令和 4 年度 短期大学機関別認証評価

評価結果報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻 頭

言

日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）は、日本私立大学協会を母体として、
平成 16(2004)年 11 月 25 日に「財団法人」として創設され、平成 24(2012)年 4 月には公益法人制度改革により「公益財団法人」に移行しました。
評価機構が行う評価の目的は、短期大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の短期大学の発展に寄与することであります。また、これまで、評価機構と各短期
大学とのコミュニケーションを重視しながら、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、各短期大学の特性に配慮するとともに、個性等を重視し、建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価に取組んで来ました。
令和 3(2021)年度までの 17 年間において、延べ 26 の短期大学、748 の大学の機関別認証評価を、また、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を 3 度実施し、特色ある取組みや他校等の参考となる優れた取組み等を公表して来ました。
平成 30(2018)年度から始まった認証評価制度の第 3 期においては、内部質保証を重視した認証評価を実施しています。また、学校教育法等の改正が令和 2(2020)年 4 月 1 日から施行され、各評価機関に対し、評価基準に適合しているか否かの認定が義務付けられることになり、従来からの「保留」の判定ができなくなりました。このため、令和 2(2020)年度以降の当機構の認証評価では、「不適合」と内示された短期大学については、短期大学評価判定委員会における評価結果が確定するまでに指摘事項の改善などが確認できた場合は、「適合」の判定への変更を可能とするなど、評価制度の見直しを行いました。
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、オンラインにより全ての評価を実施しました。令和 4(2022)年度の評価については、2
短期大学の認証評価の申請を受理し、自己点検評価書及び関連資料の提出を受け、令和4(2022)年度時点のコロナ禍の状況を勘案し、一部の評価員会議及び実地調査は対面、その他の評価業務はオンラインで実施しました。その後、評価結果案について短期大学からの意見申立てを受付け、短期大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価結果報告書」を取りまとめ、令和 5(2023)年 3 月 14 日の理事会で承認を得て、公表することとなりました。
今後、短期大学及び大学の機関別認証評価に加え、専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんを積んで行く所存です
ので、ご支援とご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後に、各短期大学の関係者、評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、コロナ禍における評価実施への諸対応にご協力いただいた多くの方々に衷
心より御礼申し上げます。
令和 5(2023)年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長

石井 正彦

目

次

令和 4 年度 短期大学機関別認証評価についてⅠ

1 評価機構の概要 ......................................................................................................... 7
2 目的 ........................................................................................................................... 7
3 評価実施短期大学 ...................................................................................................... 7
4 評価体制 .................................................................................................................... 8
5 経過 ........................................................................................................................... 8
6 評価結果の概要 ....................................................................................................... 10
資料 .............................................................................................................................. 11
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則 .................................................................................................. 11
組織図 ....................................................................................................................... 13
短期大学評価判定委員会委員名簿 ............................................................................. 13
評価員名簿 ................................................................................................................ 14
令和 4 年度

Ⅱ

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 東海学院大学短期大学部............................................................................................ 17
2 松本大学松商短期大学部............................................................................................ 33

Ⅰ

令和 4 年度 短期大学機関別認証評価について

1

評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 7 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・ビ
ジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。 加えて、平成
24(2012)年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は令和 5(2023)年 3 月 1 日現在、26 短期大学と 349 大学が会員となっていま
す。

2

目的
評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
○ 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
○ 各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
○ 各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

3

評価実施短期大学
令和 4(2022)年度は、2 短期大学の認証評価を実施しました。短期大学名は以下のとおりです。
(1) 認証評価（2 短期大学）（五十音順）
1. 東海学院大学短期大学部

2. 松本大学松商短期大学部

7

4

評価体制
評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者、学協会及び経済団体等関係者で構成する「短期大学評価判定委員会」（以下、「判定委員会」という。）のもとに、評価員で構成する評価チームを編制しました。評価員は、国公私立大学・短期
大学及びその他の関係機関の長から推薦され、登録された者の中から申請短期大学の教育研究分野や地域性などを勘案して選定しました。令和 4(2022)年度認証評価は、10 人の判定委員会委員と 10 人の評価員の体制で実施しました。
（判定に関する細則、組織図、判定委員会委員名簿、評価員名簿は 11 ページ以降を参照）。

5

経過(1) 書面調査の開始
評価員は、評価機構の定める六つの「基準」等に基づき、短期大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催取りまとめたコメントをもとに、評価チームごとに第 1 回評価員会議を開催しました。
その後、評価員は書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として短期大学関係者と面談を行い、自己点検評価書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。併せて、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「評価チーム評価報告書案」の作成と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「評価チーム評価報告書案」を作成し、第 5 回評価員会議において取りまとめました。
(5) 「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「評価チーム評価報告書案」を短期大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、意見はありませんでした。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「評価チーム評価報告書案」を踏まえて判定を行い、「評価
8

報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を短期大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、意見はありませんでした。
(8) 判定委員会における評価結果の確定
短期大学からの意見申立てがなかったことを踏まえ、評価結果を確定しました。
(9) 理事会における承認
令和 5(2023)年 3 月 14 日に、判定委員会から提出された評価結果が理事会で承認されました。
(10) 通知・公表
評価結果を短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、ホームページ等を通じて社会に公表しました。
認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

令和 3(2021)年 7 月末

令和 4 年度短期大学機関別認証評価

申請書を受理

9 月 27、30 日

令和 4 年度短期大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会を開催（動画視聴、オンライン説明会）
令和 4(2022)年 1 月 7 日
5 月 25 日短期大学へ実地調査日程の通知
第 1 回短期大学評価判定委員会開催（認証評価を担当する評価員の承認等）

6月1日
6 月 8 日～短期大学へ評価員の通知
令和 4 年度 機関別認証評価

評価員セミナーの開催（動画配

信）
～6 月末

自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始

8 月上旬

第 1 回評価員会議開催※

8 月下旬「書面質問と依頼事項」を短期大学へ送付

9 月上旬～中旬
10 月上旬
10 月下旬～11 月上旬
12 月 16 日「書面質問と依頼事項」に対する回答を受理
実地調査の実施※

第 2･3･4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催※
第 2 回短期大学評価判定委員会開催（改善報告書等の審査結果の承認等）

12 月 20 日「評価チーム評価報告書案」の取りまとめ9

12 月 21 日
～令和 5(2023)年 1 月 13 日
2月3日

短期大学へ「評価チーム評価報告書案」を送付「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
第 3 回短期大学評価判定委員会開催（評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）

2月6日～2 月 16 日

短期大学へ「評価報告書案」を送付「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※

2 月 28 日

第 4 回短期大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）

3 月 14 日

理事会で評価結果承認

3 月 14 日短期大学へ評価結果などを送付

3 月 15 日

文部科学大臣へ報告

3 月 27 日

社会へ公表※の月日は短期大学別の「評価の経過一覧」を参照

6

評価結果の概要
認証評価を実施した 2 短期大学は、評価機構が定める短期大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。
「適合」とした短期大学
東海学院大学短期大学部／松本大学松商短期大学部

10

資料
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則（目的）第１条 この細則は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）の短期大学機関別認証評価に関する規程（以下「短大評価規程」という。）第１０条第４項の定めにより、評価報告書案の構成及び判定等に関し必要な事項を定める。
（適合）第２条 本機構が定める短期大学評価基準（以下「短大評価基準」という。）を満たしていると短期大学評価判定委員会（以下「短大判定委員会」という。）が判断した短期大学に対し、「適合」と判定する。
（不適合）
第３条 本機構が定める評価基準のうち、満たしていない基準があると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定する。
２

評価の過程において、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定することができる。
（基準ごとの評価）

第４条 短大判定委員会は、基準項目ごとの評価を踏まえ、基準ごとに「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」のいずれかで評価を行う。
２

全ての基準項目を満たしている場合は、「基準を満たしている」と評価する。

３

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できる場合は「基準を満たしている」と評価する。

４

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できない場合は「基準を満たしていない」と評価する。

５

基準６において、満たしていない基準項目がある場合は「基準６を満たしていない。」と評価する。
（独自基準の評価）

第５条 独自基準ごとの「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」の評価は行わないこととし、基準項目の内容を踏まえ、基準ごとにコメントとして「概評」を記
述する。

11

（基準項目ごとの評価）
第６条 短大判定委員会は、「評価の視点」の内容を踏まえ、基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」又は「基準項目を満たしていない」のいずれかで評価を行い、その「理由」を記述する。
２

