第2期

日光市一般廃棄物処理基本計画（平成 30～令和 9 年度）【食品ロス削減推進計画（令和５～9 年度）編】

第4章

日光市食品ロス削減推進計画

第1節

日光市食品ロス削減推進計画の基本的事項．．．．．．．．．1

第 2 節 食品ロスの現状．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5
第 3 節 本市における食品ロスの課題．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
第 4 節 食品ロスの削減目標．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13
第 5 節 食品ロス削減の推進．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．17
第 6 節 目標達成のための具体的な取組．．．．．．．．．．．．．．．．．．20
第 7 節 計画の進行管理．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25
資 料 編 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．27

令和 5 年 3 月 改訂

日

光

市

第1節

日光市食品ロス削減推進計画の基本的事項（１）計画策定の背景・目的
世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中、我が国は、多くの食料を輸入に依存しており、本来食べられるのにも関わらず廃棄されている食品が大量に発生しています。
平成２７年９月の国際連合総会では、「持続可能な開発目標」（Sustainable
Development Goals：以下「SDGs」という。）を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、食品ロスの削減は、国際的にも重要な課題となっています。
食品を廃棄することは、その生産・流通の過程で使われたエネルギーや資源を無駄にすることであり、ごみ処理の過程においては、温室効果ガスを生じることから、地球環境への負荷の一因となっています。市は、これまで、ごみの減量化や資源化の施策において、食品ロス削減に取り組んできました。
このような中、行政・事業者・消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することを目的とする「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）が令和元年(2019 年)10月に施行され、令和 2 年(2020 年)3 月には、同法第 11 条に基づき、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（以下「基本的方針」という。）が閣議決定されました。
「食品ロス削減推進法」及び「基本的方針」では、より身近な地方公共団体
において、それぞれの地域特性に応じた取組の推進（計画策定含む）が重要としており、栃木県は、令和３年 10 月に「栃木県食品ロス削減推進計画」を策定しました。
こうした状況を踏まえ、日光市は SDGs の理念に則り、持続可能な資源循
環型社会の構築を目指しつつ、食品ロスをより一層削減するため、「日光市食品ロス削減推進計画」を策定し、市の施策の指針を示すとともに、今後、市、市民及び関係団体･事業者が一体となった取組みを進めます。

-1-

（２）計画の位置付け
本計画は、食品ロス削減推進法第 13 条第 1 項の規定に基づき策定する「市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画」（市町村食品ロス削減推進計画）として位置付けます。
また、この計画は「第 2 期日光市一般廃棄物処理基本計画」のうち、食品ロ
ス削減に関する事項について個別計画として位置付けるとともに、「栃木県食品ロス削減推進計画」、「第２次日光市環境基本計画」、「第 3 次日光市食育推進計
画」等の諸計画との調和を図ります。

計画の位置付け循環型社会形成
推進基本法

環境基本法

食品ロスの削減の推進に関する法律

国
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

県市

栃木県廃棄物処理計画

栃木県食品ロス削減推進計画

第2次日光市総合計画

第2次日光市環境基本計画

第2期日光市一般廃棄物処理基本計画

日光市食品ロス削減推進計画

第3次日光市食育推進計画-2-

（３）計画期間
本計画の期間は、令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までの５年間とします。
なお、本計画は、「第 2 期日光市一般廃棄物処理基本計画」の改定に合わせ令
和 9 年度（2027 年度）に見直すこととし、その後は「第 3 期日光市一般廃棄物処理基本計画」の中に位置付けることを想定しています。
＊国や栃木県では、令和 12 年度（2030 年度）までの食品ロス削減目標を設定していることから、本市においても同様に、同年度を最終的な目標として見据えることとしますが、本計画においては、最終年度となる令和 9 年度（2027
年度）において確認することとし、目標年度として設定します。

