JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

新外国人工作許可制度について

2017 年 4 月 1 日より新しい外国人工作許可制度が全国で統一実施されてから、高卒者と 60 歳以上の駐在員の就労ビザ取得が非常に難しくなったと聞きますが、現地の実情はどうなのか教えて下さい。
新旧制度の手続きの違いに関しては表 1 の通りです。従の誕生日を迎える際にはあらためて「工作許可証」の発行（更新）

来外国専門家局と労働局で管轄が分かれていた手続き基準に該当する否かの審査を受ける必要がありますが、給与収等が外国専門家局での「外国人工作許可通知書」（以下、「通知入を根拠として A 類認定を申請するのであれば、前年度の個人書」）と「外国人工作許可証」（以下、「工作許可証」）の取得手

所得税の納税証明を給与収入の証明エビデンスとして提出しま

続きに統一されたこと、外国専門家局でのすべての審査手続きす。新規赴任者であれば、会社として一定の給与支給を保証すがオンライン化され、オンライン上での審査に合格した後、窓口る旨の「承諾書」を提出します。

で紙ベースの書類を提出して「通知書」及び「工作許可証」の(2)B 類：外国専門人材として「40 号通知」に規定された具体的発行を受ける形に変更されたこと、ならびに「通知書」取得のな審査基準は表 4 の通りであり、A 類と同じく、1 ～ 6 のいず為の新たな審査基準（A ～ C 類）が導入されたことが新旧制度れかに該当すれば B 類として認定されます。ただし、実務運用上、の主な違いです。新たなオンラインシステムの設置が遅れた関

1 の定性要件は、「年齢が原則 60 歳未満であること」が前提条係で、実際の運用開始は全国的に 17 年 7 月 1日からとなりまし件とされており、上海市では制度運用開始後しばらくは、大卒た。上海市は外国人就業者数が特に多いことから、運用スタン者でも年齢が 60 歳以上だとなかなか通してもらえませんでした

スが硬直的過ぎる等、新制度の運用開始当初はかなり混乱しまが、その後は、常駐の高級管理職（正副総経理）であれば、中したが、その後、各方面からの意見等を踏まえて徐々に改善が国で加入した（あるいは、中国でも適用される海外機関の）「意進み、現在ではほぼ平準化されています。以下、上海市の例を外保険」（傷害保険）の保険証書を提出することで、60 歳以上中心に新制度の具体的な内容と運用実態について説明します。

でも問題無く「通知書」を取得できるようになりました。最近で

1.「通知書」取得のための新たな審査基準（A ～ C 類）については 4 の収入基準での合格事例もあります。また、高卒者であれ(1)A 類：外国ハイエンド人材のことを指し、A 類に該当する場合ば 6 のポイント制で B 類認定を申請することになります。には年齢も学齢も問われません。新制度の根拠規定である『外(3)C 類：外国一般人材として短期就労者等を対象としたもので、専発 [2017]40 号』（以下、「40 号通知」）に規定された具体的外国企業からの派遣駐在員や現地採用の外国人等の中長期就な審査基準は表 2 の通りであり、1 ～ 6 のいずれかに該当すれ労者には関係無いため、解説も省略致します。

ば A 類と認定されますが、実務上主に適用されているのは 3-9)

(4) ポイント制：ポイント制が関係してくるのは主に高卒者が B 類の給与収入基準です。3-9) の給与収入基準でいう「前年度社会認定を申請する場合です。基本的なポイント項目は表 5 の通り

平均給与収入」は表 3 の通りであり、日本及び中国の両方で支です。この他に、中国語レベル、勤務予定地等による加点項目給される税込給与により該当有無を判定します。ただし、上海がありますが、ここでは割愛します。

市では「年収 60 万元以上かつ年間の個人所得税納税額 12 万ポイントの適用方法について具体例で説明します。ある会社元以上」という独自基準を A 類認定上の給与収入条件としていの A さん（年収 30 万元、高校卒業後 05 年 4 月入社、上海市ます（同じく日中合算・税込給与ベース）。既存駐在員でも 60 歳