短期大学の分野の特性、規模や地域性を考慮し、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。

３ 「優れた点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「優れている」と判断した事項であり、質の保証及び向上に寄与する取組み、個性・特色があり一定の成果を挙げている取組み、先進的で一定の成果を挙げている取組み、十分に成果を挙げている取組み、十分に整備され機能している取組み、又は他短期大学の模範となるような取組みなどがある場合に記述する。
４「改善を要する点」がある場合は、「基準項目を満たしていない」と評価することができる。

５ 「改善を要する点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「早急に改善の取組みが必要」と判断した事項であり、整備が不十分でほとんど機能していない場合、本機構の評価基準を明らかに満たしていない場合、又は短期大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは短期大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）などがある場合に記述する。
６「参考意見」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「更なる取組みが望ましい」と判断した事項であり、整備はされているがあまり機能していない場合、又は整備・充実が望ましいがその対応については短期大学に判断を委ねる場合に記述する。
（評価報告書案の構成）

第７条 評価報告書案は、「評価結果」、「総評」、「基準ごとの評価」、「短期大学の挙げた特記事項」で構成する。
２

前項の「評価結果」は、「判定」、「基準ごとの評価」は、基準ごとの「評価」及び基準項目ごとの「評価」、「理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」で構成する。
（改廃）

第８条 この細則の改廃は、短大判定委員会の議を経て理事長が決定する。
附

則１

この細則は、平成３０年６月６日から施行する。

２

公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価の判定に関する細則は、廃止する。
附則

この細則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に実施した短期
大学機関別認証評価は、なお従前の例による。

12

組織図

短期大学評価判定委員会委員名簿
役 名
委員長

名
清水

（令和 5(2023)年 1 月現在

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

所属機関・役職

一彦

国立大学法人山梨大学理事
山梨大学副学長

副委員長

田中

義郎

学校法人桜美林学園理事、桜美林大学副学長
大学院教授

委員

安部

恵美子

長崎短期大学学長

〃

冲永

佳史

学校法人帝京大学理事長、帝京大学学長
帝京大学短期大学学長

〃

神谷

眞弓子

東海学院大学学長

〃

小出

龍郎

愛知学院大学前高等教育研究所長、愛知学院大学教授
短期大学部教授

〃

高橋

あゆち

学校法人井之頭学園理事長

〃

福井

一光

学校法人鎌倉女子大学理事長
鎌倉女子大学学長、鎌倉女子大学短期大学部学長

〃

三田村

典昭

〃

村井

美代子

三田村会計事務所代表
三重短期大学学長

13評価員名簿（令和 5(2023)年 1 月現在
名

前

所属機関・役職

池内 健治

自由が丘産能短期大学学長

伊藤 勝彦

摂南大学事務局長

井上 朋子

兵庫大学短期大学部保育科教授

大佐古 紀雄育英短期大学保育学科教授

勝田 真也

日本体育大学事務局次長、秘書室長

下山 貴宏

五十音順）

大阪樟蔭女子大学図書館事務室事務長兼くすのき地域協創センター課
長

谷川 宮次

比治山大学短期大学部短大部長

徳田 孝

筑紫女学園大学連携推進部長

難波 一安

学校法人八代学院（神戸国際大学）法人事務局長

早坂 三郎

甲子園短期大学学長、甲子園大学客員教授

14Ⅱ

令和 4 年度

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 東海学院大学短期大学部

1 東海学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、建学の精神に基づき学則に簡潔な文章で定め、また「国際
性」
「社会性」
「創造性」
「行動力」を兼備えた有為な人材の育成を理念に掲げている。使命・目的及び教育目的の点検については、学科会と教務委員会での議論を経て、役職者会議及び教授会で審議・承認している。全人教育を実践し社会に貢献できる人材の育成を目指す
幼児教育学科の単科の短期大学として、きめ細かい指導と支援により実践力と専門性を持つ保育者養成のための四つの「学びの柱」、長期履修制度、幼稚園教諭免許状と保育士資格
以外の各種資格の豊富さを個性・特色として使命・目的及び教育目的に反映している。社
会情勢が変化する中で志願者のニーズを把握し、中長期計画及び中期計画を策定し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にこれらを反映し、適宜見直しを行っている。
「基準２．学生」について
使命・目的及び教育目的の見直しのもとアドミッション・ポリシーを定め学内外に周知し、学生の受入れに当たってはアドミッション・ポリシーに沿って適切な募集及び入学者選抜を実施している。収容定員未充足に対しては、広報活動や公開事業の強化、独自の奨学生制度の充実、長期履修制度の導入等により改善策を講じている。学修支援については
各種委員会を組織し教職協働による体制で対応し、また障がいのある学生への支援としては基本方針を定め、配慮や支援システムを運用している。キャリア支援体制として学生就職委員会と学生就職課を設置し、担当教職員が情報交換を行い、支援体制を整備している。
校地、校舎等の学修環境は設置基準を満たしており、附属図書館は適正規模の閲覧席数・蔵書数を確保し、教育実践の場としても活用している。ICT（情報通信技術）環境の整備も進め、また学内施設のバリアフリーにも配慮している。
〈優れた点〉○図書館内に多数の絵本、大型絵本、紙芝居等を所蔵する「東海えほんの森」を開設し、学生の「幼児教育実践の場」として活用している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを策定し、理解と周知を図っている。シラバスには成績評価基準を記載して厳格に運用し、GPA(Grade Point Average)制度にも活用して
17

1 東海学院大学短期大学部
いる。教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを策定し、体系づけた教育課程を三つの区分で編成している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準や卒業認定基準を、学則や履修規則に定めて運用している。履修登録単位数の上限を定め、単位制度の実質を保っている。教養教
育科目を五つの学群に区分して設定し、幅のある教養教育を提供している。アセスメント・
ポリシーを策定し、このポリシーに従い具体的な検証方法として機関レベル、教育課程レベル及び授業科目レベルのアセスメントプランを作成し、学科の教育活動の点検・評価と改善及びフィードバックへの活用を開始した。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する組織として役職者会議、「連絡協議会（トーカイ会議）」を設置し、補佐体制を整備している。教学マネジメントの構築においては、各種会議体を設置し、組織上の位置付け及び役割を明確にしている。
設置基準上必要な専任教員を確保し、また教員の採用・昇任等については任用規則及び教員選考基準を定め、適切に運用している。FD 委員会が中心となり各委員会との連携のもと教員の資質・能力向上に組織的に取組んでいる。研修に関する規則を整備しており、必要な知識の習得とともにその能力及び資質を向上させるために SD(Staff Development)
研修等を実施しており、必要に応じて見直しを行っている。研究環境を適切に整備しており有効に活用している。研究倫理規則を確立し、全ての研究者と職員に対して倫理基準に基づく研究活動の教育・啓発活動の推進を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
使命・目的の実現のため、中長期計画、中期計画を策定し、教育・研究の質の向上や社会貢献活動の推進に向けて継続的な努力を行っている。理事会を法人の最高意思決定機関として重要な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しており、理事会を補佐するため「運営協議会」を設置し、機能的に運営している。また、法人、大学、短期大学部の役
職者から構成する「連絡協議会（トーカイ会議）」を通じ、各部門間のコミュニケーション
や意思決定の円滑化を図っている。法人に「内部監査室」を設置し、相互チェックの機能性を有している。監査報告書に一部不備があるものの、監事は理事会及び評議員会に出席し、法人の業務執行の状況について意見を述べている。評議員は評議員会で寄附行為に基づく諮問事項について審議している。会計処理については各種規則を整備しており、法人
監事、公認会計士により定期的に監査を行っており、適正かつ厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について「東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大学部内部質保証の基本
方針及び実施体制」を定め、内部質保証のための全学的体制を再構築した。
平成 23(2011)年以降、経営改善のための中長期的な計画を設定するとともに教学改革計画として「経営改善計画実施管理表」を作成し、この管理表を「中期計画実施管理表」として継続して活用することで PDCA サイクルの機能を高め、自主的・継続的な自己点検・評価を行っている。
18

