産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える

2020.10102

特集

コロナ時代のと産業保健

職場環境アンケートの結果を深堀りし委員会主体で数々の施策を生み出す

株式会社 神戸デジタル・ラボ●衛生委員会活動事例報告「家庭が一番！ 仕事はその次！」社員が安心して働けるからこそ、会社も業績を上げられる

二九精密機械工業 株式会社

●どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援

一人ひとりの社員を大切にすることでストレスのない健全な会社運営を推進

増木工業 株式会社●中小企業の産業保健

健康教育とその実践

労働衛生対策の基本

B
C
P

号

第

バックナンバーの閲覧と検索ができます。https://www.johas.go.jp/tabid/128/Default.aspx

メンタルヘルスの治療と仕事の両立支援シンポジウムが開催
メンタルヘルスの治療と仕事の両立支援シンポジウムが2020年９月18日、労働者健康安全機構（東京労災病院、東京産業保健総合支援センター）の主催により開催された。テーマは「こころの病気と付き合いながら働くこと」。会場となったフクラシア東京ステーショ
ンでは、約80人の参加者が３密を避けて体調チェック、体温測定、
手指消毒、マスク着用のうえ着座。また、新たな試みとして実地での開催と同時にライブ配信も実施し、約330人が視聴した。会
パネルディスカッションの様子

場からもライブ視聴者からも質問はネット経由で受け付けた。

東京労災病院治療就労両立支援センター両立支援部長・第二精神科部長の柴岡三智氏の司会で開会。冒頭挨拶に立った労働者健康安全機構理事長の有賀徹氏は、勤労者のメンタルヘルス対策の重要性と、今後の方策を考える場の必要性を指摘。今後は機構内の組織が連携して積極的にメンタルヘルス対策支援を進めていく方針等を表明した。
第１部は、はじめに柴岡氏から東京労災病院におけるメンタルヘルスの両立支援の取組と労災疾病等医学研究についての紹介があった。また、専属産業医の経験と現在の精神科医としての立場

開会の挨拶をする労働者健康安全機構理事長の有賀徹氏から、産業保健と精神科医療の相互理解や、働き方の多様性に合わせた支援体制の構築の必要性について話があった。続
いて東京大学先端科学技術研究センター准教授の近藤武夫氏が、「精神障害者就労の実態」と題し、週20時間以上にとらわれない超短時間雇用モデルによる地域での雇用促進の取組事例について紹介。職務定義を適切に行うこと、障害者雇用率にとらわれないことで、精神障害者の就労機会が増加する可能性を示した。その後、国立精神・神経医療研究センター
病院病院長の中込和幸氏（リモート参加）
より、「精神疾患と就労」と題して精神疾患患者の多さや、精神症状だけでなく認知機能障害が職場への適応に影響すること、認知トレーニングが雇用率に寄与することについて解説があった。
第２部は、「中小企業におけるメンタルヘルス対策」と題した産業医科大学産業生態科学研究所教授の江口尚氏による発表からスタート。江口氏は、中小企業の現状や事例について、また地域産業保健センターでの取組等について紹介。相談に来る中小企業は産業保健に対する意識が高いことが多く、大企業よりトップの意向が反映されやすい等の話があった。続いて、
東京産業保健総合支援センターメンタルヘルス対策促進員の根岸純子氏より、産業保健総合支援センターのメンタルヘルス
対策支援内容や、復職に向けてのステップ、具体的な取組事例について紹介。根岸氏からは、従来の考えにとらわれない、担当者の丁寧な支援が重要であるとの指摘があった。パネルディスカッ
東京労災病院治療就労
両立支援センター両立
支援部長・第二精神科部長の柴岡三智氏

東京大学先端科学技術
研究センター准教授の近藤武夫氏

国立精神・神経医療研究センター病院
病院長の中込和幸氏（リモート参加）

ションでは、シンポジウム発表者がパネラーとして登壇。参加者からの質問に対し、病気休職等に関する就業規則を整えておくことの必要性、認知トレーニングを行うにあたって患者にその意義を説明することの重要性、支援する側が支援される側になる可能性も十分あることを念頭に置き、利用する側に立って環境を整えておくことが望まれる
等の活発な意見交換があった。最後に労働者健康安全機構理事の大西洋英氏が産業医科大学産業生態 東京産業保健総合支援科学研究所教授の江口 センターメンタルヘルス
尚氏対策促進員の根岸純子氏

閉会の挨拶を行い、大会は盛況のうちに幕を閉じた。

産業保健 212020.10

第102号

特 集

コロナ時代のBCPと産業保健2

1. 企業活動継続のために重要性を増す産業保健スタッフの役割とは～コロナ禍が進めるこれからの産業医と産業保健～
産業医科大学5

2. 感染症流行時におけるBCP策定のポイント
OHサポート株式会社

8

教授 浜口伝博

産業衛生

代表・産業医 今井鉄平

3. 企業活動継続のために求められる危機管理対応について
株式会社健康企業

10

4. 企業事例12● インタビュー産業医に聞く ❷13● 機構で取り組む研究紹介 ⓰代表・医師 亀田高志

ＢＣＰを事業基盤の強化と、経営戦略を体現するための株式会社生出ツールとして活用

この素晴らしい企業とともに頑張ることで世界の多くの人を元気にしたい

浅海 洋 九州旅客鉄道株式会社 人事部 健康管理室 室長／産業医啓発リーフレット：「あなたの肝臓は大丈夫ですか？！」非アルコール性脂肪性肝疾患患者に対する身体活動量の影響

14

浅田史成 独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院 治療就労両立支援センター 主任理学療法士● 労働衛生対策の基本 25

健康教育とその実践

18
20

22

24

26

岩崎明夫 産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教● 産業保健スタッフ必携！

おさえておきたい基本判例 40

太陽家具百貨店事件

木村恵子 安西法律事務所 弁護士● 長時間労働対策のヒント ❾45時間以上の残業をなくす取組で長時間労働を抑制し、週休３日制導入にも意欲

アップコン株式会社● 中小企業の産業保健 25

一人ひとりの社員を大切にすることでストレスのない
健全な会社運営を推進

増木工業株式会社● どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援 ⓱「家庭が一番！仕事はその次！」社員が安心して働けるからこそ、
二九精密機械工業株式会社
会社も業績を上げられる● 衛生委員会活動事例報告 ❺職場環境アンケートの結果を深堀りし委員会主体で数々の施策を生み出す

28
29● 情報スクランブル

株式会社神戸デジタル・ラボ● 産業保健 Book Review『ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル』『健康診断に必要な専門知識 』

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第 102 号

産業保健 21 1

特集

コロナ時代のBCPと産業保健
日本でも本格的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の問題は、いまだ収束の見込みが立たず、長期化が予想される。対策が必要な事態が長引くなか、各企業にとっては今後も起こりえるリスクに備えるためにも、感染症対策に適したBCP（事業継続計画）の整備が急がれる。本特集では、「コロナ時代」における産業保健スタッ
フの役割について考えるとともに、BCPの具体的な内容、ポイントについて紹介する。

特集

1

企業活動継続のために重要性を増す産業保健スタッフの役割とは～コロナ禍が進めるこれからの産業医と産業保健～
産業医科大学産業衛生教授

浜口 伝博

はまぐち つたひろ ● 産業医科大学医学部卒業。病院勤務後、株式会社東芝、日本IBM株式会社に専属産業医として勤務。その後ファームアンドブレインを設立し、開業型の産業医として独立。統括産業医、労働衛生コンサルタントとして活躍するかたわら、政府委員や医師会、関係学会の役員も務める。

主題は本誌事務局より執筆依頼をいただいた際のものでないと感じるのかもしれない。企業の管理部門からみれば、あり、副題は筆者が設定したものである。新型コロナウィル

専門職たちのこのようなこだわりを「視野狭窄」と感じてしスによる職場への打撃や混乱を見るにつけ、今こそ産業保まうことがあり、双方で摩擦も起こることになる。両者の健職が専門的知見を現場活動に活かすべきであり、積極目的観が異なる以上このようなトラブルは起こってしまうが、的活動を展開すべきだとの思いから副題として添えている。

この種の状況に陥ってしまう淵源は意外と法的構造から来

さて、そういえば主題にさりげなく「企業活動継続のためているのかもしれない。

に…」というフレーズが入っているが、産業保健職としてこれ

労働安全衛生法（以下、安衛法）
は、事業者に労働者のが自然と通り抜ける人もいれば、多少のひっかかりを感じる

安全と健康の確保を義務づけている。しかし事業者は安人もいる。後者の場合、“企業活動”のために“産業保健活

全と健康の専門的な技能をもたないため、安全衛生組織動”があるわけではないので、“企業活動”ありきの目線によをつくり、それぞれの技能者を配置するよう法的に義務化る言い回しには違和感がある、ということらしい。自分たされている。衛生管理者、安全管理者等が配置され、同ちの行動は医療的、人道的、社会貢献的精神に根ざした列で産業医の配置義務があり、ならびに保健師も配置義ものであり、行為そのものに価値があるのであって、アウト

務対象ではないもののその有用性が例示されている。ここ

プットを特定組織の便宜に向かわせるような考えはなじま

で産業医に関する法規定を見てみると、安衛法第13条に

2 産業保健 21

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第 102 号

特集

コロナ時代の BCP と産業保健「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働

舞い込んだ。このニュースをさかいに、それまで強硬姿勢

省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任だった経営側の勢いが沈み、労働者保護に舵を切る労働

し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で基準法を中心とする労働関連法令の改正機運が一気に高定める事項（以下「労働者の健康管理等」
という。
）
を行わせ

まったと聞く。国策に影響を与えたこの事件は、過重労働

なければならない。
」とされ、さらに2019年４月に施行されというわが国が長年にわたり労務管理上の課題として抱えた改正安衛法によって、同法第13条第３項「産業医は、労る主要問題を孕んでいただけに、労働災害撲滅に消極的

働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識にな国の姿勢を非難する象徴的事例にもなった。さらにこの基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。
」
が加

過労自殺事件は産業保健施策上の欠陥を露呈していたことわっている。産業医について要約すれば、産業医は、事から、関係者へ与えた衝撃も大きかった。それは事件の発業者から委託を受け、専門知識に基づいて、誠実にその生場所が、皮肉にも、産業保健体制が整い、組織や機材

職務を履行する医師であるということになる。ここだけ見も設置され、産業医を含め産業保健職も複数配置されてれば、産業医に求められるのは専門的技能の提供であり、いた大企業だったという事実である。法的要求を十分に備法記載された職務を実行することがその目的であるとの理

えた労災防止体制であったはずの企業においてさえ、典型解になってしまう。ここに盲点があり、職務遂行することが、的ともいえる長時間労働災害を防止できなかったという事

そのまま目的であるかのような誤解につながる可能性があ

実は極めて重く、産業保健活動の本質的な限界を示すもの

る。この誤解を解くためには、法の精神に立ち戻る必要がともいえた。厚生労働省労働衛生課課長神ノ田昌博氏（当ある。

時）は、この事件発生の背景に国内の産業保健に構造的な事業者の責任と目的が同法第３条に、「事業者は、単に問題があると考え、法改正に向けて徹底的な検討を加えた

この法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守とし、「この過労自殺事案を踏まえて、過労死・過労自殺をるだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善防ぐことができていない産業保健の制度的な問題点を洗いを通じて職場における労働者の安全と健康を確保するよう出し、その対応策を検討した結果が、今回の改正安衛法にしなければならない。
（下線は筆者）」とあることから、法による「産業医・産業保健機能の強化」
だからである。
」と専が求める目的は「労働者の安全と健康の確保」
であり、事門誌に述べている１）。安衛法を改正する検討会議では、二業者の手段は「快適な職場環境の実現と労働条件の改善」

度と同じ災害を起こさないための法的しくみとして以下の５であると読むことができる。事業者の委託を受けた産業医

施策が決定され、改正法に盛り込まれた２）。

や産業保健専門職もその目的は事業者と同一であるはず

1）
産業医の独立性・中立性の強化

で、自分たちの職務を通して達成すべきことは「労働者の2）
産業医への権限・情報提供の充実・強化

安全と健康の確保」であるということを再確認すべきであ3）
産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化る。逆にいえば、専門職であるなら「労働者の安全と健康

4）
健康相談の体制整備、健康情報の適正な取扱いの確保」をするためにわれわれは何をすべきなのか、という

5）
長時間労働者に対する面接指導等

ゴールオリエンテッドな活動を模索すべきであり、法に記載

改正項目は産業医に関するものが多かったが、内容は産されている職務はあくまでも法要求の最低項目であり例示

業医職務が適切に遂行されるための権限や運用手順を明でしかないことになる。この目的観に立てば専門職の活動示したものである。事業者の義務や作業範囲が拡大しては

意識は事業者の目的観と共有できることになる。

いるものの、本来の産業医の義務と責任が増加したわけで

1. 法的要求としての産業保健機能も、新しい責任概念が導入されたわけでもない。すでに実の限界性

践的な産業医や企業において取り組まれている事例を参考に、法的に整備し直したという側面が大きい。作業の増え「働き方改革」
が政府によって議論されていたさなか、大た分、一部に負担増大との意見もあるが、目的達成のため

手広告代理店の女性社員が過労自殺したというニュースがには、法改正で産業保健関係者の義務や実施事項を増や2020.10

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産業保健 21 3

さざるを得ないという背景もある。産業保健の構造的問題までが参加し（2019年６月調査）、彼らの「自己効力感が高を改善することはこれからも必要だが、設備や構造の改善

い」「職務遂行能力に自信がある」
等の指数が大きく向上し、とともに、運用する「人」についての改善も必要なのだろう。

人の意識や行動は確実に変わるという手応えを実感してい

すでに産業保健の本質的な課題は、構造の問題から「人」るという。

の問題に移りつつある気がする。

これら２例は従来の労働衛生を超えて、直接的に社会危

2. 社会的要求に応える産業保健
活動の実例
産業保健の専門性と有用性が理解されるにつれ、専門職への社会的認知も広がっている。典型例は、災害復旧時における労働者の安全確保、健康保護のための施策である。例として2011年３月の東日本大震災にともなう東京機に対峙し、あるいは経営機能を強化した、際立った事例である。働く人の健康を守り、働く人の可能性を引き出す、これからの産業保健が社会の要請に応えていく有用性や活用性を示すものといえる。

