障発０３０４第４号
令和２年３月４日

公益社団法人日本精神科病院協会
会長

山崎

學

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長

精神科救急医療体制整備事業の実施について標記について、別添のとおり都道府県知事及び指定都市市長あてに通知しましたので、御了知いただくとともに、関係機関及び関係団体等に対する周知等、事業に御協力賜るよ
うよろしくお願いいたします。

障発０３０４第２号
令和２年３月４日

都 道 府 県 知 事
各殿
指 定 都 市 市 長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（ 公 印 省 略 ）精神科救急医療体制整備事業の実施について
精神科救急医療体制整備事業については、平成２０年５月２６日付け障発第０５２６
００１号当職通知の別紙「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により実施しているところであるが、今般、別添新旧対照表のとおり実施要綱の一部を改正し、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。

（別添）○ 精神科救急医療体制整備事業の実施について（平成２０年５月２６日 障第０５２６００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改
正後
現行
障発第０５２６００１号
障発第０５２６００１号
平成２０年５月２６日
平成２０年５月２６日
一部改正 障発第０５０７００１号
一部改正 障発第０５０７００１号
平成２１年５月７日
平成２１年５月７日
一部改正 障 発 ０ ３ ３ ０ 第 ２ ０ 号
一部改正 障 発 ０ ３ ３ ０ 第 ２ ０ 号
平成２２年３月３０日
平成２２年３月３０日
一部改正 障 発 ０ ４ ２ ５ 第 ２ 号
一部改正 障 発 ０ ４ ２ ５ 第 ２ 号
平成２３年４月２５日
平成２３年４月２５日
一部改正 障 発 ０ ３ ２ ９ 第 ２ 号
一部改正 障 発 ０ ３ ２ ９ 第 ２ 号
平成２４年３月２９日
平成２４年３月２９日
一部改正 障 発 ０ ３ ３ １ 第 １ ９ 号
一部改正 障 発 ０ ３ ３ １ 第 １ ９ 号
平成２６年３月３１日
平成２６年３月３１日
一部改正 障 発 ０ ４ ２ ４ 第 ８ 号
一部改正 障 発 ０ ４ ２ ４ 第 ８ 号
平成２７年４月２４日
平成２７年４月２４日
一部改正 障 発 ０ ９ ２ ０ 第 １ 号
一部改正 障 発 ０ ９ ２ ０ 第 １ 号
平成２８年９月２０日
平成２８年９月２０日
一部改正 障 発 ０ ４ １ ８ 第 ６ 号
一部改正 障 発 ０ ４ １ ８ 第 ６ 号
平成２９年４月１８日
平成２９年４月１８日
一部改正 障 発 ０ ３ ２ ９ 第 ７ 号
一部改正 障 発 ０ ３ ２ ９ 第 ７ 号
平成３０年３月２９日
平成３０年３月２９日
一部改正 障 発 ０ ３ １ ８ 第 １ 号
平成３１年３月１８日
一部改正 障 発 ０ ３ ０ ４ 第 ２ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 ４ 日
都道府県知事
各都道府県知事殿

各

指定都市市長殿
指定都市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

精神科救急医療体制整備事業の実施について（略）

精神科救急医療体制整備事業の実施について
（略）

別紙

別紙
精神科救急医療体制整備事業実施要綱１

精神科救急医療体制整備事業実施要綱

目的
精神科救急医療体制整備事業（以下「本事業」という。）は、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等が、迅速かつ適正な医療を受けられるように、都道府県又は指定都市(以下「都道府県等」という。)が、精神科救急医療体制を確保することを目的とする。
精神科救急医療体制については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「法」という。）が一部改正
され、精神保健指定医の精神科救急医療体制の確保に対する協力義務が規定されるとともに、都道府県に対しては精神科救急医療体制整備の努力義務が規定され、平成２４年４月１日から施行されたところである。
そのため、都道府県等は、精神科救急情報センター、搬送体制、精神科救急医療、身体合併症救急医療等を地域で確保できるように本事業を用いて整備を行うものとする。
なお、体制整備に当たっては、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の意見を聴くこと等により、地域の実情に十分配慮するものとする。

１２（１）（略）

３

（略）

事業の内容
（略）
（１）精神科救急医療体制連絡調整委員会等
精神科救急医療体制の円滑な運営を図るための精神科救急医療体制
連絡調整委員会等を必ず設けるとともに、連絡調整委員会については
少なくとも年１回以上開催すること。
（以下略）
（２）削除

目的
精神科救急医療体制整備事業（以下「本事業」という。）は、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等が、迅速かつ適正な医療を受けられるように、都道府県又は指定都市(以下「都道府県等」という。)が、精神科救急医療体制を確保することを目的とする。
精神科救急医療体制については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「法」という。）が一部改正
され、精神保健指定医の精神科救急医療体制の確保に対する協力義務が規定されるとともに、都道府県に対しては精神科救急医療体制整備の努力義務が規定され、平成２４年４月１日から施行されたところである。
そのため、都道府県等は、精神医療相談、精神科救急情報センター、搬送体制、精神科救急医療、身体合併症救急医療等を地域で確保できるように本事業を用いて整備を行うものとする。
なお、体制整備に当たっては、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の意見を聴くこと等により、地域の実情に十分配慮するものとする。

３

事業の内容

（１）精神科救急医療体制連絡調整委員会等
精神科救急医療体制の円滑な運営を図るための精神科救急医療体制
連絡調整委員会等を必ず設けること。
（以下略）（２）精神医療相談事業
ア ２４時間精神医療相談窓口
都道府県等は、特に休日、夜間における精神障害者及び家族等からの相談に対応するため、地域の実情に合わせて、精神保健福祉センター、精神科救急情報センター、医療機関等に精神医療相談窓口の機能を設けるものとする。
精神医療相談窓口においては、精神障害者の疾病の重篤化を軽減する観点から、精神障害者等の症状の緩和が図れるよう適切に対応するとともに、必要に応じて医療機関の紹介や受診指導を行うものとする。
なお、当該窓口の整備に当たっては、既に整備されている相談窓

口等の連携により、地域において２４時間の相談体制が確保されることを妨げるものではない。
イ 相談体制相談窓口は、原則２４時間３６５日体制をとることとし、休日、夜間は確実に対応できるものとする。
相談窓口には、精神科の臨床経験を有する看護職員、精神保健福祉士、その他当該地域の精神保健福祉対策に精通した者を置くものとする。また、精神医療相談に、迅速かつ適切に対応できるような体制（精神科医のオンコール等による。）を整えるものとする。
ウ 精神医療相談窓口の周知相談窓口は、管内の行政機関や医療機関等を通じて広報するものとし、内科、小児科等の休日・夜間診療案内等と併せて行うなど、精神障害者及び家族等が十分に活用できるよう効果的な周知に努めるものとする。
（２）精神科救急情報センター（略）（３）搬送体制（略）（４）精神科救急医療確保事業（略）（５）身体合併症救急医療確保事業（略）（３）精神科救急情報センター（略）（４）搬送体制（略）（５）精神科救急医療確保事業（略）（６）身体合併症救急医療確保事業
（略）

