2020（令和 2）年度
点検・評価報告書

東京薬科大学

はじめに
東京薬科大学では、教育研究活動に関する内部質保証推進の一環として、点検・評価報告書を毎年度公開することとしている。先に本学は、(公財)大学基準協会による 2020（令和 2）年度
大学評価（第 3 期認証評価）を受審し、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けた。幸いなことに、改善課題や是正勧告として指摘された事項はなく、一方で「教育課程・学習成果」及び「学生支援」については長所が提言され、前者には評定 S（その他はすべて評定 A）を頂いた。そこで本報告書では、認証評価の対象となった 2019（令和元）年度を起点とし、前年度からの変更、あるいは当該年度の重点的取組み事項を抽出した後、それらに基づく差分評価として当該年度を検証し総括した。
なお、報告書作成にあたり、全学的教学マネジメントを担う自己点検・評価、内部質保証委員会が、大学基準協会の定める点検・評価項目に基づき自己点検・評価を行い、その結果を取りまとめた。
＜評定基準＞
S：大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組みが卓越した水準にある。
A：大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組みが概ね適切である。
●本報告書の評価対象年度
2020（令和 2）年度：2020（令和 2）年 4 月 1 日～2021（令和 3）年 3 月 31 日
●東京薬科大学 内部質保証のための方針
https://www.toyaku.ac.jp/about/disclosure/evaluation/#anc-02●東京薬科大学 事業計画書、事業報告書
https://www.toyaku.ac.jp/about/disclosure/finance/

2020（令和 2）年度に実施された変更または新たな取組み
基準 1

理念・目的

点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
生命科学部では、新教育課程（2020（令和 2）年度入学生から適用）の実施に伴い、「生
命科学部の教育研究上の目的」について文言の修正を加えた。また、新教育課程に導入した 3
つのプログラムの教育成果をさらに大学院教育で発展させるべく、「生命科学研究科の基本理
念・目標」の表記を修正した。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

-2-

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

基準 2

内部質保証

点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

学長及び外部講師らによる全学FD・SD講演会を開催し、2019（平成31）年度に再構築した本学における全学的な内部質保証システムの学内周知を図った。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
自己点検・評価、内部質保証に関する規程のうち、第 2 条（実施部門）及び第 3 条（委員
会組織と役割並びに権限）に関して、当該活動の実情に鑑み一部改正した。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
全学的な内部質保証の取組みとして自己点検・評価、内部質保証委員会は、「三つの方針（ポリシー）策定のための方針」及び「薬学部の教育研究上の目的」に関する検討を学長に提言し、三つの方針検討委員会及び薬学部における自己点検・評価を支援し推進した。また、定例の自己点検・評価の結果として生命科学部教授会は、新教育課程（2020（令和 2）年度入学
生から適用）との整合性を担保するために、生命科学部の三つの方針を改定した。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
「自己点検・評価、内部質保証委員会に関する内規」（2020（令和 2）年 9 月 1 日付）を制定し、毎年度、本学の各学部・研究科における内部質保証体制及び運用について、その適切性を検証し、また全学的な自己点検・評価を実施するなど、当該委員会の果たす役割を明文化した。また、当該委員会は、第 2 期認証評価（薬学教育評価機構、2023（令和 5）年度受審予定）に向けて、薬学部自己点検・評価、内部質保証実施委員会に対して薬学部内部質保証システムの検証及び改善を指示した。

基準 3

教育研究組織

点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。

-3-

中長期計画「TOUYAKU150」に基づき、産学連携事業の推進を目的として「イノベーシ
ョン推進センター」を設立した。そして、大学発ベンチャー支援の一環として、本学初の大学
発ベンチャーの認定を行った。

