INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.54

2016.6.30

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org

http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.54)

イギリスの国民投票が教えてくれたこと
中川

雄一郎

EU ではドイツに次ぐ経済大国のイギリスで、「EU に留まるべきか」（残留）それとも「EU から去るべきか」（離脱）の選択が争われた国民投票の結果、「残留 48.1％」（1614
万 1241 票）・「離脱 51.9％」（1741 万 0742 票）となり、僅差で「離脱」が勝利した（無効
2 万 5359 票）。ただし、この両者の数字は「投票率 72.2％」の下での数字であって、27.8％の有権者が投票していない。したがって、実際には、
「残留票」
・
「離脱票」
・
「無効票」
・
「無
投票」の各々の数字がイギリス社会を形成する「市民一人ひとりの意志」であるとみなされるべきだが、形式的には、「48.1％」と「51.9％」のみが「民意の反映」であるとみなされる。なぜ、残留票・離脱票・無効票・無投票のすべてを合わせた「民意の反映」とならないのかといえば、投票の目的が「EU に残留」と「EU から離脱」の二者択一による「票数の多寡」を争った結果を「民意の反映」とみなして疑わないからである。そうでなければ、この「民意の反映」には「単純多数」では決められない「意志の範囲」
が必ず存在することを考慮しなければならないのである。例えば、「無投票」のなかには「現時点では残留か離脱か決めかねる」とする人たちが少なからず存在しているのである。そこで、私は、シチズンシップの視点から、「EU に残留」
・「EU から離脱」の二者択一に基づく「市民の意志決定」をどう観るか、簡潔に言及する。だがその前に、イギ
リスに居て「残留」と「離脱」両者の言い分を直接間接に見聞していたであろう梅原季
哉氏（朝日新聞ヨーロッパ総局長）が指摘するこの問題の主論点を書き記しておこう（「英EU 離脱へ」朝日新聞 2016 年 6 月 25 日付朝刊）。
「理念先行型統合の終幕」という視点
梅原季哉氏は、今回の国民投票で英国民の多数が示した EU 離脱の民意は「小差とはいえ明確だ」と言う。
「EU は存在意義を失い、自壊すらあやぶまれる最大の危機に直面している。第 2 次世界大戦後の不戦の誓いに端を発し、これまで進められてきた『エリート主導、理念先行型』の地域統合は終幕を迎えた」、と言い切った。梅原氏がそう言い切る根拠は何か。
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その第 1 は「経済面で統合を進めて国境の壁を低くし、平和へ導く」という崇高な理想を掲げてはいるが、実は、EU 本部の現実は「選挙による審判を経ない形で各国の閣僚を経験したエリートらが牛耳っており」、したがって、「人びとの手の届かない遠い場
所で決まってしまう政治のあり方」が強い反発を招いたことである。その第 2 は、EUに背を向けた民意の背景に「反エリート主義やポピュリズムの台頭」である。この傾向
は、イギリスに限らず、ドイツやフランスにも現れている。そしてその第 3 は、イギリ
ス社会には人びとを分断するさまざまな要因が横たわっていることである。例えば、グローバル化のなかで金融サービス業の中心地としてのロンドンのみが繁栄している一方で、地方の鉱工業はすたれたまま置き去りにされている。若者は変革の波に乗る準備ができるが、それができない高齢者はかつての「大英帝国」にすがるしかない。かくして、第 4 に「職を求めて渡ってきた移民」と「彼らを迎える側の住民」との対立だけでなく、「エリートと一般市民の間の対立」もまた顕在化してきたのである。
梅原氏の「4 つの現状分析ロジック」は中々に説得力がある、と私は思う。というのは、梅原氏のこのようなロジックは、ある意味で、EU において周期的に繰り返される
国家間・地域間の利害衝突や文化的相違による対立の、いわゆる「位相的対立局面」を言い当てており、それ故にまた、それらの対立局面に対応して作用する諸因子を言い当ててもいるからである。だが、もっと言えば、私としては、梅原氏に、上記の「4 つの現状分析の対象」の背後にあって多くの人びとをして経済的、社会的、政治的、文化的に困惑させ、したがってまた、動員に駆り立てる誘引力としての「グローバリゼーショ
ンの影響力」をより一層強調してもらいたかった。なぜなら、かつてイギリスは「ECに残留か」それとも「EC から離脱か」を決定する、イギリス史上初めての国民投票を実施しているからである。したがって、その時の国民投票と今回の国民投票の原因と結果の異同について梅原氏は明らかにする必要があったのではないだろうか、と私には思えるのである。1975 年に実施された国民投票の結果は「EC に残留」であった。この時期の政府は労働党の第 2 次ウィルソン内閣（1974～76 年）で、イギリスはインフレーシ
ョンの進行と外貨危機で混乱し苦悩していた。
ヨーロッパ統合の時代
梅原氏の論点を参考にしながら、次に EU の歴史を簡単に観ておこう。
第 2 次世界大戦の教訓からフランス、西ドイツ、イタリアそれにベネルクス 3 国（オランダ・ベルギー・ルクセンブルク）の間で 1951 年に結成された――「石炭と鉄鋼」の国家的運営を止め国際的共同運営とする――「ヨーロッパ石炭・鉄鋼共同体（ECSC）」の設立から始まって、上記 6 カ国の間で結ばれた「ローマ条約」（57 年）に基づき 58 年に――域内における共通関税、労働力と資本の自由化など経済統合の範囲を拡大させた―
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―「ヨーロッパ経済共同体（EEC）」が発足、そして 67 年の――ECSC・EEC・EURATOM
ヨーロッパ原子力共同体 の機構が統合された――「ヨーロッパ共同体（EC）」を経て、イギリスがデンマークとアイルランドと共に EC に加盟した 73 年の「拡大 EC」、さらに 92 年に「通貨統合と共通安保政策の合意」を見たマーストリヒト条約の発効により翌93 年から「ヨーロッパ連合（EU）」となり、現在に至っている。
こうした「EU の歴史」を一瞥するだけでも、この間のイギリスの自己本位的、日和
