基本方針Ⅰ ＩＣＴを活用した利便性の向上
Ⅰ-１．モバイル端末アプリの活用【主な取組内容】

広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を通じて、行政情報等の提供を行っていますが、紙面による情報提供は、■LINE 情報配信登録者数（まちづくり政策課）

情報量に制限があり即時性にも欠けます。ホームページでは情報が行き届かない、メール配信サービスは個

令和５年３月現在で、登録者数が約 2,800 人（令和 4 年度末目標 4,500 人）となっています。令和４年

人情報を収集するので漏洩のリスクがある等、従来の情報提供手段には、それぞれ課題があります。

度に保育所等の保護者連絡アプリ「コドモン」へ LINE から約 1,000 人移行しており、登録者数は堅実

必要な情報を必要な住民に、より適切に伝えるための新たな情報伝達手段としてモバイル端末アプリを利に増加しています。

用した情報提供に取り組みます。
■保育等の保護者連絡アプリ「コドモン」導入（子ども家庭課）
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

LINE による情報

保護者連絡アプリ

アプリの充実配信実施

導入（保育所等）

2,000

3,000

（平成３１年度）

モバイル端末アプリにアプリの検討

よる情報提供指LINE 情報配信登

標録の数

－

インターネットの利用手段は、世代によって異なるため、様々な情報発信手段が求められます。これまで、ホームページに加え Facebook やブログ、YouTube 等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信に取り組んできました。第４次柴田町情報化計画を継続し、今後も、観光情報やイベント情報、農産物・特産品に関する情報等さまざまな分野で、新たな情報発信手段を活用し、わかりやすく親しみやすい情報発信に努めます。

想定していた内容について順調に運用できています。"【主な取組内容】■ホームページの充実（まちづくり政策課ほか 各課）
広報紙、お知らせ版との内容連動やシティプロモーション YouTube、Facebook とのリンクにより充実を図りました。令和 5 年度には、ホームページの更新を予定しています。
■新たな情報発信手段の検討（まちづくり政策課ほか

2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

充実化

充実化

充実化

充実化

調査・検討

実施

継続実施

継続実施

（平成３１年度）ホームページ等によるす。入退室・保護者との連絡のほか、船岡保育所では職員の出退勤管理にも活用しており、当初利用を4,500

Ⅰ-２．ＳＮＳやホームページの活用

取り組む内容令和 4 年 4 月に運用を開始したアプリ「コドモン」は、保育所入所児保護者の 100％が利用していま各課）

LINE、Facebook など SNS を活用し情報発信を行いました。令和４年度からインスタグラムを導入し「花のまち 柴田」関連情報を Facebook と連動させて発信しました。
令和５年３月現在で、Facebook のフォロワー数は約 2,300 人となっています。

情報発信
新たな情報発信手段の活用

1

Ⅰ-３．電子申請サービスの促進と窓口サービスの多様化．

【主な取組内容】

1．電子申請（自治体の行政手続きのオンライン化）■マイナポータルオンライン手続き（関係各課）

社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成２９（２０１７）年１１月から、個人番号カードの公的個人認証機能を利用したオンラインサービス（マイナポータル）の運用が始まり、本町では、平成３０年１月から、令和５年３月現在で、令和４年度中にオンライン化を目指していた 29 手続のうち 28 手続についてマイナポータル上のオンライン手続きが可能となるようシステム構築を行いました。

児童手当、保育、母子保健の３分野について、宮城県が運営する「みやぎ電子申請サービス」を利用した電子申請受付を開始しています。

■みやぎ電子申請サービスの活用（子ども家庭課）

また、自治体 DX 推進計画では、２０２２年度末までに、マイナポータルを活用したオンライン化を進めるよう定めています。町では、国が「優先的にオンライン化を推進すべき」としている子育て関係（１５「柴田町原油価格・物価高騰等に直面する子育て世帯への給付金」の申請受付について、みやぎ電子申請サービスを活用しました。対象約 300 件のうち、約 8 割の方が電子申請を利用しました。

