様

似

町

様

似

地

域

防

町

防

災

災

会

計

議

画

目
第１章

総

次

則

第１節
計画策定の目的
第２節
計画の位置づけ
第３節
計画の修正要領
第４節
防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大網
１ 指定地方行政機関
２ 自衛隊
３ 北海道
４ 北海道警察
５ 様似町
６ 日高東部消防組合
７ 指定公共機関
８ 指定地方公共機関
９ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
第５節
町民及び事業所の基本的責務
１ 町民の責務
２ 事業所の責務

第２章

様似町の地勢と災害の概要

第１節
自然的条件
１ 位置及び面積
２ 地形の概要
３ 気候
第２節
災害の概要
１ 暴風雨災害
２ 地震災害３ 津波災害４ 災害記録

第３章

１
１
１
２
２
２
３
３
４
４
４
５
５
６
６
６

７
７
７
７
７
７
７
８
８

防災組織

第１節
防災会議の組織
１ 防災会議の開催
２ 防災会議組織図
３ 防災会議委員名簿
４ 防災会議専門委員名簿
第２節
災害対策本部の組織
１ 災害対策本部設置基準
２ 本部の設置運営
３ 関係機関への伝達
４ 本部組織系統図
５ 各部・各班の事務分掌
６ 本部の廃止
７ 本部の設置及び廃止の通知
８ 現地災害対策本部の設置
第３節
職員の動員配備
１ 非常配備体制
２ 町長の職務の代理
３ 公共的団体及び民間団体等の協力組織の活用

１５
１５
１５
１６
１７
１８
１８
１８
１８
１８
１９
１９
１９
１９
２４
２４
２５
２６

第４章

気象業務に関する計画

第１節
気象業務組織１ 予報区と担当官署
２ 予報区担当官署の業務内容
第２節 特別警報、警報、注意報及び火災気象通報
１ 特別警報、警報、注意報の種類、発表基準及び伝達方法（津波を除く）
２ 防災気象情報
３ 地震・津波に関する警報、注意報、情報
第３節
気象警報時等の伝達系統及び方法
１ 受領・周知責任者
２ 伝達系統図
３ 警報等の伝達方法及び通報先

第５章

２７
２７
３０
３１
３１
３６-１
３６-２
３７
３７
３７
３８

地震・津波災害対策計画

第１節
災害予防計画１ 地震・津波災害の予防
２ 想定地震による被災予測
３ 想定地震津波による被災予測
４ 地震・津波に強いまちづくり整備
５ 町民等の自主防災力の向上
６ まちの防災力向上
７ 地震・津波防災上必要な教育及び広報に関する計画
８ 要配慮者の把握と支援体制整備
第２節
災害応急対策計画
１ 応急活動体制の早期確立
２ 情報の収集・伝達計画
３ 資機材、人員等の配備計画
４ 警戒区域の設定及び避難対策
５ 生活救援対策
６ 応急医療・救護計画
７ 救出・捜索計画
８ 消防活動９ 災害時警備計画
１０ 交通・緊急輸送対策
１１ 建築物対策
１２ 公共機関・施設の応急対策
１３ 防疫計画
１４ 清掃計画
１５ 文教対策
１６ 遺体処理・埋葬計画
１７ ヘリコプター活用計画
１８ 災害ボランティア活用計画
１９ 要配慮者対策計画
２０ 農林漁業対策
２１ 災害救助法の適用
２２ 応援・派遣要請と受入れ
第３節
災害復旧計画１ 基本方針２ 公共施設等災害復旧計画
３ 被災者の生活確保対策
４ 激甚災害に係る財政援助措置

４０
４０
４０
４０
４２
４４
４５
４８-２
４８-３
４９
４９
５１
５３
５３
５８
６０
６１
６２
６３
６３
６５
６７
６９
７０
７１
７２
７３
７５
７７
７８
７８
８０
８４
８４
８４
８４
８７

第６章

風水害等対策計画

第１節
災害予防計画１ 風水害の予防
２ 土砂災害の予防
３ 雪害の予防４ 融雪災害の予防
第２節
災害応急対策計画
１ 災害応急体制
２ 情報等の収集・伝達
３ 警戒区域の設定・避難活動・避難所運営
４ 生活救援対策
５ 応急医療・救護対策
６ 救出・捜索対策
７ 消防活動８ 災害時の警備対策
９ 交通対策・緊急輸送
１０ 建築物対策
１１ 公共機関・施設の応急対策
１２ 清掃・防疫対策
１３ 文教対策
１４ 遺体の処理・埋葬
１５ ヘリコプター活用対策
１６ 災害ボランティアの活用
１７ 要配慮者への対応
１８ 農林漁業対策
１９ 災害救助法の適用
２０ 応援・派遣要請と受入れ
２１ 水防計画
２２ 障害物除去計画
第３節
災害復旧計画

第７章

８８
８８
８９
９０
９１
９３
９３
９３
９４
９４
９５
９５
９５
９５
９５
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９６
９７
９７
９７
９７
１０２
１０３

事故災害対策計画

第１節
災害予防計画１ 海上災害の予防
２ 林野火災の予防
３ 道路災害の予防
第２節
災害応急対策計画
１ 海上災害対策
２ 林野火災対策
３ 道路災害対策
第３節
災害復旧計画

１０４
１０４
１０６
１０８
１１０
１１０
１１１
１１１
１１３

第1章
第1節

総

則

計画策定の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、様似町防災会議が作成する計画であり、様似町の地域に係る防災に関し、予防、応急並びに復旧等の災害対策を実施するにあたり防災関係各機関が、その機能のすべてを上げて町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、必要な体制を確立するとともに責任の所在を明らかにし、本町防災の万全を期することを目的とする。
また、この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「特別措置法」という。）第６条第１項の規定に基づき、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難に関する事項等を定め、一層の地震防災対策を推進することも目的とする。

第２節

計画の位置づけ

この計画は、様似町の地域に係わる災害対策に関する総合的かつ基本的な性格を有するもので、国の防災基本計画、北海道地域防災計画と相互に調整を図るものとする。

国
災 害 対 策 基 本 法

中央防災会議
防

災

基

本

計

画

北海道防災会議
北海道地域防災計画

様似町防災会議

防災関係機関

様似町地域防災計画

第３節

防災業務計画計画の修正要領

様似町防災会議は、災害対策基本法第４２条に定めるところにより随時検討を加え、おおむね次に掲げるような事項について必要があると認めるときは、これを修正するものとする。
１
２
３
４
５

社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき。
防災関係機関が行う防災上の施策によって計画の変更（削除）を必要とするとき。
新たな計画を必要とするとき。
防災基本計画等の修正が行われたとき。
その他様似町防災会議会長が必要と認めたとき。

1

第４節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大網

様似町防災会議の構成機関及びその他の公共的団体並びに防災上処理すべき事務又は業務の大網は、次のとおりとする。
なお、事務又は業務を実施するにあたり、関係機関ばかりではなく、住民等も含め防災情報を共有できるよう必要な措置を講ずる。

１

指定地方行政機関
機

関

名

室
浦

蘭
河

開
道

発
路

建
事

設
務

事
務
又
は
業
務
（1）一般国道の維持及び災害予防並びに災害復旧その他の管部
理に関すること。
所

室
浦

蘭
河

開
港

発
湾

建
事

設
務

部
所

（1）第３種漁港の維持及び災害予防並びに災害復旧その他の管理に関すること。

（1）農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等に関すること。
北 海 道 農 政 事 務 所（1）気象予警報の船舶への周知及び災害情報の収集に関すること。
（2）災害時において、船舶の避難誘導及び救助並びに航路障
害物の除去に関すること。
浦 河 海 上 保 安 署 （3）災害時において、罹災者、救助物資、人員等の海上輸送に関すること。
（4）海上における人命の救助に関すること。
（5）海上における船舶交通の安全の確保に関すること。
（6）海上における犯罪の予防及び治安の維持に関すること。
（1）気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行うこと。
（2）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説を行うこと。
室 蘭 地 方 気 象 台 （3）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努めること。
（4）地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行うこと。
（5）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努めること。
（1）災害時における通信の確保に関すること。
北 海 道 総 合 通 信 局 （2）非常通信の訓練、運用、管理を行うこと。

２

自衛隊
機

関

名

事
務
又
は
業
務
（1）災害予防責任者の行う防災訓練に必要に応じ、部隊等の一部を協力させること。
陸
上
自
衛
隊
（2）災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
第７師
団 （3）災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合
において、災害派遣要請権者の要請又は独自の判断に基
第７高射特科連隊（静内駐屯地）
づき、災害派遣部隊による救助活動及び広報活動を行う。
2

３

北海道
機

日

高

関

振

名

興

事

務

又

は

業

務

（1）日高振興局地域災害対策連絡協議会に関すること。
（2）防災に関する組織の整備を図り、資材の備蓄その他災害予防措置に関すること。
（3）災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
局 （4）各町及び指定地方公共機関の処理する防災に関する事務又は業務の実施に関し、総合調整を図ること。
（5）気象警報等の伝達及び災害発生状況、被害状況の取りまとめに関すること。
（6）自衛隊の災害派遣要請に関すること。

（1）所轄する漁港、海岸、道路、河川の維持及び災害予防に関すること。
（2）災害時における被害調査及び復旧対策に関すること。
胆振総合振興局室蘭建設管理部（3）災害時における河川の水位、雨量、道路交通の情報収集
に関すること。
浦河出張所（4）砂防指定地、地すべり区域、急傾斜地崩壊危険地域の安全管理及び施設工事に関すること。
（5）所管ダムの放流通報その他の管理に関すること。
（1）災害時における医療救護班の派遣及び応急医療の実施に関すること。
（2）災害時における防疫の実施指導に関すること。
日 高 振 興 局 保 健 環 境 部 （3）災害時における給水の実施指導に関すること。
（4）被災者の健康管理及び栄養指導に関すること。
（5）被災地の環境衛生保持及び食品衛生の保持に関すること。
（6）災害時の清掃計画に関すること（1）所轄道有林について保安林の配置の適正化と施業の合理化に関すること。
（2）所轄道有林の復旧治山並びに予防治山に関すること。
日 高 振 興 局 森 林 室（3）林野火災の予防対策樹立及びその未然防止に関すること。
（4）災害時における緊急対策及び復旧用資材の供給に関する
こと。

４

北海道警察
機

浦

河

関

警

名

察

事

務

又

は

業

務

（1）住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
（2）災害情報の収集に関すること。
（3）被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。
署（4）犯罪の予防、取締り等に関すること。
（5）危険物に対する保安対策に関すること。
（6）広報活動に関すること。
（7）防災関係機関が行う防災業務の協力に関すること。

3

５

様似町
機

関

様

名

事

務

又

は

業

務

（1）様似町防災会議に関すること。
（2）様似町災害対策本部の設置及び組織の運営に関すること。
（3）防災組織の整備及び資材の備蓄その他災害予防措置と実施に関すること。
町（4）災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
（5）防災思想の普及及び防災訓練の実施に関すること。
（6）気象予警報等の伝達に関すること。
（7）自衛隊の災害派遣要請依頼に関すること

似（1）災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導に関すること。
様 似 町 教 育 委 員 会（2）文教施設及び文化財の保全対策の実施に関すること。

６

日高東部消防組合
機

関

名

事

務

又

は

業

務

（1）水害、火災等の予防、警戒、防御に関すること。
日 高 東 部 消 防 組 合（2）住民の避難誘導及び被災者の救助救出に関すること。
様似支署（3）気象予警報の伝達及び災害情報の収集に関すること。
（4）被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。
様
似
町
消
防
団
（5）危険物施設に関すること。

７

指定公共機関機

関名事

日 本 郵 便 株 式 会 社
鵜
様
様
幌

苫
似

本
似
満

郵
町
郵
郵

便
郵

便
便
便

務

又

は

業

務

（1）郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動に関すること。

局
局
局
局

（1）気象予警報等の情報伝達に関すること。
東日本電信電話株式会社（2）非常及び緊急通信の取扱い、電報電話の利用制限及び重北海道南支店 苫小牧営業支店
要通信の確保に関すること。
総
浦

合 病 院
河 赤 十

字

病

（1）災害救助法が適用された場合、北海道知事との委託協定に基づく医療、助産、死体処理等の救助業務に関するこ
院と。

北海道電力ネットワーク株式会社 （1）電力供給施設の防災対策に関すること。
苫小牧支店浦河ネットワークセンター （2）災害時における電力の円滑な供給に関すること。

4

８

指定地方公共機関
土

様

似

９

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機

地

改

関

良

（1）土地改良施設の防災対策に関すること。
区 （2）農業水利施設の災害対応対策及び災害復旧対策に関する
こと。

名

事

務

又

は

業

務

（1）災害発生時におけるバスによる輸送の確保に関すること。
ジェイ・アール北海道バス（2）災害時に救援物資の緊急輸送及び避難者の輸送に関する
株 式 会 社 様 似 営 業 所
こと。
（1）組合員に対する気象情報等の伝達に関すること。
日高中央漁業協同組合様似支所 （2）組合員の被害状況調査及び報告に関すること。
え り も 漁 業 協 同 組 合 冬 島 支 所 （3）共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
ひだか東農業協同組合様似事業所（4）被災組合員に対する融資及びその斡旋に関すること。
ひ だ か 南 森 林 組 合（5）共済金支払いの手続に関すること。

様

似

町

商

工

（1）災害時における物価の安定及び救援物資、復旧資材の確保に関すること。
会（2）会員の被害状況調査及び報告に関すること。
（3）被災会員に対する融資及びその斡旋に関すること。

様 似 町 社 会 福 祉 協 議 会

三

和

医

院

（1）災害時におけるボランティア対策に関すること。
（2）避難行動要支援者への支援に関すること。
（1）災害時における医療及び防疫対策に関すること。

新 日 本 電 工 株 式 会 社 （1）所管のダム施設等の防災管理に関すること。
日高
工
場 （2）災害時におけるダムの放流調整等に関すること。
町

内

各

自

治

会

（1）災害時における住民連携、連絡に関すること。
（2）災害時における住民相互の奉仕、協力に関すること。

町 内 各 ガ ソ リ ン ス タ ン ド （1）災害時における危険物の保安措置に関すること。
町
内
各
事
業
所

5

第５節

町民及び事業所の基本的責務「自らの身の安全は自らが守る」ことが防災の基本である。
町民及び事業所は、その自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。

１

町民の責務

地域における被害の拡大防止や軽減を図るため、平常時から災害への備えを行うとともに、災害時には自主的な防災活動に努めるものとする。
（１）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

平常時の備え避難の方法（避難路、避難場所等）及び家族との連絡方法の確認
飲料水、食糧等の備蓄、救急用品等の非常持出用品の準備
隣近所との相互協力関係の確認
災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握
防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得
防災上配慮を要する者の把握
自主防災組織の結成

（２）
①
②
③
④
⑤
⑥

災害時の対策
地域における被災状況の把握
近隣の負傷者、避難行動要支援者等の救助と避難支援
初期消火活動等の応急対策
避難場所等での自主的活動
防災関係機関の活動への協力
自主防災組織の活動

２

事業所の責務従業員や施設利用者の安全確保、経済活動の維持、地域住民への貢献等、事業所が災害時に果たす役割を十分に認識し、防災活動の推進に努めるものとする。
（１）
①
②
③

平常時の備え災害時行動マニュアルの作成
防災体制の整備
防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施

（２）
①
②
③
④
⑤
⑥

災害時の対策事業所の被災状況の把握
従業員及び施設利用者への災害情報の提供
施設利用者の避難誘導
従業員及び施設利用者の救助
初期消火活動等の応急対策
ボランティア活動への支援等、地域への貢献

6

第２章

様似町の地勢と災害の概要

第１節 自然的条件
１

位置及び面積

本町は、日高振興局管内の南東部に位置し、東経１４２°５２′から１４３°１２′の間と北緯４２°０３′から４２°１５′の間にあって、西は鵜苫川を境として浦河町に、東はえりも町に、北東は日高山脈をもって十勝総合振興局管内広尾町に隣接し、南西は太平洋に臨んでいる。
長さは東西に２０．２km、南北に２０．６km で、奇勝絶景に恵まれた海岸線は２４．２km、総面積は３６４．３０ｋ㎡である。

２

地形の概要

本町は、背面に日高山脈やアポイ岳、前面を太平洋に臨み、様似川、海辺川の流域地帯を除く地域
はほとんどが丘陵地帯であり、市街地は主に両河川の流域沿いに形成されている。
海岸線は変化に富み、親子岩や鵜の鳥岩などの美しい景観を造りだしている一方、産業特性上、急峻な崖を背にした太平洋岸沿いに成り立つ集落も多いため、“災害と隣りあわせ”という状況も作りだしている。
河川は２級河川である幌満川や様似川、海辺川をはじめ、準用河川、普通河川を含め４９河川あるが、そのうち最も大きな幌満川には利水ダム、様似川には治水ダムが設置されている。

３

気候

本町は北海道の南東部に位置し、太平洋に面しているため海洋性気候となっており比較的温暖である。年平均気温は７．９℃（浦河 平均値）、年間降水量は１１６７．７mm（幌満 平均値）である。４月から８月にかけて霧の発生が多く夏期の日照時間は短い。
冬期は北西から西の季節風が多少強く波も高くなるが、気温は－１０℃を下回ることは稀であり、最深
積雪も約２０㎝と少なく、夏期の最高気温も３０℃に達する事はほとんど無い。

第２節 災害の概要
本町における自然災害及び事故災害の概況は、次のとおりである。

１

暴風雨災害

本町での暴風雨災害は、低気圧に伴う集中豪雨によるものが、７月から９月にかけて多く発生し、河川の増水や崖崩れ等による被害は、家屋、農業、土木へと甚大になることがある。
平成２８年８月には、台風第７号・第１０号と相次いで接近・上陸し、大雨による河川の氾濫により、栄町５０
世帯８０名に避難勧告を発令した。
大雨・暴風により、栄町、錦町、幌満地区の一部が浸水し、人的被害は出なかったが、住宅半壊１棟をはじめ多数の家屋が浸水、小屋・車庫も全壊・一部破損の被害を受け、町道や林道においても道路の一部流出や路肩崩壊、船舶の沈没など、甚大な被害が発生した。

２

地震災害

本町では、昭和２７年３月、昭和４３年５月の十勝沖地震、昭和５７年３月の浦河沖地震、そして平成１５
年十勝沖地震を経験しており、特に、平成１５年十勝沖地震でのマグニチュード８．０の地震では、道路や家屋にも被害が及んでおり、北海道のなかでも地震の多く発生する地域となっている。

7

３

津波災害

平成２３年３月１１日、三陸沖を震源に発生しマグニチュード９．０を記録した東北地方太平洋沖地震においては、本町では震度４を観測している。地震発生直後に津波警報が当地域に発表されたことから、海岸沿いの全地域１，７００世帯、３，８００人に避難勧告を発令、また地震発生４４分後には大津波警報が発表となったため、避難指示に切り替えている。
地震発生後約１時間で津波が到来し、港町、本町、会所町地区を中心に広い範囲にわたり浸水した。
人的被害は出なかったが、住宅半壊３棟をはじめ多数の家屋が浸水被害を受け、特別養護老人ホーム
様似ソビラ荘では、施設が復旧するまでの１ヶ月あまりの期間、入所者の避難を余儀なくされている。その他、船舶の沈没・破損、車両や各種設備類、水産製品の水没・流失など、甚大な被害が発生した。
その後の各機関における痕跡調査の結果、本町における波高は、３．１～３．４ｍと発表されている。

４

災害記録
本町において発生した主な災害状況の記録は、次のとおりである。

発

生

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被大正元年１１月３０日

害

状

況

火

災 本 町 市 街 住宅全焼

８５戸

昭和２０年

５月１７日

火

災 本 町 市 街 住宅全焼

５７戸

昭和２４年

３月１３日

火

災 本 町 市 街 様似消防団本部全焼
住宅全焼
住宅半焼
非住家被害
軽傷者

７７戸
３戸
９戸
１名

昭和２７年

３月

４日

十 勝 沖 地 震 全

域 住家全壊
住家半壊
非住家全壊
非住家半壊

１８戸
２６８戸
９戸
１１戸

昭和２７年１１月

９日

火

災 本 町 市 街 様似町農業協同組合全焼
住宅全焼
住宅半焼
重傷者
軽傷者

５５戸
８戸
９名
６名

昭和２８年

２月１９日

火

昭和３３年

９月２７日

台風第２２号 全域 住家、非住家全壊
住家、非住家半壊
死者
重傷者

１２３戸
５５戸
１名
２名

昭和３７年

８月

台 風 第 ９ 号 全

域 住家全壊
床上浸水
床下浸水
死者

１戸
１３４戸
１２２戸
１名

８日

災 鵜

苫 住宅全焼
住宅半焼

8

２３戸
５戸

発

生

年

月

昭和４０年

１月

昭和４１年

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被
９日

害

状

況

強風波浪災害 全

域 住家半壊
床上浸水
床下浸水
非住家全壊
非住家半壊
軽傷者
漁船大破

３月２９日
～３０日

風雪波浪災害全

域 住家半壊
非住家全壊
非住家半壊

５戸
７戸
７戸

昭和４３年

５月１６日

十 勝 沖 地 震 全

域 住家全壊
住家半壊
非住家全壊
非住家半壊
軽傷者

９戸
１８戸
４戸
１戸
５名

昭和４５年

１月２１日

地

害 全

域 住家半壊住家一部破損
非住家半壊
軽傷者

１戸
２８戸
１戸
３名

昭和４５年

１月３１日

暴 風 雪 波 浪 全
災害

域 住家一部破損
床上浸水
床下浸水
河川決壊
漁船沈没
軽傷者

５戸
１４戸
５５戸
１１箇所
３隻
１名

昭和４７年

９月２５日

台風第２０号 全

域 床上浸水床下浸水
非住家一部破損
農業
田
畑

１８戸
１７戸
４戸
１３㌶
１５㌶

昭和４８年

８月１８日

大

域 床上浸水床下浸水
非住家一部破損
店舗床下浸水
土木被害
河川
道路

１戸
３戸
１戸
３戸
５ヵ所
６ヵ所

震

雨

災

災

害 全

9

発

生

昭和５０年

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被

７月２６日
～２７日

大

雨

災

害

状

況

害 全

域 住家半壊
床上浸水
床下浸水
非住家半壊
店舗床下浸水
山崩れ
林道被害
土木被害
河川
道路

２戸
１戸
２２戸
１戸
２戸
８ヵ所
２ヵ所
５ヵ所
１ヵ所

昭和５４年１０月１９日～２０日

台風第２０号 全

域 住宅一部破損
床上浸水
非住家全壊
非住家半壊
漁船沈没
漁船流出
漁船破損
土木被害
道路

２戸
２戸
１戸
２戸
２隻
５隻
３６隻
１ヵ所

昭和５６年

７月 ５日
～ ７日

大

雨

災

害 全

域 住家全壊住家一部破損
床上浸水
床下浸水
非住家全壊
非住家半壊
農業被害
田
畑
土木被害
河川
道路

４戸
１戸
１６戸
５９戸
３戸
４戸
１㌶
１０㌶
５２ヵ所
３６ヵ所

昭和５６年

８月 ３日
～６日

大

雨

災

害 全

域 床上浸水
床下浸水
漁船被害
農業被害
土木被害

５戸
４６戸
５隻
８㌶
１９ヵ所
１９ヵ所

田・畑
河川
道路

昭和５６年

８月２３日

強風高潮災害 全

域 住家一部破損
床上浸水
非住家全壊
非住家半壊
床上浸水
漁船破損
軽傷者

８戸
２戸
２戸
４戸
２戸
２２隻
１名

昭和５７年

３月２１日

浦 河 沖 地 震 全

域 住家半壊
非住家全壊
軽傷者
商店被害
土木被害

１戸
１戸
１名
８０戸
５ヵ所
１ヵ所

10

河川
道路

発

生

昭和６３年

平成

平成

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被

８月１３日
～１４日

大

雨

災

害 全

域 農業被害土木被害

２年 ４月２２日
～２３日

大

雨

災

害 全

域 農業施設土木被害

３年 ２月１６日～１７日

暴 風 雪 波 浪 全

域 農業施設
文教施設
住家
非住家
漁船破損
工業施設

害

３ヵ所
７ヵ所
６ヵ所

河川
道路

６ヵ所
２ヵ所
２ヵ所

３５ヵ所
４ヶ所
（様小２・幌小１・様中１）
８戸
９戸
６隻
１戸

５年 １月１５日

釧 路 沖 地 震 全

域 住家被害一部破損
軽傷者

平成６年 ５月２７日

低気圧による 全暴
風雨

域 農業施設
営農施設
その他
土木被害
林業施設

７年１０月３０日

大

雨

災

害 全

域 草地冠水
土木被害

道路
林道
１５㌶
河川
道路
林道

６戸
７反
３２ヵ所
１ヵ所

台 風 第 ５ 号 全

域 非住家被害
水産被害
魚網
干場
公園施設

平成１２年

７月

暴

域 非住家全壊
非住家半壊
営農被害
農作物
文教施設

波

浪 全

11

７ヵ所
５ヵ所
３ヵ所
５ヵ所
４ヶ所

林業施設
山腹崩壊
住家全壊
住家一部破損
９月１６日

風

３戸
８人

３ヵ所
１ヵ所
１ヵ所
１ヵ所
１ヵ所
１戸
１戸

平成１０年

８日

況

排水路
河川
道路

平成

平成

状

２戸
４戸
６ヵ所
２５㌶
１ヵ所
（幌小１）

発

生

平成１３年

年

月

３月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被４日

平成１３年 ８月２３日

暴

風

波

害

状

況

浪 全

域 営農被害

３８棟

９ヵ所

台風第１１号 全

域 崖崩れ
林業施設
公園施設

林道

１ヵ所
１ヵ所
１ヵ所

平成１３年

９月１２日

台風第１５号 全

域 草地冠水
文教施設

平成１４年

１月２２日

大雨洪水暴風波浪

全

域 住家半壊
農業被害
商業被害
文教被害

平成１４年 １月２７日

暴 風 雪 波 浪 田

代 農業被害

平成１４年

７月１１日

台 風 第 ６ 号 幌

満 土木被害平成１４年１０月 １日～２日

台風第２１号 全域 住家一部破損
非住家全壊
農業被害
田
イチゴ
農業施設全壊
農業施設半壊
漁業被害
商業被害
工業被害
文教施設
その他施設等

平成１４年１０月２１日
～２２日

波

浪

警

報 鵜

苫 漁船被害

１隻

平成１５年

大

雨

洪

水 全

域 床下浸水
農業用施設
草地冠水
土木被害

４世帯
１ヵ所
１ヵ所
２ヵ所
３路線
４ヵ所
３ヵ所
１路線
１ヵ所
１施設
３ヵ所

７月１０日

林業被害

衛生被害
文教施設
その他
平成１５年

８月

９日

台 風 第 １ ０ 号 新 富 地 区 林業被害

12

２㌶

１ヵ所
１ヵ所
（幌小１）
２ヵ所
９棟
１ヵ所
１ヵ所
（鵜苫小１）
４棟

法面崩壊

河川
道路
林地
治山施設
林道
上水道
中学校

林道

１ヵ所
６棟
２棟
１５㌶
０．２㌶
１５棟
１棟
２ヵ所
１ヵ所
１ヵ所
１ヵ所
１０ヵ所

１路線

発

生

平成１５年

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被

９月２６日

平 成 １ ５ 年 全
十 勝 沖 地 震

平成１５年１１月２２日

暴 風 雪 波 浪 鵜

平成１６年

７月

平成１６年

８月１９日

２日

８月３０日

９月

７日

況

一部損壊
全
壊
農地
農作物

苫

水産被害

漁船

１隻

波 浪 注 意 報 大通地区

土木被害
水産被害

町道
干場

１路線
１ヵ所

暴

農業被害

風

波

１５戸
１戸
畑
1.80 ㌶
畑
0.23 ㌶
農業施設
３ヵ所
共同利用施設
１ヵ所
土木被害
道路
２３ヵ所
下水道
２３０ヵ所
水産被害
漁船
２隻
漁具
１反
その他
１ヵ所
林業被害
治山施設
１ヵ所
林道
１ヵ所
衛生被害
水道
３ヵ所
病院
２ヵ所
一般廃棄物処理処理施設１ヵ所
商工被害
商業
６４ヵ所
工業
５ヵ所
その他
１６ヵ所
公立文教被害 中学校
１ヵ所
社会教育施設
５ヵ所
その他
１７ヵ所

浪 大通・田代

暴
大

風
雨

波
洪

浪 全
水

暴
大

風
雨

波
洪

畑
6.0 ㌶
ビニールハウス ８ヵ所
社会教育施設 スポーツセンター屋根
破風
１ヵ所
域 自主避難鵜苫地区（１世帯２人）
冬島地区（１世帯２人）
農業被害
田
1.5 ㌶
畑
2.0 ㌶
ビニールハウス ８ヵ所
水産被害
港湾施設（遊歩道）１ヵ所
干場２・定置土しょう１（台風第 16 号）

平成１６年

状

域 住家被害
非住家被害
農業被害（台風第 15 号）

平成１６年

害

浪 田 代 地 区 農業被害
水（台風第 18 号）

13

ビニールハウス

11 ヵ所

発

生

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被平成１６年１１月２６日

暴 風 波 浪 全
（ 低 気 圧 ）域 住宅被害
非住宅被害
農業被害
商工被害

その他
平成１６年１２月

４日

暴風（暴風雪） 全
波浪（ 低 気 圧 ）域 人的被害
住宅被害
非住宅被害
農業被害
その他

平成１７年

９月

７日

暴
大

風
雨

波
洪

浪 全
水

域 農業被害
衛生被害（台風第 14 号）

害

状

況

屋根
１戸
物置
１戸
畑
0.03 ㌶
ビニールハウス 11 ヵ所
商業
１戸
工業
１戸
その他
１戸
生活館他
６ヵ所
軽傷者
１人
屋根、軒下
１３戸
屋根、軒下
１２戸
畑
0.2 ㌶
営農施設
30 ヵ所
塀他
19 ヵ所
風倒木（箱の沢） ２㌶
田
10 ㌶
ビニールハウス ２ヵ所
清掃施設
１ヵ所（照明設備）

