SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

一
九
九
二
年
四
月
十
七
日
第
三
種
郵
便
物
認
可

2004. 7
No.135
社団法人ゼンコロ〒165-0023 東京都
中野区江原町 2 ─ 6 ─ 7
電話 03─3952─6166
発行 勝又和夫

ゼンコロ

︵
毎
月
三
回
七
の
日
発
行
︶

「盛夏」
（おいでよ沖縄）国頭村・楚洲

私たちの誓い１. 私たちは、試されたことのない道を自分たちの手できりひらく開拓者の心をもち続けます。
（開拓者の心）２. 私たちは、さまざまな困難を（撮影：沖縄コロニー寛）（可能性の追求）４.

私たちは、お互いに協力し、励まし合い、かわることのない連帯でしあわせを築きます。

乗りこえ、働くことをつうじて（連帯と協力）積極的に社会に貢献することを

５. 私たちは、心を合わせて、すめざします。

後藤

力を育てる努力を続けます。

（働く喜び）

べての人がもっとも人間らしく

３. 私たちは、ひとりひとりの多生きることのできる平和で豊か様な可能性を信じて、新しい能な社会の実現をめざします。
（豊かな社会）

重度障害者の職域の拡大を！重度障害者の完全就労と雇用を！障害者の社会参加を！（ゼンコロメインテーマ）
・青森県コロニー協会・青森市017（728）5621・山形県コロニー協会・山形市0236（41）1136・長野若槻園・長野市026（296）1415・東京コロニー・中野区03（3952）6166・東京アフターケア協会・清瀬市0424（91）1236・あかつきコロニー・武蔵村山市0425（60）7840・京都梅花園・城陽市0774（52）1362・山口県コロニー協会・防府市0835（32）0069・福岡コロニー・粕屋郡092（963）2781・佐賀春光園・三養基郡0942（94）2144・熊本県コロニー協会・熊本市096（353）1291・沖縄コロニー・浦添市098（877）3344
ゼンコロホームページ http://www.tocolo.or.jp/zencolo

新「アジア太平洋障害者の十年」（2003〜2012）を推進しよう（2）1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

特集「支援費制度」この一年をどう評価するか【特集の視点】
今年４月30日、日本障害者協議会（ＪＤ）を含む障害者８団体が主催して、介護保険と障害者保健福祉施策の関係を考える「公開対話集会」が中野サンプラザで開催され、ゼンコロからも６法人16名が代表参加した。
措置費制度から利用者にウエイトを置いた支援費制度に大きく制度が切り替わって１年足らずのうち、主に財源不足を理由として介護保険への統合問題が浮上した。2005年に予定されている介護保険制度の本格的な改正に向け、国は被保険者を20歳からに引き下げ、現行制度の高齢者から、障害者や難病、精神障害を含む介護や支援を必要とする全ての人に広げるとした論議が行われつつある。
目的が異なる制度の統合であり、ケアマネジメントを通して個々の障害状況に応じたサービス提供･支援を行っている現行支援費制度が、介護保険でどこまで対応が取れるのか多くの問題があると思われるが、それ以上に支援費制度の評価が十分になされないまま「ない袖は振れない」とばかりに介護保険へスケジュール的に統合移行することに、危機感を覚える。そこで当法人として「支援費制度

この１年をどう評価するか」というテーマで各地域の会員法人から、事業者、職員、利用者など立場が異なる角度からそれぞれ評価をお願いして特集を組んだ。
また、この特集の最後に全国社会福祉協議会発行の『月刊福祉2004年５月号』で、東京コロニー理事長の立場で勝又和夫（ゼンコロ会長）が寄稿しており、事前に再掲の了承を全社協編集部から頂いて掲載した。資料として参考にしていただければと願っている。
【ゼンコロの現況】
社団法人ゼンコロは12の社会福祉法人で構成されており、社会就労センター（授産施設）、福祉工場、グルー
プホーム等施設が57ヶ所、1,894名の障害者が施設を利用している。多くは肢体不自由だが、知的障害368名、精神障害61名も共に働いている。
障害等種別の状況（2004年３月31日現在）（単位：人）

障害の程度
障害等の種類肢体
不自由

１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級

未確定
その他

総数

うち車
うち
イス使用 脳性まひ

上肢障害

14

27

37

16

5

4

0

103

5

31

下肢障害

86

119

47

43

19

19

0

333

113

68

上下肢障害

164

286

83

28

11

7

0

579

187

223

体幹機能障害

40

66

19

2

18

0

0

145

53

54

の小計

304

498

186

89

53

30

0

1,160

358

376

視覚障害

7

4

1

1

4

2

0

19

1

0

聴覚/平衡/音声/言語障害

15

69

20

21

1

13

0

139

1

2

内部障害

60

7

60

14

0

0

4

145

2

0

知的障害

70

123

93

75

1

1

5

368

1

4

精神障害

2

9

8

0

0

0

42

61

0

0

低所得

0

0

0

0

0

0

2

2

0

0

458

710

368

200

59

46

53

1,894

363

382

計

会員法人全体の利用者等の年間平均工賃等は次のとおりである。
年間平均工賃等（2004年３月31日現在）（単位：円）平

均 （月平均額） 最

高

最

低

授産産利用者

431,810 （ 35,984）

867,079

150,517

福祉工場所員2,890,039 （240,836） 3,550,505

1,946,057

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（3）

沖縄コロニー
支援費制度が始まったこの１年、沖縄コロニーでまた、障害程度区分に応じた人員配置のガイドラ

は利用者の立場に立った施設づくりをめざし特に生インが示され、サービスの向上が求められる一方、活支援に重点を置いて改善に取り組んできた。まず、請求事務等の事務量は増大した。それにも関わらず専任介護士を配置し入浴介助はもちろん自主リハビ

各種補助金の廃止、単価のダウン、入院時の減額等、リの補助や布団干しや繕い物など、寮の生活支援を

厳しい施設経営となった。

強化した。また、夕食時間を１時間延長しゆったり

さらに、障害程度区分の認定等では、県から市町した食事提供に取り組んだほか、約２ヶ月間をかけ村へその役割が委譲されたが、市町村間で判定に大全利用者の個別ヒアリングを実施し個々のニーズをきな格差が生じた。事務手続きでも市町村間でバラ把握しながら、生活環境の改善に取り組んできた。

ツキがあり、国や県の指導が行き届いてないことがこれまでは生産性を優先してきたためなかなか取り感じられた。

組めなかったが、支援費制度の理念を理解する上で、この１年を振り返ってみると、支援費制度の理念

利用者本位のサービスの必要性、自己決定の尊重のは素晴らしいものであり、利用者には権利意識を、大切さを改めて認識させられ、職員の意識も変わり施設には福祉の原点を問い直された事で大いに意義

即実行に移せたと言えよう。

があったと思う。

利用者の同意を得なければならない個別支援計画の策
定には、経験不足、専門性のなさも痛感しながら、具体

同時に障害者福祉の担い手である施設には、支援方法のレベルアップが求められている。
（生活支援員係長

的な支援のあり方を考えさせられた１年であった。

宮城律夫）

熊本県コロニー協会
2003年４月から支援費制度がスタートして１年が所授産施設の開所を間近に控えている。新施設に先経過した。当法人は支援費制度に該当する施設が現駆けて、社会事業授産施設・訓練科では利用者それ

