浪江町森林整備計画（令和５年度変更）

浪
江
町
森
林
整
備
計
画

自

令和

５年

至

令和１５年

４月

１日

計画期間
福
島
県

浪
江
町

福島県
浪江町

３月３１日

市町村

位置図

目

次

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ 森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8１ 人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8２ 天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・11４森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 ・・・11５

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準・・・12
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 保育の種類別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・14
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・14１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項 ・・・・・14２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・14３作業路網の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･14４

その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第８ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・15
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅲ 森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・・・・・・・・・17
２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・17
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・17
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

1

１ 森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（別紙）参考資料

2

Ⅰ
１

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

森林整備の現状と課題
本町は福島県浜通り地方の双葉郡北部に位置し、阿武隈山系を水源とする請戸川、高瀬川が東西に流れ、河口２ｋｍ地点で合流し太平洋へと注ぎ、その支流沿いに耕作地が開け、集落が形成されていた。
本町の総面積は、22,314ｈａである。このうち森林面積は 16,310ｈａで総面積の 73.1％を占めている。民有林面積は 4,460ｈａで、そのうちスギ、アカマツを主体とした人工林の面積は 2,067ｈａであり、当町の人工林率は、46.3％である。
（１）

東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波（以下、「東日本大震災」という。）、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域（警戒区域、
計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域をいう。以下同じ。）の指定により、本町一部地域への立ち入りが制限されている。加えて、放射性物質の影響により広範囲の森林における空間線量が高い状態が続いており、森林整備が停滞している。
こうした中、当町における森林・林業・木材産業の再生のためには、放射性物質対策とそれにあわせた適正な森林整備が当面の課題となる。特に放射性物質による影響は長期に及ぶと考えられることから、放射性物質モニタリングや対策手法の知見を集積し、効果的な手法をもって森林整備を進めていく必要がある。
（２）

持続可能な林業経営の確立
林業の持続的かつ健全な発展を図るため、多様な森林整備を展開するに当たっては、新たな技術

林業従事者の養成・確保、路網と高性能林業機械との組み合わせによる低コスト作業システムの導入に必要な具体的な制度、支援等及び地域性をもった流通・加工体制への取組が求められている。
２

森林整備の基本方針
かん将来において、営林活動が行われる場合には、「水源涵養」「山地災害防止／土壌保全」「快適環境形成」「保健文化」「木材生産」の多面的機能の発揮のため、それぞれの機能に応じた多様な森林の整備・保全を図る。その際、森林経営の受託や作業路網の整備を推進する。
なお、帰還困難区域以外では、ふくしま森林再生事業等による公益目的の伐採等を計画的に実施していることから、以下に目指すべき森林資源の姿や森林整備の基本的な考え方等について、Ⅱの第１-第３に伐採・造林・間伐に関する事項を示す。
（１）
ア

地域の目指すべき森林資源の姿
水源涵養機能維持増進森林
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森
林

3

イ

山地災害防止機能／土壌保全機能維持増進森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林

ウ

快適環境形成機能維持増進森林
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林エ

保健・レクリエーション・文化・生物多様性保全機能維持増進森林
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林
史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林

オ

木材等生産機能維持増進森林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）
ア

森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
水源涵養機能維持増進森林（ア）洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点、また放射性物質の除去・低減及び拡散抑制を図る観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。

（イ）立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。

（ウ）ダム等の利水施設上流部等において、水源涵(かん)養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進する。

4

（エ）放射性物質の拡散抑制のため、技術開発や知見の集積を図りながら、必要に応じ土砂流出抑制対策や取水口・ため池等への流入低減対策を推進する。

イ

山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林（ア）災害に強い県土を形成する観点、また放射性物質の除去・低減及び拡散抑制を図る観点から、
地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。

（イ）立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。

（ウ）集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進する。

（エ）放射性物質の拡散抑制のため、技術開発や知見の集積を図りながら、必要に応じ土砂流出抑制対策を推進する。

ウ

快適環境形成機能維持増進森林（ア）地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。

（イ）快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、重要な役割を果たしている保安林の保全を推進する。

（ウ）生活圏への影響を踏まえ、技術開発や知見の集積を図りながら、必要に応じ保育・間伐等による放射性物質の除去・低減対策を推進する。

エ保健・レクリエーション・文化（生物多様性保全含む）機能維持増進森林（ア）町民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や県民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する。

（イ）保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

（ウ）風致の保全のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

5

（エ）入林者等への影響を踏まえ、技術開発や知見の集積を図りながら、必要に応じ保育・間伐等による放射性物質の除去・低減対策を推進する。

（オ）全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与していることを踏
まえ、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。また、野生生物の生育・生息環境にも配慮した適切な保全を推進する。

オ

木材等生産機能維持増進森林（ア）木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育されるための適切な造林、保育及び間伐等を推進する
ことを基本とする。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。
（イ）放射性物質の汚染状況に応じ、技術開発や知見の集積を図りながら、伐採による放射性物質の除去・低減対策を推進するとともに、安全で効率的な作業のための路網の整備や高性能林業機
械の導入を推進する。

6

Ⅱ
第１

森林の整備に関する事項

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
標準伐期齢は、次表に基づき平均成長量が最大となる年齢を基準として、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して主要な樹種ごとに定める。
１

