平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月10日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・大・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 鵜澤 静
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 村上 雅洋(TEL) (03)5695-8846
事業支援センター長
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日
平成25年６月６日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有： 有 （投資家・アナリスト向け ）決算説明会開催の有無

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

450,693
18.8
13,393221.1
379,340
16.5
4,170 △79.0
25年３月期
31,631百万円( 888.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

17,686103.8
6,418 △31.8
8,680 △65.6
9,415 △15.8
24年３月期3,200百万円( △40.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

36.74
53.83
25年３月期――3,075百万円

3.2
5.1
24年３月期3.3
1.7
3,502百万円

3.01.1（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

551,933
534,58325年３月期
209,374百万円

１株当たり純資産％

242,623
213,750
24年３月期

円 銭

37.9
34.7
185,732百万円

1,198.67
1,063.19（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

34,095
12,973△10,973△57,860△24,072
16,835

18,403
16,904

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

7.50
7.50
7.50

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.50
7.50
7.50

15.00
15.00
15.00

2,620
2,620

27.9
40.8
262.2

1.4
1.3

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

210,000
480,000

0.8
6.5

△700
14,000

4.5

百万円

％

800 △83.6
16,000 △9.5％円 銭

△7,0001,000 △84.4

百万円△40.075.72

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細については、添付資料Ｐ20.の「連結財務諸表に関する注記事項」（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期

178,798,939株

24年３月期

178,798,939株② 期末自己株式数

25年３月期

4,126,301株

24年３月期

4,107,359株③ 期中平均株式数

25年３月期174,683,179株

24年３月期

174,897,856株（注）詳細については、添付資料Ｐ36.の「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,095
11,754

53.9
△26.1

7,451
2,196

239.2
△63.7

12,437
7,424

67.5
△32.3

8,317
7,288

14.1
△24.9

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

47.61
41.59

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

289,204
267,029
25年３月期
158,628百万円

自己資本比率百万円

158,910
143,83824年３月期

１株当たり純資産
％

54.9
53.8
143,591百万円

円 銭

908.15821.97※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
・当社は、平成25年5月16日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………… 8（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………… 8（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………18（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …20（会計上の見積りの変更） …………………………………………………21（表示方法の変更） …………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………29（セグメント情報等） ………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………37
５．その他 ……………………………………………………………………………38（１）役員の異動 ……………………………………………………………………38（２）その他の情報 …………………………………………………………………39- 1 -平成25年３月期決算短信

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費に支えられ緩やかな回復が続きましたが、欧州では財政危機の影響や高い失業率の継続などから景気は低迷しました。アジア地域は、中国やインドの経済成長が鈍化したものの、個人消費や輸出が持ち直しつつあるなど、景気は回復傾向にあります。
日本経済においては、景気の停滞が続いていましたが、個人消費に回復の兆しが見え始めるなど、持ち直しの動きがでてきました。高水準の円高が是正され、また、消費者マインドが改善してきたことなど
から、次第に景気回復へ向かうことが期待されるものの、欧州の政府債務危機や米国の財政緊縮の影響が懸念されるなど、景気の下振れリスクは依然として存在しています。
こうした経済環境の下、当社グループは「グローバル戦略の深耕」をスローガンに、事業規模の拡大に合わせたグローバル化、環境・エネルギー分野における新規事業の育成・強化、既存事業の再構築などを進めてきました。収益力の改善を図るため、エレクトロニクスの無線通信事業や精密機器事業の構造改革に着手し、事業基盤の強化に向けた施策を着実に実行しています。また、徳島事業所に建設した当社グループのエレクトロニクス、ケミカル、メカトロニクスの技術を融合した「スマートファクトリー」を活用し、スマート化社会実現に向けた技術革新を推進しています。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、TMD FRICTION GROUP S.A.（TMD社）が新たに連結子会社に加わったことなどから大きく増加し、450,693百万円と前期比18.8％の増収となり、営業利益も、エレクトロニクス事業において新日本無線㈱が事業構造改革の効果から黒字回復し損益が改善したことや、不動産事業の大型分譲があったことなどから、13,393百万円と前期比221.1％の大幅な増益となりました。
経常利益は、17,686百万円と前期比103.8％の増益となりましたが、当期純利益は、TMD社子会社発行の社債の一部を買入償還したことに伴う発行費の償却や償還損等の特別損失の発生、税負担の増加などの要因により、6,418百万円と前期比31.8％の減益となりました。
当連結会計年度における主要な事業のセグメント別業績は下記の通りです。なお、日本無線㈱他エレ
クトロニクス事業の子会社各社は、当連結会計年度より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却
方法を定率法から定額法に変更しています。この変更による影響額についてはセグメント情報に記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

（繊維事業）
国内では、景気の先行きの不透明感から繊維製品の需要が総じて低調に推移し、主力のシャツ地やユ
ニフォーム生地が取引先の過剰在庫や生産調整などの影響を受けたため、減収・減益となりました。
海外では、ブラジル子会社は原綿価格の暴落による綿糸市況悪化の影響から抜け出して業績を回復させ黒字転換しましたが、主力のインドネシア子会社は原綿等の原料コスト上昇や取引先の販売不振の影響を受けたため減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高50,773百万円（前期比16.7％減）、セグメント利益574百万円（前期比31.6％減）となりました。

（ブレーキ事業）
国内では、政府の自動車販売支援策の終了や中国向け製品の受注減少などにより、減収・減益となりました。
海外では、米国、タイ、韓国の各子会社の売上が増加したほか、新たにTMD社が連結対象となったこ- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信とにより、大幅な増収となりました。しかし、米国、タイ、韓国の各子会社は増益となったものの、TMD社の業績が欧州自動車市場の不振から予想を下回ったことに加え、同社の買収に伴い生じたのれんの償却費5,078百万円や無形固定資産の償却費1,176百万円、研究開発費の費用処理1,029百万円など日欧で異なる会計処理の修正により7,284百万円の費用を計上したことから、損益は大幅に悪化しました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高118,849百万円（前期比150.5％増）、セグメント損失
4,301百万円（前期比8,556百万円の悪化）となりました。

