INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.37

2012.02.29

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.37)●「無言国ニッポン」の深層心理中川雄一郎

先般、朝日新聞の「声」欄（「無言国ニッポン」）に載っていた二つの投書に興味を覚えた（2012 年 2 月 17 日付朝刊）。一つは「ひと声かければすむものを」と題する 84 歳の男
性の投書である。もう一つは「『こんにちは』は客から言おう」と題する 13 歳の少年の投書である。
前者の内容はこうである。電車が駅に止まると、降りる人は「あたふたと、ひたすら前の人をかき分けて扉に向かう。ものも言わずに」。
「ちょっとごめん」とか「降ります」
とか、何でもよいから声をかければ楽に降りられると思うのだが、黙って降りようとする。また混んでいる回転寿司屋でも「横の男性の腕が私の前にニューッと突き出てくる。
醤油差しを取ったのだ」。ひと言「失礼」と言って取ればすむのに。「そうすれば『どうぞ』と私が返す。それだけのことなのに、無言国ニッポン、嗚呼……」。
後者はこう書いている。父親の仕事の関係で約 7 年間フランスに滞在し、1 年ほど前に帰国したばかりで、「フランスの習慣」がまだ抜けていない。「フランスでは、買い物でお店に入る時に『こんにちは』と挨拶するのが当たり前でした」ので、「日本で先日、コンビニに行き、僕はいつも通り『こんにちは』と言って店に入りました」が、一緒にいた母親に「恥ずかしいからやめなさい」と小声で注意されてしまった。以前から「周りの人が何も言わずに店に入るのに気づいていましたが、僕は、こういう場合、日本では挨拶しないということを改めて知りました。……後から自分が恥ずかしいことをしたのではないかと不安になりました」。
（そして少年はこう続ける）「それにしても、日本では
なぜ、お客は挨拶しないのでしょう。僕はすべきだと思います。その方が気持ちよく買い物ができそうです。
『客と店員』である前に『人と人』として挨拶できる国になってほ
しいです」
。
とみ

両者の投書も日常的にわれわれ「日本人」が目撃している―しかし、最近頓に不思議に思われなくなってしまった―生活の一コマである。前者は、（投稿者が「東京都府中市」
在住なので）特に東京や横浜、それに名古屋や大阪などの大都会でしばしば目にする一コ
マであるかもしれない。私は時々地方都市に所用で出かけるが、このような場面に遭遇した経験はほとんどないからである。それにしても、このような「無言状態」が日常的
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationに見られるようになったのは、いつ頃からだろうか。
後者の「客と店員」である前に「人と人」として挨拶すべきだとの少年の思いは、最近の日本に見られる経済・政治・社会の利己的現象に向けられているように私には思える。最近の日本社会は「公」（公的領域）と「私」（私的領域）の分割を当然のように思わせる状況が続いている。少年の「『客と店員』である前に『人と人』として挨拶すべき」という思いは、「公と私の分割は当然のことなのですか」と問うているのである。これについては後で言及する。それにしても、われわれは家庭でも、民間企業、居酒屋、レス
トラン、学校、病院、裁判所それに役所といった事業体や組織それに公的機関においても「挨拶」無しではすまされないだろう。それが何故、「客と店員」の場合には「挨拶」
が「恥ずかしい」ことになってしまうのか。そう考えた少年の素朴な疑問は正しい疑問ではないだろうか。
両者の投書を読んですぐ思い浮かんだ言葉がある。新約聖書の「マタイによる福音書4 章」に出てくる「イエスの言葉」である。聖書では「40 日 40 夜、断食をし、空腹になられた」イエスが、悪魔に「もしあなたが神の子であるなら、これらの石がパンになるように命じてみよ」と言われ、「人はパンだけで生きるものではなく、神の口から発する一語一語の言葉で生きるものである。
」（Man shall not live by bread alone, but by every
word that proceeds from the mouth of God.）と答えた、この「人はパンのみに生きるにあらず」、である。
私はここ 20 年ほぼ毎年ヨーロッパの国々、特にイギリスにおける協同組合や社会的企業それに他の非営利・協同組織を訪問・調査してきたこともあって、ヨーロッパの人たかわ

