平成 1７年２月期中間決算短信（連結）平成 16 年 10 月 7 日

上場会社名
株式会社ポイント
上場取引所
東証第１部
コード番号
2685
本社所在都道府県
茨城県（ＵＲＬ http://www.point.co.jp/）
代 表 者 役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏名 黒田 博問い合わせ先 役職名 経理課チーフマネジャー 氏名 富永 秀逸
TEL（03）5624 − 6011 (東京本部)
決算取締役会開催日
平成 16 年 10 月 7 日
米国会計基準採用の有無
無１．16 年８月中間期の連結業績（平成 16 年３月１日〜平成 16 年８月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益16 年８月中間期
15 年８月中間期
16 年２月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,396（
12,728（27,860

36.7）
37.4）

3,330（1,845（
4,298

80.5）
46.6）

3,328（1,826（
4,256

82.3）
47.8）

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

％

円

1,811 （ 97.3）
918 （ 32.6）
2,256

16 年８月中間期
15 年８月中間期
16 年２月期

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益

70
71
163

円

銭

92
34
55

銭

69
69
160

96
64
29

(注) 1．持分法投資損益 16 年８月中間期 −百万円 15 年８月中間期 −百万円 16 年２月期 −百万円
2．期中平均株式数(連結)16 年８月中間期 25,549,982 株 15 年８月中間期 12,871,833 株
16 年２月期 13,389,525 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総
16 年８月中間期
15 年８月中間期
16 年２月期(注)資産

株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

19,676
13,608
17,777

11,608
6,625
10,034

59.0
48.7
56.4

1 株当たり株主資本
円 銭
452
78
509
26
703
23

期末発行済株式数(連結) 16 年８月中間期 25,637,096 株 15 年８月中間期 13,009,500 株
16 年２月期 14,173,900 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
百万円

百万円

百万円

百万円

△275
△366
1,799
16 年８月中間期△947△ 42
15 年８月中間期
1,028
16 年２月期
3,772△ 1,366
1,534(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)− 社(除外)− 社
持分法(新規)− 社(除外)
２．17 年２月期の連結業績予想（平成 16 年３月１日〜平成 17 年２月 28 日）
売
通

上

期

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

高

経

百万円
35,158

常

利

益
百万円
6,048

9,090
4,032
7,934

− 社
− 社

当 期 純 利 益
百万円
3,250

125 円 03 銭

※１.1 株当たり予想当期純利益（通期）につきましては、当中間期末の発行済株式数をもって算出しております。
２.上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の8 ページを参照してください。

− 1 −（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社（株式会社ポジック、波茵特股ｲ分有限公司（台湾））で構成され、商品販売事業、物流事業をおこなっております。
(1) 商品販売事業
国内における商品販売事業は、当社がおこなっており、主に一般消費者に対するカジュアル衣料の販売をおこなっております。当社の店舗は、インショップ型を主としたカジュアル専門店であり全国主要都市に出店しております。平成16年８月末現在の国内店舗数は220店となっております。
業態としましては、「レイジブルー」、「エヌフィロー」、「グローバルワーク」、「ハレ」、「ローリーズ
ファーム」、「ジーナシス」、「ヘザー」、「アグレア」、「ナインブロックス」の合わせて９業態（９ブランド）から構成しております。なお、「エヌフィロー」につきましては前連結会計年度より休止しており、同業態の店舗はありません。
海外における商品販売事業は、波茵特股ｲ分有限公司（POINT

TW

INC．）により当中間連結会計期間末において「ローリーズファーム」を７店舗営業しております。
上記の業態別のブランド名とその特徴・取扱い商品は以下のとおりであります。

ブ ラ ン ド 名

主

な

特

徴

取 扱 い 商 品

レイジブルー「ワークウェア」をベースにした、男女を問わない
ファッションを提案する。

ユニセックスカジュアル

エヌフィロー「スポーツテイスト」をベースにした、アクティブな着こなしを提案する。（休止中）

メンズカジュアル

グローバルワーク「和＆アジア」をテーマに、幅広い世代におしゃれなカジュアルを提案する。

メンズ、レディース、
キッズカジュアル

「リラックス＆フリースタイル」をテーマに、落ちついたフレンチテイストカジュアルを提案する。

メンズカジュアル

レディースカジュアル

ローリーズファーム

毎日の生活の場やリゾート等で飽きのこないベーシックアイテムと流行のアイテムを清潔にコー
ディネイトしていただくことを提案する。

ジーナシス

自分のスタイルを持った女性に、クオリティーの高い素材とシルエットで快い着心地を提案する。

レディースカジュアル

ハ

レ

ヘ ザ ー

アグレア

ナインブロックス「Sports、Cool&Sexy」をテーマに、アクティブな着こなしを提案する。

「心地よい空間と、着心地よい服」をテーマに、大人のカジュアルを提案する。
各ブランドのアウトレット機能と、これらを補完する商品群でお買い得感を提案する。

− 2 −レディースカジュアル

レディースカジュアル

全 て(2) 物流事業
物流業務（商品の入荷、検品、保管及び出荷）は、子会社の株式会社ポジックがおこなっております。
当社は、当社取扱商品における物流業務を株式会社ポジックに委託しております。すなわち、多店舗展開をす
るうえで効率的に商品仕入をおこなうため、セントラルバイイング方式（仕入先から一括入荷した商品の検品及び保管）による仕入と当社の指示によるタイムリーな商品の出荷をおこない、商品販売事業において多店舗展開するための一翼を担っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

