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視点
狂牛病から学ぶもの
No.150 2001年5月
ドイツのフリードリッヒ・エーベルト財団(ＦＥＳ) はドイツ社民党のシンクタンクとして、全世界に事務所を持ち、日本でも広く活動している団体だ。この3月その東京事務所長、エーリケ氏が退任する講演で、

赤緑政権（赤は社民党、緑は緑の党との連立政権）がドイツの農業政策を初めて転換し、今後は消費者保護に重点をおくことが報告された。
いま、ヨーロッパでは食品スキャンダルが多発しているという｡いわく、鶏の飼料にダイオキシンが混ざっていた。ベビーフードからニコチン成分が見つかった。ワインの中に不凍液が混入していた。魚の中から虫が出てきた。卵から鶏の胎児がでてきた、等など。中でも狂牛病はす
べての欧州各国で極めて大きな問題となっている。
1986年、イギリスでこの病気がはじめて確認された。狂牛病の原因は特殊な感染性たんぱく質で、これに感染した羊を牛の餌としたことで発症したとされている。これがヒトに感染するかどうかはいまだ定かとはいえない。しかし、感染した牛の大量廃棄と牛肉の買い控えによって現在、ヨーロッパの牛肉市場は50％しか取引が成立していないといわれる。生産者にとっても消費者にとっても大きな食糧問題となっていることは幾多の報道が教えてくれる。
狂牛病の原因については次のような少数意見がある。それは、環境や食品添加物などの複合汚染が牛にもたらされているという意見だ｡わず
か２、３％の酪農人口で、巨大な消費者の胃をまかなっているのである。牛肉やホルモンや抗生物質をたっぷり含んで､人の胃袋に吸い込まれる｡狂牛病の本当の怖さはここにあると考える人も少なくない｡
ＥＵの農業政策は、市場原理と非市場のもっとも不適切な組み合わせが、消費者にリスクをもたらしているという指摘もある。つまり、市場原理のもとでは、生産性の向上、効率、コストダウンが強いられる。一方、非市場の農業保護政策のもとでは、農産物の価格がＥＵが介入し、生産者を守るために、ある場合は輸入を禁止し、また別のケースでは価格を強制的に上げるなどの保護措置をとっている。生産が過剰となった
場合、ＥＵが買い上げ、貯蔵した上で域外に安く輸出している。EUで生産した牛肉のお得意先の一つにブラジルがある。隣国の牛肉輸出国であるアルゼンチンの価格はＥＵ価格の何倍という現象が起きている。
ＥＵの農業予算は全体予算の45％を占めているが、受益者は7％に過

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/siten.htm[2008/10/03 13:39:51]

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ぎない。こうした中で、ＥＵの政策をさらに自由化に向かってに踏み切
るか、あるいはより効果的な補助･保護政策に転換するかの山場にきていると見られる。
消費者の立場に立てば、食品の安全性が何にもまして求められる。私たちには何を食べているかについて知る権利がある。そのために商品の表示義務がいっそう徹底されなくてはならない。しかし、多くの消費者
は専門用語の並ぶ添加物や色素を見ても戸惑うに違いない。ドイツにはこういう笑い話があるそうだ。「ソーセージは神様の食べ物だ。中に何が入っているかは、神のみぞ知る。」もう一つ別の方法がある。それはどういうプロセスで生産されたかを明らかにすることだ。例えばこれはエコロジー（有機）農法で作られた、などはそれにあたる。健康に害をなす食物を避け、病気にならない健康な体を作れば、医療費の削減にもつながるのではなかろうか。また、商品を買ったことによる被害に対しては、製造責任者が責任を負うシステムを確立することも必要だ。
ひるがえって、日本の農業政策を見ると、1999年に28年ぶりに今までの農業基本法に代わって、「食糧・農業・農村基本法」が制定された。消費者重視の観点から、安全性の重視を強く打ち出したことは一歩前進だ。狂牛病については、発生時から輸入制限措置をとっており、混乱は見当たらないが、畜産物の飼料のほとんどは輸入に頼っているのが現状だ。脂みの多い牛肉、やわらかい豚肉を作るために濃厚飼料が増えつづけている。また、霜降り牛肉を作るために、霜降りになりやすい血統の親を確実に引き継ぐためにクローン技術が使われている。安い輸入肉に太刀打ちする生産者の苦労も理解できないわけではないが、このような肉が将来も必要なのかどうかについては考えてみる必要がありそうだ。
食糧問題はかつては、生産者の問題として考えられがちだったが、今日では消費者の問題であることがはっきりしている｡こうした生命や生活不安に関する論議は、生活者の視点から労働組合の今後の課題としてもますます重要になってくるに違いない。そのため必要なのは、討議の方
向を各自の利害から、新たなレベルへ引き上げることだ｡ある分野について一部のものの利益が多数の国民の利益を損なったり、格差拡大が社
会不安につながるような市場の原理に任せてはおけないとしたら、労働組合は粘り強く議論を継続して、問題を一人ひとりの生き方を考えるところまで深めることが必要であろう。
労働組合の提起が、家族や家庭、学校、地域の中で、高齢者や子どもを交え、話題となったらいい。食糧問題を考えることと生活スタイルを変えることは深く結びついている。そうした議論の中から、多様な生き方を包み込んだ新たな「政策」が生まれ出る可能性がある｡今年の春季生活闘争で連合はパート労働者集会を開催した。これは評価されてよい。
今後共あらゆる機会を通じて、メンバー以外の消費者団体やＮＰＯの取組みを積極的に学び、活発に議論し、連携をつづけていくことのできるテーブル（円卓会議）をもっと用意したいものである。
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寄稿

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寄稿
メディアヘの法的規制は民主主義を危うくする
NHK関連労働組合連合会
議 長 新田 豊作
メディアヘの法的規制が法律になろうとしている｡言論･表現の自由と人権尊重が正面からぶつかっている｡
政府は３月27日の閣議「個人情報保護法案」の国会提出を決定した｡
個人情報が本人に無断で商取引などによって利用され､プライバシーも侵害されるという状況からすると､基本原則や事業者の義務を定め､個人の権利利益を保護するとの目的は時宜にかなったものだ｡

法案は「基本原則」を､①利用目的の制限､②適正取得、③正確性､④
安全性､⑤透明性などを確保し、適正な取り扱いに務めると規定している。そして、個人情報を取り扱う事業者は､本人の請求に応じ開示･訂正などに応えることを「義務」としている｡

この法案の検討経過で､新聞､放送､出版などメディアや学術研究者などから「表現･報道の自由を制約する」ものだと強い反発が上がった｡最終的に法案では､報道や学術機関、宗教や政治団体は義務規定を適用除外とされ、データの安全管理､苦情処理に必要な措置を自ら講じることが定められている｡
メディア側の懸念は､例えば､黒い世界の人物と会食している政治家の写真が報道されたとする｡この政治家はこの法を盾に､報道機関に対して､ニュースソースを明かせなど情報の開示や訂正などを求めて､取材を妨害し､追及を逃れようとする事態になる｡基本原則違反だと裁判にもなるだろう。このことは報道機関の生命線の「取材源のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/kikou.htm[2008/10/03 13:40:00]

寄稿

秘匿」が侵され、取材活動を制限し､ひいては国民の「知る権利」に応える報道が出来なくなる｡

どうしてこのようなメディア規制を含む法案が打ち出されたのか｡二つの側面がある｡一つは､政府･与党の一部幹部の汚職やスキャンダル
報道と政局や選挙報道の取り扱い等に対する政権･与党のマスコミヘの不信感､不快感からだ｡もう一つは､マスコミの売らんかなの人権を無視し､青少年への影響を省みない報道や番組が市民の信頼を損ね､支持を失った結果だ｡

４月９日の夕刻のテレビニュースが「自民党が放送の公平･中立性を守るため､報道番組検証委員会を設置した」と報じた｡自民党にはすでに｢報道モニター制度｣があり、全国の支持者に委嘱して不利な報道がないかをチェックしている｡選挙報道のあり方を検討する委員会もある｡事柄によっては､法的手段も取るとの構えだ｡とくにテレビには､55年体制の崩壊で下野した衆院選挙の際､「テレビ朝日報道局長発言事件」があり､その後の選挙の劣勢も加わり､不信感を増幅させた対抗手段だと考えられる｡言論機関の政権や政党への批判は本来の役割だ｡政府も政党もその批判には政治理念や政策で応酬すべきであり､法的規制をもっての対抗は､言論の自由を否定し､民主主義を否定するものだ｡

一方､メディアの側の問題も大きい｡これまで雑誌やテレビなどの性描写や暴力シーンの表現に対して、子どもへの影響が大きいとの批判があった｡少年の凶悪犯罪が連続して発生し､とくにテレビの影響が指摘されている｡親が見せたくないテレビ番組の受信をカットする｢Vチップ｣導入の検討もされ､時期尚早と見送られたが､議論は終わっていない｡そして、教育改革の論議では「有害情報等から子どもを守る」ための具体的な仕組みが求められた｡
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/kikou.htm[2008/10/03 13:40:00]

寄稿

こうした流れを受け、自民党から提出の動きがある｢青少年社会環境対策基本法案｣は､公権力が｢有害の恐れあり｣と判断すれば､公権力が指導や助言･勧告ができる｡世論のいらだちを受けとめ､青少年保護を謳っているが､ターゲットはメディアだ｡

８１年に写真週刊誌｢フォーカス｣の創刊があり､ピーク時200万部ともいう｢成功｣を収めた｡これをテレビのワイドショー、週刊誌の特集などが追いかけ､激しい競争を勝ち抜くために､より過激でより迫力のある映像をと､人権を無視したセンセーショナルな報道､隠し撮り､やらせ､事件被害者への集中豪雨的取材合戦の「成果」が紙面やブラウン管に次々と送り出された｡