手続）、介護関係（１１手続）、被災者支援関係（１手続）に加え、転出・転入手続ついてもマイナポータルから行うオンライン手続きの整備を進めます。
取り組む内容2018 年度

2019 年度（３0 年度）（３１年度）

実施

実施――

み や ぎ 電 子申 請 サ2020 年度

202１年度

2022 年度

―

実施

実施ービス
マ イ ナ ポ ータ ル オ
ンライン手続き
指電子申請サーみやぎ電子申マイナポータマイナポータ標

ビスを提供す請サービスかルからの手続

ルからの手続

る分野

らの手続

子育て関係

転出・転入手（）内：電子申

子育て関係(15)、介護関

続、被災者支請可能な手続(8)係(11)援関係(1)

きの数【主な取組内容】■電子納付の多様化（町民環境課ほか現金取り扱い関係課）
町民環境課、生涯学習課など窓口で現金を取り扱う部署において、キャッシュレス決済に関する情報収集、検討を進めました。令和 5 年度は町民環境課窓口でキャッシュレス決済の導入を進めます。

２．窓口サービスの多様化（電子納付・コンビニ交付）

各種公金の収納方法は、役場や金融機関窓口での現金支払いと口座振替及びコンビニエンスストアでの収納に限られています。
町民の利便性向上を図るため、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取り、モバイルバンキングを利用して納付ができるサービスやクレジット収納等、様々な納付方法の導入を検討します。また、■モバイル決済サービス（税務課ほかコンビニ納付書取扱い関係課）
令和 2 年度から PayPay ほか 4 種類のモバイル決済について、コンビニ納付書を活用することで導入しました。納付件数は増加している（税：令和 2 年度：1,567 件→令和 3 年度：3,260 件→令和４年度：3,608 件）ため、今後も普及促進を図っていきます。

コンビニエンスストア等の店舗で、住民票の写し等の各種証明書を取得できる「コンビニ交付サービス」を導入します。
取り組む内容■コンビニ交付サービス（町民環境課）
令和 4 年 1 月から住民票等のコンビニ交付を開始しました。令和４年度の発行件数は 4,357 件（住民票2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

検討継続実施（平成３１年度）の写し：2,418 件、印鑑登録証明書：1,348 件、戸籍：550 件、戸籍附票の写し：41 件）で、同種の証明書等全体の約 15％がコンビニ交付を利用しました。来庁せずに土日でも証明書等の交付が受けられるこ

電子納付の多様化－検討

モバイル決済サービス

検討

サービス開始コンビニ交付サービス－検討とから、今後も利便性を周知していきます。

サービス開始2

Ⅰ-４．マイナンバーカードの普及促進、多目的利用
マイナンバーカードの普及促進について、国は２０２２年度（令和４年度）末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有している状況を目指しています。

【主な取組内容】■マイナンバーカード普及状況（町民環境課、まちづくり政策課）

本町では、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの申請サポート、マイナンバ

マイナンバーカードの交付率は、令和 5 年 3 月末で 74.9%（全国 67.0%、宮城県 65.7%、計画目標 R4:80％）

ーカードの休日交付などにより、カードの普及促進に取り組んでいます。となっており、目標値を越えられなかったものの全国や県の平均交付率を大きく上回りました。また、

また、健康保険証としての利用など国の施策と連動しながら住民サービスの向上を図る観点からマイナン付の実施や申請窓口の業務委託などにより、さらなる普及促進を図っていきます。