3. なぜBCPに関わるのか、

なぜ危機管理に関わるのか

電力福島第一原発での産業保健活動を示したい。事故発

にわかに沸き起こったコロナ災害にすべての企業が応急生時の救急医療整備が落ちつき、労働現場における最大対応に追われ、とくに都市部を中心に労働者やその家族にの課題は熱中症対策に移っていた。高温気象に加えて、おいて罹患者が多発したことから、陽性者の把握から保健

放射線防護のための特殊作業服での作業は、屋内屋外所との連絡、職場の消毒、復職管理等々、産業保健職のを問わず熱中症の発症リスクを十分に懸念する必要があっ

多忙が続いている。職場でのコロナ対策を考えるとき重要た。赴任した産業医科大学森晃爾教授により対策指揮がなことは、この問題を公衆衛生問題としてとらえるのではな

取られ、全国から次々と入所する作業者の健康管理、基く、労働衛生問題としてとらえ、労働衛生５管理に基づい

礎疾患者の確認リスト、労働衛生教育資料の作成やチェッて対策を進めることである。労働衛生問題との視点が共有

クリスト配備等々がプログラム化されるとともに、プログラ

されれば、それはそのままBCPや危機管理体制の構築に

ム全体を円滑に動かすための組織構築も進められた。熱応用され、企業活動としての取組につながっていく。実際は、中症が発生した場合には，即座に原因が調査され再発防企業のリスクマネジメント部門の依頼に応じて、産業保健止の水平展開が各協力企業内で自発的にできる仕組みもで専門家としてコロナ対策ノウハウを提供することで、自然ときあがった。結果は、2011年３月末から10月初旬にかけて組織がダイナミズムをもって動いていくことになる。自然災

第一原発内で43 例の熱中症が発生したが、重症例は1例も害であれ、爆発事故であれ、不測の危機事態は到来するが、３）発生しなかったという業績を残している 。

企業活動を揺るがす多様なハザードに対して、悪化を防ぎ、別観点での産業保健活動も紹介しよう。小島玲子産業

機能を維持させ、回復対策を進めていくという現場活動に医は丸井グループでウェルネス活動を展開し、「ウェルネス

専門家として関わることで、職務視野が広がり人的関係も経営推進プロジェクト」
として成果を上げている。産業医学

一気に倍増する。専門職が個々に対処していた課題解決とをバックボーンに、人と組織の幸せを追究する、との信念

はまた別観点の成果を得ることができる。これらの共有体のもと、自分たちが目指す健康経営とは何なのかを徹底的

験は間違いなく専門職の使命を果たすことであり、達成感に議論し、社員たちと一緒にさまざまなウェルネス活動をの一部を構成することになるであろう。

実践している。また同時に１年間かけてトップ層向けに「レ

参考文献
１）神ノ田昌博：産業医学ジャーナル、VOL42.No.3.2019,P7-P11２）厚生労働省パンフレット：『働き方改革関連法により2019年４月１日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます』３）森 晃爾：《特別講演》産業医科大学による福島第一原発事故対応に従事する労働者に対する産業保健支援活動、Jpn J Rehabil Med 2012 ; 49 :767-770
４）小島玲子：「ウェルネス経営」、リクルートワークス研究所、https://www.works-i.com/project/ikiiki/organization/detail015.html（ 2020 年
8月16日閲覧）

ジリエンスプログラム」
を提供し、トップ層自身が４つの活力（身体・情動・精神性・頭脳）を高める習慣を身につけ、組織への波及を図っている。産業保健から見れば１次予防での健康創造だが、経営側から見れば人事戦略や人材育成としての価値を持つことになる。すでに従業員の７割近く
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2

特集

感染症流行時におけるBCP策定のポイント
OHサポート株式会社代表・産業医

今井 鉄平

いまい てっぺい ● 産業医科大学卒。15年以上にわたる専属産業医勤務を経て、2018年にOHサポート株式会社を開設、中小企業向けの産業医サービス提供を主業務としている。日本産業衛生学会指導医、医学博士、公衆衛生学修士 (MPH)、経営学修士（ MBA）。2020年4月より産業医有志グループの一員として、中小企業経営者をターゲットに「企業向け新型コロナウイルス対策情報」を配信するプロジェクトを運営している。

1. BCPとは対象にした意識調査（2020年５月）によると、BCPを策定

１）BCPの概要１）と比べ、中小企業で13.6%、さらに小規模企業になるとしている企業は16.6％に留まり、大企業の策定率30.8％

BCPとは、企業が地震や感染症の世界的流行等の緊急

7.9％という結果であった。BCPを策定しない理由として、事態に備えて、普段から「緊急時にどの事業を継続させるの策定に必要なスキルやノウハウの不足がもっとも多く指摘

か？」や、「そのために何を準備し、どのように継続するのか？」されており、人材や時間・費用の面からBCPの策定が難等を検討し、企業にとって中核となる事業を継続するためのしいという課題が特に中小企業において顕著に認められ対策等を取りまとめた計画のことである。BCPを策定しておており、これらの改善が望まれる。

くことで、流行のまん延期等においても、感染対策の実施
により従業員への感染拡大を防止したり、企業の存続にとって中核となる事業を継続しやすくなることが期待される。
２）
地震を想定したBCPとの違い１, ２）

2. 感染症流行時に最低限必要な
４つのこと

１）
新型インフルエンザ対応から得られた教訓４）

地震を想定したBCPでは、組織全体の操業度が著し

すでに新型コロナウイルスの感染拡大が続いているこく低下し、復旧まで時間がかかる局面を前提に、可能なと、および前述のようにBCP策定における課題も多限り早急に本格復旧を図ることが基本的な事業継続方針

いことから、現段階では、特に中小企業においては詳細となる。一方、感染症の世界的流行を想定したBCPでなBCPを策定しないことも選択肢の一つであろう。筆

は、操業度は感染拡大防止策の出来によるところが大き者らは2009年の新型インフルエンザ流行後、厚生労働

く、世界的に長期間感染者が発生し続ける中で、感染リ科研費研究班（『職域における新型インフルエンザ対策

スク・社会的責任・経営面を勘案し、事業継続のレベルの定着促進に関する研究』
代表：高橋謙）
において、大小を決めていく必要がある（表１）。

さまざまな企業における感染対策やBCPのレビューを

３）BCPの策定状況行ったが、中小企業においては大企業で準備しているよ３）

しかしながら、実際にはBCPを策定している企業は少うな詳細なBCPがなくても、経営者のリーダーシップ

数であると考えられる。帝国データバンクの約12,000社をの下で臨機応変な対応が取りうることを確認した。しか表１. BCPにおける地震災害とパンデミックの相違しながら、「最終意思決定者」、「外部（例：病原性の情報）
・

項目

地震災害

パンデミック

事業継続方針

できる限り事業の継続、早期復旧を図る

感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続のレベルを決める

被害の対象主として、施設・設備など、社会インフラへの影響が大きい

主として、人に対する被害が大きい

地理的な影響範囲

被害が地域的・局地的（代替施
設での操業や取引企業間の補完が可能）

被害が全世界的である（代替施設での操業や取引企業間の補完が困難）

被害の期間

過去事例などからある程度の影
響想定が可能長期化すると考えられるが、不 確実性が高く影響予測が困難

主に徴候がなく突発する

海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能

被害量は事後の制御不可能

被害量は感染防止策により左右される事業を復旧すれば業績回復が期
待できる集客施設などでは長期間利用客などが減少し、業績悪化が懸念される

災害発生と被害制御

事業への影響

出典：中小企業庁. 新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針を一部改変

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内部（例：社内発症数）
情報の収集体制」、「感染拡大防止策」、「事業継続に及ぼす影響の評価に関する準備」の４
つは、感染症流行への対応を行う上で、企業規模を問わず、最低限必要なものといえよう。新型コロナウイルスの今後のさらなる感染拡大を見据えて、少なくともこの４つは各企業で準備を進めておきたい。
２）
最終意思決定者とは４）
最終意思決定者とは、流行のまん延期に事業を継続す
産業保健 21 5

ることにより、従業員や訪問者等が感染するリスクと、まん延期に「どの事業を継続させるべきか？」
等の経営判

経営存続のために収入を確保する必要性を勘案して、事断を行うために中核事業の特定を行うが、社会的必要性

業継続のレベルを決定する最終判断者のことを指す。詳や企業存続のための収入を確保する必要性を勘案し、継細なBCP策定の有無に関わらず、経営者が率先して流続しなければならない事業を特定する。次に、特定した行への対応に当たることが望まれる。

中核事業が、流行の拡大により「どの程度の影響を受け

３）
外部・内部情報とはるのか？」についてであるが、その継続のために必要な

２, ４）

外部情報とは、病原性に関する情報等、事業継続のレ資源（人、物、金、情報等）
がどの程度の影響を受け、事ベル決定や感染予防策の実施に必要となる社外の資源か業継続にどの程度の支障をきたすかを可能な限り把握しら得られる情報のことを指す。また、内部情報とは、社ておく。最後に、流行のまん延期に必要となる運転資金

内の感染者数等、感染拡大防止に重要となる社内の資源（従業員の給与、ビルの賃借料等）を概算し、運転資金をから得られる情報のことを指す。デマや噂等の正確でな確保する対策についても検討しておく。

い情報に惑わされる可能性もある。企業での対策方針

なお、企業規模が小さくなるほど経営者の役割が重要を決定する上で、最終意思決定者に正確な情報が集まるとなるため、経営者の代替機能の検討が、事業継続に及仕組みづくりが重要となる。このような情報の収集やぼす影響の評価の中では優先度が高い項目となるであろ

解釈への産業医の関わりを強化することも一つであり、う。また、感染拡大による人や物の動きの変化をも考慮

産業医選任義務のない従業員50人未満の企業においてした「事業ポートフォリオの見直し（例：飲食業において、は、これらを支援する組織（商工会議所等）
から必要な情店舗での喫食サービスからテイクアウトサービスへの転報がもたらされるとよい。なお、筆者ら産業医有志グル

換）」も必要となるかもしれない。

ープにおいて、2020年４月より中小企業経営者向けに、『企業向け新型コロナウイルス対策情報』を東京商工会

3. BCP策定のポイント

議所らの協力を得ながら定期配信している。バックナン

１）
詳細なBCPを策定することが望まれる場合４）

バーを東京商工会議所のWEBサイト（https://www.tokyo-

企業規模が大きくなるにしたがい事業構造がより複雑に

cci.or.jp/kenkokeiei-club/covid-19/）に掲載しているので、なり、流行への対応にさまざまな部門が関連することが考ぜひ参照されたい。

えられる。このような場合は、より詳細なBCPを策定して４）
感染拡大防止策とは２, ４）

おくことが望まれる。なお、前項で述べた内容が基本とな

感染拡大防止策の出来は、従業員の安全と健康の確保

るが、詳細なBCPの策定に向けて追加で必要となる箇所

のみならず、前述のように操業度にも大きく影響する。

を本項で補足する。

ここでは、手洗い・消毒・対人距離の確保
（２m）
等の
「従

２）
政府行動計画等の「発生段階」に合わせた

業員個人レベル」の対策、来訪者への協力要請・国内外

段階的な対策を整理２）

出張の取扱い・衛生用品の準備・会議室の利用制限等の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（厚生労働「組織レベル」の対策、発熱者・濃厚接触者の出社自粛等

省）では５つの「発生段階（未発生期、海外発生期、国内の「感染者発生時」の対策が含まれる。なお、具体的な感発生早期、国内感染期、小康期）」で新型インフルエンザ

染予防策の選別や実施方法の策定等、ここでも専門知識等対策を整理している。企業の対策方針は政府の対策にを持つ産業保健スタッフの積極的な関与が望まれる。

左右されるため、この発生段階ごとに企業での対策を整

５）
事業継続に及ぼす影響の評価とは１, ４）

理することが望ましい。なお、現段階（2020年８月12日

ここでは、資金繰り等も含めて、事業にどのような影時点）での新型コロナウイルスの流行は国内感染期にあり、響が出るのかをあらかじめ想定しておくことが重要とな

今後、小康期と国内感染期を繰り返していくことが想定さる。具体的には「中核事業の特定」、「中核事業が受けるれる。この場合、どのタイミングで対策を強化・緩和するか被害の評価」、「財務状況の評価」を行う。まず、流行のという判断の目安を決めておくことが重要となる。

6 産業保健 21

2020.10

第 102 号

特集

コロナ時代の BCP と産業保健

表２. 新型インフルエンザ等感染症BCPの構成モデル
当社の事案レベル
各レベル基本方針

平常時レベル移行判断基準
政府行動計画における各段階（目安）
対応体制

レベルⅠ

・政府が海外発生期と発表・拠点からの現場状況報告

―

・未発生期

・総務部

来訪者への協力
依頼

国内外出張の取り扱い―

組織の感染予防対策

感染予防に関する ・使用期限切れ分の入れ替え、不足分を補備蓄品の対応
充する
職場の清掃

レベルⅡ

・計画の周知 / メンテ ・情報収集
ナンス
・感染予防対応（感染予防策＆ ・感染予防対応の本格実施
・事業継続対応の準備
・各種対応の事前準備
感染者発生時対応）の準備
・政府が国内発生早期と発表
・拠点からの現場状況報告

レベルⅢ

緊急体制の解散

・感染予防対応の継続
・事業継続対応の本格実施

・各対応の段階的
縮小

・政府が国内感染期と発表
・政府が小康期と・内閣総理大臣による「緊急事態宣言」
・各事業所の都道府県知事による「流行警戒宣言」 発表
・各事業所からの現場状況報告

・海外発生期・国内発生早期・国内感染期・緊急事態宣言

・小康期

・総務部

〈緊急対策室〉
・総務部（事務局）
・人事部
・広報部

〈緊急対策本部〉
・役員
・左記緊急対策室
・●●事業部・緊急対策本部を解散する・来訪者への来社時の協力事項（入口における手の消毒、来社 ・来訪者への協力依頼
自粛、マスク着用、手洗い励行等）の伝達内容を検討する

