東 日 本 大 震災・被 災者の暮らしを豊かにする

月 刊

地域支え合い情報35

vol.

［2015年7月20日発行］

本体

286 円 + 税

東日本大 震災の被災者の生活を支 援するあなたのための情報 紙です。

岩手県一関市の関が丘第二雇用促進自治会が、震災の年から毎年開く夏祭りの様子（昨年7月26日）

特集「自治会」
で支え合う● 新 た な 地域住民として歓迎し、ともに暮らす 3

南三陸町入谷２区行政区（宮城県南三陸町）● 被災者も一般入居者も「同じ住宅に住む仲間」5

関が丘第二雇用促進自治会（岩手県一関市）●〝 御 用聞き〟スタ ッ フ配置で課題解決図る 7

石巻仮設住宅自治連合推進会（宮城県石巻市）

まじわる災害公営住宅⑨ 9
小松南住宅シニア・クラブ（宮城県東松島市）
まちの仕組み㉝ 10
震災以前からの地域福祉活動を生かす（新潟県長岡市長岡地域）
災害公営住宅転居期における地域コミュニティづくりのヒント 12
震災から20 年

復興公営住宅への転居期の課題と実践③ 14（社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会
ひさかず
常務理事・事務局長 佐藤寿一さん）
宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ 15暮らしを支える支援員⑭ 16
災害公営住宅への転居を支える訪問活動
亘理ささえあいセンター「ほっと」（宮城県亘理町）☆専門家に聞く地域づくりのヒント（東北文化学園大学 医療福祉学部 保健福祉学科 教授・学科長

・読者の声

豊田 正利さん）・ 購 読 者 を 募 集 し て い ま す！
・次号予告
・編集後記

特集

「自治会」
で 支え合う
誰 も が地域の一員

なぜあるのでしょう。

仮設住宅の入居者や周辺地域の住民の立場から見つめ直します。

今号の特集では、自治会というものを今一度、退去者が増えて、自治会活動の継続が難しくなってきました。

一方、仮設住宅では、

新たな自治組織の立ち上げが進んでいます。

入居が始まった災害公営住宅では、自治会は、住民同士が支え合うための枠組みのひとつなのです。

一人ひとりが自主的に参加し、取り組むべきものです。

自分たちの地域を住みやすくするために、住民が別の住民に無理強いすることはあってはなりません。

自治会とその活動は、行政が住民に押しつけたり、自治会は、地域生活の多くの場面に直接間接に関わっています。

災害への備えはできているか…

子どもたちはのびのびと外遊びができているか。

困りごとを抱えていないか、孤立していないか。

高齢の人や障害のある人、幼い子を持つお母さんは、

お祭りや運動会、文化祭などの地域イベントは活発か。

公園や集会所はよく管理され、利用されているか。

ごみ集積所は清潔に保たれているか。

周囲の道路は安全で歩きやすいか。

私たちは自治会の必要性と存在意義を改めて実感しました。

多くのまちから被災者が集まり、住み始めたとき、大規模な仮設住宅団地が造成され、自治会、町内会などと呼ばれる地縁組織は、

2

VOL.352015.7

月刊 地域支え合い情報

特集 「自治会」
復興と地域包括ケア
で支え合う

宮城県
南三陸町
山形県

宮城県南三陸町入谷２
区 行 政 区（ 通 称 桜 沢 行 政区 ） は、 ほ か の 地 域 か ら
同行政区内の仮設住宅に
移 り 住 ん で き た 人 た ち を、
地 域 全 体 で 快 く 迎 え 入 れ、盛んに交流を図ってきた。
初 め は、 同 町 社 会 福 祉
協議会が仮設住宅自治会と地元行政区の間に入って 声 を か け、 集 ま る き っ
か け を つ く っ た。 そ の 後は、 自 治 会 同 士、 住 民 同士の行事として集会を開いてきた。
多くの入居者と地域住民が顔なじみとなっており、 集 会 な ど が な く ても、見かけたときにはあいさつを交わし、会話を楽しんだり、困ったことがあれば相談をしたりする仲だ。

民 館、 お よ び 桜 沢 生 活 セ
ン タ ー の 敷 地 か ら、 ゆ る
やかな坂を ｍほど上った と こ ろ に 立 地 し て お り、
現在は８世帯が生活している。
同行政区は、お花見会
や 芋 煮 会 、バ ー ベ キ ュ ー
な ど を 、年 に ３ 回 ほ ど 、
仮設住宅自治会と一緒に 開 催 し て き た。 集 会
は 、仮 設 住 宅 か ら す ぐ 近
くの桜沢生活センター
や、 同 セ ン タ ー の 前 庭
で行われる。
同 セ ン タ ー は、 日 ご ろから地域活動の拠点とな っ て い る た め、 住 民 は利用し慣れている。また、近隣に立地する仮設住宅の 入 居 者 に と っ て も、 足

桜沢地区応急仮設住宅

地域でともに暮らす、親密な関係

同 行 政 区 は、 も と も と地域住民 数世帯が生活
し て お り、 そ こ に 桜 沢 地
区応急仮設住宅５棟 戸が 整 備 さ れ、 ２ ０ １ １ 年
８ 月 に 入 居 が 開 始 さ れ た。
仮 設 住 宅 は、 桜 沢 地 区 公

3

岩手県
秋田県

太平洋

福島県

仮 設 住 宅 の入 居 者と 地 域 住 民 による交 流 会（ 写 真 提 供：南 三 陸 町 社 協 ）新たな地域住民として歓迎し、ともに暮らす◎南三 陸 町入谷２区行政区（宮 城 県南三 陸 町）

ポイント

● 自治 会という、どの 地 域 にもあるもの が、被 災 者 の 身 近 なところで 大きな 役 割を担う。
● 仮 設 住 宅 入 居 者と地 元 住 民、双 方の 寄り添 いがたいせ つ。

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30

特集 「自治会」で支え合う

宮 城 県 南三陸町入谷２区行政区

を 運 び や す く、 気 軽 に 集
ま る に は 絶 好 の 環 境 だ。
内 容 や 日 程 が 決 ま る と、
同仮設住宅自治会の役員を と お し て、 入 居 者 に 連
絡 が 回 る。 よ り 大 勢 の 参
加 を 促 す た め に、 同 行 政
区 の 区 長 が、 入 居 者 に 直接声がけをすることもある。
集 会 当 日 は、 い つ も 地
域 住 民 人 ほ ど と、 入 居者のほぼすべての世帯が参 加 し て い る。 一 緒 に 調
理 を し た り、 そ の 土 地 のものを食べたりしながらふ れ あ い、 距 離 を 縮 め てき た。 同 仮 設 住 宅 入 居 者
は、 今 で は 地 域 に な じ ん
だ生活を送っている。
同 行 政 区 の 区 長、 佐 藤
富 俊 さ ん は、「 地 域 の 文 化
や 伝 統 に ふ れ て ほ し い。
高 齢 者 が 多 い 地 区 だ が、できることはしてあげたい 」 と い う 思 い で、 入 居
者 の 生 活 を 見 守 っ て い る。
来 年 度、 同 行 政 区 が 準 備を担当することになっている入谷地域のお祭りにも、 ほ か の 地 域 か ら 移 り
住んできた人たちに参加
し て も ら い、 一 緒 に 行 事をつくりあげたいと考え