４

報告
都道府県等により指定された精神科救急医療施設等は、月単位で都道府県等に別紙様式１により報告することとする。また、都道府県等は、報告内容に基づき各医療機関の稼働状況を把握するとともに、別紙様式
２及び３については、精神科救急医療体制連絡調整委員会等における協議に際し、必ず提示すること。なお、各都道府県等は、翌年度４月末までに、都道府県等における精神科救急医療体制の年報を別紙様式４～８を用いて別紙様式２とあわせて厚生労働省に報告すること。（報告については、精神科救急医療体制整備事業報告様式の記載マニュアルに基づき作成すること。）

４

５

５

（略）

別紙様式１～８（略）

報告
都道府県等により指定された精神科救急医療施設等は、月単位で都道府県等に別紙様式１により報告することとする。また、都道府県等は、報告内容に基づき各医療機関の稼働状況を把握するとともに、別紙様式
２及び３を用いて、精神科救急医療体制連絡調整委員会などに対して適宜提示すること。なお、各都道府県等は、翌年度４月末までに、都道府県等における精神科救急医療体制の年報を別紙様式４～７を用いて状況
を厚生労働省に報告すること。（報告については、「精神科救急医療体制整備事業報告様式の記載マニュアル2019年度版」に基づき作成すること。）（略）

別紙様式１～７（略）

別紙
精神科救急医療体制整備事業実施要綱
１

目的
精神科救急医療体制整備事業（以下「本事業」という。）は、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等が、迅速かつ適正な医療を受けられるように、都道府県又は指定都市(以下「都道府県等」という。)が、精神科救急医療体制を確保することを目的とする。
精神科救急医療体制については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「法」 という。）が一部改正され、精神保健指定医の精神科救急医療体制の確保に対する協力義務が規定されるとともに、都道府県に対しては精神科救急医療体制整備の努力義務が規定され、平成２４年４月１日から施行されたところである。
そのため、都道府県等は、精神科救急情報センター、搬送体制、精神科救急医療、身体合併症救急医療等を地域で確保できるように本事業を用いて整備を行うものとする。
なお、体制整備に当たっては、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の意見を聴く
こと等により、地域の実情に十分配慮するものとする。

２

事業の実施主体
本事業の実施主体は、都道府県等とする。ただし、事業の内容に応じて、その一部を都道府県等が適当と認める団体に委託できるものとする。
なお、管内に指定都市のある道府県においては、当該市と有機的連携をもって本事業の実施に努めるものとする。

３

事業の内容
本事業は、一般の救急医療体制の中で実施することを原則とするが、精神科医療施設の分布状況等を勘案し、地域の実情に応じて実施できることとし、概ね以下の内容を有する精神科救急医療体制を構築するものとする。
また、医療計画等における救急医療の確保に関する事業に係る医療連携体制として、一般の救急医療機関や精神科以外の診療科を有する医療機関との連携を図るものとする。

（１）精神科救急医療体制連絡調整委員会等
精神科救急医療体制の円滑な運営を図るための精神科救急医療体制連絡調整委員会
等を必ず設けるとともに、精神科救急医療体制連絡調整委員会については少なくとも
年１回以上開催すること。この委員会等は、都道府県、指定都市、医師会、精神科病院協会、精神神経科診療所協会、消防機関、一般救急医療機関等の関係者によって構成されるものであり、委員会等は、医療計画等に基づく救急医療対策における関係機

関による連絡会議等との間で、精神障害者等の移送の実施体制や身体科と精神科との連携体制の構築を含め、十分な連携及び調整を図るため、次の取組を通じて精神科救急医療圏域（以下「圏域」という。）毎の精神科救急医療体制の状況について事業の評価・検証を行い、圏域毎の実態に応じた精神疾患を有しながら身体合併症を有する患者（以下「身体合併症患者」という。）を含む精神科救急医療体制機能の整備を図るとともに、圏域毎の精神科救急医療体制について関係者間の相互理解を深めること。また、特定の医療機関に負担が集中しないように、例えば、夜間休日における精神科救急外来（初期救急医療）と精神科救急入院（第二次救急医療、第三次救急医療）を区分して受入体制を構築する等、地域の実情を踏まえて連携体制を検討すること。
ア

都道府県等精神科救急医療体制連絡調整委員会
都道府県等における各年度の精神科救急患者や身体合併症患者の状況、圏域の人
口、地理的状況等を総合的に評価した上で圏域を設定するとともに、圏域毎において確保した精神科救急医療体制を総合的に評価することとし、圏域毎の救急医療提供体制の検討につなげること。

イ 圏域毎の精神科救急医療体制及び身体合併症患者の医療提供体制に係る検討部
会
アで設定した圏域毎に、精神科救急医療に関する地域資源を把握するとともに、精神科病院協会及び都道府県等内における身体合併症患者に関する地域資源や夜間・休日の対応を行っている精神科を標榜する診療所を十分把握し、より効果的かつ効率的な連携体制について検討し、運用ルール等の策定や地域の課題抽出を行うこと。
ウ

精神科救急医療体制研修事業
関係機関（警察、消防、一般救急等）の実務者等に対して、本委員会等で検討し取り決めた精神科救急医療体制の運用上のルールの周知徹底を図ること。
また、個別事例の検討やグループワーク等を通じて地域の精神科救急医療体制の実情を関係者間で共有し相互理解を深めること。

（２）精神科救急情報センター
身体疾患を合併している者も含め、緊急な医療を必要とする精神障害者等の搬送先となる医療機関との円滑な連絡調整機能等を、「精神科救急情報センター」として精神保健福祉センター、医療機関など精神科救急医療体制の中核となる機関等に原則２４時間３６５日対応できるよう整備（ただし、時間帯により固定の担当機関を置き、適切に情報を引き継ぐ体制を整備することも可とする。）するものとする。
なお、当該センターには、以下の機能を的確に実施するため、精神科の臨床経験を有する看護職員、精神保健福祉士、その他当該地域の精神保健福祉対策に精通した者を置くものとする。

ア

搬送先医療機関の紹介、一般救急システムとの連絡調整
一般の救急情報センターや救急医療機関、消防機関等からの要請に対し、精神障害者等の状態に応じて都道府県等精神科救急医療体制連絡調整委員会で把握した外来受診可能な医療機関又は入院可能な医療機関を紹介する。

