相馬市人口ビジョン

平成２７年９月２５日
相馬市地方創生総合戦略会議

「相馬市人口ビジョン」

目
第１章

次

人口ビジョン策定に当たって

１．人口ビジョン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．人口ビジョンとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）位置づけ（２）対象期間（３）国の長期ビジョン

第２章

相馬市における人口の現状分析

１．人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）総人口の推移（２）年齢３区分別人口の推移（３）年齢別人口構成の推移（人口ピラミッド）（４）総人口と世帯数の推移（５）地区別人口の推移
２．自然増減の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）出生・死亡数の推移（２）合計特殊出生率の推移（３）年齢階級別出生率の推移
３．社会増減の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）転入・転出数の推移（２）年齢階級別人口移動の推移（３）年代別・地域別の人口移動の状況

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「相馬市人口ビジョン」

第３章

相馬市における産業の現状分析

１．相馬市の経済指標（偏差値）の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．相馬市の産業の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１）事業所数と従業者数（２）男女別産業人口（３）年齢階級別産業人口
３．収入と婚姻率の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第４章

相馬市人口の将来展望

１．将来展望の基礎となる住民意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）出産・子育て意識（２）就職・U ターン意識
２．目指すべき将来の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）相馬市の現状（課題）（２）目指すべき将来の方向性
３．これまでの分析を踏まえた相馬市の将来人口展望・・・・・・・・・・・・・・30

3「相馬市人口ビジョン」

第１章

人口ビジョン策定に当たって

１．人口ビジョン策定の趣旨
日本の人口は平成 20（2008）年より減少が始まり、そのスピードは今後高齢化の急速な進展と共に加速度的に進んでいくと推計されています。
このような中、国では昨年、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同年 12 月には、わが国の人口の現状と将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「国の長期ビジョン」という。）」が閣議決定されました。
国の長期ビジョンにおいては、国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけることで人口減少問題を克服し、平成 72（2060）年に 1 億人程度の人口を確保することを展望しています。
このような流れを受け、今般相馬市においても、国の長期ビジョン等を踏まえ、「人口」を切り口に、相馬市における現状を分析しあるべき将来像を展望する「相馬市人口ビジョン」を策定いたしました。
「相馬市人口ビジョン」の実現に向け、市ではこれまでの行財政改革の経験と、さらにISO9001 などの行政手法を最大限に活用し、これまで行ってきた各施策を継続するとともに、転入の促進や転出抑制につながる雇用の確保や職場環境の充実・整備、定住につながる将来を見据えた都市政策、婚姻率向上に向けた出会いの機会の提供や質的能力の向上、そして出生力向上へ向けた安心して出産・子育てができる環境の整備・充実や子育てに関する財政支援などに努め、将来にわたって「相馬市が相馬市であり続ける」ための魅力あふれる相馬市づくりに邁進してまいります。

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「相馬市人口ビジョン」

２．人口ビジョンとは（１）位置づけ
相馬市人口ビジョンは、相馬市地方創生総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での重要な基礎と位置付けられるもので、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察、目指すべき将来の方向等を提示するものです。

（２）対象期間
相馬市人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間に準拠し、平成 72（2060）年までとします。

（３）国の長期ビジョン
国の長期ビジョンにおいては、「人口減少時代」が到来しているとの人口問題に対する基本認識の下、①東京一極集中の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決という基本的視点に基づき、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することを目指しています。
具体的には、若い世代の希望実現による出生率の向上（平成 27（2015）年：1.42→平成 42（2030）年：1.8 程度→平成 52（2040）年：2.07 程度）により、人口構造の「若返り」を進展させ、人口減少に歯止めをかけることで、平成 72（2060）年に１億人程度の人口を確保するとともに、「人口の安定化」、「生産性の向上」により 2050年代に実質 GDP 成長率を 1.5～2％程度に維持することを目指しています。
地方創生により、地域資源を活用した多様な地域社会を形成し、地方先行の「若返り」を実現させるとともに、外部（域外、国外）とのつながり・連携により新たな視点から地域を活性化させ、東京圏においては、世界に開かれた「国際都市」へ発展させていくことを期待しています。

