平成２９年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

0Ⅰ

景気動向・川崎市の取組

１

景気の動向
平成 30 年５月 23 日発表の内閣府「月例経済報告」では、引き続き「景気は、緩やかに回復している。」との基調判断をしている。設備投資、生産は「緩やかに増加している」としており、個人消費、輸出、は「持ち直している」、
企業収益、企業の業況判断は「改善している」、雇用情勢は「着実に改善している」、消費者物価は「このところ緩やかに上昇している」としている。
先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されると述べ、ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしている。

２

川崎市の取組「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」を踏まえ中小企業の振興や、新産業の創出など、川崎市の強みを生かした産業都市づくりを進めた。
川崎の発展を支える産業の振興として、市内企業を支援する取り組みについてはＡＳＥＡＮ(アセアン)地域をはじめとする海外での事業展開を、現地機関等と連携し積極的に支援するとともに、中小製造業者の工場等の新増設
及び操業環境の改善に向けた支援、ICT 産業と多様な産業の連携による新たなビジネスモデルの構築など、産業の活性化に向けて総合的な取り組みを進めた。
新たな産業を創出する取り組みとして、「新川崎創造のもり」地区について
は、「産学連携・研究開発施設」の整備を進めるなど、先端技術を有する大企
業・研究機関のさらなる集積を促進するとともに、企業・大学等との交流や連携の強化を図り、イノベーションの創出につなげた。
また、高齢化の進展により、福祉製品の需要や福祉サービスの対象者の一層の増加が見込まれることから、今年度改定した「第２期ウェルフェアイノベーション推進計画」に基づき、利用者視点での製品・サービスの創出・活用を通じて、新たな社会モデルを創造・発信する好循環を構築し市内経済の活性化や雇用の拡大などにつながる取り組みを進めた。
川崎臨海部の国際戦略拠点の形成を進める殿町地区の「キングスカイフロント」において、世界トップクラスの企業に加え、最先端技術を有する研究機
関や大学等の立地が進み、町の概成を迎えようとしている。キングスカイフロ
ント内外の交流・連携の促進をめざし、マネジメント体制の構築や高水準・高機能な基盤整備を進めるとともに、中核機関である慶応義塾大学と連携を図りながら、「リサーチコンプレックス推進プログラム」の取組を進め、異分野融合研究によるイノベーションの創出などを進めた。
1

また、キングスカイフロントと羽田空港周辺の連携を強化する「羽田連絡道路」の工事に着手し、平成 32 年完成をめざすとともに、臨海部の機能強化を図るため、塩浜３丁目周辺地区の土地利用や、産業道路駅駅前広場の整備に向けた取組などを進めた。

Ⅱ

産業振興財団の取組

当財団では、平成２９年度においても川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中
小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支
援、新分野進出支援等諸事業を積極的に展開した。
また、かわさき新産業創造センター指定管理者の公募に応募した結果、平成３０年度から５年間の次期指定管理者に引き続き指定された。
さらに、ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）の運用は３年を経過し新たな研究プロジェクトの開始（国からの委託研究開発の受託、研究補助金の獲得）及び企業との共同研究事業が拡大し、ｉＣＯＮＭ発の特許を２２件出願しベンチャー企業２社の設立に至っている。
平成２９年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆川崎市で新たな施設を含めた「かわさき新産業創造センター」の運営方針により次期の指定管理者の公募が行われ、当財団は新たな事業者を含めた３事業者とともに、当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体」を結成し応募した結果、平成３０年度から５年間の次期の指定管理者として引き続き指定された。
◆平成 29 年 12 月 12 日に、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに「中小企業者の事業承継支援に関する協定」を締結し、川崎市内中小企業者の事業承継における支援を通し、４者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目指すとした。
◆産学連携推進事業では、本年度から新規２つの事業を開始した。
①川崎市「キングスカイフロント拠点活動活性化支援業務」の採択を受け、殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かした
イノベーションの創出や市内産業の振興を目指し、関連する企業や研究機
関、大学等の取組内容や課題を継続的に把握し、それを踏まえて連携・交流事業やビジネスマッチング等を促進するプロジェクト展開につなげた。
②文部科学省平成２９年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金＜イノ
ベーションシステム整備事業＞「地域イノベーション・エコシステム形成
プログラム」-「ＩＴ創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子2

創薬フローの事業化」の採択を受け、キックオフシンポジウムを東京工業
大学・川崎市と共に開催し、創薬分野とＩＴ等市内中小企業の交流を行った。
◆ロボット技術振興事業では、これまでの要素技術に加え、センサーやカメラといった外部認識のための技術領域を競技へ付加、統合していくことを目指し、昨年度のプレ大会を経て今年度より正式な部門となった「テクノ・クエ
スト」を平成 30 年 3 月に開催した。
◆平成 29 年 3 月に上場したかわさき起業家オーディション ビジネス・アイデ
アシーズ市場の受賞企業を招いてＩＰＯセミナーを開催した。
平成２９年度の主要事業概要は次のとおりである。
１

中小企業経営支援事業「川崎市中小企業サポートセンター」にマネージャー等を配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」「専門家派遣事業」「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、引き続き 1 企業３回まで利用可能とした。
可能とした。「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による「九都県市合同商談会」を開催した。また、テクニカルショウヨコハマには川崎市
内企業や関連団体等と共同出展を行った。
平成 29 年 12 月 12 日に、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに「中小企業者の事業承継支援に関する協定」の締結式を行い、４者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、
地域経済の活性化に寄与することを目指すとした。

２

新事業創出支援事業
創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。

３

産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発を推進するとともに、中小企業による医療機器開発を目指す「医工連携推進の取り組み」を継続して実施、「出張キャラバン隊」
を通じて、中小企業の課題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。中小・ベンチャー企業と大手企業との「オープン・イノベーションマッチング」を引き続き開催した。

3

４

海外展開支援事業
市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する海外特許出願支援事業を実施した。また、瀋陽、インドネシア、タイ、ベトナム等、海外展示会への出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。さらに、川崎市海外ビジネス支援センター（ＫＯＢＳ）に海外支援コーディネータを配置し、市内企業の訪問等を通じて海外展開に関する相談等に対応するとともに、当センターの運営を行った。

５

情報推進事業
情報誌「産業情報かわさき」やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、企業デー
タベース「かわさき基盤技術ネット」の運営を通じて、市内産業情報の交
流・発信拠点としての整備強化に努めた。また、川崎市からの委託業務である「ＩＣＴ産業連携促進事業」を東京エレクトロンデバイス株式会社と同事業体として共に運営し、平成３０年度より稼働する既存企業データベースを統合した新たな「企業データ・中小企業支援サポートシステム」の構築や企業訪問活動によるマッチング事例の創出、市内製造業とＩＣＴ産業との連携によるＩＣＴを活用した先駆的なモデル事業の実施、ＩＣＴ活
用セミナー等を開催した。

６

技術振興事業
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。
この他、熊本県及び長崎県企業との交流、神奈川大学工学部との企業交
流会、一般社団法人日本機械学会と共催で夏休み子どもスターリングエン
ジン作製教室を開催した。

７

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネスＰＣ
研修､中小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講座、安
全マネジメントシステムを学ぶセミナー、ＩＣＴ活用セミナー等を実施した｡
知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業として、「知的財産スクール」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催、今年度４件のマッチング等の成約事例が誕生した。
また、平成２９年度に経済産業省「地域中核企業創出・支援事業（知的財産活用型地域中核企業創出・支援プラットフォーム事業）」の採択を受け、大企業等の知的財産を活用した本市の中小企業支援モデル「川崎モデル」の知財交流事業の更なる進化を目指し、地域の自治体・金融機関と連携した全国型の知財活用支援モデルの構築に取り組んだ。島根県益田市を4

