第３次みやき町男女共同参画計画

令和４年３月み やき町≪ 目 次 ≫第１章

計画の策定にあたって ............................................ 1

１ 計画策定の趣旨 ................................................................ 2
２ 計画策定の背景 ................................................................ 3３ 計画の位置づけ ................................................................ 6４ 計画の期間 .................................................................... 6

第２章

みやき町の状況 .................................................. 7

１ 人口・世帯の状況 .............................................................. 8
２ 結婚・出産、就労の状況 ....................................................... 11第３章

計画の基本的な考え方 ........................................... 14

１ 基本理念 ..................................................................... 15
２ 基本目標 ..................................................................... 16３ 体系図 ....................................................................... 17

第４章

取り組みの内容 ................................................. 18

基本目標１

人権の尊重と男女共同参画のための意識づくり ........................... 19

基本目標２

あらゆる分野における男女共同参画の推進 ............................... 23

基本目標３

男女の豊かな暮らしを育む環境づくり ................................... 28

基本目標４計画の推進体制の整備 ................................................. 31

資料

編 ............................................................. 32

関係法令 ......................................................................... 33

第１章 計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨

わが国では、人口減少や高齢化社会の進行、経済の低迷、雇用環境の悪化など、社会情勢が大きく変化していくなかで、人々の価値観や生活のスタイルも変化し、多様化しています。
平成 11 年（1999 年）６月に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国における最重要課題の一つとして位置づけ、様々な取り組みを展開してきました。
本町においては、平成 23 年（2011 年）３月に、「みやき町男女共同参画計画」、平成
29 年（2017 年）3 月に「第 2 次みやき町男女共同参画計画」（以下、「前回計画」という。）
を策定し、すべての人が自らの意思で多様な生き方を実感できる男女共同参画社会に向けて、
総合的・計画的に推進してきました。
しかしながら、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会慣習や社会制度・慣行などが依然として根強く残っており、あらゆる分野の政策・方針決定過程の場への参画、職場における能力発揮、男女間の暴力など、多くの課題が残されています。
また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進、男女共同参画の視点に立った防災対策や災害時への対応等、市民、団体、事業所、行政がそれぞれの役割を果たしながら取り組まなければならない新たな課題や取り組みも現れています。
このような状況を受けて、国や県の方針を踏まえ、これまでの取り組みの成果、市民の意
識及び社会経済状況の変化等を反映した、「第 3 次みやき町男女共同参画計画（令和 4 年度
～令和 8 年度）」
（以下、「本計画」という。）を策定しました。

2

２

計画策定の背景（１）世界の動き
国際連合が提唱した「国際婦人年」の目標「平等・開発・平和」達成のために、昭和 50
年（1975 年）にメキシコシティで第１回目の「国際婦人年世界会議」が開催され、昭和51 年（1976 年）以後 10 年間を「国連婦人の 10 年」と定め、各国政府に対して女性問題への取り組みの推進を求めました。
昭和 54 年（1979 年）「女子差別撤廃条約」、昭和 60 年（1985 年）「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（第３回世界女性会議 ナイロビ）が採択され、平成７年（1995 年）、北京で開催された第 4 回世界女性会議では、平成 12 年（2000 年）までの女性の地位向上のための世界的な行動指針である「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されました。
平成 12 年（2000 年）にニューヨークの国連本部で開催された「女性 2000 年会議」
では、「北京宣言」及び「行動綱領」の実施状況を検討・評価し、「政治宣言」と「更なる行動とイニシアティブに関する文書」（成果文書）が採択されました。
また、平成 17 年（2005 年）、第 49 回婦人の地位委員会では、「北京宣言」
・「行動綱領」及び「成果文書」を再確認する政治宣言が採択され、女性の自立と地位向上に向けた取り組みを引き続き推進していくことが確認されました。
平成 22 年（2010 年）に、第 54 回婦人の地位委員会がニューヨークの国連本部で開催され、「北京宣言」及び「行動綱領」と第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議」成果文書の実施状況の評価について宣言及び決議が採択されました。同年、女性に関する４つの機関、国連女性基金（ＵＮＩＦＥＭ）、女性の地位向上部（ＤＡＷ）、ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（ＯＳＡＧＩ）、国際女性調査訓練研修所（ＵＮ－ＩＮＳＴＲＡＷ）を統合して、新たな機関ＵＮWomen を設置することを決める決議
が国連総会で採択され、平成２３年（2011 年）正式に発足しました。
平成 24 年（2012 年）の第 56 回婦人の地位委員会と平成 26 年（2014 年）の第58 回婦人の地位委員会で「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」の決議案が採択されました。
平成 27 年（2015 年）、第 59 回国連婦人の地位委員会で、北京宣言及び行動綱領、
第 23 回国連特別総会成果文書並びに第 7４回世界女性会議 10 周年及び 15 周年における婦人の地位委員会の宣言を再確認し、2030 年までに、男女共同参画及び女性の完全な実現に向け努力するという「宣言」が採択されました。
平成 27 年（2015 年）9 月国連総会で世界共通の目標「SDGｓ」が採択されました。
「SDGｓ」とは、Sustainable Development Goals の略称であり、一般的に「持続可能な開発目標」と訳されています。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、“地球上の誰一人として取り残さない”ことを誓っています。

