平成２４年 ４月 １３日
報道機関各位
公益財団法人 東北活性化研究センターからのお知らせ「地域社会資本ストックの維持・更新と取り組みの方向性調査｣の公表について

公益財団法人東北活性化研究センターは、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発展に寄与していくことを目指しております。
こうした事業の一環として、この度「地域社会資本ストックの維持・更新と取り組みの方向性調査」を取り纏めましたのでお知らせします。
本調査では、国・地方自治体の財政難が続く中、社会資本の老朽化への適切な対応が指摘されている状況下で、既存ストックの維持・更新に関する取り組みの方向性を提案することを目的として、平成２３年度の自主調査研究事業として実施したものです。
本調査の特徴は以下の通りです。
① 東北地域の社会資本整備の状況を整理…人口当たりの施設整備量は全国平均を上回っており、かつ全国と比し「財政難と老朽化」「ニーズの変化」が顕著になっています。また、「学校，庁舎，交流施設」のウエイトが大きいため、それらへの取り組みがポイントになります。
② 東北自治体の現状把握及び全国の代表的な取り組み事例の整理…東北の自治体は、①対処療法的な事後保全が殆どで、計画的な維持・修繕は行われていない，②所管課ごとの縦割り体制により、保有している社会資本の全体像が不明である等の課題を抱えている状況にあります。
そこで、対応策を探るべく先進的な社会資本ストックマネジメント手法を導入している自治体にヒアリングを行い、その取り組みを整理しました。
③ 先進自治体の事例を参考に、最適な社会資本ストックの維持・更新の実現に向けた取り組み方策を解説…「検討体制の整備」「全体方針の策定」「個別事業計画の策定・実施」などの各段階分け、解説しています。
全体方針と個別事業計画の方向性は以下の５つに集約されます。
１. 総量縮減，２.再編・適正配置，３.ライフサイクルの最適化，
４.適正な受益者負担，５.新たな財源の確保
本報告書が、東北地域の地方自治体に活用され、社会資本を取り巻く迫り来る危機に対処するための一助となれば幸いと考えております。
以 上＜添付資料＞
・ 調査報告書の概要、調査報告書＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東北活性化研究センター（担当：調査研究部 紀、沼倉）〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-9-10
TEL022-222-3394
FAX022-222-3395

「地域社会資本ストックの維持・更新と取り組みの方向性調査報告書」概要＜調査の背景＞
調査の背景には、我が国における社会資本が高度経済成長期から昭和５０年代に集中的に整備された結果、今後施設の老朽化が急速に進むことにある。将来の維持管理費・更新費は現在の２倍となることが予想されている。しかし、今後の生産年齢人口の減少，高齢化率の増加による社会保障費の増大，国・地方の財政難等を考えると、国民一人当たりの負担増は相当なものになることは必至である。
ところが、多くの自治体では、今後の対応方策はおろか、保有財産の実態について十分に把握できていないという現状がある。
本調査では、このような現状を受け、東北地域の自治体における社会資本ストックの維持・更新に係る対応方策を整理、提案することを目的とし実施した。
＜調査結果概要＞
報告書の構成はじめに
第1章

地域社会資本ストックを取り巻く環境と課題

第2章地域社会資本ストックの整備状況

第3章

地域社会資本ストックの維持・更新に係る取り組みの状況

第4章

取り組みの方向性

まとめ

対象施設について
本調査では、第１章～第３章までは都道府県及び市町村所管のインフラ施設、建築物全ての公共施設を対象としている。第４章ではインフラ施設を除く建築物を対象としている。
これはインフラ施設の特性として、維持・更新に関する対策は、長寿命化に限定されるためである。
第１章

地域社会資本ストックを取り巻く環境と課題（報告書 P 4～ 9）

今後の社会資本ストックの維持・更新のあり方は、自治体にとって将来を左右する死活問題となる可能性が高く、早急に対応を検討する必要がある。以下に社会資本ストックを取り巻く主な課題を示す。
●地方自治体の歳出合計が減少傾向にある状況であり、維持補修費は横ばいで推移しているため、既存ストックへの必要十分な保全が実施されていない可能性がある。
●今後２０年間で更新時期(３０年)を迎える建築物のストック額は、１００兆円規模になると予想される。
●少子高齢化により、今ある社会資本が整備された時代と比較して、施設に求められるニーズが変化している。
第２章

地域社会資本ストックの整備状況（報告書 P10～27）

施設の用途別（インフラ施設、建築物）に、全国及び東北地域の社会資本整備状況を県、市町村別に把握した。加えて、東北地域と全国の整備状況を比較し、東北地域の特徴を整理した。

