文化財の匠プロジェクト
令和３年 12 月 24 日
文部科学大臣決定
１．趣旨
我が国の文化財は、国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な国民的財産であり、文化財を適切に保存し確実に次世代に継承していくことは、国民共通の責務である。また、文化財は、魅力あふれる地域づくりの礎となり、地域の活性化に寄与するものであり、地域の文化や経済の振興の核として未来へ継承することが必要である。
文化財を未来へ継承していく技は、令和２年に「伝統建築工匠の技」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、世界でも高く評価されている一方で、その担い手は高齢化が進み、後継者の不在による技術断絶の危機に瀕している。こうした技は、有形・無形の文化財の確実な継承のためには不可欠かつ代替不可能なものであり、文化財修理等に係る専門的な人材を継続的に確保し、社会全体で支えていく体制づくりが急務となっている。
また、有形の文化財は、経年による劣化が避けられないことから、その保存に当たっては、適正な周期で修理を行うことが必要であるが、近年の総事業量の増加等により修理が遅れ、滅失・毀損など価値喪失の危機にあるものが出てきている。文
化財の継承には、無形の文化財も含め特別な用具や種々の原材料が不可欠であるものの、修理技術者同様、生産者の高齢化や減少等により、入手困難となっている。
文化財は、一度壊れたり、途絶えたりしてしまえば取り返しのつかないものであり、現代を生きる世代だけでなく、連綿と続く未来の世代に渡って、文化財の魅力や価値を享受し続けることができるようにするためにも、文化財の保存・継承に携わる人材の養成や事業量の確保を計画的に推進する必要がある。
こうしたことを踏まえ、文化財の持続可能な保存体制の構築を図るため、「文化財の匠プロジェクト」を策定し、修理技術者等の確保から文化財の保存・継承に欠くことのできない用具・原材料の生産までを含めた一体的な体制の整備と計画的な修理等の取組を推進していくこととする。
２．計画期間本計画の実施期間は、令和４年度から令和８年度までの５か年（※）とする。
（※令和３年度に一部前倒しして実施する場合は、その期間を含む。）
３．基本的な考え方（１）持続可能な保存・継承体制の構築を図るための総合的な支援
文化財の保存・継承に係る取組を持続可能なものとするため、文化財の保存・継承に欠くことのできない用具・原材料のうち、担い手・後継者確保の課題が深刻なものについて、最終消費者（川下）である修理技術者や無形の文化財の保持者、保持団体等から原材料生産者（川上）までの供給連鎖の状況を踏まえ、生産支援を図1

るとともに、将来にわたって安定的に確保するための制度的な仕組みについて検討を行う。
文化財の保存・継承に欠くことのできない修理技術や用具・原材料の製作技術等について、選定保存技術として選定し、担い手の認定拡大と後継者養成を支援する。
また、担い手自身が、自らの仕事が文化財保護に貢献しているとの認識を持てるようにするとともに、広く後継者・支援者の輪を広げられるよう、これらの技術や担い手の社会的認知を向上させる取組も併せて検討する。
文化財の修理技術や用具・原材料の調査・確保・支援、文化財の修理案件への十分な対応ができる体制を整備するため、文化庁に「修理調査員（仮称）」を配置するとともに、「文化財修理センター（仮称）」の設置に向けた具体的な検討を進め、美術工芸品修理等の拠点整備を目指す。
（２）修理周期の適正化と事業規模の確保
文化財の劣化進行を抑制し、経済的にも合理的な時期に修理を行うため、次の区分に応じた周期（以下「適正な修理周期」という。）で修理を実施することを前提として、計画期間の最終年度までに必要な事業規模を漸次確保することを目指す。
・建造物（木造）・・・維持修理：30 年周期、根本修理：150 年周期
・美術工芸品 ・・・・応急修理：10 年周期、本格修理：50～100 年周期
・史跡・名勝（以下「史跡等」という。）・・・概ね 30 年周期
また、文化財の防火・耐震対策を推進するとともに、事業規模の確保につなげるため、寄付を含め多様な資金調達を促進する仕組みを検討し、文化財の保存と活用の好循環の構築を図る。
４．重点的な取組内容（１）文化財の保存・継承のための用具・原材料の確保（用具・原材料の生産支援の拡大）
・文化財の保存・継承に欠かせない用具・原材料について、品目ごとに、その生産状況や生産者の実態把握を進める。その上で、最終消費者である修理技術者や製作者、実演家に至るまでの供給連鎖の状況も踏まえつつ、後継者養成等のための即効性のある支援措置として、生産支援の支援分野を順次拡大（５分野（令和３年度）→25 分野（令和８年度））することを目指す。また、それら用具・原材料の将来的な安定供給に向け、品目の指定なども含め、制度的な措置の検討を進め、安定生産につなげる。
（関係省庁との連携）
・刑事施設との連携による原材料生産（法務省）や、「地域おこし協力隊」の枠組を活用した後継者確保（総務省）、国有林野事業と連携した伝統木造建造物の資材の確保・育成（林野庁）など、関係省庁の施策と連携した取組を検討・推進する。

