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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月30日【事業年度】

第86期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼COO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

土

今

今

至

田

井

井

平成29年３月31日)

伸

ＮＣ芝浦ビル

昭一

ＮＣ芝浦ビル昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/106

治

一

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

36,280,567

35,676,777

34,243,759

32,896,217

34,178,404

経常利益

（千円）

1,883,869

2,214,109

1,556,712

1,277,140

1,740,591

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,041,119

1,067,756

395,920

990,190

1,191,208

包括利益

（千円）

1,557,039

2,020,878

2,057,791

2,604,031

556,186

純資産額

（千円）

25,055,024

30,755,146

32,420,058

34,705,774

34,892,220

総資産額

（千円）

53,552,401

57,544,304

59,495,185

62,651,645

63,558,162

１株当たり純資産額（円）

507.22527.95556.68598.44602.13

１株当たり当期純利益

（円）

21.46

21.11

6.90

17.28

20.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.0

52.7

53.7

54.7

54.2

自己資本利益率

（％）

4.35

3.89

1.27

2.99

3.47

株価収益率

（倍）

14.07

18.05

69.57

15.34

17.16

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,793,671

1,257,732

2,579,849

1,945,012

2,703,011

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,838,970△987,448△2,318,894△3,533,060△1,815,881

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△937,892

3,269,772△910,026△974△478,342

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

2,147,412

5,725,188

5,076,116

3,487,094

3,895,881

従業員数

（名）

783

814

819

844

855

(297)

(287)

(255)

(357)

(393)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所
有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５ 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

34,112,485

33,177,675

32,354,767

30,184,234

31,595,639

経常利益

（千円）

1,289,703

1,751,308

1,622,563

1,353,566

1,205,514

当期純利益

（千円）

504,481499,809675,232

837,428

565,900

資本金（千円）

3,658,569

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

発行済株式総数（千株）

51,377

57,777

57,777

57,777

57,777

純資産額（千円）

18,440,352

23,478,084

25,058,248

26,982,560

26,662,591

総資産額

（千円）

46,399,504

50,168,794

51,371,057

53,605,347

54,656,284

１株当たり純資産額（円）

378.16407.18434.60469.21463.55

１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）

（円）

4.50

5.00

5.00

6.00

6.00

（円）

(−)

(2.50)(2.50)(2.50)(3.00)

１株当たり当期純利益

（円）

10.35

9.83

11.71

14.55

9.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.7

46.8

48.8

50.3

48.8

自己資本利益率

（％）

2.80

2.38

2.78

3.22

2.11

株価収益率

（倍）

29.19

38.74

40.99

18.22

36.28

配当性向

（％）

43.5

50.8

42.7

41.2

61.0

従業員数

（名）

255
(10)

278
(13)

290
(13)

303
(12)

314
(21)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所
有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５ 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

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２ 【沿革】
昭和23年８月

日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

昭和26年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。

昭和27年３月

茨城県筑西市に川島工場建設。
本店を東京都中央区銀座東に移転。

昭和31年８月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

昭和32年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。

昭和34年９月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

昭和35年２月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月 大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年３月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特−27 第4096号)。

昭和37年７月

ＮＣＳ−ＰＣパイル開発、製造開始。

昭和38年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月 名古屋支店に改称)開設。

昭和41年８月

本店を東京都港区新橋に移転。

昭和42年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

昭和43年３月

ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ−壁体)を開発。

昭和45年４月

高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。

昭和56年３月

ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

昭和60年１月

ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

昭和63年９月

ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

昭和63年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

平成５年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

平成８年７月本店を東京都港区港南に移転。

平成12年６月

ISO9001の認証を取得。

平成12年12月

ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本
パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。

平成14年８月

ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成15年１月

ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

平成15年２月

ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成15年４月

愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月

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香川県高松市に移転)。

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平成15年７月

ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

平成15年７月

福岡市博多区に福岡支店開設(平成27年６月

平成17年２月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成17年４月

ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリー
ト㈱）を設立し、連結子会社とする。

平成17年７月

ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

平成18年５月

Ｈｙｐｅｒ−ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成19年２月

ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

平成19年４月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

平成19年８月

川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

九州支店に改称）。

鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
平成19年10月

ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。

平成20年８月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ平成21年１月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成22年９月

中国、建華パイル社と業務提携。

平成23年３月

完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。

平成24年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成24年４月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

平成24年８月

アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

平成24年10月

ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。

平成25年２月

ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。

ｓ」）を設立。

インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。
平成25年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

平成25年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

平成26年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成27年５月

ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社との合弁企業「ＮＣ＆ＭａＧａ Co.,Ltd.」を設立。

平成27年10月

ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

平成28年10月

ISO14001の認証を取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、
ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。

事業区分

売上区分

基礎事業

パイル製品
工事売上

コンクリート
二次製品事業

ポール製品
土木製品等
工事売上

不動産・
太陽光発電事業

不動産賃貸
太陽光発電

構成会社
当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱
東電物流㈱
当社

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)
割合

役員の
兼任
(名)

関係内容

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けて
おります。

-

2

当社より資金援助を受けておりま
す。

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けて
おります。

100.0

-

1

同上

90,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

71.0

-

1

同上

70.0

-

1

当社の製品の運搬を行っておりま
す。

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

72,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

80,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

75.2

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

-

(連結子会社)

ＮＣ工基㈱

東京都
港区

ＮＣ日混工業㈱東京都
港区

ＮＣマネジメントサー
ビス㈱

東京都
港区

ＮＣ西日本パイル製造
㈱

兵庫県
高砂市

ＮＣ九州パイル製造㈱

福岡県
直方市

ＮＣ九州㈱

福岡県
直方市

ＮＣロジスティックス
㈱

茨城県
筑西市

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

ＮＣセグメント㈱
（注３）

群馬県
邑楽郡
板倉町

490,000

コンクリー
ト二次製品
事業

ＮＣ貝原パイル製造㈱

岡山県
倉敷市

ＮＣ四国コンクリート
工業㈱

愛媛県
西条市

ＮＣ関東パイル製造㈱

茨城県
古河市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

-

1

同上

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。

100,000

基礎事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
なお、当社より資金援助を受けて
おります。

100.0

-

1

当社の製品の販売代理店であります。
なお、当社より資金援助を受けております。

ＮＣプレコン㈱岡山県
倉敷市

100,000

コンクリー
ト二次製品
事業

ＮＣ貝原コンクリート
㈱

岡山県
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

7/106

-

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ＮＣ東日本コンクリー
ト工業㈱
（注３）

茨城県
筑西市

ＮＣ中日本コンクリー
ト工業㈱

三重県
鈴鹿市

ＮＣ中部パイル製造㈱

三重県
四日市市

80,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

20,000

コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

100.0

-

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けて
おります。

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

30,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
なお、当社より資金援助を受けております。

222,750

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

36.0
(0.8)

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

26.3

-

1

同上

(持分法適用関連会社)
北海道コンクリート工
業㈱

札幌市
中央区

九州高圧コンクリート
工業㈱

福岡市
南区

240,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

中国高圧コンクリート
工業㈱

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

17.5

-

1

同上

東電物流㈱

東京都
大田区

50,000

コンクリー
ト二次製品
事業

20.0

-

-

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
420
(167)
388
(221)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

1
46
(5)
855
(393)

全社（共通）
合計(注)

１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)

提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)314(21)

平均勤続年数(年)40.5

平均年間給与(千円)
9.6セグメントの名称

5,766

従業員数(名)
153
(9)
113
(7)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

1
47
(5)
314
(21)

全社（共通）
合計(注)

１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)

労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団
体・全国一般東京一般労働組合)、全労連全国一般労働組合茨城地方本部日本コンクリート工業労働組合(上部団
体・全労連全国一般労働組合茨城地方本部)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績
当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策、企業の収益改善などが景気を下支えしたことにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方で米国の政権交代や英国のEU離脱などが影響し、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、建設市場におきましては、回復傾向を見せ国内公共事業・民間事業ともに好調であるものの、建設・物流業界の人手不足及び建設コストの上昇などから、案件調整による建設工事の着工遅れや進捗遅れがあり、上半期はパイルの需要低迷が続きましたものの、下半期には回復傾向を見せております。ポール需要につきましては、電力業界向け配電線路用ポールに関しては厳しい状況が続いておりますが、一般ポールにおきまして
は携帯基地局用ポールが好調、防球ネット向けポール、照明向けポールも安定した売上があり、また通信線路用ポールが底堅く推移するなど横ばい傾向となっております。一方、土木製品需要は、ＰＣ−壁体が伸び悩むものの、高速自動車道地下トンネル用大口径ＲＣセグメント等の大型案件による売上が、当期の業績に大きく貢献いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、２年目を迎える2015年中期経営計画大綱（以下「15中経大綱」といいます。）にて策定いたしました、「コア事業」の更なる強化と、「育成事業」の事業化の２つを重点課題として、中期経営計画のもと企業としての持続的成長を実現させるため、コーポレートガバナンス体制の強化、成長基盤の構築、
海外事業の育成等、各事業の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業の厳しい状況を受けながらも、コンクリート二次製品事業が好調ではあったことから、全体では341億78百万円（前期比3.9％増）となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は14億81百万円（前期比23.8％増）、経常利益は17億40百万円（前期比36.3％増）と前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億91百万円（前期比20.3％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①基礎事業
パイル全国出荷量が前年を下回る厳しい状況にありました中で、設計折り込みに注力し関西地区・九州地区では健闘しましたものの、関東・その他地区の売上の落ち込みを補うことは難しく、売上高は175億25百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益は4億12百万円（前期比50.4％減）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、通信線路用・携帯基地局用ポールが堅調に推移し、また防球ネット向けポールを積極的に営業展開した結果、安定した受注をする一方で、配電線路用ポールは厳しい状況が続いており、前期比ほぼ横ばいとなりました。土木製品につきましては、ＰＣ−壁体は前年を下回ったものの、高速自動車道地下トンネル用大口径ＲＣセグメントの生産が順調に進捗し、前期比増収となりました。この結
果、売上高は163億87百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は22億19百万円（前期比48.0％増）となりました。

