（別添１）

資料No.９
地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）
令和5年1月23日
協議会名：

裾野市地域公共交通活性化協議会

評価対象事業名：

地域内フィーダー系統確保維持改善事業①補助対象事業者等②事業概要③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況【系統名・航路名・設備名、運行（航）区間、整備 【事業評価の評価対象期間
内容等を記載（陸上交通に係る確保維持事業に において、前回の事業評価【補助対象となる事業者 おいて、車両減価償却費等及び公有民営方式車
結果をどのように生活交通両購入費に係る国庫補助金の交付を受けている名等の名称を記載】
場合、離島航路に係る確保維持事業において離 確保維持改善計画に反映さ
島航路構造改革補助（調査検討の経費を除く。） せた上で事業を実施したかを受けている場合は、その旨記載）】
を記載】

富士急シティバス株式会社

富士急シティバス株式会社

系統名：青葉台・千福が丘ルート

住民に対する利用促進策として、①バス・タクシー利用助成制度、②広報による路線の周知を実施した。

系統名：青葉台・岩波ルート

住民に対する利用促進策として、①バス・タクシー利用助成制度、②広報による路線の周知を実施した。

④事業実施の適切性
A・B・C評価【計画に基づく事業が適切に実施されたかを記載。計画どおり実施されなかった場合には、理由等記載】⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）⑤目標・効果達成状況
A・
B・C
評
価

【事業の今後の改善点及びより適切な目標を記【計画に位置付けられた定量的 載。改善策は、事業者の取り組みだけでなく、地な目標・効果が達成されたかを、 域の取り組みについて広く記載。特に、評価結果を生活交通確保維持改善計画にどのように反映
目標ごとに記載。目標・効果が させるか（方向性又は具体的な内容）を必ず記載
達成できなかった場合には、理 すること。】
由等を分析の上記載】※なお、当該年度で事業が完了した場合はその旨記載①70歳以上の市民を対象とした
目標①：年間利用者数6,800人
2,000円分のバス・タクシー利用（R4.4～R5.3の期間で2系統を合助成券の交付。65歳以上の運転わせた人数）を設定した中で、9免許証自主返納者を対象とした月末までの半年間で3,400人を 改善点①：バス・タクシー利用助成制3,000円分のバス・タクシー利用目標値とする。
度をより充実させるため、前年度交付助成券の交付。
達成状況：9月末時点の利用者 者に対する助成券の郵送を実施する。
②広報紙、広報無線、回覧によ
数5,814人（うち、当系統3,600
改善点②：①に併せ、助成券の対象年
A
Bる全戸配布、市内商業施設や金人）のため達成。
齢や助成額について検討を行う。
融機関、医療機関等へのポス
目標②：評価指標（アウトカム指 改善点③：地域住民と連携した利用促
ター掲示、庁舎内電子掲示板、標）「バス路線や便数」の満足度 進策としてバスの乗り方教室を実施す
金融機関ディスプレイ、市公式13％。
る。
LINE等を活用した市内循環線及達成状況：令和5年1月実施の令びバス・タクシー利用助成券の和4年度市民意識調査により確周知。
認する予定。
①70歳以上の市民を対象とした
目標①：年間利用者数6,800人
2,000円分のバス・タクシー利用（R4.4～R5.3の期間で2系統を合助成券の交付。65歳以上の運転わせた人数）を設定した中で、9免許証自主返納者を対象とした月末までの半年間で3,400人を 改善点①：バス・タクシー利用助成制
3,000円分のバス・タクシー利用目標値とする。
度をより充実させるため、前年度交付助成券の交付。
達成状況：9月末時点の利用者 者に対する助成券の郵送を実施する。
②広報紙、広報無線、回覧によ
数5,814人（うち、当系統2,214
改善点②：①に併せ、助成券の対象年A
Bる全戸配布、市内商業施設や金人）のため達成。
齢や助成額について検討を行う。
融機関、医療機関等へのポス
目標②：評価指標（アウトカム指 改善点③：地域住民と連携した利用促
ター掲示、庁舎内電子掲示板、標）「バス路線や便数」の満足度 進策としてバスの乗り方教室を実施す
金融機関ディスプレイ、市公式13％。
る。
LINE等を活用した市内循環線及達成状況：令和5年1月実施の令びバス・タクシー利用助成券の和4年度市民意識調査により確周知。
認する予定。

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（別添１）

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（計画策定に係る事業）
令和5年1月23日
協議会名：裾野市地域公共交通活性化協議会①事業の結果概要【事業内容及び結果概要を記載】