在はないが、今年の秋に知的障害者通所授産施設をぞれのニーズに合わせた個別支援計画をたて、５月開設するため、現在準備をすすめているところである。

から支援を実施している。

支援費制度全体の動きとして、開始からまだ１年

作業面では、それぞれ目標を設定し、目標達成にしか経過していない中で、財源不足のため介護保険

向けて本人が努力できる環境を作り、健康面では、へ統合の話が検討されている。支援費制度になり、ダイエットが必要と思われる方には、運動プログラ

多くの人が声を上げることが出来るようになったこ

ムを作成して楽しんで取り組める工夫をしている。

とはとてもすばらしいことだと思う。サービス利用

また、将来自立して生活できるように、調理実習を希望者の伸びはいかに利用できるサービスが今まで行ない、何か一つでも自分で出来るようになること少なかったかの現れなのである。また、決して全てを目標にした内容を実施している。また、一般就労の人が満足の行くサービスとは言えない現状である。

を希望する方・可能であると判断させていただいた

まだ13万人の人達が施設に入所している実態があり、方に対して、ジョブコーチによる就労支援サービス

地域生活への移行を考えた時、新しくサービスを利の提供も検討してる。

用する人が増えるのは当然である。是非制度そのも今後も利用する人が自分の思いを実現しながらのの意義を十分発揮出来るように働きかけていかな「あたりまえの生活」を送ることが出来るように、充ければならない。

実した支援を行ないたいと思う。

前述のように、いよいよ当法人でも知的障害者通（ケースワーカー

田尻淑子）

（4）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

佐賀春光園
支援費制度が始まって、１年が経とうとしている。

のことであろうと思われる。

この一年を現場サイドの人間が一言で振り返ってみ

そもそも、支援費制度は他ならぬ「利用者」の方るなら、「制度に合わせ施設を運営するのに精一杯ののあらゆる面での福祉の向上を目指した制度である１年」と言えるのではないだろうか。

はずである。しかし、この１年、現場は制度に対し確かに、介護保険制度と同じように、何らかの制ていかに対応するかに追われ、肝心の「利用者」に度が発足するときには事務などを含め、現場サイド

対する福祉の向上に対しては、二次的な対応しかででの混乱は必至である。制度の性質によりその混乱きなかったのではないだろうか。現場サイドで支援の大きさは様々であろうが、こと、支援費制度に関費制度の問題点や改善策について議論するにはもうして言えば、一見スムーズに制度移行が行われた様

少し期間を要するのではないだろうかと、この１年に思われるが、あくまで、制度が段階にすぎず、制を振り返って痛切に感じている。

度の問題点の分析、提案、改善、などはまだまだ先（指導員 木塚大成）

行政が福祉サービスを決定する措置費制度から、は当然だと思いますが、利用者にとりましては、自障害者自身が福祉サービスを選び、指定事業所や施由を束縛され、そして今まで一緒に職場で働いてき設と直接契約できる支援費制度に移行してから１年た友達のように思っていた職員から干渉されるのは、が過ぎました。

当然な事ですが職員と利用者の立場の違いを改めてこの制度への移行により、各事業所や施設は利用

感じさせられます。

者を満所にさせ行政から多額の支給額を得るため、また、支給額の削減を行いたい行政は、今年度か

あの手この手のサービスを展開させています。佐賀ら長期入院や二泊三日以上の長期外泊の際はその日春光園でも、昨年より「インターネット接続サービ

数分の支援費の減額を行うと条例が新たに付け加えス」や外出の際の交通費などを助成する「自己啓られました。その結果今後、経営が苦しい事業所や発・社会参加活動助成制度」のサービスを行い、障利用が少ない施設は恐らく利用者の外泊や外出に口害者に選ばれる施設となるよう努力しているようでうるさくなると思います。そして収益を上げられなす。その結果、春光園の利用者であれば誰でもこのい授産施設は徐々に生活中心の施設に移行し、重度サービスを受けられることとなり、快適な入所生活

障害者の就労の場が奪われていくのです。支援費とを満喫できるようになりました。しかし、その一方いう言葉は聞こえがいいですが、その支援費が将来、では利用者に対しての干渉が強化されました。例え

小さい事業所や施設の財政を圧迫し、その付けがば、以前はなかった点呼を実施している事です。施

我々利用者に回ってくることが私は怖いのです。

設側にとりましては、直接契約を結んで利用者を預かるのだから責任が重大となり、施設側が取る措置（佐賀春光園利用者中島宗徳）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（5）

福岡コロニー
支援費制度が施行されて、丸１年が経過した。昨門的な知識のない人が判定している等の問題が指摘さ年10月、福岡県社会福祉士会のなかまと支援費制度れている。市町村は財政問題、専門家の不足、地域にについてのアンケート調査を利用者・事業者・地域

資源がない、制度の不備、等が率直に語られていた。

生活支援事業者・市町村を対象に行った。調査対象

さて、昨今、支援費制度は介護保険へ移行するた者775名中387名より郵送による回答が得られ、回収めの暫定的な制度で、障害者の問題も介護保険の中率は49.9%であった。詳細は紙幅の関係で書けないが、で考えようということで議論が進んでいる。しかし、調査結果から支援費制度の問題点が明らかになった。

それは残念ながら逼迫した財政の問題があるから、支援費制度は「障害者の自己決定を尊重し、障害者介護保険に入れれば良いとの議論が主のように感ず

自らがサービスを選択し、サービスを提供する指定事る。障害者の生活の質を真に豊かにしようとの発想

業者・施設との契約によりサービスを利用する仕組がそこからはなんら見えてこない。そのための支援

み」「利用者と指定事業者・施設が直接かつ対等の関費制度導入ではなかったのか。支援費制度の問題点

係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供さの改善が十分議論されないまま、財政上の問題だけれる」と説明された。しかし、予想されたこととはいで、見切り発車的に介護保険に入れようとする考え

えアンケートの結果を見ると、「現状は、理想とはほが見え見えである。支援費制度の高邁な理念は何だ

ど遠いという結論であった」。それは、地域に選べるったのか。厚生官僚の虚言だったのか。障害者福祉

だけの社会資源がなく、従って、対等な関係や自己決を後退させないために、今こそ、なかまと共に声を定は画餅であること。事業者は判定の基準が曖昧、判あげていくことが必要だと思う。
（厚生課長 花田敏秀）

定項目が不十分、市町村によってバラツキがある、専東京アフターケア協会
措置制度から支援費制度になり１年を経過したが、公立民営施設ではどのような１年であったかを振り返ってみたい。

現在も進行中である。
入所者の視点では、１年を経過してようやく落ち
着いた感がある。前記のように高齢の入所者が多い

東京都清瀬喜望園は東京都の管理委託施設である

ため、期限の定められた契約という制度への不安や、ため、2003年度は支援費制度移行による財政面での障害程度区分によって受けるサービスに差があるの

大きな影響はなかった。区市からの支援費は東京都ではないか、たとえば障害程度区分がＣの場合は施の歳入となり、施設には委託料として支払われるた設を出なければならないのか、程度区分の認定に関め、制度が変わったという実感があまりなかったとわる援護の機関の認定のばらつきや、支援費支給期いうのが本音であった。

