パラダイムシフトのチャンス到来

築しパフォーマンスの一層の向上

上下水道一体で取り組む体制を構団が活用すれば︑安定的な取水保有する既存水利権の一部を企業の有効活用プランでは︑川崎市が崩壊など被害調査︑復旧作業をすチームは河川・道路・橋梁・山腹に実施する︒ＴＥＣ︱ＦＯＲＣＥ期復旧など︑技術的な支援を迅速（２）上下水道事業に関する将来躍が期待できる場である︒

な大きな舞台であり︑さらなる活経験を有する国交省にとり︑新た金等活用事業推進会議﹂の第

図２ ＳＤＧｓは常に三位一体

吉村 和就を図る﹂の箇所が﹁機能強化を図と︑第４四半期でＣＯ２２３００

グローバルウォータ・ジャパン代表（国連テクニカルアドバイザー）るなど︑総合的な水行政を推進す課題を抱え︑既にその道の多くの水道事業も下水道事業も多くのる﹂に修正された︒また体制整備●ウォーターＰＰＰ推進への期
待用料の減収︑上下水道の老朽化施

はアルミ以外の薬品や︑ポリマーに切り替えが必要である︒アルミさえなければ︑有機成分の多い下水汚泥と︑ケイ酸などの無機成分が多い浄水汚泥との組み合わせは︑持続可能な新たな食料生産の試金石となる得る可能性を秘めている︒ベトナムでは緩速濾過地の汚泥は︑コーヒー栽培に適応されている︒（３）下水処理水のカスケード利下水処理水は一般的に大気より用℃程度水温が高いことが知られている︒当然︑活性汚泥処理後の処理水は︑窒素︑リン︑カリウムを含んでいる︑従って下水処理水〜℃︶で処℃︶工程︑後段のカスケード利用では︑前段に養〜に植物工場︵水温殖魚︵水温理水の栄養塩類や水温のカスケード利用が可能であり︑すでに多くの下水処理場で実証試験されている︵図３︶︒山形県米沢市では山形大学農学部の渡部徹教授と共同で下水処理水による飼料米の育成と︑さらにアユの養殖を実施している︒
また最近の事例では︑近畿大学

装置

写真 ＭＡＰ法によるリン回収スト化に努め︑肥料メーカーや営基づく建設費︑維持管理費の低コの半分の下水処理場で﹁サツマイ００カ所の下水処理場があり︑そ国交省に業務移管する理由とし配水による電力費の削減︑また清流から取水することにより︑重力ば︑水道事業体にとり︑河川の上例えば河川の水利権を変更すれ本部を設けることに︒具体的には思決定し︑関係省庁で連携し対策体制づくりに着手︑政府全体で意﹁国民に必要な食料を確保する﹂

受け︑不測の事態が起こってもとして 万㌧／年含まれるが︑回㌘／日と言われ︑生下水にはリン

人間１人からのリン排出量は１万㌧と言われ国内の農業生産でのリン資源のし︑多くの浄水場の凝集剤は硫酸として︑または稲作の肥料として通気性が良く農業用客土や培養土無機物を主体とする資材であり︑どう関連づけるのか︒浄水汚泥はする浄水汚泥︵浄水発生土︶と︑肥料関連で︑水道施設から発生ＭＡＰ法によるリン回収装置︶れる努力が求められている︵写真

農家に安全・安心して受け入れら水道事業の国交省への移管まよるＳＤＧｓの達成とも言える︒

水を活用したサツマイモ栽培﹂にを秘めている︒まさに﹁下水処理方創生に貢献できる大きな可能性業の育成による雇用の促進等︑地Ｏ ２排 出 量 の 削 減 ︑ さ ら に は 新 産向上︑バイオエネルギー確保︑Ｃモを栽培﹂すれば︑食料自給率のる理由

案では︑﹁水道整備・管理行政を●水利権問題
農林水産省は岸田首相の指示をまずは食料問題である︒て挙げられたのは︑﹁層の厚い地浄な水源による汚泥処理費の削

農政の基本方針である﹁食料・農バンドやＰＡＣが主体であり︑こで︑あと８カ月︑国交省本省には明言している︒

方組織を活用し︑水道整備・管理減︑国交省の有する気象・河川モ業・農村基本法﹂を改正し︑食料％と言われている︒

なり︑この量は︑国内農業用リン﹁移管準備チーム﹂が結成され︑収率％として４・８万㌧／年とル市場

１）国内のリン回収ポテンシャている︒

使用量は年間 〜行政を一元化に担当することで︑ニタリングの活用で︑効率的な配使用量の約の成分はアルミであり︑植物にと地方整備局等に﹁移管準備室﹂が水道業務を移管す