平成

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

２年度

3 年度

４年度

5 年度

６年度

7 年度

８年度

9 年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）

第 2 期

日 光 市 一 般 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画（10 年間）
中間見直し

日光市食品ロス削減推進計画（5 年間）-3-

（４）計画の対象『食品ロス』とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことをいいます。大きく分類すると、「食べ残し」、「直接廃棄（手付かずや売れ残りの食品）」、「過剰除去」により廃棄されたものに分けられます。
また、食べられない部分（野菜の皮や魚の骨など）を含む、食品に関わる廃棄物全体を『食品廃棄物等』といいます。
食品ロスは、食料の生産、流通、消費の各段階で発生しており、廃棄の段階では生ごみの減量化や堆肥等への再資源化の課題を抱えており、環境分野だけでな
く、様々な分野が複雑に関係する大きな社会問題になっています。今後、解決に向けて具体的に取組むべき重要課題といえます。
◆ 食品ロス区分
生産・製造（農林水産業・食品製造業
等）

事業系食品ロス流

通（食品卸売業・小売業等）

食品ロス
食
品
廃
棄
物
等

消

費

（飲食業・宿泊業等）＊給食･本市来訪者等含む

家

家庭系食品ロス庭（消費・調理等）

食品ロス 以外＊食品製造時の残さは産業廃棄物、それ以外は一般廃棄物◆ 段階別にみる食品ロス発生要因
生 産･製 造規格外品や不良品 / 賞味･消費期限 / 過剰生産(製造)流通

賞味･消費期限 / 運搬中の損失

消費

買い(作り)過ぎ / 食べ残し / 過剰除去 / 予約キャンセル
鮮度劣化 / 過度の鮮度志向

-4-

等

等

等

第 2 節 食品ロスの現状（１）世界の食品ロスの現状
世界の人口は増加傾向にあり、2050 年には約 97 億人に達すると推計されています。そのような中、世界中で飢えや栄養不足に苦しんでいる人々は約7 億人いるとされます。
国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、世界の食品廃棄量は年間約１３億トンと推計され、生産された食料の３分の１が廃棄されています。

SDGｓの「目標１２．つくる責任つかう責任」においては、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられており、食品ロス削減を推進することは、「目標２．飢餓をゼロに」をはじめ、様々な目標の達成にもつながります。

◆「食品ロス」に関連する目標『目標 2：飢餓をゼロに』（廃棄されずに適切に分配）『目標 8：働きがいも経済成長も』（貧困、児童労働をなくすには）『目標 9：産業の技術革新の基盤をつくろう』 （産業を持続可能なものに）『目標 12：つくる責任

つかう責任』（生産者も消費者も責任ある行動を）『目標 13：気候変動に具体的な対策を』 （資源の無駄遣いや CO2 排出抑制 地球を守るために）『目標 14：海の豊かさを守ろう』（生態系に影響する水産物の漁獲と廃棄）-5-（２）日本の食品ロスの現状
我が国は食料を海外からの輸入に大きく依存しています。令和２年度（2020 年度）の食料自給率（カロリーベース）は３７％となっています。
令和元年度の一般廃棄物の排出及び処理状況（環境省）によると、市区町村
及び一部事務組合において、一般廃棄物の処理のため年間約 2 兆円程度の費用を支出しています。
2019 年国民生活基礎調査によると、国内の子どもの貧困が深刻な状況にあり、7 人に 1 人が貧困状態とされ、高水準となっています。
国内の食料出荷量年間約 8200 万トンのうち、食べられない部分を含めた
食品廃棄物は年間 2800 万トン発生しています。

-6-

（３）日光市の食品ロスの現状
本市は、豊かな自然に恵まれ、多くの文化財等を抱えた観光地です。また、商工業地が点在しており、市全体では人口減少が続いているものの、新興住宅地や人口が増加している地区もあります。
食品ロスの現状について、家庭系食品ロス及び事業系食品ロスのそれぞれの状況について説明します。

〈家庭系食品ロス〉
令和３年２月に実施した実態調査の結果からは、家庭から排出されるごみのうち食品廃棄物等は 46.4％であり、約 1/2 が食べ物に関わるごみでした。さらに、食品廃棄物等のうちの約 1/2 は食品ロスであることが分かりました。つまり、家庭ごみの 1/4 は、食べられるのに捨てられてしまっていることになります。
また、調査は、都市部（住宅密集地区）と農村部（山間･農村地区）で実施されましたが、都市部の特徴としては、家庭ごみに占める食品廃棄物等の割合が高く、手つかずの食品や過剰除去を含む調理くず等の廃棄割合が高い傾向がみられ、農村部の特徴としては、食品廃棄物等の割合が都市部より若干低く、調理くず等については都市部の約 1/2 も低いものの、食べ残しの割
合が約 3 倍高い傾向がみられました。
【家庭系食品ロスの発生量［区分別］（R3.2 実態調査結果/市内全体）
】
調査試料

