座間味村景観条例

座間味村景観条例について下記のとおり制定する。

目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 景観計画及びこれに基づく措置（第７条－第 12 条）
第３章 事前協議等（第 13 条）
第４章 行為の届出等（第 14 条－第 21 条）
第５章 景観重要建造物等の指定及び解除（第 22 条）
第６章 景観農業振興地域整備計画（第 23 条）
第７章 準景観地区（第 24 条－第 55 条）
第８章 景観むらづくり推進のための仕組み（第 56 条－第 61 条）
第９章 景観むらづくりの推進体制（第 62 条－第 64 条）
第 10 章 雑則（第 65 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本村の多様な景観資源を守り・育て・創造し、良好な景観を次世代に継承するために必要な事項及び景観法（平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めることにより、村民参加の下、豊かな地域資源が永遠にまもられ、人と自然環境が共生する景観むらづくりの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、次の各号に掲げる用語の定義によるもののほか、法において使用する用語の例による。
（１）建築物 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
（２）工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置されるもののうち、建築物以外のもので規則で定めるものをいう。
（３）村民 村内に住所を有する者及び村内の土地又は建築物等に関する権利を有する者をいう。
（４）事業者 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。
）及び事業を営む個人をいう。
（基本理念）
第３条 ケラマブルーと称される美しい海に囲まれ、多くの島々から構成される本村の自然景
観は世界的に誇れる風景であり、また厳しい島嶼環境で培われてきた固有の文化、風土等は、本村のむらづくりの原動力として持続的に発展を支えるものであり、村民共有のかけがえのない財産である。この豊かな財産を次世代に継承することは村民一人ひとりの責務であり、
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私たちに課された使命である。人と自然環境が共生する景観むらづくりを実現するため、行政、村民及び事業者が協働で景観むらづくりに取り組まなければならない。
（村の責務）
第４条 村は、景観むらづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなけ
ればならない。
２ 村は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、村民及び事業者等の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。
３ 村は、村民、事業者等の景観むらづくりに関する意識を高めるとともに、景観むらづくりに関する情報の提供その他支援に努めなければならない。
（村民の責務）
第５条 村民は、自らが景観むらづくりの主たる担い手であることを認識し、主体的に地域の景観むらづくりに努めなければならない。
２ 村民は、この条例の目的を達成するため、事業者及び村との協働による景観むらづくりに努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、自らの業務が景観むらづくりに影響を与えるものであることを認識し、事業活動の実施に当たっては、積極的に景観むらづくりに努めなければならない。
２ 事業者は、この条例の目的を達成するため、村民及び村との協働による景観むらづくりの施策に協力しなければならない。
第２章 景観計画及びこれに基づく措置（景観計画の策定）
第７条 村長は、法第８条第１項の規定に基づき、景観むらづくりを総合的かつ計画的に推進するため、座間味村景観計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。
（景観計画策定の手続）
第８条 村長は、景観計画を定めようとするときは、法第９条に定める手続によるほか、座間
味村景観計画策定委員会の意見を聴かなければならない。
２ 景観計画を変更するときは、座間味村景観審議会の意見を聴かなければならない。ただし、軽微な変更については、適用しない。
（村民等による計画の提案）
第９条 法第 11 条第１項の規定により、法第８条第１項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって、0.5 ヘクタール以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。
）を有する者は、一人で、又は数人が共同して、村長に対し、景観計画の策定又は変更を提案できるものとする。この場合において、提案する団体等は当該区域の景観計画提案に係る素案を添えなければならない。
２ 法第 11 条第２項の規定により、景観むらづくりの推進を図る活動を行うことを目的とす