そのパフォーマンスの一層の向上

水システムが構築できる︒神奈川対策本部の設置基準を織り込み︑っては微量であっても︑根の伸長所あり︑家畜の排せつ物処理施設

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込まれるなど着実に予算概算要求に盛り算は︑２０２４年度設置︑組織体制と予おわりにを図る﹂と説明された︒水道行政

食料確保の施策を迅速に実行でき全国の下水処理場数は︑約２２０阻害物質である︒従って凝集工程︵所管・農水省︶は●●●カ所︒
形成事業﹂を発表し︑今までのよど︶②肥料成分・重金属の分析支市︑横浜市︑北九州市など︶が選ಟᬒ⏝Ỉ

活用することが期待できる︒ただの国交省移管についての当初の法県内広域水道企業団の上流水利権るように検討を始めた︒

０カ所︵所管・国交省︶︑し尿処％

農水省によると︑日本の食料自これらが国内に残存するリン資源しての利用を優先する地方公共団援先として 団体︵函館市︑仙台づけた︒牧畜で知られるスイス䜝㐣ჾ+UV䠄MF,UF⭷䠅䜝㐣ჾ
䠄MF,UF⭷䠅

給率︵カロリーベース︶はで︑カナダ２６６％︑豪州２００

うに下水汚泥の埋め立て処分や焼体の支援先を決定した︒①案件形却処分を安易に選択せず︑肥料と回収の拠点となる可能性を秘めて

２）諸外国のリン資源回収事例いる︒％な

ドイツは 年７月から︑下水かどと比較すると︑日本は先進国の中で最低の水準となっている︒他

秋田県流域下水道︑埼玉県流域︑で︑人口５万人以上の下水処理場ある︒このように国民の命を守るに定められた肥料の区分や公定規

水処理メーカーは︑肥料取締法定された︒

格︵特に重金属類︶の管理基準をらのリン回収を義務づけている︒

は︑下水汚泥は全量焼却し︑灰か険水域に達している︒

３）下水汚泥からリン回収方法

岸田首相は﹁下水国交省は﹁下水汚泥資源の肥料月９日満たすと同時に︑年間の製造量に年汚泥からリン資源回収﹂を国交省

利用を促進するための大規模案件

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䜝㐣ჾ+UV䠄MF,UF,MBR⭷䠅％︑米国１３２％︑ドイツの数値も見てみよう︑食料の国産

千葉市︑東京都流域︑神戸市な団体︵旭川市︑らリン資源回収を主とする汚泥命

年まは 年までにリン資源回収を義務

万人以上の下水処理場は令法を可決し︑汚水処理対象人口

成支援先として化率は ％︵カロリーベース︶︑コメや小麦︑トウモロコシなどの穀物だけに絞った﹁穀物自給率﹂％しかない︒家畜のための﹁飼料自給率﹂も︑わずか ％で20および農水省へ指示︑各省で検討

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50

﹁食料安全保障体制﹂はすでに危60も29Ỉ᳇᳜≀301017

準備は進んでいる︒
今回の水道業務移管
は︑単に上下水道の分野促進だけではな
く︑国連の提唱するＳＤＧｓの概念に基づき︑日本の水循環全体を見直し︑新たな産業を育成する﹁パラダイムシフトのチャンス到来﹂となることを期待している︒

１行移動5.075ミリ

新たなＳＤＧｓ価値創造に期待

はじめに新型コロナウイルスの拡大防止時︵動力費で１・９億円︶の削減への期待の対象に﹁地方整備局等を含む﹂効果が期待されている︒

る仕組みである︒

シップを発揮できなかった反省に旨が注記された︒これはまさに上㌧削減︑電力使用量５００万㌔㍗

立ち︑政府は﹁感染症に対する国下水道だけではなく︑﹁日本の水設の増加︑専門技術者の不足なの司令塔を強化する方針﹂を表●災害対策

会合で専門家が対策を語り尽くしてい前項の災害復旧時の国庫負担の﹁ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションる︒人口減少による料金および使循環を総合的に国交省は推進せ
ほか︑災害対策において地方組織

