大阪歯科大学大学院学則第１章 総則（趣旨）
第１条 この学則は、大阪歯科大学大学院（以下「本大学院」という。）において、学生（以下「大学院生」という。）に歯学・口腔科学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする教育及び研究に関し必要な事項を定める。
２ 本大学院は、その教育水準の向上を図り、前項規定の本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う。

第２章 研究科（研究科の設置）第２条 本大学院に次の研究科を置く。
(1) 歯学研究科(2) 医療保健学研究科（課程の設置及び目的）
第３条 歯学研究科に博士課程を置く。
２ 歯学研究科博士課程は、独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、研究者養成を主眼とし、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 医療保健学研究科に修士課程を置く。
４ 医療保健学研究科（修士課程）は、高度な専門的知識と技能を持つとともに歯科医療の変革に応じられる歯科医療人を養成できる人材並びに歯科衛生士や歯科技工士の専門性を生かした研究を通じて歯科医療の発展に貢献できる人材を養成して歯科医療の発展と人々の健康の増進に寄与することを目的とする。
５ 医療保健学研究科に口腔科学専攻博士課程（後期）を置く。
６ 医療保健学研究科の口腔科学専攻博士課程（後期）は、医療保健、特に口腔科学に関連する教育者と研究者を指導し、教員や研究者の人材管理と運営ができる人材を養成して、歯科医療の教育と研究を発展させるとともに、人々の健康の増進に寄与することを目的とする。
（専攻の設置）第４条 歯学研究科に次に定める専攻を置く。
(1) 歯科基礎系専攻 解剖学（２専攻）、生理学、生化学、病理学、細菌学、薬理学、歯科理工学、口腔衛生学、先端歯学(2) 歯科臨床系専攻 歯科保存学、歯内治療学、歯周病学、高齢者歯科学、有歯補綴咬合学、欠損歯列補綴咬合学、歯科矯正学、口腔外科学（２専攻）、歯科放射線学、小児歯科学、歯科麻酔学、口腔インプラント学、障害者歯科学

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２ 医療保健学研究科に次に定める専攻を置く。
(1) 口腔科学専攻（修士課程） 口腔保健学基礎学分野、医療保健教育学分野、医療保健政策学分野、口腔機能回復学分野、先進口腔保健学分野、口腔材料学分野、先進口腔工学分野(2) 口腔科学専攻博士課程（後期） 口腔医療領域、口腔保健領域、口腔工学領域

第３章 大学院教職員組織（教職員組織）第５条 本大学院に次の教職員を置く。
(1) 学長(2) 教員 教授、准教授、講師及び助教(3) 職員 事務職員、技術職員、医療職員及び労務職員
２ 前項に規定する教職員の組織及び職務については、別に定める諸規定及び諸細則による。
３ 本大学院においては、大学院教員を対象とした教育研究活動の改善および充実を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）並びに教職員を対象とした教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を推進するため、必要な知識および資質を向上させるための研修及び研究の機会を組織的に設ける他、必要な取り組みを行うものとする。

第４章 大学院運営組織（大学院委員会）
第６条 歯学研究科・医療保健学研究科の管理、運営を円滑にするために、歯学研究科大学院委員会・医療保健学研究科大学院委員会を置く。
２ 歯学研究科大学院委員会・医療保健学研究科大学院委員会に関する規程は、別に定める。

第５章 大学院会議（大学院研究科会議）
第７条 研究科における諸事項を審議するため、各研究科に研究科会議を置く。
２ 研究科会議に関する規程は、別に定める。

第６章 大学院における自己点検及び自己評価並びに大学院自己点検実施委員会（自己点検・評価委員会）
第８条 第１条第２項規定の自己点検及び自己評価を行うために自己点検・評価委員会を置く。
２ 自己点検・評価委員会に関する規程は、別に定める。

