全青協

ポリシーブック
若 手 農 業 者 が 長 期 的な営 農ビジョンを 描くた め に

全国農協青年組織協議会

「ＪＡ全青協 ポリシーブック２０１6」の策定にあたって全国農協青年組織協議会
会長

善積 智晃

若手農業者が日々営農活動を行うにあたって感じる課題に対し、自ら解決に向けて取り組
み、
また、
ＪＡや行政と一体となって取り組むべき解決策を見出していくポリシーブック。そのような「行動目標」と「政策提言」の２面性を有したポリシーブックは、作成開始から６年を迎え、組織内だけでなく対外的にも注目を浴びるようになってきました。全国の意見をもとに積み上げて作られたポリシーブック２０１６の完成に際し、作成に尽力いただいた全国のＪＡ青年組織盟友および関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
農業を取り巻く情勢については、
ＴＰＰ問題や農協改革などで日々目まぐるしく変化しています。そのようななか、現場実態に即した事業・運動展開がなされなければ今後の日本農業の繁栄は難しいと考えます。つまり、「現場の声」をＪＡグループや関係団体へ届け、十分な議論を通じて、
日本農業・農村の発展を目指さなければなりません。そのためのツールとして、現場の声や想いを結集したポリシーブックが大きな意味を持つことになります。上述のとおり、
このポリシーブックはただの要望集ではなく、若手農業者が集まって熱い議論を交わし、そして自ら実行して課題を解決することを起点に作成されています。個人・青年組織だけでは解決が困難な場合は、ＪＡグループや行政と連携して、現行の施策や対応策についての改善・拡充を要請する内容となっています。我々若手農業者としても、取り組みに対する意義を再認識し、地域発展への貢献や国民への農業に対する理解醸成の一端を担うべく、消費者や外部団体との対話などを通じて情報発信に努め、より良い農業が築けるよう、中心的な役
割を果たしていかねばなりません。
これからの農業・農村の未来（あす）を背負い、次世代に引き継ぐ責務を担う若手農業者
は、盟友一人ひとりが自らの役割を認識し、実践していくことが重要です。ポリシーブックを活用して、多くの人との対話を通じ、時に激しく意見をぶつけ合いながら、農の価値を高めていきたいと考えています。一人でも多くの人がこのポリシーブックに関わり、ともに日本農業の将来を築き上げていただけることをお願い申し上げて、冒頭のご挨拶といたします。


平成２８年５月

JA全青協 ポリシーブックの取り組み経過
年度

平成

キックオフ
第56回ＪＡ全国青年大会

都道府県版、
単組版ポリシーブックの改訂

平成2月

各県域青年組織、単位青年組織

米国視察 ワシントンＤＣ他

3月

ＪＡ全青協執行部

平成ＪＡ北海道青協

8月
8月〜

全国ポリシーブック研修会

8月

年度

ポリシーブック作成
モデル取り組み7〜8月

上川、十勝、根室地区

各県域青年組織、単位青年組織

8月〜

全国版ポリシーブック総括・改訂委員会の開催

12月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ米国視察 オーランド他

取り組み決定第２回委員長・事務局合同会議

1月

ポリシーブック作成研修

2月

ポリシーブック発表大会

3月

ポリシーブック2016総会

ＪＡ全青協執行部

各県域青年組織

平成年度
平成都道府県版、単組版ポリシーブック
の作成

平成

〜

年度

米国視察 ワシントンＤＣ他

12月

都道府県版ポリシーブック

1〜2月

全国版ポリシーブック総括・予定ポリシーブック全国大会予定

都道府県版、
単組版ポリシーブックの改訂

11月
3月（平成24年度）

各県域青年組織、単位青年組織

ＪＡ全青協執行部

予定（平成24年度） の取りまとめ（平成25、26年度） 改訂委員会の開催

3月

年度

ＪＡ全青協版（2016）
ポリシーブック作成

5月

各県域青年組織、単位青年組織（平成25、26年度）

年度

8月

全国ポリシーブック研修会

12月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ1〜2月

全国版ポリシーブック総括・改訂委員会の開催

予定

3月

ポリシーブック2017総会

目

次

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

1

1 ＴＰＰ問題について

1

重点実施事項2 ＪＡの自己改革の実現に向けて重点実施事項3

3 農業政策全般
1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について

4

2 若手農業者が求める日本型直接支払制度への対応について

5

3 食料自給率向上について

6

4 農業者が利用しやすい政策・制度の実現について

7

5 食料品・農畜産物の消費税対応について

8

4 作目別の課題

重点実施事項

1 水田農業について

9

2 青果について

11

3 畜産・酪農について

13

4 都市農業について

15

5 農業経営
1 担い手対策について

17

2 販売力強化について

18

3 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械など）の安定供給について

19

4 営農指導・部会組織の強化について

20

5 ６次産業化の取り組みについて

21

6 多発する自然災害への対策について

22

7 農作業安全について

23

6 後継者・新規就農者対策

24

7 地域活性化
1 耕作放棄地対策について

25

2 中山間地の農業について

27

3 鳥獣害への対策について

28

4 地産地消の取り組みについて29

8 食と農の理解促進

重点実施事項30

9 食の安全確保対策

32

10 震災復興から飛躍へ

33

11 青年組織強化

34

重点実施事項Ⅱ ＪＡ全青協の概要

36

Ⅲ ポリシーブックとは？

37

行動目標としてのポリシーブック

38

政策提案としてのポリシーブック

38※ 重点実施事項 は平成２８年に特に重点的に取り組むべき課題として、
平成28年3月にポリシーブック全国大会で決定いたしました。

Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
1 ＴＰＰ問題について

重点実施事項基本的な考え方●生命を担う食料を生産する農業を他産業と同様に市場経済で語ることは、市場経済の過信であり、人々の生命を危うくする考えに他ならない。
●ＴＰＰ大筋合意を受け、重要５品目を含む農林水産物の約８１％におよぶ品目の関税撤廃などの合意内容は、国会決議の実現とは程遠く、到底納得ができない。また、正確な情報開示や国民的議論が十分されないまま交渉合意に至ったことは拙速であり、説明責任を果たしたとは言えない。
●政府はＴＰＰに関する農林水産物の影響試算を公表したが、その試算結果は過小評価と言わざるを得ず、疑念や不安は増す一方である。
●今般の合意は、農業生産者の意欲を削ぐばかりか、若手農業者が将来に夢を持てるよ
うな豊かな農業・農村の崩壊につながり、自然環境や生態系の保全、災害防止機能などを失いかねない。
●若手農業者は自由貿易に反対している訳ではない。我が国の食料自給率の現状をふまえれば、安全・安心な食の安定供給のために適切な国境措置は必要不可欠である。

課題●ＴＰＰへの参加は、食料自給率の低下、農業の多面的機能の喪失、安い農畜産物輸入による農家所得の減少など、農業・農村・地域経済社会に壊滅的な打撃を与えるとともに、食料安全保障などは脅かされ、自給率も大幅に低下するものと考えられる。
●農家にとって、収入への影響や作目転換を余儀なくされる状況では、長期的な営農計
画が立てられず、将来が見えない。
●関税の撤廃や大幅削減で第一次産業が打撃を受けるだけでなく、医療や保険など国
民生活に関わる分野に影響し、地域社会の根幹を揺るがすことになることを国民全体に周知しなければならない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□「地上」「日本農業新聞」などを活用して、ＴＰＰについて正しい知識や情報を得るための学習会や意見交換会を開催し、盟友の意識強化を図る。
□消費者や地域社会に対して国民生活全体の問題であることを周知し、理解を広げていく。
□ＴＰＰについて、地元選出の国会議員や地元ＪＡとの意見交換、要請活動を実施していく。
ＪＡと一体となった取り組み□今一度、生産現場に近いＪＡ役職員のＴＰＰに対する理解を醸成し、最新の情報を把握し、生産現場からの疑問に応えられるようにする。
□生産者や消費者、関係団体などと連携し、意思の統一を図ったうえで、情報発信や広1

POLICY BOOK

報活動を積極的に展開する。
行政に提案・要望すること□交渉内容の迅速な情報提供と交渉の結果、想定される影響について、国会決議との整合性や食料・農業・農村基本法をふまえて、不安や疑念を抱いている農業者や国民に対して、正確かつ丁寧に説明するよう要請する。
□持続可能な農業の発展のため、国民に対して農業が果たす役割や大切さと、食料安全保障の観点からも自国の農畜産物を買い支えていく重要性を、特に家庭の食を担う世代に伝え、生産者と消費者の「つながり・絆」がより強固なものになるよう周知徹底す
ることを要請する。

TPP

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2

Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
2 ＪＡの自己改革の実現に向けて 重点実施事項
基本的な考え方●ＪＡグループは自主・自立の協同組合であるため、組合員の意思に基づいた自己改革の実現に取り組む必要がある。
●第２７回全国大会の決議内容には、青年部からの意見を反映したものも多く、青年部
盟友はＪＡグループと一体となって、大会決議の実現に取り組む必要がある。
●ＪＡグループの役職員は、わがＪＡという自信と誇りを持ち、地域に根差した組織としての意義・役割を認識しながら、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に取り組まなければならない。
●そして、今後のＪＡグループの組織のあり方について、これからのＪＡ経営を担う我々のような若い担い手農業者が自らの責任として考えていかなければならない。

課題●ＪＡの生産資材価格が高い・販売価格が安いという理由で商系へシフトしている組合
員がいるが、ＪＡグループが行っている「取りまとめ購買」や「一元集荷販売」などの理念や仕組み、ＪＡの存在意義そのものが理解されていない。
●組合員の協同事業に対する意識の低迷が、ＪＡ職員の意識低下にもつながっている。
●ＪＡ事業への積極的な参画がないため、特に若い組合員のＪＡ離れが加速している。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□改めて自分たちの組織として認識するため、学習会などを行う。
□組合員の情報源の一つはＪＡ職員であることを意識し、さらなる連携強化を図る。
□ＪＡの事業利用に努め、正組合員化などを通じてＪＡ運営に積極的に参画する。
□ＪＡとの定期的な意見交換会・会議などで青年部の意見を発信していく。
ＪＡと一体となった取り組み□青年農業者とＪＡの役職員との徹底した話し合い。
□「系統利用」と「商系利用」それぞれの長所・短所についてわかりやすく周知する。
□組合員と職員の意見交換や新人職員による農家研修など、生産現場の理解や意思疎通を促す活動を随時行い、互いを高めあう。
□ＴＡＣなどの出向く体制を強化し、日常的に組合員の意向を把握する。
□組合員との連携強化や組織活性化のため、ＳＮＳを積極的に有効活用する。
□制度・政策を十分に把握し、担い手に積極的に提案できる人材を育成すること。
□大会決議の実践に向け、進捗管理（いつ・誰が・どこまでやるかの明確化）を実施する。
□ＪＡ改革によって、より大きな協同の成果を実感できるＪＡになるよう取り組む。
行政に提案・要望すること□ＪＡの事業運営は組合員・組織の総意に基づいて決定すべきことであり、ＪＡグループとしての意見を尊重し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とした自己改革の実現のため賛同を求める。
3

