平成 17 年 2 月期

決算短信（連結）
平成 17 年 4 月 6 日

上場会社名
株式会社ポイント
コード番号2685（ＵＲＬ http://www.point.co.jp/）
代 表 者 役職名 代表取締役社長
問 合 わ せ 先 役職名 管理本部経理課チーフマネジャー
決算取締役会開催日
平成 17 年 4 月 6 日
米国会計基準採用の有無
無

上場取引所
東証第１部
本社所在都道府県
茨城県
氏名 黒田 博
氏名 富永 秀逸

1. 17 年 2 月期の連結業績(平成 16 年 3 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日)(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
17 年 2 月期
37,79535.7
7,503
16 年 2 月期
27,86034.7
4,298

TEL（03）3243−6011 (東京本部)

％
74.6
50.3

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
7,494
76.1
4,256
51.6

１株当たり当期
潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売上高経常利益率
経常利益率
純 利 益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
百万円
％
円銭
円銭
％
％
％
17 年 2 月期
4,089
81.2
156 75154 85
34.7
36.6
19.8
16 年 2 月期
2,256
46.7
163 55160 29
28.9
28.3
15.3
（注） 1.持分法投資損益
17 年２月期−百万円
16 年２月期−百万円
2.期中平均株式数（連結）17 年２月期
25,622,578 株
16 年２月期
13,389,525 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態（百万円未満切捨）
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円銭
17 年 2 月期
23,196
13,532
58.3
523 54
16 年 2 月期
17,777
10,03456.4
703 23（注） 期末発行済株式数（連結）17 年２月期
25,708,884 株
16 年２月期
14,173,900 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 2 月期
6,238
△799
△833
12,53916 年 2 月期
3,772△1,3661,534
7,934(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)−社 (除外)−社
持分法(新規) −社 (除外)
−社
総資産

株主資本

株主資本比率2. 18 年 2 月期の連結業績予想(平成 17 年 3 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日)
売上高
中 間 期
通
期

経常利益
百万円
20,20043,400

当期純利益
百万円
3,500
8,000

百万円
2,000
4,300

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）164 円 65 銭
※１.1 株当たり予想当期純利益（通期）につきましては、ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ権利行使(発行見込株式数 225,720 株)後の発行済株式総数（26,116,740 株）をもって算出しております。
２.上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の 8 ページを参照してください。

− 1 −（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社（株式会社ポジック、波茵特股份有限公司（台湾））で構成
され、商品販売事業、物流事業をおこなっております。
(1) 商品販売事業
国内における商品販売事業は、当社がおこなっており、主に一般消費者に対するカジュアル衣料の販売をおこなっております。
当社の店舗は、インショップ型を主としたカジュアル専門店であり全国主要都市に出店しております。平成 17 年２月末現在の国内店舗数は 240 店となっております。
業態としましては、「レイジブルー」、「エヌフィロー」、「グローバルワーク」、「ハレ」、「ローリーズファーム」
、
「ジーナシ
ス」
、
「ヘザー」
、
「アグレア」、「ナインブロックス」の合わせて９業態（９ブランド）から構成しております。なお、「エヌフィ
ロー」につきましては前連結会計年度より休止しており、同業態の店舗はありません。
海外における商品販売事業は、波茵特股份有限公司（POINT TW INC．
）により当連結会計年度末において「ローリーズファー
ム」を 6 店舗営業しております。
上記の業態別のブランド名とその特徴・取扱い商品は以下のとおりであります。

ブ ラ ン ド 名

主

な

特

徴

取 扱 い 商 品

レイジブルー「ワークウェア」をベースにした、男女を問わない
ファッションを提案する。

ユニセックスカジュアル

エヌフィロー「スポーツテイスト」をベースにした、アクティブな着こなしを提案する。（休止中）

メンズカジュアル

グローバルワーク「和＆アジア」をテーマに、幅広い世代におしゃれなカジュアルを提案する。

メンズ、レディース、
キッズカジュアル

「リラックス＆フリースタイル」をテーマに、落ちついたフレンチテイストカジュアルを提案する。

メンズカジュアル

レディースカジュアル

ローリーズファーム

毎日の生活の場やリゾート等で飽きのこないベーシックアイテムと流行のアイテムを清潔にコー
ディネイトしていただくことを提案する。

ジーナシス

自分のスタイルを持った女性に、クオリティーの高い素材とシルエットで快い着心地を提案する。

レディースカジュアル

ハ

レ

ヘ ザ ー

アグレア

ナインブロックス「Sports、Cool&Sexy」をテーマに、アクティブな着こなしを提案する。

「心地よい空間と、着心地よい服」をテーマに、大人のカジュアルを提案する。
各ブランドのアウトレット機能と、これらを補完する商品群でお買い得感を提案する。

− 2 −レディースカジュアル

レディースカジュアル

全 て(2) 物流事業
物流業務（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、子会社の株式会社ポジックがおこなっております。
当社は、当社取扱商品における物流業務を株式会社ポジックに委託しております。すなわち、多店舗展開をするうえで効率的に商品仕入をおこなうため、セントラルバイイング方式（仕入先から一括入荷した商品の検収及び保管）による仕入と当社の指示によるタイムリーな商品の出荷をおこない、商品販売事業において多店舗展開するための一翼を担っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

