令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

実施計
画の番号

事業名

実施状況及び効果検証

事業概要

対象

1

新型コロナの影響により住民の所得が減少傾向にあるため、新生新生児臨時特別給付事 児への給付金を支給することで、とりわけ出生した子を抱え出費 新生児のある世業の増える若者世帯を支援するため、一人当たり10万円の給付金を 帯給付する。

2

休業要請事業者経営継 県と市町で協調し、県の要請で時短営業に協力した飲食店等の店 時短営業に協力
続支援事業
舗に対して協力金を支給し、営業活動の継続を支援する。
した飲食店

3

生涯学習や社会体育活動など、新型コロナの影響により自粛する機会が増え、高齢者が引きこもることが多くなっている。そこ
コミュニティバス等利コミバス等利用
で、町が運行するコミュニティバス、買い物バスの運賃を無料に用促進事業者
することで、出かけやすい環境を作り高齢者の社会活動の促進を図る。

45新型コロナウイルス感染症予防施策の実施により、所得の減少、町内でお買い物推進事 地域経済の縮小などの影響が見受けられることから、住民一人あ全町民
業～season2～
たり1万円ずつの地域商品券を配布し、地域消費の循環促進を図る。

町内宿泊施設に宿泊された方に対し、一人3,000円分の地域商品
市川町宿泊施設利用促
町内宿泊施設の券を配布することで、コロナ収束時の宿泊客の増加と地域経済の進事業宿泊客活性化を図る。

担当課

実績・内容等

総事業費（円）

うち臨時交付金（円）

実施期間（申請期間）

目標値

目標値の達成状況

効果検証

住民環境課

・給付金：100,000円／人・給付件数：40人（うち補助対象29人）
給付金額 4,000,000円（うち補助対象額3,900,000円
事務費 4,400円

3,904,400

3,800,000

R3.4～R4.3

新生児への給付金を支給することで、とりわけ出生した子を抱え出費の増える若者世帯を支援することができた。

地域振興課

【第2期】
申請件数 12事業者
支給金額 13,680,000円（町負担912,000円）【第3期】
申請件数 9事業者
支給金額 6,810,000円（町負担454,000円）

1,366,000

1,366,000

R3.4～R4.3

受給店舗の営業活動の継続に貢献できたが、傷病による休業1店舗、町外への移転が1店舗、店舗販売の休業が2店舗あった。

企画政策課

・無料期間：令和3年4月～令和4年3月（運賃：100円／回）・コミュニティバス 補助対象分 318,700円
補助対象外 400円
・買い物バス 補助対象分 544,000円
補助対象外 1,500円

862,700

830,000

R3.4～R4.3

利用者数を前年度の実績と比較すると増加しているため、運賃が無料になったことにより、コミバス等の利用促進、高齢者の社会活動の促進について効果があったと考えられる。
～３年度実績～コミュニティバス利用者数 3,191人(前年度2,728人 17.0％増)
買い物バス利用者数
5,455人(前年度4,621人 18.0％増）

企画政策課

商品券額面：10,000円／人（500円×20枚綴）配布対象数：11,509人換金率：98.83％
取扱事業所数：88ヶ所（うち利用のなかった事業所は5ヶ所）
事務費、衛生消耗品、用紙代等 849,780円
印刷製本費（ポスター、ちらし） 1,684,100円
引換券・商品券簡易書留郵送代 908,127円
動産保険料 30,870円
事務委託料 1,486,760円
商品券の換金資金 113,873,000円

118,832,637

117,000,000

R3.4～R4.3

取扱店舗としての登録を希望する事業所が昨年度より増え、地域経済の活性化につながったと考えられる。また、近隣の市町にはない事業だったため、住民の方々からもありがたいという声が聞かれた。

地域振興課

商品券額面：3,000円／人（500円×6枚セット）
配布予定数：1500人（実績1,148人）
換金率：98.83％
取扱事業所数：88ヶ所（うち利用のなかった事業所は5ヶ所）
消耗品費 10,980円
印刷製本費 72,600円
広告料 330,000円
商品券の換金資金 3,433,000円