間がまちまちであることも利用者の不安・不満の要

他方、個別支援計画には多くの時間が費やされた。

因となった。

当施設は身体障害者授産施設であるが、入所者の平以上記したように、2003年度は大きな変動は見ら

均年齢が65歳を越えていること、重度の呼吸機能障れなかったが、2004年度以降は都立施設の民間委譲

害により医療依存度が高いこと、支援費制度があるの問題、指定管理者制度の本格施行を控えており、意味で地域生活移行をめざすのに対し、入所者が施前途は多難と推測される。その中で、いかに入所者

設を終着駅と考えて入所していること、それらをふへのサービスを向上させ、働く職員の意欲を向上さまえつつ授産施設のあり方である地域生活への移行せていくか、課せられたテーマは大きい。

も含む個別支援計画の策定には、全職場が関わり、（東京都清瀬喜望園

管理課長

鈴木

格）

（6）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

山口県コロニー協会

推進して来たところであるが、対処する力量不足から利用と職員から（職員15名）の視点で座談会を行ったのでそのいくつかを表記する。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

（7）

京都梅花園
2003年度に措置制度から支援費制度にかわり、事で良いのかも知れない。

務的に非常に大変だった１年であったと感じる。障支援費制度で最大の問題と感じる点は、よく各市

害程度・区分認定のこと、契約書策定のこと、個人

町村が発行している「支援費制度」のパンフレット

別支援計画策定のこと等、既に入所されている方のの最初に書かれている、「利用者が自分の意志で自由区分認定の調整、個別に面接を行い、契約書及び重にサービスを選択できます」となっているが、本当

要事項説明書の説明その他諸々日常業務の中で、短にサービスを選択できているのだろうかという点で期間で制度にあわせて対応していくのに非常に労を

ある。

費やした。

私自身考えるに居宅であれ、入所施設であれ社会

個人的には、利用者が自由に施設を選択できるこ

資源の絶対数の少なさが元で、希望したくとも定員と、その方の障害の状況、障害程度に応じて、支援がいっぱい等で利用できないケースが多いのが現状費が支給されることには基本的には賛成であるが、ではないだろうか。また、居宅サービスにおけるヘ

その区分認定の聞き取り調査の判断基準のあいまい

ルパーの時間数の問題、入所施設から自立生活を希さと難しさや心理的な部分の項目が少ない為に実際望されている利用者にグループホームの満員や少なはかなりの支援が必要なのに区分認定が低いといっさの為に個別支援の目標がクリアーできても、なかた様な点等、始まったばかりの制度なので、さまざなか利用者のニーズに対応できない矛盾が生じていまな課題が残っているように感じた。

る。利用者がいつでも自由にサービスを選択できる

契約書や重要事項説明書等に記載されたサービス

ような社会資源の創出と改善が望まれる。

項目に準じた支援や対応をしないと利用者や保護者

なにはともあれ、国や行政による早急な対策が必等の苦情になることも多くなると思われるので、言要であるし、現場で直接支援している私たち職員が

葉遣いや相談業務における適切な対応等、今までの声を上げて働きかけ、よりよい制度になっていくこ

自分自身の姿勢を再度見つめなおして行動していくとが望まれる。
（印刷営業主任必要性があり、身の引き締まる思いで、それはそれ山本信二）

あかつきコロニー
支援費制度が施行されて約１年がたつが、私自身得た上で実行するという形が徹底され、利用者の方

営業より現場に５月に移動になり、それまで利用者

たちが自分たちの施設に求めているものは何なのかの方と接することが少なかったことに加え、もとも深く考えさせられた。決して押し付けでない支援計と福祉制度の知識がなかったので、かなり面食らっ画を作成するには、いかにアセスメントが重要か再たというのが本当のところである。

認識し、日頃の信頼関係がなければ、本音が聞き出措置から、施設との利用契約という大きな転換は、
我々職員にもいろいろな変化を生んだと思う。日常的な接遇や仕事の仕方などが常に問われ、また個別支援計画についても、最終的に本人・家族の同意をせないことも痛感した。
本当の意味で利用者の方との信頼関係をどう築いていくかということに悩んだ１年だったと思う。
（印刷部指導員

堀口昭利）

（8）

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

支援費制度が始まり施設としての役割が問われて話を聞いてほしいというニーズがあった。２課の現いる。私の担当は作業指導員と通所者の生活支援員

場では作業面よりも対人関係での相談が多く、問題を兼務していて日々仕事を両立させる難しさに直面解決するための支援を行っている。

している。また作業室が２ヶ所に分かれている状況

健康面で不安を抱えている利用者も多く働いていで職員は３名いるが１名は営業活動を行い実質２名るので緊急時の対応も迅速に行う体制が必要になる。

で対応している。
授産活動では受注に対して生産に追われていたた
めに作業指導が手薄になってしまった。

職員間では余裕がないとよいサービスは実施できないのではないかという懸念がある。このような事も踏まえて支援費制度の充実を図っていきたい。
（生活支援員 小室貴士）

支援計画を作成するにあたり利用者の意見の中に

東京コロニー
すべり込みセーフで迎えた2003年４月

り多く必要とされる方々である。また、就労の場だ

支援費制度は、「利用者本位」、「選ばれる福祉サー

けでなく、知的障害のある方の地域生活を支援する

ビス」、「契約にもとづく支援」などいくつかのキー

グループホームが2002年４月から３寮になり、まさワードと共に駆け足でやってきた。必死に帆走しなに障害のある方への福祉サービスについて本格的にがら（契約書や重要事項説明書の準備をしつつ）す

取組むこととなった。

べり込みセーフという感じで迎えた昨年の４月であった。

本来の仕事は何？に気づく
法人全体で、また各施設においても研修の機会を「福祉サービス」とは？

作り、支援費制度における施設経営、支援のあり方「授産という立場を借りて共にはたらく」というを学ぶ努力をしてきた。１年たった今では、「福祉サ姿勢で、50年以上、障害がある人の働くことをとおービス」という言葉が違和感なく、各施設になじんしての自立をめざして事業を行ってきた東京コロニ

でいるように感じる。

ーにとって、当初は、「福祉サービス」という言葉により高い工賃を支払うため、できるだけ多く受注

違和感があった。「これまで、一緒にはたらいてきた

し生産性をあげることは、就労支援を行う授産施設

のにサービスする側とされる側？」と憤慨する人もにとって大きな課題である。しかし、このことに加いた。

えて、障害特性を知り利用者個別のニーズに対する支援費制度はよい転機に支援を行なえることが施設職員として必要なスキル

しかし、我々にとっては、支援費制度はよい転機であったといえる。東京コロニーの50年の歴史は、であり、本来の仕事であるということに改めて気づかされた。

戦後に結核の回復者の方々のその日を生きるための事業から始まり、肺機能障害者が内部障害者と認め支援費制度の理念を見失わないでられたことから、身体障害がある方と歩んできたと

介護保険との統合や障害者就労施策の見直しなどいえる。ところが、ここ数年で知的障害、精神障害

大きな変化の時ではあるが、支援費制度の理念にもがある利用者の方が増えてきている。（2004年３月現とづき、福祉サービスの向上に努め利用者の方が何在で、障害がある人の人数は全体で348名、内訳は身を望んでいるか、利用者の立場にたって、私たちの体213名、知的104名、精神29名）これまでの「共に目的を見失わずに事業を進めていかなければならなはたらく」、「自立のためにより高い工賃を」と併せい。

