大阪千代田短期大学

様式 1－表紙

平成 26 年度 第三者評価

大阪千代田短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

1

様式 2－目次

大阪千代田短期大学

目次
はじめに ................................................................................................................................... 5
1. 自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................................. 6(1) 学校法人千代田学園及び大阪千代田短期大学の沿革 ..................................................... 6(2) 学校法人の概要 .............................................................................................................. 7(3) 短期大学の組織 .............................................................................................................. 7(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ .......................................... 8(5) 平成 19(2007)年の短期大学基準協会が指摘した課題に対する取り組みと成果 .......... 12(6) 学生データ.................................................................................................................... 13(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要(平成 26 年 5 月 1 日現在) ... 14(8) 短期大学の情報の公表について ................................................................................... 15(9) 各学科の学習成果について .......................................................................................... 16(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラムについて ............. 16(11) 公的資金の適正管理の状況 ........................................................................................ 17(12) 理事会・評議委員会ごとの開催状況 .......................................................................... 17(13) その他 ......................................................................................................................... 18
2．自己点検・評価報告書の概要 ........................................................................................... 19
3．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................................... 21① 自己点検・評価委員会（担当者、構成員） .................................................................. 21② 自己点検・評価の組織図 ............................................................................................... 21③ 自己点検・評価に関する活動 ........................................................................................ 21④ 自己点検・評価報告書完成までの活動の記録 .............................................................. 22
提出資料一覧 ...................................................................................................................... 23
備付資料一覧 ...................................................................................................................... 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育効果】........................................................................................ 29
基準Ⅰ-A 建学の精神 ......................................................................................................... 29
基準Ⅰ-B 教育の効果 ......................................................................................................... 31
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................................................................. 33
基準Ⅰについての特記事項................................................................................................. 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................... 36
基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................................. 37
基準Ⅱ-B 学生支援 .............................................................................................................. 50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................... 73
基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................................. 74
基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................................................................. 80
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................................... 82
基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................................................................. 83
基準Ⅲについての特記事項................................................................................................. 87【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................. 89
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .................................................................................... 902

大阪千代田短期大学
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ....................................................................................... 94
基準Ⅳ-C ガバナンス ....................................................................................................... 100
基準Ⅳについての特記事項............................................................................................... 105
選択的評価基準 .................................................................................................................... 106
3. 地域貢献の取り組みについて ...................................................................................... 106

3

様式 3－自己点検・評価報告書

大阪千代田短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、大阪千代田短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 28 日

理事長
髙橋 保
学長
堀内 達夫
ALO
山本 敏貢

4

大阪千代田短期大学

はじめに
千代田学園は昭和 22（1947）年 10 月、高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職、高橋道雄師
が、財団法人女子専修学院として設立したのが始まりである。その後昭和 25 (1950) 年 3 月に財団名を千代田学園と改め、同年 4 月に千代田高等学校を開校し、あわせて附属幼稚園を開園し、26 年（1951）年 3 月に学校法人千代田学園設立認可（理事長 高橋道雄師）を得た。
師は第二次世界大戦後の世相を見て人間教育の重要性を想到し、宗祖弘法大師が広く一般人にも思想教養教育を施そうと綜藝種智院を開いた偉業に倣い、学園を開設した。
『寄附行為』
第 3 条には開設者の思いが、「この法人は、弘法大師の興学精神に則り、…教養あり且つ有為な社会人として、…創造的な生活をなし得る人材を養成する」と謳われている。
弘法大師の興学精神とは『綜藝種智院式』（注 1）のことであり、あるべき教育の条件を、①良い教育環境の用意、②教育機会の一般人への開放、③学芸の総合的教授、④教師と生徒の生活保障の 4 つを掲げている。教育といえば貴族の教養や官僚の養成であった平安時代に、大師は広く一般民衆の教化を目指して総合的教育を行おうとしたのである。
千代田学園はこの精神を受け継ぎ、これを特化して教育事業を起こしたのである。すなわ
ち学園は、次代を担う子どもたちに、またその子どもたちを産み育てる若い女性に、立派な人間、立派な社会人になるための教育の場を提供せんとしたのである。その延長線上に、昭和 40（1965）年、日本最初の幼児教育科の名を冠する学科を持つ短期大学の一つとして開設された。
大阪千代田短期大学は平成 19 年（2007）年、短期大学基準協会による第三者評価を受け、認定された。
自己点検・評価は継続的に行い、教育研究等において質の保証と改善に努めなければならない。特にこの間、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針の確認を行い、教育全体との整合性や見直しを行った。新評価基準では学習成果が求められており、成績評価の検討は重要な要点であり、さらに学生の変化・成長を科学的に把握できるようにすることなど、今後更に改善する必要がある。
(注 1） 「綜藝」とは密教、顕教、儒教の三教を教養として学ばせることであり、「種智」とは「智恵の種を播いて育てること」の謂いである。したがって「種智院」とは西洋の"seminarium"と同義語になる。後者は"semen"「種子」から来ていて、本来は「種を播いて育てる場」＝「育苗場」を言い、転じて「学院」を意味することになった。

平成 26（2014）年 6 月 28 日
大阪千代田短期大学 学長 堀内達夫

5

大阪千代田短期大学

1. 自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人千代田学園及び大阪千代田短期大学の沿革
昭和 22 年

10 月

財団法人 女子専修学院設立（設立者 高野山真言宗準別格本山 盛松寺
住職・高橋道雄師）

25 年

3月

千代田高等学校及び附属幼稚園設立
財団名を千代田学園と改称

4月

千代田高等学校（家庭科）開校、附属幼稚園開園

26 年

3月

学校法人千代田学園設立認可（理事長 高橋道雄師）

39 年

11 月

附属幼稚園 河内長野市千代田南地区に移転（東幼稚園）

40 年

4月

千代田短期大学（幼児教育科）開学
千代田高等学校附属幼稚園を千代田短期大学附属幼稚園に改組
幼児教育研究所を開設

41 年

4月

短期大学幼児教育科に小学校教諭養成課程開設※（平成 20 年 4 月 廃止）

10 月

千代田短期大学を大阪千代田短期大学に名称変更

42 年

4月

大阪千代田短期大学に専攻科（幼児教育専攻）を設置

43 年

4月

大阪千代田短期大学幼児教育科に指定保育士養成施設認可
大阪千代田短期大学附属幼稚園（西幼稚園）開園

47 年

8月

附属幼稚園（東幼稚園）河内長野市楠町西（現在地）に移転

48 年

4月

附属東・西幼稚園統合

平成元年

4月

大阪千代田短期大学幼児教育科定員変更認可（入学定員 80 名を 120 名、
但し指定保育士養成施設定員は 80 名）

2年4月

大阪千代田短期大学に英米語学科開設、英米語学科棟落成

6年

10 月

大阪千代田短期大学小山田校地に新学舎竣工、新校地に全面移転

10 年

4月

大阪千代田短期大学に生涯学習センター設置

12 年

4月

大阪千代田短期大学英米語学科を総合コミュニケーション学科に改組、幼児教育科とともに男女共学化

16 年

4月

大阪千代田短期大学総合コミュニケーション学科に介護福祉士養成課
程設置(定員 40 名)
幼児教育科の指定保育士養成施設定員変更認可（80 名から 120 名に）

18 年

4月

大阪千代田短期大学幼児教育科定員変更認可（指定保育士養成施設定員
共に 120 名から 150 名に）

22 年

4月

大阪千代田短期大学幼児教育科定員変更認可（指定保育士養成施設定員
共に 150 名から 100 名に）総合コミュニケーション学科定員変更認可（100 名から 80 名に）

10 月

学校法人千代田学園創立 60 周年記念レセプション開催

25 年

4月

千代田高校学校を大阪暁光高等学校と改称
高等学校に看護学科を設置し校舎新築

26 年

12 月

大阪千代田短期大学に福祉実務研修センターを設置

6

大阪千代田短期大学(2) 学校法人の概要
学校法人千代田学園が設置・運営する教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 26 年 5 月 1 日現在）は次のとおりである。
大阪千代田短期大学（所在地）

大阪府河内長野市小山田町 1685

幼児教育科

入学定員

100 人

収容定員

200 人

在籍者数

160 人

総合コミュニケーション学科

入学定員

80 人

収容定員

160 人

在籍者数

70 人

＜介護福祉コース＞

入学定員(40 人)

収容定員(80 人)

在籍者数(24 人)＜ビジネス情報コース＞

入学定員(40 人)

収容定員(80 人)

在籍者数(46 人)（備考）
ビジネス情報コースの定員は、介護福祉コース在籍者数を定員より差し引いたものとしている。

大阪暁光高等学校（旧・千代田高等学校）（所在地）

大阪府河内長野市楠町西 1090
入学定員

260 人

収容定員

780 人

在籍者数

618 人

普通科

入学定員

(190 人)

収容定員(570 人)

在籍者数(475 人)

看護科

入学定員(70 人)

収容定員(210 人)

在籍者数(143 人)

280 人

収容定員

280 人

在籍者数

149 人

大阪千代田短期大学附属幼稚園（所在地）

大阪府河内長野市楠町西 1090
入学定員(3) 短期大学の組織
平成 26 年 5 月 1 日現在の専任・非常勤の教職員数は次のとおりである。
専任教員数
教授 7 人 准教授 2 人

講師 9 人助教 0 人

非常勤講師
37 人

事務職員
専任事務職員 非常勤事務職員
7人

19 人

合計
26 人

7

合計 18 人助手 1 人大阪千代田短期大学＜学校法人・短期大学の組織図＞
総務部
財務部

法人本部

企画部
図書館事務室庶務・会計課

評議員会

教務課

教授会
理事会

常任理事会

大阪千代田短期大学

短期大学事務局

運営会議

学生課

入学支援課

監事

進路・就職支援課
生涯学習センター

生徒グループ
大阪暁光高等学校

高等学校事務室

庶務グループ図書館

大阪千代田短期大学附属幼稚園

幼稚園事務室(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
大阪千代田短期大学が立地する河内長野市は大阪府の南東端に位置し、東は金剛山地で奈良県、南は和泉山脈で和歌山県と接し、北を頂点とした三角形の市域を形づくっている。大阪府内で 3 番目に広い面積の 7 割は森林で、石川や石見川など河川沿いに平野が開け、北に向かって河内平野に続いている。市域の大部分は砂岩地帯、肥沃な土壌と内陸性の湿潤温暖な気候があいまって、稲や野菜、果樹の栽培に適した地域であるが、1970 年代からの住宅開発により、南海高野線沿いに良好な住宅地が確保され、大阪市のベッドタウンとして人口が急増した。しかし近年人口増加傾向に歯止めがかかり、約 47,000 世帯、約 111,000 人規模の都市として推移している。高齢者比率が年々高くなりつつあり、少子化傾向が著しく、市内の幼稚園はもちろん小・中学校・高等学校が定員以下となっている。こうした傾向は本学へ
8

大阪千代田短期大学の通学圏域であるすべての市町村にも共通して見られる傾向である。通学圏域である大阪府
南部、奈良県南部、和歌山県紀北地域でも、四年制大学への進学志向が年々強くなっており、また専門学校への進学者も増加傾向にある。短期大学への進学希望者はその狭間にあって相対的に低下しており、学生確保に苦慮せざるを得ない実態となっている。しかし河内長野市
内で唯一の大学であり、隣接する和歌山県橋本市や奈良県五條市にも大学等の高等教育機関
がないため、地域社会からの期待は高く、本学生涯学習センターが開催する諸々の講座は好評を博しており、また地域における学習活動への協力依頼も多い。

9

大阪千代田短期大学＜大学通学圏域の略図＞

10

大阪千代田短期大学＜大学周辺市域の人口動態＞
昭和 63 年

年次

100,952

河内長野市

平成 5 年

平成 10 年

平成 15 年

平成 20 年

平成 25 年

122,241

121,764

116,966

112,884

114,567

河内長野市人口推移
140,000
120,000

122,241

114,567

121,764

116,966

112,884

100,952

100,000
80,00060,00040,00020,000
0
昭和63年

平成5年

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年＜学生の地域別入学動向＞
地域

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

大阪府

107

65.7

100

68.5

133

70.3

96

68.1

86

66.2

奈良県

10

6.1

7

4.8

13

6.9

4

2.8

6

4.6

和歌山県

30

18.4

26

17.8

30

15.9

31

22.0

29

22.3

その他

16

9.8

13

8.9

13

6.9

10

7.1

9

6.9

11

大阪千代田短期大学(5) 平成 19(2007)年の短期大学基準協会が指摘した課題に対する取り組みと成果
前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項（向上・充実のた 対策

成果

めの課題）
評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、 大学案内や学生便覧、ホームページ 教職員、学生に周知することができ

教育目的・教育目標

等に掲載し、更にオープンキャンパ た。
スや入学式、新入生オリエンテーシ

弘法大師の興学の精神を源とする建 ョン時にも紹介をすることとした。
学の精神、それに基づく教育理念、
教育目標・目的は確立していると理解できるが、広く在学生、高校生やその保護者、地域社会に周知されているかというと十分とはいえない。
建学の理念・教育理念、教育目標を
簡潔明瞭に明文化し、学生や地域社会に周知されるように努めることが望まれる。これは、学生が学習する
うえで明確な目標をもたせるためにも必要かと考える。
評価領域Ⅱ

教育の内容

全 学 共 通科目の統一に向けて両学 保育士、介護福祉士養成カリキュラ
科・教務委員会で検討を重ねている。 ムの大幅な改定があり、その対応を

全学共通科目群において幼児教育科優先したため、具体的な成果を上げと総合コミュニケーション学科で開るには至っていない。

講科目が異なっており、幼児教育科の配置科目に工夫を要する。建学の理念に謳われている人間教育の充実のためにも全学共通科目を統一することが望ましい。
評価領域Ⅲ

教育の実施体制「海外研修科目Ⅰ」「海外研修科目 「海外研修科目Ⅰ」「海外研修科目
Ⅱ」の削除を行うこととした。

Ⅱ」が学則から削除された。

総合コミュニケーション学科に「海外研修科目Ⅰ」と「海外研修科目Ⅱ」が学則上配置されているが、直近 3年間に実施されておらず、講義要綱にも記載されていない。同科目を削除するなり、何らかの措置を求めた
い。
評価領域Ⅴ

学生支援

学生募集要項に選抜ごとの募集定員 学生募集要項に選抜ごとの募集定員を明記することとした。

学生募集に当たって、募集要項に選抜ごとの募集定員を明記することが
望まれる。

12

を明記された。

大阪千代田短期大学

改善を要する事項（向上・充実のた 対策

成果

めの課題）
評価領域Ⅵ

学長のリーダーシップのもと、科研 近年科研費に応募する研究者も増え

研究費等の外部資金の獲得につながる研 つつあり、実際に科研費の獲得に至多様な学生への対応、教育目的の達 究を促してきた。

る教員も現れている。
（平成 25 年度）成のため個々の教員は教育活動に情熱的であるが、大学の役割は教育と研究に資することであり、この点をいま一度 FD 委員会などで議論し、特に学長の指導性を発揮することによって、研究の活性化に努力されることが望まれる。
評価領域Ⅷ

毎年法人本部において、諸規程の見 改定が必要と思われる規程を毎年改

運営管理直しを行うこととした。

定している。

学校法人を含め学内諸規定の見直しなど、各種規定に関する検討が必要と思われる。

平成 19(2007)年 10 月 11 日～12 日の第三者評価では「適格」との評価を受けたが、上記の助言を受け、対策を行った。
(6) 学生データ
本学入学生の動向、退学者・休学者の動向、卒業生及びその進路状況は次に示すとおりである。
① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科名事項

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

87

113

91

86

76

87.0

113.0

91.0

86.0

76.0

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

195

198

196

175

160

97.5

99.0

98.0

87.5

80.0

入学定員
幼児教育科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

総合コミュ
ニケーショ
ン学科

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

59

74

49

44

28

73.8

92.5

61.3

55.0

35.0

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

111

132

126

95

70

69.4

82.5

78.8

59.4

43.8

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

13

備考大阪千代田短期大学② 卒業者数（人）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

幼児教育科

142

100

82

97

83

総合コミュニケーション学科

52

52

49

72

51

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

幼児教育科

10

10

11

9

8

総合コミュニケーション学科

3

1

7

4

3

平成 21 年度
11

平成 22 年度
2
3

平成 23 年度
1
1

平成 24 年度
10

平成 25 年度
30

平成 21 年度
12333

平成 22 年度
8437

平成 23 年度
6335

平成 24 年度
8839

平成 25 年度
7539

平成 21 年度
51

平成 22 年度
44

平成 23 年度
2
3

平成 24 年度
1
3

平成 25 年度
2
2

区分

③ 退学者数（人）区分④ 休学者数（人）区分
幼児教育科
総合コミュニケーション学科⑤就職者数（人）区分
幼児教育科
総合コミュニケーション学科⑥進学者数（人）区分
幼児教育科
総合コミュニケーション学科(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要(平成 26 年 5 月 1 日現在)
①教員組織の概要(人)

講師

助教

計

設置基準
で定める
教員数
[イ]

助手

非常勤教員

幼児教育科

4

0

7

0

11

8

3

1

22 教育学・保育学関係

総合コミュニケーション学科

3

2

2

0

7

5

2

0

15 文学関係

① 13

③ 5

1

37

0

0

1

37

学科名等

（小計）

7

2

9

0

18

[その他の組織等]
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数[ロ]
(合計)

0

0

0

0

0

7

2

9

0

18

設置基準
で定める
教授数

② 4

④ 2

①＋② 17

③＋④ 7

備考

准教授

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
[ロ]

教授

専任教員数

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任
7
0
0
0
7

事務職員
技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務職員
その他の職員
計

14

計
12
0
3
4
19

19
0
3
4
26

大阪千代田短期大学③校地等（㎡）
計

基準面積

（㎡）

（㎡）［注］

共用

（㎡）

（㎡）

校舎敷地

2,718

-

-

2,718

運動場用地

4,224

-

-

4,224

小計

6,942

-

-

[ロ] 6,942

その他

14,776--

14,776

合計

21,718--21,718

区分
校地等

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

専用

在籍学生一人
当たりの面積
（㎡）

備考（共有
の状況等）

〔イ〕
6,942÷
(160+70)

360×10=3,600= 30.18[注] 短期大学設置基準上必要な面積④校舎（㎡）
区分

専用(㎡)

校舎

5,142

共用する他の学校等の専用(㎡)
-

共用(㎡)
-

計(㎡)

備考(共有の状況等)

基準面積(㎡)

5,142

3,650

⑤教室等（室）
講義室

演習室
12

実験実習室
7

情報処理学習室
8

語学学習施設30⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
16⑦図書・設備学科・専攻課程

図書[うち外国書][冊]
78,573[5,767]78,573[5,767]

幼児教育科
総合コミュニケーション学科
計

図書館
体育館

学術雑誌
[うち外国書](種)電子ジャーナル[うち外国書]
71
0
[40]
71
0
[40]

面積(㎡)

視聴覚
資料
(点)

機械・器
具
(点)

1,810

0

0

1,810

0

0

閲覧席数

収納可能冊数
78 席
84,640 冊
体育館以外のスポーツ施設の概要-

597.86
面積(㎡)961(8) 短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について事項
大学の教育研究上の目的に関すること

Web 上で公開

教育研究上の基本組織に関すること

Web 上で公開

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること

Web 上で公開
Web 上で公開

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関す
ること

1
2

標本
(点)

公表方法等
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline

15

大阪千代田短期大学

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

Web 上で公開

6

学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

Web 上で公開

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

Web 上で公開

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

Web 上で公開

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

Web 上で公開

http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline
http://www.chiyoda.ac.jp/profile/outline②学校法人の財務情報の公開について事項
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び
監査報告書

公開方法等

学校法人千代田学園の公式ホームページの「情報公開」で閲覧できる。
http://www.chiyoda-gakuen.jp/(9) 各学科の学習成果について
幼児教育科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格を卒業時に取得できるようにし、併せて本人の意欲と努力により児童厚生 2 級指導員資格やこども音楽
療育士、保健児童ソーシャルワーカー受験資格等が取得できるように科目配置をしている。
クラスを単位とする学習・生活支援を行い、多くの学生が幼・保・社会福祉主事の資格を取得し、さらにその内の 10 数名の学生が児童厚生 2 級指導員等の資格も取得している。卒業後の進路も、学生のほとんどが幼稚園・保育所・児童福祉施設等に就職している。しかし、この 1～2 年、入学生の総合的な力が低下しており、幼稚園教育実習や保育実習で不合格になり、資格取得が危ぶまれるなどの教育課題が発生しており、学生の変化に対応できる新しい専門職養成教育の手法が求められている。また資格取得が困難になった学生への新たなキャリア
教育の開発も必要となっている。
総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースでは、現代社会が求めるビジネス人材の養成に努め、特に医療現場での情報処理、保険請求事務と商業取引の実務能力を高め、近隣の医療機関や中小企業の要望に応えてきた。また介護福祉コースでは、卒業時に介護福祉士
資格が取得できるようにして、近隣市町村の介護福祉施設、障害者（児）施設の期待に応えてきた。2 つのコースにあっては、希望した資格・免許等が取得できるように科目配置をしており、特に介護福祉コースにおいては 100%近い内定率を維持している。しかし、若者の介護離れが学生確保に強く影響しており、入学者数は養成定員の半数近くになっている。コースのあり方や募集の方法を検討しているところである。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラムについて①通信教育
介護専門職員の絶対的不足という社会環境の改善のために、本学では福祉実務研修センターを開設し、通信教育による介護職員実務者研修に着手している。
16

大阪千代田短期大学(11) 公的資金の適正管理の状況
公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、学校法人及び短期大学の責任体系を明確にし、庶務・会計課に実務担当を置き、『法人経理規程』及び『教育研究等助成に関する規程』により、適正な研究費の管理に努めている。具体的には、研究者が研究費を使用する
都度、原則として所定の書式により、庶務・会計課に事前申請し、研究目的・申請理由を明確にさせている。物品については、事務局長が申請内容を点検し、庶務係員が発注し、物品検収を行うなどしている。研究出張・謝金等の支出についても、その都度、事前申請し、内容、事実確認を行い、支出している。
以上のように研究費等の申請手続きの過程から、不正の要因を取り除く体制を整えており、また直接業務を担当することがない法人本部長によって、定期的に内部監査が実施できるよ
うにしている。
学内に公的研究費取り扱い規程を作り、それに基づいて『学内経理規程』により執行することが求められている。『公的研究費取り扱い規程』が未整備なので早期に策定する必要がある。
(12) 理事会・評議委員会ごとの開催状況
理事会・評議委員会の開催は次のとおりである。
＜理事会＞平成 23 年～平成 26 年 5 月までの開催
開催日現在の状況
区分

理

定員

11 人以
上

事

開催時間

監事の

出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

出席状況

13 人

平成 23 年 5 月 28 日
14：00～17：00

11 人

84.6%

1人

2／2

13 人

平成 23 年 11 月 19 日
14：00～16：15

9人

69.2%

3人

2／2

13 人

平成 23 年 11 月 25 日
14：00～14：30

13 人

100.0%

0人

2／2

13 人

平成 24 年 3 月 27 日
15：00～18：30

9人

69.2％

2人

2／2

13 人

平成 24 年 6 月 4 日
14：00～17：30

9人

69.2％

3人

2／2

14 人

平成 24 年 7 月 30 日
14：00～15：15

10 人

71.4％

3人

2／2

14 人

平成 24 年 10 月 1 日
14：00～14：45

10 人

71.4％

3人

2／2

14 人

平成 24 年 12 月 15 日
14：00～15：00

9人

64.3％

4人

2／2

14 人

平成 25 年 1 月 26 日
14：00～15：00

10 人

71.4％

3人

2／2

14 人

平成 25 年 3 月 23 日
14：00～17：00

10 人

71.4％

3人

2／2

14 人

平成 25 年 5 月 17 日
14：00～16：30

9人

64.3％

4人

2／2

14 人

平成 25 年 11 月 9 日
10：00～11：30

9人

64.3％

3人

2／2

～
15 人以

会

現員(a)

出席者数等

開催年月日

内

17

大阪千代田短期大学

12 人

平成 26 年 3 月 22 日
14：00～16：30

8人

66.7％

3人

2／2

13 人

平成 26 年 5 月 17 日
10：00～12：30

10 人

76.9％

2人

2／2

＜評議員会＞平成 23 年～平成 26 年 5 月までの開催
開催日現在の状況
区分

定員

評
23 人以
議

上

現員(a)

31 人以

実出席率

意思表示

数(b)

(b/a)

出席者数

監事の
出席状況

平成 23 年 5 月 27 日
14：00～17：00

19 人

73.1%

5人

0／2

26 人

平成 23 年 11 月 18 日
14：00～17：00

20 人

76.9%

6人

0／2

26 人

平成 24 年 3 月 26 日
15：00～18：30

17 人

65.4％

8人

0／2

26 人

平成 24 年 6 月 2 日
14：00～17：30

18 人

69.2％

7人

0／2

26 人

平成 24 年 10 月 15 日
14：00～15：00

16 人

61.5％

10 人

0／2

26 人

平成 24 年 12 月 14 日
14：00～15：00

18 人

69.2％

8人

0／2

26 人

平成 25 年 1 月 25 日
14：00～15：00

16 人

61.5％

10 人

2／2

26 人

平成 25 年 3 月 22 日
14：00～17：00

19 人

73.1％

5人

2／2

29 人

平成 25 年 5 月 18 日
14：00～16：30

20 人

69.0％

9人

2／2

29 人

平成 25 年 11 月 9 日
14：00～15：30

15 人

51.7％

9人

2／2

28 人

平成 26 年 3 月 22 日
10：00～12：30

17 人

60.7％

11 人

2／2

27 人

平成 26 年 5 月 17 日
14：00～16：30

15 人

55.6％

10 人

2／2

内
会

開催時間

出席評議員

26 人

～
員

出席者数等
開催年月日

(13) その他
特になし

18

大阪千代田短期大学

2．自己点検・評価報告書の概要
本学は 1965（昭和 40 年）に日本最初の幼児教育科の名を冠する学科を持つ短期大学の一つとして開設された。その建学の精神は、我が国初の私立学校（綜藝種智院）を開いた弘法大師空海の思想に倣い、「すべての人に等しく学問を授け、教養ある人材を育成する」とされた。現在、幼児教育科と総合コミュニケーション学科（「ビジネス情報コース」と「介護福祉コース」）の 2 学科を持ち、建学の精神のもと、有意あるその道のスペシャリストの養成を教育目標として取り組んでいる。
本学は建学の精神を具現化する言葉として、「SHIP」を標榜している。これは本学の教育の特徴を端的に示す標語でもある。S は「Small」小人数教育、H は「Heartful」こころの通
う教育、I は「Intellectual」広い視野を身につける豊かな教養教育、P は「Practical」将来に役立つ技術を身につける実践的な教育を意味している。建学以来この 4 つの教育姿勢を大切にしてきた。また教職員だけではなく学生を主人公として保護者とも協力し合って学生を支援する教育体制は、徹底した少人数教育実践の賜物であり、高い評価を得ている。成人になろうとする過渡期に、本学で、友人、本学教職員、保護者と温かい交流を通して、専門的な知識と技術、そして仕事を支える知性と広い視野を養うに相応しい青年教育の場になっていると自己評価しているところである。
自己点検・評価については、月 1 回開催する運営会議や両学科会議、各種委員会（教務委
員会、学生委員会、進路・就職支援委員会、図書委員会）で随時点検・評価し、検討している。さらに、教務委員会が中心となって専任教員担当科目の「学生による授業評価アンケー
ト」、学生委員会が中心になって「学生生活満足度調査」などにも取り組み、授業の改善や学生サービスの改善につなげている。
また平成 18 年 3 月より短期大学卒業者に学位記が授与されたことに伴い、建学の精神に繋がる学位授与方針を示し、その上で教育課程を点検・見直し、編成した。講義要綱には必要な項目を明示し、成績の評価方法も公表し、厳格に適用している。前期・後期の試験終了後には、一人ひとりの学生について成績評価を含む達成度評価の会議を両学科毎に開催している。
学生生活支援のために、学生相談室や保健室、学生食堂（大学生活協同組合経営）などを設置し、さらにコンピュータ室や図書館の充実に努め、学習支援には教職員が一体となって取り組んでいる。また入学時より系統的な進路支援の教育に努め、地元の幼児教育・保育、福祉関係者との連携や協働を深め、幼稚園教諭・保育士・介護福祉士の養成教育に取り組む
とともに、総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースでは地元の企業家による特別講
義やインターンシップ等を通した中小企業との教育連携も図っている。進学希望者に対しても早い時期から編入希望大学の特色に合わせた進学支援の教育に努めている。
専任教員 18 名を、主要科目を中心に配置し、学生支援に責任を持って取組む教育体制を整備している。
研究活動については、担当授業科目の分野の研究を奨励し、個人研究室の提供のほか、コ
ピー料金の無償、研究費の補助、学会等参加のための研究旅費の補助等の制度も整えており、
大学研究紀要への投稿等、発表の機会を提供している。科研費等外部資金への申請が少なく
19