イ

移送の実施のための連絡調整法に基づく移送の適正かつ円滑な実施について、保健所等を支援するために医療機関等との連絡調整を行う。

ウ

精神科救急情報センターの周知
精神科救急情報センターの機能が適切に発揮されるよう、救急医療機関及び消防機関等への周知を行う。

（３）搬送体制法第３４条に関する搬送体制の整備を図るとともに、消防機関、精神科救急医療施設等の協力を得ながら、患者を速やかに搬送することが可能な体制を整備するものとする。
（４）精神科救急医療確保事業
緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等に対し医療の提供ができる体制(精神保健指定医のオンコール等による。）を整えるものとし、入院を必要とする場合には入院させることができるよう空床を確保することとする。
都道府県知事又は指定都市市長は、地域の実情に応じて本事業が実施可能な医療機関の中から、精神科救急医療施設として指定し実施することとする。
なお、法第３３条の７の規定により都道府県知事又は指定都市市長が指定した応急入院指定病院については、本事業の趣旨に鑑み原則として精神科救急医療施設として指定を行い、本事業に積極的に参画させることとする。
さらに、圏域において外来診療による初期精神科救急患者への対応を行うための体制が充分ではない場合においては、外来対応施設を設置することが望ましい。
ア

精神科救急医療施設
都道府県が設定した圏域ごとに以下のような類型による精神科救急医療施設を確保すること等により、２４時間３６５日、緊急な医療を必要とする精神障害者等に精神科救急医療を提供できる体制を整備すること。

（ア）病院群輪番型
各圏域で、複数病院の輪番制により医師・看護師を常時配置（診療所を始めとした当該医療機関以外の医師が診療に一時的に協力することも含むものとす
る。)し受入れ態勢を整備した病院や１時間以内に医師・看護師のオンコール対応が可能な病院を病院群輪番型施設として指定を行うものとする。また、診療応需

の体制（入院が必要な患者の受入を含む）を整えていること。
なお、保護室、診察室、面会室（ただし、場合により診察室と兼用とすることができる。）及び処置室（酸素吸入装置、吸引装置等身体的医療に必要な機器を設置しているものに限る。）を有していることを要件とする。
（イ）常時対応型
２４時間３６５日、同一の医療機関において、重度の症状を呈する精神科急性期患者を中心に対応するため、医師・看護師を常時配置（診療所を始めとした当該医療機関以外の医師が診療に一時的に協力することも含むものとする。）し受入れ体制を整備した病院や１時間以内に医師・看護師のオンコール対応が可能な病院を常時対応型施設として指定を行うものとする。ただし、診療報酬において、「精神科救急入院料」又は「精神科救急・合併症入院料」の算定を行っていること（同一都道府県等に前述の入院料を算定する病院が存在しない場合にあっては、当該入院料の算定を計画しており、当該都道府県等が地域の中核的なセンター機
能を持つ精神科救急医療施設であると認めた場合に限り、暫定的に認めることができる。）。また、診療応需の体制（入院が必要な患者の受入を含む。）を整えていることを要件とする。
なお、保護室、診察室、面会室（ただし、場合により診察室と兼用とすることができる。）及び処置室（酸素吸入装置、吸引装置等身体的医療に必要な機器を設置しているものに限る。）を有するものとする。
イ

外来対応施設外来対応施設においては、外来診療によって初期精神科救急患者の医療対応ができる体制を整えるものとする。診療所にあっては、精神病床を有する医療機関との連携により体制確保を図るものとする。
なお、外来対応施設のうち、夜間、休日、全時間帯を同一の医療機関において、対応する体制を整えている場合は、「常時型外来対応施設」として指定するものとする。外来対応施設においては、既存の地域資源を活用しつつ輪番等の体制を構築するものとする。
また、精神医療相談窓口と連携するとともに、精神障害者及び家族が十分活用できるよう、管内の行政機関や医療機関を通じて広報するものとする。

（５）身体合併症救急医療確保事業
精神疾患を有しながら、身体合併症患者に対し医療を提供できる体制を有する医療機関を指定するものとする。（少なくとも２つの圏域に１か所整備するよう努めること。）
また、本事業については、精神科救急医療体制連絡調整委員会等における検討を踏
まえて複数病院を指定し、輪番制で対応することもできるものとする。

４

報告
都道府県等により指定された精神科救急医療施設等は、月単位で都道府県等に別紙
様式１により報告することとする。また、都道府県等は、報告内容に基づき各医療機
関の稼働状況を把握するとともに、別紙様式２及び３については、精神科救急医療体制連絡調整委員会等における協議に際し、必ず提示すること。なお、各都道府県等は、翌年度４月末までに、都道府県等における精神科救急医療体制の年報を別紙様式４～８を用いて別紙様式２とあわせて厚生労働省に報告すること。（報告については、精神科救急医療体制整備事業報告様式の記載マニュアルに基づき作成すること。）

５

経費の負担
都道府県等がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「精神保健費等国庫負担(補助)交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
なお、管内に指定都市のある道府県と当該市が共同で本事業を実施する場合は、道府県と指定都市における経費の負担を明確にし、交付要綱に基づいて個別に補助を受けるものとする。

別紙様式１～８【医療機関用】

精神科救急医療体制整備事業
報告様式の記載マニュアル【医療機関の事務担当者の方へ】
精神科救急医療体制整備事業（以下「本事業」）の報告については、本事業実施要綱の４に基づき、国が指定している統一の別紙様式１を用いて作成・報告する必要があります。今般、報告様式を見直し簡素化を図るとともに、報告様式の記載マニュアルを作
成いたしましたので、報告の作成に当たりご活用下さい。
１．記録様式
夜間もしくは休日に貴院を救急受診した本事業の対象に関するデータを、１事例につき１行、「精神科救急医療体制整備事業・施設月報」（様式 1）に記録して下さい。記録
するデータは、受診日、受診時間帯、帰結の 3 項目のみで、個人情報は含まれません。
この記録が他の全記録の基礎となる最も重要なデータとなります。
２．記録要領（１）まず、様式１の最上段「当該年月」と 2 行目の「施設名」及び「当番日数」（該当月の当番日数の総計）を記入して下さい。
（２）本事業の対象となる救急受診があった場合は、「受診日」をまず記入して下さい。
（３）「受診時間帯」とは、診療を開始した時間帯で、「夜間」もしくは「休日日中」のいずれか一方です。どちらか１つの欄に半角数字で 1 を記入して下さい。
ここでいう「夜間」とは、平日・休日を問わず 17:00 から翌日の 08:29 まで、「休日日中」とは、土曜・日曜・祭日の 08:30 から 16:59 までと定義します。
（４）診察の結果、入院にならなかった場合は「帰結」欄のうち「非入院」を選択、入院となった場合は入院形式の中から、該当欄に 1 を記入して下さい。
（５）同日に複数の救急受診があった場合は、同じ日付で複数行にデータを記録して下さい。
（６）同日中に同じ患者が再受診した場合は、別事例として扱ってください。
（７）1 ヶ月分の記録が完了したら、最終行のうち、受診日の列には受診者の総数を、それ以外の列には各列の合計値を記入して下さい。
３．月報の提出
1 ヶ月分の記録が完成したら、翌月の第２週末までに電子メールにて、都道府県もし
くは指定都市の精神科救急医療体制整備事業担当者あてに送信して下さい。
４．データの管理と活用
この施設月報を基礎データとして、本事業の実績報告が精神科救急医療圏域単位および自治体単位で集計され、1 年分の記録を集計した年報が厚生労働省に集約されます。
これを分析した厚生労働科学研究報告書が公表されることがありますが、個々の医療機関名など特定の医療機関に係る情報が公表されることはありません。

