四 半 期 報 告 書(第71期第３四半期)

株式会社 アダストリア
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第71期第３四半期(自【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】(０２９)２３１－１１０１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号【電話番号】(０３)５４６６－２０１０ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林林

2020年９月１日

至福男

暁暁

田三千

2020年11月30日)

仁
渋谷ヒカリエ (東京本部)

仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年11月30日

第71期
第３四半期
連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年11月30日

第70期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(百万円)

164,280

132,833

222,376

経常利益

(百万円)

11,871

3,116

12,843

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

6,908

1,228

6,363

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,951

939

6,646

純資産額

(百万円)

57,347

54,10557,041

総資産額

(百万円)

99,913102,204

97,924(円)

146.6726.13

135.08

(円)

－－－

(％)

57.4

52.9

58.3

第70期
第３四半期
連結会計期間自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

第71期
第３四半期
連結会計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

53.01

78.85

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年11月２日付で新たに設立した株式会社ADOORLINKを連結子会社としております。
なお、2020年11月13日付で方針(上海)商貿有限公司は你可安(上海)商貿有限公司に商号変更しております。
また、2020年12月16日開催の取締役会において、韓国における店舗運営業務を担っているAdastria Korea Co.,Ltd.
を清算することを決議しております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績

連結業績
2020年２月期
第３四半期
連結累計期間2021年２月期
第３四半期
連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）（2020年３月１日から2020年11月30日まで）

増減

増減率

売上高

（百万円）

164,280

132,833△31,447△19.1％

営業利益（百万円）

11,9701,108△10,862△90.7％

経常利益

（百万円）

11,871

3,116△8,754△73.7％

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,908

1,228

△5,679△82.2％

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,328億33百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益が11億８百万円（前年同期比90.7％減）、経常利益が31億16百万円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億28百万円（前年同期比82.2％減）となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比19.0％の減収となりました。４月下旬から約２週間は国内実店舗の全てが休業し、その後緊急事態宣言の解除に伴い地域毎に順次営業を再開いたしました。外出需要減少の影響が続いたものの、月を追う毎に国内実店舗の売上高は改善し、気温の低下や外出需要の回復に伴い、第３四半期には大きく持ち直しました。しかしながら、感染再拡大の懸念が高まった11月下旬には再度来店客数が減少する流れもみられる等、個人消費の動向は不透明な状況となりました。
一方、EC販売は、前年８月８日以降に自社EC「ドットエスティ」が休止していた反動もありましたが、外出自粛の動きに対応し自社ECへの集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比23.8％増と大幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、82店舗の出店（内、海外６店舗）、32店舗の退店（内、海外８店舗）の結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,442店舗（内、海外75店舗）となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、「適時・適価・適量」の商品提供による値引き販売の抑制を推し進めたものの、春物商品の在庫消化促進の影響により、売上総利益率は55.7％（前年同期比1.4ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、カード手数料の減少、販促費用の抑制や、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で89億93百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は54.8％（前年同期比5.0ポイント増）となり、営業利益率は0.8％（前年同期比6.5ポイント減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影
響による休業に対する雇用調整助成金16億58百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、店舗等の減損損失２億26百万円、韓国子会社（Adastria Korea Co.,Ltd.）の清算に伴う損失見込みとして事業整理損失引当金繰入額１億33百万円を特別損失に計上いたしました。

― 2 ―

(2)

財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、42億79百万円増加して1,022億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が72億40百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が58億15百万円、たな卸資産が39億22百万円、無形固定資産のその他（ソフトウェアなど）が10億94百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、72億15百万円増加して480億99百万円となりました。これは主に、電子記録債
務が18億23百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が40億29百万円、未払金が40億６百万円、未払法人税等が12億72百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、29億36百万円減少して541億５百万円となりました。これは主に、自己株式が19億69百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金が６億77百万円減少したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年11月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年１月14日)

普通株式48,800,000

48,800,000

計

48,800,000

48,800,000種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月１日～
2020年11月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

48,800,000―

2,660

―

2,517

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,145,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,482,200

単元未満株式

普通株式

172,600―

発行済株式総数

48,800,000―

総株主の議決権―

474,822―
１単元(100株)未満の株式―

474,822―(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社普通株式493,400株(議決権の数4,934個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アダストリア
計

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―

2020年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

1,145,200―

1,145,200

2.35

1,145,200―

1,145,200

2.35(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
３．直前の基準日(2020年８月31日)の後、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、1,162,700株の自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取及び買増を含めて2,308,354株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

26,462
9,954
15,0081,877△6853,234

19,222
15,77018,931
1,743△113
55,554

5,349
9,915
15,265

5,285
10,665
15,950

478
5,799
6,278

355
6,894
7,250

242
15,9597,212△268
23,14644,68997,924257
15,4988,003△310
23,44946,650102,204

7,900
9,020
11,500
3,130
2,188
1,937
－
279
1,505
37,462

11,9297,197
15,506
4,403
1,159
1,419
132
428
2,069
44,246

396
3,024
3,421
40,883

304
3,548
3,852
48,099(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

2,660
7,213
51,079△4,37256,5802,660
7,213
50,402△6,34253,932△06
454
461
57,041
97,924

△2
△28
202
172
54,105102,204

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
164,280
70,47593,80581,834
11,970(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
132,833
58,88373,94972,841
1,108

13
29－
293
336

2
－
1,658
587
2,247

89
308
－
38
435
11,871

104
－
81
52
238
3,116

1,584
23
75
－
1,684
10,187
3,933
△655
3,278
6,908
6,908

226
－
－
133
360
2,756
1,363
163
1,527
1,228
1,228

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日)
6,908(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日)
1,228927643
6,951△2△34△252△289
939

6,951－939－― 10 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ADOORLINKを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
第２四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日)
減価償却費
のれんの償却額― 11 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

5,249百万円

5,137百万円

127百万円

118百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月４日
普通株式
1,427
30 2019年２月28日
2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
2019年９月30日
普通株式
1,191
25 2019年８月31日
2019年10月21日 利益剰余金
取締役会(注) １．2019年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2019年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月３日
普通株式
1,191
25 2020年２月29日
2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
2020年９月30日
普通株式714
15 2020年８月31日
2020年10月21日 利益剰余金
取締役会(注) １．2020年４月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2020年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,162千株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19億69百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が63億42百万円となっております。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

146円67銭

26円13銭

6,908

1,228

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,908

1,228

普通株式の期中平均株式数(千株)47,10247,030項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間515千株、当第３四半期連結累計期間504千株であります。

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(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。
なお、下記の取得をもちまして2020年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．2020年12月１日以降に取得した自己株式の内容（１）取得株式の種類

当社普通株式（２）取得期間2020年12月１日から2020年12月25日まで（約定ベース）（３）取得株式数

837,300株（４）取得総額

1,574,168,400円（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２．2020年10月15日開催の取締役会における決議事項（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得しうる株式の総数

2,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.24％）（３）株式の取得価額の総額40億円（上限）（４）取得期間

2020年10月16日から2021年２月26日まで（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

３．上記取締役会決議に基づき2020年12月25日までに取得した自己株式の累計（１）取得した株式の総数2,000,000株（２）株式の取得価額の総額

3,671,460,500円

２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月8日
株式会社アダストリア
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊池寛康印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダスト
リアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田三(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

千男

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長福田三千男は、当社の第71期第３四半期（自2020年９月１日

至2020年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。