馬英九政権の八年を回顧する－満意度の推移と中台関係の角度から－
小笠原 欣幸2016 年 5 月 19 日馬英九は二期八年の任期を終え総統府を去った。2008 年の総統・立法委員選挙で圧勝した国民党は 2016 年の同選挙で歴史的敗北を喫し，台湾政治の構造は国民党優位から民進党優位へと大きく転換した1。結果的に馬英九政権は国民党の政権転落を招いたばかりではなく，政権復帰が困難になるほど国民党を弱体化させたことになる。本稿は，
馬英九政権がどこでどのように挫折したのかを，馬英九の満意度の推移と中台関係の二つの角度から探求する。

１．馬英九の満意度の動向（1）民意調査で見る馬政権の八年間
2008 年選挙で圧勝した馬英九・国民党はいつどのようにしてつまずいたのか。最初に，2008 年と 2016 年の選挙での国民党の落差を確認しておきたい。表 1 のように，国民党は総統選挙の得票率が 27.4 ㌽減少，立法院の議席は 46 議席減少した。
2016 年の選挙結果は，
実は 2014 年の地方選挙結果と同じである。筆者の計算では，2014 年県市長選挙での緑陣
営得票率は 55.5%で，これは 2016 年総統選挙の蔡英文の得票率 56.1%とほぼ一致する。また，2016 年立法委員選挙の比例区での民進党，時代力量，台聯，緑社民聯の政党得票率を合計すると 55.2%となり，まさに完全に一致する。このことから，台湾の選挙民の判断は2014 年 11 月には固まっていて，2016 年にそのまま再現されたと言える。
一方，2012 年の総統選挙で馬英九は再選されたのだから，選挙民の判断は 2012 年 1 月
から 2014 年 11 月までの二年 10 か月の間に大きく変化したことになる。この二年 10 か月に発生した台湾政治の大事件は，2013 年 9 月の「王金平追い落とし政争」2と 2014 年 3 月の「ひまわり学生運動」3である。
表 1 2008 年と 2016 年の選挙結果の比較

総 統 選 挙立法委員選挙2008 年

2016 年

馬英九 58.4%

朱立倫 31.0%

謝長廷 41.6%

蔡英文 56.1%

国民党 81 議席

国民党 35 議席

民進党 27 議席

民進党 68 議席

変動幅
国民党 27.4 ㌽減少
国民党 46 議席減少

（出所） 中央選挙委員会資料を参照し筆者作成

1

次に，TVBS 民意調査で馬英九総統の満意度の推移を確認しておきたい（図 1）4。民意調
査の満意度は出来事によって瞬時に変化し，時間が経てばある程度回復する傾向がある。スイングが片方に振れたまま継続するとトレンドとなる。スイングかトレンドかの見極めは非常に重要である。
図1 馬英九総統の8年間の満意度の推移
2012 年総統選挙

50
40
30
20
10
0

（出所）TVBS 民意調査を参照し筆者作成

馬英九の満意度は，一般には 2009 年 8 月の八八水害で急落しその後低迷したと思われているが，実際には政権第一期で回復をしている。グラフから明らかなのは，馬の満意度は総統再選後の 2012 年 2 月から 6 月の 4 か月の間に急落し，第二期は極度に低い状態で固まり回復できなかったことである。政権第一期の満意度のアップダウン（スイング）は，馬英九に対する期待と不満が入り混じっていたことを示すが，他方で民進党への信頼感は不十分で蔡英文の満意度も低かった。TVBS 民調が示した第一期のトレンドは，馬英九・国民党の相対的優位であり，第二期のトレンドは馬英九・国民党の劣勢である。政権一期と二期のトレンドはまったく別物と言える。