ちが日常の生活で交し合う挨拶については周知している。スーパーマーケットでも町の店舗でも、客と店員が「ハロー」と挨拶を交わしてからお喋りするのも、また知り合いの客同士が挨拶を交わしてお喋りするのも当たり前のことなのである。そして勘定がす
めば客は「サンキュー」と言い、レジの店員は「サンキュー・バァーイ（バイバイ）」と言い返してくれる。客が店員に挨拶するのは当たり前のことではないか、との少年の主張はまったく正しいのである（挨拶せず、お喋りもしない日本の客がおかしいのである）。
私の経験を記しておこう。私は家族と共にイギリスのブラッドフォード市の郊外に家を借りて、1985～86 年のおよそ 1 年間をそこで過ごした。近所の人たちは親切で、私た
ち家族のために買い物、クリニック、ごみの集配、ガス・水道の修理、図書館案内、バス・鉄道の乗り方、公園、家族旅行、それに息子と娘の学校生活などいろいろ世話を焼
いてくださった。本当に助かった。何しろ私たちは初めて海外に出て海外で生活したのだから。私たち家族が住んでいた家から徒歩で 5 分ともかからない所に息子と娘が通う小学校があり、その隣りに 2 階建て高齢者住宅があった。その高齢者住宅の住民は、天
気の良い午前中に小学校沿いの歩道のベンチに座って子どもたちや通行人にこのように声をかけるのだ：lovely day, isn’t it ?（いいお天気ですね。） 最初私は、見ず知らずのおばあさん・おじいさんたちだったので、私ではなく誰か別の人に挨拶をしているのかと思って黙って通りすごそうとしたが、次のおばあさんが同じように「いいお天気ですね」と挨拶する。振り向くとそこを歩いているのは私ただ一人、つまり私に挨拶していたのである。「見知らぬ人に挨拶することに不慣れな日本人」の私も気づいて、Yes, lovely,
good morning to you と挨拶を返した。それからは天気の良い午前中の挨拶は hello や
morning, 時に lovely weather となり、私たち家族が日本人であること知ったおばあさん・おじいさんたちは日本のことにいささか興味を持ったようだった（その地域コミュニ
ティに住んでいる日本人は私たち家族だけだった）。こんな簡単な、しかし、心温かい言葉が仲介して私たちは会話を交わすようになっていったのである。
さて、このような私の小さな経験を振り返ってみただけでも、先ほどの「イエスの言
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葉」は、「無言国ニッポン」という現状の背後にいかに社会的に重大な問題が潜んでいるかを思わせるに十分な現象である、と私には思える。イエスの言葉を私なりに言い換えれば、こうなるであろう。
「人間は言葉によって人間本来の関係を創りだし、人間の本来的な要求を満たしていくのだ」、と。したがって、言葉で生きているはずの日本人の口か
ら「こんにちは」の挨拶や「ちょっとごめん」・「失礼」の声かけが次第に出てこなくなっているのは、日本社会のどこかが「病んでいる」からだと私は診断している。そうであるのなら、何らかの症状が現れているはずである。その症状が「無言国ニッポン症候群」である、と私は言いたいのである。
私の個人的な経験を含めて、この症候群が大都市を中心に伝染していったのは、自公連立の小泉政権（2001 年 4 月～06 年 9 月）が、金融市場と労働市場を中心にさまざまな部門において可能な限りの規制緩和を実施して、働けど働けど貧困から抜け出せない「ワーキング・プワー」（working poor）を生みだした新自由主義政策＝「小さな政府」を遂行し、その結果を「自己責任」という言葉でいとも簡単に括ってしまい、ついに人びとの間に二重三重の「新たな格差」が広がっていくのを許してしまってからではないか、と私は考えている。新自由主義政策のイデオロギーはあのハイエクの言葉から察しがつく。すなわち、「私的領域の不平等は免れ難いし、むしろ好ましいことでもある。民主主
義は、精々のところ、市場の力によって決定することができない生活の領分に厳格に限定されるべき功利主義の装置である」。もう一人の、新自由主義に凝り固まった人物 R.
ノージックに至ってはどう仕様も無い。彼はこう言うのである。
「民主的なシチズンシッ
プの行使を通じて社会的正義・公正を追求するいかなる試みも市民権の侵害である。したがって、国家（政府）は、最も目立たないが実行可能な方法で安全を用立てる夜警として行動すればよいのである。国家はその市民の物質的な福祉に関与すべきではない。何故なら、国家が物質的な福祉に関与することは、市場によって最適に決定される資源の配分に国家が干渉することを必然的に意味するからである」。当時の小泉首相も竹中平蔵
大臣もハイエクとノージックと似たり寄ったりである。要するに、「市場の力」がすべてであるのだから、その結果は「自己責任」ということになるのである。
「無言国ニッポン症候群」の伝染因子が明らかになったのは 2004 年の「イラクで人質になった日本人 3 名に対する（多数派の）日本人による激しいバッシング」であった、と指摘しておく。これは政治的にも社会的にも激しいバッシングであって、まさに「究極の自己責任」を問う恐怖感を日本社会全体に与えたのである。欧米人から見ても、この恐怖感は実に異常なものに映った。シカゴ大学のノーマン・フィールド教授（当時）はこの異常さを次のように語っている（朝日新聞 2005 年 8 月 17 日付朝刊）。