樹種別の立木の標準伐期齢

単位 林齢：年

地域

樹種
スギ

ヒノキ

アカマ

カラマ

その他

ツ、クロ

ツ

針葉樹

クヌギ

広葉樹

４５

５０

４０

備考

（用材） （ そ の

マツ
全域

広葉樹
他）

４０

５５

１５

６５

２０

（注）標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法については、森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案して、以下に基づき皆伐、択伐の別に定めるものとする。

皆伐：
皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね 20 ヘクタ-ルごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
択伐：
択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体でおおむね均等な伐採率で行い、かつ、材積に係る伐採率が 30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては 40％以下）であるものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のアからカに留意する。
ア １箇所当たりの伐採面積に関して、保安林等法令により立木の伐採に制限のある森林について
は、その制限の範囲内とし、制限の目的を妨げない伐採・搬出方法によるものとする。また、制限林以外の森林については、林地の保全及び公益的機能の確保を考慮して、１箇所当たりの伐採
面積を 20ｈａ以下とし、努めて小規模に抑えるとともに、伐採箇所についても分散を図るものとする。
イ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
ウ 森林の有する多面的機能の発揮を確保する観点から、伐採の規模、周辺の伐採地との連担等を十分に考慮し、伐採区域を複数に分割して一つの区域で植栽を実施した後に別の区域で伐採したり、

7帯状又は群状に伐採することにより複層林を造成したりするなど、伐採を空間的、時間的に分散させるものとする。また、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
エ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を計画し、その方法を勘案して伐採を行うとともに、地拵えや植栽等の造林作業、天然稚樹の生育の支障とならないよう枝条類を整理するものとする。特に、天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
オ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
カ

上記イ～オに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえる。また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16 日付け２
林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うこととする。

３

その他必要な事項
未利用間伐材をはじめ、伐木造材時に発生する端材や梢端部、枝条等は、地球温暖化防止や循環型社会の形成を図る観点からも林地からの搬出に努め、建築・土木資材や再生可能エネルギーへの利活用を推進するものとする。
なお、搬出しない場合は、流木被害の一因にならないよう適切な処理を行うものとする。
また、森林所有者等が自主的に長伐期施業を行う場合は、森林の有する公益的機能をより高度に発揮させるとともに、大径木の生産を目標として、標準伐期齢の概ね２倍を超える林齢において主伐を行うものとする。
伐採作業を行うにあたり、空間放射線量率を測定するなど、放射性物質濃度の高い樹皮等が流通しないよう努めるものとする。

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林
として維持する森林において行うこととする。
（１） 人工造林の対象樹種
区分

樹種名

針葉樹

スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツ、カラマツ等

広葉樹

クヌギ、コナラ、クリ、ケヤキ、サクラ等

備考（注）定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、浪江町及び林業普及指導員に相談する。

（２）
ア

人工造林の標準的な方法
人工造林の樹種別の植栽本数

8

樹種
スギ

標準的な植栽本数(本/ha)
1,500～3,000

ヒノキ

1,500～3,000

アカマツ

5,000

クロマツ

10,000カラマツ

1,500～2,500

広葉樹

1,500～6,000

備考
樹種・植栽本数の決定に当たっては、造林地の自然条件、既
往の施業体系、施業
技術の動向等を勘案し定める。

（注１）複層林化を図る場合の樹下植栽について、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。
（注２）上記の標準的な植栽本数によらない場合は、浪江町又は林業普及指導員と相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。

イ

その他人工造林の方法
区分

地拵えの方法

標準的な方法○植付け予定地の雑草木、ササ類等、植付けに障害となる地被植物を地際より伐倒・刈り払いにより全面にわたり取り除き、刈払ったものは伐採木の梢端部や枝条とともに山腹の適切な所に集積し、棚積等を実施する。
○植付け予定地の地被植物や枝条量が少ない場合は、刈払った雑草木や伐採木の梢端部や枝条を林地全面に散布し､林地の保全に配慮する。
○傾斜角30度以上の傾斜地又は積雪不安定地においては、伐倒した立木や枝条等を横筋棚積みにし、その棚を支えるため、ある程度の高さで伐った広葉樹
等を２mおき位に立てる。

植付けの方法植栽の時期○裸苗については植付け地点を中心に周囲60-70cm程度の落葉、雑草、その他
地被物を取除き、30-40cm四方、深さ25-30cm程度の植え穴を掘って植付ける
普通穴植え法により行う。
○凍結や乾燥の恐れがある所では、深植えを行い、病害による被害を受けやすい地域は抵抗性品種を積極的に導入する。
○春植えを行う場合は、無風、曇天、降雨直前等の適期に行うものとし、スギは春の乾燥期を避け、梅雨入りの前までに、ヒノキは春の早い時期までに、アカマツ、カラマツは春の樹木の芽吹き前までに、広葉樹は秋から翌年の春の早い時期までに行う。
○秋植えを行う場合は、根の成長鈍化後に行う。
○コンテナ苗は年間（積雪期を除く）を通じて植栽を行うことができ、また植付けに係る作業の軽減につながることから、造林コストの低減につながるため積極的に導入する。

また、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めることとする。
（３） 伐採跡地の人工造林をすべき期間

9地域森林計画で定める伐採跡地の人工造林をすべき期間に関する指針に基づき、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林の更新など人工造林による更新は、皆伐については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とする。
また、択伐については、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採 が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。
２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条
件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行う。
（１） 天然更新の対象樹種
針葉樹