物流業務の委託当社

波茵特股ｲ分有限公司(注)1,2

販 売

国内一般消費者

販 売

海外一般消費者

店舗へ出荷
発

注

仕入先より納品後、検品・保管
株式会社ポジック（注）1

仕

入

先

（注） １．連結子会社
２．波茵特股ｲ分有限公司の商品仕入れに関しては、当社が仕入業務を代行しておこなっております。

− 3 −２．経営方針(1)経営の基本方針
当社は、「ワクワクする普段着をお客様に提供し、豊かなライフスタイルを提案し、社会貢献を図る」という経営理念をもち、ファッションカジュアル市場において、スペシャリティ・ストアのチェーン展開を通じ、国内でトップグループ企業になることを目指しております。そのための基本方針として次の３項目を掲げ、顧客価値、
株主価値、企業価値、従業員価値を高めてまいります。
①企画・商品・物流・販売を通じてＳＰＡ体制の基盤を確固なものとし、高収益体質を実現する。
②ブランドのコンセプトを、商品・店舗・販売・広告で的確に表現し、ストアロイヤリティで差別化された複数業態を育成し、リスク分散を図りながら業容の拡大を推進する。
③ブランド力のある商品で、モデレート・プライスゾーンからアッパーポピュラー・プライスゾーン（中間価格帯）の市場への出店・展開を継続するとともに、迅速な出退店管理をおこない店舗鮮度を維持する。
(2)利益配分に関する基本方針
当社の利益配当に対する基本方針は、安定した配当を維持しながら、かつ業績の進展状況を考慮し、適正な利益配分に取り組んでいく方針であります。
また、一方で新規出店に対する設備投資等の事業拡充に対しても、積極的かつ効率的な投資をおこない、株主価値を高めてまいります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方および方針
当社の投資単位に対する基本方針は、多くの投資家の皆様に参加していただけますよう、一定の投資単位以下（１単位の投資額が50万円以下）を目標と考えております。
この基本方針に基づき、平成16年４月20日付で１：1.2の株式分割及び平成16年８月20日付で１：1.5の株式分割を実施し、投資単位の引下げをおこないました。
(4)目標とする経営指標
当社は、利益並びに経営効率の向上を経営目標としております。事業環境は厳しいものの、ブランド力強化による差別化と利益率向上を源泉に、中期的には売上高営業利益率15％以上の利益と、総資産回転率２回転、株主
資本当期純利益率30％の経営指標を目標としております。
(5)中期的な経営戦略
当社の中期的な経営戦略につきましては、当社は中間価格帯による自社企画商品を展開するブランド戦略を立ち上げており、すでに年商100億円を達成した主力業態の「ローリーズファーム」に続き、｢グローバルワーク｣
以下の各業態も、それぞれの顧客ニーズに合わせた多ブランド戦略を目指しております。そのために以下の経営目標・指針を掲げております。
①ブランド力の構築
・年間20％以上の売上高伸長を目指すため、「ローリーズファーム」の運営ノウハウを活かし、年商100億円以上の基幹ブランドを３業態まで育成を図る。
・既存ブランドからの新規ブランド開発をおこない、顧客（市場）への密着を図る。
・既存店の移転・増床による店舗活性化をおこない、ブランド成熟に対応を図る。
・海外展開を視野に置き、ローカルブランドからグローバルブランドへ脱皮を図る。
②経営力強化・店舗数増加によるスケールメリットを生かし、粗利益率及び営業利益率の向上を図る。
・優位な粗利益率により新規業態開発への投資をおこない、業容の拡大を図る。
・東西物流センターの相互補完機能により、販売機会ロスを低減し売上高の安定化を図り、かつ、稼働率向上による物流コスト削減を図る。
・健全な財務バランスを保ち、強固な企業体質の構築を図る。
− 4 −(6)対処すべき課題
デフレ懸念が後退する中で、雇用情勢の改善と共に個人消費においても回復基調の兆しが見受けられます。
しかしまた一方で、消費者ニーズの多様化により、各企業とも売れ筋商品の開発に苦労しているところが多いようです。
このような消費環境におきまして、「ワクワクする普段着」をお客様の視線で提案し、ライフスタイルを豊かにして社会貢献をおこなうべく、以下の事項を課題として厳しい外部環境に対処し、企業価値の最大化を図ってまいります。
①当社はドミナント戦略をとらず、出店地域を限定することなく、全国主要都市へのインショップ出店を中心としております。このため、新たに出店する地域において、当社各ブランドの地域への浸透に時間を要する可能性があります。当社においては、雑誌への広告掲載やタレント等への衣装貸与などの広告宣伝活動を積極的におこない、全国的な知名度向上に努めてまいります。
②当社はインショップ出店が中心のため、出店先の集客力が変化した場合、また同一地域への競合となる商業施設が出来た場合等の顧客動向により業績への影響があると考えております。当社においては、特定のデベロッパーへの出店が集中しないよう分散して出店に取り組んでおり、また、商業施設の変化に機動的に対応すべく、スクラップアンドビルドに努めてまいります。
③当社は自社企画商品による原価低減の経営努力を図るとともに、同業他社との差別化を進めて、過度の価格競争に巻き込まれない商品戦略をとっております。しかし、顧客の趣向にマッチした商品開発が出来なかった
場合には業績に影響をおよぼす可能性があります。当社においては、流行による変動を回避するため、多業態
多ブランドによる事業展開をおこない、安定した業績確保に努めてまいります。
(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、数年来企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考え実施しております。
②コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は取締役会、監査役会に加え、内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は取締役８名で構成されております。経営における透明性、健全性および効率性を重視しており、取締役会審議事項である経営上の重要事項を審議のうえ決定しております。
監査役会は監査役４名で構成され、３名が社外監査役であります。また１名が常勤監査役であります。監
査役会は法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。
常勤監査役は取締役会及び経営会議に常時出席し、他の監査役３名も積極的に参加しております。この他各監査役は社内の重要会議にも積極的に参加し、また、重要な決裁書類等の閲覧等により経営の実態を適時に把握し監査できる体制となっております。
内部監査室は２名で構成されており、定められた監査方針による社内監査を実施しております。監査状況については経営会議において評価と提言が行われており、また、監査役会との連携により、重要事項については取締役会で審議する仕組みになっております。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先その他の利害関係者の概要
当社は社外取締役を選任しておりません。また社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。
④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は定時取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会審議事項でない経営上の重要事項については、業務執行の中核であるチーフ・マネジャー以上の全
管理者と全取締役により構成される経営会議が毎月２回開催され、審議決定がおこなわれております。
監査役会は監査方針に従い開催しており、取締役会および経営会議での内容を主な議題とし審議しており
ます。