A・
B・
C
評
価

②事業実施の適切性③生活交通確保維持改善計画又は地域公共交通網形成計画等の計画策定に向けた方針【事業が適切に実施された（されている）かを記載。適切に実施されなかった（されていない）場合には、実施されなかった事項及び理由等記載】【補助申請を行う補助対象事業名、事業内容、実施時期等を記載】

公共交通に関する市民アンケート
事業内容：市民の日常的な交通行動、公共交通の利用状況やサービスに対する満足度、利用意向等を把握するため、アンケート調査を実施。
対象者：無作為抽出した15歳以上の市民1,000人
調査方法：郵送配布、回答は郵送またはWeb
調査期間：令和4年6月27日～令和4年7月12日
調査項目：①回答者属性（性別、年齢、職種、世帯状況、居住地区、自動車運転免許有無）
今年度、裾野市地域公共交通計画を策定するにあたり、当アンケート調②居住地域における現在の外出状況、5年後の不安有無A
査は令和4年度地域公共交通調査事業として適切に実施された。
③日常における市内の主な外出先、外出曜日、頻度、時間帯、交通手段④市内路線バスの利用頻度、利用理由/利用しない理由、満足度、始発と終発の希望時刻⑤鉄道の乗車駅、利用目的、利用理由/利用しない理由、駅までの交通手段⑥タクシーの利用頻度、利用理由/利用しない理由⑦移動手段に関するニーズ
回収実績：回収数604（内訳：郵送回答421、Web回答183）、回答率60.4％

補助対象事業名：裾野市地域公共交通計画策定調査業務
事業内容：市民のニーズ把握
実施時期：令和4年度※実施状況について、令和4年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通調査事業）補助対象事業状況報告書を令和4年11月11日に国土交通大臣へ提出済。
※裾野市地域公共交通計画は、令和4年度（令和5年3月）策定予定。

（別添１－２）

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について
令和5年1月23日
協議会名：

評価対象事業名：

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

裾野市地域公共交通活性化協議会

地域内フィーダー系統確保維持改善事業

裾野市地域公共交通計画の基本理念
・地域が一体となって守り育てる公共交通ネットワークの構築により、誰もが安心して移動できる持続可能な地域公共交通を実現する。
計画の方針①公共交通のネットワークの再構築及び利便性の向上②公共交通の認知度の向上及び利用促進による利用者の増加③地域と一体となった移動手段の充実
上記、３つの方針に基づき８つの目標を設定した。そのうちの１つが「バス・タクシーのネットワークの再構築・利便性の向上」である。
これは、市民や来訪者の移動実態やニーズを捉え、最適なバス路線やルート、バス停位置、時刻表のあり方を検討することにより、既存のバス・タクシーネットワークの再構築を図るとともに、公共交通利用者の利便性の向上を目指すものである。
この目標を達成するための事業として、「地域内フィーダー系統確保維持改善事業」がある。
市民の生活交通の確保、継続を図ることを目的に地域内フィーダー系統確保維持改善事業（市内循環線）を実施する。

（別添１－２）

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について
令和5年1月23日
協議会名：

評価対象事業名：

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

裾野市地域公共交通活性化協議会

裾野市地域公共交通計画策定調査業務

裾野市地域公共交通計画の必要性①持続可能な公共交通を構築し、維持するため、裾野市立地適正化計画の方針との整合を図り、地域公共交通計画を策定する必要がある。
②公共交通機関の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準には戻っておらず、公共交通事業者は既存のサービスを維持することが厳しくなってきており、路線バス事業者からは、一部路線について退出意向の申出が提出されている。市は、生活交通を維持するため、欠損額に対する補助や自主運行バスの運行により対策を講じているが、財政非常事態宣言（令和３年２月）により、これまで以上の財源確保は困難な状況にある。このような状況下においては、「地域公共交通特定事業」を活用し、国の支援を得て、生活交通の維持を図ることも検討しており、活用するためには地域公共交通計画の策定が必要となる。
③市内には「移動」を含む地域の困りごとは自ら解決しようとする地域があり、地域独自の移動手段を導入しようとしている。「地域の資源を総動員する」という公共交通計画の考え方から、公共交通網との連携や計画への位置づけ等を検討する必要がある。
調査業務（市民アンケート）の必要性
本市は、旧５ヶ村が合併した経緯があり、現在も須山・富岡・深良・西・東地区の中学校区としての地縁が残っている。人口や高齢化率、地理的条件や地勢などが異なるため、５地域ごとの現状把握・分析が必要となっている。
市民の日常的な交通行動、公共交通の利用状況やサービスに対する満足度、利用意向等を把握するため、アンケート調査を実施する。