アカマツ、モミ等

広葉樹

クヌギ、コナラ等

ぼう芽による更新が可

クヌギ、コナラ等

能な樹種
（２）
ア

天然更新の標準的な方法
天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新を行う際には、対象樹種における期待成立本数に 10 分の３を乗じた本数（立木度３）以上の本数（ただし、周辺の植生の草丈を超える樹高以上のものに限る）を更新するものとする。
天然更新の対象樹種における５年生時の期待成立本数は下表のとおり。
樹種

期待成立本数針葉樹、広葉樹１０，０００本＜立木度＞
幼齢林（概ね15年生未満の林分）においては、現在の林分の本数と当該林分の林齢に相当する
期待成立本数を対比して十分率をもって表す。

立木度 ＝

現在の林分の本数
当該林分の林齢に相当する期待成立本数

５年生の天然更新の対象樹種の期待成立本数は、１ｈａ当たり 10,000 本を目安とする。

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区分

地表処理

標

準

的

な

方

法

○ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所について、かき起こしや枝条整理等の作業を行い、種子の定着と発生稚樹の保護を図る。

刈出し○ササ等の下層植生により、天然稚樹の生育が阻害されている箇所につい10

て、稚樹の周囲の刈出しを行い、天然稚樹の生育の保護を図る。

植込み○天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然下種更新及びぼう芽更新の不十分な箇所について、経営目標に適した樹種を選定し、植込みを行う。

芽かき

ウ○ぼう芽更新を行った林分について、ぼう芽に優劣の差が生じた時期に優勢なものを1株に1-3本残し、それ以外はかき取るものとする。芽かきを1回行う場合は伐採3年目頃、2回行う場合は伐採後1-2年目頃と5-6年目頃に行うものとする。

その他天然更新の方法
天然更新による場合、（３）に定める「伐採跡地の天然更新をすべき期間」内に天然更新の対象樹種が立木度３（ただし、周辺の植生の草丈を超える樹高以上のものに限る）以上成立している状態をもって更新完了を判断するものとする。
なお、更新すべき立木の本数を満たす天然更新が困難であると判断される場合は、天然更新補助作業又は人工造林をもって適切な更新を確保するものとする。
また、天然更新の完了確認の詳細については、「福島県における天然更新完了基準書」（平成24 年８月 16 日付け 24 森第 905 号）によるものとする。

（３）

伐採跡地の天然更新をすべき期間
地域森林計画で定める伐採跡地の天然更新をすべき期間に関する指針に基づき、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林とは、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成 24 年３月 30 日付け 23 林整計第 365 号林野庁森林整備部計画課長通知）において示されている設定例を基本とし、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林とする。
（２）

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林

森林の区域
人工造林地

４

備

考

森林の下層植生・周辺森林の母樹の保存状況・伐採面積等の条件により、天然更新が期待される森林については、天然更新を認めるものとする。ただし、その場合、２の（２）のウに基づき更新完了の判断を行い、更新が完了していない場合は、植栽等を求めるものとする。

森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）

造林の対象樹種

ア

人工造林の場合
１の(１)による。

イ

天然更新の場合
２の(１)による。

11

（２）

生育し得る最大の立木の本数
天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で生育し得る最大の立木の本数は１ヘクタ-ル当たり
概ね 10,000 本とする。
また、更新すべき本数は１ヘクタ-ル当たり概ね 3,000 本以上とする。

５ その他必要な事項（１） 森林の再生
放射性物質の拡散抑制のため、伐採後は速やかに植栽やぼう芽更新等の天然更新により森林の再生を図るものとする。また、きのこ原木林再生のため、放射性物質の汚染状況に応じた対策や知見の集積等も踏まえ、ぼう芽更新による広葉樹林の計画的な再生を推進する。
（２）

スギ花粉の抑制対策
都市部を中心に社会的問題となっている花粉症に対処するため、少花粉品種や特定苗木等の花粉症対策に資するスギ苗木の使用を推進するとともに、針広混交林への誘導に努めることとする。

（３）

低コスト造林の推進
伐採後の確実な更新を確保するため、コンテナ苗の生産・利用等、低コスト造林を推進する。

（４）

優良種苗の安定供給
東日本大震災で被災した海岸林復旧のためのマツノザイセンチュウ抵抗性マツ苗や、今後増大する主伐後の再造林に対し成長に係る特性が特に優れている特定母樹から生産した特定苗木の供給を推進する。

第３１

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

樹種

植栽本
数

標準的な方法間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
初回

２回目

３回目

４回目

５回目

19

25

32

40

-

(本/ha)
スギ

3,000本/ha

選木は、林分構成の適正化を図るよう、形質不良木に偏ることなく行うこと。
間伐率は、適度な下層植生を有する
適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率により繰り返し行うこと

ヒノキ

3,000本/

19

25

32

40

-

とし、地域の実情及び林分収穫予想表
を考慮して決定すること。

ha

間伐の時期は、左記の林齢を標準とし、地況、林況等を考慮し決定すること。
列状間伐は、林地の保全及び林分の

12

アカマツ

5,000本/

17

21

26

32

39

健全な育成を確保できる場合であっhaて、風雪害等気象害の恐れのない林分において実施すること。
長伐期施業で高齢林分の間伐を実施する場合は、立木の成長力に留意するとともに、生産目標や林分密度、気カラマツ