3,846,580

3,840,000

R3.4～R4.3

地域商品券の配布により、配布期間中（7月～1月）の宿泊者がコロナ前の令和1年度と比較すると、各施設とも増加した。
リフレッシュパーク市川 （R1）1,628人⇒（R3）2,233人
古民家しろめて （R1）46人⇒（R3）55人

2,859,507

2,558,000

R3.5～R4.3

623

感染症予防対策事業・ 各公共施設利用者の感染症予防対策のための用品をそろえる。
PCR検査等受診助成事 行政サービスの提供体制を維持するため、行政検査（公費負担） 公共施設
業の範囲外とされた職員等の検査費用を支援する。

総務課

プラズマクラスター発生機（マイクロバス用）
238,700円
体温測定器 101,350円
除菌、消毒等 760,467円
会議室テーブル 355,300円
空気清浄機 242,000円
パネル 368,500円
アクリルパーテーション 382,470円
文化センターホール気流調査 20,000円
PCR検査キット（25個）8,250円
検査手数料（27人分） 382,470円

7・学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動
学校保健特別対策事業 継続支援事業に限る）
小中学校費補助金
小中学校における教育活動を継続するため、感染症対策のための備品や消耗品を整備する。

こども教育課

各学校への感染症対策に対する支援金（学校保健特別対策事業費補助金対象分）
小学校4校 3,607,689円
中学校2校 1,734,981円（うち国庫補助 2,400,000円）

5,342,670

2,650,000

R3.4～R4.2

8

・保育対策事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業に限る）
保育対策総合支援事業
保育を継続的に実施できるようこども園を支援するため、新型コ こども園
費補助金
ロナ感染症対策を徹底するための整備を行う。（保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金））

こども園の感染症対策消耗品・備品の整備
屋形保育所への補助金 500,000円
ゴム手袋、消毒液、アクリル板等消耗品 650,472
こども教育課 円
サーモカメラ2台 195,800円
空気清浄機 56,100円
テーブル 97,900円

1,500,272

750,000

R3.4～R4.2

9・子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるICT学童保育園、子子ども・子育て支援交 化推進事業を除く）
育て支援セン付金新型コロナウイルス感染症対策支援事業。地域の子育て支援事業
ターの継続的実施を支援するため、感染症対策の徹底を図る。

こども教育課

学童保育園、子育て支援センターの感染症対策消耗品・備品の整備
うがい薬、紙コップ、キッチンタオル、手袋、 消毒液、サーマルカメラ、抗菌畳

1,100,713

368,000

R3.4～R4.3

学童保育園に感染症対策の徹底を図るための消耗品、備品等を購入し、1年間を通して開園をすることができた。

10

小学校修学旅行の三密 小学校の修学旅行において密にならないようバスを増便
対策

こども教育課 中型バス1台借上げ

285,520

285,000

R3.10～R3.12

中型バス1台の追加により、密になるのを防ぎ、安心して修学旅行を実施することができた。

小学校

285,520円

達成
行政組織におけるク
行政組織におけるクララスター発生 0件
スター発生 0件

感染対策物品の設置、感染者の早期発見のための取り組みにより、感染拡大を防ぎ、行政サービスの提供体制を維持することができた。

感染症対策の徹底を図るための消耗品・備品等を購入し、子どもたちが安心して学べる環境づくりを支援できた。
また、デジタル教科書の追加導入も行い、子どもたちの学びの保障も行った。

町内のこども園へ感染症対策品の整備補助を行うことで、こども園内でクラスターが発生することもなく、子どもや保護者が安心して教育・保育を受けることができる環境づくりを支援した。

実施計
画の番号

11

事業名

事業概要

対象

ＧＩＧＡスクール構想に伴い、ＩＣＴ環境整備のため児童生徒用
ＧＩＧＡスクール構想
ヘッドセットを整備する。
小中学校に伴う整備担当課

こども教育課実績・内容等

うち臨時交付金（円）

実施期間（申請期間）

目標値

目標値の達成状況

効果検証

小中学校タブレット端末用ヘッドセット整備
小学校 193個
中学校 278個
計471個

922,218922,000R3.11～R4.1

ICTを活用して子どもたちが家庭にいても学習できる環境が整備できた。

2,691,304

2,685,000

R3.10～R3.12

教育活動継続のための感染症対策品の購入は勿論のこと、CO2モニターやサーキュレーターなどにより、効果的な換気による感染対策を実施した。

44,24840,000R3.10～R4.3

事業所を訪問して事業の案内・説明をして回ったが、事業所からの申請はなかった。無料のPCR検査会場ができるなど、県事業により検査体制の充実が図られた時期と重なったことも、ニーズがなかった要因であったと思う。

