独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成１７年度の業務実績の評価結果

平成１８年８月２３日
独立行政法人評価委員会

１ 平成１７年度業務実績について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法
人勤労者退職金共済機構が平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた中期目標（平成１５年１０月～２０年３月）の第３年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づき、平成１６年度までの業務実績の評価において示した課題等を踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成１７年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものであることから、業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、退職金制度への着実な加入については、機構における積極的な取組等により適格退職年金（以下「適年」という。）からの移行が大幅に増加したことなどから重点数値目標である加入者数目標が法人全体としては達成されており、本年度における目標はおおむね達成されたものと考えられる。
将来にわたる確実な退職金給付については、加入促進に取り組むなどして掛金収入が増加したこと、計画的な累積欠損金の解消のために「累積欠損金解消計画」を策定するとともに、資産の運用・評価体制を活用し、金融市場の状況を踏まえて資産運用が的確に行われたこと等から累積欠損金の大幅な減少などの成果が出ている。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①内部管理体制の充実、②外部専門家からなる組織の活用、③業務の改善、電子化の推進などによる運営の効率化、④諸手続の見直し等による加入者負担の軽減、契約審査期間の短縮、情報提供体制の整備などを進めることによる加入者へのサービス体制の向上が図られた。
これらを踏まえると、平成１７年度の業務実績については、全体としては

1

機構の目的である「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
① 加入促進については、制度の安定的な運営のため、中期計画の達成に向けて平成１８年度以降もさらに効果的な取組が求められるが、特に、平成
１７年度加入者が目標に達しなかった建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）や３年連続で加入者が目標に達しなかった清酒製造業
退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）については、それぞれの産業における事
業活動の低迷等業界固有の問題はあるものの、より積極的な取組が求められる。
② 制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、計画的に累積欠損金を解消していくことが重要であり、
平成１７年度に策定した「累積欠損金解消計画」の着実な実施が引き続き求められる。
③ 職員の研修の充実や人事評価結果の勤勉手当等への反映など効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立を積極的に進めているところであるが、今後はその体制を的確に活用し具体的な成果を得ること、あるいは、より高い成果を得るために体制やその運用について不断の見直しを行うことが、引き続き必要である。
④ 業務の効率化、国民に対するサービスの質の向上のために行った事務処
理方法の見直し等に関しては、平成１７年度の業務実績について一定の評価ができるが、これらの見直しを機構に求められる平成１８年度以降の業
務実績の向上につなげていくことが重要なポイントとなる。
⑤ 業務の効率化や経費の削減とコンプライアンス（法令遵守）の確保との両立が重要であり、職員に対しコンプライアンス（法令遵守）に関する研修を実施するとともに、加入者の行う諸手続の見直しに当たっても不正防止等の観点にも配慮する必要がある。
⑥ なお、本年７月には、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が、「平成１８年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針」（以下「見直し方針」という。）をとりまとめ、この中で、組織・業務の見直しに当たっては、（イ）業務の廃止・縮小・重点化、（ロ）経費の縮減、業
務運営の効率化、（ハ）自己収入の増加、（ニ）情報提供（ディスクロージャー）の充実といった視点を基本とすることとしていることに留意する必要がある（機構の組織・業務全般の見直しは、平成１９年度に行うこととなっている。）。

2

なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。
２ 具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化について① 効率的な業務運営体制の確立
平成１７年度は、前年度までに確立した体制をさらに発展させるよう業
務全般にわたり運営体制のさらなる見直しがなされており、中期目標を達成するために、積極的に業務を推進していると評価する。
組織・人員体制に関しては、資産運用の中核となる担当者を育成するため、年金資金運用関係の中級研修を実施するとともに、職員を年金資金運用基金へ出向させたことは評価できる。また、当委員会の指摘を踏まえ、
平成１７年度に実施した研修に対する受講者の評価を平成１８年度研修計
画に反映したことも評価できる。今後も、このような取組を継続するとともに、コンプライアンスに関する研修や、管理職の中から対象者を選抜し、外部機関の活用も視野に入れつつ、例えば経営全般について研修を行うな
ど、業務運営の中核的人材の育成を図るための研修を行うことが重要である。
人事評価制度については、平成１７年度から導入し、評価結果の給与への反映について勤勉手当等から着手した点は評価できるが、評価結果の人
員配置やさらなる給与への反映の在り方を検討するとともに、評価結果に応じた研修の実施など能力開発の面への反映の在り方についても検討するなど、引き続き見直しを行っていくことを期待する。
内部進行管理に関しては、資産運用について委員会の積極的な開催や外部の専門家の活用により、「累積欠損金解消計画」を策定し、基本ポート
フォリオを改訂したこと等が累積欠損金の大幅な減少に資するものとなっているなど、適切な対応が行われた。また、中小企業退職金共済事業加入促進対策委員会において、適年から一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）への移行を促進するため、適年の受託金融機関を対象に移行実績に基づく政策的な運用資金の配分について検討し、実施したことにより、年間を通じて前年を大幅に上回る加入者数を確保できた。
事務の効率的な処理に関しては、毎年の見直しの実施に伴い新たな見直し対象事務手続が減少する中で、前年度とほぼ同数の見直しを行い３年間で機構のすべての事務手続の約６割について見直しを行った努力を評価する。

3

システム開発業務の外部委託については、平成１７年度に中期目標が改正されたため、機構において中期計画を改正し、退職金共済事業に係る業
務・システムの最適化計画を策定することとしたことから、その中で改めて検討することが適当であるが、今後外部委託を行う場合であっても職員が的確に委託先を管理できるよう体制を整備する必要がある。
②

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務運営全体を通じて経費節減に向けた様々な取組を実施した結果、システムの最適化への対応等当初予定になかった必要経費を捻出したにもかかわらず、一般管理費等の支出額は予算額を下回ったこと、競争契約が増加していることは評価するが、更なる競争契約の導入等により、中期計画の節減目標の達成に向け引き続き着実に取り組むことを期待する。
なお、業務の効率化を進めるに当たっては、コンプライアンスの確保にも十分留意する必要がある。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について① サービスの向上
加入者の負担軽減については、掛金前納申出書等のＦＡＸ受付を可能とするなど前年度に引き続きユーザーの視点に立った諸手続等の点検とそれを基にした手続の簡素化、効率化、電子化等の見直しを着実に進めており、計画に沿った形で着実に進展しているものと評価できる。今後は不正防止等コンプライアンスの観点も含め、中期計画の目標の達成に向けユーザーのストレスやリスクを軽減する視点に立った努力を期待する。
ただし、昨年度も指摘したとおり、今後は、事務の効率化の観点からも、様式のダウンロードにとどまらず、中期計画にあるように電子申請の実現等に向けた努力が引き続き必要である。
意思決定・事務処理の迅速化については、清退共事業において退職金給付業務に係る処理期間を６日短縮し１８年度初に前倒しで中期計画の目標を達成し、中退共事業や建退共事業において金融機関へのデータの電送化等システム改変に取り組んだことは評価できる。しかしながら、各事業本
部ごとに処理日数や取組に差があることから、今後の業務・システム最適化計画策定に併せ４事業本部一体となったさらなる処理期間短縮方策の検討を期待する。
また、当委員会の指摘を受けて、機構及び各事業本部のホームページについて、使用する文言等の統一や閲覧者のニーズを考慮したレイアウトの変更等を行ったことにより、ホームページの見やすさ、分かりやすさは顕4

著に向上しており、アクセス件数が前年比約３割増加していることは評価できる。
さらに、中小企業においては電話等による相談が多い中、相談者の疑問等に的確に対応できているか検証する体制が重要であり、当委員会の指摘を踏まえ、職員研修を実施し、対応マニュアルの見直しを行った上で職員等に周知徹底したことは評価できるが、今後は苦情への対応等を含めて職員にフィードバックする体制の整備にも引き続き取り組むことが必要である。
②

加入促進対策の効果的実施
中退共事業においては、適年からの移行に係る説明会の開催や企業への個別訪問の実施、適年の受託金融機関への政策的な運用資金の配分等の機構としての加入促進に向けた積極的な努力、意欲的な取組により、適年からの移行が大幅に増加した。この結果、加入者数の目標達成率が 123.6％となったことは評価する。
しかし、他の事業を見ると建退共事業については平成１７年度において、清退共事業と林退共事業については平成１５年度から３年連続で目標を達成できておらず、一層の努力が求められる。さらに、見直し方針において、業務の廃止・縮小・重点化を検討するに当たっての視点として「業務実績が著しく低下しているものはないか」ということが挙げられていることも踏まえつつ、加入促進のための一層の努力が求められる｡
また、経費節減が求められる中でより効果的な加入促進対策の実施が重要であり、個別対策の費用対効果について分析を行った上で、さらなる取組を行うことも必要である。
さらに、パートタイム労働者やベンチャー企業が増加する中、労働者の福祉の増進の観点から、これらを対象に積極的な加入促進対策を行うことを期待する。

(3) 財務内容の改善について① 累積欠損金の処理
平成１６年１２月の総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見等を受け、平成１７年１０月に、累積欠損金の具体的な解消年限、中期目標
期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定した「累積欠損金解消計画」を策定するとともに、金融市場の動向を的確に捉え、基本ポートフォリオの改訂等を実施した結果、中退共事業においては約 1,417 億円、林退共事業においては約 2 億円の累積欠損を5解消したことは大いに評価できる。
ただし、この結果は金融市場の良好な状況など外生的な要因も大きく影響していることに留意する必要がある。累積欠損金の解消は、制度の持続的な運営に当たって、加入促進と並び最重要課題であることから、今後とも引き続き、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、「累積欠損金解消計画」の着実な実施に努める必要がある。
②

健全な資産運用等
資産運用については、今後を見据えた運営戦略、的確なポートフォリオの構築等に資するべく、前年度に引き続き、ＡＬＭ研究会等の意見を踏まえた基本ポートフォリオの見直し、資産運用評価委員会による運用結果の評価等、外部の専門家を積極的に活用し、健全かつ効率的な運用を実施する体制が確立され、累積欠損金の大幅な解消が図られたと評価する。
今後も、確立された体制を的確に活用し、健全かつ効率的な資産運用の具体的な成果に向けて一層の取組が求められる。特に、資産の運用に関する専門的知識を有する内部の人材の育成や委託先運用機関の効果的な活用等の取組が引き続き求められる。
また、より高い成果を得るために体制やその運用について今後も不断の見直しを行うことも重要と考える。

(4) その他業務運営について
積極的な情報の収集及び活用に関しては､計画に沿った運営がなされたと評価できるが、これまで必ずしも意見の収集が十分ではなかった被共済者やベンチャー企業などを含め幅広く意見を収集することを期待する。
また、建退共事業の適正化に関しては、３年間手帳の更新のない被共済者
に対し、手帳更新や退職金請求等の手続をとるよう要請することに加え、平成１７年度においては、無回答の事業主に対して電話による追跡調査を実施した結果、手帳更新や退職金請求などの大幅な改善がみられたことは評価する。今後もこの取組を継続するとともに、日頃から共済契約者や被共済者それぞれに対する周知や指導等が必要であると考えられるため、積極的な取組を期待する。
さらに、中期計画の定期的な進行管理に関しては、運用実績、加入実績の向上という客観的成果も踏まえると、質の面で向上したものと評価できる。
今後も、計画の進捗状況について入念な検証を行いつつ、着実な業務運営の遂行が期待される。

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独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
業務運営の効率化に関する事項
第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
通則法第２９条第２項第２号の業目標を達成するためとるべき標を達成するためとるべき措置
務運営の効率化に関する事項は、次の措置とおりとする。
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
独立行政法人化に伴って要請される独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画に基づき平成17事業年度計画を作成し、厚生労働大臣に届
業務運営の効率化と中小企業退職金共け出を行うとともに、ホームページで公表した。
済事業との両立を図るため、次の目標を達成すること。

２（１）効率的かつ柔軟な組織・人員体制 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
の確立
体制の確立
体制の確立
効率的かつ柔軟な組織編成を行う
イ 当面する課題に積極的に対イ 次のとおり効率的に業務を推進するための組織体制の整備を行った。
イ 相談業務の充実を図るとともこと。また、職員の採用に当たっては、
処し、効率的に業務を推進する○ 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）本部と普及推進員との連絡調整を行う統括推進に一般の中小企業退職金共済事
資質の高い人材をより広く求めるとため、独立行政法人勤労者退職員を 3 か所に設置した。
業（以下「中退共事業」という。）
ともに、職員の資質向上を図るため、金共済機構（以下「機構」といに係る新規加入及び追加加入を○ CIO を設置するとともに、業務・システムの最適化に向けた組織・体制の整備プロジェクトチームを研修の充実、資格取得の奨励、内外のう。）の組織体制を整備すると一層効果的に促進するための体設置し、18，19 年度に必要な予算・人員体制を検討した。このプロジェクトを受けて CIO 補佐官を配人事交流の推進等に積極的に取り組制の見直しを行う。
ともに、中期計画の遂行状況を置、刷新可能性調査等を実施する業者を選定した。
むこと。
踏まえて、柔軟に見直しを行○ 次期制度改正に向け、中小企業退職金共済制度の在り方を検討するプロジェクトチームを設置し、制う。
度を運営する立場から制度改善案を厚生労働省への要望としてとりまとめた。
(注) 中小企業退職金共済法第 85 条において、少なくとも 5 年ごとに掛金及び退職金の額を検討することとなっている。
ロ 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

ロ

職員の採用に当たっては、資質の高い人材を広く求める。

ロ 次の見直しなどにより多数の応募があった。応募者数 253 人（16 年度 246 人）○ 個別の大学等に採用案内を送付するだけでなく直接訪問するなどして依頼した。

ハ

ハ各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、１７年度研修計画を策定、実施し、結果を踏まえてカリキュラムの見直しを行う。また業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援する。

ハ○ 各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログ
ラムに基づき、平成 17 年度の研修を以下のとおり実施した。（81 講座、1,020 人参加）
（参考：16 年度 65 講座、533 人参加）
○ 特に、資産運用の中核となる担当者を育成するため、年金資金運用関係の中級研修などを、17 年度より実施した。

職員の資質の向上を図るた
め、毎年度少なくとも 4 回程度の企業会計、資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するとともに、当該分野等の資格取得を支援する。

