第 116 期 中間報告書
2018 年 4 月 1 日 〜 2018 年 9 月 30 日

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証券コード：7003

株主の皆様へ

通期連結業績ハイライト

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
ここに三井 E&S グループの 2018 年度上半期における事業概況および 2018 年度通期における見通しについてご報告申し受注高上げます。

12,0002018 年度上半期における事業概況

10,000

当期上半期の世界経済は、米国および中国間の貿易摩擦、英国の EU 離脱協定の難航等による先行き不透明感が残るものの、良好な雇用・所得環境が継続しており景気は堅調に推移しています。また国内経済においては、自然災害の影響を受けつつも、雇用環境や設備投資は底堅く、景気は回復基調を持続しています。
このような状況において、機械は橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加対応、船舶は手持ち工事の着実な建造の積み重ねに取り組んできました。また、海洋開発では FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗しております。しかし、当社連結子会社の海外インフラ工事で大幅な損失計上が発生したため、第２四半期連結業績は、売上高 3,117 億円、営業損失 280 億円、経常損失 243 億円、親会社株主に帰属する四半期純損失 479 億円となりました。当該

8,000
6,000

2,0000

なお、今後の事業環境および業績を鑑みて、当年度の中間配当は実施を見送らせていただきました。
2018 年度通期における見通し通期の連結業績見通しを下方修正することとしております。営業利益の通期見通しを 120 億円からマイナス 280 億円へ、当期純利益の通期見通しを 50 億円からマイナス 430 億円とさせていただき、併せて、期末配当予想を未定から無配とさせていただいております。
下方修正に至った原因は、当社グループのエンジニアリング事業におけるインドネシア共和国で建設中の火力発電所土木建築工事で、大幅な採算悪化が見込まれることとなったためです。当社としては、前述のごとく工事完遂に向けてあらゆる手段を講じグループ全体売上高（億円）

8,000

業績見通しを下方修正せざるを得なくなり、社長として誠に申し訳なく思って

6,096

2,116

1,722

2015 年度

2016 年度

8,054

代表取締役社長 ＣＥＯ

3,8102015 年度

第116期中間報告書

150

7,032

3,415

2016 年度

2017 年度（単位：億円）

13.2%

399
15.5%

海洋開発
機械

846

149

243

2015 年度

2016 年度

31

403
15.6%

△ 243

△ 48-50

通期-100-150-200

2018 年度-250

連結セグメント別受注残高 （単位：億円）

船舶

589

2018 年度
上半期末

2017 年度末

上半期

151

その他

船舶

7.4%

9.7%

機械

1,595
10.0%

エンジニアリングその他

エンジニアリング

295

1,428

2018 年度

2017 年度

連結セグメント別売上高

1,190 1,550

22.9%

エンジニアリング2016 年度末

100その他

339

2015 年度末

経常利益
（億円）

3,222連結セグメント別受注高

32.8%

2｜三井E&Sホールディングス

通期

3,117

「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指し、「経営変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

02018 年度

2017 年度

4,000

012,458

2,475

上半期

7,315

16,025

14,623

4,000

0

2,000

16,9608,000

50

回 復 に 全 力 を 尽 く し ま す。そ の た め に 2017 年 度 中 期 経 営 計 画 に 掲 げ る

おかれましては、当社グループの目指す方向性をご理解いただき、今後とも5,166
2,576おります。この事実をグループ役職員全員が重く受け止め、皆様との信頼関係の基盤の深化」と「グループ経営の深化」に向け邁進いたします。株主の皆様に（億円）

16,0006,000

等の資産売却や固定費削減などを実行し体質改善を図ってまいります。これらの施策を打つことにより、この機会に逆風に強い経営体質をつくるべく、最大限の努力をしてまいります。

受注残高12,000の総力を挙げて対策に乗り出しております。
一方で、大きく毀損した自己資本の回復と資金の確保が急務であり、土地、建物、有価証券

通期11,6074,000

損失案件に関しましては、グループ全体で技術的支援、人的支援、財務支援などの子会社支援に全力を尽くしているところであり、今後の受注案件に関してもリスク管理を徹底してまいります。

