株式会社石井組

エコアクション２１

環境経営レポートレポート 対象期間:2022年10月～2023年09月
発行

日 :2023年12月26日 第 13 版

私たち株式会社石井組は、1899年の創業以来、霊峰富士に見守られながら総合建設、物流企業としての実績を積み重ねてきました。
変化の激しいこの時代において、技術的な進化や環境に対する責任など
私たちに課せられる使命は年を追うごとに増えております。
弊社社是にもあります「関係するすべての人々の幸福と人格の向上」に
一歩でも近づけられるよう邁進してまいります。

目

次

１ 組織概要・・・・・・・・・・・・・・
1

２ 対象範囲及び事業活動

・・・・・・・・・・・・・・
1

３ 環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・
2

４ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・
3

実施体制 編成表

・・・・・・・・・・・・・・
4

５ 環境経営目標

・・・・・・・・・・・・・・
5

６ 環境経営目標の達成状況

・・・・・・・・・・・・・・
6

７ 環境経営計画（2017年度版ガイドラインに基づく）

・・・・・・・・・・・・・・
7

８ 環境経営計画の実施状況、その評価結果及び次年度取組内容

・・・・・・・・・・・・・・
8

９ 主な環境負荷 過去の実績（基準年70期からの実施状況）

・・・・・・・・・・・・・・
9～10

１０環境関連法規等の遵守状況確認及び評価の結果並びに違反訴訟等の有無・・・・・・・・・・・・・・
11～12

１１環境活動への取り組み

・・・・・・・・・・・・・・
13～16

１２問題の是正・予防処置

・・・・・・・・・・・・・・
17

１３代表者による全体の評価と見直し・指示

・・・・・・・・・・・・・・
17

１.組織概要
事業所名
株式会社石井組
代表者名
代表取締役社⾧ 石井 肇
事業所概要
事業内容

建設業許可

建築工事一式
土木工事一式
設計業務一式会社創立：明治32年3月10日

土木工事業

建築工事業

大工工事業

石工事業

屋根工事業

タイル・れんが・ブロック事業

左官工事業

鉄筋工事業

舗装工事業 しゆんせつ工事業

塗装工事業

防水工事業

とび・土工工事業
鋼構造物工事業

板金工事業

ガラス工事業

内装仕上工事業 建具工事業

水道施設工事業

解体工事業

会社設立：昭和19年7月10日

国土交通大臣 許可 (特-4)第2141号

資 本 金：1億円
完 成 高（80期）：44.6億円

設計事務所登録

１級建築士事務所 静岡県知事登録（17）第80号

従業員数：100人
延べ床面積：4,088㎡

産業廃棄物収集運搬業許可 ※自社運搬のみ 第 02201028498 号

所在地
本社

東京支店

〒416-8659〒152-0022 東京都目黒区柿の木坂１丁目１７番２４号

静岡県富士市水戸島元町４番１０号

静岡営業所〒420-0064 静岡県静岡市葵区本通８丁目４番地の１

Tel. 0545-61-0390

資材センター

Fax. 0545-62-0736〒417-0002 静岡県富士市依田橋４０４－１

URL：https://ishiigumi.jp/

エコアクション２１

事務局

環境管理責任者

石井肇

環境管理室⾧石川 香織

連絡先Tel. 0545-61-0484

Fax. 0545-65-0736

e-mail：eco-action21@ishiigumi.co.jp

２.対象範囲及び事業活動
対象範囲
1.事業所

事業活動
・本社
・東京支店
・静岡営業所・資材センター2.建設現場(建築・土木)等

1.オフィス活動等（施設管理業務を含む）
2.計画、設計に係わる活動
3.その他の活動

1.総合建設業の計画、設計、施工、改修、解体に係わる活動

P1

３.環境経営方針

株式会社 石井組

環境経営方針(株)石井組 は、環境に配慮することを念頭に置き、社会情勢に応じた
正確な工事を高品質で提供し、社会の持続的発展に貢献することを目指して行きます。そのために下記項目を実践いたします。

1. コンプライアンスを重視し、環境関連法規等を遵守します
2. 省資源・省エネルギー・リサイクル活動を推進します
3. 自社全体からCO２排出量削減を継続的に行います
4. 節水等による水の使用・排水の削減を継続的に行います
5. 地域清掃およびロードボランティアに積極的に参加し啓蒙します
6. 環境配慮型設計および製品を提案し、その普及を通じて地域社会への貢献を行います
7. 環境を考慮した働き方や職場環境を創ります

以上を踏まえた上で、環境経営の継続的改善に取組んでいきます。
制定日

2019年 9月 21日

改訂日

2022年 4月 21日

株式会社 石井組
代表取締役社長

P2

石井肇

４．実施体制代表取締役社⾧

石井 肇

環境管理責任者

石井 肇

環境事務局

担

管理本部

営業本部

土木本部

当

役割 ・

責任

建築本部

・

権限

・エコアクション２１に関する代表責任者
・エコアクション２１実施における人材、設備、費用を用意する。
・環境管理責任者の任命を行う。

代表取締役社⾧

・環境経営方針の制定、改訂及び全社員への周知
・代表者による全体の評価と見直しを実施する。
・課題とチャンスを整理し明確にする
・環境経営システムの承認
・環境経営システム全体の構築,運用,維持に関する実務上の権限を有する。
・代表者への報告

