地域漁業学会第 65 回大会（愛媛大会：国立大学法人愛媛大学大学院農学研究科）

報

告

要

旨

２０２３年１１月３～４日
地域漁業学会集

目次
１．大会案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
一般報告スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

２．シンポジウム
プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

一般報告要旨１）第１会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３
２）第２会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１

2地域漁業学会第６５回大会案内（愛媛大会：国立大学法人愛媛大学大学院農学研究科）◆対面開催◆
会場：愛媛大学大学院農学研究科（〒790―8566 愛媛県松山市樽味 3－5－7）◆大会日程◆〇各種委員会はオンラインで事前開催
研究企画委員会、学会誌編集委員会、学会賞選考委員会、国際交流委員会〇監査委員会 10 月 23 日に事務委託先の株式会社共立にて実施
11 月 3 日（金）9：00～11：30 理事会（農学部 2 号館 1F 11 講義室）
11：30～12：00

総会（大講義室）

12：00～13：30

昼休み

13：30～17：30

シンポジウム（大講義室）

18：00～

懇親会（農学部生協食堂）

11 月 4 日（土）9：00～13：30 一般報告
（農学部 2 号館 2F 第 1 会場 21 講義室、第 2 会場 23 講義室）

◆費用◆
大会参加費 （一般：2,000 円、学生 1,500 円）
愛媛県内関係者 無料
懇親会費（一般：5,000 円、学生：3,000 円）
一般報告エントリー費（1 報告 1,000 円）

3

4

【シンポジウム】

シンポジウム次世代の水産業のために―愛媛県の水産業から考える―5

【シンポジウム】

シンポジウム次世代の水産業の振興に向けた現状と展望―愛媛県水産業の取組みから考える―

13:30～13:40

座⾧解題:趣旨説明 河原典史（立命館大学）

13:45～14:15
第 1 報告 愛媛県における水産業振興の現状と展望－人づくり・モノづくり・地域づくりの 3 つの柱に基づく水産業振興－
稲井大典（愛媛県農林水産部水産局漁政課）
コメント：竹ノ内徳人（愛媛大学）
14:15～14:45
第 2 報告 元公務員 J ターン新米漁師の水産・地域振興への挑戦―伝統と誇り高き三崎の海士―
尾崎健史（愛媛県漁業協同組合三崎支所所属漁業者）
コメント：前田竜孝（⾧崎県立大学）
14:45～15:15
第 3 報告 高校水産教育における人材育成の現状と課題―宇和島水産高校フィッシュガール®の活動を事例として―鈴木康夫（愛媛県立宇和島水産高等学校）
コメント：原田幸子（東京海洋大学）
15:15～15:30

休憩

15:30～16:00
第 4 報告 愛媛県水産物の販売・加工・輸出への取組
岩森雅章（愛媛県漁業協同組合宇和島事業部）
コメント：宮田勉（国際農林業研究センター）
16:00～16:30
第 5 報告 漁業・水産業を軸とした過疎地域まちづくりの可能性―愛媛県愛南町の海業を例に―
浜辺隆博（愛南町役場水産課海業推進室）
コメント：崎田誠志郎（久留米大学）
16:30～16:45

休憩

16:45～17:25

総合討論 河原典史（立命館大学）

17:25～17:30

閉会のあいさつ 波積真理（熊本学園大学）

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【シンポジウム】
愛媛県における水産業振興の現状と展望－人づくり・モノづくり・地域づくりの 3 つの柱に基づく水産業振興－
稲井

大典＊(＊愛媛県農林水産部水産局漁政課)

１．問題意識愛媛県は、全国 5 位の 1,700km におよぶ海岸線を有し、佐田岬半島を境に瀬戸内海と宇和海に区切られ、瀬戸内海では小型底びき網などの漁船漁業、宇和海ではまき網を中心とする漁船
漁業に加え、リアス海岸を利用した魚類、真珠養殖が行われている。2021 年現在、海面漁業生
産額は全国第 3 位、海面養殖業産出額は全国 1 位の全国屈指の水産県である。特に宇和海は、海面養殖が盛んなだけでなく、関連産業である加工業、物流事業、飼料・資材供給事業等の関連作業を含めた産業クラスターが形成されている。
一方、愛媛県の漁業生産量・生産額について漁業生産量は、1984 年（昭和 59 年）の 24 万ト
ンをピークに現在は 14 万トン、漁業生産額も、1991 年（平成 3 年）の 1,640 億円をピークに
現在は 850 億円まで減少している。
この原因としては、国内マーケットの縮小や魚離れによる魚価の低迷、漁業就業者の高齢化・担い手不足が考えられ、さらに近年では原油・飼料価格高騰が漁家経営を圧迫するなど、本県が抱える課題は全国の水産業の縮図となっている。本シンポジウムでは、本県施策や県内事業者が実施している様々な取組みから課題を再整理することにより、次世代の愛媛の漁業の振興について検討する。
２．目的と課題
本県では、水産業振興のため 2025 年度（令和 7 年度）に漁業産出額 900 億円達成を目標とする「えひめ農林水産業振興プラン 2021」を策定しており、その大きな柱として人づくり・モ
ノづくり・地域づくりの 3 点から各種施策を実施している。
人づくりについては、担い手対策としての新規就業者の確保や定着支援、漁家の経営基盤強化、モノづくりについては、国内外への水産物の販売促進や、魚離れに対応するための魚食普及活動、新たな養殖技術の開発や実用化の推進、地域づくりについては、漁協組織の強化支援
策や、従来の系統組織の枠を超えた地域活性化の取組みを進めている。
これらの施策の推進によるトピックスとしては、2020 年（令和 2 年）に県内 43 漁協が合併し、県一漁協である愛媛県漁協が設立されるとともに、同漁協内にえひめ漁業就業相談センターが設立されるなど、系統組織の強化や新規就業者確保の取組みが促進される仕組みが構築された。また、官民一体となって水産物輸出を推進することで県内通関分の水産物の輸出額が過去最高の 77 億円を記録した。県振興プランを軸としながら、県内水産事業者との協働によって水産業の活性化の成果がではじめている。

キーワード：水産業振興、地域活性化、漁業担い手、水産物販売促進7

【シンポジウム】
元公務員 J ターン新米漁師の水産・地域振興への挑戦―伝統と誇り高き三崎の海士―
尾﨑健史＊(＊愛媛県漁業協同組合三崎支所所属漁業者)
１．問題意識四国最西端、佐田岬半島の先端に位置する愛媛県漁業協同組合三崎支所（以下、漁協）。北に伊予灘、南に宇和海を有し、一本釣り漁、素潜り漁など資源保護に積極的に取り組んできた地域であり、かつて地元の三崎漁協（以下、前身団体）は年間数十件もの視察を受け入れていた。しかしながら、平成元年には水揚金額 26 億 3 千万円、水揚量 2,122 トンあったものの、令和 3 年には水揚金額 3 億 9 千万円、水揚量 366 トンと大きく減少しており、それに伴い漁業者数も激減している。また、前身団体は 2011 年に巨額の債務超過が発覚し、10 年間での経営再建計画を進めたが欠損金を解消できず、2023 年 7 月 1 日に愛媛県漁業協同組合に事業譲渡した。
このように漁協、漁業者ともに非常に厳しい状況が続く地域に、2021 年 4 月に元公務員の若者である報告者が伝統漁業である素潜り漁を行う海士としてＪターン移住した。水産物を獲ることの難しさ、地域社会への適応などの壁に直面するだけでなく、サザエの記録的不漁、ヒジキの生育不良等、新規漁業就業者として報告者は非常に厳しい現実に直面した。新規漁業就業者・移住者として実際に経験している現場の漁業の実態と現状を打開する挑戦を基に、地域漁業をより良い形で次世代に繋ぐための方法を検討する。
２．目的と課題
現在、報告者は新規漁業就業者として、一人前の漁師になること、移住者としてこの地域に無かった視点を取り入れ、行動することが地域漁業への貢献だと考え、様々な活動を行っている。行政からの物的、金銭的補助や先輩漁師からの手厚い技術支援を受けてはいるが、資源が減少しておりベテラン漁師でも厳しい現状の中、これまでと同様の方法で一人前の漁業者になることは難しく、苦戦している。
移住者としては Youtube での情報発信、学校給食での食育、海ゴミ問題関係の活動を行う「さだみさき海援隊」を漁師有志と組織するなど、幅広く活動を行っている。特に今年度は「幻の高級ウニ」とも呼ばれる赤ウニのブランド化に取り組んでいる。まず、現状の問題点とアピールポイントを外部有識者と共に確認し、漁獲後の優良個体の選別出荷、科学的根拠に基づいた加工品質の向上、メディアを通じた販売促進などを行い、課題は多いが、取り組み１年目で一定の成果を上げることができている。ただし、赤ウニのブランド化だけでは漁協運営、
漁師収入を劇的に向上させることができないため、他魚種でも同様の取り組みを行い成功させることが求められる。
キーワード：海士、赤ウニ、新規漁業就業者、移住者