大阪千代田短期大学

今後の課題である。
教員の採用及び昇任に関する審査は、規程により採用基準や昇任基準を明確にして、その都度人事委員会を組織し、厳密に運用している。
校地・校舎は短期大学設置基準を満たしており、授業の展開を支援する教育機器・設備、
図書館やコンピュータ室、ピアノレッスン室の利用も含めて、学生の学習活動を支援している。
平成 26(2014)年 6 月 1 日より就任した理事長（髙橋保）は理事・理事長補佐として前理事長を支えてきたが、現在理事長として強いリーダーシップを発揮し、名実ともに千代田学園を代表する者としての責務を担っている。
平成 26(2014)年 4 月から就任した学長（堀内達夫）は、教育目標の達成と諸課題、特に学生募集状況の改善をめざし、就任直後から先頭に立って積極的に動いている。学長は入学式の場において、ルイ・アラゴンの「教えるとは希望を語ること、学ぶとは誠実を胸にきざむこと」という言葉を紹介し、経済状況が悪化し、政治が混沌としている時代だからこそ、学生には夢を追いかけ実現する努力をしてほしいと語りかけ、教職員は一体となってその実現を支援すると決意を述べた。その後も本学の運営方法を見直し、改善しつつ迅速に諸課題に取り組んでいる。
監事は本学園の運営状況を常時細かく観察しており、教職員に対して必要な助言・注意喚起をしている。毎期の決算については公認会計士との意見交換も踏まえたうえで、理事会及び評議員会において監査報告を行うことにより、本学園のガバナンスを適正に維持することに大きく貢献している。
理事会は内部理事を中心とする常任理事会が月 2 回開催されており、日常的業務執行の責任を負うとともに、外部理事を中心として、一定の緊張感のもとに厳正な議論・審議を行う
ことで、千代田学園が経営する幼稚園・高等学校・短期大学の 3 校種でガバナンスの向上に大きな役割を発揮している。

20

大阪千代田短期大学

3．自己点検・評価の組織と活動① 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
担当者

山本 敏貢

ALO、千代田学園常任理事、幼児教育科教授

構成員

堀内 達夫

学長、千代田学園常任理事

青木 淳英

副学長、総合コミュニケーション学科教授、学科長、千代田学園評議員

寄 ゆかり

幼児教育科教授、学科長、千代田学園評議員

鯵坂 はるよ教務委員長、総合コミュニケーション学科准教授

森 大樹

学生委員長、幼児教育科講師

山本 敏貢

進路・就職支援委員長（前出）松井 順子

図書館長、総合コミュニケーション学科准教授

近藤 博律

事務局長、千代田学園評議員

寺野 敏一

事務局次長

奥埜 晃央

法人本部長、千代田学園常任理事② 自己点検・評価の組織図

権限移譲

運営会議

＝

理事長
学長

ALO
委員会
代表者

自己点検評価委員会③ 自己点検・評価に関する活動
教育の質の向上及び改善に資するために、自己点検・評価について定めた『大阪千代田短期大学 自己点検・評価委員会規程』を整備し、それに基づき『自己点検・評価に関する規程』を定め、日々の活動に反映させている。これまで自己点検・評価委員会は、『運営協議会』
21

大阪千代田短期大学

メンバーが兼務する形で組織し、学生アンケート等の実施や教育の状況把握を行い、改善策の立案や FD や SD 活動に繋いできた。その機能を強化するために、協議機関ではなく決定・執行機能を持つ運営会議が新たに必要であるとの認識から、この任を持つべく、平成 25 年 4
月より「運営会議」を新しく編成し、評価検討の役割を引き継いでいる。
専任教員の担当科目を中心に行われる「学生による授業評価アンケート」は統一様式であり、評価とともに教員に対する意見・要望を自由記述で記入するものとなっている。調査はコンピュータ室で学生一人ひとりが無記名で入力する形で実施し、その集計結果は教職員へ公表され、次期授業の改善に活かされている。特に教材の工夫・開発や授業の展開方法の改善に役立っており、またゼミナールやクラスの運営方法にも役立つようになっている。また
学生生活を充実させるために図書館や学生課、教務課、庶務・会計課、進路・就職支援課等のサービスについてその評価アンケートにも取り組み、学生サービスの改善・向上に努めている。また卒業後の進路追跡調査等にも取り組み、卒業直後から半年間程の実態把握、特に職業への定着度を把握するように努めている。また短期大学基準協会からの各種の調査依頼にも積極的に協力し、他大学との比較検討も行い、改善・改良に努めている。
④ 自己点検・評価報告書完成までの活動の記録
年月内容

平成 25 年 8 月 23 日

ALO 研修会に ALO 補佐出席。

平成 25 年 9 月 25 日

ALO 補佐、ALO 研修会内容を全専任教職員に報告。

平成 25 年 8 月

ALO を責任者として短期大学基準協会の認証評価受け入れを決定。
全教職員に資料提供協力を依頼。
各種委員会委員長、各担当課長に資料提供を依頼。

平成 26 年 4 月

各関係・根拠基礎資料の収集、確認。
自己点検・評価報告書作成に着手。
進行状況を運営会議、教授会、理事会及び学長、理事長に随時報告。

平成 26 年 4 月 25 日

ALO 研修会に出席。

平成 26 年 6 月 23 日

自己点検・評価報告書を学長・副学長・法人本部長・法人本部職員・
ALO で点検。

平成 26 年 6 月 27 日

自己点検・評価報告書完成、提出。

22

大阪千代田短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
提出資料一覧
資料
番号記述の根拠となる資料等

提出資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A建学の精神1

建学の精神・教育理念についての印刷物

2
3
4

短期大学Webサイト
http://www.chiyoda.ac.jp/profil
e/spirits◎学則◎平成25年度 短期大学案内◎平成25年度 学生便覧

B教育の効果5
6
7

教育目的・目標についての印刷物

38
49
学生が獲得すべき学習成果の印刷物◎幼児教育科における教育の目的と教育活動◎ビジネス情報コース◎介護福祉コースにおける教育目標と教育活動◎平成25年度 短期大学案内◎学科規程◎平成25年度 学生便覧
◎平成25年度
講義要綱（各科目の「授業終了時の達成課題」欄）

C自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A教育課程
学位授与の方針に関する印刷物
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物
入学者受け入れ方針に関する印刷物
カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■ 教員名、担当授業科目、専門研究分野
シラバス
B学生支援
学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配布している印刷物

短期大学案内・募集要項・入学願書■ 第三者評価実施年度の平成26年度及び平成25
年度の2年分1011◎自己点検・評価に関する規程◎自己点検・評価委員会規程

12
13
14
4
15
9

◎ディプロマポリシー◎カリキュラムポリシー◎平成25年度 募集要項
◎平成25年度 学生便覧
◎カリキュラムに対応した授業科目
担当者一覧◎平成25年度 講義要綱

4◎平成25年度 学生便覧

3
14
16
17

◎平成25年度 短期大学案内◎平成25年度 学生募集要項◎平成25年度 出願書類
◎平成26年度
短期大学案内・学生募集要項◎平成26年度 出願書類

18
基準Ⅲ：教育資源と財的資源

23大阪千代田短期大学

資料

記述の根拠となる資料等

提出資料

番号

D財的資源
19

◎資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年：平成23、24、25年度）「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年）」[書式1]、「貸借対照表の概要（過去3年）」[書式2]、「財務状況調べ」[書式3]及び

20

3、24、25年度）
21「キャッシュフロー計算書」[書式4]◎貸借対照表の概要（過去3年：平成2◎財務状況調べ（過去3年：平成23、2
4、25年度）

22◎キャッシュフロー計算書過去3年：
平成23、24、25年度）

資金収支計算書・消費収支計算書

19■ 過去3年間（平成25年度～平成23年度）
貸借対照表

20

■ 過去3年間（平成25年度～平成23年度）
中・長期の財務計画
事業報告書■ 過去1年分（平成25年度）
事業計画書／予算書■ 第三者評価実施年度の平成26年度◎資金収支計算書・消費収支計算書（
過去3年：平成23、24、25年度）◎貸借対照表（過去3年：平成23、24、25年度）

23◎千代田学園中期財務計画の抜粋

24◎平成25年度事業報告書

25◎平成26年度事業計画書

26◎平成26年度当初予算

27◎平成26年度第1回補正予算

28

◎寄附行為

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A理事長のリーダーシップ
寄附行為

24

大阪千代田短期大学

備付資料一覧
記述の根拠となる資料等
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等
C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年～平成 23 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表■ 第三者評価実施の前年度の平成 25 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印
刷物
B 学生支援

資料
番号

備付資料

該当資料なし該当資料なし該当資料なし1〇平成 25 年度 単位認定の状況

1
2〇平成 25 年度 単位認定の状況〇授業アンケート

学生支援の満足度についての調査結果

3

就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

4
5〇平成 24 年度 入学生生活実態調査報告書等〇平成 25 年度 入学生生活実態調査報告
書等〇訪問記録〇アンケート回答結果

6〇平成 25 年度 短期大学案内7〇平成 26 年度 入学前課題

8〇平成 25 年度 1 回生オリエンテーショ
ン配布資料〇平成 25 年度 2 回生オリエンテーショ
ン配布資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
GPA 等成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果
社会人受け入れについての印刷物等

9
10

〇学籍簿

11

〇平成 21 年度～25 年度進路一覧12〇平成 25 年度 単位認定の状況〇平成 25 年度 授業アンケート〇平成 26 年度 学生募集要項〇平成 25 年度 学生募集要項〇平成 24 年度 学生募集要項
該当資料無し〇教職員研究会について（平成 25 年 7月 31 日）6

海外留学希望者に向けた印刷物等
FD 活動の記録

1225

大阪千代田短期大学

記述の根拠となる資料等

SD 活動の記録
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書
専任教員：教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日
現在で作成）、過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書<注>学長・副学長の専任教員としての位置づ
けは当該短期大学の学生の授業を担当していること（シラバスに掲載されていること）
非常勤教員：過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）■ 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照
教員の研究活動について公開している印刷物等■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
専任教員の年齢構成表■ 第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1日現在
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧表■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
研究紀要・論文集■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■ 第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1
日現在
B 物的資源校地、校舎に関する図面■ 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等■ 図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

資料
番号
13
14
15

備付資料
〇特別支援勉強会（平成 25 年 8 月 21 日）〇授業見学報告用紙〇平成 25 年度 SD 活動の記録〇専任教員：履歴書、過去 5 年間（平成21、22、23、24、25 年度）の業績調書
16〇非常勤教員：履歴書、過去 5 年間（平成 21、22、23、24、25 年度）の業績
調書

17〇大阪千代田短期大学 紀要（平成 25 年度～平成 23 年度）

18〇大阪千代田短期大学専任教員の年齢
構成表

19〇科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表17〇大阪千代田短期大学 紀要（平成 25 年度～平成 23 年度）

20〇大阪千代田短期大学の教員以外の専
任職員の一覧表

21〇校地、校舎に関する図面

22〇図書館・学習資源センター等について

23〇学内 LAN 構成〇コンピュータ室配置図（501,503）、マルチメディア室(504)配置図

24
25
26

26

〇教育サポート寄金（平成 25 年 3 月）
〇学校債募集について（2013 入学手続
案内）

大阪千代田短期大学

記述の根拠となる資料等
財産目録及び計算書類■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業・役職等を記載）
理事会議事録■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セ
キュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規
程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員
選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基
準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規
程、FD に関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書
教授会議事録■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

資料
番号
27

備付資料
〇財産目録及び計算書類（過去 3 年：平成 23、24、25 年度）

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29
30
31

〇履歴書（理事長）〇学校法人千代田学園役員名簿〇学校法人千代田学園評議員名簿〇理事会議事録（過去 3 年：平成 23、24、25 年度）

32

〇千代田学園諸規程集33〇履歴書・業績調書（学長）〇教授会議事録綴（平成 25 年度～平成
23 年度）

34

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記述の根拠となる資料等

資料
番号
35
36

委員会等の議事録■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

37
38
39

C ガバナンス
監事の監査状況■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
評議員会議事録■ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
選択的評価基準
地域貢献の取り組み（選択的評価基準 3）

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41

42

28

備付資料
〇教務委員会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）〇学生委員会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）〇進路就職委員会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）〇図書委員会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）〇入学支援委員会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）〇監査報告書（過去 3 年：平成 23、24、
25 年度）〇評議員会議事録（過去 3 年：平成 23、24、25 年度）
〇生涯学習事業

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様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約
建学の精神・教育理念の解釈見直しに向けた特別の自己点検・見直しは行っていない。教
育目的・教育目標についてもほぼ同様である。
建学の精神は『大学案内』（学生募集要項）や『学生便覧』、本学ホームページ等にも掲載し、オープンキャンパスや入学式、オリエンテーション時にも紹介している。
「未来へ希望をつなぐためには、直面している課題に立ち向かう姿勢を忘れずに社会の課題を見定めて若い人たちの人間形成に力を入れる必要がある」とする考え方を基本として、「人類の住処である自然を十分に重んじる立場と、人間尊重の立場とを基本原理として、学問的基礎にたって、人間および市民のための教育を推進する」という教育理念に基づいて、その時々の青年の力に即応した教育計画、行動計画を両学科において策定し、おもに青年を対象とする職能教育に幼児教育科、総合コミュニケーション学科で取り組んでいる。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みは、各授業科目の成績評価、各資格の取得率や合格率、就職内定率及び進学率等による目標達成度、学生の満足度調査、卒業後追跡調査などであり、これらにより、教育成果・効果の確認を行っている。これらの自己点検・評価を基礎として地域社会や学生のニーズに応えるカリキュラムの見直し・検討を行っている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
建学の精神をより一層教職員に周知をはかるとともに、学生に対しても建学の精神や本学の教育理念が活かされるよう、学習成果の測定方法の改善や、更なる教授方法の研究を行っていく。また、自己点検・評価報告書の定期的発行が可能となるよう、学内体制の整備も行っていく。
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) 要約
建学の精神の見直しは行っていない。本学を取り巻く環境が大きく変化していることは承知しているが、建学の精神は、なお普遍性があり、建学の精神に基づく SHIP の教育を今後も引き続き展開する。
建学の精神を非常勤も含む全教職員にさらに様々な方法や場面で周知・徹底することが課題である。
(b) 改善計画
建学の精神を新規採用教職員に周知することなど、様々な機会をを通じて徹底をはかる。

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基準Ⅰ-A-1 建学の精神は確立している(a) 現状本学は、高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職 高橋道雄師が昭和 26(1951)年に設立した学校法人千代田学園を基に、昭和 40(1965)年開設された。本学は開学以来常に現代社会の重要課題に注目し、求められる人格の形成に取り組んできた。
これらの内容は、『大学案内』や『学生便覧』、ホームページ等で公表するとともに、オープンキャンパスや入学式、オリエンテーション、進路指導の教育である「キャリア・プランニング基礎」や「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」等の時間に随時紹介・解説して、学生生活に反映するように努めている。
建学の精神
私たちの⼤学は、⾼野⼭真⾔宗盛松寺の住職・⾼橋道雄師が 1950 年に設⽴した学校法⼈・千代⽥学園のもとに、1965 年⽇本最初の幼児教育科を擁する短期⼤学として開設されました。本学は、開学以来つねに⼈間社会の重要課題に注⽬し、求められる⼈間の形成に取り組んできました。未来へ希望をつなぐためには、直⾯している課題に⽴ち向かう姿勢を忘れずに社会の課題を⾒定めて若い⼈たちの⼈間形成に⼒を⼊れる必要がある、そのように私たちは認識してきたからです。これは私たちの学園の建学以来の精神です。
現在、⼈類は、地球温暖化、戦争、格差等々、解決を待つさまざまな重⼤問題に直⾯しています。
私たちは、⾃然を重んじてこれと共⽣する⽣き⽅、⽂化と⽣活条件の異なる⼈びとと理解し合ってその⼈たちと共存・協⼒する⽣き⽅を強く求められています。そうした新しい⽣き⽅ができるようになるためには、多くの⼈たちが確かな学問的知識とそれに基礎づけられた考え⽅と知識や考え⽅を活かす実践⼒を⾝につけることが必要です。
こうした能⼒をもった⼈材を育成することは私たちの教育事業の基本⽬的であり理念です。
私たちの教育理念は、「⼈類の住処(すみか)である⾃然を⼗分に重んじる⽴場と⼈間尊重の⽴場とを基本原理として、学問的基礎に⽴って、⼈間および市⺠のための教育を推進すること」、ここにあると⾔えます。この理念に基づいて、私たちは、おもに若い⼈たちのための市⺠教育および職
能教育を⾏い、地域貢献・社会貢献のための教育を進めたいと考えています。
私たちは本学の教育事業の特質を次のように規程し、これを「千代⽥ SHIP」(すなわち「千代⽥精神」)と呼んでいます。
Small : 少⼈数教育をつらぬきますHeartful : あたたかい⼼のふれあいを⼤切にしますIntellectual : 豊かな知性、広い視野を養うことをめざします
Practical : 実践的な知識と能⼒を⾝につけます

私たちの⼤学が育成を⽬指している⼈間⼒または⼈格⼒をもう少し具体的に⽰すとすれば、次のようになるでしょう。私たちの⼤学で⼒いっぱい学んでください。

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大阪千代田短期大学☆ ⾃然を重んじ他者を重んじる⼼。⾃⽴し、かつ他者と協⼒・協同できる能⼒☆ ⾃然および社会の諸現象に対する鋭い感性と関⼼、それら諸現象の背後にある真理・真実を重視してこれを探求する⼼、そして⾃然および社会の重要問題に関する確かな知識、幅広く深い
教養、総合的な判断⼒☆ 確かなコミュニケーション⼒、つまり正確な⾃⼰表現⼒および他者の表現⾏為への⼗分な感受性と理解⼒☆ 正しいマナー、道徳⼼、そして法令順守の精神☆ 勤労を重んじ、職能を⾝につけ、⼒強く⽣きる態度(b) 課題
建学の精神を非常勤も含む全教職員にさらに様々な方法や場面で周知・徹底することが課題である。
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) 要約
本学は「建学の精神」を踏まえて、『大阪千代田短期大学学則』に本学の教育目的（第 1条）、および『大阪千代田短期大学学科規程』において学科の教育目的（幼児教育科は第 2条、総合コミュニケーション学科は第 3 条）を明記している。幼児教育科では「本学の教育
理念を幼児教育者・保育者養成事業において具体化し、社会の真の要請に応える質の高い幼児教育者・保育者を養成することを目的とする」として、本学が育成を目指している人間能力または人格能力を具体的に示した 5 項目に加えて、幼児教育科で追求する能力・人格性であるとした。その項目は「子どもへの限りない愛情と理解力」「子どもの成長・発達支援への限りない情熱、子どもの発達を科学的に捉える力と子どもから学ぶ柔軟な心、そして子どもを正しく指導する力」「子どもの教育・保育を保護者と連携して進める態度と力量」「子どもの健康と安全の確保を最大限重視する精神、子どものための危機管理に対する十分な意
識と知識」「子どもの現在から未来にわたる幸福を保障する社会を希求する心」の 5 項目である。総合コミュニケーション学科は「本学の教育理念を現代社会のニーズに応える総合的なコミュニケーション教育事業において具体化し、社会の真の要請に応える質の高い人材を養成することを目的とする」として、「学科は、国際化・情報化・少子高齢化の時代の生活者に求められる多面的なコミュニケーション技能を養い、また言語・文化・生活条件・身体的条件等の異なる人々との共生を可能にする適切な自己表現・他者理解の力量を養うことによって、社会の変容に対応した生活文化・人間関係の創造的形成主体として産業社会・地域社会の中で主導的に活躍しうる人材を養成する」とした。このように建学の精神やそれに基づく教育理念を、両学科で具現化し、教育目標を明確にして、その達成に取り組んでいる。
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大阪千代田短期大学(b) 改善計画
学生の生きる力、考える力の後退は、学習活動や資格取得を困難にしており、現在学んでいる学生に建学の精神や教育理念が活かされるように、学生の学習成果の測定方法を改善し、特に本学として目指すべき客観的な到達度基準の提示の可能性や、教授方法について、さらなる研究を重ねていく。
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している(a) 現状本学は、開学以来「建学の精神」を踏まえながら、その時代時代にふさわしい教育目的・目標を掲げ、教育研究に取り組んできた。『大阪千代田短期大学学則』第 1 条では、「千代田学園の設置目的である「弘法大師の興学精神」に基づいた現代的市民的教育の遂行を基本目的とし、教育基本法及び学校教育法に則って、教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えた人間性豊かにして創造的生活をなしうる人材の養成を目的とする。本学に設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については別に定める」とし、『学科規程』においてこれを具体化している。幼児教育科では、「本学の教育理念を幼児教育者・保育者養成事業において具体化し、社会の真の要請に応える質の高い幼児教育者・保育者を養成することを目的とする」とし、また総合コミュニケーション学科は、「現代社会のニーズに応える総合的なコミュニケーション教育事業において具体化し、社会の真の要請に応える質の高い人材を養成することを目的とする」と教育目的・目標を明らかにしている。
学生に対しても目指す職業が必要とする専門的知識・技術・能力がどのようなものであるかを『学生便覧』『講義要綱』で具体的に示している。
(b) 課題急速に低下する青年の生きる力、考える力を回復するための基礎学力アップの教育活動が求められている。このような学生の変化に対して、建学の精神に基づき教育目的・目標の定期的な点検が必要である。
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている(a) 現状本学の建学の精神は、2 年間の学生生活にのみ適用されるものではなく、生涯にわたる人
生の学びとして弘法大師が導き出したものを、現代社会に生きる人間、特に青年の主体性、能動性、継続性を育てるために明文化したものである。したがってこれに基づいて作られた
教育理念・教育目標は、学生の学習目標としてわかりやすく解説され、それぞれの職能が必要とする学習成果―学習の到達度を具体的に示している。実社会で求められる力は明らかであり、『講義要綱』ではすべての教科について「授業の目的」「授業の概要」「授業終了時の達成課題（到達度目標）」「授業計画」「評価方法」を示し、学習成果を客観的に理解できるようにしている。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みは、各授業科目の成績評価、各資格の32

大阪千代田短期大学取得率や合格率、就職内定率及び進学率等による目標達成度、学生の満足度調査、卒業後追跡調査などであり、これらにより、教育成果・効果の確認を行っている。
(b) 課題
学習成果の確認は、他者評価による確認も必要であるが、学習という本来の自主的行為から見て、学生自身が自分の学習成果をよりわかりやすく確認できるしくみが必要である。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している(a) 現状本学では、法人本部と短期大学の事務局が担当部局として、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適時確認し、それに対応することにより、法令遵守に努めている。最近では学校教育法施行規則改正に基づいて教育研究活動の情報公開や、短期大学設置基準改正によって義務付けられた社会的・職業的自立に向けた総合的な指導体制などに取り組んできた。この取り組みにより、入学試験には合格したが、入学後の短期大学生活が困難になる学生への支援教育のあり方が、個々の教職員の取り組みから、集団としての取り組み、
学科・短期大学の取り組みへと改善され、教育の質を高めることができた。
幼児教育科では幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の 2 資格を卒業時に取得できる学習水
準を、総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースではビジネス実務士と情報処理士の2 資格を、介護福祉コースでは介護福祉士の資格を取得できる学習水準を維持できる教育内容を保証している。その教育効果については学科会議（幼児教育科 学科会議、総合コミュニ
ケーション学科 学科会議）が適宜関わり、また前期（8 月半ば）、後期（3 月半ば）に開催
する年 2 回の学科研究会において本格的にこの問題を取り上げている。ここでは教育効果を検証し、教育改革の課題を提案し、8 月の学科研究会では後期教育改革の課題と目標、行動計画を策定し、3 月の研究会では新年度の教育改革の課題と目標、行動計画を立案している。
教育内容の見直し・改善の取り組みは PDCA サイクルに基づいて行われている。主として学科会議で発議・協議され、教務委員会で検討され、運営会議及び教授会で審議・決定し、実行している。
(b) 課題
学習成果の査定方法を、科目担当教員の判断を基本とする現行方式から、専門職養成教育の到達点をより客観的に評価できる総合的な査定方式へと切り替える必要がある。まずは現行方式の問題点を明確にすることが喫緊の課題である。
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) 要約自己点検・評価に関する規程を整備し、委員会を組織している。
日常的な自己点検・評価活動としては、専任教員の授業に対する学生によるアンケート調
査、学生生活の満足度調査、全教科の教職員への公開と相互評価などである。調査について
は結果を分析し、報告書をその都度発行している。
33

大阪千代田短期大学(b) 改善計画
自己点検・評価活動には継続的に取り組んでいるが、自己点検・評価報告書の定期作成、発行には至っていない。その定期的発行が可能になる学内体制を確立することが喫緊の課題である。
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している(a) 現状自己点検・評価に関する規程を整備し、委員会を組織している。第三者評価受け入れの際は、これに法人本部から理事長をはじめ財務、総務担当者らがメンバーとして加わることになる。
継続的な自己点検・評価活動としては、専任教員の担当科目を中心とした「学生による授業評価アンケート」調査をあげることができる。この授業評価調査は統一様式であり、評価とともに、個々の教員に対する意見や要望も自由記述で記入できるものになっている。集計作業の手間を省き、早く集計結果を公表するために、調査はコンピュータ室で、当該講義の時間帯を活用して、学生一人ひとりが無記名で記入するものとなっている。集計結果はすべての教職員に公表され、次回授業の改善に役立つようになっている。教務委員会ではこの調査結果に基づきカリキュラムの見直しや授業内容の検討を行い、またゼミやクラスにおける学生支援にも活用されている。授業の公開と相互評価については記入用紙を常備し、その都度感想等をまとめ提出し、教務委員会で集約し、授業改善に活用している。さらに学生生活をより充実した満足ある内容にするために、学生生活を支援している学生課、教務課、庶務・会計課、進路・就職支援課や図書館のサービスについて、その評価アンケートにも取り組み、さらに卒業後も進路の定着に関する追跡調査等を実施するなどの点検・評価を行い、教育活動の改善に努めている。
教員の教育研究活動の評価に関しては、年度当初に研究費補助のために研究計画書を提出するようにし、その研究成果を本学発行の『紀要』に投稿するようにして、教育研究成果が相互に点検評価できるようにしている。また『紀要』巻末には地域社会における貢献活動も公表できるようにして、教員の教育研究活動を客観的に評価できるようにしている。
自己点検・評価活動の成果は以上のようにして公表され、教授会や学科会議、各種委員会で報告され、教育改革・改善の方向が示されている。特にカリキュラムの編成段階で、多様な社会的ニーズと学生のニーズに応えられる短期大学づくりに役立っている。
(b) 課題
自己点検・評価活動は不断に実施しているが、限られた数の教職員が多様な任務を背負って、点検・評価活動に取り組んでおり、総合的な自己点検・評価とそれに基づく報告書を定期的にまとめ、発行する体制が乏しい。これを改善し、例え総合的にならなくても定期的に自己点検・評価報告書を発行できるようにしなければならない。
基準Ⅰについての特記事項
ここ 2 年間両学科共に入学定員を確保することができていない。特に平成 26(2014)年度入34