この間メディアは､松本サリン事件で河野さんを犯人視した報道で謝罪し､オウム事件のビデオ問題､和歌山のカレー毒物混入事件の過乗取材､桶川女子大生殺害事件での｢報道被害｣などを起し､市民の批判を強めた｡
人権救済機関設置について日弁連では､人権擁護のためには「表現の自由｣を踏み越えていくような激しい議論まで起きている｡
ではメディアはどう応えてきたのか｡

97年、民放各社とNHKが放送による人権侵害の被害を救済するため第三者機関として「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)を設立した｡これまで年間500件をこえる苦情を受け付け､対応し､具体的に6件の「勧告」をしている｡新聞界は､毎日､朝日､東京､下野新聞や新潟日報等が社内に委員会をつくり、対応を始めた｡しかし、出版界の具体的な動きはまだ見えない｡

この危機にメディアの人間の動きが鈍い｡最近になってやっと､報道や出版の労組と作家や弁護士などの取り組みが始まった｡法的規制のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/kikou.htm[2008/10/03 13:40:00]

寄稿

流れは､「反対だ。」、「言論の自由を守れ。」と叫ぶだけでは止まらない｡
外部から介入されないようにメディアが､報道前も後も自律的にチェックする体制を整え､紙面､画面に反映させる取り組みを市民に見せる事だ｡放送法で定めている｢番組審議会｣の運営を活性化し、その存在意義を高めるようにすることも必要だ｡

最大の課題は人権侵害の救済の申し立てを受け､権限を持った｢第三者機関｣をメディア自らが設置し､市民に応えることだ｡
法的規制を止めるのはメディアヘの市民の信頼を回復するしかない｡
それにはメディアの労働者､労働組合が､内にも外へも発言し行動す
ることがますます重要になる｡

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/kikou.htm[2008/10/03 13:40:00]

所得格差と所得変動

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報告
1990年代の所得格差と所得変動
慶應義塾大学商学部教授 樋口 美雄
本報告は、３月27日、連合総研「所得分配・格差」研究委員会（主査：宮島 洋
東京大学教授）において、樋口教授が報告されたものを事務局の責任で編集したものです。

1．はじめに
２．格差の視点
３．格差と変動の問題
４．「消費生活に関するパネル調査」について
５．調査結果の概観
６．格差に係わる調査結果

1．はじめに
本日は、所得格差と所得変動の問題について、主として90年代のデータに基づいてお話をさせていただきたいと思います。
所得格差をめぐる議論は、多くの先生方がいろいろ注目される研究をなさっております。そうした各種の分析を読ませていただきます
ｊと、議論している土俵がどうもはっきりしないまま、格差が広がっているとか、いや、広がっていないというような議論をしているような印象があります。

２．格差の視点
所得格差をどう測かるかは、それぞれの研究者が違った意向で議論
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動しているということでありますが、私は大きく分けて３つぐらいの土俵設定をしておくことが必要ではないかと思っています。
まず1つは、所得をとらえる上での観察期間をどのように設定するのか。日々の所得ということで考えていくのか、月単位なのか、場合によっては年単位であるとか、生涯所得というようなことで考えていくのかということによって、議論が大きく違ってくるのではない
かと思います。
これは後で出てくることなのですが、私どもも同一個人を追跡調査したパネルデータを使って推計をやっておりますが、観察期間の設定によって結果が大きく違ってきます。

昨年、ミシガンでこのパネルデータを使ったカンファレンスがありました。以前はアメリカぐらいしかパネルデータをもっていなかったのですが、ＥＵで各国に指示したこともあって、ヨーロッパのほ
とんどの国でパネルデータの調査を開始し、国際比較ができることになました。昨年のそのカンファレンスでは、テーマの一つとして所得格差の問題がありました。そこで議論になったテーマで、私が特におもしろいなと思ったのが、アメリカとスウェーデンについての所得格差の対比、比較です。私どもは常々アメリカは所得格差が大きな国だと認識し、それに比べてスウェーデンは格差が小さな国だと思っていました。事実、ある人の発表でもクロスセクションである一時点でみたらアメリカの格差の方が大きいという話があったのですが、10年間という期間でみると必ずしもそうではないという報告も提出されていました。
それはどういうことかと言うと、アメリカは一時点でみれば格差は大きいのですが、変動が非常に大きい。極端にいえば、低所得の人が次の年には高所得になり、そしてまた次の年には低所得になるというような変動が非常に大きい国です。ところが、スウェーデンの場合にはその変動が小さい。1年間でみるとジニ係数でも明らかにス
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動

ウェーデンのジニ係数の方が小さいのですが、その変動が小さいた
めに、地域あるいは階層というものが固定化しているということです。つまり、タイムホライズンのとり方によって結果が全然違ってくるというような分析がありました。

このカンファレンスは２年に１回で来年またあるのですが、私たちもこれに注目し、ぜひ類似した国際比較をやってみたいと考えています。このように観察期間をどのようにとるのかによって結果が変わりうる。観察期間をどうとるかは非常に重要な問題だと認識しています。

２番目に、格差をはかる単位として観察単位をどうするのか、個人
ベースで議論するのか、夫婦単位なのか、あるいはその他世帯員も含めた世帯単位ではかっていくのかということによっても大きく違ってくるということが重要な問題です。

さらに個人といっても、例えば失業している人をその中に含めて考えるのか、それとも勤労者だけ、現に就業している人に限定して考えるのか、あるいは就業者の中でも自営業と雇用者がいるわけですが、雇用者に限定して話すのか自営業まで含めて話すのかということで大きく違ってくるのではないかと思います。

また、次の議論も90年代に入って盛んに行われていますが、例えばアメリカとドイツ、フランス、あるいはアングロサクソン系の経済と大陸ヨーロッパ系の経済において失業問題を議論したとき、アメリカやアングロサクソン系の国々では失業率が低いがそのかわりに所得格差が拡大して二極分化が進んでいて、その一方で、ドイツ、
フランスにおきましては、失業率は上がっているのだけれども所得格差は拡大していないという議論もありました。これは本当なのか
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動ということですが、そこで言及している所得格差というのは、あくまでも就業している人に限定して所得格差を議論しているわけですが、ヨーロッパでも失業者まで含めて考えれば、所得格差が拡大していないなどということはいえないわけです。

日本について考えるときにも、正社員の所得格差の問題、給与格差の問題を扱うのか、それともパートタイマーまで含めるのか、さらには失業者まで含めるのかということによって、全く違った結論が出てくる可能性があります。日本の場合、所得格差が小さい、あるいは賃金格差が小さいということがしばしば言われるわけでありますが、例えば正社員についても、年齢による所得格差というのは大きいわけであります。高齢者と若い人では、年功賃金ということでまさに所得格差が大きいわけでありまして、例えば同一の学歴であるとか、同一の年齢、同一の勤続年数の中において格差をはかれば小さいかもしれませんが、属性による格差というのが男女の問題にしても大きいわけであります。一概に日本が小さいとか、アメリカが大きいとかということもいえないわけであります。どこまで含めて議論するのかということによって、結論は大きく変わってくるのではないかと思います。

これも国際会議のときに議論があったのですが、ヨーロッパの人た
ちが、アメリカは失業者は少ないが、それでも所得格差が拡大しているからアメリカみたいになりたくないと言うのに対して、アメリカの人が、チープレーバーでも雇用がつくられるということはどこが悪いのか、今まで失業していた人が所得にありつけるということを考えれば、むしろ労働需給は改善し所得格差が縮小したと考える
べきではないかということを言うわけです。やはり観察の範囲をどのように考えるかによって結論が違ってくると思います。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動

3番目は観察対象としての所得について、所得といっても税引き前なのか、税引き後なのかというような問題もございます。給与所得に限定するのか、あるいは社会保障給付だとか資産所得といったものも含めた上での総所得について格差問題を議論するのかで違ってくると思います。特に、観察の範囲、単位といったものを個人に限定したとしても、無業の人を含めて考えると、無業の人というのは大体所得ゼロに分類されますので、この人たちまで含めて格差を議論するのかということが大きな問題となります。所得格差といいますと、個人にとっては何となく外生変数的な要因と考えられるわけでありますが、むしろ年間給与所得というようなことを考えれば、時間給かける年間労働時間でありまして、年間労働時間はむしろ労働供給の側面で決まってくるということもあるわけですので、個人の意志といったものがかなり反映しやすい。

また、パートタイマーとフルタイマーというような選択の問題を考えましても、正社員として働けない、雇用機会がないということでパートタイマーに追いやられたというような状況と、自発的にパートタイマーを選択するというような状況を考えた場合には、特に後者の場合について考えれば、これは明らかに所得、そのものが内生変数となる。つまり、仮に24時間全てを就業に費やしたならば、どれだけ稼ぐことができるだろうかということで所得格差をはかるのか、それとも実現した所得で格差をはかっていくのかということによって全く違った議論になってくると思います。

このように考えていくと、パートタイマーの増加ということを考えるとき、所得格差が拡大していると考えるのか、縮小していると考えるのかという点についても、それぞれの議論の目的に応じて結論は違ってくる、スタンスのとり方によって違ってくるのだろうと思
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動います。そこをはっきりさせないと、拡大しているのか、縮小しているのかということも議論できないのではないかと思っています。