はじめ、埼玉県草加市、山形県米沢市・高畠町、静岡県富士宮市、大阪府等の各自治体と知財シーズを提供する大企業を招いた知財マッチングイベン
トを共催する等、知的財産交流事業の全国展開を図った。
８

ロボット技術振興事業
ロボット関連技術者の育成を目的に、第 24 回かわさきロボット競技大会を全国から 209 チーム、ジュニア大会では 34 チーム、テクノ・クエス
トでは 13 チームを集めて開催した。
また、ロボット技術交流会や、国際ロボット展へ出展、石川県輪島市との技術交流、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボット
サロンの運営、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会によるロボット
関連技術を有する企業との交流会等を行った。

９

新産業政策研究事業
新産業政策研究所の運営に関しては、地域経済、都市・産業戦略の研究
活動の一環として講演会を実施した（「イノベーション・システム研究会」：全 7 回、「産業史研究会」：全 1 回）。また、それらの論文をまとめた年次報告書「新産業政策研究かわさき 2017（第 15 号）」を発行した。
産業経済の調査研究に関する業務については、「川崎市内中堅中小企
業経営実態調査」、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官連携事
例集の発行」を実施した。

10

かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation
Center 略称：ＫＢＩＣ）において、経営・財務、マーケティング、販路開拓、技術開発等ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術高度化支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
川崎市により新施設「産学連携、研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）」の建設工事が進む中、次期指定管理事業の方針が示され、指定管理者の公募が行われた。次期指定管理事業の施設内容・収支等を精査し指定管理業務への対応を検討した結果、新たな事業者を含めた３事業者とともに「かわさき新産業創造センター共同事業体」を結成しこれに応募した。
選定評価委員会の審議、川崎市議会の議決を経て、平成３０年度から５年間の次期の指定管理者として指定された。

11

川崎市産業振興会館管理受託事業
川崎市産業振興会館の指定管理者として京急サービス(株)とともに共同事業体として運営を行った。
共同事業体に運営会議や連絡会議を設け、各担当間の情報共有を図る
と共に、各班の会館利用者サービス向上、利用促進に努めた。
5

12

ナノ医療イノベーションセンター運営事業
ｉＣＯＮＭのメインプロジェクトである革新的イノベーション創出プ
ログラム事業（ＣＯＩプログラム事業）を引き続き国立研究開発法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)から受託し、研究活動を進めるとともに、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）事業を受託、次世代がん医療創生研究事業を始めとした研究開発事業を推進するとともに、科学技術研究事業、企業との共同研究を実施するなど社会実装に向けて諸事業を展開した。
平成 29 年 12 月には、国内外からナノバイオの一流研究者など 295 名を集めた国際シンポジウムを川崎市産業振興会館で開催した。

6

Ⅲ
１

実施事業の概要
中小企業経営支援事業

起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャ
ー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、昨年度に引き続き３回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会」を開催するとともに、各種展示会に参加した。
平成 29 年 12 月 12 日に、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに「中小企業者の事業承継支援に関する協定」を締結し、川崎市内中小企業者の事業承継における支援を通し、４者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目指すとした。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（１名）、マネージャ
ー（２名）として配置し、63 件の総合相談に対応した。この他、かわさき
起業家オーディション、創業フォーラム、窓口相談、セミナーなど中小企業サポートセンターの事業に幅広く関与した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努め、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 462 名（弁護士 33
名、税理士 30 名、公認会計士 18 名、技術士 34 名、中小企業診断士 236
名）の専門家登録を行った。
(2) 窓口相談等事業
中小企業者や起業家が直面する様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、プロジェクトマネージャー、マネージャー、税理士、中小企業診断士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。また、主に女性を対象とした起業家無料相談会を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
【相談件数】127 回

7

(3) ワンデイ・コンサルティング
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】322 件(4) 専門家派遣事業
経営の改善や新たな事業へ取り組む中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】9 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「川崎ものづくり商談会」を平成 29 年 9 月 27 日に当産業振興会館で開催した。(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 52
社(93 名)、受注企業 194 社(285 名)の参加があり、総商談件数 848 件の受発注取引の促進を図った。
また、中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に、九都県市連携による「九都県市合同商談会」を平成 29 年 11 月 17
日に東京ビッグサイトで開催した。発注企業 108 社、受注企業 210 社の参加があり、商談件数 877 件、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援した。
その他、パシフィコヨコハマで開催したテクニカルショウヨコハマへ川崎市内企業や関係団体と共同出展を行った。

２

新事業創出支援事業
新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
(1) 元気な起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム in Kawasak
創業に関心を持つ幅広い層に向けたセミナーとして、4 回シリーズのセミナーを開催した。子育て中の女性であっても取り組むことができる
テーマを設定し、関心のある回だけでも参加できる自由度の高い形式とした。
【参加者数】25 人

8イ

かわさき起業家塾
常時 2 名以上の講師体制による充実の個別指導によって、①「資金調達」につながる事業計画のつくりかたと②各分野の専門講師から実践的な知識を学ぶことを目的としたセミナーを 8 回開催した。
事業実施にあたり、ホームページやチラシなどによって川崎市を中心に幅広く告知し、6 名の申込・参加があった。
参加者全員（6 名）が、全講座の 6 割以上を受講し「経営、財務、販
路開拓、人材育成」に関する知識が十分に習得されたと認められる特定創業支援事業としての事業修了者となった。
【受講者数】6 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシ
ュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビ
ジネス・アイデアシーズ市場」を６回開催した。今年度は、93 件の応募の中から最終選考会発表者を 28 件選考した。「かわさき起業家優秀賞」3 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 112 回となった。応
募者数は、累計で 2088 名、受賞者は 709 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 22 件、市外からが 71 件であった。遠方からの申込もあり、北海道、愛知県、兵庫県など各県からの応募があった。
今年度、「かわさき起業家優秀賞」を受賞したのは、FunLife 株式会
社、株式会社ジーエフシーサービス、トリプル・ダブリュー・ジャパン株
式会社であった。FunLife 株式会社のビジネスプランである「AR(拡張現実)技術を用いたスポーツトレーニング業」は、ＡＲ技術とモーションセ
ンシング技術を活用したスポーツトレーニングソリューションである。
まず、お手本とするアスリートやインストラクターのモーション(動き)を 3D データで記録し、ＡＲ技術で鏡に映し出す。ユーザーは、その鏡に浮かび上がるお手本データと自分の姿を重ね合わせてフォームをセルフチ
ェックでき、鏡に内蔵しているセンサーはユーザーの動きをリアルタイム
で検知、解析し、システム上でお手本データと比較できるため、直すべきポイントをリアルタイムに、的確にフィードバックすることが可能となる。
ＡＲ技術とスポーツを組み合わせ、プロのアスリートの技術をユーザーに伝える革新的なサービスとして様々な業界から期待されている。
株式会社ジーエフシーサービスのビジネスプランである『自動車美装・保護用塗装「ペイントラップ」』は、自動車鈑金業界として、国内で事業化された初めての剥がせる水性塗料商品である。先行して発売されている
ゴム系の油性タイプの剥がせる塗料に比べ、水性で安全性も高く、塗装後の塗装肌が表面張力作用で乾燥後には非常に滑らかで、新車塗装とほぼ同品質となることに成功している。
9