関 係 を 築 け た 秘 け つ は、
同行政区の従来からの地
域性によるところが大きいという。
仮設住宅が建てられる
以 前 か ら、 子 ど も 会 や 老
人クラブなどの活動が活発で、世代間交流もあり、住民同士の関係性が良好だ っ た。 さ ら に、 行 政
区 長 な ど、 中 心 と な る 人
たちがしっかりと住民を引 っ 張 る こ と で、 地 域 に団結力が生み出されているという。
コミュニティの基盤がしっかりしていたからこ
そ、 地 域 住 民 み ん な で 包
容力をもって入居者を受け入れることができたのだろう。
ま た、 佐 藤 さ ん は、「 支え 合 う た め に は、 支 え られる側の心持ちもたいせつ。 こ の 仮 設 住 宅 の 人 た
ち に は ま と ま り が あ り、
集会などにも積極的に顔を 出 し て く れ た 」 と、 こ
れまでの交流の様子を振り返る。
集 会 を 開 い て も、 参 加
者がわずかしかいなければ、 距 離 感 を 縮 め る の は
難 し い。 同 仮 設 住 宅 の 入

居者は、協調性をもって、地域住民側の気持ちに応え る よ う に、 一 歩 一 歩 踏
み 出 し た。 集 会 に 参 加 して、 地 域 の 人 た ち に 幾 分
か身をゆだねることができ た た め、 支 え 合 え る 関係が築かれた。
設 置 当 初 は、 最 長 で も２年間と想定された仮設住 宅 で の 生 活 だ っ た が、同町における仮設住宅の入 居 期 間 は、 １ 年 間 の 一
律 延 長 が 決 ま り、 多 く の入居者は利用５年目を迎え る。 先 の 見 え な い 生 活を 強 い ら れ る な か、 周 囲
で温かく接してくれる人
た ち の 存 在 は、 入 居 者 にとって大きな励みになるだろう。

営住宅が整備され、２０１４年８月に入居開始。

同年７月には、地域住民、仮設住宅入居者、災害

公営住宅入居予定者で交流会を開催した。

ている。
「入居する仮設住宅が桜沢 で 良 か っ た 」「 こ の 地 域に 家 を 構 え た い 」。 そ の よう な 声 が 上 が る ほ ど、 同
仮 設 住 宅 に 住 む 人 た ち も、
地 元 の 人 た ち に 好 意 的 だ。
地 域 に 愛 着 が 湧 き、 同 行
政区内に自宅を再建した人もいるという。
入居者がもともと住んでいた海辺の地域と対称的 に、 同 行 政 区 は 山 間 部に 位 置 し て お り、 慣 れ ない環境での仮設住宅の生
活 に は、 苦 労 す る 点 も 多い。 し か し、 人 と の ふ れ
あいが各家庭や仮設住宅
内 に 留 ま ら ず、 地 域 に 広が る こ と で、 そ の 地 域 の住 民 の 一 員 と し て、 充 実
した生活を送れているようだ。
地域性と、支えてもらう
姿勢がカギに仮設住宅の入居者や地域住民の関係性などを見
守 っ て い る、 同 町 社 協 の被災者生活支援センター
事 業 課 長、 髙 橋 吏 佳 さ んに よ れ ば、 仮 設 住 宅 の 入
居者と地域住民が親密な

DATA

鉄筋コンクリート造の42 戸と木造９戸の災害公清

南三陸町入谷２区（桜沢）行政区

佐藤 富俊 さん
行政区長

「地域の伝統や文化にふれてほしい」

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2015.7VOL.35

月刊 地域支え合い情報

特集 「自治会」で支え合う

青森県

太平洋

秋田県

雇用促進住宅関が丘第二
宿 舎（ 岩 手 県一関 市 関 が丘
） は、一部の住 戸 が、 賃
貸住宅借り上げ型仮設住宅（ みなし 仮 設 住 宅 ） として
利 用 されている。 同 宿 舎の
自 治 会は、被 災 者の入 居をきっかけに、サロン、イベント、
見 守 りなどの活 動 を 大 幅に拡充。あえて「被災者支援」の位 置づけはせず、 住 宅 全
体の取り組みとした。 活 動の担い手にもなっている被 災者からは、「一般 入 居 者と分
け 隔てな く 扱ってく れた 」と感謝が寄せられる。一方、
一般 入 居 者からは、「おかげで近所づきあいが活発になった」 と喜びの声があがる。

被災者も自治会役員に約 ％。市内や同県沿岸部のほか、宮城・福島県からの避難者もいる。
入居世帯で組織する「関が丘第二雇用促進自治会」
は、役員 人のうち６人が被災者。今年度会長に就いた佐藤弘行さん（ 歳）は、
福島県南相馬市からの原発避難者だ。
佐藤さんは、避難先として複数のまちを転々としな
がら、原発事故から２週間ほどで同宿舎にたどり着いた。当時、同自治会が、一般入居者も被災者も区別な
く炊き出しなどで支援する様子に胸を打たれたという。
「どこのまちの自治会も、地元住民の支援に精一杯
で、よその被災者を受け入れる余裕はなかった。でも、ここは違った。誰でも同じ住宅の仲間とみなす雰囲気があった」
佐藤さんは、震災前に住んでいたまちで、自治会役
員として長年地域づくりに携わっていた。その経験を生かそうと、同宿舎の自治会活動にも積極的に関わった。その姿勢が評価され、会長就任につながった。
「被災者も一般の入居者

575

雇用促進住宅は、厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する公営住宅。
一関市内には９か所あり、同宿舎など５か所が、みなし仮設住宅になっている。
同 宿 舎 は、 鉄 筋 コ ン ク
リート４階建て４棟１６０戸。５月 日時点で１０７
戸１８２人が入居し、うち被災者は 戸 人で全体の
48

13

27

岩手県
一関市
宮城県
山形県

一斉清掃などの野 外活動の際には、まずラジオ体操。終わったあとは集会所でお茶会を開く

被災者も一般入居者も「同じ住宅に住む仲間」◎関が丘 第二 雇 用促 進自治 会（岩手県一関市）

ポイント● 被 災者を「 被 災者」扱いせず、地 域づくりの人材として、自治 会に積極登 用。

● 被 災者の受け入れを、住 民自治と地 域福祉の底上げにつなげている。

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73

特集 「自治会」で支え合う

関 が 丘 第 二雇用促進自治会と同じように扱ってくれた
こと、自治会役員として活動する機会を与えてくれた
ことには、本当に感謝している。ここの活動を活発にすることで恩返ししたい」
同様の気持ちを抱く被災者は多い。岩手県山田町から避難してきた佐々木悦子
さん（ 歳）もその一人。
「みなし仮設住宅であっても、単なる仮住まいという意識はありません。普通の入居者として、少しでも住みよい場所にするために役立ちたいと思ってます」
佐々木さんは、自治会のガーデニング担当役員として、敷地内の花壇づくりなど、環境美化のリーダー役を担う。ひきこもりがちな人を外へ誘い出す〝名人〟でもあり、各種活動の参加率向上に貢献している。
被災者のなかから住民活動の担い手を発掘し、積極的に登用したのは、前年度まで５年間自治会長を務めた高橋貴之さん（ 歳）。
「 沿 岸 被 災 地 に は、 昔 からの地縁が強く残り、住民活動が活発だったところが多い。その経験を持った人たちが、たくさん来てくれた」