３．格差と変動の問題
格差と変動の問題で、先ほど申し上げましたアメリカとスウェーデンの例がありますが、これを議論するためには平均所得がどう変動したかということを議論しても意味がない。特に、この所得格差の問題と絡めて考える上では、個々人の所得がどう変動しているのか、例えばもともと所得の高い人が上昇したのか、逆に低下したのかということを議論しなければいけないわけであります。特に、低所得の人たちの所得がさらに低下するという現象が起こっているのか、高所得の人たちの所得が低下してきたという話をするのかということについて、平均賃金の変動だけをみた場合はどちらともいえないということであります。一体何が起こっているのかというのは、私は、パネルデータでなければ本当のところは答えられないのではないかと思っています。

格差が大きくて変動が小さい社会であれば、所得階層というのは固定化していくということで、これは所得に限らずいろいろな社会階層というのが固定化するという問題になるわけです。しかし、格差は大きいが変動も大きいというようなことであれば、これは敗者復活戦の可能性を残す、必ずしも復活するわけではないわけですが、可能性は残るというようなことであります。

日本の今の状況について、いろいろな統計をみますと格差が拡大している可能性があるわけです。高齢者のウエートが高まることによってということだけではなく、企業における賃金データをみても格差は拡大していると思いますが、私はそこでの賃金格差が固定化
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動されているのかどうかということがポイントではないかと思っています。

政府の審議会での様々な議論の中でも、所得格差の拡大を容認するという議論があるわけですが、インセンティブを高めるという意味
でいうなら、やはり悪平等というのは避けなければならないと思います。しかし、その一方で、変動が固定化しては問題だと思います。どのようにして、敗者復活戦をできるようにしながらインセン
ティブを高めるシステムをつくっていくのかが、私は大きな課題ではないかと思うわけであります。ある程度の範囲で格差は拡大しながらも、本人の頑張りようで変動していく、そういうシステムにしていくことが重要ではないかと思っています。

そのような前提の上で、90年代に入ってからの個々人、あるいは個々の世帯における所得の変動というものはどうなったのかということを実際のデータを用いてみてみようと思い、家計経済研究所が行っています「消費生活に関するパネル調査」に基づきまして分析を行いました。

４．「消費生活に関するパネル調査」について
今日の資料は「平成12年度版 現代女性の暮らし方と働き方 消費生活に関するパネル調査（第7年度）」（財団法人 家計経済研究所編）の中の一部で、家計経済研究所の濱本さん、永井さんと私でこの所得格差の問題についてまとめたものであります。現在行っています家
計経済研究所のパネル調査というのは、大きく分けて2つのウェーブに分かれています。1つは、93年に調査を開始したものでありまして、ここでは93年時点で24歳から34歳であった人、全国で1,500人のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動

女性ということで、たしか回答率は41.4％でした。アタックした数
は 3,600人くらいで、回答として使える状態のものが93年に1,500人
でありました。

パネル調査というのは同一個人を追跡していくという調査方法でありまして、毎年追っていきます。追っていくに従って93年のときに24歳から34歳だった人は、2001年には8年たっていますので32歳から42歳になっています。だんだん年齢が上がっていくわけであります。年齢が上がっていく結果、若い人たちがサンプルの中にいなくなってくるということで、97年からデータを追加するということになり、24歳から28歳の人たち、これもやはり500人の女性について回答を得るということを行いました。

調査内容は、本人、あるいは有配偶者の場合には配偶者、さらにはその他世帯員の学歴でありますとか、年齢、あるいは職歴、そういった特性を調べます。同時に就業状態、例えば無業なのか雇用、自営なのか、さらには雇用であればパートタイマーなのか、それともフルタイムなのか、さらには大企業に勤めているのか、中小企業に勤めているのかというような、就業構造基本調査と同じような調査項目が挙げられているのがこの調査であります。さらに、我々の大きな関心は収入にありますので、収入について個々人の年収をとっております。その個々人の年収を項目別に勤労所得、資産所
得、さらには社会保障給付とかそのような項目に分類しています。
雇用者については、月給で払われているのか、時間給であるのか、
時間給であれば時給はいくらなのか、あるいは月給であれば日給月給であるのか、それとも本当の意味での月給であるのかというようなことと、その金額等について調査をしております。

それとこのプロジェクトに参加しておりますのは、経済学者だけでhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動はなく社会学者とか心理学者の人もおります。経済学者の中でも私は労働に興味をもっていますが、例えば別の経済学者の方は資産に、あるいは貯蓄に興味をもっていますので、そういったものについても調べるということになっています。

今日お話ししますのは、その中でパネル1からパネル7、93年から99年にかけて行ってきました調査に基づいてお話ししたいと思います。毎年10月に調査を行っておりますので、2000年10月調査ももう既に終わっておりまして、現在分析に入っているところであります。

それでは、対象と方法についてご説明します（資料1）。パネル1からパネル7まで、そして先ほどいいましたようにAというのが93年に24歳から34歳、Bというのが97年に24歳から28歳だった人たちというようなグループ分けをしております。その追跡調査の結果、どれぐらいのサンプルが継続されているのかということでありますが、
パネル1、すなわち93年のときに1,500人だった人がパネル7のところ
では1,131人です。370人ほど減少しています。平均の回答率というのが大体95％ぐらいです。

先ず、所得階層別の所得変動ということで、通常使われるジニ係数をはかったらどうなのかということで、ここでは先ほどのパネルのA
といったデータに基づいて93年から99年まで一貫してデータのとれる人、特に有配偶者を対象に考えております。（資料2）夫の年収に関するジニ係数は、93年からの推移をみています。世帯の年収は初年度のときに聞いてなかったので、94年からジニ係数を計算したものを載せています。夫の年収をみますと、0.2069といったものが94
年に0.2002に下がり、95年に0.2072、そしてその後97年ぐらいから再びこの値が大きくなるということでありますが、概ね安定していhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動るというのが実情ではないかと思います。一方世帯の年収、これは夫婦及びその他世帯員も含めた世帯年収ということで計算しており
ますが、これもまた安定しているということで、ジニ係数だけをみればそれほど大きな変動が起こっているようにはみえない。ところが、このジニ係数をやめて変動という視点からみると結論が大きく違ってくるということであります。

５．調査結果の概観
この「現代女性の暮らし方と働き方」をざっと通してみてみますと、夫の年収変化や、それを属性別にみたらどういうことがわかる
か、例えば年齢とか学歴別ですとか、夫の就業状況、さらには職種、業種別にみています。はじめのところでは前の年に比べて今年はどうなのかというような2年間だけでみていますが、パネルの特性を活用して、3年分のデータをおいて一昨年から昨年に比べてどうだったのか、そしてその人たちがまた昨年から今年にかけてどうなったのかということもみております。例えば、敗者復活戦というようなことを考えると、一昨年から昨年にかけて給与はダウンしたが、昨年から今年にかけては給与は上がったというような人たちもいるわけですから、ずっと上がったままなのか、それとも下がったままなのかというような、この3年間を比較することによって敗者復活が可能なのかどうかということについてみることもできます。

そして属性別に今の3年間の数値が上がったままなのはどういう世帯
で、どういう個人で起こっているのか、逆に下がったままというのはどういう個人特性のところで起こっているのかということをみることも可能です。

次に、夫の年収が低下した世帯において、年収の階層の水準と格差
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所得格差と所得変動の問題ということに焦点を当てて、低所得において所得が下がりっ放しということが起こっているのか、それとも高所得の方で、例えば金融業等が規制緩和の影響で所得が下がってくるというようなことがあるのかということも検討します。

さらに、夫の年収の変化というものが妻の就業、労働供給にどういう影響を与えているのかも検討します。別の私のペーパーで、労働供給についてダグラス―有沢の法則が変動所得ではあまりみられな
いのだと、一時的な所得の低下はあっても、それが直ちに妻の労働供給を促進することにはならなくて、3年連続所得が低下したというような恒常所得の低下においてそういう問題が起こっているのではないかということを書きました。これはアメリカで議論のある変動
所得と恒常所得のどちらが労働供給に影響を与えるのかということについて、私なりに日本のデータを使って議論しているものであります。ここのところ景気が悪いにもかかわらず、女性の労働力率の低下がかつてのようにみられないのですが、これが恐らく失業率を押し上げている1つの要因だと思います。需要面の影響、企業のリストラというものもあると思いますが、同時に女性の労働供給が促進される、従来であれば非労働力化した人たちが労働市場に残るということが、労働供給の側面から失業率を上げる要因となっているだ
ろうと思っています。従来の景気後退では一時所得、変動所得の低下が世帯主に起こったわけですが、そこではいつ妻が就業したらよ
いか、就業のタイミングをはかるということが行われた。ところが最近では、所得の低下が恒常化してきていて、そのことが労働供給を促進する主たる原因となって作用している。別に女性の意識が変わったということをいわなくても女性の就業者増加は説明可能ではないか、あるいは意識の変化の背景には、こうした経済メカニズムが働いているのではないかということを分析しています。今まで就

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動業していた人が継続して就業するのか、それとも今までは無業であった人が新たに就業を開始するのか、それぞれに対する夫の所得変動の影響がどうあらわれているのかということを恒常所得と変動所得でみるということをやっております。

消費に関しては、夫の年収が低下したところで消費にどういう影響を与えてくるのか、あるいは住宅ローンの返済額、あるいはこれまでの貯蓄の取り崩し、こういったものを通じ、どうやって家計を守ろうとしているのかというようなことを分析対象としました。

