学校法人桐蔭学園
令和５年度事業報告書

目

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第１章

法人の概要

・・・・・１ページ

第２章

学園（法人）

・・・・・６ページ

第３章

大学・大学院・・・・・12 ページ

第４章

高等学校

高等学校

共学

・・・・・29 ページ

高等学校

男子部

・・・・・34 ページ

高等学校

女子部

・・・・・36 ページ

第５章

中等教育学校

中等教育学校共学・・・・・40 ページ

中等教育学校男子・・・・・42 ページ

第６章

小学校

・・・・・44 ページ

第７章

幼稚園

・・・・・46 ページ

第８章

財務の概要

・・・・・48 ページ

第 1 章 法人の概要
1 建学の理念と教育目標
桐蔭学園は、昭和３９年（１９６４年）、東京オリンピックの年に、公教育の枠内ではできないことを実践する私立ならではの教育を目指して創立されました。その建学の精神（理念）として、「できないものはできるようにし、できるものをさらに伸ばす」という基本に基づいて、以下の４項目を掲げました。
❍ 社会連帯を基調とした、義務を実行する自由人たれ❍ 学問に徹し、求学の精神の持ち主たれ❍ 道義の精神を高揚し、誇り高き人格者たれ❍ 国を愛し、民族を愛する国民たれ
更に、平成２６年（２０１４年）、創立５０周年を機に、社会がますますグローバル化に向かう中で、日本のみならず国際的な平和、あるいは地球規模の自然環境など、世界的な課題を視野に置いた教育を考え、５つ目として、❍ 自然を愛し、平和を愛する国際人たれという項目を追加しました。
この建学の精神の元となっている教育方針は、「私立学校でなくては果たせない独自の校風を確立し、我々の理想とする教育を徹底的に行うことにより、道徳的、知的、社会的に調和の取れた高い人格を育成し、将来いかなる分野に進んでも、各分野の指導者として、その役割を十分に果たして、社会、国家、人類の福祉のために貢献することができる人材を育成することを目標とする」ことであり、今なお、この方針は、設立時から引き継がれています。
今後、グローバル化がますます進み、地球環境の悪化が予測され、少子高齢化が進行する中、次世代を担う若者に求められているものは、グローバル化が進む世界に向かって、臆することなく羽ばたいていける「たくましさ」と、その一方で、異なる文化への寛容性を持って地球規模の課題の解決に貢献できる「しなやかさ」であると考えます。
２ 桐蔭学園の沿革
年

号

昭和３９(1964)年

月

事

項

４ 学校法人桐蔭学園設立、桐蔭学園高等学校開設

４０(1965)年

４ 桐蔭学園工業高等専門学校開設

４１(1966)年

４ 桐蔭学園中学校開設

４２(1967)年

４ 桐蔭学園小学校開設

４４(1969)年

４ 桐蔭学園幼稚園開設

４６(1971)年

４ 桐蔭学園高等学校理数科開設-1-

５６(1981)年

４ 桐蔭学園高等学校・中学校女子部開設

６３(1988)年

４ 桐蔭横浜大学開設(工学部)、技術開発センター開設

６３(1988)年

８ 本部管理棟、鵜川メモリアルホール(現 桐蔭学園シンフォニーホール) 竣工

平成

３(1991)年

11 桐蔭学園工業高等専門学校廃止

４(1992)年

４ 財団法人ドイツ桐蔭学園開設、大学院工学研究科修士課程開設

５(1993)年

４ 桐蔭横浜大学法学部開設

６(1994)年

４ 大学院工学研究科博士後期課程開設、大学情報センター竣工

９(1997)年

４ 大学院法学研究科修士課程開設

１１(1999)年

３ 総合体育館竣工

１１(1999)年

４ 桐蔭生涯学習センター開設、先端医用工学センター開設

１３(2001)年

４ 桐蔭学園中等教育学校開設

１３(2001)年

５ メモリアルアカデミウム(現 桐蔭学園アカデミウム)竣工

１６(2004)年

４ 桐蔭横浜大学法科大学院開設、交流会館竣工

１７(2005)年

４ 桐蔭横浜大学医用工学部開設

２０(2008)年

４ 桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部開設

２１(2009)年

４ 桐蔭横浜大学医用工学部改組、生命医工学科開設

２２(2010)年

３ 桐蔭横浜大学中央棟竣工

２４(2012)年

３ 財団法人ドイツ桐蔭学園閉鎖

２６(2014)年

３ 桐蔭横浜大学医用工学部新実習棟竣工

２６(2014)年

４ 桐蔭横浜大学工学部廃止

２７(2015)年

４ 桐蔭横浜大学スポーツ科学研究科開設

２８(2016)年

２ 桐蔭横浜大学体育館竣工

２８(2016)年

３ 桐蔭横浜大学工学研究科情報・機械工学専攻廃止

２９(2017)年

７ 総合グラウンド竣工

３０(2018)年

４ トランジションセンター開設

令和

３(2021)年

３ 桐蔭学園中学校廃止

３(2021)年

３ 桐蔭横浜大学大学院法務研究科廃止

５(2023)年

４ 桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部改組、スポーツ科学部開設

５(2023)年

４ 桐蔭横浜大学現代教養学環開設（学部等連係課程）

３ 設置する学校・学部・学科、入学定員・学生数(生徒、児童、園児数)の状
況
(1) 桐蔭横浜大学（昭和６３年度開設）
ア 大学院

-2-

イ
ウ

エ

オ

カ

法学研究科
（入学定員 １２名：現員
８名）
工学研究科
（入学定員 ２０名：現員 ３３名）
スポーツ科学研究科（入学定員 １０名：現員 １７名）
法学部
法律学科
（入学定員１８０名：現員７６０名）
医用工学部
生命医工学科（入学定員 ４０名：現員１５２名）
臨床工学科（入学定員 ４０名：現員１３０名）
スポーツ健康政策学部（令和５年度４月募集停止）
スポーツ教育学科（入学定員 ８０名：現員２８６名）
スポーツテクノロジー学科（入学定員１１０名：現員３５４名）
スポーツ健康政策学科（入学定員 ８０名：現員２７９名）
スポーツ科学部
スポーツ教育学科（入学定員 ８０名：現員１０９名）
スポーツ健康科学科（入学定員１２０名：現員１９７名）
現代教養学環学部等連係課程（入学定員 ７０名：現員 ４１名）

(2)

桐蔭学園高等学校（昭和３９年度開設）
全日制課程
普通科
（入学定員１，４２０名：現員２，８６３名）(3) 桐蔭学園小学校 （昭和４２年度開設）（入学定員
１６０名：現員
５８４名）(4) 桐蔭学園幼稚園 （昭和４４年度開設）（３学年定員 １４０名：現員
８１名）(5) 桐蔭学園中等教育学校 （平成１３年度開設）
共学１年～５年（入学定員
３２０名：現員 １４６０名）
男子６年
（入学定員
１６０名：現員
１５７名）
注：上記の学部、学科及び現員学生数(生徒、児童、園児数)は、令和５年５月１日現在のものである。
４ 役員・教職員の状況(1) 役員(令和６年３月 31 日現在)

理事 13 名監事 2 名

溝上 慎一

理 事

森

理 事

岡田

直哉

理 事

武田

佳子

理 事

山木

亨

理 事

佐藤

透

理 事 長

-3-

朋子

理 事

髙山

健

理 事

石川

良二

理 事

町田

彰

理 事

大塚

雄作

理 事

成田

秀夫

理 事

善野 八千子

理 事

椙山

泰生

監 事

飯塚

良成

監 事

野澤

康隆

定数：理事１２人以上１５人以内 、監事２人以上３人以内、任期は共に２年(2) 令和５年５月１日現在の教職員数は、教員４２５名、職員１４０名
５ 令和５年度理事会及び評議員会の開催状況(1) ５月度定例理事会・評議員会
ア 令和５年５月 27 日開催（桐蔭学園国際会議室）
イ 主な議案ｏ 任期満了に伴う評議員の改選について
ｏ 令和４年度収支決算案について
ｏ 令和４年度寄附金・長期借入金・学校債について
ｏ 令和５年度補正予算について
ｏ 令和４年度事業報告について
ｏ 令和６年度校納金について
ｏ 桐蔭学園高等学校学則の一部変更について
ｏ 桐蔭学園中等教育学校学則の一部変更について
ｏ 学校法人桐蔭学園規則の一部改正についてｏ その他(2) ９月度定例理事会・評議員会
ア 令和５年９月９日開催（桐蔭学園国際会議室）
イ 主な議案ｏ 学校法人桐蔭学園 評議員の一部改選について
ｏ 学校法人桐蔭学園経営改善計画
令和２年度～６年度（５ヶ年）について
ｏ 学校法人桐蔭学園規程の一部改訂について
ｏ 令和６年度及び令和７年度の校納金一部変更について
ｏ 日本私立大学協会 評議員の変更についてｏ その他(3) １月度定例理事会・評議員会
ア 令和６年１月 20 日開催（桐蔭学園国際会議室）
イ 主な議案-4-

ｏ 学校法人桐蔭学園 規程・規則の一部改正及び制定について
ｏ 桐蔭学園高等学校学則の一部変更について
ｏ 桐蔭学園中等教育学校学則の一部変更について
ｏ 桐蔭学園小学校学則の一部変更について
ｏ 桐蔭学園幼稚園園則の一部変更について
ｏ 役員賠償責任保険について
ｏ 評議員の一部選任についてｏ その他(4) ３月度定例理事会・評議員会
ア 令和６年３月 30 日開催（桐蔭学園国際会議室）
イ 主な議案ｏ 学校法人桐蔭学園評議員の一部選任について
ｏ 学校法人桐蔭学園理事の一部選任について
ｏ 桐蔭横浜大学大学院学則の改正について
ｏ 学校法人桐蔭学園寄附行為の一部改正について
ｏ 学校法人桐蔭学園規程の改正について
ｏ 桐蔭横浜大学規程等の制定及び一部改正について
ｏ 令和５年度補正予算について
ｏ 令和６年度予算案について
ｏ 令和６年度寄附金・学校債について
ｏ 令和６年度事業計画について
ｏ 高校３年中等６年文系理科選択についてのカリキュラム変更について
ｏ 桐蔭横浜大学副学長候補者について
ｏ 桐蔭横浜大学学部長、学環長及び研究科長について
ｏ その他

-5-

第２章

学園（法人）■法人の運営・管理・施設設備拡充の計画

全国的に 18 歳未満の人口が減る中で安定した新入生の確保、高騰する光熱水費への対応、

国・県・市の ICT 関連の教育設備等に関する補助金を全学校種で計画的に活用、社会情勢を鑑みた収入面のダウンサイドリスクの検討等、前年度に引き続き財政面での対応強化に尽力する。
教職協働を目指す組織改編に伴って事務分掌の見直しを行い、職務の属人化を是正し、所属する部署が担うことを明確化する。また、人事労務関係では、財政再建計画に基づく
教職員数・人件費の適正な管理、事務職員面談制度の導入、事務職員研修の充実、業務改革推進室との協力による教職員の働き方のさらなる改善を目標とする。
施設設備については、学園内の耐震化の改修工事が完了したことから、次に老朽化が著しい施設の改修を検討しており、令和５年度は F 棟空調設備の入れ替えを予定している。また、長期・中期の施設設備の改修計画をたて、安全と安心を重視した園児・生徒・学生の教育環境の整備を進める。
◆計画の遂行状況
新入生の確保については、高等学校で前年度に引き続き定員を大きく上回る入学者があり、小学校も目標数を超える数を確保できた。中等教育学校及び幼稚園では目標数に近い入学者数であった。大学は、目標数に届かなかったものの入学定員を超える数となっている。高騰する光熱水費への対応として令和６年度からすべての学校種で校納金を１万円引
き上げることと、令和７年度より大学から幼稚園において施設設備費や空調費に当たる校
納金を３万円値上げすることとした。
事務分掌の見直しを行い部門ごとの職務内容の適正化を図った。また、公益通報の規程を整備し、学園内に独立した部門として監査室を設立することでコンプライアンスを強化した。
施設設備に関しては、計画通り F 棟校舎の空調設備を刷新した。設備の老朽化による教育環境の悪化を防ぐため大規模改修ではない修繕等は随時行っている。
●継続課題
引き続き入学者数増を目的とした広報活動の強化を実施していく。事務職員面談や人事考課等の業務状況を評価するシステムの構築を行う。学園全体で空調設備の老朽化が目立つことから、施設改修の優先度を改めて検討していく。

■グローバルセンターの計画

大学から幼稚園までの各学校における学生・生徒・保護者を対象とした学内講演会や地域と連携した英語を活用した講習会を開催するとともに、桐蔭グローバルセンターの存在と活動を周知するための広報活動としての機関紙を発行する。学生・生徒のグローバル化-6-に必要となる語学力・異文化理解・積極性の強化に向けたプログラムの企画と運営のサポートを行う。また、 海外提携校増強と海外語学研修及び留学への参加学生・生徒の増加を図る。
◆計画の遂行状況
大学・高校・中等学校の語学力・異文化理解に向けたプログラム展開に意欲的に取り組んでおり、海外提携校の増加に伴う留学や異文化交流も順調に進捗している。さらに小学校の地元地域における異文化交流事業も新たな展開を見せており、今後の展開に期待が持てる状況である。英語村の利用人数が増加の一途をたどっており、英語コミュニケーションの場として重要な位置づけとなっている。SNS を利用した広報活動も活発に行っており、今後の更なる進展が期待される。
●継続課題
更なる海外提携校発掘はもとより、国内における異文化交流事業の活性化に尽力していきたい。事業推進における幼稚園・小学校・中等・高校・大学の相互の協力を更に深め、学園グローバルセンターとしての機能活性化を図りたい。海外連携校の増加による相互の学校訪問の機会も増加してきたことから、学園としての海外訪問者の受け入れ態勢の整備
や、相互交換のための記念品の制作を進めていきたい。

