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四半期報告書
（第12期第１四半期）
自至

平成23年３月１日
平成23年５月31日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2011/07/20 9:35:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4818【事務連絡者氏名】

上席執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年３月１日

スコット キャロン

南川 孝

南川 孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年５月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第12期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第11期

会計期間

自平成22年３月１日
至平成22年５月31日

自平成23年３月１日
至平成23年５月31日

自平成22年３月１日
至平成23年２月28日

売上高（百万円）

4,104

7,837

12,760

経常利益（百万円）

426

211

1,616

四半期（当期）純利益（百万円）

2,041

105

620

純資産額（百万円）

29,542

27,62927,771

総資産額（百万円）

107,315

95,59698,653

１株当たり純資産額（円）14,296.96

10,943.44

10,920.79

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1,155.99

45.29

317.64873.80－265.56

23.7

26.6

25.9

531

505

4,094

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,648

△368

2,889

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

56

△973

△5,07813,036

11,317

12,343

149

163

167

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第12期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）を統括する持株会社として、グループにおける経営
戦略、経営管理、財務及び業務受託を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。
なお、平成23年５月末時点における当社グループの主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）

163

(339)

（注） １．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）35(3)（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人
兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、不動産等投資・運用事業及び不動産・施設管理事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
（2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自至セグメントの名称

平成23年３月１日
平成23年５月31日）

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

不動産等投資・運用事業

7,248

―

不動産・施設管理事業

588

―

7,837

―

合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社は、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して四半期連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済環境は、為替レートや原油価格の動向に加え、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた生産、物流拠点の復興遅延や、原発事故による電力供給不足問題等の二次的被害の余波を受け、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、東日本大震災及び原発事故の影響による一部海外投資家の新たな投資に対する様子見の姿勢や不動産売買動向の鈍化等の傾向が見られたものの、継続的な資金調達環境の改善等
により一部不動産取引も再開しており、回復の速度は減速しつつも緩やかに回復軌道に戻りつつあります。
当社グループでは、こうした環境下において、財務体質の更なる強化、迅速な震災対応、成長機会の確保に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。具体的には主として以下の事項を実施いたしております。
・新規ファンド組成、J-REITの外部成長に向けたシード物件候補の確保
・他社組成案件のAM受託（レスキューAM）の獲得に向けた営業活動推進
・いちご不動産投資法人の成長戦略の検討、推進
・子会社との業務シナジーの追求
・いちご地所株式会社による新たな収益機会の獲得
・外部成長戦略としての戦略的M&Aの検討、推進
・継続的な資産売却の推進
・コーポレート短期有利子負債の長期借換の更なる進展
・機動的な事業展開のための組織再編
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高7,837百万円（前年同四半期比90.9％増）となり、営業利
益181百万円（同63.9％減）、経常利益211百万円（同50.4％減）、四半期純利益105百万円（同94.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①不動産等投資・運用事業
当社及び連結子会社における私募不動産ファンド及びJ-REITの運用事業、不動産投資事業、不動産ソリューション事業等により、不動産等投資・運用事業の売上高は、7,255百万円、セグメント利益は125百万円となりました。
②不動産・施設管理事業
連結子会社における商業施設（卸売市場、大規模小売店舗）の運営・賃貸、ビルメンテナンス業務・施設管理業
務等により、不動産・施設管理事業の売上高は、593百万円、セグメント利益は55百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,317百万円となり、前連結会計年度末の12,343百万円と比して1,025百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は505百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益181百万円、未払費用の増加254百万円があったことによるものでありま
す。