応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）や賃貸住宅借り上げ型仮設住宅（みなし仮設住宅）などに暮らす被災者は、今年４月１日時点で６７６世帯１４３０人。このうち岩手県沿岸部や宮城・福島両県など市外からの避難者は、５９４世帯１２１７人。

８３６人）からの避難が多い。

木

陸前高田市（72 世帯１４９人）と宮城県気仙沼市（４１７世帯

被災者の入居を自治会活性化のチャンスと捉え、サロンやイベントの計画を次々に打ち出した。被災者はもちろん、一般入居者も巻き込み、活動の輪を拡げることに成功した。

一関市内の避難状況

住民主体の見守りも同自治会の交流・支え合い事業は、料理教室、手芸教室、チビッコと母親の会（子育てサロン）、お茶飲み会（喫茶サロン）など集会所での活動がそれぞれ月１～４回程度あり、また、花DATA壇づくり、リサイクル活動、 「 誰 も が 何 ら か の 自 治 会 活動と接点を持てるようにす
清掃・草刈りといった環境るため」（高橋さん）。夏祭
美化活動が月１回程度、花りなどは、開催よりむしろ、見、夏祭り、防災訓練が年１回ある。防犯と見守り活 「 準 備 に 皆 で 協 力 し 合 う こと に 意 義 が あ る 」（ 同 ） と動は、随時行っている。
している。
見守りは、福祉担当役員
震災前、同自治会の動き
２人が中心となり、独居のはこれほど活発ではなく、
高齢・障害者や母子・父子
夏祭りも行われていなかっ家庭などを対象に、原則とた。被災者を「被災者」扱して毎日実施。訪問だけでいせず、新たな地域づくり
なく、あいさつや声がけと人材として重用したこと
いった日常のつきあいや、が、活性化に結びついた。
照明の点消灯にも注意を払
こ の こ と は、仮 設 住 宅 とう。異常があれば、行政や
災害公営住宅での住民自治
社協につなぐ。
や、こ れ ら の 立 地 地 域 の 既
多彩な事業を行うのは、存自治会と被災者との関係を 考 え る う え で、重 要 な 示
唆を与えてくれる。

敷地内の花壇づくりの様子

佐 藤 弘行 さん
会長「避難者も一般入居者と同様に扱ってくれたこと、自治会役員として活動する機会を与えてくれたことには、本当に感謝している」

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2015.7VOL.35

月刊 地域支え合い情報

特集 「自治会」
エンタメだョ！
で支え合う全員集合

石巻仮設住宅自治連合推進会は、宮城県石巻市内の応急仮設住宅団地１３３
か 所 の う ち、 か 所 の 約
３０００世帯が加盟する
入 居 者 自 治 の 連 合 組 織。
２０１１年 月の発足以
降、各団地の自治活動支援をはじめ、入居者同士や団地間の交流と支え合いの仕組みづくりなどに取り組んできた。
今年度は、復興公営住宅（＝災害公営住宅）の入居者同士や、立地地域の住民との交流にも注力。空室が増 え る 仮 設 住 宅 に は、「 連絡員」を巡回させ、住民自治の困りごと相談にあたる。

自治活動の担い手足りず

戸数 戸以上を目安に組織 化 を 働 き か け た た め、
比較的規模の大きな団地に 集 中 し て い る。 戸 数 の少 な い 団 地 で は、 立 地 地
域の自治会に加入すること が 多 い。 推 進 会 に は、単独の自治組織がない一部の小規模団地も加盟している。
加盟団地の自治会長や役員、班長などのリーダー
役 は、 毎 月 １ 回 の 定 期 会
合 に 課 題 を 持 ち 寄 り、 解決 に 向 け 知 恵 を 出 し 合 う。
推 進 会 は、 仮 設 住 宅 で の生 活 ル ー ル の 確 立 と、 入居者同士の関係づくりやトラブルの解消に大きな役割を担ってきた。
最近の各団地共通の課
題 と し て は、 自 治 活 動 の担い手不足が挙げられるという。
推進会事務局長の内海徹 さ ん（ 歳 ） は、「 復 興公 営 住 宅 へ の 入 居 な ど、
住 宅 再 建 が 進 む に つ れ て、
仮設住宅から自治会役員などの住民活動のリー
ダ ー 役 も 退 去 し て い る。
その後を継ぐ人が見つから ず、 自 治 活 動 の 継 続 が困難になっている」と語る。

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石巻市の仮設住宅は、設
置数１３３団地７１２２戸に対し、入居は５５１４戸で、１万１８２３人が暮らし て い る（ 年 ５ 月 1 日
時 点 ）。 入 居 が ピ ー ク だ っ
た 年６月の１万６７８８人と比較すると、５０００
人近く減った。
自治会を組織している仮
設住宅団地は、今年３月末時点で か所。市が、団地

7

岩手県
秋田県

山形県

宮城県
石巻市

太平洋

福島県

蛇 田 地 区 の 新 立 野 第１復 興 公 営 住 宅 集 会 所 内 にあ る 石 巻 仮 設 住 宅 自 治 連 合 推 進 会 事 務 局“御用聞き”スタッフ配置で課題解決図る◎ 石 巻 仮 設 住 宅自 治 連 合 推 進 会（宮 城 県 石 巻 市）

ポイント

● 弱 体化した仮設住宅自治 会に連 絡員を巡回させ課 題を発見。

● 行政、社協、警 察などへの一次的な相談 窓口としても機 能する。

12

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特集 「自治会」で支え合う

DATA

石巻仮設住宅自治連合推進会
会長：増田 敬加盟団地・世帯数：40団地 約3000 世帯
事務局：宮城県石巻市蛇田字新立野76（新立野第１復興公営住宅集会所内）
TEL/FAX 0226-22-60223
URL http://jichiren.info

行政、社協、警察とも連携 ３ 人 い る。「 仮 設 住 宅 の 住民と同じ目線で話ができる
こうした状況を少しでも うえ、自治活動の課題を発改善しようと、推進会は、 見しやすく、解決を提案す
各団地の住民自治をサポー る力もある」（内海さん）。
トする連絡員制度を昨年８
困りごとの多くは、ゴミ
月にスタートさせた。
出しなどの生活ルールを巡連絡員は推進会の臨時職 る住民同士のトラブル。自員で、今年５月時点で３人。 治組織が弱体化すると、団６月以降は６人になる。人 地内で解決を図るのは難し
件費は、県と市の補助でま い。そうした際、推進会がかなう。各団地の集会所な 調停役となる。場合によっどを２人１組で巡回し、自 ては、市、市社協、警察な治会役員や一般入居者らと どとも連携して対処する。
面談。自治活動の状況を聞 推進会とその連絡員は、こき取り、問題があれば推進 れら機関につながる一次的会事務局に持ち帰って対策 な相談窓口でもある。
を練る。いわば、自治活動
こうした取り組みは、災上 の 困 り ご と の〝 御 用 聞 害公営住宅の自治組織立ち
き〟だ。全員地元の被災者 上 げ と、そ の 活 動 継 続 の 支で、自治会役員の経験者も 援の参考にもなりそうだ。

