四 半 期 報 告 書(第71期第２四半期)

株式会社 アダストリア
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月14日【四半期会計期間】

第71期第２四半期(自【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】(０２９)２３１－１１０１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号【電話番号】(０３)５４６６－２０１０ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

林

2020年６月１日

暁

暁

福

田

三

至

2020年８月31日)

千男仁
渋谷ヒカリエ (東京本部)

仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年８月31日

第71期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

自 2019年３月１日
至 2020年２月29日

第70期

売上高

(百万円)

108,981

79,664

222,376

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

6,987

△2,73012,843

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

4,410

△2,461

6,363

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,469

△2,543

6,646

純資産額

(百万円)

56,05653,43457,041

総資産額

(百万円)

96,61588,32097,924(円)

93.66△52.21135.08

(円)

－

－

－

(％)

58.0

60.5

58.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,246

△6,08920,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△3,042△4,013△6,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,225△1,889△6,439

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

21,575

14,34526,377

第70期
第２四半期
連結会計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第71期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

24.27

25.88

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績

連結業績
2020年２月期
第２四半期
連結累計期間2021年２月期
第２四半期
連結累計期間（2019年３月１日から
2019年８月31日まで）（2020年３月１日から
2020年８月31日まで）

増減

増減率

売上高

（百万円）

108,981

79,664△29,316△26.9％

営業利益

（百万円）

7,164

△4,410△11,575

－

経常利益

（百万円）

6,987

△2,730△9,717－

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,410

△2,461△6,871－

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が796億64百万円（前年同期比26.9％減）、営業損失が44億10百万円（前年同期は営業利益71億64百万円）、経常損失が27億30百万円（前年同期は経常利益69億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が24億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円）となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比27.1％の減収となりました。４月25日から５月７日までの約２週間は国内実店舗の全てが休業し、その後新規感染者の減少と緊急事態宣言の解除に伴い、地域毎に順次営業を再開いたしました。６月３日から全店舗が営業を再開した第２四半期においては、外出需要の減少の影響が続いたものの、第１四半期と比べ国内実店舗売上高の減少幅は縮小いたしました。一方、EC販売は、前年８月８日以降に自社EC「ドットエスティ」が休止していた反動もありましたが、外出自粛の動きに対応し自社ECへの集客の取組みを強化したことに加え、、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比25.2％増と大幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、47店舗の出店（内、海外４店舗）、26店舗の退店（内、海外８店舗）の結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,413店舗（内、海外73店舗）となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、春物商品の在庫消化を推し進めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は53.1％（前年同期比3.1ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、販促費用の抑制や、カード手数料の減少、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で74億13百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は58.6％（前年同期比9.0ポイント増）となり、営業利益段階では44億10百万円の損失（前年同期は営業利益71億64百万円）となりました。また、新型
コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金16億20百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失96百万円を計上いたしました。

― 3 ―

(2)

財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、96億４百万円減少して883億20百万円となりました。これは主に、流動資産のその他（未収入金など）が14億４百万円、投資その他の資産のその他（繰延税金資産など）が17億61百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が120億24百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、59億96百万円減少して348億86百万円となりました。これは主に、電子記録債
務が51億55百万円、ポイント引当金が９億３百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、36億７百万円減少して534億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が36億52百万円減少したことによるものです。
(3)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、120億31百万円減少して143億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、60億89百万円（前年同期は82億46百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が28億26百万円、仕入債務の減少が49億円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億13百万円（前年同期は30億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億71百万円、無形固定資産の取得による支出が12億２百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億89百万円（前年同期は22億25百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が11億92百万円、リース債務の返済による支出が６億96百万円それぞれあったことによるものです。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年８月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年10月14日)

普通株式48,800,000

48,800,000

計

48,800,000

48,800,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月１日～
2020年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

48,800,000

―

2,660

―

2,517

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社フクゾウ

東京都世田谷区代沢２丁目36番12号

16,39734.41

前澤

千葉県千葉市稲毛区

3,117

6.54

2,133

4.48

2,081

4.37

友作

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口９）
豊島株式会社

愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号

2,000

4.20

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,779

3.73

福田

三千男

東京都世田谷区

1,048

2.20

福田

穣仕

東京都世田谷区

790

1.66

アダストリア従業員持株会

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号

588

1.23

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

585

1.23

30,520

64.05

計

－

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式493千株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,129千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)2,081千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,779千株
３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者１名が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
247,800
0.51
アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