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有価証券報告書③不動産・太陽光発電事業
当期より、不動産賃貸、及び太陽光発電による収益を売上に計上しております。
当期よりＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）が発電を開始し、安定的な売電を行っております。不動産事業におきま
しては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億64百万円（前期比32.6％増）、セグメント
利益は1億32百万円（前期比0.1％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億8百万円増し、38億95百万円となり ま

した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、27億3百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上17億28百万円、減価償却費の計上16億15百万円、仕入債務の増加6億46百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加10億70百万円及び法人税等の支払額2億49百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億15百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得16億88百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4億78百万円となりました。
これは主に、長期借入金の純増額5億47百万円等があったものの、配当金の支払額3億72百万、社債の償還による支出2億10百万円等があったことによります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

14,854,096△12.3

コンクリート二次製品事業

15,355,172

+44.5

−

−

30,209,268+9.6

不動産・太陽光発電事業
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)

受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

17,525,715△8.4

コンクリート二次製品事業

16,387,749+20.9

264,940+32.6

34,178,404＋3.9

不動産・太陽光発電事業
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
全国情報通信資材㈱前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

5,474,956

16.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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販売高(千円)
5,271,632

割合(％)
15.4

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、本格的に建設が始まりました2020年東京オリンピック・パラリンピックの施設整備
や、リニア新幹線等のインフラ整備の需要が期待できる一方で、地政学リスク、米国の政権交代や、それに伴う財政政策などにより、不透明感が増大しております。
当社グループを取り巻く環境は、他社との価格競争の中での安定した受注と収益の確保、数ある需要に対応すべく労働力不足の中での必要な人材の確保といった課題が挙げられ、企業価値向上のためにはこれらの課題を解決する施策の立案と、着実な実行が必要となります。
このような状況のもと、当社グループは平成27年５月に策定した「15中経大綱」の最終年度を迎えます。この15中
経大綱に掲げた目標の達成に注力し、基礎・ポール・土木の３つのコア事業のさらなる強化と、環境エネルギー・海外の２つの育成事業の事業化を重点とする「３プラス２戦略」を推進しております。
３つのコア事業のうち基礎事業につきましては、引き続き顧客満足度の向上、新たな顧客を開拓するなどの営業努力を行い、シェアの拡大に注力してまいります。ポール事業につきましても顧客の要望に対応できる製品開発や需要構造の変化への対応を引き続き推進し、土木事業につきましてはセグメント事業を中心に据えた営業活動のほか、Ｎ
ＥＴＩＳ（国土交通省の運営する新技術情報提供システム）に登録されている製品ＰＣ−壁体の拡大を始めとする諸施策を積極的に推進してまいります。また、２つの育成事業のうち、環境エネルギー事業につきましては、ポールリ
サイクルの事業化、防音建材ポアセルの新製品の拡販を目指します。さらに研究段階にあったリン・ヒ素除去材ＰＡ
ｄｅＣＳにおきましては商品化が進み、今後販売を開始する予定です。海外事業につきましては、ミャンマーにおきまして合弁会社ＮＣ＆ＭａＧａ社が、第1期工場建設工事を平成28年９月に終えコンクリートポールの生産・出荷を開始しております。引き続き第２期工場拡張工事も平成29年５月に終了し、本格的に生産・出荷を始める予定です。
このミャンマーを中心とする東南アジアへの技術提供等によるグローバル化の推進を、今後も積極的に実行してまいります。
当社グループは、引き続き15中経大綱の重点施策を確実に実行すべく、各事業における責任体制を明確にして迅
速・果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンク
リート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣ
グループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係並びに上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解
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有価証券報告書し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②

当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

1)

当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和26年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル（基礎杭）、ＰＣ−壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実践すべく、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮＣＳ−ＰＣパイルの開発に始まり高強度Ｏ
ＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ−スト
レート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。さらに、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるＰＣ−壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコ
ンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与
し、国内のポール需要の増加に応えるとともにＮＣブランドの普及に努めてまいりました。以来、当社はこれらの会
社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記９社を含む12社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与を通して製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)

当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、2015年５月策定の「2015年中期経営計画大綱」において「挑戦心とスピードを備えたグループ力で、企業価値の向上を図ろう」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取り組んでおります。本計画では、2020年東京オリンピック・パラリンピックをターニングポイントと捉え、今後期待される需要を着実かつ最大限に取り込むとともに、中長期的な視点に立った諸施策を積極的に推進することとし、具体的に３つの「コア事業の強化」と、２つの「育成事業の事業化」を両軸として取り組んでまいります。
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有価証券報告書①コア事業の強化
当社の主力製品であるコンクリートポール、コンクリートパイル及びＰＣ−壁体・ＲＣセグメント等土木製品のコ
ア事業については、技術開発のさらなる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。

②育成事業の事業化
当社は長年培った技術・ノウハウを活かすとともに、経営資源の有効活用を図り、ポールリサイクル・ＰＡｄｅＣ
Ｓの事業化推進、ポアセル事業の拡大及び太陽光発電等社有地の有効活用による「環境の日コン」の具現化と、ミャ
ンマープロジェクトの成功による「グローバル化の推進」を図るべく、環境エネルギー事業と海外事業を強化し、上記コア事業と並ぶ収益の柱にしてまいります。

③「2015年中期経営計画大綱」の目標達成のための体制づくり「2015年中期経営計画大綱」各事業における責任体制を明確にしたうえで、業務遂行にあたるとともに、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うために、当社では業績連動型の役員報酬制度を導入しております。また、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現するため、社会やいろいろな関
係者と協調しながら、グループで働く一人ひとりが歩むべき道筋として「ＮＣ−ＷＡＹ」を定め、従業員全員に周知徹底を図っております。

3)

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は平成27年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。
この基本方針に従い、2013年に定めた経営理念及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、定款及び関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、即ち従業員、お客さま、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。取締役の報酬については、独立社外取締役及び独立社外監査役と代表取締役からなる報酬諮問委員会での審議を行い、業績連動報酬
や、信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高める
ようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記①の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成28 年６月29
日開催の第85回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
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買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法
により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

④

上記②及び③の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記③の取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(a)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみ
なさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。
(b)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
(c)株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、株主総会における当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案の承認を受けた上で継続されております。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
(d)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
16/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(e)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト
及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウ
ンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は89億27百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化
による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の約８割は、固定金利であります。

(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関１社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、
当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
技術供与時期

会社名

ポール

高強度パイルローデックス工法

東海コンクリート工業株式会社

昭和29年８月

昭和46年５月

平成元年11月

株式会社日本ネットワークサポート

昭和30年10月

昭和46年５月

平成２年２月北海道コンクリート工業株式会社

昭和32年４月

昭和46年５月

平成８年５月九州高圧コンクリート工業株式会社

昭和32年11月

昭和46年５月

平成８年11月

東北ポール株式会社

昭和42年12月

昭和46年５月

平成元年11月

日本海コンクリート工業株式会社

昭和43年９月

昭和46年５月―

中国高圧コンクリート工業株式会社

昭和44年７月

昭和46年５月

平成２年３月カワノ工業株式会社

昭和57年７月

昭和48年５月―

沖縄テクノクリート株式会社

昭和47年11月

平成３年12月―

東洋コンクリート株式会社―

昭和63年２月―

麻生商事株式会社―

平成２年10月―

ホクコンマテリアル株式会社―

平成13年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ
工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式
会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
会社名

委託品目

ＮＣ西日本パイル製造株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ九州パイル製造株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ九州株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣセグメント株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ貝原パイル製造株式会社

高強度パイル、
プレキャスト製品

ＮＣ四国コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ関東パイル製造株式会社

高強度パイル

ＮＣ東日本コンクリート工業
株式会社
ＮＣ中日本コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイ
ル、プレキャスト製品

ＮＣ日混工業株式会社

ポール・パイル部分品

ＮＣプレコン株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ中部パイル製造株式会社

高強度パイル

ポール

契約期間

摘要

平成15年３月１日から
平成16年３月31日まで
平成12年12月１日から
平成13年11月30日まで
平成27年12月１日から
平成29年３月31日まで
平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで
平成17年７月１日から
平成19年３月31日まで
平成19年７月23日から
平成21年３月31日まで
平成19年８月１日から
平成21年３月31日まで
平成19年８月１日から
平成21年３月31日まで
平成21年２月１日から
平成22年３月31日まで
平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

但し、１年毎の自動更新条項あり
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

(3) 技術受入契約
平成16年10月にアジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、ＥＸ
占的な実施権を取得しております。