また、再塗装時に行う旧塗膜の剥離の必要もなく、旧塗膜の上にそのまま塗装ができることが大きな強みであり、車の色を塗り替えたいという人だけではなく、塩害や雪害から自動車を保護したいという顧客など、幅広い層に支持されている。
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社のビジネスプランである『世界の排泄の悩みや負担を軽減する排泄予知デバイス「DFree」』は、超音波センサーを用いて膀胱の変化を捉え、そのデータをクラウド上にて独自
アルゴリズムを用いて分析し、排尿のタイミングを通知するウエアラブル
デバイスである。すでに最大手の介護施設運営会社をはじめ関東を中心に150 施設にサービスを提供し、今後もサービス提供エリアと利用者の拡大を目指している。
製品の独創性のみならず、利用者のＱＯＬ向上、介助者の負担軽減など社会へもたらす好影響についても高く評価され、今後の展開が大いに期待されている。

【最終選考会の様子】

３

地域

応募件数

川崎市

22

横浜市

16

神奈川県

2

東京都

39

その他

14

合計

93

【今年度の応募件数の地域別内訳】

産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開
発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、平成２３年度に川崎市における新しい産業の創出を目指すため設立した「医工連携研究会」を中心に医工連携を推進する取り組みを川崎市とともに継続して実施した。
新事業創出プロジェクトでは、当財団職員、新事業コーディネータをはじめ、川崎市、関東経済産業局、神奈川県産業技術センター、地域金融機関等が企業訪問する「出張キャラバン隊」を通じて、補助金、企業支援制度情報を紹介するとともに、企業の抱える課題に対応し、「顔の見えるネットワーク構築」を図った。
10産学・企業間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 393 回の訪問活動を実施した。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
計 173 回
大学・研究機関訪問等（延べ）44 回
市内企業訪問等（延べ）92 回
マッチング回数（延べ）33 回
大学キャラバン隊
1回
医工連携フォーラム in かわさき（共催）
1回
医療機器・ものづくり商談会（共催）
1回
医工連携 展示・商談フェア（共催）
1回【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業化

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ

イ

新事業創出プロジェクト事業
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最11ズ

適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのア
ドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンスト
ップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業
プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事等で情報発信した。
また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
■ コーディネート支援・出張キャラバン隊：120 社（延べ 220 回）
マッチング年間 124 件を実施。

専門家相談

各種施策活用コーディネート

実務支援、相手先紹介など

補助金申請支援

財団で施策活用の「お膳立て」キャラバン隊（社内外への支援）

国、県、市など
複数名で訪問し、貴社現状ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

ビジネスマッチング

ＰＲ支援【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】
ウ

川崎オープン・イノベーション・マッチング事業
京浜地域は高度な技術力を有する企業や研究機関等の集積とともに、大手企業事業所・研究所が多数立地する、研究開発・試作開
発拠点としての機能を有する我が国有数の工業地域である。
こうした地域特性を活かし、近隣の自治体や支援機関等と連携を図り、財団が有する企業情報並びにコーディネート機能を活用しながら地域中小企業が大手企業の事業所に出向き、マッチング商談会を開催した。
・「ものづくりオープン・イノベーション交流会」in 荏原製作所
平成 29 年 9 月 27 日(水)開催(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャ
ンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事
業を実施した。
12

ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回発行した。

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 3500 名、通算 323 号）
を配信した。

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、9 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

エテクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
先端技術見本市「テクノトランスファーin かわさき 2017」に産学連携を推進するため、連携する大学（神奈川工科大学、神奈川大学、関東学院
大学、木更津工業高等専門学校、慶應義塾先端科学技術研究センター、慶應義塾大学理工学部中央試験所、工学院大学、芝浦工業大学、上智大学、
聖マリアンナ医科大学・MPO 株式会社、東海大学、東京工芸大学、東京都
市大学、富山大学、日本大学産官学連携知財センター、明星大学、横浜国立大学）、機関の協力を得て、産学連携コーナーを開設した。
 会期 平成 29 年 7 月 12 日(水)～14 日(金) 3 日間 会場 かながわサイエンスパーク（KSP）西棟 1 階
 産学連携コーナー訪問者：951 人

オ

共催セミナーの開催
京浜地区における積極的な産学連携推進活動の一つとして、「未来志
向の技術∞ビジネス創発交流会～世界が日本に注目。人生 100 年時代のヘルステックイノベーション～」というテーマで、慶應義塾大学、（公財)横浜企業経営支援財団と共催で産学連携セミナーを開催した。
○日時：平成 29 年 10 月 31 日（火）○場所：慶應義塾大学 日吉キャンパス 協生館 2 階多目的教室 1【主催】慶應義塾大学先端科学技術研究センター【共催】(公財)横浜企業経営支援財団 (公財)川崎市産業振興財団

カ展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の二つの展
示会へ出展した。
13

①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：平成 29 年 10 月 26 日（木）・27 日（金）②慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL2017）
主催：慶應義塾大学
会期：平成 29 年 12 月 15 日（金）(3) キングスカイフロント拠点活動活性化支援業務
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かしたイノベーションの創出や市内産業の振興に向けて、関連する企業や研究機関、大学等の取組内容や課題を継続的に把握し、それを踏まえて連携・交流事業やビジネスマッチング等を促進するプロジェクト展開につなげた。
（川崎市受託事業）
ア 関連する企業や研究機関、大学等の取組等に関する調査業務
キングスカイフロント（ＫＳＦ）の拠点の形成状況や過去の調査・検討情報を踏まえて、①関連企業・機関の取組内容、解決すべき課題（ニーズ）の聞き取り、②有識者の意見聴取、③上記成果を踏まえ、ＫＳＦ
におけるライフイノベーション創出や市内産業への波及に向けた施策立案に有用な情報整理を行った。
イ

交流・連携、事業化支援等のプロジェクト企画及び実施業務
上記アによる情報整理に基づき、川崎市やその他関連機関と協力し、川崎市等による交流・連携促進、事業化支援、国内外の企業・研究機関
またはクラスター等とのネットワーク構築など、ＫＳＦ拠点活動の活性化に資する事業を企画し実施した。

(4) リサーチコンプレックス推進プログラム
殿町キングスカイフロントをイノベーションが次々と創出され続ける（＝イノベーション・エコシステム）拠点とするため、リサーチコンプレッ
クス推進プログラムを活用し、多様なプレーヤーによる異分野融合研究開
発、事業化支援、人材育成、基盤整備などのプロジェクトを行った。
（慶應義塾大学受託事業）
ア ウェルビーイングリサーチキャンパス 事業創成シンポジウム
ウェルビーイング（より魅力的な生き方）産業の事業創生に向け、大企
業のコア技術を基軸に」した産業構造の転換や事例等の情報提供を行い、ネットワーク構築の機会を提供した。

14

イ

欧州バイオクラスター視察
事業化支援として、欧州各地のバイオクラスター組織が行っている事
業化支援体制を視察するとともに連携協力の基盤づくりを行った。

ウ

Tonomachi Café（トノマチ カフェ）
最先端の研究や事業化等について議論することを中心とした少人数制のセミナーを 12 回開催した。同分野の研究者のみならず、多様な分野の方が集まり参加者同士の交流を深めることで、市域企業の多角的な発想を得るきっかけを作った。

(5) 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
東京工業大学が保有するＩＴ技術を利用した創薬支援（ＩＴ創薬）と化学合成技術等の融合による革新的な中分子創薬フローを構築した。川崎市
殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を中心とした川崎市内企業等との産学官連携により、基礎・基盤研究と創薬事業を橋渡しするイノベー
ション・エコシステムを形成することで、我が国における中分子創薬の開発効率を大幅に向上させることを目的としている。
（文部科学省補助事業）
ア 事業プロデュース活動
東京工業大学が保有する独自コア技術であるペプチドＩＴ創薬技術と人工核酸創薬技術について、 事業化を目的とした周辺技術・競合技術との差別化、ビジネスモデルを検討した。
イ

基盤構築プロジェクト
川崎市域の企業等を対象としたＩＴ創薬技術と の出会いの場、技術育
成、人材育成の機会を提供することを目的とし、殿町国際戦略拠点キング
スカイフロントに集積する企業群への当補助事業の周知と、同企業群との中分子ＩＴ創薬の事業連携の可能性調査を行った。