見的な「立ち位置」がどうしても気になるのは、私だけではないだろう。それは、梅原氏が「大英帝国」意識と呼んでいるものかもしれない。というのも、イギリスが EECへの参加を拒否した理由は、いくつかの統治的権利を EEC に委譲しなければならないこと、それに何よりも「イギリス連邦との関係」を重視していたからであった。というこ
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationエフタとで、イギリスは EEC への加盟を求められるやこれを拒否し、60 年にEFTA（ヨーロッパ自由貿易連合）を結成し、EEC に対抗するのである（EFTA の加盟国はイギリスの他にス
ウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オーストリア、ポルトガル）。しかし、イギリスが目論んだ EFTA によってもイギリスの貿易赤字は解消されず、かくして、前述したように、73 年にイギリスは EC に加盟する。
ところで、イギリスの EC 加盟までには「前史」があった。それは、EFTA 結成後もイギリスの経済は依然として回復せず、むしろ悪化していったことから、イギリスはEEC 加盟を二度にわたって申請した、という事実である。しかしながら、加盟申請は二度とも承認されなかった。ド・ゴールがイギリスの加盟に強く反対したからである。ド・ゴールは「パリとボン」、すなわち、「フランスと西ドイツ」を枢軸にした EEC の強化と発展を目指す構想を抱いていたのであって、イギリスの加盟は、その意味で、彼にとっては「百害あって一利無し」であった。イギリスは 73 年にして漸く EEC から発展した
EC に加盟するのであるが、それはド・ゴール亡き後のポンピドゥー大統領による「対イギリス EC 加盟拒否政策」の放棄によるものであった。
フランスによるイギリスの EECと EC への加盟拒否は、文字通りのフランスの「国家政策」であったのだ。
イギリスの EC 加盟にはこのような紆余曲折があったのであるが、その第 1 の要因はイギリスの自己本位的、日和見的な「立ち位置」であったと言ってよい。日本的な言いせこ方をすれば、EC 加盟までのイギリスの取った行為は、何とも「世故い」行為、つまり「不合理で、狭量で、ケチな行為」と言われても、イギリスは容易には弁明できないだろう。
またこの間、EC 加盟国は「新植民地主義政策」を善しとしていた。私は（1967 年・
学部 3 年次の）イギリス経済史の授業で「新植民地主義」という言葉に出会い、「やっぱりそうなのか」と思ったことを今でも覚えている。1960 年代のこの時期にドイツやフランスをはじめとする EC メンバー国は経済成長の最中にあった。1960 年代は、周知のよ
うに、アフリカやアジアにおける植民地の解放と独立の時代でもあって、イギリス、フランス、オランダ、ベルギーなどヨーロッパの（旧）宗主国は、アフリカやアジアの植民地を失えば経済的に衰退するのではないかと見られていた。が、あに図らんや、実際はそうではなかった。なぜなら、植民地の解放・独立が、かつてのヨーロッパの宗主国をして、植民地維持のための経済的負担を軽減させると同時に、それらの国の経済的および政治的な影響力と社会的な結集力とを「ヨーロッパ市場」に動員させるよう可能にしたからである。
「旧植民地を政治的に独立させておいて、経済的に従属させておく」という「新植民地主義」によって、EC メンバー国にあっては直接間接に経済的利益を吸収・確保し得る構造が作られていたのである。
ヨーロッパ統合のロジック
こうして観てくると、EEC も EC も、そして EU も専ら西ヨーロッパの先進諸国を中心に創り出された「国家的利益集団システム」そのもののように見えてくる。確かにそう見える部分はある。しかし同時に、ECSC から EEC へ、また EEC から EC へ、そして EC から EU へと時間と空間を超えてその内容を変化させてきたヨーロッパ諸国の国家的努力には、実は、それらは「国家的運営」ではなく「国際的共同運営」を目指しているのだ、というアイデンティティが働いているのであって、その働きが EU の危機をも乗り越える努力を善しとさせているのだと言えるのではないか。
なるほど、梅原氏の「『理念先行型』の統合」の「終幕」、すなわち、私が名づけた「梅原氏の『4 つの現状分析ロジック』」は分かり易く説得力もある。しかし、そうであっても、やはり私は、ECSC も EEC も EC も、それに EU も「理念」が「先行」すること
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によってはじめて成り立つのであり、またそのための理念なしには物事は前に進むことはできないのである。そうでなければ、「生まれながらにして政治的でない」われわれは、国家にほとんど無関心になるか、国家を避けることでエリートたちが従事する「政治」に拘束されてしまうか、いずれかの状況に追い込まれてしまうのである、と私は主張したい。現代にあって国家の支配力が大きくなっていくことは、裏を返せば、国家こそ「市民が諸権利の拡大を求める中心部」になっていくことでもある。この過程をアンソニー・
ギデンズは「統制・管理の弁証法的矛盾」と呼んだ。
ギデンズが言いたいことは、民主主義の下では国家権力が大きくなればなるほど、さまざまな社会運動が権利を求めて活動し、国家によって創り出されたコミュニケーショ
ン・チャンネルを利用するようになる、ということである。言い換えれば、国家はガバ
ナンスを「強制力」に委ねるのではなく、「合意に基づく手段」に委ねなければならない、ということなのである。それ故にこそ、イデオロギーがより一層重要になるのである。
ヨーロッパにおける「宗教改革」が近・現代の世俗社会に大きなインパクトを与えた
ことは、われわれのよく知るところである。とりわけ、「神と個人との関係」がプロテス
タンティズムによって「直接的関係に委ねられる」ようになったことは、人びとの生活と文化とに極めて重要な影響を及ぼした。ジョン・ロックも「神と個人との関係」を「市民と国家との関係」に置き換えることによって国家の世俗化を正当化したし、時代を経てヘーゲルは「神と国家」に言及して、「国家こそが人びとの願いや望みの中心である」と論じることで国家を「神聖な存在」である神に取って代えた。マルクスも基本的にヘーゲルと同じである。
むすび
6 月 23 日のイギリスの国民投票は小差であるが「EU からの離脱」を「国民」が選択
・