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【シンポジウム】
高校水産教育における人材育成の現状と課題－宇和島水産高校フィッシュガール®の活動を事例として－
鈴木康夫＊（＊愛媛県立宇和島水産高等学校）
１．問題意識2023 年現在、日本全国で水産教育を行っている高等学校は 46 校となり、2022 年の全国高校生約 300 万人のうち、水産系は約 8000 人と全国の約 0.27％である。愛媛県立宇和島水産高校
学校（以下、宇和島水産高校）は 2024 年に創立 80 周年を迎える愛媛県下唯一の水産高校である。しかし、2027 年度に近隣の宇和島南中等教育学校と統合の予定である。
本報告は、水産高校が縮小再編過程にあるなか、水産王国愛媛ならではの宇和島水産高校におけるフィッシュガールの活動を事例として、水産教育や地域連携による人材育成・地域貢献の取組の現状を分析しつつ今後の展望を述べたい。
２．宇和島水産高校の教育活動とフィッシュガール
宇和島水産高校は海洋技術科、水産増殖科、水産食品科の学科で構成されている。2017 年より文部科学省の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の研究指定校となり、3 年間人材育成に関する研究を行った。特に成果があった取組であるフィッシュガールとは、全国各地でマグロ解体ショーを行う水産食品研究部に所属する生徒の名称である。この活動は、産学官で連携し、全国各地で実施される「愛媛県フェア」等において行われ、目玉企画となっている。この取組の目的は、入学や目的意識を持った生徒の増加、水産業界への興味関心の喚
起、水産に関する専門的な知識・技術やコミュニケーション能力などの向上、産学官連携でのＰＲ活動に加わることによる地域活性化などである。2012 年から始まったこの取組は、2023
年 3 月で 291 回行っており、海外でもＰＲ活動を行っている。
３．フィッシュガールの活動の効果と高校水産教育の課題（１）高校入学者・卒業生の効果と課題：目的意識を持って入学する生徒の割合は増加している。卒業後の進路では、水産関連産業や地元で就職する生徒が多く、活動に関連した大学に進学志望者や水産関連産業の求人も増加した。一方、高校入学者は活動を始める以前よりも減少している。
（２）学生の資質・能力に関する効果と課題：活動に参加した生徒は、その割合が小さいが、他の生徒と比較して水産に関する専門的な知識・技術やコミュニケーション能力などのコンピ
テンシーが向上しているが個人差は大きい。
（３）地域産業・県施策との関係性や効果：フィッシュガールの活動は、ほとんどの依頼が愛媛県営業本部、農林水産部漁政課からのものであり、愛媛県の施策と合致した活動によって新たな連携や地域産業活性化にもつながっている。
キーワード：人材育成、水産教育、地域振興、産業振興

9【シンポジウム】
愛媛県水産物の販売・加工・輸出への取組
岩森雅章*(*愛媛県漁業協同組合宇和島事業部)
１．問題意識日本の水産業は漁業者の少子高齢化や気海況の影響による資源量の減少等により漁村の衰退が加速し、本県も例外ではなく漁協の存続が難しくなっている。1998 (平成 10)年 5 月時点で愛媛県下に 83 の漁業協同組合（以下漁協）が現存していた。組合数や取扱高等の格差はありながらでも、組合員に対して漁家経営の安定に資すべく漁協の機能を発揮し、サービス向上に努めてきた。しかし、少子高齢化、資源の減少、施設の老朽化、燃油・資材の高騰、生鮮品の物流の多様化が加速し、本来機能するはずの販売品、購買品の数をまとめることによって得るメリットを十分に発揮できずサービスの低下が顕著となった。
特に水産協同組合法（昭和 24 年施行）により、正組合員数の数が 20 人以下となると漁協の存続が法律上認められず、組合の解散が命じられる。その危機的状況を回避するため、2020 年４月１日に 53 の沿海漁協のうち 43 漁協が合併して愛媛県漁業協同組合（以下県漁協）が発足した。同年 7 月 1 日には愛媛県漁業協同組合連合会は解散して県漁協に包括承継され、県漁協の本所の役割を担うことになった。2023 年 7 月には佐田岬半島先端にある三崎漁協が解散し、県漁協三崎支所となり県漁協の支所は 44 となった。
合併推進時の公約として掲げていたのが東京営業所（以下営業所）の開設であった。東京営業所については北海道漁連、⾧崎県漁連など先行事例もある。関東圏には多くの量販店・外食チェーン・輸出入業の本社があり、営業活動（商談会、プレゼン、フェアの参加等）を頻繁にかつ迅
速に行うことが必須である。
２．目的と課題
県漁協の販売事業は宇和海の養殖魚類・真珠販売・県下一円で水揚げされる天草・ひじき、カ
タクチイワシ類、東予で養殖される海苔等の入札である。宇和島市では水産卸売市場、各支所では近海で水揚げされる天然魚を扱う小規模な市場の運営がある。特に流通の川上での業務である
入札や市場運営では手数料率が予め決められているため、需給バランスと上場数量で取扱高と利益が決定され、職員の自助努力は反映されにくい。
宇和島市は FDAHACCP 認定水産物加工センターを運営している。国内外に向けてハマチ・

ブリ類、マダイ、カンパチ、シマアジ等の養殖魚の高次加工製造と販売が行われている。密接に連携して営業所から依頼される業務を優先し、その取扱高と加工センターの稼働率を向上させた
い。営業所を通じ量販店や外食チェーン及び海外が求めているニーズを受止め、的確な商品開発と販売を展開せねばならない。これまで年に数回上京して経費とエネルギーを費やしながらも効果の小さい商品開発を繰り返していた活動に終止符を打ち、効率的で利益を確保し、その利益を支所さらに漁業者に還元することが課題である。