・来訪者への協力依頼―

・発症者が生じた地域からの出張、ならびに当該・感染国及び周辺国への海外出
地域への出張を国内外を問わず原則禁止とする
張は原則禁止・上記以外の地域についても不要不急の国内外出張は自粛する

・国内外の出張の原則禁止とする―・各拠点で不足があれば追加補 ・各拠点で不足があれば追加補充する充する・各拠点で不足があれば追加補充する―・使用分を把握し、不足分を補充する―・清掃業者に対して職場のふき取り清掃の実施を指示

・清掃業者に対して職場のふき取り清掃の実施を指示―

・出社した従業員は入室時に検温を実施し、体調をチェック。
・発熱が確認された場合、体調不良者はただちに帰宅し医療機関を受診―

出社時の検温／
体調チェック――・出社した従業員は入室時に検温を実施し、体調をチェック。
・発熱が確認された場合、体調不良者はただちに帰宅し医療機関を受診

職場における執務
ルール――

・2m ルールを実施
・就業中はマスク着用を徹底する
・多数の人が触るものについてこまめな消毒を行う
・社員間の直接対話を避ける
・執務室内の換気をよくし、乾燥しないよう留意する

・2m ルールを実施
・就業中はマスク着用を徹底する
・多数の人が触るものについてこまめな消毒を行う
・社員間の直接対話を避ける
・執務室内の換気をよくし、乾燥しないよう留意する―

会議室の利用制限―

・不要不急の対面会議を自粛する

・対面会議を禁止する―

勤務形態について

―

通勤時対応

―

・全拠点で予め整備した交替勤務等を実施する
・交替勤務等の実施を検討する ・感染者が発生した地域の拠点では、必要に応じて ・在宅勤務で業務遂行が可能な者については在宅交替勤務等を実施する
勤務を許可する

業務継続対応重要継続業務 B
通常業務
休止業務

・通勤時はマスクを着用する・混雑した交通機関を避ける

・通勤時はマスクを着用する・混雑した交通機関を避ける

・平常通り継続・平常通り継続・可能な限り維持（下記より優先）

・平常通り継続・平常通り継続・平常通り継続・可能な限り維持・平常通り継続・平常通り継続・平常通り継続・状況に応じて縮小・休止

・平常通り継続・平常通り継続・状況に応じて休止

・休止

・状況に応じて休止

・必要に応じて実施

・必要に応じて実施

・必要に応じて実施―

重要継続業務 A

・重要業務の見直し
・課題への対応等

新型インフルエンザ等対応での追加
業務―

・必要に応じて実施―

出典：東京商工会議所「新型インフルエンザ等感染症への対応」、「健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト」（感染症予防対策追加テキスト）（2020年）を改変

３）
業務の優先順位を整理２）に備えた代替要員確保等、多面的な対策が望まれる。

前項では感染拡大期にも事業継続すべき中核業務の特５）BCPの構成モデル２）

定について述べたが、ここでは中核業務に該当しない業務

これまでに述べてきた感染症BCP策定ポイントを踏まをどうするかについて補足したい。感染予防の観点から多えたBCPの構成モデルとして、東京商工会議所から公表

人数が１カ所に集合するような業務（例：集合研修、工場見されているものを紹介する（表２）。これからBCPを策定

学、イベント等）
は休止業務として明確に定めておき、感染する企業等はぜひ参考にされたい。

拡大の状況に応じて、早い段階から同業務を休止していく

4. BCP の維持更新ことが望まれる。中核業務・休止業務に該当しない通常

１）

業務においては、感染拡大の状況に応じて縮小・休止を

BCPは一度策定したら終わるものではなく、状況の変化

検討していくことになる。なお、これらの業務の縮小・休（例：行政の動向や社内体制の変化）や実際にBCPを発止で生じた人員を、中核業務継続のための代替要員として動する中で課題等が見つかった場合には、適宜、最新の使っていくこと等も検討できるとよい。

状況を反映して維持・更新していくことが重要となる。

４）
人的資源に対する対策を手厚く整理

２）

感染症の流行においては、物的被害が中心の地震等の自然災害とは異なり、従業員等の人的資源への被害が中心となる。このため、感染症BCPにおいても、その対策は人的資源に対する対策が中心となる。具体的には前項で述べた感染拡大防止策に加え、欠勤者が出た場合
2020.10

第 102 号

参考文献
１）中小企業庁「新型インフルエンザ対策のための中小企業 BCP(事業継続計画)策定指針」（ 2009年）
２）東京商工会議所「新型インフルエンザ等感染症への対応」、「健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト」（感染症予防対策
追加テキスト）（2020年）
３）
帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2020年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200606.pdf
４）今井鉄平他「新型インフルエンザ等流行時における産業保健支援」（森晃爾編『災害産業保健入門』企業通信社 2016年）

産業保健 21 7

特集

3

企業活動継続のために求められる
危機管理対応について
株式会社健康企業 代表・医師
かめだ

亀田 高志

たかし ● 専属産業医、産業医科大学講師、同大設立のベンチャー企業の創業社長を経て、現職。新型コロナウイルス対策を取り上げた著書に、『【図解】新型コロナウイルス 職場の対策マニュアル』と『【図解】新型コロナウイルス メンタルヘルス対策』（ともにエクスナレッジ）がある。

1. はじめに加えて一般定期健康診断とストレスチェックの実施と事後措置、散発的な職場復帰支援や治療と仕事の両立支援

国内外との商取引のためにISO認証取得が盛んとなっに関連する事例対応が主になっている。働き方改革で多て久しい。BCP（事業継続計画）に対してはISO22301

忙な状況でも、有事に備えて産業保健スタッフ自身が危

規格が発行されている。一方で、新型コロナの流行では機管理対応の目的と目標を折に触れて意識しておくこと

BCPが有効に機能しなかった企業が多かった。過去にが大切である。

コロナウイルスによるSARSやMERSの知見や経験があ

危機事象の発生において、闇雲に目前の対応に追われったはずだが、新しい感染症がいわゆるインシデントにるだけではなく、事業継続のために労働者の安全、健康、含まれなかったとすれば、BCPの欠陥である。経営面

生命を守り、ソフト面とハード面の両方の資産を守るこを含めた影響の見積もりが不十分だったとすれば、リスとを目的とすること。そして、危機事象が発生した場合

ク分析・リスク評価等の運用上の問題が顕在化したことには、ダメージ・損失を最小化することを目標とする認になる。

識が重要である。

危機管理対応は、健康管理を含めBCPの実務対応の部分と捉えると理解しやすい。またBCP策定の有無に

3. 経営層や責任者との対話かかわらず、企業における危機管理対応は必須であるが、職場の新型コロナ対策のウェブセミナーや執筆、コン

産業保健スタッフとしてのかかわり方はさまざまであろサルティング活動で痛感するのは、産業保健スタッフとう。本稿では、今後重要性を増すと予想される危機管理

意思決定を行う経営幹部や主管部門責任者の対話不足で対応の要点を、産業保健スタッフとして関与する側面かある。例えば、来年に延期された東京オリンピック・パら、新型コロナ対策を題材としてご紹介したい。

ラリンピックの開催の見込み等について、今年1月以降

2. 危機管理対応における産業保健に産業保健スタッフとして、幹部や責任者と対話された活動の目的・目標

であろうか？
産業保健スタッフの関与が期待される、労働安全衛生

危機事象が発生した場合に、産業保健スタッフの関与

マネジメントシステムの導入や運用でも、経営層や責任が求められることは少なくない。新型コロナ、豪雨被害者の方針表明はその起点となる。形骸化した方針にしなや大規模地震といった危機事象では、労働者や家族の発いために、幹部や責任者に対して、知識と経験のある産症に関する相談対応、被災地域の真菌感染症と食中毒等

業保健スタッフによる助言や提言は必須である。

防止への助言、外傷に対する応急処置、復旧に付随する新型コロナですら、マスメディアを通じて報道される

過重労働に加えて、惨事ストレスや悲嘆反応への対応ま

情報は断片的、感情的で、商業的な影響も避けられない。

で求められる。

長期化する不況の懸念される中、事業等の判断や対策決

いわば平時の産業保健活動は、いわゆる職業病対策に
8 産業保健 21

定を求められる幹部や責任者に基本的な理解が乏しいこ
2020.10

第 102 号

特集とを懸念する。もしも不十分であるならば、可及的速やコロナ時代のBCPと産業保健もできる。

かに管轄部署の管理職を通じて、対話の機会を設けていシナリオは先述の予防、対処、復旧・復興のフェーズ

ただきたいと思う。そのことが、適切な方針の表明や対ごとに分析と対策の立案や準備を行い、さらに定期的に策の立案にも役立つ。

見直す機会を設ける。都度、新たなシナリオを想定し、

4. 危機事象には３つのフェーズでその段階で行っている準備や対応のフロー（手続き）
で対応

産業保健スタッフの強みは、予防医学と健康管理における知識と経験である。それをベースに、時系列で危機対処できるかを検証していく。

5. 健康管理の強化と関連するリテラシーの向上

事象（ないしその影響）の予防、対処、復旧・復興の３段

新型コロナによる影響を予防するために、重症化リス階（フェーズ）に分けて、「何をどのように行うのか」を実

クに関する労働者の情報を産業保健スタッフは入手でき

務担当者等に助言、指導できる。

る。これを就業上の措置の枠組みを活用して、流行状況

具体的な作業では、安全衛生管理活動におけるリスクに応じた意見を本人も交えて検討し、人事労務部門に具アセスメントと同様に、起こり得る危機事象に関しての申していく。生活習慣病等の管理が不確かであれば、かシナリオを関係者で話し合う。
産業保健スタッフとして、

かりつけ医を持つべく、紹介や受診を勧める。危機事象

その開催・実施を提案し、参加することもできる。

は労働者の健康に直接的に影響する要因であり、最善のここで言うシナリオとは、ある事象が発生した場合に努力が期待される。

「どのような影響が労働者、職場、事業や関係先に及ぶ

新型コロナでは多数の無症候性キャリアが存在するこのか？」をストーリー風に考えることである。例えば新とや、PCR検査の感度が7割程度に留まること、発症前型コロナのケースでは、次のようなストーリーを提示し、日にウイルスをもっとも多く排出するといった基本的な議論できる。

知識を労働者の多くは持っていない。適切な手洗いや手指の消毒、マスクの着用が不確かな人も少なくない。安

10月某日。某事業所営業部門役職者が出社後に発全で有効なワクチンは未だ開発途上にあり、重症化をあ熱と全身倦怠感を訴えた。産業保健スタッフが体る程度防止する以外の治療薬は乏しい現状を理解してい温を測定したところ、38℃と判明した。その役職る人も少数にとどまる。

者は連日、営業先を訪問しつつ、職場内で会議を主催していた……。

危機管理対応のコンサルティングや啓発を通じて感じてきたことは、危機管理対応の成否を分けるのは、経営幹部、管掌部門の責任者や担当者、各管理職や一般従業

あくまで仮想事例であるが、その影響を検討すること

員の危機に関する適切な理解と対処スキル、効果的な習で、事象の発生防止策、個人への対応、職場の同僚、部慣の有無といった、いわばリテラシーにつきるというこ

下への対応、健康情報管理の原則に則った職場内の情報とである。自助努力に頼るのではなく、その改善や向上

伝達や職場外への広報や説明（すなわちリスク・コミュのために、産業保健スタッフによる保健指導や健康教育

ニケーション）等、多くの作業とその準備が必要である等を通じた啓発が求められる。

ことが明らかになる。また、感染症以外にも火災や大規さらに危機事象では水、食料といった備品の備蓄が重模地震等の自然災害、事故、事件等まで幅広い事象を取要であり、事象によっては物流の停止が特に都市部で懸り扱うことができる。

念される。そうした点も産業保健スタッフの専門性に関

そして、危機事象が発生した場合の対応フロー（手順）を文書化し、必要な備品を揃えていくことや、管理職と連する事項として、感染症に限らず周知徹底に注力し続
けていくことが期待される。

部下の対処行動をカード等にまとめ、周知していくこと
2020.10

第 102 号

産業保健 21 9

特集

4

企業事例

ＢＣＰを事業基盤の強化と、経営戦略を体現するためのツールとして活用
おいずる株式会社 生 出
東京都西多摩郡に本社のある株式会社生出は、1958

え直す取組を始める。活用するためにどうすればよいか、

年１月の創業以来、60年以上にわたって精密機器、医療社内で真剣な議論を重ねる中で、活用するための工夫や機器、電機機器、自動車部品など、日本を代表する大手改善を進め、大手企業をそのまま模倣するだけのQMS・メーカーの製品を包む緩衝包装を設計・加工してきた専EMSから脱却し、自社に適したマネジメントシステム

門企業である。近年では環境対応型素材の開発・製造にとしてつくり変えていく。

着手。飲食料品・医薬品・物流などの新たな業界にも顧「議論に参加した社員が自分たちの知恵と工夫でつく

客の幅を広げるなど、時代のニーズを敏感に取り入れなり込むことで『自分たちのマネジメントシステム』というがら、先進的な取組を続けてきている。

意識が持てました。この経験は、今も継続している『マネ

同社では、事業継続マネジメントシステム（BCP）の国際

ジメントとマネジメントシステムを主体的に改善する』とい規格であるISO22301を取得し、今般のコロナ禍においても、うスタンスの源流となったのです」と生出社長は語る。

感染初期の２月にはいち早く社員向けのガイドラインを策

生出社長は、同社が立川断層帯に近いことや、どんな定して感染症対策を徹底するなど、マネジメントシステムをことがあっても医薬品供給は止めないという大手製薬会活用した危機管理を行っている。そこで今号では、同社の社からの期待を意識する中で、大災害が発生しても製品

BCP・BCMS（Business Continuity Management System）

供給をストップさせないためには、従業員の安全確保もへの取組について生出治社長にお話を伺った。

絶対条件だと考えるようになり、その後BCP・BCMS

1. 形骸化を乗り越え経営に役立つの存在を知る。

マネジメントシステムを構築「BCMに取り組む直接のきっかけは、2009年の新型インフルエンザパンデミックです。もし社員の多くが感染

同社では2000年２月に品質マネジメントシステム（QMS

して出勤できなくなってしまったら、会社の業務が止ま（Quality Management System））の国際規格であるISOってしまい、製品が供給できないとお客様に多大な影響

