参考資料２

平成 25 年 6 月 14 日閣議決定

経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～（抜粋）

第２章 強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現
３．教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化（２）女性の力の最大限の発揮
女性の力が民間、政府、NPO など社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」を実現する。このため、「待機児童解消加速化プラン」26の展開、「放課後子どもプラン」の推進等による子育て環境の抜本的改善、継続就業・再就職支
援等女性のライフステージに対応した活躍支援、女性の起業・創業や地域におけるコミュニティ活動等の支援、テレワークの推進など働き方の見直しを含めたワー
ク・ライフ・バランスや男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境整備、母子家庭の母等への就業支援等を進める。また、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与、女性の役員・管理職等への登用促進に向けたポジティブ・アクションの取組促進等を進める。
（３）少子化危機突破
少子化危機ともいうべき現状を突破するため、子育て支援の強化、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援の三本の矢からなる、「少子化危機突破のための緊急対策」
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を着実に実行する。
（４）若者・高齢者等の活躍推進、セーフティネットの整備
大学等の就職活動システムの見直し、民間の知恵を活用したキャリア教育充実、中小企業・小規模事業者の魅力発信、企業ニーズに即した社会人の学び直し、ハローワークにおける積極的民間活用、起業しようとする若者への支援等により、若者の活躍を推進する。
行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への大胆な政策転換、民間人材ビジネスの活用等により、成熟分野から成長分野に失業なき労働移動を進める。
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27「待機児童解消加速化プラン」（平成 25 年４月 19 日総理発表）「少子化危機突破のための緊急対策」（平成 25 年６月７日、少子化社会対策会議決定）

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また、中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金引上げに努める
ほか、柔軟で多様な働き方が可能となる制度見直し、産業構造の変化に伴う学び直しの拡大や教育内容の見直し、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化等を進める。
これらの取組等により、若者、高齢者等、国民一人ひとりが自分の能力を最大限発揮できる職に就けるようにするなど、その活躍を推進する。
自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、障害者を含め弱い立場の者には必要なセーフティネットを整備することで、自立できる安心を提供し、意欲ある全ての人々が就労などにより社会参加できる環境を整備する。

第３章 経済再生と財政健全化の両立
３． 主な歳出分野における重点化・効率化の考え方
歳出の重点化・効率化に当たっては、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを行っていく必要がある。ここでは、個別の歳出分野として国の一般会計
歳出に占める割合が高い社会保障、社会資本整備、地方財政を中心に、個別に基本的な考え方を示すが、他の分野においても、経済社会の構造変化に対応しつつ、歳出の重点化・効率化を進めていく。
（１） 持続可能な社会保障の実現に向けて高齢化や医療の高度化等を背景に、社会保障の給付水準は名目成長率を大きく上回って上昇しており、公費負担が増大し財政赤字拡大の大きな要因になるとともに、後世代に負担を先送りすることとなっている。
国民皆保険制度を将来にわたり堅持し、国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとするため、以下の基本的考え方の下、健康長寿化、ICT 化、後発医薬品の使用促進などを通じて、国民の健康が増進され、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指す。経済財政と社会保障の相互連関を踏まえ、こうした取組がマクロ経済と社会保障の給付と負担に与える影響について、経済財政諮問会議において定期的に検討を行う。
① 基本的考え方
 健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築
健康長寿、生涯現役に向けて社会の在り方を変え、高齢者の社会参加を促し、社会保障に過度に依存をしなくて済む社会を構築する。また、子育て支援の充実、
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何度でも挑戦できる環境の整備を通じて、女性、若者、高齢者、障害者等の社会参加を促し、社会保障の担い手を増やす。
 目指すべき社会保障の規模は中福祉・中負担自助、共助、公助のバランスを考え、給付・負担両面で人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平性が確保された制度へ変革し、堅固で持続可能な中福祉・中負担の社会保障を構築する。人生前半型の社会保障（子ども・子育て支援等）に取り組む。
 時間軸を踏まえた改革の実施
実施可能性、効果の発現の時期に応じて、対応可能なものから実施する。中期的に効果が期待できるが、基盤整備や人材確保等に時間を要するものについては、計画の策定や見直しに早期に着手し、工程を明確化する。
 医療・介護分野での ICT ビッグバン
健康管理、医療・介護サービスの質の向上・効率化に向け、５年間を目途とす
る医療 ICT 化の工程表を策定し、データ利活用の先進国になる。
 地域の構造変化に対応した医療・介護の提供体制の再構築
地域ごとの実情に応じた医療・介護サービス等の提供体制を再構築する。広
域行政での機能分担・連携・集約化、地域包括ケアを推進するとともに、国民健康保険（国保）の都道府県単位化などの保険者の在り方について検討を進める。
 社会保障・税一体改革の推進
社会保障制度改革については、社会保障制度改革推進法 42 に基づき、社会保障制度改革国民会議で議論を深め、更なる具体化に向け検討を進めるなど、社会保障・税一体改革を推進する。
② 社会保障の主要分野における重点化(健康・予防) 健康管理・疾病予防に向け、医療関連情報の電子化・利活用を推進するとともに、医療保険者による疾病予防の促進、並びに取組状況及び成果の情報公開を徹底する。
 ライフステージに応じた健康力の強化に向け、啓発活動、予防取組を推進するとともに、費用対効果を検証する。
(医療・介護) 電子レセプトの活用、診断群分類の活用を進める仕組みの構築、介護・医療関連情報の「見える化」の推進等を通じた医療・介護サービスの効率的・効果的な

