中国の非営利組織の現状について

Clair Report No.405(Oct 3, 2014)(一財)自治体国際化協会 北京事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シリーズを刊行
しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: webmaster@clair.or.jp

1

はじめに
中国経済の急速な発展に伴い、中国国内の社会経済情勢はこれまでどの国も体験したことがない
スピードで大きな変革にさらされている。その過程で、大気や水などの環境汚染、都市と農村の格差、十分とはいえない医療や、高齢者や障害者などに対する福祉など現代中国が抱える社会的課題
は多様かつ深刻な状況にあり、中国政府もその解決にむけて相当の力を傾注している。
我が国においては、これまで同様の課題に直面し、行政だけではなく市民、企業などが協力・協調してその解決にあたってきた。近年、社会的課題が複雑・多様化してきたこと、国・地方の財政状況がひっ迫してきたことなどから、これらの課題解決に際して、これまで以上に「市民協働」、「新
しい公共」といった考え方が求められており、行政と公共を担う多様な機関（非営利組織、企業、大学等）がお互いの知恵やノウハウを共有し、連携・協働して社会的課題を解決する動きが進んでいる。中でも、非営利組織が高い専門性を活かして、課題解決の中心的役割を果たしているケースも多い。
共産党を中心とした中央集権的な政治体制が敷かれ、様々な活動に制約が課せられているという印象から、中国において民間の非営利組織のようなものは存在しないと思っている人も多いと思われるが、実は非営利組織に関する法律や政策も整備されており、実際に活発な活動を行っている団体も多い。
こうした中国における非営利組織は、日本側の NPO などとの協力連携などを通じ、今後、日中間の地域間交流の担い手となることも期待されることから、本レポートでは、その概要や歴史、具体的な活動、新しい流れを紹介することとした。
執筆に当たっては、既存の文献・ウェブサイト等から情報を収集したほか、実際、中国の非営利組織関係者を訪問・見学し、中国における非営利組織の現状や実態についてヒヤリングを行った。
なお、本レポートで取り上げている内容は、特に断りのない限り、調査時点（2014 年３月）で得られた情報を基に執筆している。
本レポートの内容が、中国の非営利組織を理解する上での一助となれば幸いである。
最後に、本レポートの執筆に当たり快くインタビューに応じていただくとともに、多大なご協力いただいた中国 NGO－JICA ジャパンデスクをはじめとする関係者の方々に、この場を借りて厚くお礼を申し上げる。
（一財）自治体国際化協会 北京事務所長

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目次
概要 ···································································· ４
第１章 中国における非営利組織の概要 ····································· ５
第１節 非営利組織の呼称··············································· ５
第２節 非営利組織の種類··············································· ５
第３節 非営利組織の歴史··············································· ５
第２章 政府への登録団体としての非営利組織 ······························· ７
第１節 登録団体の種類················································· ７
１ 社会団体 ························································ ７
２ 民弁非企業単位··················································· ８
３ 基金会 ·························································· ９
第２節 登録団体に対する政府の関与 ····································· 10
１ 業務主管単位制··················································· 10
２ １行政区１分野１団体············································· 10
３ 資金面における政府との関係 ······································· 11
第３節 登録団体に対する税制度 ········································· 11
第４節 登録団体の組織事例············································· 12
１ 社会団体 ························································ 12（１） 中国日本友好協会············································· 12（２） 中国環保機械産業協会 ········································· 12
２ 民弁非企業単位··················································· 12（１） 社区参与行動················································· 13
３ 基金会 ·························································· 14（１） 中国児童・少年基金会 ········································· 14（２） 騰訊（テンセント）公益慈善基金会 ····························· 15
第３章 草の根団体としての非営利組織 ····································· 15
第１節 草の根団体の概要··············································· 15
第２節 草の根団体の発展の歴史 ········································· 15
１ 第４回世界女性会議と初代（第１世代）草の根団体の誕生 ············· 15
２ 第２世代草の根団体の設立 ········································· 16
３ 四川省大地震と北京オリンピック ··································· 17
第３節 草の根団体の課題··············································· 18
第４節 草の根団体の活動事例··········································· 18
１ 道和環境発展研究所··············································· 18（１） 組織概要····················································· 18-2-（２） 主な活動・プロジェクト ······································· 19
ア 教育関係プロジェクト ········································· 19
イ 経済関係プロジェクト ········································· 20（３） 団体の特徴··················································· 20
２ 北京紅丹丹教育文化交流センター ··································· 21（１） 組織概要····················································· 21（２） 主な活動・プロジェクト ······································· 21
ア 心目映画館··················································· 21
イ 心目図書館··················································· 23
ウ 文化・体育・レクレーション活動 ······························· 23
エ 視覚障害者支援製品の製作 ····································· 23（３） 団体の特徴··················································· 24
第４章 非営利組織ネットワーク、非営利組織研究に関する組織 ··············· 24
第１節 中国国際民間組織合作促進会 ····································· 24
第２節 中国 NGO-JICA ジャパンデスク·································· 26
１ 非営利組織との連携強化··········································· 26
２ 中国における草の根技術協力事業 ··································· 27
第３節 NPI（恩派） ··················································· 28
１ 組織概要 ························································ 28
２ 主な事業・プロジェクト··········································· 29
３ NPI 北京における活動状況 ········································ 29
第４節 連合救援（UR） ················································ 31
第５節 基金会救済協調会··············································· 31
第６節 清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所 ·················· 32
第５章 非営利組織に関する新しい動き ····································· 34
第１節 非営利組織に関する法改正の動き ································· 34
第２節 非営利組織支援等の政策 ········································· 35
第３節 資金力ある団体の動き～壹基金会～ ······························· 37
１ 設立の経過 ······················································ 37
２ 団体の概要・主なプロジェクト ····································· 38
３ 災害支援の取組における日本との連携 ······························· 39
第４節 企業における CSR の動き········································ 40
第５節 10 大ニュースに見る最近の動き ·································· 41
第６節 中国における非営利組織の今後の課題 ····························· 42～おわりに～ ···························································· 44
参考文献等 ······························································ 45

-3-

概要
第１章 中国における非営利組織の概要
本章では、中国における非営利組織の種類と歴史を説明する。
まず初めに、中国における非営利組織はどのように分類されていているか説明する。
その次に、現在の中国の非営利組織の概要を理解する上で重要であると思われる、法制度・管理制度に関する歴史について説明する。
第２章 政府への登録団体としての非営利組織
前章での種類の説明を受けて、本章では、その中の登録団体の概要（種類ごと）や団体に対する政府の管理体制とその問題点、税制度について説明する。
また、登録団体の組織事例についても紹介する。
第３章 草の根団体としての非営利組織
本章では、草の根団体を取り上げて、概要、発展の歴史について説明する。法的位置づけについても説明し、そのことによって生じる問題点についてもあわせて説明する。
また、北京市内の２つの草の根団体（環境・障害者福祉）を実際に訪問し、それぞれの概要や活動事例について紹介する。
第４章 非営利組織ネットワーク、非営利組織研究に関する組織
中国においても、非営利組織のネットワーク化を促進する動きや団体がネットワークを組んで活動したり、非営利組織を支援している非営利組織もある。また、他の国と同様に、大学等の研究機
関で非営利組織についての研究が行われ、政策提案や他の機関の事業実施への協力を行っている。
中国の非営利組織が発展していく中で、ネットワークづくりや研究も重要な意味を持つので、このことに関する事例も紹介する。そのうち４つの事例については、団体訪問やヒヤリングも実施した。
第５章 非営利組織に関する新しい動き
日本では、非営利組織に関する動きの流れは大変早いが、中国においても新しい動きや課題を解決するための取り組みが見られる。
本章では、まず、法や政策に関する新しい動きを紹介する。また、設立の経過が特徴的で、設立後も先駆的な役割を果たしている非営利組織（民間発の公募基金会）を取り上げる。
その他、日本の企業も行っている CSR 活動の中国の現状や、非営利組織を所管する部署が毎年発表している中国の非営利組織に関する 10 大ニュースの 2013 年分を紹介する。
最後に、このような新しい動きがあっても、引き続きもしくは新たな課題になると考えられる事項について考える。
～おわりに～-4-

第１章 中国における非営利組織の概要
第１節 非営利組織の呼称
中国においては、非営利組織全体を指す呼称として、「NGO」という用語が実践者と研究者の両方で用いられることが多い。わが国では国際的な活動に従事する団体を、非政府組織すなわ
ち NGO と呼ぶことが一般的であるが、中国では国内活動しか行わない団体であってもこの用語を使うことが多いことに留意が必要である。なお、「NPO」は 2000 年以降研究者の間で用いられている。1
なお、「民間組織」という用語も広く使われているが、2007 年秋の中国共産党第 17 回全国代
表大会の報告に、「社会組織建設」が盛り込まれた後、政府が用いる政策上の表現は「社会組織」
へと変更された。2
第２節 非営利組織の種類
中国の非営利組織の種類については、大きく分けて次の２つがある。
１つ目は、中国民政部民間組織管理局及び地方政府の民間組織管理部門に正式に登録している団体である。これらは、「登録団体」「法定団体」と呼ばれているが、このレポートでは、以下「登録団体」と呼ぶこととする。登録団体は根拠法の違いにより、「社会団体」「民弁非企業単位」「基金会」の３つに分けられる。
２つ目は、それ以外の「草の根団体」3と呼ばれる団体である。
専門家によっては、この２つの他に「国際 NGO」
（中国で活動を行っている海外の団体）や「未定型 NGO」（住民委員会などの自治組織、インターネット上の社会組織など）を定義する
場合もあるが、このレポートでは、主に「登録団体」と「草の根団体」の２つについて取り上げることとする。
第３節 非営利組織の歴史
1949 年に中華人民共和国建国後、1950 年に「社会団体登記暫行弁法」が制定され、その当時、団体の登録を担当していた内務部は翌年施行細則を定めた。これを根拠にして民間結社の選別を行い、新政権に友好的な学術研究団体、文化芸術団体、社会公益団体、宗教団体などを「社会団体」として登記を行った。4 一方、取締の対象となる団体も多くあった。
1966 年から始まった文化大革命では、多くの社会団体が活動停止を余儀なくされ、また、内1

日本と中国における草の根 NPO/NGO の発展の道：日中比較の試み（日中社会学会「日中社会学研究第 17 号」
）李妍

焱
2

中国年鑑 2013「NGO･NPO」岡室美恵子

3

中国では「NPO」がほとんど使われず、草の根 NGO と呼ばれることが一般的であるが、このレポートでは、登録団体と比較することからも、「草の根団体」という呼称を使用する。
4「アジアの国家と NGO」第 11 章「中国」 大塚健司

-5-

務省も 1969 年に廃止され、新たな社会団体を作ることが出来なくなり、閉鎖させられた団体も数多くあった。
文化大革命終了後、1978 年に内務部に代わり民政部が設置されるなど、制度が徐々に回復していったが、一方、無秩序に団体が増えだしたため、こういう状況を踏まえ、1989 年に「社会団体登記管理条例」が公布された。後に説明する「業務主管単位制」と「１行政区１分野１団体」の２つはこの条例から始まっており、政府の社会団体に対する管理が強まった。
また、経済格差をはじめとする中国の様々な問題解決の資金源を社会に求める試みを始める
ため、「社会団体登記管理条例」が公布された１年前の 1988 年に「基金会管理規則」が公布された。
1990 年代に入ると教育分野を中心に各行政部門の裁量で許可された民間のサービス組織が発展した。5これら組織に対して、1996 年に「民間非企業単位」という名称が規定された。
1998 年には、民政部に民間組織管理局が設けられ、同年に「社会団体登記管理条例」と「民間非企業単位登記管理条例」が公布された。
基金会については、2004 年に「基金会管理条例」を公布し、1988 年の「基金会管理規則」を廃止し、基本活動資金条件の引き上げ、資金源の明確化（一般公募による公募基金会と非公開
型の非公募基金会に分ける）を行った。
その後、登録団体に関する法律や管理制度の変更はないが、2005 年以降、地方政府において「業務主管単位制」と「１行政区１分野１団体」の見直しが行われている（見直し内容については第５章第１節で記載）。
表にまとめると、次の図表１－１のとおりとなる。
（図表１－１）法制度・管理制度の歴史年

内容1950 年「社会団体登記暫行弁法」制定

1951 年

同法施行規則制定

1969 年

内務省廃止

1978 年

民政部設置

1988 年「基金会管理規則」公布

1989 年「社会団体管理条例」公布

1998 年

民政部に民間組織管理局設置「社会団体登記管理条例」「民間非企業単位登記管理条例」公布

2004 年「基金会管理条例」公布

出典：「中国年鑑 2013」及び「アジアの国家と NGO」第 11 章「中国」を参考に作成

5

中国年鑑 2013「NGO･NPO」岡室美恵子-6-

第２章 政府への登録団体としての非営利組織
第１節 登録団体の種類
登録団体は根拠法の違いにより、「社会団体」「民弁非企業単位」「基金会」の３つに分けられる。2011 年末現在、中国における登録団体の数は、社会団体 254,969 団体、民弁非企業単位
204,388 団体、基金会 2,614 団体である。6
2000 年以降の登録団体の数の推移は、次の図表２－１のとおりである。
（図表２－１）登録団体数（2000～2011 年）
年