物流業務の委託当社

波茵特股份有限公司(注)1,2

販売

国内一般消費者

販売

海外一般消費者

店舗へ出荷
発 注

仕入先より納品後、検収・保管
株式会社ポジック（注）1

仕入（注） １．連結子会社
２．波茵特股份有限公司の商品仕入れに関しては、当社が仕入業務を代行しておこなっております。

− 3 −

先

２．経営方針(1)経営の基本方針
当社は、「ワクワクする普段着をお客様に提供し、豊かなライフスタイルを提案し、社会貢献を図る」という経営理念をもち、ファッションカジュアル市場において、スペシャリティ・ストアのチェーン展開を通じ、国内でトップグループ企業になることを目指しております。そのための基本方針として次の３項目を掲げ、顧客価値、株主価値、企業価値、従業員価値を高めてまいります。
①企画・商品・物流・販売を通じてＳＰＡ体制の基盤を確固なものとし、高収益体質を実現する。
②ブランドのコンセプトを、商品・店舗・販売・広告で的確に表現し、ストアロイヤリティで差別化された複数業態を育成し、リスク分散を図りながら業容の拡大を推進する。
③ブランド力のある商品で、モデレート・プライスゾーンからアッパーポピュラー・プライスゾーン（中間価格帯）の市場への出店・展開を継続するとともに、迅速な出退店管理をおこない店舗鮮度を維持する。
(2)利益配分に関する基本方針
当社の利益配当に対する基本方針は、安定した配当を維持しながら、かつ業績の進展状況を考慮し、適正な利益配分に取り組んでいく方針であります。
また、一方で新規出店に対する設備投資等の事業拡充に対しても、積極的かつ効率的な投資をおこない、株主価値を高めてまいります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方および方針
当社の投資単位に対する基本方針は、多くの投資家の皆様に参加していただけますよう、一定の投資単位以下（１単位の投資額が 50 万円以下）を目標と考えております。
この基本方針に基づき、平成 16 年４月 20 日付で１：1.2 の株式分割及び平成 16 年８月 20 日付で１：1.5 の株式分割を実施し、投資単位の引下げをおこないました。
(4)重視する経営指標
当社は、利益並びに経営効率の向上を経営目標としております。事業環境は厳しいものの、ブランド力強化による差別化と利益率向上を源泉に、売上高営業利益率、総資産回転率、株主資本当期純利益率等を経営指標として重視しております。
(5)中期的な経営戦略
当社の中期的な経営戦略につきましては、当社は中間価格帯による自社企画商品を展開するブランド戦略を立ち上げており、すでに年商 100 億円を達成した主力業態の「ローリーズファーム」と｢グローバルワーク｣に続くべく、その他の業態もそれぞれの顧客ニーズに合わせた多ブランド戦略を目指しております。そのために以下の経営目標・指針を掲げております。
①ブランド力の構築
・ 継続的な売上高伸長を目指すため、「ローリーズファーム」の運営ノウハウを活かし、複数の基幹ブランドの育成を図る。
・ 既存ブランドからの新規ブランド開発をおこない、顧客（市場）への密着を図る。
・ 既存店の移転・増床による店舗活性化をおこない、ブランド成熟に対応を図る。
・ 海外展開を視野に置き、ローカルブランドからグローバルブランドへ脱皮を図る。
②経営力強化・ 店舗数増加によるスケールメリットを生かし、粗利益率及び営業利益率の向上を図る。
・ 優位な粗利益率により新規業態開発への投資をおこない、業容の拡大を図る。
・ 東西物流センターの相互補完機能により、販売機会ロスを低減し売上高の安定化を図り、かつ、稼働率向上による物流コスト削減を図る。
・ 健全な財務バランスを保ち、強固な企業体質の構築を図る。

− 4 −(6)対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかながらも景気回復を続けていくものと思われますが、当社グループの属する衣料小売業界におきましては、外資系企業の出店ラッシュ及びアパレルメーカーや流通業界のＳＰＡ化による小売業参入により競争が激化していくものと思われます。そのような環境の中で当社グループは、基本理念である「ワクワクする普段着の生活」をお客様の視線で提案し、ライフスタイルをより豊かにして社会貢献をおこなうという目標を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。
①当社グループは主力業態の売上高が「ローリーズファーム」が180億円、「グローバルワーク」が100億円を突破し、目標であった３つの基幹ブランドの確立に一歩近づきました。それに続く第３の基幹ブランドを育てるべ
く今期も積極的な店舗展開をおこなってまいります。
②当社グループはこれまで２０代前半のお客様をターゲットの中心とした、カジュアルを基本としたブランド展
開をおこなってまいりましたが、今後新たな市場を開拓すべくエレガントなイメージを打ち出した新ブランドの「ｄ：ＬＸ」（ディーエルエックス）を平成17年３月より展開しております。
③当社グループはお客様満足度を第一に販売をおこなってまいりましたが、今後はお客様により満足していただ
くためには従業員自身が満足感をもつことが大事であると考え、管理本部のバックアップ体制をより強化し、む
だな労働の削減や様々な研修を実行して、従業員のスキルアップを図っていく所存でございます。
(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、数年来企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考え実施しております。
②コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は取締役会、監査役会に加え、内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は取締役８名で構成されております。経営における透明性、健全性および効率性を重視しており、取締役会審議事項である経営上の重要事項を審議のうえ決定しております。
監査役会は監査役４名で構成され、３名が社外監査役であります。また１名が常勤監査役であります。監査役会は法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。
常勤監査役は取締役会及び経営会議に常時出席し、他の監査役３名も積極的に参加しております。この他各監査役は社内の重要会議にも積極的に参加し、また、重要な決裁書類等の閲覧等により経営の実態を適時に把握し監査できる体制となっております。
内部監査室は２名で構成されており、定められた監査方針による社内監査を実施しております。監査状況については経営会議において評価と提言がおこなわれており、また、監査役会との連携により、重要事項については取締役会で審議する仕組みになっております。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先その他の利害関係者の概要
当社は社外取締役を選任しておりません。また社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。
④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は定時取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会審議事項でない経営上の重要事項については、業務執行の中核であるチーフ・マネジャー以上の全管理者と全取締役により構成される経営会議が毎月２回開催され、審議決定がおこなわれております。
監査役会は監査方針に従い開催しており、取締役会および経営会議での内容を主な議題とし審議しております。