地方創生＝日本創生5

「相馬市人口ビジョン」

第２章

相馬市における人口の現状分析

１．人口の推移（１）総人口の推移

出典：国勢調査より作成

・本市の総人口は大正９年には 27,858 人であったが、昭和 15（1940）年から昭和 2５（1950）年にかけ大幅に増加、その後は昭和４５（1970）年まで減少傾向にて推移。
・昭和 55（1980）年以降の総人口は、増減しながらも平成 7（1995）年には、39,449人と 4 万人近くまで増加した。
・ただし、平成 7（1995）年以降については同年をピークに人口減少に転じ、平成 22（2010）年には、人口も 37,817 人まで減少。
・その後、東日本大震災による甚大なる被災の影響もあり、平成 27 年 8 月 1 日現在では、35,950 人（住民基本台帳ベース）まで人口減少が進んでいる。

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「相馬市人口ビジョン」（２）年齢３区分別人口の推移

出典：国勢調査より作成※人口の年齢３区分⇒年少人口…0～14 歳、生産年齢人口…15～64 歳、老年人口…65 歳以上
増減数

増減率

5,187 人▲3,684 人▲41.5%

25,109 人

22,832 人▲2,277 人

▲9.0%

老年人口

4,352 人9,577 人5,225 人120.0％

総人口

38,332 人

37,817 人▲515 人▲1.3%

年少人口
生産年齢人口

昭和 55（1980）年

平成 22（2010）年

8,871 人・昭和 55（1980）年から平成 22（2010）年までの年齢３区分別の人口推移を見ると、総人口は微減に留まっているものの、年少人口及び生産年齢人口は減少傾向で推移しており、特に年少人口の減少傾向が顕著に見てとれる。
・一方で老年人口は増加基調で推移し、平成 7（1995）年には年少人口を逆転。本市においても急速に高齢化が進んでいることが分かる。

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「相馬市人口ビジョン」（３）年齢別人口構成の推移（人口ピラミッド）

出典：国勢調査より作成

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「相馬市人口ビジョン」

・人口ピラミッドの推移を見てみると、昭和 55（1980）年は年少人口も多く老年人口が少ない「ピラミッド型」に近かったものが、平成 22（2010）年には年少人口の減少と老齢人口が増加し形状は「つぼ型」に変化。
・昭和 55（1980）年、平成 22（2010）年ともに団塊及び団塊ジュニア世代が他世代に比べ比較的多い。

（４）総人口と世帯数の推移
（世帯）

総 人 口

世 帯 数

出典：国勢調査より作成

・総人口と世帯数の推移を見ると、人口が減少基調で推移しているのに対し、世帯数は一貫して増加基調にて推移。
・一世帯あたりの世帯人数は昭和 60（1985）年の 3.7 人から、平成 22（2010）年には 2.8 人まで減少しており、本市においても核家族化が急速に進展していると考えられる。

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「相馬市人口ビジョン」（５）地区別人口の推移

出典：国勢調査（市独自集計）

・地区別の人口推移を見ていくと、昭和 60（1985）年と平成 22（2010）年では、大野地区（伸び率 12.2％）、山上地区（伸び率 5.2％）を除き、全地区において人口は減少。
・特に、玉野地区については対昭和 60（1985）年で 33.0％人口が減少しておりその傾向が顕著。
・大野地区については、相馬中核工業団地（西地区）からも近い立地にあり、同工業団地への通勤の利便性が高いこと等が人口増加の一因と考えられる。

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「相馬市人口ビジョン」

２．自然増減の推移（１）出生・死亡数の推移

出生数
死亡数
自然増減

出生数
死亡数
自然増減

出生数
死亡数
自然増減

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年
1975
1980
1985
1990
1995
1996
1997
1998
1999
2000
645
585
490
411
403
401388
408
370
382
256
324
296
343
349
377
351
372
373
339
389

2611946854243736-3

43

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
2001
2002
2003
200420052006200720082009
2010
375356365
336
341
342372
336
331
292
400
355
379
408
449
421
418
431
399
483
-25

1-14-72-108-79-46-95-68-191

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
20112012
2013
2014
290
305
326290909
449
452
444-619-144-126-154