社会団体

民弁非企業単位

基金会

合計

2000

130,668

22,654

153,322

2001

128,805

82,134

210,939

2002

133,297111,212244,5092003

141,167

124,491954

266,612

2004

153,359

135,181892

289,432

2005

171,150

147,637975

319,762

2006

191,946

161,303

1,144

354,3932007

211,661

173,915

1,340

386,9162008

229,681

182,382

1,597

413,660

2009

238,747

190,479

1,843

431,0692010

245,256

198,175

2,200

445,6312011

254,969

204,3882,614

461,971

注：2002 年以前の基金会数は社会団体数に含まれている。
出典：中国年鑑 2013 年「NGO・NPO」より

次に、社会団体、民弁非企業単位、基金会について、それぞれ概要等を説明する。
１ 社会団体「社会団体登記管理条例」（1998 年）に基づき設立された登録団体である。
条例第２条によると、「会員の共同の願いを実現し、その定款に照らし活動を行うため中国
公民の自由意志によって結成された、非営利社会組織を指す」と定義されている。
社会団体の設立登記の条件として、①50 人以上の個人会員または 30 以上の団体会員（条例では「単位会員」）を有すること、②規範的名称と相応する組織機構があること、③固定の住所があること、④活動内容にふさわしい専従職員がいること、⑤合法的な資産と財源があり、活動資金として全国性社会団体は 10 万人民元以上、地方性社会団体は３万人民元以上を有していること、⑥独立して民事責任を担う能力があること、が求められている。76

中国統計年鑑 2012 年度版より

7「アジアの国家と NGO」第 11 章「中国」 大塚健司

-7-

また、これら条件の他に「業務主管単位」（次節第１項で説明）が必要である。
社会団体は登録団体の中で最も数が多く、中国の典型的な非営利組織の１つである。名称も協会、学会、研究会、連合会など様々であり、活動分野も多岐に渡っている。日本の社団法人に近い性格を有する組織である。
2011 年末現在、社会団体の分野別団体数は図表２－２のとおりであり、農業や社会サービ
スの分野が多い。農業分野が多いのは、農村における専業技術協会8、金融社団などが増加しているからである。
（図表２－２）2011 年 社会団体（分野別）
分野

団体数

割合（％）

農業・農村発展52,105

20.4

社会サービス

33,98713.3

工商サービス

24,8949.8

文化22,4728.8

科学技術研究19,1267.5

職業・就業

17,648

6.9

体育

13,534

5.3

教育12,4914.9

衛生10,776

4.2

生態環境

6,999

2.7

宗教

4,650

1.8

法律

3,148

1.2

国際・渉外

519

0.2

その他

32,62012.8

注：民政部は 2007 年から社会団体を 14 分野に分類している。
出典：中国年鑑 2013 年「NGO・NPO」より

２ 民弁非企業単位「民間非企業単位登記管理条例」（1998 年）に基づき設立された登録団体である。
条例第２条によると、「企業事業単位、社会団体、その他社会の影響力及び公民個人が非国有資産を利用し設立する、非営利性社会サービス活動に従事する社会組織」と定義されている。
登録団体の中では、日本の NPO 法人に比較的近い性格を有しているといえる。
民弁非企業単位の設立登記の条件としては、①業務主管単位（次節第１項で説明）の審査・同意を経ていること、②規範的な名称と必要な組織機構があること、③活動内容にふさわしい職員がいること、④活動内容にふさわしい合法的な財産があること、⑤必要な場所があること、が求められている。98

農業技術の交流と普及を目的として、農家が自発的に結集した団体

9「アジアの国家と NGO」第 11 章「中国」 大塚健司

-8-

社会団体と同様に、活動分野は多岐に渡っている。各種の民間運営の病院、学校、劇団、老人ホーム、研究所、センター、図書館、美術館などの機構が含まれる。102011 年末現在、民弁非企業単位の分野別団体数は図表２－３のとおりである。分野別では、私立学校に代表される教育分野の団体が約半数を占め、私立病院を含む衛生分野、社区サービ
スセンターを含む社会サービス分野が次いでいる。11（図表２－３）2011 年 民弁非企業単位（分野別）
分野

団体数

割合（％）

教育

104,894

51.3

社会サービス

31,75015.5

衛生21,573

10.6

科学技術研究10,956

5.4

文化

8,827

4.3

体育

7,700

3.8

商務サービス

6,897

3.4

生態環境

846

0.4

宗教

169

0.1

国際・渉外

36

0.0

その他

10,7405.3

出典：中国年鑑 2013 年「NGO・NPO」より

３ 基金会「基金会管理条例」（2004 年）に基づき設立された登録団体である。
以前は「基金会管理規則」（1988 年）が根拠法であったが、条例の施行に伴い、規則は廃止された。
条例第２条により、基金会は「自然人、法人またはその他組織が寄贈した財産により公益事業を目的として設立された非営利性法人」と規定されている。12日本の財団法人に近い性格を有している。
基金会は、一般公募（募金活動）により資金を集める従来型の公募基金会と非公開型（基本
財産の運用益等を収入とする）の非公募基金会の２通りある。条例によって、資金源の範囲を拡大したことにより、基金会、特に非公募基金会の設立が増加し、2011 年末、基金会の数は2,614 となっている。内訳は公募基金会 1,218、非公募基金会 1,370、海外の基金会の代表事務所が 26 となっており、非公募基金会の方が多い。
設立条件については、基本活動資金の保有条件は、全国規模の基金の場合は 800 万元、特定10

中国（大陸）のシビル・ソサエティ・インデックス・レポート－転換期に生長するシビル・ソサエティ 清華大学公共管理学院 NGO 研究所 2006-11
11

中国年鑑 2013「NGO･NPO」岡室美恵子

12

中国年鑑 2013「NGO･NPO」岡室美恵子-9-

の地方で活動する場合は 400 万元、非公募基金会の場合は 200 万元以上となっている。また、海外の団体が中国国内で基金会を設立することも認められている。
第２節 登録団体に対する政府の関与
１ 業務主管単位制
登録団体が団体登録をする場合、活動分野を管轄する業務主管単位（党、政府部門や関連組織）の審査を受けなければならない。
「社会団体登記管理条例」第９条で、「社団の設立申請には、その業務主管部門による審査と承認を受け、発起人が登記管理期間に申請しなければならない。
」と規定されている。
民間非企業単位も「民間運営非企業組織登記管理暫定条例」第３条で、「民間非企業単位の設立には、その業務主管部門の審査と承認を経て、本条例の規定に照らし登記を行わなければならない。
」と規定されている。
基金会も、条例に定められている設立の申請時の必要書類の中に、業務主管業務単位の同意文書がある。
業務主管単位は団体の活動に対する指導・監督も行う。そのため、登録団体は業務主管単位と登記管理機関である民政部民間組織管理局または地方政府の民間組織管理部門により二重に管理されている。
この制度に関しては問題点も多い。民政部門と業務主管単位の二重管理によるため、政府が登録団体の活動へ関与したり、制限を加えることが出来る。また、登録団体が何か問題を起こした時に、業務主管単位も巻き込まれる可能性があるため、登録団体の設立に消極的である。
そのため、2005 年以降、見直しが行われている。見直しの内容については第５章第１節で記述することとする。
２ １行政区１分野１団体
これは、１行政区に活動内容が同じ、または、類似する団体を複数設立してはいけないというルールである。
「社会団体登記管理条例」は第 13 条で設立を許可しない事項を定めており、同条第１項第２号で、「同一行政区内に業務範囲が同一である或いは類似する社団が既に存在し、設立する必要がない場合」と規定されている。
民間非企業単位も「民間運営非企業組織登記管理暫定条例」第 11 条で設立を許可しない事
項を定めており、同条第１項第３号で「同一行政区内に業務範囲が同一である或いは類似する
民間非企業単位が既に存在し、設立する必要がない場合」と規定されている。なお、基金会については、こういった規定はない。
この制度に関しても問題点が多い。非営利組織が活動している行政区に既に活動内容が同じ、もしくは類似するものがあれば、同じ行政区で登録することができないため、非営利組織同士- 10 -

の競争・連携の妨げになり、非営利組織全体の発展の妨げにもなっている。また、登録に制限があるということそのものが、他の国でいう非営利組織の概念とはかけ離れている。
この制度についても、2005 年以降、見直しが進められている。この制度の見直しの内容についても第５章第１節で記述する。
３ 資金面における政府との関係
登録団体は政府関連部門の関係者が中心となって設立されている団体が多い。事業内容も政府関連部門の事業や下請け事業を行い、資金面も政府が大部分出資しているところも多い。
特に社会団体と政府の原資により設立された公募基金会に、その傾向が強く見られる。日本
でいう「官製 NPO」のイメージに近いが、それ以上に政府との関係が密接である。政府との関係が密接であると、活動に対して国の政策の影響を受けやすくなり、市民の本当の声が活動に反映されず、社会問題の真の解決に繋がらないことが問題となっている。
民弁非企業単位に関しては、先述したように、設立資金は非国有財産であり、活動資金も国内外の民間基金に依存しているものが多いため、資金面において政府との関係は薄い。
基金会も政府出資でない場合は、資金面において政府との関係は薄い。
第３節 登録団体に対する税制度13「中華人民共和国企業所得税法」（2007 年）によると、いくつかの条件をクリアすれば、非営利組織の収入は非課税となる。その条件は、①法にしたがい、登録団体として登記手続を履行している、②公益性あるいは非営利性活動に従事している、③収入のうち、当該組織と関係す
る合理的な支出を除き、全て登録あるいは定款に規定する公益性あるいは非営利事業に用いる、④財産及びそこから生じる利息を配当しない、⑤登録あるいは定款の規定に基づき、非営利組織の登記抹消後の残余財産が、公益あるいは非営利目的、あるいは登記管理機構によって、同様の性質や趣旨を持つ非営利組織への譲渡に用いられ、社会に公告される、⑥投資者は投資した非営利組織の財産に対し、いかなる財産権も留保あるいは享受しない、⑦従業員の賃金や福利厚生費用が規定の比率内に制御され、組織の財産の分配を受けない。
また、「中華人民共和国営業税暫定条例」（2008 年）第８条によると、①託児所・幼稚園・老人ホーム・障害者の福祉機関が提供する養育サービス、②障害者個人が提供するサービス、③病院等の医療機関が提供する医療サービス、④学校等の教育機関が提供する教育サービス、
勤労学生が提供する労務、⑤記念館、博物館、文化館、美術館、図書館等が実施する文化活動の入場収入、宗教組織が実施する文化宗教活動の入場収入、の５つのサービスについては、営
業税が免税される。
ただ、これらの税制優遇措置は登録団体が、登記後、別途、財政部門に資格取得申請をする必要があり、財政部門が認定をして、初めて受けることができる。そのため、登録団体でない

13「中国都市社会と草の根 NGO」第２章「NGO の沿革と現況」古賀章一に基づき記載- 11 -

草の根団体等は優遇措置を受けることができない。
第４節 登録団体の組織事例
１ 社会団体（１）中国日本友好協会14日中国交回復以前から日本と中国の交流窓口として機能し、現在も多くの日中間交流の担い手となっている「中国日本友好協会」も社会団体の１つである。中国日本友好協会は周恩来総理の提唱により、1963 年、中国人民対外友好協会15等の中国 19 団体が発起して設立した団体であり、現在は元国務委員である唐家セン氏が会長を務める。業務主管単位は中国人民対外友
好協会である。
中国日本友好協会は設立以来、日本の各友好団体、政党、地方自治体等と幅広い友好関係を築き、中国日本友好事業に多大な業績を上げると共に、両国の長期的な友好関係樹立のための
積極的な活動を行っている。自治体国際化協会が開催している「日中韓３か国地方政府交流会
議」16の中国側の主催団体でもある。
（２）中国環保機械産業協会17
多くの草の根団体が活躍する環境分野にも社会団体があり、中国環保機械産業協会はその１つである。中国環保機械産業協会は 1994 年に設立され、業務主管単位は国務院国有資産
監督管理委員会である。
国の政策に対して、原案やアドバイスを提供したり、省レベルの環境設備開発プロジェク
トについての可能性調査の実施、環境保全技術・設備の国際交流活動を実施しており、国際交流活動では、これまでに７回の国際展覧会を開催している。
６つの専門委員会（大気汚染防止設備、水汚染防止設備、固体廃棄物処理設備、騒音と振動制御設備、環境観測機器、環境エンジニアリング）を設け、国際協力の分野では、アメリカ、ドイツ、日本、スイス、オーストラリア、韓国、香港等の団体とパートナーシップを組んで活動している。

２ 民弁非企業単位

14

概要等は中国日本友好協会ホームページを基に記載

15

中国国務院直属の法人団体。中国の民間外交事業を従事する全国的人民団体で、人民間の友好を促進、国際提携を促し、世界平和を維持し、共同発展を図ることを目的として活動している。

16

歴史的、地理的にも密接な関係にある日本、中国、韓国の３か国地方政府間の国際交流・協力を一層促進することを目的に、３か国の国際交流機関（日本・自治体国際化協会、中国・中国人民対外友好協会、韓国・全国市道知事協議会）
が主催し、輪番制にて 1999 年（平成 11 年）より毎年開催しているもの

