公募 要 領

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

平成 31 年 4 月
一般財団法人環境イノベーション情報機構
一般社団法人環境技術普及促進協会

平成 31 年 4 月
一般財団法人環境イノベーション情報機構
一般社団法人環境技術普及促進協会

一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「機構」という。）及び一般社団法
人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から 2018 年度（平成30 年度）及び 2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事
業）の執行団体として決定を受け、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災
害時に避難所等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネル
ギー設備等を導入することにより、温室効果ガスの排出抑制を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業））（以下「本補助金」という。）を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の目的及び概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、ご熟読くださいますようお願いいたします。
本補助金の補助事業者として採択された場合には、2018 年度（平成 30 年度）又は、2019 年度（平成 31 年度）｢二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）交付規程｣（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。
なお、採択された際には、政府が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE」について、可能な範囲でご協力いただく可能性があります。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構及び協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が機構に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 機構又は協会から補助金の交付決定を通知する前において契約を行った経費について
は、交付規程に定める場合を除き、補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとする
ときは、事前に処分内容等について機構又は協会の承認を受けなければなりません。
なお、機構又は協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち、取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
５ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 33 条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。
６ さらに、本事業は、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入することとしています。そのため、災害時に避難施設等として機能が求められているにも関わらず、地域防災計
画または、地方公共団体との協定に定められている内容を履行できなかった場合など
は、原則、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
７ 本補助事業を活用した設備が災害により使用できなくなった場合はその旨を、対象となる施設が存在する地域が被災し、避難指示等が発令された場合は当該施設の稼働状
況を、環境省（８．問い合わせ先参照）に報告してください。

目次
１．事業の目的 ................................................................... 1
２．対象事業 ..................................................................... 2①公共施設に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 （第１号事業） ................................................................... 2② 民間施設等に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（第２号事業） .............................................................. 13②－１ 民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギ
ー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等を導入する事業（第２号事業の１）............................................................................ 13②－２ 民間施設等に防災・減災及び ZEB の実現に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他省エネ・省 CO2
性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業（第２号事業の２） .......... 24
資料１ ZEB の対象設備について ................................................... 34
３．事業の実施 .................................................................. 38
４．応募に当たっての留意事項 .................................................... 41
５．応募方法について ............................................................ 44
６．公募説明会の開催について .................................................... 46
７．問い合わせ先 ................................................................ 47
別表第１ ........................................................................ 48
別表第２ ........................................................................ 51
別表第３ ........................................................................ 54
参考１ ZEB について ............................................................. 56
参考２ 一次エネルギー消費量及び建築研究所計算支援プログラム（WEB プログラム）
による計算について ........................................................ 58
参考３ 補助金に係る消費税等の仕入控除について .................................. 59

〇応募申請書類［第１号事業］
・様式１-１ 応募申請書
・別紙１-１ 実施計画書
・別添７-１ 暴力団排除に関する誓約事項［第２号事業の１］
・様式１-２-１ 応募申請書
・別紙１-２-１ 実施計画書
・別添７-２
暴力団排除に関する誓約事項［第２号事業の２］
・様式１-２-２ 応募申請書
・別紙１-２-２ 実施計画書
・別添５
ZEB 設計概要書
・別添７-２
暴力団排除に関する誓約事項
［共通］
・別紙２
・別添１
・別添２
・別添３
・別添４
・別添６
・別添８

経費内訳
ハード対策事業計算ファイル
施設別、設備別 CO２排出量削減効果等計算表
導入量算出表経理的基礎等に関する提出書類【地方公共団体のみ】平成 年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋表
提出書類チェックリスト(参考)・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 平成 8 年版 建設大臣官庁営繕部監修
・建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版 監修 独立行政法人建築研究所
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業者申請者用>(平成 29 年 2 月
省 地球環境局)

環境１．事業の目的
本事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能とな
り、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することを目的とします。

※補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、機構又は協会の指示に従わない場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）交付要綱」の規定に基づき交付決定の取り消しの措置をとることもあります。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合（災害時に避難施設等として機能がもとめられているにも関わらず、地域防災計画または、地方公共団体との協定に定められている内容を履行できなかった場合＊など）には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）＊災害により、導入設備自体が被災した場合や施設の活用が危険と判断される場合などは除く。

1２．対象事業
本補助金の対象事業は次に掲げる事業（以下「補助事業」という。
）とします。
①公共施設に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（第１号事業）（１）補助事業の実施に関する要件▶事業要件①地域防災計画等の策定又は締結状況について、以下のいずれかの状態であること。
a 地域防災計画等において対象施設が既に位置づけられている。
b 地域防災計画等において対象施設が位置づけられる予定である。
②平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること。
③地中熱利用ヒートポンプ等の動力を必要とする再生可能エネルギー設備等については、災害時における当該設備の適切な稼動に十分な電源を確保すること。
④耐震性の有無について
補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること。
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された建築物b

昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物

c 耐震改修整備を実施した建築物
d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物⑤地域特性について
補助対象設備を導入する施設について、以下の全てを満たすこと。
a 地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害危険性地域に想定される地域でないこと。
b

地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時にも設備を稼動させるための措置を講じること。

⑥CO2 削減が図れるものであること。
※これまでの稼動実績と比較した CO2 削減効果を算定し、補助対象設備を導入する施設ごとに CO2 削減効果が見込まれること。

2

＊地域防災計画とは、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条又は第 42条に基づき、都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のことです。
＊「地方公共団体との協定」とは、地方公共団体と民間企業等との間で締結された協定等であり、その内容に災害時に地域住民が活用する防災拠点、避難施設等として位置づけられる旨を含むものを指します。
＊本事業で目的とする「自立・分散型のエネルギーシステム」とは、避難施設や防災拠点等に必要な電力を賄うだけの発電設備（分散型電源）・熱利用設備を設置することにより、災害時など商用電力系統等が遮断される場合でも、安定的にエネルギーを供給することができるシステムのことを指します。

▶対象とする施設
対象とする施設等の内容
補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、防災拠点等であることが地域防災計画
又は地方公共団体との協定により定められ、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等とする。
※以下、対象とする施設等の例示
防災拠点●災害応急活動施設等①庁舎・行政機関施設、②警察本部・警察署等、③消防本部・消防署等、④医療機関・診療施設、⑤物資拠点（集積・搬送等）・防災倉庫

避難施設●避難所・収容施設等①県民会館・市民会館・公民館、②学校等文教施設、③体育館等スポーツ施設、④博物館等の社会教育施設、⑤社会福祉施設、⑥公園・防災公園、⑦観光交流施設（道の駅等）

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▶対象とする設備対象とする設備の内容
区分

内容①防災減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用
設備及びコジェネレー
ションシステム（１）防災減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネ
ルギー活用設備※ただし、導入する設備から得られるエネルギ
ー量が、原則として平時に使用するエネルギ
ー量を考慮した適正な量であること。

原則として、太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネル
ギーや未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設
備。
※FIT（固定価格買取制度）による売電は不可。
※廃棄物処理施設の未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設備の導入は対象外。
※バイオマス資源については、バイオマス依存率（バイオマスの発熱量÷（バイオマスと非バイオマスの発熱量）×100））
を 60％以上とすること。
（２）コジェネレーションシステム
エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池。ただし、①ＢＯＳ（停電対応）仕様を備えること、②
ガス供給が途絶した場合の復旧計画を定め、経済的合理性のある供給体制を備えたもの（都市ガス供給地域の場合
は、中圧ガス導管等からガス供給を受け災害時においても当該設備を稼働させる体制を構築すること。それ以外の場
合は、災害時においても当該設備が稼働するために必要な燃料を常時確保すること。
）に限る。以下省エネルギー設備の内容欄に記載のコジェネレーションシステムについても同様。

※その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの。
②省エネルギー設備（※①の設備と併せて導入する場合に限る）（１）高効率空調機器
対象施設内に設置するものであり、従来の空調機器に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネル
ギー発電設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーシ
ョンシステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて稼働する空調機器に限る。

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（２）高効率照明機器
対象施設内に設置するものであり、従来の照明機器に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネル
ギー発電設備、コジェネレーションシステム及び蓄電池設備
から電力の供給を受けて稼働する照明機器に限る。

（３）高効率給湯機器
対象施設内に設置するものであり、従来の給湯機器に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネル
ギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及び蓄電設備から電力又は熱の供給を受けて稼働す
る給湯機器に限る。

（４）断熱材等
対象施設内に設置するものであり、従来の断熱材等に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネル
ギー発電設備、未利用エネルギー、コジェネレーションシス
テム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて事業を継続させる建物のエリア内に導入する断熱材等に限る。