環境管理責任者

・環境経営システムの構築、実施及び運用管理・環境事務局の文書作成案に対するチェック及び改訂の指示
・内部監査チームの編成、実施及び内部監査結果の代表者への報告
・エコアクション２１における文書の作成
・環境経営目標及び環境経営計画案の作成
・環境関連法規等の取りまとめ及び遵守状況のチェック

環境事務局

・取組に必要な場合の手順書案
・事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策の策定
・環境負荷の自己チェック、取組の自己チェックの実施
・環境活動レポートの作成
・各部門における環境マネジメントの実施

部門責任者

・各記録の実施・問題点のチェック及び予防処置の実施
・緊急事態の試行及び訓練の実施
・部内の環境経営システム状況把握し、部門⾧へ報告

各部EA21推進委員

・各記録の作成及び保管する・EA21推進員会に出席し、会議内容など部内へ周知し水平展開させる

従業員

・環境経営方針の確認・理解・各個人における環境マネジメントシステムの実施

Ｐ3

東京支店

エコアクション２１実施体制
修正：2023.11.06付
代表取締役社⾧石井

環境管理責任者

部署

部門責任者

石井 肇

事務局

石川香織

管理本部

渥美幸博

肇

内部監査

EA21推進委員

従業員

小林克行・山田拓実

総 務

岸田直樹

部

6名 実施編成表による

チーム

齋藤麻尚美

経 理

部

3名 実施編成表による
電 算

室

1名 実施編成表による

営業本部

橋詰正雄

営 業

鈴木裕道

部

9名 実施編成表による
宮原 毅
栗田真希

静岡営業所
1名 実施編成表による
積 算

部

6名 実施編成表による設 計

部

5名 実施編成表による

建築本部

伊東正人

工 事

高田朋英
29名
東 優輝
打田有紀

部

実施編成表による
検 査

室(1名) 実施編成表による
工 務

部

2名 実施編成表による
資 材

部

1名 実施編成表による

土木本部

高橋英則

工 事

石川泰永
23名
小池 豪
若月絢子

部

実施編成表による
検 査

室(1名) 実施編成表による
工 務

部

2名 実施編成表による

東京支店

守谷 敦

P4

横山由美子

2名 実施編成表による

５．環境経営目標
事業所における環境経営目標
基準値
項目

2012年度

70期

単位（2012.9.21～

2022年度

80期

2023年度

81期

2024年度

82期（2022.9.21～2023.9.20）（2023.9.21～2024.9.20） （2024.9.21～2025.9.20）

基準値-

基準値-

2013.9.20）

二酸化炭素総排出量139,612.6

kg-CO2

廃棄物排出量

11.9

t

水の使用量

1,021.3m3

7件

環境配慮型設計の推進

職場環境改善の推進
ノー残業デーの実施-

以下

基準値- 6.0% 以下

132,632.0 以下

131,933.9 以下

131,235.8 以下

実績の把握

実績の把握

実績の把握

基準値-

5.0%

以下

5.0%

以下

基準値-

970.2 以下
基準値+

2件

以上

基準値+

5.5%

以下

基準値- 6.0% 以下

965.1 以下

960.0 以下

5.5%

3件

以上

基準値+

4件

以上

9件 以上

10件 以上11件 以上

実施者人数／全体人数

実施者人数／全体人数

実施者人数／全体人数

％

66.0%

以上

68.0%

以上

70.0%

以上

＊2012年度・第70期（2012.09.21～2013.09.20）の事業所からの排出量等を基準とした基準年度比とする。

建設現場における環境経営目標
基準値
項目

2012年度

70期

単位（2012.9.21～

2022年度

80期

2023年度 81期

2024年度

82期（2022.9.21～2023.9.20）（2023.9.21～2024.9.20） （2024.9.21～2025.9.20）

基準値-

基準値-

2013.9.20）

二酸化炭素総排出量241,377.6

kg-CO2

廃棄物排出量30,351.6t

水の使用量

3,297.3m3

4

件

環境配慮型製品の提案

職場環境改善の推進
ノー残業デーの実施

-

％

以下

基準値- 6.0% 以下

229,308.7 以下

228,101.9 以下

226,895.0 以下

再資源化率70％以上

再資源化率70％以上

再資源化率70％以上

基準値-

5.0%

以下

5.0% 以下

基準値-

3,132.4 以下
基準値+

5件

以上

基準値+

5.5%

以下

基準値- 6.0% 以下

3,115.9 以下

3,099.5 以下

5.5%

6件

以上

基準値+

7件

以上

9件 以上

10件 以上11件 以上

実施者人数／全体人数

実施者人数／全体人数

実施者人数／全体人数

66.0%

以上

68.0%

以上

＊2012年度・第70期（2012.09.21～2013.09.20）を基準年度とし各削減数値目標は期中完成工事高比率における基準年度比を示す。
（工事高数値比率=70期支払工事原価金額÷各期の支払原価金額*100％）*化学物質について 当社が直接管理する化学物質の使用がある場合、利用の削減と保管状況の確認を行う。