1① 基本研修（15 講座、550 人参加）
ⅰ 組織開発・全体関係◎個人情報保護対策（ ◎は 17 年度新たに実施した研修 ）・人事評価制度研修◎運用トピック情報報告会◎資産運用の入門
・防災管理講習ⅱ 節目関係・新規採用職員研修◎新任者研修（係長、課長代理、管理職）◎メンタルヘルス研修
・資産運用基礎研修Ⅰ◎資産運用基礎研修Ⅱ
・独法会計基準・経理基礎研修
・その他研修（2 講座）（評価項目１）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート② 実務研修（66 講座、470 人参加）
ⅰ 人事・会計関係
・給与実務研修（8 講座）
・その他労務担当者研修（15 講座）
ⅱ 契約・給付・相談関係
・電話対応クレーム処理研修・退職金計算セミナー（2 講座）
・その他（2 講座）
ⅲ 加入促進関係
・適格年金制度関係（3 講座）
・退職金制度セミナー
ⅳ 資産運用関係◎年金資金運用関係の中級研修
・公社債基礎研修（2 講座）
・その他セミナー・研修等（24 講座）
ⅴ システム関係
・セキュリティ技術等研修
・統計数理学概論・統計学概論
・その他情報処理関連研修（5 講座）○

厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえ、17 年度に実施した研修に対する受講者による評価を、18 年度研修計画に反映した。
講義内容が易しすぎる、難しすぎるなど講義内容が適当でないとする者の割合 21.3％
研修

名・ 対象者を拡大すべき。

・ 実施回数及び対象者を拡大

独法会計基準・経理基礎研修・ 短期間での習得は難しいので、期間を置いて別々に実施してほしい。
・ 学生時代に既に習得した内容であった。

・ 受講研修コースを変更（一体となっていたコースから別々のコース
へ）・ 研修内容をより高度なものに変更

業務に関連する資格取得を支援するため、資格取得した職員に受験料を補助した。（4 件）（添付資料①ニ

効率的かつ柔軟な人員体制の確立と幅広い職務経験を通じた職員の資質の向上を図る
観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。

二

職員の資質の向上を図る観点
から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を幅
広く行う。

2

ニ

18 年度研修計画への反映

メンタルヘルス研修

Excel 等の基礎研修○受講者による主な改善意見

能力開発プログラムの概要）

多様なポストを経験させるため、職員の能力・適性・経験等を踏まえた人事異動を行った。

（評価項目１）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ホ

年金資金運用機関等の状況を踏まえつつ、当該機関との人事交流を行う。

ヘホ

年金資金運用基金（現：年金積立金管理運用独立行政法人）へ職員を出向させた。

ヘ

16 年度の試行結果を踏まえて、人事評価制度を実施した。
○ 人事評価制度を導入することにより、中期計画の達成に向けた組織目標と個々の職員の役割、目標の関係が明確となり、個々の職員の目標達成に向けた業務遂行を促すこと等ができた。
○ 17 年度の人事評価結果については勤勉手当等に反映することとしているが、厚生労働省独立行政法人
評価委員会の指摘を受けて、人材配置への反映への在り方について更に検討した。

人事評価制度を実施する。

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・組織体制の在り方について、中期計画の遂行状況を踏まえ ○ 中退共に係る新規加入及び追加加入を一層効果的に促進するため、た見直しを行っているか。
本部と普及推進員との連絡調整を行う統括推進員を 3 か所に設置し・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積極た。
的に実施しているか。
○ 中期的な課題に対応するため各種のプロジェクトチームを設置し、最適化への対応案、制度改善案等をとりまとめた。
○ 能力開発プログラムに基づき、各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系的に実施した。
（81 講座、1,020 人）○ 厚生労働省独法評価委員会の指摘を踏まえ、17 年度に実施した研修に対する受講者による評価を、18 年度研修計画に反映した。
○ 特に、資産運用の中核となる担当者を育成するため、年金資金運用
関係の中級研修などを実施したほか、年金資金運用基金（現：年金積立金管理運用独立行政法人）へ職員を出向させた。
○ 業務に関連する資格取得を支援するため資格取得した職員に受験料を補助した。
○ 人事評価制度を導入したことにより、中期計画の達成に向けた組織
目標と個々の職員の役割、目標の関係が明確となり、個々の職員の目
標達成に向けた業務遂行を促すこと等ができた。

3

評定
Ａ
・改善の努力が認められる。
・研修制度の積極的な再設計を軸に、組織の人的資源の強化に取り組んでいる点は高く評価でき、組織のモラール向上にも貢献しているものと推測される。
・プロジェクトチームの設置など条件整備の取組は概ね良好と判断する。
・研修は継続が重要である。
・幹部教育の充実が必要である。
・年金資金運用関係の研修を実施し、年金資金運用基金へ職員を出向させた。
・メンタルヘルス研修の回数及び対象者を拡大するなど受講者の評価を１８年度研修計画へ反映した。
・中退共制度改善案を厚生労働省への要望としてとりまとめた。
・計画の範囲内と判断。
・着実な目標達成。
・改善改革の意向を現実の課題を踏まえて、より前進しただけの評価である。
・人事評価制度を導入し勤勉手当に反映させた点は評価できるが、上記の研修への個人的取り
組み喚起と並行しつつ、限られた人員でより高い組織の生産性を実現するためのシステム作
りに取り組まれることを期待する。

（評価項目１）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実
イ○ 年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示した
イ １７年度計画の実施事項及び１
職員の意識改革を図るとともに、独立行政法人制度の趣旨を踏ま
ほか、ＬＡＮにおいて16事業年度の業務実績評価結果と併せ、職員一人一人にその内容の周知を
７年度計画の進捗状況等の検証結業務の遂行状況を機構として組織
えて職員の意識改革を図る。業務の図った。
的かつ定期的に管理し、必要な措置
遂行状況を管理するための内部の果を、職員一人一人に周知すること
更に、年度計画とリンクした業績評価を行う人事評価制度の実施を通じて、計画における各職により、職員の更なる意識改革を図を講ずること。
会議を少なくとも四半期に 1 回開催
員の位置付け、役割を明らかにすることにより職員の更なる意識改革を図った。
る。
し、業務の進捗状況の把握を行うと○ 各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や計画実施にあたり、各ともに、機構として一体的な業務運課、室で役割分担をした上で、計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを営を行い、必要な措置を講ずる。
踏まえ、理事会においては、各事業本部から共済制度への加入・脱退状況などの報告を行い、機構業務全般の状況把握をするとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議
部内連絡会議
（機構）
（中退共）
（建退共）
（清退共）
（林退共）
全役員
担当理事
理事長代理
部長以下
部長以下
構成員
全部長
部次長
部次長課長
係員まで
係員まで
（18 名）（11 名）（14 名）（6 名）（6 名）
13 回（注 2）
12 回（注 3）
23 回
17 回
12 回
開催回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注 1）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催（注 2）理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月 1 回開催（注 3）複数の部がある中退共においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂行状況の把握を実施
ロ

四半期ごとに業務推進委員会を開催し、年度計画の進捗状況等の検
証を行う。

ロ

年度計画の進捗状況については、全役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等から四半期における項目ごとの進捗状況の報告を受けるとともに、その結果に基づき必要な措置を講じた。
【主な措置】
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減を指示
・新規加入者の状況を随時把握し、各事業本部ごとの達成状況に即した対応策について審議するなどして加入促進を強化○ 17 年度は委員会を（4 月、6 月、8 月、10 月、1 月）5 回開催した。
17.4.22～4.26
16 年度実績報告（速報）に基づき審議
17.6.15機構の 16 年度実績報告（案）の審議
17.8.31
第 1・四半期における年度計画の進捗状況の報告を受け、検証を実施
17.10.11～10.14 17 年度上半期の進捗状況報告に基づき検証を実施
18.1.18～1.19
第 3・四半期までの年度計画の進捗状況報告に基づき検証を実施（評価項目２）
4

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

資産の運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検証するため、資産運用担当役職員で構成する資産運用委員会を四半期に１回以上開催し、最新の情報に基づき各共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直
しを行う。

ハ

資産運用の実施に当たっては、各事業本部ごとに資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の運用資産・評価損益状況等の把握を行うとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
特に、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの累積欠損金の計画的解消についての指摘を受けて、中退共及び林業退職金共済（以下「林退共」という。）本部において累積欠損金解消計画を策定した。
また、累積欠損金解消計画の策定に当たって、基本ポートフォリオの見直しの必要性等について
外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会（中退共）、資産運用検討委員会（林退共）に諮った上で、中退共については 17 年 10 月 1 日付で国内株式の構成比を引き上げる形に基本ポートフォリオを改正することを資産運用委員会で決定した。
資産運用
委員会

中退共

建退共

清退共

林退共

担当理事
理事長・担当理事
担当理事
担当理事
運用担当職員
運用担当職員
運用担当職員
運用担当職員（13 名）
（9 名）
（5 名）
（5 名）
12 回
4回
8回
4回
開催回数
（毎月）
（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）（注）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催している。
構成員

ニ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、１６年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ニ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を 4 回開催した。
17 年度は、前年の委員会での意見を受け、パフォーマンス評価を実施できるよう評価方法を見直した上で、4 共済事業ごとに 16 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
第１回 17.5.11 資産運用評価の見直しについて
第２回 17.6.30 4 共済事業ごとに運用結果報告、運用の目標等の部分に関する評価
第３回 17.7.13 運用の目標等の部分に関する評価報告書（案）について審議
17.7.22 日付で平成 16 事業年度資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書を決定
第４回 17.9.20 16 年度の資産運用結果全般にわたる個別具体的な評価
17.10.25 日付で評価報告書決定〈中退共事業・建設業退職金共済（以下 〈中退共事業・建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業〉「建退共」という。）事業〉○ 原則四半期毎に開催する加入促進対策委員会において、年度計画に基づく対策の遂行状況及び○ 加入促進対策会議を四半期毎に加入実績の把握を組織的に管理するとともに、次の四半期の対策及び次年度計画の審議を行った。
開催し、加入促進対策の遂行状況を
特に、9 月 16 日の中退共加入促進対策委員会において、適格退職年金制度から中退共への移行
組織的に管理する。
を促進するため、その受託機関を対象に移行実績に基づき政策的な運用資金の配分を行うことなどを検討し、実施したことにより、それまでの取組みと相まって年間を通じて前年を大幅に上回
る加入者数を確保できた。
(注)4 月の制度改正（中退共制度へ移行時の通算月数を 120 月以内とする上限が撤廃され、被共済者持分額の全額を中退共へ移換することを可能とした）に伴う加入増加の効果が年度後半にはなくなり、加入者数の落ち込みが懸念されていた。
【加入促進対策委員会の開催】
中退共事業： 4 回開催（17 年 6 月 17 日、9 月 16 日、12 月 16 日、18 年 3 月 17 日）
建退共事業：5 回開催（17 年 4 月 4 日、4 月 20 日、8 月 30 日、12 月 15 日、18 年 3 月 16 日）

5（評価項目２）

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評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
・努力のあとが見られるし、成果もあがっている。
（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把 ○ 機構全体及び各事業本部ごとに、また、資産運用、加入促進など目 ・金融市場の好調さを内部進行管理の迅速な対応によって資金運用成果に活かすことができたと評価できる。
握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じている的に応じた各種会議を定期的に開催の上、年度単位等の計画の策定をか。
行うとともに、その計画の進捗状況や資産運用の状況など、業務の遂 ・累積欠損金の半分以下の減少は高く評価したい。引き続き、効率的かつ健全な運営をお願いしたい。
行状況の把握をきめ細かく、確実に行い、進捗状況等を踏まえた機構
全体での業務の計画的かつ着実な進行に努めた結果、年度全体として ・適格退職年金廃止を念頭においた移行者獲得のための制度改正は大きく効果を現したことが認められる。
目標を達成できている。
○ 中退共については、毎月の資産運用委員会において市場の動向を見 ・適格退職年金からの移行にともなう対象者構成（年齢構成）の変化も考慮願いたい。
極めたうえで、累積欠損金解消計画の策定に合わせて国内株式の構成 ・累積欠損金を半分以下に減少させた。
比を高めるような基本ポートフォリオの改訂案を検討、実施した結 ・前年を大幅に上回る加入者数を確保した。
果、株式市場の好調とあいまって累積欠損金が半分以下に減少した。 ・ＡＬＭ研究会、資産運用検討委員会の助言を生かして資産運用を行った。
また、林退共についても資産運用委員会における運用管理を通じて着 ・累損欠損金を半分以下としたのは大きな成果である。
実に累積欠損金が減少した。
・評価の視点は概ねクリアできている。
○ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会において、前年の意見 ・的確なタイミングでリバランスできたのはＡＬＭ等内部管理プロセスが機能したと評価できを踏まえて、パフォーマンス評価を実施できるよう評価方法を見直しる。
た上で、16 年度運用結果の評価を受けた。
・内部進行管理に熱心に積極的に取り組んでいるが、効果は業務に出てくると考える。
○ 中退共加入促進対策委員会において、適格退職年金制度から中退共への移行を促進するため、その受託機関を対象に移行実績に基づき政策的な運用資金の配分を行うことなどを検討し、実施したことなどにより、年間を通じて前年を大幅に上回る加入者数を確保できた。

6（評価項目２）

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評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理
事務処理の簡素化・迅速化を図る
イ 事務処理の簡素化・迅速化を図る
イ 事務処理の簡素化・迅速化を図イ 16 年度に引き続き事務処理・手続等について、簡素化・迅速化を図る観点から点検を行った。
こと。また、事務等の電子化・ペー観点から、少なくとも各年度に 1 回る観点から事務処理について点・17 年度点検件数 573 件、見直し件数 99 件
パーレス化を進めるなど、事務管理
事務処理について点検し、必要に応検を行い、点検結果に基づき、必・15 年度以降、58％の事務処理・手続等について見直しを実施の効率化を図ること。
じその見直しを行う。
要に応じてその見直しを行う。
（参考：16 年度点検件数 565 件、見直し件数 152 件）【主な見直し事項】
ロ 事務処理の電子化・ペーパーレス
ⅰ 標準処理期間の設定化については、個別の事務処理手続
・標準処理期間の設定がされていない事務処理について点検のオンライン化を行い、事務処理のⅱ 処理期間の短縮
効率化を図る。特に、機構と建設業
・請求人住所イメージデータの転送（中退共）
退職金共済（以下「建退共」という。）
・契約､更新､給付､事務組合等の事務処理についてマニュアルの見直し（建退共）事業に係る業務委託先とのオンラ
・決裁ルートの見直し（清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。））
インの整備を平成 16 年度末までにⅲ 電子化等による事務の効率化行う。
・退職金等振込データの伝送化により経費節減、安全性向上（中退共）
・関係団体の電子化検討状況の把握（中退共）
・適年移換事務における Excel を活用した審査（中退共）
・資金管理・給付経理に新会計システムを導入（中退共）
・源泉徴収票作成及び資金運用業務の電子化（清退共）ⅳ 事務処理に係るマニュアルの作成
・退職金等の実態調査業務のマニュアルの作成（中退共）
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度の改正に伴いマニュアルの作成（中退共）
・業務委託先の事務処理についてのマニュアルの見直し（建退共）ⅴ その他
・個人情報漏洩防止策として「掛金の振替請求のお知らせ」「掛金の振替結果のお知らせ」ハガ
キの見直し（中退共）
・機構ＬＡＮ活用によるペーパーレス化
・年報を廃止し、その図表をホームページに転載

