が２２単位以上（臨床実績２単位以上）であることを条件に２年間の専門医資格の停止期間を設け、再受験の機会が与えられる。（別紙参照）
資格停止および再受験を希望する者は、本学会所定の様式により、診断書等その根拠となる書類の写しを添えて本学会専門医審査委員会宛に更新期限までに申請するものとする。資格停止の認定は審査委員会で決定され、理事会で承認する。
１２）歯科麻酔専門医の再受験について
前項で資格停止が認められた場合、再受験の機会が与えられる。（別紙参照）
再受験のためには、資格停止後【新制度】本学会別表に定めるところにより算出した申請書の取得にかかわる単位数が３２単位以上（臨床実績２単位以上）であることに加え、【新制度】一般社団法人日本歯科専門医機構別表に定める共通研修の単位が、歯科麻酔専門医制度施行細則 付則 2
条別表に定めるところにより算出した単位数で付則に記載の単位を満たさなければならない。なお、再受験のための手続きは新規申請時と同じものとし、審査申請料および登録料が別途必要となる。
４．認定医申請・更新について認定医申請書類一式
１．認定医試験申請書類一式は、下記のとおりとする。
１）認定申請書（様式１）２）履歴書（様式２）３）研修証明書（様式３）４）歯科麻酔認定医申請許可書（様式４）５）研修カリキュラム履修細目（様式５）６）症例数一覧表およびその麻酔記録（様式６-１、６-２）
全身麻酔症例と静脈内鎮静法に関する症例一覧表および症例一覧表に対応する麻酔記録の提出が必要となる。
歯科医師の医科麻酔科研修のガイドラインが改定となった２００９年４月１日以降の医科麻酔症例を申請する場合は、ガイドラインに沿った医科麻酔科研修を行っていることを証明する書類が必要となる。
７）歯科麻酔に関する業績目録（論文用）（日本歯科麻酔学会雑誌もしくは Anesthesia Progress への掲載論文のうち一編の別刷等
一部を添付する（複写可））（様式７-１）
歯科麻酔に関する業績目録
８）歯科医師または医師免許証（学会発表用）（様式７-２）（複写）

なお認定申請料（別に定める）を添えて提出する。
９）ＡＨＡ－ＢＬＳヘルスケアプロバイダーコース受講修了証明書（複写）申請する年の５年前の６月１日から申請する年の５月３１日までに受講しているものが有効となる。ＡＨＡ認定ＢＬＳヘルスケアプロバイダーカードをＡ４サイズの用紙にコピーし提出する。また、上記の期間内に発行されたＡＨＡ－ＡＣＬＳプロバイダーカードまたはＡＨＡ－
ＢＬＳインストラクターカード（複写）により、上記受講証明書（複写）に代えることができる。
２.日本歯科麻酔学会認定医制度規則第８章第１６条、特別規程に該当するものは、下記の書類を提出するものとする。
上記１．のうち、１）、２）、７）、８）および日本麻酔科学会麻酔科専門医認定証（医師のみ）。
申請書類作成上の注意事項
１．様式１について
１）申請書には正会員として本学会に入会した年月日の記入が必要であるので、入会年月日不詳の場合は、事務局まで問い合わせる。
２）認定医制度規則第４条４の「２年以上引き続いて」とは申請期日までに正会員として２年以上継続していることを意味する。
２．様式２について
１）学歴・職歴・研修歴をひとつにまとめ、年順に記載すること。ここでの研修歴は研修証明書（様式３）に対応している必要がある。また、研修証明書（様式３）で証明されない期間のもの
も、履歴上の空白期間が生じないように記載すること。
２）医科麻酔科研修を行っている場合は、当該研修の期間・施設名についても記載すること。
３．様式３について
１）イ．認定医制度施行細則第２条における「適当と認めた施設」とは本学会の認定する歯科麻酔学指導施設、研修機関、準研修機関ことである。