て、福祉サービスとしての就労支援や生活支援をよ（福祉事業本部長

加藤留美子）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

（9）

長野若槻園
激変する社会福祉諸制度下において、2004年４月

退し、利用者支援に支障をきたす事例もあった。

１日、支援費制度がスタートした。措置（とりはか

２．障害程度認定の基準・判定に、事業者として大らって始末をつけること）から契約（約束）といういに不満をもち、実状に即した適切な認定シス

事業者と利用者は「対等な関係」となった。サービ

テムの再考と把握を、行政には切にお願いをしスを受ける方々にとっては良い方向に向き、事業者

たいと思う。

にとっては旧制度下以上に襟を正す時代が始まった

３．稀な事例とのことだが、契約せずに、施設の利のではないかと思う。この１年あわただしく過ぎた用を続けている事例がある。地域で生きる・支年であった。

えるお題目と、危機管理の不安。「やむを得ない「意識改革」「事務量の増大」「オプション単価
は・・」など、当園として円滑な移行を図るため検事由」にて「措置」の形態をとり、対応に苦慮している。

討委員会を設置、加えてワーキンググループを委員

４．ノーマライゼーション理念の具現化と、全ての会の下部組織に設け、現状の業務内容・体制・今後利用者が、求める資源・運用の未成熟さの現実。

の在り方等の意見をまとめ、検討委員会に提言する否めない実状は改善をしていかなければならななどの取り組みを行った。実践をする立場としてはいと思う。

事務量の大幅増大・相次ぐ会議・専用ソフトの導入

制度開始から１年経ずして拍車をかける介護保険

立ち上げ、同時進行の利用者支援。臨時職員の配との統合・見直し論議。見え隠れする国の財政事情

置・パソコンの増設などで、極力利用者へのサービの都合と優先。選べるほど、基盤整備は進んでいな

ス低下をきたさぬよう努めた。

い。
（就労支援部

課題としては、

永池悦治）

１．利用者と事業者の直接契約となり、福祉事務所
本来の援護の実施機関としての役割・機能が後山形県コロニー協会
2002年後半から利用者に対しての施設サイドからが目に見えていたので、利用者に対しての十分なサの聴き取り調査が始まり、各々に支援を必要とされービスの提供の困難さも危惧しながら、施設サイドる度合いを記載しながら障害程度区分の予想の合計

からではあるが、早めに程度区分を決定していただ

点がはじめて数字として現れてきた。

きたく行政側から聴き取りに見えられるように依頼

利用者からの聴き取りは、2002年度中には一応完もした経緯がある。

了していたが、１年間のみなし期間という制度の中確かに、地域の中にあって、施設間では重度の枠で、私共の施設も入所で「みなしＣ」という枠の中組みでみなしが高ランクの所ではみなし期間を有効に組み込まれていき、2003年度中に行政サイドからに使いたい様子もあったが、幸いに事情を察ししての聴き取りが始まり程度区分も早期に決定していた

いただき、予定していた時期より大部早めに来ていだいた市町村もごあったが、１年間はみなし期間でただいた市町村もあり、財政的にも感謝しつつ、利という流れの中で、2003年度に入ってからも、しば用者に接しての場面においても基盤となるところでらくは模様眺めの状況にあった。

あろうことと考えててる。

しかしながら、いつまでも「みなしの認定」でのその後の、支援費単価見直し、外泊等の取り扱い、収入基盤だけでは、到底運営が立ち行かなくなるの支援費代理受領の通知等の中で利用者に対しての説明

（10） SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）の機会も増えている。そのような中で、１年を経過し用者と共に最も必要な支援、サービスは何かを探してたこれからが、より一層のサービスの提供と質が問わいくことが大切になってくるものと思われる。
（就労支援課 那須孝輝）

れてくることになり、継続的に改善していき、更に利青森県コロニー協会
支援費制度施行前年は情報収集や重要事項説明書、

このように現場では、ただただ慌ただしく移行し利用契約書等の作成や利用者への説明、そして実際た感が否めないが、個別支援計画の作成や毎月の利の契約、また施行後には支援費の毎月請求や利用者

用料徴収で接するときなど、利用者側の意識には負担金の徴収、個別支援計画の作成等新制度に係る徐々にではあるが変化が感じられる。個別支援計画

実務に終始した。利用者へは「措置」から「契約」の作成場面では、今まで以上に利用者自身が自らのへ、自己選択と自己決定の尊重など新しい制度の理

生活設計を意識することとなり、利用料の支払いの念を精一杯伝えたつもりではあるが、どの程度実感

際は施設サービスを利用した対価としての意識を強を持って理解していただけたか不安でもあった。特めている感じがする。一方で、私たち職員はまず契に聴覚障害者の方には手話通訳を準備して対処した

約社会にあることを常に意識しなければならないとが、手話が不完全な利用者の表情には不安が表れて思う。施設で提供するサービスつまり私たち職員一

いたし、知的障害を合わせ持つ方も同様であった。

人一人の対応そのものが、契約内容に含まれておりまた、障害程度区分の判定の際にも制度の説明は省契約上の責任を伴うという自覚を持つ必要がある。

略する市町村もあり、この時点では行政もとりあえ

現在、障害者福祉は支援費制度と介護保険制度とのず実務をこなすのに精一杯な状況に感じた。主役は統合、地域生活支援の観点から脱施設化や就労支援の制度を利用する障害者である。大変難しいことでは見直しなどが議論され、今後も大きな変化が予想されあるが、様々な障害を持つ利用者に対し、制度や契るが、私たちは利用者により分かり易く情報を提供す

約内容をより分かり易く説明する工夫が今後も必要

ると共に就労の場として事業内容の充実に努めたい。
（青森コロニーセンター協会であると思う。

和田修一）

有意義だった、給食業務研修
６月24、25日の２日間、山口県コロニー協会において、11会員法人から栄養士、調理員、施設長など合計25人が参加して給食業務研修会が開催された。初めて顔を合わせるメンバーであるにも関わらず、時間が足りない程の活発な話し合いがなされた。また開設以来ずっと選択メニューを実施
している山口県コロニー協会での現場研修では、参加者一同大いに刺激を受けることができた。
多忙な中、快く受け入れて下さった山口の北乗常務始めスタッフの皆さん、楽しい昼食時間にお邪魔することを許して下さった利用者、従業員の皆さん、本当にありがとうございました。
（企画総務委員会副委員長

佐久川清美）

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行（全国社会福祉協議会発行『月刊福祉1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （11）2004年5月号』転載）「支援費制度施行１年をふりかえって」
東京コロニー理事長

勝又和夫（社団法人 ゼンコロ 会長）
支援費制度に向けての準備を振り返る〜東京コロニーの場合（1）「利用者本位」の捉え方
本法人の場合は、障害の有無は関係なく、同じ仲間としてその事業を展開してきた部分がある。この本法人は、東京都内に社会就労センター（授産施設）「同じ仲間として」という関係性は、作業所からスタや福祉工場、生活寮などを経営し、およそ330名の心ートした授産施設や本人参加を重視する施設ではし

身に障害のある人たちのための支援を行っている。

ばしば見られる構図であろう。たまたま作業能力が支援費制度に関係する本法人の取り組みは、開始未熟だったりとか、どうしても一定の能力に達しな

前の１年間をかけて準備をしてきた。具体的には、いという人達についても、例えばボーナスを職員に法人の規定関係を全て見直す作業や利用契約に伴う４カ月分払うのであれば利用者に対しても額は異な書類の作成などで、これらは支援費制度に関係する