第７章 大学院の入学定員及び収容定員並びに大学院学生の在学年限（入学定員及び収容定員）2

第９条 本大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科
歯学研究科
医療保健学研究科

専

攻

入学定員

収容定員

歯科基礎系専攻12 名

歯科臨床系専攻18 名

口腔科学専攻（修士課程）

10 名

20 名

口腔科学専攻博士課程（後期）

3名

9名

120 名

（大学院生の在学年限）第１０条 歯学研究科博士課程における大学院生の在学年限は、４年とする。ただし、専攻科目担当の指導教授の申請により、大学院委員会及び研究科会議の議を経て学長の許可を得、在学年限を８年まで延長することができる。
２ 医療保健学研究科（修士課程）における大学院生の在学年限は２年とし、在学年限は、これの２倍を超えることができない。
３

医療保健学研究科博士課程（後期）における大学院生の在学年限は３年とし、在学年限は、これの２倍を超えることができない。
（大学院設置基準第 14 条に規定の教育方法の特例）
第１０条の２ 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条の規定に基づき、医療保健学研究科において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる（以下「14 条特例」という。
）。
２ 14 条特例を希望する者は、入学願書にその旨を記載しなければならない。
３ 学長は、前項の者に対して、医療保健学研究科会議の議を経て、その可否を判断する。この場合において、14 条特例は、原則として当該者の在学期間中、これを適用する。
（長期履修制度）
第１０条の３ 医療保健学研究科に計画的な履修、研究を進めるため、長期履修制度を置く。
２ 長期履修制度を希望できる者は、前条第３項の規定により、14 条特例が認められた者とする。
３ 長期履修制度を希望する者は、入学願書にその旨を記載しなければならない。
４ 学長は、前項の者に対して、医療保健学研究科会議の議を経て、その可否を判断する。この場合において、各課程における長期履修の年数は、次のとおりとする。
(1) 修士課程 ３年又は４年(2) 博士課程（後期） ４年、５年又は６年

第８章 教育及び履修方法（授業科目の履修）第１１条 大学院生は、第４条規定のいずれかの分野等の科目を履修し、かつ、歯学研究科においては指導教授が、医療保健学研究科においては指導教員が指示する他の科目を履修するものとする。
２ 履修方法は、別に定める。
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（教育及び研究指導）第１２条 大学院における教育及び研究指導は、授業及び学位論文の作成等について行う。
２ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができるものとする。
（授業の方法）第１３条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。

第９章 授業科目並びにその履修単位及び単位修得の認定（授業科目）
第１４条 授業科目及びその単位数については、別に定める。
（単位の計算方法）
第１５条 前条の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業時間を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、前２号の基準を考慮して定める時間の授業をもって１単位とする。
（履修単位）
第１６条 歯学研究科博士課程在学中の履修単位は、専攻科目 20 単位以上及び指導教授の指示するその他の選択科目 10 単位以上とし、合計 30 単位以上とする。
２ 医療保健学研究科（修士課程）在学中の履修単位は、基礎科目（必修）11 単位、専門科目（選択）６単位以上及び専門研究（必修）14 単位、合計 31 単位以上とする。
３ 医療保健学研究科博士課程（後期）在学中の履修単位は、共通科目（必修）6 単位、専門科目（必修）1 単位、専門研究科目（必修）8 単位、合計 15 単位以上とする。
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学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると各研究科が認めるときは、予め、当該大学院と協議の上、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
５ 教育上有益であると各研究科が認めるときは、各研究科は、学生が本大学院に入学する前に他の大学院又は外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
６ 前２項の規定により本大学院において修得したとみなすことができる単位は各 15 単位までとするが、両者を合わせて 20 単位を超えないものとする。
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（単位認定方法及び認定基準）
第１７条 歯学研究科博士課程の授業科目の履修単位は、別に定める基準により評価し、大学院委員会及び研究科会議に諮り、単位を認定する。
２ 医療保健学研究科（修士課程）及び博士課程（後期）の授業科目の履修単位は、別に定める基準により評価し、研究科会議に諮り、単位を認定する。