大阪千代田短期大学
学生は入学定員 180 人に対して 120 人であり、その結果財政難に陥り、建学の精神を守り、高い教育効果を維持することが、教職員の身分保障という点から困難になりつつある。

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大阪千代田短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約
教学運営の基本方針として、本学は「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」という 3 つのポリシーを定めており、ホームページで学内外に公表している。
「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」では成績評価のガイドラインによって厳正に
成績評価を行うことを明確に示しており、この成績評価を基にした卒業要件と授与する学位を定めている。
「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、常に学生主体の視点に立って教育課程編成に取り組んでいる。但し幼児教育科における幼稚園教諭・保育士養成
教育や、総合コミュニケーション学科における介護福祉士養成教育は、本学学生の実態に併せて編成・実施している。総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースにあっては、社会の要請や高校生の関心の変化に伴う学習ニーズを考慮し、自由で柔軟に教育課程を編成し、実施している。幼児教育科や総合コミュニケーション学科介護福祉コースでは国家資格取得
を伴う専門職養成の教育課程となっており、ここでは相対的に必修科目が多く、それに対して総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースでは民間機関認定の諸資格取得が中心であり、相対的に自由に選択できる科目が多いという特徴が見られる。審議・検討を必要とす
る事案は月 1 回開催する教務委員会で行い、必要に応じて学科会議や教授会に提案している。
本学での学習の方法や資格取得の方法に関する指導は、入学試験合格者に対する入学前指導（プレカレッジ）からはじまり、入学式直後の新入生オリエンテーションから本格化し、資格取得と開講科目の関係や履修方法の説明、時間割の作成、奨学資金等の学生生活に関する支援情報の提供などに取り組んでいる。
各教員は少人数によるクラスを担任しており、所属学生の修得単位や履修状況を把握し、希望する資格が取得できるように支援している。また教科担当教員は個々の学生の理解度の把握に努めるようにして、問題を抱える学生が存在すれば、クラス担当教員と連携しながら学習指導をするようにしている。また基礎学力を確かなものにするために、「キャリア・プ
ランニング基礎」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」など就職活動支援の科目で一般常識知識（国語・数学力）の向上に努めている。
こうした教育課程による教育・学習成果は、学生の単位取得状況や資格取得状況、卒業生の進路決定率等によって測定可能である。
「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」を『学生募集要項』に明記することで、本学が求める人物像を明確に示し、これに対応する受験生に対して、その意欲や個性を公正で適正に評価するために AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、学士・短期大学
士入試、帰国子女入試、外国人入試など多様な方式による入学試験を実施し、学生確保に努めている。しかし志願者・入学者がここ近年減少傾向にあり、入学定員割れを起こしている。
この業務は日常的には入学支援課が担当しており、審議・検討を必要とする事案は入学支援
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大阪千代田短期大学委員会で処理し、必要に応じて学科会議や教授会で提案するようにしている。
学生生活の支援は日常的には学生課が担っており、保健衛生指導・助言からカウンセリン
グをはじめアルバイト・ボランティア紹介、諸奨学資金の紹介、生活相談など幅広い学生生
活支援を展開している。審議・検討を必要とする事案については月 1 回開催する学生委員会で対処している。また緊急を要する事案については緊急の学生委員会を開催し、対応している。
進路・就職支援については、進路・就職支援課が日常的な学生支援・指導に努め、就職活
動に自主的・主体的に取り組むよう指導・助言している。審議・検討を要する事案は進路・就職支援委員会で処理し、必要に応じて学科会議や教授会等に発議している。特に本学の場
合、就職支援に注力しており、進学も含めて、高い進路決定率を維持している。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
学生を取り巻く環境の変化、特に学生のニーズと社会情勢、関係省庁の政策動向を考慮しながら、今後ともカリキュラムの点検を行い、国の人材養成課題に柔軟に対応できる体制を構築する。また志願者・入学者の減少傾向に歯止めをかけるために、引き続き教育改革・学科改革を推進し、魅力ある短期大学・学科をつくるとともに、入試方法の改善を図る。
基準Ⅱ-A 教育課程(a) 要約
本学の教学運営の基本として、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」・「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」・「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」という 3 つのポリシーを定めている。
「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」では、成績評価の基準を作成し、それに基づいて厳正に成績評価を行うことを明示しており、『学則』の規程に則って卒業の要件、授与する学位について定めている。このことは学生に周知徹底するとともに本学ホームページにより学内外に公表している。
「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」では、各学科の教育目標を達成するためのカリキュラム編成を行うとしている。
『学生便覧』には、幼児教育科では免許・資格等の取得について、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、児童厚生 2 級指導員資格、こども音楽療育士、保健児
童ソーシャルワーカー受験資格に関して、履修しなければならない科目を一覧表で示し、履修指導を行っている。総合コミュニケーション学科においても同様にビジネス実務士、情報処理士、社会福祉主事任用資格、レクリエーションインストラクター、介護福祉士の資格取得に関して、履修しなければならない科目を一覧表で示し、履修指導を行っている。『講義要綱』では、開講科目ごとに「授業の目的」、「授業の概要」、「授業終了時の達成課題（到達目標）」、「授業計画」、「評価方法」を具体的に明示している。
「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」では、本学が求める人物像を『学生募集要項』『大学案内』に明示しており、これに対応するように AO 入試をはじめ多様な入試を実施している。
37

大阪千代田短期大学

こうした教育課程の学習成果については、授業科目における学生の単位取得状況、資格取
得状況、各種試験の合否状況や、卒業生の進路決定率等によって測定が可能であり、客観化できる。卒業生の進路先の評価については、進路・就職支援課による 5 月～6 月期に実施している就職先訪問の記録に「就職先評価」を記入するようにしており、就労先定着指導とともに、就職先からの信頼を得る取り組みとなっている。
(b) 改善計画
幼稚園教諭二種免許状や保育士資格、介護福祉士資格の取得に必要な科目の単位を取得できない学生、実習で失敗する学生が一部存在する。高等教育・専門教育に必要な基礎学力の形成に取り組む教育編成が必要であり、教育課程の改善にも繋げていく。
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確にしている(a) 現状「建学の精神」に基づき、本学の教学運営の基本方針として「3 つのポリシー」を定めているが、このうち「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」は以下の通りである。
学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
幼児教育科では、幼児教育に関する理論と技術の学習により、保育に必要な専⾨的⼒
量、実践的指導⼒を⾝につけ、有為な社会の⼀員として創造的な⽣活をなし得る幼稚園
教諭ならびに保育⼠を始めとする⼦どもの教育・福祉専⾨職の養成を⽬的として、以下の知識・技術・⼈間性を有するに⾄った者に短期⼤学⼠（教育学・保育）を授与する。
1) ⼦どもの保育・教育に対し情熱・使命感・責任感を⾝に付けている。
2) 保育・幼児教育に関する専⾨的知識・技術を修得し、実践⼒を⾝に付けている。
3) 課題探求能⼒を持ち、⾃ら解決しようとする⼒を⾝に付けている。
4) ⼦どもとその家族を始め⼈権を守り、⼈と⾃然を⼤切にする⼼を⾝に付けている。
総合コミュニケーション学科では、⼈と⼈を結ぶコミュニケーションに関する理論と技術の学習を基礎に、それぞれのコースにおいて専⾨的⼒量・実践⼒を⾝に付け、スペ
シャリストとして社会の各層でリーダーとして活躍できる⼈材の養成を⽬的として、以下の知識・技術・⼈間性を有するに⾄った者に短期⼤学⼠（⼈間関係学）を授与する。
介護福祉コース
1) 命と⼈の尊厳、⾃然への畏怖をもち、介護・介助に対し情熱・使命感・責任感を⾝に付けている。
2) 介護に関する専⾨的知識・技術を修得し、実践⼒を⾝に付けている。
3) 課題探求能⼒を持ち、⾃ら解決しようとする⼒を⾝に付けている。
4) 社会的弱者・障害者に寄り添い、遍く⼈権を守る⼼と術を⾝に付けている。

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大阪千代田短期大学

ビジネス情報コース
1) 現在社会の中核の 1 つがビジネスと認識し、変化するビジネス世界に対峙する気構えを⾝に付けている。
2) 現代ビジネス社会の⼟台となるコンピュータと商経に関する基本的⼀般的な技
術・知識を修得し、実践⼒を⾝に付けている。
3) 課題探求能⼒を持ち、修得した能⼒を基に⾃ら解決しようとする⼒を⾝に付けている。
4) 法治・法理がビジネス社会の根幹であることを認識し、⼈間関係を築ける⼒を⾝に付けている。

この「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」は、本学『学則』及び『学位規程』に基づき学生の学習目標や学習意欲を育て、支援する教職員の指針として、また、意欲的な学
習活動に取り組む学生の指針としてまとめたものである。
卒業要件、卒業認定と学位授与は、以下の本学学則第 4 章第 11 条（卒業の要件）と本学学
則第 4 章第 20 条（卒業認定と学位授与）で定めている。
第4章（卒業の要件）
第 11 条学⽣は 2 ヵ年以上在学し、学科が定める次の要件を充たして、合計 62 単位以上を取得しなければならない。

幼児教育科
ア. 全学共通科⽬のなかから 10 単位以上（⼀般教養科⽬⽂化・社会・地球の 3 系
列にわたってそれぞれ 2 単位以上を含む。）
イ. 専⾨科⽬ 38 単位以上（必修科⽬ 4 単位を含む）
ウ. 全学共通科⽬及び専⾨科⽬のなかから 14 単位以上
総合コミュニケーション学科
ア. 全学共通科⽬のなかから 6 単位以上
イ. 専⾨科⽬ 36 単位以上（必修科⽬ 6 単位を含む）
ウ. 全学共通科⽬及び専⾨科⽬・キャリア⽀援科⽬・資格関連科⽬の中から 20 単
位以上
エ. ただし、ウ.の資格関連科⽬について卒業要件に含めることのできる単位は 10
単位を上限とする。
オ. 介護福祉⼠登録資格を得ようとする者は、ア・イ・ウ・エに加えて社会福祉⼠
介護福祉⼠学校指定規則（⽂部科学省・厚⽣労働省令第⼆号）に基づいて本学が定め、第 9 条に⽰した授業科⽬及び単位を修得しなければならない。
（卒業認定と学位授与）
第 20 条本学に 2 年以上在学し、第 11 条に定める単位を修得した者については、教39

大阪千代田短期大学

授会の議を経て学⻑が卒業を認定する。
２

学⻑は、卒業を認定した者に対して、本学学位規程の定めるところにより卒業
証書・学位記を交付し、もって卒業及び短期⼤学⼠学位授与を証する。

成績評価の基準は、以下の本学学則第 4 章第 14 条（単位の認定方法、成績の評価基準、単位認定試験の受験資格、単位の授与）で定めている。
第4章（単位の認定⽅法、成績の評価基準、単位認定試験の受験資格、単位の授与）
第 14 条 単位の認定は総合評価により⾏う。
2

学業成績は、A（80 点以上）
・B（70 点以上）
・C（60 点以上）及び D（59 点以下）に分け、A・B・C は合格、D は不合格とする。

3

⽋席⽇数が各科⽬につき 3 分の 1 を超える者は、原則としてその科⽬の履修認定はしない。ただし、第 15 条第４項に基づく授業科⽬のうち、介護実習を除く科⽬については、⽋席⽇数が 3 分の 1 を超える者、介護実習については 5 分の 1 を超える
者は受験資格を認めず、したがって履修認定はしない。

4

授業料未納者は、原則として履修認定はしない。

5

授業科⽬を履修し、その評価を受けてこれに合格した者には所定の単位を与える。

幼稚園教諭二種免許状、保育士資格証明書、介護福祉士登録資格取得の要件は本学学則第4 章第 15 条（資格の取得）で定めている。
第4章（資格の取得）第 15 条 本学において取得することができる免許状及び資格は、次のとおりとする。
学科名

幼児教育科

総合コミュニケーション学科

免許状・資格の種類

幼稚園教諭⼆種免許状

介護福祉⼠登録資格

保育⼠資格証明書
2

教員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法及び同施⾏規則による所定の単位を修得しなければならない。なお、幼児教育科学⽣以外の学⽣が幼児教育科の許可を得て教員免許状を得ようとする場合は、第 11 条による単位修得に上積みして教育職員免許法及び同施⾏規則による所定の単位を修得しなければならない。

3

保育⼠資格を得ようとする者は、児童福祉法施⾏規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の規程により厚⽣労働⼤⾂の定める授業科⽬及び単位（平成 22 年⽂部科学省・厚⽣
労働省告⽰第 278 号）を修得しなければならない。

4

介護福祉⼠登録資格を得ようとする者は、社会福祉⼠介護福祉⼠学校指定規則（平成 22 年⽂部科学省厚⽣労働省令第 2 号）に基づいて本学が定め、第 9 条に⽰した
授業科⽬及び単位を修得しなければならない。

以上のことを『学生便覧』と本学ホームページに掲載し、学内外に公表している。その学40

大阪千代田短期大学則に基づき、『学位規程』も定めている。
学位授与の方針が、社会的（国際的）に通用性をもつよう、平成 27 年度より成績評価にグ
レード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入する予定で、現在準備中である。
(b) 課題卒業要件、成績評価の基準等については、入学後のオリエンテーションから始めて、1 回
生後期第 1 週目の履修変更期間、2 回生の履修登録、2 回生後期第 1 週目の履修変更期間時にも『学生便覧』、資料等によって説明を行い、学生への周知徹底を図っているが、なおわか
りやすい説明となるよう工夫が必要である。
学位授与の方針が、社会的（国際的）に通用性をもつよう、平成 27 年度より成績評価にグ
レード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入する予定であるが、速やかに移行することが課題である。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している(a) 現状1．教育課程編成の方針
本学のカリキュラムは、建学の精神や教育理念・目標及びディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に対応して編成されている。
この理念に基づいて、以下のようにカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を明示している。

教育課程の編成・実施⽅針（カリキュラム・ポリシー）
各学科の教育⽬的を達成するため、以下の⽅針に基づき編成・実施する。
1) 本学及び各学科・コースの教育⽬標に⽰された⼈材を養成するために⼤きく「全学共通⼀般教養科⽬」「学科専⾨科⽬」の⼆つの学習区分を設け、さらに各区分には「免許・資格取得必須科⽬」を配し、免許・資格取得に対応したカリキュラムを⽤意している。
2) 各学科の専⾨科⽬には座学（理論）と実技（実践）科⽬を配し、体系的に履修できる編成としている。
3) 所定の科⽬を 2 年間で履修することにより、各学科の専⾨知識や技術・技能の修得に加えて広く⼈格形成に資するカリキュラムを⽤意している。
4) 少⼈数型授業形態を基本とし、参加型・双⽅型授業に努め、学習効果を⾼め学⽣⼀⼈⼀⼈の成⻑を図る授業形態としている。
5) 他学科の専⾨科⽬も学⽣の興味・関⼼・進路に応じ可能な限り履修することができる。
6) 本学の⽣涯学習センターと連携し、多種多彩な資格取得に対応できるよう全学的体

41

大阪千代田短期大学

制を取っている。

【幼児教育科】
幼児教育科では幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、児童厚生 2級指導員資格、こども音楽療育士、保健児童ソーシャルワーカー等の資格が取得できるように教育課程を編成している。幼児教育・保育の現場や児童養護施設をはじめとする福祉施設
では子育て支援の課題が多様化・複雑化しており、その他の社会的困難にも立ち向かうことができる多様な社会対応力を養うため、講義科目（社会福祉・児童家庭福祉・社会的養護・教職論・教育学概論等）と技術系科目（音楽・図工・体育・コンピュータ等）との連携も常に図り、理論に則った技術習得も行う教育課程の構成としている。また、保育現場で必要とされている表現力豊かな保育者を養成するため、技術系科目での各々の学生の得意な分野を活かしつつ総合的な力を育成する「総合表現」を開講している。
また近年の学力低下や考える力の低下に対応するために、放課後「保育者になり鯛塾」な
どの補習講座や、常設（毎日対応）の実習指導室を開設し、実習指導の講師を増強するなどして、大学の学び、特に開講科目を関連づけて考えるようにする力を伸ばし、モチベーションを高めるように工夫している。
幼児教育科では卒業単位と資格取得単位に倍ほどの開きがあること、資格取得単位をすべて履修し、これに合格しないと資格取得が困難になることを伝え、入学直後から意欲的な学習に取り組むよう呼びかけている。
【総合コミュニケーション学科】
総合コミュニケーション学科はビジネス情報コースと介護福祉コースの 2 コース制により教育課程を編成している。
＜ビジネス情報コース＞
卒業後、主に一般企業の事務（または病院での医療事務）・販売・営業等の仕事に携わる
学生を念頭において、必要な知識・技能の修得、社会人としての素養を身につけることを目標にしている。そのため、幅広い学習の選択肢を学生に提供し、一人ひとりの個性を尊重して長所を伸ばし、個々人の希望や適性に合った進路を本人と教員が一緒に探していくという方針をとっている。学生の学びのモチベーションを高め、実力をつけ、学習の成果を就職活動に反映させるために、学習内容と資格取得が連動するよう科目を設定し、また各種検定試
験直前対策講座を実施するなど、資格取得をサポートする教育課程を作っている。また、平成 23 年度入学生からキャリア教育の強化を目的として、「就職ガイダンス」に加えて「キャリアデザイン」や職場体験を中心とした「インターンシップ演習」などのキャリア関連科目を整備し、就職支援との連携を充実させている。
＜介護福祉コース＞
平成 16(2004)年度から介護福祉士を養成している。温かな人間観とコミュニケーション能力をもつ社会人として、また、介護福祉士という国家資格を持つ福祉専門職として、さらにはより良い介護を追求する実践力のある介護現場のリーダーを養成することを目標としてい42

大阪千代田短期大学

る。このために、介護福祉士養成教育課程だけでは学び切れない、より専門性の高い知識と、その学びの土台となる基礎学力・教養を学ぶ構成としている。
2．授業科目群の内容と目的(1) 幼児教育科の授業科目群の内容と目的
幼児教育科 授業科目群の内容と目的
授業科目の種別
全学共通科目
一般教養科目

主な内容と目的・生物や人間等の「生命」の基本的仕組みを理解する。
・現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方について考える力を養う。

外国語科目

・英語や中国語の 4 技能（読む、聞く、話す、書く）の基礎力を養成する。

情報処理科目・学習や将来の就業時において必要なコンピュータによる情報活用方法（インターネット、メール、文章作成、表計算など）の基礎を身につける。

保健体育科目・各種のスポーツの基本的ルールを理解して実践し、運動をする楽しさや喜び、協働する大切さを感じ、スポーツを通じた豊かな人間関係の育成を目指す。
・健康維持に資するとともに、年齢や対象者に応じた運動プロ
グラムの考案、実施の方法を学ぶ。

キャリア支援科目

・自分が納得した人生を歩むための準備の必要性・重要性に気づく。
・自分の希望する職業に関する知識を深め、働くことの意義や社会人としてのマナーを身に着ける。

専門科目「幼稚園教諭二種免許状」取得のために、教科に関連する科
目、教職の意義に関する科目、教職の基礎理論に関する科目、教職課程及び指導法に関する科目、生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目を開講し履修指導し、教育実習指導においてこれらの科目を統合化し、教育実習に送り出し、終了後これを振り返りまとめる形で、教職実践演習に取り組む。
「保育士」資格取得のために、保育の本質・目的に関する科
目、保育の対象理解の科目、保育の内容・方法に関する科目、保育の表現技術に関する科目を履修し、併せて保育の基礎的技
能科目である音楽や図画工作、幼児体育などを履修・取得し、これらを統合する力を形成するために、保育所及び児童養護施設、児童館等で保育実習に取り組む。
これらの学習を通して、自らの希望を実現するための課題を発見し、専門職就職に必要な力を身に付け、就職活動を積極的に展開する力を養う。

幼稚園教員・保育士に求められる力は、現代社会の子育て課題を個々に発見し、個別支援できる力（個別化する力）と、保育所、幼稚園を利用している子どもとその保護者を集団として支援・援助できる力（組織化する力）である。それを保証するものが、各人の人間性や43

大阪千代田短期大学

教養、コミュニケーション力などであり、総合的な「人間力」であるといえる。幼児教育科の教育課程は保育士・幼稚園教諭養成の内容であり、彼らの専門性があらゆる場所で自信をもって発揮できるようなキャリア支援の教育を展開している。
(2) 総合コミュニケーション学科の授業科目群の内容と目的
総合コミュニケーション学科 授業科目群の内容と目的
授業科目の種別
全学共通科目
一般教養科目

主な内容と目的・生物や人間等の「生命」の基本的仕組みを理解する。
・現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方について考える力を養う。

外国語科目

・英語や中国語の 4 技能（読む、聞く、話す、書く）の基礎力を養成する。

情報処理科目・学習や将来の就業時において必要なコンピュータによる情報活用方法（インターネット、メール、文章作成、表計算など）の基礎を身につける。

保健体育科目・各種のスポーツの基本的ルールを理解して実践し、運動をする
楽しさや喜び、協働する大切さを感じ、スポーツを通じた豊かな人間関係の育成を目指す。
・健康維持に資するとともに、年齢や対象者に応じた運動プログ
ラムの考案、実施の方法を学ぶ。

専門科目【ビジネス情報コース】
・自立した社会人として活躍できるよう、実務能力、プレゼンテーション、会社の組織や情報の流れなどの知識を習得する。
・ワープロや表計算、データベース、ホームページ作成など、基本的なビジネスソフトの習熟に努め、コンピュータ操作能力を高める。
【介護福祉コース】
・介護福祉士としての専門的知識・技術を身につける。
・基礎的な研究力量・協働、より高度な福祉の専門性を身につける。

キャリア関連科目

・自分が納得した人生を歩むための準備の必要性・重要性に気づく。
・自分の希望する職業に関する知識を深め、職場体験を行うこと
で、働くことの意義や社会人としてのマナーを身に着ける。

資格関連科目・病院でカルテなどを扱う医療事務職に必要な専門的知識・技能を身につける。
・介護福祉士卒業時共通試験（平成 27 年度からは国家試験）の対策講座を通して、学習内容の確認と復習を行い、必要な知識・技術について深めていく。

社会人として重視されるのは、各人の人間性や教養、コミュニケーション力など総合的な「人間力」である。基礎学力、一般社会常識、教養、社会人としての倫理観を養い、同時に一人ひとりが自分自身の意志を持ち、知的好奇心を育みながら自分の内面を豊かにしていく｢人44大阪千代田短期大学

間力｣の育成があらゆる知識・技能の修得の基盤にあると考え、全学共通科目やキャリア関連科目の配置をしている。
(3) 専門科目群の特徴【幼児教育科】
全科目の集大成ともいえる「教育実習」と「保育実習」が幼児教育科での大きな柱となっている。幼稚園二種免許状取得のための「教育実習」、実習のための事前、事後指導的な「教育実習指導」、保育士資格取得のための「保育実習」、実習のための事前、事後指導の「保育実習指導」を設定している。これらの指導は常設の実習指導室を中心に、実習指導専門の教員も配置し、学生一人ひとりに見合った個別指導に取り組んでいる。
本学幼児教育科では「音楽」は、「音楽（ピアノ）」「音楽（ソルフェージュ）」の 2 教科を設置し、さらに選択必修科目での「器楽活用法」を開設して、高度な音楽技術習得を保証している点に特色がある。
また、保育士・幼稚園教諭二種免許状に加え、子ども音楽療育士資格取得のため、「こども音楽療育概論」「こども音楽療育演習」「こども音楽療育実習」を、児童厚生 2 級指導員
資格取得のための「児童館の機能と運営」「地域福祉論」など、本学独自科目の設定により、幅広い知識を修得できるよう科目配置を行っている。
【総合コミュニケーション学科】＜ビジネス情報コース＞
いかなる業種、職種に就いても必要とされる「ビジネス会計力」と「IT 技術力」、「コミュニケーション能力」を学びの中核として設定している。「ビジネス会計力」を養成するために、例えば、1 回生科目である「経済学」や「IT 時代のビジネス」によって経済や経営の基本を学びながら、1 回生後期の「簿記・会計」を履修して、｢日商簿記検定 2 級・3 級｣に挑戦するよう励ましている。短大在学中のこうした学習は、卒業後に仕事をしながら勉強を続けることによって、あるいは四年制大学編入によって、将来、税理士や公認会計士などより高度で専門的な仕事へとキャリアアップする道を開くものである。
「IT 技術力」に関しては、代表的なワープロ、表計算ソフトである「ワード」「エクセル」の操作に習熟し、マイクロソフト社が実施する MOS 試験合格を確かなものにすることを目標として、体系的に学習できるようにしている。コミュニケーション能力に関しては、よりよい人間関係を築く力を養
うための「人間関係論」、日本語能力をみがく「文章表現」などを配置している。
学生に出来るだけ幅広い選択肢を用意し、将来の可能性を広げることを目的として、コースが開講している複数の専門領域を学び、同時に本学附属の生涯学習センターが実施している各種資格講座を受講することによって、相互に関連する資格取得をサポートする体制もとっている（例えば、夏期及び春期休業中に介護職員初任者研修講座、ガイドヘルパー講座の受講が可能となるように教育課程を編成）。また、資格関連科目として、医療事務分野に関しては「医療事務特別講座」を、秘書検定 2 級・3 級に関しては、「秘書学概論」や「オフィススタディ」を配置している。
＜介護福祉コース＞
教育課程の要は「介護実習」「介護総合演習」であり、これは全科目の知識・技術を集約
45

大阪千代田短期大学するものとして位置づけている。「介護」領域の科目は、「人間と社会」や「こころとからだのしくみ」の各領域に関する基礎学習をベースにしており、介護福祉士としての専門知識・技能に関する学習を積み上げていく構成になっている。これらは介護福祉士養成教育課程に基づいた科目群である。本コースの独自科目は、先に挙げた教育目標を達成するために設けたものである。介護福祉士養成校に課せられた規程科目だけでは学び切れない、より専門性の高い知識と、その学びの土台となる基礎学力・教養を学ぶ構成としている。これら独自科
目を学ぶことにより、充実した「介護実習」が可能になっている。
また本学には社会人を対象とする生涯学習センターがあり、さまざまな講座を開講しているが、資格取得関連講座については本学学生も受講できるようにし、学科では取得できない
資格等も取得できるように支援している。
(b) 課題幼稚園教諭二種免許状や保育士資格、介護福祉士資格取得のための関連科目については文部科学省や厚生労働省の政策動向を注視しながら、政策変更に連動できるよう柔軟に編成しておく必要がある。ビジネス情報コース科目は高校生の関心や社会のニーズにスピード感を持って対応していかなければならない。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している(a) 現状建学の精神及び教育理念・教育目標に基づき次のように「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」を定め、「大学案内」・「学生募集要項」で入学者受け入れ方針を明確にしている。
アドミッション・ポリシー（⼊学者の受け⼊れの⽅針）
本学の教育理念、教育⽅針を理解し、積極的な⼊学意欲をもち、志望とする学科・コース
で学びたいという強い学習意欲と適性をもつ者で、以下の条件を有する者。
1) 本学所定の試験に合格し、⼀定の「学習」能⼒を有する者。
2) 将来⽬標が明確で、「⾃分を磨きたい」「成⻑させたい」強い意志のある者。
3) ⼈権意識をもち「⾃分を⼤切にし、他者を重んじる」⼼をもつ者。
4) 社会の構成員として「法令を順守し」「勤勉を尊ぶ」精神をもつ者。
5) 社会の進歩・発展に即し「社会の諸事象に対する関⼼と感性」をもつ者。
6) 社会に応じ「⾃⼰を表現し、他者の表現⾏為への感受性と理解⼒」をもつ者。