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3 農業政策全般
基本的な考え方●農業などの一次産業は、国の経済活動と対をなすものではなく、国民に対し、生命の源である食料を供給するという観点から、「国の礎」であることを認識し、農業が事業経営として独立できるような農業政策の構築が求められる。
●専業・兼業農家や中山間地・都市農地の農業者のあり方を明確にし、我々青年農業者
が１０年、２０年先を見越した農業政策のビジョンを明確に示す必要がある。
●農産物販売価格の変動に対する農産物の恒久的な需給調整の仕組みと支援の拡充が求められる。

1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について課題●近年の農業政策が３～５年ごとに変更になり、農業経営の長期的展望を図りにくい。
また、農作物販売価格の変動により安定経営が難しくなっている。
●国の施策が都道府県の実情に対応していないため、関連施策が生産現場に十分浸透していない。
●将来的に展望をもてる政策が不明確で、現状の営農を継続するための支援が不足している。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□会議やポリシーブックの取り組みを通じて、農業情勢や政策についての知識を深め、国や地域に必要な政策を議論する。
□ＪＡや行政などの関係機関との情報交換の場に積極的に参加し、地域農業の実態と効果的な施策の実現を訴える。
ＪＡと一体となった取り組み□将来を見据えた経営・投資ができるような、中・長期的な制度を求めていく。
□農業者、
地域、
農業関係団体、行政などとの緊密な連携が取れる推進体制を構築する。
□市町村長や地方議員、地域住民などを幅広く参集した研修会を開催し、農業政策などへの知識・理解の醸成、地域全体での情報の共有化を図る。
行政に提案・要望すること□農業現場の現状把握のため、現地視察を行い、現場の「生の声」を聞いてもらうよう要望する。
□若手農業者が長期的な営農を続けていけるよう、現場実態を十分にふまえた法制化を要請する。
□地方行政や「地域営農ビジョン」を推進するＪＡと一体となり、現場の状況にあった政策を展開するよう要請する。
□ＪＡグループ・政府・農水省が連携し、現場実態に即した政策展開を要望する。
POLICY BOOK

4

Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
2 若手農業者が求める日本型直接支払制度への対応について課題●「日本型直接支払制度」について、
この制度が単なる「補助金」ではなく、国土を活用し、国民の食料を供給する持続的な生命産業である農業への「国民の投資」であるという国民的合意がなされていない。
●交付金単価や数量要件などの制度の多くが全国一律となっており、気候や土質などの違い
や地域特性が十分に反映されていない。
●交付金について、水田農業にかかる品目に対するものが主であり、園芸作物、果樹、畜産などへの対応が十分でない。
●転作作物である大豆・麦などの交付金単価が安いため、農業者の意欲が減退するなど、再生産ができない状況になっている。
●米の直接支払交付金は減少傾向にあり、その分を日本型直接支払制度の一つである農地維
持支払に移行しているが、進捗状況としては４０％台と低調で有効活用できているとは到底いえない。
また、
平成３０年以降は、
直接支払交付金自体もなくなることは大きな問題である。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□制度の内容や仕組みについて、
しっかりと学習し、理解する。
□水稲のみの作付から複合的な農業へのシフトが進むなかで、現行の政策が現場の実態に即したものであるかどうかを自ら検証する。
ＪＡと一体となった取り組み□コスト割れしない適正価格を維持する政策を求めるとともに、交付金に依存しすぎない経営の確立を目指す。
□地域の現状に見合う将来を見越した農業政策を明確に示し、中山間地などの条件不利地
でも農業が続けられるよう連携する。
□国会議員、地方議員、行政との意見交換を定期的に実施し、現場の現状に対する理解促進を図る。
行政に提案・要望すること□現在の横並びの助成では、品質の高い農畜産物を生産する農業者と、そうでない農業者が一律に扱われ、
モチベーションを維持できないため、打開策を要請する。
□地域の特徴、特異性を生かした農業に取り組めるよう、国内農業を一律化した政策フレー
ムではなく、地域の実情に即して活用できる制度の拡充を要請する。
□地域特性を生かした地域特産品への上乗せ助成など、弾力的な運用ができる制度の拡充を要請する。
□大豆・麦などの転作作物の再生産価格を維持する助成水準を要請する。
□水田農業以外の園芸作物への助成について、地域間格差を考慮のうえ拡充するよう要請する。
□多面的機能維持に対する補償の充実化と並行し、平成３０年以降は、農家個人に保障が行
き渡るような農地維持に資する政策を要望する。
□若手農業者の意向を十分にふまえ、予算執行にあっては地域格差が生じないような政策を展開するとともに、
さらなる農業予算の拡大を要望する。
5

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3 食料自給率向上について
課題●日本の食料自給率はカロリーベースで３９％と先進国のなかで最低であり、世界の食料市場は中長期的にみると、不足する事が懸念されているなか、海外に依存し続けるのは食料安全保障上、非常に危険である。
●内閣府特別世論調査（平成２６年２月）は、「食料自給率を高めるべき」80.6％、「外国産の方が安い食料については、輸入する方がよい」5.1％という結果を示している。
このように、食料自給率の向上はすでに国民的合意を得られているが、自給率向上に向けた国の施策は不明確となっている。
●安価な輸入農畜産物の増加が見込まれるＴＰＰと、政府が掲げる食料自給率の向上は到底両立できない。
●輸入農畜産物を原材料とし、国内で加工された商品のほとんどが原産地表示されておらず、国民の選択の機会が確保されていない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□安全で安心な農畜産物の生産・供給はもとより、さらなる質の向上やブランド化に努め、農畜産物の価値を高める。
□身近な存在である家族と、「食」の大切さについて考える機会をつくる。
□国産農畜産物を食べることの大切さについて、
日々の活動の中で地域住民に訴える。
ＪＡと一体となった取り組み□輸入農畜産物に頼らず、国内で食料を確保する大切さや品質の安全性について国民に伝えていく。
□ＪＡグループがスポンサーとなり、農業・国産農畜産物をアピールする番組を制作・応援するなど、国産農畜産物の消費拡大を訴える。
行政に提案・要望すること□「2025年に食料自給率を45％まで引き上げる」とした政府の目標を達成するための具体的かつ実効性のある政策を展開するよう要請する。
□消費者が国産農畜産物を選択できるよう、加工食品や総菜、外食での原料原産地表示の取り組み強化のための法制化を要請する。
□学校給食における国産農畜産物の使用率向上のための施策を講じるよう要望する。

POLICY BOOK

6

Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
4 農業者が利用しやすい政策・制度の実現について課題●政策や補助金制度の種類が多く、現場の実情とかけ離れているものもあるうえ、内容も頻繁に変わり、農業者が関心を持ちにくい。また、政策が変わるたびに申請にかかる手順が複雑化し、わかりづらく、利用しにくい。
（燃料免税制度・認定農業●手続きがわかりにくいために、申請を諦めてしまうケースがある
者・新規就農者・農地集積・リース・基盤整備の申請、飼料・燃料高騰関係の手続きなど）。
●国、県、市町村の実施する事業のなかには、現場に合致しないものもあり、有効活用が十分に図られていない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□行政担当者などを招き、政策や補助金制度などにかかる説明会を開催し、政策・制度に関する理解を深める。
□農業者の現状を国、県、市町村などの行政や、議員の方々に把握してもらう場をつくる。
□政策・制度が農業者自らの農業経営に有効活用されているかを確認し、制度に合わせた農業経営計画を立てる。
□各関係機関（税務署、市役所、市議会議員、県議会議員、その他（漁業、林業関係者））
を交えた勉強会を実施し、盟友間での情報共有や情報を迅速に伝達する体制をとる。
ＪＡと一体となった取り組み□補助金制度に関する研修会（申請の手順、必要事項など）を開催する。
□農業経営や補助金について相談できる職員を増員する。
□助成制度の新設や変更が行われた場合、農業者への周知徹底を依頼する。
行政に提案・要望すること□補助金申請に関する説明会を定期的に開催するよう要望する。
□農業者にわかりやすい政策・制度となるよう、要件の緩和や手続きの簡素化を政府や農水省に要望する。
□補助事業の情報一元化と、情報が生産者へ伝わるシステムの構築を要請する。
□政策、補助金ごとの窓口を明確にするよう提案する。
□補助金申請に関する手続きを簡略化するとともに、農業者が理解しやすい用語を用いたシンプルな制度となるよう要望する。
□農業経営や補助金について相談できる職員の増員を要望する。
□専業農家と兼業農家、中山間地と平場といった区分を明確にした補助金などの支援策を講じるよう要望する。
□新規・規模拡大に対する支援だけでなく、営農継続のための既存の施設の改修や維持に対する助成を措置するよう要請する。

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POLICY BOOK

5 食料品・農畜産物の消費税対応について課題●消費税は平成２６年４月より８％になったが、平成２９年４月より１０％に引き上げられる見込みである。
●一方で、平成２９年度から軽減税率が導入され、それに伴い、平成３３年度からはインボイス方式の導入も検討されており、直売所での委託販売などにおける手続きの煩雑さが懸念される。
●肥料、農薬、燃料などの生産資材が高騰しているなか、農産物価格が安価で販売されている現状において、消費税増税分を販売価格に転嫁することは困難である。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□消費税をはじめとした税制や海外で導入されている軽減税率およびインボイス方式などにかかる研修会などを開催し、農業者自らが理解を深める。
□生産コストのさらなる削減に向けて、現状ある資材の最大限の活用、肥料、農薬の効率的な使用などに取り組む。
ＪＡと一体となった取り組み□直売所などの委託販売にかかる軽減税率やインボイス方式における特例措置を要請する
ための勉強会を開催する。
□農業者向けの消費税に関する説明会、節税対策勉強会を開催する。
行政に提案・要望すること□消費税増税により農業者の負担が増えないような仕組みを構築する。
□食は直接いのちに関わることであることから、低所得者への対応も視野に入れ、食料品・農畜産物などの生活必需品はゼロ税率とする。
□軽減税率を導入した場合に必要となる仕入税額の還付申告について、事務負担に配慮し、現行の簡易課税制度をベースとした簡易・簡素な仕組みを設ける。
□併せて、仕入にかかる税額分が負担増加となるので、仕入税額にかかる還付制度が活用しやすいようにする。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
4 作目別の課題