・

・

・

・

したことになっている。しかし、6 月末から 7 月の初めにかけて「離脱」に投票した人たちが「投票のやり直し」を要求しているという。その数 400 万人とのことである。このことは、「政治的でない」人たちの国家に対する「無関心」あるいは「忌避」の結果としての「政治的拘束」の一つの現象なのである。その意味で、われわれは「国家エリート集団」や「国家機関」に社会的、政治的に「真っ当な性質」を持つよう強く求めなけ
ればならないだろう。そうでなければ、われわれの市民社会は「エリート集団による政治」に簡単に拘束されてしまうだろうことを肝に銘じなければならない。
「イギリスの国民投票」がわれわれに教えてくれたこと、それは、われわれは市民として常に政治的に国家と向かい合い、国家に無関心であったり、国家を忌避したりしないこと、国家はそのガバナンスを「強制力」に委ねるのではなく、「合意に基づく手段」に委ねることを普遍的価値とすること、市民は「エリート集団による政治」に拘束されないようさまざまな社会運動を活発に展開し、われわれの諸権利の行使を支える責任の意識を常に持つこと、そして市民社会は人びとのアイデンティティを尊重すること、である。
最後に、シチズンシップの視点から「イギリスの国民投票」を総括するのに相応しい言葉を引用しておこう。シチズンシップは、さまざまな場所や空間で活動する市民自身の活動である。そしてその活動は、政治の中心を国家から離れたところに移していくことによって、分担し共有する共同活
動への個人の参加としての政治の可能性を取り戻すのである（キース・フォークス著/中川訳『シチズンシップ』pp.14-5）。

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この短い言葉は、われわれ市民は「国家に無関心であってはならないこと、国家を忌避したりしないこと」によって政治を市民に取り戻すことを論じているのである。
（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学教授）●事務局日程一覧（2-6 月）【2 月】
09 日 機関誌 54 号座談会
29 日 ニュース No.53 発行
・機関誌 54 号編集
・イギリス視察報告書編集
・ニュース No.53 編集・決算監査準備【5 月】
10 日 監事監査
11 日 55 号座談会
13 日 第 6 回事務局会議
20 日 第 5 回理事会
21 日 協同総研研究会参加
・総会議案準備・機関誌 55 号編集
・イギリス視察報告書編集・研究助成報告書編集【3 月】
08 日 京都橘大学公開研究会参加
10 日～全日本民医連定期総会参加
19 日 共済研究会参加
28 日 生協総研レビュー研参加
31 日 機関誌 54 号発行
・機関誌 54 号編集
・イギリス視察報告書編集
・年会費督促等【6 月】
18 日 定期総会、記念シンポジウム
30 日 研究所ニュース No.54 発行
・総会準備
・機関誌 55 号編集
・イギリス視察報告書編集・研究助成報告書編集
・研究所ニュース No.54 編集
・年会費請求準備【4 月】
08 日 第 5 回事務局会議
25 日 朴賛浩氏来所・研究助成事業準備
・機関誌 55 号編集
・イギリス視察報告書編集●事務局からのお知らせ（その１）
しばらくご案内することをしていなかったので、改めてご案内させていただきます。