この「アドミッション・ポリシー（入学者の受け入れの方針）」は、本学ホームページや『学生募集要項』に記載しているほか、オープンキャンパスや高校での進学相談会・説明会等
でもその中心となる考え方を説明し、受験生や保護者、高校教員等に明確に示している。
入学者選抜の方法としては、受験生の意欲や個性を公正かつ適正に評価するために、AO
入試、指定校推薦入試、推薦入試、一般入試、学士・短期大学士入試、社会人入試、帰国子
女入試及び外国人留学生入試を実施している（各入試の詳細については、基準Ⅱ-B-5 を参照）。
46

大阪千代田短期大学

求める人物像を示すことは、入学前の学習成果を把握して評価することに相当する。AO
入試、指定校推薦入試、推薦入試では、高校時代の学習成果を評価すべく、調査書を点数化して選考に利用している。また、全ての入試方式の選考過程の面接（グループ面接または個別面接）において、「本学の教育理念、教育方針を理解し、積極的な入学意欲をもち、志望とする学科・コースで学びたいという強い学習意欲と適性をもつ者」であるかに重点を置いて審査している。
以上のように、入学者選抜の方法は「アドミッション・ポリシー（入学者の受け入れの方針）」に対応したものになっている。
(b) 課題受験生（多くが高校生）に対して、どのような学習や意欲を求めるのか、各学科・コースの学びに関するより具体的な、かつわかりやすいポリシーになるよう検討を続けていく必要がある。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である(a) 現状厳正な成績評価に基づく学生の単位取得状況や各種資格の取得状況などによって取り組みの成果を客観化できるようにしている。またその集大成が就職・進学状況であると心得ている。
『学生便覧』や『講義要綱』には授業科目ごとの履修に必要な事項が記載されており、「授業の目的・概要」、「授業終了時の達成課題（到達目標）」、「評価方法」があらかじめ示
されている。成績評価についても、その方法と基準を明記し、これに沿って厳正に成績評価を行っている。本学ではほとんどの科目が半期（前期・後期）開講科目であるため、授業が15 回で完結し、成績評価により学習効果がわかるようになっており、資格取得関連科目の修得状況も学生が自己点検できる。この意味で履修科目の合否を確認することで、教育課程での学習効果の測定が、教職員はもちろんであるが、学生本人も自分の学習効果を自己点検・評価できるようになっている。
なお本学学生の資格取得状況は次の一覧表に示すとおりである。

47

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免許・資格の取得状況 – 幼児教育科
入学-卒業年度
H22-H23
H23-H24
H24-H25(入学者数)
(87)
(114)
(91)
87
114
91
幼稚園教諭二種免許 取得希望者数
状取得者数・取得割合(%)
61<70.1%>
73<64.0%>72<79.1%>
取得希望者数
87
114
91
保育士
取得者数・取得割合(%)
68<78.2%>
76<66.7%>
65<71.4%>
53
58
62
保健児童ソーシャル 取得希望者数
ワーカー
取得者数・取得割合(%)
38<71.7%>
55<94.8%>
56<90.3%>
取得希望者数
16
19
13
児童厚生 2 級指導員
取得者数・取得割合(%)
16<100%>18<94.7%>
13<100%>87
11491
社会福祉主事任用資 取得希望者数
格取得者数・取得割合(%)
77<88.5%>
97<85.0%>81<89.0%>
取得希望者数29
こども音楽療育士
取得者数・取得割合(%)
29<100%>※ “-“は当該年度に希望調査を行わなかった(学科としての位置づけがなかった資格
資格・称号名称48

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免許・資格の取得状況 - 総合コミュニケーション学科
資格・称号名称情報処理士
ビジネス実務士
観光ビジネス実務士
レクリエーションインストラクター
メディカルクラーク
メディカルオペレータ
秘書検定試験(2 級)
秘書検定試験(3 級)
簿記 2 級(日商)
簿記 3 級(日商)
簿記 2 級(全経)
簿記 3 級(全経)
簿記 4 級(全経)ビジネス会計検定 3 級
販売士検定 3 級
MOS Word Specialist
MOS Word Expert
MOS Excel Specialist
MOS Excel Expert
MOS Access
MOS PowerPoint
IT パスポート
旅程管理研修入学-卒業年度(入学者数)
取得希望者数

H22-H23
(59)
32

47

21

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

26<81.3%>

31<66%>

8<38.1%>

30

31

11

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

26<86.7%>

22<71%>

6<54.5%>51-

取得者数・取得割合(%)

5<100%>

0<0%>

-

7

25

24

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数4<57.1%>

3<12%>

0<0%>

19

30

10

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

5<26.3%>

9<30%>

0<0%>

17

28

8

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

13<76.5%>2<7.1%>

2<25%>-

13

7

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数4

4<30.8%>

1<14.3%>

-

17

13

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数7

11<64.7%>

5<38.5%>--9

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

0

0

0

-

23

14

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数0

1<4.3%>

0<0%>

-

4

7

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

-

0<0%>

0<0%>

-

10

16

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数-

8<80%>

4<25%>-

5

6

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数2

3<60%>

7<116.7%>---

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

0

-

-

-

24

12

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数2

5<20.8%>

0<0%>

-

55

22

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数32

41<74.5%>

11<50%>-

43

13

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数17

12<27.9%>3<23.1%>

-

48

23

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数31

26<54.2%>

9<39.1%>

-

41

12

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数11

11<26.8%>

2<16.7%>---

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

2

6

2

-

-

7

-

-

0<0%>

5

4

-

取得希望者数

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数
取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

49

H23-H24(75)

H24-H25(50)

8

大阪千代田短期大学

入学-卒業年度(入学者数)

資格・称号名称

旅行業務取扱管理者
話しことば検定
訪問介護員
介護職員初任者研修
介護福祉士
社会福祉主事任用資格
JOB コーチ養成講座
移動支援従事者(視覚障害)同行援護従業者
移動支援従事者(全身性)福祉用具専門相談員※

H22-H23(59)

H23-H24(75)

H24-H25(50)

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

5<100%>

4<100%>

-

5

0

-

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

0<0%>

-

-

-

3

-

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

7-

12

7

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数12

14<116.7%>

4<57.1%>

20

20

19

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

10<50.0%>

16<80.0%>13<68.4%>

32

39

21

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

23<71.9%>

38<97.4%>

20<95.2%>---

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数

2

-

-

19

30

18

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数2<10.5%>18<60.0%>

16<88.9%>

-

26

18

取得者数・取得割合(%)
取得希望者数20

21<80.8%>

10<55.6%>--

取得者数・取得割合(%)“-“は当該年度に希望調査を行わなかった(学科としての位置づけがなかった)資格

12(b) 課題
従来より学習成果の査定はすすめてきたが、子育て新システムにともなう保育教諭制度の導入や介護福祉における医療的ケアの必修化など、時代の変化により卒業時に求められるス
キルは急速に変化している。学習成果の設定および査定においても、今後とも不断に見直しを続けることが必要である。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価の取り組みを行っている(a) 現状卒業生が進路先（就職先・進学先）においてどのように評価されているかは、進路・就職支援課が 5～6 月期に職場定着支援と求人開拓を兼ねて、就職先を訪問し、評価記録と兼ねて訪問記録をつくり、把握に努めている。また 6 月期に「追跡調査」に取り組み卒業後の満足度を把握するようにしている。その聴取した意見を参考に学習成果の点検に活用している。
(b) 課題進路先の評価を客観化するために、統一方式による訪問聞き取りかアンケート調査を行い、卒業後評価を一層客観化できるものにしなければならない。
基準Ⅱ-B 学生支援(a) 要約
教員は『学生便覧』『講義要綱』に明示した各科目の「授業の目的」・「授業の概要」、
50

大阪千代田短期大学「授業終了時の達成課題（到達目標）」に基づいて授業を運営し、「評価の方法と基準」により、学習成果を評価している。成績評価は学則に基づき厳正に両学科会議において協議し、教務委員会において承認されている。学生による授業アンケートは、学生の理解度等もわかる内容となっており、科目担当教員はこのアンケート結果を授業改善に活用している。授業
公開も、見学者の授業評価・感想が授業者に渡る仕組みとなっており、また授業評価・感想は教務委員会でも公開され、授業改善に役立つようになっている。
入学手続き終了者に対して入学前に授業体験ができるようにし、また学習支援も実施し、入学直後から大学の授業に参加できる事前指導に取り組んでいる。入学式後直ちにオリエンテーションを開催し、学科別、コース別に開講科目の内容や履修方法を説明し、個別的にも対応し、時間割作成に取り組むよう支援している。特に新入生に対して正規科目の授業体験
期間を提供して、選択科目の履修が自らの意思でできるようにして、その自主性を伸ばしている。
教員はクラス（少人数のクラス担当制）に所属する学生の修得単位数や履修単位数等を個別に把握し、一人ひとりを丁寧に指導できる体制を整えている。
「ゼミナール」では担当教員の専門性に基づき、学生は研究や作品制作に取り組み、卒業時には卒業論文の作成や、作品作成に取り組み、発表会を開催している。
就職や進学等の進路指導には入学時より特に力を注いでおり、組織的な支援に取り組んでいる。入学生確保にあたっても「就職に強い短期大学」を正面に掲げており、進路・就職支援委員会と進路・就職支援課が核となって、全学を挙げて組織的に取り組んでいる。その成果は、95％以上という高い進路決定率にとなって現れており、この高い進路決定率は数年来維持している。
『学生募集要項』には冒頭にアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を明示して、本学が求める人物像を明らかにするとともに、受験生の意欲や個性を公正かつ適正に評価するために、AO 入試をはじめ多様な形態での入学試験を実施している。
ここ近年志願者の減少傾向が続いており、平成 24 年度から入学定員 180 人を確保することが困難となっている。
(b) 改善計画
志願者・入学者の減少傾向に歯止めをかけるために、教育改革に継続的に取り組んでいるが効果を発揮できていない。本学の教育内容と教育実績を広く受験生にアピールし、あわせて入試方法の改善を図る。
基準Ⅱ-B-1 学科、専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している(a) 現状「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に定めた人材養成目標に向かって、成績評価基準を定めた学則や『講義要綱』に基づき、厳正に成績評価を行っている。各教員は、『講義要綱』に記載した「授業の目的」「授業の概要」「授業終了時の達成課題（到達目標）」「授業計画」「評価方法」に基づいて授業を運営し、成績評価の基準と方法により学習成果を評価している。
51

大阪千代田短期大学

受講者学生から授業アンケートをとり、それを各教員にフィードバックし、各教員は学生が感じている到達度を確認し、授業改善に取り組んでいる。教務委員会では、全体のアンケートを集約、分析し、今後に活かす努力をしている。また、教職員がお互いの授業を見学し、意見交換する機会も設け、授業改善に取り組んでいる。

52

大阪千代田短期大学

また、定期的に受講者学生から以下のような授業アンケートをとり、それを各教員にフィードバックし、各教員は学生が感じている到達度を確認し、授業改善に取り組んでいる。

身について
#
6

この授業を通して、自分なりに考えてみるきっかけを持てた#5

わからないことについては、積極的に質問した#
4

ノートをとるなど、積極的に学習した#
3

自発的に予習や復習をして、授業を理解するように努めた#
2

授業中は私語を控え、勉学に集中した#
1

この授業にきちんと出席した#
6

学生の立場が尊重される授業運営であった#
5

教員には、学生の質疑応答に応じる姿勢があった#
4

私語など授業を妨げる行為に対してきちんと対応していた#
3

教員の声ははっきりしていて聴きとりやすかった#
2

黒板、ビデオ、配布資料などの使い方は、適切であった#
1

教員の教え方は、丁寧でわかりやすかった

#
5

#
4

#
3

#
2

#
1

「発達と老化Ⅱ」松井
総 2 講義「地域福祉論」青木幼 1 講義「英語Ⅰ」高増

授業は集中できる雰囲気で行われた

介 2 講義「介護の基本」中野介 2 講義授業の進め方は適切であった

介 1 講義「人間の尊厳と自立」青木介 1 講義「発達と老化Ⅰ」松井

授業の内容を理解できた

ビ 1 講義「簿記・会計Ⅰ」岡田

授業の内容に興味・関心を持てた「科目」担当

授業のねらいははっきりしていた

学科(コース)学年 形態

Ⅲ この授業に対するあなた自Ⅱ 教員の教え方についてこの授業に、全体として満足できた

Ⅰ この授業についてⅣ

講義科目アンケート 結果

3.9 3.4 3.2 3.7 3.3 3.5 3.7 4.1 3.2 4.3 4.2 4.2 3.6 2.7 3.6 3.2 3.4 3.8
4.5 4.1 3.7 4.5 4.5 4.4 4.5 4.6 4.4 4.5 4.4 4.2 3.7 3.2 3.6 3.0 3.7 4.2
3.9 3.7 3.5 3.9 3.2 4.5 4.6 4.4 3.8 4.5 4.5 4.2 3.2 2.8 3.1 3.2 3.5 4.1
4.3 4.2 3.4 4.0 3.9 4.4 4.1 4.5 4.1 4.2 4.0 4.2 3.7 3.1 3.9 3.1 3.9 4.2
4.8 4.7 4.0 4.5 4.1 4.6 4.7 4.3 4.3 4.8 4.5 3.7 3.8 3.4 3.7 3.2 3.8 4.4
4.3 3.9 3.9 4.1 3.8 4.3 4.3 4.3 4.2 4.4 4.2 4.1 3.7 3.5 3.5 3.2 3.7 4.1
4.0 4.0 3.7 3.7 3.7 3.9 4.2 3.4 3.4 4.1 4.0 4.1 3.9 3.2 3.5 3.1 3.4 3.9

幼 1 講義「教育学概論」堀内2.8 2.8 2.5 2.8 2.4 2.9 2.8 2.9 2.4 3.1 3.0 4.0 3.0 2.6 3.2 2.7 2.8 2.8

幼 1 講義「障害児保育」熊谷

4.2 4.0 3.7 3.8 3.2 4.3 4.1 4.0 3.7 4.2 4.1 4.5 3.7 3.1 3.7 3.2 3.8 4.1

幼 2 講義「家庭支援論」浅野4.6 4.6 4.2 4.5 4.4 4.7 4.7 4.7 4.6 4.7 4.6 4.4 4.2 3.0 4.2 3.1 3.9 4.7

幼 2 講義「教育心理学」広川
幼 2 講義「保育相談と援助」山本敏
総計

4.3 4.2 4.1 4.2 4.4 4.3 4.3 3.9 4.5 4.2 4.0 4.3 4.3 3.3 4.1 3.1 3.9 4.3
3.6 3.3 3.2 3.3 3.1 3.3 3.1 3.5 3.1 3.7 3.5 4.1 3.5 2.8 3.9 2.9 3.4 3.4
4.0 3.8 3.5 3.8 3.5 4.0 3.9 3.9 3.7 4.1 3.9 4.2 3.7 3.0 3.7 3.0 3.6 3.9※幼=幼児教育科、ビ=総合コミュニケーション学科ビジネス情報コース、介=総合コミュニケーション学科介護福祉コース

アンケートは 5 段階評価（5 強くそう思う、4 ややそう思う、3 どちらともいえない、2 あ
53

大阪千代田短期大学

まりそう思わない、1 全くそう思わない）で行っている。講義科目での「授業についてのね
らいははっきりしていた」「教員の教え方は、丁寧でわかりやすかった」「教員には、学生の質疑応答に応じる姿勢があった」「この授業にきちんと出席した」の平均値は、4.0 以上である。他の項目もほとんどが、3.5 以上である。
演習科目のアンケート結果は次表の通りである。
Ⅲ この授業に対するあな

ついてた自身についてこの授業を通して、実技への関心が高まった
6#

わからないことについては、積極的に質問した
5#

主体的に実技にのぞむなど、積極的に学習した
4#

授業の内容を習得できるよう努めた
3#

授業中は私語を控え、勉学に集中した
2#

この授業にきちんと出席した
1#

学生の立場が尊重される授業運営であった
5#

私語など授業を妨げる行為に対してきちんと対応していた
4#

実技が習得できる授業であった
3#

実技指導の教具・器具などの準備、 使い方は、適切であった
2#

教員の教え方は、模範演技などを示し、丁寧でわかりやすかった
1#

授業は集中できる雰囲気で行われた
5#

授業の進め方は適切であった
4#

授業の内容を習得できた
3#

授業の内容に興味・関心を持てた
2#「科目」担当Ⅱ 教員の教え方にて授業のねらいははっきりしていた
1#

学科(コース)学年 形態

Ⅰ この授業についⅣ この授業に、全体として満足できた

演習科目アンケート 結果

ビ 1 演習「MOS Word I」森

4.2 4.1 4.0 4.1 3.5 3.9 4.1 4.2 3.7 3.7 3.7 3.5 4.1 3.8 3.6 4.0 4.1

ビ 1 演習「レクリエーション活動援助法Ⅰ」鯵坂

3.8 4.0 3.9 3.9 3.8 3.9 4.0 3.7 3.4 4.0 4.0 3.4 4.0 4.1 3.7 3.9 4.3

幼 1 演習「ソルフェージュ」山本敬

4.5 4.5 4.3 4.4 4.1 4.4 4.5 4.5 4.3 4.2 4.6 4.2 4.4 4.3 3.8 4.4 4.5

幼 1 演習「ピアノ」花村

5.0 5.0 5.0 5.0 4.8 4.8 5.0 5.0 4.6 4.8 4.8 4.6 4.4 4.6 4.6 4.8 4.6

幼 1 演習「造形表現」中井

4.6 4.6 4.5 4.4 4.5 4.5 4.6 4.6 4.4 4.4 4.6 4.2 4.4 4.4 4.3 4.5 4.7

幼 1 演習「保育実習指導」実習委員会

4.3 4.3 4.2 3.8 4.1 3.9 4.1 4.2 4.3 3.9 4.6 4.3 4.3 4.1 3.8 4.2 4.0

総計

4.4 4.4 4.3 4.2 4.2 4.3 4.4 4.4 4.2 4.2 4.5 4.1 4.3 4.2 3.9 4.3 4.4

演習科目では、「わからないことについては、積極的に質問した」の平均値は 3.9 であるが、その他の項目ではすべて 4 以上の高い平均値であって、極めて高い学生の満足度を示している。
教務委員会でも、全体のアンケートを集約、分析し、今後に活かす努力をしている。
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平成 25 年度の FD 活動では、以下のように、教職員研究会を開催し、「学生をどう捉え、どう導くか」「千代短の昨日、今日、明日」というテーマで講師を招き、学習し、グループに分かれ、論議した。また、特別に支援が必要な学生のサポートの仕方について年 2 回、学習会を開催し、論議した。具体的には、「サポートステーション事業とカレッジメイトの活用について～社会資源の活用で大学教育の充実を～」「大学生活や就労に困難をかかえる学生が求める支援」というテーマで講師を招き、学習し、論議を行った。職員も上記の研究会全てに参加し、教員と共に学生支援・学習支援を行っている。
平成 25 年度

FD 活動の開催状況

研究会名

日程

教職員研究会

7月31日（水）テーマ「学生をどう捉え、どう導くか」「千代短の昨日、今日、明日」

特別支援勉強会「サポートステーション事業と8月21日（水）カレッジメイトの活用について～社会資源の活用で大学教育の充実を～」特別支援勉強会「大学生活や就労に困難をかかえる

2月19日（水）学生が求める支援」
また、毎年年度初めに、非常勤講師説明会を開催し、学科・専攻課程の教育目的・目標を確認し、そのために、どのように授業を運営していくか、教育目的・目標の達成状況等を分科会に分かれ、確認、議論している。また、年度途中には、「学生欠席数等連絡用紙」等
で、欠席数が多い学生や授業状況についての意見交換を行い、対応している。
教員は、カリキュラムや時間割を把握しているので、常に履修指導や時間割指導を行っている。特に次表に示す必修科目「保育に関する総合研究Ⅰ」（幼児教育科 1 回生少人数クラス担任制）「保育に関する総合研究Ⅱ」（幼児教育科 2 回生少人数クラス担任制）「コミュニケーション演習Ⅰ・Ⅱ」（総合コミュニケーション学科 1 回生少人数クラス担任制）「ゼミナールⅡ」（総合コミュニケーション学科 2 回生少人数クラス担任制）の担当教員は、クラス所属学生の履修状況・単位取得状況を把握し、個別に指導できる体制にある。「学生欠席数等連絡用紙」を全教員から提出してもらうことにより、担当学生の出席状況を把握し、欠席多数学生には速やかに担当教員が対応できる体制を整えている。なお、平成 25 年度よりゼミ制からクラス制に移行した。
平成 25 年度 ゼミ・クラス一覧
幼児教育科 2 回生
科目名

ゼミ名

担当教員

保育に関する総合研究Ⅱ

社会福祉論ゼミ

山本敏貢
55

学生数
7

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保育に関する総合研究Ⅱ

こどもの発達と心理ゼミ

広川律子

12

保育に関する総合研究Ⅱ

幼児体育ゼミ花村一花

11

保育に関する総合研究Ⅱ

子どもと家族ゼミ

熊谷享子

10

保育に関する総合研究Ⅱ

音楽（ゴスペル・アンサンブル）ゼミ

寄ゆかり

10

保育に関する総合研究Ⅱ

保育にコンピュータを役立てるゼミ

森大樹

12

保育に関する総合研究Ⅱ

音楽療法・ピアノアンサンブルゼミ

山本敬子

10

保育に関する総合研究Ⅱ

子どものあそびと造形表現ゼミ

中井友子

9

幼児教育科 1 回生
科目名

クラス名

担当教員

学生数

保育に関する総合研究Ⅰ

Aクラス

山本敬子

22

保育に関する総合研究Ⅰ

Bクラス

熊谷享子

20

保育に関する総合研究Ⅰ

Cクラス

浅野浩子

20

保育に関する総合研究Ⅰ

Dクラス

花村一花

21

総合コミュニケーション学科 2 回生
科目名

ゼミ名

担当教員

学生数

ゼミナールⅡ

社会基礎力ゼミ

岡田弘明

6

ゼミナールⅡ

ネットビジネスの研究ゼミ

広瀬勝則

4

ゼミナールⅡ

観光における現状と今後のあり方ゼミ

山浦栄次

5

ゼミナールⅡ

レクリエーション研究ゼミ

鯵坂はるよ

16

ゼミナールⅡ

介護福祉ゼミ

青木淳英

18

学生数

総合コミュニケーション学科 1 回生
科目名

クラス名

担当教員

コミュニケーション演習Ⅰ

ビジネス情報クラス

鯵坂はるよ

29

岡田弘明
コミュニケーション演習Ⅰ

介護福祉クラス

中野一茂

13

松井順子
上記のクラスで、担当教員が担任として、適宜、敏速に対応できる体制を組んでいる。
教務課は、履修登録、取得資格による単位認定、授業運営に関する質問への対応等を行う
ことにより学習成果の獲得に貢献している。特に各学生の履修登録や修得単位数を把握し、卒業要件を充足しない恐れのある学生に対し個別に卒業要件を充足するよう指導している。
また、教務課は、履修・成績・単位認定のデータ管理を通じて、学生の学習成果の把握に努めると同時に、教員が時宜にかなったサポートを行うための情報の共有に努めている。
医療的ケアの導入・国家試験の義務化による介護福祉士養成カリキュラムの改訂を始めとして、社会情勢の変化により両学科の教育目標に関わる資格の性格・取得のための制度的要件も年々変化を重ねている。事務局職員は常に関連の法令等の更新には目を配り、教員・学生に適切な情報を提供すよう努めている。
また進路・就職指導課は、授業科目「キャリアプランニング基礎」「キャリア I・II」の企
56

大阪千代田短期大学

画・運営にも関わりキャリア教育に直接携わる活動も行っている。
さらに、近年では、多様な学生が様々な問題を抱えながら学生生活を送っており学生の学習そのものに直接かかわる教務課のみでなく、全学あげて一人ひとりの学生へのサポートを行うことが必要となっている。例えば、修学状況が思わしくなく、当初の希望資格を卒業までに取得することが困難になった学生には、クラス（ゼミ）担当教員を核として、進路就職支援課と教務課が情報を共有しながら進路へのサポートを行っている。サポートを通じて資格取得を成し遂げ専門職の就職へと結びつくケースもあれば、本学生涯学習センターでの課外での資格取得を通じて新しい進路を切り開く学生もおり、部署を越えて共同し一人ひとりの学生の状況にそって最後まで進路選択を支える活動を行っている。
各課とも学外の研修会等に積極的に参加し、また課内での研修を通じてそれぞれの業務及びその背景知識の理解を通じて専門的能力の向上に努めている。
教務課が学習成果の把握のために作成・提供するデータ
・成績一覧及び資格取得見込み一覧
卒業及び各資格について各学生の成績・修得単位・修得見込単位・取得要件の充足状況についての一覧を必要に応じて作成・提出している。
・欠席状況報告
欠席が続く学生、サポートが必要と考えられる学生、また受講態度に問題のある学生については随時授業担当者から報告がある。
教務課は即座に担当教員へ連絡を行い、学生のつまづきを早期に防止することに努めている。
・欠席状況集約表
随時の欠席状況報告は教務課により集約され、月例の学科会議において報告される。
新入生オリエンテーションでは、図書館オリエンテーションの時間を設け、図書館資料を利用した課題を与え、図書館の利用方法をわかりやすく説明している。

平成 25 年度教務委員会開催実績
回

開催日

1

4 月 11 日

主な議題
教務課体制、大阪カレッジネットワーク履修者・外国語履修者問題、非常勤講師、介護福祉コース実習

2

5月9日

履修未登録者問題、医療事務特別講座、授業時間変更、イン
ターンシップ、総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースカリキュラム改革

3

6 月 13 日

前期試験、集中講義日程、医療事務特別講座、授業アンケー
ト調査、発達障害をもつ学生への特別支援教育、キャリア支
援教育、保護者懇談会（教育懇談会）

4

7 月 11 日

後期科目非常勤講師の確認、後期時間割変更、科目等履修生
問題、前期試験

5

8月8日

後期時間割の確認、インターンシップの実施、前期試験欠席
者問題、就職試験による公欠問題
57

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6

9 月 12 日

2 回生の就職活動状況、後期就職ガイダンスの内容確認、特別な配慮を必要とする学生支援の方法、諸検定試験、保育・介護実習

7

10 月 10 日

実習不合格者問題、教育実習・保育実習施設懇談会、基礎学
力向上の支援教育、総合コミュニケーション学科カリキュラ
ム改革

8

11 月 14 日

卒業特別試験、補習講義、特別講師（ゲスト講師）、リズム
室、アリーナの使用問題

912 月 12 日

後期試験時間割、卒業論文集、資格教育課程認定の届出、GPA
制度導入問題、メディカルオペレータ試験対策講座、次年度非常勤講師問題10

1 月 16 日

後期試験、3 月末までのスケジュール、学外授業の実施問題、医療事務特別講座、介護実習

112 月 13 日

成績判定、次年度カリキュラム、諸検定・資格取得合格者の確認、シンガポールインターンシップ、卒業式

12

3 月 13 日

卒業特別試験の実施と合格者卒業式、専任教員・非常勤講師
打ち合わせ会、入学式、在校生オリエンテーション・新入生
オリエンテーション企画、次年度学事日程の確認

新入生の図書館オリエンテーションは、職員が行っている。職員は、入学時や二回生進級
時をはじめ、さまざまな機会に情報検索の技法を教授し、資料の探し方や Web 情報の効果的活用等の講習を行っている。このような取り組みにより、学生自身による検索がますます容易になり、学生もまず検索するという習慣化を促進している。
２つのコンピュータ室にはそれぞれ 36 台のパソコンが設置されている。コンピュータ室は授業以外の時間は常時開放されており、実習の報告書をワードで作成したり、実習先の Web
サイトを調べ、実習の事前学習などに役立てている。また、マイナビやリクナビのサイトよりエントリーするなど、就職活動にも寄与している。その他、学内 LAN の活用方法として、実習報告書のテンプレートをファイルサーバーにおいて、それをコピーして各自報告書を作ったり、コンピュータ関連科目の課題をファールサーバにアップロードして、電子データで提出させている。
教職員は学内設備が更新された際は、講習会等を企画し、情報技術の向上に努めている。
また、情報処理教育担当専任教員と非常勤教員は日常的に学生の情報技術の到達度などについて情報交換を行い、学生の学習支援に役立てている。