■スポーツ教育振興本部の計画学園の中では高等学校に比べて歴史の浅い大学の知名度を上げるため、また、スポーツ系学部を擁する大学としての志願者確保の大きなファクターとするべく、大学の 8 強化ク
ラブの競技力向上を主眼において活動してきている。
具体的な目標としてチームスポーツでは、全国ベスト 8 以上、個人種目においては、全国ベスト 4 以上を目標に掲げている。これまでチーム競技では、硬式野球部が 2012 年度明治神宮大会優勝、女子ハンドボール部が 2018 年度全日本学生選手権大会ベスト 4、サッカー部が全国大学選手権大会において、2019 年度は準優勝、2022 年度は優勝する等の顕著な好成績を収めている。個人競技においては、男・女柔道部がそれぞれ全日本学生選手権優勝や日本代表として国際大会に出場し、優勝を含むきわめてすぐれた成績を収めている。
また、大学のアドミッションとも密接に関連していることから、各学部との密接な連携を図りつつ、優秀な部員の確保を図ることはもちろん、必要であるならば定員確保の協力も実施する。スポーツ強化クラブは 8 クラブに削減してからも、毎年 100 名以上をスポー
ツ推薦で入学させている。
◆計画の遂行状況①令和 5 年度スポーツ強化クラブの主要大会等の結果報告。
・硬式野球部：〇春季リーグ戦優勝、秋季リーグ戦優勝 〇古謝 樹 東北楽天イーグル
スドラフト１位
・サッカー部：〇関東大学サッカーリーグ戦-7-

7 位 〇神奈川県知事杯 優勝〇U-22

日本代表、全日本大学選抜、川崎フロンターレ（J1）山内日向汰、〇栃木 SC 入団（J2）
井出真太郎、〇いわき FC 内定（J2）白輪地敬太 〇U-20 全日本大学選抜 飯島大地
・柔道部：〇全日本学生柔道体重別選手権大会 48 ㎏級 優勝（稲垣若菜） 〇ベルギーオープン国際柔道大会 52 ㎏級 優勝（吉田優奈）〇関東学生優勝大会準優勝 〇フランスジュニア国際大会 90 ㎏級 出場（秋山大季） 〇全日本学生柔道 WCT81 ㎏級 優勝（重松弥真斗）
・チアダンス部：〇CDE Cheerleading Championship 2023 Game Day Performance
Cheer 大学編成 1 位 〇JCDA 第 18 回全日本学生チアダンス選手権大会 関東予選大会
Hip Hop 部門 大学生編成 2 位②スポーツ強化クラブの選手勧誘による大学定員確保への協力。
令和 6 年度入試における強化クラブ学生勧誘による入学生数を以下一覧にまとめ報告する。
【令和 6 年度入試のスポーツ強化クラブ推薦入学者数】
法律学科 教育学科 健康科学科 学環

合計

前年度

1 硬式野球部

42

1

0

5

48

(44)

2 サッカー部

6

2

14

4

26

(20)

3 柔道部

7

1

7

2

17

(11)

4 女子バスケ部

0

1

4

0

5

(18)

5 女子ハンド部

0

1

0

0

1

(5)

6 剣道部

8

2

1

8

19

(8)

7 チアダンス部

0

1

3

1

5

(1)

63

9

29

20

121

(107)

合計

令和 6 年度入試においては、スポーツ科学部以外で定員割れが危惧されていたことから
上記一覧の通り、スポーツ強化クラブ員による学部・学環の定員確保を考慮した勧誘を行い、大学定員充足に最大限の協力を行った。
●継続課題
スポーツ教育振興本部としては、前項「計画の遂行状況」で報告した通り、年度当初に計画した内容を概ね達成できたものと認識している。なお、令和 5 年度をもってスポーツ
教育振興本部は発展的解消となる。令和 6 年度からはスポーツ教育振興本部が担っていた全ての事業・業務を、学長直下の組織である「新部活動支援システム」と学生部が内容を見直し、適正化を図った上で担うことになる。従って継続課題は特にない。

■トランジションセンターの計画

１）生涯学習・資格講座の参加者数昨年対比 105%の達成
２）上記講座の参加者満足度(アンケート)の向上。
３）令和 4 年度実施した履修証明プログラムの第二回開講、履修証明書の発行数 10 名以上-8-を到達する。
４）私立大学等改革推進支援事業の採択。
５）キャンドルプログラムを活用した地域連携事業（マルシェ等）の実施。
６）令和 4 年度協定を締結した横浜市との協同事業の実施（脱炭素社会の実現の取組）。
７）令和 4 年度協定を締結した地域企業との協同事業の継続及び新規企業との連携協定の締結。
８）おもしろ体験教室の参加者数昨年対比 105%、学園での協力体制の強化、地域企業の協賛・連携。
９）アカデミウム公演とサロンの実施
10）地域との協同によるサードプレイスの企画運営。
◆計画の遂行状況
１）生涯学習・資格講座の参加者数昨年対比 105%の達成については、通年の参加者数は 2023
年度 400 名（2022 年度 298 名）で 137％（昨対比）となった。目標を達成することができた。
２）上記講座の参加者満足度(アンケート)の向上が目標であったが、アンケートの結果、「非
常に良かった」、「まあまあ良かった」は 2023 年度は 98.1％、2022 年度は、96.0％であったことから向上することができた。
３）令和 4 年度に実施した履修証明プログラムの第二回開講、履修証明書の発行数 10 名以上を到達することが目標であったが、今回は残念ながら受講生が集まらず開講できなかった。2024 年度においては、DX の履修証明講座は開講せず、大学で実施予定の地域部活指導者の講座などが履修証明プログラムとなれば、社会人にも案内していく予定である。
本講座を中心とする神奈川県との連携はトランジションセンターで対応予定である。
４）私立大学等改革推進支援事業は無事採択された。戦略的に得点化される取り組みを実施したが、次年度においては、履修証明プログラムに関する項目がないことから採択が困難であることが予想される。
５）キャンドルプログラムを活用した地域連携事業（マルシェ等）は、桐蔭おもしろ体験教室、桐蔭スポーツチャレンジ教室などで CANDLE の学生とのプログラムを実施することができ、来場者には高い評価を得ることはできた。
６）令和 4 年度協定を締結した横浜市との協同事業の実施（脱炭素社会の実現の取組）においては、2023 年度 3 月にぺロブスカイト太陽電池フォーラムを実施し、約 80 名の地域
住民、企業、行政の方に参加をいただいた。こちらは継続して 2030 年度まで実施予定である。
７）令和 4 年度協お定を締結した地域企業との協同事業の継続及び新規企業との連携協定の締結を目標としていた。2022 年度に協定を締結していた東急とは、継続的な活動を行っている。本部署としての新規企業との協定はできなかったが本学としてティップネス
など新しい企業との提携が進んだ。

-9-８）おもしろ体験教室の参加者数の昨年対比 105%、学園での協力体制の強化、地域企業の協賛・連携を目標としていた。参加人数においては、2023 年度は子供・保護者合わせて800 名の参加数（2022 年度は 500 名）であった。昨対比 160％を達成することができた。
地域企業の協賛は、おもしろ体験教室ではできなかったが、昨年度より開始した桐蔭ス
ポーツチャレンジ教室から企業の協賛をいただくことができた。初年度は 21 万円の協賛をいただいた。
９）アカデミウム公演とサロンの実施においては、年３回のアカデミウム公演と 1 回のサロンを実施することができた。2 月に実施した秋川雅史氏と小学生合唱団とのコンサート
においては、2 回公演で 230 名程度の参加者を得て満足度も非常に高かった。また、初めてのサロンの実施も秋川氏のおかげで大成功をおさめることはできた。桐蔭学園の児童・生徒との共演によるコンサートは、保護者への帰属意識を高める桐蔭学園ならではの貴重な体験を提供できた。今後も継続を検討したい。
10）地域との協同によるサードプレイスの企画運営は、期中にアカデミウムから移転が決まり実施を断念した。
以上、目標の大半を達成することができた。今後も学園のブランディングに繋がる地域連
携を実施していく予定である。
●継続課題
次年度に向けては、私立大学等改革推進支援事業の採択のための取組が少なくなってしまったため採択が厳しい可能性がある。生涯学習講座終了後の講座の検討が必要である。

■文化センターの計画

文化センターが担当する桐蔭学園シンフォニーホールでは、小学校・中等教育学校・高等学校・大学・大学院の式典（入学式・卒業式）、各種学校説明会、保護者会をはじめとする学園行事や、文化祭、講演会、学年集会、学年行事等の様々な学校行事を実施予定である。そのほか、桐蔭学園が教育改革に取り組んでいる教育の一翼を担い、情操教育をサポートすることを目的としている文化行事・シンフォニーホール公演の次年度については、
新型コロナウイルスの影響を受ける前と同様な、松竹大歌舞伎公演やオーケストラ等の音
楽公演、演劇公演、映画上映を準備しており、年間を通して実施予定である。
◆計画の遂行状況
文化センターが担当する桐蔭学園シンフォニーホールは、前年度の令和 4(2022)年度は新型コロナウイスルの影響があったことから、客席利用を 50%に制限しつつ学園行事・学校行事を可能な範囲で実施したが、令和 5(2023)年度からは令和 1(2019)年度以来通常のホール運用となり、以前と同様に式典（入学式・卒業式）、各種学校説明会、保護者会をはじめとする学園行事や、文化祭、学年集会、学年行事等の学校行事を行った。そのほか、文化センターで企画・運営している文化行事・シンフォニーホール公演についても以前と同様に、音楽・演劇・ミュージカル・歌舞伎公演や映画上映等、様々な演目を実施し、園児・- 10 -

児童・生徒が鑑賞した。
●継続課題
桐蔭学園シンフォニーホールでは各種学校説明会や学年行事に於いて、iPad やパワーポ
イントを利用し、「探究(未来への扉)」「キャリア教育」について複数の生徒がステージで発表する機会が増えているが、技術革新が進む状況に対応すべく多種多様な発表の場を提供できる学園のホールとして、今後設備を検討して行く必要がある。そのほか、桐蔭学園シンフォニーホールは 1988 年に開館して以来 35 年が経過したが、各種ホール設備の改修工事について、安全面を第一に長期計画を見直し検討する必要がある。

■業務改革推進室の計画

2022 年度は、2021 年度の「教員週休 2 日制」に続き、「職員週休 2 日制」を導入した。

2023 年度は、教員、職員ともに週休 2 日制の運用面の改善を図っていく。具体的な施策としては、年間行事計画の精選、職員面談による業務内容の精選を行う。また、業務の ICT化、ペーパレス化を更に進め、職場全体の業務改善に努めていく。
◆計画の遂行状況
2023 年度は、中高教員の時間外削減に向けた施策の実施、中高週 6 日制勤務教員の週労働時間を週 5 日制教員と同じ週労働時間（39 時間 10 分）とする改正、育児短時間勤務延長制度の適用期間を「小学校就学前まで」から「小学校 3 年生終了時」まで拡大する改正を
行った。
●継続課題
業務改革推進室は 2023 年度末で廃止となった。今後は業務改善連絡会議で検討を行っていく。

- 11 -

第３章

大学・大学院

１．大学全体方針（目標）■大学改革の推進

大学共通の教育・学修目標となる「ユニバーシティ・ポリシー」（以下「UP」という。）

を具現化するため、実施３年目を迎える大学共通科目「MAST プログラム」の充実、及び各学部教育課程の点検評価を行う。そのため、インスティテューショナル・リサーチ（以下「IR」という。
）の活性化など教学マネジメントを機能させ、教育における PDCA サイ
クルを実質化する。また、全学の連係協力のもとで開設した現代教養学環、全学的な改革を踏まえ改組したスポーツ科学部の履行計画１年目を確実に遂行する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。UP を具現化するため、MAST プログラムにおいてキャリア
セミナーの全学統一開講、及び全学必修科目における各学部等の教員との連携協力体制を構築するなどの充実を図った。また、第 4 期認証評価に向けた「学生の声」を聴く点検評
価の仕組みとして、４年生を対象とする学生ヒアリングを実施し、合計で 135 名から、各教育課程に対する良かった点、改善すべき点をヒアリングした。スポーツ科学部では入学定員を大きく上回る学生を確保し、現代教養学環は定員を満たすことができなかったため、両課程ともに履行状況について定員に関する指摘を受けた。
●継続課題
引き続き全学的な UP の具現化に努めるとともに、実施した点検に対する分析及び報告を行っていく必要がある。また、指摘を受けた事項を真摯に受け止め、学園財政状況を見ながら、定員の適正化を図ってまいる。

■定員充足に関する計画

18 歳人口はさらに減少し、大学志願者数の減少は止まらない。また、地元志向や、資格に関連の深い分野の人気が継続すると考えられ、これらのような環境変化に対応していかなければならない。そのような中、本学においては大学共通科目「MAST プログラム」の実施、現代教養学環の新設、スポーツ科学部への改組などの改革に伴い、大学全体のプロ
モーション活動を積極的に行いつつ、各学部等の強みを前面に押し出し他大学との差別化を図っていく。また、蓄積された志願者関係データを分析して入試広報に活用し、入学定員確保に向けて取り組む。
◆計画の遂行状況
計画は遂行できたが、一部目標が達成できなかった。４月～６月にかけて、高校訪問や模擬授業、会場ガイダンスに参加し、本学の特徴である「MAST プログラム」「CANDLE
プログラム」を中心に、各学部学環の高度な専門性を積極的に伝え、高校生のオープンキ- 12 -