上半期

（億円）

365
11.7%

（単位：億円）

船舶

464
14.9%

9.5%

8.9%

海洋開発

10,262
64.0%

機械862
27.6%

三井E&Sホールディングス

海洋開発

1,13136.3%

第116期中間報告書｜3

事業トピックス
船舶部門

国内外企業との協業

常石造船㈱と業務提携契約

事業分野における業務提携契約を締結しました。両社

船舶用ディーゼル機関の累計生産馬力が本年 6 月にの経営の独立性を維持した上で、両社の設計開発力、1 億馬力に到達しました。同社は 1926 年にデンマー

コスト競争力を相互補完および強化することにより、ク の B&W 社（ 現：MAN Energy Solutions 社 ）と受注拡大を目指します。

技術提携を結んで以来、世界トップメーカーとして三井 E&S 造船㈱は、本年 5 月、常石造船㈱と商船機械部門

続いて 10 月には、中国の造船会社である揚子江揚子江船業および三井物産㈱と合弁会社の設立

本年 6 月から順調に稼働中の「FPSO Cidade de Campos dos Goytacazes MV29」

4｜三井E&Sホールディングス

第116期中間報告書㈱三井 E&S マシナリーの玉野機械工場で生産する生産実績を積み重ねてきました。

船業（控股）有限公司（揚子江船業）および三井物産㈱2005 年 10 月（1 号 機 製 作 か ら 77 年 4 ヶ 月 ）にとの間で造船事業に関する合弁会社の設立に関して累計生産 5,000 万馬力を達成、その後 12 年 8 ヶ月で合意しました。中国発着の海上荷動きは今後も成長が5,000 万馬力を上乗せし、1928 年の 1 号機製作から大いに期待されており、中国の民間最大手の造船会社

90 年を経て 6,555 台目で 1 億馬力を達成しました。

として実績を上げている揚子江船業と組み、三井 E&S

今後も NOx 規制対応やガス焚きディーゼル機関の造船㈱の設計技術力や生産管理力、揚子江船業のコス受注実績を生かし、さまざまな船舶向けの機関の受注

ト競争力、三井物産㈱の営業力を生かしてお客様にに注力していきます。

新たな価値を提供し、勝ち残りを目指します。

オーストラリア沖合バロッサ鉱区向け FPSO の基本設計業務を受注

海洋開発部門ディーゼル機関の累計生産、1 億馬力を達成

当社子会社の三井海洋開発㈱は、スーパーメジャーの 1 社であるコノコフィリップス社のオーストラリア子会社からオーストラリア沖合バロッサ鉱区向け
FPSO の FEED（Front End Engineering Design：基本設計）業務を受注しました。鉱区開発プロジェ
クトの FID（Final Investment Decision：最終投資決定）後に見込まれる本 FPSO プロジェクトの受注も目指していきます。
また、同社は、ブラジル国営石油会社ペトロブラス社より受注した FPSO の建造を完了し、本年 6 月にブラジル沖合タルタルーガ・ベルデおよびタルタルーガ・メスティサ鉱区にて、原油生産ならびにチャーターサービス（リースおよび運転・保守点検等のオペレーション）を開始しました。今回の稼働開始により、同社がブラジル沖で操業する FPSO は計 10 基となり、ブラジルオフショア石油ガス生産市場での圧倒的な実績を誇っています。

エンジニアリング部門

印南風力発電所引き渡し㈱三井 E&S エンジニアリングは和歌山県日高郡
い なみ

印南町で建設を進めていた印 南 風力発電㈱向け風力発電所をこのほど完成させ、本年 5 月に引き渡しを行いました。
本発電所は、2016 年 1 月より約 29 ヶ月（約 2 年5 ヶ月）を要して建設したもので、約 27.2 ヘクタールのエリアに 2,000kW 型風車を 13 基設置しました。
風車の設置にあたり、中山間地区の自然環境に配慮するとともに、自然災害対策を考慮し地元との共生を目指した設計および建設に努めました。
今後は、陸上での風力発電所工事に留まることなく、洋上風力発電所の受注を目指します。