調
査
試
料
（
縮
分
後
）
560㎏
(100%)

食
品
廃
棄
物
等

市内で回収された燃えるごみ 約 1,310 ㎏から 560 ㎏を縮分

食品ロス

139㎏

直接廃棄

69㎏

手つかず

49㎏
(8.79%)(12.23%)(24.80%)

手がつけられた

食べ残し

20㎏(3.43%)

70㎏(12.58%)26０㎏(46.37%)

食品ロス以外121㎏(21.57%)

食
品
廃
棄
物
等
以
外

家庭系燃えるごみに占める食品廃棄物〈食品ロス〉の割合

その他
301㎏
53.6%

食品廃棄物
［食品ロス］
139㎏
24.8%(食品廃棄物中
53.5%)

食品廃棄物［不可食部］
121㎏
21.6%

300㎏
(53.63%)-7-

〈本市の家庭系食品ロス / R3.2 実態調査時点［R2 市区町村食品ロス実態調査支援事業］〉
家庭ごみ（調査試料）のうち食品ロス割合
市民一人 1 日あたり食品ロス量

1/4 （24.8％）

136.6g（年間 約 50 ㎏）（参考）家庭系食品ロス実態調査の状況

100％手つかず食品［R3.2.14］

少し手がつけられた食品［R3.2.14］

100％手つかず食品［R3.2.21］〈事業系食品ロス〉
事業系食品ロス発生量については、本市の発生量を特定できる統計データが存在しないため、栃木県の推計値をもとに以下のように算出し、参考値とします。
【事業系食品ロスの発生量（参考値）】
本市の平成 30 年度の一人 1 日あたり事業系燃えるごみは 419.5ｇ/人日であるため、県の食品廃棄物の割合（70.2%）を用いて、本市の事業系燃えるごみに占める食品廃棄物等の発生量を算出すると、294.5ｇ/人日となります。
さらに、県の推計値より、食品廃棄物の 46.0%を食品ロスとすると、一人 1
日あたり食品ロス発生量は 135.5ｇ/人日となります。この参考値においても、本市は全国(70ｇ/人日)や県(106ｇ/人日)と比較して、非常に高い傾向にある
ことが示されました。（第 3 節参照）
※ 栃木県のデータから引用
H30 栃木県の事業系燃えるごみ排出量;16.8 万 t（環境省実態調査）
H30 栃木県の食品廃棄物発生量;11.8 万 t（栃木県食品ロス削減推進計画）⇒11.8 万ｔ÷16.8 万ｔ≒0.702【栃木県】事業系燃えるごみのうち食品廃棄物の割合 70.2％-8-しかしながら、事業系一般廃棄物（燃えるごみ）に占める食品廃棄物及び食
品ロス量の推計値は、現在、各市町村により非常に大きな差異が認められます。
その差異については、推計する際の精度の問題や地域特性に依存するものと考えられます。
本市は、主に観光業が盛んであることから、来訪者数の影響を強く受けると予想されるため、推計値や目標値を算出する際には、その背景や要因等を考慮するとともに、できるだけ精度の高い実態調査の実施が必要です。

-9-

第３節 本市における食品ロスの課題（１）家庭系･事業系別の特性
本市における令和 2 年度の一般廃棄物の燃えるごみ排出量は、家庭系
16,882ｔ、事業系 10,437ｔであり、一般廃棄物の発生源の割合は、家庭系
が 61.8％、事業系 38.2％になります。
これは、全国や県の割合と比較すると、本市の事業系ごみの割合は非常に高い地域であるといえます。
（%）

