2024 年 9月版

野村がご提案する

保険活用のポイント
つかう予定の資産のこす予定の資産

募集代理店

No.7064-2409A-TE

1

将来資金の準備をする

P.2,3

2

将来の介護・医療にそなえる

P.4,5

3

つかいながらのこす

P.6,7

4

生前贈与を活用する

P.8,9

5

万一にそなえるP.10〜13

6

経営へのそなえP.14,15

保障の内容1 将来資金の準備をする ＊外貨建年金保険等をご検討の際には、保険商品以外の当社取扱金融商品もあわせて比較ご検討ください。＊金利の変動等にA 保険料を分割して払込み
保険料
払込方法

通貨

B 将来のキャッシュフローを確保したい

健康告知

イメージ図

※1

より、加入年齢・保険料等の取扱内容が異なる場合や商品の取扱が停止・終了となる場合があります。

C 将来一括で受け取りたい（固定金利で運用）
商品の特徴

D 将来一括で受け取りたい（指数・特別勘定で運用）
番号

商品名

1

ニッセイ・ウェルス
つみたて年金〈外貨建〉

被保険者
加入年齢
（満年齢）

期間

保険料払込期間

年金原資

なし

A

平準払

外貨

一時払
外貨

一時払保険料Bなし

なし

年金受取（終身年金）＊契約後すぐに年金受取開始できるタイプのほか、一定期間経過後から年金を受け取れるタイプもございます。

年金受取（終身年金）

PGF養老保険

外貨

なし

積立金額

年金受取（確定年金）

積立金額

年金受取開始

最低
保証

年金原資

契約日

年金原資

なし

一時払保険料外貨

2

360米ドル〜

据置期間

4

ニッセイ・ウェルス
定額年金〈外貨建〉

0〜89歳

据置期間

5

三井住友プライマリー
定額年金（外貨建・生存保障重視型）

50〜90歳据置期間

6第一フロンティア
年金セレクト
（円建）

0〜90歳

運用期間

7

第一フロンティア＊満期重視プラン
年金セレクト（外貨建） （死亡給付割合50％）

0〜90歳

運用期間

・一時払保険料に対し100%、110%、120%の年金受取総額保証あり
・外貨ベースの年金額が契約時に確定・年金を円貨で受け取る場合の為替レートの設定が可能※2・満期重視プラン※3は、運用期間中の死亡給付金額・解約返還金額を抑えることで、運用期間満了時の年金原資額を大きくするプラン
・契約時に一括受取額が確定＊満期重視プラン（死亡給付割合50%）はハートフル商品対象外※2＊満期重視プラン（死亡給付割合50％）
は50〜74歳年金受取（確定年金）
年金受取（終身年金）

・参照指数は、フィデリティ・インターナショナルの助言を基にノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが構築する指数
・据置（運用）期間満了時、基本年金原資は一時払保険料以上を最低保証・据置（運用）期間中の参照指数の最大上昇率を指数連動年金原資に反映・据置（運用）期間中の死亡保険金は基本保険金額の100%または70%

8三井住友プライマリー
指数連動年金（円建）・指数連動型年金（指数は3種類から選択）・指数が上昇すると、毎年積増金「たのしみファンド」が加算
・据置（運用）期間満了時、一時払保険料を外貨ベースで最低保証

9・米ドル建の特別勘定で運用する変額個人年金保険・円で目標額を設定(一時払保険料の120％〜150％)
・目標額の到達は、ご契約から1年経過以後毎日判定
・目標額に到達した場合、自動的に一般勘定(円建)での運用に移行
・死亡保障及び、年金原資は一時払保険料(米ドル建)を最低保証

10 〈米ドル建・ターゲット型〉 ＊年金種類に・参照指数は、フィデリティ・インターナショナルの助言を基にノムラ・インターナショナル・ピーエルシーが構築する指数
・据置（運用）期間満了時、基本年金原資は一時払保険料以上を契約通貨建で最低保証・据置（運用）期間中の参照指数の最大上昇率を指数連動年金原資に反映・据置（運用）期間中の死亡保険金は基本保険金額の100%または70%

40〜80歳（5歳きざみ）

0〜10年

0〜20年

0〜87歳※4

3・5・10年

ニッセイ・ウェルス
ステップアップ年金
〈外貨建〉

0〜90歳

据置期間

PGF投資型年金

0〜80歳

5・10年

11

50〜74歳

〇

米ドル〜
豪ドル〜

米ドル〜
豪ドル〜

10年

3・5・10年

※5

〇

※5

〇

※5

100万円〜〇

次の①②を満たす保険料
米ドル〜① 2万豪ドル〜
米ドル〜② 年金額 1,000豪ドル〜

〇

※6

据置期間

〇

2万 米ドル〜
円入金時：200万円〜
×（特約・特則を付加した場合）

運用期間【100％コース】

三井住友プライマリー
0〜87歳※4
指数連動年金（外貨建） 【70％コース】

次の①②を満たす保険料
米ドル〜① 2万豪ドル〜
米ドル〜② 年金額 1,000豪ドル〜

※6

据置期間

50〜74歳よって異なる

〇

1万

3・5・
6・10年

〇

次の①②を満たす保険料① 200万円〜② 年金額 10万円〜100万円〜

5・10・
15・20年【100％コース】

半年払 180米ドル〜

5万

0〜10年

【70％コース】＊死亡保障70％コースはハートフル商品対象外※2＊死亡保障70％コースはハートフル商品対象外※2

・本資料では商品の主なポイントについて記載しており、実際の取扱内容等は年齢等により異なる場合があります。
詳細につきましては各商品の「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」などをご覧ください。
・既に契約中の保険商品がある場合、商品によっては既契約の増額も可能ですのであわせてご検討ください。
・「保障の内容」は一般的な活用方法を例示したもので、お客様のご希望により他の活用方法も可能です。

年払

0〜89歳

は50〜74歳なし

一時払30米ドル〜

ニッセイ・ウェルス
定額年金

年金受取型〉

年金受取開始運用実績が不調でも一時払保険料を最低保証

D

月払

保険料払込期間3

年金受取（終身年金）

契約日

円貨

年金原資

一時払

2万円〜
24万円〜

・円貨ベースの年金額が契約時に確定※死亡時保証なし・80型はハートフル商品対象外

一時払保険料

C

据置期間

年払

0〜65歳

契約時の利率で複利運用

なし

月払

2 〈米ドル建・平準払・・一時払保険料に対し100％の受取保証あり（死亡時保証100型・確定年金）
・外貨ベースの年金額が契約時に確定
・死亡保障を低く抑えることで、年金額の増加が可能（※死亡時保証なし・80型）

