【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月24日【事業年度】

第144期（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1552【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1552【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本 淳一

岩崎 敏久

岩崎 敏久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年５月26日に提出いたしました第144期（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（リース取引関係）
２ 財務諸表等（１）財務諸表
注記事項（リース取引関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】
（訂正前）
＜前略＞
（７）財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成16年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
＜後略＞

（訂正後）＜前略＞（７）財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
①20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
②76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
＜後略＞

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（リース取引関係）（訂正前）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

2,822,907

1,399,123

246,379

1,177,404

機械装置及び運搬具

１．ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容
有形固定資産映画劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(ハ)に記載のとおりであ

工具、器具及び備品

2,367,026

1,236,879

30,761

1,099,385

ソフトウ
エア

278,880

201,372

8,175

69,332

合計

5,468,815

2,837,375

285,317

2,346,122

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額等取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額
（千円）

機械装置
及び運搬具

2,421,308

1,466,330

234,280

720,697

工具、器具及び備品

1,757,888

918,685

179,751

659,452

ソフトウ
エア

149,835

102,155

7,049

40,630

合計

4,329,032

2,487,171

421,080

1,420,780

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

843,744千円

１年超

1,763,532千円

合計

2,607,276千円

リース資産減損勘定の残高

261,153千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

支払リース料

954,761千円

１年以内

630,094千円

リース資産減損勘定の取崩額

34,081千円

１年超

1,119,720千円

減価償却費相当額

920,679千円

合計

1,749,815千円

減損損失

274,123千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース資産減損勘定の残高

329,035千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に保証の取り決めのあるものについては、当該残価占める割合が低いため、支払利子込み法により算保証額）とする定額法によっております。

定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

843,710千円

リース資産減損勘定の取崩額

105,478千円

減価償却費相当額

738,232千円

減損損失

173,359千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

（訂正後）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの（借主側）

以外のファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額
（千円）

機械装置
及び運搬具

2,822,907

工具、器具及び備品

2,367,026

1,236,879

30,761

1,099,385

ソフトウ
エア

278,880

201,372

8,175

69,332

合計

5,468,815

2,837,375

285,317

2,346,122

1,399,123

246,379

1,177,404

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産映画劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(ハ)に記載のとおりであります。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(2) 未経過リース料期末残高相当額等

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

843,744千円

１年超

1,763,532千円

合計

2,607,276千円

リース資産減損勘定の残高261,153千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機械装置及び運搬具

2,421,308

1,466,330

234,280

720,697

工具、器具及び備品

1,757,888

918,685

179,751

659,452

ソフトウ
エア

149,835

102,155

7,049

40,630

合計

4,329,032

2,487,171

421,080

1,420,780

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

支払リース料

954,761千円

１年以内

630,094千円

リース資産減損勘定の取崩額

34,081千円

１年超

1,119,720千円

減価償却費相当額

920,679千円

合計

1,749,815千円

減損損失

274,123千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース資産減損勘定の残高

329,035千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に保証の取り決めのあるものについては、当該残価占める割合が低いため、支払利子込み法により算保証額）とする定額法によっております。

定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

843,710千円

リース資産減損勘定の取崩額

105,478千円

減価償却費相当額

738,232千円

減損損失

173,359千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

2,446,051千円

１年超

11,548,019千円

合計

13,994,071千円（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

1,081,008千円

１年超

9,776,922千円

合計

10,857,930千円

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（リース取引関係）
（訂正前）
前事業年度
（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

657,462448,729

1,665

207,067

機械及び装置

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

車両運搬具

2,331

1,619

−

712

工具、器具及び備品

1,169,408

500,318

7,294

661,795

ソフトウ
エア

271,176

199,831

8,175

63,169

合計

2,100,379

1,150,497

17,136

932,745① リース資産の内容
有形固定資産映画劇場における機械、装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」(3)に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

いため、支払利子込み法により、算定しておりま

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置451,904

322,190−

129,714

工具、器具及び備品

815,345

326,229

6,914

482,201

ソフトウ
エア

142,131

99,074

7,049

36,007

合計

1,409,381

747,494

13,963647,923

す。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

291,328千円

１年超

658,553千円

合計

949,881千円

リース資産減損勘定の残高

17,136千円なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

前事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

232,447千円

−千円

１年超

425,217千円

減価償却費相当額

341,397千円

合計

657,665千円

減損損失

17,136千円

リース資産減損勘定の取崩額

341,397千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース資産減損勘定の残高

9,741千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に保証の取り決めのあるものについては、当該残価占める割合が低いため、支払利子込み法により、保証額）とする定額法によっております。

算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

290,937千円
7,394千円
283,543千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

（訂正後）
前事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの（借主側）

以外のファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置657,462448,729

1,665

207,067

車両運搬具

2,331

1,619

−

712

工具、器具及び備品

1,169,408

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産映画劇場における機械、装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」(3)に記載のとおりであります。

500,318

7,294

661,795

ソフトウ
エア

271,176

199,831

8,175

63,169

合計

2,100,379

1,150,497

17,136932,745

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとお

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残りであります。

高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相いため、支払利子込み法により、算定しておりま当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額す。

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機械及び装置451,904

322,190−

129,714

工具、器具及び備品

815,345

326,229

6,914

482,201

ソフトウ
エア

142,131

99,074

7,049

36,007

合計

1,409,381

747,494

13,963647,923(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

291,328千円

１年超

658,553千円

合計

949,881千円

リース資産減損勘定の残高

17,136千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

前事業年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

232,447千円

−千円

１年超

425,217千円

減価償却費相当額

341,397千円

合計

657,665千円

減損損失17,136千円

リース資産減損勘定の取崩額

341,397千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース資産減損勘定の残高

9,741千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に保証の取り決めのあるものについては、当該残価占める割合が低いため、支払利子込み法により、保証額）とする定額法によっております。

算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

290,937千円
7,394千円
283,543千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

2,712,994千円

１年超

7,935,869千円

合計

10,648,863千円（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

1,138,197千円

１年超

10,840,715千円

合計

11,978,913千円