平成１４年度第７回理事会議事録

日時平成１５年３月１１日（火）場所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
安西会長、長沼副会長、豊田常務理事、日比野常務理事、浅見、泉、岩名、大山、岡崎、斉藤、白川、高橋、千葉、野村、蓮見、林、桝岡、渡辺の各理事<委任>
土屋副会長、大亀、奥田、田名部、堤、豊島、永瀬、西谷、野中、古村の各理事（議長に委任）
<監事>
川口監事

理事総数 28 名、うち出席 18 名、委任 10 名、計 28 名で寄附行為第 32 条に基づき理事会成立。
報告事項
１．会務関係
寄附行為におけるアマチュア語句の標記について（桝岡部会長）

企画部会では「寄附行為におけるアマチュア語句に関する事項」、「体育協会というネーミングに関する事項」、「加盟団体に関する諸事項」等組織問題に関する事項を検討してきた。中でも寄附行為に表記している「アマチュア」
語句の取扱いに関しては、早期に具体的な方向性を示す必要もあることから加盟団体を対象にアンケート調査を実施するなど重点的に検討を加えた。
今回のアンケート結果を平成４年に行った同様の調査と比較すると、「アマチュア」語句の削除については、賛成の比率が全体平均で前回の７６.８％から今回８６.２％に推移しており、削除する方向で検討すべき時期にきている旨報告の上、削除に関する寄附行為改訂の検討を理事会に要請。
渡辺理事

世界陸上競技連盟においても、競技会のシステムとして賞金を与えるなど、すでにアマチュアの考えはなくなっているので是非世界の趨1

勢にならって「アマチュア」表記の廃止をお願いしたい。
なお、本件については、今回の企画部会からの報告を十分に考慮して、今後改めて理事会において、文部科学省との事前協議・調整等を行ないながら協議を進めていくこととした。
２． 国民体育大会関係（日比野委員長）（1）第５８回国民体育大会冬季大会の終了についてスケート・アイスホッケー競技会は、開会式に皇太子同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、去る１月２５日から２９日までの５日間、群馬県の前橋市、高崎市、伊香保町で開催された。開会式は、３０００席の固定席を有する屋内施設・ぐんまアリーナにおいて、選手のコンディション確保に配慮した初の試みとして、選手団が入場行進をした後、スタンドに着席して式典に参加する形態で行われた。
会期中は天候にも恵まれ、スケート競技ではワールドカップ出場者等一流選手が出場、フィギュアスケートの華麗な演技など、わが国を代表する選手の活躍が大会を多いに盛り上げ、活気ある大会となった。
また、アイスホッケー競技も地元群馬県民の関心は高く、熱戦が展開された。
競技成績は資料のとおり、スケート競技では長野県が男女総合で８年振りで２度目、女子総合では３年連続の９度目の優勝を飾り、アイスホッケー競技においては北海道が２１年連続２２回目の総合優勝を飾った。
スキー競技会は、開会式に秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜り、去る２月２２日から２５日までの４日間、北海道の名寄市において開催された。
開会式は、国体開催最北の地にふさわしく、雪を固めて作られたスタンドに大勢の地元の方々が見守るなか行われた。
会期中は連日最低気温がマイナス２０度を超えるコンディションの中、関係者の万全な対応と最高の雪質に支えられた選手の活躍により、熱気溢れる大会となった。
競技成績は資料のとおり、男女総合では北海道が３年振り５０回目の優勝、女子総合でも北海道が２年連続２６回目の優勝を果たした。
また、本競技会には非公式ながら寛仁親王同妃両殿下に競技御覧と閉会式へのご臨席を賜った。
（2）国民体育大会改革案について2去る１月の理事会において進捗状況を報告し、了承を得ている改革案についてその後の取組みについて説明。
大会規模の適正化については、中間まとめのとおり、総参加枠数１５％４,５００人程度の削減を目標として「大会規模削減に関する基本的な考え方」に基づき競技団体に具体的提案を行い、現在国体実施競技団体４０団体
中、合意を得た団体３５団体、合意に至らず調整中は５団体となっている。
最終的な結果については次回理事会に提出することとなるが、合意に至らない団体については、他の国体改革取組み事項と併せ継続協議とする旨説明し、報告。
３．生涯スポーツ推進事業関係（豊田委員長）・生涯スポーツコンベンション２００３の終了について１４回目を迎えた生涯スポーツコンベンションは、去る２月４、５日、京都府の国立京都国際会館において、文部科学省ならびに本会をはじめとする実行委員会との共催で、「地域が創り出す豊かなスポーツライフ」を全体テーマとして開催した。今回の会場は収容人数が多いことから、京都府民のオープン参加の受付等も試み、例年よりも３００人以上多い１,１１４名の参加者となった。
第１日目はオープニングに続き、スポーツジャーナリストの二宮清純氏の記念講演及び「これからのスポーツ環境の在り方」をテーマとしてシンポジウムが行われた。
２日目は、４つの分科会に分かれ、それぞれのテーマに沿った熱心な意見交換が行われ、すべての行事が盛会裏に終了した旨を報告。
４．国民スポーツ推進キャンペーン事業関係（1）オフィシャルスポンサーへの感謝状贈呈について（安西会長）

