【平成２３年第２回定例会

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志賀昇

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原子力発電所問題について企業誘致について観光振興について

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原子力発電所問題について

一般質問全文】

議 員

私は平成２３年第２回定例会にあたり、岩内町議会清和クラブを代表して 、町政にかかわる一般質問をいたします。
質問に入る前に、このたびの東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に被災された方々に対し、心から御見舞いを申し上げます。
さて、上岡町長は、二期目の最終年度になっておりますが、この２期目は 、財政健全化に努められ、単年度収支を黒字状態に取り組まれた事は、大きな評価が得られるものと考えております。
しかし、一方では、岩内町が将来、自主・自立するための各種産業振興、商業振興、観光振興等の取り組みと進展については、停滞気味と言わざるを得ませんので、今後、一層の取り組みと進展にご期待申し上げ、質問に入らせていただきます。
日本の原子力発電所の運転につきましては、安全であるとの安全神話の元、今日まで進められて来ておりましたが、今年３月１１日発生の東日本大震災により、福島第１原発がメルトダウンを起こし、現在はメルトスルーの状態にあると言われているなど、事故後も様々な問題が発生している中で３ヶ月が経過しようとしておりますが、依然として終息には至っておらず、国民の不安はおさまらない状況であります。
そこで、北電泊原子力発電所１，２，３号機についての質問でありますが、３号機の運転につきましては、本年３月７日に原子炉の稼働を開始し、東日本大震災当日の３月１１日には出力１００％に達したと新聞報道されております 。
また、４月上旬に国が最終検査を行い、営業運転に移行する予定であったと報道されております。
北電広報部は 、「全国の原発をめぐる状況を見て、まだ国に最終検査を申請していない」と説明、関西電力大飯原発１号機（福井県）も同様に試験運転状態が続いている以外は、震災後に原子炉を起動させた原発はないと報道されておりますが、泊原子力発電所３号機については「試験運転状態 異例の３ヶ月」と新聞報道されております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
１項目は、新聞に書かれている「試験運転状態 異例の３ヶ月」は、この後いつまで続くのか。
２項目は、国に最終検査を申請し、いつ頃、最終検査を受けるのか。
３項目は、６月１０日発行の北海道新聞では、知事の５月１９日の記者会見の中で、福島原発事故の原因などについて 、「国にしっかり説明してもらわな い限り、頭の整理がつかない」と述べており、泊原発１号機の再稼働と３号機の営業運転開始は認められないとの意向を表明しておりますが、地元町村としても同様に十分な説明を国に求めていくのか、そして、泊原発の安全性に関わる北電からの情報開示の徹底を地元最大の人口を有する岩内町をはじめとしてどのように担保していくのか、さらに、今後の事態はどのように進展していくのかについてお伺いいたします。
【答町弁】
長：
１点めは、原子力発電所問題について、３項目にわたるご質問であります。
１項めと２項めは関連がございますので、併せてお答えいたします。
泊発電所３号機の営業運転再開時期についてであります。
まず、試験運転状態がいつまで続くのかとのご質問でありますが、北電に問い合わせたところでは、現在、最終検査となる総合負荷性能検査を受ける準備中でありますが、時期については未定とのことであります。
したがいまして、最終検査の申請および受検の時期につきましても未定とのことでありますが、北電としては、営業運転再開については、法的には北海道および地元４町村の了解が要件とはなっていないものの、理解を得ながら進めることが望ましいと考えており、このような点も踏まえ、今後、最終検査の時期を判断していきたいとのことであります。
３項めは、泊発電所１号機の再稼働と３号機の営業運転再開についてであります。
まず、北海道知事の発言を踏まえ、地元町村として「同様の説明を求めていくのか」とのご質問についてであります。
原子力発電所に係る各種の情報につきましては、あらゆる機会を捉え、町として、しっかりと国に説明を求めていくことが重要と考えております。
次に、北電への情報開示の徹底でありますが、町といたしましては、今後とも、北海道および岩宇３町村と連携し、正確かつ分かりやすい形で、積極的な情報公開を求めて参ります。
次に、今後の事態の進展についてでありますが、前にもお答えいたしまし
たように、定期検査に係る再稼働および営業運転の再開につきましては、法的には、町の了解が要件とはなっていないものの、北電として、北海道および地元の理解を進めるのが望ましいという姿勢を考慮すると、現段階での予測は難しいものと考えております。