るものの４カ月分を払う。退職金制度や年次有給休

全国全ての法人が実施したことであろう。

暇制度があるのであれば利用者にも同じように適用

本法人では、法人と嘱託契約を結んだ司法書士立ち会いの元に2003年３月にグループホーム（居宅支援）と施設支援をあわせて137名との利用契約を結んだ。

する。そうした点を大事にしてきた。
ところが、支援費制度に切り替わった結果、「支援される者」「支援する者」という形で施設の中にいる

また、これまでは具体的な事業別に組織を整えて人たちを二分することが求められた。同じ仲間としきたところだが、支援費以降は組織の枠組みも、支てごく当たり前に同じように仕事をやっていたのに、援費制度とそれ以外、あるいは施設支援と居宅支援

どうして支援される側だ、する側だと言われるようなど、制度の枠組みにそったものに変更することとになったのかという声を利用者からは聞く。

なった。

この制度が掲げている「利用者本位」という考え

それに先立ち、2000年の社会福祉法を受けて、法方は、仲間意識や対等性を打ち出して実践してきた人各施設においては苦情解決の仕組みを立ち上げてところにとっては馴染みにくく、また、ほんとうにいた。施設単位にそれぞれ第三者委員を決めてファ

利用者本位と言えるものであったかどうかという疑ックスとメールと郵便で苦情が届くような体制をつ問を抱いたことであった。

くり、法人の中でも匿名で出せる苦情の意見箱を置（2）市町村のみなし適用

くようにした。また、この分野に詳しい弁護士を依制度の最初の立ち上がりの際には、障害の認定に頼し、月に１回各施設に行っていただき、利用者がついては「みなし適用」で対応するとされていた。

直接弁護士に相談できるような場面も整えた。

ところが、調査票の記入依頼の進め方や本人への質

あわせて2003年の９月には、１カ月をかけて「提問の仕方ひとつをとっても、一人ひとりの障害をあ案月間」を設定し、利用者から生の声を挙げてもらる程度判った上で障害程度なされたのかということ

おうと、いろいろな角度で日頃思っていることを挙では、市町村によってはかなりの違いがあった。準げていただくような取り組みも進めてきている。

備が間に合わなかったり、予算の制約の中でできるだけ早く認定を済ませてしまおうという雰囲気はな

施設経営の現場から浮かび上がる課題

かっただろうか。
（3）出来高払いへの後退

そうした実践を通しながら、支援費制度を経験していくと、疑問に感じた場面もある。

授産施設の工賃との関係では、国が求めるような形でいわゆる出来高払いに切り替えた施設もあった。

（12） SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

しかしそうなると、年次有給休暇制度の整備などこ手薄であったり、地域的な偏りもあるのではないか。

れまでの働くための改善の取り組みが後退してしま

さらに判定職員の資質の点で言えば、公務員の人事ったという話も見聞する。

制度の元では、社会福祉分野に関する十分な資質や経験をもたないままに配属される職員も少なくない。

制度上の問題点

これだけの支援費を決定したとするのであれば、それを決定した人たちはきちんと研修を受けた人たち

支援費制度において、国は最低基準を示し、都道であったのか、きちんとした判定体制がつくられた府県が事業者の認定、事業者のサービスの評価、そのかどうかという問題も含めて検証を進めていくこ

して事業者認定を取り消す権限を持つ。市町村には、とが必要ではないだろうか。

支給量を判定し、そして実際の支援費を支給するという権限が移っている。それを事業者が、利用者と介護保険制度との統合に関連しての契約のもとにそのサービスを提供するという仕組みである。

いま、支援費制度と介護保険制度の統合問題が起こうした構造については、身近な立場で互いが接こってきている。施行から１年も経たないうちでのする、市町村・利用者・事業者の三者が意見を異に見直しであり、施行前に喧伝された理念を考えるとする事態が懸念されるところである。それらに関す

お手軽な感は否めない。特に、制度施行に際して誠るものさしは、最低基準という形で国が決めており、実に取り組んできた関係者ほどその感を強くしてい別にそれ以上やっても構わないと国の立場ではいう。

るのではないだろうか。

けれども、それだけの予算的な裏付けがあるかというと難しいところであろう。

現行の介護保険制度においても、重い障害のために24時間のケアを必要とする方が、それまでは障害

また、都道府県については、国の最低基準に基づ

福祉分野の施策を活用して地域の公営住宅で暮らしいた技術的指導、利用者の認定、事業者を評価してていたのに、介護保険制度がはじまってそちらに移取り消すというだけでの責任でしかないというふう

行するとすぐに利用上限に達してしまった。ところに言われ、利用者としては、不服は市町村にしか訴が支援費制度が始まった際には認定がされずに、えられない形になっている。制度全体を通すと、身月々の個人負担が数十万円を超えるような事態とな

近な三者のところで不満や苦情が矮小化されるのでり、悲鳴をあげているという事例も聞く。

はないかという心配がある。

他にも、様々な課題が指摘されるところであるが実際に制度が運用される中では、「先に予算ありき」

とりわけ、ほんとうの意味で障害のある人のためののような感じを私は受けている。国のレベルで全体

ケアマネジメントができるのかという問題が問われをみると、支給決定と利用実績とのあいだに乖離がてくるのではないかと思う。

あるという調査結果が出されてはいる。しかしなが介護保険制度におけるケアマネジメントは、サーら、報道では当初50億円の予算が足りないと言われビスの支給量を決定するために行うものである。していたものが、最終的には100億円も足りないというかし障害者のケアマネジメントについては、単にサ話にもなっていた。逆に言えば、ではその支給決定

ービスの量を決めるだけでなく、その人が地域の中は一体何だったのだろうかという話にもなってくる。

でいきいきと生きるために何が必要かという視点か

仮に支給決定したものが全て実施されたとすれば、ら進めるべき話であろう。同様に判定作業について

果たして何100億足りなかったのか。2003年度は解決

も、その人のライフステージの中で次に繋がるようしたというが、制度の作り方そのものにも問題はなな形の判定ができたかどうかということが問われなかったのだろうかと感じる。

ければならない。

それと関わってくるのが、市町村の実施体制や担そうした積み上げを踏まえた上で、介護保険制度

当者の問題であろう。例えば身体障害関係はそれなとの違いについて議論したり、介護保険の中の新しりの判定職員数をそろえていても、知的障害関係はい可能性を見出すということができるかもしれない

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

が、そこがなおざりにされたままにでいくことについて心配をしている。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （13）

丁寧な実践が必要となってくる。
そのことを考えれば、子どものときからの統合教育も必要となるし、地域の中でそのまま育ち、その施設の地域化、「施設解体」宣言

地域で暮らせるような場をつくっていく。そこまで見据えて社会を築いていかなければならないだろう。

介護保険制度と直接の関係を結ぶものではないが、社会福祉施設においては、従来以上に地域化を進め働くことも支援のひとつとしてる動きが見られる。県内の社会福祉法人が本格的に
地域福祉事業を推進するための人的配置を制度化し最後に、この機会にわが国における働く施設の問題やた社会福祉協議会があり、全国社会福祉施設経営者支援費制度との関連づけについては、積年の問題も含め協議会でも「一法人一実践事業」を推進し、地域へてきちんと整理をする必要があることを指摘したい。

