各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課

介護保険最新情報

今回の内容
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について計

１１６枚（本紙を除く）

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

Vol.３５５
平成２６年２月１３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線２１６４、３９３７、３９７１)

F A X : 03-3503-2167、03-3503-7894、03-3595-3670

事務連絡
平成２６年２月１３日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当部（局）長殿厚生労働省老健局介護保険計画課

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について
介護保険制度の円滑な推進につきましては、平素から格別のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」につきましては、２月１２日に閣議決定され、同日国会に提出されました。
本法案について、法律案概要（別紙１）、「介護保険制度の改正事項に関する考え方」（別紙２）、法律案要綱（別紙３）、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について」（別紙４）を情報提供いたしますので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係者、関係団体等に対して周知いただきますようお願いいたします。
（照会先）
別紙１ ３.③～⑤について
老健局介護保険計画課 企画法令係（代表）03-5253-1111（内線 2164）
別紙１

３.①について老健局振興課 法令係（代表）03-5253-1111（内線 3937）
別紙１ １.①・②及び３.②について
老健局高齢者支援課 企画法令係（代表）03-5253-1111（内線 3971）

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要

別紙１

趣 旨
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。
概 要
１．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定
２．地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け
３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化③低所得者の保険料軽減を拡充④一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、月額上限あり）⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
４．その他①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）

施行期日（予定）公布日。ただし、医療法関係は平成26年10月以降、介護保険法関係は平成27年４月以降など、順次施行。

1

医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度

平成26年度：公費で904億円○ 団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題。
○ このため、医療法等の改正による制度面での対応に併せ、消費税増収分を財源として活用し、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度を創設する。
○ 各都道府県に消費税増収分を財源として活用した基金をつくり、各都道府県が作成した計画に基づき事業実施。
◇ 「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」を改正し、法律上の根拠を設ける。
◇ この制度はまず医療を対象として平成26年度より実施し、介護については平成27年度から実施。病床の機能分化・連携については、平成26年度は回復期病床への転換等現状でも必要なもののみ対象とし、平成27年度からの地域医療構想（ビジョン）の策定後に更なる拡充を検討。

地域にとって必要な事業に適切かつ公平に配分される仕組み（案）【新たな財政支援制度の仕組み（案）】①国は、法律に基づく基本的な方針を策定し、対象事業を明確化。
②都道府県は、計画を厚生労働省に提出。
③国・都道府県・市町村が基本的な方針・計画策定に当たって公正性及び透明性を確保するため、関係者による協議の仕組みを設ける。

国
消費税財源活用
都道府県計画提出

交付※国が策定する基本的な方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求める旨を記載するなどの対応を行う予定。（公正性及び透明性の確保）

都道府県

新たな財政支援制度の対象事業（案）基金①病床の機能分化・連携③医療従事者等の確保・養成②在宅医療の推進・介護サービスの充実
交付

市町村
計画提出

申請

交付 申請

市町村

交付

②在宅医療の推進
・介護サービスの充実
申請

事 業 者 等交付

１ 病床の機能分化・連携のために必要な事業（１）地域医療構想（ビジョン）の達成に向けた医療機関の施設・設備の整備を推進するための事業等
２ 在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業（１）在宅医療（歯科・薬局を含む）を推進するための事業（２）介護サービスの施設・設備の整備を推進するための事業 等
３ 医療従事者等の確保・養成のための事業（１）医師確保のための事業（２）看護職員の確保のための事業（３）介護従事者の確保のための事業（４）医療・介護従事者の勤務環境改善のための事業
等■国と都道府県の負担割合は、２／３：１／３

2

病床機能報告制度と地域医療構想（ビジョン）の策定○ 病床機能報告制度（平成26年度～）
医療機関が、その有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位で、都道府県に報告する制度を設け、医療機関の自主的な取組みを進める。
○ 地域医療構想（ビジョン）の策定（平成27年度～）
都道府県は、地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、二次医療圏等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療のビジョンを策定し、医療計画に新たに盛り込み、さらなる機能分化を推進。
国は、都道府県における地域医療構想（ビジョン）策定のためのガイドラインを策定する（平成26年度～）。
（地域医療構想（ビジョン）の内容）
医療機関