− 5 −

３．経営成績(1)当中間連結会計期間の概況①業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ傾向も次第に回復しつつあり、米国や中国の好況により国内の輸出と設備投資の伸びに主導されて、個人消費も緩やかながらも回復の兆しが見られました。しかし、国際情勢においてはロシアやイラクでのテロの増加、また原油高などにより国際経済においては先行きの不透明感があります。
小売業界におきましては、本年4月からの消費税等の総額表示による影響を受け、依然として厳しい状態が続いておりますが、アパレル業界、なかでも当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、今年の記録的な猛暑が追い風となって、売上好調だった企業が多かったようです。
このような中で、当社は、消費者にワクワクするようなライフスタイルを提案するという経営理念にもとづき、積極的な店舗展開をおこない、ブランド価値の向上を軸とした経営課題に取り組んでまいりました。
特に第２の主力業態である「グローバルワーク」の管理体制を強化するため、社内の組織改革を実施し、取締役が営業部長を担当することとしました。
また、当社グループの新たな成長を図るべく、海外での店舗展開の布石として台湾に設立した子会社（波茵特股ｲ分有限公司）においては、当中間連結会計期間末で「ローリーズファーム」店が７店舗営業し、順調に売上を伸ばしました。その結果、当中間連結会計期間末において設立後初めて営業黒字となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては売上高173億96百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益
33億30百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益33億28百万円（前年同期比82.3％増）となりました。また、退店等に伴う賃借契約解約損失及び固定資産除却損失計１億63百万円を特別損失に計上しましたが、中間純利
益は18億11百万円（前年同期比97.3％増）と大幅な増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
商品販売事業における店舗展開におきましては、第２の主力業態である「グローバルワーク」を中心に店舗網の拡大をおこないました。店舗別出店状況は、「グローバルワーク」12店舗、「ローリーズファーム」９
店舗、「ジーナシス」１店舗、「ヘザー」２店舗、「ハレ」２店舗、「ナインブロックス」１店舗の計27店舗
であります。また、経営効率の改善を図るため５店舗を閉鎖いたしました。以上により、当中間連結会計期間
末店舗数は「レイジブルー」14店舗、「グローバルワーク」61店舗、「ローリーズファーム」87店舗、「ジーナシス」20店舗、「ヘザー」18店舗、「アグレア」４店舗、「ハレ」８店舗、「ナインブロックス」８店舗の国内合計220店舗となり、台湾の「ローリーズファーム」７店舗を加えて当社グループ合計で227店舗となっております。
当中間連結会計期間における店舗展開を表にまとめますと以下のようになっております。
店
店舗数
業
レ

態
イ

前連結会計
年

ジ

ル

末

当
出

店

数
期

変

更

閉

鎖

当中間連結
増

減

会計期間末

ー

14

−

−

−

−

14

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

51

12

−

△2

10

61

ロ ー リ ー ズ フ ァ ー ム

81

9

−

△3

6

87

ジ

ス

19

1

−

−

1

20

ー

16

2

−

−

2

18

レ

6

2

−

−

2

8

ア

4

−

−

−

−

4

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

7

1

−

−

1

8

198

27

−

△5

22

220

7

−

−

−

−

7

205

27

−

△5

22

227

ー

ブ

度

舗

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ
ア

グ
国

内

レ
合

計

台

湾
ｸﾞ ﾙ ｰ ﾌﾟ 合 計− 6 −業態別売上高は、主力業態の「ローリーズファーム」店(国内のみ)が88億13百万円（前年同期比25.2％増）、「グローバルワーク」店が46億35百万円（前年同期比55.1％増）と大きく伸びております。
業態別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期
業

間

態

当

中

売

間

連

結

上

高

会

計

期

間

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )レ イ ジ ブ ル ー

1,067

6.1

35.4

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

4,634

26.6

55.1

ロ ー リ ー ズ フ ァ ー ム

8,813

50.7

25.2

ジ

ス

1,083

6.2

111.2

ー

714

4.1

49.8

レ

308

1.8

184.2

ア

113

0.7

138.6

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

449

2.6

△4.3

3

0.0

179.9

17,188

98.8

35.7

208

1.2

243.2

17,396

100.0

36.7

ー

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ
ア

グ

レ

そ

の
国

内

他
合

計

ローリーズファーム（台湾）ｸﾞ ﾙ ｰ ﾌﾟ 合 計

商品部門別売上高は、レディース商品を販売する「ローリーズファーム」や「ジーナシス」と「グローバルワーク」のレディース部門の売上高が順調に伸長いたしました。
商品部門別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期

間

商品部門

当
売

中

間

連

上

結
高

会

計

期

間

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )メンズ (ボトムス・トップス)

2,642

15.2

31.0

レディース(ボトムス・トップス)