P5

70.0%

以上

6．環境経営目標の達成状況
事業所における環境経営目標
2022年度

基準値
項目

2012年度 70期

単位
目標値（A)(2012.9.21～2013.9.20)

二酸化炭素総排出量139,612.6

kg-CO2

廃棄物排出量

11.85

t

水の使用量

1,021.3

m3

7

件

60

％

環境配慮型設計の推
進
職場環境改善の推進
ノー残業デーの実施

80期（2022.9.21～2023.9.20）

基準値- 5.0% 以下
132,632.0 以下

実績の把握

基準値- 5.0% 以下
970.2 以下
基準値+ 2件 以上
9件 以上
実施者人数／全体人数66.0% 以上

実績値（B)
109,056.6

削減数値（B-A) 達成率

評価▲ 23,575.4

122%

〇

kg-CO210.49

トン 基準値▲ 1.36

-

-

804.0

ｍ3

▲ 166.2

121%

〇

9

件

0

100%

〇

20.63%

131%

〇

目標値 ±

86.6%

*電力の二酸化炭素排出係数は、－R2年度実績－R4.1.7環境省・経済産業省公表（R4.2.17一部修正、R4.7.14一部追加・更新）電気事業者別排出係数
調整後排出係数「東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱ 0.441kg-CO2/kwh」を使用

建設現場における環境経営目標
2022年度

基準値
項目

2012年度

70期

単位
目標値（A)(2012.9.21～2013.9.20)

二酸化炭素総排出量241,377.6

30,351.6

廃棄物排出量3,297.3

水の使用量

環境配慮型製品の提案
職場環境改善の推進
ノー残業デーの実施

kg-CO2

t

m3

件

60

％

実績値（B)

基準値- 5.0% 以下

118,872.6

kg-CO2

229,308.7 以下

64,650.4(排出総数)

再資源化率70％以上

基準値- 5.0% 以下
3,132.4 以下

480期（2022.9.21～2023.9.20）

基準値+ 5件 以上
9件 以上
実施者人数／全体人数66.0% 以上

99.7 ％
26,875.6

削減数値（B-A) 達成率

評価▲ 110,436.2

193%

〇

▲ 3,476.0

142%〇

2,934.0

52%

×

4件

144%

〇

32.80%

150%

〇

基準値

(排出総数)

6,066.4 ｍ3
3,299.313

98.8%(総使用量)

件

目標値+*建設現場実測値は、工事高と基準年度（70期）工事高との係数比数量を表記（二酸化炭素・水・廃棄物排出量） 80期係数*183.87%を使用*化学物質について

当社が直接管理する化学物質の使用はありませんでした。

*電力の二酸化炭素排出係数は、－R2年度実績－R4.1.7環境省・経済産業省公表（R4.2.17一部修正、R4.7.14一部追加・更新）電気事業者別排出係数
調整後排出係数「東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱ 0.441kg-CO2/kwh」を使用

P6

7．環境経営計画（2017年度版ガイドラインに基づく）
1.全車両のエコドライブの周知・不必要なアイドリングの禁止
・不必要な積み荷を降ろし車両を軽くする
・急発進・急加速の禁止
・車両のエアコンを控えめに使用する

A.二酸化炭素・早めのシフトアップ

排出量の削減・タイヤの空気圧のチェックにより燃費を良くする
2.事務所などエアコンの設定温度を夏は28℃、冬は23℃に設定
3.不必要な照明の消灯
4.電気機器のスイッチオフによる待機電力の削減
5.クールビズ・ウォームビズを推奨
6.低排気量車両のリース及び購入の検討
1.給水管等から漏水の点検
2.蛇口の閉め忘れチェックと呼びかけ

B.水の使用量の削減

3.水量調節による無駄な取水の防止

1.コピー用紙の両面使用
2.不要裏紙の再使用
3.段ボール等紙類のリサイクル推奨

C.廃棄物排出量の削減

4.ビン、カン、ペットボトル、金属の分別によるリサイクルの推進
5.再使用又はリサイクルしやすい製品を優先的に使用
6.コピー機、プリンターのトナーカートリッジ回収とリサイクルの推進7.電子媒体の利用によるペーパーレス化
1.使用がある場合、利用の削減と保管状況の確認

D.化学物質の利用削減

1.環境配慮型設計の検討
・省エネ機器の検討

E.環境配慮型製品の使用推奨

・断熱性能向上の検討
・耐久性の検討
2.環境配慮型製品の提案

1.ノー残業デーの実施

F.環境を考慮した働き方
職場環境の推進P7８.環境経営計画の実施状況、その評価結果及び次年度取組内容【環境活動計画の実施状況、その評価結果及び次年度取組内容】
取組内容（2022年度80期）

