日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
令和元年度

第1回常任幹事会レポート

去る 5 月 27 日（月）に開催された標記会議内容についてお知らせします。

議題
議題1．幹事長・副幹事長の互選について事務局から、幹事長、副幹事長の互選について、総合型地域スポーツクラブ全国協議会規約に則って行う旨を説明しその後、常任幹事による互選の結果、幹事長に北海道ブロック常任幹事の伊端隆康氏、副幹事長に中国ブロック常任幹事の関口昌和氏、北信越ブロック常任幹事の渡邊優子氏が選任された。

議題 2．令和元年度の取組について事務局から、令和元年度 SC 全国ネットワークの各取組について資料をもとに説明し、協議の結果、以下のとおり取進めることとなった。
（１）総合型クラブ登録制度の創設に向けた取組①総合型クラブ登録制度の創設に向けた協議
事務局から、平成 30 年度スポーツ庁委託事業（スポーツ活動支援事業）の報告書を踏まえた登録・認証制度の原案の概要について、報告書でまとめた制度モデルから変更の生じた部分について説明した。その上で、当該原案についての関係団体向けの説明会及び意見聴取の取り進めについて了承された。
〈主な意見〉〇スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ、部活動を統合した地域スポーツのシステムを新たに作るため、地域スポーツクラブ専門委員会を廃止するということなのか。新たな地域スポーツ体制のイメージが湧かない。
今回の登録・認証制度は、SC 全国ネットワークが登録料を集め、日本スポーツ協会の事務機能とともに組織的に総合型クラブをより良くしていこうというシステムだと考える。その1