消費関数についての恒常所得仮説の妥当性を提唱するということもやっております。これもパネルデータがあったからこそできたのだと思います。それぞれの時点における所得の変化が消費支出にどう影響しているのか。特に最近、景気対策の議論の中で消費性向が落ちているということが言われているわけですが、それはなぜ起こっているのかということに着目しておりまして、恒常所得と変動所
得、恒常所得の方が消費性向が大きい、変動所得の方が消費性向が小さいということから、パートタイマーの増加というものが変動所
得のウエートを高めていく、その結果として消費性向を全体として落としてきているというような要因が働いているのではないかということを指摘しています。これにつきましては、マクロの消費関数をはかっても、そこに例えば勤労者所得をパートタイマーによる勤労所得とフルタイマーによる勤労所得とに分けてマクロの消費関数
をはかりますと、明らかにフルタイマーの消費性向の方が高く出てくる。ここのところ企業におけるリストラが進展し、雇用形態を変えるという形で変動所得の割合を高め、その結果、消費性向を落としていると主張してきましたが、そうした解釈を与える基礎データになるものが今日話しますパネルデータであります。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動

ここまでの話はすべて有配偶世帯、夫婦世帯を前提に議論してきたわけでありますが、最後に未婚者に限定して分析を行った結果を話します。ここでは女性でありますが、シングルの女性に限定したときの所得変動がどう起こっているのか。結論を申し上げれば、有配
偶世帯で起こっているときと全く同じことがシングル世帯で起こっておりまして、このシングル世帯における所得格差の拡大といったものが顕著にみられる。片方はパートタイマーといいますか、フリーターといいますか、そういった形で働く人たちでさらに所得が低下してくるというような動きがみられます。その一方で、割と安定した良好な雇用機会についたシングルの人たちというのは、所得の低下がみられないということもあり、シングルの中においても所得格差の拡大がみられるのではないか、そしてシングルについて消費関数をはかったらどうなるのかということも試みていますが、ここで結論を申し上げれば、親の所得が子供の消費に非常に大きく影響するというようなことがあります。

６．格差に係わる調査結果
以上が全体の流れですが、少し許された時間の中で詳細にみていきたいと思います。

資料3について、夫の年収の変化を4分類しています。4分類というのは前の年に比べて年収が10％以上増加した人、あるいはゼロから10％増加した人、変化なしから逆に10％低下した人、さらには10％以上低下した人というような4分類にしたならば、パネル1からどのように変わってきたのだろうかというのをみています。

夫の年収変化の分布について、93年から94年までについて継続してとることのできる男性の有配偶者のデータについて分析してみます
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動と、まず93年から94年、10％以上所得が増加した人というのが全体の35.4％ほどいる。それが今度は逆に10％以上低下したという人た
ちというのは18％でした。徐々に時がたつに従いまして、10％以上上昇する人たちの比率が低下してくる。逆に変化なしから10％以下
低下、あるいは10％以上低下の人たちの比率が上がっていくという変化がみられ、全体的にみて所得の低下が観察されています。

コーホートBというのが97年から始めた調査でありますが、ここのところにつきましても、24歳から27歳の既に調査してきたコーホート
Aの数年前のデータと比較しましても、若い世代の24歳から27歳層というところにおいて、どうも所得の低下を経験する夫の比率が上
がってきているということがみられます。

これを学歴でみると中卒のところで特に所得が低下している人が多い。報告書の中では高卒、大卒のところでは中卒に比べてむしろ所得の上昇している人が多いらしいという、学歴による格差も拡大傾向にあることが、指摘されています。

職種別にみますと、専門職、技術職のところにおいては所得の上昇する人の方が多い。それに対して事務部門でありますとか、技能作業者、販売サービス、こういった職業のところで所得の低下する人が急速に上昇している。さらに所得の低下する人の比率が上がっているのが自営業です。自営業において非常に分散が大きくなってきているという結論が出ています。

さらに資料4について、夫の年齢別にみた前年から当年、そして当年から翌年という3年間の年収の推移をみています。これはパネル1時
点で年齢は29歳以下であったとか、30から34歳であったというような年齢別に線を引いているわけであります。左側のグラフで2年間続
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動けて上昇した人の比率がどうかをみてみますと、これはほとんどの年齢層においてパネル2から3、3から4といったように、特に2年連続で上昇したという人たちの比率が大きく低下してきているということがみられます。その一方で、右側のグラフで2年連続して低下した人たちをみると、どうも右上がりのようにみえるということでありまして、敗者復活戦を期待したのですが、1度低下した人たちが次の年もまた低下するというような傾向がみられます。これは就業状態別や年齢別にみても右上がりを示しており、2年連続して所得の低下する人たちが増えている。

さらに資料5について、ここでは夫の年収階層別に夫の年収が10％以上低下した割合がどうなったかをみています。400万円未満とか400
万円から500万円未満、500万円から 700万円、700万円以上というように分けたときに、例えば94年（パネル2）から95年（パネル3）の変化を示す一番左側の点では 700万円以上のところで低下するものが一番多かったわけです。ですから、所得の高いところで逆に低下したという人たちの比率が高かった。その一方、400万円未満とか400万円から500万円という所得の低い方ではこの比率は低かった。
それだけ、逆に所得の低い層では所得が伸びたということがみられたかと思います。

ところが、96年のパネル4以降についてみますと、これがほとんどの所得階層において低下する人たちの比率が上がっているわけであります。特に上がってきているのが黒く菱形を塗りつぶしているとこ
ろでありまして、これが400万円未満の所得層のところです。この所得層で所得が10％以上低下したという人たちの比率が上がっているらしいということを観察結果は示している。例えば調査の過程で、たまたま年収を書き間違ったという人たちが仮にいて、その結果とhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

所得格差と所得変動してデータにエラーが発生したということになりますと、前の年に比べ高く書き間違っていれば、前の年に比べて所得が上昇したことになります。そして、また次の年に低下してくるというようなジグザグが出てくるはずなのですが、必ずしもそうではなくなってきている。低下したままとか上昇したままというような、特に低下したままの人が増えてきている。それが所得の低い層で増えてきているということがここでは観察できるのではないかということです。それだけ所得の低下とともに階層の固定化の動きがみられる。

夫の年収が低下しているところではどのようなやりくりをしているのかということをみますと、1つは、過去の積み立てた資産の取り崩しでやっているという可能性が強いということが出ています。夫の年収低下により預貯金を取り崩すという世帯が何％ぐらいかをみても、明らかに夫の所得の低下が家計に大きなダメージを与えているということが出てきているかと思います。

資料6について、ここでは可処分所得をみています。例えば第1階層、一番上にある米印が第5階層、最も所得の高い世帯であります
が、その世帯においてどうも可処分所得の上昇傾向がみられる。それに対しましてパネル6からパネル7にかけましては、第1階層、第2階層では可処分所得、平均所得がむしろ低下傾向を示している。このことは、高所得のところでさらに所得が上昇する一方、低所得では所得が低下するという傾向がみられるようになっている。

こういうデータをプールしまして消費関数をはかった結果が資料7で、10月に調査しておりますので、ここでは9月の1ヵ月間の消費支出について質問しております。家計簿をつけてもらうなどということはとてもできませんので、少し大くくりの質問になっています
が、5大費目と消費支出総額といったものについて聞いておりまし
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所得格差と所得変動て、これを従属変数と独立変数としてここに書かれてありますような変数をとることにしました。

この中で注目されますのが、先ほどの変動所得と恒常所得というところで、月当たりの世帯収入を2つに分けた結果です。1つは、その年の9月の月当たり世帯収入を変動所得として入れる。もう1つは、
過去3年間の月当たりの世帯収入を恒常所得としてとる。これを個表ベースで推計したらどちらの方が有意に影響してくるのだろうかというものをみています。推定結果をみますと、その年の月当たりの収入の、回帰係数は0.002と非常に小さく、しかもt値は0.011という全く有意ではない。これに対し恒常所得の係数は0.463。t値も2.375ということで、これは非常に厳しく限定していまして、10％の間では統計的に有意な結果になっています。これが先ほどいいました恒常所得がどうも影響しているのではないか、恒常所得仮説をサポートするような消費関数の推計結果になっているということであります。

その一方、もう1つ注目される有意な変数は、住宅ローンの残高でして、ここでは-0.006という係数になっている。すなわち住宅ローンが1千万円あると、月々の消費が6千円削減される。これが非常に有意になっており、t値もマイナス2.707となっている。このことは住宅ローンの利率を下げ、住宅投資を誘発すると、そのときは総需要の拡大になるが、その後は消費需要を抑制し、景気の足を引っ張るよ
うになることを示している。

もう1つ注目されるのは、妻の職業、就業状況を示す変数で妻がで無業のときがベースになっているわけでありますが、無業に比べて妻が常勤として働いている世帯では世帯所得が同じであっても消費は増加されることがみられます。ただ、パートの場合は有意な増加は
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所得格差と所得変動みられない。パートタイム就業により追加されたかなりの部分は住宅ローンの返済に充てられておりこの部分は、消費支出の拡大というよりも貯蓄増に回されているということができます。

これまでの結果は有配偶についてみたものですが、次の資料8は未婚者についてみたものです。サンプルが未婚者に限定され少なくなっていますので、ここでは3つの所得分位に分け検討しています。それでみますと、第1分位の収入の低い人たちの年間収入は黒塗りの菱形になっているところです。ここでの所得分位は、その年の所得に左右されないように全期間を通じた平均年収により区分分けされている。これにより年収が低いと階層分けされた世帯の平均年収はパネ
ル4（1996年）までは上昇していた。ところがパネル4以降については5、6、7というように下がってきている。その一方で三角を黒塗りにした第3分位、つまり高所得のところについては年間収入が上昇しており、階層間の格差が大きくなってきているといえます。

さらに、未婚女性について消費関数をはかったものをみますと有配
偶者世帯と違って、その年の年収がすぐに消費に反映され恒常所得の影響は小さいという結果になっている。すなわち未婚者の場合、変動所得の影響が大きく、長期的な所得の推移に応じて消費額を決めるということはなされていない。