A.二酸化炭素排出量の削減

評 価
基準年度を段階的に減らした目標に対して着実にクリアできているが、〇 特に事業所は個人や各部署の努力だけでは厳しい段階にきている。

ｶﾞｿﾘﾝの使用量は前年より増加したが、社有車増（人員増）による影響で○ 車両ごと燃費管理状況でエコドライブはほぼ定着しているといえる。

1.全車両のエコドライブの周知ており啓蒙活動となっている。基本的な意識付けは全社員浸透してい○ ると思われる。今夏も酷暑で扇風機併用などしたが、換気を全面的に実施した及び熱中症予防の為完全な温度設定には至らなかったが、前年よりは

は、夏季・冬季共に準じる設定を行う）

啓発的な掲示物・呼びかけ等により、事業所・作業所共に

4.電気機器のスイッチオフによる最新機種の待機電力と起動電力との負荷比較を検討しつつ○ 極力OFFの実施を行った。

待機電力の削減

見直し、出来得る限りの対策をする。設備改修・リース車の検討等
運転者の意識は高いが、エコドライブだけでは削減限界が近い上、燃料高騰も鑑みて社有車の検討していく。

夏場の熱中症対策は、状況に合わせ従業員・作業員の健康管理との調整を行いつつ、扇風機と併用するなどでの環境負荷の削減を継続していく。

購入電力量は減少している。

○ 意識的に実施できている。

3.不要な照明の消灯

基準年度を70期（2012年度実績）→直近の80期（2022年度実績）へと本社でのﾃﾞﾏﾝﾄﾞ電力警報器管理は、電力負荷の抑制を大きく進める手法となっ2.事務所等ｴｱｺﾝの設定温度を夏は28℃・
冬は23℃に設定（温度表示が無い場合2023年度取組内容 （81期）

2021年4月から作業着ｽﾞﾎﾞﾝを夏用・冬用に変更し現場もｸｰﾙorｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ

5.クールビズ・ウォームビズを推奨○ 仕様となった。効果ありと思われる。

6.低排気車両のリース及び購入の検討○ により低排気車両併用でハイブリッド等への乗り換え検討が望まれる。

B.水の使用量の削減

× て大量に使用した為、目標未達になってしまった。

1.給水管等から漏水の点検○ 設備においても実施できており、目に見える無駄な水使用はないと思われ

2.蛇口の閉め忘れチェックと呼びかけ○

ロビーなど共用部についてルールを設け管理していく。

意識の維持をｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにより保ち、継続的な活動を行う。

夏季は自然換気・扇風機併用などを推奨し、冬季は熱損失の抑制（暖気・着衣)を推奨し継続する。

人員増により社有車台数が増加しガソリン使用量が増加。さらに燃料高騰

事業所は目標達成できたが、建設現場は大型解体工事養生散水とし燃料高騰により社有車両の検討をしていく。リース料・燃費・燃料代等で比較し最適な車両選択していく。
工事の質により水使用量が大きく変化してしまうが、原因把握はできているので引き続き徹底した取組を実施し、削減を目指す。

それぞれの取組（点検・チェック・水圧調整）は工事ごと変化する現場

3.水圧調整による無駄な取水の防止○

るが、本社の水使用量増の原因追及→処置が不可欠である。
原因想定1 埋設配管老朽化による漏水か？
→地上配管とし、漏水があれば一目でわかるようにした（実施済）

協力業者にも引き続き協力を要請しより一層推進していく。
本社の水使用量増の対策（修繕）実施し、動向を注視していく。

原因想定2 トイレの１ヶ所で洗浄ﾚﾊﾞｰが壊れ水が流れ続けている？
→81期で修繕する事業所・現場共目標クリアできた。

C.廃棄物排出量の削減○ 現場の再資源化率の出し方は審査員からのアドバイスで、より正確

事業所の一般廃棄物量の明確な目標を定め削減活動を実施していく。

1.コピー用紙の両面使用○ ほとんどの社内会議資料が両面使用となっており定着してきている。

個人意識の維持を保ち、さらなる社内資料の電子データ活用及び

2.不要裏紙の再使用○ 排紙回収箱等の設置、裏面の再使用の意識を高め利用を推進した。

3.段ボール等紙類のリサイクル推進○ 全社でのﾘｻｲｸﾙへの取組を行った。

継続したﾘｻｲｸﾙを推進する。

○ 分別、ﾘｻｲｸﾙ意識は確実に根付いており、実施に結びついている。

継続した分別・ﾘｻｲｸﾙを推進する。

○ 全社で事務用品のリユース活動を実施。

更なるリユース活動を推進する。

○ 全社的にトナーのﾘｻｲｸﾙは確実に実施した。

更なるﾘｻｲｸﾙ商品の活用を推進する。

な数値となった。

4.ﾋﾞﾝ.ｶﾝ.ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ.金属の分別によるリサイクルの推進
5.再使用又はリサイクルしやすい製品を優先的に使用
6.コピー機、プリンターのﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ回収とリサイクルの推進7.電子媒体の利用による毎月の指定業者による古紙回収等を利用し、○ 社内会議資料は紙媒体をやめ、電子データにて開催場面が多く見られた。