家庭系

事業系

国

68.9

31.1

栃木県

72.4

27.6

日光市

61.8

38.2

全

食品ロスの削減については、家庭においては市民一人ひとりの取組が必要であり、事業系ごみの比率が高い本市においては、事業者の取組も重要になってきます。

〈家庭系食品ロス〉
家庭系食品ロスについては、実態調査結果から、一人 1 日あたり食品ロス発
生量について、全国が 60ｇ、栃木県が 67ｇのところ、本市は 136.6ｇであり、2 倍以上の結果が示されました。（＊全国･栃木県/Ｈ３０）
しかしながら、この数値内には、観光業等を主産業とする本市においては、
中小の店舗併用住宅等が多く、区分が難しい排出ごみがあることも考えられ、事業系ごみの実態調査方法の研究等と合わせ、課題であるといえます。
一般に、家庭系燃えるごみの推移をみていくと、平成 30 年 4 月の家庭系
ごみ有料化の導入後に、約 20％の減量化が実現しましたが、未だ更なる減量の余地が残されており、食品ロス削減の取組が求められます。
また、本市における家庭系食品ロスの特徴としては、家庭ごみに占める食品廃棄物等（生ごみ等）の割合が多く、そのうち「直接廃棄（100％残存ま
たは少し手がつけられた食品）」の占める割合、「食べ残し」の割合がともに高い傾向にあります。

- 10 -

〈事業系食品ロス〉
事業系食品ロスについては、概算で推計した市民一人 1 日あたり食品ロス
発生量 135.5ｇ/人日について、全国 70ｇ/人日、栃木県 106ｇ/人日と比較すると、事業系食品ロスについても、本市は相対的に高いことが確認できます。
（＊全国･栃木県/Ｈ３０）

また、本市の食品ロスの発生段階や業種等についてみると、宿泊業や飲食サービス業、飲食料品の小売業等が主要産業であり、総じて観光産業に関わる事業者が多いことから、食品ロスの発生は、入込客数に応じた影響を大きく受ける特性があるといえます。
観光産業については、おもてなしに係るサービスの提供であるため、食品の提供と食品ロスは表裏の関係にあり、事業者側からみる食品ロスの主な発生要因については、作り過ぎや売れ残り等がありますが、消費者側による食べ残しや過度な鮮度志向等、様々な要因があります。

（２）主体別にみる課題
家庭においては、各家庭における日常的な料理をはじめ、地のもの(地場産品等)を使った料理や食文化にあらためて目を向け、食材の有効利用や農産物の適切な保存方法などの周知により、食品ロス削減や地産地消につなげることが重要です。食べ残しや直接廃棄に対しても、「もったいない」意識の醸成を図る必要があります。
事業者においては、自らが食品ロスの削減に積極的に取組むほか、消費者等（来訪者含む）に対しても、食品ロス削減の取組に協力いただくような仕組み、行動が求められます。本市は長い歴史や貴重な建造物等を有しており、多くの方に来訪いただいています。観光をはじめとする経済活動の活況は望ましいことですが、同時に食品ロス削減という課題にも向き合う必要があります。
市においては、これまでにも様々な場面で食品ロス削減に関わる啓発やイベント、各種事業、食育や給食における取組等を行ってきました。家庭ごみ有料化等により、大きなごみの減量効果がみられたものの、市民生活や事業活動のなかの底流においては、これまでの継続的な食品ロス削減の取り組みが、ごみの減量化に対する人々の意識や行動に少なからず影響を与え、一定の効果があったものと言えます。
今後は、より一層の食品ロス削減に向け、これまでの取組の継続実施や拡充を行うほか、食品ロスの状況や原因等を調査･分析し、新たな取組の展開を検討、実施していくことが求められます。
- 11 -

（３）食品ロス削減推進にあたっての課題

課題１

食品ロスの理解促進（意識の醸成）
市民、事業者等が、食品ロスの現状を把握し、削減の取組の重要性を認識したうえで、発生原因や改善策、食品の保存や賞味期限等に対する正しい理解を深める必要があります。また、SDGs や食育等と合わせ、行政からの積極的な情報発信が求められます。

課題２

食品ロス削減に向けた行動
食品ロスを削減するためには、一人ひとりが具体的に行動する必要があります。そのために、市や関係団体をはじめ、市民、事業者等が一体となって食品ロス削減に取組みやすい環境をつくる必要があります。すでに各分野で実施している食品ロス削減に係わる取組等の充実のほか、新たな取組が求められます。
また、本市へ来訪される方々に対しても、本市の食品ロス削減の取組に共に参加していただけるような仕組みやメッセージの発信等が必要です。