バーカードの活用を検討します。
取り組む内容2019 年度

申請率は 82.8%と計画目標の 80%を超えている状況であることから、今後も、町民環境課による休日交2020 年度

202１年度

2022 年度

普及促進

普及促進

普及促進

普及促進

カード利用検討

カード利用検討

カード利用検討

カード利用検討(45.5%)*

80%（平成３１年度）

マイナンバーカードの普及促進、多目的利用
指標

カード交付状況柴田町マイナンバーカード交付状況（令和 4 年 1 月 1 日現在）
人口 37,598 人に対し 17,109 枚

45.5%

Ⅰ-５．公共データのオープン化
平成２８年１２月に「官民データ活用推進基本法」が施行され、平成２９年５月には、自治体が保有するデータのオープン化を推進し官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするための「オープンデー
タ基本指針」が示されました。
オープンデータとは、公共機関等が保有する情報の二次利用を可能とし、機械判別が可能な形式で公開す【主な取組内容】■公共データのオープン化（まちづくり政策課）
令和 2 年に 11 種類のデータをホームページへ掲載し、随時データを更新しています。令和 4 年度から
は、県ポータルサイトへ掲載し、より多くの方に活用してもらえるよう取り組んでいます。

ることで、民間での活用を促進するものです。
町が保有する情報を企業や住民の求めに応じて適切に提供することで、新たなサービスが創出され、日常生活の改善や地域の課題解決に役立つと期待されています。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

実施

継続実施

継続実施

（平成３１年度）

公共データの公開方法・公開すオープン化

る情報等を検討指標

オープンデータ－

公開件数

13（国推奨データセットの公開）
国が推奨するデータセット（平成 29 年 12 月）

１．AED 設置箇所

２．介護サービス事業所

３．医療機関４．文化財

５．観光施設６．イベント７．公衆無線ＬＡＮアクセスポイント

８．公衆トイレ９．消防水利施設

10．指定緊急避難場所

11．地域・年齢別人口

12．公共施設

13．子育て施設3

Ⅰ-６．デジタルデバイド対策（情報技術の利用の機会の格差の是正）【主な取組内容】

情報の取得や行政手続、公共サービスの利用等がインターネット（ホームページ等）の利用を前提としつ■ウェブアクセシビリティの確保（まちづくり政策課）
町のホームページは、ウェブアクセシビリティ（JIS X 8341-3：2016）適合レベル AA に一部準拠

つあり、高齢者や障害のある人にもインターネットの活用は重要となってきています。
誰もが町のホームページを支障なく利用することができるよう、ウェブアクセシビリティ （JIS X 8341*1して作成しており、今後も継続していきます。

3:2016）の適合レベルＡＡ*2に準拠することを目標として、平成３０年度から取り組んでいます。
また、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習が行えるようにするため、総務省による「デジタル活用支援推進事業」等を活用し、講習会等を開催します。

■デジタル活用支援講習会の実施（まちづくり政策課）
令和 4 年度に委託事業で高齢者向けスマートフォン講座を実施し、７０名以上の方が参加しました。今後も国の事業等も活用しながらスマートフォン講座を実施していきます。

取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

－－検討

実施

（平成３１年度）

ウェブアクセシビリテ
ィの確保
デジタル活用支援講習会の実施
指ウェブアクセシビ

ほとんどのペー標リ テ ィ （ JIS X

ジが適合レベル

適合レベル

適合レベル

適合レベル

8341-3:2016）

ＡＡに準拠

ＡＡの維持

ＡＡの維持

ＡＡの維持の適合レベル【主な取組内容】

Ⅰ-７．図書館における学習環境の整備
住民が資料検索や電子化された資料を閲覧できる環境を整備する等、生涯学習に適した環境整備を目指します。また、ＩＣＴ を活用したレファレンスサービス*3等を検討し、利用しやすく開かれた施設を目指しま■学習環境の整備（生涯学習課（図書館））
ICT を活用したレファレンスサービスを令和 3 年度から運用を開始しました。

す。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

整備継続

ＩＣＴを活用し2022 年度（平成３１年度）

学習環境の整備

電子化された資料の閲覧環境たレファレンス整備

サービス実施*1 ウェブアクセシビリティ：年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること。障害を理由とす*2 適合レベル: JIS X 8341 は「（情報通信分野の）高齢者・障害者等配慮設計指針」。JIS X 8341 の達成基準として「A」「AA」「AAA」というる差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法 平成 28 年 4 月施行）では、ウェブアクセシビリティを含む情報アクセシビリティは達成基準が設けられ、公的機関の Web サイトは「AA」準拠が求められている。