ペーパーレス化の推進

D.化学物質の利用削減
1.使用がある場合、利用の削減と保管状況の確認-

今期間内で当社が直接管理する化学物質の使用なし。

-

該当なし

両面使用を行う。
両面使用同様に、継続的に不要紙裏の再使用の推進をする。

施主要望もあり完全な紙媒体廃止にはできないが、可能な限りペーパーレス化を推進する。

使用がある場合、利用の削減と保管状況の確認を行う。

-

状況や物件によりいろいろな制約があるが、E.環境配慮型製品の使用推進○ 提案内容を自由な発想で行うことで目標クリアできた。

1.環境配慮型設計の検討○ 省エネ・節水対応商品を主に提案を積極的に行い実施することが出来た。

2.環境配慮型製品の提案○ 工事現場においても制限はあるが、自由な発想で提案を行った。

報告として上がっていないが、実際には行っている「周辺環境へ影響ができるだけ小さくなるように配慮した事項・工夫」
がないかを再確認し、報告に上げるよう周知・推進をしていく。
環境配慮に関連する商品を含め、設計提案を今後推進して行く。

過去事例の周知や各部連絡会などで呼びかけにより自由な発想（仮設等）提案の推進する。

個人意識改革や上⾧からの周知（休暇取得しやすい体制づくり・

F.職場環境改善の推進○ 残業に対する監視・業務効率改善推進など）により全体目標は達成

ノー残業デーの実施○ り前の雰囲気は完全に払拭しているが、専門知識が必要な業務について引き続き目標達成に臨むこととする。

できたが残業削減にむけて更なる改善が望まれる。

心身を休める時間を各自で確保できている証拠であると思う。残業が当た属人化しにくい体制の構築や情報共有できる仕組みづくりが望まれる。

＊評価欄は達成=○

現場の再資源化率も現状を鑑みて高めに設定しさらに意識向上を図る。

進行中=△

未達成=×
P8

引き続き適正工期の取得・適正人員の配置・業務の効率化・情報共有など、各部署で検討する事を推進していく。

９.主な環境負荷 過去の実績（基準年70期からの実施状況）●事業所（石井組本社・資材・東京支店・静岡営業所）【１】二酸化炭素排出量[kg-CO₂]

140,000.0

灯油

実績値

軽油

目標値

4.22%

0.68%
都市ガス

0.03%

ガソリン

120,000.0

31.45%

100,000.0
80,000.0

エネルギー種別

60,000.0

CO2排出割合:80期

40,000.0
20,000.0

購入電力

63.62%

0.0
基準年 76期【２】購入電力量

77期

78期

79期

80期

[kWh]

【３】ガソリン使用量

200,000.0[ℓ]20,000.0

150,000.0

15,000.0

100,000.0

10,000.0

50,000.0

5,000.0

0.0
基準年 76期【４】軽油他使用量

77期

78期

79期

0.0

80期

[ℓ]

基準年 76期

77期

78期

79期

【５】都市ガス使用量

[N㎥]

80期

77期

78期

79期

80期

77期

78期

79期

80期

300.0

3,000.0

200.0

2,000.0

100.0

1,000.0
0.0

0.0
基準年 76期【６】水使用量

77期

78期

79期

80期

基準年 76期[㎥]【７】廃棄物排出量1,500.0[t]30.0

1,000.0

20.0

500.0

10.0

0.0

0.0

基準年 76期 77期 78期 79期 80期

基準年 76期*電力の二酸化炭素排出係数は、－R2年度実績－R4.1.7環境省・経済産業省公表（R4.2.17一部修正、R4.7.14一部追加・更新）電気事業者別排出係数
調整後排出係数「東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱0.441kg-CO2/kwh」

を使用

P9

●建設現場（建築・土木）【１】二酸化炭素排出量[kg-CO₂]
灯油

補正値

6.75%

目標値

800,000.0

購入電力

37.00%

軽油

700,000.0

17.00%

600,000.0
500,000.0
400,000.0

エネルギー種別

300,000.0

CO2排出割合:80期

200,000.0
100,000.0

ガソリン

0.0
基準年 76期【２】購入電力量

77期

78期

79期

80期

[kWh]

39.25%【３】ガソリン使用量

500,000.0
400,000.0
300,000.0
200,000.0
100,000.0
0.0[ℓ]40,000.00
30,000.00
20,000.00
10,000.00
0.00
基準年 76期【４】軽油他使用量

77期

78期

79期

80期

[ℓ]

基準年

【５】LPG使用量

76期

77期

78期

79期

80期

[Nm³]

100.0

300,000.0
200,000.0

50.0
100,000.0
0.0

0.0
基準年 76期【６】水使用量

77期

78期

79期

80期

[㎥]

基準年 76期【７】廃棄物排出量

77期

78期

79期

80期

[t]

50,000.0

10,000.0

40,000.0
30,000.0

5,000.0

20,000.0
10,000.0

0.0

0.0

基準年 76期

77期

78期

79期

80期

基準年 76期*建設現場実測値は、工事高と基準年度（70期）工事高との係数比数量を表記（二酸化炭素・水・廃棄物排出量）－R2年度実績－R4.1.7環境省・経済産業省公表（R4.2.17一部修正、R4.7.14一部追加・更新）電気事業者別排出係数0.441kg-CO2/kwh」 を使用

P10

78期

80期係数*183.87%を使用*電力の二酸化炭素排出係数は、調整後排出係数「東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱

77期

79期

80期

10.環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無
A.

