～専門作業療法士への道～
The Road to Specialized Occupational Therapist

一般社団法人日本作業療法士協会

生涯教育制度

専門作業療法士の認定取得のための手引き
各論（ 福祉用具 分野）－2021 年 6 月 1 日版－

所属士会：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
会員番号：
＿
氏
名：
＿

日本作業療法士協会
教育部 生涯教育委員会

一般社団法人2021 年（令和 3 年）

専門作業療法士（福祉用具）

目次
Ⅲ．専門作業療法士制度：各論（福祉用具）
専門作業療法士（福祉用具）の分野の定義
専門作業療法士（福祉用具）の取得要件 2
1. 研修実践
2. 臨床実践
3. 研究実践
4. 教育と社会貢献の実践
5. その他
専門作業療法士（福祉用具）の資格認定審査の申請の方法
1. 専門作業療法士（福祉用具）の認定申請
2. 申請書類作成上の注意事項
3. 申請書類の記載方法
4. 読み替え申請の方法
専門作業療法士資格認定審査（試験）の概要
専門作業療法士（福祉用具）の資格更新の概要

Ⅳ．申請書類一式

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

Ⅲ．専門作業療法士制度：各論（福祉用具）【専門作業療法士（福祉用具）の分野の定義】
作業療法における福祉用具の導入支援とは、作業療法を提供するすべての時期において、子どもから大人までの対象者、家族や支援者が福祉用具を使うことで、日常生活や介助動作における心身の負担の軽減や、自立を促進するものである。福祉用具を使うこと自体が目的ではなく、用具利用を通じて対象者が豊かな生活を送ることができるかという視点が重要となる。そのため、ニーズに合致した用具の選定と適合を行い、問題解決のための多様な選択肢を検討するとともに、他職種との協働、連携ができる専門性を有する。これらの経験を通じて企業等と連携し、用具（機器）の開発・普及に努める。
【専門作業療法士（福祉用具）の取得要件 2 】
専門作業療法士（福祉用具）の取得要件 2 は、以下の 2)～5）です。詳細は、表 2 を参照してく
ださい。
1)
2)
3)

認定作業療法士を取得していること（要件 1）。
研修実践として、福祉用具分野のカリキュラムを修得（20 単位）していること。
臨床実践として、専門単位合計 20 単位以上を修得していること。
・10 年以上の経験（10 単位）
・50 事例以上の経験（10 単位）

4)

研究実践として、専門単位合計 10 単位以上を修得していること。
・論文および著書として、4 単位以上
対象は「作業療法」・AJOT・CJOT・BJOT 等国際雑誌、OT ジャーナル・臨床作業療法・クリニカルリハビリテーション・地域リハビリテーション・その他国内外の「福祉用具に関連したもの」です。
著書は、単著および共著とも福祉用具に関連したものです。
・ 学会発表として、4 単位以上。
・事例報告として登録制度に福祉用具に関する事例を 2 例提出（2 単位）。
認定作業療法士取得時の事例が福祉用具に関する事例であれば、それを含めることができます。
教育と社会貢献の実践として、専門単位合計 10 単位以上を修得していること。
・教育の実践として、5 単位以上。
福祉用具分野の研修会の講師やシンポジスト、専門作業療法士臨床指導などです。
・社会貢献の実践として、5 単位以上。
雑誌等の査読、学会・研修会の運営、自治体事業やボランティア活動への参画などです。

5)

取得要件 1 の認定作業療法士および上記 2）～5）の取得要件 2 を満たすことで、専門作業療法士資格認定審査（試験）の申請を行うことができます。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

表 2 専門作業療法士〈福祉用具〉の取得要件 2

研修実践

専門分野の研修カリキュラム
の修了

研修カリキュラムの修了によって認定する

20

事例数

専門分野において必要な事例数の経験

50 事例数以上の経験が必要

10

勤務経験

専門分野における一定の時間数以上の勤務経験

10 年以上の経験が必要

臨床実践

論文・著書
＊すべて、
ISSN、ISBNを取得している専門分野に関する書物であるこ
と

論文

計 20
単位
以上

計 20
単位
以上

10

作業療法

3

OTジャーナル、臨床作業療法、クリニカルリハビリテー
ション、地域リハビリテーション、AJOT、CJOT、BJOT等

2

都道府県士会などが発行する学術誌

1

その他の学術紙（専門分野が指定したもの）

1

その他（依頼論文など）

0.5

単著・編著

3

共著

1

ＯＴ学会、国際ＯＴ学会

1

都道府県士会主催の学会など

0.5

OT協会が認めたSIG,
リハビリテーション医学に関連ある学会全般（リハ工カンファレンス、ATAC、生活支援工学会、義肢装具学会、国際義肢装具学会、リハ医学会など）

1

専門分野の指定するその他の学会・研究会など

0.5

筆頭著者
の場合、
専門単位
数を1.5倍
とする

４以
上

８以
上

著書

研究
実践

計10単
位 以
上

ＯＴ学会
学会発表
＊すべて専門分野に関する
学会発表であること

その他の学会・研修会**事例報告＊すべて専門分野に関する事例であること
査読付き
2事例報告

事例報告登録制度

学術誌事例報告

教育の実践＊すべて専門分野に関する教育であること講師・シンポジスト

査読
教育と社
会貢献の
実践

OT協会の事例報告登録制度に登録２事例を登録、事例数は認定OT取得時に福祉用具に関する事例を提出している場合は、その事例を含むことが可能＊すべて専門分野に関する社
会貢献であること