出典：現住人口調査11

「相馬市人口ビジョン」

・本市の自然増減（出生数－死亡数）については、昭和 50（1975）年から平成 10（1998）年までは減少基調ながらもプラスにて推移していたが、平成 11（1999）年に初めて死亡数が出生数を上回ると、平成 15（2003）年以降は一貫して死亡数が出生数を上回る状況が続いている。
・ここ数年は死亡数が４００人台で推移しているのに対し、出生数は３００人前後にとどまっており、少子・高齢化の影響が見てとれる。

（２）合計特殊出生率の推移

出典：人口動態保健所・市区町村別統計、ベイズ推定値による※ベイズ推定値…対象の市区町村と同質と考えられる周辺地域（二次医療圏）のデータを組み合わせたベイズモ
デルにより合計特殊出生率を補正したもの。

・相馬市の合計特殊出生率は、昭和 58（1983）年～昭和 62（1987）年には人口置換水準である 2.07 を上回る 2.09 だったものの、徐々に低下し、直近の平成 20（2008）年～平成 24（2012）年においては、1.63 まで低下。ただし、国、福島県との比較では高い出生率を維持している。
※人口置換水準…人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。

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「相馬市人口ビジョン」（３）年齢階級別出生率の推移

出典：人口動態保健所・市区町村別統計
出生率（人口千対）＝

当該５年間での出生数
当該５年間の中間年 10 月 1 日現在人口×5×1000※ベイズ推定による補正あり

・年齢階級別の出生率の推移をみると、２０代～３０代前半の出生率の低下が見てとれる。
特に２５～２９歳の出生率の低下が顕著となっている。
・２０～３０代前半の出生率が低下しているのに対し、３０代後半以上の出生率が上昇、晩婚化に伴い出産年齢の高齢化が進んでいると考えられる。

13

「相馬市人口ビジョン」

３．社会増減の推移（１）転入・転出数の推移

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年
1975
1980
1985
1990
転入数
転出数
社会増減

1,634
1,733-99

1,457
1,557-100

1,308
1,507-199

1,246
1,365-119

平成7年
1995

平成8年
1996

1,425
1,462-37

1,538
1,501
37

平成9年 平成10年 平成11年 平成12年
1997
1998
1999
2000
1,5291,566-37

1,365
1,512
-147

1,380
1,469
-89

1,295
1,421-126

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
転入数
転出数
社会増減

1,350
1,414
-64

1,320
1,370
-50

1,273
1,319
-46

1,334
1,383-49

1,314
1,281
33

1,557
1,421
136

1,334
1,407
-73

1,133
1,332
-199

1,225
1,558
-333

1,134
1,268
-134

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
2011
2012
2013
2014
転入数
転出数
社会増減

1,220
1,887-667

1,074
1,400
-326

1,117
1,298
-181

1,232
1,299
-67

出典：現住人口調査

14「相馬市人口ビジョン」

・本市の転入・転出数については、基本的に転出超過基調で推移しているが、平成 17（2005）年、平成 18（2006）年はプラスに転じている。
・東日本大震災に伴う原発事故の影響もあり平成 23（2011）年、平成 24（2012）年と大幅な転出超過となったものの、徐々に転出増は収まってきており、逆に転入数が増加（回復）傾向にあることから、社会増減のマイナス幅は縮小傾向にある。

（２）年齢階級別人口移動の推移

出典：総務省統計局「国勢調査」による市区町村別男女 5 歳階級別人口と厚生労働省大臣官房統計情報部「都道府県別生命表」を用いて推定

・年齢階級別の人口移動の推移（転入数－転出数）を見ると、10～14 歳→15～19 歳から 15～19 歳→20～24 歳までの人口流出傾向が顕著に見てとれ、大学、専門学校等への進学や就職のタイミングで人口が流出していると考えられる。
・その後 20～24 歳→25～29 歳の層では、逆に転入超過傾向が続いており、一定の層が社会人となった後に U ターン等で相馬市に戻ってきていると考えられる。
・平成 17（2005）年→平成 22（2010）年においては、45～49 歳→50～54 歳から、60～64 歳→65～69 歳の層の転入が超過しており、退職等のタイミングにおいても一定層が相馬市に戻ってきていることが見てとれる。

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「相馬市人口ビジョン」（３）年代別・地域別の人口移動の状況（相馬市情報政策課調べ）【転出者に占める 20 代・30 代の比率】
平成 18 年

