カレント寄稿

カレント寄稿

欧州の給水塔、スイスが大渇水~欧州経済への影響は~

よしむら

吉村

かずなり

和就

グローバルウォータ・ジャパン 代表

日本水フォーラム 理事

連テクニカルアドバイザー）（国
水の安全保障戦略機構・技術普及委員長

アルプスの氷河、数多くの湖、清流河川など豊富な水源を持つスイス、長い間ス
イスは「欧州の給水塔」として欧州の人々の暮らしや経済を支えてきた。昨年（２０２２年）欧州が過去５００年で最悪の渇水に見舞われた時、スイスは無縁と思われていたが、国内の渇水調査が進むにつれ、悲惨な渇水状況が明らかになってきた。
同国のルガーノ湖、ルツェルン湖、コンスタンツ湖、ヴァーレン湖で史上最低の水位を記録し、フランスとの国境にあるブルネ湖など、完全に干上がったところもあった。さらにコルドレリオ気象観測所（スイス最南端）は、同年 日間の渇水を記録している。
スイス大渇水の影響は、欧州全体の経済活動に大きな影響を与えている。欧州委
員会は、昨年８月の観測報告書では「欧州のほぼすべての河川が、水位が下がるな40日）

ど、過去５００年で最悪の渇水状況が続き、欧州大陸の ％が干ばつの影響を受け、農作物収穫の減少、国際河川を利用した物資の舟運量の減少、火力・原子力発電所の稼働率低下（河川水を冷却水としている）、さらに山火事の頻発を引き起こしていると記載されている。
さらにスイス科学アカデミーは、この２年間で国内氷河の ％が失われ、この量は、過去 年間（１９６０─１９９０年）に失われた氷河量に匹敵すると発表している。
（２３年９月スイスの河川水、積雪や氷河を含めた水資源は、欧州の淡水源の約６％を有している。
欧州の主要国際河川、例えばローヌ川、ライン川、ドナウ川、ポー川（イタリア）の源流

欧州主要４河川に流れるスイスの水の割合

１．欧州の河川を潤す“スイスの水資源”

2820104710

カレント 2023. 11 • 2627 • カレント 2023. 1130

はすべてスイスである。これら国際河川を流れる「スイスの水」の割合は、年間降水量や、アルプスの積雪や氷河の融解水量により変動するが、スイス連邦環境省（ＢＡＦＵ）の調査によると年間平均流量割合は、ライン川が約 ％、ローヌ川約 ％、ポー川約 ％、ド45

カレント寄稿

ナウ川（支流イン川）が約１％とされている。
このまま、スイスの渇水の主要原因と称される「温暖化による氷河の消失と積雪量の減少」が続けば、その影響が下流域各国におよぶ可能性が高くなっている。事実、フランスの水資源機構（ＡＥＲＭＣ）の公開研究報告によれば、ローヌ川の最低流量は、過去 年間で減少傾向が続き、レマン湖からローヌ川への流出域（スイスとフランスの国境付近）では７％、ローヌ川の河口デルタ地域・ボーケールでは約 ％の流量減少が観測されている。
国際河川流量の減少は、流域各国の農業生産、船舶の航行、生態系の変化、飲料60水の確保に大きな影響を与え、電力生産も無縁ではない。ローヌ川の水は、フランスの約 基の水力発電所や４基の原子力発電所の原子炉の冷却水に利用されており、流量の減少と河川水温の上昇により稼働率が下がり、電力生産にも悪影響を与えている。

２．スイスの水政策
スイスの水資源賦存量は ㎦／年で、スイス人口（約８８０万人）の 年分の飲料水を賄える水量である。その水源は降雨・積雪量と約１５００本の氷河の融解水が主体で、山岳地形が自然の貯水池の役割も果たしている。５００年振りの大渇水の影響は、国内電力の約３分の２を水力発電で賄うスイスにとっても、水源の枯渇は死活問題である。スイスの水力発電の水源はアルプス山岳地帯の雨や雪氷の融解水であり、川の流れやダムを活用する発電方式が６割以上占めている。特にスイスでは暖房のために電力需要がピークを迎える冬季への水の貯えが重要である。２０２１年末に、連邦政府、州当局、電力会社、環境保護団体は、水力発電能力を強化するために、新たに 件の新規発電プロジェクトに合意し２のミュンヘンといったアルプス近郊の大都市へも送電（電力輸出）、その恩恵を受けることになる。