- 4 -

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2011/07/20 9:35:13（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動により使用した資金は368百万円（前年同四半期は1,648百万円の収入）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出352百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動により使用した資金は973百万円（前年同四半期は56百万円の収入）となりました。
これは主に、社債の発行による収入6,056百万円、ノンリコースローンの借入れによる収入5,610百万円、ノンリコース社債の発行による収入2,100百万円があったものの、ノンリコースローンの返済による支出5,533百万円、社債の償還による支出6,200百万円、ノンリコース社債の償還による支出2,115百万円及び長期借入金の返済による支出1,024百万円があったことによるものであります。
（4）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は95,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,056百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減少）いたしました。
これは主に、売却等による販売用不動産の減少1,659百万円、現金及び預金の減少672百万円及び営業投資有価証
券の評価換え等による影響額△748百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は67,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,914百万円減少（前連結会計年度末比4.1％減少）いたしました。
これは主に、物件売却等によるノンリコースローン及びノンリコース社債の減少1,949百万円及びコーポレート
有利子負債の圧縮を進めたこと等による借入金及び社債の減少848百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は27,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百万円減少（前連結会計年度末比0.5％減少）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上105百万円があったものの、自己株式の取得143百万円及び評価・換算差額等の減少76百万円により、結果として自己資本が114百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率
は26.6％（前連結会計年度末比0.7ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第１四半期連結会計期間における連結売上高は7,837百万円（前年同四半期比90.9％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入4,940百万円、不動産賃貸収入1,468百万円、営業投資有価証券等売却収入527百万円及び施設管理受託収入369百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結会計期間における営業利益は181百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
これは主に、不動産の売却及び賃貸並びに施設管理受託に係る売上原価が6,244百万円となったこと及び販売費
及び一般管理費が695百万円となったことによるものであります。
（営業外損益）当第１四半期連結会計期間における営業外収益は176百万円（前年同四半期比229.9％増）となりました。
これは主に、持分法による投資利益142百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における営業外費用は146百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
これは主に、支払利息97百万円及び社債発行費43百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第１四半期連結会計期間における特別利益は8百万円（前年同四半期比99.6％減）、特別損失は38百万円（前年同四半期比159.3％増）となりました。
これは主に、固定資産売却損31百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税は27百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は105百万円（前年同四半期比94.8％減）となりました。

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2011/07/20 9:35:13（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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2011/07/20 9:35:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成23年５月31日） （平成23年７月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所

普通株式

2,336,559

2,336,559

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,336,559

2,336,559－

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
－（注）提出日現在発行数には、平成23年７月１日からこの四半期報告書提出までの株式数の増減数は含まれておりませ
ん。

- 7 -

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2011/07/20 9:35:13（2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第９回新株予約権）
平成21年７月14日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数

16,989 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

16,989 株

新株予約権の行使時の払込金額

13,381 円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月15日
平成28年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 13,381 円
資本組入額 6,690 円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社の子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

- 8 -11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年３月１日～
平成23年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

2,336,559

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

18,078

－

2,395

－

（6）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、当社の筆頭株主であるいちごトラストの運用会社であるいちごアセットマネジ
メント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドから平成23年４月25日付および平成23年６月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年６月９日付でいちごトラストが以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないので、実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数
氏名又は名称住所

所有株式数 に対する所有株
（株)
式数の割合
（％）

Second Floor, Compass Centre,P.O.Box
いちごトラスト

448, Shedden Road, George Town,Grand(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

Cayman KY1-1106, Cayman Islands

1,624,078

69.51

1,624,078

69.51（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計

－

- 9 -

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2011/07/20 9:35:13（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成23年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－
－

－
－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

240

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,336,319－

2,336,319－－

単元未満株式発行済株式総数

2,336,559－

総株主の議決権－－－
2,336,319（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が34株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数34個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成23年５月31日現在の自己株式数は、
15,555株（発行済株式数に対する割合0.67％）であります。
②【自己株式等】
平成23年５月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

いちごグループホールディ 千代田区内幸町
ングス株式会社
一丁目１番１号
計（注）－

発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

240

-

240

0.01

240

-

240

0.01

の割合（％）

平成23年４月15日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第１四半期会計期間に以下のとおり自己株式の取得を行いました。
①取得した株式の種類

普通株式②取得した株式の総数
15,315株③取得価格の総数
143,146,860円
上述の株式取得の結果、平成23年５月31日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりです。
①自己株式総数

15,555株②発行済株式総数に対する割合

0.67％- 10 -

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2011/07/20 9:35:13

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

最高（円）
最低（円）

４月

５月

11,110

9,690

9,650

6,650

8,420

8,810

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

- 11 -

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から
平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産その他
貸倒引当金