もう1つ注目されるのが、親と同居しているのかどうかということで、親と同居すると消費支出が少なくて済むということがみられる。逆に別居、親から独立して生計を構えていれば45,000円ほど月当たり余計に消費支出しているということになっています。45,000
円が別居の代償である、自由である代償であるということになっているのではないかと思います。

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所得格差と所得変動

最後に、親の年間収入の影響をみますと、これも有意に影響しており、親の年間収入が高いと子供はより多くの金額を消費支出に回せるという、仕送りであるとか、お小遣いであるとか、そういったものを受け取っている可能性があるという特性があります。

以上の結果は、親の収入が低迷してくると子供の消費支出も抑制され、全体の需要減少をもたらす可能性があり、年功賃金の崩壊は子供の消費行動にも大きな影響をもたらすことを示しています。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/houkoku3.htm[2008/10/03 13:40:06]

生計費構造ＨＰ ＤＩＯ目次

研究委員会紹介平成12年度研究テーマ「生計費構造等の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究委員会」について
当研究所の平成12年度の新規の研究プロジェクトの一つとして、「生計費構造等の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究会」が発足したので、今回、本研究の目的・概要等を紹介する。
１．研究の目的・研究分析の視点

少子・高齢化、経済のグローバル化、情報化、サービス化、勤労者の働き方・就業意識・生活意識の変化、家計世帯構造の変容等、経済・社会環境、雇用構造等各般の構造変化が進展しており、勤労者
家計の所得・資産・消費構造・消費行動等は大きく変化してきている。また、バブルの発生と崩壊といった大ショックや、雇用失業情
勢の悪化・将来不安の高まり等がみられる中で、1990年代の勤労者
家計消費は低迷基調となっている。一方、勤労者家計の所得・消費等の格差拡大も指摘されている。

こうした中で、21世紀において、豊かで安心できる勤労者生活を実現するためには、現在生じている、勤労者家計行動の変化とその動向、格差の現状や勤労者生活の不安の背景・要因等を的確に把握することが不可欠である。

このため、本研究では、失業世帯や引退後の高齢者世帯も含め、勤労者世帯を中心に家計行動（所得、貯蓄、資産、消費）の全体像、
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku2.htm[2008/10/03 13:40:15]

生計費構造消費者ニーズの変化を概観し、経済社会環境等の変化等の勤労者家
計行動への影響等を分析し、その際、勤労者生活面の不安（雇用不安、老後不安・将来の所得不安等）の実態と家計行動への影響を分析する。特に、家計の様々な属性別（類型別、世代別、年齢階級
別、所得階級別、地域別等）にみた、所得・貯蓄・資産・消費構造の水準・格差等の実態及び動向について、ライフステージ、ライフサイクル等の視点、就業行動との関連も含めた分析を行う。(場合により、国際比較も試みる。）

こうした、消費行動に関する各種調査の実証分析を行うことで、失業不安・老後不安等勤労者生活の不安の解消のための課題や、地域・ライフステージ・ライフスタイル等の観点も含め、暮らしを支える社会的仕組み（家計、企業、政府）等についての課題を明らかにすることを目的とし、以て、今後の政策ニーズを探ることとともに、あわせて行政の基礎資料にも資することとする。

２．研究方法

「全国消費実態調査」をはじめ消費関連を中心に各種の調査を用いた実証分析を行う(同調査は、最新の調査（1999年）が公表され、1900年代の生計費構造の把握が可能）。
特に、本研究では、今後の勤労者生活向上のための政策課題を明らかにすることから、勤労者を中心に、家計の所得や貯蓄・資産（住宅も含め）をはじめ、世帯類型や世帯主の年齢や世帯構成、地域など、各家計の属性をより厳密に把握し、家計行動の決定要因及び就業行動との関連を詳細に把握する必要がある。このため、特に、「全国消費実態調査」の個票による分析が必要となる。また、所得格差に関し、賃金格差の詳細な実態把握が不可欠であり、このため、「賃金構造基本統計調査」の個票による分析が必要となる。そhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku2.htm[2008/10/03 13:40:15]

生計費構造の際、一時点の構造分析だけでなく、特に1990年代の勤労者家計の消費行動の変化、所得・資産等の構造・格差の変化の検証等という視点（消費等の生活水準はどの属性で低下し、その要因は何か、所得・資産等の格差の変動要因は何か等）から、時系列分析を行う。
こうしたことから、研究会の委員(学者）には、主査の、信州大学経済学部の舟岡史雄教授をはじめ、個票等の実証分析の専門家に参加をいただいている。

３．研究の実施方法

家計行動、所得・消費・資産格差の実態、勤労者生活の不安の背景
等を含めた、勤労者家計を中心とする生計費構造とその変化の解明を探る、という、当研究所の研究テーマについては、行政の関心・ニーズも高く、今回、幸いなことに、厚生労働省労働基準局勤労者
生活部から、この件に関連して、委託研究をいただくことが出来た。この委託研究において、「全国消費実態調査」、「賃金構造基
本統計調査」についての個票の実証分析を行い、生計費構造の基礎
資料という性格の報告書を作成することとしている。当研究所の本研究では、この委託研究会の成果の引用、委託研究会以外の分析・資料等を用いる等、分析内容を拡充し、21世紀の国民生活の展望に関する考察を含めた報告書を作成、公表し、広く世に問うこととす
る。

４．最後に

当研究所として、勤労者の生計費構造について、真正面に取り組んだ研究は、初めてであり、また、研究プロジェクトとして、官庁統計の個票実証分析成果を本格的に活用するのも初めてである。本研

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku2.htm[2008/10/03 13:40:15]

生計費構造究会は、発足直後ということもあり、1．で述べたように、やや広範
囲に問題領域を設定しており、どこまで、研究分析が可能か、ということはあるものの、1990年代の勤労者生活の実態及び今後の政策課題の解明に何らかの貢献ができるよう、当研究所としても、努めていきたい。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku2.htm[2008/10/03 13:40:15]

センの潜在能力アプローチ

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ワークショップ

ジャック・フレシネ パリ大学教授との交流会（ワークショップ）開催
２００１年３月１９日（月）、日本労働研究機構主催の「雇用政策の手段に関する日欧シンポジウム（２００１年３月２２日開催）」
参加のために来訪された、パリ大学のジャック・フレシネ教授が、意見交換のために連合総研に来所された。フレシネ教授は、パリ第一大学経済学部教授（労働経済学専攻）であると同時に、フランス
における労働組合のためのシンクタンクである「経済社会調査研究
所（IRES, Institut de recherches economiques et sociale）」の所長を兼任されている。今回、連合総研とも交流のある「仏国立労働経済学・社会学研究所（LEST, Laboratoire d'economie etsociologie du travail）」の野原博淳研究員のご紹介で連合総研の訪問が実現した。

当日は、「日仏の労働市場の現状と労働組合の対応」をテーマとして、ワークショップが開催された。そのワークショップには、フレシネ教授、栗林連合総研所長をはじめとする所員、連合の田中国際政策局長や滝沢氏、そして、今回のワークショップの趣旨にご賛同いただき、訪日中であったLESTのマルク・モーリス氏（客員研究員）にもご参加いただき、大変意義深いものとなった。
まず、フレシネ教授より、フランスの雇用政策の推移と現局面について、ご報告いただいた。教授によれば、フランスの雇用政策には、①第二次世界大戦後から１９７３年②１９７３年から１９９７
年③１９９７年以降の三つの発展段階が見出されるという。

次いで、連合総研から、①１９９０年代の日本の経済状況②日本のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/waakusyoxtupu.htm[2008/10/03 13:40:22]

センの潜在能力アプローチ

雇用状況③連合の取り組み等について報告を行った。
その後、日仏両国の報告の後、雇用・失業問題やその対応策、組合の取り組みなどを主なテーマとして自由な意見交換を行った。フレ
シネ教授からはフランスの歴史・現状を踏まえた熱心なご意見をいただき、閉会の時間を過ぎる程充実したワークショップとなった。

フレシネ教授および連合総研資料［英語版]
ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/waakusyoxtupu.htm[2008/10/03 13:40:22]

勤労者住宅研究会紹介

ＨＰ ＤＩＯ目次

紹介

岐路に立つ住宅福祉〜
勤労者住宅研究会の設立にあたって

勤労者住宅研究会 土谷 千博

住宅問題は、われわれ国民、そして勤労者にとって、極めて重要な問題であり、ここで、そのような問題を連合、住宅生協、日本勤労者住宅協会（勤住協）などの職員有志で２１世紀における勤労者福祉について、住宅問題を中心に幅広く研究している「勤労者住宅研究会」について紹介したい。
１． はじめに全国の住宅の総数が世帯のそれを上回り、量的な側面での充足が達成されてからすでに久しいが、この間にも新設住宅着工戸数は若干の変動を含みながらも依然として高水準を保っている。数次にわたる、いわゆる"マンションブーム"に言及するまでもなく、昨年の首都圏マンション供給戸数が史上最高を記録したことが（景気浮揚のための政策的な配慮があったことを考慮しても）いまだ根強い住宅需要が存在することの証左である。また昨今、定期借家権の創設などの制度的支援や、コレクティブ・ハウスやグループ・ホームなどの住まい方の提案がなされたことにより、都市の一部では新しい居住の試みが目立つようになったとは言え、一般には依然として「持ち家志向」は強く、新規着工は「持ち家」「分譲住宅」が中心となっており、「賃貸住宅」は若年家族･単身者層に向けた"仮住まい"的な位置付けに過ぎないのが現状だろう。就職して企業の寮に入り、結婚して社宅へ移り、分譲マンションを経て最終的には一戸建てを購入するという「住宅すごろく」は、勤労者層においていまだ健在で