− 5 −３．経営成績(1)当連結会計年度の概況①業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては設備投資や企業収益の改善があり、景気回復基調の兆しが見られました。しかし、製造業を中心に最近の原油及び原材料価格の高騰の影響を受け、景気の踊り場から完全に脱出したとは言い切れない状況です。
小売業界におきましては、個人消費の停滞により厳しい状態が続いており、当社グループの属するカジュアルウェア市場においても、暖冬の影響で苦戦した企業が多かったようです。
このような環境の中で、当社グループは「ワクワクする普段着の生活」をお客様に提供し、豊かなライフスタイルを提案し社会貢献を図るという経営理念にもとづき、積極的な店舗展開をおこない、ブランド価値の向上を軸とした経営課題に取り組んでまいりました。
特に第２の主力業態である「グローバルワーク」におきましては、郊外のショッピングセンター中心だったこれまでの店舗に加えて、レディース商品を中心に扱う「シュカグローバルワーク」をファッションビル・路面店に出店し、出店地域と業容の拡大を図りました。
また、台湾の海外子会社である波茵特股份有限公司（POINT TW INC.）におきましては、経営効率の見直しを図るために 3
店舗を閉鎖し、新たに台北に１店舗、高雄に１店舗の計 2 店舗を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高 377 億 95 百万円（前年同期比 35.7％増）、営業利益 75 億３百万円（前年同期比 74.6％増）、経常利益 74 億 94 百万円（前年同期比 76.1％増）となりました。また、退店等に伴う賃借契約解約に伴う損失及び固定資産除却損計３億 25 百万円を特別損失に計上しましたが、当期純利益は 40 億 89 百万円（前年同期比 81.2％増）と大幅な増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
商品販売事業における店舗別出店状況は、「レイジブルー」4 店舗、「グローバルワーク」23 店舗、「ローリーズファーム」14
店舗、「ジーナシス」４店舗、「ヘザー」３店舗、「ハレ」３店舗、「ナインブロックス」１店舗の計 52 店舗であります。また、
経営効率の改善をはかるため２店舗の業態変更を行い、10 店舗を閉鎖いたしました。以上により、当連結会計年度末の店舗数
は「レイジブルー」18 店舗、「グローバルワーク」70 店舗、「ローリーズファーム」92 店舗、「ジーナシス」23 店舗、「ヘザー」
19 店舗、「ハレ」9 店舗、
「アグレア」1 店舗、「ナインブロックス」8 店舗、の国内合計 240 店舗となり、台湾の「ローリーズ
ファーム」6 店舗を加えて当社グループ合計で 246 店舗となっております。
当連結会計年度の店舗業態別状況を表にまとめますと以下のようになっております。
(単位：店)
店
店舗数
店舗業態
レ

イ

ジ

変

更

閉

鎖

増

減

4

1

△1

4

23

−

△4

19

70

ロ ー リ ー ズ フ ァ ー ム

81

14

−

△3

11

92

ジ

ス

19

4

−

−

4

23

ー

16

3

−

−

3

19

ヘ

シ

ザ

ハ

ー

店

当連結会計
年 度 末
店 舗 数
18

51

ナ

ル

出

舗
数
当連結会計年度

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

ー

ブ

前連結会計
年 度 末
店 舗 数
14

レ

6

3

−

−

3

9

ア

4

−

△1

△2

△3

1

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

7

1

−

−

1

8

国 内 合 計

198

52

0

△10

42

240

7

2

−

△3

△1

6

ア

台

グ

レ

湾

− 6 −

業態別売上高は、主力業態の「ローリーズファーム」店(国内のみ)が 182 億 88 百万円（前年同期比 23.3％増）、「グローバルワーク」店が 106 億 53 百万円（前年同期比 60.3％増）と大きく伸びております。
業態別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期
業

間

態

当

連

売

結

会

上

高

計

年

度

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )レ イ ジ ブ ル ー

2,531

6.7

25.6

グローバルワーク

10,65328.2

60.3

ローリーズファーム

18,288

48.4

23.3

ジ

ス

2,410

6.4

77.7

ー

1,546

4.1

43.2

レ

890

2.3

124.3

ア

208

0.6

24.7

ナインブロックス

850

2.2

△4.0

5

0.0

152.0

37,386

98.9

35.4

408

1.1

69.7

37,794

100.0

35.7

ー

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ
ア

グ

そ

レ

の

他

国 内 合 計ローリーズファーム（台湾）ｸﾞ ﾙ ｰ ﾌﾟ 合 計

商品部門別売上高は、レディース商品を販売する「ローリーズファーム」や「ジーナシス」と「グローバルワーク」のレディース部門の売上高が順調に伸長いたしました。
商品部門別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期

間

商品部門

当
売

連

結

会

上

高

計

年

度

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )メンズ (ボトムス・トップス)

6,443

17.0

34.3

レディース(ボトムス・トップス)

25,080

66.4

33.2

雑

6,271

16.6

48.4

37,794

100.0

35.7

貨

・
合

そ

の

他

計

これらの結果、同事業の売上高は 377 億 94 百万円（前年同期比 35.6％増）、営業利益は 74 億 37 百万円（前年同期比 75.2％増）と大幅な増収増益を達成しました。
物流事業では、セグメント間の内部売上高が大部分であります。商品販売事業に対する取扱数量の増加により、同事業の売上高は５億 12 百万円（前年同期比 31.1％増）、営業利益は 67 百万円（前年同期比 22.7％増）となりました。