で常駐勤務、年齢 30 歳）の場合、ポイントは以下の通り合計

表１ 新旧手続きフロー比較

60 点となり、B 類認定の基準を充足できることになります。

旧

新資料準備、健康診断

1---

学歴証明書、無犯罪証明書の取得と認証

2---“ 外国人来華工作管理サービスシステム ”
でのオンラインアカウント登録（初回手続き時）

3「外国専門家中国就労許可証」
または「外国人就業許可証」の申請・取得「外国人工作許可通知書」の申請・取得「インビテーション」の申請・取得
4「一次 Z ビザ」申請・取得

5

中国入国後、「外国人臨時住所登録」手続き

手続場所

所要期間（営業日）①年収：30 万元なの

---

---

で 14 点になります。

オンライン申請と併行して窓口申請（1 営業日）
外国専門家局A類 B類の上記システム オンライン
5
5
予備審査
窓口正式
5
10
申請手続
駐日中国大使館
約 1 週間または総領事館公安局派出所
即日
A類 B類

6

「外国専門家証」または「外国人就業証」の申請・取得

731 JC ECONOMIC JOURNAL 2018.4「外国人工作許可証」の申請・取得「居留許可」の申請取得

外国専門家局

市公安局

オンライン
予備審査
窓口正式
申請手続
7555

10

「国内の雇用企業が支給する年俸」という書き方になっています
が、要は個人所得税納税のベースとなる給与所得額はいくらかという主旨なので、日中両方で支給される合算での税込給与額を上記 1-(1) で述べた「承諾書」の形で提出します。

JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A

上海華鐘投資コンサルティング有限会社 常務副総経理

能瀬 徹
表２ 外国ハイエンド人材（A 類）の条件

1 国内の人材導入計画で選定された者（詳細略）
2 国際的に公認された専門業績認定基準に合致する者（詳細略）
市場動向に基づく奨励類の職位に必要な外国人材
1) 中央所属企業及びその二級子会社、世界 500 強企業のグローバル本部あるいは地域本部、国家高新技術企業、大型企業が招聘する高級管理職あるいは技術職務人材
2) 国家認定を受けた企業工程研究センター、工程実験室、工程技術研究センタ
ー、企業の技術センター及び地方の技術イノベーションサービスプラットホー
3 ムの高級管理職あるいは技術職務人材
3) 国内外の中型企業が招聘する高級管理職あるいは技術職務人材、あるいは『外商投資産業指導目録』の奨励類企業と『中西部地区の外商優勢産業目録』の小型外商投資企業が招聘する董事長、法定代表人、総経理あるいは首席技術専門家（…中略…）
9) 平均給与収入が当地の前年度社会平均給与収入の 6 倍を下回らない外国籍人材
4 イノベーション・起業人材（詳細略）：40 歳以下で、国外の大学あるいは中国国内のハイレベル校
5 優秀な青年人材でポストドクターで研究に従事する青年人材
6 合計ポイントが 85 点以上の者②学歴：高卒者は 0 点です。

大連市
2016 年度の社会平均月収（元）6,147
同 6 倍額（元）36,882
同 4 倍額（元）24,588

得して中国に入国し、そのまま日本に一時帰国することなく

表３ 主要各都市の前年度社会平均月収

北京市
7,706
46,23630,824上海市
6,504
39,02426,016

蘇州市
6,655
39,93026,620

表４ 外国専門人材（B 類）の条件

123456

広州市
7,425
44,55029,700③実務経験年数：05 年 4 月の入社なので、18 年 4 月時点
では丸 13 年となり、5 ＋11= 合計 16 点となります。入社以降の職務経歴書をエビデンスとして提出します。
④毎年の勤務時間：赴任先の現地法人との労働契約書をエビデンスとして提出すれば常駐者（年間勤務 9 カ月以上）として 15 点が与えられます。
⑤年齢：30 歳で 15 点です。
⑥その他の加点項目はありません。