平成１７年１１月１７日

暴

風

波

浪 全

域 公立文教被害 様似小学校（電話設備）

平成１８年

２月２６日

暴

風

波

浪 全

域 農業被害その他

ビニールハウス ７ヵ所
風倒木
若干

平成１８年

３月１９日

暴

風

波

浪 全

域 農業被害ビニールハウス ２ヵ所

平成１８年

６月 ６日
～８日

大 雨 洪

水

全

域 土木被害

町道
河川敷地決壊暴

浪全

域 住家被害

一部損壊

１戸

非住家被害

全

３戸

農業被害

ビニールハウス ８ヵ所

林業被害

林地

１２ヵ所

土木被害

町道

１路線

文教施設

小学校

１ヵ所

その他
自主避難

看板

平成１８年１０月 ６日～８日

平成１８年１１月 ７日
～８日

暴

風 波

風 波

浪

全

14‐1
14

域 非住家被害
農業被害

壊

１ヵ所

３路線
１ヵ所

１ヵ所
１世帯３名

一部損壊
１戸
ビニールハウス ５ヵ所

発

生

平成１９年

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被

１月 ６日
～７日

暴

風 波

浪

全

害

域 住家被害

状

況

半壊

１４戸

一部損壊

１７戸

非住家被害

全壊

１５戸

農業被害

ビニールハウス４０ヵ所
厩舎等

７ヵ所

共同利用施設

２ヵ所

倉庫等

６ヵ所

林業被害

林地

２ヵ所

衛生被害

看板

１ヵ所

水産被害

一般廃棄物処理施設 １ヵ所

終末処理場
商工被害

文教施設

平成１９年

９月 ７日
～８日

暴
大

風
雨

波
洪

浪 全
水

その他

７ヵ所

小学校

１ヵ所

その他

５ヵ所
２２ヵ所

域 水産被害
文教施設

港湾施設
漁網
様似小学校

１ヵ所
１反
１ヵ所

一部損壊
全壊
町道
浄水場
その他
街路灯等

１戸
１戸
２路線
１ヵ所
３ヵ所
５ヵ所

浪 全

域 住家被害
非住家被害
土木被害
衛生被害
文教被害
その他

平成２０年

大
波

雨

洪

水 全
浪

域 非住家被害
農業被害
その他

注 平 宇 地 区 土木被害
報

14‐2
15

６ヵ所

街路灯等

波

大雨洪水
意

工業

その他

風

８月 ２日
～ ３日

１８ヵ所

スポーツセンター等 ６ヵ所

強

平成２０年

商業

社会教育施設平成１９年１１月１２日
～１３日

５月２０日
～２１日

１ヵ所

破損
１戸
ビニールハウス ５ヵ所
水稲用共同ビニールハウス５ヵ所
街路灯
１ヵ所
河川

１ヵ所

発

生

年

月

平成２０年１１月日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被
７日

状

況

突 風 ( 竜 巻 ) 鵜 苫 地 区 住家被害
屋根・壁破損室蘭地方気象台、
非住家
屋根破損
浦河測候所、気象庁機
水産被害
漁具置場倒壊動調査班による現地調
文教施設被害査の結果、竜巻と確認
鵜苫小学校
自転車置場倒壊

1戸
1戸
1戸

された。

４月２６日
～２７日

1 ヵ所
1戸
グラウンド柵一部破損
1 ヵ所
バックネット一部破損
1 ヵ所
校門一部破損
1 ヵ所
体育館玄関一部破損 1 ヵ所
物置外壁一部破損
1 ヵ所
交通標識破損1 ヵ所
クリーンボックス破損
2基
車両一部損傷2台
教員住宅一部破損

その他

平成２１年

害

暴風波浪警報 全
役場屋上設置風速計の最大瞬間風速

域 住家被害
非住家被害
農業被害
文教施設

42.0m/s

その他

破損
６戸
破損
９戸
ビニールハウス４５ヵ所
様似小学校
１ヵ所
その他
３ヵ所
街路灯等
１ヵ所
クリーンボックス

平成２１年６月 ２２日～２３日

大雨強風波浪洪 幌 満 ・ 旭 地 区 土木被害
水 注 意 報
その他

町道
流木被害

平成２１年

台風第１８号 全

破損
破損

１０月８日
～９日

役場屋上設置風速計

域 住家被害非住家被害
農業被害の最大瞬間風速

水産被害
土木被害
衛生施設
文教施設

37.4m/s

その他

ビニールハウス

厩舎
市場

１１個

１路線
１ヵ所
４戸
１７戸
４８ヵ所
１ヵ所
２ヵ所

国道幌満トンネル崖崩 １カ所

看板他
小学校プール上屋

その他
街路灯
クリーンボックス

平成２２年

２月２８日

平成２２年６月２３日～
１０月１５日

２ヵ所
２ヵ所
４ヵ所
２ヵ所
６個

チリ中部沖地震 鵜 苫 ～ 旭 鵜苫～旭地区までの海岸沿いに 1,700 世
津 波 警 報 地
区 帯、3,800 人に避難勧告。
津波による被害なし。
大雨

警

報 新 富 地 区 林業被害

長期間降雨による地
すべり

14‐3
16

林道

１ヵ所

発

生

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被

害

状

況

ビニールハウス

７ヵ所
１ヵ所

平成２２年１２月３日～４日

暴 風 ・ 波 浪 警 報 田 代 地 区 農業被害

平成２２年１２月２５日
～２６日

大

平成２３年

東北地方太平洋 鵜 苫 ～ 旭 鵜苫～旭地区までの海岸沿い 1,700 世帯、
沖地
震 地
区 3,800 人に避難指示
大 津 波 警 報
住家被害
半壊
３棟
床上浸水
１１棟
床下浸水
２５棟
痕跡調査による津波の
非住家被害
破損
２７ヵ所
高さ 3.1ｍ～3.4ｍ
港町生活館
１ヵ所
漁村センター
１ヵ所
水産被害
漁船 沈没流出
７隻
漁船 破損
１０隻
漁港巻揚げ施設
１ヵ所
市場施設
７ヵ所
作業所
１６ヵ所
干場流失
６ヵ所
水産製品流出・浸水 多数
商工被害
水産加工施設６ヵ所
その他商工施設
８ヵ所
社会福祉施設 様似ソビラ荘
１ヵ所
老人福祉寮
１ヵ所
その他
車両水没・流出
７９台
停電
１２０戸

３月１１日

平成２３年１０月

７日

その他

大

雪

警

報 田 代 地 区 農業被害 ビニールハウス

雨 警 報 幌 満 ・ 旭 地 区 土木被害
（土砂災害）
水産被害

日降水量 114.5 ㎜

平成２３年１１月２４日

浦 河 沖 地 震
（震度４）

平成２４年

４月

平成２４年

８月２５日

十勝地方南部
地震（震度５弱）

平成２４年

９月

大

全

域 非住家被害
商工被害

３日 暴 風 ・ 波 浪 警 報 田 代 地 区 農業被害
～４日

９日

アポイ山麓公園案内看板

全

町道（土砂崩落） １ヵ所
作業所全壊
１棟
作業所破損
１棟
干場流失
２ヵ所
水産製品浸水
１ヵ所
店舗破損
商品破損

２ヵ所
７ヵ所

ビニールハウス

３ヵ所

域 商工被害

店舗破損
１ヵ所
商品破損
１３ヵ所
社会教育施設 スポーツセンター・図書館 ２ヵ所

雨 警 報 西 様 似 ・ 農業被害
（浸水害）
田 代 地 区 衛生被害

14‐4
17

４２ヵ所

田
1.9 ㌶
クリーンセンター １ヵ所

発

生

年

月

平成２４年１０月日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被
１日

大雨・暴風・波浪 西警報（台風第１７号） 地様

似 林業被害区

平成２４年１１月２６日～２７日

暴風・波浪警報

全

域 非住家被害
水産被害

平成２４年１２月

暴風・波浪警報
突風(竜巻)

全

域 住家被害
非住家被害

６日
～７日

気象庁機動調査班によ

巻と推定

平成２５年

２月

２日

十勝地方中部
地震（震度４）

全域 商工被害

平成２５年

４月

６日
～８日

暴風・波浪警報

全

域 非住家被害
農業被害
水産被害
商工被害
土木被害

平成２５年

状

排水溝

況
１ヵ所

物置全壊
１棟
漁船破損
１隻
倉庫破損
５ヵ所
社会教育施設 スポーツ公園トイレ １ヵ所
社会福祉施設 おおぞら保育園物置 １ヵ所

商工被害
農業被害
水産被害
その他

る現地調査の結果、竜害

９月１６日 大雨（土砂災害・浸全～１７日 水害）・洪水・暴風・
波浪警報（台風第１８号）

域 土木被害平成２５年１０月１６日 暴 風 ・ 波 浪 警 報 全～１７日 （台風第２６号）

域 土木被害

破損
物置全壊
物置等破損
店舗等破損
ビニールハウス
漁船破損
車両破損

１２棟
１棟
１０棟
４ヵ所
１ヵ所
２隻
１台

商品破損

７ヵ所

アポイ山荘屋根破損 １ヵ所
ビニールハウス ２ヵ所
漁船破損
１隻
荷捌所破損
１ヵ所
看板破損
１ヵ所
海岸土砂流出１ヵ所

町道（土砂流入）河川（土砂流入）
林業被害
林地土砂流出
社会福祉施設被害 老人福祉寮

９ヵ所
５ヵ所
２ヵ所
１ヵ所

町道（漂着物）
３ヵ所
公園（漂着物）
１ヵ所
水産被害
漁船転覆
１隻
定置網破損
４ヵ所
社会教育施設被害 スポーツセンター １ヵ所

平成２５年１１月

７日 暴
～８日

風

警

報 田 代 地 区 農業被害

ビニールハウス

４ヵ所

平成２６年１２月

２日 暴
～３日

風

警

報 全

域 住家被害
農業被害

一部破損
シカ防除柵破損

１棟
１ヵ所

平成２７年

２月１０日

大 雪 注 意 報 田 代 地 区 農業被害

ビニールハウス

８ヵ所

平成２７年

３月１０日
～１２日

暴風雪・波浪警報 田 代 地 区 農業被害

ビニールハウス

２ヵ所

14‐5
18

発

生

平成２７年

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被

８月２２日
波 浪 注 意 報
全～２３日 （台風第１６号）

平成２７年１０月

１日 大雨（土砂災害・浸～２日 水害）・暴風・波浪
警報

害

状

況

域 水産被害

定置網破損

４ヵ所

全

域 水産被害

定置網破損

５ヵ所

平成２８年

１月１４日

浦 河 沖 地 震
（震度５弱）

全域 衛生被害商工被害

クリーンセンター １ヵ所
商品破損
８ヵ所

平成２８年

１月１８日 暴風雪（暴風）・大～１９日 雪・波浪警報

全域 農業被害
衛生被害
土木被害
水産被害

ビニールハウス
水道ポンプ室海岸（漂着物）
共同利用施設プレハブ倉庫全壊

７ヵ所
１ヵ所
１ヵ所
１ヵ所
１棟

平成２８年

７月２８日 大雨（土砂災害・浸～２９日 水害）・洪水警報・土砂災害警戒情報

全域 その他

火まつり倉庫１ヵ所

平成２８年

８月１７日 大雨（浸水害）・暴～１８日 風・波浪・洪水警
報・
土砂災害警戒情報（台風第７号）

全域 栄町３区（オコタヌシ川付近）50 世帯 80
人に避難勧告住家被害
床上浸水
２棟
住家・非住家被害 床下浸水
４５棟
林業被害
林道
３ヵ所
農業被害
ビニールハウス
３ヵ所
土木被害
河川・町道（氾濫）４ヵ所
幌満浄水場
１ヵ所
文教施設被害
様似小学校 グラウンド（土砂流入） １ヵ所
その他
火まつり倉庫
１ヵ所
漂着物
４ヵ所

平成２８年

８月３０日 大雨（浸水害）・暴～３１日 風・波浪警報・
土砂災害警戒情報（台風第１０号）

全

域 栄町３区（オコタヌシ川付近）50 世帯 80
人に避難勧告
住家被害
半壊
１棟
一部損壊
１棟
住家・非住家被害 床下浸水
２６棟
物置等全壊
４ヵ所
物置等破損
４ヵ所
林業被害
林道
２ヵ所
農業被害
ビニールハウス
４ヵ所
水産被害
漁船転覆
１隻
商工被害
幌満バイオトイレ全壊 １棟
土木被害
河川・町道（氾濫）３ヵ所
町道（道路擁壁・法面崩壊）２ヵ所
文教施設被害
様似小学校 グラウンド（土砂流入） １ヵ所
社会教育施設被害 スポーツセンター １ヵ所
郷土館
１ヵ所
その他
火まつり倉庫
１ヵ所
漂着物
６ヵ所

14‐6
19

発

生

年

月

日 災 害 の 種 類 被 害 地 域 被

平成２９年

４月３０日

十勝地方南部
地震（震度４）全域 被害なし

平成２９年

９月１８日

大雨（土砂災害）・
暴風・波浪・洪水警報（台風第１８号）

全

域 住家被害非住家被害

平成２９年１２月２５日 暴風（暴風雪）・波～２７日 浪警報

全

農業被害
水産被害
衛生被害
その他
域 住家被害
非住家被害
農業被害

平成３０年

１月２４日

平成３０年

３月

平成３０年

害

状

況

一部破損
３棟
物置等破損
３棟
東様似生活館
２ヵ所
ビニールハウス ５ヵ所
定置網破損
４ヵ所
下水終末処理場 ２ヵ所
幼児センター外灯１ヵ所
一部破損
１棟
物置等破損
１棟
観音山展望台１ヵ所
ビニールハウス １ヵ所

青森県東方沖地震（震度４）全域 被害なし１日

大雪・暴風（暴風雪）・波浪警報全

域 住家被害

一部破損

３月

９日

大雨（土砂災害）・
波浪警報

全

域 非住家被害
土木被害
〃

一部破損
１棟
町道（土砂流出）１ヵ所〃 （泥流入） １ヵ所

平成３０年

９月

６日

北海道胆振東部地震 全（日高東部最大震度４）

域 農業被害
酪農
商工被害
商品
社会教育施設 図書館

令和

２年

１月３０日

暴風（暴風雪）・波浪警報

全

域 住家被害

屋根破損

令和

２年

９月２６日

暴風・波浪警報全

域 住家被害
農業被害

一部破損
３棟
ビニールハウス ３ヵ所

令和

３年

２月１５日
～１７日

暴風雪・波浪警報

全

域 非住家被害

全壊

１棟

令和

３年

６月

４日

暴風・洪水警報

全域 土木被害
林業被害

町道
林道

６ヵ所
３ヵ所

令和

３年

８月１０日

暴風・波浪警報全

域 住家被害

一部損壊

２ヵ所

14‐7
20

３棟

２ヵ所
１２ヵ所
１ヵ所
１棟

第３章 防災組織
災害の予防、応急及び復旧対策等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るた
め、本章においては防災に関する組織及びその運営に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図る
ものとする。

第１節 防災会議の組織
災害対策基本法第１６条第６項の規定に基づき制定された様似町防災会議条例（昭和３７年条例第１５号）
により、町長を会長として同条例に定められた委員をもって組織するものであり、その所掌事務としては、当町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、地域防災に関する重要事項の審議、組織相互間の連絡調整を行うことを任務とする。

１ 防災会議の開催
防災会議は毎年開催し、地域防災計画の修正等、災害対策について検討する。

２ 防災会議組織図

指定地方行政機関

室蘭開発建設部浦河道路事務所長
室蘭開発建設部浦河港湾事務所長
室 蘭 地 方 気 象 台 次 長
浦
河
海
上
保
安
署
長

北

日 高 振 興 局 地 域 創 生 部 長
胆振総合振興局室蘭建設管理部浦河出張所長
日 高 振 興 局 保 健 環 境 部 長
日 高 振 興 局 森 林 室 長

海道

北 海 道 警 察会長
様 似 町 長浦様様様

日高東部消防組合
様

似

支

署

河

警

似
町
似 町 消
似

察

消
防
支

署

長

防
団
団 副 団
署

長
長
長

日本 郵便 株式 会 社 様似 郵便 局長
東日本電信電話株式会社北海道南支店苫小牧営業支店長

指 定 公 共 機 関

北海道電力ネットワーク株式会社苫小牧支店浦河ネットワークセンター所長
総 合 病 院 浦 河 赤 十 字 病 院 長

指定地方公共機関

様

その他(町長が必要と認める者）

15

似

土

地

改

良

区

理

事

長

ジェイ・アール北海道バス株式会社様似営業所長

３ 防災会議委員名簿
役 職 名 機

関

名 役

会

長 様

似

町 町

委

員 室

蘭

開

発

建

〃

室

蘭

開

発

〃

室

蘭

地

〃

浦

河

海

〃

日 本 郵 便 株 式 会 社 様 似 郵 便 局 長 錦町

36-3360〃

日高振興局地域創生部 部

0146
22-9075〃

胆振総合振興局室蘭建設管理部 浦 河 出 張 所 長 浦河町向が丘

0146
22-3135〃

日高振興局保健環境部 部

長 浦河町東町ちのみ

0146
22-3071〃

日 高 振 興 局 森 林 室 室

長 浦河町常盤町

0146
22-2451〃

浦

長 浦河町築地0146
22-0110〃

日 高 東 部 消 防 組 合
消様 似 町 消 防 団

長 西町

36-5005

消 防 副 団 長 西町

36-4813

河職

名 住

所 電話番号

長 大通１丁目２１番地

36-2111

設

部 浦河道路事務所長 浦河町堺町西４丁目

0146
22-2206

建設

部 浦河港湾事務所長 浦河町築地１丁目

0146
22-2469

方

気

象

台 次

長

上

保

安

署 署

長 浦河町潮見町

警

〃

〃

〃

〃

察

室蘭市山手町２丁目
６－８

長 浦河町栄丘東通

署 署
防

団

0143
22-42490146
22-9118〃

字幌満

38-2149
36-2028〃

日 高 東 部 消 防 組 合
支
様
似
支
署

署

長 会所町

〃

東日本電信電話株式会社
支
北海道南支店 苫小牧営業支店

店

長

〃

北海道電力ネットワーク株式会社
苫小牧支店浦河ネットワークセンター〃

苫小牧市旭町３丁目
６－１３

0144
35-4330

長 浦河町大通２丁目３０0146
22-2108

ジェイ・アール北海道バス株式所
会 社 様 似 営 業 所

長 錦町

36-3432

〃

総合病院
浦 河 赤

十

字

病

院

長 浦河町東町ちのみ

0146
22-5111

〃

様

地

改

良

区 理

長 字田代

36-4620

似

土

所

院
事

16

４ 防災会議専門委員名簿
役 職 名 機

関

名 役

職

名 住

所 電話番号

長 緑町

36-3231

長 港町

36-3111

専門委員

ひだか東農業協同組合
所
様
似
事
業
所

〃

日高中央漁業協同組合
支
様
似
支
所

所

〃

えりも漁業協同組合冬島支所〃〃

ひ だ か 南 森 林 組 合 参

〃

様

似

町

商

工

会 事

〃

様

似

建

設

協

〃

様似町社会福祉協議会 事

〃

陸
上
自
衛
隊
第 ５ 高 射 中 隊 長 新ひだか町静内浦和
第 ７ 高 射 特 科 連 隊

字冬島

36-3036

事 字鵜苫

36-2031

長 大通２丁目

36-2416

会 会長（池田建設㈱） 本町３丁目

36-3135

務

務

17

局

局

長 大通２丁目

36-45050146
44-2121

第２節 災害対策本部の組織
１ 災害対策本部設置基準
町長は、次のような状況が発生した場合、災害対策基本法第２３条の２の規定に基づき災害対策本部を設置するものとする。
・多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき。
・多くの地域で避難情報の発令や孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき。
風 水 害 ・多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき。
・２４時間の総雨量が２５０ｍｍを超えると予想されるとき、または１時間の雨量が６０ｍｍを超えたとき。
地津

震 ・震度６弱以上の地震が発生したとき。
波 ・沿岸に「津波警報」または「大津波警報」が発表されたとき。

そ の 他 ・被害が大規模なとき。
大 事 故 等 ・人命の救助活動の難航が予想されるとき。
・町長が必要と認めたとき。

２ 本部の設置運営◎本部は役場内に置く。
◎災害対策本部の運営については、様似町災害対策本部条例（昭和３８年１０月条例第８号）によるものとする。
◎災害対策本部の設置が完了しだい、本部員会議を開催する。
◎本部員会議は、次の者をもって構成する。
・本部長
・副本部長
・教育長
・各部長等（課長職）
・日高東部消防組合様似支署長または消防職員◎部長等が本部員会議に出席することができない場合は、同部・班に属する参集者のうち、最も上位職にあたる者が代理出席するものとする。
◎本部員会議では、主に次の事項について協議等を行う。
・災害の規模や今後の状況について
・町内の被害状況の把握について・住民等の避難対策などの応急対策の実施について・今後の方針及び復旧対策について

３ 関係機関への伝達
町長が災害対策本部を設置したときは、その配備体制について次の関係機関に通報するものとする。
・日高振興局
・浦河警察署・室蘭開発建設部浦河道路事務所
・胆振総合振興局室蘭建設管理部浦河出張所
・その他の関係機関

４ 本部組織系統図
別表１のとおり
18

５ 各部・各班の事務分掌
別表２のとおりとする。ただし、災害等の状況により別表２にとらわれず、各部の業務内容に適切な人員を配置する。

６ 本部の廃止
本部長は、災害の発生するおそれがなくなったとき、若しくは災害応急対策がおおむね完了したときは、
災害対策本部を廃止する。

７ 本部の設置及び廃止の通知
本部設置後、本部長は次のとおり通知、公表を行う。廃止のときの通知、公表は、設置のときに準ずる。
通知及び公表先通知及び公表の方法
各 部 ・ 各 班 庁内放送及び電話等
防 災 関 係 機 関 電話等
地域
住
民 防災行政無線及び報道機関を通じて報道
機
関 電話及び口頭又は文書

８ 現地災害対策本部の設置◎本部長は、迅速、適確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、様似町災害対策本部条例第４条に基づき、被災現地に現地災害対策本部を設置することができる。
◎現地災害対策本部の運営については、様似町災害対策本部条例（昭和 38 年 10 月条例第 8 号）によるものとする。
◎現地災害対策本部を設置、または廃止したときは関係機関に通報するものとする。なお、通報先について
は災害対策本部を設置した場合の通報先に準ずる。
◎本部長は、災害の発生するおそれがなくなったとき、若しくは災害応急対策がおおむね完了したときは、
現地災害対策本部を廃止する。

19

・別 表 １

「本部組織の系統図」
庶務班（情報処理担当主幹）
庶務係・経理職員係・情報処理係
財政班（財政係長）
財政係
指令班（防災車両係長）
防災車両係

総務司令部
部長 総務課長

連絡調整部
部長 企画調整課長

民課長
厚 生 部
部長 税務町民課長

本

部

（ 町

長

広報班（課長）

広報広聴係企画班（参事）企画係

厚生班（社会担当主幹）

社会係・戸籍係
国保医療係・国民年金係
生活環境係・クリーンセンター係

衛生班（保険推進担当主幹）

福祉推進係・介護保険係・介護予防係
保健推進係・母子保健係
包括支援係・居宅介護支援係

民課長

長 ）
衛 生 部

副 本 部 長

部長 保健福祉課長（ 副 町 長 ）土木班（用地・管財住宅担当主幹）
本部員会議

部長 建設水道課長
建築班（建築係長）

本部
育

建築係・管財住宅係

長

副 本 部 長教

用地係
土木係・施設管理係

建設水道部

水道班（水道管理・水道施設担当主幹）

水道管理係・水道経理係
水道施設係・上水道係

長

各 部 長 等

下水道班（参事）

下水道係

商工観光班（参事）

商工観光係・ジオパーク推進係
アポイ岳保全係

農業班（参事）農務係

日 高 東 部消 防組 合 様 似支 署

商工観光部
部長 商工観光課長

産 業 部

林業班（林務担当主幹）

部長 産業課長

水産班（水産係長）

生涯学習部
部長 生涯学習課長

林務係
水産係

学校教育班（課長補佐）

総務係・学校教育係・車両係

幼児センター班（園長）

事務係・保育係・調理係・子育支援係

社会教育体育班（参事）

社会教育係・施設係・体育係
図書庶務係・図書奉仕係

税務班（賦課担当主幹）
議会事務局班（議会事務局長）
出納班（会計管理者）

協 力 部
部長 会計管理者

20

賦課係・納税係
総務係
出納係

・別

表 ２

部
名

班
名

総
務
司
令
部

連
絡
調
整
部

厚
生
部

衛
生
部

各部・各班の事務分掌

分

掌

事

庶
務
班

１．災害救助法の適用要請に関すること。
２．災害対策基本法に基づく応援要請に関すること。
３．災害時における資材及び人員の輸送に関すること。
４．災害日誌及び災害記録に関すること。
５．関係機関、団体に対する協力の要請に関すること。
６．ボランティアの受入れ、指導、支援に関すること。
７．その他、他部に属さないこと。

財政班

１．災害対策の予算措置に関すること。
２．災害時における支払い資金の調達に関すること。
３．救援物資の受入れ、管理、配布に関すること。

指令班

１．災害業務の総合的計画に関すること。
２．気象予警報及び情報等の受理伝達に関すること。
３．防災会議及びその他関係機関との連絡調整に関すること。
４．災害対策本部の設置及び廃止に関すること。
５．自衛隊の災害派遣要請に関すること。
６．災害時における車両に関すること。
７．住民に対する避難の指示等に関すること。
８．各部、各班との連絡調整に関すること。
９．被害状況の収集、集計、報告に関すること。

広
報
班
企
画
班

項

１．住民及び報道機関に対する災害広報、避難場所等の周知広報に関すること。
２．災害情報、被害情報及び対策措置状況等の収集及び報告に関すること。
３．被災者への情報提供に関すること。
４．災害資料の取りまとめに関すること。
５．災害時の写真記録に関すること。
１．総務司令部及び広報班の応援協力に関すること。

厚生
班

１．社会福祉施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること。
２．避難所の設定及び被災者の収容に関すること。
３．被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の確保及び供給に関すること。
４．災害弔慰金及び災害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること。
５．応急主要食糧等の調達及び供給に関すること。
６．被災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること。
７．遺体の処理及び埋葬に関すること。
８．災害時における清掃計画の作成及び実施に関すること。

衛生
班

１．災害時の防疫計画の作成及び実施に関すること。
２．被災者の健康管理に関すること。
３．災害時における保健衛生資材の確保に関すること。
４．災害時の応急医療に関すること。
５．要配慮者支援に関すること。
６．被災地の高齢者及び障害者等の保護に関すること。

21

部
名

班
名

土
木
班

建
設
水
道
部

建
築
班
水
道
班
下
水
道
班

商
工
観
光
部

商
工
観
光
班
農
業
班

産
業
部

林
業
班
水
産
班

分

掌

事

項

１．公共土木施設の被害調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．河川等の被害調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
３．急傾斜地等の被害調査及び応急措置に関すること。
４．応急作業従事者の雇上、資材の確保等に関すること。
５．その他被害の復旧に関すること。
１．公営住宅等の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．公共施設等の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
３．応急仮設住宅等の設置に関すること。
４．その他町有財産等の被害調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
１．水道施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．災害時における飲料水の供給に関すること。
３．非常給水及び給水制限に関すること。
１．下水道施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．災害時における下水道利用の制限に関すること。
３．トイレ対策に関すること。
１．商・鉱・工業者の被害状況調査及び支援対策に関すること。
２．観光、公園施設等の被害調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
３．観光客の安全対策に関すること。

１．農畜産関係施設等の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．被災農家の被害状況調査及び支援対策に関すること。

１．林野火災対策に関すること。
２．林業関係施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
３．林業及び林産業の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
４．民有林の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
１．水産関係施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．被災漁家の調査及び支援対策に関すること。
３．海難救助に関すること。

22

部 班
名 名
学
校
教
育
班

生
涯
学
習
部

分

掌

事

項

１．文教施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．小学校、中学校の連絡調整に関すること。
３．被災児童及び生徒に対する学用品の供与に関すること。
４．児童生徒の避難に関すること。

１．幼稚園、保育園児の避難に関すること。
幼 ２．施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
児
セ
ン
タ
ー
班

社
会
教
育
体
育
班
税
務
班
議
会
協
事
力
務
部
局
班
出
納
班

１．社会教育施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。
２．重要文化財等の被害状況調査及び保護に関すること。
３．災害応急支援等に係る女性団体等の連絡調整に関すること。

１．他部の行う災害応急措置に対する応援協力に関すること。
２．被災住民に対する町税の減免、猶予等に関すること。
１．他部の行う災害応急措置に対する応援協力に関すること。

１． 他部の行う災害応急措置に対する応援協力に関すること。

23

第３節 職員の動員配備
町長は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、本部に非常配備体制をとるものとする。ただし、本部が設置されない場合であっても、その都度、状況に応じて非常配備に関する基準に準じて必要な体制を整えるものとする。

１

非常配備体制（１）配備計画
非常配備の種別、配備基準及び配備内容は次のとおりとする。
区分
体 制
配備基準
配 備 内 容１．気象、地象及び水象に関する情報収集及び連絡のため総務司令部指令
情報（警報）を受けたとき。
班、建設水道部土木班及び建築班、産業部、
２．震度４以上の地震が発生した
必要により連絡調整部広報班及び上記以外の
とき
各部担当班の少数の人員をもってあて、状況
第 １ 非 常３．その他町長が必要と認めたとにより直ちに次の配備体制に移行できる体制
き
をとる。
災
配
備
害
※ただし、震度４以上の地震が発生した場合
対策
は、建設水道部上水道班及び下水道班（必本要により全部員）も配備する。
部
１．局地的な災害の発生が予想さ
各部長、各班長及び総務司令部、連絡調整のれる場合または災害が発生した 部、建設水道部土木班及び建築班、産業部の設
とき
全部員をもってあて、町内主要部分のパトロー
置
２．総雨量が１５０ｍｍを超えたとき
ル及び軽微な災害に対応できる体制をとる。
第 ２ 非 常前３．震度５弱以上の地震が発生したとき※ただし、震度５弱以上の地震が発生した場
配備
４．津波注意報が発表されたとき合は、全部員は自主的に登庁し、災害に対応
５．その他町長が必要と認めたとできる体制をとる。
き部災
災害対策本部の全員をもってあて、災害応の 害 第 ３ 非 常 １．災害対策本部設置基準による急活動を実施する体制をとる。
設対
配
備
置策
後本
（備考） １．
「震度」とは、気象庁が発表する様似町の震度を用いるが、欠測等があり様似町の震度が発表とならない場合は、浦河町の震度を用いるものとする。
２．
「雨量」とは、町内に設置され、随時確認できる雨量計（第６章第２節２１水防計画に掲げる雨量観測所など）のうち、いずれかの数値を用いるものとする。
３．災害の規模及び特性に応じ上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整えるものとする。
（２）職員の配備体制①災害対策本部の設置前
・第１、第２非常配備要員は、配備基準に該当する災害等が発生したときは、直ちに配備体制につく。
・第１、第２非常配備に関わる指揮監督は、各部長が行い、総括は総務司令部長が行う。
②災害対策本部の設置後・災害対策本部長は、災害対策本部の設置を決定したときは、直ちに第３非常配備体制をとる
よう各部長に通知する。
24