ャンパスへの来場を促した。オープンキャンパスに参加し出願まで結びついたのは全体として 45.3％であった。また、前年度と比較して全体的に志願者数は増加したものの、今年度の目標であった「年内入試で定員の 100％を確保する」を達成できたのはスポーツ科学部
のみに留まった。年明けの一般選抜、大学入学共通テスト、総合型選抜を実施し、募集定
員 530 名のところ 570 名を確保することができた。
●継続課題
近年の入試市場を鑑みるに、年内入試への比重の高まりは明らかであり、引き続き「年内入試で定員の 100％の確保」を掲げるとともに、達成に至らなかった法学部、医用工学部、
現代教養学環の入学者確保を検討していく。特に女子学生の確保を念頭に、高大接続活動に注力していく。

■教育内容の充実に関する計画

少人数教育とアクティブラーニングという本学の特色を強化するため、各授業を履修者

10 名～100 名の中で実施することなどを盛り込む開講原則を徹底する。また UP や学部のディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）を踏まえ教育課程を細部までチェックし、３つのポリシーに基づく教育の質保証を行う。これらのため、ファカルティ・ディベロップ
メント（以下「FD」という。
）を体系的・構造的に行い、全学として教育力を向上させる。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。履修者数の人数調整については、履修申告時に 100 名を超えた授業について履修者の調整を行う対応をとった。DP の実現、質の保証については、①
開講前のシラバスチェック、②学期末の授業アンケート、③アセスメント授業を設定して学年末に到達度を計測すること、などで実現して行く形をとっている。また FD については
年に２回学期はじめに、大学全体の FD（UD)を開催し、各学部学環では少なくとも隔月を目安に FD を開催することを促した。
●継続課題
開講原則 100 名以下については、カリキュラム、開講科目、時間割などを整え、履修者調整を行わずに 100 名以下となるのが理想である。これを必要以上に継続すると、「履修したい科目を履修できない」などの問題が生じるため、対策が必要である。またシラバスチ
ェックなどについては、ともすると形式的なチェックに陥りがちなので、その点に注意しなければならない。FD については、各学部学環の開催状況について、全学的に確認し、情報共有する仕組みも進めて行かなければならない。

■退学率の低減化に関する計画

退学率の低減化に向けては、退学の兆候を早期に捉える事が重要であり、桐蔭プレアド（入学前教育）や新入生オリエンテーション等において、友人作りが苦手な学生やガイダ
ンスの説明についていけない学生など、退学の兆候がある学生を早期にリストアップしフ- 13 -ォローする。また、スマホ出席システム等を活用し、学生の出席データを IR と連携しながら退学予備軍のリストアップに活用する。早い段階で教職員がサポートできる体制を構築
し、退学率を 5％以下とする全学目標に向けて取り組む。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。桐蔭プレアドには新入生 570 名の半数を超える 392 名が受講した。在学生チューターや職員チューターも一緒に参加することで、入学前から積極的な友人作りを促すことができた。新入生オリエンテーションでは、欠席した学生に個別にコントタクトし、それぞれの状況に応じて柔軟な対応を行った。また、スポーツ科学部では２泊３日の宿泊オリエンテーションを実施するなど学生及び教職員の連帯感の醸成を図った。昨年に引き続き、１年次の欠席しがちな学生や順調に課題が提出できていない学生など、問題を抱えていそうな学生と順次面談した。半年をかけて全員の面談を行った。
●継続課題①１年次の４月、②ゼミなど少人数授業の出席状況、③取得単位数など、退学の兆候を発見するポイントは全学的にも共有されており、それに対しての標準的な対応策も確認されている。しかし、そうした学生に対して多面的な援助を継続的に進めて行くためには、どのような問題があり、どのような助力がなされてきたのかなどについて一元的で効果的な情報管理が求められる。現状ではそれが十分ではなく、その構築に向け調整を行っている。

■就職率、進学率の目標値

卒業者数に対する進路決定者数（就職者数と進学決定者数の和）の割合について 80％以

上、就職希望者数に対する就職者数の割合について 90％以上を目標とし、キャリア支援に取り組んでいく。
（横浜市を中心とする地元）企業との連携強化を図り、企業訪問により着実に信頼関係を構築するとともに、優良企業の学内イベント招聘や就活生と結びつける取組を強化する。また、キャリア形成に向けた授業科目を全学として一元化することで、ますます多様化する職種を幅広く学び、学生の進路選択肢の豊富化を図る取組を、MAST プ
ログラムと連携しながら進めていく。
◆計画の遂行状況
概ね計画通り遂行できた。全卒業生を分母とする就職率は 87％、就職希望者を分母 とする就職率は 93.7％で着地し当初の目標数値は達成した。コロナ禍後のインバウンド市場の復活、新卒者数の減少等が重なり採用の早期化に尚一層拍車が掛かっている。就職先としての地元志向の高まりや自宅通勤圏内企業への就職意向の高まりがより顕著となりつつあり、この変化に対応すべく、出身者の過半数を占める神奈川県内を地盤とする地元優良企業を中心に積極的な企業訪問を重ね、厚い信頼関係作りをするとともに、学内での各種キャリアセミナーへの招聘や登壇依頼、学内企業セミナーや個別企業説明会開催等を通して就活生との接点創出に向けた環境作りに注力した。

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●継続課題
進路・就職率目標達成はもとより、地元志向が高まっていることを踏まえ、神奈川県内、及び田園都市線沿線エリアを中心とする地元優良企業との更なる連携強化を図り、就活生と結びつける支援活動を強化する。また、就職内定情報の早期収集に努め、苦戦学生への手厚い支援を機動的に実施し更なる就職率向上に努める。他、円滑な社会への接続、及び就職ミスマッチを減らすべく、低学年からのインターンシップ体験を積極的に推進する。
特に５日間以上の就業体験可能な受入れ企業の開拓を進め、本学オリジナルのインターン
シップメニュー化作りを目指す。また、MAST プログラムにおいては全学部向け「学内業界セミナー」の更なる充実を目指す。また、学園 OB・OG 人脈の掘り起しと新たな企業接点の創出を図り、本学生、特にアスリート学生の円滑な就職支援の強化、充実を目指す。

２．各学部の計画【法学部】■学部の学生募集に関する計画

アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。
）において、「現代社会の諸問題への関心」「柔軟な思考」「論理的な思考」「自己の意見の表明」などを鍵概念としていることを踏
まえ、こうした能力、傾向を持つ志願者を、総合型、学校推薦、一般入試など、多様な形
態の入試から、その入試形態の特性を生かしつつ募集する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに取組は遂行できたが、目標は達成できなかった。オープンキャンパスでは本学受験希望者に向けての授業体験型の講座を実施し、総合型入試においては AP に掲げた能力をもつ志願者確保について一定の効果があった。また、オープンキャンパス参加および出願促進のため、進路ガイダンスに積極的に参加し、指定校を中心とした高校訪問を多数実施した。
●継続課題
入学定員を下回ったことを踏まえ、新カリキュラムの構築と、その受験者層へのアピー
ルとして広報活動を充実させていく必要がある。ホームページを刷新する作業を進行させていくとともに、学部教員が新カリキュラムについて密に共有し、オープンキャンパスの参加者数および出願者数を増やすべく、引き続き進学ガイダンスおよび高校訪問を行うとともに、SNS などの手段も積極的に活用していく。

■学部の教育課程・内容に関する計画

カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。
）において、「各学年にゼミを設置」「少人数教育」「法学部の特徴である多様な進路」「グローバル人材の育成」「すべての学生に基本- 15 -

的な法的素養を養成する」などを掲げていることを踏まえ、教育課程では、特に少人数教
育、ゼミの活用を肝とし、ユニバーシティ・ポリシーに示された「人生と学びの基盤となる能力」及び、法学部固有の目標である「法的知識の獲得とその有効性と限界の理解」を育むことに力点を置く。後者については、基礎的法的素養の獲得、多様な法領域の理解、学際的な観点からの法理解を柱とする。
◆計画の遂行状況
概ね、計画通り遂行できた。初年度のゼミでは、CP に掲げた法的な基礎知識の獲得、法的な考え方の習得に重きを置いた指導を行った。具体的な取組として、法学検定試験の団体受験を実施し、法的知識の確認や資格試験を目指す学生のステップとして活用させた。
専門教育においても、ゼミを中心に各コースにおいて必要とされる基本的かつ体系的な知識の獲得や、それを各分野で活用する能力の習得に力を入れた。
●継続課題
引き続き学生募集に寄与する新カリキュラムの構築を行う必要がある。CP を踏まえてカリキュラムの点検および見直しを行い、改善に努める。

■学部の人材輩出に関する計画

ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）において、「人生と学びの基盤となる能力」「法的知識の獲得とその有効性と限界の理解」を掲げている。これらは様々な科目を通じて、多面的に育成されるべきものであり、シラバスでは、それぞれの科目が、これらのどの部分の育成に主要に係わっているかを明記する。そして全体としての達成の度合いは、各学年の必修科目である少人数ゼミをアセスメント科目に設定し、その達成度を経年的に計測する取り組みを進める。
◆計画の遂行状況
概ね、計画通り遂行できた。シラバスに科目と DP との係わりを示し、科目の位置づけを明確にした。初年次教育においては、法学の基礎知識を測る検定試験の受験を推奨し、昨年度よりも受験者数および合格率を向上させることができた。専門教育段階のゼミでは、
アクティブラーニング型授業の実践継続を各担当教員に求め、それを軸とした学習管理を行うとともに、成績評価などに反映させた。
●継続課題
社会の多様なニーズに応えるとともに、現在多くの人材を輩出できている公務員、警察官・消防官に限らず、多様な人材を社会に輩出できるようにするため、学部カリキュラムの改善に取り組む。

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【医用工学部】■学部の学生募集に関する計画

生命医工学科では臨床検査技師を、臨床工学科では臨床工学技士を目指す学生の募集を主体とする。さらに、生命医工学科においては生命現象に強い関心を持ち、習得した知識・技能をもとに社会貢献に繋げたいと志向する学生を、臨床工学科においては医学と工学の両学に興味を持ちそれらの知識を深め社会貢献に繋げたいと志向する学生を広く募集する。
両学科共に、本学への入学を希望する学生に対してオープンキャンパスや個別相談会、学外での進学ガイダンス等において懇切丁寧な説明に努める。また、学校推薦型選抜の重要なポイントとなる高校訪問を積極的に進める。臨床検査技師、臨床工学技士の啓蒙活動の一環として、学部主催の医療系キャリアセミナーを継続する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通り遂行できたが、目標を達成できなかった。オープンキャンパスでは学部学生を中心としたイベントを用意し、参加者と学生とが直接話す機会を多く設け、大学生活の魅力や楽しさを実感してもらうことができた。新たに設けた地域総合型入試の周知、ならびに学校推薦型入試の出願促進を念頭に、近県のみならず、東北・甲信越エリア等広く
個別相談会、学外進学ガイダンスおよび高校訪問を実施した。学部主催オンライン医療系
キャリアセミナーでは、北海道、東北、甲信越等広いエリアから約 100 名近い申し込みがあり、臨床検査技師および臨床工学技士の啓蒙、ならびに本学の周知を行うことができた。
これら一連の学生募集活動の結果、生命医工学科においては入学定員を上回る入学生を確保することができた。しかし、臨床工学科においては入学定員を確保することはできなか
った。
●継続課題
学部学科入学定員確保を目標に、オープンキャンパスの集客数、さらに出願者数を増やすべく、近県のみならず地方も対象に、引き続き個別相談会、進学ガイダンスおよび高校訪問に注力する。工業高校や農業高校などの専門高校を対象とした学生募集にも取り組む。
臨床検査技師および臨床工学技士の啓蒙活動の一環としてオンライン医療系キャリアセミ
ナーを継続する。

■学部の教育課程・内容に関する計画

入学時の基礎学力確認試験を継続して行い、学生一人一人の基礎学力達成度に応じた能力別の基礎教育を行うことで学生の学修意欲の向上に繋げる。自立的学修支援プログラム（インディ・カフェ）も活用し、個々の学生が持つ学力や実験・演習科目の課題に対する不安解消を促進する。講義や実習において学生の積極的学修を促進するためアクティブラーニングのさらなる導入と個別指導の徹底を推進する。国家試験受験対策においては、合格率 100％を目標に講義の充実を図る。臨地実習、臨床実習においては、各実習生受入医療- 17 -

機関担当者と本学担当教員とが綿密に連携する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。入学生の学力の低下が目立つ中、勉学への不安を解消し、学習意欲向上のため、習熟度の低い学生に対しては、時間をかけ丁寧に対応した。生命医工学科では、新入生オリエンテーション期間を利用し、基礎科目を中心にリメディアル教
育を試行的に実施した。学生チューターを中心とした学部自立的学修支援プログラム「インディ・カフェ」を積極的に活用し、学生のニーズに合わせた学習環境を提供した。令和５年度卒業生の臨床検査技師および臨床工学技士国家試験合格率は、それぞれ 100%および91.7%と、高い合格率を達成することができた。臨地実習および臨床実習では、各実習生受
入医療機関担当者と本学担当教員とが、適宜、連絡を取り合いながら滞りなく実施することができた。実習後の反省会等では、医療機関担当者から実習カリキュラム改善のためのさまざまな要望や提案が提示された。学部 FD を実施し、学部教育研究活動について情報・意見交換をおこなった。
●継続課題
学習支援においては、入学者の学力差が顕著になる中、基礎科目を中心にリメディアル
教育を充実させ、学生一人一人の習熟度を考慮しながら丁寧な学習サポートに努める。「インディ・カフェ」だけでなく「ラーニング・コモンズ」とも協力しながら学生のニーズに合った適切な学習サポートをおこなう。次年度卒業生の国家試験合格率 100%を目標に、授業・補講を実施する。教育研究活動の質の向上を目的に、学部 FD を継続する。