42「社会保障制度改革推進法」（平成 24 年法律第 64 号）

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提供を実現する。
 後発医薬品の使用促進については、早期に効果が発現するよう必要な対応を進める。
 保険者機能強化については、国保の広域化を進めるとともに、保険者が外来受診の適正化等を図るための ICT を利活用できる環境を整備し、保険者にとって保険者機能を発揮するインセンティブがある仕組みづくり等を早急に行う。
 医療提供体制の改革については、医療提供体制が地域のニーズに合致しているかを検証した上で、医療提供体制の効率化、平均在院日数の縮減を図るとともに、市町村が中心となって介護、医療、住まい、生活支援、予防にわたる支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める。また、ICT を活用したエビデンスに基づく効果的な医療計画の策定や、医療法人間の合併や権利の移転等に関する制度改正を検討する。
 高齢者医療の自己負担の見直しについて検討し、早期に結論を得る。43(年金) マクロ経済スライドについては、物価・賃金の上昇が想定される下で、特例水準を速やかに解消した後、法律にのっとり直ちに実施する。
 来年実施される財政検証を踏まえ、健康長寿時代に対応した年金制度とする観点から、在職老齢年金制度の見直し等年金給付の在り方について検討する。
 国民年金保険料の納付率向上等について幅広い観点から検討し、取組を推進する。
(生活保護・生活困窮者支援)
 支援の在り方(加算制度や各種扶助の給付水準)を速やかに検討し、見直す。不適正・非効率な給付を是正する。
 働くことの可能な被保護者には、本人の就労へのインセンティブを強化するとともに、被保護者を取り巻く支援環境を整える。
 生活困窮者に対する早期支援と貧困の連鎖の防止対策を強化する。
(待機児童解消)「子ども・子育て支援新制度」44 の着実な実施への取組を進めるとともに、２年後の新制度を待たずに、地方自治体に対してできる限りの支援策を講じるため、「待機児童解消加速化プラン」を展開し、平成 25・26 年度の２年間を「緊急集中取43「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成 25 年１月 11 日閣議決定)では「70～74 歳の医療費自己負担については、当面、１割負担を継続する措置を講じるが、本措置の在り方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて引き続き検討し、早期に結論を得る」とされた。
44「子ども・子育て支援法」（平成 24 年法律第 65 号）等子ども・子育て関連３法に基づくもの。

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組期間」として、約 20 万人分の保育の受け皿を集中的に整備し、平成 29 年度末までに、潜在的な保育ニーズを含め、約 40 万人分の保育の受け皿を確保し、保育の質を確保しつつ、「待機児童ゼロ」を目指す。
 「緊急集中取組期間」には、①賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、②保育士の処遇改善など保育士確保、③新制度の先取りとして 20 人未満の小規模保育や幼稚園での長時間預かり保育も新たに支援の対象とすること、④認可外保育施設を将来の認可を目指すことを前提に支援、⑤事業所内保育施設への支援、などの５本柱からなる総合的な支援パッケージにより、国として、意欲のある地方自治体を強力に支援する。

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