（2）急落の四か月焦点となる満意度急落の 4 か月を検討したい（表 2）。再選に成功した馬英九は，第二期前半の二年で国内改革を進め実績を作り，後半の二年で中台関係の歴史的実績作りという道筋を描いていたように見える。馬総統は行政院長に官僚上がりの陳冲，副院長に学者上がりの江宜樺を指名し，意気揚々と改革を語った。2012 年 2 月 19 日，馬英九は「選挙の影
響を受けないで改革を進めることができるのは二年しかない」「私の第二期は，改革の大ナ
タをふるい台湾の脱胎換骨を進める」と決意を述べた。2 月 22 日，次の四年間の目標は「富の均衡化，雇用，産業イノベーション，地域経済連携強化」の四つだと表明し，高所得者への課税強化にも言及した5。

2

表 2 2012 年 2 月～6 月の馬英九の満意度の変化
2月9日

3 月 13 日

4 月 19 日

5 月 15 日

6月7日

満 意

40

28

22

20

15

不満意

37

50

61

64

68

意見なし

23

22

17

16

17

備 考

陳冲組閣

米産牛肉問題アフリカ訪問

就任四年目

證券取引税

（出所）TVBS 民意調査を参照し筆者作成

陳冲内閣は，政権第一期の経験と立法院での再度の国民党安定多数を背景とし一定の期待を集めた。陳冲内閣発足直後の 2012 年 2 月 9 日の TVBS 民意調査では，陳内閣への「満意」が 38%，「不満意」が 20%で，悪いスタートではなかった。
だが，陳冲内閣が最初に手をつけたのは飼料添加物ラクトパミンを使用するアメリカ産
牛肉の輸入解禁問題であった。2 月 13 日の TVBS の「ラクトパミンを含む米国産牛肉・豚肉の輸入を政府が開放することに賛成か否か」という調査への回答は，「賛成」6%，「賛成せず」78%，「意見なし」16%，と「賛成せず」が圧倒的であった。官僚・学者主導型の陳冲内閣はこれを拙速に進めようとし民意の強烈な反発を招き，そして頓挫した。同時期に
H5N2 型の鳥インフルエンザが流行し防疫検査局長が辞任するなど陳冲内閣の対応が後手に回った。さらに，劉憶如財政部長の自爆辞任，林益世秘書長の汚職・逮捕が続いた。
ただし，政権運営のトラブルやスキャンダルの発覚は避けられないことで，時間が経てばある程度は回復可能である。真の問題は，陳冲（実質的責任者は馬英九）のリーダーシップの欠如であった。各種改革案は既得権益にぶつかり陳冲内閣は右往左往するだけで終わったのだが，このふがいなさが馬政権への信頼感に大きな影響を与えたことは間違いない。

（3）経済成長率との相関関係
馬政権八年間の経済成長率の四半期ごとの推移も確認しておきたい（図 2）。台湾経済はリーマンショックの影響を受け，馬政権発足直後マイナス成長に転落した。
景気後退は 2009
年で底を打ち 2010 年は急速に回復したが，2010 年から 12 年にかけて成長率は徐々に落ち込み，ゼロ成長の状態で 2012 年選挙を迎えた。馬政権二期目は低成長の状態が続いた。
経済成長率と馬英九の満意度との相関関係は「あった」とも「なかった」とも一概には言えない。どちらの観点からも一定の説明はできるが決定的論拠は乏しく，経済よりも政治の観点から満意度の推移を解読した方が落ち着きがよい。
馬英九が 2008 年選挙の公約で「成長率 6%」を掲げ期待を煽っておきながら，政権が始まるとまったく逆のマイナス成長に転落したことから，政権発足直後の成長率と満意度とに相関関係があると考えることは可能である。景気は 2009 年で底を打ち急速に回復したが，この時期の満意度はアップダウンが激しく相関関係は見いだしにくい。しかし，時差をおいて 2010 年から 11 年にかけての満意度の回復につながったという見方も可能である。

