大阪工業大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大阪工業大学

大阪工業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人常翔学園の建学の精神に基づき、学則及び大学院学則にそれぞれ目的を明文化し、教育研究上の目的も定め、簡潔に文章化している。目的及び教育研究上の目的は大学の個性・特色を反映しており、平成 16(2004)年度に「教育の理念と方針」を制定して以来、
平成 26(2014)年度、令和 4(2022)年度に改正を行い変化への対応を行っている。目的、教育研究上の目的及び「教育の理念と方針」は「大学・大学院運営会議」で審議・決定し、理事会において承認している。改定に際してはパブリックコメントを募っており、役員、
教職員の理解と支持が得られ、ホームページ、学生便覧等に掲載し、学内外に周知している。目的、教育研究上の目的は長期ビジョン「J-Vision37-常翔学園 次の 100 年に向けて」に基づき策定した「中期目標・計画」及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
「基準２．学生」について学生の受入れについて教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、学生募集
要項、ホームページに公表し、入学定員に沿った適切な学生数となっている。全学的な教学推進委員会、各学部の教務委員会では教員と事務職員の協働する体制の整備、全ての学部で TA(Teaching Assistant)の採用、事務運営等において学生スタッフを学修支援に参画させている。独自のキャリア教育関連科目の開設、「ディプロマ・サプリメントシステム」
を活用するなど学生のキャリア形成を積極的に支援している。学生の経済的支援として、
大学独自の奨学金制度や「資格・能力取得奨励金制度」などを設けている。キャンパスには校舎、図書館、情報サービス施設などが整備され、図書館は定期試験中の日曜日も利用可能である。キャンパスのバリアフリー、耐震整備を計画的に実施している。学生の意見・要望の対応として、「授業アンケート」「学生アンケート」を実施し改善につなげている。
〈優れた点〉○各学科に専属の就職担当職員を置き、卒業研究や課外活動の担当教職員とも連携することで、学生一人ひとりに応じたきめ細かい個別支援を実施し、毎年高い就職率を維持していることは評価できる。
○「人力飛行機」「ロボット」「学生フォーミュラ」「ソーラーカー」など学生を主体とする
プロジェクト活動に対し、活動拠点として「モノラボ ANNEX」の整備と提供、教員や専門技術者の配置など全学的支援を行い、全国的に高い実績を挙げていることは評価でき1

大阪工業大学る。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、学生便覧等に掲載
し、これを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を学則等に定め学生に周知している。学長方針である「適正な成績評価基準による厳正な成績評価」のもと「ミニマム・
リクワイアメント」を設定し、厳正に適用している。学部及び学科ごと、大学院は研究科・専攻・コースごとにディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーが定められている。教養教育は「教育の方針」に「広い視野を持った確かな人間力の涵養」を掲げ、適切に実施している。FD 委員会を中心に組織的・効果的に授業方法の工夫・開発・改善に取組んでいる。三つのポリシーを軸としてディプロマ・ポリシーの達成度などを数値化した「ディプロマ・サプリメントシステム」や「授業アンケート」「学生アンケート」など、大学が定めた尺度・指標に基づき学修成果の点検・評価を行い、改善にフィードバックしている。
〈優れた点〉○「ディプロマ・サプリメントシステム」によりディプロマ・ポリシーの達成度などを点検・評価して、入学時から就職活動、卒業時まで学生の指導をきめ細かく行っていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について大学の最高意思決定機関である「大学・大学院運営会議」において学長は議長となり、リーダーシップを発揮して教育研究上の重要な事項を協議している。各学部・研究科の教授会、研究科委員会は各学部長・研究科長が議長となり審議・報告する体制となっており、各部署の役割を規則に明示し、職員を適切に配置して教学マネジメントを遂行している。
教員は設置基準に定める必要教員数を満たし、適切に配置している。教員の採用・昇任は学長が示す基本方針により、選考については各種規則に基づいて適切に実施している。学長を委員長とする FD 委員会を組織し、教授方法の向上を図るための組織的な活動を行っている。職員の資質・能力向上を目的とし、採用時から実務スキル向上を図るための多様な研修会を実施している。研究環境の運営・管理を行うため学長室研究支援社会連携推進課を設置している。研究倫理の確立及び不正防止のため諸規則を制定し、適正な運用を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人常翔学園行動規範」を制定し、自覚と責任ある行動に努めることを学内外に示している。使命・目的の実現のため長期ビジョン「J-Vision37-常翔学園