際に、スポーツ少年団や部活動が関係すると、どのような形になるのか、イメージがつかめるようなゴールを定めておかなければならないのではないか。
〇新たな地域スポーツ体制を稼働させるために、登録・認証制度が必要という事であれば、中小体連が協力してくれなければ話にならない。
総合型クラブが部活に介入しようとしても、クラブチームでは中体連の試合に出場することができない。そういった問題を全国レベルで解決してからでないと、SC 全国ネットワークが少年団と同じ位置に立ったとしても何もすることが出来ないのではないか。
〇平成 30 年度における登録・認証制度を前に進めるためのキーワードは、「SC 全国ネットワークという組織を確固たるものとする」というものだったと理解している。
登録・認証制度を進めていく中で、少年団や部活動と関わることについては賛成だ。
根本である「総合型クラブによる地域の課題解決」という目的を前面に出していけば良いのではないか。
〇「新たな地域スポーツ体制を検討するために、SC 全国ネットワークが、経済的にも、質的にも自立する必要があるから」という理由であれば理解する事が出来る。
まずは SC 全国ネットワークの体制をしっかりと作ることが大切なのではないか。
〇部活動、少年団、総合型クラブそれぞれに共通している課題は、あまり自治が出来ていないことである。
ただ、この中では、総合型クラブが最も自治のノウハウを持っているので、そのノウハウをもって、部活動や少年団等も含めて日本のスポーツの在り方を質的に変えていくというメッセージを持って伝えていったら良いのではないか。
〇まずは、日本スポーツ協会が作った薄く広い基準の中で、各都道府県それぞれが独自の基準を付加して登録・認証制度を運用していく。ただし、目指すゴールは 1 つであるので、そのゴールに向かって少しずつ、合意を得ながら全国の基準を厳しくし、質の向上に向けてレベルアップしていく。最終的に、5 年から 10 年後に、全国統一ができれば良いのではないか。
そして更にそこから客観的に制度を見直し、より機能させるために制度をアップデートしていくというプロセスで良いのではないか。
少しずつ基準を厳しくし、質の向上へ向け、合意を得ながらレベルアップしていくために、5 年仕事くらいで考えれば良いと考える。
いったん最低限の基準を定めたうえで、期限を定めて見直すという文言を入れるべきではないか。
また、「ボトムアップ」の意味をきちんと理解しておく必要がある。スタート時の基準はバラバラであるが、それぞれが少しずつ統合、協働してレベルを上げていくという事であると考えている。そこに誤解が発生すると、バラバラになったまま終わってしまうという事態が発生しかねないので、それだけは避ける必要がある。
〇部活動をめぐる問題については、行政と学校が主体的に「部活動を変えたい」という意思をもって地域スポーツに歩み寄ってこない限り、前に進まないと思っている。総合型クラブが行政や学校に色々提案しても、実現させるのは非常に困難な場合が多い。
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〇クラブにとって一番問題となるのは、指導者資格の基準の部分ではないかと考える。当面は日本スポーツ協会公認資格にこだわらないという事になったが、当面というのは、どれくらいの期間を想定しているのか。現状では、各クラブは日本スポーツ協会公認資格を持っていなくても困ることはあまりない。
取得を必須とするのであれば、日本スポーツ協会はそれだけのブランド力を公認資格につけて欲しい。日本スポーツ協会公認資格を取らなければならないのなら登録しなくても良い、という考えに至るクラブが出てくるのではないか。
スポーツ指導の資格よりも、運営スタッフがクラブマネジャーやアシスタントマネジャーの資格を持っているという事のほうが大事ではないかと感じる。
②ブロック別クラブネットワークアクションにおける登録制度に係る情報共有
2021 年度の制度運用スタートに向けて、ブロック別クラブネットワークアクションでは 2019 年度と 2020年度の 2 年間、情報共有の場を設定することとした。2019 年度は、日本スポーツ協会における登録・認証制度原案の情報共有とし、2020 年度は、日本スポーツ協会及び各都道府県体育・スポーツ協会における登録・認証制度創設に向けた検討状況について情報共有を行うこととなった。
なお、登録・認証制度創設の経緯・意義についての説明は、各ブロック代表常任幹事（実行委員長）が行うこととした。
〈主な意見〉〇制度の運用を開始した時から、SC 全国ネットワークは自治組織になっていくのだと思う。
都道府県協議会によっては、制度が整ったら「何かをしてもらえる」という受け身の姿勢でいるように感じるが、制度が運用されると、自分たちで物事の意思決定をすることになる。
今後は、都道府県協議会として意思決定をすることが SC 全国ネットワークを動かす原動力になるという事を周知する必要がある。
③総合型クラブの自己点検・評価
今年度は、加入クラブに対して自己点検・評価の実施の呼びかけ自体は行うが、SC 全国ネットワークとして、その実施結果の回収は行わないこととし、都道府県協議会における総合型クラブの自己点検・評価結果の活用事例を収集するための調査を行うこととした。
調査の実施方法については、当協会のオンラインフォームを使用し、都道府県協議会に自己点検・評価結果を活用しているか否かについて回答いただき、クラブの自己点検・評価結果を活用していると回答した都道府県協議会に対して、ヒアリング調査を実施し、実際の活用内容の詳細を聴取の上、その結果をメールマガジンの記事としてとりまとめ、周知する旨説明し、了承を得た。
（２）情報収集・提供体制の整備に向けた取組①都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の現状把握調査事務局から、都道府県協議会の現状把握調査用紙における、昨年度からの変更点について説明し、6 月下旬から 7 月中旬を目途に実施することとなった。なお、都道府県協議会からの回答締切後、事務局にて集計・分析し、次回の常任幹事会にて協議した後、10 月中を目途に都道府県協議会にフィードバックするスケジュールとする旨説明し、了承を得た。

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②公式メールマガジンによる情報共有
今年度は資料 No.7 の企画案に基づき発行することとし、5 月 13 日に都道府県協議会および当協会配置クラブアドバイザーに情報提供の依頼をした旨を報告した。
（３）社会的認知度の向上に向けた取組①東京 2020 参画プログラム
事務局から、SC 全国ネットワーク加入組織を対象とした「東京 2020 応援プログラム」申請前手続きの現状報告を行った。
「東京 2020 応援プログラム」については、今年度新たに３つの都道府県協議会、32 クラブが申請前手続きを希望し、昨年度、すでに申請前手続きを行った都道府県協議会・クラブと併せると 36 の都道府県協議会、684 クラブが応援プログラムの対象となったことを報告した。当協会としては当初予定通りのスケジュールで取り進める旨、併せて報告した。
②beyound2020 マイベストプログラム
beyond2020 マイベストプログラムは日本政府が実施するものであり、本年 2 月に文書にて都道府県協議会へ協力の依頼をするとともに、2 月 25 日の総会においてもプログラム概要について、内閣官房から説明をいただいていた。
現在、相澤常任幹事の所属クラブを始め、数クラブが内閣官房へプログラム申請を行っているとの報告を内閣官房より受けていることを報告した。また、今後、実際にプログラムを実施したクラブの事例紹介をメールマガジンにて行っていく予定であることを説明した。
③オリンピックデーにおけるオリンピックムーブメントの推進
昨年度に引き続き、SC 全国ネットワーク加入クラブ関係者を対象とした SNS による取組を実施することとし、具体的には、ハッシュマーク（#）を使用し、6 月 23 日のオリンピックデーに全国共通のキーワードを発信することとした。
〈主な意見〉〇beyond2020 マイベストプログラムがクラブの新規会員獲得の機運になればと思う。新規の会員にも参画いただけるようにするにはどうすべきか、考える機会となった。