基準 4

教育課程・学習成果

点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
【生命科学部】新教育課程（2020（令和 2）年度入学生から適用）の実施に伴い、生命科学
部における「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と、それに基づく学科ごとのディプ
ロマ・ポリシーを改定し、「授業計画」に掲載した。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
【生命科学部】新教育課程（2020（令和 2）年度入学生から適用）の実施に伴い、生命科学
部における「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」と、それに基づく学科
ごとのカリキュラム・ポリシーを改定し、「授業計画」に掲載した。
【生命科学研究科】社会の要請に応えるべく、カリキュラム・ポリシーに「また、情報を駆使する力、科学の成果を社会に還元する志、あるいはおよび国際社会で活躍する素養をもった人材を育成します。
」を追記した。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【生命科学部】カリキュラム・ポリシーに基づいて新教育課程（2020（令和 2）年度入学生から適用）を体系的に編成した。たとえば、授業科目を 8 つの科目群（コース）に分類し、さらに各コースを科目の内容や方法によって 3〜9 個の小科目群に細分し、科目ごとに対応するコンピテンスとコンピテンシーを定めてカリキュラムマップに位置付けている。また、3つの特徴的な特別プログラム（アントレプレナー養成、グローバルキャリア、データサイエンス）を設定した。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【生命科学部】2020（令和 2）年度東京薬科大学教育改革推進事業として「アクティブラー
ナーに必要な 21 世紀型スキルを習得する大学院教育支援プログラムの施行」が採択され、生命科学部及び大学院教育に資するリモート教育システムの整備とプログラムの実践に取り組んだ。
【生命科学研究科】カリフォルニア州立大学サンマルコス校と大学院教育の協力に関する協定を締結した。これを基に、グローバル人材の育成と関連し、両校が参加する研究セミナー“Showcase”および協働で行う講義を実施した。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

-4-自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
【薬学部】カリキュラムマネジメント委員会の提案に基づき、教育内容の順次性・体系性を具現化するために、各科目の行動目標（SBOs）について授業で扱う程度（深度）を定量的に解析し、その結果を授業計画の改善に役立てるよう試行（トライアル）した。また、教務委員会の答申に基づき、学生の自主性と主体性を重視し、6 年次教務日程をより充実させるために教育課程を一部修正した（2021（令和 3）年度から適用）。さらに、教務担当者連絡会で薬学部カリキュラム改革について報告書をまとめ学長に提出した。
【薬学研究科】自己点検・評価、内部質保証委員会からの提言に基づき、薬学研究科委員会が大学院研究科における研究指導計画及び学位論文審査基準を明示し、公開した。

基準 5

学生の受け入れ点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜制度改革に応じて、入学試験方式の名称変更や新たな判定基準の策定等を行った。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
コロナ禍における受験機会の制限、大学共通テスト元年の影響、同じ学部系統の志望者数減
少など、多岐にわたる負の要因があったが、両学部ともに適正な入学者数を確保した。生命科
学研究科博士後期課程については、入学者数を増加させるための対策を検討した。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

基準 6

教員・教員組織

点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

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点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

基準 7

学生支援

点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
進路支援において中心的な役割を果たすキャリアセンターの自己点検・評価システムを整備した。就職率等の数値目標達成度だけでなく、学生の満足度や各種イベントの効果などを測定し、評価基準を明確化した。また、就活支援の改善・向上のための方略を明示し、学生の個別サポートを強化するだけでなく、キャリアセンター職員の就活支援スキルの向上にも繋げる体制を構築した。

基準 8

教育研究等環境

点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
研究 1・2 号館リニューアル工事/ローリング改修計画（２０１８（平成 30）年から 5 ヵ
年計画）に基づき、研究 4 号館 4・5 階 6 教室を改修した。この際、研究設備や電気・給排水設備などを更新整備し、教育研究活動の効率、安全・衛生確保の向上を図った。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

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自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

基準 9

社会連携・社会貢献

点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
環境保全・改善活動（SDGs）に基づき、ペットボトルの使用量削減による「脱プラスチック」推進の取組みとして、「大学オリジナルマイボトル」を配付・販売し、学内設置の給水器をすべてマイボトル用に更新した。また、高大接続教育の観点から連携強化を図るため、工学院大学附属中学校・高等学校と高大連携協定を締結した。さらに、将来の地域医療を支える人材の育成を目指し、武田薬品工業と「地域医療のイノベーション実現を目指した教育・研究に関する協定」を締結した。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

基準 10

大学運営・財務（1）大学運営

点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
東京薬科大学ガバナンス・コード（2020 年 4 月 1 日）を制定した。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。

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点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「学校法人東京薬科大学調達規程」を改正し、一定額以上の高額な機器購入や営繕費は事前に理事会で決議することを規定化した（2021（令和 3）年 2 月 1 日）。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
「学校法人東京薬科大学監事監査実施要領」を改正した（2020（令和 2）年 4 月 21 日）。

