新型コロナウイルス感染症対策に関する要望・意見

要望事項・意見（２２件）
１

感染予防対策について

（７件）

２

個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への支援について（７件）

３

情報発信について（３件）

４

県への要望について

（３件）

５

その他

（２件）

令和２年４月３０日提出
秦野市議会災害等対策会議

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望・意見一覧③
秦野市議会災害等対策会議作成
令和２年４月２８日現在

No

要望・意見の内容

１ 感染予防対策について

1

政府による布マスクの配布が開始され、マスクが手に入らない方には非常に有効だと思うが、マスクを必要としない方もいる。
そこで、政府による布マスクを必要としていない方から、マスクの寄付をもらい、マスクが２枚以上必要な家庭に配布するといったことを行政や社会福祉協議会が実施してはどうか。

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新型コロナウイルス感染防止のため、ほとんどの企業が、毎日の体温の検温を義務付けているが、行政を訪れる市民は、体温の検温をしていない方も来庁され、行政にて感染が広がる可能性もある。庁内で感染が拡大すると、行政サービスが停止し、施政も停滞してしまう。発熱者検知サーマルカメラシステムを入口に設置し、庁内感染を防止してほしい。
＜参考(ヒアリングした概算価格)＞
サーマルカメラシステム：￥2,000,000
設置、システム設定費： ￥480,000-----------------------------------合計 ￥2,480,000

3

他の自治体と比較して、市長の顔が見えない。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止については、市民の外出自粛などの協力が必要となる。防災行政無線などを利用して、高橋市長から自粛要請をするべきではないか。

4

除菌水の配布に並ぼうと思っていたが、人数に圧倒され断念した。間隔も開けていないようだ。道路も渋滞していて、何故１ヶ所のみでの実施なのか疑問である。マスクなしで子どもが並んでいるなど、危機意識がない。
今後、もし地区別配布をするのであれば、リスクを十分認識して、上記のような懸念等を取り除いた上で、臨んでほしい。また、今回のような配布に従事している感染リスクの高い職員に対しては、危険手当のようなものを支給してほしい。

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除菌水の無償配布で、足の不自由な人や日曜日しか取りに行けない人への対応も行ってほしい。

6

感染者のうち自宅待機者・退院者への支援について埼玉県において４月２１日に、自宅待機者（自宅療養者）が死亡するという痛ましい事例が発生した。本市内の感染者数は、令和２年４月２７日現在で１２件となっている。感染状況の詳細は分からないが、自宅待機者(自宅療養者)への支援と退院した人への心のケアの徹底を要望する。

7

感染予防のための防災行政無線等の活用について
先日、１度だけ防災行政無線が流れた。せめて１日２回くらい、外出自粛・３密回避・窓を開ける等のアナウンスをしてほしい。（他市では、午後３時になると、体操の呼びかけもしている。）
また、Ｊ－ＣＯＭとの災害協定を締結しているので、防災行政無線と同様に、動画での配信をしてはどうか。

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２ 個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への支援について

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小さな小売店を営んでいるが、顧客の所得の大幅な減少により、代金の支払いを少し待ってほしいとの要望により売掛金の回収ができないケースが発生している。他の自治体では様々な対策を実施しているのに秦野市は、行政も議会も何もしてくれていない様に感じる。早急に有効な対策を講じてほしい。

9

生活への影響が大きいことが懸念される、児童扶養手当を受給している一人親世帯に対する支援を、早急に行ってほしい。
（例）平塚市では一律 3万円給付、明石市では一律 5万円給付

10

子育て支援策として給食費を無償にすることを検討してほしい。
（例）平塚市では、給食費全児童1万２千人を対象に９月分まで無償化を進める

11

公立認定こども園、認可保育園に対し給食費を市独自で補助してほしい。
（例）平塚市では給食費上限4,500円を補助

休業要請の対象者への支援について
12 現在、休業要請をしている店舗に、県の協力金、また、国の交付金が支給される動向があります。迅速に支給できるように、現在、休業中の店舗を調査し、準備を進めてほしい。
国民に対し、一人当たり現金１０万円一律給付が数日内に実行されるとのことだが、DV認定
13 され秦野市内に避難されている方はもちろんのこと、協議中や様々な環境の方を考慮しつつ、すべての方に給付金が正しくいきわたるよう実行してほしい。

14

家賃補填に主眼をおいた支援策は、各所で見られるようになってきているが、市独自の都市計画税（現0.25％）の設定を、期間を定めて引き下げるなど考慮する必要があると考える。

３ 情報発信について
市内感染情報を秦野市ホームページトップに15 新型コロナウイルスの秦野市内での感染者数を市のホームページのトップに毎日アップしてほしい。
10万円の特別定額給付金について16 申請手続きでは事務的な混乱が予想される。また、詐欺防止対策等のため、繰り返しの徹底した丁寧なPRをしてほしい。
除菌水の配布について、周知方法がホームページと防災メールだけでは、連絡が行き届かない。もっと自治会を使って自治回覧等の周知方法を検討してほしい。要介護で一人では17
歩けない高齢者については、自治会長及び民生委員も把握しているが、市でも把握していると思うので、特に配慮して周知してほしい。

2

４ 県への要望について
18

平塚保健福祉事務所秦野センターでのPCR検査体制がパンク状態と聞いている、早急にPCR検査が幅広く実施できる体制整備を行うよう県へ要望をしてほしい。

帰国者・接触者相談センターの名称の変更について「帰国者」という名称は、既に役割を終えたのではないかと思う。
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今後も、この呼称を使うとなると、帰国者に対し余計な偏見が助長されるのではないかと危惧している。変化に対応した見直しを要望してほしい。
帰国者・接触者相談センターの「相談指針」の見直しについて
これまでの「相談指針」として、「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければいけない時を含む。強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。高齢者や基礎疾患等のある人は、上の状態が2日程度続く場合）」を相談対象にしていた。
しかし、状況は、埼玉県の事例でも時々刻々と変化していることが明らかになった。
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例えば、「相談指針」にある「風邪症状」「４日以上」といった表現について、専門家会議では詳細な事柄を政府に説明していないという報道もある。現状のままでは「自分だけは我慢できる」という人を醸成してしまう。明らかに、新型コロナウイルス感染症の発症当初とは局面が変わっている。県の「相談指針」の見直しをすべく「神奈川モデル」を作成するよう市は声を上げて、県に強く要望して欲しい。現状のままでは、埼玉県の事例のように、死に至る人は続出することは必然である。

５ その他① 国、県の動向もあると思うが、小中学校が5/７より再開出来た場合や、再開出来ない場合、夏休みで補填する場合等、自治体の責任において独自の判断に任せられることもあると考える。様々な観点から早急に対応策の検討をしてほしい。
② 大磯町立中学校では、授業をYoutubeにアップしている。
21 休校が延長される場合は、一つの学習ツールとして検討してほしい。
◇大磯町立中学校
http://oiso-jh.oiso.andteacher.jp/◇4月20日（月）東中オンライン授業start!(福岡県春日市)
https://kasugahj.jimdofree.com/

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災害時のように「支援金」の寄付が出来る場所を設けてはどうか。（市民から市内のどこにあるのか、聞かれる事がある）

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