(b) 課題平成 25 年度からクラス担任制を導入した。クラスの授業の運営の仕方などについて、問題なく行われているか、総括を行い、必要に応じて改善をすすめていく必要がある。

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基準Ⅱ-B-2 学科、専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている(a) 現状本学では、学習方法を学び、入学後のモチベーションを高め、入学後スムーズに学習に取り組めるよう、入学前に 4 回のプレカレッジを行っている。
平成 25 年度 プレカレッジ内容
幼児教育科「幼児教育科で何をどのように学ぶか、ピアノレッスン」

総合コミュニケーション学科

介護福祉「総合コミュニケーション学科で何をどのように学ぶか、介護のコース

基本」「社会福祉」「医療的ケア」「介護福祉士全般」「総合コミュニケーション学科で何をどのように学ぶか、インタ

ビジネス

ーネット、Word を使い、フィールドに関連する内容を調べてま

情報コース

とめる」
「ビジネス文書作成」「Photo Shop、Flash を使ったアニメーション作成」「一般教養問題に取り組む」

また、入学前に課題を配布し、入学後のモチベーションを高め、入学後スムーズに学習に取り組めるようにしている。
入学時には、授業開始前に 4 日間、新入生オリエンテーションを実施している。1 日目は学長講話、事務局からの直通バスの利用の仕方等についてのオリエンテーション、2 日目は、学科に分かれ学科長講話の後、事務局から、上靴、マナー、健康診断、生協等の説明の後、各担任が詳しく学則、資格、講義内容、履修、年間スケジュール、教科書販売等について説明を行い、履修等の個別相談にものっている。3 日目は、各担任が履修相談にのり履修届け
作成後、図書館オリエンテーション、学生相談室の説明、その後事務局から、学費の納付・学生生活・ハラスメント・奨学金等の説明、全体交流会が開催されている。4 日目は、クラス担任による履修等の個別相談、健康診断等が行われている。
学習支援用資料として、『学生便覧』『講義要綱』を 1、2 回生に配布し、その内容を本学HP にも掲載し、保護者なども閲覧することができる。
2 回生にも、1 回生終了時に成績を発表し、履修指導を行っている。成績が芳しくない学生については、保護者とも面談し、生活指導・学習方法の指導・履修指導等をおこなっている。
授業開始前に、2 回生オリエンテーションも行い、履修指導・履修相談を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、以下のように、「キャリアプランニング基礎」「キャリアデザイン」等の科目で、基礎学力を回復する内容も加えるほか、各担任が行うクラスの時間（「保育に関する総合研究Ⅰ」「コミュニケーション演習Ⅰ・Ⅱ」）に、学力不足を補う内容を取り入れている。

59

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幼児教育科 1 回生
科目名
キャリア・プランニング基礎

内容

担当教員

「日本語能力を高める①（漢字）」広川律子「日本語能力を高める②（文法）」「時事問題（新聞記事から時事問題を知る）」「時事問題（ディスカッション・プレゼンテーション）」
保育に関する総合研究Ⅰ「ノートのとり方、文章の書き方、レポート作成の方法」「入学前課題を題材に教材を読み込む」「入学前課題を題材に考えをまとめる」「入学前課題を題材にレポートを仕上げる」

山本敬子
熊谷享子
浅野浩子
花村一花

総合コミュニケーション学科 ビジネス情報コース 1 回生
科目名

内容

担当教員

キャリアデザインⅠ「社会人に必要な力を学ぶ1」

岡田弘明「社会人に必要な力を学ぶ2」「社会人に必要な力を学ぶ3」「社会人に必要な力を学ぶ4」「社会人に必要な力を学ぶ5」
キャリアデザインⅡ「社会人に必要な力を学ぶ1」

岡田弘明「社会人に必要な力を学ぶ2」「社会人に必要な力を学ぶ3」「社会人に必要な力を学ぶ4」「社会人に必要な力を学ぶ5」
コミュニケーション演習Ⅰ「社会人になるための基礎知識を学ぶ（1）」鯵坂はるよ「社会人になるための基礎知識を学ぶ（2）」「社会人になるための基礎知識を学ぶ（3）」コミュニケーション演習Ⅱ「社会人になるための基礎知識を学ぶ（1）」鯵坂はるよ「社会人になるための基礎知識を学ぶ（2）」「社会人になるための基礎知識を学ぶ（3）」総合コミュニケーション学科 介護福祉コース 1 回生
科目名

内容

担当教員

コミュニケーション演習Ⅰ「大学での学び方入門」「メモ・記録の取り方」「文章の書き方」

コミュニケーション演習Ⅱ「論理的な思考方法を身に付ける」「表現力と想像力を養う①」「表現力と想像力を養う②」

中野一茂
松井順子
中野一茂
松井順子

「表現力と想像力を養う③」

また、試験直前には、各担任が勉強会等を開催し、学生同士も教え合うという姿も見受けられる。
入学時から卒業まで、同じクラス担任という体制をつくり、学生が常に相談しやすい環境を作っている。担任は卒業まで毎週 1 回は学生の顔を見て状況をつかみ、「学生欠席数等連
絡用紙」で全科目の欠席の状況を把握し、適宜、学生指導、保護者面談等を行っている。

60

大阪千代田短期大学(b) 課題入学前に行われるプレカレッジや入学前課題の内容を変更する必要はないか引き続き検討が必要である。基礎学力が不足している学生に対して、基礎学力を補う方法や対応を如何にしていくか検討していく必要がある。
基準Ⅱ-B-3 学科、専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている(a) 現状
学生生活を厚生補導するための組織として、学生委員会を設置している。平成 25 年度の学生委員は教員 3 名で構成し、事務担当として学生課長 1 名が出席した。学生委員会の役割として、主なものは以下の通りである。
(1)学生の自治活動に対して助言をすること、(2)奨学金の選考、(3)学生の福利厚生に関すること、(4)提携マンションに関すること、(5)学生相談室の運営に関すること、(6)その他学生の生活全般に関すること。
学生委員会は毎月定例開催し、平成 25 年度は学生生活全般にわたって、次のような議題を討議した。
平成 25 年度 学生委員会 開催状況
回

月日

主な議題
学生相談室／クラブ・サークル／学生自治会／提携マンション／学生委

1

4 月 17 日

員会予算／自動車通学の許可／大学生協／学籍異動、授業料未納、長期欠席等／奨学金／学生の健康状況／設備の修理
学生自治会／放課後の教室管理／日直制と危機管理／学生相談室／ク

2

5月8日

ラブ・サークルの状況／学生自治会／自動車通学の許可／脱法ドラッグ／保健室関係／大学生協／学籍異動、授業料未納、長期欠席等／奨学金
関係
卒業式内の「お別れの言葉」／学生相談室運営会議／クラブ・サークル

3

6 月 12 日／月曜懇談会参加報告／交通安全講習／自動車通学指導／放課後の教室管理
提携マンション・トレスラマ家主との懇談会／学生相談室運営会議／ク4

7 月 10 日

ラブ・サークル／学生自治会／交通安全講習

7/8(月)放課後実施済／薬物乱用防止講習／SNS 利用上の注意喚起／救急医療情報カード配布
クラブ顧問と日直制のアンケート結果／奨学金関係／大学祭の運営に
5

8 月 21 日

ついて／緊急医療情報カードについて／薬物乱用防止講習／交通安全講習会（欠席者対象）／退学等、課題のある学生情報について
クラブ・サークルの新規申請／相退学等、課題のある学生情報・学籍異6

9 月 10 日

動情報／奨学金関係／大学祭の運営について／指定場所以外での喫煙／学生談室室運営会議

7

10 月 9 日

退学等、課題のある学生情報・学籍異動情報／奨学金関係／大学祭の運営について／その他

61

大阪千代田短期大学退学等、課題のある学生情報・学籍異動情報／奨学金関係／福利厚生・
11 月 13 日

8

更正指導について／大学祭総括／平成 26 年度大学祭その他行事日程案／学生相談室運営会議

9

12 月 11 日

10

1 月 15 日

11

2 月 12 日

卒業パーティーについて（卒業を祝う会）／卒業式内の卒業生代表による答辞／学生自治会による「お別れの言葉」（スライドと歌）相談室運営会議／退学等、課題のある学生情報・学籍異動情報／学費未納／奨学金関係／卒業を祝う会について／その他
退学等、課題のある学生情報・学籍異動情報／奨学金関係／交通安全講
習会について／卒業を祝う会について／その他
自動二輪通学の許可について／学習支援室を新規設置／退学等、課題の12

3 月 11 日ある学生情報について／奨学金関係／学生相談室運営会議／新入生歓
迎会

学生自治会
学生の自主活動を取りまとめるための組織として、学生自治会がある。平成 25 年度には、各クラスから代表学生 2 名を選び、1 回生 12 名と 2 回生 10 名の計 22 名が学生自治会執行部を構成している。この学生自治会執行部は、週 1 回会議を開き、新入生歓迎会、クラブ紹介、わくわく夕食会、学園祭、お楽しみ会、卒業を祝う会など、学生主体で開催される行事等を企画している。学生委員会は、この学生自治会が継続して学生主体で活動していけるよ
うに支援している。
学園祭
本学の学園祭は「小山田祭」と呼ばれており、学生自治会を中心に企画・運営され、学生主体で実施されている。平成 25 年度小山田祭は、「つなげよう 素敵な未来へ」というテーマで行われた。このテーマは、学生自治会が学内で募集し、集まった多数の中から学生自治会が選んで決定した。
学園祭は学生自治会を中心に企画・運営されるが、学園祭を学生全員が理解し、積極的に協力して行動できるようにするために、各クラスからさらに大学祭実行委員を 3 名ずつ選び、打ち合わせ会をしている。そのような準備をすることで、学生が自主的に運営する行事となっている。学生委員会は、学生自治会と実行委員が主体的に活動できるように支援している。
クラブ活動（課外活動）
クラブ活動は、学生自治会と学生委員会のもとに運営され、クラブ活動が自主的に熱心に行われている。クラブ活動を通して、学生たちは学科や学年を超えて交流することができ、また、技能を上達させ、運動系クラブであれば体力づくりにも役立つ場所になっている。
平成 25 年度は、4 月の新入生歓迎会の直後に、学生自治会がクラブ紹介を実施した。昼休
みに各クラブはプレゼンテーションを行い、部員を募集した。これにより、新入生もクラブ活動に興味を持ち、2 回生から歓迎されて迎えられることになった。
クラブ活動には、必ず専任教員の顧問が付くことになっている。顧問の役割は次の通り。
(1)自主活動が円滑に進むように助言、(2)施設・設備の管理に責任を持つ、(3) 運動系クラブは、ケガ等の万一の事態にそなえて、顧問が付き添い、事故発生時には適切な対応をする。
顧問がいることで、クラブ活動が上級生から下級生へと円滑に引き継いでいけるようにな
62

大阪千代田短期大学

り、学生の自主活動の継続を保証することができる。
平成 25 年度

クラブ別所属学生数

クラブ名

人数

クラブ名

人数

バレー部

14 名

軽音楽部

19 名

アクティブサークル

8名

子どもと保育研究会

7名

球技部

14 名

進路・就職研究会

18 名

野球部

11 名

寄オケ（ブラスバンド）

9名

フットサル部

9名

ダンス・サークル

5名

114 名

計

学生食堂、購買学生食堂と購買は、大学生活協同組合によって運営されている。学生は入学時にほぼ全員が出資し、組合員となっている。大学生協の理事は、教職員 5 名と在学生 2 名から構成されており、「ひとことカード」を集めるなどして学生の意見・要望を取り入れて運営されている。たとえば、アイスクリームの自動販売機を設置してほしいとの要望があり、大学生協理事会で検討した結果、アイスクリームの自動販売機が置かれることになった。
また料理メニューを企画する授業があり、認定されたメニューは大学生協と提携して、期間限定のメニューとして販売されることになった。学生企画の新メニューとして学内で話題となり、大学生協食堂は授業への貢献もしている。
提携マンション
短期大学から徒歩約 12 分のところに本学と提携したマンションがあり、入居者は本学学生のみとなっている。大学は家主と入居学生へのサポートや保護者への連絡について、家主と契約を結んでおり、入居学生も保護者も安心して生活できる施設である。
平成 25 年度

提携マンション入居者数

学年

人数

1 回生

15 名

2 回生

5名

通学バスの運行・駐輪場・駐車場
本学は南海高野線千代田駅から路線バスで約 12 分、近鉄長野線河内長野駅から路線バスで約 14 分のところに立地しているが、路線バスだけでは不便であるため、駅から大学までの直行バスを運行している。この大学直行バスの運行は、南海バスに委託している。
自転車通学やバイク通学の学生のために駐輪場を設置し、自動車通学者のためには駐車場を設けている。
また交通安全のため、自動車通学、バイク、自転車通学の学生には、学内で行う交通安全
講習の受講を義務付けており、この講習を受講した学生に車両による通学許可を与えている。
平成 25 年度 自転車・原付バイク・自動車での通学者数
所属
総合コミュニケーション学科

1 回生

自転車

原付

自動車

9

7

0

63

計
16

大阪千代田短期大学

総合コミュニケーション学科

2 回生

8

8

3

19

幼児教育科

1 回生

12

12

3

27

幼児教育科

2 回生

9

17

5

31

38

44

11

93

計
奨学金

独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生(奨学生)は、全体で 133 名(第一種、第二種の併用者含む)であり、その約 90 パーセントが高校からの予約奨学生である。
在学奨学生への内示数は、1 種が 5 名前後、2 種が 15 名前後であり、これに対し例年 10 名
前後の学生が応募する。
また総合コミュニケーション学科介護福祉コースの学生は、介護福祉士等修学資金貸付制
度を申請することができる。本制度は卒業後、貸付を受けた都道府県内において介護福祉士
等として介護等の業務に 5 年間従事すると全額返還免除となる制度であり、本学においては
大阪府社会福祉協議会で申請し、毎年 4 名程度が修学生として採用される。
学生への経済的支援のための制度については、本学独自の奨学金に「千代田学園奨学金」があり、推薦入学受験者対象に募集、経済的必要度の高い学生に対し給付を行っている。
また、本学同窓会による奨学金「ひまわり学業奨励金」があり、成績優秀でありながら、
経済的事情で修学困難な在学生を対象に給付を行っている。
平成 25 年度 日本学生支援機構奨学生数
1 回生数

2 回生数

種別合計

総合計

対在籍学生

第1種

16(第 2 種併用 10) 11(第 2 種併用 3)27146( 学 生 数 (270 名)比率

第2種

54

119

133)

65

平成 25 年度 奨学金について
名称
給付額・期間

採用人数

千代田学園奨学金

月額 5000 円～2 万円（12 ヶ月）

4名

ひまわり学業奨励金

月額 2 万円（最長 18 ヶ月）

2名

49％

学生相談室
メンタルヘルスやカウンセリングのために、学生相談室を設置し、週 1 日、相談を受け付けている。また、学生課と連携し、保健室担当職員が相談室を紹介するなど、学生の状況に応じて利用しやすくなるようにしている。また、「ふらっとランチ」という食事をしながら相談員と気楽に話ができる時間を設けることで、それまで相談室に来ることに躊躇していたような学生にとって、相談しやすい雰囲気づくりを工夫している。この「ふらっとランチ」を開設したことで、相談利用件数も以前より増えてきている。
平成 25 年度 相談室利用件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

64

10 月

11 月

12 月

1月

計

大阪千代田短期大学

ふらっと

未実

未実

未実

ランチ

施

施

施

相談件数

5

1

計

5

1

11

0

12

28

22

5

5

83

6

9

1

17

8

13

0

1

61

6

20

1

29

36

35

5

6

144

保健室
利用者数は、平成 25 年度延べ 307 名。養護教諭免許をもった学生課職員 1 名が担当している。
平成 25 年度 保健室来談件数
月
件数

4

5
20

6
31

7
45

8
30

9
6

23

10

11

12

59

29

24

1

2
33

3
6

計
1

307

健康診断
学校保健安全法に従い、前期に学内で健康診断を実施している。診断結果は学生と大学の双方に通知される。診断結果で所見がある学生については保健室から、再検査を勧めるなどの指導を行っている。
地域貢献活動（ボランティア活動）
地域貢献活動（ボランティア活動）には、学生たちに積極的に参加するように呼びかけている。また、短期大学へのボランティアの派遣依頼は、学生たちに随時紹介している。
幼児教育科では、大学から紹介するボランティアとしては、子育て支援施設、障害者施設、乳児院等が多く、下表以外にも幼稚園や保育園には積極的にボランティア参加している。総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースでは、地域貢献活動として、高齢化の進む過疎地域での農業支援を行い、インターンシップの単位認定もしている。

65

大阪千代田短期大学

平成 25 年度 地域貢献活動
ボランティア先

幼児教育科

延べ人数

障害者支援施設 大阪府立金剛コロニー

18 名

障害福祉施設 四天王寺やわらぎ苑

2名

河内長野週 5 日制委員会 ぽかぽか

57 名

和泉幼児院

5名

草笛の夕べ

6名

河内長野市民大学 くろまろキッズ

41 名

和歌山地区公民館ボランティア

3名

社会福祉法人 光生会

12 名

河内長野市 子ども・子育て総合センター「あいっく」

124 名

あやたホールイベント

6名

社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団 相談支援セン
ター あーる総合コミュニケーション学科8人

和歌山県伊都郡天野町、和歌山社会経済研究所

5人

河内長野市民まつりボランティア（寺ヶ池公園）

8名

河内長野市老人スポーツ大会ボランティア（河内長野市
民体育館）
いずみ野福祉会 梅の里ホーム 旅行ボランティア
計

18 名
4名
317 名

(b) 課題多様な個性を持つ学生の日常的な学習が円滑に行われるように、学習支援のあり方と学習
支援室の設置を検討中である。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている(a) 現状月 1 回開催する進路・就職支援委員会では、日常の進路就職活動支援・指導における問題
点、特に求人状況、学生の職業や労働に対する意識状況及び活動状況、内定状況などを分析しながら、学科の課題、クラス・ゼミナール担当教員の課題を協議し、支援を実行している。
平成 25 年度の進路・就職支援委員会の開催状況は次の通りである。
平成 25 年度進路・就職支援委員会の開催状況
回
1

開催日
4月10日

主な議題
進路・就職支援委員会及び支援課の体制、24年度卒業生の進路決定状況、支援課の当面の課題、キャリア関連科目との調整

2

5月8日

2回生の就職活動状況、新入生の職業・労働意識、卒業生の追跡
調査、進学希望者指導

3

6月12日

2回生の実習・インターンシップ状況、就職活動状況

4

7月10日

2回生の就職活動状況、専門職就職激励会、就職説明会や就職フ
66

大阪千代田短期大学

回

開催日

主な議題
ェアーの日程、早期退職者状況

5

8月21日

2回生の就職活動状況、就職激励会の反省、卒業生の追跡調査結果、1回生就職ガイダンス企画、2回生後期ガイダンス企画

6

9月11日

2回生の就職活動状況、後期就職ガイダンスの内容確認、特別な配慮を必要とする学生支援の方法、公務員試験対策

7

10月9日

2回生の就職活動状況、進学希望者指導8

11月13日

2回生の就職活動状況分析、進路内定者の指導、個別支援・指導
計画づくり

9

12月11日

2回生の就職活動状況、1回生進路面談（総）
（幼）

10

1月15日

2回生の就職活動状況、1回生の春休み計画、1回生の進路面談、1
回生の適性検査結果、企業就職激励会企画

11

2月12日

2回生の就職活動状況、求人紹介のルールについての再確認

12

3月12日

2回生の就職活動状況、次年度キャリア教育計画の確認、次年度の学事日程の確認

幼児教育科における「キャリア・プランニング基礎」、総合コミュニケーション学科における「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」などキャリア関連科目においては担当教職員が連携しながら、学生の就職活動へのモチベーション醸成に取組むとともに、「就職ガイダンス」では最新の就職関連情報の提供や就職活動の知識（履歴書の書き方や面接の方法等）について指導している。クラス・ゼミナール担当教員に対しては、進路・就職支援課から、所属する個々の学生の希望に即した求人情報を提供したり、個々の学生の就職活動状況や内定状況などについて緊密に情報交換・共有を行っており、これらの取り組みが進路決定率の向上の力となっている。
厳しい経済・社会環境下ではあるが、本学の場合はこうした教職員が一体となり、また保護者とともに就職活動を支援している。これにより、高い就職率を維持し続けることができるようになり、「就職に強い千代田」との評価を得るに至ったと言える。平成 25 年度の進路決定状況は次表に示す通りである。
平成 25 年度卒業生 進路状況

進路希望内訳(平成 26 年度 5 月 1 日現在)
総合コミュニケー
ション学科

幼児教育科

人数

比率

人数

比率

人数

比率

卒業生数

81

就職希望者数

77

95.1%

44

89.8%

121

93.1%

進学希望者数

2

2.5%

3

6.1%

5

3.8%

無業希望者数

49

両学科総数

130

2
2.5%
2
4.1%
(表には過年度生ふくまず 過年度 幼児教育科 1 名

67

4
3.1%
1 名施設就職、1 名希望なし)

大阪千代田短期大学

平成 25 年度卒業生 就職決定状況

就職決定内訳(平成 26 年度 5 月 1 日現在)
総合コミュニケー
ション学科

幼児教育科

人数

比率

合計

比率

44

両学科総数

人数

比率

就職希望者数77

121

就職決定者数

74

96.1%

38

86.4%

112

92.6%

幼稚園/特別支援学校

10

13.5%

0

0.0%

10

8.9%

保育園

45

60.8%

0

0.0%

45

40.2%

福祉施設（保育園除く）

13

17.6%

14

36.8%

27

24.1%

専門職合計

68

91.9%

14

36.8%

82

73.2%

企業（病院含む）

6

8.1%

24

63.2%

30

26.8%

内訳

卒業式後 2 名

進路・就職支援課は、教務課・学生課と隣接しており、学生は就職活動に必要な資料をワンストップサービスで入手できる構造となっている。教員は常時進路・就職支援課を訪問し、情報共有を図っている。
進路・就職支援課にはキャリアカウンセラーやジョブカード講習を修了した職員が配属されており、情報の共有化を図って、常時個別相談・支援ができる体制となっている。
就職支援・指導の具体的な取り組みとして、1 回生前期から授業科目として「キャリア・
プランニング基礎」「キャリアデザインⅠ」を開講し、後期からは「就職ガイダンス」を授
業時間割内に位置づけて行っている。内容は「働き方を考える」「履歴書の書き方」「マナー講座」「適性検査」などであり、後期からは「面接必勝講座」「採用試験対策講座」「先輩との交流シンポジウム」等にも取り組み、就職活動への自覚と意欲を育て、さらに「合同説明会」や「WEB で就活」などの実践的な内容へと移行し、就職活動に結びつけている。企業就職が内定した学生に対しても、実際に働き出すまでに社会人に求められる一般常識・マナー、労働に関する基本的な法律知識などを学ぶようにしている。2 回生後期、特に学園祭終了時の 11 月からは進路・就職支援課における学生支援・指導活動は個別面談指導に力点を置き、進路未内定学生一人ひとりの進路希望など状況把握を改めて実施し、保護者、学生本
人、クラス・ゼミナール担当教員、進路・就職支援課職員による面談等に取り組み、彼らの本音を聴きだし、それぞれの個性に見合った求人開拓にも取り組み、未内定のまま卒業したとしても、卒業後も支援・指導するようにしている。
就職活動、特に面接試験に強いストレスを感じる学生が増加傾向にあり、これが就職活動への拒否行動の一因となっていることから、進路・就職支援課は公開型の「あいさつ練習」、公開型の「面接練習」に取り組むようになった。教室の前に出てきて、教職員を相手にあいさつを行い、これを観察している他学生が意見を述べる形式である。面接も同様である。面接官である教職員の質問に対する学生の回答の仕方、仕草、動作を観察している学生らが意見を述べ合うのである。これを体験した学生の多くが「勇気を得た」「新しい気づきがあった」「前に一歩踏み出すことができるようになった」などと自信をつけ、就職活動に前向き
68

大阪千代田短期大学の姿勢を示すようになった。特に 2 回生には PC による求人情報探しの方法や、求人票一覧
掲示板、業種別・職種別求人ファイルの見方などを随時教え、就職活動を休止しないよう指導・援助している。
インターンシップは総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースにおいて「インターンシップ演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を演習科目として開講し、単位化している。「インターンシップ
演習Ⅰ」では、職業体験を通して、働くことの意義をつかみ、自分の将来就きたい仕事を考え、また他者とのコミュニケーション能力の必要性を考えることを目的とし、「インターン
シップ演習Ⅱ」では、社会人として必要なマナーや常識、教養、知識、コミュニケーション
能力などを身に付け、「インターンシップ演習Ⅲ」ではインターンシップ先を自ら選び、就職活動にも役立てることを目的としている。これらの授業には特別講師（ゲスト講師）として、近在の中小企業経営者を迎え、企業の現実を直接伝えるなどして、地元企業でインターンシップに取り組み、地元企業とともに、青年の地域愛を育て、地元に定着する青年労働者の育成に取り組んでいる。
就職活動の支援策として、保護者を対象に、入学式直後の後援会（保護者会のこと）総会
や 7 月初旬の保護者懇談会において、就職に関する現状と支援についての講演や情報交換会を開催し、また保護者向けの講演を毎年開催している。保護者・家族による相談・支援、援助の必要性や効果を説明し、協力を呼びかけている。
平成 25 年度の進路決定者の就職先は次に示す通りである。
平成 25 年度 就職先-業種別 (平成 26 年 5 月 1 日現在)

金融業

0

総合コミュニケーション学科
0

製造業

0

3

3

建設・不動産業0

1

1

運輸・情報通信業

0

2

2

卸・小売業

2

3

5

業種

幼児教育科

学内総数
0

飲食・宿泊業

0

3

3

サービス業

2

4

6

教育

10

0

10

サービス業（b）※

58

21

79

その他

2

0

2

合計

74

37

111

※サービス業（b）＝医療・社会福祉（保育所・児童福祉・老人福祉施設など）

69

大阪千代田短期大学

平成 25 年度 就職先-職種別 (平成 26 年 5 月 1 日現在)

一般事務職

0

総合コミュニケーション学科
8

販売職

2

4

6

生産工程・労務職

0

2

2

保安職

1

2

3

サービス職

3

5

8

教職

9

0

9

社会福祉職

58

14

72

その他

1

2

3

合計

74

37

111

職種

幼児教育科

学内総数
8

※過年度生 含まず

進学希望者に対する相談・支援は進路・就職支援委員会に四年制大学編入学支援担当者を置き、英語と論作文教育及び編入先大学についての相談・支援を実施している。個人指導が中心であり、2 回生の 5 月初旬に編入希望者を募集し、支援の教育を開始しつつ、志望大学について個人相談をはじめている。本学では編入学希望者全員が希望した四年制大学に進学している。
(b) 課題
企業就職に関しては、地域連携を念頭に置いたインターンシップ受け入れ企業を開拓する
ことで、学生の就職活動への不安感を軽減することが課題である。
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れ方針を受験生に対して明確に示している(a) 現状「学生募集要項」の巻頭ページに「アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）」を記載し、受験生に本学の入学者受入の方針を明示している。
電話やメール、進学説明会などでの受験生からの問い合わせには、入学支援課が主幹部署として対応の窓口になっており、オープンキャンパスや大学見学などで来学する受験生や保護者には担当の教職員も加わって丁寧に対応している。質問の多い内容に関しては、本学ホームページや「学生募集要項」に「よくある質問」「Q&A」として掲載し、参考に供している。
入学支援課では、担当業務を分担して要員を配置し、職員が業務に専念できる体制をとっている。学生募集活動に関する業務は、入学支援課職員が中心となり、入学支援委員会所属の教員も加わって、阪奈和地域や中国地域などの高等学校 200 校以上を訪問している。オープンキャンパスでは全教職員が分担し、入学支援課との連携体制を敷いている。
入学試験に関する事務業務は、入学支援課長を責任者として、願書受付から入学試験の実施、合否通知書の発送までを担当している。入学試験での試験監督や面接は全教員が分担し、全学を挙げて入学試験の円滑な運営・実施に努めている。
各種広報誌の作成やホームページ運営に関しては、学長、学科長をはじめ関係教職員が加わり、内容について検討するとともに迅速な情報公開に努めている。
入学試験は、教授会が選出する正副委員長及び委員で構成する「入学支援委員会」（事務70大阪千代田短期大学