る特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項の特定非営利活動法人及び2一般社団法人若しくは一般財団法人は、村長に対し、景観計画の策定又は変更を提案できるものとする。
３ 前２項の規定による提案は、法第 11 条第３項の規定に定めるところにより行うものとする。
（景観計画への適合）
第 10 条 本村で建築行為等を行おうとする者は、その内容を景観計画に適合させるように最大限配慮しなければならない。
（国、県等に対する協力要請）
第 11 条 村長は、国、県等が実施する公共事業、電力会社等が実施する公益事業等について
は、村と共通の理念と目標を持って景観づくりを進めるよう、協力を要請することができる。
（既存建築物等への助言、指導及び勧告）
第 12 条 村長は、既存の建築物、工作物、屋外利用、空き地、その他の対象について、その外観等が著しく景観を阻害すると認められるものについては、必要な措置を講ずるよう助言、指導及び勧告することができる。
２ 村長は、前項の勧告を行おうとするときは、座間味村景観審議会の意見を聴かなければならない。
第３章 事前協議等（事前協議）
第 13 条 景観計画区域内において、法第 16 条第１項又は第２項の規定による届出が必要な行為を行おうとする者は、当該届出の前に村長に対して事前協議を行わなければならない。
２ 村長は、前項の規定による協議を行うに際して、行為を行おうとする者に対し、助言及び指導することができる。
第４章 行為の届出等（届出を要する行為）
第 14 条 法第 16 条第１項各号の行為をしようとする者は村長に届け出なければならない。
２ 法第 16 条第１項第４号の条例で定める行為は、別表第１に掲げる行為とする。
（届出を要しない行為）
第 15 条 法第 16 条第７項第 11 号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
（１）法第 16 条第１項第１号から第３号の届出を要する行為で、規則で定めるもの。
（２）通常の管理行為、軽易な行為、その他の行為で規則で定めるもの。
（特定届出対象行為）
第 16 条 法第 17 条第１項に規定する条例で定める行為は、法第 16 条第１項第１号又は同項第２号の届出を要する行為とする。
（助言及び指導）第 17 条 村長は、行為の届出又は変更があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導するものとする。
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（勧告、命令及び公表）
第 18 条 村長は、法第 16 条第３項の規定による勧告又は法第 17 条第１項若しくは同条第５項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくこれに従わないときは、その旨を公表することができる。
２ 村長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に意見陳述の機会を与えなければならない。
（要請）
第 19 条 村長は、景観計画区域内の建築物、工作物、農地、空き地等が、景観計画に適合せず、かつ、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るように要請することができる。
（塗装行為の承認）
第 20 条 法第 16 条第１項又は第２項の規定による届出若しくは第５項の規定による通知をした者は、当該届出又は通知に係る塗装行為その他建築物等の色彩に影響を及ぼす工事について、事前に村長の承認を得なければならない。
（完了届）
第 21 条 法第 16 条第１項又は第２項の規定による届出若しくは第５項の規定による通知をした者は、当該届出又は通知に係る行為を完了したときは、完了後７日以内にその旨を村長に届け出なければならない。
第５章 景観重要建造物等（景観重要建造物等の指定及び解除）
第 22 条 村長は、法第 19 条第１項の景観重要建造物又は同法第 28 条第１項の景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、座間味村景観審議会の意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定は、法第 27 条第２項の規定による景観重要建造物の指定の解除又は法第 35 条
第２項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
第６章 景観農業振興地域整備計画（景観農業振興地域整備計画の策定及び変更）
第 23 条 村長は、法第 55 条第１項の規定により景観農業振興地域整備計画を定めようとする
ときは、あらかじめ、座間味村景観審議会の意見を聴くものとする。
２ 前項の規定は、景観農業振興地域整備計画の変更について準用する。
第７章 準景観地区（準景観地区）
第 24 条 村長は、法第 74 条第１項の規定により準景観地区を定めるとき、又は準景観地区を変更しようとするときは、あらかじめ、座間味村景観審議会の意見を聴くものとする。
（建築物の形態意匠の制限と高さの最高限度）
第 25 条 準景観地区内の建築物の形態意匠は、別表第２に定める建築物の形態意匠の制限に4