（紙製品事業）
家庭紙は商品の販売価格が低迷しましたが、主力のトイレットペーパーにおける高付加価値品の販売拡大や原料安の影響などから、増収・増益となり黒字回復しました。
洋紙は、ファインペーパーのパッケージ向け新商品や合成紙のインクジェット製品の販売が好調に推移し、高収益商品や原料安も寄与したため、増収・増益となりました。
紙加工品は、高級パッケージ関連製品が有力ブランドメーカーとの取引拡大により堅調だったものの、電報製品やラベル関連製品の需要減の影響を受けたため、減収・減益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高30,524百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益709百万円（前期比171.8％増）となりました。

（精密機器事業）
システム機事業は、世界的な太陽電池市況の低迷により太陽電池メーカーの設備投資計画の延期・凍結の動きが続き、太陽電池製造装置の販売が減少したため大幅な減収となりましたが、各種産業向け専用機の販売拡大や経費削減などにより、損失は縮小しました。
自動車向け精密部品は増収となったものの、設備投資による償却費負担の増加などにより、減益となりました。
プラスチック成形加工品は、ASEAN諸国で需要が拡大したものの中国市況の悪化により売上は横ばいとなりましたが、原材料のコストダウンや生産性の向上などの改善により、増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高24,520百万円（前期比2.7％減）、セグメント損失146百万円（前期比923百万円の改善）となりました。

（化学品事業）
断熱製品は省エネ需要に底堅さが見られたものの高採算製品の売上が伸びず、機能化学品は水性架橋剤の安全性が評価され売上を伸ばしたものの開発体制強化に伴うコストが増加したため、それぞれ増収・減益となりました。カーボン製品は半導体市場の低調により減収・減益となり、エラストマー製品
は減収となったものの経費削減効果により増益となりました。
また、燃料電池セパレータは、国内家庭用燃料電池向けの売上は堅調であったものの、海外の車載向
けが減少したため減収となり、損失が拡大しました。電気二重層キャパシタは、産業機械向けの売上減により減収となりましたが、経費削減を進めた結果、損失は縮小しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高8,150百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益132百万円（前期比64.5％減）となりました。

（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、防災事業の需要拡大により県・市町村防災行政無線システムの売上が増加し、また、- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

携帯通信事業者による地下街・トンネルなどの通信環境整備やスマートフォンの普及に伴う回線混雑解消への投資の増加により通信インフラ関連機器の売上が拡大した結果、増収となり大幅な黒字となりました。
また、新日本無線㈱では、主力の半導体製品の伸び悩みなどにより売上は減少したものの、強固な経営基盤の構築を目指し取り組んできた事業構造改革の成果により、損益は大きく改善し黒字転換を果たしました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高175,307百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益7,788百万円（前期比11,900百万円の改善）となり、大幅な黒字を達成しました。

（不動産事業）
遊休不動産を活用した宅地分譲事業が、針崎（岡崎市）、浜松および川越の各事業所跡地で本格化したことに加え、旧名古屋工場跡地で大型分譲を行ったことにより、大幅な増収・増益となりました。また、土地賃貸収入やオフィスビル・商業施設の建物賃貸収入も堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、15,366百万円（前期比69.2％増）、セグメント利益 12,289百万円（前期比82.3％増）となりました。

（次期の業績見通し）当社グループは、2013年度のスローガンを「成長へのインテグレーション」（グローバル・環境・エネルギー）と定め、特に成長するアジアの経済圏を取り込んだ成長戦略を描いていくと同時に、「環境カンパニー」として環境・エネルギー分野での新規ビジネスの早期事業化により、大胆な事業構造の転換を図ります。
次期の重点課題は、エレクトロニクス事業の再生と成長、TMD社の収益力回復です。
エレクトロニクス事業では、当期に構造改革による成果を上げた新日本無線㈱に続き、無線通信技術を核に事業展開している日本無線㈱を中心に事業関連性の高い長野日本無線㈱、上田日本無線㈱において新たな成長に向けた戦略的かつ抜本的な構造改革を断行し、一層の経営基盤の強化を図ります。
また、ブレーキ事業では、TMD社のコスト構造改革を実行し、収益体質の強化を図ります。
次期の業績見通しは、不動産事業において当期にあった大型分譲（名古屋工場跡地分譲による営業利
益5,475百万円）という特殊要因が次期は無くなるものの、ブレーキ事業（TMD社の業績改善）、精密機器事業（太陽電池製造装置の収益構造改善成果発揮）などで収益の改善を見込んでいます。
以上の要因等により次期の業績は、売上高480,000百万円、営業利益14,000百万円、と増収・増益を予想しています。一方当期純利益は、日本無線㈱の構造改革実施に伴う特別損失の発生を見込んでいる
こと他の要因により1,000百万円と当期比減益を予想しています。
なお、為替レートは、通期平均で１米ドル＝95円、１ユーロ＝125円を前提としています。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は551,933百万円と前連結会計年度末（平成24年３月期末）と比較
し17,349百万円増加しました。
受取手形及び売掛金の増加5,582百万円、のれんの減少2,338百万円、投資有価証券の増加17,188百万円が主な要因です。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

負債総額は309,309百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,523百万円減少しました。
1年内償還予定の社債の増加9,114百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5,384百万円、社債の減
少14,094百万円、長期借入金の減少21,046百万円、繰延税金負債（固定負債）の増加7,437百万円などが主な要因です。

純資産は、242,623百万円となり、前連結会計年度末と比較し28,872百万円増加しました。
利益剰余金の増加3,741百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,902百万円、為替換算調整勘定の増加9,933百万円、少数株主持分の増加5,194百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は37.9％と3.2％上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は34,095百万円となりました。これは主として税金等調
整前当期純利益16,885百万円、減価償却費18,968百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は10,973百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△19,488百万円、有形固定資産の売却による収入6,859百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は24,072百万円となりました。これは主として社債の償還による支出△8,111百万円、長期借入れによる収入4,300百万円、長期借入金の返済による支出△
20,772百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は18,403百万円と前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加しました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率

49.0%

51.1%

38.0%

34.7%

37.9%

時価ベースの自己資本比率

46.2%

47.8%

29.6%

25.6%

20.9%

債務償還年数

7.3年

2.3年

6.1年

10.6年

3.6年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

10.0倍

30.8倍

18.7倍

12.1倍

13.6倍

(注)自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産
時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つとして考え、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに今後の事業展開への備え等内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としています。
この方針に基づき、年間15円の普通配当を基本とし、収益の向上に応じて増配などの利益還元を行うことを目指します。また、自己株式については原則的に長期保有せず消却する方針です。
なお、次期の配当につきましては、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金同じく７円50銭、計
１株当たり15円の普通配当を実施する予定です。