１．機関誌バックナンバーの無料配布について
機関誌は年 4 回発行していますが、研究所のウェブサイトにおいても PDF ファイルで全ページを公開しており、ご覧いただくことが出来ます。
（トップ＞調査研究情報＞機関誌『いのちとくらし研究所報』バックナンバー）。比較的最近に発行したものは会員のみの閲覧となりますが、それ以前のものは誰でも見ることが出来るようになっています。そして公開済みの機関誌バックナ
ンバーについては、送料をご負担いただければ無料にて送付しています。ぜひご活用下さい。

２．会員専用ページのユーザーID とパスワードについて
なかなかコンテンツを増やせず、上記バックナンバー最新版をご覧頂けるくらいですが、ログインできない会員の方はお問い合わせ下さい。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事エッセイ】

南房総の戦争遺跡今井晃

職場（東京民医連事務局）の 2 年に 1 回の遠足いや職員旅行が 3 月にあった。今回の職員旅行は戦後 70 年を過ぎ、しかも安全保障関連法が強行成立させられ、次は憲法９条
改定か、そんなときだからと戦争に関わる研修を盛り込んでという殊勝な心がけで催行された。千葉県の南房総および館山市の戦跡めぐりである。
企画は、NPO 法人安房文化遺産フォーラムに依頼した。当日はフォーラムの愛沢信雄
代表とスタッフ 2 人がガイドしてくれた。愛沢氏をはじめとする地域の人々がこの NPOに集い、地域で放置され破壊されつつあった中世の城跡、近代の戦跡など多様な文化遺産の保存と活用を求める運動を四半世紀にわたって続けてきた。その結果として館山海軍航空隊赤山壕跡が館山市の「南総里見八犬伝」の舞台となった里見氏稲村城跡が国の、それぞれ指定史跡を受けることができた。フランスで提唱された「エコミュージアム」の考え方にも学んだ取り組みのようである。地域全体を「まるごと博物館」と見立て、魅力的な自然遺産や文化遺産を再発見し、市民が主役となって学習・研究・展示や保全活動を通じて、地域を活性化しようというまちづくりの手法である。
「9・11 アメリカ同時多発テロ事件、3・11 東日本大震災と福島原発事故、犯罪の低年齢化、地域の少子高
齢過疎化、心の痛む出来事が多い現代社会だからこそ、『平和の文化』という考え方を心に刻むピースツーリズムを実践したい」と冊子にある。
紹介された南房総や館山の歴史には、興味深いエピソードが盛りだくさんである。まず、主な戦争遺跡群だけでも「館山海軍航空隊赤山地下壕跡」「戦闘機用掩体壕跡」「州ノ埼海軍航空隊 射撃場跡」「州ノ埼海軍航空隊 128 高地『戦闘指揮所・作戦室』地下壕跡」「東京湾要塞大房岬砲台跡・魚雷射堡基地跡」「洲崎第一・第二砲台跡」「海軍特攻機『桜花』下滝田基地跡」「第１特攻戦隊『震洋』基地跡」「第１特攻戦隊 第 18 突撃隊
本部基地と『海龍』『蛟龍』『回天』基地跡」等々あげられている。みな恐ろしげな名前ばかりである。南房総の軍事要塞化は、1880 年（明治 13 年）、三浦半島の観音崎と富津岬の砲台建設から始まり、1932 年（昭和 7 年）まで続けられた。東京湾要塞である。1930
年（昭和 5 年）には全国で 5 番目の海軍航空隊が館山に置かれた。広さ地形がハワイの真珠湾に似ていたために真珠湾攻撃の格好の訓練地ともなった。私たちは、「赤山地下壕跡」と「128 高地地下壕跡」をヘルメット装着、懐中電灯を持って見学した。前者は総延長 2Kｍに及び司令部・奉安殿・戦闘指揮所・兵舎・病院・発電所などの施設群があったと推定されている。後者の壕の天井には、「戦闘指揮所」の字、約 3ｍ四方の大きい龍のレリーフがくっきりと彫られ、今でも鮮明である。
房総半島は、太平洋プレートとフィリピン海プレートが沈み込む地殻変動、地震の多い地域でもある。館山では、至る所で断層や地層を見ることが出来る。関東大震災時、安房地域は甚大な被害を受けた。館山市の全戸数 8,999 戸に対し、全壊 5,935 戸をはじめ半壊・焼失・流失などの家屋被害は８割を越えた。死傷者数も 2,600 人以上に及ぶ。
しかし、こういう状況でも安房郡内では、東京等で起きた朝鮮人虐殺の蛮行は一つも起こらなかったという。当時の大橋高四郎安房群長が「この際朝鮮人を恐れるのは房州人の恥辱である」「もし朝鮮人が郡内にいるなら恐怖しているに相違ない、十分の保護を加えるべきである」という掲示を行い事件を防いだという。
「かにた婦人の村」は、1965 年（昭和 40 年）に故深津文雄牧師が設立した婦人保護
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施設である。もともと売春防止法の成立にともない、社会復帰が困難な女性を保護する目的で始まった。広い土地は砲台などもあった軍の敷地を譲り受けた。この敷地内に先にあげた「128 高地地下壕跡」等がある。現在でも約 70 人の方が入所している。農業や手芸、陶芸、調理、洗濯など持てる能力をその人なりに発揮し、「村づくり」に参加する
ことを通じて自己肯定感や自尊心を回復し、自立生活をおくれるように支援している。
緑豊かな丘陵に立つ教会のなかで施設の方から成り立ちや日々の営みをお聞きしたが、深津牧師の「底辺よりずっと底の点にいる人を上から引き上げるのではなく、底まで降りて行って寄り添う」底点志向という言葉が印象に残った。
青い海を臨む丘の一角に「噫 従軍慰安婦」石碑がある。1984 年、入所者の一人が自分の従軍慰安婦体験を深津牧師に告白し建立されたものだ。この告白は TBS ラジオで「石の叫び」として紹介され、後に韓国 KBS テレビのドキュメンタリー「太平洋戦争の魂－
従軍慰安婦」として韓国や日本で放送され、証言者の名乗りや今日の従軍慰安婦問題へとつながる。また、鴨川市の慈恩寺には、戦後に元衛生兵によって建立された従軍慰安婦を鎮魂する「名も無き女の碑」が住民によって守られている。
上記はほんの一端であるが、多くの人にぜひ一度「平和・交流・共生の歴史文化をたずねる安房の旅」の研修・見学をお勧めするところである。最後に「石の叫び」を紹介
する。
「石の叫び
…軍隊がいるところには慰安所がありました。看護婦とみまがう特殊看護婦になると将校相手の慰安婦になるのです。兵卒用の慰安婦は 1 回の関係で 50 銭、また 1 円の切符を持って列をつくっています。私たち慰安婦は死の影ととともに横たわっていました。
私たちは洗うひまもなく、相手をさせられ、死ぬ苦しみ。なんど兵隊の首を切ってしま
いたいと思ったかしれません。半狂乱でした。
…戦争が終わって 40 年にもなると言うのに、戦死した兵隊さんや民間の人のことは各地で弔われるけれど、戦争で引っ張られていった慰安婦に対する声はひとつも聞こえてきません。中国、東南アジア、南洋群島、アリューシャン列島で、性的欲望のため体を提供させられた娘たちは、死ねばジャングルの穴にすてられ、親元に知らせるすべもな
い有様です。途中で足手まといになった女はほっぽり出され、荒野をさまよい凍てつく
山野で食もなく、野犬か狼のエサになり骨はさらされて土になり、粉々に砕けた手足は陣地の表示板になりました。それを私は見たのです。この目で、女の地獄を…。
戦後 40 年が過ぎても健康を回復できない私ですが、今は幸せです。
…1 年ほど前から、祈っていると、かつての同僚の姿がまざまざと浮かぶのです。どうか鎮魂の塔を建ててください。それが言えるのは私だけです。生きていても、そんな恥ずかしい過去を話す
人は誰もいないでしょうから…」
註 1。本文は以下の冊子に負うところ大です。
「見る・歩く・学ぶ・集う 安房国再発見 館山まるごと博物館」（2015.8）「戦争遺跡 南房総に戦争の傷跡を見る。」（2015/04）いずれも NPO 法人
安房文化遺産フォーラム。
註 2。
「桜花」
「震洋」
「海龍」
「蛟龍」
「回天」は、ロケット型、ボート型、潜水艇型、魚雷型の自爆特攻兵器である。
（いまいあきら、研究所専務理事、東京民医連事務局長・全日本民医連事務局次長）

