相馬市地域防災計画

第４編

災害復旧・復興計画

復旧- 1

第１節

施設の災害復旧対策

災害復旧・復興計画は、民生の安定及び社会経済機能の早期回復を図るための施策を重点的に実施するものとし、併せて再度にわたる災害の発生を防止するため、復旧は単なる原形復旧にとどまらず、将来の災害に備えるため、必要な改良復旧さらには防災施設の新設などの事業計画とし、災害応急対策計画に基づき応急復旧後、被害の程度を検討して実施するものとする。
なお、災害の状況を速やかに調査し実情を把握して、激甚災害指定基準に該当する場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の指定を、早期に受けられるよう努めるものとする。

第１

災害復旧事業計画の作成

市は、災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査・検討し、所管する公共施設に関する災害復旧事業計画を速やかに作成するものとする。

１

復旧事業計画の基本方針

復旧事業計画の基本方針については、次のとおりである。
（１）災害の再発防止
復旧事業計画の樹立にあたっては、被災原因、被災状況等を的確に把握し、再度災害の防止に努めるよう、関係機関は十分連絡調整を図り、計画を作成する。
（２）災害復旧事業期間の短縮
復旧事業計画の樹立にあたっては、被災状況を的確に把握し、速やかに効果の上がるよう、関係機関は十分連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。

２

災害復旧事業の種類

災害復旧計画は、おおむね次の計画とする。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川災害復旧事業計画
イ 海岸災害復旧事業計画
ウ 砂防設備災害復旧事業計画
エ 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画
オ 地すべり防止施設災害復旧事業計画
カ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画
キ 道路災害復旧事業計画
ク 港湾災害復旧事業計画
ケ 漁港災害復旧事業計画
コ 下水道災害復旧事業計画
サ 公園災害復旧事業計画（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（３）都市施設災害復旧事業計画（４）上、下水道災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公立医療施設、病院等災害復旧事業計画（８）学校教育施設災害復旧事業計画
復旧- 2

（９）社会教育施設災害復旧事業計画（10）復旧上必要な金融その他資金計画（11）その他の計画

第２

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成

市は、被災施設の復旧事業計画を速やかに作成するとともに、その費用の全部又は一部を、国又は県が負担又は補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるため査定計画を策定し、国の災害査定実施が速やかに行えるよう努める。
このうち、特に公共土木施設の復旧については、被災施設の災害の程度により、緊急の場合に応じて公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じる。
なお、災害復旧事業として採択され得る限度及び範囲については、国庫負担法、同施行令、同施行規則、国庫負担法事務取扱要綱及び同査定方針により明らかにされている。
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実施調査に基づき決定されるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担又は補助して行う災害復旧事業及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下この節において「激甚法」という。）に基づき援助される事業は、以下のとおりである。

１

法律に基づき一部負担又は補助するもの（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（２）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（３）公営住宅法（４）土地区画整理法（５）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（７）予防接種法（８）都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内で事業費の２分の１を国庫補助する。
（９）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（10）県が管理している公立公園施設に関する災害復旧助成措置

２

激甚災害に係る財政援助措置

災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した
場合には、市及び県は、災害の状況を速やかに調査し実情を把握して、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。激甚災害の指定については、第３に示すとおりである。
なお、激甚災害に係る公共施設等の復旧に対する財政援助措置の対象は、以下のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
復旧- 3

キク
ケコサ
シス

老人福祉施設災害復旧事業
身体障がい者社会参加支援施設災害復旧事業
障がい者支援施設等災害復旧事業
婦人保護施設災害復旧事業
感染症指定医療機関災害復旧事業
感染症予防事業
堆積土砂排除事業① 公共施設の区域内の排除事業② 公共的施設区域外の排除事業
セ たん水排除事業（２）農林水産施設災害復旧事業等に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助
ク 森林災害復旧事業に対する補助ケ 治山施設災害復旧事業に対する補助（３）中小企業に関する特別の助成
ア 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還等の特例
イ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）その他の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 母子及び寡婦福祉資金貸付けの特例
オ 水防資器材費の補助の特例
カ 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
キ 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設、林地被害及び林道の小災害復旧事
業に対する特別の財政援助
ク 雇用保険法による求職者給付に関する特例

