公立大学法人新潟県立看護大学中期計画（第２期）
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア 学部(ｱ) 入学者受入方針(*1)に関する具体的方策｢1｣

学部が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッションポリシーをホームページや大学案内等により広く周知するとともに、オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、積極的、効果的に発信する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢2｣

文部科学省が進める入学者選抜改革の趣旨を踏まえつつ、アドミッションポリシーに即した入学者選抜を実施する。

｢3｣

社会の変化やニーズを的確に把握し、必要に応じて入試制度や入学定員の見直しを行う。
イ 大学院(ｱ) 入学者受入方針に関する具体的方策｢4｣

高度な実践能力を有する看護専門職者、看護管理者、教育者及び研究者になり得る人材を確保するため、アドミッションポリシーをホームページや大学案内で広く周知するとともに、卒業生や医療機関等に積極的に発信する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢5｣

社会の変化やニーズを的確に把握し、必要に応じて入試制度や入学定員の見直しを行う。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢6｣

社会人受け入れ制度について広く周知する。

｢7｣

社会人が学修しやすい環境を整備する。
1

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア 学部
(ｱ)
｢8｣

教育課程の充実に関する具体的方策
看護学教育モデル・コア・カリキュラム(*2)など社会の動向を踏まえた教育課程の見直しを継続的に行う。
｢9｣

教養科目と専門科目の有機的なつながりを強化し、ディプロマポリシー(*3)を反映させたカリキュラムポリシー(*4)に基づき教育課程を見直す。
(ｲ)

｢10｣

教育方法・内容の充実に関する具体的方策
入学初年次からの少人数教育や課題解決型授業などの実施により、アカデミックスキルの修得を推進する。
｢11｣

卒業までの学年別到達目標の到達状況の調査・検討を通して、教育方法・内容の工夫と改善を継続的に行う。
(ｳ)

｢12｣

公正な成績評価の実施に関する具体的方策
各科目の到達目標及び成績評価方法・評価基準に基づき、達成度を公正かつ適切に評価する。
イ 大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢13｣

ディプロマポリシーを反映させたカリキュラムポリシーに基づき教育課程を見直す。

｢14｣

高度な実践を提供できるがん看護、老年看護の専門看護師（CNS）(*6)を養成する教育課程を継続するとともに、ニーズに応じて他分野の CNS 教育課程の設置を検討する。

｢15｣

他大学との単位互換について検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢16｣

学生が高度な看護専門職者、看護管理者、教育者及び研究者を目指す意
識を高めるような教育・指導方法を検討する。
2

(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢17｣

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバス(*7)に示すとともに、論文審査基準に基づき、厳正な認定を行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教育体制の充実に関する具体的方策｢18｣

学内教員の教育・研究実績を考慮するとともに、関係機関との連携による非常勤講師の活用などにより、カリキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。

｢19｣

臨地実習における十分な指導体制の整備を図るため、学内の教員相互及び実習施設等との連携体制を充実させる。

｢20｣

総合実習や CNS 実習においては、学生が希望する施設で実習できるよう、実習場所の充実を図る。
イ 学習環境の整備に関する具体的方策｢21｣

学生の学習意欲に応えることができるよう、自習室や図書館の学習環境を整備する。また、グループワークなどのアクティブラーニング(*8)を実践できる環境を整備する。

｢22｣

図書館の利用状況・形態を検証し、利用者ニーズを反映した館内環境の整備や蔵書・資料の充実を図る。
ウ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策｢23｣

教育の質の維持並びに教員の教育活動の向上のために、授業評価結果を教員にフィードバックし、授業の改善を図る。

｢24｣

教員による相互評価や研修の実施など授業内容・方法を改善・向上させるための組織的な取組を充実する。

｢25｣

卒業生の就職先と情報交換を行い、授業内容や教育方法の改善に向けて学内で情報を共有する。

3

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援に関する具体的方策｢26｣

担任制やオフィスアワー(*9)を実施し、学習に関して相談できる体制を充実させる。
イ 生活支援に関する具体的方策｢27｣

学生との意見交換会を開催し、学生の意見を生活支援に反映させる。

｢28｣

学年担任・保健指導員・保健師・心理カウンセラーによる相談・支援体制を充実させる。

｢29｣

学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。

｢30｣

就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進を図る。
ウ キャリア支援に関する具体的方策｢31｣