3

（２）国の動き
我が国では、「世界行動計画」の内容を国内政策に取り入れるため、昭和 50 年（1975年）に国内本部機構として「婦人問題企画推進本部」が設置され、昭和 52 年（1977 年）には、女性の人権の保障と地位向上のための「国内行動計画」が策定されました。昭和 60
年（1985 年）には「女子差別撤廃条約」が批准され、平成８年（1996 年）に新国内行動計画「男女共同参画 2000 年プラン－男女共同参画社会の形成の促進に関する平成 12年（西暦 2000 年）度までの国内行動計画－」の策定、その後、平成 11 年（1999 年）には「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されるに至りました。さらに平成 13 年
（2001 年）に「ＤＶ防止法」の制定など、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められてきました。
平成 17 年（2005 年）に「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定され、平成 19年（2007 年）には「ＤＶ防止法」の改正や、「男女雇用機会均等法」に基づく「男女雇用機会均等対策基本方針」、男女共同参画を推進するための「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」などが策定されました。
また、平成 22 年、「男女共同参画基本計画（第２次）」が見直され、「男女共同参画基本計画（第３次）」が閣議決定され、平成 25 年（2013 年）には、「日本再興戦略」の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、平成 26 年（2014 年）に、「女性が輝く社会」の実現」が掲げられました。
さらに、平成 27 年（2015 年）9 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が公布、12 月には「第 4 次男女共同参画基本計画」が策定されました。
平成 30 年（2018 年）5 月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
が公布・施行されました。また、男女共同参画会議において「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」が取りまとめられ、6 月に政府は「女性活躍加速のための重点方針 2018」を策定しました。。
令和 2 年（2020 年）8 月、「第 5 次男女共同参画基本計画」策定において基本的な考え方を公表し、12 月に第 5 次男女共同参画基本計画が策定されました。

4

（３）県の動き
佐賀県においては、平成 13 年（2001 年）3 月に、男女共同参画の推進に関する基本的な計画である「佐賀県男女共同参画基本計画」を策定し、同年 10 月には、県、県民、事業者の取り組みの基本的な方向を明らかにした「佐賀県男女共同参画推進条例」を公布・施行し、男女共同参画社会の実現に向けた総合的かつ計画的な施策を積極的に実施してきました。
その後、社会経済情勢の急速な変化に対応し、さらなる男女共同参画社会づくりを進めていくため、平成 18 年（2006 年）３月に「佐賀県男女共同参画基本計画」を改定し、同時に、配偶者等からの暴力の防止などに向けた「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」を策定しました。また、国の「男女共同参画基本計画（第２次）」の見直しにあわせて、平成
23 年度からの新たな基本計画が策定されました。
平成 26 年（2014 年）１月に、「女性の大活躍推進佐賀県会議」が設置され、３月に「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」を改定し、性暴力被害者のための相談体制の整備、義務教育における暴力予防教育の推進等を新たに加えました。
平成 28 年（2016 年）には「第４次佐賀県男女共同参画基本計画」が策定されました。
(「佐賀県女性活躍推進計画」含む。)
平成 31 年（2019 年）3 月、男女間のあらゆる暴力を許さない、安全で安心して暮らせる社会の実現をめざし、配偶者からの暴力防止及び被害者等の保護に関する法律（平成26 年 1 月 3 日付改正施行）に基づき、「第 4 次佐賀県 DV 防止・被害者支援基本計画」が策定されました。
令和 3 年（2021 年）3 月には「第 5 次佐賀県男女共同参画基本計画」が策定されま
した。

5

３

計画の位置づけ

本計画は、男女共同参画社会の実現に向けて、本町の施策の方向と推進のための方策を明らかにしたものです。また、「男女共同参画社会基本法」に定められた市町村男女共同参画計
画、「女性活躍推進法」第６条第２項に定められた市町村推進計画として位置づけます。
本計画の策定にあたっては、町の最上位計画である「みやき町総合計画」をはじめ、他の関連計画及び国・佐賀県の関連計画との整合を図るとともに、「前回計画」の施策を検証し、策定します。
また、本計画における「基本目標１ 人権の尊重と男女共同参画のための意識づくり」の「（３）ＤＶ等あらゆる暴力の根絶」は、「ＤＶ防止法」第 2 条の 3 第 3 項の規定に基づく基本計画と位置づけます。

４

計画の期間

本計画の期間は、令和 4 年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの５か年とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて中間見直しを検討します。

6

第２章 みやき町の状況

１

人口・世帯の状況（１）人口構成の推移
平成 17 年から平成 27 年の人口構成をみると、子どもの人口は減少し、65 歳以上の高齢者が増加しており、10 年間で人口構成が大きく変化しています。
しかし、平成 27 年まで減少していた子どもの人口が、令和 2 年には増加し、町内の少子化に歯止めがかかる結果となっています。
＜人口構成の推移＞

平成 17 年

平成 22 年100歳以上100歳以上

95歳

95歳

90歳

90歳

85歳

85歳

80歳

80歳

75歳

75歳

70歳

70歳

65歳

65歳

60歳

60歳

55歳

55歳

50歳

50歳

45歳

45歳

40歳

40歳

35歳

35歳

30歳

30歳

25歳

25歳

20歳

20歳

15歳

15歳

10歳

10歳
５歳

５歳

０歳

０歳
0人

200人

400人

0人

600人

平成 27 年

200人

400人

600人

令和 2 年100歳以上100歳以上

95歳

95歳

90歳

90歳

85歳

85歳

80歳

80歳

75歳

75歳

70歳

70歳

65歳

65歳

60歳

60歳

55歳

55歳

50歳

50歳

45歳

45歳

40歳

40歳

35歳

35歳

30歳

30歳

25歳

25歳

20歳

20歳

15歳

15歳

10歳

10歳

５歳

５歳

０歳

０歳

0人

200人

400人

600人

0人

200人

400人

600人

資料：国勢調査

8

（２）年齢３区分別人口構成の推移
総人口は、平成 27 年には 25,278 人まで減少し続けていたものの、令和 2 年には増加に転じています。
また、年齢３区分別人口構成をみると、老年人口（65 歳以上）は、平成２年から令和2 年の 30 年間で 4,531 人増えています。年少人口（０歳～14 歳）及び生産年齢人口（15歳～64 歳）は平成 27 年まで減少の一途をたどっていましたが、令和 2 年には年少人口が増加に転じています。

