平成 26 年度第 4 回理事会議事録
日 時

平成 26 年 11 月 12 日（水） 14:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、佐治信忠、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、宇津木妙子、大野敬三、翁長良成、片野裕、勝田隆、川島雄二、後藤裕明、坂本祐之輔、柴田益孝、白髭俊穂、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、平田竹男、不老浩二、分木秀樹、前田彰一、松崎康弘の各理事＜監事＞
中村正彦監事

理事総数 28 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、評議員へ文書提案を行い、平成 26 年 11 月 4 日付にて評議員会の決議の省略の方法により、新たに理事に選任された後藤裕明理事が、自己紹介を行った。
その後、定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。

議案
第1号

日本スポーツマスターズ 2017 開催地（兵庫県）の決定について（不老理事）
平成 29 年に開催する日本スポーツマスターズ 2017 の開催地については、5 月 23 日に兵庫県及び公益財団法人兵庫県体育協会から開催申請書が本会宛に提出された。
兵庫県においては、平成 18 年に第 61 回国民体育大会を成功させるなど、大会に必要な競技施設並びに競技審判員をはじめとした運営体制も充分に整っているとともに、平成 33 年には兵庫県井戸知事を連合長とする関西広域連合が、アジアで初の開催となる「ワールドマスターズゲームズ」を誘致するなど、国内のみならず世界的規模のスポーツ大会開催にも積極的であり、生涯スポーツの推進に取り組んでいる。
大会の会期については、同年に愛媛県にて開催される国民体育大会等の国内主要行事を考慮し、土・日曜日、祝日を組み込んだ日程で兵庫県と調整している。
ついては、日本スポーツマスターズ 2017 の開催地として兵庫県を決定した
い旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
可決後、張会長から兵庫県吉本知之副知事に開催決定書が手渡され、同副知事から謝辞が述べられた。

第2号

公益目的事業会計の取りまとめ等について（岡崎専務理事）
去る 7 月 23 日開催の第 3 回理事会にて、現在、9 つに区分している公益目的事業を可能な限り取りまとめ、平成 27 年度からの実施に向けて今後取り進1

めていくことが了承されたが、具体的な取りまとめ内容については、改めて理事会に諮った上で内閣府に対して変更認定申請を行うこととしていた。
取りまとめにあたっては、本会が昨年 6 月に策定した「21 世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進 2013－」における今後の事業推進のあり方や事業展開の考え方に基づき、公益目的事業を一本化し、その名称については「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」とする。
なお、このことに伴い、公益目的事業会計についても同様に一本化する。
また、今回の取りまとめに際し、これまで 9 つに区分していた公益目的事業のうちの 1 事業として位置付けていた「日本体育協会特別記念事業（本会創立100 周年記念事業、日本スポーツ少年団創設 50 周年記念事業）」については、すでに終了しているため、この機会に「廃止」の取り扱いとする。
以上について、内閣府へ変更認定申請を行うことを資料に基づき説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第3号

スポーツにおける暴力行為等相談窓口の設置及び同設置規程の改定について（監物副会長）
本会では、これまでスポーツ界における暴力根絶を目指し、「スポーツ界における暴力根絶宣言」の採択をはじめ、各種取り組んできた。平成 25 年 3 月には「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程を制定し、これまで各種相談に対応してきたが、より適切な対応について倫理委員会にて協議を進めてきた結果、この度、新たな体制での相談窓口を設置する必要があるとの結論に至った。
新たな相談窓口は、スポーツに関する問題についての相談・支援・助言等を目的として、本年 8 月に設立された一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センターと連携して運営する。第三者的な立場である同センターに、相談者に対する詳細ヒアリング等を委託することにより、公平性と公正性を確保した上で全国各地の法律等の専門家によって多種多様な相談に対し、よりきめ細かく、迅速な対応が可能になるものと考えている。
また、同センターと連携して窓口業務を実施するにあたり、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」を改定することについて、資料に基づき説明し、これらを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本規程については、平成 26 年 11 月 12 日付で施行すること、窓口業務は平成 26 年 11 月 13 日に開始することを併せて了承。

報告事項
1. 会務関係(1) 平成 27 年度国庫補助金概算要求について（川島事務局長）
7 月 23 日開催の第 3 回理事会において、張会長に一任されていた平成 27 年度国庫補助金概算要求について、平成 26 年度内定額の 5 億 3 百 49 万5 千円に対し、5 千 87 万 2 千円増の 5 億 5 千 4 百 36 万 7 千円とした旨を報告。
なお、内訳については以下のとおり。
＜スポーツ指導者養成事業＞
公認コーチ養成講習会をはじめとした各種公認スポーツ指導者資格の養2