学生の資格取得への意欲を高めるために、国家試験模擬試験を年間複数回実施し、キャリアガイダンス及び先輩看護師の講演会等を開催する。

｢32｣

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職ガイダンスを開催するとともに、同窓会と連携して卒業生と情報交換が行える体制を整備する。また、行政機関や医療機関等と連携・協力し、県内医療機関の情報提供を積極的に行うなど、県内就職の促進に向けた取組を充実・強化する。

｢33｣

専門看護師資格審査に合格できるよう修了後の支援を行う。
エ 卒業・修了後の支援に関する具体的方策｢34｣

卒業生及び修了生の就職・進路状況の把握に努めつつ、スキルアップや Uターン者等の就職促進のための支援体制を構築する。

｢35｣

卒業生及び修了生にも対応できる教育・研修・研究プログラムの開発に取り組む。
4◎ 教育成果などに関する指標の目標値は、下表のとおりとする。
指 標 項 目1

国家試験合格率

算出方法（達成時期※記載のないものは毎年度）目標値

看護師合格率100%

保健師合格率100%

助産師合格率

100%

2

志願倍率

志願者数／募集定員数（一般）

4.3 倍

3

学生の授業内容等満足度

5 段評価の大学平均

4.2 点

4

就職希望者の就職率

就職者数／就職希望者数

100%

県内就職者数／就職者数

69%5

新卒者の県内就職率
県内就職者／県内出身の就職者

85%

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の方向性に関する具体的方策｢36｣

保健・医療・福祉及び看護学教育に関する先駆的課題をテーマとし、研究倫理を踏まえて研究に取り組み、その研究成果を論文や紀要、シンポジウム及び研究誌等の発行により積極的に学外へ発表する。

｢37｣

質の高い論文の発表に努める。
イ 研究水準の向上に関する具体的方策｢38｣

研究成果を学内評価基準に基づき適正に評価するとともに、外部評価を定期的に実施する。

｢39｣

研究水準を向上させるため、大学における研究発表会を開催する。

｢40｣

国内のみならず海外にも発表できるよう質の高い論文作成に向けた学修機会を教員に提供する｡

5

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア 研究環境の整備に関する具体的方策｢41｣

科学研究費などの外的資金を獲得できるよう、情報を集めそれを適切に教員に提供する。

｢42｣

研究活動の活性化、効率化を図るため、教員のニーズを把握し、研究環境を整備する。
イ 研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策｢43｣

大学リポジトリ(*10)を充実させ、インターネットや広報誌等を通じて社会に提供する。

◎ 研究成果などに関する指標の目標値は、下表のとおりとする。
指 標 項 目
6

著書件数

7

論文件数

算出方法（達成時期※記載のないものは毎年度）目標値

著書件数／年

10 件

論文件数／年

72 件

査読付き論文件数／年

65 件

8

学会報告件数

学会報告件数／年

123 件

9

論文の被引用件数

論文等の被引用件数／年

33 件

科学研究費補助金申請件数／年

35 件

10

外部研究資金申請・獲得件数
外部研究資金獲得件数／年

20 件

研究発表会の開催件数／年４件

参大学における研究発表会の開催件数
考３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア 地域住民等との交流促進に関する具体的方策｢44｣

地域住民との交流を図るため、地域のイベント等の会場として大学施設を開放するとともに図書館の一般開放を広く進める。また、大学行事への地域住民の参加を促進するとともに町内会、福祉施設と学生サークル等の交流を支援する。

｢45｣

時代の要請に応じた生涯教育プログラムを提供する。

6イ 地域課題への対応に関する具体的方策｢46｣

地域が抱える課題解決のため、研究体制を充実させるとともに、看護研究交流センターの地域課題研究及び特別研究の成果を広く周知し、積極的に地域へ還元させる。
ウ 看護職へのリカレント教育(*11)の充実に関する具体的方策｢47｣

地域に看護人材等を供給するため、インターネットなどを活用して、学び直しやスキルアップの機会を広く提供し、潜在看護師をはじめとした看護職者や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実・強化させる。

｢48｣

認定看護師(*12)の養成について県福祉保健部と連携して検討する。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア 医療機関等との連携に関する具体的方策｢49｣

県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、看護研究発表会等を通じて、保健・医療・福祉機関等のニーズに対応した支援を行う。
イ 県との連携に関する具体的方策｢50｣

県、市町村の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参加させ、政策提言を行うとともに、県福祉保健部、病院局と定期的に意見交換を行って、看護政策の形成に寄与する。
ウ 教育現場との連携に関する具体的方策｢51｣

