諏訪地方の経済概況
速報

2019.06
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2019年5月末調査／2019年6月28日発行

1諏訪地方の概況
5月は祝賀ムードとともに、日本の新元号「令和」がスタートした。世界経済は、製造業が米中貿易摩擦などによる貿易や供給網への懸念から、生産や投資を控える動きが広がり、減速が鮮明になった。内閣府発表の景気動向指数による国内景気の基調判断は6年2ヵ月ぶりに「悪化」した。一方、1～3月のGDPは年率2.1%増で2四半期連続でプラス成長を確保した。ただ、個人消費や設備投資がマイナスに転じる厳しい状況で、企業は不安定な経営環境に直面している。貿易摩擦の影響が製造業より少ない非製造業は、改元や大型連休の効果もあり、比較的堅調に推移している。諏訪地方では、製造業が米中貿易摩擦などの間接的な影響が強まり、総体的に前年より減速傾向となっている。非製造業は10連休効果とその反動が見られた。先行きは消費増税など不安定要素が多く、不透明感を持つ企業が増えている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実
有効求人倍率【4月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【5月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.55 倍△0.10 ポイント
△892 枚枚

数

5,165 枚

金額

7,977 百万円

枚数

0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【5月】（諏訪地方合計）
新設住宅着工戸数【2019年4月】（諏訪管内）△1,398 百万円

1,043 件

5.4 ％

161 戸

136.8 ％

■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
160

H30.6～31.4

140
1201008060
40

H29.6～H30.5

2006月

製造業

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

「総体的に受注が減少傾向」

米中貿易摩擦などを背景に、景気減速懸念が広がっている。日本工作機械工業会発表の5月の受注額は外需、内需とも減少し8ヵ月連続で前年割れしている。また、内閣府発表の1～3月の機械受注統計実績では、設備投資の先行指標とされる機械受注が2四半期連続で減少した。3月の県内鉱工業生産指数は、電気機械や電子部品・デバイスの出荷と生産が低下している。世界景気の減速から大手企業が取引先への発注や生産、設備投資に対しておよび腰になり、中小企業が影響を受けている。諏訪地方は、5月は大型連休で稼働日数が少なく、前月や前年同月に比べて、売上が減少した企業が多い。ただ、連休要因以外でも米中貿易摩擦の影響や中国経済の停滞、スマホ市場の縮小などで受注が減少傾向の企業が増えている。また、先行きに不透明感を持つ企業が多く、見通しが立てにくくなっている。

1

金属製品受注状況が、現状維持や減少傾向になっている企業が増加している。昨年後半から、売上が減少したままの企業もある。半導体関連が減少している
ほか、自動車関連も業種やエンドユーザーによって差が出ている。特に中国向けに輸出する自動車部品が減少しているとみられる。また、量産物が減少傾向のため、大幅な売上増加は期待できない状況となっている。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

人手不足が続き、省力化機械の需要は多い。ただ、一部大手取引先からは新工作機械、専用機械、省力機械、 規案件立ち上げの先送りが発生している。検査機は、検査コストを抑制するAIを搭載した機械が好調で、医療用検査機器部品の受注も旺盛。産業用
検査機械などロボット関連は、アイフォーン減速で減少している。半導体製造装置は足元は低調だが、将来的には5Gの通信環境整備やAI化で、多方面から部品の需要が出るため、回復するという見方がある。各社から見積もり依頼があり、動きは出ているとする企業もある。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

米中貿易摩擦の影響を受けている企業が多く、先行き不透明感が強い。半導体関連は、生産調整の動きが続くが、スマホ関連の一部に回復の動きを感じる企業がある。ロボット、工作機械、情報機器関連の制御装置は受注減少の状況が続いている。基板は中国国内の5G整備の基地局用セラミックス版は高水準な受注状況だが、他は減少傾向となっている。
自動車部品は一部に前年を上回るものもあるが、全体的にはやや減少傾向となっている。国内向け主体の企業は米中貿易摩擦の影響が少ないが、海外向けは主要取引先が予想以上の影響を受けている企業がある。一方、米国向けで受注が急増した企業がある。メーカーによって差が見られる中で、日産系はルノーとの提携問題でイメージダウンし、生産にも影響が出ている。減速機は、はん用性がある中国の産業用機械向けが減少している。船外機もやや減少傾向となりつつある。
自動車のセンサーレンズ類は需要が続いている。光学部品は生産調整の動きがあり、液晶プロジェクターは低調。ただ、中国で増加する映画館向けのプロジェクター関連は好調。デジタルカメラは、ミラーレスの交換レンズ需要にはやや陰りが見られる。圧力計業界は、前年が好調だったため、各種産業機械の生産が減少傾向となった今年は、受注がやや減少している。その中で消防関連は、昨年の消防法改正で増加している。
鋼材加工は、全体的に受注が減少している。一時の忙しさはなくなり、前々年度並みの水準になっている。リーマン時のような極端な落ち込みはなく、現状程度で推移する見込み。味噌は、夏場は需要が落ち込み、売上減少期になる。流通コストの上昇が重なり、収益面への影響が懸念される。即席みそ汁などの加工食品や大容量の甘酒が好調。原材料の大豆の値下がりは追い風。寒天はテレビ放映の影響で販売は好調。ただ、原材料の高騰が懸念される。

