SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

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第
三
種
郵
便
物
認
可

2007. 8
No.142
社団法人ゼンコロ〒165-0023 東京都
中野区江原町 2 ─ 6 ─ 7
電話 03─3952─6166
発行 勝又和夫

ゼンコロ

︵
毎
月
三
回
七
の
日
発
行
︶

「利尻島 姫沼」にて

私たちの誓い１. 私たちは、試されたことのな（開拓者の心）２. 私たちは、さまざまな困難を聡）（可能性の追求）４.

私たちは、お互いに協力し、励まし合い、かわることのない連帯でしあわせを築きます。

乗りこえ、働くことをつうじて（連帯と協力）積極的に社会に貢献することを

５. 私たちは、心を合わせて、すめざします。

相沢

力を育てる努力を続けます。

い道を自分たちの手できりひらく開拓者の心をもち続けます。

北海道 利尻富士町（撮影：東京コロニー（働く喜び）

べての人がもっとも人間らしく

３. 私たちは、ひとりひとりの多生きることのできる平和で豊か様な可能性を信じて、新しい能な社会の実現をめざします。
（豊かな社会）

重度障害者の職域の拡大を！重度障害者の完全就労と雇用を！障害者の社会参加を！（ゼンコロメインテーマ）
・青森県コロニー協会・青森市017（728）5621・山形県コロニー協会・山形市023（641）7335・ながのコロニー・長野市026（293）8766・東京コロニー・
中野区03（3952）6166・東京アフターケア協会・清瀬市0424（91）1236・あかつきコロニー・武蔵村山市0425（60）7840・京都梅花園・城陽市0774（52）1362・山口県コロニー協会・防府市0835（32）0069・福岡コロニー・粕屋郡092（963）2781・佐賀春光園・三養基郡0942（94）2144・熊本県コロニー協会・熊本市096（353）1291・沖縄コロニー・浦添市098（877）3344
ゼンコロホームページ http://www.tocolo.or.jp/zencolo

新「アジア太平洋障害者の十年」（2003〜2012）を推進しよう

（2）SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

改めて障害者自立支援法を問う
社団法人ゼンコロ

1. はじめに会長

勝又和夫「全国一律に障害種別を問わずにサービスを提マスコミに登場する自民党議員の何人かが、障供し、身近な市町村を単位に地域生活を実現させ、

害者自立支援法をして「天下の悪法」等との前置

持続可能な制度とすること等」がねらいであるときをしての発言を何度かこの間聞きました。

の国の説明を一つ一つ検証しても、そのための仕

一昨年障害者団体の一員として、国会の各政党に同法について意見を聞かれる場が何度かありま

組みや制度によって関係者にとっては苦しみや矛盾が伴うものになっています。

したが、閣議決定間もない頃の光景として私たち

自治体の考え方や財政状況によって地域間格差が入手している資料の一部分しか持ち合わせないは拡大し、障害程度区分によって障害種別毎にも議員の方々が何人もいたのが今でも思い出されま格差が生じ、市町村の事務量の膨大化と共に財政す。行政当局者が意図的かどうかは別に「知らし状況から社会資源は限られたものになっており、めず」に徹していた感が強く、当時で言えば国会

持続可能な制度の根幹としての応益負担によって議員の先生方の関心の低さと共に、法案内容に対障害が重ければ重いほど自己負担が増えるなど、する理解の低さに驚いたものでした。

とても国の説明に説得力があるとは思えない状況

この法律は紆余曲折を経て一昨年10月に成立し、になっています。国はこれらのために他の分野に

昨年4月から施行されましたが、骨組みだけの法で比して特段の財政的配慮をしていると言いますが、あったこともあり、法施行後になってもまだ政省

先進25カ国中障害者分野への国民総生産高に占め令が出されてきたり、本格施行2カ月足らずでさらる予算配分率は米国の半分で、ドイツ・フランス

なる激変緩和措置等が打ち出されるなど混乱の中に比べても6分の1と最下位に位置付けられたままに漂っている感の強いのが正直なところです。

となっています。

ところがこんな中でも法の力は凄く、昨年4月か

この法の持つ二つの大きな方向性である「施設らは報酬単価等の引き下げや昨年10月には社会事から地域へ」と「福祉から労働へ」を更に観て見

業授産施設と居宅関係は待ったなしで新事業体系

ると、国の施策に総合性が感じられないものになに移行ぜざるを得ませんでしたし、旧体系施設にっており、地域においては居宅支援での利用上限

おいても何らかの対策を講じない限り利用者にと時間の設定と費用負担の増大・利用者の制限が言っても事業者にとってもジッとしていられない状

われ、一方で施設経営に直接影響を与える報酬単況に置かれているのが実態です。

価は日割り化とともに長期間利用に制限がつき、施設の存続を危ぶむ声さえ聞こえてきます。また

2. 障害者自立支援法の実相「福祉から労働へ」では、ハロ−ワ−クの窓口で重暫定措置や激変緩和措置等による施行中のこの度者の求職登録を拒否された話や、他省庁との壁

法律は、利用者・事業者にとってはこれらの措置

より福祉と労働との壁の方が厚く、とても国の言によって実際の姿を見えにくいものにしています

うような一般就労は望めないとの声も聞きます。

が、暫定措置や激変緩和措置等をはずしてみた場

この法の附則に「障害者に対する所得保障の問合は誰にとっても極めて過酷なものになりますし、題」や「あらゆる障害者を対象とするための範囲

現状の配慮がなされていたとしても、施設での利の問題」、さらには「施行後3年での見直し規定」

用中断や事業の事務量の激増と減収による苦しみが盛り込まれていますが、1年を既に経過してもこによってさらなる改善の声が聞こえてくるものにれらに対する動きはほとんどないに等しい状況になっています。

置かれています。暫定措置や激変緩和措置の恒常

SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（3）化を図る必要性とともに、この法の最も根幹に関の出来るものにする必要があると思えて仕方があわる問題として応益負担を応能負担に戻さない限りません。

り、この法による矛盾の解決は図れないと思えてなりません。

ゼンコロについてその運営手法やあり方について、私自身かかわりの当初から疑念を持ちつづけていることがあります。歴史的経過や使命は既述

3. 法の持つ威力のとおりですが、何度となく互いに遠慮し正論でゼンコロに加盟する各法人は、いずれもが戦後の議論を回避し、結果として組織のあり方を単なの間もない時期から当時国民の死亡原因第一位でる同窓会的なものにしてきたのではないかというあった結核の回復者たちが、何らの公的な援助もものです。そうした思いを経過や結果から改めてない中で心有る医師等の支援により自らの生きる

見るとき、さらには今回の大変革の波の中でどう場を作り、事業の基礎を作り上げてきたものばか受け止めるかを考えたとき、私自身の会長職6年そりです。その運営においては「当事者による当時のものが総括されなければならないと思えてなり者のための事業」を基本に、どんなに苦しくてもません。

そこに働くもの全てを仲間とする運営をしてきました。

ただ言うのはたやすいのですが、何十年もの歴史を考えたとき、その組織を維持し継続するにはこうした何十年にも亘る歴史的経過をたどりな

それだけの重さがあり、今だからこそこの組織にがらも、この法の検討を重ねていく中で、利用者関わる一人一人がこの組織の原点に立ち返って、と事業者の対立軸を明確化させざるを得ず、会員

やってきつつある波にその人なりの立ち向かい方

法人によっては法の求める利用者負担をまったくを考えて欲しいと願って止みません。

配慮することなく求めるところや、事業者が生き残るためには利用者の意思を確かめることなく最も報酬単価の高い事業を選択するなどの現象が見られるようになってきています。

4. この法は施設解体に導くのか
私たちの一歩先を行くある重要な組織の会合において、「障害者分野は施設解体に向かっている」

理想と現実のハザマや成熟社会となった中でのとの資料配布がなされました。この資料の作成者

運営のあり方の見直しは避けて通れなかったことが与党の国会議員であることにある意味での真実は承知していますが、それにしても見事なまでに性を感じましたが、この資料はともかくとしてこ

利用者と事業者の関係を利害相反の中に置き換え、れからの障害者分野の変化に、例えば利用年限のさらにそこに市町村までも事務量と財政負担の問問題や報酬単価の問題、さらには全国一律での職題等から利害関係者として置き直す法の持つ威力

住分離の問題等、暫定期間等の過ぎた時の景色はを改めて驚きをもって感じています。

極めて大きく私たちの分野を変えているように思

もちろん私どもの事業が始まったときと現在のえてなりません。

利用者は完全に異なったものになっていますが、

かつて東京都において公立施設の入所者には年

これまでの運営の中で基本は基本として持ち続け

間一人当たり1800万円を要し、民立で1200万円、て来たことは事実であり、むしろ法の不備の中で在宅だと800万円だといわれて、在宅への大きな流法制定への取り組みの実践を積み重ねる中から国れがつくられていったことがありました。何百名に新たな制度政策を求め続けてきたかつての気概という定員の大規模施設や、とても人が住んでいを、歴史上の事実からも例えどのような法が施行るとは思えない片田舎の施設等、そのこと自体のされたとしても何らかの工夫を凝らしながらも残問題は感じていましたが、財政面からの指摘を正す努力を放棄してはならないと思えて仕方があり面から据えつつも、先ず手がけたのが地域の受けません。もし、こうした気概すらも失うならば私

皿づくりに本格的に取り組み、段階的に変化をさたちの存在意義そのものが問われますし、私たちせていったと言うことで、財政問題ありきの施策は改めて立ち止まって自らのあり様を議論し納得ではなく、そのことの改善を命題としつつも施策

（4）SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）の順序に合理性を感ずることの出来るものでした。

得水準の低い中で生きる術を失いかねない危惧を

今回の国の施策にも財政問題が大きな影を落とし

抱かざるを得ません。先に述べた東京都の例ではていると思われますが、順序が違いますし、両方

グル−プホ−ムの激増策が先ず取られ、公立施設に共通する問題としてそれだけの社会資源の確保の民間化に着手され、最後に民間施設の地域化がが可能なのかと思わされているところです。

