平成 26 年度第 5 回理事会議事録
日 時

平成 27 年 1 月 14 日（水） 15:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、有竹隆佐、大野敬三、翁長良成、勝田隆、川島雄二、後藤裕明、坂本祐之輔、柴田益孝、白髭俊穂、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、平田竹男、不老浩二、分木秀樹、前田彰一、松崎康弘の各理事＜監事＞
中村正彦監事、村田芳子監事

理事総数 28 名、うち出席 22 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。

議案
第1号

次期学識経験評議員候補者の選定について（岡崎専務理事）

本会の評議員については、評議員及び役員選任規則第 2 条第 2 号において、14 名以内の学識経験者を理事会が推薦することを定めていることから、学識経験評議員候補者を選定する必要がある。そのため、候補者選定にあたっては、法人運営上の広い見識と国民スポーツ推進事業に対する理解という観点から進めることとし、人選については、張会長と岡崎専務理事に一任いただく旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
なお、選定した候補者については、次回以降の理事会に諮り、評議員選定委員会に推薦することを併せて了承した。
第2号

次期役員（学識経験理事及び監事）候補者について（森副会長）

平成 26 年度第 3 回理事会において、次期役員候補者選定委員会で次期役員候補者を選定することについて了承を得ていたことから、同委員会委員からの推薦及び公募による候補者選定の結果、評議員及び役員選任規則に定める都道府県体育協会連合会幹事長、日本スポーツ少年団本部長、本会事務局長の 3 名を除く、理事候補者 7 名及び監事候補者 2 名を、来る 3 月 25 日開催の臨時評議員会に推薦したい旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
＜理事候補者：7 名＞
岡崎助一氏、岡本毅氏、勝田隆氏、竹田恆和氏、張富士夫氏、樋口久子氏、ヨーコ ゼッターランド氏＜監事候補者：2 名＞
中村正彦氏、村田芳子氏

1第3号

第 73 回国民体育大会冬季大会開催地の選定について（泉常務理事）第 73 回国民体育大会冬季大会開催地については、冬季大会開催可能な各県と調整しているが、国体開催基準要項に定める 3 年前の開催決定がなされていない。
ついては、開催地の調整が出来次第、開催地において速やかに大会の諸準備を進めることが可能となるよう、開催地の選定及び決定について、張会長と泉常務理事に一任いただく旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
第4号

第 17 回秩父宮記念スポーツ医･科学賞受賞者の決定について（森副会長）

同賞の候補者の選考にあたっては、秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会のもとにスポーツ医・科学の各分野からの学識経験委員によって構成する作業部会を設置している。その作業部会員及びスポーツ医・科学専門委員会委員に対し、候補者の推薦を依頼した。
その後、推薦された候補者について、候補者の絞り込みを行う作業部会での協議を経て、去る 12 月 17 日に秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会を開催し、功労賞については、スポーツ社会学を専門とし、「総合型地域スポーツクラブ」の原型となった「地域スポーツクラブ連合」構想の実証的研究や日本スポーツ少年団「スポーツ少年団の将来像」検討プロジェクトメンバー等で、スポーツ少年団の発展に貢献された岡山大学名誉教授の大橋美勝氏、膝前十字靭帯二重再建術における半腱様筋腱の再生の研究や前十字靭帯をはじめとする非接触型靭帯損傷の受傷メカニズムの解析と予防法の開発に着手した早稲田大学スポーツ科学学術院教授の福林徹氏を選考した。
奨励賞については、日本体育協会・日本オリンピック委員会創立 100 周年を迎えたことを機に、わが国におけるスポーツ組織の創始者と言える「嘉納治五郎」の思想と実践を他の諸人物、諸組織、社会的動向との関係について、現代スポーツが抱える課題の析出という観点から、民間スポーツ組織のより一層の重要性を指摘した「嘉納治五郎の成果と今日的課題に関する歴史社会学的研究班」を選考した。
以上のことから、功労賞として大橋美勝氏、福林徹氏、奨励賞として菊幸一氏を代表とする「嘉納治五郎の成果と今日的課題に関する歴史社会学的研究班」を受賞者として決定したい旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、表彰式及び受賞祝賀会については、来る 3 月 25 日（水）にグランドプリンスホテル新高輪にて開催の臨時評議員会終了後、同ホテル内にて行う旨を併せて説明した。
第5号