「日本人は今、他人や社会の出来事との関係を拒否することが新種のアイデンティティになっていないか」。「（日本の）国民の圧倒的多数が、自分は経済的成功を遂げた国家の一員だと信じる
社会、日本の国民的アイデンティティの核を作ってきたこの意識は、バブル崩壊後も生き続けている。日常に潜む抑圧を告発する個人は、この多数派から『私は黙ってこの日
常を生きているのに』との迷惑意識を向けられる」。「イラクで人質となった 3 人へのバッシングもそうだ。3 人は身近でないイラク人に共感し、個人として行動した。それは、無意識の日常生活を生きたい人びとには迷惑なことだったのである」。
「日本国民の圧倒的多数派」は今もなお、「（日本社会の）日常に潜む抑圧を告発することは迷惑だ」、「黙って日常生活を生きていこう」と考えているのだろうか。福島原発事故を受けた「脱原発」を考えることもなく、また戦後 67 年にもなろうとしているのに、米軍基地が「独立国ニッポン」にかくも多数存在し、しかもその 70％が沖縄にあるような「世界的に異常な状態」を許しておいて、「無意識の日常生活を生きたい」などと国民の多数派は考えているのだろうか。
「イエスの言葉」は「沈黙してはならない」と言って
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いるのに。
ヘーゲルは、市民のステータスであるシチズンシップは「（市民自らが）自分自身の生活について判断を下す能力があることを承認する」のであるから、そのような能力を有する人間としての市民は、「自治・権利・責任・参加」を遂行することを通じて、「他のどんなアイデンティティよりも人間の基本的な政治的欲求を充足させることができる」と考えた。ヘーゲルはそれを「承認の必要性」と称した。ヘーゲルの言う「承認の必要性」とはこうである。
「個人は自らが他者によって承認されることではじめて幸福に導かれる」とする「承認を求める闘い」を行う。
「承認を求める闘い」は「人びとの平等な尊厳を求める闘い」であり、この闘いによって「対等平等な人びとの間での相互の承認」のための秩序が創りだされる、と。脱原発も米軍基地撤去もシチズンシップの範囲であり、「イエスの言葉」を以て脱原発と米軍基地撤去を主張しなければならないのである。
最後に、「無言国ニッポン」に反対する少年が訴えている「公と私の分割」について言及しておこう。
「公と私の分割」は男女の中立性を意味しない。このことをまず理解しておこう。事実、私的領域での「自由」は男女間の不平等な関係に基づいているからである。一般に、家族という私的領域における女性のステータスは、公的領域における女性のステータスと同じように、夫という男性のステータスに本来的に従属している、とみ
なされているし、ましてや家父長的な社会にあっては、女性はシチズンシップを行使する能力のある合理的な政治的行為者ではない、とみなされてしまう。これを現代の文脈から言えば、男性は政治的および経済的行為者とみなされるのに対し、女性は市民というよりもむしろケアラー（家族の世話係・介護者）とみなされてしまうのである。このはなはだしい不平等を自由主義はまったく正当化できない。何故なら、シチズンシップは、
自由主義の伝統にあっては、何よりも「一連の個人的権利」だと定義され、そしてそれらの個人的権利を有することは個々人が「自治」を有することを意味することとされて、権利は個人の利益を生みだし、他の個人やコミュニティ全体による干渉を受けることな
く個人の潜在能力を引き出す「生活空間」を個人に与えるのであると考えられているからである。この自由主義のロジックは、かつては男性のためのロジックであったが、現代は「男女の不平等」のロジックとみなされるようになっているのである。
それ故、シチズンシップが女性にとってより大きな意味を持つためには、シチズンシップの「平等主義の価値」がどうすれば私的領域の個人関係にも適応されるようになるのか、また子どもや他の扶養家族へのケアの不平等で一方的な負担が女性の肩にかからないようにして、どうすれば女性が市民として十分に社会的な参加ができるよう諸資源を手に入れ、それらを利用できるようになるのか、という問題にわれわれは取り組まなければならないのである。しかし同時に、決定的に重要なことは、自由主義の伝統の中心をなす「平等」という理想が女性の自立の機会を広げてくれる推進力を女性に与えること、これである。こうして、現代では、「公と私の分割」は「男女の中立性を保持する」というロジックそのものを滑稽なものにしているのであるから、公的領域においても私的領域においても男女の平等を実現する諸条件や枠組みをわれわれは再生産していかな
ければならないのである。
さて、「公と私の分割」がどうして「無言国ニッポン症候群」と結びつくのか、という問題に移ろう。ここでは、二つのことが問題になる。一つは、「自由主義の危機」に関わる点である。これは、自由主義者がシチズンシップの「責任履行能力」を無視あるいは軽視していることと関連する。ダニエル・ベルが主張しているように、新自由主義政策を許してきた資本主義が直面している「経済的ジレンマは、われわれが俗物的欲求を是としてきた事実の結果である。この俗物的欲求は、道徳的見地に立とうが税を課せられようが、欲深さを抑えることに抵抗するのである」。要するにこれは、「自由主義という4