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年金積立金の市場化はいかがなものか
石塚秀雄●安倍政権はアベノミックスのかけ声の下、2 年前の平成 26 年(2014)に、130 兆円という膨大な積立金を保有する公的年金資産を株式市場に投入する方針を打ち出した。それまで、年金積立金の基本ポートフォリオ(資産構成)は、日本国債 60%、日本株 12%および外国債 11%、外国株 12%としていたが、それを変更し、国債 35%、日本株 25%に、外国債15%、外国株 25%とした。すなわち、国債は半減、外国株は 50%を占めることとなった。
内外の国債に対するいわゆる財政投融資の比率は 72%から 50%に低下した。いわゆる公的
年金積立金は、厚生年金部分と国民年金部門に分かれている。これには公務員を対象にした国共済年金(7 兆 8 千億円)は含まれない。しかし、国共済年金も、同様の基本ポー
トフォリオが適用されることになった。改正以前の国共済年金の資産構成は、国債 74%、
日本株 8%、外国債 2%、外国株 8%、貸し付け等 8%の比率であった。公務員共済年金も民間に右にならえとなった案配である。そして、新しい基本構成は許容範囲をもうけており、結局株式投資比率は最大 67%まで可能となっている。さらに市場運用比率は 95%程度に達している。平成 13 年(2001)からの年金資産の自主運用開始時の市場運用比率は約70%であった。さらに平成 16 年(2004)の年金制度改正により保険料水準の将来的固定、給付水準のスライド方式、国庫負担の 1/2 への増額とあわせて、積立金の活用を図り、年金は 100 年間は安心をめざしたとしたのである。
●ところで、公的年金の収支は表の通りである(厚労省資料)。(なおこの数字は厚労省の他の資料(たとえば「厚生年金・国民年金の平成 26 年度収支決算の概要」とは整合していない。そこでは積立金残高は時価ベースで 145 兆円となっている。どうやらいろいろな数字があるようである)。表によれば、運用収益 2.4 兆円で、支出 50.6 兆円に対し約5%である。
表