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ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独EDINET提出書類
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却
灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。
(2) 基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発、製造コスト低減を図る為の工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。また、昨今の施工デー
タ流用問題に対応するため、施工記録を確実に取得できるよう管理装置の改良を行うとともに、現場管理者の負担軽減を目的に施工管理データ取得のＩＴ化を進めています。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。
(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。
(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ−壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。ＰＣ−壁体では、高耐久仕様（塩害対策など）、及び高止水仕様製品などの開発を進めており、またポアセル（吸音材）では、インテリア性を備えた室内用吸音パネル「Ｐｏｃｅｔ（ポセット）」を開発しリリースしました。今後は、政府が進める国土強靭化政策及びi-Construction（アイ・コンストラクション）への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。
(5) 環境事業分野
コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ
水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたＰＡｄ
ｅＣＳ研究会を設立して５年経過し、製造設備も稼働可能となりました。ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化など用途開発に取り組んでおります。また、循環型
社会形成への取り組みの一環として、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億34百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億12百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億21百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及びグループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）9億6百万円増の635億58
百万円となりました。
流動資産は、前期末比16億53百万円増の223億84百万円、固定資産は、前期末比7億46百万円減の411億73百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、たな卸資産の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比7億20百万円増の286億65百万円となりました。
流動負債は前期末比6億97百万円増の170億円、固定負債は前期末比22百万円増の116億65百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比1億86百万円増の348億92百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、54.2％となりました。
(2)

経営成績の分析

売上高は基礎事業の厳しい状況を受けながらも、コンクリート二次製品事業が好調であったことにより、全体
では前連結会計年度比（以下「前年度比」といいます）3.9％増の341億78百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げて原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利
益は前年度比23.8％増の14億81百万円、経常利益は前年度比36.3％増の17億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比20.3％増の11億91百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億8百万円増し、38億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、27億3百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上17億28百万円、減価償却費の計上16億15百万円、仕入債務の増加6
億46百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加10億70百万円及び法人税等の支払額2億49百万円等の資金減少
要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億15百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得16億88百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4億78百万円となりました。
これは主に、長期借入金の純増額5億47百万円等があったものの、配当金の支払額3億72百万円、社債の償還による支出2億10百万円等があったことによります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。
設備投資の総額は14億42百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。

(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
その設備投資金額は４億72百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)コンクリート二次製品事業
ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。
その設備投資金額は９億30百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)不動産・太陽光発電事業
主に太陽光発電設備のための資産の取得によるものです。
その設備投資金額は30百万円であります。

(4)全社
主に本社ビルの設備更新によるものです。
その設備投資金額は９百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成29年３月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称
基礎事業
二次製品事業

川島工場(茨城県筑西市)
(注６)

鈴鹿工場

不動産事業
太陽光発電事業帳簿価額(千円)
設備の内容

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

賃貸用生産設備
貸与資産

493,314304,338

全社

貸与資産等

45,02542,796

二次製品事業

賃貸用生産設備

216,850

92,282

全社

貸与資産等

25,910849

2,810,260

2,136,929

757,641

66,497

5,736

38

1,351

-

659

238

169

-

4,356,920

2,643,971(三重県鈴鹿市)(注７)

本社(東京都港区)(注５)

大阪支店(大阪市中央区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
九州支店(福岡市博多区)
四国支店

基礎事業

賃貸用生産設備

二次製品事業

杭打工事設備

不動産事業

貸与資産

太陽光発電事業

太陽光発電設備

全社

本社ビル等

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業(愛媛県西条市)

二次製品事業

合計―

5,655,797(398)

太陽光発電設備

杭打工事設備

―

従業
員数

建物及び

386,339(34)
2,221,119(103)
228,259(101)

2,133,662(113)

1,290,790
(83)

(-)

(-)

(-)

(-)
11,915,968
(834)

その他

合計

(名)

34,347

6,487,797--

474,161-

17,7692,548,022--

255,019-551,809

7,632,663

61,9692,176,898

10,042

15,816

3,515

4,866

1,619

2,518

2,951

3,120

684,024

19,600,884

173
[8]

47
[5]
42
[5]
20
[1]
21
[2]
11
314
[21]

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
５．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。
６．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
７．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
８．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメント
設備の内容
又はリース料
(所在地)
の名称
(千円)
小松工場
(愛媛県西条市)
大阪支店(大阪市中央区)

基礎事業
二次製品事業
基礎事業
二次製品事業名古屋支店(名古屋市中村区)

基礎事業
二次製品事業

生産設備(注)１、(注)２

39,180

事務所(注)２

10,748

事務所(注)２

9,201(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。
２．賃借資産23/106EDINET提出書類
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国内子会社
平成29年３月31日現在
会社名

ＮＣ工基㈱
ＮＣ日混工業㈱ＮＣ マ ネ ジ メ ントサービス㈱(注５)
ＮＣ セ グ メ ン ト㈱
ＮＣプレコン㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社

基礎事業

(東京都港区)

二次製品事業

本社・工場(東京都港区)

基礎事業

高砂工場

基礎事業

(兵庫県高砂市)

二次製品事業

帳簿価額(千円)

設備の
内容

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

杭打工事
設備

3,710

109,436

部分品
生産設備

37,238229,710

賃貸用
生産設備

26,262

-

九州工場

基礎事業

(福岡県直方市)

二次製品事業

賃貸用
生産設備

15,996-

二次製品事業

生産設備

31,70079,169

二次製品事業

生産設備

26,040

8,386

基礎事業

生産設備

2,484

389

本社工場
(群馬県邑楽郡)
岡山工場(岡山県和気郡)

和気工場他
ＮＣ 貝 原 パ イ ル
製造㈱(岡山県和気郡他)
四日市工場
ＮＣ 中 部 パ イ ル
製造㈱(三重県四日市市)

基礎事業

生産設備

68,50243,559

従業
員数

建物及び

(-)
843,346(33)
1,504,250(32)
683,010(47)368,298(37)
106,200(60)
191,000(108)
127,826
(33)

その他

合計

(名)
11

82,123

195,269

9,256

1,119,553-

1,530,512--

699,006-

483

479,651

3,152

143,779

1,829

195,70335,310275,198

[45]
61
[38]

9
[165]
17
54
[2]
19
[13]

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
５．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場
をＮＣ九州㈱に賃貸しております。
６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計

画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月30日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

57,777,432

57,777,432

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株

計

57,777,432

57,777,432−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月1日〜
平成26年３月31日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

6,400,000

57,777,432

1,453,014

5,111,583

1,453,014

2,911,477

新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

(注)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

33

34

119

66

5

6,922

7,179

−

−

129,973

11,918

195,60244,28930

195,809577,621

15,332

−

22.50

2.06

33.86

7.67

0.01

33.90

100.00−

個人計

自己株式118,703株は、「個人その他」に1,187単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,940

12.01

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平
洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

3,634

6.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,318

4.01

日コン取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番14号

2,309

4.00

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.48

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場２丁目３番５号

1,500

2.60

THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL)
LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

２−４ , RUE EUGENE RUPPERT,
L − 2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY
OF LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟）

1,152

1.99

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,000

1.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

992

1.72

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.61

22,786

39.44

計
(注)

−

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

26/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成29年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

118,700
745,400

完全議決権株式
（その他）

普通株式

56,898,000

568,980

単元未満株式

普通株式

15,332−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

568,980−(注)

１「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式３株
相互保有株式北海道コンクリート工業㈱68株
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
75,500株（議決権755個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式64,300株（議決権643個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦４丁目６番14号

118,700−

118,700

0.21

北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地

430,400−

430,400

0.74

九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区向野１丁目13−14315,000−

315,000

0.55−

864,100−

864,100

1.50

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱（相互保有株式）計（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式75,504株（議決権数755個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式64,364株（議決権数643個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(10) 【従業員株式所有制度の内容】(1)株式報酬制度の概要
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高
及び連結経常利益を採用しております。
(2)本制度の内容（ＢＩＰ信託）①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）②信託の目的当社の取締役に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成27年８月17日⑧信託の期間平成27年８月17日〜平成30年８月31日⑨制度開始日平成27年10月１日⑩議決権行使行使しないものとします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の総額39,000,000円⑬株式の取得時期

平成27年８月18日〜平成27年10月30日（平成27年９月24日〜平成27年９月30日を除く。）⑭株式の取得方法

取引所市場より取得⑮帰属権利者

当社⑯残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とします。

（信託・株式関連事務の内容）①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行います。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行います。

（ＥＳＯＰ信託）①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブ付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

当社従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成27年８月17日⑧信託の期間平成27年８月17日〜平成30年８月31日⑨制度開始日平成27年10月１日⑩議決権行使

受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議28/106EDINET提出書類
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有価証券報告書決権を行使します。
⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の総額32,000,000円⑬株式の取得時期

平成27年８月18日〜平成27年10月30日（平成27年９月24日〜平成27年９月30日を除く。）⑭株式の取得方法

取引所市場より取得⑮帰属権利者

当社⑯残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とします。

（信託・株式関連事務の内容）①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＥＳＯＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行います。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行います。

(3)対象役員等に取得させる予定の株式の総数（ＢＩＰ信託）83,600株（ＥＳＯＰ信託）68,300株(4)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲（ＢＩＰ信託）取締役のうち受益者要件を充足する者（ＥＳＯＰ信託）
当社従業員のうち受益者要件をを充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式20

6

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数(注)118,703−

118,703−

当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付けております。
剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開
発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開及び財務体質の維持・強化並びに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
この配当方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき3.00円とし、中間配当3.00円とあわせ、年間６円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)172,976

