愛知県行政書士会補助者に関する規則 （規則第２９号）
（趣旨）
第１条

この規則は、愛知県行政書士会（以下「本会」という。）会則第３０条の２に基づき、本会の会員（以下「会員」という。
）が置く補助者に関する事項を定め、もって行政書士業務の適正な遂行に寄与することを目的とする。
（補助者の定義）第２条

この規則において「補助者」とは、行政書士法（昭和２６年法律第４号。以下「法」という。
）

第１９条の３に定める「使用人その他の従業者」のうち、法施行規則第５条（第１２条の３により準用される場合を含む。）に定める者であって、会員が法第１条の２及び第１条の３に規定する業務及び他法令に基づく行政書士業務（以下「業務」という。
）を行うにあたり、当該会員の指揮命令を受けて、当該業務に関する事務を補助する者をいう。
（補助者）
第３条

会員は、法第１条の２及び第１条の３に規定する業務及び他法令等に基づく業務を行うために必要がある場合に限り、補助者を置くことができる。
（不適格事由）
第４条

会員は、次の各号のいずれかに該当する者を補助者としてはならない。

一 未成年者
二 法第２条の２第二号から第七号までのいずれかに該当する者
三 行政書士又は行政書士法人の補助者としての誠実な業務遂行が阻害されるおそれのある者
四 臨時に使用する者（会員の責務）
第５条

会員は、補助者に業務に関する事務を行わせる場合には、会員の責任において指揮命令及び監督をしなければならず、業務に関し補助者任せにする等の行為をしてはならない。
２ 会員は、補助者を第１６条に定める研修会に参加させる等、常に補助者の資質の向上に努めなければならない。
３ 会員が、法第１４条又は第１４条の２の規定により業務の停止処分を受けたときは、補助者にも業務に関する事務を行わせてはならない。
４

会員は、補助者に業務に関する事務を行わせたことにより依頼者又は第三者に損害を与えたときは、正当な事由がない限り、当然にその責任を負わなければならない。

（補助者の使用届）
第６条

会員は、補助者を置いたときは、遅滞なく次の各号に定める書類を添付して補助者使用届（様式第１）を本会に提出しなければならない。
一 会員及び補助者の誓約書（様式第２）二 補助者となる者の住民票の写し（本籍又は国籍の記載のあるもの(以下「住民票の写し」という。)）
三 補助者となる者の顔写真（縦３㎝×横 2.5 ㎝のサイズとし、届出前３か月以内に撮影したもの。以下顔写真を添付する場合は、この規格とする。）１枚
四 職名の併記を申請する場合は、職名使用届（様式第１１）とそれを証する書面
２ 本会は、会員から前項の補助者使用届の提出があったときは、これを受理する。ただし、当該届出に係る補助者が第４条に定める不適格事由に該当するおそれがあると認められる場合においては、当該会員に弁明の機会を付与し、これにより、なおそのおそれが払拭できなかったときは、この限りでない。
３ 会員は、補助者を置いたときは、補助者名簿を備え、これに住所氏名を記載し補助者に提出させた次に掲げる書類と共に保存しておかなければならない。
一 履歴書（顔写真貼付）
二 住民票の写し（補助者証）
第７条

本会は、会員からの補助者使用届を受理したときは、会員に補助者証（様式第４―１又は様式第４―２）を交付する。
２ 会員は、補助者に業務に関する事務を行わせようとするときは、常に補助者証を携帯させなければならない。
（補助者証の有効期間及び更新申請）
第８条

補助者証の有効期間は、補助者証発行日から５年間とする。

２ 会員は、有効期間満了日までに、補助者証の更新申請を行わなければならない。受付開始は、有効期間満了の４か月前からとする。
３ 補助者証の更新は、補助者証更新申請書（様式第１０）に当該補助者の顔写真１枚を添付して、本会に提出しなければならない。
４ 本会は、前項の申請があったときは、新たな補助者証を会員に交付する。
（様式第４－１、様式第４－２）
５ 会員は、前項により新たな補助者証が交付されたとき、直ちに更新前の補助者証を本会へ返納しなければならない。補助者証の有効期間が満了したときも同様とする。
６ 本会は、有効期間が満了しても更新申請のない会員に対して、督促を行う。督促後１ヶ月を経て、なお、更新申請のない補助者については、補助者証の返納と、補助者使用廃止届（様式第８）の提出を求めるものとする。
（報告又は資料の提出）
第９条

本会は、会員が置いた補助者について必要があるときは、当該会員に対し期限を定めて報告又は資料の提出を求めることができる。
（不適格事由による補助者証の返納）
第１０条