9001を取得、翌2001年６月には、環境マネジメントシステムが出てしまうからです」と生出社長。

（EMS（Environmental Management System））の国際規格こうして同社が、経営判断としてBCMを目指しはじめてであるISO14001を取得するなど、早くからマネジメントシス

間もない2011年３月、東日本大震災が発生する。大災害

テムを導入してきた。しかし、この取組はすぐに形骸化してへの懸念が現実のこととして眼前に突きつけられたのだ。

しまったと生出社長は振り返る。

「想像以上のインパクトに驚愕しました。そのため、「QMS・EMSの認証取得は、会社のPRになると思い

従業員の安全確保と事業継続に使命感を持って、全社で進めたのですが、マネジメントシステムとしてはまった

取り組みました」と生出社長。構築途上であり、震災にく機能しませんでした。取得目的が曖昧だったため、認よる事業の混乱はありながらも、2012年６月にBCPの証を維持するだけの取組になってしまいました。ツール

英国国家規格であるBS25999を取得、その後2014年５月にではなく、活用する側に問題があったのです」にはISO22301を取得している。

同社ではこの反省を踏まえ、あらためて経営に役立つ

このように、同社のマネジメントシステムは当初からマネジメントシステムとするために、QMS・EMSを捉軌道に乗っていたわけではない。だからこそ、「形骸化

10 産業保健 212020.10

第 102 号

特集

図. 同社が位置づけるマネジメントシステムの領域

表. 同社がBCPに取り組むことで、得られた経営上の効果⑴

対外的な信用度や評価の向上① 既存顧客から取組に対してプラスの評価をいただいた② 新規顧客が興味を示していただけるようになった

市場・社会環境への貢献
・お客様の満足・感動⑵

幹部社員の育成

フロントライン⑶

経営幹部や現場責任者の育成に効果的

サービス

⑷

従業員の自覚や認識の向上⑸

マーケティングツールとしての活用⑹

ビジネスの拡大

商品
工場

マネジメントシステム
は、理念と現場をつなぐ役割。

マネジメントシステム（QMS/EMS/BCMS）

経営戦略

経営方針（品質・環境・労働安全方針）

ビジョン
経営理念

行動化

コロナ時代のBCPと産業保健⑺

ＢＣＰの取組は平時の組織力を向上させる⑻「作業の標準化」「業務改善や効率化」⑼

戦略の実現性、実効性を高める⑽

従業員の危機意識の醸成⑾

同社がお客さまや社会に対して担う責任をこれまで以上に強く感じるようになった⑿

ＢＣＰに取り組むことで危機管理が可能な組織として活性化した

出典：株式会社S・Yワークスのセミナー資料を参考に同社で修正を乗り越えて経営に役立つマネジメントシステムとし除菌清掃などの衛生管理、仕切り板、互いに向かい合わて機能させる取組を全社一丸となって進めることが大切ず着席するといったきめ細かい対策が網羅されている。帰だ」と生出社長は強調する。

国者・接触者相談センターの一覧なども掲載されている完こうした取組の中から生まれたのが、同社オリジナルの成度の高いものだ。

生出統合マネジメントシステム（OMS）だ。同社では、品質緊急時にも思考停止に陥らず、業務継続に向けて迅速管理のためのISO9001、環 境 対応のためのISO14001、な対応が可能な人と組織をつくるため、日常業務を日々

そして事業継続能力の向上を目指すISO22301の３つの改善し続けてきたという同社の取組の好例といえよう。

システム統合をマネジメントの切り口から進め、これらを生出社長はリスクアセスメントを充実させることを今後

構造的に統合し、システム運用による業務負担を最小限の課題としてあげた。特に、労働安全衛生面のリスクとしに抑え、経営と実務の実態に即した独自のOMSとして構て、①社員や家族から感染者が発生すること、②過度な築したのである。３つのシステムのうち内容的に重複するもテレワークによりストレスが発生すること、が起こりうるとのや、一本化が可能な要素をことごとく整理した結果、実し、これらのリスクに対する分析・評価や、対応策についに総ドキュメント数の71％を削減することに成功したという。

て継続して検討していく考えだ。

2. 迅速な新型コロナ対策
こうした危機管理に強いマネジメントシステム構築への同社がBCPに取り組むことで得られた経営上の効果
は別掲表の通り多岐にわたるが、これは生出社長の想定をはるかに超えていたという。その上で、競争力強化も取組の成果は、今般のコロナ渦への対応でも素早い動き

大きなメリットだと語る。

として現れている。

「何が起こるかわからない現代社会では、事業継続力の同社では、新型コロナウイルスの感染が広がりはじめ

高さは､ お客様が取引を継続する上で重要な判断材料になるも、まだ情報がほとんどなかった２月17日の段階でっています。これはすなわち、ビジネスチャンスの拡大に「新型コロナ対策会議」を開催。その結果をもって２月

繋がります。ですから、経営戦略実現のためのBCMSとし25日には全従業員に会社としての対策を周知。
「新型コて、企業を強くするBCPをつくることは企業にとって大変

ロナウィルス対策ガイドライン」の第一弾は３月４日に策定に重要な取組なのです」と生出社長は前向きに語った。

され、その後現在まで随時更新を続けている。これらはすべて同社のマネジメントシステム推進室が中心となって、保健所をはじめとした公的機関や報道などから情報を集め、分析しながら自主的に行った施策だ。
このガイドラインでは、体温、味覚臭覚異常、だるさな
どの日々の体調管理に加え、手消毒やうがい、職場での2020.10

第 102 号

会社概要
株式会社 生出事業内容：軟質プラスチック発泡製品製造業、包装設計・加工・技術試験等の包装技術サービス、流通加工サービス
設
立：1958年１月
従 業 員：国内60名、海外135名
所 在 地：東京都西多摩郡瑞穂町

産業保健 21 11

九州旅客鉄道株式会社

❷

あさうみ

人事部 健康管理室

室長／産業医浅海 洋

ひろし ● 2000年、産業医科大学医学部卒業。 2006年、産業医科大学大学院障害機構系災害医学部門修了（医学博士号取得）。2006 年より大手通信企業の専属産業医勤務を経て、2009年より九州旅客鉄道株式会社の専属産業医となる。2015年より現職。

この素晴らしい企業とともに頑張ることで世界の多くの人を元気にしたい
九州旅客鉄道株式会社（以下、JR九州）では、「一人50人以上の事業所の箇所長、安全管理者、衛生管理者

ひとりの健康に対する意識と行動が会社の元気のもとにを集めた勉強会を開始しました。ここで企業としての方針なる」という考えのもと、社員自身が健康づくりに取り組の説明や各種施策の説明、および協力要請等を繰り返し

むとともに、会社や職場が支援を行う活動を推進してい行いました。数年のうちには人間ドック受診率が50％を超る。2009年に産業医として同社に着任し、2015年からはえ、特定保健指導完遂率が70％超となりました。JR各社

健康管理室長としてその活動の中心的役割を果たしていでもトップクラスとなり、表彰を受けるまでになりました。

る浅海洋さんに、JR九州が取り組む健康経営の進化と、

2014年からは、衛生担当者会議で取り組んできた成果

産業医の役割について話を伺った。

限られたリソースで衛生活動を推進を報告し、産業医の持つ各データに基づいて課題を具体的に提示するようにしました。例えば「生活習慣病高リス
ク社員が徐々に減少している」という成果とともに、喫煙

いまでこそ、社員と家族の健康を全社的に後押しして率についても他社との比較をし、課題を提示しました。まいるJR九州ですが、私が着任した当時は、まだ産業医のた、各職場のよい取組事例の紹介や、衛生担当者に対し役割が充分に理解されていませんでした。そのためリソーて、その年の重点課題についてミニ講演も行いました。

スも少なく、産業保健についてもあまり前向きではありませんでした。
この状況に変化が現れたのは、2009年の新型インフル
エンザの時です。その対策本部設立時に、経営陣の前で新型インフルエンザについて説明する機会をいただき、開始15分前という急なタイミングでしたが、「必要になること

これらの活動の結果、社内アンケートで「衛生活動への認識が深まった」、「好事例をもっと知りたい」といった声が出てきました。保健衛生への意識が全社的に高まっていくことを感じることができました。

産業医の役割は経営陣と社員をつなぐことがある」と見越して以前から用意していた資料で説明した

健康づくりの主体は、あくまでも社員です。私たちは、ところ、経営陣に納得と安心が広がりました。そこで経経営者と社員と関係者をつなぐ接着剤です。社員の主体

営陣に産業医の意義を認められたように思います。翌月

性を尊重し、教えすぎないこと、成長の機会や挑戦の機から当時の総務部長とのミーティングがはじまり、社員を会を奪わないことをモットーに活動しています。

健康にするための作戦会議が始まりました。

いま、九州は度重なる自然災害等で生活も産業も大変

こうした機会に、保健衛生の重要性や産業医の役割につい厳しい状況にありますが、JR九州は地域に元気をつくるたて理解を促していったところ、2011年には経営方針として全めに頑張っています。JR九州が元気の源になり、企業と社的に産業保健活動の目標・指針を掲げるまでになりました。

して社員の「健康に力を入れている」という点が気づかれれ

ただ、会社が経営方針を打ち出しても、現場の社員には、

ば、「社員の健康に真剣に取り組むと企業も元気になる」とすぐには具体的な取組や健康意識の高まりは見られませいうメッセージになると思います。やがて、九州だけでなくんでした。

日本全体を、ひいては世界を元気にしていく……。そんなそこで、2012年度から「衛生担当者会議」という、社員
12 産業保健 21

流れをJR九州とつくっていければと思っています。
2020.10

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機構で取り組む研究紹介16

啓発リーフレット：「あなたの肝臓は大丈夫ですか？！」非アルコール性脂肪性肝疾患患者に対する身体活動量の影響
独立行政法人労働者健康安全機構 大阪労災病院 治療就労両立支援センター 主任理学療法士 ●あ さ だ

ふ み な り浅田史成

非アルコール性脂肪性肝疾患（non-alcoholic fatty

に対し、PA増加群は7.0Ex→13.2Exと有意に増加しliver disease, NAFLD）
は、世界的にも肥満の増加とていた。PA不変群では血液生化学検査において有ともに増えており、NAFLDの有病率は、本邦では９

意な変化は認められず、PA増加群ではAST、ALTお〜 30%を占める。NAFLDのうち、非アルコール性脂よびγGTPがベースライン時と比較してフォローアップ

肪肝炎（non-alcoholic steatohepatitis, NASH）
は肝硬時で有意な減少を認めた。興味深いことに、この肝変や肝癌の発症母地にもなるリスクがあるため、予防

臓の炎症数値の改善は、体重減少をともなわずに得が重要である。NAFLD発症因子は肥満、メタボリッ

られたということである。PAを増加させることは、体クシンドローム、２型糖尿病、脂質異常症、高血圧が重の変化に関係なく肝臓の炎症を改善させる効果があ主であり、生活習慣が関連していることは間違いない。

ると考えられる。最近では、無理なダイエットによって当院では、消化器内科を受診したNAFLD患者に対し筋量および筋力低下が生じ、フレイルのリスクを高めてて運動を推奨しており、希望者には当センターの理学

しまうという考えもあることから、生活習慣の見直しは療法士が運動指導（予約制）をしている。NAFLD患

身体活動を少しでも増やすことを推奨したい。論文で者は長年の好ましくない生活習慣が定着している人がは症例数の限界により解析できなかったが、年代が若多く、運動の必要性は理解していても実施しない者や、いほど改善しやすい傾向であったため、若年代から身運動を開始しても１カ月以内に中断することが多い。

体活動を増加することが望ましい。当センターのホー

そのため１カ月に１回程度の介入が必要な人に対して、

ムページ上に指導のためのリーフレットを掲載している

当院では運動だけではなく生活活動も含めた身体活

ので、活用していただければ幸いです。

動量（physical activity, PA）を増加することを推奨している。そこで、NAFLD患者に関するPAの影響を調査した。対象は半年以上１年未満でフォローアップ測定を行ったNAFLD患者45名である。厚生労働省のエク
ササイズガイド2006を用いて、過去半年間の平均的な３METs以上の運動と生活活動を問診し、METs×時間で算出されるエクササイズ量（Ex）を求めた。ベース

脂肪肝・肝障害
HBs 抗原 ,HCV 抗体 , 各種自己抗体などありなし

ウイルス性肝疾患 , 自己免疫性肝疾患など

飲酒習慣（エタノール換算で男性 30g/ 日 , 女性 20g/ 日）
ありなし

アルコール性肝障害

NAFLD
肝生検

NAFLD：nonalcoholic fatty liver disease
NAFL：nonalcoholic fatty liver
NASH：nonalcoholic steatohepatis

NAFL

NASH

ライン時と比較し、フォローアップ時点において１週間で１Ex以上、PAが増加した者（PA増加群）と、PAが同じあるいは減少している者（PA不変群）
を比較した。
結果は、両群ともに食事内容および薬物療法の大幅な変更はなかった。PAはPA不変群の9.1Ex→6.5Ex

2020.10

第 102 号

リーフレット「あなたの肝臓は大丈夫ですか？！」：http://www.osakar.
johas.go.jp/annai/undou/pdf/nash.pdf
論文情報Asada F, Nomura T, Hosui A, Kubota M. Influence of increased
physical activit y without body weight loss on hepatic
inflammation in patients with nonalcoholic fatty liver disease.
Environ Health Prev Med. 2020 Jun 10;25(1):18.