17

概要等は「2012 年度中国環境団体基礎調査：独立行政法人日本貿易振興機構北京事務所」を基に記載- 12 -

中国民政部国家民間組織管理局ホームページの登録団体データベースや北京市民政局等の地方政府の登録団体データベースを検索してみると、国より地方政府の方が登録団体数が多く、病院や大学、学校、研究センターの名前が多数
あがってくる。北京市を例にあげると「北京大学付属小学実験幼稚園」、「北京文化遺産保護研
究センター」等である。

民生部国家民間組織管理局のデータベース

また、近年は、草の根団体から活動を始め、その活動が国や地方政府等に認められ、民弁非企業単位として登録できた団体も出てきており、ここでは「社区参与行動」を紹介する。
（１） 社区参与行動18
社区参与行動は、2002 年に、社区19における住民の参画を推進することを目的に設立された草の根団体（設立当時）である。
組織のミッションとして「中国都市部の社区において住民参画の能力を高め、持続可能な
住民参画型のガバナンスを推進し、調和の取れたコミュニティの構築に貢献すること」を掲げている。そのミッションのもと、「都市部の社区へ住民参画手法に関する情報、相談サー
ビス、研修プログラムの提供」「中国都市部の社区において住民参画型のガバナンスモデル事業を実施、そのプロセスの研究分析」「社区の改革に関する理念と実践の伝達」「都市の事
例の収集と出版事業」「政府、専門家や学者、NGO と社区の間でコミュニケーション、交流、協力が展開されるプラットフォームの構築」「社区の自発的組織の誕生と発展の促進」に関する活動を行っている。
社区の運営にあたっては欧米から学んだワー
クショップの手法を取り入れた。何でも行政の言

北京市にある社区

いなりにならないように、問題が起こった時や、何か物事を決める時には、住民による討論会や相談会を開催させ、住民と社区居民委員会のスタッフや区の幹部にも経験させた。住民達も討論会を経験することによって、「みんなで話し合った物事を決めていくことの大切さ」に気づいていき、住民参画の能力が高まっていった。また、住民だけでなく、居民委員会のスタッフや区の幹部の仕事への考え方や手法にも影響を与えている。
北京市東城区交道口街道にある有名な観光地「南羅鼓巷」の社区では、観光客のマナー等の問題で、商店主と住民の間でトラブルが起きていたが、社区参与行動がワークショップの手法を使い、無事にトラブルを解決し、それに加えて、商店主と住民の連携に基づき、コミ
18

概要等は社区参与行動ホームページ及び「中国の市民社会－動き出す草の根 NGO 李妍焱」を基に記載

19

英語の「コミュニティ」に相当し、1999 年以降、「小さな政府、大きな社会」を目指した「単位」システムの見直しの一環として、地域レベルの社会サービスを担う主体として位置づけられた社会区分- 13 -

ュニティ運営の店舗の開業も決定した。
こういった活動の功績が認められ、2009 年度に北京市東城区から「優秀社会公益組織大賞」を受賞し、同年、民弁非企業単位として登録した。
また、2010 年には「第１回全国ソーシャル・イ
ノベーション大賞」20の優秀賞を受賞した。
休日の南鏍鼓巷

３ 基金会（１） 中国児童・少年基金会21
中国児童・少年基金会は 1982 年に設立された中国で初めての民間基金会である。業務主

管単位は中華全国婦女連合会、公募基金会である。
貧困等が原因で教育を受けることが困難な女児・少女へ教育資金を援助するプロジェクト「春蕾計画」や子供達の健康を増進するためのプロジェクトの実施等を行い、また、四川省大地震が発生した時は、同基金会を通じて多くの義捐金が集められ、それらを基に地震孤児が集まる小学校が建設された。
また、企業・団体と連携・共同して多くの基金を設立しており、中国国際航空は同基金会と共同で、中国国内の児童や青少年の健康と育成を目的とした「児童保険特別基金」を設立している。
（２） 騰訊（テンセント）公益慈善基金会22
騰訊公益慈善基金会は、騰訊控股有限会社23が初期に 2,000 億元以上を投資して設立された基金会で、インターネット企業が設立した初めての基金会である。業務主管単位は民政部で非公募基金会である。
活動内容としては、青少年教育等の社会教育開発プロジェクト、企業市民活動の推進、貧困層
支援、災害救援、社会福祉活動を実施するためのチャリティー活動等を積極的に行っている。
また、第４章第５節で紹介する「基金会救済協調会」のメンバーであり、他の基金会との連携も積極的に行っている。

20

北京大学政府イノベーション研究センター、中央編訳局、北京華夏経済社会発展研究センターが発起人として呼びかけ、DELL、ソニー、インテル、IBM、トヨタ、フォルクスワーゲン、サムソン、マイクロソフト、SK グループなどの大手企業のほか、赤十字や WWF、ユネスコなどの国際 NGO や国際機関も支持者として名を連ねている。

21

概要等は中国児童・少年基金会及び中国国際航空ホームページを基に記載

22

概要等は騰訊慈善基金会ホームページを基に記載

23

中国広東省深圳に本拠を置く持ち株会社で、インターネット関連の子会社を通し、ソーシャル・ネットワーキング・
サービス、インスタントメッセンジャー（代表的なものとして、QQ や微信）、Web ホスティングサービス等を提供している。

- 14 -

第３章 草の根団体としての非営利組織
第１節 草の根団体の概要
草の根団体の多くは、民間が自発的に設立したものであり、社会団体、民弁非企業単位、基金会などの登録団体と比べ、より非政府性、非営利性の性格が強い。単純な比較は難しいが、日本の NPO 法人と類似の性格を有しているといえる。活発に活動しているところも多く、世界規模で活動しているところもある。
草の根団体の特質を、駒沢大学の李妍焱氏は次のように指摘している。
① 法律に基づき登録されておらず、合法性を持たない。
② 個人的な人脈を活かすなどして活動に対して、政府の事実上の承認を得ている。
③ 活動の分野は多様であるが、特に環境、学校に行けない子供たちの支援、救貧といった分野が活発である。
④ 設立者に知識人が多く、スタッフやボランティアは若者が中心である。
⑤ 資金的には積極的に海外からの支援を受け入れている。
⑥ マス・メディアやインターネットの戦略的活用、個人的人脈の効果の最大化、政府政策の活用によって資源を得ている。
⑦ 新しい手法や理論、組織強化のノウハウの学習に熱心である。
①で指摘されているように、草の根団体の多くは法律に基づき登録されていないため、自由な団体を設立することが認められてない中国においては、非合法の団体となりかねない。そのため、企業として商工行政管理部門に登記するか、既存組織の下部組織として活動している場合が多い。企業として登記すると、種々の活動が課税対象となり、税制面等で不利になることもあるが、非合法団体になるよりは良いということで選択する場合が多いと言われる。これらは企業としての登記で活動するため、政府にとっては「把握しにくい」存在となっている。24
また、登録制度がないため、正確な数が把握されていないが、その総数は 100 万とも 300 万とも言われている。
第２節 草の根団体の発展の歴史
１ 第４回世界女性会議と初代（第１世代）草の根団体の誕生
現在、中国で非営利組織を研究する多くの専門家（学者・研究家）が 1990 年代半ばから末までに設立された団体を「初代（第１世代）草の根団体」と位置づけている。中国における草の25

根団体の活動の歴史は、1994 年 に設立された環境団体「自然の友」に始まるとされている。
24

中国の市民社会－動き出す草の根 NGO 李妍焱

25

自然の友の活動開始年は 1993 年と言われているが、社会団体「中国文化書院」の「緑色分院」として 1994 年に登録
「自然の友」は、2010 年、「北京市朝陽区自然の友環境研究所」という名称で、民弁非企業単位として登録団体となった。

- 15 -

中国の草の根団体の草創期において大きな影響を与えたのが、
1995 年に北京で開催された「第４回世界女性会議」である。
政府間会議と同時に「NGO フォーラム」が開催され、中国の知識人たちが NGO という言葉を知って、その概念を認識するようになり、環境保護、女性の権利保護の分野などを中心に、初代（第１世代）草の根団体が設立された。代表的なものとして、環境分野においては「北京地球村」（1996 年設立）
・「縁家園」
（1996 年設立）
、女性にカウンセリングサービスを提供する「北京紅楓婦女心理諮問センター」（1995 年設立）
、農村からの出稼ぎ女性へのサポート行う「農村女性文化発展センター」（1996 年設立）があげられる。
「北京地球村」以外の３つの代表者は女性であり、このことからも世界女性会議の影響の大きさがうかがえる。
初代（第１世代）草の根団体の特徴としては、「カリスマ的な知識人リーダーの存在」があげられる。リーダーはみんな、「語る力」と「人を引きつける力」をあわせ持っており、強力なリーダーシップのもと活動を行った。
また、３つの側面で「参加の仕組みづくり」に貢献した。26 １つ目は、多くの若者に「ボランティアを経験する場」を提供したことである。これらボランティア活動を経て、新たに草の根団体を設立したケースも多い。２つ目は、「会員組織」というフラットなネットワーク形態を打ち出したことである。例えば、「自然の友」は全国 11 か所に会員グループを持ち、北京に３つのテーマグループを持つ。３つ目は、民間として初めて寄付者と寄付先をつなげる仕組みをつくったことである。寄付先と寄付が必要な理由を明示し、有志から寄付してもらう仕組み
は、この時代、大変画期的であった。
これら３つの貢献とあわせて、リーダーたちが積極的にメディアや学会に露出するなど行い、
中国で草の根団体が発展・活躍する土壌を作った。
２ 第２世代草の根団体の設立
多くの専門家は、2002 年以降に設立された草の根団体を「第２世代草の根団体」と呼んでいる。
第２世代草の根団体のリーダーの多くは、初代で経験を積んだ人々である。初代リーダーの遺伝子を受け継ぎながらも、団体の運営に関しては「カリスマ路線」から一線を画し、組織的運営に転換していった。また、この時期、中国で多様な分野において社会問題が噴出し始めたこともあり、第２世代草の根団体が取り組む問題は、以前に比べて具体的で細分化してきた。
そのため、独自の専門性と豊富な当事者情報を蓄積して団体の強みを増やしていった。
第２世代の団体として代表的なものとしては、先程概要を説明したコミュニティへの住民参加を促進する「社区参与活動」（2002 年設立）
、エコビレッジづくりを行う「北京緑十字」
（2003
年設立）
、
「出稼ぎ者青年芸術団」（現「新労働者芸術団」）が母体となり、芸術団活動をはじめとする多くのプロジェクトで農民工を支援する「北京工友の家」（2002 年設立）
、視覚障害者のサポートを行う「北京紅丹丹教育文化発展センター」（2003 年設立）
、元受刑者が日常生活

26

中国の市民社会－動き出す草の根 NGO 李妍焱- 16 -

に復帰するためのサポートを行う「北京恵沢人」27（2003 年設立）などがあげられる。
第２世代草の根団体は、３つの側面で「参加の仕組みづくり」に貢献した。１つ目は、草の根団体同士の連携・ネットワークづくりに力を入れ、連携・ネットワークによるイベントなどが増えたことがあげられる。これは、初代で活動していた時に培われていた代表者同士のつながりによるものである。２つ目は、政策立案や政府の行政手法に影響を及ぼそうとするアプローチが見られるようになったことである。単に行政の既存の範囲内で活動をするのではなく、強みである独自の専門性を活かして、行政手法に影響を及ぼす草の根団体が出てきた。３つ目
は、「公共の運営は政府が独占するものではなく、多様な組織が共に運営に携わるべきだ」という主張を打ち出したことである。この主張により、2005 年頃から政府による非営利組織への委託事業（政府が非営利組織からサービスを購入する）が始まるようになった。28具体例としては、北京市東城区司法局が「北京恵沢人」に、コミュニティにおいて刑務所を出所した人を対象とした心理矯正サービスを購入した事例（2005 年）、江西省扶貧弁公室（救貧事務室）
が 6 つの草の根団体に対して具体的な救貧プログラムを購入した事例（2006 年）などが挙げられる。29３ 四川省大地震と北京オリンピック
2008 年５月、四川省大地震が発生、多くの学校や家屋が倒壊し、多数の死者を出すなど四川省一帯に甚大な被害30が発生した。同年８月には中国において初めてのオリンピックとなる
北京オリンピックが盛大に開催された。この被災地支援とオリンピック開催のために多くのボ
ランティアが参加した 2008 年は、「ボランティア元年」や「市民社会元年」と言われている。
このうち、四川省大地震では、発生後すぐに、20 を超える草の根団体が連名で「NGO は救援活動に参加しよう」という呼びかけ文を発表し、発生翌日から 50 を超える団体が現地入りした。31 現在も復興活動を継続的に行っているところもある。
またこの震災をきっかけに、「四川 512 民間救助サービスセンター」「貴州意気風発」「NGO
災害準備センター」など、災害分野専門の団体がいくつも誕生した。32そのうち「四川 512 民間救助サービスセンター」は、阪神・淡路大震災の関係者を招いて講演会を開催したり、2011
年４月に発足した災害分野の草の根団体ネットワーク「連合救援（UR）」の発起人となっている。
また、震災時にＮＧＯ間の活動などについてうまく調整ができず、実のある支援が出来なかったとの反省から、基金会間のネットワーク組織「基金会救済協調会」も 2013 年に立ち上がっている。
「連合救援（UR）」と「基金会救済協調会」については、第４章第４節及び第５節
27