ロ機構ＬＡＮのネットワーク構成を見直し、文書の電子化・ペー
パーレス化を更に推進するなど、事務処理の簡素化・迅速化をする。

ロ

個人情報保護法への対応及び事務処理の迅速化等を図るため、各事業本部横断的な文書管理サーバーを導入し、職員が共有して使用する書類の閲覧や内部の連絡文書の周知はもとより、資料の調製作業をネットワーク上で行い、文書の電子化・ペーパーレス化を図った。

【17 年度にＬＡＮを活用した主な業務等】
・法人文書ファイル管理簿の調製・事務処理・手続等の点検
・部内会議等の会議資料の調製
・四半期ごとの業務推進委員会による計画の進捗状況検証資料の調製
・供覧文書配布【コピー用紙使用料】
前年度比 11.5％減

7（評価項目３）

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評価シート

評価の視点
自己評価
Ａ
・機構と建設業退職金共済事業に係る業務委託先とのオンラ （理由及び特記事項）
インの整備など、事務の効率的な処理を図っているか。
○ 機構と建設業退職金共済事業に係る業務委託先とのオンラインの整
備は 16 年度に措置済み。
○ 事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から点検を行い、17 年度点検件数 573 件のうち 99 件の見直しを実施。具体的な効果としては、例
えば退職金等振込データの伝送化により個人情報の安全性を向上させるとともに半年で 1 千万円以上の経費節減につながった。
○ LAN 構成の見直しを行い、職員が共有して使用する書類の閲覧や内部の連絡文書等に積極的に活用した結果、文書のペーパーレス化につ
ながった。

8

評定
Ｂ
・計画の範囲内と判断。
・コンプライアンスの観点も含めて考えないと効率化のみでは危ない。
・振込データの伝送化により経費節減を行った。（下半期で１０００万円以上）
・ペーパーレス化を推進した。（コピー紙使用料１１．５％減）
・標準処理期間の設定を進めた。
・着実な目標の達成。
・見直しの実施にともなって、新たな見直しが難しくなっていくなかで、昨年とほぼ同数の見直しを行った努力を高く評価する。ただし、見直し事項がどの程度実践されているかの数値的指標がもう少し必要なのではないか。

（評価項目３）

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評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進
業務の見直しにより、その外部委
イ 業務の見直しを行い、外部委託を○ 業務の見直しを行い、外部委託で○ 既存の委託業務について、費用対効果の観点から、経費の削減や委託内容の見直しを行った。
託を推進すること。特に、一般の中推進することにより、事務処理を効きる事務処理について検討する。
※ 機構では、支店等を置かず、加入申込み受付業務、掛金等の収納、退職金等支払いの業務な
小企業退職金共済事業におけるシ率化する。
どを金融機関（556行）や都道府県単位の事業主団体（141団体）に業務委託
ステム開発を外注化すること。
○ 建退共事業においては、既に外部委託している共済契約者管理システムについて、原票入力方式から電子データ入力方式へデータ更新方法等の委託内容の見直しを行った結果、8,692
千円の経費節減（添付資料②ロ

一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業におけるシステム開発業務については、事務処理の安全性・確実性の確保及び現
行システムの質の維持ができるよ
う精査した上で、費用対効果を考慮しつつ、基本的に計画期間内に外注化する。

〈中退共事業〉○ システム開発業務の外注化に向け、１６年度に引続き、１５年度に定めた計画（１８年度完了予定）に沿って基本設計書、詳細設計書の作成・整備の外部移管作業を移管先と連携し行う。一部外注化により職員数を削減する。

制度の仕組み図）〈中退共事業〉○ 事務処理の効率化等を図るため、中退共事業におけるシステム開発業務について業務内容等を整理した上で、下記のとおり外部に移管した。
【17 年度の実施状況】
15 年度に策定したシステム移管計画のうち、17 年度分の次の業務を移管した。
・解約業務
・オンライン照会業務（試算以外）
・助成関係業務・引継ＦＭ・普及推進員活動状況調査※

17 年度の中期目標の変更を受け、業務・システム最適化計画の策定作業の中で、中退共事業におけるシステム開発業務の外注化の方向性について、あらためて検討している。

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・一般の中小企業退職金共済事業におけるシステム開発の外 ○ 中退共事業におけるシステム開発の外注化については、15 年度に策注化など、外部委託を推進しているか。
定したシステム移管計画のうち、17 年度分の業務について計画どおり移管している。
○ 既存の委託業務の見直しを行い、費用対効果の観点から基幹業務と外部委託が可能な業務の区分を明確にしたうえで、既に外部委託している委託内容の見直しを行った結果、経費節減につながった。

評定
Ｂ
・計画の範囲内と判断。
・外部委託の推進はおおむね計画通り推進されている。
・委託内容の見直しを行った。
・システム移管計画に沿って外注化を進めた。
・外部委託は費用対効果の観点から実際には丸投げとならぬよう注意いただきたい。

（評価項目４）9

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評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減○ 業務運営全体を通じて経費の節
一般管理費及び契約締結、退職金給業務運営の効率化により、一般管理減を図り、本年度の一般管理費など付等の運営費交付金を充当する退職費及び契約締結、退職金給付等の運営
金共済事業経費について、中期目標の費交付金を充当する退職金共済事業については、予算に定める範囲内で適正な執行を行う。
最終年度（平成１９年度）の当該経費
経費について、中期目標の最終年度を、特殊法人時の最終年度（平成１４（平成 19 年度）の当該経費を、特殊年度）の当該経費に比べて１３％節減
法人時の最終年度（平成 14 年度）のすること。
当該経費に比べて 13％節減する。

平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費及び運営費交付金を充当する退職金共済事業経費については以下のとおり、競争契約の拡大等による単価見直し等を通じ経費節減を図り、最適化推進室の設置に伴う工事費等当初予定になかった必要経費を捻出し、予算の範囲内で執行した。
【経費節減の取組み例】
・オンライン検索システム導入に伴う
既存検索システムの廃止、運用コスト減 ▲24,236 千円
・電算機借料の減▲13,616 千円
・退職金等振込の伝送化による手数料の減 ▲10,007 千円
・業務の合理化による電算出力帳票の減▲ 8,084 千円
・ペーパーレス化等による消耗品の減▲ 1,890 千円【予定外の主な支出項目】
・最適化推進室の設置に伴う工事費・社会福祉施設職員等退職手当共済法改正に伴うシステム改修等

17 年度予算額
機

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を ○ システム変更等により運用経費や電算機借料を削減するなど経費節充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、減を図り、最適化推進室の設置に伴う工事費等当初予定になかった必着実に進展しているか。
要経費を捻出した。
○ 上記の取組みに加え、入札についても前年度随意契約していたもののうち 24 件について競争契約を行ったことなど、一層の推進に努めた。

17 年度決算額

6,715 千円
2,939 千円

差引額

構4,723,341 千円

4,721,695 千円▲1,646 千円

中退共3,660,213 千円

3,676,661 千円

16,448 千円

建退共795,579 千円

778,648 千円▲16,931 千円

清退共

119,499 千円

117,096 千円▲2,403 千円

林退共

148,050 千円

149,290 千円

1,240 千円

評定Ｂ・計画の範囲内と判断。
・効率化された経費節減を最適化推進室の工事費に充てることができたのは、独法会計上認められる範囲とすれば、経営資源の柔軟な活用による多様な組織目標の達成という点で評価できる。
・２４件につき競争契約を行った。
・オンライン検索システム導入等により経費節減を行った。
・競争契約の拡大は高く評価できる。
・当初予算を下回ることができたが、削減努力を今後とも期待する。

（評価項目５）10

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評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
第３ 国民に対して提供するサービス
第２ 国民に対して提供するサービス 第２ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する
その他の業務の質の向上に関する
その他の業務の質の向上に関する事項
目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１ サービスの向上
１ サービスの向上
１ サービスの向上
独立行政法人勤労者退職金共済機
構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。

第２１

平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

サービスの向上（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減
申込み等に係る諸手続や提出書
イ 退職金の的確な支払を担保する
イ 加入者が行う 176 件の諸手続について各課ごとに点検を行い、その点検結果に基づいて 27 件の諸イ 加入者が行う諸手続や提出書類類の合理化等を進めることにより、こと等に留意の上、加入者が行う手続について見直しを行った。
の合理化を図る観点から、諸手続加入者の手続面での負担の軽減を諸手続や提出書類の合理化を図る
また、ホームページにおける提供情報についても、101 件の情報について新規掲載又は内容の充実等について点検を行い、点検結果図ること。
観点から、少なくとも各年度に 1等を行ったことに加え、見直しを行った諸手続に係る提出書類のうち、137 件の様式（最新版）につに基づき、必要に応じてその見直
回諸手続き等について点検し、必いてダウンロード可能とするなど、加入者の利便性向上に努めた。
しを行う。
要に応じてその見直しを行う。
【諸手続の主な見直し事項】（27 件）（16 年度 14 件）
・掛金未納正当理由申立書、過去勤務掛金未納正当理由申立書及び掛金前納申出書のＦＡＸ受付を可能とした（中退共）
・被共済者宛送付する「退職金等振込みのお知らせ」に、一時所得扱いとなる解約手当金を確定申告する際の利用に供するため、その「発生年分」を明記(中退共)・共済手帳が重複した場合の事務処理の依頼について、共済手帳重複届の様式を新規に作成（清退共）・共済手帳重複届及び共済契約者証紛失届の押印並びに共済手帳返納届（３枚複写様式）の本部用以外の押印を省略（林退共）※ 16 年度見直しにおいて押印省略を実施した諸届について、電話照会等の機会にＦＡＸによる届出を周知した結果、ＦＡＸによる申請が全体の 3 割に達した（中退共）【ホームページへ充実した主な提供情報】（101 件）（16 年度 75 件）
・分割退職金試算（シミュレーション）の掲載（中退共）（18 年 1 月）
・共済契約者、被共済者の月次別・都道府県別加入・脱退状況（清退共）・清退共制度、林退共制度に関する「Ｑ＆Ａ」の掲載（清退共・林退共）ロ

加入契約や退職金給付に係る電子化の検討を行い、加入者の負担を軽減する。

ロ 電子化の検討〈中退共事業〉○ 引き続き加入契約や退職金給付の諸手続に係る電子化の検討
を行う。

11

ロ 電子化の検討〈中退共事業〉○ 中退共本部の事務処理に係る電子化等に関して対応策等を検討するため、電子化検討委員会を四半
期ごとに開催し、各部会（調査検討部会・契約業務部事務処理部会・給付業務部事務処理部会）の検討事項等の把握を行った。
① 加入者の退職金請求時の利便性向上のため、ホームページに分割退職金試算（シミュレーション）プログラムを掲載した(18 年１月)
② 契約業務事務の電子化を推進するため、「契約業務部事務処理部会」において、他業界の状況を踏まえつつ、以下の項目について検討した。

（評価項目６）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート・掛金請求・収納業務のデータ伝送
・掛金請求・収納結果はがきのデータ伝送

ハ

ホームページ等を活用して、申請書等の記載方法等加入者が行う諸手続について解りやすい情報の提供を行うとともに、諸手続用紙
をホームページからダウンロード
して使用できるようにする。

〈建退共事業〉○ 退職金給付に係る電子化シス
テムの構築を行う。

〈建退共事業〉○ 退職金給付業務に係る電子化については、建退共事業の退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、金融機関へのデータ伝送化など必要なシステムの構築を完了し、18 年度に稼動を開始することにより処理期間短縮に係る目標の前倒し達成が可能となった。

ハハ【ホームページからダウンロード使用可能とした主な最新様式】(137 件)
・保有個人情報開示請求書
・｢企業訪問による無料相談｣､｢中小企業退職金共済法、約款｣(中退共)・｢返納手帳の再交付申請書｣､｢共済契約解除申請書｣､｢共済手帳受払簿(Excel 計算式入)｣｢被共済者就労状況報告書(Excel 計算式入)｣､｢証紙貼付状況報告書(Excel 計算式入)」（建退共）・｢共済契約者証再交付申出書｣（紛失・き損）､共済契約者による｢移動通算申出書｣、被共済者による｢移動通算申出書｣（清退共）・｢共済契約申込書｣、｢共済手帳申込書｣、｢退職金請求書｣ (林退共)

ホームページからダウンロード
して使用できる諸手続用紙等については、諸手続用紙等の見直しに応じて随時変更し、最新の情報を提供する。

※ Excel 計算式入は、数値入力により自動計算が行われるものであり、より一層のサービス向上に資するものである。
評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・加入者による手続きが重要な要素を占める本機構では、加入者の手続きにおけるストレスや・諸手続や提出書類の合理化、諸手続についてのわかりやす ○ 加入者が行う 176 件の諸手続について各課ごとに点検を行い、そのリスクを軽減することは、組織の根幹をなすものである、今後も引き続き利用者の立場からい情報提供等の措置を講じているか。
点検結果に基づいて 27 件（16 年度 14 件）の諸手続について見直し
改変を継続されたい。
・自動計算機能による利用者の負担軽減は上記の利用者視点にたったサービス向上の一つの好
を行った。
例である。
○ ホームページにおける提供情報についても、分割退職金試算（シミュレーション）（中退共）等を新たに掲載し、加入者が使用する共済 ・ホームページで分割退職金試算（シュミレーション）を新たに掲載したり、共済手帳受払簿
手帳受払簿の様式を Excel 形式として計算式を加える（建退共）など、 をエクセル形式として計算式を加えるなど情報提供をした。
前年度を上回る 101 件の情報について新規掲載又は内容の充実等を ・退職金請求書のＯＣＲ様式化、ＯＣＲ読取化、金融機関へのデータ伝送化を完了した。
行った。
・掛金未納正当理由申立書等につきＦＡＸ受付を可能とした。
○ 見直しを行った諸手続に係る提出書類のうち、137 件の様式（最新） ・ホームページについて改善への努力が認められる。
についてダウンロード可能とするなど、加入者の利便性向上に努め ・ユーザーの立場に立った仕事への意欲と成果は評価できる。
た。
・ホームページアクセスも３０％アップしているので、その効果も出るような取組だった。（目○ 退職金給付業務に係る電子化については、建退共事業の退職金請求
標：評価項目８）
書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、金融機関へのデータ伝送化など ・計画の範囲内と判断。
必要なシステムの構築を完了し、18 年度に稼動を開始することによ ・加入者の行う諸手続の見直しにつき、不正防止等コンプライアンスの観点も含めて考えていり処理期間短縮に係る目標の前倒し達成が可能となった。
ただきたい。

（評価項目６）12

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中 期 目 標（２）意思決定・業務処理の迅速化
契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務
手続きの効率化、担当者の審査能力の向上等により、処理期間を短縮する
こと。

