令和4年度全国博物館館長会議

博物館における官民連携手法の効果的な導入
令和4年7月6月
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
山崎 新太
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１．概論

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官民連携（PPP/PFI）とは• PPPは官民連携・公民連携と訳される。PFIはPPPの一部。PPPもPFIも公共サービスを提供するための施策・方法であり、一義的な事業主体は公共である。
• 官民連携手法は狭義には契約方式を指す。契約手法は手段であって目的ではない。達成したい政策目的を明確にすることが第一。その達成手段の一つとして官民連携がある。

Public Private Partnership
PPP
指定管理／DB／DBO／
土地活用（定期借地）などPFI

官民が連携して「公共サービスの提供等」を効率的かつ効果的に行う手法（広義には、公共が政策的な目的を持ち、民間と連携して政策を実行すること）

Private Finance Initiative

BTO／RO／コンセッションなど

民間資金を活用した施策（戦略）「公共負担なし・民間が全てやってくれる」 ではない

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官民連携手法が採用される事業・フェーズ• 指定管理は管理運営段階に特化した手法。PFIは整備（新設・大規模改修）から管理運営を含む長期の事業。
本日はPFIを念頭に置いてご説明する。
• PFIにおいて指定管理者制度を併用することも多くある。
• コンセッションは運営段階での民間の裁量を大きくする手法。
企画・立案

構想・計画

設計

建設

管理運営

従来手法

公

公

公

公

公

指定管理

公

公

公

公

民

PFI

公

公

民

民

民

コンセッション

公公

公

公

民

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官民連携手法の3大原則• ①性能発注、②一括発注、③長期契約が大きな特徴。
• 指定管理者制度は②は当てはまらない。③も完全には当てはまらない（５年程度のため）。
• PFIやDBOなどの手法は①②③が該当する。

従来型公共事業

官民連携手法（PFI）① 仕様発注① 性能発注② 設計・施工・維持管理の② 設計・施工・維持管理の分割発注

一括発注③ 原則単年度契約③ 複数年度契約

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性能発注• 性能発注では、自治体は事業に求める「性能」を規定する。民間事業者側では、その性能に応じた仕様について、提案の自由度が高まる。従来型手法では、公共側が細かく定めた仕様に対して入札がなされる。民間の提案の余地はない。
• 博物館のように提案の余地が大きな施設はメリットが大きい。
仕様発注

性能発注
仕様書として公共が作成、契約書に添付

性能性能公共仕様公共
例：• ○○の機能を達成する

例：• 技術方式は○○とする• 材料は○○を使用する

民間

施設の仕様決定に対する民間の関与度

事業計画として民間が提案し、契約書に添付する。民間は事業計画通りに行って性能を満足できることに責任を負う。

実施

小さい

仕様

民
間

実施

大きい

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一括発注• 官民連携事業では、設計・建設・管理運営が一括発注される。公共側としては、個別の業務の効率性のみならず、事業全体としての効率性を実現できる。
• 設計期間中に建設会社や維持管理会社、運営会社の意見を聞きながら設計をすることができるのは大きな利点。
博物館のように運営が重要な施設ほどメリットが大きい。
分割発注
公共

一括発注
民間

公共

民間

企画・計画
発注

資金調達

設計（外注 ）
建設（外注 ）

運営

維持管理（外注）

発注

設計

発注

建設

発注

維持管理

資金調達

PFI業務

企画・計画

設計
建設
維持管理

サービス
提供

運営

サービス
提供

住民

住民6

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長期契約• PFI事業の事業期間は15年～20年が設定されることが一般的。複数年度の事業費確保のため、自治体側は債務負担行為を行う。
• 指定管理者制度では3年～5年が一般的。PFI事業と指定管理者制度を併用することで指定管理期間を長期に設定可能。

PFI事業の事業期間
全体

地公体

国

独法等

1年～10年

110件

57件

49件

4件

11年～15年

225件

176件

16件

33件

16年～20年

153件

141件

8件

4件

21年～25年

14件

13件

1件

0件

26年～30年

36件

30件

4件

2件

31年以上

2件

0件

2件0件

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博物館の整備（新設または大規模改修）における官民連携～設計と施工の一括化• 官民連携手法（PFI,DBO,DBなど）では、一括発注のため、基本設計前に入札によって価格（工事費・維持管理費等）が決定し、その価格の範囲内で事業者が設計～施工～維持管理・運営を行う。
• 予定価格をやや低く設定するとともに、性能発注とすることで、ほぼ確実に整備費用を抑制できる（設計期間中に費用が増大するリスクを避けることができる）。
• 発注準備段階で、博物館側の要望を丁寧に整理することで、それを要求水準書に反映可能。
従来方式による施設整備
基本構想