第３１

激甚災害の指定
激甚災害に関する調査（１）県の措置等
県は、市の被害状況等を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると認める事業について、激甚法に定める事項に関して速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう必要な措置を講じる。
（２）市の協力等
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。

復旧- 4

２

激甚災害指定の促進

県は、激甚災害の指定を受ける必要があると認めたときは、国の機関と密接な連絡の上、指定の促進を図るものとする。

３

激甚災害指定の手続き（１）市長は、災害が発生した場合は、速やかにその被害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を知事に報告する。
（２）知事は、市長からの報告内容により必要と認めた時は、内閣総理大臣に報告する。
（３）内閣総理大臣は、県知事の報告に基づき必要と認めた時は、中央防災会議の意見を聞いて激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。
（４）この場合、中央防災会議は、「激甚災害指定基準」又は「局地的激甚災害指定基準」に基づいて、激甚災害として指定すべき災害かどうかを答申する。
（５）内閣総理大臣は、この答申を受けて閣議を開き、激甚災害指定が閣議決定され、政令として公布される。

第４

災害復旧事業の実施

市は、復旧事業を早期に実施し、災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、実施に必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等活動体制について、必要な措置を講ずるものとする。
復旧事業の事業費が決定され次第速やかに実施できるよう措置し、復旧事業の実施効率を上げるように努めるものとする。

復旧- 5

第２節

復興計画の策定

市は、被災からの早期復旧・復興を図るため、必要に応じ総合的な復興計画を策定し、この計画に基づき、復旧・復興事業等を推進するものとする。

第１

復興計画の基本方針

災害により市に大規模な被害が発生した場合、被災者の生活及び地域の社会経済活動を緊急かつ円滑に再建・復興するため、市及び県は、市民、民間事業者及び施設管理者等と連携して、速やかに復興の基本方針を定める。また、県内の複数の市が被災し、県による復興方針が決定されたときは方針の整合を図る。

第２復興計画の策定

災害復興方針に基づき、具体的な復興計画を策定する。また、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の災害復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
市、県及び公共施設管理者は、復興計画に基づき住民の合意を得ながら、災害防止と良好な都市環境を目指した効率的な復興対策、防災対策を早急に実施する。

復旧- 6

第３節

被災地の生活安定

大規模災害時には、多くの人々が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性がある。こうした社会の混乱は、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、防災関係機関と協力し、被災地の生活の安定のため緊急措置を講ずるものとする。

第１

災害相談の充実１

災害市民相談

災害市民相談については、災害応急対策の段階から進めるものであり、「第３編 災害応急対策計画 第３節 災害時の広報 第４ 災害相談対策」にその活動方針等を示しているが、災害対策本部の解散後も、被災した市民からの相談があるものと想定され、必要と認められる一定期間は、災害相談を継続するものとする。相談事項への対応は、さらに充実・強化するものとする。

２

被災者のメンタルヘルスケア

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を示す市民や救援者に対しては、保健師等による巡回相談を実施し、積極的に専門医師に相談するように勧めるなど、適切な対策を行うものとする。
※ ＰＴＳＤは、阪神・淡路大震災の被災者の方々への心のケアを通じて知られるようになった障害で、災害時の出来事を繰り返し思い起こしたり、様々なことに無関心であったりし、眠れなかったり、極端な反応を示したりするような症状が１カ月以上続くものである。東日本大震災においても、多くの住民にＰＴＳＤの症状が見られた。

第２１

義援金の配分
義援金の受入れ配分（１）市に届けられる義援金については、以下に示す経路により市に委託される。
（２）義援金の配分については、市長（本部長）を座長とする義援金配分委員会を組織して、協議の上決定し、被災者に配分する。義援金配分委員会の構成員は、市長（本部長）が指名するものとする。義援金の受付については、「第３編 災害応急対策計画 第 25 節 義援物資及び義援金の受入れ 第２ 義援金の受入れ」を参照のこと。
【義援金の受入経路】
福島県（災害対策本部）