４以
上２

学術誌「作業療法」および上記の学術誌の実践報告（福祉用具関係で事例報告の内容）において報告

協会主催研修会

3

都道府県士会主催研修会

2

ＳＩＧ主催研修会

3

県市町村等行政主催の研修会

2

その他（他団体の研修会講師、大学での特別講義の講師
等）

2

雑誌等の査読（年単位）2

主催（学会長、研修会
長など）
社会貢献

2

筆頭発表
者の場
合、専門
単位数を
1.5倍とする

学会と運営
依頼（座長、司会など）

全国レベルの学会・研究会

5

都道府県士会主催の学会・研究会など

3

全国レベルの学会・研究会

3

その他の学会・研修会など

2

自治体事業（委員会、審査会、相談事業など）への参画（年単位）3

ボランティア活動（作業療法士として行なう、協会・都道府県士会の主催する事業等）への参画（年単位）

2

５以上

計 10
単位
以上

５以上

**事例報告は事例報告登録制度に登録するか、学術誌の実践報告等での事例報告を行う。２事例を報告すれば２単位とする。
併用可能。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

1．研修実践（研修カリキュラム修了により専門単位 20 単位を取得）

1）専門基礎研修カリキュラム（福祉用具）（2018 年度改訂）（1）カリキュラム内容：専門作業療法士（福祉用具）の専門基礎研修は、14 項目で構成されています。各研修の目的、項目、時間数を表 3 に示します。2017 年度以前のカリキュラムとの読み替えについては、協会 HP の別資料（読み替え一覧表）を参照してください。
表 3 専門作業療法士（福祉用具）専門基礎研修カリキュラム（2018 年度改訂）
研修の目的

総時
間数

研修番
号

研修項目

コマ数

実施形態

入浴＊
排泄＊

基礎 1

8
食事
更衣・整容（身辺動作）
玩具・教材

基礎 2

専門基礎

・日常生活活動ごとの福祉用具･住宅改修の適応、指導、リスクマネジ
メント、フォロー
アップ等に関する知識、技術を習得する。

8

コミュニケーション
ICT

36
コマ
（72h）

調
整

移動＊

基礎 3

中

姿勢保持

8

住宅改修
総論（適合、制度）＊
治療訓練用具（PSB、BFO、義手、スプリント他）

基礎 4

8

自助具作製
家事・育児
レクリエーション＊福祉用具研修会基礎コース基礎Ⅰを受講した方が免除される項目＊90 分を 1 コマ（2 時間）と計算する。

（2）受講方法：上記、研修カリキュラム（表 3）をもとに開催される研修を順次受講します。研修の開催時期、会場、講師等の詳細は、「生涯教育部・事業部 研修会受講生募集案内」や協会
ホームページの専門作業療法士取得研修案内にて広報されます。研修会参加申し込みを確認し、必要な手続きを行ってください。

①
90 分

②
90 分

昼食
1 時間

③
90 分

④
90 分

⑤
90 分

⑥
90 分

昼食
1 時間

⑦
90 分

⑧
90 分

図 6 基礎研修の時間割の例
各論

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専門作業療法士（福祉用具）（3）受講記録：協会が主催する専門作業療法士研修においては、受講後、自動的に会員ポータルサ
イトの受講履歴に記録されます。受講後に履歴が更新されていることを確認してください。
手外科：協会とハンドセラピー学会が共催する研修会を全て受講すると修了証が発行されます。ので保管してください。会員ポータルサイでの手続きは必要ありません。
受講の際には、「生涯教育受講記録」を提出し、基礎研修受講記録欄に記載してもらってください。その後各自で、「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録（福祉用具分
野）」の研修実践に関する記録（P7~）欄に必要事項を転記しておきます。
（4）専門基礎研修の免除および一部免除について
専門基礎研修免除対象者：①平成 18 年度および平成 19 年度に日本作業療法士協会生涯教育部または事業部が開催した福祉用具研修会を受講された方のうち基礎コースの基礎Ⅰ、基礎Ⅱともに修了された
方②福祉用具プランナーを取得した方
但し、免除期間は制度開始から 5 年間、2014 年（平成 26 年）3 月 31 日までとします。
（専門応用研修および専門研究・開発の受講申請が郵送の場合は消印有効）
免除期間は終了しました。
専門基礎研修一部免除対象者：①平成 18 年度から平成 19 年度までに日本作業療法士協会生涯教育部または事業部が開催した福祉用具研修会を受講された方のうち基礎コースの基礎Ⅰのみ修了された方②平成 20 年度以前に日本作業療法士協会生涯教育部が開催した生涯教育講座のリハ機器・
住宅改修の研修を受講した方。
一部免除の内容：一部免除対象者の方は専門作業療法士（福祉用具）専門基礎研修のうち、福祉用具研修会の基礎コース基礎Ⅰに該当する項目（表 3＊の項目）は修了しているものとします。それ以外の項目を全て受講してください。なお、免除対象及び一部免除対象となる研修会修了者であることを証明する書類は、平成 22 年度中には OT 協会のホームページから会員用ページに入り印刷することが可能となります（予定）。なお、免除対象及び一部免除対象となる研修会修了者であることの証明については、協会教育部へ直接お問い合わせください。また福祉用具プランナーの修了者であることを証明するには、プランナー認定書の写しをご使用ください。

2）専門応用研修カリキュラム（福祉用具）（1）受講資格：専門応用研修の受講資格として、次の進級要件を満たしていること。
①専門基礎研修カリキュラムのすべてを修了していること。
（2）カリキュラム内容：専門応用研修カリキュラムの各研修の目的、項目、時間数を表 4 に示します。2017 年度以前のカリキュラムの読み替えについては協会 HP の別資料（読み替え一覧表）を参照してください。
表4

専門作業療法士（福祉用具）専門応用カリキュラム（2018 年度改訂）

研修の目的

専門応用

・福祉用具の適合と指導に関して高度な実践技術を持ち、特殊な事例への相談に応ずることができる。
・福祉用具サービス支援計
画を立案･実行できる。
・後輩の指導・育成に従事
できる

総時
間数

35 コマ
（70ｈ)