ロ．日本麻酔科学会の認定した麻酔科認定病院はこの条件を満たすものとする。（ただし、その旨を明示する書類を添付すること。）
２）同第４条における指導者は、研修機関の長ではなく、直接麻酔の理論と技術の指導者を意味する。
３）研修証明書には、研修を行ったそれぞれの施設における症例についての証明が必要である。
４）複数の施設で研修を行った場合、その施設の数だけ、研修証明書が必要となる。
５）研修証明書は、申請を希望する試験の実施年度に発行されたものが有効となる。
６）研修証明書で証明される期間は、２年以上必要である。ただし、複数の施設で研修を行っている場合、重複する期間があっても研修歴は加算されない。
７）医科麻酔科研修の研修証明書には、当該施設での研修が、医科診療科が担当した手術の麻酔、もしくは歯科・口腔外科が担当した手術の麻酔に限ったものなど、指導者が研修内容について記載する必要がある。
４．様式４について
１）歯科麻酔認定医申請許可書には、本学会が認めた歯科麻酔学指導施設の所属長である歯科麻酔指導医の証明が必要である。
２）証明書は、申請を希望する試験の実施年度に発行されたものが有効となる。
３）チェック項目には必ずチェックを入れる必要がある。但し、医科麻酔科研修に関するチェッ
ク項目については、医科麻酔科研修を行っていない場合は不要となる。なお、このチェック
項目は、歯科麻酔学指導施設のみならず、認定医申請のために提出された全ての施設での研修が該当する。
５．様式５について
１）認定医制度施行細則第７条２における「１００例以上の歯科領域・・・」の中には歯科治療の全身麻酔が皆無であってはならない。
２）全体としてかたよらない麻酔経験があること。
３）「c．医科診療科での麻酔（歯科領域の麻酔）」とは、耳鼻咽喉科、形成外科等の医科診療科で行われる歯科領域手術に関わる麻酔症例とする。
６．様式６について
申請症例は学会正会員として登録された以後の症例に限る。認定医制度施行細則第６条１における「全身麻酔症例２００例」については同一症例を重複して申請することはできない。（各施設では申請症例のリストを保管すること。経験症例とは、導入から覚醒にいたるまで自己の責任において麻酔を行った症例のみに限る。同一時間内に重複する症例は認めない。）症例数一覧表には、全身麻酔症例（様式６-１）、歯科および口腔外科の静脈内鎮静法（様式６-２）を記入する。
１）番号は、症例期日にしたがって、通し番号とする。
２）歯科領域の症例については、必ず○を記入すること。
３）年月日は、麻酔施行年月日とする。
４）性別は、男女いずれかを記入する。
５）２歳以上は年齢のみで可とする。
６）手術名は、略さないで日本語で記入する。
（例えば）