− 7 −②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益を 71 億 88 百万円計上する一方、自己株式の取得による支出や新規出店等に係る保証金敷金の支出があったこと等により、46 億４百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は 125 億 39 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、62 億 38 百万円（前連結会計年度比 24 億 65 百万円増）となりました。これは主に、大幅な増収等により税金等調整前当期純利益が 71 億 88 百万円（前連結会計年度比 31 億 80 百万円増）となり、法人税等の支払額が 22 億 21 百万円（前連結会計年度比７億３百万円増）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、７億 99 百万円（前連結会計年度比５億 67 百万円減）となりました。
これは主に、新規出店店舗等に係る保証金敷金の支出が 10 億 89 百万円（前連結会計年度比１億 37 百万円増）、資金運用のための有価証券の取得による支出が 19 億 99 百万円（前連結会計年度比 10 億円増）あったものの、同有価証券の償還による収入が25 億円（前連結会計年度比 20 億円増）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、８億 33 百万円（前連結会計年度比 23 億 68 百万円）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が５億 84 百万円（前年同期比５億 84 百万円増）、長期借入金の返済が２億 48 百万円（前年同期比１億 19 百万円減）、配当金の支出額が２億 82 百万円（前年同期比１億 29 百万円増）あったこと等によるものです。
なお当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成 16 年２月期
平成 17 年２月期
自己資本比率56.4 ％
58.3 ％
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
222.4 ％
391.2 ％
債務償還年数
0.3 年
0.1 年
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ
171.7 倍403.3 倍（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)次期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益の回復基調がみられるものの、国内外の不安定な情勢は依然継続し、厳しい経営環境が続いていくものと思われます。従いまして、消費の選択によるお客様のニーズに応え、顧客満足度を高める施策を継続し、株主価値を高めてまいります。
次期連結業績見通しにつきましては、売上高 434 億円（前連結会計年度比 14.8％増）、経常利益 80 億円（前連結会計年度比6.8％増）、当期純利益 43 億円（前連結会計年度比 5.2％増）を見込んでおります。

− 8 −４．連結財務諸表等① 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成 16 年 2 月 29 日）
注記
番号

区分

当連結会計年度（平成 17 年 2 月 28 日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減金額

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ流

動

資

産

1.

現 金 及 び 預 金2.

売8,076,017

12,682,281

4,606,263

金

1,355,441

1,344,136△11,3043.

有券

499,972─

△499,972

4.

た産

1,227,239

1,419,821

192,5825.

繰 延 税 金 資 産

397,364

524,755

127,3906.

そ113,638

247,680

134,0427.

貸△9,00020,000

流

掛
価
な

卸

資

の
倒
動

Ⅱ固
1.

証

資

他

※1

※2

引

当

金

△29,000

産合

計11,640,673

定

資

65.5

16,209,674

69.9

4,569,000

産

有 形 固 定 資 産（1）建 物 及 び 構 築 物

557,160

減 価 償 却 累 計 額

110,204

（2）土
（3）建

設

（4）そ

仮

勘

の

549,500
446,955

127,941

421,559△25,395

地

689,150

689,150

―

定

1,120

─

△1,120106,996△26,307他

251,347

減 価 償 却 累 計 額

118,043

226,101
133,304

119,105

有 形 固 定 資産 合 計

1,270,530

7.2

1,217,706

5.2△52,824

2.

無 形 固 定 資 産

77,463

0.4

94,8490.4

17,3853.

投 資 そ の 他の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

62,08573,04010,9554,200,524

4,979,743

779,218(3) 繰 延 税 金 資 産

101,894

131,424

29,529(4) そ他

471,658

612,633

140,974

金△47,000△123,000△76,000

投資その他の資産合計

4,789,163

26.9

5,673,842

24.5

884,678

固計6,137,158

34.5

6,986,398

30.1

849,240

計17,777,832

100.0

23,196,073

100.0

5,418,241

(2) 保

証

敷

の

(5) 貸

資

金

倒

定

資
産

引

当

産
合

合

金

※1

− 9 −

前連結会計年度（平成 16 年 2 月 29 日）
注記
番号

区分

当連結会計年度（平成 17 年 2 月 28 日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減金額

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ流動

負債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金※1,33,546,016―△3,546,016

2. 買

金

※1,3

―

4,468,315

4,468,315

金※1

289,112

132,722△156,390

金

1,255,449

1,504,840

249,391

5. 未 払 法 人 税 等

1,263,139

2,301,921

1,038,782

金334,400

392,060

57,660他

79,01130,817△48,194

計

6,767,128

掛

3. 短

期

借

4. 未

払

6. 賞

与

引

7. そ
流
Ⅱ

入

当

の
動

固

負

債

合

定

負

社

2.

長

3.

役員退職慰労引当金
固
負

債

定

借

入

負

債

債

合

8,830,677

38.1

2,063,548

債

1.