平成４年度からスタートした「国民スポーツ推進キャンペーン」のオフィシャルスポンサー制度が本年で１０年を経過した。
このことから、本制度設立当初より長年にわたりオフィシャルスポンサーとして継続・支援いただいている㈱アシックス、大塚製薬㈱、三井住友海上火災保険㈱、ミズノ㈱４社に対し、来る３月２５日の第２回評議員会において感謝状を贈呈する旨を報告。
なお、別途、日本スポーツ少年団創設４０周年を記念して、日本馬主協会連合会、日本自転車振興会及び（財）ミズノスポーツ振興会に対し、感謝状を贈呈したことを併せて報告。

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（2）エンジョイ・スポーツセミナーの終了について（野村委員長）大塚製薬㈱の特別協賛を得て、本会公認スポーツ指導者の資質向上と指導活動の活性化を図ることを目的に実施しているエンジョイ・スポーツセミナーは、本年度は資料のとおり全国１０会場で開催し、２,９６７名の参加を得て終了した旨を報告。
５．国際交流事業関係（岡崎事務局長）（1）日本・メキシコ青少年スポーツ指導者交流事業（派遣）の終了について
前年度に実施したメキシコのスポーツ指導者受入に引続き、青少年スポーツ交流の 可能性 に つ い て の調査 ・情報収集 を主 な目的 として 本 年 度は 、1 月１６日から２２日までの７日間、本会代表団５名をメキシコへ派遣した。
派遣団は岡崎事務局長を団長に、スポーツ少年団委員２名、国際交流専門委員１名、事務局１名の計５名で編成した。滞在中は、メキシコ国内スポーツ委員会に受入を依頼し、組織・事業概要のプレゼンテーションなど、現地での活動や関連施設の視察を行い、当初の目的を達成することが出来た旨を報告。
（2）第６回日韓スポーツ交流事業（青少年冬季競技受入）の終了について
日韓スポーツ交流事業・青少年スポーツ交流については、かねてより事業規模拡大の検討を進めてきたが、本年度より新たに冬季競技の部を追加することとし、去る１月３０日から２月５日までの７日間、韓国のスケート及びアイスホッケー競技の中等部生徒と指導者の合計１００名を招待して実施した。
韓国選手団の受入については、スケートチームは長野県、アイスホッケーは青森県に分かれ、それぞれ合同練習及び親善試合を行った後、２月１日から青森県において開催された第５回アジア冬季競技大会のアイスホッケー競技を観戦するなど、我が国青少年との交流を深め、すべての行事が盛会裏に終了した旨を報告。
６．広報・スポーツ情報関係（泉委員長）

・本年度の取組みと今後の活動について「エンジョイ・スポーツ２００２」、「体協スポーツニュース」等の出版物を発行、関係先へ配布し活用を図った。
ホームページについては、現在前面リニューアルに向け作業中であり、紹介事業概要を充実し、近日中に公開予定である。また、平成１４年９月から、新たな取組みとして「ＪＡＳＡフラッシュ」を発行し、本会の主な動きについて速報性をもって各加盟団体等へＥメールで配信している。

4更に、今後の活動としては、ホームページを通じた広報活動をより積極手に展開するとともに、加盟団体との間で情報の共有化等を図るため、各団体に広報・情報関係の担当を設けていただき、双方向性を持ったシステムづくりを目指す旨を報告。
７．その他
本会における危機管理対策の今後の取組みについて（安西会長）