【精神医療相談窓口・精神科救急情報センター用】

精神科救急医療体制整備事業
実績報告様式の記載マニュアル【精神医療相談窓口・精神科救急情報センター担当者の方へ】
精神科救急医療体制整備事業（以下「本事業」）の報告については、本事業実施要綱の４に基づき、国が指定している統一様式を用いて作成・報告する必要があります。今般、報告様式を見直し簡素化を図るとともに、報告様式の記載マニュアルを作成いたしましたので、報告の作成に当たりご活用下さい。
１．報告様式
精神医療相談事業および精神科救急情報センター事業の担当者から報告して頂くのは、事業実績に関する以下の年報です。
（１）「精神医療相談事業年報」（様式 5）
本事業に係る精神医療相談事業の実績件数を月別に集計した年報です。毎日の相談事業を記録する台帳などから、夜間および休日日中に受けた相談の月間件数、そのうち、緊急度が高いと判断されたため、精神科救急情報センターにつなげるか、もしくは医療機関（精神科救急医療施設以外も含む）を速やかに受診するよう助言した事例の月間件数を毎月記録していくものです。ここでいう夜間とは、平日・休日を問わず 17:00 から
翌日の 08:29 まで、休日日中とは土曜・日曜・祭日の 08:30 から 16:59 までと定義します。平日日中の相談は報告の対象になりませんので、ご注意下さい。
毎月更新される表を「累計版」、1 年分のデータが書き込まれた表を「完成版」と呼びます。最新の累計版を、毎月第 2 週末頃を目途として、電子メールにて、行政担当者に報告して下さい。完成版は 2021 年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出されます。
※ 精神医療相談事業については 2020 年度より、「精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステムの構築推進事業」（地域生活支援促進事業）の中で実施されます。
（２）「精神科救急情報センター事業年報」（様式 6）
本事業に係る精神科救急情報センター事業の実績件数を月別に集計した年報です。毎日の相談記録から、夜間および休日日中に受けた相談の月間件数、そのうち、緊急度が高いと判断されたため医療機関（精神科救急医療施設以外も含む）を速やかに受診するよう助言した事例の月間件数を毎月記録していくものです。ここでいう夜間とは、平日・休日を問わず 17:00 から翌日の 08:29 まで、休日日中とは土曜・日曜・祭日の 08:30 から 16:59 までと定義します。平日日中の相談は報告の対象になりませんので、ご注意下
さい。
毎月更新される表を「累計版」、1 年分のデータが書き込まれた表を「完成版」と呼びます。最新の累計版を、毎月第 2 週末頃を目途として、電子メールにて、行政担当者に報告して下さい。完成版は 2021 年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出されます。
1

【精神医療相談窓口・精神科救急情報センター用】

２．精神医療相談事業と精神科救急情報センターの役割分担について
・精神医療相談窓口と精神科救急情報センターは、原則として別の場所もしくは別の回線が設定され、それぞれ専任の職員が対応する事業です。同一のスタッフが相談対応
する場合は、様式 5 か 6 のいずれか 1 つの様式を用いて報告し、重複を回避して下さい。
・現状において、精神医療相談窓口と精神科救急情報センターが別の場所に設置されているか、もしくは別の回線が設定され、それぞれ専任の職員が対応している自治体については、別の事業として、それぞれに実績報告をして下さい。
・平日の日中に精神保健福祉センターや保健所等で行われている電話相談や来所相談
は、危機的状態を未然に防止する機能はありますが、夜間・休日も定例的に行われていない限りは、本事業の報告対象とはなりませんので、ご注意願います。

2

【都道府県・指定都市担当者用】

精神科救急医療体制整備事業
報告様式の記載マニュアル【都道府県・指定都市担当者の方へ】
精神科救急医療体制整備事業（以下「本事業」）の報告については、本事業実施要綱の４に基づき、国が指定している統一様式を用いて作成・報告する必要があります。今般、報告様式を見直し簡素化を図るとともに、報告様式の記載マニュアルを作成いたしましたので、報告の作成に当たりご活用下さい。
「精神科救急医療体制整備事業報告様式の記載マニュアル」は、精神科救急医療体制整備事業に係る実績報告の実務担当者に向けた以下の 3 部から成ります。
【都道府県・指定都市担当者用】（本マニュアル）【医療機関用】【精神医療相談窓口・精神科救急情報センター用】
１．報告様式の全容（１）「精神科救急医療体制整備事業・施設月報」（様式 1）
本事業において都道府県知事又は指定都市市長が指定する精神科救急医療施設（以下「病院」と略記）が、本事業の対象となった救急診療のうち、指定された項目（診療日、受診時間帯、帰結の 3 項目）について 1 事例 1 行に情報を記録していく表です。1 か月分のデータがまとまったところで、病院から行政担当者に報告してもらいます。この施設月報が、以降のすべての記録の基本情報になります。
（２）「精神科救急医療体制整備事業・圏域別月報」（様式 2）
行政担当者が、毎月、病院から報告される施設月報のデータを精神科救急医療圏域（以下「圏域」と略記）別に集計する月報です。運用時間帯欄については、それぞれの医療機関の当番日における実際の開設時間帯を記載して下さい。完成版を 2021 年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出して下さい。
※ 本様式２につきましては、提出期日前に現時点で作成いただいているものの提出を求める可能性がありますので、ご留意下さい。
（３）「精神科救急医療体制整備事業・全圏域月報」（様式 3）様式 2 の圏域別月報を集計した全圏域（全県）月報です。
（４）「精神科救急医療体制整備事業・圏域別月報」（様式 4）様式 2 の各月の実績合計値を順次記録して行く圏域別の年報です。毎月更新される表を「累計版」、1 年分のデータが書き込まれた表を「完成版」と呼びます。完成版を 2021
年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出して下さい。
（５）「精神医療相談事業年報」（様式 5）
本事業に係る精神医療相談事業の実績件数を月別に集計した年報です。毎日の相談記
録に基づいて、夜間および休日日中に受けた相談の月間件数、そのうち精神科救急情報センターもしくは医療機関を紹介した相談の月間件数を毎月記録していくものです。
毎月更新される表を「累計版」、1 年分のデータが書き込まれた表を「完成版」と呼びます。完成版を 2021 年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出して下さい。
（６）「精神科救急情報センター事業年報」（様式 6）
本事業に係る精神科救急情報センター事業の実績件数を月別に集計した年報です。毎1【都道府県・指定都市担当者用】