適合するものでなければならない。ただし、規則で定める他の法令の規定により義務付けられた建築物又はその部分の形態意匠のほか、景観アドバイザー又は座間味村景観審議会への意見聴取を経た上で、良好な景観の形成に与える影響が小さいと村長が認める建築物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。
２ 建築基準法第 68 条の９第２項の規定により条例で定める準景観地区内の建築物の高さの最高限度は、別表第２に定める建築物の高さの最高限度、建築物の壁面の位置、ブロック塀
等の人工物の高さに適合するものでなければならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（計画の認定）第 26 条 準景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画
が第 25 条第１項の規定に適合するものであることについて、規則で定める申請書を提出して村長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。
２ 村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から 30 日以内に申請に係る建築物の計画が第 25 条第１項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に規則で定める認定証を交付しなければならない。
３ 村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が第 25 条
第１項の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を前項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
４ 第２項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事（政令第 12 条
で定める工事を除く。）は、することができない。
（事前協議）
第 27 条 前条第１項の規定により認定の申請をしようとする者は、当該申請の前に、規則で定めるところにより、当該申請の内容について村長と協議しなければならない。
（完了等の届出）
第 28 条 第 26 条第２項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。
（違反建築物に対する助言又は指導）
第 29 条 村長は、第 25 条第１項の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主（建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。）、当該建築物の建築等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。
）若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者（次条において「工事主等」という。）に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、村長は、必要があると認めるときは、あらかじめ景観アドバ
イザー又は座間味村景観審議会の意見を聴くことができる。
（違反建築物に対する措置）
第 30 条 村長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、工事主等が当該助言
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又は指導に従わないときは、当該工事主等に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命
じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命じることができる。
２ 村長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、座間味村景観審議会の意見を聴かなければならない。
（国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例）
第 31 条 国又は地方公共団体の建築物については、前５条の規定は適用せず、次項から第５項までに定めるところによる。
２ 準景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関又は地方公共団体（以下「国の機関等」という。）である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その計画を村長に通知しなければならない。
３ 村長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から 30 日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第 25 条第１項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して規則で定める認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあっては、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。
４ 第２項の通知に係る建築物の建築等の工事（政令第 12 条で定める工事を除く。）は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。
５ 村長は、
国の機関等の建築物が第 25 条第１項の規定に違反すると認める場合においては、
直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、前条第１項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
（工事現場における認定の表示等）
第 32 条 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、
当該工事現場の見やすい場所に、
規則で定めるところにより、建築等工事主、設計者（その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下、同じ。
）、工事施工者（建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第 26 条第２項又は前条第３項の規定による認定があった旨の表
示をしなければならない。
２ 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第 26 条第２項又は前条第３項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
（報告及び立入検査）
第 33 条 村長は、この第 25 条から第 34 条までの規定の施行に必要な限度において、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物につき、その建築等に関する工事のうち屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。
２ 村長は、この第 25 条から第 34 条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、
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建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該建築物の屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分及びこれらに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（適用の除外）第 34 条 第 25 条から前条までの規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。
（１）別表第１左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる対象となる規模に該当しな
い建築物（２）法第 19 条第１項の規定により景観重要建造物として指定された建築物（３）文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝
天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物（４）前号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、村長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの（５）法第 16 条第７項第１号、第２号、第４号、第５号又は第７号に掲げる行為に係る建築物（６）公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められる建築物（７）仮設の建築物又は 地下に設ける建築物（８）法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為に係る建築物（９）その他良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ないものとして村長が認めたもの（工作物の形態意匠の制限と高さの最高限度）