事務局長の内海徹さん

木ント
聞く地域づくりのヒ専門家に

地域づくりはの醸成が原点”“パートナーシップ

東 北 文化 学 園 大 学 医 療 福 祉学 部 保 健 福 祉学 科
教 授・保 健 福 祉学 科 長

豊田 正利（とよた・まさとし）さん
岩手県立大学大学院博士前期課程修了、同大学院博士後期課程退学。
専門領域は、社会福祉政策論、地域福祉論、地域福祉方法（コミュニティワーク）論。主な著書は「地域福祉の理論と方法」（共著）、「地域福祉の理論と実際」（共著）、ほか多数。
仙台市 社 会 福 祉協 議 会 青 葉区社 会 福 祉協 議 会委員・生 活困 窮者自立支援事業運営委員会委員。

震災が発生してから 4 年以上が経過し、被災者の居住形態も就任された会長は福島県南相馬市からの避難者の方です。いつ避難所から応急仮設住宅、そして復興公営住宅へと移行しつつまでも「被災者扱いされたくない」方々が増えつつある今日、あります。言い換えると、救護期から復旧（回復 ) 期、そして一方的な受援者としてではなく、仲間づくりや地域づくりの一

復興期という単線型住宅復興の時期を迎えたことになります。

員として、被災者が有する能力や興味・関心を見事に引き出し誰もが安心して安全に暮らすことのできる環境をつくるたい

た関係者の見識は極めて卓越していると思います。

せつな要素の一つである“共助”（介護保険制度では“互助”と一方、宮城県内の約 32％の仮設住宅を有する石巻市において、表現）とは、そこに暮らすすべての人々の結び付きによって成仮設住宅の自治会活動の弱体化と担い手不足は極めて深刻です。

り立つ相互扶助の仕組みであり、自治会の結成と活動がもつ役

石巻仮設住宅自治連合推進会が開始した連絡員制度は、今後同割はとてもたいせつです。

様の状況の発生が予測される多くの地域にとって、さまざまな

宮城県南三陸町入谷 2 区行政区は、以前からさまざまな地域

示唆を与える貴重な取り組みとなるでしょう。

福祉活動に活発に取り組んできた地域であり、いわば福祉力が

今後さらなる困難が予想される被災者支援活動について、“被豊富な地域性を有している地域です。地域住民の親密な関係性

災者”という狭義の枠としてではなく、被災者を包摂した広義のの醸成という基盤があってこそ、仮設住宅入居者の方々がごく

コミュニティづくりという視点に立って考えること。そして被災

自然な雰囲気のなかで溶け込むことができたのだと思います。

者の存在を、その有能な担い手、人的資源としてとらえる視点が普段からのつながりづくりが、いかにたいせつであるかを示唆重要だと思います。それはソーシャルワークにおける“ストレンする好事例だと思います。

グス”の視点にもとづく自立への支援の重要性へと連動します。

岩手県一関市にある雇用促進住宅「関が丘第二宿舎」の自治会では、被災者の方々が役員に就任されています。また新たにその意味でも、仮設住宅や地域社会における自治会の結成とその活動は、コミュニティづくりの原点であるといえます。

月刊 地域支え合い情報

VOL.352015.7

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福島県

宮城県
東松島市

市営小松南住宅４‐１０１中島会長宅

TEL 090 ‐ 7563 ‐ 8912

木

事務局＝宮城県東松島市小松字谷地１７０‐１

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会長＝中島和義会員数＝29人（２０１５年５月21日時点）

第 9 回
太平洋

立 以 来、 正 副 会 長 以 外の 役 員 の 人 選 が 難 航 し、
活 動 が 低 迷。 そ の 活 性化が住宅全体の課題でも あ り、 ク ラ ブ も 積 極的に協力することにしている。
アドバイザーの齋藤勝
彦 さ ん（ 歳 ）は、「自治
会の活性化のほか、子ども 会、婦 人 会 な ど の 立 ち
上 げ と、そ れ ら と ク ラ ブと の 連 携、さ ら に は 周 辺
地域の他団体との交流にも取り組み、地域全体で暮らしやすいまちを実現させます」と意気込む。
住民活動の点と点を結び、大きな輪をつくることが目標だ。

小 松 南 住 宅 シ ニア・クラブ

まじわ る ！

76

29

集会所で毎週１回開かれるクラブ主催のお茶会（５月 21 日
撮影）。お茶飲みだけでなく、ゲームや軽体操、講話、勉強会なども行う１回程度、生活支援相談員
も 参 加、 会 員 と の つ な がり を 保 つ。 ま た、 前 年 度まで同住宅の見守りを担
当 し て い た 訪 問 支 援 員 が、退職後にクラブのアドバ
イ ザ ー に 就 任、 お 茶 会 や
行 事 の 企 画・ 運 営 を 側 面から支援している。
「 ク ラ ブ を 通 じ て、 よ う
やくどんな高齢者が入居しているかわかるようになった」と、会長の中島和義さん（ 歳）。「これからは、より若い世代との関係もつくりたい」と語る。
世代間交流の枠組みとし て は、 自 治 会 に も そ の役 割 が 期 待 さ れ る。 同 住
宅自治会は昨年６月の設

9

20

山形県

宮城県東松島市の災害公営住宅「市営小松南住宅」の 歳以上の入居者有志が今年３月、「小松南シニア・クラブ」を設立した。
翌月以降、同住宅の集会所で毎週１回、お茶会や各種勉強会を開催。夏祭りなど住宅全体のイベントでは、運営の担い手としても活躍する。
発足時 人足らずだった
会員数は、その後２か月ほどで 人にまで増えた。
今後は、周辺地域のクラブや各種住民団体、幼稚園などとの交流や、住宅内での見守り活動にも取り組
み、支え合いの輪を拡げていく予定という。
同住宅は、３階建て 棟
１５６戸。２０１４年４月に 入 居 が 始 ま り、 今 年 ５
月 日時点で１５５世帯
２９９人が暮らす。入居者の５割近くがひとり暮らし
世帯で、そのほぼ半数が歳以上の高齢者。家族と同居している人も合わせると、高齢者は約１００人に上る。
こうした状況に、仮設住宅などで被災者支援を行っている市社会福祉協議会
は、災害公営住宅でも住民同士の関係づくりや高齢者らの生活支援が必要と判断。生活支援相談員や訪問支援員による見守りを継続
するとともに、同住宅の集会所では、昨年７月から毎週１回、高齢者サロンを開いてきた。
このサロンの参加者が、市社協の働きかけを受けて、クラブを立ち上げた。
サロン運営はクラブに移管され、現在のお茶会につながっている。お茶会には月