次の 100 年に向けて」を定め、5 年周期の「中期目標・計画」を進めている。人権への配慮は各種規則や相談体制を整えている。理事会では、法人全体の予算や事業計画について審議を行い、長期ビジョンの達成に向けた 5 年間の「中期目標・計画」を策定し、各年度の活動について、理事長指針、学校長方針のもと事業計画の策定及び予算編成を行っている。法人と大2大阪工業大学
学との意思疎通、連携を図るため事業策定会議を設置し、重要案件について協議・検討している。監事は所見や提言を含めた監事監査の実施報告書を作成するなど、チェック機能が働いている。財政面では事業活動収支差額比率の成果目標を設定し、安定した財務基盤を確立している。学校法人会計基準及び、経理に関する諸規則により会計処理を適正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
大学の「中期目標・計画」を 5 年ごとに策定し、内部質保証の実現に向けた学長方針が毎年出され、学長を中心とした「大学・大学院運営会議」、自己評価・IR 委員会、FD 委員
会、教学推進委員会などの全学的組織体制を整備し責任体制が明確になっている。
「中期目
標・計画」に基本項目として、学生募集、教育・研究、学生支援、進路・就職、人事、財務など 10 項目を設定し点検・評価を行い、IR センターにおいては多様なデータを全学的な規模で収集し、分析ができる体制を整備している。内部質保証の仕組みは、学部・学科の自己点検・評価及び改善を中核とし、学内関連事務部署の取組みと連動させ、大学全体
として PDCA サイクルの仕組みが機能している。
〈優れた点〉○「中期目標・計画」に、学生募集、教育・研究、学生支援、進路・就職、財務など 10 項
目を設定し、それぞれ「基本方針」「行動計画」「目指す成果・達成状態」「年度別達成指標」などを各部署で立案し、年度ごとに点検・評価を行っていることは評価できる。
○IR センターでは学内各部署から収集したデータを多様な視点でデータ処理を行い、その詳細な結果を毎年「IR 年報」に編集して発行し、これをもとに学内の自己点検・評価及び改善の起点としていることは評価できる。
総じて、大学は建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。」に基づき、使命・目的、教育目的及び三つのポリシーを大学が目指す教育研究活動に反映し、教育課程を整備している。
経営・管理における法人と大学の意思疎通を保ち、「中期計画・目標」を支える安定した運営基盤を確保し、財務運営を行っている。内部質保証に関して大学独自の成果指標を設けるなど、自己点検・評価及び改善の仕組みが確立し機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献、地域連携」「基準 B.国
際交流、国際連携、グローバル展開」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．キャリアサポート体制

学生と社会のニーズに応えるきめ細かなキャリア支援体制

2．地域の理工教育支援

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等
3大阪工業大学【評価】基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人常翔学園の建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。」に基づき、学則及び大学
院学則にそれぞれ目的を明文化し、学部・研究科ごとに教育研究上の目的も定め、簡潔に文章化している。
使命・目的及び教育研究上の目的は大学の個性・特色を反映し、ホームページ、学生便
覧等に明示している。また、新入生及び新任教員全員に理解を深めるために、「大阪工業大学読本」を作成し配付している。
平成 16(2004)年度に「教育の理念と方針」を制定し、以後、平成 26(2014)年度と学校法
人常翔学園創立 100 周年を迎えた令和 4(2022)年度に改正を行い変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
目的、教育研究上の目的及び「教育の理念と方針」は、教育研究上の重要な事項の審議機関である「大学・大学院運営会議」で審議・決定し、理事会において承認している。改定に際しては、パブリックコメントを募ることで、役員、教職員の理解と支持が得られており、ホームページ等に掲載し、学内外に周知している。
令和 5(2023)年度から令和 19(2037)年度までの法人の長期ビジョンである「J-Vision374