本会では国際競技会・交流事業等、数多くの関係者を海外に派遣しているが、近年特に、平成１３年９月発生の米国同時多発テロ発生以来、各種テロ事件が多く発生しており、世界各地の治安の悪化等、不安定な社会状況となっている。
今後、海外派遣者等の不測の事態に備えるため、予め対応や対策等を考える必要性があるので、今後事務局及び若干の役員で検討に入る旨報告。
議案
１．平成１５年度事業計画及び予算について（岡崎事務局長）

平成 1５年度事業計画案は、例年どおり「Ⅰ．国民スポーツの普及・振興に関する事業」と「Ⅱ．財政の確立」の２本柱として計画した。
「国民スポーツ振興の推進と体制強化」については、国民スポーツ推進キャンペーンの積極的な展開と、加盟団体の体制整備の一環として諸事業の充実強化を図る計画とした。また、加盟団体の事務運営等における効率化を図るため、引き続きスポーツ情報システムの構築を一層促進していく計画である。
「スポーツ指導者養成事業の推進」については、公認スポーツ指導者制度に基づき、従前に引続き諸事業を推進し、指導者の養成と資質向上に努め、活用及び活動並びに指導者再登録等の促進を図ることとした。
「スポーツ少年団の充実」については、平成１４年度における団員数の動向等も勘案し、第７次育成５ヵ年計画の第４年次として諸事業を２１世紀におけるスポーツ少年団の充実を図るため推進するとともに、スポーツクラブ育成にスポーツ少年団が核となって取り組み豊かなスポーツライフスタイルの基盤を形成するジュニアスポーツクラブとしての充実を積極的に図ることとした。
また、新規事業としてバレーボールの全国競技別交流大会を開催することとした。
「生涯スポーツの推進」のうち、総合型地域スポーツクラブの育成事業については、スポーツ少年団を核としたスポーツクラブ育成事業を従前と同様実施するとともに、地域住民による自主的・自発的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進し、生涯スポーツ社会の実現を図る計画とし、その他既存の事業5についても従前同様実施することとした。
また、中・高年齢者のうち、特に競技志向者を対象としたスポーツの総合大会である「日本スポーツマスターズ２００３」を９月１９日から２３日までの５日間、１３競技により和歌山県にて開催する計画とした。
「国際交流事業等の実施」については、既存の事業を従前同様実施するとともに、日韓スポーツ交流事業は事業規模を拡大し実施することとした。
また、新規事業として日本・メキシコ青少年スポーツ指導者交流について、将来における我が国とメキシコとの青少年スポーツ交流実現に向け、日本とメキシコの青少年スポーツ指導者５名程度を相互に派遣受入を行う計画とした。
「国民体育大会の開催とブロック大会への助成等」については、各事業を従前通り実施する計画とし、平成１５年開催の第５８回夏季大会より、ドーピングコントロール検査を導入、実施する予定である。
また、国民体育大会の充実・活性化と大会運営の簡素・効率化を目指した国体改革案の最終的な取りまとめ及び改革内容実現に向け取組んでいく計画とした。
「スポーツ医・科学研究の推進」については、各事業を継続実施するとともにアンチ・ドーピング活動の普及啓発事業では、国民体育大会においてドーピングコントロール検査を実施するとともに、都道府県体育協会と連携しアンチ・ドーピング教育啓発活動を推進する計画である。
以上のほかスポーツコーチサミットの開催他諸事業においては従前通り実施する計画であるが、特に「スポーツ情報システムの充実」については、本会と加盟団体とで、最新の情報提供と交換ができるとともに、広く一般へ公開情報の提供を行う「スポーツ情報システム」の充実を図る計画である。併せて、本会スポーツドクターの情報提供をしている「スポーツ救急箱」及びスポーツ医・科学情報の提供事業など、ホームページを活用した情報提供事業を推進する計画としている。
「財政の確立」については、収入の確保が非常に難しい状況から、諸事業の見直し、経費の節減等有効適切な事業の執行はもとより安定財源確保のためマーケティング活動を積極的に展開する方針であり、加盟団体の理解と協力を得て、組織を通じて財源確保のための努力を図る。
更に国、公営競技団体、スポーツ振興基金、スポーツ振興くじ、財界等へ積極的に働きかけ、援助を強く要請していく他、民間企業の協力を得、本会の各種標章等の活用による「国民スポーツ推進キャンペーン等」の事業を積極的に実施し、自主財源の安定を図る方針である。

