2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

証券コード 2337
平成26年５月８日

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 一 丁 目 １ 番 １ 号

いちごグループホールディングス株式会社
取締役兼代表執行役会長 ス コ ッ ト
キャロン

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。株主の皆様には、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット
等）により議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送いただくか、インターネット等により議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成26年５月23日（金曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成26年５月25日（日曜日）午前10時
２．場所
東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ５階 ラ・ローズ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第14期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第14期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役８名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.ichigo-holdings.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知［インターネット等による議決権行使のお手続きについて］
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日株主総会にご出席の場
合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記(1)議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）。
※「ｉモード」は(株)NTTドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、ＯＳ・ブラウザー等の株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない
場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため暗号化
通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は平成26年５月23日（金曜日)の午後６時30分までお受け付けいたしますが、お早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたら後記へルプデスクヘお問い合わせください。

－ 2 －インターネット等による議決権行使

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2)インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3)議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話等のご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要となりますが、これら料金も株主様のご負担となります。
４．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することが出来ますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話向けサイトではお手続き出来ません。また携帯電話のメールア
ドレスを指定することも出来ませんのでご了承ください。）
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけま
す。

－ 3 －

インターネット等による議決権行使

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目次
第14期定時株主総会招集ご通知…………………………………………………………
〔提供書面〕
事業報告
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項……………………………………………………
１．当事業年度の事業の状況………………………………………………………
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移………………………………
３．重要な親会社及び子会社の状況………………………………………………
４．対処すべき課題…………………………………………………………………
５．主要な事業内容…………………………………………………………………
６．主要な事業所……………………………………………………………………
７．従業員の状況……………………………………………………………………
８．主要な借入先の状況……………………………………………………………
９．剰余金の配当等の決定に関する事項…………………………………………
10．その他企業集団の現況に関する重要な事項…………………………………
Ⅱ．会社の現況に関する事項…………………………………………………………
１．会社の株式に関する事項………………………………………………………
２．会社の新株予約権等に関する事項……………………………………………
３．会社役員に関する事項…………………………………………………………
４．会計監査人に関する事項………………………………………………………
５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項……………………
６．会社の支配に関する基本方針…………………………………………………
連結計算書類
連結貸借対照表…………………………………………………………………………
連結損益計算書…………………………………………………………………………
連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………
連結注記表………………………………………………………………………………
計算書類
貸借対照表………………………………………………………………………………
損益計算書………………………………………………………………………………
株主資本等変動計算書…………………………………………………………………
個別注記表………………………………………………………………………………
連結計算書類に係る会計監査報告………………………………………………………
計算書類に係る会計監査報告……………………………………………………………
監査委員会の監査報告……………………………………………………………………
〔株主総会参考書類〕
第１号議案………………………………………………………………………………

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事

（

業

報

告

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる大胆な金融緩和と財政出動の効果等によって、企業収益、生産活動、個人消費、雇用情勢ともに改善してきており、また、2020年のオリンピック・パラリンピ
ックの東京開催が決定されたことにより、景気の回復基調が続くことが期待されている状況です。
当社グループの属する不動産業界におきましては、経済政策による景況
感の回復の結果、引き続き資金調達環境は良好であることから、多くのJREITが公募増資を実施するなど、不動産の取引量が増加しております。
また、国土交通省が本年３月に発表した公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とリーマン・ショック前の2008年以来、６年ぶりのプラスに転換し、大規模オフィスビルを中心として平均空室率の低下や平均月額賃料の反転が見られる等、業界を取り巻く環境は大きく好転してきております。
さらに、世界的な潮流として環境負荷低減への関心が高まっていることや東日本大震災の原発事故によるエネルギー問題等を背景に、太陽光発電
等のクリーンエネルギーが注目されております。
当社グループでは、こうした環境下において、いちごリートの成長をサポートするためのリートブリッジ案件、バリューアップ案件および長期保有型案件への積極的な投資や、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業への成長投資を実行し、安定収益の拡大を図るなど、さらなる成長投資および収益拡大の加速を目指すShift Up戦略を推進するため、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大（いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等）
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大、早期事業化推進
・ 成長投資をさらに加速させるための資本増強
・ 中期経営計画「Shift Up 2016」の策定－ 5 －

当事業年度の事業の状況

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・ いちごリートの公募増資等の成長加速への全面的なサポートによる安定
収益の拡大
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシ
ング強化
・ リファイナンスによる借入コスト削減を始めとした借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大を含む戦略的バンクフォーメーションの推進
・ 資産の売却、仕組み替えによる資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進・ ファシリティマネジメント事業及びクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の強化及び効率化（連結子会社の合併）
・ 流動性向上と投資しやすい環境整備を目的とした株式分割
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、35,101
百万円（前期比114.1％増）、営業利益につきましては3,912百万円（前期比112.1％増）、経常利益につきましては3,597百万円（前期比107.4％増)、
当期純利益につきましては4,526百万円（前期比176.5％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に行われた設備投資のうち、重要なものはありません。
(3) 資金調達の状況
借入状況につきましては、各プロジェクト資金について積極的に調達を実施するとともに、収益力向上と財務安定性のさらなる強化を目的として、調達金利の低減、借入期日分散、借入期間の長期化等経済条件の改善や戦略的バンクフォーメーションの構築に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、コーポレート有利子負債の残高は30,200百万円（前期比337.2％増）、ノンリコースローンの残高は24,606百万円（前期比29.8％減）となりました。当該残高に係る平均期中調達金利
は前期に比して、それぞれ0.27％減、0.26％減となり、借入金利水準の大幅な改善を図ることができました。当連結会計年度末のコーポレート有利
子負債残高における長期借入比率は86.5％と前期に比して7.5％増となり、そのうち残存期間５年以上の残高は8,587百万円（前期比6,695百万円増、平均借入期間5.94年）となる等、借入期間のさらなる長期化も進み、メガバンクからの借入比率においても当連結会計年度末にて50.9％（前期比25.6％増）と大幅に増加しており、財務安定性の強化について順調に進展いたしました。

－ 6 －

当事業年度の事業の状況

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また、当社は成長投資をさらに加速させることを目的として、平成25年
12月4日を払込期日として、公募により40,650千株、平成26年１月７日を払込期日として、第三者割当により4,831千株の募集株式の発行（払込金額1
株につき362.1円）を実施し、総額16,468百万円の資金調達を行いました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

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２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
第 14 期
第 11 期
第 12 期
第 13 期
分 (平成23年２月期)(平成24年２月期) (平成25年２月期) (平成26年２月期)(当連結会計年度)

区

売

上

高

12,76018,952

16,39735,101

経 常 利 益

1,616

979

1,734

3,597

当期純利益

620

1,770

1,637

4,526

１株当たり
当期純利益

317円64銭（1円59銭）775円14銭（3円88銭）731円98銭（3円66銭）

9円83銭

総

資

産

98,65382,17080,428114,944

純資産

27,771

28,18731,06650,842

１株当たり
純 資 産 額10,920円79銭（54円65銭）

11,613円85銭（58円07銭）

12,704円44銭（63円52銭）

97円42銭（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．平成25年９月１日付で株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っておりま
すが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。また、（)は各連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して表示しております。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

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３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名称
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社

いちごＥＣＯエナジー株式会社

資本金

出資比率

主要な業務内容

400百万円 100.00％ 不動産投資信託（J-REIT）及び私募不動産ファンド運用事業
中小規模不動産、底地等を対象
500百万円 100.00％ とした不動産ソリューション事業
クリーンエネルギーによる発電
および電気の供給、環境保全に
100百万円 100.00％ 関するエンジニアリング、コン
サルティングおよびその他LED
導入のコンサルティング等

いちごグローバルキャピタル株式会社

10百万円

100.00％ 海外企業投資ファンドの組成、
クロスボーダーM&A支援等

いちごマルシェ株式会社

95百万円

100.00％ 卸売市場運営事業

株式会社宮交シティ

50百万円

100.00％ 大規模小売店舗運営事業

タカラビルメン株式会社

10百万円

総合ファシリティマネジメント
100.00％ 事業(注)平成25年６月１日付でタカラビルメン株式会社は、日米ビルサービス株式会社および日
米警備保障株式会社を吸収合併いたしました。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