の社会貢献を強く意識した取り組みを進めている。

本特集の掲載号が刊行する頃には報告書がまとま

また、本特集のレポート（注：『月間福祉 2004年５る予定とされており、締め切りとの関係で内容をお月号』の特集を指す。以下同じ。）にもあるような利伝えするにはいたらないが、厚生労働省では「障害用者の地域生活への移行支援を始めた大規模入所施者の就労支援に関する省内検討会議」を設置し、雇設の動向も、興味深く見守りたい。

用支援策の強化、働く場の拡大、福祉的就労から一

特に、「施設解体」とも言われる地域移行の取り組

般就労への移行促進などについて検討を進めている。

みは、結果的にその地域に暮らす場をつくらなけれ

既存の社会福祉施設ひいては授産施設に対する見ばならない。ただし、単に大規模施設を複数の小規方には厳しいものもあり、一般就労への抵抗勢力だ

模施設に置き換えるだけで地域移行と言えるだろうとみなされている向きもないではない。しかしながか。更生施設だからダメでグループホームだからいら、多様な働き方や働く場の保障という点からすれいという形態の問題でももちろんない。地域で暮らば、一般就労で起こるミスマッチや加齢による早期すということの意味を考えた支援であることに加えリタイア後の受け皿として、福祉的就労の意義は大て、具体的な個人（一人ひとりがみな違う個性とニ

きいものと考えている。引き続き、ライフステージ

ーズをもっている）の顔が思い浮かぶような支援でや人間の幸福を考えるに相応しい、深めた議論を進あるかどうか、地域の受け入れ体制づくりを含めて、めていきたいと期している。

支援費制度における記録のとり方と「サポート2」研修会のお知らせ
ゼンコロでは、「支援費制度における記録のあり方」としての制度上網羅しなければならない点や、プライバシー保護などについて弁護士の仁科豊氏からお話しを聞き、その後利用者支援のための記録活用ツールとして、「ケース・サポート・システム」をバージョンアップした「サポート２」を実際に活用した事例をとおした研修会を、次のとおり予定している。
□□□

日時 2004年８月26日（木）13：30〜27日（金）11：30 １泊２日
場所 スマイルなかの ４階多目的室 中野区中野５丁目68-7
講師 仁科 豊（弁護士）小川 弘子（東京コロニー ケースワーカー）□ 参加者 約20名
□ 参加費 １法人7,000円（「サポート２」代金として）□ 内容
１日目 「支援費における記録のあり方」13：30〜15：00（仁科弁護士）
休憩
15：00〜15：15
記録と「サポート２」
15：15〜17：00
２日目 「サポート２」の活用事例
9：30〜11：30
沖縄コロニー他、３例程度発表していただき、質疑応答や情報交換を行なう。

（14） SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

2003（平成15）年度

社団法人ゼンコロ事業報告（2003年４月１日〜2004年３月31日）
１．はじめに社会福祉法の制定等をはじめとする社会福祉基礎構造改革の一環として、本年度から措置制度から契約制度への移行が実施された。選択できる程のサービスメニューがあるとはいえず、地域で質の高いサービスを受けながら自立生活ができる環境にはまだまだなっていないという現状の問題認識をもったうえで、施設運営や事業の主体となる各法人は取組んだが、支援費制度の初年度から128億円の財源不足が生じ、財政的な行き詰まりをみせるに至っている。また、利用者にとってさらなる自己負担増への不安の問題も依然としてあり、今回の改革は公的責任の利用者本人と事業者への付け替えによる障害者福祉の後退につながる側面を持つという本質と理念と実態のあまりにもの乖離を露呈したと言わざるを得ない。こうした状況を踏まえ、ゼンコロは他組織・団体等と協力して知恵を出し合い、現行の福祉水準の後退をいかに防ぎどう改善させていくかを考える年度でもあった。
ハード面でのバリアフリーは着実に進められており、欠格条項の改善も一定の前進をみた。公的責任による差別廃止への前進もみられ、法改正後も実際の運用や内容の充実など、今後もその動向に注目し対応していかなければならない。
今後とも厳しさが予想される印刷事業については、
発想を転換して情報サービス業であるとの視点に立った印刷業自体の見直しを含めた総合的事業への展開を図っていくことが必要と考え、そのための取組みを一部に本格化させた。また、利用者の変化に対応した新
たな職域の開拓も視野に入れ、ヤマト福祉財団の助成を得て本格的な調査活動を実施し、次年度に向けた取組み課題を明らかにした。

理事会

知的障害・精神障害のある利用者の増加傾向は続いており、それにより生じてくる専門的ケアや従事者の資質向上
等、新たな課題への適切な対応を図るための勉強会・研修会を会員法人の工夫により実施し、今後に向けてはこれらの実績を持ち寄り、全国規模での実施が有効であると思われるものについてはプログラム化も検討することとしている。
一昨年の｢アジア太平洋障害者の十年｣最終年を受けて、新たに定められた「新アジア太平洋障害者の十年」
や「新障害者計画」を受け止め、その内容の充実に向けての取組みは、日本障害者協議会（ＪＤ）を介しての
日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）準備会への参加や国内４団体（セルプ協、日本セルプセンター、きょうされん、ゼンコロ）によるワーカアビリティ・インターナショナル・ジャパン（ＷｉＪ）の組織に参加し、一定の役割を担うこととした。
一方、ゼンコロの会員法人は、各々が所在する地域に根ざしつつ、障害者関係団体はもとより他の分野とも連携して、障害者をとりまく状況を冷静に判断しつつ的確に対応できる柔軟性のある体制づくりが求められており、ゼンコロ会員法人がこれらに対応することができるか否かについて、公益法人としての存在意義にまで踏み込んだ一定の議論を終えた。
２．国際的動向への対応
2003年は「新アジア太平洋障害者の十年」の始まりの年である。このことに併せて策定された「新障害者計画」の充実や国連における「障害者権利条約」の制定に向けてゼンコロは、日本障害者協議会（ＪＤ）の加盟