11,945

68.7

36.1

雑

2,808

16.1

45.4

17,396

100.0

36.7

貨

・
合

そ

の

他

計

これらの結果、同事業の売上高は173億96百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は32億86百万円（前年同期比81.2％増）と大幅な増収増益を達成しました。
物流事業では、セグメント間の内部売上高が大部分であります。商品販売事業に対する取扱数量の増加により、同事業の売上高は２億42百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は46百万円（前年同期比37.2％増）となりま
した。

− 7 −

②キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、大幅な増益となった結果、11億56百万円の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は90億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ７億71百万円増加し、17億99百万円となりました。これは主に、大幅な増収等により税金等調整前中間純利益が31億65百万円（前年同期比15億17百万円増）となり、法人税等の支払額が12億65百万円（前年同期比３億94百万円増）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ６億71百万円減少し、２億75百万円となりました。これは主に、新規出店店舗等に係る保証金敷金の支出が６億37百万円（前年同期比
２億51百万円増）、資金運用のための有価証券の取得による支出が９億99百万円（前年同期比４億99百万円増）
あったものの、同有価証券の償還による収入が15億円（前年同期比15億円増）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億24百万円増加し、３億66百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済が１億39百万円（前年同期比47百万円減）、配当金の支出額が２億82百万円（前年同期比１億30百万円増）あったこと等によるものです。
なお当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成15年２月期

平成16年２月中間期

平成16年２月期

平成17年２月中間期

自己資本比率47.8 ％

48.7 ％

56.4 ％

59.0 ％

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率

111.4 ％

224.7 ％

222.4 ％

355.0 ％

債務償還年数

0.7 年

1.5 年

0.3 年

0.5 年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

68.2 倍83.5 倍171.7 倍214.0 倍（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上さえている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)通期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益の回復基調がみられるものの、国内外の不安定な情勢は依然継続し、厳しい経営環境が続いていくものと思われます。従いまして、消費の選択によるお客様のニーズに応え、顧客満足度を高める施策を継続し、株主価値を高めてまいります。
通期の業績につきましては、上期の実績を踏まえながら現状の厳しい経営環境を考慮した売上高351億58百万円（前連結会計年度比26.2％増）、経常利益60億48百万円（前連結会計年度比42.1％増）、当期純利益32億50百万円（前連結会計年度比44.0％増）を見込んでおります。

− 8 −４．中間連結財務諸表等①

中間連結貸借対照表
期

科

目

Ⅰ

流

（単位：千円）別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）（平成16年８月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日現在）