11,670
626
※3
379
※4
5,223
※2, ※3
67,164717△1,633※2, ※3

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

12,343
696
※3
1,135
※4
8,035
※2, ※3
68,823780△4,600※2, ※384,148

固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

3,121

※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定のノンリコース社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他- 13 -

3,178
1,970
39

1,982

2,009
※2

5,682
14
684
△131

6,343

6,249

11,448

11,43895,59698,653

39
969
※2
300
※3
1,265
※2
2,140
※3
17,616
39
84
4,230

47
1,293
※2
400
※3
1,280
※2
2,874
※3
25,24399
24
4,155

26,68435,417※2

流動負債合計

※1

1,945
37

5,753
14
710
△134

※2

87,215※2

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

※2
※3

固定負債合計6,525
31,083
3,222
428
23

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)
※2
※3

6,215
25,390
3,392
451
13

41,28235,463

負債合計

67,96770,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,078
2,447
5,260
△179

18,078
2,447
5,155
△36

株主資本合計25,60625,644

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

155
10
△373

362
－
△492

評価・換算差額等合計

△207

△130

新株予約権
少数株主持分

92
2,137

80
2,177

純資産合計

27,62927,771

負債純資産合計

95,59698,653- 14 -

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13（2）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

4,104
3,017

※1

売上総利益

7,837
6,959

※1

1,087

販売費及び一般管理費

※2

583

877
※2

695

営業利益

503

181

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

13
22
－
17

0
22
142
11

53

176

95
17
－
16

97
－

129

146

426

211

2,328
－

－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
事務所移転費用
その他

9

6
2

2,338

8

－

31
－

15
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

43
5

6

15

38

2,749

181

法人税、住民税及び事業税

527

少数株主損益調整前四半期純利益－

154

少数株主利益703

48

四半期純利益2,041

105- 15 -

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

2,749
32
13
10
△22

181
40
12
25
△22

51
223
△14

59
△2,534
△0

95
－

97
43
－
△142
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

1
17
△2,328
－
34
△95
113
10
1,158
14
140
△599
△353
△560

31
70
350
2,599
54
71
－
△100
254
△171
△383

小計

692

538

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14
△94
△80

145
△94
△84

営業活動によるキャッシュ・フロー

531

505

- 16 -

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

△352
40
2,482
△8

△352
－
－
△13

0
－

9
△1

△578

－

△30

－

90
5

0
△10

1,648

△368

102
1,900
△1,200－△15△24

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入れによる収入
ノンリコースローンの返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

6,056△6,2002,100△2,115

200
△734

300
△1,0243,500△3,695
－
△0
△0

5,610
△5,533
△143
△0
△0

56

△973

72

44

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,308

△791

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

10,728－12,343△234

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

13,036※1

11,317

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
投資事業組合等２社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等４社につきましては、当第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
49社
２．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する事項の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ0百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は6百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額は9百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前第１四半期連結累計期間1百万円）は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含まれていた「有形固定資
産売却損益」（前第１四半期連結累計期間0百万円）は、相対的に重要性が高まったため区分掲記しております。

- 18 -

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経延税金負債の算定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプラ
ンニングを利用する方法によっております。

- 19 -

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,981百万円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,986百万円であります。

※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金1,220百万円

現金及び預金1,220百万円

販売用不動産7,908百万円

販売用不動産9,683百万円

投資有価証券

102百万円

投資有価証券

105百万円9,231百万円

合計

11,010百万円

合計（2）対応債務（2）対応債務
短期借入金

834百万円

短期借入金

1,158百万円

１年内返済予定の長期
借入金

2,026百万円

１年内返済予定の長期
借入金

2,760百万円

長期借入金

6,407百万円

長期借入金

6,088百万円

合計

9,267百万円

合計

10,006百万円

上記の他、１年内償還予定の社債300百万円にかかる銀行保証に対して投資有価証券310百万円を差し入れております。

上記の他、１年内償還予定の社債400百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円及び投資有価証券
331百万円を差し入れております。

※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資 ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資がが保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定さ 保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されれている借入金及び社債であります。
ている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
当該不足額を評価勘定として、四半期連結貸借対照表上、 当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除し控除して表示しております。各債務と評価勘定及び四半期 て表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
表計上額は以下のとおりであります。