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【シンポジウム】
漁業・水産業を軸とした過疎地域まちづくりの可能性―愛媛県愛南町の海業を例に―
浜辺 隆博＊(＊愛南町役場水産課海業推進室)
１．問題意識愛媛県の最南端にある愛南町は、平成 16 年 10 月に４町１村が合併して誕生した町である。
令和５年４月１日現在、人口 19,328 人、高齢化率 46.3％、平成 26 年に日本創生会議が発表した消滅可能性都市ランキング 36 位の典型的な過疎地域である。さらに、平成 27 年の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の推計値では 5,558 人とされていた 2060 年の人口が、
令和２年調査に基づくと５千人を切り、生産年齢人口の減少率は愛媛県下 No.１という、人口減少の状況は悪化の一途を辿っている町である。
こうした悲観的な数値があるにも関わらず、令和４年３月に策定された町の総合計画やま
ち・ひと・しごと創生総合戦略でも、まちづくりの具体像は見えてこない。唯一と言って良い
希望は、町の財政規模約 160 億円に対して、漁業生産額が約 180 億円あり、国内でも有数の漁業・養殖業の基地となっていることである。令和５年３月には水産庁から、海や漁村の価値や魅力を活用する「海業振興モデル地区」に中四国地方で唯一選定されている。総合計画にも記載される持続可能な町の構築に向けて、海を起点とした取組を待ったなしで進めていく必要がある。
２．目的と課題
愛南町が海業に取り組む理由は大きく３つある。①町の衰退の回避、②豊かな「食」と「自然」の積極的な活用、③高速道路の開通を見据えた拠点整備、である。これらは、漁業・水産業の枠を超えた町全体の課題であり、これらに取り掛かるための関係者の巻き込みと当事者意識の醸成から始める必要がある。さらに、漁業や水産業を前提とするのみならず、他産業と融合した斬新な発想をも取り込みながら、まちづくりの観点で、漁業・水産業を活用していく逆転の発想も求められている。
また、新たな取組を始めるに当たっては、資金の獲得は必須の要件である。近年注目を集めるブルーカーボンクレジットやグリーンボンドなど、海にまつわるサステナブルファイナンス
も活用しながら、民間投資の呼び込みと外部所得の獲得を図っていくとともに、稼いだお金を地域内で循環させることで、地域全体の所得向上につなげていく仕組みを構築する必要がある。
愛南町の試みは、生業としての漁業・養殖業に加えて、観光業や飲食・販売業などとも協力関係を築き、地域全体の活性化に向けた海業を展開することによって、町の持続可能性を伸張させようとするものである。
キーワード：海業、持続可能性、自律性、地域経済循環、サステナブルファイナン

11【一般報告】一般報告

第 1 会場・第 2 会場

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【一般報告・第 1 会場】「日本型の漁業」という研究対象：その方法論的考察
猪又秀夫*(*東京海洋大学)
１．問題意識今日、行き過ぎた新自由主義を補正する動きが様々な形で見られている。例えば米国では、株主のために短期的な利益を追求するのではなく、社会の利害関係者に配慮した公的な活動を担う「社会的企業」と呼ばれる新たなタイプの企業が台頭しており、かかる企業体を認証する州制度が発達している。我が国においても、岸田政権が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」の中で、社会的企業家を支援するために、民間で公的役割を担う新たな法人形態の制度について検討が進められている。
我が国においては、漁業に対する認識として、企業の営利活動という経済的な側面だ
けでなく、地域の人間社会を維持する公益的な側面が重視されている。実際に漁業政策は「漁業の成⾧産業化」や「輸出促進」という産業政策的なものから、「漁業・漁村の公益的機能」や「海業」に見られる地域政策的なものまで一定の幅がある。同時に今日では、「沿岸域の総合的利用」や「（風力発電などの）新エネルギー促進」の下で、海面を利用する一次産業セクターとしての漁業は相対化され、その存在意義が改めて問われている。

２．検討の方法と結果
本学会を含めて国内では、ケーススタディを敷衍しながら、我が国の漁業そのものの意
義やあり方（日本型の漁業）について議論が継続されている。本発表では、昨今の「水産政策の改革」に関連してなされた我が国漁業のあり方に関する言説のうち、特に新自由主
義と結びつけて論じられたものに着目し、その含蓄を検証した。
一連の改革が新自由主義的であり我が国漁業には望ましくないという指摘は、社会経済のマクロ的動向と一つの産業セクターとしての漁業との間に関係性を見い出すという壮大で複雑なテーマに挑んでいる。そこには実証的な現地調査に基づきつつも、我が国漁業のあり方に関する規範的な主張が示唆される。他方で実際の改革は、諸外国の新自由主義的政策に見られるような補助金の撤廃や大幅な規制緩和を伴っておらず、さほど急進的なものではないと考えることもできる。すなわち、大きなテーマに対峙する研究者は、方法論の違いにより異なる結論を導き出す。社会・経済・生態という異なる要素が複雑に絡み合う漁業問題をいかに客観的・実証的に分析し、政策提言につなげるかについては、規範的な議論と実証的な議論を峻別するなど、更なる学術的な検討が必要と考えられた。

キーワード：新しい資本主義、社会的企業、水産政策の改革、日本型の漁業13【一般報告・第 1 会場】
里海における水産資源管理の多様なアプローチ
鹿熊信一郎＊(＊佐賀大学)１．問題意識近年、日本のみならず世界各地に里海は広がりつつある。里海における水産資源管理
は、漁具漁法制限、禁漁区、禁漁期、サイズ制限、漁獲量制限、免許許可などの伝統的な管理手法だけでなく、資源の積極的強化、資源を支える環境や生態系の保全、漁民などによる調査・モニタリング等の統合的なアプローチがとられている。また、水産資源だけでなく、観光資源や森林資源を統合的に管理する例もある。2022 年に発行された Satoumi
Science1)を中心に、里海に関する文献からこれらの統合アプローチを抽出・整理し論文 2)にまとめた。日本の沖縄県沖縄市、恩納村、白保、岡山県日生、高知県柏島、海外のバヌ
アツ、フィジー、米国フロリダを事例としている。

２．多様なアプローチ
里海の 1 番の特徴は、直接人手をかけて生産性・生物多様性を高める直接的活動（active measures）である。サンゴ礁海域を例にとれば、サンゴ移植やオニヒトデ駆除などである。しかし、これだけが里海づくりではなく、赤土汚染対策や水産資源管理など
間接的に人手をかける管理的活動（passive measures）も里海の本質に深く関わっている。
事例地区における資源の積極的強化の例としてバヌアツのヤコウガイ親貝移植、柏島のアオリイカ産卵礁、資源を支える環境・生態系保全の例として恩納村のサンゴ養殖･移植、日生のアマモ場再生、白保の海垣、漁民などによる調査の例として沖縄市の重要魚類
加入量調査、フロリダの市民科学者調査、水産資源以外の資源管理の例としてフィジーのMPA（海洋保護区）観光利用を紹介する。

文献
1) Kakuma S. Yanagi T. Sato T. (Eds.) (2022) Satoumi Science: Co-Creating SocialEcological Harmony between Human and the Sea. Springer Nature, Singapore: pp272
2) Kakuma S. (2022) Satoumi Systems Promoting Integrated Coastal Resources
Management: An Empirical Review. Sustainability 2022, 14:1-21

キーワード：

里海、水産資源管理、統合アプローチ、直接的活動、管理的活動14【一般報告・第 1 会場】
愛媛県伊方町における水産業振興に向けたロジックモデルの構築
松村俊吾＊，＊＊・竹ノ内徳人＊（＊愛媛大学大学院連合農学研究科、＊＊水産庁瀬戸内海漁業調整事務所）

１．背景、課題及び目的
現在、愛媛県伊方町において、「伊方町水産業振興計画」（以下「計画」という。）の策定に向けた検討が行われている。昨今、行政がこのような政策を検討する際、EBPM（Evidence
Based Policy Making；証拠に基づく政策立案）の重要性が叫ばれている。EBPM とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること（内閣府 2023）とされているが、今般の計画策定に向けても同様、伊方町の水産業の実態を詳細に把握し、合理的根拠に基づいて課題等を整理・分析・解決アプローチの検討を行う必要がある。
そのため、今回の計画策定に向け、「ロジックモデル」の構築を試みた。ロジックモデルとは、政策の目的とその実現手段との間の論理的関係を図式化・可視化したもの（佐藤2021）である。これにより、合理的根拠に基づき、計画策定に向けての課題等を詳細に整理・分析・検討することを目的とした。