2008 年に民弁非企業単位として登録団体となった。

28

公開募集や公正な競争を経て、草の根 NGO・NPO が公共サービスの生産者もしくは提供者となる資格を得て、政府がそのサービスを購入し、サービスを受ける消費者が受益者となる。
29

中国の草の根 NGO の対政府戦略：ケーススタディに基づいて 李妍焱

302008 年９月の中国政府発表によると、死者 69,227 人、負傷者 374,643 人、行方不明 17,923 人にものぼる被害がでた。

31

清華大学 NGO 研究所の調査による

32

中国の市民社会－動き出す草の根 NGO 李妍焱- 17 -

で詳しく紹介する。
北京オリンピックにおいても、開催当日に多くのボランティアが参加した以外に、政府がオ
リンピック開催に向けて様々な環境問題を解決する必要に迫られ、環境分野の草の根団体に協力を求めることも多かった。このことが、環境分野の草の根団体の発展につながったと言われている。
第３節 草の根団体の課題
先述したように、草の根団体の多くは法律に基づく登録ではなく、企業として商工行政管理部門に登記するケースや既存組織の下部組織として活動する場合が多い。
このため、設立などに際して登録団体のような「業務主管単位制」や「１行政区１分野１団体」などといった制約を受けることはないが、仮に政府の方針と異なる活動や行動を行う場合、その登録があいまいであるがゆえに、非合法団体として活動を規制されるというリスクもある。
しかしながら、近年では先駆的な活動をしている草の根団体も多く、2000 年前半以降、政府が社会問題の解決策として、草の根団体からサービスを購入するという事例が出てきた。このように草の根団体が政府の契約の相手方となることにより団体の信頼性が高まるという効果が得られる。
税制に関しては、草の根団体は登録団体でないことから、優遇措置を受けることができない。
また、様々な契約の締結については、登録・登記された団体としての公印を捺印する必要があ
るが、法人格を有さない草の根団体の場合にはこれができず、個人名義での契約が必要となる。
また、銀行口座の開設も同様であり、個人の名義で口座を持つケースが多い。この点は、日本の任意団体と同様である。
このように、草の根団体は法律に基づく登録団体と比べて、様々な点で活動に不都合が生じることも多いが、「１行政区１分野１団体」の制約のために登録団体に移行することができず、未登録のまま活動する草の根団体が多い状況が解消されていない。

第４節 草の根団体の活動事例
１ 道和環境発展研究所33（１） 組織概要
1994 年、アメリカに留学経験のある李来来氏（女性）によって設立され、2014 年で 20周年を迎える組織で、中国で初期に設立された環境 NGO・NPO の１つである。現在の職
員数は６名（高級顧問１名含む）。
33

組織概要・主な活動・プロジェクトについては、2014 年１月 23 日に行った 道和環境発展研究所 王職員へのヒヤ
リングを基に記載- 18 -

持続可能な発展という理念をベースに、教育関係と経済関係の２つのプロジェクトを中心に、様々な活動を行っている。
職員の王さん。彼女は元 JET（ALT）で、（２） 主な活動・プロジェクト

帰国後、同研究所に就職

ア 教育関係プロジェクト
教育関係プロジェクトでは基礎教育をベースに、環境教育教材の提供・研究・開発、教師の能力開発を目的として、各事業を実施している。また、プロジェクトの企画・運営は、
学生ボランティアが中心となっている。
プロジェクトの主な事業として、「エコスクール」と「美境活動」があげられる。
「エコスクール」は、2009 年度からスタートした事業で、打工子弟学校34の中から１つをモデル校として指定。学校の環境改善（学校のエネルギーシステム、廃棄物管理、生物
多様性・水システム）と、学校の授業内容を変え、生徒の環境意識を変えるという、ハード・ソフト面、両方の側面の改善から成り立っている。
「美境活動」は、教育関係プロジェクトの中で１番大きな事業で、７つの領域（生物多様性、美化・緑化、エネルギ
ー節約、水資源保護、環境に優しい産業、産業廃棄物回収・リサイクル、環境保護宣伝）について、身近にどんな環境

第 14 回「美境活動」の様子（研究所ホームページより）問題があるのか、それを解決するにはどうしたらいいかを考え、その内容を展示し、優秀な内容を表彰するという事業であり、2013 年 12 月に第 14 回目を開催した。

34

都市部に出稼ぎに来ている農業戸籍の子女のことを「打工子弟」いい、その子供達が通う学校は、都市部の正規の学校ではなく、ほとんどが出稼ぎ労働者の建てた私立の学校であり、その学校を「打工子弟学校」という。
「打工子弟学校」は、基本的に授業料のみで運営され、都市部の教育行政から何のサポートも受けていない。

- 19 -

イ 経済関係プロジェクト
経済関係プロジェクトでは、持続可能な経済を目指して、英国大使館等と連携して、中小企業を支援するプロジ
ェクトを実施している。現在までに中
小企業 500 社近く（そのうち、コアな企業は 70 社）に対して、投融資の仲介・コーディネートを行った。研究所は中小企業を選抜して、「企業のサービス・製品」「企業内部の経営環境も地球にとって優しいか」という観点から、中中国各地で活躍する中小企業の姿

小企業のコンサルタントを行い、投融（研究所から提供）

資先に繋げている。

コンサルタントで注目している７つのポイントは、「水資源管理」「生物多様性」「土の継続利用」「環境に優しい材料」「リサイクルエネルギー」「エネルギーの節約・効率化」「汚染物の予防・汚染地域の回復」である。
今後は、今までの取組を進化させて、企業化プラットフォームを推進することに力を入れていく予定である。
これは、企業を選抜して、メンター制度により、企業に環境に関する理念・ノウハウを多方面から指導し、その後、投資家に対して、「企業がどうやって環境に対して貢献するかも判断して投資」してもらうため、企業の展示やプロモーションを実施するものである。
（３）団体の特徴
研究所は、社区の団地の中の部屋を事務局として利用しており、事務局の環境等は、日本の多数の NPO 法人と共通している。少人数の事務局スタッフでいくつものプロジェクトを実施しており、運営面では大学生をはじめとする多くのボランティアに支えられているという点も日本と共通していた。
事業の経費については、公的機関、企業、投資家等から支援を受けて実施しているが、その点に関しては、環境分野ということもあるのかもしれないが、日本より、多くの機関から協力を得て、運営しているという印象が強い。
登録団体への移行について伺ったところ、現制度では、登録団体になると、手続き等がいろいろと煩雑であり、今までの実績もあることから草の根団体であっても特に活動に支障がないとの認識であった。
事務局の様子- 20 -

２ 北京紅丹丹教育文化交流センター35（１） 組織概要
2003 年、メディアのプロによって立ち上げられた組織で、視覚障害者を対象とする教育・
文化交流及び研修に関する事業を専門に手がけている団体である。
同センターは登録団体ではないが、同センターと同じ運営母体が、2013 年に登録団体（民弁非企業単位）である「北京紅丹丹視覚障害サー
ビスセンター」を設立した。今後は、こちらと一体で様々な事業やプロジェクトを展開している。
また、後述する「中国 NGO－JICA ジャパンデスク」が実施している「草の根技術協力事業」において、日本点字図書館と連携して「視覚障害者
音声情報提供技術指導事業」を 2009 年から 2010年にかけて実施した。

ヒヤリング当日におられた職員の皆さん

現在の職員数は 17 名、うち視覚障害者が４名で（中央が鄭代表、左から２番目が彭職員）ある。
（２） 主な活動・プロジェクト
ア 心目映画館
これは、語り部が映画の中の視覚情報を解説し、視覚障害者が映画のストーリーが細かく分かるようにサポートし、健常者と同じように映画を楽しむことが出来るものである。
映画の上映会は毎週土曜日の午前９時から開催しており、2014 年２月 15 日の開催分で第420 回を数え、現在まで、12,000 人が参加している。語り部のボランティアとして、中国国
営放送や北京テレビのアナウンサーも協力している。
毎週、上映会を開催しているということで、今回、２月 15 日の上映会を見学した。
当日は、春節明け第１回目ということもあり、通常より参加者が多く、ボランティア等もあわせて約 60 名（視覚障害者は約 20 名）の参加があった。

35

組織概要・主な活動・プロジェクトについては、2014 年１月 24 日に行った 北京紅丹丹教育文化交流センター 鄭代表、彭職員へのヒヤリング、２月 15 日に見学した「心目映画館」の様子を基に記載- 21 -

心目映画館の会場（入口）

心目映画館の看板

この日は、ジャッキーチェン主演の「警察故事 2013」が上映された。映画はアクションシーン等、動きの激しい場面も多く、語り部の方が解説するのも大変だと感じたが、役者の表情の描写等も含め、細かい解説があった。また、語り部は途中で交代せず、最初から最後まで１名で解説していたので、とても大変な労力であると感じた。

会場内の様子

画面の前に語り部が座って解説

中国国営放送からの記念品

終了後、視覚障害者にインタビュー

上映終了後は、スタッフの方が、障害者１名にインタビューを行い、映画の感想等を聞いていた。

- 22 -

イ 心目図書館
同センターの心目映画館とならぶ主要な活動として、心目図書館がある。これは、多くのボランティアの録音による音声図書を通して、視覚障害者に多くの情報を提供しているもの
で、他の団体の音声図書と違い、語られる書籍情報が書物の文字内容のほか、表紙デザイン、
出版情報、挿絵や図などの内容も含まれ、出来る限り、健常者と同じ情報を提供できるように工夫している。2013 年度は、総録音時間は 4,670 時間にものぼり、175 冊の録音図書を作成した。
点字図書については、中国は日本に比べ、その数は非常に少なく、視覚障害者のニーズを満たしていない。そのため、現在、日本点字図書館から技術指導を受けているところである。

心目図書館の看板

ボランティアの作業風景

ウ 文化・体育・レクレーション活動
文化的活動については、2013 年の８月、北京劇作家協会と共同主催で、中国発の視覚障害者による演劇を上演した。役者は全て視覚障害者で、北京紅丹丹教育文化交流センターが全国規模で募集を行った。この劇は北京だけでなく、武漢や長沙などでも上演された。
体育分野については、視覚障害者が北京マラソン（ほとんどはミニだが、１名フルマラソン）に参加する時にサポートを行っている。また、「心目体育」という視覚障害者の運動会を開催している。
レクレーション活動では、「心目外出」という事業で、博物館や万里の長城に出かけている。また、旅行会社と連携して、北京北部郊外の草原へ出かけた。今後、旅行会社との連携を通じて、視覚障害者向け旅行コースが作成され、全国に広まることを願っている。
エ 視覚障害者支援製品の製作
日本の支援製品を参考に中国で初となる視覚障害者支援製品を２種類作成している。
１つは、「視覚障害者用貨幣識別署名カード」である。カードは段階状で、カードの片側を紙幣の短辺に合わせると、紙幣の額面が分かるようになっていて、中国の大手銀行に置いてある。

- 23 -

もう１つは、北京の観光名所の１つである「恭王府」の視覚障害者用（触図）ガイドマッ
プである。これは「恭王府」の協力のもと作成されたもので、今後、別の観光名所のガイド
マップの作成も考えている。
（３）団体の特徴
センターは、中国の視覚障害者支援の草の根団体の先駆的存在であり、様々な事業を継続的に展開しているが、所在地が北京市ということもあり、参加者は北京市及びその近郊に住んでいる障害者が中心である。ヒヤリングに際しては、センター職員が「これが全国に広まっていけば」という言葉を何度も口にしていたことが印象的である。
自分達の活動で得られた視覚障害者支援のノウハウを北京だけでなく、他の地方の草の根団体などに広めていきたい、という意向が強く感じられた。
また、同センターには日本の支援（在中国大使館草の根・人間の安全保障無償資金協力）によって音声録
音スタジオが建設されている。その他、日本点字図書
館との交流の様子が収められた写真が展示されており、障害者福祉の分野で活発な日中交流が行われている様子が伺えた。この音声スタジオには、「日中友好
音声作品録音スタジオ」という看板が掲げられていた。
また、ヒヤリングや心目映画館の上映日には多くのボランティアが活動に従事していた。日本と同様、中国においても福祉分野の団体の活動がボランティアに支えられている。

第４章 非営利組織のネットワーク、非営利組織研究に関する組織
これまで中国における非営利組織の活動状況について種類別に紹介してきたが、このほか、こうした非営利組織のネットワーク化を図ったり、その活動を支援対象、研究対象にする組織が存在している。
第１節 中国国際民間組織合作促進会36
中国国際民間組織合作促進会は 1993 年に設立した登録団体（社会団体）で、事業主管単位は商務部、2014 年１月現在、促進会のホームページによると、会員団体は 115 となっている。
促進会は、設立以来、20 年にわたり、「農村と地域開発」「環境保護」「ジェンダーと開発」「市民社会の成長」「国内外の民間組織との交流・協力」等の事業に積極的に取り組むことを