金

金

金

額

資

構成比

額

％

％

4,347,374

9,233,619

8,076,017

２． 売

1,341,668

1,676,346

1,355,441

掛
価

４． た

な

５． そ

金
証

卸

券

500,000―

499,972

資産

1,335,271

1,455,254

1,227,239

474,134

712,961

511,002

当

他 ※２
※３
金

△24,318△26,000△29,000

の

６． 貸

倒

引

流 動 資 産 合 計
固

定

構成比

産

１． 現 金 及 び 預 金 ※２

３． 有

Ⅱ

額

％

（資産の部）
動構成比

資7,974,13058.6

13,052,181

66.3

11,640,673

65.5

産

１． 有 形 固 定 資 産 ※１
(１) 土
(２) そ

地
の

689,150

689,150

他

603,798

有形固定資産合計

1,292,949

9.5

1,219,660

6.2

1,270,530

581,380
7.2

２． 無 形 固 定 資 産

55,9280.4

82,363

0.4

77,4630.4

３． 投 資 そ の 他 の 資 産(１) 保 証 金 敷 金 ※２
(２) そ

の

他

3,694,226

4,701,252

4,200,524

630,968

747,378

635,638(３) 貸 倒 引 当 金△39,700

投資その他の資産合計

4,285,494△126,000
31.5

5,322,630△47,000
27.1

4,789,163

26.9

固 定 資 産 合 計

5,634,372

41.4

6,624,654

33.7

6,137,158

34.5

資13,608,503

100.0

19,676,835

100.0

17,777,832

100.0

産

合

計

− 9 −

（単位：千円）
期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）
科

目

金

額

Ⅰ

流

動

負

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

債

１． 支払手形及び買掛金 ※２
※４
２． 買
掛
金 ※２
※４
３． 短 期 借 入 金 ※２

3,030,761―

3,546,016―

3,750,091―

634,427

186,806

289,112

４． 未

金1,054,087

1,416,352

1,255,449

５． 未 払 法 人 税 等

816,7311,440,909

1,263,139

６． 賞

269,900

368,800

334,400

払

与

７． そ

引

当

の

金
他

流 動 負 債 合 計Ⅱ（平成16年８月31日現在）

構成比（負債の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日現在）

固

定

負

期

18,20543.1

7,181,163

79,01136.5

6,767,128

38.1

債

１． 社
２． 長

65,9705,871,877

入500,000

500,000

金 ※２

500,000

450,880

236,556

315,578

３． 役員退職慰労引当金

160,583

151,107

160,583

固 定 負 債 合 計

1,111,463

8.2

887,663

4.5

976,161

5.5

負6,983,340

51.3

8,068,826

41.0

7,743,289

43.6

金

1,406,955

10.3

2,505,415

12.7

2,446,940

13.7

債

借

債

合

計

（資本の部）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1,265,769

9.3

2,363,229

12.0

2,304,754

13.0

Ⅲ

利

益

剰

余

金

3,945,396

29.0

6,745,448

34.3

5,283,982

29.7

Ⅳ

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定

10,981

0.1

11,840

0.1

6,201

0.0

△559

△0.0

△1,563△0.0△2,446

△0.0

Ⅴ
Ⅵ

本

自

己

資

本

株

△3,380△0.0△16,361△0.1△4,889△0.0

計6,625,163

48.7

11,608,009

59.0

10,034,542

56.4

負債及び資本合計

13,608,503

100.0

19,676,835

100.0

17,777,832

100.0

合

式

− 10 −

②

中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日

自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

販売費及び一般管理費

100.0

27,860,450

100.0

価

5,451,963

42.8

6,846,894

39.4

11,817,15242.4

売 上 総 利 益

7,276,170

57.2

10,549,689

60.6

16,043,298

57.6

11,745,275

42.2

4,298,023

15.4

22,5050.1

64,1540.2

4,256,373

15.3

7,601

0.0

255,5310.9

4,008,442

14.4

上

原

費

231,233

364,531527,460

２． 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

8,500

76,00028,083

告

宣

員

伝

酬

73,91790,818155,871

４． 給 与 及 び 賞 与1,339,023

1,640,725

3,015,815

５． 賞 与 引 当 金 繰 入 額

263,900

361,000

327,000

報

利

厚

生

3,864

―

3,864

費

335,379

373,811667,236

８． 地

代

家

賃

1,942,258

2,625,098

4,248,807

９． リ

ー

ス

料

279,412420,063

631,928

10． 減

価

11． そ
営

償

却

の
業

利

費

98,610他

855,018

益

112,117
5,431,117

42.7

1,845,053

14.5

1,154,972

212,078
7,219,139

41.5

3,330,549

19.1

1,927,130

営 業 外 収 益
１． 受

息

1,961

205

3,801

金

556

―

―

３． 匿 名 組 合 投 資 利 益

3,477

6,470

7,120

４． 受 取 販 売 奨 励 金

2,354

2,152

3,891

益

―

2,889

―

６． 投資有価証券売却益

―

―

4,129

２． 受

取
取

５． 為

利
配

替

７． そ

当

差

の

他

1,960

10,3110.1

3,310

15,028

0.1

3,562

息

12,314

8,407

22,975

費

5,276

8,239

24,653

３． 投資有価証券評価損

4,320

―

―

４． 電 話 加 入 権 評 価 損

6,947

―

7,248

営 業 外 費 用
１． 支
２． 新

払
株

５． 為

経
特

利
発

替

６． そ

行

差
の

常

利

益

別

利

益

損

―

他

―

１． 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
Ⅶ％17,396,584

７． 福

Ⅵ

百分比

100.0

６． 役員退職慰労引当金
繰
入
額

Ⅴ

額

12,728,133

３． 役

Ⅳ

金

％

高

１． 広

上

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日

特

別

損

―

―
28,8590.2

1,826,504

14.4

67

―

―

8,940
16,7130.1

3,328,865

19.1

―

336

7,601

失

１． 固 定 資 産 除 却 損 ※１

38,156

２． 賃借契約解約に伴う損失 ※２

140,065

税金等調整前中間(当期)純利益
法 人 税 、 住 民税 及 び 事業 税

821,676

法 人 税 等 調 整 額△91,704

中間（当期）純利益

49,055
178,2221.4

1,648,282

13.0

114,281

46,198163,3370.9

3,165,528

18.2

1,443,518
729,972

5.8

918,310

7.2△89,935− 11 −

209,333

1,914,780
1,353,583

7.8

1,811,944

10.4△163,232

1,751,547

6.3

2,256,8958.1

③

中間連結剰余金計算書
期

科目（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日

金額

平成16年３月１日
平成16年８月31日

金額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
金額（資本剰余金の部）
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高―

2,304,754―

資本準備金期首残高

1,242,225―

1,242,225

資本剰余金増加高
増資による新株発行

Ⅲ

23,544

資本剰余金中間期末（期末）残高

23,54458,47558,475

1,062,529

1,062,529

1,265,769

2,363,229

2,304,754

利益剰余金期首残高―

5,283,982―

連結剰余金期首残高

3,238,826―

3,238,826（利益剰余金の部）
ⅠⅡ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ918,310918,310

1,811,944

1,811,944

2,256,895

利益剰余金減少高

１.

配当金153,540

283,478

153,540２.

役員賞与

58,20067,00058,200（うち監査役賞与）(1,200)Ⅳ

2,256,895

利益剰余金中間期末（期末）残高

211,740
3,945,396− 12 −(―)

350,478
6,745,448(1,200)211,740
5,283,982

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日
金額

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

1,648,282

3,165,528

4,008,442

費98,875112,338

212,575

賞与引当金の増減額(減少：△)

142,269

34,400206,769

貸倒引当金の増減額(減少：△)

2,681

76,00014,663

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)

3,864△9,4763,864

受取利息及び受取配当金△2,518△562△4,410支

息12,314

8,407

22,975

匿 名 組 合 投 資 利 益△3,477△6,470△7,120固 定 資 産 除 却 損

38,156

31,91946,198役 員 賞 与 の 支 払 額△58,200△67,000△58,200

売上債権の増減額（増加：△）△610,007△318,726△628,452

たな卸資産の増減額（増加：△）

218,851△226,643

323,930

仕入債務の増減額（減少：△）

63,157

201,586

583,741

未払金の増減額（減少：△）

262,591

208,148

360,077

未払消費税等の増減額（減少：△）

21,090△61,125

118,874

そ他

72,015△75,131

104,464

計

1,909,945

3,073,194

5,308,394

利息及び配当金の受取額

965

421

4,050

額

△11,332△8,533△21,969

法 人 税 等 の 支 払 額△871,258△1,265,748△1,517,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,028,320