（A病棟）
急性期機能（機能が見えにくい）

医療機能を自主的に選択（B病棟）
回復期機能（C病棟）
慢性期機能

都道府県

医療機能の現状と今後の方向を報告
医療機能の報告等を活用し、地域医療構想（ビジョン）を策定し、更なる機能分化を推進

１．２０２５年の医療需要
入院・外来別・疾患別患者数

等

２．２０２５年に目指すべき医療提供体制・二次医療圏等（在宅医療・地域包括ケアについては市町村）ごとの医療機能別の必要量

３．目指すべき医療提供体制を実現するための施策例） 医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、医療従事者の確保・養成等
3

地域医療構想（ビジョン）を実現する仕組み（１）「協議の場」の設置○ 都道府県は、地域医療構想の実現について、医療関係者、医療保険者等の関係者との協議を行う「協議の場」を設置。
医療機関相互の協議により、地域医療構想を推進していくが、協議だけでは進まない場合には、都道府県知事が以下の措置を講ずることができることとする。

（２）都道府県知事が講ずることができる措置① 病院の新規開設・増床への対応○ 都道府県知事は、開設許可の際に、不足している医療機能を担うという条件を付けることができることとする。

② 既存医療機関による医療機能の転換への対応［医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合］○ 都道府県知事は、医療機関に対して医療審議会での説明等を求めることができることとし、転換にやむを得ない事情がないと認める時は、医療審議会の意見を聴いて、転換の中止を要請（公的医療機関等には命令）することができることとする。

［「協議の場」の協議が調わず、自主的な取組みだけでは機能分化・連携が進まない場合］○ 都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いて、不足している医療機能に係る医療を提供すること等を要請（公的医療機関等には指示）することができることとする。

③ 稼働していない病床の削減の要請○ 医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合において、都道府県知事は公的医療機関等以外の医療機関に対して、医療審議会の意見を聴いて、稼働していない病床の削減を要請することができることとする。
※ 現行の医療法上、公的医療機関等に対しては、都道府県知事が稼働していない病床の削減を命令することができることとなっている。

【医療機関が上記の要請又は命令・指示に従わない場合の措置】○ 医療機関が上記の要請に従わない場合は、都道府県知事が勧告を行う。当該勧告にも従わない場合や、公的医療機関が上記の命令・指示に従わない場合には、現行の医療法上の措置（管理者の変更命令や公的医療機関への運営の指示等）に加えて、以下の措置を講ずることができることとする。
イ 医療機関名の公表
ロ 各種補助金の交付対象や福祉医療機構の融資対象からの除外
ハ 地域医療支援病院・特定機能病院の不承認・承認の取消し
4

予防給付の見直しと地域支援事業の充実○予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（２９年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1号保険料、２号保険料）。
○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援（高齢者の状態像等に応じたケアマネジメント）。高齢者は支え手側に回ることも。
○総合事業の事業費の上限は、事業への移行分を賄えるように見直し。
○国は、指針（ガイドライン）を策定し、市町村による事業の円滑な実施を支援。
地域支援事業
予防給付（全国一律の基準）

移行

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス

訪問介護

住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援サービス

・専門的なサービスを必要とする人には専門的サービスの提供（専門サービスにふさわしい単価）・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）

既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護

移行
通所介護

ＮＰＯ、民間事業者等によるﾐﾆﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ
ｺﾐｭﾆﾃｨｻﾛﾝ、住民主体の運動・交流の場
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

サービスの充実
・多様なニーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生活の安心確保

同時に実現
費用の効率化・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる・能力に応じた柔軟な支援により、介護サービスからの自立意欲が向上

・住民主体のサービス利用の拡充・認定に至らない
高齢者の増加・重度化予防の推進②在宅医療・介護連携の推進④地域ケア会議の推進＜地域支援事業の充実＞①生活支援・介護予防の充実
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進
・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続
・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組
・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進③認知症施策の推進

5

特別養護老人ホームの重点化〔見直し案〕○ 原則、特養への新規入所者を要介護度３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化【既入所者は除く】○