＜年齢３区分別人口構成の推移＞
30,000人

28,702

28,62528,176

4,311

5,074

5,804

27,157

26,175

6,536

7,359

20,000人
19,077

19,10718,454

17,19410,000人

0人

15,64325,27825,511

8,335

8,842

13,945

13,258

5,314

4,444

3,918

3,422

3,173

2,998

3,337

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

少年人口（0歳～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：国勢調査※平成 17 年及び令和 2 年の総数は年齢不詳分を含む＜年齢３区分別人口構成比の推移＞
80％
66.5

66.7

65.5

63.3

60％
40％
20％
0％

24.1

20.6

59.8

28.1

55.2

52.1

33.0

34.8

18.5

17.7

15.0

15.5

13.9

12.6

12.1

11.9

13.1

平 成 2年

平 成 7年

平 成 12年

平 成 17年

平 成 22年

平 成 27年

令 和 2年

少年人口（0歳～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：国勢調査9

（３）世帯構成の推移
世帯構成の推移をみると、総世帯数は平成２年から令和 2 年にかけて増加傾向にあり、30 年間で 1,827 世帯増えています。
核家族世帯については 1,353 世帯増加しており、一世帯あたりの人員数が減少していることから、核家族化が進行していることがうかがえます。
＜世帯構成の推移＞
単位：世帯、人
親族世帯

総
世
帯
数

夫
婦
の
み

夫
婦
と
子
ど
も

男
親
と
子
ど
も

女
親
と
子
ど
も

そ
の
他
の
親
族
世
帯

核家族世帯

非
親
族
世
帯

単
独
世
帯

一
般
世
帯
人
員
数

平成２年

7,368

6,669

4,231

1,010

2,723

77

421

2,438

9

690

27,634

平成７年

7,792

6,893

4,468

1,226

2,692

79

471

2,425

7

892

27,594

平成12年

8,225

7,053

4,749

1,498

2,627

113

511

2,304

27

1,145

27,176

平成17年

8,364

6,988

4,833

1,612

2,461

130

630

2,155

18

1,358

26,112

平成22年

8,396

6,864

4,895

1,693

2,353

152

697

1,969

60

1,472

25,119

平成27年

8,605

6,825

5,195

1,887

2,380

188

740

1,630

81

1,699

24,243

令和２年

9,195

6,952

5,584

2,022

2,565

197

800

1,368

64

2,171

24,362

資料：国勢調査＜世帯数の推移＞
15,000世帯

4人
3.75

3.54

10,000世帯

5,000世帯

0世帯

3.12

2.99

2.82
9,195

8,605

8,396

8,364

8,225

7,792

7,368

3.30

2.65

3人

2人

4,231

4,468

平成２年

平成７年

4,833

4,749

4,895

5,195

5,584
1人

総世帯数

平成12年

平成17年

核家族世帯数

平成22年

平成27年

令和２年

0人

一世帯あたり人員数

資料：国勢調査10

２

結婚・出産、就労の状況（１）未婚率の推移
未婚率の推移をみると、平成 2 年から 20 年間で、ほとんどの年齢層において未婚率が増加していましたが、令和 2 年には、男性では 20 歳～39 歳まで、女性では 20 歳～44
歳までの年齢層において減少に転じており、町内の晩婚化、非婚化の傾向に歯止めがかかっています。

＜男性の未婚率の推移＞
100％
80％
60％
40％
20％
0％

94.4

95.3

93.3

91.6

92.8

70.4

70.0

71.4

73.9

73.4

47.8

47.6

50.4

32.8

32.1
21.5

17.9

29.2

91.0
64.3

71.2
49.4

43.0

43.2

35.5

34.5

35.1

平成22年

平成27年

33.1

17.3

16.7

9.2
平成2年

38.1

53.3
40.4

91.3

平成7年

20～24歳

平成12年

25～29歳

平成17年
30～34歳35～39歳

令和2年

40～44歳＜女性の未婚率の推移＞
100％
80％
60％

92.6

57.3

0％

87.7

89.7

87.9

64.0

65.5

64.2

64.0

41.4
29.7

25.1

18.9
6.3

6.6

10.4

平成2年

平成7年

平成12年

20～24歳25～29歳

39.5
30.3

20.9

18.3

13.3

7.6

85.1

53.1

48.7

40％
20％

89.5
91.6

15.5
平成17年
30～34歳

18.6
平成22年
35～39歳

39.1
30.1

32.8
23.1

24.1

平成27年

21.0
令和2年

40～44歳

資料：国勢調査11

（２）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率の推移をみると、昭和 58 年～昭和 62 年から平成 15 年～平成 19 年まで一貫して減少傾向にあり、平成 15 年～平成 19 年で全国・佐賀県を下回る 1.28 となりました。しかし、平成 20 年～平成 24 年から増加を続け、平成 25 年～平成 29 年には、佐賀県を下回るものの、全国を大幅に上回る 1.58 となっています。
＜合計特殊出生率の推移＞
2人
1.91
1.79
1.75
1.73
1.67