評価シート

中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績（２）意思決定・事務処理の迅速化（２）意思決定・事務処理の迅速化（２）意思決定・事務処理の迅速化
イ 契約審査、退職金給付審査等の各業務につ○ 契約審査及び退職金給付審査に○ 退職金給付審査に係る処理期間の短縮を図るため、下記のとおり検討を行い、所要の措置をといては、マニュアル化を徹底するとともに、係る処理期間の短縮を図るため、審った。
意思決定・事務処理を迅速化する観点から、査業務に係るマニュアルの改善・見機構と建退共事業に係る業務委託先とのオン直しの検討を行う。
ラインの整備、文書決裁等の電子化の導入、決裁ルートの簡素化等事務処理方法について見直しを行う。
〈中退共事業〉〈中退共事業〉○ 退職金給付業務【退職金給付業務】
ロ 上記イの措置により、以下のとおり処理期
・ １６年度に基本設計した請求書
・従来、請求人住所イメージデータを翌日テープに記録し電算処理を行っていたが、内部転送シ間（書類不備等の補正期間を除く。
）を中期計
審査専用オンライン画面のシス
ステムを構築し、当日データ転送が可能となったことにより、処理期間を 1 日短縮し 28 日とし画期間内に短縮する。
テム開発に着手する。
た。
・ マニュアルを見直し、請求人住・中期計画における目標（25 日）を 18 年度に達成するため、請求書審査専用オンライン画面の所イメージデータの転送を実施
開発を行った。
① 中退共事業することにより１日短縮する。
【加入契約業務】
・加入申込については、受付から 23 日以内
・年度初には目標の処理期間(26 日→23 日)を達成したところであるが、厚生労働省独立行政法人に「退職金共済手帳」を発送する。
評価委員会の指摘を受け、更なる短縮の可能性検討に資するため、現行業務処理手続の検証を・退職金については、受付から 25 日以内に行った。
支払う。ただし、退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間か〈建退共事業〉〈建退共事業〉
ら除く。
○ 退職金給付に係る電子化シス○ 退職金給付業務に係る電子化については、建退共事業の退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ② 建退共事業
テムの構築を行う。
読取化、金融機関へのデータ伝送化など必要なシステムの構築を完了し、18 年度に稼動を開始す
・退職金については、受付から 30 日以内にることにより処理期間短縮に係る目標の前倒し達成が可能となった。
支払う。
③ 清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業〈清酒製造業退職金共済（以下「清退〈清退共事業〉
・退職金については、受付から 39 日以内に共」という。）事業・林業退職金共○ 退職金給付に係る処理期間の短縮実現に向け、業務委託先と事務処理方法の改善策等について支払う。
済（以下「林退共」という。）事業〉
所要の調整を図った結果、18 年度初には目標の処理期間(45 日→39 日)を達成した。
④ 林業退職金共済（以下「林退共」という。）○ 退職金給付審査に係る処理期
事業間の短縮実現に向け、業務委託先〈林退共事業〉
・退職金については、受付から 39 日以内にに対し、事務処理方法の改善策等○ 業務委託先に対し、受付けている退職金請求書を所定期間内での送付徹底等について繰り返し支払う。
について、所要の調整を図る。
調整した結果、殆どの業務委託先で改善された。
注

現行の処理期間は以下のとおりである。
① 中退共事業・加入申込については
26 日以内。
・退職金については
30 日以内。
② 建退共事業、清退共事業及び林退共事業
・加入申込については
1 日以内。
・退職金については
45 日以内。

13（評価項目７）

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評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・マニュアル化の徹底、オンラインの整備等の措置を講じて ○ 中退共事業の退職金給付業務ついては、従来、請求人住所イメージいるか。
データを翌日テープに記録し電算処理を行っていたが、内部転送シス
・処理期間の短縮目標の達成に向けて、着実に進展している
テムを構築し、当日データ転送が可能となったことにより、処理期間か。
を 1 日短縮した。
○ 建退共事業の退職金給付業務に係る処理期間短縮の実現に向け、退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、金融機関へのデータ伝送化など必要なシステムの構築を完了し、18 年度に稼動を開始す
ることにより処理期間短縮に係る目標の前倒し達成が可能となった。
○ 清退共事業については、事務処理方法の見直しなどにより 18 年度初には退職金給付審査業務に係る期間短縮目標を達成した。
○ 林退共事業においても、処理期間短縮への問題点を一掃するため、業務委託先に対してきめ細かい調整を繰り返し行った結果、殆どの業務委託先で改善された。

14

評定
Ａ
・改善が認められる。
・電算処理におけるテープ利用を電送処理に移行したことは、民間企業の実態からすれば遅すぎるという印象はあるが、それにしても大幅なシステム改変に取り組んだ点は評価されるべき。
・審査処理期間の４５日から３０日への大幅な短縮は注目に値する。旧帳票処理の撤廃後の数値目標達成に期待したい。
・中期計画の短縮の目標に向け着実に進捗していることは理解できた。
・中退共は計画どおり。他は目標を上回る成果である。
・清退共事業につき、１８年度初に退職金給付審査業務に係る期間短縮目標を達成した。
・退職金請求書のＯＣＲ様式化、ＯＣＲ読取化、金融機関へのデータ伝送化を完了した。（建退共）・内部転送システムを構築により、退職金給付業務処理期間を１日短縮した。（中退共）
・計画の範囲内と判断。
・前倒しの達成が実現したときに「Ａ」としたい。

（評価項目７）

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評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績（３）情報提供の充実、加入者の （３）情報提供の充実、加入者の照会・要望 （３）情報提供の充実、加入者の照 （３）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応
等への適切な対応等
イ ホームページの充実
等
イ ホームページの充実
イ ホームページを活用し、機構の組織、① 各本部のホームページにおけホームページを活用した情○ 厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえ、機構及び各事業本部のホームページについ
業務、資産運用及び財務に関する情報をる情報項目を統一し、閲覧者の報提供の充実に努めること。
て、使用する文言や表現方法を統一するとともに、想定される閲覧者のニーズを考慮してトップペー公開するとともに、適時更新して最新の見やすさを向上させるととも
また、加入者の照会・要望等
ジの項目及び階層を整理し、それに従ったレイアウトの変更をした。
情報を迅速に提供する。
に、資産運用に関する情報提供に適切に対応するとともに、の一層の充実を図る。
意見募集、対応結果の公表等【新規情報】〈中退共事業〉を行うこと。
・統計情報（月次別統計データ）○「退職金制度等の実態調査」（１
・個人情報保護の取組み等情報
６年度実施）結果の概要をホー・分割退職金試算のシミュレーション
ムページへ掲載する。
・資産運用管理体制〈建退共事業〉
・資産の状況（資産区分別資産額、利回り等）○「建退共制度に関する実態調査」
・中退共・林退共の累積欠損金解消計画（ＰＤＦ）を掲載。
（１６年度実施）結果の概要を
・調達情報
ホームページへ掲載する。
・「建退共制度に関する実態調査」（１６年度実施）結果の概要【更新情報】
・平成 17 事業年度計画
・平成 16 事業年度財務諸表
・平成 16 事業年度事業報告書
・平成 16 年度の業務実績の評価結果
・監査法人の監査結果
・役員の状況等
・役職員給与規程
・役員の報酬等及び職員の給与の水準
・法人文書ファイル管理簿
・調達情報
・平成 16 事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書（17 年 11 月）
・「退職金制度等の実態調査」(中退共)（１６年度実施）結果の概要（添付資料③ ホームページにおける公表事項）○

上記に加え、事業概況、資産運用に関する情報を拡充するとともに適時情報を更新して組織、業務
運営等に関する最新情報を迅速かつ正確に提供した結果、アクセス件数が、前年度比 30％程度増加した。

②

ホームページにおいては、適時情報を更新して最新の情報を迅速に提供する。

○【更新状況】
更新回数
更新情報(内新規掲載数)（17/4～18/3）
機構

中退共

建退共

清退共

林退共

54
142
(34)

30
261
(16)

52
78
(12)

14
68
(10)

7
12
(6)

○【アクセス状況】
アクセス数
前年比（%）

15（17/4～18/3）
機構

中退共

建退共

清退共

林退共

183,223＋29.3

373,042＋26.8

329,319
＋31.0

7,952
－

13,448－（評価項目８）

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評価シート
ロ

加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表等をする。

ロ

加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表をする。

ロ 加入者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等を機構ホームページ上において受け付けた。
○【ご意見・ご要望受付件数】
件（添付資料④

ハ相談業務については、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを作成し、懇切丁寧な対応をする。また、相談業務において改善すべき点の把握を行い、今後の相談業務に反映させる。

ハ応答マニュアルの整備相談業務において改善すべき点の把握を行い、今後の相談業務に反映させるとともに、引き続き懇切丁寧な対応を全職員に
徹底する。

ハ

数

（17/4～18/3）
機構

中退共

建退共

清退共

林退共

45

296

244

0

8

ホームページ上における照会・要望の受付状況）

応答マニュアルの整備相談業務については、応答マニュアルに基づき懇切丁寧な対応を全職員に徹底した。また、日常の相談業務を検証し、改善すべき点の把握を行い相談業務に反映させるため以下の取組みを行った。
・職員に対し、相談業務における対応の向上を目的とした研修を実施（1 月 26・27 日 191 名参加）
・クレーム対応の重要性と聴き方等の専門能力の習得のため、新任課長代理を対象に研修を行った。
（7 月 7 日 6 名参加）・相談業務の改善点の把握を行うため、ホームページの「ご意見・ご要望」のフォームを改修（中退
共事業）
・加入企業の実態調査において寄せられた要望やホームページ等における質問事項を相談業務に反映させるためマニュアルやＱ＆Ａ集を改訂し、職員・相談員等に配布した。

○

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ｂ
（理由及び特記事項）
・これまでのホームページをベンチマークとする限りにおいて、大幅な web デザインの改良に・ホームページにおいて業務に関する情報提供を適宜行うと ○ 独法評価委員会の指摘を踏まえ機構及び各事業本部のホームページ
よる提供情報へのアクセシビリティーの改善効果は大きい。今後さらに一般の web 基準でもともに、加入者からの照会・要望等をホームページで受けについて、使用する文言や表現方法を統一するとともに、想定される高いレベル実現を期待する。
付け、対応結果の公表等の措置を講じているか。
閲覧者のニーズを考慮しトップページの項目及び階層を整理し、それ ・前年比３０％のアクセス件数増は評価したい。以後も工夫を重ね更なるアクセス増を期待し・相談応答マニュアルの作成、見直しなど、相談業務の改善に従ったレイアウトに変更をするなど、わかりやすいホームページのたい。
作成に取り組んだ結果、アクセス件数は前年比約 3 割増加している。 ・わかりやすいホームページへと改善を行い、アクセス件数を前年比３割増とした。
のための措置を講じているか○ 相談業務における対応の向上を目的とした職員研修を実施するとと ・職員に対し、相談業務の対応向上のための研修を実施した。
もに、加入者からの要望等を反映させた相談業務の対応の基本、実際 ・計画の範囲内と判断。
の対応例等を定めた対応マニュアルを職員及び相談員等へ配布し周 ・おおむね計画どおりの達成。マニュアルは当然行うべき業務。
知徹底を図っている。
・評価の視点は概ねクリアしていると判断する。なお、ホームページの見やすさは向上している。

（評価項目８）16

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中 期 目 標２ 加入促進対策の効果的実施
中小企業退職金共済制
度における加入状況、財務内容等を勘案して、当該制度の新規加入者数（新たに被共済者となったものの数をいう。）の目標を定め、これを達成するため、中小企業退職金共済制度への加入促進対策を効果的に実施する
こと。

評価シート

中 期 計 画
加入促進対策の効果的実施

２（１）加入目標数
中退共、建退共、清退共、林退共の各共済制度の最近における加入状
況、財務内容、当該事業を取り巻く経済環境等を勘案して、計画期間中に新たに各共済制度に加入する被共済者数の目標を次のように定める。

平 成 17 事 業 年 度 計 画
加入促進対策の効果的実施

２

平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
２

加入促進対策の効果的実施（１） 加入目標数
17 年度の機構全体における被共済者加入実績は 603,552 人(達成率 115.1%)となった。
各共済事業の加入実績は下記のとおりである。このうち、中退共事業は、加入促進対策委員会等での進行管
１７年度における新たに各共済制度に理により年間を通じて適格退職年金制度からの移行が大幅に増加したことなどから、実績が目標を大幅に上回加入する被共済者数の目標を、下記のよった。他方、清退共、林退共においては、酒の消費嗜好の変化や国産材価格の低迷など厳しい状況を背景に新うに定める。
規加入者数が減少している。
① 中退共制度においては 354,460 人① 中退共制度における被共済者加入実績は 438,120 人（目標達成率 123.6％）であった。
② 建退共制度においては 166,680 人① 中退共制度においては 1,595,000 人 ③ 清退共制度においては② 建退共制度における被共済者加入実績は 163,261 人（目標達成率 97.9％）であった。
230 人② 建退共制度においては 750,000 人 ④ 林退共制度においては③ 清退共制度における被共済者加入実績は194 人（目標達成率 84.3％）であった。
3,000 人③ 清退共制度においては1,000 人④ 林退共制度における被共済者加入実績は
1,977 人 (目標達成率 65.9％) であった。
合計 524,370 人④ 林退共制度においては
13,500 人
合計 603,552 人 (目標達成率 115.1％)（１）加入目標数（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施
上記の目標を達成するため、関係中期計画における加入目標を達成す
官公庁及び関係事業主団体等との連るため、関係官公庁及び関係事業主団
上記の目標を達成するため、以下のとおり、理事長をはじめとする役職員等による個別訪問等を通じ、関係
携の下に、以下の加入促進対策を効体等との連携の下に、以下の加入促進
官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、加入促進対策を積極的に推進した。
果的に実施する。
対策を効果的に実施する。なお、各共
特に中退共事業においては、適格退職年金制度からの移行説明会の開催を大都市及び地方主要都市に展開しなお、各共済制度への加入促進対済制度への加入促進対策の実施に当たたこと、ホームページを活用した説明会の開催案内や無料相談による企業訪問の告知、10 月の加入促進強化月策の実施に当たっては､相互に連携っては､相互に連携して行うこととす間に加え、新たに 6 月を加入促進のサブ月間として周知広報活動等を積極的に行った結果、目標数を大幅に上して行うこととする。
る。また、 理事長をはじめとする役職
回る実績につながった。
員等が、関係官公庁及び関係事業主団
体を訪問し、共済制度の周知広報や加※ ◎は新規対策を示す。
入勧奨への協力を依頼する。

イ

広報資料等による周知広報活動
イ 広報資料等による周知広報活動
イ 広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載した① 制度内容・加入手続等を掲載した① 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(本部、相談コーナ
パンフレット・ポスター等の広報
パンフレット・ポスター等の広報資ー（中退共 8 か所、建退共 2 か所）、都道府県業務委託先（建退共、清退共、林退共各々47 か所）)に備付け
資料を配布するとともに、ホーム料を作成し、機構(各本部、支部、相て、配布することにより、共済制度の周知広報を実施
ページを活用して共済制度の周知談コーナー等)に備付けて配布する
広報を実施する。
ことにより、共済制度の周知広報を
中退共
建退共
清退共
林退共
する。
パンフレットの配布等
9,280 部
64,341 部
560 部
940 部
備