- 6 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社企業集団は、当社、子会社114社及び関連会社18社で構成され、繊維事業、ブレーキ事業、紙製品事業
精密機器事業、化学品事業、ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業､不動産事業及びその他事業を営んでいます｡（事業系統図）繊維◎日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ㈱△蔭山㈱◎CHOYA㈱他ｸﾞﾙｰﾌﾟ2社△上海杰西衬衫有限公司◎日清デニム㈱△寧波維科棉紡織有限公司◎日清紡ﾔｰﾝﾀﾞｲﾄﾞ㈱△VARDHMAN NISSHINBO GARMENTS CO., LTD.
◎㈱ﾅｲｶﾞｲｼｬﾂ
△PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY◎㈱ｵｰｼｬﾝ・ﾘﾝｸ△上海開開免燙制衣有限公司◎ﾆｯｼﾝ･ﾄｰｱ㈱◎日清紡績（上海）有限公司◎上海蝶矢時装有限公司◎PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY◎PT. NISSHINBO INDONESIA◎PT. NAIGAI SHIRTS INDONESIA◎NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
○日清紡績（常州）有限公司

ﾌﾞﾚｰｷ

ー

日
清
紡
ホ

ィ

ル
デ
ン
グ
ス
㈱

◎日清紡ﾌﾞﾚｰｷ㈱◎TMD FRICTION GROUP S.A. 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ 34社◎SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION◎賽龍北京汽車部件有限公司◎NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.
◎NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
◎日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司△MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS△FRM FRICTION RAW MATERIALS GERMANY GMBH
△DYNOTHERM AUSTRALASIA MARKETING &SALES PTY, LTD.
△EINA TUS GMBH & CO. KG△EINA TUS BETEL-LIGUNGSGES. MBH△RANE BRAKE LINING LTD.

紙製品

得

◎日清紡ﾍﾟｰﾊﾟｰ ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱◎東海製紙工業㈱◎大和紙工㈱◎日清紡ﾎﾟｽﾀﾙｹﾐｶﾙ㈱◎上海日豊工芸品有限公司

精密機器◎日清紡ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ㈱△ｺﾝﾃｨﾈﾝﾀﾙ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ㈱◎日清紡精機広島㈱△升徳升（連雲港）電子有限公司◎NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND) LTD.
△CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA◎日清紡精密機器（上海）有限公司◎日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司○台灣日清紡太陽能股份有限公司○US NISSHINBO PHOTOVOLTAIC INC.
○NISSHINBO PHOTOVOLTAIC KOREA CORPORATION○NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.

意

化学品
◎日清紡ｹﾐｶﾙ㈱◎㈱日新環境調査ｾﾝﾀｰ

先ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ◎日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ8社△㈱ｼﾞｪｲ･ﾂｰ◎新日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ6社△OJ-BIO LTD.
◎長野日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ6社◎上田日本無線㈱○日無工芸㈱○浅科ﾆﾁﾑ㈱○上田ﾆﾁﾑ総合ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ㈱○NJR KOREA CO., LTD.
○NJR HONG KONG LTD.
○JRC(SHANGHAI)CO.,LTD.
□JRCﾏﾘﾝﾌｫﾈｯﾄ㈱□JRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.

不動産◎日清紡都市開発㈱その他◎ﾆｯｼﾝ･ﾄｰｱ㈱◎岩尾㈱◎NISSHINBO EUROPE B.V.
◎NISSHINBO SINGAPORE PTE LTD.
◎日清紡企業管理（上海）有限公司○岩尾商貿(上海）有限公司△ｻﾝﾏﾘﾝ・ﾌｰｽﾞ㈱(注)1. 日本無線㈱、新日本無線㈱は東京証券取引所第一部上場。長野日本無線㈱は同第二部上場。
(注)2. ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
(注)3. 日清紡ｱﾙﾌﾟｽﾃｯｸ㈱、㈱ｴﾇ・ｼﾞｪｲ・ｱｰﾙﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ、㈱ｴﾇ・ｼﾞｪｲ・ｱｰﾙ秩父は清算したため上表には含まれていません。

- 7 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本方針として「グループ綱領」を以下のとおり定めています。
・企業公器 事業活動を通じて、人間社会へ貢献する。
・至誠一貫 ステークホルダーに対して、誠実な姿勢を貫く。
・未来共創 創意工夫を常に心掛け、変化を先取りする。

また、これを更に具体的に表現した「企業理念」を次のように定めています。
・わたしたちは、環境カンパニーとして、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。
・わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会的責任として公正・誠実な事業活動を行います。
・わたしたちは、企業価値を高め、常に存在感のある企業グループであることを目指します。

この「グループ綱領」と「企業理念」のもと、当社グループは、経営の透明性の確保、説明責任の強化、企業倫理の徹底などを実現しつつ、経営環境の変化に機敏に対応し、絶えず改革・成長を続けることにより企業価値の一層の増大に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期業績目標として掲げる「平成30年３月期（2017年度）までに売上高6,000億円
超、ROE９％超」の達成に向けて、そのマイルストーンとなる2013年度から2015年度までの新経営３ヵ年計画「NEXT 2015」を策定しました。
「NEXT 2015」では、前経営３ヵ年計画の挑戦（Challenge）に続く次（NEXT）の段階として、“環境・エネルギー事業でグローバルレベルの成長戦略を描き、長期業績目標の実現に向けて企業価値を高める３年”と位置づけ、収益力改善とグローバル競争力強化による事業構造の強化、成長ドライバーの育成、経営基盤の強化の３つを基本方針として、エレクトロニクス事業の再生と成長、ブレーキ事業の強化、環境ビジネスの伸長、シナジーの創出などの重点施策に取り組みます。
「次世代を勝ち抜くための、成長へのインテグレーション（グローバル・環境・エネルギー）」をテーマに、継続的な収益確保と更なる成長を果たすための強靭な経営体質への変革、新規事業の育成・拡
大やM&Aも活用した積極的な経営を進め、グローバルに戦え、かつ真に存在感のある「環境カンパニー」の実現を目指します。