1.74
1.69
1.54
1.54
1.53
1.50

1.63
1.52

1.51
1.44

1.63

1.61

1.42

1.38

1.42
1.39
1.39
1.36

1.58
1.40

1.31

1.43

1.38

1.28

1人

昭和58年

昭和63年

平成５年

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

～

～

～

～

～

～

～

昭和62年

平成４年

平成９年

平成14年

平成19年

平成24年

平成29年

中原町

1.79

1.54

1.38

1.39

北茂安町

1.75

1.54

1.42

1.39

三根町

1.67

1.50

1.51

1.42
1.28

1.40

1.58

みやき町
佐賀県

1.91

1.74

1.69

1.63

1.52

1.61

1.63

全国

1.73

1.53

1.44

1.36

1.31

1.38

1.43

資料：人口動態統計

12

（３）女性の就業率の推移
平成 27 年の女性の年齢階層別就業率をみると、全国と佐賀県では、子育て期にあたる
30 歳代前半で低下し、30 歳代後半、40 歳代前半でやや上昇する、“Ｍ字カーブ”を描いているのに対し、みやき町では、30 歳代前半でも現象することなく、40 歳代後半までほぼ増加となっています。結婚・出産期でも離職しない傾向にあることがうかがえます。
＜女性の年齢階層別就業率＞
85％

82.2
78.9

80％

77.1

75％
70％

75.0

76.3

79.8

77.9

79.9

76.8

79.2

80.7

75.4
75.5

73.5

69.3
68.6

65％

77.0

70.3

70.1

74.2

73.5
70.0
67.7

65.3

60％
20～

25～

30～

35～

40～

45～

50～

55～

24歳

29歳

34歳

39歳

44歳

49歳

54歳

59歳

みやき町

佐賀県

全国

資料：国勢調査（平成 27 年）

13第３章 計画の基本的な考え方

１

基本理念

本計画では、日本国憲法ならびに女子差別撤廃条約にうたわれている人権の尊重と男女平等を基本とします。これらの基本的人権が保障される中で、性別にとらわれることなく、個人の個性や能力を尊重し、一人ひとりの可能性が最大限に発揮できる社会をめざします。
話

さらに、本町の最上位計画である「第２次みやき町総合計画」の将来像で掲げている『ＷＡ
和輪！ＷＡ！ＷＡ！ ～はつらつのびる交流新都～』の実現に向け、本計画における基本理念を次のように掲げます。

～ 男女の人権が真に尊重される 豊かで活気あふれるまちづくり ～すべての住民が、助け合い、思いやり、尊重し合い、性別にかかわらず個性と能力が十分に発揮される、自分らしく輝けるまちをめざします。

15

２

基本目標

本計画では、基本理念の実現に向けて以下の４つの基本目標を掲げ、総合的な施策の展開を図ります。

基本目標１

人権の尊重と男女共同参画のための意識づくり

家庭や地域において、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、誰もが自分らしく生きることができるよう、男女共同参画について理解を深めるための啓発活動や教育・学習機会を充実し、住民の意識改革を図ります。
また、男女の人権が尊重される社会づくりに向け、ＤＶをはじめとする男女間のあらゆ
る暴力の根絶をめざします。

基本目標２

あらゆる分野における男女共同参画の推進

さまざまな分野で多様な価値観と発想が取り入れられるよう、政策や方針決定過程への女性の参画を拡大するとともに、地域活動や防災などの新たな分野における男女共同参画を推進します。

基本目標３

男女の豊かな暮らしを育む環境づくり

男女一人ひとりが意欲と能力を活かして豊かな生活を送ることができるよう、仕事と家庭生活の両立支援や就業環境の整備を促進します。
また、社会全体で子育てや介護を支える体制づくりや、ひとり親家庭など生活上の困難を抱えがちな人々が安心して暮らせる環境づくりに努めます。
さらに、男女共同参画社会の実現に向けた基本的な条件として男女の生涯を通じた健康づくりへの支援を推進します。

基本目標４計画の推進体制の整備

関係機関と連携を図りながら、計画の推進体制の整備及び計画の進捗管理を行い、男女共同参画社会の形成に努めます。

16

３

体系図

基本理念

基本目標

具体的な取り組み

基本目標 １ついての意識啓発（２）男女共同参画を推進するための教育・学習機会の充実（３）ＤＶ等あらゆる
暴力の根絶
基本目標２

あらゆる分野における男女共同参画の推進（１）女性の職業生活における活躍の推進（推進計画関係）（２）地域社会における男女共同参画の推進（３）防災・災害対策における男女共同参画の広報紙やホームページ等を活用した広報・啓発の推進
男女共同参画に関する講演会等の開催
図書等の展示、紹介
男女共同参画に関する写真・川柳等の募集・展示
庁内における情報提供・啓発の推進
町職員等への研修の充実

１
２
３
４
５
６

幼児期における男女共同参画意識の醸成
男女共同参画の視点に立った学校教育の推進
男女共同参画の視点に立った進路指導等の推進
教育関係者及び保護者への研修の充実
社会教育における男女共同参画に関する学習機会の提供
学習機会に関する情報提供の充実

１
２
３
４
５
６

暴力防止に向けた啓発の推進
関係法令の周知相談窓口の周知・啓発
ＤＶ等の早期発見・早期対応
被害者への支援体制の整備
庁内連携体制の充実

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

関係法令の周知・啓発
ワーク・ライフ・バランスに関する周知・啓発
労働相談機関等の周知
女性の再就職やスキルアップの支援
多様な働き方に関する情報提供
起業・創業者への支援
さまざまなハラスメント対策の推進
農業における男女共同参画の推進
各種審議会等への女性委員登用の推進
女性管理職の登用の推進
団体等での方針決定過程における男女共同参画の推進

１
２
３
４

地域における男女共同参画意識の醸成
男女共同参画に関する学習機会の提供
地域活動に参画しやすい環境づくり
団体等での方針決定過程における男女共同参画の推進（再掲）１ 防災活動での男女共同参画の推進
２ 男女共同参画の視点に立った防災対策