日本赤十字社福島県支部
寄託者

市（災害対策本部）
他の都道府県、市町村

（直接）

復旧- 7

２

配分計画

被災地区、被災人員数及び世帯数、被災状況等を勘案して、世帯及び人員等を単位として計画し、対象は住宅被害（全壊、流出世帯又はこれに準ずるもの）、人的被害等とする。

３

迅速、透明な配分

義援金の配分については、あらかじめ基本的な配分方法を定めるなど迅速な配分に努めるとともに、情報公開を徹底し十分に透明性を確保するものとする。

第３

被災者の生活確保

１

公営住宅の一時使用（１）実施機関等
ア 公営住宅及び特定公共賃貸住宅（以下、「公営住宅等」という。）の一時使用に関する計画の立案と実施は、市長が行うものとする。
イ 県及び市は、平時においてあらかじめ災害時に一時使用が可能な公営住宅の把握に努めるものとする。
ウ 一時使用は、地方自治法第 238 条の４第７項による目的外使用許可により行う。
（２）実施方法等
ア 一時使用対象者
災害により被災し、自らの資力では住宅を確保できない者であって、次に掲げるいずれかに該当する者とする。
① 住宅が全壊、全焼又は流失した者であること。
② 居住する住宅がない者であること。
③ 生活保護法の被保護者もしくは要保護者。
④ 特定の資産を持たない、失業者、未亡人、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者及び小企業者。
⑤ これらに準ずる者であること。
イ 一時使用対象者の選定① 公営住宅の一時使用者の選定については、市営にあたっては市長が、県営にあたっては知事が行うものとする。
② 公募によらない入居とし、収入基準等の入居資格要件を問わないものとする。
ウ 一時使用の条件
一時使用の条件は、原則として住宅を所管する市が次の事項に留意し定めるものとする。ただし、市内で市営及び県営の公営住宅等が提供される場合は、市及び県が協議の上、統一の条件を定めるものとする。
① 一時使用の期間② 家賃及び敷金の負担者③ 電気、ガス、水道並びに共益費の負担者④ 退去時の修繕義務
その他は、公営住宅法、同法施行令並びに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、同法施行令及び福島県住宅等条例並び相馬市営住宅設置及び管理に関する条例を準用する。

復旧- 8エ一時使用させる住宅の戸数① 一時使用させる戸数は、公営住宅等の通常の入居希望者に支障が出ない範囲で行うものとする。
② 市は、市営の公営住宅等の提供では住宅が不足する場合に、周辺市町村又は県に公営住宅等の提供を依頼するものとする。
③ 前項の依頼を受けた場合、市は自らの公営住宅等に、県は、被災地内又はその周辺市町村内の県営の公営住宅等に、被災者を受入れることのできる住宅がある
場合は、それぞれの長の承認を受け被災者に提供するものとする。
オ 正式入居の措置
一時使用を行った者については、公営住宅法又は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の入居資格要件に該当する者については、必要に応じて、公営住宅法第２２条、同政令第５条又は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第２６条第３号に基づく特定入居として正式入居とする。

２

職業あっせん計画

災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、公共職業安定所長を通じて、臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談の実施等により、離職者の早期再就職へのあっせんを行うものとする。

３

雇用保険の失業給付に関する特例措置

公共職業安定所長は、次の措置をとるものとする。
（１）証明書による失業の認定
災害により失業の認定日に出向くことができない受給資格者に対して、証明書により事後の失業の認定を行い、失業給付を行うものとする。
（２）激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150号）第 25 条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）に対して、失業しているものとみなして基本手当を支給するものとする。

４

租税の徴収猶予及び減免の措置

国、県及び市は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施するものとする。

５

郵便関係措置等（１）郵便関係
ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除
エ 被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除（２）災害寄附金の料金免除の取扱い
地方公共団体、共同募金会等からの申請により、被災者救援を目的とする寄附金を口座復旧- 9に送金する場合における通常払込みの料金の免除の取扱いを実施する。

第４１

被災者生活再建支援法に基づく支援制度の趣旨

一定規模の自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、「被災者生活再建支援法」（以下「支援法」という。）に基づき支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するものとする。