36 「民間交流の優位性を発揮し、国際協力を促進」（「自治体国際化協会フォーラム」2013 年５月号）及び促進会ホームページを基に記載- 24 -

通じて、中国の非営利組織の発展に多大な影響を与えてきた。
環境保護の分野では４つの専門ネットワークを構築しており、このネットワークを通じて、各分野の異なる非営利組織が連携して、環境保護の実践と宣伝に積極的に取り組んでいる。
市民社会の成長の分野では、社会イベント主催能力・マスメディア技術育成セミナーの開催、非営利組織と政府、マスメディア、援助機関との交流会、非営利組織同士の交流会を 2002 年から 2012 年の間に 126 回主催した。
また、国内だけでなく海外の非営利組織とのネットワーク構築にも力を入れている。2009 年から日本・中国・韓国の非営利組織が主催して「東アジア市民社会フォーラム」37が計４回開催されており、促進会は中国側の主催者をつとめている。
2012 年８月 22 日から 23 日、北京で開催された「2012 日中韓市民社会フォーラム」では、各国から、非営利組織の代表をはじめ、政府機関の代表者や、研究者、企業関係者等、約 120 人が一堂に会

2012 日中韓市民社会フォーラムの様子し、東アジアの市民社会・非営利組織の活動の現状に（中国 NGO－JICA ジャパンデスク

関する情報共有や意見交換を行った。同フォーラムはニューズレターより）

東アジア市民社会の発展に関する情報収集やネットワーク化、日中韓の非営利組織の活動の実状やニーズ等を確認するプラットフォームとしての機能が期待されている。
2013 年 11 月には、日中韓の市民社会（NPO とボランティアリズム）の質的発展に資する課
題を取り上げ、その力量形成につなげるとともに、三国の市民社会の人材交流を目的に、東京で開催され、促進会副理事長兼秘書長の黄浩明氏が基調講演を行っている。
東アジア市民社会フォーラムは次節で紹介する中国 NGO－JICA ジャパンデスクも協力しており、また、前項で紹介した日中 NGO シンポジウムについて、促進会も主催者の１団体であるなど、中国 NGO－JICA ジャパンデスクをはじめとする関係機関・団体と連携を密にして、中国の非営利組織のネットワ
ークづくりに尽力している。
その他、促進会は、大学等の研究機関と連携して、中国の非営利組織に関する研究も行っている。現在、「中国の非営利組織の国際化戦略とその実践」についての調査研究を行って
いて、日本をはじめとする外国の非営利組織の国際化の状況
や、中国国内の非営利組織や企業の国際化について研究を進JICA で研修講師を務める黄氏めているところである。

37

2009 年に東京、2011 年にソウル、2012 年に北京、2013 年に東京で開催。2012 年までは、「日中韓市民社会フォーラム」という名称で開催- 25 -

第２節 中国 NGO－JICA ジャパンデスク38
2004 年に JICA 中国事務所が、日本と中国の非営利組織の活動状況の紹介、日本の非営利組織が中国で活動するための注意点や中国側のニーズに関する情報の提供、草の根技術協力事業（JICA ホームページ
http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/を参照）に係る質問への対応、中国の非営利組織との関係強化のために立ち上げた。

本レポート調査に当たりご協力いただいた

主なプロジェクトとして次の２つを実施している。

デスクのスタッフの皆さん

１ 非営利組織との連携強化
中国の非営利組織との関係を強化するために、2004 年から 2010 年にわたり、「JICA－中国 NGO 連絡協議会」を５回開催し、中国の非営利組織へ必要な情報や、非営利組織同士が意
見交換・交流する場を提供した。
（図表４－１） JICA－中国 NGO 連絡協議会 開催一覧
開催年月日

テーマ

2004 年 12 月 17 日

JICA 草の根技術協力事業の説明

2005 年 10 月 11 日

環境保護分野における連携と展望

2006 年７月３日

社会弱者分野での協力及び連携促進2007 年 12 月 27 日

書籍「日中の非営利組織」発表会

2010 年３月９日

日中 NGO の国際協力問題

また、草の根技術協力事業への対応を通じ、日中の非営利組織同士のマッチング、プラット
フォームとしての役割を強化することの必要性を感じ、2005 年に１回目となる「日中 NGO
交流・連携・発展シンポジウム」を開催した。特定のテーマは設定せず、「まず集まることから」ということで、日中の非営利組織に参加を呼びかけた。開催前には、日本側から「中国に本当に非営利組織は存在するのか？」という声もあがったが、中国側から多数の参加があり、日中間または中国同士の団体間の交流が深まった。
３年後の 2008 年には、「第２回日中 NGO シンポジウム－「障害者支援をめぐって」－」38

2013 年 10 月 30 日に行った 中国 NGO-JICA ジャパンデスクへのヒヤリング、同デスクホームページ、同デスク発行のニューズレター、事業報告書を基に記載- 26 -

が開催された。１回目は特定のテーマは設定していなかったが、同年に北京パラリンピックが開催されることもあって、障害者福祉分野への関心が高まっていた時期でもあったため、テーマを「障害者支援」に設定して、障害者支援を行う日中の非営利組織が参加した。シンポジウ
ムでの交流を通じ、団体間同士の継続的な交流が生まれ、草の根技術協力案件も形成された。
さらに３年後の 2011 年には、「第３回日中 NGO シンポジウム－環境教育をめぐって－」が開催された。中国では環境分野の活動をする草の根団体が多く、環境の中でも関心の高い「環境教育」をテーマとして、環境教育を行う日中の非営利組織が参加した。また、このシンポジ
ウムでは、運営を非営利組織に任せたことも特徴の１つであった。シンポジウムの後は、日本の自然学校に興味を持った中国の団体によって、中国でも自然学校を作るプロジェクトが形成される等の効果もあった。
この３回のシンポジウムは、当日、団体の知識や団体間の交流を深めることに貢献したのはもちろんのこと、その後、団体間の継続的な関係が生まれ、連携・ネットーワック作りに大きく寄与した。
（図表４－２）日中 NGO シンポジウム開催一覧
開催年月日

参加者人数（来賓・主催者は除く）名 称

2005 年 12 月１日～
12 月３日日中 NGO 交流・連携・発展シ 中国 25 団体 40 名
ンポジウム
日本 ７団体 10 名

2008 年６月 26 日～
６月 27 日

第２回日中 NGO シンポジウム 中国 47 団体 62 名－「障害者支援をめぐって」－ 日本 11 団体 13 名

2011 年２月 24 日～
２月 25 日
（２月 26 日：
オプション）

第３回日中 NGO シンポジウム－環境教育をめぐって－中国 49 団体 66 名
日本 18 団体 24 名

内 容
○基調講演
○日中 NGO 活動事例の紹介○グループセッション○北京近郊 NGO 視察
○基調講演
○分科会
○障害者支援 NGO 視察○技術協力プロジェクト
視察
○基調講演
○分科会
○北京市内 NGO 視察（オプション）

これら、中国 NGO－JICA ジャパンデスクが実施する事業は、前節で紹介した中国国際
民間組織合作促進会、第６節で紹介する清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所と連携して事業を実施することが多い。
２ 中国における草の根技術協力事業39
草の根技術協力事業に関しては、2014 年３月４日に JICA 中国事務所が「草の根技術協力
事業調査報告会」を開催し、事業全体の成果や中国側実施機関からの案件実施の報告があり、392014 年３月４日に開催された報告会及び「JICA 草の根技術協力事業事後評価調査報告」に基づき記載- 27 -

中国の非営利組織関係者も多数参加した。
中国での草の根技術協力事業の目的は、日中民間協力の促進、友好都市の協力深化、両国民間の相互理解・信頼関係構築の３点であり、実施件数は 2000 年から 2013 度まで合計 175 件（平成 25 年度実施中案件 20 件（うち 15 件は自治体による提案型））実施され、一部の省を除き、ほぼ中国全域で実施している。地域提案型（日本の自治体が実施主体）が 87％を占め、友好提携・姉妹都市間の国際協力事業として位置づけられているものが多いのが特徴である。

草の根技術協力事業調査報告会会場の様子

中国側の実施主体は政府部門が 54％、事業機関 17％、社会組織 12％となっており、その数は少ないものの、社会組織も事業参画している。事業参画している代表的な団体は前章第４節第２項で紹介した「北京紅丹丹教育文化交流センター」である。
また、中国の事業主体が政府・公的機関の場合でも、事業をきっかけに公的機関と非営利組織との交流が生まれた案件もある。例としては、知的障害者・児童に対する支援やそれらに携わる人材育成を目的に実施された「河北省秦皇市特殊教育学校」の「中国自閉症児
教育教員養成支援プロジェクト」がある。これらの案
件から、草の根技術協力事業も中国の非営利組織の活動の発展に影響を与えていると言える。
発表する 秦皇島特殊学校 呂校長

第３節 NPI（恩派）40
中国においても非営利組織を支援する非営利組織が存在する。その一つが「NPI（恩派）」である。
１ 組織概要402014 年３月 13 日に行った NPI（恩波）北京 黄プロジェクトマネージャー、陳ﾌプロジェクトアシスタントへのヒ
ヤリング、NPI（恩波）ホームページに基づき記載- 28 -

2006 年に上海市で呂朝氏が設立した民弁非企業単位組織である。2008 年の四川省大地震をきっかけに四川省成都市に支部を設立、また、2009 年、北京市にあった「NPO 情報諮問セン
ター」を吸収合併する形で北京市にも設立、2010 年には広東省深セン市、その後、江蘇省南京市、同省蘇州市、広東省東莞市、同省珠海市にも支部が設立された。
中国の地方政府において、それぞれの地域の非営利組織の育成に力を入れているところが増えているが、NPI が設立されている地域の地方政府は NPI に委託して、非営利組織の育成事
業を実施している。このたため、現在、NPI の事業は地方政府からの委託事業がほとんどとなっている。
２ 主な事業・プロジェクト
初期の段階から開始され、現在でも中核をなす事業として、「社会組織インキュベーション
センター事業」があげられる。これは非営利組織や社会的企業を設立しようとする団体を選抜し、必要なスキルの研修や支援を行い、仕事のスペースの貸し出しも行っている。期間については、まず３か月間の支援を行い、その後、必要に応じ、引き続き、１年間の支援を行っている。支援終了後もフォローアップを引き続き行う。
また、全ての非営利組織を対象とした研修会の開催、公益プロジェクトの評価事業(地方政
府からの委託）、プラットフォームの構築を行っている。
その他、社区の支援にも力を入れており、「社区公益創造投資コンテスト」を開催している。
これは、特に社区で新たなサービス事業を実施しようとする団体を選出し、支援を行うものである。
３ NPI 北京における活動状況
NPI 北京は 2009 年に設立後、他の地域の NPI と同様に、「社会組織インキュベーションセ
ンター事業」を中心に各種事業を行っている。北京市に３か所の施設（「北京市社会組織イン
キュベーションセンター」、「西城区社会組織インキュベーションセンター」、「朝陽区社会組織総合サービスセンター」（2011 年設立））と天津市に１か所（「天津天保青年マンショ
ン社区サービスセンター」）の施設がある。NPI 北京の事業は施設の所在地がある政府（市及び区）の委託を受けて実施している。
今回の調査に当たっては、NPI 北京のオフィスもあり、北京市政府の委託を受けて事業を実施している「北京市社会組織インキュベーションセンター」を訪問した。

- 29 -

入口付近の看板

入口を入った所に、入居中及び既に巣立っていった団体のロゴを展示

共有スペース

インキュベーションオフィス「社会組織インキュベーション事業」では、申請のあった団体の調査を行い、入居する団体を決定するが、各団体が重点的に支援する分野が異なるため、各々のニーズにあった支援を行っている。NPI 北京では、支援する分野を「戦略決定」「組織管理」「業務モデル」「財務管理」「広報」の５つに分けている。年によって異なるが、申請のあった団体の８割が調査をパスして、入居し、支援を受けている。２、３の団体で１つの部屋をオフィスとして使用し、その他に、ミーティング等に使える共有スペースもあった。
その他、研修会事業については、インキュベーションオフィスに入居している団体から、非営利組織が関心のあるテーマや課題についてヒヤリングし、その中から最終的に研修会で扱うテーマを決定し、開催している。研修会については、複数テーマ実施されるが、１つのテーマ（１回限り）の受講も可能で、対象もインキュベーションオフィスに入居していない全ての非営利組織の受講が可能である。
また、NPI 北京でも、社区に関する取組が盛んである。最近、住民により良いサービスを提供するため、非営利組織との連携を模索している社区居民委員会が増えてきており、NPI 北京
は、居民委員会の事業のアドバイスを行ったり、居民委員会と非営利組織を繋ぐ橋渡し的役割を行っている。
ヒヤリングの中で、業務（非営利組織への支援）を通じて、中国の非営利組織が抱える課題
はどういったものがあるのか聞いてみたところ、次の２つの答えが返ってきた。

- 30 -

１つ目は「設立後、生き残ることができるか」。これは、日本の非営利組織が、現在でも抱えている課題でもあるが、組織の設立者
は思いも強く、立派な人が多いが、その後、いかに活動の支援者を集めるかで苦労している団体が多く、運営戦略・資金管理など、しっかりとした長期的な計画を立てることに苦労している団体も多いのが現状とのことである。
２つ目は「登録の問題」である。現在の中国の法制度では、登録団体になるにはハードルが高く、そのことについて悩んでいる団体
黄ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

