カレント寄稿

カレント寄稿

水に関する訴訟、
公自治体）が敗訴
（国、よしむら

吉村

かずなり

和就

グローバルウォータ・ジャパン 代表

日本水フォーラム 理事ドバイザー）～鬼怒川水害訴訟と伊良部島断水訴訟～ （ 国水の連安テ全ク保障ニ戦カ略ル機ア
構・技術普及委員長

水に関する訴訟で、公（国や自治体）が敗訴する事例が多くなっている
過去の水害訴訟では、大阪府大東市の浸水被害をめぐる「大阪大東水害訴訟」の最か

し高裁判決（一九八四年）を契機に、行政側（国や自治体）の責任を限定的に解釈し、これが行政の瑕疵の基準となり、被災した住民側に不利な司法判断が続く流れとなっていた。また想定を超えた洪水による被害では、国の責任を問えない風潮が続いていた。
今 回 の 鬼 怒 川 水 害 訴 訟 で、 水 戸 地 方 裁 判 所 は、 一 部 で あ る が 国 の 河 川 管 理（ 治水）としての責任を明確にし、原告に賠償金を支払うように命じ、究めて異例な判断を下した。

ま た 伊 良 部 島 の 断 水 訴 訟 に つ い て は、 多 く の 自 治 体 で は、 市 の 水 道 条 例 に よ り「給水の制限または停止の為に損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない」と明記しているが、今回の訴訟で伊良部島の水道を管理する宮古島市に対し七月十九日、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、これまでの「市の重過失は認められない」とする高裁判決を破棄し、福岡高等裁判所に差し戻す判断を下した。この判決も全国の水道事業体（約千三百）に衝撃を与えている。
最近の線状降水帯の頻発による数多くの洪水被害や水道施設の老朽化を迎え漏水事故による断水被害も多発している。管理者として国や自治体の責任の在り方が大きく問われることになると同時に、治水や水インフラ整備にかかる膨大な費用をどのように捻出し、誰が負担するかが問われる時代に突入してきている。

一．鬼怒川の水害状況について
二〇一五年九月十日、関東・東北豪雨では、発達した積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生し、上流で記録的な豪雨となり、鬼怒川が氾濫。茨城県常総市で堤防が決壊するなど大きな被害が出た。常総市の約三分の一が水没し、逃げ遅れて救助された住民は四千人を超え、住宅地ではおよそ一万戸が水につかり、さらに一週間以上の浸水が続き、断水、停電も重なり生活への影響も甚大であった。

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鬼怒川の水害は、国の責任である（水戸地方裁判所）

関東・東北の豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な水害が発生し、被災した茨城県常総市の住民ら約三十人が、国を相手に約三億五千八百七十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二二年七月二十二日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は、国の責任を一部認め、原告九人に対し約三千九百万円を支払うように国に命じた。
水害に関する訴訟で国の河川管理の責任が明確に認定されるのは、極めて異例である。また、通常の裁判では原告、被告の言い分（主張）を裁判所（書面と対面）で戦わせ、裁判長が、その是非を判断するのが通常であるが今回の鬼怒川水害訴訟
では、裁判長を含む裁判官三人が自ら被災地の現地視察を行うなど、流れが変わってきている。
訴訟では、水害が発生した常総市の二地区（若宮戸地区、上三坂地区）について、国の河川管理や堤防の改修計画に問題がなかったのかどうかが争われた。阿部裁判長は、若宮戸地区では、治水で重要な堤防の役割を果たしていた砂丘を河川区域に指定しなかったために、民間会社（メガソーラー開発業者）による砂丘掘削を招き、堤防決壊の上、水害につながったと判断した。その上で「国が河川区域に指定して、民間会社の砂丘掘削を妨げていれば、浸水被害は相当程度小さくなっていた。国の河川管理に瑕疵（かし）があったと認められる」と結論付けた。国の責任を認めた

背景には水害前年の一四年七月、近隣住民らが危険を察知し、常総市議会に働きかけ国交省に「洪水の危険性が極めて高い、若宮戸地区の早期築堤を求める」要望書や、周辺自治体の首長が連名で出した要望書を含め一四年だけで三通の要望書が功を奏したとも言われている。
一方、同じく堤防が決壊した上三坂地区の住民訴訟の主張「堤防が低かったのに国が改修を後回しにした」に対し、阿部裁判長は「他の治水の安全度の低い堤防から優先的に整備する「鬼怒川の改修計画」が格別不合理とは言えない、また国が用いた治水安全度の評価方法も一定の合理性がある」と述べ、住民側の訴えを退けた。
国も住民側の一部は水戸地裁の判決を不服として、同日東京高裁に控訴した。

二．伊良部島断水訴訟
二〇一八年のゴールデンウィーク期間中に伊良部島で発生した断水問題で、島内で宿泊施設を営む二法人が、損害賠償（合計三百五十万円）を宮古島市に求めてい断水の原因る訴訟である。

㈠

断水は平成三十年四月二十七日から五月一日にかけ宮古島市伊良部島南部で発生、原因は配水池の水位を調整する流入ボールタップの本体と浮き球（フロート）を連

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結する支柱が破損し、池内への流入量が制限されたと確認されている。流入ボール
タップに耐用年数の定めは無いが、昭和五十三年に設置されてから四十年以上、交裁判の争点換が行われてなかった。

㈡
裁判の争点となっている宮古島市の水道事業給水条例の十六条の第一項「給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情および法令または、この条例の規定による場合の他、制限または停止することが無い」とし給水を保障しているが、第三項では「一項の規定による給水の制限または停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない」としている。
この条項が「給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定であるか、否か」が判断され、一審では「市の重過失は認められない」、二審でも「重大な過失と評価されない」として控訴は棄却されていた。（市の勝訴）
しかし、最高裁の判決は「原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があり、原判決は破棄を免れない」と差し戻し判断が下された。
最高裁の上告審では、国が定めた水道法に照らし「市が定めた給水条例は、水道法十四条一項で制定が義務付けられている「供給規定」に当たる。市の条例の三項は、水道法十五条第二項のただし書「災害、その他やむを得ない場合は給水義務を負わない」場合にのみ免責が認められるものであり、給水義務を負う場合の不履行に対する損害賠償が免除される規定ではない」と裁判のやり直しを福岡高等裁判所に差し戻した。このニュースで全国の水道事業体は大きなショックを受けた。最高裁判断では「市条例での免責は認められない」とも考えられるからだ。最近の例では和歌山市の水管橋崩落事故（二一年十月）では六万世帯（十三万八千人）、市内四千二百事業者が一週間の断水被害を受けたが、和歌山市は水道条例を盾に補償を行わなかった。

さいごに
今回の鬼怒川水害訴訟では、水害が発生してから七年目に水戸地裁の判決が出たが、東京高裁、さらに最高裁まで続く長い道のりが予想される。
また伊良部島の断水訴訟については、全国の水道事業体が老朽化した施設を運営している中、水道法による供給義務と、水道施設の維持管理の不備による損害賠償請求を法的にどう扱うのか、その動向が注目されている。
八月十日に発足した第二次岸田改造内閣でも、防災・減災・国土強靭化策を集中的に実施する意向が示されている。岸田新政権には頻発する自然災害や老朽化が加速 す る 水 イ ン フ ラ 整 備 に つ い て ハ ー ド 面 の み な ら ず ソ フ ト 面 か ら「 国 民 の 命 を 守る」スピーディな施策実行に期待したい。

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