推進

計画の推進

基本目標４

男女の豊かな暮ら

体制の整備

基本目標３

しを育む環境づくり

思い合い 支え合い ともに築こう 男女が輝く 元気なみやき町～ 男女の人権が真に尊重される 豊かで活気あふれるまちづくり ～人権の尊 重と男 女共同 参画 のた め の意識づく り（１）男女共同参画に

１
２
３
４
５
６

（１）子育てや介護を支え合い、だれもが安心して暮らせる環
境づくり

１
２
３
４
５
６

育児や介護における男女共同参画の推進「育児・介護休業法」の周知・啓発
保育サービスの充実
介護保険・高齢者福祉サービスの充実
障害福祉サービスの充実
ひとり親家庭への支援（２）生涯にわたる健
康づくりの推進１２
３
４

生涯にわたる健康の保持・増進
健康づくりに関する講座等の充実
妊娠・出産に関する健康支援
性に関する適切な教育の推進（１）推進体制の整備

１ 庁内推進体制の整備・充実
２ 計画の周知（２）連携体制の整備

１ 各種団体等との連携
２ 国・県等との連携（３）計画の進行管理

１ 計画の進行管理・見直し

17

第４章 取り組みの内容

基本目標１

人権の尊重と男女共同参画のための意識づくり（１）男女共同参画についての意識啓発
現状と課題
男女共同参画を推進していくにあたり、住民一人ひとりの意識を育むことは最も大切です。
これまで、町では講演会や広報誌を通じた啓発活動などに取り組んできましたが、依然として性別による固定的な役割分担意識が残っており、男女共同参画に関してもいまだ住民に浸透していない状況がうかがえます。継続して住民の身近な問題として、意識づけが行えるよう、あらゆる場において積極的に意識啓発に取り組む必要があります。
具体的な取り組み
NO.

取り組み
広報紙やホームペー

１

ジ等を活用した広報・啓発の推進内容

担当課

広報紙やホームページ等を活用し、性別や子ども・高齢者・障がい者・外国人・性的少数者などに関する幅広い人権意識

秘書公室の高揚のために広報・啓発に努めます。
男女共同参画に関する講演会等を開催

２

男女共同参画に関す し、人権の尊重や男女共同参画に関する

秘書公室る講演会等の開催

住民窓口課

周知・啓発や住民の意識の高揚を図ります。

３

出前講座による啓発 男女共同参画に関する出前講座の活用を活動の推進

周知・啓発し、理解を深めます。
男女共同参画社会を推進する図書等を展

４

図書等の展示、紹介

示、紹介し、町民に男女共同参画社会の実現のための啓発を行います。

秘書公室
社会教育課
秘書公室

男女共同参画に関す 男女共同参画に関する写真や川柳等を募
５

る写真・川柳等の募 集し、庁舎ロビーに展示するなど意識の集・展示

６

庁内における情報
提供・啓発の推進

向上を促進します。
町職員が率先して男女共同参画社会づくりを担えるよう、庁内における情報提供

町職員等への研修の て町職員や町議会議員、人権擁護委員な
充実

秘書公室

や啓発に積極的に取り組みます。
市町講座や県などが実施する研修を通じ

７

秘書公室

どの男女共同参画に関する意識の高揚を
図ります。

19

総務課
住民窓口課
議会事務局

（２）男女共同参画を推進するための教育・学習機会の充実
現状と課題
教育、学習活動は男女共同参画社会を形成する上で重要な役割を担っています。
男女共同参画の意識づくりには、保育所等での幼児期から正しい人権意識を身につけることが大事であり、小中学校においても性別にとらわれず一人ひとりの個性と能力を尊重するという男女平等意識に基づき、男女共同参画の視点に立った教育を進めることが求められています。
また、男女共同参画の推進にあたっては、学校だけでなく、家庭や地域を含めた社会教
育における学習機会の充実が大切です。今後も学習機会に関する周知・広報を強化し、参加を呼びかけるとともに、多くの住民が参加できるよう多様な学習機会の充実に努めます。

20具体的な取り組み
NO.

取り組み

内容

担当課

保育所等と連携のもと、男女共同参画にかかるリーフレット等の配布や、講演会
１

幼児期における男女 等の開催に関する情報提供に努めます。
共同参画意識の醸成

また、性別にとらわれない保育・幼児教
育を行うなど男女共同参画の視点に立っ

子ども未来
課
学校教育課

た取り組みを推進します。
学校教育課程の中で、男女がそれぞれを
男女共同参画の視点 認め合い、尊重し合うことの大切さを学
２に立った学校教育の ぶとともに、一人ひとりが個性と能力を
推進

学校教育課

発揮でき、多様な生き方ができるような意識づけをめざした教育を推進します。

男女共同参画の視点３に立った進路指導等の推進

性別にとらわれず、能力や適性で主体的に進路選択できるなど、社会人としての自立を目指したキャリア教育を推進しま

学校教育課

す。
学校教育に携わる職員が男女共同参画の４

教育関係者及び保護者への研修の充実

理念を理解し、意識を高め、教育に反映できる研修を実施します。また、学校行

学校教育課

事やＰＴＡ活動において、男女共同参画の理念の普及に努めます。

社会教育における男 男女共同参画について理解を深めるため
５

女共同参画に関する の講座、講演会など学習機会の提供に努
学習機会の提供

６

学習機会に関する情報提供の充実

めます。

社会教育課
秘書公室

男女共同参画に関する講座や講演会などの学習機会の周知・広報に努め、参加を促進します。

21

秘書公室

（３）ＤＶ等あらゆる暴力の根絶
現状と課題
暴力は、その対象の性別や加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。
ＤＶをはじめとするさまざまな暴力行為は人権侵害につながり、その根絶は男女共同参
画社会を実現するために必ず達成しなければならない重要な課題です。被害者に対するケ
アはもちろんのこと、被害者が暴力をふるわれたとの認識がない場合もあることから、暴力が人権侵害であることについての働きかけなど、暴力のない環境づくりに取り組む必要があります。
また、ＤＶ等の暴力は、家庭において行われることが多く被害が見えにくい傾向にある
ため、相談機関に関する周知・啓発や、地域における支援体制の充実に努める必要があります。
具体的な取り組み
NO.