日本クレー射撃協会への対応について（監物副会長）日本クレー射撃協会に対しては、長年の役員人事をめぐる紛争により、適正な協会運営が妨げられ、事業の推進に大きな支障をきたしたことなどから、平成 24 年
9 月 21 日付で、加盟団体規程第 18 条第 2 号「勧告」処分としており、その際、重要な役割を持つ執行部の一本化、加盟都道府県協会と一体的な運営機能を有する体制の整備の 2 点について改善計画書の提出、書面による 3 か月ごとの報告を行うことを付帯事項として付していた。
その後、日本クレー射撃協会からは、組織体制の整備、財政問題等を柱とする改善計画書が、平成 24 年 10 月 22 日付で本会へ提出され、改善計画書の進捗状況が、平成 25 年 1 月から 3 か月ごとに提出されており、倫理委員会において、提出され2た改善計画への取り組みを確認してきた。
その結果、次の内容が報告されるとともに、平成 26 年 12 月には、新たな執行部体制が整備されたことも報告された。
・組織体制の整備に関しては、都道府県協会からの正会員及びブロック選出理事の選任するための規則の制定、その規則に基づいた正会員、ブロック選出理事の選任、分裂状態にあった県協会組織の一本化が実現。
・財政問題に関しては、取り崩した基本財産の補填を完了、日本オリンピック委員会及び日本スポーツ振興センターからの委託金、助成金が再開されるほか、新たな企業協賛金を獲得。
・平成 26 年 9 月 1 日付で、一般社団法人としての移行が完了。
以上のことから、倫理委員会では、日本クレー射撃協会における改善計画への取り組みが確実に実施されてきた状況に鑑み、これまで日本クレー射撃協会に対し、本会加盟団体の権限として停止していた評議員及び理事候補者の推薦について、再開してもよい状況にあるとの結論に至ったことから、日本クレー射撃協会に対する「勧告」処分に伴う、本会加盟団体の権限である評議員及び理事候補者の推薦の停止について解除するとともに、処分に伴う同協会への対応を終了する旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。

報告事項
1. 会務関係(1)平成 27 年度公営競技補助金等の要望について（川島事務局長）

去る 7 月 23 日開催の第 3 回理事会において、張会長に一任された平成 27 年度の公営競技補助金等の要望について資料に基づき報告した。要望の主な内容は以下のとおり。
また、国庫補助金については、平成 27 年度予算編成が遅れていることから、来る 3 月 11 日開催の第 6 回理事会で説明することとした。
＜公益財団法人 JKA に対する補助金（競輪公益資金補助金）について＞「国内スポーツ競技力向上のための事業」、「全国的なスポーツ大会の開催」、「スポーツ振興に関する調査研究」の 3 事業区分の合計要望額は、平成 26 年度予算額に対し、10 万円増の 7 千 72 万 1 千円とした。
内訳として、「国内スポーツ競技力向上のための事業」では、国民体育大会実施事業費において国体ブロック大会開催経費を増額し、「全国的なスポーツ大会の開催」の日本スポーツマスターズ実施事業費及び「スポーツ振興に関する調査研究」のジュニア期におけるスポーツ外傷・障害予防プログラム開発事業費は、それぞれ平成 26 年度予算額とほぼ同額を計上した。
＜スポーツ振興基金助成金について＞「スポーツ少年団競技会開催助成」として「剣道交流大会、バレーボール交流大会、軟式野球交流大会、スポーツ少年大会」の 4 事業について、平成 26 年度予算額に対し、1 千 3 百 87 万 2 千円増の 5 千 5 百 83 万円とした。

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＜スポーツ振興くじ（toto）助成金について＞
平成 26 年度予算額に対して、2 億 4 千 60 万 2 千円減の 12 億 6 千 9 百 96 万7 千円とした。
内訳は、「スポーツ団体スポーツ活動助成」では、「指導者育成事業 50 周年情報提供事業」の新規計上、「クラブマネジメント指導者海外研修事業」の終了に伴う減額、「スポーツリーダー養成事業」において実施コース数の増等に伴い、要望事業は継続 13 事業、新規 1 事業、計 14 事業で、平成 26 年度予算額に対して、1 千9 百 34 万円増の 3 億 8 千 4 百 4 万 1 千円とした。
「総合型地域スポーツクラブ活動助成」については、「創設支援事業」、「自立支援事業」、「クラブマネジャー設置支援事業」、「クラブアドバイザー配置事業」の4 事業とし、創設支援事業、自立支援事業、クラブマネジャー設置支援事業の各対象クラブ数の減等により、平成 26 年度予算額に対し、2 億 5 千 9 百 64 万 2 千円減の 7 億 3 千 2 百 13 万 2 千円とした。
「スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等助成」の「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」については、平成 26 年度予算額とほぼ同額の1 億 5 千 3 百 79 万 4 千円とした。
(2)日本フェアプレイ大賞 2014 の決定について（勝田理事）「日本フェアプレイ大賞 2014」については、平成 26 年 6 月 30 日から 9 月30 日の期間で作品の募集を行い小学生から 63 歳の方まで幅広い層から作品を応募があった。応募作品について、第１次選考を経て、11 月 5 日の最終選考会で大賞及び特別賞（正々堂々賞）を決定した。
大賞は、香川県の森川宝さん（13 歳）の作品で「笑顔と涙の握手」、特別賞（正々堂々賞）は、「キーパー、ナイス！！」、「自他共栄」の 2 作品に決定した旨を報告。
(3)関西ワールドマスターズゲームズ 2021 の共催について（岡崎専務理事）