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名の個人主義」であって、この個人主義は「民主主義やシチズンシップに対して自分本位の態度や道具主義的な態度を助長してきたのであって、民主主義やシチズンシップを
共同生活の表現としてみなすのではなく、自己の利益を促す方法としてみなすのである。
権利は大いに要求するが、責任はまったく受け入れないのである」。新自由主義的資本主
義の人間像は、民主主義やシチズンシップに対して自分本位あるいは道具主義の態度を取り、また民主主義やシチズンシップを人びとの「共同生活の表現」とみなさずに「自己利益を促す方法」とみなし、かつ「権利は大いに要求する」が「責任はまったく受け入れない」という「自由が勝手気ままに変異する」ことを最善とする人間像なのである。
丁度あの「橋下徹とその仲間」のように、である。他者の尊厳を無視あるいは軽視する、
他者への配慮を欠く社会的な空気が「無言国ニッポン症候群」をつくりだす因子になっているのである。
もう一つは、「俗物的欲求」や「欲深さ」とも関連するが、「責任」を「自治の条件」とみなさず、単純に「自由の侵害」とみなす傾向の強まりである。これは、「権利の行使と責任の履行は相補的な関係にある」という事実を市民が理解しなければ、社会秩序や社会規律に対する権利の重要性が見失われてしまい、その結果、「権利は絶対的なものである」との主張を許してしまう危険性が生まれてしまう、ということである。じつは、「無言国ニッポン症候群」の因子の一つは、この「権利と責任」が相補的な関係にあるのではなく、対立的な関係にあると人びとに思わせている社会的な空気だと言えるのである。
俗物的欲求や欲深さを正当化する新自由主義者は「人間の行動について単純で割り切った考え方をする」ので、「権利を行使する能力の不平等が現に果たしている役割」について真剣に考察することなくあしらってしまう。したがって、新自由主義者は「社会に対する義務や責務（責任）の意識が欠けていることの問題をより広い範囲に及ぶ社会的な問題の一つの側面だとみなすのではなく、個人としての弱点や欠点の問題だとみなし、したがってまた、シチズンシップの遂行を妨げている本当の障害物である制度や機関や機構―主に排他的な政府・国家や市場の不平等―を無批判的に受け入れる」のである。
このような誤った判断は「問題の根本に手をつけないままさらなる不平等を生みだすよ
うな政策を先導してしまう」のである。
「橋下徹とその仲間」が喧伝している政策は、まさに権利の一層の充実を求めている「弱い立場の人たちにとっての自由」に対する脅威と言うべきである。何故なら、「橋下徹とその仲間」は「権利の縮小」と「新しい権利の停止」を擁護しているからである。私は思うのだが、「橋下徹とその仲間」は、少子高齢社会やジェネレーション・ギャップの可能性といった日本社会の現況を（政治的に）目前にすると、「伝統的な家族構造への回帰」や「ケアラー （世話係・介護者） としての女性と活動的で積極的な市民としての男性」という分裂を再現する恐れが大いにあるだろう。
イギリス保守党の「鉄の女」と褒めそやされたサッチャー元首相は 1988 年 5 月に―自分は他の一般的な女性とは違うステータスにあるので、とわざわざ断って―スコットランド国教会長老派総会でこう演説した。
「イギリスには社会というようなものは存在しま
せん。存在するのは個人の男女、それに家族なのです。」（There is no such thing as societyin Britain. There are individual men and women, and there are families.）ミセス・サッチャ
ーは「あなた方市民は経済的、社会的、政治的な諸結果すべてを『自己責任』として受
け止め、対処しなければなりませんよ。何故なら、イギリスには社会というようなものがないからよ」、とそう主張したのである。これが多くの市民、とりわけ女性の怒りを呼んでしまったことは言うまでもない。
われわれは、シチズンシップの意識を高めていくのに権利が果たす役割の重要性を承認しなければならない。われわれはまた、権利はガバナンスの問題、すなわち、公正な5