課題３

未利用食品の活用や食品循環資源の再生利用
消費期限が近くなった未利用食品や災害対策用備蓄食品の活用、廃棄せざるを得ない食品廃棄物の再資源化等、食品の無駄をなくすよう有効活用を進める必要があります。

課題４

実態の把握･分析
食品ロス削減の推進にあたっては、適時適切な実態の把握･分析が必要になります。

- 12 -

第4節

本市の食品ロスの削減目標（１）目標設定の方法
国の食品ロス削減目標については、家庭系食品ロスは「第四次循環型社
会形成推進基本計画」（H30.6）、事業系食品ロスは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（R1.7）において、ともに基準年度とする平成 12 年度（2000 年度）比で令和 12 年度（2030 年度）までに半減させるという数値目標を設定しています。
この国の目標を踏まえ、本市においても、将来の数値目標［家庭系］及び行
動目標(具体的な取組)［事業系］を設定することとします。また、基準年度については、「一般廃棄物処理基本計画」との調和を図るため、平成 28 年度（2016 年度）とし、本計画の目標年度（確認年度）は、令和 9 年度（2027
年度）としますが、最終的な目標年度については、国と同じく令和 12 年度（2030 年度）を見据えることとします。

（２）家庭系食品ロスの削減目標の設定① 基準年度［H28］における食品ロス発生量【 基準年度 】 平成 28 年度（2016 年度）
食品ロス発生量

4,862 ｔ（ ＝ H28 家庭系燃えるごみ排出量 19,606ｔ×食品ロス割合 24.8％ ）＊算出根拠：食品ロス割合▲24.8%
令和 3 年２月に実施した家庭系食品ロス実態調査結果より（参考）一人 1 日あたり食品ロス発生量156.2 g/人･日② 本計画の目標年度（確認年度）［R9］における食品ロス発生量★市の削減目標

平成２８年度（基準年度）から 令和９年度（計画目標）までに
食品ロス発生量を ▲２０.３％ 削減 することを目標とします。

- 13 -

【目標年度(確認年度)】 令和 9 年度（2027 年度）
食品ロス発生量

3,875 ｔ以下

（ ＝ H28 家庭系食品ロス発生量 4,862ｔ 削減割合▲20.3％ ）＊算出根拠：削減割合▲20.3%（P.15 参考②参照）③で算出した国と同じ削減割合▲25.8%を市の目標設定期間 H28～R9（11 年間）で換算→▲20.3%［25.8%÷14 年間＝1.842%

1.842%×11 年間＝20.262≒20.3］（参考）一人 1 日あたり食品ロス発生量124.5 g/人･日③ 最終的な目標年度［R12］における食品ロス発生量【最終的な目標年度】 令和 12 年度（2030 年度）
食品ロス発生量 3,609ｔ以下（ ＝ H28 家庭系食品ロス発生量 4,862ｔ 削減割合▲25.8％ ）＊算出根拠：削減割合▲25.8%（P.15 参考②参照）

国の H12～R12（30 年間）▲50%をベースに、H28 時点実績値から目標達成に必要な削減割合を算出。R12 までの 14 年間で換算→▲25.8%（参考）一人 1 日あたり食品ロス発生量115.9 g/人･日④ 直近年度［R３］における食品ロス発生量【直近年度】 令和３年度（2021 年度）‐ 実績
食品ロス発生量