（５）エネルギーマネジメントシステム
対象施設内に設置するものであり、災害時に再生可能エネ
ルギー発電設備、未利用エネルギー、コジェネレーションシ
ステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて稼働す
る機器について、熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔
等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できる機器等に限る。ただし、補助対象経費としては、（１）～（３）の補助対象設備の容量等により按分されるものとする。

（６）変圧器対象施設内に設置するものであり、従来の変圧器に対して省エネ効果が得られるものに限る。ただし、補助対象経費としては、（１）～（３）の補助対象設備の容量等により按分されるものとする。

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※その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの。
上記に付帯する設備(※上記の設備と併せて導入する設備)
ただし、以下の要件をいずれも満たす場
合は、蓄電池設備のみの設置も可① 既存の再生可能
エネルギー設備と接続し、蓄電池設備を導入する前より温室効果ガスが排出抑制
されること② 既存の再生可能
エネルギー設備は、
固定価格買取制度を適用していないこと（１）蓄電池設備（太陽発電設備を導入する場合は必須。）
据置型（定置型）に限る。
（区分：業務用・産業用）
・停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。
・原則として、系統からの充電は行わず、再生可能
エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。なお、系統からのエネル
ギー供給が無い場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること。
（区分：家庭用）
項目

登録要件詳細

①蓄電池パッケージ

蓄電池部（初期実効容量
1.0kWh 以上）とパワーコ
ンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステ
ムであり、蓄電システム本
体機器を含むシステム全体
を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

③ 平時及び災害時とも稼働すること。

※初期実効容量は、「JEM」
規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。
②ECHONET Lite

6「ECHONET Lite ReleaseH」以降の規格を標準イン
ターフェイスとして搭載していること。

※ファームアップ対応する
場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF 認証

エコーネットコンソーシア
ムが規定するアプリケーシ
ョン通信インターフェイス
仕様書に準拠した製品の仕様適合性認証（以下、「AIF認証」という。）への準拠
していること。
※ファームアップ対応する
場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄
方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JISC8715-2」に準拠したもの
であること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会
発行）とその解説書」に基
づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

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○リチウムイオン蓄電池部
以外の場合蓄電池部が、平成二十六
年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
⑥蓄電システム部安全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した
蓄電システムのみ

蓄電システム部が、「JISC4412-1」または 「JISC4412-2」に準拠したもの
であること。
※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈
別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC4412-1」または「JISC4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電シ
ステムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機
関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）である
こと。

8⑧保証期間メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※業務用・産業用／家庭用の区分

蓄電容量／
定格出力

定格容量
4,800 [Ah・セル] 未満

2.0以上
2.0未満

4,800 [Ah・セル] 以上

区分
家庭用
業務用・産業用（２）配管等（３）自営線※その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの。

（２）補助金の応募を申請できる者
ア 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）
ウ 上記ア及びイ以外の法人であって、上記ア及びイに準ずる者として環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者

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（３）補助率
事業区分
第１号事業

申請者

補助率

財政力指数が 0.8 未満の政令市未満市区町村等

３／４

財政力指数が 0.8 以上の政令市未満市区町村等

２／３

都道府県・政令市・民間企業

１／２（４）補助事業期間
補助事業期間は原則として単年度内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事
業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

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（５）応募に必要な書類
応募に必要な書類

備 考

ア【様式１-１】
応募申請書※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。

イ【別紙１-１】
実施計画書※補助要件を確認できる書類（設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠）等の資料を必ず添付してください。

ウ 【別紙２】経費内訳※金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付してください。

エ【別添１】ハード対策
事業計算ファイル

導入予定の設備ごと(再エネ(太陽光、風力、バイオマス等)、
省エネ設備(照明、空調等)に作成してください。
作成方法は「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助
事業申請用＞」と「【防災減災】ハード対策事業計算ファイル
作成について」を参照してください。
また、ハード対策事業計算ファイルと別に設備ごとの【CO2 削減量】、【CO2 削減率】及び【費用対効果】を整理した
表（別添２）も作成してください。

【別添２】施設別・設備
別 CO2 排出削減効果等
オ
計算表

カ 【別添３】導入算出表

キケ【別添４】経理的基礎等に関する提出書類

災害時における稼働する特定負荷を記入し、導入量を算出してください。
民間企業が代表事業者として申請する場合、直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。なお、応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
また、申請者が個人事業主及び地方公営企業法の適用を受ける
鉄軌道事業者の場合は提出を要しない。さらに認可を受けているもの等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。

【別添６】（地方公共団体
地方公共団体のみ用）予算書抜粋表11

定款及び寄付行為等

コ

行政機関から通知された
許可書等の写し代表事業者(共同事業者ある場合はそれを含む。)の企業パンフ
レット等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為(申請者が個人事業主の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本(いずれも発行後３ケ月以内のもの)を提出してください。
また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。)
法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事
業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関
から通知された許可証等の写しを提出してください。

サ その他参考資料【別添７－１】暴力団排除に関する誓約事項【別添８】提出書類ス
チェックリストシ

地方公共団体は不要です。

（６）主な評価ポイント
対象施設
・対象施設の種類、避難者の収容人数等
財政力
・設備導入する自治体の財政力指数等
エネルギー起源 CO2 排出削減効果
・設備導入による CO2 削減量（t-CO2／年）、削減率（％）、費用効率性（1t-CO2 削減当たりのコスト）
平時における役割
・利用者の快適性の向上、地域住民の福祉への貢献等、平時における副次的効果を見込め
るか・平時における継続的かつ適切な保守管理・活用を見込めるか
普及効果
・事業がもたらす地域への貢献（他施設や他の自治体への水平展開等）が見込まれる取組
か
国の施策への取組状況
・国土強靱化地域計画、エコスクールパイロット・モデル事業又はエコスクール・プラ
ス、COOL CHOICE への賛同等の取組状況

12

②

民間施設等に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（第２号事業）②－１ 民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等を導入する事業（第２号事業の１）（１）補助事業の実施に関する要件▶事業要件①地域防災計画又は地方公共団体との協定等の策定又は締結状況について、以下のいずれかの状態であること。
a 地域防災計画において対象施設が既に位置づけられている
b 対象施設に関する地方公共団体との協定を締結済みである
c

事業終了までに対象施設に関する地方公共団体との協定を締結予定である（応募申請時に、当該地方公共団体との協定締結に向けた調整状況を添付すること）②平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること。
③地中熱利用ヒートポンプ等の動力を必要とする再生可能エネルギー設備等については、災害時における当該設備の適切な稼動に十分な電源を確保すること。
④耐震性の有無について
補助対象設備を導入する施設が以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること。
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された建築物b

昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物

c 耐震改修整備を実施した建築物
d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物⑤地域特性について
補助対象設備を導入する施設について、以下の全てを満たすこと。
a 地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害危険性地域に想定される地域でないこと。
b

地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時にも設備を稼動させるための措置を講じること。

⑥既存施設に補助対象設備を導入する事業であること（施設の新築及び建替は補助対象外）。
⑦CO2 の削減を図る事業であること。
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⑧平時及び非常時に稼働する発電設備等から電力供給される災害時活用可能なコンセントを確保すること。

＊地域防災計画とは、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条又は第 42 条に基づき、都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のことです。
＊「地方公共団体との協定」とは、地方公共団体と民間企業等との間で締結された協定等であり、その内容に災害時に地域住民が活用する防災拠点、避難施設等として位置づけられる旨を含むものを指します。
＊本事業で目的とする「自立・分散型のエネルギーシステム」とは、避難施設や防災拠点等に必要な電力を賄うだけの発電設備（分散型電源）・熱利用設備を設置することにより、災害時など商用電力系統等が遮断される場合でも、安定的にエネルギーを供給することができるシステムのことを指します。

▶対象とする施設
対象とする施設等の内容

地域防災計画又は地方公共団体との協定により、災害時に地域住民が活用する防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき民間施設と位置付けられる施設※地域防災計画については応募申請時点で当該計画に位置付けられていること、地方公共団体との協定については事業完了時までに協定を締結していることを要件とする。
※物資供給拠点については、現地で地域住民に物資を供給することが地域防災計画又は協定で定められていることを要件とする。
防災拠点●民間の医療機関・診療施設、物資供給拠点（スーパーマーケット、ドラッグス
トアなどの小売店） 等