3

図2 馬政権8年の経済成長率の推移
152012 年総統選挙
10
5
0
-5
-10
2008年Ⅰ 2009年Ⅰ 2010年Ⅰ 2011年Ⅰ 2012年Ⅰ 2013年Ⅰ 2014年Ⅰ 2015年Ⅰ 2016年Ⅰ（出所）中華民国統計資訊サイト（www.stat.gov.tw）の経済成長資料を参照し筆者作成

成長率は 2010 年でピークアウトし 2012 年総統選挙までにゼロに近く下落したのに対し，馬英九の満意度は相対的に高い状態を維持した。これは，総統選挙が近づき中台関係の議論で馬英九が相対的に優勢であったという政治的要因で説明が可能である。一方，成長率低下の影響が時差をおいて現れたと考えれば第二期スタート直後の満意度の急落の経済的説明になる。第二期のその後は，2013 年の第 4 四半期から 2015 年の第 1 四半期にかけて 4%前後の比較的よい成長率が出現したが，満意度は最低状態が続いた。それは，「王金平追い落とし政争」と「ひまわり学生運動」という政治問題の方が経済問題よりも大きく満意度に影響したからと考えるのが自然である。2015 年第 2 四半期から経済環境が厳しさを増し再びゼロ成長に転落するが，馬の満意度は最後にわずかに上昇した。

２．中台関係要因（1）民意調査で見る馬政権の対中政策
馬の満意度の急落は一期目にもあった。一期目では何回かのアップダウンを経て回復したのに対し，二期目では波型がほとんど出現せず低迷がそのままトレンドとなった。短期的な失策だけではなく構造的要因があるはずだ。二期目だからうまくやれるだろうという期
待が陳冲内閣の迷走により裏切られたので，馬英九を見る目が厳しくなったことがまず先にある。そこに中台サービス貿易協定が締結され，王金平追い落とし政争が発生した。
台湾社会で中台関係への警戒感がじわじわ高まる中で馬英九はかまわず北京との駆け引
きにのめり込み，ひまわり学生運動が勃発した。そして，2014 年選挙は，地方選挙でありながら中台関係が大きく影響した選挙であった。中台経済の緊密化が台湾経済の引き上げにつながるという馬英九の説明への疑問も拡大した。二期目は中台関係が重要な要因に発4

展し，馬英九政権を挫折させたという解釈が成り立つのではないだろうか。二期目の馬英九の満意度低迷そして国民党の苦境を中台関係要因で説明してみたい。
第二期スタート早々国内改革の展望が消失する中で，馬英九は中台関係で歴史的業績を作ることに猛進した。馬英九は，北京との駆け引きの過程で，一期目には堅持していた原則
問題で妥協的な態度を見せた。それを民意はどう見たのか，馬政権の対中政策に関する
TVBS の調査を取り上げる6。
図 3 馬政権の両岸政策は中国大陸に傾斜し過ぎという説に同意するか否か
59

60
46
50
42 42

47
43 43

40 44 47
40
30

40 42
40

53

52

61

62

27

27

51

39
33

34

31

20
10
0
2008年8月

2009年8月

2010年8月

2011年8月

同意

不同意

2012年8月

2013年8月（出所）TVBS 民意調査を参照し筆者作成

図 3 の「馬政権の両岸政策は中国大陸に傾斜し過ぎという説に同意するか否か」という調査を見ると，最初は「同意する」と「しない」が拮抗しもつれていたが，第一期のうちにすでに「同意する」すなわち「馬政権の両岸政策は中国大陸に傾斜し過ぎ」という見方が多数になっていた。しかし，図 4 の「政府の両岸関係処理の政策と作法について満意か否か」を問うた調査では，第一期は「満意」が「不満意」を上回り，馬政権の対中政策は支持されていたと言える。2009 年 5 月の調査では「満意」が 50%，
「不満意」が 37%であった7。
つまり，多くの人は馬政権が中国大陸に傾斜しすぎと考えながらも，第一期においてはその具体的な政策について一定の評価をしていた。このズレは，馬政権第一期の対中政策が，陳水扁政権時代に止まっていた対話と交流の拡大が主であったことで説明がつく。両岸の対話と交流の拡大については，どの民意調査を見ても賛成が多い。具体的政策では，直行便，
中国人観光客についてはどの調査でも比較的高い支持があり，ECFA については調査会社
により賛否が接近したものの TVBS 民調では賛成が上回った。ところが，第二期では中台
経済関係の一層の緊密化と政治対話が焦点となり，状況が変わったのである。
馬英九はこの民意調査のズレの解釈を誤ったのではないか。馬英九は，「中国大陸に傾斜し過ぎ」という批判はあるが個々の政策では ECFA も含め評価されている，したがってど5

