＜振り返りと今後の展望＞2022年2月期上半期は、期初に想定していたよりも新型コロナウイルスの影響が長く、また大きく、大変厳しい半年間でした。
業績、とくに売上高は、お客様が外出を控えられたことで、また地方の大商圏の商業施設で閉鎖や営業時間の短縮があり、残念ながら期初の計画を達成することはできませんでした。
我々としては、まずはとにかく最前線でサービスを提供している従業員を守る、そしてお客様に安心してお買い物を楽しんでいただくこと、本部においても密な作業をしないようにと心を砕きました。コロナに追われた半年でしたが、一方で、7月の一時期、感染状況がやや落ち着き、緊急事態宣言が解除されていた期間には、客足が戻り、商品の売れ行きにも手応えがありました。
リアル店舗でお買い物を楽しみたいという、お客様のニーズは消えていない、リアル店舗は必要だと実感しました。
ただ、コロナ対策を昨年度からの3か年で考えている中で、来期トップラインを上げるために積極的に投資をしていく計画ですが、やはりコロナ禍で実行には困難が伴う時期でありました。
もう一点、この期間に感じたのは、気候変動が現実のビジネスに与える影響が、ますます大きくなっているということです。
九州地方の豪雨で、我々の店舗も営業できなくなったり、従業員が閉じ込められたりしたところがありました。
従来からのCO2や資源の削減の取り組みを加速させることに加え、気候変動を織り込んだ、強い事業運営の構築を急ぐ必要があります。具体的には、予測できないだけに、商品の作りこみをもう少し引き付けてから行う、あるいは必要になってから作るということが必要になります。
我々は日本でも有数の生産本部を持っており、産地とのつながりも生かして、適時適量の生産を実現していきます。我々としては、コロナ禍の出口は少しずつ近づいており、お客様が店舗に戻ってくる日は必ず来ると信じています。その時に、選ばれる店舗であるよう、魅力ある店づくり、商品づくりを進めています。
上期は厳しい結果となりましたが、現時点では下期に向けて経済が回復するシナリオを維持しております。子会社の米ベルベット社が、4月以降のアメリカのコロナ禍からの回復によって、大きく活性化しました。
その意味では、我々もコロナが収まることによって、経済の活性化に向かうと考えており、通期の計画は変えておりません。厳しい環境下ではありましたが、未来に向けて歩みを進められた部分もありました。
まずグローバルでは、初めて海外事業が黒字を達成することができました。
中国事業が着実に進展しています。まもなく三号店が上海にオープンし、年内にあと2店舗出店する予定です。
米国事業も黒字化を達成し、これまでの香港、台湾に引き続き、海外事業全体で黒字になりました。
これは今後に向けての大きな成果だと考えております。
組織としても、ASEAN展開に向け様々な仕組み化を行っています。
デジタルでは、ECや事業を支えるシステム投資、またデジタル人材への投資を継続しております。
以前に失敗したドットエスティのシステム入れ替えを、継続して再検討しおり、今期中には新しい仕組みになり、お客様と商品とスタッフがもっと一体になれるシステムにできると考えています。
事業をサステナブルにする取り組みでは、資源の削減や環境に配慮した素材の利用に加え、従業員の働き方の改善も、前に進めることができました。
後ほど社長の木村からご説明する通り、新しい社長の元で成長戦略の具体策も進めており、2025年に目指す姿に確実に近づいていると感じています。
どのような厳しい状況であっても、お客様に豊かで楽しいライフスタイルを提供する、当社の使命を果たしていけるよう、利益ある持続的成長の実現に努めてまいります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。＜2022年2月期 上期振り返り＞2022年2月期上期業績についてご説明します。

2022年2月期上半期は、第1四半期は新型コロナウイルスの影響が残ったものの、前年同期と比較すると店舗の営業状況が改善し、前年比では売上高が大幅に回復しました。
一方で、第2四半期はほとんどの期間に緊急事態宣言が発令され、リアル店舗への来店客数の減少を主因に厳しい状況が続き、売上高はコロナウイルスの影響が比較的落ち着いていた昨年同時期を割り込む結果となりました。