成講習会及び研修事業の実施を要望。要望額は前年同額の 1 億 7 千 1 百62 万 2 千円とする。
＜アジア地区スポーツ交流事業＞
平成 27 年度日・韓・中ジュニア交流競技会は韓国での開催となり、対象経費の縮小に伴い減額計上したが、日韓及び日中交流事業の事業規模拡充を計画していること、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定を契機に、スポーツによる国際貢献の一環として、ASEAN 加盟国等から中高校生を日本に招待する「ASEAN 等アジア地区スポーツ交流事業」を新たに要望したことにより、前年度額 3 億 2 千 5 百 96 万 7 千円に対し、4 千 1 百 44 万 9 千円増の 3 億 6 千 7 百 41 万 6 千円とする。
＜地域スポーツクラブ交流大会＞「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013」における各クラブによる自立に向けた取り組みの一環として、さらに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの創造及び地域での機運醸成を目的として、全国 3 ブロックでのクラブ交流大会開催を新たに要望したことにより、9 百 42 万 3 千円とする。
＜海外青少年スポーツ振興事業（ODA 事業）＞
アジア近隣諸国青少年スポーツ指導者研修事業を実施し、前年同額の5 百 90 万 6 千円とする。
また、予算規模及び内定のスケジュールについては、文部科学省と財務省との予算折衝が継続実施され、例年であれば本年 12 月下旬には内定の運びになる旨を説明。
この他、JKA（競輪公益資金補助）、スポーツ振興基金、スポーツ振興くじ（toto）及び日本馬主協会連合会の補助金・助成金については、引き続き関係機関と調整を図ることを併せて報告。

(2) 平成 26 年度文化功労者受章者について（岡崎専務理事）
平成 26 年度文化功労者において、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会相談役である本会樋口久子理事が受章された。
樋口理事は、日本初の女子プロゴルファーとして、男女日本人選手として、初の米国メジャー大会優勝をはじめとする、海外 3 勝、国内 69 勝、賞金女王11 回という金字塔を打ち立てるなど、国内外で大変な活躍をされた。
現役引退後は、日本女子プロゴルフ協会の会長をはじめとする要職を長年歴任され、若手の育成、組織の充実を通してゴルフ競技の普及に尽力されてきた。
本会においては、平成 17 年 4 月にアスリート出身の女性として初めての理事に就任され、日本スポーツマスターズのシンボルメンバーとして中高年齢者のスポーツ推進に取り組まれる他、倫理委員会委員としても尽力いただいている
旨を報告。

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2. 国民体育大会関係(1) 第 69 回国民体育大会（長崎県）の終了について（泉常務理事）
東日本大震災復興支援「第 69 回国民体育大会」は、平成 26 年 10 月 12 日から 22 日の 11 日間にわたり長崎県にて開催。
大会期間中は、台風や雨の影響により、全日程を消化できない競技があった
ものの、その他は概ね天候に恵まれ、各競技会とも関係役員の周到な準備、会場地の多くの方々の支援により、盛会裡に全競技会を終了した。
大会には我が国を代表するトップアスリート、ロンドンオリンピックメダリスト等が多数参加したことから、レベルの高い戦いを一目見ようと、会場が満員となり入場制限を行った競技会もあり、各会場とも盛況の中、熱戦が繰り広げられた。
天皇皇后両陛下には、総合開会式にご臨席を賜ったが、台風の影響により、国体役員懇談会、競技会御覧が取り止めとなった。
また、秋篠宮同妃両殿下には、総合閉会式にご臨席を賜り、天皇杯を獲得した長崎県選手団、皇后杯を獲得した東京都選手団へ各賜杯を授与賜った他、各競技会には、各宮様にご臨席いただいた。
ドーピング検査については、日本アンチ・ドーピング機構により競技会検査
25 競技 197 検体で実施され、検査結果が同機構から報告があり次第、本会ホームページで公表する旨を報告。

(2) 第 69 回国民体育大会（長崎県）ドクターズミーティングの終了について（泉常務理事）
今回で 21 回目となるドクターズミーティングは、10 月 11 日に長崎市内において、都道府県帯同ドクター代表等 153 名の参加により開催した。
長崎県体育協会、国立スポーツ科学センター、日本アンチ・ドーピング機構などの協力を得て、国体選手に対する医・科学サポート活動の充実に向け、それぞれの立場からの情報提供を行った。
特に、本会が参画している「がんばれ！やまとなでしこプロジェクト」を含む「女性スポーツのシステム環境整備」や、長年にわたって長崎県が取り組んでいる「スポーツ選手の体力総合診断」についての情報提供には、参加者の高い関心が寄せられ、活発な意見交換が行われた旨を報告。