第 35 条 準景観地区内の工作物の形態意匠は、別表第３に定める工作物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。ただし、規則で定める他の法令の規定により義務付けられた工作物又はその部分の形態意匠のほか、景観アドバイザー又は座間味村景観審議会への意見聴取を経た上で、良好な景観の形成に与える影響が小さいと村長が認める工作物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。
２ 景観地区内の工作物の高さの最高限度は、別表第３に定める工作物の高さの最高限度に適合するものでなければならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（計画の認定）第 36 条 準景観地区内において工作物の建設等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条第１項の規定に適合するものであることについて、規則で定める申請書を提出して村長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等をしようとする場合も、同様とする。
２ 村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から 30 日以内に、申請に係る工作物の計画が前条第１項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に規則で定める認定証を交付しなければならない。
３ 村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る工作物の計画が前条第１7項の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を前項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
４ 第２項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の工作物の建設等の工事（政令第 12 条
で定める工事を除く。）は、することができない。
（事前協議）
第 37 条 前条第１項の規定により認定の申請をしようとする者は、当該申請の前に、規則で定めるところにより、当該申請の内容について村長と協議しなければならない。
（完了等の届出）
第 38 条 第 36 条第２項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。
（違反工作物に対する助言又は指導）
第 39 条 村長は、第 35 条の規定に違反した工作物があるときは、建設等工事主（工作物の建設等をする者をいう。以下同じ。）、当該工作物の建設等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。
）若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者（次条において「工事主等」という。）に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、村長は、必要があると認めるときは、あらかじめ景観アドバイザー
又は座間味村景観審議会の意見を聴くことができる。
（違反工作物に対する措置）
第 40 条 村長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、工事主等が当該助言又は指導に従わないときは、当該工事主等に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命
じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命じることができる。
２ 村長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、座間味村景観審議会の意見を聴かなければならない。
（国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例）
第 41 条 国又は地方公共団体の工作物については、前５条の規定は適用せず、次項から第５項までに定めるところによる。
２ 準景観地区内の工作物の建設等をしようとする者が国の機関等である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その計画を村長に通知しなければならない。
３ 村長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から 30 日以内に、当該通知に係る工作物の計画が第 35 条第１項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して規則で定める認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあっては、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。
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４ 第２項の通知に係る工作物の建設等の工事（政令第 12 条で定める工事を除く。）は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。
５ 村長は、国の機関等の工作物が第 35 条の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該工作物を管理する国の機関等に通知し、前条第１項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
（工事現場における認定の表示等）
第 42 条 準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、
当該工事現場の見やすい場所に、
規則で定めるところにより、建設等工事主、設計者、工事施工者（工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下に第 35 条から第 44 条までにおいて同じ。）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第 36 条第２項又は前条第３項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。
２ 準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事に係る第 33 条第２項又は前条第３項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
（報告及び立入検査）
第 43 条 村長は、この第 35 条から第 44 条までの規定の施行に必要な限度において、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該工作物につき、その建設等に関する工事のうち屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。
２ 村長は、この第 35 条から第 44 条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、工作物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該工作物の屋外に面する部分及びこれに使用する材料
並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（適用の除外）第 44 条 この第 35 条から前条までの規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。
（１）別表第１左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる対象となる規模に該当しない工作物（２）法第 19 条第１項の規定により景観重要建造物として指定された工作物（３）文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された工作物（４）前号に掲げる工作物であったものの原形を再現する工作物で、村長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの（５）法第 16 条第７項第１号、第２号、第４号、第５号又は第７号に掲げる行為に係る工作物
２ 準景観地区が指定され、又は変更された際現に存する工作物又は現に建設等の工事中の工
作物が、第 35 条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する場合
9においては、当該工作物又はその部分に対しては、同条から前条までの規定は、適用しない。
（開発行為等の制限）
第 45 条 法第 75 条第２項の規定に基づき準景観地区内において 規制する行為は、別表第１に掲げる開発行為等とする。
２

