住みよい地球がイワタニの願いですCorporate Report 2020
コーポレートレポート

企業理念

世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える
企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」は、
創 業 以 来の事 業 哲 学を表 現したもので、社 会や生 活 者の満 足を追い続けようというものです。当社の全ての事業の根底に、この企業理念が脈々と受け継がれています。
その象徴的な例が LPガス事業と水素事業です。家庭に燃料革命をもたらした LPガスは、主婦の台所での重労働を軽減し、今や暮らしに、
事業に、
アウトドアに、緊急時に信頼できるクリーンエネルギーとして広くご利用いただいています。また、当社がいち早く利活用に取り組んだ水素は、今、持続可能な社会の構築に不可欠な究極のクリーンエネルギーとして、様々な分野で変革の原動力になろうとしています。

CONTENTS
P.1

企業理念

P . 1 1 総合エネルギー事業

P.3

世の中の必要に応え、

P . 1 3 産業ガス・機械事業革新に挑んだ歴史P . 1 5 マテリアル事業

P . 1 9 地域を支えるエネルギーインフラの構築

P . 3 1 環境マネジメントの推進

P . 1 6 自然産業事業

P . 2 3 CO²フリー社会への移行

P . 3 3 財務ハイライト

P . 5 トップメッセージ
P.7

What is Iwatani ?

P . 1 7 持続可能な成長に向けた取り組み〜重要課題とSDGs〜

P . 2 5 持続可能な社会の実現
P . 2 7 ガバナンスの強化

1

Corporate Report 2020

P . 2 9 活力ある職場づくり
P . 3 0 社会貢献活動

P . 3 4 会社データ

編集方針「Corporate Report 2020」は、
イワタニグループの概要及び事業戦略について、財務情報・非財務情報の両面から、幅広い
ステークホルダーの皆さまにより一層ご理解いただくことを目的に作成しています。今後も、イワタニグループの企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えするコミュニケーションツールとして、内容の充実に努めてまいります。
見通しに関する注意事項（事業などのリスク）
このレポートに記載されている業績予想ならびに将来に関する見通しは、潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。そのため、様々な要因の変化によって、実際の業績は、記載されている将来見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

Corporate Report 2020

2

HISTORY

世の中の必要に応え、革新に挑んだ歴史
暮らしを豊かに変え、社会の発展を支え、豊かな未来を切り拓くガス&エネルギー。例えば LPガス、
エアセパレートガス、ヘリウム、そして水素。当社は、その必要性や可能性にいち早く着目し、安定した供給網を築き、新たな利用技術や製品を開発してきました。
ガス&エネルギーを中心に、世の中の必要に応え、
たゆまぬ革新に挑み続けた当社の姿勢は、
これからも変わりません。

3

1930

1945

1953

1958

1969

1980

岩谷直治商店創業

岩谷産業株式会社を設立

マルヰプロパン販売開始

大阪水素工業（株）を設立（現 岩谷瓦斯（株））

カセットフーの発売開始(携帯用ホースノンこんろ)

堺LPGターミナル完成

Corporate Report 2020

1995

2006

2013

2014

2019

2020

災害時にLPガス点検・復旧を行う全国組織「MaruiGas災害救援隊」
発足

国内最大の液化水素プラント「ハイドロエッジ」が稼働

カタールからヘリウムの調達を開始

日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」
を
開所

米国での
水素ステーション事業に参入

IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」
が始動

Corporate Report 2020

4

TOP MESSAGE

代表取締役会長 兼 CEO

5

Corporate Report 2020

代表取締役 社長執行役員

「世の中に必要とされる企業」であり続けるために
新たな価値の創造に努め社会に貢献していきます
1930年の創業時より、岩谷産業は「世の中に必要な人間に取り組んでいる豪州からの液化水素の大量輸送・貯蔵となれ 、世の中に必要なものこそ栄える」という企業

プロジェクトや、再生可能エネルギーによる発電で水素理念のもと、暮らしや産業に多様なガス＆エネルギーをを製造する「福島新エネ社会構想」にも参画しており、お届けしています。その根底には、これからの世の中が本年2月に「福島水素エネルギー研究フィールド」の稼働必要とする新しい価値を創造することで、社会に貢献が開始されました。また、水素分野におけるグローバルなしたいという思いがあり、それが事業推進の大きな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな原動力になっています。

団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立に向けた

当社は1941年から水素を究極のクリーンエネルギーと取り組みも始まっています。

して捉え、水素エネルギーの普及に向けた歩みを進めて一方で、当社の主力であるLPガス事業は全国320万

まいりました。
「住みよい地球がイワタニの願いです」を世帯の顧客がその事業基盤になっています。このネット

スローガンに、水素の利活用を通してCO²フリー社会をワークにAI・IoT技術を活用し、顧客への新たなサービス実現することで、環境問題という社会的課題の解決をを創出する「イワタニゲートウェイ」構想は、実証段階を目指しています。

迎えており、実現に向かっています。

水素の新たな需要創出については、燃料電池自動車

今年は創業90周年。来るべき100周年、そしてその先(FCV)の普及に向けて水素ステーションの整備を進めてへの飛躍に向けて、
これからもすべてのお客さま、株主・います。FCV の普及が先行する米国カリフォルニア州

投資家の皆さま、お取引先、地域の方々、そして社員ににも整備を拡大し、将来的には同州での液化水素製造も新たな価値を提供し続け、“進化する総合エネルギー

視野に入れています。

企業”として持続的な成長を目指していきます。

運搬船による実証
CO²フリー水素の取り組みについては、

企業スローガン

住みよい地球がイワタニの願いです
持続可能な社会事業活動と環境活動の両立
総合
エネルギー

産業ガス・
機械

○環境

マテリアル

自然産業

ESG

○社会

○ガバナンス

イワタニ企業倫理綱領／環境憲章
○基本理念

○行動指針

企業理念

世の中に必要な人間となれ 、世の中に必要なものこそ栄える
イワタニ企業倫理綱領
1. 顧客が求める新しい価値を創造し、社会に貢献します。
2. 関係法令の遵守及びその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任をはたします。
3. 広く社会の共感、相互理解を得るために、積極的に企業情報を開示するとともに社会との対話を行います。
4. ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくります。
5.「住みよい地球がイワタニの願いです」との認識に立った、環境との共生をめざす企業活動を行います。
6. 国際的な視野に立った企業経営を行います。

Corporate Report 2020

6

WHAT IS IWATANI?

岩谷産業の紹介2019年度経営成績
自然産業事業
マテリアル事業

4.0 %

自然産業事業

その他の事業

0.9%

21.8 %

総合エネルギー事業

3.7%

マテリアル事業45.6 %

14.2%

44.2%

売上高
【連結】

営業利益
【連結】

6,867億円

287億円（2020年3月期）

産業ガス・
機械事業

総合エネルギー
事業（2020年3月期）

産業ガス・
機械事業

27.7%

37.9%

※その他調整額を含んでいません。

4つの事業 ガス&エネルギーがコア事業

総合エネルギー事業

7

Corporate Report 2020

●LPガス ●電力・都市ガス（保安）●ガス機器・生活関連商品●カセットこんろ・カセットボンベ

産業ガス・
機械事業

●産業ガス
（エアセパレートガス・水素・ヘリウムなど）●ガス設備・産業機械

マテリアル事業●機能樹脂 ●資源・新素材●金属 ●電子マテリアル

自然産業事業●冷凍食品、
健康食品●農業資材、
農業設備●種豚、畜産設備 等

収益力

収益は右肩上がりで上昇
経常利益
（億円)

322
299

294

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円)

276

268

215
195
174

171
134

64

54
33

27

31

2002

2003

127
105

96
55

41

175

173

123

104

82

70

165

155

120

117

209
192

192

80
61

55

52

61

25

23

△17
△42
2000

2001

VD2002

2004

2005

2006

PLAN05

2007

2008

2009

2010

PLAN08

2011

2012

2013

PLAN12

2014

2015

PLAN15

2016

2017

2018

PLAN18

2019

2020
（予想）

PLAN20

財務体質

財務体質は改善
有利子負債額（億円）
1,988

1,933

1,869

1,856

1,865

自己資本（億円）

1,870

4.41

1,793

1,791

ネットD/Eレシオ（純有利子負債倍率）

1,717

4.16

1,589

4.10
3.60

1,661

1,593

3.41

2.30
2.29

2000

392

2001

VD2002

404

2002

2003

2004

PLAN05

562

599

602

541

1,365

1,090

2.66

480

1,320

2.79

2.71

419

1,610
1,513
1,417

2.95

448

1,654
1,544 1,263

609

2006

2007

PLAN08

2008

2009

1,147

831
1.64

633

2010

1,352
1,344

967
711
1.96

1.44
1.09

2005

1,822
1,265

2011

PLAN12

2012

2013

2014

PLAN15

0.98

2015

0.84

2016

0.73

2017

PLAN18

0.64

2018

0.55

2019

PLAN20

Corporate Report 2020

8

WHAT IS IWATANI?