2,168,103

400,000

R3.10～R4.3

事業所の感染症予防対策支援を21事業所、308人の従業員に対し実施できた。
令和4年度のアンケートでは、回答数の5割が市川町のコロナ対策に対し効果があったと回答があった。

12

感染症対策支援事業

小中学校、こど小中学校等における換気、消毒等の徹底を図り、文化施設におけも園、文化センる備品等に抗菌コーティングを施すことで、感染症対策を図る。
ター

感染対策消耗品・備品の整備
CO2モニター 93台 473,649円
自動消毒機・消毒液 12台 76,560円
足踏み式器具 18台 287,760円
こども教育課
体温検知機 8台 715,220円
サーキュレーター 47台 542,850円
サーキュレーター（大） 4台 169,840円
文化施設抗菌コート 425,425円

13

事業所PCR検査助成事
業

感染者が出た事業所において、行政検査の対象とされなかった従業員に対して、事業所判断でPCR検査を受けさせる場合に、事業事業所所が負担する検査費用の一部を助成する。事業所判断によるPCR検査を促すことで、クラスターの予防及び早期発見につなげる。

企画政策課

申請件数 0件
事業周知用チラシ印刷代 33,165円
新聞折り込み料 11,083円

14

事業所感染症予防対策 地域経済の本格稼働に向け、各事業所や店舗における感染症予防
事業所
支援金給付事業対策にかかる経費に対して給付金を支給する。

地域振興課

申請件数 21件
チラシ印刷代 37,290円
新聞折り込み料 11,083円
事業所感染症予防対策給付金

2,119,730円

地域振興課

かぶと・くわがたわくわく館の空調整備
3,388,000円
コテージ5棟エアコン整備
737,000円
抗菌枕・布団等の購入 689,920円

4,814,920

4,654,000

R3.10～R4.3

施設利用者のアン
ケートにおける「設備」の評価を１０ポ
イント高評価に上昇させる。

学童保育園

こども教育課

甘地学童保育園エアコン整備 1,101,100円
小畑学童保育園抗菌畳 544,500円

1,645,600

1,413,000

R4.1～R4.3

学童保育園でのクラ 達成
スターの発生 0件 0件

エアコン、畳を整備したことで、児童の活動のできる空間が増え、ソーシャルディスタンスの確保につながった。

町公民館

生涯学習課

公民館調理室空調整備753,500円
体温検知機購入93,500円
公民館体育館2階網戸設置
178,640円

1,025,640

1,020,000

R3.11～R4.3

達成
町公民館でのクラス
町公民館でのクラス
ターの発生 0件
ターの発生 0件

公民館で入り口での来館者の検温が定着し、感染症予防意識が向上した。また、空調や網戸を整備したことで換気も効率的に実施され、感染症対策が十分に徹底できたといえる。

税務課

町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の、クレジット決済・コンビニ収納・スマホ決済での支払いを可能とする。
クレジット決済初期導入費用 990,000円
コンビニ収納（スマホ決済等）初期導入費用
110,000円
周知用チラシ印刷等 42,084円

７月累計での収入額（滞納分含む・特徴除く）約4億8千万に対して約1割をキャッシュレス納付が占めている。非接触による新型コロナ対策が図れたことに加え、遠方の方や金融機関の営業時間を気にすることなく納付出来るようになったメリットは大きいと思われる。

15

宿泊客及び観光客が安心して利用できるよう、指定管理施設（宿指定管理施設
指定管理施設感染症対 泊型複合施設）における感染症対策の強化策として、換気対策の（宿泊型複合施策事業ために空気清浄機能付きのエアコンを導入し、宿泊客用布団を抗設）菌用布団に更新する。