基本計画

概略確定

プロ
ポーザル

基本設計

実施設計

入札

施設規模・
プラン確定

予定価格
確定

価格確定

建設・開業準備

運営開始

建設・開業準備

運営開始

PFIやDBOによる施設整備
基本構想

基本計画＋
可能性調査

概略確定

事業者選定・契約要求水準書で性能確定（予定価格確定

価格確定

基本設計・実施設計

要求性能と提案価格に基づき設計

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（参考）建築家が参画したPFI事例• 建築家が参画したPFI事業は複数件存在する。PFIの場合「安かろう悪かろう」になるわけではない。意匠性を担保することは可能。
事業名

発注者

代表企業

建築家

優先交渉権者/落札者の決定時期

鳥取県立美術館整
備運営事業

鳥取県

大和リース株式 株式会社槇総合計画事務所が協力企業。
会社山陰営業所 同社は、槇文彦氏が代表取締役。

令和２年１月盛岡南公園野球場（仮称）整備事業

盛岡市

清水建設株式会 株式会社環境デザイン研究所が協力企業。
社東北支店
同社は、仙田満氏が会長（創設者）。

令和元年12月

弘前市吉野町緑地
周辺整備等PFI 事業

弘前市

スターツコーポレー 設計業務を担当する企業にAtelier Tsuyoshi
ション株式会社 Tane Architectsが含まれる。
代表は田根剛氏。

平成29年３月■鳥取県立美術館イメージ図■盛岡南公園野球場イメージ図■弘前市れんが倉庫美術館
画像出所：鳥取県立美術館HP、盛岡市HP

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設計と維持管理・運営の一括化• 設計段階で維持管理・運営を行う民間事業者がいたほうがよいのであれば一括化するメリットは大きい。
• 民間事業者が維持管理コストや集客のリスク（責任）を負っている場合、それに関わる施設整備に意見を述べるのは当然と考えられる。
• 自治体にも運営スタッフはいるため、管理運営会社の発言権は事業ごとにコントロールすることが必要。

自治体

光熱水費
保守管理

• 光熱水費の抑制を考慮した設備機器の選定• 保守管理のしやすさを考慮した設備配置

清掃・警備• 長期間に渡る清潔保持を考慮した仕上選定• 死角を発生させない建築計画• 機械警備と人的警備を考慮した計画

動線計画• 利用者にとって分かりやすい動線計画• 総合案内の位置• 使いやすいスタッフ動線・搬入動線

事務スタッフ
技術スタッフ

運営
スタッフ

運営を考えながら設計する
空間

サービス

設計会社

管理
運営会社

集客10

• 集客に直結する意匠性への配慮• 視認性や分かりやすさに配慮したサイン計画• 収益施設の位置

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２．博物館の維持管理・運営における官民連携

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官民の業務分担• 博物館の管理運営における官民の業務分担は様々。
• 事業の目的や博物館の現状を踏まえて業務分担を検討、決定する。
• 新設博物館は全業務を民間の業務範囲とすることがある（既存スタッフがいないため）。既存博物館は学芸員の基幹業務以外を民間の業務範囲とすることが多い。近年は「経営」に民間が参画するかが論点。
官民の業務分担
施設名称

設置者

事業スキーム・特徴

北九州市立いのちたび博
物館

北九州市

直営。

福岡市美術館福岡市

島根県立美術館

調査・研究・展示

教育普及

その他
運営

維持管理

市

市

市

市

PFI(RO)を採用。学芸は直営、その他を民間。
大濠公園に立地している。

市

市

民間

民間

島根県

指定管理。調査・収集・展示は直営。その他（教育普及含む）を民間としている。

県

主：県
従：民間

民間

民間

鳥取県立美術館

鳥取県

PFI(BTO)を採用。学芸は直営。その他を民間。
設計に建築家が参入している。

主：県
従：民間

主：県
従：民間

民間

民間

福岡市美術館

福岡市

PFI(RO)を採用。学芸は直営、その他を民間。
大濠公園に立地している。

市

市

民間

民間

大阪市中之島美術館

大阪市

コンセッション方式を採用した初の美術館。
2021年度開館予定。

民間（独法職員）

民間（独法職員）

民間

民間

弘前市れんが倉庫美術館

弘前市

PFI(RO)を採用。学芸を含む全業務を民間の業務範囲としている。

民間

民間

民間

民間

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定型業務と非定型業務•

維持管理・運営段階の民間活用の目的は①サービスの多角化・質向上、②集客力向上、③効率化が挙げられる。

•①サービスの多角化・質向上や②集客力向上は主に非定型の運営業務が対象であり、新規サービス件数、利用者数、満足度などがKPIとなる。 「運営業務のどの部分を民間業務とすることで①②を実現するか」を検討する必要がある。