日の相談記録に基づいて、夜間および休日日中に受けた相談の月間件数、そのうち医療機関を紹介した相談の月間件数を毎月記録して行くものです。
毎月更新される表を「累計版」、1 年分のデータが書き込まれた表を「完成版」と呼びます。完成版を 2021 年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出して下さい。
（７）「精神科救急医療圏域情報」（様式 7）
貴自治体が定める精神科救急医療圏に関する情報を記載するものです。当該圏域に含まれる市区町村名、病院区分、設置主体および精神科救急医療施設名と本事業における施設類型（常時対応型、輪番型、合併症型、外来対応型）を記載して 2021 年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出して下さい。
※ 本様式７につきましては 2021 年１月目途で暫定版の提出を求める可能性がありますので、ご留意ください。
（８）「連絡調整委員会運営事業年報」（様式８）
貴自治体において開催する連絡調整委員会の開催回数、メンバー、議題等を記載して2021 年４月末までに厚生労働省精神・障害保健課に提出して下さい。
２．各報告様式の流れ（１）関係機関への様式の配布と記載の説明
関係各機関に該当する報告様式と記載マニュアルを配布して下さい。すなわち、・様式 1 と医療施設向けマニュアルは、各医療機関へ、・精神医療相談事業を実施している場合は、様式 5 と受診前相談向けマニュアルを当該事業の窓口機関へ、・精神科救急情報センター事業を実施している場合は、様式 6 と受診前相談向けマニ
ュアルを当該事業の窓口機関へ、それぞれ配布して下さい。
（２）報告様式への記録と月報の集計
2020 年 4 月より、各病院には様式 1 を、受診前相談窓口には様式 5、6 を、順次記録してもらいます。
様式 1 については、1 ヶ月分のデータが揃ったところで、翌月の第 2 週末頃を目途に、行政担当者へ提出してもらいます。受け取った行政担当者は、各病院からの様式 1 を集計して、様式 2（圏域別月報）および様式 3（全圏域月報）を作成します。様式 2 の合計値を様式 4 に順次転記して、圏域別の年報（累計版）を作成します。
様式 5、6 については、当該事業の窓口機関が毎月記録し、最新の累計版を翌月の第2 週末頃を目途に、行政担当者へ提出してもらいます。
（３）年報の集計と厚生労働省への報告
ここまでの手順が遂行されれば、2021 年度の初め頃には、2020 年度の全データが書き込まれた様式 4（圏域別年報）、様式 5 および 6 の完成版が作成されます。さらに 2020
年度当初における精神科救急医療圏域情報を様式 7 に記載して下さい。様式 4 と 7 は圏域の数だけシートがありますが、様式 5 および 6 は各 1 シートです。行政担当者は、これらのシート（様式 4～7）及び様式８を様式２とともに、2021 年４月末までに、厚生労働省精神・障害保健課へ電子メールにて提出して下さい。
様式 1 は空床確保料等の支払いのための資料として、様式 2 および 3 は貴自治体内での本事業の実績報告資料等としてご活用下さい。

2

【都道府県・指定都市担当者用】

３．様式 2、3、4、7、8 の記載要領（１）「精神科救急医療体制整備事業・圏域別月報」（様式 2）の作成
・様式 2 は圏域の数だけコピーして下さい。
・各圏域に含まれる医療施設（病院）名を左端の列に記入して下さい。
・各圏域内の病院から毎月第 2 週末頃に報告される様式 1 の完成版（1 か月分のデー
タ）のうち、各列の合計値を、様式 2 の中の各病院の行に転記して下さい。
・転記する項目は、様式 1 の項目と全く同じです。
・運用時間帯については、医療機関ごとの当番日における実際の開設時間帯を「休日日中」と「夜間」に分けて記載して下さい。
・様式 1 の提出が大きく遅れる病院があれば、督促して下さい。また、帰結別の合計
数と受診時間帯別の合計数が月間の受診者総数と一致しない場合は、病院に問い合わせて下さい。
・報告の対象となるのは、貴自治体が定める本事業の対象事例のうち、夜間および休日日中に診療を開始した事例に限ります。本報告では、夜間とは、平日・休日を問
わず 17:00 から翌日の 08:29 まで、休日日中とは、土曜・日曜・祭日の 08:30 から
16:59 までと定義します。（※運用時間帯欄の「休日日中」、「夜間」を除く。）
この点を常にご確認願います。
（２）「精神科救急医療体制整備事業・全圏域月報」（様式 3）の作成
・様式 3 は、様式 2 の圏域別月報を単純に連結した全圏域の実績月報です。
（３）「精神科救急医療体制整備事業・圏域別月報」（様式 4）の作成
・様式 2 の月報が完成したら、その都度、最終行の合計値を同じ圏域内の様式 4 の当該月の欄に転記して下さい。月を経るたびに記載済みの行数が増えていきます。
（４）「精神科救急医療圏域情報」（様式 7）の作成
・まず、2020 年度 4 月 1 日現在、当該圏域内に含まれる市町村名を記載して下さい。
・次に圏域内の精神科救急医療施設名を列記し、各施設が所在する市区町村名を記載して下さい。市区町村名以外のデータは不要です。
・次に、病院区分に、各施設が「A:大学附属病院（※１）
、B:大学附属病院以外の総合病院（※２）、C:それ以外の病院、D:診療所」のどれに当たるかを記載してください。
（※１）国立大学法人を含む（※２）内科、外科、産婦人科、眼科および耳鼻咽喉科を有する 100 床以上の病院（医師 16：1、看護職員 3：1、薬剤師 70：1）

・次に、設置主体に、各施設が「①：公的病院（開設者が国、公的医療機関、社会保険関係団体）（※３）
、②：①以外の指定病院（※４）、③：①以外の非指定病院」のどれに当たるかを記載してください。
（※３）開設者における分類区分の詳細については、様式７の参考資料をご参照ください。
（※４）精神保健福祉法第 19 条の８に基づく指定を受けた精神科病院を指します。