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資源配分や社会の秩序や規律の維持といった問題を成功裡に解決するのに決定的に重要であることも承認しなければならない。この「権利の重要性」は、「権利こそ政治的行動の延長線上にあること、また権利こそ敬意をもって個人を思いやるのに値するものだと明確に理解すること」を意味している。権利は正義と公正の原則に従って、またコミュ
ニティの各メンバーのステータスは平等であるという認識に従って、資源を配分する一つの方法として測り知れない価値を有していること、さらに権利には社会的な安定を持続させるのに果たすべき重要な役割があることを市民は承認しなければならないのである。
最後に、「無言国ニッポン」を優しく告発してくれた 84 歳と 13 歳の二人の市民にキース・フォークスの次の言葉を送りたい。
人間は多様でありまた創造的であるのだから、人と人との対立は避けることができない。だがこの対立は、しばしば非常に生産的であって、しかも必ずしも激しい
感情や言葉（あるいは暴力行為）を伴うものではない。実際、シチズンシップがその一部を成している政治のまさにその目的は、妥協や歩み寄りを通じて紛争や争議を解決することである。権利が社会的な対立を解決するのに重要な役割を果たすのは、
個人は一人ひとりが最大の尊敬を払われなければならず、他者の目的のための単なる手段だとみなされてはならない、ということを権利が人びとをして想い起させるからである。