ワールドマスターズゲームズは、国際マスターズゲームズ協会が 4 年ごとに主催し、概ね 30 歳以上の成人・中高年の一般アスリートを対象とした、生涯スポーツの世界最高峰の国際総合競技大会として、昭和 60（1985）年に第 1 回大会がカナダのトロントで開催されて以来、これまで 8 回の大会が開催されている。
平成 25（2013）年 11 月に国際マスターズゲームズ協会と関西広域連合が、同大会を平成 33（2021）年 5 月ごろ、関西地域で開催することについて、基本合意書を交わしたことから、関西広域連合が中心となり、大会開催に向けてこれまで諸準備を進め、平成 26 年 12 月 18 日に「一般財団法人関西ワールドマスターズゲーム
ズ 2021 組織委員会」が設立された。
この度、本会が国内唯一のシニア世代による総合スポーツ大会である「日本スポーツマスターズ」を開催していることから、同組織委員会から「関西ワールドマスターズゲームズ 2021」への共催についての依頼があり、同大会の開催趣旨が本会の取り組む「スポーツ立国の実現」に大きく寄与するものであることから、関西ワールドマスターズゲームズ 2021 を共催する旨を報告。
2. 国民体育大会関係
国民体育大会における 2020 年オリンピック対策について（泉常務理事）

第 2 回理事会で承認を得ていた「国民体育大会における 2020 年オリンピック対4

策・実行計画」の進捗状況については、平成 28 年開催の第 71 回大会（岩手県）では、水泳のオープンウォーター男女、ボクシング、レスリング、ウエイトリフティ
ング、自転車、ラグビーフットボールの女子競技、計 6 競技（種目）を導入することで県内の調整が済み、11 月 25 日付で本会に追加実施・開催申請書が提出されたことから、去る 12 月 11 日開催の第 4 回国民体育大会委員会において、正式競技（種目）として、新たに導入することを決定した。
平成 29 年開催の第 72 回大会（愛媛県）、平成 30 年開催の第 73 回大会（福井県）
については、それぞれの県内において、競技会の候補会場市町と導入に向けた調整を行っており、中央競技団体・都道府県競技団体をはじめとする関係機関・団体等と協議・調整が行われた後、平成 26 年度内には、一定の方向性が示されることとなっている。
愛媛大会については、本年 6 月開催の国体委員会にて、福井大会については、本年 8 月開催の国体委員会にて、それぞれ、実施競技（種目）の決定を行うこととなっている旨を報告。
3. スポーツ指導者育成事業関係
平成 26 年度公認スポーツ指導者全国研修会の終了について（監物副会長）本研修会については、去る 12 月 13 日に、公認スポーツ指導者表彰の後、「心の育み方～指導者とプレーヤーの絆を深めるためには～」を全体テーマに、特別講演、講演、ワークショップにより実施し、504 名の参加を得て、盛会裏に事業を終了した旨を資料に基づき報告。
4. 国際交流事業関係（有竹理事）(1)第 18 回日韓スポーツ交流事業成人交歓交流（派遣）の終了について
本事業は 4 月に発生した韓国旅客船沈没事故の影響により事業実施が延期となったことに伴い、去る 10 月 30 日から 11 月 5 日までの 7 日間、不老理事を団長として、本年度、日本スポーツマスターズ大会の開催地となった埼玉県と来年度同大会開催地である石川県から推薦された日本団選手、総勢 190 名を韓国へ派遣し、スポーツ交流を通じ、親善と友好の成果を上げ、無事に帰国した旨を報告。

引き続き、派遣団団長不老理事から、現地での受入では熱烈な歓迎を受け、言葉の壁を超えた交流がなされ、スポーツを通じた国際交流の重要性を改めて認識したとの感想が述べられた。
(2)2014 年アジア近隣諸国青少年スポーツ指導者研修事業の終了について