県内高等学校への情報発信を積極的に行うとともに、高校訪問や模擬講義を積極的に行う。
エ 人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢52｣

新潟県病院局等と協定を締結し、人事交流を推進する。

｢53｣

現役看護職者を非常勤講師として活用するとともに、本学の教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元する。

7

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢54｣

海外の大学や医療機関などの研究者等による国際的なテーマの講座や講義など研究水準の向上や国際的な視野を養える国際交流事業を実施する。

｢55｣

海外大学との更なる交流協定締結を目指すとともに、学生及び教員の国際交流を促進させる。

◎ 地域貢献などの成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。
指 標 項 目11

公開講座

算出方法（達成時期※記載のないものは毎年度）目標値

開催件数／年

25 回

聴講者数／年

1,720 人満足度（５段階評価の上位２位の割合）

89%

12

看護職リカレント教育登録者数登録者数／年

19 人

13

研究指導等講師派遣数

講師派遣数／年

81 人

14

審議会等委員委嘱数

委員委嘱数／年47 人

15

マスメディアに取り上げられた件数

新聞掲載数（国・地方）／年

210 件

臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数
16

延べ人数／中期目標期間中（最終年度）

3人

校数（最終年度）

３校

学生数

6人

教員数

3人

（２年以上の者）
17

海外大学との交流提携校数

18

海外大学等との交流人数（学生、教員）

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営に関する目標を達成するための措置｢56｣

単科大学のメリットを生かして、役員会や審議機関、教授会、事務局等の役割分担を継続的に見直しながら、理事長のリーダーシップのもと効率的で機動的な組織運営を行う。

（2） 戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置｢57｣

大学間の競争に対応するため、高校生や社会のニーズを的確に把握し、将来を見据えた戦略的な大学運営に反映させる。

8（3） 業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置｢58｣

理事や経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れるとともに、自己点検や監事監査結果、学生の意見等を業務運営に反映させることで、大学経営の透明性と質の向上を図る。

｢59｣

業務の質の向上を図るため、内部監査及び監事監査を充実させる。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢60｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保するとともに、適切な人材配置を行うため、必要に応じて学内昇任を実施する。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢61｣

客員教授として国内看護教育界の第一人者を招聘し、公開講座等を開催する
ことにより、本学のＰＲと地域貢献を図る。

｢62｣

専門看護師（ＣＮＳ）養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用する。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の運用に関する目標を達成するための措置｢63｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制・年俸制などを活用する。

（4） 評価制度の運用に関する目標を達成するための措置｢64｣

教職員の人事評価システムに基づき客観的で公平な人事評価を行い、処遇に反映させるとともに、必要に応じて評価システムの見直しを行う。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢65｣

中・長期的な組織運営の観点から専門性の高い大学運営業務を担当するプロパー職員を計画的に採用し、育成する。

9

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢66｣

定型業務など外部委託が可能な業務を選定し、費用や効率性を検証しながら導入を進める。

｢67｣

事務組織を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢68｣

事務決裁手続の簡素化を図り、事務処理に要する時間やコストを削減する。

◎ 業務運営の改善及び効率化の成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。
指 標 項 目算出方法（達成時期※記載のないものは毎年度）

目標値

19

教員が適正に配置されている科目群の割合

教授又は准教授が配置されている科目群／科目群

100%

20

客員・特任教員の人数

人数／年

10 人

21

任期制・年俸制を適用している教員の割合

任期制・年俸制を適用している教員数／教員数（最13%終年度）
22

事務局の対応学生満足度

満足度（５段階評価の上位２位の割合）

79%

23

業務改善率（監査指導等）

改善件数／指導・指摘件数100%

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置｢69｣

社会情勢を反映した適正な水準となるよう学生納付金等を必要に応じて見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出等収入の確保に積極的に取り組む。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢70｣

科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択件数の向上を図る。

10

２ 経費節減に関する目標を達成するための措置｢71｣

教育研究の水準に配慮しつつ、契約期間の複数年化や入札時の競争性の確保、共同購入の仕組み等を整備して、経費を節減する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置｢72｣ 定期的に学内の施設・設備を調査点検し、維持管理や更新を適切に行う。
◎ 財務内容の改善の成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。
指 標 項 目算出方法（達成時期※記載のないものは毎年度）

目標値

24

自己収入比率

自己収入／経常収益33%

25

外部研究資金比率

外部研究資金／経常収益2.3%

第４ 自己点検・評価の実施及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置｢73｣ 自己点検・評価を効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備する。
｢74｣ 定期的に外部評価を受け、評価結果を教育研究活動や業務運営改善に活用する。
｢75｣ 自己点検・評価、外部評価の結果を積極的に公表する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢76｣

