( 2337)
2022年2月期 中間報告書

2021年3月1日〜2021年8月31日

Business Report

株主メモ事業年度
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関
同連
絡先
同

郵

送

先

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

3月1日〜2月28日（閏年の場合は2月29日）
毎年5月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（平日9時〜17時） www.mizuho-tb.co.jp/daikou
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券取引所 市場第一部 証券コード：2337
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
公告掲載URL（www.ichigo.gr.jp）※ ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告します。

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテルタワー
www.ichigo.gr.jp［マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先］□ 証券口座にて株式を管理されている株主様 お取引の証券会社までお問い合わせください。
□ 証券会社とお取引のない株主様 以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-84-0178（平日9時〜17時）

F-K10017

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々および感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
当上半期におきましても、コロナ感染拡大の影響が継続しており、低調な宿泊需要によりホテルの売上は回復に至っておりません。また、不動産売買市場におきましても、投資ニーズは高いものの、収益の安定性がより高い賃貸住宅や物流施設以外の不動産売買は、本格的な回復に至っておりません。このような状況下において、賃料を主としたストック収益、売却益を主としたフロー収益がいずれも前年同期比で減少し、営業利益は4,243百万円、経常利益は2,666百万円、純利益は1,731百万円となりました。当社では、業績の減収減益は、コロナの影響を受けた一過性のものであり、当社の長期VISION「いちご2030」に沿った 持続的な成長性に変更はないものと考えております。
また、当社では、豊かさと環境が共存する未来のため「脱炭素社会」に向けた取り組みを加速しております。
「クライメート・ポジティブ」の実現を目指し、温室効果ガスの排出量削減とともに、当社のクリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギーの創出に全力で取り組んでおります。当期もいちご初の風力発電所の発電を開始し、成長を続けております。当社では、企業の存在意義は社会貢献であるという考えのもと、社会をより良い状態で次世代へ継承するため、資源・エネルギーを守り、環境循環型社会を目指してまいります。

代表執行役会長

スコット キャロン1

代表執行役社長

長谷川 拓磨2022年2月期 上半期決算サマリー■ コロナの影響が長期化、ホテル売上は依然回復に至らず■ 中規模オフィスへの影響は軽微■ クリーンエネルギー事業の成長 ストック収益 +14%
（前年同期比）■「JPX日経インデックス400」6年連続で選定■ 東証「プライム市場」の適合通知を受領、手続開始（移行日 2022年4月4日）■ 盤石な収益モデル■ 堅固なストック収益+2%

ストック収益の固定費カバー率192％（単位：百万円）
心築（しんちく）

固定費
4,027
百万円

フロー収益
2,278
百万円

キャッシュ収益
10,028
百万円
ストック収益7,750
百万円※キャッシュ収益
売上総利益+固定資産売却益+減価償却費（ノンキャッシュ）7,602

アセットマネジメント

-7%

7,750
4,535

+14%4,224+17%
887

2021年2月期 2022年2月期
上半期
上半期

クリーンエネルギー

2021年2月期 2022年2月期
上半期
上半期

1,040

2021年2月期 2022年2月期
上半期
上半期

2,1792,485

2021年2月期 2022年2月期
上半期
上半期

2022年2月期 上半期連結業績
コロナの影響により、前年同期比でストック収益+1.9%、フロー収益-28.4%
当上半期は、心築資産の売却において前年同期との時期の違いにより売却益が減少しました。第3四半期には、いちごオーナーズによるレジデンス16件の売却について、すでに契約済みであり177億円の売上を計上予定です。また、クリーンエネルギー事業においては、当社初の風力発電所が当期初に発電を開始し、継続的に成長しております。
なお、当社では、キャッシュの創出による将来の成長投資資金を確保するキャッシュ・フロー経営を重視しております。資金の支出を伴わない会計上の費用は、税効果によるキャッシュの創出に繋がります。これらの費用を反映した「キャッシュ純利益」「キャッシュEPS」
は、当社の稼ぐ力をお示ししております。
（単位：百万円）
2021/02上半期（実績）