・さらに、各病院の本事業における類型を「常時対応型」「輪番型」「合併症型」「外来対応型」の中から選択して、当該欄に○を記入して下さい。同一施設が複数の類型
3

【都道府県・指定都市担当者用】に指定されている場合もあります。
※ 外来対応型施設とは、診療所のように入院設備を持たないか、あるいは入院設備はあっても本事業では外来診療のみに限定している医療施設を指し示します。入院と外来の双方に対応できる施設の場合は、輪番型もしくは常時対応型施設のいずれかを選択してください。
※ 常時対応型施設と輪番型施設の重複は、常時対応型施設でありながら、輪番型施設として当番表にも参加する場合に重複選択してください。
（５）「連絡調整委員会運営事業年報」（様式 8）の作成
・貴自治体において当該年度内に開催した連絡調整委員会の協議内容等について、年報を作成していただきます。No.１～５の報告項目については、該当するものに「○」を付し、回数等記載が必要な場合は記載してください。No.６～８の報告項目については、連絡調整委員会において議論された内容をそれぞれ具体的に記載してくだ
さい。

4

様式1

精神科救急医療体制整備事業・施設月報（

年

施設名

当番日数
帰

受診時間帯

事
例
数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

受
診
日

休
日
日
中

夜
間

非
入
院

緊急
措置入院

措置
入院

月）
（

日）

任意
入院

その他

結
入

院

応急
入院

医療
保護入院

日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

計
●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊精神科救急医療体制整備事業の対象患者のみについて、1事例1行で該当項目に半角数字の1を入れて下さい。
＊「受診日」には、精神科救急医療体制整備事業による救急受診があった日にのみ、その日付を記入して下さい。同日に複数受診があれば、同じ日付が重複します。最終行には月間の総受診件数を記入して下さい。
＊「受診時間帯」のうち、「休日日中」は休日の8:30から16:59までの間、「夜間」は平日・休日を問わず17:00から
翌日8:29までの間に診療を開始した事例です。どちらかに1を入れ、月の合計数を最終行に記入して下さい。
＊「帰結」は該当する欄に１つだけ1を入れて下さい。月の合計数を最終行に記入して下さい。
＊当該月の受診が30件を超える場合は、本シートをコピーして記録を追加して下さい。
＊当該月の記録が完結したら、翌月第2週末までを目途に、都道府県もしくは指定都市担当者に送付して下さい。

様式1

精神科救急医療体制整備事業・施設月報（○○○○病院

施設名

当番日数
帰

受診時間帯

事
例
数

受
診
日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

1日
2日
5日
6日
8日
9日
9日
9日
11日
12日
14日
14日
18日
19日
21日
21日
24日
25日
27日
27日
28日
30日
日
日
日
日
日
日
日
日

計

22

◯◯◯◯年◯◯月）

休
日
日
中

夜
間
1
1

1

非
入
院

緊急
措置入院

措置
入院

結

（

○○日）

該当月の当番日数総計を記入

入

院

応急
入院

医療
保護入院

任意
入院

その他

1
1
1

本事業による受診があった
日付のみを順に記入

1
1

1
1
1
1

1
1
1
同日に複数受診があった場合は同じ日付を並べ、
1
各事例の情報を各行に１例ずつ記入

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1

1
1
1

記入する記号は、受診日以外は半角数字の1のみ

1
1
1
1

1
1
1

重複選択なし合計値は受診者総数に同じ

重複選択なし受診者の総数各列の単純合計

合計値は受診者総数に同じ

0 は空欄

3

19

7

2

1

8

4

●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊精神科救急医療体制整備事業の対象患者のみについて、1事例1行で該当項目に半角数字の1を入れて下さい。
＊「受診日」には、精神科救急医療体制整備事業による救急受診があった日にのみ、その日付を記入して下さい。同日に複数受診があれば、同じ日付が重複します。最終行には月間の総受診件数を記入して下さい。
＊「受診時間帯」のうち、「休日日中」は休日の8:30から16:59までの間、「夜間」は平日・休日を問わず17:00から
翌日8:29までの間に診療を開始した事例です。どちらかに1を入れ、月の合計数を最終行に記入して下さい。
＊「帰結」は該当する欄に１つだけ1を入れて下さい。月の合計数を最終行に記入して下さい。
＊当該月の受診が30件を超える場合は、本シートをコピーして、記録を追加して下さい。
＊当該月の記録が完結したら、翌月第2週末までを目途に、都道府県もしくは指定都市担当者に送付して下さい。

様式2

精神科救急医療体制整備事業・圏域別月報（
圏
医
療
施
設
名

域

名

◯◯月）

○○○地区
受診者
数

運
用
時
間
帯

当
番
日
数

◯◯年

開始

月
間
総
数

帰

受診時間帯

休
日
日
中

結

入
夜
間

非
入
院

終了

緊急
措置
入院

措置
入院

応急
入院

休日日中
夜間

施設数計（ ）
●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊様式1施設月報の合計数値を圏域ごとに合計した月報です。
＊当該圏域内の施設数が30を超える場合は、本シートをコピーして記録願います。
＊様式2の合計数値は、表3の全圏域別年報の当該月分の数値として転記して下さい。項目や順番は同じです。
＊この表が完成しましたら、月数分を厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

院
医療
保護
入院

任意
入院

その他

様式2

精神科救急医療体制整備事業・圏域別月報（
圏
医
療
施
設
名
○○○病院

○○○センター

域

名

当
番
日
数

◯◯月）

○○○地区
受診者
数

運
用
時
間
帯

5

◯◯年

帰

受診時間帯

月
間
総
数

休
日
日
中

入
夜
間

非
入
院

開始

終了

休日日中

9:00

17:59

10

10

0

5

夜間

18:00

8:59

6

0

6

2

22

3

19

7

31

結

緊急
措置
入院

措置
入院

院

応急
入院

1

2

医療
保護
入院

任意
入院

3

1

3

1

1

7

5

様式1（施設月報）の合計値を病院ごとに転記するのみ
当該圏域内の精神科救急医療施
設名を列挙○当番日における実際の開設
時間帯を記載○当番日数ごとに運用時間帯が異なる場合はセルを増やした
うえで記載

合計値は月間総数に同じ圏域内の施設施設数計（7）

合計値は月間総数に同じ

各列の単純合計

53

12

41

19

2

1

1

●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊様式1施設月報の合計数値を圏域ごとに合計した月報です。
＊当該圏域内の施設数が30を超える場合は、本シートをコピーして記録願います。
＊様式2の合計数値は、表3の全圏域別年報の当該月分の数値として転記して下さい。項目や順番は同じです。
＊この表が完成しましたら、月数分を厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