図られることで施策が動いて行きつつあります。

大都市圏への人口の集中が言われ地価の高騰問

財政的に豊な東京都だからできることかも知れま

題や、過疎地における高齢化や単身者の増加の中せんが、全国一律に国の制度が動いていくとするでの地域間格差、産業も地域コミュニティもまま

なら、現行の国の制度の動かし方は、どうみてもならない地域を含めた全国一律の基準での施設の一人一人の障害当事者の立場にたったものとは言あり方の見直しは、結果としてその地域に施設がいがたいとしか言い様がありません。どの地域に所在できなくなる可能性を秘めており、併せて市

とっても重要な社会資源である障害者施設がいつ

町村の責任による障害者施策の推進では暫定期間までもその地域の主要な福祉の担い手として存在

中の住所地特例の施策がセットされているとしてし続けられる施策となるよう私たちは見守り、声も、地域に障害者の住む場所や働き暮らす場所をを上げ続けなければならないと思っています。

奪っていくことになるように思えてなりません。
施設の解体を促す施策を先行させ、その上で地

5. おわりに域に住む障害者の行き場をなくするような施策が私自身、昨年から今年にかけて相当長期に亘っ推進されていくならば、この法律の理念としたこて体調を崩し、国の施策の重要な転換点での行動と全てを自らが否定するに等しいと言わざるを得や発言ができなかったことを含め、今改めて職場ません。

に戻って国の施策の流れを見たとき、とても平常

格差問題については、ワ−キングプアの問題やな気持ちで受け止めきれないのが正直なところで地域間格差の問題等あらゆる方面から指摘がなさす。私自身16歳で車椅子生活になり、重度のリハ

れるようになってきていますが、こと障害者問題

ビリ施設を経て入所授産施設の利用者から地域生

では何時・どこの家庭でも・年齢に関係なく確実

活と雇用の場を得て今日に至っていますが、今のに一定の割合で発生するものであり、そのことを制度下で16歳のあの頃からのやり直しを求められ

自己努力や家族・地域におしつけるだけでは決したとしたらとても同じようには生きて行けない気て何の解決にもなりませんし、それこそ格差の拡がします。地域生活のための蓄えもほとんど得ら

大以外何者でもない気がします。介護保険のようれないでしょうし、最賃ギリギリの恩恵的にも等に特定の財源も用意せず、また準備期間もまった

しい特例子会社等に就職できたかどうか、そんなく取らず、事業者に対する助走期間もないままに姿しか浮かんできません。

制度だけが一人歩きする、こんなことに納得でき

こんな気持ちにしかなれないこの法律に、黙っない人々が圧倒的多数に上ることは必然のこととてはいられないというのが率直な気持ちです。法考えます。

施行後3年毎にこの法律は見直されるとしています

地域で暮らすというならば住資源や所得の問題

が、私たちの素朴な危惧が一日も早く解消されなから手がつけられるべきですし、福祉から労働へ

い限り、今から2年後には霞ヶ関一帯が何万人ものというならハロ−ワ−クの求職者の滞留問題や障障害者やその関係者で埋め尽くされる気がしてな

害者の法定雇用率が制度発足から一度たりとも達りません。

成されてない現実の解決を図ることが先の様な気

目先のことや見せ掛けでない、本質的な問題のがします。こうした根幹にかかわる問題の解決に所在に日が経てば経つほど気が付いてくる人たち

手をつけず、サ−ビスの量に応じた費用負担を求は増えてくるはずです。そんな思いを新たにこのめるといった応益負担制度の導入や施設暮らしを法の成り行きを皆さんと共にじっくり見ていきた

余儀なくされている多数の障害者は、ただでも所いものです。

SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（5）

顧客獲得は難しく、現在患者等輸送事業を急いで貰ったり、更にチラシを配ったりという状況です。それでも、
やっと1ヶ月に1人〜2人利用者は増えてお青森の大和なでしこ？？

り、また法定外のサービス利用の方もおります。元コロニーセンター利用者の家族の利用があったり、本当に人のつながりをありがたく感じております。
まだ自分一人分の給料も稼げない現状ですが、たった一人で事務処理や請求事務やサービス担当責任者の業務をこなすために、足が縺れてこちらの方がサービスを受ける状況になりそうです。事業所の仕事の流れ

青 森

サポートプラザなでしこ
誕生＆そして今！
（相内はできてきましたが、サービス内容に良い気づきが足りないし、ヘルパーの教育や利用者からの要望への対素子）

応など、まだまだ追いつきません。介護保険の仕事は、『めんそーれ〜！』と迎えていただいた、平成18年8

施設で10年続けてきた仕事内容や記録類とは180度違う

月沖縄コロニーで訪問介護の研修。皆さんの熱意と人部分もあり、自分を納得させるための知識の必要性を情の深さにふれ、そして緻密な経営診断などを垣間見感じる毎日でもあります。これからも、課題の多い毎て、泡盛とともに青森へ帰りました。

日を過ごすことになりそうです。全国で同じ立場で奮まだまだ平成19年4月の開設まではタップリ時間が闘している皆さん、頑張りましょう！

あると思い、事務所を一部屋いただき、机や機器を一つ一つ揃え、だんだん形ができてきました。しかし、集めた資料が、青森県より貰った雛形と違ったり、どんなふうに設定したら良いか解らない事も多く、悩ん

山 形

山形福祉工場研修旅行記（生産部 川合寛征）

でいるうちに市社協での訪問介護や事務処理の研修と6月1日、2日の両日、研修旅行で日光・那須方面へ

ガイドヘルパー研修が終わり、平成19年が訪れ、ヘル行きました。前日に雨が降り、天候が懸念されたので

パー募集・・なかなか集まらな〜い。ハローワークにすが、出発当日はなんとか雨もあがって（絶好の？）募集、チラシで募集4人来てくれた（＾О＾）。さーいよい

旅行日和となりました。今回は、見学場所を絞り、出よ申請書類を県へ、「幸畑は特別地域加算があります。
」

来るだけバスの乗り降りの負担を少なくしました。

えーっ・・とぼとぼ持ち帰り、また修正。そしてまた朝8時の出発後、バスの後方は早くも宴会気分に

また修正で平成19年2月5日ヤッター介護保険法の指定。

…そして昼食場所まで直行。 昼食後、夕方まで日光

続いて障害福祉サービスの申請、これまた予期せぬ指江戸村を見学しました。皆3時間あまり童心にかえり、摘が・・2度3度そして平成19年3月30日指定来たー。

それぞれ楽しんでいた様子でした。

ホッとしたのもつかの間、次は利用者探し、第1号

宿泊先のホテルにチェックイン後、6時30分頃からはコロニーリハビリに通所中のNさんｍ(̲ ̲)ｍありがとう

お待ちかねの宴会がスございます。稲葉所長とケアマネの事業所への挨拶回

タートしました。最初

り、期待できる言葉をいただいた事業所もありましたは少し硬かった雰囲気

が、世の中そんなに甘くはなかった（＞̲＜）。一人暮らしも、お酒が進むにつれ、老人給食での健康サービスを通じての宣伝、退職者や次第に盛り上がった状

関係者へのDM。しかし、単独の訪問介護事業所では

況に…そして旅行委員

（6）SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

が（知恵を絞って）考えた余興の始まりです。皆、顔ら「ながのコロニー」と改名したところであり、先人では笑っていても、目つきは真剣そのもの！ 締めくが築いた精神を大事にしつつ、時代に即した対応を考

くりは、若手男性陣の女装大会となり、言葉では表現えながら、心を新たにして、利用者の方々が安心して出来ない光景に…。あとはカラオケ等も飛び出し、楽仕事ができ、地域で安しいひとときを過ごしました。

心して生活できるよう2日目は、ホテルを遅めにチェックアウトし、すぐ支援してまいる所存で近くの東武ワールドスクエアを見学しました。世界中すので、全国の仲間のの有名な建物や世界遺産等のミニチュアを目の前にす皆さまのご指導をお願

ると、世界一周旅行をしているような気分になります。

いします。

それにしても精巧に出来ているものだなと、感心しま【移転施設概要】

した。
その後、那須高原まで足をのばし、昼食はバーベキ○敷地面積 11,487m2○建物構造 鉄骨造平屋建 住居棟・食堂棟

ューの食べ放題。さらに近くのお菓子の城でお土産等を買い物して、帰路につきました。

鉄骨造二階建 作業棟・管理棟○事 業 費

一泊二日という短い時間ながら、事故もなく、良い

長 野

12億869万円○施設内容 身体障害者授産施設
ワークサポート篠ノ井

思い出の旅行になったのではないかと思います。

「長野若槻園」から「ながのコロニー」へ

入所定員40名 通所定員35名
ハートフル五明 入所定員40名【既存施設概要】○施設内容 指定障害者就労継続支援Ａ型事業所

移転改築を機に法人名称を改名（総務部長○延床面積 4,906m2（長野福祉工場 定員40名）
知的障害者通所授産施設鈴木隆利）（はあてぃ若槻 定員30名）

昭和35年5月長野市北部の若槻地区に、当時の国立ヘルパーステーション（コロニーとくま）療養所の結核回復者の皆さんの社会復帰の場として、
長野若槻園が設立されました。以来47年の間、長野市
はもとより、周辺市町村など県内外の働く意欲と能力がありながら、雇用の機会に恵まれない障害を持つ人たちの就労の場、生活の場として歩んでまいり、生活保護授産施設、身体障害者授産施設、福祉工場、知的障害者授産施設と順次業務を広げてきたところです。
長い経過と共に、建物の老朽化が進み危険となったところから、一部施設について現在地から20キロ離れた市南部の篠ノ井地区に移転改築し、7月1日に開所したところです。このたびの移転改築工事は、国の社会福祉施設等整備費補助事業として採択され、長野市からも多大な援助を頂いております。
新しい施設は、利用されている方々が仕事や生活がしやすいよう、更にはそれぞれのプライバシーに配慮し、家庭的な雰囲気の中で過ごせるような施設となっています。今後、利用されている方々が地域の一員として、いきいきと生活していけるよう努めてまいる所存です。
今回の移転改築を機に、法人名を「長野若槻園」か