２．手法及び今後の展開
計画策定に向け、本年６月に伊方町水産業振興推進委員会及び幹事会が発足した。本研究においては、本会の構成メンバーをステークホルダーと位置づけるとともに、更に聞き取りを行うべきステークホルダーについて聞き取りを行った。加えて、会議の場において、現状の伊方町の水産業にまつわる課題等について発言いただき、それらの整理を行った。
その後、意見を伊方町の強み・弱みに分け、それらについてロジックモデルを構築することによって、課題解決等に向けたアプローチを検討した。
９月現在、追加ステークホルダーへのヒアリング及びアンケート調査に向けて準備を行っているところである。今後、調査結果に基づきより現場の実態を把握し、新たなロジッ
クモデルを構築とともに、既に構築したロジックモデルのブラッシュアップを行う。

キーワード：

EBPM、ロジックモデル、水産業振興、伊方町

参考文献
内閣府（2023）「内閣府における EBPM の取組」
（https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html）（令和５年９月 19 日閲覧）
佐藤徹（2021）「エビデンスに基づく自治体政策入門 ロジックモデルの作り方・活かし方」公職研．

15

【一般報告・第 1 会場】
地域水産業における沿岸資源利用の持続可能性とジェンダー平等の相互関係
松原 花＊・牧野 光琢＊＊(＊東京大学大学院 農学生命科学研究科、＊＊東京大学 大気海洋研究所)

１．課題と目的
持続可能かつ公正な水産業の実現に向け、水産業におけるジェンダーの視点の重要性が国内外で認識されつつある。日本の水産政策（例：水産基本法、水産基本計画、男女共同参画社会基本計画）においても、水産業への女性の参画促進や、漁村女性による起業的取組みの支援が方針付けられている。地域漁業において女性の活動を支援することは、女性のエンパワメントを通じたジェンダー平等への貢献をもたらすだけでなく、水産資源の高付加価値化を促進する等、資源利用の持続可能性にも貢献することがある。本発表は、①
茨城県大洗町漁業協同組合：女性部が中心となって運営する「かあちゃんの店」、②福岡
県ひびき灘漁業協同組合岩屋支所：あかもく資源の利用と管理、の 2 つの事例から、活動がもたらした (1) 地域・人（社会的な側面）への影響、 (2) 漁場環境・資源とその使い方（生態系の側面）への影響、 (3) (1)と(2)の相互作用、を考察する。

２．方法と結果
2023 年 8 月に聞き取り調査を実施し、結果を定性的に分析した結果、①では、女性部・漁協役員・漁協職員・漁業研究会・行政といった地域内の関係者の連携により、生しらすの高付加価値化や魚価の向上だけでなく、観光客の誘致を通じた地域の活性化や、女性の雇用・収入の創出、家庭内役割の変化等へ貢献したことが明らかとなった。②の活動
は、あかもく部会・漁協・福岡県水産海洋技術センターの協働によって始まり、あかもく
部会の採集担当と加工担当の連携による順応的な資源管理が行われていることや、多角経営による魚価収入の安定への貢献、女性の雇用・収入の創出への貢献等が生まれていることが明らかとなった。いずれの事例においても、漁村女性の活動が多様な関係者との密な協働によって 10 年以上継続されている。経済的インセンティブも高い女性活動が、地域水産物の高付加価値化を中心とした資源利用の持続可能性に貢献する形で発展・継続してきたと考えられる。今後は、定量的データの収集と分析を進めると同時に、水産物バリュ
ーチェーンの異なる段階における女性活動（例：漁獲における女性参画）の事例研究を行うことを計画している。

キーワード：

女性活動、持続可能性、高付加価値化16【一般報告・第 1 会場】
磯焼けに克つ知恵を模索するアマ（海女・海士）たち― 三重県志摩半島の＜磯焼け対策＞を事例として ―金丸雄一＊(＊海士 三重外湾漁業協同組合／甲賀地区景観環境保全会)
１．問題意識
海洋環境の変動による漁業への影響が世界各地で報告されるなか、2017 年 8 月にはじまった黒潮の大蛇行による影響が、太平洋南岸の漁業者たちをさまざまに直撃している。
栄養分の少ない黒潮の暖水がもたらす海水温の高温化が原因と考えられる藻場の喪失、いわゆる磯焼けが、各地沿岸で起きている。気象庁の観測（1965 年以降）史上最⾧記録を更新しつづけている目下の大蛇行は、収まる気配がない［水産研究・教育機構 2023
『FRA NEWS』 Vol.73］。磯根生態系の崩壊がますます進み、磯根資源とくに水産有用種に深刻な影響を与えている。
三重県志摩半島沿岸では、高海水温の影響とおぼしきコンブ科海藻アラメ（サガラメ）／カジメ場の喪失が顕著であり、これを餌とするアワビなど貝資源も大減少（一部は枯渇）した。また、大蛇行による高潮位も観測され、潮間帯に生えるヒジキ／フノリ場の植生分布も様変わりし生⾧の悪化がみられる地区ばかりとなった。これらの自然／海洋環
境の変容により、素潜りによる採貝藻をしているアマ（海女・海士）たちの経済状況がと
くに深刻となった。漁獲対象資源の大減少がアマの生計基盤を大きく揺るがしており、とくに半島南部ではアマ漁の存続さえ危ぶまれる声もあがるほどの危機的状況である。
２．目的と課題
本報告の目的は、海洋環境の変動という脅威を前にしたアマ（海女・海士）をはじめとする沿岸漁民たちの適応について、三重県志摩半島でみられる「磯焼け対策」を事例として考えることである。
2007 年に水産庁が出した『磯焼け対策ガイドライン』は、植食性生物への対策に言及した改訂版（2015 年）、海水温上昇など環境変化の影響や新知見をくわえた第三版まで更新された（2021 年）。これをもとに三重県版も随時更新され、その啓発が行政機関を中心に進められてきた。実際には磯焼けは、県南部・東紀州地方からはじまり、熊野灘を北上した。その足音に沿岸の漁民たちも警戒してきたが、今回の黒潮の大蛇行の開始とともに志摩でも藻場喪失が半島南部から一気に東進北上し、現在、市域の北端がその境界線となっている。本研究では、藻場が育む生態系の資源に依存しているアマたちが、みずからの漁場の回復・改善のためにいかに取り組んでいるかを具体的に報告する。全国的には磯焼け対策について後発である志摩の事例をとおし、先進地域からみた課題も検討したい。

キーワード：環境変動、藻場、アマ漁、磯焼け対策、植食性生物

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【一般報告・第 1 会場】
日本の魚類養殖における技術効率性分析～がんばる養殖復興支援事業のギンザケ養殖の事例～
福釜知佳＊・神山龍太郎＊＊・竹内宏＊・松井隆宏＊(＊東京海洋大学、＊＊水産研究・教育機構)
１．問題意識・目的
我が国においては、2019 年に水産庁が「養殖業成⾧産業化戦略」を策定し、また昨今の水産政策の改革において水産業の生産性向上を掲げるなど、養殖業の生産性・効率性の向上が課題となっている。一方で、養殖業の生産性の評価方法は必ずしも確立されていな
い。また、我が国養殖業は諸外国に比べて小規模で、企業を中心とした大規模な養殖業が行われている例は少なく、今後に向けて、養殖業の最適規模等を検討する必要がある。
本報告では、今後養殖業の成⾧産業化や水産改革における生産性の向上を図っていくう
えで、宮城県のギンザケ養殖を題材に、実効性のある効率性の分析手法を試行する。