４

海外展開支援事業
国内市場の縮小、元請企業の海外生産拡大、事業の拡張などに伴い、海外展開を計画する中小企業は増えている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術
移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に以下の事業を行った。
(1) 国際ネットワーク推進事業
アジア、欧米地域では、サイエンスパークを中心として大学等の研究者・研究施設を活用した新たな企業や産業をインキュベートする取組が積極的に実施され成功事例を多く生み出している。こうした活発な事業展開をするアジアのサイエンスパークとの交流を進めるため、「アジア・サイ
エンスパーク協会」総会へ参加し、海外の多くの地域との交流を通じて人
15

的ネットワークの強化を図り、地域間の産業交流、企業間の技術提携や技術移転等について、国際化への対応支援に努めた。
(2) 川崎市中小企業等外国出願支援事業
特許庁の「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」の採択を受け、川崎市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・実用新案・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する事業を実施した。
特許出願にかかる補助金の上限は 150 万円（補助率 2 分の 1）、実用新案・意匠・商標出願にかかる補助金の上限は 60 万円（補助率 2 分の 1）、
冒認対策商標出願にかかる補助金の上限は 30 万円（補助率 2 分の 1）とし、特許出願 4 件を採択した。
(3) グローバルビジネス戦略研究会
海外展開を目指す市内中小企業を対象として、海外展開におけるビジネスチャンスの拡大、課題解決に向けた「グローバルビジネス戦略研究会」を実施した。
(4) 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務及び都市間産業交流促進事業
ア 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：ＫＯＢＳ（コブス））の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる海外展開支援を強化した。また、海外展開ニーズを有する川崎市内
企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行った。
イ

都市間産業交流促進事業
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外展示会への視察・出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。
具体的な地域としては、中国瀋陽市、インドネシア、タイ、及びベト
ナムの 4 ヶ所を対象とした。

５

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10000 部（年間 12 回）発行した。
誌面構成は、川崎市経済労働局、川崎商工会議所、㈱ケイエスピー、神奈
川県立産業技術総合研究所溝の口支所（旧 神奈川科学技術アカデミー）、
財団職員を委員とする編集会議で決定し、時代の流れを見据えた記事や提16

言、行政情報、また、テクノトランスファーin かわさきを始め、経済労働局各事業の紹介、財団サポートセンター事業の紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報などを掲載しＰＲに努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド
認定製品、かわさき基準福祉製品、財団起業家オーディション受賞企業の紹介を行った。また、新たな企画として財団の事業である川崎元気企業調査の報告やＫＢＩＣの入居企業や研究室の活動を定期的に掲載した。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展示
場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわサイ
エンスパーク、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所等関係団体、市
内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市民、企業関係者に提供できるよう努めた。
さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームペー
ジに掲載した。手に取りやすくわかりやすく読みやすさを優先した紙面作りを進めた。

【産業情報かわさき

平成 30 年 3 月号】(2) 産業情報コーナー
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関
を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコ
ーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。また、市内の指定管理施設のパンフレット等も配置し、他の施設の利用も促した。
なお、６階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。

17

イ

１階ロビー
１階ロビーの市内企業の情報発信スペースでは、財団産学連携推進
事業とともに市内企業を取り上げた新聞記事を掲示した他、設置しているショーケース 3 台のうち 2 台で川崎ものづくりブランド製品の紹介を行い、もう１台では低 CO2 川崎ブランド製品の紹介を開始した。
また、ロビーに設置している大型ビジョンにキングスカイフロントや川崎市消費者行政センター、低 CO2 川崎ブランドのＰＲ動画を放映
し川崎市の広報に努めた。

ものづくりブランド 2 台、低 CO2 川崎ブランド製品 1 台のショーケース

ウ

各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、川崎市経済労働局次世代産業推進室や工業振興課と連携して、ガラス作品の展示を行ったほか、既存の 6 階、9 階、10 階、11 階に加え 7 階にも通路壁の展示用レールを設置し財団事業の PR を行った。

【10 階通路壁のパネル展示】(3) インターネット情報発信
インターネットを活用した情報収集・発信・交流を目的としたホームページ「産業バンクかわさき」について、川崎市・財団のイベント情報や事業紹介のコンテンツ作成・更新を行った。
更新にあたっては、川崎市経済労働局企画課発行の川崎市中小企業支
援施策ガイドブックをもとにホームページをリニューアルしたほか、調18査・刊行物の更新等の川崎市経済労働局、財団各事業を取材し、記事掲載を行った。
また、当財団が出展したスマートファクトリーJapan2017 にて、神奈川
大学、日刊工業新聞社と連携し、出展各社のヒアリングを行い、報告書にまとめ、ホームページで掲載を行った。
その他、中小製造業の人材確保のため、現場で働く良さを取材し、伝えるホームページ「ゲンバ男子」の運営を行った。
さらに、ゲンバ男子広報応援大使としてご当地アイドル「川崎純情小町☆」を起用し、初のゲンバ男子動画を撮影。Youtube 等への広報を行
い広く PR を行なった。
ゲンバ男子出演者へアンケートを実施し回答結果を基に、ゲンバ男子
タイアップ企業のディップ株式会社と連携し「採用メッセージの作り方」、「若年層獲得」セミナーを２回開催した。
テレビやラジオ、新聞各紙に取り上げられ認知度もアップし、大阪市を始め、静岡県浜松市、愛知県春日井市、福岡県北九州市、佐賀県、愛媛県新居浜市、福井県会津市と現在各都市へ連携する動きが広がっている。
工業高校からのオファーで、文化祭へも出展し広報活動にも努めた。

ゲンバ男子ホームページ

セミナーの様子(4) スタジオの利用
11 階スタジオの機材を使いセミナー等を録画し再利用に向けた資料作り
を行った

撮影の様子

19

（5）「かわさき基盤技術ネット」運営及び市内企業製品展示、販路開拓相談
市内企業交流データベース「かわさきデータベース」では約 1200 社の企業概要、主要製品、研究開発状況等について、インターネット上に公開（平成 30 年 3 月末まで）するとともに、川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業 134 件の企業情報を収集し企業の販路拡大等に努めた。さらに、技術士・公認会計士・税理士などの有資格者を対象とした人材デー
タベースについても、約 270 名の人材情報をインターネット上で提供した。
・ホームページの年間アクセス数（ヒット数：193,459、ページビュー数：30,284、訪問者数：13,138）
・具体的な支援内容
かわさきデータベース登録企業に対しマッチング案件の紹介 20 件
メディア等への広報支援 3 件
公的施策活用・課題解決支援等 10 件
また、神奈川県中小企業家同友会川崎支部・たま田園支部（ビジックスワールド 2017 実行委員会）が主催するビジックスワールド 2017in 川崎の開催を川崎市産業振興会館へ誘致し共催事業として開催した。
(6) ＩＣＴ産業連携促進事業
昨年度に引き続き川崎市からＩＣＴ産業連携促進事業を受託し共同事業体である東京エレクトロンデバイスと各種の事業を行った。川崎市と、デー
タベースのあり方について協議し、市内で従業員の伸び数が顕著であるＩ
Ｔ系企業を新たに調査し、市職員、財団職員、コーディネータと共に企業訪問活動（製造業 67 件、IC 系企業 29 件）を行い、経営課題のヒアリング並
びに、今後ＩｏＴの進展を視野に既存製造業とのマッチングを行った他、既存のデータベースを統合する新たな「企業データ・中小企業支援サポートシ
ステム」の構築を行った。

６

技術振興事業
技術振興事業では、中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかったほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必20

