こ 支 虐 第 165 号
令 和 ６ 年 ３ 月 30 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

こども家庭庁支援局長（公 印 省 略）
一時保護ガイドラインの全部改正について一時保護施設の運営及び活動については、児童福祉法、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則に定めるほか、基本的な業務の在り方等については、従前より「一時保護ガイドラインについて」（平成 30 年７月６日付け子発 0706 第４号）
において具体的に示しているところである。
今般、「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）の一部
が本年４月１日に施行されること及び新たに策定した「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」（令和６年内閣府令第 27 号）の施行等に伴い、「一時保護
ガイドライン」の全部を別添のとおり改正し、令和６年４月１日から適用することとしたので、改正の内容についてご了知いただくとともに、児童相談所はじめ管内の市区町村並びに関係機関及び関係団体等に対し周知を図られたい。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

一時保護ガイドライン（目次）
Ⅰ ガイドラインの目的 ············································ １
Ⅱ

一時保護の目的と性格
１ 一時保護の目的 ·············································· ２
２ 一時保護の在り方 ············································ ２
３ こどもの権利擁護 ············································ ６
４ 一時保護の環境及び体制整備等 ································ 12
５ 一時保護の手続 ·············································· 15

Ⅲ

一時保護施設の設備及び運営
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

一時保護施設の設備及び運営の基本的考え方 ···················· 33
一時保護施設の設備 ·········································· 35
一時保護施設の職員 ·········································· 36
入所時の手続 ················································ 39
こどもの観察 ················································ 40
保護の内容 ·················································· 40
安全対策 ···················································· 44
無断外出への対応 ············································ 45
観察会議等 ·················································· 45
他の部門との連携 ············································ 46

Ⅳ

委託一時保護１ 委託一時保護の考え方 ········································ 46
２ 委託一時保護の手続等 ········································ 47

Ⅴ

一時保護生活におけるこどもへのケア・アセスメント
１ 一時保護時のケア・アセスメントの原則 ························ 48
２ 一時保護が決まってから一時保護初期までのケア ················ 49
３ 一時保護中のケア ············································ 52
４ 特別な配慮が必要なこどものケア ······························ 55
５ 特別な状況へのケア ·········································· 56
６ 一時保護解除時のケア ········································ 59

一時保護ガイドライン
Ⅰ

ガイドラインの目的
一時保護は、こどもの安全の迅速な確保、適切な保護を行い、こどもの心身の状況、置かれている環境などの状況を把握するために行うものであり、虐待を受けたこどもや非行のこども、養護を必要とするこども等の最善の利益を守るために行われるものである。しかしながら、こどもの安全確保のみならず、権利擁護も図られる必要があることに加え、こどもの安全確保に重きが置
かれ、こども一人一人の状態に合わせた個別的な対応が十分できていないことがあることや、ケアに関する自治体間格差、学校への通学ができないことが多いなど学習権保障の観点からの問題、一時保護期間の長期化などの問題が指摘されている。
このため、一時保護の基本的な考え方を一時保護に関わる職員や機関が共有し、適切に支援を行うことが重要である。
平成 28 年６月３日に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号。以下「平成 28 年児童福祉法等改正法」という。）により、こどもが権利の主体であることや、家庭養育優先の理念とともに、一時保護の目的が、こどもの安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又はこどもの心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するためであることが明確化された。
また、平成 28 年児童福祉法等改正法の理念を具体化するため、厚生労働大臣が参集し開催された有識者による「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」で取りまとめられた「新しい社会的養育ビジョン」（平成 29 年８月２日）においては、平成 28 年児童福祉法等改正法の基本的な考え方を踏まえ、一時保護の見直しの必要性が提示された。
さらに、一時保護されるこどもの状況に応じた個別ケアやこどもの権利擁護等を推進し、一時保護の質が担保されるよう、「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号。以下「令和４年児童福祉法等改正法」という。）により、都道府県は一時保護施設の設備及び運営について、条例で基準を定めることとされた。この条例で定める基準は、①令和４年児童福祉法等改正法による改正後の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）
第 12 条の４第３項各号に掲げる一時保護施設に配置する従業者及びその員数等の事項については内閣府令（一保護施設の設備及び運営に関する基準（令和６年内閣府令第 27 号。以下「一時保護施設設備運営基準」という。））で定める基準に従い定め、②その他の事項についてはこの基準を参酌するものとされ、令和６年４月１日より施行されるところである。
このような一時保護はこどもの最善の利益を守るため、こどもを一時的に
1

その養育環境から離すものであるが、そうした中でも、こどもの権利擁護が図られ、安全・安心な環境で適切なケアが提供されることが重要である。本ガイドラインは、現状において、一時保護に関して指摘されている問題解決に向け、自治体や関係者が進むべき方針を共有し、一時保護を適切に行い、実効ある見直しを進めることを目的として示すものである。
なお、本ガイドラインに記載されていることにとどまらず、一時保護においてこどもの状況等に最も適した環境等で生活やケアの質が確保され、こどもの最善の利益が図られるという観点から、引き続き、不断の見直しを進め、今後も一時保護の改善のため必要な内容を本ガイドラインに盛り込んでいくこ
ととする。

Ⅱ

一時保護の目的と性格
１

一時保護の目的法第 33 条の規定に基づき児童相談所長又は都道府県知事、指定都市の長及び児童相談所設置市の長（以下「都道府県知事等」という。）が必要と認める場合には、こどもの安全を迅速に確保し、適切な保護を図るため、又はこどもの心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、こどもを都道府県等が設置する一時保護施設に保護し、又は警察署、福祉事
務所、児童福祉施設、里親その他児童福祉に深い理解と経験を有する適切な者（機関、法人、私人）に一時保護を委託する（以下「委託一時保護」という。）ことができる。
一時保護の判断を行う場合は、こどもの最善の利益を最優先に考慮する必要があるとともに、平成 28 年児童福祉法等改正法に定める家庭養育優先
原則を踏まえ、こどもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう（当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう）必要な措置を講じる必要がある。
なお、虐待等を受けたこどもの一時保護については、本ガイドラインに定めるほか、「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」（平成９年６月 20 日付け児発第 434 号厚生省児童家庭局長通知）及び「子ども虐
待対応の手引き」（平成 11 年３月 29 日付け児企発第 11 号厚生省児童家庭局企画課長通知）による。また、各都道府県等において、本ガイドライン等を踏まえ、一時保護の詳細について、具体的な要領を定めることが適当である。

２

一時保護の在り方
2

一時保護は、児童相談所が行う相談援助活動の中で一時保護によるこどもの安全確保やアセスメントが必要な場合に行うものであり、その期間中に、生活場面でこどもと関わり寄り添うとともに、児童相談所において関係機関と連携しながらこどもや家族に対する支援内容を検討し方針を定める期間となる。
また、こどもにとってもこの期間は安全が確保された場所で生活することで、自分の気持ち等に改めて目を向けることができる期間でもあり、そのための環境を整えるとともに、こどもの生活等に関する今後の方針にこどもが主体的に参画し、自己決定していくことができるよう支援を行うことが必要となる。
一時保護においては、こうした目的を達成するとともに、こどもの精神状態を十分に把握し、こどもの心身の安定化を図り、安心感をもって生活できるよう支援する。
一時保護の多くは、こどもを一時的にその養育環境から離す行為であり、こどもにとっては、養育環境の変化により、精神的にも大きな不安を伴うものである。こどもによっては、一時保護を行う場所が福祉的支援と初めて会う場となることも少なくない。
加えて、一時保護が必要なこどもについては、その年齢も、また一時保護を要する背景も虐待や非行など様々であることから、一時保護に際しては、
こうした一人一人のこどもの状況に応じた適切な支援を確保し、こどもにとっての一時保護の意味を十分考慮に入れた、こどもに安心感をもたらす
ような十分な共感的対応を基本とした、個別化された丁寧なケアが必要となる。
支援に当たっては常にこどもの権利擁護に留意し、身体的苦痛や人格を辱める等の精神的苦痛を与える行為は許されない。
なお、一時保護におけるこどもに対する支援の詳細については、「Ⅴ 一時保護生活におけるこどもへのケア・アセスメント」を参照する。
（１）一時保護の強行性
一時保護や里親等への委託又は児童福祉施設等への措置に移行する場
合などのソーシャルワークの提供においては、常にこどもの意見を尊重することが求められる。令和４年児童福祉法等改正法においては、一時保護や施設入所等の措置の決定等を行う場合には、児童の最善の利益を考慮するとともに、児童の意見又は意向を勘案して措置を行うために、原則としてあらかじめ、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見聴取等措置をとらなければならないものとされた（法第 33 条の３の３）。
意見聴取等措置により把握したこどもの意見又は意向は、援助方針会議
等の場において児童相談所の関係者で共有し、これを十分勘案した上で、
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こどもの最善の利益を考慮して、組織として支援の方法や内容等を検討する必要がある。特に、こどもの意見又は意向と反する意思決定を行う場
合には、その決定がこどもの最善の利益を守るために必要であること等について説明を尽くすことが求められる。
一方でこどもの安全確保のため必要と認められる場合には、こどもや保護者の同意を得なくても一時保護を行う。なお、こどもが保護を求めているにも関わらず、保護者が保護を拒否するなど、保護者の同意が得られない場合も同様である。これは、こどもの安全を迅速に確保し適切な保護を図る必要があることや、一時保護が終局的な支援を行うまでの短期間のものであること等から認められているものである。
特に児童虐待対応においては、対応が後手に回ることで、こどもの生命に危険が及ぶ可能性があることから、こどもや保護者の同意がなくとも、
こどもの安全確保が必要な場面であれば、一時保護を躊躇なく行うべきである。一方、乳幼児期は特に保護者との愛着形成の過程において大きく影響する時期であり、親子分離が長期化することで親子関係の再構築に当たって課題を残す可能性もある。可能な限り援助方針の決定を慎重かつ速やかに行うなど愛着形成への影響が最小限となるよう十分に配慮する必要がある。
また、現に一時保護を行っているこどもが無断外出した場合において安全確保のため必要と認められる場合には、そのこどもの同意を得なくても再び保護することができる。ただし、この場合においても、こどもや保護者の同意を得るよう努める。
一時保護は行政処分であり、保護者等は行政不服審査法（平成 26 年法
律第 68 号）第２条（児童相談所長又は都道府県知事等が措置を行った場
合の都道府県等に対する審査請求）に基づき不服申立てを行うことができる。なお、行政処分としての措置を書面で行う場合には、同法第 82 条
第１項により保護者に対し、不服申立ての方法等について教示しなければならない。行政処分としての措置は、原則として文書により通知する。
また、同法第 82 条第２項に基づき、こどもが利害関係人として行政処分に不服申立てしたい旨の申出があった場合には、不服申立ての方法等について教示しなければならない。
（２）一時保護の機能
一時保護の有する機能は、緊急保護とアセスメントである。これらは、あくまで機能が異なるだけであり、両者が時期的に並行することもある。
一時保護の期間は一時保護の目的を達成するために要する必要最小限の期間とする。
一時保護の機能として、このほか、こどものニーズに応じたこどもの行
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動上の問題や精神的問題を軽減・改善するための短期間の心理療法、カウンセリング、生活面での問題の改善に向けた支援等が有効であると判断される場合であって、地理的に遠隔又はこどもの性格、環境等の条件により、他の方法による支援が困難又は不適当であると判断される場合などに活用する短期入所指導がある。短期入所指導は、アセスメントに連続する機能としても考えられる。こうした機能については、治療やレスパイト
ケアができる施設を活用することも含めて検討することが必要である。
ア 緊急保護の在り方
緊急保護を行う必要がある場合は、おおむね次のとおりである。
・ 棄児、迷子、家出したこどもなど現に適当な保護者又は宿所がない
ために緊急にそのこどもを保護する必要がある場合
・ 虐待等の理由によりそのこどもを家庭から一時引き離す必要がある場合（虐待を受けたこどもについて法第 27 条第１項第３号の措置（法第 28 条の規定によるものを除く。）が採られた場合において、当該虐待を行った保護者がこどもの引渡し又はこどもとの面会若し
くは通信を求め、かつこれを認めた場合には再び虐待が行われ、又は虐待を受けたこどもの保護に支障をきたすと認める場合を含む。）
・ こどもの行動が自己又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす若しくはそのおそれがある場合
・ 一定の重大事件に係る触法少年と思料すること等のため警察から
法第 25 条に基づき通告のあったこども又は少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第６条の６第１項に基づき送致のあったこどもを保護する場合
こどもの安全を確保するための閉鎖的環境（一定の建物において、こどもの自由な外出を制限する一時保護の環境をいう。以下同じ。）で保護する期間は、こどもの権利擁護の観点から、こどもの安全確保のために要する必要最小限とし、開放的環境（閉鎖的環境以外の一時保護の環境をいう。以下同じ。）においてもこどもの安全確保が可能であると判断される場合は、速やかに開放的環境にこどもを移すことを検討する。
こどもの安全を確保するため、閉鎖的環境での保護の継続が必要な場
合は、こどもや保護者等の状況に応じ、その必要性を２週間以内など定期的に検討した上で児童相談所長が決定し、その内容を記録に留めるとともに、その必要性や見通し等をこども及び保護者に説明する。この検討の際、あわせてソーシャルワークの進行状況等も確認し、進行管理を行う。
イ アセスメントのための一時保護の在り方
アセスメントのための一時保護（以下「アセスメント保護」という。）
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は、適切かつ具体的な援助指針（援助方針）を定めるために、一時保護による十分な行動観察等の実施を含む総合的なアセスメントを行う必要がある場合に行う。これには、既に里親等への委託又は児童福祉施設等への措置をしているこどもの再判定が必要な場合を含む。
アセスメント保護では、こどもの状況等を踏まえ、こどもの状況等に適した環境でアセスメントを行うことが必要である。
アセスメント保護は、こどもの安全確保を目的とした緊急保護後に引き続いて又は緊急保護と並行して行われるものと、緊急保護ではな
いが、家庭環境や児童福祉施設等における養育環境から離れた環境下で、アセスメントを行う必要があるものとに分けられる。
なお、アセスメント保護においても閉鎖的環境がこどもの安全確保のために必要な場合には、閉鎖的環境において行うことが想定される。
また、アセスメント保護は、計画的に行い、アセスメントに要する期間を保護者に伝えることが望ましい。
児童相談所において、こどもの援助指針（援助方針）を立てるに当たっては、児童福祉司、相談員等により行われるこどもとその家族への面
接及び親族や地域関係者との面接を含むその他の調査に基づく社会診
断、児童心理司等による心理診断、医師による医学診断、一時保護部門の職員（委託している場合には委託先の職員）による行動診断、その他の診断（理学療法士によるもの等）を基に、これらの者の協議により総合的なアセスメントを行う。
一時保護施設においては、援助指針（援助方針）を定めるため、こどもと定期的に面談すること等を含め、一時保護したこどもの全生活場
面についてこどもの行動の背景にある本来のこどもの気持ちや思い等を汲み取ることを十分意識しながら丁寧に行動観察を行うほか、こうした総合的なアセスメントを客観的に実施するため、児童相談所や関係機関との調整等を行う。
また、一時保護しているこどもは、パニックを起こすことや、自傷・他害などの行為を行う場合があるが、こうした行動は、生育歴や被虐待体験による心理的な影響、一時保護をされているという環境への不安など様々な背景があると考えられる。一時保護においては、治療的ケアを行う中で、こうした行動にある背景などについて、アセスメントを行
い、援助指針（援助方針）へ反映し、その後の支援につなげていくことが重要な役割となる。
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こどもの権利擁護（１）権利擁護6令和４年児童福祉法等改正法により、児童相談所長又は都道府県知事
は、一時保護の決定又は解除を行う場合等に、児童の最善の利益を考慮す
るとともに、児童の意見又は意向を勘案して措置を行うために、あらかじめ、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見聴取その他の措置をとらなければならないこととされたところである（法第 33 条の３の
３）。
また、一時保護施設設備運営基準第条９第１項において児童相談所長
又は都道府県知事は、一時保護施設において一時保護を行うに当たっては、児童に対し、児童の権利、児童の権利を擁護する仕組み、一時保護を行う理由その他必要な事項について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じた説明を行わなければならないこととされ、また、同条第２項において、一時保護施設は、意見聴取等措置で表明されたものを含め、児童の意見又は意向を尊重した支援を行わなければならないこととされている。
一時保護の決定や解除に当たっての意見聴取等措置やその際の説明等については、「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」（令和５年12 月 26 日付こ支虐第 224 号こども家庭庁支援局長通知。以下「権利擁護マニュアル」という。）に基づき適切に対応することが求められるところ
であり、その際、こどもの年齢や発達の状況等に応じた配慮やこどもが意見を言いやすくするための工夫（必要に応じた複数回の意見聴取等を含む。）、言葉による意見表出が困難なこどもに対する最大限の配慮等を行うことも重要である。
また、聴取した意見・意向は、援助方針会議等の場で共有し、十分勘案した上でこどもの最善の利益を考慮して組織としての支援の方法や内容等を検討することが必要である。その際、可能な限りこどもの意見・意向を尊重できるよう十分な検討・議論を行うべきである。さらに、措置の決定等をしたのち、こども本人に対して速やかにその決定の内容と理由を
丁寧かつ分かりやすく説明し、フィードバックを行う必要がある。特に、こどもの意見・意向と反する意思決定を行う場合は説明を尽くすことが求められる。
一時保護においてもこどもの権利が守られることが重要であり、こどもの権利及び制限される内容並びに権利が侵害された時の解決方法（職員への相談、意見表明できること、権利侵害の際の届出、不服申立ての方法等）に関してこどもの年齢や理解に応じて説明を行う。その際、こどもの年齢に応じて理解できるよう、権利ノート等の冊子や図、イラスト等を用いて説明することが効果的であり、そうした冊子等をこどもに配布するほか、常にこどもが閲覧できるようにしておくことも考えられる。
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また、一時保護されたこどもの意見が適切に表明されるような配慮が必要である。具体的には、まずは職員との適切な関わりの中でこどもが意見を表明しやすくなるよう、職員からこどもに対していつでも意見を表明していい旨を説明する、意見を伝えようとしたときにできる限り後回しにすることなくその場で傾聴し、肯定的な態度でこどもの意見を受け止める、日頃から信頼関係の構築に努めるといった対応を行うことが重要である。
さらに、そうした中でも、こどもにとっては職員に直接意見を言いにく
いこともあるため、権利擁護マニュアルを踏まえ、令和４年児童福祉法等改正法により創設された意見表明等支援事業を積極的に活用することや、誰にも見られずにこども自身の意見を入れることのできる箱（意見箱）を用意するといった意見や相談を受け付けるための窓口の設置、生活上のルール等についてこどもが参画して議論を行う場（こども会議等）の導入、第三者委員の設置、あらかじめこどもに意見を書き込める用紙を手渡すなど、こどもの意見をくみ上げる多様な取組を併せて行うことが有効と考えられる。このほか、その他の相談窓口等があれば、相談先をこどもたちに提示するなどして、こどもが相談しやすい体制を整えることも考えられる。
他方で、例えば意見箱については、こどもが自由に意見を書き込んで投函しづらい環境であったり、投函したことに対しての応答性が明確でな
かったりするために、その取組が形骸化することがあるとの指摘もある
ところであり、こうした権利擁護のための仕組みについては、単に導入するだけにとどまらず、実効性のある運用がなされるようその運用改善を継続的に行っていくことも求められる。
また、退所していくこどもたちに事前の説明を行った上で退所前に一時保護施設での生活に関するアンケートを行うなど、こどもの意見を尊重して、一時保護施設やそれを行う施設等の向上を図ることも必要である。
さらに、令和４年児童福祉法等改正法においては、都道府県等が行わなければならない業務として、こどもの権利擁護に係る環境整備が位置付けられたところであり、こどもの権利擁護に係る環境整備のための中核的な取組として、権利擁護マニュアルを踏まえ、児童福祉審議会等のこどもの権利擁護機関が、こどもからの一時保護等に関する申立てを受けて調査審議を行い、都道府県等や児童相談所等の関係機関に意見を具申する仕組みを設けることも重要である。
また、近年、こどもの権利擁護のために弁護士がこどもの代理人として支援活動を行うケースもみられる。児童相談所や一時保護施設において
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は、こどもの代理人弁護士の意見も勘案しつつ、こどもの権利擁護を図る
観点から、こどもの最善の利益を考慮して必要な対応を行うことが求められる。
（２）外出、通信、面会、行動等の児童の権利の制限
一時保護施設設備運営基準第 10 条第１項では、一時保護施設において、
正当な理由なく、児童の権利を制限してはならないとされたところである。
閉鎖的環境、開放的環境いずれにおける保護であっても、こどもの安全確保と権利制限については、常にこどもの利益に配慮してバランスを保
ちつつ、こどもの安全や福祉の確保の観点から、こどもの権利制限を行う
ことに「正当な理由」があるといえるかどうか十分検討した上で判断を行う。その際、一人のこどものために、必要のないこどもまで権利が制限されることのないよう、個々に判断することが原則である。
外出、通学、通信、面会に関する制限は、こどもの安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とする。
無断外出が頻繁である等の理由により例外的に行動の自由の制限を行う場合においても、できるだけ短期間の制限とする。
また、一時保護施設設備運営基準第 11 条において施錠等により児童の行動を制限してはならないとされているとおり、こども（一定の重大事件に係る触法少年と思料されるこどもを含む。）に対して行い得る行動自由の制限の程度としては、自由に出入りのできない建物内でこどもに過ごしてもらうということは想定されうるが、こどもの身体の自由を直接的に拘束すること、こどもを一人ずつ鍵をかけた個室に置くことはできない。
また、一時保護施設設備運営基準第 10 条第２項においては、正当な理由がある場合にやむを得ず児童の権利の制限するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得るよう努めなければならないとされているところであり、外出、通信、面会、行動等のこどもの権
利の制限を行う場合には、こどもに対して事前にその理由について十分に説明し、理解を得るように努め、こどもがその制限に不満や不服を言う
場合にも、なぜ必要なのかを時間をかけて納得が得られるようにする努力が求められる。
また、これらの制限を行う場合には、こどもの安全確保のため必要である旨をこどものほか、面会通信制限など制限の内容等によっては、保護者にも説明するとともに記録に留める。
なお、行動自由の制限と保護者との面会通信制限については、判定会議
等において慎重に検討した上で、児童相談所長が決定を行い、記録に留め9ておく。また、定期的にその必要性について検討し、見直しを行う。
加えて、一時保護施設における生活上のルール（服装・髪型に関するものも含む。）についてもこどもの権利制限に当たりうることを踏まえた上で、当該ルールがこどもの安全や福祉の確保の観点から正当な理由に基づくものなのか、定期的に点検・見直しを行うことが求められる。その際は、こどもが参画した議論の場（こども会議等）の活用により、こどもの意見を十分踏まえることが適当である。例えば、生活全般を通じた私語の禁止やきょうだいで入所している場合にきょうだいであること自体を秘匿させるなど、こどもに心理的な負担を与え、かえってこどもの福祉を損なうようなルールについては、早急に見直すべきである。
また、こどもに対し、入所時等に生活上のルール及びその理由について
こども向けのしおり等の説明資料に記載し、その発達状況等に応じて丁寧に説明することが必要であり、また、理解を得るよう努めることが必要である。
生活上のルールについては、こども一人一人の心身の状態や背景等の個別事情に応じて柔軟な運用となるよう留意し、こどもの個別事情にかかわらず一律なルールを課すことでこどもにとって過度な負担とならないよう対応する。また、服装・髪型に関するルールについては、こどもの健康面や文化・ジェンダーアイデンティティ等に配慮し、一時保護施設で生活する上で必要最小限のものとなるよう留意する。
行動の自由の制限については本ガイドラインに定めるほか、「児童福祉法において児童に対し強制的措置をとる場合について」（昭和 25 年７月
31 日付け児発第 505 号厚生省児童家庭局長通知）及び「児童福祉法と少年法の関係について」（昭和 24 年６月 15 日付け発児第 72 号厚生事務次官通知）による。
（３）被措置児童等虐待の防止等について
平成 20 年 12 月３日に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 20 年法律第 85 号）において、被措置児童等虐待の防止に関する事項を盛り込み、法第 33 条の 10 で、被措置児童等虐待の定義を定め、
法第 33 条の 11 で一時保護施設を含めた施設職員等による被措置児童等
虐待等その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為の禁止についても規定された。
また、一時保護施設設備運営基準第 13 条においても、一時保護施設の職員は、入所中の児童に対し、法第 33 条の 10 各号に掲げる行為その他
当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならないものと規定されたところである。
一時保護中に暴力を受けるなどの被措置児童等虐待があった場合に、10