1 東海学院大学短期大学部
IR 室を設置し、「法人総合企画室 IR 運営会議」と連携して各調査のデータ収集・分析をはじめとする業務の充実を図っている。教育目標及び三つのポリシーを設定してこれに基づく教育を実施し、その成果について各組織の PDCA サイクルにより自己点検・評価を行い、内部質保証をより検証しやすい仕組みを構築し、その結果を教育の向上・充実に反映させている。
総じて、建学の精神のもと使命・目的を定め、経営改善のための中期計画や三つのポリシーに反映し、見直しを行っている。学生の受入れについては、長期履修制度をはじめとして個性・特色の周知、選抜方法の多様化等により、収容定員の確保に努めている。また、
内部質保証の基本方針を定め、全学的体制を再構築した。教学改革計画としては、「経営改善計画実施管理表」を作成し、これを「中期計画実施管理表」として継続活用するとともに PDCA サイクルを回し、自己点検・評価を行っている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携・地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．社会貢献と学生の実践的学びの場

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を建学の精神にのっとり学則に具体的に明文化して定め、
「国際性」
「社会性」
「創造性」
「行動力」を兼備えた有為な人材の育成を理念に掲げている。また、人材養成及び教育研究上の目的を学則に具体的かつ簡潔な文章で定め、幼児教育学科の短期大学として、少人数による実践力の育成、きめ細かい支援、高い就職内定率及び専門性を持った保育者を養成するための四つの「学びの柱」、長期履修制度、幼稚園教諭免許状と保育士資格19

1 東海学院大学短期大学部
以外の各種資格の豊富さ等を個性・特色として使命・目的及び教育目的に反映し、「STORYBOOK」やオープンキャンパス等のさまざまな機会・方法により学内外に広報している。
学内外の環境の変化に対応するための使命・目的及び教育目的、三つのポリシーの点検を「教育研究開発センター」等での議論を経て、役職者会議及び教授会で審議・承認し、見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
教育の使命・目的及び教育目的の点検については、必要に応じて学科会と教務委員会での議論を経て、役職者会議及び教授会で審議・承認している。また、使命・目的及び教育
目的はホームページ及び各種ガイダンスなどで解説し、周知を図っている。
令和 2(2020)年に使命・目的及び教育目的を反映した中長期計画及び中期計画を策定して社会の要請に応え、使命・目的及び教育目的を達成するため教学マネジメント機能や経営力の確立強化に努めている。
三つのポリシーは、「三つのポリシーの策定と運用に係るガイドライン」を踏まえて特色を具体的に反映し、自己点検・評価を行っている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、幼児教育学科 1 学科を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。

20

1 東海学院大学短期大学部〈理由〉
使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、入学試験要項及びホームページで学内外へ周知している。
学生の受入れに当たっては、アドミッション・ポリシーに沿って、適切な募集及び入学者選抜を実施している。また、入学試験の実施状況とその検証は、入試データを分析し、その結果に基づいて役職者会議・教授会と学生募集・入学試験委員会で入試方法・内容の改善を図っている。入試問題は、学内で作成し、入試委員会にて管理している。学生受入
れ数に関しては、広報活動や公開事業の強化、独自の奨学生制度の充実、長期履修制度の導入等により、収容定員の確保に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、「教育研究開発センター」のもと、教務委員会、FD 委員会、
「障害学生支援委員会」を組織している。また、各委員会を、教員と事務局職員によって構成し、教職協働による体制を整備・運用している。
入学前はウェブ学修や入学前セミナー、入学後は「学習強化プログラム」等の各種学修支援プログラムを実施する等、学修支援の充実を図っている。また、クラス担任が、学修をはじめ学生生活全般にわたる日常的な支援を行うことで退学や休学の防止に努めている
他、オフィスアワー制度を全学的に実施し、学生の多様なニーズに応えている。
障がいのある学生への支援として、「障害等のある学生支援に関する基本方針」を定め、「修学上の困難に対する配慮や支援の支援システム」を運用している。また、教員の教育活動支援として、実技系授業に音楽技能指導員や SA(Student Assistant)を採用し、学修支援に活用している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援体制として、学生就職委員会及び事務組織である学生就職課を設置している。また、クラス担任教員と学生就職課職員、資格に関わる教科担当教員が情報交換を随時行いながら、教職員の連携のもと、さまざまなキャリア支援を行っている。
21

1 東海学院大学短期大学部
教育課程内においては、就業力を高めるための科目として、教養教育科目に「キャリアデザイン」と「インターンシップ」を配置している。また、学科では、免許・資格関連科
目に加えて、各自の専門性と実践力を育成するための学科独自の科目を配置し、保育者としての専門知識・技能の修得、協働力、主体性を身に付けることを目標とするカリキュラ
ムを展開している。教育課程外においても「公務員試験等対策プログラム」や「キャリア形成プログラム」を開設する等、教育課程内外を通じて、充実したキャリア支援体制を整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のために、学生支援センターのもと、「学生生活委員会」「学生
就職委員会」「障害学生支援委員会」「人権委員会」等の委員会を組織している。また、各委員会を教員と事務局職員によって構成し、教職協働で学生生活の支援に努めている。
学生に対する経済的な支援としては、日本学生支援機構奨学金をはじめとする外部の奨学金に加えて、独自の奨学金・学費減免制度を多数設けている。
課外活動への経済的支援としては、強化指定クラブへの助成、学生会助成や教育後援会
助成があり、学生が積極的に活動できる基盤を整備している。
学生生活全般に関する相談・支援は、主にクラス担任教員によって細やかに対応している。また、健康管理については、保健センターが中心となり、学校医、保健室、学生相談室、クラス担任教員、実習担当教員による連携・協働体制を整備している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等の学修環境は設置基準を満たしており、教育目的の達成のために必要な校地、校舎等のほか、保育者養成校の特性から、ピアノ練習室、模擬保育室、乳児保育室、保育実習室、「TG danse studio goût」等を付設し、十分な学修環境を備えている。
附属図書館は、適正規模の閲覧席数・蔵書数を確保し、保育に関する雑誌や絵本が充実
22

1 東海学院大学短期大学部している。また、休憩や談話・イベント・講演会等の多目的な利用ができるホールや、講義や会議等に利用できるセミナー室を備え、複合的な施設にもなっている。
ICT 環境については、情報機器の増設、学内無線 LAN の設置等により整備を進めている。また、車椅子対応のスロープや階段昇降機、多目的トイレを設置する等、学内施設のバリアフリーにも配慮している。授業のクラスサイズは、クラス分け等により適切な学生数になっている。
〈優れた点〉○図書館内に多数の絵本、大型絵本、紙芝居等を所蔵する「東海えほんの森」を開設し、学生の「幼児教育実践の場」として活用している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活、学修環境に関する学生の意見や要望は、学生生活に関する調査、授業評価アンケート及び学生生活満足度調査等の各種アンケート調査並びに学内 2 か所の意見箱、クラス担任教員との面談等により把握している。授業評価アンケートは、実施時
期や実施方法を見直し、アンケート結果をより迅速に授業に反映できるようにするなど、常に改善を図っている。また、「学生生活満足度調査」の統計結果は、ホームページで公開するとともに、分析及び検討を行い、必要に応じて適切な改善策を講じている。意見箱に投かんがあった意見書に対する回答は、学生掲示板に掲示し、学生及び教職員へフィード
バックしている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
23

1 東海学院大学短期大学部【評価】基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に基づき、幼児教育学科では、学生が専門分野の知識や幅広い教養を卒業までに身に付けることができるようにディプロマ・ポリシーを策定し、教務委員会、役職者会
議及び教授会の承認を経ている。ディプロマ・ポリシーは、学生便覧、履修のてびき、入学試験要項及びホームページに掲載するとともに、オープンキャンパス等さまざまな機会を活用し、理解と周知を図っている。ディプロマ・ポリシーを踏まえて学則や履修規則に定めた単位認定基準や卒業認定基準は、履修のてびきにも掲載し、適切に運用している。
授業科目のシラバスには成績評価基準を記載して公正な成績評価を保ちつつ、これを厳格に運用して、GPA 制度にも活用している。また、卒業判定を、厳格なチェックのもとに運用している。加えて、令和 3(2021)年度からはアセスメント・ポリシーの運用を開始している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを策定し、教務委員会、役職者会議及び教授会の承認を経ており、履修のてびき、ホームページ及び短期
大学案内に掲載している。カリキュラム・ポリシーにより体系づけた教育課程を、「教養教
育科目」「専門教育科目」「自由科目」の区分で編成している。シラバス作成に際しては、詳細な「シラバス作成要領」に基づいて教務課から全教員に周知し、組織的に取組んでいる。履修登録単位数の上限を定め、単位制度の趣旨も年度当初に説明するなど、単位制度の実質を保つ工夫をしている。教養教育科目を五つの学群に区分して設定し、幅のある教養教育を提供している。学生による授業評価アンケート調査や FD 研修会の実施等を通じて教育方法の評価・改善を実施している。教員同士で授業の方法や内容に関する情報交換
や意見交換を行い、学生へ還元しながら、教育力の向上に努めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の24