2,500本/

16

21

26

31

象災害等を検討の上、間伐間隔は概ね

4010年を目安に行うこと。

ha

施業の省力化・効率化の観点から、
列状間伐の導入に努める。

２ 保育の種類別の標準的な方法
保育の
樹種
1
2
3
種類
下刈り
スギ
○ ◎ ○
ヒノキ
○ ◎ ○
アカマツ
○ ○ ○
カラマツ
○ ○ ○
つる切り

実施すべき標準的な林齢及び回数
4

5

6

7

○
○
○
○

○
○
○
○

△
△
△
△

△
△
△
△

8

9

10

11

12

ヒノキ

15

16

17

△
△

スギ

ヒノキ

△

○
○
○

○
△
△

スギ

△
△

○
○

○
○

ヒノキ
（注１）◎は必要に応じて年２回実施するもの。（○は年１回実施、△は必要に応じ実施）

保育の種類

標準的な方法下刈り

雑草木が造林木の成長に支障を及ぼしている林分を対象に、局所的気象条件、植生の繁茂状況等に応じて、作業の省力化・効率化に留意しつつ適切な時期及び作業方法により行うものとする。また、下刈りの終期は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断する。
下刈りの終了後、林分が閉鎖するまでの間で、つる類の繁茂状況に応じて行う。
下刈りの終了後、間伐を行うまでの間に行い、森林の状況に応じて適時適切に行うこととし、目的外樹種であってもその生
育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用なものは保残し育成する。
経営の目的、樹種の特性、地位及び地利等を考慮して行う。

枝打ち

20

○
○

○
○

カラマツ

除伐

19

○

アカマツ

つる切り

18

○

カラマツ

枝打ち

14

○
○

スギ

アカマツ

除伐

13

13

備考

○
○

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 当町においては、避難指示区域内にも森林を有しており、現時点で一般的な森林内作業は困難
かんであるが、水源涵養機能の維持増進、土地に関する災害の防止等の観点から、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とする。
第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項※現時点で一般的な森林内作業が困難なため省略。
第６

森林施業の共同化の促進に関する事項※現時点で一般的な森林内作業が困難なため省略。
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システム並びに関する事項
区分
作業システム
路網密度（m／ha）
基幹路網
細部路網
合計
緩傾斜地
（車両系作業システム）
30以上
80以上
110以上
(0°～15°)（車両系作業システム）
23以上
62以上
85以上
中傾斜地
(15°～30°)（架線系作業システム）
23以上
2以上
25以上

急傾斜地
(30°～35°)（車両系作業システム）

16以上

44〈34〉以上 60〈50〉以上（架線系作業システム）

16以上

4〈0〉以上 20〈15〉以上

急峻地（架線系作業システム）
5以上
0以 上
5以上
(35°～)（注１）車両系作業システムとは、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積・運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
（注２）架線系作業システムとは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させ木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
（注３）「急傾斜地」の〈 〉書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林
における路網密度。
（注４）路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用するものとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないものとする。
２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等推進区域
面積
開設予定路線
開設予定延長
(ha)
(m)
該当なし

対図番号

備考

３ 作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の整備に関する留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の整備を図る観点等から、
林 道 規 程（ 昭 和 48 年 ４ 月 １ 日 48 林 野 道 第 107 号 林 野 庁 長 官 通 知 ）、林 業 専 用 道 作 設 指針（ 平 成 22 年 ９ 月 ４ 日 付 け 22 林 整 整 第 602 号 林 野 庁 長 官 通 知 ）を 基 本 と し て 、県 が 定
め る「 林 道 指 針 」及 び「 林 業 専 用 道 作 設 指 針 と 福 島 県 に お け る 運 用 細 則 」に 則 し 開 設 す

14

るものとする。
なお、森林整備と一体となった放射性物質対策を進める場合の路網開設に当たっては 、放 射 性 物 質 の 拡 散 抑 制 の 観 点 か ら 、土 工 量 の 少 な い 線 形 の 選 択 や 、土 砂 流 出 防 止 対策を実施するなど、土砂流出の抑制措置を講じるものとする。
イ

基幹路網の整備計画
基 幹 路 網 の 開 設 に 当 た っ て は 、自 然 条 件 や 社 会 的 条 件 が 良 好 で あ り 、将 来 に わ た り
育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順
位に応じた整備を推進する。

開設／
拡張

種
類

（区分
）

位置
(字、林班等)

路線名

延長(m
)
及び箇
所数

利用区域
面積(ha)

前半5カ
年の計画
箇所

対
図
番
号

備考

該当
なし
ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「 森 林 環 境 保 全 整 備 事 業 実 施 要 領 」 （ 平 成 14 年 ３ 月 29 日 付 け 13 林 整 整 第 885 号
林 野 庁 長 官 通 知 ） 、 「 民 有 林 林 道 台 帳 に つ い て 」 （ 平 成 ８ 年 ５ 月 16 日 付 け ８ 林 野
基 第 158 号 林 野 庁 長 官 通 知 ） 等 に 基 づ き 、 管 理 者 を 定 め 台 帳 を 作 成 す る と と も に 、
放射性物質の状況等を総合的に勘案の上、適切に管理するものとする。