契約日
年金受取開始円貨〇

10〜40年・保険料は外貨で定額払込（円貨ベースの払込額が変動）
・外貨ベースの年金額が契約時に確定
・契約当初から死亡保障も確保

契約時に受け取る年金額が確定

年金受取（確定年金）

法人
契約
有無

年金受取（確定年金）

保険料払込満了日
年金受取開始

契約日

0〜70歳

0〜10年

払込保険料
累計額

あり

円貨

・保険料は円貨で定額払込（外貨ベースで積立額が変動）
・契約時の予定利率は、保険期間を通じて一定

保険料1万米ドル〜※5〇※1 イメージ図は各区分の代表的な例示です。詳細は設計書でご確認ください。
※2 ハートフル商品は死亡保障または年金原資、年金支払総額が保険料に対し、100％の水準で保証がある商品または、死亡保障と生存給付金の支払額の合計が保険料に対し、100％の水準で保証がある商品のことです。ハートフル商品対象外の商品は個人契約の場合、契約者と被保険者が別の契約はできません。
※3 第一フロンティア年金セレクト満期重視プランは契約者と被保険者が別の契約はできません。
※4 100%コースで、据置期間5年は85歳まで、据置期間10年は80歳まで。
※5 第一フロンティア年金セレクト満期重視プラン、三井住友プライマリー指数連動年金死亡保障70%コースは法人契約できません。
※6 通貨・金利環境等により取扱範囲を変更する場合があります。

3

保障の内容2 将来の介護・医療にそなえる＊金利の変動等により、加入年齢・保険料等の取扱内容が異なる場合や商品の取扱が停止・終了となる場合があり

A 介護にそなえたい
保険料
払込方法

平準払

通貨

外貨

B 医療にそなえたい
健康告知

あり

イメージ図

※1

一生涯保障が継続認知症・介護保険金
死亡保険金

円貨

払込保険料
累計額
あり

商品の特徴

・平準払商品のイメージ

なし

契約日

保険料払込満了日

A

外貨一時払保険料なし

認知症・介護保険金
死亡保険金

一生涯保障が継続

・一時払商品のイメージ

一時払

契約日

あり

＊契約日から一定期間経過以後、保険金額が大きくなる商品もあります。

一時払

外貨

一時払保険料

B

あり

死亡保険金

あり

一生涯保障が継続

一生涯の医療保障
円貨

ます。

番号

4

被保険者
加入年齢
（満年齢）

期間

保険料
＊一部商品は基本保険金額

法人
契約
有無

30米ドル〜
半年払 180米ドル〜
年払 360米ドル〜〇

月払

・契約当初から高い終身死亡保障を確保
・認知症または要介護2以上の認定で介護保険金受取可能（介護・認知症
給付特則を付加した場合）

PGF終身保険
1 〈米ドル建・平準払・介護保障型〉

0〜75歳

保険料払込期間

・契約日から3年経過後、一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定」または「要介護1以上の認定」で認知症・介護保険金受取可能2

第一フロンティア
終身保険（円建）
認知症・介護コース

40〜85歳−

200万円〜〇

・契約日から2･3･5年経過後、一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定（第2保険期間中に限る）」または「要介護2以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保障特則を付加
した場合）

3

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈円建〉無告知コース

50〜90歳−500万円〜〇

・契約当初から一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定」または「要介護2以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保険金特則を付加した場合）

4

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈円建〉告知コース

50〜90歳−500万円〜〇

・契約日から3年経過後、一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定」または「要介護1以上の認定」で認知症・介護保険金受取可能・契約後3年間は、一時払保険料の円換算額を保険金として最低保証

5

第一フロンティア
終身保険（外貨建）
認知症・介護コース

40〜85歳−2万6

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈外貨建〉無告知コース

50〜95歳−

50〜90歳 2万米ドル〜
豪ドル〜
91〜95歳 8万米ドル〜
豪ドル〜

・契約当初から一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定」または「要介護2以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保険金特則を付加した場合）

7

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈外貨建〉告知コース

50〜90歳−2万・簡易な2項目の告知で申込可能
・要介護2以上の認定で介護保険金受取可能
・契約日から3年経過後に介護保険金増加
・契約後3年間は、米ドル建の一時払保険料を死亡保険金・介護保険金として最低保証

8

メットライフ
介護終身保険〈米ドル建〉

40〜80歳−9

ニッセイ・ウェルス
終身医療保険〈円建〉

・契約日から2･3･5年経過後、一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定（第2保険期間中に限る）」または「要介護2以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保障特則※を付加した場合）※90歳まで付加可能

・契約後2・3・5年間は、一時払保険料を外貨建で最低保証

20〜80歳

3年〜終身

米ドル〜
豪ドル〜

米ドル〜
豪ドル〜

基本保険金額

3万米ドル〜〇〇〇〇

次の①②を満たす保険料−

・終身死亡保障を確保しながら、「病気やケガによる入院・手術・放射線治療」の保障も確保
・
３年ごとに健康給付金の受け取りも可能（健康給付特則を付加した場合）① 500万円〜② 入院給付金日額
1,000円〜〇

次の①②を満たす保険料

10

契約日・本資料では商品の主なポイントについて記載しており、実際の取扱内容等は年齢等により異なる場合があります。
詳細につきましては各商品の「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」などをご覧ください。
・既に契約中の保険商品がある場合、商品によっては既契約の増額も可能ですのであわせてご検討ください。
・「保障の内容」は一般的な活用方法を例示したもので、お客様のご希望により他の活用方法も可能です。

商品名

ニッセイ・ウェルス
終身医療保険〈外貨建〉

20〜80歳−① 3万米豪ドル〜② 入院給付金日額
30米ドル〜② 入院給付金日額
30豪ドル〜〇※1 イメージ図は各区分の代表的な例示です。詳細は設計書でご確認ください。

5

保障の内容3 つかいながらのこす＊外貨建年金保険等をご検討の際には、保険商品以外の当社取扱金融商品もあわせて比較ご検討ください。＊金利の変動等により、 加入年齢・保険料等の取扱内容が異なる場合や商品の取扱が停止・終了となる場合があります。

A 『つかう』を重視
保険料
払込方法

通貨

健康告知

円貨

なし

イメージ図

一時払保険料A

B 『のこす』を重視
※1

商品の特徴

ご本人様がご存命の限り
一生涯お受け取り

契約日

外貨

一生涯保障が継続

死亡保険金

契約日

利率更改日

※受取金については、定額部分に加えて指数の運用成果に応じて上乗せされるタイプの商品もございます。

・本資料では商品の主なポイントについて記載しており、実際の取扱内容等は年齢等により異なる場合があります。
詳細につきましては各商品の「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」などをご覧ください。
・既に契約中の保険商品がある場合、商品によっては既契約の増額も可能ですのであわせてご検討ください。
・「保障の内容」は一般的な活用方法を例示したもので、お客様のご希望により他の活用方法も可能です。

6〇

次の①②を満たす保険料① 2万米ドル〜
豪ドル〜

〇

0〜89歳

2

ニッセイ・ウェルス
定額年金 外貨建

0〜89歳

据置期間

3

三井住友プライマリー
定額年金（外貨建・生存保障重視型）

50〜90歳据置期間・終身死亡保障を確保しながら、年１回の定期支払金を受け取れる・「基本コース」の定期支払金は、毎年、指定通貨建で一定額
・「指数コース」の定期支払金は、BNPパリバが提供する参照指数の上昇による上乗せが期待できる

4

第一フロンティア
定期受取型終身（円建）
基本コース／指数コース

0〜90歳

−

100万円〜〇

・終身死亡保障を確保しながら、契約の1年後から自由に引き出してつかえる資産を準備

5

三井住友プライマリー
終身保険（円建）
引出コース

40〜90歳−100万円〜〇

・終身死亡保障を確保しながら、年１回の定期支払金を受け取れる・「基本コース」の定期支払金は、毎年、指定通貨建で一定額
・「指数コース」の定期支払金は、BNPパリバが提供する参照指数の上昇による上乗せが期待できる

