医 政 発 0913 第 ３ 号
令 和 元 年 ９ 月 13 日
都道府県知事
保健所設置市長 殿特別区長

各厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について（通知）

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号。以下「成年被後見人法」という。）により、医療法人制度を含む各制度において、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定（欠格条項）が、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定（以下「個別審査規定」という。）等に改正されました。
成年被後見人法により改正された法律の個別審査規定における省令への委任事項等を厚生労働省令で整備する等の所要の改正を行うため、本日付けで、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（令和元年厚生労働省令第 46 号。以下「改正省令」という。）が公布され、医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50 号)の改正も行われました。
改正省令による医療法施行規則の改正の内容は下記のとおりですので、貴職におかれてはこれを十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いいたします。
記
第１

改正省令による医療法施行規則の改正について医療法人の評議員になることができないものとして、成年被後見人法による改正後の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 46 条の４第２項第２号に規定されている「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの」を、「精神の機能の障害により評議員の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」とすること。また、医療法人の役員になることができないものについても同様とすること。
（改正省令による改正後の医療法施行規則第 31 条の３の５及び第 31 条の４の３関係）

-1-

第２

施行期日
改正省令による医療法施行規則の改正は、令和元年９月 14 日（成年被後見人法の施行の日）から施行すること。
第３関係通知の改正
改正省令の施行に伴う医療法人関係の通知の改正については、別途行うこと。

-2-

医 政 発 0913 第 ７ 号
令 和 元 年 ９ 月 13 日
各 都 道 府 県 知 事

殿
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号。以下「成年被後見人法」という。）により、医療法人制度を含む各制度において、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定（欠格条項）が、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定（以下「個別審査規定」という。）等に改正されました。
それに伴い、成年被後見人法により改正された法律の個別審査規定における省令への委任事項等を厚生労働省令で整備する等の所要の改正を行うため、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（令和元年厚生労働省令第 46 号）が公布され、医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50 号)の改正が行われました。その内容については、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について（通知）（令和元年 9 月 13 日医政発 0913 第３号厚生労働省医政局長通知）により本日、通知したところです。
これを受けて、関係する通知について下記のとおり改正し、本年９月 14 日から適用することといたしましたので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努めていただくようお願いいたします。
記
第１施行期日
令和元年９月 14 日（成年被後見人法の施行の日）から施行すること。

第２

改正を行う通知○「医療法人の機関について」（平成 28 年医政発 0325 第３号）

別添１○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成２年３月１日健政発第 110 号）

別添２

別添１
○「医療法人の機関について」（平成２８年医政発０３２５第３号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について

改正前

第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について

１～２ （略）

１～２ （略）３ 評議員及び評議員会に関する事項について(法第 46 条の４から第 46 条の４の７

３ 評議員及び評議員会に関する事項について(法第 46 条の４から第 46 条の４の７関係)(1)

関係)
評議員について(1)

評議員について

① （略）

① （略）

② ただし、次に該当する者は評議員となることができないこと。

② ただし、次に該当する者は評議員となることができないこと。

イ （略）

イ （略）

ロ 精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及ロ 成年被後見人又は被保佐人

び意思疎通を適切に行うことができない者③～⑤ （略）③～⑤ （略）（2）～（6） （略）（2）～（6） （略）４～10 （略）４～10 （略）第２～第３ （略）第２～第３ （略）（参考法令） （略）（参考法令） （略）別添２○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成２年３月１日健政発第１１０号）の「別添」の一
部改正（下線の部分は改正部分）
改項目

正後

運営管理指導要綱

改備考Ⅰ 組織運営１ (略)目前

運営管理指導要綱

備考

Ⅰ 組織運営.

１ (略)

２ 役員

２ 役員

(1)～(2) （略）(3) 適格性

項

正(1)～(2) （略）１ （略）２ 欠格事由に該当してい(3) 適格性
医療法第 46 条の５第５項

１ （略）２ 欠格事由に該当していな

医療法第 46 条の５第５項ないこと。
（選任時だけで・欠格事由いこと。
（選任時だけでな・欠格事由なく、在任期間中におい① 精神の機能の障害によく、在任期間中においても① 成年被後見人又は被ても同様である。
）

り職務を適正に行うに当同様である。
）

保佐人

たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者②、③ （略）(4)～(6) （略）３ 評議員（財団たる医療法人）②、③ （略）(4)～(6) （略）１ （略）２ 欠格事由に該当してい３ 評議員（財団たる医医療法第 46 条の４第２項・療法人）

１ （略）２ 欠格事由に該当していな

医療法第 46 条の４第２ないこと。
（選任時だけで欠格事由いこと。
（選任時だけでな

項・欠格事由なく、在任期間中におい① 精神の機能の障害によく、在任期間中においても① 成年被後見人又は被ても同様である。
）

り職務を適正に行うに当同様である。
）

保佐人

たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者②、③ （略）
４、５ （略）
Ⅱ～Ⅳ（略）②、③ （略）
４、５ （略）
Ⅱ～Ⅳ（略）