んどん進めて実績にすることが「親中」批判を押さえこむことになると都合よく解釈した可能性がある。馬の対中政策のスタンスは最初から警戒され，その警戒は強まっていった。これを認識せずに猛進したのであるから民意との衝突は必然であった。
中台関係が難しい「深水区」に入ったことで馬政権は台湾の立場を一層堅持しなければならなかったのに，逆に原則問題で妥協的な態度を見せた。第二期に入ると，「馬政権の両岸政策は中国大陸に傾斜し過ぎ」という見方がさらに増え，「そうではない」との見方との差は 2013 年 10 月の調査で 35 ㌽もの差がついた（図 3）。馬政権の両岸関係処理への「満意」「不満意」も，二期目が正式にはまだ始まっていない 2012 年 3 月に「満意」が 29%，
「不満意」が 55%と大きく逆転した。2013 年 10 月には「満意」が 24%，
「不満意」が 64%，とその差は 40 ㌽に開いた（図 4）。ひまわり学生運動の半年前には民意沸騰の必要条件はできていたのである。
図4 政府の両岸関係処理の政策と作法について満意か否か
70
60
50
40

64

60
48

50

35

37

55

54
48

（注）この間の調査は行なわれていない。

30 26
29

20

26

25

24

10
0
2008年6月

2009年6月

2010年6月

2011年6月

満意

2012年6月

2013年6月

不満意（出所）TVBS 民意調査を参照し筆者作成

2012 年 3 月の調査で馬政権の対中政策について否定的見解が急増したのは，同月の呉伯雄・国民党栄誉主席の訪中が原因と考えられる。3 月 22 日，呉伯雄は北京で胡錦涛・中国
共産党総書記と会見した。この中で呉伯雄は，「一国二区」（一つの国家，台湾と大陸の二つの地区）の考え方を国共の首脳会談で初めて提示し，これは台湾が両岸関係を処理する上での法的基礎であり，両岸は国と国の関係ではなく，特殊な関係だと指摘した8。
その直後の TVBS 民意調査は，「両岸関係は『一国二区』で，国と国との関係ではない」とする見解への賛否を聞いている。回答は，「賛成」19%，「賛成しない」55%，「意見なし」
27%，で「賛成しない」がかなり多かった。呉伯雄は，馬英九の指示通りに発言したのだが，民意の批判があまりにも強かったので，馬政権は慌てて「一国二区」の「一国」は中華民国であると補足し，呉伯雄の発言が舌足らずであったということにした。民意は馬政権の動き

6

に敏感に反応したのである。ちなみに，中国側は馬英九の「一国二区」の用語には乗らず，
習近平になってから「92 年コンセンサスの核心的内容は『両岸同属一中』」という言い方をするようになった。
馬英九はここで政権人事の改造を行なう。2012 年 9 月，大陸委員会の主任委員（閣僚）は賴幸媛から王郁琦へ交代した。国民党内および北京側は，台湾アイデンティティの立場が強い賴幸媛が中台交渉の足を引っぱっていると見ていた。賴幸媛は「92 年コンセンサス」の解釈では「各表」を強調し，「各表」が主で「一中」が従という印象を与えていた。また，
常に中華民国が台湾において存在する事実を正視するよう要求し，台湾の民主の経験は大陸が参考にできるものだと語った。王郁琦は優秀な行政官であるが，台湾アイデンティティ
へのこだわりは賴幸媛ほど強くはなかった。
馬英九・賴幸媛は，第一期はしつこく「92 年コンセンサス＝（イコール）一中各表」を言い続けた。その賴を外したことで，バランスが悪くなった。そもそも馬英九はなぜ賴を大陸委主委に指名したのか。蘇起はその人事案を知り驚き反対した9。2008 年の馬英九は，対中政策の担当者には台湾意識の強い人物を置かなければ台湾の民意の支持は得られないという正しい判断が働いたからである。この人事は馬英九の一期目と二期目の対中政策のス
タンスの違いを物語る一つの根拠となる。