「社会障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備」と位置付けられ、事前的改善処置として計画的に推進する*3 図書館利用者が学習・研究・調査を目的として必要な情報・資料などを求めた際に、図書館員が情報そのものあるいはそのために必要とことが求められている。

される資料を検索・提供・回答するサービス。

4

Ⅰ-８．議会におけるＩＣＴの活用
住民に対して広く開かれた議会を実現するため、本会議ライブ中継システムを構築し、平成２９年度６月会議から、インターネット配信によるライブ中継及びオンデマンド中継を開始しています。今後は、ソーシ【主な取組内容】■議会情報の提供拡大（議会事務局）

ャル・ネットワーキング・サービスを活用した議員活動等の情報公開も検討し、幅広い情報発信に努めます。

令和 2 年に議会ＩＣＴ推進プロジェクトチームを編制し、議会ＩＣＴ推進基本計画を基に議会におけるホームページでは、本会議の会議録を公開していますが、本会議以外の会議の記録も公開します。さらに、ＩＣＴ技術の積極的活用を推進しています。主なものとして、議場以外の場所からの議会中継の実施、会議の場で「だれが、いつ、どのようなこと」を発言したのかスムーズに検索できるよう、会議録検索機能

予決算審査特別委員会の中継を試行的に実施、柴田町議会公式インスタグラム開設、オンラインによるを付加します。

町民懇談会の試行的実施などがあります。

また、タブレット端末を活用し、より活発な議会・議員活動を推進します。
■会議録検索システムの導入（議会事務局）
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

公開範囲の検討

実施

継続実施

継続実施

実施準備

実施準備

実施準備

実施

－

活用方法の検討議員にタブレッ（平成３１年度）

議会情報の提供拡大

令和 4 年度に運用を開始し、町ホームページから過去の本会議、予算・決算委員会の会議録を発言語句、発言者、会議名、期間で検索することが可能となりました。
■タブレット端末の活用（議会事務局）

会議録検索システムの導入
タブレット端末の活用

令和３年度より、議会や各種委員会などを完全ペーパーレスで開催しています。オンラインによる各種委員会の開催、オンラインの先進地視察の受け入れなど多様な場面で活用しています。また、災害発生時の安否確認や情報共有にも活用しています。

ト端末を配布、活用

Ⅰ-９．農業におけるＩＣＴの活用「食料・農業・農村基本計画」に示された方向性を具体化し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を実行することによって、農業者の高齢化による労働力不足等の課題を解決するため、２０２１年３月に公表された「農業ＤＸ構想」に基づき、デジタル技術を活用した課題解決に取り組みます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度－調査検討実施準備（平成３１年度）

スマート農業の推進（実－■スマート農業の推進・補助金等のオンライン申請整備（農政課）
スマート農業研修会及び補助金等のオンライン申請等のデモ操作研修会への参加を通じ、今後の導入に向け担当部署のスキル向上を図りました。
■デジタル地図活用・農地パトロールのタブレット導入（農業委員会）

践環境整備・学習機会提令和 4 年度にデジタル地図及び農地パトロール用のタブレットを導入し、令和５年度からの本格運用に向けて検討しました。

供等）
補助金等のオンライン【主な取組内容】－－

申請整備（農林水産省共調査検討・実施

実施

準備

通申請サービスの整備）
デジタル地図活用（現地－－調査検討

調査検討－－調査検討・実施

実施確認等の効率化）
農地パトロールのタブ
レット導入

準備

5

基本方針Ⅱ 情報インフラの整備
Ⅱ-１．モバイル端末の活用と庁内無線ＬＡＮ環境の整備
各種会議や打ち合わせ、窓口業務等でモバイル端末を試験的に導入し、事務の効率化を目指した検証を行【主な取組内容】

います。さらに、モバイル端末を行政情報系ネットワークに接続し、資料等を容易に利用できるよう、庁舎■モバイル端末と無線 LAN の導入（まちづくり政策課・町民環境課）