第１０章 大学院修了の要件及び学位授与（修了の要件）
第１８条 歯学研究科博士課程の修了の要件は、４年以上在学し 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関して、優れた研究業績を上げた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医療保健学研究科（修士課程）の修了の要件は、２年以上在学し、31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関して、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 医療保健学研究科博士課程（後期）の修了の要件は、３年以上在学し、15 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関して、優れた業績を上げた者については、１年（２年未満の在学期間をもって修士課程を修了した場合は、その在学期間と合わせて３年）以上在学すれば足りるものとする。
４ 第 10 条の３第４項の規定により、医療保健学研究科学生で長期履修の許可を受けた者が、その許可年数を待たずに前２項に規定する当該課程の修了の要件を満たした場合は、修了を認める。ただし、この場合において、長期履修生としての授業料と標準修業年限としての授業料の差額を納入しなければならない。
（学位の授与）第１９条 歯学研究科博士課程を修了した者には、大阪歯科大学学位規程（以下「学位規程」という。）の定めるところにより、博士（歯学）の学位を授与するものとする。
２ 医療保健学研究科（修士課程）を修了した者には、学位規程の定めるところにより、修士（口腔科学）の学位を授与するものとする。
３ 医療保健学研究科博士課程（後期）を修了した者には、学位規程の定めるところにより、博士（口腔科学）の学位を授与するものとする。
４ 学位規程第６条第１項の規定に基づき、歯学研究科に独創的研究に関する学位論文を提出し、歯学研究科の行う論文審査及び試験に合格した者で、歯学研究科博士課程修了者と同等以上の学力があることが確認された者に、博士（歯学）の学位を授与することができる。

第１１章 大学院生の学年、入学、休学、復学、転学及び退学（学年及び学期）
第２０条 本大学院の学年は、４月１日に開始され、翌年３月 31 日に終了する。
２ 前項の学年を、前学期及び後学期の２学期に分け、各学期の開始日及び終了日は別に定める。

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（入学時期）第２１条 大学院生の入学の時期は、毎年度学年初めとする。
（入学資格）
第２２条 歯学研究科博士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 大学の歯学、医学又は修業年限が６年の獣医学、薬学を履修する課程を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 18 年の課程を修了し、その最終の課程が歯学、医学、獣医学又は薬学であった者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了し、その最終の課程が歯学、医学、獣医学又は薬学であった者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が、当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、その最終の課程が歯学、医学、獣医学又は薬学であった者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学の大学院（歯学、医学、獣医学又は薬学を履修する課程に限る。
）に入学した者であって、当該者をその後本大学院に入学させる場
合において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(7) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学の歯学、医学又は修業年限が６年の獣医学、薬学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者(8) 外国において学校教育における 16 年の課程（歯学、医学、獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者で、本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認める者(9) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程（歯学、医学、獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。
）を修了した者で、本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認める者(10) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程（歯学、医学、獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの
２ 医療保健学研究科（修士課程）に入学できる者は、歯科衛生士又は歯科技工士の資格を持ち、かつ、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 大学（短期大学を除く。
）を卒業した者(2) 学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされる者に限る）を有する者として、当該外国の学校教育制度において位6

置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。
）で文部科学大臣が別に指定する者を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣が指定した者(8) 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者を本大学院に入学させる場合において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9) 本大学院において、個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって、22 歳に達した者(10) 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定めるものを含む。
）
であって、本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者
３ 医療保健学研究科博士課程（後期）に入学できる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国において、学校教育の 18 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51 年法律第 72）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(7) 大学を卒業し、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、大学院において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(8) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16年の課程を修了した後、大学、研究所等において、2 年以上研究に従事した者で、大学院において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(9) 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者を本大学院に入学させる場合において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(10) 大学院の博士課程（前期）又は修士課程に１年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、本大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者(11) 文部科学大臣が指定した者(12) 本大学院において、個別の入学資格審査により大学院の博士課程（前期）又は修士課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者であって、24 歳に達した者（休学）
第２３条 病気その他の事故により３か月以上休学しようとする場合は、医師の診断書又は詳細
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な理由書を添え、保証人連署で学長に願い出をし、学長の許可を得なければならない。
２ 休学は、１年を超えることはできない。ただし、特別の理由がある場合は、さらに１年以内の休学を許可することがある。
３ 休学期間は、在学年数に算入しない。
４ 学長は、とくに必要と認めた者に、休学を命ずることがある。
（復学）
第２４条 前条による休学期間中にその事由が解消した場合は、保証人連署で学長に復学願い出をし、学長の許可を得なければならない。
（転学）
第２５条 他大学院へ転学しようとする者は、その理由を詳記して学長に願い出をし、学長の許可を得なければならない。
２ 学長は、本大学院への転学を希望する者に対しては、その願い出により欠員のある場合に限り、大学院委員会及び研究科会議の議を経て、許可することがある。
（退学）
第２６条 病気その他の理由で退学しようとする場合は、保証人連署で学長に願い出をし、学長の許可を得なければならない。