２

企業誘致について日本経済は東日本大震災の影響を受け、その被害は大津波と原発事故の二重の被害によって、経済活動が一向に進まない状況が続いており、回復どころか 、益々悪化の一途をたどっております。
この様な状況のもと、我が岩内町も長引く不況の中、企業の誘致を図り、雇用の増大と税収の増加を図れるような、町づくりに取り組む事が最も重要な事であります。
岩内町の企業誘致につきましては、特に海を中心とした港湾整備に多額の費用を投資した経緯もあり、貨物船などの大型船が離着岸出来る岸壁と用地が整備されております。
この「港湾と港湾施設用地の活用を図る企業誘致」が最も重要なことであり 、今後の港湾を中心に岩内町が発展する礎になるものと考えております。
また、このたびの震災で東北地方の工場は、世界に誇れる物づくり工場がたくさんあると報道されておりますし、日本の自動車部品工場が多く立地していると言われており、これらの工場が今後、復興するには様々な問題点があり、大変苦慮していると報道されております。
その問題点は、今回発生した福島原発事故に伴う電力不足による、電力供給制限に伴う不安であります。
この様な条件で「岩内町の港湾を利用した企業誘致」を考えた場合、北海道での電力供給量は十分に確保できる状況にあること、さらには、今年４月から港湾用地の売却単価を下げ、対応していることもあり、これらの優位性をセールスポイントとして、岩内港を利用した港湾施設用地に積極的に企業誘致を図るべきと考えます。
そこで次の点についてお伺いいたします。
１項目は、企業誘致に対する企業訪問については、トップセールが一番成果が上がるものと考えておりますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
２項目は、進出した企業が岩内町に定着していただくためのアフターフォローが必要でありますが、どの様な展開をしているのか、お伺いいたします。
３項目は、過去５年間の企業進出の実績をお知らせ下さい。
４項目は、過去５年間の企業訪問件数をお知らせ下さい【答町弁】
長：
２点めは、企業誘致について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、企業誘致に対する企業訪問の今後の取り組みについてであります。
将来の企業立地に結びつけるために、情報の収集、岩内町の優位性のＰＲ、地域資源の活用などを基本に誘致活動を行っております。
情報の収集につきましては、ご質問にもございますように企業訪問が重要であります。
企業立地につながる情報につきましては、本町に進出した企業を含めた地元企業や関連する企業、さらには、国・道などの関係機関に加え本町出身者などへも情報の提供を依頼し、企業情報の収集を行っております。
これらの情報を基に、担当者が企業訪問を行い、先ほど述べました本町の優位性、地場資源の活用などをアピールしております。
私の自らのセールスについては、当然必要であることから、これまでも様々な場面で本町に対する協力を要請するとともに、今後においても、企業に対するＰＲを進めて参ります。
２項めは、進出企業へのアフターフォローについてであります。
本町へ進出した企業へのフォローアップとしては、定期的に企業を訪問し、企業の現状や実情などを把握するとともに、事業拡大へ向けた支援として、各種制度の活用方法、雇用拡大につながる情報提供を行い、地元での不安解消のため様々な相談に対応しております。
さらに、企業の情報交換の場として、進出企業や地元製造業の方々で組織されております「弁財の会」へ、町として側面から支援しております。
また、機会をとらえて本社等を訪問し、会社の現況や操業状況などの、情報交換を行っております。
現在の経済情勢は、企業にとって厳しい時期であり、誘致についても厳しい状況下にありますが、こうした時こそ、進出企業へのフォローアップを図りながら企業が操業がしやすい環境づくりに努めて参ります。
３項めは、過去５年間の企業進出の実績についてであります。
過去５年間で製造業等の工業団地への企業進出には至っておりませんが、工業団地以外で、同年間に本町に進出した雇用人数が３人以上の企業の実績については平成１９年度は、２件、平成２０年度は、１件、平成２１年度
は、１件、平成２２年度は、１件となっております。
４項めは、過去５年間の企業訪問件数についてでありますが、企業並びに関係先への訪問等は、延べ件数で平成１８年度は、道内６３件、道外５件、計６８件。平成１９年度は、道内５５件、道外７件、計６２件。平成２０年度は、道内５０件、道外１１件、計６１件。平成２１年度は、道内４４件、道外２件、計４６件。平成２２年度は、道内６６件、道外１０件、計７６件となっております。