公的年金収支 平成 26 年度(2014) 単位/兆円
厚生年金
国民年金
収入
保険料
30.5
1.6
運用
2.3
0.1
国庫負担
9.5
2.1
収入小計
42.5
3.8
支出
支出小計
46.6
4.0
収支
-4.1
-O.2
積立金残高
172.6
10.8
出所：「いっしょに検証!公的年金」。厚生労働省、より作成。

合計
32.1
2.4
11.6
46.3
50.6
-4.3
183.4

●GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、もともとは 1961 年に設立された年金福祉事業団であり、1986 年から財政投融資による年金資金運用を開始し、2001 年に年金資金運用基金を設立し、2006 年 GPIF を設立したのである。金融市場での運用は民間の約 90の内外金融マネージメント会社に運用を委託している。また、GPIF では、海外の公的年
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金の運用状況については、日本と同じような公的資金運用をしている国としては、わず
かにカナダと米国のいくつかの州の公務員年金を上げているにすぎない。それでカナダ
について見ると、カナダは CPP(Canadian Pension Plan)というもので、2012 年度の CPP
投資委員会の年次報告書によれば、投資向け年金資産は 2191 億カナダドルで、そのうち(カナダ)国内投資分が 40.2%で 651 億ドル、外国投資分 59.8%で 967 億ドルである。過去
10 年間で年平均 6.2%の収益率で累積収益は 594 億ドル、年平均 59.4 億ドルとなる。また、年金制度収入は 49 億ドルで、そのうち保険料収益は 39 億ドル、投資収益は 10 億ド
ルで約 2 割を占める。一方、年金制度支出は 34 億ドルで、収支は 14 億ドルの黒字である。カナダでもリーマンショックによる 2009 年度の年金の金融市場投資での赤字は 103
億ドルであった。2014 年度では年金資産は 2191 億ドルに増加している。株式市場で 885
億ドル投資し、公的税制投融資に 130 億ドルとなっている。カナダの CPP は日本の GPIFとは同一とは必ずしもいえない。投資額は試算の半分くらいであるから、日本のようにほとんどをマネーゲームにつぎ込んでいるのとは異なるので、日本は資産のキャッシュフロー化が資産の安定性を損なっていると思われる。
一方、ヨーロッパの EU 各国、とりわけフランスやドイツなどの公的年金制度は、国際投資市場への参入を嫌っている。EU は年金資産マネージメントの法律を設定している。
確かに年金制度改正の動きは続いており年金資産管理についても競争圧力などが強まっている。いまのところ各国内での運用が主流であるが、イギリスの EU 離脱などを含めて、
EU 全体の足並みは乱れるかもしれない。いずれにせよ、社会保障としての公的年金制度の資産運用のあり方はマネーゲームに依存しないという方式がとられている。
●アベノミックスによる金融市場活性化のために、公的年金資産をハイリスク・ハイリ
ターンのゲームに投入することは、当然ながらリスクが増大する。そもそも年金という社会保障は人々の生活におけるリスクを軽減するためのものであるが、その手段がハイリスクでよいのであろうか。ハイリターンは結果の一つであって、もうひとつの結果はハイロスである。これまで、内外の国債を主たる投資先としていたのは、ハイロスを避けるためであった。なにしろ原資が目減りしては元も子もなくなるからである。現に、リーマンショックによる平成 20 年(2008)には 9 兆 3 千億円の損失を出している。しかし、政府は自主運用の開始の平成 13 年度(2001)から平成 26 年度(2014)までの累計で約 62 兆円の黒字(収益)(年平均収益率 3.3%)を出しているからよいのだといっている。年平均4.4 兆円の収益という数字になる。だが、株式投資に大きく舵を切って、金融市場で常に勝ち馬になれるのか、あるいは大勝ち大負けのジェットコースターとなり、いつか大恐慌のようにすべてを失うという危険はないのであろうか。これは原発の安全神話同様に、年金投資神話ではないだろうか。
●現に、平成 27 年度(2015)の GPIF の発表した年金資産運用状況を見ると、第一四半期(4-6 月)は 2 兆 6 千億円の黒字、第二四半期(7-9 月)は 8 月のチャイナショックの影響か
7 兆 8 千億円の赤字、第三四半期(10-12 月)は 4 兆 7 千億円の黒字、第四四半期の発表は
もう数字はでているはずであるが、発表の時期は例年より遅らせて、参院選の終わった
7 月 27 日に発表するとしている。2015 年度の GPIF の投資運用は大きな損失になることは確実といわれている。さらに、今回のイギリス離脱騒ぎによる為替変動により短期の内に 5 兆円くらいの損失を出しているという情報もある。
●ところで公的年金資産を投資に運用する GPIF では、経平成 26(2014)年度では 137 兆9INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