取り組み

内容

担当課

社会教育の場や広報紙などあらゆる機会をとらえて、暴力は人権を侵害するもの
１

暴力防止に向けた啓発の推進であるとの認識を浸透させ、さまざまな暴力の根絶に向けた啓発を推進します。
また、交際相手からの暴力であるデート

環境福祉課
秘書公室

ＤＶが起こらないよう、若年層に対する啓発に取り組みます。
２

関係法令の周知「ＤＶ防止法」や「ストーカー規制法」など、関係法令の周知に取り組みます。
役場の相談窓口や県男女共同参画セン

３

相談窓口の周知・啓発 ター「アバンセ」などの相談機関について周知・啓発に取り組みます。

４

５

ＤＶ等の早期発見・
早期対応

環境福祉課
秘書公室

関係機関と連携のもと、ＤＶ等に関する早期発見・早期対応や地域における見守

関係各課

り活動に取り組みます。

被害者への支援体制 緊急の居場所の提供など、被害者の保護
の整備

環境福祉課

と自立支援を行います。

環境福祉課

庁内各課と連携を強化し、情報共有や対６

庁内連携体制の充実

応体制の整備など、被害者への適切な支援を行います。

22

関係各課

基本目標２

あらゆる分野における男女共同参画の推進（１）女性の職業生活における活躍の推進（推進計画関係）
現状と課題
少子高齢化が進行する中で、人口動態や経済環境により、女性の労働力が必要とされており、本町においても女性の就業率は高いことから、男女がともに仕事、家庭生活、地域生活など、さまざまな活動を自らの希望に沿って展開できる社会の実現が望まれます。
「男女雇用機会均等法」や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法 ※1」という。）や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」などの改正による法整備が進んだものの、現実には賃金や昇進、昇格、就業形態などで依然として男女間格差があります。
そのため、性別にとらわれることなく、職場での働き方を選択できるような環境の整備を進めるとともに、働く場における男女間格差の解消や女性が意欲を持って能力を発揮できる環境整備に向けて取り組んでいく必要があります。
また、男女共同参画社会の形成にあたっては、女性の政策・方針決定過程への参画が重要となります。本町では、令和 3 年 4 月 1 日現在の審議会等における女性委員の割合は19.3%、町議会における女性議員の割合は 14.3%、令和 3 年 10 月 1 日現在の町職員の管理職に占める女性の割合は 8.1％、となっています。今後は町政のあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させる取り組みと、さまざまな形での積極的改善措置（ポジティブ・
アクション） ※1 を図っていくことが重要となります。

※1

育児・介護休業法：平成７年（1995 年）６月に「育児休業等に関する法律」の改正法として公布。
育児休業と介護休業の制度の設置、子の養育と家族介護を行う労働者に対して事業主が行わなければならない、勤務時間などに関する措置や支援措置について定めている。
※1
積極的改善措置（ポジティブ・アクション）：さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等がある。

23

具体的な取り組み
NO.
１

取り組み
関係法令の周知・啓発

ワーク・ライフ・バラ
２

ンスに関する周知・啓
発

内容

担当課

事業所等に対して、「労働基準法」、「男女雇総務課

用機会均等法」や「育児・介護休業法」な

企画調整課

どの関係法令の周知、普及啓発を行います。

秘書公室

関係機関と連携を図りながら、住民や事業所等に対してワーク・ライフ・バランスに企画調整課

関する周知に取り組み、多様な働き方を可秘書公室能にするための啓発に努めます。
広報紙などにおいて、労働相談機関や労働３

労働相談機関等の周知トラブル相談窓口に関する周知、情報提供

企画調整課に努めます。
４

女性の再就職やスキルアップ支援の周知出産などにより離職した後、再就職を希望する女性に対して、研修やセミナーに関す

企画調整課

る周知、情報提供に努めます。
妊娠・出産などを理由とした不利益な取り

５

多様な働き方に関する情報提供

扱いをうけることなく、在宅勤務やフレッ
クスタイム等の多様な働き方に対して、労企画調整課

働条件の向上が図られるよう、関係機関と連携して情報の提供を行います。
様々なライフスタイルに応じた女性の活躍

６

創業者への支援を推進し、また、個々の能力を発揮することができる環境づくりを進めるため、創業企画調整課に向けた支援を行います。
７

さまざまなハラスメン
ト対策の推進

企業等におけるさまざまなハラスメントを企画調整課防止するため、関係法令などの周知と順守

総務課のための啓発に努めます。

秘書公室

農家において経営主と家族従業者がお互いを尊重し、農業経営のやり方、収入の配分、
８

農業における男女共同就業条件、生活上の諸事項などについて取

農業委員会

参画の推進

り決めを行う家族経営協定 ※1 の締結を促

産業課

進し、女性の農業経営への参画を支援します。

※1

家族経営協定：家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる
魅力的な農業経営をめざし、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。