6

第一フロンティア
定期受取型終身（外貨建）基本コース／指数コース

0〜90歳

−

1万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

・終身死亡保障を確保しながら、一時払保険料から増えた分を毎年受け取れる「定期受取プラン」、または任意のタイミングで受け取れる「任意受取プラン」から選択可能

7 〈米ドル建・一時払〉

15〜90歳−3万米ドル〜〇

・終身死亡保障を確保しながら、契約の1年後から自由に引き出してつかえる資産を準備

8

40〜90歳

−

1万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

※死亡時保証なし・80型はハートフル商品対象外

定期的に受取金 が発生なし

なし

次の①②を満たす保険料① 200万円〜

1（死亡時保証100型・確定年金）
・一時払保険料に対し100％の受取保証あり
・外貨ベースの年金額が契約時に確定
・死亡保障を低く抑えることで、年金額の増加が可能（※死亡時保証なし・80型）※

一時払保険料

外貨

保険料

0〜10年

0〜20年

② 年金額 10万円〜② 年金額 1,000 米ドル〜
豪ドル〜

相続発生

受け取りきれず相続が発生した場合、残りの受取保証期間分の年金をご家族に引継ぎ

B

法人
契約
有無

期間

据置期間

・一時払保険料に対し100%、110%、120%の年金受取総額保証あり・年金を円貨で受け取る場合の為替レートの設定が可能
・外貨ベースの年金額が契約時に確定

ご契約者様がお受け取り

なし

一時払

被保険者
加入年齢
（満年齢）

受取保証期間

ご家族がお受け取り円貨

商品名

ニッセイ・ウェルス
定額年金・円貨ベースの年金額が契約時に確定

年金受取
一時払

番号

※2

PGF終身保険（受取コース）

三井住友プライマリー
終身保険（外貨建）
引出コース

0〜10年

5万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

※1 イメージ図は各区分の代表的な例示です。詳細は設計書でご確認ください。
※2 ハートフル商品は死亡保障または年金原資、年金支払総額が保険料に対し、100％の水準で保証がある商品または、死亡保障と生存給付金の支払額の合計が保険料に対し、100％の水準で保証がある商品のことです。ハートフル商品対象外の商品は個人契約の場合、契約者と被保険者が別の契約はできません。

7

保障の内容4 生前贈与を活用する＊金利の変動等により、加入年齢・保険料等の取扱内容が異なる場合や商品の取扱が停止・終了となる場合があります。

A 受け取った資金で死亡保障を確保したい
保険料
払込方法

通貨

健康告知

円貨

あり

B 受け取った資金で将来のキャッシュフローを確保したい
イメージ図

※1

商品の特徴

・契約当初から高い終身死亡保障を確保

一生涯保障が継続

死亡保険金
A

なし

平準払

C 資金をわたすしくみを作りたい（生前贈与）

払込保険料
累計額

外貨
契約日

保険料払込満了日

あり

番号

商品名

PGF終身保険
1 〈円建・平準払〉

・適用する積立利率は市場金利に連動し、毎月更改
・契約日から10年経過後より保障が充実（契約日からその日を含めた10 年間（第 1 保険期間）の死亡保険金額は月払保険料累計額）

2

・契約当初から高い終身死亡保障を確保
・認知症または要介護2以上の認定で介護保険金受取可能（介護・認知症
給付特則を付加した場合）

3 〈米ドル建・平準払・マニュライフ
つみたて終身〈外貨建／無告知型〉

PGF終身保険

介護保障型〉

被保険者
加入年齢
（満年齢）

0〜65歳

期間

保険料

保険料払込期間

半年払 18,000円〜

10年〜終身

0〜80歳

保険料払込期間

0〜75歳

保険料払込期間

10・20年

3年〜終身保険料払込期間

年金原資

なし

B

平準払

外貨

払込保険料
累計額

あり

一時払

一時払保険料Cなし

なし

年金受取（終身年金）「贈与を受ける人」が毎年お受け取り

契約日

積立利率保証期間（贈与期間）
・本資料では商品の主なポイントについて記載しており、実際の取扱内容等は年齢等により異なる場合があります。
詳細につきましては各商品の「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」などをご覧ください。
・既に契約中の保険商品がある場合、商品によっては既契約の増額も可能ですのであわせてご検討ください。
・「保障の内容」は一般的な活用方法を例示したもので、お客様のご希望により他の活用方法も可能です。

8

0〜70歳

10〜40年据置期間

年払36,000円〜

月払

30 豪ドル〜

年一括払

360 豪ドル〜月払30米ドル〜

年払360米ドル〜

〇

米ドル〜
米ドル〜

半年払 180米ドル〜

2万円〜
年払 24万円〜
月払

〇

〇

〇

年金受取（確定年金）

生存給付金
外貨

4

ニッセイ・ウェルス
つみたて年金〈外貨建〉

3,000円〜

0〜10年

保険料払込満了日
年金受取開始契約日

円貨

・保険料は円貨で定額払込（外貨ベースで積立額が変動）
・契約時の予定利率は、保険期間を通じて一定

月払

法人
契約
有無

月払

30米ドル〜

年払360米ドル〜・契約当初から死亡保障を確保
・保険料は外貨で定額払込（円貨ベースの払込額が変動）
・外貨ベースの年金額が契約時に確定

PGF養老保険
5 〈米ドル建・平準払・年金受取型〉

0〜65歳

・生存給付金で生前贈与が可能（終身保障あり・なしを選択できる）
・贈与開始は「契約日」以外にも任意の日に指定可能
・1契約で受贈者を複数人指定可能

6

第一フロンティア
生存給付金付終身
（円建）

0〜90歳

−

300万円〜〇・生存給付金で生前贈与しながら終身死亡保障も確保
・贈与開始時期は「契約日」以外も指定可能

7

ニッセイ・ウェルス
生存給付金付終身保険〈円建〉

50〜90歳−500万円〜

×・生存給付金で生前贈与が可能（終身保障あり・なしを選択できる）
・贈与開始は「契約日」以外にも任意の日に指定可能
・指定した上限額を超えた分は翌年以降の贈与に繰り越せる
・1契約で受贈者を複数人指定可能

8

第一フロンティア
生存給付金付終身
（外貨建）

0〜90歳

−

3万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

・生存給付金で生前贈与しながら終身死亡保障も確保
・贈与開始時期は「契約日」以外も指定可能
・指定した上限額を超えた分は契約者がその都度受け取る

9

ニッセイ・ウェルス
生存給付金付終身保険〈外貨建〉

50〜90歳

−

5万

米ドル〜
豪ドル〜

×

保険料払込期間

40〜80歳（5歳きざみ）半年払 180米ドル〜〇※1 イメージ図は各区分の代表的な例示です。詳細は設計書でご確認ください。

9

保障の内容5 万一にそなえる＊金利の変動等により、加入年齢・保険料等の取扱内容が異なる場合や商品の取扱が停止・終了となる場合があります。

A 保険料を分割して払込み
保険料
払込方法

健康告知

円貨

あり

イメージ図

※1

死亡保険金
A

なし

平準払
外貨

あり

円貨

定期的に受取金 が発生
※

なし

外貨

なし

一生涯保障が継続

一時払

死亡保険金

契約日

利率更改日

※受取金については、定額部分に加えて指数の運用成果に応じて上乗せされるタイプの商品もございます。

・本資料では商品の主なポイントについて記載しており、実際の取扱内容等は年齢等により異なる場合があります。
詳細につきましては各商品の「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」などをご覧ください。
・既に契約中の保険商品がある場合、商品によっては既契約の増額も可能ですのであわせてご検討ください。
・「保障の内容」は一般的な活用方法を例示したもので、お客様のご希望により他の活用方法も可能です。

