目次キ⑵はじめにⅠ 独占禁止法の目的と仕組



公正で自由な競争の維持・促進

２

２

建設業と独占禁止法

３

３

独占禁止法の仕組

４27

工事下請に係る規制

28⑶ 不公正な取引方法との関係でしてはいけな

１

１

競争者に対する取引妨害

いこと

Ⅲ 独占禁止法に違反すると…
１28


2930

行政処分等

⑴

競争を制限する行為

５⑴

排除措置命令31⑵

競争を歪める行為

５⑵

課徴金納付命令

32

６⑶

課徴金減免制度37⑷

警告・公表等

39⑸

確約制度

40

４

公正取引委員会

Ⅱ 独占禁止法で禁止される行為 １

７

競争を制限する行為―不当な取引制限と事業者団体による競争制限―

２
８刑罰

40

※刑法の談合罪・公契約関係競売等妨害罪

42⑴

不当な取引制限とは

８３

損害賠償等43⑵

入札談合は不当な取引制限の一つ

8４

差止請求

44⑶

入札談合に対する厳しい目

10

5

建設業法の監督処分

46⑷

入札談合に該当する行為

13

6

入札参加停止（指名停止）

47⑸

事業者間の会合で注意すべき点

14

7

その他

48

⑹

事業者団体による競争制限

15⑺入札ガイドライン

16

Ⅳ 官製談合の防止



49

ア

原則として違反となる行為（クロ）


16

１

官製談合防止法の制定経緯

50イ違反となるおそれがある行為（グレー）


17

２

官製談合防止法のあらまし

51

ウ

原則として違反とならない行為（シロ）


19

⑴

入札談合等関与行為

52⑻

入札談合との関係でしてはいけないこと

20⑵

公正取引委員会の改善措置の要求

53２

競争を歪める行為⑶

発注機関が講じる改善措置

53―不公正な取引方法―
⑴

独占禁止法に基づく不公正な取引方法

22

ア

職員に対する損害賠償の請求等

53

22

イ

職員に対する懲戒事由の調査・公表

53

ア

共同の取引拒絶（共同ボイコット）
24

イ

単独の取引拒絶25

ウ

差別対価、差別取扱い

25

エ

不当廉売

25

Ⅴ 厳しくなった独占禁止法

オ

排他条件付取引、拘束条件付取引

27

１

カ

優越的地位の濫用

27⑷
３

職員による入札等の妨害の罪

公正取引委員会による改善措置要求の事例 54
57

続発する独占禁止法違反事件と公正取引委員会の厳しい対応

ⅰ

5358

〔ケース １ ／旧埼玉土曜会事件〕
の活動に関する独占禁止法上の指針（入札ガ59

イドライン）（平成 ６ 年公正取引委員会）（概要〔ケース ２ ／下水道事業団発注の電気設備工事談合事件〕
及び抜粋）

60〔ケース ３ ／鋼橋上部工事談合事件〕


60

７〔ケース ４ ／水門設備工事談合事件〕
61

指針（事業者団体ガイドライン）（平成 ７ 年

〔ケース ５ ／名古屋市地下鉄工事談合事件〕
62

公正取引委員会）（概要）

〔ケース ６ ／高知土木工事談合事件〕
62

64〔ケース ９ ／NEXCO東日本発注の道路舗装

意見聴取手続の流れ（イメージ）

131

10

確約手続の流れ132

11

独占禁止法違反被疑事件の行政調査手続の概要について（事業者向け説明資料）

12
65

中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル

独占禁止法の制度・体制の充実・強化

66

（抜粋）



13

67

発注について（要請）（平成11年公正取引委員対策の必要性

68

会事務総局経済取引局長・建設省建設経済局

２

独占禁止法遵守マニュアルの作成

68

長から都道府県知事あて）

３

独占禁止法の講習会の実施、参加

69

４

独占禁止法違反防止のための体制づくり

69

ついて（平成 ６ 年建設省建設経済局建設業課

５

事前相談の活用

70

長・建設振興課長通達）

６

企業コンプライアンス

71

１



令和元年の独占禁止法改正の概要

96

３

課徴金減免申請手続の概要

104

４

不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）
ペナルティの概要
1618

課徴金制度の運用状況

19

企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

20

職員による入札等の公正を害すべき行為の処
成14年法律第101号）
６

21
108

ⅱ

162
163
166

公正取引委員会の組織・所在地・相談窓口


公共的な入札に係る事業者及び事業者団体

159

事業者団体における独占禁止法コンプライ
アンスに関する取組状況について