２．分析手法と結果の概略
がんばる養殖復興支援事業は、東日本大震災からの早期復興のため、複数の養殖業者で構成される協業体を対象に、3 年間にわたり操業経費を支援する事業であり、協業体ごとの経費のデータが収集されている。本報告では、本事業を活用して 2012～2016 年にギンザケ養殖を行った宮城県の協業体を対象とした。海外の養殖業の効率分析や電話料金の規制検討等で実用される包絡分析法（Data Envelopment Analysis: DEA）を用い、投入を
えさ代・種苗代・生け簀の規模・使用漁船の総トン数・人件費等、生産をギンザケ漁獲量・額として、投入から生産への技術効率性を 0～1（1 が最も効率がいい）で示した。
その結果、各協業体の技術効率値は概ね 0.7～1.0 の間に収まった。事業実施期間の後半でより効率値が大きく、技術の進歩や習熟により効率値が向上した可能性が示された。
また、規模・密度が最適量を超える場合、一定以上の規模では効率性が逓減すると考えられるが、今回の検討の範囲では、生け簀の規模によらず効率値は同様の範囲に分布した。
このことから、本報告の検討範囲では、規模拡大の余地があると考えられた。更に投入要素を詳細に検討すると、えさ代・種苗代・生け簀の規模は効率性の決定要因となる一方、使用漁船の総トン数や人件費は、ほとんど効率性に影響を及ぼさないことが確認され、補助事業のスキーム等を基に、その理由を検討した。以上の考察が可能となることから、日本の養殖業においても DEA による技術効率性の検討は活用の余地があると考えられる。

キーワード：

ギンザケ

がんばる養殖

包絡分析法

DEA【参考文献】See K.F., Ibrahim R.A., and Goh K.H., 2021, “Aquaculture efficiency andproductivity: A comprehensive review and bibliometric analysis”, Aquaculture, 54418【一般報告・第１会場】
小規模養殖業における協業化の成功要因について～がんばる養殖復興支援事業を事例に～
竹内宏＊・渡部更夢＊＊・松井隆宏＊(＊東京海洋大学、＊＊一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン)
１．課題と目的
近年、世界的に水産業が成⾧を続けている中で、日本の水産業は生産量が減少傾向にあるといわれている。また水産白書によると水産業全体の経営体数・従事者数も減少傾向にある。こ
れらの減少は人件費や燃料費等のコスト上昇による小規模経営体の経営が厳しいことなどが原因とされ、その対策となる経営改善の方法として規模拡大や新規事業への多角的経営などが議論されている。しかし、少子高齢化などにより担い手が少ない現状では、新たに労働力を用意することが難しいという指摘もある。そこで本研究では現在の経営体の余力がない状態でも労働力を補完しあえる方法として協業化の方法について検討する。

２．方法
本研究では、多くの経営体が協業に同時に取り組んだ事例としてがんばる養殖復興支援事業に注目する。事業に参加した協業グループの当時の経営状況と現在の協業の継続状況を調査し、協業の継続に影響する要因について分析を行う。また事業に参加した漁業者へのヒア
リングを行い、協業のメリット、デメリットを分析するとともに継続・解散を選択した理由について考察する。また分析には、事業の実績データと漁協へのヒアリングで得た各協業グ
ループの現在の継続状況、宮城県東松島市と宮城県南三陸町のノリ養殖業者、カキ養殖業者、ギンザケ養殖業者へのヒアリングデータを用いた。

３．結果
初期投資の大きいノリ養殖では協業を継続するグループが多い傾向があり、それ以外の養殖（カキ、ホタテ、ギンザケ、ワカメ）では協業を解散するグループが多い傾向があることが分かった。また分析の結果から「グループ内の 1 経営体当たりの雇用人数」や「グループ内の 1 経営体当たりの収支金額」、「協業化の段階」、「機器・施設の共同管理」といった要因
が協業の継続に影響を与えている可能性が示唆された。次にヒアリングより、協業を継続する方は協業による労働時間の軽減やコスト削減の効果を感じていることがわかった。一方で、協業を解散した方は手法や収入を同一化する点が協業のデメリットと感じていることが分かった。

キーワード：

協業化、共同作業、養殖業、がんばる養殖復興支援事業19【一般報告・第１会場】
漁村における担い手問題の要因とその対策に関する研究－宮城県石巻市の水産業担い手センター事業を事例に－
⾧谷川 琢也＊/＊＊・渡部 礼音＊・渡部 更夢＊＊・川鍋 一樹＊＊・松井 隆宏＊(＊東京海洋大学、＊＊一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン)

１．背景と課題
日本各地の漁村は過疎化により人口が減少し、特に漁業者の担い手不足は深刻な問題に発展している。それを受けて 1990 年代中盤からは、漁村地域の経済縮小や人口減、水産業における国全体での自給率減少などを懸念し、国や自治体の政策として新規就業者の確保に向けたいくつもの事業が行われている。
宮城県石巻市は、2015 年から「石巻市水産業担い手センター事業」を展開しており、2022 年までの 7 年間で事業を成⾧させ、日本全国から漁業就業希望者の受け入れを行なっている。これまで 50 名の若者が石巻市で働きはじめ、そのうち数名は漁業権を取得しており、新規就業の門戸が狭い漁業界においても少しずつ成果がでている。
石巻の事例やその他地域での新規就業者確保の取り組みは、担い手のニーズを捉え、就業から定着・独立に向けたサポートを地域全体として考えることができているのか、課題と解決策の洗い出しが必要と考える。
本報告では漁村における担い手問題について、先行研究のレビューを通じた課題の整理を行なった上で、東日本大震災を機に宮城県石巻市の事業としてはじまった「石巻市水産業担い手センター事業」等の事例をもとに、漁業への就業希望者がどのような期待を持って漁村地域に向かっているか、そして受け入れる側となる漁業関係者たちはどのような対応をしていくべきなのか、を新規就業者へのアンケート等で明らかにする。

２．結果と考察
石巻の事例は先行研究で論じられている課題の対策ができており、それが就業希望者の満足度にも表れていた。また彼らの要望から、受け入れ先となる漁業者はもちろんのこと、担当する漁協職員や地域住民にも事前に受け入れのガイダンスを行う必要性や、就業希望者への就業前の細かい情報提供、短中期・⾧期の目標設定と関係者への共有、就業初期のコミュニケーションの量や質が定着に影響を与えていきそうだということが見えてきた。