中期経営計画「PLAN20」（2018～2020）
テーマ

「進化」
と
「創造」
エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造
基本方針「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」
基本戦略

1

エネルギー事業の進化

2

海外を含めた
新規事業の創造●産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開

3

環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化●環境負荷の低減●エネルギー流通革命●水素エネルギー社会の推進●再生可能エネルギー事業の拡大●成長分野での新規商材・サービスの開発●海外でのカートリッジガス事業の拡大●産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進●ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）

経営数値目標
経営指標
経常利益

9

重要事業指標（自己資本利益率）

ROE

ネット
D/Eレシオ

LPガス
直売顧客数

国内外
エアセパレート
カセットこんろ・ ガス販売数量
ボンベ販売数量

液化水素
販売数量

2017年度
実績

294億円

12.2％

0.73倍

90万戸

こんろ 3,333千台
ボンベ 103百万本

15億ｍ³

59百万ｍ³2018年度
実績

299億円

12.0％

0.64倍

99万戸

こんろ 3,869千台
ボンベ 121百万本

16億ｍ³

70百万ｍ³2019年度
実績

322億円

12.1％

０.55倍

100万戸

こんろ 3,796千台
ボンベ 132百万本

15億ｍ³

59百万ｍ³

PLAN20
目標値

330億円

10.0％以上

0.7倍

100万戸

こんろ 4,400千台
ボンベ 137百万本

17億ｍ³

90百万ｍ³

Corporate Report 2020

事業戦略

事業別の主な戦略と計画値
売上高 （億円）
営業利益 （億円）

総合エネルギー事業

3,174

3,359

3,135

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

135

108

139

売上高 （億円）
営業利益 （億円）

産業 ガス・機械事業

売上高 （億円）
営業利益 （億円）

マテリアル事業2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

1,791

1,860

1,905

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

111

119

2018年度
実績

2019年度
実績

1,591

1,495

2018年度
実績

2019年度
実績

99

2017年度
実績

1,351

2017年度
実績

43

57

45

売上高 （億円）
営業利益 （億円）

自然産業事業2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

303

287

273

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度実績

1111

2018年度
実績

2019年度
実績

13

2017年度
実績※2020年度は PLAN20計画値

3,730

PLAN20
計画値

159

PLAN20
計画値

2,100

PLAN20
計画値

107

PLAN20
計画値

1,790

PLAN20
計画値

52①M&Aによる直売顧客数の拡大（LPガス直売顧客数）
2017年度 90万戸➡2019年度 100万戸➡2020年度 100万戸②ガス機器・生活商材(サービス)等の拡大（売上）
2017年度 740億円➡2019年度 898億円➡2020年度 900億円③新商品開発、新需要創出によるカートリッジガス事業の拡大（国内販売数量（こんろ・ボンベ））
2017年度 1,998千台・65百万本➡2019年度 2,408千台・84百万本➡
2020年度 2,500千台・86百万本（海外販売数量（こんろ・ボンベ））
2017年度 1,335千台・38百万本➡2019年度 1,387千台・47百万本➡
2020年度 1,900千台・51百万本①水素事業の拡大
水素エネルギー社会普及に向けた取り組み推進（液化水素販売数量）
2017年度 59百万ｍ³➡2019年度 59百万ｍ³➡2020年度 90百万ｍ³②エアセパレートガスの拡販及び機械事業の拡大（エアセパレートガス販売数量）
2017年度 15億ｍ³➡2019年度 15億ｍ³➡2020年度 17億ｍ³③ヘリウム事業の収益力強化
国内外での直売強化（ヘリウム直売数量は2017年度比1.2倍へ伸長）／
コンテナ投資による安定供給能力の強化／
コンテナ管理システムの活用による顧客サービス向上とコストダウン④海外事業の拡大
成長産業への積極的な投資による事業規模拡大／
欧米市場へ参入①新規事業の拡大○バイオマス事業（PKS）（販売数量）
2017年度 11万トン➡2019年度 18万トン➡
2020年度 50万トン（売上）2017年度 12億円➡2019年度 20億円➡2020年度 64億円
○低環境負荷PET樹脂（アルミ・バイオPET樹脂）（売上）2017年度 11億円➡2019年度 38億円➡2020年度 100億円○EV関連等電池材料（売上）2017年度 65億円➡2019年度 90億円➡2020年度 140億円②海外事業の拡大
東南アジアでの金属加工事業拡大（売上）2020年度 50億円

PLAN20
計画値

380

PLAN20
計画値

16①国内外での冷凍食品の拡販（販売数量）
2017年度 38千トン➡2019年度 47千トン➡2020年度 55千トン
独自の冷凍技術の活用／パートナーとの協業による商品開発②種豚シェアの拡大（国内シェア）2017年度 12％➡2019年度 13％➡2020年度 20％
大手顧客への拡販／顧客の農場生産管理支援サービスの拡充

PLAN20
計画値

Corporate Report 2020

10

BUSINESS
当社は、
LPガスの輸入から小売まで一貫した供給体制を持ち、全国展開
している日本で唯一の LPガス事業者です。また、全国に約400カ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。

物流

製造

中東

輸入

総合
エネルギー
事業

全国ブランドMaruiGas

米国

販売網
全国
約400カ所 物流網の拠点
保安網

全国のユーザー

約320万戸

国内No.1※1 の顧客基盤
総合エネルギー事業では、全国のご家庭に
MaruiGasブランドとしてお届けしている
民生用のLPガスや、工場で使用される産業用

当社の LPガス「MaruiGas」は、全国で約320万戸の家庭にご利用いた
だいており、卸売分野でトップシェアを占めています。また、そのうち、直売顧客数は100万戸で、小売部門においても国内トップシェアとなっています。当社は、
LPガス小売事業者の M&Aを通じて小売事業のさらなるの LPガス・LNG を販売しています。また、強化を図ります。

カセットこんろ・ボンベや「富士の湧水」などの※1：2020年3月末時点での LPガスの小売と卸売における国内販売シェア（自社調べ）

生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客さまに提供し、暮らしのインフラを支えています。

主力はLPガス○当社の LPガス販売実績
小売

卸売

業界順位

1位 /17,805社

1位 /1,100社

シェア

4.1%

13.1%

MaruiGas 利用世帯数

100万戸

約320 万戸

2020年3月末時点

ガス供給設備、ガス機器他「イワタニゲートウェイ」
が切り拓く次世代サービス

23%

カセットこんろ・
ボンベ

6%

石油関連

10 %

セグメント
売上高

3,135億円（2020年3月期）

LPガス（海外用） LPガス
（工業用）
10 %
7%

当社は、家庭のガス漏れ警報器に通信機能を付加し、IoT のゲートウェイ
LPガス
（民生用）

44 %

（中継基地）として活用する新技術を開発しています。この「通信機能付き
ガス漏れ警報器（イワタニゲートウェイ）」に電気・ガス・水道メーター、
IoT家電等を接続。さらに当社の強みである国内最大規模の顧客基盤や、緊急時にはお客さまのもとへ30分以内に駆け付けることのできる体制を融合させることで、高齢者の見守りや健康管理など地域の課題解決にも貢献する新サービスの創出に取り組んでいます。

AI・IoTを利用した当社の事業プラットフォームの構築（イメージ）

11

Corporate Report 2020

都市ガス・電力事業の拡大
当社は、
LPガス事業に加え、2016年から電力事業、2017年からおり、LPガスだけでなく都市ガスエリアでも顧客基盤の拡大に

都市ガス事業に参入しました。都市ガス事業については 、120万戸

努めています。

（2020年3月末時点）の顧客に対して保安サービスを開始して「イワタニでんき」と「関電ガスサポートショップ」のロゴ

多様な商品の販売・サービス
当社は、ガス・電力を扱う総合エネルギー事業者として、全国で顧客を拡大するとともに、その顧客に対してガス機器や保安サービス、宅配水などのB to C商品といった様々な商品・サービスを提供しています。
ガス機器は、省エネタイプの給湯器や安全Siセンサー付きこんろなど、お客さまのニーズに対応した商品を提供しています。また、ガスで発電し、お湯も提供できるエネファームは BCP対策商品でもあり、全国で普及活動を推進しています。
宅配水事業の「富士の湧水」については、安心・安全をモットーに、自社工場での徹底した品質管理のもとで製造し、お客さまへお届けしています。

○商品の一例

ガス給湯器「エコジョーズ」

家庭用燃料電池「エネファーム」

ALALAシリーズ

ガラストップコンロ

富士の湧水

国内シェア
こんろ ボンベ

国内No.1※2 のカートリッジガス事業

80% 60%

当社は「カセットフー」の発売以来、
半世紀以上にわたりカセット

2020年3月末時点

ガスでご家庭の食卓を支え、国内の圧倒的なシェアを維持拡大
しています。また近年は、冬場の鍋需要に限らず、若年層を中心としたキャンプ需要に応える商品開発や災害対応型商品開発にも積極的に取り組んでおり、新たな用途や分野へと需要の裾野を広げることにも努めています。
近年多発する自然災害において、今後とも手軽な熱源としての国内需要を確実に取り込むとともに、海外への事業拡大を図ります。
※2：2020年3月末時点でのカセットこんろとボンベの国内販売シェア（自社調べ）

カセットフー タフまるJr.