Ext→ 抜歯３本（歯式不要）
CRF、 根治→ 保存治療５本（歯式不要）
r-POWZ→ 右上顎洞根治術
骨折→下顎骨骨折 などのように部位も書く。
７）挿管の有無、挿管方法は、経口、経鼻、気管切開、声門上器具、その他のいずれかを記入する。
８）麻酔薬は、亜酸化窒素・セボフルラン、プロポフォール・ロクロニウム・レミフェンタニル
などと日本語で記入すること。 英語表記ならびに英語での省略表記は認めない。
また、麻酔薬は一般名で記入するものとし、商品名での記入は認めない。
９）麻酔時間は、○時間○分と記入する。
１０）研修施設名は、「施設区分」に歯科麻酔学指導施設、研修機関、準研修機関、麻酔科認定病院のいずれかを記入し（日本麻酔科学会の麻酔科認定病院であっても本学会の研修機関として認定されている場合は、研修機関として記入する）、「施設名」に○○大学○○学部病院
歯科麻酔科／麻酔科、○○病院歯科麻酔科／麻酔科と記入し、「手術担当診療科名」に歯科口腔外科、障害者歯科（医科麻酔科研修の症例を提出する場合は、医科の診療科名）を記入する。（ただし、本学会が認める研修機関であることが必要）「指導者名」の欄は準研修機関での症例を申請する場合に、麻酔記録に記載のある指導者名を記入する。
１１）備考欄には、合併症、緊急手術など、出来る限り特記事項を記入する。
特に特記事項の無い症例については、「特記事項無し」と記入し、空欄が生じないようにする。
１２）症例数一覧表への記載については、学会ホームページよりダウンロードすること。
１３）準研修機関の症例を申請症例として提出する場合は、全身麻酔症例と静脈内鎮静法症例あわせて１００症例までが認められる。
７．様式７について
１）論文発表（様式７-１）と学会発表（様式７-２）とに分けて記載する。
２）論文発表は、日本歯科麻酔学会雑誌・Anesthesia Progress とその他の雑誌とに分けて記載する。なお、日本歯科麻酔学会雑誌もしくは Anesthesia Progress への掲載論文のうち、一編の別刷を添付すること。日本歯科麻酔学会雑誌・Anesthesia Progress についてはアクセプ

トされ、掲載予定の論文についても業績として認める。ただし、in press の場合は、必ず掲載を証明する書類（掲載証明書もしくは、それと同等の文書）および当該論文データを印刷したものを添付する。また、投稿中の論文は認められない。
３）共著の場合には、申請者を含むすべての共著者名を記載する。
４）学会発表も、日本歯科麻酔学会学術集会での発表とその他の学会での発表とに分けて記載する。
５）Anesthesia Progress は、機関誌化した２０１５年１号(６２巻１号)に掲載されたものから業績として有効となる。
８．麻酔記録の提出

症例一覧表（様式６-１、６-２）に記載した症例については、全ての症例の麻酔記録を電子データ（PDF 形式）で提出すること。ただし、電子データは患者個人を識別できる情報を取り除いた「匿名加工情報」にすること。また、「歯科医師の医科麻酔科研修のガイドライン」により、麻酔の責
任担当者は、研修指導者であり、麻酔記録上の筆頭者となることが定められているため、研修先施設の都合上、研修歯科医師が筆頭者となるような場合は、研修指導者による理由書もあわせて提出すること。
１０．認定医の更新期限の延長について
病気、介護、出産・育児等で取得単位が、資格更新基準を満たせない場合は、更新期限延長を申請できる。
その際、認定医更新延長申請願の他に診断書等その根拠となる書類の写しを提出する必要がある。
（1）海外留学：日本での所属施設長（歯科麻酔学指導施設所属の場合は歯科麻酔指導医）の証明
書または留学先責任者の証明書。
（2）病気・介護：医師の診断書。
（3）出産・育児：出産証明書、診断書、母子健康手帳のいずれか 1 つ。
（4）その他：認定医審査委員会が適当と認めた理由書。

更新申請書類作成上の注意事項
１.Anesthesia Progress は、機関誌化した２０１５年１号(６２巻１号)に掲載されたものから業
績として有効となる。
５．登録医申請・更新について
登録医申請書類一式
１．登録医申請書類一式は、下記のとおりとする。
１）登録医申請書

（様式１）

２）履歴書

（様式２）

３）学会が開催する学術集会、研修会、または学会認定関連団体が主催する学術集会の参加証
明書
４）全身管理症例報告書

（様式３）
（様式４）

５）救急蘇生講習会受講修了証（複写）６）歯科医師または医師免許証（複写）
申請書類作成上の注意事項
１．様式１について
１）申請書には正会員として本学会に入会した年月日の記入が必要であるので、入会年月日不詳の場合は、事務局まで問い合わせる。
２．様式３について
１）日本歯科麻酔学会総会・学術集会、リフレッシャーコース出席記録（様式３-１）とバイタ
ルサインセミナー、学会認定関連団体出席記録（様式３-２）と救急蘇生講習会記録（様式３－３）に分けて記載する。