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （15）

団体としてＪＤを支援することにより積極的に取組みつつある。
きょうされん・セルプ協・ゼンコロの三者で構成しているアジア太平洋ワークセンターネットワーク（ＡＰＷＤ）は、ワーカアビリティ・インターナショナル（Ｗｉ）にきょうされん、ゼンコロがダイレクト加盟することにより、ワーカアビリティ･インターナショナル･アジア（ＷｉＡ）に発展的に改称し、引き続きその活動の活性化のために努力を推進していくこととした。
情報通信技術はさらに進展しており、重度の障害者の活動や雇用・就労を進める上での可能性はますます広がっている。今後とも海外情報を積極的に収集しこの分野の動向に注目し適切に対応していくこととしている。
３．国内的動向への対応
障害者施策に関わる国の動向を常に把握し、新しい施策の内容を注視しながら、施策策定過程において不適
当と思われる部分がある場合は、主としてＪＤを通して、改善のための運動を起こすよう努めた。
社会福祉基礎構造改革の一環として本年度から実施された施設利用の契約制度への変更や新会計基準等について適切に対応できるよう取組むとともに、総合福祉法や障害者差別禁止法制定も視野に障害者基本法の改正等の活動にも一定のかかわりを持った。
日本障害者協議会・日本障害者リハビリテーション協会・日本身体障害者団体連合会・全国社会福祉協議
会・ＤＰＩ日本会議・全日本手をつなぐ育成会・日本ろうあ連盟・日本盲人会連合会で構成された『日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）準備会』にＪＤを介して協力するとともに、本年度から始まった「新障害者プラン」の評価と、その内容の充実についても役割を果たすよう努めた。ただし、ゼンコロとしては運動団体としての姿勢は、ＪＤを介することを基本にした。
４．全国社会就労センター協議会（セルプ協）にかかわる動向
５つの法律のもとに14種類の施設が混在し、各法毎に整合性のない現状について、学識経験者を含めた「社会就労センターのあり方検討会」において最終提言が示されたが、本年度はこの実現に向けた指針づくりに一定の参加をした。この動きを注視しつつ支援費制度に移行しなかった各施設（生保・社会事業・精神・小規
模・福祉工場）の本格的な見直しも視野に、これらの基礎的、横断的改革に向けた取組みに積極的にかかわっていくこととしている。
また、日本経済の低迷の中で、多くの施設が受注減
や業種の継続にもかかわる影響を受けつつあるが、唯一経済活動を前提とする福祉施設であることについて
法制度上での支援策の具体化や新規事業委員会等の活動を通じて初期の目的が果たせるよう、日本セルプセ
ンターの事業への協力も含め、取組んだ。
社会福祉基礎構造改革における利用契約制度への移行や授産施設会計基準の完全適用を受け、利用者や事業者にとっては「自己責任」を一方的に押し付けられ、結果責任が問われる新たな環境の出現や公益法人改革の動向についても注視した年度であった。
５．会員法人間の相互啓発、交流の促進

第44回総会（１）３委員会の活動
企画総務委員会はゼンコロ要覧改訂に着手し、ゼンコロ会報を２回発行した。また、交流を重視した各種研修を計画したが、実施は次年度となった。委員会は８月、10月、１月の３回開催し、委員長、副委員長を新た

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（16） SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行に選出して方針をまとめ、ホームページ更新などの課題を整理した。
印刷事業委員会は西日本ブロックで10月、技術交流研修会を沖縄で開催した。年賀状を出発とした新しい事
業展開では、複数の法人によるネットワークで端緒を開いた。この間委員会は開催されず、新しい事業展開に備えるため各法人の印刷機械設備の状況を把握するためのアンケート調査を行なった。会員法人の印刷事業月例報告は引き続き経営内容の分析と情報交換の促進を図るため実施した。
新規事業委員会は５月、９月の２回開催した。９月はリサイクル施設の見学研修を兼ね京都で委員会を開催した。ヤマト福祉財団へ新規事業に関する研究･調査助成事業を申請し、精力的に調査活動を行うとともに年度
内にその報告書をまとめた。委員長が今年２月に急逝したことを受け委員長、副委員長を年度途中で再選出した。拡散したテーマを改めて整理し、新規事業が確実に実を結ぶための課題整理を行った。
（２）ゼンコロ会報は２回発行した。購読者団体に対して継続希望の有無のアンケート調査を行なった。人材育
成・研修、調査研究のための企画・検討は企画総務委員会を中心に行い、提案した。
（３）既存図書の販売を行った。
社団法人ゼンコロ一般会計・貸借対照表

６．会議の開催

2004年３月31日現在（１）第42回定期総会および理事会を６月
長野で開催した。
（２）第43回総会および理事会を、11月福岡･久留米市で開催した。
（３）３月東京で拡大理事会を開催し、支援費制度の介護保険統合問題への対応を

資
科

産
目

の

現
金
普通預金（東京三菱）
普通預金（芝信用金庫）
普通預金（中央三井信託）
定期預金（中央三井信託）
郵
便
振
替
未
収
金
立
替
金

部
金 額
55,6382,981,962
1,512,282
80,68916,873,371
3,354,292
436,206
737,887中心とした情報と意見交換を行った。
７．関係諸団体との協力

資 産 合 計26,032,324（単位：円）

負
科

債
目

の

部
金 額
742,255
5,451,120
6,193,375

未払金
特別預り金
負債合計
基金の部
基金
白十字基金
15周年基金海外交流基金
基金合計
剰余金の部
繰越剰余金

120,000
500,000
2,500,000
311,553
3,431,553（当期剰余金
負債・基金・剰余金合計

16,407,396
2,542,823）
26,032,324（１）セルプ協、ＮＰＯ法人日本セルプセ
社団法人ゼンコロ一般会計・損益計算表

ンター、きょうされんとの関係強化を引自2003（平成15）年４月１日〜至2004（平成16）年３月31日

き続き図った。きょうされんとの事業に費科関する共同研究を進めるため、２月に第１回の打ち合わせを開催した。
（２）ＪＤの加盟団体として、その役割を果たした。
（３）日本障害者リハビリテーション協会の会員、日本職業リハビリテーション学会の賛助会員、ＡＰＷＤを発展させたＷ
ｉ、ＷｉＡ、ＷｉＪの構成団体として活動に参画・協力した。
（４）精神障害者関係団体との連携をとり、必要な活動を行うこととしている。
８.その他

総
会
人
研
消
通
旅
印
交
事
関
研
会
会
リ
雑
送
雑
繰

用
目
会
議
件
修

の

費
費
費
費
耗
品
費
信
運
搬
費
費
交
通
費
刷
費
際
費
務 局 使 用 料
係
団
体
費
究
資
料
費
報
印
刷
費
報
発
送
費
ー
ス
料
費
金
手
数
料
損
失
越
剰
余
金
（当期剰余金計部
金 額
505,430
293,804
6,565,117
41,100228,678
336,215
738,103
101,865
69,330856,800
542,762
430,320
1,902,036
298,397
75,600252,736
15,517
250,691
16,407,396
2,542,823）
29,911,897

収
科
会
寄
付
雑
会
補
助
前 期 繰

益
目

収
費
金
越

計

（単位：円）

の

費
収
入
入
２
収
入
除 余 金

部
金 額
11,721,600
225,000
3,087,924
12,8001,000,000
13,864,573

29,911,897

ゼンコロの運営のあり方について、企画総務委員会を中心に課題整理を行いつつある。厚生労働省の指導に従い、諸規程の整備と公益法人会計基準に合致する経理処理を実施し、社団法人としての運営・管理体制等の整備を図った。