（２） 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設にかかる留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連や丈夫で簡易 な 規 格 ・ 構 造 の 路 網 を 整 備 す る 観 点 等 か ら 森 林 作 業 道 作 設 指 針 （ 平 成 22 年 11 月
17 日 付 け 林 整 整 第 656 号 林 野 庁 長 官 通 知 ） を 基 本 と し て 、 県 が 定 め る 森 林 作 業 道 作
設指針に則し開設するものとする。
イ

細部路網の維持管理に関する事項「福島県森林整備加速化・林業再生基金事業（路網整備事業）事務取扱要領（平成 27 年 ２ 月 20 日 付 け 26 森 第 3529 号 ） 」 、 「 福 島 県 森 林 整 備 促 進 路 網 整 備 事 業 実
施 要 領 （ 平 成 28 年 ５ 月 ９ 日 付 け 28 森 第 236 号 ） 」 等 に 基 づ き 、 管 理 者 を 定 め 、 台
帳を作成して善良な管理をするものとする。

４

その他必要な事項
施設の種類
該当なし

第８

位置

規模

対図番号

その他必要な事項

１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項※現時点で将来の見通しが立っていないため省略。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項※現時点で将来の見通しが立っていないため省略。

15

備考

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
木 材 の 流 通 加 工 施 設 と し て 、現 在 製 材 工 場 が １ 箇 所 、木 毛 板 製 造 工 場 が １ 箇 所 稼 働 し て
い る 。ま た 、棚 塩 産 業 団 地 内 に 福 島 高 度 集 成 材 製 造 セ ン タ ー（ FLAM）が 稼 働 し て お り 、年間 15,000 ㎥ 規 模 の 集 成 材 の 生 産 が 可 能 な 施 設 で あ る 。
町 産 の 林 産 物 の 利 用 促 進 を 図 る た め 、木 材 の 安 定 供 給 体 制 の 構 築 に 努 め る と と も に 、放射性物質検査による安全性の確認を行った上で品質性能が明確な木材製品の生産及び供給 を 促 進 し 、放 射 性 物 質 検 査 に よ っ て 安 全 性 が 確 認 さ れ た 町 産 材 の 供 給 を 促 進 し 、町 産 材の信頼性の確保について関係者と一体となって進めていく 。

林産物の生産・流通・加工・販売施設の整備計画
施設の種類
現状・計画
位置
規模
製材工場
樋渡
300 ㎥ /年
木毛板製造工場 北幾世橋
46,000 枚 /年
集成材製造工場 棚塩
15,000 ㎥ /年
※現状・計画の規模については生産量の実績・予定最大生産力による

16

備考
朝田
日化ボード

FLAM

Ⅲ
第１
１

森林の保護に関する事項

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定該当なし。
（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし。
２

その他必要な事項
該当なし。

第２
１

森林病害虫の駆除および予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法等（１）

森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
松くい虫の被害については、保全すべき森林や自然公園区域等において重要な森林を中心として、予防と駆除を組み合わせた総合的な防除対策を推進し、被害の早期把握と拡大防止、並びに健全な森林の育成に努めるものとする。
また、その他病害虫被害についても、その被害状況や緊急性、被害森林の公益的機能等に配慮した対策を講じるものとする。
松くい虫被害対策における保全すべき森林は別表のとおり。
（２） その他
森林巡視による森林被害の早期発見に努めるとともに、地域における森林の健全性を維持していく観点から、被害森林の伐採・更新や樹種転換の促進等を町、森林組合、森林所有者等が連携共同し推進するものとする。
２

鳥獣被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
野生鳥獣による森林被害については、鳥獣保護管理施策や農業関係施策等との連携を図りつつ、効果的な防除対策を講じていくとともに、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交林や育成複層林の整備等の健全な森林整備を推進するものとする。
３

林野火災の予防の方法
森林の持つ公益的な機能や森林への関心の高まりに伴い入山者が増加し、林野火災発生の危険性も増大していることから、地域関係者や消防関係機関との連携を図りながら、山火事予防運動 等の普及啓発活動を推進し、林野火災の未然の防止に努めていくものとする。
４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の注意事項
浪江町火入れに関する条例により、火入れを実施する場合には、火入れを行おうとする期間の開始する日の 10 日前までに申請書を町へ提出しなければならない。

17

５

その他必要な事項（１）

松くい虫被害対策に係る県計画及び地区実施計画で指定した松以外への樹種転換を促進すべ
き森林地区

森林の区域・区分
被害拡大防止森林

両竹外

備考
地区被害拡大防止森林

1 林班（50,53-55,59,61-65,68,69,71

該当なし,73-86,89-107,113-115,117,118,
120,122-127）
2 林班（2-5,7-11,13,16,18,21,22,24,
25,27,29-34,36,38-42,46-48,51,
52,66,68,69,71,72,75-77,79-84,
86,88-98,106-108,115-121,135-141,
162,163,169,179-182,185,188,190,
191,193-196,202,209,211-214,216-240,
246,247,249,250,251,253,254-256,
259-274,276,279,280,281,283-313,316,
317,336,342,344）
5 林班（1-3,8,9,12,18-20,24,27,34,50,52,
55,59,60-62,65,67,72,73,83,85,91,92,
96-98,107,114,116,119,120,132,143,
144,147,149,152,155,156,158,160,162）
6 林班（2-60,66,67,68,70,71,73,74,77-79,
80,83,84,86,90-92,95,98-103,117,118,
125-129,138,143-149,160,164,168,
170-173,190-192,196,200-205,208-210,
214-216,221-224,228-233,278-281,289,
291-297,303-305,307,342,344,347-349,
351,353,354,357,358,361,362,376,398,
401,404,407-410,420,431）
7 林班（1-6,11-14,17,30,33,35,45-50,61,62,
68-71,76,131,132,158,160,162,170,172,
173,175-180,186,187,190,192,193,199,
202,205,206,211,213,227,230-232,245,
254,255）
谷津田外