トーコロ

自立支援法施行と隠れた課題（社会就労事業本部井上忠幸）

昨年4月にスタートした障害者自立支援法、施行後すでに1年が経過しました。施行前から多くの課題点を抱えていると言われ続け数多くの反対運動などを経て、さまざまな減免措置や見直しなどが図られてきた
ものの、その根本にある応益負担という考え方そのものに変化があるものではありません。
自立支援法が掲げる「暮らしの場は地域で、働く場は企業で」という考え方はノーマライゼーションの視点からも非常に重要な点ですが、それを実現すべくスタートしたはずの制度そのものがこの掲げた理念に逆行してしまっていると痛感せざるを得ません。
東京コロニーでは、これまで社会就労事業に関わる
旧法施設7施設と社会授産から新法に移行した1施設の計8施設がありますが、そのうち精神の通所授産を除く7施設がこの4月に新法上の施設に切り替わりました。

SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（7）

その中で新しい事業として「就労移行支援事業」がるのではないかと考えます。自立支援法施行１年を経あります。概ね2年をかけて一般就労を目指そうといて、人として平等な社会作りを急がねばならないと痛う事業です。社会全体を見渡すと、この2年ほどで障感しています。

害者雇用率は一見伸びているようにも見えますが、ダブルカウントなどの制度により実態としては数字ほどの伸び率はないのではないかと見ることができます。

あかつき

新体系移行について

しかしながら東京地区におけるハローワークの活躍は活性化し始め、障害者雇用に対して明らかに意欲的に動くようになってきました。

（所長

高橋

毅）

昨年10月に社会事業授産あかつき作業所を就労継続支援Ａ型（定員20名）に移行しましたが、今年度は10

労働行政の中でも障害者雇用率の算定基準を見直し

月に身障通所授産セルプあかつきを就労移行支援型

たり、又直近の動きとしてはある一定の条件を満たす（定員20名）への移行を予定し、既に東京都へ廃止届

福祉施設が企業からの発注を受け、その仕事を障害者けを提出したところです。

に分配した場合も障害者施策の助成対象にされるといまたあかつき作業所は現在就労継続支援Ａ型の単独った、企業が意欲的に仕事を発注できる制度も始まり施設ですが、セルプあかつきの移行と同時にＢ型を増ました。

設し、多機能型（Ａ型20名＋Ｂ型20名）へ変更する予

しかし実際に4月からスタートしている就労移行支定です。Ｂ型の増設はセルプあかつきの就労移行支援

援事業の中で今感じていることは果たしてこれでいいを希望されない方の受皿として、また就労移行した方のだろうかという疑問です。現代のストレス社会を乗が仮に戻られる結果になってしまった場合の受皿としり越えるために最初のカリキュラムとしてストレス耐て位置付けていきます。

性の向上をテーマとして行っています。過度なストレ

当所の方向性としては、就労移行支援を中心に展開

スを意識的に加え、本人のストレス耐性を見ようとす

し、Ａ型とＢ型を受皿として位置付けていく予定です。

るものです。中途障害の方は別として先天性や若年期

そういう意味では今度の移行はあかつきコロニーの将に受傷された方たちにとっては、養護学校教育から施来を占うことになります。現在プロジェクトを立ち上設に来る方が多くご自身の障害を周囲が理解し受け入げ、既に就労移行支援を行っている施設巡りを行い、れていました。競争という概念はほとんどなくそのよ

時間もあまりありませんがノウハウの吸収に取り組ん

うな中で成長した方たちが一般企業に向かおうとしたでいます。また市内福祉作業所との連携、市役所やハ際に、想像もつかないようなストレスに見舞われるこ

ローワークとの連携も進めており、ネットワークを活とになります。さらには物の考え方や価値観が大きく用した就労支援の実現を目指しています。

変化するため、そこについていけない方たちも出てき

ただ就労移行支援ばかり力を入れていくと、反動でます。これらはいわゆる精神障害の発生プロセスに似

従来の授産事業に影響が出てくることも予想され、そた状況が生まれます。

のバランスをどのようにとっていくかが大きな課題でこのような状況で重複障害の方が増えないようにすす。やはり長年障害者の所得保障を目的に取り組んでるためには、幼少期からの学校教育根本から変えていきたことは今後もあかつきの大きな柱としていきたい

く必要があるでしょう。受け入れる社会のほうでもこと考えています。

ういったプロセスがあることを念頭においてストレス

さて今回の移行により、就労支援関係の新体系サー

コントロールを行わないと、場合によっては重複障害

ビスが３つ揃うことになるわけですが、当法人には他者を大勢育てることにもなりかねません。

に身障入所授産と精神通所授産の２施設が残っていま

応益負担がスタートした当時、隠れた負担として食す。精神通所授産の方は精神障害者が利用する就労移費等の実費負担があげられますが、今回は隠れた影響

行支援＋就労継続支援Ｂ型の多機能型での移行を予定

として重複障害への道を感じています。何とかこの道していますが時期は未定です。状況によっては平成20をふさぐためには社会全体を変えていく必要があると年度中の移行も考えています。

思いますが、これからの施設の役割はそこに集約されもう一つの身障入所授産については全くの未定で、

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1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

平成21年度の見直しを待ってから最終的な方向性を出者の方に現場実習へ行っていただいています。今まで

していくつもりです。他法人の入所施設でも同様だと施設の中の特異な世界にいた利用者の方が実社会へ出思いますが、就労継続支援では入所施設が維持できなて、どれほどのギャップに悩み、どれほどの傷を負う

くなるという現状の障害者自立支援法と、地域移行をのだろう。その責任は私たちにもあります。しかし、進めていくには社会資源が整っていない現実の狭間でそれを悲観的に捉え、かばい続けていたのではいつま

大きなジレンマとなっており、動きようにも動けないでたっても一般社会へ一歩踏み出すことはできませという状況です。可能性として僅かかもしれませんが、ん。利用者自身が経験し、気付き、どう変われるか、

21年度の見直しに期待を持っています。

そこに結果を残すことに意味があり、それを支えていくのが私たちの役目です。

京 都

新事業体に移行して日々思うこと（瘧師さち）

そんな思いを日々めぐらし、わが身を振り返る。自己反省をしつつ、私自身が変わらなければと思う今日
この頃であります。

法改正に伴い、就労移行へ向けた取り組み
を本格始動させて約半

山 口

ふうせんバレーボール大会年経過しました。

（営業課

高橋加代子）

長い間、授産活動を防府市では、毎年防府市と防府市障害福祉団体連合

行い利用者・職員とも会主催により、市内各施設・団体参加で、ふうせんバに一丸となって汗を流し、少しでも多くの工賃をとレーボール大会が行われています。競技を通して、障黙々と作業を続けてこられた利用者の皆さんにとって害を持つ人持たない人も一緒に汗を流しながら、多くは、施設での生活が一変し多くの戸惑いがあったと思の人達と友達になることで障害者の社会参加を進め福います。もちろん、それは職員も同じで「一般就労」

祉のネットワークを作ることを目的としています。6と言われてポカンと口をあける利用者を目の前に、何月30日（土）は、梅雨の合間のとても良い天気でした。

をしたら良いのか、どうすれば理解してもらえるのか、

しかし、体育館の中は、冷房設備がなく、ふうせんを毎日が右往左往の連続でした。

使用するので窓を開ける事が出来ません。大変暑い中、

ようやく、新しい支援体制にも慣れ、就労に向けて出場する選手はもちろん応援の人達も汗を流しながらのプログラムも少しずつではあるが確立し動き始めて頑張っていました。当コロニーからは、利用者と職員きた今日、改めて思う事は、今まで施設という狭い独で2チーム計19名で出場しました。4チームが、4ブロッ

特の世界が存在し、自分自身もいつのまにかどっぷり

クに分かれ、リーグ戦で行われました。コート内は6とその世界にはまり込んでいたということです。

人、うち車椅子1人を含む3人以上が障害者で、残りは施設の中の利用者同士でしか通用しない自己流のル

健常者というチーム構成です。コート内では6人全員

ール、全てにおいて依存的な態度、挨拶や言葉使いのがふうせんを打ち、8回以内に相手コートに返さなけ

乱雑さ、コミュニケーション能力の低さ・・・。また、

ればいけません。力強く打つと思いもよらないところ

それが当たり前のように存在する中で、職員側も「こへ飛んでいってしまうため、ゆっくりと上にあげ1、2、れが利用者の価値観なんだ」と勝手な思い込みをし、3…と数をかぞえながら、全員に回ったか確認しなが特異な世界の一端を担っていたと思います。作業に追らやっていますが、慌ててしまうと上にあがらず下へ