2022/02
上半期
（実績）

前年同期比
増減率

営業利益

5,452

4,243-22.2％

9,100 〜 12,000

経常利益

4,252

2,666

-37.3%

6,000 〜 8,900

純利益

2,778

1,731

-37.7%

5,000 〜 8,000

5,008

4,803

-4.1%

11,400 〜 14,400

1株あたり純利益
（EPS）

5.77円

3.69円

-36.1％

10.69 〜17.10円

キャッシュEPS（※2）

10.40円10.23円-1.6％

24.37 〜30.78円

キャッシュ純利益（※1）（※1）キャッシュ純利益（※2）キャッシュEPS

2

2022/02
下限値〜上限値：当期純利益+ノンキャッシュ費用（減価償却費・のれん償却費等）：キャッシュ純利益÷2022年2月期 第2四半期 自己株式を除く期中平均株式数

収益モデルの特長
1. ストック収益とフロー収益の融合

2. 将来収益の着実な拡大

心築を軸とした事業モデルは、賃料収入やAMのベース運用フィー、継続的な資産の取得と取得後の心築により、単年度の会計利益には計上されない将来収益（鑑定評価ベースの含み益）が着実に成長しております。

■ ストック収益（主に賃料収入、売電収入、減価償却費（ノンキャッシュ）、AMのベース運用フィー）■ フロー収益（主に心築における不動産売却益）■ 固定費（固定販管費 +支払利息）（単位：百万円）■ 鑑定評価ベースの含み益

売電収入、減価償却費等により構成される「ストック収益」と、心築における不動産譲渡益等の「フロー収益」を融合した収益モデルとなっております。
「固定費」を「ストック収益」で大きくカバーしております。

26,551キャッシュ収益20,915

22,132

5,850

7,727
10,0282,278

15,0657,723
2021年2月期

7,750

12,14636,797
14,4052022年2月期
上半期

7,896

2022年2月期
予想下限値

2022年2月期
予想上限値

2017年2月期末 2018年2月期末 2019年2月期末 2020年2月期末 2021年2月期末

3. 含み益を超える売却益を継続的に実現

4. 高いキャッシュ創出力

資産売却においては、心築完了物件をタイミングを見て効果的に売却することにより、鑑定評価ベースの含み益を上回る売却益を実現しております。

当社では、事業におけるキャッシュの創出が純利益を大幅に超えております。当社の高いキャッシュフロー創出力は、成長投資と株主還元の源泉であり、その創出力の維持とさらなる強化に注力してまいります。

■ 心築資産の売却益の推移■ 純利益とエコノミック営業キャッシュフロー■ 鑑定評価ベース含み益■ 売却による売上総利益 2.5倍

2.8倍

■ 純利益
■ エコノミック営業キャッシュフロー

1.4倍

59億円

1.2倍

171億円

150億円

120億円

1.9倍
61億円
30億円

27億円
2018年2月期

3.6倍
1.7倍

4.4倍

345,439

63,94056,221

14,405
7,896

4,027

50,9162019年2月期

2020年2月期

57億円

2021年2月期

21,456
1.4倍

14,8942.1倍

16,722 15,373
14,0188,201

15億円 22億円
2022年2月期
上半期

29,492

25,5222017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

10,3835,027
2021年2月期※「エコノミック営業キャッシュフロー」とは、営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー

株主還元
自社株買い

配当

当社は、長期VISION「いちご2030」の株主還元方針において、「機動的な自社株買い」の実施を掲げており、株価水準、投資環境等に鑑み、適時、自社株買いを実施しております。

当社は、原則「減配しない」累進的配当政策を掲げており、当期におきましても前期同額を予定しております。

■ 2022年2月期 取得状況

■ 1株当たり配当金（DPS）の推移

取得金額：15億円
取得株数：4,363,500万株（自己株式を除く発行済みの株式総数の0.9%）
取得期間：2021年4月20日〜2021年6月4日（参考）
継続的な自社株買いの実施

2021年2月期
2020年2月期
2019年2月期
2018年2月期

取得株式総数（発行済株式総数比率）

平均取得株価取得価額
総額

9,645,800株（1.9%）
7,081,200株（1.4%）
7,869,700株（1.6%）
8,436,500株（1.7%）

311円
424円
381円
355円

30億円
30億円
30億円
30億円

5円
1円（※） 1.1円

1.3円

6円

7円

7円

7円

7円

3円

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
（予想）
（復配）
※ 株式200分割を考慮「いちご J リーグ株主・投資主優待」制度
2つの「日本初」となる優待制度
当社は「地域と一緒に街をつくる」というJ リーグの理念を心から共有し、J リーグとのパートナーシップにより豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、日頃より当社および当社がスポンサーを務める3投資法人をご支援いただいている株主・投資主の皆様にも J リーグの試合をお楽しみいただきたく、「いちご J リーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。
いちごは、株主・投資主の皆様と一緒に全クラブを応援させていただくとともに、地域創生への貢献を目指してまいります。
2つの日本初① 株主・投資主の合同優待② J リーグの全クラブと全試合が対象同封のご案内をご確認のうえ、新規登録の方は、以下の「優待サイト」
よりご登録ください。

