令和元年１１月２１日
浪江町長

吉田数博

様
浪江町立学校校舎等検討委員会
委員長 佐藤 秀三

浪江町立学校の校舎等の今後の在り方の適正化を図るための基本的方策について（答申）
令和元年８月１９日付け元教委第１４５号で諮問のありました「浪江町立学校の校舎等の今後の在り方の適正化を図るための基本的方策について」を取りまとめましたので、別添のとおり答申します。
本答申を踏まえ、具体的な取組を迅速かつ的確に実施し、浪江町民への周知徹底を図ってください。

浪江町立学校校舎等検討委員会

答申の概要

１．浪江町立学校校舎等に関する方策
本委員会の中で出された活用方策の多くが、現在の町内施設や実施中または検討中の取組みで対応できるものであったことから、次の事項を方策とする。
⑴ 将来的な浪江町の財政状況と維持管理経費を勘案し、財政圧迫とならないよう、浪江町において判断すること。
⑵ 浪江町において校舎等を活用しないと判断した場合には、本委員会としてはやむを得ないものと捉え、解体等の適切な対応を図ること。なお、浪江町の今後の財政負担や、適切な時期であるか等に留意し進めること。
⑶ 校舎等を解体する場合は、学校敷地について復興を促進する町施策等に活用を図ること。
２．浪江町立学校の歴史残しに関する方策
校舎等の利活用の有無に関わらず、学校の歴史の幕が閉じることは前提であることから、学校の歴史を残すことの必要性があるため、敷地内の正門や樹木、各種資料などを残すこと。また、町民が学校の歴史に触れる場の創出を図ること。
0別紙
浪江町立学校校舎等検討委員会

答申

本検討委員会では、事項の「２．浪江町立学校校舎等の検討に関する事項」に記載のとおり、浪江町立学校の前提状況、対象となる浪江町立学校、浪江町の財政状況、学校歴史の保存状況等を踏まえ、各地域の代表者１７名が計４回の検討会を開催し、下記の答申を出すに至った。
１．総論⑴ 浪江町立学校校舎等に関する方策
本検討会の中で出された活用方策の多くが、現在の町内施設や実施中または検討中の取組みで対応できるものであったことから、次の事項を浪江
町立学校校舎等に関する方策とする。
①

将来的な浪江町の財政状況と維持管理経費を勘案し、財政圧迫とならないよう、浪江町において判断すること。

②

浪江町において校舎等を活用しないと判断した場合には、校舎等が半壊であることや、校舎未活用における修繕等の維持管理経費などが生じることから、本委員会としてはやむを得ないものと捉え、解体等の適切な対応を図ること。なお、町の今後の財政負担や、適切な時期であるか等に留意し進めること。

③

校舎等を解体する場合には、学校敷地について復興を促進する町施策等に活用を図ること。なお、学校敷地の活用がない場合は、公園等の住民が使用できるような取組みの検討を行うこと。

⑵ 浪江町立学校の歴史残しに関する方策
校舎等の利活用の有無に関わらず、学校の歴史の幕が閉じることは前提であることから、学校の歴史を残すことの必要性があるため、学校が思い起こされる象徴を残すなどの取組みとして、次の事項を浪江町立学校の歴史残しに関する方策とする。
①

各地区で同様の対応が望ましいことから、正門や樹木などを共通し残すこと。なお、体育館掲揚の校歌等の学校の歴史や思い出を感じることができる資料を可能な限り保存すること。

1

②

歴史残しの対象物については、正門や樹木などは跡地利用を勘案し集約した整備を図ること。また、移動が可能なものについては、町民が学校の歴史に触れる場の創出を図ること。