内に無線ＬＡＮ環境を整備します。

（モバイル端末）

無線ＬＡＮの導入にあたっては、盗聴、不正アクセスやなりすまし等のセキュリティリスク対策を行い、庁舎内の会議室等の限定した場所から導入を進めていきます。

令和元年度にタブレット PC を 12 台導入し、窓口業務や保健事業などで活用しています。その他、Web 会議や AI 議事録作成ツールで使用しています。

（無線 LAN）
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

モバイル端末無線ＬＡＮネッ

無線ＬＡＮネッ

導入検証

トワークの検討

トワークの検証（平成３１年度）

無線 LAN とモバイル端末の導入
指モバイル端末の活標

用－

令和 2 年度に町民ホールに無線 LAN を導入し、マイナンバーカード申請サポートに活用しています。令和 4 年度からは、マイナンバーカードの保険証利用、公金受け取り口座の登録及びマイナポイントの申一部職員（部請で活用しています。

業務での実用化署）にモバイル端末を配布

Ⅱ-２．情報インフラ等の更新【主な取組内容】

１．情報端末の更新（OS サポート終了対応）

２０２０年１月１４日に、マイクロソフト社が提供している OS Windows ７及び Windows Server２００８の延長サポートが終了します。延長サポート終了後は、当該 OS の更新プログラムが提供されないた■情報端末の更新（まちづくり政策課）
令和元年度に職員業務用端末の OS を Windows7 から Windows10 へ更新を行いました。

め、サポートが終了した OS の使用継続は、ウィルス感染や不正アクセスによる情報漏えい等のリスクが高まります。
Windows７及び Windows Server２００８を OS としている機器について、延長サポート終了までに、新たな OS への移行等の作業を完了させておく必要があります。また、OS の移行作業だけに留まらず新しい業務システムの導入が必要となる可能性もあります。
機器等の更新については、業務システムの新しい OS での動作検証を行い、賃貸借契約期間を考慮しながら計画的に実施することとします。
取り組む内容Windows7 サポート終2018 年度

2019 年度（平成３0 年度）

（平成３１年度）－

2020 年１月

移行計画・動作新 OS へ移行

2020 年度202１年度

了
情報端末の更新（OS サポート終了対

新 OS へ移行検証応）6２．情報ネットワーク環境の再整備

本庁と出先機関を結ぶ情報ネットワークは、住民サービスの提供や行政事務の効率化を図るための専用のネットワークです。平成１５年１２月に整備し、学校や公共施設からのインターネット接続にも利用されています。また、地上デジタル放送波の伝送路としても利用されています。
ネットワークケーブルの老朽化による断線等に備える張替え、及び大容量通信に対応する庁舎内外のネ【主な取組内容】■情報ネットワーク環境の再整備（まちづくり政策課）
本庁舎と出先機関を結ぶ情報ネットワークの構成を確認し、共同で敷設を行った村田町と現状や今後の再整備の必要性について情報共有を行いました。

ットワーク機器の再整備を計画的に行います。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度－－

現状調査（平成３１年度）－

光ファイバケーブルの張替え・通信機器の再整

・計画策定

備
（光ファイバケーブルの耐用年数は、敷設環境にもよるが概ね２０年とされています。）

Ⅱ-３．情報システムの標準化・共通化
情報システムをクラウド化（地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で保有・運用・管理することに代えて、外部のデータセンターで運用・管理し、ネットワーク経由で利用）することで、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保が期待できます。本町では、住民情報や税情報を扱う基幹システム及び財務会計・文書管理システムを外部のデータセンターで運用し、一定【主な取組内容】■ガバメントクラウド・標準システムへの移行（まちづくり政策課ほか住民情報システム関係課）
令和 7 年度末に国が示す標準仕様に準拠した住民情報システムへ移行するため、令和 4 年度に標準仕様の把握を行い、令和 5 年度以降の作業内容について検討を行いました。のセキュリティ基準と業務の継続性を確保してきました。
一方、国においても共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境として「（仮称）Gov」の整備・運用を開始しています。自治体 DX 推進計画では、（仮称）GovCloud* 4（ガバメントクラウド）
Cloud での地方公共団体における基幹システムの共同利用を推進するべく、業務プロセス・情報システムの標準化に取り組みを掲げており、令和７年度までに基幹系１７業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行に対応することとしています。標準準拠システムへ移行する際は、国の策定する標準仕様に基づいて、様式や帳票などの条例・規則等の見直しや、業務プロセスの見直しを行う必要があります。
取り組む内容202１年度