（３）休日、夜間の連絡体制の確保
災害時には、初動時の対応が最も重要であることから、休日、夜間においても迅速に初動体制がとれるよう、常に各部長は各部員の所在及び連絡方法を把握しておくものとする。
また、庁舎警備員は、気象、地象、水象等の通報を受けたときは、総務課長（または防災車両係長）に通報するものとし、総務課長は、町長の指示により関係部長に伝達するものとする。
（４）緊急参集等①職員は、勤務時間外、休日等において、災害が発生し、または災害が発生するおそれがあることを覚知したときは、迅速に初動体制をとれるよう自主登庁するものとする。
②災害等により登庁することが困難または危険な場合は、居住地に近い避難所に参集し、避難対策等に従事するとともに、参集場所を本部に連絡する。
③各部長は、非常配備体制となった場合、総務司令部に参集者の氏名を報告する。
④災害等により参集した職員は、基本的に自身の勤務場所で待機し、部長等の指示を受けるものとする。
（５）各部・各班別の動員要請等
災害応急対策を総合的に、迅速、的確に実施するため、各部長は、被災状況及び応急措置の状況により、応援職員の要請または応援可能な職員の数について、総務司令部に報告するものとする。

２

町長の職務の代理

災害対策本部の設置など、災害応急対策に係る町長の職務に関して、町長に事故あるときは、地方自治法第１５２条第１項及び町長の職務代理者を定める規則（昭和５６年規則第２号）により、次のとおり職務を代理する。
名 称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

災害対策本部長

対策本部副本部長（副町長）

総務司令部長（総務課長）※

災害対策本部副本部長

総務司令部長（総務課長）※※※＝参集した本部員の中から「町長の職務を代理する吏員の順序を定める規則（昭和 56 年 4 月 6 日
規則第 3 号）」に基づき任命する。

25

３

公共的団体及び民間団体等の協力組織の活用

災害時において、防災会議構成機関のみでは十分な災害対策が困難であると判断される場合、公共的団体及び民間団体組織の協力を得て、災害対策の万全を期するものとする。
連絡先
団
体
名
災害時における主な任務
備 考（電話番号）
様似町女性団体赤十字奉仕団

役 場 税 務 町 民 課 １．避難所内の奉仕活動（ ３ ６ － ２ １ １ ２ ） ２．応急炊出し

様 似 町 無 線 赤 十 字 奉 仕 団役 場 税 務 町 民 課 １．無線による情報収集及び連絡（３６－２１１２）様 似 町 交 通 安 全 協 会 役 場 税 務 町 民 課 １．交通規制に伴う車両等の誘導
様似町交通安全指導員協議会 （ ３ ６ － ２ １ １ ２ ）

様

似

町

各

自

治

１．避難所内の奉仕活動
２．応急炊出し役 場 総 務 課
３．飲料水の供給支援
会
４．救援物資の支給支援（３６－２１１１）
５．被災地の清掃及び防疫の奉仕活動

日高東部危険物安全協会様似支部

様

似

建

設

協

日高東部消防組合
１．災害時における危険物の保安様
似
支署
点検及び応急処置（３６－２０２８）

１．情報連絡体制の構築
池 田 建 設 ㈱２．災害応急対策に係る業務対応会（ ３ ６ - ３ １ ３ ５ ）３．被害状況把握に係る業務対応

１．災害時における危険物の保安措置
社 団 法 人 北 海 道 エ ル ピ ー ガ ス 日 高 支 部 事 務 局 ２．被災場所における応急措置及
び復旧工事
協
会
日
高
支
部 （０１４６-４２-１１１１）
３．避難場所等へのＬＰガス供給
及び関連機器の手配等
北 海 道 電 気 保 安 協 会

苫 小 牧 支 部 １．公共施設の電力復旧に係る調査及び応急対策活動（０１４４-３２-２４５０）

日事
務
局 １．公共施設の電気設備の被災状況把握及び応急復旧工事（ ３ ６ - ３ ６ ３ ９ ）

高

東

部

電

友

会

26

第４章

気象業務に関する計画

暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水、高潮、波浪、地震、津波等異常な気象、地象、水象による災害を未然に防止し、また、その被害を軽減するため、警報・注意報並びに情報の種類、定義及びそれらの伝達方法並びに異常気象発見者の通報義務等気象に関する組織、業務等は以下に定めるところによる。

第１節 気象業務組織
１

予報区と担当官署(1)予報区予報および警報・注意報の対象となる区域は、全国予報区、地方予報区、府県予報区があり、全国予報区は気象庁本庁が担当する。北海道においては、北海道地方予報区として札幌管区気象台が担当する。北海道地方予報区は７つの府県予報区に分かれており、様似町は胆振・日高
地方府県予報区に属し、室蘭地方気象台が担当する。府県予報区は、気象特性及び地理的特性
により一次細分区域に分割され、それをさらに細分した市町村等をまとめた地域と二次細分区
域（市町村等）がある。

府県予報区

一次細分区域

胆振・日高地方

日高地方

市町村等を
まとめた地域

二次細分区域の名称

日高西部

日高町日高、日高町門別、平取町

日高中部

新冠町、新ひだか町

日高東部

浦河町、様似町、えりも町

・「一次細分区域」とは、府県天気予報を定常的に細分して行う区域。気象特性、災害特性及び地理的特性により府県予報区を分割して設定する。
・「二次細分区域」とは、警報・注意報の発表に用いる区域。市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
・海に面する区域にあっては、海岸線からおおむね２０海里以内の沿岸の海域を含むものとする。
・「市町村等をまとめた地域」とは、二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域である。

27

(2)津波予報区
津波予報区は、全国で６６区、北海道では６区に分かれており、気象庁本庁又は大阪管区気象台がすべての予報区を担当する。様似町の津波予報区は北海道太平洋沿岸中部である。
①北海道沿岸の津波予報区名とその地域
津 波 予 報 区 名
オ ホ ー ツ ク 海 沿 岸
北海道太平洋沿岸東部

津

波

予

報

区

域

北海道のうち宗谷総合振興局（宗谷岬北端以東に限る。）及びオホーツク総合振興局の管内
北海道のうち根室振興局及び釧路総合振興局の管内

北 海 道 太 平 洋 沿 岸 中 部 北海道のうち十勝総合振興局及び日高振興局の管内
北海道太平洋沿岸西部

北海道のうち胆振総合振興局及び渡島総合振興局（白神岬南端
以東に限る）の管内

北海道のうち宗谷総合振興局（宗谷岬北端以東を除く。
）、留萌
北 海 道 日 本 海 沿 岸 北 部 振興局、石狩振興局及び後志総合振興局（積丹岬北端以東に限る。
）の管内
北海道のうち後志総合振興局（積丹岬北端以東を除く。）檜山
北海道日本海沿岸南部
振興局及び渡島総合振興局（白神岬南端以東を除く。）の管内(注) 北海道太平洋沿岸東部には、色丹郡、国後郡、択捉郡、紗那郡及び蘂取郡を含む。

②津波予報区域図

28

(3)海上予報区
海上予報区は、全国海上予報区（気象庁本庁担当）と１２の地方海上予報区とに分れており、そのうち北海道は、札幌管区気象台が担当する。
（様似町の沖合は、日高沖に含まれる）①札幌管区気象台の担当区域
尻屋崎から１１０度に引いた線以北及び青森県と秋田県の境界線から３１５度に引いた線以
北並びに千島列島の海岸線から３００海里以内の海域で１０の海域に細分している。
（北海道東方海上、釧路沖、日高沖、津軽海峡、檜山津軽沖、サハリン東方海上、サハリン西
方海上、網走沖、宗谷海峡、北海道西方海上）②海上予報区域の細分区域図
135E

140E

145E

150E

50N

サハリン
西方海上
宗谷海峡

サハリン東方海上

網走沖

45N
北海道西方海上檜山
津軽沖

北海道東方海上
日高沖 釧路沖

津軽海峡
40N

29

155E

２

予報区担当官署の業務内容
気象官署別の予警報等の業務内容は、次のとおりである。

担 当 官 署
札幌管区気象台（地方予報区担当官署）

予警報等の種類回

数

地方天気分布予報

毎日３回（０５,１１,１７時）

地方週間天気予報
早期天候情報
地方季節予報
１か月予報
３か月予報
暖候期予報
寒候期予報
地方気象情報地方海氷予報地方海上予報地方海上警報

毎日２回（１１，１７時）
原則毎週２回（月・木）

室蘭地方気象台（府県予報区担当官署）

府県天気予報地域時系列予報
府県週間天気予報
特別警報、警報、注意報
府県気象情報
早期注意情報（警報級の可能性）

毎日３回（０５,１１,１７時）
毎日３回（０５,１１,１７時）
毎日２回（１１，１７時）
随時
随時
毎日３回（０５時、１１時、１７時）※翌日まで
毎日２回（１１時、１７時）※２日～５日先まで

気象庁本庁又は大阪管区気象台

津波注意報・警報
地震、津波情報随時
随時

30

毎週１回（木）
毎月１回（２５日頃）
毎年１回（２月）
毎年１回（９月）随時
随時
毎日２回（０７，１９時）
随時

第２節 特別警報、警報、注意報及び火災気象通報
気象等に関する警報、注意報及び火災気象通報の発表、並びに津波警報、注意報の発表、また、これらの伝達等は気象業務法（昭和２７年６月２日法律第１６５号）、水防法（昭和２４年６月４日法律第１９３号）、及び消防法（昭和２３年７月２４日法律第１８６号）の規定に、特別警報に関しては平成２５年５月の改正気象業
務法に基づき行うもので、各種情報の種類、発表基準、発表方法、伝達方法等は次によるものとする。

１

特別警報、警報、注意報の種類、発表基準及び伝達方法（津波を除く）(1)一般向けのもの①特別警報、警報、注意報の種類
種類

大雨特別警報特別警
報

大雪特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報
波浪特別警報高潮特別警報大 雨 警 報洪 水 警 報警
大 雪 警 報暴 風 警 報報
暴 風 雪 警 報
波 浪 警 報高 潮 警 報大 雨 注 意 報
洪 水 注 意 報
大 雪 注 意 報
強 風 注 意 報注

風 雪 注 意 報

意報

波 浪 注 意 報
高 潮 注 意 報
濃 霧 注 意 報
雷 注 意 報概要大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
高い波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨
警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」についても注意を呼びかける。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
31乾 燥 注 意 報
なだれ注意報着 氷 注 意 報注

着 雪 注 意 報

意報

融 雪 注 意 報
霜 注 意 報低 温 注 意 報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

②警報、注意報の発表基準
府県予報区
胆振・日高地方様
日高地方
似 一次細分区域
市町村等をまとめた
町
日高東部
地域
（浸水害）
表面雨量指数基準
大雨（土砂災害） 土壌雨量指数基準

洪水
警
報

145

流域雨量指数基準

ニカンベツ川流域=16.9,幌満川流域=27.6，ポンサヌシベツ
川流域＝6.9,門別川流域＝6.6,様似川流域=17，海辺川流
域＝8.8,鵜苫川流域＝6.3

複合基準

－
陸上

20m/s

海上

25m/s

陸上

20m/s 雪による視程障害を伴う

海上25m/s 雪による視程障害を伴う

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 40cm

波浪

有義波高

6.0m

高潮

潮位

1.3m

表面雨量指数基準

8

土壌雨量指数基準

73

流域雨量指数基準

ニカンベツ川流域=13.5,幌満川流域=22，ポンサヌシベツ川
流域＝5.5,門別川流域＝5.2,様似川流域=13.6，海辺川流
域＝7,鵜苫川流域＝5

複合基準

－

大雨

洪水
注
意

19

陸上

12m/s

海上

15m/s

陸上

12m/s 雪による視程障害を伴う

海上15m/s 雪による視程障害を伴う

強風

平均風速

風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 25cm

波浪

有義波高

3.0m

高潮

潮位

0.8m

報

32

雷
融雪
濃霧
注

乾燥

意

なだれ

報

低温
霜
着氷
着雪

記録的短時間大雨情報

落雷等により被害が予想される場合
60mm 以上：24 時間雨量と融雪量(相当水量)の合計
陸上 200m
視程
海上 500m
最小湿度 35% 実効湿度 65%①24 時間降雪の深さ 30cm 以上②積雪の深さ 40cm 以上で、日平均気温 5℃以上
5 月～10 月：(平均気温)平年より 4℃以上低い日が 2 日以上継続
11 月～4 月：(最低気温)平年より 6℃以上低い
最低気温 3℃以下
船体着氷：水温 4℃以下 気温-5℃以下で風速 8m/s 以上
気温 0℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続
１時間雨量

100mm

特別警報、警報、注意報発表基準一覧表の解説（1）特別警報とは、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う予報であり、警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される場合、様似町に対して発表する。
（2）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、濃霧注意
報には表中の欄で基準として用いる気象要素を示す。また、記録的短時間大雨情報には、表中の欄で基準を示す。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報および記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、室蘭地方気象台が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、様似町で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報についてはその欄を空白で、大雨及び洪水警報・注意報の表面雨量指数*1基準、土壌雨量指数*2基準、流域雨量指数*3基
準、複合基準のうち基準を定めていないものについてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）大雨及び洪水の欄中においては、「平坦地、平坦地以外」*4等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（7）大雨警報については、表面雨量指数基準に到達することが予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（8）土壌雨量指数基準値は1km 四方毎に設定しているが、本表には様似町の域内における基準値の最低値を示している。
（9）洪水の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域雨量指数30 以上｣を意味する。
（10）高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいはMSL（平均潮位）等を用いる。
（11）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
*１

表面雨量指数短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指数。
*2
土壌雨量指数降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。
*3
流域雨量指数降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示
す指数。
33

*4

平坦地、平坦地以外の定義
平坦地 ： 概ね傾斜が30 パーミル以下で、都市化率（ここでは、国土数値情報の土地利用情報に基づき、（建物用地＋幹線交通用地）／（すべて－河川・湖沼・海浜・海水）として算出）が25 パーセント以上の地域
平坦地以外 ： 上記以外の地域③土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）を発表している状況で土砂災害発生の危険性が高まった場合、市町村長が避難情報を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、胆振総合振興局と室蘭地方気象台が共同で「土砂災害警戒情報」を発表する。
なお、土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難情報の発令の災害応急対応が必要な『土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象』としている。技術的に予測が困難である地すべ
り等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていない。
④気象情報と警戒レベル
防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して気象情報を提供する。
警戒レベル
警戒レベル５
警戒レベル４

警戒レベル３

警戒レベル２
警戒レベル１

気象情報（警戒レベル相当情報）
大雨特別警報氾濫発生情報土砂災害警戒情報
氾濫危険情報など
大雨警報（土砂災害）
洪水警報
氾濫警戒情報
など
大雨注意報
洪水注意報
氾濫注意情報など
早期注意情報とるべき行動すでに災害が発生している可能性が極めて高く、命を守るための最善の行動をとる災害が想定される区域等では避難指示の発令に留意すると
ともに、発令がない場合も河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断を行う災害が想定される区域では高齢者等避難の発令に留意するとともに、発令がない場合も河川の水位情報等を用いて高齢者等は自ら避難の判断を行う
ハザードマップ等により災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認
最新の気象情報等に留意し、災害への心構えを高める⑤記録的短時間大雨情報
日高地方で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する。
⑥竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に、発表する。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

34

⑦特別警報、警報、注意報の伝達系統図
日高振興局
様

室
蘭
地
方
気
象
台

札
幌
管
区
気
象
台

北

海

道
似

NTT 東日本五反田センタ
NTT 西日本松山センタ（注意報を除く）

町

北海道警察本部

浦河警察署

日高東部消防組合
様 似 支 署各 関 係 機 関
その他関連施設

一

般

住

民

ＮＨＫ室蘭放送局
室蘭海上保安部浦河海上保安署船舶※ 特別警報が発表された場合、都道府県にあっては関係市町村へ直ちに通知することが、市町村にあっては公衆及び所在の官公署へ直ちに周知させる措置をとることが、気象業務法により義務付けられている。

35

(2)船舶向けのもの①海上警報
船舶の運航に必要な海上の気象などに関する警報で、風の強さによって次の５種類がある。
呼
称
種
別
説
明
英
文
和
文
海上で風速が 28kt 以上 34kt 未満(13.9m/s 以上、17.2m/s
海 上 風 警 報 未満。風力階級７）の状態に既になっているか、または 24
時間以内にその状態になると予想される場合
海上で濃霧により視程が 0.3 カイリ（概ね 500m）以下の状
一 般 警 報 ＷＡＲＮＩＮＧ 海 上 濃 霧 警 報 態に既になっているか、または 24 時間以内にその状態になると予想される場合
海上で低温と風により波しぶき、雨や霧が船体に付着し、海 上 着 氷 警 報 凍結する状態に既になっているか、または 24 時間以内にその状態になると予想される場合
海上で風速が 34kt 以上 48kt 未満(17.2m/s 以上 24.5m/s
ＧＡＬＥ
強風警報
海 上 強 風 警 報 未満。風力階級は８～９）の状態に既になっているか、またＷＡＲＮＩＮＧは 24 時間以内にその状態になると予想される場合
台 風 の 場 合 は、海 上で 風速 が 48kt 以上 64kt 未満(24.5m/s 以上 32.7m/s 未満。風力階級は 10～11）の状態に既になっているか、または 24 時間以内にその状態にな
ＳＴＯＲＭ
暴風警報
海 上 暴 風 警 報 ると予想される場合
ＷＡＲＮＩＮＧ
温帯低気圧の場合は、風速が 48kt 以上(24.5m/s 以上。
風力階級は 10 以上）の状態に既になっているか、または
24 時間以内にその状態になると予想される場合
台風により、海上で風速が 64kt 以上(32.7m/s 以上。風力ＴＹＰＨＯＯＮ
台風警報
海 上 台 風 警 報 階級は 12）の状態に既になっているか、または 24 時間以ＷＡＲＮＩＮＧ
内にその状態になると予想される場合
警報なし

ＮＯ
ＷＡＲＮＩＮＧ海 上 警 報 な し 該当する警報がない場合又は継続中の警報を解除する
海 上 警 報 解 除 場合

（注）この表に掲げる以外の現象について警告を発する必要がある場合は、一般警報として現象名の前に「海上」を附した警報を行うことがある。

札 幌 管 区
気 象 台

第一管区海上保安本部警備救難部救難課
運用司令センター（海上保安庁）

船
舶(3)水防活動用気象注意報及び気象警報
水防活動の利用に適合する注意報及び警報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる注意報及び警報により代行する。
①種 類
水防活動用気象注意報
大 雨 注 意 報
水防活動用気象警報
大雨
警報
水防活動用高潮注意報
高 潮 注 意 報
水防活動用高潮警報
高潮
警報
水防活動用洪水注意報
洪 水 注 意 報
水防活動用洪水警報
洪
水
警
報

36

②伝達系統図
日高振興局
様

室
蘭
地
方
気
象
台

札
幌
管
区
気
象
台

北

海

道
似

NTT 東日本五反田センタ
NTT 西日本松山センタ（注意報を除く）

北海道警察本部町

浦河警察署

日高東部消防組合
様 似 支 署各 関 係 機 関
その他関連施設

一

般

住

民

ＮＨＫ室蘭放送局
室蘭海上保安部浦河海上保安署船舶(4)火災に関すること①火災気象通報
火災気象通報の発表及び終了の通報は、消防法第２２条に基づき室蘭地方気象台から北海道に通報するものとする。
通報を受けた北海道は、管内各町及び消防機関に通報するものとする。
◎通報基準（日高振興局管内）
実効湿度６５％以下で最小湿度３５％以下の場合、若しくは平均風速が陸上で１２ｍ/ｓ（浦河１４ｍ/ｓ、
えりも岬２０ｍ/ｓ）以上が予想される場合。なお、平均風速が基準以上であっても、降水及び降雪の状況
によっては火災気象通報を行わない場合がある。
◎伝達系統図室蘭地方気象台一

札幌管区気象台

北 海 道

様 似 町
日高振興局

日高東部消防組合
様似支署

般
住
民

②火災に関する警報
気象の状況が火災の予防上危険である旨通報を受けたとき、または気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第２２条に基づき町長は、火災に関する警報を発令することができる。
③林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、伝達は林野火災対策計画により実施する。

２

防災気象情報気象、地象、水象等により災害が起こるおそれがある場合、気象台では、災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害の防止等に必要とされる様々な防災気象情報を国・地方公共団体等の防災機
関へ迅速に伝達し、これらの機関や報道機関を通じて住民に周知している。

36-1

３

地震・津波に関する警報、注意報、情報(1)緊急地震速報及び地震情報①緊急地震速報
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる地域（※））に対し、緊急地震速報（警報）を発表するとともに、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
室蘭地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
※緊急地震速報で用いる地域
都道府県名

緊急地震速報で用いる区域の名称

北海道

日高地方東部

郡市区町村名様似郡［様似町］
浦河郡［浦河町］
幌泉郡［えりも町］（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。

②地震情報
種 類
震度速報

震源に関する情報

震源・震度に関する情報

各地の震度に関する情報

遠地地震に関する情報

その他の情報
推計震度分布図

発表基準

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
域名（全国を１８８地域に区分）と地震の揺れの発
現時刻を速報地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
・震度３以上ド）を発表（津波警報または注意報を発表した場「津波の心配がない」または「若干の海面変動があ
合は発表しない）
るかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
・震度３以上ド）、震度３以上の地域名と市町村名を発表
・津波警報または注意報発表時
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手して・若干の海面変動が予想される場合
いない地点がある場合は、その市町村名を発表
・緊急地震速報（警報）を発表した場合
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
・震度１以上震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
地震の発生時刻、発生場所（震源）及びその規模
・マグニチュード7.0以上（マグニチュード）を概ね30分以内に発表
・都市部など著しい被害が発生する可 日本や国外への津波の影響に関しても記述して能性がある地域で規模の大きな地震を 発表
観測した場合顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が・顕著な地震の震源要素を更新した場
多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情合や地震が多発した場合など報等を発表観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごと
・震度５弱以上に推計した震度（震度４以上）を図情報として発表
・震度３以上(2)大津波警報、津波警報、津波注意報①大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。
ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した
場合は、地震発生からおよそ１５分程度で、正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
36-2

発表される津波の高さ
津波の高さ予想の津波警報等を見聞きした
発表基準
数値での 定性的表現 場合にとるべき行動
区分
発表
での発表
10ｍ＜高さ10ｍ超予想される津波の陸域に津波が及び浸水する
大津波警報 高さが高いところで ５ｍ＜高さ≦10ｍ
10ｍ
巨大
おそれがあるため、沿岸部
３ｍを超える場合
や川沿いにいる人は、ただち
３ｍ＜高さ≦５ｍ
５ｍに高台や避難ビルなど安全予想される津波のな場所へ避難する。
高さが高いところで
津波警報
１ｍ＜高さ≦３ｍ
３ｍ
高い
警報が解除されるまで安全
１ｍを超え、３ｍ以な場所から離れない。
下の場合
津波警報等
の種類

陸 域 で は避 難 の 必 要 はない。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危
１ｍ（表記なし）
険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。
(注) 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

予想される津波の高さが高いところで0.2 ｍ以 上 、１ｍ 以
津波注意報 下 の 場 合 で あ っ 0.2ｍ≦高さ≦１ｍて、津波による災害のおそれがある場合②津波警報等の留意事項
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注
意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
(3)津波情報①津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で
発表する。
情報の種類
発 表 内 容津波到達予想時刻・予想される津波 各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さをの高さに関する情報
５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性的表現で発表
各地の満潮時刻・津波の到達時刻に
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定
沖合の津波観測に関する情報される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※２）
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

36-3

最大波の観測値の発表内容
発表中の津波警報等
大津波警報
津波警報
津波注意報

発表基準
観測された津波の高さ＞1ｍ観測された津波の高さ≦１ｍ
観測された津波の高さ≧0.2ｍ
観測された津波の高さ＜0.2ｍ（すべて数値で発表）

発表内容
数値で発表
「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。
最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）
発表中の津波警報等

発表基準
沿岸で推定される津波の高さ＞３ｍ

大津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦３ｍ
沿岸で推定される津波の高さ＞１ｍ
津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦１ｍ
津波注意報（すべて数値で発表）

発表内容
沖合での観測値、沿岸での推定
値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定
値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定
値とも数値で発表②津波情報等の留意事項
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

36-4

(4)津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発 表 基 準津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
０.２ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

発 表 内 容津波の心配なしの旨を発表
高いところでも０.２ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表(5)水防活動用津波注意報及び津波警報
水防活動の利用に適合する津波注意報及び津波警報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる津波注意報及び津波警報により代行する。
①種 類
水防活動用津波注意報
津 波 注 意 報
水 防 活 動 用 津 波 警 報
津波警報②伝達系統図警報、注意報の伝達系統図に同じ(6)地震に関する情報に用いる地域名称及び震央地名（様似町は日高地方東部に含まれる）①緊急地震速報、地震情報の発表に用いる地域名称

36-5

②震央地名(7)津波警報等の伝達系統図
J-Alert システム（消防庁）
気象

庁
NTT 東日本五反田センタ
NTT 西日本松山センタ（注意報を除く）

様

日高東部消防組合
様 似 支 署似各 関 係 機 関

町
札幌管区
気 象 台

北海道

その他関連施設

日高振興局

北海道警察本部

浦河警察署

北海道開発局

室蘭開発建設部

一

般

船

舶

住

民

ＮＨＫ室蘭放送局
室蘭地方気象台
室蘭海上保安部浦河海上保安署※ 大津波警報（津波特別警報）が発表された場合、都道府県にあっては関係市町村へ直ちに通知することが、市町村にあっては公衆及び所在の官公署へ直ちに周知させる措置をとることが、気象業務法により義務付けられている。

36-7
36-6

第３節 気象警報時等の伝達系統及び方法
次に示す「気象警報伝達系統図」に基づき、電話、広報車、防災行政無線、その他最も有効な方法により、迅速かつ的確に通報、伝達するものとする。
１ 受領・周知責任者(1)気象予警報、災害情報等の受領、周知の責任者は総務課長とする。なお不在の場合は防災車両係長とする。
(2)受領、周知責任者が気象予警報等を受けたときは、必要に応じ関係各課に伝達するとともに関係機関に通報するものとする。
(3)夜間、休日等の気象予警報等の取扱いは、庁舎警備員が受領し、周知責任者に必要な連絡を行
いその指示を受けるものとする。
２ 伝達系統図北

平日：総務課 防災車両係
夜間：庁舎警備員

海

ＮＴＴ東日本五反田センタ
ＮＴＴ西日本松山センタ

道

様

似

町

役

防災車両係長

場

総務課長

副町長

町 長

関係各課長

ひ
森だ
林か
組南
合

様業ひ
似協だ
事同か
業組東
所合農

日
様消高
似防東
支組部
署合

え
日
り
高
も
中
冬漁様央
島協似漁
支
支協
所
所

37

ジ
ェ
イ
・
ア
ー
ル
バ
ス

ー特
ム別
様養
似
ソ護
ビ老
ラ人
荘ホ

様
似
協町
議社
会会
福
祉

関
係
機
関

３ 警報等の伝達方法及び通報先
町総務課職員または庁舎警備員は、気象警報等の伝達を受けたときは、ただちに別表１の「気象情報処理簿」に記載するとともに、総務課長または防災車両係長に連絡するものとする。
総務課長または防災車両係長は、伝達系統図により、必要に応じて関係機関に通報するものとする。
町から通報すべき気象警報、注意報の種類及び通報先は下記の通りとする。

種

通

報

類

先

暴 大
風 雨
雪 ・
・ 大
波 雪
浪 ・
・ 暴
高 風
潮 ・

特
別

大
津

津
波

波
警
報

警

津
波
注

警

意

大

洪

雨
・
大

水

雪

警

警

暴 高 霜 乾 低 火
潮

燥 温 災
注
・
気
雪 波
注 注
象
浪 意
警
意 意 通
警
風

報

報

報

報

報

報 報 報 報 報 報

○

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○日高東部消防組合様似支署

○

○

○

ひだか東農業協同組合様似事業所

○

○

○

ひだか南森林組合○○○

日高中央漁業協同組合様似支所
えりも漁業協同組合冬島支所

○

○

○

○

○ ○

特別養護老人ホーム様似ソビラ荘

○

○

○

○

○

関係自治会（地区連絡責任者）

○

○

○

◎

◎

様似町教育委員会

○

○

○

○

○

○

○ ○

様似町社会福祉協議会

○

○

○

○

○

○

○ ○

様似土地改良区

○

○

○

○

○

○

○
○

○

◎印は、関係自治会のみ

38

別表１

気
課
長
補
佐
等

課
長
異

象

係

情 報 処
受
理
者

係

長

理 簿
合
議

常

年

月

日

発 表 時 刻
気
発

象

名

時

分

信

・ＮＴＴ東日本五反田センタ
元 ・ＮＴＴ西日本松山センタ
・北海道防災情報システム

時
時
時

分
分
分

受 理 時 刻

（内 容）

①消
連

防 5071 ②農

協 5080 ③森林組合 5081 ④様似支所 5082

絡
⑤冬島支所 5083 ⑥ソビラ荘 5094 ⑦教育委員会 5068 ⑧社協 5087

課
長

課
長
補
佐
等

係
長
年

月

解 除 時 刻
時
①消
連

受
理
者

係

防 5071 ②農合議・ＮＴＴ東日本五反田センタ
日 発 信 元 ・ＮＴＴ西日本松山センタ
・北海道防災情報システム
時
分 受理時刻時時
協 5080 ③森林組合 5081 ④様似支所 5082

絡
⑤冬島支所 5083 ⑥ソビラ荘 5094 ⑦教育委員会 5068 ⑧社協 5087

39

分
分
分

第５章
第１節
１

地震・津波災害対策計画

災害予防計画

地震・津波災害の予防

地震・津波災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化す
る「減災」の考え方を基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備えるも
のとする。

２

想定地震による被災予測(1)北海道による被災想定
北海道では、詳細な被害想定を行う地震として２４地震５４断層モデルを選定しており、平成３０年２月に「平成２８年度地震被害想定調査結果」を発表している。
「平成２８年度地震被害想定調査結果」において、本町では「十勝沖の地震」が最も大きな被害を受けるものと想定されており、被害の詳細は以下のとおりとなっている。
■「十勝沖の地震」による本町の被害想定
被害状況（発生時刻別）
項目
冬の早朝