■学部の人材輩出に関する計画

医用工学的知識、並びに人として持つべき教養と倫理観を有し、その上で現代医療・現代社会が抱える課題に対応できる人材を輩出することを目標とする。そのため、幅広い教養においては MAST プログラムを活用し、学生の教養の質を高める。医用工学的知識や技能の習得においては、一つ一つの講義や実習の目的や意義を明確にし、成果等を具体的に求めるようにする。日々進化する医療技術に関する情報提供や課題に学生が興味深く注目できる環境を提供する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。導入して 2 年目を迎えた MAST 科目とは滞りなく連携を実施できている。必修以外の MAST 科目を履修する学生も散見された。生命医工学科では、入学生を対象とした医療施設見学が再開され、大学病院の見学を実施した。将来の自己のキャリアビジョンを目の当たりにすることで、国家資格取得に向けての更なる動機付けになったと考える。
●継続課題
現代医療や現代社会のニーズを考慮し、「魅力あるカリキュラム」の提供を念頭に、引き続き学部カリキュラムの改善に取り組む。学生の履修状況などを踏まえながら、適宜、MAST- 18 -

科目の履修を提案する。医療従事者になることへの意識の向上を目的に、医療施設等の見学や医療従事者等の講演などを実施する。

【スポーツ健康政策学部・スポーツ科学部】■学部の学生募集に関する計画

スポーツ教育学科の強みである初等免許取得を前面に押し出しながら、スポーツ健康科

学科の強みである、スポーツの指導現場とデータ分析を融合した新しい形のコーチングメ
ソッドや NSCA パーソナルトレーナー（CSCS）資格などを武器に広報を推進する。さらに、スポーツ教育振興本部スポーツサポートセンター（SSC）と連携し、学園全体の運動部と協働して実習の場を増やし、トレーナー養成を加速させて学部の特色とし、リニューア
ルされたスポーツ科学部のイメージを普及させる広報戦略を進めていく。
◆計画の遂行状況
計画通りに遂行できた。学生募集活動では大きな成果が見られ、令和４年度入学試験における志願者数から２年連続で増加した。これは学部・学科の高い専門性を押し出す形で改組したことが、学生募集における魅力として受験生に強く訴求したと考えられる。それ
ぞれの学科における魅力を最大限活用し、オープンキャンパス来場者や高校訪問、ガイダ
ンス等において広報した科の売りである、日本最大のスポーツ情報分析室（T-SAL）を使った、最先端のスポーツアナリティクス授業や、NSCA パーソナルトレーナー（CSCS）資格の認定校となったことは広報的にも強い武器となっており、オープンキャンパス来場者の興味を引き付けていることは間違いない。今後暫くはこのアピールポイントを前面に押し出すような広報戦略を立てて行きたい。
●継続課題
志願者数は増加しているものの、スポーツ教育学科単独ではスポーツ健康科学科に比べ、志願者数の伸びは大きいとは言えない。より受験生に対する訴求力を確保するため、４年間のカリキュラムにおいて、小学校教員免許及び保健体育の中高教員免許を取得できる魅力を前面に押し出し、受験戦や保護者あるいは高等学校に周知するための方策を検討していく。

■学部の教育課程・内容に関する計画

本格的に参画する全学共通の MAST プログラムの履修を推奨する。また、多人数で一方通行、インプットのみの授業形態を廃止して、アクティブラーニング型授業の導入を推進する。授業方法の改善に向けて、授業評価及び FD を推進する。
また、新入生対象の宿泊型オリエンテーションを４月第１週目に実施する。チームビル- 19 -

ディングやロングウォークなど、グループで活動することで、早期の仲間づくりを後押しする。これは、新型コロナにより対面でのコミュニケーションを大きく制限されてきた高校３年間のリカバリーにも繋がる。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。MAST プログラムの履修を推奨した結果、すべての１年生
が必修科目及び選択必修科目を履修した。その中で必修科目は 91％、選択必修科目は 90％の１年生が単位を修得できた。また、宿泊オリエンテーションを実施したことで、早期の交友関係の構築や２年生以上の学生との交流、学部教員と関係性を構築でき、新入生の仲間づくりを支援できた。
●継続課題
引き続き、必修科目・選択必修科目の単位未修得者の把握に努め、適切に学習できるよう支援を行う。また、履修制度が変更されることから、よりオリエンテーションでの履修指導を徹底し、学生の専門知識の礎となる深い教養と倫理観の習得を支援する。

■学部の人材輩出に関する計画

現代のあらゆる諸問題の理解、基礎的な学力、卒業後の進路に役立つ知識や発想力を獲得するために、分野にこだわらず横断する学問の世界と、現実の世界を結びつけ、諸問題の解決方法を導き出し社会に貢献できる人材の輩出を目指す。
スポーツ教育学科では、小・中・高校の教員免許をできる限り多くの学生に取得させ、幅広い現場で教鞭をとることのできる教員養成をする。スポーツ健康科学科では、データ分析の能力を有したスポーツの指導者やトレーナーを養成する。またトップアスリートば
かりではなく、生涯教育におけるスポーツ指導者や、スポーツマネジメント能力を有する
スポーツ経営人材を養成する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。学校教育における幅広い現場で教鞭をとれる資質能力を育成し、教員採用試験合格者数が令和３年度 37 名、令和４年度 62 名、令和５年度 72 名（既卒生を含む。
）と増加した。また、トレーナー養成にも力を入れたことで、トレーナー関係資格である NSCA は、令和３年度入学者が４年次生となる令和６年度から受験可能となり、まだ受験資格を取得した学生がいないものの、５名程度の受験希望者を見込んだ。
●継続課題
教員採用試験合格者数の増加の要因は、既卒生の合格者数の増加にあり、現役での合格者は減少したことから、より現役生に対する支援を拡充する必要がある。
トレーナー関係資格は、日本スポーツ協会校にアスレチックトレーナー資格の認定校の承認が見込まれ、より魅力的なカリキュラムを提供できる予定だが、80 時間以上の現場実習や、合格率 15％程度の難関資格であるため、この取得に向けた大学院を含めた６年間の支援プログラムの設計を行う必要がある。

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【現代教養学環】■学環の学生募集に関する計画

特定の専門人材育成のイメージが強い本学が、この変化の激しい時代において活躍できる骨太な人材を育成していく新たなイメージを獲得する上において旗艦的プログラムである現代教養学環を、県内・県外高校との結びつきを抜本的に強化することで周知広報し、本学として新たな層となる学生群の獲得に向けて、従前の入試戦略を超えて取り組んでいく。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。高等学校に直接働きかける広報活動の結果、「学環」という
仕組みや特色ある入試形式である「学びの環入試」「探究型入試」の認知が高まり、入学定員を確保するに至った。
●継続課題
定員は満たしたが、年内入試において定員を確保するという目標を達成できなかったことから、引き続き広報活動を行い、認知度向上に努め、定員確保する。

■学環の教育課程・内容に関する計画

大学共通の MAST プログラムを礎としたカリキュラムを設定している現代教養学環において、開設１年目は、組織をあげて MAST プログラムの充実に取り組んでいく。特に、２年次以降の教育に直結していく各プロジェクト型科目の充実と強化に注力する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。開設当初の不慣れさを克服しつつ、MAST プログラムの授業については不可なく実施することができた。在学生のプロジェクト型科目に対する学修
方法習熟が進んでおり、２年次以降の学環専門科目に対応できる基礎力が涵養できた。
●継続課題
引き続き新規開講科目が多いため、適切に開講していくことで、「現代教養学環の学び」を確立する。また、新１年次生と次期２年次生との交流を図り、教育とともに学生生活を充実させる。

■学環の人材輩出に関する計画

開設１年目であるが、UP に掲げる資質・能力を学生が将来への実感をもって獲得していくことができるよう、キャリア形成を強く意識した教育を実施していく。具体的には、キャリア情報センターと連携しながら、UP の達成度や日々の活動を記録する「ショーケース」の取組を本格化させ、現代教養学環の学生たちに資するとともに、全学的なモデルとしていく。
◆計画の遂行状況- 21 -

概ね計画通りに遂行できた。全学面談とは別に、新入生のキャリア意識を把握する全員面談を実施し、「入学時のキャリア意識・将来の目標（の有無を含む。
）」を確認した。個々の特性に合わせたキャリア形成を支援し、継続的に確認していく。
●継続課題
キャリアセミナーや公務員講座など、全学的なキャリア支援機能と連携し、キャリアに関する指導を開始していく。担当教員の指導に加え、組織的なバックアップも行っていく。

３．各研究科の計画【法学研究科】■研究科の学生募集に関する計画

学術的な法学研究、リスキリング、国際交流を柱として、これを考慮した３つの領域（コース)を設定することによって、高度な資格試験や公務員試験を目指す学部からの進学者とともに、社会人及び従来から継続している中国の提携大学からの進学者の確保を柱として、広報及び受入れ体制の整備を行う。
◆計画の遂行状況
計画を超えて取り組めたが、成果には結実しなかった。法学研究科独自のホームページ
を新たに立ち上げるとともに、留学者説明会を年１回から２回に増やし実施したほか、提携大学からの訪問に呼応し、提携する中国の４大学にも訪問し交流を深めるとともに、大学院の説明会等を現地で行った。また、大学院のポスター２点を学内 10 か所に掲示するとともに、所有者不明の残置物が放置され机等が乱雑に配置されていた院生室の片付け・整備を総務部と協力し行い、広く院生を受け入れるための環境づくりを行った。また、在学
生と教員との距離を縮め広報活動にも活用するべく、院生交流会をはじめて開催した。結果として、令和６年度卒業予定の進学検討者と早期卒業予定の３年次の進学申請者が現れ、大学院進学を予定する研究生と交換留学生をも迎えることができた。
●継続課題
検討者が現れたが、令和６年度入学者には結びつかなかった。総じて、学外へ宣伝する
ための環境作りと取組は意識されていたものの、学部生への周知・徹底がポスターの掲示だけでは十分でなかったので、この点の改善を図るとともに、更なる広報活動を進めていく。

■研究科の教育課程・内容に関する計画

領域(コース)ごとの深い知見と新しい視点を獲得することおよびそれに基づき体系的で説得的な学位論文を作成できる能力を修得することを目標として、法学諸領域に関する研- 22 -

究を中心とする法律専門職領域、税法および財務会計領域の能力修得を中心とする税務職コース、法、政治、行政、経済の分野の多面的研究を中心とする政治行政領域を置く。
◆計画の遂行状況
概ね計画通り遂行できた。３つの領域・コースにあわせ、また想定される入学者・今後の人員変動をも加味し、論文指導科目、基幹科目、領域科目、特別科目という形で大幅な科目の統廃合を行った。また、それにあわせ履修要項を全面的に書き換え、学位論文提出までのプロセス等も見直した。
●継続課題
結果的に 41 科目廃止し、新規に 18 科目設定し、体系的にカリキュラムを整備したが、その魅力をどのようにアピールし、さらなる教育内容の充実に向け、継続的に検討する必要がある。また、FD 等を通じて、各々の研究テーマと各授業とをうまく架橋するような仕組み等も検討していく必要がある。

■研究科の人材輩出に関する計画「深い法学的専門知識を身に付け、専門性を生かした社会貢献を行うことのできる人材」の輩出のため、DP に掲げる 1．[知識・技能]および２．[思考力・判断力・表現力等の能力]を、領域（コース）ごとの少人数・対話形式の授業および学位論文の審査によって確保する。３．[学びに向かう力・人間性等]を、各領域（コース）の知見を獲得するための履修指導と各科目担当教員による授業指導、指導教員を中心とした研究指導を通じて確保する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通り遂行できた。リスキリングを念頭におく税理士志望の社会人院生について
は、研究指導教員と専門性の高い副査による指導等を通じて、国税審議会にて試験科目の免除申請ができるだけの論文の質を担保できる環境が構築できた。また、法学未修者の留学生であっても、他の大学院博士後期課程に輩出できるだけの研究指導体制が確立できた。
●継続課題
博士後期課程の研究指導が可能な教員を拡充し、多面的なコース・領域の運営を行う必要がある。そのために准教授の職位の研究指導への参画を検討する。また、学生の学位論
文執筆にあたっての研究プロセスを明確に提示し、研究科全体での研究指導体制を確立していく。

【工学研究科】■研究科の学生募集に関する計画

修士課程では、工学領域からの最先端医療への貢献に関心のある人材を求め、博士後期課程では、国際的に評価される高度な研究に自立的に取り組む意欲のある人材を求めることを掲げている。修士課程は学内からの進学者が大部分を占めているが、今後さらに、医- 23 -

用工学部との連携を強め、臨床検査技師・臨床工学技士の業務の高度化に対応するためにも、50％程度(40 名)が入学することを目指し指導する。博士後期課程では卒業生、関連病院など医療関係からの社会人博士を集める。
◆計画の遂行状況
一部、計画を遂行できた。修士課程の入学者について、医用工学部２学科のうち、臨床工学科出身の学生が８割以上を占める状況が続いていたが、本年度は、生命医工学科からの入学者が２名から５名と倍増した。一方で、臨床工学科では、入学者が昨年度より減少
し、修士課程の入学者は 11 名にとどまった。博士後期課程においては、現役の臨床工学技士、大学教員、会社経営者の３名が入学した。
●継続課題
在学生に向けて、国家資格取得後のキャリアに対する大学院進学のメリットを十分に示す必要がある。本学卒業生の講演を企画するなど、実際に身近な先輩が、大学院に進学することで、どのようなキャリアを進んでいるのか、説明の機会を増やす計画である。
博士後期課程の進学者の増加については、引き続き、卒業生や関連病院などの働きかけを強める計画である。