罰に関する法律（官製談合防止法）
（抜粋）
（平145

入札談合に関する告発事例（平成 ２ 年度以降）

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに144

建設業関連の入札談合事件（平成元年度以

17106

143

各国の独占禁止法違反行為に対する処分、降）

２

142

建設業者団体における会費等の徴収方法に

15

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
74

５

1473

る法律
（抜粋）
（昭和22年法律第54号）

140

行き過ぎた地域要件の設定及び過度の分割

１

Ⅶ 参考資料133

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領る入札妨害事件〕
Ⅵ 独占禁止法の遵守のために

128

９64

〔ケース10／農林水産省発注の土木工事に係
２

建設業の下請取引に関する不公正な取引方局長通達第 ４ 号）

〔ケース ８ ／北陸新幹線融雪・消雪設備工事談合事件〕
126

法の認定基準（昭和47年公正取引委員会事務63談合事件〕
事業者団体の活動に関する独占禁止法上の８〔ケース ７ ／東京電力発注の送電工事談合事件〕

111

171

Ｑ＆Ａ 目次《Ⅰ独占禁止法の目的と仕組》

Ｑ１ 建設業には独占禁止法の適用除外はないのですか。

が全く分からないまま入札に臨まねばならないということですか。

Ｑ14 JVで組む相手を決めるときにはど４17のような情報活動がOKで、どのようなこ《Ⅱとがいけないのですか。

独占禁止法で禁止される行為》

Ｑ２ 公共工事は、予定価格が決められてＱ15 事業者団体が構成事業者に安値受注合しても「公共の利益」には反さず、不当なンで触れられていませんが、どうなるので取引制限には当たらないのではないです

しょうか。の自粛を要請する行為は、入札ガイドライいてその範囲内で落札するのですから、談か。

Ｑ３ 予定価格の積算が非常に厳しく、実Ｑ16 事業者が施工技術などについて研究9ていませんが、これについてはどういう扱間の話合いで割り振って、公共工事の実施いになるのですか。

Ｑ17 不公正な取引方法の規制に違反したに協力している場合であっても、独占禁止

Ｑ４ 受注予定者やその選定方法を決定す19

することは、入札ガイドラインで触れられ損の出る公共工事について、入札参加業者法違反となるのですか。

18

920ときの処分やペナルティはどうなりますか。

Ｑ18 建設会社が取引拒絶に当たるとしることは、「工事の質を確保するため」とか24て、独占禁止法に違反することがあります「地域での受注の均等化を図るため」にどうしても必要な場合には、許されるのですか。
 ９か。

25

え方はどのようになっていますか。

26

Ｑ19 公共工事のダンピングについての考Ｑ５ いわゆる「天の声」で受注予定者が決まるのは、事業者同士で決めるわけではないので、独占禁止法上問題にはならないのではないですか。

９ように対応するのですか。

10

Ｑ６ 公正取引委員会は、談合情報にどのＱ７ 国土交通省では、談合情報にどのように対応するのですか。

Ｑ ８ 入 札 談 合 に 参 加 し た が 、落 札 し な《Ⅲ

Ｑ20 事業者団体による入札談合の場合には、事業者団体には売上がないので、課徴金は徴収されないのですか。

Ｑ21 建設業・その関連業界が入札談合を

11

Ｑ９ 事業者間の会合で、入札談合の話が出た場合にはどうしたらいいですか。

Ｑ10 事業者間の会合などに出席するに当Ｑ11 親睦団体をつくって、親睦の場で情報交換するのはよいのですか。

Ｑ12 ○○研究会などの私的な集まりは、事業者団体に当たるのですか。

Ｑ13 入札に際して、入札ガイドライン参定されますか。

36

けることになるのですか。

41

裁判所で行われますか。

42

Ｑ22 会社の中では実際に誰が刑事罰を受

13

Ｑ23 刑事告発された事件の裁判は、どの

14Ｑ24 刑法の談合罪は、公正な価格を害すたってどのようなことに注意したらいいですか。

36

行った場合、課徴金額はどのようにして算かった事業者も独占禁止法違反に問われるのですか。

独占禁止法に違反すると…》

14

る目的、不正の利益を得る目的で談合した場合にだけ対象になるので、独占禁止法で14も、そのような目的をもっていない談合は、違反とはならないのではないですか。

43

差止請求訴訟を提起できるのですか。

45

も、差止請求はできるのですか。

45

Ｑ25 消費者団体や事業者団体も裁判所に

15

Ｑ26 入札談合のようなカルテルについて考例１－１－１のような受注意欲などの情報交換ができないとなると、ライバル社の動向ⅲ