202２年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

ガバメントクラウ

標準仕様の標準仕様の標準システ

データ整備

標準システ

ド・標準システムへ

理解・現業理解・現業

ムベンダー

等移行準備

ムへ移行

務との再把

務との再把

握握の移行

決定

*4 Gov-Cloud（ガバメントクラウド）：政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利⽤環境のこと。

7Ⅱ-４．観光分野での公衆無線ＬＡＮ環境の整備【主な取組内容】

町の観光拠点である船岡城址公園と柴田町太陽の村に公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）環境を整備しています。平

■観光拠点への公衆無線 LAN の整備（商工観光課）

成２９年度には、「樅ノ木は残った展望デッキ」と JR 船岡駅にも整備し、合わせて６箇所に公衆無線ＬＡＮ

令和元年度・2 年度において、白石川堤、白石川千桜公園、しばた千桜橋、太陽の村へ公衆無線 LAN の環境が整備されています。

設置を完了しました。

町の観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備は十分とは言えず、拡大が求められています。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

観光拠点への整備

観光拠点（白石川堤、白石川千桜公園、しばた千桜橋、太陽の村）への設置

指増設アクセス標

ポイントの数

2２Ⅱ-５．学習用・校務用ＩＣＴ環境の整備【主な取組内容】

文部科学省次期学習指導要領（２０２０年度から）では、情報教育に係る教育課程の基準を以下のように示しています。
・「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力として位置づけ、教科等横断的な観点に立ち育成を図る
こと。

■情報機器の整備・各教室への無線 LAN 整備・インターネット回線の高速化（教育総務課）令和 2 年度末までに、各小中学校の無線 LAN 工事及び１人１台の学習用パソコンの整備が完了しており、授業や家庭学習での活用を推進しています。今後は、通信環境の改善、デジタル教材の利活用推進を更に進めていきます。

・各学校において、情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る必要があること。
・各教科等の特質に応じて、文字入力等の基本的操作や、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付ける等の学習活動を計画的に実施すること（小学校）。
児童生徒が，学校内のあらゆる場所でＩＣＴを活用して学習活動を行うことを想定し、ネットワーク環境の整備やＩＣＴ機器の設置を行います。
１．学習用環境の整備

ＧＩＧＡスクール構想の実現が急務となったため、児童生徒への端末整備台数を当初予定の３クラスに１クラス分程度の台数から、１人１台の配置に計画を変更し２０２０年度末に整備が完了しています。今後は、ＩＣＴを活用し、時間や場所等に制約されない質の高い学習環境の整備を推進します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

1 人１台に学習情報機器の拡充

デジタル教科書用パソコンを整（大型提示装置等の導入

備の増設等）（平成３１年度）

情報機器の整備

各教室に無線ＬＡＮ環

－実施

実施

実施

実施

実施

境を整備
インターネット回線の高速化

8２．校務におけるＩＣＴ活用

教職員１人１台の校務用パソコン配備とネットワークの構築により、校務に係る情報の一元化・共有化を図っています。
今後は、学校が保有する情報への外部からの不正なアクセスの防止，権限のない教職員や児童生徒による情報へのアクセス禁止等、情報セキュリティ対策の強化を図ります。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

校務用環境の整備

情報セキュリティ

－

対策検討

対策の強化

職員専用 LAN

教職員用パソコの整備

ンの更新

セキュリティ

セキュリティ

セキュリティ

対策強化

対策強化

対策強化

基本方針Ⅲ 情報セキュリティの確保【主な取組内容】

Ⅲ-１．技術的セキュリティ対策の強化
本町では、情報ネットワークからインターネット接続を分離し、また、インターネット接続に当たっては、宮城県情報セキュリティクラウドの利用により外部からの攻撃に対しての強靭化を図っています。
個人番号利用事務系では、システム利用者の二要素認証により、不正な利用を防止しています。