産業保健 21 13

労働衛生対策の基本 25

健康教育とその実践
産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

岩崎明夫

あきお ● 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教、ストレス関連疾患予防センター特命講師。専門は作業病態学、作業関連疾患予防学。主に、過重労働対策、メンタルヘルス対策、海外勤務対策、ストレスチェック、特定健診、両立支援の分野で活躍。

健康教育は、労働衛生教育とあわせて労働衛生の基本の柱のひとつであり、総括管理、作業環境
管理、作業管理、健康管理と合わせて、労働衛生の５管理と呼ばれています。その目的は、ヘルス
プロモーション（健康の保持・増進）の観点から、労働者の健康への意識や知識を高め、予防的な生活習慣の獲得や行動の変容につなげることにあります。近年の健康経営への関心の高まりから、産業保健活動においても、予防活動の充実が求められており、健康教育はその重要な基礎部分となります。
そこで本稿では、健康教育の実践について振り返ります。

1. 健康教育の位置づけと現状

おり、５割を超えるようになりました。管理 監 督 者向けの教育研修は、安全配慮等の労働衛生教育の要素

職場には労働者へのさまざまな教育機会があります

が強くなりますが、おおむね３割の実施率となっていが、産業保健に関しては生活習慣や行動習慣の対策をます。第13次労働災害防止計画（厚生労働省）において中心とした健康教育と、安全衛生や安全（健康）配慮の対策を中心とした労働衛生教育があります。今回取り表１. 健康教育の位置づけ○労働安全衛生法

上げる健康教育は、生活習慣改善や行動変容を通して（健康教育等）

より健康な状態を目指すものです。健康教育は、労働第六十九条

安全衛生法第69条において事業者の責務として規定さ続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

れ、労働安全衛生規則第14条では産業医・産業歯科医の職務として規定されています（表１）。また、近年注目されている健康経営の観点からは、より予防的な健康施策が重視されてきており、さまざまなプログラムと２ 労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
○労働安全衛生規則（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条

ともに健康教育に焦点があたるようになってきました。
健康教育がどの程度職場で実施されているかについて、健康教育の代表例のひとつとして「職場のメンタ
ルヘルス教育」の実施状況を見てみます。表２のように、健康教育の一環としての労働者のメンタルヘルス
に関するセルフケア研修の実施率は近年上昇してきて14 産業保健 21

事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継七 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

○労働者の心の健康の保持増進のための指針
６

メンタルヘルスケアの具体的進め方(1) メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
ア

労働者への教育研修・情報提供イ

管理監督者への教育研修・情報提供

ウ

事業場内産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供

2020.10

第 102 号

表２. メンタルヘルス教育研修の実施状況（％）
労働者への
教育研修

管理監督者への教育研修

平成 28 年

38.2

29.2

平成 29 年

40.6

33.7

平成 30 年

56.3

31.9
出典：労働者安全衛生調査（厚生労働省）

表３. 事業場規模別のメンタルヘルス教育研修の実施状況（％）

2. 健康教育の機会、方法、実践
では、健康教育の実際について、機会、対象、方法、実践例から見ていきます。
健康教育の機会は、イベント型、研修型、安全衛生委
員会、健康診断、ストレスチェック等があります（表４）。
イベント型では、毎年７月の全国安全週間や10月の

平成 30 年

労働者への
教育研修

管理監督者への教育研修

全国労働衛生週間に合わせて実施する安全衛生イベ

全体平均

56.3

31.9

ントのひとつとすることや、研修型では必須あるい1000 人以上

93.6

83.3

は任意の集合研修として実施すること等が考えられま

500 人以上

81.7

65.6

300 人以上

76.9

62.0

す。また、安全衛生委員会の機会に産業医や看護職か100 人以上

61.9

42.0

50 人以上63.8

32.3

イトで掲示したり、各職場のミーティングで職場の30 人以上55.7

30.5

委員から横展開したりすることができます。労働者

10 人以上53.3

29.7の誰もが受診する年１回の健康診断の機会に、会場

出典：労働者安全衛生調査（厚生労働省）

らの健康講話として実施し、社内掲示板や社内 webサで集合型や個別型の健康教育を展開する事例もありも、「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場のます。また、ストレスチェックの機会を捉えて、スト割合を2017年度の58.4%から2022年度に80%まで引き

レスチェックの結果返却にあわせて、睡眠等の健康教上げること」が目標に掲げられています。労働者のメ育を実施することも考えられます。

ンタルヘルスの健康教育は、職場のメンタルヘルス対

健康教育の対象としては、入社時、年齢階層型（節策のひとつの重要な柱ですから、より多くの事業場で目型 ）、募集型（任意研修 ）、職場単位、マネジメント

実施されることが期待されているといえるでしょう。

対象等があります。入社時の諸研修の機会に健康教

メンタルヘルス研修の実施率は事業場の規模別で違い

育の時間を設けてもらうと、若年に多い健康課題とが見られ（表３）、全体としては労働者のセルフケア研

してメンタルヘルス、禁煙、健康相談の活用等につ修では６割程度、管理監督者研修では３割程度の実施

いて健康意識を高めるとともに、産業保健スタッフ率となっていますが、労働者のセルフケア研修では、の認知度を高めることができ、その後の健康管理や1,000人以上の大規模事業場では90%を超える実施率

健康相談が実施しやすくなります。年齢階層型は年であるのに対して、300人未満までの中小規模事業場

齢の節目ごとに健康教育の機会をつくる方法で、例

では50 〜 60%台の実施率となっています。教育研修

えば、40歳から始まる特定健診・特定保健指導を前を行う上でのニーズや、実施するためのリソースの確に35 〜 39歳時にメタボ防止や生活習慣改善に関する保に苦慮していることがうかがえる結果ですが、健康

健康教育の機会を設けること等が考えられます。募診断のように労働者全員を対象とした内容と同様に、集型（任意研修）は、職場の健康課題により、対象を

本来はすべての労働者に対して健康教育の機会を提供

絞る、あるいは関心のある人に参加してもらうことすることが望ましいといえるでしょう。

で、睡眠の問題や女性の健康問題、がんや生活習慣、表４. 健康教育の機会、対象、方法
機 会

イベント型

研修型

安全衛生委員会

健康診断

ストレスチェック

対 象

新入社員

年齢階層型（節目型）

希望者（任意）職場単位

マネジメント

方 法

集合型

個別型

オンライン

e ラーニング

2020.10

第 102 号

出典：著者作成

産業保健 21 15

図. 健康教育の準備と流れ
分析

A

企画・設計

・健康課題の抽出

・機会、対象、方法の選定

P
ツールの検討・既存コンテンツを含めた使用ツールの検討

実施

D・健康教育の実施

評価C・実施前後の評価と改善
出典：『産業保健スタッフのための教え方26の鉄則』（柴田喜幸著・中央労働災害防止協会）を改変

禁煙支援等幅広いテーマで開催が可能です。事業場

表５. 健康教育のテーマ例
メタボリックシンドローム

内禁煙化に取り組む場合、健診の機会に残った喫煙

健康診断結果の読み方

者へ個別型指導を実施して、禁煙機運を盛り上げる
方法もあります。また、職場単位では、ストレスチェックの集団分析に合わせてセルフケア研修やマネジメン

がん検診の受け方
健康診断
生活習慣
がん対策

ト研修として健康教育を実施したり、職場に出向い食事指導
アルコール対策
禁煙するために
快適な睡眠のためにて職場ミーティングの時間に短時間の教育機会を設け

睡眠時無呼吸症候群への対策

ることもあります。
健康教育の方法としては、集合、個別、オンライン、

運動指導

夜勤・交替制勤務
母性健康管理対象別

海外派遣労働者

eラーニング等があります。新型コロナ禍では、集合

高齢労働者の健康管理

型よりオンラインやｅラーニングに注目が集まってい新入社員教育ます。集合型や個別型は以前から実施されており、集合型は参加しやすい面がありますが、個別型は小ストレスマネジメント
メンタルヘルス

花粉症の対策考慮を要します。オンラインの健康教育は、オンライ

インフルエンザ予防
熱中症の対策ンの会議や配信をほぼリアルタイムに行う方法があ
実してきました。ｅラーニングの健康教育は、スラ

認知行動的アプローチ
職場のうつ

規模の職場等では参加しにくいこともありますのでり、質疑なども含めて実施可能なアプリケーションも充

リラクゼーション

食中毒
健康課題

AIDS の基礎知識
少し怖い脂肪肝の話
ウイルス性肝炎の理解

イドや動画をあらかじめ用意してwebサイトに労働

ロコモティブシンドローム

者各々がアクセスして視聴する方法等がありますが、正しい健康情報の見極め方～ヘルスリテラシーを高めよう～オンライン同様にP C 機器等を用いますので主にオフィ
ス職場向けです。

出典：『使える！健康教育・労働衛生教育65選』（森晃爾編・日本労務研究会）
を改変

結果の集計や集団分析結果、アンケート調査、職場実践としては、図のように、健康課題の把握から始集団の年齢構成や特性、働き方、労働者のニーズやめて、企画・設計、ツールの検討、実施、評価と進め、要望などを考慮してテーマを検討します。企画・設PDCAサイクルを回すようにします。健康課題の把握

計やツールの検討においては、既存のツールとしてには、健診データや問診票データ、ストレスチェック

健康教育関連の書籍や健康教育資料作成の書籍も参

16 産業保健 212020.10

第 102 号

考にしましょう（表５）。健康教育を実施したときにその評価は大切です。評価には主に、教育内容の理は、評価を行い、次回の改善につなげます。これら

解度を知るテスト形式、意識・行動の変化や満足度の健康教育を実施する場合は、労働安全衛生法第69を知るアンケート形式等があり、選択肢と自由記載

条に「継続的かつ計画的に」実施することが求められを組み合わせて実施します。選択肢は量的に把握でていますので、事業場の年間労働安全衛生計画に盛き、集計も容易でわかりやすい面があり、自由記載

り込んでおきます。

は質的な内容が把握できるため、いずれも次回の改

3. 健康教育の評価

善と企画に役立てることができます。

健康教育は対象の労働者に情報がうまく伝わり、意識や行動の変化につながったかという点からも、

コラム

参考文献
１）
『使える！健康教育・労働衛生教育65選』（森晃爾編 日本労務研究会）
２）『産業保健スタッフのための教え方26の鉄則』（柴田喜幸著 中央労働災害防止協会）

ヘルスリテラシーと健康教育

近年、健康教育において注目されてきたキーありますが、教育やコミュニケーションの工夫だけ

ワードのひとつに「ヘルスリテラシー」がありで持続的な生活習慣改善と行動変容を期待するこます。リテラシーとは読み書き能力を意味するとには限界も指摘されています。このため、個人へ単語ですが、ヘルスリテラシーは、健康に関すの働きかけとともに、生活習慣を改善しやすい環

る情報を入手し、理解・評価した上で、それを境の整備も重視されるようになってきています。

活用することでより健康な状態に結びついてい

健康教育の評価指標としてヘルスリテラシー

くような、よりよい意思決定を行う力とされてを活用するという視点もあります。ヘルスリテラ

います。つまり、ヘルスリテラシーは自身の「健シーには、健康に関する知識や態度、健康行動へ

康を決める力」でもあり、適切な情報に基づいての意思や個人的スキル、自らやっていけるという各々にあった健康のあり方を決める資産ともい

自己効力感などが含まれており、健康教育のアウ

えます。最近の研究では、ヘルスリテラシーの

トカムとして教育効果の測定に用いることがで高い人は健康的な行動習慣（生活習慣）を確立しきるとされ、いくつかの測定指標があります。

ていること、仕事のストレス対処においても積また、ヘルスリテラシーは個人だけではなく組

極的に課題解決に取り組むことや、周囲に相談

織や社会にも広がる概念です。例えば、禁煙対策

する等サポートを適切に求めていることがわかを想定した場合、禁煙教育や支援だけではなく、り、ヘルスリテラシーと健康的な行動習慣との事業場内の喫煙所撤廃といった社会環境要因の関連が注目されています。

改善も車の両輪のように重要です。禁煙教育は個

ヘルスリテラシーは、情報の「入手」、「理解」、

人のヘルスリテラシーへのアプローチとすれば、「評価」、「活用」の４つのスキルからなり、健康教事業場内の屋内喫煙所撤廃や事業場内禁煙化と育によりこれらのスキルは向上するとされていまいうような環境要因の改善は組織のヘルスリテ

す。従来型の健康教育では、現在の生活習慣や行

ラシーの成果といえます。

動習慣における健康上のリスクを指摘し、よりよい生活習慣や行動習慣の情報や有用性を伝えることで、生活習慣改善や行動変容を期待するというものでした。この基本的枠組みは現在も重要では

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第 102 号

参考文献
１）『ヘルスリテラシー 健康教育の新しいキーワード』（福田洋・江口泰正編著 大修館書店）
２）健康を決める力～ヘルスリテラシーを身につける～：http://www.
healthliteracy.jp/

産業保健 21 17

産業保健スタッフ必携！

おさえておきたい基本判例 40

管理職であった店長代理の急性大動脈解離による死亡につき会社の責任が認められた事案

太陽家具百貨店事件

第１審 広島地裁呉支部 平成30年３月30日判決（労判1211−152）
第２審 広島高裁 平成31年３月７日判決（労判1211−137・本判決 ）安西法律事務所

弁護士

木村恵子

きむら けいこ ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は『実務の疑問に答える労働者派遣のトラブル防止と活用のポイント』（共著・日本法令）など。

本件は、管理監督者と位置づけられていた店長代理が、勤務中に急性大動脈解離により死亡したことにつき、会社の不法行為責任が認められた事案である。管理監督者のように、労働時間規制の対象外と会社が位置づけた者に対しても、労働時間の状況を把握して適切な管理することが求められていることを示唆する判決である。

1. 事案の概要

率が著しく悪く、他の店長が１時間程度で作成する報１）当事者等（６）Yにおける従業員の労働時間管理はタイムカード（１）
訴えた側（１審原告ら、２審被控訴人兼附帯控訴人ら）

で本社総務部が一括管理しており、各支店は毎月タイム

訴えたのは死亡したKの遺族であるX１（配偶者）、X

カードを本社に送付し、総務ではタイムカードを点検し、２（子）及びX３（子）（ 以下総じて「Xら」という）である。

勤務状況に異常があれば所属長と連絡をとり必要に応２ ）訴えられた側（１審被告、２審控訴人兼附帯被控訴人）

じて従業員に指導していた。

訴えられたのはKの雇用主であった家具の販売等を告文書に半日を費やすこともあった。

（７）Kの出退勤時間は、平成26年２月まではおおむね業とする株式会社（以下「Y」という。）である。

10時台の出勤であったものが、打刻時間が早まり、６３）
事実関係の概要時台、７時台も散見されるようになった。退勤時刻はお（１）K（ 昭和32年 生・男性 ）は、昭和55年４月H住 宅