大学運営の透明性を高めるため、教育研究活動、経営状況、業績評価結果等を積極的に公表する。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置｢77｣

情報公開制度や個人情報保護に関する規程を適切に運用するとともに、個人情報の管理について学内に周知徹底する。
11◎ 自己点検・評価の実施及び情報公開の推進の成果に関する指標の目標値は、下表のとおりとする。
指 標 項 目算出方法（達成時期※記載のないものは毎年度）

26

自己点検・評価に基づく改善率

自己点検・評価による改善件数／指摘件数27

ホームページのアクセス件数

アクセス件数／年

目標値
100%
900,000 件

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置｢78｣ 学生や教職員が遵守すべき事柄について、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置｢79｣ 中長期的な施設整備計画に基づき、施設・設備の維持管理、更新を効率的に行う。
３ 危機管理に関する目標を達成するための措置｢80｣ 労働安全衛生法その他関係法令に基づき、安全衛生に関する管理を適切に行う。
｢81｣ 災害時における危機管理体制の充実を図るとともに、防災訓練などを実施する。
４ 人権の保護に関する目標を達成するための措置｢82｣ 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止し、さらなる人権意識の向上を図るため、ハラスメント防止委員会を中心に学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。
５ 情報セキュリティ対策に関する目標を達成するための措置｢83｣ 情報セキュリティ対策に関する規程等を整備するとともに、学内に周知する。
12

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
2019年度～2024年度予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
3,851
自己収入
1,631
授業料及び入学金考査料収入
1,536
雑収入
95
受託研究等収入及び寄附金収入等
0
計
5,482
支出
業務費
5,290
教育研究経費
837
人件費
4,103
一般管理費350受託研究等経費及び寄附金事業費等
0
施設整備費
192
計5,482（注）2019 年度の額を基礎として、2020 年度以降の予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額 4,103 百万円を支出する。
（退職手当は除く）
注１ 人件費については、2019 年度の人件費見積額に基づき試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップ、欠員教員補充分は含まない。
注２ 退職手当については、公立大学法人新潟県立看護大学職員退職手当規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

13

２ 収支計画2019 年度～2024 年度収支計画（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

5,372
5,372
4,90179804,103
320
20149
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
考査料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受増額戻入
臨時利益
純利益
総利益

5,372
5,372
3,633
1,309
218
3600096
610
1900
0

14

３ 資金計画2019 年度～2024 年度資金計画（単位：百万円）
金 額
5,482
5,179
218
85

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入

5,482
5,482
3,851
1,536
0950

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし
第９ 出資等に係る不要財産の処分以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第 11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。

15

２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

16

語句解説
＊語 句

解 説

1

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

各大学が，当該大学・学部等の教育理念，ディプロマ・ポリシ
ー，カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ，入学者を受け入れるための基本的な方針であり，受け入れる学生に求める学習成果を示すもの。
（文科省 HP より）

2

看護学教育モデル・コア・カ
リキュラム看護系の全ての大学が学士課程における看護師養成のための教育（保健師、助産師及び看護師に共通して必要な基礎となる教育を含む。
）において共通して取り組むべきコアとなる内容を抽出し、各大学におけるカリキュラム作成の参考となるよう学修目標を列挙したもの。
（文科省 HP より）3

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

各大学がその教育理念を踏まえ，どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり，学生の学修成果の目標ともなるもの。
（文科省 HP より）

4

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ディプロマ・ポリシーの達成のために，どのような教育課程を編成し，どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。
（文科省 HP より）

5

アカデミックスキル

6

専門看護師（ＣＮＳ）

水準の高い看護を効率よく行うための技術と知識を深め、卓越した看護を実践できると認められた看護師。
（日本看護協会 HP より）

7

シラバス

生徒が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画。
（文科省 HP より）

8

アクティブ・ラーニング

学修者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。
（文科省 HP より）

9

オフィスアワー

授業を受ける学生に対して教員が相談に応ずる専用の時間帯。
（文科省 HP より）

10

リポジトリ

11

リカレント教育

学校教育を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念。
（文科省 HP より）

12

認定看護師

高度化し専門分化が進む医療の現場において、水準の高い看護を実践できると認められた看護師。
（日本看護協会 HP より）学習活動に不可欠な基本的な知的探求技術。

研究成果等のインターネット上の電子書庫

17

18