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４．対処すべき課題
わが国の経済環境は、海外経済の動向が依然不透明であり、景気を下押しするリスクを有しているものの、日本経済再生に向けた政策効果等が下支えするなかで、景気回復基調が続くことが期待されており、当社グループの属
する不動産業界を取り巻く環境についても好転してきております。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、平成26年２月期
より、「Shift Up」戦略を掲げ、革命的な成長に向けた投資を加速しております。その利益成長の早期実現を目指し、平成25年12月には公募増資を行い、
16,468百万円の資金調達を実施しております。また、平成26年１月には前述の調達資金等による今後の実現可能利益成長を精査し、中期経営計画「Shift
Up 2016」を策定しております。当社グループでは、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の大幅な向上による株主価値の最大化を目指し、「Shift Up 2016」を完全実現していくことが最重要課題であると捉えております。そのため、具体的には以下の重点施策を推進してまいります。
①成長投資の加速
・2020年東京オリンピック開催に向けたバリューアップ案件の不動産投資拡大
・自己保有を前提とした長期保有型案件への積極投資による安定収益拡
大・安定的な運用報酬拡大を目的としたいちご不動産投資法人（いちごリート）への成長支援・クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の新規案件取得および既存案
件の早期事業化②資産売却による成長投資資金の確保
・収益確保のタイミングを勘案しつつ、資産売却による成長投資資金の確保を目指し、資本効率のさらなる向上を図り、ROI（投資利益率）15％以上の再投資を推進③「戦略的財務」の推進
・財務安定性強化と収益力向上の両立
・格付取得、借入コスト低減、借入の無担保化および長期化、社債発行等の幅広い財務施策の推進
また、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の継続的改善により、さらなる経営の健全性確保に引き続き努めるとともに、平成
28年２月期までに東京証券取引所第一部への指定替えを目指します。

－ 10 －

対処すべき課題

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５．主要な事業内容（平成26年２月28日現在）
当社グループは、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、総合不動産サービスとクリーンエネルギー事業を展開しており、主にJ-REIT
および私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、不動産賃貸、
不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギー事業等を行っております。
６．主要な事業所（平成26年２月28日現在）
当社
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごＥＣＯエナジー株式会社
いちごグローバルキャピタル株式会社

本店：東京都千代田区

いちごマルシェ株式会社

本店：東京都千代田区
事業所：千葉県松戸市

株式会社宮交シティ

本店：宮崎県宮崎市

タカラビルメン株式会社

本店：茨城県龍ケ崎市(注)

平成25年６月１日付でタカラビルメン株式会社は、日米ビルサービス株式会社および日
米警備保障株式会社を吸収合併いたしました。

－ 11 －

主要な事業内容、主要な事業所

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７．従業員の状況（平成26年２月28日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

206（602）名24（53）名増（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．前連結会計年度末と比べて従業員数が24名増加しておりますが、これは主に、事業拡大によるものであります。
４．前連結会計年度末と比べて臨時雇用者が53名増加しておりますが、これは主に、施設管理に係る受注案件の増加によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員51（1）名数

前事業年度末比増減
19（1）名増平 均 年 齢39.5歳

平均勤続年数４年(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き､ 社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．前事業年度末と比べて従業員が19名増加しておりますが、これは主に、組織変更に伴う子会社からの異動によるものであります。

－ 12 －

使用人の状況

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８．主要な借入先の状況（平成26年２月28日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

11,391百万円

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

3,257百万円

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

3,087百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

2,500百万円

株1,474百万円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

(注) 連結しているファンド（匿名組合等）が調達しているノンリコースローンは含んでおりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する事項
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
複数ある利益還元の選択肢のうち、還元する利益の原資や株価等様々な状況を勘案し、その時点における最適な還元の選択をしてまいります。
当期におきましては、不動産賃貸収入、資産運用報酬及び施設管理受託収入等に係る安定収益が増加し、当該安定収益のみで固定費（販管費及び支払利息）を大きく賄うことができ、増収増益を達成することができました。
この結果、当期につきましては、期初公表予想どおり前期比10%増の１株当たり1円10銭の配当を実施いたします。
10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
群馬県昭和村における関東最大のメガソーラー発電所（43MW）建設計画の件
平成25年12月26日開催の群馬県昭和村の地権者総会にて、当該地におけるメガソーラー事業（太陽光発電）の事業者として、当社の連結子会社である
いちごECOエナジー株式会社が選定され、平成26年４月10日付で群馬県昭和村
も含め、事業に必要な土地の賃借につき合意いたしました。
なお、経済産業省による再生エネルギー発電設備の認定および東京電力株
式会社への電力需給契約申込書の提出は完了しており、今後、群馬県および昭和村と大規模土地開発に係る必要な許認可を取得してまいります。

－ 13 －

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する事項、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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これにより、世界最大規模の電力市場である関東圏において、最大の太陽光発電所を建設することとなり、当社のメガソーラー発電の総事業規模は現在の約30MWから約73MWに倍増いたします。
また、本メガソーラー発電所のシステム発注については、株式会社日立製作所とすることを内定しております。
1.いちご昭和村生越ECO発電所（仮称）の概要
①所在地
②事業者
③EPC
④設置面積
⑤パネル設置枚数⑥パネル出力⑦推定年間発電量⑧売電価格（20年間固定）⑨CO2排出削減効果⑩総事業費

群馬県利根郡昭和村大字生越および貝野瀬地区
いちごECOエナジー株式会社
株式会社日立製作所
約820,000㎡
約169,000枚
約43MW
約5万Mwh（一般家庭約14,000世帯分に相当）
36円/KWh+消費税
年間約33,000ｔ
約130億円（見込）（注１）EPCとは、エンジニアリングの設計、資機材調達、建設工事を請け負う事業者のことをいいます。
（注２）CO2排出削減効果は、産業総合研究所公表データによる試算値となります。
２．スケジュール
着工日
平成26年10月（予定）
運転開始時期 平成29年４月（予定）※着工日および運転開始時期は、大規模土地開発に係る必要な許認可等、系
統連系協議や建設工事の進捗により前後することがあります。

－ 14 －

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する事項、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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Ⅱ．会社の現況に関する事項
１．会社の株式に関する事項（平成26年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
550,000,000株（注）平成25年９月１日付にて実施した株式分割（１株を200株に分割）に伴い、発行可能株式総数は547,250,000株増加しております。
(2) 発行済株式の総数
499,432,200株（自己株式1,978,000株を含む。）(3) 株主数
45,774名(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数 (株)いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

持株比率 (％)

346,221,200

69.60

日本証券金融株式会社

7,073,500

1.42

株式会社ＳＢＩ証券

6,856,400

1.38

2,745,700

0.55

1,250,252

0.25

1,200,000

0.24

1,038,541

0.21

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピーピー ノントリティー クライア
ンツ 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

955,900

0.19

大和証券株式会社

846,600

0.17

エムエルアイ イーエフジー ノン トリーティ カストディー アカ
ウント（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社）

837,700

0.17

369,025,793

74.18

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
505277（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
マネックス証券株式会社

計（注）持株比率は自己株式(1,978,000株)を控除して計算しております。

－ 15 －

会社の株式に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
回号
発行決議日

第９回新株予約権
平成21年７月14日

新株予約権の数

3,367個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式673,400株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり13,400円(１株あたり67円)

権利行使期間平成23年８月15日から平成28年８月14日まで

行使の条件

（注２）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

1,819個363,800株
２人
０個
０株
０人
10個
2,000株１人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、1,829個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注３）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

回号
発行決議日

第10回新株予約権
平成23年８月８日

新株予約権の数

8,780個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,756,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり11,000円(１株あたり55円)

権利行使期間平成25年８月９日から平成30年８月８日まで

行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）（注２）
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

2,660個
532,000株
２人
300個
60,000株
３人
125個
25,000株
１人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、3,085個であります。
（注２）行使の条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693
株（分割前）の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000
円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注３）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

回号
発行決議日

第11回新株予約権
平成24年８月24日

新株予約権の数

21,705個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式4,341,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり12,000円(１株あたり60円)