重点実施事項

1 水田農業について課題●国による米の生産数量目標や米の直接支払交付金が廃止される平成３０年以降を考えると、需給バランスの崩壊と米価の下落を引き起こす恐れがあり、担い手農業者の長期的な安定経営を阻害し、営農継続の意欲喪失につながる。
ＳＢＳ方式の国別枠の設定によって、輸入米が増加することによる米価下●ＴＰＰに関しては、落や、畜産農家の収益悪化による飼料用米需要への悪影響が懸念される。
●転作作物である大豆、麦などは単価が不安定であるため、生産者の意欲減退や、再生産価格を維持できなくなる。また、麦については、
ＴＰＰ大筋合意を受け、ＳＢＳ方式の国別枠の新設やマークアップの大幅削減によって、さらに厳しい生産状況となる。
●生産資材が高止まりしている状況下で米価が下落すると、経営がさらにひっ迫し、十分に資材を購入できず、結果として食味や品質の落ちた米が多く出回り、悪循環に陥ることが懸念される。
●ＷＣＳ、特に飼料用米の拡大による作付面積の維持に関し、現場の実態や生産者が望む将来的な展望と、国の思惑が一致していない。
●飼料用米の生産拡大について、①収量増を目指した場合は肥料などの生産資材コスト増になる、②収穫、乾燥調製時のコンタミリスクから多収品種に取り組めないなど、現場の実態からかけ離れた制度設計となっている。
●中山間地域だけでなく、平場でも農地集積が難しく、集積が進展しても大型機械化導入などに経費がかかりすぎ、経営の安定につなげることができない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□品質向上に向けた生産努力を行うとともに、ＪＡと連携した生産、流通に努める。
□米単作地域では収入が不安定になりがちなため、転作作目の強化を進める。
□農地維持・水保全管理活動に積極的に参加する。
ＪＡと一体となった取り組み□農業用機械の共有化と担い手のグループ化を進め、基盤強化に努め、単価・単収の向上やコスト削減につながる、直播、無代掻き、田畑転換などの技術対応や耕畜連携体制を推進する。
□播種前・収穫前契約による取引の拡大や輸出強化など、攻めの販売を展開する。
□生産者の生産意欲の向上、ＪＡグループの販売力強化の観点から、実需者を特定した顔の見える販売を強化するなど、系統出荷分においては品質の維持・安定により差別化することで有利販売を展開する。
□国の政策支援を最大限に活用し、高品質粗飼料（ＷＣＳなど）
や飼料用米の安定的な供給体制を構築する。

9

POLICY BOOK

□機械メーカーに対し、過剰な機能をカットした安価な機械の開発を引き続き要望する。
□飼料用米について、出荷、乾燥調製施設の区分管理によるコンタミ対策の強化、飼料会社などと連携した需要拡大、コスト削減により、生産拡大を図る。
□精算手続きが３月と遅いことから、概算金の発表と同時期での支払いを要望する。
□地域内で生産された米は、地域内で消費する運動を展開する。
行政に提案・要望すること□ＴＰＰによる影響や平成３０年以降の問題について、青年農業者が永続的に農業を続けていけるよう、従来の政策だけでなく、農業者の不安を払拭できるよう、法制化も視野に入れた十分な政策展開を要請する。
□経営所得安定対策は、毎年の米価下落に伴い補填額も減少する制度となっているため、次世代を担う青年農業者が安心して農業を営める制度設計を要請する。
□水田活用の直接支払交付金において、転作作物助成および産地交付金の充実を図るとともに、水田の維持・拡大に向け、再生産が可能となるような政策支援を講じるよう求める。
□さらなる飼料用米の推進に向けて、法制化をはじめとした制度の確立を要請する。
□大規模化に向けて、耕作放棄地や未整備地などを含め、担い手への農地の貸し出しがス
ムーズになる制度の策定と農地中間管理機構の機能強化を要望する。
□大規模化に伴う生産リスクを低減するため、大規模栽培に対応した直播などの低コスト栽
培の技術開発、基盤整備・機械更新に対する補助事業や産地交付金などの措置・拡充を要請する。
□年間８万トンの米の需要が減少していることをふまえ、子どもに対して「毎朝おにぎり１個運動」の展開を行うなど、国民全体を巻き込みながら消費拡大運動を積極的に実施するよう要望する。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
2 青果について課題●専業農家の比率が高い野菜・果樹農家に対して、中長期的な対策のためのより大きな支援が必要となっている。
●燃料・生産資材価格の高騰や気象変動の影響拡大、販売価格の変動などにより、経営・所得が不安定な状況にある。特に、資材高騰に対するコスト低減策は限界にあるため、農家所得に着目した支援が必要である。
●農地集積後、効率化された栽培体系の作物が主体となることにより、需給バランスや輪作
体制に崩れが生じる不安がある。
●高齢化、後継者不足による離農などにより、高い生産技術の伝承がなされず、生産技術力の低下が進んでいる。
●雇用の重要性が高まっているが、労災などへの対応が十分にできていない。
●さとうきびおよびでん粉用かんしょなどの甘味資源作物は、台風などの自然災害の多い地域において、他に変えることのできない防災営農作物である。一方、
ＴＰＰにより、精製用原料糖の関税撤廃の影響から、生産に不安を抱える農家がいる。
●我が国で発生報告のなかったウメ輪紋ウイルスの発生や、キウイフルーツかいよう病など、近年動植物における病気の対策が必要不可欠である。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□青果の流通・価格形成などの販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ。
□消費者に選ばれる作物・商品を生産するため、相互の技術交換や合同研修の開催などにより、生産技術の一層の向上に努める。
ＪＡと一体となった取り組み□ＪＡと販売にかかる情報と問題の共有化を図り、ニーズに迅速に対応できるよう、結束力と行動力のある部会をつくりブランド化を図る。
□作目ごとの価格の偏りにより、輪作体系に乱れを生じさせないよう価格の設定を慎重に行う。
□ＪＡ全農を中心として「産地間競争」から「産地間リレー」による販売に全国規模で取り組む
とともに、
ＪＡグループで営農上の雇用にかかる支援を強化するよう働きかける。
□近年急速に需要が増している加工・業務用の野菜・果樹の生産を強化・拡大するとともに、
Ｊ
Ａグループが一体となった販売提案を実施するよう働きかける。
□農林水産技術会議との連携による新技術を活用した生産、低コスト生産などの取り組みを図る。
□災害などの外的要因に左右されないような、防災営農作物への転換を検討する。
□ＰＲ活動の強化などによる有利販売が行われる環境を整えるなどの出口対策に重点を置
き、「収入増加」による所得向上を目指す。
□行政などとも連携しながら、流通コストの削減や相手国のニーズ調査をふまえ、青果物の輸出拡大に向けた取り組みを強化する。

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POLICY BOOK

行政に提案・要請すること□国産の青果物を選ぶ機会を消費者に提供すべきであり、加工食品の原料原産地表示の拡大を要望するとともに、地元青果物をさらに活用した学校給食の推進策を協議するよう求める。
□青果に着目した所得の急激な減少リスク（資材高騰・気象変動・価格変動など）を緩和する
ための新たな支援を提案する。
□加工・業務用野菜の出荷や差別化商品の出荷ができるような高機能集出荷施設の整備・改修、伝統野菜の発掘・保護、品種開発などにかかる予算の拡充を提案する。
□甘味資源作物の再生産に向けて甘味資源交付金水準の確保と自然災害発生時の十分な対策を求めるとともに、糖価調整制度の堅持および調整金削減に伴う支援の減額とならな
いよう、制度運営に万全な予算措置を講ずることを要請する。
□全国的に重大な病害虫の発生が確認された場合には、徹底した調査を早急に行い、感染防止や根絶に向けた十分な対応を行うことはもとより、感染後の伐採処分などが行われた
後、営農が再開できるよう十分な措置が迅速に行われるよう要望する。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
3 畜産・酪農について課題●耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、①畜産・酪農地帯の近くに耕種農家が少なく堆肥の需給が不安定であること、②耕種農家が生産する自給飼料（ＷＣＳ・飼料
用米など）の収量と品質にバラつきがあること、③国産稲わらの供給量が不足していることなどから、十分に機能していない。
●農業者の所得の向上について、国産畜産物の消費が減少傾向にあり、依然として飼料価格が高止まりするなかで、①規模拡大によるコスト低減や生産性の向上が限界を迎えつつあること、②畜産物の地産地消が進んでいないこと、③高級牛肉の消費振興策が十分でないことへの対応が求められる。
●国の政策は法人並びに大規模農家、家族経営を対象とした事業の拡充が図られてきている。一方で、集団化が困難な地域や、家族経営においては将来に対する不安から、投資に向けた補助事業を十分に活用できていない状況にある。そのようなことが、酪農家戸数の減
少や生産基盤の弱体化にもつながっているものと考える。
●設備投資などの運転資金の確保や子牛価格の高騰、今後の畜産情勢の不透明さから、規模拡大に踏み切れない。
●ＴＰＰが締結されると、外国産の安価な牛・豚肉などの輸入量が増加し、畜産・酪農家の収入減少と、関税削減などによる経営安定対策の財源不足も懸念される。
●畜産業における伝染病に関しては、過去に口蹄疫、鳥インフルエンザなどが発生し、農家に多大な被害をもたらした経緯があり、最近では養豚業におけるＰＥＤが深刻な影響を与えている。
●近年は牛肉の輸出が拡大傾向にあるが、国内における輸出対応が可能なと畜場などの施設は少なく、
さらなる拡大のためには輸出体制が整った施設の拡充が必要とされる。

解決策
個人・ＪＡ青年部でできること□創意工夫による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。
□病害虫駆除の簡便な方法や家畜疾病対策の情報収集・交換に努める。
□畜産物の品質向上に努めるとともに、周辺環境に配慮した作業を徹底する。
□収益向上のため、畜産クラスター事業などを有効に活用する。
ＪＡと一体でやること□水稲、野菜などの生産農家と連携を密に図り、良質な自給飼料の確保と安定供給に努め、コスト削減、
経営安定化のために区画整備を行い、耕畜連携の機能強化を図る。
□Ａコープなどを中心とした販売強化や地元飲食店との連携、イベントの開催、６次産業化の推進を図ることにより、産地での認知度向上と消費拡大を進める。
□政策方針の見直しや農家戸数の減少を防ぐ新たな制度の確立を政府や農水省へ要求していく。
行政に要請すべきこと□畜産クラスター事業の結果検証と今後の展開に向けた予算拡充・条件緩和を要請する。