夏の昼間

冬の夕方

６．０（震度６強）

６．０（震度６強）

６．０（震度６強）

全壊

４棟

４棟

４棟

半壊

２８棟

２８棟

２８棟

火災被害

１棟未満

１棟未満

１棟未満

死者

１人未満

１人未満

１人未満

重傷者

２人

１人未満

１人

軽傷者

９人

４人

５人

５２８人

５２８人

５２８人

最大震度
建
物
被
害
人
的
被
害

避難者数

３

想定地震津波による被災予測(1)日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデルによる被災想定
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府は「今後の地震・津波対策の想定はあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」とし、平成２６年度から日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震に係る検討を進めてきた。
令和２年４月２１日、内閣府はこの検討結果として「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」を公表し、これを受けて、北海道は津波防災地域づくりに関する法律に基づく北海道太平洋沿岸の津波浸水想定の検討を進め、令和３年７月１９日に新たな津波浸水想定を発表した。
※津波浸水想定区域図は、参考資料Ｐ１～Ｐ３参照

40

■津波の影響開始時間、第一波到達時間、最大波到達時間、最大津波高
影響開始時間
第一波到達時間 最大波到達時間
地区名
（分）
（分）
（分）
鵜 苫
５
２６
５９
西 町
５
２８
６０
様似川河口
５
２８
５９
冬 島
２
２６
５４
幌 満
４
２７
４１
旭
４
２７
４９

41

最大津波高
（ｍ）
１３．６
１４．５
１６．２
１４．５
１５．９
１７．１

４

地震・津波に強いまちづくり整備(1)公共施設等の整備【総務司令部、建設水道部、産業部】
大規模地震が発生した場合、被害を最小限に低減するとともに応急対策を円滑に実施する
ため、各種施設の耐震化等について計画的に整備を図る。
①道路施設の整備
避難や救助活動、緊急輸送の実施等、応急対策を行ううえで交通の確保は特に重要であることから、町が管理する路線について地震による法面崩壊や液状化による影響、橋梁の耐震性等、道路設備の状況について調査・点検を行い、必要に応じ対策工事を実施する。
②港湾・漁港の整備
災害の状況によっては陸路が不通となることも想定されるため、海上輸送の実施に備えるとともに、水産活動の早期再開等に向け、関係機関と連携し漁港施設の整備を図る。
整備にあたっては、岸壁の耐震強化、防波堤の耐津波化、漁港用地の液状化対策、津波漂流物の防止対策等、災害時の状況を考慮した計画により推進する。
③公共建築物の耐震化
一般利用者の安全確保を図るとともに、特に避難所となる施設等は十分な耐震性が求められることから、優先順位を考慮するなかで耐震診断を行うとともに、必要に応じ耐震化工事等を実施する。
※地震防災上重要な施設の状況は参考資料Ｐ４参照(2)一般建築物の耐震化【総務司令部、建設水道部】
地震による建築物の被災は、重大な人的被害の発生をもたらすとともに、火災の発生源ともなり、地震被害の軽減対策上その耐震性の確保は極めて重要である。このため、一般建築
物耐震化についての啓発を強化し、一層の推進を図る。その際、自動販売機や看板、屋内の家具等の転倒・落下対策についても周知を図る。
(3)ライフライン施設の耐震化【総務司令部、建設水道部】
上下水道、電気、ガス、通信施設が地震によって被害を受けると日常生活や各種災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすため、町は所有する上下水道施設の耐震化を推進する。また
電気、ガス、通信施設関係各社の耐震化の現状把握に努めるとともに、必要に応じて防災対策の向上を要請する。

42

(4)津波災害予防のための施設整備の促進【総務司令部、建設水道部】
河川、海岸及び漁港の管理者は、次の事項について別に定める。
①防波堤、堤防等の点検方針・計画②防波堤、堤防等の補強等必要な施設整備等の方針・計画(5)津波災害予防対策の推進【総務司令部、建設水道部】
本町の集落は海岸付近に形成されているものが多く、津波が発生した場合甚大な被害が発生する可能性があるため、下記の対策を推進する。
①住民の津波に対する知識の普及を図る。
②住民等へ迅速かつ確実に情報伝達できるよう、防災行政無線ほか多様な伝達手段の整備を図る。
③安全な避難所等の確保、整備を推進する。
④津波等により孤立が懸念される地域に、ヘリコプター臨時発着場を設定する。
⑤津波避難計画（全体計画）の策定及び津波ハザードマップの作成と住民への周知徹底を図る。
⑥地域住民による津波避難計画（地域計画）の策定促進を図る。
(6)土砂災害予防の推進【総務司令部、建設水道部】
急傾斜地等では地震により土砂災害の発生が懸念されるため、災害防止事業を関係機関と連携し推進するとともに、下記の対策を推進する。
①災害危険地域の現状把握と定期パトロールを実施する。
②住民等への情報伝達体制を整備する。
※「第６章第１節２ 土砂災害の予防」参照(7)町が自ら管理又は運営する施設に関する対策①不特定かつ多数の者が出入する施設
町が管理する役場庁舎、生活館等、社会教育施設、社会福祉施設等の管理上の措置はおおむね次のとおりとする。
◎各施設に共通する事項
・津波警報等の入場者等への伝達
・入場者等の安全確保のための退避等の措置
・施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
・出火防止措置・水、食料等の備蓄・消防用設備の点検、整備・非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
・要配慮者利用施設にあっては、円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報をテレビ、ラジオ、インターネット、電話、ＦＡＸ等により確実に伝達を行う。
※要配慮者利用施設は、参考資料Ｐ２３参照◎個別事項
・社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置

43

②災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置◎災害対策本部又は現地対策本部等がおかれる可能性の高い施設の管理者は、４の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。また、災害対策本部を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
・自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
・無線通信機等通信手段の確保
・災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保◎本計画に定める避難所又は救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は４の(1)又は４の(2)に掲げる措置を講ずるとともに、町が行なう避難所又は救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
(8)地震・津波防災上緊急に整備すべき施設等の整備
施設等の整備は、次の事項について町の総合計画に基づき順次整備していくものとするが、緊急性の高いものについては、様々な制度を活用し早急に整備するよう努める。
①避難所、緊急避難場所等の整備②避難路や緊急輸送路になると思われる道路等の整備③防災行政無線など通信施設の整備④災害応急対策上重要な施設で、津波浸水想定区域内に所在する施設の移転促進※移転促進の対象とする施設は参考資料Ｐ２２参照(9)要配慮者利用施設に関する対策
町以外の者が管理・運営する老人福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設、幼稚園、病院・診療所（有床のもの）等の要配慮者利用施設に対し、災害時の利用者の円滑な避難に向け必要な支援を行うほか、津波に関する情報をテレビ、ラジオ、インターネット、電話、Ｆ
ＡＸ等により確実に伝達を行う。
※要配慮者利用施設は、参考資料Ｐ２３参照
５

町民等の自主防災力の向上(1)自主防災組織について【総務司令部、日高東部消防組合様似支署】
地域住民が、組織的に初期消火や要配慮者の避難誘導等を行うことができるよう、自主防
災組織の結成を促進する。
なお、自主防災組織の結成にあたっては、自治会等を基本単位とし、組織系統は次の例を参考にそれぞれの規模等により独自に編成する。

◎自主防災組織の組織系統例
情報班（情報の収集・伝達、広報活動）

部 様
似
町
災
害
対
策
本

消火班（出火防止、消火器等による消火活動）

自治会本部
・本部長

救出・救護班（負傷者等の救出・救護活動）

・副本部長
避難誘導班（住民の避難誘導活動）

給食・給水班（水、食糧等の配分、炊き出し等の活動）

44◎自主防災組織の活動内容
平常時の主な活動

災害発生時の主な活動

・防災知識の普及
・地域の災害危険度の把握
・災害時の避難路、避難所等の確認及び維持・医薬品や食糧、防災資機材等の備蓄
・情報の収集及び伝達・出火防止及び初期消火・避難誘導・負傷者の救出、応急手当
・炊き出しや救助物資配付等への協力(2)事業所等の防災組織について【日高東部消防組合様似支署、総務司令部】
消防法第８条に該当する事業所は、当該規定に基づく計画の作成を行うほか、従業員や利用者の安全確保と被害の拡大防止を図るため、自主的な防災組織を編成し、的確な防災活動を行うよう努める。また、その他の事業所等においても自主的な防災組織の結成を促進する。
なお、避難情報の発令等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画及び災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のための必要な措置をとるものとする。
(3)電気・ガス・通信・放送事業者の活動について
震災時等のため防災業務計画のほか、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画」などにより平常時の活動を行うほか、次の事項を留意し、実施する。
①電気事業の管理者等については、電力は津波警報等の伝達や避難時の照明など円滑な避難対策に欠かせないことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等、必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等に関する広報を実施するものとする。
②ガス事業の管理者等については、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉
止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
③通信事業の管理者等については、通信は津波警報等の伝達や安否確認など円滑な避難対策に欠かせないことから、早期復旧のための体制確保等、必要な措置を講じるとともに、
災害時伝言板などに関する広報を実施するものとする。
(4)災害ボランティア活動について【総務指令部】
震災時にボランティアが円滑に活動できるよう、受入方法や活動支援、派遣方法について
関係機関と協議し、環境整備を推進する。

６ まちの防災力向上(1)総合防災訓練の実施【総務司令部、日高東部消防組合様似支署】
町及び防災関係機関は、本地域防災計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大地震及びそれに伴う津波来襲等を想定し、次により総合防災訓練を実施する。
①防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な避難のための応急対策を中心として、
年１回以上行うものとする。
②防災訓練は、冬期間の開催も検討する。
③自主防災組織等の参加を得て行なう場合には、必要に応じて北海道の助言と指導を求めるものとする。
④その他、北海道、各防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のような具体的かつ実践的な訓練も行なう。
・要員参集訓練及び本部運営訓練
・要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
・津波警報等の情報収集、伝達訓練
・災害の発生状況、避難情報の発令及び自主避難による各避難場所等への避難者等の人数等について迅速かつ的確に北海道及び防災関係機関に伝達する訓練
45

(2)避難体制の整備【総務司令部】
災害時に住民等が適切に避難できるよう、次のとおり避難場所等の指定及び整備を進めるとともに、その周知を図るものとする。
①指定緊急避難場所
災害対策基本法第４９条の４に基づき、災害時に住民等が円滑かつ迅速に避難のための立退きを行えるよう、おもに公共施設を対象として、政令で定める基準に従い災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定する。
○指定基準の概要
共通
地震・発災時等にすみやかに開放し、避難者の受け入れができること
・避難者の受け入れの用に供する部分及びその経路上に、避難の支障になるものがないこと
・当該場所及び周辺に危険な建築物、工作物等がないこと
・建物の場合は、地震に対して安全な構造を有していること

洪水・津波・高潮・浸水想定区域の範囲外であること

土砂災害

・土砂災害危険区域及び土砂災害警戒区域等の範囲外であること

大規模火災

・木造住宅密集地等から一定の距離があり、輻射熱等の影響が及ばないこと②指定避難所
災害対策基本法第４９条の７に基づき、避難のための立退きを行った住民等を必要な間滞在させ、又は居住の場所を確保することが困難な被災者を一時的に滞在させるため、
おもに公共施設を対象として、政令で定める基準に従い災害の種類ごとに指定避難所を指定する。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねる場合がある。
※指定緊急避難場所及び指定避難所の一覧は参考資料Ｐ２１－１～４参照○指定基準の概要
・避難のための立退きを行った被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること・すみやかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること・想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること
・車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること
・おもに要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること③津波避難ビル
津波発生時の避難先は原則として高台であるが、高台への避難が間に合わない場合において、住民等が緊急的に一時避難することが可能な建物として指定基準に適合するものがあるときは、地域の状況を勘案のうえ、必要に応じ津波避難ビルとして指定する。
○指定基準の概要
・原則としてＲＣ造またはＳＲＣ造であること
・新耐震基準又は耐震指標 0.6 を満たす堅牢な建築物であること
・安全な高さに避難スペースを確保できること
・発災時等にすみやかに開放し、避難者の受け入れができること④指定福祉避難所
災害対策基本法施行令第２０条の６第５号に基づき、災害時に自宅や避難所での生活が困難な要配慮者のために一時的に受け入れ保護するための施設で、政令で定める基準に従い指定福祉避難所として指定する。
※指定福祉避難所の一覧は参考資料Ｐ２１－５参照

46

○指定基準の概要
・高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること
・災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること・災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可
能な限り確保されること⑤その他の避難場所等
上記に指定するもののほか、民有地・民間施設等で緊急時に限り住民等を一時収容することに所有者等の同意が得られるものについては、その他の避難場所等として指定する。
また、災害時において避難所等が不足する場合は、使用可能な民間施設の所有者等の同意を得て、随時追加指定するものとする。
※その他の避難場所等の一覧は参考資料Ｐ２１－６参照⑥避難路
避難場所への移動や物資輸送等に利用されると思われる道路のうち、重要な路線を幹線避難路として指定し、災害時にはパトロールや啓開作業等を優先的に実施する。
その他の避難路については、事前の指定は行わず、災害の状況により必要な場合に指定するものとする。
これらの指定にあたっては、道路幅員や周辺の建物倒壊等による危険の有無等について考慮するものとする。
※幹線避難路図は参考資料Ｐ２１－７参照⑦避難に関する注意事項の周知
次の事項について、あらかじめ十分な周知を図る。
・避難情報等の種類、求められる行動及びその伝達方法
・避難所にある設備等
・その他防火、防犯、持出品などに関する事項⑧避難所の防災拠点機能の整備
指定避難所等の施設に対し、地域の防災拠点としての機能を持たせるため、防災資機材の計画的整備を推進する。
※防災備品の整備については、詳細を「様似町防災備蓄計画」に定める。
⑨避難場所等の周知
災害対策基本法第４９条の９に基づき、防災マップ等で災害による危険のある区域とあわせて、避難場所の所在地や避難経路等、円滑な避難実施に必要な情報の周知を図る。
⑩避難用バス等の確保
災害時には、幼児や高齢者等が集団で移動を必要とする場合も想定されることから、バス等の確保について関連事業者との連携を図るとともに、バス輸送等に係る協定締結についても検討する。
(3)消防力の充実強化【日高東部消防組合様似支署】
震災時に消防活動を円滑に行うことができるよう、次により設備・体制の強化を図る。
①消防資機材の整備②消防団の強化③耐震性貯水槽等の消防水利の整備※詳細については日高東部消防組合消防計画に準ずる(4)情報通信体制の整備【総務司令部、日高東部消防組合様似支署】
震災時には携帯電話を含む一般加入電話の利用が難しくなることが想定されるため、次に47

より情報通信手段の確保を図る。
①防災行政無線の整備
各避難所、山間部を含め整備を推進する。
②災害時優先電話の指定③アマチュア無線局の協力体制の整備④災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板サービスの周知
通信事業各社では、震度６弱以上の地震などの大規模災害発生時に、上記サービスを提供しているので、その周知を図る。
⑤衛星携帯電話の整備
現有している衛星携帯電話について、より効果的な運用のため状況を見て端末の更新を図るとともに、避難所等への配備についても検討する。
⑥非常通信の実施
緊急を要する情報の伝達で特別の必要がある場合は、災害対策基本法第５７条に基づき、関係機関が設置する通信設備を使用して通信の確保を図る。
また、上記の手段を用いても通信の確保が困難な場合は、通信設備を有する協定先事業者
等に対し、非常通信の実施を要請する。
(5)応急対策のための環境整備
震災時に初動体制の迅速化を図るため、次のとおり環境整備を推進する。
①医療救護活動の整備【衛生部】
初動医療体制、医薬品・医療資機材について、関係機関と連携し確保を図る。
②食糧・飲料水、その他必需品の確保【厚生部・建設水道部】
震災により流通機構が混乱することが予想されるため、次の方法により確保・備蓄に努める。
また、備蓄場所については中核公共施設や、震災により孤立が予想される避難所に優先的に備蓄していく。
飲料水の確保【建設水道・上水道施設での備蓄部】一人１日２０リットル以・各家庭での備蓄上確保（生活用水含）・大型店等との協定締結による流通在庫備蓄・町で購入により備蓄

食糧関係の確保【厚生部】
・各家庭での備蓄
３日分以上の必要予想量

・大型店等との協定締結による流通在庫備蓄をそれぞれ確保・町で購入により備蓄

その他必需品【厚生部】

・各家庭での備蓄・町で購入または協定締結により備蓄③災害応急対策資機材等について【建設水道部】
災害対策等に必要となる資機材等については、可能な限り備蓄していくものとするが、不足があった場合に関係団体から借用するなどの対応ができるよう、事前に協定等を締結する。
※防災備品の整備については、詳細を「様似町防災備蓄計画」に定める。
④住宅対策等について【建設水道部】
震災後の住宅等の危険性を把握するには専門技能者の協力が必要であるため、関係機関への要請方法等について整理しておく。
また、仮設住宅の建設や被災住宅の応急修理については、協定締結を含めた関係事業者との協力体制を整備する。
⑤トイレ対策について【下水道班】
下水道施設に多大な被害を被った場合、市街地でのトイレ使用はできなくなるおそれがあるため、下水道施設の早期復旧について関連事業者と連携を取るとともに、仮設トイレを確保するための協定締結について検討する。
また、各家庭での簡易トイレ備蓄についても、周知を図っていく。
48
48-1

(6)避難路等の確保【建設水道部】
震災時に避難路等を確保するため、次の措置を講ずる。
①町、道路管理者及び北海道公安委員会は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路の交通規制についての内容をあらかじめ計画し、周知するものとする。
②道路管理者は、平常時から道路の維持管理を徹底し、特に冬期間は除雪・凍雪害防止策のために必要な措置を講ずる。
(7)海上及び鉄道交通の確保
震災時に避難対策や輸送対策等のため、次の措置を講ずる。
①浦河海上保安署及び漁港管理者等は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を講ずるとともに、津波による危険が予想される地
域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、周知するも
のとする。

７

地震・津波防災上必要な教育及び広報に関する計画

町は、防災関係機関、地域の自主防災組織等、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震・津波防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
(1)職員に対する教育【総務司令部】
地震・津波が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。なお、防災教育は、総務司令部が主体となって行い、次の事項を含むものとする。
①地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②地震・津波に関する一般的な知識③地震・津波が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識④職員等が果たすべき役割⑤地震・津波防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑥今後、地震・津波対策として取組む必要のある課題(2)住民等に対する教育・広報【総務司令部・建設水道部】
町は、関係機関と協力して、住民等に対する教育及び広報を継続的に実施する。教育・広報は地域や職場単位で行い、次の事項を含むものとする。なお、その方法として、印刷物、ビデオ等の映像によるものや各種集会の実施など、地域の実状に合わせた手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行なう。
①地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②地震・津波に関する一般的な知識③地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識④正確な情報の入手方法⑤防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑥各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑦各地域における避難所及び避難路等に関する知識⑧平素、住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内容⑨住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(3)相談窓口の設置【総務司令部・建設水道部】
地震対策の実施上の相談を受けるため、必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底
を図る。

48-2
48-1
49

８

要配慮者の把握と支援体制整備
高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人その他の災害が発生又はそのおそれがある場合に配慮を要する者（要配慮者）に対しては、それぞれの特性を把握しながら、状況に応じた情報伝達や避
難誘導、避難所における継続的な支援等を行うものとする。
また、要配慮者のうち、自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため特に支援を要する者については、災害対策基本法第４９条の１０第１項に基づき、避難行動要支援者として平常時から把握し、その名簿を作成するものとする。
なお、避難行動要支援者の把握、名簿作成及び支援等の実施にあたっては、以下によるほか、詳
細は「様似町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」に定めるところによる。
(1)避難行動要支援者名簿に登録する者
避難行動要支援者として名簿に登録する者の範囲は、次のいずれかに該当する者のうち、避難行動等に特に支援を要すると認められる者とする。
①６５歳以上の高齢者のみで構成する世帯に属する者②要介護認定を受けている者③身体障害者手帳（３級以上）、療育手帳（Ａ）又は精神障害者保健福祉手帳（１級）を所持している者④その他配慮を要する者で町長が必要と認める者(2)名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
名簿作成のために必要な個人情報は、災害対策基本法第４９条の１０第３項に基づき、町が保有する次の情報を使用するほか、名簿登録を希望する本人から収集するとともに、必要がある場合
は災害対策基本法第４９条の１０第４項に基づき、関係機関に対し情報の提供を求めるものとする。
①住民基本台帳情報②要介護認定情報③障害者手帳情報④乳幼児・妊産婦その他配慮を要する事由に関する情報(3)名簿の更新
避難行動要支援者の状況については定期的に把握調査を行い、既に名簿に登録されている者に死亡、転出、要介護度や障害等級変更等の異動が生じたきは、随時名簿情報の修正を行う。
また、新たに対象となる者があった場合も、随時状況を確認のうえ登録するものとする。
(4)名簿の利用
作成した名簿情報は、災害対策基本法第４９条の１１第１項に基づき、避難行動要支援者に対する次のような支援等の実施に必要な限度において利用するものとする。
①災害発生時等における情報伝達②避難行動支援③安否確認・救助④避難場所以降における避難生活支援⑤訓練等防災に関する情報提供⑥状況調査及び名簿情報の更新等に係る連絡(5)名簿情報の外部提供
登録された名簿情報を避難支援等の実施に携わる関係者へ平常時から提供することについて、
避難行動要支援者本人が同意する場合は、必要な限度において名簿情報を関係者へ提供し、支援体制の整備等を図るものとする。
平常時から情報提供することに同意しない者については、町内部でのみ名簿情報を使用するものとする。ただし、災害が発生又はそのおそれがある場合において、本人の生命又は身体を災害から保護するため特に必要があると認められるときは、災害対策基本法第４９条の１１第３項に基づ
50
48-3き、本人の同意がなくても必要な限度において名簿情報を関係者へ提供する場合がある。
(6)避難支援等関係者となる者
避難行動要支援者に対する支援を実施するため、町から名簿情報の提供を行う者の範囲は、次のとおりとする。
①日高東部消防組合様似支署②北海道札幌方面浦河警察署様似駐在所③北海道札幌方面浦河警察署旭駐在所④様似町社会福祉協議会⑤各町内会・自治会⑥自主防災組織⑦民生委員・児童委員(7)名簿情報の漏えい防止に係る措置
町は、名簿に記載された避難行動要支援者に係る情報の漏えいを防止するため、名簿情報を提供した関係者に対し、災害対策基本法第４９条の１３に基づく秘密保持義務について周知徹底を図るとともに、次に掲げるほか必要な措置を講ずるものとする。
①名簿情報の目的外使用を禁止する。
②担当地区等が限定されている関係者には、範囲外の名簿情報の提供は行わない。
③関係者に対し、名簿の管理責任者を定め厳重に保管するよう指導する。
④関係者に対し、受け取った名簿情報を必要以上に複製しないよう指導する。
(8)円滑な避難のための情報伝達に係る配慮
避難情報等の伝達にあたっては、避難行動要支援者を含む要配慮者及びその支援を行う者へ確実に伝達できるよう、できるだけ多様な手段を組み合わせて実施するよう努めるとともに、情報の内容についても理解しやすいものとなるよう配慮するものとする。
また、避難指示に先行して高齢者等避難を発表する場合は、時間的余裕を持って避難行動に移れるよう、発表の仕方についても配慮するものとする。
(9)避難支援等関係者の安全確保
避難支援等の実施に携わる者は、自身及び家族等の生命及び身体の安全確保を最優先とし、可能な範囲で支援を実施することを原則とする。
災害の状況によっては、安否確認や避難誘導等の避難支援の実施が困難となるおそれがあることについて、避難行動要支援者の理解を十分に得るよう周知を図るものとする。

48-4
51

第２節
１

災害応急対策計画

応急活動体制の早期確立(1)災害対策本部の設置及び非常配備体制
地震が発生した場合は、第３章第２節「災害対策本部の組織」及び第３節「職員の動員配備」に基づき速やかに組織・非常配備体制を確立する。
各部の事務分掌についても基本的に上記に準ずることとするが、地震災害の特殊性を考慮し災害発生からの時間推移に応じて重点活動、事務分掌を次のとおり設定する。
ただし、津波警報または大津波警報発表の場合等においては、対応にあたる者の退避時間を確保するとともに、浸水が予想される区域での活動は、原則として警報が解除される等安全が確認されてから行うものとする。
なお、対応にあたっては、被害状況や動員状況にあわせ各部と連携をとりながら、本部長等の指示により柔軟に実施するものとする。

◎時間推移別重点活動

災
害
発
生

概ね６０分以内

概ね２４時間以内

概ね１週間程度

概ね１週間経過後

直後活動期

初期活動期

応急活動期

復旧活動期

・災害対策本部設置・被害情報収集等
・津波災害への対応
・救出活動
・避難誘導

・避難誘導
・被害情報収集、伝達
・避難所開設・応急医療救護・救出活動
・重要道路確保

・避難所運営・二次災害防止・食糧等の確保
・行方不明者捜索・防疫、廃棄物対策

・住宅対策
・生活再建支援◎各部の時間推移別主な事務分掌
震度６弱以上の地震等により災害対策本部が設置された場合、各部は次の活動について検討し、必要な場合は早急に実施する。

総務司令部

連絡調整部

厚

生

部

直後活動期
（概ね６０分以内）①災害対策本部設置②警戒区域の設定及び避難指示の発令検討③住民等への広報④被害情報収集⑤避難状況の把握

応急活動期（概ね１週間程度）①住民等への広報②各部への指令及び動向把握③関係機関への応援要請④被害情報収集・詳細取り
まとめ⑤救援物資の受入・配布⑥ボランティアの受入及び指導①住民等への広報①住民等への広報①住民等への広報②避難所等における避難②被害情報収集②被害情報収集者への周知広報③状況により総務司令部 ③状況により総務司令部
へ応援協力
へ応援協力
③被害情報収集報告④報道機関への情報伝達⑤被災状況等の写真記録⑥状況により総務司令部
へ応援協力①被害情報収集②避難状況の把握（総務
指令部と協力）③避難所設置準備④応急食糧・寝具等確保
準備

初期活動期
（概ね２４時間以内）①住民等への広報②各部への指令及び動向把握③関係機関への応援要請④被害情報収集・災害概
要の把握⑤避難状況を継続的に
確認

復旧活動期
（概ね１週間経過後）①住民等への広報②各部への指令及び動向把握③被害状況報告等④救援物資の受入・配布⑤ボランティアの受入及び指導⑥各種支援策実施①避難所への誘導及び避難所設置・運営②行方不明者の捜索③応急食糧・寝具等調達
及び配布④廃棄物処理対策①住民等への広報②避難所等における避難者への周知広報③被害情報収集報告④報道機関への情報伝達⑤被災状況等の写真記録⑥災害資料の取りまとめ⑦状況により総務司令部へ
応援協力①避難所運営①避難所運営②行方不明者の捜索②行方不明者の捜索③応急食糧等調達及び配 ③応急食糧等調達及び配布
布④廃棄物処理対策④廃棄物処理対策⑤災害見舞金等受入・配布

49

衛

生

部

建設水道部

商工観光部

産

業

部

直後活動期
（概ね６０分以内）①施設入所者等の避難支
援②避難行動要支援者の安
全確保③傷病者の状況把握④救護チームの出動要請
及び救護所設置の検討

初期活動期（概ね２４時間以内）①避難行動要支援者の安全確保②救護所等の設置③避難者及び避難行動
要支援者への支援措
置④医療資機材の調達①行方不明者の捜索（厚①被害情報収集生部と協力）②被災路線の規制②被災路線の規制及び③緊急通行路線等確保
応急工事④避難状況の把握（総務③緊急通行路線等確保
指令部と協力）⑤給水制限・下水道利用 ④住宅被災状況把握
制限の検討⑤緊急給水・給水制限・下水道利用制限の実施⑥緊急給水実施準備⑥上下水道の応急修理⑦仮設トイレ設置準備

応急活動期
復旧活動期
（概ね１週間程度）（概ね１週間経過後）①避難所等の防疫・保健 ①避難所等の防疫・保健衛
衛生対策
生対策②救護所運営支援②救護所運営支援③避難者及び避難行動要 ③避難者及び避難行動要支援者への支援措置
支援者への支援措置①行方不明者の捜索（厚生部と協力）②被災路線の規制及び応急工事③住宅被害判定・仮設住宅等確保④緊急給水・給水制限・下水道利用制限の実施⑤上下水道の応急修理⑥仮設トイレ設置・維持管
理①行方不明者の捜索（厚生部と協力）②被災路線の規制及び応急工事③住宅被害判定・仮設住宅等確保④緊急給水・給水制限・下水道利用制限の実施⑤上下水道の応急修理⑥仮設トイレ設置・維持管理①被害情報収集②観光客の安全確保③応急食糧・寝具等確保
準備（厚生部と協力）①応急食糧等調達及び配①観光客の安全確保
布（厚生部と協力）②応急食糧・寝具等調達
及び配布（厚生部と協 ②商工業者等の被害状況力）
調査①応急食糧等調達及び配布（厚生部と協力）②商工業者等の被害状況調査③中小企業者への災害融資対策等①被害情報収集②漁業者等の避難対策③被災農・林道の規制④避難状況の把握（総務
指令部と協力）①救援物資の受入・配布 ①救援物資の受入・配布 ①救援物資の受入・配布（総（総務指令部と協力）（総務指令部と協力）
務指令部と協力）②被災農・林道の規制及 ②被災農・林道の規制及 ②被災農・林道の規制及び
び応急工事
び応急工事
応急工事
③各施設の被災状況把握 ③被災事業者の援護対策 ③被災事業者の援護対策①児童等の安全確保②被害情報収集生涯学習部③避難状況の把握（総務（学校教育各班）
指令部と協力）①避難所運営（厚生部と①児童等の安全確保
協力）②学校施設等の被災状況の把握及び応急修理②学校等被災施設の応急修理③避難所（学校施設）設
置準備①避難所運営（厚生部と協力）②教室等の確保③被災児童等への学用品供与及び防疫の実施①施設入所者等の避難支援（衛生部と協力）②被害情報収集生涯学習部③避難状況の把握（総務（社会教育各班）
指令部と協力）④避難所設置準備（厚生部と協力）①避難所への誘導及び ①避難所運営（厚生部と避難所運営（厚生部と協力）
協力）②重要文化財等の被害状②各施設の被災状況把況把握及び保護握①避難所運営（厚生部と協力）②重要文化財等の保護