1,799,334

3,772,520

減

価

償

払

却

利

の
小

利

息

の

支

払

− 13 −

（単位：千円）
期

科
Ⅱ

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年３月１日
平成15年８月31日
金額

平成16年３月１日
平成16年８月31日
金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入――

175,000

有価証券の取得による支出△500,000△999,886△999,612

有価証券の償還による収入―

1,500,000

500,000

有形固定資産の取得による支出△108,557△23,405△153,535

無形固定資産の取得による支出△6,968△13,756△34,690

投資有価証券の取得による支出△9,500―△9,508

投資有価証券の売却による収入――

25,210

保 証 金 敷 金 の 支 出△386,017△637,106△952,447

保証金敷金の返還による収入

156,020

20,134

293,498

長期前払費用(投資その他の資産「その他」)の支出△96,986△132,719△219,561

匿名組合分配金受取額

4,430

10,763

8,861

他

28

―

△98

投資活動によるキャッシュ・フロー

△947,549△275,976△1,366,884

短期借入金の増減額（減少：△）

258,117△42,000△41,600

長期借入金の返済による支出△187,135△139,328△367,807

割賦等未払金の返済による支出

△37

―

△37

株式の発行による収入

41,811

108,7112,101,404

配 当 金 の 支 払 額△152,307△282,492△152,625

他△2,878△11,471△4,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,428△366,580

1,534,947

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

412

△267

282

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

38,755

1,156,510

3,940,865

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,993,618

7,934,484

3,993,618

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,032,374

9,090,994

7,934,484

そⅢの

財務活動によるキャッシュ・フロー

その− 14 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、(株)ポジック、波茵特股有限公司(台湾)の２社であります。
全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

該当事項はありません。
連結子会社のうち波茵特股有限公司の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の中間決算日から連結中間決算日までの期間に発生した重要な取引については、中間連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及 ①
び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券
時価のあるもの･･･中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･････主に個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減 ①
価償却の方法

有形固定資産･･･主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数
・建物

３〜39年

・器具備品

３〜15年

② 無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法③ 長期前払費用･･･均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方
法(4) 重要な引当金の計上基準

新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
①

貸倒引当金･･･債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金･･･当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金･･･当社は、平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制
度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

− 15 −

(5) 重要な外貨建の資産又は在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換

負債の本邦通貨への換算

算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本のの基準部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書における資金のは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、

範囲

価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末において区分掲記しておりました「土地」（当中間連結会計期間末689,150千円）
は、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の５以下となったため、区分掲記せず、有形固定資産に一括表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「受取配当金」（当中間連結会計期間末356千円）
は、営業外収益の100分の10以下のため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

− 16 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

173,688千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
保証金敷金
計896,090
1,036,090※２．担保提供資産及び担保付債務

現金及び預金流動資産「その他」

228,248千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産

140,000千円

現金及び預金140,000千円

135,132

保証金敷金

795,445

計(未収入金)
保証金敷金

935,445643,361
計(2)上記に対応する債務※１．有形固定資産の減価償却累計額

259,613千円(1)担保に供している資産
140,000千円

前連結会計年度（平成16年２月29日）

918,494(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務

支払手形及び買掛金

100,000千円

買掛金

100,000千円

買掛金

100,000千円

短期借入金

148,110

短期借入金

113,016

短期借入金

156,318

長期借入金

273,086

長期借入金

155,732

長期借入金

204,574

計

521,196

計

368,748− 17 −

計

460,892

前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）※３．匿名組合債権

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）

前連結会計年度（平成16年２月29日）※３．匿名組合債権※３．匿名組合債権

流動資産「その他」に匿名組合債

流動資産「その他」に含めており

流動資産「その他」に匿名組合債

権（5,082千円）を含めております。

ました匿名組合債権は、当中間連結権（4,293千円）を含めております。

匿名組合債権は、匿名組合方式に会計期間において、匿名組合契約が匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るもの終了したため、全額清算しておりま

よるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりです。

であり、その内訳は以下のとおりであります。

匿名組合債権は、匿名組合方式にあります。

よるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりで
あります。
項目

金額

当初出資金額100,621千円

項目
当初出資金額項目

金額100,621千円

金額

当初出資金額100,621千円

現金分配額の累計額△ 87,051

現金分配額の累計額 △102,245

現金分配額の累計額△ 91,481

損益分配額の累計額△ 8,488

損益分配額の累計額

1,624

損益分配額の累計額△ 4,846（うち当中間連結会計期間分）（

3,477）(うち当中間連結会計期間分) （6,470）（うち当連結会計年度分）

（

5,082

匿名組合債権残高‑

匿名組合債権残高

匿名組合債権残高

7,120）
4,293

当中間連結会計期間分の利益分配

当中間連結会計期間分の利益分配

当連結会計年度分の利益分配額

額3,477千円は、営業外収益の「匿名額6,470千円は、営業外収益の「匿7,120千円は、営業外収益の「匿名組組合投資利益」として計上しており

名組合投資利益」として計上してお合投資利益」として計上しておりま

ます。

ります。

す。

なお、リース事業について損失がなお、リース事業について損失が生じた場合、匿名組合契約により、生じた場合、匿名組合契約により、

122,032千円を限度とする追加出資義122,032千円を限度とする追加出資義務を負担することになっておりま務を負担することになっております。

す。
※４．仕入代金支払方法の変更―

当中間連結会計期間より、仕入先への支払方法を手形払いから一括支払信託方式に変更いたしました。このため、当中間連結会計期間末より仕入債務残高は「買掛金」として表示しております。
なお、一括支払信託方式による債
務残高は2,531,401千円であり、従来の方法によった場合と比べ、支払手形が2,531,401千円減少し、買掛金が同額増加しております。

− 18 −―

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）※１．固定資産除却損の内訳は次のとお※１．固定資産除却損の内訳は次のとお※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

