平成24年度決算

輪島市総務部財政課

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の概要（1） 健全化判断比率等の公表等「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体の長は、毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(以下「健全化判断比率」という。)並びに公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。
本市の場合は、毎年度9月議会に報告し、告示、ホームページ及び広報にて公表しております。
（2） 財政の早期健全化及び財政の再生
各地方公共団体は、健全化判断比率により「健全段階」、「早期健全化段階」、「財政再生段階」の3つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合(健全化判断比率が「早期健全化基準」や「財政再生基準」を超えた場合)は、財政健全化、再生に向けた計画の策定や外部監査の実施などが義務付けられます。
（3） 公営企業の経営の健全化
各地方公共団体は、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準である20%以上となった場合は、経営健全化計画の策定が義務付けられます。
ーーーーーーーー※指標の公表は平成19年度決算から、計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用

イカエド ローーーー

カ レッド ド

健全段階

早期健全化段階

財政再生段階指標の整備と情報開示の徹底

自主的な改善努力による財政健
全化

国等の関与による確実な再生・監査委員の審査に付し議会に報告し公表

・財政再生計画の策定
・早期健全化計画の策定
・外部監査の実施
・外部監査の実施・実施状況を毎年度議会に報告
・実施状況を毎年度議会に報告
・地方債の起債制限(災害除く。)

健全財
政財
政
悪化

健全化判断比率の概要（1） 各指標について

指標名説明

実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率(一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。)※黒字の場合は、表示されません。
家計で例えると、年収に占める年間赤字額の割合です。

連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率(すべての赤字と黒字を合算し、市全体としての赤字の程度を指標化し、全体の財政運営の深刻度を示すものです。)※黒字の場合は、表示されません。
家計で例えると、年収に占める同居する世帯も含めた家全体の赤字額の割合です。

実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模※に対する比率(3カ年平均)(借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。)小さければ小さいほど健全な財政運営であると言えます。
家計で例えると、年収に占めるローン返済額の割合です。

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模※に対する比率(借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の額の大きさを指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。)
家計で例えると、ローン残高など将来支払う義務が確定している経費が年収の何年分に相当するかを示す割合です。

※標準財政規模から元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除した額

健全化判断比率の概要（2） 本市における健全化判断比率等の対象範囲
一般会計
普通会
計

有線放送テレビ事業特別会計

字実
比質
率赤

土地取得事業特別会計
国民健康保険(事業勘定)特別会計
国民健康保険(直営診療施設勘定)特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
特別会
計

臨海土地造成事業特別会計
公共下水道事業特別会計
特定環境保全公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

法
非適漁業集落排水事業特別会計
浄化槽事業特別会計
病院事業会計

公
営
企
業会
計

公営
事
業会
計

連
結
実
質
赤字
比率

実
質
公
債
費
比率

将
来
負
担
比率

資
金
不足
比率

法
適
水道事業会計【一部事務組合・広域連合】
奥能登広域圏事務組合
石川県後期高齢者医療広域連合
輪島市穴水町環境衛生施設組合
石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合
石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合【地方公社・第三セクター等】該当なし※公営企業会計ごとに算定

健全化判断比率の概要（3） 実質公債費比率と地方債協議制度★平成18年度から地方債許可制度から協議制度に移行しましたが、実質公債費比率は地方債協議制度の例外を適用する基準としても用いられます。

★実質公債費比率が18%以上の団体は、地方債の発行に際して、県知事の許可が必要となります。
本市においては、平成23年度(平成22年度決算から18%を下回っている)から起債協議団体となっております。

【実質公債費比率による基準】
実質公債費比率による基準】

35%以上
35%以上 財政再生基準

25%25%以上 早期健全化基準★平成23年8月に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次地方分権一括法)」が成立し、地方財政法の一部改正により平成24年4月から地方債届出制度が導入されました。