期

38.1

合

金

※1

500,000

500,000―

315,578

181,666△133,912

160,583

151,107△9,476

計

976,161

5.5

832,773

3.6△143,388

計7,743,289

43.6

9,663,450

41.7

1,920,160

2,446,940

13.7

2,614,874

11.3

167,934（資本の部）
Ⅰ

資

本

金

※4

Ⅱ

資

本

剰

余

金

2,304,754

13.0

2,472,689

10.6

167,934

Ⅲ

利

益

剰

余

金

5,283,982

29.7

9,022,940

38.9

3,738,958

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,201

0.0

12,426

0.0

6,224

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定△2,446△0.0△1,887

△0.0

559

Ⅵ

自

己

株

式

△4,889△0.0△588,419△2.5△583,529

資

本

合

計

10,034,542

56.4

13,532,623

58.3

3,498,081

負 債 及 び 資 本 合 計

17,777,832

100.0

23,196,073

100.0

5,418,241※5− 10 −

② 連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）
注記
番号

区分
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

上

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）

増減金額

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

高

27,860,450

100.0

37,795,109

100.0

9,934,658

価

11,817,152

42.4

14,981,770

39.6

3,164,618

売 上 総 利 益

16,043,298

57.6

22,813,339

60.4

6,770,040

15,309,387

40.5

3,564,112

7,503,951

19.9

3,205,928

25,1200.0

2,614

35,011

0.1△29,1437,494,060

19.8

3,237,686

上

原販売費及び一般管理費
1.

広 告 宣 伝 費

527,460

682,1852.

貸倒引当金繰入額

28,08376,0363.

役

酬155,871

181,3884.

給 与 及 び 賞 与3,015,815

3,840,1645.

賞与引当金繰入額

327,000

384,000

6.

役員退職慰労引当金繰入額

3,864

─

7.

福 利 厚 生 費

667,236

767,185

8.

地

代

家

賃

4,248,807

5,714,319

9.

リ

ー

ス

料

631,928

894,09910.

減 価 償 却 費

212,078

237,535

11.

そ

員

の

営
Ⅳ

Ⅴ

営

報

他

業

利

益

外

収

益

取

利

業

1,927,130

11,745,275

42.2

4,298,023

15.4

2,532,472

1.

受

息

3,801

3,449

2.

匿名組合投資利益

7,120

6,470

3.

受取販売奨励金

3,891

3,710

4.

投資有価証券売却益

4,129

─

5.

為

益

─

3,088

6.

そ

他

3,562

営

替

差
の

業

外

費

用

払

利

22,505

0.1

8,401

1.

支

息

22,975

15,5402.

新 株 発 行 費

24,653

12,5003.

電話加入権評価損

7,248

─

4.

為

損

8,940

─

5.

そ

他

336

経

替

差
の

常

利

益

64,1540.2

4,256,373

15.3− 11 −

6,970

前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）
注記
番号

区分
Ⅵ

特
1.

Ⅶ

特

別

利

損

7,601

固定資産除却損※1

46,1982.

賃借契約解約に伴う損失※2

209,333

税 金等 調 整 前当 期 純 利益
法人税、住民税及び事業税

1,914,780

法 人 税 等 調 整 額△163,232

期

純

利

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

7,601

0.0

20,036

20,0360.1

12,435

325,3100.9

69,7797,188,785

19.0

3,180,342

3,099,349

8.2

1,347,801

4,089,436

10.8

1,832,540

失

1.

当

増減金額

益

貸倒引当金戻入益
別

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）

益

109,791
255,5310.9

4,008,442

14.4

215,5193,260,532
1,751,547

6.3

2,256,895

8.1− 12 −△161,182③ 連結剰余金計算書

注記
番号

区分

前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）

増減金額

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ1,062,529

1,242,225

1,242,225

──

1,062,529

1,062,529

167,934

167,934△894,594

2,472,689

167,934

5,283,982

2,045,155

資本剰余金増加高
増資による新株発行

Ⅲ2,304,754

資本剰余金期末残高

2,304,754(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ3,238,826

──

2,256,895

2,256,895

4,089,436

4,089,436

1,832,540

350,478

138,738

9,022,940

3,738,958

利益剰余金増加高
当

期

純

利

益

Ⅲ

利益剰余金減少高

1.

配

2.

役

Ⅳ

3,238,826

当

金

153,540

283,478

与58,20067,000（うち監査役賞与）(1,200)

員賞

利益剰余金期末残高

211,740
5,283,982− 13 −（−）

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日） 至 平成 17 年 2 月 28 日）
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ･フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
賞与引当金の増減額（減少:△）
貸倒引当金の増減額（減少:△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少:△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
匿
名
組
合
投
資
利
益
新
株
発
行
費
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
除
却
損
賃 借 契 約 解 約 に 伴 う 損 失
役
員
賞
与
の
支
払
額
売上債権の増減額（増加: △）たな卸資産の増減額（増加:△）
仕入債務の増減額（減少: △）未 払 金 の 増 減 額 （ 減 少 : △ ）未払消費税等の増減額（減少:△）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保
証
金
敷
金
の
支
出
保 証 金 敷 金 の 返 還 に よ る 収 入
長期前払費用（投資その他の資産「その他」）の支出
匿 名 組 合 分 配 金 受 取 額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少:△）
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
割賦等未払金の返済による支出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少: △）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高− 14 −

金額（千円）

増減金額
金額（千円）

4,008,442
212,575
206,769
14,663
3,864△4,41022,975△7,12024,653△4,12946,198
6,833△58,200△628,452
323,930
583,741
360,077
118,874
77,106
5,308,394
4,050△21,969△1,517,953
3,772,520

7,188,785
237,993
57,66056,000△9,476△4,274
15,540△6,47012,500─
94,526
─
△67,000
12,990△191,517
920,405
155,012
65,199△66,3318,471,545
4,022△15,470△2,221,749
6,238,347

3,180,342
25,418△149,109
41,337△13,340
136△7,435650△12,153
4,129
48,328△6,833△8,800641,442△515,447
336,663△205,065△53,675△143,437
3,163,151△27
6,499△703,795
2,465,827