協

力

部

状況により、各部へ応援協力（避難状況の把握、避難所設置・運営、行方不明者捜索、救援物資の受入・配布など）

50

２

情報の収集・伝達計画(1)地震及び津波に関する情報の伝達
地震が発生した場合や津波警報等が発表された場合の伝達は、第４章第２節３「地震・津波に関する警報、注意報、情報」に基づき行うが、被災状況により通常使用している情報伝達網が寸断されるおそれもあることから、次のような複数手段を確保しておく。
なお、関係機関と協議・連携し、検潮データの早期入手に努め、住民及び災害対策にあたる職員や消防団員等の安全確保を図る。
①固定電話（災害時優先電話に登録、情報の送受双方に活用）②携帯電話（災害時優先電話に登録、情報の送受双方に活用）③衛星携帯電話（災害時優先電話に登録、情報の送受双方に活用）④北海道総合行政情報ネットワーク（北海道や各市町村との情報の送受双方に活用）⑤防災行政無線（子局設置地区周辺及び戸別受信機設置箇所への情報伝達のみ）⑥広報車等の活用（該当地区への情報伝達及び状況調査）⑦緊急速報メール（携帯端末への情報伝達のみ）(2)災害情報の収集・伝達【各部】
次のとおり被害情報の収集・伝達を行う。
①直後活動期から初期活動期は、職員が参集時や活動中に見聞きした情報（災害の概略や現況、未確認情報等）を収集するほか、被害の発生状況等を次の優先順位により迅速に調査し、災害対策本部へ報告第１順位
人的被害（行方不明者含む）、住家被害の有無
第２順位
ライフライン、公共施設被害の有無
第３順位
土木、水産、農業、林業、商工被害等の有無②応急活動期には各部署が災害情報等報告取扱要領に基づき、所管事項の詳細な調査を行い全体の被害状況について災害対策本部へ報告③災害対策本部は、被害状況等を取りまとめ、防災関係機関（浦河警察署等）及び北海道（日高振興局）に報告※被害調査票及び「災害情報等報告取扱要領」の詳細は参考資料Ｐ２４～３３参照◎災害情報収集、伝達計画フロー図
災害直後の被害状況の把握

初期活動期の被害調査

応急活動期の被害調査○職員が本部及び避難所等への参集時に見聞きした内容○直後活動期に見聞きした内容○可能であれば調査班を編成し 迅速 に被 害発生 の有
無を確認○初期活動中に見聞きした内容○ 避 難 所 等 に参 集 し た 職 員
等からの内容○調査班を編成し、優先度の高い事項から被害発生の有無を確認○各部署が所管事項の詳細な調査を実施災害の全体像、現況把握
未確認情報の把握

町全体の被害状況把握

災害の概略の把握
報告

報告

報告

災害対策本部（総務司令部）
被害状況等の取りまとめ
被

防災関係機関・浦河警察署・陸上自衛隊静内駐屯地
・その他

害

状

況

報

告

北海道（日高振興局）
・災害情報～災害の経過に応じ把握事項を逐次報告
・被害状況報告（速報）～被害発生後、直ちに件数のみ報告
・被害状況報告（中間報告）～被害状況が判明及び変化した場合
報告
・被害状況報告（最終報告）～応急措置完了後、１５日以内に文
書で報告

51

(3)広報活動①直後・初期活動期の災害広報及び避難広報【広報班】■広報は、広報車、防災行政無線、消防サイレン等その他可能な限りの広報媒体を利用して迅速かつ的確に次の事項について実施する。
・津波に関する情報（注意報・警報、危険区域等）
・避難について（緊急速報や避難情報発令の状況、避難所の位置、経路等）※ 広報例は参考資料Ｐ３４参照
・北海道防災情報システム（緊急速報や避難情報発令の状況、避難所の位置等）
・交通通信状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、通信途絶区域等）
・火災状況（発生箇所、避難状況等）
・電気、水道等公益事業施設状況（被害状況、復旧状況、営業状況、注意事項等）
・医療救護所の開設状況
・給食、給水実施状況（供給日時、場所、種類、数量、対象者等）
・衣類、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、種類、数量、対象者等）
・河川、橋梁等土木施設状況（被害状況、復旧状況等）
・住民の心得等人身の安全安定及び社会秩序保持のための必要事項■防災関係機関は、次の内容及び手段で活動の状況及び復旧の見通し等の広報活動を行う。
防 災 関 係 機 関
広 報 内 容 及 び 手 段
日高 東部消防組 合
火災、避難、救護、津波情報を広報車等で広報
様
似
支
署
警
察
署 避難、交通規制、二次災害発生防止をパトカーで広報
北 海 道 電 力 被害や復旧の状況をテレビ、ラジオ、広報車で広報通信の途絶、利用の制限、災害用伝言ダイヤルの利用等を
Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本
広報
そ の 他 交 通 機 関 等 被害状況、復旧・運行情報をテレビ、ラジオ、情報板等で広報■各部において活動中に危急的な状態となり、住民等への緊急広報が必要となった時には、災害対策本部の指示を待たずに各責任者の判断で広報を行うものとする。
※日高東部消防組合様似支署との広報活動についての協議結果は参考資料Ｐ３５参照②応急活動期の災害広報【広報班・指令班・厚生班】
次の手段及び内容により広報を行う。
広報手段
内
容
・広報車
・応急活動の状況、復旧の見通し
・防災行政無線
・給水、食糧供給の情報
・その他
・避難所掲示板
・避難所生活の注意事項
・口頭・住民サービスの情報等
・バスの運行・ 広 報 紙 の 作 成 ・被害の状況
配布
・復旧の状況
・仮設住宅の入居等について
・各種証明、住民サービスの情報等

備考必要に応じて実施

避難所入口に掲示

必要に応じて作成
し、避難所等に配付③報道機関への広報の要請【広報班】
応急対策等に必要となる事項を各部から取りまとめ、報道機関に広報を要請するとともに、必要に応じ記者会見を実施し、災害の種別、発生場所、日時や状況、応急対策の状況の情報提供を行う。

52

３ 資機材、人員等の配備計画(1)資機材及び物資等の調達
災害対応に必要な資機材及び物資等について調達が必要となった場合は、災害時協定を活用し協定先の市町村及び北海道、関係団体、事業者等に対して供給を要請し確保を図るものとする。
※食料の調達については 「５生活救援対策 (3)食料の確保」を参照(2)通信機器の調達等
既設の無線設備及び電話等が使用不能または使用が著しく困難な場合で、災害対応にあたり緊急に通信の確保が必要なときは、北海道総合通信局に対し移動通信機器の貸与または無線局等に対する臨機の措置を要請する。
①移動通信機器の貸与を要請する場合
次の事項を電話等により連絡し、事後すみやかに申請書を提出する。
・借受申請者の氏名または名称及び住所・借受希望機種及び台数
・使用場所
・引渡場所及び返納場所・借受希望日及び期間②臨機の措置による手続きを要請する場合
次の事項を電話等により連絡し、事後すみやかに申請書を提出する。
・早急に免許又は許可等を必要とする理由
・申請の内容北海道総合通信局 防災対策推進室
住 所 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎
電 話 ０１１－７４７－６４５１
FAX ０１１－７０９－２４８１(3)人員の配備
災害応急対策に必要な人員については、第３章第３節「職員の動員配備」に基づき配備する。なお、人員の配備状況については、振興局に報告するものとする。
４

警戒区域の設定及び避難対策(1)津波への警戒態勢
警戒態勢は、第６章第２節２１「水防計画」に準ずるものとし、警戒にあたる者は逐次情報を災害対策本部に報告する。
(2)警戒区域の設定
災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合で、住民の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、次の者は警戒区域を設定し、災害応急対策従事者以外の立入りを制限し、または禁止し、若しくは退去を命ずることができる。
発 令 者
町
長
（ 本 部 長 ）
警

察 官
または
海上保安官
自

衛

官

消防職員・団員

設 定 の 要 件

備考・災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、住民の 災害対策基本法
生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があ 第６３条
ると認めるとき
・上記の場合において、町長またはその委任を受けた町職員 災害対策基本法
が現場にいないとき、若しくは町長から要求があったとき
第６３条
・上記の場合において、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官 災害対策基本法であって、他に職権を行う者がいないとき
第６３条
・洪水、津波または高潮により著しい危険が迫っていると認め 水防法第２１条
るとき・火災の拡大またはガスの拡散等が急激で生命に危険を及 消防法第２３条の２ぼすと認めるとき
53なお、警戒区域を設定する場合は、次の要領で行う。
⚫ 時期を失することのないよう、迅速に実施する。
⚫ 設定範囲は災害現象の規模や拡大方向を考慮して的確に決定し、不必要な範囲まで設定しないよう留意する。
⚫ 対象区域の住民に設定理由を周知する（解除時も同様）。
⚫ 対象区域が小規模の場合は、バリケードやロープ等により区域を明示し、広範囲に及ぶ
場合は、道路・河川・町名等の単位で設定する。

54

(3)避難情報の発令
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、住民の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、次により避難情報の発令を行う。
①避難情報の種類
種類

発令時の状況

居住者等に求める行動

・災害のおそれがある場合・高齢者等（避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者）は危険場所から避難（立退き避難）する
・高齢者等以外の人も必要に応じ避難の準備をしたり、自主的に避難する
・危険な場所から全員避難（立退き避難）する【警戒レベル３】
高齢者等避難・災害のおそれが高い場合【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル５】
緊急安全確保・災害がすでに発生またはまさに発生しようとしている場合

・立退き避難することがかえって危険である
場合、緊急安全確保する
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない②避難情報の発令者とその要件
発令者

町
長
（本部長）

警

察 官
または
海上保安官

自

知

衛

種類

高齢者等避難避難指示
緊急安全確保

高齢者等避難避難指示
緊急安全確保要件

・災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、必要があると認めるとき・災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合で、避難のために立退きを行う
ことによってかえって危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認められるとき・町長から要求があったとき・町長が避難情報を発令することができないと認められるとき
・人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれがあり、指示が急を要するとき
・災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官であって、災害等により危険な事態が生じた場
合で、他に職権を行う者がいないとき

備考
災害対策基本法
第６０条

災害対策基本法
第６１条
警察官職務執行法
第４条
自衛隊法第９４条

官

避難指示

事

高齢者等避難避難指示
緊急安全確保・災害の発生により市町村がその全部また 災害対策基本法
は大部分の事務を行うことができなくなった 第６０条
とき

避難指示

・地すべりにより著しい危険が迫っていると 地すべり等防止法認められるとき
第２５条

知事または
知事の命を
受けた職員
知事及び知事の命を受けた
職員または
水防管理者

避難指示

・洪水、雨水出水、津波または高潮により著 水防法第２９条
しい危険が迫っていると認められるとき55

③発令基準等の作成
避難情報の発令を迅速・的確に行えるよう、あらかじめ判断基準を策定するものとする。
策定にあたっては、国のガイドラインに基づき、発令の判断に用いる具体的な情報の種類、助言を得るべき関係機関及び対象とする区域等、発令までの手順を明確にするとともに、避難情報の基本的な伝達方法とあわせて、「避難情報の発令判断・伝達マニュアル」として災害の種類ごとに作成する。
⚫ 津波災害については「避難情報の発令判断・伝達マニュアル 津波災害編」に、土砂災害については「同 土砂災害編」による。
⚫ 避難情報の伝達については、「避難情報の発令判断・伝達マニュアル」による
ほか、「第２節２ 情報の収集・伝達計画」の取り扱いに準ずる。

◎その他避難情報を発令する事象例
発令内容

避難指示

高齢者等避難

事

象

対象地区

伝達方法

地震の発生により人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき必要があると認める区域

防災行政無線・広報車・緊急速報メール・各自治会への電話連絡等（水位周知河川の場合）
・河川水位が氾濫危険水位に到達した場合（その他の河川の場合）・河川が氾濫するおそれがある場合

該当河川の浸水予想区域

防災行政無線・広報車・緊急速報メール・該当自治会への電話連絡等（水位周知河川の場合）
河川水位が避難判断水位を越え、さらに増水する見込みの場合

該当河川の浸水予想区域

防災行政無線・広報車・緊急速報メール・該当自治会への電話連絡等(4)避難及び避難誘導方法①避難誘導は、町職員、警察官、消防職員、消防団員等が協力して行う。
②津波警報発表時など緊急避難を要する場合は、誘導者もすみやかに避難対象区域から退避し、指定の避難場所で待機するとともに状況に応じてその後の誘導を行う。
災害の状況により避難誘導が困難な場合も同様とする。
③学校、事業所等多数の人が集まる施設における避難誘導は、その施設の責任者、管理者が行う。
④避難に際しては状況が許す限りあらかじめ経路の安全を確認するものとし、病人、高齢者、幼児、障害者等を優先する。
⑤近くに避難場所等がない場合で、やむを得ず自動車で避難する場合は、道路等の被災状況に注意するとともに、災害対策の支障とならないよう落ち着いた避難を心がける。
⑥携帯品については、食糧やラジオ等必要最小限に制限し、いち早い避難体制の確保を優先させる。

56

(5)避難所の設置【厚生班】①避難指示の発令があったときは、該当地域に指定されている施設に避難所を設置する。なお、状況により該当施設以外で最も安全かつすみやかに避難可能な施設に避難所を設置することができる。
②災害の状況により、緊急に避難所を設置する必要がある場合は、施設の責任者・勤務職員、参集職員が設置する。
③避難所内に事務所を開設し、避難所運営責任の所在を明らかにする。
④避難所設置に関する報告は、次のとおり行う。
連絡・調整

避難所設置者
報告

施設管理責任者

連絡厚生部厚生班

施設所管係

報告

連絡

総務司令部 (指令班)
指示振興局、警察署等関係機関に設置の状況

連絡連絡調整部広報班

本部長に報告を連絡

町民に対する避難所設置に関する広報活動の実施⑤避難所責任者は、地区の代表者をもってあてる。
⑥自主避難をする者がある場合は、避難所を指定する。
(6)避難所の運営【厚生班】①避難開始とともに、避難所運営のために職員を派遣する。
②避難所責任者は、避難所を管理するとともに避難住民の実態を把握し、また保護する任務にあたり関係機関と情報連絡を行い、自治会や女性団体等の協力を得てその運営にあたる。
なお、主な業務は次のとおりとする。
①避難者カード・名簿の作成（様式は参考資料Ｐ３６～３７参照）
世帯単位で記入してもらい、それをもとに避難者名簿を作成し保管するとともに、総務司令部に報告する②居住区域の割振り③食糧、生活必需品の請求、受取り、配給④運営状況の報告（様式は参考資料Ｐ３８参照）⑤運営記録・生活ルールの作成③居住区域ごとの代表者を決めてもらい、連携をとった運営をする。
なお、代表者の主な役割は次のとおりとする。
①避難者への指示、伝達事項の周知②物資の配付活動等の補助③居住区域における避難者の要望、苦情等の取りまとめ④防疫活動等への協力⑤施設の保全管理④避難生活の長期化に備え、次の対策を実施する。
・たたみ、布団、毛布、冷暖房器具、洗濯機等の調達
・防犯対策、精神安定化対策
・衛生管理の徹底⑤要配慮者については、日常生活及び精神面での援助を行うため、介護者を確保するとともに、避難スペースの優先的割り当て等を行う。
57

(7)避難所での救護【厚生班】①避難所において避難者に対し実施する救護の内容は、次のとおりとする。
・飲料水、主要食糧及び毛布の供給
・安静の確保・救護所等への移送
・その他必要な措置②町は、①に掲げる救護に必要な資機材、物資の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
・物資供給に係る協定締結先事業者への供給要請等、流通在庫による物資確保
・北海道に対し、北海道及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
・その他必要な措置(8)避難者の移送、受入れ【厚生班】①被災者の他地区への移送について被害が甚大なため、指定避難所に収容しきれない場合、他地域の避難所へ移送を行うとともに、状況によっては仮設避難所の設営を行う。
なお、他市町村への移送については、協定等に基づき北海道を通して要請を行う。
②他市町村からの被災者の受入協力
他市町村被災者を受入れるため、北海道から避難所設置の要請を受けた場合は、北海道の計画の定めるところにより設置するものとする。
(9)避難所の統合・廃止【厚生班】
災害の復旧状況や避難所の収容人数により、避難所の統合及び廃止を行う。
(10)避難対策及び避難所運営に関するマニュアル作成【指令班、厚生班、衛生班】
災害時、町職員等が対応できなくなった場合に備え、上記の避難対策や避難所運営についての詳細を作成し、各避難所等に配付するとともに、周知していく。
５ 生活救援対策(1)緊急給水【水道班】
災害が発生し、水道施設の破損等により水の供給が停止した場合、水道班は直ちに被害状況を把握し、緊急措置の後、重要施設へ所有する資機材、車両を用いて緊急給水を実施する。なお、緊急給水の優先順位は次のとおりとする。
①
⑤

救護所
断水地域

②
⑥

医院
その他

③

社会福祉施設④避難所(2)飲料水、生活用水の給水【水道班】①給水源の確保・災害発生後、直ちに水源地、配水ポンプ及び連絡管等を調査し、異常を確認した時はバルブ操作等により給水源を確保する。
・共同井戸や、家庭の井戸を利活用する。
・復旧に時間を要する地域や多量の水を必要とする医療機関等の断水に対しては、応急仮配管による応急給水を行う②給水の需要調査
災害が発生し給水機能が停止した場合は、給水の必要な地域・給水活動の規模を決定する
ため、次の事項等について調査・決定する○ 復旧の見込み○ 応急給水開始時期○ 給水機能停止区域、世帯、人口○ 給水所の設置場所○ 給水班編成状況③給水の必要量
災害等から２～３日以内は飲料水を１人１日３リットル、それ以降は飲料水と生活用水をあわせて１人１日２０リットルを確保する。
58

④給水用資機材の確保
給水活動に使用する車両及び資機材は、町が所有するものを用いる。不足する場合は、近隣町、自衛隊及び町内外の所有者に応援を要請する。
⑤給水所の設置
給水は、給水所を設定し、給水車による拠点給水方式で行う。給水所は基本的に避難所に設置することとするが、必要に応じて被災地等にも設置する。また、給水所の設置場所には「給水所」の看板等を設置する。
⑥給水の方法・飲料水等の給水所への運搬は、水道班及び支援機関が水源地から給水車、トラック等の車両
及び給水容器等を使用して行う。
・給水所での給水は、避難所に派遣された職員、地区の消防団員等の協力を得て、住民自らが持参した容器により行う。
・給水を実施した場合は「給水等の供給簿」に記載する。
※様式は参考資料Ｐ３９参照⑦周知・広報給水所を設定した時は、次の事項について住民への周知を図る。
○

給水の時間

○

給水所の場所○

給水方法⑧生活用水の給水拡大
災害等から１週間後を目安に、洗濯や風呂等に使用する生活用水の需要を把握し、給水を拡大する。
(3)食料の確保【厚生班】①食料の需要把握
次の方法により食料の需要を把握する。
○○○

避難所における必要数は、避難所の責任者が把握する住宅への残留者は、自治会等の住民組織の協力を得て把握する
災害応急対策活動の従事者数は、各部から収集する②町の食料確保
食料品を取り扱う協定先事業者等と協力し、流通備蓄品等を最大限活用することにより、即席
めん、パン、弁当、炊出し用米穀、野菜等の確保に努める。
また、発災後適切な時期において、協定等により調達可能な流通備蓄量、他の市町村との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を北海道に供給要請する。
③北海道からの米穀調達
炊出し等の給食に必要な応急用米穀を確保できない時は、知事（振興局長）に要請し、知事の指示に基づき、農林水産省政策統括官から受領する。
(4)食料の供給【厚生班】①供給対象者
食料の供給対象者は、原則として次のとおりとする。
○
○
○
○
○
○

避難指示等に基づき、避難した人
住家が被害を受け、炊事の不可能な人住家が被害を受けたため、一時縁故先等へ避難する人
旅行者、町内通過者等で他に食料を得る手段がない人
災害応急対策活動従事者
米穀の供給機能が混乱し、通常の供給を受けることが不可能となった人

59

②食料供給活動の実施
・食料供給に関する輸送業務は、状況に応じ厚生部で統括し実施する。
・食料の集積場所（保管場所）は、災害の状況によって避難所、交通及び連絡に便利な公共施設その他適当な場所とする。
・供給は備蓄食料、米飯の炊出しまたは弁当・パン等により行う。また、乳幼児に対しては、粉ミ
ルク・離乳食等を支給する。
③炊出しの実施
炊出しは、中央公民館ほか使用可能な公共施設で行うものとし、必要に応じ自衛隊、日赤奉
仕団、自治会等にも協力を要請し実施する。
なお、実施した場合は、「炊出し供給状況」に記載する。
※様式は参考資料Ｐ４０参照(5)生活必需品の供給【厚生班】①生活必需品の需要把握「(3)食料の確保」中「①食料の需要把握」を準用する。
②生活必需品の確保「(3)食料の確保」中「②町の食料確保」を準用する。
③生活必需品の供給「(4)食料の供給」を準用する。ただし、生活必需品の供給内容については、次のとおりとする。
○
○
○
○
○
○

寝
具 ～ 就寝に必要な最低限度の毛布等
衣
類 ～ 上着、下着、防寒着衣
身 の ま わ り 品 ～ タオル、手拭い、運動靴、傘等
炊 事 用 具 ～ 鍋、釜、包丁、食器類、コンロ、バケツ等
日用品 ～ 石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯磨き粉等
光 熱 材 料 ～ マッチ、ローソク、灯油等※様式は参考資料Ｐ４１参照

６ 応急医療・救護計画【衛生班】(1)救護チームの編成
災害の状況により次のとおり救護チームの出動を要請する。
状

況

要

請

・

出

動

震災により、避難勧告等 ○町内医療機関に救護チームの出動を要請
が 出 さ れ ると と も に 傷 病⇒救護所の設置者が発生した時
・三和医院
震災により、多数の傷病 ○町内医療機関に救護チームの出動を要請者が発生した時○日高医師会（事務局）に対し、災害医療救護隊の出動要請を行う※協定内容は参考資料 P４２～５２参照○災害の状況に応じ、知事に対して必要な措置を要
請する
医療関係者が自ら必要と ○要請を待たずに救護チームを編成、出動する認めたとき○直ちに災害対策本部に連絡する(2)救護所の設置
必要に応じて町内公共施設に設置する。ただし、震災等による破損を免れた適当な施設がない場
合は、民家等を借用し設置する。
60

(3)救護所の活動①救護所での活動は原則次のとおり行うが、災害の状況によっては、被災地域での救護医療活動も行う。
・負傷者の傷害程度の判別
・後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定
・中等傷者以上に対する応急措置、軽症者及び転送困難者に対する医療の実施
・死亡の確認・助産②医薬品・医療用資機材は、救護チームで調達し、費用は町で実費弁償する。なお、救護チームで調達できない場合は、供給を必要とする備蓄医薬品等について「災害時備蓄医薬品等供給要請書」により北海道（薬務課）へ供給要請する。
※ 様式等については参考資料Ｐ５３参照(4)救護所からの搬送
衛生部衛生班は、町内の医院等の被災状況と収容可能ベッド数を把握し、使用可能施設を確保するとともに、町外医療機関に重傷病者を搬送する場合で、日高東部消防組合様似支署で対応できない場合は、総務司令部に北海道や自衛隊への要請を依頼する。
(5)その他の救護①歯科医療救護について
救護活動を実施する必要が生じた場合は、日高町村会を経由して日高歯科医師会に対し、派遣を要請する。
※協定内容は参考資料Ｐ５４～６５参照②心のケア対策
被災した子どもや老人、避難所生活者への心のケアについては、日高医師会等に精神科救護チームの派遣を要請し、避難所等を巡回診療する。
◎応急医療・救護計画フロー図
救

出

現

場

救急車等で搬送
支援

北

海

道

救

護

支援

所

要請

要請

災害対策本部

日高医師会

・救護チーム・医薬品等供給

救急車等で搬送支援

日高歯科医師会
支援・救護チーム等

町内医療施設救急車・ヘリコプター等で搬送

町外医療施設７

救出・捜索計画(1)救出活動の実施【日高東部消防組合様似支署】①住民の救出は、日高東部消防組合様似支署・様似町消防団を主に、災害対策本部員や地域の状況に詳しい住民等の協力をもって行う。
②救出資機材は、関係機関が所有するものを活用する。
③人員及び資機材に不足が生じるおそれがある場合、警察署への派遣要請若しくは北海道へ自衛隊の派遣要請を依頼する等、関係機関と連携し救出活動を行う。
④災害対策本部は、日高東部消防組合様似支署と連携し、救出要請がいずれの機関に入ってもすみやかに救出隊を派遣できるよう、出動状況や派遣可能人員の把握を徹底する。
61

(2)捜索活動の実施【厚生班】①避難所や災害対策本部に「行方不明者相談窓口」を設置するとともに、避難者カードや自治会役員等を通して行方不明者の情報収集を行う。
②届出があった行方不明者について、避難者名簿で確認後、「行方不明者リスト」を作成する。なお、このリストについては、警察署長宛てに１部送付する。
※行方不明者の捜索受付様式は参考資料Ｐ６６参照③行方不明者リストを基に捜索活動を実施するが、状況に応じて警察署、自衛隊等に協力を要請する。
◎救出活動の流れ
要

救

出

者

救出活動

救出活動

発見

発見

捜索担当者

住

民
救助要請

救

助

要

請

・日高東部消防組合
災

害

対

策

本

連携

部

様似支署
・様似町消防団

協力要請

警察署・自衛隊等

８

現地で連携

救

出

隊

派

遣

消防活動【日高東部消防組合様似支署】(1)消火活動について
震災時には同時多発的に火災が発生し、延焼が拡大するおそれがあるため、消防隊及び自主防災組織等は次の基本的活動事項をもって延焼防止に努める。
①消防隊の活動事項
活動項目
内
容
等
・延焼火災の状況
情報の収集・通行可能な道路
・消防水利等の利用可能状況
・風向き、建物分布等を考慮し、効率的な消火活動を実施
・延焼火災が少ない地区の集中消火による安全地区の確保
・延焼火災の多い地区は住民避難のため、避難路の確保
消防活動
・医療施設、避難所、幹線道路、防災拠点施設等を優先的に消火・火災現場近くにいる被災者の優先救出
・その他日高東部消防組合消防計画による活動②自主防災組織、住民、自治会等の活動事項
活動項目
内
容
等
火気の遮断
・ガス栓、プロパンガスのバルブ等を閉止
初期消火活動 ・火災が発生した時は、消火器、くみおき水等を活用して消火活動を実施
・近隣に負傷者等を発見した場合は、防災機関に連絡するとともに、近所
初期救出活動
の人と協力して救出に努める(2)火災パトロールについて
日高東部消防組合様似支署は、自治会、自主防災組織等と協力して特に次の事項を重点としたパトロールを行う。
・ガス使用開始時の火災の警戒・停電復旧時の通電火災の警戒・消火後の再燃警戒・放火等の防止(3)避難対策について
避難情報が発令された場合、消防団は災害対策本部と連携し、避難誘導を行なう。
なお、津波の際の避難対策については、第６章第２節２１「水防計画」に別に定める。
62

９

災害時警備計画(1)災害警備体制の確立
震災が発生した場合、警察署及び海上保安署は次により関係機関と連携して警備体制を確立し、災害情報の収集及び住民の生命、身体及び財産を保護する。
①災害情報の収集及び伝達
災害時の警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を必要により関係機関に伝達する。
②避難情報の発令
避難情報を発令する場合は、防災対策本部と連携して行う。
※詳細は「第２節４ 警戒区域の設定及び避難対策」による。
(2)被災地・避難所の警備
警察署は地区住民と協力し、犯罪の予防及び取締り等のため、被災後の無人化した住宅、商店街等におけるパトロールを強化し、定期的な巡回を行う。
10

交通・緊急輸送対策(1)交通応急対策【土木班】
次により震災時の道路における安全及び輸送路等を確保する。
①道路、橋梁等の被害状況を把握するため、町内主要路線をパトロールし、その結果を関係機関に連絡するとともに、支障となる障害物を除去する。
②次の要確認路線についても、早急にパトロールを行い状況を確認するが、災害対策等により確認できない場合は、確認できるまでの間は通行止とする。
◎要確認路線
路 線 名
延 長 （ｍ）
備 考
平宇新富線
１５，７８９．３
幌満大泉線
１０，９８３．９③上記により路線を通行止とする場合は、被災状況により監視員を配置するかどうか検討し、配置する場合は職員若しくは業者等に依頼し対応する。
(2)関係機関による対策
各関係機関は、次により震災時の道路における安全及び輸送路等を確保する。
①北海道公安委員会（北海道警察本部）
災害が発生し、または発生しようとしている場合において、区域及び道路の区間を指定
して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限することができる。この指定区域内において、車両その他の物件が緊急通行車両等の著しい支障となる場合は、移動等の措置を命ずることができる。なお、命令に従わない場合または相手方が現場にいないとき
は、自らその措置をとり、やむを得ない限度において車両等を破損することができる。
②北海道開発局
一般国道の被害状況等を把握するとともに、障害物の除去に努める。また、必要と認められるときは車両等の通行を禁止し、または制限するとともに、迂回路を的確に指示する。
③北海道
北海道が管理している道路の被害状況等を把握するとともに、障害物の除去に努める。
また、必要と認められるときは車両等の通行を禁止し、または制限するとともに、迂回路を的確に指示する。
④自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいないときに次の措置をとることができる。
・自衛隊用緊急通行車両が通行するため必要な措置を命じ、または自ら当該措置を実施
・警戒区域の設定並びにそれに基づく立入制限・禁止及び退去命令
・現場の被災工作物等の除去等⑤日高東部消防様似支署
消防職員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域内において、車両その他の物件が緊急通行車両等の著しい支障となる場合は、移動等の措置を命ずることができる。なお、命令に従わない場合または相手方が現場にいないときは、自らその措置をとり、やむを得ない限度において車両等を破損することができる。

63

(3)道路の交通規制【土木班】
震災が発生した場合、道路管理者と北海道公安委員会は相互に連携を図り道路状況等を把握し、次の方法により交通規制を実施する。なお、通行の禁止制限を行った場合、関係機関に連絡するとともに、広報の徹底を図る。
①交通規制を実施する時は、道路標識等を設置する。
②緊急な場合等で道路標識を設置できない時は、現場警察官等の指示による。
(4)災害時における車両の移動等【土木班】
道路上で立ち往生した車両や放置車両等のために緊急通行車両の通行が妨げられ、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、災害対策基本法第７６条の６に基づき、道路管理者は指定した区間内の車両等の占有者等に対し、車両の移動等必要な措置をとることを命じることができる。
①区間の指定道路管理者が緊急通行車両の通行を確保する道路の区間を指定しようとするときは、あらかじめ北海道公安委員会に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合であらかじ
め通知するいとまがなかったときは、事後すみやかに通知する。
なお、区間の指定を行ったときは、道路管理者は周知のための措置を講ずるものとする。
②道路管理者が自ら措置を行う場合
次に掲げる場合においては、道路管理者が自ら必要な措置を行うことができる。
・車両の移動等を命ぜられた者が、当該措置をとらない場合
・命令の相手方が現場にいないために、措置をとることを命ずることができない場合
・道路の状況その他の事情により、車両等の占有者等に措置をとらせることができな
いと認め、命令をしないこととした場合
また、当該措置を行う際に、やむを得ない限度において車両等を破損することができる。
※車両等の占有者等が不在のために移動等を行ったときは、移動前後の状況を記録するとともに、移動の内容を掲示すること。