1 東海学院大学短期大学部
フィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方法を複数用意している。まず、学生の履修登録・成績・単位修得などの情報を必要に応じて確認し、個人面談等を行っている。その他の方法として、履修カルテ「保育者へのあしあと」、GPA、授業アンケ－
ト、学生生活満足度調査、資格・免許取得状況がある。それらのさまざまな測定方法を整理し、また多様な尺度・指標や測定方法に基づいて効果的な学修成果の点検・評価をするために、令和 3(2021)年にディプロマ・ポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定しており、ホームページで公表している。また、このポリシーに従い、具体的な検証方
法として機関レベル及び教育課程レベルのアセスメントプランを作成し、学科の教育活動の点検・評価及び改善へのフィードバックへの活用を開始している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、学長を補佐する組織として役職者会議、「連絡協議会（トーカイ会議）」を設置するなど、学長が教学マネジメントにおいてリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
教学マネジメントの構築においては、教授会、役職者会議、学科会及び各種委員会等の会議体を設置し、それぞれ組織上の位置付け及び役割を明確にしている。
各種委員会など教学運営に係る組織への職員の配置を規定しており、職員は各種委員会等の活動において明確な役割を担っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
25

1 東海学院大学短期大学部
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学に設置基準上必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、教員の採用・昇任等については、「任用規則」及び「東海学院大学短期大学及び東海学院大学教員選考基準」を定め、適切に運用している。
FD については、FD 委員会が中心となり各委員会との連携のもと、授業アンケート、授業相互参観及び研修会等を実施し、教員の資質、能力向上に組織的に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「SD 推進規程」等の研修に関する規則を整備し、教育研究活動の効率的かつ効果的な運営を目的として、必要な知識の習得とともにその能力及び資質を向上させるために SD研修などを実施して、必要に応じて見直しを行っている。具体的には、新任職員研修会における基礎的研修をはじめ学内においては短期大学運営上必要不可欠な部門別研修に取組んでいる。加えて、文部科学省等の学外主催の研修へも参加しており、最新の文教政策に対する研さんも行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境を適切に整備して有効に活用している。研究倫理規則を確立しており、研究倫
理委員会のもと、研究上の不正行為及び研究費の不正使用の防止を目的として、学内研修
26

1 東海学院大学短期大学部
等を通じて全ての研究者等を対象に倫理基準に基づく研究活動の教育・啓発活動の推進を図っている。研究活動への資金配分については関係規則を周知し、適切に研究費を配分するとともに、競争的資金の獲得に向けた組織的に支援する取組みも行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は「学校法人神谷学園寄附行為」に基づく管理運営を行っており、ガバナンス・コード、その他組織倫理に関する規則を定め、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
短期大学の使命・目的の実現のため、中長期計画、中期計画を策定し、教育・研究の質の向上や社会貢献活動の推進に向けて継続的な努力を行っている。
環境保全に関しては、省エネルギー対策に取組んでいる。人権に関しては、ハラスメン
ト防止に関する規則や、障がいのある学生への支援に関する基本方針等を定め組織的に対応している。安全に関しては、防災に関する規則・対処マニュアルを整備し、防災訓練を実施する等、危機管理に関する体制を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事会を法人の最高意思決定機関として位置付け、法人の使命・目的の達成に向けて重要な意思決定ができる体制を整備し適切に機能している。理事の選任を寄附行為に基づき適切に行い、理事会への出席状況は概ね良好であり、欠席の場合の意思表示も適切に行っている。
また、理事会を補佐し機動的な法人の意思決定を実現するため「神谷学園運営協議会」を設置し機能的に運営している。
27

1 東海学院大学短期大学部
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人、大学、短期大学の役職者から構成する「連絡協議会（トーカイ会議）」を通じて法人及び各部門の管理運営に関する課題や将来構想、法人や短期大学全般の事項などについて意見交換・情報共有をすることで、法人及び短期大学の管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションや意思決定の円滑化を図っている。また、事務局運営会を通じて、事務局長を中心に関連部署の役職者等と短期大学の教育研究活動について活発な意見交換を行うなど、法人と事務局管理部門の意思疎通と連携に努めている。
監事を寄附行為に基づき適切に選任している。監査報告書の作成に一部不備があるものの、監事は理事会及び評議員会に出席し、法人の業務、財産、理事の業務執行の状況について意見を述べている。評議員を寄附行為に基づき適切に選任し、評議員会で寄附行為に基づく諮問事項について審議している。
〈参考意見〉○監事による業務監査は行っているが、監査報告書には「理事の業務執行」に関する記載がなく、宛名の不備もあったため、適切な監査報告書の作成が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
入学者確保の低迷を機に、教育目的及び教育内容・方法を抜本的に見直した。財務体質の強化を目的として、財務指標を重視した教学マネジメントを構築し、中長期的な財務計画に基づき短期大学運営を行っている。事業計画については、中期財務計画を念頭に、学内関係部署との協議とプロセスを経て予算編成の基本方針を策定し、法人との折衝の上で決定し、財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
28

1 東海学院大学短期大学部【評価】基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、各種規則を整備しており、学校法人会計基準等に則して監事と公認会計士により定期的に監査を行っており、適正かつ厳正に実施している。会計監査人は監事へ監査内容の報告を行い、監査上の情報を共有するなど連携を図っている。また、会計監査人より、会計基準に基づいた正確な会計処理について指導助言を受けている。加えて、法人に内部監査室を設置し、会計処理の適切性をチェックする体制を整えるとともに、監事及び公認会計士による監査と併せて監査体制を整えてガバナンスの強化を図っている。
中期財務計画に基づき、予算編成の立案に加えて状況に則して補正予算の編成を適切に行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年 12 月に「東海学院大学、東海学院大学大学院並びに東海学院大学短期大
学部内部質保証の基本方針及び実施体制」を定め、内部質保証のための全学的体制を再構築した。内部質保証のための組織体制は、令和 3(2021)年度から学長ガバナンスのもと「内部質保証推進委員会」における内部質保証のための実施方針及び計画の策定、またそれらの実施を自己点検・評価委員会に指示する点検・評価実施システムの新体制に引継いでいる。
内部質保証を推進・発展させるため、自己点検・評価結果を教育の改善・向上に反映する体制を整備し、内部質保証のための短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立に努めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

【評価】
29

1 東海学院大学短期大学部
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 23(2011)年以降、法人全体の経営改善のための中長期計画や中期計画を策定するとともに、教学改革計画として関連部署ごとに「経営改善計画実施管理表」を作成し、この管理表を「中期計画実施管理表」として継続して活用することで PDCA サイクルの機能を高め、自主的・継続的な自己点検・評価を行い、教育の質の向上・充実を図っている。
自己点検・評価委員会を中心に定期的な自己点検・評価活動を行い、その結果や改善策
を全学で共有するとともにホームページに掲載し、広く社会に公開している。
「東海学院大学並びに東海学院大学大学院及び東海学院大学短期大学部 IR 室に関する規程」を定めて IR 室を設置し、「法人総合企画室 IR 運営会議」と連携し各種調査のデー
タ収集・分析、学長への改善策の提示をはじめとする IR 業務の充実化を図っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
教育目標及び三つのポリシーを設定し、これに基づく教育の諸活動を実施し、その成果を各組織の PDCA サイクルにより自己点検・評価を実施し、内部質保証を検証しやすい仕組みを構築・実施し、その結果を教育の向上・充実に反映させている。
各関連組織からの提案を検討・立案し、評議員会及び理事会で承認した「学校法人神谷学園経営改善計画」及び「学校法人神谷学園中長期計画」に基づいて毎年度の事業計画を策定し、実行している。年間を通してこれらの活動状況について PDCA サイクルを回して自己点検・評価を行い、次年度の事業計画の策定及び実施につなげ、内部質保証の仕組みを機能させている。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携・地域貢献
A－1．大学の人的資源・物的資源の地域社会への還元と協力連携体制
A-1-①

