2024.8.30【年金制度改正の論点(マクロ経済スライド調整期間の一致)】

基礎年金の給付水準をどう維持するかが肝要～国庫負担増の問題がネックに～
経済調査部

エコノミスト前田和孝

ポイント

今年の財政検証では、「過去 30 年投影ケース」においてマクロ経済スライドの調整期間の終了が基礎年
金で 2057 年度、報酬比例部分で 2026 年度となり、大きなズレが生じることが示された



基礎年金の調整期間長期化は給付水準を引き下げ、所得再分配機能を低下させる。基礎年金と報酬比例部分で調整期間を一致させれば再分配機能低下には歯止め。ただし、国庫負担増が課題に



被用者保険の適用拡大を最大限進めれば調整期間の一致と同様の効果が得られる。国庫負担増の問題もある程度克服できるため、まずは適用拡大をできる限り進めるべき

１． 基礎年金と報酬比例部分で調整期間に大きなズレ2025 年は年金制度の改正が予定されている。そこで、本稿では年金制度改正の論点と題し、議論の俎上に載ると見込まれる項目について解説を行なう。第 1 回は「マクロ経済スライド調整期間の一致」を取り上げる。マクロ経済スライドとは、経済・社会情勢の変動に合わせて年金の給付水準を自動的に抑制する仕組みである。賃金や物価の伸びに応じた改定率から、被保険者の減少率（直近 3 年間の平均）と平均余命の伸び率（将来見通しから▲0.3％で固定）を合わせた「スライド調整率」を差し引くことで年金額を抑制する。2004 年の年金制度改正
時に最終的な負担（保険料）水準を定め、負担の範囲内で給付を行なうべく導入された。長期的に年金財政が安定する見通しが立った時点で終了させる取り決めとなっており、2004 年の財政再計算では、「基準ケース」において基礎年金・報酬比例部分（厚生年金）ともに 2023 年度で調整が終了する予定だった。しかしながら、物価上（図表1）財政単位ごとの収入と支出昇率のマイナスが続くなど当初の前提通りに経済環境※拠出金単価が保険料を上回る場合、積立金を活用

国民年金財政が進まなかったことから、調整期間が長期化し、かつ基国民年金
保険料礎年金と報酬比例部分でズレが生じた。今年の財政検1.4兆円

証では、最も実現可能性が高いとみられる「過去 30 年

基礎年金拠出金
3.4兆円

積立金10.5兆円

基礎年金給付1.9兆円

投影ケース」で基礎年金は 2057 年度、報酬比例部分は国庫負担

基礎年金財政24.2兆円

給付11.5兆円

2026 年度に終了する見通しとなっている。

厚生年金財政厚生年金保険料

２． なぜ調整期間がズレたのか

39.3兆円基礎年金と報酬比例部分のズレを生む要因の一つが調整期間の決定方法である。公的年金の財政は、国民年積立金234.2兆円

基礎年金拠出金
22.2兆円

厚生年金給付29.0兆円※積立金は2022年度末かつ時価ベース（出所）厚生労働省「公的年金財政状況報告－令和4(2022)年度－」等より明治安田総研作成

1給付

金財政（第 1 号被保険者）、厚生年金財政（第 2 号・第 3 号被保険者）、基礎年金財政の 3 つで構成される（図表1）。マクロ経済スライドでは、まず国民年金財政が長期的に均衡するよう先に基礎年金の調整期間を決める。その後、第 1 段階で決定した基礎年金の給付水準を所与として、厚生年金財政が均衡するよう報酬比例部分を調整する 2 段階方式が採用されている（図表 2）。
（図表2）マクロ経済スライドの調整期間の決定方法

第一段階 国民年金の財政均衡（基礎年金の調整終了年度を決定）

第二段階 厚生年金の財政均衡（報酬比例部分の調整終了年度を決定）
スライド調整スライド調整
固定

国民年金

積

保険料

立（上限17,000円） 金

国庫負担

国庫立

保険料

基礎年金

報酬比例部分積

厚生年金負担金（18.3％）

固基礎年金

定

（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

毎年度の基礎年金の給付費は、国民年金財政と厚生年金財政からの拠出金で賄われ、その原資には保険料と国庫負担のほかに積立金が使われる。また、それぞれの財政における拠出金の割合は第 1 号被保険者と第 2 号・第3 号被保険者の人数比で決まる。具体的には、基礎年金の給付費を第 1～3 号被保険者数で割って 1 人当たりの拠出金単価を出し、これに第 1 号被保険者（図表3）基礎年金拠出金の算出方法