（３）会社の対処すべき課題

経営戦略として掲げた上記ビジョンに基づき、各事業グループは以下の基本方針に基づき事業を展開
してまいります。

〇繊維事業
インドネシア、中国、インドのグループ会社での生産拡大やインドネシアでの協業の推進など、
グローバルな視点から生産拠点や販売体制を見直し、新たなグローバル事業体制を構築します。また、新商品や次世代・次々世代商品の開発体制の強化とともに、次世代形態安定加工「アポロコッ
ト」ブランドの拡販を推進します。

- 8 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信〇ブレーキ事業
TMD社のコスト構造改革を実行し、収益体質の強化を図るとともに、揺るぎない経営基盤を確立します。また、自動車需要の拡大が続くアジアへ積極的に投資し、中国の新会社やタイの新拠点を活用してアジア地域での生産能力を増強するとともに、米国の銅規制に適合した摩擦材など、差別化商品の開発力を強化します。

〇紙製品事業
家庭紙事業では、高付加価値商品や新商品の販売を強化するとともに、再生紙品の徹底したコストダウンに取り組みます。洋紙事業では、商品構成を見直し在庫の縮減を図るとともに、継続的に新商品を開発・販売します。また、紙加工品事業では、品質保証や海外営業力の強化、海外での協業推進など、グローバル展開を加速させます。

〇精密機器事業
システム機事業では、中国への生産シフトや新規ビジネスの事業化など、太陽電池事業を中心とした事業再構築を遂行し、収益力を回復させます。精密部品事業では、生産体制を強化してコスト構造を改善し、中国市場のシェア確保に注力します。また、高分子事業では、提案型低価格商品の開発やグローバル調達体制の整備などにより、コスト競争力を強化します。

〇化学品事業高機能性樹脂素材「カルボジライト」の増産・販売体制の構築や燃料電池セパレータの用途拡大など、環境・エネルギー関連事業を積極的に推進するとともに、既存事業の収益力を強化します。
また、電気二重層キャパシタの自動車用途への展開、環境・エネルギー分野の素材領域での技術確
立、グループシナジーの発揮など、新規事業の事業化のスピードアップを図ります。

〇エレクトロニクス事業
生産・販売・開発すべてにおいて、東南アジアなど新興国市場をターゲットとしたグローバルな事業構造に改革します。無線通信技術を核として事業を行う日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱で成長戦略を共有し、事業の再編や生産の移転などにより、グループ全体の経営基盤の強化を図ります。新日本無線㈱では、半導体製品のタイへの生産移管や再設計によるコストダウンを徹底するとともに、情報端末・パワーデバイス向けの新規市場を開拓します。

〇不動産事業
遊休不動産の宅地分譲を積極的に推進し、資産のスリム化を図るとともに、M&Aや新規事業の育成、グローバルな事業展開に必要な資金を計画的に確保するよう努めます。

当社グループは、エレクトロニクス事業やブレーキ事業で実施したM&Aの効果発揮、高機能性樹
脂素材・燃料電池・キャパシタ・太陽光などの環境・エネルギー関連事業の強化といった経営課題の解決に向け、「成長へのインテグレーション（グローバル・環境・エネルギー）」をスローガンに、事業分野ごとの国内外の経営を一体化し、事業分野を超えた統合を通じて新しい価値を創出して、グループ一丸となって更なる成長を実現します。

- 9 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

20,897
124,541163※3 30,253※3, ※9 33,739※3 16,655
5,296※3 8,909△856
239,600※3※3, ※820,200130,124
162※3 27,437※3, ※9 34,344※3 17,215
2,831※3 7,805△803
239,318※3※3, ※858,50539,300※9 54,972
601
3,417
6,027
※1, ※2, ※3 162,824

58,623
44,910※9 51,791
849
2,389
6,987
※1, ※2, ※3 165,552

25,341
21,727※3 47,068

23,002
21,760※3 44,762※9※968,858
156
5,394
2,824
※5 8,788△1,887
84,135
294,028※3, ※5954
954
534,583- 10 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)※986,046
234
5,883
3,030
※5 8,710△2,138
101,767
312,081※3, ※5532
532
551,933

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
返品調整引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
海外訴訟損失引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

59,22826,92827,000※3 2,019※3 18,211
394
2,170
628
262
169
959
4
※3, ※8 30,963
168,938

58,70828,73630,000※3 11,133※3 23,596
386
3,065
41
241
185
747
－
※3, ※8 31,564
188,406※3, ※8※3, ※8※3, ※7※3, ※7

14,09447,607497
26,971
43,009
333
385
3,869
736
427
※3 13,962
151,894
320,833※3※3- 11 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)－
26,560784
34,40940,854
153
406
3,830
709
95
※3 13,099
120,903309,309※3

27,587
20,400140,213△3,522
184,679

27,587
20,400143,955△3,533
188,410

15,343△10△14,279
1,053
246
27,771

25,24664△4,346
20,964282
32,966

213,750
534,583

242,623
551,933

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
社債償還損
社債発行費償却
特別退職金
退職給付引当金繰入額
事業整理損
環境対策引当金繰入額
災害による損失訴訟和解金等特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
379,340※1, ※2, ※14 317,533
61,806※3, ※14 57,635
4,170

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
450,693※1, ※2, ※14 359,463
91,229※3, ※14 77,836
13,393

578
1,308
400
3,502
－
1,230
7,021

382
1,239
331
3,075
1,045
1,928
8,002

1,099
0
448
962
2,511
8,680

2,240
465
－
1,003
3,709
17,686

923
1,512
－
－
2,436

※4

203
371
※8 1,045
841
531
2
48
－
－
※9 4,582※10 287※11 1095※12 55
－
8,084
3,031
2,717
△6,037△3,3196,350△3,0649,415※6※7- 12 -

※4

2,648
254
25
※5 37
2,966

65
391
※8 384
0
324
3
15
891
368
※9 1,093－－28－※13 199
3,767
16,885
3,749
2,540
6,290
10,595
4,177
6,418
※6

※7

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
6,350

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
10,595

1,521
64△4,622△114※1, ※2 △3,150
3,200

10,04275
10,410507※1, ※2 21,036
31,631

6,887△3,68726,3295,302- 13 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の少数株主からの取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の少数株主からの取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

27,587
27,587

27,587
27,587

20,40020,40020,40020,400133,229※5 182140,213－△2,629
9,415
△0
△26
140
※6 △986,801
140,213△2,620
6,418
△0
△53
－
※5 △1
3,741
143,955△2,591△3,522