16

学童保育園感染症予防 エアコン整備により3密対策を実施し、より快適な空間を整備す対策事業
る。抗菌の畳を整備し、清潔で衛生的なスペースを確保する。

17

公民館感染症予防対策
一般住民の集う町公民館における感染症予防対策を行う。
事業

18

町税納付にかかるキャッシュレス決済の導入により、接触機会を減らし感染拡大のキャッシュレス決済導納税義務者防止を図る。
入19

総事業費（円）

季節性インフルエンザとの同時流行に備え、インフルエンザの予インフルエンザ予防接 防接種費用を助成し予防接種の受診率を高めることで、感染症の中学3年生種費用助成発症リスクを抑える。受験を控えた中学3年生を対象とする。

申請者数 27人
保健福祉セン
＠2,000×27人＝54,000円
ター（対象者数 72人）

未達成
4月～9月
R3年とR4年比較
5ポイント減少

アンケート結果では、5ポイント減少したが、宿泊者の増加によるアンケート回答数が増加したこと、別の設備に起因する評価の低下によりポイントが減少したものと思われる。

1,142,084

1,100,000

R3.6～R4.3

達成
7月末時点でのクレジット62件
キャッシュレス導入 2,008,500円
件数 300件
コンビニ等3885件
41,317,292円

54,00050,000R3.11～R4.3

Ｒ３年度は、全国的にもインフルエンザの流行は見られなかった。コ
中学3年生のインフ 達成
ロナ禍もあり、対象者に接種助成案内をすることで感染予防意識が高
ルエンザによる学級 インフルエンザによるまり、マスク着用、手洗い・消毒、換気をまめにしていたことも流行
閉鎖 0件
学級閉鎖は0件だった。
予防につながったと思われる。

20

対象成人以外の立ち入りを禁止して成人式を実施するため、保護成人約100人及び成人式での感染症対策 者や来場できない成人が式典を見ることが出来るようオンライン
生涯学習課
その保護者配信する。

令和3年11月21日（令和3年成人式）
オンライン配信業務委託料 286,000円（撮影、LIVE配信、動画配信）

286,000

286,000R3.11～R4.1

公開期間中（3ヶ達成
来場できない保護者や新成人らが、自分たちの成人式の配信を視聴で月）の動画の閲覧回 公開期間中（3ヶ月）のきたことで、ふるさと市川町のことを思い起こす機会を創出できた。
数 200回以上
動画の閲覧回数 245回

21

国の給付対象と国の「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」において対象
子育て世帯等拡充臨時ならなかった18とならなかった子育て世帯に対し、町独自策として10万円の臨時特別給付金
歳以下の子を持特別給付金を支給し、不公平感の解消を図る。
つ子育て世帯健康福祉課

申請者数 25人（対象者数 25人）
給付金 100千円×25人＝2,500千円
振込手数料 ＠165×25件＝4,125円

2,504,125

2,300,000

R4.1～R4.3

町内の0～18歳の子育て世帯の支援率100％達成

22

・公立学校情報機器整備費補助金（GIGAスクールサポーター配置
公立学校情報機器整備 支援事業）
小中学校費補助金
小中学校のICT化、オンライン教育推進のため、GIGAスクールサポーターを配置・活用する。

GIGAスクールサポーター2名を配置し、オンラインでの授業や課題に取り組めるようにするため、町
こども教育課 内小中学校のGIGAスクール構想の推進に努めた。
報酬・職員手当 4,756,232円
うち国庫補助 2,378,000円

R3.4～R4.3

タブレットPCの授業に関する児童・生徒のアンケートで、「わかりやすい」の回答率 75％以上達成
タブレットPCの授業に関する児童・生徒のアンケートで、「わかりやすい」の回答率は、小学校85.7％、中学校
77.1％

4,756,232

161,955,473

2,370,000

150,687,000

所得制限により、国の給付金の対象とならなかった子育て世帯に給付金を支給することで、不公平感の解消を図るとともに、子育て世帯への負担の軽減を図ることができた。

タブレットPCを新しい学習ツールとして、小学校・中学生ともに関心を持って学習に利用できている。
GIGAスクールサポーターにより教員の情報活用能力の育成にも大きな効果があった。