数、第 2 号・第 3 号被保険者数を乗じて、年間の給付費を現在の国民年金財政と厚生年金財政の拠出金を算出する。1 人当たりの拠出金単価が保険料を上回った場合には、それを埋め合わ①②

第１～３号被保険者数で基礎年金給付費割り、拠出金単価を算出＝ 1人当たり拠出金単価

第1～第3号被保険者数

1人当たり拠出金単価×第1号被保険者数（納付者のみ）＝ 国民年金の基礎年金拠出金

1人当たり拠出金単価×第2・3号被保険者数（20歳以上60歳未満）＝ 厚生年金の基礎年金拠出金拠出金単価に第1号被保険者数、第2・3号被保険者数を乗じて、国民年金、拠出金単価＞国民年金保険料の場合には積立金を活用670万人4,778万人せる形で積立金が活用される（図表 3）。

厚生年金の基礎年金拠出金を算出

保険料の負担水準がすでに上限に達していることや、第 1 号被保険者のなかに未納者や免除者がいることで拠出金の算定対基礎年金給付費（国庫負担分除く）

国民年金

厚生年金から拠出から拠出18,521円

象者（納付者）が 5 割弱にとどまっていることなどから、1 人当たりの拠出金単価は拠出金単価

保険料で賄われる部分【国民年金保険料：16,590円】 （保険料相当分）

積立金で賄われる部分※被保険者数、保険料、拠出金単価は2022年度（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

国民年金保険料を上回り続けている。その結果、相対的に財政基盤が弱い国民年金の積立金が先に不足することで、基礎年金の調整期間が長期化している。一方、スライド調整によって基礎年金の給付水準が低下すれば、厚生年金の基礎年金拠出金は少なくて済む。そのため、報酬比例部分に充てられる財源が相対的に増えることにな（図表4）物価・賃金変動率の推移％
4

過去における基礎年金と報酬比例部分の算定式の違3

いもズレの要因となった。報酬比例部分については、賃2金が下がれば保険料収入は下がるが、給付も同様に下が1るため、所得代替率に対して中立である。一方、基礎年0賃金＜物価＜0 の状況が続いたことなどから（図表 4）、
2-1-2※西暦は2005年度から（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

24232221201918171615141312111009-308ており、所得代替率が上昇する。2010 年代前半を中心に賃金＜物価＜007

価下落分までしか給付水準が下がらない仕組みとなっ

賃金変動率

05

金は定額給付であるほか、賃金＜物価＜0 の場合には物物価変動率06

り、報酬比例部分の調整期間は逆に短縮される。

国民年金の財政状況が悪化した。ただ、2021 年度以降は賃金下落に合わせる形にルールが見直され、算定式による差は生じなくなっている。
３． 調整期間の一致で所得再分配機能の低下には歯止めがかかる
基礎年金の調整期間が長期化し、給付水準が低下すれば、所得再分配機能の低下を招く。そのため、国民年金に加入している人だけでなく、厚生年金に入っていても賃金が低く、低年金となっている人を中心に影響が出る。
基礎年金の調整期間を短く、報酬比例部分を長くしてマクロ経済スライドの調整期間を一致させれば、基礎年金の給付水準が引き上げられ、所得再分配機能の低下に歯止めがかかることになる。
今年の財政検証では、マクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合の試算結果が出ており、「過去 30 年投影ケース」の場合、調整は基礎年金・報酬比例部分ともに 2036 年度で終了する。調整終了時におけるモデル年金（図表5）2024年財政検証 マクロ経済スライド調整期間一致の場合の所得代替率％
40.0