他方で、軽度（要介護１・２）の要介護者について、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与の下、特例的に、入所を認める【 参考：要介護１・２であっても特養への入所が必要と考えられる場合（詳細については今後検討） 】
知的障害・精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難
家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠
認知症高齢者であり、常時の適切な見守り・介護が必要

要介護度別の特養入所者の割合

平成１２年
平成２３年 3.1
【参考】平成23年度における特養の新規入所者※全体の約14万人のうち要介護１・２は約１．６万人≪ 施設数： ７，８３１施設

サービス受給者数：５１．１万人 （平成２５年８月） ≫

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

（平均要介護度）

12.5

14.9

19.0

28.7

22.9（３．３５）

8.7

20.3

2.7 9.00%

10%

32.0

26.1
20%

35.8
36.730%40%50%（３．８９）

25.6

60%

70%

80%

90%

特養の入所申込者の状況（単位：万人）

要介護１～２
全体
うち在宅の方100%

要介護３

要介護４～５

計

１３.２

１１.０

１７．９

４２．１

（３１.２％）（２６.２％）（４２.４％）（１００％）

７.７

５.４

６．７

１９．９

（１８.２％）（１２.９％）（１６.０％）（４７.２％）※各都道府県で把握している特別養護老人ホームの入所申込者の状況を集計したもの。 （ 平成２１年１２月集計。調査時点は都道府県によって異なる。）

6低所得者の一号保険料の軽減強化

平成27年度（第６期介護保険事業計画）から実施。
（保険料基準額×）

市町村民税
世帯全員が非課税

1.5

0.5→

0.3

特例第３段階0.75 →

0.5

第３段階

0.75 →

0.7

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月4,972円（第５期の全国平均額）

1.0
0.75
0.7
0.5
0.3

第１・第２段階

市町村民税本人が非課税
世帯に課税者がいる

1.25

27年度～

現行

〔見直し案〕
給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化。

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填。
（2015年度時点で最大1,300億円の公費投入）

第1段階 第2段階

特例
第3段階

第3段階

特例
第4段階

第4段階

第5段階

第6段階

第1段階

第2段階

特例第3段階第3段階

特例第4段階

第4段階

第5段階

第6段階

生活保護被保護者、世帯全員が市
町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等（保険者判断で設定可能）
世帯全員が非課税
かつ本人年金収入等80万円超120万円
以下

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入
１２０万円超等（保険者判断で設定可能）
本人が非課税かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円未満

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円以上

収入

7一定以上所得者の利用者負担の見直し
負担割合の引き上げ○ 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とする。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
○ 自己負担２割とする水準は、モデル年金や平均的消費支出の水準を上回り、かつ負担可能な水準として、被保険者の上位２０％に該当する合計所得金額１６０万円以上の者（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）○ 利用者の所得分布は、被保険者全体の所得分布と比較して低いため、被保険者の上位２０％に相当する基準を設定したとしても、実際に影響を受けるのは、在宅サービスの利用者のうち15％程度、特養入所者の５％程度と推計。
自己負担２割とする水準（単身で年金収入のみの場合）※年金収入の場合：合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除（基本的に120万円）

160

合計所得金額
年金収入

200

100

住民税
非課税
１５５万円

平均的消費支出（無職高齢者単身世帯）

１７０万円

モデル年金
(厚生年金)
１９８万円

190
400

300

（案）被保険者の上位２０％
２８０万円

負担上限の引き上げ

介護保険料が第６段階
３１０万円

医療保険の現役並み所得
３８３万円

参考：医療保険の70歳以上の高額療養費の限度額

自己負担限度額（高額介護サービス費）のうち、医療保険の現役並み所得に相当する者のみ引上げ〈現行〉〈見直し案〉

自己負担限度額（月額）一般

37,200円（世帯）市町村民税世帯非課税等

24,600円（世帯）

年金収入80万円以下等

15,000円（個人）

現役並み
所得相当

44,400円

一般37,200円

自己負担限度額（現行／世帯単位）
現役並み所得者

80,100＋医療費1％（多数該当：44,400円）

一般

44,400円

市町村民税非課税等

24,600円

年金収入80万円以下等

15.000円

8補足給付の見直し （資産等の勘案）○ 施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっているが、住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し負担を軽減。
○ 福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産を勘案する等の見直しを行う。