10

商品の特徴

保険料払込満了日

一時払保険料

B

払込保険料
累計額
契約日

C （P12,13へ）大きな死亡保障を確保したい

一生涯保障が継続

通貨

B 自分でもつかえる資金を受け取りたい

・契約当初から高い終身死亡保障を確保

番号

商品名

PGF終身保険

1 〈円建・平準払〉

被保険者
加入年齢
（満年齢）

0〜65歳

期間

保険料払込期間

10年〜終身保険料

年払3,000円〜
18,000円〜
36,000円〜

月払

30 豪ドル〜

月払
半年払

法人
契約
有無

〇

・適用する積立利率は市場金利に連動し、毎月更改
・契約日から10年経過後より保障が充実（契約日からその日を含めた10 年間（第 1 保険期間）の死亡保険金額は月払保険料累計額）

マニュライフ2 つみたて終身〈外貨建／無告知型〉

・契約当初から高い終身死亡保障を確保
・認知症または要介護2以上の認定で介護保険金受取可能（介護・認知症
給付特則を付加した場合）

3 〈米ドル建・平準払・・終身死亡保障を確保しながら、年１回の定期支払金を受け取れる・「基本コース」の定期支払金は、毎年、指定通貨建で一定額
・「指数コース」の定期支払金は、BNPパリバが提供する参照指数の上昇による上乗せが期待できる

4

第一フロンティア
定期受取型終身（円建）
基本コース／指数コース

0〜90歳

−

100万円〜〇

・終身死亡保障を確保しながら、契約の1年後から自由に引き出してつかえる資産を準備

5

三井住友プライマリー
終身保険（円建）
引出コース

40〜90歳−100万円〜〇

・終身死亡保障を確保しながら、年１回の定期支払金を受け取れる・「基本コース」の定期支払金は、毎年、指定通貨建で一定額
・「指数コース」の定期支払金は、BNPパリバが提供する参照指数の上昇による上乗せが期待できる

6

第一フロンティア
定期受取型終身（外貨建）基本コース／指数コース

0〜90歳

−

1万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

・終身死亡保障を確保しながら、一時払保険料から増えた分を毎年受け取れる「定期受取プラン」、または任意のタイミングで受け取れる「任意受取プラン」から選択可能

7 〈米ドル建・一時払〉

15〜90歳−3万米ドル〜〇

・終身死亡保障を確保しながら、契約の1年後から自由に引き出してつかえる資産を準備

8

40〜90歳

−

1万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

PGF終身保険

介護保障型〉PGF終身保険（受取コース）

三井住友プライマリー
終身保険（外貨建）
引出コース

米ドル〜

0〜80歳

保険料払込期間

10・20年

年一括払 360 豪ドル〜0〜75歳

保険料払込期間

半年払 180米ドル〜

3年〜終身

米ドル〜

月払

30米ドル〜

年払360米ドル〜〇〇※1 イメージ図は各区分の代表的な例示です。詳細は設計書でご確認ください。

11

保障の内容5 万一にそなえる＊金利の変動等により、加入年齢・保険料等の取扱内容が異なる場合や商品の取扱が停止・終了となる場合があります。

A （P10,11へ）保険料を分割して払込み

B （P10,11へ）自分でもつかえる資金を受け取りたい

保険料
払込方法

通貨

健康告知

イメージ図

Ⅰ

※1

商品の特徴

一生涯保障が継続

一時払保険料

死亡保険金

契約日

なし

死亡保険金

一生涯保障が継続

一時払

ご契約後、すぐに死亡保障が増えるタイプ

一時払保険料C

商品名

第一フロンティア
終身保険（円建）
死亡保障コース

9

・契約日から2･3･5年経過後、一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定（第 2 保険期間中に限る）」または「要介護
2 以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保障特則を付加した場合）

10 えらべる介護終身保険

・契約日から3年間、毎年死亡保険金が契約通貨建で増加

11 終身保険（円建）ニッセイ・ウェルス〈円建〉無告知コース

三井住友プライマリー
死亡保障コース

Ⅱ

あり

Ⅱ

Ⅰ

番号

・契約日から10カ月経過後、一時払保険料を上回る保障を確保

ご契約後、一定期間経過後に死亡保障が増えるタイプ

なし

円貨

C 大きな死亡保障を確保したいⅠ

ニッセイ・ウェルス

・契約当初から一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定」または「要介護2以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保険金特則を付加した場合）

12 えらべる介護終身保険

・簡易な告知で申込可能
・契約当初から一時払保険料を上回る保障を確保

13 終身保険〈円建〉

・契約日から10カ月経過後、一時払保険料を上回る保障を確保
・契約後10カ月間は、一時払保険料の円換算額を保険金として最低保証

14 終身保険（外貨建）・契約日から2･3･5年経過後、一時払保険料を上回る保障を確保
・契約後2・3・5年間は、一時払保険料を外貨建で最低保証・「所定の認知症と診断確定（第2保険期間中に限る）」または「要介護2以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保障特則 ※を付加した場合）※90歳まで付加可能

15 えらべる介護終身保険

・契約日から3年間、毎年死亡保険金が契約通貨建で増加
・契約後3年間は、一時払保険料の円換算額を死亡保険金として最低保証

16 終身保険（外貨建）・契約日から2年間、毎年死亡保険金が米ドル建で増加
・契約後2年間は、一時払保険料の円換算額を死亡保険金として最低保証

17 〈外貨建〉

・死亡保障が一生涯増え続ける・積立金額は積立利率に応じて複利で増加

18 〈米ドル建・一時払〉

・契約当初から一時払保険料を上回る保障を確保
・「所定の認知症と診断確定」または「要介護2以上の認定」で介護保険金受取可能（認知症・介護保険金特則を付加した場合）