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku1.htm[2008/10/03 13:40:28]

勤労者住宅研究会紹介ある。

分譲住宅にこだわらない住まい方の多様性を提供することは重要であり、このための一つの方策として、ハード・ソフト両面において良質な賃貸住宅の供給が必要であることは言を待たない。この点に関しては稿を改めることとするが、一方、住まいを選択するにあたって、「広くて、便利で、安心・快適な」といった要素を重視することは当然のこととして尊重されるべきであり、その帰結する先として現在考えうる最善の選択肢が分譲住宅であるという現実は踏
まえておかなくてはなるまい。しかしながら、昨今の経済状況や今後予想される雇用環境の変化など従来の景気循環を超えた構造変化に直面するにあたり、これまでのような勤労者の住宅取得モデル−
安定的な経済成長と長期雇用を前提に長期の住宅ローンを組み退職金で残債務を一括処理する−が今後もその役割を全うしうるかどうかという点には、大きな疑念を抱かざるをえない。

このように、現在の状況を俯瞰しただけでも、勤労者の住宅問題がきわめて重要な岐路に立たされていることが明白であるにもかかわらず、残念ながら現在までのところ、有効な回答が示されているわ
けではない。むしろ、回復の確かな足取りの見えない景気の刺激策
として住宅投資が位置づけられるなど展望のない悪循環が続けられており、主役であるべき勤労者はそれに弄されている、というのが現状である。

勤労者住宅研究会は、このような問題意識のもと、需要側（＝勤労者）と供給側の双方から勤労者にとって今後どのような住宅のあり方が望ましいのか、またそのためにはどのようなアプローチが必要なのかを検討し、新しい時代の勤労者住宅をモデル化し、事業者へ働きかけ実現を図ることを目的としている。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku1.htm[2008/10/03 13:40:28]

勤労者住宅研究会紹介

住宅問題はこれまで、勤労者福祉の主要課題として長く位置づけられてきた。企業は勤労者へのフリンジ・ベネフィットとして寮・社宅や住宅取得に伴う借入金補助など多くの福利厚生を用意してきた。これらは労働界の活動の成果として誇って良いだろう。しかし、これらの多くがリストラの一環により廃止・縮小されているのが現実であり、一方では、多様化する勤労者の住ニーズがこれらの均一的な福利厚生では網羅できず、ともすれば不公平感をも生じさせてきていたことも見逃してはならない側面である。勤労者福祉としての「住宅」も転換期にさしかかっているのである。なお、労働界には、本当に求められている住宅福利のあり方を検証し、新しい時代の「勤労者のための住宅」像へ導いていく政策の提示が喫緊の課題となってこよう。また、これらをより確かなものとしていくた
めには、これまでに蓄積してきた有形無形の財産を提供し、具体的な事業と連携するなど一層の主体的な取り組みも必要であろう。

２． 住宅事業をとりまく環境の変化について

勤労者をめぐる住宅に関しては、前述した通りの、新たな動きが顕在化しているところであるが、本研究会が最終的に目的としている
事業者への働きかけ、つまり具体的な事業化への道程を考えた場
合、現在の住宅事業をとりまく環境の変化、あるいは今後想定しうる変化の方向性といった点についても概観し、前提としておく必要がある。

① 需給バランスの均衡による住宅投資の沈静化と新しい住需要の出
現

各種調査機関の予測によれば、概ね前述したようなここ数年の「持http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku1.htm[2008/10/03 13:40:28]

勤労者住宅研究会紹介

ち家」「分譲住宅」を中心とした堅調な新規着工数は、今年度は一服する見込みである。その理由として、住宅取得促進税制の適用期
限前の駆け込み需要の反動（その後に修整延長が決定されている。）、予測時点では強含みとなっていた金利水準などの要因が挙げられているが、中長期的に見た場合、リフォームなど既存ストッ
ク活用（住宅の長寿命化）の進展や人口の減少などの構造的要因は看過できないだろう。産業として成熟した安定成長軌道に移行できるかどうか、ここしばらくは模索が続くものと思われる。また、フローとしての住宅供給事業と平行して、一部で試みられ始めている
新しい住需要への対応は、今後の住宅事業の方向性を考えるうえで示唆に富むものが多い。一連のシルバー向けの商品企画やコレク
ティブ・ハウスなどの住まい方までを提案するものなど、従来のお仕着せの建売住宅に飽き足らない潜在需要をとらえたビジネスの動きは今後も加速していくと思われる。

② 土地本位の与信体制の限界と住宅事業にかかる新たな金融の必要性

住宅が供給される場合、言うまでもなくそれが建つ土地が必要である。つまり、住宅供給事業を行う場合、多くの場合は宅地開発を伴い、そこには多大な資金が投入されることとなる。昨今の地価水準の低下により往時ほどではないにしても、総事業費の過半が土地部分に投じられることはさほど珍しいことではない。地価の下落や金融ビッグバンなどで従来型の土地を担保とした与信体制は見直しを迫られており、基本的には付加価値を生まない「土地」を長期に保有しつづける住宅開発事業は、たとえそれが社会的に優良なものであっても経済的な側面から成立が困難な状況が生じてきている。一方、住宅取得者へ向けた住宅金融についても、これをふまえた中で枠組みの変更が迫られている。個人を対象とした住宅ローンは金融
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku1.htm[2008/10/03 13:40:28]

勤労者住宅研究会紹介

機関にとっては貸倒リスクの少ない優良資産であるが、長期にわたる多大な債務を負担することになる「借りる側」にとっては将来への不安を伴って利用しにくく、低成長が続くなかできることなら利用したくない、返済不安を軽減できる他の手段があれば代替したいという趨勢に次第に傾きつつある。そうしたニーズが、前述したよ
うな、住宅の取得に拘泥しない新しい住需要へ結実しているという肯定的な見方もできようが、おおかたの勤労者のライフステージに応じた住宅選択の自由が損なわれているのであれば、これを解消する手段を提示していくことも、住宅事業を考えるうえで肝要なものであろう。

この分野への対応は、当然のことながら資金の確保が大命題であり、これがネックとなってなかなか進まないのが現状で、さらに保証をどうするかといった技術的な問題を整理しておく必要があることが解決をより困難なものにしている。リバースモーゲージなどへの応用を踏まえたうえで、改革が進められている年金制度との整合も視野に入れておく柔軟さが求められよう。団塊世代が一挙にリタ
イアし本格的な高齢社会の到来となる数年後までに、住生活から見た勤労者の生涯生活の有りようが提示されることが期待されている。

労働界にあっても、組合員の福祉という観点からこのような趨勢は看過することは許されず、これまでの活動の歴史の中で培ってきた蓄積を今後の低・安定成長時代にどのように活用していけるのか、
予断を持たずに議論を進め、方法論を提示していく必要があるだろ
う。

３． 試案

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/k̲hokoku1.htm[2008/10/03 13:40:28]

勤労者住宅研究会紹介

以上に述べたような住宅事業をとりまく現状を踏まえたうえで、本研究会では、その設置目的との整合をはかるため、新しい局面を迎えている勤労者福祉がそのブレークスルーを目指す方法論の一つとして住宅問題に主体的に取り組む可能性を模索しているところである。今回ここで提起する試案は、その中の一つであり、前述の課題に必ずしも大きな前進をもたらすものではないが、労働界が「住宅」問題を新しい局面を迎えた勤労者福祉の主要なツールとして確認し、これまで以上に主体的な取り組みを行っていくための橋頭堡としては適当であると考えるものである。

労働界においては、その活動を円滑かつ公平に進めるため、常に一定の活動資金が積み立てられている。これまでの活動の成果として一定額の残高を確保してきており、運動を側面から支えてきた。今後も安定した運動を展開するためにその意義は高まりこそしても決して失われることはなく、この維持には万全が期されていくことだろう。しかし一方では、社会のパラダイムの転換が進むなかで、労働運動も新たな局面を迎えている昨今、勤労者の生活の維持向上のための積極的な運用が求められているのもまた事実であろう。

たとえば、同様に勤労者がその生活の保障や向上のために積み立てを行っている制度ということで、年金会計や勤労者財産形成（財形）制度に目を転じてみると、資金拠出者の福利増進のため一定目的のもとに基金の運用が図られていることがわかる。年金会計においては多くの福利厚生施設を設置・運営しているほか、両制度ともに使用目的に応じた融資制度を用意し、特に住宅融資分野においては住宅金融公庫融資を補完する公的融資制度として広く認知されているところである。

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勤労者住宅研究会紹介

これらの現状からは、勤労者が住宅融資に対して相変わらず強い
ニーズを持っていることが読み取れるが、また同時に、労働組合に積み立てられた資金が勤労者の相互扶助という目的のもとに運用がはかられるという可能性をも見て取ることができる。本研究会ではまず、これら労働組合における勤労者の積立金の一部（以下「積立金」）を、その住生活の安定向上のために利用する、すなわち住宅
投資として運用することの可能性について検討しているところである。適切なポートフォリオを組みリスクを最小限にヘッジすることが前提となるが、それでもなお一定の住宅投資を設定することには
次のような利点が考えられる。

① 勤労者の福祉に貢献する。

安定した雇用、適当な住宅価格、低利融資や優遇税制などの取得支援策など条件が整えばマイホームを手に入れたいと考える勤労者が多いことはこれまでの流れを見る限り明らかである。制度改善に向けた政策要求など引き続き行っていく必要は変わらないが、一方で労働界がより主体的に住宅問題に関与していくことによって勤労者福祉の大きな前進に資することができるのであればその意義は大きい。勤労者の根強いニーズがある長期低利の住宅ローンが、公的融資を補う形で制度化できれば、大きな成果を得ることとなる。