該当なし

10 林班
（6-8,13-15,23,26,30-32,35,40,4
1,46,62）
11 林班（112,114-116,118）

井手外

該当なし

12 林班（3,5,51,54,93,97,104,107-

18

111,115,116,118,119,124,126,139-154,156,162-166）
13 林班（34,38,43,51-55,71-73,75,148）
14 林班（2-5,10,11,14,24,26,29,34,35,
38,40-42,46-48,50,51,53,54,59,6
0,66,67,70,73,74,76-78,81,85,87,93,94）15 林班（2,8,17,21,31,36,39,40,47,48,
50,72,78,82,86,89,94,99,105,107,109,123-125,130）
16 林班（4,8-12,14）
17 林班（7,11,18,21,27,41-44,48,51,
55,64）
18 林班（3,4,44,51,53,61-63,82,84,97,
98,100,109,113,116,118,123-126,
128,129,132,133,135,136,141,144,146-148,150,152-156,158）
20 林班（8-10,17,19,20,22,23,30-32,
35,36,39,57,101,153,158-160,163-165,171,176,177,188,189,197,20
2,203,211,213,216,219,221）
21 林班（3-6,9,11-13,15,17-36,39-52,
66,67,80-82,100,101,106,110,112,113,123-131,141-145,147,151-15
3,172,173,175,177,179,181,184）
22 林班（8,11,16,28,72,77,79-81,83-85,
169,171,172,177,180,181,185,186,193,195,197,198,202,203,208,21
2-215,220,222,223,225,227,228,2
31,234,241,247,254,255,275,287,
292,301,304,311,371-373,375,376,378-381,411,412）
23 林班（4,7,19,27,103,109,189,201）

19

26 林班
（1,4,5,7,10-14,16,17,19,20,
22-24,27-35,37-39,42-44,46,50-5
2,58,59,62,63,66,67,70,76,81,82,87-90,94-97,99,100,102,103,105,106,110,111,115,123,124,126-13
3,136,139-141,146,149-152,154,1
55,157,159,161,163-167,171,172,
176,178,183-185,187）
27 林班（18,22,23,30,31,33,34,36-39,41,42,50,51,53-63,66,76,78,84,89,
118,122,126,128,129,140,142,143）
28 林班（2,15,17,19,20,23,25,39-42）
29 林班（2,4,12,13,15,22,28,36,37,40,
51,55,57,60,63-65,67,71,73-79,8
2-85,87,89,91-93,98-109,112,142,145,154-159）
31 林班（2,14,17,18,20,24,29,32-34,
37-46,81,83,86,91,98,99,104,107,108,118-120,290,299-301,394,39
7,399,403,408-411,414,417,420）
32 林班（7,13,17,39,41,42,44,48,51,
69-71,81,83,85,87,91,93,94,105107,110-114,117-123,129,131,134,138,140,213,214,218,219,221,22
6,228,229,231,238,239,251,252,2
58,262,264-267,269-273,276,278289）
33 林班（1-9,27,29,31-33,36,67,114116,119,121,131-134,136,137,139-145,148,151-153,155,159,162,16
3,167-171,174-176,179-188）
35 林班（1,12-15,19,22,25,26,30-32,
35,38-42,44,46,54-56,59,60,69,7

20

3,77-81,84,86,88-97,99,120）【別表】保全すべき森林の区域（松くい虫被害対策に係る県計画及び地区実施計画で指定した松を主体として保全する森林）区分

高度公益機能森林

地区保全森林

森林の区域・区分

備考

1林班(142-303),
3林班(4,7,12,13,18,21,22,25,29-31,61,65-68,70,76-306),
4林班(267,268,270-331),
8林班(96-98),
9林班(28,29,32-45,48-50,62-66,89,92,95,98,108,113,121,
125,126,129,132,136,140,141,146,151,162,167,175,
183,189,193,196,201,202,206,207,235-238,240,243-27
7 ,300-336)
10 林班（83,90,108-110,112,117,118,121,124-127,130-137,14
0,143-146,148-154,161,162,167,169,170,174,175,177180,182,188）
11 林班（15）20 林班（96,98,102）
28 林班（91-104）
29 林班（163-183）
36 林班・37 林班・38 林班・40 林班・65 林班