キーワード：

漁業担い手

漁業就業者確保

地域漁業

人材育成

漁村活性

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【一般報告・第２会場】
内陸地の宿泊施設での夕食における水産物の利用と認識
林紀代美＊(＊金沢大学)
１．研究の目的・方法
本研究では，内陸地の宿泊施設において夕食提供時に活用される内水面魚の献立，海面魚の刺身に注目し，経営者，宿泊客によるそれらの利用，認識・評価の実態を把握する。
温泉地・保養地を多数抱え，多彩な内水面魚の養殖が盛んで，隔海度が高い⾧野県を調査地域とした。⾧野県の行政区分，主な温泉地・保養地の地理的分布を考慮し，夕食提供の可能性がある約 800 の宿泊施設に対し，郵送配布・回収にてアンケートを実施した。また，Web アンケートシステム（アイブリッジ社・Freeasy）を利用し，ここ 10 年間で⾧野県内の宿泊施設で夕食提供を受けた 1200 人に対し調査を実施した。
２．宿泊施設の夕食提供での水産物の利用状況，経営者の認識
主な結果として，①5 割弱の宿泊施設で内水面魚をメイン献立に利用し，6 割弱ではその存在を説明し強調・アピールしている。約 6 割が内陸地の宿泊施設で提供すべき価値ある食材と積極的に評価し意識的に利用している。②約 30 年前と比して，内水面魚のメイン献立での扱いは微増し，存在の説明や強調に取り組む宿泊施設も増え，食材への積極的評価も高まった。ただし，ブランド名・産地の紹介にとどまる場合も多い。③信州サー
モンは，献立の回答があった宿の半数以上が用いていた。ニジマス，イワナ，アユは 3割を超えた。④現在の海面魚の刺身は，利用あり・なしが拮抗した。宿の御馳走・和食に不可欠な品との考え，宿泊客からの人気，調理・保存の利便性から採用する場合と，内陸地で提供する意義を感じないため，地産地消の献立構成をとるため，洋食中心の献立提供であること，食材管理がしにくさから採用しないとする場合に分かれた。
３．宿泊者の夕食提供に含まれる水産物に対する認識
主な結果として，①内水面魚の献立提供を受けた者は約 6 割あり，②その約 9 割は献立に満足していた。③宿からの情報提供は，約 4 割が従業員らから口頭で産地やブランド名について説明・案内があったと回答した。④各魚種の認知度と消費意欲は，アユ，ニジマス，ヤマメ・アマゴ，ワカサギはともに 7 割を超えたが，ブランド魚は消費意欲が 8割程度あるが認知度は 3～5 割にとどまった。佐久鯉・コイに関しては，消費意欲が 5 割前後にとどまった。⑤各魚種から感じる地域らしさの評価は，類似する魚種に比して地名を冠したブランド魚で高い。⑥海面魚の刺身の提供は約 5 割の者が受けており，7 割弱の者は内陸部の宿泊施設の夕食において海面魚の刺身の提供があったほうがよいとした。

キーワード：
付記：

内陸地，宿泊施設，献立，長野県，内水面魚調査にあたり，JSPS 科研費（21K01028）の一部を利用した。

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【一般報告・第２会場】
産直 EC に対する水産物の適正ーコロナ禍の取引に着目してー
海野 七美*・松井 隆宏*(*東京海洋大学)
１．背景・目的海野・松井(2023)ではコロナ禍に焦点を当て、水産物の EC の売上に人流の減少が正の影響を与えたことを明らかにした。加えて行事や祝い事に関わる魚種はその時期に需要が伸びること、季節性がある漁業の情報発信が売上に繋がる可能性を示唆し、これらを結論づけるためには特に対象の漁業種を増やした分析を行う必要があると述べている。これを踏まえ、本発表では同様に産直 EC サービス「ポケットマルシェ」の取引を事例として、先行研究(1)より調査対象を増やし業種や商品ごとの特性を整理した上で、水産物の EC に対する適正について明らかにすることを目的とする。またアフターコロナに移行し始めた
時期のデータが加わったため、コロナ禍の影響の変化についても分析することを試みた。
２．分析・結果
先行研究では出荷までの工数と在庫調整から EC の適性を捉え、遠洋マグロはえ縄漁
業、養殖漁業、小規模漁船漁業を対象とした(1)。本報告では更に商品の性質を考慮し貝桁
網漁業、沖合底曳網漁業、米作農業、少量多品種農業を追加した。この観点では冷凍のサ
ク(遠洋マグロ)、貝(貝桁網)、加工済の魚(養殖・沿岸の漁船漁業)、通常の鮮魚(沖合底曳網)の順で処理が容易だと考えられる。農産物はそれがより手軽だと考えられるが、業種の適性(1)を踏まえるとストックがある米作農業は遠洋漁業に、季節性の多品種農業は沿岸の漁船漁業に近いと考えられるため、比較対象として選定した。全 7 経営体に対しヒアリングと(個別に入手した)販売履歴データの回帰分析、購入者メッセージの対応分析を行った。回帰分析では先行研究(1)の説明変数に行事や年度を加えた。対応分析はグループ同士の類似性や特徴を可視化するため(2)、業種の傾向の把握と結果の補完を目的に行った。
その結果、先行研究(1)で示唆された可能性が一般的であることが確かめられ、対応分析
では誕生日等の需要も観察された。また多くの場合、2021 年以降の売上に対しても人流の増加が負で有意であるが、遠洋マグロと米作、小規模な業種においてはそれが見られなかった。対応分析では小規模な業態で再購入関連の語が多く出現したため、行事等で売上が増加するものと、リピーターにより売上が安定する業種があることが明らかになった。
キーワード：新型コロナウイルス、EC、産直、対応分析
参考文献(1)海野七美・松井隆宏(2023)「産直 EC における水産物の売上に対するコロナ禍の影響に関する分
析」，『地域漁業研究』第 63 巻,第 3 号，pp.153-162.
(2)樋口 耕一(2019)「計量テキスト分析における対応分析の活用―同時布置の仕組みと読み取り方を中心に―」，『コンピュータ＆エデュケーション』第 47 巻, pp. 18-24.

22【一般報告・第２会場】
ウナギの街・浜松のコロナ禍への対応
塚本礼仁＊（＊滋賀県立大学）
１．研究の目的
報告者は前報（塚本礼仁「ウナギ産業のコロナ禍への対応（２）、地域漁業学会第 64 回
大会、一般報告、2022 年 11 月 13 日）にて、関連統計、業界誌報道、独自調査から得た情報をもとに、日本のウナギ産業がコロナ禍にどう対応したのかを把握した。本報告は、報告者が「ウナギの街」と呼ぶローカルなフードシステム（塚本 2014；2016）を対象とし、同様の作業を試みたものである。
２．結果の概要
本研究では、具体的なデータによる観察が可能な「ウナギの街」として、静岡県浜松市を取り上げる。なお、分析にあたっては、鰻年度（前年 9 月～当該年 8 月）で整理し直したデータを用いた。つまり、ウナギ産業にコロナ禍の影響が現れるのは 2020 鰻年度（2019年 9 月～2020 年 8 月）以降ということになる。
養鰻業について、浜名湖産地でのシラスウナギ池入れ件数と池入れ量の推移をみると、巣ごもり需要をターゲットとした生産スケジュールの変化や増産は確認できなかった。これらはシラスウナギの漁況に規定されるため、当然の結果だと考えられる。加工に関しては、前報で専門料理店という行き場をなくした国産活鰻を国内加工が吸い込んだとの指摘をしたが、中小メーカーの多い浜名湖産地では目立った反応は見られなかった。このことから、産地としてはコロナ禍を“通常運転”で乗り切ったといえよう。
流通や消費に目を向けると、浜松ではコロナ禍はまだ明けていない。浜松市中央卸売市
場における活鰻の取扱量はコロナ禍前の 10％に達せず、コロナ禍前の水準まで回復した首都圏の市場とは異なる。また、前報でコロナ禍にあって好調だと指摘した加工品の取扱量
は、コロナ禍前の約 50％であった。
『家計調査』「うなぎ蒲焼き」の購入頻度にも明らかな
動きはみられず、昨今の物価高が加工品の流通・消費の足かせになっていると考えられる。
一方、専門店飲食については、インバウンドを含む観光客や浜松駅を利用するビジネス客
による消費が戻りつつある。
キーワード：

ウナギ産業、コロナ禍、フードチェーン、浜松市

文献
塚本礼仁(2014)「浜名湖ウナギ産地の変容と日本の養鰻業」『地理』59(10)：30-39.
塚本礼仁(2016)「ウナギを得る・売る・食べる、そして守る」『地理』61(9)：28-35.
情報の収集にあたり、JSPS 科研費 22K01064「コロナ禍による食料需給の変化と食関連産業の適応戦略に関する地理学的研究」（研究代表者：川久保篤志）の一部を用いた。