も大変多いとのことである。

その他、社区に関する説明を受けた時に、台湾と日本のコミュニティ建設に関する事例や非営利組織を支援している日本の団体に大変興味があり、機会があれば、ぜひ日本を訪問して、勉強してみたいとのことで、ヒヤリング中に、日本の非営利組織について、熱心に質問を受けた。
第４節 連合救援（UR）41
連合救援（UR）は、四川大地震における災害救援活動の経験を持つ中国の災害 NGO・NPO
７団体が発起人となって、2011 年４月に設立した災害救援専門の広域ネットワークである。
7 団体とは、成都市衆誠農業減災情報コンサルタントセンター（NGO 防災センター）、四川
512 民間救助支援センター、中山大学社会学・人類学学院公民・社会発展研究センター、中大
緑根社会工作発展センター、貴州意気風発赤十字会、貴州社区建設・農村整備促進会・滙能減
災支援センター、雲南青少年発展基金会益行作業グループである。
同団体では、持続可能な連合救援作業のプラットフォームを構築し、民間災害救援の支援ネットワークを作ることを目的とし、災害救援の連動機能と呼応機能をつくり、災害発生時の緊急救援と日常の防災教育を展開している。
2013 年４月に発生した雅安（四川省）地震では、非営利組織のための情報交換・技能創造拠点、メディアや非営利組織のための交流拠点となる、救援公益組織支援センターを設立するなどの活動を行っている。
第５節 基金会救済協調会42
この団体は、四川大地震などの際の経験を踏まえ、被災地支援を行う複数の機関の連携や調整を図るための組織として、2013 年４月に発生した四川省の雅安地震の際、設立された。
2008 年の四川大地震においては、多くの組織、団体によって被災地支援の活動が行われた

41 「『連合救援』雅安（四川省）地震の救援公益組織支援センターを設立、23 日の活動進捗状況」（「日中市民社会ネット

ワーク」ホームページ）を基に記載
422014 年１月 22 日に行った 協調会 徐凡総幹事へのヒヤリングを基に記載- 31 -

が、政府と非営利組織の連携が不十分となり、基金会等が集めた義捐金・物資が被災地にきちんと行き渡らない等の問題が生じた。また、非営利組織間でも、支援にあたる基金会相互の調整がつかず、支援先が重複してしまう等の事態が発生した。
2010 年に青海省で大地震が発生した時、政府は基金会が集めた義捐金・物資を一括で取りまとめて被災地に渡そうとしたが、一部の基金会が反発する事態となった。
そういった経験から、2013 年４月、四川省において雅安地震が発生した際、地震発生から１か月の間に、中国青少年発展基金会、中国扶貧基金会、中国婦女発展基金会、深圳壹基金公
益基金会、中国光華科技基金会、南都公益基金会、腾讯公益慈善基金会、愛徳基金会が共同でこの協調会を設立した。
この団体は登録団体ではなく、中国の各基金会が被災地において効率的に秩序よく救済活動を展開することができるよう、基金会同士の調整を主たる目的として活動する一種のプラットフォームである。
このため、協調会は直接プロジェクトを実施する主体とはならず、政府や他の基金会が実施するプロジェクトの調整を行ったり、構成団体で２か月に１度、定例会（勉強会）を開催している。
協調会を構成する基金会の中には、政府関係機関・団体が業務主管単位の基金会もあるため、政府の各部門との調整もしやすく、基金会同士の支援先も事前に調整できるなどのメリットがある。また、構成している基金会は公募基金会、非公募基金会の両方があり、設立のバックグ
ラウンドが異なっている基金会同士の交流も深められるという効果もある。
今後は、JICA 中国事務所をはじめとする他の機関・団体との連携や、国際化を目指して、
海外の非営利組織との交流・連携も視野に入れた活動を考えている。

第６節 清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所43
清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所は、1998 年 10 月、「清華大学 NGO 研究センター」として設立された。その後、2000 年に清華大学に公共管理学院が設立されたことにより、公共管理学院の５つの常設機構の１つとして位置づけられ、現在の名称に変更された。
同研究所は、中国非政府公共部門の理論と実証研究の発展と社会組織の高度な公共管理人材の育成、非営
利組織に関連する法規・政策体系の構築・整備、中国
公民社会の形成と発展に尽力しており、中国の非政府
行政・組織の研究・教育分野において高い評価を得ている。

43「清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所」ホームページを基に記載- 32 -

現在、研究所の教員体制は教授２名、副教授２名で、教授で研究所長の王名氏は、日本の名古屋大学で博士号を取得し、帰国後は、その知識と経験を生かして、中国の非政府組織研究分野の発展に貢献し、中国における非政府組織の研究をリードしている。これらの研究活動を通して、「中国の社団改革」、「中国の NPO」（日本語）、「非営利組織管理概論」、「民間組織通論」、「中国非政府公共部門」等の著書を出版してきた。
また、
王所長は、
中国 NGO－JICA ジャパンデスクが中国政府の事業提案を受け入れて 2005
年から２年連続で実施した「日本 NPO 法制度視察研修」のプロジェクトに参加し、日本で視察・研修、その後、「日本非営利組織」という本を執筆（執筆者の１人。中国国際民間組織合作促進会の黄氏も執筆している）しており、日本で、中国の非営利組織に関する講演・講義も多数行っている。
もう１人の鄧国勝教授も中国の非営利組織の研究の中心人物で、公共政策分析、公共組織評価、
民間組織と中国の発展に関する研究を中心に行っている。また、中国企業の CSR 活動についても詳しい。

- 33 -

第５章 非営利組織に関する新しい動き
第１節 非営利組織に関する法改正の動き44（中国政府の動きを解説する本節及び次節においては、非営利組織を意味する政府用語である「社会組織」も使用することに留意されたい。
）
2012 年 11 月に開催された「中国共産党第 18 回全国代表大会」45（以下「十八大」という）では「政社分離、権利と責任の明確化、法に依る自治に基づく現代社会組織体制の構築」が提示された。
現在、社会組織に関する法律の改正の動きが進んでおり、早ければ、2014 年３月に開催される「第 12 期全国人民代表大会」46（以下「全人代」という）で可決されるのではと言われていたが、現時点では未定である。今後の改正においては、現行の３つの法律（社会団体登記管理条例、民間非企業単位登記管理条例、基金会管理条例）を一本化するのでは、と見られている。
期待される改正のポイントは、大きく２点である。
１点目は、業務主管単位制の廃止である。中国においては、社会組織に関する制度改正においては、中央政府よりも地方政府が先行的に行う場合も多いが、この業務主管単位制についても既に地方政府レベルでは、2005 年以降、廃止の動きが出ていた。例えば広東省では、経済団体に限定されていたものの、2005 年 12 月に業務主管単位制を一部廃止、その後、2012 年末までに、広東省、北京市をはじめとする 19 省で業務主管単位制の廃止を試行し、民生部局への直接登記が可能となった。2013 年に入ってからも、浙江省等で直接登記が可能になるな
どの動きがある。
2013 年 11 月の 18 回三中全会47において、社会組織に関する重点取り組みが発表され、その中に、社会組織が直接登録できることが明確に言及された。これを受けて、その他の地方政府
44

中国 NGO－JICA ジャパンデスクからの情報、中国民政部国家民間組織管理局ホームページのニュース一覧、中国民政部
国家民間組織管理局 2014 年１月２日付け記者発表資料「2013 年社会組織に関する 10 大ニュース及び関連事業の報告」、「CHINA DAILY」2013 年 12 月 30 日付け記事「NPO rules expected in 2014」、「中国統計年鑑 2013」に基づき記載45

中国共産党全国代表大会は中国共産党の最高機関。中華人民共和国の政治は中国共産党が指導するため、事実上中国の最高指導機関でもある。重大問題の討論と決議、党規約の修正、中央委員会、中央紀律検査委員会メンバーの選挙が行われる。大会は５年に１回、１週間程度開催され、２回（10 年）ごとに党書記が交代するのが慣例になっている。

46

全国人民代表大会は中国の立法機関で、地方人民代表大会の間接選挙により選出された代表と在外中国人から選ばれた代表とで構成される。任期は５年。代表の定数は 3,000 人を超えてはならない。大会は毎年 1 回開催される。政治活
動報告、憲法改正、法律制定、国家主席及び国務院総理(首相)の選出、予算や経済計画の審議等を職務とする。

47

三中全会とは、５年に１度、中国共産党の党大会で選出される最高指導機関の１つである中央委員会が３回目に開く全体会議のことで、向こう５年間の政策の方向づけを行う重要な会議。過去の三中全会では、いくつかの重大な決定が行われており、中でも 1978 年の三中全会は、「改革開放政策」への転換を決めた歴史的な会議として知られている。

- 34 -

も、三中全会で発表された取り組みを根拠に手続きを進めているところであり、法改正されれば、法律上でも全国的な取り扱いとしても明文化されることになる。
２つ目のポイントとして、中国で活動している海外の非営利組織に法的根拠を付与することがあげられる。現在、これらの組織については、法的根拠を持たず、草の根団体と同様の形態で活動しているところが多い。法律が改正されると、これら組織が登録団体となる道を開くことになり、その意義は非常に大きい。
清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所の鄧教授によると、「法改正で、登録団体の基準が緩やかになり、草の根団体も登録しやすくなるため、登録団体が多様化し、そのことが中国の非営利組織全体の多様化につながっていく」とのことであり、法改正の持つ意味は大変大きい。法制度の改正が円滑に進むことを期待したい。
第２節 非営利組織支援等の政策48
2012 年３月の第 13 回全国民政会議（全国の民政幹部の会議）で、温家宝首相（当時）は、
社会組織等への公共サービスのシフトを強調し、中央財政としては初となる、助成システムによる社会組織の育成と支援のための事業に特定予算２億元が投入されることとなった。年間で合わせて 377 個のプロジェクト、120 余りの育成訓練コースが実施され、合計 17,700 人が参加した。
また、18 回三中全会では、社会組織が直接登録されること（業務主管制の廃止）を含め、次のことが明確化された。
（図表５－１） 18 回三中全会で明確化された社会組織に関連する重点任務

１

２

３
４

48

内
容
政府と社会組織との関係を整理し、期間を限定して各業界の協会・商会と行政機関との分離を実現させる。各業界の自立を強化させ、本格的にサービス提供・訴求反映・行為規制の主体と成るようにさせる。一業多会を模索し、競争原理を導入する。
各業界の協会・商会関連、科学技術関連、公益福祉関連、都市社区・農村コミュニティサービ
ス関連の社会組織の育成を強化し、その発展を優先する。以上の社会組織は、法に基づき、直接に民政部門に登録・申請すれば、業務主管部門の審査を受けなくても成立することできる。しかし、政治法律関連、宗教関連等社会組織及び海外の非営利組織の在中国代表機構は除く。
社会組織によって行われることがふさわしい公共サービスの提供・事項の解決等は、社会組織に任せる。また、ボランティア組織を支持する。
社会管理能力の建設に取り組み、医療衛生・教育・文化・福祉・社区サービス等の公共サービ
スを公平的に扱う。社会組織が自らの内部構成の整備を促進し、政府の公共サービス購入の度合いを強める。

2013 年 12 月 18 日に行った清華大学公共管理学院 鄧教授へのヒヤリング、中国 NGO－JICA ジャパンデスクからの資料、中国民政部国家民間組織管理局ホームページのニュース一覧、中国民政部国家民間組織管理局 2014 年１月２日付け記者発表資料「2013 年社会組織に関する 10 大ニュース及び関連事業の報告」、「中国統計年鑑 2013」に基づき記載- 35 -

５

積極的に社会組織の発展を支援し、また、法に基づき厳しく管理するという原則を守り、統一
登録、各々の職責遂行、協調協力、分級担当、合法監督という社会組織管理体制を整備する。社会組織と在中国海外非営利組織に対する管理を強化させ、それらの合法的活動を支援する。

また、2013 年に民政部は「社会組織の社会サービス事業参与を支持する法案」を制定した。
同法案によると、中央財政は、社会組織が社会サービスへの参与に関する補助資金に用いる特別予算を計上し、2014 年の予算総額は２億元前後になる見込みである。2014 年事業は主に社会組織が以下の分野で行う社会サービス活動に使用される。
（図表５－２） 使用される社会サービス活動一覧
種 類

内 容
低所得者層、重特大疾病患者、生活保護世帯と労働能力を失った者、
貧困層、被災地区の被災者への生活支援、サポート、物質及び技術的支援、西部地域、少数民族地域、辺境、山間部など都市部、農村部の社会救援サービス
貧困者の生産と生活改善の支援、教育文化条件の改善、医療衛生条件と生態環境の改善。
生活保護世帯等への心理カウンセリング、デーサービス、看病介護、社会への仲間入り、就業促進などのサービスを提供
高齢者サービスのニーズを満たし、高齢者の生活改善を目標として、
高齢者に生活ケア、リハビリ介護、医療保険、緊急救援と社会参与等のサービスを提供。孤児、捨て子の養育、治療、リハビリ、ストリー
社会福祉サービス
トチルドレンと特殊困難な障害児に対する援助保護活動の支援、障害者への生活ケア、医療救護、精神的ケアを含めたサービスと物質的な保障、少数民族地域、貧困地域における障碍者の生活条件の改善と社会への仲間入りの支援
地域社会を拠り所とし、地域住民をサービスの対象として、地域社会の調和、地域社会の医療衛生、教育支援、法律支援、軍人等の優遇補
地域社会サービス
償対象者への保障、特殊層へのケア、農民工（出稼ぎ労働者）の子女
へのサービスなどを実施
都市流動人口、農村部留守世帯、高齢者、児童青少年、障害者、犯罪更生者、軍人などの優遇補償対象者と被災地の被災者等の特殊層をサ
専門性の高いソーシャルワー ービスの重点対象とし、サービスが必要とされている人に対して、救カーサービス
援救助、矛盾の和解、ヒューマンケア、心理カウンセリング、行動の矯正治療、関係修復、資源の協調、社会機能の回復ならびに個人と環境の適応性の促進などの専門的サービス項目を提供
注：インフラ、研究、PR活動には資金提供はしない。