イワタニカセットガス

カセットフー BO- プラス

カセットガス たこ焼器 スーパー炎たこ（えんたこ）

ガスマッチSTC

Corporate Report 2020

12

BUSINESS
安定供給とアプリケーション技術で貢献
液化した空気から沸点の差を利用して製造される酸素・窒素・アルゴンは、

産業ガス・
機械事業

鉄鋼、機械、半導体、化学、医療など多様な分野で使われています。当社は全国規模の安定供給体制を構築。ガスの性質を自在に活用・ハンドリング
するアプリケーション技術も提供しています。

○利用分野

医療

食品

半導体

溶接

産業ガス・機械事業では、
エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、
ヘリウム、炭酸（株）
ハイドロエッジ

ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客さまのニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

確かな調達力、国内No.1※1 のヘリウムサプライヤー
ヘリウムは先端技術や医療に欠かせない希少な天然資源です。当社は直輸入権益を得たカタール及び米国の2カ国から調達し、世界シェアは8％に達しています。この調達力を基に、シェアNo.1である日本市場だけ
でなく、中国・東南アジアでの販売に力を入れています。
※1：2020年3月末時点でのヘリウム国内販売シェア（自社調べ）○カタール・米国のダブルソース

売上高の半分強が各種産業ガス

エアセパレート
ガス

18%

ガス設備他

47%

1,905億円（2020年3月期）

カタール
調達先

マレーシア
販売地域

セグメント
売上高

米国
調達先

日本
上海（2カ所）世界シェア

ヘリウムセンター

8%

特殊ガス

21%

中国の旺盛な産業ガス需要に幅広く対応
その他ガス

14 %

当社は、2021年の稼働を目指して、中国浙江省においてエアセパレート
ガスのプラント増設、水素ガスの新プラント建設を進めています。炭酸
ガスやヘリウムの製造・販売にも力を入れ、総合ガスメーカーとして伸長する中国国内需要を捉え、中国事業の拡大を図っていきます。
空気分離プラント
事業会社、貿易会社・統括会社
ヘリウムセンター

大連岩谷気体機具会社

炭酸ガスプラント（エアセパレートガス）

上海石化岩谷気体開発会社（炭酸ガス）

嘉興岩谷気体会社（エアセパレートガス）（ヘリウム）

武漢岩谷商貿会社
広州岩谷貿易会社
産業ガス事業の中国拠点

13

Corporate Report 2020

大連岩谷貿易会社
岩谷（中国）会社
上海岩谷会社国内No.1※2 の水素事業
当社と水素の出会いは1941年。当社の水素事業は、長い歴史

日本国内の水素販売数量推移と当社シェア

当社シェアに基づく経験とノウハウを有しています。特に近年は、当社が200 （百万Nm³）

約

圧縮水素

70

液化水素

100％のシェアを持つ液化水素の販売数量が着実に増加しており、国内シェアは2004年以降で約2倍の70％にまで拡大しました。

%

液化水素
100%

150

※2：2020年3月末時点での圧縮水素と液化水素における国内販売シェア（自社調べ）○液化水素プラント稼働状況

1Line =3,000L/h
100

■
（株）
ハイドロエッジ【3Line】
2006年：2Line 稼働開始

2020年：1Line 増設

当社シェア

35%

約

■岩谷瓦斯（株）千葉工場【1Line】

50

2009年：稼働開始■山口リキッドハイドロジェン（株）【2Line】
2013年：1Line 稼働開始

0

2017年：1Line 増設

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（予定）

水素事業の将来ビジョン
水素源

水素の輸入基地

施策 大量で安価なCO²フリー水素源の獲得
CO²フリー 新規

水素の利用

施策 製造から輸入貯蔵機能へ
液化水素ターミナル 新規

液化水素の輸入※3

海外●褐炭＋CCS

コンビナートのエネルギー転換 新規●発電所（混焼）

写真提供：川崎重工業株式会社●石油＋CCS●太陽光●産業用エネルギー

写真提供：HySTRA

国内

余剰エネルギーの調整施策 としての水素の製造

写真提供：川崎重工業株式会社

●再生可能
エネルギー

余剰電力で電気分解

国内

●LNG

●産業用途
●水素ステーション

改質・精製

担い手

●水素還元・脱硫

国内での液化水素製造

副生ガス 精製●苛性ソーダ研究開発

施策 水素エネルギー需要の創出

中央研究所／技術・エンジニアリング本部
社外のパートナー企業

ターゲット

水素の製造・貯蔵・輸送の効率化、用途開発、保安関連技術の向上、エネルギー効率向上※3：CCS＝CO² の回収・貯留。褐炭や石油から水素をつくる際に排出されるCO² を回収して貯めておくこと。

ガスと機械のシナジー

国内でのノウハウを活かした海外での事業拡大

当社は産業ガスだけではなく、機械設備についても溶接用

当社がこれまで培ってきた技術・ノウハウと海外ネットワークをロボットや半導体製造設備など、豊富なラインアップを揃えて活かし、国内だけでなく海外でも事業拡大を図っていきます。

います。産業ガスと機械設備をあわせた最適なご提案を行う

また、他の事業部門とも組織横断的に連携を図ることで、事業ことで、
ガス＆ロボットによるシナジーを発揮し、他社にはない

間でのシナジー効果の発揮を目指します。

事業展開を行っています。

ガス&ロボット戦略
産業ガス
連携

連携

相乗効果の発揮海外ネットワーク

機械連携

総合エネルギー事業 ／ マテリアル事業 ／ 自然産業事業
ニーズの取り込み

17カ国・地域
62拠点

国内で培った

技術・
ノウハウ

取引強化

成長市場・大手顧客

海外事業の拡大

Corporate Report 2020

14

BUSINESS
機能樹脂部門
低環境負荷PET樹脂は、
リサイクル

マテリアル
事業
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品を扱う「機能樹脂部門」、
ミネラルサンドなどの資源促進とCO²排出量の削減に貢献
しています。今後は飲料用ボトル
用途以外にも、包装材料、生活用品などへの用途拡大を目指しています。

アイラップを扱う「資源・新素材部門」、
ステンレスや非鉄

資源・新素材部門

金属などを扱う「金属部門」、
電子材料などをミネラルサンド、
レアメタル等の鉱物扱う「電子マテリアル部門」の4部門で構成
され、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。

低環境負荷PET樹脂

資 源 を中 心 に、原 材 料 のトレ ーディングから事業投資を通して世界に貢献しています。また、再生可能エネルギーとして注目されるバイオマス燃料（PKSパーム椰子殻）の取り扱いの強化や、先端材料のナノ材料の研究開発にも注力しています。
ミネラルサンドの採掘現場

電子マテリアル

11%

金属部門
機能樹脂

20 %

金属

後でも、品位を低下させることなく
ほぼ100%リサイクルすることが

セグメント
売上高

35%

ステンレス製品は、使用済みとなった可能です。当社はリサイクル性に優れたステンレス材料で、5Gに代表

1,495億円

される様々な次世代エレクトロニ（2020年3月期）

資源・新素材

クス製品を支えています。

34 %

ステンレス

電子マテリアル部門
化石燃料を使用しない次世代自動車。二次電池は、
例えば自動車の電動化などを通じて地球環境の保全に貢献します。
当社は電池に必要な様々な材料を世界各地から調達し、販売しています。

電池関連部材15

Corporate Report 2020

BUSINESS
独自の冷凍技術を活かした冷凍食品事業
冷凍野菜の鮮度・おいしさを保つ当社独自の「フレッシュアイ製法」を

自然産業
事業

活かし、省力化ニーズに対応した商品開発と、新たな販路開拓による販売拡大に取り組んでいます。

自然産業事業の主力商品である冷凍食品は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環としてスタートしました。現在

冷凍食品

では冷凍野菜や冷凍惣菜などに加え、凍結粉砕技術によるごま、スッポン商品や健康補助食品の販売、種豚事業、農業設備や農業資材などの販売事業を展開しています。

健康食品シリーズ

トップシェアの種豚事業

農業

18%

世界最大の種豚会社であるPIC社（Pig Improvement Company）の日本

セグメント
売上高

畜産

30 %

273億円

における総代理店として、優れた種豚を生産者に提供しています。大手事業者との提携により、現在の国内シェア13％を20％まで拡大します。
食品

今後の目標

52%

目標

（2020年3月期）

13%

20%

国内種豚シェア
13%20%

大型畜産設備

イワタニ・ケンボロー（株）「田代農場」

Corporate Report 202016

MATERIALITY and SDGs

持続可能な成長に向けた取り組み 〜重要課題（マテリアリティ）
当社グループは、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした当社の事業を通じて、
持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでいきます。

事業環境（リスクと機会）成長戦略

当社グループは、
環境、
エネルギー、資源、社会
インフラなどの領域で、様々な課題に応えることのできる技術・人材・ネットワークなどを有しています。その強みを活かし、様々な事業
リスクを新たな事業機会とすることで、持続的な成長の実現に取り組みます。

技術

人材

ネット
ワーク

重要課題 （

地域を支えるエネルギー
インフラの構築

中期経営計画「PLAN20」（2018～2020）

P.19～P.22

基本方針

CO²フリー社会への移行「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」

P.23～P.24

基本戦略
主なリスクと機会●地球温暖化により高まる災害やエネルギー供給リスク。人口減少・高齢化の進行。エネ
ルギーの多様化やインフラ強化への期待。
●低炭素社会へ向けて進む、
化石燃料の削減などの新たな政策・法規制の導入。
クリーンエネルギーの普及、燃料転換、環境配慮型商品の拡充などの事業機会の増大。
●新興国を中心に増大する資源需要。供給
ソースの確保と安定供給の強化、技術革新
による資源の利用効率化などのニーズの拡大。
●コーポレート・ガバナンス、内部統制、コン
プライアンスの厳格化。少子高齢化による人材確保の競争激化。

１．
エネルギー事業の進化

持続可能な
社会の実現

●エネルギー流通革命●水素エネルギー社会の推進● 再生可能エネルギー事業の拡大

P.25～P.26

２．
海外を含めた新規事業の創造●産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開●成長分野での新規商材・サービスの開発● 海外でのカートリッジガス事業の拡大

ガバナンスの強化
P.27～P.28

３．
環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化● 環境負荷の低減●産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進●ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）

活力ある
職場づくり
P.29

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
課題の抽出

SDGｓやESG評価機関の評価項目から課題を抽出○重要課題（マテリアリティ）の考え方「当社グループにとっての重要度」（横軸）及び「社会・ステーク
ホルダーにとっての重要度」（縦軸）の両面を考慮し、いずれにおいても重要度が高い要素を選定。