環境関連法規等の遵守状況
当社が法的義務を受ける環境関連法規の遵守状況は、2022年9月21日～2023年9月20日に下記チェックリストで確認した結果、違反はありませんでした。
遵守状況確認日 ： 2023年10月20日

種類

規制事項

チェック項目遵守事項

棄・産業廃棄物の一時保管 ・保管場所の周囲には囲いを設ける・掲示板（60×60㎝以上）を設置する
・産業廃棄物の委託基準 ・産業廃棄物の運搬又は処分（再生を含む）の委託は、委託基準に従い運搬又は処分（再生を含む）の業の資格を有する者とのそれぞれの委託契約に基づく・産業廃棄物管理票
・当該管理票に関する報告書を、３月末までの１年間の報告の報告
を６月末までに知事に提出
・産業廃棄物管理票
・５年間の保存の保存・委託契約書の保存
・５年間の保存物

・廃棄物の適正処分

産業
廃・処理状況を紙マニフェスト又は電子マニフェストのどちらかを使用して最終処分の終了を確認する
・処理委託先の実地確認 ・実地確認（委託する前
年１回以上定期的に確認）
・実地確認の結果を記録し、記録した日から５年間保存・多量排出事業者の報告 ・産業廃棄物処理計画書及び産業廃棄物処理計画実施状況書

建設リサイクル・対象建設工事
・工事の届出・分別解体等の実施

リ・再資源化等サイ
ク
ル

遵守状況確認者 ： 石川を３月末までの１年間の報告を６月末までに知事に提出
・政令で定め、都道府県は条例で基準を定めることが出来る（土木工事５００万円以上、建設工事・新築５００㎡以上
新増築解体以外の改修工事１億円以上、解体８００㎡以上）
・工事の着手日の７日前までに都道府県知事に届出
・「解体工事、新築工事によって生じる建設資材廃棄物を種類毎に分別しつつ施工する行為」であって、「特定資材廃棄物に関する分別確保の施工方法の基準は主務省令で定める
・「建設資材廃棄物を資材又は原材料として利用できる状態、及び燃焼用に利用できる状態にする行為」並びに「焼却、脱水、

香織

遵守状況

保管場所、掲示版の確認〇

委託契約書の確認〇

報告書の作成（年１回）〇

マニフェスト適正管理〇

委託契約書の管理〇

紙及び電子マニフェスト確認〇

実地確認記録の確認〇

報告書の作成（年１回）〇

対象工事の確認

〇

届け出作成

〇

廃棄物の分別

〇

再利用励行

〇

対象工事の確認

〇

届け出確認

〇

届け出作成、確認〇

報告書の作成及び監理〇

石綿使用の有無の事前調査実施〇

事前調査者資格の確認〇

圧縮その他の方法により大きさを減ずる行為」とする

再生資源利用計画

・土砂：１０００m3以上

・指定建設資材と搬入量 ・砕石：５００t以上
・作成事項

・加熱アスファルト混合物：２００t以上
・指定建設資材ごとの利用量
・同利用量のうち再生資源の種類ごとの利用量
・その他再生資源の利用に関する事項

・作成時期

・あらかじめ作成すること・実施状況の記録と・建設工事の完成後速やかに実施状況を記録すること

保存・当該計画及びその実施状況の記録は、完成後１年間保存すること石綿含有建材の使用有無の事前調査・解体・改造・補修する工事の元請業者等は、石綿使用の有無について事前に調査をする（①設計図その他書面による調査②現地での目視調査③分析調査）

・事前調査者資格

・事前調査は「石綿含有建材調査者」あるいは「（一社）日本
ｱｽﾍﾞｽﾄ調査診断協会に登録している者」が行う・発注者への説明

・事前調査結果は書面で元請業者から発注者に説明する
・その結果を解体工事場所へ備えおき、工事完了後3年間保存

・事前調査の掲示

大特定粉じん等排出作業

気・特定粉じん等排出作業

汚染・A3サイズ以上の掲示（公衆の見やすい場所）が必要

・事前調査結果の報告 ・都道府県知事等へ報告の実施の届出・特定粉じん作業の掲示

石綿等の除去作業

その結果を発注者に書面にて説明
竣工後３年間の保存義務
掲示板の確認
遅滞なく報告したか確認（ｇビズ確認）〇〇〇

特定粉じん等（吹付け石綿・石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材）
・知事へ１４日前までに届出←工事発注者が行う作業計画書の確認〇