大学の人的資源・物的資源の地域社会への還元と協力連携体制【概評】
公開講座や高大連携事業、地域連携事業、「あそびの森」「TOKAI 夏祭り」や大学祭での「キッズパーク」など、総じて学外や地域社会への貢献やアプローチを多様にかつ積極的
30

1 東海学院大学短期大学部に推進している。以下に 2 点特筆すべき点を挙げる。第 1 に、
「東海えほんの森」は、地域在住の乳幼児と保護者、近郊幼稚園・保育園の園児に対しての「絵本に親しむ場」「交流の場」、幼児教育学科の学生に対しての「教育実践の場」として、有効に機能している。保育者を養成する短期大学として、長年蓄積してきた絵本を中心とする知的資産や人的資産を積極的に地域のために活用する取組みであり、教育・研究・社会サービスの全ての包括的な拠点に発展できる可能性がある。
第 2 に、手話ダンスパフォーマンスユニット「Pinkiry」の活動が学生から自主的に生出した土壌となっていることである。インクルーシブ教育を行うとともに学生の「多様性」に対する理解を深める活動の一環として手話を授業で紹介したことをきっかけに、有志が聴覚障がいのある学生を誘って自主活動団体として始まった。地域福祉支援活動として注目を集め、マスコミにも紹介されるようになっており、令和 4(2022)年度から正式なサークルとして登録するまでに至っている。学生が自発性を発揮しやすい文化環境と地域福祉支援の両面での更なる発展が期待される。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1． 社会貢献と学生の実践的学びの場〇親子教室「あそびの森」
幼児教育学科では、平成 15(2003)年度から地域との共生をテーマとして、短期大学の理念・特性を生かした子育て支援のあり方と支援業務をいかに学生育成につなげるかについて試行錯誤を試み、平成 16(2004)年度後期より、子育て支援プログラム「あそびの森」【資
料 A-1-1】を開設することになった。
「あそびの森」の活動は、プログラム開始から本年度で 19 年目を迎え、この間の利用者は延べ 2 万人を超え、子育て支援活動に積極的に取り組む本学の姿勢を強く地域社会に示してきた。
子育て支援プログラム「あそびの森」は、本学の模擬保育室(通称「あそびの森」)等を会場に、未就学児と保護者が共に遊びを楽しめる内容を学生が計画・準備して実践している。このプログラムの特色は、様々な遊びを提供する中で、学生が親と子に実際に関わる体験を積みながら自然に人間的成長を遂げ、地域の子育て支援に貢献できる実践力を育成することにある。
「あそびの森」の理念は、「子育ち親育ち・学生の心の育成」である。親は子どもと遊びを共有することでその気持ちを理解し、親自身も成長することができる。
子どもは親と遊びながら温かさや優しさを感じ、人やものと触れ合って遊ぶ楽しさを知り、豊かに心を耕す。さらに学生は、遊びの支援を通して実習では経験ができない親と子のつながりを間近に体験するのであり、こういった教育方法は子育て支援に関わる社会貢献のみならず、保育者・教育者として学生を成長させ、有為な人材の育成に大きく寄与している。
開設以来、「あそびの森」は参加者の多様なニーズに応えながらその内容を充実させ、年々発展的変貌を遂げている。令和 2(2020)年度には保育実習室を、幼稚園・保育所で使用されている机や椅子、ロッカー等を備えた模擬保育室と、保育活動にも使えるダンスス
タジオに改装し、施設を整えた。令和 3(2021)年度には毎回、保護者の方たちが子育てについて情報共有する時間を設け、経験と知識が豊富な教員が話に加わり好評を得た。「あそびの森」の情報はホームページに公開しており、広く社会に周知されている。
31

1 東海学院大学短期大学部

Ⅳ 短期大学の概況（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 38(1963)年度

所在地

岐阜県各務原市那加桐野町 2-43

学科
学科

専攻

幼児教育学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 4(2022)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9月7日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日
10 月 25 日
令和 5(2023)年 1 月 13 日

10 月 5 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 15 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

32

2 松本大学松商短期大学部

2 松本大学松商短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学は、建学の精神「自主独立」のもと、設立の趣旨に基づき基本理念として「地域貢献」を掲げ、使命・目的及び教育目的を定めている。社会の要請に応えるべく、学科の増設や多様な考えや目的を持って入学する学生への対応としてフィールド制カリキュラ
ムを導入している。地域貢献活動を学内外において周知し、特に、具体的なその年の活動については、学内向けに「アニュアルレポート」で周知している。
使命・目的及び教育目的が反映された「第 2 次中期計画」は、短期大学に対する地域社
会のニーズに焦点を当てた目標・計画としている。
令和 2(2020)年度からの新しい三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、平成 28(2016)年度採択の AP（大学教育再生
加速プログラム）の成果を踏まえて策定されている。
〈優れた点〉○AP の「卒業時における質保証の取り組みの強化」の成果を踏まえて学修成果を可視化していることは評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえた求める人物像に基づき、高校との接続を考慮した三つの観点でアドミッション・ポリシーを定め、大学案内やホームページなどで受験生等に周知し、多様な入試を行っている。
退学・休学・留年へ至る学生を早期に把握し、ゼミナール担当教員を中心に支援を行い、教育課程内外の指導を通した就職等に対する支援体制を整備している。短期大学の学生の就職環境が厳しい中、高い就職内定率の実績を残しており、職業人として地域社会に貢献できる人材育成のためのキャリア支援が有効に機能している。
学生生活の安定のための支援は、公的奨学金、独自の各種奨学金等を整備し、課外活動も併設大学と協力して活動しており、支援も充実している。
〈優れた点〉○地域の要請や高校生のニーズに合致した学びの場を提供するなど、地域とのつながりを重視することで、短期大学全体、また各学科において入学定員、収容定員ともに適切に確保していることは評価できる。
33

2 松本大学松商短期大学部「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び使命・目的である「地域社会に貢献できる人
材の育成」を踏まえて定められており、教育課程は、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を定め、適正に周知・運用している。
カリキュラム・ポリシーに「教育課程の編成方針」「教育内容・教育方針や評価に関する方針」を定め、ディプロマ・ポリシーの 3 項目「知識・技術」「コミュニケーション力・チームで働く力」「主体性」と関連付けて体系的に編成し、一貫性を確保している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は内部質保証室においてアセスメント・
ポリシーを策定し、主要な指標として用いて点検・評価している。
学生の取得資格や卒業論文、学友会活動等の学修活動を「学生版アニュアルレポート」
としてまとめ全教職員で共有している。
〈優れた点〉○地域の企業、自治体、団体などで体験的に学ぶ独自の授業形式「アウトキャンパス・ス
タディ」を設置し、学生が一斉に学外で学修する「アウトキャンパスデイ」を設けて、多くの学生がこの授業を体験して教育効果を挙げていることは評価できる。
○学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレポー
ト」として網羅的にまとめ、学生生活を含めた総合的な成果把握と教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮できるよう副学長 1 人を短期大学に配置し、学長を補佐する体制を整えている。教授会は、短期大学の重要事項を審議して学長に意見を述べ、意思決定は学長が行う体制を整備している。
教員組織及び事務組織を適切に配置し、教職員の資質・能力向上のための研修は「FD・SD 研修」として合同の研修会を行うなど、組織的、効率的かつ効果的に実施している。
「研究推進委員会」を設置し、研究推進に関する全学的な方針の策定をはじめ、研究に必要な環境整備や具体的な施策の企画・立案を行い、適切に運営している。研究活動への資源配分については、「教員個人研究費交付等に係る内規」を定め、これに基づき 5 種類の学内研究費制度を整備し、財政面からの研究支援を行っているほか、「教員研究発表会」を義務付け活性化を図っている。
〈優れた点〉○職員の資格取得や通信制大学院入学などを奨励しており、「学校法人松商学園専任事務
職員の研修奨励制度に関する規程」を整備し、財政的な支援も行うことで職員のモチベーションを高めている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
理事会は、寄附行為及び諸規則に基づき適切に管理・運営されており、短期大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。使命・目的を実現するために第 2 次中期計画
34