われ、所得保障を第一の目的としていたといえば言いぽろりと落ちてしまい

訳になりますが、やはり利用者の方の社会性やマナーます。珍プレー好プレといった部分への支援が欠落していたと痛感していまー続出で笑いの中、楽す。

しくプレーすることが就労支援プログラムの一つとして行っている企業実出来ました。ミスのな習。現在、複数の一般企業にご協力いただいて、利用

いよう一生懸命やった

SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（9）

おかげで、2チームともに決勝リーグへ進み、コロニ

すが、敢えて苦言を呈するならば、近年ボランティア

ー同志の対戦となりました。わずかの差でＡチームがとして大会を支えてきてくれた近隣大学、短大等の学決勝に進みましたが、対戦相手はとてもチームワーク

生の服装や取り組む姿勢に疑問を生じるような姿が見が良く、ミスも少ないため負けてしまいました。成績受けられ、社会福祉に携わるものとして寂しさを感じ

は2位と3位で、まずまずの出来でした。秋の県大会にるところもありました。

1チーム出場することになりましたが、県大会はどのとはいえ、そのボランティアの方々の大きな支えもチームもミスが少なくて強豪揃いです。全力をあげチ

あって、無事大会も終了、選手団並びに応援団一同はームワークで頑張りたいと思います。

コロニーに戻ってきて食堂で慰労会を開催し、それぞれの活躍を称え合いました。

福 岡

第45回福岡県身体障害者体育大会への参加（厚生課

そして、今年の全国大会（第7回全国障害者スポー
ツ大会「秋田わか杉大会」）は、平成19年10月13日（土）田中達也）〜10月15日（月）の日程で開催される予定であり、当去る5月20日の日曜日、福岡市東平尾公園博多の森

法人からも晴れて代表に選ばれた江口沙織さんが、肢陸上競技場とクローバープラザ（春日市）を会場に

体不自由100ｍ走にチャレンジすることとなりました。

「第45回福岡県身体障害者体育大会」が開催され、各ガンバッ。

市郡や施設から出場した65団体、約700名の選手が熱戦を繰り広げました。同大会に向けて練習を重ねてきた
福岡コロニー選手団は10名が出場し、金メダル5個、佐 賀『創立記念日』銀メダル1個、計6個のメダルを獲得し、大会を盛り上

（営業部

古川幸文）

平成19年6月1日（金）晴れ 梅雨入りも近いのに穏げました。
大会当日は晴天に恵やかな天候に恵まれたこの日、春光園では52回目の創まれ、午前10時に開会。

立記念日を迎える事ができました。とは言っても何か

福岡コロニー選手団

特別な行事を執り行うわけではなく節目の日という事は、今年初参加となるで昨年度より利用者の方々にｱﾝｹｰﾄをとり、昼食に好き

永沼選手を旗手に福岡

な食べたいおかずのお弁当を選んでいただき、心ばかりのお祝いをするように致しました。また記念日に花県警察音楽隊の演奏にのって、総勢22名で入爆走する江口さん（右）を添えるかたちで紅白饅頭を準備し、掲揚台には国旗場行進をしました。開会式には、大会名誉会長であると園旗を掲げ、昼食をいただく前にはこれまでご尽力

麻生渡福岡県知事も出席され、「日頃の練習の成果をいただいた全ての方々に感謝の気持ちと施設のこれか十分に発揮してください。」と選手に激励がありましらの発展を願って一同合掌を行った後、おもい思い語た。

らいながら美味しくいただきました。

この後、各競技に移り、陸上、水泳、アーチェリー、

これまでは、6月1日（創立記念日）を迎えた後の最卓球の4競技で競われ、各選手が全国大会出場の切符

初の土曜日にコロニー祭りというかたちで地域の方々をかけて熱戦を繰り広げ、スタンドの観客を沸かせま

や関係者の方々を招きマジックショーやゲーム・模擬した。我がコロニーの選手たちもトラック、スラロー

店などの催し物を開たり、施設近くの公道に標された

ム、ソフトボール投げ、卓球の各種目で奮闘し、それフレンドゾーンを使った車イスミニ・マラソなどハプ

ぞれの目標記録に向けて力を出し切ることができまし

ニング有り笑い有りのた。

盛大な行事としてたく

かつては、各施設集まっての運動会的な雰囲気だっさんの方々と触れ合いたこの大会も、全国大会出場という大きな目標を持っながら素晴らしい思いて、真剣に競技に取り組む参加者がその大多数を占め出をつくってまいりまるところとなってきており、大変良い雰囲気と言えました。しかし障害者自（10） SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

立支援法施行後いろいろな見直しの中で経費節減のあおりを受け、コロニー祭りを一旦中断するという苦渋の選択を現在しいられております。しかし利用者・職

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

沖 縄

ケアハウスがオープンします。
（常務理事

金城忠彦）

員共々思いは創立記念日の6月にコロニー祭りを復活

平成18年度事業として進めてきたケアハウスありあ

させ企画から準備・開催と再びあの素晴らしい充実しけの里（全室個室、定員50人）が各種検査を終了し、た喜びを感じる事ができるように、そして関係者や地特定施設の認定をうけ8月1日に開所します。

域の方々に我々が元気に頑張っている姿を披露出来る

国庫補助金194,906千円を受け、建設費754,425千円を場をつくれる事を願っています。一同これから新たに含む設備整備や土地の先行取得費等総額10億円近い大迎える創立記念日に向かって一歩一歩確実にそして大型プロジェクトになりました。
沖縄コロニーは昨年創立50周年をむかえましたが、切に歩んでまいりたいと思っております。

障害者自立支援法が成立するなど、利用者・役職員が

熊 本

歯科医と協力医契約を結ぶ
（庶務係長

奥野靖夫）

現代の障害者歯科疾
患率は、健常者に比べ一丸となり難局を乗り切らなければならない年であり、祝賀会等を自粛いたしました。しかし、機を同じくしてケアハウスの建設工事がはじまり、このたび用意万端整い開所にこぎ着けた事は、新たな50年へのス
タートであり、二重の喜びであります。

とても高く、歯科治療

30年前、浦添市前田の地に特別養護老人ホームあり

や予防管理が難しいとあけの里を開所し、地域に根ざした施設として運営し言われています。当協てきました。介護保険導入後も待機者は多く、これま会の知的障害者通所授での誠心誠意のサービスが地域の信頼を得たものと思

産施設旦過園では、年1回歯についての講話や歯磨きいます。ケアハウスを開所するに当たり、多くの方々

指導、虫歯チェック等を歯科衛生士会に依頼してきまから問い合わせがあり、利用契約をされた方からは開した。しかし、年1回の歯科衛生指導だけでは限界が所を心待ちにする声も聞かれます。

あり、その後の治療や予防等に結びつけることが難し「キラキラと輝く人生を応援します」を合い言葉にいものでした。そのような状況の中で広い意味での自職員一同決意をあらたに頑張っていく所存です。

立ということでは「歯の健康管理」も重要であると考又、医療機能強化の強い要望に応え、ありあけの里

え、平成19年6月に地元の歯科医と協力医契約を結ぶ

敷地内に「かじまやークリニック」を4年前に開所しことになりました。この契約より歯科医がコロニーかており、「福祉・介護と医療」の総合的な在宅ケアシ

ら徒歩3分程と近く、通院することが困難な利用者にステムのネットワーク構築にむけても、環境が整いつ

対しても職員が同伴できます。また、職員が利用者につあります。

日々どう指導すれば良いか等、アドバイスを頂くことも可能になると考えています。

ゼンコロの新規事業
委員会において、ヘル授産施設の利用者を対象とした歯科協力医契約です

パー研修会を沖縄で予が、歯に関する講話を６月28日に開催した際は、せっ定しており、その際にかくの機会ということで、全従業員が歯の健康と、噛ご見学いただければとむ（噛みしめる）ことの重要性、細菌の繁殖・予防等思います。

について約1時間の講話を聞くことができました。
今後も歯の健康について利用者の意識を高める為、歯科健診を定期的に実施すると共に、治療や疾患予防、
日常の食生活管理、歯磨きの定着、通院等、これまでよりも充実した支援が行えるよう努力していきたいと考えています。

SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

2006（平成18）年度

社団法人ゼンコロ事業報告（2006年4月1日〜2007年3月31日）
１．はじめに
5月下旬から会長が体調不良により長期入院を余儀なくされた事から、常務理事ほか各担当理事の統括のもと対内外業務を遂行した。
障害者自立支援法が4月1日に施行されたことを受け、居宅事業
関係は4月から、施設関係は10月1日から新事業体系への移行が開始して本格施行となった。特にゼンコロ会員法人で7施設を抱える
社会事業授産事業は、猶予期間もなく10月1日から新しい事業の選択を迫られた。
（うち1施設は5月に廃止し、知的通所施設へ切替済
み）
会員法人を対象に、施行前の3月から9月までの7ヶ月間、自立支
援法施行に伴う影響調査を毎月実施した。この間に122名の利用者
が施設を退所したが、うち64名が利用料負担を理由に退所せざるを得ないという結果となった。
10月に制度改革対策委員会の事務局会議を開催し、移行後の状況について情報交換とその対応を検討した。10月31日には自立支
援法成立1年を迎え、改めて同法を見直してもらうためのフォーラ
ムが日本障害者協議会（JD）等の主催で開催され、ゼンコロからも多数の参加者を出して見直しの論議に加わった。
印刷事業は上半期で、一部法人が盛り返してきているとはいえ全体の売上高は対前年比で94.8%、加工高で92.5%となり、依然として下降傾向が止まらないにある。民間協力企業とのタイアップ
による共同受注の取組み（ゼンコロ分室事業）は3年目を迎えたが、関係法人の参加拡大と受注増に至らず、受注高は前年実績の約半分となった。なお今年度は収入に見合う手数料支払としたため、ゼンコロの年度収支には影響しなかった。ゼンコロ分室事務局体制の見直しとともに、営業ツールの新しい提案を下半期に予定していたが、実施できなかった。
新規事業は環境事業を中心に引続き受注拡大に努めた結果、事業収入の年間目標には至らなかったものの、前年対比で27%の収益増を得ることが出来た。ゼンコロ加盟法人以外の参加も9法人となり、ネットワーク化を進めた。またヘルパー事業は2法人が、沖縄コロニーで新規参入のための研修を受けた。
２．国際的動向への対応
ワークアビリティ・インターナショナル（WI）の年次総会が9月にアメリカ・ワシントンで開催され、ゼンコロ代表として2名を派遣した。また、三菱財団の助成金事業として「アジアにおける障害者雇用の実現に関する地域共同研究」（日本モデルの確立とネットワーク化の強化）を進めるため、研究者をジュネーブ・ILOに派遣し、調査を行った。
３．国内的動向への対応
6月3日のJDフォーラムに参加し、支援法施行後の影響に関する検討に加わった。またJDが参加する「日本障害者フォーラム（JDF）」の予定する障害者プランの推進、アジア太平洋障害者の十年の推進、障害者権利条約に関する検討、障害者の差別禁止と権利法制に関する検討などは、三菱財団の助成金事業をとおして一部関わった。
４．全国社会就労センター協議会（セルプ協）にかかわる動向
国の進める障害者の就労施策の見直しに関し、セルプ協とともにその動向を見極めつつ、昨年末には1,200億円にのぼる特別対策
予算の確保につなげるなど、必要な対応がとれるよう積極的な活動と準備を行った。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （11）５．会員法人間の相互啓発、交流の促進
3つの委員会（企画総務、印刷事業、新規事業）と制度改革対策委員会を引き続き運営し、事業の充実と向上をめざした。
（1）企画総務委員会①４月開催の制度改革対策委員会へ事務局として参加、５月の委員会開催、10月は制度改革対策委員会・事務局会議を開催
し、検討と情報交換を重ねた。
②支援法関連の移行事業の具体的検討、関連研修会の開催は下半期の課題として取り組んだ。
③ホームページ管理
引き続き障害者の就労支援に寄与するホームページづくりに努め、コンテンツの更新を重ねた。
④ゼンコロ広報紙
７月に140号、1月に141号を発行した。
⑤対外関係
a. WI及びWIJに関する取り組みに、引き続き参加・協力した。
b. JDと連携した課題について具体的に取り組み、必要に応じて理事会等へ提起した。
c. 新アジア太平洋の十年の事業に対しては具体的な動きがなかったが、加盟するJDの活動を通し、一定の参加を行った。
⑥ゼンコロのあり方
ゼンコロのあり方、総会のあり方の検討は今後の課題として残された。