19 えらべる介護終身保険

・簡易な告知で申込可能
・契約当初から一時払保険料を上回る保障を確保

20 終身保険〈外貨建〉

・契約当初から一時払保険料より増えた保障を確保

21 〈外貨建〉〈円建〉告知コース
マニュライフ第一フロンティア
死亡保障コース

ニッセイ・ウェルス〈外貨建〉無告知コース
三井住友プライマリー
死亡保障コース

被保険者
加入年齢
（満年齢）

期間

保険料
＊一部商品は基本保険金額

法人
契約
有無

20〜90歳−

200万円〜〇

50〜90歳−500万円〜〇

40〜90歳−100万円〜〇

50〜90歳−500万円〜〇

30〜89歳−

200万円〜〇

20〜90歳−2万50〜95歳−

40〜90歳−40〜85歳−

15〜90歳

米ドル〜
豪ドル〜
米ドル〜

50〜90歳 2万 豪ドル〜
米ドル〜

91〜95歳 8万 豪ドル〜

1万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

〇

〇

契約日
メットライフ終身保険
健康告知なしコース

外貨Ⅲ

ご契約後、徐々に死亡保障が増えるタイプ

一生涯保障が継続

一時払保険料

あり

Ⅲ

死亡保険金

契約日

利率更改日

Ⅱ

PGF終身保険（保障コース）

ニッセイ・ウェルス〈外貨建〉告知コース
マニュライフメットライフ終身保険
健康告知ありコース

・本資料では商品の主なポイントについて記載しており、実際の取扱内容等は年齢等により異なる場合があります。
詳細につきましては各商品の「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」などをご覧ください。
・既に契約中の保険商品がある場合、商品によっては既契約の増額も可能ですのであわせてご検討ください。
・「保障の内容」は一般的な活用方法を例示したもので、お客様のご希望により他の活用方法も可能です。

12

基本保険金額〇−

3万米ドル〜〇

50〜90歳

−

2万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

30〜89歳

−

2万

米ドル〜
豪ドル〜

〇

0〜85歳

−

3万米ドル〜

基本保険金額

3万米ドル〜〇※1 イメージ図は各区分の代表的な例示です。詳細は設計書でご確認ください。

・第一フロンティア終身保険（円建／外貨建）認知症・介護コース、メットライフ介護終身保険〈米ドル建〉、ニッセイ・ウェルス終身医療保険〈円建／外貨建〉でも死亡保障を確保することができます。商品性についてはP4,5をご確認ください。

13

保障の内容●定期保険

6 経営へのそなえ＊金利の変動等により、加入年齢・保険料等の取扱内容が異なる場合や商品の取扱が停止・終了となる場合があります。

会社や経営者の保障を確保したい

従業員の福利厚生 を充実させたい

会社の余剰資金を活用したい

生命保険の活用のイメージ

生命保険の活用 のイメージ

生命保険の活用のイメージ

Aをご覧ください●医療保険

従業員の 8 大生活習慣病の入院に対従業員の見舞金に活用できる平準払いで一定期間の保障を得られるのが特徴
P10〜13をご覧ください

●終身保険

●養老保険

一時払いもしくは平準払いで一生涯の保障を得られるのが特徴

保険料
払込方法

通貨

Bをご覧ください

イメージ図する保障をカバーできるのが特徴

P2,3をご覧ください

運用期間中の死亡保障を確保しつつ会社の余剰資金を活用して将来資金の準備ができるのが特徴

Bをご覧ください

一定期間の万一のときの保障を確保
金が支払われるのが特徴
従業員の弔慰金・退職金に活用できる

健康告知

●年金保険

でき、保険期間の満期時には満期保険

※1

商品の特徴

番号

被保険者
加入年齢
（満年齢）

保険料
＊一部商品は初年度保険金額

エヌエヌ事業保険
定期保険

15〜80歳

50万円〜9億円

エヌエヌ定期保険15〜75歳

500万円
〜9億円

商品名

・保障を確保しながら財務対策・退職金準備への活用も可能

1

・契約当初から高い死亡保障を確保（保険期間は有期）・解約返戻金がなく、死亡保障に対して保険料が割安

2 （無解約返戻金型）

・保障を確保しながら財務対策・退職金準備への活用も可能

3

エヌエヌ事業保険
介護定期 災害保障タイプ

18〜75歳50万円〜7億円※2・保障を確保しながら財務対策・退職金準備への活用も可能

4

エヌエヌ事業保険
逓増定期保険25〜70歳初年度保険金額
100万円〜1億4,050万円

5

ネオファースト事業保険
福利厚生プラン（健康年齢連動型）

20〜65歳

50万円〜100万円（10万円単位）・保障を確保しながら財務対策・退職金準備への活用も可能

6

PGF事業保険福利厚生
プラン〈米ドル建〉

15〜75歳

2万米ドル〜700万米ドル

・保障を確保しながら財務対策・退職金準備への活用も可能

7

エヌエヌ事業保険
ガン保険

15〜75歳

ガン入院給付金日額
5,000円〜60,000円

・病気・ケガによる入院に一時金で保障

8

ネオファースト事業保険
福利厚生プラン（入院一時金型）

0〜85歳

1万円〜10万円（1千円単位）

死亡保険金
解約返戻金
A

平準払

円貨

保険料払込期間あり【契約形態】
契約者

被保険者

法人

死亡保険金受取人
法人

役員

加入当初から小さな掛金で大きな保障を得られるのが特徴。
死亡保険金受取人が法人となり、主に「死亡退職金・弔慰金準備」「事業保障対策」「自社株買取資金準備」に備えることが可能です。
保険料のお支払い（平準払い）
円貨

・8大生活習慣病※を日帰り入院から一時金で保障・保険料は3年ごとに更新、更新後の保険料は健康年齢に連動満期を迎えたときあり※がん（上皮内がんを含む）、心・血管疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧性疾患、肝疾患、膵疾患、腎疾患

満期保険金
法人

保険期間中の万一のときB

平準払

生命保険会社

死亡保険金

役員・従業員のご家族【契約形態】

外貨

あり

契約者
法人

被保険者
役員・
従業員

死亡保険金受取人
役員・
従業員の
ご家族

満期保険金受取人
法人＊PGF事業保険福利厚生プラン〈米ドル建〉の場合

平準払

円貨

あり

※3

新契約のお取扱いはございません※1 イメージ図は各区分の代表的な例示です。詳細は設計書でご確認ください。
※2 第1保険期間（ご契約から10年間）中の災害以外の原因による死亡給付金・介護給付金・身体障害給付金の支払額は、払込保険料累計額よりも少ない金額となります。
※3 福利厚生目的で役員・従業員一括加入を行っている既契約の追加加入に限りお引受可。役員のみ加入している場合の追加加入はお引受できません。

14

15

費用一覧
引受保険会社

商品名

お客様にご負担いただく費用
契約初期費用※1

その他費用

代理店手数料
初年度

※2

2年目以降

引受保険会社

商品名

お客様にご負担いただく費用※1

代理店手数料※2

契約初期費用

その他費用

初年度

2年目以降

なし

1.13％
〜2.50％

・0.08％〜0.23％
・9年間

第一フロンティア
年金セレクト
（円建）

0.50％
または
1.00％

・満期重視プランで積立金額が死亡給付金額を下回る間、積立金から死亡給付金を支払うための費用を控除・積立利率設定時、保険契約関係費率を控除
・年金管理費、終身保険への移行後に係る費用

0.40％・積立利率を設定する際に保険契約の維持、死亡保障などに必要な費用を控除

1.00％

なし

第一フロンティア
年金セレクト（外貨建）

2.50％〜5.50％

・満期重視プランで積立金額が死亡給付金額を下回る間、積立金から死亡給付金を支払うための費用を控除・積立利率設定時、保険契約関係費率を控除
・年金管理費、終身保険への移行後・通貨換算に係る費用