議題 3．令和元年度総会・創設 10 周年記念式典・祝賀会のタイムテーブルについて
開催期日は令和 2 年 2 月 26 日（水）となった。なお、今年度は、SC 全国ネットワーク創設 10周年の節目の年となるため、総会終了後、創設 10 周年記念式典・祝賀会を行うこととした。
〈主な意見〉〇情報共有プログラムについて、総合型クラブが日本にできた経緯、どのような理念を基にスタートしたのか等を話してはどうだろうか。歴史を振り返ることは非常に重要な事だと考えている。30 分くらいかけてそのような内容について説明をし、原点回帰をしてみたらどうか。
〇登録・認証制度が令和３年 4 月スタートということで、令和 2 年 2 月の総会からの 1 年間で、先ほど事務局から説明のあった部会等はどのように決めていくのか、登録・認証制度準備期間の 1 年間をどのように使うのか、というテーマを情報共有プログラムの内容にしても良いのではないか。
4〇グループ協議を行うと、過去を振り返った発言ばかりが出てきてしまう。未来のテーマを行う
ときは、グループディスカッションより、レクチャーが向いている。振り返りの話ばかりだと面白くないのではないか。

報告 1．平成 30 年度第 3 回女性スポーツ委員会の報告について「女性スポーツ委員会アクションプラン」が策定され、今後、アクションプランに定めた取組を実行していくことを事務局より報告した。

報告 2．平成 30 年度ヒューマンエラー防止研修会報告及び令和元年度開催について事務局から、平成 30 年度の開催実績を報告するとともに、令和元年度の開催内容が次のとおりとなった旨を併せて報告した。
開催府県

開催日

担当講師

宮城県

6 月 15 日（土）矢野 宏光 (高知大学 教育学部准教授)

福島県

6 月 29 日（土）三宅 紀子 (東京国際大学 人間社会学部 教授)

栃木県

5 月 12 日（日）石井 源信 (東京工業大学 名誉教授)

山梨県

12 月 14 日（土）遠藤 俊郎 (山梨学院大学 スポーツ科学部 学部長)

石川県

7 月 14 日（日）吉田 繁敬 (アイ・プラス株式会社 代表取締役)

愛知県

2 月 8 日（土）吉田 繁敬 (アイ・プラス株式会社 代表取締役)

大阪府

12 月 15 日（日）吉田 繁敬 (アイ・プラス株式会社 代表取締役)

香川県

7 月 27 日（土）矢野 宏光 (高知大学 教育学部准教授)

福岡県

6 月 8 日（土）吉田 繁敬 (アイ・プラス株式会社 代表取締役)

宮崎県

6 月 22 日（土）阿江 美恵子(東京女子体育大学 体育学部 教授)

報告 3．スポーツ庁「2019 年度スポーツ活動支援事業（総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業）」
公募概要について4 月 12 日に公表された、スポーツ庁委託事業の公募要領をまとめた資料を示し、今後のスケジュール、事業の趣旨や内容を報告した。

報告 4．令和元年度スポーツ振興くじ助成金交付決定について事務局から、令和元年度の総合型クラブ関係におけるスポーツ振興くじ助成金の交付決定について報告した。令和元年度は創設支援（2 団体）、自立支援（34 クラブ）、マネジャー設置支援（32 クラブ）、クラブアドバイザー配置（27 名）、ブロック別クラブネットワークアクション（9 ブロック）、メールマガジン発行（年 6 回）の各申請内容に対して、交付決定金額は合計204,949,000 円となった。

報告 5．令和元年度クラブアドバイザーミーティングについて事務局から、5 月 30 日・31 日に開催するクラブアドバイザーミーティングの実施内容については、昨年度の地域スポーツクラブ育成専門委員会において、『総合型地域スポーツクラブ登録
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制度、中間支援組織の 2021 年度からの運用に向けて』と、『クラブアドバイザーの指導・助言スキルアップ』の 2 つのテーマとすることが決定していることを報告した。