△11
△920
0
△931
△3,522△12－
1△10△3,533

178,627※5 182

184,679－△2,629
9,415
△11
△920
0
△26
140
※6 △98
5,869
184,679△2,620
6,418
△12
－
1
△53
－
※5 △1
3,731
188,410

13,42915,343

1,914

9,902

1,914
15,343

9,902
25,246△75△10日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の少数株主からの取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
64

75

64
△10

75
64

△9,600△172△14,279－△4,507

9,933△4,507△14,279

9,933△4,346

3,753
△172

1,053
－

△2,52819,911△2,528
1,053

19,911
20,964

202

246

43
43
246

35
35
282

28,973

27,771△1,201△1,201
27,771

5,194
5,194
32,966

211,557※5 10

213,750－△2,629
9,415
△11
△920
0
△26
140
※6 △98△3,686
2,183
213,750△2,620
6,418
△12
－
1
△53
－
※5 △1
25,141
28,872
242,623※5※5- 15 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）社債償還損
社債発行費償却
特別退職金
事業整理損失訴訟和解金等
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
訴訟和解金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,031
14,549
1,045
440
△400
－
87
△318
△1,887
1,099△3,502
△670
531
2
△348
－
－
4,582
109
－

16,885
18,968
384
5,256
△331
△25
161
△2,760△1,621
2,240△3,075△254
324
3△2,191
891
368
1,093
－
199

△763

△720

△211
△611
846
△1,144
16,4692,775△1,071△3,646－△3,6182,066
12,973△2,324
3,772△2,403
3,266
38,1062,586△2,508△1,479△199△3,5891,179
34,095

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△3,434715△14,580
2,791△1,037
3,224
△398
32

△2,055
4,797△19,488
6,859
△246
314
－
16

△43,361－△1,812△57,860△1,171△10,973

998
－
2,000
49,491△31,733
59△1,162△110166△1△2,629△341
16,835△1,223△29,275
45,563615※1 16,904

1,380△8,111
3,000
4,300△20,772
129△1,218△1200△42△2,620△107△24,072
1,662
710
16,904788※1 18,403※2- 17 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)

該当する事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社数100社

連結子会社名については「２企業集団の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より重要性が増した日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司、上海日豊工芸品有限公司、
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.及び新たに設立した日清紡企業管理(上海)有限公司を連結の範囲に含めています。
また、連結子会 社であるTMD FRICTION GROUP S.A.は、TMD FRICTION INDIA PRIVATE LTD.、TMD FRICTIONHOLDINGS (UK) LTD.及びPAGID GMBHを設立しました。
(2) 主要な非連結子会社名等(主要な非連結子会社名)
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社14社及び関連会社18社のうち、非連結子会社であるJRCマリンフォネット㈱、JRC DO BRASIL
EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、関連会社であるコンティネンタル・オートモーティブ㈱、升徳升(連雲港)電
子 有 限 公 司、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA、蔭 山 ㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETAADVANCED SHIM TECHNOLOGY ASの計８社について持分法を適用しています。上記を除く非連結子会社12社(NISSHINBOMECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED他)及び関連会社12社(寧波維科棉紡織有限公司他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他56社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、原則として上記決算日現在の各財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

②

デリバティブ
時価法により評価しています。

- 18 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)③

平成25年３月期決算短信

たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

2年～60年

機械装置及び運搬具

2年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっています。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

③

返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しています。

④

製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の補修及びクレーム費用の支出に備え、発生見込み額を計上しています。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

⑥

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しています。

⑦

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しています。

⑧

海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積
りは、原価比例法によっています。

- 19 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
Ａ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｂ．手段：金利スワップ
対象：借入金Ｃ. 手段：通貨スワップ
対象：外貨建金銭債権及び金銭債務
Ｄ. 手段：商品先物取引
対象：原材料の購入価格

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)「エレクトロニクス」セグメントの国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当社グループ内の会計処理を統一するため、当連結会計年度から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しました。
この変更は、事業構造改革の一環として推進している生産体制の再構築及び製品構成の見直しにより、今後生
産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、これを契機に償却方法の見直しを行った結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は1,465百万円減少し、営- 20 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,263百万円増加しています。

(会計上の見積りの変更)
・有形固定資産の耐用年数の変更
連結子会社である日本無線㈱は、三鷹製作所及び埼玉工場に保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物の耐用年数について、第３四半期連結会計期間より残存使用見込期間までに変更（短縮）しました。
この変更は、事業構造改革の一環として生産体制の再構築と国内外拠点への生産移管を進めることに伴い、三鷹製作所及び埼玉工場に保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物の耐用年数を見直したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益がそれぞれ557百万円減少しています。
・退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数を従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数としていますが、従業員の平均残存勤務年数が短縮したため、当連結会計
年度より費用処理年数を15年から14年に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益がそれぞれ65百万円減少しています。

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた963百万円
は、「売上割引」0百万円、「雑損失」962百万円として組替えを行っています。

- 21 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
332,845百万円※２※３

当連結会計年度(平成25年３月31日)
337,334百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
597百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
738百万円前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,479百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,612百万円

受取手形及び売掛金

12,695百万円

13,982百万円

商品及び製品6,612百万円

7,269百万円

仕掛品

4,870百万円

5,679百万円

原材料及び貯蔵品

2,562百万円

2,410百万円

その他の流動資産604百万円

427百万円

有形固定資産28,442百万円

33,902百万円

無形固定資産

59百万円

54百万円

担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。

定期預金

投資有価証券計788百万円

896百万円

58,113百万円

66,236百万円

上記以外に、連結子会社１社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ60百万円（その他投資）を供託しています。
担保付債務は次のとおりです。

支払手形及び買掛金
短期借入金
社債(１年以内償還予定分を含む)
長期借入金(１年以内返済予定分を含む)
その他の固定負債(長期預り金)(１年以内返済予定分を含む)
計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
311百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
314百万円2,793百万円

3,030百万円

16,113百万円

11,133百万円

15,104百万円

12,926百万円

8,596百万円

8,031百万円

42,918百万円

35,436百万円

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,541百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,464百万円

機械装置及び運搬具

2,486百万円

2,297百万円

土地2,706百万円

1,636百万円―

0百万円

6,734百万円

5,398百万円

建物及び構築物

その他
計- 22 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

短期借入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
609百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
484百万円