（2）印刷事業委員会
印刷事業・ゼンコロ分室体制を継続し、各法人の事業安定化に努めたが、参加法人の拡大とはならなかった。品質標準化の3回目研修会を下期に予定したが実施できなかった。生産部
門に負担をかけず、営業利益が取れる共通のアイテムを整理し、「商品」として販売できるようにする検討を委員長・副委
員長会議で重ねたが、委員会での検討までには至らなかった。
①重点項目
a. ５月に委員会を東京で開催した。ゼンコロの営業の現状を調査し、受注拡大につなげられるような研修会実施の必要性を確認した。
b. 引き続きCMS(カラーマネジメントシステム)を通じての、印刷の品質向上の取り組みを課題としてきた。
c. 資材の共同購入に関する実態調査を沖縄コロニーの提起により6月に実施した。
d. 会員法人の印刷事業月例報告により、引き続き経営内容の分析と情報交換の促進を図った。
②事業目標
本年度のゼンコロ分室事業実績は次のとおりとなった。
売上高・受注高
単位（千円）
2005年度 2006年度
2006年度 対2005
対前年比
年間実績 年間実績
年間実績 増減

対計画
増減

西東京ＰＴ売上高 142,301 135,000

94.9％

113,941 △28,360 △21,059

ゼンコロ分室受注高 63,413

94.6％

36,422 △26,991 △23,578

事務費収入

01,902060,000
001,800

1,093

△809

△707

（3）新規事業委員会
体制を一新し、新規事業担当理事の金城常務理事が直接委
員会を統括し、その下に「環境事業小委員会」、「ヘルパー事
業小委員会」を設け、それぞれの共通事業の拡大に努めた。
環境事業の年間事業目標として、事業収入18,000千円、収益を6,000千円としたが、年間実績はそれぞれ16,555千円、5,698千円となった。アルミ缶・スチール缶の仕入販売が4月で打ち切

（12） SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

りとなり、下期ではその分を古紙回収の拡大を図り、カバー
することがほぼできた。環境事業小委員会を11月に開催し、会員以外の2法人を含む6法人が参加して、古紙回収事業に関する回収先拡大と課題の検討を進めた。また、古紙回収のパンプレットを作成し、活用を図った。ヘルパー事業では、2法人が沖縄で実施研修を受けた。
（4）制度改革対策委員会
5月に委員会を開催し、現状の課題の把握とその対応に努めた。また、10月に事務局会議を開催し、事業移行状況の情報
交換と課題の分析に努めた。
６．会議の開催（1）第48回定期総会および理事会を京都で、第49回総会および理事会を山口で開催した。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（2）理事会を前記に併せ開催した。
（3）三委員会を必要に応じて開催した。
７．関係諸団体との協力（1）全国社会就労センター協議会（セルプ協）、NPO法人日本
セルプセンター、きょうされんとの関係強化を引き続き図った。
（2）JDの加盟団体として、積極的に役割を果たすように努めた。
（3）日本障害者リハビリテーション協会の会員、日本職業リハビリテーション学会の賛助会員、WIJの構成団体として各活動に参画・協力した。
８．その他（1）既刊図書の販売を促進した。