すぐに職員に相談できることに加え、児童相談所、児童福祉審議会等に対して通告・届出ができるなどについて、あらかじめこどもに説明する。
一時保護されるこどもは、保護者等からの虐待により心身に傷を受けていたり、家庭の事情や非行等により緊急に保護をされていたりすること等から、不安や緊張の高い状態であることが多いため、一時保護される場は温かい雰囲気でこどもが心から安心できる環境でなくてはならな
い。また、こういったこどもが信頼を寄せるべき立場の職員が保護中のこどもに対して虐待を行うということは、こどもの心身をさらに傷つけ、大人への不信感につながるものであり、絶対にあってはならないものである。
これらの状況を踏まえ、こどもの権利や被措置児童等虐待に関する職員研修の実施等の発生予防や組織運営面での配慮も含め、被措置児童等
虐待の防止に努める必要がある。
万一職員による身体的苦痛や人格を辱める、暴言等の精神的苦痛を与える行為、こどもの権利が侵害される事態が生じたときは、被害を受けた
こどもの心のケア等を行うとともに、児童相談所全体で、また必要に応じて都道府県等の児童相談所所管部局とも協議し、支援体制の見直しなど、再発防止に万全を期すことが必要である。
なお、被措置児童等虐待については、本ガイドラインに定めるほか、「被措置児童等虐待対応ガイドラインについて」（平成 21 年３月 31 日付け
雇児福発第 0331002 号・障障発第 0331009 号厚生労働省雇用均等・児童
家庭局家庭福祉課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）による。
また、こどもから、学校など一時保護施設以外の場において受けたいじ
めや性暴力等に関する相談があった場合にも、学校等の関係機関に連絡を行うなど関係機関と連携してその防止に向けて適切に対応すること。
（４）こども同士の暴力等の防止
こども同士で権利侵害がある場合には、あらかじめすぐに職員に相談することを伝えるとともに、すぐに対応できる体制を確保する。
一時保護施設に入所するこどもについては、その年齢も、また一時保護を要する背景も虐待や非行など様々であることから、こども同士の暴力やいじめなど、こどもの健全な発達を阻害する事態の防止に日頃から留意しなければならない。
（５）特別な配慮が必要なこども
子どもの権利条約においては、こどもは等しく権利を有するとされ、更に障害のあるこどもやその他のマイノリティーな属性のあるこどもには特別に配慮しなければならないとされている。また、一時保護施設設備運11

営基準第８条においても、一時保護施設においては、児童の国籍、信条、
社会的身分等によって、差別的取扱いをしてはならないとされており、基準で具体的にあげられている事項のほか、性別、性的指向、ジェンダーア
イデンティティ、障害等いかなる事由によってもこどもに対して差別的取扱いを行ってはならない。こうしたこどもに対する権利が守られた一時保護先を確保し、あらかじめ入所方法、支援方法等について協議をしておく必要がある。
ア 障害のあるこどもや医療的ケアを必要とするこども
こどもの保護ができる場を用意しておくこと、また、一時保護された
こどもの食事制限や服薬について、十分な医学的アドバイスを受けられるようにしておく必要がある。
イ 国籍、文化、慣習、宗教等が異なるこども
国籍、文化、慣習、宗教等による食習慣や日課の違いなどは尊重して対応しなければならない。
ウ 性的指向又はジェンダーアイデンティティに配慮が必要なこども
こどもが自ら知らせず、一時保護されてから気付く場合もあり、十分な配慮が必要である。特に、男女の居住空間が分かれているような一時保護施設や一時保護専用施設ではあらかじめどのように対応するかを検討しておく必要がある。
４

一時保護の環境及び体制整備等
一時保護については、その目的を達成し、適切な支援が行われるよう、研修などによる職員の専門性の向上と意識共有や、関係機関との連携などの体制整備や環境整備を行う必要がある。
一時保護施設設備運営基準第 17 条第２項においても、都道府県知事は、一時保護施設の職員に対し、その資質の向上のために、一時保護施設に入所している児童の権利の擁護、児童の意見又は意向を尊重した支援の実施その他必要な事項に関する研修の機会を確保しなければならないものとされたところであり、令和４年児童福祉法等改正法により強化されたこどもの権利擁護に関する事項（児童の権利に関する条約の内容を含む。）や、こどもの意見又は意向を尊重した支援の実施、こどもの年齢や発達の状況、特性、性的指向・ジェンダーアイデンティティ等に配慮した個別ケアの実施
等、一時保護が行われるこどもに対する権利擁護や適切なケアを実施するために必要な事項についての研修の機会を確保することが求められる。また、一時保護施設の正規の職員のみならず、臨時職員に対しても必要な研修が行われるべきである。
なお、一時保護施設職員の研修については、Ⅲの３を参照する。
12

さらに、一人一人のこどもの状況に応じて、安全確保やアセスメント等を適切に行うことができる体制や環境を整えることが必要であるとともに、一時保護を行う場は、代替養育の場という性格も有することから、家庭養育優先原則を踏まえ、まず「家庭における養育環境と同様の養育環境」を検討し、その上で安全確保が困難な場合等には、「できる限り良好な家庭的環境」
において、個別性が尊重されるべきものである。そのため、とりわけ乳幼児については未委託の里親等への委託一時保護の活用を検討することが重要である。また、ユニットケア等を推進し個別的な対応ができるようにするほか、できる限り家庭的環境のある委託一時保護を活用する、閉鎖的環境での一時保護だけでなく、開放的環境における対応もできるよう、一時保護施設
内で開放的環境を確保する等、地域の実情に合わせた環境整備を行うことが望ましい。閉鎖的な一時保護施設についても、個室の整備や活用によって、こどもが個人として生活の確保が場面ごとに選択できるような体制を整備すべきである。一方で、地域によっては一時的に定員を超過して一時保護施設にこどもを入所させる事態が見られ、またこうした様々な背景等を有するこどもを同一の空間で支援することが一時保護施設の課題として指摘されている。
このため、一時保護については、・ 必要な一時保護に対応できる定員設定を行い、整備すること・ 里親・ファミリーホーム、児童福祉施設、障害福祉サービス、医療機関等に対する委託一時保護の活用等により、適切な支援を確保すること
・ 管轄する一時保護施設（複数ある場合には全ての一時保護施設）における適切な支援の確保が困難な場合には、他の都道府県等の管轄する一時保護施設の協力を仰ぐといった広域的な対応を行うことに努めることが重要である。
一時保護施設の定員超過は、入所しているこどもに対する支援の質の低下等につながるものであり、こどもの権利擁護の観点から、定員超過解消に向けた計画を策定の上、早急かつ計画的に定員超過解消を図る取組を行うことが必要である。
なお、児童入所施設措置費等国庫負担金における一時保護施設に係る事
務費（一時保護施設を運営するために必要な職員の人件費その他事務の執行に伴う諸経費）については、前年度の一時保護の実績をもとに支弁されることから、定員超過している一時保護施設においては、上記計画に基づく取組を進めるとともに、近年の定員超過状況を踏まえた実際の受入れ人員に応じた職員配置を講じる必要がある。
児童相談所は、主に虐待を理由として一時保護されたこどもと主に非行を理由として一時保護されたこどもを一時保護施設に共同で生活させない13

ことを理由に、主に非行を理由として一時保護されたこどもの身柄の引継ぎを拒否することはできない。
児童相談所においては、こうした体制整備により、混合での支援等を回避し、全てのこどもに適切な支援を行うことが必要である。
また、開放的環境においてこどもの安全の確保や必要なアセスメントが可能な場合には、こどもの地域での生活を可能な限り保障するため、こどもの意見も聞きながらこどもの外出や通学について可能な限り認める。特に通学については、一時保護施設設備運営基準の第 29 条第３項において、一時保護施設は、学校に在籍している児童が適切な教育を受けられるよう、当該児童の希望を尊重しつつ、その置かれている環境その他の事情を勘案し、通学の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされた。また、「一時保護中の子どもの権利擁護について」（令和元年７月 29
日付け子発 0729 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）においても、「保護者が、一時保護に納得せず、連れ戻しのために学校に押しかけるなど、子どもの安全が守られない場合」「子どもが学校に通うことを拒否している場
合」を除き、適切に教育を受けられるよう、里親の活用を含め委託一時保護を積極的に検討するほか、学校等に通園・通学させ、必要な支援を行うこととしているところである。このように、学校に在籍しているこどもについて
は、こどもの希望を確認の上、それを尊重しながら、できる限り原籍校への通学が可能となるよう里親や一時保護専用施設など一時保護の場の地域分
散化等を進めることや、通学への支援を行うよう努める必要があることに留意する。
また、保育所や幼稚園、児童発達支援センターに通所している乳幼児の場
合も、生活や教育の連続性を保障する観点から、できる限り同一施設における通所が可能となるよう配慮すべきである。ただし、学校等への通学等がこどもの利益に反し、こどもが望まない場合はこどもの利益を優先して判断する。
なお、施設への委託一時保護においては、措置により入所しているこどもと一時保護されたこどもが混在する施設環境は、双方への影響が大きいため、混在しないよう配慮する必要がある。このため、児童福祉施設等への委
託一時保護は、一時保護専用施設を整備することなどにより、入所定員枠とは別に一時保護定員枠を確保することが望ましい。
また、一時保護専用施設の運営にあたっては、「一時保護実施特別加算費」（「児童養護施設等における一時保護児童の受入体制の整備について」（平成 28 年９月５日付け雇児発 0905 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長通知参照））を積極的に活用し、適切な一時保護の実施に努める。
さらに、一定の重大事件に係る触法少年と思料されるこどもの一時保護
14については、当該こどもの心理・行動面での課題の重篤性、一時保護中の他のこどもへの影響、当該こどものプライバシー保護等に配慮して実施することが必要であり、多くの職員の協力が不可欠であることから、当該児童相
談所の職員だけで対応することが困難な場合も想定される。このような児童相談所にあっては、重大事件が起きた場合の緊急対応体制をあらかじめ整えておく必要があるので、主管部局が中心となって主管部局等の職員、他の児童相談所、児童自立支援施設等と協力して、万一の際に適切に一時保護ができる体制を整備する。
なお、警察の下にあるこどもについて通告が行われた場合、こうした委託
一時保護や広域的な対応等には一定の時間を要することや、児童相談所が遠隔地にある場合などやむを得ない事情により、児童相談所が直ちに引き取ることができないときは、警察に一時保護を委託することも考えられる。
５ 一時保護の手続（１）一時保護開始の手続
一時保護の決定は受理会議等において検討し、児童相談所長が行う。緊急の場合においても臨時の受理会議等を開いて検討する。
一時保護の開始については、一時保護部門と密接に連絡を取って相談・指導部門が行う。また、措置部門、判定・指導部門とも連絡を取り、健康診断等の必要な事項が円滑に行われるように配慮する。
一時保護の決定に当たっては、原則としてあらかじめ、こどもに対する意見聴取等措置をとらなければならない。
ただし、こどもの生命又は心身の安全を確保するため緊急を要する場
合で、あらかじめ意見聴取等措置をとるいとまがないときは、一時保護を行った後速やかに同措置を実施する（法第 33 条の３の３本文ただし書）。
あらかじめ意見聴取等措置をとるいとまがないときとしては、こどもの安全を確保するため緊急に一時保護をする必要があるなど、緊急性が高い場面が想定される。緊急性が高い場面についてこどもが精神的に混乱していたり、不安が非常に強く、極度に緊張していたりする等の理由で一時保護に先立って意見聴取等をとることができないことが考えられるが、このような場合においても、こどもの心身の状況等に配慮しながらその安全を図りの状況等に配慮しながらその安全を図り、こどもの不安を受け受け止めた上で、適切なタイミングで速やかに意見聴取等を実施する。
意見聴取等措置を行うに当たっては、こども自身がその年齢や発達の状況等に応じ、自らの状況や一時保護について適切に理解した上で意見表明を行うことができるよう、こどもに対し、まずは、以下の事項につい15