研修会番号
コマ数

研修項目
（疾患毎にハイリスク、就労・就学、家族支援、住環境の内容を含む）

応用 1

8

CVA、頭部外傷

応用 28

進行性疾患（ALS、リウマチ、がん）

応用 3

8

脳性麻痺、発達障害

応用 48

認知機能障害（認知症、高次脳機能障害）

応用 5

8

整形外科疾患、脊髄損傷

各論

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実施形態

各研修は１回目の講習受講後、２回目は受講生が実際対応した事例の検討を行う

専門作業療法士（福祉用具）（3）受講方法：上記、研修カリキュラム（表 4）をもとに開催される専門応用研修を順次受講します。研修の開催時期、会場、講師等の詳細は、「生涯教育部・事業部 研修会受講生募集案
内」や協会ホームページの専門作業療法士取得研修案内にて広報されます。研修会参加申し込みを確認し、必要な手続きを行ってください。手続きには受講資格の確認が含まれます。
受講資格証明書に必要な事項を記入し、研修会への申込の際に添付して下さい。
なお、大学院などでの学習と同時進行をすることもあるため、専門応用の研修を受けながら専門研究・開発の研修を同時に行うこともできます。
（4）受講記録：専門基礎研修の受講と同様に記録をしてください。
（5）専門応用研修の修了
応用研修カリキュラムをすべて受講することにより、専門応用研修の修了とします。

3）専門研究・開発カリキュラム（福祉用具）（1）受講資格：研究開発の受講資格は、次の進級要件を満たしていること。
専門基礎研修カリキュラムのすべてを修了していること。福祉用具分野では、専門基礎研修
カリキュラム修了後、専門応用の研修を受けながら専門研究・開発の研修を同時に行うことができます
研究・開発の受講については、表 5 の方法から選択し、順次進めてください。
（2）カリキュラム内容：専門研究・開発のカリキュラムの目的、項目、実施形態を表 5 に示します。
表 5 専門作業療法士（福祉用具）研究・開発カリキュラム
目的・ 高度かつ専門的な実践能力に基づき、福祉用具に関する研究、開発ができる

研修項目

福祉用具に関する研究・開発の実践

実施形態①協会が指定主催する専門・研究開発 e-learning（福祉用具）講座で研究倫理や研究方法を学習し内容・進行状況の発表を行い、指導者の継続的な指導のもと、研究・開発を進める。福祉用具に関する研究論文を作成する。

② 大学院にて 博士、修士の学位を取得（原則として福祉用具に関する研究論文作成）

・ 常に新しい情報を得ることや、臨床の場で適用技術を磨くことができる③ 公益団体（国、地方公共団体を含む）が実施あるいは支援する福祉用具の研究・開発事業の主要な構成員として参画する、または、企業・個人が行う福祉用具の研究・開発事業の構成員として参画
し、実用的な福祉用具を開発する。

（3）受講方法：表 5 の研修項目に掲載された課題を遂行します。表 5 実施形態のうち以下の 3 種のいずれかを遂行してください。
①「専門研究・開発（福祉用具）講座（現在検討中）」に参加し、研究過程の報告を行うと同時に、その内容に関する指導・助言を受け、協会が指定する専門研究・開発 e-learning「ICR-web＊」を受講し、より発展した研究・開発を実践していきます。受講方法の詳細は
日本作業療法士協会ホームページからユーザー向け操作説明書をダウンロードし、確認してください。受講証明として ICR-web が発行する 2 枚の修了証（有料）が必要となります。
＊
ICR-web https://www.icrweb.jp/icr_index.php②大学院において博士、修士の学位を修得することによって専門研究・開発の研修を修了したものとみなします。この場合、福祉用具関連論文の作成は必須条件です。
③福祉用具に関する研究・開発に係る十分な実績を有し、①を修了した者と同等以上の能力があると認められる者は、専門研究・開発の研修を修了したものとみなします。具体的には公益団体（国、地方公共団体を含む）が実施、支援する福祉用具の研究・開発事業の主要な構成員として参画する、あるいは企業・個人が行う福祉用具の研究・開発事業の構成員として参画し、実用的な福祉用具を開発する、などの実績を審査いたします。
（4）受講記録：受講方法①については受講証明として ICR-web が発行する 2 枚の修了証（有料）が必要となります。印刷し保管してください。基礎研修の受講と同様に記録して下さい。
受講方法②については大学院修了証と原則として福祉用具に関する論文によって審査を行い
各論

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専門作業療法士（福祉用具）

ますので、これらの書類を大切に保管してください。
受講方法③については研究論文や報告書等、実績を証明する書類等によって審査を行いますので、これらの必要書類を大切に保管してください。
必要書類は専門作業療法士認定審査申請時に研修実践の報告書に添えて提出する必要があります。また、受講方法①②③に関する論文、著書については、「生涯教育受講記録：認定作業療法士臨床実践の記録」に必要事項を記載してください（基礎研修ポイントが発生するもの
は基礎研修受講記録欄への記載も必要です）。その後、「専門作業療法士研修 生涯教育受講
記録〈福祉用具分野〉」の研究実践の記録（P3~）へも転記しておいてください。
2．臨床実践（専門単位 20 単位以上を取得）
1）事例数（専門単位 10 単位を取得）（1）専門分野における必要な事例数の経験：専門作業療法士（福祉用具）は、50 例以上の事例経験を必要とします。50 事例には表 6 に示す「専門作業療法士（福祉用具）が経験すべき事例」の項目から偏りの無いよう 5 種類以上を含んでいることが必要です。
表 6 臨床実践において専門作業療法士（福祉用具）が経験すべき事例(2)

受講記録：経験した事例は申請書類様式：専 OT-3-1「臨床実践に関する報告書」を参考にし各自で記録を残しておくようにしてください。「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録〈福祉用具分野〉」の臨床実践に関する記録：事例数（P6~）へ随時記載しておいてください。あるいは、「臨床実践に関する報告書」（様式：専 OT−3−1）へ随時記録しておいても結構です。

2） 勤務経験（専門単位 10 単位を取得）（1）専門分野における一定時間以上の勤務経験：専門作業療法士（福祉用具）では、10 年以上の勤務経験を必要とします。施設の証明書を提出していただきます。
（2）受講記録：勤務経験は申請書類様式：専 OT-3-1「臨床実践に関する報告書」および「勤務証明書」「非常勤勤務証明書」を参考にし各自で記録・証明書等を残しておくようにしてください。
「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録〈福祉用具分野〉」の臨床実践に関する記
録：勤務経験（P6~）へ随時記入しておいてください。施設を移動された場合には、複数の施設の証明書が必要となりますので、記録を残しておいてください。
（3）非常勤勤務の取り扱い：非常勤勤務の場合は、年間通算 400 時間以上の勤務実績を 1 年の経験として換算します。複数の施設がある場合には、合算しても可能です。ただし、1 年間で 800
時間を超しても 2 年とは換算しません。
各論

