障害者に対する就労支援の推進～令和２年度障害者雇用施策関係予算案のポイント～

令和元年

１２月

厚生
労働
省
職業安定局 障害者雇用対策課
人材開発統括官 参事官室（人材開発政策担当）
大臣官
房人事課

施策の概要障害者雇用に関する状況を見ると、直近の平成30年度においては、ハローワークの新規求職申込件数、就職件数ともに過去最高となっており、引き続き、障害者の就労意欲の高まりが見られる。障害者の雇用者数も、平成16年以降、16年連続で過去最高を更新している。また、令和元年の実雇用率も2.11%と８年連続で過去最高を更新し、雇用の量的側面については着実な進展が見られる。
一方で、昨年、公務部門においては多くの機関で障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況であったことが明らかになった。
こうしたことから、公務部門においては法定雇用率の達成に向け障害者雇用を積極的に推進する必要がある。
あわせて、就労を希望する障害者についても、多様化が進んできており、その希望や特性等に応じた働き方を実現していくためには、雇用の質に着目した取組も必要である。
具体的には、各府省等が法定雇用率を速やかに達成するために、障害者雇用に対する理解の促進や採用に向けたマッチング支援、今後特に重要となる職場定着への支援を一層推進していくことが必要である。
また、平成30年４月に、精神障害者の雇用の義務化に伴う法定雇用率の引上げが行わられたところであるが、中小企業の中には障害者を全く雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）も多い状況にある。中小企業における障害者雇用が進み、身近な地域で働く選択肢が確保されることは、障害者が希望や特性等に応じた働き方を実現していくための重要な要素であると言える。
さらに、近年、雇用者数や就労希望者数が大幅に増加している精神障害者については、一般に職場定着に課題を抱えるケースが多く見られること等から、雇入れ支援に加えて、雇用された後の職場での定着支援についても更に充実・強化することが求められている。
上記の状況を踏まえ、令和２年度予算案においては、① 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化② 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化③ 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化
を主要な柱として、障害者に対する就労支援及び定着支援の充実・強化を図る。

令和２年度予定額 27,102 ( 26,996 ）百万円
※括弧書きは前年度（令和元年度）予算額-1-

Ⅰ 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化
１

公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化［予定額 461（343 ）百万円］

公務部門における障害者雇用を推進するため、各府省等向けのセミナー・職場見学会等を実施するとともに、雇用する障害者の定着支援を一層推進するため、ハローワーク等に配置する職場適応支援者を増員し、支援体制の強化を図る。
また、厚生労働省においても、障害特性に応じた個別支援、障害に対する理解促進のための研修等を行う。

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Ⅱ

中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化

１ ハローワークにおける「チーム支援」等の実施による支援の充実・強化［予定額 3,852（ 3,561 ）百万円］（１）障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援」の実施［予定額 638（ 485 ）百万円］
障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等を中心とする法定雇用率未達成企業に対して、企業ごとのニーズに合わせた支援計画を作成し、求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで一貫した「企業向けチーム支援」を実施し、企業の障害者雇用を支援する。

（２）「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークのマッチング機能の強化［予定額 1,883（ 1,774 ）百万円］
ハローワークが中心となり、地域の関係機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を実施し、障害者の就職を支援する。
また、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する「就職ガイダンス」や、管理選考・就職面接会を積極的に実施する。

（３）雇用分野における“農福連携”の推進［予定額 43（ 5 ）百万円］農業事業者等に対して、ハローワークによる積極的な求人開拓や障害者雇用に係るノウハウ提供の強化等のアウトリーチ型支援を展開するとともに、農業分野への就職を希望する障害者に対して就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。

（４）福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施［予定額 342（ 326 ）百万円］
福祉、教育、医療から雇用への移行を推進するため、福祉施設、特別支援学校、医療機関等の地域の関係機関や事業主団体・企業と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に実施する。特に、中小企業における職場実習の推進を図る。
また、就労支援セミナー、事業所見学会等の機会の充実、ハローワークが中心となった企業と福祉分野の連携促進事業の推進等を図る。