長期借入金

5,742百万円

4,970百万円

6,351百万円

5,455百万円(１年以内返済予定分を含む)
計
４

保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM―
INDUSTRY
日本無線協力会協同組合
4百万円

※５

19百万円

計

28百万円

42百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
12,208百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
14,088百万円

4,909百万円

4,597百万円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
799百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,106百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高

当社及びTMD FRICTION GROUP S.A.の連結子会社３社は運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行12行と、当連結会計年度においては取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
34,104百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
32,626百万円

借入実行残高20,574百万円

19,000百万円

差引借入未実行残高

13,529百万円

13,626百万円

コミットメントラインの総額

※８

―

24百万円

受取手形割引高※７

23百万円

従業員住宅ローン

投資有価証券(株式)
その他の投資その他の資産(出資金)
６

当連結会計年度(平成25年３月31日)

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれていま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
969百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
924百万円

支払手形

1,090百万円

907百万円

20百万円

10百万円

設備支払手形(その他の流動負債)※９

下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
6百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
6百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

―

土地

0百万円

0百万円

建物及び構築物- 23 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至1,562百万円※２

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
173百万円

169百万円

返品調整引当金繰入額

169百万円

184百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

運送費・保管費6,029百万円

7,308百万円

給料・賃金・賞与

20,737百万円

23,210百万円

役員賞与引当金繰入額

91百万円

230百万円

退職給付引当金繰入額

1,988百万円

1,995百万円

役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
貸倒引当金繰入額

115百万円

93百万円

7,584百万円

9,002百万円

115百万円

111百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

44百万円

52百万円

機械装置及び運搬具

65百万円

53百万円

土地

791百万円

2,524百万円

0百万円―

有形固定資産のその他

4百万円

15百万円

無形固定資産のその他

17百万円

2百万円

計

923百万円

2,648百万円

リース資産

※５

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

返品調整引当金戻入額

(自
至

※４

1,128百万円

売上原価には、次の項目が含まれています。
(自
至

※３

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

事業譲渡益は連結子会社である日清紡ポスタルケミカル㈱のハスラー事業の譲渡によるものです。
※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
(自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

20百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

49百万円

11百万円

土地

125百万円

33百万円

有形固定資産のその他

8百万円

3百万円

無形固定資産のその他

―

0百万円

203百万円

65百万円

計- 24 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)※７

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

131百万円

161百万円

機械装置及び運搬具

165百万円

139百万円

有形固定資産のその他

65百万円

86百万円

無形固定資産のその他

8百万円

4百万円

371百万円

391百万円計※８

平成25年３月期決算短信

減損損失
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休資産

建設仮勘定

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)

工作機械製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース
資産、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他、のれん

日清紡アルプステック㈱(静岡県浜松市)
日本無線㈱(東京都三鷹市)

エレクトロニクス製品製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固
定資産のその他、無形固定資産のその他㈱エヌ・ジェイ・アール秩父(埼玉県秩父市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡メカトロニクス㈱の建設仮勘定の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
日清紡アルプステック㈱の資産については、同社の解散が決定したため同社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額190百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産1百万円、有形固定資産のその他1百万円、無形固定資産のその他1百万円、のれん185百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算出しました。
日本無線㈱の特機事業部、通信インフラ事業部及び通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額653百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具297百万円、有形固定資産のその他329百万円、無形固定資産のその他26百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としています。
平成24年３月31日付けの㈱エヌ・ジェイ・アール秩父の解散に伴い、売却が決定した資産の帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額172百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物126百万円、無形固定資産のその他46百万円です。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所
日清紡ブレーキ㈱(東京都中央区)

遊休資産

無形固定資産のその他

摩擦材製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固 TMD FRICTION MEXICO S.A.
定資産のその他、無形固定資産のその他
DE C.V.(メキシコ)他

エレクトロニクス製品製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固 日本無線㈱定資産のその他、無形固定資産のその他(東京都三鷹市)- 25 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡ブレーキ㈱の無形固定資産の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.の乗用車用シューアッシー事業に係る資産他については、事業の一部について整理を行ったことなどにより帳簿価額をゼロ評価とし、当該減少額160百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具131百万円、有形固定資産のその他13百万円、無形固定資産のその他12百万円です。
日本無線㈱の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額152百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具13百万円、有形固定資産のその他88百万円、無形固定資産のその他2百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラ
スになることが不確実なためゼロ評価としています。
※９前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

特別退職金は主として、連結子会社の希望退職制度に伴う割増退職金です。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

特別退職金は主として、連結子会社の希望退職制度に伴う割増退職金です。
※10

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

退職給付引当金繰入額は、一部の連結子会社における希望退職実施に伴う大量退職に係る未認識数理計算上の差異を一括償却したものです。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
※11

前連結会計年度(自平成23年４月１日

事業整理損は主として、一部の連結子会社の解散に伴う建物等売却に係る地権者への違約金等です。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
※12

前連結会計年度(自平成23年４月１日

災害による損失は主として、当社及び一部の連結子会社の東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等です。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
※13

前連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

訴訟和解金等は主として、当社が保有する不動産にかかる訴訟和解金です。
※14

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
16,285百万円- 26 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
17,912百万円

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

676百万円

15,592百万円

組替調整額△320百万円

5百万円

355百万円

15,597百万円

計繰延ヘッジ損益：
当期発生額

188百万円

151百万円

組替調整額△99百万円△40百万円

89百万円

110百万円

当期発生額△4,622百万円

10,410百万円

計△4,622百万円

10,410百万円△114百万円

506百万円計
為替換算調整勘定：

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

―

0百万円

△114百万円

507百万円

組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２△4,292百万円

26,626百万円

1,142百万円△5,590百万円△3,150百万円

21,036百万円

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前355百万円

15,597百万円

税効果額

1,166百万円△5,555百万円

税効果調整後1,521百万円

10,042百万円

89百万円

110百万円△24百万円△34百万円

64百万円

75百万円

△4,622百万円

10,410百万円――△4,622百万円

10,410百万円△114百万円

507百万円繰延ヘッジ損益
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前――△114百万円

507百万円

税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△4,292百万円

26,626百万円

1,142百万円△5,590百万円△3,150百万円

21,036百万円- 27 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

178,798,939

減少

当連結会計年度末――

178,798,939

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,892,315

減少

当連結会計年度末

1,215,546

502

4,107,359(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
連結子会社からの取得による増加1,199,811株、単元未満株式の買取りによる増加15,735株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少502株