1,727,500

3.54

計

－

1,975,300

4.05

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,145,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 47,482,200

単元未満株式普通株式

474,822

172,600―

発行済株式総数

48,800,000―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

474,822―(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社普通株式493,400株(議決権の数4,934個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アダストリア
計

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―

2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,145,200―

1,145,200

2.35

1,145,200―

1,145,200

2.35(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※

― 9 ―

26,462
9,954
15,0081,877△6853,234

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)※

14,4389,839
14,981
3,281△72
42,4685,349
9,915
15,265

5,237
9,413
14,650

478
5,799
6,278

396
6,341
6,737

242
15,9597,212△268
23,14644,68997,924238
15,5608,974△310
24,46345,852
88,3207,900
9,020
11,500
3,130
2,188
1,937
279
1,505
37,462

8,147
3,864
11,278
3,428
2,152
1,034
424
1,813
32,144

396
3,024
3,421
40,883

287
2,454
2,742
34,886(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日)

2,660
7,213
51,079△4,37256,5802,660
7,213
47,426△4,24453,055

△0
6
454
461
57,041
97,924

△4
△38
421
378
53,43488,320(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
108,981
47,72061,261※54,096
7,164(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
79,66437,39342,271※
46,682△4,410

13
91
－
175
279

1
－
1,620
314
1,936

67
377
－
11
456
6,987

71
137
22
24
255
△2,730

49
4
53

96
－
96

6,933

△2,826

2,734
△211
2,522
4,410

419
△785
△365
△2,461

4,410△2,461― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
4,410(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)△2,461

△114
△48
221
58
4,469

△3
△44
△33
△82
△2,543

4,469－△2,543－― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

6,933△2,826

3,444
49
87
△16
67
28
43
△24
△630
670
△798
△1,438
456
606
9,481
16
△67
△1,183
8,246

3,352
96
79
△34
71
44
△35
△903
107
△2
△4,900
△903
962
△709
△5,601
4△71△421△6,089△2,077△1,215
27
△385
658
△50
△3,042△2,071△1,202－△302
656△1,092△4,013△140△1,427△2△654
0△2,225△50
2,927
18,647
21,575－△1,192△0△696－△1,889△38△12,031
26,377※
14,345

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大が当社グループに与える影響については、外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少し、４月25日から５月７日までの約２週間は
国内実店舗1,248店舗の全てが休業状態となりましたが、６月３日より全ての店舗で営業を再開し、足元の業績は段階的に回復しつつあります。しかしながら、本感染症の再拡大懸念による消費への影響は、今後も一定程度残るものと想定しております。
当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度(2020年２月29日)(2020年８月31日)
14,863 百万円
14,813 百万円

商品
原材料及び貯蔵品

145 百万円

168 百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

給与及び賞与

14,226百万円

13,347百万円

地代家賃

16,895百万円

12,789百万円

賞与引当金繰入額

2,523百万円

2,138百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

21,649百万円

14,438百万円

別段預金

△9百万円

△6百万円

信託別段預金 (注)△65百万円△86百万円

現金及び現金同等物

21,575百万円

14,345百万円（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。

― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至

2019年８月31日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月４日
普通株式
1,427
30 2019年２月28日
2019年５月９日 利益剰余金
取締役会（注）2019年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日
普通株式
1,191
25 2019年８月31日
2019年10月21日 利益剰余金
取締役会（注）2019年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月３日
普通株式
1,191
25 2020年２月29日
2020年５月11日 利益剰余金
取締役会（注）2020年４月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日
普通株式714
15 2020年８月31日
2020年10月21日 利益剰余金
取締役会（注）2020年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至

2019年８月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

93円66銭△52円21銭

4,410△2,461－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

4,410△2,461

普通株式の期中平均株式数(千株)47,09347,144（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間505千株、当第２四半期連結累計期間510千株であります。

２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４

経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月8日
株式会社アダストリア
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

一

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊

池

寛

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダスト
リアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月14日【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福

田

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

千男

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長福田三千男は、当社の第71期第２四半期（自2020年６月１日

至

2020年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。