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （17）2004（平成16）年度

社団法人ゼンコロ事業計画（2004年４月１日〜2005年３月31日）
１．はじめに支援費制度の介護保険統合化問題は、この秋までにほぼ形が固まる動きをみせている。「介護保険の良い部分を取り入れながら支援費制度の理念を発展させていくことが重要」（厚生労働省障害保健部長）としている。
その中でもなお、国はこれからの障害者施策のポイントとして、障害者が地域で自立した生活を支援していくために「就労」は極めて重要な政策課題、と障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性を検討する省内会議を重ねてきている。その内容は注視する必要がある。施設体系全体の見直しや一般就労施策の充実をセル
プ協は提案しているが、特に雇用率未達成の原因究明と雇用関連施策の検証を国に求めていく必要がある。併せて法定雇用率の対象に精神障害を加えることや在宅就業促進策を含む障害者雇用促進法の改正案を平成17年度通常国会に提出する方向で検討されているが、その実施を見守っていきたい。
未だに厳しさが残る印刷事業については、民間企業とのタイアップによる新市場開拓へ本格的に動き出すこととなり、ゼンコロネットワークでカラーマッチング技術の確立を早期に立ち上げなければならない。小ロッ
ト、多品種、短納期という、従来の市場では考えられなかったチャレンジが今後の「コロニー印刷」の命運を握る、といっても過言ではない。また、新規事業委員会の活動も本格化させなければならない。
障害者福祉を取り巻く環境は、 国の構造改革の進展により日毎に厳しさを増しているというのが実感である。
しかし、国連における障害者の権利条約制定の動きや、ＪＤＦ準備会にみられる国内障害者団体の結集の動き
は、 社会的にハンディを有する多くの人々の希望であり、この動きをゼンコロとしても支え、共に活動していくことが求められていると認識している。外的にはこのスタンスを堅持し内的には障害当事者の願いを実現させる取組みとともに、限られた社会資源である会員法人の運営･経営する各施設について社会から「選ばれるものとなること」を目指し、サービスの質の向上やそのメニューの充実を図るための努力を系統的に実施する必要がある。
継続している国際交流は、引き続き地道に活動をすすめていくこととする。
２．国際的動向への対応
ワーカアビリティインターナショナル（Ｗｉ）の年次総会が10月、ニュージーランドで予定されている。ゼ
ンコロとして代表を送り、世界の障害者団体と連帯を持って交流を進めるだけでなく、事業振興の側面からの検討も加えるものとする。
３．国内的動向への対応
障害者施策に関わる国の動向を把握し、新しい施策の内容を注視しながら、施策策定過程において不適当と思われる部分がある場合は、主として日本障害者協議会（ＪＤ）を通して改善のための運動を起こすよう努めていくものとする。総合福祉法や障害者差別禁止法制定も視野に活動する。
『日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）準備会』の求める活動に積極的に協力するとともに、前年度から始まった「新障害者プラン」の評価とその内容の充実についても役割を果たすよう努めていく。
４．全国社会就労センター協議会（セルプ協）にかかわる動向
国の進める就労施策の見直しに関し、セルプ協の求めに応じて積極的な役割を果たすとともに、制度の先行実施、 ゼンコロならではの取組みを果たせるよう準備する。
支援費制度に移行しなかった各施設（生保・社会事業・精神・小規模・福祉工場）の本格的な見直しも視野（18） SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）に、これらの基礎的、横断的改革に向けた取組みに積極的にかかわることとする。
５．会員法人間の相互啓発、交流の促進（１）３つの委員会（企画・総務、印刷事業、新規事業）を引き続き運営し、事業の充実と向上をめざすものとする。
①企画総務委員会･･･各種研修、制度・政策に関わる情報収集と対外活動およびそれらへの対応をはじめ、ゼンコロ運営の全般に関わることを検討・担当していくものとする。
②印刷事業委員会･･･構造的な変化を遂げつつある印刷事業について、総合的な事業展開を図るため、本年度より事務局職員を新たに１名専任させることとする。
会員法人の印刷事業月例報告により、引き続き経営内容の分析と情報交換の促進を図る
ものとする。
③新規事業委員会･･･民間企業との異業種コラボレーションにより、新規事業の成果を確実にものにしていくこととする。
（２）ゼンコロ会報、人材育成・研修、調査研究を企画・検討し提案を行う。
（３）ゼンコロのホームページを広報手段として充実させ、メーリングリスト等により会員法人間ならびに各委
員会の活動に有効に機能させる。
６．広報活動の促進（１）会報「ゼンコロ」を年４回発行する。年間発行スケジュールは次のとおりとする。
135号−2004年６月、136号−2004年10月、137号−2005年１月、138号−2005年３月（２）ホームページを他の障害者関連団体とリンクさせて積極的に広報活動に活用する。
（３）既刊図書の販売を促進する。
７．会議の開催（１）第44回定期総会および理事会を青森で、第45回総会および理事会を沖縄で開催する。
（２）理事会を前記以外に２回開催する。
（３）３委員会を必要に応じて開催する。
（４）その他、状況に応じて必要な会議を開催する。
８．関係諸団体との協力（１）セルプ協、ＮＰＯ法人日本セルプセンター、きょうされんとの関係強化を引き続き図る。特にきょうされんとの共同研究等の事業に着手する。
（２）ＪＤの加盟団体として、積極的に役割を果たすように努める。
（３）日本障害者リハビリテーション協会の会員、日本職業リハビリテーション学会の賛助会員、Ｗｉの構成団体として活動に参画・協力する。
（４）その他精神障害者関係団体との連携をとり、必要な活動を行う。
９.その他
ゼンコロの運営のあり方についての検討をすすめるとともに、財政面における安定的な事業運営のあり方を
引き続き検討する。

SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （19）

社団法人ゼンコロ2004（平成16）年度予算〈費用の部〉
科（単位：円）
目

2003年度予算

2004年度予算〈収入の部〉（単位：円）

科目

費収

2003年度予算

2004年度予算
13,087,200

総

会

費

400,000

500,000

会

入11,721,600

会

議

費

300,000

250,000

会 費 収 入 ２

2,006,400

−

人

件

費

5,440,000

9,600,000

寄400,000

225,000

消

耗

品

付

収

入

費

40,000100,000

雑通 信 運 搬 費

300,000

300,000

収

旅 費 交 通 費

600,000

850,000

印

刷

費300,000

1,100,000

交際費

150,000

100,000

事 務 局 使 用 料

856,800

856,800

リ

料75,60075,600

費

600,000

200,000

関 係 団 体 費620,000

860,000

研 究 資 料 費

400,000

500,000

第44回総会が青森市で６月10・11日開催され、ゼ会 報 印 刷 費

2,400,000

2,536,000

ンコロ特別会員として「有限会社アビリティーカン

会 報 発 送 費620,000

400,000

予

30,000

−

ー

研

ス
修

対

費

収

入

830,000

4,050,000

計

14,958,000

17,362,200

前期繰越剰余金

13,818,727

16,658,087

28,776,727

34,020,287

入
合

合
計

総会で特別会員を加入承認

パニー」を加入承認した。アビリティーカンパニー−

15,000はデザインの企画・制作、デジタルコンテンツ制作

費

150,000

150,000

ネ ッ ト 繰 出 金

2,000,000−を事業としている企業で、ゼンコロの印刷事業の全

費

用

合

計

15,282,400

18,393,400

国展開を共に進めていくことで業務提携を結んだ。

当

期

損

失

-324,400-1,031,200

今後の提携強化とその結果を期待したい。

当期繰越剰余金

13,494,327

15,626,887

28,776,727

34,020,287

送 金 手 数 料
雑合計

沖縄コロニー 山城永盛理事長の瑞宝双光章・叙勲を祝う会
昨年秋の褒章授与式で、沖縄コロニー理事長の山城永盛氏が「瑞宝双光章」を叙勲された。ゼンコロ
として改めて「祝う会」を第44回総会（青森県で開催）の終了時に席を設け、調名誉会長と共に山城理事長を当地･青森にご招待して、お祝いを差し上げた。
ゼンコロ先達のお二人の元気なお話しを久し振りに直接お聞きすることができ、非常に和やかのひと時を過ごさせていただいた。
山城理事長

祝う会出席者全員で…

青森コロニーの故木下理事長夫人、故坂本専務夫人とともに。

（20） SSKRゼンコロNo.135（増刊）通巻4157号2004年７月10日発行

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