２）学会が開催する学術集会等の参加
登録医制度規則第２章第４条の学会が開催する学術集会、研修会、または学会認定関連団
体が主催する学術集会の参加は、正会員として本学会に入会した年月日以降に開催されたものに限る。ただしバイタルサインセミナーはこの限りではない。
３）各業績については、参加を証明する書類または受講を証明する書類がなければ業績として認められない。
４）救急蘇生講習会の受講証明について、米国心臓協会認定あるいは日本救急医学会認定のコース以外のものは、受講証明書の他に当日の受講内容・指導内容が分かる書類を提出する必要がある。
３. 様式４について
１）症例提示のために、全身管理内容を記した全身管理症例記報告書を提出しなければならない。
なお、全身管理症例は申請時から遡って１年以内の症例に限る。
２）全身管理症例報告書には、「高血圧、虚血性心疾患、先天性心疾患、心臓弁膜症、脳血管障
害、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病などの内科的基礎疾患を有する患者の歯科治療に際して、モニタリング、精神鎮静法などの全身管理を行った１症例について報告するものとする。
４．救急蘇生法の講習会
登録医制度施行細則第４条にある各医療機関等とは、一般市民を対象に市町村等の消防署等が実施する実習参加型の講習会を含み、受講修了証が発行される講習会に限定される。その認否は登録医委員会の判断に基づくものとする。
実習参加型の講習会とは、心肺蘇生用のシミュレータを用いて、指導者の指導のもとに参加者が気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、電気的除細動などの実習を体験できる講習会をさす。
救急蘇生の講習会の受講日もしくは指導日は、正会員として本学会に入会した年月日以降に開催された講習会とは限らない。
５．登録医審査の方法
１）登録医制度規則第６条に基づき、書類審査に合格したものは、症例提示を課す。
２）「症例提示」とは、提出された全身管理症例記録をもとに登録医審査委員が面接を行うことをいう。
更新申請書類作成上の注意事項
１．更新時の業績について
１）登録医制度施行細則第６条に関わる研修単位３０単位のうち、日本歯科麻酔学会総会・学術集会への出席による単位取得が１０単位以上、必要である。
２）全身管理に関する講習会については、受講証明書類と受講内容の提出が可能なものにつき認められる。但し、その認否は登録医委員会の判断に基づくものとする。
３）Anesthesia Progress は、機関誌化した２０１５年１号(６２巻１号)に掲載されたものから業績として有効となる。

登録医の更新期限の延長
病気、介護、出産・育児等で取得単位が、資格更新基準を満たせない場合は、更新期限延長を申請できる。
その際、登録医更新延長申請願の他に診断書等その根拠となる書類の写しを提出する必要がある。
１）海外留学：日本での所属施設長の証明書または留学先責任者の証明書。
２）病気・介護：医師の診断書。
３）出産・育児：出産証明書、診断書、母子健康手帳のいずれか 1 つ。
４）その他：登録医委員会が適当と認めた理由書。
６．認定歯科衛生士申請・更新について
認定歯科衛生士申請書類一式
１．認定歯科衛生士申請書類一式は、下記のとおりとする。
１）認定歯科衛生士申請書