課題の特定

17

Corporate Report 2020

社会・ステークホルダーと当社グループ双方にとって重要なものを、
重要課題（マテリアリティ）と特定

高社会・ステークホルダーにとっての重要度

課題の重要度判定

当社グループの企業理念やイワタニ企業倫理綱領、
経営戦略から重要度を分析

重要課題（マテリアリティ）

様々な
課題

低

○地域を支えるエネルギーインフラの構築○CO²フリー社会への移行○持続可能な社会の実現○ガバナンスの強化○活力ある職場づくり

当社グループにとっての重要度高） とSDGｓ〜（マテリアリティ）●地方都市のライフライン確保●強靭なサプライチェーンの構築●災害対策・対応の強化●クリーンエネルギーの普及・安定供給●再生可能エネルギーの利用拡大●低環境負荷商品の普及●希少資源の安定供給●健全な事業活動を支える
ガバナンス体制の構築●成長戦略を支える人材育成●多様な人材が活躍できる職場づくり

主な取り組み関連するSDGs●「MaruiGas」の利用拡大と安定供給●LPガス基幹センターの整備 ●MaruiGas災害救援隊●防災備蓄「カセットこんろ」「富士の湧水」●あなたの街のサポート隊（こども110番）●テレセーフシステム・イワタニゲートウェイ●燃料転換（LPG、LNG）の促進●水素エネルギー需要の創出●産官学プロジェクトへの参画●バイオマス燃料の利用拡大●環境配慮型商品の開発●ヘリウムの安定供給●希少鉱物資源の開発と供給●業務執行・監督体制●監査体制●リスク管理体制の強化●コンプライアンスの徹底●人事制度●ダイバーシティの推進●人材育成・教育制度●社員の健康保持・増進

SDGs（持続可能な開発目標）
への対応
重要課題（マテリアリティ）の特定は、2015年に国連で採択

関連性を検証し、それぞれの重要課題に SDGs を位置付けるされたSDGs（Sustainable Development Goals／持続可能なことで、当社グループは、広く社会の変革に貢献してまいります。

開発目標）への理解と対応が不可欠であると認識しています。
SDGs が掲げる17のゴール、169のターゲットと重要課題のCorporate Report 2020

18

地域を支えるエネルギーインフラの構築
重要課題 1

途絶えることが許されないエネルギー。当社は LPガスのトップサプライヤーとして、安定供給体制の強化や災害対策の普及に努め、地域の安心・安全に貢献しています。

全国で暮らしを支える「MaruiGas」
LPガスは、環境に優しく可搬性に優れたエネルギーです。その特性を活かして、変化に富んだ日本の国土の約95%をカバー
し、全国で約半数の世帯の暮らしを支えています。また、業務用、工業用、自動車用など幅広く利用され、地域の重要なエネ
ルギーインフラとしての役割を担っています。
当社は LPガスのトップブランド「MaruiGas」を、北海道から沖縄まで全国約320万世帯のご家庭へ、また、様々な用途へ向けてお届けしています。当社は、汎用性があり、環境負荷低減にも貢献するLPガスの安定供給と利用拡大を、さらに進めていきます。

安定供給の要「LPガス基幹センター」
地震などの災害時にも LPガスの供給を維持するためには、
大量貯蔵や個別容器への充てん・出荷を行うLPガス充てん所が安定して稼働していることが不可欠です。当社は、LPガス充てん所の耐震性を高めた「LPガス基幹センター」を整備することで、LPガスの安定供給体制をより強固なものにしています。

イワタニのLPガス供給ネットワーク
一次基地（輸入・備蓄基地）

4カ所

二次基地
（LPガスターミナル）3カ所
三次基地（充てん所）

99カ所

LPガス基幹センター

50カ所「LPガス基幹センター」は、
LPガス貯槽や充てん設備の耐震性

2020年7月現在の強化を図るとともに、
停電時の設備稼働を可能にするLPガス
非常用発電機やオートガスディスペンサーを備えています。
また、
LPガス基幹センターとユーザーを結ぶ LPガスの配送車については、LPガス自動車の比率を高めることで、災害時のガソリン不足に影響されない体制を整えています。
当社は、全国に99カ所の LPガス充てん所を有していますが、そのうち50カ所の基幹センター化を完了させています。

災害に強い「LPガス基幹センター」

19

Corporate Report 2020

LPガス災害バルク

LPガス非常用発電機

関連するSDGs

災害時、LPガスが支える生活や事業の継続
大規模災害が引き起こす電気・ガスなどライフラインの途絶。

LPガス災害バルク

そのリスクに備える有効な対策として、
当社は導管を必要としない
LPガスを活用したエネルギーシステムや設備を、
全国の自治体、
病院、
介護施設、
学校、
企業など多方面に向けて提案しています。
LPガスで発電する「コージェネレーションシステム」は、停電対策や電圧低下回避に役立つ安定電源。
「GHP（ガスヒートポンプエアコン）」は、停電時にも使用できるLPガスで動くエアコンです。

LPガス

また、
当社が独自に提案する「イワタニ災害エネルギーシステム」は、
LPガス災害バルク、LPガス非常用発電機、
リンナイ（株）と共同開発した移動式大型調理セット「デリバリーステーション」、
さらにガスストーブをセットにしたもので、電気や都市ガスが使用できない状況下でも調理や給湯、暖房などを可能にします。
近年頻発する台風や豪雨などの自然災害。災害に強いLPガスを活用した設備・システムは、
いち早い生活再建や地域社会の復旧に貢献し、企業の BCP（事業継続計画）対策の要としても導入が進んでいます。

LPガス
非常用発電機デリバリー
ステーション

ガス
ストーブ

発電

調理

暖房

イワタニ災害エネルギーシステム

MaruiGas災害救援隊「MaruiGas災害救援隊」は、災害時、速やかにLPガスの復旧作業を行うことを目的に、
MaruiGas特約店約1,400社の協力のもと結成された、民間エネルギー事業者で唯一の全国規模の防災組織です。
1995年の発足以来、出動は30件を数え、2019年に発生した台風第19号においても被災地に駆けつけ、LPガスの点検・復旧に当たりました。
「MaruiGas災害救援隊」には、
現在、各社から合わせて約3,600名のガス有資格者が参加。年に一度、全国で一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化に努めています。

一斉訓練の様子○出動事例

1995年1月 阪神・淡路大震災

2011年3月 東日本大震災

2018年7月 西日本豪雨

2019年10月 令和元年台風第19号

Corporate Report 2020

20

地域を支えるエネルギーインフラの構築
重要課題 1

当社は LPガス事業で培った技術やネットワークを、災害への備えや超高齢社会のサービス開発など、地域のよりよい未来のために役立てる活動に取り組んでいます。

「サウジアラムコ基金」
による被災地支援
当社とサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、大規模な自然災害の被災地に、緊急支援物資としてカセットこんろ・ボンベを無償提供する「サウジアラムコ-岩谷産業 緊急災害時
LPガス支援基金」を2009年に設立しています。当基金は「令和元年台風第19号」及び熊本県を中心に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」においても発動され、当社は被災地の自治体の依頼に応えて、カセットこんろ・ボンベ、さらに飲料水として「富士の湧水」
を届けました。
令和2年7月豪雨の被災地へ救援物資を提供

防災備蓄にも役立つ「カセットこんろ・ボンベ」「富士の湧水」
災害に備えて、3日分以上の食糧、飲料水、生活物資、さらにはサーバーが不要で縦積みができる「『富士の湧水』常備水“Jパック”」

カセットこんろ・ボンベの家庭備蓄が奨励されています。当社

を開発し発売しました。カセットボンベや天然水の備蓄に際してはカセットこんろ・ボンベのトップメーカーとして、また、天然水は、定期的に消費し、その分だけ補充する「ローリングストック法」「富士の湧水」のサプライヤーとして、防災備蓄の普及に取りを推奨しています。

組んでいます。2020年には、家庭備蓄を促すべく、ウォーター風防がついた風に強い「カセットフー 風まるⅡ」

イワタニカセットガス

内蔵のコックをひねるだけで使える「富士の湧水」常備水“Jパック”

地域の安全を見守る「あなたの街のサポート隊」
全国に広がるMaruiGas特約店は、それぞれの営業・配送ネット
ワークを活かし、
地域の安全・安心を見守り、サポートする「こども110番の店」、「動くこども110番」「一声呼びかけ運動」の総称、
として「あなたの街のサポート隊」活動を実施しています。LP
ガスの配送など日常業務を行いながら迷子の保護や通報、挨拶や声掛けなどを行うことで地域のお役に立ちたいと考えています。

21

Corporate Report 2020

縦積みができ、場所をとらない備蓄が可能に

関連するSDGs

ガスの安全を見守る保安技術・ノウハウ

24時間集中監視システム「テレセーフ」

当社は、
MaruiGas が蓄積した保安技術・ノウハウを基に、独自「テレセーフ」
は、
お客さま宅のガスメーターと集中監視センターの保安統一スタンダード（ISS：Iwatani Safety Spec）を構築「イワタニコールセンター」を通信回線で結び、ガスの安全をし、LPガス保安業務のレベル向上に活かしています。信頼の24時間365日リアルタイムで見守ります。ガス漏れなどの異常