2 松本大学松商短期大学部を策定し、それに応じた事業計画を年度ごとに立案・実行している。
理事会は寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人運営に関わる重要事項の審議、意思決定を行っており、適切に機能している。
監事は、理事会、評議員会のほか、常任理事会及び各種委員会に出席し、監査計画に基づき教学部門を含めた業務監査を定期的に実施している。監事、監査法人及び内部監査室が連携を図っており、三様監査の体制を構築して厳正かつ適切に運営している。
地域社会とのつながりを重視し、個性を生かした施策を展開することにより定員を確保し、安定した財務基盤を確立・維持している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための全学的な組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置している。内部質保証室に「自己点検・評価」「IR」「FD・SD」の三つの委員会を置き、学長のリーダーシップのもとデータ収集・分析と課題の抽出、研修会の開催、関連部署への指導・要請、成果や課題の確認と改善・改革といった PDCA サイクルに沿った自己点検・評価を実施しており、内部質保証のための組織を整備している。
「自己点検・評価報告書」のほか、「アニュアルレポート」及び「学生版アニュアルレポ
ート」を取りまとめ、全教職員に配付すること等により短期大学全体で共有している。
総じて、建学の精神に基づき、使命・目的を達成するため、短期大学の基本理念の具現化及び短期大学の使命・目的の達成に向けた教育・研究・地域貢献の活動は地域に根付く短期大学として適切に実践している。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.高大連携」「基準 B.他大学との交流促進」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学科共通のフィールド制カリキュラムについて
2．4 学期制カリキュラムについて

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応35

2 松本大学松商短期大学部【評価】基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、建学の精神「自主独立」をもとに基本理念を「地域貢献」としている。使命・目的は「本学園創立の精神、自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域産業の振興と地域文化の発展に貢献できる人材を育成」することと学則に具体的に明文化している。短期大学の使命･目的及び教育目的は、学則、ホームページ、学生便覧等に具体的な内容で構成し、簡潔に文章化している。
短期大学は、各学科の教育目的の見直し等を行い「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を明示しており、個性・特色を反映している。
社会の要請に応えるべく、学科の増設や多様な考えや目的を持って入学する学生への対応としてフィールド制カリキュラムを導入するなど、建学の精神を前提とした短期大学の存在意義を明確にするための改革を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定の審議に、役員及び教職員が関与・参画しており、理解と支持を得ている。建学の精神、使命・目的を実現するため、学内においては学生便覧やオリエンテーションで、学外においては大学案内、ホームページで周知し、また、それらに沿った具体的な活動については、「アニュアルレポート」や広報誌で周知している。
使命・目的及び教育目的は「第 2 次中期計画」に反映しており、特に短期大学に対しての地域社会のニーズに焦点を当てた計画となっている。
三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的を反映し、平成 28(2016)年度採択の AP の成果を踏まえたものとなっている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、各学科の教育課程と教育研究組織を整備し、また地域連携活動の拠点となる「地域づくり考房『ゆめ』」を設置している。
〈優れた点〉○AP の「卒業時における質保証の取り組みの強化」の成果を踏まえて学修成果を可視化していることは評価できる。
36

2 松本大学松商短期大学部
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた求める人物像に基づき、高校で培う学力の 3 要素との接続を考慮した三つの観点でアドミッション・ポリシーを定め、大学案内やホームページなどで受験生等に周知している。
多様な入試を行っており、アドミッション・ポリシーと各入試の関係性を明確にし、ホームページの募集要項で明示している。入試問題については、入試・広報委員会に入試問
題検討委員会を置き、出題方針等の作成・点検を行っている。入学者選抜方法の妥当性については、アセスメント・ポリシーに基づいて検証し、FD 研修会で確認している。
短期大学全体、また各学科において入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
〈優れた点〉○地域の要請や高校生のニーズに合致した学びの場を提供するなど、地域とのつながりを重視することで、短期大学全体、また各学科において入学定員、収容定員ともに適切に確保していることは評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
全学教務委員会のもとに教員・教務課職員の協働による短期大学の教務委員会があり、学修支援に関する短期大学の方針や計画を審議・決定している。
SA(Student Assistant)制度やオフィスアワー等を整備するとともに、ゼミナールを中心
37

2 松本大学松商短期大学部とした学修支援を実施し、「基礎ゼミナール」「専門ゼミナール」を通して、履修相談・指導、授業での学修支援、学生の主体的な学修への支援等、学修活動全般に対するきめ細かい支援を行っている。また、基礎教育センター、教務課等で組織的な学修支援を行っている。退学・休学・留年へ至る学生を早期に把握し、ゼミナール担当教員を中心に支援を行い、教授会で情報共有を行っている。
令和 3(2021)年度に併設大学との合同の「障がい学生支援会議」を発足させ、教職協働
で障がいのある学生への支援体制を整備している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生に対する日常的な進路支援については、就職委員会とキャリアセンターが連携して行っている。進路支援を目的とした授業や講座、キャリアセンター、ゼミナール担当教員
による個別指導等、教育課程内外を通した就職活動やインターンシップに対する支援体制を整備している。
キャリアセンターでは、常時、面談指導・相談を受けられる体制や「松本大学キャリアナビ」の活用等により、学生が気軽に利用できる環境づくりを行っている。過去 3 年間においても、高い就職内定率の実績を残しており、職業人として地域社会に貢献できる人材育成のためのキャリア支援が有効に機能している。
大学への編入学希望者に対しては編入オリエンテーション等を実施し、情報提供や支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活で生じる問題には、まずは、ゼミナール担当教員が対応しているが、組織的には、学生センターが総合的かつ網羅的に把握し、教務・学修支援サービス、厚生補導サービスを提供している。
学生生活の安定のための支援については、公的奨学金のほかに、独自の奨学金や学費免除制度等を整備するとともに特待生や学業成績優秀者の奨励を行っている。
学生自治組織である学友会は併設大学の学友会と協力しながら活動している。また、学友会活動、クラブ・サークル、「地域づくり考房『ゆめ』」における地域活動等に対して、
38

2 松本大学松商短期大学部
相談・支援体制を整備し、施設の提供・日常的な活動への支援を充実させている。
健康安全センターに専任の保健師、兼務の医師（教員）及び非常勤の臨床心理士のカウンセラーを配置し、学生の心身に関する健康相談や支援等を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等については、学修環境の整備と管理を適切に行っている。短期大学専用と併設大学との共用部分があるが、短期大学設置基準上必要な面積を上回っている。また、全ての建物を耐震化しており、バリアフリー化の整備も進めている。
図書館では、十分な図書・電子書籍の蓄積以外にも、「信州共同リポジトリ」などにより、情報の検索と取得が可能になっている。また、開館時間についても授業前後や補講の利用にも配慮して弾力的に運用している。ICT（情報通信技術）環境については、学務支援シ
ステムと学修支援システムを整備・運用している。また、パソコン教室を整備するとともに、BYOD(Bring Your Own Device)を進めるなど学修活動の多様化にも対応しようとしている。
授業のクラスサイズについては、「松本大学授業のクラスサイズに関する内規」に基づき適切な管理を行っており、コロナ禍においても適切に対応している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修活動、学生生活及び施設・設備に関する学生の意見・要望については、在学生アン
ケート、卒業時アンケート、意見箱等で継続的に収集している。また、「学生意見交換会」を経た学長への要望書の提出や外部評価委員会への学生の参加など、要望のくみ上げに学生が直接的に関与する機会も設けている。
39

2 松本大学松商短期大学部
これらは FD(Faculty Development)活動や担当部署での検討を経て、改善に役立てられており、これまでに学修支援については授業科目の配当学期の変更、学修環境については
駐輪場の拡張などを行っている。
このような支援体制や改善への反映については、ゼミナール担当教員も窓口として関与しており、特に、学生の健康や経済的問題等の学生生活については、ゼミナール担当教員
が大きく貢献している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び使命・目的「地域社会に貢献できる人材の育成」を踏まえて定められており、ホームページなどで学内外に周知するとともに、学生便
覧やオリエンテーション等で学生に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を定め、適正に周知・運用している。
単位認定基準として、シラバスに「成績評価の方法・基準」や単位認定に必要な授業時
間・授業外学修時間を明示している。短期大学は進級基準を定めていないが、卒業見込証
明書発行条件を示すことで目指すべき修得単位の目安を示している。その条件に満たない
学生にはゼミナール担当教員が懇切丁寧に指導し、GPA(Grade Point Average)も導入して学修支援に活用している。卒業要件を学生便覧に明示しオリエンテーションで周知し、卒業認定を卒業要件に従い卒業判定会議で審議し、学長が短期大学士の学位を授与している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

