国土利用計画法
土地売買等届出書

記載の仕方【お問い合わせ先】
埼玉県企画財政部土地水政策課〒330-9301 さいたま市浦和区高砂３－１５－１
電話：048-830-2188
ＦＡＸ：048-830-4725

土地売買等届出書
（西暦）

年月日

（あて先）
埼 玉 県 知 事
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関する所有権（地上権・賃借権・その他）の移転（設定）をする契約の締結について、下記のとおり届出ます。
１ 当事者
譲受人（届出者）
住 所 〒-業

氏名（法人の場合は法人名）

（１）

不動産業
建設業
金融保険業 氏名（法人の場合は法人名）
製造業
商業
運輸業
その他
代表者（法人の場合のみ）

印

-

（４）

月日

（５）

㎡

契約金額

（６）

（８）

市町村名

契約面積円

現況地目*1

権利の種類
所有権売買
借地権売買
底地権売買
交換
代物弁済
譲渡担保
売買予約
定期借地権
その他
信託受益権①町
又は
字
及び
地番

②（９）

③
④（10）

⑤

コード番号

（７）

３（３）

-

２ 土地に関する事項
契約年月日（西暦）年

種（２）

代表者（法人の場合のみ）

電 話
担当者名

譲渡人（契約の相手方）
住 所〒-

上 記 以 外 の 筆 数 ： 外筆

共有持分一部移転

利用目的
利用現況*2

利用目的に係る土地の面積

（11）

㎡

４ 許認可等の状況
調整中

（16）

調整済(調整不要)

コード番号

利用目的*3

（12）

細区分*4

（13）

コード番号

コード番号

※細区分*4で「その他（○○）」を選択した場合に記入

（14）
（15）

５ 土地に存する工作物に関する事項 ※工作物について権利の移転又は設定がある場合に記入
種類*5
築年月日（西暦）
工作物に関する権利の移転等
土地の権利と併せて所有権移転
年（18） 月日
（17）
土地の権利と併せて賃借権移転
延べ床面積契約金額（19）

調整予定（20）㎡（21）

土地の権利と併せて信託受益権移転その他（）円

６ その他参考となるべき事項（22）□市街化区域

用途地域
※
市町村
欄

□市街化調整区域□非線引き区域□都市計画区域外

※市町村欄

※県欄

受付番号

受付番号

※市街化区域の場合のみ記入

最寄りの標・基準地番号
記入例：（標）さいたま５－１

上記の標・基準地番号の価格（㎡当たり）及び評価年
記入例：340,000円/㎡（Ｒ１年）
※
県
欄

用途的地域

変動率

経過月数円／㎡（年）
一団コード

受理日 (西暦)年月日

受理日 (西暦)年月日

【記入上の注意】
１ 届出書の様式は埼玉県の様式を用いてください。
２ 届出書は、契約書ごとに作成してください。
（契約者、契約日等が同じでも契約書ごとの作成をお願いします。）
３ 様式のうち、記載すべき事項がない欄は「該当なし」又は「／」としてください。
４ ※印のある欄は、市町村・県が使用しますので、何も記入しないでください。
５ エクセルで届出書を作成する場合、様式の「２ 土地に関する事項」の「現況地目」「市町村名」、「３ 利用目的」の「利用現況」「利用目的」「細区分」、「５ 土地に存する工作物に関する事項」の「種類」はプルダウンで項目を選択できます。