【副理事長のページ】(No.37)

マネー・ウォーズ
坂根

私はほぼ 40 年、事業や組織の、そしてそれらに集う人々のマネー経済を見続けてきた。少しはましな世の中となるのかと思いきや、我が国も他の国々も至るところでマネー・ウォーズが勃発し治まる気配は見えない。学者でも研究者でもないのに、「マネー経済」についてよ
く質問を受ける。誰か判りやすく解説して頂けないだろうか。

利幸

数の削減、給与水準の切り下げ、租税負担増等々である。
これらの事態は地中海ラテン諸国す
なわちスペイン、ポルトガル、イタリア
等々に及びそうでもあり、ユーロ全体で深刻である。ほどほどの飲み食いにしておかないと深刻な事態となる教訓である。国をあげて借りまくって飲んでいてはいけないでしょう。ギリシャも政治が悪いように見える。またユーロ全体が緊
縮経済となれば我が国含めて負の影響
は地球規模で甚だしいこととなりうる。
ギリシャは返済能力以上に国債を発行
し、EU 諸国の金融機関も相当数が当該国債を引き受け又は購入し、仮に当該ギリシャ国債が暴落し又は返済不能となれ●ギリシャとユーロ
ギリシャが詰められている。ギリシャの財政赤字が厳しく、波及を恐れるユー
ロ諸国がギリシャと国民らに財政規律を求めているのである。早い話が公務員
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ば EU 全体の金融機関もただでは済まず、そのことが地球全体に波及しうる。よって、とりあえずギリシャだけに留める為の取組が進行している。

極めて少ない。

●国の負担と増税
この間いろいろ言われている通り、我が国は毎年約 40 兆円強の租税収入に対して倍以上の国の財政負担を行ってきた。その負担は国債の発行ということで凌いできた。さらにこの先少子高齢化が進行し、国の財政の有り様は容易ではない。旧政権の自民党も現政権の民主党も消費税等の増税を念頭にしてこの国家財政の課題を乗り切ろうとしている。このことの影響は甚だしくこのままでは
欧米のように 20％近い消費税率になる可能性が高い。非営利・協同の事業の分野における消費税増税の影響も極めて大きい。とりわけ欧米のように食品・教育・医療等々に対する課税が免税又は超低率課税ではなく、我が国では非課税という転嫁できない仕組みとなっており、この点の解決をまずもって措置するよ
うな闘いも必要と思われる。

●オイルとマネー
産油国とその周辺諸国の動向も不気味である。シリアやイランそしてイスラエルである。オイルの国々はオイル資源を背景にしてふんだんなマネーと地理的意義で、まさしく不気味である。地球上の先進諸国の何れも完全コミット出来ない国々がひしめいていて、まったく油断も予断もしにくいエリアであるし、我が国への影響も読みにくく計りしれない。このオイル諸国の或いは中近東のエリアの課題は、石油という中長期のエ
ネルギーの確保の課題とアジアとヨーロッパを結ぶ陸上と海上の要路にてその取扱は各国共にかつ相互に容易ではない。同時にこれらの課題も長い目で各国が負担し或いは収受するマネーの長期に渡る闘いであり、当面もその先しば
らくの間も資源とマネーと宗教等の複雑な闘いが進行するものであると思われる。

●長期のバランス
事業組織にしても、自治体にしても、国家にしても保有するストックや短期間の収益や収入は限られており、また支出は予想以上に厳しい時もあり時に赤字や資金繰り困難に陥ることもある。その間隙をついて不断に前進するためには３年先、５年先、10 年先の長期将来のバランス予測を常に吟味検討しておくことで、突然の破産や破綻を回避できるのである。しかしながら民主党政権も５
年先・10 年先の日本国のバランスの予測を提起できないでいる。恐らく、我が国の官僚も含めて長期の或いは超長期のバランスを描き議論検討しながら当面の課題をクリアーしていく以外に適正な選択肢は無いものと思われる。

●円高と国債
私が今の仕事に就いた頃、その直前まで１米ドル＝360 円であった。今や 80 円
を切り、かつての文明開化以来我が国の対米為替レートは莫大に前進したが、実態はどうだろうか。この間、円高に対抗すべく政府及び日銀は時折ドルを買い
当該ドル資金で米国債を購入し続けている。その横で我が国の国債発行残高も増加し 800 兆円超と推定されるが、我が国の国債はその大半を国内で消化しユーロ諸国のように各国ないし各国金融機関が日本国債を保有している訳ではなく、同じような問題が生ずる可能性は
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事業組織における経営課題と同様に短期間の経営の見通しや資金繰り予測ですら容易では無いのであるから、これらの事柄がよく分かる人々を沢山育て配置していくことが求められている。
以上＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【理事リレーエッセイ】「てんでんこ」思考停止病
千葉勤労者福祉会理事長