基準 10

大学運営・財務（2）財務点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
自己点検・評価、内部質保証委員会にて活動内容を把握した。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
学生生徒納付金収入以外の資金受け入れに向けて、附属薬局の直接運営（2020（令和 2）
年 7 月から）、及び創立 140 周年記念募金（2020（令和 2）年度から 3 ヵ年）を開始した。

総括
本学では、中長期計画『TOUYAKU150』において「法人組織の強化」、「学生ファーストの教育・研究環境の充実化」、「財務強化戦略」、「地域貢献・社会貢献」、「国際交流」の５つの重点項目を明示することにより、大学の理念・目的を実現するうえで具体的な方向性を示している。
2020（令和 2）年度は、重点項目の推進に向けて年次計画に落とし込まれた各種事業を着実に実行するために、上述のとおり、PDCA サイクルを機能させながら各大学基準に該当するレベ
ルで大小様々な取組みを行った。
基準 1（理念・目的）に関しては、生命科学部で学部・研究科の目的や学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針等を改正し明示した。また、基準 2（内部質保証）では、規定を整備して内部質保証システムを明確化し、三つの方針策定や薬学教育評価など、全学及び学部における教学マネジメントの支援体制を強化した。基準 3（教育研究組織）については、イノベーション推進センターを設立し、産学連携事業の推進を図った。基準 4（教育課程・学習成果）では、生命科学部で新教育課程の運用を開始し、また、リモート教育システムの整備・実践に取り組んだ。

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その他にも米国の大学と協定を結び、グローバル人材の育成体制を強化した。薬学部では教育課
程の充実と改定に向けた準備とともに、薬学研究科における研究指導と学位論文審査基準を明確化した。基準 5（学生の受け入れ）に関しては、入学者選抜制度改革及び大学共通テスト元年に対応した。基準 7（学生支援）では、キャリアセンターの自己点検・評価システムを整備し、進路支援において学生の個別サポートを強化するだけでなく、所属職員の支援スキル向上にも繋げる体制を構築した。基準 8（教育研究等環境）については、研究 1・2 号館リニューアル工事により、教育研究活動の効率、安全・衛生確保の向上を図った。基準 9（社会連携・社会貢献）
では、「脱プラスチック」推進の観点から環境保全・改善活動（SDGs）に携わり、また、高等学校や企業と教育・研究に関する協定を結び、地域連携の推進に努めた。基準 10（大学運営・財務）に関しては、調達規程や監事監査実施要領を改正し、予算執行における透明性ならびに大学運営における点検・評価の強化を図った。さらに、安定的な財務基盤確立の観点から、学外からの資金受け入れ体制の更なる整備を図った。
これらの取組みは、総じて妥当かつ適切に年次事業計画遂行に寄与した。しかし、予定された多くの取組みが、新型コロナウイルス感染拡大のために、少なからず制約を受けたことは否めない。翻って本年度は、新型コロナウイルス感染が全国レベルで拡大するなかで、いかに学生及び職員の安全を確保し、教育研究活動を止めることなく、最善の努力によって大学運営を遂行できたかが問われた。この点については、別途、「新型コロナウイルス感染拡大に対する取組みについて」として以下に詳述するが、本学では明確な指揮命令系統を確立し、全学的な協力体制の下、迅速に対応した。全面的な大学入構制限や大規模なオンライン授業・試験の実施など、緊急の予定変更に伴って大きな不安や動揺、あるいは感情的な批判を招き兼ねない状況で、今までに経験したことのない課題や問題に適確に対応した。
したがって、総合的な自己点検・評価の結果として、2020（令和 2）年度は、大学基準に照らして良好な状態に大学を管理・運営し、その取組みは概ね適切であったと評価できる。ただし、さらなる改善・向上につなげて行くために、学習成果の客観的 IR データ活用、博士後期課程の入学定員充足率及び教員の年齢構成（生命科学部）、総合科目の専任教員担当率、外国籍教員比
率、大学院独自の組織的 FD 活動、全学的地域連携センター設置、中長期財政計画における具体的収支目標及び改善方策などについて、今後、検討が必要である。