付

先

8 か所

49 か所

47 か所

47 か所

（注） ・上記表の配布部数には、本部分は含まない
・各業務委託先、相談コーナー等には、4 共済制度のパンフレットを相互に備付け②

ホームページにおいて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、共済制
度の周知広報をする。

17② ホームページにおいて、次のような制度内容、加入手続き等の情報を提供し、共済制度の周知広報を実施【主な提供情報】◎・企業訪問による無料相談のご案内を掲載◎・中退共制度紹介用例文集（広報誌等への記事掲載用）を掲載
・適年からの移行等の情報（説明会開催案内、引継シミュレーション等）（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
・

② 関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付
け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

③

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

③

広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲出及び広報誌等への記事掲載について、関係官公庁及び関係事業
主団体等に次のとおり依頼

依頼した団体等の数③ 新聞等のマスメディアを活用し 〈中退共事業・建退共事業〉○ １０月 の加 入促進 強化 月間を 中心た広報を実施する。
に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

各種会議、研修会等における加入
勧奨等

中退共

建退共

清退共

林退共

9,700

3,882

2,418

2,414

〈中退共事業・建退共事業〉○ 10 月の加入促進強化月間に、次のとおり、新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ 新聞
中退共
5回
建退共
4回
ⅱ テレビ
中退共 15 回
建退共
20 回
ⅲ ラジオ
中退共 300 回
建退共
70 回④ 工事発注者の協力を得て、受注事 〈建退共事業〉○ 工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲業者による「建退共現場標識」掲示
示の徹底を図り､事業主及び建設の徹底を図り､事業主及び建設労働労働者への制度普及を行う。
者への制度普及を行う。

ロ

・関係機関等のホームページにおけるリンクの依頼 (依頼件数 591 件により 16 件の増）・共済制度の目的、仕組み、概要等
・税法上の扱い、国の補助、加入手続き、掛金の納付方法、退職した場合の手続き
・加入手続きに関してよく寄せられる質問についてのＱ＆Ａ
・任意組合、事務組合に関する取扱い（地方紙）（業界新聞）（15 秒スポット放送）（20 秒スポット放送）〈建退共事業〉○ 3,223 の発注機関に対して、受注業者による「建退共現場標識」掲示徹底を図るよう依頼し、各県の業務委託先に「建退共現場標識」を 403,500 枚配布

ロ

各種会議、研修会等における加入
勧奨等

ロ① 関係官公庁及び関係事業主団体 〈中退共事業〉
ⅰ 厚生労働省及び都道府県労働局が等が開催する各種会議、研修会等開催する各種会議等で制度の周知広において、制度内容や加入手続等
報を依頼する。
の説明を行い、制度の普及及び加ⅱ 事業主の集まる賃金・退職金セミ入勧奨を行う。
ナー及び求人説明会等において、制② 小規模事業者等に対し、関係事業
度内容や加入手続等の説明を行い、主団体等の開催する会議等を通制度の普及及び加入勧奨を行う。
じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。 ⅲ 都道府県及び市区町村が開催する
各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅳ 雇用・能力開発機構が開催するイ

各種会議、研修会等における加入勧奨等〈中退共事業〉○ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局に対し、各種会議等での制度の周知広報を文書により依頼（4 月）○以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 都道府県労働局が開催する適年移行等をテーマとする賃金・退職金セミナー（42 か所、資料配布のみ5 か所）
ⅱ 都道府県等が開催する各種会議（労働セミナー、街頭労働相談等）（28 か所）ⅲ 雇用・能力開発機構都道府県センターが開催する｢出会いの場｣（16 か所）
ⅳ 中小企業事業主団体等が開催するイベント（中小企業テクノフェア、ベンチャーフェア、全福センター等）（29 か所）18（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団
体等が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。
〈建退共事業〉
ⅰ 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ 厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ 都道府県及び市区町村が開催する
各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議等で広報資料を配布し周知広報を図る。
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団
体等が開催する各種会議等で広報資料を配布し周知広報について要請する。
ⅵ 小規模事業者等に対し、関係事業
主団体等の開催する会議等を通じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。

〈建退共事業〉○ 以下の各種会議等に職員等が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 地方公共団体が開催する公共工事の発注担当者会議（27 か所）
ⅱ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議（96 か所）
ⅲ 中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議（170 か所）○ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局が開催する各種会議等での制度の周知を文書により依頼（10 月、各種会議等出席 16 回）○ 開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう都道府県及び 149 の市区町村に対して、訪問等により要請（10 月）○ 小規模事業者等に対し、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を実施〈清退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅱ 関係業界団体等が開催する各種会
議等で制度の周知広報を依頼する。

〈清退共事業〉○ 以下の各種会議等に役職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 関係業界団体が開催する各種会議（10 か所）
ⅱ 日本酒造組合中央会が開催する会議等において個別事業主に対する加入促進を依頼した。
（5 月、1 月、3月）○ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局が開催する各種会議等での制度の周知広報を文書により依頼（4 月）〈林退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅱ 関係業界団体、林業労働力確保支援センター等が開催する各種会議等
で制度の周知広報を依頼する。

〈林退共事業〉○ 以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨の活動を要請
ⅰ 林業雇用改善アドバイザー全国研修会（6 月 17 日）
ⅱ 林業雇用改善アドバイザーブロック会議（6 回）ⅲ 日本林業協会林業労働対策部会（2 回）○ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局が開催する各種会議等での制度の周知広報を文書により依頼（4 月）

19（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

ハ 個別事業主に対する加入勧奨等① 機構が委嘱した相談員、普及推進
員等による相談業務等を通じて個
別事業主に対する加入勧奨を行う。

ハ

個別事業主に対する加入勧奨等○ 普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施
・中退共事業においては、加入促進を用務とする普及推進員等（54 人）が精力的に個別事業主に対する加入勧奨を実施（8,816 回）
・建退共事業においては、窓口での相談業務を行う相談員（6 人）が、加入促進強化月間を中心に個別事業主に対する加入勧奨を実施（42 回）
・清退共事業においては、当該制度の普及推進を図るため相談員（7 人）が、制度について啓発活動等（500回）を行い、個別事業主に対する加入勧奨を実施（290 回）
・林退共事業においては、業務委託先の普及推進員（47 人）が、相談業務等を通じ個別事業主に対する加入勧奨を実施（206 回）

ハ○

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進
員等による相談業務等を通じて個別
事業主に対する加入勧奨を行う。

② 機構から中退共制度への加入促 〈中退共事業〉
ⅰ 17 年度から新たに、東京、大阪、進業務を受託した事業主団体等に名古屋の相談コーナーに設置する統よる個別事業主に対する加入勧奨括推進員と各地域の普及推進員とのを行うとともに、必要に応じ委託連携による事業主団体や事業所等の先を拡大する。また、既加入事業
訪問、現地情報の提供等を踏まえ、主に対し、文書等による追加加入
中退共本部の機動的な対応等を通じに係る勧奨を行う。
て積極的な加入促進活動を展開する。併せて全国的な加入促進体制の③ 関係事業主団体、工事発注者、元見直しを検討する。
請事業者等の協力を得て、建退共
ⅱ 事業主団体等に対し加入促進業務
制度の未加入の事業主に対する加を委託し、加入勧奨を推進するとと入勧奨、制度周知等を行う。
もに、必要に応じ委託先を拡大する。
ⅲ 既加入事業主に対し、ホームペー④ 関係機関の協力を得て、林退共制
ジ及び文書等による追加加入勧奨を
度未加入事業者を把握し、都道府行う。
県ごとの被共済者加入目標数を定めるなど、効果的な加入勧奨を行〈建退共事業〉
う。
○ 関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等に対して、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請する。

〈中退共事業〉◎ⅰ 17 年度から新たに設置した統括推進員（東京、愛知及び大阪）と周辺地域普及推進員との連携を高めるた
め、毎月 1 回打合せ会議を開催し連絡調整を図ることにより加入促進体制を強化した。
ⅱ 機構から加入促進業務を受託した事業主団体等（4,829 団体）による加入勧奨を実施（被共済者 12,872 人の加入）するとともに、委託又は復託先の拡大（101 団体）◎ⅲ 特別業務委託事業として福岡県中小企業団体中央会と契約を締結し、適年移行等のコンサルティング（説明会の開催 出席者 543 名、個別企業訪問 65 企業、来所相談 106 名）を実施した結果、4,980 名の加入実績となった。

〈清退共事業〉○ 清酒製造業に係る関係事業主団体の協力を得て、新たに入手した酒類製造業者名簿により未加入事業主名
簿の整備・作成を行い、加入勧奨する。

〈清退共事業〉○ 機構が委嘱した相談員による相談業務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を行った。
◎○ 相談業務を更に強化するため、活動日数の拡大化（90 日→120 日）を図り、「相談員設置要綱」を改定（平成 17 年 4 月 1 日付）し、個別事業主に対する加入勧奨の相談業務量の一層の拡大を図った。
・相談員業務説明会開催（5 月）○ 関係団体を訪問し、加入勧奨等協力を依頼した。（長野県、熊本県、沖縄県）〈林退共事業〉
ⅰ 林業に係る関係事業主団体の協力を得て、最新の会員名簿を入手し、未加入事業主名簿の整備を行い、加入勧奨を行う。
ⅱ 前年度に実施した未加入事業主への個別勧奨結果を点検し、加入の可能性のある事業主に対し、林退共制〈林退共事業〉
ⅰ 関係事業主団体（1 団体）の協力を得て、未加入事業主名簿を作成し、加入勧奨を実施した。（539 か所）
ⅱ 前年度に実施した森林組合等の未加入事業主（1,036 所）への個別勧奨結果を点検し、加入勧奨を行った。
ⅲ 国有林の登録事業体及び林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき知事が認定する認定事業体の未加入事業主に対し、加入勧奨を行った。（2,765 か所）
・登録事業体（983 か所）
・認定事業体（1,782 か所）
・認定事業体に対する各都道府県の林退共制度への加入指導について林野庁に要請し、林野庁より各都道府

20〈建退共事業〉○ 関係事業主団体（17 団体）、工事発注者（3,223 機関）、大手元請事業者等（60 事業主）に対して、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
度の特色を強調するなどの工夫をこらし、加入勧奨を繰り返し行う。
ⅲ 国有林の登録事業体及び林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき知事が認定する認定事業体の未加入事業主に対し、重点的な加入勧奨を行う。
ⅳ 都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め、重点的な加入促進を展開する。

ニ 集中的な加入促進対策の実施① 厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等
を集中的に展開するとともに、共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する表彰を行う。
② 都道府県及び市区町村の協力を得ながら、特定の都道府県においてマスメディア等を活用した集中的な中退共制度に係る周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を行う。

県に対し協力要請がなされた。（9 月）
ⅳ 都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め、業務委託先に対して効果的な加入促進を図るよう依頼。

ニ①
ⅰ

集中的な加入促進対策の実施
加入促進強化月間の実施
厚生労働省の協力を得て、１０月を加入促進強化月間とし、月間中､次のような活動を行う。
・ ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し配布
・ 共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・ 全国的な周知広報活動等の集中的展開

ニ

集中的な加入促進対策の実施① 加入促進強化月間の実施
ⅰ 厚生労働省の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中、次の活動を実施〈中退共事業〉
・ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、関係機関へ配布
・ポスターの配布
33,800 部
・パンフレットの配布
140 万部
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（2 事業主、10 団体）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 9,000 か所配布）
・新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ) 新聞
5 回 （地方紙）ⅱ) テレビ
15 回 （15 秒スポット放送）ⅲ) ラジオ
300 回 （20 秒スポット放送）◎※ 10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものにするために、6 月を加入促進サブ月間とし、関係機関に対し広報誌等への記事掲載依頼等を行った。
〈建退共事業〉
・ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、配布
・ポスターの配布
13,224 部
・パンフレットの配布
47,063 部
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（97 事業所）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 11,381 か所配布）
・新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ)本部
業界新聞掲載 4 回ⅱ)業務委託先
テレビ放送 20 回
ラジオ放送 70 回
〈清退共事業〉
・関係団体広報誌及び業界紙等へ加入促進強化月間等の記事掲載依頼（5 回）・加入促進強化月間実施要綱を作成し関係機関へ協力依頼（2,413 所 4,690 部配付）・ポスター（134 部）及びパンフレット（4,741 部）並びにリーフレット（2,781 部）の広報資料を配付（2,413所）
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（2 事業所）
〈林退共事業〉
・パンフレット等の広報資料を作成し、配布(「林退共のあらまし」等 2,262 か所 4,299 部配布)・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施(6 事業所)
・全国的な周知広報活動等の集中的展開(加入促進強化月間実施要綱 2,262 か所配布)
・業界団体の機関誌を活用した広報を実施（20 回）

21（評価項目９）

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評価シート
ⅱ

ⅱ 各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり

各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり。

〈中退共事業〉
・マスメディア等による広報を特定地域（青森県、長野県、沖縄県）を中心に実施
・制度に関する資料請求のあった未加入企業に対するアンケートに基づく加入勧奨を普及推進員を中心に実施（1,860 事業所）
・未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催（35 回）・懸垂幕、横断幕等の掲示（特定地域を中心に実施）
・中小企業庁の中小企業メールマガジンへの掲載◎・NIKKEI NET へのインターネットバナー広告掲載（HP アクセス件数 3,191 件）〈中退共事業〉
・ マスメディア等による広報・ 未加入企業に対する個別訪問による加入勧奨の実施
・ 未加入事業主を対象とする説明会の開催
・ 懸垂幕、横断幕等の掲示及び配布〈建退共事業〉
・ 厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制
度加入促進等連絡会議」の開催
・ 未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施
・ 個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施
・ 工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレ
ットを備付・配布
・ 新聞等のマスメディアを活用した広報を実施〈建退共事業〉
・厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催（開催日
10 月 3 日、参加団体 37 団体）
・未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施（470 件）
・個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼（60 社）。併せて、未加入下請事業所を訪問し、加入勧奨の実施（23 社）
・工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットを都道府県業務委託先及び地方公共団
体等に備付・配布（3,757 か所）
・新聞等のマスメディアを活用した広報を実施
ⅰ)本部
業界新聞掲載4回ⅱ)業務委託先
テレビ放送
20 回
ラジオ放送
70 回