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（２）文化財保存技術に係る人材養成と修理等の拠点整備（選定保存技術保持者・保存団体の拡大）
・後継者養成に課題のある文化財保存技術について、支援分野の拡大及び確実な技術継承の担保の観点から「選定保存技術」保持者・保存団体の認定を拡大（58 人
34 団体（令和３年度）→80 人 47 団体（令和８年度））することを目指すとともに、後継者が一人前になるまでの研修に必要な原材料の確保等に係る経費を措置することにより、後継者養成の安定的な機会確保を図る。
・選定保存技術保持者・保存団体を含む文化財の保存に関わる人材について、社会的認知を向上させる取組を検討する。
（修理調査員の文化庁配置による体制強化）
・美術工芸品等の修理技術や用具・原材料の確保に関する調査研究や後継者養成の方針作成などを行う者を令和４年度から「修理調査員（仮称）」（文化庁非常勤職員）として 30 人配置し、文化財修理等に係る人的体制の強化を図る。
（国立の文化財修理センター（仮称）の設置）
・美術工芸品の修理技術、用具・原材料生産に関する課題及び美術工芸品の修理拠点として整備された京都国立博物館文化財保存修理所の老朽化・修理スペース不足などの課題に対応するため、用具・原材料に係る調査研究、修理技術者の人材養成、情報発信などの機能を有する「文化財修理センター（仮称）」を京都に設置することを目指す。令和４年度は整備に向けた調査研究に着手することとし、事業化に向けた検討を順次進める。
（３）文化財を適正な修理周期で修理するための事業規模の確保（建造物）
・伝統的な木造建造物について、適正な修理周期での修理を実施し、国内外の幅広い者が文化財としての価値を享受できるよう、国宝・重要文化財（建造物）について、年間 161 件の修理が可能となる事業規模を確保することを目指す。具体的には、建物の機能を健全に維持するために行う維持修理を年間 94 件程度、建物の主要構造部材が破損している場合に補修・補強を行い健全な状態に回復させる
根本修理を年間 54 件程度、高度な専門的調査を必要とする国宝等の建造物や長期又は特殊な技法による修復が必要な建造物の修理である特殊修理を年間 13 件程度実施することを目指し、令和８年度までに必要な事業規模を漸次確保する。
（美術工芸品）
・美術工芸品は、取り扱いに不具合が生じた場合に行う応急修理（10 年周期）と、全体の補強を行う本格修理（50～100 年周期）を適切に行うことが必要である。
しかし、適正な修理周期による修理を施すことができないことから文化財としての価値そのものが低下しかねないほど損傷が進んでいる事例がある。このため、国宝・重要文化財（美術工芸品）について、令和８年度までに必要な事業規模（年間 280 件）を漸次確保し、適正な修理周期への回復を目指す。
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（史跡等）
・史跡等について、我が国の歴史的財産として活用できるよう、その文化財としての価値を維持するために必要な整備が可能となる事業規模を確保する。具体的には、年間 495 件の整備事業の実施を目指し、令和８年度までに必要な事業費を漸次確保する。また、整備計画期間の延長案件が累積している現状（令和３年度において 114 件）に鑑み、累積事案の早期解消に向け、安全確保のための緊急性や文化観光資源としての重要性の観点を踏まえて着実に事業を推進する。
（防火・耐震対策の推進）
・「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）及び「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」（令和元年 12 月 23日文部科学大臣決定）に基づき、不特定多数の者が入場し、火災により甚大な被害が想定される重要文化財（建造物）236 件を対象として防火対策を進め、令和６年度までには世界遺産・国宝の進捗率 100％（103 件）を実現し、令和２年度から令和８年度までに累積して 147 件の完了を目指す。
・耐震対策については、不特定多数の者が立ち入る国宝・重要文化財（建造物）で緊急性が高い 207 箇所の対策を早急に進め、耐震診断を令和７年度までに着手率50％を実現し、令和２年度から令和８年度までに累積して 169 件の着手を目指す。
また、耐震診断後、耐震対策工事（耐震補強工事・免震工事）を毎年 20 件～28件程度実施することを目指す。
（文化財修理等に係る多様な資金調達の促進）
・文化財の保存・活用に係る多様な資金調達を促進すべく、クラウドファンディン
グ、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等の活用を含め、文化財の保存・活用に向けた寄附を一層促進するための仕組みなどを検討し、事業規模の確保につなげる。
・民間資金の活用を含めた取組等により、地域振興や観光など文化財の活用に伴う文化関係収入を次の保存修理費に役立てるなど、地域の中核となる文化財の戦略的な保存と活用の好循環形成を図る。
５．さらなる対応策の検討
文化財の確実な継承のための制度的措置を含めた対応策については、文化審議会文化財分科会企画調査会を中心に調査・審議を行っているところであり、引き続き検討を進めていく。特に、安定した仕事量確保のための入札契約制度の見直しや、技術者の認定制度を含めた文化財の保存技術や技能の継承等に係る現行制度の見直し、用具や原材料等の安定確保のための制度的対応、多様な資金調達を促進する
仕組みを含めた持続可能な文化財保存の在り方については、令和４年５月を目途に中間的な取りまとめを行い、令和４年末までに成案を得て、本プロジェクトの充実を図る。

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（別紙）４．重点的な取組に係る現状と５か年の成果イメージ
項目

現状（令和３年度時点）

目標（令和８年度末時点）（１）文化財修理のための用具・原材料の確保
用具・原材料の生産支援の拡大

５分野

25 分野

（２）文化財の修理技術者等の養成と修理場の確保
選定保存技術保持者・保存団体の保持者

拡大

保存団体 34 団体

保存団体 47 団体－17 分野

後継者支援（研修経費）

58 人

保持者

80 人

必要に応じて他分野にも拡大

修理調査員の文化庁配置による体－制強化

30 人（令和４年度）
必要に応じて他分野にも拡大

国立の文化財修理センター（仮称）－の設置整備に向けた調査研究（令和４年度）調査研究を踏まえて検討（３）文化財を適正な修理周期で修理するための事業規模の確保
建造物（木造）137 件（年間修理件数）

161 件

美術工芸品

200 件（年間修理件数）

280 件

史跡等

308 件（年間整備件数）495 件

防火対策（建造物）

27 件（整備完了数）

147 件

耐震対策

38 件（累積着手数）

169 件

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