② 積立金の長期安定的な運用が実現できる。

事業資金融資が不良債権化するなかで個人の住宅金融を中心としたリテールへ傾注する金融機関が現れるなど、ここに来て個人向けの債権の優良性がクローズアップされている。小口であるため事務量と比較してリターンは少ないがローリスクであることが特徴である
ため、安定的な運用が求められる場合に適していると言える。積立
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金と言う性格上、確実性には万全の配慮が必要であるが、この点についても懸念は少ないものと考えられる。また、万一緊急の資金需要が発生した場合でも、住宅ローンを中心とした住宅金融債権は売買の実績が多く、現金化が容易であることも、有利な条件である。

③ 勤労者の住生活の向上に主体的に取り組めることとなり、ひいては組織力の向上に寄与することとなる。

一義的には、勤労者から見た労働組合がより魅力的なものとなることだろう。目に見える形での具体的な組合員支援を提供することでその存在意義を容易に知らしめることができるようになる。相互扶助意識が浸透し、組織力の向上にも寄与するものと予測される。労働組合側としても、勤労者の生活に直接関わることで的確な情報を得ることができ、より個別化・偏在化する問題に対処する施策の立案に役立つだろう。

４． 展開に向けて本提案を実施に移すとした場合、これまでに前例のない事案でもあることから、整理されなくてはならないいくつかの前提条件がある。本研究会ではこれらのいくつかについてはすでに検証を進め、円滑な実施を担保しうる程度の与件整理は終えているところである
が、許認可はじめ具体的な手続きについては関係各方面による当事者間の調整に委ねられている。以下に配慮が必要と考えられる点をいくつか挙げているがさらに広く関係当事者の慧眼に触れ万全を期したうえで、所要の具体の手続きに委ねることとしたい。

① 保全性、確実性、換金性

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積立金はその性格上、リスクを取ってまで運用をはかるべきものではなく、あくまでも万一本来目的に使用すべき事態となった際に、速やかにその用に供することが可能な状態を保持していなくてはならない。さらに積立金は本来的には労働組合自らに帰属すべきものではなく、組合員からの負託の証であり、したがってこれが減価することは詐害行為に等しく道義的にも許容されるものではない。つまり、確実性と換金性は全てに優先するものであるということである。

② 融資・出資などの形態についての法的整理

労働組合並びにその連合団体等は、言うまでもなく金融機関や一般の事業法人と異なり、商行為を行うことを目的とした組織ではない。したがって、住宅資金の貸付等の行為が業として行われることはあり得ないため、各種の規制法の適用を受けることはないと考えられるが、運用が実現すると相当程度の「市場」的規模が予想されるため、法理に則した制度設計を行う必要がある。実際には、規約変更の必要性、現行の貸付制度の法的位置付けの確認と拡充の可能性、権利保全のための法人格の取得など、労働組合法の定めを中心とした整理を行っていくこととなる。

③ 拠出対象の範囲

組合員の福利厚生を主目的とした制度であることが前提とされるべきであることから、組合員個人が住宅等を購入する際の資金を貸付の対象とすることとなる。また、今後見込まれるニーズを考慮して、リフォームや、一定の条件を満たした良質な賃貸住宅の入居費用なども対象とされるべきであろう。さらに、当初に述べたように

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今後も引き続き勤労者世帯の持ち家需要が旺盛であると予想されることを鑑み、これらに適切に対応する先導的な役割を期待できる分
譲住宅供給事業への資金拠出も検討されなくてはならないだろう。
年金会計や財形制度が、同様の事業資金融資制度を持ちながらその対象や条件が必ずしも明確ではなかったために有用性が見えにくくなっているのに対し、今回の提起では、貸借当事者の関係や貸付対象及びその目的が当初から明確であるため、本来の趣旨を損なうことなく制度運用を図ることが容易であると考えられる。

５． モデル展開

本研究会ではこれまでに述べたような議論を積み重ねたうえで、さらにより実証的な検討を進めるにあたって、次のような資金運用の具体的な施策を候補として挙げているところである。ここでそれぞれについてその展望と課題について整理することとしたい。

なお、組合員個人への貸付制度については、すでに一部実現されているところであり、これを拡充・改良することで十分に制度的な効果が得られるものであると考え、今回のモデル展開の中では採り上げていない。

① 勤労者へ向けた良質低廉な分譲住宅供給事業への出資

一般に持ち家志向は根強く、当面分譲住宅に対する需要は旺盛であると見込まれることは、本稿も含めこれまで繰り返し指摘されてきたところである。住宅地の地価下落、史上最低水準を続けるローン
金利、優遇税制などを背景にして勤労者が住宅を取得するための好条件は続いているが、購入者は長期間にわたる住宅ローンというリスクを抱え、しかも一度選択を誤ると生涯とり返しがつかないとい
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う深刻な問題に直面せざるを得ないという状況に変わりはない。個人が負うには過大といえるこれらのリスクを僅かでもヘッジし、また供給される膨大な量の住宅の中から個人のライフスタイルに応じた住宅（あるいは住まい方）を選択できるような環境を作り出すためには、分譲住宅事業への融資を通じた誘導が効果的である。勤労者の生活の質の向上に有益であると判断される事業に対しては、福利厚生の一環として融資を行い、その実現を適宜監督していくこと
で、効率的な資金運用と住環境面での組合員の福祉の向上の両面での実効が期待できる。

② 特優賃・高優賃など、安心して暮らせる賃貸住宅事業への出資

いわゆる「終の棲家」としての住宅を無理のない負担で取得できることを実現するのが最も多くの層から求められていることではあるが、各種の設備や介護サービスなどのソフトが充実した住まいに対するニーズも決して無視できなくなってきている。ライフステージに応じて要求される機能を備えた住宅へ適宜移り住んでいくという選択を可能にする居住システムが確立されつつもある。これらは勤労者の生涯設計にあたって有益な選択肢の一つとなる可能性を有していると判断されることから、その普及促進にあたっては配慮したい。したがって今後増えるであろうこのような住まい方に対しても、事業融資という手段を用い積極的に導入を誘導すべきである。

③ リバースモーゲージなど住宅資産を活用した生活支援活動への取り組み

一方で、これまでの長年にわたる労働運動の成果として、組合員の住宅取得が進み、すでに持ち家という形での資産形成が図られてきている点にも配慮しなくてはならないだろう。フローとしての住宅
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勤労者住宅研究会紹介取得を希望する層については上に述べたような支援や誘導策が対応するが、一方では大きなボリュームとして存在する既に住宅資産を所有する層に対しても、住宅の更新や活用といった潜在ニーズに対し、的確な情報提供や支援策を講じたい。近年では、リフォームなどの住宅改良のほか、リバースモーゲージなどの資産活用の方法や定期借家権制度を利用した住み替えなど、ソフト・ハードの両面においてさまざまなストック活用が図れるようになってきている。とりわけリバースモーゲージは、既存ストックを担保として生活資金を年金方式で貸し付けるもので、本稿が目的としている、労働組合の積立金を運用しあわせて組合員の福祉の向上に寄与するという点で有効かつ実現性が高いものであると考えられる。

④ 高齢社会の新しい住宅への取り組み

労働組合がいわゆる"現役世代"で構成されているという点から見れ
ば、高齢社会への移行に伴う諸問題、とりわけ介護などの受け皿となる器としての住宅問題は、直接的・現実的に直面せざるを得ないものではない。しかしながら、公助から共助、さらには自助の方向
へと緩やかに傾倒しつつある社会福祉のあり方を考えた時、とくに住宅などの大きな経済的負担を伴う分野については現役の時から将来を見越した取り組みが今後は一層求められることとなろう。さま
ざまな面で体力のある現役時代に将来的にも自立した生活を送れる
ような態勢を整えておくことにより社会的にも個人的にも先々の負担は大きく軽減されることとなる。そのためには、労働界による中堅勤労者層に対する啓発が効果的であることはこれまでの歴史からも明白である。住宅の世界では、バリアフリーから一歩進んで、ユニバーサルデザインという考え方が主流になってきている。これは、加齢に伴う身体機能の低下や障害といったハンディキャップの有無にかかわらず、すべての人・世代にとって無理なく使いやすい
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デザインを目指すという設計思想であるが、これからの勤労者福祉の"設計"にはまさにこのユニバーサルデザインが求められているのではないだろうか。

これからの勤労者福祉のあり方としては、勤労者が生涯にわたり自立した生活を続けられるようなインフラを提供したうえで、多様な価値観を尊重しその自主性を側面から支援するという形が一つ考えられるが、この点において労働界の寄与が期待される部分は大きいと考えられる。上に提案した施策はすべてこの考え方をもとにしており、さらに、積立金の運用という具体的な手段を応用することによって比較的無理なく実現が可能であるものを中心としている。まずは多くの関係当事者の参加を得て実現に向けた組織間の課題整理がなされることを期待したい。

６．展望

今回ここで提起した試案は、多くの手段の中の一つであり、多くの課題を抱えるなかで必ずしも万能であるわけではない。また、抜本的な解決に向けた方策として提示するものではなく、弥縫策に過ぎないとの批判も甘受しなければならない。今後未踏の問題に少なからず直面することは十分想定される。しかしながら、高度経済成長を遂げた２０世紀を終え、成熟した社会へとソフトランディングすることが求められる今、これまでの豊かな蓄積を良質な社会ストッ
クとして的確に活かし循環させていくシステムづくりを早急に行わなければならない時期に来ているのは事実であり、生活環境を含めた「住宅」問題はその重要な位置を占めることは間違いない。本研究会では、「持続可能な社会」づくりへ向けたさまざまな取り組み
を「住宅」をキーワードに提案していきたいと考えている。