て、その年齢や発達の状況等に配慮して丁寧に説明を行う。
説明の際には、こどもの年齢や発達の状況等に応じて権利ノートや図、イラスト、動画等を用いることが望ましい。なお、警察からの通告により一時保護が行われる場合は、警察が児童相談所の役割や一時保護についてこどもに簡単に説明を行う場合もあり得ることから、警察に対してそうした場合のこどもへの説明内容についてあらかじめ共有し、理解を得ておくことも重要である。
・ こども本人の生活に対して児童相談所が果たす役割（こどもの安全確
保とこどもや家族が抱える課題の解決に向けて支援したいという意図が伝わるよう説明）・ こどもが置かれている現在の状況、親や家族の現在の状況
・ 一時保護の理由、目的、一時保護についての今後の見通し、所持品等の取扱いを含めた一時保護中の生活、一時保護中の児童相談所長の権限・ 聴取した意見の取扱い（聴取内容を考慮・反映するプロセス、聴取した意見が誰に伝わるか）
・ 児童福祉審議会等の個別救済の仕組みやその利用方法
・ 意見表明等支援事業を実施している場合は、その仕組みや利用方法
こうした説明を行い、こどもから質問を受けたり、こどもが説明を理解できたことを確認した上で、一時保護についてのこどもの意見又は意向とその理由、一時保護に関する希望・不安等を聴取する。こどもに対しては、意見又は意向が変わったときはいつでもその旨を伝えてよいと説明するなど、必要に応じて複数回にわたり意見聴取等を行うことが望ましい。
こどもの年齢や発達の状況等によっては、口頭ではなく文章や図、絵で表現した方が自らの意見等をありのままに表現できることがあるため、意見表出方法は口頭に限らない。
こどもが自身の意見を言うことを希望しない場合も考えられるが、「言いたくない」と言うこともまたこどもの意見であるから、このような場合には、「言いたくないことは無理に言わなくてもよい」旨をこどもに伝えることが重要である。 意見を言いたくないという気持ちを尊重し、こどもがプレッシャーを感じることのないよう注意する。
意見聴取等措置は、こどもの意見を聴取することが原則であるが、様々な工夫や配慮を行ってもなお、言葉による意見の表出が困難なこどもに対しては、その選好等を理解したり、言葉のみならず、その態様や行動の変化など客観的な状況を汲み取ること等により、こどもの意向を推察するといった手法を用いることが想定される。このようなこどもの選好の16理解や意向の推察については、こどもの支援に携わってからの期間が短く関係構築が十分でない場合等、児童相談所職員のみで行うことが困難な場合もあると考えられる。その際は、こども本人をよく知る関係者に事前にこども本人のコミュニケーションの方法を確認しておく、必要に応じて面接場面に同席してもらう等の方法により、周囲の協力も得ながら
こども本人の意向を適切に推察するべきである。
このほか、こどもの年齢・発達の状況等に応じた配慮、こどもが意見を言いやすくするための工夫等の留意点等については、権利擁護マニュア
ルを参照すること。
意見聴取等措置により把握したこどもの意見又は意向は、援助方針会
議等の場において児童相談所の関係者で共有し、これを十分勘案した上で、こどもの最善の利益を考慮して、組織として一時保護を行うかどうかを検討する。結果的にこどもの意見又は意向を反映した決定が難しい場
合でも、可能な限りこどもの意見又は意向を尊重できるよう、十分な検討・議論を行うべきである。なお、一時保護はあくまでもこどもの最善の利益を優先して考慮した上で決定すべきものであり、児童相談所が専門性に基づき責任を持って判断するものであることは言うまでもない。
こどもから聴取した意見は、児童記録票に記録して保管する。記録には、日時場所、説明方法、説明内容、聴取内容、こどもの反応・様子、所見を記載する。聴取内容は、こどもから聴き取った内容をそのまま記載
し、必要に応じて要約を行う。可能な限り、内容について相違がないか、
こども本人にも確認してもらうことが望ましい。こどもの心情が揺らいだり、当初の意見等を撤回したりすることも考えられるが、そのような場
合には、そうした揺れ動きも受け止め、こどもの意見等として記録すべきである。また、こどもが意見を言いたくないという態度を示しているときは その旨を記録する。そのような場合のほか、乳幼児や障害児など、言葉による意見の表出が困難なこどもについては、その泣き方や表情、しぐ
さや身振り等の反応や行動変化を客観的に記録する。例えば、乳幼児について、保護者が近くにいるときとそうではないときの様子の違いを観察して記録することなどが考えられる。 記録に当たっては、こどもの意見等を客観的・具体的な事実として記載し、児童相談所の所見とは混同させないことが重要である。
児童相談所は、こどもの意見又は意向を十分勘案した上で、一時保護の決定をした後、こども本人に対して速やかにその決定の内容と理由を丁寧かつ分かりやすく説明し、フィードバックを行う。特に、こどもの意見又は意向と反する意思決定を行う場合には、その決定がこどもの最善の利益を守るために必要であること等について説明を尽くすことが求めら17

れる。フィードバックについても、児童記録票に、日時場所、説明方法、
説明内容、聴取内容、こどもの反応・様子、所見を記載することが望ましい。
また、保護者にも、一時保護の理由、目的、一時保護についての今後の見通し、一時保護中の生活、一時保護中の児童相談所長の権限、２か月を超えて引き続き一時保護を行う場合の手続等について説明し、同意を得て行うことが望ましい。ただし、緊急保護の場合等こどもの安全確保等のため必要と認められる場合には保護者の同意は必須ではない。この場合にも、こどもへの説明は十分に行う必要がある。
一時保護中必要な日用品、着替え等を準備するよう保護者等に連絡する。
原則として一時保護前にワクチンの接種状況やアレルギーの有無等について保護者等からも聞き取りをして確認し、健康診断を受けさせ、集団生活をさせても差し支えないことを確認しておく。特に感染性疾患等に留意する。
また、一時保護前に通院等により治療を行っていたこどもに関しては、担当医等から治療継続の要否や服薬の際に注意すべき事項等を事前に確認しておくことが適当である。
緊急保護した場合は、速やかに健康診断を行うほか、一時保護施設設備
運営基準第 27 条第１項にあるとおり、必要があれば専門の医師又は歯科医師の診察を受けさせる。一時保護前に健康診断を受けてきたこどもについても、更に詳しい検査が必要な場合又は健康診断後かなり時間が経過している場合等においては、一時保護後必要に応じ医師又は歯科医師の診察を受けさせる。
身体的外傷があるこどもについては、一時保護時に傷の状況を正確に把握し、記録する。
一時保護の必要を認めたこどもについては、次の事項を記載した一時
保護児童票を作成する。
・ こどもの住所、氏名、年齢
・ 事例担当者、事例の概要
・ 一時保護する理由、目的、予定、保護中に実施する事項
・ こどもの性格、行動傾向、日常生活あるいは健康管理上注意しなければならない事項（こどもの疾病やアレルギー等を含む。）
・ こどもの所持物
一時保護の開始を決定したときは、速やかに一時保護の開始の期日、一時保護を開始する理由となった具体的事実の内容及び場所を文書で保護者に通知する。一時保護中の児童相談所長の権限及び２か月を超えて引18

き続き一時保護を行う場合の手続についても付記することが望ましい。
（別添１）
また、保護者に対してこどもの居所を明らかにした場合に、再び児童虐待が行われるおそれがあり、又はこどもの保護に支障を来すおそれがあると認めるときは、こどもの居所を明らかにしない。
なお、一時保護を行う場所を変更する場合は、新たな行政処分ではない
ことから、文書による通知は必須でないが、２か月の起算は一時保護を開始した当初となるので、留意する。
（２）一時保護の継続の手続
ア 一時保護の継続
一時保護の期間は原則２か月を超えてはならないとされているが、児童相談所長又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができることとされており（法第 33 条第３項
及び第４項）、こどもの最善の利益を確保する観点からその要否を検討する必要がある。継続が必要な場合としては、例えば、・ 家庭裁判所に対し法第 28 条の承認を申立て又は親権喪失等の審判を請求している場合
・ ２か月を超えるものの更に数週間の程度の一時保護中に保護者の変化が十分に期待でき、保護者、こども共に納得した支援や家族への引取りを行える見込みがあるため、家庭裁判所への審判申立てを留保している場合・ こどもを里親に委託する方向で、こどもと里親の交流や関係調整を進めているが、これらの調整に更に時間が必要な場合
・ 施設入所する方向のこどもであるが、当面の医療的なケア等のために入院又は継続した通院が必要であるため、当面、施設に入所できない場合などが考えられるが、不必要に一時保護を継続すべきではない。
一時保護は、親権者等（親権を行う者又は未成年後見人をいう。以下同じ。）の意に反しても行政の判断によってこどもを保護することができる強い権限であるため、その権限行使の適正性を担保する仕組みが必要であることから、平成 29 年６月 21 日に公布された「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成29 年法律第 69 号。以下「平成 29 年児童福祉法等改正法」という。）
により、２か月を超えて一時保護を継続することが当該こどもの親権者等の意に反する場合には、引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後２か月を経過するごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならないこ
19

ととされた（法第 33 条第５項）。ただし、家庭裁判所に対して法第 28条第１項の承認の申立て又は第 33 条の７の規定による親権喪失若し
くは親権停止の審判の請求若しくは未成年後見人の解任の請求がされている場合には、承認を得ることを要しない。（平成 30 年４月２日施行）
ここで、親権者等の意に反する場合とは、法第 27 条第４項の場合と同様、親権者等が反対の意思を表明している場合をいい、明確な同意を必須とするものではないが、できる限り、同意を得られるよう努める（「児童相談所運営指針」（令和６年３月 30 日付けこ支虐第 164 号
こども家庭庁支援局長通知）第４章第５節１．（３）参照）。
なお、一時保護の継続は新たな行政処分ではないため、文書により通知することは必須ではないが、親権者等の意に反するため、家庭裁判所の承認を得た上で継続する場合には、その結果とともに引き続き一時保護を行う旨を親権者等に連絡することが望ましい。
イ 一時保護の継続に関する親権者等の意向の確認
一時保護の期間が２か月を超えることが見込まれる場合には、今後の援助方針を説明した上で、親権者等から、２か月を超えて引き続き一時保護を行うことについての意向を確認する必要がある。
この意向の確認は、書面により得ることが望ましいが、親権者等の意
向を書面で確認できない場合等もあることから、口頭による親権者等の意向や親権者等への説明の状況等について記録する。
親権者等の意向に反する場合には２か月を超えて一時保護を継続するに当たり家庭裁判所の承認を得なければならないことから、実情に合わせて例えば遅くとも一時保護開始又は継続後 40 日程度までに意向を確認できるよう努める。
なお、一時保護について親権者等の同意が得られないケースは、虐待ケースの中でも深刻化するリスクが高いものと考えられることから、一時保護の解除を行うことについては、特に慎重な判断を要する。
ウ 家庭裁判所に対する引き続いての一時保護の承認の申立て
親権者等の意に反し、かつ、法第 28 条第１項の承認の申立て又は第33 条の７の規定による親権喪失若しくは親権停止の審判の請求若しくは未成年後見人の解任の請求がされていない場合には、原則として一時保護開始又は継続から２か月ごとに（一時保護開始から２か月、４か月、６か月等経過する前。ただし、申立てに対する審判が一時保護開始
又は継続から２か月を超えて確定した場合は、審判が確定した日から２か月ごと。）、その２か月が経過する前に、家庭裁判所の承認を得なければならない。ただし、２か月が経過する直前に親権者等が同意を撤20回するなど一時保護開始から２か月以内に承認を得ることができなかった場合には、例外的に、同意撤回後等、承認が必要であることが判明
した後速やかに承認を得ることとする。
なお、家庭裁判所に対する引き続いての一時保護の承認の申立てに当たっては、必要に応じて、児童相談所に配置等されている弁護士が主体となって、適切に対応していくこととする。
（ア）承認の位置付け
この承認（引き続き一時保護を行った後２か月を超えて一時保護を行おうとする際の承認を含む。）は家事事件手続法（平成 23 年法律第 52 号）別表第一に掲げる事項についての審判事項として、同法
第 234 条から第 238 条までに基づき手続を行う。
（イ）申立先の家庭裁判所及び家事手続案内
家事事件手続法第 234 条の規定に従い、こどもの住所地を管轄す
る家庭裁判所に対して申立てを行う。
申立て後の迅速かつ適正な審理を期すため、申立てに先立って、申立予定日について家庭裁判所に連絡する。
なお、家事審判においては、管轄のない裁判所が事件を自庁処理することも可能であるので（家事事件手続法第９条第１項ただし書）、
こどもの住所地を管轄する家庭裁判所に引き続いての一時保護の承認に関する審判を申し立てることについて、一時保護先が探知され、こどもの連れ戻し等の事態が予測されるなど不都合があると考えられる場合には、他の家庭裁判所に自庁処理を求めることも検討する。
（ウ）申立ての提出書類
申立てに当たっては、家庭裁判所において適正かつ迅速な判断が可能となるように、必要かつ十分な情報を提供することが必要であり、このような観点から、申立書、証拠書類等を整理して提出することが求められる。
ａ 申立書
家事事件手続法第 49 条及び家事事件手続規則（平成 24 年最高裁判所規則第８号）第 37 条第１項に基づき、申立ての趣旨及び理由を記入する。詳細については、別添２を参考とする。
ｂ 証拠書類家事事件手続規則第 37 条第２項に基づき、申立書とともに証拠書類として、申立て事案の概要、一時保護に至った経緯、一時保護
後の調査・支援の経過、こども・保護者の状況・意向、一時保護継続の必要性等を明らかにする報告書を提出する。詳細については、別添３を参考とする。
21

このほか、客観的に一時保護に至った理由、引き続いての一時保護が必要な理由等を明らかにするため、事案に応じて、次のものを添付することが望ましい。
（ａ）虐待等の状況を明らかにする写真（撮影者、日時、場所を記載
した写真撮影報告書）等の資料（ｂ）虐待等やこどもの身体的発育等に関する医師の診断書（必要に応じてカルテ、レントゲン写真等）、意見書等（ｃ）保育所、幼稚園、学校の担任の面接録取書、学校照会書等
ｃ 添付書類
添付書類としてｂのほか、以下の書類を添付する。
（ａ）こどもの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（ｂ）親権者（こどもと別戸籍の場合）、後見人、現に監護する者の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（ｃ）都道府県知事又は児童相談所長の在職証明書の写し（ｄ）委任状（手続代理人がいる場合）
ｄ 申立書等の提出に当たっての留意事項（ａ）申立書等の記載申立書及び報告書の写しは、裁判所によって原則として保護者に送付される。したがって、児童相談所としては、常に開示が原則という認識で裁判所提出資料を準備する必要がある。
（ｂ）記録の閲覧謄写
家事事件手続法においては、家庭裁判所は当事者については原則として記録の閲覧謄写を許可しなければならず、利害関係を疎明した第三者については、相当と認めるときに記録の閲覧
謄写を許可することができる（家事事件手続法第 47 条）。保護者等に利害関係参加が認められると、保護者が申立書、提出書類等の記録の閲覧謄写の許可の申立てをした場合、家庭裁判所は、
家事事件手続法第 47 条第４項の不許可事由がない限り許可することになる。
このため、保護者等によって閲覧謄写がされる可能性があることを前提として、申立書をはじめ提出資料を整理する必要がある。具体的には、報告書等の記述は客観的な事実の記述を中心とすることや、閲覧謄写の対象とすべきではない部分をマスキングした上で資料を提出すること（この場合、マスキングした部
分は審判の資料とならない。）等により対応することが考えられる。
また、保護者の閲覧謄写の対象とすべきでないが裁判所の審22

理において考慮してほしいと考える資料については、非開示の扱いを求めることが考えられる。具体的には、申立書及び報告書とは別に資料を作成し、資料ごとに、非開示を希望する理由が家事事件手続法第 47 条第４項のうちいずれに該当するかを記載した「非開示の希望に関する申出書」を添付して提出する方法が考えられる。ただし、非開示を希望した場合であっても、家庭裁判
所が家事事件手続法の不許可事由に該当するかを判断し、閲覧対象となるかを決めることになるため、なお閲覧謄写の可能性がある点に注意を要する。
（エ）引き続いての一時保護の承認の申立ての際の留意事項
２か月を超えて引き続き一時保護を行おうとする際に行う本申立てについては、２か月以内に家庭裁判所において審理が行われることが想定されていることから、迅速な審理を行うため、保護者の意向を確認した時点で、保護者に対して、今後家庭裁判所による審理が行われることや、審理手続の概要（保護者に対して陳述の聴取が行われること等）について説明を行うことが望ましい。また、迅速な審理を行うため、申立ての時点で、家庭裁判所が判断するために必要な資料を提出することが求められる。その上でもなお、家庭裁判所から追加資料の求めがあった際には、できる限り速やかに対応する必要がある。
しかしながら、この申立てを行ったにもかかわらず、やむを得ない事情から、一時保護開始から２か月が満了するまでの間に、家庭裁判所の審判が出ない場合や審判が出た場合であっても確定しない事態が発生することも考えられることから、児童相談所長又は都道府県
知事等は、この申立てを行った場合において、やむを得ない事情があるとき（２か月経過前に申立てをしたが、審判がなされていない場
合、児童相談所側が不服申立てをし高等裁判所で争っている間（家庭裁判所の審判が確定するまでの間）又は児童相談所が即時抗告を行うことができる期間（却下の審判の告知を受けた日から２週間）が満了していない場合で、却下の審判の結果を考慮してもなお引き続き
一時保護を行う必要があると認めるとき）は、当該一時保護の期間が満了した後も、当該申立てに対する審判が確定するまでの間、引き続
き当該一時保護を継続することができる（法第 33 条第６項）。
なお、承認の審判が出された場合、次の２か月はこの承認の審判の確定日から起算する（法第 33 条第 7 項）。
（オ）家庭裁判所において申立てが却下された場合の取扱い
家庭裁判所において申立てを却下する審判（引き続いての一時保23