要なテーマを設定し、各分野の専門家を招いた３つの研究会と２つの特別セミナーを開催した。
コーディネータ

研究会名市場創造戦略研究会
広報・マーケティング研究会
アクションリサーチ研究会

西武文理大学 サービス経営学部教授 柏木 孝之 氏
株式会社フラットコード
代表取締役 阿部 義広氏
神奈川大学 経営学部 国際経営学科准教授 行本勢基氏

特別セミナー

経営セミナー

ＩｏＴセミナー

テーマ・講師

回数
5
5
10
回数

テーマ：実践型ビジネス改革「モノを売る」ための「コト売り」マーケティングについて
日 時：平成 29 年 7 月 28 日（金）講 師：アンクル・アウルコンサルティング
代表 奥井 俊史 氏
テーマ：中小企業の IT 活用 2018～IT、IoT、ビッグデー
タ、AI を中小企業が経営に活かす方法～
日 時：平成 30 年 1 月 10 日（水）講 師：株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次 氏(2) 合同研究会
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催した。

【合同研究会の様子】(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
1
3
14
1
5
25
13

公的施策活用
課題解決
産産マッチング
産学マッチング
相談・情報交換
海外展開
知財活動

21

1

1

(4) 各都市との交流会の開催
ＮＦＴ市場創造戦略研究会では、熊本県・長崎県企業の視察を行うなど、都市間交流をはかっている。

市場創造戦略研究会：熊本・長崎視察会(5) 産学連携コーディネート支援
ア 神奈川大学工学部と地域企業との交流会
川崎・横浜の企業と大学間において、共同研究、技術開発、外部資金獲得、インターンシップ、就職等、様々な連携方法を模索する交流会を
春と秋の 2 回開催した。

学生との交流会

企業 1 分プレゼンイ

一般社団法人機械学会神奈川ブロックへの協力
機械学会神奈川ブロックとともに、スターリングエンジンの模型を製作する工作教室を開催した。

工作教室

22

ウ

神奈川大学学生フォーミュラプロジェクトへの協力
神奈川大工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を行っ
た。

打ち合わせ

７

報告の様子

人材育成事業

技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネスＰＣ研修､中小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー
中小企業の経営者や管理者等を対象に経営課題解決セミナーとして、「マスコミに注目されるプレスリリースの書き方」、「稼ぐ力を強化しよう」、「『働き方改革』の進め方」、「価格交渉の基本とノウハウ」と題するセミナーを開催した。このほか、創業希望者・起業家向けセミナー、
アンケート活用法や補助金活用に関するセミナー等を開催した。
【開催数】8 回
イ

共催セミナー
金融機関、川崎市信用保証協会、神奈川県よろず支援拠点、中小企業大学校東京校、かわさき起業家オーディション受賞企業等と多岐にわたる分野のセミナーを開催した。
【開催数】24 回(2) ビジネスパソコン研修・ＩＴ経営セミナー事業
ア ビジネスパソコン研修
Word によるチラシ、長文作成、Excel による顧客管理や納品書、請求書の作成、PowerPoint によるプレゼンテーション等ビジネスの様々な場面に必要な各講座を実施した。3 月に受託申込書の見直しを行い、パソコン
機器を 1 時間単位での表示に変更し、利用金額を分かりやすく改訂した。
【開催数】主催研修 149 回／年（目標 161 回）
受託研修
77 回／年（目標 18 回）
23イ

中小企業のためのＩＴ経営セミナーの開催
中小製造業におけるＩｏＴの取り組みを推進させることを目的とする
中小企業向けのセミナーを㈱カブク 代表の稲田氏を講師に招き開催した。
【開催数】1 回／年（目標 1 回）

講演の様子

(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO 規
格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援する研修や、組織の安全管理について、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等の手法を学ぶ講習を開催した。今年、国際規格として発行される「ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステム」とオリンピックの飲食提供に関して注目されている「食品安全国際規格のマネジメントシステム」の２つのマネジメントシステムの概要を解説するセミナーを開催した。
【開催数】12 回／年（目標 12 回）
・ISO9001 内部監査員養成講座
7回
・ISO14001 内部監査員養成講座
4回
・安全マネジメントシステムを学ぶ
1回(4) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成１９年度に策定した川崎市知的財産戦略推進プログラムの重点事業として、「知的財産ス
クール」、「知的財産交流会」及び「知的財産シンポジウム」を開催した。
ア

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、知財戦略、特許、商標、著作権の基礎知識や、新しい検索サイトの活用、ノウ
ハウ流出防止や契約書のポイント等を解説するセミナーを神奈川県立川崎図書館と連携し計６回開講した。
出席者は全 6 回の定員合計 180 人に対し 125 人となったが、セミナー実施後のアンケートにおける「満足度と理解度」については、全 6 回
平均で「満足」との回答は 98.00％、「理解できた」との回答は 94.00％となり、全体的に質の高いセミナー開催となった。
24

イ

知的財産交流会
大企業等の持つ知的財産を中小企業へ移転促進することで、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、中小企業が自由に参加できるオープン型、中小企業組織の会員、金融機関の取引先等を対象としたク
ローズド型などの知的財産交流会を年間 5 回開催し、参加者は延べ 101 社
159 人となった。

ウ

知的財産シンポジウム
川崎市内企業における競争力を一層高めるため、知的財産に関するビ
ジネス事例や最新の動向などの情報発信を行う目的で、7 月 14 日に「かわさき知的財産シンポジウム」を開催し、成約企業の体験談の発表および大企業のシーズプレゼンテーションを行った。シーズを提供した大企業
は富士ゼロックス㈱、三井化学㈱、㈱イトーキ、日産自動車㈱、㈱荏原製作所、日新製鋼㈱、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
以上 7 社。シンポジウム参加者人数は 59 社 68 名であった。

エ平成２９年度地域中核企業創出・支援事業(知的財産活用型地域中核
企業創出・支援プラットホーム事業）
大企業等の知的財産を活用した本市の中小企業支援モデル「川崎モデル」の知財交流事業の更なる進化を目指し、地域の自治体・金融機関と連携した全国型の知財活用支援モデルの構築に取り組んだ。
具体的には、島根県益田市をはじめ、埼玉県草加市、山形県米沢市・高畠町、静岡県富士宮市、大阪府等の各自治体と知財シーズを提供する大企業を招いた知財マッチングイベントを共催する等、知的財産交流事業の全国展開を図った。

８

ロボット技術振興事業
ロボット技術振興事業では、関連技術者の育成を目的に、かわさきロボット競技大会の開催、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンを中心とした技術交流などを行った。
さらにレベルアップのため、ロボットのトレンドや新製品、新技術からテーマとなる課題を設定し、これをクリアすることで、大会参加者の強みであるチャレンジ精神の誘発するために、テクノ・クエスト部門を開催した。
また、関連企業による製品展示会の開催や、市内企業も応募した神奈川県が行う公募型ロボット実証実験支援事業への委員参加、神奈川県、川崎市とともに「かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会」を運営するなど、広くロボットをテーマとして各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞

25

(1) 第２４回かわさきロボット競技大会
ア バトルロボット部門
ロボット関連の専門家・企業経営者・学校関係者を委員とする実行委
員会方式により、かわさきロボット競技大会を、参加 209 チームを得て開催した。

第 24 回かわさきロボット競技大会

イ

ロボットミニ見本市
大会期間中、川崎市内企業を中心としたロボット関連技術を持つ 8 社の製品・技術を出展する「ロボットミニ見本市」を開催した。

【ロボットミニ見本市】

ウ

Jr.ロボット部門
市内の小中学生を対象に脚・腕構造を持つ「かわさきロボット」の製作を通して、ロボットの基礎知識から基盤・フレームの組立作業に至るまでの一連の体験学習を行なう「ロボット製作教室」を開催した。また、製作した機体は Jr.ロボット競技大会で製作発表をかねて競技を行い、参加は 34 チームとなった。