八田英之

過日、ある会議で、自治体病院に勤めた後、外房海岸沿いのいなかで訪問看護の仕事をしている方が、「訪問看護しているときに津波がくるとわかったら、動けない利用者さんをおいて逃げるより無いのでしょうか。とても一人で運び出すことはできませんから」と発言しました。
自治体職員の方は、「動けない人やお年寄りがどこにいるのかがわかっているのは民生委員ぐらいだと思いますが、その民生委員が高齢化して女性が多いのです。消防団も同じで高齢化の上、定員を満たしていないところが多くなっています。自主的防災組織といっても相当に工夫や努力をしないと」とのべました。
東日本大震災のあと、「津波てんでんこ」という言葉があらためて強調されています。
大津波に対しては、それぞれが自覚的に高台などに避難することが被害を最小限に抑えることになるという、つらい経験から引き出された教訓です。
ところが、この言葉から、「このような大災害に対しては人工物で防ぐことはできない。
一人一人の責任でいち早く避難し、人命の損失を防ぐという減災という考え方に立つ他はない」というあたりから怪しくなってきます。この考え方に立つと、実際上津波に対する防災対策は、避難場所の確保と情報と避難方法の徹底以外はやらなくてすむことになります。実際、千葉県の場合、多くの自治体が、「ここで思考停止状態になって、なんにもしていない状況です（自治体職員）」。
勿論、障害者やお年寄り・子どもなどの災害弱者に避難対策は、個人情報保護法という奇妙な悪法の障害をのりこえて地域コミュニティの力で対処しなければなりません。
これはすぐにも着手すべきことです。しかし、防災対策は命が助かるというだけでよいのでしょうか。
明治の大津波の後、高台に集落を移転していた部落は、今回の津波でも被害を受けませんでした。東海・東南海・南海の三連動地震の規模や津波の大きさは大幅に見直されました。防潮堤だけが津波対策ではありません。津波が来れば水没する、その周期もわかっているのなら、例えば住民合意のもとに、津波が来る前に高台移転するという選択もありえるのではないでしょうか。
大事なことは、科学的な知見をふまえて最大規模の災害にも備え、被害を人も暮らしも守る立場で最小限に食い止めることができるように、住民の知恵をあつめ、「安心できる福祉のまちづくり」をすすめることではないでしょうか。
それが、「動けない利用者さんを残して逃げなければならないのか？」というせっぱ詰
まった疑問に対する答えになるのでは。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事リレーエッセイ】

戦争と格差・差別の実相をつたえる
東京民医連事務局次長

柳原晃

いわゆる民主的な団体や運動では後継者の確保と育成が難しくなったといわれて久しい。民医連でも「…民医連運動を担う人づくりは待ったなしの課題…この世代にどう民医連運動の値打ちを伝え、ともに育ちあっていくかが重要」と位置づけている。
いま 40 歳未満の青年は中曽根臨調行革以来、新自由主義イデオロギーによる自己責任論の教育と競争を煽られ、「すべてにおいて自分の努力が足りなかった」といった自己肯定感を持てない世代だ。民医連職員も例外ではない。自己責任論を乗り越えて、すべての人が生まれながらに人間らしく生きていく権利があるという理念を体得する人づくりが、民医連総会方針でも強調されている。
NHK「助けてと言えない-いま 30 代になにが」が衝撃を与えたように、制度教育において、平和や人権といった憲法や綱領の基本概念は理念としてだけ説明しても、青年には十分に伝わらない。「大変好い研修でした。明日からの仕事に活かします」などという感想にとどまり、職員の琴線にふれられない。
職員育成の基本は患者の困難に寄添う事、その現象がなにによってもたらされているか、その実体をしっかりつかみ取る事、そしてその実体が社会の本質をどう表しているのか、矛盾の根源を探求する姿勢を持ち続けること、人権感覚をのばすこととされる。
が、そもそも患者に共感できないまま、寄り添う入口が見つからなかった。
それがここ数年、東京民医連での事務職の制度教育の中からささやかな手応えを掴んだと思っている。
東京民医連は 2009 年度から毎年、事務職の一年目から三年目までの研修を行い、参加者数は延 180 人を超えた。その中で、平和と人権のない世界、専制・差別と戦争を巡る歴史的事実を体感するフィールドワークがヒットした。これは、平和と人権を獲得する以前の状態、歴史的事実にできるだけ生な形でふれながら、その現象がなにによってもたらされているか、その実体をしっかりつかみ取る事、そしてその実体が社会の本質をどう表しているのか、矛盾の根源を探求する姿勢を持つことをめざしている。具体的には、予備知識も予断もない状態で、戦争と無権利の事実の見学とダイアローグの傾聴、問いかけの提起、グループ討議、全体への発表、参考文献紹介という流れで行っている。
最近の例では、東京大空襲戦災資料センターで戦争と無差別爆撃、第五福竜丸戦災資料センターで核兵器開発、Ｗａｍ―女たちの戦争と平和資料館―で従軍慰安婦、国立ハンセン病資料館でハンセン病者への隔離政策、自立生活サポートセンター・もやいで若者の貧困、児童養護施設で子どもの貧困などがある。
フィールドワークから帰ってきたらグループ討議の前に問いかける。問いは従来の政府見解や新自由主義的自己責任論にもとづくもの。ただし、「正解はありません。あな
たはどう思いますか？」と言い添える。青年は自分の考えではなく、正解を探ろうとするから。
例えば、「慰安婦が従軍する前の軍隊は強姦がつきものだった。戦地となる国の女性を守るための予防措置だった。慰安婦はもともと売春を職業としていた者や自ら志願した者で強制ではなかった」という問い。

9INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

最後に、ブックレビューをつけて参考文献を勧める。これも既存のものでなく、主管する青年委員による手作りのもの。自主的に社会科学分野の本を手にしてもらえれば、大成功だ。
こうして、憲法と綱領を構成する概念を獲得し、困難を抱えた働く者に共感すること
で、行動を変えることをめざす。主管する委員自身も院所の事務長などに成長している。
今後もこういったフィールドワークを事務の研修にとどまらず、広げていきたい。(以上)スウェーデンの保育制度と日本の新システム
石塚 秀雄● スウェーデンは人口約 900 万人と神奈川県と同じくらいの規模である。現在、スウ
ェーデンは 2006 年に左派政権から中道右派政権と交代して現在に至っている。スウェ
ーデンの保育制度の展開については、日本における「幼保一元化の新システム」の動向と関連して、多少の参考になろう。
スウェーデンでの政権交代は表 1 の通りである。
表 1. スウェーデンの政権交代
1970-1976 年 社民党政権
1976-1982 年 中道右派 3 党連立政権
1982-1991 年 社民党政権
1991-1993 年 中道右派 4 党連立政権
1993-2006 年 社民党政権
2006-現在
中道右派 4 党

保育制度は、用語としては「就学前制度」と呼ばれるもので、1 歳から 5 歳までを対象にしたものであり、統計的には 1-3 歳、4-5 歳に分かれている。1997 年以前について
は 6 歳までを対象にしていたが、義務教育制度形成によって、6 歳は学校教育に含まれることになった。
いわゆる保育と同一のものはプレスクール(forskola)と呼ばれるものが主要なもので、オープンスクール(openfoskola)、家族デイケアホーム(familiedaghem)の 3 つに分かれる。公的保育制度が中心であり、その実施主体は 289 余りの地方自治体である。
公的保育制度というのは、1980 年代にも政治的な議論があり、地方自治体が責任をもちまた関与するものを言う。1980 年代の左派政権のときに、スウェーデンにおいても、
新自由主義的な議論が保育制度についても起きた。営利化と利用者の「選択」議論である。1991 年に中道右派が政権を取ると、一定の新自由主義的要素が保育制度に採用されたが、それでも男女同権に基づく女性の労働市場参加、伝統的家族価値などの混合的な政策理念となった。営利や経済アソシエーション(いわゆる NPO)の保育施設にも公的補助金を出すことや、保育手当、父親保育手当などの施策、保育の地方自治体への分権化を進めた。
1993 年に左派が政権に返り咲き、再び公的保育制度の強化の政策に戻り、保育手当は廃止したが、民間保育施設に対する公的補助金支出政策は踏襲した。2005 年には民間の保育所で地方自治体の補助金を受け取っているのは 83%となった。
すなわち、左派右派政権が交代する歴史の中で、スウェーデンの保育制度は、政策的
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationには、公的保育制度を基軸にした混合型になっている。そして民間の大半は、協同組合
および経済アソシエーションが占めており、営利の数は少ない。すなわち、いわゆる民営化というのはその担い手が営利組織か非営利組織かで、その意味合いは異なると言えるのであり、スウェーデンにおける保育の民営化は、日本に於ける「産業化」の目指す
ものとは内容が異なるといえる。
表 2 スウェーデンにおける保育所利用児童比率(2006)
1 歳児
43%
2-3 歳児 85%
4-5 歳児 95%
表 3 スウェーデンの保育料親負担金限度額(2006)
第1子
所得の 3%、最大 1260 クローネ(約 22,000 円)
第2子
所得の 2%、最大 840 クローネ(約 15,000 円)
第3子
所得の 1%、最大 65 クローネ(約 1,200 円)
第4子
無料● スウェーデンにおいて、いわゆる保育所に入っている 5 歳までの児童は約 41 万人(2006 年)である。そのうち 3 歳児までで見ると地方自治体運営の保育所に 189,211 人、
民間保育所に 37,251 人となっている。3 歳児までの職員 1 人当たりの平均受け持ちは 5.2
人で、子供 1 人当たりの費用は年額 99,100 クローネ(約 170 万円)、フルタイム保育では
141,500 クローネ(約 250 万円)である。民間保育所の大半は独立系と呼ばれる非営利および教会系、協同組合(独立系の約 50%)である。協同組合形式が増えたのは 1990 年代であり、現在では保育協同組合はスウェーデンで 1,000 ほどあり、労働者協同組合形式をとるものが多い。
スウェーデンの保育制度をどう評価するか。形式的にはいわゆる幼保一体で、子供の教育権を基礎のひとつに置いている。学校法、社会サービス法の両方の規定を受けているが、どちらかと言えば、教育的理念に連続性を見ているようである。そして国と地方自治体がその費用の大半をもち、親の保育料負担は総費用の約 10%程度になっている。
また親の所得から見ると、子供が 3 人いたら保育料は最大所得の 6%となっている。スウ
ェーデンは保育の公的責任を堅持した混合型ということができる。
● 一方で、保育制度は労働市場の活性化および保障という観点も貫かれている。女性が働けるようにするためという政策があり、政策的には男女労働平等化政策にそったものである。保育は家庭でも行えるようにするために、有給育児休暇は最大 480 日であり、そのうち 390 日は給与の 80%が保障され、残りは 15%保障となる。またそのうちの 90 日
は男性が育児休暇を取らなければならない。
● スウェーデンと比較して見ると、日本の幼保新システムにはどのような問題が考えられるか。第 1 に幼保一元化というプランは、たとえば、スウェーデン方式の形を真似たようにも見える。子供の教育的権利・発達権利という点から考えると、公的保育(日本的に言えば擁護と教育)の一貫性を考えること自体は悪いことではない。しかし、私学教
育もまたそれぞれ独自の教育理念を掲げて独立系として運営されるものであり、それを排除することはできない。そうした私学に公的補助が必要なのかという議論は古くて新しい議論である。保育もまた同じような議論があり、日本の幼稚園にも教育理念的な主張があるであろう。日本において、13,000 ほどある幼稚園の一部を保育園あるいは「こ11INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ども園」にしていこうということは、政府が考えているほど容易ではないのは、制度運用上の難点もあるだろうが、日本の多くの幼稚園が私立幼稚園であることにもよるであろう。
● また、新システム計画に対する批判において、保育における公的責任の放棄、それに伴う「選択」化という名の自己責任化への変更、さらに応能負担化と保育料負担の増加については、妥当な批判であろう。また保育の「産業化」政策と、営利化導入政策に対する批判は、それなりに妥当である。しかし、日本の保育の現状を見るならば、すでにそうした事態はすすんでいるのであり、これから新しく起きることではない。日本の保育事業は表 4 に見るとおりである。
それによれば、公的保育の半数はいわゆる民間保育所(主として社会福祉法人)が担っている。これらは、公的補助金を法に基づいて支給されている。また無認可保育施設の大半もなんらかの公的補助金を受け取っている。これはスウェーデンにおける公的保育とはなにかという議論のなかにおける約 1 割を占める民間(非営利・協同)の保育所の取扱とよく似ている。
日本のほうが歴史的にはすでに「民営化」を実施しているのである。また公的補助金
をほんど受け取っていないベビーホテルはまさに営利的な保育と言えるが、都市部の需要の受け皿となっている。では、公立保育所または公的保育所は、こうしたいわゆる無認可保育所にどのように取って代わることができるのであろうか。これらを含めて保育制度というものを論ずる必要があるであろう。
● これまでの日本の公的保育制度は公的セクターだけで担ってきたのではない。医療は国民皆保険制度の下、多くの民間医療機関、開業医などが医療供給を行ってきた。保
育制度もまた程度の差はあれ、同じようなことが言える。公的保育制度を守り、なおかつ、若い現役世代および女性の労働市場の活性化、子供の発達、保育内容の多様化など諸課題にどのような代案を出すのか、多元的な目配りが必要だと思われる。民主党政府の保育「新システム」は、子ども手当の考えをも含めて、まさに今や賞味期限が切れた
新自由主義的発想に基づいた粗雑なものであるが、それに対する代案は、それを乗り越える包括的なものにしなければならない。しかし、個人的には財源論とは切り離して考えたい。なぜならば、それでは税と社会保障の一体改革の裏返しになってしまうからである。税と社会保障の議論は切り離すのが筋だと思うからである。
表 4. 日本の保育事業所数(2011 年)
認可保育所
23,000
公立保育所
11,000
民間保育所
12,000
定員数
213 万人
利用数
204 万人
待機児童数
2.5 万人------------------------------------------------------無認可保育所
5,500
利用数
14 万人
保育室
事業所内保育施設
1,000
利用数
16,000 人
保育ママ
認証保育所
ベビーホテル
1,800
利用数
3 万人
（出所:厚労省資料に基づき石塚作成）

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