円を運用して 15 兆円儲けたという。収益率 12%という数字は、素人目には、どこを押したらそんなに金融市場でそんなに儲けることができるのかと不思議である。きっとどこ
かの国の誰かが大損しているに違いないと思うのである。こんないいことがずっと続くことはないと小心者は思うのである。2015 年 1 月 9 日の衆院予算委員会での民主党長妻
議員の GPIF の資産運用のリスクについての政府答弁書(安倍首相)では、現行の変更ポー
トフォリオにおいて仮にリーマンショックが起きた場合の損失を試算すると 26.2 兆円となり、2008 年度の 9 兆円の約 3 倍の損失の発生が見込まれると述べている。また、米国連邦政府の公的年金制度においてその社会保障信託基金が市場化していない理由については、日本政府としてはその理由を承知していないが､グリーンスパンが、政府の介入による市場の効率性への影響に懸念がある旨の証言があった、と答弁している。米国のこの年金基金の利回りは 2013 年度で 3.8%だと述べている。
米国では 2000 年のゴア/ブッシュの大統領選挙戦のときに、年金制度問題が大きな争点となった。アメリカで社会保障といえば年金のことであった(医療は国民保険制度がないから)。労働人口の 95%が加入する公的年金制度である。このままでいくと 30 年後くらいに年金基金が枯渇するから民営化しろという主張である。結果は、ブッシュ政権においても公的年金基金の民営化をしないとなった。この米国の公的年金にあり方について、経済学者たちが民営化する必要はない、基金は枯渇しないという結論を出した論議
は、『社会保障は民営化すべきか』(下記参照※)に詳しい。米国の経済学者たちは、公的年金の株式運用を非効率と判断した。かたや日本の経済学者および社会保障学者たちは、同様の議論を真剣に行っているだろうか。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）※（事務局より）目次をご紹介します----------------ヘンリー・アーロン、ジョン・B・シァバーン著、石塚秀雄訳、坂根利幸解説『社会保障は民営化すべきか』（同時代社、2000 年 12 月、3 千円＋税）
訳者まえがき序文 （ベンジャミン・M・フリードマン）
第 1 章 社会保障［年金保障］改革：二層的制度は単層的制度よりもよいか（ジョン・B・シァ
バーン）
第 2 章 社会保障：調整をすべきであり、下取りにだしてはいけない（ヘンリー・J・アーロン）
第 3 章 コメント コメント 1（ロバート・J・バーロ）
コメント 2（デービット・M・カットラー）
コメント 3（アリシア・H・ムンネル）
コメント 4（ジェームズ・トービン）
第 4 章 コメントへの回答 回答 1（ジョン・B・シァバーン）
回答 2（ヘンリー・J・アーロン）
第 5 章 再答弁（ジョン・B・シァバーン）
解説 日米の公的年金制度改革の方向 「公的年金制度」民営化論（坂根利幸）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からのお知らせ（その 2）
1．2016 年度定期総会が開催されました
6 月 18 日（土）午後、明治大学研究棟の第 5 会議室にて、定期総会と記念シンポジウムが開催されました。議案は(1)2015 年度事業報告・決算、(2)監査報告、(3)2016 年度事業計画・予算、(4)長期ビジョン提案、(5)役員改選でした。正会員 235 名のうち、当日出席と書面およびメール
での議決を合わせて賛成 109 名で全議案が議決されました。なお当日配布した追加資料について
は、研究所ニュースと同封予定ですのでご覧ください。

2．研究助成募集の締切
今年も 6 月末締切で研究助成の募集を行い、20 件を越える応募を頂きました。審査委員会での審議を経て理事会にて検討の上、決定をいたします。