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3．研究実践
1) 論文・著書（専門単位 4 単位以上を取得）(1) 論文・著書：専門作業療法士（福祉用具）では、機関誌作業療法、AJOT、CJOT、BJOT 等の国
際雑誌、OT ジャーナル、臨床作業療法、クリニカルリハビリテーション、地域リハビリテー
ション、福祉用具に関連した雑誌（ISSN 取得）への論文掲載が必要となります。あるいは、福祉用具に関連した著書（ISBN 取得）も対象となります。必要となる専門単位数は、掲載された雑誌、筆頭かどうか、単著・編著か共著か、によって異なります。表 2 の取得要件 2 を確認してください。この要件は、認定申請するまでに必要となります。
(2) 受講記録：研究実践の記録は申請書類様式：専 OT-4-1「研究実践に関する報告書」を参考にし各自で記録・論文等のコピーを残しておくようにしてください。「生涯教育受講記録：認定作業療法士臨床実践の記録」に必要事項を記載してください（基礎研修ポイントが発生するものは基礎研修受講記録欄への記載も必要）。その後、「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録〈福祉用具分野〉」の研究実践の記録（P3~）へ転記しておいてください。
2) 学会発表（専門単位 4 単位以上を取得）(1) 学会発表：福祉用具分野に関する学会発表を行います。論文同様に、表 2 を確認してください。
(2) 受講記録：研究実践の記録は申請書類様式：専 OT-4-1「研究実践に関する報告書」を参考にし各自で記録・抄録等のコピーを残しておくようにしてください。「生涯教育受講記録：認定作業療法士臨床実践の記録」に該当するものは必要事項を記載してください。基礎研修ポイントが発生するもので、協会および都道府県士会主催の学会においては会員ポータルサイトに自動的に反映されますが、他団体・SIG 等が主催した学会等は各自で手続きが必要です。詳細は協会ホームページにある生涯教育制度の概要の「他団体・SIG 等のポイント申請」を確認してください。基礎研修受講記録欄へ記載してください。その後、「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録〈福祉用具分野〉」の研究実践の記録（P3~）へ転記しておいてください。
3) 事例報告（専門単位 2 単位を取得）(1) 事例報告登録制度への登録：専門作業療法士（福祉用具）では、認定申請のために福祉用具事
例 2 事例の登録が必要になります。認定作業療法士取得時の事例が福祉用具事例であれば、それを含めることができます。
（1）事例報告 査読付き 2 事例（専門単位２単位を取得）
専門作業療法士（福祉用具）では、認定申請のために福祉用具事例 2 事例を報告する必要があります。方法として日本作業療法士協会学術部の事例報告登録制度へ登録するか、または学術誌「作業療法」および福祉用具分野が定める学術誌の実践報告において福祉用具関連の事例報告を行います（査読付き）。2 つの方法を併用しても構いません。なお、日本作業療法士協会学術部の事例報告登録制度を用いる場合、認定作業療法士取得時の事例が福祉用具事
例であれば、それを含めることができます(2021.04.)。
(2) 受講記録：協会の事例登録制度に登録する場合は会員ポータルサイトの事例登録のページから登録を行ってください。学術誌「作業療法」等学術誌の実践報告において事例報告を行った
場合は各自で記録、掲載された事例報告のコピーを残しておくようにしてださい。「生涯教育受講記録：事例報告記録（P10~）」に必要事項を記載してください。その後、「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録（福祉用具分野）」の研究実践の記録（P3~）へ
転記しておいてください。
4．教育と社会貢献の実践
1) 教育の実践（専門単位 5 単位以上を取得）(1) 教育の実践：専門作業療法士（福祉用具）では、研修会等での講師、シンポジストなどを経験し、専門単位を取得していきます。専門単位数は、研修会の種別により表 2 に定められています。
(2) 受講記録：申請書類様式：専 OT-5-1「教育と社会貢献の実践に関する報告書」を参考にし各自で記録・証明書等を残しておくようにしてください。「生涯教育受講記録：認定作業療法士後輩育成指導経験・社会的貢献の記録
各論

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専門作業療法士（福祉用具）（P14~）」に該当するものは必要事項を記載してください。基礎研修ポイントが発生するものは基礎研修受講記録欄へ記載してください。その後、「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録（福祉用具分野）」の教育と社会貢献の実践に関する記録（P4~）へ転記しておいてください。
2) 社会貢献の実践（専門単位 5 単位以上を取得）(1) 教育の実践：専門作業療法士（福祉用具）では、雑誌等の査読、学会・研修会の運営、自治体
事業やボランティア活動への参画などを経験し、専門単位を取得していきます。専門単位数
は、研修会の種別により表 2 に定められています。
(2) 受講記録：申請書類様式：専 OT-5-1「教育と社会貢献の実践に関する報告書」を参考にし各自で記録・証明書等を残しておくようにしてください。「生涯教育受講記録：認定作業療法士後輩育成指導経験・社会的貢献の記録（P14~）」に該当するものは必要事項を記載してください。基礎研修ポイントが発生するものは基礎研修受講記録欄へ記載してください。その後、「専門作業療法士研修 生涯教育受講記録（福祉用具分野）」の教育と社会貢献の実践に関する記録（P4~）へ転記しておいてください。
5．その他（専門作業療法士（福祉用具）取得要件の読み替え）
1) 取得要件 2 の読み替え
次に示す(1)～(3)の全てを満たしている者は専門作業療法士（福祉用具）分野における要件である４実践を満たしているものとみなします。
（1）臨床実践：作業療法士として 20 年以上の臨床経験があること（2）研究実践：福祉用具に関する多くの学会発表や論文発表を行うなど、優れた研究実践の実績を有すること（学会発表 10 回以上、または論文 5 編以上（いずれも筆頭に限る）の実績、あるいはこれと同等以上の実績を有すると認められること）（3）教育と社会貢献の実践：福祉用具に関する講演を行う、公的委員会の委員を務めるなど優れた
教育と社会貢献の実績を有すること
これに該当する方は、取得要件 1 の認定作業療法士を取得することによって専門作業療法士資格認定
審査（試験）の申請が行えます。
2)申請方法
申請方法については、各論 13/28 ページをご確認下さい。
読み替え申請期間は終了しました。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）【専門作業療法士（福祉用具）の認定申請の方法】
1.