権利行使期間平成26年８月25日から平成31年８月24日まで

行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）（注２）
新株予約権の数：
4,425個目的となる株式数： 885,000株
保有者数：
２人
新株予約権の数：360個
目的となる株式数：
72,000株
保有者数：
４人
新株予約権の数：
1,700個目的となる株式数： 340,000株
保有者数：
６人

（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、6,485個であります。
（注２）行使の条件①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）に係る剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注３）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

回号
発行決議日

第12回新株予約権
平成26年１月10日

新株予約権の数

1,060,000個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,060,000株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり337円(１株あたり337円)

権利行使期間平成28年１月12日から平成33年１月10日まで

行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）（注２）
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

159,000個
159,000株
２人
19,900個
19,900株
５人
80,500個
80,500株
６人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、259,400個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
回号

第12回新株予約権

発行決議日

平成26年１月10日

新株予約権の数

1,060,000個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,060,000株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり337円(１株あたり337円)

権利行使期間平成28年１月12日から平成33年１月10日まで

行使の条件

（注２）

使
新株予約権の数：
800,600個
用 当社使用人目的となる株式数： 800,600株
人 （取締役、執行役を除く）
交付者数：
187人
等
へ
の
新株予約権の数：-個
交目的となる株式数：-株
付 子会社の役員及び使用人
交付者数：
-人
状
況
（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社使用人等に対する付与数は、800,600個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

会社の新株予約権等に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役（平成26年２月28日現在）
会 社 に お け る
地
位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

スコット キャロン

取締役会議長、指名委員、報酬委員
コンプライアンス委員会副委員長
代表執行役会長
いちごアセットマネジメント株式会社
社長
株式会社チヨダ 社外監査役

取

締

役

岩﨑

謙治

指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員会副委員長、代表執行役社長
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長
コンプライアンス委員
執行役副社長管理本部長兼不動産サービス本部長
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長

取

締

代表取締役

役

石原

実

社 外 取 締 役

藤田

勝

社 外 取 締 役

藤田

哲也

社 外 取 締 役

熊谷真喜

社 外 取 締 役

川手典子

社 外 取 締 役

小手川

社 外 取 締 役

リー フィッツジェラルド

いちごアセットマネジメント・インターナショナ
ル・ピーティーイー・リミテッド パートナー

社 外 取 締 役

坂口

いちごアセットマネジメント株式会社
ー、COO

大助

陽彦

監査委員長、指名委員、報酬委員
東京地方裁判所 民事調停委員
横浜地方裁判所 労働審判員
コンプライアンス委員長、監査委員
指名委員、報酬委員
学校法人英知学院 監事
リマークジャパン株式会社 代表取締役社長
指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員
二重橋法律事務所 パートナー
明治機械株式会社 社外取締役
監査委員
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役
税理士法人グラシア 社員
明治機械株式会社 社外監査役
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
株式会社ストリーム 社外監査役
株式会社セキド 社外取締役

パートナ（注）１．監査委員長 藤田 勝は、前職において９年間、財務・会計業務の本部長或いは管掌を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．監査委員 川手 典子は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、藤田 勝、藤田 哲也、熊谷 真喜、川手 典子、小手川 大助、リー フィッツジェラルド、坂口 陽彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 執行役（平成26年２月28日現在）
会 社 に お け る
地位氏

代表執行役会長

スコット キャロン いちごアセットマネジメント株式会社 代表取

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
グループ統括
締役社長

代表執行役社長

岩﨑謙治

グループ統括いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長

執 行 役 副 社 長

石原実

社長補佐、管理本部、不動産サービス本部担当
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長

常 務 執 行 役

南川孝

財務本部担当

執

行

役

村井

恵理

経営管理部担当
いちご地所株式会社 取締役(総務部担当)
いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役（総務部担当）
いちごECOエナジー株式会社 取締役（経営管理部担
当）

執

行

役

中根

晴樹

コンプライアンス部担当

執

行

役

島津

裕

監査部担当

執

行

役

砥綿 久喜

財務部担当

執

行

役

長尾

事業推進部、プロジェクト室担当

賢一(3) 当事業年度中に退任した取締役及び執行役
該当事項はありません。

－ 22 －

会社役員に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 取締役及び執行役の報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（うち 社 外 取 締 役）

７名
(５名)

149百万円(34百万円)

執

行

役

６名

－百万円

計

13名
(５名)

149百万円(34百万円)合（うち 社 外 取 締 役）

（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役10名（そのうち社外取締役７名）、執行役９名で､執行役９名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は16名であります。執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。
２．上記支給人員には無報酬の取締役兼任執行役１名、無報酬の社外取締役２名は含まれておりません。
３．支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額６百万円（うち社外
取締役92万円）、執行役に対するストック・オプションによる報酬額４百万円が含まれております。
４．上記のほか、使用人兼務執行役（６名）に対する使用人分給与として98百万円支給しております。なお、当該金額には、ストック・オプションによる報酬額4百万円が含まれております。

(5) 取締役及び執行役の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針①基本方針
当社取締役及び執行役の報酬は各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定します。
②具体的方針・取締役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業
績に応じて決定した額とします。
・執行役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各執行役の役割、その職責に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業
績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績及び業績改善度に応じて決定した額とします。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知・ストック・オプション
ストック・オプションは、株主の利益に沿ったものにすることを目的として、取締役及び執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるた
めに付与します。なお、これは上記の報酬とは別に、役位に応じて付与します。
(6) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 哲也は、リマークジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社とリマークジャパン株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 熊谷 真喜は、二重橋法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社と二重橋法律事務所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、クレアコンサルティング株式会社代表取締役、税理士法人グラシア社員を兼務しております。なお、当社とクレアコンサルティング株式会社、税理士法人グラシアとの間に特別の関係はありません。
・社外取締役 小手川 大助は、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を兼務しております。なお、当社とキヤノングローバル戦略研究所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 リー フィッツジェラルドは、いちごアセットマネジメン
ト・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドのパートナーを兼務しております。なお、いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドは、当社の支配株主である、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（持株数346,221,200株、持株比率69.60％）との間で、投資一任契約を締結しております。
・社外取締役 坂口 陽彦は、いちごアセットマネジメント株式会社のパートナー、COOを兼務しております。なお、いちごアセットマネジメ
ント株式会社は当社の支配株主である、いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド（持株数346,221,200株、持株比率69.60％）から投資一任契約を受託している、いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドとの間で、投資助言契約を締結しております。

－ 24 －

会社役員に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 勝は、東京地方裁判所の民事調停委員及び横浜地方
裁判所の労働審判員であります。なお、当社と東京地方裁判所及び横浜地方裁判所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 藤田 哲也は、学校法人英知学院の監事を兼務しております。なお、当社と学校法人英知学院との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 熊谷 真喜は、明治機械株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と明治機械株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、明治機械株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と明治機械株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 小手川 大助は、株式会社ストリームの社外監査役及び株
式会社セキドの社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会
社ストリーム及び株式会社セキドとの間に特別の関係はありません。
③当社又は当社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役７名はいずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者及びその配偶者、３親等以内の親族関係にはありません。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

氏

藤田

藤田

熊谷

名

活

動

状

況

勝

当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員
会５回のうち５回に出席（出席率100％）、監査委員会21回のうち21回に出席（出席率100％）、報酬委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

哲也

当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された監査委員
会21回のうち21回に出席（出席率100％）、コンプライアンス委員
会５回のうち５回に出席（出席率100％）いたしました。なお、当事業年度に開催された指名委員会５回のうち５回に出席（出席率100％）、報酬委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

真喜

当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員
会５回のうち５回に出席（出席率100％）、報酬委員会６回のうち５回に出席（出席率83.3％）、コンプライアンス委員会５回のう
ち５回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

社 外 取 締 役

川手典子

社 外 取 締 役

小手川 大助社 外 取 締 役

リー フ ィッ
ツジェラルド社 外 取 締 役

坂口

陽彦

当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された監査委員
会21回のうち20回に出席（出席率95.2％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。
社外取締役に就任以後、当事業年度の在任期間において開催された取締役会８回のうち４回に出席（出席率50％）しております。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。
社外取締役に就任以後、当事業年度の在任期間において開催された取締役会８回のうち８回に出席（出席率100％）しております。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。
社外取締役に就任以後、当事業年度の在任期間において開催された取締役会８回のうち８回に出席（出席率100％）しております。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
－ 26 －