〈清退共事業〉
・ 酒造組合及び杜氏組合等の協力を得て、杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進
・ 日本酒造組合中央会等関係団体
において発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する記事
掲載の依頼〈清退共事業〉
・清酒製造業関係団体を訪問し、10 月の加入促進強化月間における取組みについて要請
日本酒造組合中央会
日本酒造杜氏組合連合会
・関係団体等の発行する広報誌等に加入促進と履行確保に関する記事等を掲載した。（5 件）〈林退共事業〉
・ 林業関係団体との連携強化を図り、本制度の周知徹底により、加入促進と履行の確保の実施。
特に、各団体ごとの未加入事業
主リストを提示し、団体として加入促進に取り組むよう要請〈林退共事業〉
・林業関係団体を訪問し、10 月の加入促進強化月間における取組みについて要請を行った。
全国森林組合連合会
全国素材生産業協同組合連合会
全国国有林造林生産業連絡協議会

22（評価項目９）

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評価シート② 特定地域における集中的な対策〈中退共事業〉
・都道府県及び市の協力を得ながら地域を指定し、地域の特性を生かした集中的な周知広報活動及び各種会
議における加入勧奨を実施
ⅰ 都道府県レベル【加入強化特別地区】
青森県、長野県、沖縄県、山梨県、大阪府［主な活動］
・地元新聞への広告掲載（5 回）
・地元ラジオのスポット放送（300 回）
・バス、地下鉄又は電車の車内広告（1,102 枚）、駅構内のポスター掲示（15 枚）
・未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催（37 回）・懸垂幕、横断幕等の掲示（5 か所）
ⅱ 市レベル【特定都市地域】
青森県 8 市、長野県 17 市、沖縄県 11 市、山梨県 8 市、大阪府 33 市
［主な活動］
・個別訪問による加入勧奨（1,156 事業所）

② 特定地域における集中的な対策〈中退共事業〉○ 都道府県、市区町村の協力を得ながら、５県において、地域の特性を生かし集中的な周知広報活動
及び各種会議における加入勧奨を行う。

ホ

他制度と連携した加入促進対策の
実施

ホ

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施

他制度と連携した加入促進対策の実施① 適格退職年金制度からの移行促進① 適格退職年金制度からの移行促進① 厚生労働省の協力を得て、適格退職年金制度から中退共制度への移行を促進するための周知広報や勧 〈中退共事業〉
ⅰ これまでの周知広報活動を適格退奨を組織的に展開するとともに、職年金制度からの移行に確実につな
より一層の移行促進をするため、げるため、生保等と連携し、勧奨な適格退職年金を受託する生保、信どに重点をおいた活動を行う。
託銀行との連携を強化する。
ⅱ ホー ムペ ージを 活用 した情 報提供、パンフレット等による周知活動を行う。
ⅲ マスメディア等を活用した情報提供（新聞等発表資料の投げ込み）を行う。
ⅳ 受託 機関 との連 携強 化を図 るため、生保等の担当者に対する研修会の開催を行う。
ⅴ 移行希望企業に対する事業所訪問
及び説明会の開催を行う。
ⅵ パンフレットの充実を図り、関係団体等への周知広報・記事掲載の依頼等を行う。

〈中退共事業〉
移行促進業務を専属に担当する課（適格年金移行課）を増員し、次の活動を展開
ⅰ 周知広報活動・ホームページを活用し、移行案内や事務手続きの紹介を実施
・ホームページに企業訪問による無料相談案内を掲載（8 月～3 月 167 事業所訪問）
・パンフレット「移行ご案内」の作成（20 万部）や情報誌「中退共だより・第 1 号」に移行記事を掲載
・受託機関との連携強化を図るため、生保会社 7 社にヒアリングを行い、適年制度からの移行状況、事業所への説明状況について情報収集
・新聞等に記事化を目的に移行実績等の投げ込みを行った（6 月、11 月）
ⅱ 個別企業への移行勧奨
・移行希望企業に対する中退共主催説明会の開催（36 か所 2,151 名参加）
・生保、関係団体等が主催する企業説明会での勧奨（55 か所）
・社会保険労務士会研修会等で適年からの移行に関する周知を行い、社会保険労務士に対する顧客企業への移行勧奨の依頼（8 か所）
・移行希望企業に対する企業訪問の実施（508 企業）
ⅲ 関係機関との連携強化
・関係行政機関、事業主団体等に対して広報紙への記事掲載依頼（11,341 件）
・都道府県労働局が開催する賃金・退職金セミナーに職員が参加し、制度の周知、加入勧奨（42 か所、資料配布のみ 5 か所）◎○ 適格退職年金制度から中退共への移行に一層の弾みをつけるため、その受託機関を対象に、移行実績に基づき政策的な運用資金の配分を行うこととした。（17 年 11 月 1 日付）（添付資料⑤23

適格退職年金制度から中退共制度への移行について）（評価項目９）

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評価シート② 独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

③ 建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証
明書徴収の要請を行う。

② 掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請②

掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請〈中退共事業〉○ 掛金助成が未実施である地方自治体をピックアップし、訪問による掛金補助制度の導入を働きかける。

〈中退共事業〉
・掛金助成が未実施である地方自治体を訪問し、補助制度導入を要請（22 自治体）
・掛金助成が未実施である地方自治体に助成自治体概要を作成･送付し、補助制度導入を働きかけ（594 自治体）
・掛金助成を実施している地方自治体等に対して広報紙での記事掲載による周知広報を依頼（332 自治体）

〈林退共事業〉○ 加入 事業 者の負 担軽 減を図 るため、林業関係団体等と連携し、都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等の働きかけを行う。

〈林退共事業〉○ 林野庁に対し、各都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等を要請し、林野庁より各都道府県に対し要請がなされた。（9 月）③○

公共事業発注機関への要請
建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

③

公共事業発注機関への要請○ 建設業に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収を要請（3,223 機関）（建退共事業）○ 林野庁に対し、発注官庁等における林退共制度の適正な履行確保に有効な措置の推進を要請し、林野庁より各都道府県に対し要請がなされた。（9 月）（林退共事業）④ 緑の雇用対策事業との連携④ いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制度等への加入 〈林退共事業〉
ⅰ いわゆる「緑の雇用」の実施にあについて事業者に指導するようたり、林退共制度への加入について
関係機関に要請を行う。
事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。
ⅱ 前年度の実施状況を踏まえ「緑の雇用」の実施事業体の林退共制度加入状況を関係機関に引き続き提供
し、行政機関の加入指導に資する。
ⅲ 「緑の雇用」の実施事業体に対し、研修生等の林退共制度への加入勧奨を行う。
ⅳ 関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

24④ 緑の雇用対策事業との連携〈林退共事業〉
ⅰ・林野庁に対し、林退共制度への加入について事業者に指導するように要請した。（9 月）
・林野庁に対し、林退共制度への加入について全国森林組合連合会の系統組織を通じた森林組合への指導を要請した。（2 月）
ⅱ 前年度の実施状況を踏まえ「緑の雇用」の実施事業体の林退共制度加入状況を林野庁に提供し、加入指導を要請した。
ⅲ 「緑の雇用」の実施事業体に対し、研修生等の林退共制度への加入勧奨を行った。（922 か所）
・未加入事業所（142 か所）
・共済契約者（780 か所）
ⅳ 厚生労働省、林野庁との連絡会議を開催（３月）し、連携強化を図った。
（添付資料⑥

緑の雇用担い手育成対策事業）（評価項目９）

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評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・適格退職年金制度からの移行や「緑の雇用」との連携など、 ○ 加入目標の達成を最重要課題として取組みを行った結果、機構全体
加入促進対策を効果的に実施しているか。
における被共済者加入実績は 603,552 人(達成率 115.1%)と目標数を大きく上回る結果となつた。
・加入目標数の達成に向けて、着実に進展しているか。
○ 特に中退共事業においては、適格退職年金制度からの移行説明会の開催を大都市及び地方主要都市に展開したこと、ホームページを活用した説明会の開催案内や無料相談による企業訪問の告知、10 月の加入促進強化月間に加え、新たに設けた 6 月のサブ月間での周知広報活動等を積極的に行った結果、目標数を大幅に上回る実績につながった。

評定Ａ・制度変更の影響はあるものの十分に成果が上がったと判断。
・適格退職年金廃止という追い風はあるとしても、生保等の連携など適格退職年金からの移行を着実に加入者増に結びつけた、機構の組織的取り組みは高く評価できる。
・受託機関・社労士等へのあらたな説明会開催の取り組み実施は、より多角的に加入者促進の環境を整備するという意味で、高く評価できる。
・業界の置かれている構造的ハンディはあるものの、林退共・清退共の加入増大は評価される。
なお目標の１００％達成を期待する。
・努力は認められる。
・建退共、清退共、林退共の目標を達成願いたい。ただし、以後目標を下げるようなことはな
いように願いたい。
・被共済者加入実績につき 603,552 人をマークした。
・企業個別訪問を精力的に行った。
（中退共）
・中退共１１５％達成は大きな成果。努力を高く評価する。ただし、その他については目標未達成であり、問題が残る。
・機構全体は 115.1％の達成率だが、個別にみると中退共はＡレベル、建退共はＢレベル、清退共・林退共はＣレベルであるので、平均すると「Ｂ」と判断する。
・中退共を除く３つの共済事業はいずれも前年を割っている。適格退職年金からの移行による追い風としてのメリットを考慮しても、Ｂと評価するのが妥当である。

（評価項目９）25

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評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
イ 累積欠損金を承継した中退共事
累積欠損金を承継した事業においイ 累積欠損金を承継した中退共
イ 累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業において、総務省政策評価・独立行政法人評価委ては、収益改善・経費節減等に関する業及び林退共事業においては、健全事業及び林退共事業においては、
員会からの指摘を受けて、10月1日に累積欠損金の具体的な解消年限、中期目標期間中の解消目標額及具体的な計画を策定の上、累積欠損金
な資産運用と加入促進対策の効果
具体的な累積欠損金解消計画を
び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定した「累積欠損金解消計画」を策定、的な実施により収益改善をするとの解消に向け、当該計画を着実に実行
策定し、健全な資産運用と加入促公表するとともに、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、経費節減や加入促進な
ともに、各共済事業に充当する経費すること。
進対策の効果的な実施により収どと併せ、累積欠損金の着実な解消に努めた。
を節減して、累積欠損金の解消を最
益改善を図るとともに、各共済事
大限行うこととし、共済事業への加業に充当する経費を節減して、累（添付資料⑦ 中小企業退職金共済制度の運営改善について（厚生労働省労働基準局長発 平成 17 年
入状況、資産運用環境の動向、経費
積欠損金の解消を着実に行う。具
3 月 17 日付））
節減の状況等を踏まえて、収益改体的な方策としては共済事業へ（添付資料⑧ 累積欠損金解消計画（中退共事業・林退共事業 平成17年10月1日付））
善・経費節減等に関する計画を、次の加入状況、資産運用環境の動のとおり策定し、当該計画を着実に向、経費節減の状況等を踏まえ実行する。
て、収益改善・経費節減等に関し、以下の計画を着実に実行する。

ロ

中退共事業に関する計画

ロ

中退共事業に関する計画(1)収益改善の方策① 資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

①
ⅰ② 掛金収入の確保
中期計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計
画期間中に 1 兆 4,078 億円の収入を確保する。

ⅱ(2)経費節減の方策
中期計画第 1 の 2 の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般
管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減
に努める。

②
○

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
年度計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
掛金収入の確保年度計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、１７年度においては、
３３３，２５９百万円の掛金収入の確保を目指す。
経費節減の方策
業務運営全体を通じて経費の節減を図り、本年度の一般管理費については、予算に定める範囲内で適切な執行を行う。

26

ロ

中退共事業に関する計画
下記のとおり、収益の改善及び経費節減に取組み、17年度末において累積欠損金は 86,652 百万円となり16年度末より 141,686 百万円（解消目標額の7年分以上）減少した。
(累積欠損金解消計画における各年度ごとの解消目安額は180億円としている)① 収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
・累積欠損金解消計画の策定と合わせ、資産運用の基本方針に定めた最適な資産配分である基本
ポートフォリオを国内株式の構成比率を高めるよう変更し、これに基づいて資産運用を実施
・株式市場の好調と相まって、17 年度の運用等収入は 258,129 百万円
ⅱ 掛金収入の確保
・17 年度の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施などにより、449,492 百万円（目標達成率
134.9％）を確保② 経費節減の方策○ 電算機借料の引き下げ、退職金制度の広報資料等の封入封緘･発送業務経費の節減等を実施したことにより、17年度決算においては、予算と比較して 153百万円業務経理への繰入額を節減。
【節減への主な取組み】
・広報資料等の封入封緘経費等の減▲23,509 千円
・広報の効率化に伴う新聞広告費の減 ▲14,062千円（評価項目１０）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

林退共事業に関する計画

ハ

林退共事業に関する計画

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
年度計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を
確保する。

ハ

林退共事業に関する計画
下記のとおり、収益の改善及び経費節減に取組み、17年度末において累積欠損金は 1,436 百万円となり16年度末より 213 百万円減少した。
(累積欠損金解消計画における各年度ごとの解消目安額は92百万円としている)(1)収益改善の方策① 資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

①
ⅰ① 収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
・累積欠損金解消計画の策定と合わせ、資産運用の基本方針に定めた最適な資産配分である基本
ポートフォリオを検証し、これに基づいて資産運用を実施
・17 年度の運用等収入は 293 百万円を確保。

② 掛金収入の確保
中期計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に 77 億円の収入を確保する。

ⅱ

ⅱ 掛金収入の確保
・年度計画第２の２の加入促進対策の実施を通じて、17年度の掛金収入は、1,520百万円（目標達
成率92.0％）であった。
・目標値に対し、92.0％の達成率にとどまったのは、新規加入者が目標値を下回り、期末在籍者数が減少したこと等が影響した。

(2)経費節減の方策
中期計画第 1 の 2 の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般
管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減
に努める。

②
○

② 経費節減の方策○ 端末機器のリース等の削減を実施したことにより、17 年度決算においては、予算と比較して 3 百万円業務経理への繰入額を節減した。

掛金収入の確保年度計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、１７年度においては、
１，６５３百万円の掛金収入の確保を目指す。
経費節減の方策
業務運営全体を通じて経費の節減を図り、本年度の一般管理費については、予算に定める範囲内で適正な執行を行う。