(3) 第 69 回国民体育大会（長崎県）における企業協賛（国体パートナー）活動について（川島事務局長）「JASA スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」のオフィシャルパートナーで、『国体パートナープログラム』に協賛いただいた 6 社（アシックスジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、ミズノ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ローソン、サントリーホールディングス株式会社）について、メインスタジアムを中心とする各会場にて PR 活動を行うとともに、地元テレビ局等を活用し、国体の PR 活動を以下のとおり積極的に展開した旨を報告。
・ 地元テレビ局と連携し、会期前に、国体パートナー6 社の紹介 VTR を放映した他、開会式当日にはおもてなし広場にてトークイベントを開催した。
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・ 国体記者発表の際には、長崎県出身の森岡紘一郎選手（陸上競技）、榊原春奈選手（ボート）を招いたトークショーを開催し、テレビ長崎で放映した。
・ 国体パートナープログラム協賛社看板については、総合開・閉会式会場をはじめ、計 14 競技、22 会場に掲出した。

3. 日本スポーツマスターズ関係（不老理事）
・日本スポーツマスターズ 2014 埼玉大会の終了について
東日本大震災復興支援｢日本スポーツマスターズ 2014 埼玉大会｣は、関係機関、団体、協賛企業の協力により、埼玉県内 13 市 29 会場にて、9 月 19 日から 23 日の 5 日間、水泳競技は 8 月 30 日、31 日の 2 日間、また、ゴルフ競技
は 9 月 17 日から 19 日の 3 日間、開催した旨を報告。
開会式は、9 月 19 日の夕刻、高円宮妃殿下のご臨席を仰ぎ、参加者相互の親睦・交流を目的に、埼玉県内のホテルにて、日韓スポーツ交流事業の成人交歓交流韓国選手団 191 名を含む 678 名の参加により開催した。
高円宮妃殿下は、翌 14 日にバレーボール、ソフトボール競技をご視察された。また、競技会については、13 競技に過去最多となる 8,265 名の選手・監督等が参加し、熱戦を繰り広げた。さらに、関連行事としてシンボルメンバーによるスポーツ教室を開催した旨を併せて報告。

4. スポーツ指導者育成事業関係（監物副会長）(1) 公認スポーツ指導者等の表彰について
9 月 18 日に開催した指導者育成専門委員会にて、平成 26 年度公認スポーツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育協会及び中央競技団体、並びに本会指導者育成専門委員会から推薦された指導者等について、審査した結果、第 1 号表彰者 201 名（指導者 187 名、スポーツドクター14 名）、第 2 号表彰者23 名、第 4 号表彰者 4 名の計 228 名を表彰する旨を報告。
また、本年度の表彰式は、12 月 13 日開催の平成 26 年度公認スポーツ指導者全国研修会にて実施する旨も併せて報告。
(2) 指導者育成事業 50 周年について
本会では、昭和 39 年の第 18 回オリンピック競技大会（東京）の翌年に同競技大会における競技者育成・強化のノウハウを全国に普及させることを目的として、スポーツ医・科学に立脚したスポーツトレーナーの養成を開始して以来、スポーツ指導者の育成を展開してきた。今日では「スポーツ立国」の実現に向け加盟団体等とともに、生涯を通じた快適なスポーツライフの構築を図ることを通して、望ましい社会の実現に貢献するため、その推進の中心となるスポー
ツ指導者の育成に取り組んでいる。
平成 27 年には、スポーツトレーナーの養成開始から 50 年目の節目を迎える
ことから、9 月 18 日開催の指導者育成専門委員会において、記念事業を実施することといたし、今後、記念事業の内容を、指導者育成専門委員会において検討する旨を報告。