前項の開発行為等は、別表第４に定める行為の制限に適合するものでなければならない。
ただし、景観アドバイザー又は座間味村景観審議会への意見聴取を経た上で、良好な景観の形成に与える影響が小さいと村長が認める開発行為等にあっては、この限りでない。

（計画の許可）第 46 条 準景観地区内において開発行為等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が前条第２項の規定に適合するものであることについて、規則で定める申請書を提出して村長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた開発行為等の計画を変更して開発行為等をしようとする場合も、同様とする。
２ 村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から 30 日以内に申請に係る開発行為等の計画が前条第２項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に規則で定める許可証を交付しなければならない。
３ 村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る開発行為等の計画が前条第２項の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を前項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
４ 第２項の許可証の交付を受けた後でなければ、同項の開発行為等の工事は、することができない。
（事前協議）
第 47 条 前条第１項に規定により許可の申請をしようとする者は、当該申請の前に、規則で定めるところにより、当該申請の内容について村長と協議しなければならない。
（完了等の届出）第 48 条 第 46 条第２項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。
（違反開発行為等に対する助言又は指導）第 49 条 村長は、第 45 条第２項の規定に違反した開発行為等があるときは、開発行為等工事
主（開発行為等をする者をいう。以下同じ。
）、当該開発行為等の工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該開発行為等に係る物件の所有者、管理者若し
くは占有者（次条において「工事主等」という。
）に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、村長は、必要があると認めるときは、あらかじめ景観アドバイザー又は座間味村景観審議会の意見を聴くことができる。
（違反開発行為等に対する措置）
第 50 条 村長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、工事主等が当該助言
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又は指導に従わないときは、当該工事主等に対し、開発行為等の工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命じる
ことができる。
２ 村長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、座間味村景観審議会の意見を聴かなければならない。
（国の機関等が行う開発行為等に対する許可等に関する手続の特例）
第 51 条 国の機関等が行う開発行為等については、前５条の規定は適用せず、次項に定めるところによる。
２ 準景観地区内において、国の機関等が開発行為等をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、村長と協議しなければならない。
（工事現場における許可の表示等）
第 52 条 準景観地区内の開発行為等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、開発行為等工事主、設計者、工事施工者（開発行為等に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下この第 45 条から
第 55 条までにおいて同じ。）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第 46 条第２項の規定による許可があった旨の表示をしなければならない。
２ 準景観地区内の開発行為等の工事の施工者は、当該工事に係る第 46 条第２項の規定による許可を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。
（報告及び立入検査）
第 53 条 村長は、この第 45 条から第 55 条までの規定の施行に必要な限度において、開発行為等に係る物件の所有者、管理者若しくは占有者、開発行為等工事主、設計者、工事監理者
又は工事施行者に対し、開発行為等に関する工事の計画又は施工の状況に関し報告させることができる。
２ 村長は、この第 45 条から第 55 条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、開発行為等の敷地又は工事現場に立ち入り、開発行為等に関する工事の設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督処分等）
第 54 条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、開発許可を取り消し、若しくは開発許可に付した条件を変更し、又は開発行為に関する工事の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（１）この第 45 条から第 55 条までの規定に違反している者（２）開発許可に付した条件に違反している者（３）偽りその他不正の手段により開発許可を受けた者（適用の除外）第 55 条 この第 45 条から第 55 条までの規定は、次に掲げる行為については、適用しない。
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（１）別表第１左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる対象となる規模に該当しない開発行為等（２）政令第８条第３号及び第４号に掲げる行為（３）非常災害のため必要な応急措置として行う行為（４）法第 31 条第１項の許可に係る行為（５）景観計画に法第８条第２項第４号ロに掲げる事項（第 45 条第２項の行為の制限と同等
以上のものと認められる制限に関する事項に限る。）が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為（６）法第８条第２項第４号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画に第 45 条第２項の行為の制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項がその基準として定められているものに限る。
）に係る行為（７）景観農業振興地域整備計画（第 45 条第２項の行為の制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項が定められているものに限る。）の区域内の農用地区域内における農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 15 条の２第１項の許可に係る行為（８）文化財保護法第 43 条第１項若しくは第 125 条第１項の許可に係る行為、同法第 168 条
第１項の同意に係る同項第１号の行為又は文化財保護法施行令（昭和 50 年政令第 267 号）
第４条第２項の許可若しくは同条第５項の協議に係る行為
２ 準景観地区が指定され、又は変更された際現に行われている開発行為等が、第 45 条第２項の規定に適合しない場合又は同項の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該開発行為等又はその部分に対しては、この第 45 条から第 55 条までの規定は、適用しない。
第８章 景観むらづくり推進のための仕組み（普及啓発）
第 56 条 村長は、村民及び事業者に対し、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
（相談制度）
第 57 条 村長は、良好な景観むらづくりに寄与すると認められる行為をしようとする者の技術的な相談に応えるため、第 58 条に規定する景観アドバイザー等の専門家の派遣又はあっせんを行うことができる。
（景観アドバイザーの認定）
第 58 条 村長は、良好な景観の形成を推進するため、景観むらづくりに関する調整事項について、技術的指導、助言等を行う者として、景観アドバイザーを置くことができる。
（関連制度との連携）
第 59 条 村長は、良好な景観づくりの実現を目指すために、地域計画、産業、観光、文化、その他景観づくりに関連する分野との連携を強化し、関連する制度や施策等の活用に努めなければならない。
（表彰）
第 60 条 村長は、景観むらづくりに寄与すると認める活動の計画について、その活動の計画
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を提案した個人又は団体を表彰することができる。
２ 村長は、景観むらづくりに寄与している建造物等について、その所有者及び設計者等を表彰することができる。
（助成）
第 61 条 村長は、良好な景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、その活動に要する経費の全部又は一部を助成することができる。
第９章 景観むらづくりの推進体制（景観審議会の設置）
第 62 条 村長は、良好な景観の形成を推進するため、座間味村景観審議会を設置する。
２ 景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（協議会の設置）
第 63 条 村長は、景観むらづくりの推進を図るため、村民、事業者等と協議を行う必要があると認めるときは、法第 15 条第１項に規定する協議会を設置することができる。
（景観むらづくり活動団体の認定）
第 64 条 村長は、良好な景観むらづくりの主体として取り組む団体で、規則で定める要件を満たすものを景観づくり活動団体（以下「活動団体」という。）として認定することができる。
２ 活動団体の認定を受けようとする団体は、村長に申請しなければならない。
３ 村長は、活動団体が第１項の要件に該当しなくなったと認めるとき、又はその他活動団体
として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４ 村長は、活動団体の認定又は認定の取り消しをしようとするときは、あらかじめ、座間味
村景観審議会の意見を聴かなければならない。
第 10 章 雑則（委任）第 65 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行し、同年１０月１日から適用する。