専門作業療法士（福祉用具）の認定申請
専門作業療法士（福祉用具）の取得要件を満たした後、認定申請を行います。下記 1）～3）の申請書類等を協会事務局まで郵送する（総論：12．申請書類の送付先・問合せ先を参照）。
1）専門作業療法士資格認定審査 共通申請書類（1）専門作業療法士資格認定審査 申請書類確認用紙 ･････ 様式：専 OT-1-1（2）専門作業療法士資格認定審査(試験)申請書･････ 様式：専 OT-1-2（3）作業療法士免許証の写し（4）認定作業療法士認定証の写し（5）日本作業療法士協会の該当年度会員証の写し（6）専門作業療法士研修 会員ポータルサイト受講記録（7）都道府県士会の会員歴証明書（8）資格認定審査料の振込を証明する書類等の写し
2）専門作業療法士認定審査 分野別申請書類（1）研修実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-2-1
上記報告書に添付する証明書類等（該当する場合）（2）臨床実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-3-1
勤務証明書･････ 様式：専 OT-3-2
非常勤勤務証明書･････ 様式：専 OT-3-3（3）研究実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-4-1
論文、著書、抄録の写し（4）事例報告登録制度への登録 3 事例の写し（5）教育と社会貢献の実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-5-1
証明する書類等

2.

申請書類作成上の注意事項
申請書類を作成するにあたり、巻末の申請書類一式をコピー、あるいは協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）からダウンロードして下さい。
1）申請書類は、楷書またはパソコンでわかりやすく、もれなく記載する。用紙が足りない
場合には、コピーして使用するか、所定の様式に従って追加分を作成ください。ダウ
ンロードした書類の書式は必要以上に変更しないでください。書類に不備があった場
合には受理されませんので、ご注意ください。
2）年月日は、西暦で統一して下さい。
3）申請書類は、できるだけ A4 サイズに統一して下さい。
4）訂正がある場合には、訂正個所に二重線をひき訂正印を押してください。修正液や修正テープは使用しないでください。
5）書類に不備があり、返却される場合以外、申請された書類は返却されません（）。

3.

申請書類の記載方法
1）共通申請書類（1）申請書類確認用紙（様式：専 OT-1-1）
・申請時の確認と事務局受付時の確認に使用します。
・連絡先は必ず記載して下さい。
・申請する書類の枚数を記入し、必ず確認をして下さい。
（2）専門作業療法士資格認定審査(試験)申請書
・太枠内に必要事項を記入する
・写真を貼付する（3）作業療法士免許証の写し
・A4 サイズに縮小コピーし提出する。
・改姓し、免許証と性が異なる場合には、改姓を証明できるものの写し（運転免許証、健康保険証のコピー等）を添付する。
各論

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専門作業療法士（福祉用具）（4）認定作業療法士認定証の写し・有効期限が切れていないかを確認して下さい。
（5）日本作業療法士協会の該当年度会員証の写し・会費を納入したが、会員証が手元に届いていない場合は、振込用紙の受領証の写しを同封して下さい。
（7）専門作業療法士研修 会員ポータルサイト受講記録
・会員ポータルサイト受講履歴から専門作業療法士を選択、該当する分野の研修実践の記録を印刷し、添付してください。
（8）都道府県士会の会員歴証明書
・所属する都道府県士会から会員歴証明書を発行してもらう。
・会員歴証明書の書式は、認定作業療法士新規・更新申請に使用するものと同様とします（認定作業療法士の申請および更新に関する手続き等解説書）。
（9）資格認定審査料の振り込みを証明する書類等の写し・資格認定審査料を指定の口座に振り込んで下さい（p12 参照）。
・振り込みを証明する書類等の写し（A4 用紙）を同封してください。
2）専門作業療法士認定審査 分野別申請書類（1）研修実践に関する報告書（様式：専 OT-2-1）、ならびに報告書に添付する証明書類等（該当する場合）・研修カリキュラムの受講状況を会員ポータルサイトの受講履歴から転記して下さい。
・専門基礎研修の免除条件である福祉用具プランナーの取得や協会主催福祉用具研修
会基礎コースⅠ・Ⅱを修了した方、または一部免除条件である協会主催福祉用具
研修会基礎コースⅠを修了した方や平成 20 年度以前に協会主催生涯教育講座リハ
機器・住宅改修の研修を受講した方は□にチェックを入れ、証明するものを添付して下さい。
（2）臨床実践に関する報告書（様式：専 OT-3-1）
・勤務証明書（様式：専 OT-3-2）および必要に応じて非常勤勤務証明書（様式：専OT-3-3）を用いて所属施設の証明を受けます。
・勤務証明書から合計経験年数を算出し、10 年以上であれば 10 単位に該当します。
その旨、記載して下さい。
・経験事例数は、該当事例にチェックし、事例数を記入します。50 例以上で 10 単位に該当します。
（3）研究実践に関する報告書（様式：専 OT-4-1）、ならびに添付する論文、著書、抄録の写し
・専門分野に関する論文、著書、抄録であること。
・論文、著書は、掲載雑誌、単著か共著かなどにより、専門単位数が異なります。表2 の取得要件 2 を参照して、専門単位数を算出して下さい。論文・著書、学会発表、それぞれに関して専門単位数を算出して下さい。
・論文の写しは、別刷り、あるいはコピーを用意する。ISSN を確認できる頁も必ず加えて下さい。
・著書は、必ずしも全頁をコピーする必要はありません。ISBN の確認、執筆内容が専門分野に該当するか、単著か共著かが確認できるものを添付して下さい。
・学会抄録は、学会名、開催日時等の情報もあわせて用意して下さい。
（4）事例報告 2 事例の写し・日本作業療法士協会学術部の「事例報告登録制度」を利用した場合①公開中事例が専門分野に該当することを確認します。
②協会ホームページの事例登録システムの登録事例一覧を印刷し、添付して下さい。
・分野で指定された学術誌に事例報告を投稿した場合① 掲載された学術誌が専門分野が指定した雑誌に該当すること、事例が専門分野に該当する
各論