報告 6．第 13 回全国スポーツクラブ会議について
6 月 8 日・9 日に東京都内で行われる第 13 回全国スポーツクラブ会議について、同会議実行委員会から SC 全国ネットワーク幹事長宛に、来賓として出席依頼があったことから、本日互選された伊端幹事長に出席いただくこととなった。

報告 7．SC 全国ネットワーク加入クラブと中学校運動部活動との連携に関する実態把握調査について
2019 年 3 月 15 日～4 月 14 日までの 1 か月間、インターネットのオンラインフォームで回答を求め、SC 全国ネットワーク加入 2,769 クラブの約 17％にあたる、461 クラブから回答を得ることができ、その集計結果について報告した。今後、この結果を基に、SC 全国ネットワークとして何を行っていくか、検討を進めていくこととした。
〈主な意見〉〇部活動は教育課程外の活動であるにも関わらず、学習指導要領の総則のなかで、教育課程との関連が図られるよう留意することを示しているなど、部活動の扱いが重くなったように感じている。
中学校、高校の学習指導要領におけるクラブ活動に関した記載を理解したうえで話をしないといけないのではないか。
〇総合型クラブは地域で、運動部活動は学校の中で、それぞれ「豊かなスポーツライフを提供する」ということで仕組みが共通している。クラブ側の観点からの仕組みの在り方を学校の中へ輸出することが連携と呼ばれるものではないか。連携が指導だけになってしまうとせっかくのクラブの仕組みが矮小化されるだけになってしまう。
〇総合型クラブも、学校運動部活動の在り方について、ともに考えるきっかけになれば良いと思う。
〇学校運動部活動との連携については、学校と行政から言い出して欲しい。
総合型クラブがやりたいから、ではなく、学校が今これだけ困っているから、と、学校と教育委員会からアプローチしてほしい。その流れになれば、大きく前進できるのではないか。
〇総合型クラブが指導する人材という部分だけで必要とされているところがある。
そうではないという事を訴えているのだが、人材として指導するだけという勘違いが横行している。
〇総合型クラブは総合型クラブの仕組みで、地域で上手く回っているので、それを学校版にして、どのようなシステムに落とし込めばうまく回るようになるのか、ということを提供していけた
ら良いと思う。
子どもたちに、自分たちで自治することを教えていくことが必要だ。子どもたちが自治する
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ことを学べば、将来的に、サポートに回ることが期待される。
少年団が行っていることと同じで、ジュニアリーダー、シニアリーダーを作れば良いのではないか。
クラブを運営している人の高齢化が進んでおり、組織的に次世代を育てなければならない。
このことに関しては、SC 全国ネットワークが理論武装し、学校に対して提案をしていけるように力をつけることが必要だと思う。
〇アンケート結果からは、クラブ側に部活動への関心はあるが、実現にはハードルが高いという事が出てきた。
それを次の段階に持っていくことが出来るような場面設定は行っていくのか。そこをしなければ、今の話につながっていくことが出来ない。
〇学校では今、働き方改革が叫ばれている。全国的にみると、教育委員会において、部活動をどれだけ手放していくのか、競争のようになっている。そうすると、スポーツをする人材がどんどん失われていく。その現実に対して、このようにすれば子どもたちが部活をやめることなく上手く行きますと提案していくべきであると思う。
今、部活動はスポーツを楽しむ 1 つのスタイルしか提案できていないので、クラブは様々なスタイルを提案していけば良い。それがあれば教育委員会は喜んで受け入れるだろうし、子どもにとってもプラスである。そこへ、先生を巻き込んでいくことができたら良いのではないか。
働き方改革をチャンスに捉えたい。

報告 8．SC 全国ネットワーク代表委員の変更について
事務局から、5 月 27 日時点における令和元・2 年度 SC 全国ネットワーク代表委員の変更について報告した。
【変更後の代表委員】
ブロック

（敬称略）

都道府県名

名前

長野県

小林 京子

千曲アプリコットクラブ

会長

福井県

森岡 正巳

スマイ輪 ING スポーツクラブ

会長

関東

栃木県

清水 武治

NPO 法人たぬまアスレチッククラブ

理事長

東北

秋田県

齊藤 悟

かみこあに総合型クラブスマイルクラブマネジャー

北信越所属クラブ

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役職