（2）「92 年コンセンサス」
習近平は，統一への動きを一歩でも進めたいという強い意欲を示しつつ，馬英九側が望む両岸対話のレベルアップに応じる硬軟織り交ぜた対台湾政策を展開した。それは，任期切れが近づき焦る馬英九に心理的揺さぶりをかけ，馬英九を取り込んでいく工作であった。
「92 年コンセンサス」は，「一つの中国原則を口頭で確認した合意」10とする中国共産党と「一つの中国の中身についてそれぞれが（中華民国と中華人民共和国と）述べ合うことで合意した」（一中各表）とする中国国民党との解釈が最初から異なるものを，無理に「コンセンサス」ということにした。したがって，その解釈をめぐり常に双方の力比べがあり，時間がたてばその力関係が同じなのか，あるいはどちらかに傾いたのかがわかる指標としての意味があった11。
「92 年コンセンサス」については，緑陣営を中心に批判も多いが，「92年コンセンサス＝一中各表」ということであれば民意の支持は比較的多かった。
中国は，胡錦濤時代の 2005 年に新たな対台湾政策を開始し，陳水扁政権を孤立化させるため，国民党およびアメリカと連携する「機動的アプローチ」を開始した。その過程で，江沢民時代は否定していた「92 年コンセンサス＝一中各表」論を「否定しない」方向に軌道修正した。これにより国民党との連携が可能になったのである。北京側は，国民党の主張である「一中各表」の「各表」を落とさせることを目標にしていたが，一期目は関係改善，信頼構築が急務だったので，「一中各表」の解釈を黙認していた。したがって，馬英九にとっては「92 年コンセンサス＝一中各表」論を推奨しやすい環境が整っていたことになる。馬
陣営が「北京も認めている」と主張しても，北京側は反論しなかった。また，「92 年コンセ7