社団法人ゼンコロ 2006（平成18）年度 決算（事業別正味財産増減計算書） 2006（平成18）年4月1日〜2007（平成19）年3月31日
全合計
科

目

当初予算

補正予算

決算

公益事業
対当初予算差額 対補正予算差額 執行率％

当初予算

補正予算

決算

収益事業

対当初予算差額 対補正予算差額 執行率％

当初予算

補正予算

決算

17,750,384

17,647,919

特別会計（三菱財団助成事業）

対当初予算差額 対補正予算差額 執行率％

当初予算

補正予算

対当初予算差額 対補正予算差額 執行率％

決算

〈事業活動収入〉
会費収入

13,585,000

13,585,000

13,584,400

▲ 600

▲ 600

100.0

13,585,000

13,585,000

13,584,400

▲ 600

▲ 600

正会員会費収入

13,485,000

13,485,000

13,484,400

▲ 600

▲ 600

100.0

13,485,000

13,485,000

13,484,400

▲ 600

▲ 600

特別会員会費収入

100,000

100,000

100,000

0

0

100.0

100,000

100,000

100,000

19,800,000

17,750,384

17,647,919▲ 2,152,081

事業収入

100.0
100.0
100.0

▲ 102,465

99.4▲ 102,465

99.4

印刷事業収入1,800,000

649,000

1,092,672▲ 707,328

443,672168.4

1,800,000

649,000

1,092,672▲ 707,328

443,672168.4

環境事業売上収入

18,000,000

17,101,384

16,555,247▲ 1,444,753▲ 546,137

96.8

18,000,000

17,101,384

16,555,247▲ 1,444,753▲ 546,13796.8

受取補助金等001,900,000

1,900,000

1,900,000

受取民間補助金001,900,000

1,900,000

1,900,000

寄付金収入

200,000

200,000

200,000

0

0

寄付金収入

200,000

200,000

寄付金収入（一般）

200,000

0

19,800,000

100.0

200,000

200,000

200,000▲ 2,152,081

001,900,000

1,900,000

1,900,000

001,900,000

1,900,000

1,900,000

100.0

200,000

0

100.0

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

0

0

100.0

200,000

200,000

200,000

事業外収入

2,447

8,411

5,964

343.7

0

1,239

4,225

2,986

341.0

0

1,208

3,955

1,208

2,747

327.4

231

231

231

受取利息収入

2,447

8,411

5,964

343.7

0

1,239

4,225

2,986

341.0

0

1,208

3,955

1,208

2,747

327.4

231

231

231

257.6

3,000

8,110

20,895

17,895

12,785

257.6

3,000

0

11,1308,130

11,13099.4

001,900,231

1,900,231

1,900,231

雑収入

3,000

8,110

20,895

17,895

12,785

雑収入

3,000

0

11,1308,130

11,130

8,110

9,765

繰入金収入

書籍販売収入88,00000▲ 88,000

1,655
0

事業活動収入計

33,676,000

31,545,941

33,361,625▲ 314,375

1,815,684

事業費支出30,219,800

26,819,735

28,775,150▲ 1,444,650

会議費支出

2,170,000

1,122,269

1,605,640▲ 564,360

人件費支出

8,500,000

9,004,005

9,240,390

740,390

給与手当支出

120.4

100.0
100.0

8,110

9,765

8,110

1,655

88,00000▲ 88,000

0

120.4

105.8

13,876,000

13,794,349

13,809,520▲ 66,480

15,171100.1

19,800,000

17,751,592

17,651,874▲ 2,148,126▲ 99,718

1,955,415

107.3

8,785,400

6,767,093

9,244,167

458,767

2,477,074

136.6

21,434,400

20,052,642

17,631,463▲ 3,802,937▲ 2,421,179

87.9

0

0

1,899,520

1,899,520

1,899,520

483,371143.1

2,150,000

1,119,269

966,590▲ 1,183,410▲ 152,679

86.4

20,000

3,000

1,400

▲ 18,600▲ 1,600

46.7

0

0

637,650

637,650

637,650

236,385102.6

2,300,000

2,418,334

4,328,733

2,028,733

1,910,399

179.0

6,200,000

6,585,671

4,911,657▲ 1,288,343▲ 1,674,014

74.6

3,734,230

6,200,000

5,737,768

4,310,532

001,061,135

1,061,135

1,061,135

0050,73550,73550,73500

150,000

150,000

150,000〈事業活動支出〉

8,500,000

7,810,220

8,044,762▲ 455,238

234,542103.0

2,300,000

2,072,452

1,434,230

1,661,778

180.2▲ 1,889,468▲ 1,427,236

賞与手当支出0

1,193,785

1,195,628

1,195,628

1,843

100.2

0

345,882594,503345,882

248,621171.9

847,903

601,125

847,903▲ 246,77870.9

消耗品費支出300,000

142,881200,058▲ 99,942

57,177140.0

170,000

80,485

100,633▲ 69,367

20,148125.0

130,000

62,39699,425▲ 30,575

37,029

159.3

75.1

通信運搬費支出

288,000

313,871

337,238

49,23823,367107.4

112,000

122,440

143,117

31,117

20,677116.9

176,000

191,431

194,121

18,121

2,690

101.4

旅費交通費支出

1,530,000

1,057,592

2,240,069

710,069

1,090,000

1,182,477

211.8

605,009803,660▲ 286,340

198,651132.8

440,000

452,583

375,274▲ 64,726▲ 77,309

印刷費支出

118,000

108,400

129,810

11,81021,410119.8

18,0008,400

32,895

14,89524,495391.6

100,000

100,000

96,915▲ 3,085▲ 3,085

96.9

交際費支出

80,000121,600

117,569

37,569▲ 4,03196.7

60,00091,00094,96934,969

3,969

104.4

20,00030,60022,6002,600▲ 8,000

73.9

事務局使用料支出

642,600

642,600

514,080▲ 128,520▲ 128,520

80.0

214,200

214,200

342,720

128,520

128,520160.0

428,400

428,400

171,360▲ 257,040▲ 257,040

40.0

研修費支出

240,000

50,0000▲ 240,000▲ 50,0000.0

240,000

50,0000▲ 240,000▲ 50,000

0.0

関係団体費支出

845,000

845,000

860,000

15,00015,000101.8

845,000

845,000

860,000

15,00015,000101.8

研究資料費支出

367,000

68,065

391,765

24,765

323,700

575.6

367,000

68,065

391,765

24,765

323,700

575.6

会報印刷費支出

822,000

760,866

715,389▲ 106,611▲ 45,477

94.0

822,000

760,866

715,389▲ 106,611▲ 45,477

94.0

支払手数料支出75,20077,365

125,800

50,60048,435

162.6

75,20019,345

20,165▲ 55,035

820

104.2

1,800,000

649,000

1,092,672▲ 707,328

443,672

168.4▲ 14,000

70.2

印刷事業支払手数料支出
租税公課支出

102,000

47,00033,000▲ 69,000

070,000

7,000

2,000

▲ 68,000▲ 5,000

28.6

業務委託費支出

0

0

0

0

0

環境事業仕入支出

12,000,000

11,451,541

10,580,139▲ 1,419,861▲ 871,402

繰入金支出

88,0000

雑支出

252,000

357,680

441,531

189,531

83,851

諸謝金

0

0

150,000

150,000

150,000

管理費支出

4,888,200

4,882,695

4,383,938▲ 504,262▲ 498,757

89.8

4,888,200

4,882,695

4,383,938▲ 504,262▲ 498,757

総会費支出

600,000

504,010

486,846▲ 113,154▲ 17,16496.6

600,000

504,010

486,846▲ 113,154▲ 17,164

96.6

会議費支出

30,0001,400

400▲ 29,600▲ 1,000

28.6

30,0001,400

400▲ 29,600▲ 1,000

28.6

人件費支出

2,300,000

2,418,334

2,164,366▲ 135,634▲ 253,968

89.5

2,300,000

2,418,334

2,164,366▲ 135,634▲ 253,968

給与手当支出2,300,000

2,072,452

1,867,115▲ 432,885▲ 205,337

90.1

2,300,000

2,072,452

1,867,115▲ 432,885▲ 205,337

90.1

賞与手当支出0345,882

297,251

345,882▲ 48,631

85.9

345,882

297,251

345,882▲ 48,63185.9

消耗品費支出390,000

242,317

252,109▲ 137,891

9,792

104.0

242,317

252,109▲ 137,891

9,792

104.0

通信運搬費支出

112,000

59,582

51,145▲ 60,855▲ 8,43785.8

112,000

59,582

51,145▲ 60,855▲ 8,437

旅費交通費支出

370,000

297,930

248,480▲ 121,520▲ 49,450

83.4

370,000

297,930

248,480▲ 121,520▲ 49,450

83.4

事務局使用料支出

214,200

214,200

342,720

128,520

128,520160.0

214,200

214,200

342,720

128,520

128,520

160.0

保険料支出

45,00045,0000▲ 45,000▲ 45,000

0.0

45,00045,0000▲ 45,000▲ 45,0000.0

リース料支出

76,000100,800

100,800

24,8000

100.0

76,000100,800

100,800

24,800

0

100.0

減価償却費

0

22,702

11,351

11,351▲ 11,351

50.0

22,702

11,351▲ 11,351

50.0

支払手数料支出

123.4

38,735▲ 6,1400

81,00071,00081,000▲ 10,000

87.7

400,000

420,000

504,000

104,000

84,000120.0▲ 342,699▲ 318,559

326,860

32,5958,301

2.5

器具備品費支出

0109,825

109,825

109,8250

100.0

35,108,000

31,702,430

33,159,088▲ 1,948,912

1,456,658

104.6

事業活動収支差額

252,000

390,000

84.1

事業活動支出計

0357,680

38,735400,000

441,531

32,595

189,531359,026

58,02054,90054,900▲ 3,12094.6

649,000

1,092,672▲ 707,328

443,672168.4▲ 9,000

77.5

32,00040,00031,00000

012,000,000

11,451,541

10,580,139▲ 1,419,861

83,851▲ 1,000▲ 871,402

0▲ 88,000

0

92.4

123.4

89.8

89.5

85.8

38,735▲ 6,140

81,00071,00081,000▲ 10,000

87.7

420,000

504,000

104,000

84,000

120.0

8,301

▲ 342,699▲ 318,559
0100.0▲ 45,495

1,978,317

117.0

21,434,400

20,052,642

17,631,463▲ 3,802,937▲ 2,421,179

87.9

0

0

1,899,520

1,899,520

1,899,520▲ 1,963,146

8.5▲ 1,634,400▲ 2,301,050

20,411

1,654,811

2,321,461

▲ 0.9

0

0

711

711

711

351,000

326,860
109,825

109,825

13,673,600

11,649,788

13,628,105

0
1,634,537

01,800,000

88,000

業務委託費支出

351,000

38,7350

租税公課支出
雑支出

0

92.4

82.9

84.1

2.5

0

▲ 1,432,000▲ 156,489

202,537

予備費支出

23,00000

023,000

予備費支出

23,000000▲ 129.4

23,000

当期収支差額▲ 1,455,000▲ 156,489

202,537

前期繰越収支差額

17,949,571

16,494,571

16,494,571

次期繰越収支差額

16,494,571

16,338,082

16,697,108

1,657,537

359,026▲ 129.4

0100.0

202,537

359,026102.2

202,400

2,144,561

181,415▲ 20,985

179,400

2,144,561

181,415

2,015▲ 1,963,146

8.5▲ 1,634,400▲ 2,301,050

20,411

1,654,811

2,321,461

▲ 0.9

0

0

711

711

711

179,400

20,094,132

181,415

2,015▲ 19,912,717

0.9▲ 1,634,400▲ 2,301,050

20,411

1,654,811

2,321,461

▲ 0.9

0

0

711

711

711

SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

2007（平成19）年度

社団法人ゼンコロ事業計画（2007年4月1日〜2008年3月31日）
１．はじめに
昨年４月1日の障害者自立支援法の施行後、10月1日からは新事業体系への移行を伴う本格施行をスタートさせた。しかし国は、その年の12月に①利用者負担のさらなる減額、②事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置として
1,200億円（平成20年度まで）の補正予算を組む改善策を実施せざるを得なかった。これは、昨年10月31日の「出直してよ、−障害者自立支援法−大フォーラム」で全国から当事者、家族、関係団
体の計15,000人を集めた運動が大きく影響したといってもよく、また国会審議の中で、利用者の定率負担をはじめとする問題の理解と対応が十分にされないまま法案採決に入ったことを表していたとも言える。
今後は引続き利用者負担の応能負担への改善を求めるとともに、法案付帯決議にあるように①制度全般についての一体的な見直し、②障害者の所得の確保に係る施策のあり方の検討を速やかに開始
し、３年以内にその結論を得ること、③障害者の範囲の見直し等に我々は常に係わっていく必要があると考えている。並行して、我々は①生産性の低い障害者に対して、福祉施策のみならず雇用施策からも支援を講じること、②働く障害のある人々、特に雇用されている人々の費用負担を廃止することなどを柱に、日本政府への改善勧告を求めるためワークアビリティ・インターナショナ
ル・ジャパン(WIJ)の活動にも反映させ、国際労働機関(ILO)159号
条約・同99号勧告の適正実施に関する申し立てに加わり、障害者の働く権利の質的改善に取り組むものとする。
我々はまた、制度改革対策委員会及びその事務局会議を引続き開催し、事業移行に伴う問題の把握と、今後の対応について情報交換を実施する。さらに、日本障害者協議会(JD)等の主催で開催される全国のフォーラム等に積極的に参加し、全国の状況についても適宜に課題把握をするとともに、利用者負担の課題解決のための運動を、尚一層進めていくものとする。
会員法人の多くが基幹事業とする印刷事業は、売上を確保するとともに、新たな営業戦略立案とその実施を主題として取組む。
新規事業は環境事業に引続き取組むとともに、ヘルパー事業の参
加法人が増えてきていることを受け、沖縄での現地研修等、その充実に努める。
２．国際的動向への対応
WIJの取組みでは、ゼンコロ独自の事業である三菱財団の助成金事業「アジアにおける障害者雇用の実現に関する地域共同研究」(日本モデルの確立とネットワーク化の強化)の２年目にあたり、研究の成果を得るための活動を引続き行い、WIJへの働きかけも行っていくものとする。
３．国内的動向への対応
国連は昨年12月13日、障害者の権利条約と選択議定書を採択した。今年3月30日に署名式が行われ、フランス、ドイツ、中国、韓国など96カ国・地域が署名した。しかしながら我が国は国内法が整備されていないことを理由にいまだに署名しておらず、署名に向けた働きかけや批准に向けた取り組みをJD、日本障害者フォー
ラム(JDF)等関係団体と連携しながら進めていく必要がある。
４．会員法人間の相互啓発、交流の促進
３つの委員会（企画総務、印刷事業、新規事業）と制度改革対策委員会を引き続き運営し、事業の充実と向上、情報交換の密度を高めて、施設運営の安定と障害者の働く権利の向上に努める。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （13）（1）企画総務委員会①５月、9月、１月に委員会開催を予定するが、制度改革対策委
員会・事務局会議との兼ね合いもあり柔軟な開催とする。
②引き続き障害者の就労支援に寄与するホームページづくりに努め、コンテンツの更新を重ねていく。
③ゼンコロ広報誌を７月、12月に発行する。
④対外関係では、WIJに関する取り組みの窓口として引き続き努力し、JDと連携した課題について具体的に取り組む。
⑤ゼンコロのあり方について、総会のあり方等引き続き検討する。また、従前の会議資料の見直しを図るとともに、会費規定の見直しの検討を行う。
（2）印刷事業委員会①委員会を５月を含め、２回開催する。
②営業研修を８月に開催する。また、新規営業戦略を検討し、実施する。
③ゼンコロ分室事業を引続き実施するが、事業収支ではマイナスとならない取り組みとする。
④会員法人の印刷事業の情報交換を引続き実施し、課題の共有化を図り、事業改善のため対応を検討する。
（3）新規事業委員会①委員会を適宜開催する。
②環境事業小委員会、ヘルパー事業小委員会を必要に応じて開催する。
③ヘルパー事業では、９月に沖縄で実地研修を開催する。
（4）制度改革対策委員会①必要に応じ本委員会を開催する。
②委員会事務局会議(企画総務委員会)を複数回もち、タイムリー
な状況把握、事業運営に必要な研修、 共通課題の抽出と対応策の検討、相談支援事業、介護支援事業等新たな事業展開の情報交換を行う。
③障害者自立支援法の２年後の見直しに向けて改善施策提言を、JDを中心とする関係団体と協力して進める。
6．会議の開催（1）第50回総会および理事会を東京で、第51回総会および理事
会を山形で開催する。
（2）前記以外の理事会を、必要に応じて開催する。
7．その他（1） 既刊図書の販売を促進する。
（2）公益法人の新会計基準に移行させ、それにのっとった会計処理を行う。