大阪工業大学
常翔学園 次の 100 年に向けて」を策定している。大学の目的、教育研究上の目的及び「教育の理念と方針」を踏まえて、令和 9(2027)年度までの「第Ⅰ期中期目標・計画」を策定しており、中期的な計画に反映するとともに三つのポリシーにも反映している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、研究科及びランゲージラーニングセンター、
教育センター、国際交流センターなどの教育研究組織を設置しており、大学の目的等との整合性がとれている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを大学・大学院、学部・学科及び研究科・専攻ごとに定めている。また、入試における入学者選抜の概要と評価方法を明示した入試
区分別のアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや学生募集要項で広く公表している。
入学者選抜の制度等は、各学部長、事務局長及び入試部長等で構成されている入試委員
会で審議した結果を、各学部教授会、各研究科委員会及び「大学・大学院運営会議」の承認を得て学長が決定している。
大学全体で入学定員に沿った適切な学生数を維持している。入試問題は、複数の担当教員で構成されている入試委員会で作成している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務部長を委員長とし、各学部長や教務課長職から成る全学的な教学推進委員会を中心
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大阪工業大学に、各キャンパスには担当教員と教務部署の課長職等が参画する教務委員会を設置し、教職協働の学修支援体制を整備している。各種の入学準備プログラムや新入生ガイダンス等の導入教育を実施しており、基礎学力の補完を目的とする正課外講座や個別指導等も全キ
ャンパスで開講、実施している。
全ての学部で実験・実習・演習等の科目に TA を採用し、また、英語能力向上の自律学
修支援の場としてランゲージラーニングセンターを開設し、カウンター業務やイベント運営等に学生スタッフが学修支援員として参画している。全授業科目にオフィスアワーを設定し、シラバスに明記されている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科ごとに教育課程内にキャリア教育の科目を開設し、学生のキャリア形成を積極的に支援している。また、学修成果や専門科目の学修達成度、汎用的能力の伸長度を可視化する「ディプロマ・サプリメントシステム」や「キャリア形成支援手帳」を授業や修学指導に活用するなど、各学生に応じたキャリア支援を行っている。
インターンシップは全ての学部・研究科で実施しており、その事前学習、インターンシ
ップ研修、事後学習も実施している。また、学科・専攻ごとに就職ガイダンスの実施や学内での合同企業説明会や業界セミナー、大学後援会による保護者を対象とした「教育懇談会」など多様な取組みを実施し、高い就職率を維持している。
〈優れた点〉○各学科に専属の就職担当職員を置き、卒業研究や課外活動の担当教職員とも連携することで、学生一人ひとりに応じたきめ細かい個別支援を実施し、毎年高い就職率を維持していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生委員会は、委員長を副学長、副委員長を学生部長が担当し、学長が任命した各学科の委員で構成され、各キャンパスの学生部あるいは学生係と協働し、学生の課外活動や厚生補導等の学生生活全般、留学生支援等のサービスを担っている。
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大阪工業大学
学生への経済的支援として、大学独自の奨学金制度や、学生の資格取得のための奨励金制度を設けている。学生の課外活動への支援として「総合体育館トレーニングセンター」
や「ものづくりセンター」の設置、テニスコートの改修や多目的コートの増設、用具貸与
及び活動に対する援助金給付を行うなど、学生サービスを適切に行っている。
各キャンパスに保健室と学生相談室を設置し、学生担当職員、保健師及び臨床心理士を適切に配置し、学生の心身に関する相談体制を整えている。
〈優れた点〉○「人力飛行機」「ロボット」「学生フォーミュラ」「ソーラーカー」など学生を主体とする
プロジェクト活動に対し、活動拠点として「モノラボ ANNEX」の整備と提供、教員や専門技術者の配置など全学的支援を行い、全国的に高い実績を挙げていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大阪府大阪市の旭区と北区及び枚方市にそれぞれのキャンパス、京都府八幡市に工学実験場を設置し、校舎、図書館、情報サービス施設などが整備され、設置基準上必要な校地、校舎面積を満たしている。また、「デザインスタジオ」「ものづくりセンター｣、実習施設な
どの多彩な学修設備が整っている。各キャンパスの図書館は、一般教養及び各専門図書や資料を所蔵し、定期試験期間中には日曜日も利用可能である。ラーニング・コモンズを各キャンパスに設置し、無線 LAN アクセスポイントを随所に設置するなど、学生の学修機会確保や ICT（情報通信技術）環境が整っている。建物の自動扉、スロープ、車椅子対応
エレベータ、バリアフリートイレ、点字ブロックの設置などバリアフリーへの対応や、耐震整備を計画的に実施している。授業を行う学生数は教室環境に応じ、教育効果を十分に上げられるよう、時間割編成方針を定め適切に運用している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