護を認めない判断）が出されたケースであっても、やむを得ない事情があるとき（この却下の審判について児童相談所側が不服申立てをし高等裁判所で争っている間（家庭裁判所の審判が確定するまでの間）又は児童相談所が即時抗告を行うことができる期間（却下の審判の告知を受けた日から２週間）が満了していない場合で、却下の審判の結果を考慮してもなお引き続き一時保護を行う必要があると認めるとき）は、引き続き当該一時保護を継続することができる（法第 33
条第６項ただし書）。ただし、確定していない下級審の審判とはいえ一時保護の期間の更新を不相当とする司法判断が出ていることは一
定程度尊重されるべきであり、継続の要否については慎重に検討する必要がある。
（３）一時保護の解除
こどもの権利擁護の観点から一時保護の目的を達成したときは速やかに一時保護を解除する。
一時保護の解除にあたっても、こどもに対して、あらかじめ、一時保護の決定時と同様に意見聴取等措置を実施する。
一時保護から家庭復帰するこどもについて、一時保護の解除を行う場
合には、当然のことながら、保護者等と十二分なコミュニケ―ションを図り、家庭復帰の環境が整った上で、さらに市町村（こども家庭センター）等とも連携し、家庭内の状況変化等によるリスクを十分に察知し得る方策を取った上で解除を行う。一時保護の解除を正式に決定したときは、速やかにその旨を保護者に通知する。また、家庭復帰後も継続的な支援を行うことができるよう、市町村のこども家庭センターや要保護児童対策地
域協議会調整機関、関係機関等にも、解除の見通しについてなるべく早期の段階から連絡し、家庭復帰後の援助方針について協議し、市町村のサポートプランの作成につなげるとともに、要保護児童対策地域協議会を活用し、地域にセーフティネットを構築しておくなど必要な措置を講ずる。
その際、家庭の状況変化等によるリスクを十分に察知し得るよう、こどもや保護者と日々接点を有する関係者（保育所・学校等）に注意すべきリス
クサインを具体的に伝え、リスクが発生した場合には速やかに児童相談所及び市町村（こども家庭センター）に情報が寄せられるよう、危機察知の具体的方策をあらかじめ関係者間において確認しておくことが重要である。
また、一時保護中から、こどもの意向、こどもが家庭復帰するために必要な連携を保護者が十分理解できるように説明するなどの働きかけ、保護者の家庭における養育環境や状況の改善を図りつつ、円滑な家庭復帰に向けた取組を行うことが適当である。
24

一時保護から家庭復帰するこどもに対しては、家庭復帰前に児童福祉司等による家庭復帰後の家庭訪問等の予定や支援の内容、児童相談所やこども家庭センター等の相談機関の連絡先や、児童育成支援拠点事業、社会的養護自立支援拠点事業等の地域の居場所等についてこどもの年齢等に応じた資料等を用いてわかりやすく説明するとともに、相談機関等に相談すること自体が難しいと感じるこどもも多いと考えられることか
ら、併せて、こどもが年齢に応じてＳＯＳが出せるようエンパワメントすることが重要である。
さらに、家庭復帰ができた場合も、当面の期間は当該家庭の状況の変化を即座に把握し、対応するために継続した援助を続けることが必要であり、一定の期間は、児童福祉指導措置等又は継続指導を採ることが必要である。その際は、市町村（こども家庭センター、要保護児童対策地域協議会等）と役割を分担して、家庭訪問のタイミングや回数、こどもが所属する機関の役割等に関して統一的な対応方法を共有するとともに、その間、児童相談所が当該事例のケースマネジメントを担うことを明確にしておく。また、こどものみとの面談を行う等こどもの状況を適切に確認できるよう配慮し、こどもの様子等から虐待の再発等がないかを注意深く確認する。
一時保護から里親委託や施設入所等へと移行するこどもに対しては、こどもの意見や気持ちを十分に聞くとともに、新たな養育場所に関する情報の提供、養育環境の変化に対する不安や家族との生活を失うことに対する悲しみ等の情緒的反応への手当て、そうした移行が必要であることを納得するための十分な説明、その後のこどもや家族に対する支援の見通しの提示など移行期における丁寧な支援を時間をかけて継続的に行うことが必要となる。また、里親や施設等に対し、アセスメント結果など
こどもを支援するために必要な情報を積極的に共有する必要がある。
家出したこども等を一時保護した場合、家出した背景要因をこども本
人から適切に聞き取り、保護者が判明した場合は、保護者等からも事情を聴取するなど、必要な調査・判定を実施し、保護者による虐待がないこと
等が確認され、保護者への引取りが適当と判断したときは、そのこどもとの関係を確認の上引き渡す。
なお、保護者の居住地が他の児童相談所の管内であることが判明した
場合の対応については、「児童相談所運営指針」第３章第２節のとおりである。
移送に当たって旅客鉄道株式会社（ＪＲ）、バス等を利用する場合は「被救護者旅客運賃割引証」等を発行する。これについては関連の旅客営業規則等を参照する。
25

（４）一時保護中の児童相談所長の権限
ア 親権者等のないこどもの場合
児童相談所長は、一時保護中のこどもで親権者等のないものに対し、親権者等があるに至るまでの間、親権を行うこととされている（法第 33条の２第１項）。
ここで親権を行う者のない場合としては、親権を行う者が死亡した
場合、親権喪失等の審判がなされた場合などの親権を行使する権限を有する者がない場合及び行方不明である場合などの事実上親権を行使することが不可能な場合が想定される。
ただし、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 797 条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事等の許可を得なければならない。
なお、養子縁組の承諾に係る手続については、「児童相談所運営指針」
第４章第９節の３．を参照する。
児童相談所長が親権代行することが想定される具体的な場面としては、次のような場合が挙げられる。
・ こどもに多額の財産があり、親権者等があるに至るまでの間、児童相談所長が財産の管理を行う必要がある場合
・ こどもに医療行為（精神科医療を含む。）が必要となり、親権者等があるに至るまでの間、児童相談所長が医療行為への同意をする必要がある場合・ こどもが予防接種を受けるために親権者の同意が必要なことから、児童相談所長が予防接種への同意をする必要がある場合
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 46 号。以下「令和元年改正法」という。）により、親権者からの体罰が許されないものであることが法定化されたことにあわせて、児童相談所長についても体罰が禁止された（法第 33 条の２）「体罰」の範囲やその禁止に関する考え方については、「「体罰等によらない子育てのために」の周知・啓発について」（令和２年２月
21 日付け子発 0221 第６号、障発 0221 第１号子ども家庭局長、社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照する。
イ 親権者等のあるこどもの場合（ア）児童相談所長による監護措置
児童相談所長は、一時保護中のこどもであって親権者等のあるものについても、監護及び教育に関し、そのこどもの福祉のため必要な措置をとることができることとされ、この場合について、児童相談所
長は、こどもの人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に
26

配慮しなければならず、かつ、体罰その他のこどもの心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない（法第 33 条の２第２項）。また、こどもの親権者等は、児童相談所長の採る当該措置を不当に妨げてはならないこととされている（法第 33 条の２第３項）。
この規定については、里親に委託されているこどもや児童福祉施設に入所中のこどもについては、里親や施設長が保護中のこどもの監護及び教育に関してこどもの福祉のために必要な措置をとることができることとされており（法第 47 条第２項）、従前から、一時保護中のこどもについても、一時保護の目的の範囲内で監護及び教育に関して必要な措置をとることが可能であると考えられたが、明文の根拠規定がなかったことから親権者が不当な主張をする等により対応に苦慮することが指摘されてきたことを受け、平成 23 年６月３日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第61 号）による法の改正により、こどもの適切な保護のために明文化されたものである。これらの規定に基づき、児童相談所長は、自らがとる監護等の措置について親権者等から不当に妨げる行為があった
場合には、当該行為にかかわらず、こどもの利益を保護するために必要な監護措置をとることができる。
この親権者等による不当な妨げの考え方、具体的な事例等については、「『児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドライン』について」（平成 24 年３月９日付け雇児総発 0309 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を参照する。
（イ）こどもの生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要がある場
合
児童相談所長による監護及び教育に関する措置は、こどもの生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その親権者等の意に反してもとることができることとされている（法第 33 条の２第４項）。
具体的には、一時保護中のこどもに緊急に医療を受けさせる必要があるが、緊急に親権者等の意向を把握できない場合や、親権者等が治療に同意しない場合においても、児童相談所長の判断により、医療機関はこどもに必要な医療を行うことができる。
この規定については、緊急時以外は親権者等の意に反した措置をとることができないという趣旨ではないことに留意する。例えば、上記のように、児童相談所長は、自らがとる監護等の措置について親権者等から不当に妨げる行為があった場合には、当該行為にかかわら27

ず、こどもの利益を保護するために必要な監護等の措置をとることができる。
また、親権者等の意に反した措置をとる場合であっても、できる限り親権者等から措置の必要性について理解を得られるよう努める。
なお、親権者等が、こどもに必要な医療を受けることに同意しない
場合の対応については、「医療ネグレクトにより子どもの生命・身体に重大な影響がある場合の対応について」（平成 24 年３月９日付け
雇児総発 0309 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を参照する。
（５）こどもに関する面会、電話、文書等への対応
一時保護中のこどもに関する面会、電話、手紙等の文書等への対応については、そのこどもの人権に十分配慮しつつ、その福祉向上の観点から個別的な方針の下に行う必要がある。前述のとおり、面会、通信等の児童の権利の制限は、正当な理由なく行われてはならないものであり、正当な理由がある場合にやむを得ずこうした権利の制限を行う場合には、当該児童に対し制限する理由について十分に説明し、理解を得るよう努めなけ
ればならない（一時保護施設設備運営基準第 10 条）。
保護者等による虐待等のために保護者等の同意が得られずに一時保護したこどもについて、保護者等が面会や引取りを求めてきた場合には、児童相談所長又は都道府県知事等が必要と認める場合には、こどもの親権者等の同意が得られない場合でも、また、家庭裁判所の決定によらない場
合でも一時保護を行うことができるとされている（「児童福祉法の一部を改正する法律等の施行について」（昭和 36 年６月 30 日付け児発第 158 号
厚生事務次官通達））。
また、一時保護が行われている場合において、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下「児童虐待防止法」という。）第 12条の規定により児童相談所長等は、児童虐待を行った保護者について当
該こどもとの面会又は通信を制限することができるものとされている。
あわせて、施設入所等の措置が採られ、又は一時保護が行われている場合に、保護者に対してこどもの住所又は居所を明らかにしたとすれば、再び児童虐待が行われるおそれがあり、又はこどもの保護に支障を来すおそれがあると認めるときは、児童相談所長はこどもの住所又は居所を明らかにしないものとされている。
このため、保護者等が面会や引取りを求めてきた場合には、これを拒む
等、こどもの福祉を最優先した毅然とした対応を行う。その際、面会又は通信の制限は行政指導として対応する場合も含め、こどもと保護者等との関わりを制限するという、こどもにとって影響の大きい決定であるこ28

とから、こどもの意見又は意向を把握するためにあらかじめ意見聴取等を行うべきである。
なお、保護者等の強引な面会や引取りに対しては、必要に応じ、こども
又は担当者に対する保護者等の加害行為等に対して迅速な支援が得られるよう、警察に対し、児童虐待防止法第 10 条に準じた対応を依頼するのが適当である。
さらに、平成 29 年児童福祉法等改正法において、児童虐待防止法第 12条の４の規定により、都道府県知事等又は児童相談所長は、一時保護が行われ、かつ、面会・通信の全部が制限されている場合において、特に必要があるときは、保護者に対し、期間を定めて、こどもへのつきまといやこどもの居場所付近でのはいかいの禁止を命令できるものとされた。
（平成
30 年４月２日施行）
このため、こどもの福祉を最優先に考え、面会・通信の制限では不十分
であり、特に必要があると判断した場合には、当該命令を行うことを検討する。
児童虐待防止法第 12 条の２第１項の規定により、同意入所等が採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該こどもを引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者がこどもの引渡しを求めること、当該保護者が面会・通信制限に従わないことその他の事情から当該こどもについて当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、強制入所等への移行を前提として、法第 28条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事等に報告するまでの間、一時保護を行うことができる。
児童虐待防止法第 12 条の３の規定は、同意入所等を経ないで一時保護が行われている場合が想定されているものであるが、児童虐待防止法第12 条の２と同様の趣旨で、強制入所等に移行できるよう設けられているものである。
（６）一時保護したこどもの所持品の保管、返還等
一時保護施設設備運営基準第 12 条第１項においては、合理的な理由な
く、児童の所持する物（以下「所持品」という。）の持込みを禁止してはならないものとされ、同条第２項において、合理的な理由がある場合に、やむを得ず持ち込みを禁止するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得た上で行うよう努めなければならないこととされている。
一時保護施設におけるこどもの所持品の持込みについては、こどもの安全や福祉の確保の観点から合理的な理由がある場合に禁止することが29

できるものであり、こどもの意見も踏まえながら、定期的に当該ルールについて、合理的な理由があるかどうか、検証・見直しが必要である。その際、例えば、こども用の鍵付きの私物ロッカー等を導入する、共同生活の中での破損や紛失があり得る旨をこどもによく説明した上で預けるか否かのこどもの意思を尊重する、普段は職員に預けるが時間を決めて使用するなど、様々な工夫により持込みを禁止する私物の範囲が必要最小限のものとなるよう努める必要がある。
なお、こどもが持ち込む所持品を一時保護施設の中でこどもが実際に所持することを制限することも、持込みを禁止することに相当する行為であり、こどもへの十分な説明など同様の対応が求められる。
ア こどもの所持品一時保護したこどもの所持品は、その性格によって、一時保護中本人に所持させることがこどもの福祉を損なうおそれがある物と、その他の物の２つに分けられるが、こどもの福祉を損なうおそれがある物以外は、可能な限りこどもが所持できるよう配慮する。
児童相談所長が警察署長にこどもの委託一時保護をした場合に、警察署から通告書に添えて送付してくるそのこどもに関わる保管物も所持品に含まれる。
盗品、刃物類、こどもの性的興味を著しく誘発するような文書類等、一時保護中本人に所持させることがこどもの福祉を損なうおそれがある物については、法第 33 条の２の２第１項の規定に基づき、児童相談所長は「こどもの所持物」として保管することができる。これらの物については一時保護施設設備運営基準第 12 条第１項にある「合理的な理由」があるものとして、こどもの意思にかかわらず保管できるが、その理由についてこどもに十分に説明し、こどもの理解を得た上で行うよう努めなければならない。なお、警察官の触法事件に関する調査手続に係る少年法第６条の５第１項の規定により、盗品等は証拠物として押収される可能性がある。この場合、これらの証拠物は警察が保管することとなることに留意が必要である。
衣類、雨具、玩具など一時保護中こどもの所持品については、記名しておく等こどもの退所時に紛失していないよう配慮する。
特に、こどもにとって一時保護は家庭や学校など慣れ親しんだ環境
からの急激な変化をもたらすものであり、喪失感等から精神的に不安定になりやすいものであるため、可能な限りこどもに安心できる環境を提供するという観点から、所持していると心が落ち着く等心理的に大切な物（ぬいぐるみや、家族写真、寄せ書き等のこどもにとって大事な人や場所等とのつながりを感じられるような物等）についてはこど
30

もが所持できるよう最大限配慮する。
スマートフォン、携帯電話等の通信機器については、こどもにとって心理的に大切な物となっている場合もあるが、保護者等との連絡が可能となるものであるため、こどもの安全や福祉の確保の観点から合理的な理由がある場合には持込みを制限することも可能である。一方で、
特に通信機器の使用が一般化している高年齢のこどもにとってはその使用ニーズも高いこと等を踏まえ、こどもの年齢や利用の必要性等の
こどもの個別の事情を踏まえて、こどもの安全確保上支障がない範囲
で利用が可能となる工夫（例：普段は事務所等で保管し、一定の時間・相手について職員の立会いの下で認める等）について、こどもと話し合
い、こどもと職員がともに考えることが望ましい。このほか、インター
ネットの利用については、タブレット端末の貸与等により一定の時間可能としている例もあるところであり、こうしたツールの活用等も有用と考えられる。
また、こどもが所持する必要のない所持品については、入所時に保護者に返還することが望ましい。しかし、返還できない場合は、こどもの同意を得て、児童相談所長が保管する。
所持品の中に麻薬、覚せい剤や危険ドラッグ等がある場合には、直ちに警察に連絡する。
日用品、着替え等を持っていないこどもに対しては、個人として所有できる生活に必要なものを初日に支給又は貸与する。一時保護施設設
備運営基準第 25 条第４項では、一時保護施設は、入所児童に対し清潔な衣服を提供しなければならず、また、下着については、児童の所持する物を使用させ、又は未使用のものを提供しなければならないとされているところであり、特に下着を貸与する場合には、未使用のものを提供する必要がある。
イ 所持品の保管
こどもの所持品は、紛失、盗難、破損等が生じないような設備に保管し、「こどもの所持物及び遺留物の保管台帳」に記載しておく。
法第 33 条の２の２第１項の規定により保管を決定したこどもの所持金は、普通地方公共団体の占有には属するが、その所有に属しない現金として管理する（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 235 条の４第２項）。
所持品の保管業務については総務部門が行うことが想定されるが、こどもの同意を得て預かるそのこどもの所持品（身の回り品等）については、こどもが希望する時に随時使用させる等の対応が可能となるよう一時保護部門で保管することが適当である。
31