■技術的セキュリティ対策の強化（まちづくり政策課）
令和 4 年度から、第 2 次宮城県情報セキュリティクラウドの利用を開始し、インターネット接続環境及びコンピュータウィルス等へのセキュリティ対策の高度化を図りました。

高度化・複雑化する新たな脅威に対応する為、セキュリティ関連情報の収集に努め、必要な技術的対策を継続して実施していきます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

継続

継続

次期宮城県情報セ（平成３１年度）

技術的セキュリティ

継続

対策の強化

キュリティクラウドの利用開始Ⅲ-２．情報セキュリティ研修の実施【主な取組内容】

情報セキュリティの確保には、情報セキュリティ機器の設置・運用・管理といった技術的対策、建物や設■技術的セキュリティ研修の実施（まちづくり政策課）

備等を対象にした物理的な対策に加え、情報資産を扱う全職員が情報セキュリティに係わる知識を深めるこ

情報資産を取り扱う全職員を対象に情報セキュリティ研修を毎年実施しており、今後も継続していきまとが重要です。

す。令和４年度においては、全職員を対象に実施した「デジタル人材育成のための基礎研修」の受講率

情報セキュリティに関する知識・技術等について学ぶ研修を継続的に実施し、個人情報等を適正に取り扱うスキルを高めます。
取り組む内容は約９７％、マイナンバー関連業務従事職員を対象に実施した「e ラーニングによる情報連携に向けた研修」の受講率は１００％でした。

2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

セキュリティ研修等

継続

継続

継続

継続

指100％

100％

100％

100％

職員受講率

標
*平成２９年度に実施した「e ラーニングによる情報セキュリティ研修」の職員受講率は 84%。

9Ⅲ-３．情報セキュリティ監査の実施【主な取組内容】

地方自治体や学校において、個人情報を含んだ媒体の紛失やメールの誤送信等人的ミスによる情報セキュ■情報セキュリティ監査（まちづくり政策課）

リティ事故、情報資産の不適切な管理による情報漏えい、標的型攻撃メールによる情報漏えい、ホームペー

情報安全対策の強化、徹底を図るため、情報セキュリティポリシーに基づき、適切に情報資産が取り扱ジの改ざん等が頻発しています。

われているか定期的に点検・評価を行っています。なお、本計画の計画期間である令和元年度から令和

情報安全対策の強化・徹底を図るため、情報セキュリティポリシーに基づき適切に情報資産が取り扱われ４年度における情報セキュリティインシデント発生は、令和４年度の１件でした。ているかを点検・評価します。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

情報セキュリティ監査

継続

継続

継続

継続

指

情報セキュリティ

0件

0件

0件

0件

標

インシデント* 5の発生

【主な取組内容】

Ⅲ-４．情報セキュリティポリシーの見直し
平成１５年４月に情報セキュリティポリシーを策定し、平成２７年１０月には、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保し、平成２８年１０月には、個人番号を含む個人情報の具体的な取扱いを整理しています。

■情報セキュリティポリシーの見直し（まちづくり政策課）
総務省のガイドラインの変更などに対応し、令和 3 年度及び令和４年度に一部見直しを行いました。今後も社会状況の変化や新たな脅威の発生、国の基準の見直しなどに応じ、適宜見直しを行っていきます。

今後も、社会状況の変化や新たな脅威の発生等に応じて、定期的な見直しを図り、情報セキュリティ対策の強化に努めます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度（平成３１年度）

情報セキュリティ

適時、見直しを図る

ポリシーの見直し
指情報セキュリティ

標

インシデントの発生

0件

0件

0件

0件

*5 情報セキュリティインシデント:不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん、ウィルス感染などの、情報セキュリティ上、脅威となりうるもののこと。