別表第１（第 14 条関係）対象となる行為対象となる規模

１）建築物の新築、増築、改築若しく
は移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は色彩の変更【特定届出対象行為※１】○建築面積が 10 ㎡を超える建築に関する行為○上記に該当する建築物のうち、外観の変更の範囲が1/2 を超えるもの

２）工作物の新築、増築、改築若しく
は移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は色彩の変更【特定届出対象行為※１】○高さが 3.0ｍを超える擁壁、垣（生垣を除く）、柵、
塀その他これらに類するもの○高さが 13ｍを超える電気供給又は有線電気通信のための電線路、空中線（その支持物を含む）その他これらに類するもの○コンテナハウス、トレーラーハウスその他これらに類するもので、高さが 1.5ｍを超えるもの○上記以外の工作物で高さが 10ｍを超えるもの○海面の区域で船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設で全延長が 50ｍを超えるもの又は高さが 2.0ｍを超えるもの○上記に係る工作物の外観の変更の範囲が 1/2 を超えるもの○太陽光パネル面積の合計が 50 ㎡を超えるもの

３）開発行為○土地の面積が 300 ㎡を超えるもの若しくは高さ 3.0
ｍを超えるのり面が生じるもの

４）土地の開墾、土石の採取、鉱物の採取その他の土地の形質の変更○土地の面積が 300 ㎡を超えるもの若しくは高さ 3.0
ｍを超えるのり面が生じるもの

５）木竹の伐採○土地の面積が 300 ㎡を超えるもの。但し、枯損した
木竹の伐採、木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採等を除く

６）屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積○堆積の高さが 3.0ｍ以上若しくは土地の面積が 300㎡以上で、堆積の期間が 90 日以上のもの

７）特定照明（ライトアップなど）○夜間に公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又は物件の外観について行
う照明の新設、増設、改設、移設、色彩などの照明方
法の変更※１：特定届出対象行為⇒景観法第 17 条第１項の規定により景観行政団体の条例で定める行為。特定届出対象行為について、景観計画に定められた形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者については、必要な限度において、設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
（変更命令）

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別表第２（第 25 条関係）
項目

屋根の
形状

屋根等
の色彩
建
築
物
の
形
態
意
匠
に
関
す
る
制
限

外壁の
色彩

素材
屋外設
備
建築物の高
さ・配置に
関する制限

集落景観保全自然景観保全
農地景観形成島の玄関景観
地区
地区
地区
形成地区
①建築物の形態・意匠は、背景となる山並みや海岸線等、周 －辺との調和に配慮すること。
②地域を代表する景観資源の周辺や集落の重要な祭事等が行われる場所の周辺においては、歴史・文化的な雰囲気を阻害しないよう、形態・意匠・色彩に配慮すること。
③丘陵地エリアの周辺においては、稜線や斜面地の傾斜になじませるよう、形態・意匠・色彩に配慮すること。
④周辺の主要な眺望点及び拝所からの眺望を阻害しないよう、形態・意匠・色彩に配慮すること。
①建築物の屋根の形 －－①建築物の屋根状は寄棟(４～６寸の形状は寄棟勾配)、素材は琉球赤(４～６寸勾瓦葺きとすることが配)、素材は琉球望ましい。
赤瓦葺きとする。
①建築物の屋根等に ①建築物の屋根 ①建築物の屋根 －用いる色彩は、極端 等は、自然素材 等に用いる色彩
な低明度、高彩度を に 多 い 、 YR( 黄 は、極端な低明避け、周辺の景観と 赤)、Y(黄)、N(無 度、高彩度を避の調和に配慮するこ 彩 色 ) 系 の 色 相 け、周辺の景観と。
で、中明度かつ との調和に配慮
中～低彩度の色 すること。
彩とし、周辺の景観との調和に配慮すること。
①周辺の集落景観に ①周辺の自然景観に配慮し、自然素 ① 建 築 物 の 外 壁配慮し、落ち着いた 材に多い、YR（黄赤）、Y（黄）、N（無 等に用いる色彩
色彩(マンセル値：明 彩色）系の色相で、中明度かつ中～ は、周辺の集落
度８以上、彩度２以 低彩度の色彩を基調とすること。但 景観に配慮し、下 ) を 基 調 と す る こ し、着色していない木材等の自然素 できるだけ落ちと。但し、着色してい着いた色彩（マ材によって仕上げられるものや、外ない木材等の自然素
ンセル値：明度材によって仕上げら 壁の一部にアクセントとして用い ８以上、彩度２れるものや、外壁の る色彩についてはこの限りではな 以下）を基調と一部にアクセントと い。
する。但し、外壁して用いる色彩につの一部にアクセいてはこの限りではントとして用いない。
る色彩や、その設置目的等からやむを得ないと認められるものについては、この限りではない。
①周辺の景観との調和に配慮し、金属類等の光沢のある素材や光を反射する素材はできるかぎり避ける。
①屋外設備は、配置の工夫や遮へい等、できる限り通りから目立たないようにする。
①座間味区及び阿嘉 ①平屋かつ８ｍ以下
区：３階以下かつ 13ｍ以下①阿真区、阿佐区及び慶留間区：２階以下
かつ 10ｍ以下