30.0

基礎年金調整終了年度）へ大きく上昇する（図表 5）。また、年金額（2024報酬比例調整終了
24.9％（26年）

一方、課題としては、基礎年金に 2 分の 1 入っている兆円14国庫負担の増加が挙げられる。財政検証における試算で13605856545250484644423840

13.5
13.0

12.8

13.1
11.9

11.81210.510.2

現行制度

10調整期間一致

68666462604846444240383634（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

32

者や事業主から反対の声が上がることも考えられる。

30※西暦は2024年度から

28

ことから、これまで保険料を負担してきた第 2 号被保険

26

924

めに、厚生年金が国民年金を支援するという側面がある

589.37011表 6）。そのため、追加の財源確保に対する国民の理解が必要となる。また、基礎年金の給付水準を引き上げるた

13.6

13.256

り、2070 年度時点で現行制度より 2.6 兆円増加する（図13.554

は、国庫負担はマクロ経済スライドの調整期間一致によ（図表6）マクロ経済スライドの調整期間一致における国庫負担の見通し

52げにもつながることが示されている。

年度※西暦は2024年度から。「過去30年投影」ケースによる試算（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

50

効果が発揮されるとともに、将来世代の給付水準押し上24万円から 23.7 万円に増加する。このように所得再分配

報酬比例調整終了
22.9％（36年）

20.0

36

30 歳の人が 65 歳となる 2059 年度には、現行制度の 21.334年度の物価に換算した実質額）への影響を見ると、現在

25.5％（57年）

25.0％（24年）
25.0

32

るが、基礎年金は 25.5％（2057 年度）から 33.2％（2036

基礎年金調整終了
33.2％（36年）

35.0

3024.9％（2026 年度）から 22.9％（2036 年度）に低下す

現行制度（基礎年金）
現行制度（報酬比例）
マクロ経済スライド調整期間一致（基礎年金）
マクロ経済スライド調整期間一致（報酬比例）36.2％（24年）

基礎年金と報酬比例部分に分けると、報酬比例部分は

28時：2057 年度）から 56.2％（2036 年度）へ上昇する。

26の所得代替率を見ると、現行制度の 50.4％（調整終了年度※「過去30年投影」ケースによる試算。金額は賃金上昇率により、2024年度の価格に換算したもの

４． 被用者保険の適用拡大を最大限進めた場合でも、調整期間一致と同様の効果
財政検証では、被用者保険の適用拡大を進めた場合でもマクロ経済スライドの調整期間一致と同じような効果が得られることが示されている。仮に所定労働時間が週 10 時間以上の全ての被用者に適用すれば、基礎年金と報酬比例部分ともに調整は 2038 年度に終了する。これは、第 1 号被保険者から第 2 号被保険者に移る人が増える一方で、積立金は移動しないため、1 人当たりの積立金増加により国民年金の財政が改善することが要因である。この場合でも基礎年金の給付水準が上がることで国庫負担は増える。ただ、国民健康保険の加入者が減り、健康保険の加入者が増加することで国民健康保険に入っている公費（国庫負担）が減少するため、基礎年金の国庫負担増がある程度相殺される。厚生年金に加入することで報酬比例部分を受け取れる人が増えることもメリットとなる。被用者保険の適用拡大は負担増となる事業主の理解促進が不可欠だが、労働政策研究・研修機構が 20233

年に公表した調査によれば、常用雇用者 50 人以下の企業のうち、今後、厚生年金・健康保険のさらなる適用拡大（規模要件や賃金要件の廃止、労働時間要件の引下げ等）が行なわれた場合の対応として、「短時間労働者自身の希望に関係なく、適用を回避する」と回答した企業の割合は 1.4％にとどまっている。
「何とも言えない・わからない」と「無回答」を合わせても 21.7％で、「短時間労働者自身の希望に基づき、適用を推進する」の 33.1％を下回っている。
これらを踏まえれば、まずは適用拡大をできる限り進めることを優先し、その後、現行の 2 段階方式をやめ、公的年金全体の財政均衡を図る形で調整終了時期を決めるなどの方法を議論するのが望ましいと考える。その場合には、所得再分配機能の維持と引き換えに国庫負担増に対する国民の理解を得ることが重要となる。

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明治安田総合研究所 エコノミスト 前田 和孝
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