■研究科の教育課程・内容に関する計画

実験・実習を重視して専門知識を学ばせ、研究・開発の現場に学生を招き入れ、コミュ

ニケーション能力、協調性、社会性を涵養しつつ、問題を解決する能力を開発するためのカリキュラムを提供する。また、研究教育では、研究指導計画を指導教員とともに作成して研究指導の方法及びスケジュールについて学生に明示する。それを踏まえて、桐蔭横浜大学主催 BME 国際シンポジウムでの研究発表など、最先端の研究開発を遂行するプロセスを経験させその結果をグローバルに発信する能力を涵養する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。学生の研究指導計画は、専攻の教員での読み合わせを行うとともに、研究計画を 1 枚のスライドにまとめ、ピッチ形式での発表会を行うことで、指導教員と学生の間で研究計画がより明確になるようにした。BME 国際シンポジウムでも、全ての学生が英語でのピッチ形式の発表方法を採用し、継続している。さらに、BME 国際
シンポジウムでは、２名の海外からの招待講演者を迎え、グローバルな学会を学生に経験
させた。
●継続課題
研究計画を発表する機会を設けているものの、学生の理解度などを評価する方法はまだ確立しておらず、課題である。また、各学生が、指導教員以外の教員と、研究または論文
内容について議論する機会をさらに増やす仕組みの構築も課題である。また BME 国際シンポジウムを継続するために、招待講演者の旅費等の確保について、継続的に補助金等を取得することも、今後の課題である。

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■研究科の人材輩出に関する計画所定の期間在学し、個性化力、実務力、受容・発信・協調力、国際的コミュニケーショ

ン能力、展開力を身につけ、所定の修了要件を満たした学生に学位を授与し社会に輩出する。特に、実務力、国際コミュニケーション能力、展開力に関しては、義務化している BME
国際シンポジウムで研究成果を英語で発表することにより、質の保証を保つ。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。BME 国際シンポジウムにおける英語でのピッチ形式の発表は確立した。また、修士論文発表会では、審査項目を学生に明示し、その項目に基づいて全教員が評価を行っている。博士論文についても、審査結果の作成は、全教員が出席して行っている。審査結果を教員間で共有することで、質の保証を継続している。
●継続課題
論文の評価方法は、実際の修士論文または博士論文の審査結果の総括を、専攻会議等で行っている。審査項目の見直し等の議論もその都度行い、よりよい評価方法に改善することを、継続的に行うこととしている。

【スポーツ科学研究科】■研究科の学生募集に関する計画

教育・研究活動における質の保証と向上への取組、及び教育実績・成果を Web 等の広報

媒体を通じて学部生や地域社会にアピールする。また、AO 方式を含む入学者選抜方法の改革等を進め、意欲ある学生や留学生の受入れを積極的に行う。社会人の学修動機に応える
学位プログラムやカリキュラムの編成、履修証明制度の活用、情報通信媒体を活用した多様かつ柔軟な学修形態の提供などにより社会人の学び直しの支援を進める。
◆計画の遂行状況
一部、計画を遂行できた。教育・研究活動における質の保証と向上への取組、及び教育

実績・成果を Web 等の広報媒体を通じて学生や地域社会にアピールすることについて、これまでの実績については広報できている。ただし、最新の情報については即座にアピールできているとは言えない。社会人の受け入れについては実績があがっている。教員個々の取組が成果を上げている。
●継続課題
今後は、広報媒体に反映させる内容を特定させるとともに、それを募る仕組みづくりを行う。社会人大学院生を取り込める仕組みづくりと、それをシステムとして運用できるようにする。あわせて、本学学部生の進学を推進する取組を行いたい。

■研究科の教育課程・内容に関する計画

DP に掲げる能力を備えた人材を養成するために、基礎となるスポーツ健康政策学部・ス- 25 -

ポーツ科学部の目指す方向性を深化させる専門科目、教職課程科目を体系的に編成する。
学修目標と個々の志向する研究の関係性に鑑み、授業科目間の連関及び履修の順次性を明示したカリキュラム・マップの作成を行う。
◆計画の遂行状況
十分に達成できたとは言い難い。専門科目、教職課程科目を体系的に編成することや、
カリキュラム・マップの作成を行うまでには至っていない。その理由は、CP の議論が大学の研究科全体で進まなかったこと、及び教職の再課程認定が行われていており、そのための余裕がなかったことがあげられる。
●継続課題
引き続き、DP の取り扱いを検討し、カリキュラム・マップの作成に積極的に取り組む。

■研究科の人材輩出に関する計画

学修した専門的知識や豊かな教養と人格を身につけることにより、多角的な視点により様々な価値観を理解し他者と協働して問題解決できる能力を有するとともに、地域との連携・共創に積極的に参画できる人材を社会に輩出する。
◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。修士論文に取り組む過程で、指導教員や授業担当教員からの指導を通じて、各種の能力を有した人材を育成した。各種の能力には、論理的思考力、
計画的実行力、効果的コミュニケーション力に代表される各種研究スキルの展開が含まれる。それらの能力は修了後に赴くそれぞれのフィールドで活躍の土壌となることが期待さ
れる。
●継続課題
プロダクトアウトの人材育成は研究科のオリジナリティーを発揮することになる。今後
は、修了後の活躍の場が先に想定されるのであれば、マーケットインの発想で、そこで即戦力となれるような能力の開発に努めることも検討したい。

４．教育研究開発機構の計画【教育開発部門】■重点取組項目

入学者確保の観点から、桐蔭プレアド（入学前教育）、桐蔭プレラボ（学園高校用オープ

ンキャンパス）、桐蔭プレカレッジ（幅広い高校生向け）の３つの高大接続事業を展開する。
それに伴い、高校教員への周知や研修も積極的に行う。また、各学部にあった学習支援機
能を統合・一元化し、全学の学生に対して支援メニューの重層化と豊富化を進める。

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◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。高大接続特別戦略会議と有機的に連携し、高大接続事業を展開した。具体的には、高大接続と広報を担う３部門において、定例ミーティングを開催
し、戦略的な高大接続事業を構築した。
入学者選抜において一般選抜が縮小し、総合型・学校推薦型選抜の比重が高まる中、桐蔭プレアドの申込者数も 392 名と過去最大となった。５回の講義に加え、「自己分析」「こ
れからの社会変化」「４年間の学びの計画」の発表を行い、全７回のプログラムを 329 名が修了した。桐蔭プレラボは名称をサマーカレッジと改称し実施したところ、桐蔭学園中等教育学校及び高等学校の生徒 37 名が参加し、様々な大学の学びを体験し進路選択の幅を広げる機会を提供した。プレカレッジは桐蔭学園内外から 18 名の参加者があり、協働的な学びを通して思慮を深める楽しさを感じることで、大学進学やその先の将来について考える
きっかけを提供できた。また、高校教員を対象とした研修プログラムである学びフォーラ
ムを、組織的な探究活動をデザインするというテーマで開催し、高等学校関係者 44 名を含む 60 名の参加があった。そのほか、高大接続特別戦略会議の主導のもと、高大連携協定を締結した相模原中等教育学校、三浦学園高等学校に対し、各学校における課題に基づいた研修を実施した。
これまで各学部において個別に展開されてきた学習支援については、ピアッツァ M 及びCPAC は、その機能をラーニング・コモンズに統合し、教員１名、学習支援員２名の体制
で学習支援を実施した。特に全学必修科目とは有機的に連携し、１年生全員が学習、意欲その他の面において取りこぼしがないよう面談、学習支援等実施した。
●継続課題
引き続き高大接続特別戦略会議と連携し、高大接続事業を推進していくとともに、高大特別戦略会議、教育研究開発機構、各教育課程とより高度に連携し、全学的・戦略的な高大接続に取り組む必要がある。引き続き３部門の定例ミーティングを行うとともに、各教育課程との連携方法を検討する。
また、プレアドは、参加者数が増加傾向にあることを踏まえ、2 部制にするなど、クラス
サイズの適正化と教育効果の担保を検討する。加えて学習支援機能を強化するとともに、
インディ・カフェとの連携・協力を検討する。

【教学 IR 部門】■重点取組項目

大学全体としての IR 機能を強化する。具体的には、入学時調査、学修行動調査、卒業時調査に加えて、卒業後調査への着手、学園 IR と連携した高大接続調査などを企画・実施する。次に控える認証評価を見据え、大学全体や各部局における PDCA サイクルに積極的に関与していく。

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◆計画の遂行状況
概ね計画通りに遂行できた。教学 IR 部門は、IR 推進室と機能を統合し、学長直下のマ
ネジメント体制となった。入学時調査から卒業時調査までの改訂作業が完了し、今後の分析に資するデータを取得できる環境を構築したとともに、卒業生調査の実施準備を、キャ
リア情報センターと協働して行った。
●継続課題
IR 推進室として、卒業生調査の企画と実施を行うとともに、これまで改訂を行ってきた
各種調査を接続し、本学における４年間の成長の学びを分析し、学習支援と連携した退学
予備軍の早期発見に寄与していく必要がある。

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第４章

高等学校

１．高等学校 共学■アクティブラーニング型授業学園がすすめてきたアクティブラーニング型授業は、コロナ禍にあってペアワーク、グループワークの実施が難しくなるなど、激しい逆風にさらされることとなった。そんな状
況下でも、各教員の授業への前向きな取り組みによって、かえってこの学びの積極的な意義が鮮明になった。さらに、2022 年度本格的に導入された観点別評価については、アクティブラーニングの学びの中で真価が発揮されるものと捉え、今後も様々な角度からの研修を重ねて、生徒の力を正しく評価して学力の向上につなげていかねばならない。アクティ
ブラーニングが桐蔭の授業に定着した今、形骸化、陳腐化の陥穽を避け、桐蔭オリジナル、各教員オリジナルのアクティブラーニング型授業を追求すべき時である。
◆計画の遂行状況
コロナ禍以前と比較してもペアワークやふり返りの実施の割合は増加し、教室にグルー
プワークの声も戻ってきた。授業におけるこれらのアクティビティが、生徒の中にしっかりと根付いたことを意味する。個々の教員の実践経験が蓄積され、授業への心構えと授業技術のレベルが向上したものである。授業の中での「前に出て発表」の実施が徐々に増えつつあることもあり、桐蔭のアクティブラーニング型授業は充実してきた。
●継続課題
ここ数年取り組むべき最重要課題であった「観点別評価を本校教育の中で適正に運用する」ことを実現するために、アクティブラーニング型授業および周辺環境の充実が必須である。特に、各教科・科目単位で、また個々の授業単位で、小テストやパフォーマンス課
題のさらなる工夫が求められる。さらに、それらすべての前提として置かれるべきシラバ
スの精選が必要である。これらをつなぐため、研修も引き続き積極的に実施し、成果を個
人レベルにとどめず全体に還元していかねばならない。そうした視点に立って、よりよい
アクティブラーニングを目指していく。

■探究「探究」という新たな教科に戸惑いながら、専門家の手によって策定された授業計画、練られた教材に基づいた授業を続ける中で、担当教員一人ひとりが「探究」の形を模索してきた。現在は、教材や指導法の共有による授業者のスキルの向上と生徒の積極的な取り組みにより、成果物が客観的な外部評価を受けることも少なくない。その一方で、全ての教員が授業を担当するという当初目指していた地点には未だ至らず、発表会での生徒のパ
フォーマンスや論文の内容のレベルへの批判も多々ある。さらなる発展を考えれば、改めて、「探究」の原点に立ち返るべきと考える。いたずらに「結果」のみに拘泥するのでなく、- 29 -

「課題の設定」「情報収集」「整理・分析」「まとめ・表現」そして「ふり返り・考えの更新」という探究のプロセスの一つひとつの意味を大事にして、生徒がそれぞれをクリアすることに主眼をおいて授業を展開していくものとしたい。
◆計画の遂行状況「探究」という教科について、教員一人ひとりの理解と実践が進んだ 1 年であった。探究科、推進グループの授業者向けの工夫を凝らした授業経済、教材における数々の工夫や繰りかえしの研修が成果となったものである。さらに、これらの働きかけに対して自らの意志で主体的に取り組んできた教員個々の経験が蓄積されてきたことが大きい。生徒も、興味・関心をベースに自身のキャリアと結びつけながら主体的に取り組む者が多く、外部
コンクール等で高い評価を得る者もあった。
「みらとび発表会」では、探究科、推進グルー
プと授業担当の教員、そして学びの主体である生徒が一体となって、充実した時間を過ご
した。
●継続課題
本校のごとく大規模な学校において新しい取り組みを成功させるためには、正しい理念とそれを形にする具体的な働きかけが重要であることは言うまでもない。研修が一定の成果を上げ、探究の授業が充実してきた今こそ、さらに生徒の学びを深めるために、教員一人ひとりのより深い教科理解と授業研究が求められる。そのための、高次の研修と実践の共有が必須である。

■キャリア教育コロナ禍での学びの中で停滞を余儀なくされた取り組みの一つが、キャリア教育における外部との交流である。ただこの間、ジョブシャドウイングや研究室シャドウイングといった「産学連携」「高大連携」の意義が企業や大学の側に広がり、職業紹介や研究紹介にとどまらない新しい価値を生み出す取り組みとして捉えられてきた。ウィズコロナ状況を迎えつつある今、より多くの生徒が、こうした学校外での経験を経て新たなキャリア意識の醸成につなげていくことを期待したい。まずは、これまで以上に多くの生徒が参加できるシステムを作っていくことである。そのためには、学校側のアグレッシブな動きが必要である。一つは、担当部署から外部関係機関への働きかけを強化するということである。そしてさらに、これまで一部の専門性の高いキャリア担当教員が作成し提供してきたプログ
ラムへの、現場で直接生徒を指導する教員のより積極的な関わりが求められる。キャリア
教育に関わる教材やプログラムに対するフィードバックの時である。
◆計画の遂行状況
キャリア教育については、学びの三つの柱の中では、成果が見えにくいものである。ただ、これまでの研修や実践のなかで、アクティブラーニングや探究あってのキャリア教育という視点は十分に浸透してきた。特に、ジョブシャドウイングや研究室シャドウイングがコロナ禍以前にもどってきて、その意義の再確認ができたことが大きい。さらに、これ- 30 -