〔事項別記載要領〕
１ 当事者（１）譲受人（届出者）
住所・氏名（法人の場合は法人名）・代表者（法人の場合のみ）は枠内に記載してください。
＜法人の場合＞
契約書に記載されているものと同じ法人の住所・郵便番号・法人名・代表者（代表者の職と氏名）を記載のうえ押印してください。
連絡先電話番号・担当者名を必ず記載してください。
＜個人の場合＞
契約書に記載されているものと同じ住所・郵便番号・氏名を記載のうえ押印してください。代表者の欄は空欄で構いません。
連絡先電話番号を必ず記載してください。
（２）業種
譲受人（届出者）の業種について、該当するものにチェックを入れてください。
業種が２つ以上ある場合、主たる業種を１つ選んでください。
「その他」を選んだ場合、具体的な業種を〔〕に記載してください。
（３）譲渡人（契約の相手方）
住所・氏名（法人の場合は法人名）・代表者（法人の場合のみ）は枠内に記載してください。
＜法人の場合＞
契約書に記載されているものと同じ法人の住所・郵便番号・法人名・代表者（代表者の職と氏名）を記載してください。
＜個人の場合＞
契約書に記載されているものと同じ住所・郵便番号・氏名を記載してください。代表者の欄は空欄で構いません。
※同一契約で譲受人又は譲渡人が複数いる場合
届出書に代表者の住所・氏名（法人の場合は法人名）・代表者（法人の場合のみ）を記載したうえで「外○名」と記載し、他の譲受人（譲渡人）の住所・氏名（法人の場合は法人名）・代表者（法人の場合のみ）を書いた別紙を付けてください。
２ 土地に関する事項（４）契約年月日
契約書に基づき、記載してください。
（５）契約面積
契約書に基づき、記載してください。
登記簿面積と実測面積の双方が契約書にある場合は、実測面積を記載したうえで、登記簿面積についても「６ その他参考となるべき事項」欄に記載してください。
（６）契約金額
契約書に基づき、記載してください。なお、賃借権等の届出では、権利金等の額を記載してください。
※譲渡担保、営業譲渡及び交換等の契約の場合
原則として当該届出地の評価額を記載し、「６ その他参考となるべき事項」欄に土地取引の原因を記載してください。（記載例８、９）（７）現況地目
現況の地目について、別添「コード一覧表」内「*1 現況地目コード」から該当するものを選択し、左欄に番号、右欄に地目を転記してください。なお、届出地が数筆あり、それぞれの地目が異なる場合は、主たる地目を記載してください。
（８）市町村名
届出地の市町村を記載してください。
（９）町又は字及び地番
届出地の町又は字及び地番を記載してください。
届出地が６筆以上ある場合は、①～⑤の欄に町又は字及び地番を記載した上で「上記以外の筆数：外〇筆」
欄に残りの筆数を記載し、別紙に書ききれなかった町又は字及び地番を記載してください。

（10）権利の種類
取引の対象となる土地に関する権利について、該当するものにチェックを入れてください。
※「その他」を選択した場合、「６ その他参考となるべき事項」欄に権利の種類を記載してください。
３ 利用目的（11）利用目的に係る土地の面積届出に係る土地（一団の土地の一部である場合は、当該一団の土地全体）の面積を記載してください。
（12）利用現況
契約前の主な利用状況について、別添「コード一覧表」内「*2 利用現況コード」から該当するものを選択し、左欄にコード番号、右欄に利用現況を転記してください。コード内に該当するものがない場合は、主な利用状況について具体的に記載してください。（その場合、コード番号の記載は不要です。）（13）利用目的
契約後の主な利用目的について、別添「コード一覧表」内「*3 利用目的コード」から該当するものを選択し、左欄にコード番号、右欄に利用目的を転記してください。
（14）細区分
契約後の主な利用目的の詳細について、別添「コード一覧表」内「*4 細区分コード」から該当するものを選択し、左欄にコード番号、右欄に利用目的の詳細を転記してください。
「*4 細区分コード」の選択にあたっては、「*3 利用目的コード」の区分をご参照ください。
《例：利用目的で「011 住宅自用」を選択した場合、細区分は「01 戸建住宅～05 その他（住宅）」の中から選択》（15）※細区分*4で「その他（○○）」を選択した場合に記入
細区分*4で「その他（○○）」を選択した場合、具体的な利用目的を記載してください。
４ 許認可等の状況（16）許認可等の状況
当該利用目的に係る他法令（例：都市計画法、建築基準法、農地法、森林法等）の許認可等の状況について、該当するものにチェックを入れてください。なお、調整が不要な場合は、調整済（調整不要）にチェックを入れてください。
５ 土地に存する工作物に関する事項※この欄は、届出に係る土地に関する権利の移転又は設定と併せて、その土地に存する工作物等について権利の移転又は設定が行われた場合に記載してください。該当がない場合は空欄で結構です。
（17）種類
当該工作物について、別添「コード一覧表」内「*5 種類コード」から該当するものを選択し、種類を転記してください。コード内に該当するものがない場合は、工作物等の種類について具体的に記載してください。
（18）築年月日
建築物その他の工作物については築年月日を記載し、立木については「／」としてください。
（19）延べ床面積
契約書に基づき、工作物に係る面積を記載してください。
立木については、植栽面積又は本数、主な樹種・樹齢を記載してください。
（20）契約金額
当該工作物に係る対価の額（消費税額等込み）を記載してください。
※譲渡担保、営業譲渡及び交換等の契約の場合原則として、土地に存する工作物等の評価額を記載してください。
（21）工作物に関する権利の移転等
当該工作物の権利の移転等の状況について、該当するものにチェックを入れてください。「その他」の場合は、（）内に具体的に記載してください。
６ その他参考となるべき事項（22）その他参考となるべき事項
記載例を参考に、参考となる事項があれば記載してください。
なお、届出地に関する権利の移転又は設定をする契約と一体とみなされる契約（営業補償、移転料等、主たる契約と相当因果関係を有すると認められる契約）をした場合は、その契約内容を記載してください。