りであります。

有形固定資産「その他」（建物）
有形固定資産「その他」（器具備品）
無形固定資産（ソフトウェア）19,269千円
5,065
350

投資その他の資産「その他」（長期前払費用）

13,471

りであります。

有形固定資産（建物）
有形固定資産（器具備品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）

2,714
13,342撤去工事費

17,136計計

有形固定資産「その他」（建物）
有形固定資産「その他」（器具備品）
無形固定資産（ソフトウェア）投資その他の資産「その他」（長期前払費用）

15,862千円

49,055

次のとおりであります。
賃借契約解約に伴う違約金
撤去工事費
計※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

99,017千円

賃借契約解約に伴う違約金

41,048

撤去工事費

140,065

計

5,886
350
16,253

計

38,156※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は

23,709千円

46,198※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

73,131千円

賃借契約解約に伴う違約金

41,150撤去工事費

114,281

計

152,078千円
57,255
209,333（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成15年８月31日現在）（平成16年２月29日現在）（平成16年８月31日現在）

現金及び預金勘定

4,347,374千円

現金及び預金勘定

9,233,619千円

現金及び預金勘定

8,076,017千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△315,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000

現金及び現金同等物

4,032,374

別段預金△2,624

現金及び現金同等物− 19 −

9,090,994

別段預金
現金及び現金同等物△1,5337,934,484

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

有形固定資産千円
2,461,519

千円
745,924千円
1,715,595

合計

2,461,519

745,924

1,715,595

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内485,234千円

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

有形固定資産千円
3,626,590

千円
1,162,608

千円
2,463,981

合計

3,626,590

1,162,608

2,463,981

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内676,143千円

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

有形固定資産千円
3,228,188

千円
951,064千円
2,277,123

合計

3,228,188951,064

2,277,123

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内626,963千円

１年超

1,260,756

１年超

1,832,016

１年超

1,687,919

合計

1,745,991

合計

2,508,159

合計

2,314,883

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

262,085千円

支払リース料

394,790千円

支払リース料

598,050千円

減価償却費相当額

238,641千円

減価償却費相当額

360,659千円

減価償却費相当額

545,084千円

支払利息相当額

30,372千円

支払利息相当額

45,566千円

支払利息相当額

70,926千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得

５．利息相当額の算定方法

同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,452千円

１年内

2,202千円

１年超

4,799

１年超

4,037

合計

8,251

合計

6,239

− 20 −

（有価証券関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得(1) 株 式

（単位：千円）
原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差

額

58,366

76,66018,293

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,108

10,11810

68,47586,77818,303(2) 債券(3) その他
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
当中間連結会計期間において、時価のあるその他有価証券の減損処理額は4,170千円です。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー

Ⅱ

500,000

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得（単位：千円）
原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差

額

41,456

61,516

20,059

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,117

10,126

9

51,574

71,642

20,068(1) 株 式(2) 債券(3) その他
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

− 21 −

Ⅲ

前連結会計年度末（平成16年２月29日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年２月29日現在）
該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの
取(1) 株 式得

（単位：千円）原

価

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額

差

額

41,456

51,964

10,507

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,117

10,121

4

51,57462,085

10,511(2) 債券(3) その他
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債権
コマーシャルペーパー

499,972− 22 −

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）
当中間連結会計期間中に、デリバティブ取引は利用しておらず、中間連結会計期間末現在において該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

先物為替外国為替取引
売建
台湾ドル

（注）

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

11,277

11,102174

１．時価等の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．当社では、台湾子会社との間の債権債務の決済に係るグループとしての為替変動リスクを回避する目的のために上記取引をおこなっております。台湾子会社に対する当社の債権は全て円建て取引であり、台湾子会社において発生する為替変動リスクをグループとして回避する目的でおこなっております。
３．上記取引は直物為替先渡取引によるものであり、決済日において直物外国為替取引で反対売買したときの差金決済をおこなうこととなっております。

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）
当連結会計年度中に、デリバティブ取引は利用しておらず、連結会計年度末において該当事項はありません。

− 23 −

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日

至平成15年８月31日）

商 品 販 売売上物

（単位：千円）流

計

消去又は全社連結高(1) 外部顧 客に対 する売 上高

12,727,973

159

12,728,133−

12,728,133(2) セグメント間の内部売上高又は振替高−

182,833

182,833(182,833)−

12,727,973

182,992

12,910,966(182,833)

12,728,133

計
営

業

費

用

10,914,334

149,395

11,063,730(180,650)

10,883,080

営

業

利

益

1,813,639

33,596

1,847,236(2,183)

1,845,053（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、
商

品

販

売

Ｔシャツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）

当中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至平成16年８月31日）

商 品 販 売売上物

（単位：千円）流

計

消去又は全社連結高(1) 外部顧 客に対 する売 上高

17,396,434

149

17,396,584−

17,396,584(2) セグメント間の内部売上高又は振替高−

242,036

242,036(242,036)−

17,396,434

242,186

17,638,621(242,036)

17,396,584

計
営

業

費

用

14,109,483

196,091

14,305,575(239,540)

14,066,034

営

業

利

益

3,286,950

46,094

3,333,045(2,496)3,330,549（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、
商

品

販

売

Ｔシャツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）− 24 −

前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

商 品 販 売売上物

（単位：千円）流

計

消去又は全社連結高(1) 外部顧 客に対 する売 上高

27,860,132

318

27,860,450―

27,860,450(2) セグメント間の内部売上高又は振替高―

390,296

390,296(390,296)―

27,860,132

390,615

28,250,747(390,296)

27,860,450

計

営

業

費

用

23,616,812

335,816

23,952,629(390,201)

23,562,427

営

業

利

益

4,243,319

54,7984,298,118(94)

4,298,023（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

販

売

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、
商

品

Ｔシャツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日

至平成15年８月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至平成16年８月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日

至平成15年８月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至平成16年８月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 25 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