会社役員に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額

74百万円
1百万円
75百万円

②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

90百万円（注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である新株の発行及び株式売出しに係る合意された手続きに対する対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることといたします。
５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項【1】内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、内部統制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。

－ 27 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(1) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス体制
1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、いちごグループ経営理念、取締役会規程、いちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ
行動規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。
2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３ヶ月に１回以
上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。
4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。
② コンプライアンス体制
1. 当社は、いちごグループに属する者が取るべき行動の規準・規範を定めたいちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を制定する。
2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立した
コンプライアンス委員会を設置し、いちごグループにおけるコンプ
ライアンス上の重要な問題を審議する。
3. コンプライアンスに係る体制として、責任者（執行役会長、執行役
社長）、担当執行役（執行役コンプライアンス部担当）、執行役社
長直轄の担当部（コンプライアンス部）を設置し、いちごグループ各社と連携してコンプライアンス推進に取り組む。
4. コンプライアンス上疑義ある行為について、いちごグループの全役
職員がいちごグループ内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。
③ 財務報告の信頼性を確保するための体制
1. 当社は、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社の財務報告の信
頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、担当執行役（執行役監査部担当、執行役財務本部長、執行役総務人財本部長、執行役管理本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査部）が連携して、J-SOX推進体制を整備、運用する。
④ 内部監査体制
内部監査に係る社内体制として、担当執行役（執行役監査部担当）、執行役社長直轄の担当部（監査部）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役
会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し、内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対して報告する。
⑤ 反社会的勢力を排除するための体制
1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、いちごグループ企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方針を制定する。
2. 反社会的勢力を排除するための体制として、担当執行役（執行役コンプライアンス部担当）、執行役社長直轄の担当部（コンプライア
ンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定、反社会的勢力対応マ
ニュアルの整備等の取り組みをいちごグループとして組織的に推進する。
3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である担
当執行役（執行役副社長）を中心として速やかにグループ各社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。
⑥ インサイダー取引防止体制
インサイダー取引防止に係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）は、担当執行役（執行役管理本部長）を証券取引所の定める情報取扱責任者、社内規程の定めるグループ統括情報管理責任者として指名し、内部情報の管理体制の整備および役職員等の特定有価証券等の売買管理を担当する執行役（執行役財務本部長）、重要な会
社情報の適時開示を担当する執行役（執行役管理本部長）等は連携し、グループ各社のインサイダー取引防止を徹底する。
(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、
法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。
－ 29 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌および指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌および職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役および従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。
② 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等をいちごグループとして組織的に行うため、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リ
スク管理部）を設置する。
③ 当社は、いちごグループのリスク管理の充実を図るため、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リスク管理部）が、いちごグループの業務執行におけるリスク管理状況につき確認を行う。
④ 当社は、いちごグループの災害等危機に対する管理体制を、担当執行役（執行役管理本部長）を中心にグループ各社が協力して整備、運用する。危機発生の場合には、担当執行役（執行役副社長）は対策本部を設置し、被害拡大を防止し、迅速な復旧が可能な体制を整える。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌および指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌および職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性および業務の効率性を確保する。また、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役
本部長決裁）について充実した検討を行うため、執行役会長、執行役
社長、執行役副社長、主要事業子会社社長、副社長をメンバーとする会議を担当執行役（執行役財務本部長）が事務局となり随時開催し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
② 当社は、いちごグループ経営理念に基づいたグループ中期経営方針、
年度社長方針、年度グループ目標、年度本部目標を策定する。担当執行役（執行役財務本部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこれらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
(5) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査委員会が必要とした場合には、監査委員会の職務を補助する取締役及び従業員を置く。
－ 30 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(6) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とするものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する従業員及びその執行役からの独立性に関する事項については、別に定める社内規程による。
(7) 執行役及び従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制① 監査委員は、いちごグループの重要な会議へ出席し、いちごグループの役職員からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧し、説明、報告を求めることができる。
② いちごグループの全役職員は、監査委員会または監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合には、速やかに適切な説明、報告を行わなければならない。
③ いちごグループの全役職員は、以下の事項につき速やかに監査委員会
又は監査委員へ報告しなければならない。なお、その報告が内部通報制度（外部通報制度を含む）によるときは、同制度の定めに従う。
1. いちごグループの事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項（コンプライアンス又はリスク管理に関する事項を含む）
2. 内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項
3. 苦情の処理及び内部通報制度（外部通報制度を含む）の運営に関する事項
4. その他監査委員会または監査委員が監査上報告を受けることが必要と認める重要な事項(8) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保つ。また、監査委員
会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課
題について意見交換を行う。
② 監査委員会または監査委員は監査の実施のために、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用できるものとする。
③ 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を､ 取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。
－ 31 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(9) 当社並びに支配株主、事業子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 事業子会社は、いちごグループ経営理念、いちごグループ企業倫理綱
領、いちごグループ行動規範を共有する。
② 当社は、株主権の行使のほか、事業子会社との経営管理契約に基づき､各社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、
反社会的勢力の排除等に関する事項等について連携し、助言等を行う。
③ 当社の監査委員会または監査委員は、事業子会社の監査委員、監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
④ 事業子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とする。
⑤ 当社は、支配株主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッ
ドとの取引において、取引の目的、交渉過程の手続き、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等につき十分に検討し、取締役会において決議または報告を行う等、少数株主の保護を図る。
⑥ 当社及び事業子会社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針としていちごグループ利益相反管理方針を定め、利益相反の弊害のおそれがある取引について管理体制を整備、運用する。
【2】反社会的勢力排除に向けた整備状況「いちごグループ企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づき反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
執行役副社長を不当要求防止責任者とし、管理本部を対応統括部署として、関係部署と連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。
また、弁護士を社外取締役、顧問として擁し、反社会的勢力排除につき、指導を受ける。

－ 32 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 外部の専門機関との連携状況
平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪東署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、執行役コンプライ
アンス部担当が責任者として一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。
(4) 反社会的勢力に対する対応
不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然とした態度でこれを排除する。
(5) 反社会的勢力排除条項の実践状況
標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合は、契約を解除する。
(6) 研修活動の実施状況
全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年一回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約する。
また、「行動規範コンプライアンス表明書」の中で、反社会的勢力排除への取組みや違反等行為の通報義務に対する意識向上と周知徹底を図る。
さらに、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項
は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。
６．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

資

産

流

動
現

の

産

び

85,761
24,991

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

451

業

貸

科

預

動

１年内返済予定の長期借入金

3,123

１年内返済予定の長期ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ

428

未

払

賞

与
延

用

不

動

産

54,084

繰

延

税

金

資

産

576

繰

他

1,384

そ

引

有

当

資

形

固

金
産

定

資

産

建 物 及 び 構 築 物
機

械

装

土
建

設

仮

そ
無

固

定

期

借

法

入

人
引

税

税

等

96

当

金

14

負

債

24

他

2,817

金
の

固

定

負

金

26,126

21,300長 期 ﾉ ﾝ ﾘ ｺ ｰ ｽ ﾛ ｰ ﾝ

24,178

4,901

繰

延

1,213

負

の

2,044

地

12,433

定

1,837

他

84

資

産

2,686

借

56,513長

置期

債29,183

勘

の
形

△410

7,588
132

売

倒

債

額

950

販

定

負

金

金

3,583

貸

部

短

営 業 投 資 有 価 証 券

固の支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,100

の

債

流

金

そ

付

目

負
金

営

及

額

部

資

金

金

税

入
金

負

債

れ

ん

180

長 期 預 り 保 証 金

4,770

の

そ

の

負

債
純

資

株

他

44

計

64,102

合
産

主

の

部

資

本

れ

ん

2,221

資

借

地

権

392

資

本

剰

余

金

10,808

そ

の

他

71

利

益

剰

余

金

10,891

投 資 そ の 他 の 資 産

5,196

投

資

長

期

繰

延

そ
貸
資

有

価
貸

税

金

証

券

4,278

付

金

13

資

産

222

他
当

金
計

114,944

の
倒
産

引
合

本

48,050の自己株

26,443式△92

その他の包括利益累計額409

その他有価証券評価差額金400

為 替 換 算 調 整 勘 定
新

株

780

少

数

△97

純

予
株

資

約

権

主

持

分

産

合

9
121
2,261

計

50,842

負 債 ・ 純 資 産 合 計

114,944（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 34 －

連結貸借対照表金2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

35,101

価27,666

利

益

7,435
3,522

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

配

の

れ

そ
営

業

外
式

交

付

の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

売

買

売

価

証

券

利

益

定

受

資

産

務

息

370

費

89

他

93

7

益

204

領

益

434

他

33

除

売

却

移

転

費

の

損

1

失

307

用

21

他

13

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利

553

680

利

344
3,933

43
△616

△573
4,506

益

△19

益

4,526

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 35 －

連結損益計算書

238

3,597

益

損

所

31

失

損

そ

90

却

売

損

減

額
他

却

の
別

112

益

産

そ

4

金

益

利
資

有

息

用

利

そ

事

却

費

払

株

固

償

の

支

特

当
ん

3,912

益

利

取
の

益

収

取

受
負

利

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成25年3月1日
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