3.00

172,976

3.00

平成28年11月11日
取締役会決議平成29年５月29日
取締役会決議（注）１

平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

２

平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

347

613

787

551

417

最低(円)

199

240

348

221

235

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

385

379

366

358

357

417

最低(円)

358

309

332

335

334

348

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
男性9名女性1名（役員のうち女性の比率10％）
役名

代表取締役

代表取締役

取締役

職名

会長兼CEO

社長兼COO

常務執行役員氏名

生年月日

網 谷 勝 彦土 田 伸 治

今 井 昭 一

略歴

昭和18年８月23日生

昭和31年５月14日生

昭和43年４月

当社入社

平成９年６月

当社社長室長平成10年６月

当社取締役

平成13年６月

当社常務取締役

平成17年６月

当社専務取締役

平成18年６月

当社代表取締役社長

平成19年６月

当社代表取締役社長執行役員

平成27年６月

当社代表取締役会長兼CEO（現在）昭和55年４月

当社入社

平成19年７月

当社技術開発第一部長兼品質保証部長平成21年６月

当社執行役員

平成22年６月

当社取締役執行役員

平成25年６月

当社取締役常務執行役員

平成26年６月

当社取締役専務執行役員

平成27年６月

当社代表取締役社長兼COO（現在）平成28年６月

ＮＣ日混工業㈱代表取締役社長（現在）平成18年10月

太平洋セメント㈱経理部
経理チームリーダー

平成21年12月

当社経理部長平成23年６月

当社執行役員経理部長

平成25年６月

当社取締役執行役員経理部長
東海コンクリート工業㈱取締役（現在）昭和35年１月６日生

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

173,600(注)3

67,800(注)3

14,000(注)324,900

ＮＣマネジメントサービ
ス㈱代表取締役社長（現
在）

取締役

八 木

功

昭和17年５月15日生

平成27年６月

当社取締役執行役員経営管理部長

平成29年６月

取締役常務執行役員（現在）平成５年６月全日本空輸㈱取締役

平成９年６月

同社常務取締役総務本部長

平成11年６月

同社代表取締役副社長

平成15年６月

全日空商事㈱代表取締役
社長

平成23年５月

一般財団法人日本航空協会顧問（現在）平成23年６月

当社取締役（現在）

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取締役

間 塚 道 義平成13年６月

富士通㈱取締役兼東日本
営業本部長

平成17年６月

同社取締役専務

平成18年６月

同社代表取締役副社長

平成20年６月

同社代表取締役会長

平成21年９月

同社代表取締役会長兼社長

昭和18年10月17日生
平成26年６月

同社取締役相談役

平成27年６月

当社取締役（現在）

平成28年６月

富士通㈱相談役（現在）

(注)3

6,900

(注)3

2,600

(注)3

−

(注)4

50,500

株式会社アマダホール
ディングス社外取締役
（現在）

取締役

松 岡 弘 明昭和35年８月31日生

平成12年７月

新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）名古屋製鐵所人事グループリーダー

平成22年11月

同社人事・労政部人事グループリーダー（部長）

平成23年４月

同社棒線事業部室蘭製鐵
所総務部長

平成26年４月

新日鐵住金㈱棒線事業部
棒線営業部長平成28年４月

同社執行役員棒線事業部
長（現在）

平成28年６月

当社取締役（現在）日亜鋼業株式会社社外監
査役（現在）取締役

監査役

石 嵜 信 憲井 上 敏 克昭和53年３月

司法修習終了（第30期）

昭和59年８月

石嵜信憲法律事務所代表

平成８年８月

経営法曹会議常任幹事(現在)

平成14年１月

司法制度改革推進本部労働検討会委員

昭和23年７月16日生

昭和30年４月28日生

平成14年10月

日弁連労働法制委員会副委員長

平成23年４月

石嵜・山中総合法律事務
所代表弁護士(現在)

平成29年６月

当社取締役（現在）

平成17年４月㈱みずほ銀行業務監査部
副部長

平成20年６月

当社執行役員社長室長

平成21年６月

当社取締役執行役員

平成22年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役（現在）

平成27年６月

当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長

平成28年６月

当社常任監査役（現在）33/106EDINET提出書類
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監査役

監査役

安 藤 まこと

西 村 俊 英昭和59年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監
査法人トーマツ）入所

昭和63年１月

KPMG Peat Marwick New
York Office入社

平成３年４月櫻井会計事務所入所

平成６年４月

警視庁入庁

平成14年４月

安藤税務会計事務所（現
響税理士法人）入所（現在）安藤公認会計士共同事務所入所（現在）昭和34年10月８日生

平成19年６月

インヴァスト証券㈱社外
監査役

平成25年６月

当社監査役（現在）

平成27年６月

インヴァスト証券㈱社外取締役（監査等委員）（現在）

平成29年６月

明治ホールディングス㈱社外監査役（現在）

平成９年８月

秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業
務部長

平成21年５月

太平洋セメント㈱経理部長

平成24年４月

同社執行役員（関連事業部長）

昭和30年１月13日生
平成27年４月

同社常務執行役員

平成27年６月

同社取締役常務執行役員

平成28年６月

当社監査役（現在）

平成29年６月

太平洋セメント㈱常勤監
査役（現在）

計(注)5

21,700(注)6

600

362,600(注) １．取締役八木功、間塚道義、松岡弘明及び石嵜信憲は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

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６ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1)【コーポレートガバナンスの状況】

１．基本方針当社は、コーポレートガバナンスの充実が企業価値を高める大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題のひとつと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。
なお、当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案し、監査役設置会社の形態を採用しております。

２．企業統治の体制
ア

取締役会
取締役会は４名の社外取締役を含む７名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意

思決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催することを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディな意
思決定が行える体制となっております。
なお、当社の取締役の定数は１５名以内とする旨を定款で定めております。

イ

経営会議
当社は、取締役会の決議により選任された１３名の執行役員と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、執行役員の内３名が取締役を兼務しております。

ウ

経営関連会議当社は、各業務を担当する部門長と執行役員で構成する拡大経営会議を毎月開催し、重要決定事項の通達、業務遂行状況の報告・確認等を行っております。また、半期毎に、全グループ会社の社長と部門長以上をメンバーとするグループ幹部会を開催し、経営方針を周知徹底しグループ経営の強化を図っております。

エ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

オ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

カ

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

キ取締役及び監査役の責任免除
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当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

クコンプライアンス
当社は、平成12年４月に制定した企業倫理規範を、イントラネットの活用等によりグループ会社を含めた全役員

及び全従業員に周知徹底し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。
また、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置するとともに、顧問弁護士との連携により常にコンプライアンス経営に努めております。なお、当社は平成20年３月28日付で内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入しております。

ケ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)

当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、平成12年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、平成
16年２月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の各部門長及び日コングループ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライアンス責任者とする。

2)

当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めていく。

3)

当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止する。

4)

当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図る。

5)

内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施する。

6)

当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させる。

7)

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図る。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理する。

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有価証券報告書③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行うこととする。
なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示する。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)

当社は、定例取締役会を毎月1回開催することを基本とすると共に、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行う。

2)

当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月1回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図る。

3)

当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定したうえで、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図る。当社の各部
門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行する。
なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況をレビューする。

⑤ 当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
1)

当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とすると共に、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図っていく。

2)

グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けると共に、重要事項については、日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得る。
なお、当社の子会社担当役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告する。

⑥ 監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について
内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いていないが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定する。
なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分
は常勤監査役の同意を得て行う。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等
1)

当社の取締役または使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告する。

2)

常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧すると共に、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求める。

3)

内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告する。

4)

内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告する。

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有価証券報告書⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1)

社長は、監査役会と意見交換を密に行う。

2)

内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせる。

3)

当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払を実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定する。

コ

責任限定契約の締結
当社は社外取締役４名及び監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

サ

現体制を採用する理由
当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた２名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。
これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。

３．内部監査及び監査役監査ア

内部監査
社長直轄の内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っています。内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

イ

内部統制評価委員会
経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会
は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。

ウ

監査役監査
当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、毎月開催される監査役会において報告され情報の共有化を図っております。
なお、社外監査役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書①

監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と監査計画・監査結果を相互に開示するとともに、会計監査人の実査往査に立ち会う一方、四半期ごとの定期的な会合及び適宜必要な打合せ等の連携により、情報の共有及び監査の効率性・実効性確保に努めている。
②

監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室と基本的に毎月開催する定期的な会合、随時開催する臨時的な会合で、監査計画・監査

結果を相互に説明する等の連携により、情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めている。

エ会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は城戸和弘

氏及び草野耕司氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士４名、その他４名です。
なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。

４．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。
ア

社外役員との関係
社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役松岡弘明氏は、新日鐵住金株式会社の執行役員であり、当社は新日鐵住金株式会社から、コンク
リートポール・パイル等の原材料の一部である鋼材等を仕入れております。なお、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の12.03％を保有しております。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の常勤監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行
済株式（自己株式を除く）の8.90％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

イ

社外役員の機能・役割等
社外取締役は経験豊富な大企業の社長経験者及び業務執行者、弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるア
ドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役経験のある監査役で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

ウ

社外役員の独立性
当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者またはその業務執行者⑦ 弁護士、公認会計士、税理士またはその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．①〜⑦のいずれかに該当している者