（様式１）

２）履歴書

（様式２）

３）研修証明書（様式３）４）認定歯科衛生士申請許可書（様式４）５）学会が開催する学術集会、研修会、または学会認定関連団体が開催する学術集会の参加証
明書

（様式５）

６）救急蘇生講習会受講修了証（複写）７）症例一覧表（様式６）８）症例報告書（様式７）９）歯科衛生士免許証（複写）

申請書類作成上の注意事項
１．様式１について
１）申請書には正会員として本学会に入会した年月日の記入が必要であるので、入会年月日不詳の場合は、事務局まで問い合わせる。
２．様式２について
１）学歴・職歴・研修歴をひとつにまとめ、年順に記載すること。ここでの研修歴は研修証明書（様式３）に対応している必要がある。
３．様式３について
１）イ．認定歯科衛生士制度施行細則第２条における「研修を受ける施設」とは学会認定医が勤
務（非常勤を含む）している歯科診療施設である。（病院、センター、介護施設、歯科診療所等を含む）
ロ．日本麻酔科学会の認定した麻酔科認定病院はこの条件を満たすものとする。（ただし、その旨を明示する書類を添付すること。
）
２）研修証明書には、直接指導を受けた学会認定医または日本麻酔科学会の認定する麻酔科認定病院の代表専門医の証明が必要である。
３）複数の施設で研修を行った場合は、その施設の数だけ、研修証明書が必要になる。

４）研修証明書は、申請書類の提出締切日から６か月以内に発行されたものが有効になる。
５）研修証明書で証明される研修期間に制限は設けないが、正会員として本学会に入会した年月日以降に限る。複数の施設で研修を行っている場合、重複する期間があっても研修歴は加算されない。
６）研修指導者（学会認定医）が非常勤等で指導を行っている場合は、その勤務形態（勤務日数）および指導体制を記載する必要がある。その他説明を要する場合は特記事項に記載する。
４． 様式４について
１）認定歯科衛生士申請許可書には、学会認定医の証明が必要である。
２）申請許可書は、申請書類の提出締切日から６か月以内に発行されたものが有効になる。
５．様式５について
１）日本歯科麻酔学会総会・学術集会、リフレッシャーコース出席記録（様式５－１）とバイタ
ルサインセミナー、学会認定関連団体出席記録（様式５－２）と救急蘇生講習会記録（様式５－３）に分けて記載する。
２）認定歯科衛生士制度規則第２章第４条の学会が開催する学術集会、研修会、または学会認定関連団体が主催する学術集会の参加は、正会員として本学会に入会した年月日以降に開催されたものに限る。ただし、バイタルサインセミナーはこの限りではない。
３）各業績については、参加を証明する書類または受講を証明する書類がなければ業績として認められない。
６．救急蘇生法の講習会
１）救急蘇生講習会の受講証明について、米国心臓協会認定あるいは日本救急医学会認定のコース以外のものは、受講修了証の他に当日の受講内容・指導内容が分かる書類を提出する必要がある。
２）認定歯科衛生士制度施行細則第６条にある各医療機関等とは、一般市民を対象に市町村等の消防署等が実施する実習参加型の講習会を含み、受講修了証が発行される講習会に限定される。その認否は認定歯科衛生士委員会の判断に基づくものとする。
３）実習参加型の講習会とは、心肺蘇生用のシミュレータを用いて、指導者の指導のもとに参加
者が気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、電気的除細動などの実習を体験できる講習会をさす。
４）救急蘇生の講習会の受講日もしくは指導日は、正会員として本学会に入会した年月日以降に開催された講習会とは限らない。
７．様式６について
１）症例一覧表に記載する症例は、申請時から遡って１年以内の症例に限り、必要症例数は２０
例以上とする。
２）同一症例を重複して申請することはできない。同一時間内に重複する症例も認めない。
３）症例は細則第４条の研修カリキュラムに基づいて経験した症例とする。
４）症例は、全身疾患患者に限らず、健常者でも長時間の口腔外科処置、インプラント手術など
でモニタリングを行った症例も申請できる。
５）症例番号は、歯科診療実施年月日にしたがって、通し番号とする。
６）性別は、いずれかを○で囲む。
７）２歳以上は年齢のみで可とする。
８）歯科処置名は略さないで日本語で記入する（歯式は不要）。処置歯数も記入する。例えば、