2. 上海市での独自手続きフロー
上海市では、「通知書」の取得後、日本で「一次 Z ビザ」を取得してから中国に入国するという通常のやり方（表 1「新フロー」を参照）に加え、日本で M ビザ（出張ビザ）を取以降の手続き（表 1 の「新フロー」5 以降の手続き）を行うことも認められています。つまり、前任者との引継ぎを行う為に、「通知書」の取得を待たず、M ビザで中国入国した学士及びそれ以上の学位と 2 年及びそれ以上の関連の職歴を持つ外国専門人材場合、通常のやり方であれば、「通知書」が発行された後、
1) 教育・科学研究・新聞・出版・文化・芸術・衛生・体育等の特殊領域において科学研究・教育・管理等の作業に従事する管理人員あるいは専門技術人員
一度日本に帰国して「一次 Z ビザ」を取得した後に再入国
2) 中外政府間協定、国際組織間協定、中外経済貿易及びプロジェクト技術契約の履行に関わる人材。国際的に著名な学術機構や科学教育系の国際組織から派 する必要がありますが、上海市の場合には中国に居ながら遣された者については、政府間交流協力協議の条項に基づき、年齢的条件を緩 「工作許可証」と「居留許可」の取得手続きを行うことがで和する
3) 国際組織の在中国代表機構の雇用人員及び国外専門家組織の在中国機構の代 きるということです。この場合、「工作許可証」の取得手続表4) 多国籍企業が派遣する中レベル以上の社員、外国企業常駐中国代表機構の首 きを行う段階で A 類 B 類の判定がなされることになります。
席代表及び代表
3. 提出書類について
5) 各種企業・事業単位・社会組織等が招聘する外国管理人員あるいは専門技術
人員
具体的な必要提出書類を列挙することはここでは省略し国際的に通用する職業技能資格証書あるいは緊急に必要なスキル型人材ますが、新制度下では警察が発行する「無犯罪証明」を取得・外国語の教育人員（詳細略）提出する必要があります。その他、前述したように、A 類・平均給与収入が当地の社会平均給与収入の 4 倍を下回らない外国籍人員
国家関連部門が規定する専門人員とプロジェクト実施人員
B 類の該当項目や獲得ポイントを裏付けるエビデンスを提出
合計ポイントが 60 点以上の専門人材表５ ポイント表
ポイント項目

国内の雇用企業が支給する年棒教育を受けたレベルや職業スキル資格証書等
実務経験年数

毎年の勤務期間（単位：月）

年齢（歳）付与基準
45 万元以上
35 万元以上 45 万元未満
25 万元以上 35 万元未満
15 万元以上 25 万元未満
7 万元以上 15 万元未満
5 万元以上 7 万元未満
5 万元未満博士、国際的な最高ランクの職業技能資格
又は高級技師もしくは相当の資格
修士、技師又は相当の資格
学士、高級エンジニア又は相当の資格
2 年を上回る場合、1 年増えるごとに 1 点追加
2年
2 年未満
年間勤務期間 9 カ月以上
6 カ月以上、9 カ月未満
3 カ月以上、6 カ月未満
3 カ月未満18 歳以上、25 歳以下
26 歳以上、45 歳以下
46 歳以上、55 歳以下
56 歳以上、60 歳以下
60 歳を超えるする必要があります。大卒者の場合、そのエビデンスとして

得点
20
1714
11850

「学位証明書」を提出しますが、ここでいう「学位証明書」とは単なる卒業証書ではなく、4 年生大学の卒業者であれば、その証書の中に「学士の学位を授与する」旨が記載されていなければなりません。ただ、日本の一部大学の日本語版の卒業証書中にはこれが無い場合があり、その場合、英語版も併せ入手する必要があるので注意が必要です（英語版の中には必ず該当文言20があります）。さらに、「無犯罪証明」や「学位証明書」のように

1510最高 205015105010151050

日本の公的機関が発行する文書類に対しては、日本の外務省及び駐日中国大使館（または総領事館）で認証・公証を受けたものを中国側で提出する必要があります。
また、新制度の特徴として、外国専門家局管轄の手続きにおいては、これらの書類をスキャンしたものをまずオンライン上で添付ファイルとして提出し、予備審査合格の連絡をオンライン上で受け取った後、窓口で紙ベースの書類を提出します。ただし、紙ベースの資料を提出する窓口はただの受付窓口であり審査権限はありませんので、合否が微妙な場合でも、従来のように窓口で個別折衝を行うことは原則できません。
JC ECONOMIC JOURNAL 2018.430