まで学年レベルで実施してきた卒業生の講演など、旧来の受験指導との関係を整理することの重要性も明らかになった。
●継続課題
キャリア教育の重要性を、今度はキャリア教育あってのアクティブラーニングや探究という視点で考えるべきである。もちろん、学びの三つの柱はどれが優先され、どれが重要であるということではない。しかし、日常の学びとの関係を考えるとそれぞれ重みは異なるものの、どれか一つが欠けるということは考えられない。ただ、他の二つに比すれば、
取り組みの重要性に関する教員の理解は未だしと言える。とすれば、冒頭に述べた方向もふまえて、より積極的にキャリア教育の「意義」を考え、実践に臨むことが肝要である。
それがあって初めて「学びの三つの柱」は、生徒が主体的な学習者となるための力となるはずである。キャリア教育におけるそれぞれのアクティビティーの存廃という次元でなく、高いレベルで「見直し」を続けていくことである。

■「観点別評価」定着へ

現高 2 学年の実力テスト作成を先鞭として、「観点別評価」は現高 1 学年で本格的な導入に至った。これまで知識としてこの評価の在り方を理解してきた教員各位も、生徒に直接関わる評価方法として取り入れなければならないことから、様々な研修の機会を通じて、より深い理解と運用の具体化に取り組んだ。年間を通じて、パフォーマンス課題や定期考査、実力テストにおける観点別評価をベースにした問題作成などに、評価する「当事者」として多くの教員が真摯に向き合ってきた。今年度はさらなる定着にむけて、桐蔭ならではの具体的な評価の形を作っていかねばならない。日常の「小テスト」「パフォーマンス課
題」と定期考査とのバランスを考え、適切な評価ができるよう、すべての授業担当者が個別に研究に取り組み、それぞれの成果を持ち寄って共有することで、よりよい「観点別評価」の定着を目指していきたい。
◆計画の遂行状況
授業づくりと直結する「観点別評価」に対する漠然とした不安は、個々の教員の日々の実践と数次の研修を通じて少しずつ解消してきた。特に、小テストとパフォーマンス課題の一定レベルでの定着が効果的であった。定期考査については、課題としてさらに考えるべき部分もあるが、前向きな取り組みができた。
●継続課題
技能の習得と思考力・判断力・表現力の定着といった学力を適正に評価すべく取り入れられた観点別評価をいかに運用するかは、ここ数年の学校現場の課題であったが、今後、本校が求める生徒像、「自ら考え判断し行動する」「主体的な学習者」にむけて、さらに工夫していく必要がある。なかでも定期考査の充実は、たんに「出題」「採点」のレベルの問題でなく、日常の授業における様々な取り組みが前提となる。より適正な評価を目指して、教員の研鑽が求められるところである。

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■生活指導の見直し

共学高校がスタートして 6 年。本年度は一貫部（男子高校・女子高校）が最終段階を迎え、次年度 2024 年度に高校は共学一本となる中、一部教員の中に残る「旧男子中高」「旧女子中高」での「古い」生活指導のイメージを一掃しなければならない。改革の一環として社会生活指導部がここ数年精力的に行ってきた「生徒心得」の見直しをふまえて、学年主任、コース主任を中心とした、これからの桐蔭学園高校の生活指導を考える新たな組織を立ち上げる。そして、そこでの議論を一般教員に丁寧に説明し、共有していくことで、教員全体の意識改革につなげていく。その上で、私立学校として守るべき基本線を明確にしつつ、全て公立中学校出身者から構成される共学高校生の学校生活を、生徒・保護者の視点にたって支援し、楽しく充実したものとしていきたい。自立した生徒は自身の生活を自身でコントロールできる。そのために、生徒自身が深く考え、判断する機会を増やしていく。校則への世の中関心が高まっている今、改革を停滞させることはできない。
◆計画の遂行状況
校内における逸脱行動は絶無ではないが、以前の男子高校時代の比ではない。ただ、SNSを中心にしたスマートフォンに絡む不祥事については、複数回発生した。その関連で児童相談所や警察と情報を共有する事案も出来しており、現在の高校生の活動世界がデジタル空間を介在して急激に拡大していることを認めざるを得ない。また、スマホを原因として、
バス・電車乗車時、通学路歩行時、自転車走行時に、周囲の人を巻き込む事態に発展した事案も複数回報告された。自己と他者との関係性を構築していくための指導というものが、
これまで以上に必要になったということでもある。
●継続課題
現在は、指導にあたって、指導する教員の言葉、振る舞いなどに問題が転嫁される事例もあり、生徒と保護者を含む家庭全般の情報を共有して対応していくことが基本である。
そのための、日頃の情報共有が重要である。また、事案の内容としてスマホリテラシーに関わるものが多いことから、積極的に生徒の個々に対して、知識と正しく活用する自覚とを求めていく。現在の生徒の日常生活、なかでも精神的な部分は、以前に比べて複雑化しており、生徒指導には多様な視点が求められる。特定の教員だけが担うのでなく、複数の教員が情報を共有し、指導の方向性を同じくして事案に向きあわなければならない。アクティブラーニング型授業や探究、キャリアについての研修と同じように、「生徒心得」をベースにした本校独自の生徒指導の確立に向けた研修も必要である。

■独立したコース運営に向けて

これまでも、共学高校の三つのコースは、3 学年のコース主任が集まって週例の会議を行うとともに、学年コース単位でのスポーツ行事やレクリエーションを実施してきた。2024
年度にむけて、コースとしての独自性をより明確にするべく、学年単位ではなく、3 学年を貫いたコース全体で取り組む機会を増やしていく。年度末、卒業生に受験の話を聞く機会- 32 -

などでコース毎にイベントを行ってきたこれまでの経験をもとに、受験や学習指導にとどまらないコース単位の学年間交流の機会を作っていく。将来にわたって生徒にとって魅力ある学校生活を担保するために、コース毎のまとまりはより大事になる。その意味で、コース主任の存在とコース主任会議が、従前に比して格段に重要な位置づけとなる。
◆計画の遂行状況
各学年・コースは、主任を中心にコース独自の企画を立て、生徒への働きかけを行ってきた。コース主任は学年を越えた情報共有によって、3 年間の流れの中で学習指導や生活指導に臨むことができている。進路を決めたばかりの高 3 生の話を高 2 生が聞く会などは、コース単位の意義が十分に発揮されたイベントであった。ただ、全てのコースで徹底することはできていない。
●継続課題
各学年・コースは、主任を中心にコース独自の企画を立て、生徒への働きかけを行ってきた。コース主任は学年を越えた情報共有によって、3 年間の流れの中で学習指導や生活指導に臨むことができている。
進路を決めたばかりの高 3 生の話を高 2 生が聞く会などは、コース単位の意義が十分に発揮されたイベントであった。ただ、全てのコースで徹底することはできていない。

■進学目標達成のための重点施策

2023 年 3 月三度めの卒業生を送り出した共学高校にとって、「進学目標の達成」を含む

さらなる成果を上げるためには、今まで以上に、現場を中心とした努力、工夫が必要である。まずは、先に示したコースの独立性をふまえ、生徒のキャリア志向や受験動向、そして結果をきちんと分析し、改めて、それぞれのコースの高校 3 年間の学びについて考えていくことが求められる。ただ、成果をあげるために、受験やそのための学習の面だけを取り上げるのでは十分ではない。肝心なのは、生徒の学校生活全体の充実である。そのために、これまでの「学年主任会議」「コース主任会議」あるいは学年内の会議などのほかに、各コースの日常の学習指導、進路・キャリア指導、生活指導などを包括的に考える場を設けるものとする。それは、「コース」を中心としたこれまでにない新たな組織であり、各分掌（～部といった学年を越えた組織）と一線を画し、高校生徒の教育全体に、教員が直接コミットするものとなるはずである。別の言い方をすれば、教員一人一人が、生徒の学校生活により密接に関わるということであり、教員の「協働」は必須である。繰り返すが、こうした新しい組織の運用や教員の意識の変革は、生徒・保護者の視点に立った指導を徹底するためにも、全ての教員が当事者意識を持って臨むためにも、実現しなくてはならない。
◆計画の遂行状況「独立したコース運営」の項でも述べたように、進路を定める時期に、先輩（高 3 生や卒業生）の話を聞く会などが実施された。学校生活の充実を意識して行われたコース毎の- 33 -

イベントも、コースとしてのキャリア、進路の方向性を作っていく手がかりになったという生徒の声もある。コースの一体感の醸成は、コース毎の進路目標を提示する際に有効で
あった。
●継続課題
コース毎の学校運営が重要であることから考えても、コース毎の進学目標とそれを実現するのための施策の策定が必要であり、かつ、それはコース主任を中心にコース所属の教員自らが作っていくべきである、という結論となる。募集時にうたっている「医学部を含む難関国公立大学への進学に対応するプログレスコース」「国公立大学、早慶等の難関私立大学進学に対応するアドバンスコース」「国公立、私立大学への進学に対応するスタンダー
ドコース」という枠組みをベースに、より生徒の希望や実態に即した具体的な方向性を示すべく取り組む必要がある。

２．高等学校 男子部■アクティブラーニング型授業「ウィズコロナ」を前提に感染対策を適切に講じつつ、ペアワーク・グループワークを中心に「個→協働→個」の学習スタイル、「ふり返り」の実践を更に徹底させ、大学入試にも欠かすことのできない学力の３要素（基礎的な知識・技能、問題解決のための思考力・判断力・表現力、学びに向かう力）をバランスよく育成していく。受験学年として効果を高める方策を実践していく。
◆計画の遂行状況
引き続き感染防止を意識しつつ、ペアワーク・グループワークを取り入れながら、生徒が主体的に取り組む授業を展開していった。協働学習を通じて問題解決に取り組むことで、総合型選抜入試も含め、大学受験に直結した有効な手段となることが、教員も生徒もしっ
かりと認識できたようであった。
●継続課題
高校３年になったことで、自らの受験科目に含まれていない教科・科目の授業時間に、別の教科・科目の学習をしている生徒が一部見られたことが残念であった。受験科目でな
くとも、自己の能力を高める有効な機会であることを訴え続けていく必要がある。

■探究

情報整理・分析のための基礎的なスキルから、論文にまとめて発表するまでの力を体系的に身につけるために、「未来への扉（みらとび）」の授業としてこれまで実践してきた探究活動は、受験学年の各教科の学習にもその効果が十分に発揮されるものである。各教科・科目の単元レベルでも、情報を活用しながら収集・編集・発信していく「探究的学習」を- 34 -

継続させ、大学入試問題への対応力を高めていく。
◆計画の遂行状況
探究学習での成果を各教科の学習に活かすことを目指して、大学受験に向けた学習を進めていった。問題解決を意識しながら知識・技能を有効活用していくことで、教員からの強制的な詰め込み学習にならずに、主体的な取り組みが実践できた。
●継続課題
プレゼン力を身につけることに集中しすぎてしまい、情報の整理・分析が中途半端となってしまうことがないように，学園として今後も指導を継続していく必要が感じられた。

■キャリア教育

生徒が今の自分を客観的に見つめ、未来のあるべき自分を作りだし、両者を結び付ける

力、成長し続ける力を育成するのが本校のキャリア教育である。日常のホームルームでの「１分間スピーチ」は最終学年となる次年度も継続し、「学びみらい PASS」のデータ分析を更に徹底することで、生徒自らの将来の姿を目指して志望校の最終決定につなげていく。
◆計画の遂行状況
キャリア教育の一環となるいわゆる「受験指導」を、生徒一人一人の状況を踏まえて具体的に実践していった。論文指導や面接指導といった個別指導のみならず、全体に向けて意識を高める働きかけを行った。
●継続課題
自らの将来の方向性について最後まで悩み続けた生徒もいたが、幅広い見通しを立てる
ことにより、柔軟に対応していくことが今後も求められて行くと思われる。

■評価・指導の充実

本校にて観点別評価導入以前から進めていた、小テスト・単元テスト、パフォーマンス

課題を各学期の評価に組み入れる評価方式であるが、受験学年においてもこれらを継続することによって、日常の学習評価を理想的な形で進めていけるように努めていく。他の全学年での実施となる観点別評価については、高等学校男子部所属教員もしっかりと担当ができるように理解を深め、研修を継続していく。
◆計画の遂行状況
当該学年は「観点別学習状況の評価」の対象外ではあったが、対象学年の授業担当教員
を中心にしっかりと研修に取り組んでいた。生徒の負担増を懸念する声が聞かれたが、日常の評価の必要性についてはしっかりと認識できたようであった。
●継続課題
アフタースクールの具体的実施内容についての検討を更に継続し、生徒の目が外に向かないようにしていかねばならない。

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■進学目的達成のための重点施策

いわゆる「早期入試」とされる「学校推薦型選抜入試」や「総合型選抜入試」は、国公立大学を含めてその定員配分の割合が一層高まってきているため、対象となる生徒たちへの直接的指導がますます必要となってきている。志望大学毎の個別指導の継続とともに、共通する内容を必要とする生徒たちに対するプレゼン、論文、面接等についての一括指導システムを実践する方向で進めていく。
一般入試については、各教科・科目毎に基礎事項の完全習得を早い段階で終了できるよ
うにし、応用問題に十分対応できる学力を、本校の授業、講習にて身につけさせる方針を徹底させる。個別の添削指導も、ICT 機器の活用によって一層充実させることで要領よく進めて行くようにする。これらの実践が、予備校に頼ろうとする生徒たちの意識を一掃できると思われる。
◆計画の遂行状況
高校男子部について大学合格実績を一人１カウントで見ると、国公立大＋早慶上智 ICUの合格者数が在籍比 10.1%（前年度 9.5%）に達した。一方、GMARCH 及び私立大医歯薬
獣医看護等まで含めると、在籍比 24.5%（前年度 25.1%）と減少したが、プログレスコー
スのみで見ると、在籍比 42.1%（前年度 35.1%）と大きく増加している。
●継続課題
一貫部最終学年としても、やはり現役合格指向の高まりがかなり強く見られた。今後も学園として、一般入試への対応に加え、学校推薦型選抜入試や総合型選抜入試への対応を更に充実させていくことが必要である。