4

いちごオーナーズの長期安定収益の拡大
不動産小口化事業「いちごオーナーズビルシェア」開始「顧客ファースト」
を信条としたいちごオーナーズは、顧客の皆さまのニーズに耳を傾け、いちごが長年培ってきた不動産運用ノウハウを通じて、ニーズに合致した商品やサービスをお届けすることで、皆さまとの中長期にわたるパートナー関係を構築し、顧客満足度の向上に努めております。この度、個人投資家様の不動産小口化ニーズを受け、「ビルシェア」
事業を開始いたしました。これにより、長期的な運用による安定したストック収益の獲得を実現してまいります。
レジデンス
売却

フロー収益
売却益

個人投資家
機関投資家

フロー+ストック収益
売却益 / 運用報酬

私募ファンド■ いちごオーナーズ「ビルシェア」
事業
レジデンス

売却

長期安定収益の拡大

10年超の収受

フロー収益
売却益

ストック収益
運用報酬等

フロー収益
売却報酬

任意組合
（小口化）

物件運用・組合管理

物件売却
組合解散

【個人投資家の小口化ニーズ】• 資産形成、分散投資• 流動性向上等による資産承継の円滑化【市場規模】• 保有資産5億円以上の投資家：日本全体で約75兆円• 保有資産1億〜5億円の投資家：日本全体で約197兆円

いちごのAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」
シェア拡大 5年内に宿泊施設2,000棟導入を目指す

当社は、ホテル事業のさらなる成長を企図し、いちごのAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」を開発いたしました。このPROPERAは、当社がホテルの年間収益を10〜40%向上させたレベニューマネジメントノウハウを搭載し、現状の統計プロセスを基に、過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により最善の宿泊価格設定を提案します。当社では、
このPROPERAの外販を開始し、5年内に2,000棟の宿泊施設への導入を目指しております。
国内宿泊施設インターネット予約が可能な国内宿泊施設
サイトコントローラー導入済み
国内宿泊施設5年内 導入目標

約 50,000 棟
約 33,000 棟

PROPERA Lite
・料金の高低水準のみ提示、手動操作・導入時コストなし、作業軽微
・1棟あたり2.4万円（月額）約 20,000 棟

2,000 棟※ サイトコントローラー : 外部の宿泊予約サイトと宿泊施設のホームページ予約システムを一元管理するオンラインシステム

5

施策① プロモーション版によるシェア拡大

施策② サイトコントローラー各社とのシステム連携
提携予定各社の取り扱い宿泊施設数

約 18,000 棟（全体の90％）

5年内2,000棟へシェア拡大
収益連動型への移行により収益性向上
収益連動型
・完全自動のフルパッケージ版
・1棟あたり売上の1%（ ）（※）スタンダードプランの場合【収益連動型によるいちごの収益例】
RevPAR 6,000円 / 100室の宿泊施設

いちご年間収益 1棟あたり約2百万円

ESG 国際的なイニシアティブへの参加・加盟
いちごは、人類、社会そして地球の一員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としております。
そして、事業の成功によりすべての人々に幸福をもたらし末永く発展するため、人材尊重の精神で社業を運営します。
また、当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル社会の実現に向け、事業活動を通じて社会的責任を果たしてまいります。
CDP

国連グローバル・コンパクト

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的イニシアティブ。
署名する企業・団体は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」「、腐敗の防止」
に関する10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められる

グローバル企業の気候変動対策における開示ガイドラインを提示し、企業評価を行う国際的イニシアティブ。500以上の世界の機関投資家を代表する国際的な非営利団体CDPが運営。企業評価は、ガバナンス、リスクマネジ
メント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐に渡る質問で構成され、A〜Dランクで行われる
2020年度（参加初年度）いちごの評価：B「最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこう」というコンセプトのもと、環境省が進める環境イニシアティブ