＜現在の補足給付と施設利用者負担＞ ※ ユニット型個室の例

居住費【補足給付】
居住費：2.0万円
食 費：2.2万円
6.0
4.0

食費
１割負担

2.5
0.9
1.5

4.9万円

第1段階

2.5
1.21.5第2段階

5.2万円 2.0

負担軽減の対象【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.0万円【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.2万円

8.5万円 4.213万円～

2.52.8

第3段階

第4段階

第1段階

・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者

第2段階・市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第２段階該当者以外

第4段階～

・市町村民税本人非課税・世帯課税
・市町村民税本人課税者（※）認定者数：１０３万人、給付費：２８４４億円［平成２３年度］＜見直し案＞
預貯金等

一定額超の預貯金等（単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超程度を想定）がある
場合には、対象外。 →本人の申告で判定。金融機関への照会、不正受給に対するペナルティ（加算金）を設ける

配偶者の所得施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離後も勘案することとし、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外

非課税年金収入補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案する

9

特定行為に係る看護師の研修制度について
制度創設の必要性○2025年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、その都度、医師又は歯科医師の判断を仰がず、手順書により、一定の診療の補助（特定行為：例えば、脱水時の点滴（脱水の程度の判断と輸液による補正）など）を行う看護師を養成し、確保していく必要がある。
○このため、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことが、本制度創設の目的である。
特定行為に係る研修の対象となる場合
病状の範囲外医師又は歯科医師が患者を特定した上で、看護師に手順書※により特定行為を実施するよう指示『患者の病状の範囲』の確認を行う

医師又は歯科医師に指示を求める

病状の範囲内看護師が手順書に定められた『診療の補助の内容』
を実施

看護師が医師又は歯科医師に結果を報告※手順書：医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるためにその指示として作成する文書であって、看護師に診療の補助を行わせる『患者の病状の範囲』及び『診療の補助の内容』その他の事項が定められているもの。
現行と同様、医師又は歯科医師の指示の下に、手順書によらないで看護師が特定行為を行うことに制限は生じない。
本制度を導入した場合でも、患者の病状や看護師の能力を勘案し、医師又は歯科医師が直接対応するか、どのような指示により看護師に診療の補助を行わせるかの判断は医師又は歯科医師が行うことに変わりはない。

指定研修修了者の把握方法
研修修了者の把握については、厚生労働省が指定研修機関から研修修了者名簿の提出を受ける（省令で規定することを想定）。

10

医療事故に係る調査の仕組み○ 医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、医療法に位置づけ、医療の安全を確保する。
○ 対象となる医療事故は、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったものとする。

調査の流れ：■ 対象となる医療事故が発生した場合、医療機関は、第三者機関への報告（①）、必要な調査の実施（②）、 調査結果について遺族への説明及び第三者機関（※）への報告（③）を行う。
■ 第三者機関は、医療機関が行った調査結果の報告に係る整理・分析（④）を行い、医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行う。
■ 医療機関又は遺族から調査の依頼（⑤）があったものについて、第三者機関が調査（⑥）を行い、その結果を医療機関及び遺族への報告（⑦）を行う。
※（1）医療機関への支援、（2）院内調査結果の整理・分析、（3）遺族又は医療機関からの求めに応じて行う調査の実施、（4）再発の防止に関する普及啓発、（5）医療事故に係る調査に携わる者への研修等を適切かつ確実に行う新たな民間組織を指定する。

医 療 機 関（病院・診療所・助産所）

必要な情報の提供・支援② 院内調査

必要な支援
③報告

③説明

支援団体

全医療機関共通の調査の流れ

⑤依頼

⑦報告

⑤依頼

第三者機関
調査の流れ

④収集した情報の整理・分析

①報告

第三者機関
（医療事故調査・支援センター）⑥ 調 査
再発の防止に関する普及啓発等（注１）支援団体については、実務上厚生労働省に登録するとともに、委託を受けて第三者機関の業務の一部を行う。
（注２）第三者機関への調査の依頼は、院内調査の結果が得られる前に行われる場合もある。

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