─
175,000△999,612
500,000△153,535△34,690△9,50825,210△952,447
293,498△219,561
8,861△98△1,366,884△140,000
140,000△1,999,775
2,500,000△102,601△37,651──
△1,089,943
189,953△269,134
10,763△1,095△799,483△140,000△35,000△1,000,163
2,000,000
50,934△2,9609,103△25,210△137,496△103,544△49,572
1,902△591
567,400△41,600△367,807△37
2,101,404△152,625
─
△4,387
1,534,947
282
3,940,865
3,993,618
7,934,484△42,000△248,302
─
323,369△282,621△584,228─
△833,782△232
4,604,848
7,934,484
12,539,332△400
119,50537△1,778,035△129,996△584,228
4,387△2,368,730△514
663,983
3,940,865
4,604,848

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、(株)ポジック、波茵特股份有限公司(台湾)の２社であります。
全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に 連結子会社のうち波茵特股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
関する事項

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及 ① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
び評価方法
時価のあるもの･･･連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主に個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減 ① 有形固定資産･･･主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
価償却方法
については定額法）
主な耐用年数・建物

３〜39年

・その他(器具備品) ３〜15年② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用…均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方 新株発行費法(4)重要な引当金の計上基準…支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金…当社は平成15年5月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は負債の本邦通貨への換算 期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めての基準計上しております。

(6) 重要なリース取引の処理 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に方法

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
− 15 −

(7)その他連結財務諸表作成 ①のための重要な事項

消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債 連結子会社は設立時より100％持分子会社であるため、該当事項はありません。
の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関す 連結子会社は設立時より100％持分子会社であるため、該当事項はありません。
る事項
７．利益処分項目等の取扱いに 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基関する事項

づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー計 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引
算書における資金の範囲

き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「電話加入権評価損」（当連結会計年度3,237千円）は、営業外収益の100分の10以下のため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は405千円であります。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度4,387千円）は、重要性が増したため、区分掲記しております。

− 16 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 16 年 2 月 29 日）※1. 担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
140,000 千円
保証金敷金
795,445
計
935,445

当連結会計年度（平成 17 年 2 月 28 日）※1. 担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
140,000 千円
保証金敷金
550,495
計
690,495(2)上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

(2)上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

100,000 千円
156,318
204,574
460,892

100,000 千円
72,16670,446242,612※2. 匿名組合債権
流動資産「その他」に匿名組合債権（4,293 千円）を含めております。
匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりであります。

※2. 匿名組合債権
流動資産「その他」に含まれておりました匿名組合債権は、当連結会計年度において、匿名組合契約が終了したため、全額清算しております。
匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりであります。

項目
金額
当初出資金額100,621 千円
現金分配額の累計額△91,481
損益分配額の累計額△ 4,846（うち当連結会計年度分）(7,120)
匿名組合債権残高
4,293
当連結会計年度分の利益分配額 7,120 千円は、営業外収益の「匿名組合投資利益」として計上しております。
なお、リース事業について損失が生じた場合、匿名組合契約
により、122,032 千円を限度とする追加出資義務を負担することになっております。

項目
金額
当初出資金額100,621 千円
現金分配額の累計額△102,245
損益分配額の累計額
1,624（うち当連結会計年度分）(6,470)
匿名組合債権残高−
当連結会計年度分の利益分配額 6,470 千円は、営業外収益の「匿名組合投資利益」として計上しております。

※3.

※4. 当社の発行済株式総数
普通株式
14,178,400 株※3. 仕入代金支払方法の変更
従来一部の仕入先への支払方法を手形支払としておりまし
たが、当連結会計年度より一括支払信託方式に変更いたしました。このため当連結会計年度末より、仕入債務残高は「買掛金」として表示しております。
なお、一括支払信託方式による債務残高は 3,502,917 千円であり、従来の支払方法によった場合と比べ、支払手形が3,502,917 千円減少し、買掛金が同額増加しております。
※4. 当社の発行済株式総数
普通株式
25,891,020 株※5. 当社が保有する自己株式の数
普通株式
4,500 株

※5. 当社が保有する自己株式の数
普通株式
182,136 株− 17 −

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）
至 平成 17 年 2 月 28 日）※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
23,709 千円
建物及び構築物
48,081 千円
有形固定資産「その他」
有形固定資産「その他」（器具備品）
5,886（器具備品）
17,502
無形固定資産投資その他の資産｢その他｣（ソフトウェア）350（長期前払費用）
18,274
投資その他の資産｢その他｣撤去工事費25,933（長期前払費用）
16,253
計109,791
計
46,198※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。 ※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。
賃借契約解約に伴う違約金
152,078 千円
賃借契約解約に伴う違約金
147,528 千円
撤去工事費
57,255撤去工事費
67,990計
209,333
計
215,519（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 16 年２月 29 日現在)
現金及び預金勘定
8,076,017 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000
別段預金△1,533
現金及び現金同等物
7,934,484

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 17 年２月 28 日現在)
現金及び預金勘定
12,682,281 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000
別段預金△2,948
現金及び現金同等物
12,539,332− 18 −（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）
１． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）
１． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累計額 期末残高相当額
相当額 （千円）（千円）

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額
期末残高相当額相当額 （千円）（千円）

建物
1,413,027
394,398 1,018,629
有形固定資産1,815,160
556,666 1,258,493「その他」
合計
3,228,188951,064 2,277,123(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内626,963 千円
１年超
1,687,919
合計
2,314,883(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
598,050 千円
減価償却費相当額
545,084 千円
支払利息相当額
70,926 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

建物
1,780,261
552,753 1,227,508
有形固定資産2,446,742
827,862 1,618,879「その他」
合計
4,227,004 1,380,616 2,846,387(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内783,380 千円
１年超
2,116,202
合計
2,899,583(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
840,427 千円
減価償却費相当額
768,575 千円
支払利息相当額
95,392 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２． オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,202 千円
4,037
6,239