２

支援法の対象となる自然災害

自然災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害（法第２条第１号）で、次のいずれかに該当するものとされている。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のいわゆるみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村における自然災害（施行令第１条第１号）（２）10 以上の世帯の住宅が全壊した市区町村における自然災害（施行令第１条第２号）（３）100 以上の世帯の住宅が全壊した都道府県における自然災害（施行令第１条第３号）（４）（１）又は（２）の被害が発生した市町村を含む都道府県で５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口 10 万未満に限る。）における自然災害（施行令第１条第４号）（５）（３）又は（４）の都道府県に隣接する都道府県の区域内の市町村（人口 10 万未満に限る）で、（１）～（３）の区域のいずれかに隣接し、５以上の世帯の住宅が全壊した市町村における自然災害（施行令第１条第５号）（６）（３）又は（４）に規定する都道府県が２以上ある場合における市町村（人口 10 万未満のものに限る。）の区域であって、その自然災害により５（人口５万未満の市町村にあっては、２）以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したものに係る当該自然災害（施行令第１条第６号）

３

支援法の対象となる世帯支援法の対象となる被災世帯は次のとおり。
（１）居住する住宅が全壊した世帯（以下「全壊世帯」という。）（法第２条第２号イ）（２）居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、住宅の倒壊による危険を防止する必要があること、住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準じるやむを得ない事由により、住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯（以下「解体世帯」という。）（法第２条第２号ロ）（３）火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、居住する住宅居住不能となり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯（以下「長期避難世帯」という。）（法第２条第２号ハ）（４）居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難である世帯（以下「大規模半壊世帯」という。）（法第２条第２号ニ）（５）当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（（１）から（４）にまで掲げる世帯を除く。以下「中規模半壊」という。）

復旧- 10

４

支援法の適用手続き（１）市の被害状況報告
市長は、当該自然災害に係る被害状況を収集し、速やかに知事に対して報告するものとする。
（２）県の被害状況報告及び公示
知事は、市長からの報告を精査した結果、発生した災害が支援法対象の自然災害に該当すると認めた場合は、速やかに内閣府政策統括官（防災担当）及び被災者生活再建支援法
人に報告するとともに、支援法対象の自然災害であることを速やかに公示するものとする。

５

支援金支給の基準支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
全壊世帯（法第２条第２号イ）
解体世帯（法第２条第２号ロ）
長期避難世帯（法第２条第２号ハ）大規模半壊世帯（法第２条第２号二）

支給額
複数世帯
単数世帯
100 万円
75 万円
100 万円
75 万円
100 万円
75 万円
50 万円
37.5 万円（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（第４の３ （１）から（４）の世帯）
支給額
複数世帯
単数世帯

住宅の再建方法
居住する住宅を建設し、又は購入する世帯（法第３条第２項第１号）
居住する住宅を補修する世帯（法第３条第２項第２号）
居住する住宅を賃借する世帯（公営住宅を除く）（法第３条第２項第３号）（第４の３ （５）の世帯）

200 万円

150 万円

100 万円

75 万円

50 万円

37.5 万円

支給額
複数世帯
単数世帯

住宅の再建方法
居住する住宅を建設し、又は購入する世帯（法第３条第５項第１号）
居住する住宅を補修する世帯（法第３条第５項第２号）
居住する住宅を賃借する世帯（公営住宅を除く）（法第３条第５項第３号）

100 万円

75 万円

50 万円

37.5 万円

25 万円

18.75 万円

※住宅の再建方法が２以上に該当する場合の加算支援金の額は、そのうち最も高いものとする。

６

支給申請書等の提出（１）支給申請手続き等の説明
復旧- 11

市は、被災世帯の世帯主に対し、支援制度の内容、支給申請手続き等について説明するものとする。
（２）書類の発行
市は、支給申請書に添付する必要のある下記の書類について、被災世帯の世帯主からの申請に基づき発行するものとする。
ア 住民票など世帯が居住する住所の所在、世帯の構成が確認できる証明書類
イ 住宅が全壊、大規模半壊又は中規模半壊の被害を受けたことが確認できる罹災証明書（住宅に半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害を受け、やむを得ず解体した場合も同様。）
ウ 長期避難世帯に該当する旨の証明書面（３）支給申請書等の送付
市は、被災世帯の世帯主から提出された支給申請書及び添付書類を確認し、速やかに県に送付するものとする。
県は、市から送付された申請書類等を確認し、速やかに被災者生活再建支援法人に送付するものとする。
（４）支援金の支給
被災者生活再建支援法人は、支援金の交付を決定したときは、速やかに申請者に対し支援金を支給する。
（５）支援金支給事務の基本的な流れ

県⑥ 支援金の支給の報告③ 申請書の取りまとめ、送付⑤ 支援金の支給の報告

国
支援法
人

⑦ 補助金申請⑧ 支給額の1/2補助)