ンサス」を基礎とすることによって，中台関係は 2008 年以降劇的に改善した。どちらも馬の議論を補強する根拠となった。
しかし，中国側は早くも 2010 年 8 月 11 日，当時海協会執行副会長であった李亞飛が訪台し「92 年コンセンサス」の北京版解釈を改めて表明し，馬政権に釘をさした。中国側は原則の問題で「一中各表」を認めることができないのである12。
馬英九の「92 年コンセンサス＝一中各表」論は以下の点で深刻な打撃を受けた。
①中国側は「各表」を認めていないことが明らかになった。
②習近平の発言は「各表」を威嚇する効果があった。
③馬英九自身が「92 年コンセンサス＝一中各表」を貫き通せなかった。
馬政権は最初から「中華民国の存在を正視すること」を求めてきたが，何年たっても中台の会談の場で「中華民国」と一言いえるかどうかが焦点であり続け，結局，中国側は「各表」を認めないというのが台湾での普通の受け止め方となった。また，「中華民国」の名称・国旗をめぐり，中国側のいやがらせ事件がいくつか発生したが，それらの言動から中国側には「各表」を許す空間はないことが明らかになった。
習近平は 2013 年 10 月に「台湾問題は次の代に先送りできない」（蕭萬長・前副総統との会談）と発言した。2014 年 9 月には「一国二制度は……国家統一の最良の方式」（台湾の統一派との会見）と発言した。習近平が繰り返し強調する「中華民族の偉大な復興」，「中国の夢」は台湾統一を念頭に置いている。
馬英九には，「一中各表」の受け入れを北京に迫り，北京がそれを認めないのであれば中国を批判し台湾で名声を維持する方法があった。その場合は馬の実績は関係改善だけとなる。馬はもっと大きな実績を求めて駆け引きを続ける道を選んだのだが，それは，しだいに，
中国と交渉するというより，「中国にすり寄る」と見えるようになっていった13。
馬英九を最初から統一派とみなす観点からは，馬が中国の立場にすり寄っていったことに何の不思議もないということになる。しかし，この観点は，2013 年に馬が日台漁業協定を締結した事実を無視している。この事実は，少なくとも 2013 年 4 月以前は馬英九が北京に取り込まれた統一派でなかった根拠となる。なぜなら，日台漁業協定締結の思考様式は統一派のロジックとは合わないからである14。
「92 年コンセンサス」の駆け引きは 2015 年に佳境に入った。同年 3 月習近平が「地動山揺」演説で，「92 年コンセンサス」の核心的内容は「大陸と台湾が一つの中国に属していることを認めることだ」と位置づけた。
「両岸同属一中」の概念自体は江沢民時代の末期に
汪道涵，銭其琛が言いだしたもので新しいものではないが，「92 年コンセンサス」の解釈としては比較的最近の議論である。習近平発言により，それが中国側の新定義であると確認された。
「一中原則を口頭で確認した合意」という従来の解釈にフェイントをかけてきたと考えられる。
5 月 4 日訪中した朱立倫国民党主席（当時）は，習近平との会談でこれにあっさり飛びついた。
「1992 年，海基，海協の多くの先輩らの大変な努力の下，双方は，両岸が一つの中国

8に属する，しかし内容，定義は異なる『92 年コンセンサス』が達成された」（朱立倫の発言）。
これまで，馬政権は「92 年コンセンサス」について「一中各表」しか言ってこなかった。
「一中」には「両岸が一つの中国に属する」という論理が含まれるので，朱発言は馬政権の立場を逸脱するものではないと言うことは可能である。しかしこれは，馬政権第一期，賴幸
媛が大陸委員会主委として「92 年コンセンサスの解釈は『一中各表』のみ，他の解釈はない」と述べていた路線とは異なる。呉伯雄の「一国二区」発言や「一つの中国枠組み」発言
も「92 年コンセンサス」の解釈として述べたものではない。
2016 年選挙を前にした国民党内部の主導権争いが「92 年コンセンサス＝一中各表」の揺らぎに輪をかけた。国民党の総統予備選挙出馬を表明した洪秀柱は「一中同表」を提起した。
これは，「一中各表」では両岸の統合が進まないとかねてより馬英九を批判していた張亞中台湾大学教授の持論である。
「一中各表」への内部からの批判であるから当然打撃は大きい。
馬英九は「一中同表は自分の主張とほとんど同じ」と語った。これは選挙情勢を考えての発言であるが，「一中各表」がもろく危ういことをさらけ出した。
これらの動きは，中国側が頑として原則を維持しているのに対し，台湾側は両岸関係をさらに一段進めようとすれば，かろうじて守ってきた「各表」を切り売りしなければならないということを示していた。一方，習近平は馬英九をもちあげる芝居もしなかったし，お土産も与えなかった。習政権が無策だったわけではない。窓口機関同士の対話から政府関係者間の対話，そして閣僚対話へとレベルを上げてきたのは，台湾に中華民国が存在する事実を前提とするもので，馬英九への歩み寄りである。
しかし，馬英九が最も期待し最も執着した 2014 年 APEC 北京首脳会談への馬の出席を拒否した。これが台湾では馬の対中政策が見限られる重要な契機となった。確かに翌 2015
年にシンガポールで馬習会談は実現したが，それは台湾にとっては「気の抜けたビール」のようなもので意味はまったく異なる。この駆け引きの結果を見て，北京にすり寄ってもほしいものは得られず，立場は悪くなる一方，という見方が広まった。台湾社会では駆け引きに関心が高いので，見返りに何を得たかが常に重要な視点となる。
2015 年 11 月の馬習会談の冒頭で，馬英九は「一中原則を確認した 92 年コンセンサス」と北京側の解釈を述べた。馬はその後の非公開会談で「一中各表」を習近平の前で述べたと語り，会議記録も出したが後の祭りである。これにより「92 年コンセンサス＝一中各表」
は台湾の国民党内部の論理にすぎず，国際的には通用しないことが明らかになった。これは，念願の国際舞台を習近平がポンとプレゼントしてくれたことで頭があがらなくなり，馬は北京の期待通りに公開の場では「各表」を言わなかったというのが適切な解釈であろう。