避難施設●災害時に避難所、一時避難所として運営可能な施設（事務所、私立学校）等

14▶対象とする設備対象とする設備の内容
区分

内容①防災減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用
設備及びコジェネレー
ションシステム（１）防災減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネ
ルギー活用設備※ただし、導入する設備から得られるエネルギ
ー量が、原則として平時に使用するエネルギ
ー量を考慮した適正な量であること。

原則として、太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネル
ギーや未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設
備。
※FIT（固定価格買取制度）による売電は不可。
※廃棄物処理施設の未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設備の導入は対象外。
※バイオマス資源については、バイオマス依存率（バイオマスの発熱量÷（バイオマスと非バイオマスの発熱量）×100））
を 60％以上とすること。
（２）コジェネレーションシステム
エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池。ただし、①ＢＯＳ（停電対応）仕様を備えること、②
ガス供給が途絶した場合の復旧計画を定め、経済的合理性のある供給体制を備えたもの（都市ガス供給地域の場合
は、中圧ガス導管等からガス供給を受け災害時においても当該設備を稼働させる体制を構築すること。それ以外の場
合は、災害時においても当該設備が稼働するために必要な燃料を常時確保すること。
）に限る。以下省エネルギー設備の内容欄に記載のコジェネレーションシステムについても同様。
※その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの。

②省エネルギー設備等（※①の設備と併せて導入する場合に限る）（１）高効率空調機器
対象施設内に設置するものであり、従来の空調機器に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネル
ギー発電設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーシ
ョンシステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて稼働する空調機器に限る。

15

（２）高効率照明機器
対象施設内に設置するものであり、従来の照明機器に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネル
ギー発電設備、コジェネレーションシステム及び蓄電池設備
から電力の供給を受けて稼働する照明機器に限る。

（３）高効率給湯機器
対象施設内に設置するものであり、従来の給湯機器に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に再生可能エネル
ギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及び蓄電設備から電力又は熱の供給を受けて稼働す
る給湯機器に限る。

（４）エネルギーマネジメントシステム
対象施設内に設置するものであり、災害時に再生可能エネ
ルギー発電設備、未利用エネルギー、コジェネレーションシ
ステム及び蓄電池設備から電力又は熱の供給を受けて稼働す
る機器について、熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔
等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できる機器等に限る。ただし、補助対象経費としては、（１）～（３）の補助対象設備の容量等により按分されるものとする。

（５）変圧器対象施設内に設置するものであり、従来の変圧器に対して省エネ効果が得られるものに限る。ただし、補助対象経費としては、（１）～（３）の補助対象設備の容量等により按分されるものとする。

※その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの。
上記に付帯する設備(※上記の設備と併せて導入する設備)
ただし、以下の要件をいずれも満たす場（１）蓄電池設備（太陽発電設備を導入する場合は必須。）
据置型（定置型）に限る。
（区分：業務用・産業用）
・停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。
・原則として、系統からの充電は行わず、再生可能
エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するも16

合は、蓄電池設備のみの設置も可① 既存の再生可能
エネルギー設備と接続し、蓄電池設備を導入する前より温室効果ガスが排出抑制
されること② 既存の再生可能
エネルギー設備は、
固定価格買取制度を適用していないことのであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。なお、系統からのエネル
ギー供給が無い場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること。
（区分：家庭用）
項

目①蓄電池パッケージ③ 平時及び災害時とも稼働すること。

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量
1.0kWh 以上）とパワーコ
ンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステ
ムであり、蓄電システム本
体機器を含むシステム全体
を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」
規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite ReleaseH」以降の規格を標準イン
ターフェイスとして搭載していること。
※ファームアップ対応する
場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF 認証17

エコーネットコンソーシア
ムが規定するアプリケーシ
ョン通信インターフェイス
仕様書に準拠した製品の仕様適合性認証（以下、「AIF認証」という。）への準拠
していること。

※ファームアップ対応する
場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄
方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JISC8715-2」に準拠したもの
であること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会
発行）とその解説書」に基
づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部
以外の場合蓄電池部が、平成二十六
年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

⑥蓄電システム部安全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した
蓄電システムのみ

18

蓄電システム部が、「JISC4412-1」または 「JISC4412-2」に準拠したもの
であること。
※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈
別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC4412-1」または「JISC4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
⑦震災対策基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電シ
ステムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機
関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）である
こと。

⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は
含めない。

19

※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※業務用・産業用／家庭用の区分

蓄電容量／
定格出力

定格容量
4,800 [Ah・セル] 未満

2.0以上
2.0未満

4,800 [Ah・セル] 以上

区分
家庭用
業務用・産業用（２）配管等※その他、環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの。

（２）補助金の応募を申請できる者
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 上記アからオまでの法人以外の法人であって、上記アからオに準ずる者として環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助金の補助率と下限額
事業区分

補助率

下限額＊

第２号事業の１

１／２

２００万円

＊補助金の交付決定額の下限額。これを下回る事業は補助対象外となります。
（４）複数の権利者によって共同所有される建物の場合共同所有される建物について本補助金の申請を行う場合は、所有者全員による共同申請を行うものとする。この場合、いずれかの所有者を代表申請者として選任すること。ただし、法人格のない管理組合が申請する場合は、「その他環境大臣が適当と認める者」に該20当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前に協会を通じて協議を行う。
（５）複数の権利者によって区分所有される建物の場合
区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成を得て、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人を代表として申請すること。この場合、申請時に規約と事業に関する集会の決議を提出すること。（管理者を設けない場合は、事前に協会に相談すること。）（６）設備所有者と建物所有者が異なる場合
申請時に建物所有者全員の設備設置承諾書を提出することにより、設備設置者単独で申請できるものとする。

（７）ファイナンスリースまたは ESCO 事業
設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式の ESCO 契約
により行う場合、リース事業者あるいは ESCO 事業者を代表事業者とし、建築主等を共同申請者とする。
その際、交付の条件として、リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること及び補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とする。

（８）代行申請
建築物省エネ法の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等の当該テナントビルの経営を代行する者、設備のメンテナンス等を担う法人等（以下「手続代行者」という。）が、建物所有者に代わり申請手続きを行うことを認める。
この場合、代表事業者は建物所有者又は運営者とし、手続代行者を申請書の代行申請者欄に記載すること。なお、原則、交付申請後の手続代行者の変更は認めない。手続代行者
は原則申請書類に関する問合せや訂正依頼、建築に関する技術的な問合せ等の全てに対応すること。
（９）補助事業期間
補助事業期間は原則として単年度内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事
業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
21

（１０）応募に必要な書類
応募に必要な書類

備 考

ア【様式１-２-１】
応募申請書※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。

イ【別紙１-２-１】
実施計画書※補助要件を確認できる書類（設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠）等の資料を必ず添付してください。

ウ 【別紙２】経費内訳※金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付してください。

エ【別添１】ハード対策
事業計算ファイル

導入予定の設備ごと(再エネ(太陽光、風力、バイオマス等)、
省エネ設備(照明、空調等)に作成してください。
作成方法は「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助
事業申請用＞」と「【防災減災】ハード対策事業計算ファイル
作成について」を参照してください。
また、ハード対策事業計算ファイルと別に設備ごとの【CO2 削減量】、【CO2 削減率】及び【費用対効果】を整理した
表（別添２）も作成してください。

【別添２】施設別・設備
別 CO2 排出削減効果等計オ
算表

カ 【別添３】導入算出表

キ

災害時における稼働する特定負荷を記入し、導入量を算出してください。

直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。なお、応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。

【別添４】経理的基礎等に関する提出書類
また、申請者が個人事業主及び地方公営企業法の適用を受ける

鉄軌道事業者の場合は提出を要しない。さらに認可を受けているもの等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を
要しない。

22

定款及び寄付行為等

コ

行政機関から通知された
許可書等の写し代表事業者(共同事業者ある場合はそれを含む。)の企業パンフ
レット等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為(申請者が個人事業主の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本(いずれも発行後３か月以内のもの)を提出してください。
また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事
業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関
から通知された許可証等の写しを提出してください。

サ その他参考資料【別添７－２】暴力団排シ除に関する誓約事項

ス

代表事業者の他、共同事業者、共同所有者、代行申請者等がある場合
は、それぞれの書類を提出してください。ただし、地方公共団体は不要です。

【別添８】提出書類
チェックリスト（１１）主な評価ポイント
対象施設
・対象施設の種類、避難者の収容人数等
財政基盤
・財政の健全性
エネルギー起源 CO2 排出削減効果
・設備導入による CO2 削減量（t-CO2／年）、削減率（％）、費用効率性（1t-CO2 削減当たりのコスト）
平時における役割
・利用者の快適性の向上、地域住民の福祉への貢献等、平時における副次的効果を見込め
るか・平時における継続的かつ適切な保守管理・活用を見込めるか
普及効果
・事業がもたらす地域への貢献（他施設や他の自治体への水平展開等）が見込まれる取組
か
国の施策への取組状況
・国土強靱化地域計画、エコスクールパイロット・モデル事業又はエコスクール・プラ
ス、COOL CHOICE への賛同等の取組状況