おむね20時台であった。

に入社、その後 I 社に転職し稼働していたが、C型肝炎（８）総務部では、A店は売上が少ないので業務量も軽により平成21年に退職、C型肝炎の治療終了後の平成いものと認識していた。また、Kを管理監督者として残24年５月Yに入社しA 店での勤務を開始した。

業手当支給対象外としていたため、Kの時間外労働時（２）Kは、平成24年５月頃、高 血 圧 性心 疾 患 及び 狭間を正確に把握することもしていなかった。

心症を患った。その後、Kは高血圧性心疾患に関して、（９）Kは、平成26年８月○日21時頃、顧 客に商品配定期的にJ 病院を受診して降圧治療を受けていた。

達作業中に倒れ、急性大動脈解離により死亡した。

（３）Kが Yに入社の際に提出した履歴書には、C型肝（ 10）Kの時間外労働時間は、死亡前第１月83時間27

炎以外の既往症の記載はなく、高血圧性心疾患に関し分、同第２月82時 間49分、同第３月78時 間40分、同て申告した事情もなかった。

第４月77時 間34分、 同第５月66時 間24分、 同第６月

（４）平成25年１月頃、A店店長であったBがくも膜下出57時間53分であった１）。

血を発症して休業し、復帰後も店長業務を行うことは不（ 11）呉労働基 準監 督 署は、Kの死亡に業務起因性を可能であったところ、Kが店長業務を担当することを自認め、遺族補償年金等の給付決定をした。

ら申し出たため、YはKをA店の店長代理とした。

2. １審判決の要旨（５）Kは売上管理、接客販売、商品展 示等の日常業
務以外にA店独自の顧客へのダイレクトメール作成等を

１審判決は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災

店舗の営業時間外にしていた。Kは文書全般の作成効

認定基準 ２）を重視し、同基準に基づいて、Kの死亡に

18 産業保健 212020.10

第 102 号

業務起因性を認め、YはKの労働時間等が適正になる員に対し具体的な聴 取りをするなどして、…より実 態よう配慮する義務を怠ったとしてYの責任を認めた（たに即した労働時間の状況を把握すべきであったし、そだし、
Kの高血圧の既往につき30％の訴因減額を認めた）。

のことにより、K が疲労を過度に蓄積して心身の健康

3. 本判決の要旨を損なう危険があることを認識することができた」その上で、K に対する業務の効率化に向けた具体的な指示

本判決も、一審判決同様、以下のように Y の責任をや人員体制の見直し等 K の業務 軽減 措置を講じる注❸認めた。

意義 務を負っていた 。Y は「状況 把 握の努力もして（１）因果関係についておらず、K の心身の健康の危険性を把握せず、K の業❹

労災認定基準を参考に、K は発症前に長期間に渡り務負担を軽減する措置も講じなかった。 」Yは、K に

著しい疲労の蓄積をもたらす過重業務に従事したと認め

ついては、勤怠管理が十分であったとはいえず、注意られること、業務以外に急性大動脈解離を引き起こし義務に違反したものといわなければならない。

得る他の要因がないことから、業務に起因する過重負（３）損害額荷によって K の基礎疾患が自然経過を超えて著しく増❶

損害額のうち逸失利益算定に関し、K は管理監督者

悪し、急性大動脈解離を発症して死亡した として業務に該当しないとして、一定時間の時間外勤務手当を加算との因果関係を認めた。

して算定した。

（２）不法行為上の過失の有無について（４）訴因減額「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を高血圧と大動脈解離の関連を肯定した上で、K が定定めてこれを管理するに際し、…労働者の心身の健康期的通院で血圧をコントロールしていたこと等から、訴❷を損なうことがないよう注意する義務を追う。 」

因減 額は 20％とした（ X１には、約 1,500万円、X２及「 Y の労務管理担当者としては、K や他の A 店従業

び X３は各約 1,000万円。
）

ワンポイント 解 説
１．過重労働と脳・心臓疾患の発症との因果関係

件４）を参照し、使用者の基 本的な注意義務を述べた

脳・心臓 疾 患は、その発 症の基 礎となる動脈 硬化

上で、上記下線❸で具体的な労働時間の状況の把 握等の血管病変等が、加齢等さまざまな要因により徐々方法及び具体的な措置の内容に言及して注意義務のに増悪して発症する特徴がある。そして、過重労働等

内容を明確にし、その上で、上記 下線❹の注意義 務の業 務が、この自然経 過を超えて疾 病を増悪・発 症

違反を認めた。本件では、Kは管理監督者として扱わさせた場 合に、業務と発症との間に相当因果関係がれ、自らの裁量で業務を遂行し得る一方で、労基 法認められることになるが、この相当因果関係の判断にの労働時間管理 規制の対象外と位置 づけられていた

あたっては、労災保 険 制度の規 準である労災認定 基がゆえに、Yの勤務実態把握が不十分となったことが準が医学的・統計的根拠を踏まえて定められているこ窺われる。このような管理 監 督 者の長時間労働を防とから、多くの裁判例 ３）において同基準を「参考」にし止する観 点から、令 和元 年４月に施 行された改 正労

た判断がなされている。本判決も労災認定 基 準を参働安 全衛生法は、使用者に対して、管理 監督 者を含考に上記下線❶のように因果関係を肯定しており、従めた「労働時間の状況の把 握 」５）を義務づけた（ 同法前の裁判例の傾向を踏襲したものといえよう。

66条の８の３、同規則52条の７の３第１項、第２項 ）。

２．管理監督者に対する労働時間の状況把握義務

使用者は、管理 監督者に対する労働時間管理も適正

本判決は、上記下線❷でいわゆる電通 過労自殺事にする必要があることに留意すべきであろう。

１）１審では、死亡前第１月82時間、同第２月82時間、同第３月78時間、同第４月77時間、同第５月62時間、同第６月56時間と認定していた。
２）「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準について」（平成13年12月12日 基発第1063号）
３）竹やほか事件（津地裁 平成29年１月30日判決）、住友電工ツールネット事件（千葉地裁松戸支部 平成26年８月29日判決）、大庄ほか事件（大阪高裁 平
成23年５月25日判決）等。
４）最高裁第２小法廷 平成12年３月24日判決
５）「労働時間の状況の把握」の方法としては、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録、事業者（事業者から労働時間の状況を管理する権限を委譲された者を含む。）の現認等の客観的な記録により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければならない（平成31年３月29日 基発0329第２号）とされていることにも留意すべきであろう。

2020.10

第 102 号

産業保健 21 19

長時間労働対策の ヒ ン ト ❾45時間以上の残業をなくす取組で長時間労働を抑制し、週休３日制導入にも意欲
今号では、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」の３項目を基本理念として掲げ、健康経営に力を入れているアップコン株式会社を紹介する。同社では、社員の「健康活動」ヘのインセンティブとして「健活（ケンカツ）ポイント制度」等のユニークな施策を次々と打ち出してきた。健康経営の成功例として、陣頭指揮を執ってきた松藤展和代表取締役社長に、長時間労働対策を中心にお話を伺った。

アップコン株式会社

神奈川県川崎市にある国内最大級の研究開発施設、しまうこともある。こうした点から「健康」の重要性を痛感「かながわサイエンスパーク」（KSP）に本社を構えるアッした松藤社長は、数々の施策を打ち出してきた。

プコン株式会社は、地震や地盤沈下によって傾きや段差

1.「健康活動」を通して病欠の削減が生じた建物のコンクリート床を、特殊なウレタン樹脂を使用してその発泡圧力で地盤から持ち上げて直す、といに成功

う施工を主に事業展開している。この工法は建物を壊す

前掲の「健活ポイント制度」は、楽しみながら健康活動

ことなく修復でき、工期も大幅に短縮できるため、2011に取り組んでもらうために導入した制度で、加点条件や年の東日本大震災の際には、工場や店舗、住宅等の民使用方法、使用期限等ルールを細かく策定し、厳正に間施設はもちろん、学校や道路等の公共インフラ発注者

運用されている。例えば禁煙達成者には10,000ポイント、からも施工の予約が殺到するなど、社会的にも意義のあ

オフィスまでの階段の上り下り一往復に25ポイント、といっる事業として認知されてたようにポイントが付与され、500ポイントごとにカタログいる。

商品への交換や地元の社会福祉協議会への寄付にも使

ただ、 同 社の 仕事 は

松藤展和 代表取締役社長

20 産業保健 21

用できる等、用途も充実している。

現場作業が中心となるた

2016年に発足した「健活倶楽部」は、2015年に病欠日

め、急な体調不良等で休数が94.5日と、前年に比べ約３倍にまで増えてしまったこ

業者が出てしまうとメンとを受け、健康活動を通して病欠や遅刻を削減するため、バーが足りずにチーム活

もともとあったレクリエーション部を会社公認の健康活動動が停滞し、最悪の場合組織に改めたもの。会社公認とすることで、業務時間内は施工ができなくなってに活動することが可能となり、予算化されたことで、参2020.10

第 102 号

加者は費用の一部を負担するだけで活動に参加できるよ

９月には3.9時間になるなど、目に見えて成果が出た。こうになった。こうして参加率を高めた結果、病欠日数が、の施策は社長を始め上司・管理者こそ早く帰るという姿

活動をはじめた2016年には約半分、2017年には全社で勢を見せたことと、人事評価制度と連動して実施するこ

12.75日まで減少した。

とで、さらに効果を増したという。

数字としての結果だけでなく、健活倶楽部の活動によ「私自身がなるべく早く帰るようにしています。まだ残っって社員一人ひとりに「健康」への自覚が芽生えたことがている社員には、早く帰るよう一声かけて帰りますね。

大きな収穫だったと松藤社長は語る。

また、当社の人事評価制度は実に多岐にわたる評価項目

2. 早く仕事を終わらせてがありますが、なかでも残業が多いと評価がマイナスに家族を大事にしよう

同社の取り組んでいる「働きやすい環境の整備」のひとつとして、過重労働対策がある。基本方針は安全と健康のために月45時間を超える残業・深夜残業等を抑えることだ。もともと月45時間（年間540時間）のみなし

なることは残業の抑制に効果があると思います。目先の残業代より後のキャリアに響く人事評価のほうが大切ですから」と松藤社長。

3. 生産性を向上させればもっと休める

残業制度を導入し、基本給２割増しの手当を支給するこ

松藤社長は週休３日制の導入にも意欲を燃やしていて、とで長時間労働の防止に努めてきた同社だが、さらにこ「生産性をもっと向上させれば十分実現できると思いまれを徹底するために月間の残業時間を確認し、45時間す」と手応えを感じている。その根拠が次のエピソードだ。

を超える場合は申請書を提出しなければならないという

川崎フロンターレのお膝元であり、サッカー好きな松藤

制度をつくった。

社長は、2017年にメンバーを選抜して平日の午前中、つ「私自身残業が好きではないので、残業をすることでまり業務時間中に月２回の頻度でフットサルの練習をす

やっと生活できるような制度はおかしいと考えていまし

ることにした。これはプロのコーチを雇っての本格的なた。仕事が終わったら家に帰って家族を大事にしようよ、取組だったが、この裏には、「就業時間を削っても生産と。だからどんなに多くても月45時間までに抑えたい。

性を向上できる」ことを社員に実感させる狙いがあった。

みなし残業ですから、残業してもしなくても支給される

月２回の半休は月１日の休業であり、実際には午前中

給与額は同じなわけです。そうなると残業しないで仕事の練習で疲れてしまい午後も休むことがあるので、さらを終わらせた方が自分の時給は高くなる、そういう意識に休業取得は増える。その結果、メンバーたちは売上をを持って仕事をしていきましょう、と社員に訴えました」と落とすどころか、逆に売上を伸ばして生産性が向上した

松藤社長。特に建設業では長時間にわたって仕事をしてのだ。

いると、注意力が低下して事故につながるという危機感「それまで有給休暇をあまり取らなかった社員もいたもあったという。

のですが、実際に稼働日が減っても売上を伸ばせると具体的には、①毎月15日に残業時間の合計がこの日まいう裏づけができました」と手応えを語る松藤社長のリでで25時間を超えていないかを確認し、②25時間以上

ーダーシップで、同社が週休３日制を実現できる日も遠45時間を超える予測が出た段階で申請書を提出し、業くないだろう。

務分担を見直すとともに、45時間を超えない工夫の検討を行う。③どうしても45時間を超える場合は専用の申請書を提出し、グループリーダー、所属長、管理部から承認をもらう必要がある、という３つのステップで残業時間を管理するもの。この取組の結果、2019年度実績では、
月平均の残業時間が３月時点で19.3時間だったものが、2020.10

第 102 号

会社概要
アップコン株式会社
事業内容：土木工事業、建設工事業
設
立：2003年６月
従 業 員：49名（2020年８月現在）
所 在 地：神奈川県川崎市

産業保健 21 21

埼玉県新座市に本社のある増木工業株式会社は、1872（明治５）年創業の老舗企業だ。創業当時は「増田屋」として薪炭・
木材の生産や雑貨を商っていたという。その後、学校や浄水場等の公共工事、マンションや戸建て、店舗等の新築やリフォーム等民間工事の分野で事業を展開する建設業と、宅地建物取引士18名を擁する不動産業を中心に発展してきた。
2022年には創業150年を迎え、さらに200年企業を目指す同社では、独自の思想により「健康経営」を推進している。
そんな同社の取組について、増田敏政社長、管理部総務課の伊藤聖美課長、川井雪美さんにお話を伺った。

多様な働き方を認めるダイバーシティ経営「最近、メンバーシップ型からジョブ型へと働き方が変わっ
たといいますが、働き方がどうあれ、一人ひとりの社員を会社がどう見つめているか、大切にしているかが重要だと考えます。社員の健康はそのまま会社の健全につながり、会社の健
全は社員、家庭、協力業者、お客様の四者すべての方々の増木工業 株式会社