第１２章 入学検定料、入学手続、入学時の学納金及び授業料（検定料）
第２７条 入学を志願する者は、別に定める入学検定料を納入しなければならない。
（入学手続）
第２８条 入学を許可された者は、定められた期日内に保証人による在学保証書及び所定の書類を提出し、かつ、別に定める入学時の学納金を納入し、入学手続を完了すること。
２ 前項の入学時学納金を所定の期日までに納入しない者は、入学の許可を取り消すことがある。
（授業料の納入）第２９条 大学院生は、授業料を毎年前学期及び後学期の２期に分けて納入するものとする。
２ 既納の学納金は、いかなる理由があっても返付しない。
第３０条 退学した者、退学を命じられた者又は学籍を除かれた者であっても、その学期の授業料は納入するものとする。
第３１条 休学する者は、その学期の授業料は納入しなければならない。

第１３章 賞罰（表彰）
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第３２条 教育研究業績の優秀な者又は善行のあった者は、大学院委員会及び研究科会議の議を経て、学長がこれを表彰することがある。
（懲戒）第３３条 大学院生の本分にふさわしくない行為のあった者は、大学院委員会及び研究科会議の議を経て学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は、戒告、停学及び退学の３種とする。
（退学命令）
第３４条 次の各号の一に該当する者には、大学院委員会及び研究科会議の議を経て、学長が退学を命ずる。
(1) 正当な理由がなく出席が常でない者(2) 研究業績を上げられない者(3) その他、大学院生としての本分に反した者（登学停止命令）
第３５条 授業料その他学納金を納入しない者には、研究科会議の議を経て、学長が登学停止を命じ、なお引続いて停止の解除を受けられない場合は、学籍を除く。

第１４章 歯学研究科の専攻生、大学院研修生、外国人留学生及び聴講生（歯学研究科専攻生）
第３６条 歯学研究科は、専攻生の入学を許可することがある。
２ 専攻生の入学等に関する細則については、別に定める。
（歯学研究科大学院研修生）
第３７条 歯学研究科は、大学院研修生の入学を許可することがある。
２ 大学院研修生の入学等に関する細則については、別に定める。
（歯学研究科外国人留学生）
第３８条 歯学研究科は、外国人留学生の入学を許可することがある。
２ 外国人留学生の入学等に関する細則については、別に定める。
（歯学研究科聴講生）
第３９条 歯学研究科は、聴講生の聴講を許可することがある。
２ 聴講生に関する細則については、別に定める。

第１５章 雑 則（大学学則又は研究科規程等の準用又は適用）
第４０条 大学院生に関し必要な事項は、この学則に定めるもののほか、大学学則を準用し、また研究科規程その他関連諸規程又は諸細則の該当事項を適用する。

9（定型約款）
第４１条 この学則及び本大学院が定めるその他の諸規則（以下「学則等」という。）を民法第３編第２章第１節第５款で定める定型約款とみなす。
２ 前項の規定により定型約款とみなす学則等は、民法第５４８条の４の規定により、変更することがある。
３ 前項の規定により変更する場合には、学則等を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を大阪歯科大学ホームページに掲載する等の方法により周知する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、昭和 36 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
３ この学則は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
４ この学則は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
５ この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
６ この学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
７ この学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
８ この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
９ この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
10 この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
11 この学則は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
12 この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
13 この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
14 この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
15 この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
16 この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
17 この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
18 この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
19 この学則は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
20 この学則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 18 条第４項の規定は、医療保健学研究科の 2018 年度入学生から適用する。
21 この学則は、2020 年 12 月 1 日から施行する。

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