【ロボット製作教室】【Jr.ロボット競技大会】

26

エ

テクノ・クエスト部門
大会のレベルアップのため、また、大会参加者の強みであるチャレンジ
精神の誘発をさらに進めていくため、これまでの要素技術に加え、センサ
ーやカメラといった外部認識のための技術領域を競技へ付加、統合していくことを目指し、昨年度のプレ大会を経て今年度より正式な部門として「テクノ・クエスト」を開催した。

【テクノ・クエスト競技の様子】

オ

企業との交流会の開催
大会決勝トーナメント終了後に、参加者とサポートする協賛企業の交流接点を増やし、相互理解をはかることで、企業と参加者が大会の枠を超えた新しい交流機会の創出を目的とした、交流会を開催した。

（2）かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者を中心としたコミュニティーをより拡大させるため、「ロボットサロン」を運営した。
ロボットサロンでは、実際のロボット製作を通し技術交流を行った。
また、各地に広がるファブラボ（工作室）との連携を図るとこを目的に、神奈川大学平塚キャンパスファブラボとの共同により、見学会を開催した。
（3）技術者交流サイトの運営
かわさきロボット競技大会ホームページ内に、大会情報の他、各地で開催されている大会関連イベントの紹介を行った。
27

(4) 技術者支援プログラムの実施
ア ロボット技術交流会の開催
テクノ・クエストの開催と合わせて、技術者ネットワークの拡大を目的としたロボット技術交流会を開催した。
技術発表では、市内企業の㈱トーキンオールより開発中の外出支援ロ
ボットの技術紹介、デモンストレーションなどを行った。

【ロボット技術交流会】

イ

技術発表会の開催
大会参加者のコミュニケーションスキル向上のため、スマートファク
トリーJapan2017 や、国際ロボット展 2017 へ出展、ステージで技術発表を行った。

展示ブースとステージでの発表(5) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営、神奈川県ロボット公募型実証実験実行委員会への参加
神奈川県・川崎市とともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
協議会では、スマートファクトリーJapan2017 や、国際ロボット展
2017 でのパネル展示の他、展示会場内にて出展企業やロボット関連企
業、大学、かわさきロボット競技大会参加チーム、支援機関、金融機関、
日刊工業新聞社等との交流を目的とした交流会を開催した。
また、スマートファクトリーJapan2017 では神奈川大学経営学部と工学部の学生の協力を得て出展企業の取材を行い、その結果をヒアリング報告書としてまとめた。
28

国際ロボット展 2017 での交流会の様子

出展企業ヒアリング報告書

その他、神奈川県がさがみロボット産業特区の取組として行う、生活支
援ロボットの実証実験を支援する公募型実証実験実行委員会へ参加し、市内企業への活用促進やロボット関連技術を持つ企業の情報収集に努めた。
(6) イベント協力による地域貢献
大会ロボットの技術や、ものづくりの面白さを市民の方へわかりやすく
紹介する地域貢献活動として、「かわさき楽大師昭和まつり」や、川崎中心
市街地の代表イベントである「TMO 連連連・つなごう川崎」、「国際ロボット展での体験企画コーナー」等に参加し、かわさきロボット競技大会のデモンストレーションやロボットの体験型操縦を実施した。

かわさき楽大師昭和まつり

国際ロボット展 体験企画コーナー

29

(7) 技術交流・都市間連携
ア 「第４回のとロボット競技輪島大会」の運営協力
石川県輪島市、川崎市からの要請で、同市で開催された「第４回のとロボット競技輪島大会」の運営協力を行った。
同大会は、かわさきロボット競技大会の規則に則った準拠イベントで、優勝チームは次回かわさきロボット競技大会への参加が決定している。

のとロボット競技輪島大会

イ「未来医療ロボット技術シンポジウム」開催協力
神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組みの一つとして、企業や大学等の技術を最適に組み合わせ、最短期間で商品化を目指す生活支援ロボットの共同開発を進めている。
このたび、医療ロボットに関する技術シーズ・ニーズ紹介や関連企業によるパネル展示等を行う「未来医療ロボット技術シンポジウム」の開催に伴い協力を行った。

パンフレット30

９新産業政策研究事業「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
また、「産業経済の調査研究事業」として、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官連携事例集の発行」、「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営
ア 新産業政策研究所の活動として、下記の講演会を開催した。
「イノベーション・システム研究会」：全 7 回、「産業史研究会」：全1 回。
主な講演内容は、社会課題を解決するビジネス創出への取り組み、川崎市ゆかりの企業史、臨海部ビジョンの解説など。
イ

年次報告書「新産業政策研究かわさき 2017（第 15 号）」を発行した。
内容は、新展開する川崎のイノベーション、川崎国際勧業技術展やCOINS シンポジウムにおけるディスカッション、研究員の論文など。

(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団ホームページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第 1 回調査（平成 29 年 8 月）
○調査テーマ 「医療産業について、介護・福祉産業について」○有効回答企業数 318 社（有効回答率 17.7％）○調査結果概要（抜粋）医療産業について、回答企業のうち、6 割の企業が「取り組む予定はない」と回答しており、参入しても事業メリットが見込めない事よりも、情報・人脈・人材がない事がネックと考える企業が多い。
現状介護・福祉事業に取り組んでいる企業は少数ではあるが、約 4 分の１の企業がビジネスの可能性を感じている。事業メリットが見込めない」ことと「業界の情報不足」が課題であり、研究開発費の補助、販路開拓支援、専門的・技術的な助言等を自治体に期待している。
○第 2 回調査（平成 30 年２月）
31

○調査テーマ 「景況感について、ＩｏＴへの取り組みについて」○有効回答企業数 345 社（有効回答率 19.6％）○調査結果概要（抜粋）
足元の受注・販売状況と、受注見通しは、前年比で好調な回答が増加している。既存事業での拡大を図るよりも、新たな事業での展開を図ろうとする企業が増えている。
ＩｏＴに取り組んでいる企業は、前回調査時点と比べて増加。生産効率化を期待している企業が大半を占めるが、人材不足やＩＴ情報不足といった課題がある。中小企業では自社のみで対応できない部分が多く、自治体、各支援機関による多面的なサポートが求められる。
イ

川崎元気企業調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力
や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携等で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経
緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」として発行した。（1000 部発行）

10

かわさき新産業創造センター運営事業
かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center 略
称：ＫＢＩＣ）の運営については、当財団が三井物産フォーサイト(株)と共同事業体を結成し、指定管理者（現在の期間は当初平成２４年度から平成２９年度まで（1 年間期間延長に合意））の任にあたっており、ベンチャー企
業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり
基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
川崎市により “創造のもり”第３-２期事業の新施設「産学連携、研究開発施設」（ＡＩＲＢＩＣ）の建設が、大和ハウス工業と共同で進められており、完成を見据えて平成２９年度については、指定管理期間が当初の５年間
から 1 年間延長され、平成 30 年３月まで運営を行った。
この間、川崎市により、新たな施設を含めた「かわさき新産業創造センター」の運営方針が示され、次期の指定管理者の公募が行われ、当財団は新たな事業者を含めた３事業者とともに、当財団を代表団体とする「かわさき新32