腐敗し、若しくは滅失するおそれのある物又は保管に著しく不便な物は、これを売却してその代価を保管することができる（法第 33 条の２の２第２項）。
ウ 所持品の返還（ア）こども等に対する返還保管物がこどもの所有物であるときは、一時保護を解除する際にそのこどもに返還する。
こどもが所持することがこどもの福祉を損なうおそれのある物については、こどもの保護者等に返還することが適当である。
返還の際には受領書を徴する。
（イ）返還請求権者に対する返還保管物中、そのこども以外の者が返還請求権を有することが明らかな物については、これをその権利者に返還しなければならない（法第 33 条の２の２第３項）。
なお、アで記述しているが、警察官の調査の一環として証拠物を押収することもあることから、警察と協議の上、返還を決定する。
また、返還するに当たって、返還請求権を有する者であるか否かの決定は、返還請求人の申立て、被害事実に関する警察等の公証力のある資料等に基づいて慎重に行う。
正当な権利者と認められる場合は、当該請求者から返還請求書を求め、当該保管物を返還する。返還の際は返還請求人から受領書を徴する。
（ウ）返還請求権者不明等の場合の手続
請求権者の有無の調査によっても返還請求権者を知ることができないとき、又はその者の所在を知ることができないときは、必要な事項を記して公告しなければならない（法第 33 条の２の２第４項）。
公告を行った後、公告の申出期間内に返還請求権者から申出のない保管物は、都道府県等に帰属する（法第 33 条の２の２第５項）。
エ 所持品の移管
一時保護したこどもが他の都道府県等の児童相談所で一時保護中のこどもであることが判明して身柄を移送する場合、そのこどもに係る保管物がある場合には、原則として次により対応する。
・ こどもの所有物は、こどもの身柄と共に移管する。
・ 公告した物は移管しない。
・ こどもの所有に属しない物でいまだ公告していないものは、原則として移管しない。ただし、移管した方が返還請求権を有する者の利益にかなうと判断される場合には、関係都道府県等において十分に協32

議し移管する。
オ こどもの遺留物の処分（ア）こどもの遺留物
一時保護中のこどもの死亡等の場合において遺留物がある場合
は、これを保護者、親族又は相続人（以下「遺留物受領人」という。）に交付しなければならない（法第 33 条の３）。
（イ）処分の方法
遺留物は、盗品等他に返還請求権を有する者があると認められる物を除き、全てこれを遺留物受領人に交付する。
遺留物受領人が不明の場合は公告を行い、公告の申出期間内に申出がなければ、遺留物は都道府県等に帰属する。
腐敗し若しくは滅失するおそれのある物又は保管に著しく不便な物は、売却してその代価を遺留物受領人に交付することも可能である。交付した際には受領書を徴する。
カ 取扱い要領の作成
一時保護したこどもの所持品の保管、返還等については、本ガイドラ
インのほか関連法規、通知を十分参照の上、具体的な取扱要領を都道府県等で定めることが適当である。
（７）その他留意事項
一時保護したこどもに対して警察及び検察が質問等の調査をする場合もあると考えられるが、この場合には、法の趣旨を踏まえ、こどもに与える影響に鑑みこどもの心身の負担が過重なものとならないよう、こども
や保護者の意向を確認し、当該こどもの心身の状況に配慮した上で、可能な限り協力する。
具体的には事情聴取の時期、時間帯及び場所、聴取に要する時間、聴取時の接し方、児童福祉司等の児童相談所職員の立会い等について、警察及び検察と十分に調整を行い、こどもの成長・発達状況や心身の負担に十分留意した対応を行う。

Ⅲ

一時保護施設の設備及び運営
１ 一時保護施設の設備及び運営の基本的考え方
一時保護施設においては、こどもの最善の利益を考慮した保護や養育を行わなければならない。
家庭的環境等の中で束縛感を与えず、こどもの権利が尊重され安心して生活できるような体制を保つよう留意する。このため、こどもが落ち着いて生活できるための施設、設備、日常生活の過ごし方や活動内容を工夫する。
33

一時保護施設に入所するこどもについては、その年齢も、また一時保護を要する背景も虐待や非行など様々であることから、こども同士の暴力やいじめなど、こどもの健全な発達を阻害する事態の防止にも留意しつつ、こうした「混合処遇」の弊害の解消を行うため、こどもの年齢等に配慮しつつ、原則として個室対応を基本とし、個別対応を可能とするような職員配置や環境整備を行うなど、一人一人のこどもの状況に応じた適切な支援の確保に配慮し、こどもが安全感や安心感を持てる生活の保障に努めなければならない。また、こどもの行動上の問題や精神的問題が顕著になる場合には、こどものニーズに応じてこうした問題を軽減するための治療的ケアを提供する必要がある。
なお、一時保護施設の整備については、次世代育成支援対策施設整備交付金を積極的に活用する。
一時保護施設は児童相談所に付設若しくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置し、その設備及び運営については法第 12 条の４第２項及び第３項の規定により、一時保護施設設備運営基準に定める基準に従い、又は参酌して定めた条例による。
一時保護施設設備運営基準第４条第３項において、一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならないとしている。こどもの最善の利益の実現のために質の高い支援を行うためには、一時保護施設の運営等に対して自己評価及び外部評価の実施し、絶えず一時保護施設の質の向上を図ることが重要である。一時保護施設職員による自己評価については毎年度実施し、外部評価については、３か年度毎に１回以上受審することが望ましい。なお、第三者評価の実施にあたっては、「一時保護所における第三者評価受審費加算費の取扱いについて」（平成 29 年
７月 10 日付け雇児発 0710 第９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）、「一時保護所の第三者評価に関する研究報告書」（平成 30 年度子ども・子
育て支援推進調査研究事業）を参照する。
また、一時保護施設設備運営基準第 34 条第１項において、一時保護施設に入所している児童又はその保護者等からの苦情への対応について窓口の設置等必要な措置を講じなければならないとされていることに留意し、適切に運営する。同条第２項においては、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該一時保護施設の職員以外の者を関与させなければならないとされているところであり、例えば、社会的養護経験者や有識者等の参画を得ることが有用と考えられる。
また、特にこどもからの苦情や意見については、こどもたちの中には苦情や意見を言うこと自体ためらうこどももいることから、例えば、意見箱につ34

いては単純に設置するだけでなくこどもたちが意見を提出しやすい場所に設置する、意見を言うことにより不公正な処遇につながることは決してないことを職員に徹底するとともにこどもに周知する、適切にフィードバッ
クを行う等の運用改善を図ることや、こども会議等こどもが参画して議論する場を設けるなど、こどもたちが苦情や意見を言いやすい環境をつくっていくことが必要である。
一時保護施設における一時保護業務は児童相談所の一時保護部門が担当するが、入退所時や入所中の調査、診断、支援等については、他の各部門との十分な連携の下に行う。
他の各部門との連携を図り、相談援助活動の一貫性を保つために、一時保護部門においても個々のこどもの担当者を決めておくことが適当である。
２

一時保護施設の設備
一時保護施設の設備については、一時保護施設設備運営基準第 15 条第１号において、児童の居室、学習等を行う室、屋内運動場又は屋外運動場（一時保護施設の付近にある屋内運動場又は屋外運動場に代わるべき場所を含む。）、相談室、食堂（ユニット（居室、浴室及び便所が属し、その入居定
員がおおむね６人以下であるものをいう。以下同じ。）を整備し、各ユニットにおいて食事を提供する場合を除く。）、調理室、浴室及び便所を設けることとし、同条第 11 号において、児童 30 人以上を入所させる一時保護施
設には、医務室及び静養室を設けることとしている。
同条第２号においては、児童ができる限り良好な家庭的環境において安
全にかつ安心して暮らすことができるよう、ユニットを整備するよう努めることとしており、こどもの状況等に合わせた支援を推進する観点からも、一時保護施設における小規模化を図ることが必要である。
また、同条第５号では、少年（法第４条第３号に規定する少年をいう。）の居室の個室（８㎡以上）化に努めることとし、また、同条第６号では、少年であってもその福祉のために必要があるときは、複数の児童で同一の居室を利用できるよう、少年を含む複数の児童での利用が可能な居室を設けることとしている。きょうだいの場合やこどもによっては複数人の在室が落ち着くといった場合など、こどもの福祉のために当該居室を利用させることが適当であると認めるときは、複数のこどもでの利用が可能な居室を利用できるように努める必要がある。
また、入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること（同条第７号）、便所及び浴室は、男子用と女子用とを別にすること（ただし、少数の児童を対象として設けるときや、多機能トイレ（バリアフリートイレ）に関しては、この限りではない）（同条第９号）、居室、浴室及び35

便所を設けるに際しては、入所する児童の年齢、性別、性的指向及びジェン
ダーアイデンティティ等に配慮すること（同条第 10 号）としている。なお、こどもの年齢、性別、性的指向及びジェンダーアイデンティティ等への配慮
は、居室等を設置した後の日頃の運用・使用にあたっても同様に必要となる。また、児童の年齢等のほか、身体の状況（車椅子の使用等）等についても配慮が求められる。
さらに、同条第８号にあるとおり、学習等を行う室及び屋内運動場又は屋
外運動場は、児童の人数に応じた必要な面積を有することが必要である。
加えて、同条第 12 号において、児童の生活の場は、児童のプライバシーの保護に十分に配慮した環境としなければならないこととしている。こども自身がプライバシーを保護されているという実感が得られることが重要であることから、こどもの意見を取り入れた設備にしていくことが望ましい。
なお、一時保護施設設備運営基準附則第２条により、施行の際現に存する一時保護施設（建築中のものを含み、府令の施行の後に全面的に改築されたものを除く。）の設備については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基
準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。）第 41 条の規定を準用する旨の経過措置が設けられている。
３ 一時保護施設の職員（１）研修の機会の確保
一時保護施設の職員は、これまで生活していた家庭や地域社会から離れて一時保護されるこどもが一時保護施設において安心して生活が送れ
るよう、こどもの最善の利益を考慮した支援を行うことが求められることから、都道府県等においては、その資質の向上のための取組を行うことが重要である。Ⅱの４に記載のとおり、一時保護施設設備運営基準において、都道府県知事は、一時保護施設職員に対し、その資質の向上のために、一時保護施設に入所している児童の権利の擁護、児童の意見を又は意向を尊重した支援の実施その他必要な事項に関する研修の機会を確保しなければならないものとされたところであり、令和４年児童福祉法等改正
法により強化されたこどもの権利擁護に関する事項（児童の権利に関する条約の内容を含む。）や、こどもの意見又は意向を尊重した支援の実施、こどもの年齢や発達の状況、特性、性的指向・ジェンダーアイデンティテ
ィ等に配慮した個別ケアの実施など、一時保護が行われるこどもに対する権利擁護や適切なケアを実施するために必要な事項についての研修の機会を確保することが求められる。このため、一時保護施設職員が研修受講をしやすい職場環境となるよう配慮しつつ、職員に対する研修受講の36

促進、研修受講職員による一時保護施設職員への報告会（研修内容の横展
開）、一時保護施設内における事例検討会の実施等あらゆる機会を通じ、一時保護施設職員の資質の向上を図ることが重要である。
また、一時保護施設職員の資質の向上については、正規の職員だけでなく、臨時職員についても重要であることから、臨時職員も含め、こどもの支援に関わる全ての一時保護施設職員に対して資質の向上を図る研修の機会の確保が必要である。
（２）職員配置
職員配置については、一時保護施設設備運営基準第 18 条第１項において、児童指導員、嘱託医、看護師、保育士、心理療法担当職員、個別対応
職員、学習指導員、栄養士及び調理員を置かなければならないとしており、同項ただし書きにおいて、・ 児童 10 人以下を入所させる一時保護施設にあっては個別対応職員
を、・ 学習指導を委託する一時保護施設にあっては学習指導員を、
・ 児童 40 人以下を入所させる一時保護施設にあっては栄養士を、・ 調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができることとしている。
児童指導員及び保育士の総数（夜間を除く。）については、同条第２項
において、通じて・ 満２歳に満たない幼児おおむね１．６人につき１人以上、・ 満２歳以上満３歳に満たない幼児おおむね２人につき１人以上、・ 満３歳以上の児童おおむね３人につき１人以上の配置が必要となり、児童指導員については、一時保護施設設備運営基準
第 21 条第１項各号のいずれかに該当する者であることが求められる。
心理療法担当職員については、一時保護施設設備運営基準第 22 条に定める資格を有した者を児童おおむね 10 人につき１人以上（一時保護施設
設備運営基準第 18 条第３項）配置することが必要となる。
学習指導員については、教育職員免許法に規定する小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者の配置が必要（一時保護施設設備運
営基準第 23 条第１項）となり、その数は、児童の人数に応じた適切な数を置くよう努めなければならない。（一時保護施設設備運営基準第 18 条
第４項）
学習指導員を一時保護施設に２人以上配置する場合には、当該一時保護施設が入所の対象とする児童の年齢に応じ、小学校の教諭の免許状を有する学習指導員及び中学校の教諭の免許状を有する学習指導員を各１人以上配置するよう努めなければならない。
（一時保護施設設備運営基準37

第 23 条第２項）
なお、前述のとおり学習指導を委託する施設にあっては学習指導員を置かないことができるが、学習指導の委託により学習指導員を置かないことが可能となるには、学習指導員を配置する場合と同様に一時保護施設に入所しているこどもへの適切な学習指導が行える委託内容であることが必要である。
また、学習指導を委託する場合には、学習指導を委託先に任せきりにせず、一時保護施設と学習指導委託先との連携により、福祉・教育両側面からこども一人一人の状況に応じた学習支援ができる体制とするよう留意する。
（３）夜間の職員配置
夜間の職員配置については、一時保護施設設備運営基準第 19 条第１項
において、夜間、ユニットを整備しない場合には、職員２人以上置かなければならないものとし、また、同条第２項において、ユニットを整備する
場合には１のユニットごとに職員１人以上を置かなければならず、この場合において、夜間に配置される職員全体の数は２人を下ることができないとしている。一時保護施設設備運営基準における「夜間」は、児童の就寝時刻から翌朝の起床時刻の間を原則とするものであり、各一時保護施設・地域におけるこれらの時刻の設定状況等を踏まえて、各自治体の実情に応じた夜間の職員配置を行うこと。
また、一時保護施設において児童相談所の開庁時間以外の時間における法第 25 条第１項の規定による通告に係る対応を行う場合には、夜間、上記職員とは別に当該対応のために必要な職員を置くよう努めなければならないこととしている（一時保護施設設備運営基準第 19 条第３項）。
その際は、法 25 条第１項の規定による通告に係る対応だけでなく、一時保護施設に入所しているこどもの数のほかこどもの状況も考慮し必要な職員を置くよう留意するとともに、場合によっては、他の部門の職員の協力を求める。
（４）管理者、指導教育担当職員
一時保護施設には、人格が高潔で識見が高く、一時保護施設を適切に運営する能力を有する者を一時保護施設の管理者として置かなければならない。（一時保護施設設備運営基準第 20 条第１項）
また、一時保護施設には、職員の指導及び教育を行う指導教育担当職員を置かなければならない。（一時保護施設設備運営基準第 20 条第２項）
指導教育担当職員は、一時保護施設における業務又は児童相談所における児童の福祉に係る相談援助業務に通算しておおむね５年以上従事した経験を有する者でなければならない（一時保護施設設備運営基準第 2038

条第３項）こととしているが、５年以上従事した経験年数のうち、一時保護施設における業務を２年以上従事した経験を有することが望ましい。
一時保護施設の管理者は、一時保護施設の定員の数、都道府県における職員の適正な配置等の観点から必要と認められ、かつ、一時保護施設の適切な運営に支障がない場合に限り、指導教育担当職員を兼ねることができる。
一時保護施設の管理者及び指導教育担当職員は、２年に１回以上、一時保護施設の運営に必要な知識の習得及びその資質の向上のためのこども
家庭庁長官が指定する者（国立武蔵野学院附属人材育成センター及び西日本こども研修センターあかし）が行う研修又はこれに準ずる研修を受けなければならない（一時保護施設設備運営基準第 20 条第４項、一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者（令和６年こども家庭庁告示第７号））が、年度途中の人事異動等により上記研修の受講機会がなかった等やむを得ない理由があるときは、この限りではない。ただし、その場合も次年度の研修を速やかに受講するなど可能な限り速やかに研修を受けることが必要である。なお、「こども家庭庁長官が指定する者が行う研修」及び「これに準ずる研修」の取扱いについては、おってお示しする予定である。
（５）経過措置ほか
一時保護施設設備運営基準附則第３条により、一時保護施設の職員の数及び夜間の職員体制について、職員の確保が困難であること等から一時保護設備運営基準に定める規定により難い場合、令和８年３月 31 日までの間は、児童福祉施設設備運営基準第 42 条又は第 46 条の規定を準用する旨の経過措置が設けられている。
また、一時保護施設設備運営基準附則第４条により、令和８年３月 31日までの間は、児童福祉司であって、職員の指導及び教育を行うための知識及び経験を有する者として児童相談所長が適当と認めた者を指導教育担当職員としておくことができる旨の経過措置が設けられている。
なお、職員配置については、一時保護施設設備運営基準に規定する職員のほかに、一時保護施設における小規模ユニットケアの推進（児童入所施設措置費等国庫負担金）や、一時保護機能強化事業における各種一時保護等対応協力員の配置（児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金）等を活用し、手厚い支援体制を講ずることが望ましい。
４

入所時の手続
一時保護施設に初めて到着した際のこどもは、これからの状況の展開がわからない中で大きな不安を抱き、極度に緊張していることが多い。こうし39

た緊張を解きほぐすプロセスを十分踏まずに、無機質なインテーク室において脱衣や所持品の提示等を促すことは、こどもに恐怖感を与えかねない。
一時保護の開始に当たっては、まず、こどもの様子をよく確認し、緊張を解
きほぐしながら、一時保護施設はこどもの権利が守られ、安心して過ごすことのできる場であることを説明する。また、こどもの権利擁護の観点から、こども向けのしおり等にこどもの権利について明記することや、こどもの権利ノートを配布することにより、こどもの権利や権利が侵害された時の解決方法について説明する。
担当者は必ずこどもや保護者等に面接し、入所中の生活、生活上のルール
等の注意事項やその理由等を、こども向けのしおり等の説明資料を用いてその年齢や発達の状況等に応じて丁寧に説明し、十分に理解させ気持ちを安定させる。
こどもの所持物の取扱いについては、Ⅱの５（６）を参照する。
こどもの健康診断等の取扱いについては、Ⅱの５（１）を参照する。
５

こどもの観察担当者は、援助指針（援助方針）を定めるため、一時保護したこどもの全生活場面について行動観察を行う。その場合種々の生活場面の中でこどもと関わりながらこどもの状況を把握し、定期的に他の職員と観察結果の比較検討をする等して、総合的な行動観察を行う。