DATA

60

岩手県
秋田県

小 松 南 住 宅シニア・クラブ（ 宮 城 県東 松 島市）
左から小松南住宅シニア・クラブ会長の中島和義さん、副会長の今野敏夫さん、アドバイザーの齋藤勝彦さん

1265

災害公営住宅入居者有志が老人クラブ立ち上げ

22

23

05

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入居者は、継続する別の４か所に転居した。継続の４か所も、入居者が敷地端から 中 心 部 へ 転 居 さ せ ら れ、住棟が徐々に撤去されていった。
仮設住宅への入居は当
初、元々住んでいた地区ごとに行われたが、集約でその形が崩れた。また、高齢の人ほど仮設住宅に残る傾向が顕著となり、入居者自治も継続が難しくなった。
こうした問題に支援関係者・機関が連携して対処できるよう、仮設住宅の集約が始まった直後、市社協が「連絡会議」を立ち上げた。メンバーには市社協をはじめ、市の建築住宅課、復興推進室、介護保険課、健康課、福祉総務課、生涯学 習 課（ 課 名 は い ず れ も
当 時 ）、 地 域 包 括 支 援 セ ン
ター、民間支援団体などが加わった。
「関係者はそれぞれ集約に危機感を持っていたが、情報と知恵を持ち寄って対処方法を協議する場がそれまでなかった」と語るのは、
市社協地域福祉課長の本間和也さん。当時、支援員の統括役を務めていた。
連絡会議の設置で、仮設住宅の入居状況、集会所の利用状況、入居者の生活課
題、復興計画の進ちょくな
ど幅広い情報が関係者間
で 随 時 共 有 さ れ、「 支 援 が円滑になった」（本間さん）。

新潟県長岡市長岡地域（旧長岡市）

新 潟 県 中 越 大 震 災の被 災 者 支 援（ 上 ）06

個別支援から地域支援へ

日本海

福島県

長岡地域では、震災から約３年経った 年９月には、仮設住宅の入居者が全員退去。支援員は、活動の舞台を復興公営住宅（３団地１５６戸）に移し、その後さらに１年半にわたって、人数を６人（ 年以降５人）に減らしつつ支援業務を続けた。
その活動のあり方は、従来の個別支援中心から、地10

2015.7VOL.35

月刊 地域支え合い情報

山形県

新潟県
長岡市

震 災 以 前からの地 域 福 祉 活 動 を 生か す33

10

２００４年 月 日、新潟県長岡市を中心とする中越地方を新潟県中越大震災が襲った。最大震度７の強い揺れにより、中山間地で土砂崩れが多発。土砂が川をせき止め、水没した集落もあった。長岡市の避難者
はピーク時約５万人、県全体では 万人に達した。
長岡市で展開された被災者支援を、生活支援相談員の活動を中心に、今号から２回連続で紹介する。

12の体制を維持、地域特性に合った支援が行われた。
長岡地域（旧長岡市）では、震災発生から約２か月後には、当時の市社会福祉協議会へ、３人の生活支援相談員（以下、支援員）が配置された（雇用は新潟県
社協）。
支援員は、旧市の被災者向けに整備された仮設住宅団地８か所の計８４０戸を対象に、戸別訪問による見守りやサロン運営などを行ったほか、災害ボラ
ンティアセンターの運営にもあたった。復興公営住宅（ ＝ 災 害 公 営 住 宅 ） への入居が始まる 年 ４ 月、８人に増員され、さらに仮設住宅の集約が行われる
同年 月には９人体制となった（別表）。
仮設住宅の集約は、団地
８か所のうち戸数１００戸未満の比較的小規模な
４か所を廃止。残っていた

08

新潟県長岡市

仮設集約に際し多職種連携

1007

まちの仕組み10

現在の長岡市は、 年、年、 年と、震災以降３度にわたって市町村合併を繰り返し誕生した。市域
は、旧市町村ごとに の地
域に分けられる。
震災は、１度目の合併の約半年前に発生。被災者支援 は、 旧 市 町 村 の 枠 組 みでスタートし、合併後もそ06

長岡市社会福祉協議会地域福祉課長の本間和也さん

域全体を見据えた形へと転換が図られている。
具体的には、仮設住宅の集約対策で開催した連絡会
議の枠組みを基本に、自治会や地区福祉会（＝地区社協）、地区民生・児童委員協
議会などを加えた「意見交換会」を新たに立ち上げた。
復興公営住宅の完成、入居が進むなか、意見交換会
で住民主体の受け入れ態勢を整え、入居者を既存の住民活動や地域福祉の輪に取り込む下地をつくった。そのうえで、入居者同士や地域住民との交流イベントなどを開いている。
これと並行し、自主再建
世帯の計７６６世帯を対象に、１年をかけて全戸訪問調査を実施。調査で要支援者・世帯を抽出し、既存の地域福祉や保健・医療・介護・福祉の制度的な支援へ
確実につなげられるようにした。市の介護保険課、健康 課、 地 域 包 括 支 援 セ ン
ター、市社協が合同で事例検討会議を開き、最終的に世帯を抽出、支援に結びつけている。
一連の業務が完了した
年２月、市社協は支援員配
20

09

置事業を終えた。震災から４年４か月が経っていた。
被災者支援のあり方に
つ い て、 本 間 さ ん は、「 個別 支 援 を 突 き 詰 め る と、地 域 支 援 に 行 き 着 く。 被災者が普通の生活空間に戻れる環境づくりが重要
で、要支援者については、
通常の地域の支援システ
ムのなかに入れないといけない」と訴える。
長岡地域は、震災前から住民主体の福祉活動が活発だった。おおむね小学校区を単位とした 地区ごとに地区福祉会が組織され、住民参加型の在宅福祉サービ
ス（愛称「ボランティア銀行」）、見守り活動、医療機
関への送迎サービス、サロン運営などに取り組んできた。震災後の 年にも、住民主体で地域課題を発見、解決に取り組む枠組みとして「地域懇談会」が設置されるなど、被災者支援の経験も踏まえた活動が進む。
これらが、本間さんの言う「通常の地域の支援システム」だ。
東日本大震災の被災地復興にも、こうしたシステムの活用、構築が求められる。

ー

図版提供：社会福祉法人長岡市社会福祉協議会

11

31

07

木

2008.12.17

2009.2.28
H20.12.17

H21.2.28

2004.10.23

2004.11.7

2004.11.23〜

2005.1.1

2006.42006.10.11〜

2006.112006.122007.1

2007.42007.72007.9H16.10.23

H16.11.7

H16.11.23〜

H17.1.1

H18.4

H18.10 〜11

H18.11

H18.12

H19.1

H19.4

H19.7

H19.9

2007.10〜 2008.11
H19.10〜 H20.11

長岡市社会福祉協議会

新潟県中越大震災 ＜長岡市社会福祉協議会：長岡地域＞ 被災者支援活動の流れ

操車場跡地北仮設

操車場跡地南仮設災害 公 営 住 宅 転 居 期
における地域コミュニティづくりのヒント

仮設住宅から災害（復興）公営住宅などへの転居が本格化するなか、新しいコミュニティづくりが課題となっています。全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）では昨年度、転居する人と受け入れる地域が生活課題を共有し、相互に支え合うことで、円滑な転居とその後の生活の安定をはかるための講座を、被災３県 20 市町村、23 か所で開催しました。あわせて、研修教材を開発し、自治体や住民などがその後も主体的かつ継続的に生活課題の解決
平成 26 年度社会福祉振興助成事業／運営委員長：大に取り組めるよう支援しました（独立行政法人福祉医療機構