18,113

2,429

8,329

8,329

自己株式

7,923

株主資本合計△187

28,279連結会計年度中の変動額
新株の発行

16,658

剰余金の配当

△447

当期純利益

4,526

4,526

△1,110△1,110

連結範囲の変動
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
平成26年2月28日
期末残高

△447

49

94

144

8,329

8,378

2,967

94

19,77026,443

10,808

10,891△92

48,050その他の包括利益累計額

平成25年3月1日
期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

160

16

177

143

少数株主持分

2,466

純資産合計

31,066

連結会計年度中の変動額
新株の発行

16,658

剰余金の配当

△447

当期純利益

4,526

連結範囲の変動△1,110

自己株式の処分

144

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成26年2月28日
期末残高

240

△7

232

△21

△205

5

240

△7

232

△21

△205

19,776

400

9

409

121

2,261

50,842（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 36 －

連結株主資本等変動計算書

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
45社
・主要な連結子会社の名称
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごグローバルキャピタル株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
タカラビルメン株式会社
日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社につきましては、当連結会計年度
において連結子会社であるタカラビルメン株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
ソーラーウェイ株式会社につきましては、当連結会計年度において連結子会社であるい
ちごECOエナジー株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
Asset Managers（Asia）Company Limited及び投資事業組合等12社につきましては、当連
結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等22社につきましては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において実質支配力が増したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
④ 開示対象特別目的会社
当社グループは、不動産再生事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社であります）１社に対し、優先出資を行っております。
この優先出資については、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却によって回収する予定です。
また、当該特別目的会社について、当社グループは議決権のある出資を有しておらず、役員及び従業員の派遣はありません。

－ 37 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
なお、次の取引金額には、当連結会計年度中に清算結了した開示対象特別目的会社１社との取引金額を含んでおります。
（単位：百万円）

マネジメント業務等

主な取引の金額
又は当連結会計
年度末残高－

営業収益（注２）

175

1,316

営業収益（注３）

5

営業収益（注４）115

優先出資（注１）

主な損益
項目

金額

（注１）優先出資の金額は、当連結会計年度末における当社の出資残高であります。
なお、将来において損失が発生した場合には、当社グループが負担する損失の額は当該優先出資の金額に限られます。
（注２）当社グループは、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。
（注３）当社グループは、特定目的借入による資金の貸付に対する受取利息を営業収益に計上しております。
（注４）当社グループは、優先出資に係る配当金を営業収益に計上しております。
また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な資産

主な負債及び純資産

不動産

6,985

借入金等

5,342

その他

305

出資預り金等

1,808

合計

7,291

その他

140

合計

7,291

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
② 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない主要な非連結子会社
該当事項はありません。
④ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
・当該他の会社等の名称
Upfront Technology Co., Ltd.

－ 38 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

・関連会社としなかった理由
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は関連会社とはしておりません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日 15社
２月末日 17社
12月末日 13社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑥その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ．デリバティブ……………………時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産……………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方
法と同様の方法により減価償却を行っております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産……………………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・７～52年
・機械装置・・・・・・７～20年③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 39 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。
⑤ のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた
適切な償却期間において均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりま
すが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
ロ. 営業投融資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資
金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当社グループは連結納税制度を適用しております。

－ 40 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示されていた有形固定資産「機械装置」（前連結会計年度21百万円）は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示されていた有形固定資産「建設仮勘定」（前連結会計年度3百万円）は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めて表示されていた投資その他の資産「繰延税金資産」（前連結会計年度0百万円）は、金額の重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示されていた営業外費用「株式交付費」（前連結会計年度0百万円）は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(6) 追加情報（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）
・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平
成23年３月25日）
・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日）
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年３月25日）① 概要
一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりま
すが、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等により、当該取扱い
は資産の譲渡者のみに適用されることとなります。
② 適用予定日
平成27年２月期の期首から適用予定です。
③ 新しい会計基準等の適用による影響
影響額は、総資産が5,653百万円、総負債が5,614百万円それぞれ増加する予定であります。

－ 41 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,637百万円(2) 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金
現金及び預金（担保予約）
販売用不動産販売用不動産（担保予約）
流動資産 その他
流動資産 その他（担保予約）
建物及び構築物
機械装置
機械装置（担保予約）
土地
建設仮勘定（担保予約）
有形固定資産 その他
借地権
借地権(担保予約)
投資有価証券
投資その他の資産 その他
投資その他の資産 その他（担保予約）
合計

1,054百万円
111百万円
22,054百万円
6百万円
0百万円
15百万円
2,633百万円
400百万円
1,062百万円
9,755百万円
1,470百万円
1百万円
62百万円
330百万円
320百万円
0百万円
6百万円
39,287百万円

上記の他、連結上消去されている関係会社株式3,879百万円を担保に供しております。
また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(期末時価2,148百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。
・対応債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

400百万円
2,642百万円
25,673百万円
28,715百万円(3) ノンリコースローン
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。なお、前連結会計年度において注記事項として表示しておりました評価勘定の金額については、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より、記載を省略しております。

－ 42 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

ノンリコースローンに係る担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金3,715百万円
販売用不動産31,992百万円
建物及び構築物
791百万円
1,011百万円
土地
合計
37,510百万円
・対応債務
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローン
合計

428百万円
24,178百万円
24,606百万円

３．連結損益計算書に関する注記（売買利益受領益）
当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式
的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。
（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
用途
遊休土地

種類
土地

場所
千葉県夷隅郡②

減損損失計上額（百万円）
307

減損損失の認識に至った経緯
遊休土地については、現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該遊休土地については、個別物件単位
でグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。

－ 43 －

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

451,986,800

47,445,400－

499,432,200

合計

451,986,800

47,445,400－

499,432,200

普通株式

4,000,000－

2,022,000

1,978,000

合計

4,000,000－

2,022,000

1,978,000

発行済株式

自己株式

（注１）平成25年９月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当連結会計年度期首の株式数を算定しております。
（注２）発行済株式総数の増加の内訳
公募による新株の発行による増加
40,650,000株
第三者割当による新株の発行による増加
4,831,200株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
1,964,200株（注３）自己株式の減少の内訳
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少
2,022,000株(2) 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
となる株
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
式の種類

第９回新株予約権

普通株式

2,637,600－

1,964,200

673,400

20

第10回新株予約権

普通株式

3,778,000－

2,022,000

1,756,000

28

第11回新株予約権

普通株式

4,374,000－

33,0004,341,000

65

第12回新株予約権

普通株式－

1,060,000－

1,060,000

7

10,789,600

1,060,000

4,019,200

7,830,400

121

当社

合計

－

（注１）平成25年９月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当連結会計年度期首の株式の数を算定しております。
（注２）第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 44 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成25年４月19日開催の定時取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額447百万円（ロ）１株当たり配当額200円（ハ）基準日平成25年２月28日（ニ）効力発生日
平成25年５月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年４月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額547百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額
1.1円（ニ）基準日平成26年２月28日（ホ）効力発生日
平成26年５月26日－ 45 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産賃貸・不動産再生・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
借入金及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計処理基準に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

－ 46 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金（※）(3) 営業貸付金(4) 営業投資有価証券（※）(5) 投資有価証券（※）(6) 長期貸付金（※）