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集落景観保全
自然景観保全
農地景観形成島の玄関景観
地区
地区
地区
形成地区
建 築 物 の 高 ②緑の稜線を乱さないよう高さ・配置に配慮すること。
さ ・ 配 置 に ③建築物等の高さ・配置は、周辺の主要な眺望点及び拝所からの眺望を阻害し関する制限ないよう配慮すること。
④建築物が大規模となる場合は、周辺への圧迫感を軽減するために分節化、分散配置等の工夫を行うこと。
⑤太陽光パネルを設置する場合は、周辺の風景との調和に配慮するとともに、道路や公園などの公共の場所から目立たないよう配置などを工夫する。
⑥地域を代表する景観資源の周辺や集落の重要な祭事等が －行われる場所の周辺においては、歴史・文化的な雰囲気を阻害しないよう、高さ・配置等に配慮すること。
⑦地形を活かした建築物等の配置を行う －－こと。
⑧集落の背後に控え －－－る山並みの稜線を乱さないものとする。
⑨周辺の低層住宅に配慮し、同等の高さとする。
⑩建築物等の建築を行う際には、建築物の壁面の位置を道路側の敷地境界線から
1.0 ｍ 以 上 後 退 さ せること。但し、狭小な敷地に住宅の建設を行う場合にはその限りではない。
項目

敷 地 内 の 緑 ①敷地内は出来る限 ①敷地内は出来 －①敷地の周辺に化 、 屋 敷 囲 り緑化に努めるもの る限り緑化に努設ける垣・柵・塀い（垣・柵） とする。
めるとともに、は、琉球石灰岩等②残されたフクギ等 緑化の際には周の石垣若しくはの屋敷林は出来るだ 辺の自然植生に
生垣によるものけ保全するものとす 配慮しながら在とし、その高さる。
来種の活用を行は施設の維持管③垣又は柵を設ける うこと。
理に支障のない
場合は、生垣や石材 ②敷地の周辺に範囲で、できる
等の自然素材を活用 設ける垣・柵・
限り低く抑えるす る こ と が 望 ま し 塀は、琉球石灰こと。
い。ブロック塀等の 岩の石垣若しく
人工物を屋敷囲いと は生垣によるもする場合には、周辺 のとし、その高に圧迫感を与えない さは周辺に圧迫よう、道路の地盤面 感を与えないよ
からの高さを 1.2ｍ う、道路の地盤
以 下 と す る と と も 面から 1.2ｍ以に、緑化や透過性の 下とする。
確保に努めること。
その他①屋外において常時設置する照明は、過剰な光が散乱しないようにし、過度の明るさや色彩のものを用いないこと。
②敷地内においては、常に整理整頓に努めること。
但し、村長及び景観審議会等の第三者機関が、当該建築物の必要性を認め、かつ、島の良好な景観形
成に支障を及ぼすおそれがないと認める場合についてはこの限りではない。