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【一般報告・第２会場】
林兼、林兼商店の水産物流通、その実態と経営に占める位置
片岡千賀之
(無所属)
１．問題意識林兼商店は、戦前において日本水産、日魯漁業に続く巨大水産会社で、各種漁業、捕鯨、水産物流通、水産加工、製氷冷蔵、鉄工造船などを営む。林兼商店をして商業資本から産業資本への転換というのは、水産物流通は林兼商店の源流、最大の収益部門、各種漁業を市場と結びつけていることからして適当とは思えない。

２．目的と結果
これまでほとんど解明されてこなかった林兼商店の水産物流通の実態と経営に占める位
置、役割を検討する。
林兼は、明石の鮮魚買付運搬業を始点とし、明治 40 年前後に下関市に根拠に移し、動力運搬船の導入と朝鮮への進出で鮮魚流通革命を主導し、大正初期から漁業への参入、水産加工、関連事業を創業して大正 14 年に総合水産会社たる(株)林兼商店となった。中部
幾次郎、中部一族による経営であることが特色である。
水産物流通実態は次の 3 つのポイントで検証する。
①動力運搬船の導入と朝鮮への進出。大阪雑喉場の魚問屋が後援した。初の動力船の導入で、運搬時間の短縮、運搬経費の縮小が可能となり、買付価格の上昇、塩蔵魚流通から鮮魚流通への転換が起こった。朝鮮からは鮮魚は下関ヘ(下関から冷蔵貨車で大阪へ)、活魚
はストックポイントのある神戸へ運送した。
②中部幾次郎の日常業務は、運搬船の配置、鮮魚の買付と販売の手配にあった。鮮魚買付の最前線にいたのが坂田正治・正文父子で、正治は、五島で底曳網に仕込み、魚を買付けて下関へ送った。後、⾧崎支店へ移動した。正文は、全国各地を魚の買付で奔走し、後、大阪営業所で荷割と買付をした。
➂京都市、大阪市の中央卸売市場開設にあたり卸売人の単複論争が起こり、林兼商店は生産者の立場から複数派の代表となった。結果、単一制となり、林兼商店は販売から排斥された（委託販売）。販売部門を持っていた共同漁業とは対称的な結果となった。
林兼商店における水産物流通は、最大の収益源であった。漁業仕込み金に金利はつかず、関連事業(自家用、ないし仕込み用が主目的)の氷、米、魚函などを提供して優位を確保した。水産物流通は朝鮮、内地、北洋に展開する各種漁業を市場と結びつけるという役割を担った。流通部門は、漁業が展開する場合の基軸であったといえる。

キーワード：林兼商店、動力鮮魚運搬船、漁業への仕込み24【一般報告・第２会場】
海苔養殖における格付けの機能について
眞次

一満＊・有川瑞貴＊(＊中村学園大学)
１．問題意識
海苔の価格付けを行うにあたり流通過程に格付け作業がある。これは問屋による入札会の前に各地域の漁業協同組合が行う、組合員が生産・加工した海苔の評価付けのことである。福岡有明海地域では 500 種類以上もの格付け（ランク付け）が行われている。入札会では稀に下位の格付けが上位の格付けより高値で落札されることがあるが、基本的には格付けに見合う価格で落札される。最上級の旬優等級はご祝儀相場もあり、各生産者はこうした格付け制度によって、誰よりも上位の評価を取るために、高品質の海苔を生産しよ
うと網の材質から摘採時期、日頃の海苔網の手入れに至るまで、生産者それぞれで創意工夫を凝らす競争原理が機能している。
ただし、入札が終わり価格が確定すると、その後の流通過程において格付けという言葉すら忘れ去られてしまうかのように表には現れない。問屋から製造メーカを経て小売店へと流れ、ごく一部を除き、最終消費者に至っては格付けの等級すら知らないままに消費しているのが現状である。

２．目的と課題
本報告の目的は、福岡は有明海地域で行われる海苔の格付け作業について紹介し、格付けが生産者価格の維持・向上にどのようにして貢献しているのかを現地ヒアリングで得た内容を精査することで明らかにすることにある。課題は、海苔の格付けの評価方法並びに入札会による生産者価格の形成過程が公平性を保つ制度となっているのかどうかを考察するとともに海苔生産者の競争意識を換気しているのかどうかを考察する。
ただし、有明海における海苔の不作がここのところ毎年のように懸念されている。その要因として、筑後川大堰による影響や多発する集中豪雨で海水が薄められること、海水温の上昇、海水の酸性化、諫早湾干拓による影響、毎年行われる有明海の覆砂事業の影響、二枚貝の減少による海水浄化作用の停滞などさまざまな要因が指摘されている。いずれも決定的な要因として明らかにはなっていないものの、上質の海苔を多く生産しようとする
生産者による競争がコモンズの悲劇を誘発している可能性があることも指摘する。

キーワード：

海苔養殖、格付け、有明海

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【一般報告・第２会場】
諸外国における水産加工残滓処理の考え方と取り扱い
山下東子＊(＊大東文化大学)
１．問題意識
水産物の非可食部分である水産加工残滓は水産物重量の 46％を占める（食糧需給表）。
水分量が多く腐敗しやすいという特徴は可食部分のみならず、この非可食部分にも見られるため、その処理には迅速性が求められる。しかも廃棄物として処理すると処理費がかかるので、有償物として加工・販売する方途を追求する必要性にも迫られている。
このような背景のもと、報告者らは水産加工残滓のゼロエミッション化を目指す日本型
フードシステムを調査研究してきた。研究を通じて、日本では有償物としての水産加工残滓（いわゆる魚あら）の最終形が飼料と肥料であること、しかしより高度な利用が技術的には可能であること、ただし規模・範囲・速度・密度の経済性が達成されなければ高度利用はできないことなどの知見を得た。一方貝殻は、規模と密度の経済性が獲得されているため、健康食品から土壌改良剤まで幅広く利用され、ゼロエミッション化が達成されている。このような日本の取り扱いが世界的に見て先進的であるのか否かを判断するため、本報告では標記のテーマを設定した。

２．目的と課題
本報告の目的は、日本型フードシステム、とりわけ水産加工残滓のゼロエミッション化にむけた取り組みの経済性・先進性を検討することにある。東南アジアに拠点を置く大規
模な水産加工場では、構内で垂直的・水平的加工ラインが組まれており、あらゆる生産・加工が完結する。そこから排出される残滓は健康食品、魚醤、魚油などの調味料、そして魚粉に加工され、最終的な廃棄物は「ほとんどない」「水分程度」と言われている。欧米
先進国における取り扱いについて報告者はそれほど情報を持たないが、そもそも水産加工工程を途上国に委ねて可食部分だけを輸入しており、国内で加工する場合も HACCP に準拠した加工工場では加工残滓の「正当な」処分が実現されていると見られる。
これら諸外国と比較すると、日本のフードシステムにおいて水産加工残滓処理の経済性・先進性を達成するのは条件的に著しく不利である。工場の規模の小ささ、分業・分散型の工場立地、加工対象魚介類の多さなどは、ゼロエミッションや高度利用を阻む要因となっている。報告では、諸外国における水産加工残滓処理の考え方や取り扱いと日本のそれを比較して、今後の日本の方向性を提起する。