エ社外役員を選任する理由
八木取締役
全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コー
ポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

松岡取締役
新日鐵住金株式会社の執行役員であり、同社における同氏の豊富な経験と実績に基づく客観的視点からの経営全般に対する適切な提言と監督、チェック機能が、コーポレートガバナンスの実効性を高めると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポ
レートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
公認会計士として高い専門知識と見識を有し、独立した立場から客観的な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

５．役員の報酬等ア

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

イ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

111,747

97,853

13,894

6

18,017

16,2171,800

2

26,13024,330

1,800

7

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づ
き、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役会で決定した基準に従い算定しております。

６．株式の保有状況
ア

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

56銘柄
8,854,991千円

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有価証券報告書イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本電設工業㈱3,040,296

6,877,149

取引関係維持、強化のため

大林Ｃ＆Ｓ㈱302,985

740,883〃

住友不動産㈱74,000243,756〃

日本ヒューム㈱401,102

233,842〃電気興業㈱413,000

216,825〃

住友商事㈱182,636

204,278〃

旭コンクリート工業㈱300,000

182,100〃

日本電信電話㈱12,20059,145〃

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱169,600

55,900〃㈱巴コーポレーション

154,000

54,978〃

日本リーテック㈱61,71752,274〃

太平洋セメント㈱200,000

51,800〃㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

87,53045,646〃

新日鐵住金㈱20,00043,240〃

日鉄住金物産㈱107,000

40,125〃㈱みずほフィナンシャル
グループ

198,400

33,351〃

日立建機㈱12,947

23,149〃

片倉コープアグリ㈱95,28722,011

〃

ＫＤＤＩ㈱

7,200

21,643

〃

㈱日立物流

6,050

11,386〃㈱浅沼組

37,70011,347〃

東洋埠頭㈱45,643

6,800

〃

㈱奥村組

6,915

4,114

〃

㈱日本抵抗器製作所

30,0003,870〃

三菱マテリアル㈱11,2003,561〃㈱東京エネシス

3,630

3,303

〃

㈱ヤマタネ

11,5501,790〃

三谷セキサン㈱

1,155

1,782

〃

みなし保有株式銘柄
日本電設工業㈱株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

1,041,000

2,354,742

保有目的
退職給付信託㈱三菱ＵＦＪフィナン
599,540
312,660〃
シャル・グループ(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本電設工業㈱3,040,296

6,101,874

取引関係維持、強化のため

大林Ｃ＆Ｓ㈱302,985

532,162〃

日本ヒューム㈱401,102274,754〃

住友商事㈱182,636

273,497〃

電気興業㈱457,000

257,748〃

住友不動産㈱74,000213,564〃

旭コンクリート工業㈱300,000

208,500〃

太平洋セメント㈱200,000

74,400〃

日本リーテック㈱61,71773,628〃

16,96065,465〃87,53061,244〃日本電信電話㈱12,20057,974〃㈱巴コーポレーション

154,000

56,364〃

新日鐵住金㈱20,00051,300〃

日鉄住金物産㈱10,70050,076〃㈱みずほフィナンシャル
グループ

198,400

40,473〃日立建機㈱12,94735,927

〃

ＫＤＤＩ㈱

7,200

21,038

〃

㈱日立物流

6,050

13,993〃㈱浅沼組

39,342

12,589〃東洋埠頭㈱45,643

8,307

〃

㈱奥村組

6,915

4,674

〃

㈱東京エネシス

3,630

3,477

〃

三谷セキサン㈱

1,155

2,969

〃

㈱ヤマタネ

1,155

1,753

〃

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

みなし保有株式銘柄
日本電設工業㈱株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

1,041,000

2,089,287

保有目的
退職給付信託㈱三菱ＵＦＪフィナン
599,540
419,498〃
シャル・グループ(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ウ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,750−43,750

−

連結子会社

−

−

−

−

42,750−43,750−合計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案したうえで決定しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)※73,895,881
8,815,009

4,021,148※8
987,012※84,452,998
1,585,713※7

988,602391,191
2,255,600※7

3,487,094
8,747,507※7953,384
327,241
2,209,059
△517

※9

※4

※1,※2

46/106

20,731,930−
22,384,996

14,485,134△9,743,254

14,614,487△10,039,879

4,741,880
24,606,190

4,574,607
24,954,437※9△21,742,591△21,835,386

2,863,599
15,765,095

3,119,051
15,742,899※4

589,029
11,940,464△11,257,407

186,921
12,169,941△11,325,078

683,056
24,642,659

844,863
24,468,343

79,30579,726

14,521,060※1,※2

14,073,022

2,251,772
141,200
310,200△26,484

2,156,534
127,191
292,984△24,637

17,197,749
41,919,714
62,651,645

16,625,095
41,173,166
63,558,162

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,789,388
5,797,926※22,280,000※2
1,389,600※2
210,000

4,101,197
6,132,764※2
1,900,000※2
1,551,200※2
170,000

145,445276,224
23,379167,585

310,212288,827
31,366
173,495

※7,※8

※7,※8

2,223,419

2,341,637

16,302,969

17,000,700※2260,000
4,205,870※290,0004,591,300※43,835,305
2,410,926※4

3,655,827
2,410,926※2※4

47/106

当連結会計年度(平成29年３月31日)※2444,658
486,140445,278
471,910

11,642,901
27,945,870

11,665,242
28,665,942

5,111,583
3,503,916
14,694,916△178,117

5,111,583
3,535,898
15,512,572△172,145

23,132,298

23,987,909

5,166,441
5,312,368※4

4,674,324
5,312,368

638,180494,251

11,116,990
456,486
34,705,774
62,651,645

10,480,944
423,366
34,892,220
63,558,162

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
工場再編費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
32,896,217※1
27,657,809(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
34,178,404※1
28,555,346

5,238,407
4,042,048

5,623,058
4,142,033

※2,※3

※2,※3

1,196,358

1,481,025

13,364
117,342
106,599
71,862

6,773
150,266
129,562
99,097309,170

385,699

70,788
157,599

63,16762,966228,387
1,277,140

126,133
1,740,591※4

57,380

※4

1,684

−
145,377※5−
45,215

202,758
※6
※7
※8
※9

48/106

10,32247,414
104,407
123,425

43,530

※6

※8

7,248
−
49,580285,568
1,194,330−
56,828
1,728,978415,811△200,689

469,536
67,209215,121979,208

536,745
1,192,232△10,981

1,023

990,190

1,191,208

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
979,208※1

49/106

1,316,874
100,375
220,932△13,359
1,624,822(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,192,232△516,574※1−△143,928
24,457△636,045

2,604,031

556,186

2,615,012△10,981555,162
1,023

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,111,583

3,486,325

利益剰余金
13,963,528

自己株式△94,590

株主資本合計
22,466,847

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△286,978△286,978990,190990,190△83,527

自己株式の取得
28,175

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△83,527
28,175

17,59017,590−17,590731,387△83,527

665,450

5,111,583

3,503,916

14,694,916△178,117

23,132,298

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

3,862,927

5,211,992

417,248

9,492,168

461,043

純資産合計

32,420,058

当期変動額△286,978

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

990,190

自己株式の取得△83,527
28,175

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,303,514

100,375

220,932

1,624,822△4,556

1,637,855

当期変動額合計

1,303,514

100,375

220,932

1,624,822△4,5562,285,715

当期末残高

5,166,441

5,312,368

638,180

11,116,990

456,486

34,705,774

50/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,111,583

利益剰余金3,503,916

14,694,916

自己株式

株主資本合計△178,117

23,132,298

当期変動額△373,552

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△373,552

31,982

31,982
1,191,208

1,191,208

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

5,978

5,978

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

31,982817,656

5,971

855,610

5,111,583

3,535,898

15,512,572△172,145

23,987,909

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

5,166,441

5,312,368

638,180

11,116,990

456,486

純資産合計

34,705,774

当期変動額△373,552

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

31,982
1,191,208

自己株式の取得△6

自己株式の処分5,978

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△492,116−△143,928△636,045△33,119△669,164

当期変動額合計△492,116−△143,928△636,045△33,119

186,445

当期末残高

4,674,324

5,312,368

494,251

10,480,944

423,366

34,892,22051/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
災害による損失
工場再編費用
受取保険金
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
債権流動化未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失支払額
工場再編に伴う費用支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,194,330
1,227,883
47,414△13,031△2,861△5,320△5,754
10,724△161,051△130,707
70,788△106,599
10,322
123,425
104,407△145,377△57,380

52/106(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,728,9781,615,931−△2,364
14,448
11,764
5,910
619△112,062△157,039
63,167△129,562
7,248−
49,580−305,161△675,937
46,839727,686△14,362△45,948−△43,530△1,684△28,012△1,070,447△123,809
646,646△45,444473,205

2,504,648

2,903,542

147,100△72,587△103,373△104,407
145,377△571,746

157,435△63,603−△249,462

1,945,012

2,703,011△3,262,970
57,380△9,003△319,023−
556△1,688,033
68,876△21,514△203,488
30,169△1,891△3,533,060△1,815,881−△44,901

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
建設協力金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/106(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△170,000
2,100,000△1,326,900△210,000
26,100△286,978△1,125△43,513△17,500△71,058△380,000
3,155,000△2,607,970△210,000△974△1,589,022
5,076,116※1
3,487,094△478,342
408,786
3,487,094
3,895,881−△372,987△430△44,447△17,500△6※1