同左

− 19 −

3,387 千円
3,856
7,243

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 16 年２月 29 日現在）
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 16 年２月 29 日現在）
取得原価( 千円)

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1)株式

32,84744,53011,682

(2)債券

―

―

―

10,117

10,121

4

42,96454,651

11,686

(1)株式

8,609

7,434

△ 1,175

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

8,609

7,434

△ 1,175

51,57462,085

10,511種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類(3)その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が 30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で 30％以上
50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年３月１日 至平成16年２月29日）
売却額(千円)
25,045

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)17,05012,920４．時価評価されてない有価証券の主な内容（平成 16 年２月 29 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー

499,972

５．満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成16年２月29日現在）
１年以内（千円）
債券
その他
499,972
合計
499,972− 20 −

当連結会計年度
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年２月 28 日現在）
取得原価( 千円)

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1)株式

41,45662,65921,202

(2)債券

―

―

―

10,124

10,128

4

51,581

72,787

21,206

(1)株式

398

253

△145

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

398

253

△145

51,97973,04021,061種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類(3)その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が 30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で 30％以上
50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

− 21 −

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成 15 年３月１日 至 平成 16 年２月 29 日）
当連結会計年度にデリバティブ取引は利用しておらず、連結会計年度末において該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 16 年３月１日 至 平成 17 年２月 28 日）
１． 取引の状況に関する事項（１）取引の内容
当社は、直物為替先渡取引を利用しております。
（２）取引に対する取組方針
当社は、台湾子会社に対する債権金額の範囲内で直物為替先渡取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
（３）取引の利用目的等
当社では、台湾子会社に対する債権債務の決済に係るグループとしての為替変動リスクを回避する目的に限定して、直物
為替先渡取引を行っております。
（４）取引に係るリスクの内容
当社が利用している直物為替先渡取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、直物為替先渡取引は信用度の高い金融機関のみを通じて行っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
直物為替先渡取引の起案、実行及び管理は、管理本部経理課が担当役員の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
（注）連結子会社におけるデリバティブ取引は、行われておりません。
２．取引の時価等に関する事項
直物為替先渡取引は、当連結会計年度中に全額決済いたしましたので、連結会計年度末において残高はありません。

− 22 −

（退職給付関係）
前連結会計年度
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２． 退職給付費用に関する事項
確定拠出型退職給付制度に係る費用

43,493 千円

当連結会計年度
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２． 退職給付費用に関する事項
確定拠出型退職給付制度に係る費用

34,731 千円− 23 −

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成16年２月29日現在）

当連結会計年度（平成17年２月28日現在）(1)流動資産繰延税金資産
商品評価損損金不算入額

121,380千円

133,660千円

賞与引当金繰入限度超過額

127,694

160,825

未払事業税損金不算入額

112,000

198,558

その他

36,28931,710397,364

524,755

役員退職慰労引当金損金不算入額

65,839千円

61,953千円

貸倒引当金繰入限度超過額

19,27050,430

一括償却資産償却限度超過額

15,85921,793

その他

11,955

12,602112,924

146,779

固定資産圧縮積立金△ 6,720△ 6,720

その他有価証券評価差額金△ 4,309△ 8,635

繰延税金負債合計△ 11,029△ 15,355

繰延税金資産の純額

101,894

131,424

繰延税金資産合計(2)固定資産繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成 15 年３月１日 至 平成 16 年２月 29 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成 16 年３月１日 至 平成 17 年２月 28 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため、注記を省略しております。
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（平成１6 年 2 月 29 日現在）
｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成 15 年法律第９号）が平成 15 年３月 31 日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 17 年３月１日以降解消が見込まれるものに限る。
）に使用した法定実
効税率は、前連結会計年度の 42.0％から 41.0％に変更されました。
なお、これによる影響額は軽微であります。
当連結会計年度（平成１7 年 2 月 28 日現在）
該当事項はありません。

− 24 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年３月１日 至 平成 16 年２月 29 日）
商品販売
（千円）
Ⅰ

物流（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する売上高

27,860,132

318

27,860,450―

27,860,450(2)セグメント間の内部売上高又は振替高―

390,296

390,296(390,296)―

27,860,132

390,615

28,250,747(390,296)

27,860,450

営業費用

23,616,812

335,816

23,952,629(390,201)

23,562,427

営業利益

4,243,319

54,7984,298,118(94)

4,298,023

16,507,273

109,960

16,617,233

1,160,598

17,777,832

減価償却費

212,078496

212,575―

212,575

資本的支出

439,855―

439,855―

439,855

計Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

商

物

業

区

品

販

分

主

要

商

品

等

売

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシ
ャツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、
ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 1,201,317 千円であり、その主なものは余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とそれに係る償却費が含まれております。

− 25 −

当連結会計年度（自 平成 16 年３月１日 至 平成 17 年２月 28 日）
商品販売
（千円）
Ⅰ

物流（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する売上高

37,794,814

295

37,795,109―

37,795,109(2)

セグメント間の内部売上高又は振替高―

511,879

511,879(511,879)―

37,794,814

512,175

38,306,989(511,879)

37,795,109

営業費用

30,357,792

444,945

30,802,737(511,579)

30,291,158

営業利益

7,437,021

67,2297,504,251(300)

7,503,951

産

22,235,675

140,217

22,375,893

820,180

23,196,073

計Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

237,535

458

237,993―237,993

資

本

的

支

出

429,109591

429,700―

429,700（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

商

業

区

品

販

物

分

主

要

商

品

等

売

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシ
ャツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、
ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 869,220 千円であり、その主なものは余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とそれに係る償却費が含まれております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年３月１日 至 平成 16 年２月 29 日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 16 年３月１日 至 平成 17 年２月 28 日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも 90％超であるため、所
在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成 15 年３月１日 至 平成 16 年２月 29 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成 16 年３月１日 至 平成 17 年２月 28 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
− 26 −