23②－２ 民間施設等に防災・減災及び ZEB の実現に資する再生可能エネルギー設備、未利用
エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他省エネ・省CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業（第２号事業の２）▶ZEB とは
ZEB とは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エ
ネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」のことを言います。

詳細は参考１をご参照ください。
なお、ZEB の事例を環境省「ZEB PORTAL」で公表しております（http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html）。
（１）補助事業の実施に関する要件▶事業要件①地域防災計画又は地方公共団体との協定の策定又は締結状況について
以下のいずれかの状態であること。
〈地方公共団体所有施設の場合〉
a 地域防災計画に対象施設が既に位置づけられている。
b

対象施設を事業終了後 3 年度以内に地域防災計画に位置づける予定であること（位置づけに向けた状況について、補助事業の完了日の属する年度の終了後 3 年度にわた
り提出いただく事業報告書にて環境省へ報告すること）。

〈民間企業等所有施設の場合〉
a 地域防災計画において対象施設が既に位置づけられている。
b 対象施設に関する地方公共団体との協定を締結済みである。
c

事業終了までに対象施設に関する地方公共団体との協定を締結予定である（応募申請時に、当該地方公共団体との協定締結に向けた調整状況を添付すること）。

②平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること。
③地中熱利用ヒートポンプ等の動力を必要とする再生可能エネルギー設備等については、災害時における当該設備の適切な稼動に十分な電源を確保すること。
④耐震性の有無について
補助対象設備を導入する施設が以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること。
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
24

b

昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物

c 耐震改修整備を実施した建築物
d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物⑤地域特性について
補助対象設備を導入する施設について、以下の全てを満たすこと。
a 地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害危険性地域に想定される地域でないこと。
b

地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時にも設備が稼動させるための措置を講じること。

⑥建物（外皮）性能について
建築物省エネ法第 30 条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」（以下「誘導基準」という。
）における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準（以下「外皮性能基準」という。
）に適合していること及びそれを証するに必要な資料を添付すること。
⑦一次エネルギー消費量について
建築物省エネ法第２条第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能 基準」における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネ
ルギー消費量より 50％以上低減すること。
＊再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないこと。
＊建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム WEB プログ
ラム※）を使用して算出してすること。詳細は参考２をご参照ください。
※国立研究開発法人建築研究所ホームページ【URL:http://www.kenken.go.jp/becc/】⑧エネルギー利用に関する要件について
熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギ
ーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること（BEMS 装置等の導入）。取得データについては、1 時間に 1 回以上計測することとし、計測項目や年月、日時がわかるようにすること。
⑨環境性能の表示に関する要件について建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（BELS））において『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を事業開始後速やかに取得し、「省エネルギー性能表示」およびその表示に関する「評価書」の写しを提出すること。
なお、第三者 認証取得に当たっては、第三者認証における申請建物用途と本事業申請における建築用途を合致させ、原則として本事業申請時と同じ計算方法を用いること。実25

用途とかけ離れた室用途を選択して計算した場合は、BELS における審査結果と本事業の計算結果が整合しない可能性があるためで留意すること。
第三者認証による省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー
削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポイント以上下回った場合、あるいは本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を行わない。ただし、第三者認証による省エ
ネルギー性能表示の計算方法と本事業の申請に用いた計算方法が異なる事に合理的な理由があり、かつ、本事業の申請に用いた計算に誤りがないことが確認された場合はこの限りではない。
⑩ZEB リーディング・オーナー＊１への登録、ZEB プランナー＊２の関与について本事業へ申請する場合は、ZEB リーディング・オーナーへの登録を必須要件とする。交
付決定後、初年度実績報告時までに、必ず ZEB リーディング・オーナーへの登録申請を行うこと。
また、全ての事業について ZEB プランナーが関与する事業であること。その場合、ZEB
プランナーは交付決定時までに登録が完了している者であること。
＊１

ZEB リーディング・オーナー：「ZEB ロードマップ」の意義に基づき、自らのZEB 普及目標や ZEB 導入計画、ZEB 導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナー＊２

ZEB プランナー：「ZEB ロードマップ」の意義に基づき、「ZEB 設計ガイドラ

イン」や自社が有する「ZEB や省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広く ZEB 実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設
計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するもの⑪技術や設計手法、コスト等の情報開示について
本事業を通じて提出された次のデータ等の事業成果については、ZEB の普及促進のため
広く一般に公表する。
・全景写真（またはパース図等）
・設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様入力シート＜Excel シート＞及び、計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）
・設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（用途、既築・新築・増改築、地域区分、構造、階数、建築面積、延べ床面積）
・設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（省エネルギーシステム
概念図、仕様等）⑫平時及び非常時に稼働する発電設備等から電力供給される災害時活用可能なコンセントを確保すること。

26

▶対象とする施設
以下①～③を全て満たすものであること①建築物の用途【補助対象となる建築物の用途】
用途
事務所等
ホテル等
病院等
物品販売業を営む店
舗等
学校等
飲食店等
集 会 所 図書館等
等
体育館等

具体例

対象外建物の例

事務所、官公署等

住宅、工場、畜舎、自動車車庫、
ホテル、旅館等
自転車駐輪場、倉病院、老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等 庫、観覧場、卸売
市場、火葬場、キ
百貨店、マーケット等
ャバレー、映画館、カラオケボッ
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学 クス、パチンコ屋、競馬場・競輪校、専修学校、各種学校等
場
飲食店、食堂、喫茶店等
図書館、博物館等
体育館、公会堂、集会場等※その他これらに類する用途に供されると協会において判断される建築物②対象床面積・所有者等
a 地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む）の所有する施設等（面積要件なし）
b 上記以外の者が所有する業務用施設等（延床面積 10,000 ㎡未満の新築建築物、又は延床面積 2,000 ㎡未満の既存建築物に限る）

27

③防災拠点・避難施設等であること②の a対象とする施設等の内容
補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、防災拠点等であることが地域防災計画
により定められ、又は定められる予定であって、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等とする。
※以下、対象とする施設等の例示
防災拠点●災害応急活動施設等①庁舎・行政機関施設、②警察本部・警察署等、③消防本部・消防署等、④医療機関・診療施設

避難施設●避難所・収容施設等①県民会館・市民会館・公民館、②学校等文教施設、③体育館等スポーツ施設、④博物館等の社会教育施設、⑤社会福祉施設、⑥観光交流施設（道
の駅等）

②の b
対象とする施設等の内容

地域防災計画又は地方公共団体との協定により、災害時に地域住民が活用する防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき民間施設等と位置づけられる施設※地域防災計画については応募申請時点で当該計画に位置付けられていること、地方公共団体との協定については事業完了時までに協定を締結していることを要件とする。
※物資供給拠点については、現地で地域住民に物資を供給することが地域防災計画又は協定で定められていることを要件とする。
防災拠点●民間の医療機関・診療施設、物資供給拠点（スーパーマーケット、ドラッグス
トアなどの小売店） 等

避難施設●災害時に避難所、一時避難所として運営可能な施設（事務所、私立学校）等

28

▶対象とする設備
資料１参照のこと（２）補助金の応募を申請できる者
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
カ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
キ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ク 上記アからキまでの法人以外の法人であって、上記アからキに準ずる者として環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助率
事業区分

補助率

第２号事業の２

２／３
上限額は①～③のいずれか。
①延床面積 10,000 ㎡未満の民間建築物（新築に限る）
上限５億円／年（延床面積 2,000 ㎡未満の場合は上限３億円／年）②延床面積 2,000 ㎡未満の民間建築物（既設に限る）
上限３億円／年③地方公共団体所有の建築物（面積制限なし）
上限５億円／年（延床面積 2,000 ㎡未満の場合は上限３億円／年）（４）複数の権利者によって共同所有される建物の場合共同所有される建物について本補助金の申請を行う場合は、所有者全員による共同申請を行うものとする。この場合、いずれかの所有者を代表申請者として選任すること。ただし、法人格のない管理組合が申請する場合は、「その他環境大臣が適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前に協会を通じて協議を行う。
なお、地方公共団体と民間企業によって共有される建築物については、対象施設に面積要件を設けない。