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POLICY BOOK□ＷＣＳにおける耕畜連携助成について、継続的に支援するよう要請する。
□個人経営に対する積極的な投資の可能な制度及び予算拡充を要請する。
□良質粗飼料確保に向けた新技術開発および配合飼料の高止まり時に対する支援を要請する。
□肉用牛生産者補給金制度および肉用牛繁殖経営支援事業の制度充実や、肉用牛免税の対象額の引き上げを要望する。
□水際での徹底した防疫体制の構築や、家畜に無害な薬剤の開発、海外で認められる薬剤の安全性確認と合せて、過去の家畜伝染病の教訓を啓発する施策を要望する。
□伝染病発生時に迅速な対応を行った団体などの情報を共有できる施策を要請する。
□輸出強化に向けた環境整備を行い、国産畜産物の付加価値向上対策を講じ、輸入品との差別化を図ることを要請する。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
4 都市農業について課題●平成２７年４月に都市農業振興基本法の制定を受け、国の都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農業の多様な機能が農業政策・都市政策の両面から高く評価された。一方、
都市農業振興に向けた具体的な取り組みの実践は、各地方公共団体が策定する「都市農業振興地方計画（以下「地方計画」）」が鍵を握るが、その策定は努力義務となっており不透明である。
●全国に約８万haしかない希少な市街化区域農地は、相続などを原因に毎年２～３千haずつ減少している。
●平成２７年適用の相続法改正により、相続税の負担は増えており、ますます相続時に農地を手放さざるを得ない状況になることが危惧されている。
●効率的な農業経営を進めるための面的集積が実質的に不可能など、農業を続けていくに際して、相続税・固定資産税など、制度上不都合な点が多い。また、都市農業を次世代につないでいくために、担い手の経営を支援する制度が必要不可欠である。
●都市農地の多面的機能の認識不足や農業そのものに対する理解不足を要因として、農薬散布や農作業時の騒音・土埃の発生などに地域住民の理解が得られず、苦情に発展する。
●市街化区域農地の過半数を占めている地方圏（三大都市圏特定市を除く地域）の市街化
区域農地は、大多数の自治体で生産緑地制度が導入されていない。年々固定資産税などの負担が増すなか、
やる気があっても農業経営の継続が困難な状況に追い込まれている。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□都市農業振興のために整備されている法制度などの情報を盟友間で共有し、積極的に活用する。
□近隣住民との対話に取り組むとともに、周辺環境を考慮した営農形態・作業技術の確立に努める。
□直売や学校給食などを通じて、新鮮で安全な農畜産物を地域に提供することにより、地域
住民の農業理解に努める。
□災害発生時に都市住民の一時避難先としての使用を認める「防災協力農地」の指定拡大に取り組む。
□有事の場合には、井戸水や生産している農産物を近隣住民に提供し、農地において炊き出しを行うなどの機能発揮を率先して果たす。
ＪＡと一体となった取り組み□都市農業・都市農地の機能は、市民の快適でより良い暮らしを支える観点から都市に必要不可欠であり、それに資するものとして「都市農業」が大切であるとの価値を積極的に発信していく。
□食農教育活動の担い手として、ＪＡと一体となって、地域の教育機関などとの間で濃厚なネットワークづくりに取り組む。
□福祉農園などの運営を通じ、高齢者をはじめとした地域住民へのレクリエーション機会を
提供する。
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POLICY BOOK

行政に提案・要望すること□地方公共団体は、都市農業振興の実践に必要な「地方計画」を可能な限り、早期に策定すること。国は、地方公共団体に対し、「地方計画」を策定するよう積極的に働きかけることを要望する。
□貴重な都市農地をできるだけ減らさず、農業後継者に引き継いでいけるよう、相続税納税猶予制度や相続税法定相続分課税方式の堅持を要望する。
□意欲ある担い手に農地を集約できるよう、相続税納税猶予を適用している生産緑地において、貸借を行っても納税猶予が引き続き適用されるように制度を構築することを要望する。なお、貸借を勧める上では、農家の不安要素を減らすことも必要である。多くの農家
は、納税猶予の対象とならない農業用施設用地や屋敷林などを保有しており、相続税納税猶予制度を活用しても一部の農地を売却せざるを得ない状況がある。こうした不安解消の面を考慮し、相続発生時に貸借を行っていても買取り申し出ができる道を残すことも併せて要望する。
□三大都市圏特定市以外における地方公共団体は、生産緑地制度の導入・追加指定など固定資産税を軽減する措置を講ずることを要望する。国においても、生産緑地制度について積極的な情報提供含め、地方公共団体への働き掛けを行うことを要望する。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
5 農業経営
基本的な考え方●地域実態に応じた営農確立を目指し、農畜産物のブランド化や地域農業再建に向けた活動を展開し、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図る。
●一方で、農業産出額の減少による農業者の意欲減退、
ＴＰＰ大筋合意による農業への影響が未知数であり、農業経営の見通しが立てにくい状況のなか、次世代にわたり営農が継続できるよう、
ＪＡ青年部とＪＡが一体となって政府などに関連政策の改善を求めていく。

1 担い手対策について
課題●「人・農地プラン」は、担い手経営体の明確化や農地集積などに向け、国をあげて取り組もうとするものであるが、まだまだ現場に周知徹底されていない。
●経営規模の拡大を考えた場合、生産・技術指導と併せて、経営指導による“収益確保”の確信がないと、
規模拡大に踏み切れない。
●親の高齢化や後継者がいないことによる人手不足が深刻化しており、意欲と圃場があっても手がまわらず、そのために、出荷数が向上しないため、収益に結びつかない。
●「経済的な負担・安定した仕事量の確保・人材の技量不足」が雇用拡大の妨げとなっている。
●生産コスト、財務面、労務面などについて、正確に情報を管理できておらず、経営の現状を把握できていない場合が多い。また、経営について勉強する機会が少ない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□農政運動、食農教育活動だけではなく、経営管理や税務・融資など農業経営能力の向上に直結するような研修会や先進的な取り組みについて、情報収集を行う。
□農業のやりがいや魅力を若い人に伝え、地域農業の担い手を創出する。
□１０年、２０年後の経営を見据えた自らの営農・経営計画を明確にし、新規作物や収益性の高い農産物の導入や規模の拡大などを検討する。
ＪＡと一体となった取り組み□「地域営農ビジョン」、「人・農地プラン」の推進、充実を図る。
□担い手に対する機械の導入要件の緩和（補助率拡大、申請手続きの簡素化）を行う。
□意欲ある担い手の自立に向けて、法人化の推進および法人化後の経営管理支援を行う。
□融資の情報や経営改善に資する研修会などを開催し、経営相談体制の強化を行う。
□ＴＡＣの導入・充実を図り、担い手農業者の育成・支援を強化する。
行政に提案・要望すること□機械更新や設備投資など、担い手農業者に対する支援の充実を要望する。
□環境整備および効率化を目的とした区画整理にかかる取り組みの強化を要請する。
□労働力不足の解消と地域雇用の創出に向け、「農の雇用事業」だけでなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成などの支援拡充に資する新たな対策を要請する。
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POLICY BOOK

2 販売力強化について課題●大半の農畜産物の市場・販売価格が生産費を下回るなか、農畜産物の生産にかかる資材・肥料などのコストが高騰しているが、価格に転嫁することができていない。
●スーパーなど量販店の力が強く、売価をもとに仕入れ値が決まり、販売価格が伸びない。
●現状のＪＡを通しての市場出荷では、個人の生産努力が十分に反映されない場合がある。
●農畜産物のブランド化を図っているが、消費者に対して十分に浸透、認知されておらず、地域それぞれのブランドが確立されていない。
●近年の温暖化傾向による既存作物への影響や食習慣の変化など、主要農畜産物のさらなる販売拡充や環境に即した新規作物の導入が必要となっている。
●需給バランスが保たれておらず、年または時節による変動が激しく、価格が安定しない。
●農畜産物の輸出については、流通コストが高いことから、取引価格に反映されにくい。また、品質劣化や検疫などのリスクもある。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□高品質な農畜産物を作るため、情報共有、勉強会などを行い、知識と意識の向上を図る。
□積極的にＪＡに出荷し、ＪＡの販売力強化を図る。
□アンテナショップなどを活用したＰＲ活動を実施する。
ＪＡと一体となった取り組み□組合員が生産したものを一律に取り扱うのではなく、高品質の農畜産物を販売先に高く買ってもらえるような販売戦略を確立し、生産努力が反映される仕組みを構築する。
□近隣のＪＡ間での集出荷施設の共同利用によるコスト削減や、全国各地の産地間リレーな
どのＪＡ間連携の強化により、農畜産物の安定出荷および適正価格の安定化を目指す。
□生産者の声を直接聞いてもらうべく、卸売市場・仲卸業者・小売業者の各担当者との意見交換の場を設け、
必要であれば関係性を見直すなど、一次産業主体の販売体制確立を図る。
□行政との連携により、農畜産物の地域ブランドを確立し、ＰＲ対策の実施やＪＡの販売戦略のもと知名度を上げることで差別化を図る。
□競争力のある新規作物の導入に取り組む。
□加工野菜栽培の機械化体系を確立させ、新たな販売先を確保する。
行政に提案・要望すること□首都圏での動向調査やブランドイメージ調査の実施などにより、地元農畜産物のブランド力やその「強み」を把握し、ブランド向上施策の実施を要請する。
□ブランド力の強化と産地確立に向け、普及センターなどとの連携による産地独自の品種開発や低コスト実現に向けた技術開発などに努めるよう要望する。
□輸出拡大に向け、輸送コストや出荷リスクを低減し、所得増大に資する体制構築を求める。
□以前と比べ生産資材は高騰傾向にあるなか、現状の生産コストをふまえて、品目ごとに再生産価格を算出し、適切な価格帯での取引がなされるよう、必要であれば大手量販店などに対して、公的機関による指導も辞さない対応を強く要望する。
POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
3 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械など）の安定供給について課題●原油・資材価格の高騰や人件費、増税など生産コストは増加するなか、販売価格へ転嫁することができていない。
●為替動向に加え、近年は異常気象によって今までなかった自然災害（雪害や竜巻など）が起
こりうることから、今後も生産コストの高止まりが予想される。
●ＪＡの資材価格が高いために商系業者からの購入が増加するなど、ＪＡ合併によるスケール
メリットの効果が出ておらず、ＪＡ離れに拍車がかかっている。
●生産資材の決済時期が早く、農産物の収穫前に購買代金が引き落とされるため、運転資金が不足し、規模拡大の妨げになっている。
●免税軽油制度および農業用Ａ重油の免税措置が廃止された場合、農業経営に大きな影響
を及ぼす。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□現状の生産費を分析し、コストの低減による経営の安定化に努める。
□肥料・農薬に関する知識を高め、土壌診断・適期施肥を行うことで、農薬散布などの回数を減らし、コスト削減に努める。
□視察・研修会などを通じて、ＪＡの購買事業や行政の補助事業の取り組みを学習し、十分活用できるよう努める。
□商系の生産資材の品揃えや価格を調査し、ＪＡへの情報提供を通じて事業への反映を図る。
ＪＡと一体となった取り組み□ＪＡの大型合併のメリットを生かし、生産資材の一括共同購入によるコストカットや農業機
械の共有、コスト削減に資する事業の情報伝達などにより、生産経費の削減を行う。
□ＪＡと商系との比較表を作成するなど、ＪＡを通じて資材を買うメリットを明確にし、廉価販
売や新しい生産資材の導入を検討する。
□生産者組織や担い手による資材の決済について、収穫後の販売代金が入ってから引き落とすなどの対応を行う。
□有識者の指導の下、行政と連携してコスト軽減マニュアルを作成する。
□生産コストが上昇傾向にあるなか、ＪＡと全農が連携し、農業機械に関する青年農業者のニーズを把握したうえで、農機メーカーに対し価格低減に向けた提案を行う。
行政に提案・要望すること□農業機械購入時の負担を軽減するため、農業機械・施設のリース事業の拡充を要望する。
□資材高騰分を補助金などでカバーできるよう、生産資材価格の高騰に伴う助成制度や減税措置の創設を要請する。
□コスト低減を図る新品種の研究開発および栽培・飼育方法の確立、産地による施肥基準の見直しを要請する。
□農薬の登録費への助成や、登録に要する作業の効率化を要請する。
□軽油・重油免税制度の恒久化を要請する。
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POLICY BOOK