１年内償還予定の
ノンリコース社債

債務

評価勘定

（百万円）

（百万円）

1,265

－

四半期連結
貸借対照表
計上額(百万円)
１年内償還予定の
1,265

20,986△3,36917,616

ローン
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

1,280

－

1,280

長期ノンリコース

28,625△3,382

25,24325,648△258

25,39055,554△3,64051,914ローン

ローン
長期ノンリコース

評価勘定
（百万円）

１年内返済予定の１年内返済予定の
長期ノンリコース

ノンリコース社債

債務（百万円）

長期ノンリコース

31,365△281

31,08353,616△3,651

49,964ローン- 20 -

合計

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13

当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保
ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金5,094百万円

現金及び預金5,377百万円

販売用不動産57,762百万円

販売用不動産57,649百万円

営業貸付金
合計

300百万円

300百万円

営業貸付金

63,156百万円

合計

63,327百万円

1,265百万円

1,280百万円
28,625百万円（2）対応債務
１年内償還予定のノンリ
コース社債
１年内返済予定の長期ノンリコースローン

20,986百万円（2）対応債務
１年内償還予定のノンリ
コース社債
１年内返済予定の長期ノンリコースローン

長期ノンリコースローン

31,365百万円

長期ノンリコースローン

25,648百万円

合計

53,616百万円

合計

55,554百万円※４ 営業投資有価証券の内訳※４ 営業投資有価証券の内訳

株式

2,131百万円

株式2,309百万円

債券

1,294百万円

債券

3,889百万円

匿名組合出資金等（注）1,797百万円

匿名組合出資金等（注）1,836百万円

合計

5,223百万円

合計

8,035百万円（注） 匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証（注）券、もしくは有価証券とみなされる権利等であります。

- 21 -

同左

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、214百 ※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、433百万円であります。
万円であります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額

162 百万円
42 百万円208 百万円
51 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（平成22年５月31日現在）
13,389 百万円△352百万円

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（平成23年５月31日現在）
11,670 百万円△352百万円

現金及び現金同等物

13,036 百万円

11,317百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年５月31日）

平成23年３月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,336,559株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,555株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第１四半期連結会計期間末残高

親会社 92百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成23年４月15日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が143百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が△179百万円となりました。

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2011/07/20 9:35:13（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

日本
（百万円）

平成22年５月31日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業利益

3,832

271

4,104

－

4,104

－

6

6

(6)

－

3,832

278

4,111

(6)

4,104

497

122

620

(117)

503

（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 日本以外の区分に属する主な国又は地域

アジア…中国、香港、台湾【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産等投資・運用事業」及び「不動産・施設管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産等投資・運用事業」は、私募不動産ファンド及びJ-REITの運用事業、不動産投資事業、不動産
ソリューション事業等を行っております。「不動産・施設管理事業」は、商業施設の運営・賃貸、ビルメ
ンテナンス・施設管理業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

調整額
（注）

計

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,248

588

7,837

－

7,837

7

4

12

△12

－

7,255

593

7,849

△12

7,837

125

55

181

－

181

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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2011/07/20 9:35:13（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
1年内返済予定の長期ノンリコースローン及び長期ノンリコースローンが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
17,616

科目(1) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン(2)

長期ノンリコースローン

差額
（百万円）
－
17,616

時価（百万円）

31,08331,313229（注） 金融商品の時価の算定方法(1) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として控除した金額が四半期
連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(2) 長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が四半期連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
10,943.44円 １株当たり純資産額10,920.79円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
1,155.99円 １株当たり四半期純利益金額
873.80円

45.29円

潜在株式調整後１株当たり四半期

－円

純利益金額

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,041

105

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,041

105

期中平均株式数（千株）

1,766

2,332

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

570

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 24 -－

11742707_第１四半期報告書_20110720093444（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2011/07/20 9:35:13

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/07/20 9:35:13

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年7月10日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセット・マネジ
ャーズ・ホールディングス株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年3月1日から平成22年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期（注2）

報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11742707_第１四半期報告書_20110720093444

2011/07/20 9:35:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年7月10日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成23年3月1日から平成24年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成23年
3月1日から平成23年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成23年3月1日から平成23年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注1）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） 四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。