29

（５）複数の権利者によって区分所有される建物の場合
区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成を得て、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人を代表として申請すること。この場合、申請時に規約と事業に関する集会の決議を提出すること。（管理者を設けない場合は、事前に協会に相談すること。）なお、地方公共団体と民間企業によって区分所有される建築物については、対象施設に面積要件を設けない。

（６）設備所有者と建物所有者が異なる場合
申請時に建物所有者全員の設備設置承諾書を提出することにより、設備設置者単独で申請できるものとする。

（７）ファイナンスリースまたは ESCO 事業
設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式の ESCO 契約
により行う場合、リース事業者あるいは ESCO 事業者を代表事業者とし、建築主等を共同申請者とする。
その際、交付の条件として、リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること及び補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とする。

（８）代行申請
建築物省エネ法の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等の当該テナントビルの経営を代行する者、設備のメンテナンス等を担う法人等（以下「手続代行者」という。）が、建物所有者に代わり申請手続きを行うことを認める。
この場合、代表事業者は建物所有者又は運営者とし、手続代行者を申請書の代行申請者欄に記載すること。なお、原則、交付申請後の手続代行者の変更は認めない。手続代行者
は原則申請書類に関する問合せや訂正依頼、建築に関する技術的な問合せ等の全てに対応すること。

（９）補助事業期間
補助事業期間は原則として単年度内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事
業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

30

（１０）応募に必要な書類
応募に必要な書類

備 考

ア【様式１-２-２】
応募申請書※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。

イ【別紙１-２-２】
実施計画書※補助要件を確認できる書類（設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠）等の資料を必ず添付してください。

ウ 【別紙２】経費内訳※金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付してください。

エ【別添１】ハード対策
事業計算ファイル

導入予定の設備ごと(再エネ(太陽光、風力、バイオマス等)、
省エネ設備(照明、空調等)に作成してください。
作成方法は「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助
事業申請用＞」と「【防災減災】ハード対策事業計算ファイル
作成について」を参照してください。
また、ハード対策事業計算ファイルと別に設備ごとの【CO2 削減量】、【CO2 削減率】及び【費用対効果】を整理した
表（別添２）も作成してください。

【別添２】施設別・設備
別 CO2 排出削減効果等
オ
計算表

カ 【別添３】導入算出表

キ【別添４】経理的基礎等に関する提出書類

ク【別添５】ZEB 設計概要
書

ケ

【別添６】
（地方公共
団体用）予算書抜粋表

災害時における稼働する特定負荷を記入し、導入量を算出してください。

民間企業が代表事業者として申請する場合、直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
なお、応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
また、申請者が個人事業主企業及び地方公営企業法の適用を受ける鉄軌道事業者の場合は提出を要しません。さらに認可を受けているもの等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事
業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。

地方公共団体のみ

31

定款及び寄付行為等

コ

行政機関から通知された
許可書等の写し代表事業者(共同事業者ある場合はそれを含む。)の企業パンフ
レット等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為(申請者が個人事業主の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本(いずれも発行後３か月以内のもの)を提出してください。
また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。
法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事
業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関
から通知された許可証等の写し

サ その他参考資料
シ【別添７－２】暴力団排除に関する誓約事項

ス【別添８】提出書類
チェックリスト

代表事業者の他、共同事業者、共同所有者、代行申請者等がある場合
は、それぞれの書類を提出してください。なお、地方公共団体は不要です。

（１１）主な評価ポイント【全般事項】
対象施設
・対象施設の種類、避難者の収容人数等
財政基盤（対象とする施設② b に該当する事業のみ）
・財政の健全性
エネルギー起源 CO2 排出削減効果
・設備導入による CO2 削減量（t-CO2／年）、削減率（％）、費用効率性（1t-CO2 削減当たりのコスト）
平時における役割
・利用者の快適性の向上、地域住民の福祉への貢献等、平時における副次的効果を見込め
るか・平時における継続的かつ適切な保守管理・活用を見込めるか
普及効果
・事業がもたらす地域への貢献（他施設や他の自治体への水平展開等）が見込まれる取組
か
国の施策への取組状況
・国土強靱化地域計画、エコスクールパイロット・モデル事業又はエコスクール・プラ
ス、COOL CHOICE への賛同等の取組状況

32

【ＺＥＢに関する事項】
・ＺＥＢ達成度目標とするＺＥＢの達成度が、ZEB Ready、Nearly ZEB、
『ZEB』のいずれかに該当す
る・建物外皮性能による削減率
・地球温暖化対策計画の達成への貢献（対象とする施設② a に該当する事業のみ）

33

資料１ ZEB の対象設備について（１）補助対象費用の区分
設計費（交付規程では工事費に含まれる）補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、建築物省エネ法
第 7 条に基づく第三者評価機関による認証（ZEB Ready 以上）を受けるた
めに必要な費用

設備費

補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・高性能な建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）

工事費

補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する経費（２）注意事項
・設備等のうち補助対象となるものについては、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。
・補助申請者に所有権のあるもの。
・導入する設備等は全て新品に限る。

（３）補助対象となる設備費等の範囲
区
分

項目

対象範囲

補助対象設備・費目
建築設計、設備設計※１

建築および

設
計
費 設備設計費等

断熱等

断 （省エネルギー計算
熱ができること）

熱源機器

設
備
費

空 熱源付帯設備
調
・
給 ポンプ
湯

補助事業に必要な実施
設計に限る

省エネルギー計算等（設計業務に係る仕様書等の提出が必須）
省エネルギー性能の表示に係る費用※2

建物（外皮）性能が向上する場合に限る

断熱材（断熱材のみ。断熱扉の断熱材以外の装飾等に関わる部分等は対象外）、LowE 複層ガラス、高性能窓（断熱・遮熱性能に優れているもの）、日射追従型ブライン
ド、日射追従型ルーバー等

高性能保温材

配管・ダクト保温の交換・新設についても高性能保温材

高効率機器に限る

冷凍機、ヒートポンプ、冷温水器、業務用エアコン（GHP、EHP）※3

複数の機器の組み合わせ

熱回収（熱回収型ヒートポンプと蓄熱槽）、氷蓄熱と大温度差搬送などの組み合わせ

熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る

冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、膨張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタンク及び付属品等

省エネ機器に限る

インバータ制御ポンプ（熱源二次ポンプを含む）
VAV 空調機、全熱交換器組込型空調機、空調機器

高効率機器及び器具に限る

VAV ユニット、モータダンパ、デシカント空調機、全熱交換器、輻射冷暖房システム
等

34

（標準型のファンコイルやファンコンベクタ、放熱器等は対象外）
給湯機器

省エネ機器及び器具に限る

ヒートポンプ型給湯器、排熱回収型ボイラ等（潜熱回収型給湯器や、給湯機器からカランまでの配管は対象外）

省エネ機器及び換 換気機器気インバータ制御ファン、モータダンパ等
器具に限る
高効率機器及び

照 照明機器
明器具に限る

右記のエネルギー等を再生可能・未利用エ
利用した機器・システ
ネルギー利用機器ム

LED 照明（既築）、制御付 LED 照明※4、有機 EL 照明、照度センサ、人感センサ、光ダクト、ミラー集光装置付きトップライト、照明制御盤、制御用配管配線及び付属品等（屋外設置の照明、非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは対象外、併用型も一律対象外）原則として、太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネルギーや未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設備。
＊FIT（固定価格買取制度）による売電は不可。
＊廃棄物処理施設の未利用エネルギーを利活用する発電設備及び熱供給設備の導入は対象外。
コージェネ（燃料電池を含む）

コージェネ

右記の機器・システム

再
エ
ネ
他

＊エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池。ただし、①ＢＯＳ（停電対応）仕様を備えること、②ガス供給が途絶した場合の復旧計画を定め、経済的合理性のある供給体制を備えたもの（都市ガス供給地域の場合は、中圧ガス導管等からガス供給を受け災害時においても当該設備を稼働させる体制を構築すること。それ以外の場合は、災害時においても当該設備が稼働するために必要な燃料を常時確保すること。
）に限る。
蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤＊据置型であって、再生可能・未利用エネルギーにより発電した電力を蓄え、平時・災害時ともに利用するものに限る。
＊（区分：業務用、産業用）

蓄電システム創蓄連携に限る（太陽光発電設備を導入する場合は必須）

停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。また、原則系統からの充電は行
わず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。なお、系統からのエネルギー供給が無い場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること。
＊（区分：家庭用）
第 1 号事業及び第２号事業の１に同じ。
高効率トランス（本体のみ）