40

2 松本大学松商短期大学部【評価】基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーに「教育課程の編成方針」「教育内容・教育方針や評価に関する方針」を定め、ホームページや学生便覧等で学内外に周知している。教育課程をディプロ
マ・ポリシーの 3 項目「知識・技術」「コミュニケーション力・チームで働く力」「主体性」と関連付けて体系的に編成し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。シラバ
スにはディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの関連性を示す欄を設けて、授業科目と二つのポリシーの関連性を明示している。
教養教育科目群を設置し、教養教育を適切に実施している。カリキュラム・ポリシーに
アクティブ・ラーニングを位置付け、教育方法及び評価方法も明示している。教授方法の工夫・改善の組織体制である FD・SD 委員会の主導のもとで、FD・SD 研修会を実施し、授業改善に努めている。
〈優れた点〉○地域の企業、自治体、団体などで体験的に学ぶ独自の授業形式「アウトキャンパス・ス
タディ」を設置し、学生が一斉に学外で学修する「アウトキャンパスデイ」を設けて、多くの学生がこの授業を体験して教育効果を挙げていることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は内部質保証室においてアセスメント・
ポリシーを策定し、主要な指標として用いて点検・評価している。在学生アンケート、卒業時アンケート、学修行動調査、卒業生アンケート、進路先アンケートなど、多様な測定方法で学修成果を点検する体制が整備できている。
学生の取得資格、卒業論文等の学修活動や学友会活動等を「学生版アニュアルレポート」
としてまとめ全教職員で共有している。毎年、学修行動調査を後期開講時に実施し、学生の実態の継続的な調査・分析を行っている。
アセスメント・ポリシーで定められた指標を IR 委員会で分析し、FD・SD 委員会で対策・改善が必要な事項について議論し、自己点検・評価委員会を通じて次年度の改善に結びつける組織的な体制が構築できている。

41

2 松本大学松商短期大学部〈優れた点〉○学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレポー
ト」として網羅的にまとめ、学生生活を含めた総合的な成果把握と教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用していることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務と権限を「学校法人松商学園組織管理規程」に規定するとともに、併設大学と合わせて 3 人の副学長を配置し、そのうち 1 人を短期大学に配置して学長を補佐する体制を整備し、リーダーシップを適切に発揮する補佐体制を整えている。また、教学マネジ
メントの遂行に必要な組織として各種会議体を置き、使命・目的に沿って適切に運営している。
教授会は、短期大学の重要事項を審議して学長に意見を述べ、短期大学の最終的な意思決定は学長が行うなど、その権限と責任は学則に定め、各会議及び委員会に権限を適切に分散している。
事務組織は「学校法人松商学園事務分掌規程」に基づき適切に配置し、職務権限も「学校法人松商学園組織管理規程」に基づき役割を明確に定め、的確に機能している。また、事務担当部署の管理職は全ての委員会に参画している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。

42

2 松本大学松商短期大学部〈理由〉
教員組織は「専任教育職員勤務および授業担当規程」に基づき、全ての学科において設
置基準に定められている必要な専任教員を配置し、教育目的及び教育課程に即した対応となっている。教員の任用・昇任等については、「学長・副学長・研究科長・学部長・学科長
および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」に基づき、適切に行っている。
新任教員の採用については主にインターネット等による公募制を採用し、選考委員会を組織して検討し、教授会の審議を経て学長に上申した後に学長の裁可を経て理事長が決定している。
FD 研修は、SD 研修と合同開催の形で組織的・効率的に年 4 回程度実施し、教職員のほぼ全員参加のもと、学修行動調査、卒業時アンケート等の分析結果をフィードバックする
ことにより、授業内容・方法等の改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための SD は、OJT を基本とするほか、FD・SD 委員会が中心となって全学的な実施計画を策定し、実施している。FD と SD との共通事項については、「FD・SD 研修」として合同の研修会を行うなど、組織的、効率的かつ効果的に実施している。
また、職員個々の資質・能力向上のための資格取得や通信制大学院入学等を奨励する規則を整備し、実施しているほか、「職員ポートフォリオ」を毎年作成し、優秀な職員には「ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞」を授与するなど、職員のモチベーションの維持・向上を図っている。
〈優れた点〉○職員の資格取得や通信制大学院入学などを奨励しており、「学校法人松商学園専任事務
職員の研修奨励制度に関する規程」を整備し、財政的な支援も行うことで職員のモチベーションを高めている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

【評価】
43

2 松本大学松商短期大学部
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉「研究推進委員会」を設置し、研究推進に関する全学的な方針策定をはじめ、研究に必要な環境整備や具体的な施策の企画・立案を行い、適切に運営している。
研究倫理については、「松本大学における学術研究者としての倫理憲章」のほか、必要な規則やガイドラインを定めるとともに、研究を倫理的、法的及び社会的観点から適正に遂行することを目的として「研究倫理委員会」を設置し、研究活動の公正性の確保及び公的
研究費の運営・管理に関して厳正に運用している。
研究活動への資源配分については、「教員個人研究費交付等に係る内規」を定め、これに基づき 5 種類の学内研究費制度を整備し、財政面からの研究支援を行っているほか、「教員研究発表会」を義務付け、活性化を図っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為を根本原則とし、理事会で定めた諸規則に基づき、規律と誠実性を維持するな
ど適切に管理・運営し、ガバナンス及びマネジメント機能の強化策を講じるとともに教職員への周知を図り、短期大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。また、「学校法人松商学園公益通報に関する規程」を定めるなど、必要な体制をとっている。
教育機関として社会に対して各種情報をホームページに公表しているほか、使命・目的を実現するために第 2 次中期計画を策定し、それに応じた事業計画を年度ごとに立案・実行している。
環境保全、人権及び安全に関する配慮については、省エネルギーの推進や受動喫煙防止、
ハラスメント防止、個人情報保護等に関する規則の整備と相談窓口の設置、防火・防災に関するマニュアルの作成や防災訓練の実施など、必要な措置を講じている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
44

2 松本大学松商短期大学部【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事の選任は、「学校法人松商学園理事の選挙に関する規程」に定めており、理事会は寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人運営に関わる重要事項について審議し、意思決定を行っているほか、理事の職務の執行を監督するなど、適切に機能している。
理事会は、隔月での定例会に加え必要に応じて臨時に開催するなど、機動的に運営している。また、理事会を支える機関としてその役割を寄附行為施行細則で規定した常任理事
会を設置し、理事会の業務についてあらかじめ審議することで意思決定の迅速化を図っている。
理事会への理事の出席状況は概ね良好であり、やむを得ず欠席する場合でも書面による意思表示を行っており、あらかじめ定めた評議員会に諮問すべき事項について審議し、その意見を踏まえて理事会で議決している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、常任理事会、評議員会、大学委員会、理事・大学連絡協議会により、法人と短期大学の意思疎通と連携を円滑に進めるとともに、法人及び短期大学の相互チェックが適切に機能する体制を整えている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより法人を代表し、その業務を統括するなど、円
滑な意思決定ができる内部統制環境を整備している。
監事は、理事会、評議員会のほか、常任理事会及び各種委員会に出席し、監査計画に基づき教学部門を含めた業務監査を定期的に実施している。
監事、内部監査室は、監査法人との連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。

45

2 松本大学松商短期大学部〈理由〉「学園ビジョン」、中期計画のもとに中期財務計画を設定し、目標とする指標・達成値を設定の上、進捗管理を行い、適切な財務運営体制を確立している。
地域社会とのつながりを重視し、個性を生かした施策を展開することにより定員を確保し、安定した財務基盤を確立・維持している。
中期財務計画において教育活動収支改善による財務基盤の健全化を基本方針に掲げ、収支目標を達成するための施策を講じ、安定した収支バランスの確保につなげている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に基づき「学校法人松商学園経理規程」等の会
計関係の諸規則を整備するとともに、標準化・システム化した会計処理の仕組みを構築・運用し、適正に処理している。処理が完了した会計伝票等は、全て内部監査室で精査する
ことにより、日常的な会計処理の改善につなげている。
監事による会計監査は、寄附行為第 16 条及び「学校法人松商学園監事監査規程」に基づき、定期的に実施している。監査法人による会計監査は、私立学校振興助成法に基づき年間を通じて行い、会計処理のプロセスの妥当性の検証、根拠資料の整合性を確認している。
監事、監査法人及び内部監査室が連携を図り、会計監査状況の確認及び情報交換を定期的に実施するなど、三様監査の体制を構築して厳正かつ適切に運営している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を明示し恒常的な組織を整備するとともに、組織的に内部質保証活動に取組んでおり、責任体制が確立されている。
46