外部委員による評価
大学基準協会による「東京薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果」については、改善課
題や是正勧告が無かったことは評価できる。必要教員数などの法令要件が問題なく達成されていることが認められたが、「改善が望まれる」などの表現で指摘された部分があるので真摯に対応するべきである。法令要件等の数量的あるいは制度的な基準には最低限到達している必要があり、そのうえで薬学部・生命科学部として何を発展的に充実させるか、大学として確認するべきである。2020 年度自己点検・評価、内部質保証委員会活動については、一年を通して定期的に委員会を開催し、課題を確認して情報を共有しながら活動を進めることは重要なことである。
常に稼働していれば新規プロジェクトを立ち上げる際にも円滑に実行へと移行できる。こうし-9-

た 2020 年度の活動実績を引き継ぎ、今後も本学の内部質保証推進に取り組んでいくことが望まれる。
（2020 年度 自己点検・評価、内部質保証拡大委員会）

2020（令和 2）年度 特記事項

新型コロナウイルス感染拡大に対する取組みについて
2020（令和 2）年度は、初頭から 7 都府県に緊急事態宣言が発令されたのを契機に、全国的な新型コロナウイルス感染拡大のため、本学でも多岐にわたり多様な対応に追われた。しかもウイルス感染は１年を経ても終息には至らず、感染者数の増減を繰り返しながら、絶えず学生及び職員の生活、ならびに大学運営に多大な影響を及ぼした。3 密を避け、人の接触を極力減らし、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めつつ本学が取り組んだ１年間の対応を以下にまとめた。
【基準１】理念・目的
大学の理念・目的を広く社会に公表するにあたり、保証人や受験生、高等学校、関連企業等のステークホルダーに対し、様々な媒体を介して周知を図っている。それらのうち、これまで対面で実施してきた父母懇談会をオンラインで開催し、配付資料をすべての保証人に郵送した。オープンキャンパスもまたオンラインを利用した。さらに、中長期計画「TOUYAKU150」については、実施の延期等を含め、ロードマップの一部見直しを行った。
【基準２,４】内部質保証，教育課程・学習成果
コロナ禍における教育課程の健全な実施を目指し、自己点検・評価、内部質保証委員会からの提言により、前期半ばにおける新型コロナウイルス感染拡大への対応状況について検証を進めた。①授業の実施（対面授業の代替、海外研修等）、②学修成果の測定（定期試験の代替措置等）、③薬学部実務実習の実施、④オンライン授業のためのインフラ（ICT 環境）整備、⑤学生支援（経済的支援、図書館等の自習環境等）、⑥危機管理体制とその稼働（指揮命令系統等）、⑦学内施設の対応を中心に状況を把握し、明らかとなった問題点を克服するために様々な対策を行った。
生命科学部では拡大 FD 委員会を開催し、学生 FD 委員を交えて学習状況のヒアリングや教務全般に対する意見交換を行った。また、両学部で前期授業アンケートの結果を教務担当と共有
し、後期の授業改善に役立てた。その結果、後期教育課程についてはコロナ禍で採れる最善の授業形態と学修成果の測定が可能となった。海外特別演習や企業見学会など、多くのプログラムを中止せざるを得なかったが、薬学部では薬学共用試験（CBT、OSCE）を実施し、中止を含めて変則的ではあったが実務実習（病院・薬局）を個別対応によって終了し、オンライン報告会の開催に続き、単位認定を行うことができた。大学院研究科では、学生・教員の登校が制限されるな
か、研究の継続性を限りなく維持するよう努めた。薬学研究科のダブルディグリー生については、
学位申請論文発表会及び最終試験を中国とオンラインで結んで実施した。
【基準５】学生の受け入れ
学部入学試験の実施にあたり、全ての入試種別について「３密回避を念頭に入れた新たな試験- 10 -