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 15 年３月１日 至平成 16 年２月 29 日）
役員及び個人主要株主等
属

性

会 社 等
の 名 称

住

所

福田三千男
役 員 及 びその近親者

資本金
又 は 事業の内容
出資金 又 は 職 業
（千円）

議決権等の
所 有 割 合(被所有割合)

当社代表
取 締 役

被所有
直 接
25.00％

関 係 内 容役員の 事業上兼 務 等 の関係

福田哲三
当社代表
取締役社
長 福田
三千男の
実父

㈲テツカンパニー
代表取締役

取 引 の 内 容

取 引
金 額 科
（千円）

本店事務所の賃借
注１

注２

最高顧問報酬
の支払

4,200
注３

目

期 末
残 高
(千円)

−

−

−

−

なし

（注）１.当社の本店事務所は当社代表取締役社長福田三千男及び福田哲三の両氏より賃借しております。当社と福田三千男及び福田哲三の両氏との間で締結された賃貸借契約に係る賃借料については、不動産鑑定士事務所 株式会社水戸鑑定の鑑定価格を参考に、双方の交渉により決定したものであります。賃借料については、近隣相場を参考に、概ね３年毎に交渉のうえ改定する予定であります。
２．本店事務所の月額賃借料は 290 千円でありましたが、当連結会計年度において賃借料の改定があり、月額賃借料は 270 千円に改定されております。また、当連結会計年度における福田三千男及び福田哲三両氏に対する賃借料総額は 3,360 千円
であります。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最高顧問への報酬については、担当業務相当金額を支払っております。

当連結会計年度（自平成 16 年３月１日 至平成 17 年２月 28 日）
役員及び個人主要株主等
属

性

会 社 等
の 名 称

住

所

福田三千男
役 員 及 びその近親者

資本金
又 は 事業の内容
出資金 又 は 職 業
（千円）

議決権等の
所 有 割 合(被所有割合)

当社代表
取 締 役

被所有
直 接
4.80％

関 係 内 容役員の 事業上兼 務 等 の関係

福田哲三
当社代表
取締役会
長 福田
三千男の
実父

㈲テツカンパニー
代表取締役

取 引 の 内 容

取 引
金 額 科
（千円）

本店事務所の賃借
注１

注２

最高顧問報酬
の支払

4,200
注３

目

期 末
残 高
(千円)

−

−

−

−

なし

（注）１.当社の本店事務所は当社代表取締役会長福田三千男及び福田哲三の両氏より賃借しております。当社と福田三千男及び福田哲三の両氏との間で締結された賃貸借契約に係る賃借料については、不動産鑑定士事務所 株式会社水戸鑑定の鑑定価格を参考に、双方の交渉により決定したものであります。賃借料については、近隣相場を参考に、概ね３年毎に交渉のうえ改定する予定であります。
２．本店事務所の月額賃借料は 270 千円であります。また、当連結会計年度における福田三千男及び福田哲三両氏に対する賃借料総額は 3,240 千円であります。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最高顧問への報酬については、担当業務相当金額を支払っております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）
１株当たり純資産額
703 円 23 銭

１株当たり当期純利益

523 円 54 銭
１株当たり当期純利益

163 円 55 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

156 円 75 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

160 円 29 銭

154 円 85 銭

当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、
同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
680円72銭
1株当たり当期純利益
187円25銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
182円44銭

当社は、平成 16 年 4 月 20 日付で普通株式 1 株を 1.2 株とする株式分割を行い、平成 16 年 8 月 20 日付で普通株式 1 株を 1.5 株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前連結会計年度における 1 株当たり情報については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
390円68銭
1株当たり当期純利益
90円86銭潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
89円05銭当社は、平成15年4月18日付で株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を前連結会計年度に適用
し、かつ、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
453円81銭
1株当たり当期純利益
124円84銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
121円63銭（注）1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）
1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要− 28 −

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）

2,256,895
67,000(67,000)
2,189,895
13,3894,089,436
73,000(73,000)
4,016,436
25,622

−
272
(272)
−

−
315
(315)
−

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日）

当連結会計年度（自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日）

１．株式の分割（無償交付）
平成16年1月26日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成16年4月20日付をもって普通株式１株を1.2株に分割する。
①

分割により増加する株式数
普通株式②

2,835,680株

分割方法
平成16年2月29日最終の株主名簿および実質株
主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割する。

(2) 配当起算日
平成16年３月１日
当該株式分割及び当連結会計年度中の株式分割が前期首におこなわれたと仮定し、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当該株式分割及び当連結会計年度中の株式分割が当期首におこなわれたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
1株当たり純資産額

当連結会計年度
1株当たり純資産額

378円18銭
1株当たり当期純利

586円03銭
1株当たり当期純利益
136円29銭益
104円03銭
潜在株式調整後1株

潜在株式調整後1株当たり

当たり当期純利益

当期純利益

101円36銭

133円57銭

２．ストックオプション制度の採用
当社は、平成 16 年 5 月 26 日開催の第 54 回定時株主総会において、商法第 280 条ノ 20 及び商法 280 条ノ 21 の規定に基づき、当社の取締役及び社員にストックオプション（新株予約権）を無償で発行することを決議いたしました。

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５．生産、受注及び販売の状況
当連結会計期間に係る販売の状況等につきましては、３．経営成績（１）①業績の業況に記載されておりますので記載を省略しております。

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