受変電設備

高効率機器に限る（第２次トップランナー基準で定められたものに限る）

電
源
負荷設備

省エネ機器の設置と一体不可分の設備に限る

動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品

制御部

制御機器※5（センサ、アクチュエータ、コントローラ等）、盤類※5（自動制御盤、動力制御盤、インバータ盤等）、自動制御関連設備（VAV 等）、計測計量装置（熱量計、CT、電力量計、ガスメーター等）、制御用配管配線及び付属品

監視部

中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェイス、リモー
トステーション等）、通信装置（ルータ等）、制御用配管配線及び付属品

管理部

BEMS 装置※6ＢＥＭＳ（自動制御機器含む）

35

工 工事費※7
事
費※１

補助事業の実施に不可
欠で、補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る※8※9

搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、電気配管・配線工事、断熱工事、機器保温塗装工事、基礎工事、場内搬送費、試運転調整費、仮設費※10、工事者の現場経費※10 等工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めない。

※２ 建築物省エネ法第 7 条に基づく第三者評価機関による、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready いずれかの省エネルギー性能評価の認証を受ける申請費用及び評価結果を表示するための費用（プレート代等）。交付決定日以降に取得したものであること。
※３

ルームエアコンは国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限り補助対象とする。

※４

在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御とする。

※５

空調機等に内蔵される自動制御機器、インバータ盤も含める。

※６

アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。

※７

補助対象、補助対象外に共通にかかる経費は別々に計上する。

※８

地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする。（試掘・残土処分は対象外）※９

補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。
補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助対象経費を算出することも可とする。

※10 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。

▶補助対象とならない主な経費（例）・建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等(電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
・給排水衛生関係（水栓金具等）

・

冷蔵／冷凍設備（ショーケース等）

・

建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）

・

家電に類するもの（ルームエアコンを除く）

・

内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）

・

外装仕上げ材、シャッター、雨戸等

・再生可能エネルギーによる発電設備(固定価格買取制度等による売電を行なうもの)

・

遮熱・断熱塗料、遮熱フィルム

・補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等は補助対象外、もしくは按分処理を行う（協会に確認のこと）

・

設備に関わる消耗品等・資産計上できない設備等

・

防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベーター、エスカレータ）

36

・

運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）

・

既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等

・

現場調査費、諸経費、各種届出経費等

・その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等

37

３．事業の実施（１）事業スケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）

公
募
期
間

年間予定

申請者

機構（EIC）

協会（ETA）

公募期間（4 月 8 日～9 月 30
日）

情報入手

交付規程、公募要領等
EIC ホームページで公開交付規程、公募要領等を元に応募書類作成・提出

公募受付（4 月 8 日～9 月 30 日）※月ごとに予算の範囲内で公募受付

審査（5 月上旬～10 月下旬）

応募書類審査、選考（必要に応じ、問い合わせ）

選
考
採択の決定
（5 月下旬～11 月中
旬）

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択通知後）審査委員会採点基準に基づく採点
採択の決定（5 月下旬～11 月中旬）

交付申請書類確認（必要に応じ、問い合わせ）交付規程を元に交付書類作成・提出

交付決定（6 月下旬～12 月中
旬）
事業の完了（１月末日までに検収・支払を完了する
こと）

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

第２号事業

第１号事業

交付決定通知（6 月下旬～12 月中旬）
事業開始
（交付決定日以降）
着工審査（必要に応じ）

工事請負契約等

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

工事

完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以内または補助事
業の完了した日の属する年度の 2 月
10 日のいずれか早
い日まで）

検収・支払
（1 月 31 日まで）
完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）
交付額確定通知

精算払請求書作成・提出
補助金支払（3 月 31 日まで）

事 事業報告書の提出
の業
提報
出告
書

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

38

（２）審査による採択
応募申請書類を受理後、外部有識者等から構成される審査委員会での審査を経て、補助事業の採択又は不採択いずれかの結果を応募者に通知します。
応募は月次で締め切り、審査期間は締め切り後、1 か月程度を予定しています。
具体的な審査基準については今後審査委員会にて決定されますが、審査のポイントは「主な評価ポイント」の内容を想定しています。
なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

（３）交付申請
採択通知を受けた応募者には、補助金の交付申請書を機構又は協会に提出していただきます。交付申請の手続は交付規程に従って行ってください。

（４）交付決定提出された交付申請書の審査を行い、申請内容が適当と認められたものについては交付の決定を行います。

（５）補助事業の開始
補助事業者は、交付決定通知書を受理した後、補助事業を開始することができます。
機構又は協会が公募を開始した日以降から交付決定を受ける日までの間に補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日が交付決定日より前となる補助事業の経費については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
また、当該契約の相手方を選定するに当たっては、原則として競争原理が働く手続によらなければなりません。
補助対象となる再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等及びそれらの付帯設備の設置に当たっては、各種法令の許可等を得て適切に行ってください。
第２号事業の２（ZEB の実施に資する事業）については以下の内容をご留意ください。
○第三者認証による省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギ
ー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポイント以上下回った場合、あるいは本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を行わない。ただし、第三者認証による省エネルギー性能表示の計算方法と本事業の申請を用いた計算方法が異なるこ39

とに合理的な理由があり、かつ、本事業の申請に用いた計算に誤りがないことが確認された場合はこの限りではない。
○設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評
価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合、業者決定についてその結果を認める（3 社以上の見積は不要）。ただし、補助対象範囲に関する工事開始は交付決定日以降とすること。

（６）補助事業の計画変更
補助事業者は、交付決定された補助事業内容を変更しようとするときは、変更内容によっては変更交付申請書又は計画変更承認申請書を機構又は協会に提出する必要があります。機構又は協会に必ず相談してください。

（７）完了実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は、補助事業完了後 30 日以内又は補助事業の完了した日の属する年度の 2
月 10 日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を機構又は協会に提出しなければなりません。
なお、補助事業の支払完了日については、当該年度の 1 月末日を超えないようにしてください。
機構又は協会は、上記完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じた現地確認を実施し、補助事業の実施結果が本補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定して、交付額確定通知書を補助事業者に通知します。

（８）補助金の支払補助事業者は、機構又は協会から確定通知を受けた後、【機構（一般財団法人環境イノ
ベーション情報機構）】に精算払請求書を提出していただきます。その後機構から補助金を支払います。
ご注意：精算払請求書の提出先は上記１か所です。間違えないようお願いします。

（９）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、ご参照ください。

40

４．応募に当たっての留意事項
本補助金の交付については、平成 30 年度及び平成 31 年度の予算の範囲内で交付する（どちらの予算が適用されるかは、執行団体が環境省と調整して決定します）ものとし、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
なお、平成 30 年度補正予算が適用になった場合は、平成 31 年度の事業完了が困難になった要因が、補助金の交付決定後の避け難い事故（暴風、洪水、地震等の異常な天然現象、地権者の死亡、工事中の崩落事故による中断、債務者の契約者の義務違反など）の場合、財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 42 条但し書の規定により財務大臣の承認を得られたときは、翌年度に事業を実施することが可能です。

（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は補助事業の完了の日の属する年度の終了後 5 年間、機構又は協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
※「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引き」参照
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotasu/2804_160323set.pdf（２）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります（補助対象経費は別表第２参照）。
①補助対象施設及び経費の範囲
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除きます。
・設備費、工事費について
エネルギー起源 CO2 の削減に直接資する設備が補助対象となります。また、付帯工事については、本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲に限り、例えば既存設備の撤去・移設等は対象外となります。補助事業の実施に必要な設備器具の設計費、シス
テム設計費等は工事費の「測量及試験費」に計上してください。
・消費税の取り扱いについて41

地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります。詳細については、「参考３ 補助金に係る消費税等の仕入控除について」を参照願います。
②補助対象外経費の代表例
・本補助金への申請手続きに係る経費・官公庁等への申請・届出等に係る費用・既存設備の撤去・移設費（当該撤去・移設に係る諸経費及び実施設計費・工事監理費も含む。）
・既存設備の更新であっても機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用・数年で定期的に更新する消耗品（予備品）
・技術実証や研究開発段階の設備（検証性の高いもの）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・〈間接工事費〉補助対象外の直接工事に相当する間接工事費（直接工事費で按分して除すこと。）
・〈測量及試験費〉補助対象外の工事に相当する実施設計費及び工事監理費（工事費で按分して除すこと。
）
注）なお、補助対象となる再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等及びそれらの付帯設備の設置に当たっては、各種法令の許可等を得て適切に行ってください。
③補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助対象事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合には、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説
明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出してください。
④取得財産の管理について
補助事業者は、交付規定に基づき、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については「取得財産管理台帳」を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、財産を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書及び実施計画書に記載された補助事
業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ機構又は協会の承認を受ける必要があります。その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、補助事業により整備された機械、器具、設備その他の財産には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