「高齢者向け免許証更新対策本が好調」

5月は初旬が10連休中で天候が良く、小売店や飲食店などでは観光客も交えて客足が伸びた。連休後はその反動で、しばらく来店客が減少した店舗が多い。新規出店に伴う大型店間の顧客の流れの変化は、徐々に落ち着きつつあるが、個店は苦戦する状況が続いている。
自動車販売は、総体的に堅調に推移しているが、大規模リコールがあったメーカーは生産体制が整わず、出荷が遅れ、供給が追い付かない状況になっている。また、全国で高齢ドライバーによる事故が多発していることなどを背景に、書店では高齢者向け運転免許証更新用の試験対策本の売れ行きが伸びている。
2

大型店

店舗間競争激化の一方で、消費者には節約傾向があり、買いやすさや値ごろ感がある商品を購入する傾向がある。

食料品

国内産の葉物野菜や果物などは品質が安定し、野菜、肉、魚の価格に大きな変動はなかった。

家電

4Kテレビは高価なため、低調なスタートのまま推移している。

自動車

諏訪地方の5月の車庫証明件数は1,043件で、前年同月比53件、5.4%増加した。増税前の駆け込み需要を感じる企業がある。

飲食店

10連休はプラスに作用し、家族やグループ客、観光客などを取り込み、前年より来店客が伸びた店舗が多い。連休明けはその反動があった。

書店

連休中の客足は伸びたが、連休明けは通常より減少傾向だった。行楽での出費は、書籍購入に影響する。近く発売の「嵐」のCD予約が好調。

生花店

大きなイベントの母の日用の生花は、ほぼ例年並みだった。

靴店

5月にしては暑い日が続いたことから、夏物サンダルの出足が早く、売れ行きが伸びた。

ガソリンスタンド

業界では、販売量重視と利益確保重視の二極化が進み、店舗間に価格差が見られる。米国と中東情勢の影響で先行きは不透明な状況となっている。

野菜直売所

野菜は遅霜や雹被害で一部品薄のものもあるが、全体的に生育が早い。特に、トマトやキュウリなどは、従来の需要期より早く出荷され、量も多く、安値となっている。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H30.6～R1.5

1000
H29.6～30.5

800
600
400
200
06月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

観光・サービス業 「10連休は各地でにぎわい」
5月の諏訪地方の天候は、平均気温が平年より高く、降水量は平年の約7割にとどまった。27日には戦後最も高い31.0度を記録した。初旬の連休中は天候に恵まれ、各地で観光客の入り込みが多かった。高原の観光地では、行列ができ1時間待ちとなった焼き肉店もある。その反動が懸念された連休後は、花の開花やインバウンドの来訪、施設の独自企画などで、大きな落ち込みにはならなかった。消費増税が近づく先行きの見通しは、消費マインドが低下すると観光がダメージを受けるため「この夏は、増税対策、台風の影響、インバウンド対策、働き方改革など、例年に増して心配事が多いシーズンとなる」という声がある。
3上諏訪温泉

1～4人の個人客、5～14人の小規模団体が前年を上回った。方面別では県内や東京、関東、東海方面が前年を上回った。宿泊人数の増加は大型連休中に満室となったことが要因。その反動でGW以降は土日の入り込みが鈍かった。インバウンドは前年同月比減少し低調だった。

下諏訪温泉

10連休は初日と最終日以外はほぼ満室状態だった。個人予約が好調でインバウンドの長期滞在もあった。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

連休の入り込みは好調で、後半は日帰り客が伸びた。聖光寺さくら祭りも好天に恵まれ、にぎわった。屋外施設は4月の雨天の失速をカバーした。ただ、人手不足で受け入れに対応できず、結果的にサービス低下を招いた施設もあった。標高が高い場所は月末まで雪が残り、散策客にやや影響した。

諏訪大社

上社・下社合わせた 5 月の参拝者数は約 9 万 9 千人。前年同月比では約 2 万 7 千人、37.3%増加した。

建設業「駆け込み需要は低調」

5月の市町村からの受注工事は合計68件、881百万円となった。前年同月に比べ件数は10件増加し、契約金額は470百万円減少した。国県関係の2019年4月～5月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度累計比で件数は同じで、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の4月の新設住宅着工戸数が161戸で、前年同月比93戸増加（136.8%）した。部材価格に大きな変動はないが、廃棄物処理価格が2割程度上昇している。