このような状況の中、可能な限り店舗での値引き販売を抑えながら、迅速にECへ連携することにより在庫の消化を図り、同時に経費の削減にも努めてまいりました。＜連結損益計算書＞次ページのサマリーをご参照ください。＜連結損益計算書＞2022年2月期上期の連結売上高は、前期比116.3%となる926億円でした。
単体では、昨年同期間には多くの店舗が休業していましたが、今年は営業状況が改善したことから、増収となりました。
主力ブランドであるグローバルワークのEC販売が好調に推移し、また比較的コロナウイルスの影響が小さい郊外の店舗が回復を牽引しました。
また、ＥＣの好調を受け、ＥＣ比率の高いブランドも比較的堅調でした。
国内子会社では、ＥＣ専業のBUZZWIT社は好調に推移し、ハイブランドのエレメントルール社も店舗再開とECの伸長で増収となりました。
海外子会社では、香港・台湾・米国は増収増益となり、中国でも継続的に売上を伸ばすことができました。
売上総利益率は、第２四半期は前年を若干下回りましたが、第１四半期の改善が寄与し、上期では54.8%と、前期比+1.7Pとなりました。
販管費率は、54.１%と前期から4.5P低下しました。
自社ECのプロモーションなどを実施したほか、店舗家賃の減免効果がなくなったことなどから金額としては増加していますが、増収効果により比率は改善しました。
結果として、営業利益は6.3億円、営業利益率は0.7%となりました。
営業外収益として雇用調整助成金4.5億円などを計上し、特別損失として店舗の減損損失を1.7億円計上した結果、純利益は4.4億円となりました。＜アダストリア単体 損益計算書＞単体既存店売上高前期比は114.1%となりました。
売上総利益、販管費、営業利益ついては、連結損益計算書の説明と重なりますので、説明を割愛させていただきます。＜WEB事業＞国内EC売上高は273億円で、前期比108.3%と、成長を継続しました。
自社ECサイト「ドットエスティ」の伸びが貢献し、国内売上高に占めるEC比率は31.2%となりました。
「ドットエスティ」の会員数は1,270万人となりました。
今後も引き続き、自社ECの強化に取り組んでまいります。＜海外事業＞海外事業の連結は、1月～6月期となります。
円ベースの売上高は、前期比29.6%増となる60億円、営業利益は約1.8億円となりました。
新型コロナウイルスの影響から回復し、香港・台湾・米国で増収増益、投資フェーズと位置付けている中国でも、赤字幅が大きく縮小しました。
韓国事業は2020年12月で店舗の撤退を完了し収益改善となり、海外事業全体で営業黒字に転換することができました。＜連結貸借対照表＞2021年8月末のネットキャッシュは120億円、前期末比で121億円減少しましたが、季節要因であり、手元資金は十分です。
棚卸資産は連結ベースで前年同期比120%と若干増加してきていますが、平年並みの水準であり、適正な範囲と考えています。
負債につきましては、納税猶予の適用を受けていた法人税と消費税の支払いにより、減少しております。
純資産は504億円、純資産比率は59.5%と、引き続き健全な水準であると考えております。＜出退店実績・計画＞2021年8月末の店舗数は、国内1,378店舗、海外65店舗、連結合計1,443店舗となり、前期末比43店舗増加しました。
今回、緊急事態宣言による実店舗の客数停滞が長引いていることを受け、2022年2月期の通期出退店計画を一部修正しました。
引き続き出店の機会はあるものの、特に新ブランドの展開において、出店モデルを構築するためのデータが不足し、十分な検討が行えないため、リアル店舗の出店は、やや慎重に進めていく方針としております。
修正計画では、グループ全体で、出店101店舗、退店66店舗、期末店舗数は1,435店舗となる計画です。
経済活動の正常化が進めば、再度積極的に出店機会をとらえていきたいと考えております。売上、営業利益の四半期推移の振り返りと、今期業績予想についての考え方です。
過去３期分の売上高、営業利益の推移と、オレンジで緊急事態宣言の期間をお示ししています。
今期の第２四半期は、前期と比較し、長期間に渡って緊急事態宣言下での営業となりました。
しかし、過去の緊急事態宣言下で、前年の第１四半期と第４四半期が赤字になったのと比べ、今期は第１四半期、第２四半期ともに黒字を確保できていることは、厳しい状況の中、一定の成果であったと考えております。