42

⑤二酸化炭素削減効果等の把握及び情報提供
補助事業者が、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設
備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、機構又は協会が求める場合があります。
⑥事業報告書の作成及び提出補助事業者は、実施要領に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、年度末までに当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程に示す様式により事業報告書を環境大臣に報告してください。補助事業者
は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
なお、３年間の期間終了後に提出する事業報告書においては、当該事業の費用対効果、当該施設の利用状況等を含めたものとしてください。

43

５．応募方法について（１）応募方法
補助事業に係る応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子データ（CDR/DVD-R）を公募期間内に郵送又は持参により【機構（一般財団法人環境イノベーション情報機構）】に提出していただきます。
（２）公募期間
4 月 8 日（月）～4 月 26 日（金）また、予算額に達していない場合は以下の日程で引き続き、本公募要領にて公募いたします。5 月以降の公募期間は本公募要領に基づき応募をしてください。公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
・5 月 7 日（月）～5 月 31 日（金）・6 月 3 日（月）～6 月 28 日（金）・7 月 1 日（月）～7 月 31 日（水）・8 月 1 日（木）～8 月 30 日（金）・9 月 2 日（月）～9 月 30 日（月）（３）提出部数
該当する書類（紙）２部(正本１部、副本１部（コピー可）)、これを保存した CDR/DVD-R を１部提出してください。
（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。電子媒体に保存する電子データは、所定の形式で必ず保存してください。
なお、提出された書類については返却しませんので、写しを控えておいてください。
※提出資料は以下の要領でファイリングして提出してください。
・書類はホッチキス止めせずにパンチ穴をあけ正本、副本１部ごとにファイリングしてください。
・それぞれの書類ごとの前ページに、インデックスを付し「様式 1-1」等記入した「あい紙」を挿入してください。書類にはインデックスを直接付さないでください。
（４）提出方法
応募に必要な書類（紙）と電子媒体、並びに「提出書類チェックリスト」（ダウンロード
し必要事項を記入）を同封して、提出期限までに、郵送又は持参により機構へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業応募書類（第１号事業、第２号事業の１、又は、第２号事業の２）」を朱書きで明記してください。
（５）提出先一般財団法人環境イノベーション情報機構
44

「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」担当宛〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町 38 鳥本鋼業ビル３階

45

６．公募説明会の開催について本補助金に係る公募説明会を平成 31 年 4 月 8 日（月）～4 月 17 日（水）の間、全国 7 か所で開催を予定しています。
説明会に関する詳しい内容及び参加申し込み等につきましては、機構のウェブサイト
（http://www.eic.or.jp/eic/topics/2019/0320_bs.html）をご覧ください。
なお、説明会では公募要領等の資料を原則配布いたしませんので、必要な資料はご持参ください。

46

７．問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、必ず電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように事業者名及び事業区分（第１号事業、第２号事業の１、または第２号事業の２）を記入してください。
また、メール末尾にご担当の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
また、電話による対応は受け付けておりません。
＜メール件名記入例＞【○○○市】地域の防災減災・低炭素化事業（第２号の１）
問い合わせ＜問い合わせメールアドレス＞【第１号事業】bousai@jigyo.eic.or.jp【第２号事業の１・第２号事業の２】e2019bousai@eta.or.jp＜問い合わせ先＞【第１号事業】一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）
担当：事業部 林田（はやしだ）、山下（やました）、栗田（くりた）【第２号事業の１・第２号事業の２】一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）
担当：業務部 藪内（やぶうち）、青木（あおき）、西川（にしかわ）＜問い合わせ期間＞
平成 31 年 4 月 8 日(月)～平成 31 年 9 月 30 日(月)＜「補助金の応募をされる皆様へ」の７で指定される環境省の連絡先＞
以下の状況に該当した場合、報告事項を下記の連絡先までご連絡ください。
その際のメールの件名は、「【防災減災】○○（施設名）」としてください。
○本補助事業を活用した設備が災害により使用できなくなった場合
報告事項：設備の状況○対象となる施設が存在する地域が被災し、避難指示等が発令された場合
報告事項：施設の稼働状況
第１号事業 大臣官房環境計画課 SOKAN_CHIIKI@env.go.jp
第２号事業 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
chikyu-jigyo@env.go.jp

47

別表第１
１補助事業の区分

２補助事業の
内容

３補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

公共施設に関する防災減災・低炭素化
自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（第１号事業）

公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーショ
ンシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

補助事業
者が必要
と認めた
額

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補
助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとす
る。
（ア）間接補助事業者が都
道府県、政令市、民間企業（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合と共同申請する事業者）、
これらが設立する地方公共団体の組合の場合２分の１（イ）財政力指数※１が0.8 以上の政令市未満市町
村及び特別区、これらが設立する地方公共団体の組合の場合３分の２（ウ）財政力指数※１が0.8 未満の政令市未満市町
村及び特別区、これらが設立する地方公共団体の組合の場合４分の３

民間施設等に関する防災減災・低炭素化
自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（第２号事業）

民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネル
ギー設備、未利用エネルギー活用設備、
コジェネレー

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及

補助事業
者が必要
と認めた
額

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補
助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

48

ションシステム、蓄電池等を導入する事業（第２号事業の１）

び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

民間施設等に
防災・減災及び ZEB の実現に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー
活用設備、コジェネレーションシステ
ム、蓄電池等、その他省
エネ・省 CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業（第２号事業の２）事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

49

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。なお、交付額が２００万円に満たない場合は、補助金交付は行わない。

補助事業
者が必要
と認めた
額

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補
助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に定める割合及び上限により算定された額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
①延床面積 10,000 ㎡未満の民間建築物（新築に限る）
割合３分の２
上限５億円／年（延床面積2,000 ㎡未満の場合は上限
３億円／年）②延床面積 2,000 ㎡未満の民間建築物（既設に限る）
割合３分の２
上限３億円／年③地方公共団体所有の建築物（面積制限なし）

割合３分の２
上限５億円／年（延床面積2,000 ㎡未満の場合は上限
３億円／年）※１ 財政力指数：総務省公表資料「全市町村の主要財政指数」に基づく。

50

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分
(直接工事費)
材料費

４ 内 容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、
国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設
計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付するこ
と。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）② 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信
交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

51

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

52

号

区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

6.5%

２ 5,000 万円を超え 1 億円以下の金額に対して

5.5%

３ 1 億円を超える金額に対して

4.5%

53

別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

５ 内 容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付す
ること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、
雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、
目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とす
る業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数54

量及び金額がわかる資料を添付すること。

55

○参考内容参考１ ZEB について2014 年 4 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び 2016 年 5 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、「建築物については、2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに
新築建築物の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）を実現することを目指す」とする政策目標が打ち出されている。
ZEB の定義は、平成 27 年 12 月に公表された資源エネルギー庁の「ZEB ロードマップ検討委員会
とりまとめ」で示され、平成 31 年 3 月に公表された資源エネルギー庁の「ZEB ロードマップ検討委員会
とりまとめ」では、エネルギー消費量ベースでは大きく、新築建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい、延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物における ZEB 化の実現・普及を進めるために、ZEBの定義において、延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物を対象とし、「ZEB Oriented」を追加している。
【ZEB の定義・判断基準】
ZEB とは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネ
ルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な
省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極
力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特に ZEB の設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ZEB については以下の通り定義する。
『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB ReadyZEB Oriented

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネ
ルギー消費量をゼロに近づけた建築物
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備等を備えた建築物
ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネル
ギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

また、一次エネルギー消費量の削減率は以下の式で求められる。

１ — 設計一次エネルギー消費量（空調＋換気＋照明＋給湯＋昇降機−創エネ）／基準一次エ
ネルギー消費量（空調＋換気＋照明＋給湯＋昇降機）

56

表 ZEB の定義・評価基準
非住宅※1建築物②建築物の部分評価（複数用途※2 建築物の一部用途に対する評価）※3①建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4削減率