4 営農指導・部会組織の強化について課題●営農指導員の減少により、生産者への情報提供や新しい技術指導対応などが不十分となっている。
●営農指導員数の減少に加え、配置が限定されたり、出荷調整支援に回されたりすることで巡回に来ないなど、営農関連について相談しづらくなってきている。
●営農指導員や営農センターの職員は人事異動が早く、分野ごとの専門知識が必要であるにもかかわらず十分ではなく、専門的に指導できる職員育成ができていない。
●営農指導内容については、教科書どおりと受け取られかねない指導が見受けられ、各地域の独自色が少ない。
●生産部会員の減少や高齢化が顕著になってきており、共同販売体制への不安や生産活動に対する意欲の減退につながっている。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□営農指導員に対し、営農における経験的な情報を提供することで、農業者が営農指導員を育成するという意識を高める。
□部会組織の運営をＪＡ任せにせず、農業者自らが栽培から出荷、販売、部会運営に積極的に参画する。
ＪＡと一体となった取り組み□営農指導員の増員および育成を行うとともに、ＴＡＣ活動などを充実させ、ＪＡと担い手の連携強化を図る。
□品目ごとのスペシャリストを育成・確保するよう要請する。
□事業継承を見据えた経営指導や法人化についても対応できる職員を育成する。
□各生産部会の取り組み状況を分析し、ＪＡとして力を入れる作目、部会を明確にし、計画をもって組織育成を行う。
□営農指導員の計画的な育成および人事ローテーションを実施する。特に、人事ローテー
ションでは営農と金融を一律に扱わない。
□営農指導員に対し、栽培指導に加えて、販売強化に資するスキルアップを求め、ＪＡ全体の産地形成を目指した体制を整える。
□部会組織の活性化に向けて、若手農業者の発言力の向上や運営への参画促進、また部会
内での青年組織の編成など、生産部会の育成指導を行う。
行政に提案・要望すること□県の普及事業が人員も含め縮小傾向にあるなか、生産力の強化に向けて、営農指導員と農業改良普及員が連携した生産現場への指導強化を要望する。
□生産部会の規模拡大のため、品目を限定した支援策のさらなる強化を要望する。
□農業を営む上で関係する法律や政令などについての研修会の開催を要請する。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
5 ６次産業化の取り組みについて課題●直売所においては、農畜産物および加工品の値段設定が廉価で安売り競争になっている。
●所得向上のために６次産業化に興味を持つ者は多いが、一方で、初期投資が必要で取り組みに躊躇する者が多いのが現状であり、言葉だけが独り歩きしている。
●取引先の求める規格が厳しくなっており、規格外の農産物を有効活用する方法を考えなければならない。
●ＩＴ技術が目覚ましく進歩する時代にありながら、インターネットなどを有効活用していな
い。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□地域農畜産物・加工品のブランド化や地域特性を生かした魅力ある農畜産物の生産に努める。
□商工会青年部などの地域の青年組織と交流し、農・商・工の連携した取り組みの可能性を模
索する。
□規格外、
Ｂ級品を加工品などに仕向け、無駄をなくす。
ＪＡと一体となった取り組み□加工品の開発による高付加価値化や多様な販売チャネルの拡大によって、農業者の所得向上を目指す。
□経営の多角化・複合化を目指す農業者の支援強化策として、加工販売や加工施設の設置、ＪＡ・６次化ファンドの活用などの６次産業化に積極的に取り組む。
□Ｂ級品や規格外品を加工するなどして、消費者目線に合わせた６次産業化の商品を製造・販売する。
□地域農畜産物の加工品を地域内外に積極的にＰＲし、販売促進、
ブランド力向上を目指す。
□地域に幅広いネットワークを持ち、地域の特色を熟知したＪＡが主導的な役割を担い、地元商工業者と連携した６次産業化の取り組みを強化し、地域ブランドを確立する。
□出荷・受注・発送などのシステムを構築してネット直売所を開設する他、ソーシャルネット
ワークサービス（ＳＮＳ）などを活用したＰＲを行う。
□営農指導だけではなく、加工や販売のスキルを持つ職員を育成する。
行政に提案・要望すること□６次産業化予算の説明会を定期的に開催するなど、６次産業化にかかる情報提供の充実を要請する。
□地域の特産品を振興する支援策の充実を要請する。
□国内外における農業分野での知的財産の保護について、対策を強化するよう要請する。

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POLICY BOOK

6 多発する自然災害への対策について課題●近年、地球温暖化の影響とみられる局地的な自然災害が多発する傾向にある。豪雨や竜巻などの大規模災害が頻発しているなど、こうした自然災害はいつ、誰に訪れるかわからないものである。
●災害発生時における避難場所の確保など、農地の多面的機能の発揮は国民から強く求められており、
その機能を地域で発揮するための支援が必要である。
●自然災害の発生により、若手農業者が目指す定量・高品質な農畜産物を安定供給するための産地としての生産基盤が脅かされている。
●被災地域においては、営農が再開できないほどの被害も数多く発生している。営農を再開
し、農業経営を再建するまでには、
インフラ整備などの多くの段階を要する。
●施設などが老朽化（年数経過）しており、改修するにも多額の資金が必要であることから、早急な対応が困難である。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□これまでに発生した自然災害による被害状況を学び、ハウスの強化などの事前対策を講じる。
□青年部のＳＮＳ利用を普及し、災害時速やかに盟友に呼びかける連絡体制を整える。
□青年部は地域とともにある組織であるため、有事の際には、自らが所有している農地や機材などを、地域のために積極的に活用する体制を整える。
ＪＡと一体となった取り組み□備えとして、ハウスや種苗などの資材の確保、地域間で融通し合う体制の整備を行う。
□「ボランティアネットワーク」を整備するなど、周辺で災害があった際にはすぐに正確な情報を提供し、迅速に人員を配置できるような仕組みづくりを行う。
□ＪＡ共済やＪＡバンクなどにおける新しい商品や融資の開発を行う。
□行政と連携した補償対策と、復旧資金の拠出などの救済対応を行う。
□東日本大震災での経験を生かし、食料、燃料の備蓄を行う。
行政に提案・要望すること□農畜産物への直接的な被害だけでなく、農地や環境へのダメージは長期にわたって影響があることから、原状復帰に向けた長期的な支援を要望する。
□自然災害が発生した際の農畜産物への価格補償、複数年にわたる事業の継続と予算の確
保、災害基金制度の創設を要請する。
□災害の発生に伴う復興・復旧活動には、
ＪＡ青年部に対しても要請いただくよう提案する。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
7 農作業安全について課題●高齢化などによって農業就業人口が減少しているなか、農作業による死亡事故は近年全国で約350件発生しており、事故が減少しない。
●農機具の基本操作や安全マニュアルなどがなく、それを学ぶ場や機会がない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□農業機械などの安全使用やメンテナンスに関する研修会を実施し、後継者や女性農業者などに参加を促す。
□青壮年部が積極的に声掛けすることで、高齢者の農作業事故を未然に防止する活動を展開する。
□メンタルヘルスケアや健康診断を定期的に行う。
ＪＡと一体となった取り組み□新規就農者や農業後継者、機械に不慣れな女性農業者や定年帰農者を対象にした研修会を開催する。
□農機具の販売時に併せて労災の説明を行う。
行政に提案・要望すること□農作業安全マニュアルを策定し、農作業安全対策の徹底を要請する。
□農業労災保険の整備・加入推進体制の強化を要請する。
□農業機械士の資格や大型特殊免許を更新制とするよう要請する。