保安サービスは、
当社が関西電力（株）と共同で設立した「関電を感知するとガスを自動的に遮断、イワタニコールセンターへ

ガスサポート（株）」にも活かされ、都市ガスの安心・安全を支え

自動通報し、スタッフが迅速に対応。ガス切れ防止にも役立ち、ています。

自動検針も実現します。また、検知したガスの異常や長時間にわたるガスの未使用を携帯電話にメール通報する「マッピー
セーフ」など、新たなサービスも展開しています。

計
画

検針
・残
ガ
ス
出動
要

緊
急

動
出

請

達
配

報
情

販売店

お客さま

マイコンメーター ヒューズガス栓
24時間
集中監視
センター

電話連絡

自動 通 報ガス漏れ警報器

IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」
が本格始動
当社は、独自の IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」を軸とする新サービスの事業化に取り組んでいます。LPガス顧客宅に設置した通信機能付きガス漏れ警報器にLPガスメーターを接続し、ガス切れ防止やLPガス配送の効率化を図る取り組み
もそのひとつ。さらに電気や水道メーターとも接続し、使用状況などを把握することで、自治体と連携のもと、高齢者の見守りや健康管理を行うサービスの提供を目指しています。
これら新サービスは、
緊急時、30分以内に現場に駆け付けられる
LPガス全国ネットワークを有する当社ならではの取り組み。
その強みを活かし、警備保障会社と業務提携に向けて取り組んでいます。警備保障会社が提供する警備ネットワークや介護サー
ビスとの連携により、暮らしの安心・安全をさらに高めるサー

IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」
による新サービス

ビスの実現に力を入れていきます。
新サービスの事業化検証も進めています。2020年2月、京都府

通信機能付きガス漏れ警報器

通信機能付きガスメーター

京丹後市と協定を結び、市内の LPガス顧客宅に設置した通信機能付きガス漏れ警報器に、電気・ガス・水道メーターを接続する実証試験がスタート。2020年7月には島根県大田市と協定を締結。通信機能付きガス漏れ警報器を活用した事業化検証が始まり、高齢化や過疎化など地域が抱える様々な課題解決に期待が寄せられています。

警報部（通信機能内蔵）検知部

Corporate Report 202022

重要課題 2CO ²フリー社会への移行
当社は、
CO²フリー社会実現の鍵となる水素の利活用を推進するため、

水素ステーションの整備や利活用技術の開発に取り組み、数々の大型実証プロジェクトに参画しています。

燃料転換の促進
石炭・石油からLPガス・天然ガスへ。当社は工場へ向けた燃料転換の提案に力を入れています。LPガス・天然ガスはCO²排出量が少なく、埋蔵量が豊富で供給安定性に優れています。併せてガスコージェネレーション、
ガス空調、高効率給湯器など設備や運転の効率化を図るガス機器・システムを導入することで、環境負荷低減はもとよりコスト削減、BCP対策にも貢献します。当社
は、LPガス及び液化天然ガス（LNG）の一貫供給体制を有するサプライヤーとして、安定供給から設備改善、保安に至るまで、
燃料転換をトータルにサポートしています。

コージェネレーションシステム

GHP（ガスヒートポンプエアコン）

水素エネルギー需要の創出
燃料電池自動車（FCV）の普及に代表される水素エネルギーます。これは水素で発電しモーターで駆動する50～100人乗り

社会の早期実現を目指して、
当社は水素の利活用を支える供給の船を建造し、万博会場となる大阪湾の人工島と大阪市内のインフラ「水素ステーション」の整備を全国で進めています。

観光地などを結ぶ構想で、国内外に水素エネルギーの可能性を

2019年には「イワタニ水素ステーション 大阪伊丹空港」、
2020年

示す絶好の機会になると考えています。

には「イワタニ水素ステーション 東京葛西」「イワタニ水素ステーション 羽田空港」が開所し、その数は38カ所になりました。また、2019年には米国4カ所で水素ステーションの運営を開始しています。
当社は、コンビニ併設型や移動式など立地条件に合わせた
ステーションの仕様開発や、主要機器類のユニット化による建設コストの削減にも取り組んでいます。2018年には当社中央研究所に国内最高レベルの水素研究設備を導入し、保安技術やエンジニアリング力の強化にも力を入れています。
2025年の「大阪万博」へ向けて「水素船」構想も動き始めてい燃料電池バスへの充てんが可能な「イワタニ水素ステーション 東京葛西」

米国水素ステーション

中京圏
関西圏● イワタニ水素ステーション 尼崎● イワタニ水素ステーション 大阪本町

● イワタニ水素ステーション 大阪森之宮● イワタニ水素ステーション 大阪住之江● イワタニ水素ステーション 関西国際空港● イワタニ水素ステーション 大津● イワタニ水素ステーション 大阪伊丹空港● イワタニ水素ステーション 和歌山太田● 関西国際空港 産業車両用水素インフラ● イワタニ水素ステーション 京都久御山● イワタニ水素ステーション 堺美原● イワタニ水素ステーション 愛知刈谷

● イワタニ水素ステーション 愛知熱田西● とよたエコフルタウン水素ステーション● 愛知県庁移動式水素ステーション● ニモヒス水素ステーション稲沢● ニモヒス水素ステーション昭和橋● イワタニ水素ステーション 愛知長久手● イワタニ水素ステーション 名古屋鳴海● イワタニ水素ステーション 名古屋葵

北陸圏
● イワタニ水素ステーション 新潟中央

東北圏
● イワタニ水素ステーション 宮城仙台

首都圏
● イワタニ水素ステーション 芝公園● イワタニ水素ステーション 東京有明
● イワタニ水素ステーション 東京池上

中国圏
● イワタニ水素ステーション 岡山南

北部九州圏● イワタニ水素ステーション 埼玉戸田
● イワタニ水素ステーション 甲府● イワタニ水素ステーション 東京葛西
● ニモヒス水素ステーション九段● イワタニ水素ステーション さいたま西● イワタニ水素ステーション 群馬高崎

● イワタニ水素ステーション 福岡県庁

● イワタニ水素ステーション 御殿場インター● イワタニ水素ステーション 山口周南

● イワタニ水素ステーション 羽田空港

● イワタニ水素ステーション 小倉● イワタニ水素ステーション 相模原中央

全国に広がるイワタニ水素ステーション （2020年10月現在）※ニモヒス水素ステーションは、豊田通商（株）、太陽日酸（株）と当社の3社で設立した「合同会社日本移動式水素ステーションサービス」
が運営を行うステーションです。

23

Corporate Report 2020

関連するSDGs

日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）

CO²フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）

JHyM（ジェイハイム）は、燃料電池自動車（FCV）向け水素

2016年、当社及び川崎重工業（株）、
シェルジャパン（株）、電源

ステーションの整備や効率的な運営、
FCVの普及促進を目的に、開発（株）により設立された「HySTRA（ハイストラ）」は、オー

2018年に設立され、現在当社をはじめ国内の自動車、
エネルギー、

ストラリアに眠る未利用資源「褐炭（＝低品位な石炭）」を現地

金融関連企業25社※が参画しています。
当社は水素ステーション

でガス化して水素を製造し、液化して大量輸送する技術実証の建設・運営、機器・システムの標準化などに取り組み、水素を行っています。製造・輸

ステーションの拡充送時もCO² の排出がない「CO²フリー水素」の商用化を目指し、当社は液化水素に貢献しています。
※2020年10月時点

積荷基地の運用評価を担当
しています。
新会社設立のプレス発表会

水素協議会（Hydrogen Council）

液化水素荷役ターミナルの航空写真
提供：HySTRA

世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー

福島新エネ社会構想92社※で構成する「水素協議会」
は、各国の政策立案者、
水素利用

当社は、国と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に参画。太

企業、国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策や陽光で発電した電力を水素に変換して貯蔵し、地域で活用する

効果的な実行計画を策定し、共同目標の達成を目指しています。

実証に取り組んでいます。2018年、福島県浪江町において、当社も水素協議会のメンバーとして世界の水素ビジョンを共有、当社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

日本の水素利用拡大に力を注いでいます。※2020年7月時点（NEDO）、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）とともに、太陽光を利用して1万kW級の水素製造が可能な「福島水素エネルギー研究フィールド 」を 建 設。2020年 度からの実証運用では 、製造
した水素は燃料電池による発電、燃料電池自動車（FCV）
・
燃料電池バスへの供給を計画しています。

2020年1月 パリでの CEOミーティング

福島水素エネルギー研究フィールド
提供：NEDO

様々な協議会への参画・立ち上げ

イワタニ水素エネルギーフォーラム

水素社会の構築・拡大に向けて、様々な団体への参画や設立への水素エネルギー社会への理解を深め、早期実現へ向けたネット

取り組みを進めています。関西地区では「神戸・関西圏水素ワークづくりの「場」
を提供するために、当社は2006年から毎年、

利活用協議会」に事務局として参画し、神戸・関西圏における大阪と東京の2会場で「イワタニ水素エネルギーフォーラム」を

水素利活用の社会実装と水素サプライチェーン構築に向けて、開催しています。毎回、特別実証や検討を進めています。
「中部圏水素利用協議会」「、東京湾

講演や参加者を交えた質

ゼロエミッションイノベーション協議会」にも参画し、他の参加疑応答が行われ、水素エネ

企業とともに水素社会の実現やゼロエミッションに向けた活動

ルギー普及の機運を高めてを進めています。2020年10月には水素分野におけるグローバルいます。

な連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の準備委員会を立ち上げ、産業の育成と発展に向けた取り組みを始めています。

第13回イワタニ水素エネルギーフォーラム

Corporate Report 202024

持続可能な社会の実現
重要課題 3

社会の発展に欠かせない資源・原材料を、地球環境の保全を見据えながら、
将来にわたって安定的に調達・供給すること。この課題に当社は挑み続けています。

再生可能エネルギー「バイオマス燃料」

地球環境に優しい「PET樹脂」

植物由来の有機性資源（バイオマス）を燃焼させて発電する

毎日大量に消費されるペットボトルの製造や廃棄・焼却に伴うバイオマス発電は、燃焼時にCO² を排出しますが、植物は成長

環境負荷を低減するため、当社は PET樹脂の粗原料の30%を過程の光合成でCO²を吸収するため、トータルでCO²を増加させないと考えられています（カーボン・ニュートラル）。このため構成する石油由来のモノエチレングリコール（MEG）を非可食のサトウキビ由来（バイオMEG）に置き換えた「バイオマスPET