三井E&Sホールディングス

第116期中間報告書｜5

会社の概要
商号
創立
設
立
資 本 金
従業員数
ホームページ本社

2018 年 9 月 30 日現在

株主メモ
事業年度

株式会社三井 E&S ホールディングス
1917 年（大正 6 年）11 月 14 日
1937 年（昭和 12 年）7 月 31 日
443 億 8,495 万円
151 名（単体） 13,611 名（連結）https://www.mes.co.jp/〒104-8439
東京都中央区築地 5 丁目6 番 4 号

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年

定時株主総会

毎年 6 月開催

同総会の議決権の基準日・三井 E&S 造船株式会社
・株式会社三井 E&S マシナリー
・株式会社三井 E&S エンジニアリング・株式会社三井 E&Sビジネスサービス
・三井 E&S システム技研株式会社
・株式会社 MESファシリティーズ
・三井海洋開発株式会社
・Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S・昭和飛行機工業株式会社
・株式会社加地テック
・Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
・三井 E&S（中国）有限公司

期末配当の基準日

毎年 3 月 31 日

中間配当の基準日

毎年 9 月 30 日

今後の株主様向けサービス・情報提供などの参考とさせていただくため、インターネットによるアンケートにご協力をお願いいたします。

（注）上記子会社 12 社を含む連結子会社は 87 社、持分法適用非連結子会社は1 社、持分法適用関連会社は 49 社であります。

電子公告（https://www.mes.co.jp/）

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載します。

1 単元株式数※ 本アンケートは、IR 支援会社（株式会社アイ・アールジャパン）が運営する
Web アンケートシステム「株主ひろば」を利用して実施しております。

100 株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 1 号潜水艦救難艦

ご回答いただいた株主様の中から抽選で100名様に、「ちよだ」進水式クオカードクオカードをプレゼントいたします。

三井住友信託銀行株式会社

株式関係業務におけるマイナンバーの利用
法令等に定められた通り、税務署へ提出する支払調書に株主さまのマイナンバーを記載します。
マイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となりアンケートサイトへの接続方法
方法

Yahoo！JAPANなどの検索エンジンから「株主ひろば」と検索して下さい。

ますので、お取引の証券会社等へお届出ください。

入力方法

株主ひろば

2015 年 12 月以前より証券会社等とお取引をされて株式の状況

2018 年 9 月 30 日現在

発行済株式の総数

株主数（内訳）

いる株主さまは、2019 年 1 月以降の最初に売却代金や配当金の支払を受ける時までにマイナンバーのお届出が150,000,000 株
83,098,717 株
54,275 名

発行可能株式総数

必要となります。

融機

関71 名

33,985,041 株

40.9%

郵送物ご送付先・電話お問い合わせ先

証

券会

社

44 名

450,983 株

0.5％

その他国内法人

405 名

8,502,166 株〒168-0063 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号

10.2％

外人

279 名

19,596,384 株

23.6％

個 人・ そ の 他

53,476 名

20,564,143 株

24.7％

6｜三井E&Sホールディングス

第116期中間報告書

方法

下記 URL よりアクセスして下さい。

kabuhiro.jp

●●●●

金国

受付期間 ： 2019 年 1 月 31 日
（木）まで

毎年 3 月 31 日

公告方法

主なグループ会社 2018 年 9 月 30 日現在

アンケートへのご協力のお願い

三井住友信託銀行株式会社
電話

証券代行部

0120-782-031 （フリーダイヤル）

操作方法などのお問い合わせ先
株式会社アイ・アール ジャパン

株主ひろば事務局

e-mail : kabuhiro@irjapan.co.jp

画面中央にあるボックスに、アンケートナンバー「●●●●」を入力のうえ、「アンケート画面に進む」
ボタンをクリックしてください。

三井E&Sホールディングス

第116期中間報告書｜7

次の 100 年の社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ〒 104-8439 東京都中央区築地 5-6-4
https://www.mes.co.jp/※ 表紙の写真は、注力する 3 事業領域である「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」を示しています。