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6 後継者・新規就農者対策
課題●３９歳以下の青年新規就農者は１万５３００名(平成２６年度)と前年度と比べて増加しているものの、政策目標である「青年新規就農者の毎年２万人定着」には届いていない。
●新規就農時には、物件の修繕などにかかる初期投資の大きさや投資に対する補助が十分でないこと、閉鎖的な環境、農地取得問題、技術習得に時間がかかるなどの障壁が大きい。
●農産物価格が安定しないことや技術的・経営的な不安から、農業は労働に見合った所得が得にくい印象があり、魅力ある就職先として見られておらず、就農しても定着率が低い。
●親がバトンタッチ（経営移譲）せず、後継者が農業経営に本腰を入れられない。
●農業は長年の経験や幅広い知識を必要とするが、就農者が体系的な教育（栽培技術、経営
管理、
マーケティングなど）を受ける機会・場所がなく、就農に踏み切れない。
●都市化や農家の減少により日常的に農業に触れる機会が失われることに加え、学校教育においても、農業が果たしている役割や価値について十分な指導がなされていないため、農業は「縁遠い職業」になってしまい、職業選択の対象となっていない。
●後継者対策が喫緊の課題であるが、農業者の高齢化に加え、後継者が他業種へ就職するなどの理由から深刻な担い手不足が進行している。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□新規就農者に対し、技術指導や地域生活の手助けなどを行う。
□就農希望者に不耕作地を貸し出して盟友が指導したり、農業短大生など就農意欲のある若者に対する受入れ研修や訪問授業を積極的に受け入れたりして、農業者の育成に努める。
□農業体験や青年部活動などを通じ、「やりがいのある農業経営」や「農業の価値」を伝える。
□世代交代を意識的に進めるため、家族経営協定を作成し、達成度の確認を行う。
□後継者の就農支援や世代交代の促進にかかるＪＡの取り組みの充実を図るため、青年部盟友の正組合員加入促進運動を進める。
ＪＡと一体となった取り組み□新規就農者の窓口として技術や経営を学べる機会を充実させるとともに、営農にかかる初期投資（土地、機械設備など）を積極的に支援するなど、幅広い支援を行う。
□新規就農希望者に対し、青年組織を紹介する。
□後継者育成の観点から、円滑な経営移譲に向けた実践研修として、融資や補助金、税制などの支援制度に関する研修会を開催する。
行政に提案・要望すること□「青年就農給付金（準備型）」について、親元就農への対応などにおける現行規定の見直しと弾力的運用を要請する。
□各地の受け入れ農家や農業大学校などの研修機関をネットワーク化し、就農定着に資する
総合的なカリキュラムの作成を要望する。
□青年部世代への早めの経営移譲を目的とした「経営移譲奨励金制度」の創設を提案する。
□後継者不足、担い手育成、地域活性化のため、婚活事業への支援や協力を要望する。
POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
7 地域活性化
基本的な考え方●地域社会の中心的存在である農業者の減少は地域の衰退を招き、それに伴い、生産部会
や青年部などの各組織の縮小が進行しており、将来的には耕作放棄地の増加などによって地域社会の存続、農業の担う多面的機能の維持が危ぶまれる。
●中山間地域の農業所得向上や鳥獣害対策により、活力あふれる地域社会を目指す。

1 耕作放棄地対策について課題●耕作放棄地が優良農地のなかに点在している場合があり、雑草や病害虫、鳥獣害被害の温床となっている。
●耕作放棄地にゴミ、産業廃棄物などが捨てられ、農村景観を悪化させるなど、周囲の農地にも悪影響がある。また、国は企業の農地参入を加速化させる動きがあるため、さらに荒廃が進むことが懸念される。
●土地への思い入れがある所有者も多く、土地を手放すケースが少ない。
●経営規模が拡大するにつれて収益性が問われた結果、条件の悪い農地が切り捨てられる。
●不耕作農地の情報が集約されていない。
●地域の担い手である盟友や現役農業者へ耕作地が託されることで、日々の営農活動がま
わらなくなる。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□農地と山林の境界になる耕作放棄地を管理し、緩衝地帯とする。
□地域で信頼される農業者となり、地域農業のリーダーとして集落営農を確立し、隣接する農地の一括耕作を行う。
□耕作放棄地を活用して生産した農産物をＪＡ-ＹＯＵＴＨブランドとして販売するなど、創意工夫を行う。
ＪＡと一体となった取り組み□集落リーダーの発掘・人材育成に積極的に取り組み、集落営農の組織化・農業法人化を積極的に支援する。
□耕作放棄地の所有者と交渉を行うなど、受け手となる担い手への農地集積を促す。
□作業オペレーター組織を結成して作業受託し、情報を一括管理しながら、機械などの貸出
や景観作物事業による耕作放棄地の減少に取り組む。
行政に提案・要望すること□耕作放棄地を収益性が高いものと低いものに区分し、後者には農産物の生産ではなく、農地の保全（最低限の管理）を目的とした施策の導入を要請する。
□地域ごとに耕作放棄地を図解で示すなど、耕作放棄地の情報を整理・提供するとともに、遊25

POLICY BOOK

休農地の斡旋を要望する。
□耕作放棄地を利用した市民農園の開設や、運営にかかる諸経費の支援を要望する。
□不法投棄に対し、罰則強化などの対応策の強化を要請する。
□借り手・貸し手の間で納得のできる農地価格の設定基準を提示するよう要望する。
□農地流動化に関わる機関（農業委員会、農地中間管理機構など）に対し、ＩＴ化などによる情報開示の迅速化や情報アクセスの簡易化を要望する。
□「地域農業再生協議会」の体制整備と併せて、遊休農地の実態把握や解消対策について、地域や行政・農業関係団体などが一体的に取り組む体制整備を要望する。
□農地を購入してまで農業参入する企業は多くなく、耕作放棄地の増加や地域農業の振興に妨げになることが懸念されるため、企業の農地参入に対する方針の見直しを要請する。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
2 中山間地の農業について課題●中山間地域においては、過疎の傾向も強く、農業が果たしている多面的機能の維持が困難な状態である。
●中山間地の圃場は平場と比較して条件不利地であり、離農・耕作放棄地の割合が増加している。
●経営規模拡大による競争力強化を求められるが、遊休農地や山間部農地は作業効率の悪化につながることから、農地集積には限界がある。
●農地が小規模に点在しているため、作業効率が悪く農地集積も進まない。
●若者が集落に残らないため、中山間地の担い手が減少しており、結果として集落が崩壊しかねない状況にある。
●中山間地の小作料設定について、作業効率や鳥獣害被害への対策などが考慮されていないケースがあり、引き受け手が決まらない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□中山間地のメリットを生かした農作物を生産し、収益向上を図る。
ＪＡと一体となった取り組み□人・農地プラン、地域営農ビジョンの取り組みを強化し、分散した農地や高齢化などによって発生する貸付・委託農地を地域の担い手に集積する取り組みを進めることにより、集落営
農の充実を行う。
□地域における集落営農や法人化を進め、条件不利地ながらも経営改善の努力を行うこと
で、多面的機能の維持に向け水源などの管理を行う。
□中山間地の農家の所得確保のための営農指導を行う。
□グリーンツーリズムを取り入れて、地域の活性化を図る。
□新規就農者が増加している都市部地域と連携し、都市部で農業者を育成し、地方へ人材供給が可能となる制度構築を検討する。
行政に提案・要望すること□国土としての中山間地の田畑や地域コミュニティを守るため、中山間地直接支払制度のさらなる充実を要請する。
□中山間地を守る零細農業者の現状を把握し、中山間地でも農業が続けられる具体的政策を明示するよう要請する。
□人・農地プランの取り組みの強化・継続を行い、中山間地の農業および美しい農村の景観を保全するための環境づくりを要請する。
□生産性の高い農畜産物を開発するよう要請する。
□中山間地域を維持している集落などが、企業の社会的責任を果たす受け皿として寄付金などを得られる仕組みを提案する。
□中山間地域の交通網の整備や輸送コストの低減に向けた支援を要望する。
□専門小委員会などを立ち上げて、中山間地農業の課題解決に取り組むことを要望する。
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POLICY BOOK

3 鳥獣害への対策について課題●中山間地から都市部まで鳥獣害被害が深刻化しており、農業経営を圧迫している。
●獣害があるため、休耕田などの不作付地になってしまっている。
●獣害の出る地域でも小作料などは考慮されず、引き受け手が決まらない。
●農家がイノシシなどに襲われる、交通事故の原因となるなど、日常生活に弊害が出ている。
●狩猟免許の取得にかかる要件が厳しい。また、狩猟免許の更新、狩猟者登録にかかる費用負担が大きく、猟友会との接点も少ない。
●わな猟では、捕獲資材が高価で多額の費用がかかる上、見回りが大きな労力的負担となる
し、捕獲高が上がっていないことで農家のモチベーションは低下している。
●個人の農地で柵やわなの設置を行っているが、周りと協力して取り組まないと、自分の農地は守れても、周りが生息地となってしまう。
●狩猟した鳥獣は全てがジビエに利用されるわけではなく、殺処分した鳥獣を破棄する場所も限られており、後始末に困る場面がある。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□侵入防止の網や柵の設置による自己防衛の強化および講習会などを通じた鳥獣害被害の知識向上を図り、効率的な柵の設置や有効な助成制度などの情報共有を図る。
□講習会などで学んだ知識や技術をもとに、集落のリーダーとして鳥獣害対策に取り組む。
具体的には、誰も管理していない果樹など、集落内に鳥獣にとって魅力的なエサを残さないよう、
集落をまきこんだ対策を行う。
ＪＡと一体となった取り組み□各鳥獣の生態に合った、効果的で安価な鳥獣害被害対策の資材を提供する。
□見回り負担を分担するため、わなを仕掛けた本人だけでなく、周囲の農家、地域住民、ＪＡ
職員、行政の担当者など地域が一体となって取り組む。
□鳥獣害被害の講習会、鳥獣害アドバイザーや狩猟免許の資格取得に向けた研修会などを開催し、情報の共有、対策の強化を図る。
□JＡ職員にも狩猟免許取得を進め、生産者とともに捕獲対策に取り組む。
行政に提案・要望すること□防除システムの研究および駆除の強化、殺処分やわなに対する規制緩和を要請する。
□鳥獣害被害への補償の継続・拡充について要請する。
□狩猟免許の要件緩和や猟期延長、免許取得に対する補助制度の確立と捕獲料増額を行い、経済的負担を軽減するよう要請する。
□箱わなやくくりわなの貸し借りや捕獲後の鳥獣の処理、廃棄場所の確保など、行政間での統一システムの考案を要請する。
□行政が責任をもって、鳥獣害被害対策における技術人材育成を行うよう要請する。
□「ジビエ」など、狩猟した鳥獣の有効利用への助成措置の拡充を要請する。
□鳥獣害にかかる現場実態を把握するための意見交換の場を設置するよう要望する。
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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
4 地産地消の取り組みについて課題●環境への配慮として、
フードマイレージの観点から自県産農畜産物の消費を拡大する地産地消の取り組みを強化する必要がある。
●地産地消を通じた県内消費について、地域住民にＰＲが不十分であるため、地域の特産物を知らない人が多い。
●地産地消の関心は高まっているものの、地元農産物を供給する体制と地域への関心を喚起するさらなる取り組みが必要である。
●食べ物があるのが当たり前で、野菜などの季節感、農業現場への理解が不足している。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□地域の特産品の品質向上を目指す。
□マルシェや地域のイベントなどへ積極的に参加し、消費者との積極的な対話を実施する。
□地域住民が農業を考えるきっかけづくりとして、農業に関するポスターやＴシャツなど、ＰＲ活動に努める。
□地元の農畜産物を積極的に購入する。
ＪＡと一体となった取り組み□安全・安心はもとより、品質・食味向上を目指す地域の特産品、農畜産物ブランド（地域ブランド）のＰＲ強化、イベント開催などの取り組みを強化する。
□ＪＡとともに、
ファーマーズマーケットや学校給食・スーパーとの連携を強化し、都道府県内
での消費拡大を図る。
□青年部独自のブランド、ギフト商品などの開発、販売を行う。
□地場産農畜産物を使った料理をリーズナブルな価格で提供する農家レストランを経営する。
□行政、商工会などとの連携により、地域の特性を生かした商品開発やＰＲを行う。
□ふるさと納税の返礼品に地元の農畜産品（６次化商品含む）
を積極的に活用するよう提案する。
行政に提案・要望すること□各地域の主力品目の良さをＰＲし、地産地消の推進強化を要望する。
□給食に「地産地消」へのさらなる取り組みをしてもらえるよう、学校給食会などを通じて要望する。
□県産農畜産物消費に対する優遇措置などの検討を要請する。
□公共機関の食堂で県産農畜産物の使用の拡大を要望する。
□地場産農畜産物を使っている飲食店のＰＲ強化を要望する。
□地産地消の推進と学校給食における地場産農畜産物の普及促進に資する条例などの制定を提案する。