３

観光振興について観光振興の取り組みにつきましては、広範かつ多方面にわたっておりますが 、温泉に関係した岩内町の観光振興は二つの地区があります。
この温泉という恵まれた資源を最大限に活かし、観光振興につなげることが、最も重要な施策であり、雇用の創出が見込まれ、経済効果も期待出来るものであります。
そこで、雷電温泉の観光振興を考えた場合、雷電温泉は自噴の温泉であり、無色透明で、入浴客からは評判の良い温泉であります。
また、雷電地区の水質が悪かったことから、除マンガン施設を設置し、良質の飲料水供給の整備もし、多額の財政投資をして来たところであります。
さらに、景観的には、夕陽に沈む刀掛岩があり、癒しの効果がある温泉として人気があるほか、弁慶の薪積み岩、傘岩、洞窟、遊歩道と、たくさんの見どこ

ろのある場所で、昭和３０年代に先人が雷電開発と観光振興に意を注いだ温泉でありますが、現在は、衰退の一途をたどっていると、言わざるを得ません。
しかし、前段申し上げた通り、人気もあるし、財政投資をして来たという経緯を踏まえ、雷電地区の再開発を行い、観光に関連する企業の誘致を図り、観光振興を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、円山地区の観光振興を考えた場合、岩内温泉は、泉源が水中ポンプにより揚湯しており、比較的経費のかかる温泉になっております。
しかし、岩内の市街地と近い位置にあるため、立地条件としては優位性のある温泉であります。
また、立地条件としての円山地区には、オートキャンプ場、森林公園、パークルフ場、さらには、高台に位置していることから、岩内市街の夜景は北海道でも有数の夜景であり、非常に癒し効果があると言われております。
本年３月１１日発生の大震災以後は、北海道の各観光地は、外国人観光客が少なくなり、特に中国人観光客は激減している状況にありますが、岩内温泉は大都市札幌圏から比較的近いため、グルメとパークゴルフといった、観光客が増加の傾向にあり、特にバスに乗り、パークゴルフを岩内で楽しむという、観光宿泊パターンになっていることから、パークゴルフ場の増設の声が多く出ております。
この様なことから、町民の健康増進、さらには、観光振興という観点からパークゴルフ場の増設をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
【答町弁】
長：
３点目は、観光振興についてのご質問であります。
雷電地区は、昭和３８年にニセコ・積丹・小樽海岸国定公園として指定を受け、町の観光拠点地域として、温泉や水道などの施設整備を図って参りました。
当時、自然景観や温泉を楽しむ観光客が多く訪れておりましたが、宿泊施設の老朽化、さらには、観光客のニーズの変化に伴い営業施設も減少し、同時に観光入り込み数も減少してきております。
このような状況の中、昨年これまで廃業しておりました宿泊施設に民間企業が進出し、営業を再開したことで、観光客など新たな人の流れが生じているところであります。
本地区は、古い史跡や伝説で特異な存在となっている景勝地であり、良質な温泉資源を有していることから、町内の観光ネットワークを形成するうえで、重要な観光資源と認識しております。
こうしたことから、新たな総合計画においても、中心市街地の街なか地区、円山地区とともに「自然景観を生かした観光フィールド」と位置づけしております。
今後においては、海岸線の大自然と温泉の魅力を最大限に生かし、恵まれた自然景観を活用した企画などを民間企業とともに検討しながら観光振興を図って参りたいと考えております。
【答 弁】
教育長：
３点目の２項め、パ－クゴルフ場の増設については、私からお答えいたします。
いわないパ－クゴルフ場は、平成１２年度に、町民の健康の増進、スポ－ツの振興、そして、交流の促進を図るためにオ－プンし、これまで、町内外より多くの方の利用をいただいているところであります。
また、コ－スも変化に富んでいることから、多くの利用者より好評を得ており、後志大会規模の大会等も開催されているところであります。
現在のコ－スにつきましては、１８ホ－ルのため、通常の利用については、およそ７０人を越えますとコ－ス内の人の流れが、滞る状況となります。
これらの状況から、増設要望の声が出されていることもあり、教育委員会としましても、パ－クゴルフ愛好者の方々が楽しく、快適にプレ－していただくためにも、コ－スの増設が必要と認識しているところであります。
このようなことから、コ－スの増設につきましては、今後、造成費用、増設場所等の調査を進める中で、関係部局とも十分に協議し、できるだけ早期の増設ができるよう検討して参ります。