1.05％〜4.00％

5.50％

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持、死亡保障などに必要な費用を控除
・通貨換算に係る費用・年金管理費4.00％

・0.175％〜0.750％
・4年間

第一フロンティア
終身保険（円建）
死亡保障コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・保険金・特約年金に係る費用、解約控除

0.05％〜0.40％

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持、死亡保障に必要な費用を控除
・通貨換算に係る費用・年金管理費
・解約控除

2.10％
または
4.00％

・0.10％または
0.25％
・４年間

第一フロンティア
終身保険（外貨建）
死亡保障コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・保険金・円建終身移行・特約年金・通貨換算に係る費用、解約
控除

2.10％
〜4.00％

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈円建〉無告知コース

2.00％

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持、死亡保障に必要な費用を控除
・死亡保障、介護保障に必要な費用
・特約年金に係る費用・年金管理費0.35％〜1.00％

なし

第一フロンティア
終身保険（円建）
認知症・介護コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・保険金・特約年金に係る費用、解約控除

0.05％〜0.40％

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈円建〉告知コース

2.00％

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持に必要な費用を控除
・死亡・高度障害保障、介護保障に必要な費用
・特約年金に係る費用・年金管理費0.35％〜1.00％

なし

第一フロンティア
終身保険（外貨建）
認知症・介護コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・保険金・特約年金・通貨換算に係る費用、解約控除

3.20％
または
4.00％

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈外貨建〉無告知コース

6.50％

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持、死亡保障に必要な費用を控除
・死亡保障、介護保障に必要な費用
・通貨換算・円建終身移行・特約年金に係る費用・年金管理費2.00％〜4.00％

・0.05％または
0.40％
・４年間

第一フロンティア
定期受取型終身（円建）
基本コース／指数コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・定期支払率・参照指数の計算にあたって必要な費用を控除
・死亡保険金に係る費用、解約控除

0.35％〜1.50％

ニッセイ・ウェルス
えらべる介護終身保険〈外貨建〉告知コース

5.70％〜6.50％

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持に必要な費用を控除
・死亡・高度障害保障、介護保障に必要な費用
・通貨換算・円建終身移行・特約年金に係る費用・年金管理費

4.00％
または
4.70％

・0.10％または
0.50％
・４年間

第一フロンティア
定期受取型終身（外貨建）基本コース／指数コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・定期支払率・参照指数の計算にあたって必要な費用を控除
・死亡保険金・通貨換算に係る費用、解約控除

0.75％〜4.00％

ニッセイ・ウェルス
終身医療保険〈円建〉

3.00％

・保険契約の締結・維持、給付金等の保障に必要な費用を控除

1.00％

・0.10％
・4年間

第一フロンティア
生存給付金付終身（円建）なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・死亡保険金・特約年金に係る費用、解約控除

0.35％
または
0.75％

ニッセイ・ウェルス
終身医療保険〈外貨建〉

6.00％

・保険契約の締結・維持、給付金等の保障に必要な費用を控除
・通貨換算に係る費用

4.70％

・0.825％
・4年間

第一フロンティア
生存給付金付終身（外貨建）なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・死亡保険金・特約年金・通貨換算に係る費用、解約控除

2.00％・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持、死亡保障などに必要な費用を控除
・死亡保障に係る費用

0.50％

なし

三井住友プライマリー
指数連動年金（円建）なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・参照指数計算の際に戦略控除率および複製コストを控除
・年金管理費・解約控除（死亡保障100％コースのみ）

ニッセイ・ウェルス
生存給付金付終身保険
〈外貨建〉

4.00％

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持、死亡保障などに必要な費用を控除
・死亡保障、通貨換算に係る費用

2.30％〜3.20％

・0.10％〜0.25％
・4年間

三井住友プライマリー
指数連動年金（外貨建）なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・参照指数計算の際に戦略控除率および複製コストを控除
・通貨換算に係る費用・年金管理費・解約控除（死亡保障100％コースのみ）

PGF養老保険〈米ドル建・平準払・年金受取型〉

あり
一律に
記載不可

・保険関係費・保険料より控除される費用
・各種お取扱い、お受け取りに係る費用
・解約控除

0.63％
〜2.34％

・0.09％〜0.50％
・9年間

三井住友プライマリー
定額年金（外貨建・生存保障重視型）

5.00％

・保険関係費・死亡保険金を支払うための費用
・通貨換算に係る費用・年金管理費・死亡一時金を支払うための費用なし

・保険契約管理費
・運用関係費用
・各種お取扱い、お受け取りに係る費用
・解約控除

4.00％

・0.25％
・4年間

三井住友プライマリー
終身保険（円建）
引出コース／死亡保障コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・死亡保険金・特約年金に係る費用、解約控除（年金移行時含む）

0.10％〜0.40％

あり
一律に
記載不可

・保険関係費・保険料より控除される費用
・各種お取扱い、お受け取りに係る費用
・解約控除

0.50％
〜3.08％

・0.10％〜0.84％
・9年間

三井住友プライマリー
終身保険（外貨建）
引出コース／死亡保障コース

なし

・積立利率を設定する際に保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除
・契約日から3年間、死亡保険金を円で最低保証するための費用（死亡保障コースのみ）
・通貨換算に係る費用、死亡保険金・特約年金に係る費用、解約控除（年金移行時含む）

2.10％〜4.00％

なし

・積立利率を設定する際に係る費用・各種お取扱い、お受け取りに係る費用
・解約控除

2.40％
または
4.00％

・一時払保険料の0.07％または
0.27％
・4年間

マニュライフ
つみたて終身〈外貨建／無告知型〉

なし

・保険関係費・解約控除
・通貨換算・年金管理費に係る費用

・0.20％
1.50％〜0.50％〜3.00％
・9年間

あり
一律に
記載不可

・保険関係費・保険料より控除される費用
・各種お取扱い、お受け取りに係る費用
・解約控除

0.30％
〜1.70％

・0.06％〜0.50％
・9年間

マニュライフ
終身保険〈円建〉

3.40％〜4.50％

・保険契約の締結、維持に必要な費用
・死亡保障および高度障害保障に必要な費用

0.10％〜0.40％

マニュライフ
終身保険〈外貨建〉

3.80％〜8.50％

・保険契約の締結、維持に必要な費用
・死亡保障および高度障害保障に必要な費用

・0.10％
4.00％〜0.42％〜4.70％
・4年間

ニッセイ・ウェルス
つみたて年金〈外貨建〉

なし

・保険関係費
・年金管理費・通貨換算に係る費用・解約控除

ニッセイ・ウェルス
定額年金

4.00％

ニッセイ・ウェルス
定額年金〈外貨建〉
ニッセイ・ウェルス
ステップアップ年金〈外貨建〉

ニッセイ・ウェルス
生存給付金付終身保険〈円建〉

PGF投資型年金〈米ドル建・ターゲット型〉
PGF終身保険〈米ドル建・平準払・介護保障型〉PGF終身保険〈米ドル建・一時払〉（受取コース）／（保障コース）
PGF終身保険〈円建・平準払〉