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POLICY BOOK

8 食と農の理解促進

重点実施事項基本的な考え方●農業はいのちをつなぐ食を提供するための重要な産業であることを、次代を担う子どもたちを中心に広く消費者に理解を求め、国産あるいは地元産の農畜産物への適正な価値を認めてもらう必要がある。
●日本や地域の「食」と「農」を学習する機会を通じて、多面的機能を有する農業と伝統的な食文化の結びつきを身近に感じ、国民が一体となって農業を応援する国づくりを目指す。
●現代農業に不可欠な農業機械や農薬などの生産資材と、それらの使用に対する農作業安
全や食品安全の取り組みについての知識を啓発し、日本農業の今の姿について正しく知っ
てもらう。

課題
●食育基本法に基づく食育活動は「農」について学んだり、体験する内容になっていない。
●子供に対し教え手である教員や大人の農業に関する知識や体験が乏しく、子供に正しく「農」を伝えられない。
●ＪＡ青年部単独では様々な制約（経済的、時間的、労力的）があり、取り組みの範囲に限界がある。
●消費者サイドの教育が中心で、地産地消や食農教育を指導する立場となる生産者サイドの教育が少ない。
●農業体験の多くは断片的なもの（田植え、稲刈りのみ）や体験のための農業（手植え、手刈り）になっており、実際の農業を知ることのできる体験が少なく、農業に対して十分な理解が進んでいない。
●小中学校での農業体験を行っているが、保護者参加型の取り組みでないため、行政・教育関係者・保護者と連携した取り組みが必要である。
●消費者、中間業者との接点が少ないため、生産者が農業のことを直接アピールできていない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□社会貢献活動の一環として、子どもたちに対し、地域で採れた農畜産物の提供などを通じて、食の大切さや食文化の素晴らしさを伝える活動を積極的に展開する。
□子どもだけでなく、食農教育の対象を子育てや教育に携わる親世代にも広げ、農業にふれてもらうための「バケツ稲」のような入門的な取組みから、現在の農業を正しく知ってもら
うための農業機械や資材を用いた「通年型の体験農業」まで、農業を理解してもらうための幅広い学習メニューを用意する。
□消費者に対してＳＮＳなどを活用し、農業の現状や食の大切さについて理解を深めてもらう活動を展開する。
□地域農業の特色や地元の特産品、あるいは農業に立脚した伝統文化など、地元として誇るべき地域農業について次代を担う子どもたちに伝承する。
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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案□先進的な取り組みの事例を収集し、共有化を図り実践する。
□食について語り合うことの少ない子どもにも、食農教育にふれる機会を積極的につくる。
ＪＡと一体となった取り組み□ＪＡ青年部が中心となって行う食農教育活動に対し、次世代の地域農業に対する投資と位
置付け、活動資金面での支援を深めるとともに、職員と一体となった活動を行う。
□盟友への食農教育研修を実施する。
□ＪＡの「食農教育担当部署」を明確にし、窓口機能を強化することで、活動の円滑化を図る
ほか、教員や地域住民、消費者がアクセスしやすい環境を整備する。
□教員が参加しやすい「農村ホームステイ」などの農業体験モデルを立案し、学校側に教員研修カリキュラムへの採用を要請する。
□地域住民を巻き込んだ食農教育などを実施し、コミュニケーションの活発化及び農業理解の一層の促進が図れるような、市民農園などの取り組みを展開する。
□子供たちに地域の旬の野菜を知ってもらうために食育カレンダーを作成・配布するなど、理解が深まる取り組みを行う。
□フォーラムなどのイベントを開催し、生産者と消費者（子ども）の交流を深め、「農業」広くは「農」
に対して、興味が深まる事業展開を行う。
行政に提案・要望すること□食育基本法および食育推進基本計画に対し、いのちの根源である「食」と「農林漁業」の学習について、教育や家庭に普及するように努める。
□学習指導要領や教員養成の過程などに「農業体験」などを採用し、食料を支える農業に対して理解の醸成と、わが国に「食農教育」が定着するような教育環境の整備を行う。
□都道府県および市町村行政は、農家と教育現場と家庭との連携やコーディネート機能を発揮し、地域の食農教育活動の活性化に向け、活動のバックアップ強化に努める。
□学校での食農教育の理解促進や学校給食などでの地場産農畜産物の利用促進につながる政策展開を要請する。
□食農教育の強化や農業振興に資するよう、
ふるさと納税を有効活用することを要望する。

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POLICY BOOK

9 食の安全確保対策
基本的な考え方●食品・産地偽装、残留農薬問題などにより、消費者の食に対する関心が高まっている一方で、食の安全・安心に対する理解は浸透しているとは言い難い。
●田畑は生態系保全機能、洪水防止、表土保全機能など環境保全機能を有している反面、農薬の過剰散布など水質汚染のリスクもはらんでいる。農薬の適正使用など、安全・安心な農
畜産物の生産・提供に努める必要がある。
●ＴＰＰにより、
輸入農畜産物および加工品の急増が見込まれるなか、国ごとに安全性の基準が異なり、食の安全確保が脅かされることが懸念される。それに伴い、外来生物が野外へ放たれてしまうと、農業だけでなく生態系へ影響を与えるため、防疫体制の強化が求められる。

課題●原材料が輸入品であっても、国内で加工された商品のほとんどが原料原産地表示されておらず、消費者の選ぶ権利を阻害している。
●シシトウとピーマン、
トマトとミニトマトでは使用可能な農薬が異なるなど、安全性に関係な
く登録品種が限定されており、現場が混乱している。
●空港や港湾を通じて海外の悪性伝染病や外来生物が、国産農畜産物の安全性に大きな影響を与えるだけでなく生態系への悪影響が懸念される。
●農薬を適正に使用した農産物は、
人体には無害であることが消費者から理解されていない。
●残留農薬問題や添加物、遺伝子組み換えなど、
ＴＰＰは食の安全に関して大きな脅威となることについて、
国民理解が全く進んでいない。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□ドリフトなどの農薬使用時の注意点を学習し、圃場管理や農地周辺の清掃にも取り組む。
□適正な農薬管理などによる安全・安心な農畜産物を生産する。
□消費者との接点を増やし、安全性を直接訴えることで、消費者との距離を縮める活動を行う。
□盟友間で勉強会を行い、食の安全について理解し、消費者へ正しく説明できるようにする。
ＪＡと一体となった取り組み□農薬の適正使用の講習会を引き続き定期的に開催する。
□生産者の顔の見える農作物の需要が高まっており、これに対応した販売を強化する。
□国産農畜産物と外国産の違いをもっと力強く消費者にアピールするよう取り組む。
□トレーサビリティを強化し、事故発生時の原因特定および迅速な回収体制を構築する。
□ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどへの取り組みを通じて、食の安全確保に対する意識を強化する。
行政に提案・要望すること□農薬の適正使用の指導および安全でコストを抑制できる農薬の登録拡大を要請する。
□防疫体制の強化や対策の予算の確保について要望する。
□消費者に原産国が分かるよう、原料原産地表示の拡大を要請するとともに、輸入農産物にも栽培履歴や残留農薬の検査体制の厳格化を要望する。
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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案
10 震災復興から飛躍へ
基本的な考え方●東日本大震災から５年が経過した今、補助事業などを生かし、今後の大規模集約化農業を見据え営農活動を再開している地域がある一方で、依然として避難を余儀なくされ、営農再開の基盤が遅々として進んでおらず、復興状況の二極化が進んでいる。
●未だに農産物の出荷制限品目があるなか、放射性物質対策としてモニタリング調査を行い安全性が確保されているにもかかわらず、情報が少ないため食に対する不安を拭いきれず、
国内・国外で風評被害が継続している。
●東日本大震災に伴う原発事故により、原子力発電は安全性に問題があることが証明された。

課題●時間の経過とともに震災が風化し、地域・農業振興を遅らせる要因になっている。
●時間の経過とともに被災地のニーズも変わっているが、被災地の方々がどのような支援を望んでいるかなど、
タイムリーな情報を把握できていない。
●放射性物質に関して正しく理解されていないため、被災地の農畜産物に対する風評被害が今もなお存在し、販売価格の低迷、販売先からの取引停止状態が長期化している。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□農畜産物の風評被害の払拭や再生可能エネルギーの活用に向けた研修会を開催するな
ど、盟友自らが安全性を消費者に伝えられるよう知識を養う。
□ＪＡ青年部間での情報交換や交流企画を密に行い、お互いの悩みや課題の共有、解決方法を模索し、営農の再開、充実に向けた士気を高める。
□会議やイベントなどの青年部活動を被災地で行うなど、復興に向けた活動を風化させない。
ＪＡと一体となった取り組み□農地整備や基盤整備の強化に加えて、今後の農業ビジョンづくりを行う。
□復興状況および放射性物質の正確な情報提供を消費者に定期的に行う。
□会議・研修・イベントを被災地で行うなど、現地の経済活動の支援やタイムリーな状況の把握をしつつ、復興活動が風化しない取り組みを継続的に行う。
行政に提案・要望すること□圃場整備事業、除塩・除染事業を各行政が連携し、早急に進めるよう要請する。
□水路などの簡易な補修、除草作業および地力が戻らない被災農地に対して、予算措置などの長期的な支援を徹底するよう要望する。
□震災で被害を受けた農地・農業用水利施設などを早期に国や自治体が復旧するよう要望する。
□風評被害払拭に向けたＰＲなどを強化するとともに、汚染稲わら・牧草などの処分場や保管場所については、我々農業者や地域住民の意見を聞き、今後の営農や暮らしへの影響が出ないよう、一刻も早く処分方法を決定し、適正処分することを要望する。
□地域の特性や現場の声を反映させた再生可能エネルギーを推進することを要望する。
□輸入規制国に対し、日本産の安全性を訴え、規制緩和に向けた積極的な活動を要望する。
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POLICY BOOK