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専門作業療法士（福祉用具）ことを確認します。
②掲載された事例報告の別刷りあるいはコピーを添付してください（学術誌名、掲載号数などが確認できるようにコピーしてください）。
（5）教育と社会貢献の実践に関する報告書（様式：専 OT-5-1）、および証明する書類等
・専門分野に関する教育と社会貢献であること。
・教育と社会貢献にはさまざまなものが含まれ、それぞれ専門単位数が異なります。
図 6 の取得要件 2 を参照して、該当するものを報告書に記入して下さい。内容に関しては、簡潔で結構です。専門分野の内容であることが確認できるよう配慮下
さい。
・教育と社会貢献ともに専門単位数を算出して下さい。さらに、合計専門単位数を算出して下さい。教育で 5 単位以上、社会貢献で 5 単位以上、合計 10 単位以上が必要です。
・証明書類に関しては、依頼状や委嘱状、公文書、または参画を証明できるもの等を必ず添付して下さい。

4.

読み替え（専門作業療法士（福祉用具））の申請方法
1. 申請期間（1）制度開始より５年間年、2014 年（平成 26 年）3 月 31 日（消印有効）↓2016 年（平成 28 年）3 月 31 日（2015 年度読替え申請期間）までです。
2. 申請書類（1）専門作業療法士資格認定審査 共通申請書類（前述、同様）（2）専門作業療法士（福祉用具）読み替え申請書･････ 様式：専 OT-6-1（3）返信用封筒（前述、同様）
3）申請書類作成方法
専門作業療法士（福祉用具）読み替え申請書（様式：専 OT-6-1）
・ 経験年数に関しては、前述の勤務証明書と同様に所属長の証明を受け、合計年数を算出して下さい。20 年以上の経験が必要です。
・ 学会発表および論文などは、必要事項を記載し、写しを添付して下さい。
・ 教育と社会貢献についても、証明する依頼分や委嘱状等の写しが必要です。

読み替え申請期間は終了しました。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）【専門作業療法士資格認定審査の試験実施の概要】
日本作業療法士協会は、毎年 1 回、専門作業療法士資格認定審査（試験）を実施する。審査に合格した者を専門作業療法士として認定する。資格認定の有効期限は 5 年間とする。
2013 年 3 月 31 日までに読み替え申請により専門作業療法士を取得した会員（既取得者）は、3 年以内（2016 年 3 月 31 日まで）に資格認定審査（試験）を受ける必要がある。
1．試験の目的
専門作業療法士を取得するための 4 つの実践を総合的に確認することを目的とする。
2．申請要件
1) 認定作業療法士を有すること
2) 各専門分野における専門作業療法士取得のための 4 実践を満たしていること
1.
研修実践：合計 20 専門単位
2.
臨床実践：合計 20 専門単位
3.
研究実践：合計 10 専門単位
4.
教育と社会貢献の実践：合計 10 専門単位
3．審査料
審査料は、5000 円とする。振込手数料は申請者が負担）。既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
振込先： 郵便振替口座 00120-7-146118 生涯教育講座
4．申請方法次の書類を準備し、協会事務局へ書留等の記録が残る方法で送付する。封書には「専門作業療法士資格認定審査申請」と朱書きする。
1) 申請書類専門作業療法士資格認定審査申請書に必要事項を記入し、資格認定審査料の振込を証明する書類等の写しを貼付する（審査料は 2015 年度以降に必要となる）。
2) 必要添付書類①作業療法士免許証の写し②当該年度の会員証の写し③認定作業療法士認定証の写し⑤専門作業療法士研修 会員ポータルサイト受講記録⑥所属士会の会員歴証明書⑦分野別申請書類
・研修実践に関する報告書
・臨床実践に関する報告書
・研究実践に関する報告書
・事例報告 2 事例のの写し
・教育と社会貢献の実践に関する報告書⑧資格認定審査料の振込を証明する書類等の写し
5．審査方法1) 書類審査申請された書類一式を審査し、受験資格を確認する。受験資格を満たすものに受験票を発
行する。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

2) 筆記試験（四肢択一）120 分
出題方式

出題数

配点

出題範囲

30 問

60 点

専門基礎研修カリキュラムに該当する範囲20 問

40 点

専門応用研修カリキュラムに該当する範囲

50 問

100 点

一般問題（専門基礎）

状況設定問題（専門応用）

計※合格基準は、60%以上の得点とする。

6．採点と合否判定等
試験実施後、採点し、60％以上の得点を得たものを合格とする。合格者には専門作業療法士の認定証が交付される。
7．再試験
不合格の場合は、次年度あらためて受験する。
※各年度における資格認定審査の具体的内容については、年度毎に広報される内容を確認する。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）【専門作業療法士（福祉用具）の資格更新の概要】（追加ページ）
専門作業療法士の更新は専門作業療法士取得後 5 年間で以下の要件を満たすことによって更新することができます。
①生涯教育基礎研修ポイント 25 ポイント以上②専門作業療法士新規取得要件（各分野）の研究実践と教育と社会貢献の実践が各々４専門単位以上であり、あわせて 15 専門単位以上あること＊但し、複数分野の申請を行う場合、基礎研修ポイント及び研究実践や教育と社会貢献の実践を重複して使用することはできません。それぞれの専門分野で基礎研修ポイント 25 ポイント以
上、研究実践や教育と社会貢献の実践１５専門単位以上必要となります。
専門作業療法士の更新によって、認定作業療法士の更新を同時に行うことが可能です。
1．専門作業療法士（福祉用具）の更新申請の方法
専門作業療法士資格更新審査申請に必要な書類を整え、協会事務局に提出します。封書には「専門作業療法士資格更新審査申請」と朱書きしてください。
1）専門作業療法士資格更新審査 共通申請書類（1）専門作業療法士資格更新審査申請書及び申請書類確認用紙･････ 様式：専 OT-7-1（2）専門作業療法士認定証の写し（3）日本作業療法士協会の該当年度会員証の写し（4）会員ポータルサイト基礎ポイント研修受講履歴（5）都道府県士会の会員歴証明書（6）更新審査料の振込を証明する書類等の写し
2）専門作業療法士資格更新審査 分野別申請書類（1）研究実践に関する報告書
論文、著書、抄録の写し（2）教育と社会貢献の実践に関する報告書
証明する書類等･････ 様式：専 OT-4-1･････ 様式：専 OT-5-1＊申請書類作成上の注意及び申請書類の記載方法については、【専門作業療法士の資格認定審査（試験）申請の方法】を参照してください。
2．専門作業療法士資格更新審査料
審査料は、5,000 円とする（振込手数料は申請者が負担）。既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
振込先： 郵便振替口座 00120-7-146118 生涯教育講座