産業創造センター共同事業体」を結成し応募した結果、平成３０年度から５年間の次期の指定管理者として指定された。
平成２９年度は、これまでの指定管理期間における最後の年度として、ベンチャー企業の成長支援・新分野進出支援と市内中小企業のものづくりの技術高度化支援を現指定管理者として着実に実施した。
本年度における入居状況は、５社の新たな入居があり、一時 98％を超える入居率であったため、期限到来によるものや事業計画の変更によるものなどの退去が５社あったものの、年度末入居率は 96％と高い入居率を確保できた。
業種の構成としては、平成 30 年３月末現在、ものづくり系（15 社）、情報サービス系（5 社）など 26 企業、慶應義塾大学等の４大学研究室、４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが入居している。
また、入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャーを
ＫＢＩＣ内に配置しており、さらに、ものづくり基盤技術支援においては、
技術コーディネータを配置し、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナーや講習会等を開催し、ものづくり基盤技術高度化等の支援に取り組んだ。
(1) 新産業創造支援事業
ア インキュベーション事業
インキュベーション・マネージャー（３名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケティング、技術開発等についての相談・指導を行い、入居企業のサポートを実施した。特にベンチャー企業にとって課題となる販路開拓においては、中小企業基盤整備機構等による販売先の開拓支援等を行った。さらに、「ＳＥＭＩＣＯＮjapan2017」「ＮＥＰＣＯＮ
japan2018」「テクニカルショウヨコハマ 2018」に延べ６社の入居企業が出展した。
ＫＢＩＣとして出展前後のフォロー・支援に注力させたことで、各社が商談等に至っただけでなく、今後の営業活動の強化にもつなげることができた。また、財団のワンデイコンサル等の支援メニューを積極的に活用し、入居企業へ大学キャラバン隊の訪問を受けるなどの支援を行った。
また、定例的に様々なテーマで入居者向けセミナーを計６回開催した。
さらに、取引・連携先の開拓やベンチャーキャピタル等のマッチング会への参加支援の実施や、市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出し、入居企業の事業拡大、新事業の創出、雇用機会、そして各種の補助金等の採択に向けた事業計画作成等の支援による資金調達先等の拡大にも寄与した。
33

イ

基盤技術支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
また、CAD/CAM 講習では、既存の高性能３Ｄプリンタ「Projet3510HDplus」と取り入れた新たな講座を開催した。
基盤技術高度化支援では、仕上げ作業、はんだ付け作業、工作機械などの講習会を開催し、ものづくり人材の育成に向けを推進するとともに、三次元精密測定装置や高度な加工が可能な CNC/普通旋盤等を、入居企業や市内企業による試作・開発などにおける活用を促進し、これらを通じて市
内中小製造業の高度化を支援した。
また、ものづくりマインドの醸成事業として、地域住民に向けたイベン
ト「科学と遊ぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学等との共同事業として実施した。
また、ＮＰＯかわさき技術士センターとの共催により、中小企業サポ
ートセンターと連携して、技術セミナーを入居企業の参加も求めた公開のセミナーとして４回にわたり開催した。
さらに、平成 30 年２月には、市内企業の基盤技術の高度化に向けた“ＩＯＴ”に関するＫＢＩＣシンポジウムを開催し、外部からも多くの方々に参加をいただいた。

(2) かわさき新産業創造センター管理受託事業
当財団と三井物産フォーサイト(株)との共同事業体として、指定管理者
業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業務として、ＫＢＩＣ
利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする共通の経費の支出、必要な什
器備品の整備等で、入居者に対する快適で安全な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。

11

産業振興会館管理受託事業

当財団と京急サービス(株)との共同事業体として会議室、研修室、ホール、
企画展示場の施設・設備の貸出業務を行ったほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
また、利用率を高めるため、会館利用団体や外部団体等の委員で構成されるサービス向上委員会を引き続き開催した他、利用者に対する個別ヒアリン
グや年 4 回のアンケート等、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組み、より一層のサービス向上を図った。
34

平成２９年度は、共同事業体として会館を運営する第三期の４年目となる。
今年度は 10 階第４会議室を固定式の円卓から可動式の机にリニューアルし、
会館パンフレットの更新とホームページ及び会館内にお知らせを掲示するな
どの広報を行った結果、今期初めて目標の利用率を上回るとともに、利用料収入についても予算比 2,829,565 円の増となった。
平成２６年度の料金見直し及び今年度の第４会議室のリニューアルと一定期間を経て効果が出ている。

12

ナノ医療イノベーションセンター運営事業「ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ ※1）」は、運営を開始
して 3 年目を迎え、特許出願 22 件を申請するなど研究活動を加速するとともに、運営会議、イノベーション推進会議などを通じて円滑な運営を図り、研究・研究支援体制及び研究環境の整備に努めた。
ｉＣＯＮＭのメインプロジェクトである文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）※2」の中核拠点として、アンダーワンルーフの下、研究活動、諸事業を推進し、期待されるプロジェクトの一つとして評価された。
また、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）事業を受託し、次世代がん医療創生研究事業を始めとした研究開発事業を実施するとともに、科学技術研究費による研究、企業との共同研究を推進した。
さらに、海外との研究交流活動の一環で、海外からの研修生の受け入れや、
タイ・国立ナノテクノロジーセンターからの視察団との今後の研究者及び組織間の交流、共同研究に向けての協議を行った。
このほか、市民、企業、研究機関などの見学者・視察者 2125 名を受け入れた。
※1 iCONM(Innovation Center of NanoMedicine)※2 COI STREAM(Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3 COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health： コインズ）(1) ナノ医療イノベーションセンターの運営（主な行事）
ア 平成 29 年 8 月 2 日
キングスカイフロント夏の科学イベントに参加
イ 平成 29 年 9 月 26 日
動物慰霊祭の実施
ウ 平成 29 年 10 月 11 日～13 日 バイオジャパン出展
エ 平成 29 年 12 月 8 日
第 4 回 COINS シンポジウム開催

35

【夏の科学イベント

ナノマシンを用いた治療についての説明風景】

平成 29 年 10 月 11 日（水）～10 月 13 日（金）にかけてパシフィコ横浜で開催された「BioJapan2017」に出展した。
今回で 20 回目を迎える同展示会は創薬、再生医療、診断・医療機器、ヘルスケア等の分野において世界約 33 か国、782 社が参加（展示及び商談、講演を含む）する日本最大級の展示会である。
昨年度に引き続き今年度においても iCONM は川崎市、横浜市、神奈川県が連携して開設した「神奈川パビリオン」に、キングスカイフロント地区の中核研究機関として出展し、3 日間で 80 名ほどの来訪者を集め、研究所の概要や取組みについて説明した。

【BioJapan2017 ナノ医療イノベーションセンターの展示ブース】

36

(2) 革新的イノベーション創出プログラム事業（COI プログラム事業）「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイ
ノベーション拠点」（COINS）の中核機関として国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)からの研究事業を受託し、研究活動に必要な体制の構築・整備を進めると共に、拠点に必要な研究機器を購入・設置した。また、拠点を推進するための「研究推進機構」（プロジェクトリーダーは、
財団プロジェクト統括：木村廣道 東京大学客員教授、研究リーダーは、財団副理事長・ｉＣＯＮＭセンター長・研究統括 片岡一則 東京大学特任教授）において、機構の運営方針を協議する「運営委員会」、研究活動の方向性を協議する「研究推進委員会」の開催、受託する６つの研究テー
マの進捗発表の場として第 8 回全体会議（平成 29 年 6 月 2 日 川崎生命
科学・環境研究センター）、第 9 回全体会議（平成 30 年 1 月 25 日 同所）を開催した。
次に、COINS 参画拠点間の連携、産学官連携推進のため COINS 参画機関から 62 名が一同に会して、「体内病院実現に向けた戦略を考える」をテーマに、1 泊 2 日のリトリート（合宿）を開催（平成 29 年 11 月 17 日～
18 日 湘南国際村センター）した。