11 青年組織強化

重点実施事項基本的な考え方●近年、農業従事者の減少および高齢化にともない、青年部盟友数は減少の一途をたどって
おり、組織力が低下している。
●農業者の高齢化、後継者不足が叫ばれる昨今、若手農業者同士の「交流の場」
「意見発信
の場」
としての青年部活動の役割は、
日に日に大きくなっている。
●このため、組織数・盟友数の拡大を図りながら、青年部盟友の英知と行動力の結集、仲間との相互研鑽、次代を担うリーダー育成を通じて、青年組織のさらなる飛躍を目指す。

課題●盟友数の減少に歯止めがかからない。
●ＪＡ青年部がどのような活動をしているかわからないため、加入に躊躇する若い農業者が地域にいる。
●青年農業者のＪＡ離れや、農業経営形態の変化（大規模化・委託など）により、結集力が弱まっている。
●未加入の若手農業者を勧誘しようにも、どの地区に何人くらい新規就農者が増えたなどの情報が入ってこないため、勧誘の目途が立てにくい。
●ＪＡ合併などによる組織力低下、ＪＡ青年部の役員選出の困難さなどから、単位青年組織が都道府県青年組織から脱退もしくは加盟していないケースがある。

解決策
個人・ＪＡ青年部としての取り組み□ポリシーブックの活用などにより、個人及び組織全体が具体的な目標を明確にし、目標達成のための活動を充実させ、魅力ある青年部活動を創造、実践する。
□休会や未加入組織、兼業農家、女性農業者、４Ｈクラブとのコミュニケーションの場を設置する。
□農業だけでなく、商・工業関連の青年組織との交流を積極的に開催する。
□ブロック青年大会やＪＡ全国青年大会、
ポリシーブック研修会などへ積極的に参加する。
□青年部活動に参加していない盟友に対し、活動内容のＰＲや交流会への参加を促し、共に活動することの楽しさを知ってもらう。
□盟友数が増加している他のＪＡ青年組織の取り組みを学ぶ。
□生産部会や連合会との学習会の設置など、青年部盟友だから得られるメリットを享受できるような活動を展開する。
□組織強化を図るために、盟友同士の交流、また未組織ＪＡへの情報提供や一部県青協活動への参加・協力を呼びかけるなど、連絡・調整を綿密に行う。
ＪＡと一体となった取り組み□県域組織未加盟ＪＡに対する県域青年組織の活動の情報提供や懇談会を定期的に行うことで、加盟を呼び掛ける。

POLICY BOOK

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Ⅰ 課 題 の 概 要と解 決 策 の 提 案□青年組織のないＪＡ、県域組織未加盟ＪＡに都道府県中央会と県域青年組織が連携して出向き、青年組織の結成、県域組織への加盟に向けた推進を行う。
□将来の農業者がいる関係学校・教育機関に対し、現場研修・訪問授業などを実施する。
□ＪＡ青年部活動について、
ＪＡ広報誌やメディア、
ＳＮＳなどを利用して広く周知する。
□都道府県域において、ＪＡの事務局を集めた研修会を開催する。
□ＪＡにおける青年部組織の位置づけを明確にし、青年部活動の活性化に向け、ＪＡの管理職も事務局を担当するなど、事務局体制の整備を行う。
行政に提案・要望すること□新規就農者情報を共有し、青年部主催の栽培講習会などへの参加呼びかけによる交流や青年部加入の勧誘の実施を提案する。
□新規就農支援や後継者対策など、若手農業者の増加につながる政策を要望する。

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POLICY BOOK

Ⅱ JA全青協の概要
全国農協青年組織協議会（略称:JA全青協）は、46都道府県のJA青年組織を会員とし、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことを目的に、昭和29年（1954年）に設立された全国組織です。
おおむね20歳から45歳までの、日本の農業を担う青年層が中心となっており、全国で約6万人の構成員（盟友）がいます。
JA青年組織綱領※ に基づき、わが国の国民に対して責任ある農業者として、国民との相互理解に基づく政策提言や食農教育、地域リーダーの育成などの活動を行っています。

※裏表紙参照JA全青協（全国農協青年組織協議会）
ホームページ

http://www.ja-youth.jp/
Facebook

https://www.facebook.com/ja.seinen

POLICY BOOK

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Ⅲ ポリシーブックとは ?
JA全青協では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポ
リシーブックを一言で表すと「JA青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがJA青年部の「ポリシーブック」となります。
JA全青協では平成22年度に北海道で先行取り組みを行い、平成23年度より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しています。平成24年度には、ポリシーブックの先進地である米国視察を行い、さらなる取り組みの強化に向けて
全国の若手農業者が一体となって努力しています。

ポリシーブックの概要

ポリシーブック
盟友・地域の課題について
盟友同士で解決策を議論してまとめる

「政策」
要請事項

要請

国、
都道府県、
市町村など

「方針」

自分たちの行動目標

協力

JA・関係団体など

理解進促

地域住民や消費者など

農政活動・広報活動双方に活用

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POLICY BOOK

課題解決に向けて自分たちで努力す
ることを明 記 することで「要請」に対する理解を求める

行動目標としてのポリシーブック
ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

政策提案としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きく関わる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうしたなかで、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることが、あってはなりません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。
ポリシーブックの取り組みの流れ
盟友一人ひとりの声

議論を深め、
課題を共有しよう
・自分たちの想いはどこにあるのか

計画を実行しよう
・自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件
・要請を各方面に行い、JA青年部の政策を実現してくれる味方を多く作る

確認をしなければ進歩はしない

活動の見直しポリシーブックを
活用した
農政運動

ポリシー
ブックの作成・自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう
・要請した内容が反映されているか確認をしよう

随時活動を見直そう
・活動を行いながら必要な修正を随時行おう
・大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させ
ていこう

活動の実践

POLICY BOOK

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Ⅲ ポリシーブックとは ?
ポリシーブック作成・活用の流れ

単位組織

ポリシー
ブック
単位組織

単位組織

ポリシー
ブック

ポリシー
ブック

有

できるだけ多くの盟友による民主的討論共JAとの意見交換

単位組織版の集約

各 段 階で地元選出の国 会 議員に 要 請活動を行う。

理 解・促 進・要 請

政党
国会議員

地域コミュニティーとの意見交換
地方議会議員などへの要請

都道府県組織

都道府県版ポリシーブック

有共

JA県域組織との意見交換
都道府県議会議員などへの要請

都道府県版の集約
JA全青協＜単組版・都道府県版ポリシーブックのPR＞

全青協ポリシーブック
PR

有

共

JA全国組織との意見交換

消費者などにJA青年部としてのポリシ
ーブックの取り組みをPR

ポリシーブック作成や意見交換プロセスが組織強化や活性化につながる
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POLICY BOOK

平成28年度ＪＡ都道府県青年組織・盟友数一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
長 野
新 潟
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
全 国

組 織 名
北海道農協青年部協議会
青森県農協青年部協議会
岩手県農協青年組織協議会
宮城県農協青年連盟
秋田県農業協同組合青年部協議会
山形県農業協同組合青年組織協議会
福島県農業協同組合青年連盟
茨城県農業協同組合青年連盟
栃木県農協青年部連盟
群馬県農協青年部協議会
埼玉県農協青年部協議会
千葉県農協青年部協議会
ＪＡ東京青壮年組織協議会
神奈川県農協青壮年部協議会
長野県農業協同組合青年部協議会
新潟県農協青年連盟
ＪＡ富山県青壮年組織協議会
石川県農協青壮年部協議会
福井県農協青壮年部協議会
岐阜県農協青年部連絡協議会
静岡県農業協同組合青壮年連盟
愛知県農協青年組織協議会
ＪＡ三重青年部
滋賀県農協青壮年部協議会
京都府農協青壮年組織協議会
大阪府農協青壮年組織協議会
兵庫県農協青壮年部協議会
ＪＡならけん青壮年部
和歌山県農協青年部協議会
鳥取県農協青壮年連盟
島根県農協青年組織協議会
JA岡山県青壮年部協議会
広島県農業協同組合青壮年連盟
山口県農協青壮年組織協議会
徳島県農協青壮年組織協議会
香川県農業協同組合青壮年部
愛媛県農協青壮年連盟
高知県農協青壮年連盟
福岡県農協青年部協議会
佐賀県農協青年部協議会
長崎県農協青年部協議会
熊本県農協青壮年部協議会
大分県農協青年組織協議会
宮崎県農協青年組織協議会
鹿児島県農協青壮年組織協議会
ＪＡおきなわ青壮年部
全国農協青年組織協議会※ＪＡ数・組織数は28年4月1日現在

ＪＡ数
108
10
7
14
15
17
5
20
10
15
16
20
15
13
11
20
24
16
17
12
7
17
20
12
16
5
14
14
1
8
3
1
9
13
12
15
1
12
15
20
4
7
14
5
13
15
1
659

平成28年4月

組織数
109
9
7
12
15
16
5
6
7
12
10
7
13
12

盟友数
7,234
1,075
1,705
1,939
1,715
1,941
2,096
286
1,626
1,099
961
776
1,978
1,673

15
12
15
10
8
5
18
16
3
3
4
2
5
1
5
3
9
2
8
6
9
1
9
13
19
9
7
13
3
13
11
1
498

1,171
2,005
2,569
1,274
1,953
581
1,844
995
85
79
498
249
190
245
469
451
673
201
582
727
646
619
1,707
1,677
2,312
2,112
1,317
3,348
57
1,725
795
632
59,892

ＪＡ青 年 組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、
日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．
われらは、
農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．
われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．
われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、
将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．
われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．
われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、
このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）
本綱領は、
ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成17年３月10日制定）。
全国農協青年組織協議会