室の割り振り」「予備室の増強」「面接方法の改善」などを行った。また、ウイルス感染により受験できない学生への対応として、追試験や試験振替等を準備した。生命科学部では、一般公募制
専願制の面接をオンラインで実施した。
【基準６】教員・教員組織
生命科学部では、コロナ禍において初めてオンライン・オンデマンド授業を導入したことから、
例年は学期末に行う学生アンケートとは別に、前期の途中（6 月）にもアンケートを実施した。
学生からの要望や改善すべき点を集め、早急に科目担当者にフィードバックするとともに、全教員で情報共有し、前期開講中に改善するよう努めた。後期は FD ワークショップを開催し、教員間の情報・意見交換を行い、生命科学部 FD 委員会と学生 FD との意見交換も行った。生命科学
研究科ではリモート講義に関する FD ワークショップを開催し、知識や技術の共有を図った。
【基準 7】学生支援
学生の登校が制限されて主な行事が中止となり、特に新入生同士や教員とのコミュニケーシ
ョンをとる機会が著しく減少した結果、学生の心理面への悪影響が懸念された。そこで、アドバ
イザー制度を活用して教員から学生へ連絡をとり、修学状況や生活状況について聞き取りを行い、相談などに応じた。また、学生相談室も電話相談を実施して学生のケアに努めた。
修学支援については、授業形態として対面とオンラインを併用（割合：1 対 1）し、学生自身が随時選択できるハイフレックス形式をとって、コロナ禍における学習機会の確保に最大限努力した。また、学習管理システムを活用し、科目担当教員が再履修者や留年者に対して授業の振り返り資料を掲載し、学び直しの機会を提供した。オンライン講義は、講義動画を学習管理シス
テムやデータ保存システムに掲載し、視聴期間を長く設定するなど、オンデマンドで時間に余裕のある復習を行える体制を整えた。さらに、オンライン授業のための修学支援として、学部・大学院生全員を対象に 5 万円の緊急遠隔学習支援特別奨学金の給付（経費総額 1 億 8,965 万円、申請者 3,793 名）を行った。また、オンライン環境が整備できていない学生に対して、モバイ
ル Wi-Fi の貸与（188 名）、パソコン貸与（14 名）を実施した。学費の延納にも対応し、経済的困窮学生を緊急救済することを目的に災害奨学金のコロナ禍への適用も実施した。
【基準８】教育研究等環境理事長を本部長とする「感染症危機管理対策本部」を設置し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた東京薬科大学の活動指針」を策定し、検温や健康チェック、マスク着用、手指消毒、換気など、行動規範となる「TOUYAKU ルール」を定めてその遵守を喚起した。また、大学入構時検温所の設置、講義室や廊下など、学内各所への手指消毒用アルコールの配置、全学生・教職員への携帯用消毒スプレー配付など、様々なレベルで対策を講じ、教育研究等環境の安全確保に努めた。さらに、対面・オンラインのハイブリッド（ハイフレックス）講義に対応すべく、
教育 1 号館の 4 講義室及び教育 5 号館大講義室の視聴覚設備デジタル化更新工事を行い、オンライン配信体制を強化した。
学術情報サービス提供体制については、図書貸出配送サービス（無料）を実施し、休館や登校- 11 -

規制による図書資料の貸出制限を回避し、学生への図書貸出の継続に努めた。また、学外からの電子ブック、電子ジャーナル、データベースを利用した学習あるいは研究を支援するために、TLiP（ToyakuLibrary Proxy service；電子リソース学外利用システム）の活用を促進した。
就業管理については、平等に出勤の機会を確保するために、感染症危機管理対策本部からの指示に基づき学部長が教員の出勤率を算出し、均等に規定内出勤率となるように調整した。また、事務組織においては、老朽化に伴う更新に合わせて、全ての事務職員用パソコンを携帯可能なものに刷新した。このことによりクラウドサービスの活用を推進し、文書管理を効率化するとともにネット環境下での業務（コミュニケーション）を円滑にして在宅勤務の促進に対応した。
研究室ごとの教育研究費は、これまでも一部繰り越しが認められていたが、その比率を暫定的に引き上げることにより、予算執行の停滞に基づく残額の増加分を次年度予算に利用できるよう特別措置とした。
【基準９】社会連携・社会貢献
前期の間は多くの企画を中止せざるを得なかったが、後期には感染拡大防止対策を徹底するとともに、オンライン等を利用することによって一部の企画を再開した。［開催中止］卒後教育
講座、薬用植物園公開講座・見学会、大学コンソーシアム八王子いちょう塾（前期）、大学開放・
図書館開放（学外利用者）、医薬工 3 大学包括連携推進シンポジウム（東京医大、本学、工学院
大）、国際交流（カリフォルニア大学サンフランシスコ校派遣研修など）、学校薬剤師薬物乱用防止教育（小中学校）、科学実験教室など。
［開催］大学コンソーシアム八王子いちょう塾（後期）、
夏休み研究実習、生命科学への誘い（教員対象）、高校生物発展講座、TAMA サイエンスフェス
ティバル、教員免許状更新講習、薬剤師勉強会（後期）など。
コロナ禍におけるイベント開催は非常に神経を使うが、一部とはいえ開催することにより社
会連携・社会貢献の継続に努めた。また、大学として研究により社会貢献することを目的に、学長裁量経費から「新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業」を募集し、新型コロナウイ
ルス感染症の研究、あるいは感染拡大防止のための公衆衛生的研究などを支援した。さらに、ワ
クチン調製研修会や PCR 検査センターを立ち上げ、地域連携・地域貢献における医療系大学としての責務を果たした。すなわち、2021（令和 3）年 3 月、八王子薬剤師会の要請を受け、薬学部教員による「新型コロナウイルスワクチン調製（希釈、分注）にかかる技術研修会」を開催した。最終的には年度をまたぎ延べ 6 回開催し、八王子市内の 120 人を超える現役薬剤師が参加した。また、2020（令和 2）年 8 月に PCR 検査センターをいち早く立ち上げ、同年 10 月から八王子市との連携により PCR 検査業務の一部を受託した。
【基準 10】大学運営・財務
１）初期対応：2019（令和元）年度末
新型コロナウイルス感染症は 2020（令和 2）年 1 月末頃から国内でも騒がれはじめ、本学としては、文部科学省からの通知等を受け、2020（令和 2）年 1 月下旬に学生・教職員等に対して注意喚起を行ったのが、新型コロナウイルス感染症の対応の始まりであった。