一人ひとりの社員を大切にすることでストレスのない健全な会社運営を推進

中小企業の産業保健 第 25 回

心と身体の健康・健全につながるからです」と増田社長が語る通り、同社では多様な働き方を実現するために、各人の状況に合わせて設立した独自の制度を組み合わせる、いわばオーダーメイドの就業規則が存在する。時差出勤、時短などは当然として、「一人の人を大切にする」という増田社長の信念をベースに、後述するようにさまざまなユニークな制度をつくってきた。こうした取組が認められ、経済産業省の平成30年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選出されている。

新型コロナ禍にあっても働きやすく
新型コロナ対策を進めるなかで、同社の健康経営はさらに進化をしている。最新の取組について伊藤さんは「希望するものはテレワークを認め、会社のデータに自宅からアクセスできる仕組みをつくりました。しかし当社では現場で働く方が主力ですので、この方たちを在宅勤務にはできません。そこで電車通勤での感染リスクを考慮し、希望者にはすべての社用車を解放し自動車通勤ができるようにしました。また、電子印鑑の導入、現場での検温の徹底等も行っています。社長も増田敏政社長と管理部総務課の川井雪美さん

22 産業保健 21

iPadを使いこなす等、全社でオンライン化、クラウドによるデ2020.10

第 102 号

ータの共有が進みました」と語る。

お子さんが小さかった時はベビーベッドを設置してそこにもともと直行直帰が多い同社では、現場作業員の勤寝かせたり、時にはおぶって仕事をしたこともありました

怠管理がしづらいという問題があった。その対策としてね」と川井さんは振り返る。もちろん、子育て中なので勤iPhoneとiPadを約150台導入し、パート社員を含む全従

務時間は９時から16時までの時短となっているそうだ。

業員に貸与している。これに出退勤アプリを入れること

・健康診断はほぼフルコース、受診率は100％

により、勤怠管理が容易になったのだが、この施策が新型コロナ対策としても有効だった。

同社の健康診断項目は多岐にわたる。通常の健診項
目はもちろん、希望すればCTかMRIのどちらかを選ぶこ

また、同社では昨年まで紙に印刷したものを使用していとができ、骨密度や前立腺癌検査等を選択することもでたストレスチェックを、今年度からiPhoneから入力する方式

きる。検査内容によって自己負担は発生するが、会社のに変更した。これによってデータ管理が容易になり、手書

検診時にまとめて検査できるメリットは大きい。これも「早きではありがちな誤記入も防げるため、社員のストレスの度く見つけて早く治してあげたいという」という社長の思い合いをスピーディかつ正確に把握できるようになったのだ。

から年々充実させてきたものだ。実際に早期発見で治療

しかし、社員のストレス度は驚くほど低いと伊藤さんは打ち明ける。これには同社が行う施策の数々が功を奏しているようだ。代表的なものを紹介しよう。

社長発案、社員発案の多彩な施策
・マイ・アニバーサリー休暇制度
同社では「女性が輝く職場つくり委員会」
を設置、「職
場環境改善」、「残業時間削減」
等、さまざまな活動を展を開始、職場復帰することができた社員もいる。
・現場で働く女性の環境整備
同社は女性の活躍にも力を入れており、施工管理職としてだけでなく、事務として現場に常駐する女性社員も多い。協力業者にも女性が増加しているため、各現場では可能な限り「女性専用トイレ」を設置している。安心して利用できるよう囲いをつけるなどの細かい配慮もしている。
・社長と社員との密接なコミュニケーション

開してきた。なかでも「マイ・アニバーサリー休暇制度」
は、

いまでこそ新型コロナ対策もあって希望者のみとなってい有休を取得するのに上長の決裁ではいい出しにくい、とるが、社長と社員との一対一の個人面談を長年続けてきた。

いう意見から創設されたもので、年に一度、有給休暇を会社の考えを一方的に押しつけるのではなく、一人ひとりの３日以上連続で取得した場合に5,000円の手当が支給さ

社員の言葉に耳を傾けることによって、重要なヒントをもらっれる。取得を申請する場合、承認は上長ではなく、所属たことが何度もあると増田社長はいう。社長面談を楽しみに

部署内のメンバー全員の承認が必要なところがユニークして、話す内容を事前に準備してくる社員もいるそうだ。

だ。これは社員同士の協力体制を構築し、生産性を向また、増田社長には著作もあり、会社のホームページ

上させることに役立っているという。

には「社長の部屋」
を設け、そこでブログを発信する等、・シェーンカムバック制度

社員とのコミュニケーションに心を砕いている。

その昔、人気を博した西部劇映画「シェーン」のラスト

取材時も、開放的で気さくな増田社長の気風そのままシーンで少年が叫ぶ有名な台詞からきているそうだが、の雰囲気に包まれて、心地よくお話を伺うことができた。こその名の通り一度退職した社員が再就職できる制度だ。

うした目配り、心配りがベースとなって、同社の健康経営が現在もこの制度を使って活躍している例がある。
「2010年

自然に推し進められていることがよくわかる取材となった。

まで不動産の管理と営業に携わっていた女性社員が、二人目のお子さんを妊娠中に悪阻がひどく、退社を余儀なくされました。しかし、出産後はこの制度によって仕事に復帰できました。お客様のことをよく知る彼女が復帰する
ことは業務にプラスになるため、復帰は歓迎されました。

2020.10

第 102 号

会社概要
増木工業 株式会社
事業内容：建設業、不動産業等
設
立：1946年（創業：1872年）
従 業 員：76人（ 2020年１月現在）
所 在 地：埼玉県新座市

産業保健 21 23

組む？ 治療と仕事の両立支援
どう取り

第17 回

「 家庭が一番！仕事はその次！」社員が安心して働けるからこそ、会社も業績を上げられる
ふたく

二九精密機械工業株式会社
二九精密機械工業は、1917年（大正６年）の創業以来、

現在、同社にはがんの治療から職場に復帰した社員が100年以上にわたって機械加工の分野で発展を続けてき６名、自宅療養中の社員が１名在籍している。その中のた老舗企業だ。当初は仏具製造業として開業したが、そ一人、執行役員の廣瀬正典さんにがんが見つかったことの後加工技術を活かして一般的な産業機械にも進出。現が、同社の治療と仕事の両立支援制度を大きく推進する

在は特殊合金、チタンなどによる精密機械加工部品の製契機になったという。

作をはじめ、世界で初めて商品化に成功したβチタンパ

そこで、同社の両立支援への取組について同社の二九イプの加工などの先進技術で、血液分析計の注射針や内良三社長、大川智司専務執行役員、社長室の中久保さん

視鏡のパーツなど、医療分野を中心に金属加工技術と製にお話を伺った。

品を提供している。

1. 絶対戻ってこられるのだから、同社では、取引先の安心、従業員の安心、協力会社の安心の「３つの安心」
を経営理念として全社員で共有する

今は治療に専念しなさい！

中、「家庭が一番！仕事はその次！」という二九良三社長

廣瀬さんにがんが見つかったのは、2015年、会社のの思いをさまざまな形で制度化し、社員の健康と働きや健康診断がきっかけだった。胸部X線画像に影が見つかすさを追求してきた。その結果、「健康経営優良法人」（経り、最終的に肺がんとの診断を受け、医師から手術を勧済産業省）に2017年から４年連続で認定されるなど、そめられたのだ。

の取組は高く評価されている。

「当時、廣瀬さんは京都工場の責任者でしたから、自分の病気のために仕事を休むことにはかなり抵抗があったと思います。手術への不安とともに、自分がいなければ仕事が回らないという自負と責任感が大きかったのではないでしょうか」（二九社長）。
そんな廣瀬さんを大きく包み、励ましたのが二九社長の言葉だった。
「廣瀬さんを見舞った社長は、『絶対戻ってこられるのだから、今は治療に専念しなさい！』と励ましたそうです。厳しい言葉のようですが、『そうか、だったらしっかり治療して仕事に復帰しよう！』と廣瀬さんは治療へのモチベーションを高めることができたと語っています」（大川さん）。

二九良三代表取締役社長

24 産業保健 21

社長の言葉で職場復帰に希望が持てた廣瀬さんだった
2020.10

第 102 号

が、実際に休職してみると支障が出た。

生委員会を中心として、全社的に社員のヘルスケアや健「廣瀬さんは入院中に問題がないように計画を立てて康管理について活発に情報共有を行っているが、この活いました。しかし、それまでひとりで抱え込んでいた仕動の成果が大きく現れたのが、今回の新型コロナウィル

事も多く、手術後２日目には、ベッドの上から工場にス対策である。

メールを送り、進捗状況を確認するという状態になってもともと社員の情報共有手段として、社員だけが閲覧でしまったのです。このことをきっかけに、廣瀬さんに限きるイントラネットを導入していたが、新型コロナに関するらず、上司が自分だけで仕事をこなすようなことがない

情報があまりない時期から、ここに「新型コロナ対策情報」

よう、あえて部下に仕事を任せることで、成長とスキルをいち早くアップした。ここには感染防止対策や、自分とアップを促すことを全社で徹底するようになりました」

その家族などに感染や濃厚接触などの可能性が疑われる（大川さん）

時の行動や連絡先について、詳しく知ることができるワー

その後同社では、残された部下などへの細やかな業務

クフローなどの情報が整理されている。これは安全衛生

配分や情報共有によって、特定の社員だけに過大な負荷委員会だけではなく、社長室や総務部など管理部門が協がかかり、業務が滞ってしまうことを防ぐため、現場へ力し合い、情報を持ち寄り、正しい情報かどうかを判断し、のヒアリングなどを徹底して行っている。

産業医や公的機関とも相談しながら検討したものだ。

2. 入院手術見舞金制度で治療中「このスピードは、直接的な担当である安全衛生委員の経済的不安を取り除く

会だけで議論・作成していたのでは出なかったかもしれません。状況が激しく変化する中では、情報を完璧なも前述のとおり、同社では現在までに7名ががんなどかのにしてからアップしようとすると後手に回ってしまいら復帰、あるいは復帰を目指している。これを後押しすます。だいたい50％ぐらいできたらアップして、それをる制度として、2017年１月から創設した「入院手術見舞

状況の変遷、他の従業員からの指摘や提案をふまえて少金制度」がある。全額会社負担で団体用総合医療保険にしずつブラッシュアップしていく、というスタイルで進加入することで、入院や手術の際、入院給付金を１日５千めたからできたことだと思います」と語るのは、社長室円、入院療養給付金を１回２万５千円、入院中の手術１の中久保さん。

回に10万円、などの給付金が会社を通して支払われる。

「治療と仕事の両立支援に限らず、新型コロナへの対「会社にとって大切な働き手であり、家庭でも頼りと応にしても、基本には私の『家庭が一番！仕事はそのされる存在が、がんになってしまった時に、本人やその次！』という強い思いがあります。よく『そこまでの対応

家族の不安を少しでもやわらげられないか、をさまざま

は中小企業では難しい』という意見も聞きますが、社員に検討して導入を決めました。経済面が不安で、収入をを大切にし、安心して働いてもらうことによって、はじ得るために治療を後回しにして仕事を続けてしまう、とめて企業も業績を上げることができる、という根本の部

いうことをなくしたかったのです」と二九社長。

分は変わらないと思います。今後も公平性には配慮しな

こうした制度を整備することで、大病を患っても、それ

がら、介護や看護をしながら在宅で勤務できるようにすを直接的な原因として退職する社員はいなくなったという。

るなど、さまざまな働き方を模索し続けていきたいと思

また、復帰を目指している社員に対しても、前職にこだわいます」と、二九社長は力強く語った。

ることなく、回復の度合いに応じて、なにかしら働ける機会を提供したいと考え、業務内容の検討を始めている。

3. 日頃の安全・健康情報共有がコロナ禍でも活きる

また、同社では日常的に産業医の指導のもと、安全衛2020.10

第 102 号

会社概要
二九精密機械工業株式会社
事業内容：メディカル・分析・産業機器・一般工業製品のコア
機構部の開発、設計、製造、加工、販売
設
立：1953年（創業：1917年）
従 業 員：209名（ 2020年８月現在）
所 在 地：京都府京都市

産業保健 21 25

衛 生委員会 活動事例報告５

職場環境アンケートの結果を深堀りし委員会主体で数々の施策を生み出す
株式会社 神戸デジタル・ラボ
神戸市に本社のある株 式会社神戸デジタル・ラボの創業は1995年10月。この年は１月に阪神・淡路大震災が発生、11月末にはWindows95が発売されて大ヒットし、パソコンが急速に普及し始めた年でもある。さらに日本
でインターネットが本格的に普及し始めた時期とも重なっている。こうした社会情勢に、コンピュータとネットワー
クの将来性を感じた代表取締役の永吉一郎さんが、アルバイト３人とともにたった４人でスタートしたのが同社だ。当初はホームページ制作やシステムのインターフェイ
ス設計・制作など、小規模な案件を手掛けながら、徐々に業務システム開発の分野でも実績を重ねていく。現在

昨年11月に行われた疲労改善ストレッチセミナーの様子

は社員数140名以上を数え、ITコンサルティングサービ

毎月の委員会での議論はもちろんのこと、実にさまざま

スやシステム開発などの分野を中心に、企画・デザイン

な活動を若手社員中心に活発に行っている。

とソフトウェア技術の両面に強い、研究・開発型の企業「キャリア採用で入社した私は、前社でも衛生委員をとして定評がある。

経験しているのですが、その会社では活動があまり活発

1. 委員会活動は若手中心で活発

ではありませんでした。当社では全員が前向きに取り組

そんな同社が衛生委員会活動を開始したのは2009年

驚きでした」と話すのは総務部マネジャーの西 大樹さん。

のこと。当時は社会的にメンタルヘルス不調や長時間労「発足当時の委員会には取 締役などの経営層が多数

働対策が課題となっていた時期で、同社でもメンタルヘ

参加していました。これはまず上層部が加わることで委

ルス不調者が出たり、長時間労働の該当者が増加する

員会活動を早期に定着させたいという意図があったと思などしたため、安全衛生への取組を整備しようという流います。その後、活動が定着するにつれて若手社員をれが自然に出てきたという。