評価の視点

自己評価
Ｓ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・十分に成果が上がっているが、経済環境の影響もだいぶある。
・掛金収入の数値目標の達成に向けて、着実に進展している ○ 中退共事業の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施などにより、 ・株式市場等の好調に支えられたという幸運はあるものの、市場の動きを確実に累積欠損金の449,492 百万円（目標達成率 134.9％）を確保している。
か。
大幅な解消に結びつけた実績は大いに評価できる。
・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を ○ 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの指摘を受けて、10 ・「解消目標額を大幅に上回る」と判断する。
月 1 日付で欠損金の具体的な解消年限、中期目標期間中の解消目標額 ・累積欠損金を半分以下に減少させたことは高く評価できる。
充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、
及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定し ・大幅な改善が認められる。
着実に進展しているか。（再掲）
た「累積欠損金解消計画」を策定し、公表した。
・累積欠損金解消の加速化は高く評価したい。ただし、「Ｓ」という評価は累積欠損金が解消○ 経費節減への取組みを積極的に実施するとともに、累積欠損金解消した時期ではないか。
計画の策定に合わせて、資産運用委員会において国内株式の構成比を ・中退共事業の掛金収入を 449,492 百万円とした。
高めるような基本ポートフォリオの見直し等を検討、実施した結果、 ・累積欠損金の大幅な解消実績は極めて高く評価できる。ただし、株式市場の回復に負うところが大きく、今後の資産運用が保障されるものではない。
株式市場の好調と相まって中退共事業においては、 86,652 百万円と累積欠損金が半分以下に減少した。また、林退共事業においては ・今後市場が落ち込んだときにも確実に運用実績を上げられるような個々人の能力向上、組織
213 百万円減少し、いずれも累積欠損金解消計画における各年度ご体制の整備を期待する。
との解消目安額を大幅に上回る実績となった。

27（評価項目１０）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
イ 各共済事業の資産運用につい
資産運用について、その健全性を確
イ 各共済事業の資産運用について
イ○ 各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用のては、資産運用の目標、基本ポー
基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施したものと考えている。
保するため、第三者による外部評価をは、資産運用の目標、基本ポートフ
トフォリオ等を定めた資産運用
各共済事業における資産運用の実績としては、各共済事業とも委託運用はベンチマーク（市場徹底し、評価結果を事後の資産運用に
ォリオ等を定めた資産運用の基本の基本方針に基づき、安全かつ効反映させること。
方針に基づき、安全かつ効率を基本
インデックス）を大きく上回る結果となった。自家運用についても、機構の資産総額の４分の３率を基本として実施する。中退共
また、経済情勢の変動に迅速に対応として実施する。
を占める中退共において、大きく参考指標を上回った。
事業及び林退共事業においては、できるよう、資産運用の結果その他の（単位：百万円）
累積欠損金解消に係る計画を踏
財務状況について、常時最新の情報を
建退共
清退共
中退共
林退共
まえ、基本ポートフォリオの検証
把握すること。
特別
特別
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
を行い、必要に応じその見直しを
給付経理
給付経理
行う。
資産残高
3,429,653
913,877
38,7896,843
436
13,985
運用等収入
258,129
38,741
2,025
245
2
293
運用等費用
570
90
7
1
－
2
当期純利益
141,686
31,524
1,206
186
△17
213
決算利回り
8.34 ％
4.35 ％
5.22 ％
3.56 ％
0.40 ％
2.07 ％○ 中退共事業においては、安全かつ効率的な資産運用に向けて次の取組みを行った。
① 資産運用の基本方針における基本ポートフォリオの改正(17 年 10 月 1 日付)② 新たに発生した余裕資金により、国債 5,420 億円（平均利率 1.43％）、金融債 285 億円（平均利率 1.07%）を購入③ 「基本ポートフォリオにおける許容範囲を超えた場合の資産間リバランス運営基準」に基づ
き乖離許容幅を超えた国内株式から国内債券への資産間のリバランスを実施。(18 年 2 月)
④ 国内債券及び外国債券の運用受託機関の選定及び資産配分のシェア変更。
⑤ 有価証券信託の信託額を新たに 2,600 億円増額し、これに伴う信託報酬率を引下げ○ 建退共事業、清退共事業及び累積欠損金のある林退共事業においても制度内の要因の変化、外部環境の変化を踏まえて基本ポートフォリオの検証を行い、9 月開催の資産運用検討委員会において、現行の基本ポートフォリオを維持することが妥当であるとの助言を得た。
（添付資料⑨ 平成 17 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）
ロ

各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ロ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、１６年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ロ○ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を開催し、4 共済事業ごとに 16 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
○ 17 年度は、委員会を 4 回（5 月 11 日、6 月 30 日、7 月 13 日及び 9 月 20 日）開催して、17 年
10 月 25 日に評価結果を公表した。
○ 評価結果としては、4 共済事業ともに、市場の状況を踏まえ資産運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。
○ 委員会から運用に当たり留意が必要と指摘された事項については、これを十分踏まえた運用を実施するとともに、中退共事業及び林退共事業の中期的な課題である累積欠損金の解消に向けて、解消計画を踏まえた基本ポートフォリオの検証を行い、中退共においては基本ポートフォリオの改正を行った。
※16 年度の運用結果に対する主な指摘事項① 累積欠損金解消に向けた努力（中退共・林退共）② 情報公開の充実に更なる努力（4 事業）③ 委託運用のパフォーマンス改善に向けた努力（中退共・建退共）④ 実効性のある運用体制の整備に向けた工夫（清退共・林退共）（添付資料⑩ 平成 16 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）

28（評価項目１１）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。

ハ各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、少なく
とも四半期に一回、厚生労働省に
提供する。

ハ

毎月の理事会終了後、各共済事業の概況、資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省に情報提供している。
また、毎月開催している資産運用委員会資料及び議事要旨、四半期運用計画を厚生労働省に提供
している。

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
・委託運用、自家運用ともに目標を上回り、各種ベンチマークとの比較でも良好な実績を上げ（理由及び特記事項）ている点は評価できる。
・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用 ○ 資産運用については、に反映させているか。
ⅰ 資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施し、 ・市場を上回る結果であったことが認められる。
各共済事業とも委託運用を中心にベンチマーク（市場インデック ・１７年度の目標は概ね達成と判断できる。
・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最・計画の範囲内と判断。
新の情報を厚生労働省に提供しているか。
ス）を大きく上回る結果となった。
ⅱ 16 年度の資産運用評価委員会の指摘事項のうち、パフォーマンス ・資産運用評価委員会の指摘をうけ、パフォーマンス評価実施のための見直しを行った。
評価を実施できるよう評価方法を見直した上で、16 年度の運用結 ・委託運用・自家運用ともに引き続き成果をあげるためには、組織内人材に運用に関する「目利き」のできる者を増大させる必要があるので、今後人材蓄積に留意されたい。
果について評価を受け、評価結果としては、4 共済事業ともに、資産運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。 ・基本ポートフォリオについて、適格退職年金からの移行に伴う対象者の年齢構成等の変化という観点からの見直しも必要と思われる。
ⅲ その他、委員会から指摘された事項については、これを十分踏まえた運用を実施するとともに、中退共事業及び林退共事業の中期的 ・成果は優れているが、今後の資産運用の成果が問題となろう。
な課題である累積欠損金の解消に向けて、解消計画を踏まえた基本
ポートフォリオの検証を行い、中退共においては基本ポートフォリ
オの改正を行った。
○ 毎月の各共済事業の概況資料及び資産運用委員会資料等を厚生労働省に情報提供している。

（評価項目１１）29

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

第５中 期 目 標その他業務運営に関する事項

評価シート

第４

中 期 計 画その他業務運営に関する事項

平 成 17 事 業 年 度 計 画
第４ その他業務運営に関する事項

平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
その他業務運営に関する事項

第４１ 積極的な情報の収集及び活用
積極的な情報の収集及び活用
１ 積極的な情報の収集及び活用
１ 積極的な情報の収集及び活用
イ 参与会の開催
加入者の要望、統計等の各種情報をイ 中小企業事業主団体・関係業界団
イ 中小企業事業主団体・関係業界○ 全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの事業主団体及び日本労働組合総連合会など整理するとともに、実態調査等により体及び関係労働団体の有識者から、団体及び関係労働団体の有識者の労働組合の有識者（14 名）を参与に委嘱し、年度計画のとりまとめ時期などに参与会を開催し積極的な情報を収集し、当該情報を退機構の業務運営に対する意見・要望を参与に委嘱し、「参与会」を２て、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。（17 年度 2 回）
職金共済制度の運営に反映させるこ等を聴取する場を設けて、聴取した回以上開催する。聴取した機構のとにより、当該制度の改善を図るこ
意見を踏まえてニーズに即した業
業務運営に対する意見を踏まえ
開
催
日
議
題
と。
務運営を行う。
てニーズに即した業務運営を行う。
（１）事業概況及び平成 16 事業年度決算について
11 月 24 日（中退第 1 回）
（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果について

１（１）事業概況及び平成 16 事業年度決算について（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果について（１）平成 18 事業年度計画（案）について
3 月 22 日（中・特合同第 2 回）（２）事業概況について

11 月 17 日（特退第 1 回）○

聴取した意見・要望を業務運営に反映させるとともに、必要に応じて厚生労働省へ報告した。

【聴取した要望の対応例】
・中退共制度加入済の事業主に係る適格年金部分を中退共制度へ移行が可能となるよう要望が出されたことから、厚生労働省へ報告した。

ロ

毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果を制度運営に反映させる。

ロ

民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方等の調査を行う。調査の結果については、制度運営に反映させる。

ロ○ 退職金制度等に関する実態調査を実施した。
・実施時期：17 年 10 月
・調査対象：中退共制度加入企業(10,000 社)
・調査内容：退職年金制度の実施状況及び事務手続等に対する要望調査。
・調査結果：有効回答数 4,792 社(回収率 47.9%)
17 年度の集計結果をとりまとめ、調査報告書を作成、厚生労働省に提出した。
調査結果の概要を 18 年度にホームページで公表。(18 年 5 月)
○ 要望を整理し、制度改善のための基礎資料、電話対応等のクレーム対応研修会資料として提供した。調査項目以外に寄せられた個別の相談等については個別に対応を行った。

ハ 引き続き、毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページへ掲載する。

ハ30

17 年 4 月１日にホームページをリニューアルし、全ての共済事業のページで統計情報の閲覧を可能にした上で、各共済事業への加入状況、退職金支払状況に関するデータを掲載した。

（評価項目１２）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・加入者の要望、統計等の各種情報の整理、実態調査等によ ○ 外部の有識者で構成する参与会を開催して、機構の業務運営に対する積極的な情報収集を実施し、かつその結果を退職金共済
る意見・要望等を聴取した。
制度の運営に反映させるための措置を講じているか。
○ 中退共制度加入済の事業主に係る適格年金部分を中退共制度へ移行が可能とする旨の要望等を厚生労働省に報告した。
○ 厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえてホームページの構成を見直したほか、各共済事業の加入状況などの月次の統計資料
や事業年報についてもその見直しを行った。
○ 退職金制度に関する実態調査を実施し、加入者の要望については、
適切な対応が行えるようＱ&Ａやマニュアルの改正、制度改善のための基礎資料、電話対応等のクレーム対応研修会資料に反映させた。

31

評定
Ｂ
・計画の範囲内と判断。
・加入者の要望をＱ&Ａやマニュアルの改正、クレーム対応研修会資料に反映させた。
・参与会を開催し、意見・要望等を聴取した。
・評価の視点は概ねクリアしていると判断する。
・労使だけでなく、相談窓口となる業界・機関からの情報収集の努力も重ねたらどうだろうか。

（評価項目１２）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化（１）実態調査の実施等
建設業退職金共済事業に関して、次 （１）実態調査の実施等（１）実態調査の実施等① 「建退共制度に関する実態調査」(16 年度実施)結果を踏まえ、事業の改善策等の検討を行い、建退共事業に関して、以下の調査等の事項に係る改善策等を検討し、適切① 「建退共制度に関する実態調査」「建退共制度改善方策の今後の進め方」をとりまとめ、以下のように制度運営に反映させた。
な措置を講ずること。
を実施し、その結果を事業の改善策（１６年度実施）結果を踏まえ、事【主な取組内容】
等の検討、その他制度運営に反映さ① 就労日数に応じた掛金の納付の業の改善策等の検討、その他制度運・発注者に対し、就労実態に即した共済証紙の購入がなされるよう文書で依頼した。(6 月)せる。
確保
営に反映させる。
・ポスター及び新規加入時の被共済者への加入通知の葉書に証紙貼付状況の確認について記述し、② 長期未更新者に対する退職金の共済契約者及び被共済者に対して、証紙貼付状況の確認を促した。（9 月）
確実な支給① 建設現場等における制度の運用
・「共済手帳受払簿」「共済証紙受払簿」「被共済者就労状況報告書」の集計システムを構築し、状況を把握するため事業主等に対③ 共済証紙による掛金納付方式のホームページに掲載することにより、共済契約者の事務負担を軽減した。（6 月、8 月、10 月）
する実態調査を実施する。
見直し② 共済契約者等に対し、被共済者の② 建設業関係団体の協力を得て、職種ごとに、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実
在籍状況等を定期的に調査する。
② 建設業関係団体の協力を得て、③ 建設業関係団体の協力を得て、職施した。
職種毎に、事業主に対して、退職金
種毎に、事業主に対して、退職金制
・実施時期： 6 月、9 月、11 月、12 月、3 月
制度に関する意識調査を実施する。
度に関する意識調査を実施する。
・調査対象： 建設会社（4,336 社）
・調査内容： 制度の認知度、加入状況及び加入予定のない理由
・調査結果： 結果を加入促進活動に活用（２）就労日数に応じた掛金の納付確保 （２）就労日数に応じた掛金の納付確保 （２）就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施等のための改善策の実施等のための改善策の実施
建退共事業に関して、就労日数に建退共事業に関して、就労日数に応応じた掛金の納付の確保をするととじた掛金の納付の確保をするととももに、長期未更新者に対する退職金に、長期未更新者に対する退職金の確の確実な支給を行うため、以下の措
実な支給を行うため、以下の措置を講置を講じる。
じる。
イ 共済契約者等に対する指導の徹
底等① 共済手帳及び共済証紙の受払簿を普及させる。
② 機構と業務委託先とのオンラインの整備により、直近の共済契約
者管理データを把握できるシステ
ムを確立し、加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
③ 証紙購入高 2 万円未満の共済契約者を対象としていたものを拡大し、証紙購入高に拘わらず、一定期間手帳更新の手続きをしていな
い共済契約者に対し手帳更新など

イ

共済契約者等に対する指導の徹
底等① 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図る。

イ

共済契約者等に対する指導の徹底等① 各種説明会、加入履行証明書発行（発行枚数 125,799 枚）等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及に向けて周知した。

② 加 入履 行証明 書発 行の際 の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済
契 約者 に対し て指 導を徹 底する。

②③ 証紙購入高にかかわらず、２年間手帳更新の手続きをしていな
い共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請す
る。

③

32

加入履行証明書発行（発行枚数 125,799 枚）の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導した。

2 年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付 7,991 件）した。

（評価項目１３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート④ 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、元請事業
主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係
事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告
等、所要の様式の普及を図る。

④⑤ 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済 制度 適用事 業主 工事現 場標
識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高める。

⑤

適切な措置をとるよう要請する。
④ 元請事業主が下請事業主の対象
労働者について必要となる共済証
紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底をするとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式を普及させる。
⑤ 元請事業主に対して、「建退共現場標識」の掲示を普及させることにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知をするとともに、制度加入に対する意識を高める。