土砂流出防
備保安林
干害防備保
安林
保健保安林

10 林班（25,27-29,64-66,73,75,78,81,83,85,87,
88,90,91,95,96,167,169-171,175,177,179,183,
187-192,197）
11 林班（2,3,6,8,10,11,13,15-17,20,21,23,25-27,
29,30,36-40,43-48,50,53,55,59,60,62,65,68-72,
74、76-78,80,82,83,87-90,92,93,101,106,107,109,
131,132,134,135,142,144,145,147,150,153-155,159,
163,165,168,174-180,182,183）
13 林班（12-14,16-19,22,23,27-31,33,56-63,66,70,
79-88,93,94,96,102,104,111,112,114,115,118,121,
129,133,135,136）
15 林班（137,139,141,144,158,161）
16 林班（8,19,46,48,49,55,57,58,66,69）
20 林班（2,45,47,72,78,131,139,143-146,149,151）
27 林班（89,97,99）
28 林班（27,28,30,33,35,48,51,59,61,67,106,131,133,
134）
31 林班（181-183,335-365,368,370-377）
32 林班（66,68,77）
33 林班（11,12,1,18-24,26,34,35,37-41,43-46,50,
54-56,59,60,64-66,68-70,72,73,78,79,83-85,87,
90,92,93,95,96,99,100,102,104,106-109,189-191,
193-198,200-206,242）

21

（２）

林野火災や気象条件による森林所有者の損失を補填するため森林保険への加入促進するな
ど、地域森林の総合的な維持対策に努める。

22

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

該当なし。

１

森林経営計画の作成に関する事項（１）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第 33 条 1 号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区域名

林班

区域面積（ha）

浪江

1,3,4,9

92.87

23

（別紙）
参考資料
(1) 人口及び就業構造① 年齢層別人口動態
総 計
0～14 歳15～29 歳30～44 歳
45～64 歳
65 歳以上計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女2020 100.0 1, 57
実 数 年
35 3
（人）
0

52 26 262020 100.0 70 29
構成比 年
.2 .8
（％）

2.7 1. 1.
3

3

121 88 33

250 18 65

685 53 1553

2568 32 24
71

6.3 4. 1. 13.0 9. 3. 35.6 27 7. 29.5 16 12
7
4
9
.8
6
6
.7
.7

（注）1. 資料は国勢調査とする。
2. 年齢不詳の者は除く。
② 産業部門別就業者数等
第１次産業

第２次産業
うち木材・
木製品製造業

年次 総数
農 業 林 業 漁2020 1,058
実 数 年
（人）
2020 100.0
構成比 年
（％）

第３次産業

業 小

計

54 -

9

63 995 -

-

5.1 -

0.9

6.0 94. --0（注）1. 資料は国勢調査とする。
2. 年次は、結果が公表されている最近 3 回の国勢調査年次とする。
（2） 土地利用
耕
年次
2020
実 数 年
（ha）
2020
構成比

総土地
面 積 計 田 畑
22,314 -

-

-

-

地 面 積
樹 園 地

林野面積
草 地
面 積

計

-

16,0 16,0
43

森林 原野

18

25

その他
面 積

（％） 年（注）1. 欄外に資料の出所を記載する。
2. 「林野面積」について調査が行われない年次については空欄とする。
3. 「草地面積」は、「永年牧草地」「採草地」「放牧地」の計を記入する。ただし、「山林のうち牧草地、放牧地」は除く。
4. 構成比は、空欄のない最近年次について算出する。

（3） 森林転用面積
年 次2000 年

総

数
ha

工事・事
業場用地
ha

住宅・別 ゴルフ場・荘用地 レジャー用地
ha
ha

農用地
ha

公共用地
ha

その他
ha

（注）1. 欄外に資料の出所を記載する。
2. 年次は、結果が公表されている最近 3 回の国勢調査年次とする。
(4) 森林資源の現況等① 保有者形態別森林面積
総 面 積
保有形態
面 積(A)
総
国

有

数
林

計
公 都道府県有林
有
市町村有林
林
財産区有林
私

比率

22,314 ha

100%

16,352

73.3

169

0.8

68

計

人工林(B)
ha

人 工
林 率
(B／A)

天然林

Ha

ha

%

6,491

5,398

39.7

170

115

50

68.0

0.3

68

53

14

77.9

80

0.4

80

52

25

65.0

22

0.1

22

10

11

45.5

有 林

4,291
20.0
4,291
1,956
2,295
43.8
（注）1. 国有林については森林管理局の資料により、民有林については地域森林計画の市町村別森林資源表及び都道府県の林業統計書等をもとに推計し記入する。
2. 官行造林地は「国有林」欄に、県行造林地等は「都道府県有林」欄に（ ）書きで内数として記載するとともに、部分林及び分収林は造林者が保有しているものとして記入する等実質的な経営主体により区分して記入する。学校林は市町村有林とする。
3. 私有林には、社寺有林、組合有林、造林公社造林地、入会林野を含める。
② 在（市町村）者・不在（市町村）者別私有林面積
在（市町村）者
年 次 私有林合計面
積

計

不在（市町村）者面積
県 内
県 外

実 数
ha

構成比
％
（注）1. 欄外に資料の出所を記載する。
2. 構成比（ ）は、不在（市町村）者面積の県内、県外比率とする。

③ 民有林の齢級別面積
齢級別
総 数
区分

（

民有林計

4,460ha 1427

50 16195 108 151 225 337 254

2,962

人工林計

2,067ha

25

8

39

45

52

80 123 153 142

1,388

0 -

7

13

15

15

16

53

69

77

778

-

-

1

26

26

36

61

63

27

2

9

アカマツ・クロマツ

11

25

0 -

1

3

8

55

63

590

2,317ha3

2

42 12256

70 101 183 122

1,575

天然林

50

６

７

日現在）
10 11 以上

３

主 要 樹 種 別 スギ
面積
ヒノキ

５

月
９

２

11

４

年
８

１

（備考）
（注）1. 地域森林計画の資料（森林資源構成表）を参考として、記入する。
④ 保有山林面積規模別林家数
面積規模
林家数
～１ha
10～20ha50～100ha