その他の要件

評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4 削減率

省エネのみ

創エネ※5 含む

省エネのみ

創エネ※5 含む

『ZEB』

50％以上

100％以上50％以上100％以上Nearly ZEB

50％以上

75％以上

50％以上

75％以上

ZEB Ready

50％以上

75％未満

50％以上

75％未満

40％以上

－

30％以上

－

事務所等、学校等、工場等

ZEB
Oriented

建物
用途

ホテル等、病院等、百貨店等、 飲食 店
等、集会所等

40％以上

－

30％以上

－

－

・ 建 築 物 全体 の延べ面積 ※1 が10,000 ㎡ 以 上であること
・ 未評価技術 ※6を導入すること・ 複数用 途建築
物は、建物用途毎に左記の一次エネルギー消費量削減率を達成することその他の要件

・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること・ 評価対象用途の延べ面 積 ※ 1 が 10,000 ㎡以上であること
・ 評価対象用途に未評
価技術※6を導入する
こと
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること※1 建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第3条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
※2 建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
※3 建築物全体の延べ面積が10,000㎡以上であることを要件とする。
※4 一次エネルギー消費量の対象は、平成28年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）※6 未評価技術は公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。

（出所）ZEB ロードマップ検討委員会

とりまとめ（経済産業省資源エネルギー庁）※本ページの ZEB の定義・要件等は、本事業の要件ではありませんので、注意すること。

本事業では、『ZEB』,Nearly ZEB,ZEB Ready を含めた「広義の ZEB」を ZEB と示す。

57

参考２ 一次エネルギー消費量及び建築研究所計算支援プログラム（WEB プログラム）による計算について●一次エネルギー消費量について
・設計一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量（ET）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める設計一次エネルギ
ー消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（EAC）、換気（EV）、照明（EL）、給湯（EW）、昇降機（EEV）、エネルギー利用効率化設備（PV＋コージェネ）（ES）、その他（EM））の設計一次エネ
ルギー消費量から算出した数値とする。
設計一次エネルギー消費量（ET） ＝ EAC ＋ EV ＋ EL ＋ EW ＋ EEV － ES + EM
・基準一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量（EsT）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める基準一次エネルギ
ー消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（EsAC）、換気（EsV）、照明（EsL）、給湯（EsW）、昇降機（EsEV）、その他（EM））の基準一次エネルギー消費量から算出した数値とする。
基準一次エネルギー消費量＝ EsAC ＋ EsV ＋ EsL ＋ EsW ＋ EsEV + EM

一次エネルギー削減率＝
設計一次エネルギー消費量（ET）-その他（EM）＋エネルギー利用効率化設備（PV）（ES*）

１−

基準一次エネルギー消費量（EST）- その他（EM）＊ES は再生可能エネルギーを利用した発電に限る●建築研究所計算支援プログラム（WEB プログラム）による計算について
建物や各設備のデータを WEB プログラムに入力し、外皮性能（PAL＊）と設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量を計算する。
設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の計算は、建築物の用途・規模に関わらず建築物エネルギー消費性能基準等 ※に記載された外皮性能の算定方法、設計一次エネルギー消費量・基準一次エネルギー消費量の算定方法に基づき算出する。
この WEB プログラムによる計算は通常計算法（標準入力法、主要室入力法）を使用し、モデル建物
法は使用しないこと。
自ら所有している設備等であって補助対象外の設備（他の補助金併用も含む）も、エネルギー消費量計算に算入して差し支えない。
計算にあたっては、必ず実用途に近い室用途を選択すること。
※ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号）」（建築物エネルギー消費性能基準等）

58

参考３ 補助金に係る消費税等の仕入控除について
消費税の仕入税額控除は、仕入控除の対象とならない事業者（免税事業者等）でない限り、課税対象消費税額（預かり消費税）から期間中に支払った消費税額（支払い消費税）を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
しかし、補助金として受け補助事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払い
消費税の対象になるため、当該補助事業者は、自らが負担したわけではない補助金分の消費税についても、補助事業以外における支払い消費税と併せて仕入税額控除を受けることになります。
このため、補助金の交付決定又は額の確定にあたっては、（１）の計算方法により補助対象
経費から消費税及び地方消費税等相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除外した補助金額を算定し、交付決定又は額の確定を行います。
ただし、（２）に掲げる者については、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定を行うことができることとします。

（１）補助対象経費区分毎の計算方法①人件費（労務費）
補助事業者に直接雇用等されている人件費は、課税仕入れとはならないため、消費税等相当額の除外は行わない。ただし、人材派遣等による人件費は課税仕入れとなるため、消費税等相当額を除外する。
②事業費等（ⅰ）事業費等の大半は課税仕入れであることをふまえ、経費の合計額に 100/108 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
（ⅱ）事業費等に課税仕入れの対象外となる経費が含まれる場合、補助事業者の仕入税額控除の対象外であることを確認した上で、消費税等相当額を除外しないことができる。
③一般管理費（ⅰ）一定割合により算出する場合、①及び②で算出された消費税等相当額を除外した対象
経費に一定割合を乗じることをもって消費税等相当額を除外したものとみなす。
（ⅱ）積上げにより積算する場合、②（ⅰ）同様に一般管理費の合計額に 100/108 を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。

（２）補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる場合
59

次の場合については、消費税等相当額を除外することに伴い、自己負担額が増加する等の理由により補助事業の遂行に支障をきたす可能性が懸念されます。
このため、交付決定時に次の各項目における確認事項を確認すること及び補助事業終了後には交付要綱に基づき消費税の確定申告に伴う報告書の提出等を求めることにより、消費税等相当額を含む額で交付決定又は額の確定をおこなうことができることとします。

（ⅰ）消費税法第５条の規定により納税義務者とならない者【確認事項】
納税義務者でないこと（ⅱ）消費税法第９条第１項の規定により消費税を納める義務が免除される者
課税期間（個人事業者：暦年、法人：事業年度）の基準期間（個人事業主：その年の前々年、法人：その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が 1,000 万円以下であり、課税事業者を選択していないこと。
ただし、基準期間が１年でない法人の場合、原則として１年相当に換算した金額により判定する。また、新設された法人については、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の額が 1,000 万円以上でないこと。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であること※②課税事業者を選択していないこと③国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと※ただし、課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者であっても、特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超える場合には、その年またはその事業年度における納税義務は免除されません。
④特定期間（個人事業者：前年１月１日～６月 30 日、法人：原則として直前期の上半期）における課税売上高が 1,000 万円を超えないこと（ⅲ）消費税法第 37 条第１項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者
その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であり、簡易課税制度を選択していること。
【確認事項】①課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下であること
60

②消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること③消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと④国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと（ⅳ）消費税法第 60 条第４項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国の特別会計、地方公共団体の特別会計又は消費税法別表３に掲げる法人（特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人等を含む）に該当すること。

（ⅴ）消費税法第 60 条第６項の規定により国、地方公共団体の一般会計に係る業務の仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者【確認事項】
国、地方公共団体の一般会計に係る補助事業であること（ⅵ）（ⅰ）から（ⅴ）以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者【注意事項】
補助事業終了後、交付要綱に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと。

61

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

2019年度予算（案）3,400百万円（新規）
平成30年度第２号補正予算（案）21,000百万円

事業スキーム

背景・目的
近年の豪雨・台風、地震等を踏まえ、地域の避難施設等では、
災害時のエネルギー供給の確保が喫緊の課題となっている。

事業目的・概要等
（補助率）

（補助率）
国

定額

大臣官房環境計画課
地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室

非営利法人

1/2,2/3,3/4

地方公共団体民間事業者等補助金
補助金
第５次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）では、「地域ごとに自立した分散型エネルギーとして、コジェネレーション、
事業概要
燃料電池等と組み合わせながら再生可能エネルギーを最大限導入すること（中略）で、災害が生じた際も必要なエネルギーを
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし迅速に供給することができることから、国土強靱化と低炭素化、 て位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑
資源循環で整合的な取組を推進する。」とされているところ。
制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する
本年９月の北海道胆振東部地震では、体育館等の避難施設に予事業を支援。
め設置された太陽光発電設備と蓄電池から電力が供給され、避① 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネル
難住民の生活支援、復旧に向けた早期の活動開始に寄与。
ギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそこのため、平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害
れらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生② 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能
可能エネルギー設備等を整備する緊急対策を実施する。
エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

災害時にも活用できる
再エネ設備等

再エネ

蓄エネ

公共施設
（避難施設、防災拠点等）

民間施設（避難施設、物資供給拠点等）

期待される効果

災害時
自立・分散型エネルギーとして活用
し、災害時でも避難施設等で照明・空調等を利用可能に（防災）

平時
高効率空調

コジェネ
レーション

平時の施設の運営に伴う温室効果ガ
ス排出を抑制（CO2削減）

イメージ