６ 保護の内容（１）一時保護施設における生活
一時保護施設の運営は、入所期間が短期間であること、こどもに年齢差や問題の違い等があること、こどもの入退所が頻繁であること等により計画的な運営には困難が多いが、こども一人一人に合った支援を行う。
一日の過ごし方の例として、学齢児に対しては学習支援、未就学児に対しては保育を行う。スポーツ等レクリエーションのプログラムを組んだ
り、自由遊びのできる空間、読書や音楽鑑賞等を楽しむことのできる環境を提供する。
一時保護中に日課を設定することは、こどもの生活を構造化し、こどもにこれから先の見通しを持たせることで、安心感を提供するための一つのツールである。一方でそれぞれの背景が全く異なるところから保護されたこどもたちに対して、こどもの状態や背景を踏まえず、一律に集団生活のルールを課すことは、こどもに過度な緊張やストレスを与えることとなる。このため、日課を設定する際には、こども一人一人の年齢・発達の状況や特性等（例えば音・光の過敏等の発達障害特性やコミュニケーシ
40ョンの困難さ等）を含めた状態像や背景、希望等に応じて、柔軟な運用となるよう留意して対応する。また、過度な日課の設定によりこどもの負担とならないよう、自由時間とのバランスにも十分留意するとともに、こどもの文化・ジェンダーアイデンティティ等にも配慮する。また、日課の予定については、こどもの心理的な安定を図る観点等から、こどもに対して
あらかじめわかりやすく伝達しておくべきである。
夜尿等特別な支援や治療的ケアを必要とするこどもへの対応等にも配慮する。特に、入所時にはこどもは精神的に不安定な状態になっている場
合が多く、心理的ケアを行うなどにより、安定した生活を送れるよう配慮する。
個別対応しなければならない事例の場合、個別対応プログラムを作り対応する。
加えて、前述のとおり、一時保護施設における生活上のルール（服装・髪型に関するものも含む。）についてもこどもの権利制限に当たりうることを踏まえた上で、当該ルールがこどもの安全や福祉の確保の観点から
正当な理由に基づくものなのか、定期的に点検・見直しを行う。生活上のルールは、こども一人一人の心身の状態や背景等の個別事情に応じて柔軟な運用となるよう留意し、一律にルールを課すことによりこどもにとって過度な負担とならないよう対応する。また、服装・髪型に関するルールについては、こどもの健康面や文化・ジェンダーアイデンティティ等に配慮し、一時保護施設での生活する上で必要最小限のものとなるよう留意する。
担当者は、援助指針（援助方針）を定めるため、一時保護したこどもの全生活場面について行動観察を行う。その場合種々の生活場面の中でこどもと関わりながらこどもの状況を把握し、定期的に他の職員と観察結果の比較検討をする等して、総合的な行動観察を行う。
（２）生活面のケア
生活面のケアは、個々のこどもの状態に合わせて、洗面、排せつ、食事、学習、遊びなど毎日の生活全体の場面で行うが、こどもたちが一時保護施
設での生活を通して徐々に生活習慣を身につくように支援することが重要である。
幼児に対する保育は、情緒の安定、基本的生活習慣の習得等に十分配慮して行う。
無断外出等の行動や反応を示すこどもに対しては、その背景要因を丁寧に探り、そのこどもが抱える問題解決を最優先にした上で、こどもの心に寄り添った生活面のケア及び必要な指導を行う。その際は、こどものこ
れまでの家庭環境やこどもの発達上の特性、心身の状況等を踏まえて、こ41

どもの気持ちや事情を共感的に受け止めながら、こどもが自己肯定感を持てるような言葉がけ等に十分配慮することが必要である。例えば、一時保護になったのはこども自身のせいだと思わせるような言動や他のこどもと比較するといったこどもの自己肯定感を下げるような言動、単なる罰として作業や運動等を科したり個室に入れて個別対応を行う、といっ
た対応等は厳に慎むべきである。
（３）レクリエーション
入所しているこどもの年齢、こども自身の意向を考慮の上、卓球、野球、
バトミントン、バスケットボール等のスポーツ活動及びゲーム、創作活
動、読書、トランプ、将棋、テレビ、ビデオ等の室内遊戯等を計画し、こどもがその希望や体調等に応じて参加できるよう配慮する。また、必要に応じ、事故防止に留意しつつ野外活動等を実施することもこどもの安定化等に有効である。これらのための道具、備品、設備等については、こどものニーズ等を踏まえ、その整備・更新にも十分配慮する。レクレーショ
ンに用いる道具等の更新に当たっては、地域におけるリユースの仕組みを活用する等の工夫を行うことも有用と考えられる。
（４）食事（間食を含む。）
食事については、一時保護施設設備運営基準第 26 条各項において規定している。一時保護施設は他の施設と異なり、こどもの入退所が多いので、食事について特に配慮する。一時保護施設に入所するこどもは、家庭で十分な食事をとれていない場合も多く、一時保護施設における食事はこどもの健全な発育や心理的な安定、生活習慣の習得等にとって非常に重要である。このため、食事は衛生が確保され、栄養のバランスはもちろんこどもの嗜好にも十分配慮したできる限り変化に富むものとし、あらかじめ一定期間の予定献立を作成し、団らんして食事を楽しめるなど温かい雰囲気の中で提供する。
入所前の生活や入所時の不安等から偏食、少食、過食、拒食等の問題も生じやすいので、個々のこどもの日々の心身の状態に即した食事への配慮を行う。
食物アレルギー等については、アセスメントができていないこどもが突然入所することもあるため、特に配慮を要する。
栄養士、調理員等食事に携わる職員については、日常の健康管理に十分配慮するとともに毎月定期的に検便を実施する。
（５）健康状態の把握等
入所した児童の健康状態の把握等については、一時保護施設設備運営基準第 27 条第１項及び第２項において、入所した児童の健康状態を把握するために、当該児童の状況等に応じ、医師又は歯科医師による診察その42

他の必要な措置を講じなければならない旨等を規定している。こどもに
とっては新しく慣れない環境に入るため、心身の変調をきたしやすいので、医師、歯科医師のほか、保健師、看護師とも十分な連携を図り、健康管理について配慮する。
毎朝、こどもの健康状態を観察するほか、必要に応じ健康診査や看護師等による保健指導を受けさせる。また、応急の医薬品等を備え付けておく。
（６）衛生管理
衛生管理については、一時保護施設設備運営基準第 25 条各項において規定しており、これらの規定に基づき、児童の使用する設備等の衛生的な管理に努める等の対応を行う必要がある。
この点、同条第３項において、一時保護施設は、入所児童の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に入浴又は清拭しなければならないとしている。こどもの希望、年齢、ジェンダーアイデンティティ等に配慮の上、洗髪等入浴に必要な消耗品、備品を用意するとともに、浴室や洗面所等について定期的に清掃を行い、清潔を保つこと。
また、同条第４項では、一時保護施設は、入所児童に対し清潔な衣服を提供しなければならず、下着は、児童の私物を使用させ、又は未使用のものを提供しなければならないとしており、こどもが身に着けた衣服は洗濯を行い、清潔を保つとともに、こどもに下着を貸与する場合には、未使用のものを提供することが必要である。
（７）教育・学習支援
教育については、一時保護施設設備運営基準第 29 条第２項、第３項において規定している。Ⅱの４「一時保護の環境及び体制整備等」に記載のとおり、同条第３項において、一時保護施設は、学校に在籍している児童が適切な教育を受けられるよう、当該児童の希望を尊重しつつ、その置かれている環境その他の事情を勘案し、通学の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしていることからも、一時保護施設
においては、こどもの希望を確認の上、それを尊重しながら、学校への通学に必要な支援を行うとともに、こどもの置かれている環境等から通学が困難な場合には、教育委員会、学校等と調整して、リモート授業の実施
や分教室の設置など適切な教育が受けられるようにするために必要な措置を講ずるよう努める必要がある。
また、同条第２項においては、一時保護施設における教育は、児童がその適正、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならないものとされている。一時保護しているこどもの中には、学習をするだけの精神状況にない、ある43

いは学業を十分に受けていないために基礎的な学力が身についていない
こどもなどがいる一方、学習意欲が高いこどももいるなど、こども一人ひとりの習熟状況が異なる。このため、こどもの状況や特性、学力に配慮した支援を行うことが必要であり、在籍校と緊密な連携を図り、どのような学習を展開することが有効か協議するとともに、取り組むべき学習内容
や教材などを送付してもらう、こどもが学校で使用している教科書を持ち込んで使用できるようにする、画一的な学習教材ではなくタブレット
学習端末の活用等こども一人ひとりの習熟状況に応じた学習教材を提供するなど、創意工夫した学習を展開する必要がある。
このほか、職員派遣や教材提供などについて、都道府県又は市町村の教育委員会等と連携し、一時保護施設にいるこどもの学習支援が実施できる体制整備を図る。
また、特にやむを得ず一時保護期間が長期化するこどもについては、特段の配慮が必要であり、都道府県又は市町村の教育委員会等と連携協力を図り、具体的な対策について多角的に検討し、就学機会の確保に努める。
学習指導を委託する場合の取扱いについては、Ⅲの３（２）を参照する。
（８）特別な配慮が必要な事項
一定の重大事件に係る触法少年と思料されるこどもについては、警察からの通告又は送致を受けて一時保護することとなるが、当該一時保護の期間においては、児童相談所における各種調査・診断を経た上で、支援の内容を決定することが必要である。
７

安全対策
一時保護施設設備運営基準第５条第１項のとおり、火災等の非常災害に備え具体的な避難計画を作成する。また、同条第２項のとおり、避難及び消火に対する訓練を毎月１回以上実施する。
避難計画の作成に当たっては、少人数勤務となる夜間について他の職員の協力を求める体制を整える等の配慮を行う。
また、一時保護施設設備運営基準第６条第１項において安全計画を策定することとしており、一時保護施設における設備等の安全点検、地域や関係機関との連携や協力体制、緊急時における保護者への連絡方法、こどもが無断外出した際の対応、職員の安全対策に関する研修等こどもの安全の確保を図る必要な項目を安全計画に盛り込む。また、同条第２項にあるとおり、策定した安全計画については、実際に児童を保護する職員に周知するとともに、当該職員に対し研修や訓練を定期的に実施する。加えて、同条第３項にあるとおり、PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行
44うとともに、必要に応じて安全計画の変更を行う。
また、一時保護施設設備運営基準第７条にあるとおり、一時保護施設に入所しているこどもに対し、通学や施設外活動等のために自動車を運行する
場合は、こどもの自動車への乗降車の際には、点呼等によりこどもの所在を確認する。
日頃から消防署、警察署、病院等関係機関との連携、調整に努め、緊急事
態発生の場合に迅速、適切な協力が得られるようにしておく。
その他、こどもの安全の確保については、不審者への対応等も含め、「児童福祉施設等における児童の安全の確保について」（平成 13 年６月 15 日
付け雇児総発第 402 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）による。
８

無断外出への対応
一時保護施設からの無断外出はこどもの最善の利益を損なうことにもつながりかねないものであり、児童相談所としても、できる限りこれらの防止に努める。
一時保護中のこどもが無断外出したときは、児童相談所職員が自らそのこどもの発見、保護に努めるとともに、保護者その他の関係者に連絡し可能な限り捜索する。また、必要に応じ警察署に連絡して発見、保護を依頼する。
一時保護を解除する場合においても原則として保護者等の了解を得てから行い、一方的な一時保護の解除は避ける。
一時保護中のこどもが無断外出し、他の都道府県等の児童相談所等に一時保護された場合には、こどもの福祉を十分勘案し、いずれが移送あるいは引取りをするかを決定する。原則として、元の児童相談所が現にこどもの身柄を保護している児童相談所に引取りに行くことが望ましい。
無断外出したこどもが保護され、帰ってきた場合には、こどもの意見又は意向を丁寧に聴き、こどもの行動の背景にある様々な感情を受け止め、寄り添うことが重要である。

９

観察会議等
職員は業務引継ぎを適切に行い、その担当するこどもの状況について十分把握する。
原則として、週１回は一時保護部門の長が主宰する観察会議を実施し、個々のこどもの行動観察結果、聴取できたこどもの意見、そこから考えられるこどもの行動の背景、それに基づく一時保護施設内における援助方針について確認するとともに行動診断を行い、判定会議に提出する。
なお、観察会議には、原則として担当の児童福祉司や児童心理司等も参加
45

する。
10

他の部門との連携
一時保護中に児童福祉司、児童心理司、医師等によるこどもとの面接、検査等が行われる場合も多いので、日時等について十分打ち合わせをしておく。また、こどもの行動観察、生活面のケア等についても十分な連携を行う。

Ⅳ

委託一時保護１ 委託一時保護の考え方
Ⅱの１に記載のとおり、一時保護についても、平成 28 年児童福祉法等改正法に定める家庭養育優先原則を踏まえ、「家庭における養育環境と同様の養育環境」（当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては、「できる限り良好な家庭的環境」）において養育されるよう必要な措置を講じる必要がある。
とりわけ乳幼児の一時保護については、愛着形成において重要な時期であることを踏まえ、家庭養育優先原則を十分に踏まえる必要がある。このため、こどもの状態に応じて、できる限り里親・ファミリーホームへの委託を検討するが、緊急保護のため委託先の里親・ファミリーホームが即座に見つからない場合、または、虐待の影響や心身の疾患や障害があり、よりきめ細かな専門的なアセスメントが必要な場合は、「できる限り良好な家庭的環境」である委託先を検討する。
学齢以上のこどもの場合は、こどもの行動上の問題や虐待の影響等への専門的なケアの必要性を踏まえて、里親・ファミリーホーム、一時保護施設、施設を選択することが必要である。また、一時保護前に学校に通学している
こどもの場合、Ⅱの４に記載のとおり、適切に教育を受けられるよう、里親・ファミリーホームの活用を含め委託一時保護を積極的に検討する必要があることに留意すること。
このほか、次に掲げる理由で委託一時保護を行うことが適当と判断される場合には、そのこどもを警察署、医療機関、児童福祉施設、里親・ファミリーホームその他適当な者（児童委員、そのこどもが通っている保育所の保育士、学校（幼稚園、小学校等）の教員等）に一時保護を委託することができる。この場合においては、受理会議等で慎重に検討し決定する。
・ 夜間発生した事例等で、直ちに一時保護施設に連れてくることが著しく困難な場合
・ 乳児、基本的な生活習慣が自立していないため一時保護施設において行うことが適当でないと判断される幼児の場合
46

・ 自傷、他害のおそれがある等行動上監護することが極めて困難な場合
・ 非行、心的外傷等のこどもの状況を踏まえれば、一時保護後に、児童自立支援施設、児童心理治療施設あるいは医療機関等のより専門的な機関において対応することが見込まれる場合
・ これまで育んできた人間関係や育ってきた環境等の連続性を保障することが必要な場合（例えば、そのこどもが住んでいる地域の里親・ファミリーホーム、児童委員、そのこどもが通っている保育所の保育士、学校（幼稚園、小学校等）の教員等に委託することが適当な場合）
・ 現に里親・ファミリーホームへの委託や児童福祉施設等への入所措置が行われているこどもであって、里親・ファミリーホームや他の種類の児童福祉施設等あるいは専門機関において一時的に支援を行うことにより、そのこどもが抱える問題について短期間で治療効果が得られることが期
待される場合・その他特に必要があると認められる場合
また、現に児童相談所において一時保護しているこどもで、法第 28 条第１項又は第 33 条の７の申立て等により一時保護期間が相当長期化すると推測される場合においても、里親・ファミリーホーム、児童養護施設等への委
託一時保護を検討する。
なお、現に里親・ファミリーホームへの委託や児童福祉施設等への入所措置が行われているこどもを他の種類の児童福祉施設や里親・ファミリーホ
ームあるいは専門機関に委託一時保護する際には、措置を解除又は停止した上で委託する。
一時保護施設設備運営基準については、一時保護施設を対象にしているものであるが、特にこどもの権利擁護等こどもの適切な処遇を確保するための運用に関する内容については、一時保護の委託先においても同基準に沿った対応が行われることが適当である。このため、児童相談所長又は都道
府県知事は、委託一時保護を行うに当たっては、委託先の性質等を踏まえつ
つ、同基準の特にこどもの適切な処遇を図るための運用に関する内容について、委託先に対してこれに沿った対応が行うよう求めるともに、定期的に順守状況を確認すること。また、本ガイドラインの内容についても同様である。
２ 委託一時保護の手続等（１）委託一時保護の手続
委託一時保護については、相談・指導部門が措置部門等の協力を得て行う。
具体的委託先の選定に当たっては、環境、設備又はこどもや保護者の状
47

況等を十分勘案し、そのこどもに最も適した者を選ぶことが必要である。
委託期間については、一時保護の原則として必要最小限度の期間とし、一時保護施設に入所する場合と同様に、定期的にその必要性を確認する
とともに速やかに他の支援等を行う。
委託一時保護を行うに当たっては、委託の期間等について保護者、委託先に通知する。委託一時保護を解除した場合も同様である。また、委託一時保護決裁簿を備え付け、こどもの氏名、生年月日、住所、委託理由等を記載しておく。委託先に対しては、上記通知のほか、一時保護が必要な理由、委託が必要な理由、こどもへの説明内容とこどもの意向、こどもの性
格や特性、親子関係、同年齢のこどもとの関係など、十分な情報提供を行う。
（２）保護者等との親子交流
委託一時保護における面会場所や面会手段については、こどもや保護者の状況を踏まえ工夫する必要がある。特に里親については、里親支援セ
ンターの親子交流支援等の活用も含めて検討する。
なお、頻繁な面会や家庭復帰に向けた親子関係再構築支援が必要な場
合は、その対応が可能な里親を選択すべきであり、適切な里親がいない場
合は、児童養護施設等への委託一時保護を選択する。

Ⅴ

一時保護生活におけるこどもへのケア・アセスメント
１ 一時保護時のケア・アセスメントの原則
一時保護のケアは短期間のケアであるが、その大原則は、生活を通してこどもの安全を確保して安心感を与えるケアを行うことである。しかしながら、過酷な環境で生きてきたこどもは安全に守られても、安心感が持てないことが多い。また、自分に関わる人を信頼できないことも少なくない。こどもにとって安心できる距離で関わる必要があるとともに、こどもの尊厳を大切にし、過酷な環境を生き抜いてきたことに対して共感的に理解し、時には、こどもの大人に対する怒りを受け止めなければならない。
職員が常に見える場所にいていつでもこどもが話しかけられる状態とす
る、職員が適切に目配りをするなど、「こども自身がここでは守られていて安心できる」と感じられる場とすることが必要である。
特に、一時保護はこどもにとって、これまで生活していた環境からの急激な変化、突然の分離・喪失体験により、非常に不安な状態であることが考えられ、こどもに何らかの行動上の課題が現れている時には、その背景を理解し、一緒に考えることがアセスメントの根幹をなすことも少なくない。こどもの行動はそれが課題のあるものであっても、それをこどもからのＳＯＳ
48