本会は、会員が置いた補助者について、第４条各号に定める不適格事由に該当するおそれがあると認められるに至った場合において、当該会員に弁明の機会を付与する。この場合において、なお、そのおそれが払拭できなかったときは、当該会員は、補助者証の返納と補助者使用廃止届（様式第８）を提出しなければならない。
（補助者使用記載事項変更届）
第１１条

会員は、補助者使用届に記載した内容に変更が生じたときは遅滞なく、補助者記載事項変更届

（様式第５）に当該補助者に係わる下記に掲げる変更を証する書面を添えて本会へ提出しなければならない。
一 住所を変更したときは、住民票の写し
二 氏名を変更したときは、戸籍抄本、顔写真１枚
三 補助者証の会員に関わる記載事項を変更したときは、顔写真１枚
四 職名の併記を申請する場合は、補助者記載事項変更届（様式第５）と職名使用届（様式第１１）を提出し、それを証する書面
五 職名の廃止を申請する場合は、職名廃止届（様式第１２）
２ 本会は、前項の届出中、補助者証記載内容の変更に関連する届出があったときは、当該記載内容を変更した新たな補助者証を会員に交付する。
３ 会員は、前項により新たな補助者証が交付されたとき、直ちに変更前の補助者証を本会へ返納しなければならない。
（補助者証の再交付）
第１２条

会員は、補助者から補助者証を紛失又は破損した旨の申出があったときは遅滞なく、補助者証再交付願（様式第６）、誓約書（様式第７）及び当該補助者の顔写真１枚を本会に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の届出があったときは、補助者証を会員に再交付する。
（様式第４－１、様式第４－２）
３ 会員は、前項により新たな補助者証が交付されたときは、破損した補助者証を直ちに本会へ返納しなければならない。紛失した補助者証が発見されたときも同様とする。
（補助者使用廃止届）
第１３条

会員は、補助者が退職又は補助者としての身分を喪失したときは遅滞なく、補助者使用廃止届（様式第８）に補助者証を添えて本会へ提出しなければならない。
２ 会員は、行政書士登録抹消届を提出するときは、補助者使用廃止届（様式第８）及び職名廃止届（様式第１２）に補助者証を添えて本会へ提出しなければならない。
（補助者の使用廃止）
第１４条

本会は、会員が使用する補助者に前条第１項に該当する事由に至ってから、１か月を経ても会員から補助者使用廃止届（様式第８）が提出されないときは催告を行う。
２ 本会は、前項の催告を行ってから１か月を経ても会員から補助者使用廃止届（様式第８）が提出されないときは、第１９条の補助者簿から除外することができる。
（補助者の身分の喪失）
第１５条

会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助者はその身分を失う。

一 法第６条の５第１項により登録取消の処分を受けたとき。
二 法第７条第１項又は第２項により登録抹消の処分を受けたとき。
三 法第１３条の１９第１項又は第２項に該当するに至ったとき。
四 会員が本会の会員ではなくなったとき
２ 補助者を使用している会員が前項のいずれかに該当するに至った場合会員は、直ちに補助者証を本会へ返納しなければならない。

（補助者の研修）
第１６条

本会は、会員の第５条第２項に定める会員の責務の履行に資するため実費を徴収して、補助者に対する研修会を開催することができる。
（不利益処分）第１７条

本会は、会員が本規則に違背する行為を行ったときは当該会員に対して、本会会則第３７条又は第３８条に定める会員の処分を行うことができる。
（手数料）
第１８条

本会は、この規則に基づく補助者証の交付については、１名につき 2,000 円の手数料を徴収する。
（補助者名簿）
第１９条

本会は、個人会員の補助者について補助者簿（様式第９―１）を、又法人会員の補助者について補助者簿（様式第９－２）を作成し会員が退会するまで保存する。
（保存）
第２０条

本会は、この規則に基づいて本会に提出された書類を提出された日から５年間保存しなければならない。
（規則の改廃）第２１条
附

この規則を改廃するときは、理事会の議決を経なければならない。
則（施行期日）
１ この規則は、平成２３年１１月２２日から施行する。同日、愛知県行政書士会補助者規則（規則第２１号）は廃止する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に交付された補助者証は、この規則に基づき交付されたものとみなす。
なお、この規則施行時において当該補助者証発行の日から５年を経過している補助者証については、第８条第１項の規定に関らず、平成２４年７月３１日をもってその有効期間が満了するものとする。
（施行期日）
この規則は、令和４年３月２５日から施行する。