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

当連結
会計年度
期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

246

合計

―

246

提出会社
(親会社)

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月11日
取締役会
平成23年11月８日
取締役会
※

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式※1,319

普通株式

1,310

基準日

効力発生日

7.50

平成23年３月31日

平成23年６月８日

7.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日

配当金の総額については、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金を控除しています。控除前の金額は、
1,335百万円です。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,310

※５

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月７日「在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減」は、当連結会計年度より大韓民国の連結子会社において大韓民国採択国際会計基準を適用したことに伴う前期までの累積的影響額です。
なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

※６

従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

178,798,939

減少―- 28 -

当連結会計年度末―

178,798,939

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,107,359

減少
20,946

当連結会計年度末△2,004

4,126,301(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加20,946株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少2,004株

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
会社名

提出会社
(親会社)

目的となる
株式の種類

内訳

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

282

合計

―

282

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年５月10日
取締役会
平成24年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,310

普通株式

1,310

基準日

効力発生日

7.50

平成24年３月31日

平成24年６月７日

7.50

平成24年９月30日

平成24年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,310

※５

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成25年３月31日 平成25年６月６日

従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
有価証券
計
預入期間が６カ月を超える
定期預金
譲渡性預金及びCRF以外の有価証
券
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
20,897百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
20,200百万円

163百万円

162百万円

21,061百万円

20,363百万円△3,994百万円△1,798百万円△162百万円△161百万円

16,904百万円

18,403百万円- 29 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)※２

平成25年３月期決算短信

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったTMD FRICTION GROUP S.A.の連結開始時の資産及び負債の主な内訳
並びに同社株式取得の支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産25,537百万円

固定資産

36,522百万円

のれん

23,056百万円

流動負債△13,179百万円

固定負債△26,751百万円

為替換算調整勘定

1,791百万円

少数株主持分
TMD FRICTION GROUP S.A.株式の取得価額
TMD FRICTION GROUP S.A.の現金及び現金同等物
差引 取得のための支出△811百万円

当連結会計年度(自平成24年４月１日

46,164百万円
2,803百万円
43,361百万円

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

- 30 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレー
キ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の６社の中核会社
が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社を含め一体とした事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「繊維」、「ブレーキ」、「紙製品」、「精密機器」、「化学品」、「エレクトロニ
クス」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレー
キ用摩擦材、ブレーキアッセンブリィなどの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「精密機器」
は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォ
ーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「エレクトロニクス」は、無線通信機器、電子部品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「エレクトロニクス」セグメントの国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）から定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エレクトロニクス」のセグメント利益
は、1,263百万円増加しています。
また、「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び一部の連結子会社は、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数を変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は「繊維」６百万円、「紙製品」４百万円、、「化学品」７百万円、「不動産」２百万円それぞれ減少し、セグメント損失は「ブレーキ」
８百万円、「精密機器」５百万円それぞれ増加しています。また、全社費用が31百万円増加しています。
また、「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第３四半期連結会計期間より連結子会社である日本無線㈱は、三鷹製作所及び埼玉工場に保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物の耐用年数について、残存使用見込期間までに変更（短縮）しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エレクトロニクス」のセグメント利益は557百万円減少しています。

- 31 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

繊維

化学品

エレクト
ロニクス

不動産

合計

計

ブレーキ

紙製品

精密機器

60,96347,45030,22025,1908,258

169,906

9,081

351,071

28,268379,340

14

259

754

853

547

134

2,642

5,206

2,003

7,210

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

60,97847,70930,974

26,044

8,805

170,041

11,724356,278

30,271

386,550

セグメント利益又は損失(△)

840

4,254

261

△1,069373△4,111

6,742

7,290

650

7,941

セグメント資産47,657

128,417

21,79824,088

8,640

188,51450,394

469,511

22,189491,700

減価償却費

1,059

2,668

1,102

1,103

711

5,386

1,826

13,859109

13,968有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1,992

2,932

765

2,479

426

5,431

521

14,549101

14,650計

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

不動産

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

50,773

118,849

30,524

24,5208,150

175,307

15,366423,491

27,201450,693

26

166

708

861

484

113

2,570

4,930

2,258

7,189

50,800119,015

31,232

25,381

8,634

175,420

17,937428,422

29,460457,882

セグメント利益又は損失(△)

574△4,301

709

△146

132

7,788

12,28917,047262

17,309セグメント資産44,702

139,591

22,17826,091

7,965

197,358

49,608487,496

27,632515,129

1,344

8,423

1,061

1,318

594

3,887

1,798

18,429243

18,672615

11,043

293

1,673

353

4,941

1,015

19,936681

20,617

計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

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日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

356,278

428,422「その他」の区分の売上高

30,271

29,460セグメント間取引消去△7,210△7,189連結財務諸表の売上高

379,340

450,693(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
7,290

17,047「その他」の区分の利益

650

262

セグメント間取引消去

50

△44

△3,821△3,871

4,170

13,393

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

469,511487,496「その他」の区分の資産

22,18927,632

全社資産(注)

220,568

242,608

その他の調整額△177,685△205,804

534,583

551,933

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

その他の項目
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

13,85918,429

109

243

580

296

14,54918,968有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,54919,936

101

681

1,053

△494

15,704

20,123(注)前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額です。
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。

- 33 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２． 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
275,409(注)欧州
67,925

その他
10,824

合計
25,180379,340

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
127,616

当連結会計年度(自その他
17,271

平成24年４月１日

至合計
17,937

162,824

平成25年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２． 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
282,669

欧州
73,369

その他
61,607

合計
33,046450,693(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 当連結会計年度は「欧州」の海外売上高の連結売上高に占める割合が、10％以上となったため「欧州」として区分表示しています。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
121,270

その他
24,178

合計
20,103

165,552（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
精密機器
減損損失

218

エレクト
ロニクス
826

その他

全社・消去

合計

計
1,045

- 34 -

―

―

1,045

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月期決算短信

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

その他

エレクト
ロニクス

ブレーキ
231

全社・消去

合計

計

152

―

384

―

384

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

エレクト
ロニクス

その他

全社・
消去

計

合計

（のれん）
当期償却額

34

68

108

105

122

440

―

―

440

当期末残高

108

24,773――459

25,341――

25,341

当期償却額

―

127

―

272

―

400

―

―

400

当期末残高

―

222

―

204

―

427

―

―

427

（負ののれん）(注)