掲示板の確認〇対象工事確認の上、届け出作成〇作業基準の確認

〇

記録の確認

〇

記録の確認

〇

・届け出対象特定工事でない場合も作業計画を作成し、施工する
・A4サイズ以上の掲示（公衆の見やすい場所）が必要
・労働基準監督署⾧へ計画書を１４日前までに届出・作業の届出・除去に作業基準（石綿含有仕上塗材・石綿含有成型版等）

・作業基準

・正しい方法で作業実施されていない場合直接罰が適用

・罰則

・下請負人も罰則の対象となる・罰則対象の拡大

・立入検査対象拡大

・発注者への報告

・作業の記録、作業が適切に実施されている事の確認、取り残しの確認

それらを書面で発注者に報告し、書面の写し及び記録を工事完了後3年間の保存義務
・作業環境の測定等

・粉じん発生の著しい屋内作業での環境測定及び記録

P11

B.

違反、訴訟等の有無

過去３年間にわたり、関係機関からの違反指摘及び地域住民からの訴訟もありませんでした。

種類

規制事項
特定建設作業・対象作業

チェック項目

遵守事項

遵守状況

・「くい打機」「くい抜機」・「びょう打機」・「さく岩機」
・「コンクリートプラント」：混練容量０．４５ｍ３
・「アスファルトプラント」：混練重量２００ｋｇ以上
・「バックフォウ」：定格出力８０kｗ以上
・「トラクターショベル」：定格出力７０ｋｗ以上〇

届け出書作成確認〇

測定記録確認〇適用地域確認〇対象作業の確認〇

届け出書作成確認〇

測定記録確認〇・「ブルドーザー」：定格出力４０ｋｗ以上

騒音

対象作業の確認※環境大臣の指定（国土交通省の「低騒音型建設機械指定制度」機種は除く）

・作業の届出・知事（又は市町村⾧）へ7日前までに届出（様式第９条）（但し、当該作業が開始時に終了するものは除く）［無届出又は虚偽届出者は、３万円以下の罰金］

・騒音の基準・作業敷地の境界線において、８５デシベル以下（但し、作業時間、期間の規定、並びに道路法、道路交通法等の除外規定あり）

適用指定地域・知事又は政令指定都市の⾧による地域指定

特定建設作業

・杭打ち機

・対象作業

・舗装版破砕機・鋼球使用の破壊作業

振動・ブレーカー（手持式除く）
・作業の届出・知事（又は市町村⾧）へ７日前までに届出（様式第９条）（但し、当該作業が開始日に終了するものは除く）［無届出又は虚偽届出者は、１０万円以下の罰金］

・振動の基準・作業地の境界線おいて、７５デシベル以下（但し、作業時間、期間の規定、並びに道路法、道路交通法等の除外規定あり）

・第一種特定製品（業務用エアコン）の定期点検実施フロン

・第一種特定製品（業務用エアコン）の簡易点検実施・第一種特定製品の有無を事前調査・発注者への説明

・7.5KW以上50KW未満の空調機器は3年に1回以上定期点検を行い記録に残す（50KW以上の空調機器は１年１回以上）・機器を廃棄し冷媒の引渡しの完了日から3年経過する迄記録を保存
・該当する業務用エアコンは3ヶ月に１回以上簡易点検を行い記録に残す・機器を廃棄し冷媒の引渡しの完了日から3年経過する迄記録を保存
・特定解体工事元請業者は、第一種特定製品の有無について
事前調査を行う。
・特定解体発注者に対して書面（事前確認書面）を交付して説明する
・当該書面の写しを３年間保存する

浄化
槽

・浄化槽の保守点検、清掃、法定点検実施

・保守点検
・清掃

該当する業務用エアコンリストに基づき点検実施し、点検記録を作成
点検記録の適正管理
業務用エアコンリストに基づき点検実施点検

〇

記録を作成
点検記録の適正管理〇

第一種特定製品の有無の事前調査実施〇

その結果を発注者に書面にて説明
竣工後３年間の保存義務〇

各種の実施報告書のファイリング確認〇

4ヵ月に１回以上
年1回以上

・法定点検 使用開始後3～8ヵ月の間に1回、翌年から年１回

P12

11.環境活動への取り組み
株式会社石井組

緊急事態訓練

管理本部

営業本部

大型台風が発生

お客様が突然倒れた

建築本部

土木本部

東京支店

マンション工事中台風接近

土砂運搬時の道路汚損事務所でガス漏れが起きた

管理本部
管理本部では巨大台風の発生を想定。災害時の連絡システムの確認や、非常用設備の動作確認を実施した。
今回の訓練は管理本部の全員が参加し、また連絡システムの不具合を発見することもできたので、非常に有意義な訓練となった。

営業本部
営業本部では外出先でお客様が突然倒れた事態を想定。
救命フローチャートの確認や、
AEDマップによる近隣AED設置
施設の確認、実地訓練として災害発生から救急隊員へ引き渡すまでのマニュアルの実践を行っ
た。