7大阪工業大学【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
各期において全ての科目で「授業アンケート」を実施し授業改善に生かしている。学生
生活に関する学生からのさまざまな意見は、学生課の窓口や専用の E メールによる意見箱を設置し、随時受付けている。また、自己評価・IR 委員会のもとに、「学生代表者会議」
を各キャンパスにおいて年 1 回開催し、各学部学生の授業や大学全般に関する意見や要望を確認している。ディプロマ・ポリシーの達成状況や学修環境に関する意見を把握するために「学生アンケート」を実施し、その結果は IR センターで集計し、自己評価・IR 委員会に報告している。
把握した学生からの意見や要望は、該当する各担当部署が中心となり、大学全体で検討し改善につなげている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学生が卒業・修了時までに獲得すべき資質や能力としてディプロマ・
ポリシーを策定し、ホームページ、学生便覧等に掲載し周知している。学部・研究科の全ての授業科目は、カリキュラム・マトリクスにより学部・学科及び研究科・専攻のディプ
ロマ・ポリシーとの関連を定めている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めている。これらは学則、各学部「履修規定」、
大学院学則に定め、履修申請要領、学生便覧等へ掲載し学生に周知している。
学長方針である「適正な成績評価基準による厳正な成績評価」のもと、達成すべき成績
到達目標である「ミニマム・リクワイアメント」を設定している。シラバスにも到達目標、
評価方法、成績評価基準が明示されており、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
8大阪工業大学
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育研究上の目的やディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部及び学科ごとに、大学院は研
究科・専攻・コースごとにカリキュラム・ポリシーが定められており、ホームページ、学生便覧等で周知している。シラバスは学科長、教務委員を中心とした第三者によるチェック体制が整っており、履修登録単位数の上限を設定し適切に運用している。
教養教育は全学組織である、教学推進委員会及び各学部の教務委員会を中心に運営しており、「教育の方針」の 1 番目に「広い視野を持った確かな人間力の涵養」を挙げるなど、教養教育を適切に実施している。授業方法の工夫では、PBL(Project Based Learning)などのアクティブ・ラーニングを取入れ、「授業アンケート」、授業参観を実施している。そして、FD 委員会を中心に各学部自己評価・IR 委員会と連携し、組織的・効果的に教授方法の工夫・開発・改善に取組む体制を整備し運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを軸として学修成果を多角的に点検・評価し改善活動を積重ねるため、アセスメント・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーの達成度などを数値化した「ディプロマ・サプリメントシステム」
や「授業アンケート」「学生アンケート」「卒業時アンケート」「企業評価アンケート」など、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果の点検・評価を行っている。
そして、その点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
学修成果の点検・評価の結果は、「IR 年報」としてまとめており、教育改善・FD(Faculty
Development)活動に活用している。
〈優れた点〉
9大阪工業大学○「ディプロマ・サプリメントシステム」によりディプロマ・ポリシーの達成度などを点検・評価して、入学時から就職活動、卒業時まで学生の指導をきめ細かく行っていることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
理事長指針を受けた学長方針を策定し、周知している。学長は大学の最高意思決定機関
である「大学・大学院運営会議」において自ら招集し、議長となり、リーダーシップを発揮して教育研究上の重要な事項を協議、審議している。学長は法人の理事会、事業策定会
議等へ出席し、将来計画や直面している課題などについて協議するとともに、大学の日常的な動向を報告し意見交換を行うことで、法人の方針に基づいて運営できる体制を整えている。副学長と学長補佐を配置し、副学長は任用時に担当を明確にしている。学部・研究科における重要事項は各学部長・研究科長が議長になる教授会及び研究科委員会で審議・報告する体制をとっている。各部署の役割を規則に明示するとともに、職員を適切に配置し、教学マネジメントを遂行している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は設置基準に定める必要教員数を満たし、適切に配置をしている。教員の採用・昇任に関する基本方針は、年度ごとに学長が示す各種方針に基づいて「大学・大学院運営会