③土地の一時使用等
車両等の移動場所を確保するためにやむを得ない場合は、道路管理者は必要な限度において他人の土地を一時使用し、または樹木その他障害物を処分することができる。
※土地の所有者が容易に見つからない等のため、同意等なく土地を使用する場合は、使用理由を掲示すること。
④損失の補償道路管理者は、災害対策基本法第８２条の規定に基づき、車両の移動等または土地の一時使用等の措置により生じた損失を補償する。
(5)緊急輸送路の確保と緊急輸送等の実施①緊急輸送路は、被害状況に応じて災害対策本部長が決定し、主要路線の確保を最優先する。

地
震
発
生

道
路
被
害
状
況
の
調
把 査
握 ・

緊
緊
急
輸
送
路
の
決
定

応急・復旧作業

急輸
送

道路管理者・警察へ
復旧・交通規制要請路
確
保②緊急輸送車両は、町有車両のほか輸送業者等に応援を要請する。なお航空輸送は北海道の消防防災ヘリコプター及び自衛隊のヘリコプターを要請し、費用等については別途協議する。
なお、車の借上げ等を行った場合は、「輸送記録簿」に記載する。
※様式は参考資料Ｐ６７参照③震災時、緊急輸送(通行)車両として使用すると思われる町有車両については、事前に公安委員会に申請を行う。なお、各部・班への配車については、使用可能車両を総務司令部で把握後実施する。
64

④海上輸送については、町内に所在する次の漁港のうち使用可能な漁港を把握するとともに、漁港管理者と協議し、浦河海上保安署若しくは対応可能な事業者等に実施を要請する。
・第１種
・第３種
・第１種
・第１種

鵜苫漁港
様似漁港
冬島漁港
旭漁港

⑤緊急輸送の対象及び優先順位は基本的に次のとおりとする。
① 負傷病者、要配慮者等の被災者② 医療救護のための対策要員、資機材の輸送③ 被災者の避難のための対策要員の輸送④ 被災者救出のための対策要員、資機材の輸送⑤ 救助物資、飲料水の供給のための物資輸送⑥ 公共施設の応急復旧のための要員、資機材の輸送⑦ 行方不明者の捜索のための要員、資機材の輸送⑧ その他災害対策に必要な要員及び物資の輸送⑥緊急輸送等の物資の集積場所は災害対策本部周辺の公共施設とする。
⑦ヘリポートについては、「１７ヘリコプター活用計画」による。

11 建築物対策【建設水道部】(1)被災建築物の応急危険度判定
被災建築物による二次災害を防止するため、本部長は「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき被災建築物の当面の使用の可否を次により判定する。
※「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」は参考資料Ｐ６８～６９参照①判定士の確保
応急危険度判定士の有資格者を確保するため、町内関係団体や北海道、他市町村へ派遣を要請する。
②判定実施本部（窓口）の設置
応急危険度判定士の受入れ及び作業体制を確立するため、判定実施本部（窓口）を設置し、次のことを行う。
・受入れ判定士の名簿づくり
・担当区域の配分
・判定基準の資料準備・立入禁止などを表示する用紙の準備
・判定統一のための打合せ実施③応急危険度判定の活動体制
判定活動の体制は、次のとおりとする。
①被害状況報告

北

様

似

町

⑦判定チーム編
成・判定実施【被災現場】⑧判定結果報告・判定活動

判定実施本部②判定士等の派遣要請

海

⑥移動
③派遣要請

道

（社）北海道建築士会などの⑤派遣要請

建築関係団体・市町村
国・都府県

判
定

⑤派遣要請

④支援要請

・必要な措置士④判定作業の概要について
・判定の基準は、全国被災建築物応急危険度判定協議会が作成する「被災建築物応急危
険度判定マニュアル」等に従う。
・判定の結果は、「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済（緑）」に区分し、判定ステッカーに対処方法を記載し、建物の見やすい場所に貼りつける。なお、判定の内容は65

次のとおりとする。
■危険～建物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立入ができない。
■要注意～建物の損傷が認められるが、注意事項に留意することにより、使用及び立入ができる。
■調査済～建物の損傷が少なく、使用及び立入ができる。
※判定ステッカーの様式は参考資料Ｐ７０～７２参照⑤判定後の措置
本部長は、判定の結果「危険」とされた建物については、立入禁止を促す。
⑥判定の変更応急危険度判定は応急的な調査であり、余震などで被害が進んだ場合、または適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
⑦建物の解体及び撤去
応急危険度判定で「危険」と判定された建築物は、所有者等に対し解体及び撤去の措置を促す。
(2)応急仮設住宅の設置①需要の把握建設水道部は、災害発生後７日以内に応急仮設住宅の入居希望者を把握する。調査方
法は、入居の資格基準及び該当者を広報で周知した後、希望者を避難所で受け付ける。
なお、被災時に町内に居住していれば、住民登録の有無は問わない。
②入居の資格基準
入居資格者は、次の基準を原則とする。
１．住宅が全焼、全壊または流出等により居住できない状況であること
２．居住する住家がない者であること
３．自らの資力をもっては、住宅を確保することができない次の者であること
・生活保護法の被保護者並びに要保護者・特定の資産を持たない者
・上記に準ずる経済的弱者③応急仮設住宅の建設■建設実施の決定
応急仮設住宅建設の決定は、本部長が行う。なお、事業の内容については、災害救助法の規定に準じて行う。
■災害救助法適用後の建設
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設は、北海道知事の委任を受け本部長が行う。
■建設の基準・建設の基準については、災害救助法の規定による。
・住宅の仕様については、入居希望世帯の構成状況に応じ、いくつかのタイプに分けて建設する。
・要配慮者の入居を想定し、福祉仮設住宅の設置を検討する。
・近接地域内に５０戸以上の応急仮設住宅を建設した場合は、集会等に利用できる施設の設置を検討する。
■建設費用について関係機関と別途協議する。
④応急仮設住宅の管理及び入居者の選定○入居者の選定は、建設水道部が所管し、入居希望の条件を充分調査し、本部員会議において決定する。なお、要配慮者が福祉仮設住宅等に優先的に入居できるよう配慮する。
66

○応急仮設住宅の管理は建設水道部で行い、入居を円滑に進めるとともに、応急仮設住宅台帳を整理する。
※様式については参考資料Ｐ７３参照(3)被災住宅の修理①応急修理実施の決定
・応急修理実施の決定は、本部長が行う。なお、応急修理の対象者は、次の全ての条件に該当するものとする。
■住家が半壊・半焼等の被害を受け、当面の日常生活を営むことができない状態にある者■自らの資力では、住家の修理ができない者■修理により、とりあえずの日常生活を営むことのできる者

・応急修理は、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限で実施（給付）するものとする。
②修理住宅の選定
修理対象住宅の選定は、修理希望者を募集し、その条件を十分調査し、災害対策本部会議において決定する。
③修理の実施については、災害救助法の規定による。
④公営住宅の応急修理
各公営住宅の調査を行い、修理の必要度が高い住宅から実施する。
⑤応急修理の記録は、「住宅応急修理記録簿」に登載する。
※様式は参考資料Ｐ７４参照(4)住宅の確保①公営住宅の確保
公営住宅は、被災者の家族単位で多人数世帯向け住宅、少人数世帯向け住宅として確保に努める。
②民間住宅の確保
民間の賃貸住宅を借上げ、応急仮設住宅に準ずるものとして確保する。
③公営・民間住宅の入居者の選定
公営・民間住宅の入居者選定については、応急仮設住宅入居基準に準ずる。
(5)危険物施設等の二次災害の防止
地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置を、関係機関と協力して実施する。

12 公共機関・施設の応急対策(1)施設の緊急点検・巡視
施設の管理者は、必要に応じて公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。

(2)上水道の応急・復旧対策【水道班】①被害調査
・配水管の被害調査を重要幹系統、連絡系統、給水拠点系統の順で行う。
・緊急配水調整として、配水池、配水設備、連絡管を調査する。
②応急対策
・漏水を確認した時は、バルブ操作により飲料水を確保する。
・配水管の破損に対しては、区間断水を行う。
67

・配水管などの被害のない地区でも必要最小限に給水を制限する。
・原水から給水栓に至るまでの水質監視を強化する。
③復旧対策
・資機材等は、基本的に町所有のものを用いる。不足する場合は、近隣町、自衛隊
及び町内外の所有者に応援を要請する。
・町民に対し、破損箇所、注意事項、復旧作業の状況を広報する。
・復旧対策順位は基本的に次のとおりとする。
○○○○

施設は、取水・導水・浄水施設、送水・配水施設、給水装置の順で行う。
管は、送水管、配水管の順で行い、破裂・折損を優先して、給水可能区域の拡大を図る。
配水管は、水源地から給水拠点までの配水管、病院、学校等の避難関連施設、緊急給水施設の順で行う。
給水装置は、配水管の通水機能に支障を及ぼすもの、主要道路で発生した路
上漏水、建築物その他の施設に大きな被害を及ぼすおそれのあるものの順で行う。

(2)下水道の応急・復旧対策【下水道班】①被害調査
下水道班は、被災後直ちに施設の被害調査を行う。
②応急対策・汚水管渠は、汚水の疎通に支障のないよう移動式ポンプを配置する。
・汚水処理施設等が破損し、漏水が生じた場合には、土のう等によりそれ以上の漏水拡大を阻止し、破損箇所の応急修理を行う。
・多量の塵芥等の流入により管渠の閉塞または流下の阻止がされないよう、破損したマンホール等に流入防止等の応急措置を行う。
③復旧対策
・資機材等は、基本的に町所有のものを用いる。不足する場合は、近隣町、自衛隊
及び町内外の所有者に応援を要請する。
・町民に対し、破損箇所、使用禁止区域、排水できない場合の措置について広報する。
④使用禁止区域のトイレ対策
使用禁止区域においては、トイレ確保が重要な課題となることから、早急に使用禁止区域及び対象世帯・人員を把握し、次の対策を実施する。
■仮設トイレの設置場所は、病院や避難所等の避難関連施設のほか、使用禁止区域の空き地等とする。
■使用禁止区域内の空き地等に設置する場合は、自治会の班単位等で設置し、管理は自治会等で行う。
■仮設トイレの設置目標は、１０人に１基とする。
■仮設トイレは、協定等により事前に確保しておくほか、状況により不足が生じた場合は、北海道に支援要請を行う。

(3)河川・海岸の応急・復旧対策【土木班】①被害調査
各施設の管理者等は、震災等が発生した場合に河川、海岸の被害状況を調査し、本部長や管理者に報告する。
②応急対策
被災箇所の応急対策については、各施設の管理者の責任において実施するが、緊急の場合や、町の管理となっている河川等は、町が適切な工法等を選択し応急措置を行う。
68③復旧対策各施設の管理者は、速やかに復旧対策を行う。
(4)急傾斜地等指定地の応急・復旧対策【土木班】①被害調査
各施設の管理者等は、地すべり、急傾斜地等の指定地の被害状況を調査し、本部長に報告する。
②応急対策
・がけ崩れが発生した箇所では、周辺の住民等と協力して人命救助を最優先で行う。
さらにがけ崩れが拡大するおそれがある場合には、周辺住民の避難を指示する。
・宅地周辺では自然がけ地、道路の造成に伴うがけ地、擁壁の崩壊・倒壊等の被害状況に応じて避難や警戒態勢をとる。
③復旧対策
各施設の管理者等は、二次災害防止のため臨時的な危険防止策を講ずる。
(5)電気・電話・ガスの応急・復旧対策
各事業所等において定められている防災業務計画に基づいて応急・復旧対策を講じ、早期の復旧を図る。
(6)その他の関連施設の応急・復旧対策
震災等が発生した場合、各施設の管理者は次のような応急措置を講ずる。
○○○

避難対策の実施○ 混乱の防止○ 本部への通報施設が被災した場合、安全確保のための立入禁止措置
施設の応急復旧活動の実施

13 防疫計画【衛生班・厚生班】(1)被災者等の保健衛生①被災者等に対する衛生指導
避難所収容者や地域住民に対し、広報等を通じて台所、トイレ等の衛生管理、消毒、手洗い等を指導する。特に食中毒が発生しやすい時期は、広報活動を強化し、被災者等に衛生対策を徹底してもらうほか、日高振興局保健環境部と協力し食糧調達業
者等への指導も行う。
②検病調査及び健康診断
検病調査及び健康診断は避難所及び断水地域など悪条件の地域を中心に、救護チー
ム・浦河保健所と協力して行う。
③保健活動の実施
避難生活の長期化やライフラインの長期停止により、被災者等の健康が損なわれな
いよう、次のとおり保健活動を実施する。
◎保健所等と連携し、避難所を巡回しながら被災者の健康状態の把握、栄養指導、精神保健相談等の健康管理を行う。
◎被災者の健康状態を良好に維持するため、入浴施設に係る情報提供を行う。
(2)防疫活動①防疫班の編成は次のとおりとし、日高振興局保健環境部と協力し実施する。
班の種別
班
長
機
具
等
第１防疫班
福祉推進係長薬剤散布機、噴霧器等使用
第２防疫班
生活環境係長薬剤散布機、噴霧器等使用②防疫用薬剤、資機材は町が保有するものまたは町内薬局等より確保して使用するが、69不足する場合は北海道に協力を要請する。
③消毒は、次の場合に該当地域の床下、側溝、その他必要と思われる場所に実施する。
◎感染症が発生したとき◎冠水により道路側溝等、家屋周辺が不衛生になったとき◎家屋が倒壊した場合で、消毒を必要とするとき◎土壌還元によるし尿処理を行うとき◎ねずみ、害虫等が大量に発生したとき◎廃棄物の処理が間に合わず、路上に堆積されたとき＊感染症法第２７条第２項の規定に基づく知事の指示のあったときは、感染症法施行規則
第１４条及び平成１１年３月３１日、健医感発第５１号に基づき実施する。
(3)患者等に対する措置
感染症患者が発生し、または保菌者が発見された時には、速やかに入院させる。
その後次の事項の対策を実施する。
・広報活動による正しい情報の周知
・手指の消毒等必要な指導及びクレゾール石けん液等の配布
・感染症発見箇所の消毒・入院が必要な患者等は次の指定医療機関に収容する。
総合病院浦河赤十字病院 浦河町東町ちのみ１－２－１ ℡0146―22－5111

14 清掃計画【厚生班】(1)清掃チームの編成
厚生部長は、状況に応じ他の応援を求め、被災地等の塵芥、し尿、死亡したペット等の処理等のため、清掃チームを編成する。
(2)各種清掃方法①生活ごみについては、次の点に留意しながら処理車、トラック等で搬送し、様似町ク
リーンセンターにおいて焼却または埋立の方法により処理する。
・ごみは自治会単位で収集する。
・生ごみ等腐食しやすい廃棄物は、早急に収集・搬送・処理する。
・処理量を上回るごみが発生したときは、ごみの一時集積場所を指定する。
・一時集積場所については、定期的に消毒を実施する。
②災害に係る廃棄物は、一時集積場所に搬送し、集積されたごみは様似町クリーンセン
ター等で適宜処理する。なお、当該市町村のみで適正に処理することが困難な場合は、近隣市町村及び道に応援を求め実施する。
③し尿の収集・処理は、避難所の仮設トイレと病院を優先して行う。
④死亡したペット等の処理は、所有者が行うものとするが、所有者が不明または被災者であって、なおかつ自力で処理できない場合は、厚生班が死体の処理を行う。
⑤放浪犬は、捕獲して適当な場所に収容し、住民に対して放浪犬を収容している旨を周
知する。

70

15 文教対策【学校教育班・幼児センター班】(1)応急教育対策①震災時に児童生徒及び教職員在校中の場合の安全確保
・児童生徒及び職員が、適切な対応がとれるように普段から任務分担の明確化や防災訓練を実施するとともに、震災時には学校管理者等が次の措置を行う。
◎状況に応じた緊急避難を指示する。
◎児童、生徒を学校で保護者に引き渡すか、教職員の引率により集学校長団下校するか、周囲の状況を確認し判断する。
◎町内の被害規模、周囲及び校舎等の被害状況を把握する。
◎被害に関し、得た情報を教職員に伝達する。
◎被害状況等の情報収集

教職員◎安全避難経路の確認◎校舎の応急修理及び応急教育の準備◎児童生徒へ混乱防止を配慮した中で被害情報を伝達

・校舎に著しい破損を受ける等、別な避難所へ移動しなければならない場合は、バスの派遣を検討する。
②児童生徒及び教職員が帰宅後に震災が発生した場合
職員は所属学校に参集するとともに、児童生徒、教職員の安否を確認し、学校教育部に報告する。
また、校舎の被害状況を調査し、応急修理への対応も行う。
(2)応急教育の実施①応急教育の実施場所確保
学校長は、避難所との兼合いを考えつつ、被害を受けていない教室や近隣公共施設に応急教育の実施場所を確保する。
②応急教育の実施
学校教育部及び学校長は、応急教育のための学級編成を行い、すみやかに児童、生徒及び保護者に周知し、応急教育を行う。
③教職員の応援教職員の不足により応急教育の実施に支障がある場合は、近隣学校間における教職員の応援等、必要な措置をとる。
④応急教育の内容
平常教育が実施されるまでの応急教育については、次の事項に留意し実施する。
学習に関す
る教育内容
健康・衛生
に関する事
項

◎教具、資料を必要とするものはなるべく避ける。
◎体育や理科などの健康指導、安全教育に直接・間接に関係する科目を主として指導する。
次の事項を中心とした教育を実施する。
・飲み水、食物、手洗等の飲食関係の衛生指導
・衣類、寝具、住居に関する衛生指導
・トイレ、入浴等身体に関する衛生指導◎児童生徒それぞれの発達段階に応じて、事態の認識と復興の意欲を

その他の生
活指導

もたせるため、具体的にできる仕事を任せる。
◎児童生徒相互の助け合いや協力の精神を育てるため、集団生活を前向きに活用した指導の場とする。

71

⑤学用品の調達及び支給
学用品は、次のとおり調達し支給する。
支給の対象

災害により住家に被害を受け、学用品を失いまたは毀損し、就学上支障がある児童生徒に対し、被害の状況に応じて教科書（教材も含む）、文房具及び通学用品を支給する。

支給の期間

災害発生の日から教科書は１か月以内、文房具及び通学用品については１５日以内に支給する。

支給の方法

本部長が教育長に指示し、学校教育部が指定業者から調達する。

費用の限度

被害の実情に応じて、災害救助法の定める範囲内で現物支給とす
る。

支給の記録

学用品の支給状況について記録する。

(3)応急保育の実施①幼児センターの災害直後の措置「(1)応急教育対策」を準用する。
②応急保育の実施
幼児センター長は、被害状況を把握するとともに、応急保育実施のための準備を行い、受入可能な乳幼児について保育を行う。

16 遺体処理・埋葬計画【厚生班】(1)納棺用品等資材の確保
遺体を納めるための棺や保存のためのドライアイス等の資材は、町内葬儀業者等から確保する。また、捜索、収容、火葬に必要な人員並びに処理のための施設を確保する。
(2)遺体の検案、処理
警察等の検死及び医師による遺体の検案を以下により受ける。
○

警察等が検死した遺体を検案場所へ搬送する。

○

遺体は、死亡診断のほか洗浄、縫合、消毒等の必要な処理を行うとともに検案を行う。

○

身元が判明しており、かつ遺族等の引取りがある場合は遺体を引き渡す。

○

身元不明者については、警察が遺体及び所持品を証拠写真に撮り、併せて人相、所持品、着衣その他の特徴等を記録し、遺留品を保管する。

○

検案を終えた遺体は、関係各班、各機関の協力を得て、本部長が指定する遺体収容所（安置所）へ搬送する。

(3)遺体の安置検案を終えた遺体について、警察署の協力を得て、身元確認と身元引受人の発見に努めるとともに、以下のとおり収容・安置する。
○

付近の寺院の承諾を得て遺体収容所（安置所）を開設する。なお、適当な既存建物が確保できない場合は、広場・避難所等へ仮設安置所を設置する。

○

遺体の検案結果等を引き継ぎ、遺体処理台帳を作成する。
※様式は参考資料Ｐ７５参照○

遺族その他より遺体の引き取りの申し出があった場合は、遺体処理台帳に記入のうえ、引き渡す。

○

遺体の埋火葬許可証の発行を求める。

(4)埋火葬の実施
遺族等が遺体の埋火葬を行うことが困難な場合、または遺族がいない場合は、応急的な遺体の埋火葬を実施する。
72

○

火葬した遺骨は寺院等に一時安置し、埋火葬台帳に状況を記録する。
※様式は参考資料Ｐ７６－１参照○

遺留品は包装し、氏名札及び遺留品処理票を添付し、保管所に一時保管する。

○

遺族等から遺骨、遺留品の引取希望があるときは、遺骨及び遺留品処理票により整理のうえ、引き渡す。

○

遺骨の引取人がいない場合は、本部長が指定する墓地に仮埋葬する。

(5)遺体処理及び埋葬の期間
遺体の処理及び埋葬は、原則として災害発生の日から１０日以内に実施する。
(6)広域火葬の要請
遺体の数が多く葬斎場だけでは処理しきれない場合、または葬斎場が被災し火葬を行うことができない等の場合は、「北海道広域火葬実施要領」に基づき、北海道に対して広域火葬の実施について応援要請を行う。
※参考資料Ｐ７６－２～７６－４参照

17 ヘリコプター活用計画【総務司令部】(1)基本方針
震災が発生し、迅速な救急・救助活動やヘリコプターを活用した災害応急対策を実施するため、各機関が保有する広域かつ機動的に活動できるヘリコプターを活用する。
(2)北海道消防防災ヘリコプターの要請「北海道消防防災ヘリコプター応援協定」により応援要請をする。
○運航体制
ヘリコプターの運航は「北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱」「北海道消防防災
ヘリコプター緊急運航要領」「ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」の定
めるところによる。
※参考資料Ｐ７７～８８参照(3)活動内容①災害応急対策活動
・被災状況調査などの情報収集活動
・救援物資、人員、資機材等の搬送②救急・救助活動
・傷病者、医師等の搬送・被災者の救助・救出③火災防御活動・空中消火・消火資機材、人員等の搬送④その他
・ヘリコプターの活用が有効と認める場合

73

(4)要請要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票を提出する。
○

災害の種類

○

災害発生の日時及び場所並びに災害の状況○

災害現場の気象状況○

災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場との連絡方法○

消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制○

応援に要する資機材の品目及び数量○

その他必要な事項◎北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要請の流れ
地震・風水害等の災害、事故

林

野

火

災

交通遠隔地等の傷病者

ビ

ル

火

災

通
偵察
救急救助
輸送

報

通

様

似

報

町

（日高東部消防組合様似支署 ）

空中消火
偵察
救助

応援要請
ＴＥＬ・ＦＡＸ
出動

出北海道防災航空室
報

北

動

告

海

道

(5)離着陸場の確保等
次のとおり離着陸場所及び物資投下可能地点等を設定し、離着陸等に支障が生じないよう地上支援体制を講ずる。
①へリコプターの離着陸場所及び物資投下可能地点
・指定離着陸場
施

設

名

所

在

地

広さ（ｍ）

観 音 山 ス ポ ー ツ 公 園 潮見台１１５番地

100×100

施設管理者及び
電 話 番 号
様似町教育委員会教育長
３６－２５２１

・離着陸可能地
広さ（ｍ）

施設管理者及び
電 話 番 号

50×50

様似町長
３６－２１１１様 似 小 学 校 グ ラ ウ ン ド 栄町２１５番地

120×120

様似小学校長３６―３３５１

ふ100×100

様似町長
３６－２１１１

施

設

名

所

西 様 似 グ ラ ウ ン ド

れ

あ

い

広

在

地

字西様似２２１番地

場 錦町１番地の１74

様 似 中 学 校 グ ラ ウ ン ド 錦町５３番地

170×120

様似中学校長３６－３１４１

旧 中 学 校 グ ラ ウ ン ド 緑町１０７番地の１

120×120

様似町長
３６－２１１１様

野 字平宇４７９番地

300×200

様似町長
３６－２１１１

字幌満５５番地

70×50

様似町長
３６－２１１１

似

町

有

牧

幌満コミ ュニ ティセン ター 駐車場②発着地点の表示・吹流し等による風向表示
・着地点は石灰等により、次のように表示する・発着地点の連絡は、目印となるものを
北海道防災航空室に報告する
・夜間の場合は、着地予定地の四方に赤色回転灯を設置する等の方法を講ずるもの
とする。

円の半径
３ｍ

２ｍ

３０cm

18 災害ボランティア活用計画(1)災害ボランティア対策本部の設置①社会福祉協議会は災害ボランティア対策本部を設置し、ボランティア活動を円滑に実施するため次の活動を行う。
○

災害対策本部との連絡調整○

被災状況等の情報収集及び提供○

ボランティアニーズとボランティア活動状況の把握○

ボランティア活動の企画・調整等○

ボランティアの受入・登録及び活動要請○

ボランティア活動の支援、必要な資機材の調達○

各関係機関、報道機関に対する情報提供、広報○

ボランティア活動の記録管理

75

②受入れにあたっては、次の事項について把握し、記録するものとする。
○

団体名、所属名、出身地名、連絡先等○

責任者、リーダー名、滞在中の連絡先、連絡方法等○

人数、性別、年齢等○

専門分野、有資格者、支援内容、活動経験等○ 装備品、携行品等の内容、数量等○

滞在可能（予定）期間○

その他必要特記事項(2)ボランティアへの災害対策本部の対応①災害対策本部は、ボランティアに関する次の業務について対応する。
○

災害ボランティア対策本部等との連絡調整・情報提供○

ボランティアニーズとボランティア活動状況の把握○

ボランティアへの活動要請○

ボランティア活動の支援、要員の派遣、活動に必要な資機材の調達○

他市町村へのボランティア支援要請(3)ボランティア活動体制の支援等①災害ボランティア対策本部は、災害対策本部と連携し各避難場所等から情報収集し、要請のある活動やその緊急度、優先度を把握しておく。
②災害ボランティア対策本部は、活動内容、場所、人数、期間、必要装備等に応じて、
ボランティアの派遣先を決定、指示する。
③ボランティア活動中の食事、宿泊先の確保や、活動地への誘導・連絡等は災害ボラン
ティア対策本部が行うが、派遣後はその派遣先の担当部において行うとともに、活動状況を把握し、必要な場合は災害ボランティア対策本部に報告する。
(4)ボランティアの活動①ボランティアの活動は、概ね次の事項とする。
○

災害情報、安否情報、生活情報の収集・伝達○

高齢者、障害者等の介護、看護補助○

清掃及び防疫○

災害応急物資、資器材の輸送及び配分○

被災建築物の応急危険度判定○ 応急復旧現場における危険を伴わない軽度な作業○ 災害応急対策の事務の補助②活動が終了した時は、必要に応じて次の事項についての報告書を災害ボランティア対策本部に提出する。
・派遣先と活動内容
・活動人員と期間
・活動の効果・その他、今後の参考となる事項(5)ボランティア活動の調整等
各部・班からのボランティア活動による支援要請は、総務司令部でまとめ、災害ボラン
ティア対策本部の代表者と行う毎日の打ち合せの中で調整する。

76

19

要配慮者対策計画【衛生部】(1)避難行動要支援者の安否確認等①震災発生後、町は様似町避難行動要支援者避難支援プラン等に基づき、避難支援等関係者と連携して避難行動要支援者の安否確認を実施する。
②避難情報が発令された場合、避難支援等関係者は自身及び家族等の生命及び身体の安全確保を最優先に、地域の実情や災害の状況に応じ可能な範囲で、あらかじめ策定した計画に従い避難行動要支援者へ避難誘導等の支援を行う。
(2)避難所での要配慮者への支援①避難所運営の担当部は、避難所内の避難行動要支援者ほか配慮を要する者を把握し、次の内容のリストを作成し、衛生部に送付し必要な措置を要請する。
・必要となる介護、介護要員の種別・規模
・車椅子、つえ等介護用品の要否、手話通訳要員の要否等②要配慮者への応急的なケアとして次のサービスを実施する。
・健康診断や各種相談業務
・ボランティア等による介護・避難スペースの優先的割当て
・聴覚障害者向け掲示板等の設置
・段差の解消、簡易ベッド確保、専用トイレの整備③必要に応じ、要配慮者の収容施設として病院等を確保するとともに、その他福祉施設等を専用避難所として指定・確保する。
(3)巡回ケア・広報・相談窓口の設置
各担当部は、次の活動を実施する◎生活相談窓口及び外国人向け相談窓口の開設◎ケースワーカーやカウンセラー等による生活相談業務◎医療救護チームによる健康チェック◎ヘルパーやボランティアの派遣による生活介助の実施◎要配慮者に向けた広報活動の実施(4)要配慮者への福祉仮設住宅の供給及びケア対策①要配慮者の住宅仕様ニーズを把握するとともに、建築班と連絡調整を行いながら福祉仮
設住宅の供給について検討する。
②福祉仮設住宅の入居者に対して、医療ボランティア等の協力による健康チェックや心のケア対策等を実施する。
(5)外国人等の避難について
事前に町内関係事業者等と、外国人や出張者等に対する避難誘導について協議しておくも
のとする。

77

20

農林漁業対策【産業部】(1)農林漁業の被害調査
震災等の発生後、北海道の被害判定基準に基づき、次の事項等について農林漁業被害の調査を行う。
○農産物○共同利用施設○畜産物○営農林施設○農林地○その他○漁船・漁具○農林漁業用施設(2)飼料の確保
家畜飼料の不足が予想される場合、ひだか東農協等と連携し、各農家の飼料確保に協力する。なお、町内で飼料の確保が難しい場合は、日高振興局長を通じ北海道農政部長に応
急飼料の斡旋を要請する。
(3)農林漁業施設等の防疫①農林漁業施設の防疫活動
農林水産部は関係機関と連携し、次のような農林漁業施設の防疫活動を促進する。
○農作物及び家畜の伝染病の予防○被災施設の防疫○災害地林野の病害虫防疫②死亡獣畜の処理「１４ 清掃計画」中「(2)各種清掃方法」を参照する。

21

災害救助法の適用【総務司令部】(1)災害救助法の適用基準①災害救助法の適用
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令（昭和２２年政令第２２５号）第１条
第１項第１～４号の規定による。
＜災害救助法の適用基準＞
指標となる被害項目