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱、NC&MaGa Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 4社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱、NC&MaGa Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年〜50年

機械装置及び運搬具

６年〜９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

55/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

通貨スワップ・・・・・外貨建借入金
金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入③ヘッジ方針
通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

56/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（表示方法の変更）
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用
不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当連結会計年度から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当連結会計年度から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」1,554,472千円を「有形固定資産」の「建物及び構築物」1,287,714千円、建物及び構築物の「減価償却累計額」△513,800千
円、「土地」780,557千円に組替えております。
また、前連結会計年度における連結損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」199,798千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」44,789千円、「その他」14,395千円を「売上原価」に組替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動案の賃貸による収入」173,407千円と「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸による収益」△173,407千円を相殺することにより、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△13,649千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」にそれぞれ組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末
39,019千円、83,600株、当連結会計年度末35,240千円、75,504株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末32,032
千円、68,300株、当連結会計年度末30,186千円、64,364株であります。

57/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,911,240千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
5,215,366千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
6,617,327千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,026,484千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
300,000千円
900,000千円
2,458,852千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
300,000千円
975,400千円
2,434,600千円

90,000千円

70,000千円

120,000千円

50,000千円

3,868,852千円

3,830,000千円

担保提供資産質権

投資有価証券
対応債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)
社債(銀行保証付無担保社債)
計
３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。

※４

土地の再評価提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額△3,634,089千円△3,760,761千円との差額

５

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
ラインの総額
借入実行残高差引額3,500,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,500,000千円

−千円

−千円

3,500,000千円

3,500,000千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

６ 財務制限条項(1) 平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2)

平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。

(3) 平成28年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以
上かつ250億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 平成29年３月28日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※７①

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高(680,932千円)のうち遡求義務として170,233千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社
及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しております
が、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※８

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
仕掛品
167,585千円
169,902千円

※９

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具
30,988千円
30,988千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
3,425千円
17,780千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
1,561,353千円
1,653,796千円
給料・賞与手当
158,035千円
168,517千円
賞与引当金繰入額△56,988千円△80,337千円
退職給付費用
23,379千円
30,924千円
役員賞与引当金繰入額
184,568千円
208,957千円
賃借料△12,481千円△677千円
貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
244,217千円※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具
56,000千円
その他
1,379千円
合計

※５

(自
至

(自
至

57,380千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
234,002千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
40,154千円
3,375千円
43,530千円

受取保険金

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成27年９月に発生した台風18号等鬼怒川水害に対する保険金として、受取保険金を計上しております。
※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物
5,474千円
機械装置及び運搬具
1,424千円
撤去費用
2,604千円
その他
818千円
計

10,322千円

60/106(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
319千円
6,257千円−千円
671千円
7,248千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※７

減損損失

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
千葉県千葉市

用途
売却資産

種類
土地

当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、賃貸資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,414千円）として特別損失に計上しました。その内訳は 土地
47,414千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は契約額を使用しております。
※８

工場再編費用

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
ＮＣ九州㈱九州工場設置に伴う再編費用93,018千円、ＮＣセグメント㈱女方工場設置に伴う再編費用
11,389千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴う再編費用49,580千円を計上しております。
※９

災害による損失前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成27年９月に発生した台風18号等鬼怒川水害に伴うものであり、主に災害復旧費用であります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,735,973−△745,403△1,612

1,735,973△419,099△747,016
230,441

1,316,874△516,574△41,557−△41,557
141,932−−

100,375−

382,741△78,980△176,902△30,398

303,761△82,828△207,300
63,371

220,932△143,928△13,359

24,457△13,359
1,624,822

24,457△636,045

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

62/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２367,683

増加減少

当連結会計年度末

178,397−546,080（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首−株、当連結会計年度
末83,600株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首−株、当連結会計年
度末68,300株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託契約に基づく増加

83,600株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託契約に基づく増加

68,300株

九州高圧コンクリート工業㈱買取による増加

26,250株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加

215株

単元未満株式の買取りによる増加

32株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成27年５月28日
取締役会

普通株式

144,146

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

144,146（注）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月12日

2.50

平成27年９月30日

平成27年11月30日

平成27年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金209千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金170千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年５月27日
取締役会
（注）

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

201,805

基準日

効力発生日

3.50 平成28年３月31日 平成28年６月14日

平成28年５月27日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金292千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金239千円を含んでおります。

63/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２546,080

増加減少
20

当連結会計年度末
13,194532,906（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計
年度末75,504株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首68,300株、当連
結会計年度末64,364株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△8,096株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△3,936株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による減少
単元未満株式の買取りによる増加△1,162株
20株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成28年５月27日
取締役会

普通株式

201,805

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

172,976

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50

平成28年３月31日

平成28年６月14日

3.00

平成28年９月30日

平成28年11月29日（注）１

平成28年５月27日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金292千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金239千円を含んでおります。
２ 平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年５月29日
取締役会
（注）

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,976

基準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月13日

平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

64/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
3,487,094千円

現金及び現金同等物
２(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
3,895,881千円

3,487,094千円

3,895,881千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

110,358千円

88,000千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）建物及び構築物

取得価額
1,285,860

前連結会計年度(平成28年３月31日)
減価償却累計額
512,029

取得価額
1,285,860

当連結会計年度(平成29年３月31日)
減価償却累計額
543,701

期末残高
773,831（単位：千円）建物及び構築物

65/106

期末残高742,158

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1年内
1年超
合計

26,341
1,095,972
1,122,314（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
29,8091,066,163
1,095,972(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
受取リース料
減価償却費
受取利息相当額

96,25333,222
72,976（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
96,25331,672
69,911(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1年内
1年超
合計

15,690155,994
171,685

66/106（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
15,690140,303
155,994EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例
処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。

67/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

3,487,094

3,487,094−(２) 受取手形及び売掛金

8,747,507

8,747,507−(３) 投資有価証券

9,252,587

9,252,587−

21,487,189

21,487,189−(１) 支払手形及び買掛金

3,789,388

3,789,388−(２) 電子記録債務

5,797,926

5,797,926−(３) 短期借入金

2,280,000

2,280,000−

470,000

471,282△1,282

5,595,470

5,630,418△34,947

17,932,785

17,969,015△36,230

−

−

−

資産計

(４) 社債(５) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

68/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

3,895,881

3,895,881−(２) 受取手形及び売掛金

8,815,009

8,815,009−(３) 投資有価証券

8,500,423

8,500,423−

21,211,313

21,211,313−(１) 支払手形及び買掛金

4,101,197

4,101,197−(２) 電子記録債務

6,132,764

6,132,764−(３) 短期借入金

1,900,000

1,900,000−

260,000

260,705△705

6,142,500

6,150,697△8,197

18,536,461

18,545,364△8,902

−

−

−

資産計

(４) 社債(５) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成28年３月31日

非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

平成29年３月31日
357,232

357,232

4,911,240

5,215,366

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,487,094−−−

受取手形及び売掛金

8,747,507−−−

12,234,601

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,895,881−−−

受取手形及び売掛金

8,815,009−−−

12,710,890

−

−

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

合計(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

2,280,000

−

−

−

−

−

210,000

170,000

90,000−−−1,389,600

2,412,470

985,600

537,800

270,000−

3,879,600

2,582,470

1,075,600

537,800

270,000

−

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,900,000

−

−

−

−

−

170,000

90,000−−−−1,551,200

1,414,200

966,400

698,600

1,512,100−

3,621,200

1,504,200

966,400

698,600

1,512,100−

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

8,712,485

1,242,606

7,469,879

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

8,712,485

1,242,606

7,469,879(1)株式

540,102619,156△79,054

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

540,102619,156△79,054

9,252,587

1,861,763

7,390,824

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 357,232千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

8,227,831

1,486,528

6,741,302

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

8,227,831

1,486,528

6,741,302(1)株式

272,592

370,086△97,494

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

272,592

370,086△97,494

8,500,423

1,856,615

6,643,808

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 357,232千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

売却額
(千円)

種類
株式

売却益の合計額(千円)
29,8031,974

３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

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売却損の合計額(千円)
361

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利通貨スワップの一体処理（振当処理）

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

通貨スワップ取引

受取変動・支払
固定米ドル受長期借入金
1,197,870
1,197,870（注）
取・円支払（注）金利通貨スワップの一体処理（振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

支払固定・受取
長期借入金
1,132,600
633,000（注）変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

支払固定・受取
長期借入金
633,000
263,400（注）変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,058,900千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
985,277千円

52,588千円
9,530千円△12,545千円△123,197千円

52,629千円
8,867千円
26,343千円△117,162千円

985,277千円

955,955千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,845,853千円
21,000千円
370,196千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,237,049千円
26,000千円△150,559千円

3,237,049千円

3,112,490千円

年金資産の期末残高(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
433,934千円
85,876千円△75,152千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
444,658千円
97,671千円△97,051千円

退職給付債務に係る負債の期末残高

444,658千円

445,278千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(平成28年３月31日)
985,277千円△3,237,049千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
955,955千円△3,112,490千円

非積立型制度の退職給付債務△2,251,772千円
444,658千円△2,156,534千円
445,278千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,807,114千円△1,711,256千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産444,658千円△2,251,772千円