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

Ⅳ．申請書類一式
1）専門作業療法士資格認定審査申請書類確認用紙･････ 様式：専 OT-1-1
2）専門作業療法士資格認定審査（試験）申請書 ･････ 様式：専 OT-1-2
3) 研修実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-2-1
4）臨床実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-3-1
5）勤務証明書･････ 様式：専 OT-3-2
6）非常勤勤務証明書･････ 様式：専 OT-3-3
7）研究実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-4-1
8）教育と社会貢献の実践に関する報告書･････ 様式：専 OT-5-1
9） 受講資格証明書（専門応用研修受講申込書用）･････ 様式：専 OT-6-1
10）専門作業療法士資格更新審査申請書及び申請書類確認用紙･････ 様式：専 OT-7-1

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-1-1

年

月

日

専門作業療法士（福祉用具）資格認定審査
申請書類確認用紙
郵送する前に、全ての書類が正しく記入されているかをご確認ください。
書類に不備があった場合には、認定審査を受けることができなくなります。
会員番号：
＿＿＿＿
申請者氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
緊急連絡先（TEL）：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※ 書類等について連絡する場合がありますのでご記入ください。
書 類

枚数

確認
（チェック✔）（本人記入）

事務局確認

1．専門作業療法士資格認定申請書類確認用紙□□

2．専門作業療法士資格認定審査（試験）申請書□□

3． 作業療法士免許の写し□□

4．認定作業療法士認定証の写し□□

5．日本作業療法士協会の当該年度会員証の写し□□

6．専門作業療法士研修 会員ポータルサイト受講記録□□

7．都道府県士会の会員歴証明書□□

8. 資格認定審査料の振込を証明する書類等の写し

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

4．事例報告 3 事例の写し□□

5．教育と社会貢献に関する報告書、証明書

□

□

□

□

□

□

専門作業療法士資格認定審査

専門作業療法士資格認定審査名（本人記入）

共通申請書類

分野別申請書類

1．研修実践に関する報告書
証明書類等
2．臨床実践に関する報告書
勤務証明書（非常勤勤務証明書も含む）

3．研究実践に関する報告書
論文、著書、抄録の写し

専門作業療法士資格認定審査

分野別読み替え申請書類□

・専門作業療法士（福祉用具）読み替え申請書

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-1-2

専門作業療法士

資格認定審査（試験）専門作業療法士（

申請書

分野）

氏名：

会員番号：

認定作業療法士 認定番号：

勤務施設名：

連絡先住所：〒

写真貼付欄
裏面に会員番号と氏名を記入
縦 4 ㎝×横 3 ㎝
上半身・正面・無帽
3 ヵ月以内に撮影

自宅・勤務先TEL：

事務局記入欄 ＊受験番号---------------------------

専門作業療法士
受験番号＊

氏名：

キ

リ

ト

リ

-----------------------------

資格認定審査（試験）専門作業療法士（
会員番号：

受験票
分野）
認定作業療法士 認定番号：

太線の枠内のみ記入。
＜受験上の注意＞
1．この受験票は、受験時に必ず携帯し受験場ではこの票を机上に置いておくこと。
2．集合時間までに指定された席に着くこと（試験開始 30 分以上遅刻した場合は受験できません）。
3．試験会場内では時計が無い場合があるので、必要であれば持参すること（携帯電話不可）。
4．試験会場では、試験監督者の指示に従うこと。
※申請書は、年度ごとに案内される申請書を用いること。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

年

様式：専 OT-2-1

月日

研修実践に関する報告書
会員番号：

申請者氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1．研修実践の記録
専門基礎研修

受講年月日

基礎１

年

月

日

基礎２

年

月

日

基礎３

年

月

日

基礎４

年

月

日

専門応用研修

受講年月日

応用１

年

月

日

応用２

年

月

日

応用３

年

月

日

応用４

年

月

日

応用５

年

月

日

2．専門基礎研修の免除および一部免除について
次の研修を修了（該当項目にチェック）した方は研修を免除あるいは一部免除します。
専門基礎研修免除対象者□ 福祉用具研修会基礎コース基礎Ⅰ・Ⅱ（日本作業療法士協会生涯教育部・事業部：主催）を修了した方□ 福祉用具プランナーを取得した方専門基礎研修一部免除対象者□ 福祉用具研修会基礎コース基礎Ⅰを修了した方または涯教育講座リハ機器・住宅改修の研修を受講した方（日本作業療法士協会生涯教育部・事業部：主催）※免除および一部免除とも別途、証明書の写し等を添付。
3．専門研究・開発カリキュラム
該当する実施形態にチェックを入れ、必要書類を添付して下さい。
□ 協会指定研究・開発 e-learning
協会主催専門研究・開発（福祉用具）講座（現在検討中）（受講年月日 年月日）
添付資料：ICR-web 発行の修了証 2 枚□ 福祉用具に関する博士課程または修士課程を修了（学位取得年月日
年月日）
添付資料：修了証の写し
博士論文または修士論文の写し□ 公益団体（国、地方公共団体を含む）が実施あるいは支援する福祉用具の研究・開発事
業の主要な構成員として参画、または、企業・個人が行う福祉用具の研究・開発事業の構成員として参画し、実用的な福祉用具を開発
添付資料：上記の研究・開発に関する報告書または論文の写し