平成 26 年

男性

22%

17％

女性

24%

20%

男性57%

51%

女性

61%

55%

男性21%

32%

女性

15%

25%

～19 歳

20～39 歳

40 歳～

・本市の転出者数は震災の年を除き、男女とも概ね 500 人台で推移しており、女性に比べ、男性の転出者数が多い傾向にある。
・転出者に占める年代別の割合を見ていくと、20 代、30 代の若者・子育て世代の転出割合が高いが、少子高齢化の影響もあり、年代別の比率では 40 代以上の比率が増加傾向にある。

16

「相馬市人口ビジョン」（相馬市情報政策課調べ）

・転出先の傾向では、県内では本市と隣接する南相馬市、新地町の割合が高く、県外では仙台圏を中心とした宮城県への転出割合が高いことが分かる。
・男女別での傾向については、男性は女性より、首都圏や県内の主要都市（福島市・郡山市・いわき市）へ転出する傾向が強く、女性はより近場（南相馬、新地、宮城）へ転出する傾向が強いことが分かる。

17

「相馬市人口ビジョン」

第３章

相馬市における産業の現状分析

１．相馬市の経済指標（偏差値）の推移【出典】 ・事業所数、従業者数：総務省『事業所・企業統計（1975、1981、1991、2001）』、『経済セン サス基礎調査（2009 年）』 ・財政力指数：総務省『地方財政統計年報（1977、1980、1990、2000、2010年）』（基準財政収 入/基準財政需要の過去３年平均） ・課税対象所得、納税義務者数：総務省『市町村別課税状況等の調（1975、1980、1990、2000、 2010 年）』 ・農業産出額：農林水産省『生産農業所得統計（1975、1980、1990、2000、2006 年）』・卸売販売額、小売販売額：経済産業省『商業統計（1974、1979、1991、1999、2007 年）』（卸 売業年間商品販売額、小売業年間商品販売額） ・製造品出荷額等：
経済産業省『工業統計（1975、1980、1990、2000、2010 年）』 ※各時点に最も近い時点のデータを使用

18

「相馬市人口ビジョン」

・経済指標（合成版）「経済指標」は、下記方法によって、各構成要素を一本に合成し算出している。
＜構成要素＞（活動主体）事業所数、従業者数（所得）財政力指数、課税対象所得（納税義務者数一人当たり）（生産・支出）・第1次産業：農業産出額、卸売販売額
・第2次産業：製造品出荷額等、卸売販売額
・第3次産業：小売販売額＜合成方法＞
上記８つの各構成要素について、市区町村別に、1975年データを基準（＝100）として、1980・1990・2000・2010年の４時点を指数化した上で、各指数の偏差値を計算。
時点毎に市区町村別に８つの偏差値の算術平均を算出し、各時点の経済指標とした。過去30年間の全国平均が偏差値50であり、それと比較した好不調を示している。
※偏差値は、「（指数－平均値）/標準偏差×10＋50」によって計算。
※偏差値を算出する際、上位下位5％は平均値及び標準偏差の計算から除外した。
また、特定項目の影響が大きくなりすぎないように、偏差値80以上は全て80と置換え、20以下は全て20と置換えた。
※各項目のデータに欠損がある場合、近傍地点のデータと同値と見做した。全ての地点のデータが欠損の場合、各時点の指数を100とした。

・相馬市の経済指標を偏差値化したデータを見ると、経済指標全般的には昭和 55（1980）
年以降良化傾向で推移。
・個別に見ていくと、製造品の経済指標の良化傾向が顕著であるものの、卸売、小売部門は漸減傾向にあることが分かるほか、事業所数についても減少傾向にあることが見てとれる。
・農業については平成 22（2010）年に大きく良化しているが、その後の東日本大震災による津波、原発の影響が想定され、風評被害の払拭をいかに進めていくかが喫緊の課題と言える。