（14） SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

2007（平成19）年度予算 2007（平成19）年4月1日〜2008（平成20）年3月31日
部

門

科

目

全合計

公益事業

2006 予算

2006 決算

2007 予算

対前年予算差額 対前年決算差額

会費収入

13,585,000

13,584,400

12,311,200▲ 1,273,800

正会員会費収入

13,485,000

13,484,400

12,211,200▲ 1,273,800

特別会員会費収入

100,000

100,000

100,000

0

事業収入

19,800,000

17,647,919

19,000,000▲ 800,000

印刷事業収入1,800,000

1,092,672

1,000,000

環境事業売上収入

収益事業

2006 予算

2006 決算

2007 予算

対前年予算差額 対前年決算差額▲ 1,273,200

13,585,000

13,584,400

12,311,200▲ 1,273,800▲ 1,273,200▲ 1,273,200

13,485,000

13,484,400

12,211,200▲ 1,273,800▲ 1,273,2000

100,000

100,000

100,00000

特別会計（三菱財団助成事業）

2006 予算

2006 決算

2007 予算

対前年予算差額 対前年決算差額 2006 予算

1,352,081

19,800,000

17,647,919

19,000,000▲ 800,000▲ 800,000▲ 92,672

1,800,000

1,092,672

1,000,000▲ 800,000▲ 92,672

18,000,000

16,555,247

18,000,000

01,444,753

2007 予算 対前年予算差額 対前年決算差額

2006 決算〈事業活動収入〉

1,352,081

18,000,000

16,555,247

18,000,000

01,444,753

受取補助金等01,900,000

2,100,000

2,100,000

200,0000

1,900,000

2,100,000

2,100,000

200,000

受取民間助成金

01,900,000

2,100,000

2,100,000

200,0000

1,900,000

2,100,000

2,100,000

200,000

寄付金収入

200,000

200,000

200,000

0

0

寄付金収入

200,000

200,000

200,0000

200,000

200,000

200000

寄付金収入（一般）

200,000

200,000

200,00000

200,000

200,000

200,000

0

0

0

8,411

8,200

2,000

▲ 211

0

4,225

4,000

1,000

▲ 225

0

3,955

4,000

4,000

45

231

200

0

3,955

4,000

4,000

45

231

200

▲ 796,000

1,352,12601,900,231

2,100,200

2,100,200

199,969

事業外収入
受取利息収入0200,000

200,000

200,000

0
0

0
0

0

8,411

8,200

2,000

▲ 211

0

4,225

4,000

1,000

▲ 225

雑収入

3,000

20,89515,00012,000▲ 5,895

3,000

20,89515,00012,000▲ 5,895

雑収入

3,000

11,130

5,000

2,000

▲ 6,130

3,000

11,130

5,000

2,000

▲ 6,130

9,765

10,00010,000235

繰入金収入88,000170,000

82,000170,000

88,0000

170,000

82,000170,000

事業活動収入計

書籍販売収入33,676,000

033,361,625

33,804,400

128,400

442,775

13,876,000

013,809,520

9,765

12,700,200

10,000▲ 1,175,800

10,000▲ 1,109,320

235
19,800,000

17,651,874

19,004,000

事業費支出

30,219,800

28,775,150

30,417,911

198,111

1,642,761

8,785,400

9,244,167

9,993,000

1,207,600

748,833

21,434,400

17,631,463

18,324,000▲ 3,110,400

692,5370

1,899,520

2,100,911

2,100,911

201,391

会議費支出

2,170,000

1,605,640

3,310,000

1,140,000

1,704,360

2,150,000

966,5902,000,000▲ 150,000

1,033,410

20,0001,400

10,000▲ 10,0008,600

0637,650

1,300,000

1,300,000

662,350

人件費支出

8,500,000

9,240,390

9,243,000

743,000

2,610

2,300,000

4,328,733

4,330,000

2,030,000

1,267

6,200,000

4,911,657

4,913,000▲ 1,287,000

1,343

給与手当支出1,238

1,435,000

770

4,311,000▲ 1,889,000

01,061,135

500,911

500,911▲ 560,22400300,000

300,000

300,000

050,73500▲ 50,7350

150,0000▲ 150,000〈事業活動支出〉

8,500,000

8,044,762

8,046,000▲ 454,000

2,300,000

3,734,230

3,735,000

6,200,000

4,310,532

賞与手当支出0

1,195,628

1,197,000

1,197,000

1,372

0

594,503

595,000

595,000497

0

601,125

602,000

602,000875

消耗品費支出300,000

200,058

220,000▲ 80,000

19,942

170,000

100,633

120,000▲ 50,000

19,367130,000

99,425100,000▲ 30,000575

通信運搬費支出

288,000

337,238

350,000

62,00012,762

112,000

143,117150,000

38,000

6,883

176,000

194,121200,000

旅費交通費支出

1,530,000

2,240,069

1,200,911▲ 329,089▲ 1,039,158

1,090,000

803,660

300,000▲ 790,000▲ 503,660

440,000

375,274

400,000▲ 40,000

24,726

印刷費支出

118,000

129,810100,000▲ 18,000▲ 29,810

18,00032,89550,00032,00017,105100,000

96,91550,000▲ 50,000▲ 46,915

交際費支出

80,000117,569

120,000

40,0002,431

60,00094,969100,000

40,000

5,031

20,00022,60020,0000▲ 2,600

事務局使用料支出

642,600

514,080

514,000▲ 128,600▲ 80

214,200

342,720

343,000

128,800

280

428,400

171,360

171,000▲ 257,400

▲ 360

研修費支出

240,0000

300,000

60,000300,000

240,0000

100,000▲ 140,000

100,000

200,000

200,000

200,000

関係団体費支出

845,000

860,000

860,000

15,0000845,000

860,000

860,000

15,0000

研究資料費支出

367,000

391,765

700,000

333,000

308,235

367,000

391,765

400,000

33,0008,235

会報印刷費支出

822,000

715,389

760,000▲ 62,000

44,611

822,000

715,389

760,000▲ 62,000

44,611

支払手数料支出75,200125,800

80,0004,800▲ 45,800

印刷事業支払手数料支出

1,800,000

1,092,672

1,000,000▲ 800,000▲ 92,672

租税公課支出

102,000

33,00040,000▲ 62,000

7,000

環境事業仕入支出

12,000,000

10,580,139

11,000,000▲ 1,000,000

419,861

繰入金支出

88,0000

170,000

82,000170,000

雑支出

252,000

441,531450,000

198,000

8,469

諸謝金

75,20020,16520,000▲ 55,200▲ 165

70,0002,000

10,000▲ 60,000

8,000

252,000

441,531450,000

198,0008,469

0

150,000

00▲ 150,000

4,888,200

4,383,938

4,145,000▲ 743,200▲ 238,938

4,888,200

4,383,938

4,145,000▲ 743,200▲ 238,938

総会費支出

600,000

486,846

500,000▲ 100,000

13,154600,000

486,846

500,000▲ 100,000

13,154

会議費支出30,000400

10,000▲ 20,000

9,600

30,000400

10,000▲ 20,000

9,600

人件費支出

2,300,000

2,164,366

2,166,000▲ 134,000

1,634

2,300,000

2,164,366

2,166,000▲ 134,000

1,634

給与手当支出2,300,000

1,867,115

1,868,000▲ 432,000

885

2,300,000

1,867,115

1,868,000▲ 432,000885

賞与手当支出0297,251

298,000

330,000749

0297,251

298,000

298,000749

消耗品費支出390,000

252,109250,000▲ 140,000▲ 2,109

390,000

252,109250,000▲ 140,000▲ 2,109

通信運搬費支出

112,000

51,14550,000▲ 62,000▲ 1,145

112,000