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界経済をみると、全体として成長に減速がみられる。
アメリカでは、耐久消費や住宅投資などに底堅い動きがみられるものの、企業収益の悪化から設備投資が抑制されているなど、内需は緩やかな伸びにとどまっている。一方で、消費者心理や企業の景況
感に下げ止まりの兆しもみられる。製造業では、在庫調整が進むな
かで、生産活動が停滞し雇用調整が行われているが、建設業、サービス業等では雇用の拡大が続いている。景気は、昨年末に比べれば減速は緩やかになっているものの、株価下落などで先行きに不透明感がある。
ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。
フランスでは、固定投資が内需の伸びを支え、景気は安定した拡大を続けている。イギリスでは、原油生産の減少はみられるものの、景気は安定した拡大を続けている。
アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはやや鈍化している。韓国では、生産や個人消費の伸びの鈍化に加えて、輸出の伸びが鈍化したことから、景気は減速している。
金融情勢をみると、アメリカでは、3月20日に短期金利の誘導目標
水準が0.5％ポイント引き下げられ、5.00％とされた。イギリスでは、4月5日に政策金利が0.25％ポイント引き下げられ、5.50％とされた。

国際商品市況をみると、景気減速による需要減少の見通しなどから
原油価格は下落基調で推移した。
（内閣府「月例経済報告」より）

国内経済の動き
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/keizai.htm[2008/10/03 13:40:37]

経済の動き

雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率は、2月は4.7％とやや低下したものの、依然として高水準にある。新規求人数は、前年同月比でみると引き続き増加となっている（2月前年同月比13.1％増）
が、前月比では２ヶ月連続で減少した（2月前月比1.9％減）。生産の動きを反映して最近減少がみられている製造業の残業時間は、
４ヶ月連続で前月比減となった。企業の雇用過剰感も、製造業では強まっている。
個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いている。販売統計をみると、小売業販売額やチェーンストア売上高は改善の動きがみられる。家電販売金額は、パソコン販売が伸び悩んだものの、家電リサ
イクル法施行前の駆け込み需要などもあって引き続き前年を上回っている。旅行は、国内旅行が前年を上回っており、総じてみれば引き続き好調に推移している。一方、百貨店販売額は弱い動きが続いており、新車販売台数は年初から伸び悩んでいる。
国内卸売物価は、電気機器や鉄鋼の下落などにより平成13年入り後弱含んでいる。また、消費者物価は、繊維製品や外食の下落などにより、平成12年秋以降弱含んでいる（生鮮食品を除く総合：2月前年
同月比0.6％下落）。なお、3月の東京都区部では、前年同月比下落
幅は前月と同じであった。（同：3月前年同月比1.1％下落）
設備投資は、平成11年末に持ち直しに転じて以降増加基調が続いており、景気を支える要素となっている。これまで電気機械を中心とする製造業から他の業種へと広がりをみせながら増加してきた。設
備投資の先行きについては、先行指標である機械受注が、昨年後半
は増勢が続いたため、当面は堅調に推移すると見込まれる。しかしながら、日銀短観の平成13年度設備投資計画において非製造業を中心に減少が見込まれること、１-３月期の機械受注が減少の見通しとなっていることなど、先行きについては鈍化の兆しがみられる。

輸出は、アメリカ向けはアメリカ経済の減速から、ＥＵ向けは既往のユーロ安の影響から、それぞれ減少している。また、アジア向け
はアメリカやアジアの景気減速を背景として、アジアNIEs向けを中心に急速に減少しており、輸出全体としても減少している。

輸入は、平成11年初めから増加基調を続けてきたが、これまでの増加を牽引してきたＩＴ関連財を中心とした機械機器が減少していることなどから、全体の伸びが鈍化している。
住宅建設は、弱含みとなっている。
公共投資は、公共工事請負金額が昨年6月以降継続して前年を下回る

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/keizai.htm[2008/10/03 13:40:37]

経済の動きなど、総じて低調に推移している。
鉱工業生産は、平成11年初めの景気回復初期から増加基調を続けてきたが、平成12年秋頃から増加のテンポが緩やかになり、このところ減少している。鉱工業の在庫は、全体としてはおおむね横ばいで推移しているが、半導体需給の緩和等により生産財の増加が続いている。

2月の倒産件数は、東京商工リサーチ調べで1,460件となるなど、やや高い水準となっている。

（内閣府「月例経済報告」より）

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いい話

ＨＰ ＤＩＯ目次

ちょっといいはなし

英語学習者のつぶやき
今こうしている間にも、どれだけ多くの人が「英語（会話）の習得」というあいまいな目標に向かって取り組んでいるのだろうか。恥ずかしながら、これを書いている私もそのはっきりしない目標を掲げている中の１人である。

もうだれもが見慣れた光景であるが、ちょっとした書店に行けば英会話の学習に関する書物のコーナーがひときわ大きく設けてある。それだけのスペースを埋める書物の需要と供給があって、この消費不振の時代にも売り場面積に見合った売上げがあるんだろうなあと妙に感心したりする。よく知られている英語の能力を測るテストにTOEIC(Test of English for International
Communication)がある。１回の受験料は決して安くはないが、テストは世界
約50カ国以上で実施され、日本でも2,500以上の企業、団体、学校が採用し、昨年は約８０万人以上が受験したそうだ（TOEICホームページから）。たまに受験に行くと、おそらく普段は学生もまばらな大学の大教室が、この日ばかりは真剣な眼差しの「英語（会話）の習得」を目指した受験者でいっぱいである。

さて、職務上の必要などに迫られて学習に取り組んでおられる方は寸暇を惜しんで集中して学習されているかもしれない。しかし、私のような特に目的もな
く学習をしている人間はすぐにあきてしまう。そこで、たまにやる気を刺激してくれるものが必要となる。例えば「英語道」的精神論や方法論を説いてくれたり、「あなただけでなく、そもそも日本人が英語を習得することはたいへんなことなんだよ」と優しく説明してくれている書物を読むことになるのだが、このわき道がけっこうおもしろい。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/iihanasi.htm[2008/10/03 13:40:49]

いい話

通訳者や英米文学者でもない人にとっては「英語は手段であって目的ではない」とか、「日本語もできない者が英語をできるわけがない」という英会話学
習者（私ですが）に対するお言葉はまったくそのとおりだと思っている。英語を使って仕事をしている方々や、英語を通じて学問や研究をされている方々を心から尊敬しているし、日本の古典や歴史をろくに知らずに英語にかぶれているのは本末転倒であろう。しかし、やっぱり英語の学習はおもしろい。英語を読む、書く、聞くことによって「わからなかったことがわかるようになる」という過程もけっこう熱中できるし、参考図書を読み、英語と日本語の特徴や背景の違い、そしてそこから発生する英語教育についての議論を意識しながら学習することで、ほんの僅かであっても日常とは異質なものにふれることができるからだと思う。『論理的、分析的な英語とファジイな日本語の違いは、元来遊牧民族で人と人が容易に信用し合うことが許されず自律の精神、確固たる個を形成し契約によって自分の生命を守る必要のあった英米人と、ムラ共同体社
会の中で生まれた時から共に生きていかねば成らず、個人が自己主張することのなかった日本人の違い』なんですよと教えてもらいながら、「せつない恋」
は英語でsad and painful loveで「しとやかな女性」はa graceful and modest
lady.と言えばもとの意味に近くなると知ると、いつかどこかで使おうと考えて楽しくなるわけである。ただ、本当に残念であり不思議なのは、なんでもっと若いときにこんな気持にならなかったかである。

「日本語が見えると英語も見える」荒木博之著中 公新書から一部引用（T）
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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【４月の行事】
３日 所内勉強会「ミクロ経済勉強会」
講師 吉川薫 白鴎大学教授
５日 生計費構造等の変化と勤労者の賃金、資産形成のあり方等に関する研究会
主査 舟岡史雄 信州大学教授

６日 多様な就業形態の組合わせと労使関係に関する調査研究委員会
主査 佐藤博樹 東京大学教授

雇用戦略研究委員会 主査 栗林所長

９日 日韓投資協定プロジェクト

１１日 国際的な労働力移動に関する調査研究委員会
主査 梅沢隆 国士舘大学教授

１２日 研究部門所内会議

２０日 情報技術革新と勤労者生活研究研究委員会
主査 竹内宏 竹内経済工房代表

介護保険制度の評価・モニター等のあり方に関する調査研究委員会
主査 池田省三 龍谷大学教授
２３日 所内会議
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no150/jimukyoku.htm[2008/10/03 13:40:56]

事務局だより

２４日 経済社会研究委員会 主査 田中努 中央大学教授

２７日 アジアの社会的対話研究委員会
主査 鈴木宏昌 早稲田大学教授【編集後記】
ここのところ、「チーズはどこへ消えた」など寓話や人生本の売れ行
きがすごい。この本は、昨秋の発売以来部数は240万部を越えたらしい。企業や官公庁など研修に使っているところもある。まさに変革を求められている日本企業のニーズとマッチしているのだろう。また、一方で、景気低迷、年金問題、成果主義志向など働く者にとっても、
先行き不安なご時世にあって、何か手掛かりになるのではないかという心理が働いているのではないか。「変わらなければ、破滅することになる。」そんな気持ち（危機感・緊張感）を常に持って何事にも挑戦していきたい。
（勉）
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