連結貸借対照表
計上額
24,991
451
1,100
193
410
3

差 額

24,991
451
1,100
193
410
3

－
－
－
－
－
0

資 産 計
(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン(5) 未払法人税等(6) 長期借入金(7) 長期ノンリコースローン

27,150
132
950
3,123
428
96
26,12624,17827,150
132
950
3,123
428
96
26,28524,570

0
－
－
－
－
－
158
392

負 債 計
デリバティブ

55,036－55,587－550－（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 47 －

連結注記表

時 価

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(3) 営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

定の長期ノンリコースローン(3)1年内返済予定の長期借入金(4)1年内返済予(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
一部の変動金利による長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例処理の対象とされて－ 48 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利による長期ノンリコースローンは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額(1) 営業投資有価証券（※）

3,021(2) 投資有価証券（※）

3,792(3) 長期預り保証金

4,770（※） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－ 49 －

連結注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は7百万円（特別利益に計上）、減損損失は307百万円（特別損失に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

9,962

7,357

17,32019,517(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 50 －

連結注記表

97円42銭
9円83銭
9円71銭

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

資
流

産
動

現

及

営

金

産

び

用

業

預

不
貸

動
付

29,581

１年内返済予定の長期借入金

2,538

1,100

未

前

払

費

用

52

収

入

金

464

貸
固

倒

引

定

有

金

資

形

当

資
固

未

金

14

の

他

58

金

14,262
301

産

524
755

金

△ 391

長 期 預 り 保 証 金

36,640

そ

固

定
長

他

15

資

産

12

資

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

30,357

投

資

有

価

証

券

4,188

関

係

会

社

株

式

5,410

その他の関係会社有価証券

14,295

金

10

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

6,692

繰

期
延

そ
貸
資

貸
税

付
金

産

引
合

入

の
債

純

産

主

の

14,578

他

14

計20,239金

26,443

合

資

株

部

資

本

本

45,518

本剰余

金

10,808

本準

備

金

10,759資そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益

剰

余

金

益

準

備

利

49
8,359

金

44

そ の 他 利 益 剰 余 金

8,314

繰 越 利 益 剰 余 金

8,314

自

己

式

株

△ 92

その他有価証券評価差額金341

評 価 ・ 換 算 差 額 等

341

産
他

259

新

株

予

当

金

△ 982

純

資

産

計

45,981

計66,221

負 債 ・ 純 資 産 合 計

66,221483（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 51 －

貸借対照表

債

借

資

の
倒

負

期

負

12

投 資 そ の 他 の 資 産

長

61
154

り

4,831

資

18

等

そ

1,423

定

税

預

地
固

人

金

建 物 及 び 構 築 物

形

法
受

土
無

払

606

用

費

前

6,270

の

払

金

他
産
資

入

払

未

産

そ

定

借

5,661

2,458

産

未

の

債

860

3,161

税

負

期

額

1,348

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

延

動
短

金

部

関 係 会 社 短 期 借 入 金

金
金

流

の

126

18,039

3,290

繰

目
債

金

金

営 業 投 資 有 価 証 券

そ

科
負

掛
売

額

部

資

金

売
販

の

約
合

権

121

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

高

上
売

額

原
上

5,346
787

価

総

利

益

4,558
1,319

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

配

外

支

費

払

株
貸

式
倒

交

引

当

付
金

繰

入

の

経

常

利

別

息

96

金

107

他

16

息

320

費

88

額

306

他

81

益

利

88
204

売

益

434

他

60

用

17

他

1

益

そ
特

領

損

務

所

移

そ
税

受

の
別

事

転

費

純

利

の
引

前

当

期

益
△ 168
△ 424

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 52 －

18
3,433

法

人

788

失

法人税、住民税及び事業税

当

損益計算書

2,663

関 係 会 社 株 式 償 還 差 益

利

795

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
買

220

用

利

そ

特

当

の
業

3,238

益

利

取

そ
営

益

△ 593
4,027

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（）

平成25年３月１日から
平成26年２月28日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成25年3月1日
期首残高

18,113

2,429

8,329

8,329

利益剰余金

その他利益
利益剰余金
剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

―

2,429

―

4,780

4,780

△ 447

△ 447

△ 44

―

自己株式

株主資本
合計

△ 187

25,136

事業年度中の変動額
新株の発行

8,329

16,658

剰余金の配当利益準備金の積立

44

自己株式の処分

49

49

―
94

当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成26年2月28日
期末残高

△ 447

4,027

4,027

144
4,027

8,329

8,329

49

8,378

44

3,534

3,579

94

20,382

26,443

10,75949

10,808

44

8,314

8,359

△ 92

45,518

評価・換算差額等

平成25年3月1日
期首残高

新株予約権

評価・換算

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

差額等合計
62

62

143

25,341

事業年度中の変動額
新株の発行

16,658

剰余金の配当△ 447

利益準備金の積立―

自己株式の処分144

当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成26年2月28日
期末残高

4,027
279

279

△ 21

257

279

279

△ 21

20,639

341

341

121

45,981（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 53 －

株主資本等変動計算書

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
イ．時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの……移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(6)③投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

③

デリバティブ……………時価法④

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～39年②

無形固定資産……………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア５年(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。

－ 54 －

個別注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②

営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的
は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先
は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
③ 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
④ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

２．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示されていた営業外費用「株式交付費」（前事業年度0百万円）は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記されていた営業外収益「貸倒引当金戻入益」（当事業年度0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金販売用不動産建物及び構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式
計131百万円
2,458百万円
1,383百万円
4,831百万円
320百万円3,879百万円
13,004百万円

上記の他、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(期末時価2,148百万円)を担保に供しており、貸借対照表には計上されておりません。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

264百万円－ 55 －

個別注記表

400百万円
1,943百万円
7,655百万円
9,999百万円

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 偶発債務①以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
いちご地所株式会社
2,136百万円
いちごECOエナジー株式会社
637百万円タカラビルメン株式会社
73百万円
合同会社麻布十番地所
270百万円合同会社恵比寿ホールディングス
4,700百万円
合同会社大宮ホールディングス
2,100百万円
合同会社仙台ホールディングス
1,200百万円
合同会社四条ホールディングス
365百万円
いちごECO発電所ホールディングス１合同会社
475百万円
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社
90百万円
いちごECO名護二見発電所合同会社
50百万円
いちごECO元紋別発電所合同会社
300百万円いちご東広島西条町田口発電所合同会社
570百万円②合同会社名谷不動産の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証

453百万円計

13,419百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

652百万円
70百万円
18百万円
45百万円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
4,092百万円
営業費用
124百万円
営業取引以外の取引高
489百万円(2) 売買利益受領益
当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式－ 56 －

個別注記表

1,978,000株

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

６．税効果関係に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
営業投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
不動産投資評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

489百万円
71百万円
1,062百万円
2,532百万円
876百万円
7,638百万円
415百万円
13,085百万円△12,065百万円
1,020百万円
9百万円
2百万円
12百万円
1,008百万円(2) 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法
定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

－ 57 －

個別注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

７. 関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円）
属性

会社等の名称子会社

いちご不動産投資顧問株式会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合
との関係
(%)
所有

業務受託

100

経営指導

取引の内容

経営管理料の受取
資金貸付
（注１）
利息の受取
債務保証
（注２）

子会社

いちご地所株式会社

所有

業務受託

100

経営指導

取引金額

科目

期末残高

関係会社短期貸付金

1,176

関係会社長期貸付金

4,617855 売掛金
8,682

85

流動資産「その他」

11

流動負債「その他」

5

2,136

-

-

2,440

-

-

4,118

-

-

66

債務被保証
（注３）
（注４）
債務被保証及び担保提供の受入（注５）
前払費用
保証料の支払い00 投資その他の資産
「その他」

子会社

子会社

子会社

子会社

いちごECOエナジー株式会社

所有

業務受託

（注６）

100

経営指導

株式会社宮交シティ

Ａ．Ｆ．株式会社

株式会社木村ビル

所有
100

所有
100

所有
100

合同会社南池袋地所0（注9）2,946 関係会社短期貸付金

1,985

利息の受取

18 流動資産「その他」

14

債務保証（注２）637-

資金の援助 資金貸付
業務受託

（注１）（注７）

経営指導

利息の受取

867

1 流動資産「その他」

0

資金貸付(注1)