③

学校歴史の資料については、浪江町内に保管等を行う施設がないことから、新規整備などでの適切な施設の整備を図ることが望ましい。

２．浪江町立学校校舎等の検討に関する事項
浪江町立学校について、次の事項を踏まえて検討する。
⑴ 浪江町立学校の前提状況について
令和２年度において、避難先再開校の在学生が０名となった際に、なみえ創成小学校及びなみえ創成中学校以外の浪江町立学校を閉校することを決定している。このような状況の中、浪江町内に住む人口や、町立学校に在学する児童生徒数等を勘案し、なみえ創成小学校及びなみえ創成中学校以外の町立学校については、長期的に再開することはないと考えられることから、学校校舎以外の目途として方策を考えるものとする。
⑵ 対象となる浪江町立学校について
本検討委員会で検討する浪江町立学校は、将来の方向性が決定している「請戸小学校」、「浪江東中学校（なみえ創成小学校及びなみえ創成中学校）」、を除く、「浪江小学校」、「幾世橋小学校」、「大堀小学校」、「苅野小学校」、「津島小学校」、「浪江中学校」、「津島中学校」とする。
なお、津島小学校と津島中学校については、帰還困難区域の復興再生拠点計画の状況を勘案し対応すること。
⑶ 浪江町の財政状況について
浪江町の財政状況については、平成３０年度決算から、使途が特定される繰入金を実質的な依存財源に分類すると、自主財源が１５．４％、国・県等からの依存財源が８４．６％という状況である。浪江町独自の施策を展開するためには、自主・一般財源の確保が求められるうえ、経常的に生じる事務経費等については計画的に圧縮を図る必要がある。また、施設整備等の国・県の財源はあるが、維持管理については町の自主財源により行うことになる。
これら、浪江町の財政状況に考慮するものとする。

2

⑷ 学校歴史の保存状況について
町立学校において、学校沿革・寄贈品・教育活動・保存文書・卒業作成・その他といった分類で保存対象物品を確認していることから、これらの物品等の保存や触れる機会の創出に考慮するものとする。
３．浪江町立学校校舎等に関する方策
本検討委員会において、浪江町立学校校舎等について、交流の場や文化財等の保存等の活用方策に関する意見が出されたが、他方で、活用方策の多くが、現在の町内施設や実施中または検討中の取組みで対応できるものであったことから、次の事項を浪江町立学校校舎等に関する方策とする。
⑴ 浪江町立学校校舎等を活用する場合
維持管理費用などの観点から、原則として浪江町立学校校舎等の一部のみではなく全体を活用するもので、実現可能性の高い復興に資する事業について浪江町立学校校舎等の活用を図ること。
また、現在予定される施策との競合を避けるとともに、将来的な浪江町の財政状況と維持管理経費を勘案し、財政圧迫とならないよう、浪江町において判断すること。
⑵ 浪江町立学校校舎等を活用しない場合
現在予定される施策との競合や、将来的な町の財政状況と維持管理経費による財政圧迫等の観点から、浪江町において校舎等を活用しないと判断した場合には、校舎等が半壊であることや、校舎未活用における修繕等の維持管理経費などが生じることから、本委員会としてはやむを得ないものと捉え、解体等の適切な対応を図ること。なお、町の今後の財政負担や、適切な時期であるか等に留意し進めること。
また、東日本大震災及び東京電力福島第一発電所の事故に伴う長期避難等に起因するものであることから、環境省による施設解体などの町負担の無い対応を国や県に要望すること。
⑶ 学校敷地の活用
校舎等を解体する場合には、学校敷地について復興を促進する町施策等に活用を図ること。なお、学校敷地の活用がない場合は、公園等の住民が使用できるような取組みの検討を行うこと。
また、整備を行う際には、整備財源について国や県に要望すること。

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４．浪江町立学校の歴史残しに関する方策
本検討委員会において、浪江町立学校校舎等を検討するにあたり、校舎等の利活用の有無に関わらず学校の歴史の幕が閉じることは前提であることから、学校の歴史を残すことの必要性があることが確認された。
浪江町立学校は、多くの町民が通学した歴史と思い出のある施設であり、それぞれの学校が思い起こされる象徴を残すなどの取組みとして、次の事項を浪江町立学校の歴史残しに関する方策とする。
⑴ 学校歴史残しの対象物
各地区で同様の対応が望ましいことから、次に示す物品等を残すこと。
正門

樹木

その他

浪江小学校

正門

石碑

幾世橋小学校

正門

白檀など

像・石碑

大堀小学校

正門

柿の木像・石碑

苅野小学校

正門

庭・松

石碑

津島小学校

正門

像・石碑

浪江中学校

正門

石碑

津島中学校

正門

石碑

なお、上記表に限らず、体育館掲揚の校歌等の学校の歴史や思い出を感じることができる資料を可能な限り保存すること。
また、学校跡地の碑の整備や各学校のデータ化など、学校が所在したことを後世に残す取り組みを図ること。
⑵ 学校歴史に触れる場の創出
歴史残しの対象物については、正門や樹木などは跡地での整備を図ること。また、移動が可能なものについては、町民が学校の歴史に触れる場の創出を図ること。
⑶ 学校歴史等の資料の保管等
学校歴史の資料については、浪江町内に保管等を行う施設がないことから、新規整備などでの適切な施設の整備を図ることが望ましい。また、施設整備にあたっては、整備されるまでの間の一時保管の場所等に留意すること。