445,278千円△2,156,534千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,807,114千円△1,711,256千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
退職給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(平成28年３月31日)
52,588千円
9,530千円△21,000千円△39,187千円△39,793千円
85,876千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
52,629千円
8,867千円△26,000千円
9,395千円△39,793千円
97,671千円

48,014千円

102,770千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異

前連結会計年度(平成28年３月31日)△39,793千円△343,554千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)△39,793千円
167,507千円△383,347千円

127,714千円

合計(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成28年３月31日)△39,793千円△879,378千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)−千円△711,870千円△919,171千円△711,870千円

合計(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式
現金及び預金その他

前連結会計年度(平成28年３月31日)
82％
17％
1％

合計

100％
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
81％
18％
1％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(平成28年３月31日)
0.9％
0.9％
1.7％

74/106

当連結会計年度(平成29年３月31日)
0.9％
0.8％
2.0％

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
税務繰越欠損金
社会保険予定計上
たな卸資産評価損
工事損失引当金
未実現利益
未払事業税等
その他

104,149千円
103,582千円
14,024千円
21,632千円
53,839千円
17,361千円
10,420千円
10,516千円

88,826千円
89,752千円
14,069千円
20,585千円
55,659千円
94,504千円
23,927千円
5,711千円

繰延税金資産小計
評価性引当額335,527千円△4,838千円

393,037千円△1,846千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

330,688千円△3,447千円

391,191千円△2,815千円

繰延税金資産の純額（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
退職給付信託税務繰越欠損金
土地評価損
減価償却超過額
その他

327,241千円

388,376千円

17,345千円
3,506千円
55,305千円
131,847千円
303,108千円
720,652千円
108,647千円
88,112千円
55,393千円

16,658千円
3,506千円
49,551千円
135,498千円
312,247千円
685,510千円
94,043千円
75,082千円
49,829千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,483,918千円△968,147千円

1,421,928千円△987,450千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産持分法適用会社留保利益金

515,771千円

434,477千円△577,775千円△2,244,201千円△120,500千円△688,366千円△579,031千円△577,775千円△2,013,759千円△119,633千円△659,182千円△592,762千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額△4,209,876千円△3,694,104千円△3,963,113千円△3,528,635千円△2,410,926千円△2,410,926千円

再評価に係る繰延税金負債
土地75/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
327,241千円
141,200千円−千円△3,835,305千円

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債

当連結会計年度(平成29年３月31日)
391,191千円
127,191千円△2,815千円△3,655,827千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
未実現損益等
持分法投資利益
役員賞与引当金
税率変更による影響額
持分法適用会社留保利益金
その他

前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.0％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.8％

1.1％
△0.8％
1.8％
△9.3％
△0.0％
△2.9％
0.8％
△3.7％
0.2％
△2.2％

0.8％
△0.6％
1.3％
1.9％
0.0％
△1.5％
0.6％
−％
0.1％
△2.4％

18.0％

31.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,669千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

期首残高2,333,599

2,247,681

期中増減額△85,917△62,066

期末残高

2,247,681

2,185,615

2,673,841

2,654,226

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(39,361千円)及び減損損失(47,414千円)
であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(36,659千円)であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「基礎事業」及び「コンクリート二次製品事業」の報告セグメントとしておりましたが、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電
事業を重要な収益基盤として位置付けたこと等により、当連結会計年度より「不動産・太陽光発電事業」を追加しております。
なお、当該変更に基づく前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

19,142,517

13,553,901

199,798

32,896,217−

32,896,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,636

−

−

2,636

△2,636−

計

19,145,153

13,553,901

199,798

32,898,853△2,63632,896,217

セグメント利益

831,562

1,499,981

132,238

2,463,782 △1,267,423

1,196,358

セグメント資産18,259,515

21,123,355

2,014,104

41,396,975

21,254,669

62,651,645

641,205

451,966

52,6681,145,839

48,772

1,194,611−−

47,41447,414−47,414

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び1,685,488
716,476
459,6312,861,597
178,073
3,039,670
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。

77/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2)

セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

17,525,715

16,387,749

264,940

34,178,404−

34,178,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,552

−

−

5,552

△5,552−

計

17,531,267

16,387,749

264,940

34,183,956△5,552

34,178,404

セグメント利益

412,601

2,219,303

132,3092,764,214 △1,283,189

1,481,025

セグメント資産18,842,417

21,448,168

1,994,414

42,285,000

21,273,162

63,558,162

838,575

631,877

68,312

1,538,765

77,166

1,615,931

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び472,647
930,455
30,404
1,433,507
9,178
1,442,685
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

全国情報通信資材㈱当連結会計年度（自関連するセグメント名
5,474,956

平成28年４月１日

至コンクリート二次製品事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

全国情報通信資材㈱関連するセグメント名
5,271,632

コンクリート二次製品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

79/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

基礎事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期償却額

2,800

−

−

2,800

−

2,800

当期末残高

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

80/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

598.44円

602.13円

１株当たり当期純利益金額

17.28円

20.81円

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

990,190

1,191,208−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

990,190

1,191,208

普通株式の期中平均株式数(千株)57,291

57,241

普通株主に帰属しない金額(千円)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

34,705,774

34,892,220

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)456,486

423,366(うち非支配株主持分)(千円)(456,486)(423,366)

34,249,288

34,468,853

57,231

57,244

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

３．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

81/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

日本コンクリート工業㈱提出会社第８回無担
保社債㈱三井住友銀
行保証付及び適格機
関投資家限定平成24年
７月９日

60,000(40,000)

20,000(20,000)

0.570

無担保

平成29年
６月30日

日本コンクリート工業㈱提出会社第９回無担保社債三井住友信託
銀行㈱保証付・適格
機関投資家限定

平成24年
８月31日

60,000(40,000)

20,000(20,000)

0.610

無担保

平成29年
８月31日

日本コンクリート工業㈱提 出 会 社 第 10 回 無 担
保社債三井住友信託
銀行㈱保証付・適格
機関投資家限定

平成25年
４月30日

200,000(80,000)

120,000(80,000)

0.522

無担保

平成30年
４月27日

日本コンクリート工業㈱提 出 会 社 第 11 回 無 担
保社債㈱三井住友銀
行保証付及び適格機
関投資家限定平成25年
12月30日150,000(50,000)

100,000(50,000)

0.510

無担保

平成30年
12月28日合計−−

470,000(210,000)

260,000(170,000)−−−(注) １．()内は１年内償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

90,000−−−170,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,280,000

1,900,000

0.43

１年内返済予定長期借入金

1,389,600

1,551,200

0.77

１年内返済予定リース債務

45,49348,986−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く）

4,205,870

4,591,300

0.50

平成30年５月〜
平成34年１月

リース債務（１年内返済予定のものを除く）

154,779

170,011−

平成30年４月〜
平成37年12月

その他有利子負債（従業員預り金）

377,778405,656

1.08

合計

8,453,521

8,667,154

2.78(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,414,200

966,400

698,600

1,512,100

リース債務

41,131

38,12325,5148,648【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

82/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,203,616

16,196,860

24,122,754

34,178,404

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

322,490

601,542

891,566

1,728,978

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

194,906

333,265

496,434

1,191,208

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

3.41

5.82

8.67

20.81

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第１四半期
(円)

第２四半期

3.41

2.42

83/106

第３四半期
2.85

第４四半期
12.14

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
債権流動化未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用長期差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※62,404,795
1,776,291
6,160,669※6※6

2,718,753
1,763,060
6,333,712※6

3,919,750
626,231
1,737
64,80073,597
148,613
1,794,492※6
124,788−
67,340159,830
2,276,406※6
170,233

1,489,852
933,948
19,519,569

1,212,073
943,991
21,359,726

※2

※7

※1

84/106

当事業年度(平成29年３月31日)

3,628,408
905,448
2,279,774

4,505,609
1,206,809
1,905

※2

※7

3,455,329
901,591
2,630,043

26,237490,065
11,941,164
107,287
578,789

13,927
606,961
11,915,968
77,063
180,884

19,957,176

19,781,769

69,93770,7039,607,288※1

8,854,991

1,705,910
2,248,372
6,493
1,332,601
151,293
106,299△107,412△992,181

1,871,992
2,377,685
5,866
1,444,664
151,225
93,237△207,006△1,148,571

14,058,665
34,085,778
53,605,347

13,444,085
33,296,558
54,656,284

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
従業員預り金
前受収益賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

501,876
6,314,028
2,764,148
4,349,891

※1

※1

当事業年度
(平成29年３月31日)

365,176
6,841,982
3,235,567
4,294,828※1

35,691
210,000
1,556,398
171,755
60,685※6※1※1

85/106

1,792,032
191,722
188,791
172,921
224,237
16,392
303,349653
165,61329,606※6
181,940−
201,372
15,486
273,534
12,295
155,745
21,019176,03064
16,820,023※2

260,000
4,205,870

33,555170,000

※1

※2

1,229
18,209,600
90,0004,591,300※1※1

103,534
2,493,381
2,410,926
329,050

60,6792,320,126
2,410,926
311,059

9,802,763
26,622,787

9,784,092
27,993,693

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

86/106

当事業年度(平成29年３月31日)

5,111,583

5,111,583

2,911,477
584,457

2,911,477
584,457

3,495,934

3,495,934

220,614220,614273,638
4,800,000
2,721,048

271,689
4,800,000
2,914,116

8,015,301△99,649
16,523,169

8,206,420△94,031
16,719,907

5,147,022
5,312,368

4,630,315
5,312,368

10,459,390
26,982,560
53,605,347

9,942,684
26,662,591
54,656,284

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社投資損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
減損損失
固定資産除却損
関係会社投資損失引当金繰入額
工場再編費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※130,184,234※1
25,580,636
4,603,597
3,307,301