１．地域社会資本ストックの整備量・内訳
１）インフラ施設●東北地域の整備量の特徴
県整備分…港湾の占める割合が全国より高い

市町村整備分…農業の占める割合が全国より高い
２）建築物●東北地域の整備量・内訳
全国と比較すると、
県整備分…学校，庁舎，職員公舎，診療施設の占める割合が高い

市町村整備分…交流施設，社会教育施設の占める割合が高い
県・市町村とも、割合の高い施設の取扱いがポイントとなる。
２．東北地域及び自治体別の特徴
建築物の県別整備量及び施設用途別特徴を県・市町村に分けて整理した。ただし、東北地域では一施設の網羅する範囲が極めて広いため、一概に整備量だけでは検討できない側面を有している。
第３章

地域社会資本ストックの維持・更新に係る取り組みの状況（報告書 P 28～59）社会資本ストックの維持・更新を取り巻く全国的な課題に、東北地域特有の問題を取り入れ整理した。
これに対し、マネジメント手法の導入により、適切な維持管理・更新を戦略的に進める自治体の取り組み事例を示した。さらに検討の進捗度の高い自治体に対しヒアリングを実施し、その取り組みの概要を整理した。
１．東北地域の自治体における現況認識と課題
東北地域の社会資本ストックを取り巻く状況や自治体の有する問題認識を把握するため、ヒアリングを実施した。＜対象自治体：仙台市，盛岡市，秋田市＞
ヒアリングの結果から、・著しい人口減少・少子高齢化により、比較的新しい小学校が廃校になる等の諸問題を抱えている（全国より顕著な少子高齢化）。
・人口は減少に転じている一方で、施設の新規投資は継続中（合併による施設重複）。
・中山間地域等において利用率の低い施設がある（人口の分散）といった東北地域特有の問題意識が得られた。
２．社会資本ストックの維持・更新に係る課題
全国的には以下の問題があるが、加えて東北地域には、上記の問題が絡んでいる。
① 財政難と施設の老朽化
東北地域の財政難は他地域に増して厳しい状況にある。人口減少及び少子高齢化の傾向も顕著であり、扶助費等の急速な高まりがある。結果として、施設老朽化対策への財源確保が困難な状況となっている。
② 施設ニーズの変化
全国平均より少子高齢化が進行している中、学校施設で余剰教室が増加する反面、高齢者施設が不足する等の施設に求められるニーズの変化がより一層顕著になっている。
③ 施設配置・運営面での課題
以上により、施設の効率的な配置が難しい地域特性を有している。

３．先進自治体における取り組み事例
先進的な取り組みを実施していると想定される自治体のうち、より検討の進捗度が高いと考えられる自治体へのヒアリングを実施した。
＜ヒアリング実施自治体：青森県，神奈川県秦野市，千葉県習志野市，埼玉県さいたま市，静岡県浜松市＞
先進自治体での取り組み事例を踏まえると、これまで個別に管理されていた各種データを一元的に把握する、横断的組織が必要である。そして、庁内が一丸となって取り組む姿勢が重要となってくる。
第４章

取り組みの方向性（報告書 P60～79）

これから取り組みを開始する自治体を想定し、適切な社会資本ストックの維持・更新の実現に向けた取り組みについて、段階毎に目標、留意点等を提示した。
取り組みの段階は「問題意識」を持つことから始まり、大きく「現況把握・環境整備」、「全体方針の策定」、「個別事業計画の策定・事業実施」に分けられる。
次に、先進自治体の検討を踏まえた全体方針・計画の方向性を、各自治体の事例を参考に整理した。ここでいう方向性は以下の５つに集約される。
① 施設の総量縮減
財政シミュレーション等により将来も現在の施設保有量を維持することが困
難な場合、将来人口推計により今後施設余剰が生じると判断される場合等は自治体として保有する施設量を縮減し量の適正化を図ることが求められる。
② 施設の再編・適正配置
東北地域においては、少子高齢化が急速に進むと予想されており、施設に求められるニーズが大きく変化していることは明らかである。
③ 施設のライフサイクルコストの最適化
厳しい財政状況下において、建設費用だけでなく企画・設計から解体・廃棄処分に至るまでの一連のライフサイクルコストを総合的に考えた上で、財政負担を軽減することが求められる。
④ 適正な受益者負担
財政負担軽減に加え、公平性の観点からも適正な受益者負担のあり方について検討していく必要がある。
⑤ 新たな財源の確保
上記４項目の取り組みを計画的かつ戦略的に実行するためには、予防保全等の適正な維持管理に一定の投資を要することが想定される。そのため、財政負担軽減に資する方策と同時に、新たな財源確保のための工夫や調整が重要である。

以上