結論
八年間の中台の駆け引きは，結局北京側の勝利となった。北京側は原則を一切妥協することなく，中台の劇的な関係改善を実現し，経済的に台湾を取り込み，「92 年コンセンサス」

9

についても「一中各表」の「各表」を弱めることに成功した。そして最後に馬習会談の大技を繰り出し，馬英九を取り込むことにも成功した。以後，馬英九は連戰と同じように，北京の期待する役を担うであろう。
北京勝利の代償は，台湾における馬英九・国民党の支持失墜であった。そして「92 年コンセンサス」への支持も低下した。今年 5 月の蔡英文総統就任直後に台湾指標が行なった民意調査でそれが示されている。
「中共政府は，蔡英文総統が 92 年コンセンサス，そして両岸が一つの中国に属すること，を明確に認めることを求めている。そうすれば，両岸の官方は引き続きやりとりができて，過去八年で調印した 23 項目の協定も維持できる。それゆえ92 年コンセンサスを承認する必要があると考えますか」という質問に対し，回答は「必要がある」27.5%，「必要はない」51.4%，「わからない/未回答」21.0%であった。これは「92年コンセンサス」支持に引きつける一種の誘導質問であるが，それにもかかわらず「92 年コンセンサスを承認する必要はない」が明確に多数を占めた15。
対中政策は国民党が民進党に対して優位に立つ唯一と言える政策項目であったが，その優位が馬政権第二期に崩れたことで国民党の敗北は決まったと言える。馬政権が中台関係
で台湾の立場を十分守っていないという不満・懸念は，従来の緑陣営の枠を超えて広がった。
中台経済緊密化の果実は偏在していることが指摘されていたが，馬政権は拡大に走るだけで是正の措置を取らなかった。中国経済の減速傾向が台湾で強く意識されるようになり，中台経済緊密化でバラ色の未来を描く馬英九のやり方は通じなくなった。これらの現象は第二期に顕著となったのであり，馬の満意度が反転しなかった説明となる。馬英九が第一期で引退していれば馬の評価も国民党の情況も今と異なっていたであろう。
ここまで馬政権の八年間に絞って論じてきたが，視角／時間軸を広げれば，台湾政治における「台湾アイデンティティ」の高まりがあり，中国ナショナリズムに立脚する中国国民党
は「台湾アイデンティティ」と相性が悪いという本質的問題がある。馬英九および馬の側近らはこの問題をよく認識していたからこそ，2008 年総統選挙では「台湾化路線」を打ち出した。馬英九らはここで舵を切らなければ国民党は永遠に政権に返り咲けないとの危機感を持って取り組んだはずだ。馬英九の敗因は「台湾化路線」を貫徹できなかったこと，そして，台湾の主流の民意と国民党との距離を縮めることができなかったことであろう。
「国民党が倒れなければ台湾はよくならない」といういささか一方的なスローガンが広がり，馬政
権八年の成果を津波のごとく押し流した。
ポスト国民党時代の中台関係はどうなるのか。国民党が 2005 年以降果たしてきたのは北京と台湾の民意との間のバッファーの役割であった。北京は習近平の登場で統一への圧力を高め，台湾の民意は「台湾アイデンティティ」が一層強まったことで国民党はバッファーの役を果たせなくなった。国民党が長期的に衰退していくことでバッファーはどうなるのか。なくなるのか，あるいは別の勢力（蔡英文政権？）が担うのか，現時点では予測は困難である。中台関係にどのようにして緩衝機能を持たせるのか，双方がよほどの知恵を発揮す
ることが必要である。