局：入学支援課）を設置し、公正かつ適正に実施している。入学試験実施後には教授会（入学試験合否判定会議）を開催し、適正に合否判定を行っている。

平成 26 年度入学試験の内容①AO 入試・レポート方式
・部活動・生徒会活動実績方式
・プレゼンテーション方式
・所有資格・技能方式
個人面接・調査書審査

エントリー日：平成 25 年 6 月 15 日～平成 26 年 2 月 28日
試験日：
（1 期）平成 25 年 8 月 30 日、（2 期）平成 25 年
10 月 4 日、（3 期）平成 25 年 11 月 15 日、（4 期）
平成 25 年 12 月 13 日、（5 期）平成 26 年 1 月
17 日、（6 期）平成 26 年 2 月 7 日、
（7 期）平成
26 年 3 月 24 日

②指定校推薦入試（1 期）平成 25 年 10 月 4 日、（2 期）平成 25 年
出願書類（高校からの推薦書） 試験日：
12 月 13 日、（3 期）平成 26 年 2 月 7 日
による審査・個人面接・調査書
審査③推薦入試（1 期）平成 25 年 10 月 18 日、（2 期）平成 25 年
筆記試験（基礎的な国語力のテ 試験日：
11 月 15 日
スト）・グループ面接・調査書
審査
④一般入試
試験日：
（1 期）平成 26 年 1 月 17 日、（2 期）平成 26 年
筆記試験（基礎的な国語力のテ
2 月 7 日、（3 期）平成 26 年 3 月 24 日
スト）・グループ面接⑤学士・短期大学士入試
試験日：（1 期）平成 25 年 10 月 4 日、（2 期）平成 25 年
筆記試験（受験学科・コースに
11 月 15 日、（3 期）平成 25 年 12 月 13 日、（4関連する内容）・個人面接期）平成 26 年 1 月 17 日、（5 期）平成 26 年 2月7日⑥社会人入試試験日：（1 期）平成 25 年 10 月 4 日、（2 期）平成 25 年
筆記試験（受験学科・コースに
11 月 15 日、（3 期）平成 25 年 12 月 13 日、（4関連する内容）・個人面接期）平成 26 年 1 月 17 日、（5 期）平成 26 年 2
月 7 日、（6 期）平成 26 年 3 月 24 日
⑦帰国子女入試
試験日：（1 期）平成 25 年 10 月 4 日、（2 期）平成 25 年
筆記試験（受験学科・コースに
11 月 15 日、（3 期）平成 25 年 12 月 13 日、（4関連する内容）・個人面接・調期）平成 26 年 1 月 17 日、（5 期）平成 26 年 2
査書審査
月 7 日、（6 期）平成 26 年 3 月 24 日
⑧外国人留学生入試
試験日：（1 期）平成 25 年 10 月 4 日、（2 期）平成 25 年
筆記試験（受験学科・コースに
11 月 15 日、（3 期）平成 25 年 12 月 13 日、（4関連する内容（日本語））・個人期）平成 26 年 1 月 17 日、（5 期）平成 26 年 2
面接・調査書審査
月 7 日、（6 期）平成 26 年 3 月 24 日

平成 22 年度から平成 25 年度までの志願者・入学者数の推移は、下表の通りである。平成23 年度は志願者数が 200 名を超え、入学者も 180 名を超えていたが、平成 24 年度から志願者・入学者ともに減少傾向が続いている。志願者・入学者数減少への対応が喫緊の課題である。

71

大阪千代田短期大学

志願者・入学者数の推移（平成 22～25 年度）

幼児教育科
総合コミュニケーション学科
全体

平成 22 年度
志願者 入学者
89
87
65
59
154
146

平成 23 年度
志願者 入学者
124
113
77
73
201
186

平成 24 年度
志願者 入学者
95
91
53
50
148
141

平成 25 年度
志願者 入学者
89
86
46
44
135
130

入学手続者に対する情報提供に関しては、入学手続き書類とともに、プレカレッジ（入学前の大学生活及び学習の事前体験。12 月・1 月・2 月・3 月に実施）の出席案内を送付している。入学直後の新入生オリエンテーションにおいて各種ガイダンスを実施しており、それらの概要を伝える案内も送っている。
入学予定者に対しては上述のプレカレッジ（任意参加）を複数回開き、学習・学生生活のためのオリエンテーションの一部を行っている。また、プレカレッジとは別に「入学前課題」を課している。これらの取り組みは、4 月からの学生生活を意欲的かつ円滑に開始できるよう、学生同士、学生と教員の間での円滑な人間関係の構築のための工夫でもある。
(b) 課題志願者・入学者の減少傾向に歯止めをかけ、入学定員を確保することが喫緊の課題である。
そのためには在学生はもちろんであるが、高校生や保護者に魅力ある短期大学であると確信できる教育改革に全学をあげて取り組み、受験生・保護者の理解を深めてもらうよう、迅速かつ適切にホームページ等による本学の教育内容に関する情報発信に努めるとともに、受験
生のニーズを踏まえた入学試験の在り方（多様な選抜方法等）を検討し、改善に向けて全学を挙げて取り組む必要がある。

72

大阪千代田短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
専任教員数、教授数および各教員の職位は短期大学設置基準を充足しており、年齢構成上のバランスもとれた専任教員の陣容と非常勤教員の配置により、幼児教育科、総合コミュニ
ケーション学科ビジネス情報コース、介護福祉コースともに各種資格取得が可能なカリキュ
ラムが編成・運用されている。専任教員の採用・昇任は規程に基づいて適正に選考・決定されている。専任教員には個人研究室があり、出勤日は原則週 4 日とし、週 1 日の研究日が保障されている。また個人研究費が申請に基づいて支給されており、その研究成果は『紀要』で発表できるようにしている。
FD 活動・SD 活動は積極的に実施しており、教職員は連携して、教育・学習成果の向上に取り組んでいる。人事評価制度は導入していないが、『千代田学園表彰規程』により、教職員の規範となるべき功労に対して表彰をおこなっている。
キャンパスは短期大学設置基準を充たすに十分な校地・学舎、各種講義室・図書館・体育館、調理実習室・介護実習室・図画工作室・個人ピアノレッスン室・音楽室・マルチメディ
ア教室・コンピュータ室などの特別教室等の施設や教育用情報機器など設備を整備・維持している。学舎全体がバリアフリー化されており、本学建造物は「大阪府福祉のまちづくり条
例」に基づき、障害者にやさしい施設としての『適合証』を受けている。
防災対策としては『危機管理規程』により、消防計画を策定しており、消防設備の定期点
検・防火設備点検のほか、河内長野市消防本部と協力して、年 1 回防火避（災）難訓練を授
業中の学生・教職員も参加して実施し、消火訓練も行っている。学生の学習支援やカリキュ
ラムの円滑な運営を図るために、情報処理教育担当教員および事務局が協力し教育研究に関する技術的資源の管理運営をしている。最近は特にウイルス防止システムをはじめとしてコンピュータシステムに対するセキュリティ管理を強化している。
帰属収支差額は赤字が減少し黒字に転化し、消費収支差額は赤字が年々減少しており、運営資金は確保されていたが、この間の定員割れにより、わずかながら減少しつつある。学園及び本学の経営を立て直すために、新生千代田学園構想を策定し、実行しつつある。量的な経営判断指標で実態を把握した上で、将来像や到達目標をさだめたところである。目下の目標
は入学定員 180 人を確保することであり、財政再建ラインは最低 160 人を確保しなければならないという具体的な取り組みである。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
今後とも多様な個性を持つ学生を迎えていくことことが予想され、一層丁寧な対応が教職員に求められる。FD 活動、SD 活動を強化して教職員の学生・保護者への対応能力を高め、彼らの満足度・充実度を高める。学生確保が喫緊の課題であり、在学生と保護者の満足こそが、高校生への最大の魅力である。引き続き教育改革を推進しつつ「就職に強い千代田」をキーワードに入学定員を上回る学生確保に最大の努力を続ける。

73

大阪千代田短期大学

基準Ⅲ-A 人的資源(a) 要約
幼児教育科専任教員は教授 4、准教授 0、講師 7 人、助教 0 人の計 11 人で構成され、非常
勤講師 22 人とともに、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づいて各科目の円滑運営を担っている。専任教員数、教授数は短期大学設置基準を満たしているが、准教授 0 人は研究教育の継続性という点から見て早期に解決・克服すべき課題であると認識している。総合コミュニケーション学科では教授 3 人、准教授 2 人、講師 2 人、助教 0
人と計 7 人で構成され、非常勤講師 15 人とともに「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づいて各科目の円滑運営を担っている。
専任教員の採用・昇任は本学『教員任用規程』に基づき、学科会議、運営会議、教授会の議を経て、教員資格審査委員会が組織され、選考案をまとめ、教授会、常任理事会で選考審
議を経て適正に決定されている。
『研究費規程』及び『教育研究・創作活動等成果公表助成に関する規程』により、本人からの研究計画等申請書類の提出に基づいて個人研究費や成果物発表のための経費（出版経費、公演経費等）が補助される仕組みとなっており、また本学『紀要』への発表も積極的に受け止めている。科学研究費補助金などの外部資金獲得は乏しかったが、ここ最近活発になっている。また多くの教員がその専門性を活かして、周辺市町村の各種審議会委員等も引き受け、地域貢献にも取り組んでいる。これらの実績は毎年『紀要』の巻末に業績一覧として公表されている。
FD 活動については、学習会等を実施し、近年は発達障害を持つ青年の理解と支援の教育について研修に取り組んでいる。SD 活動でも同様の取り組みがなされている。教職員及び学内関係部署、常設委員会との連携活動の成果はカリキュラム改善の PDCA サイクル、インターンシップ科目の開設・充実化、図書館の有効利用、情報機器の操作、学生へのメンタルケアなどの取り組みに現れており、教育・学習効果の向上につながっている。
事務職員は 26 人配置されている。本学は『事務組織規程』に基づき、法人本部に総務部、財務部、企画部を置き、短期大学事務局に庶務・会計課、教務課、学生課、進路・就職支援課、入学支援課、生涯学習センター、福祉実務研修センターを置くとし、法人本部では法人本部長がこれを統括し、短期大学事務局では事務局長がこれを統括するとしている。各課が事務局長の指揮の下で円滑に担当業務を遂行している。
防災対策としては、『危機管理規程』に基づき『危機管理ガイドライン』や『危機管理マニュアル』を策定し、これによって、消火機器や防火設備の定期点検をはじめ、危機管理の職員研修や訓練、河内長野市消防本部と協力・連携の下で取り組む授業中の学生・教職員も参加する一斉訓練等に取り組んでいる。また情報セキュリティの取り組みとして、情報処理教育担当教員を責任者にコンピュータシステムに関する各種のセキュリティ策を講じている。
各種規程は、『千代田学園諸規程集』に収録され、学長、事務局長がそれぞれ 1 冊ずつ管理し、誰でも申し出て閲覧できるようにしている。
(b) 改善計画
FD・SD 活動を強化し、学生の大学生活への満足度を高め、さらに希望する資格取得を可74

大阪千代田短期大学能とし、希望する職業への道を開く研究教育力をすべての教職員が保持できるようにすることが必要である。また科学研究費補助金申請などに一層積極的に取り組み外部研究資金の獲得に努め、成果を発表できるようにする。
基準Ⅲ-A-1 学科、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している(a) 現状本学は、幼児教育科と総合コミュニケーション学科を持つ短期大学である。教学組織は、学長、副学長、両学科長など合計 18 人の専任教員で構成されている。学長は幼児教育科に所属し、副学長は総合コミュニケーション学科学科長を兼任している。職位別には教授が 7 人、准教授が 2 人、講師が 9 人となっている。助教はおいていない。専任教員数及び教授数は、ともに短期大学設置基準に定める必要人数を充足している。「就業規則」に基づいて定めた専任教員の定年は 60 歳としているが、本学では特に必要と認めた場合、任期付き教員として再雇用している。
教員組織の概要(人)
非常勤教員

1
0

22
15

① 13

③ 5

1

37

0

0

1

37

幼児教育科
総合コミュニケーション学科

4
3

0
2

7
2

0
0

（小計）

7

2

9

0

18

[その他の組織等]
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数[ロ]
(合計)

0

0

0

0

0

2

9

0

18

② 4

④ 2

①＋② 17

③＋④ 7

備考

助手

3
2

助教

8
5

講師

11
7

准教授

設置基準
で定める
教授数

教授

設置基準
で定める
教員数
[イ]

学科名等

7

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
[ロ]

計

専任教員数

本学は「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」で示した通り、幼児教育
科では幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を、総合コミュニケーション学科介護福祉コースでは介護福祉士資格の取得を、またビジネス情報コースでは医療保険請求事務や簿記・会計などの資格検定を受けるという資格取得型の教育により、社会が求める有為な人材を養成している。多彩な人材を養成するためのカリキュラムを円滑に運営するために、その主要科目を担当する専任教員に加えて、非常勤教員を 37 人配置している。また幼児教育科における実習系科目では実習指導専門の非常勤講師を配置し、きめ細かな指導を実施している。
専任教員の新規採用及び昇任については、本学の『教員任用規程』に「教員資格審査基準」が明記されており、教員任用や昇任の必要性が生じた場合は、学科長が学長に発議し、学科会議を経て教授会で「教員資格審査委員会」を組織し、対象者の選考審議を行う。この結果
報告を運営会議が受けて、運営会議の推薦により、教授会で審議した後、常任理事会で決定され、決定内容は教授会に報告されている。
75

大阪千代田短期大学

専任教員の新規採用にあたっては本学の教育理念・目的を認め、その学科運営に参画できる能力と協力する姿勢を有しているかも重要な採用の基準とし、採用・昇任は規程にしたがって、学歴、教育実績を含む職務経歴、著書・論文等の研究実績、学会活動、地域貢献活動、
人物評価ならびに短期大学設置基準に定める職位ごとの基準などを総合的・公正・厳密に審査している。
(b) 課題「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づいて、円滑に教学運営ができるように教員組織を整備しており、現段階では特に課題はないが、幼児教育科の場合、准教授が 0 人であり、教授層の定年後が問題となる。若手教員の教育研究活動の成果を期待しつつ、系統的な昇任人事計画をつくらなければならない。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針に基づいて教育研究活動を行っている(a) 現状本学は、幼稚園教員、保育士、介護福祉士や、医療事務員、簿記・会計などの人材を養成しており、実習系、実技系の授業も多いが、その教育・指導の裏付けとして、理論面での研究と教育が重要なことは、教職員の一致した認識である。研究活動の多くは、個々の教員が専攻する研究領域で取り組まれているが、専門領域の他、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づいて授業と直結した研究も行われている。教育研究活動については「教員個人調書」の中で、教育・研究・社会的活動状況を記入し、また本学『紀要』の巻末に「研究業績及び社会活動一覧」を掲載している。
専任教員の研究費については本学『研究費規程』に定められており、年度当初に、教員は学長に対して「研究計画書」を提出し、学長・副学長の査定を経て、そこに示された研究費について上限 20 万円が支給される。また研究成果を公表するための補助金を『教育研究・創作活動等成果公表助成金に関する規程』により支給している。
科学研究費補助金などについては長年申請・採択の実績がなかったが、近年積極的に申請されるようになり、獲得件数も増えている。
FD 活動としては研修会等を開催し、発達障害を持つ学生への支援の方法や、不登校青年、ひきこもり青年、就労拒否青年等への支援教育について学び、教員の教育力・支援力を高めるようにしている。
専任教員の教育研究活動を保障するために、個人研究室を整備し、週 4 日の出勤、週 1 日
は研究日としている。
専任教員は、本学の運営機構である教務委員会、学生委員会、進路・就職支援委員会、図書委員会、入学支援委員会に属し、担当課である教務課、学生課、進路・就職支援課、図書館、入学支援課と連携して、教育・学習成果の向上に取り組んでいる。また総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースにおけるキャリア関係授業においては、担当教員が地元中
小企業同友会との窓口となってインターンシップの内容を深め、進路・就職支援課と連携している。
76

大阪千代田短期大学

図書館事務室とは、新入生オリエンテーションにおける図書館利用説明や図書館見学を連携して取り組むほか、クラス・ゼミナール単位や個々の学生を対象として、学習・研究テー
マに合わせたきめ細かい資料紹介や、資料検索指導を行うことにより、学生の自己学習をサ
ポートして、教育・学習成果の向上に取り組んできた。こうした取り組みを効果的に推進するために図書委員会を組織している。
二つのコンピュータ室及びマルチメディア室は情報処理教育の拠点であり、他の情報処理
教育機器に関する管理、操作、支援やトラブルへの対応は情報処理教育担当教員及び事務局で対応している。
幼児教育科学生のためのピアノレッスン室は音楽担当教員と教務課、図画工作室は美術担
当教員と教務課が、調理実習室は実習担当教員と教務課が、また総合コミュニケーション学
科介護福祉コース学生のための入浴実習室や介護実習室は実習担当教員と教務課が連携し管理運営している。
本学ではクラブ・サークル活動を奨励しており、多くの教員が顧問として関わっている。
しかし、運動系のクラブ・サークルについては顧問の専門性とは大きく異なることも多く、体育担当の専任教員と連携しながら学生の支援にあたっている。
精神面でのケアが必要な学生に対しては、学生相談室を設置し対応している。また日常的に学生が気軽に相談できる良好な関係が築けるよう、教務課、学生課、保健室、学生相談室が連携して対応できる体制にある。また学科会議や各種委員会では、個別学生ごとの対応を協議しており、情報の共有化も図り、系統的・統一的な助言・支援を展開している。
(b) 課題(1) 官公庁や外部からの委託研究を受けて調査研究活動をする専任教員が存在するが、『受託研究規程』『共同研究取り扱い規程』及び『公的研究費取り扱い規程』がなく、早期に策定する必要がある。
(2) FD 活動を強化し、研修・学習の機会を大幅に増加して、教員のスキルアップを図り、多様な個性を持つ学生に対応しなければならない。
基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している(a) 現状本学の事務組織については、学園の『事務組織規程』で定められている。事務組織の概要は次に示す通りである。

77

大阪千代田短期大学

法人事務組織図
総務部
法人本部

財務部
企画部
図書館事務室
庶務会計課

評議員会
理事長
理事会

教務課
短期大学

大学事務局

学生課
進路就職支援課

監事

入学支援課
生涯学習センター
福祉実務研修センター

生徒係
高等学校

高校事務室

管理係

図書室
付属幼稚園

幼稚園事務室

事務局には、図書館事務室、庶務・会計課、教務課、学生課、進路・就職支援課、入学支援課、生涯学習センター、福祉実務研修センターが置かれ、事務局長以下 26 名の専任職員及び常勤嘱託職員、非常勤職員が勤務している。
日常業務においては、専任・非専任にかかわらず、全職員が補い合って業務を行っている。
また業務分担の変更なども行われている。
事務局運営については、事務局長－各課・センター長のラインで指示、伝達され、処理される。事務局長と法人本部長、学園理事長とは毎月 2 回法人本部長主催の本部会議において各学種の現況を情報交換するとともに、理事会、常任理事会の内容の伝達や学園方針の協議が行われるなど、法人本部、事務局間で連携を取りながら運営をしている。また、課長会議を月 1 回開催し、定例教授会の内容の伝達やその時々の課題の協議を行っている。会議での伝達事項などは、各課の会議を通じて職員に周知されている。また、毎日事務局朝礼では、
その日の重要な課題等が全体で確認されるなど、職員が一丸となって業務に取り組む体制と78

大阪千代田短期大学なっている。
事務局の各課は、2 階にある図書館事務室を除き、すべて本館 1 階部分にあり、特に教務課、学生課、進路・就職支援課は、学生からの照会や相談に対し連携がしやすく、学生サー
ビスはワンストップで提供できる配置となっている。保健室も同じ 1 階に配置されている。
非常勤を含む全事務職員には PC を 1 台ずつ配置し、離れた部署の職員や教員との情報のやり取りや共有を行っている。また各課、各学科など様々なメーリングリストを作り、顔を合わせることがなくても、随時グループごとの情報共有や協議が可能な状態を作り、多忙な中でも意思疎通ができるような仕組みを作っている。
PC のメンテナンスについては、専門業者に委託し、必要なソフトの入れ替えや万一のトラブルの際も、24 時間以内に迅速に対応できる契約・体制を取っている。事務用品等の備品については庶務・会計課で各課と連携を取りながら適切な管理を行っている。
防災対策としては、毎年「消防計画」が作成され、学生、教職員で火災による避難訓練を行っている。『危機管理規程』により「危機管理ガイドライン」や「危機管理マニュアル」などが整備されており、必要な対応が講じられるようになっている。なお防災訓練について
は、日常的な職員による防災・消火訓練とは別に、年 1 回河内長野市消防本部と連携し、授業中にすべての学生、教職員が参加する防災訓練、消火訓練を実施している。
PC を取り扱う上で、事務局のファイルサーバ、各事務職員のクライアント PC にはセキュ
リティソフトを入れているほか、情報の読み書きができる権限を各課ないし各人ごとに設定するなどし、情報セキュリティに必要な対策を講じている。また個人情報については、学園の『個人情報保護規程』に基づき対策が講じられている。
SD 活動に関する規程として、『SD 推進委員会規程』が整備されている。短期大学だけでなく法人全事務職員を対象とした SD 活動に取り組み、平成 25 年度は「来訪者や電話対応な
どのビジネスマナー講習」を行うなど、研修会等を企画・実施している。また、業界団体主
催の各種セミナーや大阪私立短期大学協会主催の研修会など学外の研修会にも積極的に参加している。
専任職員は本学の関連部署及び担当教員と連携し学習成果の向上を目指している。学科長
及び教務委員会は常に教務課と協力し、教務委員会での討議を通じてカリキュラムの編成、改善を図っている。教務委員会には教務課長が、各学科会議には教務課員が出席し討議に主体的に参加している。また資格取得のための実習委員会についても教務課員が出席し討議に加わっている。インターンシップやキャリア関連授業においても、進路・就職支援委員会と進路・就職支援課が密に連絡を取りながら進めている。進路・就職支援課にはキャリアカウ
ンセラー及びジョブカード講習修了者が配置されており、専門的視点に基づく系統的かつ持続的な支援・指導がなされている。
(b) 課題事務組織は整備されているが、今後とも教育理念や教育目標の達成を目指し、学生の多様化に即した事務組織へと、柔軟に対応、整備していきたい。また SD 活動を活発化させ職員のスキル向上にも努力をしたい。

79

大阪千代田短期大学

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている(a) 現状教職員の就業など人事管理に関しては法人本部が主管しており、日常の業務運営について
は、その指示のもと事務局長を通じて遂行されている。
法人本部では、教職員の就業に関する諸規程を以下のように整備している。
学校法人千代田学園 諸規程
就業規則
事務組織規程
職務分掌規程職務権限規程
定年規程
再雇用規程
常勤嘱託・嘱託職員に関する規程
パートタイマー就業規則
短期大学非常勤講師に関する規程
育児休業規程
介護休暇規程
表彰規程
ハラスメント防止に関する規程
各種規程は、『千代田学園諸規程集』に収録され、学長、事務局長がそれぞれ 1 冊ずつ管理し、誰でも申し出て閲覧できるようにしている。
理事会等で改定を行った規程については、法人本部より紙面にて教職員に通知している。
教職員の就業は、諸規程に基づき適正に管理されている。
(b) 課題人事管理については諸規程に基づき適正に行われており、特段の問題はない。しかし業務に対するより一層のモチベーションの向上を図るための人事評価制度などの検討が必要となっている。また、労働契約法の改定にともない、常勤嘱託職員やパートタイマー職員の処遇の検討が必要である。
基準Ⅲ-B 物的資源(a) 要約
本学キャンパスは、本館と総合館の 2 棟からなる。校地・校舎は短期大学設置基準を充足し、適切で十分な面積を有している。キャンパスには一般教室、演習室、特別教室、図書館や体育館などが配備され、必要な教育用機器も整備されており、エレベータや車椅子用スロープ、車椅子昇降機や多機能トイレも備えている。
施設設備の維持管理は、『経理規程』『固定資産及び物品管理規程』などに則り、中・長期の修繕計画に基づいて、計画的に実施している。
危機管理及び地震等防災対策については、『危機管理規程』により危機管理委員会を組織し、「危機管理ガイドライン」「危機管理マニュアル」を策定し、危機管理教育、研修を企
80

大阪千代田短期大学

画立案し、また定期的に防災訓練を実施している。建物の定期点検を実施して、建物の状況を把握し、また消防・防火施設の定期点検を実施しており、防火・避難訓練は年 1 回全学をあげて実施している。
学内のセキュリティ対策としては、夜間は機械警備に切り替えている。情報システムのセ
キュリティ対策は情報処理教育担当教員、職員が専門技術業者と共同で管理し、ウィルス防止システムやファイアウォールなど必要なセキュリティ対策を講じている。
(b) 改善計画
さらにバリアフリー化や防災・省エネルギー対策に取り組み、学生・教職員にとって、いっそう安全で居心地のよいキャンパス・教育環境にしていく。また日進月歩する情報処理技術に対応し、学生にとって使いやすいコンピュータ環境を推進する。
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している(a) 現状校地・校舎は、一部借地を含んでいるが、ともに短期大学設置基準を充足している。また
適切な面積の運動場・体育館を有している。
一般教室、演習室、調理実習室、図画工作室、音楽室、ピアノレッスン室、コンピュータ
室、介護実習室、入浴実習室などが配置され、各教室には介護用ベッドやピアノなど必要な教育設備が備わっている。校舎にはエレベータやスロープ、点字ブロック、車いす対応のト
イレ、車椅子昇降機等も備わっている。なお本学建物は「大阪府福祉のまちづくり条例」により障害者にやさしい構造物としての『適合証』を受けている。
適切な面積を有した図書館には、視聴覚教材を視聴するための AV コーナーも付設している。蔵書数、購読雑誌数、視聴覚資料数、閲覧席数は適切で十分である。選書は全教職員や学生が参加できるようにしており、図書委員会が学科、コースに必要なものと学生のニーズに沿ったものを選書している。また学生が自ら図書委員の教員や司書と一緒に、書店へ出向
き選書をする取り組みを行っている。廃棄については、『図書館資料除籍規程』が整備され、規程に従い運用されている。
図書館の開架棚には、授業で使用する参考書をはじめとする関連図書資料や、資格取得関連資料、就職支援関係の図書を集めたコーナー等も設けている。
(b) 課題平成 7(1995)年に河内長野市楠町から小山田町に移転して 18 年が経過し、建設当時整備された電子ピアノが故障しがちとなっている。幼児教育科学生にとって必要不可欠な設備であるため早急にリプレースなどの計画立案が望まれる。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている(a) 現状学園は『固定資産及び物品管理規程』『経理規程』を整備している。諸規程に従い、物品
81