10大阪工業大学議」で決定し、採用選考については「任用規定」「教育職員の任期に関する規定」「特任教員規定」「大阪工業大学教員選考基準」に基づいて適切に実施している。五つの評価項目から成る教員活動評価を実施しており、研究費の増額を検討する際や昇任及び任用替えの際の参考情報として評価結果を活用している。
教授法向上を図り全学的に教育力を増進するための組織的な FD 活動を目的に、学長を委員長とする FD 委員会を組織している。
「FD・SD フォーラム」をはじめとした全教職員を対象とする FD・SD(Staff Development)を実施しており、内容について毎年度見直しを行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修等については、法人本部人事課が中心となり、法人全体の職員を対象に行っている。
毎年度研修内容を見直し、研修ガイドにより職員に周知し研修を実施している。採用時から実務スキル向上を図るエントリー系列研修等を、新任課長と一般職の昇任者等を対象に階層別研修を実施するなど、多様な研修を体系化し、職員の資質・能力の向上に取組んでいる。職員のスキルアップ支援として、業務改革の取組みに奨励金を支給する「特定研究奨励制度」及び業務に必要な資格取得を奨励する「資格取得支援制度」を設けている。
また、教職協働に向けて、FD・SD フォーラムを実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
多様な研究領域に対応する研究施設を整え、教育研究活動に活用している。また、研究環境の運営・管理を行うために学長室研究支援社会連携推進課を設置し、法務・知的財産、
地域連携、研究資金をつかさどり、教員研究に関する全般の運営を行っている。
研究倫理の確立及び不正防止のため、「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」の方針及び諸規則を制定し、学術研究の公正11大阪工業大学性、透明性の確保を目的に、研究活動上の基本的な学術倫理に係る指針を定めるなど、研究倫理委員会を設け研究倫理の確立と適正な運用を図っている。
大学が拠出する研究費予算には「研究助成金」制度があり、学部長の裁量により配分が可能な助成枠や、研究論文掲載料補助枠などを設けている。また、学部学科横断や文理融合、産学連携による研究活動の推進に「研究プラットフォーム群」を設置している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の目的を寄附行為に定め、「教育・研究に対する取組み」「社会との共生」「学園構成員としての態度」の 3 章から成る「学校法人常翔学園行動規範」を制定して、自覚と責任ある行動に努めることを学内外に示している。組織倫理を確立するために、「監事監査規定」「内部監査規定」「公益通報等に関する規定」「人権侵害の防止に関する規定」「個人情報の保護に関する規定」「学校法人常翔学園利益相反ポリシー」等を整備し、経営の規律性を担保する仕組みを整えている。ガバナンス・コードを策定し遵守状況の点検結果とともにホームページに掲載している。使命・目的の実現のため長期ビジョン「J-Vision37-常翔学園
次の 100 年に向けて」を定め、その達成に向けた 5 年周期の「中期目標・計画」を進めている。
人権への配慮として各種規則や相談体制を整えている。学内外に対する危機管理の体制を整備し適切に機能している。環境への配慮として省エネルギー活動を推進している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるように、寄附行為により理事会を設
12大阪工業大学置している。
理事の担務は理事会において理事長が指名して決定し、学内に周知している。
理事会は寄附行為に基づいて理事や評議員の選任のほか、法人全体の予算や事業計画についての審議を行っている。長期ビジョンの達成に向けた 5 年周期の「中期目標・計画」や、各年度の事業や活動に当たっては、理事長指針や学校長方針のもと、事業計画を策定して予算編成を行っている。こうした取組みによって理事会では、設置各学校の将来計画、各学校が直面している課題等について情報共有や協議を行っている。年度終了後には事業策定会議及び理事会・評議員会において事業計画を点検・評価した結果を、事業報告書として作成しホームページ等で公開している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の経営・事業戦略をはじめとする重要事案については、理事会に先立って理事長、常務理事や設置学校長等で構成する事業策定会議において協議・検討しており、法人と大学の意思疎通、連携や相互チェックが機能している。学部等の長が「大学・大学院運営会
議」で学内の重要事項を審議しており、各教授会・研究科委員会からの提案や意見等を反映することができる体制を整えている。また、同会議の翌日には事務系課長相当者が集まり、報告や情報共有を図り、大学運営の改善に反映させている。