３．高等学校 女子部■アクティブラーニング型授業「ポストコロナ」において、アクティブラーニング型授業を積極的に展開し、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を伸ばしていく。各教科・科目における年間指導計画、シラバ
スとアクティブラーニング型授業の相関関係を明確にする。また、年間研修計画に基づき、積極的に教員研修に参加する。アクティブラーニング型授業で学んだ主体的姿勢と実践の成果を学校生活全体に広げていく。
◆計画の遂行状況
高校女子部最終年度となり、この 1 年間がその集大成となった。アクティブラーニング
型授業を通じて 6 年間かけて培ってきた主体的姿勢、そして対話による深い学びが目前の大学入試結果に活かされたものと考える。また、大学入学後の学問へ取り組む姿勢、さらには変化の激しい社会に出てからも活躍できる人物としての素養を涵養することができた
と考える。
●継続課題

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今まで高校女子部で展開してきたアクティブラーニング型授業実践を活かし、今後共学
高校・中等においても教員各々がより上質なアクティブラーニング型授業を実践できるよ
う、さらに研鑽を重ねていくことが重要である。2024 年度はより有益な教員研修を展開するべく、高校・中等共通組織として「研修チーム」を発足させ、教員研修を担っていく。

■探究

探究とは「教科の枠を超え、自ら学び続ける力を育む」ものであることを、教員全体で共有し、生徒の諸活動に学びが活かされるようにしていく。高校 3 年生では、高校 2 年生
までに履修した「探究みらとび」を基にその論理的な思考を各教科学習に生かしていく。
◆計画の遂行状況
学習指導要領で示されている「自己のあり方生き方を考えながら、よりよく 課題を発見し解決していくための資質・能力」を育成できるものになってきていることが、2023 年度
12 月実施の教員アンケートから見てとれる。このような資質・能力を備えた生徒たちがこれからの社会で活躍していくことが期待される。探究科の手厚い支援の成果と考える。
●継続課題
引き続き探究と各教科とのつながりを重要視していく。そのために、探究科が定期的に実施している教員対象の研修会を 2024 年度も継続する。また、各教科においても探究とのつながりについてさらに研究を継続していく。そのためには、特にパフォーマンス課題をより充実させていくことが肝要で、この点について継続的に進めていく。

■キャリア教育高校女子部 3 年生は、一貫部 6 年間キャリアプログラムの最終年となる。一貫部 6 年間

キャリアプログラムでは、一人一人の生徒の人生におけるそれぞれの過程で、発達段階に応じた取り組みを行い、自分に合った充実した生き方を創造し、社会につなげていく、将来どのような社会においても対応できる社会性を身に付けることによって、卒業時に自信と目標を持って巣立っていけるよう支援する、を目標とし、様々なキャリアプランを行ってきた。高校 3 年生ではこれまでの一貫部 6 年間キャリアプログラムの集大成とする。
◆計画の遂行状況
3 年進級時に実施した三者面談をもとに、生徒一人ひとりの将来像（ありたい自分）とそれを実現するための受験目標を把握し、担任を中心として支援してきた。
「自身の将来像（ありたい自分）」についてしっかりと語れる生徒ほど大学進学においても成功しており、キャリア教育の成果がみてとれる結果となった。
●継続課題
女子部 6 年間で展開してきたさまざまなキャリアプログラムは、これで一応の終結をみたことになる。今後は共学中等における、特に女子生徒への 6 年間キャリアプログラム構
築の参考として活用していく。また、卒業後の活躍状況について「卒業生調査」（トランジ
ションセンターによる）を通じて把握し、生徒への指導の参考とする。

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■保護者の皆様との連携

今年度で高校女子部は最後の 1 年となる。卒業に向けて保護者の皆様との連携を深めていく必要がある。5 月代議員会、役員会、6 月第 1 回父母会、父母総会、10 月第 2 回父母会、3 月卒業式、父母会、等の機会に保護者の皆さまと意見交換を行い、学校と保護者が協働して生徒をサポートしていく体制を整える。
◆計画の遂行状況
高校女子部最後の 1 年間は小規模な父母会組織となったが、その分学校と密な関係が構築できたものと考える。父母会役員の方々には女子部最終学年としての意識が強く、卒業に向けて手厚いサポートを得ることができた。特に、卒業式後の「卒業を祝う会」において学校との協働態勢が発揮された。
●継続課題
高校女子部最後の 1 年間は小規模な父母会組織となったが、その分学校と密な関係が構築できたものと考える。父母会役員の方々には女子部最終学年としての意識が強く、卒業に向けて手厚いサポートを得ることができた。特に、卒業式後の「卒業を祝う会」において学校との協働態勢が発揮された。

■進学目的達成のための重点施策

進学指導に関しては、第 1 志望校（チャレンジ校）、第 2 志望校（成績に応じた学校）、

第 3 志望（合格確実校）を受験させる指導を行う。女子部としては、伝統的に津田塾女子
大、東京女子大、日本女子大といった女子大を受験するように指導している。
学び支援部と密接に連携して、学年、担任はＬＨＲや学年集会での情報提供、保護者には父母会等で情報提供やメール情報発信を行う。担任は、面談を通じて生徒の学力把握に努め、大きく変容している大学入試制度の動向を常に研究し、様々な模擬試験の資料を活用する。
◆計画の遂行状況
進学指導に関しては、第 1 志望校（チャレンジ校）、第 2 志望校（成績に応じた学校）、
第 3 志望（合格確実校）を受験させる指導を行う。女子部としては、伝統的に津田塾女子
大、東京女子大、日本女子大といった女子大を受験するように指導している。
学び支援部と密接に連携して、学年、担任はＬＨＲや学年集会での情報提供、保護者には父母会等で情報提供やメール情報発信を行う。担任は、面談を通じて生徒の学力把握に努め、大きく変容している大学入試制度の動向を常に研究し、様々な模擬試験の資料を活用
する。
●継続課題
三者面談と第一志望宣言を経て「ありたい自分」を明確にした上で受験へと向かっていくという方向性は、共学高校・中等においてもぜひとも継承していきたい。また、高校女子部の伝統の中で培ってきた進学指導に関する特有のノウハウ（女子大の受験を積極的に- 38 -

勧める等）についても、女子生徒への指導事例として継承していく。

- 39 -

第５章

中等教育学校１．中等教育学校 共学■アクティブラーニング型授業

アクティブラーニング型授業での学びを評価する観点別の評価方式が導入されて 1 年が経過したことを踏まえ、日常の授業が「主体的・対話的で深い学び」となっているかを学
年、教科で検証を重ね、教育の実を上げていく。
「個－協働－個」の流れが習得と活用に有効につながり、基礎的な学力の定着とともに探究的な学習にもつながるよう研究・実践を進める。
◆計画の遂行状況
観点別評価は徐々に共通理解を深めながら一年間運用した。共通シラバス、パフォーマ
ンス課題とルーブリック、共通問題の定期考査等の作成において教員同士の日常的な研修が行われた。各教科でパフォーマンス課題のより良いあり方・運用法について議論が進め
られた。
●継続課題
担当者の考え方を超えたところにあるはずの教科としての理念・方法論の構築が問われ始めている。教科科目によらず、教科会での具体的な議論が今まで以上に必要となっている。

■探究

すべての教科において見据える先となる、自ら課題を設定して解決していく力をスキルの面と人間性の面の双方から育成する。１・２年の基礎を経て３年次の「１５歳のグロー
バルチャレンジ（模擬国連会議）」、４年次の「１６歳のサイエンスチャレンジ（データサ
イエンス）」からプレゼミでの活動という、共学 1 期生（１９期）が作った流れをより発展させていくとともに、１９期は論文作成までの展開を確立していく。
◆計画の遂行状況
昨年度の反省をもとにサイエンスチャレンジの改善を働きかけるとともに、１９期５年は今までとは異なる「マルチゼミに近い緩やかなゼミ」での論文執筆に取り組んだ。多くの教員の協力のもと、多数の文系・理系の総合ゼミが成立したことは、今後の「全員で見る探究」への布石となった。
●継続課題
共学初年度学年である１９期生が５年次の学習を終え、みらとびの論文の提出を行ったが、総合的な探究の時間・総合的な学習の時間の一貫性の不足が改めて感じられた。郡司主任を中心とした新年度の新カリキュラムの検討・運用が期待される。

- 40 -

■キャリア教育「今の自分」と「ありたい自分」をつなぐ力を育成していく教育として、ロードマップに基いて、１・２年「他者とつながる（対人基礎力）」、３・４年「経験を通して社会を知る（対課題基礎力）」、５・６年「社会を見通しながら自分を見つめる（対自己基礎力）」を一貫した流れとして、日常の学年指導・ＨＲでの活動等に活かしていく。共学 1 期生（１９期）は５年次のまとめとなる「キャリア宣言」を、１年次の「１分間スピーチ」からの流れを意識した有意義なものとなるよう展開する。
◆計画の遂行状況
１９期では今後の三者面談の基礎資料となるシートを作り、それをもとに三者面談を実施することができた。担任陣のふり返りも踏まえ、２０期に引き継ぐ基本の形ができあが
った。
●継続課題
何のために・何ができるようになることをめざして活動（１分間スピーチにしろ、面談にしろ）するのかということを、２つのライフを踏まえてどの教員でも話せるようになる
ことが課題といえる。

■グローバル教育

日常の英語学習、すべての教科において実践されるＡＬ型授業、アフタースクールの拠点としてのグローバルラウンジでの活動、多読学習、１分間スピーチ、３年次の「１５歳のグローバルチャレンジ」等を、言葉を通して他者とコミュニケーションする力の向上、
異文化・異質性への開かれた心、自己のアイデンティティの確立につながるものとして一連の流れを作り、生徒と共有し、実践する。
◆計画の遂行状況
初の全員参加の海外語学研修・韓国語学研修を仁川で実施・成功を収めた。もとはこの研修が頂点となるような設計だったが、実際には生徒たちはさらに意識を高め、４年次の個人申し込みの語学研修にも希望が多く出ている状況である。
●継続課題
３年の語学研修のブラッシュアップ、また４年次以降の個人参加の語学研修に対するさらなる前向きな参加を促していき、「グローバル教育の充実」がクチコミとして広がるように仕向けていくことが必要である。

■その他

前期課程と後期課程とで切れ目のない６年一貫校として、生徒会・学園祭の新しい枠組

みを、生徒たちが作り上げようとしており、学校はその活動を支援していく。
◆計画の遂行状況
生徒発案による生徒会規約の改正に成功し、共学中等としての学校作りは一つの段階を- 41 -

超えたと考えられる。
●継続課題
生徒会活動においても、一部の生徒だけでなく全員が我が事として捉えられるように社
会参画意識を育てること、また、生徒会活動においても２つのライフを意識して未来志向・
現実志向の議論ができるようになることが課題と言える。

２．中等教育学校 男子■アクティブラーニング型授業

日常の授業が「主体的・対話的で深い学び」となっているかを常に検証する姿勢で臨む。

共学部署における観点別評価導入による知見を授業内容の向上に活かしていく。
「個－協働－個」の流れが習得と活用に有効につながり、基礎的な学力の定着とともに探究的な学習にもつながるよう研究・実践を進める。
◆計画の遂行状況
観点別評価の共通理解が進み、教員研修も有効に行われる中、従来型評価である当部署においても、アクティブラーニング型授業の質的向上につながった。
●継続課題
特になし。

■探究

６年生のみのため授業はないが、５年次までに学んだ探究の姿勢を受験に向けての学習に活かしていく。
◆計画の遂行状況
探究で培ったマインド、スキルは総合型、学校推薦型の早期入試のみでなく、一般入試に向けての受験学習にも生かされた。
●継続課題
特になし。

■キャリア教育

大学受験を中等教育学校で学んだキャリア教育の成果としてのＰＢＬと位置付けて、主

体的・協働的・自己調整的な学びを実践できるようサポートしていく。「最後までやり抜く『強い意志』を養おう」という校訓を６年次は生徒に強く意識させていく。
◆計画の遂行状況
大学受験をＰＢＬと捉える受験学習が進んだ。それは大学や社会に接続する６年間のキャリア教育のまとめともなった。

- 42 -

●継続課題特になし。

■評価指導の充実

共学部署における観点別評価導入で得られた知見を従来型の男子部においても特に形成的評価の在り方として生かしていく。
◆計画の遂行状況
アクティブラーニングの項にも記したとおり、他部署において観点別評価の理解が進んだことが授業の質的向上につながった。
●継続課題
特になし。

■進学目標達成のための重点施策

入学以来展開してきたアクティブラーニング型授業・探究・キャリア教育・ＰＢＬ型学

校行事等で養ってきた「自ら考え判断し行動できる」姿勢を進学指導においても生かしていく。生徒一人ひとりが昨年度末に完成させた将来に向けたビジョン（プレゼン型三者面
談にて発表）の実現につなげることができるようサポートをしていく。
◆計画の遂行状況
５年次までのキャリア教育の文脈と断絶のない、非認知能力の伸長を生かしていく新しい進学校としての受験指導が進んだ。生徒がプレゼン型三者面談で表明した受験勉強の方
針をサポートした。
●継続課題
特になし。

- 43 -

第６章

小学校■アクティブラーニング型授業

シンキングツールの活用、iPad の利用で情報の共有は容易にできるようになっている。

次のステップとして、児童自身が今の学びに何が最適なツールかを判断し、提案できるよ
うにしていきたい。
◆計画の遂行状況
年度末にシンキングツールをテーマとした公開研究会を行い、再度自分たちのシンキン
グツールの使い方についての見直しを実施した。
また、シンキングツールは今後も継続の課題とし、より効果的な活用について外部講師なども活用しながら検討していくものとする。
●継続課題
シンキングツールを使ったことで、アクティブラーニング型授業の活性化は行われているが、それに加え最終的にどのような成果物や意見にたどり着けるか、というところが課題となっているシンキングツールを使ったことによるメリットをより具体化できるように研究を進めて
いく。