市町村② 申請書の取りまとめ、
送付

(被災世帯

① 申請書の提出

内閣
府④ 支援金の支給決定及び支給第５

災害弔慰金等の支給

市長は、災害による被災者に対し、災害弔慰金及び見舞金等を支給して市民生活の安定を図るものとする。

１

災害弔慰金の支給等に関する条例の概要

災害弔慰金の支給等に関する条例の概要（災害援護資金の貸付を除く）は、以下のとおり。
（１）災害弔慰金の概要
災害弔慰金の支給等に関する法律
根拠法令等
災害弔慰金の支給等に関する条例
自然災害（法第２条）であって、次のいずれかに該当する場合
ア 市内において住居が５世帯以上滅失した災害
イ 県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災対象となる
害
災害
ウ 県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害受給遺族
ア 配偶者、子、父母、孫、祖父母
復旧- 12

支給額
費用負担

イ アのいずれもが存在しない場合は、死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）
ア 生計維持者が死亡した場合500 万円イ その他の者が死亡した場合
250 万円国（１／２）、都道府県（１／４）、市町村（１／４）（２）災害障害見舞金の概要
災害弔慰金の支給等に関する法律
根拠法令等
災害弔慰金の支給等に関する条例
対象となる
上記災害弔慰金に同じ
災害
上記の災害により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢をひじ関節以受給者上切断等）を受けた者
ア 生計維持者
250 万円
支給額
イ その他の者
125 万円
費用負担
上記災害弔慰金に同じ

２

相馬市災害見舞金等支給条例の概要

相馬市災害見舞金等支給条例の概要は、以下のとおり。
（１）見舞金の概要
根拠法令等 相馬市災害見舞金等支給条例対象となる 自然災害及び火災
災害次のいずれかに該当するときに支給する。
ア 市内に居住する者が、災害により住家に被害を受けたとき。
受給者
イ 事業者が、災害により市内の事業所等に被害を受けたとき（当該事業所等において、現に利用に供していない場合を除く。）。
ウ 市長が特に認めた者
全焼、前回、流 １世帯又は被災者（事業者を除く。）
失、１事業者につき10 万円
１人につき２万円
埋没又は水没支給額
１世帯又は被災者（事業者を除く。）
半焼又は半壊１事業者につき５万円
１人につき１万円
１世帯又は床上浸水―
１事業者につき３万円（２）弔慰金の概要
根拠法令等 相馬市災害見舞金等支給条例対象となる 上記見舞金に同じ
災害
市内に居住する者が災害により死亡したときは、その死亡者の葬祭を行う者。
受給者※災害弔慰金の支給等に関する条例の規定による災害弔慰金を受給した場合は、相馬市災害見舞金等支給条例による弔慰金は支給しない。
20 歳以上の者
死亡者１人につき20 万円
支給額
20 歳未満の者
死亡者１人につき10 万円
復旧- 13

第６

被災者への融資１

農林水産業関係

市は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、各種復旧資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、県等に要望するものとする。

２

商工関係（中小企業への融資）

市は、被災した中小企業の再建を促進するための資金対策として、一般金融機関（普通銀行、信用金庫、信用組合）及び政府関係機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の融資並びに中小企業高度化資金や設備資金等の貸付・貸与、信用保証協会による融資の保証等により、施設の復旧に必要な資金並びに事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、県、国等に要望するものとする。

３

住宅関係（住宅金融支援機構による災害復興住宅資金）

市は、災害地の滅失家屋の状況を遅滞なく調査し、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17 年法律第 82 号）に定める災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、災害復興住宅融資について、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入の促進を図る。

４

福祉関係

（１）生活福祉資金制度の災害援護資金の貸付
ア 緊急小口資金
市社会福祉協議会は、被災した低所得者が緊急かつ一時的に生活の維持が困難となった場合、小額の資金を融資するものとする。
イ 災害援護資金
市社会福祉協議会は、被災した低所得者（災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護金の貸付対象となる世帯を除く。）に対し、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な融資をするものとする。
（２）災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付
市は、当該法律及び災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害により被害を受けた世帯で、年間所得額が定められた額以内の世帯に対し、定められた額以内で以下の被害を受けた世帯主に対し生活の立て直しに必要な資金を融資するものとする。
ア 世帯主の療養に要する期間が概ね１月以上の負傷がある場合
イ 被害金額が当該住居又は家財の価額の概ね１/３以上である場合