坂純・仙台白百合女子大学教授）。それらをとおして見えてきた転居期の課題をご報告します。

こ の 事 業 で は、 被 災 3
シ ョ ン を 見 た 受 講 者 か ら、県（岩手県、宮城県、福島 「 マ ン ガ に 描 い て あ る こ と県 ） の う ち、 戸 以 上 のは 理 想 だ よ 」「 男 の 人 が あ
災害公営住宅整備計画がんなに外に出てくるわけ
あるまちを中心に 市町がない。一人暮らしの男性
村 を ヒ ア リ ン グ し て 歩 き、 は 引 き こ も っ て し ま う ん
市町村を選定して、地域じゃないか」という声が出の実情にあわせた講座をたのを皮切りに、時間が足企画・実施しました。受講りないほどの多くの意見
者は、仮設・みなし仮設住が出され、次回の開催を希宅の入居者、災害公営住宅
望する声も挙がりました。
の入居者、災害公営住宅の受講者のアンケートで
建 つ 地 域 の 自 治 会 や 民 生・は、「 仮 設 住 宅 で の 生 活 に児童委員、支援者など、開馴じんだ今、多くの人が転催 地 に よ っ て さ ま ざ ま で、 居 に 対 す る 不 安 を 抱 え て講座１回あたりの参加者
い る が、 個 人 的 に は ア ニ
は ～ 人。 主 に ワ ー ク
メーションを見て気持ち
ショップ型で開催し、アンが少し落ち着いた」というケートでは受講者の９割
声 が あ っ た ほ か、「 福 島 県から「とても満足」「満足」 は 他 県 と 異 な る 状 況 が あとの回答を得ました。
るが、今後は転居したあとの実際の生活に踏み込ん
仮設・みなし仮設住宅の入だ内容の講座を希望する」
居者の声「今の仮設住宅での暮らしを、自治体は今後の教訓にしてほしい」という意見も出されました。
仮 設 住 宅 を 巡 っ て い て、
特 に 高 齢 者 か ら は「 震 災後、ありがとうと言う回数が 増 え た。 震 災 後、 あ りがとうと言われる回数が減った。私たちもありがと
20

40

70

42

当初、開催にご協力いた
だいた地元自治体や社会
福 祉 協 議 会 の 職 員 か ら は、
「ワークショップをしても口を開く人が少ないのでは」と心配する声もありました。しかし実際には、教材のマンガやアニメー

30うと言われるようなことをしたい」という話が多く出ました。他人の役に立って 感 謝 さ れ る と い う こ と、
まさに支え合いが被災の有無にかかわらず求められています。

災害公営住宅の建つ地域の自治会長や民生委員の声講座には、災害公営住宅の建つ地域の自治会や民生・児童委員などの姿が多く見受けられ、関心の高さが 伺 え ま し た。「 民 生 委 員として、災害公営住宅に入居される人との関わり方に不安があったが、とても参考になった」「今のまちを、
さらにどんなまちづくりにつなげればよいのか考えて
み た い 」「 隣 近 所、 み ん なで支え合うことのたいせつさを教わった。自分のしているおせっかいも、たいせ
つなことなのかなと少し元
気 に な っ た 」「 世 代 間 交 流
を含めて、新たに引っ越してきた人と交流をもつこと
がたいせつ」という意見がありました。
また、開催にご協力いた

12

2015.7VOL.35

月刊 地域支え合い情報

だ い た 地 元 自 治 体 や 社 会 の地域でも同様に、さまざ福 祉 協 議 会 の 職 員 か ら は、 ま な 人 た ち が こ れ か ら 高「転居期における支援の考 齢 化 し て 人 口 が 減 少 す る
え 方 や 取 り 組 み 方 の 基 礎 社会のなかで、どのように編として、地域で支え合う み ん な で 暮 ら し て い く の取り組みへのきっかけを かを地域で一緒に考えるい た だ い た 」「 今 回 の 講 座 こ と と セ ッ ト で 考 え て いを 深 め る 形 で の 継 続 開 催 かなければなりません。
を希望する」との意見をいヒアリングでは、地域にただきました。
よって「講座を開くのは時期尚早」という意見もあり
自治体ヒアリングから見え ました。一方で、支援の必てきたこと
要な人には何かのサービ
スにつなげるだけで地域の住民に結びつけないま
ま支援を打ち切っている
現状について、それが本人を地域から孤立させてしまうことになり問題だと気づいている自治体もあれば、気づいていない自治体もありました。震災に関
わ ら ず、 そ う い う 状 況 では新たなコミュニティを一からつくるというよりも、マイナスの状態からコ
ミュニティを築いていく
視点が必要だとも感じました。
この結果は、３県の行政にも報告し、こうした講座の必要性を訴えました。
災害公営住宅への転居
CLC で は、 話 し 合 う
た め の 素 材・ 教 材 を 開 発・
提供し、初めは地元の人と一緒に講座を開催して、あとは地元の人たちがその教材を活用して主体的に活動をすすめていくきっかけづくりを担えればと考えてきました。
事前に自治体に行った
ヒアリング調査では、多くの自治体が庁内で、復興部
局と建設部局と福祉部局などが横断的に話し合う場をもったことがないと
い う 事 実 を 耳 に し ま し た。
「講座を使ってそういう機会にしたい」という声が寄せられました。沿岸部以外

陸前高田市

13

美里町

塩竈市

宮城県

東松原市

七ヶ浜町

岩沼市

亘理町

● アニメーション「 未 来 の 暮 ら し 創 る の は わ たしたち」

第 1 幕「勇気ある決断」、第２幕「こ福島市の３部構成。それぞれ３分程度で、１幕見たごとに感想を自由に話し

浪江町

二本松市

こも故郷」、第３幕「新たな第一歩」

福島県● 冊子「 マ ン ガ で わ か る 災 害 公 営 住 宅 へ の 転 居 期の課題と地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ づ く り 」（Ｂ５判・56 頁）
南三陸町

期は、被災者という立場から、その地域の一般住民に戻っていくたいせつな時
期といえます。転居先の地域になじみ、ときには支えられる人が「支える」役割を担い、みんなで支え合う
地域づくりを目指す機会
を、今後も提供できればと考えています。

釜石市

合える構成になっています。

葛尾村

三春町

石巻市

若林区

大槌町
岩手県

仮設住宅から災害公営住宅に移り住む覚悟を決めた主人公が、新しい環境で第一歩を踏み出す物語と、20 年経た今も災害公営住宅への支援が続く阪神・淡路大震災のデー
タをもとに 30 年先の地域づくりを考える
マンガ２編を収録。岩手県・宮城県・福島
県の災害公営住宅整備計画も載っています。

太白区

山田町
※浪江町の講座は、二本松市にて3 回、葛尾村の講座は三春町にて1 回実施。

どちらも CLC のホームページ（http://www.clc-japan.com）から無料でご覧いただけます。
ぜひ地域の集まりや勉強会でご活用ください。
大崎市

宮古市

図 . 講座を開催した20市町村

大船渡市

震災から20年 復興公営住宅への転居期の課題と実践

宝塚市にある災害公営住宅
か 所 の な か か ら、 周 辺 地 域を巻き込んだコミュニティづ
くりについて紹介する。

地域の福祉力で災害公営住宅を支える

営安倉南住宅」（

戸 ） で は、

住 民 が 受 け 身 一 方 に な ら ず、とについて気軽に話せる場と周辺住民も交えた住宅内外のな っ て い る。 災 害 公 営 住 宅 のた。民生・児童委員の働きかけ