・積立金額の0.05％または
0.07％
・2年間または4年間なし
・積立金額の
0.10％〜0.25％
・4年間

なし
・積立金額の0.10％または
0.33％
・4年間

なし
・積立金額の
0.07％〜0.35％
・4年間

なし

・0.00％
0.50％〜0.80％〜3.20％
・4年間【据置期間3年】
0.25％【据置期間5年】
0.40％【据置期間10年】
0.70％【据置期間3年】
1.05％【据置期間5年】
2.10％【据置期間10年】
4.00％

4.00％

【据置期間10年】
0.10％
・4年間
【据置期間3年】
0.05％・2年間【据置期間5年】
0.25％・4年間【据置期間10年】
0.45％・4年間

・0.56％
・4年間

なし
・0.10％〜0.35％
・4年間なし※1 記載の比率は、特に記載のない限り一時払保険料に対する比率です。
※2 実際の代理店手数料率、支払期間は契約内容により異なりますので、具体的な金額は設計書でご確認ください。代理店手数料は引受保険会社から野村證券に対して支払われる手数料で、お払込みいただく
保険料、あるいは各費用に追加して別途ご負担いただくものではありません。また、記載の比率は、特に記載のない限り、平準払の場合は総払込保険料に対する1年あたりの比率、一時払の場合は一時払保険料に対する比率です。

16

17

Memo

費用一覧
引受保険会社

商品名

お客様にご負担いただく費用※1

代理店手数料※2

契約初期費用

その他費用

初年度

2年目以降

なし

・死亡保障・介護保障に係る費用、保険契約の締結・維持に係る費用、第 2 保険期間の介護保障費用、円建終身保険（介護保障型）移行後における死亡保障・介護保障および保険契約の維持にかかる費用、通貨換算に係る費用、年金管理費用、
解約控除

3.50％
または
4.00％

・0.01％〜0.30％
・4年間

メットライフ終身保険〈外貨建〉
健康告知なしコース

あり
一律に
記載不可

・死亡保障のための費用、保険契約の維持のための費用、保険金額を円建で最低保証するための費用、
資産運用・通貨換算に係る費用、年金管理費用

4.00％

・0.40％
・4年間

メットライフ終身保険〈外貨建〉
健康告知ありコース

あり
一律に
記載不可

・死亡保障・高度障害保障のための費用、保険契約の維持のための費用、資産運用・通貨換算に係る費用、年金管理費用4.00％

・0.70％
・4年間

メットライフ介護終身保険〈米ドル建〉※1 記載の比率は、特に記載のない限り一時払保険料に対する比率です。
※2 実際の代理店手数料率、支払期間は契約内容により異なりますので、具体的な金額は設計書でご確認ください。代理店手数料は引受保険会社から野村證券に対して支払われる手数料で、
お払込みいただく保険料、あるいは各費用に追加して別途ご負担いただくものではありません。また、記載の比率は、特に記載のない限り、平準払の場合は総払込保険料に対する1年あたりの比率、一時払の場合は一時払保険料に対する比率です。

引受保険会社

商品名

お客様にご負担いただく費用

代理店手数料
初年度

※1

2年目以降

エヌエヌ事業保険
定期保険

・0.00％
0.02％〜1.58％〜10.00％・4年間

エヌエヌ定期保険（無解約返戻金型）

・0.06％
1.62％〜0.20％〜6.67％
・4年間

エヌエヌ事業保険
介護定期
災害保障タイプ・0.01％
0.30％〜0.07％〜2.73％
・4年間

エヌエヌ事業保険
逓増定期保険なし
事業の運営上必要とする経費などはあらかじめ見込んで保険料に含まれる

定期保険部分：・0.00％〜0.01％
定期保険部分：・4年間
0.03％〜0.20％
逓増定期保険部分： 逓増定期保険部分：
・0.01％〜0.06％
0.95％〜4.00％
・4年間

エヌエヌ事業保険
ガン保険

・0.01％
0.40％〜0.03％〜1.20％
・4年間

ネオファースト事業保険
福利厚生プラン（入院一時金型）

・1.90％
1.42％〜3.42％〜2.56％
・9年間

ネオファースト事業保険
福利厚生プラン（健康年齢連動型）

1.18％〜2.12％

PGF事業保険福利厚生
プラン〈米ドル建〉

・保険関係費・保険料より控除される費用
・各種お取扱い、お受け取りに係る費用・解約控除

・1.76％〜3.17％
・9年間

・0.16％
0.80％〜0.80％〜2.34％
・9年間※1 実際の代理店手数料率、支払期間は契約内容により異なりますので、具体的な金額は設計書でご確認ください。代理店手数料は引受保険会社から野村證券に対して支払われる手数料で、
お払込みいた だく保険料、あるいは各費用に追加して別途ご負担いただくものではありません。また、記載の比率は総払込保険料に対する1年あたりの比率です。
ネオファースト事業保険福利厚生プランについては払込期間を25〜45年とし、PGF事業保険福利厚生プラン〈米ドル建〉については払込期間を5〜45年として算出しております。

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ご参考

保険商品と他の商品・サービスとの比較について
定額年金保険

株式投資よりはリスクを抑えたい。
定期預金よりは高い利回りを期待したい。

お客様のお考え

商品の特徴「定額年金保険」は契約する時点で受け取る年金額が確定しています。
予定利率が決まっているため年金原資も確定しているのが特徴です。
決まった期間もしくは終身にわたって年金を受け取ることができる
ため、セカンドライフの収支の改善が図れます。

リスクの種類＊商品によって異なります低契約時費用（解約控除）のほか、年金支払管理に必要な保険契約関係費等があるためコストは高くなる傾向があります。

・為替変動リスク・金利変動リスク

ご自身で銘柄を選択・運用するため、コストは低くなる傾向があります。
なお、外貨建て債券の場合、為替に係わるコスト（為替スプレッド）が生じます。

・信用リスク・金利変動リスク・流動性リスク

変額年金保険

商品の特徴

コスト＊商品によって異なります

リスクの種類＊商品によって異なります

・途中償還リスク・為替変動リスク・カントリーリスク

投資信託

少額の資金で株式や債券など様々な資産に分散投資したい。
運用は専門家に任せたい。

お客様のお考え「変額年金保険」は払込んだ保険料の運用実績で、将来受け取る
年金額や解約返戻金などが変動（増減）します。いわば投資信託と年金保険がひとつになった商品です。商品によっては年金額・年金原資、万一の際の死亡保険金について一時払保険料相当額が最低保証されるものもあります。

「投資信託」は投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券など様々な投資対象に分散して投資する金融商品で、少額の資金から資産運用を始めることができるのが特徴です。
投資信託の運用成績は市場環境等によって変動し、元本が保証されている金融商品ではありません。

高
契約時費用（解約控除）のほか、保険契約関係費や運用関係費等のコストがあります。商品によっては年金額・年金原資、万一の際の死亡保険金について一時払保険料相当額を最低保証するしくみがあるため、コストも投資信託と比べて高くなる傾向があります。