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別表第３（第 35 条関係）項目
形態・意匠・色彩

高さ・配置

緑化等

集落景観保全自然景観保全
農地景観形成島の玄関景観
地区
地区
地区
形成地区
①地域を代表する文化資源や、昔ながらのむら並みが残る集落、地域の重要な祭事等が行われる場所の周辺においては、歴史・文化的な雰囲
気を阻害しないよう、形態・意匠・色彩に配慮すること。
②周辺の主要な眺望点及び拝所からの眺望を阻害しないよう、形態・意
匠・色彩に配慮すること。
③丘陵地エリアの周辺においては、稜線を乱さないよう、形態・意匠・色彩に配慮すること。
④海岸線軸の周辺においては、美しい海岸景観を阻害しないよう、高さ・配置に配慮すること。
⑤垣・柵を設ける場合は、生垣や石材等の自然素材を活用することが望ましい。また、ブロック塀等の人工物を設ける場合は、緑化する等、周辺景観との調和に配慮すること。
⑥携帯電話基地局等の鉄塔類については、できる限り共同化に努めるとともに、背景になじむよう形態・意匠に配慮すること。
⑦周辺の景観との調和に配慮し、金属類等の光沢のある素材や光を反射する素材の使用はできる限り避けること。
⑧工作物に用いる色彩は、極端な低明度、高彩度を避け、周辺の景観との調和に配慮すること。
①工作物の高さは 13ｍ以下とする。但し、当該工作物の機能、目的において基準を超えた高さが必要な場合は、当該工作物の設置目的等を達成するために必要な最低限度の高さは、避雷針も含めて 25ｍとする。
②工作物の高さは地域の景観に配慮し、工作物を設置する周辺の建築物と同程度の高さに抑えること。
③工作物の高さ・配置は、周辺の主要な眺望点及び拝所からの眺望を阻害しないよう配慮すること。
④丘陵地エリアの周辺においては、稜線を乱さないよう、高さ・配置に配慮すること。
⑤海岸線軸の周辺においては、美しい海岸景観を阻害しないよう、高さ・配置に配慮すること。
⑥工作物が大規模となる場合は、周辺への圧迫感を軽減するために分節化、分散配置等の工夫を行うこと。
⑦太陽光パネルを設置する場合は、周辺の風景との調和に配慮するとともに、道路や公園などの公共の場所から目立たないよう配置などを工夫する。
①大規模な工作物においては、敷地内緑化、壁面緑化等により圧迫感の軽減に努めること。
②敷地内に、地域にとって重要な動植物の生息環境がある場合や地域の景観を特徴づける樹木等がある場合は、それらをできる限り自然の状態で残すこと。
③屋外において常時設置する照明は、過剰な光が散乱しないようにし、過度の明るさや色彩のものを用いないこと。

但し、村長及び景観審議会等の第三者機関が、当該工作物の必要性を認め、かつ、島の良好な景観形成に支障を及ぼすおそれがないと認める場合についてはこの限りではない。

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別表第４（第 45 条関係）項目
開発行為

地形、擁壁・
のり面

緑化

土 地 の 開
墾、土石の
採取、鉱物
の採掘その
他の土地の
形質の変更

採取・ 採掘方法等 、変
更後の措置
地形、擁壁・
のり面

緑化

木竹の伐採

伐 採 方 法等、伐 採後
の措置

屋外におけ
る土石、廃
棄物、再生
資源その他
の物件の堆
積
特定照明

高さ・位置・
遮へい
堆積の方法

照明の方法

集落景観保全自然景観保全 農地景観形成 島の玄関景観
地区
地区
地区
形成地区
①できる限り行為前の地形を活かしたものとすること。
②擁壁やのり面が生ずる場合は長大にならず、小さな擁壁やのり面となるよう、分節化等の工夫を行うこと。
③のり面については緑化を図り、擁壁が生じる場合は、周辺の景観と調和した形態及び素材とするよう努めること。
①開発行為を行う区域内に、地域にとって重要な動植物の生息環
境や地域の景観を特徴づける樹木等がある場合は、それらをできる限り自然の状態で残すこと。
②当該行為を行う地区において定められた建築物・工作物の景観形成基準に準じて緑化すること。
①採取や採掘の範囲・面積は、必要最小限にとどめること。
②採取又は採掘後の跡地は、自然植生と調和した緑化等により修景すること。
①できる限り行為前の地形を活かしたものとすること。
②擁壁やのり面が生ずる場合は長大にならず、小さな擁壁やのり面となるよう、分節化等の工夫を行うこと。
③のり面については緑化を図り、擁壁が生じる場合は、周辺の景観と調和した形態及び素材とするよう努めること。
①開発行為を行う区域内に、地域にとって重要な動植物の生息環
境や地域の景観を特徴づける樹木等がある場合は、それらをできる限り自然の状態で残すこと。
②植栽を行う際には在来種の活用等、周辺の自然植生に配慮すること。
③墓園の建設等による土地の形質の変更後は、外周部を緑化、修景すること。
①伐採の範囲・面積は、必要最小限にとどめること。
②伐採後は植林に努めるとともに、伐採跡地ができる限り目立たないよう、植栽等で遮へいすること。
③植林を行う際には在来種の活用等、周辺の自然植生に配慮すること。
①積み上げにあたっては、できる限り周辺の建築物の高さより低く抑えること（3.0ｍ以下）。
①堆積の高さはできる限り低くするとともに、常に整理整頓を心掛けること。

①最小限の照明にとどめ、光源が空、道路、海など目的物以外に拡散しないよう配慮すること。
②過度な明滅（めいめつ）を避けること。

但し、村長及び景観審議会等の第三者機関が、当該開発行為等の必要性を認め、かつ、島の良好な景観形成に支障を及ぼすおそれがないと認める場合についてはこの限りではない。

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