大阪千代田短期大学等を維持管理している。
天災、防犯対策のための、『危機管理規程』や「消防計画」が整備され、運用されている。
毎年作成される「消防計画」にもとづき、学生、教職員で消防総合訓練を実施している。消防・防火用設備は、毎年定期点検を実施し、必要に応じ不良内容の改善や器具の更新を行っている。キャンパスの防犯対策として、夜間は機械警備を行い、警備会社に警備を委託している。
情報セキュリティ対策として、学園の『個人情報保護規程』が整備されている。学生が使用する PC ならびに教職員の業務で使用する PC の管理は、情報処理教育担当の専任教員と事務局が、保守業者と共同で管理をしている。その中で、ファイアウォールやアンチウィル
ス、アクセスログ監視、毎日のデータバックアップなどのセキュリティ対策を実施している。
省エネルギー対策として、例年 6 月～10 月にクールビズを実施している。また授業運営などに支障が出ない範囲で、不要な照明を消灯し、エアコンを止めるなど省エネルギー対策を行っている。
(b) 課題古くなったエアコンのリプレースによる省エネルギー化や、新電力会社からの電力購入による省コスト化など検討する必要がある。
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) 要約学内の教育環境については、各学科の方針に基づいた学習成果が得られるよう整備されている。情報機器に関しては、情報処理教育担当専任教員が中心となりコンピュータ室および
ソフトウェアの必要な見直しを行っている。コンピュータ室の PC は、卒業後、職場の環境で戸惑わないよう適切な状態に保持されている。教職員の情報技術の向上に対するサービスも実施している。学内 LAN が整備されたコンピュータ室は、日常的に学生の学習支援に寄与している。
職員・教員とも学内 LAN を通じて情報共有が可能な仕組みを整えている。
(b) 改善計画
機器の計画的な更新、無線 LAN の整備に備え法人本部と調整をしていく。
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している(a) 現状学内全体の教育環境については、各学科の方針に基づいた学習成果が得られるよう、一般の講義室、演習室のほとんどにプロジェクタ、スクリーン、ビデオデッキ、DVD プレイヤー
等の機器を設置している。一般教室のほかに、調理実習室、図画工作室 、音楽室、ピアノレ
ッスン室、コンピュータ室、介護実習室、入浴実習室、体育館などが配置され、各教室には介護用ベッドやピアノなど必要な教育設備が備わっている。
82

大阪千代田短期大学

情報技術の向上に関するトレーニングは、全学共通科目の「コンピュータ・リテラシ」で学生に教育として提供している。情報処理教育担当の専任教員と非常勤教員は日常的に学生の情報技術の到達などについて情報交換を行い、教授法等の検討を行っている。
教育設備、特に情報機器に関しては、情報処理教育担当専任教員が中心となり、学科及び教務委員会等の議論を踏まえて、コンピュータ室の更新及びソフトウェアの新規導入やバージョンアップ等を行い、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させることができるよう定期的に見直しを行っている。コンピュータ室の PC には OSに Microsoft Windows7 とアプリケーションソフトに Microsoft Office 2010 の他、画像処理ソフト等がインストールされており、卒業後、職場の環境で戸惑わないよう適切な状態に保持されている。教職員対象には、学内設備等が更新された際の講習会など必要に応じて企画
し情報技術の向上に対するサービスを実施している。
全事務職員には PC が 1 台ずつ配置され、学内 LAN 通じて離れた部署の教職員との情報共有を行い、意思疎通ができるような仕組を作っている。
学内 LAN が整備された、2 つのコンピュータ室が授業以外の時間は常時開放されており、学生の学習支援に寄与している。またマルチメディア教室ではデジタルカメラ、ビデオカメ
ラの活用方法なども学ぶことができるようになっている。
(b) 課題機器の計画的で適切な更新維持に努めていくとともに、無線 LAN の整備等についても検討をしていく必要がある。
基準Ⅲ-D 財的資源
(a) テーマ全体の要約
本学は、学生数の減少に伴い消費収支では 3 年間、帰属収支でも 2 年間支出超過になっている。高等学校は生徒数が増加してきており、附属幼稚園も園児数を維持していることにより、短期大学の改革を進めることで健全な財政を維持できる状態を確立しつつある。
学園の総資産額は継続して 60 億円以上維持しており、退職金の期末要支給額の 100％を計上している。資産運用については、『資産運用規程』を制定し、この規程に基づいて適切に運用している。常任理事会にも適宜報告し、理事会開催時毎に、時価評価も含めて資産運用の状況を報告している。
本学の教育研究費の帰属収入に対する割合は、過去 3 年間 30％以上を維持している。
学園の経営改善計画とともに、短期大学としてそれに対応した法人本部の分析を活用し、量的な経営判断指標によって実態と長期的な収支状況を把握し、強み・弱みを確認している。
国家資格の取得を目指す科・コースでは、入学者の学力・生活実態が多様化する中で、確実に資格を取得させ、就職・進学に結び付けるために、プレカレッジ、クラス担任制、補講、学生相談室の活用などで、取り組みを強めている。また、入学時からの基礎学力の回復やキャリア教育の取り組みを加えている。
学園決算は、法人本部が教職員に財務三表に基づいて状況と課題を説明し、情報の共有化
により危機意識を持って改革へのとりくみをすすめている。財務情報は、学園ホームページ
83大阪千代田短期大学に公表している(b) 改善計画短期大学での討議と理事会のリーダーシップの下、自らの「弱み」を的確につかんだ改革を実行していく。加えて、社会や高校生、保護者のニーズ客観的につかみ、量的な経営判断
指標に基づき、学科構成も含めた改革を実行し、早急な短期大学の収支の均衡と法人全体の収支の均衡を達成することが主目標である。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している(a) 現状
学園全体では、平成 23 年度から平成 25 年度にかけて高等学校の新校舎建設と 5 年制看護科の設置に伴い、日本私立学校振興・共済事業団より融資（8 億円）や、建設と設置関係の
一時的・臨時的な支出があった。
同時に本学は、学生数の減少に伴い消費収支では 3 年間、帰属収支でも 2 年間支出超過になっている。この状況を受けて、理事会は、教職員組織の見直しや経費節減の取り組みを行
い、人件費比率も平成 23 年度 64％、24 年度 61％、25 年度 56％と低下させた。その結果、収入減以上の支出削減をつくりだし、資金収支差額、消費収支差額ならびに帰属収支差額において支出超過額が小さくなり、帰属収支差額では黒字に転化した。
高等学校は平成 25 年度の看護科の開設に伴い生徒数が増加してきており、附属幼稚園も園児数を維持していることにより、今後 5 年間収入の増加が期待され学園全体の収支の改善につながっている。これをみれば、短期大学の改革を進めていくことで健全な財政が確立しつつある。
学園の総資産額は継続して 60 億円以上あり、このうち純資産については約 70％を維持している。退職金は、期末要支給額の 100％を計上している。資産運用については『資産運用規程』制定し、この規程に基づいて適切に運用している。
本学の教育研究費の帰属収入に対する割合は、過去 3 年間 30％を維持しており、教育機器備品も入れ替えを更新し、図書も継続して経費を配分している
これまで比較的堅調に学生を確保していた幼児教育科も入学者が減少してきた。とりわけ、総合コミュニケーション学科の充足率は、短期大学の収支を悪化させている。そのために、教職員組織の効率化や経費削減で収支の改善を図ってきたが、財務体質を維持するためには
向こう 5 カ年の財政計画の完成年度である平成 29 年までに短期大学の抜本的な改革が必要である。そのために、理事会や短期大学での改革検討会議の立ち上げ、諸手当の見直し等具体化できるものは、すぐに実行している。
財務状況の悪化の要因は、法人財政の大部分を占める短期大学と高校の学生・生徒の減少
による収入の減少とこれに対応する支出の抑制が十分にできなかったことである。法人として平成 29 年度を財政計画の達成年度として位置づけ、その方策の手始めとして、支出超過による流動資産の減少を少しでも小さくするために、人件費の一時的見直しと教職員組織の効率化をおこなった。結果的には、流動資産の維持をすることができた。しかし、必要な減価償却費が積み立てられていないなど、これらはあくまで一時的措置で、本来のあるべき姿で84

大阪千代田短期大学はなく永続できるものではない。抜本的な解決は、財務政策と学校改革をセットで実行し、必要な学生・生徒を確保できる学校改革である。とりわけ短期大学の改革を考える場合、学生確保の視点と同時に、現在の短期大学全体が置かれている状況を直視し、学科構成も含めて検討する必要がある。
(b) 課題教職員組織の見直しと経費の節減などで、支出の抑制を中心に取り組んできたが、現在の学生数で推移するならばさらに財政が悪化する。法人全体の財政基盤を改善するために、学生の確保が第一であり、そのために、教職員全体の情報と課題意識の共有化をすすめ、単年度での収支の均衡を図ることが重要な課題である。
【資金収支差額】（百万円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

本学

-54

34

56

法人

-247

-567

-44

【消費収支差額】（百万円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

本学

-87

-54

-25

法人

-355

-398

-195

【帰属収支差額】（百万円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

本学

-22

-17

3

法人

-189

-252

-135

【施設設備・図書経費】（万円）
平成 23 年度

図書

平成 25 年度

0

0

0

1，095

34

696

221

180

194

施設設備
教育研究用備品

平成 24 年度

【教育研究経費比率】
平成 23 年度

平成 24 年度

31％

32％

85

平成 25 年度
33％

大阪千代田短期大学【幼児教育科】
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

入学定員充足率

92％

88%

86%

収容定員充足率

79%

98%

87%

【総合コミュニケーション学科】
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

入学定員充足率

61％

56%

55%

収容定員充足率

73%

78%

59％

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している(a) 現状1．短期大学の将来像
本学は、50 年の歴史と伝統をもつ河内長野市唯一の高等教育機関として、受験生や地域のニーズに幅広く応えてきた。女子のみの学校から男女共学へと、幼児教育科単科から 2 学科制へと実現し時代のニーズに応えて、幼児教育から、介護福祉、一般企業へと幅広い分野で活躍できる多彩なカリキュラムを提供してきた。
例えば、総合コミュニケーション学科ビジネス情報コースにおいては、高校卒業時点で明確な目標が定まっていない学生がさまざまな資格取得へつながるカリキュラムで学ぶ中で、自らの将来像を明確にしていく教育を展開してきた。
しかし、それはともすれば学科の性格のわかりにくさにもつながってきた。
本学では、平成 27 年度からビジネス情報コースを発展的に解消し、新しい「健康医療実務コース」の立ち上げを決定し、現在準備中である。
新コースでは、「健康医療」を教育の核にすえ、「歯科助手」「健康管理士一般指導員」
や、薬品販売の資格の「登録販売者資格」などの、現場で必要とされる資格の取得ができる
カリキュラムの準備を進めている。
本学はこれを単に 1 学科１コースの改革にとどめず、総合コミュニケーション学科介護福祉コースおよび幼児教育科での更なる教育改革・地域連携をあわせて進めることで、地域の「健康医療・福祉・教育」を支える高等教育機関としての特色作りを行い、18 歳人口が減少する中でも地域に認められ支えられる短期大学へと発展させていく。
2．短期大学の客観的な環境分析
この間、毎年、学生生活アンケート、新入生アンケート、保護者アンケート、授業評価ア
ンケートをしてきた。又、年 1 回全学を挙げて、保護者との個別面談もしてきた。これらアンケートの分析や保護者の声を集約し、学園の中期経営計画とともに、短期大学として国家資格を取得を目指す科・コースでは、入学者の学力・生活実態が多様化する中で、確実に資格を取得させ、就職・進学に結び付けるために、プレカレッジ、クラス担任制、補講、学生
86

大阪千代田短期大学

生活相談室の活用などで、取り組みを強めている。また、これらの取り組み以外に、入学時からの基礎学力の回復やキャリア教育の取り組みを加えている。
3．短期大学の経営改善計画の概要
法人は、平成 29 年度を一つの区切りとした財政収支見通しと財政計画を策定しているところである。短期大学の見通しと在りよう、高等学校の看護科 5 年生が誕生したとき収支見通
し、国の新しい保育制度における附属幼稚園の形態など、学園全体の計画の中で、短期大学の改革の議論と経営改善計画の策定をすすめている。
共通する大きな柱は、学生募集力の回復である。そのための改革・学校づくりとして学長のリーダーシップの下、「改革会議」を立ち上げ、行事や授業の改革等と合わせて、学科構
成の見直しも含め検討をしている。また、クラス制の導入による退学者防止策などすぐに具体化できるものは教授会に提案し、実行している。法人本部もそれらの討議の資料として数値的な経営判断資料を示している。当面の目標として幼児教育科は定員に近づけること、そのための「弱み」を掴んだうえでの魅力づくり、総合コミュニケーション学科は、学生募集
力を回復できる改革が実現可能かどうかも含めた検討をしている。
教職員組織づくりでは、世代交代をすすめ、中堅年代の教員を学科長や各種委員長に就け、改革議論と合わせて、組織の活性化に取り組んでいる。教員と職員という職種の違いによるその弊害や非効率化も出てきている中で、人的にも資金的にも限られた小規模短期大学という条件の中で、反対に小規模短期大学の有利な条件を活かして、人事・業務区分の両面から
学生数の変化や経営環境に柔軟かつ機敏に対応できる組織づくり、業務の区分や内容の見直しも同時に検討している。
施設設備面では、総合館の建設、学舎の外壁の大規模修繕・メンテナンス、空調設備と教育用 PC の入れ替えなど、大きな経費が必要なものはすでに済んでおり、それ以外の少額のものについては年次的に予算化をして整備する。
外部資金の獲得では、現在、入学時学校債の協力と、寄付を呼びかけているが年々減少してきている。法人全体として恒常的な寄付を募る組織と仕組みつくりを検討している。
以上の改革を実行することによって、短期大学の収支を改善し、合わせて、併設の高等学校と幼稚園の生徒・園児数を現状確保することを目指している。
(b) 課題法人全体の財政力の弱体化を早期に止めるために、短期大学の学科構成の変更も含めた抜本的改革とその実行が必要である。大きな改革には、短期大学だけでなく理事会としての経営判断とリーダーシップ、あわせて、教職員全体に危機を共有するための情報の開示と説明を行い、全教職員の理解と協力が不可欠である。
基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
教職員給与の見直しにより支出を大幅に減少させた。

87

大阪千代田短期大学(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
平成 23 年から平成 25 年にかけての高等学校の校舎建て替えのために、臨時的な支出が多くなっており、上記 3 カ年以外の期間の法人全体の収支の内容と大きく異なっている。

88

大阪千代田短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長は、理事総数（11 人以上 15 人以内）の過半数の議決により選任され、法人のトップとして法人業務を総理している。
短期大学学長は、『学長選出規程』に基づいて選出され、短期大学代表として職務を遂行
し、教学運営体制の中心に位置する教授会および運営会議を適切に運営している。
平成 25 年度末までは、理事長が短期大学学長を兼任しており、短期大学の教学運営に対して、学園経営の観点を踏まえて、リーダーシップを発揮できる運営体制になっていた。
以下、理事長・短期大学学長のリーダーシップの下での学校法人および短期大学のマネジ
メント体制の概要について述べる。
理事会（寄附行為第 16 条）は、学校法人の最高意思決定機関として、学園業務の重要事項を審議、決定しており、短期大学の教学運営についても法的責任を負っている。
常任理事会（寄附行為第 17 条、常任理事会設置規則）は、理事長・学長および学園に勤務する教職員の理事で構成され、理事会の包括的授権に基づき、学園の日常の業務を決定（同
規則第 3 条）するとともに、緊急の必要のため理事会を開催できないときは、学園の日常業
務以外の業務についても決定することとなっている（同規則第 4 条）。
監事（2 人以上 3 人以内）は、公認会計士と連携しながら監査を行い、監査報告書を理事
会・評議員会に提出するとともに、理事会に出席し法人の業務および法人の財産の状況について意見を述べている。
評議員会は、理事総数の 2 倍以上の評議員（23 人以上 31 人以内）で構成され、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとされた事項について、諮問に答えるとともに、法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、又は役員から報告を徴収している。
上記の機関以外に、業務執行機関として本部会議を設置し、理事会から立案・執行を委託された事項等について協議を行い、諸業務を円滑に執行する任務を負っている。本部会議は、理事長、法人本部事務局（本部長以下、本部職員）、短期大学事務局長、高等学校事務長を以て構成されている。法人本部機能の充実・強化は、長年の懸案課題であり、平成 22 年度に、法人本部に専従スタッフを配置し、それ以降も、人事異動を含む体制整備により機能強化を図っている。
本学園では、常任理事会と本部会議を原則として毎週、交互に開催することとしており、この二つの会議を車の両輪として、理事会決定事項の具体化、改革諸課題の整理・具体化という取り組みを推進してきた。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
平成 26 年度より、法人、短期大学のトップが新体制となった。理事長、短期大学学長がリーダーシップを発揮できる仕組みをどう作っていくか、理事会の権限を実質的に強化するためには何が必要か、教育改革における教授会の権限や位置づけをどう考えるか、教職員が教育改革の取り組みに主体的に参画するようにもっていくためには何が必要か等々、トップの89

大阪千代田短期大学

リーダーシップの下、短期大学自らが主体的、自律的に改革をマネジメントできるガバナン
ス体制を構築していくために、課題を一つ一つ着実に実行していく。
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) 要約平成 25 年度末までは、理事長が短期大学学長を兼務しており、学園経営と短期大学の教学運営の両面でリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定と円滑な業務運営ができる運営体制となっていた。理事長は短期大学学長として、短期大学の教学運営体制の中心に位置する運営会議、教授会に対し、短期大学をめぐる状況について幅広く情報収集・調査分析を行い問題を提起し、さらに学生募集、教職員組織の編成、学科編成等に関する学長方針を示したり、
あるいは、学園創立記念日（10 月 15 日）には、保護者・学生・生徒等に向けて、本学園の「建学の精神」に基づく人間教育の推進のアピールを手紙にして出すなど、理事長・短期大学学長としてリーダーシップを発揮してきた。
これまでは、理事長が短期大学学長を兼任してきたが、平成 26 年 4 月に新学長が就任、平成 26 年 6 月には新理事長が就任し、新体制の下で法人経営、短期大学運営が担われている。
理事長は理事会を招集し、理事会は学校法人の最高意思決定機関として学園経営の重要事項に関して審議・決定している。理事会の構成は、短期大学学長をはじめ 11 人以上 15 人以
内の理事（平成 26 年 6 月 1 日の現員 14 人）で構成され、議案に関しても、短期大学の予算、教職員人事、学科・コース編成、学生募集活動のあり方等について審議・決定し、経営面だ
けでなく教学運営の法的責任も担っている。
理事長は、理事会決定ならびに法令、法人の『情報公開規程』等に基づき、学園および短期大学の財務情報、教学情報等を学園ホームページ上に掲載することなどにより、積極的に情報公開にも努めている。
(b) 改善計画
社会環境の急激な変化の中で、厳しい状況に直面している短期大学の将来像について、今後、理事長、学長それぞれが、法人代表として、また教学代表として、適切なリーダーシッ
プを発揮するとともに、理事会等の意思決定機関の役割の強化、短期大学の改革を担う教職員の意識改革の取り組み等、精力的な取り組みをすすめ、ガバナンス体制の構築に努めていきたい。
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している(a) 現状学校法人の最高議決機関である理事会は、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関
として、経営・教学の両面において審議・決定しており、実質的に短期大学の運営に関しても法的責任を有している。
これまでは、理事長が短期大学学長を兼任してきたことから、短期大学の教学運営面でも理事長のリーダーシップが最大限に発揮できる体制となっており、実際の運営においても、短期大学の教学運営体制の中心に位置する運営会議と教授会に、理事長はもとより法人本部
90

大阪千代田短期大学長も参画し、理事会と一体となった迅速な意思決定と円滑な運営を行うことができた。
理事会を中心とした学校法人の管理運営体制は、以下のとおりである。
理事会は、学園運営に関する寄附行為および諸規程に基づいて適正に開催され、学園運営上の重要案件について審議・決定している。過去 3 年間の理事会の開催状況は次に示す通りである。
過去 3 年間の理事会開催状況
平成 23 年度
回

開催日

1

5 月 28 日

主な議案

出席
者数
13

・平成 22 年度事業報告
・平成 22 年度決算
・平成 22 年度監査報告
・平成 23 年度事業計画
・高等学校の学則変更
・寄附行為の変更
・高等学校校舎改築計画
・ハラスメント防止規程
11 月 19 日 ・学園財政健全化（①定年制規程の変更と勧奨退職、 11②給与規程変更）
・学則、園則等の変更
・高等学校校舎改築計画
・その他（①国有地の払い下げ ②一部校地の寄進③千代田学園教育サポート寄金経過報告）
11 月 25 日 ・高等学校学則の変更
1511・平成 23・24 年度の学園状況報告
・平成 24 年度の学校債募集
・高等学校校舎改築進捗状況
・高等学校看護科設置進捗状況
・平成 24 年度学園運営方針
3 月 27 日
・平成 24 年度予算
・定年規程、再雇用規程の改定
・寄附行為の変更
・高等学校学則の変更
・理事、評議員の選任

2

3

4

理事
現員
13

監事
現員
2

13

2

13
13

2
2

理事
現員
13

監事
現員
2

平成 24 年度
回

開催日

主な議案

1

6月4日

・高等学校校舎改築進捗状況
・高等学校看護科（5 年制課程）設置に係る進捗状況
・平成 23 年度事業報告
・平成 24 年度事業計画
・平成 23 年度決算
・平成 23 年度監査報告
・学園各種規則規程の整備・改正
91

出席
者数
11

大阪千代田短期大学

回

開催日

主な議案

・高等学校の校名変更（寄附行為及び学則変更）
・サポート寄金
7 月 30 日 ・教育サポート寄金・理事の選任・高等学校の校名変更
・高等学校学則変更（教育課程変更）
・高等学校校舎改築に伴う借入金の増額
・平成 23 年度計算書類（決算書）内「補助金収入」の割振り金額の訂正
10 月 1 日 ・高等学校の校名変更に伴う新たな課題
12 月 15 日 ・平成 24 年度補正予算（案）
・私学事業団への高校校舎建設に伴う借入金等
・高校校舎の一部地番（家屋番号）変更
1 月 26 日 ・寄附行為の変更
・高校校舎建設進捗状況
・文部科学省実地調査の指摘事項
3 月 23 日 ・平成 24・25 年度の学園状況報告
・高等学校校舎改築進捗状況
・高等学校新校舎竣工式
・諸規程の整備
・教育サポート寄金決算報告・平成 25 年度事業計画
・平成 25 年度予算
・学園財政危機に伴う具体的方策
・評議員の補充・短期大学学則変更
・高等学校学則変更（教育課程）
・平成 25 年度の学校債

2

3
4

5

6

出席
者数

理事
現員

監事
現員

12

14

2

12
11

14
14

2
2

12

14

2

12

14

2

出席
者数
11

理事
現員
14

監事
現員
2

11

14

2

10

12

2

平成 25 年度
回

開催日

1

5 月 17 日

2

11 月 9 日3

3 月 22 日

主な議案
・高等学校校舎改築進捗状況
・財政健全化の方策
・平成 24 年度事業報告
・平成 24 年度決算
・平成 24 年度監査報告
・校地面積の変更
・高校校舎建設工事費の支出状況
・平成 25 年度中間決算
・平成 25 年度補正予算
・理事の選任・短大改革
・平成 25・26 年度の学園状況報告
・高等学校新校舎建設費
・平成 26 年度事業計画92

大阪千代田短期大学

回

開催日

主な議案

出席
者数

理事
現員

監事
現員

・平成 26 年度予算
・短期大学学長並びに附属幼稚園園長人事
・理事及び評議員の選任
・短期大学学則変更
・3 校種の学校改革
・平成 26 年度の学校債募集※上記「出席者数」の人数は、委任状出席理事の人数を含まない。
理事は、『私立学校法』第 38 条および寄附行為第 6 条の規程により、現在総数 14 人で理事会を構成している。理事の内訳は、高野山真言宗盛松寺主管者（1 号理事）1 人、短期大学学長（2 号理事）1 人、高等学校校長（3 号理事）1 人、評議員のうちから評議員会で選任した者（4 号理事）3 人、学識経験者のうちから理事会で選任した者（5 号理事）3 人、理事の過半数以上で選任した者（6 号理事）5 人の計 14 人で構成されており、学園の経営、教学をめぐる成果や諸課題について有益な意見交換と審議がなされている。
理事会の下に、常任理事会と本部会議を設置し、理事会の業務を一部委任する体制を作っている。
常任理事会（『寄附行為』第 17 条、『常任理事会設置規則』）は、理事長および常勤の理事で構成され（同規則第 1 条）、理事会の包括的授権に基づき学園の日常の業務を決定（同
規則第 3 条）し、常任理事会で決定した事項は、次の理事会で理事長から報告することとなっている。また、緊急の必要のため理事会を開催できないとき、学園の日常業務以外の業務について決定し（同規則第 4 条）、次の理事会で議案として提出し、理事会の承認を得なければならないこととしている。
常任理事会と本部会議（『本部会議に関する規程』）は、理事会から立案乃至執行を委託された事項、理事会・評議員会に付議する事項等について協議することとなっており、諸業務の執行を円滑に行うことを目的としている。
常任理事会と本部会議を設置し、原則として毎週、交互に開催し（平成 25 年度、常任理事
会は年間 26 回、本部会議は年間 21 回開催）、意思決定と業務執行という車の両輪にあたる
2 つの会議を中心として、学校法人としての方針の具体化、改革諸課題の解決に向けた取り組みを推進してきた。
(b) 課題今後、理事長および短期大学学長の適切なリーダーシップのもと、短期大学の改革を進めるために、これまでの短期大学におけるガバナンス体制を総点検し再構築する必要がある。
第一に、本短期大学が果たすことのできる本来の社会的役割とは何か、「建学の精神」を踏まえた本学の持つ強みや特色は何かを明らかにし、これらを最大限に活かす改革を強力に推進するという方針をまず提起する必要がある。次に、この改革を円滑に進めるためには、最高意思決定機関である理事会の権限強化、理事長・短期大学学長のリーダーシップの発揮が不可欠であり、その実効性を確保するための具体的方策として、理事長・学長を支える体制の強化、明快・明確な改革方針の提示と徹底、ポストの再配置等の人事政策、改革の方向性に沿った予算編成と予算執行権限の強化、改革に向けた教職員の意識改革の実現等が課題と93

大阪千代田短期大学

してあげられ、これらの課題に迅速かつ着実に取り組んでいきたい。
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) 要約学長は、『学長選出規程』に基づいて選出され、短期大学の教学を代表して職務を遂行しており、教学部門の審議および教授会の円滑な運営を担う運営会議、大学の重要事項を審議する機関である教授会を適切に運営している。
運営会議は『運営会議規程』に基づき、原則として毎月第 3 水曜日に開催し、教授会は『教授会規程』に基づき、毎月第 4 水曜日に定例開催している。教授会の議事録は、教員に配付するとともに、電子データで記録・保管し、教職員がいつでも確認できるようになっている。
また、両学科に、学科に関わる重要課題を協議し学科の円滑な運営を図るため当該学科に所属する専任教員によって構成する学科会議を置き、原則として毎月第 1 水曜日に開催している。
上記以外に、教学運営の各部門にかかる事項を審議することを目的として、自己点検・評価委員会のほか、各種委員会（教務委員会、学生委員会、入学支援委員会、進路・就職支援委員会、図書委員会）を設置し、原則として毎月第 2 水曜日に、それぞれの委員会規程に基づき適切に運営している。
本学では、平成 19 年度以降、入学者数の漸減傾向により定員割れの状況が続いており、その中で学長は、学生確保を第一義的課題として、広報・PR 活動、学生募集活動に関する問題
提起や、方針の提示を行ってきた。また他方で、入学してくる学生の学力低下と多様化の傾向も一段と著しくなる中で、学生の学力回復・向上のための授業の工夫・学生指導の充実、
キャリア教育の充実から就職支援への体系化、多様な資格取得を可能にする魅力ある学科づ
くり等についても、学長は、運営会議、教授会の議長として議論をリードし、適切なリーダ
ーシップを発揮してきた。
(b) 改善計画
短期大学を取り巻く社会環境の急激な変化ととともに、本学自体が内包する諸課題も大きく且つ厳しく、抜本的な改革・改善策を断行するまでには至っていない。
こうした状況の下で、短期大学改革を進めるためには、何よりも迅速な意思決定と、教学運営の側と学園経営の側の緊密で一体となった取り組みが必要である。
平成 26(2014)年度からは、新理事長・新学長によるリーダーシップの下、理事会および短期大学運営会議、教授会において、あらためて課題を直視し、将来を見通した抜本的な改革方針を提起し、躊躇なく取り組みをすすめていく。
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している(a) 現状短期大学を取り巻く社会環境とともに、本学が内包する諸課題も大きく且つ厳しい状況下で、短期大学の教学運営体制の中心に位置する教授会と運営会議にはきわめて大きな課題が94大阪千代田短期大学