と受け止め、こどもへの理解を深めるきっかけにしなければならない。
このような一時保護のケアは専門性を必要とするものである。短期間でこのような対応を行い、今後の支援の方針を決めていくため、こども自身が家庭状況に対するこどもの認識や希望を聞き取り、それらを十分に考慮しながら分離・喪失体験への反応の理解、心的外傷の反応の理解、アタッチメ
ント問題の理解、学習した不適切な認知や行動パターンの理解、それまでにこどもを支えてきた資源の理解等を踏まえて、こどもの課題と強みを総合
的にアセスメントしていく能力が求められる。大人を信頼しないこどもとの関わりはケアを提供する側の無力感や怒りを生み出すことも少なくないが、そうした心理や反応を意識しておかないと、こどもの権利を侵害する危
険に陥ることを十分認識しなければならない。
また、一時保護から保護者の元に帰るこどもにとって、一時保護された場
所が、家庭生活で虐待などの問題が再発した場合には助けを求めることのできる場となるよう、こどもが信頼感を持つことができるようなケアを提供しなくてはならない。
２ 一時保護が決まってから一時保護初期までのケア（１）背景情報の収集
こどもの家庭の状況、心身の状況、性格、それまでの成長・発達の状況等を十分把握する必要がある。特に、一時保護施設や一時保護専用施設では集団養育となるため、感染症など健康状態に関する情報は欠かせない。
家庭・保育所・幼稚園・学校での感染症者との接触に関しての情報もできるだけ収集する必要がある。
中には保護者から十分な情報が得られないこともあるため、こどもに直接確認できることがあれば、こどもの状況を踏まえた上で、聞いて情報を確認する。
（２）一時保護されたこどもの不安・怒り・悲しみを受け止める安心できるケ
ア
保護者等の下で生活していたこどもが家庭や地域社会から離れ、一時保護される場合、児童相談所は、一時保護施設などへの入所後も関係者からの適切な支援を一貫して受けることができ、こどもが安心して生活を送れるように、こどもの最善の利益を考慮した支援を行うことが求められている。
保護者による虐待、非行、保護者の疾病・死亡・行方不明など一時保護に至る背景には様々な理由があるが、こどもにとっては家庭や学校など
慣れ親しんだ環境の急激な変化、分離・喪失の体験となるものであり、こどもに及ぼす影響は大きく、多くの場合ショックを受けたり、怒りや悲し49

みを感じている状態である。
一時保護の場への移行を余儀なくされたこどもの心理としては、次のような不安などがあると考えられる。
・ 保護者や友人などと共に生活できなくなる不安（分離不安）
・ これから先、誰も世話をしてくれないのではないかという不安（見捨てられ不安）
・ 自分はこの先どうなるのだろうという不安（見通しが持てない不安）・ 新しい場所で新しく関係を持つ人に受け入れられるのかという不安（新たな関係性に対する不安）・ 自分が変わること・変われないのではないのかという不安や抵抗（自己変容への不安）
そのため、一時保護における、こどもに対する関わりで大切なことは、「こどもの不安を軽減し、解消すること、こどもが安心すること」ができるようにこどもの気持ちに寄り添い、支援することである。つまり、一時保護先での不安や一時保護に対する怒り、悲しみについて、共感的に受け止められたと実感できるように傾聴することが大切である。
また、こどもの中には様々な理由により複数回一時保護施設に入所するこどももおり、こうしたこどもも含めて入所時に肯定的・共感的に迎え入れる言葉がけを行うなど、職員自身がこどもの立場に立った場合にどのような言葉をかけられることが不安の解消につながるかを考え、こどもの心情に十分配慮して対応することが必要である。
加えて、こどもが大切な人やこれまでの居場所等とのつながりを感じられるよう、前述のとおり心理的に大切な物（ぬいぐるみや、家族写真、寄せ書き等のこどもにとって大事な人や場所等とのつながりを感じられるような物等）については引き続き所持できるように最大限配慮する等、
こどもの喪失感・不安感に寄り添った対応を行うことが重要である。
（３）こどもに安全感・安心感を与えるためのケア（心理教育、権利教育等）
こどもに安全感・安心感を与えるためのケアや関わりを最優先すべきである。虐待を受けるなど、心に傷を負う体験があるこども等には以下のようなことが起きても当然であることを職員は認識した上で、そのことを、こどもの年齢や特性を踏まえて丁寧に説明する。併せて、職員はその解決を図る人であることをこどもに理解してもらい、そのような状況が起こりそうになった場合は必ず職員に声をかけるよう伝えておく。また、
リラクゼーションの方法を教える等により、こどもが不安に対して自分で対処できる方策を身に着け、取り組んだことが解決につながっていくと実感できる支援により、こどもがエンパワーされることが大切である。
・

一時保護になったことが自分のせいであると考えがちなこと
50

・ ある言葉を聞いたり、ある状況になると、昔の怖かったことがフラッ
シュバックして頭が真っ白になって暴れてしまったり、暴力を振るってしまうこと・ 自分を傷つけたくなってしまうこと
・ 怖い夢を見てしまうこと・ 聞こえるはずのない声が聞こえたり、誰かがそばにいるように感じてしまうこと・ 自分がしたと指摘されても覚えていないこと
・ 突然理由もなく怖くなったり、泣きたくなったりすること一時保護の初期段階からこどものこうした不安感を受け止めて適切な対応を行えるよう、児童心理司とのこどもとの面接を設定し、こどもの思い・不安を十分傾聴して安心感を与えられるように支援していくことが重要である。また、これらの症状の程度によっては、児童心理司のほか、医師などによる、安心できる部屋での面接、認知行動療法や遊戯療法などを念頭に置いた、こどもの年齢に応じた治療やケアが必要となることもあることから、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて適切な対応を行う。
また、一時保護された全てのこどもに対し、こども自身が持っている権利及びその権利が守られるべきであることや、守られないと感じた場合
は、職員や第三者に相談ができる具体的な連絡先や方法等を、こどもの年
齢や理解に応じて説明を行う等の権利教育を行う。
（４）一時保護の理由や目的の説明
一時保護の理由や目的等を説明する際に、一時保護はこどもが安全で安心できる場所を提供し、その後の安全・安心な生活を作っていくことが目的であることを分かりやすく説明する。その際、こどもが一時保護になったことが自分のせいであると感じないように十分配慮する。
そのこどもの年齢や発達の状況等に応じた丁寧な説明が必要である
が、こどもによっては落ち着いて話を聞けないこどももいる。タイミングを見計らって、上手に伝える技術が求められる。非行等の行動上の課題による一時保護の場合は、上記のような安全を守りたいという気持ちとともに、こどもが課題のある行動をしなくて済むような方法を一緒に考えていくことが目的であることを付け加える。
さらに、こどもから聞いた話は、原則として他の職員や担当児童福祉司が共有すること等を説明する。
（５）先の見通しに関する説明
いつまでどのような生活をするのかを、こどもの年齢や状況に合わせて伝えることは、こどもの不安をできるだけ少なくすることにつながる。
51

こどもに一時保護の目的を理解してもらうと同時に、一時保護施設や委託先の里親家庭や施設等の中を案内しながら、そこでの生活について丁寧に伝えることも大切である。加えて、そこでの生活がおおむねどの程度の期間となるかも、こどもが理解できるようできるだけ具体的な見通しを伝えることが望ましい。こうした見通し等に関することは、一時保護中においても定期的に伝えるとともに、継続の手続を行っている場合にもこどもが理解できるよう伝えることが望ましい。
３ 一時保護中のケア（１）個別ケア一時保護中のこどものケアの大前提は個別ケアである。日課は、前述のとおり、生活を構造化し、こどもにこれから先の見通しを持たせること
で、安心感を提供するための一つのツールであるが、それぞれの背景が全く異なるところから保護されたこどもたちに対して、こどもの状態や背景を踏まえず、一律に集団生活のルールを押し付けることは権利侵害に当たると考えるべきであり、例えば、本人の安全を守るために外との連絡を制限する場合等には、こどもに十分説明をして行うべきである。
一時保護施設や委託一時保護先の里親や施設等において定めた一定のルールやスケジュールの中で共に生活し、こどもの一日の生活やその背景を把握することは、一時保護として重要なアセスメントにつながる。例
えば、食事の時間が家庭での時間と全く異なるため、時間を合わせることが困難であることや、ネグレクトされたこどもの中には３食を家族と食べる習慣はなく、戸惑いを感じること等が考えられる。そのような場合、こどもの状態に応じて最初は個別で食事を取ることとし、徐々に一緒に食事を取る楽しさを伝えていく等の対応が必要となる。
（２）家から分離された特別な環境であることへの配慮
こどもによっては不安で寝付けない、ホームシックで気持ちが不安定になることも考えられる。そのような場合には、こどもが愛着を感じるぬ
いぐるみやタオルなど安心感につながるものを手元に置くなどの配慮が考えられる。こどもの所持品の取扱いについては、Ⅱの５（６）のとおり、合理的な理由なく、こどもの所持品の持込みを禁止してはならず、特に、心理的に大切な物（ぬいぐるみや、家族写真、寄せ書き等のこどもにとって大事な人や場所等とのつながりを感じられるような物等）については
こどもが所持できるよう最大限配慮すべきであることに留意する。
一方、アタッチメントに課題のあるこどもはその場その場での刹那的適応を行うことがあり、自分が帰属している家庭への思慕が見られないこともあるが、こうした状態を把握することはアセスメントの重要な基52

本になる。
（３）保護者・家族への感情、家族の情報、家族との面会等
こどもの保護者への感情は複雑であり、保護者を大切に思う言葉の裏に怒りがあることや、保護者に対して怒りの言葉がある裏に思慕の思いがあることがある。また、一時保護に至る過程で家族に起きたことは自分のせいだと思っているこどもは少なくない。このようにこどもは常に家族のことを気にかけているため、一時保護中も、こどもの安全・安心と最善の利益を前提に、こどもの意思や気持ちも踏まえて総合的に判断しな
がら、状況に応じて家族に関する情報を提供する。
児童福祉司や児童心理司との面談により自分の思いを聞いてもらいた
い、家族の状況を教えてもらいたいという気持ちを強く持っているこどもも多いことから、担当児童福祉司や児童心理司は、委託一時保護である
場合等は時にオンラインツールの活用等も図りつつ、可能な限り積極的にこどもとの面談を行うことが望まれる。担当児童福祉司等は家族に対する支援や対応に関して、こどもの年齢に応じた説明を行い、その説明や面談で確認したこどもの思いを一時保護施設や委託一時保護先の里親や施設の職員も共有する。
家族との面会等に関しては、こどもの安全・安心と最善の利益を前提に、こどもの意思や気持ちも踏まえ総合的に判断する必要がある。また、こどもの意見を十分に聴取し、面会等を拒否してもよいことを伝え、拒否することによる保護者の反応を不安に思っているこどもには安心感をもたらすケアが必要である。その際には、現状や今後の見通しについてこどもに説明し、こどもの不安の軽減や疑問に答えるようにする。
児童相談所として面会等を制限する場合にはこどもにその説明をしっかりと行う。
（４）エンパワメントにつながるケア
一時保護につながるこどもたちの中には、自己評価が低く、自尊感情が持てないこどもも少なくない。また、自分の思いを自分から表現することが少ないこどもも多い。一時保護のケアの中で、「あなたは大切な存在」
であることを言葉でも行動でもメッセージとして伝える必要がある。表
現の機会を多く作り、それが受け止められる体験を通して、自己表現を促すことも必要である。
（５）こどもの被害の可能性に配慮したケア
一時保護を受けているこどもの中には暴力や暴言を受けているこどもが少なくない。性的な被害を受けているこどももいる。また、発達障害の傾向があってコミュニケーションに難しさのあるこどもも存在する。しかし、一時保護の段階ではこれらが全て明らかになっていないこともあ53

ることから、全てのこどもが被害を受けている可能性があること、コミュ
ニケーションに難しさのあるこどもがいる可能性があることを考えて、
PTSD 等の心身の状況や発達の状況等に通常以上に配慮したケアを行わなければならない。
こどもが混乱して暴れてしまい、それを落ち着かせる必要がある時など、どうしても身体接触が必要な時には、できるだけ同性の職員が対応する。身体接触を要する場合は、同性の場合でも複数の職員で対応することが望ましい。
（６）ケアを通じたアセスメント
こどもと職員・里親等の関係や、生活の一つ一つへの反応などを通して、こどもの行動の背景を考えることが最も重要なアセスメントとなる。
特に、一時保護の支援に携わる職員においては、関わりながら行動観察によるこどもの全体像の把握を行っていくことが重要であり、こうした状態像に至った背景として家族の状況や生育歴、身体的成長の状況等の情報も必要となる。
アセスメントに際しては、職員が一人で把握するのではなく、チームで情報共有しながら行うことが必要である。その際には、こどもをケアしていく中でそのこどもを共感的に理解しようとすることで、こどもの発達段階や抱える問題等を知り、アセスメントにつなげていくことが必要である。
特に、虐待やネグレクト等の不適切な養育を受けてきたこどもは、その体験が基となり、心的外傷関連の障害やアタッチメント関連の障害として、こどもの日常生活において、感情の調整障害や自傷行為、対人関係の歪んだパターン等、いわゆる「問題行動」として表出されることがある。
こどもが「問題行動」を表出した際には、心的外傷に係る体験やアタッチ
メントの問題等との関連性を吟味することが、こどものアセスメントに有効となる。
また、行動観察では、日常生活をこどもと共にするなかで、こどもに積極的に関わりながら、こどもの言動、認知、感情、関係性等の特徴を把握することが必要となる。
不適切な養育体験のあるこどもたちの中には、日課とされる行為を適切に行うことが困難なこどもも少なくない。職員は、「こどもが日課にしたがって生活できない」という事態に寄り添い、こどもと共にその「意味」を読み解くことが必要である（※）。
※ 例えば、あるこどもは、食事の時間が近づくと不穏な状態となり、食卓での他のこどもとの激しいトラブルが頻発したが、職員が個別に関わり、丁寧に対応することによって、このこどもが家庭内
54

で「食事作法のしつけ」と称する激しい暴力を保護者から受けていたことが明らかとなった。
また、別の事例では、入浴時になると激しい行動上の問題が生じるこど
もが、自宅の浴室で継父から性虐待を受けていたことが明らかになった。
なお、この事例では、こどもの一時保護の理由は父母間の DV の目撃であり、このエピソードがあるまでは性虐待は疑われていなかった。
このように、一時保護では、こどもに対する丁寧で温かい生活支援を提供しながら、こどもとの細やかなやりとりを通して、過去の経験や家族関係を含めたこどもの理解を行うことになる。
（７）こどもからの生育歴の聴取
こどもの生育歴は、周囲の大人や保護者から聞き取るだけではなく、こども自身から生育歴や家族歴を聞き取ることで、他の機関や保護者から得られなかった、重要な情報を得られることがある。
こうしたこどもからの生育歴の聞き取りを行う際には担当児童福祉司や児童心理司等と、誰がいつ、どのように行うか等を検討した上で行う必要がある。
こどもからの聴取については、職員が、こどものペースを尊重した非誘
導的な受け答えによって進められることが基本となる。こうしたやりとりにおいて、こどもが職員に苦しみや不安などの否定的な事柄を話すよ
うになるには、こどもが「この人は私のことを心配してくれていて、なんとか助けようとしてくれている」と認識していることが重要である。職員
は、こうしたことを念頭に、日々の生活でこどもに関わり、またこうしたやりとりにおける応答に細心の注意を払う必要がある。こどもとのやりとりでは、特に被害事実に関する場合、誘導や暗示となる応答に注意し、こどもの自発的な話の聞き取りを心がける。
こうした手法については、司法面接のトレーニングやそれに類した面接技法の研修を受けることも考えられる。
４ 特別な配慮が必要なこどものケア（１）性被害を受けたこども
性被害を受けたこどもは様々な症状や心的外傷の反応、他者との適切な距離に関する問題を抱えていることがある。そのため、性被害を受けた
こどもに関しては一時保護の初期は個室を提供し、人間関係に不安を感じたときには個室に入ることができるようにするべきである。また、性被害を受けたこどもの症状等への対応、心理教育や性教育を含む安全教育
はこどもの状態により適切に行わなければならない。
ただし、刑事事件としての立件が想定される事案については、こどもの55

心理的負担を軽減する等のために警察・検察と連携して協同面接を実施
することが想定される。協同面接の実施までの間は、まずこども自らによる被害開示等の情報について適切に記録する。また、職員側からの被害事
実に係る質問に当たってはその後に協同面接等を予定している場合には、被害事実の聞き取りを最低限とするなど配慮するとともに誘導・暗示
等による記憶の汚染を生じさせないよう留意しつつ、あらかじめ警察・検察と連携の上、協同面接の実施に当たっての体制整備に努める。
（２）刑事告訴・告発を伴うときのケア
性被害への告発、重大被害、きょうだいの虐待死等で、警察及び検察からの事情聴取や現場検証等が行われることがある。その際にはこどもの気持ちに配慮し、心理的負担をできる限り少なくすることが必要となる。
このため、「子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化について」（平成 27 年 10 月 28 日付け雇児総発
1028 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）等に基づき、警察、検察を含めた三機関での協同面接が実施できるよう警察・検察とあらかじめ連携体制を構築しておく。また、例えば、性虐待被害女児の場合の事情聴取は女性の警察官等に行ってもらうこと、事情聴取の場にはこどものことをよく理解している職員が同席すること等の対象者の状況、特性、年齢及び性別等に応じた配慮を警察、検察にあらかじめ依頼する。
児童心理司、虐待等の問題に詳しい医師等の専門家と十分に協議し、こどもの不安を軽減させるため、事情聴取や現場検証等これから起きることを、こどもに対して十分に説明することも有益である。また、そのような体験で起きがちな心理反応等を含め、児童福祉司や、生活支援を行う
人、医師等チームでこどもの反応へのケアを行う必要がある。
（３）重大事件触法少年
特に重大事件の場合はメディア対応に加えて、他児との関係に関して配慮が必要である。また、事件を起こしたこどもは起こした事件の重大さからかなりの混乱した状態にあることも稀ではない。まず、刺激の少ない部屋で、安心させる対応が必要となる。専門的な支援が必要となる場合等もあることから、事件の内容、こどもの状態等に応じて、初期から専門家のバックアップチームを作って対応することも求められる。
５ 特別な状況へのケア（１）他害
職員や他児への暴力や著しい暴言があった時は、逸脱行動には毅然と対応しつつ、そこに至った心理的状況や、どのようにしたら他害につながる行動を止めることができるかをこどもと一緒に考えることも重要であ56