Ext→抜歯３本、CRF、根治→保存治療５本など。
９）管理方法は、１. 全身麻酔、２．鎮静法、３．モニタリング、４．その他の中から研修した
項目の番号を記載する。その他の場合は具体的な管理方法を記載する必要がある。複数の項目を記載してもよい。
１０）歯科治療時間は、○時間○分と記入する。
１１）研修施設名は、○○歯科医院、○○センター歯科診療室、○○病院歯科口腔外科などと記入する。（ただし、学会認定医が勤務（非常勤を含む）している歯科診療施設または日本麻酔科学会の認定する麻酔科認定病院であることが必要）
１２）研修指導者名は、当該症例に関して直接歯科麻酔の理論と技術を指導した指導者（認定医または公益社団法人日本麻酔科学会の認定する麻酔科認定病院の代表専門医）とする。
１３）静脈内鎮静法症例については、学会認定医の指導を受ける必要がある。
１４）備考欄は、合併基礎疾患、全身的偶発症など、特記すべき事項があれば記入する。
１５）症例一覧表は、学会ホームページよりダウンロードすること。
８．様式７について
１）様式６に記載された症例の中から口頭試問時に説明できる症例を３例選び、症例報告書（様式７）を作成しなければならない。
２）症例報告書は、学会ホームページよりダウンロードすること。
研修カリキュラム履修項目の内容
１）研修の内容は、患者の全身状態の評価と管理の補助、歯科診療時のバイタルサインの評価、モニタリングの方法、救急蘇生法を含むものとする。
２）患者の全身状態の評価と管理の補助とは、問診票の内容を理解でき、基礎疾患に関する基本的な知識を有すること、全身的偶発症に関する基本的な知識があり、歯科医師が行う救急処置の補助などができることである。
３）歯科診療時のバイタルサインの評価とは、血圧、脈拍、呼吸、体温、意識などのバイタルサ
インに関する基本的な知識を有し、歯科診療中の変化と異常の有無を把握して、歯科医師に報告できることである。
４）モニタリングの方法とは、自動血圧計のマンシェット、パルスオキシメータのプローブなどを正しく装着することができ、血圧、脈拍数、SpO2 などを正確に測定することができることである。
５）救急蘇生法とは、救急蘇生講習会を受講していることである。
認定歯科衛生士試験の方法
１）認定歯科衛生士制度規則第６条に基づき、書類審査に合格したものに対しては筆記試験および口頭試問を課す。
２）口頭試問では、提出された症例報告書をもとに認定歯科衛生士審査委員が試問を行う。
３）参考書として、全国歯科衛生士教育協議会監修：最新歯科衛生士教本 顎・口腔粘膜疾患 口腔外科・歯科麻酔、医歯薬出版などがある。
更新申請書類作成上の注意事項

１．更新時の業績について
１）認定歯科衛生士制度施行細則第９条に関わる研修単位２０単位のうち、日本歯科麻酔学会総会・学術集会への出席による単位取得が１０単位以上必要である。
２）全身管理に関する講習会については、受講証明書類と受講内容の提出が可能なものにつき認められる。ただし、その認否は認定歯科衛生士委員会の判断に基づくものとする。学術集会における教育講座は全身管理に関する講習会で審査委員会が認めたものに含まれる。
認定歯科衛生士の更新期限の延長
病気、介護、出産・育児等で取得単位が、資格更新基準を満たせない場合は、更新期限延長を申請できる。
その際、認定歯科衛生士更新延長申請願の他に診断書等その根拠となる書類の写しを提出する必要がある。
１）海外留学：日本での所属施設長（認定医が所属する施設の場合は認定医）の証明書または留学先責任者の証明書。
２）病気・介護：医師の診断書。
３）出産・育児：出産証明書、診断書、母子健康手帳のいずれか 1 つ。
４）その他：認定歯科衛生士委員会が適当と認めた理由書。
認定歯科衛生士の公表
認定歯科衛生士を認定された者のうち、ホームページへの氏名・都道府県の掲載を希望する者は
都道府県別に氏名を掲載することができる。

（別紙）