また、国務院は、2013年９月に「政府が社会組織等からサービス購入することに関する指導意見」を公布した。以前から、北京市等、一部の地方政府では、社会組織からサービスを購入していたが、これは、国政府が社会組織等からサービスが購入できるよう準備を行うことを定めており、国のサービス購入政策分野での最初の規定となっている。
このように、社会組織を政府の政策実行に組み入れる動きがある一方、社会組織の信用体系構築を強化、また、不適格団体を排除するための「ブラックリスト」等の制度の構築に向けての動きもみられる。
国の社会組織信用体系の構築は、①社会組織の法人事業単位ごとの情報バンク構築、②社会- 36 -

組織の情報公開制度の健全化、③信用が高い内容を各種社会組織の規約に組み込み、社会組織
分類の評価基準体系の充実化、④業界に関する協会が業界信用体系構築における重要な役割を発揮、⑤社会組織に対する法執行、監察、違法行為の取締りの強化、の５つが重点項目となっている。
先述した業務主管単位制の廃止と同様、この信用体系構築についても中央政府よりも地方政
府の方の動きが先行しており、浙江省や上海市は関連規定を既に制定している。
清華大学の鄧教授によると「三中全会で、「社会組織の活力化」、「社会組織の主体性の強化」が示されたので、国や地方政府も様々な政策を打ち出していき、これから中国の非営利組織は発展していくであろう」とのことであり、今後も、新しい動きが出てくることが予想される。
我が国同様、非営利組織が自ら助成金や寄付金などの資金を調達し、積極的に政策実行に参画していくためには、その活動内容や財務内容が適切に情報開示されることが必要であり、中国においてもこうした動きが着実に進められていることが伺える。
第３節 資金力ある団体の動き～壹基金会～49
中国で最も資金力のある基金会の１つに「壹基金」（正式名称は、「深セン壹基金会公益基金会」）がある。この基金会の設立者は、中国の人気俳優ジェット・リー（李連杰）50であり、その理事会メンバーには名だたる企業代表が名を連ねている。
この基金会は、人気俳優が設立したという理由だけではなく、その設立経過等に特徴があり、設立後も常に先駆的な役割を果たしている点でも注目されている。
１ 設立の経過2004年、ジェット・リーは、休暇中に滞在していたスマトラ島で大地震に遭遇した。その時の経験から、2007年４月、「壹基金、壹家人」（１人が毎日１元を寄付して、大きな家庭を作れ
ば、さらに多くの人を助けることができる）の慈善理念のもと、中国赤十字会とタッグを組み、「中国赤十字会李連杰壹基金計画」を策定した。
しかし、広く募金を集めるためには、先述したように「公募基金会」として登録することが必要となるが、その設立要件が厳しいことから、まずは2008年10月、上海市において非公募

49

2013 年７月 19 日に自治体国際化協会北京事務所へ来所された壹基金児童発展部 王凱副総監の話、壹基金ホームペー
ジ、中国 NGO－JICA ジャパンデスクからの資料、「中国統計年鑑 2013」、日中市民社会ネットワークホームページ「壹
基金が深センでできるまで」に基づき記載

50「北京市出身の人気俳優。1982 年に「少林寺」で映画デビュー。その後、映画「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・
チャイナ」の主演でスターの座を確固たるものとした。

- 37 -

基金会（募金を集めることができない基金会）として「上海李連杰壹基金公益基金会」を登録、設立した。
ただ、多くの人が少額を寄付し続けることで活動していく、という当初の趣旨を実現するた
めには、公募基金会としての登録が必須であり、その方策を模索していた。この公募基金会としての登録にあたっては、活動分野を管轄する業務主管機関・団体を探す必要があるなど設立条件は非公募基金会より厳しい。2009年末に上海市民政部に公募基金会としての登録申請書類を提出したが、民政部から返事が得られなかった。
そうした中、2010 年９月、ジェット・リーがテレビ出演し、壹基金会が直面している困難な状況について訴えた。この訴えを知った広東省深セン市民政局は、同年 11 月「深セン市で登録しないか。その場合、全力でサポートする」との申し出を行った。
経済体制改革において、全国に先駆け多くの先行事例を蓄積している深セン市においては、
非営利組織の分野でも、2009 年に非営利組織の領域における制度改革の１つとして、民政部と深セン市の間で「民政部深セン市協議」が締結された。この協議には非営利組織制度に関する 34 の項目が含まれ、その中で、深セン市は、中央政府と省級政府にしか認められていなかった基金会登録管理の権限を中央政府から特別に与えられた。こうした背景から、深セン市において先駆的な取り組み事例を作りたいとの思いがあり、それが壹基金会の思いと合致したといえる。
その後、2010年12月３日、壹基金は業務主管単位を持たない公募基金会として、「深セン壹
基金公益基金会」として深セン市で正式登録、2011年１月11日の第１回理事会において設立され、中国初となる民間公募基金会（パブリックファンドレイジング）が誕生した。

壹基金のホームページ http://www.onefoundation.cn/

２ 団体の概要・主なプロジェクト
壹基金は「自分なりの力を尽くし、公共の利益に貢献する」ということを理念に活動しており、戦略パターンは「１つのプラットフォームと３つの分野」である。これに基づき、専門性が高くかつ透明的な壹基金公益プラットフォームを作り、災害救助、児童養護・障害児支援と
公益人材育成の３分野について重点的に取り組んでいる。

- 38 -

（図表５－３） ３つの分野
種 類
災害支援

児童養護・障害児支援

公益人材育成内 容
災害に見舞われた人々のニーズに注目し、大きな災害が起きた時、被災地域に援助を提供し、災害によって引き起こされたダメージや悪影響を減少することを目的に活動。現在は、基金会単独の他、基金会救済協調会協調会の構成メンバーと連携して、活動している。
貧困児童のニーズに注目し、児童の教育、衛生や栄養条件を改善し、健やかに成長できる環境を構築。ジェット・リーも、「海洋天堂(Ocean
Heaven)」（日本でも同タイトルで放映）という自閉症児を扱った映画
ではノーギャラで父親役で主演し、この映画のチケットの一部を、東
日本大震災被災地の自閉症を始めとした発達障害児のために役立てるなどの活動も行っている。
公益事業についての研究と公益人材の育成をサポートし、公益事業の持続的発展に寄与できる多くの公益管理人材を提供。

３ 災害支援の取組における日本との連携
壹基金では、四川大地震の被災地支援などにも取り組んでいる。この四川大地震では学校や家屋倒壊などにより多くの子供たちが犠牲になったこともあり、中国でも日本の防災教育に対する取り組みを取り入れたいとの意向を強め、阪神淡路大震災の教訓を有する兵庫県などとの交流を行うこととなった。
2013 年７月、兵庫県の防災機関、NPO 関係者、JICA の専門家等を訪問・交流したほか、2013 年９月には、兵庫県の防災教育専門家が四川省雅安を訪問し、壹基金と防災教育の経験についての意見交換を行うなど緊密な交流、連携が行われている。
2014 年２月にも、壹基金の招請で、再度日本側の専門家団が雅安を訪れ、政府教育部門や非営利組織関係者と、防災教育の経験と協力についての意見交換を行うとともに、小学校６年生に対する防災授業を実際に行った。
この授業では、まず牛乳パックを利用して建物を作り、建築の耐震原理について教えた後、児童達に自分の家の平面図を書かせ、自分自身
で安全かどうかの分析をさせた。児童達は窓や洋服タンス等、地震の際に身の危険となるものを挙げた。さらに、この危険のある部分に印をつけさせ、危険でない状態に改善した後の平面図を書かせ、改善後の平面図を自分の親と共有するよう宿題を残した。

防災授業で家の平面図を書く子供

壹基金では今後とも、防災教育の分野で日本との交流を積極的に進める考えである。

- 39 -

第４節 企業における CSR の動き51
中国では 2006 年の会社法改正により、新たに「社会的責任」に関する条項が設けられたことにより、国営か否かを問わず、中国の企業は社会的責任を意識した経営を求められるようになった。
近年、中国政府では企業の CSR（Corporate Social Responsibility）活動を重視し、その活動内容を紹介する報告書を作成するように指導しており、大手企業や中国に事業をおく外国籍企業を中心に報告書を作成、公開する動きも見られる。
そのひとつ、「中国銀行」52のホームページを見てみると、企業社会責任のページがあり、実施した CSR 活動に関する内容が掲載されており、また、作成した「CSR 報告書」を PDFで掲載し、広く一般に公開している。中国婦女発展基金会と共同で実施している貧困地域に医療者を寄贈する「母親健康快車」事業等の内容が記載されている。

中国銀行のホームページ

一方、中国でまだ、こうした CSR 活動に関する国民の関心が低く、企業内でも担当者が１～２人というところも多い。また、中小企業の取り組みはさらに遅れている。
例えば、近年、中国人の関心が大変高くなってきた社会問題の１つ「食の安全」に関しては、その多くを中小企業が担っていると言われ、今後、特にこうした分野を中心に、中小企業にも「社会的責任」を意識した経営が広がるとともに、CSR 活動に対する国民の関心も高まっていくことを期待したい。
なお、最近では、政府主導の動きだけなく、各種団体等が CSR に関する顕彰制度を設置するといった動きや基金会と連携して CSR 活動を行っている企業も増えている。

51

2013 年 12 月 18 日に行った清華大学公共管理学院 鄧教授へのヒヤリング、「大和総研経営戦略研究」第 19 号「中国における CSR の動向と今後の展望」横塚仁士 に基づき記載
52

北京に本店を置く中国第２の商業銀行。2012 年末の総資産は約 12 兆元。日本には東京都・横浜市・大阪市・名古屋
市・神戸市に支店がある。国有銀行から株式会社組織への移行を終えており、2006 年６月、香港証券取引所に上場した。

- 40 -

第５節 10 大ニュースに見る最近の動き53
中国政府・民政部民間組織管理局は、2008 年から清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研
究所、北京大学非営利組織法研究センター、国家行政学院社会文化教育研究部、マスメディア等と協力して、毎年、「社会組織に関する 10 大ニュース」を選出し、発表している。
2014 年１月２日に発表された 2013 年の 10 大ニュースは、次のとおりである。
（図表５－４） 2013 年社会組織に関する 10 大ニュース
順位
１

２

３

４

５
６
７

８

53

項 目
内
容
国が社会組織管理制度
内容は、図表３－１に記載のとおり。現在、地方政府において、1900
改革に対して重大な取以上の社会組織が民政部門で直接登録した。
組を発表「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」において、「社会組織の活性化」が強調され、同時に経済、政18 回三中全会で「社会 治、文化、教育、衛生、党の建設等の 12 方面において社会組織の組織の活性化を強調」 役割に対する明確な要求が提出された。国務院が出した高齢者介護サービス業、保健サービス業に関する多数の意見の中でも、社会組織の参加が強調されている。
国務院が９月に「政府政府が社会組織等からサービスが購入できるよう準備を行うことをが社会組織等からサー定めており、政府のサービス購入政策分野での最初の規定となってビス購入することに関いる。（第２節に記載）
する指導意見」を公布
11 月、国務院は「一部の行政審査プロジェクトの取り消し及び実施に関する決定」と「一部の行政法規の改定に関する決定」を公布し、社会団体及びそれが設立した分枝機構・代表機構の所轄機関における記録の廃止、全国的社会団体の分枝機構・代表機構の設立登記、社会組織登録管理手続
変更登記と抹消登記の廃止、商務部が行う在中国外国商会に対するの簡素化及び規制緩和
事前審査の廃止、「外国商会管理暫定試行規則」の改定を行った。同時に、多数の地方政府へ非公募基金会及び他地域の商会の登録管理の権限を委譲した。
国務院指導者が社会組織の活動に対する調査研究を実施
社会組織を国家社会信用体系構築へ取り入れ
雲南省等で社会組織の改革・革新を積極的に推進

7 月 8 日から 11 日まで、国務院王委員が率いるチームが広東省深セン市と上海市において社会組織の活動に対する調査研究を行った。
内容は第２節で記載

雲南省は政府がチャリティー募金市場から手を引くこと、地方税減税、政府のサービス購入等に関する政策を打ち出した。安徽省、福建省、大連市等でも社会組織改革に関する総合的文書を公布した。
4 月 20 日、四川省雅安蘆山地震の後、民政部は直ちに『四川芦山 7.0「蘆山震災寄付新規 級大地震復興支援募金・寄付に関する公告』を発表し、公益福祉組
則」が社会組織の積極 織と被災地の民生部門を通しての寄付を勧め、募金・寄付の使用を的な動きを促進
一層透明化させた。また、四川省雅安市で中国初の震災救済社会組
織とボランティアサービスセンターが成立した。