また、折れ線グラフで業績予想の前提としている前々年比をお示ししております。
今期の業績予想は当初より、下期に向けて経済の回復を想定しており、現時点ではこのシナリオを据え置いていることから、通期の業績予想も据え置きとしました。次に、新型コロナウイルス感染症の影響への、対応状況をご説明します。
まず在庫の状況ですが、棚卸資産前年比は120.1％と若干上昇していますが、昨年の同時期に在庫を大幅に削減していたためで、平年と同水準です。
8月の緊急事態宣言と天候不良により、晩夏の在庫が一部残ってしまいましたが、大半は秋冬物商品であり、在庫の中身は健全です。
そのほかの状況として、戦略経費は下期以降の回復のためにおおむね予定通り支出しております。
時短営業や売上減少により、固定費は一部削減を継続しています。
システム投資は予定通り実施していますが、出店投資については、一部で見合わせが発生しています。
本部のテレワークも定着し、オフィススペースの効率改善が図れていることから、今後本社コストの削減も実施予定です。ご説明の通り、2022年2月期通期業績予想は、期初予想から変更ありません。アダストリアグループが、2025年に向けて取り組んでいる、成長戦略の進捗についてご説明します。
何度かご紹介しましたが、当社の成長戦略は、お客さまの拡張と、提供価値の拡張を目指しており、大きく４つの戦略に分けています。
Ⅰ．マルチブランドで顧客の人生に長く寄り添うⅡ．顧客接点、サービスを利用した価値提供Ⅲ．世界を舞台に各地域と共創した価値を提供するⅣ．楽しいライフスタイルを新たな事業とするそして、環境・人・地域の持続可能性に取り組む、サステナブルな事業モデルの構築を目指します。＜成長戦略１＞はじめに、成長戦略１です。
マルチブランドでの提案力をさらに充実させるため、主要ブランドの生産性向上や、新規ブランドの育成に取り組んでいます。
その一つの手段として、主要ブランドの店舗大型化を進めています。
2017年と比較し、グローバルワーク、ニコアンドの両ブランドとも、150坪、200坪といった大型店舗の面積比率を大きく増やしています。
店舗大型化のためには、雑貨や家具などアパレル以外のカテゴリ拡充も同時に進める必要がありますが、これによって売上の成長と生産性向上を図っていきます。
また、新規ブランド育成にもおいても、着実に次世代の芽が出てきています。
ベイフローは、コロナ前ではありますが、心地良いライフスタイルの提案がお客様の支持を得て、ローンチから5年で売上100億を達成しました。
またデザインと機能を両立した日用雑貨に力を入れているラコレや、大人マーケットに向けたエルーラなど、育成中ブランドの出店も進捗し、成長のドライバーになりつつあります。＜成長戦略2＞次に、成長戦略2の顧客接点拡大、特に今回はデジタル化の進捗です。
自社ECドットエスティは、コロナ禍でのEC需要拡大の追い風を受け、順調に成長を続けています。
ＳＮＳを使ったライブ配信だけでなく、自社ＥＣ内でもライブ配信の機能を実装し、人気のゲストを招くなどして集客を強化しています。
また、ＥＣ専業の子会社であるバズウィットも、アジャイルなブランド開発で順調に成長しています。
ブランド開発・運営力も高まっており、9月には新規に3ブランドを同日にローンチし、現在14ブランドとなりました。
5月に2店舗をオープンした、WEBストアと実店舗の体験を融合した新しいコンセプトの店舗、ドットエスティストアも順調です。コロナの状況下ではありますが、売上は計画を3割上回って進捗しています。
ドットエスティストアでテスト展開しているお店で試着のサービスは、まだ利用客数は多くないものの、客単価が通常の2倍から3倍になる効果がありました。
お店で受け取りや、お家で受け取りの仕組みは、まだ工夫の余地があるので、今後サービスを改良しながら規模を拡大していく予定です。＜成長戦略2＞成長戦略2のデジタル化を支えるために、人材への投資を強化しています。
一つは、ＤＸを推進するＩＴ人材の確保です。
ビッグデータの分析や、システム構築の専門人材を、数年前から継続的に採用してきました。
今、この分野の人材は他社との採用競争が激化していますが、当社はすでにある程度の人数をチームにできていることで、ＩＴ人材が仕事をしやすい体制を整え、採用計画を達成していけると考えています。