監事は、寄附行為に基づき、法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況等を監査している。理事会に出席して意見を述べ、所見や提言も含めた監事監査の実施報告をするなど、チェック機能が働いている。また、内部監査室及び監査法人との連携による三様監査体制を構築し、監査情報を交換することで監査機能を高めている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は学校法人常翔学園創立 100 周年を迎えた令和 4(2022)年度までの長期ビジョンと、
5 年周期の「中期目標・計画」を進める中で、財政面では事業活動収支差額比率の成果目標を設定し、実現することで安定した財務基盤を確立している。また、令和 5(2023)年度
以降も新たな長期ビジョンの達成に向けた中期計画においてこの成果指標を継続している。
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予算制度の面では、収入に一定比率を乗じて配分予算を計算する「割当予算制度」、効果
的な支出予算編成を狙いとした「目的別予算制度」、学長のリーダーシップによる「学長裁
量予算制度」により運営している。
また、資産運用では、「資金運用規定」に基づき安全性、流動性、収益性を考慮した上で分散投資に努め、収入構造の多様化を図っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び経理に関する規則などに基づき会計処理を適正に実施している。
また、法人の予算編成は「予算編成規定」に基づき行われ、適時、補正予算を編成している。予算の執行については「予算執行規定」により原則として事前に決裁を受けなければならず、適正に予算の執行が行われている。
監事室、内部監査室及び公益通報窓口を設けるなど、監査体制も適切に整備されており、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査、私立学校法に基づく監事監査、「内部監査規定」等の法人規則に基づく内部監査室の監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の長期ビジョンを定め、それを踏まえた大学の「中期目標・計画」を 5 年ごとに策定し、更に内部質保証の実現に向けた学長方針が毎年出されている。
内部質保証の推進を図る全学的組織体制として、学長が議長である「大学・大学院運営
会議」のもと、学長が委員長である自己評価・IR 委員会を中核として、FD 委員会、教学推進委員会などと連携し教育力増進による自己点検・評価や改善の取組みを行っている。
また、各学部に組織等が設置され、各部門において点検・評価及び改善を実施するなど、
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学長を責任者とする内部質保証推進のための体制が構築されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価として、「中期目標・計画」の基本
項目において、学生募集、教育・研究、学生支援など 10 項目を設定し、年度ごとに行動計
画と進捗・成果に対する点検・評価を行い、改善につなげる PDCA サイクルを適切に確立している。「IR 年報」に基づく取組みとして、教学部門の評価・検証を推進するため、アセスメント・ポリシーを定めている。また、具体的な改善に結びつけるための「教育改善実行プラン」を作成し毎年更新を行っている。
自己点検・評価を行った結果は、教職員ポータルサイト等で学内共有を図るとともに、
ホームページ等で公表を行っている。
IR センターを設置し、多様なデータを全学的な規模で総合的に収集・分析できる体制を整備している。
〈優れた点〉○「中期目標・計画」に、学生募集、教育・研究、学生支援、進路・就職、財務など 10 項
目を設定し、それぞれ「基本方針」「行動計画」「目指す成果・達成状態」「年度別達成指標」などを各部署で立案し、年度ごとに点検・評価を行っていることは評価できる。
○IR センターでは学内各部署から収集したデータを多様な視点でデータ処理を行い、その詳細な結果を毎年「IR 年報」に編集して発行し、これをもとに学内の自己点検・評価及び改善の起点としていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証に取組み、その結果を教育の改善・向上に反映している。
法人の長期ビジョンを踏まえて 5 年周期の「中期目標・計画」を策定している。その実
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行、自己点検・評価及び改善を毎年あるいは 5 年ごとに継続的に実施している。
内部質保証の仕組みは、学部・学科の自己点検・評価及び改善を中核とし、入試部、教務部、キャリア支援部及び学長室などの関連事務部署の取組みと連動させながら、学生の入学から卒業に至るまで、大学全体として PDCA サイクルの仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献、地域連携
A－1．社会貢献に関する方針の明確性
A-1-①