※2

(自
至

(単位：千円)
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※1
31,595,639※1
26,940,074※2

4,655,564
3,441,792

1,296,295

1,213,771

199,217955,890
50,922

223,363
1,166,818
39,024

1,206,031

1,429,206

71,078
134,779
750,076
192,827

64,486
154,248
1,063,031
155,697

1,148,761
1,353,566

1,437,463
1,205,514

※3

1,379

※3

1,684
116,312−
101,023
15,786−
148,372

118,188※4※5

181,708
47,414
10,199−104,407934

87/10630,375

274,789
※4

※5

−
2,571
99,59453,559344,663
1,127,091−
430,513923,373

310,274△20,611

311,50245,969289,662
837,428

357,472
565,900

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

220,614

固定資産
固定資産
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金
積立金
258,633

10,5954,800,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,148,147

7,437,990△28,591

16,016,917△288,293△288,293△288,293

繰越利益
剰余金

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の積立

17,007△6,411

10,595

10,595

圧縮積立金の取崩△2,002

2,002

−

−

△10,595△10,595

837,428

837,428

固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩△10,595
837,428

当期純利益△71,058

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩28,17528,175△71,058
28,175

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

15,005△10,595−

572,901

577,310△71,058

506,252

220,614273,638−

4,800,000

2,721,048

8,015,301△99,649

16,523,169

88/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価
券評価差額金
差額金

当期首残高

3,829,338

5,211,992

評価・換算
差額等合計

9,041,330

純資産
合計

25,058,248

当期変動額△288,293

剰余金の配当圧縮積立金の積立

10,595

圧縮積立金の取崩−

固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩△10,595

当期純利益

837,428

自己株式の取得△71,058△28,175△28,175−

1,317,684

128,551

1,446,235

1,446,235

当期変動額合計

1,317,684

100,375

1,418,059

1,924,312

当期末残高

5,147,022

5,312,368

10,459,390

26,982,560

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,111,583

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

220,614

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△99,649

16,523,169

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

273,638

4,800,000

2,721,048

8,015,301△374,781△374,781△374,781

1,948

−

−

当期変動額
剰余金の配当△1,948

圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩−565,900

当期純利益

565,900

565,900

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

5,624

5,624

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,948−

193,067

191,119

5,618

196,737

220,614271,689

4,800,000

2,914,116

8,206,420△94,031

16,719,907

90/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価
券評価差額金
差額金
当期首残高

5,147,022

5,312,368

評価・換算
差額等合計
10,459,390

純資産
合計

26,982,560

当期変動額△374,781

剰余金の配当圧縮積立金の取崩−

固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩−565,900

当期純利益
自己株式の取得△6

自己株式の処分5,624

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△516,706−△516,706△516,706

当期変動額合計△516,706−△516,706△319,968

当期末残高

4,630,315

5,312,368

9,942,684

26,662,591

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜50年

機械及び装置６年〜９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

92/106EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)（表示方法の変更）
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用
不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更しております。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当事業年度から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度における貸借対照表の「投資その他の資産」の「投資不動産」1,554,472千円を「有形固定資産」の土地780,557千円、「その他（純額）」773,914千円に組替えております。
また、前事業年度における損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」181,890千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」44,146千円、「租税公課」13,649千円を「売上原価」に組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保提供資産質権

投資有価証券

前事業年度(平成28年３月31日)
6,617,327千円

当事業年度(平成29年３月31日)
6,026,484千円

前事業年度(平成28年３月31日)
1,200,000千円
2,458,852千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,275,400千円
2,434,600千円

90,000千円

70,000千円

対応債務

短期借入金
長期借入金
一年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)
社債(銀行保証付無担保社債)
計※２120,000千円

50,000千円

3,868,852千円

3,830,000千円

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま

す。
前事業年度
(平成28年３月31日)
2,895,859千円
3,922,958千円

当事業年度(平成29年３月31日)
3,152,750千円
4,865,288千円

金融機関等借入金及び電子記録債務等に対する保証債務
前事業年度(平成28年３月31日)
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱120,286千円
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱20,550千円
ＮＣ中部パイル製造㈱42,564千円
ＮＣ工基㈱41,800千円
ＮＣセグメント㈱65,200千円

当事業年度(平成29年３月31日)
141,221千円
17,580千円
38,236千円
19,700千円
93,290千円

短期金銭債権
短期金銭債務
３

保証債務

計
４

290,401千円

310,028千円

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀
行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
ラインの総額
借入実行残高差引額

当事業年度(平成29年３月31日)

3,500,000千円

3,500,000千円

−千円

−千円

3,500,000千円

3,500,000千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

５

財務制限条項(1)

平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2)

平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3)

平成28年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ250億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(4)

平成29年３月28日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※６
①

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高(680,932千円)のうち遡求義務として170,233千円の支払いが留保されております。

②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※７

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
機械装置及び装置
30,988千円
30,988千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
19,484,483千円
2,193,171千円
17,193,634千円
97,677千円
1,030,683千円

給料・賞与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,289,124千円
145,368千円
21,019千円△69,457千円
102,312千円△18,694千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,365,215千円
155,803千円
29,164千円△87,960千円
89,390千円
−千円

45.9％
54.1％

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置工具、器具及び備品

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)−千円
1,379千円

計

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
26,999千円
3,375千円

1,379千円

30,375千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
撤去費用
計
※５

(自
至

46.5％
53.5％

(自
至

※４

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
22,159,285千円
2,038,373千円
20,037,225千円
83,685千円
1,232,288千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
367千円
5,107千円
1,374千円
487千円
258千円
−千円
2,604千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
152千円
163千円
1,584千円
0千円
511千円
159千円
−千円

10,199千円

2,571千円

工場再編費用

前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
ＮＣ九州㈱九州工場設置に伴う再編費用93,018千円、ＮＣセグメント㈱女方工場設置に伴う再編費用
11,389千円を計上しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴う再編費用53,559千円を計上しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,679,532千円、関連会社株式
192,459千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,513,465千円、関連会社株式192,444千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
工事損失引当金
未払事業税等
その他

47,969千円
21,632千円
53,839千円
11,558千円
13,612千円

51,008千円
20,585千円
55,659千円
19,130千円
13,445千円

繰延税金資産合計

148,613千円

159,830千円（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付信託減価償却超過額
土地評価損
投資損失引当金
その他

303,309千円
363,295千円
303,108千円
87,654千円
110,437千円
32,835千円
37,806千円

351,118千円
357,540千円
312,247千円
74,017千円
94,043千円
63,281千円
35,098千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,238,448千円△959,751千円

1,287,347千円△1,032,517千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用278,697千円

254,829千円△2,244,201千円△120,500千円△407,376千円△2,013,759千円△119,633千円△441,563千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額△2,772,078千円△2,493,381千円△2,574,956千円△2,320,126千円△2,410,926千円△2,410,926千円

再評価に係る繰延税金負債
土地

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(平成28年３月31日)
33.0％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.8％

1.1％
△1.3％
1.5％
0.8％
△0.6％
△4.7％
△4.1％

1.3％
△1.6％
1.9％
1.0％
−％
7.9％
△2.6％

25.7％

38.7％

役員賞与引当金
税率変更による影響額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

9,644,760

18,6083,672

9,659,695

6,204,366

191,534

3,455,329

構築物

3,073,578

85,961

1,853

3,157,685

2,256,094

89,655901,591

機械及び装置19,897,371

1,032,497

733,798

20,196,069

17,566,026

680,6442,630,043

71,784

7,250−

79,034

65,107

19,55913,927

工具、器具及び備品

10,989,785

473,314316,320

11,146,779

10,539,818

356,419

606,961

土地

11,941,164

104

25,30011,915,968−−

11,915,968

リース資産

166,384−−

166,384

89,32130,22477,063

建設仮勘定

578,789

468,810

866,715

180,884−−

180,884

56,363,617

2,086,546

1,947,661

56,502,503

36,720,733

1,368,038

19,781,769

−

−

−

411,068

340,364

19,52670,70343,500−43,500−−−−43,500−43,500

−

−

−

−

資産の種類
有形固定資産車両及び運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
その他の投資等
投資その他の資産計（注） １． 当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
子会社への賃貸用設備
機械及び装置子会社への賃貸用設備
工具器具及び備品

520,754千円
366,267千円

２． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３． 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
４． 前事業年度において、投資その他の資産の「投資不動産」に表示していた1,554,472千円は、表示方法の変更に伴い、下記の記載のとおり、有形固定資産に振替えております。
資産の種類
建物
構築物
土地

期首帳簿価額761,233千円
12,681千円
780,557千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

992,181

275,149

118,758

1,148,571

賞与引当金

155,745

165,613

155,745

165,613

役員賞与引当金

21,01929,60621,01929,606

工事損失引当金

176,030

17,78011,870181,940

関係会社投資損失引当金

107,41299,594−207,006(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncic.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡請求する権利

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

(2)

第85期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月30日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月30日関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書

第86期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出。

第86期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。

第86期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)平成29年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２９日

日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株
式会社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２９年６月２９日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンクリート工業株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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