中心とした活動に移り、今では入社１年目の社員も参加

同社では、衛生委員長のもとに産業医１名と衛生管理者１名、各部門から選出された衛生委員10名が毎月１回衛生委員会を開催している。方針としては、社員の身んでいますし、衛生委員会の存在感がすごく大きいのがしています」と、衛生委員として最初の委員会から参加している総務部の小出たみさんは振り返る。
また、衛生委員会にはIT業界ならではの課題克服もに何か起こってから対応するというのではなく、予防活期待されていた。

動に力を入れているのが特徴だ。衛生委員は各部門の「優秀なエンジニアは流動性が高く、当社に長く定着

最前線で活躍するエンジニアを中心に構成されていて、してもらうためには、もっと働きやすい環境を整え、社

26 産業保健 212020.10

第 102 号

会貢献もできる働きがいのある会社になるのが近 道で行って開 催 ）、 オンラインも含めた開 催 方 法を慎 重にす。そのため、社員同士のコミュニケーションの促進や検討中だ。

オフィスレイアウトの見直しなど、安全と健康からはちょ

3. 「アフターコロナ」を見据えた

っと遠いような施策も議論するようにしています」と総務部長の島村聡さんは語る。この言葉の通り、同社の労ハイブリッド勤務

働安全衛生への取組の柱は「衛生委員会」と「コミュニケ

他にも職場環境アンケートの結果や要望から生まれたーション促進活動」、「その他の取り組み」となっている。

施策は多い。なかでも「有事に対する意識が低い」とい

2. 社員のコミュニケーションをう結果を受け、それに対する改善策としての「災害発生促進する「みんスポ」「みん空」

時の安否確認サービス、防災備蓄の準備」は、同社が阪神・淡路大震災からの復興とともに成長してきた、となかでも、コミュニケーション促進活動は「部門・勤務

いう自覚のもとに進化させてきた取組だ。2018年６月18

地・世代を超えた社員同士のコミュニケーション」が命題日に発生した大阪北部地震の際には、安否確認サービ

として掲げられ、具体的には「みんスポ」と「みん空」といスを活用した特別休暇制度の適用が、各種メディアにもうユニークなネーミングの活動が社員に親しまれている。

取り上げられた。これは災害発生時にこの制度を適用しどちらの活動も全社員を対象にした「職場環境アンケー

た場合、出勤できなかった社員を欠勤扱いにせず、出ト」の要望から生まれたアイディアで、みんスポは「みんな勤やテレワーク勤務をした社員に対しては休日手当を支でスポーツしませんか？」の略称、みん空は「みんな『空』給するというものだ。

に集まれ！」の略称だ。

今後検討していきたい施策としては、「ハイブリッド勤

みんスポは、一定の要件を満たすスポーツ系クラブの務」があるという。もともとテレワーク勤務は育児や介護活動費の一部を会社が補助する仕組みで、2014年からなど事情に応じて認定し、コロナ前から運用されていた。

始まっている。基本的に２人以上で加入したい人はだれ

そのため緊急事態宣言前に全社員がテレワークに素早くでも加入できるルールだが、あくまでも業務外であり、切り替えることができたのだが、宣言解除で全社テレワ

万一の事故に備えてスポーツ保険に加入することが推奨

ークは一旦終了する。同社ではその後の勤務実態を見て、されている。現在、フットサル、ランニング、筋トレ、卓「コロナだからテレワーク」という考え方ではなく、家で球、パデルなど13の部があり、なかには和太鼓部なども職場でも仕事ができればそれでいい、というハイブリ

意外なスポーツ（？）も認定されている。

ッド勤務への転換を模索し始めたのだ。
「テレワーク規

みん空は、同社が経営する沖縄料理店「和琉酒菜 空」

定など関連する社内規定を見直して、働き方はチームにが神戸市三宮にあり、ここに普段あまり交流のない社員

委ね、最終的に成果が出れば勤務形態は問わない、と同士が月１回集まって親睦を図ることから「みん空」になっいうところに落とし込んでいきたいですね」と島村さん。

たという。その後、会場は自由となり、別々の部署からテレワークによるコミュニケーション不足や評価制度をど

５人以上が参加すれば会費の一部を会社が負担する、

うするかなど課題は多いが、社員の健康、安全を守るというルールになった。しかし、これだけだと参加者がためにも制度化したいと前向きに語った。

固定化してしまうので、「毎月、衛生委員会から『今月のみん空はこの期間内で、こういうテーマで開催してください』とアナウンスしています」と小出さん。テーマは委員会が考案するのだが、名字のイニシャルが同じ人、血液型が同じ人など、毎回工夫を凝らしている。しかし、
コロナ禍にある現在は４月の緊急事態宣言以降どちらの開催も見合わされ（みんスポの一部は十分な対策を
2020.10

第 102 号

会社概要
株式会社 神戸デジタル・ラボ
事業内容：ITコンサルティングサービス、システム開発関連サービ
ス、情報セキュリティサービス、先端技術開発
設
立：1995年10月
従 業 員：143名（2020年10月１日現在）
所 在 地：兵庫県神戸市

産業保健 21 27

労働者健康安全機構から実効性のある産業保健活動のために『衛生委員会活性化テキスト』を作成
独立行政法人労働者健康安全機構では、実効性のあにより、形骸化の傾向にある

る産業保健活動のために重要な仕組みである、「衛生委ことが指摘されています。衛員会」の活性化を図ることを目的として『衛生委員会活性生委員会を効果的・効率的化テキスト』を作成しました。本テキストでは、衛生委員会に開催し、実 効ある衛生管とはどのようなもので、どのように活用したら事業場にと理活動を推進するとともに、って有益となるのかということについて、一番基礎となる労働者が明るく元気に働くこ部分に絞って解説しています。

とができる職場をつくるため

衛生委員会は、労働安全衛生法により、常時50人以に、本テキストをお役立てい上の労働者を使用するすべての事業場に設置が義務づけ

ただければ幸いです。

られており、労使を含めた関係者を構成員として、毎月１※『衛生委員会活性化テキスト』PDF版は以下のURLを回以上開催することとされています。また、衛生委員会

ご参照ください。

は労働者の健康確保に向けて職場や作業内容等を調査・https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/

審議する場でもあります。しかし、議題のマンネリ化など

manual/eiseiiinkai_2020_04.pdf

厚生労働省から

健康診断個人票・定期健康診断結果報告書等の医師等の押印が不要に
厚生労働大臣は、７月31日、労働政策審議会（会長

作成・保存することとなっている健康診断個人票等およ鎌田耕一 東洋大学名誉教授）に対し、「じん肺法施行

び労働基準監督署長等に提出することとなっている定期規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を

健康診断結果報告書等について、その電子化や電子申行った。

請の促進の観点から、健康診断個人票等および定期健この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長
城内博 日本大学理工学部特任教授）において審議が行康診断結果報告書等の様式中、医師、歯科医師 または産業医の押印や電子署名を不要とするものである。
改正の内容については、以下のとおり。

われ、同審議会より妥当であるとの答申があった。厚生
労働省では、この答申を踏まえて省令の改正作業を進・健康診断個人票等について、医師または歯科医師の押印等を不要とする。

め、改正省令は令和２年８月28日に公布、同日から施行されたところである。なお、所要の経過措置を設ける。

・定期健康診断結果報告書等について、産業医の押印等を不要とする。

今回の改正の趣旨は次のとおりである。
じん肺法や労働安全衛生法等に基づき、各種健康診
断やストレスチェックを実施した場合において、事業者が※詳細については以下のURLより

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12755.html「産業保健21」102号アンケートのお願い「産業保健21」
では、産業保健活動の実務に資する具体的、実践的な情報を提供しています。今後、更なる充実を図るため、
アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
次のいずれかの方法でご回答いただきますようお願いいたします。
※このアンケートでご記入いただいた内容は『産業保健21』制作の参考にさせていただきます。

28 産業保健 21

ＱＲコード

右のＱＲコードを読み込み、表示された登録ページからご回答ください。

ホームページ

下記ホームページのアンケートページからご回答ください。

（URL）https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/
johoteikyo/tabid/1841/Default.aspx
問い合わせ：（独）労働者健康安全機構

勤労者医療・産業保健部産業保健課
2020.10

第 102 号

産業保健 ● Book Review
ケースでわかる

実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル
著者：森本英樹、向井蘭

発行：中央経済社

定価：（2,900円＋税）

本書は、職場のメンタル

た、第７章では、職場で生じた問題への具体的な対応

ヘルス対応に深い経験を持

方法について29ケースを用いてQ&Aの形で整理されつ産業医と弁護士の共著でている。これらのケースは多くの職場で遭遇する状況ある。関連書籍の判例をもをうまく描いており、実践に応用できる内容にあふれとに考察した記述の多くは、「ここまでするの？」、
「こ

ている。

んなに防衛的でないといけないの？」と、実践場面への

本書は、現場でとても役立つ書籍であり、産業医・応用に抵抗を感じるものが少なくなかった。しかし、本

産業看護職はもちろん、人事労務担当者、衛生管理書の内容はなぜか、素直に「こうすればいいんだ」とう

者、管理監督者にもお勧めできる。ただし、記述になずくことができる。その背景に、紛争を回避するため

は、主語が明示されていない部分もあるため、常に、の対応について、一貫して当該労働者と会社が向き合

自組織におけるそれぞれの役割に置き換えて理解いうことが基本となっているからだろう。

ただきたい。
もり

全８章のうち第３章～第６章では各場面の勘所が、判例を引用しながら分かりやすく記述されている。ま（産業医科大学

森

産業生態科学研究所

こうじ

晃爾

教授）

健康診断に必要な専門知識
著者：山田誠二

発行：バイオコミュニケーションズ株式会社

定価：（1,000円＋税）

健康診断業務や、その事

間・高濃度ばく露を受ける作業環境から長期間・低後措置の経験を通じて蓄

濃度ばく露を受ける作業環境に変化したため、特殊積された筆者の専門知識

健康診断は特殊な健康障害の早期発見よりも、労働が、専門職が健康診断に者が取り扱い物質やエネルギーの有害性を認識する

関わる日常業務の中で利用しやすいようにコンパク「労働衛生教育」の場として活用するべきであるこトにまとめられた書籍である。

とを示すなど、明日からの健康診断実務に活きる実

本書では、一般健康診断や特殊健康診断の目的や践的な内容を含んでいる。

意義、年齢層別の具体例を交えた事後措置の実際な

本書は、これから健康診断に関わることになる産どの説明にとどまらず、産業医が関わる衛生上のリ業医など産業保健専門職にとってよい入門書となる

スクと対応、健康診断データの管理など幅広い内容

だけでなく、一定の経験を積んだ産業保健職にとっが取り上げられている。労働安全衛生法が制定されても健康診断業務を振り返るよい機会を与えてくれ

る以前の感染症予防を主な目的とした健康診断かるであろう。

ら、現在の健康診断に至る歴史的な変遷は多くの読者の興味を引くと考えられる。さらに、従来の短時

もりぐち

じろう

森口 次郎

（一般財団法人京都工場保健会 理事）

編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

2020.10

相澤
大西
加藤
神村
甲田
第 102 号

好治
洋英
隆康
裕子
茂樹

北里大学名誉教授
独立行政法人労働者健康安全機構産業保健担当理事
豊田衛生管理者研究会顧問
公益社団法人日本医師会常任理事
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長代理

興梠 建郎
髙倉 俊二
田中希実子
浜口 伝博
東
敏昭

新潟産業保健総合支援センター所長
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
元NTT東日本健康管理センタ看護部長
ファームアンドブレイン社代表／産業医
一般財団法人西日本産業衛生学会特別顧問

産業保健 21 29

産業保健

産業保健総合支援センター 一覧
北海道

岩

手

プレスト 1・7 ビル２F
〒 030-0862

青森市古川 2-20-3

朝日生命青森ビル８Ｆ〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1

マリオス 14 Ｆ
仙台市青葉区中央 4-6-1

FAX：011-242-7702
TEL：017-731-3661
FAX：017-731-3660
TEL：019-621-5366
FAX：019-621-5367
TEL：022-267-4229

島〒 960-8031

茨城〒 310-0021

栃木〒 320-0811

群馬〒 371-0022 前橋市千代田町 1-7-4

TEL：027-233-0026

群馬メディカルセンタービル 2 Ｆ

FAX：027-233-9966

埼

玉〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町 7-5-19

千

葉

東

京

〒 102-0075

神奈川〒 221-0835

鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3 Ｆ

FAX：045-410-1161

新潟〒 951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町

TEL：025-227-4411

2077 朝日生命新潟万代橋ビル 6 Ｆ

FAX：025-227-4412

富

山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

山形市旅篭町 3-1-4

食糧会館 4 Ｆ

FAX：018-884-7781
TEL：023-624-5188
FAX：023-624-5250

福島市栄町 6-6

TEL：024-526-0526

ＮＢＦユニックスビル 10 Ｆ

FAX：024-526-0528

水戸市南町 3-4-10

水戸ＦＦセンタービル 8 Ｆ
宇都宮市大通り 1-4-24

MSC ビル 4 Ｆ

全電通埼玉会館あけぼのビル 3 F〒 260-0013

千葉市中央区中央 3-3-8

日進センタービル 8 Ｆ
千代田区三番町 6-14

日本生命三番町ビル 3 Ｆ〒 930-0856

横浜市神奈川区

TEL：029-300-1221
FAX：029-227-1335
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FAX：028-643-0695

TEL：048-829-2661
FAX：048-829-2660
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和歌山

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奈良交通第 3 ビル 3 Ｆ〒 640-8137

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島根〒 690-0003 松江市朝日町 477-17

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福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

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分

宮

崎

鹿児島
沖

縄

岡山第一生命ビルディング12F
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合人社広島紙屋町アネクス５F
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朝日生命高松ビル 3 Ｆ
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松山千舟 454 ビル 2 Ｆ
高知市丸の内 1-7-45

総合あんしんセンター 3Ｆ
福岡市博多区博多駅南 2-9-30

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サンポ ヲ シロウ

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平成７年７月１日創刊号発行 （独）「禁無断転載」落丁・乱丁はお取り替え致します。

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