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その後、東京都内において、新型コロナウイルス感染症の集団発生や感染経路の不明な患者報告がある状況になったことを踏まえ、2020（令和 2）年 2 月 18 日、理事長、学長、両常務理事、事務局長の 5 名を構成員とした「感染症危機管理対策本部」（本部事務局：総務課）を設置
し、新型コロナウイルス感染症に関する情報の共有を行うとともに、不測の事態が生じた際には迅速かつ適切に対処し、本学学生、職員を含む構成員の安全・安心、感染予防と健康維持が確保されるよう対策を講じることとした。さらに、新型コロナウイルス感染症での学生に係る様々な対応については、感染症危機管理対策本部の構成員に加え、薬学部長、生命科学部長、事務局部
長等関係部課長も含めた「拡大感染症危機管理対策本部」を構成し対策に取り組む体制とした。
そして、感染症危機管理対策本部で決定した新型コロナウイルス感染症に係る方針、対応等については、本学ホームページに「新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について」として掲載し、学生、職員をはじめ学内外のステークホルダーに向け広く周知を図るようにした。
感染症危機管理対策本部の第 1 回会議は、2020（令和 2）年 2 月 21 日に開催され、学生をはじめ大学の構成員に対して「新型コロナウイルス感染症予防策」の注意喚起を促し、各種行事の開催について検討を重ねた結果、ほとんどの行事を中止し、海外出張や海外からの研究者等の受け入れ、事前申請のあった一部の取引業者を除き、学外者の入構は原則全て中止・禁止し、感染拡大防止に努めた。当時は、在宅勤務に関する規程は存在せず、妊婦、慢性疾患のある者など、感染した場合の重症化リスクがあり希望する職員に対応すべく、在宅勤務制度を 2020（令和 2）年 2 月 28 日から暫定導入することを決定した。ただし、大学を継続的に運営する必要があることから、必要最低限の人員は出勤する体制を取った。同時期には、大規模なクラスターが発生した豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応が行われることとなり、神奈川県・東京都薬剤師会に対して応援要請が出されるとともに、薬剤師である本学薬学部教員も災害派遣医療チーム（DMAT）として神奈川県庁へ派遣された。本学で 2019（令和元）年に導入した「モバイルファーマシー」に対しても東京都薬剤師会からの派遣の要請に備え、横浜港へ派遣される準備を整えたが、クルーズ船における薬剤供給体制が変更されたことにより、派遣には至らなかった。2019（令和元）年度末に予定されていた期末試験は取りやめ、2020（令和 2）年度入学式等についても、やむを得ず中止とした。
２）2020（令和 2）年度
2020（令和 2）年 4 月 8 日から 5 月 6 日の期間で、東京都に対し 1 回目の緊急事態宣言が発令された際は、学生・職員の登校・出勤は全て感染症危機管理対策本部への届出制を取り、入構制限を行った。さらに多くの人が集まるイベントは全て中止の上、全教職員の出勤を実質シフト制とし、政府の在宅勤務要請を達成できるように考慮し、感染症拡大防止に努めた。緊急事
態宣言解除後は、各部署にて出勤 3 割程度となるよう調整し、8 月まで届出制として運用を継続した。
また、5 月 27 日付にて、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京薬科大学の活動指針」を策定し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染拡大の収束、活動の段階的再開に向け、本学諸活動の指針を策定した。これは、本学構成員に新型コロナウイルス感染症の動- 13 -