バイオマスは再生可能エネルギーの一つとして需要が高まって樹脂」を開発。バイオMEGをインドから調達、タイの樹脂メーいます。当社は、バイオマス発電の燃料に適したPKS（Palm

カーで PET樹脂を製造し、市場に供給しています。

Kernel Shell：パーム椰子殻）をインドネシアやマレーシアから

また、PET樹脂の製造に不可欠な触媒に重金属を含まないアル輸入。当社の中央研究所が開発した分析技術を基に品質管理を

ミニウム触媒を用いた「アルミPET樹脂」も開発。ペットボトル

行い、高品質な PKS だけを国内のバイオマス発電所へ供給しての再資源化を促す PET樹脂として注目されています。

います。

バイオマス燃料の PKS（パーム椰子殻）

バイオマスPETを原料にしたボトル

使用済みプラスチックの再資源化事業

ヘリウムの安定供給

当社は、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社

先端技術や医療に欠かせないヘリウムは、世界の限られた国「（株）アールプラスジャパン」を12社と共同で設立し、2020年

のみで産出する希少な天然資源です。当社は、直輸入権益を6月から事業を開始しました。

持つカタール及び米国の2カ国を調達先とし、その確かな調達力

米国バイオ化学ベンチャー「アネロテック社」の技術を活用したを基盤に安定供給体制を確立しています。

再資源化技術は、ペットボトルを含むプラスチック全般を再資

2019年、
当社は茨城県稲敷郡に国内最大級のヘリウムセンターを源化。また、従来のケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理

建設し、安定供給力をさらに強化しました。当センターは高効率できるため、CO²排出量やエネルギー必要量の抑制も可能にのヘリウム回収設備を導入し、充てん時に発生するロスを従来します。

の8分の1に低減。また、超高純度ヘリウムガス（99.9999%）を新会社は、
プラスチック課題解決に貢献すべく、2027年の再資源上回る最新のガス製造設備も導入しています。国内はもとより化技術実用化を目指しています。

中国・東南アジアでも高まるヘリウムの需要に、当社は安定供給で応えていきます。

工程フロー

25

Corporate Report 20202019年4月に完成した東京ヘリウムセンター

関連するSDGs

当社は、1952年、日本で初めてミネラルサンドの取り扱いを

フロンを一切使用しない「ノンフロンダストブロワー」

開始するなど希少鉱物資源の開発・供給に早くから取り組んで当社のグループ会社であるエヌ・ケイ・ケイ（株）は、オゾン層を希少鉱物資源の供給います。資源メジャーからの安定調達により、ジルコン、チタン

破壊するフロンを一切使用しない「ノンフロンダストブロワー」

鉱石の取り扱い量は国内トップ。オーストラリアに自社鉱山もを開発。一般的な代替フロン「HFC-134a」は、オゾン層を直接有し、新鉱区の開発・買収と、採掘後の確実な原状回復により、破壊しないものの、地球温暖化係数は1430と極めて高いのに長期事業体制を構築。

対し、「ノンフロンダストブロワー」は、1以下を実現。本製品は原材料の確かな調達力で、機能樹脂、高機能金属、環境・エレク

地球環境に優しい製品として2007年「地球温暖化防止活動

トロニクス・自動車など多様な業界の生産性向上や新たな製品

環境大臣賞」
を受賞しています。

開発にも寄与しています。

環境対応型溶断用混合ガス「ハイドロカット®」

ノンフロンダストブロワー

当社が開発・製造する「ハイドロカット®」は 、燃焼時に CO² を発生しない水素ガスをベースに炭化水素系ガスを混合し、より性能を高めた環境対応型溶

品質保証

断用混合ガスです。従来の当社は商社であると同時にガスメーカーでもあり、自社製品とアセチレンと比較してCO² の排出量を約70%削減。
安全性

して出荷するガスの品質には万全を期しています。お客さまがや作業性に優れ、逆火、煤、が協働でその対応に取り組んでいます。さらにその運用に関し要求されるグリーン調達基準に基づき、商品部及び品質保証部

輻射熱を軽減。鉄鋼、造船、ては 、
例えば産業ガスについては中央研究所が分析面などで建設、自動車などの幅広いサポートする体制を整えています。また、当社グループのセパ
レートガスプラントは、品質マネジメントの国際規格であるISO

業種で作業環境の改善に貢献しています。

ハイドロカット®

9001認証を取得し、高水準の品質管理体制を構築しています。

安心・安全な食料の提供
当社は、安心・安全な食料の提供を通して、健康で豊かな暮らしに貢献しています。国内外のネットワーク、ガスを活用した鮮度保持や食品加工技術など、当社ならではの強みを活かして、食料の調達から販売まで一貫した供給体制を構築。冷凍野菜、
冷凍水産品、冷凍肉製品、健康食品など幅広い商品を市場へ供給しています。また、世界最大の種豚会社PIC社と提携し、高品質な種豚を日本の生産者に供給。さらに最新の養豚シス
テムを提供し、安全でおいしい豚肉の生産を支えています。
冷凍食品ブランド「FOODS LAND
（フーズランド）」

ケンボローポーク

Corporate Report 202026

ガバナンスの強化
重要課題 4

経営の健全性を確保するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの体制を整え、従業員一人ひとりの意識を高めています。

業務執行・監督体制
取締役会
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内2名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めています。

基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従 業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法 令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．公 正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

執行役員制度

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っています。執行株主総会

役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役

選任･解任

選任･解任

から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念

監査役会
監査役 4名（うち社外監査役 2名）

報告

しています。

取締役会
取締役 12名（うち社外取締役 2名）

会計監査人

報告

意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進

選任･解任

監査

しています。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の報告

選定・解職・監督

取締役・執行役員合同会議
当社は常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・
審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っています。

指示

執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役（内2名は社外監査役）で構成しています。常勤監査役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役できる体制にしています。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。内部監査については、社長直轄の組織として
「監査部」
を設置し、
監査役と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動

危機管理委員会
指示

報告

指示

安全保障輸出管理委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会
工場保安委員会
災害対応・環境委員会
海外安全管理委員会
CS委員会
製品安全・ブランド委員会
指示

報告

報告

監査部

内部監査

重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める

報告

内部監査

も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視

指示

指示

報告

各営業部門・関係会社が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しています。
コーポレート・ガバナンス報告書はこちら
http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/pdf/governance.pdf
役員一覧はこちら
http://www.iwatani.co.jp/jpn/company/company03-02.html

27

Corporate Report 2020

会計監査

監査体制

代表取締役

連携

報告

取締役・
執行役員
合同会議

関連するSDGs

リスク管理体制
当社グループでは企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しています。また、当委員会の傘下には、
コンプライアンス、
工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、関連法令の遵守も含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの遵守状況や取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されています。
個別委員会
委員会

目的・概要

安全保障輸出管理委員会

外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出などの防止に向けた管理体制の強化

個人情報保護委員会

個人情報保護の徹底

コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底

工場保安委員会

高圧ガスの保安のための重点施策策定など

災害対応・環境委員会

災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項の審議

海外安全管理委員会

海外におけるリスク管理の徹底CS（カスタマー・サティスファクション）委員会

顧客満足度の向上

製品安全・ブランド委員会

取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」
イメージの確立とブランド価値の維持・向上

コンプライアンス
当社は関係法令の遵守及びその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任を果たします。
企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、
社内・グループ会社で周知徹底を図り、グループ全体でコンプライアンス意識の向上を図ります。また、「イワタニ企業倫理綱領」は、昨今の企業を取り巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしています。
コンプライアンス委員会

贈収賄の禁止コンプライアンスについては、
当社グループの事業活動における業務に関わる接待・贈答については、「イワタニ企業倫理綱領」

遵法体制の徹底、強化のため、危機管理委員会の傘下に「コンの行動指針で、社会的常識・国際的通念からみて、その範囲を

プライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図っています。

超える接待・贈呈の実施及び受領を禁止しています。また、業務遵守状況は、
コンプライアンス委員会委員長を通じて危機管理に関し、国内外を問わず公務員・みなし公務員（公共団体・独立委員会に報告され、危機管理委員会委員長を通じて経営層へ

行政法人・外郭団体など）に対する贈収賄に当たる行為を禁止

報告しています。

しています。このような指針などを定め、社員一人ひとりが自覚

また、社員などからの組織的または個人的な法令違反行為などを持って行動することを周知徹底することで、贈収賄の防止をに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正図ってまいります。

行為の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の充実に資することを目的とし、内部通報制度を設けています。事実

社内啓発活動関係の調査などの対応は、「コンプライアンス委員会」が行い、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が必要に応じて速やかな是正措置及び再発防止措置を図ります。

遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営社員などからの通報を受け付ける窓口は社内及び社外に設置

理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンスしており、第三者の立場である専門家の助言を得て対応いたし研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ってます。また、通報者の権利保護のため、通報者に対して不利益ないます。研修では、弁護士を講師として迎え、独禁法などを含め、取り扱いを行わないことを定めています。

コンプライアンスの重要性について、社員への周知徹底に努めています。

Corporate Report 202028

関連するSDGs

活力ある職場づくり
重要課題 5

当社の持続的成長・発展のためには、社員一人ひとりが個の能力を最大限に発揮することが必要不可欠です。
個を尊重し、
多様な人材が活躍できる職場づくりに努めています。

人事制度

ダイバーシティの推進

当社の人事制度は「人間性尊重と能力の完全発揮」という理念

多様な人材を適材適所に配置し、個の能力を最大限に発揮させのもと、加点主義に基づき、資格や世代にかかわらず適材適所をることが会社の発展に不可欠と考え、ダイバーシティの推進に実現し、社員と組織双方の挑戦意欲とパワーを最大化する制度取り組んでいます。仕事と家庭の両立支援・キャリア継続支援です。より高い目標達成に向け邁進、挑戦する人材を評価・処遇などの女性活躍推進や、海外駐在員に加えてナショナルスタッフ