・価格変動リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・カントリーリスク
・信用リスク

保険金 ※3

契約後、本人が財産を自由に使えるか

特に契約直後に解約した場合は大幅に目減りする場合があります。

契約時、誰かに契約の存在を知らせる必要があるか

※1

ラップ信託

※2

自身が万が一の際にご家族に迷惑を掛けたくない。
資産に宛名をつけてのこしたい。

相続人や家族にのこせる資産財産を引き継ぐ人の範囲の制限

遺言信託

原則使えないあり

金融資産・不動産など
すべての財産 ※4使える

ラップ信託の運用資産

使える

※5

どの財産も自由に使えます。

なし

保険会社所定の範囲内で指定できます。

相続人以外の方にも残すことができ、寄附も可能です。

なし

あり

解約手数料もかからず
随時、換金が可能です。※6あり

野村信託銀行が認める６親等以内の親族（配偶者、６親等以内の血族または３親等以内の姻族）の中から指定できます。

あり受取人にお知らせしておくとスムーズな請求・受取が期待できます。

遺言者の逝去時に信託銀行へ連絡する「相続発生通知人」を契約時に指定します。

資産を引き継ぐ第二受益者も契約が必要です。
運用報告書も送付されます。

相続税の非課税制度はあるかあり
500 万円×法定相続人の非課税枠なし

なし

遺留分の計算対象となるか対象とならない※7

対象となる

対象となる

相続後も運用を継続できるか

継続できない相続時に有価証券等を換金せず名義変更すれば運用が継続されます。

相続手続きにかかる期間

原則５営業日以内

全財産の名義変更のため
一定の時間を要します。

低購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額等のコストがかかります。

・価格変動リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・カントリーリスク
・信用リスク＊債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行 者の経営・財務状 況の変化及びそれらに関する外部評 価の変化等により、投資元 本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＊投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5%（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担
いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5%（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第142号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

上記の特徴は、一般的な商品例を比較したもので具体的な条件等は商品毎の

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終身保険

お客様のお考え「債券」は日本もしくは海外の国や地方公共団体、民間企業などが、資金を調達するために発行する有価証券の一種です。
投資家が債券を購入すると、保有期間中の利子と、満期時に元本を償還金として受け取れることが発行体により約束されています。

高コスト＊商品によって
異なります

債券

継続できる

平均4〜５カ月

継続できる

運用を継続したまま引き継がれます。

原則４営業日程度※1 野村信託銀行の商品を例に記載しています。野村證券は野村信託銀行の相続関連業務における信託代理店としての取扱いを行います。このため、野村證券は相続関連業務における信託代理店としての媒介（商品のご紹介と情報のお取り次ぎ）をします。ご契約に際しては、お客様と野村信託銀行がご契約の当事者となります。本商品は、野村信託銀行の手数料等がかかります。
※2 野村信託銀行の商品を例に記載しています。信託財産の運用により生じた利益・損失はすべて受益者であるお客様に帰属します。信託財産は、野村SMA投資一任契約に基づき、専用投資
信託への投資を通じて運用をおこないますので、投資元本が保証されているものではありません。野村信託銀行はラップ信託について「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）」に定める信託報酬（信託報酬計算基準額に0.22％（税込み・年率）を乗じた金額）を頂きます。この信託報酬は、野村證券がSMA報酬として収受する金額に含まれます。野村證券は野村信託
銀行の信託代理店としてラップ信託の契約締結の媒介をおこないます。契約金額3,000万円からのサービスとなります。
※3 契約形態によっては、保険契約や年金をのこすこともできます。
※4 野村信託銀行が遺言執行の対象とする財産は原則として金融資産・不動産となります。
※5 財産状況が変わると、遺言の書き換えが必要になる場合があります。
※6 全部解約・一部解約（減額）はお申込みからご返金まで約２週間から１カ月程度を要し、返金のタイミングによっては、ラップ信託契約に係る信託報酬が別途発生し、解約精算代金から差し引かれることがありますので、その旨をお客様にあらかじめお伝えください。信託財産額が3,000万円を下回る一部解約（減額）はできません。なお、契約変更は一定期間内に6回まで可能です。
※7 最高裁の判例は、諸般の事情を考慮して保険金受取人である相続人とその他の共同相続人の間に著しい不公平が生じる場合には、死亡保険金は特別受益（相続人に対する遺贈や生計の資本としての贈与）に準じ相続財産への持ち戻しの対象になるとしています。

あり、実際の取扱内容等とは異なる場合があります。
説明資料等をご参照ください。

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ご注意 外貨建の商品について
外貨建の商品は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用される場合があり、解約返戻金等が一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。また、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
この資料は今後、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、この資料に記載したいかなる内容も将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

投資リスクについて

ご参考

生命保険会社が破綻した場合

生命保険会社の経営が破綻した場合でも契約がなくなるわけではありません。

「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。破綻時点の責任準備金の90％（高予定利率契約を除く）
までは原則補償され、残りの10％については更生計画などにより決定されることとなります。この保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しております。
生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス ｈｔｔｐ
ｓ://www.seihohogo.jp/

公的保険制度についてくわしく知りたい方へ＜ 公的保険制度 ＞

公的保険制度を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。
金融庁ホームページにて民間保険と関係のある公的保険制度について紹介されております。
くわしくは、右記のコードからご確認ください。

投資型年金保険・投資型終身保険は、年金額、給付金額、解約返戻金額等が特別勘定資産の運用実績に基づいて増減するしくみの保険商品です。特別勘定資産は、投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されますので、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあります。株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約返戻金等のお受取りになる金額の合計額が、払込保険料の額を下回り、損失を生じるおそれがあります。
定額年金保険・終身保険・養老保険は、商品によっては、積立金を一般勘定で管理し、積立利率で運用するしくみがあり、保険期間中の解約返戻金などに、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることなどから、その受取額等が払込保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。
また、外貨建商品の場合には為替リスクがあり、損失を生じるおそれがあります。

費用について保険商品は、契約時にご負担いただく契約初期費用、運用期間中にご負担いただく保険関係費用や資産運用関係費用、解約時の費用（解約控除）、年金受取期間中にご負担いただく費用などがあります。ご負担いただく諸費用や料率は、商品により異なりますので、詳細は、商品ごとの「商品パンフレット」「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」などをご覧ください。

ご留意いただきたい事項について「年金原資」「年金の総額」に最低保証がある年金保険が最低保証されるためには、お申込時にご指定いただく運用期間満了まで運用していただく必要があるものがあります。また、年金受取期間中に年金の一括受取を選択された場合、「年金原資」「年金の総額」の最低保証がなくなることがあります。場合によっては、お受取りになる年金および年金の一括受取額の合計額が払込保険料の額を下回ることがあります。
保険商品は、ご契約の解約・一部解約等を行った場合、解約返戻金には最低保証はありません。また、所定の解約手数料がかかる場合があります。事業保険は、解約返戻金を算出する解約返戻率がご契約内容、被保険者のご年齢・性別等により異なります。解約された場合、解約返戻金は通常払込保険料を下回ります。
記載の商品・取扱内容は2024年9月現在のものであって今後変更される場合があります。
ご検討・お申込みに際しては、「商品パンフレット」「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり−約款」などをあわせてご覧ください。詳しい内容は、販売資格を有した弊社担当者（生命保険募集人）までお問い
合わせください。
税務の取扱については、2024 年 8月現在施行中の税制によるものです。将来変更の可能性があります。個別の税務の詳細につきましては、税務署や税理士等、専門家にご相談ください。
この資料のいかなる部分も、一切の権利は野村證券に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ無断で複製または転送等はできません。

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