１～５ha

20～30ha100～500ha

５～10ha30～50ha

500ha 以上
総数（注）1. 欄外に資料の出所を記載する。
⑤作業路網の現況（ア）基幹路網の現況
区分
基幹路網

路線数
18

延長(km)
28.461

備考

うち林業専用道（注）基幹路網は、既設の林道及び林業専用道について計上するとともに、そのうち林業専用道の内訳についても記載する。なお、平成 23 年度以前に作設された造林作業道
等のうち、車両の通行を想定し、継続的な利用が可能なものに限り、林業専用道として計上することができる。
（イ）細部路網の現況
区分
森林作業道

路線数

延長(km)

備考（注）細部路網は、森林作業道について計上する。なお、平成 23 年度以前に作設された造林作業道等のうち、林業機械の通行を想定し、継続的な利用が可能なものに限り、森林作業道として計上する。
(5) 計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在
樹種
齢級
森林の所在

（注）１．過去の施業履歴等を勘案し、記載するものとする。
２．森林の所在は林小班等により表示する。

(6) 市町村における林業の位置付け① 産業別総生産額（単位：百万円）
総

生 産 額 （Ａ）

34,144 （注） 都道府県別産業別総生産
額は、内閣府「県民経済計算
28
年報」に掲載されている。
これに準ずる方法により算定される市町村別の数量
20,899を記載する。

第 1 次産業
内訳

うち 林 業 （Ｂ）
第２次産業
うち木材・木製品製造業（Ｃ）
第３次産業
Ｂ＋Ｃ／Ａ

13,127％② 製造業の事業所数、従事者数、現金給与総額（2020 年現在）
従業者数（人） 現金給与総額（万円）

事業所数
全 製 造 業 （Ａ）
うち木材・木製品製造業（Ｂ）

5

48 16,086

1
19
Ｂ／Ａ
20％
40％
％
（注） 1. 最近年の工業統計表の「市町村編」による。
2. 製造業には、林業が含まれない。
3. 木材・木製品製造業の定義は、「産業分類」（総務省）によるものであり、製材業、合板製造業等が含まれる。
(7) 林業関係の就業状況
（
区

分

組合・
事業者数

就業者数
うち
作業員数

年

月

備

日現在）
考

森 林 組 合（名称：）

生産森林組合

（名称：

）

素材生産業
製

材

業

森林管理署
…
合

計

(8) 林業機械等設置状況
区
集材機
モノケーブル

分

総数 公有林 森林組合 会社 個人 その他 備考
ジグザグ集材施設

リモコンウインチ

無線操縦による寄与機

自走式搬器

リモコン操作による巻き
上げ搬器

集材車

林内作業車

ホイールトラクタ

主として索引式集材用

動力枝打機

自動木登式

トラック

主として運材用のﾄﾗｯｸ

グラップルクレーン

ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ式のクレーン

計（高性能機械）フェラーバンチャー
スキッダ

伐倒、木揃用の自走式プロセッサ、
グラップルソー

枝払、玉切、集積用自走機

ハーベスター

伐倒、枝払、玉切、集積用
自走機

フォワーダ

積載式集材車両

タワーヤーダー

タワー付き集材機（注）1. 林業機械等の種類は適宜追加する。
2. 単位は、林業機械等の種類により適宜定める。
(9) 林産物の生産状況
素 材
生産量
生産額（百万円）

㎥

チップ

苗 木

ナメコ

㎥

千本

㎏

（注）1. 最近 1 年間の生産について記入する。
2. その他の品目があれば、欄を設けて記入する。

(10) 森林経営管理制度による経営管理権の設定状況
番号

所在

現況
（面積、樹種、林齢、材積等）（注）計画作成（変更）時点の状況について記入する。

経営管理実施権設定の有無

(11) その他必要なもの

浪江町森林整備計画概要図(基幹路網）①
凡例
地域森林計画対象森林
国有林森林計画対象森林
59

沢

保安林
森林計画図図郭

58

19-1

µ
赤根

林班界

19-2

設既設林道
林道開設計画51

林道改築計画60

林道改良計画57

61

林道舗装計画

50
49

52

56

54
53

19-3

62
19-5

19-4

48
46
55
44

47
45

42

43

根

小 畑

昼 曽
41

63

64

40
19-6

19-7

19-8

梨 木

19-9

平

65

39

登 舘
谷

広

柿
地

大

北ノ作

38

越

野 川 風
37

36

尾
葛

笹
行

大
19-10

上

野
野
川

静

田 和
平
ノ
湯
この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000（地図画像）
地形図を複製したものである。 （承認番号 平20業複、第37号）

1:50,000

森林位置図は林業行政の推進に供するための資料で、土地に関する諸権利について証明するものではありません。
また、この図面を複製する場合には事前に申請・承認が必要となります。

1929

浪江町森林整備計画概要図（基幹路網）②