60

スイスから欧州の河川に流れ出る水量は、この先も減少すると予測されている。
スイス連邦政府と欧州諸国は長い間、国境を越えた水資源や湖の管理に関する協定や条約により、協調体制を築いてきたが、気候変動の激化により水資源、そのものが不足する事態になり、これらの協定や条約を見直し、今後の変化に適応することが求められている。しかし水問題の解決は容易ではない。

アルプス山脈最大のアレッチ氷河

57基のダムを山岳地帯に建設する計画に着手した。
発電量が増えることは、スイス国内だけではなく、隣国イタリアのミラノ、フランスのリヨン、ドイツ

15

３．近隣諸国との水協定の見直しに着手

Wikipedia
出典20

カレント 2023. 11 • 28

29 • カレント 2023. 1113

カレント寄稿⑴

スイスとイタリアの水協定改定は難航

１９４０年代から続く、マッジョーレ湖の水位を規定する協定を見直そうとしている。イタリアは、干ばつに苦しむ農家を救済するためにポー川やティチーノ川の水量を増やすようにスイスに要請したが、スイス当局は、自国内の貯水量の不足を理由にイタリアの要請を退けた。地政学上の争いもある、マッジョーレ湖の表面積の８割はイタリア領土に属しているが、流域面積の分布はスイスとイタリアで半分

スイスとフランスの水争いずつとなっており、夏季に大雨が降ると湖の水位が急激に上昇する傾向があり、水位および水流量コントロールの難しい湖である。

⑵
フ ラ ン ス は 欧 州 最 大 の 農 業 生 産 国 で あ り、 農 用 地 面 積 は Ｅ Ｕ 全 体 の ％ を 占 め、農業生産高はＥＵ全体の ％を占めている。（２０２０年時点）
まさに、「水無くして、フランス農業無し」である。
特に、フランスでは、灌漑用水の需要が高まる夏季に大量の水が必要である。
マクロン大統領は、夏に向けた「水計画」を発表、冒頭に「水は我が国にとり戦略的な課題となった」と述べ、スイスへの協力を呼び掛けたが、スイスは自国の水源枯渇を理由に交渉は難航している。国内向けに「フランス・エコロジー移行省」
は の水対策を公表した。主要な対策は
17122010€＊本稿は筆者が下水道情報グローバル・ウォーター・ナビ第日発行）に寄稿した内容を加筆修正したものです。

月10カレント年間購読はコチラ⇨

号（令和５年97地球温暖化から水資源を守るためには、全地球的で包括的な政策が必要であるが、温暖化防止策は、長い時間と多額の費用がかかることは周知の事実である。水に限っての政策は、変化に応じた水資源管理政策と管理の改善（節水、再生利用の促進など）、農業の水使用効率の向上、水インフラへの投資、水資源に関するデータ収集と監視体制の強化、水資源に対する企業、市民、ステークホルダーへの教育と意識の向上などが、早急に求められる時代に突入してきている。

さいごによう。

・水の再生利用を２０３０年までに ％に高める
・水道料金を使用量に応じ、段階的に設定し使用量の削減を図る
・原発の水使用（仏全体の水使用量の ％を占める）を抑える設備投資
・水道管の漏水対策に１億８千万 投資（平均漏水率約 ％）・気候変動に応じた農業へ、点滴農業の促進など
まさに、農業国フランスにとり「水資源の確保と節水は、国家の命題」とも言え

20

カレント 2023. 11 • 3031 • カレント 2023. 115310