18%
18%以上 起債許可
16%未満
16%未満 起債届出(H25
起債届出(H25～(H25～)
14%未満
14%未満 起債届出(H24)
起債届出(H24)★これにより、実質公債費比率が16%未満※となるなど財政状況の良好な団体においては、民間資金債を発行する場合は、県知事への協議を要せず、届出のみで起債が可能となりました。
※平成24年度においては、経過措置として14%未満16%未満の団体においても従来の協議制度を選択することは可能資金不足比率の概要（1） 指標について
公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率(公営企業の資金不足を、料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。)
家計で例えると、世帯主以外の家族一人ひとりの年収に対するそれぞれの赤字額の割合です。
（2） 資金不足比率の算式
資金不足比率＝資金の不足額(※1)÷事業の規模(※2)(※1)資金の不足額
・法適用企業＝(流動負債＋資産形成以外の目的で発行した企業債残高－流動資産)－解消可能資金不足額(※3)
・法非適用企業＝(繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋資産形成以外の目的で発行した企業債残高)－
解消可能資金不足額(※2)事業の規模・法適用企業＝営業収益の額－受託工事収益の額・法非適用企業＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額(※3)解消可能資金不足額
公営企業の事業開始後、一定期間生じる資金不足額のうち、客観的な算定により将来解消が可能と認められるもの

健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果（1） 健全化判断比率
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

H24決算
H24決算

－－

15.2

151.7

H23決算
H23決算

－－

16.0

173.4

H22決算
H22決算

－－

17.9

190.8

H21決算
H21決算

－－

20.0

214.7

H20決算
H20決算

－－

20.5

245.5

H19決算
H19決算

－－

19.4

273.2

早期健全化基準(H24)

12.98

17.98

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

－

※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は、「－」と表示する。

(参考)参考)単年度実質公債費比率
H24
単年度比率

15.6

H2315.1

H2214.9

H2118.1

H2020.7

H1921.1

H1819.6

H1717.6

健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果（2） 資金不足比率
会計名

H24決算
H24決算

経営健全化基準臨海土地造成事業特別会計－

公共下水道事業特別会計－

特定環境保全公共下水道事業特別会計－

農業集落排水事業特別会計－
20.0

漁業集落排水事業特別会計－

浄化槽事業特別会計－

病院事業会計

－水道事業会計－【参考】
参考】
過去の資金不足発生状況
・病院
H19：8.0%
H20：2.9%
H21：2.0%
・国民宿舎(H21・国民宿舎(H21末廃止(H21末廃止)末廃止)
H19：52.4%※資金不足額がない場合は、「－」と表示する。

健全化判断比率及び資金不足比率のいずれも「早期健全化基準」及び「経営健全化基準」を下回っております。

財政用語解説
用語解説

標準財政規模地方公共団体の一般財源の標準的大きさを示す指標
地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用されます。
標準財政規模＝標準税収入額等＋普通交付税交付額＋臨時財政対策債発行可能額

標準税収入額等地方公共団体の税収入確保の適正化のための指標(地方税、地方譲与税等の収入見込額の理論値)
標準税収入額等＝(基準財政収入額－(市民税所得割における税源移譲相当額の25%＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金))×100/75＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金

普通交付税

地方公共団体ごとの必要経費(基準財政需要額)と収入見込額(基準財政収入額)を比較した結果、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に、その不足額を補填する財政調整制度
地方交付税にはこれとは別に普通交付税でカバーしきれない個別、緊急の特殊財政需要(災害による損害など)に対応するための特別交付税があります。

臨時財政対策債

地方一般税源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債
臨時財政対策債については、実際の借入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度の基準財政需要額に算入(交付税措置)されます。

地方債

地方公共団体が資金調達のために負担する債務であり、その返済が一会計年度を超えて行われる長期借入金
原則として、公営企業(病院、水道、下水など)の経費や建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法第5条各号に掲げる場合においてのみ発行することができますが、例外として、地方財政計画上の通常収支の不足を補填するために発行される地方債として臨時財政対策債なども発行することができます。