1997 年 か ら 入 居 が 始 ま っ

により、同年の夏には自治会がつながりを保つ重要な役割を◆発足。自治会の役員は、入居者◆果たしている。

◆

同士のつながりをつくるために、「 ふ れ あ い 喫 茶 み な み 」 を

年 ３ 月 か ら 食 事 会「 一 日 ゆ っ（ 第 ２・４ 金 曜 日 ）、2008

んでも相談窓口

ま た、 安 倉 南 住 宅 を 含 む 同

周辺地域の住民が対象で、毎回参 加 費 は 100 円。 入 居 者 と集会室で始めた（毎週土曜日）。

の で は な く、 住 宅 の 住 民 と 周

あ る。 住 宅 内 だ け を 支 援 す る

い地域で孤立しやすい環境に

い る に も か か わ ら ず、 慣 れ なの面で居住の質が高くなってよりも住戸の広さや設備環境

災 害 公 営 住 宅 は、 仮 設 住 宅戸）には、兵庫県内に建てられた り の 会 」（ 第 ４ 金 曜 日 ）、地区の３つの災害公営住宅の月から住宅内のた仮設住宅で暮らす住民たちが2011 年 か ら 地 元 の NPO

辺地域の住民を一体的にとら1999 年

1998 年 に 移 り 住 ん だ。 抽

住 民 が 交 流・ 情 報 交 換 を す る

え て、 交 流 や 支 え 合 い が 活 発

和みの場」

選で決まった入居のため、入居に よ る ミ ニ デ イ サ ー ビ ス（ 第ネットワーク会議が開かれた「兵庫県営福井鉄筋住宅」（

者同士は顔なじみではなく、災１・３・５金曜日）も開始した。

になるよう支えることがたい

人ほどの参加がある。

害公営住宅内にある集会室はほこ と を き っ か け に、 住 民 の 困会と市社協とで集会室を利用せつである。

し た 生 活 総 合 相 談 窓 口「 ほ っり ご と を 解 決 し よ う と、 自 治事会に訪れることができないとステーションみなみ」を開人 の 利 用 が あ る。 食人 に は、 安 否 確 認 を 兼 ね て 自設（ 毎 週 火 曜 日 ）。 サ ロ ン の よ～

た地元の民生・児童委員が、地宅 へ 食 事 を 届 け、 そ の 際 に 会

う な 形 で 住 宅 内 の 人 が 集 ま り、は

域のまちづくり協議会主催の食話 を 楽 し ん だ り と、 地 域 と の営 住 宅 の 集 会 室 に 出 向 き、 喫住宅だけでなく周辺地域の住

こ れ ら の 活 動 は、 災 害 公 営

今 回 ご 紹 介 し た「 県 営 福 井 鉄 筋 住 宅 」
及び「市営安倉南住宅」の取り組みが、DVD（動画）付きで詳しく紹介されています。
※ご注文は TEL 022-727-8730 にどうぞ。

人 ほ ど、 食 事 会 に宝塚市光明小学校区にある

14

監修：児玉善郎
頒布 1,000 円＋税（CLC）た。災害公営住宅を訪問してい事会に誘っても、知り合いが少つながりが途絶えないよう配茶を開いて交流しようと、
民生・

民 も 対 象 と し て お り、 地 域 の日ごろの出来事や気になるこないため２～３回の参加で途切れてしまった。

児童委員と地域住民がボラン

多様な団体が協働してコミュ慮する。

テ ィ ア「 ぐ る ー ぷ な か 」 を 結

ニティづくりを担っている。

そ こ で、 地 域 側 か ら 災 害 公成。 災 害 公 営 住 宅 の 自 治 会 長

災害公営住宅の自治会による、を 交 え て 協 議 を 重 ね、 誰 も が
100 円 で 利 用 で き る「 喫 茶住宅内外の地域づくり
宝 塚 市 安 倉 地 区 に あ る「 市あくら

ほ ん わ か 」 を 2006 年 ７ 月に始めた（月１回）。翌年から、
ま ち づ く り 協 議 会 に よ る「 な関係機関が集まるネットワーク会議

VOL.352015.7

集合住宅団地の支え合いのすすめ―地域を育む 13 の実践－

25
40

30

月刊 地域支え合い情報

40

喫茶には

一日ゆったりの会に集まり、食事をしながら会話を楽しむ

とんど利用されない状態が続い

10

12

30

30

佐藤寿 一

ひさかず

常務理事・事務局長
社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会

第 3 回（最終回）

宝塚市における地域支え合いの取り組み

宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ

サポートセンター行脚
宮城県サポートセンター支援事務所

所長

鈴木守幸

―サポ弁の活用法、教えます！！―サポ弁の活用が進んでいます。サポ弁は、被災者支

ひとりごとサポーターのあなたへ
宮城県サポートセンター支援事務所
アドバイザー 浜上 章

地域の支え合い活動につながるＬＳＡの役割を！

援に携わる支援者のための無料法律相談です。詳しく

災害公営住宅への入居がかなり進んできました。そは前号の９頁でサポ弁を取り上げた記事をご覧くだされに合わせて、災害公営住宅に「高齢者相談室」が併い。日頃「サポ弁はイケメン弁護士」と称しておりま

設され、一人暮らし高齢者等への見守りや相談援助をすが、私的に「イケメン」とは「活けている面々」と行うＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー＝生活援助いう意味ですので、他意はありません（？）。

員）を配置する自治体も出てきました。

アウトリーチでの活動を基本とするサポ弁の役割が阪神・淡路大震災があった兵庫県では、復興住宅に活きるのは、アシスティブ（支援型）アドボカシーを担ＬＳＡを配置し、安否確認、生活相談、交流事業、一う支援員皆さんのアセスメント力によります。遠慮な

時的な家事援助、関係機関との連携などの支援を行っ

く相談をしてください。そのときに例外なく「弁護士てきました。この間、集会所を活用した入居住民の交さんの費用は？」と聞かれるので、「うちの支援事務

流活動などのコミュニティ支援も行われました。しか所で負担します」と答えます。どうも弁護士は高いとし、高齢化が進み、活動の担い手が少なくなったこと思い込んでいるようですね。当支援事務所でお支払いや要援護世帯の増加により、ＬＳＡの役割も安否確認しているのは「薄謝」ですよ。それでも、弁護士や当や生活相談、一時的家事支援、関係機関との連携など、事者が協働する「リーガル・アドボカシー」に燃える

個別支援の役割が多くなり、コミュニティ支援ができ精鋭たちの姿は、皆さんの弁護士のイメージを一新すなくなった経緯があります。

るでしょう。

震災から 10 年後、兵庫県内の「ＬＳＡ連絡会」がサポ弁では法律的な課題だけではなく、広く生活全発行した報告書によると、『震災 10 年を迎えた多くの般にかかる相談対応にも丁寧に対応しています。弁護