3,936 ｔ（ ＝ R3 家庭系燃えるごみ排出量 15,870ｔ×食品ロス割合 24.8％ ）（参考）一人 1 日あたり食品ロス発生量- 14 -

136.1 g/人･日（参 考 ①）食品ロス発生量の推移（推計上の目標値と実績値）

日光市の家庭系食品ロス発生量

（ｔ）

6000
本計画の目標(確認)年度

5000

（R9）

4000
3000
2000
H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

R5

目標

R6

R7

R8

R9 R10 R11 R12

実績〚グラフから見えること〛
グラフは、「廃棄物処理基本計画」の基準年度である平成 28 年度から
最終的な目標年度である令和 12 年度までの各年度の目標値（青）と実績値（緑）を表しています。
このグラフによると、現時点において、本市はすでに年度毎の目標値（ライン）を下回って（達成して）いることになります。
しかしながら、これは、平成 30 年度の家庭ごみ有料化の導入によるごみの減量化が大きく影響しているものと考えられます。
食品ロス発生量の推計にあたっては、「家庭系燃えるごみ排出量」が基礎数値になるため、ごみ減量の効果は直接その推計値に反映されますが、有料化導入（当初）による効果検証においては、「有料化によりごみの分別が促進された（本来資源化できる紙ごみ等の混入が減った）」ことも主要因の一つと考えられ、食品ロス削減自体にも一定の効果はあったものの限定的であっ
たといえます。
また、令和 3 年 2 月に実施した食品ロス実態調査の結果においても、本市の食品ロス発生量が多いことが確認されており、これらの指標（推計値やグラフ等）を参考にしつつ、目標に向かって、実質的な食品ロスの削減につなげていく必要があります。

- 15 -

（参 考 ②）削減割合算出根拠❖国の示す削減割合（▲50％）をもとに、Ｈ28 からの削減割合を換算（▲25.8％）
国の基準年度

現状値（実績値）国の目標年度

食品ロス
発生量

H12(2000)

H28(2016)

R12 (2030)

家庭系

433万ｔ

291万ｔ

▲25.8%

216万ｔ

事業系

547万ｔ

352万ｔ

▲22.4%

273万ｔ

合 計

980万ｔ

643万ｔ

▲24.0%

489万ｔ

半減（▲50%）❖上記の▲25.8％を活用し、市の目標を設定
日光市一般廃棄物処理基本計画
市の基準年度

市の目標(確認)年度

最終的な目標年度

食品ロス発生量

H12(2000)

H28(2016)

R9 (2027)

R12 (2030)

家庭系－

4,862ｔ3,875ｔ3,608ｔ▲2 0 .3▲25.8%（３）事業系食品ロスの削減目標
事業系食品ロスについては、本市の発生量を特定できる統計データがないことから、［第２節（３）日光市の現状］で算出した数値を参考にしつつ、食品ロス削減へ向けた行動目標として具体的な取組に定め、事業者と市民、関係団体や市が連携して推進するものとします。（第 5～6 節参照）

- 16 -

第5節

食品ロス削減の推進

本計画の内容を盛り込む「第 2 期日光市一般廃棄物処理基本計画」では、ごみ処理の基本方針として『持続可能な循環型社会の形成により自然と共生するまち』と定めています。その内容と調和を図りつつ、本計画の基本理念と基本方
針を次のとおり定めます。
（１）基本理念
基本理念は、本市のあるべき姿や価値観を示すものとし、古くから受け継がれてきた和のこころ、日光に息づく文化、心配りを表すものとします。
【基本理念】

受け継ぐ“もったいない心”と“豊かな食文化”
自然と共生するまちの 環境にやさしい“おもてなし”（２）基本方針
基本方針は、基本理念に向かうための考え方、方策を示すものとし、国の「基本的方針」に定める基本的施策のうち、本市の課題をふまえ、次のとおり基本方
針を定めます。
【基本方針１】 食品ロスの理解促進（意識の醸成）〈施策の方向性〉① 積極的な情報発信
食品ロス削減の重要性の理解と関心を高めるため、現状や課題、発生原因や改善策等の周知啓発を行う。
② 環境学習･教育の充実
SDGs や食育等と連動し、食品に対する正しい知識を深めるような学習（食農循環の体験学習等含む）等の機会の創出･拡充を行う。

【基本方針２】 食品ロス削減に向けた行動〈施策の方向性〉① 食品ロス削減の取組
市民や事業者等が、食品ロス削減に取組みやすい環境整備を図る。
市民に対してはエシカル消費の実践等、事業者に対しては先進事例の研究や新たな取組等の実践に資するよう、施策の展開を図る。
また、本市の来訪者にも、共に食品ロス削減の取組に協力いただく
ような取組を検討･実施していく。