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２

安心して安定的に働き続けることができる環境の整備［予定額 9,714（10,020）百万円］（１）障害者就業・生活支援センターの機能強化［予定額 8,375（ 8,349 ）百万円］
就業面と生活面の支援を一体的に実施する「障害者就業・生活支援センター」において、設置環境が整った地域において新たにセンターを設置するほか、引き続き、地域の支援機関等に対して蓄積したノウハウを提供するなど、地域の就労支援拠点の質的向上を図る。

（２）障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援の充実［予定額 1,276（ 1,606 ）百万円］
雇用する障害者の職場定着のために、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の措置についての計画を作成し、当該計画に基づく措置を講じた事業主に対して助成を実施する。
また、職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場適応援助を実施する事業主や、ジョブコーチの養成を行う事業主への助成を実施する。

（３）障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談支援等［予定額 63（ 65 ）百万円］
障害者雇用に関する専門窓口を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等を開催する。

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Ⅲ

精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化

１

精神障害者等に対する就労支援の充実［予定額3,144（3,176）百万円］（１）精神障害者等就労パスポートの普及［予定額 5（ 8 ）百万円］
企業や支援機関等が障害特性等の情報を共有し、適切な支援や配慮を講じるための情報共有フォーマット「就労パスポート」を普及し、雇い入れ時等における利活用を促進することにより、障害者本人・支援機関・企業の間の情報連携を進めるとともに、長く安定的に働き続けられるような職場環境整備を促進する。

（２）精神障害者等に対する総合的な就労支援の推進［予定額 1,811（ 1,664 ）百万円］
障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の強化の観点から、以下のとおり、精神障害者等に対する総合的な就労支援を実施する。
① ハローワークに、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置し、精神障害者に対するカウンセリング、企業に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を行う。
② 精神障害者の安定した雇用を実現するため、地域の精神科医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業を実施するとともに、取組状況について普及・啓発を図り、地域における医療機関との連携を推進する。
（３）精神・発達障害者しごとサポーターの養成［予定額 51（ 57 ）百万円］
企業内の一般労働者を対象として、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成していくことで、就労の場面で、精神・発達障害者がより活躍しやすい環境づくりを推進する。

（４）障害者トライアル雇用事業の実施［予定額 1,277（ 1,446 ）百万円］
ハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（原則３か月。精神障害者については最大12か月。）する事業主に対して助成し、障害者の雇用の促進と安定を図る。

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２

職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備［予定額 318（ 338 ）百万円］
精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福祉士等を配置するとともに、精神障害者等の受入れに係るノウハウ普及・対応力強化に取り組む。

３

発達障害者、難病患者に対する就労支援［予定額1,511（1,374）百万円］（１）発達障害者に対する総合的な就労支援の実施［予定額 696（ 629 ）百万円］
近年、新規求職者が著しく増加している発達障害者の雇用の促進に向けて、個別性に対応した専門的支援を強化するため、以下のとおり、総合的な就労支援を実施する。
① ハローワークに、発達障害者の就労支援等の十分な経験を有する「発達障害者雇用トータルサポーター」を配置し、発達障害者支援センター等との積極的な連携を図りつつ、発達障害者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プ
ログラム、企業や支援担当者に対する発達障害者の雇用や定着に必要なノウハ
ウの提供等を推進する。

② ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）を配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して特性に配慮した支援（若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム）を実施する。

（２）難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の実施［予定額 223（ 193 ）百万円］
ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。

（３）発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施［予定額 592（ 551 ）百万円］
発達障害者又は難病のある者を雇い入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。
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Ⅳ 障害者の職業能力開発支援の強化

１

職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備（再掲）［予定額 318（ 338 ）百万円］

２

障害者職業能力開発校における特別支援障害者に重点を置いた職業訓練の推進［予定額 4,839（ 4,966 ）百万円］

障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を重点的に受入れ、障害特性に応じた職業訓練を実施するとともに、老朽化等により訓練生の安全や校舎の維持管理面で緊急性の高い施設整備を実施する。

３

障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施［予定額 1,588（1,399）百万円］

企業、社会福祉法人、NPO 法人、民間教育訓練機関等多様な訓練資源を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施する。

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