■探究

探究的な取り組みの基本として課題を自ら設定する、という部分を小学校では重視している。現在は教科書に載っているものや教員の提示によって課題を見つけることも多いが、自らの日常生活や既習の知識などから課題を設定できるようにしていきたい。
昨年度は 6 年生が探究の集大成としてポスターセッションを実施した。年度末など、各学年でもこうした探究の発表などができるかを考えていく。
◆計画の遂行状況
高学年の探究担当者を設定し、昨年度実施したポスターセッションまでの流れを再検討
し、年間を通した高学年の探究に向けてのカリキュラムの策定を行った
探究学習に欠かせない情報の収集の部分で、外部講師の力も借りながら、自ら課題設定を行う、という部分をよりしっかりと行うことができた。
また、小学校における探究学習の全体像を設定し、1 年生から 6 年生までの探究学習の流れを確認し、今後、小学校の学びの中心として展開することを教員の共通認識としている。
●継続課題
探究は他校も力を入れている分野のため、本校ならではの探究の形をしっかりと設定し、児童の学びの一層の向上を図りたい。
特に他校や国の方針などをしっかりと把握し、桐蔭でしかできない探究を設定していくことを 2024 年度の目標としたい。

- 44 -

■キャリア教育

昨年度、キャリア教育は全学年を 1 名の教員が見ることで、系統立てたカリキュラムを作成することができた。今年度はそれをより良いものにするために、昨年度の活動を継承
しつつ、低学年ではより学級の現状に即した内容で授業をできるように、低学年は担任をメインにして実施したい。3 年生以上は昨年度のカリキュラムをベースに改善を進めていく。
◆計画の遂行状況
一昨年度設定したカリキュラムをもとに、各教員がその内容を実施することができた。
3 年生以上は昨年度同様に専科の教員によるキャリア教育を実施したが、こちらも継続した
ことにより、カリキュラム案の修正まで進めることができている。
●継続課題
2024 年度は各学年のキャリア教育は担任が実施することと変更している。
それに伴い、教員側に複数の観点が出ることはよいものの、児童の学ぶ内容にばらつきが出る可能性がある。
昨年度までに設定したカリキュラムをしっかり押さえながら今年度の各教員での授業を展開し、桐蔭学園小学校としてのキャリア教育をぶれずに実施していけるようにする必要がある。

■研究・研修の充実

対面での研修も多くの場所で再開され、本校でも昨年度末、2 回目の公開研究会を実施した。こうした研修をする重要性を強く感じている。教育の変遷は目まぐるしく、研究を進めていかないと停滞ではなく後退していくこととなる。同時に、変わるものを追い求めていくと変えてはいけない本質を見落としてしまう可能性もある。
変わらない桐蔭学園小学校の中心と変えていくこれから先の未来を生きるうえで必要なことをバランスよく進めていくためにも、内部・外部の研修会は大変重要となる。昨年度同様に、計画をしっかり立てて研修計画を進めていきたい。
◆計画の遂行状況
昨年度末はシンキングツールをテーマにした公開研究会を実施した。こちらのテーマは 2度目となり、導入時とは違う、日常的に使っている姿を公開することができた。
また、学期に 1 度程度、教員研修日を設け、外部講師の講演など、授業力向上のための手立てを複数実施した。同時に講師とのオンラインでの相談会も定期的に実施し、授業相談ができる環境を整えた。
●継続課題
オンライン相談会などはだれでも参加が可能だが、参加回数にはばらつきがみられた。
また、授業力の向上に関しても各自の重視するポイントが異なっており、進捗が想定よりも遅れる教科もあった。システムとして児童の学びを保証するシラバスやカリキュラムマ
ップなどを設定しているが、3 年が経過し、そちらの大幅な見直しも実施する必要がある。

- 45 -

第７章

幼稚園■小学校以上のアクティブラーニング型授業に相当

クラスで取り組む活動や行事において、子どもたちのアイデアを取り入れたり、活動後の振り返りを大切にしたりしながら、子ども主体の活動を行う。また、「スピーチ活動」をとおして、自分の考えや思いを伝える、ともだちの話を聞いて理解する力を養う。
◆計画の遂行状況
誕生会や子ども会、運動会やおゆうぎ会などで、学年に応じて子どもたちのアイデアを取り入れながら形にしている。子どもたちが本番に向けて、自分の考えを発表したり、友達の発表を聞いて考え直したり、みんなで振り返りをしたりすることで、主体的・対話的で深い学びとなる取り組みができている。
●継続課題
引き続き、いろいろな場面において子どもたちの主体的・対話的な活動になるような取り組みを行い、その実践等を教員間で共有し保育の質の向上を図る。

■小学校以上の探究に相当「スピーチ活動」をとおして、関心のある情報を取り入れたり、情報を役立てたりしな

がら自らの生活や活動を進めていく力を育む。また、「わくわくデー」「絵本環境」の充実を図り、自ら選び取り組むことができる環境を整える。
◆計画の遂行状況
年長組では「今日のニュース」に継続して取り組むことで、自分たちが知り得た情報を家庭で話したり、自分の行動に活かしたりするようになっている。
また、絵本環境の充実として年長組にて３学期に園舎内の絵本の貸し出しを始めた。絵本に親しむと同時に、自ら選ぶ力を育む活動の一つとなっている。
●継続課題
子どもたちが興味関心を持って知り得た情報を自分たちの生活に活かすことができるよ
うに引き続き取り組む。
絵本の貸し出しについて、学年を広げて年中組でも実施し年間を通じて行う。

■小学校以上のキャリア教育に相当

将来的になりたい自分を描くことに繋がるよう、園生活に「異学年交流」を適時取り入れる。加えて、コロナ後の小学校との連携を再構築し、園内だけではなく、学園の上級生との交流の機会を設ける。
◆計画の遂行状況
秋の行事において長い期間、同じ縦割りグループで活動している。上の学年は下の子に思いやりを持って接したり、下の学年の子は上の学年をみてまねりしてお互いの育ち合い- 46 -

の機会となっている。
小学校にご協力いただき、小学校課外活動の発表を園児が見学したり、自由遊びの時間に小学 5 年生が園舎に来てくれて園児と触れ合ったりする機会を設けた。
「小学校に親しみや期待を寄せ、なりたい自分への芽生えを育む」活動となっている。また、中等・高校の鉄道研究部との交流もアフターコロナで再開した。
●継続課題
園での様々な活動において、子どもたちが目標や課題を持って取り組むことでなりたい
自分を描くことに繋がる働きかけを充実させる。
小学校や中等・高校との連携について、令和５年度に実施したことの方向性で引き続き取り組み充実を図る。

■重要取組項目・「スピーチ活動」に、学年に応じて段階的に取り組む。そして、主として年長組で取り扱うテーマ「今日のニュース」をとおして、10 の姿の一つ「社会生活との関わり」を育む。

・「わくわくデー」において、季節行事的なものや日常に行っているプログラムに関係したものなどを取り入れ、場の設定を工夫し実践する。
・コロナ後の小学校との交流の機会を再構築する。
◆計画の遂行状況・年長組「今日のニュース」では、取り組みはじめは身近なことが多いが、次第に環境問題やグローバルなことに話題が及ぶようになっていて、10 の姿「社会生活との関わり」
を育む活動となっている。
・「わくわくデー」では、場の設定を工夫し、子どもたち発信のアイデアも取り入れながら充実を図っている。
・小学校との連携として、小学校課外活動発表の見学と小学 5 年生との自由遊びの時間をとおした交流を実施した。
●継続課題
・スピーチ活動において、発表する側だけでなく、相手の話す言葉を聞こうとする力を学年に応じた取り組みで養う。
・「わくわくデー」では子どもたちが自ら選択することについての場の設定だけではなく、遊びの深まりに繋がる働きかけや支援について教員間で検討し取り組んでいく。

- 47 -

第８章 財務の概要（1） 連続資金収支計画書（経年比較）

学校法人 桐蔭学園（単位：千円）

科

目

R2年度

学生生徒等納付金収入

収

入

の

R5年度

7,629,442

7,241,082

7,045,538

7,045,538

数

料

収

入

178,015

173,718

184,161

195,558

寄

付

金

収

入

162,713

147,845

122,043

129,655

補

助

金

収

入

1,723,010

1,604,779

1,668,694

1,701,457

資

産

収

入

12,706

1,480

95

0

付随事業・収益事業収入

39,48559,513

95,98170,811

受取利息・配当金収入

252

213

206

200

入

311,227

423,222462,008

712,928

収入83,74070,360417,530

63,260収入1,777,892

1,608,474

1,530,163

1,486,365

収入355,176

283,639

350,491

395,924

資 金 収 入 調 整 勘 定△1,918,768△2,122,837△1,998,613△2,078,143

前 年 度 繰 越 支 払 資 金3,683,997

3,982,969

3,749,269

3,265,716

14,038,886

13,474,457

13,627,568

13,451,213

出

7,099,352

6,973,038

6,948,318

7,087,436

教 育 研 究 経 費 支 出

1,797,821

1,812,763

1,883,834

2,025,638

出361,787

447,482

510,495

713,176

借 入 金 等 利 息 支 出

51,68545,951

42,57240,883

借 入 金 等 返 済 支 出

467,750

455,360

445,930

467,716

売

雑

却

収
入

前

受

部 そ

の

金

等
金

他

の

合
人

出

R4年度

手

借

支

R3年度

管

件

理

計
費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

0

2,376

143,770

323,942

設

備

関

係

支

出

113,416

140,346

171,044

107,829

資

産

運

用

支

出

0

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

799,904

705,613877,225

994,150

部 資 金 支 出 調 整 勘 定△635,797△857,740△961,335△1,225,910

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金3,982,969

3,749,269

3,565,716

2,916,353

14,038,886

13,474,457

13,627,568

13,451,213

の

合

計

※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

- 48 -

（2） 連続事業活動収支計画書（経年比較）

学校法人 桐蔭学園（単位：千円）
科

目

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

7,629,442

7,241,082

7,045,538

7,207,481

手数料

178,015

173,718

184,161

195,558

寄付金

162,805

148,239

122,134

129,716

1,717,514

1,590,114

1,631,145

1,701,457

4,843

60,25978,323

67,116332,643436,677

475,086

721,998

教育活動収入計

10,025,262

9,650,089

9,536,387

10,023,326

人件費

7,132,046

6,987,699

6,969,135

7,101,861

教育研究経費3,134,192

3,103,725

3,143,725

3,228,129

466,910526,103

612,564

641,492

0

0

0

0

10,733,149

10,617,528

10,725,424

10,971,482△707,887△967,438△1,189,037△948,156

252

213

206

200

0

0

0

0

252

213

206

200

51,68545,951

42,57240,883000051,68545,951

42,57240,883

教育活動外収支差額△51,433△45,738△42,366△40,683

経常収支差額△759,320△1,013,176△1,231,401△988,839

0

494

2

0

その他の特別収入

19,36023,86745,79023,351

特別収入計

19,36024,36145,792

23,351

2,308,882

45,23834,50070,304026,341

0

171,372

2,308,882

71,57934,500241,676△2,289,522△47,218

11,292△218,325△3,048,843△1,060,394△1,220,109△1,207,164

基本金組入額合計△140,074△135,555△241,976△86,204

当年度収支差額△3,188,916△1,195,949△1,462,085△1,293,368

事業活動収入計

10,044,874

10,044,873

9,674,664

10,046,877

事業活動支出計

13,093,716

13,093,716

10,802,496

11,254,041

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒等納付金

経常費等補助金
付随事業収入
雑収入

事
業
活
動
支
出
の
部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
入業
の活
部動
収
事
出業
の活
部動
支

事
入業
の活
部動
収
事
出業
の活
部動
支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

資産売却差額

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額（参考）※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

- 49 -

（3） 連続貸借対照表（経年比較）

学校法人 桐蔭学園（単位：千円）
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

資産の部
固定資産

44,369,571

43,078,806

42,003,870

41,086,556

流動資産

4,382,552

4,236,068

4,066,314

3,561,430

48,752,123

47,314,874

46,070,184

44,647,986

固定負債

4,931,678

4,537,106

4,462,388

4,103,681

流動負債

3,254,306

3,272,022

3,322,159

3,465,828

8,185,984

7,809,128

7,784,547

7,569,509

79,389,986

79,515,821

79,709,779

79,758,293△38,823,846△40,010,075△41,424,142△42,679,817

純資産の部合計

40,566,140

39,505,746

38,285,637

37,078,476

負債及び純資産の部合計

48,752,123

47,314,874

46,070,184

44,647,985

資産の部合計負債の部

負債の部合計純資産の部
基本金
繰越収支差額※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

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○決算の概要、経営状況の分析→ 決算説明において報告している。
○経営上の成果と課題（成果）
・高等学校と中等教育学校は、学校再編の学年進行の最終年度であった。
・経費削減の一環として、売店に続き、食堂も外部委託を実施した。
・令和5年度からの食堂の外部委託を決定した。
（課題）・収入面では、学生・生徒等を安定的に確保できるようにすること。
・支出面では、人件費比率が依然高い状況であり、人件費を中心とした経費全般を削減させていくこと。
・世界情勢が不安定なことによる令和3年度後半からの電気料金をはじめとする光熱水費が高騰していることから、引き続き節電等を周知し、より削減を進めていくこと。
・校舎ののメンテナンスなど、施設設備を中長期計画に基づいて維持管理していくこと。
（今後の方針）・学校再編の完成年度を迎え、新体制での運営を整えていくこととする。
・各学校ごとに学生・生徒・児童・園児の教育面や生活面の満足度向上を図り、確実に進学実績や就職実績を出すことが、桐蔭学園のブランディングを高められ、将来の学生・生徒等の安定的な確保につながると考えている。
・財政再建中につき、収支改善のために定期的にローリング作業を行い、適切な措置を講じていくこととする。

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