51,14550,000▲ 62,000▲ 1,145

旅費交通費支出

370,000

248,480

250,000▲ 120,000

1,520

370,000

248,480

250,000▲ 120,000

1,520

事務局使用料支出

214,200

342,720

343,000

128,800280

214,200

342,720

343,000

128,800

保険料支出

45,00000▲ 45,000

045,00000▲ 45,0000

リース料支出

76,000100,800

0▲ 76,000▲ 100,800

76,000100,800

0▲ 76,000▲ 100,800

減価償却費

0

11,351

11,00011,000▲ 351

011,351

11,00011,000▲ 351

30,00030,00030,00030,000

支払手数料支出

032,595▲ 2,595

032,5955,879

054,90060,00060,0005,100

1,800,000

1,092,672

1,000,000▲ 800,000▲ 92,672

32,00031,00030,000▲ 2,000▲ 1,000

12,000,000

10,580,139

11,000,000▲ 1,000,000

419,861

170,000

82,000170,000

88,000

管理費支出

24,000468

280▲ 2,595

租税公課支出071,00080,00080,0009,000

071,00080,00080,0009,000

業務委託費支出

400,000

504,000

450,000

50,000▲ 54,000

400,000

504,000

450,000

50,000▲ 54,000

雑支出

351,000

8,301

5,000

▲ 346,000▲ 3,301

351,000

8,301

5,000

▲ 346,000▲ 3,301▲ 109,825

器具備品費支出

0109,825

00▲ 109,825

0

109,82500

事業活動支出計

35,108,000

33,159,088

34,562,911▲ 545,089

1,403,823

13,673,600

13,628,105

14,138,000

464,400

509,895

21,434,400

17,631,463

18,324,000▲ 3,110,400

692,5370

1,899,520

2,100,911

2,100,911

201,391

事業活動収支差額▲ 1,432,000

202,537▲ 758,511

673,489▲ 961,048

202,400

181,415▲ 1,437,800▲ 1,640,200▲ 1,619,215▲ 1,634,400

20,411

680,000

2,314,400

659,589

0

711

▲ 711

▲ 711

▲ 1,422▲ 1,634,400

20,411

680,000

2,314,400

659,589

0

711

▲ 711

▲ 711

▲ 1,422

0

▲ 711

予備費支出

0

▲ 23,000

予備費支出

23,00000▲ 23,000

023,00000▲ 23,0000

当期収支差額▲ 1,455,000

23,000202,5370▲ 758,511

696,489▲ 961,048

0

179,400

23,000181,4150▲ 1,437,800

0▲ 1,617,200▲ 23,000▲ 1,619,2150

前期繰越収支差額

17,949,571

16,494,571

16,697,108▲ 1,252,463

202,537

次期繰越収支差額

16,494,571

16,697,108

15,938,597▲ 555,974▲ 758,511

711
179,400

181,415▲ 1,437,800▲ 1,617,200▲ 1,619,215▲ 1,634,400

20,411

680,000

2,314,400

659,5890711

0新潟県中越沖地震の被災地に支援物資の提供と職員を派遣
東京コロニー

東京都葛飾福祉工場

総務部長

君島

久康

平成19年7月16日（火）の午前10時13分頃、新潟県上中越沖

17日に、保存飲料水約2,100本、パンの缶詰約2,000缶を被災地でで震度６強以上の地震が発生し、死者11名、重軽症者1,897名、ある柏崎市の災害対策本部に直送しました。また、人的派遣は、家屋の全半壊15,871棟という被害が出たことは周知のとおりで7月23日から25日にかけて、同対策本部に4名を緊急派遣しましす。
（7月26日、新潟県災害対策本部発表）新潟県地方は3年前にた。職員は、「被災状況を目の当たりにして言葉が出なかった。
」

も大規模な地震に見舞われ、被害の傷が癒えない内の大惨事とと語っています。

なりました。また、今年の3月には近接する能登半島でも地震が我々の支援にはおのずと限界がありますが、少しでも被災者発生し、地震に翻弄（ほんろう）される我が国の宿命か、とての皆さんのお手伝いができ、早く安全で、安心できる生活が確保

も他人事ではありません。

されるようにと心から願っています。今後とも、支援体制を解除

全国的に防災・避難用品を扱う当工場としても、何らかの支することなく、その輪を拡大していきたいと職員一同思っていま

援は出来ないだろうかと、支援物資の提供と防災営業担当職員

す。過日、保存飲料水がとても美味しかったと柏崎市の女子高生の派遣を早々に決定しました。支援物資は、地震発生の翌日7月から礼状が届き、感激に浸る葛飾福祉工場の面々でした。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （15）SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

な違いは、「旧基準」では、授産事業活動収支差額の部

障害者自立支援法施行後の、1年間の影響調査
社団法人ゼンコロ

2007年7月実施

平成18年4月、障害者自立支援法が施行されました。その後1年が経ち、ゼンコロではこの1年間における影響調査を実施しました。結果は次のとおりです。
１．事業運営への影響○支援費収入比較（千円）
2005年度 支援費収入の年総額
2006年度 支援費関連収入の年総額
増
減

合 計
1法人平均
2,595,415
173,8622,368,254
215,296▲227,161▲20,651

利用料収入（公費）1,912,477
利用料1割負担収入（利用者負担）
110,192
実費負担収入（利用者負担）
289,764
激変緩和策関連の特別収入
31,267
その他の報酬収入
24,554合計（2006支援費関連収入総額と同額）
2,368,254
利用者負担金（1割負担部分）の法人減免額
6,608
法人減免を実施した場合の、実質減収合計額 ▲233,769

173,862
10,017
26,3422,842
2,232
215,296601▲21,252○利用者負担金の滞納状況（2007年7月1日現在）
5
2.1
107
4.8

10
9
7

0.9
0.8
0.6

あります。
「新基準」の内訳書は収益及び費用の点でこの細分が求められていますので、非常に細かい集計が必要になります。
一般の会計と福祉の会計の大きな違いとしては、①
収益・費用の区分表示面、②科目面、③資金の範囲定義、④一取引二仕訳、⑤補助金の使途の表現（基本財産や国庫補助金等積立金等）等がありますが、「新基準」
はこれらの特徴を踏襲しています。そして、新たに適正な利用者工賃算定のため「製造原価報告書（コストレポート）」を作成しなければならなくなりました。そどんな項目にいくら必要かということを、分かりやすく表現する書類です。
上記の理由から、東京コロニーでも昨年10月に社会事業に移行、本年4月に7施設を移行したことにより、「新基準」対応の検討を始めました。まずは、経理のソ
フトウエアから探し始めましたが、ここでも問題がありました。
「新基準」は非常に細かく、かつ適用を受け○利用者及び退所者数（人）
1,243
1,185
131

113
108
12

14
20
22
75
131

1
2
2
7
12

る法人の総数が少ないことから、日本を代表するようなソフトウエア製造会社が対応ソフトの開発を行なわないケースが多いことが分かりました。そして、数少ない開発をしていただいたメーカーでも、汎用性がな○退所理由（件）
利用料負担（実質の理由）
就職
他の法人・施設へ
その他
計

製造原価報告書が事業の種類（セグメント）毎にかつ事業授産施設であったコロニー東村山第二印刷所を新２．利用者への影響

2005年4月1日現在 利用者数
2006年4月1日現在 利用者数
2006年度中の退所者総数ます。
「新基準」の難しいところはここから先で、そのれは、一個の製品（一種類の製品）を製造するために、

56
2.1
1,177
4.8

○利用者負担金の受領方法（件）
現金支払
振込
口座引き落とし

費及び一般管理費に係るものに別表示する必要にあり利用者の就労の形態により細分化して表示することに○2006年度支援費収入の年総額の内訳と、実質減収額（千円）

滞納者数（人）
滞納平均期間（ヶ月）
利用者総数（人）滞納者比率（％）

で表示されていた費用が、製造原価に係るものと販売

aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

くかつ、販売見込み数が少ないことから、一般の経理ソフトよりも販売価格が高いことが分かりました。4月
18日に、その開発をしたメーカーのうち3社により、各事業所の経理担当者が出席しての商品のプレゼンテー
ションを行なっていただきました。

会計基準の変更とその対応について

現在、それらの商品の性能の点、販売価格の点、導東京コロニー

入支援サポート力の点、現行業務との整合性（カスタ

経理係長

立花淳一

マイズ）の点等から、どの商品が最善かを検討しはじ

平成18年10月1日からの障害者自立支援法の全面施行めました。今後、ゼンコロ会員法人と有益な情報交換により、会計基準が変更になりました。名称は「就労をしつつ、所内の各会議において、ソフトウエアの選支援の事業の会計処理の基準」（以下「新基準」）とな

定及び現行システムからの移行の方法や人員体制になります。

どを具体的に話し合い、スムーズな移行を目指したい

現行の授産施設会計基準（以下「旧基準」）との大きと考えます。

（16） SSKRゼンコロNo.142（増刊）通巻5131号2007年8月8日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

一
九
九
二
年
四
月
十
七
日
第
三
種
郵
便
物
認
可

名刺専用プリンタ
マルチカードプリンタ

高品位名刺はがきプリンタ

専用組版アプリケーションソフト

〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36 第二営業本部 http://www.musashinet.co.jp/
東京第二支店 03-3546-7716
札 幌 支 店 011-708-3541

仙 台 支 店 022-227-9185
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福祉施設の企画・総合計画・改造計画・設計監理━ 確かな経験と豊富な実績 ━昭和44年の創業以来、北海道から沖縄まで全国各地に600件の公立・民間の福祉・医療施設建設を手がけた、数多くの経験と実績があります。
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