負ののれんについては、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

エレクト
ロニクス

その他

全社・
消去

計

合計

（のれん）
当期償却額

34

5,099

―

―

122

5,256

―

―

5,256

当期末残高

83

22,582――337

23,002――

23,002

当期償却額

―

127

―

204

―

331

―

―

331

当期末残高

―

95

―

―

―

95

―

―

95

（負ののれん）(注)

負ののれんについては、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当連結会計年度に25百万円の負ののれんの発生益を計上しています。これは主として、日本無線㈱の連結子会社である佐世保日本無線㈱の自己株式の取得によるものです。

- 35 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,063円19銭

1,198円67銭

53円83銭36円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
が存在しないため記載していません。

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益

9,415百万円

6,418百万円

普通株主に帰属しない金額

1百万円

―

(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)(1百万円)―

普通株式に係る当期純利益

9,413百万円

6,418百万円

普通株式の期中平均株式数

174,897,856株

174,683,179株――

第１回新株予約権(新株予約権143個)、第２回新株予約権(新株予約権154個)、第３回新株予約権(新株予約権156個)、第４回新株予約権(新株予約権154個)、第５回新株予約権(新株予約権158個)及び第６回新株予約権(新株予約権175個)。

第１回新株予約権(新株予約権143個)、第２回新株予約権(新株予約権154個)、第３回新株予約権(新株予約権156個)、第４回新株予約権(新株予約権154個)、第５回新株予約権(新株予約権158個)、第６回新株予約権(新株予約権175個)及び第７回新株予約権(新株予約権166個)。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
項目(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

213,750百万円

242,623百万円

普通株主に帰属しない金額

1百万円

―

(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)(1百万円)―

28,018百万円

33,248百万円(246百万円)(282百万円)(うち少数株主持分)(27,771百万円)(32,966百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

185,730百万円

209,374百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

174,691,580株

174,672,638株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち新株予約権)- 36 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信(重要な後発事象)
社債の償還（期限前償還）
平成25年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.が発行している物上担保付社債97,060千ユーロの期限前償還を決議し、同社によって平成25年４月29日(ルクセンブルク時間)に社債権者への通知を行いました。繰上償還日は平成25年５月30日とし、主として金融機関からの借入により期限前償還を行います。

(1)償還する社債の種類、償還額① 物上担保付社債② 社債総額 ：97,060千ユーロ③ 利率：年率10.75%④ 償還額：本社債の要項に定められた償還プレミアム（上限15.3%）を算定して償還額を決定します。償還プレミアムの算定に当っては、償還日前のドイツ国債利回りを使用して割引計算を行うため、償還額は現時点では決定していません。

⑤繰上償還日：平成25年５月30日(ルクセンブルク時間)(2)償還のための資金調達の方法
主として金融機関からの借入- 37 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動（平成25年６月下旬予定（平成25年３月28日開示済み））代表取締役会長

鵜澤 静〔現 代表取締役社長〕

代表取締役社長

河田 正也 〔現 取締役 専務執行役員
新規事業開発本部長（日清紡メカトロニクス株式会社
代表取締役社長）（日清紡ケミカル株式会社
代表取締役社長）〕②その他役員の異動（平成25年６月下旬予定（平成25年３月28日開示済み））

1. 新任取締役候補
取締役 執行役員

木島 利裕 〔現 執行役員

新規事業開発本部長

新規事業開発本部副本部長（日清紡ケミカル株式会社（日清紡ケミカル株式会社

代表取締役社長）

取締役副社長）〕（日清紡メカトロニクス株式会社 取締役）

2. 昇任予定取締役
取締役副社長五十部 雅昭〔現 取締役 専務執行役員(日清紡テキスタイル株式会社（日清紡テキスタイル株式会社

代表取締役社長）

代表取締役社長）〕

3. 退任予定取締役
取締役

中野 裕嗣 〔執行役員（日清紡メカトロニクス株式会社
取締役副社長) 継続予定〕

4. 取締役分掌変更予定
取締役 執行役員

萩原 伸幸 〔現 取締役 執行役員

（日清紡ペーパー プロダクツ株式会社（日清紡ペーパー プロダクツ株式会社

取締役会長）

代表取締役社長）〕（長野日本無線株式会社 代表取締役副社長）- 38 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信

5. 執行役員分掌変更予定
執行役員

馬場 一訓 〔現 執行役員

事業支援センター副センター長

経営戦略センター

兼 経営戦略センター

コーポレートガバナンス室長

コーポレートガバナンス室長

兼 事業支援センター 人財・総務室長〕

兼 事業支援センター 人財・総務室長

執行役員

河村 昌弘 〔現 執行役員

(日清紡メカトロニクス株式会社（日清紡ブレーキ株式会社

代表取締役社長）

取締役 執行役員）〕（日清紡ブレーキ株式会社 取締役）

執行役員

吉野 明宏 〔現 執行役員

（日清紡ペーパー プロダクツ株式会社（日清紡ペーパー プロダクツ株式会社代表取締役社長）

取締役 執行役員）〕（２）その他の情報①設備投資額（有形固定資産）・減価償却費 （億円）
設備投資額

減価償却費

連結

連結

23年3月期

120

131

24年3月期

146

145

25年3月期

187

189

26年3月期予想

270

200②研究開発費 （億円）
23年3月期24年3月期25年3月期

116

162

179

23年3月期末

24年3月期末25年3月期末

1,002

1,374

1,216

23年3月期末

24年3月期末25年3月期末

18,292

22,30422,083連結③有利子負債額 （億円）

連結

④就業人員 （人）連結

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日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成25年３月期決算短信⑤次期連結業績予想 （億円）
26年3月期予想
売上高

営業利益

繊維

510

12

ブレ-キ

1,360

※△30

紙製品

310

5

精密機器

290

10

化学品

100

7

エレクトロニクス

1,850

100

不動産

100

71

その他

280

4

全社

-

△39

合計

4,800

140

経常利益

160

当期純利益

10

※TMD社買収に伴い生じたのれんの償却費61億円や無形固定資産の償却費14億円および研究開発費の費用処理等13億円の修正を行う前のブレーキの営業利益は58億円を予想しています。

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