もう一つは、ＥＣにおける販売スキルの教育体制です。
スタッフがコーディネート提案を投稿するスタッフボードは、当社ＥＣの人気コンテンツで、現在3,500名のスタッフが参加していますが、お客様から多くの支持が集まる人気スタッフは、やはりノウハウやスキルを持っています。
当社では、トップクラスのスタッフ数名を選抜し、そのノウハウやスキルを他のスタッフに展開することで、全体の底上げを図っていきます。
上位のスタッフには、新たな役割を持ってもらうことで、活躍の場を広げてほしいと考えています。＜成長戦略3＞次に、成長戦略3、海外事業です。
中国では、ニコアンドの上海旗艦店が売上を伸ばしています。
現地はいちはやく経済が正常化していたので、現地の有力ブランドやカフェとのコラボレーションをどんどん実施しています。
写真は現地の人気カフェとの協業で、コラボ商品を出すだけでなく、店舗にＤＪを呼んでお酒も飲めるイベントを開催し、多くのお客様にお越し頂きました。
こういうイベントを、単発ではなく継続的に投入することで、常に面白い店として、ブランド認知度の向上を実現し、日によっては隣接する無印良品と同程度の売上を上げられるほどになっています。
米国も、今回黒字化を果たしてくれたことは、大変大きな成果だと思っています。
ＥＣ専業ブランドも立ち上げ、今後に期待しています。
台湾では、マルチブランド戦略を拡大する方針で、今回新たにスタディオクリップを出店しました。
日本で店長を経験した、台湾出身の社員が現地で店舗を運営しており、こういった人材が育っているのも、大変うれしく思っています。
東南アジアでも、いくつかの地域で取り組みが具体化しつつありますので、担当組織を「東南アジア準備室」から「東南アジア事業部」に再編しました。
来年度くらいには、実際に事業を開始したいと考えています。＜成長戦略4＞次に、成長戦略4、新規事業領域についてです。
アダストリアには、ブランド開発や他社との協業で培ったノウハウや生産力があり、これを今回BtoBプロデュース事業である「アダストリア・ライフスタイル・クリエイション」として、正式に組織化しました。
マンションの空間プロデュースなど、今までの事業とは違った角度から、当社の強みを生かしてファッションによるBtoBソリューションを提供しています。
飲食事業を手掛けるADASTRIA eat Creationsでも、有力ブランドとの協業でスピーディな成長を目指しています。＜サステナブル経営へのチャレンジ＞次に、サステナビリティへの取り組みに関してトピックスをご紹介いたします。
ファッション業界では、環境負荷の低減が大きな課題となっています。この解決に向け、当社は他のアパレル企業のみなさんとともに、ジャパンサステナブルファッションアライアンスを設立しました。
このアライアンスを通して、関係省庁とも緊密に連携しながら、ファッションロスゼロ、2050年カーボンニュートラルの2つの目標に向け、必要な施策を実現していきます。
また、当社グループでは、従業員の働きやすい環境をつくり、安心して長く働き、能力を発揮してもらうことが、経営の持続可能性に重要だと考えています。
そのための、ショップスタッフの働き方改革として、今年5月より、ショッピングセンターの新静岡セノバと協働で、テナントの営業時間テナントフレックスタイム制度などを試行してきました。
先日そのトライアルの成果報告会を実施し、全国のディベロッパーやテナント企業にご参加を頂きました。
業界内で高い関心を頂いており、現場からは成果を実感する声も聞いているので、是非今後も取り組みを拡大していきたいと考えております。＜トピックス＞最後に、直近で力を入れているトピックスをご紹介いたします。
当社では、色々な企業やブランド、外部のデザイナーとのコラボレーション企画を積極的に実施しています。お客様に常に新しい提案をして、楽しんで頂くのはもちろん、当社のスタッフにとっても、クリエイションの幅を広げる機会となっています。
実施規模は大小ありますが、ニュースリリースに出しているものだけでも前期で65件、今期は上期だけですでに53件実施しています。
当社のコラボ企画はお客様の人気も高く、実施事例を見て、引き合いを頂くケースがとても多くなっています。
今後も、遊び心のある企画を通じて、当社のミッションであるPlay Fashion!を実現していきたいと思っています。