0 は空欄

14

16

その他

様式3

精神科救急医療体制整備事業・全圏域月報（

年

月）

自治体名
受診者数

圏
域
名

圏域数（

月
間
総
数

帰

受診時間帯

休
日
日
中

夜
間

非
入
院

緊急
措置
入院

措置
入院

）

●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊様式2圏域別月報の合計数値を自治体単位で合計した全圏域の月報です。
＊圏域数が30を超える場合は、本シートをコピーして記録願います。

結
入

院

応急
入院

医療
保護
入院

任意
入院

その他

様式3

精神科救急医療体制整備事業・全圏域月報（◯◯◯◯年◯◯月）
自治体名

◯◯県
受診者数

圏
域
名

帰

受診時間帯

月
間
総
数

休
日
日
中

夜
間

非
入
院

〇〇地区

53

12

41

19

〇〇地区

34

8

26

10

〇〇地区

17

2

15

〇〇地区

12

5

〇〇地区

18

〇〇地区

20

結
入

院

緊急
措置
入院

措置
入院

応急
入院

医療
保護
入院

任意
入院

2

1

1

16

14

10

12

5

8

4

7

6

4

2

7

11

10

4

3

8

12

11

5

3

47

38

2

1
1

様式2（圏域別月報）の合計
値を圏域ごとに転記するのみ
自治体内の精神科救急
医療圏域名を列挙

圏域数（6）

合計値は月間総数に同じ

各列の単純合計

圏域の数

154

42

112

61

3

3

●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊様式2圏域別月報の合計数値を自治体単位で合計した全圏域の月報です。
＊圏域数が30を超える場合は、本シートをコピーして記録願います。

2

その他

様式4

精神科救急医療体制整備事業・圏域別年報（圏域名

月

月
間
総
数

帰

受診時間帯

受診者数
休
日
日
中

）（

夜
間

非
入
院

結
入

緊急
措置入院

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
計
●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊様式2圏域別月報の合計値を毎月累計していく表です。
＊この表が完成しましたら、圏域数分を厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

措置
入院

年度）

院
応急
入院

医療
保護入院

任意
入院

その他

様式4

精神科救急医療体制整備事業・圏域別年報（圏域名）（◯◯◯◯年度）

帰

受診時間帯

受診者数
月
間
総
数

休
日
日
中

夜
間

非
入
院

4月

45

10

35

13

5月

48

13

35

15

6月

50

14

36

10

1

7月

53

12

41

19

2

月

◯◯地区

結
入

緊急
措置入院

措置
入院

1

1
1

1

院
応急
入院

医療
保護入院

任意
入院

12

18

1

18

13

1

17

21

1

14

16

8月
9月
様式2（圏域別月報）の合計
値を月ごとに転記するのみ

10月
11月
12月

合計値は月間総数に同じ

1月

合計値は月間総数に同じ

各列の単純累計

2月
3月
計

196

49

147

57

4

●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊様式2圏域別月報の合計値を毎月累計していく表です。
＊この表が完成しましたら、圏域数分を厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

3

3

61

68

その他

様式5

精神医療相談事業年報（自治体名

）（

設置場所(

月

年度）

)

相談件数

精神科救急情報センター
もしくは医療機関を紹介した件数

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計
●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊夜間（17:00～8:29）および休日の日中（8:30～16:59）に本事業を利用したケースに限定して集計して下さい。
＊同一事例につき複数回の相談があった場合は、その都度1回と数えて下さい。
＊この表が完成しましたら、厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

様式5

精神医療相談事業年報（自治体名

）（

設置場所(

年度）

)

月

相談件数

精神科救急情報センター
もしくは医療機関を紹介した件数

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

98
115
105
188

24
28
26
30

合計

各月の合計件数を月ごとに転記するのみ各列の単純累計

506

106●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊夜間（17:00～8:29）および休日の日中（8:30～16:59）に本事業を利用したケースに限定して集計して下さい。
＊同一事例につき複数回の相談があった場合は、その都度1回と数えて下さい。
＊この表が完成しましたら、厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

様式6

精神科救急情報センター事業年報（自治体名

）（

設置場所(

月

年度）

)

相談受付件数

医療機関を紹介した件数

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計
●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊夜間（17:00～8:29）および休日の日中（8:30～16:59）に本事業を利用したケースに限定して集計して下さい。
＊同一事例につき複数回の相談があった場合は、その都度1回と数えて下さい。
＊この表が完成しましたら、厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

様式6

精神科救急情報センター事業年報（自治体名

）（

設置場所(

年度）

)

月

相談受付件数

医療機関を紹介した件数

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

144
152
167
188

35
44
49
50

合計

各列の単純累計

各月の合計件数を月ごとに転記するのみ

651

178●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊夜間（17:00～8:29）および休日の日中（8:30～16:59）に本事業を利用したケースに限定して集計して下さい。
＊同一事例につき複数回の相談があった場合は、その都度1回と数えて下さい。
＊この表が完成しましたら、厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

様式7

精神科救急医療圏域情報 圏域名（

）（

年度）

圏域内の市区町村
精神科救急事業における施設類型
施設名

施設数計（

施設が所在する市区町村名

病院区分

設置主体

常時対応型

輪番型

合併症型

外来対応型

）

●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊この表は、圏域数分をコピーして、各圏域について記載して下さい。
＊病院区分には、各施設が「A:大学付属病院（※１）、B:大学付属病院以外の総合病院（※２）、C:それ以外の病院、D:診療所」のどれに当たるかを記載してください。
（※１）国立大学法人を含む （※２）内科、外科、産婦人科、眼科および耳鼻咽喉科を有する100床以上の病院（医師16：1、看護職員3：1、薬剤師70：1）＊設置主体には、各施設が「①：公的病院（開設者が国、公的医療機関、社会保険関係団体）（※３）、②：①以外の指定病院（※４）、③：①以外の非指定病院」のどれに当たるかを記載してください。
（※３）開設者における分類区分の詳細については参考資料をご参照ください。（※４）精神保健福祉法第19条の８に基づく指定を受けた精神科病院を指します。
＊施設類型は精神科救急医療体制整備事業の類型です。該当する欄に○を記入し、○の合計数を最終行に記入して下さい。重複する自治体もあります。
＊外来対応型施設とは、診療所のように入院設備を持たないか、あるいは入院設備はあっても本事業では外来診療のみに限定している医療施設を指し示します。
入院と外来の双方に対応できる施設の場合は、輪番型もしくは常時対応型施設のいずれかを選択してください。
＊常時対応型施設と輪番型施設の重複は、常時対応型施設でありながら、輪番型施設として当番表にも参加する場合に重複選択してください。
＊圏域内の施設数が10を超える場合は行を増設するか、本シートをコピーして施設を追加してください。
＊この表が完成したら、全圏域分を厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