世界で影響力のある企業が、自らの事業で使用する電力を、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで100％調達することにコミットし、将来的に脱炭素社会（カーボンニュートラル）社会に移行することを目的とする国際的イニシアティブ

RE100

Fun to Share

いちごの目標2025年までに100%再生可能エネルギーによる事業体制へ移行

ESG 徹底したいちごのガバナンス
いちごは、2006年より機関設計を委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ早期に移行し、経営と執行を分離することにより、ガバナンス体制の強化を図っております。
■ 厳格かつオープンな機関設計■ 独立社外取締役による強固な監督■ 取締役会の実効性評価

当社のすべての取締役は、株主様に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づきすべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社と株主様の共同の利益のために行動しており、ガバナンス体制においても世界のベストプラクティスを研究・導入

取締役9名の過半が社外取締役かつ独立役員となっており、東証一部上場企業の社長経験者を社外取締役として招聘

取締役会の実効性に関する評価およびその分析にあたり、取締役全員によるアンケートを用いて、以下の各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会において当該アンケートの集計結果に係る分析および審議を実施【2020年2月期〜（現任）】【各評価項目】【主な取り組み】① 取締役会の構成•2006年に指名委員会等設置会社へ移行•指名、監査、報酬委員会に加え、任意のコンプライアンス委員会を設置•各委員会の過半を独立社外取締役で構成
指名委員会 5名
（うち社外取締役 3名）
監査委員会 3名
（うち社外取締役 3名）
報酬委員会 5名
（うち社外取締役 3名）
コンプライアンス委員会 4名（うち社外取締役 2名）

6② 取締役会の運営
松﨑正年氏
中井戸信英氏
（元コニカミノルタ社長） （元SCSK社長）【2016年2月期〜2017年2月期】
川村隆氏（元日立製作所社長）※ 東京電力ホールディングス会長就任に伴い、退任【2016年2月期〜2019年5月】
西本甲介氏（元メイテック社長）※ ミスミグループ取締役副社長就任に伴い、退任③ 取締役会の実効性④ 取締役会を支える体制⑤ 株主、株主以外のステークホルダーへの対応

連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表（単位：百万円）
当上半期

前期

科 目

科 目

（2021年2月28日時点） （2021年8月31日時点）

347,076345,811

50,83245,381590

1,973

販売用不動産64,10967,876

貸倒引当金

-167

-168

総資産
流動資産

現預金
営業投資有価証券

当上半期

前期（2021年2月28日時点） （2021年8月31日時点）

負債
借入金/社債（ノンリコースローン除く）

ノンリコースローン
その他
純資産

236,820

238,383

177,672

181,949

42,332

41,621

16,816

14,813

110,255

107,427

5,407

5,092

資本金

26,88826,888有形固定資産214,392

213,639

資本剰余金

11,275

11,268無形固定資産

4,038

3,695

利益剰余金

73,16071,582

自己株式-11,988-13,423

その他
固定資産

投資有価証券

5,147

5,494

貸倒引当金

-91

-91

2,819

2,919

その他

連結損益計算書
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益

（単位：百万円）（前上半期

2020年3月1日から2020年8月31日まで）（当上半期2021年3月1日から2021年8月31日まで）

-285

-233

11,205

11,345

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（単位：百万円）（前上半期

2020年3月1日から2020年8月31日まで）（当上半期2021年3月1日から2021年8月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,593-6

23,342

15,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

-13,608-2,780

8,683

7,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,266-1,178

3,231

3,125

現金及び現金同等物に係る換算差益

00

5,452

4,243

現金及び現金同等物の増減額（‒は減少）

5,251-3,966-1,201-1,577

現金及び現金同等物の期首残高

40,82650,590

4,252

2,666

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額-237-1,48545,84045,1382

税金等調整前利益

4,136

税金等

1,355

826

1111

当期純利益

非支配株主持分他

23,3032,668

非支配株主利益

その他の包括利益累計額

32,026-116

特別損益7（単位：百万円）

2,778

1,731

現金及び現金同等物の当期末残高

www.ichigo.gr.jp

詳細は当社ホームページの「IR情報」にてご確認ください。

株式情報（2021年8月末時点）
発 行 可 能 株 式 総 数 ：1,500,000,000株
発 行 済 株 式 総 数 ：505,381,018株（自己株式37,466,500株含む）
株