回明︒この余波を受ける形で︑公衆よ﹂と法律に明記されたものと考ネットワーク︵８つの地方整備岸田首相を会長とする﹁民間資衛生に関する厚生労働省の機構がえられる︒
ど︑いわば﹁ヒト・モノ・カネ﹂大幅に見直され︑急きょ水道行政プラン﹂が決定された︒２０３１

待すること（１）業務移管後に国交省に期局︑北海道開発局︑沖縄総合事務を国土交通省に移管する方針が決められ︑水質に関する業務は環境ある︒

件︑下水道１００件︑工業用水

水は︑その地域に属する天然資源年度までのし︑国が災害対策に直接関与できであり︑これからはＳＤＧｓの概職員数約２万２千人︶を活用が同時に失われているのが現実で国交省は︑水関係では河川︑港湾︑水資源︑下水道︑さらに道路件のＰＰＰ具体化目標である︒管

生物理工学部の鈴木高広教授は︑

理・更新一体化では管路を含めるは︑メタン発酵による発電や︑燃る仕組みを目指している︒

局

年間で水道１００

省に移管されることになった︒
世間から見ると︑同じ水関連だ行政を所管しており︑その整備お下水処理水の溶存酸素を高めるこ

特に期待できる組織は﹁緊急災から水行政は一つの省庁で効果的料としてすでに多くの自治体で実倍の収る︒鈴木教授によると︑サツマイ
モはバイオ燃料としても期待されが始まった︒に焦点を与えてみたい︒ており︑メタンガス発生原料︑バイオ燃料︑アルコール発酵など幅（２）下水汚泥中のリン資源の現広く活用できると︒日本には２２上下水道事業のパ状

下水汚泥からのエネルギー回収

10

ラダイムシフト政に豊富な人材︑予算︑データやするリン回収と下水処理水の活用念に基づき︑大きなパラダイムシ

筆者の提案は﹁水と食料とエネよび維持管理︑許認可や各種資格集落排水︑浄化槽や農業水利施設ルギー﹂の三位一体と︑それを支に行えるだろうと期待されるが︑も含めることができる内容となっ量﹂が得られたことを報告してい

ＥＣ︱ＦＯＲＣＥ﹂︵図１参照︶ている︒このような大きな仕組みとで﹁サツマイモ栽培・ている︒国会審議の中で国交省のであり︑大規模災害︵地震・水害える情報化戦略である︵図２︶︒

施されているので触れないが︑今

下水道法︶で会計基準も異なり︑佐々木審議官は︑国交省の専門性・土砂災害など︶発生時には︑被の構築には︑水資源行政や河川行

回は下水汚泥から食料問題を解決

カルチャーも大きく異なっていを生かした災害対応等の機能強化
災状況の迅速な把握︑被害の発生

フト︵革新的なアイデアで︑時代る︒今回の業務移管に伴い水道・や﹁公共土木施設災害復旧事業費の取得に関する行政機能を所管し22281823
下水処理水のカスケード利用図３10324711Ỉ
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ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員数

図１中段3.35ミリ

10を変える︶が急務である︒

下水道の各有識者からさまざまな・国庫負担法﹂の対象施設に水道施設を加えることにより︑移管の害対策派遣隊
Tec h n i c a l ことが前提で︑対象施設は下水︑通称Ｔ 道︑水道︑工業用水︑農業・漁業
Emergency Control Force

意見が出ているが︑筆者から見れおよび拡大の防止策︑被災地の早ば︑今回の業務移管は﹁日本の水メリットを国民に広く知らしめ︑水道事業者にも︑実感してもらえ循環や︑水の安全保障が一つの省庁でまとめることが出来る最高の2

理場︵所管・環境省︶は９５０カるように準備を進めていることをί໬ᵴởἾ䛾ά⏝ί໬ᵴởἾ䛾ά⏝（１）下水汚泥からリン資源回収

3で食料自給率向上チャンス到来﹂と確信している︒

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㎰ᴗ⏝Ỉ℺₅䞉ᩓỈ㣗ᩱ⏕⏘への対応に関して︑国はリーダー

下水道の新たな可能性を切り開く水道行政の国土交通省移管
年以上︑別々の法律︵水道法︑251910䜶䝛䝹䜼䞊㣗ᩱ

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令和５年（2023年）７月26日（水曜日）（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）