公共工事

5月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は県警察本部1件、その他土木・建築工事1件の2件で、契約金額は100百万円だった。2019年4月～5月の累計は9件、592百万円で、前年同期の累計比で件数は同数で、契約金額は142百万円増加（31.6%）した。市町村からの5月の受注工事は、建築工事3件344百万円、土木工事および下水道工事39件313百万円、その他工事26件224百万円となった。

民間工事

諏訪地方の4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は6戸増加の67戸、「貸家」は11戸増加の16戸、「分譲」は76戸増加の78戸、「給与」は同率の0戸だった。長野県内の4月の新設住宅着工戸数は1,303戸で前年同月比20.5%増加した。前年同月比の利用関係別では「持家」は7ヵ月連続の増加、「貸家」は4ヵ月連続の減少、「分譲」は2ヵ月連続の増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100
80

H30.6～R1.560
H29.6～30.54020
06月

7月

8月

9月

10月

11月

412月

1月

2月

3月

4月5月

雇用

「有効求人倍率1年4ヵ月ぶりの1.5倍台」

諏訪地方の4月の有効求人倍率は、前年同月を0.10ポイント下回り、前月を0.14ポイント下回る1.55倍となった。前年同月を下回るのは昨年7月以来、9ヵ月ぶり。1.5倍台は2017年12月以来、1年4ヵ月ぶり。製造業の電子部品、電気機器、情報機器の新規求人が大幅減少した。長野県平均は、前月を0.04ポイント上回る1.68倍で、全国平均は6ヵ月連続で前月比横ばいの1.63倍だった。完全失業率は前月比0.1ポイント低下の2.4%となった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,664人で、前年同月比66人減少（△3.8%）した。求人の要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「運輸業」「その他サービス業」が増加し、「製造業」が減少した。新規求職者数は857人で、前年同月比1人増加（0.1%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は48人で、前年同月より24人減少し、前月より11人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8

H29.6～30.5

1.6

H30.6～31.4

1.4
1.2
1.00.80.6
0.4
0.20.0

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

《企業のひとこと》◦新規機械設備の導入を検討しているが、先行き不安で迷っている（金属製品加工業）。
◦働き方改革による残業時間制限の影響で設計に時間がかかり、納期が先送りになっている（一般機械製造業）。
◦現状の打開は、米中貿易摩擦の解消が全て。メキシコの追加関税延期のように米中も何かしらの関係改善に期待するしかない（電気機械製造業）。
◦業界はスマホの普及とカメラ性能の向上で、デジタルカメラ市場は半減する。今後、光学部品などの加工業者は転換期を迎えるのでは（精密機械製造業）。
◦原油高、人件費高を理由に輸送費用の値上げがあり、輸送コストが上昇している。部品単価は上げられず、利益を圧迫する可能性がある（輸送用機械製造業）。
◦外国人研修生より、日本人パートを雇う方が安上がりだが、募集しても来ない（小売店）。
◦増税に伴う建設需要の減少が懸念される（建設業）。
◦日本の祝日は一斉に休業するため、経済効果が薄い。休みの数が同じで交代で休暇が取れるようにできれば良いと思う。混んでいるとわかっている観光地に来る人は少ない（観光業）。

5長野県の金融経済動向（2019年6月6日日本銀行 松本支店）― 2019年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。

長野県経済は、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移している。公共投資は弱含んでいる。この間、生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きがみられる。雇用・所得は、着実な改善が続いている。

生産
生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きがみられる。
半導体関連・電子部品等では、スマホや産業用機械向けの需要が鈍化するもとで、生産は弱めの動きとなっている。
自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。
機械・同関連部品等では、計器は、海外需要の動向を受け、生産は高水準ながらも減速している。工作
機械は、自動車向けの設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。成形機は、堅調な国内需要を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。バルブは、国内での設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
飲料では、生産は高水準横ばい圏内で推移している。

設備投資
設備投資は増加している。
設備投資は、19年度は製造業を中心に前年度を上回る計画となっている。輸出は、19年度は前年度並みの計画となっている。企業収益は、19年度は前年度を下回る計画となっている。

個人消費
個人消費は底堅く推移している。
県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）や家電販売額は、底堅く推移している。新車登録台数は、堅調に推移している。

公共・住宅投資
公共投資は弱含んでいる。
住宅投資は横ばい圏内で推移している。

雇用・所得
雇用・所得は、着実な改善が続いている。
有効求人倍率は、高水準で推移している。
雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。

物価
消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、19／4月は前年比で1%台のプラスとなっている。

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