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平成１５年度予算案については、国庫補助金を除き公営競技団体、スポーツ振興基金、子どもゆめ基金、スポーツ振興くじ等の補助金・助成金については要望額を基に予算を編成した。
総括的な説明として参考資料をもとに説明する。
収入について、補助金・助成金では平成１４年度に比して９千６百５６万７千円増の１２億６千８百７１万９千円を計上した。
寄付金収入については、日本馬主協会連合会からの寄付金が、平成１４年度より事業指定による助成金となり補助金・助成金として計上したことから、平成１４年度に比して４千９百３８万８千円減の６億８千７百万を計上した。
登録料受入収入については、スポーツ指導者等登録料が、更新対象者の減により減額、スポーツ少年団登録料は、団員及び指導者の登録数の増が見込まれることにより増額とし、合計で前年比９百８５万円増の７億６千１百１８万円を計上した。
事業収入については、参加料収入で全体受講者数の減少が見込まれ減額。審査料・認定料収入は、スポーツ指導者制度のカリキュラム適応学校における受講者の審査・認定数の増を見込み増額計上。国民スポーツ推進キャンペーン協
賛金については、日本スポーツマスターズ協賛金を収入実績として考慮したことにより減額、広報出版事業は、公認スポーツ指導者教本の販売増を見込み増額計上した。その他事業収入としてマーケティング活動による各種手数料等の増を見込み増額計上し、事業収入合計は平成１４年度に比して３千４百７４万２千円減の１１億２百５４万９千円を計上した。
以上に加え、その他の収入１千９百６３万６千円並びに職員退職金引当特定資産の特定預金取り崩し収入７千７百９９万６千円を加えた３９億７千４百９８万円が平成１５年度本会総収入となる。
支出については、国民体育大会等事業費の国体ブロック大会補助等の内、日本馬主協会連合会からの指定交付対象の 2 事業が平成１４年度をもって終了したことにより減額。生涯スポーツ推進事業費については、スポーツクラブ育成事業で総合型地域スポーツクラブの創設支援事業及び活動支援事業において指定クラブの増により増額。スポーツ交流事業では、日本スポーツマスターズ
２００３に係る経費について事業実績を踏まえ減額とし、指導者育成関係事業費についてはスポーツ指導者養成事業のコーチ等養成講習会におけるコース数の増及び講習会場の変更等により増額。また、広報資料作成費では、公認スポーツ指導者のＰＲパンフレット等の増により増額。スポーツ少年団関係事業
では、各種交流事業の内、本年度より全国スポーツ少年団卓球交流大会を全国7

スポーツ少年団バレーボール交流大会に事業変更したことにより増額とした。
国際交流関係事業費については、海外スポーツ交流事業において、サッカー
Ｗ杯日韓共催の成功を記念し、事業拡充を図ったこと等による増額。スポーツ
医・科学研究費は、平成１５年度より実施の国民体育大会でのドーピングコントロール検査及び国体選手を中心としたアンチドーピングの普及啓発事業並
びにスポーツ医・科学の研究成果を情報提供するサイトの構築等により増額とし、国民スポーツ推進キャンペーン等事業費については、特別協賛事業の縮小により減額とした。広報出版事業については、公認スポーツ指導者養成事業に係る各種教本販売数の増を見込み、増額とした。
管理経費においては特に本会館のボイラー等機械類のメンテナンス等に係る経費増を見込み増額、特定預金支出では前年度同額計上、敷金保証金返済支出では本会レストラン（㈱三越）との契約に基づく返済金として前年度同額を計上し、当期支出合計３９億７千４百９８万円を計上した。
なお、この合計額には加盟団体募金交付金として５億３千２百５万円が含まれており本会の実予算額は、３４億４千２百９３万円の計上となる旨説明。
また、借入限度額については、平成１４年度と同額の７億円を設定し、本会運営に係る資金繰りに対応することとしたい旨説明し、平成１５年度事業計画案、予算案、並びに借入金限度額について諮ったところ、原案とおり承認した。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから３月２５日開催の第２回評議員会に諮ることとした。
その他
質疑応答
渡辺理事

1 週間後にイラクが攻撃されるということであるが、海外遠征等に対してこのような状況の情報を体協として、各加盟団体に提供したほうが良いのではないだろうか。

岡崎事務局長
文部科学省との連携のもとに、昨今の海外遠征をはじめとする交流事業について取りまとめをしたが、体協として主体的にその後の情報も提供するようにしていきたい。
以上協議の後、15 時 10 分閉会。
なお、次回理事会は平成 15 年 3 月 25 日（火）13 時から、評議員会は 14 時から開催することを確認。

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