様式7

精神科救急医療圏域情報 圏域名（
圏域内の市区町村◯◯地区）（ ◯◯◯◯年度）○○市、○○◯市、○○市、○○○市、○○町
精神科救急事業における施設類型

施設名

施設が所在する市区町村名

病院区分

設置主体

常時対応型

輪番型

合併症型

◯

◯
類型の重複有り

○○病院

○○市

B

②

◯◯◯センター

○○市

C

①

○○病院

○○市

A

②

◯

○○病院 当該圏域内の精神○○◯市 地名や番地は不要○○病院 科救急医療施設名○○◯市

C

②

◯

C

②

◯

○○病院 を列挙

○○市

C

②

◯

○○病院

○○市

D

③

◯

該当する施設類型に○

6

1A～Dから選択
圏域内の施設外来対応型◯

各類型の合計①～③から選択

施設数計（７）1●本様式は国が指定する統一様式です。必ず本様式を用いて集計してください。
＊この表は、圏域数分をコピーして、各圏域について記載して下さい。
＊病院区分には、各施設が「A:大学付属病院（※１）、B:大学付属病院以外の総合病院（※２）、C:それ以外の病院、D:診療所」のどれに当たるかを記載してください。
（※１）国立大学法人を含む （※２）内科、外科、産婦人科、眼科および耳鼻咽喉科を有する100床以上の病院（医師16：1、看護職員3：1、薬剤師70：1）＊設置主体には、各施設が「①：公的病院（開設者が国、公的医療機関、社会保険関係団体）（※３）、②：①以外の指定病院（※４）、③：①以外の非指定病院」のどれに当たるかを記載してください。
（※３）開設者における分類区分の詳細については参考資料をご参照ください。（※４）精神保健福祉法第19条の８に基づく指定を受けた精神科病院を指します。
＊施設類型は精神科救急医療体制整備事業の類型です。該当する欄に○を記入し、○の合計数を最終行に記入して下さい。重複する自治体もあります。
＊外来対応型施設とは、診療所のように入院設備を持たないか、あるいは入院設備はあっても本事業では外来診療のみに限定している医療施設を指し示します。
入院と外来の双方に対応できる施設の場合は、輪番型もしくは常時対応型施設のいずれかを選択してください。
＊常時対応型施設と輪番型施設の重複は、常時対応型施設でありながら、輪番型施設として当番表にも参加する場合に重複選択してください。
＊圏域内の施設数が10を超える場合は行を増設するか、本シートをコピーして施設を追加して下さい。
＊この表が完成したら、全圏域分を厚生労働省精神・障害保健課に送付願います。

様式７ 参考資料

開設者における分類区分
厚生労働省
独立行政法人国立病院機構
国立大学法人国
独立行政法人労働者健康福祉機構
国立高度専門医療研究センター
独立行政法人地域医療機能推進機構
都道府県
市町村
地方独立行政法人
日赤
公的医療機関
済生会
北海道社会事業協会
厚生連
国民健康保険団体連合会
健康保険組合及びその連合会
共済組合及びその連合会
社会保険関係団体
国民健康保険組合
公益法人
医療法人
私立学校法人
社会福祉法人
医療法人
医療生協
会社
その他法人
個人
個人

※「病院報告」における分類を参考に作成。

①公的病院

①以外
↓
精神保健福祉法第19条の８に基づき②：指定病院 ③：非指定病院 を選択

様式８（都道府県等）

連絡調整委員会運営事業年報（

No.

報告項目

1

精神科救急医療体制の円滑な運営を図るための精神科救急医療体制連絡調整委員会設置状況等

2

3

年度）

選択及び自由記載
名称：（１年間の開催回数：

回）

参加者種別

A．都道府県、指定都市
B．市町村等
C．医師会
D．精神科病院協会
E．精神科診療所協会
F．その他病院団体
G．常時対応型病院
H．輪番病院
I．支援病院
J．一般医療機関
K．受診前相談対応者（情報センター、医療相談対応者）
L．消防機関またはメディカルコントロール関係者
M．警察
N．当事者
O．その他（）

議題

A．厚生労働省からの伝達事項
B．自治体の実施要綱に関する事項
C．事業実績に関する事項
D．移送に関する事項
E．身体科との連携に関する事項
F．個々の事例の対応適切性に関する事後検証
G．その他（4

圏域毎の精神科救急医療体制及び身体合併症患者の医療提供体制に係る検討部会の設置状況等

A．設置（１年間の開催回数：
B．未設置

回）

5

関係機関（警察、消防、一般救急等）の実務者等に対する精神科救急医療体制研修の開催状況

A．開催（１年間の開催回数：
B．未開催

回）

6

精神科救急医療体制に係る課題と対応状況

※自由記載

7

No.6の対応状況に対する評価

※自由記載

8

上記（No.7）のうち身体科との連携に係る課題と対
応状況

※自由記載

9

No.8の対応状況に対する評価

※自由記載

）

様式８
（都道府県等）

連絡調整委員会運営事業年報（

No.

報告項目

1

精神科救急医療体制の円滑な運営を図るための精神科救急医療体制連絡調整委員会設置状況等年度）

選択及び自由記載
名称：（１年間の開催回数：

回）

参加者種別

A．都道府県、指定都市
B．市町村等
C．医師会
D．精神科病院協会
E．精神科診療所協会
F．その他病院団体
G．常時対応型病院
該当するもの全てに「○」を付す
H．輪番病院
I．支援病院
J．一般医療機関
K．受診前相談対応者（情報センター、医療相談対応者）
L．消防機関またはメディカルコントロール関係者
M．警察
N．当事者
O．その他（）

3議題

A．厚生労働省からの伝達事項
B．自治体の実施要綱に関する事項
C．事業実績に関する事項
D．移送に関する事項
該当するもの全てに「○」を付す
E．身体科との連携に関する事項
F．個々の事例の対応適切性に関する事後検証
G．その他（）

4

圏域毎の精神科救急医療体制及び身体合併症患者の医療提供体制に係る検討部会の設置状況等

A．設置（１年間の開催回数：
B．未設置

回）

5

関係機関（警察、消防、一般救急等）の実務者等に対する精神科救急医療体制研修の開催状況

A．開催（１年間の開催回数：
B．未開催

回）

6

精神科救急医療体制に係る課題と対応状況

※自由記載

7

No.6の対応状況に対する評価

※自由記載

8

上記（No.7）のうち身体科との連携に係る課題と対
応状況

※自由記載

9

No.8の対応状況に対する評価※自由記載委員会の名称及び年間の開催回数を記載

2

連絡調整委員会において議論された課題について、具体的に記載