•③効率化は維持管理業務や定型的運営業務が対象であり、コスト削減がKPIとなる。コスト削減を中心的な目標とした官民連携事業の場合、民間事業者の参画意欲が高まりにくいことにも留意が必要。

運営業務

経営・統括

企画

マーケティン
グ・広報

維持管理業務

受付・案内

事業開催・
運営

清掃・警備保守管理・修繕

システム管理予約管理

非定型業務（サービスの多角化・質向上

定型業務（効率化）／集客力向上）

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官民連携事業におけるリスク（責任）と裁量• リスクを移転する、つまり責任を負わせるのであれば、その責任を果たすための裁量を与えることが必要。
• リスクと裁量が釣り合わない事業は手が上がらない。又は途中で頓挫する可能性がある。
• 博物館のミッションを達成するために、誰（どんな主体）がリスクと裁量をもって事業実施するのが最適か、前提条件なしに検討することが重要。
リスク（目標達成責任）

達成
する
手段

責任・
リスク

裁量・自由度

利用者数●万人の達成
民間の追うリスクと裁量が釣り合わず達成できない

予算の範囲内で民間がリスクを負い、努力をして目標を達成する

空間デザイン

建築プランの自由度が低い
公共側の要望過多・運営との連携不足

民間ノウハウを活かした「人を呼び込む空間デザイン」を提案可能

提供プログラムプログラムは公共側直営スタッフが企画・開催
民間は意見出し程度

大きな方向性のみ公共が定め、具体のプログラム
は民間がネットワークを生かして企画・運営

広報戦略

広報は民間業務だがSNS等を用いた広報ツールに制約ありSNSや様々なデジタルツールを活かした広報戦略を民間が展開

予算

コスト削減の意向が強く予算が少ない
コスト削減に効くデジタル化に公共が消極的

サービス水準に応じた適切な予算
メリハリの利いた経営資源配分

悪いケース

望ましいケース
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これからの博物館のミッション• 観光（地元ネットワークと首都圏へのマーケティング力）、国際交流（国外博物館とのネットワーク）、DXなど、博物館の新たなミッションは公共だけでは達成しえないことは明らか。
• 契約手法の検討の前に、「何のために（目的）」「誰と組んで（プレイヤー）」「何をするか（事業・取組）」を整理・合意することが重要。その達成手段としての事業手法（直営／委託／指定管理／PFIなど）。
これからの博物館に求められる役割の方向性① 資料の収集・保管と文化の継承（「守り、受け継ぐ」）
博物館は、自然と人類に関する有形・無形の遺産を、関連する事項を含めて地域や社会から資料として体系的に収集・蓄積し、損失のリスクから確実に守るとともに、調査研究によって資料の価値を高め、未来へと継承する。

② 資料の展示、情報の発信と文化の共有（「わかち合う」）
博物館は、資料を系統的に展示し、デジタル化し、来場者のみならず広く情報を発信し、交流することにより、共感と共通理解を醸成するなど人びとと文化を共有する。

③ 多世代への学びの提供（ 「育む」）
博物館は、生涯学習・社会教育の拠点として、多世代の人びとへの学びの機会を提供し、現在と未来に生きる世代を育む。

④ 社会や地域の課題への対応（「つなぐ、向き合う」）
博物館は、幅広い文化芸術活動をはじめ、まちづくりや福祉、国際交流、観光、産業、環境などの関連団体、関係者とつながりながら、社会や地域における様々な課題に向き合い、解決に取り組むことにより、持続可能な地球環境の維持、創造的で活力ある地域社会づくり、人びとの健康で心豊かな生活に貢献する。

⑤ 専門的人材の確保、持続可能な活動と経営の改善向上（「営む」）
博物館は、博物館を取り巻く幅広い業務に従事する様々な専門的人材を確保するとともに、物的、財源的な基盤を確保し、安定した経営を行うことによって持続して公益の増進を図る。また、使命の達成をめざし、評価・検証することにより、その活動と経営を改善し、価値を最大化させる
出所：博物館法制度の今後の在り方について（答申）（2021年12月20日文化庁文化審議会）