ロ 被共済者に対する要請等① 3 年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

ロ

被共済者に対する要請等① ３年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数 125,799 枚）等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事
業主への証紙交付が円滑に行えるよう就労状況報告等、所要の様式の普及を図るため、共済契約者に対して要請した。

各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数 125,799 枚）等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高めるよう共済契約者に対して要請した。

ロ

被共済者に対する要請等①
3 年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請した。
本年度より無回答の事業主に対し２次調査（電話による追跡調査）を実施した結果、手帳の更新や退職金請求などの大幅な改善が見られた。
要請件数
手帳更新件数
退職金請求件数

31,259 件
2,707 件1,700 件対前年度比 101％
対前年度比 230％
対前年度比 135％

2 次調査件数 10,800 件中、手帳更新件数 1,021 件、退職金請求件数 528 件② 被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供システムを構築するとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行う。

②

被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者
情報の提供を行うとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した
旨の通知を行う。

②

ホームページにおいて共済契約者情報の提供を行うとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知（被共済者に対する通知 154,629 件）を行った。

ハ

被共済者の重複加入のチェックの実施
実際の就労日数に見合った退職金が確保されるよう、被共済者の重複加入をチェックするシステムを
構築する。

33

（評価項目１３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート（３）新たな掛金納付方式の検討（３）新たな掛金納付方式の検討（３）新たな掛金納付方式の検討
共済契約者の事務負担の軽減をす
イ 規模を拡大したモニター実験
イ 規模を拡大したモニター実験を継続して実施した。
るとともに、制度の適正な履行を促を継続して実施する。
進する観点から、手帳・証紙方式に代わる、新たな掛金納付方式の導入
ロ 規模を拡大したモニター実験
ロ 厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を受け、規模を拡大したモニター実験から得られた実に関し、これまでの検討成果を踏まから得られた実務的な問題点の務的な問題点の整理を行い、関係団体等の委員により構成される意見交換会を 2 回開催した。
（1 月、
えて、そのための調査等を行う。
整理を行う。
2 月）○意見交換会
第１回 18.1.11 アンケート、ヒアリング調査の結果報告等
第２回 18.2. 1 現行方式と新方式についての整理等【今後の検討事項】
・現段階においては新方式の導入は時期尚早、問題点について解決策の検討が必要という意見交換
会での意見を踏まえ、関係団体等と更に協議のうえ、機構としての対応方針を決定

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
・努力した成果が認められる。労働者の福祉のため、引き続き努力して欲しい。
（理由及び特記事項）
・３年間手帳の更新のない被共済者を把握し、更新等の手続をとるよう要請し、無回答の事業・実態調査の実施等の措置を講じているか。
○ 実態調査の実施等については、
主に対し２次調査を実施した結果、手帳の更新、退職金請求書等の大幅な改善に結びついた。
・就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策を実施
ⅰ 実態調査（16 年度実施）の結果を踏まえ、事業の改善策等の検しているか。
討を行い、「建退共制度改善方策の今後の進め方」をとりまとめ、 ・自己評価Ａは妥当と判断する。
・成果の確実な確保。
・新たな掛金納付方式の検討を行っているか。
制度運営に反映させた。
ⅱ 建設業関係団体の協力を得て、事業主に対して、退職金制度に関 ・結果をみてからの判断としたい。
・当然行うべき事業の成果であり、目標を上回るというレベルとはいえない。
する意識調査を実施した。
○ 就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施について ・日頃から、発注者、事業主、労働者各々に対する啓発や指導が重要と思われる。力を入れて欲しい。
は、
ⅰ 証紙購入高にかかわらず、2 年間手帳更新の手続きをしていない
共済契約者 8 千事業所を対象に手帳更新など適切な措置をとるよう要請した。
ⅱ 3 年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請した。
本年度より無回答の事業主に対し２次調査（電話による追跡調査）を実施した結果、手帳の更新や退職金請求などの大幅な改善が見られた。
○ 新たな掛金納付方式の検討については、
ⅰ 規模を拡大したモニター実験を継続して実施した。
ⅱ 規模を拡大したモニター実験から得られた実務的な問題点の整理を行い、関係団体等の委員により構成される意見交換会を 2 回開催し、現段階においては新方式の導入は時期尚早、問題点について解決策の検討が必要という意見を得た。

34（評価項目１３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画
平 成 17 事 業 年 度 計 画
平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
３ 中期計画の定期的な進行管理
３ 中期計画の定期的な進行管理
３ 中期計画の定期的な進行管理
３ 中期計画の定期的な進行管理
中期計画の進行状況を定期的に把機構として中期計画の進行状況を○ 機構として中期計画の進行状況○ 年度計画の進捗状況については、全役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等
握し、中期計画を踏まえた一体的かつ定期的に把握し、中期計画を踏まえたを定期的に把握するため、業務推進から四半期における項目ごとの進捗状況の報告を受けるとともに、その結果に基づき必要な措置を円滑な業務運営に努めること。
一体的かつ円滑な業務運営を行う。
委員会を開催し、四半期ごとに年度講じた。
計画の進捗状況等の検証を行い、必【主な措置】
要に応じて業務運営の改善を行う。
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減を指示
・新規加入者の状況を随時把握し、各事業本部ごとの達成状況に即した対応策について審議するなどして加入促進を強化○

17 年度は委員会を 5 回開催した。
17.4.22～4.26
16 年度実績報告（速報）に基づき審議
17.6.15機構の 16 年度実績報告（案）の審議
17.8.31
第 1・四半期における年度計画の進捗状況の報告を受け、検証を実施
17.10.11～10.14 17 年度上半期の進捗状況報告に基づき検証を実施
18.1.18～1.19
第 3・四半期までの年度計画の進捗状況報告に基づき検証を実施○

検証結果については、各事業本部において開催されている幹部会等において各課、室の担当職員に周知を行った。

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把 ○ 年度計画の進捗状況については、全役員等で構成する業務推進委員
握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じている会を開催して、各事業本部等から四半期における項目ごとの進捗状況か。（再掲）の報告を受け、年度計画の進捗状況や資産運用の状況など、業務の遂行状況をきめ細かく、確実に把握し、進捗状況等を踏まえた機構全体での業務の計画的かつ着実な進行に努めた。
この結果、17 年度については加入者数及び累積欠損金に係る目標など大幅に上回る達成状況となり、機構としての最も大きな課題である「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」に大きく寄与することとなった。

35

評定
Ａ
・定期的な進行管理の回数等数値的には目立った変化はないが、運用実績、加入実績を向上させたという客観的成果により、管理の質的向上が達成されたと推察される。
・加入者数・累積欠損金等につき、目標を大幅に上回った。
・従前項目の評価と重複しているきらいがある。
・計画の範囲内と判断。

（評価項目１４）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中期目標
第５

中期計画
予算、収支計画及び資金計画

１

予算

平 成 17 事 業 年 度 計 画
第５ 予算、収支計画及び資金計画

平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
第５ 予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画に関しては、計画の範囲において既存経費を見直し、新規対策の経費に充当するなど適正に執行した。
運営費交付金の収益化に当たっては、費用進行基準により適正に執行した。

１

１

別紙（略）

予算

２

別紙（略）

収支計画

２

収支計画

別紙（略）

３

３

限度額
① 中退共事業においては② 建退共事業においては③ 清退共事業においては④ 林退共事業においては

３

第６

１

短期借入金の限度額

第６短期借入金の限度額
短期借入については、17 年度において実績なし

１
20 億円
20 億円
1 億円
3 億円

限度額
① 中退共事業においては② 建退共事業においては③ 清退共事業においては④ 林退共事業においては資金計画の執行状況
総括
別紙１１のとおり
中退共勘定 別紙１２のとおり
建退共勘定 別紙１３のとおり
清退共勘定 別紙１４のとおり
林退共勘定 別紙１５のとおり

①
②
③
④
⑤

別紙（略）

短期借入金の限度額

収支計画の執行状況
総括
別紙６のとおり
中退共勘定 別紙７のとおり
建退共勘定 別紙８のとおり
清退共勘定 別紙９のとおり
林退共勘定 別紙１０のとおり

①
②
③
④
⑤

資金計画

別紙（略）

第６

２

別紙（略）

資金計画

予算の執行状況
総括
別紙１のとおり
中退共勘定 別紙２のとおり
建退共勘定 別紙３のとおり
清退共勘定 別紙４のとおり
林退共勘定 別紙５のとおり

①
②
③
④
⑤

20 億円
20 億円
1 億円
3 億円

２

想定される理由
２ 想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足○ 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金のにより、一時的に退職金等支払資金
支出超過が見込まれる場合に、支払いの支出超過が見込まれる場合に、支の遅延を回避するため払いの遅延を回避するため

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

36（評価項目１５）

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評価シート
第８

剰余金の使途
なし

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。 ○ 予算の範囲内で既存の経費を見直し、予定外に発生した経費に充てるなど適正に執行している。
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に執行し○ 全体としては、経費節減に努め約 1.9 億円の減となっている。
ているか。

37

評定
Ａ
・金額的には少なくても節約経費の柔軟な運用を含め、積極的に設備更新を行いつつ経費節減を達成している点は評価できる。
・自己評価Ａは概ね妥当と判断する。
・経費節減を 1.9 億円達成した。
・計画の範囲内と判断。
・着実な成果である。

（評価項目１５）

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中

期

目

評価シート

標
第９

中 期 計 画
職員の人事に関する計画

１

方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
② 職員の資質向上を図るため、専門的、実務的な研修を実施する。
③ 多様なポストを経験させるための機
構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。

平 成 17 事 業 年 度 計 画
第９ 職員の人事に関する計画

平 成 17 事 業 年 度 業 務 実 績
第９職員の人事に関する計画

１ 方針（１）職員の採用、研修等の状況① 職員の採用に当たっては、資質の職員の採用、研修、人事交流等について、下記の取組みを着実に実施した。
高い人材を広く求める。
② 各職務階層別の研修及び資金運○ 職員の採用に当たっては、個別の大学等に採用案内を送付するだけでなく直接訪問するなどし用等の分野に係る専門的、実務的て多様な人材募集を行った。（17 年度応募者 253 名）な研修を体系化した能力開発プ○ 能力開発プログラムに基づき、各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務
ログラムに基づき、１７年度研修的な研修を体系的に実施した。（合計 81 講座、1,020 人）計画を策定、実施し、結果を踏ま○ 特に、資産運用の中核となる担当者を育成するため、年金資金運用関係の中級研修などを、17
えてカリキュラムの見直しを行
年度より実施した。
う。また業務に関連する分野の資○ 厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえ、17 年度に実施した研修に対する受講者に格取得を資金面等から支援する。
よる評価を、18 年度研修計画に反映した。
③ 職員の資質の向上を図る観点か
講義内容が易しすぎる、難しすぎるなど講義内容が適当でないとする者の割合 21.3％
ら、多様なポストを経験させるた
研 修 名
受講者による主な改善意見
18 年度研修計画への反映
めの機構内の人事異動を幅広く
メンタルヘルス研修 ・ 対象者を拡大すべき。
・ 実施回数及び対象者を拡大行う。
④ 年金資金運用機関等の状況を踏
独法会計基準・経理 ・ 短 期 間 で の 習 得 は 難 し い の ・ 受講研修コースを変更（一体とまえつつ、当該機関との人事交流
基礎研修
で、期間を置いて別々に実施なっていたコースから別々のコを行う。
してほしい。
ースへ）⑤ 人事評価制度を実施する。
Excel 等の基礎研修
・ 学生時代に既に習得した内容 ・ 研修内容をより高度なものに変であった。
更○ 業務に関連する資格取得を支援するため、資格取得した職員に受験料を補助した。（4 件）○ 多様なポストを経験させるため、職員の能力・適性・経験等を踏まえた人事異動を行った。
○ 年金資金運用基金（現：年金積立金管理運用独立行政法人）へ職員を出向させるとともに、18
年度においても引き続き職員を出向させる条件整備を行った。
○ 16 年度の試行結果を踏まえて、人事評価制度を実施した。
○ 人事評価制度を導入することにより、中期計画の達成に向けた組織目標と個々の職員の役割、目標の関係が明確となり、個々の職員の目標達成に向けた業務遂行を促すこと等ができた。
○ 17 年度の人事評価結果については勤勉手当等に反映することとしているが、厚生労働省独法評
価委員会の指摘を受けて、人材配置への反映への在り方について更に検討した。

２

人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の 95％とする。
（参考１）① 期初の常勤職員数 270 名② 期末の常勤職員数の見込み 257 名（参考２）中期計画期間中の人件費総額
中期計画期間中の人件費総額見込み
14,159 百万円

２

人員に関する指標①②

16 年度末の常勤職員数２７０名
17 年度初の常勤職員数２６７名（２）人員に関する指標の状況

38○

17 年度末の常勤職員数は 267 名
17 年度期初の常勤数は 267 名であったが、システム開発の外注化、事務処理の効率化等により、5 名の削減を行ったことから、18 年度期初は 262 名となった。

（評価項目１６）

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評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ｂ
・人材配置の検討結果については具体的な実践として反映されることを期待する。
（理由及び特記事項）
・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積 ○ 個別の大学等に採用案内を送付するだけでなく直接訪問するなどして ・人事評価を各人の給与への反映度を高めていただきたい。
極的に実施しているか。（再掲）
多様な人材募集を行い、前年度を上回る応募者を確保することができた。 ・年金資金運用関係の中級研修を実施し、年金資金運用基金へ職員を出向させた。
・常勤職員数の数値目標の達成に向けて、着実に進展して ○ 職員の資質向上を図るため、能力開発プログラムに基づき、各職階層別 ・17 年度に実施した研修に対する受講者の評価を、18 年度研修計画に反映した。
の研修及び専門的、実務的な研修を体系的に実施した。
・計画の範囲内と判断。
いるか。
○ 厚生労働省独法評価委員会の指摘を踏まえ、17 年度に実施した研修に ・当然行うべき努力であり、着実に成果を確保している。
・中期目標に向け着実に努力していると判断する。
対する受講者による評価を、18 年度研修計画に反映した。
○ 特に、資産運用の中核となる担当者を育成するため、年金資金運用関係の中級研修などを実施したほか、年金資金運用基金（現：年金積立金管
理運用独立行政法人）へ職員を出向させるとともに、18 年度においても引き続き職員を出向させるよう条件整備を行った。
○ 業務に関連する資格取得を支援するため、資格取得した職員に受験料を補助した。
○ 人事評価制度を導入したことにより、中期計画の達成に向けた組織目標と個々の職員の役割、目標の関係が明確となり、個々の職員の目標達成に向けた業務遂行を促すこと等ができた。
○ 17 年度期初の常勤数は 267 名であったが、システム開発の外注化、事務処理の効率化等により、5 名の削減を行ったことから、18 年度期初は262 名となった。

39（評価項目１６）