19

「相馬市人口ビジョン」

２．相馬市の産業の特徴（１）事業所数と従業者数

学術研究

不動産業

相馬市

宿泊,飲食ｻｰﾋﾞｽ業

生活関連サービス

製造業

ｻｰﾋﾞｽ業16.3％

娯楽業 10.9％

8.0%

6.0%

20

医療,福祉

6.0%

教育

「相馬市人口ビジョン」

生活関連運輸郵便

農業林業
宿泊,飲食ｻｰﾋﾞｽ業 医療・福祉

相馬市

10.0％

9.4％

ｻｰﾋﾞｽ業

7.5%【出典】RESAS 地域経済分析システムより（総務省「平成 21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス－活動調査」再編加工）※各々会社数と個人事業所、会社と個人事業所の従業者総数を合算。

・本市の事業所数を見ると、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、建設業で全体の 5 割を超える。
・構成比について国、県と比べると、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業の割合が高く、不動産業・物品賃貸業や情報通信業の割合が低い。
・従業者数の割合では、事業所数同様卸売・小売業への従事者数が多いものの、宿泊・飲食サービス業従事者の割合が低下し、逆に製造業従事者の割合が高くなっている。

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「相馬市人口ビジョン」（２）男女別産業人口

産業人口（人）※相馬市における 15 歳以上の産業別男女別の就業者数
出典：平成 22 年国勢調査

・男女別、産業別の就業状況を見ると、男性は製造業、建設業への就業者が特に多くなっており、女性は製造業、卸・小売業、医療、福祉業への就業者数が多い。

22

「相馬市人口ビジョン」（３）年齢階級別産業人口

出典：平成 22 年国勢調査

23「相馬市人口ビジョン」

・相馬市の主要産業における男女別就業者の年齢階級を見ると、農業、漁業といった一次産業で 20 代の占める割合が低く、60 代以上の占める比率が高い。
・特に農業においては、男女ともに 60 代以上が 50％超を占めており、就業者の高齢化が進んでいる。
・逆に製造業にいては 15～29 歳の比率が他の業種より比較的高いことが分かり、製造業が若者の雇用の大きな受け皿となっていることが見てとれる。

24

「相馬市人口ビジョン」

３．収入と婚姻率の関係

年収と婚姻率（平成27年 相馬市）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

男性

女性

0%

出典：相馬市独自調査より（相馬市における 30 代男性の年収区分毎の結婚率）

・相馬市における年収と結婚率の相関を見ていくと、男性は年収約 300 万円を境に、年収300 万円未満の婚姻率は 50％を割り込み、300 万円以上になると 50％を超えており、年収と婚姻率の関係はほぼ連動している。
・女性については、年収と婚姻率に連動性は見られず、逆に年収が高いと婚姻率が低くなる傾向も見てとれる。

25

「相馬市人口ビジョン」

第４章

相馬市人口の将来展望

１．将来展望の基礎となる住民意識
本市人口の将来展望をしていくにあたって、住民の意識・意向を踏まえた展望とするため、以下のとおりアンケート調査を実施した。

（１）出産・子育て意識（子育て世代向けアンケート結果より）26

「相馬市人口ビジョン」【子育て世代向けアンケート結果より抜粋】
実施時期：平成２７年５月１８日～平成２７年５月２７日
対象者：市内小学校、幼稚園、保育園の園児・児童の保護者
配布数３，１６８、回答数２，６１２（回答率 82.4％）

・第２章で見てきたとおり、本市においても合計特出生率の低下、出産年齢の高齢化が進んでいるが、子育て世代向けに実施したアンケート結果によれば、現在の子どもの人数が平均 2.30 人であるのに対して、理想の子供の人数については、平均 2.71 人という結果になっている。
・また、アンケート回答者の５５％が、子育て支援策を充実させた場合第３子を出産したい（是非考えたい、考えたい、施策による、の合計）との意向を持っており、出産・子育て環境を更に整備・充実させていくことで、出生率を改善させていくことは十分可能と思われる。

27

「相馬市人口ビジョン」（２）就職・U ターン意識（中高生向けアンケート結果より）【中高生向けアンケート結果より抜粋】
実施時期：平成２７年５月１８日～平成２７年５月２７日
対象者：市内中学校、高等学校の生徒
配布数２，１４３、回答数２，０７９（回答率９７．０％）

・相馬市においては進学・就職のタイミングで人口流出が起きていることが見てとれるが、市内の中学・高校の在学生向けに実施したアンケート結果を見ても、相馬市内での就職を希望する生徒の割合は全体の３４％に留まっており、２４％が仙台圏で、１９％が東京圏での就職を希望している。
・しかしながら、市外への就職希望者のうち、５８％の生徒が定年までには U ターンしたいと考えており、将来的に本市に戻ってきたいと考えている割合は７０％を超える結果となっている。