しています。

向けの研修も充実させ、
グローバル人材のさらなる活躍支援を行うなど、多様性を活性化しています。

人材育成・教育制度
当社は社員の能力向上が企業発展の要であると捉え、個々の能力具体的な取り組み●多様な人材を受け入れる風土醸成 ●女性の活躍推進●育児や介護との両立支援 ●グローバル人材の活躍支援 等

開発を様々な形で支えています。
「階層別」に加え「目的別」「他流
試合型」などの集合研修、「海外留学派遣」や通信教育講座など
社員の成長過程や目的に合わせた研修メニューを整え、常に出産・育児・介護への取り組み

改善を図っています。特に入社後1年間は重要な時期と捉え、寮社員が仕事と家庭を両立できる環境整備を進めています。育児での共同生活など多角的に新入社員教育を行っています。

関連では、法定期間以上の育児休業制度に加え、早期復職支援手当、育児サービス補助などサポート
体制を充実させ、
厚生労働省より「子育てサポート企業」の認定を受けています。介護関連では、
介護休業取得可能期間を法定の倍にするなど、両立支援に力を入れています。

次世代認定マーク（愛称：くるみん）の取得

福利厚生制度
当社は、社員が心身ともに健康で安心して働くことができるように以下の各種福利厚生制度を整備しています。

カリフォルニア大学バークレー校での長期留学

社員の健康保持・増進
人材が最も重要な資産であるという考えのもと、
安全な労働環境の確保や社員の健康維持支援の取り組みを実施しています。

様々なクラブ活動でオフタイムの充実を図り、コミュニケーションの場としても役立っています。

リフレッシュ休暇、メモリアル休暇、配
偶者出産休暇、その他休暇（結婚、忌引、妊娠、看護、介護）、早期復職支援
手当、育児サービス利用補助、財形貯
蓄制度、持株制度、住宅資金貸付制
度、借上社宅制度、転勤者子女入園・入学金補助制度、遺児等奨学金制度、単身赴任者帰宅旅費補助、災害・傷病見舞金、海外駐在員への危機管理
サービス・医療補助制度、各種クラブ
活動支援、企業型確定拠出年金（DC）
制度、会員制福利厚生サービスなど

メンタルヘルス対策の観点から年に1回ストレスチェックを実施するほか、健康保持のため勤務時間中の全面禁煙を就業規則へ明記するなどの取り組みを行っています。また、水曜日をノー

労使関係

残業デーと設定し定時退社を促すほか、就業時間管理ツールと

当社は「労使の信頼関係なくして企業の発展はありえず、社員のして PCシャットダウンシステムを導入し、社員の適正な勤怠

生活向上と企業の発展は表裏管理を図ると同時に、業務の効率化などの働き方改革を進めて一体の関係にある」
との認識に

います。

立ち、良好な労使関係の構築に努めています。労使の協議の場を設置し、労使の懸案事項
や働きやすい職場環境の整備などについて協議しています。 労使共同宣言30周年

29Corporate Report 2020

社会貢献活動
当社は文化活動や研究開発の助成、国際交流や技術支援を通じて社会への貢献に積極的に取り組んでいます。

NHK交響楽団の活動に協力

アジアでの溶接技術向上と普及を支援

NHK交響楽団の事業目的である、「交響管弦楽により、わが国

溶接技術の向上を目的とした支援活動を継続実施しており、音楽芸術の向上発展を図り、その社会文化使命を達成すること

1997年から「大連市・岩谷日中溶接技術交流会」を10年間実施、をもって目的とする。
」に賛同し、特別支援企業として全国 及び2007年以降は、ハノイ、ジャカルタなど各地で「イワタニ溶接

海外でのＮ響の活動に協力しています。なかでもその柱になってセミナー」を、
また2016年から2019年はジャカルタ近郊でインド

いるのが、
東京、
大阪で行わ

ネシア溶 接 協 会（IWS）とれるクラシックコンサート

共催で「イワタニ-API/IWS「N響“夏”」で、2019年 に

溶 接コンテスト」を開 催。

東京公演は33回目(協賛)、

今後も継続的に開催する大阪公演は30回目(主催)ことで、アジア諸国の溶接を迎えました。

技術向上の支援を行ってまいります。
当社が特別支援を行う「NHK交響楽団」

住みよい地球～全国小学生作文コンクール

イワタニ-API/IWS溶接コンテストの様子

スポーツ振興を通じて社会に貢献「住みよい地球がイワタニ

2017年4月に陸上競技部（女子駅伝チーム）を創部しました。監督の願いです」の企業スローには、これまで数多くの長距離ランナーを育成してきた葊瀬

ガンにちなみ、
2010年から

永 和氏を招聘。さらに2019年1月にはアテネオリンピック金

全国の小学生を対象に「住みメダリストである野口みずきさんをアドバイザーに迎えました。

ひさかず

よい地球」をテーマとした

日本トップ選手の育成や、作文コンクールを実施してスポーツ活動を通じた地域・

い ます。10回目 を 迎 え た

社会への貢献を基本方針と2019年は 全 国687校よりして、全日本実業団女子駅伝

6,163作品と過去最多となるへ出場し、優勝争いのできるご応募をいただきました。

チームを目標にしています。

岩谷産業陸上競技部

技術振興活動（岩谷直治記念財団／岩谷科学技術研究助成／岩谷直治記念賞／岩谷国際留学生奨学助成）
岩谷直治記念財団
岩谷直治記念財団は、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上及び国際的な相互理解の促進に寄与することを目的とし、研究開発の助成及び奨励、国際交流の推進のための援助並びに人材育成に関する事業を行っています。
岩谷科学技術研究助成／岩谷直治記念賞／岩谷国際留学生奨学助成
エネルギー及び環境に関する優れた研究に対し、毎年55件程度で、1件200万円を限度に研究
助成（岩谷科学技術研究助成）を行っています。2019年度は58件、総額1億1,497万円の助成を決定いたしました。2019年度までの累計で、助成金受領者は895名、助成金額は17億9,772万円となりました。また、2019年度のエネルギー及び環境に関する研究開発で顕著な産業上の実績が認められるものへの表彰（岩谷直治記念賞）は、京都大学が受賞。東アジア及び東南アジア
からの自然科学分野専攻の大学院私費留学生に対する助成（岩谷国際留学生奨学助成）では17名を採用し、1人当たり年間180万円を支給。これまでの累計はのべ534名、7億9,613万円となりました。

第45回（平成30年度）
岩谷科学技術研究助成金受領者

Corporate Report 202030

環境マネジメントの推進
当社は環境活動にグループをあげて取り組んでいます。より大きな成果をあげるために、組織や体制の強化を図り、また、従業員の意識の向上にも力を注いでいます。その結果、2019年度も着実な成果をあげることができました。

環境方針

環境マネジメントシステム
当社は、東京･大阪両本社、全支社、
並びに中央研究所でISO14001
認証を取得(人員の7割強をカバー)し、
環境マネジメントシステム(EMS)を運用しています。

EMS運用組織
ISO14001認証範囲

経営層

環境管理責任者

内部環境監査員

EMS事務局

東京本社
ユニット責任者
環境推進マネージャー

大阪本社
ユニット責任者
環境推進マネージャー

支社
ユニット責任者
環境推進マネージャー

中央研究所
ユニット責任者
環境推進マネージャー

社員の環境意識向上のため、年度初めの環境教育以外に、新入社員研修･管理職
研修や e-ラーニングでの環境教育を実施しています。
環境関連法規(毒劇法、安衛法、廃棄物処理法、省エネ法、容器包装リサイクル法、
フロン排出･抑制法等) について2019年度は不遵守事例はありませんでした。
内部環境監査は、年2回(2019年9月、2020年2月)、全ユニットを対象に実施し、不適合に対しては改善を行いました。また、2019年10月には高圧ガス保安協会による更新審査を受審し、運用状況は良好との評価を受けました。

2019年度環境活動結果／2020年度環境目標
当社の EMSでは、環境目標を毎年設定しています。2019年度の実績、2020年度の環境目標は以下の表の通りです。2019年度は「環境良品の普及拡大」及び「改正省エネ法特定荷主規制に基づく物流の合理化による環境負荷の削減」以外の5項目の環境目標について目標を達成することができました。
No.