24

NO.
９

10

取り組み

内容

担当課

各種審議会、委員会等における委員の選

各種審議会等への女性委員登用の推進

出方法の見直しや公募の拡大等により、女性委員の登用を推進します。

女性管理職の登用の 町行政において、女性職員の管理・監督
推進

職への登用を図ります。

団体等での方針決定
11 過程における男女共同参画の推進

関係各課

総務課

各種団体の方針決定の場において男女がともに参画できるよう促進するとともに、女性リーダーの育成・支援を推進し

関係各課

ます。

成果
現状値

項目

(2021 年度・Ｒ3)

審議会等における女性委員の割合

19.3％

町議会における女性議員の割合

14.3％

町職員の管理職に占める女性の割合

8.1％※町職員の管理職に占める女性の割合の現状値は令和 3 年度 10 月 1 日現在

25

（２）地域社会における男女共同参画の推進
現状と課題
だれもが身近な地域社会においていきいきと暮らすことができる、活力ある地域社会を築く活動を推進していますが、自治会などでの地域活動や各種団体活動で女性がリーダーとなって方針決定をすることが少なく、いまだ固定的な性別役割分担意識が強く、男女共同参画をより推進していく必要があります。
地域社会やさまざまな地域活動における男女共同参画を進めるためには、身近な地域において男女の不平等の有無等について見直し、男女がともに活動に参加しやすい雰囲気づくりに努めることが大切です。また、社会通念やしきたり、慣習などの固定的な性別役割分担意識の是正を図ることや、今まで女性の参画が少なかった場においても女性の能力を十分に発揮できる環境をつくっていくことが重要となります。
具体的な取り組み
NO.

取り組み

内容

担当課

男女の協力による地域の活性化を図るた
１

地域における男女共 め、固定的な性別役割分担意識に基づく、

秘書公室

地域のしきたりや慣習を見直すための啓関係各課

同参画意識の醸成

発を行います。
２

３

男女共同参画に関す 男女共同参画に関する講座などの学習機

秘書公室る学習機会の提供

関係各課

地域活動に参画しや
すい環境づくり会の提供や、参加促進を呼びかけます。
地域活動への積極的な参加を呼びかけ、だれもが自主的に参画しやすい環境づく

関係各課りに努めます。

団体等での方針決定 各種団体の方針決定の場において女性が４過程における男女共 参画できるよう促進するとともに、女性同参画の推進（再掲） リーダーの育成・支援を推進します。

26

関係各課

（３）防災・災害対策における男女共同参画の推進
現状と課題
誰もが被害をうける災害発生時には、地域社会において性別・年齢の区別なく男女共同参画の視点に立った対応が必要です。また、高齢化や単身世帯の増加等により、地域コミュ
ニティの機能強化も重要となります。
今後一層地域における様々なニーズに対応できる防災・災害対策等の活動を推進するために、女性の積極的な参画を促進します。
具体的な取り組み
NO.

取り組み

内容

担当課

地域の防災力の強化を図り、災害時に男１

防災活動での男女共 女がともに一体となって活動できるよ
同参画の推進う、誰もが参加できる防災の講習や避難総務課

訓練活動などを実施します。
災害時の被災者支援における男女のニー
２

男女共同参画に視点に立った防災対策

ズの違いや高齢者、乳幼児、女性等に対して男女双方の視点から配慮がなされる
よう、男女共同参画の視点に立った災害対策を行います。

27

総務課
秘書公室

基本目標３

男女の豊かな暮らしを育む環境づくり（１）子育てや介護を支え合い、だれもが安心して暮らせる環境づくり
現状と課題
女性の社会進出や急速な高齢化の進行などにより、家族にとっての育児や介護の負担は大きいものとなっています。さらに、女性のより一層の社会進出や介護が必要な高齢者の増加が見込まれます。
今後も、公的サービスの充実により、育児や介護を社会全体で支えていく仕組みづくり
や、負担が女性だけに集中することなく、男女がともに育児や介護に取り組んでいく意識
づくりが重要となります。
また、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯、ひとり親家庭が増加する中、そういった人の中には雇用状況や経済的な観点から生活上の困難を抱える状況もあることから、高齢者やひとり親家庭などが安心して生活できるよう、支援に取り組む必要があります。

28

具体的な取り組み
NO.
１

２

取り組み
育児や介護における男女共同参画の推進

内容

担当課

各種講座や教室などを通じて、男女がともに育児や介護に取り組む意識の醸成を

関係各課

図ります。

「育児・介護休業法」

広報紙等を通じて「育児・介護休業法」のの周知・啓発周知・啓発に取り組みます。

総務課
企画調整課

待機児童が発生しないよう保育サービス
３

保育サービスの充実の充実に努めるとともに、延長保育 ※1 や子ども未来

一時保育 ※2 など住民ニーズに応じて多様課

な保育サービスの展開を行います。
介護者の負担軽減を図るため、また、高齢者が安心して暮らせる環境づくりのた４

介護保険・高齢者福祉サービスの充実

め、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険事業計画や老人保健福祉計画に基づき、各種介護保険・高齢者福祉サービスの充

地域包括支
援センター

実に努めるとともに、高齢者の就業や社会参加の促進を支援します。
家族の負担軽減や、障がいのある人が安５

障害福祉サービスの充実

心して暮らせるよう、障害者計画・障害福祉計画に基づき、各種サービスの充実

環境福祉課に努めるとともに、社会参加の促進や就業支援等を推進します。

６

ひとり親家庭への支援

相談体制の充実や経済的支援の実施など、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けた支援を行います。