課せられている。
＜運営会議＞
運営会議は、大学の管理運営に関する諸事項を審議し、併せて教授会の運営を円滑にすることを目的に、原則として毎月第 3 水曜日に開催し、議案の状況により臨時に開催することも多い。
平成 25 年度運営会議の開催状況は次に示す通りである。
平成 25 年度運営会議の開催状況
回
1

開催日
5月1日

2

5 月 10 日3

5 月 15 日

4

6月7日

5

6 月 19 日

6

7月5日

7

7 月 17 日

8

9月6日

主な議案
・教員の日直制度の導入
・帝塚山学院大学との連携の件
・近隣市町村教育委員会との連携の件
・平成 26(2014)年度学生募集に関して・クラス制導入後の状況に関して
・高短連絡会を終えて・日直制導入に関して（継続）・学科、委員会よりの報告と提案
・その他（自己点検委員会の編成の件、生活実態調査の件）
・生活実態調査の件
・平成 24(2012)年度事業のまとめについて
・第 2 回オープンキャンパスを終えて・総合コミュニケーション学科の新計画に関して・NPO 法人子ども若者ネットワークおおさかとの連携について
・学科・委員会よりの提案と報告
・その他
・総合コミュニケーション学科プロジェクトに関して
・平成 26(2014)年度学生募集に関して
・教職員研究会開催に関して（継続）・学科・委員会よりの提案と報告
・その他
・開学 50 周年記念事業・行事をどうするか
・学科・委員会よりの提案と報告
・その他
・7 月 31 日学内研究会にそなえて・第 3 回オープンキャンパスをふりかえって・7 月 6 日保護者懇談会を終えて・平成 26(2014)年度の教員組織編成に関して・学科・委員会よりの報告と提案
・その他（日直制）
・平成 26(2014)年度入試問題作成委員の発足に関して
・平成 26(2014)年度教員組織に関して（幼児教育科公募要項について、など）
・認証評価受け入れに関して（自己点検委員会の確認と自己点検活動の推進）
・高短連携に関して・平成 26(2014)年度学生募集に関して・学科、委員会よりの報告と提案
・その他

95

大阪千代田短期大学

回
9

開催日
9 月 18 日

10

10 月 4 日

11

10 月 16 日

12

11 月 20 日

13

12 月 6 日

14

12 月 18 日

15

1 月 22 日

16

2月7日

主な議案
・高短教育連携に関して（連絡会議の発足、開放科目・単位認定等）
・自己点検委員会の活動に関して（教職員研修会、委員会活動、など）
・平成 26(2014)年度学生募集に関して（OC の状況をふまえて今後の活動など）
・学科、委員会よりの報告と提案
・その他（幼保免許・資格取得特例制度）・改革会議よりの報告と提案
・学科会議からの報告と提案
・その他
・平成 26(2014)年度教員組織に関して（両学科の陣容、学長選出）
・改革会議の報告（中間）に関して・学科会議・委員会からの報告と提案
・その他
・平成 26(2014)年度教員組織の編成等に関して（公募人事、教授人事、昇格人事）
・平成 25(2013)年度補正予算に関して
・平成 26(2014)年度認証評価にそなえて
・「基礎学力」問題についての教務委員会から報告と方針等に関して
・学則改定に関して・学科、委員会よりの報告と提案
・その他
・「基礎学力回復・増強」にかかわる方策について
・「授業公開」結果のまとめと今後について・「授業アンケート」の実施にそなえて・「高短連携」にそなえて（科目の決定、学則変更）
・「助手」兼事務職員の採用について
・その他
・平成 26(2014)年度大学予算（案）編成に関して
・日短協「生活調査」及び「授業アンケート」集計結果について
・学生募集に関して（本年度の状況と今後の進め方等）
・学科・委員会よりの提案
・その他（「認証評価」にそなえての準備進捗状況など）
・平成 26(2014)年度教員組織の編成に関して
・「認証評価」にそなえて
・平成 26(2014)年度大学予算（案）編成に関して・学費分納の状況と対策等について
・学科・委員会よりの提案（審議事項限定）
・入試広報活動等に関して
・その他
・学科（運営）に関する事項（＜総コミ＞ 介護関連非常勤講師の確保、新コース準備、レクリエーション
科目の見直し、450 時間事業の推進、＜幼教＞ 学科の「特色」づくり構想、
保育実習指導スタッフの確認、「音フェス」開催への準備、クラス制実施後の総括と諸問題）・人事に関する事項
・事務局の新年度体制整備

96

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回
17

開催日
2 月 19 日

18

3月7日

19

3 月 19 日

主な議案
・各種委員会のあり方等に関して・認証評価に関して（準備活動内容とスケジュールなど）
・平成 26(2014)年度事業計画（案）作成に関して・学科・委員会よりの提案・報告（審議事項限定）
・その他
・平成 26(2014)年度事業計画（案）に関して
・教員人事に関して
・その他
・平成 25(2013)年度卒業式を終えて・平成 26(2014)年度短期大学事業計画（案）に関して
・平成 26(2014)年度予算案に関して
・事務局体制に関して・学科、委員会からの報告と提案
・その他（キャリア教育準備室、など）

運営会議は、学長、副学長、学科長、図書館長、教務委員長、学生委員長、進路・就職支援委員長、事務局長、事務局次長、法人本部長を以て構成され、学則や重要規程の制定・改廃、教職員人事、全学的教育研究計画、予算・決算、短期大学の将来計画等について審議し、教授会に提案している。
＜教授会＞
教授会は、大学の運営に関する重要事項を審議する機関であり、毎月第 4 水曜日に定例開催している。入試合否判定にあたっては、臨時に教授会を開催している。
平成 25 年度教授会の開催状況は次に示す通りである。

平成 25 年度 教授会の開催状況
回
1065

開催日
4 月 24 日

1066

5 月 29 日

1067

6 月 26 日

主な議案
・運営協議会協議事項について
・運営協議会の改革に関して
・平成 26(2014)年度の短期大学事業計画について
・平成 26(2014)年度学生募集に関して
・学生相談室の運営について
・学生異動について
・その他（日程）
・平成 26(2014)年度学生募集に関して
・大学ポートレート（仮称）の実施に備えて・日直制の実施に関して
・その他（日程）
・平成 26(2014)年度学生募集に関して
・7 月 6 日 後援会主催 第 22 回保護者懇談会に関して
・総合コミュニケーション学科プロジェクトに関して
・「ハラスメント防止規程」の確認について
・運営会議規程の改正に関して・学内教育研究会の開催について（再提案）・学科・委員会よりの提案・報告等
・その他（日程）97

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回
1068

開催日
7 月 24 日

臨 時
1069

8月7日
8 月 28 日

臨 時
臨 時
1070

9月4日
9 月 11 日
9 月 25 日

臨 時

10 月 9 日

1071

10 月 23 日

臨 時

11 月 13 日

1072

11 月 27 日

臨 時

12 月 4 日

臨 時

12 月 11 日

臨 時

12 月 18 日

主な議案
・開学 50 周年記念事業・行事等について
・7 月 14 日第 3 回オープンキャンパスを振り返って
・7 月 6 日第 22 回保護者懇談会を終えて・平成 25(2013)年度の教員組織編成にそなえて・学科･委員会よりの提案・報告等
・その他（日程）
・AO 入試Ⅰ期出願資格判定について
・平成 26(2014)年度認証評価に備えて・平成 26(2014)年度教員組織の編成に関して・総コミプロジェクト－福祉実務研修事業（通信教育）に関して・来年度の学生募集に関して－OC の状況と今後の方策など
・帝塚山学院大学との教育連携に関して・非常勤講師の採用について
・8 月 30 日前期試験結果の発表に関して・両学科からの報告・提案
・各委員会からの報告・提案
・日程、その他
・AO 入試Ⅰ期合否判定について
・AO 入試Ⅱ期出願資格判定について
・運営会議からの提案等
・大学祭にそなえて（学生委員会より）・両学科・委員会からの報告・提案
・日程、その他
・AO 入試Ⅱ期合否判定について
・指定校推薦入試Ⅰ期合否判定について
・10 月 19 日推薦入試 1 期の合否判定
・平成 26(2014)年度教員組織の編成に関して
・改革会議の報告と提案
・大学祭に関して・両学科・委員会からの報告・提案
・日程、その他
・AO 入試Ⅲ期合否判定について
・推薦入試Ⅱ期合否判定について
・社会人入試Ⅱ期合否判定について・キャリア教育について
・平成 26(2014)年度教員組織の編成に関して
・学則改定に関して
・両学科・委員会からの報告・提案
・その他（日程、自動車通勤に関して、補正予算に関して）・平成 26(2014)年度教員組織の編成に関して（幼教公募人事について）
・AO 入試出願判定について
・平成 26(2014)年度教員組織の編成に関して（幼教公募人事（体育）について）・AO 入試Ⅳ期合否判定について
・指定校入試Ⅱ期合否判定について
・社会人入試Ⅲ期合否判定について98

大阪千代田短期大学

回
1073

開催日
主な議案
12 月 25 日 ・昇格人事に関して（担当委より）
・平成 26(2014)年度教員組織の編成に関して
・平成 26(2014)年度予算案編成に関して（事務局長代行より）
・日短協「生活調査」および「授業アンケート」結果に関して
・「認証評価」にそなえて・両学科・委員会からの報告・提案
・その他（日程）
臨 時 1 月 22 日 ・一般入試Ⅰ期合否判定について
1074 1 月 29 日 ・平成 26(2014)年度にそなえて・卒業式に関して（事務局より）・入学支援委員会からの提案など（入学支援委員長より）・両学科・委員会からの報告・提案
・学長選挙に関して（選挙管理委員会より）・その他（学園運営体制に関して、日程、平成 26(2014)年度予算案編成に関して）
臨 時 2 月 12 日 ・AO 入試Ⅴ期合否判定について
・一般入試Ⅱ期合否判定について
・社会人入試Ⅴ期合否判定について
・特別奨学生入試合否判定について
臨 時 2 月 19 日 ・学長選挙の結果について
1075 2 月 26 日 ・人事に関して・各種委員会の構成について
・認証評価にそなえて－小委員会の発足と今後の準備活動についてなど－
・両学科・委員会からの報告・提案
・その他（日程）
臨 時 3 月 19 日 ・教員公募について
1076 3 月 26 日 ・堀内新学長の挨拶
・平成 26(2014)年度事業計画に関して
・平成 26(2014)年度学生募集活動に関して
・平成 26(2014)年度（短大）予算案に関して・人事に関して（特任講師（西本氏）及び非常勤講師の件）
・卒業判定について
・両学科・委員会からの報告・提案
・その他（卒業式を終えて、日程、新入生歓迎及び Spring Concert）
教授会は、学長、副学長、専任の教授、准教授、講師、助教、構成員とした特任教員及び事務局長を以て構成され、教育・研究に関すること、学生の入学・休学・退学、課程修了および卒業に関すること、学生の更生補導に関すること等を審議している。教授会の議事録は、教員に配付するとともに、電子データで記録・保管し、教職員がいつでも確認できるようになっている。
(b) 課題理事長・学長のリーダーシップの下、理事会および短期大学運営会議、教授会が、あらためて短期大学が直面する諸課題を直視し、迅速な意思決定と、将来を見通した抜本的な改革方針を提起し、学園経営と教学運営の双方の緊密で一体となった取り組みが不可欠であると99

大阪千代田短期大学

考える。
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) 要約監事（『寄附行為』上 2 人以上 3 人以下、現員 2 人）は、公認会計士と連携して監査を行っており、関係法令および寄附行為第 15 条の規程にしたがって、法人業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会および評議員会に提出するとともに、理事会に出席し意見を述べている。特に、文部科学省の監事研修会に毎年 1 人は参加しており、短期大学を取り巻く急激な社会環境の変化や文部行政の動向等について認識を深めており、そうした全国的な状況を踏まえて、本学園の運営状況や短期大学の教学運営の方針について監査を行っている。
評議員会（『寄附行為』上 23 人以上 31 人以下、現員 26 人）は、『寄附行為』第 21 条の規程により、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定められている予算、借入金、財産の処分、事業計画等の事項について、理事長から諮問を受け意見を述べるなど、適切に運営されている。特に、評議員会では、各評議員が学園の教職員、学園設置の学校の卒業生、学識経験者というそれぞれの立場から、予算、事業計画、事業報告等に対して、真摯な協議が行われている。また、各評議員は、評議員会に出席するだけではなく、学園行事への積極的な参加、同窓会組織の世話役を担うなど、「建学の精神」を支える大きな役割を担っている。
(b) 改善計画
2 人の監事はともに非常勤であり、日常的な業務監査、財産状況についての監査は、公認会計士の監査に委ねざるを得ない状況があるが、その中で、ガバナンス強化という観点から、監事の更なる機能強化が必要だと考えている。評議員会についても、会議運営について一層の創意工夫を行い、各評議員の意見をより多く反映できるようにする必要がある。
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規程に基づいて適切に業務を行っている(a) 現状監事（現員 2 人、ともに非常勤）は、『寄附行為』第 15 条の規程にしたがって、公認会計士と連携して監査を行っており、法人業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会および評議員会に提出するとともに、理事会に出席し意見を述べている。
2 人の監事は、また、文部科学省主催の監事研修会に毎年 1 人は参加して、学校法人をとりまく環境や行政の動向について認識を深めている。全国的な 18 歳人口の減少の中で、定員数の少ない小規模大学や地方の短期大学等において、学生数の減少が著しいという厳しい現実に対して、本学では今何が求められているかということなどについて、監事は理事会・評議員会で意見が述べられている。例えば、短期大学の学生募集の在り方については、新聞広告の活用など不特定多数への PR だけではなく、地元の中学校・高校に足繁く出向き、学生・生徒募集を訴えること、地元での宣伝活動をもっときめ細かく積極的に行うことなどが提起
された。
100

大阪千代田短期大学

このように、監事は、財産状況の監査だけでなく、学園の教学運営の面まで視野を広げた
提案をしており、この面でのガバナンスは適正に機能していると考えている。2 人の監事はともに非常勤であるが、機会を見つけては来園し、逆に学園側から訪問し、理事長、法人本部長らとの意見交換の機会を持つようにしている。また、監事は、財産状況の監査だけでなく、学校法人の業務、教学運営面まで視野を広げた意見を積極的に述べている。
(b) 課題今後、監事が提言する機会を、理事会・評議員会の場だけでなく多様な機会を利用して行えるように工夫をすることによって、監事のガバナンス機能の強化を図るようにしたい。
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規程に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している(a) 現状
評議員会は、寄附行為第 19 条において、「23 人以上 31 人以内の評議員をもって組織する」と定められており、平成 26 年 6 月 1 日現在の評議員総数は 26 人である。評議員の内訳区分（『寄附行為』第 23 条）は、1 号評議員（法人の教職員から選任された者、7 人以上 10 人以内）が 10 人、2 号評議員（法人が設置する学校の卒業生から選任された者、7 人以上 10 人以内）が 8 人、3 号評議員（学識経験者から選任された者、9 人以上 11 人以内）が 8 人、合計 26 人となっている。長年、理事・評議員を務めた方々が高齢化する中で、人的構成の若返りや機動的な組織編成をめざして役員改選の作業をすすめており、現在（平成 26 年 6 月 1日）、理事総数 14 人に対して、評議員総数は 26 人で、2 人の評議員が不足している状態であり、鋭意人選を行っている。
『私立学校法』第 42 条の規程により、予算、借入金、重要な資産の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、解散など、『寄附行為』第 21 条に定められた事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとされており、実際の運営においても、事前に諮問して、意見を求めている。また、その他の法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、若しくは役員の諮問に答え、又は役員から報告を徴するなど、評議員会は適切に運営されている。過去 3 年間の評議員会の開催状況は次の通りである。

101

大阪千代田短期大学

過去 3 年間の評議員会開催状況
平成 23 年度
回

開催日

1

5 月 27 日

主な議案

出席
者数
19

・平成 22 年度事業報告
・平成 22 年度決算
・平成 22 年度監査報告
・平成 23 年度事業計画
・高等学校の学則変更
・寄附行為の変更
・高等学校校舎改築計画
・ハラスメント防止規程
11 月 18 日 ・学園財政健全化（①定年制規程の変更と勧奨退職、 20②給与規程変更）
・学則、園則等の変更
・高等学校校舎改築計画
・その他（①国有地の払い下げ ②一部校地の寄進③千代田学園教育サポート寄金経過報告）
173 月 26 日 ・平成 23、24 年度の学園状況報告
・平成 24 年度の学校債募集
・高等学校校舎改築進捗状況
・高等学校看護科設置進捗状況
・平成 24 年度学園運営方針
・平成 24 年度予算
・定年規程、再雇用規程の改定
・寄附行為の変更
・高等学校学則の変更
・理事、評議員の選任

2

3

評議員
現員
26

監事
現員
2

26

2

26

2

評議員
現員
26

監事
現員
2

26
26

2
2

平成 24 年度
回

開催日

1

6月2日

2
3

主な議案

出席
者数
18

・高等学校校舎改築進捗状況
・高等学校看護科（5 年制課程）設置に係る進捗状況
・平成 23 年度事業報告
・平成 24 年度事業計画
・平成 23 年度決算
・平成 23 年度監査報告
・学園各種規則規程の整備、改正
・高等学校の校名変更（寄附行為及び学則変更）
・サポート寄金
10 月 15 日 ・高等学校の校名変更に伴う新たな課題
16
12 月 14 日 ・平成 24 年度補正予算
18
・私学事業団への高校校舎建設に伴う借入金等
・高校校舎の一部地番（家屋番号）変更

102

大阪千代田短期大学

回

開催日

4

1 月 25 日

5

3 月 22 日

主な議案
・寄附行為の変更
・高校校舎建設進捗状況
・文部科学省実地調査の指摘事項
・平成 24、25 年度の学園状況報告
・高等学校校舎改築進捗状況
・高等学校新校舎竣工式
・諸規程の整備
・教育サポート寄金決算報告・平成 25 年度事業計画
・平成 25 年度予算
・学園財政危機に伴う具体的方策
・評議員の補充・短期大学学則変更
・高等学校学則変更（教育課程）
・平成 25 年度の学校債

出席
者数
18

評議員
現員
26

監事
現員
2

21

26

2

出席
者数
22

評議員
現員
29

監事
現員
2

平成 25 年度
回

開催日

1

5 月 18 日

主な議案

・高等学校校舎改築進捗状況
・財政健全化の方策
・平成 24 年度事業報告
・平成 24 年度決算
・平成 24 年度監査報告
17
29
2
2
11 月 9 日 ・校地面積の変更
・高校校舎建設工事費の支出状況
・平成 25 年度中間決算
・平成 25 年度補正予算
・理事の選任
・短大改革
19
28
2
3
3 月 22 日 ・平成 25・26 年度の学園状況報告
・高等学校新校舎建設費
・平成 26 年度事業計画
・平成 26 年度予算
・短期大学学長並びに附属幼稚園園長人事
・理事及び評議員の選任
・短期大学学則変更
・3 校種の学校改革
・平成 26 年度の学校債募集※ 上記「出席者数」の人数のうち、「平成 25 年 1 月 25 日」の評議員会以降の数字は、評議員数・監事数を合わせた数である。
※ 上記「出席者数」の人数は、委任状出席評議員の人数は含まない。
(b) 課題評議員会の人的構成の若返りとともに、機動的な組織編成方針（①環境変化への的確な対103

大阪千代田短期大学

応、②教育・経営の豊かな経験、③教育・医療・行政等との関係強化）のもと、評議員会の再編成をすすめているが、後任の人選に時間を要したことから、理事総数 14 人に対して現在の評議員総数は 26 人で、理事の 2 倍を超える評議員数で組織するとした評議員会は、評議員
総数で 2 名の不足が生じている事態となっている。早急に後任者を選定するとともに、今後
は、評議員候補者のリストアップを絶えず更新して、こうした事態にも対応できるようにしたい。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している(a) 現状平成 23 年 10 月に、理事会の提起に応えて 3 校種のプロジェクト・チーム等でまとめられた学園の中期計画「新生千代田学園三カ年計画」に基づき、この間、毎年度の予算案、事業計画案の策定を行い、毎年 3 月の予算理事会において承認を受け、速やかに関係部門への周知を行っている。
予算編成は、学園が直面する厳しい事態を踏まえ、その都度、財政シミュレーションによる事務事業の見直し、経費節減の方針を提示し、12 月までに予算編成の方針・スケジュールを示し、1 月中に各部署予算要望案の作成を完了、2 月中に査定と調整を行うこととしている。
事業計画についても、学園中期計画をベースに学生・生徒の募集状況を見極めながら、年次計画、重点計画の見直し、改定等を行い、教職員に周知するとともにホームページに掲載している。
編成された予算は教職員に周知され、冗費節減の徹底はもとより、経費支出にあたっては、
予算額を超えた執行ができないこと、一定額以上の予算執行は比較見積もりを取ることなど、適切な予算管理と経費支出の削減の意識改革とルール化に務めてきた。
日常的な出納業務、財務関係書類の作成等の業務は、会計業務を専門とする事業者に業務委託しており、経理担当者、財務責任者と連携し、適切に管理・執行している。
資産運用については、学園の『預金以外での資産運用規程』に基づき、法人本部において適正に行われている。資産の運用状況および当該年度の資産運用方針は、毎年度当初の理事
会に、3 カ月ごとの運用状況については直近に開催される常任理事会に報告している。
学園財政の自立力を高めるために、主たる財源である納付金収入の安定的維持を基本としつつ、その他の方法として、学校債の募集、寄附金募集等の取り組みも適正に行っている。
また、『私立学校法』第 47 条、学園『情報公開規程』に基づき、教育情報および財務情報の公開を行っている。事務室には計算書類を常置し、利害関係者からの請求があれば、いつでも閲覧できる体制を整えている。
(b) 課題本学園理事会では、学校法人制度改善検討小委員会の答申『学校法人制度の改善方策について』（平成 15 年 10 月 10 日）等での提起事項のいずれもが、学校法人の経営をめぐる厳しい社会・経済の情勢に的確に対応し、安定した学校運営を行うために不可欠の課題であると受け止め、その方向での改革・強化の取り組みを進めてきたが、迅速かつ的確に行われたとは言えない。
104

大阪千代田短期大学

現在、とりわけ厳しい経営状況に即応しうる中心課題として、理事会及び評議員会が学園経営の中枢にふさわしい体制を整え、財務・教学両面での経営能力を十二分に発揮することが喫緊の課題であるとの認識のもと、機動的な理事会・評議員会への再編成を行っているところである。
同時に、理事会決定事項を迅速・確実に実行しうる事務局体制の確立、短期大学をとりま
く情勢の的確な分析や教学面での施策立案力、企画力を有する運営会議、教授会等の改革・強化が求められているが、道半ばであり、今後、緊急にして一層の充実・強化が求められる
ところである。
さらに、ガバナンスの課題として、経営組織と教学組織との緊密な連携と役割分担などの関係整理、FD・SD 活動の積極的な実施による教育力、事務遂行能力の向上、組織・機構の再編成と人的再配置、人材育成、教職員のコスト意識の徹底、部所予算の「独立採算」方式の導入検討、情報公開など山積する課題を一つ一つ具体化することによって、理事者および教職員が一体となって、学園運営、大学運営をマネジメントできるガバナンス体制の構築を図っていきたい。
基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
該当なし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

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大阪千代田短期大学

様式 12－地域貢献

選択的評価基準
3. 地域貢献の取り組みについて(a) 現状本学では地域貢献の取り組みの一環として、生涯学習センターが近隣地域住民のニーズに応えて、教養、趣味、技能の向上、介護関連資格取得をはじめとする各種の生涯学習講座を開講している。また在学生の生涯学習講座への参加も許可し、学科、コースでは取得できな
い資格、技能の取得を支援している。
教養・趣味の講座としては、「英会話初級」「英会話はじめて学ぶ英会話」「英会話中級」（各 12 回）、「カンタン篆刻」（3 回）、「パッチワーク」（6 回）、「小さな水彩画（木曜コース）」（6 回）、「水彩画を楽しむ（金曜コース）」（6 回）、「プリザーブドフラワー
アレンジメント」（3 回）、「クンストレース編み」（6 回）、「書道」（10 回）、「俳句を楽しむ」（6 回）、「油絵を描く（火曜コース）」（10 回）、「油絵を描く（金曜コース）（12 回）」、「絵手紙」（6 回）、「園芸＆家庭菜園」（4 回）が年 4 回繰り返して開講されている。
資格関連講座としては、「介護職員初任者研修」、「移動支援従業者養成研修」、「同行援護従業者養成講座」、「介護技術講習会」、「教員免許状更新講習」、「保育士資格取得
特例講座」が開講されている。
教養・趣味の講座は各定員 20 人であるが、いずれの講座も満員であり、受講待機者がでているほどである。支持される理由は、学習成果を発表する場が、すべての受講者に保証されているという点にある。発表する場は年 1 回開催される学園祭（小山田祭）であり、その場で展示・発表された作品は後日ホームページでも紹介されており、学内各所に展示・掲示してある。
資格取得関連講座については、「介護職員初任者研修」は定員 20 人であり、ホームヘルパ
ー2 級研修に代わる初任者研修のカリキュラムに基づき、本学教員を講師として、総合コミュニケーション学科介護福祉コースの教員と周辺施設が協力し、市民を対象として開講している。なお、河内長野市社会福祉協議会の登録ヘルパーの約 7 割が本学生涯学習センターの旧ホームヘルパー養成講座修了者によって占められている。
「介護技術講習会」は定員 40 人であり、介護福祉士国家試験を受験する者で、介護等の実務経験が 3 年以上ある者を対象として、本学教員を核とする講師が、周辺地域の介護関係施設経営者と協力し合って開講している。
「教員免許状更新講習」は、教員免許更新制度が導入された時期より開講した新しい講座であるが、本学卒業者以外にも受講希望が多く、受講希望者全てには対応できなくなっている。
「保育士資格取得特例講座」は、幼保一元化の流れのなかで、現場で働く幼稚園教諭に対して、保育士資格取得の条件を広げるためにつくられた講座であり、平成 26 年 8 月開講予定である。
このようにして本学の持つ教育力を活かし、資格取得、もしくは更新のための講座を開講
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大阪千代田短期大学することで、周辺地域の幼稚園、小中高等学校教員のニーズや、福祉・介護関連施設及び市民の期待に応え、また地域社会の教育力・福祉力の向上のために貢献している。
地元の河内長野市とは、教育委員会と教育連携協定を結び、たとえば河内長野市民大学（くろまろ塾）の講座を担当するなど、具体的な連携について取り組みが始まっている。
また河内長野市国際交流協会とともにフィリピンのレトラン学院との交流を平成 25 年度、
平成 26 年度と行っている。
学生も河内長野市民まつりにステージ企画への出展を始め、受付、片付け等のボランティ
ア活動を通じて地域に貢献している。
(b) 課題各種講座の規模が小さく、市民のニーズに応えきれていない。地方公共団体からは、協力・協働の取り組みも相談されているが、応じられていない。市民や自治体からのニーズに応えられる生涯学習センターの構築が課題となっている。
(c) 改善計画
生涯学習センター予算は大学予算に計上されているが、事実上独立採算である。受講料等
は他の教育機関による生涯学習講座と比較しても安価であるが、収支は黒字である。担当職
員の増員を他の課員との連携も併せて検討したい。また職員の企画力向上のためにも、他の実施機関への研修等も実現する必要がある。

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