2 松本大学松商短期大学部
内部質保証のための全学的な組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置し、そのもとに自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD･SD 委員会の三つの委員会を置いている。
学長のリーダーシップのもと、IR 委員会で内部質保証のためのデータを分析し、FD・SD
委員会で実態を確認し、自己点検・評価委員会主導のもとで取りまとめている。また、それを踏まえた研修会の開催や関連部署への指導・要請等を行い、改善につなげている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検･評価を実施し、エビデンスとなる「アニュアルレポート」及び「学生版アニュアルレポート」を継続的に作成している。毎年度の評価結果を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、学内外に公表している。
IR 委員会規程にのっとり、内部質保証に必要なデータを各部署で収集し、各種調査・ア
ンケート、教学データなどの集計、集約、可視化又は分析を IR 委員会において行い、その結果を FD 研修会等で学内に周知している。また、内部質保証室が主導してアセスメント・
ポリシーを策定し、質保証に必要なデータを定めている。
第 2 次中期計画で定められた五つの最重要数値目標を KPI（重要業績評価指標）として定め、継続的に点検・評価することにより、次年度の改善活動に生かしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会において毎年度、エビデンスに基づく自主的な点検・評価を実施することで、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性を高めるための取組みを行っている。
三つのポリシーを起点とするアセスメント・ポリシーを整備し、これに基づく測定・評価を実施し、その結果を教育の改善・向上につなげている。
自己点検・評価の結果を踏まえた中期計画と、これに基づく年度ごとの事業計画の進捗状況の管理と点検・評価・改善を通じて、短期大学運営の改善・向上につなげている。

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2 松本大学松商短期大学部
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．高大連携
A－1．高大連携事業
A-1-①

高大連携事業による地域貢献【概評】
基本理念である「地域貢献」を実現するために、直近の 2 年間は新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、平成 18(2006)年度から 15 年間にわたり、高大連携推進委員会のもと、「高校授業グレードアップ型連携」「大学授業チャレンジ型連携」を継続して行い、実績を残している。
「高校授業グレードアップ型連携」は、穂高商業高校と連携し、簿記・会計を中心とした高校教育の先にある資格取得の学修ニーズに応じた取組みであり、受講した高校生の学修意欲を高めるとともに、高校における専門教育を充実させている。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度についてはコロナ禍で中止を余儀なくされたが、高校現場からは、レベルの高い授業への対応のためにも、再開を切望されている取組みである。
「大学授業チャレンジ型連携」は大学・短期大学の授業等の体験であり、1 校の取組み
からスタートし、7 校、250 人の高校生が参加する連携事業に成長している。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度については穂高商業高校のみを対象としてオンライン形式の授業を行い、好評を得ている。
いずれの連携とも、オンラインの導入には、教育効果の面や五感での体験の面で困難との認識があり、対面での実施を継続する予定である。
短期大学の教育資源を地域に還元することで地域に貢献する取組みであるとともに、長期的・安定的な学生確保にもつながる有意義な施策として今後の発展が期待される。
基準Ｂ．他大学との交流促進
B－1．他大学との交流促進
B-1-①

他大学との交流促進【概評】
他大学との交流として湘北短期大学と 20 年間にわたる交流を、「短大フォーラム」において全国の短期大学との交流を 6 年間行っている。学生の成長と学生生活の活性化を目的とする取組みである。
湘北短期大学とは、学友会の学生がそれぞれのキャンパスを訪問して交流を行ってきた。
コロナ禍以前は、松本大学松商短期大学部から 50 人を超える学生が参加し、湘北短期大学の学生との交流をグループ討議等により深めていた。コロナ禍の時期はオンラインで交流を継続してきた。互いに、商業経営系の学科を持つ短期大学であるが、地域性が異なる
ため、学生の視野を広げ、地域の特性に対する理解を深める機会となっている。
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2 松本大学松商短期大学部
また、「短大フォーラム」については、短期大学の教育について教職員・学生が論じ合う場として平成 28(2016)年度から始められており、平成 29(2017)年度には松本大学松商短期大学部が主催校として全国の学生・教職員をキャンパスに迎えて交流を行った。令和3(2021)年度は「第 6 回短大フォーラム」を、6 校の共催としてオンラインを介して実施した。学生が司会や企画に参加するなど、学生の主体性を高め、社会性を醸成するとともに、実践的な学びの機会となっている。
これまでの活動を継続するとともに、今後は、近隣の大学・短期大学との連携を促進する予定である。これによって、より多くの学生が他大学との交流に参加して、学生の視野を広げる機会を拡大することを目指している。
松本大学松商短期大学部の使命・目的は「地域に貢献する人材の育成」である。異なる
地域の学生と交流することは、改めて松本の地域性を見直す機会になり、学生の成長に有効な役割を果たすものである。今後の更なる発展を期待したい。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学科共通のフィールド制カリキュラムについて
本学では、平成 16(2004)年度に、学びの多様性・専門性を具現する教育システムとして本学独自のフィールド制カリキュラムを導入した。それまでは、各学科の教育研究上の目的に合わせて、それぞれのカリキュラムを編成していたが、少子化に伴う入学志願者の減少に端を発し、現在のようなフィールド制のカリキュラムへと大幅な見直しを行った。
このフィールド制カリキュラムは、商学や経営学等の専門教育の科目群に加えて、教養
教育の科目群を多数用意し、学生は所属学科にとらわれない形で科目を履修できる自由度の高いカリキュラムとなっている。さらに、フィールドという枠を用意することで、専門科目を中心に学修目標と取得すべき資格を明確にすることができ、学生の就学意欲の高揚を図ることができる。また、数多くの教養科目を“結婚・子育て・介護・老後”といったライフステージに合わせたフィールドとして分類することで、体験型の教養科目として卒業後のキャリアを考えたカリキュラムにもなっている。このカリキュラム改革は、平成
18(2006)年度に、「キャリア教育をベースとした過程教育の展開」として、文部科学省の特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に採択され、高い評価を受けている。
現在では、ほとんどのフィールドには 1 名以上の専任教員が配置されており、フィール
ド内の科目構成の調整や非常勤教員との認識の統一に努めており、カリキュラム改革もフィールド単位で行うなど、時代や社会の要請に合わせて改革を行いやすいカリキュラムとなっている。
2．4 学期制カリキュラムについて
本学では、学事暦の柔軟化に関する取り組みとして、平成 30(2018)年度に 4 学期制のカ
リキュラムを導入した。この取り組みは、本学のフィールド制カリキュラムの有効性をより発展させることを目的とし、平成 28(2016)年度に文部科学省から採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）」の補助事業の 1 つとして取り組まれている。
4 学期制の主なメリットとして、①短期間の集中した学修を通して、特に検定合格者の49

2 松本大学松商短期大学部
増加など、学修効果の増加が期待できること、②1 つの学期と前後の長期休暇を利用した
長期間の海外研修等に挑戦できること、③短期間の履修の見直しを生かして、ドロップア
ウトや休学者の早期のリカバリーができること、の 3 点が考えらえていた。
令和元(2019)年度に AP 事業は終了し、令和 2(2020)年度に総務委員会の下に組織された「将来計画委員会」においてこの 4 学期制に対する点検や評価を行なった結果、メリッ
トの①と②は特定の科目や個々の学生への対応で可能であること、③は抜本的な制度の見直しができなかったこと、さらに、同一キャンパス内にある 4 年制大学と学事暦が異なることで、教職員や学生に混乱をもたらしたことも大きな理由の 1 つとなり、語学など 1 部の科目は短期間で終了する 4 学期制科目として開講するが、原則 2 学期制に戻すという結論とし、令和 4(2022)年度より原則 2 学期制のカリキュラムに戻している。
4 学期制は大きく縮小することとなったが、教育の質保証を実現する本学の確かなエビデンスを利用した自己点検・評価活動を通じた改善・改革が実施された 1 つの結果であると考えており、今後も必要に応じて、積極的な改革を実施していく予定である。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 28(1953)年度

所在地

長野県松本市新村 2095-1

学科
学科

専攻

商学科

―

経営情報学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 4(2022)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 12 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日
11 月 7 日
令和 5(2023)年 1 月 12 日

10 月 5 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理

50

2 松本大学松商短期大学部（意見なし）
2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）51

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令和 4 年度 短期大学機関別認証評価
評価結果報告書
令和 5 年 3 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
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