28

「相馬市人口ビジョン」

２．目指すべき将来の方向性（１）相馬市の現状（課題）・相馬市の人口は既に減少段階に突入しており、核家族化の進展、出生率の低下、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化等を背景とした出生数の減少（＝年少人口の減少）は、将来的な生産年齢層の減少にもつながり、高齢化の進展が重なることで、深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
・更に、進学・就職段階での転出増を背景とした社会減が続けば、産業においても人材の確保が困難となり、本市産業の活力を削ぐ懸念も大きい。
・生産年齢人口の減少の影響は、既に担い手の高齢化が進んでいる農業、漁業においては更に大きく、東日本大震災に伴う原発事故の風評被害の影響も重なり、後継者不足は更に大きな課題となってくると思われる。
・こうした厳しい現状を克服していくためには、人口の自然増減・社会増減のプラス化へ向け、官民が一丸となって取り組んでいく必要がある。雇用の確保や婚姻率の向上、出生力の上昇などにつながるさまざまな施策を継続的に実施していくことで、人口減少による消滅の危機に陥ることなく、将来的にも安定した発展を続けることが出来るようになると考える。

（２）目指すべき将来の方向性
・相馬市では、将来にわたって相馬市が相馬市であり続けるため、人口減少に歯止めをかけるべく、出生数と死亡数の差である自然増減と、転入と転出の差である社会増減を、それぞれマイナスからプラスにもっていくことが重要であると考えており、特に、出生数の増加を図るため、①女性人口の増加、②婚姻率の向上、③出生力の向上を目指していくことが必要だと考える。
・そのためには、これまで行ってきた各施策を今後とも継続実施するとともに、①転入の促進や転出抑制につながる雇用の確保、職場環境の充実・整備や、定住につながる将来を見据えた都市政策、②婚姻率の向上のための出会いの機会の提供や質的能力の向上、③出生力の向上のための、安心して出産・子育てができる環境の充実・整備や、子育てに関する財政支援など、雇用の確保をはじめ婚姻率や出生力の向上につながる各種施策を実施していく必要があり、これら施策を市民とともに一丸となって進めていくことで、平成 72（2060）年において、現状程度の人口を維持していくことを目指す。

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「相馬市人口ビジョン」

３．これまでの分析を踏まえた相馬市の将来人口展望
本市では、これまでの現状分析や住民アンケート結果等を基に、前述の目指すべき将来の方向性を踏まえ、将来の人口展望（推計）を行った。

【将来展望にあたっての前提条件】
推計方法

自然増減数及び社会増減数の各数値を設定して推計

出生自然増減のプラス化へ向けた施策の実施により出生数が増加すると仮定し推計。
【重点項目】
・婚姻率の上昇（男性の所得向上策の実現、出会いの機会の提供等）
・出生力の上昇（出産・子育て支援策の充実等）

死亡

福島県全体の年齢階級別生存率を用い推計。

転入・転出社会増減のプラス化へ向けた施策の実施により社会増減がプラス化すると仮定し推計。
【重点項目】
・職場・雇用の確保（企業誘致、新産業創出等）
・定住・定着促進（住みやすい社会の実現、郷土愛醸成等）（単位：人）

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「相馬市人口ビジョン」

・本市の将来人口展望については、出生数増加に向けた施策の充実と、転入促進、転出抑制策の実現により、自然増減・社会増減それぞれをマイナスからプラスに改善させることで、当面の人口減少を最小限に抑え、将来的に現状程度の人口を維持していくことを目指す。
・そのために、年間出生者数を年間死亡者数と同数以上に増加させ、また、特に若者の転出者の抑制に努めるとともに、企業誘致などを進めることにより、新たな転入者の増加を図る。
・本市人口展望は、これまで行ってきた現状分析を踏まえると、達成へ向けてのハードルは非常に高いものとなっている。ただし、『将来展望＝相馬市のあるべき姿』であり、本市のあるべき姿の実現へ向け、市民の英知を結集し、産官学金労言とも連携しながら、鋭意取り組んでいくものである。

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