向に対応する本学諸活動の制限レベルを体系的に示すことにより、具体的な活動制限をとる際の目安とするためのもので、本学構成員が本指針を踏まえ、諸活動に対して適切な行動をとれるようにしたものである。
9 月以降の後期については、学生・職員の学内滞在者数が全体の 5 割未満（4,000 名のうち2,000 名）となるよう、各部署に通達し実施した。また、本学在宅勤務規程を 2020（令和 2）
年 10 月 1 日に制定し、職員が在宅で勤務する場合の必要な事項について定めた。
講義については、教職員等の多大な尽力により、前期はオンラインに切り替えて開講した。後期については、薬学部では、学年ごとに曜日を指定して登校率 5 割未満となるよう対面講義・実習の時間割を調整し、生命科学部では、原則オンラインとし、一部実習科目については対面形式で実施した。また、薬学部には実務実習に関する科目において、病院・薬局の臨床による実務実習が義務付けられているが、その対応については、関東地区調整機構や各実習受入施設の状況に合わせて、対面・オンラインを併用するなどの対応を取った。学生の課外活動については、後期から活動を可能とした。活動を行う団体には、感染対策を強化するための取組みを含めた活動
計画書を作成し、大学へ事前提出することを義務付けた。
職員の就業関係については、前期は在宅勤務を中心とし、大学への出勤を許可制に、後期は大学への出勤を中心としつつも在宅勤務も可能とした。同時に就業時間の 1 時間前倒し・後ろ倒
しを可能とし、通勤時の混雑を避けるために時差出勤を導入した。
その他にも、全学生・職員に対して、携帯用消毒スプレーボトルを支給し、2020（令和 2）
年 6 月より、研究室や事務室で消毒液を補充できるような体制を構築した。補充提供は可能な
限り今後も継続すると同時に、2021（令和 3）年度新入生にも配付することとした。さらに健康管理や感染対策として、全構成員に毎朝の検温を依頼し、大学入構時にも全員に対してサーマルカメラによる検温実施に加え、職員証等で入構管理を徹底することで、万が一の事態に備えるべく体制を構築した。その他にも、食堂の分散着席の推進や飛沫飛散防止のため、受付や事務局
窓口の各所にアクリルボードを設置することで感染拡大防止に努めた。加えて、感染症拡大防止の観点から使用禁止としていた冷水器については、接触することなく飲めるようにするため、マ
イボトル用給水機に更新した。
［PCR 検査センターの設置］新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大している状況に鑑み、医療系大学として地域に貢献すべく、2020（令和 2）年 8 月 1 日付にて、教育職員 4 名・事務職員 3 名で構成される「PCR 検査センター」を設置し、八王子市との包括連携協定に基づき、保健所に向けて検査の受け入れを打診したところ、2020（令和 2）年 10 月 1 日より本学 PCR
検査センターにて、PCR 検査とその関連業務の一部を受託することになった。主な業務は、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）による接触通知の連絡者の PCR 検査を担当する
もので、具体的には、八王子市保健所により採取された検体を預かり、本学にて検査を行い、その結果を保健所に通知するものである。これに要する主な費用は、文部科学省「大学保有検査機器活用促進事業」の補助金から支出した。また、本学が地域の PCR 検査に貢献していることを広く知っていただくことを目的として、文部科学省は 2021（令和 3）年 2 月に PCR 検査実- 14 -

施に関する事例集「大学と自治体が連携して地域における検査体制の整備等に取り組む事例」を同省ホームページで公開し、本学の取組み事例も紹介された。
なお、コロナ禍への対応として、2020（令和 2）年度は補正予算を組み、緊急遠隔学習支援
奨学金など、総額 2.9 億円のコロナ関連支出を行った。

以上- 15 -