-

利息の受取

-

関係会社長期貸付金（注８）
投資その他の資産「その他」（注８）

1,207
61

債務被保証及び-担保提供の受入

2,440

-

-

2,440

-

-

（注４）（注５）
債務被保証及び-担保提供の受入（注４）（注５）－ 58 －

個別注記表-

100 関係会社長期貸付金

資金の援助

所有
子会社

資金貸付（注１）

6

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者(被所有)割合
との関係
(%)

取引の内容

取引金額

科目

1,150

-

期末残高

債務被保証及び担保提供の受入

所有
子会社

合同会社三田ホールディングス

0

-

（注9）

前払費用
保証料の支払00 投資その他の資産
「その他」

所有
子会社

合同会社浜松ホールディングス

0

-

（注9）

-

（注５）

担保提供の受入
（注10）

2

991

-

-

所有
子会社

合同会社恵比寿ホールディングス

0-

債務保証（注２）

4,700

-

-

-

債務保証（注２）

2,100

-

-

-

債務保証（注２）

1,200

-

-

5,930

-

-

25

未払金

9

434

-

-

（注9)
所有
子会社

合同会社大宮ホールディングス

0
（注9）
所有

子会社

合同会社仙台ホールディングス0（注9)

担保提供の受入被所有
主要株主 いちごトラスト

主要株主

間接

-

（注４）（注10）69.60

担保提供料の支払

いちごトラスト・ピーティーイ

被所有

売買利益受領益

ー・リミテッド

69.60

-

（注11）

(注１)貸付金利は当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しておりますが、一部の関係会
社については、個別の状況を勘案して決定しております。
(注２)金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(注３)金融機関からの借入金に対する債務保証を受けております。
(注４)金融機関からの同一の借入金2,440百万円に対して複数の子会社より債務保証または担保提供を受けております。
(注５)金融機関からの借入金に対する債務保証と担保提供を併せて受入れております。
(注６)平成25年９月１日にいちごECOエナジー株式会社を吸収合併存続会社、ソーラーウェイ株式
会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(注７)当事業年度において同社発行の社債350百万円に関する契約を変更し、貸付金に切り替えておりますが、表中の取引金額については、切り替え金額を除く新規貸付金額を記載しております。
(注８)関係会社長期貸付金及び同利息債権に対し、合計897百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計306百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注９)議決権等の所有割合は0％となっておりますが、当該匿名組合に係る業務執行権限の100％を当社の100％子会社が有しており、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成18年9月8日）の適用により、当社の子会社として取り扱っております。
(注10)金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。
(注11)当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る－ 59 －

個別注記表

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

利益の提供を受けたものであります。
(注12)上記金額の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 60 －

個別注記表

92円19銭
8円75銭
8円64銭

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年４月13日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

桐 川

聡 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、いちごグループホールディングス株式
会社の平成25年3月1日から平成26年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 61 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年４月13日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

桐 川

聡 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、いちごグループホールディング
ス株式会社の平成25年3月1日から平成26年2月28日までの第14期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 62 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査委員会の監査報告
監査報告書
平成26年４月17日
いちごグループホールディングス株式会社 監査委員会
監査委員
監査委員
監査委員

藤
藤
川

田
田
手

哲
典

勝 
也 
子 

当監査委員会は、平成25年3月１日から平成26年2月28日までの第14期事業
年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
し、かつ、監査委員会が協議した監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部その他内部統制所管部門と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内
容、執行役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報
告を受けました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、執行役及び会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 63 －

監査委員会の監査報告2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もし
くは定款に反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重要な事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注）監査委員は全員、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

－ 64 －

監査委員会の監査報告

以

上

以

上

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株主総会参考書類
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和63年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
平成３年９月 スタンフォード大学アジアパシフィックリ
サーチセンター
平成６年３月 日本開発銀行 設備投資研究所客員研究員
平成６年８月 バンカーズ･トラスト・アジア証券会社 東京支店
平成９年３月 モルガン･スタンレー証券会社
平成12年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所
駐日代表
平成13年５月 プルデンシャルplc傘下のピー
シーエー・アセット・マネジメント株式会
社 代表取締役
平成14年４月 モルガン･スタンレー証券会社
平成15年１月 同社 株式統轄本部長
平成18年５月 いちごアセットマネジメント株式会社 代
表取締役社長（現任）
平成20年10月 当社入社 代表執行役会長（現任）
平成20年11月 当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委員長兼コンプライアンス委員会副委員長（現任）
平成23年11月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成24年５月 一般社団法人日本取締役協会 幹事（現任）
株式会社チヨダ 社外監査役（現任）スコット キャロン 平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現（注２）
任）〔Scott Callon〕
いちごグローバルキャピタル株式会社 取(昭和39年12月６日生)
締役（現任）［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
株式会社チヨダ 社外監査役［就任の抱負]当社は株主の皆様の会社です。我々役職員の使命は、株主の皆様からの信頼にお応えし、世界トップレベルのサービス・商品の提供を通じて社会貢献をすることです。
昨年度は公募増資を実施し、「革命的な成長」に向けての成長資金をお預かりしました。総合不動産サービスとク
リーンエネルギーの更なる事業基盤の強化と成長投資を確実に推進し、株主の皆様のための一層の株主価値向上を図
り、今後も役職員とともに最善の経営努力を重ねて参ります。

－ 65 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

-株

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

２

いわ

さき

けん

じ

岩 﨑
謙 治
(昭和43年４月10日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

平成４年４月 株式会社フジタ
平成13年５月 当社入社
平成16年５月 当社取締役マーチャント・バンキンググル
ープ ディレクター ファンド事業統括部長
平成17年５月 当社代表取締役副社長
平成19年５月 当社取締役兼指名委員長兼報酬委員長
平成20年10月 当社代表執行役社長（現任）
平成20年11月 当社コンプライアンス委員会副委員長（現任）
平成21年５月 当社取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員
平成23年11月 当社指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）兼執行役会長（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役
平成24年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締役会長（現任）［重要な兼職の状況]
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長［就任の抱負]私は、株主の皆様方の、当社グループへの成長期待にお応えすべく、本年１月に策定した、中期経営計画「Shift Up 2016」の実現に向け、グループ役職員とともに、一丸となって全力で経営に取り組んでまいります。

633,000株－ 66 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月
平成17年10月
平成19年５月
平成20年３月
平成20年10月
平成20年11月

３

株式会社間組（現株式会社安藤・間）
株式会社クリード
当社入社 総務人事部長
当社執行役総務人事部長
当社執行役最高管理責任者兼経営管理部長
アセット・インベストメント・アドバイザーズ
株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役
平成21年５月 当社取締役（現任）兼常務執行役兼管理部門責任者兼コンプライアンス委員（現任）
平成21年10月 アセット・インベストメント・アドバイザーズ
株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）常務取締役管理統括
平成21年11月 アセット・ロジスティックス株式会社 （現いちごマルシェ株式会社）代表取締役社長
平成22年５月 当社専務執行役兼管理部門責任者
平成23年１月 当社専務執行役兼管理本部長兼環境・建築ソリューション部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご
不動産投資顧問株式会社）常務取締役管理統括
平成23年４月 株式会社宮交シティ 代表取締役社長
平成23年５月 いちご不動産投資顧問株式会社 専務取締役
管理統括
平成23年11月 当社執行役副社長管理本部長
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現 63,000株
任）兼執行役副社長（現任）兼管理統括
いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役
いしはら
みのる 平成24年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締役
石原
実 平成25年３月 当社不動産サービス本部長（現任）
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長(昭和42年10月５日生)（現任）
いちごマルシェ株式会社 取締役会長（現任）
タカラビルメン株式会社 取締役会長（現任）
日米ビルサービス株式会社 取締役会長
日米警備保障株式会社 取締役会長［重要な兼職の状況]
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長［就任の抱負]いちごグループの総力を結集し、また、異業種との連携を組み合わせ、お客様へ不動産を通じた高付加価値をご提供できるよう、日々挑戦しております。いちごは安
心だ、信頼できる、管理レベルが高い、このようなお声をお客様から頂くことが私どものこの上ない喜びであり、グループ成長の原点であると考えております。株主の皆様の幸福はもちろんのこと、わが国の発展に貢献できるよう、誠実に職務を遂行する所存です。