P13

建築本部
建築本部は15階建てマンション
工事中に大型台風が接近したことを想定した。
机上訓練として、発生し得る問
題点を上げたうえで緊急事態対応フローを作成した。
実地訓練として、仮設足場の工事用シートに対する見直しを実施し、有用な製品の紹介をした。

土木本部
土木本部では、現場から残土運搬時タイヤに付着した泥や土のかたまりが落ち公道が汚れたことを想定した。
緊急事態発生対応フローを作成
し、災害対応と連絡経路を確認した。実地訓練として道路の清掃を実施し、災害発生時の動きの確認を行った。

東京支店

総括

東京支店では、事務所でガス漏

机上訓練内で起こり得る事象を想定、その対策を話し合い緊急時にれが起きたことを想定し訓練を全員が理解し同じ行動ができるように新システム導入やマニュアル実施した。

フローチャートを作成した訓練であった。

ガス漏れ時対応に加え、ガス会

有事における初動対応力を高める上でフローやマニュアルは重要で社や石井組東京支店の連絡先等あり、実際の対応力を確保するには訓練による疑似体験を繰り返しを記載した資料を作成し、他入少しずつステップアップしながら向上していく事であるという事を居者への配布を行った。

再認識した環境活動となった。

P14

現場での環境配慮活動
弊社では、現場ごとに周辺地域への配慮や環境保全を目的とした環境配慮活動に積極的に取り組んでいます。
1つとして全く同じ条件の現場は存在しません。その現場ごとに最適な環境配慮活動は何なのか常に模索しながら活動しています。
写真の現場では地域の環境保全
や動植物の保護のために、散水車を常備した例です。現場内全体を適宜散水し、防塵対策に努
めました。

P15

令和３年度
富士富士宮由比線

橋梁耐震工事

補修前

補修状況

補修後

富士見橋において高欄が破損し危険な状態になっていた為、高欄の補修を行いました。
比較的歩行者が多い箇所なので、転落の危険性をなくし、安全に通行できるように配慮しました。

令和3年度
富士富士宮由比線

橋梁耐震工事

工事個所が河川内のため、万が一重機械のオイル等が流出した場合、重大な環境問題となるため、現場内にオイルマットを常備し、緊急時に備えました。
弊社工事部では現場事務所と本社の両方でオイルマットを常備し、有事に備えて
います。

令和4年度
五味島岩本線

街路築造工事

CO₂削減対策として、チューブライトや電光掲示板などはソーラーパネルを電源とするものを使用しました。
他現場では監視カメラの電源としてソー
ラーパネルを導入した例もあります。

P16

12．問題の是正・予防処置
80期目標未達成事項の是正
問題点
建設現場
水の使用量削減結果が未達成
目標値

3,132.44㎥以下

実績（補正）値

6,066.42㎥

原因

是正計画

大型解体工事の粉塵対策散水養生として水を大量に使用した為工事の性質により水の使用量が大きく変化するため原因究明はできているが、目標設定時に全ての受注工事（工業用水併用)

内容把握が不可能なため、想定内の達成率 51.64％

工事については計画通り目標達成に
全力でのぞむ

是正処置
基準値を直近の実績値（70期実績値⮕
80期実績値）に見直し81期目標達成に臨む*事業所・建設現場共全ての項目基準を80期実績値と設定
81期水使用量目標値

3,266.3㎥以下推進委員会議及びサイボウズにより内容を社内に公開し全員に周知する。
又、処置結果については81期年度内活動の経過観察による。又、81期結果及び評価は環境レポートにて行う。

13．代表者による全体の評価と見直し・指示
実施期間：2022年9月21日～2023年9月20日（80期）

１．見直しに必要な情報
環境管理責任者の報告及び改善の提案

実施日：2023年12月22日 環境管理責任者 石井 肇

①環境関連法規等の遵守状況

取組状況の評価結果

遵守できています②問題点の是正及び予防処置の状況

目標達成に向けた具体策は設けられないが無駄をなくすよう注意したい
環境目標・環境活動計画 水の使用量は昨年に続き目標未達でしたの達成状況

より効率的に使用できるよう工夫したい①環境コミュニケーション（内部・外部）

カーボンニュートラルに向けた動きが加速しています

周囲の変化の状況

展示会等での情報収集も増やしていきたい②環境関連法規等の動向ほか

特になし
環境管理責任者から改善への提案・コメント

脱炭素を援助するツールが増えてきているので積極的な活用をしていきたい

２．代表者による見直し
代表者による変更の必要性の有無・指示事項等

実施日：2023年12月22日

代表取締役社⾧ 石井 肇

変更の必要性□有■無環境経営目標変更の必要性■有□無環境経営計画基準値を直近(2022年度：80期)の実績値に変更する

環境経営方針実施体制・その他
総括評価

特になし
目標達成していても前年よりも数値が悪化している事項がありました
こちらに対しても対策を講じて実行をしていきたいP17