10小笠原欣幸「2016 年台湾総統選挙・立法委員選挙の分析」［小笠原 HP］2016 年 2 月 24 日
（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/election2016analysis.html）。
2 小笠原欣幸「馬英九政権論（その 4）－王金平追い落とし政争」［小笠原 HP］2013 年 9 月
21 日（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mayingjeou4.html）。
3 小笠原欣幸「台湾学生立法院占拠事件について－ひまわり学生運動」［小笠原 HP］2014 年 4月 14 日（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/taiwanstudentsoccupation.html）。
4 ［TVBS 民意調査センターHP］（http://other.tvbs.com.tw/other/poll-center/）。
5 「馬總統：未來四年施政 首要目標均富」『聯合報』2012 年 2 月 23 日。
6 中台関係に関する民意調査は行政院大陸委員会が定期的に行なっているが，質問の仕方に工夫があり民意の変化を解読しにくい。例えば，「92 年コンセンサス」そのものへの賛否を問うのではなく，「92 年コンセンサス，つまり，一中各表」のように前提を設けての質問，そしてその基礎の上で政府の時々の対中政策への賛否を問う方式が採られている。また，両岸交流の速度についての質問は，回答の選択肢に「速すぎる」「遅すぎる」「ちょうどよい（剛剛好）」が用意されているので人の心理として「ちょうどよい」に流れやすい質問設計になっている。
7 この質問の調査時期は 2008-09 年と 2012-13 年で，途中の 2010-11 年が抜けている。
8 「吳伯雄會胡錦濤 提「一國兩區」概念」『聯合報』2012 年 3 月 23 日。
9 蘇起『兩岸波濤二十年紀實』遠見天下文化，2014 年，493-4 頁。
10 中国側の「92 年コンセンサス」解釈とその意義の解説については，刘相平「“九二共识”与大陆对台政策之关系述论」『台湾研究』（2015 年第 1 期）を参照。
11 筆者は「92 年コンセンサス」について 2012 年 2 月に次のように指摘した。
「今後四年間の注目点が二点ある。一つは，中国の新指導部が「92 年コンセンサス」のあいまいな余地を狭めようとするかどうかである。もう一つは，馬政権の解釈が変化するかどうかである。四年後も同じであれば，双方の力関係に変化は生じなかったことになるが，「一つの中国」が強まり「それぞれが述べ合う」が弱まれば馬政権が中国に傾斜したと考えることができる（小笠原欣幸「92 年合意をどうみるべきか」『毎日新聞』2012 年 2 月 28 日，
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/92consensus.html）。これについては，四年後の 2016 年に結論が出た。
12 中国側が「一中各表」を認めることができない理由については王英津の論考が詳しい（王英津「論“一中各表”的奧妙與應用」『中國評論』2016 年 4 月）。
13 野嶋剛は「馬英九は，最初は「中国と付き合える政治家」として登場したが，最後になって「中国にすり寄る政治家」ではないかと，台湾社会で疑われてしまった」と指摘している（野嶋剛『台湾とは何か』筑摩書房，2016 年，40 頁）。
14 小笠原欣幸「馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉」『東洋文化』第 94 号
（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement_toyobu
nka.pdf）。
15 台湾指標民調「台灣民心動態調查、新政府與兩岸分合」2016 年 5 月 30 日（http://www.tisr.com.tw/wp-content/uploads/2016/05/TISR_TMBS_201605_21.pdf）。
1［小笠原 HOMEPAGE］http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/

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