滅失世帯数

１．町内の住家が滅失した世帯数

町で３０世帯以上

２．道内の住家が滅失した世帯数及びそのうち

道全体で２，５００世帯以上

町内の住家が滅失した世帯数

かつ町で１５世帯以上

３．道内の住家が滅失した世帯数及びそのうち
町内の住家が滅失した世帯数

道全体で１２，０００世帯以
上かつ町で多数の世帯

４．災害が隔絶した地域で発生したものである

多数の世帯 ※

等被災者の救護が著しく困難である場合
５．多数の者が生命または身体に危害を受け、※または受けるおそれが生じた場合

78

該当条項
第１項第１号
第１項第２号
第１項第３号
第１項第３号
第１項第４号注１）※印の場合は、北海道知事が厚生労働大臣と事前協議を行う必要がある。

注２）

４の事例
ア

有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とするものであること。

イ

被災世帯を含む被災地域が他の集落から隔離または孤立等のため、生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、被災者の救助に特殊の補給方法を必要とするものであること。

注３）

５の事例
住家被害の程度に関わらず、多数の者の生命、身体に被害を及ぼす災害が社会的混乱をもたらし、その結果、人心の安定及び社会秩序維持のために迅速な救助を必要とする次のような場合に相当する。
ア

交通事故あるいは船舶の沈没により多数の者が死傷した場合

イ

有毒ガスの発生等のため多数の者が危険にさらされている場合

ウ

群集の雑踏により多数の者が死傷した場合

エ

山崩れ、がけ崩れ等により多数の住家に被害の発生や多数の者が死傷した場合②被害状況の判定基準
町における被害程度の判断は、北海道の「被害状況判断基準」により行う。
※参考資料Ｐ３２～３３参照③滅失世帯の算定基準
住家が滅失した世帯数の算定は、住家の「全壊（全焼・流出）」した世帯を基準とする。ただし半壊等については、災害救助法施行令第１条第２項の規定により以下のとおり、みなし換算を行う。
住 家 被 害 状 況
算 定 根 拠滅失住家 全壊（全焼・流出）
１世帯
半壊（半焼）
２世帯
１世帯
床上浸水等
３世帯
④世帯の判定・生計を一にしている実際の生活単位をいう
・寄宿舎、下宿等に宿泊するもので共同生活を営み、各個人の生計の独立性が認められないものは、その寄宿舎等の全部をもって１世帯とする。
・旅館の住込従業員等単身で他の家族と同居し、その者の生計の独立が認められない場合は、当該家族と同一の世帯員とする。
(2)災害救助法の適用申請
災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みであるときは、
町長は直ちにその旨を日高振興局長を経由して知事に報告する。その場合には、次に掲げる事項について、口頭により要請し、後日文書によりあらためて要請する。
①災害発生の日時及び場所②災害の原因及び損害の状況③適用を要請する理由④適用を必要とする機関⑤既にとった救助措置またはとろうとする救助措置⑥その他必要な事項(3)適用要請の特例
災害の事態が急迫して、知事による救助実施の決定を待つことができない場合には、町79

長は、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、直ちに知事に報告する。その後の処置に関しては、知事の指示を受ける。
(4)災害救助法の救助内容等※参考資料 P８９～９０参照(5)特別基準の適用申請
災害救助の対象数量及び期間については、特別な事情がある場合、特別基準の適用を申請できる。適用申請は知事に対して行うが、期間延長の申請については救助期間内に行う必要がある。
(6)実施体制
災害救助法による救助の実施は、北海道知事が行う。
ただし、知事は救助の実施について、町長が実施したほうがより迅速に対処できると判断される次の事項については、個別の災害ごとに救助に関する事務を委任する。
救 助 の 種 類
実 施 期 間実 施 者 区 分
避難所の設置

７日以内

町

応急仮設住宅の供与

着工～２０日以内
供与～完成の日から２年以内

対象者、対象箇所の選定～町設置～道 （ただし委任した時は町）炊出しその他による食品の給与

７日以内

町

飲料水の供給７日以内

町

被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与

１０日以内

町

医療

１４日以内

医療班～道・日赤道支部（ただし委任した時は町）助産

分娩の日から７日以内

医療班～道・日赤道支部（ただし委任した時は町）災害にかかった者の救出

３日以内

町

住宅の応急修理

１ヵ月以内

学用品の給与

教科書等
文房具等

埋葬

１０日以内

町

遺体の捜索

１０日以内

町

遺体の処理

１０日以内

町・日赤道支部

障害物の除去

１０日以内

町

町
１ヵ月以内
１５日以内

町

※内容等詳細については参考資料Ｐ８９～９０参照
22

応援・派遣要請と受入れ(1)自衛隊派遣要請【総務司令部】
震災等により、人命または財産保護のため必要がある場合、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条の規定に基づき、部隊等の災害派遣の要請を日高振興局に依頼する。
①派遣要請の方法
次のとおり要請内容等を明確にし、日高振興局に派遣要請を依頼する。ただし、緊急を要する場合は、電話・無線で直接要請し、後日速やかに文書を送付する。

80

要

請

日高振興局地域創生部地域政策課【℡ 0146-22-9075（平日日中） 0146-22-9030（休日、夜間）】※緊急時
陸上自衛隊第７師団第７高射特科連隊（第５高射中隊）【℡ 0146-44-2121】
文書による
１．災害の状況
２．派遣を要請する事由
３．派遣を要請する期間
４．派遣を要請する区域及び活動内容
５．その他参考となる事項

先要請伝達方法要請内容＜自衛隊派遣要請の流れ＞
緊急要請（電話・無線等）

様 似 町 長（災害対策本部長）
通常時：

事後に文書要請依頼

文書により依頼

日高振興局長
（地域政策課）

北派遣要請

陸上自衛隊第７師団第７高射特科連隊（ 第 ５ 高 射 中 隊 ）海 道 知 事（危機対策課）

被災

地②活動内容(防衛庁防災業務計画より)自衛隊の災害派遣時における支援活動は、次のとおりとする。
○○○○

被害状況の把握
消防活動
炊飯及び給水
物資の無償貸付

○
○
○
○

避難の援助
○ 遭難者の捜索活動○ 水防活動応急医療、救護及び防疫○ 人員及び物資の緊急輸送
その他○道路または水路の啓開
危険物の保安及び除去③経費の負担区分
次の経費は、町が負担する。
○○

資材費及び機器借上料
電話料及びその施設費

○

電気料

○

水道料

○

汲取料

※その他必要経費については、自衛隊と協議して決定する。
(2)自治体への要請【総務司令部】①北海道（日高振興局）への要請
震災等による災害が発生し、応急措置を実施するため必要があるときは、災害対策
基本法第６８条に基づき、北海道知事に対し次により応援要請を行う。
要
請
先 北海道知事（日高振興局地域創生部地域政策課）℡ 0146-22-9075（平日日中） 0146-22-9030（休日、夜間）
要請伝達方法
文書による※緊急の場合は電話・無線等で行い、後日文書を送付する
応援要請書記載 ◎災害の種類及び状況
内容◎応援を必要とする理由
81◎応援を希望する物資等の品名、数量◎応援場所及び応援場所への経路◎応援の期間とその他必要な事項◎災害活動に必要な車両等の種類、規格及び台数◎職員の職種別人員数◎その他必要な事項②指定地方行政機関等への要請
災害応急対策を実施するために必要な場合は、災害対策基本法第２９条及び第３０条に基づき、指定地方行政機関及び指定公共機関に対し、次により職員の派遣を要請
するか、若しくは北海道知事に対し当該機関職員の派遣斡旋を要請する。
要
請先 各指定地方行政機関等（斡旋の場合は、北海道知事）
要請伝達方法
文書による※緊急の場合は電話・無線等で行い、後日文書を送付する
職員派遣・斡旋 ◎派遣・斡旋を求める理由
要請書記載内容 ◎派遣・斡旋を求める職員の職種別人員数◎派遣を必要とする期間◎派遣を必要とする職員に対する給与その他勤務条件◎その他必要な事項③道内市町村への要請
他の市町村への要請は、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」及び「日高管内における災害時相互応援協定」に基づき、北海道への要請と同様に行う。
※参考資料Ｐ９１～９４参照④消防の広域応援要請
日高東部消防組合は、地震等による災害が発生し、他の消防の応援を必要とする場
合は、北海道広域消防相互応援協定に基づき、応援要請を行う。
＜広域応援要請の流れ＞
要請

【要請側】

【応援側（隣接地）】

日高東部消防組合
管

理

第１要請

者

派遣
要請

第２・第３要請

理

者

消防本部長

等
要請

要請

道南地区協議会長所在

第３要請

消防本部長

【総括代表】
北海道支部長所在消防
本部長(苫小牧市消防本部長)
第２要請

管

派遣

【要請側地域代表】

要請【応援側(他地域)】

日高中部消防組合

派遣

派遣

要請
第３要請
派遣

(札幌市消防本部長)
連絡調整【応援側(同地域)】【北海道総務部】

道南地域内消防本部長

危機対策課

82

第３要請

派遣

【応援側地域代表】
地域代表消防本部長

【応援要請の方法】
１．陸上応援要請◎第１要請～隣接する消防組合等に応援要請をする。
・要請方法⇒日高東部消防組合から該当消防組合へ電話・ファックスで要請する。
◎第２要請～同地域内（道南地区）の消防組合に応援要請をする。
・要請方法⇒地域代表消防機関（苫小牧市消防本部）を通して要請する。
◎第３要請～別な地域の消防組合等に応援要請をするする。
・要請方法⇒地域代表消防機関及び総括代表消防機関（札幌市消防局）を通して要請する。
※応援要請は、第１⇒第２⇒第３応援要請の順に行うものとするが、緊急時等で特に必要な場合
は、この限りではない。
２．航空応援要請～航空隊の応援を必要とする場合に要請する。
※詳細は「１７

ヘリコプター活用計画」による。

(3)応援協定先への要請
関係各部等は、必要に応じて総務司令部に連絡した後、応援協定に基づく応援要請を行う。
※締結協定等については、参考資料参照
・友好町村災害相互応援協定（岩手県野田村）【総務司令部】
・日高地域災害時の医療救護活動に関する協定【衛生部】
・日高地域災害時の歯科医療救護活動に関する協定【衛生部】
・日本水道協会北海道地方支部道南地区協議会災害時相互応援に関する協定【建設水道部】 ほか(4)民間企業等への協力要請
関係各部は、次の事項について民間企業等に協力要請を行うとともに、事前に協定等の締結について検討する。
要 請 内 容要
請先（流通備蓄）食料・生活必需品の確保
卸売業者、小売業者、飲食店組合等
野菜類、穀物、魚貝類等生鮮食品等の 農業・水産業関連事業者及び団体
確保
車両、防災資材、医療品、仮設住宅、 建設関連企業・団体及び関係事業者
資材置場、応急復旧資機材等(5)自衛隊及び協定先からの応援隊の受入れ①自衛隊の受入れ
自衛隊の派遣が確定した時は、次のとおり部隊の受入態勢をとる。
連絡窓口
総務司令部指令班を担当とし、派遣された部隊から災害対策本部
へ連絡員の派遣を要請し、連絡窓口を一本化する。
作業計画

・応援を求める作業について、速やかに作業計画を立てる
・必要な資機材を確保する・作業に関係する施設管理者の了解を得る
・ヘリポートの開設

受入場所
（受入必要
施設）

・宿舎、屋内施設
・資材置場、炊事ができる広場
・事務のできる部屋、駐車場

83

②協定先からの応援隊受入れ
連絡窓口
総務司令部指令班を担当とし、応援隊から災害対策本部へ連絡員の派遣を要請し、連絡窓口を一本化する。
作業計画

・応援を求める作業について、速やかに作業計画を立てる
・必要な資機材を確保する・作業に関係する施設管理者の了解を得る

受入場所
（受入必要
施設）

・宿舎、屋内施設③撤収要請
災害対策本部長は、派遣要請の目的を達成したとき、またはその必要がなくなったときは、速やかに文書で派遣隊の撤収要請を行う。

83-2
84

第３節

災害復旧計画１ 基本方針災害の復旧にあたっては、災害の再発生を防止するため、公共施設等の復旧は、単なる原形復旧にとどまらず、必要な改良復旧を行う等将来の災害に備える計画とし、災害応急対策計画に基づき、応急復旧終了後、被害の程度を十分検討して計画し、早期復旧を目標にその実施を図るものとする。
２ 公共施設等災害復旧計画(1)実施責任
災害対策本部長をはじめ、指定地方行政機関の長、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の執行機関及びその他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施す
るものとする。
(2)復旧事業計画の概要
公共施設等の災害復旧は、「１．基本方針」を勘案し、概ね次の計画を策定し実施する。
①公共土木施設災害復旧事業計画
・河川
・海岸
・砂防設備
・林地荒廃防止施設
・道路
・漁港②農林水産施設災害復旧事業計画③上・下水道災害復旧事業計画④住宅災害復旧事業計画⑤社会福祉施設災害復旧事業計画⑥公立医療施設、病院等災害復旧事業計画⑦学校教育施設災害復旧事業計画⑧社会教育施設災害復旧事業計画⑨その他の災害復旧事業計画(3)災害復旧事業予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律で定めるところにより予算の範囲内において国及び道が全部または一部を負担し、または補助して行われる。

３ 被災者の生活確保対策(1)罹災証明書の発行【総務司令部】
被災者がその被災の度合いに応じ各種支援制度等を円滑に利用できるよう、被災者から申請があったときは、災害対策基本法第９０条の２に基づき、町は罹災証明書を遅滞なく発行する。
証明書に記載する被災状況については、被害調査等により把握した情報によるほか、必要に応じ再調査を実施し、総務司令部において証明内容を確認のうえ、税務町民課戸籍係窓口において証明書を発行する。
※様式は参考資料Ｐ１４１参照(2)災害弔慰金等の支給【厚生班】
様似町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年７月２０日条例第４号）により支給する。

84

(3)災害見舞金の支給【厚生班】
様似町災害見舞金支給条例（昭和４５年３月１４日条例第１８号）により支給する。
(4)援護資金・住宅資金等の貸付への対応【厚生班】
次の各種資金について相談等を受けた場合、北海道等と連携して円滑に対応する。
①生活福祉資金〔窓口～様似町社会福祉協議会〕
災害を受けた低所得世帯に貸付を行う制度であり、北海道社会福祉協議会が生活福祉資金貸付制度の中で実施している。ただし、様似町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年７月２０日 条例第４号）に基づく弔慰金等の支給対象となる世帯は、貸付対象とはならない場合もある。
②被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給することにより、生活の再建を支援するために行うもの。事業の対象となる災害は次のとおりとなっている。
ア

自然災害により災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項の規定により該当することとなるものを含む）が発生した市町村の区域に係る被害イ

自然災害により１０以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る被害ウ

自然災害により１００以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る被害エ

自然災害により５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した人口１０万人
未満の市町村で上記ア～ウの区域に隣接するものに係る被害(5)農林漁業関係対策【産業部】
産業部は、北海道や町内の農業協同組合・漁業協同組合等の協力を得て、被災した農林漁業関係者に対して、次の災害復旧融資制度を広報し、適用の促進を図る。
①「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく指定された天災で被害を受けた農林漁業者への資金融資②農林漁業金融公庫による復旧資金融資③自作農維持資金融通法に基づく資金融資(6)中小企業関係対策【産業部】
産業部は、国・北海道・商工会等と連携し、次のような融資等の活用を図り、災害により中小企業が受けた被害からの再建と経営の安定を促す。
①政府系金融機関及び北海道信用保証協会、一般金融機関の融資及び中小企業近代化資金等の貸付②信用保証協会による融資の保障(7)その他関係機関が行う主な対策等
機 関 名
生 活 確 保 対 策 の 内 容・労働保険料等の徴収猶予
北海道
被災した労働保険適用事業主に対し、関係法令に基づき労働保険料の納入期限の延長等の措置を講ずる

85

・証明書による失業の認定
災害により失業の認定日に出頭できない者に対して、証明書により事後に失業認定を行い、失業給付を行う。
・激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
激甚災害に指定された場合は、災害による休業のため賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働保険者を除く）に対して、失業しているものとみなし
国て基本手当を支給する。
（公共職業安定所） ・雇用調整助成金の特例適用
次の休業等をさせる場合、休業手当に係る賃金負担の一部を助成できるよう厚生労働省へ要請する。
①被災地域の事業主が労働者を休業させる場合②被災地域以外の災害関連下請け事業所が労働者を休業させる場合③被災地域の事業主が新卒者の内定取消の回避を図る場
合・被災者のための臨時職業相談窓口の設置
・職業訓練受講指示または職業転換給付金制度等の活用
・被災者に対する郵便葉書等の無償提供
日本郵便㈱ ・被災者の郵便物の料金免除
・避難所への郵便物配達
・ＮＨＫ厚生文化事業団との協力により、被災者の各種相談等の実施や医療団、防災班の派遣等の奉仕を行う。
日本放送協会
・被災者の受信料の免除
・状況により避難所へ受信機を貸与する
・災害又は避難勧告等により、実際に電話サービスが受けられない期間の基本料金の減免
ＮＴＴ東日本・災害による建物被害による、電話の一時中断又は仮住宅等
へ電話の移転に要する工事費の減免(8)その他の対策①租税の徴収猶予及び減免等
被災者の町税等の徴収猶予や減免等について、必要な場合は臨時窓口を設置するとともに、国税や道税ついての相談も取り次ぐこととする。
②災害相談の実施
本部長は、震災等の発生により町民からの問い合わせが多くなると想定される場合は、関係機関の協力を得て災害相談窓口を開設する。

86

(9)義援金の受入れ・配分【総務司令部・厚生班】①義援金の受入れ
義援金の受入れは、町に直接寄託された分も含め、総務司令部が受付及び保管を担当する。なお、義援金の受付は窓口を設置し、受付記録を作成して寄託者に受領書を発行する。
《義援金の流れ》
北海道災害義援金募集（配分）委員会
寄託者からの義援金

様似町災害対策本部

道内外市町村等（

直接（総務司令部）

配

分

（厚生班）

）

②義援金の保管
義援金については、被災者に配分するまでの間、様似町指定金融機関に「災害に関する義援金受付専用口座」をつくり、受払簿を作成し管理・保管する。なお、北海道災害義援金募集（配分）委員会が設置された場合は、委員会に引き継ぐ。
③義援金の配分
配分方法の決定
配分の実施

委員会が協議のうえ決定する町は、委員会において決定された義援金の配分方法により被災者に対し、迅速かつ適正に配分する
配分の公表
委員会は、被災者に対する義援金の配分結果について、報道機関を通じて公表する※北海道に委員会が設置されない場合、町独自で委員会を設置し協議する④義援品の受入れ・義援品については、原則として委員会では取扱わないので、町で受入れた後、被災者に適正に配分する。
・物資を配分した場合は「援助の種目別物資の受払状況」に記載する。
※様式は参考資料Ｐ１４２参照
４ 激甚災害に係る財政援助措置
著しく激甚である震災等が発生した場合は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設等の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものと
する。

87

第６章

風水害等対策計画

第１節 災害予防計画
１

風水害の予防風水害を予防するためには、浸水危険箇所を調査し、河川改修等の事業を推進する必要がある。
また、被災後の農作物、家畜等に対しては、伝染病や病害虫等の発生を防止する対策を図り、風水害により予想される被害の軽減を図る。
応急対策のための環境整備など、災害全体を通じて、予防対策として共通するものについては「第５章 地震・津波災害対策計画」を参照するものとする。
（１）河川等の整備【土木班】
浸水等の水害を防止するために、河川、水路等の改修、整備と下水路の整備事業を推進する。
また、総合的な治水対策を確立するため、河川及び海岸等の危険箇所の調査把握に努める。
①河川の整備
洪水を防ぐため、極力周囲の環境に配慮した中で、床固工や堤防の整備を行い、治水事業を推進する。
②雨水管等の整備
市街地の排水不良を改善するために、雨水管等の整備を図り、特に過去の降雨で浸水したことのある地域を優先的に整備するよう検討する。
（２）海岸の整備【土木班・水産班】
高波、高潮による災害の予防として、海岸の浸食防止、高潮被害の防止対策等を次のとおり実
施する。
①予防対策
高潮警報等を迅速に伝えるため、防災行政無線による伝達体制を確立するとともに、高波、高潮、津波の危険区域の指定と住民への周知、警戒避難体制を整備する。
②海岸保全、漁港整備事業
高波、高潮による災害予防施設として、次の事業による防波堤等の整備事業を促進する。
事
業
名
海岸保全施設整備事業
漁港海岸保全施設整備事業
港湾海岸保全施設整備事業
農地海岸保全施設整備事業
漁港漁村整備事業

国
農
国
農
農

所
土 交
林 水
土 交
林 水
林 水

通
産
通
産
産

管
省
省
省
省
省

（３）水防関係危険区域の現況【総務司令部】
災害対策を計画的に推進するために、災害が予想される災害危険区域と警戒が必要な区域を指定するとともに、防災工事の進捗状況、災害の発生状況等を勘案し、現地調査を実施して警戒区域の見直しを行うものとする。
■災害危険区域
２級河川 ２水系３河川 内重要水防箇所 ２ヵ所
幌満川水系（水系番号）７０３３
河川番号
河川名
管理延長（km）
備考
10
幌満川
14.6
１水系１河川88

様似川水系（水系番号）７０４４
河川番号
河川名
10
様似川
１水系１河川

管理延長（km）
備考
13.4 重要水防区域 7.6km 含む

海辺川水系（水系番号）７０４５
河川番号
河川名
10
海辺川
１水系１河川

管理延長（km）
3.0

備考■警戒が必要な区域
・水防区域
・高波、高潮、津波等危険区域
・低地帯の浸水予想区域※参考資料Ｐ６～９参照（４）水防体制の強化
水防体制を強化するために、次のような対策を実施する。
・水防体制の確立
・水防資機材の充実
・河川情報の的確かつ迅速な収集と伝達体制の整備（特に要配慮者利用施設にあっては、円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、洪水等に関する情報をテレビ、ラジオ、インターネット、
電話、ＦＡＸ等により確実に伝達を行う）
・水防意識の向上、指揮系統の徹底及び作業力の向上を図るための水防訓練実施。
※要配慮者利用施設は、参考資料Ｐ２３参照（５）風害の予防対策
海岸線及び内陸部における風害を防ぐため、次のような対策を実施する。
・防風林造成事業・建物等からの落下事故の防止（６）農作物、家畜等の災害予防対策【農業班】
農作物、家畜等の風水害に備えた予防については、ひだか東農業協同組合等と連携して次のよ
うな対策を促進し、災害の発生に備える。
・災害後の病害虫の防除対策
・伝染病の対策
・農地の排水施設の整備

２

土砂災害の予防

土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害の発生を未然に防止し、また被害の軽減を図るため、各種対策事業を推進するとともに、住民等に対して危険性の周知及び警戒避難に関する啓発等を行う。
（１）土砂災害危険区域の把握と周知【土木班・指令班】
土砂災害の発生が予想される箇所について、現地調査等を行い状況の把握に努めるとともに、警戒が必要な区域の指定を行う。

89

なお、北海道において土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下、「土砂災害防止法」という。)に基づく基礎調査を実施した箇所については、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下、「土砂災害警戒区域等」という。）が指定されている。
これらの区域については、防災マップ、パンフレット、広報紙等により周知を図るとともに、住民等による自主的な警戒避難行動の実施に向け必要な情報提供と啓発を行う。
・地すべり危険区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・土石流危険渓流
・土砂災害警戒区域等※参考資料Ｐ１０～２０参照（２）土砂災害予防対策の促進【建設水道部・産業部】
国や道と連携し、土砂災害を防止するため次により計画的な整備を促進する。
・急傾斜地の土地所有者等に対して、危険箇所の周知徹底や危険区域の指定の必要性を啓発し、日頃からがけ地の現況を把握するよう呼びかける。
・急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、土地所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難な場合は、急傾斜地法により崩壊防止工事を施行する。
・家屋が密集し危険度の高い箇所は、住民の協力を得たうえで危険区域を指定し、危険度の高い箇所から工事を実施していくよう北海道へ要請するとともに、必要な場合は、町が実施することも検討する。
（３）土砂災害警戒区域等における避難体制の整備
土砂災害警戒区域等については、土砂災害に関する情報の収集、予報または警報の発表および伝達、避難、救助その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を区域ごとに定める。
・避難情報の発令基準
・情報の収集および伝達体制
・避難場所および避難経路
・避難行動要支援者等への支援
・ハザードマップ等の整備
・避難訓練の実施（４）要配慮者利用施設の予防対策【総務司令部】
土砂災害警戒区域等の区域内に、社会福祉施設や学校、医療施設等、おもに要配慮者が利用する施設が所在する場合は、その施設に関する情報を平常時から把握し、施設ごとに具体的な避難支援計画を整備する。

３

雪害の予防

異常降雪等により予想される豪雪、暴風雪及びなだれ等の雪害に対処するための対策は、防災関係機関がそれぞれ連携を図りながら行う。
（１）気象情報の収集【指令班】
気象官署の発する予警報及び情報等を収集するとともに、必要な警戒体制を整えて、雪害に対応するものとする。

90

（２）交通、通信、送電の確保①室蘭開発建設部浦河道路事務所
管理する道路で冬期間除雪を行い、交通を確保する除雪作業の基準は、下記のとおりとする
路

線

名 区

間 種

類

除
雪
目
標
昼夜の別なく除雪を実施し、常時交通を確保す
国道３３６号線 町 内 全 区 間 第 １ 種る。
②胆振総合振興局室蘭建設管理部浦河出張所
管理する道路で冬期間除雪を行い、交通を確保する除雪作業の基準は、下記のとおりとする。
なお、除雪の出動基準は原則降雪量１０ｃｍ以上を目安として実施する。
路
線
名 区
間 種
類
除
雪
目
標
２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時
港町から以外は常時交通を確保する。
道道様似港線
第 １ 種
異常降雪時において、降雪後約５日以内に２車線
国道交差点確保を図る。
２車線幅員確保を原則とするが、状況によっては新富から道道新富様似１車線幅員で待避所を設ける。
第 ２ 種
停 車 場 線
異常降雪時には、約１０日以内に２車線または１
様似駅前
車線確保を図る。
③町道の体制【土木班】
町は、雪害による町道交通の混乱を防止するため、必要に応じ除雪等を実施し、町民の交通の確保を図る。
④浦河警察署
浦河警察署は、雪害による交通の混乱を防ぐため、必要により交通規制を行う等の措置を講ずる。
⑤ＮＴＴ東日本
ＮＴＴ東日本苫小牧支店は、雪害により通信に支障をきたさないよう必要な措置を講ずる。
⑥北海道電力ネットワーク株式会社苫小牧支店浦河ネットワークセンター
北海道電力ネットワーク株式会社苫小牧支店浦河ネットワークセンターは、着氷雪、風圧等による荷重に耐えるよう設備の増強を図り、雪害により送電に支障をきたさないよう努める。
（３）なだれ事故防止対策【指令班】
関係機関は、町民に被害を及ぼすおそれのあるなだれ発生予想箇所を地域住民に周知するため、なだれ発生予想箇所に標示板を設置する等の措置を講ずるとともに、警戒巡視を強化する（４）排雪【土木班】
排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、特に次の事項に留意するものとする。
①雪捨場は、交通に支障のない場所を設定する。やむを得ず道路側面等を利用する場合は、車両の待避場を設ける等交通の妨げにならないよう配慮する。
②河川敷地や海岸敷地を利用し雪捨場を設定する場合は、河川等への雪の流出防止に努める。

４

融雪災害の予防

融雪による河川の出水等による災害の予防対策は、防災関係機関がそれぞれ連携し、行うもの
とする。
内

容

担

気象情報及び積雪状況の把握 総務司令部、産業部、建設水道部

91

当

産業部、建設水道部、胆振総合振興局室蘭建設管理部浦河出張所、
融
雪
出
水
対
策 北海道電力ネットワーク株式会社苫小牧支店浦河ネットワーク
センター
産業部、建設水道部、室蘭開発建設部浦河道路事務所、胆振総合
な だ れ 等 予 防 対 策
振興局室蘭建設管理部浦河出張所
産業部、建設水道部、室蘭開発建設部浦河道路事務所、胆振総合
交
通
の
確
保
振興局室蘭建設管理部浦河出張所
広報

活

動 総務司令部、連絡調整部（１）気象情報及び積雪状況の把握【指令班・土木班】①融雪災害に関する注意報、警報等の情報を収集し、関係機関に通報する。
②積雪状況及び融雪状況を把握するため、随時現地調査を実施する。
（２）融雪出水対策【土木班】①融雪出水期には、常に警戒に当たるものとする。
②河川管理者は、河川が融雪、結氷、捨雪及びごみ等により河道が著しく狭められ、出水による災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、あわせて、河川管理施設の整備点検を十分行うとともに、堰、水門等の河川工作物の管理者と連携し、流下能力の確保を図る。
③ダム、貯水池等水防上重要な施設の管理者は、融雪出水前に管理施設の整備点検を十分行うとともに、放流を行う場合は、操作規則等に基づき下流に急激な水位の変動を生じないよう留意し、関係機関及び地域住民への伝達が的確かつ迅速に行われるよう、通報体制の確立を図る。
④道路管理者は、氷雪等により道路側溝の機能が低下することによる道路浸水を防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物等の除去に努め、排水能力の確保を図る。
（３）通信及び送電の確保
ＮＴＴ東日本及び北海道電力ネットワーク苫小牧支店浦河ネットワークセンターは、融雪出水
やなだれにより通信及び送電に支障をきたさないよう十分配慮する。
（４）広報活動【広報班】
町は、融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が十分得られるよう、あらゆる広報媒体を通じて、水防思想の普及徹底に努める。

92

第２節 災害応急対策計画
水害、土砂災害等が発生した場合、災害対策本部を設置し、職員の動員、配備を行い必要な応急活動を実施する。また、警報等が発表された場合には、災害への警戒活動を実施する。このための組織及び体制の確立については、「第３章 防災組織」による。

１

災害応急体制【総務司令部】〈 本部体制の流れ 〉
●●
気河
象川
注水
意位
報、
雨
・
警量
報等
の気
発象
表の
状
況

●●
警必
戒要
活な
動人
員
配
備

所
属
先
に
参
集

災
害
発
生

◎
災
害
対
策
本
部
の
設
置

道路等の寸断

災
害
の
応
急
復
旧
活
動

本
部
の
廃
止

避難所等に参集◎必要により現地対策本部の設置（１）災害対策本部の組織「第３章 防災組織 第２節 災害対策本部の組織」による。
（２）非常警戒体制①勤務時間内及び休日・夜間の警戒体制は、次のとおりとする。
勤務時間内

・指令班は降雨量、降雨時間等の情報収集にあたる。

休日・夜間

・指令班は降雨量等の状況により、登庁し警戒にあたる。
・上記以外の部の職員は、自宅で待機する。

注意報発表時
勤務時間内
警報発表時

・
「第３章 第３節 １ (1)配備計画」に基づき対応する。
休日・夜間

２

情報等の収集・伝達【総務司令部・建設水道部・産業部】

風水害等による災害が発生したとき、または発生するおそれがある場合の町民や関係機関に対する情報の収集伝達については、次のとおりとする。
（１）気象情報等の伝達系統
気象・水象等の情報伝達については、「第４章 第３節 気象警報時等の伝達系統及び方法」
による。