－ 67 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和43年４月

４株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）
平成７年６月 同行取締役情報システムグループ統括部長
兼システム企画部長
平成９年６月 石原産業株式会社 常務取締役財務本部長
平成14年６月 同社専務取締役 経営企画管理本部長
平成19年10月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
平成20年５月 当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委
員長
平成20年11月 当社監査委員長（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）兼コンプライアンス委
員長
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員長（現任）兼指名委員 57,900株（現任）兼報酬委員（現任）
平成25年４月 横浜地方裁判所 労働審判員（現任）
ふじたかつ［重要な兼職の状況]
藤田勝
東京地方裁判所 民事調停委員(昭和19年６月30日生)
横浜地方裁判所 労働審判員［就任の抱負]いちごグループの経営理念であります「全てのステー
ク・ホルダーの皆様の豊かな未来のために、「安心」を創造し、「誠実」に経営してまいります」をモットーに経営に参画させて頂き、独立した社外取締役として長年の企業経営の経験を活かし、経営戦略の策定・推進に関わると共にコーポレート・ガバナンスの有効性確保と取締役及び執行役への監督機能を責務として、安定的な企
業成長に貢献したいと考えます。

－ 68 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年４月

５大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）
平成13年４月 同社マレーシア現地法人社長
平成14年４月 スカンディア生命保険株式会社（現東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社）取締役
平成18年10月 アクサ生命保険株式会社 常務執行役員
平成19年４月 アクサフィナンシャル生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役
社長兼CEO平成21年10月 アクサ生命保険株式会社 シニアアドバイ
ザー
平成22年５月 当社取締役（現任）兼監査委員（現任）兼コンプライアンス委員
平成23年２月 学校法人英知学院 監事（現任）
平成23年３月 リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長（現任）
13,400株
平成23年５月 当社コンプライアンス委員長（現任）
平成24年５月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役
ふじ
た
てつ
や
（現任）兼監査委員（現任）兼指名委員（現藤 田哲 也任）兼報酬委員（現任）(昭和29年３月26日生)［重要な兼職の状況]
学校法人英知学院 監事
リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長［就任の抱負]いちごグループは総合不動産サービスとクリーンエ
ネルギー事業の展開を目指す中で、新たに策定した中期経営計画とそのshift up 戦略により、大きな飛躍のステージに入りました。いちごの企業文化を大切にする
中で、更なる企業価値の増大をめざし善管注意義務と忠実業務が執行出来ているか、コーポレートガバナンス更には複雑化するリスクマネージメントも見据えてチェック＆バランスを社外取締役として株主視点を重視して見ていきたいと考えております。

－ 69 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成12年４月

６

弁護士登録
三井安田法律事務所
平成15年５月 外務省国際法局、任期付公務員
平成17年５月 三井法律事務所
平成20年１月 三井法律事務所 パートナー
平成23年５月 当社取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）兼コンプライアンス委員（現任）
平成23年７月 二重橋法律事務所設立、パートナー（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成25年６月 明治機械株式会社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況]
二重橋法律事務所 パートナー
くま がい
ま
き
明治機械株式会社 社外取締役
熊 谷
真 喜 ［就任の抱負](昭和49年２月11日生)
Shift Up 戦略を掲げた平成26年2月期は、当社グループにとって初めての公募増資を実施するなど、大きな飛躍の年でした。これにより得た資金をどのように成長戦略に振り分けてゆくか、そしてその過程で生じるリス
クをどのようにコントロールするかは、極めて重要なところです。私も、社外取締役の一員として、弁護士としての知見を活かしながら、当社グループの企業価値の最大化に向けた取り組みに参加して参りたいと存じま
す。

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 70 －

取締役選任議案-株2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年４月

７

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）国際部
平成13年７月 公認会計士登録
平成16年８月 弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀法
律事務所）
平成16年11月 税理士登録
平成20年２月 クレアコンサルティング株式会社 代表取締役（現任）
平成21年１月 税理士法人グラシア 社員（現任）
平成23年５月 当社取締役（現任）兼監査委員（現任）
平成23年11月 米国公認会計士登録
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員（現任）
平成25年６月 明治機械株式会社 社外監査役（現任）［重要な兼職の状況]
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役
かわ
て
のり
こ
税理士法人グラシア 社員
川 手
典 子
明治機械株式会社 社外監査役(昭和51年２月22日生) ［就任の抱負]
これまで3年間にわたり、当社の社外取締役監査委員として活動してまいりました。この間、当社は新規事業にも進出し、総合不動産サービスとクリーンエネルギーの「いちご」として、今後更なる成長を遂げることを目指しています。革命的な成長へ向けて、益々実効性のあるコーポレートガバナンスの実現が求められますが、私は、独立した社外取締役として、取締役会での監督機能を発揮し、当社の発展と企業価値の向上のために貢献したいと考えております。

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 71 －

取締役選任議案-株2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）
平成８年８月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現
シティグループ証券株式会社）
平成18年３月 ゴールドマンサックス証券会社
平成22年８月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）株式調査部長
平成26年１月 いちごアセットマネジメント株式会社 シ
ニアアドバイザー（現任）［就任の抱負]いちごグループの持続的な企業価値向上を目指して、取締役としての責務を果たして参ります。四半世紀にわたり調査業務に従事してきた経験を生かし、今後もよし だ
けん いち ろう競争優位性と成長性を長期安定して維持できるよう誠
吉 田
憲 一 郎
心誠意サポートさせていただきます。あらゆるステー(昭和38年３月９日生)
クホールダーの皆様の期待に応えつつ、社会貢献を重視したコーポレート・ガバナンスの実現のために日々精進する所存でございます。

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和60年４月※新任取締役候補者

８－ 72 －

取締役選任議案-株2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者スコットキャロン氏の氏名は登記上、「キャロンスコットアンダーバー
グ」として表記されます。
３．藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、吉田憲一郎氏は、社外取締役の候補者であります。当該５氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所へ届け出る予定としております。
４．藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、吉田憲一郎氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
①藤田勝氏は、大手銀行の営業部門、管理部門において重要な役職を歴任され、役員として経営を担った豊富な知識・経験と、事業会社の経営に従事した経歴に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成20年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって６年間であります。
②藤田哲也氏は、大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任され、社長として経営を担った豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、
当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時
期は、平成22年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって４年間であります。
③熊谷真喜氏は、弁護士として、M&A等金融法務の分野において多くの法人顧客への法的アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験と、株主視点からのコーポレート・ガバナ
ンスに関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月
であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって３年間であります。
④川手典子氏は、公認会計士として、大手監査法人において国内外会計基準に基づく法
定監査等の業務に従事した経験と、公認会計士及び税理士として上場・非上場企業へのM&A等に関する会計・税務アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって３年間であります。
⑤吉田憲一郎氏は、大手国内外証券会社で重要な役職を歴任され、株式調査業務を通じた豊富な知識・経験に基づく経営監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
５．社外取締役候補者が過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当社が判断した理由は以下のとおりであります。
吉田憲一郎氏は、大手国内外証券会社での株式調査業務を通じ、投資先企業の経営につき分析、対話を行っている経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、社外－ 73 －

取締役選任議案

2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
６．過去５年間において他の会社の役員在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について、該当事項はありません。
７．社外取締役候補者の独立性に関する事項は、以下のとおりであります。
①社外取締役候補者は、いずれも、過去に当社又は当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の定義によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の定義によります。以下同じ。）となったことはありません。
②社外取締役候補者は、いずれも、過去２年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬を除く。）を受けていたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者ではなく、三親等以内の親族関係もありません。
８．当社は社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、現社外取締役の藤田
勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。なお、藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏の再任が承認された場合は、各氏の再任後の行為についても当該契約は効力を有します。また吉田憲一郎氏が選任された場合は各氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
９．スコットキャロン氏、吉田憲一郎氏は、無報酬であります。
以－ 74 －

取締役選任議案上2014/04/22 14:56:16 / 13974874_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

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