子ども未来
課

※1

延長保育：保護者の就労時間の長時間化等に対応するため、通常の保育時間を超えて早朝や夕方に保育を実施すること。

※2

一時保育：保護者の疾病、冠婚葬祭、育児疲れ等により、一時的に保育が必要となった児童を保育所等で預かる事業。

29

（２）生涯にわたる健康づくりの推進
現状と課題
男女が生涯にわたって健康で充実した生活を送ることは、男女共同参画社会の実現に向けて基本的な条件となります。本町においては、「健幸長寿のまち」宣言を行い、誰もが生涯にわたって活躍できる、活気あふれるまちづくりに取り組んでいます。
そのため、住民それぞれが自身の健康管理とライフステージに応じた健康づくりに主体的に取り組むことができるよう、健康に関する適切な知識・情報の提供や疾病予防など総合的な健康づくりのための支援が必要となります。特に女性は、妊娠や出産等、各年代において男性とは異なる健康上の問題に直面することがあり、男性についても特有の疾病にかかる危険性があることから、こうした問題の重要性について十分に理解し、認識を深めるとともに、各種がん検診などの受診勧奨を行うことが大切です。また、男女がお互いの身体的特徴を十分に理解し、お互いの性を尊重することができるよう、身体や性に関する正しい知識の普及・啓発を進めることが求められます。
＜各種がん検診受診率＞
子宮頸がん検診受診率
乳がん検診受診率
前立腺がん検診受診率

平成 30 年度
15.1%
12.7%
14.6%

令和元年度
22.4%
17.7%
25.0%

資料：保健センター
令和 2 年度
15.0%
8.8%
15.3%

具体的な取り組み
NO.

取り組み

内容

担当課

「第 2 期みやき町保健事業実施計画」及
び「第 2 次みやき町食育推進基本計画」に基づき、町民が自らの心身の健康管理
１

健康寿命の延伸に関 に主体的に取り組み、生涯現役で社会参する取り組みの推進

画できるよう、ライフステージに応じた

健康増進課

各種健診等の受診勧奨、疾病予防の啓発
や対策、食育の推進等健康づくりに取り組みます。
男女共同参画の視点に配慮し、妊娠期か妊娠・出産・育児に関 ら子育て期までの相談支援体制の充実及２

する切れ目のない健 び母体保護の重要性について知識の普及
康支援

健康増進課

に努め、母子保健の切れ目のない支援を推進します。
学校教育において、児童・生徒が発達段

３

性に関する適切な教育の推進

階に応じた性知識、生命の尊重や男女平等意識、性に関して自ら考え判断する力を身につけることができるよう、性教育を推進します。
30

学校教育課

基本目標４計画の推進体制の整備（１）推進体制の整備① 庁内推進体制の整備・充実
男女共同参画社会の実現を図るためには、男女を取り巻く社会的背景を踏まえた上で、あらゆる分野での取り組みを展開することが重要であり、総合的かつ計画的に施策の推進を図ることが必要です。本計画における取り組み内容は幅広い分野にわたっており、その中で行政が果たす役割は大きいものとなります。
そのため、すべての職員が男女共同参画社会について理解し、実現に向けて率先して行動できるよう、意識啓発や情報共有に積極的に取り組みます。また、関係各課の連携を密にし、本計画の着実な推進を図ります。
② 計画の周知
広報紙やホームページ等の多様な媒体を活用し、本計画の内容を広く住民に周知します。

（２）連携体制の整備① 各種団体等との連携
男女共同参画を推進していくためには、町が直接取り組む施策だけではなく、関係団体・機関、企業等がそれぞれの立場で本計画の目的を理解し、主体的な取り組みを展開することが必要となります。
そのため、各種団体等と連携・協働のもと男女共同参画の推進に取り組んでいきます。
② 国・県等との連携
総合的かつ効果的な男女共同参画の推進を図るため、国や県、近隣自治体等との連携を図ります。

（３）計画の進行管理① 計画の進行管理・見直し
本計画を実効性のあるものにするため、具体的施策や目標値の進捗状況について調査・点検し、課題の検討や計画の進行管理を行います。
また、計画の最終年度である令和８年度には、社会情勢の変化等を踏まえ必要な見直しを行い、本町における男女共同参画のさらなる推進を図ります。

31

資 料 編32

関係法令（１）男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
改正
平成 11 年７月 16 日 法律第 102 号
同 11 年 12 月 22 日 同 第 160 号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわ
りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参
画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

33

（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社

会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取り組みと密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

34

（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制

上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画
基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。

35

２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措
置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

36

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画

社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２

議長は、会務を総理する。

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

37

２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成十一年六月二三日法律第七八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附則（平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成十三年一月六日）
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会

長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員
その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

38

（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）
最終改正：令和元年法律第四十六号
目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）
又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事
項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

40

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談
支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、
次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

41

第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談
支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援セン
ター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。

42

（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、
その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）
を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である
場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

43

二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
しゅう

八 その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場
合に限る。

44

４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

45

五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しく
は所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

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４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者
暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。
事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所
は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった
場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

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２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号
列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保
護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

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第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。

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２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）

第六条第一項配 偶 者 又 は 配 偶 者 で 同条に規定する関係にある相手又は同あった者

条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四 配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある

項まで、第十一条第二項

相手第二号、第十二条第一項
第一号から第四号まで
及び第十八条第一項
第十条第一項

離婚をし、又はその婚 第二十八条の二に規定する関係を解消
姻が取り消された場合

した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

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第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、
平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則〔平成十六年法律第六十四号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。

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（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則〔平成十九年法律第百十三号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則〔平成二十五年法律第七十二号〕〔抄〕（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則〔平成二十六年法律第二十八号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則〔令和元年法律第四十六号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定

公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で
定める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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みやき町男女共同参画計画
発行年月◎令和 4 年 3 月
発行◎佐賀県 みやき町
編集◎みやき町 秘書公室
〒849-0113 佐賀県三養基郡みやき町大字東尾 737-5
電話：0942-89-1654 FAX：0942-89-1650

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