社会貢献に関する方針の明示

A-1-②

学内外への情報発信

A-1-③

包括連携協定に基づく方向性の明示

A－2．社会貢献・地域連携の具体性
A-2-①

社会貢献・地域連携の実績【概評】
建学の精神に基づき、地域社会の振興に貢献する自覚を持った人材を育成すること、産学公共同研究開発などによる社会活動を推進することについて広く社会に明示し、「中期目標・計画」に基づいた具体的な取組みについては、ホームページ等で発信している。また、自治体、教育委員会などとの包括連携協定については、協定書に具体的な連携内容を定め、方向性を明確にしている。
梅田キャンパスにおける産官民学連携事業として、大阪商工会議所とのオープンイノベーション拠点「Xport（クロスポート）」の設置、産学連携 PBL 活動の「RD クラブ」では企業と学生が共同で製品開発を行っている。大阪市北区との連携事業では「北区放置自転車の削減」など、区長からの要望に対して研究室プロジェクトで実施している。
理工系教育拠点・知財教育拠点として、大阪府教育庁と教育連携を強化している。
奈良県川上村との連携事業では PBL 型プロジェクトを推進しており、村民や役場職員から同村の取組みを学び、村が抱える課題の解決に取組んでいる。
大阪府枚方市との連携事業として、「津田生涯学習市民センターロボットプログラミン
グ講座」などで防災に関するイベントを行っている。枚方市・北大阪商工会議所と連携した地域課題解決プロジェクトでは、健康・観光・地域振興などの地域課題を、枚方市が提供する公共オープンデータを活用し、課題解決を目指している。
大阪市旭区との連携事業として、「小学校プログラミング教育」や「あさひファンフェス
タ」への出展などを実施し、地域の方々との交流を行っている。
このように、地域社会の課題や要望に応じ、大学が有する知的・人的資源を活用し多様な連携事業を展開、建学の精神にも挙げる「社会の発展に貢献」を実践している。
基準Ｂ．国際交流、国際連携、グローバル展開
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B－1．グローバル展開の方向性の確立と促進
B-1-①

国際交流の実施体制について

B-1-②

グローバル展開への取組みに対する PDCA 体制の確立

B-1-③

海外協定大学等との連携強化

B-1-④

国際交流プログラム参加向上によるグローバルマインドの醸成

B-1-⑤

学生の英語力向上への取組み

B-1-⑥

交換留学生・研修生の受入促進

B-1-⑦

コロナ禍以降の国際交流プログラムの展開について【概評】
国際交流を推進するために、国際交流センター、ランゲージラーニングセンター及び国際連携推進委員会を設置し、在学生の海外派遣や留学生・研修生の受入れ、留学希望者へのアドバイスなどを行っている。また、「J-Vision37 に向けたグローバル展開の基本方針」
により、国際連携推進委員会では学生の派遣・受入プログラムの運営を審議するとともに、問題点を検証し、各学部・学科の事情に即した運営や将来計画について意見交換を行うな
ど、PDCA サイクルの体制を整えている。
海外協定先は、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在で 70 大学 2 機関まで拡大しており、海外研究支援プログラムの実施、協定校からの留学生の受入れなど、連携が強化されている。
1 年次から段階的なプログラムにより、グローバルに活躍できる人材の育成を行うため、「語学研修・文化体験プログラム」「国際 PBL プログラム」「IAESTE 研修派遣支援」「海外研究支援プログラム」「長期交換留学」を実施・支援している。
多様な文化が共生できるキャンパス環境の構築として、大宮キャンパスの英語教育専用の建物「Chast」にランゲージラーニングセンターを設置し、ネーティブの常駐講師など
による英語教育サービスを提供している。枚方・梅田キャンパスにも同様の英語教育サービスを提供している。コロナ禍の 3 年間は、海外渡航が中断したため、語学研修・文化体
験・国際 PBL の一部をオンラインで実施し、SDGs ワークショプ、留学生との交流会など
多様な形態のオンラインプログラムを提供した。現在、オンラインプログラムは継続しつつ、渡航プログラム、交換留学生・研修生の受入れを再開している。
このように、「J-Vision37 に向けたグローバル展開の基本方針」に掲げた国際交流事業
は着実に行われている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．キャリアサポート体制