復興住宅では、周辺住民と専門機関の支援がなければ、士に受任してもらうと負担が大きいと思われがちです

復興住宅内の入居者の生活および自治会運営が維持でが、相談次第で道は開けます。アシスティブ・アドボ

きなという切実な現状がある』と記されています。

カシーとリーガル・アドボカシーの協働は、被災者支援を加速します。皆さんの協働者として、弁護士の存

東日本でのＬＳＡの役割も、メインは安否確認と生活相談になるのでしょうか？

在を意識してください。ぜひ、近づきやすいイケメン

人と人とのつながりづくり、自治会を中心とした弁護士にオファーを。これが上手いのが、ある市の地交流活動、住民主導のお茶会、趣味などの仲間づくり、

域包括支援センターのミーハー社会福祉士。ある時い助け合いの会づくり、地域の福祉について話し合う

つものような依頼に、強面の弁護士を紹介したら、あ「福祉連絡会」づくりなど、地域で住民同士が支え合とで苦情？

う活動や組織化が有効で、これから特に必要とされトンデモナイ！ 「活けている弁護士」と感謝の連絡があり、してやったり、でした。

ています。

今後行う宮城県内市町での事例研究会にもサポ弁をＬＳＡが、そうした地域福祉推進の基盤づくりにつ派遣して、ケア会議的な事例検討をしながら、これまながる役割の一端を担うことができれば、阪神・淡路

で対応してきた事例を紹介していく予定です。

での教訓を少しは活かせるのではないでしょうか？

平成 27年度

宮城県被災者支援従事者研修事業＜ステップ アップ 研 修＞

＜災 害 公 営 住 宅 へ の 転 居 期 研 修Ⅱ～人をつなぐコミュニケーション 力 向 上 研 修 ～＞【 名 取 会 場 】 7 月 27 日 ( 月 ) ～ 28 日 ( 火 ) 仙 台 法 務 局 名 取 出 張 所
講 師：永 坂 美 晴 明 石 市 望 海 在 宅 介 護 支 援 セ ンター セ ンター 長 ほ か【 気 仙 沼 会 場 】8 月 10 日 ( 月 ) 気 仙 沼 保 健 福 祉 事 務 所【 石 巻 会 場 】8 月 11 日 ( 火 ) 石 巻 市 河 北 総 合 セ ンタービッグバ ン
講 師：永 坂 美 晴 明 石 市 望 海 在 宅 介 護 支 援 セ ンター セ ンター 長

15

宮城県サポートセンター支援事務所〒 980 - 0014 宮城県仙台市青葉区本町 3 - 7 - 4 宮城県社会福祉会館 3 階

TEL 022 - 217 - 1617

FAX 022 - 217 - 1601

暮らしを支える支援員

秋田県

災害公営住宅への転居を支える訪問活動

岩手県

山形県

太平洋

亘理ささえあいセンター「ほっと」

宮城県
亘理町

（宮城県亘理町）
災害公営住宅のお風呂の相談に応じる相談員

亘理 町 社 会 福 祉 協 議 会が運 営する亘 理ささえあいセンター「ほっと」では、６人の生活支援相談員が仮設住宅担当と、災し日など、「ほっと」で把握していなかった情報ももたらされ、「ほっと」に戻ったあと仮設担当と情報交換を行う。
仮設担当の武蔵愛子さんの訪問活動にも同行。災害公営住

害公営住宅を含む地域担当に分かれて活動をしている。町では、亘理・荒浜・吉田地区の３地区に災害公営住宅 477 戸（集宅に引っ越し予定の世帯に、電気・ガス・水道などの手続きをし合形式・戸建形式）を整備しており、今年度中にすべての入居ているかをさりげなく確認して歩く。一人暮らしの女性が、転居が完了する。6 月 1日から250 戸の入居が開始されたことに伴い、先のガスの開始届がまだだったことが判明し、その場で武蔵さん「ほっと」では地域担当を増やして４人、仮設担当 2人の体制

がガス会社に連絡をするなど、こまやかに対応。気にかかると夜に切り替えた。

も眠れなくなる高齢世帯を気遣い、スムーズな引っ越しを支える。

訪問活動では転居の支援が欠かせない。朝のミーティングで「仮設住宅には、ピーク時の半分の世帯が住んでいますが、は、入居開始１週目の災害公営住宅でさまざまな勧誘が増えて来年には１～２割になると予測されます。仮設住宅とともに、今いる事実が伝えられ、入居者に注意を促すよう申し送りがあった。

後は災害公営住宅を含む地域支援にも力を注いでいきたい」とこの日、「先週災害公営住宅に引っ越したが、お風呂のお湯コーディネーターの佐藤寛子さんは話す。災害公営住宅が建つエが出ない」という70 歳代女性からの電話を受けて訪問する地域

リアの区長や民生・児童委員とは昨年度より話し合い、災害公担当の森茜さんに同行。仮設住宅時からの顔なじみの森さんが営住宅の住民は既存の自治会に加入することが決まっている。

来て、女性は安心した表情に。お風呂の電源ボタンが「切」になっ訪問活動では趣味や特技を伺って、地域活動を担う人材を探ていたことを伝え、お湯が出るのを確認して、今後もたくさんある

すよう心がけており、荒浜地区では若い母親の力を借りてサーク

ボタンを押し間違えないように、「ほっと」の七つ道具である養生ルを立ち上げるような動きもある。コミュニティづくりを黒子で支えるテープをシールに見立て、説明を書いてボタンに張り付ける。そ「ほっと」の役割は大きい。小の後もほかの世帯を訪問しながら、災害公営住宅で困っていることはないかを聞き取って歩く。友だちが同じ災害公営住宅に引っ越してきて心強いという話もあれば、仮設住宅の友だちの引っ越D 亘理町社会福祉協議会
A
T 亘理ささえあいセンター「ほっと」A 〒989-2351宮城県亘理町字旧舘60 -7 TEL 0223 -36-7559☆次号予告 特集「被災地以外に見る『地域支え合い』の活動」

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読

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声

月刊「地域支え合い情報」は、コミュニティ（地域づくり）から
震災・復興を考え、提案していくために生まれた情報紙です。
ぜひ忌憚のないご意見・ご感想を FAX またはメールにて編集部までお聞かせください。

微力ながら被災者支援の活動に携わっており、毎号興味深く読ませてもらっています。被災地で住民同士の支え合いを育てていくために、掲載されている記事がとても参考になります。（東松島市

Ｋ．Ｒ）②何号からの購読申込みを記入してください。

あ な た の 活 動 ・ 地 域 の 活 動 情 報 を お 寄 せ く だ さ い !

TEL 022-727-8730

お知らせ

平成２7 年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業

F AX 0 2 2 - 7 27 -8 7 3 7

E - mai l j o h o @ c l c - j a p a n . c o m＜人をつなぐコミュニケーション力向上研修＞編 集 後 記【 釜 石 会 場 】8 月 2 4 日 ( 月 ) 岩 手 大 学 三 陸 復 興 推 進 機 構 釜 石 サ テ ラ イ ト

今号で取り上げた岩手県一関市の雇用促進住宅で、被災者から「居心地が良すぎて（生活再建のために）退去するのがつらい」との声を聞きました。住宅は老朽化が進んでいますが、快適な住まいに必要なのは、新しい立派な建物よりもご近所づきあいのようです。（木村）【 盛 岡 会 場 】8 月 2 5 日 ( 火 ) ア イ ー ナ い わ て 県 民 情 報 交 流 セ ン タ ー
講 師 ：永 坂 美 晴 明 石 市 望 海 在 宅 介 護 支 援 セ ン タ ー セ ン タ ー 長

東日本大震災・被災者の暮らしを豊かにする 月刊 地域支え合い情報 35号
編集 ● 東北関東大震災・共同支援ネットワーク地域支え合い情報編集委員会

発行日：2015年7月20日

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発行 ● 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）
月刊 地域支え合い情報 VOL.35 2015.7 16
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