る。
何が逸脱行動の刺激になっているのかをこどもの感情変化とともに考えていく必要があり、それがこどものアセスメントにもつながる。
（２）性的問題への対応
一時保護施設におけるこどもの性的問題には、一時保護施設で性的問
題行動・性加害を起こすこどもへの対応、在宅で性的問題行動・性加害を起こして一時保護されてくるこどもへの対応、性的虐待・性被害を受けた
こどもが入所してくる際の対応等がある。
様々な背景要因を抱えるこどもたちと関わる職員が、こどもの性的問
題を理解した上でその行動の見立てを行い、適切な対処を多職種で検討することが重要である。
ア 性的問題行動・性加害を起こすこどもへの対応（ア）性的問題行動・性加害の背景要因
児童福祉施設内での性的問題行動・性加害は、以前に被害を受けた
こどもが加害に回る被害加害の連鎖のケースもある。虐待等の背景
要因を抱えたこどもたちが入所している一時保護施設でも性的問題
行動が起こりやすいことを職員が理解して関わる必要がある。
（イ）予防
一時保護施設では、入所当初に具体的な身体的部位の名称や役割も教えながら、「水着着用時に隠れる場所」を「プライベートパーツ」とし、プライベートパーツのルールや人との距離感、身体接触のルー
ル等を教えることも有効である。
（ウ）性的問題行動が起きた時の対応
万一一時保護施設のこどもの中で性的問題行動が起きた場合は、
まず、こどもたちを分離する。こどもたちにやってはいけないこと（プライベートパーツのルール違反）であることをもう一度教え、他のこどもたちと親しくするのは別の方法があることを伝える。
イ 在宅で性的問題行動・性加害を起こして一時保護されてくるこどもへの対応
一時保護を要する場合、以下のような対応を行う。
（ア）児童福祉司、児童心理司、保健師、医師等の医療職、一時保護施設職員でカンファレンスを開き、こどもが行った性的問題行動の内容
やその背景要因を共有し、一時保護期間に誰がどんな内容の評価や支援を行うのか、個別処遇にするのか集団に入れていくのか、監督はどの程度必要か等を話し合う。
（イ）こどもの問題に応じた治療教育、性教育等の支援を行い、他のこどもと合流する場合には、他のこどもとの関係性も評価する。
57

（ウ）一時保護中の面接、行動観察等を検討し、今後の支援内容を決める。
売春や援助交際等の性的問題行動があるこどもについては、これまで大切にしてもらえた経験が少なく、自分を大切にできないこどももいることから、自分が大切な存在であることが実感できるように生活できることが重要である。一時保護施設職員、児童福祉司、児童心理司、医師等との面接、規則正しい安全が守られている生活自体が治療的に働く。
ウ 性的虐待・性被害を受けたこどもへの一時保護中の対応
中には不眠、フラッシュバックなどの PTSD（心的外傷後ストレス障
害）の症状を持っているこどももいることから、そのような訴えや症状が見られれば、一時保護施設職員や児童心理司、医師等に早めに報告する。
警察による事情聴取や検察官の面接があるこどももおり、面接等が行われた後不安定になることもある。児童福祉司、児童心理司、医師等と協力してこどもの不安を軽減し、丁寧なケア、フォローを行う必要が
ある。
（３）自傷
一時保護されるこどもには、自傷行為がみられることがある。自傷行為については、悩みやストレスのほか、虐待、精神疾患や発達障害等、様々な背景が考えられるため、医師など医療職も含めて丁寧にアセスメント
を行い、それぞれに応じた対応を取ることが必要である。虐待を受けたこどもは、自己肯定感の低下が背景にあることや、解離症状の一部であるなど、自傷行為への気づきが、こどもの背景を理解し、ケアを充実させることにつながる。
（４）無断外出
ア 無断外出の発生予防
無断外出については、発生予防が重要であるが、こどもが一時保護についてある程度納得できるようになるまでには時間が必要であり、こどもの状態や特性等について一時保護先の養育者間で情報を共有し、連携して未然防止に努めることが必要である。
イ 無断外出発生時の対応
一時保護中に、無断外出等の行動上の課題が発生した場合には、その影響を受けているこどもたちも含めて適時適切に対応することが求められる。
ウ 無断外出したこどもが保護され、帰ってきた場合の対応
職員は、こどもの顔を見て「良かった、安心した」といったメッセー
58

ジをかけ、温かく迎え入れ、帰ってきてくれた喜びを伝えることが大切である。
そして職員は、無断外出等の行動上の課題はこどもからの必死なサインであり、そうせざるを得なかった気持ちなどに寄り添いつつ、こどもからの説明にじっくりと傾聴し、その意見又は意向を丁寧に聴いて様々な感情を受け止めていくことが必要である。
こうした対応をとる際には、無断外出等の行動化をしているこどもに対して、主体的に自分の行動をコントロールできることを支援した
いということを常に伝え続けることが大切である。
このような無断外出等の行動上の課題に対して、作業や運動等を罰として科すといった対応をとるべきではなく、支援の過程を通して、こどもが失敗したが成長できたといった成長感や自己肯定感につなげる
ような支援を展開することが重要である。
６

一時保護解除時のケア
一時保護解除により、こどもは、一時保護で新たに構築した人間関係を失うこととなり、最初に抱いた不安・怒り・悲しみの再現につながることもある。こどもが見通しを持てるよう、解除について伝える時期についても、十分配慮しなければならない。関わった職員が、こどもを大切に思う気持ちを伝える等の丁寧なケアが重要である。
また、令和元年改正法により、こどもの権利の保障の観点から、一時保護の解除後の家庭その他の環境の調整、当該こどもの状況の把握その他の措置により当該こどもの安全を確保することが児童相談所の業務であることが明確化された（法第 11 条第１項第２号ヘ）ことから、適切に対応されたい。
（１）家庭復帰の場合
一時保護中に、保護者の疾病の回復や親子関係の修復・改善など家庭環
境調整がなされ、他に養育・支援上の問題がなければ、児童相談所はこどもの家庭復帰の準備をすることになる。
一時保護中は児童福祉司・児童心理司は一時保護施設や一時保護専用
施設の職員、委託一時保護先里親等とチームを組んで、こどもの持つ家族像を含めたこどもへのアセスメントを行う一方で、市区町村のこども家
庭センター等とも連携して家族のアセスメントを行い、こどもが家庭に帰った時に備えて、要保護児童対策地域協議会を活用し地域にセーフテ
ィネットを構築しておく。
児童相談所を中心としたチームは、家庭復帰のための準備としてどのような支援が必要なのか、虐待や非行等の問題の再発生リスクの把握、保59

護者に対する支援の効果、特にこどもに安全な家庭環境を提供できるよ
うに改善したのかどうか、関係機関や地域による継続的な支援体制の確保、これまで生活してきた一時保護先でのこどもへの養育・支援の効果など多方面からのアセスメントを踏まえて、関係機関と協議をして復帰後の支援計画を立て、家庭復帰後にこどもとその家族を支援していくための地域サポートシステムや相談支援のあり方について確認しておく必要がある。
その際、児童相談所を中心としたチームは、こどもの家庭復帰への期待と不安といった相反する感情等の心理状態、あるいは保護者や家族の心理状態に対して配慮しつつ、こどもや保護者の意見を聴取しながら復帰
時期、復帰後の生活等について検討することが重要である。その上で、必要に応じて面会や家族面接を行うなど、家庭環境を無理なく調整しながら、こどもにとって最も良い家庭復帰方法を考える必要がある。
特に、家庭復帰すると児童相談所等からの支援がなくなるのではないかという心配や不安を持つこどもも少なくないことから、こどもに安心感を持たせるために、家庭復帰後も、相談や支援をしていくことを分かりやすく伝える必要がある。
このため、家庭復帰をする際には、事前に、こどもに対して、家庭復帰
後の家庭訪問等の予定や支援の内容、児童相談所やこども家庭センター
等の相談機関の連絡先や、児童育成支援拠点事業、社会的養護自立支援拠点事業等の地域の居場所等についてこども向けの資料等を用いてわかりやすく説明しておく。
一方で、相談機関等に相談すること自体が難しいと感じることも多いと考えられることから、併せて、こどもが年齢に応じて SOS が出せるようにエンパワメントすることが重要である。例えば、低年齢のこどもには保育所や幼稚園の職員への SOS の出し方や、小学生以降のこどもでは児童相談所虐待対応ダイヤル（189）の使い方を練習させておく等の対応もしておくことが考えられる。
（２）里親や施設等に措置する場合
こどもが家庭に帰れない場合、その理由、今後の生活の見通し、家庭復帰計画の状況等を十分に伝え、こどもが納得できるよう、時間をかけて疑問に答える必要がある。
その際、こどもが安心感を持てるよう、こどもと里親や施設等との交流を深めながらこどもの受入れ態勢を整えることも考えられる。このため、可能な場合は委託、入所予定先の里親や職員等が訪問することや、こどもが訪問することなども考えられる。
また、施設のパンフレットやホームページ等を用い、施設での具体的な60

生活、行事、約束事、地域の様子等をこどもと共に見ながら話し合い、一時保護の生活の場から新たな生活先にどのようなことを伝えたいか伝えてほしいか、こどもと話すことも大切である。例えば、食べ物の好き嫌い、趣味や好きな遊び、得意なこと、衣類の好み、これから希望する呼ばれ方等について伝える方が良いことを提案することが考えられる。
さらに、新たな生活先からは、「あなたが来てくれるのを心待ちにしている。」「あなたと共に過ごしていくことを楽しみにしている。」といった歓迎のメッセージを伝えてもらうよう配慮することが必要である。
特に、里親等への委託までには、こどもの気持ちや状態に十分配慮しつ
つ、交流を深めていくなど、丁寧にこどもとの関係調整を進めていくことが必要になる。
なお、この時期から、里親や施設職員等は、可能な限り、保護者とこどもの養育についての情報を共有する等、常に連携・協働できる関係作りを進めていくことが必要である。
（３）情報などの引継ぎ
一時保護中に得られたこどもが生活し生きていくために必要な大切な情報（生育歴、強み・長所、継続的な取組等）や大切にしているもの等については、丁寧に分かりやすく引き継ぐことが必要である。

61

別添１（様式例）＜一時保護決定通知書＞
発第
年
月

号
日

殿
児童相談所長あなたが保護者となっている下記の児童を児童福祉法第 33 条の規定
一時保護によりしましたので通知します。
一時保護を委託記
男
年 月 日生

児童氏名

歳

措置番号

号

女
住

所
一
時
保
護

場所
年月日

名

称

所在地
年

月 日

一時保護
を開始す
る理由と
なった具
体的事実
の内容

１

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、○○県知事に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくな
ります。）。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、○○県を被告として（訴訟において○○県を代表する者は○○県知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して備
６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 一時保護を開始した日から２か月を超えて引き続き一時保護を行うことが、親権を行う者又は未成年後見人（以下「親権者等」といいます。）の意に反する場合においては、引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後２か月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長
又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならないこととされています。ただし、児童福祉法第考
28 条第１項の承認の申立て又は同法第 33 条の７の規定に基づく親権喪失若しくは親権停止の審判請求若し
くは同法第 33 条の９の規定による未成年後見人の解任の請求がなされている場合は、この限りではありません。（児童福祉法第 33 条）
４ 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権者等のないものに対し、親権者等があるに至るまでの間、親権を行います。また、児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権者等のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができます。親権者等はこの措置を不当に妨げてはなりません。また、この措置は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認める
ときは、その親権者等の意に反しても、これをとることができることとされています。（児童福祉法第 33 条の 2）（注）一時保護を開始する理由となった具体的事実の内容については、児童福祉法第 33 条第１項に規定する一時保護の目的に照らして具体的に記載すること。

62

別添２（様式例）＜家事審判申立書＞
受付印

家事 審 判 申 立書

事件名（引き続いての一時保護の承認）（この欄に申立手数料として１件について収入印紙８００円分を貼ってください。）（貼った印紙に押印しないでください。）
収 入 印 紙円

予納郵便切手

円

家庭裁判所
御中

申
立
人
手

住
所 〒
連 絡 先
氏

児

氏

人

（手続代理人など）の 記 名 押 印

－

電話

（

）

－

電話

（

）

名

本籍
（国籍）
住

童

立

名

住
所 〒
続 連 絡 先

代理人

申

所

〒

－

フリガナ
氏
名

（

○○年○月○○日生
○ 歳 ）

フリガナ
氏
名

（

○○年○月○○日生
○ 歳 ）

（

）

住

所 〒

親権を 連 絡 先行う者 フリガナ
氏
名・住所
未成年 連 絡 先
後見人 フリガナ
名
・ 氏
所
現に監 住
連 絡 先
護する
フリガナ
者
氏

－

電話

○○年○月○○日生（ ○ 歳 ）

〒

－

電話

（

○○年○月○○日生（ ○ 歳 ）〒－

電話○○年○月○○日生（ ○ 歳 ）

名（注）太枠の中だけ記入してください。

（□親権者□未成年後見人□監護者）□親権者□未成年後見人
□監護者
）

□親権者
□未成年後見人□監護者□の部分は，該当するものにチェックしてください。

63申
児童について，申立人が承認する。
との審判を求める。

当事者等(1) 児童
氏

(2)

名

て の 趣

年齢

立

て の 理

由

学校名及び学年、又は職業

備考

児童の家族（児童と同居している者に加え，事案に応じて別居家族を記載）
親
権

続柄

氏名

年齢

職業又は学校名

□
□
□
□
□
□

２

旨

○○年○月○○日以降も引き続き一時保護を行うことを申
１

立

同居・別居の別

備考□同居 □別居□同居 □別居□同居 □別居□同居 □別居□同居 □別居□同居 □別居

一時保護(1) 一時保護を開始した日○○年○月 ○○日直近に引き続いての一時保護の承認の審判事件□ あり□なし
事件番号：○○家庭裁判所○○年（家）第○○号
承認の審判確定の日：○○年○○月○○日(2) 当初の一時保護の必要性
ア 当初の一時保護の目的（複数選択可）□ 児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図る目的□ 児童の安心身の状況，その置かれている環境その他の状況を把握する目的
イ 当初の一時保護の理由（複数選択可）□ 安全確保・緊急保護のため□ 棄児，迷子，家出した児童等適当な保護者又は宿所がなかったため

64

□
□

虐待，放任等により児童を家庭から一時引き離す必要があったため
児童の行動が自己又は他人の生命，身体，財産に危害を及ぼしていた，又は及ぼすおそれがあったため□ 警察から児童について，児童福祉法第２５条に基づき通告又は少年法
第６条の６第１項に基づき送致があり，保護する必要があったため□ その他（）

３

引き続いての一時保護の必要性(1) 現時点における一時保護の必要性□ 当初の一時保護の目的・理由は，現時点においても継続して認められる。
□ 事情の変更があり，当初の一時保護の目的・理由とは異なる目的・理由が認められる。
（異なる目的・理由：）(2) 一時保護継続の理由（複数選択可）□ 調査継続中□ 児童に対する調査□ 親権者又は未成年後見人に対する調査□ その他関係者等に対する調査（□ 児童の家庭復帰にあたり協議中□ 親権者又は未成年後見人と協議中□ その他関係機関と協議中（□ 児童に対する短期的な指導を継続中□ 親族等による引取りに当たり協議中□ 親族等と協議中□ 親権者又は未成年後見人と協議中□ その他関係機関と協議中（□ 児童に対する短期的な指導を継続中□ その他（

４

）

）

）
）

親権者又は未成年後見人の意に反すること
親権者又は未成年後見人（）は，○○年 ○月○○日，児童について，引き続き一時保護を行うことにつき，申立人に対し，意に反することを明らかにした。

５

小括
よって，申立ての趣旨欄記載のとおりの審判を求める。

65

添 付

書 類

□

児童の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

通□

親権者，後見人，現に監護する者の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

通□

児童相談所長の在職証明書（写し）通□申立てに係る報告書

通

□

（

）

通

□

（

）

通

□

（

）

通

□

（

）

通

□

（

）

通

66

別添３（様式例）

申立に係る報告書○○年○○月○○日○○ ○○印申立て事案の概要・一時保護に至った経緯・一時保護の必要性＊

申立て事案に係る児童，親権者（未成年後見人）等の概況，申立書で選択した当初の一時保護の目的・理由の具体的な内容，経緯等を記載

一時保護後の調査・支援の経過＊

児童，親権者（未成年後見人）等に対する調査・支援の内容，その結果等を時系列に沿って記載

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児童の状況（一時保護中の様子を含む）・意向＊

児童の健康状態，成長・発達の状況，一時保護中の様子，一時保護継続に対する児童の意向等を簡単に記載

親権者（未成年後見人）・家族の状況・意向＊

親権者（未成年後見人）・家族の状況，家庭環境や一時保護継続に対する親権者（未成年後見人）・家族の意向等を簡単に記載

関係機関の状況・意向＊

関係機関の関わり・支援の内容，一時保護継続に対する関係機関の意向等を簡単に記載

引き続いての一時保護の必要性＊

申立書で選択した一時保護継続の必要性・理由の具体的な内容を記載

今後の支援の見通し（期間も提示）＊

今後の児童，親権者（未成年後見人），関係機関等に対する調査・支援の内容，必要な期間の見込み等を簡単に記載

以上

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