写真【リトリート グループディスカッション風景（左）・全体写真（右）／湘南国際村センター】

さらに、COINS の情報発信、産学官連携と地域連携の促進を目的に「ナノテク→体内病院→スマートライフ -未来医療はナノマシンが創る-」をテーマに、川崎で 2 回目の国際的なシンポジウムを平成 29 年 12 月 8 日に
川崎市産業振興会館で開催した。国内外からシーズ・ニーズ情報を持つ研究者・事業家及び市民を合わせて２９５名が集った。

写真【COINS 国際シンポジウム 会場風景（左）・パネルディスカッション（右）／川崎市産業振興会館ホール37

昨年度に引き続き COINS セミナーを計 7 回開催し、著名人による講演終了後には研究者たちとの情報交換会を行った。
●第 25 回 COINS セミナー
開催日：平成 29 年 4 月 21 日
会 場：ｉＣＯＮＭ
講 師：田中 佑治 研究員（理化学研究所）
テーマ：眼疾患に対するエンジニアリングの試み
参加者：23 名●第 26 回 COINS セミナー
開催日：平成 29 年 7 月 19 日
会 場：ｉＣＯＮＭ
講 師 ： Prof. Alexander Wei (Departments of Chemistry andMaterials Science & Engineering, Purdue University,
U.S.A.)
テーマ：Adventures in Drug Delivery, Diagnostics, and Additive
Manufacturing with Engineered Metal Nanoparticles
参加者：31 名●第 27 回 COINS セミナー(第 5 回 iCONM セミナー)
開催日：平成 29 年 8 月 3 日
会 場：ｉＣＯＮＭ
講 師：GPLLI 研究員（東京大学ライフイノベーション・リーディング
大学院『ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログ
ラム』(Graduate Program for Leaders in Life Innovation:
GPLLI)）
テーマ：各研究内容紹介
参加者：20 名●第 28 回 COINS セミナー
開催日：平成 29 年 9 月 12 日
会 場：ｉＣＯＮＭ
講 師：山水 康平 特定拠点助教 (京都大学 iPS 細胞研究所 増殖分化機構研究部門 幹細胞分化制御学分野)
テーマ：iPS 細胞由来血液脳関門（BBB)モデルの創薬への応用
参加者 74 名●第 29 回 COINS セミナー
開催日：平成 30 年 2 月 5 日
会 場：ｉＣＯＮＭ
講 師：清水 達也 教授（東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 所長）
テーマ：細胞シートを用いた再生医療研究の現状と展望
参加者 43 名38

写真【第 29 回 COINS セミナー

清水達也 教授（東京女子医科大学）】●第 30 回 COINS セミナー
開催日：平成 30 年 2 月 16 日
会場：ｉＣＯＮＭ
講師：Prof. Sei Kwang Hahn (Department of Materials Science andEngineering, POSTECH, KOREA)
テーマ：Smart Photomedicines Using Multi-Functional
Nanomaterials
参加者 21 名●第 31 回 COINS セミナー
開催日：平成 30 年 3 月 2 日
会場： 川崎生命科学・環境研究センター
講師①：鈴木 孝治 センター長（JSR 株式会社 JKiC 研究所センター、
慶應義塾大学医学部 JKiC 研究部門長、慶應義塾大学名誉教授）
テーマ：JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）概要
講師②：佐谷 秀行 教授 (慶應義塾大学・医学部)
テーマ：がんの不均一性及び微小環境を標的とした治療戦略の開発
参加者 62 名
昨年度に引き続き専門の研究分野以外についての知見を広め、情報交換を目的とした iCONM セミナーを計 2 回開催（会場：ｉＣＯＮＭ）し、講演終了後には研究者たちとの情報交換を行った。
●第 5 回 iCONM セミナー
開催日：平成 29 年 8 月 3 日
講師：GPLLI 研究員（東京大学ライフイノベーション・リーディング
大学院『ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログ
ラム』(Graduate Program for Leaders in Life Innovation:
GPLLI)）
39

テーマ： 各研究内容紹介
参加者：20 名●第 6 回 iCONM セミナー
開催日：平成 29 年 10 月 17 日
講師： Dr.Thomas Bruckdordfer（ドイツ Iris Biotech GmbH 社 CSO、
ビジネス開発部代表）
テーマ：Next Generation of Polymer Carriers: poly (amino acids)and polypeptoids - tunable polymer properties andtunable carrier possibilities
参加者：20 名(3) 視察、見学者の受入
国内外の企業、教育機関、政府関係機関から 246 件、2,874 名の視察・見学の受入を行い、センター及び研究内容についての広報を行った。

【川崎市立川崎総合科学高等学校見学】【タイ科学技術省大臣,科学技術開発庁視察】(4) ライフサイエンスに関する取り組み
動物実験の計画・実施においては、科学的、動物福祉及び倫理性の観点から動物実験員会の審議を経て、適正な動物実験を実施した。また、9月、iCONM 施設内において動物慰霊祭を開催した。

40

13

管理部門

（1）理事会・評議員会
平成 29 年 5 月 17 日
・第 1 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
第 1 回評議員会の開催
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 29 年 5 月 31 日
・第 1 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
理事の選任
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示

平成 29 年 6 月 9 日
・第 2 回理事会
開催場所
決議事項

出 席 等

川崎市産業振興会館
平成 28 年度事業報告、平成 28 年度決算・同監査報
告、平成 29 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、就業規則の改正、第 2 回評議員会の開催決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 9 名、欠席 1
名。監事出席 1 名、欠席 1 名

平成 29 年 6 月 27 日
・第 2 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 28 年度事業報告、平成 28 年度決算・同監査報
告、平成 29 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、理事及び評議員の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 7 名、欠席１名。理事出席 2 名。

41

平成 29 年 6 月 27 日
・第 3 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
理事長（代表理事）、副理事長、専務理事の選任
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 29 年 7 月 1 日
・第 4 回理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

なし（書面同意によりみなし決議）
専務理事（業務執行理事）の選任
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示

平成 29 年 8 月 14 日
・第 5 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
第 3 回評議員会の開催
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 29 年 8 月 30 日
・第 6 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
かわさき新産業創造センター（KBIC）の指定管理者
応募、平成 29 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正
報告事項
業務執行状況
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 7 名、欠席 2名。監事出席 2 名、欠席 0 名
平成 29 年 8 月 30 日
・第 3 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
かわさき新産業創造センター（KBIC）の指定管理者
応募、平成 28 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、理事の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 8 名、欠席
0 名。理事出席 1 名。

42

平成 29 年 12 月 28 日
・第 7 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
事務局長の任免
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 30 年 3 月 13 日
・第 8 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 29 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補
正、平成 30 年度事業計画、収支予算並びに資金調達
及び設備投資、諸規程・諸規則の改正、第 4 回評議
員会の開催
報告事項
業務執行状況
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 6 名、欠席 3名。監事出席 2 名、欠席 0 名
平成 30 年 3 月 26 日
・第 4 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 29 年度業計画の一部変更及び収支予算の補正、
平成 30 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び
設備投資
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 6 名、欠席2 名。理事出席 1 名。
(2) 業務執行体制等
ア 財団運営機能強化の検討
ｉＣＯＮＭの本格稼働に伴い、増大する総務・経理事務等に対応するとともに、中小企業の経営改善や経営基盤強化、成長産業分野への取組や第４次産業革命対応への支援等の充実を図るため、今後３年間で正職員の増員など財団を機能強化していくことを川崎市とともに検討した。
また、情報セキュリティに対するリスクに対処するために情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築に向けた検討を始めた。
イ

役職員数（平成 30 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 2 名、プロパー職員 16 名、民間出向職員 4 名、任期付職員 4名、特定任用職員 7 名、特定研究職員 22 名、専門嘱託職員 11 名、一般嘱
託職員 9 名、臨時職員 4 名、マネージャー3 名、合計 82 名
43

平成２９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

44