項目

1

2019年度環境目標・実績

達成度

2020年度環境目標

目標

実績

環境良品の普及拡大

80ポイント74ポイント△

環境良品の普及拡大 80ポイント

2

環境活動の推進10,000ポイント

10,741ポイント○

環境活動の推進10,000ポイント

3

営業車等の環境負荷の削減：低公害車配備

25台

29台

○

営業車等の環境負荷の削減 低公害車配備 25台

4

工場建設・設備工事時の環境関連法規遵守の徹底

環境関連法規遵守の徹底

環境関連法規の違反事項なし○工場建設・設備工事時の環境関連法規遵守の徹底

5

改正省エネ法特定荷主規制に基づく物流の合理化による環境負荷の削減

輸送時のエネルギー
使用効率の改善(5年度間(2015～2019)
平均の効率改善1％）輸送時のエネルギー
使用効率の改善(5年度間(2015～2019)
平均の7.3％増）

×6

全社対象エネルギー
全社対象エネルギー
改正省エネ法事業者（企業）単位規制に
使用効率の改善
使用効率の改善基づく全社対象エネルギー環境負荷の（5年度間(2015～2019) （5年度間(2015～2019)
削減
平均の効率改善1％)
平均の効率改善3.1％)○

7

焼却ゴミ排出量の削減

20％削減（3年度間(2016～2018)平均排出量比）○

１％削減（3年度間(2016～2018)平均排出量比）

改正省エネ法に基づく環境負荷の削減
使用効率の改善(5年度間(2016～2020)
平均の効率改善1％）

焼却ゴミ排出量の削減 １％削減
（3年度間(2017～2019)平均排出量比）

達成度：〇…100%達成／△…60％以上達成／×…達成率60％未満

31

Corporate Report 2020

マテリアルバランス
当社の環境に与える影響の全体像を表すのが「マテリアルバランス」です。2003年度より当社グループ国内連結対象企業の環境負荷について調査を開始し、結果を公表しています。今後投入する資源・エネルギー量や廃棄物量、エネルギー起源CO²排出量等を削減していくことにより、事業活動における環境効率の改善に努めてまいります。
電気

燃料

自動車燃料

紙

水

4,566千kWh

LPガス ………28千ｍ³
都市ガス ……25千ｍ³
灯油 ………………0㎘
熱供給………2,478GJ

ガソリン ………323㎘
軽油 ………………0㎘
LPガス …32㎘(94％)

60t (94%)

19千m³
（82%）

岩谷産業
（単独）
対象範囲：国内全事業所（78ヶ所）集計範囲：2019年4月～2020年3月
注：集計範囲の限定を☆で表します。☆：ISO14001認証範囲
リサイクル（紙）

焼却ゴミ

産業廃棄物

排水

CO ² 排出量

70t※3

27t☆

162t

19千m³
（82%）

1,023t※2-1
2,250t※2-2

電気

燃料

自動車燃料

紙

水

338,059千kWh

LPガス 1,365千ｍ³（97％）
都市ガス ……1,900千ｍ³
灯油 ………305㎘（99％）
A重油………………174㎘
熱供給 …………29,742GJ

ガソリン ……3,879㎘
軽油 …………4,570㎘
LPガス………1,676㎘

265t（96％）964千ｍ³(97％)

イワタニグループ（連結）
対象範囲：上記の岩谷産業国内全事業所に加え国内連結対象会社74社およびエネルギー使用量の多い
持分法適用子会社2社を集計範囲としています。集計範囲：2019年度（各社会計年度）※1
リサイクル（紙）

産業廃棄物

排水

177t※3

6,803t

812千m³（97％）

CO ² 排出量
37,568t※2-1
161,196t※2-2

注1：推計値が含まれる場合には、公表値に占める実測値の割合を ( )内に併記しています。 ※1：過去のマテリアルバランスについては、
当社ホームページをご覧ください。http://www.iwatani.co.jp/jpn/csr/csr02-4.html ※2-1：事業者自らに温室効果ガスの直接排出分 ※2-2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出分 ※3：紙のリサイクル量には、新聞・雑誌・包装紙などの事業用途以外の紙資源が含まれています。

「グループEMS推進責任者会議」
2001年度よりISOを認証取得している主要子会社･関係会社(8社)を中心とした「グループＥＭＳ推進責任者会議」
を定期的に開催し、グループの環境管理体制の強化を図っています。(海外ISO14001認証取得会社は10社)

輸送効率改善によるCO²排出削減

当社の LPガス事業は輸入から小売まで一貫した供給体制をさまとの接点対応品質向上を追求しています。
LPガスはCO²の排出が少なく、地球に優しいエネルギーですが、当社は配送時におけるCO² の排出削減にもこだわっており、全国の各地域で配送の合理化も継続しています。

例えば同業者と一体となった配送効率化では、配送数量を増やして車両の走行距離を減らす等CO² の排出削減に貢献しており、
拘束時間短縮による配送員の労働環境改善も実現しています。

走行距離比
（%）

（2015年度を基準）

110

110

100

100

90

90

80

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

走行距離比（%）

います。配送部門はトータル配送品質ナンバー1にこだわり、
お客配送総数量比（%）
配送総数量比（%）

持ち、一般家庭、業務用の LPガス配送も自社グループが担って80

某エリアにおけるバルク配送合理化例

その他の環境データはこちら http://www.iwatani.co.jp/jpn/csr/csr02-4.html#5

Corporate Report 202032

財務ハイライト2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

事業年度

百万円

売上高

¥ 616,201¥ 588,045¥670,792¥715,085¥686,771

売上総利益

154,055

161,592

168,027

170,613

176,259

営業利益

20,49625,03827,193

26,45628,728

経常利益

21,584

26,83429,407

29,95232,270

税引前当期純利益

20,781

26,781

29,04029,43832,197

親会社株主に帰属する当期純利益

12,365

16,546

17,577

19,221

20,994

包括利益

8,281

22,498

23,102

15,95520,780投資※1

24,83033,313

26,20533,232

34,639減価償却費

14,566

16,212

16,326

17,09818,394

研究開発費

1,173

1,302

1,912

2,428

2,494

営業活動によるキャッシュフロー

36,101

37,24028,51039,11740,264

投資活動によるキャッシュフロー△25,088△30,395△26,427△23,693△30,885

財務活動によるキャッシュフロー△9,969△8,128△6,332△13,614△3,587

事業年度末

百万円

総資産

404,479

434,690453,518

457,603469,715

固定資産

228,601

250,226

262,315

259,768

265,942

有利子負債

136,514135,287

132,057

126,359

126,577

ネット有利子負債

113,205

113,609

113,823

106,411

101,052

純資産合計

124,583

144,879

165,901

173,986

191,152

1株当たり情報※2円

親会社株主に帰属する当期純利益
純資産

251.24336.22357.2

390.62426.632,332.17

2,731.38

3,138.11

3,361.91

3,703.65

40

40

55

65

年間配当金

95※3

財務指標

%

売上高営業利益率

3.3

4.3

4.1

3.7

4.2

ROE

11.1

13.3

12.2

12.0

12.1

ROA

5.3

6.4

6.6

6.6

7.0

自己資本比率

28.4

30.9

34.0

36.1

38.8

※1：有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）
・投資有価証券を表示しています。
※2：1株当たりの数値は2017年10月の株式併合（5株→1株）の影響を考慮した金額で表示しています。
※3：記念配当20円を含む

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

800,000
600,000

’16

’17

’18

’19

4,000

0

（年度） ’15

’16

’17

’18

’19

’16

’17

’18

’19

（年度末） ’15

’18

’19

ROE

10.0

ROA

8.0
6.0
4.0

50,000
0

’17

12.0

100,000

100,000’16

14.0

150,000

200,0000（年度） ’15

ROE、ROAの推移（%）

200,000

300,000

Corporate Report 2020

8,000

純資産（百万円）

400,000

33

12,0005,000

500,000（年度末） ’15

16,00010,000

総資産（百万円）

0

25,00015,000200,000
0

20,00020,000400,000（年度） ’15

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

30,000

2.0
’16

’17

’18

’19

0

（年度） ’15

’16

’17

’18

’19

会社データ（2020年3月31日時点）

会社概要
商号
本社

役員一覧

1945年2月2日

設立年月日

大阪本社：〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号 TEL（06）7637-3131
東京本社：〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号 TEL（03）5405-5711
代表取締役会長兼CEO 牧野 明次

取締役 専務執行役員 岩谷 直樹

取

代 表 取 締 役 副 会 長 渡邊 敏夫

取締役 専務執行役員 太田晃

取代表取締役 社長執行役員 間島寛

取締役 専務執行役員 渡聡

監

取締役 副社長執行役員 堀口誠

取締役 専務執行役員 大川

格

監

役 ※1

村井 眞二

締

役 ※1

森

査

役

尾濱 豊文

査

役

福澤 芳秋
堀井 昌弘
篠原 祥哲

締

取締役 専務執行役員 齊田 吉治

監

査

役 ※2

取締役 常務執行役員 津吉

監

査

役 ※2

学

※1の取締役は社外取締役であります。
※2の監査役は社外監査役であります。

資本金35,096百万円（2020年10月9日時点）

ホームページ

http://www.iwatani.co.jp/

詳介（2020年6月25日時点）

9,849名（連結）

従業員数

株式の状況
発行済株式総数

上場証券取引所

東京 市場第一部

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

所有者別
株式分布

■ 金融機関34.3%■ 個人・その他27.1%■ その他の法人26.0%■ 外国法人等12.1%■ 証券会社0.5%

49,263,643株（自己株式1,009,362株を除く）

発行済株式総数（自己株式除く）

49,263,643株

持株数（千株）

株主名
公益財団法人岩谷直治記念財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
大株主

持株比率（%）
8.39
6.93
4.08
2.71
2.64
2.39
1.92
1.82
1.81
1.64

4,132
3,414
2,008
1,336
1,300
1,177
944
898
889
805

株式会社三菱UFJ銀行
有限会社テツ・イワタニ
株式会社りそな銀行
岩谷産業泉友会
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）イワタニ炎友会
株価チャート
（円）

4,000

3,500

3,000

出来高推移
（千株）

株価の推移

6,000
4,000
2,000

1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
7
月
月
［2019年］

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

4
5
月
月
［2020年］

6
月

7
月

8
月

0

（注）持株比率は、
自己株式（1,009,362株）を控除して計算しております。
●岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
●イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等の持株会であります。

Corporate Report 202034

大阪本社〒541-0053 大阪市中央区本町3-6-4 TEL(06)7637-3131
東京本社〒105-8458 東京都港区西新橋3-21-8 TEL(03)5405-571100

この製品は、適切に管理されたFSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源
からの原材料で作られています。

発行日 2020年10月

この報告書は、有害物の廃液量や使用量が少ない「水なし印刷方式」を採用しています。

揮発性有機化合物（VOC）
を含まないインクで印刷しました。