主数 ：27,173名

所有者別株式分布状況

金融商品取引業者
27,355,306株
5.41%

金融機関
43,818,600株 8.67%

その他の法人711,163株 0.14%

所有者別株主数
金融商品取引業者 0.10%

金融機関
0.09%

自己名義株式
37,466,500株 7.41%
個人30,600,515株
6.05%

外国法人・個人 1.01%

その他の国内法人
0.28%

外国法人等
365,428,934株
72.31%

個人
98.51%

大株主一覧
持株数
（株）

持株比率

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

225,108,200

48.11%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,026,900

3.21%

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

12,984,786

2.78%

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

11,543,465

2.47%

ＢＮＹＭ ＳＡ/ＮＶＦＯＲＢＮＹＭ ＦＯＲＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ
ＥＮＴ ＡＣ（Ｍ）ＬＢＭ ＦＥ

11,394,000

2.44%

ＢＮＹＭＳＡＮＶＲＥ ＧＣＬＢＲＥＪＰＲＤＬＭＧＣ

10,808,3902.31%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,816,500

1.88%

MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT

8,124,800

1.74%

ＪＰＭＢＬＲＥＢＡＲＣＬＡＹＳＣＡＰＩＴＡＬＳＥＣＵＲ
Ｉ
ＴＩ
ＥＳＬ
ＩＭＩ
ＴＥＤ ＣＯＬ
ＬＥＱＵＩ
ＴＹ

7,509,285

1.60%

クレディ・スイス証券株式会社

6,500,000

1.39%

株主名

※ 上記のほか、自己株式37,466,500株があります。
※ 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
8

会社概要（英文名：Ichigo Inc.）】 いちご株式会社】 〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテルタワー【 資 本 金 】 26,888百万円（2021年8月末現在）【 設 立 年 月 日 】 2000年3月17日【 上 場 日 】 2002年11月8日【 主 要 子 会 社 】 いちご投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちごオーナーズ株式会社
いちご土地心築株式会社
いちご不動産サービス福岡株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
株式会社セントロ
ストレージプラス株式会社
いちごアニメーション株式会社
博多ホテルズ株式会社
【【商号
所 在 地

【取締役】

【執行役】

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当社社員 三宅宏実選手（ウエイトリフティング）

代表執行役会長（経営統括）

スコット キャロン

代表執行役社長（経営統括）

長谷川 拓磨取締役

スコット キャロン（指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員）

執行役副社長兼COO
石原 実（会長社長補佐、サステナブルインフラ本部管掌、ホテル事業部管掌）

取締役

長谷川 拓磨（指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員長）

常務執行役（人財本部管掌）

村井 恵理

取締役

石原 実

常務執行役
（心機事業開発室管掌）

渡邊 豪

取締役

村井 恵理

常務執行役
（コーポレート本部管掌）

吉松 健行

上席執行役
（財務本部管掌）

坂松 孝紀

上席執行役
（サステナブルエンジニアリング本部管掌）

栗田 和典

上席執行役
（心築事業本部管掌）

山本 竜太郎

上席執行役（心築事業本部担当）

大井川 孝志

執行役（サステナブルインフラ本部、心築事業本部西日本支店担当）

司 昭彦

執行役
（事業推進部管掌、財務部担当）

田中 賢一

執行役
（監査部管掌）千田 恭豊

執行役 (サステナブルインフラ本部担当)

田中 建路

独立社外取締役

藤田 哲也（指名委員、監査委員長、報酬委員、コンプライアンス委員）

独立社外取締役

川手 典子（指名委員、監査委員、報酬委員）

独立社外取締役

鈴木 行生（監査委員、コンプライアンス副委員長）

独立社外取締役

松﨑 正年（指名委員、報酬委員）

独立社外取締役

中井戸 信英JPX日経インデックス400
資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「 投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数であり、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出

( 2337)2022年2月期 中間報告書

2021年3月1日〜2021年8月31日

Business Report

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関
同連
絡
先
同

郵

送

先

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

3月1日〜2月28日（閏年の場合は2月29日）
毎年5月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（平日9時〜17時） www.mizuho-tb.co.jp/daikou
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券取引所 市場第一部 証券コード：2337
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
公告掲載URL（www.ichigo.gr.jp）※ ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告します。

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテルタワー
www.ichigo.gr.jp［マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先］□ 証券口座にて株式を管理されている株主様 お取引の証券会社までお問い合わせください。
□ 証券会社とお取引のない株主様 以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-84-0178（平日9時〜17時）

F-K10017