キーワード：飼料、肥料、規模の経済性、東南アジア、フードシステム（参考）本研究は科研費（19K06213）の研究成果の一部である。

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【一般報告・第２会場】
水産業における外国人労働者の就労実態とその比較分析
神山史帆*・松井隆宏*・神山英子**(*東京海洋大学、**元三重大学)
１．背景・目的
近年、少子高齢化の進行と深刻な労働力不足を背景に、日本において外国人労働者が増加しつつある。令和 4 年現在、外国人労働者数は 1,822,725 人であり届出が義務化された
平成 19 年以降、過去最高を更新し増加が続いている（厚生労働省 2022）。2019 年 4 月からは就労を目的とした新たな在留資格である「特定技能」の受入が可能になり、今後更なる外国人労働者の増加が見込まれる。その一方で、外国人技能実習生の受入や労働環境に関する問題が絶えない。一部では、実習生に対し過酷な労働を強いていることなどが問題視されており、適正な技能実習制度の活用と労働者の就労環境の向上が求められる。そこで本報告では、日本の水産業における外国人技能実習生とマルシップ船員の就労実態に注目し、技能実習満了前の退職者へのヒアリング調査とアンケート調査をもとに途中で退職に至った要因を探り、優良事例と比較することで外国人労働者の就業継続率向上に必要な要因の考察を目的とした。
２．手法・結果
漁船漁業における技能実習満了前の退職者（インドネシア人）、三重県鳥羽市のマガキ養殖での外国人技能実習生(中国人)とその経営者、宮城県気仙沼市のマルシップ船員(インドネシ
ア人)とその経営者へのヒアリング調査とアンケート調査を実施し、受入や就労に関する実態を明らかにした。マガキ養殖と延縄漁業での事例を優良事例と扱い、漁船漁業における技能
実習満了前の退職者との事例と比較し、就労環境やコミュニケーションの取り方の違いなどについて分析した。
漁船漁業における技能実習満了前の退職者への調査から、退職に至った理由として「従業員からの日本語での指示が理解できず、暴力も受けたから」「体力を使う仕事だと思っていな
かったから」などの回答があり、コミュニケーション上の問題や事前のイメージとのギャップがあったことが示唆された。一方、マガキ養殖の外国人技能実習生とマルシップ船員への調査から、両者とも仕事に対しての満足度が高く、理由として給料の良さや世話をしてくれる人が常にいることが挙げられた。さらに、マガキ養殖とマルシップ船員の経営者への調査から、常に通訳者がいるなどしてコミュニケーション上での問題意識は無く、人間関係も良好だという回答が得られた。調査の結果、今後は外国人労働者への語学力支援や、受入企業に対して異文化理解を含めた「やさしい日本語」の活用促進が必要であると考えられる。

キーワード：外国人技能実習生、マルシップ船員、労働力不足、労働環境
参考資料：厚生労働省（2022）「外国人雇用状況の届出状況の届出状況まとめ【本文】（令和 4 年 10 月末現在）」

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【一般報告・第２会場】
Spatial fish price variation of selected major fish markets in Malawi
Happy Mussa＊・鳥居享司＊＊(＊鹿児島大学大学院連合農学研究科、＊＊鹿児島大学)
１．Awareness of the Issues
Prices of fish and fish products varies considerably from month to month and day to day
within and between alternative markets in Malawi. With an effort to strengthen fish
marketing information and knowledge on fish trade activities to increase participation in fish
marketing, this study assessed spatial fish price variation in the marketing of fish, the market
integration of the major fish marketed and assessed if there are central fish markets in
Malawi.

A comprehensive field research in selected major markets in the country was

carried out.

２．Objectives and Challenges
Fish retailers constituted the majority of the supply chain actors (95%) whilst therest were wholesalers (5%). Usipa (Engraulicypris sardella), Utaka (Copadichromis

species.), Mcheni (Rhamphochromis species), and Matemba (Barbus paludinosus) madeup the majority of the fish being sold in all of the markets (18.67 %, 13.92 %, and 8.16 %respectively). Dried fish was the main form of fish in markets far from water bodies
such Blantyre, Mchinji and Lilongwe. Results showed that fish prices are higher in
Mchinji and Mzuzu markets mainly due to their proximity to the neighbouring Zambia
and Tanzania respectively.
The study indicates the presence of a long run relationship among Usipa, Utaka andChambo markets in Malawi. This finding suggests that the examined Usipa, Utaka andChambo markets are strongly interdependent and the degree of market integration may
be considered "perfect". Furthermore, the bivariate co-integration results have revealed
the presence of a long run relationship in one pair of Usipa market (Lilongwe –Blantyre), three pairs of Utaka markets (Lilongwe – Mzuzu, Blantyre – Mzuzu andSalima – Mzuzu), and one pair of Chambo market (Mzuzu – Mangochi). This shows thatmost fish market pairs in Malawi are not fully integrated, which results in imperfecttransmission of information. Markets that are not integrated will convey inaccurate
price information that has the tendency to distort production and marketing decisions
and contribute to inefficient product movements.

Keywords：Malawi, fish price variation, marketing prices28【一般報告・第２会場】

ガーナ共和国首都アクラの職人的漁業：ガマシ漁港の網漁と社会組織
古澤 礼太*(*中部大学)１．問題意識本発表の問題意識は、アフリカの多様な地域漁業のなかで、都市部の漁業集団がいかに維持されてきたかをあきらかにすることである。そこで、西アフリカ・ガーナ共和国の首都アクラのガマシ漁港を調査対象地として、ガ民族を中心とする漁労文化の解明を試みた。
ギニア湾に面するガーナ共和国沿岸では、職人的漁業（artisanal fishery）が広く営まれている。ガーナにおける魚の需要は高く、ガーナ国民が消費する動物性たんぱく質の 60 パーセントは魚肉によって賄われている（FAO, Online）。ガーナの漁業生産量の 64 パーセ
ントは、小規模の職人的漁業によって漁獲されている(MoFA 2017)。ガーナ首都アクラでは、近代的な港湾施設の整備が遅れ、現在に至るまで砂浜海岸の漁港で、準木造船をもちいた職人的漁業が維持されてきた。
２．目的と課題
本発表の目的は、アフリカの漁労文化の多様性をあきらかにすべく、都市アクラガマシ
漁港の職人的漁業の社会組織および漁法の分析をおこない、漁労文化の一端をあきらかにすることである。そのために、①ガマシ漁港の社会組織、②ガマシ漁港の漁法、③網漁の方法を分析した。
その結果、ガマシ漁港は、４人の漁師⾧（Wolei-atse）を頂点とする漁業集団が組織されており、漁師⾧は伝統首⾧制の一角を担うことがわかった。漁師⾧は、社会的権威と宗教的権威をも有しており、漁師による違法行為の防止や漁師間の衝突の仲裁の役割を担っている。さらに、政府と漁師の交渉役として、

表

ガマシ漁船の主たる漁法（漁船登録簿を元に筆者作成）

資源管理等の取り組みを円滑に進める主体で

漁法

もあった。

漁法

隻数

巾着網漁

ガマシ漁港の漁法は、網漁が主たる漁法（82 バ

網漁ーセント）であり、とりわけ巾着網漁（網漁の 48パーセント）が多く営まれていた。巾着網漁では、

比率（％）

217

48

定置網漁

89

20

流網漁

61

13

地引網漁

3

1

針漁

67

15

針漁
不明

複雑に異なる種類の網を組み合わせた漁網を使い、

合計

15

3

452

100

効率的に魚を漁獲していた。
ガマシ漁港の漁師が直面する課題は、近代的港湾施設の新設による職人的漁業継続の危機である。中国の援助による港湾工事の今後の経過を注視する必要がある。
キーワード：

ガーナ共和国、アクラ、職人的漁業

出

Online.

典

：

FAO,

FisheryandAquaculture

Country

ProfilesThe

Republic

of

Ghana

http://www.fao.org/_shery/facp/GHA/en（2019 年 2 月 28 日閲覧）
MoFA (2017) Agricultural Sector Progress Report 2017, Ministry of Food and Agriculture Ghan

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