本年度は、アジア近隣の 12 の国と地域からスポーツ指導者等 24 名が参加し、去る 11 月 12 日から 19 日までの 8 日間で実施した旨を報告。
参加者は、日本の青少年スポーツ活動の現状を視察するとともに、参加各国・地域の取り組みについて情報共有・意見交換を行い、有意義な研修であったとの評価を受け、無事終了した旨を報告。
(3)2014 年日中成人スポーツ交流事業（受入）の終了について
本事業は 3 年ぶりに中国選手団を受け入れ、去る 12 月 5 日から 10 日までの6 日間、第 6 回目として高知県にてテニス、卓球、バドミントンの 3 競技による交流を実施した。
本年 6 月に日本選手団を派遣した貴州省からの中国選手団 59 名は、
5高知県のスポーツ愛好者と再会を喜び合うと共に、日中対抗の団体戦や日中混合ペアでの交流試合を行うなど、親善と友好の成果を上げて終了した旨を報告。
5. その他(1)日本バスケットボール協会への対応について（岡崎専務理事）

昨年 11 月 26 日に日本バスケットボール協会は、国際バスケットボール連盟（FIBA）から無期限の資格停止処分を受けた。処分の理由は、FIBA が日本バスケットボール協会に求めていた①日本バスケットボール協会のガバナンス、②NBLと bj リーグの統一、③男女代表チームの強化という課題について、期限とした昨年10 月末までに解決策が示されなかったことによるものである。
今回の資格停止処分により、日本バスケットボール協会は FIBA 加盟国協会としての権利を失い、FIBA および FIBA アジアが関わるスポーツまたはその他の行事に一切参加できなくなった。さらに FIBA では、現在の日本バスケットボール協会の統率力について、様々な問題を独自に解決することは困難な状況であると判断し、FIBA がタスクフォースを設置し、日本バスケットボール協会をリードすることを決定した。
その後、昨年 12 月に FIBA のバウマン事務総長とヴァイス財務担当部長が来日し、下村文部科学大臣や JOC の竹田会長と会談し、FIBA の設置するタスクフォースの概要等を協議した模様であり、FIBA は今月中にタスクフォースとワーキンググループを設置し、本年 6 月を目途に改革を進めるものとしている。
本会では、国民体育大会及び日本スポーツマスターズの開催、公認スポーツ指導者の育成、中国及び韓国とのスポーツ交流について、日本バスケットボール協会と協力実施しているが、いずれも FIBA および FIBA アジアに関わる事業ではないことから、本会では現時点において、今回の FIBA による処分はこれらの事業の実施に支障は無いものと考えている。
そこで本会としては、今回の件については、今後の事態の推移を見極めつつ、加盟団体規程に基づいて適切な対応をしていく必要があるとともに、今後、FIBA が設置するタスクフォース及びワーキンググループへの協力要請があった場合には、張会長と協議の上対応していきたい。さらに、日本バスケットボール協会のガバナンスの整備に関して、都道府県組織との調整が必要となった場合には、都道府県体育（スポーツ）協会に対し協力を依頼することも想定されるため、ブロック選出の理事に対して協力要請する場合がある旨を報告。
(2)土曜学習応援団への協力について（川島事務局長）

平成 14 年度に学校の完全週 5 日制がスタートして、既に 12 年が経過しており、文部科学省の「土曜学習応援団」では、社会総掛かりにより、全ての学校において土曜日の教育活動の実現を目指し、様々な分野の企業及び団体等が参加して、出前授業の実施や、官民協働による積極的な広報啓発等の展開を実施している。
本会及び加盟団体では、学校の完全週 5 日制の中で、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことを目指し、スポーツ少年団活動の充実、総合型地域スポーツクラブの育成、公認スポーツ指導者の拡充など、各種のスポーツ推進事業を展開してきた経緯があることから、「土曜学習応援団」に賛同するとともに、今後、本会から加盟団体及び都道府県スポーツ少年団に対し、「土曜学習応援団」への賛同の依頼をする旨を報告。
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なお、具体的な内容については、文部科学省への確認をさらに進めた上で、事業に協力していくことを併せて説明。

その他
会議日程について（川島事務局長）

第 6 回理事会については、来る 3 月 11 日（水）14 時から開催する予定であることを連絡。
また、平成 27 年度の理事会及び評議員会の開催日程について資料に基づき説明した。

以上の諸報告をいずれも了承後、16 時 5 分に閉会。

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