55. 国際交流事業関係（川島事務局長）(1) 第 18 回日韓スポーツ交流事業について
第 18 回日韓青少年夏季スポーツ交流事業は、8 月 16 日から 22 日までの7 日間で実施した。
派遣事業は、翁長理事を団長として秋田県からサッカー、バレーボール、山形県からバスケットボール、卓球、バドミントンの小中学生の団員及び指導者
計 214 名を、韓国の全羅北道全州市へ派遣、受入事業は、韓国選手団 210 名を秋田県で受け入れた。
両国選手団は各受入地にて、5 競技による交流試合や、全体でのレクリエーションや文化施設見学等の活動を通し、訪問先の選手団と交流を深めるとともに、互いの文化を学ぶなど、実りある成果を上げた旨を報告。
引き続き、派遣団団長翁長理事から、現地での受入では熱烈な歓迎を受け、言葉の壁を超えた交流がなされ、韓国を身近な国として改めて感じることができ、スポーツを通じた国際交流の重要性を認識したとの感想が述べられた。さらに、受入県として事業期間中に同行した片野理事から、地元秋田県では事業に参加出来て光栄だった、秋田県の参加者にとっては韓国の参加者との試合が非常に刺激となったとの感想が述べられた。
日韓スポーツ交流事業・成人交歓交流（受入）については、9 月 18 日から24 日までの 7 日間、10 競技の選手、指導者に、本部役員を加えた 191 名の韓国選手団を埼玉県で受け入れた。
韓国選手団は、9 月 19 日に埼玉県内で実施された「日本スポーツマスターズ 2014 埼玉大会」開会式に参加し、その後競技毎に分かれて都道府県代表チームと試合を行うほか、埼玉県チーム等と交流試合などを行い、無事終了した
旨を報告。
(2) 第 22 回日・韓・中ジュニア交流競技会の終了について
本年度は、8 月 23 日から 29 日までの 7 日間、岩手県にて開催され、日本、韓国、中国、岩手県の各選手団合計 990 名が参加した。
同競技会には、各国の高校生年代のトップレベルの選手が多数参加し、各競技において熱戦が繰り広げられるとともに、競技会以外にもフレンドシップ交流会として、各国の参加者が一緒になってレクリエーション活動を行うなど、期間中の各種プログラムを通し、各国青少年の相互理解が深まるとともに、競技力の向上が図られた旨を報告。
引き続き、日本選手団団長の森副会長から、国際大会の雰囲気や実際の試合で参加者が感じることが良い経験になっており、本事業の重要性を再確認したとの感想が述べられた。

6. スポーツ少年団育成事業関係（坂本理事）
・日本スポーツ少年団夏の諸事業の終了について
東日本大震災復興支援として、日本スポーツ少年団が実施した夏の諸事業の概要について、以下のとおり報告。
＜日独スポーツ少年団同時交流事業＞
日本団として佐々木もと子団長以下 85 名を 8 月 1 日から 18 日までの618 日間、ドイツに派遣、ディルク マイヤー団長をはじめとしたドイツ団122 名を 7 月 23 日から 8 月 8 日までの 17 日間、日本各地で受け入れ、実りある成果を上げた。
＜日中青少年スポーツ団員交流＞
8 月 16 日から 22 日までの 7 日間、中学生の団員と指導者合計 24 名を中国・江蘇省の無錫市へ派遣し、現地の青少年との交流を深めた。
＜全国スポーツ少年大会、全国競技別交流大会＞
7 月～8 月にかけて第 52 回全国スポーツ少年大会、軟式野球、ホッケー、サッカーの全国競技別交流大会を実施。参加した子どもたちは夏の猛暑にも負けず、交流プログラムや試合を通じ全国の仲間達と友情の輪を広げた。
＜シニア・リーダースクール＞
静岡県の国立中央青少年交流の家において 8 月 7 日から 11 日の 5 日間開催し、高校生を中心とした団員 93 名が参加。
講義やスポーツ実習等により、所期の目的を果たし、無事終了した。

7. 生涯スポーツ推進事業関係
・平成 26 年度「体育の日」中央記念行事「スポーツ祭り 2014」の終了について（森副会長）
10 月 13 日に、本会、文部科学省、日本オリンピック委員会をはじめ、関係団体、協賛企業の協力のもと、国立スポーツ科学センター及び味の素ナショナルトレーニングセンターを主会場に、「体育の日」中央記念行事である「スポーツ祭り 2014」を開催し、不安定な天候の中にもかかわらず延べ 12,000 名が参加し、盛会裡に終了した。
開会式には、下村博文文部科学大臣、監物永三本会副会長、竹田恆和日本オリンピック委員会会長等が出席し、オリンピアン・パラリンピアン 68 名とともに、準備運動「スポーツ祭り体操」で汗を流すなど、参加者が実際にオリンピアン・パラリンピアンと触れ合えるプログラムを数多く実施した。さらに、本年は昭和 39 年の第 18 回オリンピック競技大会（東京）から 50 周年となる記念の年であり、当時の新聞記事、写真パネル、日本選手団ユニフォーム、表彰台レプリカの展示を実施し、そのコーナーは、参加者に盛況であった。
また、東日本大震災復興支援の一環として、一昨年度から継続して実施している「福島キッズ・スポーツ祭りツアー」では、福島県内のスポーツ少年団員及び関係者計 57 名を招待し、運動会をはじめ各種スポーツ教室に参加した旨を報告。

8. その他（川島事務局長）
・会議日程について
第 5 回理事会については、明年 1 月 14 日（水）15 時から開催する予定であることを連絡。また、恒例の体協記者クラブとの新年懇親会を 16 時から岸記念体育会館 1 階会議室にて実施する旨も併せて連絡。
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以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 10 分に閉会。

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