3.年会費納付のお願い2016 年度年会費（過年度未納分も含む）について、近日中にお手元へ請求書が届きますので納付下さいますようお願い申し上げます。

【新刊紹介】会員等から研究所に送付いただいた書籍をご紹介します
綱島不二雄・岡田知弘・塩崎賢明・宮入興一[編]『東日本大震災◎復興の検証: どのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか』（合
同出版、2016 年 6 月）
ISBN：978-4-7726-1274-6、272 ページ、2400 円＋税（以下、出版社の紹介より引用）
阪神・淡路大震災、中越大震災、東日本大震災、熊本大地震……、御嶽山や桜島などの火山災
害、水害や土砂災害、巨大原発事故の発生など、日本列島は「大地動乱の時代」(地震学者の石橋克彦、1994 年警告)に入った。
しかし、被災者の扱いは極めて劣悪で、この国には防災のための専門的省庁もない。耐える人びとを賞賛する低劣な報道の陰で、大企業にビジネスチャンスを提供する安倍内閣流の「惨事便乗型復興」がまかり通っている。ここにこの国の災害対策の異常さがある。
本書の眼目は、憲法に基づく幸福追求権、生存権、そして財産権を保障する「人間の復興」への展望を示すことである。
目次
はしがき
序章 大震災からの復興──「創造的復興と被災者の権利」 ──綱島不二雄
第 1 章 復興災害の構図と住まい・まちづくり ──塩崎賢明
第 2 章 「人間の復興」と地域内経済循環の創出 ──岡田知弘
第 3 章 大震災における復興行財政の検討と課題 ──宮入興一
第 4 章 大震災後の復興交付金事業と復興格差をめぐる諸問題──宮城県石巻市の事例を中心に
──川瀬憲子
第 5 章 被災自治体の震災対応の実態と課題 ──平岡和久
第 6 章 東日本大震災における二重債務問題と人間復興における金融課題 ──鳥畑与一
第 7 章 大津波後の漁業、漁村と人口流出 ──片山知史
第 8 章 農業・農村と漁業・漁村・漁港都市の復興の現状と課題 ──綱島不二雄
第 9 章 大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか ──津久井 進
終章 大震災における減災思想とそのあり方 ──室﨑益輝
あとがき ──岡田知弘

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作者紹介・岡田知弘(おかだ・ともひろ)：京都大学大学院経済学研究科教授、経済学博士(京都大学)。自治体問題研究所理事長、日本地域経済学会会長。
・片山知史(かたやま・さとし)：東北大学農学研究科教授、博士(農学)。専門は資源生態学、沿岸資源学。
・川瀬憲子(かわせ・のりこ)：静岡大学人文社会科学部教授、経済学博士(京都大学)。大阪市立大学大学院博士課程経営学研究科単位修得。日本地方財政学会理事、日本地方自治学会理事、自治体問題研究所副理事長。
・塩崎賢明(しおざき・よしみつ)：立命館大学教授、神戸大学名誉教授。日本住宅会議理事長、兵庫県震災復興研究センター代表理事、阪神・淡路まちづくり支援機構代表委員。専門は住宅問題、住宅政策、都市計
画。
・津久井 進(つくい・すすむ)：弁護士(兵庫県弁護士会)。1995 年弁護士登録。弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所所属。宅地建物取引主任者、マンション管理士。日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長、兵庫県震災復興研究センター共同代表、阪神・淡路まちづくり支援機構事務局次長、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表。関西学院大学災害復興研究所研究員、福島大学大学院東京サテライト非常勤講師、神戸松蔭女子学院大学非常勤講師ほか。
・綱島不二雄(つなしま・ふじお)：元山形大学農学部教授、農学博士(東北大学)。日本農業経済学会理事、日本フードシステム学会理事、家族複合経営論、フードリサイクルシステム論、化学肥料産業論、日本科学者
会議地震・津波災害復興研究委員会委員長、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人。
・鳥畑与一(とりはた・よいち)：静岡大学人文社会科学部教授。専門は国際金融論。
・平岡和久(ひらおか・かずひさ)：立命館大学政策科学部教授。専門は財政学、地方財政論。
大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。高知短期大学、高知大学を経て、現職。日本
地方自治学会理事、自治体問題研究所副理事長。
・宮入興一(みやいり・こういち)：愛知大学名誉教授・客員所員、長崎大学名誉教授。経済学修士(大阪市立大学)。
・室﨑益輝(むろさき・よしてる)：神戸大学名誉教授、兵庫県立大学防災教育研究センター長。工学博士(京都大学)。地区防災計画学会会長。ひょうごボランタリープラザ所長。海外災害援助市民センター副代表。

----------------小磯明著『高齢者医療と介護看護 住まいと地域ケア』（御茶ノ水書房、2016 年 6 月）
ISBN 978-4-275-02037-6、468 ページ、6800 円＋税（以下、出版社の紹介より引用）「地域住民はどのような医療・介護サービスを提供できるか」という視点で、国民が安心して受療・利用できる医療・介護サービス提供システムの構築を目指す。
目次
はしがき
序章 本書の研究課題と概要
Ⅰ 高齢者医療と介護看護
第一章 日本の高齢者医療の歴史的展開―高齢者医療の政治経済学―
第二章 在宅訪問介護看護の展開―2000～2014 年までの訪問介護看護制度等の変遷―
第三章 高齢者介護の地域格差―首都圏・中部地方・大都市の介護力指数の比較―
Ⅱ 高齢者の住まいと地域ケア
第四章 施設から地域への政策転換―地域密着分散・小規模・多機能型ケアという戦略―
第五章 高齢者の住まいと医療福祉―有料老人ホームの制度等の変遷と経済的入居条件の考察―
第六章 有料老人ホームが終のすみかとなる可能性―東京都内ホームの経済的入居条件と保健医療の考察―
第七章 高齢者住宅への政策転換―サービス付き高齢者向け住宅の考察―
第八章 在宅ケアの限界点をいかに高めるか―欧州の地域ケア調査からの示唆―
終章 医療・介護一体改革と住まい・地域ケア―地域で自分らしく安心して暮らすために―
あとがき／初出一覧／索引（人名・事項）

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