10

Ⅲ-５．情報セキュリティ緊急時対応計画の策定【主な取組内容】

平成２３年８月に主要情報システムにおける業務継続計画を策定し、災害等発生時における業務継続の方■緊急時対応計画の策定（まちづくり政策課）

針や手順を示し、適宜改定をしながら最新の状況を反映させています。しかし、主要情報システムの利用停

令和 3 年度にセキュリティ事故が発生した場合の、必要な措置を迅速に行い、再発を防止するための緊止は、災害発生時だけに起こるものではなく、情報セキュリティ事故の発生やシステムの誤作動により発生急時対応計画を策定しました。

する場合もあります。
セキュリティ事故が発生した場合の、必要な措置を迅速かつ円滑に実施するとともに、再発防止の措置を講じるために、情報セキュリティ緊急時の対応計画を定めます。
取り組む内容2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度－策定

訓練実施（平成３１年度）

緊急時対応計画－

基本方針Ⅳ 新たな技術の利用
ＡＩやＩｏＴの進展は、行政分野においても業務の効率化や住民サービスの利便性向上に効果を発揮する可能性があることから、新たな技術の活用について検討を進めます。

【主な取組内容】■行政手続等における押印・書面の見直し（総務課）
押印の見直しの対象となる例規等のピックアップ作業を行いました。今後は、見直し内容の確認作業等、Ⅳ-１．BPR の取組みの徹底
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け、行政手続における書面・押印・進め方について調整を進めていきます。

対面規制の抜本的な見直しが求められています。また、限られた人的資源を注力するべき業務に割り当てるためには、既存の業務プロセスを見直し、デジタル化による業務効率化を図る必要があります。
不要な手続きや書類の省略、デジタル技術の活用を前提に、書面・押印、内外の業務プロセスを見直します。
取り組む内容行政手続等における押■行政手続き、内部手続等の業務プロセス見直し（財政課ほか）
業務アプリ構築クラウドサービス（キントーン）を導入しました。各課でアプリを作成し、業務効率化を進めています。議会では、Google チャットを導入し、不定期に安否確認の訓練と情報共有の訓練（写2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

－－

調査検討

実施－－

調査検討

調査検討・実施－－

調査検討

調査検討・実施真の共有）を実施しています。また、電子決裁化、電子請求書等について情報収集を行っています。

印・書面の見直し
行政手続等における業務プロセスの見直し
内部手続等の業務プロセス見直し

11

Ⅳ-２．AI・RPA の利用促進【主な取組内容】

データ解析やディープラーニング*6技術の発達によりＡＩが急速に進展し、ＡＩの導入が課題解決に寄与■AI の導入（まちづくり政策課）

することが期待されているとともに、ＲＰＡの導入により、定期的に作業を繰り返す業務等を自動化するこ

令和 4 年度に音声認識 AI を導入し、業務の効率化に向けて各課で会議等の録音、文字起こしに活用しとで職員の業務負荷軽減や行政サービスの向上も期待されています。

ました。

取り組む内容新たな技術の業務利用に2019 年度

2020 年度

202１年度

2022 年度

継続継続

継続

継続

調査検討

手書き文字認識

利用拡大

音声認識 AI（平成３１年度）■RPA の導入（まちづくり政策課）

ついての情報収集・検討
AI の導入AI 導入
RPA の導入

調査検討

入力業務への導入
利用拡大

令和 3 年度に 3 業務で RPA を実施し、令和 4 年度においては税還付、介護保険限度額認定申請、固定資産死亡者宛名作成の 3 業務で新規導入し、合計６業務で RPA を導入しました。６業務での業務削減
時間の合計は２８８時間となっています。

利用拡大

RPA 導入Ⅳ-３．地域社会のデジタル化
ＡＩやＩｏＴの導入・活用により、教育、防災、観光、農業等の多分野で新たな価値を創造することが期待されています。
５Ｇをはじめとした最新技術の動向を注視しながら、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会を検討し、推進していきます。

*6 ディープラーニング（deep learning）：コンピュータがデータの特徴を学習して事象認識や分類を行う機械学習のこと。データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できる。

12