4５．留意事項
本答申に基づいた取組みを進めるにあたっては、以下の点に格別の配慮をすること。
⑴ 将来の浪江町立学校の整備
将来的に児童生徒が増加した場合の町立学校の再開については、その時期の児童生徒の町内の居住分布等を勘案し、適切な場所に校舎等の整備を行うこと。
⑵ 本答申の推進にあたっては、行政のみではなく、浪江町民や関係団体等の多様な主体と一丸となって取組むこと。
⑶ 子どもたちや地域住民の浪江町立学校への願いを大切にすること。
⑷ 閉校となる浪江町立学校の歴史等について、浪江町や地域と浪江町民等との結びつきに資するよう大切にすること。
⑸ 浪江町立幼稚園・公民館についても浪江町立学校と同様の扱いとして取組むこと。
⑹ 本答申に固執することなく、復興に関する事業を推進するために、実施時期を前倒しする必要がある場合は、柔軟に対応すること。
⑺ 浪江町立学校の校舎等に関する取組みについて、必要な事項を国や県へ要望していくこと。

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６．浪江町立学校校舎等検討委員会委員名簿
委員会役職

氏

名

役職等

備考委員長

佐藤 秀三

町区長会長

浪江地区（権現堂 1～8 区）

委員

島田 龍郎

学校立地区長

区長会より委員

清水 淳助

町区長会理事浪江地区（6 地区）

委員

渡部 宏

学校立地区長

区長会より委員

松本 トミ子

町婦人会長

委員

尾崎 悦子

社会福祉協議会委員

永田 行直

町区長会理事委員

佐藤 幹治

学校立地区長委員佐藤 博美

Ｈ22 年度ＰＴＡ会長

委員

川口 登

町区長会理事委員

齊藤 基町区長会理事委員

星光美

学校立地区長

委員

近藤 京子

学校支援者

副委員長

神長倉 正満町区長会副会長

委員

松本 伸一

学校立地区長

委員

栃本 勝雄

地区有識者

委員

末永 一郎

町区長会理事

幾世橋地区区長会より請戸地区区長会より大堀地区区長会より

苅野地区区長会より津島地区区長会より

７．浪江町立学校校舎等検討委員会の経緯
回

開催日時・開催場所

議事内容

令和元年 8 月 19 日（月）第1回

①検討委員会のスケジュールについて

14：30～16：10②学校校舎の今後の方向性について

浪江町役場 301 会議室

各地区でのグループワーク

令和元年 9 月 24 日（火）第2回

①学校歴史残しの整理について

13：30～16：00

統一事項の協議、現地確認

浪江町役場 301 会議室②校舎等・敷地の整理について

令和元年 10 月 17 日（木）第3回

10：00～11：20①学校等の歴史資料の保存等について

浪江町役場大会議室
第4回①町政懇談会での町民よりの意見について

令和元年 11 月 12 日（火）②浪江町立学校校舎等検討委員会答申（案）

浪江町役場 301 会議室

について

6

８．浪江町立学校校舎等検討委員会への諮問に至る背景⑴ 学校運営に関する東日本大震災以降の経過と今後の方針
東日本大震災以降の経過

浪江小学校

H23

H24H25H26

H27H28

H29H30

R1

R2

R3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

再開
28 人

休校
28 人

17 人

臨時

津島小学校

なみえ創成

19 人

11 人

9人

3人

-

-

3人

3人

3人

2人

2人

再開
49 人

43 人

25 人

22 人

17 人

9人

4人

-

-

-

-

-

-

-

開校

-

-

-

-

-

-

-

8人

-

-

-

-

-

-

-

開校

-

-

-

-

-

-

-

2人

中学校
臨時

町立学校

休業

-

1人

1人

閉校

休校

33 人

その他の1人

一律

小学校

なみえ創成

1人

再開
休業
-

浪江中学校

今後の方針

-

-

14 人

2人
休校

一律
閉校

※上記表の「今後の方針」は、避難先再開校や町内新設校の児童生徒の動向
から浪江町教育委員会が平成３０年度に決定した事項を記載⑵ 町立学校校舎の教育施設としての今後の方針
平成３０年度に町内で開校した、なみえ創成小学校及びなみえ創成中学校
については、帰還人口や認定こども園の入園者数の推移から、暫くは少人数での学校運営となる見通しと予測している。
これらのことから浪江町教育委員会は、町立学校の校舎等を学校として活用する予定がない状況と判断した。
上記⑴及び⑵のを踏まえ、閉校となる町立学校それぞれの校舎等の今後の在り方について、明確に整理する必要があることから、浪江町立学校校舎等検討委員会への諮問を行うこととしたもの。

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