１株当たり純資産額

509円26銭

１株当たり純資産額452円78銭

１株当たり純資産額703円23銭

１株当たり中間純利益

71円34銭１株当たり中間純利益

70円92銭１株当たり当期純利益

163円55銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益69円64銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益69円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益160円29銭（追加情報）
当中間連結会計期間から「1株当たり

当社は、当社は平成16年４月20日付で

当連結会計年度から「1株当たり当期

当期純利益に関する会計基準」（企業会

普通株式１株を1.2株とする株式分割を純利益に関する会計基準」（企業会計基計基準第2号）及び「1株当たり当期純利

おこない、平成16年８月20日付で普通株

準第2号）及び「1株当たり当期純利益に益に関する企業会計の適用指針」（企業式 １ 株 を 1.5 株 と す る 株 式 分 割 を お こ

関する企業会計の適用指針」（企業会計会計基準適用指針第4号）を適用しておなっております。

基準適用指針第4号）を適用しておりまります。

なお、当該株式分割が前期首に行われす。

なお、同会計基準及び適用指針を前中たと仮定した場合の１株当たり情報につ

なお、同会計基準及び適用指針を前連間連結会計期間に適用して算定した場合

いては、それぞれ以下のとおりでありま

結会計年度に適用して算定した場合の1の1株当たり情報は、前中間連結会計期

す。

株当たり情報は以下のとおりでありま

間に注記した金額と同額であります。

前中間連結会計期間

す。

また、前連結会計年度に適用して算定

1株当たり純資産額

282円92銭

1株当たり純資産額

680円72銭した場合の1株当たり情報は、以下のと1株当たり当期純利益

39円63銭1株当たり当期純利益

187円25銭

おりであります。

潜在株式調整後

1株当たり純資産額

680円72銭

1株当たり当期純利益

187円25銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後38円69銭前連結会計年度
182円44銭

当社は、平成15年4月18日付で株式1株につき1.5株の株式分割を行っておりま

1株当たり当期純利益

182円44銭

当社は、平成15年4月18日付で株式1株

1株当たり純資産額

390円68銭につき1.5株の株式分割を行っておりま

1株当たり当期純利益

90円86銭す。

89円05銭る会計基準」（企業会計基準第2号）及

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

す。

なお、「1株当たり当期純利益に関す
び「1株当たり当期純利益に関する企業

なお、「1株当たり当期純利益に関す会計の適用指針」（企業会計基準適用指る会計基準」（企業会計基準第2号）及針第4号）を前連結会計年度に適用し、

び「1株当たり当期純利益に関する企業

かつ、当該株式分割が前期首におこなわ会計の適用指針」（企業会計基準適用指れたと仮定した場合の前連結会計年度に針第4号）を前中間連結会計期間及び前おける1株当たり情報については、以下

連結会計年度に適用し、かつ、当該株式のとおりであります。

分割が前期首におこなわれたと仮定した

1株当たり純資産額

453円81銭場合の前中間連結会計期間及び前連結会

1株当たり当期純利益

124円84銭

計年度における1株当たり情報について

潜在株式調整後は、以下のとおりであります。

1株当たり当期純利益

前中間連結会計期間
1株当たり純資産額

283円61銭

1株当たり当期純利益

61円96銭潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

61円06銭前連結会計年度
1株当たり純資産額

453円81銭

1株当たり当期純利益

124円84銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

121円63銭− 26 −

121円63銭

２．１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

１株当たり中間(当期)純利益金額

918,310

1,811,944

2,256,895

普通株主に帰属しない金額(千円)――67,000(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(67,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

918,310

1,811,944

2,189,895

普通株式の期中平均株式数(千株)12,871

25,54913,389―――普通株式増加数(株)

314

350

272

（うち新株予約権（千株））

(314)

(350)

（272)

―

―

―

中間(当期)純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要− 27 −

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
１．株式の分割（無償交付）

１．公募による新株式発行―（一般募集）

平成16年1月26日開催の取締役会の平成15年９月５日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割決議に基づき、次のとおり新株式をによる新株式を発行しております。

発行しております。

(1) 平成16年４月20日付をもって普通株式１株を1.2株に分割する。

(1)発行新株式数
普通株式① 分割により増加する株式数

1,000,000株(2)発行価格

１株につき2,143円

普通株式(3)発行価額

１株につき2,043円② 分割方法平成16年２月29日最終の株主(4)発行価額の総額

名簿および実質株主名簿に記

2,043,000千円

載された株主の所有株式数(5)資本組入額の総額を、１株につき1.2株の割合を

1,022,000千円(6)申込期日2,835,680株

もって分割する。

平成15年９月19日(7)払込期日平成15年９月25日(8)配当起算日

平成15年９月１日(9)資金の使途設備資金に充当する(2) 配当起算日
平成16年３月１日

当該株式分割及び当連結会計年度予定であります。

中の株式分割が前期首におこなわれたと仮定し、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第2号）及び「1株当たり当期純利益
に関する企業会計の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用した場合の前連結会計年度における1株
当たり情報及び当該株式分割及び当連結会計年度中の株式分割が当期首におこなわれたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
1株当たり純資産額
378円18銭
1株当たり当期純利益

586円03銭
1株当たり当期純利益

104円03銭136円29銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

当期純利益

101円36銭− 28 −

当連結会計年度
1株当たり純資産額

133円57銭

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）――

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
２．ストックオプション制度の採用
当社は、平成16年５月26日開催の第54回定時株主総会において、商法第280条
ノ 20 及 び 商 法 280 条 ノ 21 の 規 定 に 基 づ
き、当社の取締役及び社員にストックオ
プション（新株予約権）を無償で発行することを決議いたしました。

− 29 −

５．生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間に係る販売の状況等につきましては、３．経営成績（１）①業績の業況に記載されておりますので記載を省略しております。

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