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-3-1

年

月

日

臨床実践に関する報告書
会員番号：

申請者氏名：______________________________

1．福祉用具分野での勤務経験年数
・常勤での経験年数：
・非常勤での経験年数：（※証明書を添付）
合計

年
年
年 → 専門単位

単位に該当

2．福祉用具分野での経験事例数※該当事例にチェックおよび数を記入□ 移動（起居・移乗・移動・外出・自動車運転・下肢装具を含む）………
事例□ 入浴 ………
事例□ 排せつ ………
事例
□ 食事 ………
事例□ 更衣・整容 ………
事例□ コミュニケーション ………
事例□ 家事・育児 ………
事例□ レクリエーション（音楽・園芸を含む） ………
事例□ 玩具・教材 ………
事例□ 姿勢保持 ………
事例□ 住宅改修 ………
事例□ 治療・訓練器具（スプリントを含む）□ 自助具 ………
事例
合計

事例 → 専門単位

単位に該当

事例は５種類以上を経験していることが必要です

以上の報告に虚偽がないことを誓約いたします。

各論

自筆署名：

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印

専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-3-2

年

勤務証明書（臨床実践に関する報告書）
会員番号：

申請者氏名：______________________________

1．在職期間上記の者は当機関（施設）において常勤勤務として
西暦
年
月より西暦
計
年
月間
□ 勤務していた□ 勤務している（該当するほうにチェックしてください）

年

月までの

2．職位、所属（配置された勤務場所の名称・特徴などを具体的に記載してください）
職位：
所属：

上記、内容を証明いたします。
機関（施設）名：
所在地：（TEL）
所属長職名：
所属長氏名：

印

各論

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月日

専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-3-3

年月

非常勤勤務証明書（臨床実践に関する報告書）※ 勤務形態が「非常勤」の勤務証明書に本書を例とした証明書を添付してください。
会員番号：

申請者氏名：______________________________

１．在職期間上記の者は当機関（施設）において非常勤勤務にて
西暦
年
月より西暦
年
計
年
月間
□ 勤務していた□ 勤務している（該当するほうにチェックしてください）

月までの以下にその内容を記載する
年度（西暦）

月

勤務日数

年
月
日～
総勤務時間数は 合計

年

出勤日

総時間数

総計

月
日までの
時間である。

機関（施設）名：
所在地：（TEL）
所属長職名：
所属長氏名：

印

各論

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日

専門作業療法士（福祉用具）

年

様式：専 OT-4-1

月日

研究実践に関する報告書：論文・著書、学会発表
会員番号：

申請者氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

論文（ISSN を取得している専門分野に関する雑誌）※写しを添付
No

著者

他○名

題名

専門単
位

誌名：巻：貢：年計：単位

著書（ISBN を取得している専門分野に関する書籍）※写しを添付
No

著者

他○名

書籍名

出版社

年

計：

論文・著書→専門単位

学会発表
No

演者

専門単
位

単位

単位に該当

※抄録の写しを添付
他○名

演題名

学会名

年

専門単
位

計
学会発表→専門単位

単位に該当

研究実践（論文・著書、学会発表）計→専門単位

単位に該当

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-5-1

年

月

日

教育と社会貢献の実践に関する報告書
会員番号：

申請者氏名：______________________________________

教育（専門分野に関するもの）※証明書の写しを添付
No

年月日

テーマ

内容（簡潔に記載）

計：

社会貢献→専門単位

専門単
位

単位

単位に該当

社会貢献（専門分野に関するもの）※証明書の写しを添付
No

年月日

テーマ

内容（簡潔に記載）

計：

専門単
位

単位

社会貢献→専門単位

単位に該当

教育と社会貢献の実践 計→専門単位

単位に該当

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-6-1

年

月

日

専門作業療法士（福祉用具）受講資格証明書（専門応用受講申請用）
会員番号：
申請者氏名：
専門応用研修受講資格（専門基礎研修）を下記のとおり修了しております。

1．研修実践
専門基礎研修

受講年月日

基礎１

年

月

日

基礎２

年

月

日

基礎３

年

月

日

基礎４

年

月

日

※専門基礎研修の免除および一部免除について
次の研修を修了（該当項目にチェック）した方は研修を免除あるいは一部免除します。
専門基礎研修免除対象者□ 福祉用具研修会基礎コース基礎Ⅰ・Ⅱ（日本作業療法士協会生涯教育部・事業部：主催）を修了した方□ 福祉用具プランナーを取得した方専門基礎研修一部免除対象者□ 福祉用具研修会基礎コース基礎Ⅰを修了した方または涯教育講座リハ機器・住宅改修の研修を受講した方（日本作業療法士協会生涯教育部・事業部：主催）※免除および一部免除とも別途、証明書の写し等を添付。

各論

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専門作業療法士（福祉用具）

様式：専 OT-7-1

年

月

日

専門作業療法士（福祉用具）資格更新審査申請書及び申請書類確認用紙
以下の書類を添えて専門作業療法士（福祉用具）資格更新審査を申請します。
申請者氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
会員番号：

専門作業療法士認定番号：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

勤務施設名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
連絡先住所：（勤務先・自宅）〒＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
緊急連絡先（TEL）：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※ 書類等について連絡する場合がありますので必ずご記入ください。
※ 郵送する前に、全ての書類が正しく記入されているかをご確認ください。書類に不備があった場
合には、更新審査を受けることができなくなります。

書

枚数

類 名

確認
（チェック✔）（本人記入）

事務局確認

□

□

2．専門作業療法士認定証の写し□□

3．日本作業療法士協会の当該年度会員証の写し□□

4． 会員ポータルサイト基礎ポイント研修受講履歴□□

5．都道府県士会の会員歴証明書□□

6．更新審査料の振込を証明する書類等の写し

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

（本人記入）

専門作業療法士資格更新審査 共通申請書類
1．専門作業療法士資格更新審査申請書及び申請書類確認用紙

専門作業療法士資格更新審査

分野別申請書類1．研究実践に関する報告書
論文、著書、抄録の写し
2．教育と社会貢献に関する報告書、証明書

各論

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