学生と社会のニーズに応えるきめ細かなキャリア支援体制

本学の就職率は全国有数の水準を長年維持しており、令和 4(2022)年度実績は学部卒業
生が 98.2%、研究科修了生が 98.4%である。この高水準の基盤は、キャリア支援部と学科・専攻の緊密な連携である。キャリア支援部の各職員は、特定の学科・専攻を複数年度にわたって専担し、キャリア支援担当教員や卒業研究・修士論文指導教員と密に連絡を取りつ
つ、学生一人一人の状況に応じてきめ細かな支援を行っている。例えば、個別相談・指導の回数は、学生一人に対して年間 20 回に及ぶ場合がある。また、本学独自のキャリア支援
行事として、300 社以上の企業が集う合同説明会、各業界トップ企業による業界セミナー、本学学生に特化したインターンシップの実施など、学生のキャリア意識向上を促進する多様な機会を数多く提供している。こうした支援体制により、令和 4(2022)年度就職決定者を対象としたアンケート調査では、99.5%が「就職先に満足・ほぼ満足している」と回答している。
高い就職率を達成している別の土台となっているのは、本学卒業生・修了生に対する 34倍（令和 3(2021)年度実績）を超える極めて高い求人倍率である。この数値は、本学の「学修成果に関する卒業時の質保証」への社会からの期待値と解釈できる。この質保証を支える要因の一つが、「基準 3」で記載の「ディプロマ・サプリメントシステム」を基盤とした自律学修支援型教育体制である。また、「基準項目 4－4」に記した教育研究施設は、学生の教育環境拡充という点で有効に機能している。大学や個々の教員が関与する企業・自治体・公共団体等との地域連携活動に、学生を参画させることも、実践的な学修成果や経験獲得の機会となっている。令和 4(2022)年度「鳥人間コンテスト」で審査員特別賞を受賞した人力飛行機プロジェクトなど、活発に行われており、学生プロジェクトや課外活動も、本学学生の資質・能力向上に大きく寄与している。
2．地域の理工教育支援
本学では、所在地の大阪府をはじめ地域の理工教育の発展のため、本学が有する教育環
境を活用し、探究学習及び課題研究に取組む本学園外の高等学校等を支援し、理工系人材の育成に貢献している。この事業を推進するための組織として、副学長をリーダーとした「理工教育支援運営委員会」を設置（入試部に理工教育支援室を併設）し、大阪府教育委
員会（「科学の甲子園大阪府大会」「大阪府生徒研究発表会」の共催、大阪府教育センター
所属教員研修等）、大阪府下の高等学校（スーパーサイエンスハイスクール指定校への課題
研究サポート等）、神戸市立高等学校（設置学校への課題研究サポート）と連携した取組みを行っている。
この事業は学生募集とは一線を画した取組みであり、本学のソフト（人）とハード（施設設備）を有効活用して高等学校等における「総合的な探究の時間」や研究発表などの正課活動の支援に留まらず、生徒の各種競技会・コンテスト出場への足掛かりや教員研修にまで進展している。
高等学校では令和 4(2022)年度入学生からの「情報Ⅰ」の必履修化や GIGA スクール構
想などにより教育の情報化が進展している。また、社会全体においても AI・データサイエ
ンスへの関心が高まりを見せている。これらを踏まえ、今後は、DX 人材の育成につながる取組みを強化し、地域の理工系総合教育拠点として活動を一層強化する。
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