中国民政部国家民間組織管理局 2014 年１月２日付け記者発表資料「2013 年社会組織に関する 10 大ニュース及び関連事業の報告」に基づき記載- 41 -

９

10

５月、人的資源・社会保障部弁公庁は「専業技術人材知識更新工程2013 高級研修プログラム計画」を発表、それに基づき、10 月、民政部と人的資源・社会保障部は「第１回全国各業界協会・商会リー
ダ人材高級研修会」を実施した。また、７月、民政部と人的資源・社会保障部は「社会団体・基金会・民弁非企業単位の企業年金設立を奨励することに関する知らせ」を発表した。
１月、雑誌「中国社会組織」が公式に創刊された。雑誌は民政部管轄で、中国社会組織促進会によって創られた、社会組織向けの唯一雑誌「中国社会組織」 の専門雑誌である。雑誌の創刊により、中国社会組織網、中国基金の創刊
会網、雑誌「中国社会組織」による、活字メディアとインターネッ
トメディアが結びついた社会組織宣伝プラットフォームが形成された。
社会組織人材育成が初めて国家専業技術人材
知識更新工程に組み入れられる。

第６節 中国における非営利組織の今後の課題
中国における非営利組織を取り巻く様々な課題のうち、いくつかは本章で紹介したように改善に向けて制度改正などが着実に進められているところであるが、今後、次の点が主たる課題となるものと考えられる。
１点目は「行政主導のあり方」である。日本でも、ＮＰＯ草創期においては、行政主導で設立されたＮＰＯのことを「官製ＮＰＯ」と呼び、自分の意のままになるＮＰＯづくりを行政が仕掛けることは、ＮＰＯによる社会監視や新たな社会ニーズの発掘、社会サービスの提供といったＮＰＯ本来の機能を失わせ、行政とＮＰＯとの協働自体が歪められるなどの問題点が指摘された。
中国の場合は、登録団体については業務主管単位制ということもあり、関係行政機関の影響を少なからず受けており、特に社会団体や昔からある公募基金会では、その傾向が顕著である。
今後、制度改正が進むことにより、草の根団体が登録団体に移行して活動環境が整うようになる一方、今まで政府から自由に活動が出来ていた団体がこれまで以上に政府の影響を受けやすくなる恐れも指摘される。
また、先に紹介した NPI のように比較的新しく設立され、先駆的な活動を行っている団体であっても、事業の多くが地方政府からの委託事業であるため、地方政府の影響を受けやすい。
中国では地方政府が非営利組織の支援のために、様々な取組を始めた段階ということもあり、地方政府がノウハウを持っている非営利組織と一緒に支援・育成していく姿勢自体は評価されるべきだが、過度な行政主導は非営利組織の自主的活動やその発展の妨げにもなる可能性があろう。
２点目は、「国際化」に関する課題である。中国では、非営利組織の国際化は、まだ始まったばかりだが、ある程度規模が大きい非営利組織の関係者からは、活動資金を得るため、海外の基金や企業からの支援を念頭においているという声が多く聞かれた。
実際、中国の非営利組織のホームページ上でも、登録団体、草の根団体の種別や活動分野に- 42 -かかわらず、自分たち団体の活動を海外へ PR するための英語のホームページを開設している団体も少なくない。
また、既にいくつかの海外の非営利組織が中国に事務所をおいて活動をしており、先述した通り、法律が改正されると、これら組織が登録団体となる道を開くことになり、中国内外の非営利組織間の連携が今後、進むことが期待されている。

- 43 -

～おわりに～本レポートは、各界各層を共産党が指導するという国家体制を採用している中国においても、多くの非営利組織が存在し、それらの活動の現状や課題を紹介する目的で執筆したものである。
我が国においては、公益法人改革や NPO 法制などにより、広義の非営利組織を取り巻く環境は近年、大きく変化するとともに、社会のありとあらゆる分野で非営利組織の活動が活発である。
中国の非営利組織の状況は、かなり成熟しつつある我が国のそれと比べ、限定的かつ例外的な活動にとどまるのではないかとの印象で調査を開始したところであるが、想像以上にその活動実態は活発であった。
一方、中国の非営利組織関係者の多くが、日本の制度や活動事例について強い関心を示している
こともわかった。
「機会があれば、日本に研修・視察に行きたい、日本の非営利組織や地方自治体と連携したい」という声が多く聞かれた。また、今回の調査で多大な協力をいただいた中国 NGO－JICA ジャパンデスクでは、中国政府の事業提案を受け入れて 2005 年から２年連続で「日本 NPO
法制度視察研修」のプロジェクトを実施しているが、中国側の参加者一同で「日本の非営利組織」という本も執筆している。
日本と中国では、政治体制や社会風土など異なる点も多いが、自分達の住んでいる国や地域の問題を解決して、住み良い社会をつくっていきたいという願いは共通であり、それに真摯に取り組ん
でいる非営利組織の行動力や熱い思いは、国は違っても共通していると強く感じた。
本レポートが関係者にとって中国における非営利組織の理解の一助となり、日中両国で非営利組織間の交流や協力が今後、進むことを期待したい。

- 44 -

【参考文献等】◆訪問・ヒヤリング
訪問・ヒヤリング先

対応者名

場所

年月日

深セン壹基金公益基金会

児童発展部 王凱副総監（JICAスタッフ随行）

自治体国際化協会北京事務所

2013年７月19日

中国NGO－JICAジャパンデスク

周妍所長代理李瑾所員
周迎所員

中国NGO－JICAジャパンデスク

2013年10月30日

清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所

鄧国勝教授（JICAスタッフ随行）

清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所

2013年12月18日

基金会救済協調会

徐凡総幹事（JICAスタッフ随行）

中国NGO－JICAジャパンデスク

2014年１月22日

道和環境発展研究所

王賀佳スタッフ

道和環境発展研究所

2014年１月23日

北京紅丹丹教育文化交流センター

鄭暁潔代表
彭征職員

北京紅丹丹教育文化交流センター

2014年１月24日
2014年２月15日

心目映画館の見学
JICA中国事務所「草の根技術協力事業調査
報告会」参加北京発展大厦

2014年３月４日

NPI（恩派）北京

黄小娟ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
陳与思ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱｼｽﾀﾝﾄ

NPI（恩派）北京

2014年３月13日◆書籍・論文等
書名・論文名

発行元

発行年

一般社団法人中国研究所

2013年「アジアの国家とNGO」第11章「中国」 大塚健司

明石書店

2001年

中国統計年鑑2012年版

中華人民共和国国家統計局

中国統計出版社

2011年

中国の市民社会－動き出す草の根
NGO

李妍焱

岩波新書

2012年

「中国都市社会と草の根NGO」

古賀章一

御茶の水書房2010年「民間交流の優位性を発揮し、国際協力を促進」（「自治体国際化協会フォーラム」2013年５月号）

中国国際民間組織合作促進会
副理事長兼秘書長 黄浩明

自治体国際化協会

2013年

中国年鑑2013「NGO･NPO」

日中NGO交流･連携･発展シンポジウ
ム報告書
第２回日中NGOシンポジウム「障害者支援をめぐって」報告書
第３回日中NGOシンポジウム「環境教育をめぐって」JICA草の根技術協力事業 事後評価調
査報告

著 者
岡室美恵子

2005年
独立行政法人国際協力機構（JICA）
中国民間組織合作促進会（CANGO）

明善道（北京）管理顧問有限公司- 45 -

独立行政法人国際協力機構（JICA）

2008年
2011年
2013年

◆ホームページ（インターネット）
ホームページ等 名称

URL

日本と中国における草の根NPO/NGOの発展の道：日中比較の試み（日中社会学会「日中社会学研
究第17号」） 李妍焱
中国NGO-JICAジャパンデスク ホームページ「社会団体登記管理条例」（日本語訳）
中国NGO-JICAジャパンデスク ホームページ「民間非企業単位登記管理条例」（日本語訳）
中国（大陸）のシビル・ソサエティ・インデックス・
レポート－転換期に生長するシビル・ソサエティ
清華大学公共管理学院 NGO 研究所 2006-11

http://ci.nii.ac.jp/els/110009675473.pdf?id=ART0010156832&ty
pe=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1394010831&cp=

中国日本友好協会ホームページ（中国語）

http://www.zryx.org.cn/

2012年度中国環境団体基礎調査：独立行政法人日本貿易振興機構北京事務所

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001491/report.pdf

中国民政部国家民間組織管理局（社会組織関係）
ホームページ（中国語）

http://www.chinanpo.gov.cn/index.html

自然之友ホームページ（中国語）

http://www.fon.org.cn/

中国の草の根NGOの対政府戦略：ケーススタディに基づいて 李妍焱

http://csnet.asia/wp-content/uploads/52cb52aed7cca02deac2d65
c050d3a8b.pdf'

社区参与行動 ホームページ（中国語）

http://www.ssca.org.cn/

中国女性NGOの発展 抄訳（「国立女性教育会館
研究ジャーナル」11号 2007年８月）劉伯江

http://www.nwec.jp/jp/data/48c4f09500e3c33429f97a540ee8fd8
a.pdf

中国児童・少年基金会 ホームページ（中国語）

http://www.cctf.org.cn/

中国国際航空 ホームページ（日本語）

http://www.airchina.jp/ja/aboutus/companyprofile.html

騰訊慈善基金会ホームページ（中国語）

http://gongyi.qq.com/zt2013/txjjh6/index.htm

中国女性NGOの発展 解題（「国立女性教育会館
研究ジャーナル」11号 2007年８月）秋山洋子

http://www.nwec.jp/jp/data/d6a20527de194fa03396e94019d0da
32.pdf

北京地球村ホームページ（中国語）

http://www.gvbchina.org.cn/

緑家園ホームページ（中国語･英語）

http://www.greensos.cn/

北京紅楓婦女心理諮問センターホームページ（中国語）

http://www.maple.org.cn/

農村女性文化発展センターホームページ（中国語）

http://www.nongjianv.org/index.html

北京緑十字ホームページ（中国語）

http://www.bjlsz.org.cn/

新労働者芸術団ホームページ（中国語）

http://www.dashengchang.org.cn/

北京工友の家ホームページ（中国語）

http://www.imore.net/npo/index?orgId=alj5t69005hvte9h

北京紅丹丹教育文化発展センター ホームページ（中国語）

http://www.hongdandan.org/index.html

北京恵沢人ホームページ（中国語）

http://www.huizeren.org.cn/

四川大地震被災地における中国NGOの救援活動（集団力学2010年 第27巻）陳頴、杉万俊夫「中国今日」ホームページより 「NGOの中国の道」2013年６月14日付け（中国語）

http://www.jica.go.jp/china/office/about/ngodesk/pdf/ngo_01j.pdf
http://www.jica.go.jp/china/office/about/ngodesk/pdf/ngo_02j.pdf
http://www.jica.go.jp/china/office/about/ngodesk/pdf/news_rep01.pdf

http://www.group-dynamics.org/pdf/journal/27/27_07chin.pdf
http://www.chinatoday.com.cn/ctchinese/reports/article/2013-06/14/content_549018.htm- 46 -

四川512民間救助サービスセンター ホームページ（中国語）

http://www.512ngo.org.cn/512ngo/

ホームページ等 名称

URL

中国の都市部で住民自治を仕掛ける－草の根NGO
http://csnet.asia/wp-content/uploads/49705f644ca91d88198b97の役割に着目して－（駒沢大学社会学研究第43号
466d93f609.pdf
2011）李妍焱
中国の草の根NGOの対政府戦略：ケーススタディ
http://csnet.asia/wp-content/uploads/52cb52aed7cca02deac2d65に基づいて（「日中社会学研究」第19号 2010年）
c050d3a8b.pdf
李妍焱「中国の都市化と社会団体の変遷」（「中国の都市
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2012/p
化：拡張、不安定と管理メカニズム」研究調査報告
df/C12_ch2.pdf
書 第２章 2012）黄媚
道和環境発展研究所 ホームページ（中国語）

http://www.ied.cn/

JICA草の根技術協力事業紹介ホームページ

http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/

中国国際民間組織合作促進会 ホームページ（中国語）

http://www.cango.org/newweb/index.asp

中国NGO－JICAジャパンデスク ホームページ
ニューズレター・シンポジウム等報告書掲載ページ

http://www.jica.go.jp/china/office/about/ngodesk/news.html

NPI（恩波）ホームページ（中国語）

http://www.npi.org.cn/「日中市民社会ネットワーク」ホームページ

http://csnet.asia/

清華大学公共管理学院非政府管理（NGO）研究所
ホームページ（中国語）

http://www.tsinghua.edu.cn/publish/sppm/4656/2010/20101215
090516618929322/20101215090516618929322_.html「中国におけるCSRの動向と今後の展望」（「大和
総研経営戦略研究」第19号 2008 ）横塚仁士
中国民政部国家民間組織管理局2014年１月２日付
け記者発表資料「2013年社会組織に関する十大ニュース及び関連事業の報告」（中国語）

http://www.daiwa-grp.jp/csr/publication/pdf/081028_2.pdf
http://www.chinanpo.gov.cn/1938/74245/newsindex.html

深セン壹基金会公益基金会ホームページ（中国語） http://www.onefoundation.cn/
中国銀行 ホームページ 企業社会責任ページ（中国語）「世界日報」ホームページより （北京時事「習指導部が思想引き締めを強化、出版・NGOに規制－
民主・自由、西側勢力の浸透警戒」

http://www.boc.cn/aboutboc/boccsr/
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130515-4.html【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会北京事務所 所長補佐 水越 稔子- 47 -