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事例：弘前市れんが倉庫美術館／PFI事業• 大正時代のレンガ倉庫を活用した新設の現代美術館。2020年7月オープン。建築意匠性、国際的ネットワークに接続された展覧会などが特徴的。収益施設として別棟のカフェ・レストラン＆シードル工場を整備。
• 当初から全面的な官民連携事業を実施するとの判断がなされていた。
事業手法

発注者

美術館：PFI-RO
カフェ：定期借地
弘前市

統括：スターツコーポレーション

設計：NTTファシリティーズ
田根剛（Atelier Tsuyoshi

民間事業者

Tane Architects）
施工：大林組、南建設、西村組
維持管理：NTTファシリティーズ
運営：南條史生、N&A
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事例：鳥取県立美術館／PFI事業• 鳥取県立博物館の美術分野を母体として新設される。学芸部門は県、一部展覧会は民間が実施する。2025年春にオープン予定。
• 経営戦略会議に民間事業者の統括マネージャーが参加することとなっている。
事業手法

発注者

美術館：PFI-BTO

鳥取県

統括：大和リース
設計：槇総合計画事務所

施工：竹中工務店、懸樋（かけい）工務店
民間事業者

維持管理：三菱ビルテクノサービス、セコム、富士綜合警備保障

運営：丹青社、アクティオ

•
•
•
••
•

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とっとりアートLab : SNS上の交流・発信プ
ラットフォーム
県民クリエイターズ・友の会
ボランティア
鳥取県立美術館建設地定点観測「鳥取県立美術館ができるまで」を伝えるメディアづくり
ミュージアムサロン

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事例：大阪中之島美術館／PFI事業（コンセッション事業）• 大阪中之島に整備された新設の近現代美術館。2022年2月オープン。
• 独立行政法人大阪市博物館機構に所属していた学芸員等のスタッフが民間事業者（運営権者）に出向するかたち。美術館の経営・運営は全面的に民間事業者が実施。
事業手法

発注者

整備：従来手法
運営：コンセッション
独立行政法人大阪市博物館機構

設計：遠藤克彦建築研究所

民間事業者

施工：銭高組・大鉄工業・藤木工務店JV=======•

運営：朝日ビルディング•18

１階に海外ライフスタイルショップ（国内２店舗目・大阪初出店）とレストランが出店
隣接する国立国際美術館との展覧会協働開催など、エリア連携した活動

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成功の鍵• 今後の博物館の官民連携事業は、既存館の再整備・改修に伴うものが大半。従って、既存のスタッフ・学芸員等がいる上での官民連携事業となる。
• 成功の鍵は、①学芸員との早期の意思疎通、②バックキャストでの検討、③官民連携事業の実施に対する経営判断、④官民の信頼関係の構築。

ボトムアップの議論
あるべき姿

Step1
学芸員・現場スタッフとの意思疎通

契約スキームはトップダウン

Step2
バックキャストでの検討

ConceptVision

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Step3
官民連携事業の実施に対する経営判断

Step4
官民の信頼関係あるべき姿の実現のために官民連携は必要かビジョンの共有

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３．おわりに

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博物館の官民連携事業を取り巻く環境• 文化芸術施設のPPP/PFI
は内閣府 ・ 文科省・ 文化庁を中心に注力され始めている。
• その背景として、PPP/PFIがコスト削減手法ではなく、地域課題の解決・地方創生に資する手法として捉えられていると思われる。

出所：PPP/PFI推進アクションプラン（令和４年度改訂版）概要版

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コスト削減から価値共創へ【これまでの官民連携事業】
公共でもできることを民間にアウトソースすることで、より効率的に実施する→コスト削減型の官民連携事業【これからの官民連携事業】
公共と民間が連携しなければ実現できない事業を行うことにより、自治体と民間事業者が地域において共に新たな価値を創出する→価値共創型の官民連携事業

強い信頼関係のもとに官民連携でなければできないことをすることが地域課題の解決につながる
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お問い合わせ本資料は、専ら本会議のために取りまとめました。第三者への開示はご遠慮ください。本件に関しますお問い合わせ、ご確認は下記までお願いいたします。

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
地域・共創デザイングループ
シニアマネジャー 山崎 新太
E-mail: yamasaki.arata@jri.co.jp
Tel:080-2481-6994〒141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング

株式会社

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