第７

罹災証明書の交付

市は、災害発生後、災害による被害の程度に応じた適切な支援の実施を図るため、滞りなく罹災証明書（相馬消防署長が発行する火災による罹災証明書を除く）を発行する体制を確立するものとする。被災の調査・認定体制を確立し、窓口を設置するとともに、被災者への交付手続きを行う。併せて、広報活動により市民に徹底する。
相馬消防署は、火災による罹災証明書の交付が迅速かつ適正に行われるよう組織体制を確立する。併せて、市と連携して広報活動により市民に周知徹底する。
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１

罹災証明書の発行【罹災証明発行の流れ】
現地調査の実施（一次調査）

罹災台帳の作成

再調査の申出受付

再調査の実施（二次調査）

罹災証明書の発行

罹災台帳の修正（１）罹災証明の範囲
罹災証明書（相馬消防署長が発行する火災による罹災証明書を除く）は、災害対策基本
法第２条第１項に規定する災害で、次の事項について証明する。
ア 家屋等
全壊、流失、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、床上浸水、床下浸水、一部損壊（２）罹災証明書の発行
ア 発行者等
罹災証明は、市長が発行する。なお、発行手続きは、地域防災対策室長が行うものとする。
イ 発行手続き罹災証明は、罹災台帳を備え、その台帳により確認し、被災者の申請により発行するものとする。
ウ 証明手数料
罹災証明については、証明手数料を徴収しない。
（３）広報
罹災証明は、災害に伴う各種融資や租税・保険料等の減免及び徴収猶予などにおいて必要とされる場合があることから、被災者の利便を図るために窓口を設置するとともに、広報紙等において市民に広報し、その周知徹底を図るものとする。

２

罹災台帳の作成

家屋等の罹災については、市において家屋等の被災状況の判定を行い、罹災台帳を作成する
もので、災害対策本部が設置されている段階から調査を行うことを基本とする。家屋等の被災状況の判定等については、税務課長が担当する（第３編 災害応急対策計画 第 20 節 応急住宅対策 第６ 家屋等罹災判定を参照）。手順は以下のとおりである。
（１）現地調査の実施
市は、災害発生後、被災者から申請があったときは、遅滞なく早期に家屋等の被災調査を実施し、各家屋等の被災状況を調査・判定する。調査票に調査結果を記載し、調査票を地域防災対策室長に提出する。
なお、災害の発生に備え、専門的な知識及び経験を有する職員を育成するとともに、被災時に人員の確保が困難な場合は、他の市町村や民間団体からの協力を得るものとする。
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（２）罹災台帳の作成
罹災台帳の作成・記載は、地域防災対策室長が行う。
（３）罹災台帳の修正判定結果に不服が申し立てられた場合は、現地調査（二次調査）を行い、必要に応じて判定結果の修正を行う。修正した場合は、罹災台帳の修正を併せて行う。

第８

被災者台帳の作成

市長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（被災者台帳）を作成することができる。

１

被災者台帳に記載する内容（１）氏名（２）生年月日（３）性別（４）住所又は居所（５）住家の被害その他市町村が定める種類の被害の状況（６）援護の実施の状況（７）要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由（８）電話番号その他の連絡先（９）世帯の構成（10）罹災証明書の交付の状況（11）台帳情報を市以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供
先（12）台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時（13）被災者台帳の作成にあたって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、被災者に係る個人番号（マイナンバー）（14）その他被災者の援護の実施に関し市長が必要と認める事項

２

台帳情報の利用及び提供（１）台帳情報の提供
市長は、以下のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。なおこの場合、被災者に係る個人番号（マイナンバー）は含まないものとする。
ア 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
イ 市が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
ウ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
（２）台帳情報の提供に関し必要な事項
台帳情報の提供を受けようとする者（申請者）は、以下の事項を記載した申請書を台帳情報を保有する市長に提出しなければならない。
ア 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
イ 申請に係る被災者を特定するために必要な情報
ウ 提供を受けようとする台帳情報の範囲
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エ

提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係る者が含まれる場合にはその使用目的
オ 台帳情報の提供に関し市長が必要と認める事項

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