93

（２）河川・がけ地・海岸等に関する情報収集
建設水道部、産業部、日高東部消防組合様似支署、様似町消防団及びその他関係機関は、河川、がけ地、海岸等について、次の場合に巡視を実施し、情報収集を行う。
①気象等に関する警報が発表されるとともに、非常事態が予想されるとき。
②河川等の水位が上昇し、非常事態が予想されるとき。
③堤防、がけ地等に異常を発見したとき。
④高潮等により非常事態が予想されるとき。
（３）被害情報の調査・伝達
災害が発生し、または発生するおそれのある異常な現象を発見した場合、「第５章 第２節 ２(2)災害情報の収集・伝達」に基づき対応するとともに、次により被害状況を把握する。
①被害状況の調査
異常現象や被害の発生等の通報を受けた場合は、担当各班より調査員を派遣して、状況を調査するとともに、必要な場合は各関係機関にも情報提供を行う。
②調査結果の伝達調査結果の報告は、電話又は防災無線等で総務司令部へ報告し、必要な場合は各関係機関に伝達する。
（４）災害終了後の被害調査
災害後の被害調査は、各部の所管する事項について北海道の定める「災害情報等報告取扱要領」により行い、調査結果は、総務司令部へ報告する。
（５）被害情報の取りまとめ
総務司令部は、各部・各班が調査した情報を次の点に留意して取りまとめる。
区

分

留

意

点

・災害の全体像の把握
被 害 状 況 の 調 査 時 ・現在の被害の状況
・未確認情報の把握
・町全体の被害の状況
災害終了後の被害調査時
・各事項ごとの詳細な内容の整理(６)広報活動
災害発生後、被害の状況、復旧の見込みなどの情報を町民に提供する必要があり、広報すべき情報の種類、広報の手段等については、「第５章 第２節 ２ (３)広報活動」による。

３

警戒区域の設定・避難活動・避難所運営【総務司令部・厚生部・衛生部・建設水道部】

災害発生時に必要となる避難情報等の周知や避難所における避難者の把握、物資等の供給、衛生条件の確保、要配慮者への対応等必要な対策については、「第５章 第２節 ４ 警戒区域の設定及び避難対策」による。

４

生活救援対策【総務司令部・厚生部・建設水道部】

大規模な災害が発生し、ライフラインや流通機構が機能しなくなった場合、被災者に対する飲料水、食料、生活必需品の必要量を把握し、物資等の確保を図る。なお、被災者への供給等については、「第５章 第２節 ５ 生活救援対策」による。

94

５

応急医療・救護対策【衛生班】

大規模な災害が発生した場合、多数の負傷者に対する医療救護活動と避難生活が長期化した場
合の避難者の健康管理、心のケアなど、必要となる応急医療については、「第５章 第２節 ６ 応
急医療・救護計画」による。

６

救出・捜索対策【日高東部消防組合様似支署・厚生班】

土砂災害、出水等により負傷者や要救出者が発生した場合、各機関は連携して救出にあたるものとし、その活動については、「第５章 第２節 ７ 救出・捜索計画」による。

７

消防活動【日高東部消防組合様似支署】

大規模な災害により、火災や危険物の漏えい事故が発生した場合の消火活動、火災原因調査等については、「第５章 第２節 ８ 消防活動」による。

８

災害時の警備対策

災害の発生時、犯罪の予防と防止のため必要となる被災地や避難所等で行う治安維持と警備については、「第５章 第２節 ９ 災害時警備計画」による。

９

交通対策・緊急輸送【総務司令部・厚生部・建設水道部】

大規模な災害が発生した場合、負傷者の搬送、生活物資の輸送、応急対策資機材・要員の輸送
等の交通対策が、応急対策の生命線となる。交通規制や緊急輸送路の確保、トラック・船舶・ヘリコプター等輸送手段の確保等については、次のとおりとする。
(1)道路の安全確保①「第３章 第３節 １ 非常配備体制」に基づき、第２非常配備となる事態が起きた場
合、町内主要町道の安全確認を行う。なお次の町道については、総雨量が１００㎜を越えた場合は通行止とし、天候が落ち着いた後、安全確認を行う。
■要確認路線
路 線 名
延 長（ｍ）
備 考
様似ダム線
３，０２１．５
平宇新富線
１５，９４７．５
幌満大泉線
１１，１７６．２②他の業務等で上記要確認路線の安全確認を行えない場合は通行止とし、安全確認後通行止を解除する。
③通行止箇所の監視員は、災害や降水の状況により配置するか検討し、配置する場合は、
職員若しくは業者に依頼し対応する。
その他の交通対策・緊急輸送についての詳細は、「第５章 第２節 10 交通・緊急輸送対策」
による。

95

10

建築物対策【建設水道部】

災害により、建築物に被害をうけた場合の、応急修理や解体、応急仮設住宅の供給などの実施については、「第５章 第２節 11 建築物対策」による。

11

公共機関・施設の応急対策【建設水道部・産業部】

災害発生時、上水道、下水道、電気、電話、鉄道等の各公共機関・施設の被害状況把握と応急復旧対策については、「第５章 第２節 12 公共機関・施設の応急対策」による。

12

清掃・防疫対策【衛生部・厚生部・建設水道部】

大規模な災害の発生により、浸水等の被害が発生した場合の感染症等を予防するため、必要な衛生・防疫対策、し尿対策、ごみの収集等については、「第５章 第２節 13・14 防疫計画・清掃計画」による。

13

文教対策【学校教育班】

災害発生時、学校施設での児童・生徒等の安全対策や、教育活動の再開に向けた活動について
は、「第５章 第２節 15 文教対策」による。

14

遺体の処理・埋葬【厚生班】

大規模な災害が発生した場合、多数の犠牲者への対応として必要となる遺体の検視・処理、納棺資材の確保、遺体の安置、埋葬等については、「第５章 第２節 16 遺体処理・埋葬計画」
による。

15

ヘリコプター活用対策【総務司令部】

災害が発生し、ヘリコプターを活用し迅速な救急・救助活動を実施する場合の要請方法等については、「第５章 第２節 17 ヘリコプター活用計画」による。

16

災害ボランティアの活用【総務司令部・社会福祉協議会】

大規模な災害が発生し、全国からボランティア活動の申し出があった場合の受入れ・支援体制等については、「第５章 第２節 18 災害ボランティア活用計画」による。

17

要配慮者への対応【衛生部・厚生部】

災害発生時の障害者、高齢者、乳幼児、外国人等に対する安全確認、避難所での生活支援対策等については、「第５章 第２節 19 要配慮者対策計画」による。

96

18

農林漁業対策【産業部】

災害発生時における、家畜の飼料確保や農林漁業施設への対策等については、「第５章 第２節 20 農林漁業対策」による。

19

災害救助法の適用【総務司令部】

大規模な災害が発生した場合、災害対策本部では住民等の生命及び財産等を守るため、各種活動を実施するが、災害救助法が適用された場合、北海道知事が主体となり各種救助を実施することになっている。災害救助法の適用基準、災害救助の内容、手続きの方法等については、「第５章 第２節 21 災害救助法の適用」による。

20

応援・派遣要請と受入れ【総務司令部】

大規模な災害が発生した場合で、自衛隊、北海道、他市町村、各種団体等の応援が必要なときの要請の方法、応援の受入れ等については、「第５章 第２節 22 応援・派遣要請と受入れ」
による。

21

水防計画

(1)水防組織
町内の河川、海岸の監視及び水防活動は、災害対策本部と日高東部消防組合様似支署が連携し行うとともに、各関係機関と協力し行うものとする。
(2)水防体制
町及び消防機関の水防体制は、次のとおりとする。
区

分

１．待 機

２．準 備

３．出 動

時

期

町の体制

消防機関の体制

大雨、洪水、高潮、波浪注意報のいずれかが発表されたとき
総務司令部の職員は必要 全消防職員は必要に応じ待機する。
河川の水位が水防団待機水位に に応じ待機する。
達したとき
第１非常配備とし、水防資
大雨、洪水、高潮、波浪警報のい
機材の点検整備、河川及び 全消防職員及び必要
ずれかが発表されたとき海岸の巡視警戒を行う。
に応じ一部の消防団
河川の水位がはん濫注意水位に員は、水防資機材の達したとき第２非常配備とし、河川及 整備点検、河川及びび海岸や主要道路等の巡 海岸等の巡視警戒を
津波注意報が発表されたとき行う。
視警戒を行う。
総雨量が１５０ｍｍを超えたとき
津波警報または大津波警報が発表されたとき河川の水位がはん濫危険水位に達したとき
第３非常配備（災害対策本 消防職、団員の全員
河川のはん濫、津波等による被害 部設置）とし、応急対策にあ をもって応急対策にあが発生したときたる。
たる。
１日の総雨量が２５０ｍｍを超えると予想されるとき、または１時間の雨量が６０ｍｍを超えたとき
97

(3)区域別分担①主要河川別の分担は、次のとおりとする。
災害対策本部
河
川
名
の
担
当
準用河川
鵜
苫
川
普通河川
ワッカクナイ川
建設水道部
準用河川
冬
似
川
２級河川
海
辺
川
建設水道部
準用河川
キリシタナイ川
２級河川
様
似
川
準用河川
カネカリウシナイ川
準用河川
ア ブ サ リ 川
準用河川
イ サ カ ナ イ 川
建設水道部
普通河川
シャモマナイ川
普通河川
オ コ タ ヌ シ 川
普通河川
サ ル マ ッ プ 川
準用河川
門
別
川
普通河川
ポンサヌシベツ川
普通河川
ポロサヌシベツ川
産業部
普通河川
冬
島
川
普通河川
ガ ン モ ン 川
２級河川
幌
満
川
普通河川
ル
サ
キ
川
産業部
普通河川
ニ カ ン ベ ツ 川

消防団の担当予 想 さ れ る
水 防 工 法

第２分団

積土俵ほか

第１分団

〃

第３分団

〃

第４分団

〃

第５分団

〃

②高潮、津波等警戒区域の分担は、次のとおりとする。
海
鵜

岸
苫

海

名

災害対策本部の担当

岸

建
産

設

水
業

道

消防団の担当

部
第
部

２

分

団

予 想 さ れ る 水 防 工 法
ブ ロ ッ ク 積 土 俵 ほ か

西 町 海 岸会 所 町 海 岸

〃

第

１

分

団

〃

大

岸

〃

第

３

分

団

〃

平宇・冬島海岸

〃

第

４

分

団

〃

幌
旭

〃

第

５

分

団

〃

通

海

満

海
海

岸
岸

③水害発生予想区域
町内における水防区域及び高波、高潮、津波等予想区域は、参考資料Ｐ５のとおりである。

98

(4)雨量、水位等の観測
気象状況によって相当の雨量があると認められたとき、または高潮、津波等による危険が認められたときは、町長は、次の観測所等と緊密な連絡をとって、雨量、水位等の把握に努めるものとする。
⚫ 雨量観測
観測機関名

所

在 地

設置場所

室蘭地方気象台

様似町字幌満 52－1

幌満コミュニティセンター付近

北 海 道

様似町字新富 223－1 地先

様似ダム管理事務所内

北 海 道

様似町字新富 198－1

様似ダム管理事務所から 5.5km 上流

様 似 町

様似町大通１丁目 21

様似町役場庁舎屋上⚫ 河川水位観測（水位周知河川）
観測機関名

観 測 所

水防団
待機水位

氾濫
注意水位

避難判断
水位

氾濫
危険水位

北 海 道

様似川岡田水位観測所

18.51 ｍ19.95 ｍ21.27 ｍ21.40 ｍ

⚫ 潮位・津波観測
種 類

観測機関名

情報名称

伝達手段

近 隣 の
観測地点

潮 位

気 象 庁

潮位観測情報・ J-ALERT・ 北海道総合行政情報
ネットワーク・ インターネット

潮 位

国土交通省
港湾局

リアルタイムナウファス

・ インターネット

十勝港

動画カメラ
映像

北海道開発局

防災情報共有システム（CCTV）

・ 専用回線

様似漁港
庶野漁港

浦河港
十勝港

上記の他、可能な場合は海岸を眺望できる安全な高台等から目視による海面状態の監視を行う。

(5)ダム放流等の通報
ダム管理者は、放流等のダム操作を行う場合は、次の機関に通報するとともに、サイレン、
スピーカー等により付近住民への周知を図るものとする。
胆振総合振興局室蘭建設管理部
浦
河
出
張
所

⚫ 幌満ダム

様
ダ

ム

管

理

者

新 日 本 電 工 株 式 会 社

似

町

役

場

浦 河 警 察 署

旭 駐 在 所様 似 町 消 防 団

第 ５ 分 団地区連絡責任者（幌満自治会長）
99⚫ 様似ダム
北海道建設部建設政策局維持管理防災課
胆振総合振興局室蘭建設管理部

日高振興局地域創生部地域政策課
胆振総合振興局
室蘭建設管理部
浦 河 出 張 所

日高東部消防組合様似支署
様

似

町

役

場
地区連絡責任者（関係自治会長）

浦

河

警

察

署

浦 河 警 察 署 様 似 駐 在 所

室 蘭 地 方 気 象 台(6)住民及び消防団員等への周知
住民、消防団員への周知の方法は、第５章第２節「災害応急対策計画」に基づく町の広報車、防災行政無線によるほか、次の信号による。
①水防信号（水防法 20 条）方法
警 鐘 信 号
区分

サイレン信号
約

第１信号●休止 ●休止 ●休止

5 秒-15 秒 5 秒-15 秒 5 秒-15 秒●-休止 ●-休止 ●-休止
約

第２信号

●-●-●

●-●-●

5 秒-6 秒 5 秒-6 秒

5 秒-6 秒●-休止 ●-休止 ●-休止
約

第３信号●-●-●-● ●-●-●-●

10 秒-5 秒 10 秒-5 秒 10 秒-5 秒●-休止 ●-休止 ●-休止
約

第４信号

乱

打

１分-5 秒 １分-5 秒 １分-5 秒●-休止 ●-休止 ●-休止

100

摘

要

はん濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの
水防団員等の全員が出動すべきことを知らせるもの
市町村の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
必要と認める区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせるもの

②津波信号（気象業務法 24 条、予報警報標識規則）
方法
警 鐘 信 号
区分

サイレン信号（約５秒）

津 波 警 報●-● ●-● ●-●（ ２ 点 ）

○

○

（約６秒）
（約３秒）
大津波警報

津波注意報

解

除

●-●-●-●（ 連 点 ）○○

（約２秒） （短声連点）（約１０秒）●-●-● ●-●
（３点と２点の斑打）○● ● ●-●（1 点２個と２点との斑打）○（約２秒）（約１０秒）
（約１分）
○
○
（約３秒）

(7)水防活動①水防作業を必要とする事態が発生した時は、被害を未然に防止し、または拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸の状態等を考慮して、最も適切な工法を選択し、迅速に作業を実施する。
②警戒区域の設定をはじめ、避難計画等については、第５章 第２節 ３ の該当部分を準用し活動する。
③洪水、津波又は高潮のいずれの場合においても、水防団員等は自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
(8)消防機関等の活動①消防機関は、津波や洪水からの円滑な避難の確保等のため、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
・津波及び洪水警報等の情報の的確な収集、伝達・津波及び洪水等からの避難誘導・救助、救急等②①に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、「様似町消防団震災活動要領」等に定めるところによる。
(9)決壊通報
堤防等が決壊した場合は、本部長・消防支署長等は直ちに次により通報するものとする。

101

・堤防等の決壊通報系統図
住本 部 長（様似町長）

消防機関の長民

浦 河 警 察 署

北海道警察本部

室蘭開発建設部浦河道路事務所長
胆振総合振興局
室蘭建設管理部
浦 河 出 張 所

室蘭開発建設部胆振総合振興局
室蘭建設管理部

北海道開発局長
北海道（建設 部）

北海道（総務部）
関係振興局長・総合振興局長日 高 振 興 局

報道機関
自 衛 隊

（災害派遣要請）(10)津波に関する情報の伝達
津波に関する情報伝達は、第４章第３節「気象警報時の伝達系統及び方法」により行うものとするが、次の事項にも配慮する。
①津波に関する情報が、住民及び観光客等並びに関係機関に対し、正確かつ広範に伝達され、また、外国人や聴覚障がい者、視覚障がい者等にも的確に伝わること。
②船舶に対し津波警報等が伝達されること。
③被害等が発生した場合の連絡先について、明確にすること。

22

障害物除去計画【建設水道部・産業部】

水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で著しい障害を及ぼしているものの除去については、次のとおりとする。
(1)障害物除去の対象①住民の生命財産等を保護するために、速やかにその障害物の排除を必要とする場合②交通の安全と輸送の確保のために障害物の除去が必要な場合③溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合④その他除去を必要とする場合(2)障害物の除去①実施責任者は、自らの応急対策資機材を用い、または土木業者の協力を得て行うが、状況に応じて自衛隊の派遣を要請して行うものとする。
②障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限るものとする。
③除去した障害物は、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し集積する。

102

第３節 災害復旧計画
大規模な災害が発生した場合、その復旧対策は将来の災害対策を見据えたものとするため、十分な検討をもとに計画していく必要があり、詳細は「第５章 第３節 災害復旧計画」による。

103

第７章

事故災害対策計画

第１節 災害予防計画
１

海上災害の予防海上における災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関が相互に協力し必要な予防対策を実施する。
（１）海上災害の予防【指令班・水産班】①海上事故の予防措置
・気象情報の常時把握と迅速な連絡体制の確立
・海難発生時の連携体制の強化と救助、救護資機材の整備促進
・船舶所有者及び乗組員に対する指導
ア 船体、機関、救命設備（救命用具、信号用具、消防設備等）及び通信施設の整備
イ 漁船乗組員の養成と資質の向上
ウ 小型船舶の集団操業の励行と相互救護体制の強化
エ 海難防止に対する意識の高揚
・海上保安署による実地検査と船舶所有者及び船長に対する指導
ア 海技従事有資格者の乗船確認
イ 救命用具及び消火器具等の設備の確認②海上火災及び油流出等の予防措置
平成１５年３月７日承認の「日高沿岸海域流出油防除マニュアル」による。
（２）施設等の改善指導
関係機関は、危険物を取扱う施設や管理方法について検査、指導を行い、海上災害の予防に努める。

（３）海上災害時の情報伝達〈海上災害における情報連絡の伝達経路〉
日高振興局

北海道

様似町役場
被災船舶
所有者等

浦河海上保安署

日高東部消防組合様似支署
浦河警察署
日高中央漁業協同組合様似支所
えりも漁業協同組合冬島支所

104

国・消防庁

（４）救難所組織及び資機材調べ
名

称

所

在

地

所

長

名

日本水難救難会
様似町港町５番地

向 井

進

様似救難所

日本水難救難会
様似町字冬島１０番地
冬島救難所

105

布 施

孝

資

機

材

救命索発射器
携帯用拡声器
ゴムボート
水中ライト
水中作業服
救命胴衣

１
１
１
１
２
４
トランジスターメガホン １
双眼鏡
１
ヘルメット
２０

救命索発射機
排水ポンプ
ゴムボート
救命胴衣
浮環
トランシーバ―

２
１
１
５０
４
２
トランジスターメガホン ２
ロープ・９mm
200ｍ×1 丸
担架
１
ヘルメット
３０

２

林野火災の予防

林野火災の予消防対策を推進するため、次の組織を設け構成機関相互の連携、情報交換の実施
及び指導等予消防対策の円滑な実施を図る。
（１）様似町林野火災予消防対策協議会①構成機関
様似町、日高振興局森林室、日高東部消防組合様似支署、ひだか南森林組合、各森林愛護組合②協力機関
日高振興局、浦河警察署、室蘭地方気象台、陸上自衛隊静内駐屯地、様似町教育委員会、町内各学校、ひだか東農業協同組合、日高中央漁業協同組合様似支所、えりも漁業協同組合冬島支所、様似町商工会、自然保護監視員、森林保全巡視員、鳥獣保護管理員、猟友会、林業事業体、
北海道電力ネットワーク株式会社苫小牧支店浦河ネットワークセンター、各報道機関③業務担当者
各関係機関との相互連絡及び情報交換並びに計画の実施指導等予消防対策の円滑な推進を図るために、実施機関において業務担当者及び代理者を定める。
区

分 業 務 担 当 者 代

日高振興局森林室
0146-22-2451
似町
３６－２１１３
ひだか南森林組合
３６－２０３１

管理課長

様

理

者 退 庁 後 の 連 絡 先
職場携帯
管理係長
管理課長 090-8899-3472
管理係長 090-3396-9377

産業課長

林務係長

常務理事兼参事

常務課長

夜間警備員

３６－２１１１-（２）林野火災気象通報の伝達
気象官署から通報される連絡系統図
札
幌
管
区
気
象
台

北
海
道

日
高
振
興
局

ひだか南森林組合
36-2031
日高東部消防組合様似支署
36-2028
アポイ岳ジオパークビジターセンター
36-3601
各森林愛護組合（次表）

様
似
町
役
場
３
６
２
１
１
３

-

室
蘭
地
方
気
象
台

様似町防災行政無線

106

一
般
住
民

様

似

町

愛護組合名

森 林 愛

護

組合長名
満

組

合 一 覧

表

副組合長名
辻

弘 毅

連絡先
中脇宅
0146-28-1530

鵜苫森林愛護組合

中 脇

西様似森林愛護組合

山 本 和 彦清 水 孝 志山本宅
36-4691岡田森林愛護組合

松 田 則 重江 川 三 良松田宅
36-4603

平宇森林愛護組合

河 原豊

山 本 勇 造河原宅
36-4472

冬島森林愛護組合泉誠

谷 口 照 夫

泉宅
36-3482

幌満森林愛護組合

佐々木正

保 坂 正 道佐々木宅
38-2222旭森林愛護組合

杉 本 和 史千 葉 毅 彦杉本宅
38-2104

計

７組合（３） 林野火災予防対策①林野火災予防対策実施期間等
・実施期間
４月１日から ６月３０日まで
・強調期間
４月１日から ５月３１日まで②火入対策及び警戒・注意
無断入林者に対する警戒指導と、造林・草地改良等の作業員の指導取締を関係機関の協力を得て行う。
・タバコ、マッチ、たき火による出火防止を重点とする。
・注意旗、広報紙による啓発
・巡視見張警戒の強化③予防思想の普及
・ポスター、チラシ等の配布及び広報の発行
・小、中、高校生徒に対する林野火災予防及び緑化関係ポスター、標語、作文、図画等の募集による予防思想の高揚
・各種関係機関の集合場所への重点啓発

107④山火事警報旗の掲揚方法は次のとおりとする。

山火事注意＊常時掲揚する。（雨の日は降下）

赤

白
山火事注意

＊火災気象通報発表時

３

道路災害の予防【建設水道部】

道路構造物の被災や車両の衝突等により、大規模な救急救出活動や消火活動等が必要とされている災害（以下「道路災害」という）を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関が相互に協力し必要な予防対策を実施する。
（１）道路災害の予防体制の整備
各道路管理者は、道路災害予防のため次のような体制を整備する。
①道路施設や橋梁等の点検体制を強化し、施設等の現況把握に努める。また、異常が発見され、道路災害が発生するおそれがある場合の情報収集・提供や連絡体制を整備する。
②道路災害を予防するために必要な施設を整備する。
③職員の非常召集体制や応急活動のマニュアルを整備する。
(２)防災訓練等の実施
各道路管理者と関係機関は、相互に連携し、必要に応じて情報伝達訓練などを実施する。
(３)必要資機材の整備
各道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、予め体
制、資機材を整備するものとする｡(４)知識の普及啓発と再発防止
108

各道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等の知識の普及・啓発を図るとともに、
道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その成果を踏まえ再発防止対策を実施するものとする｡(５)日高地方道路防災連絡協議会との連携
各道路管理者は、道路災害の防止及び災害発生時の被害拡大防止を目的として設立されている「日高地方道路防災連絡協議会」と連携し、各種道路災害防止体制の整備を推進する。

109

第２節 災害応急対策計画
１

海上災害対策【総務司令部・産業部】

船舶事故、油類の海上流出等の海上災害を認知したときは、関係機関に通報するとともに救護措置については、次のとおりとする。
(1)災害対策本部の設置
海上及び港に災害が発生し、防災活動を円滑かつ効果的に推進するために町長が必要と認める
場合は、災害対策本部を設置して情報収集に努めるとともに、海上保安署その他防災機関と情報を共有化して緊密な連絡を保ちながら災害対策を行う。
〈 救出・救助・事故対策のながれ 〉

海

難

事

故

発

生

事故・遭難船舶の発見者の通報、救助の依頼、重油等の海上流出など

様

似

町

役

場

連絡

連絡
浦

河

海

上

保

安

署

そ の 他 関 係 機 関

連絡調整
災 害 対 策 本 部

現

合

地

対

救

策

本

同

対

策

本

部

部

出 ・ 救

助 ・ 事 故 対 策(2)海難救助対策①海難事故通報先
海難事故の発見者は、直ちに浦河海上保安署、浦河警察署、日高東部消防組合様似支署、漁業協同組合等へ通報する。
②合同対策本部
海難事故に関し、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて合同対策本部を設置する。
③救出・捜索活動
海上災害における救出・捜索活動については、関係機関が相互に密接に協力のうえ、漁業協同組合、水難救難所等の協力を得て行うものとする。
④応援・派遣要請
自衛隊等への要請
・海難の規模や収集した被害情報から判断し、自衛隊へ派遣要請する必要がある場合には、北海道に自衛隊への災害派遣要請を依頼するものとする。
※詳細は、第５章第２節 ２２ 応援・派遣要請と受入れ参照

110■その他の応援
・日本水難救済会様似救難所及び冬島救難所は、本部長の要請により人命の救助、船舶の救出活動を行う。
(3)流出油等対策
船舶の海難事故により油等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、または発生しようとしている場合は、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図る。
なお、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、「日高沿岸海域流出油防除マニュ
アル」による。

２

林野火災対策【総務司令部・産業部・日高東部消防組合様似支署】

林野火災等の対策については、情報の連絡体制の確立と消火体制の強化を図ることが重要であり、関係機関相互の通報・連絡・消火体制については、次のとおりとする。
(1)関係機関の連携・協力
町と日高東部消防組合及び日高振興局森林室は、林野火災について情報を共有化するとともに、消火活動について関係機関と協力し実施するが、消火が困難な場合には、北海道広域消防
相互応援、自衛隊派遣要請、北海道消防防災ヘリコプター要請により広域的な体制をとる。
(2)原因の調査・報告
森林法（昭和２６年法律第２４９号）及び消防法に基づき林野火災の発生原因の調査を行う。
また、調査結果は日高振興局に報告する。
<関係機関相互の連絡の流れ>

林

野

火

災

発

生

災害・異常現象の発見者（住民等）の通報
連絡

近隣町

日高振興局森林室（各担当区）

連絡

様似町役場

日高東部消防組合

浦河警察署
連絡

日高振興局経由で自衛隊派遣要請

広域消防応援要請

消

原

３

因

火

の

調

査

・

報

告

道路災害対策【建設水道部】(1)道路災害発生時の連絡系統
各関係機関は、道路災害等が発生した場合、次の連絡系統を通じた通信手段を確保し、緊密な情報交換等を行なう。

111

【道路災害連絡系統図】◎国の管理する道路の場合
室蘭開発建設部浦河道路事務所

北海道開発局

室蘭開発建設部胆振総合振興局室蘭建設管理部浦河出張所

日高振興局（地域政策課）

北海道（総務部）

胆振総合振興局
室蘭建設管理部

北海道（建設部）

様似町（消防様似支署）

浦河警察署

北海道警察本部

胆振総合振興局
室蘭建設管理部

北海道（建設部）◎道の管理する道路の場合
胆振総合振興局
室蘭建設管理部
浦 河 出 張 所

室蘭開発建設部浦河道路事務所

日高振興局（地域政策課）

北海道（総務部）

室蘭開発建設部北海道開発局

様似町（消防様似支署）

北海道警察本部

浦河警察署◎町の管理する道路の場合
様 似 町

日高振興局（地域政策課）
胆振総合振興局室蘭建設管理部浦河出張所

胆振総合振興局
室蘭建設管理部

浦河警察署

北海道（総務部）
北海道（建設部）北海道警察本部

室蘭開発建設部浦河道路事務所

室蘭開発建設部北海道開発局

日高東部消防組合様似支所(2)災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図る
ため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第２節２｢情報の収集・伝達計画｣によるほか、次により実施するものとする｡①広報実施機関
各道路管理者及び浦河警察署②広報事項
各広報実施機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ情報及び道路利用者等が必要となる次の情報について、正確に、きめ112

細かく適切に提供するものとする｡◎被災者の家族等への広報
・道路災害の状況
・家族等の安否情報・医療機関等の情報・関係機関等の災害応急対策に関する情報
・その他必漂な事項◎道路利用者及び地域住民等への広報
・道路災害の状況
・被災者の安否情報・医療機関等の情報・関係機関の災害応急対策に関する情報
・避難の必要性等地域に与える影響
・施設等の復旧状況(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(3)応急活動体制(ｷ) その他必要な事項
各道路管理者及び関係機関は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡また、必要に応じて協議の上、現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする｡(4)医療活動及び救助救出活動
道路災害時における医療活動及び救助救出活動については、道路管理者が行う初期救助活動のほか、第５章第２節６｢応急医療・救護計画｣と７「救出・捜索計画」による。
(5)消防活動
道路災害時における消防活動は、第５章第２節８｢消防計画｣による。
(6)交通規制
道路災害時、道路管理者は災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行い、浦河警察署は、道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行うものとする｡
なお、その他については第５章第２節１０｢交通・緊急輸送対策｣による。
(7)危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、またはそのおそれがある場合は、消防機関等の関係機関と連携して速やかに対処する。
(8)自衛隊等への派遣要請
町長は、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、第５章第２節２２｢応援・派遣要請と受入れ｣により災害派遣等を要請・依頼するものとする｡

第３節 災害復旧計画
各種事故災害の復旧については、第５章第３節 「災害復旧計画」による。
なお、復旧に際しては、公共性等を考慮し、次の事項に留意して迅速な復旧に努めるものとする。
①関係機関と協力し、定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設・設備の復旧を行うものとする｡②類似の災害の再発防止のために、関連・類似する施設や設備等の緊急点検を行うものとする｡③災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。
④災害の影響が道路に及ぶ場合は、被災に伴う障害物等の除去、仮設等の応急復旧を迅速、かつ、的確に行い、早朝の道路交通の確保に努めるものとする｡

113