- 17 -

② 各主体の連携強化
市民や事業者、関係団体等との情報交換等、食品ロス削減に取組む
各主体が連携して推進する。

【基本方針３】 未利用食品の活用と食品循環資源の再生利用〈施策の方向性〉① フードドライブ等の活動促進
フードドライブやフードバンクの支援や災害備蓄用食品の有効活用を図る。
② 食品廃棄物の再資源化等
生ごみ処理機を活用した減量化や堆肥化のほか、堆肥を活用した食
農循環の取組の研究、実現を目指す。

【基本方針４】

実態の把握･分析〈施策の方向性〉① 家庭系食品ロス実態調査の定期的な実施
食品ロスの削減を効果的に推進するため、当計画の更新時期等の定期的なデータの収集に努め、分析･検証を行う。
② 事業系食品ロスの調査方法の研究等
事業系については、現在、特定のデータが存在せず、精度の高いデータ収集が難しいことから、先進事例や実態に沿ったデータの収集方法の研究、実現を目指す。

※国の「基本的方針」に定める基本的施策と本市の【基本方針】の関連【国の基本的施策】① 教育及び学習の振興、普及・啓発等

・・・ 基本方針１，2② 食品関連事業者等の取組に対する支援

・・・ 基本方針２，3③ 情報の収集及び提供

・・・ 基本方針１，2④ 未利用食品を提供するための活動の支援等 ・・・ 基本方針３⑤ 実態調査及び調査･研究の推進- 18 -

・・・ 基本方針４

（３）各主体の役割① 市民の役割・食品ロスの現状と削減の取組の必要性について理解を深め、自身の生活の中で、食べきり、使いきり、調理の工夫など、自らができることを考え、実践します。
・食品ロス削減を推進する事業者の取組を理解し、手前どりや少量メニューの選択など、過度な鮮度志向の見直しや消費者側の行動により事業者に協力します。
・家庭で余っている食品のフードドライブへの参加やフードシェアリング
サービスの活用のほか、食品廃棄物（生ごみ）の堆肥化による資源循環など、食品に係る環境配慮の取組を推進します。
② 事業者の役割
・食品ロスの現状や削減の取組の必要性について理解を深め、商習慣の見直しや適正受発注など、自らの業態に応じた食品ロス削減に向けた取組を推進します。
・食品ロスに関する積極的な情報提供や啓発による、消費者の行動促進や意識の高揚を図ります。
・来訪者に対して、本市の食品ロス削減に共に協力いただけるようなメッセージの発信や取組を検討、実施します。
・期限が近い食品の値引きやフードシェアリングサービスの活用等、売り切りの工夫などの研究、実施に努めます。
・食品廃棄物（生ごみ）の堆肥化等による資源循環など、食品に係る環境配慮の取組を推進します。
③ 行政（日光市）の役割
・市民や事業者に対して、積極的に食品ロス削減に係る情報提供を行い、機運の醸成を図ります。
・市内の食品ロスの排出状況等を把握しながら、計画に沿った施策を展開します。
・事業系食品ロスの実態調査（状況把握の方法等）の研究、実施を目指します。
・市民や事業者、関係団体等と連携強化を図り、各主体の取組が促進されるよう推進します。

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第6節

目標達成のための具体的な取組

基本方針１ 食品ロスの理解促進（意識の醸成）
テーマ

具体的な取組（既存事業の充実や新たな取組）

積極的な情報発信

SDGｓや環境配慮に係る情報、食品ロス発生量や市のごみ処理経費（基礎資料や参考データのの公表等、食品ロスに対する関心、削減の取組の意欲を高める情報の

提供等）

発信

消費者への食品の正しい情報の発信（賞味期限と消費期限等）

市広報紙やホームページ、さんあ～るアプリ等のほか、商工会議所や農協等、各種各分野における様々な広報媒体における周知啓発

環境学習・教育の充実

食育･健康と連動した情報の発信
・保育園や学校、健診等における食育との連動、拡充（食育･健康と連動した講座や教材の活用、ホームページ掲載やおたよりの発行等）＊「健康と環境に配慮した適量のすすめ」（消費者庁）の活用等

保育園や学校等において、生ごみ処理機等による堆肥を活用した農産
物栽培のほか、収穫した食材を使った給食提供等により、食農循環の体験学習の機会を設ける（拡充）

地産地消の日の給食に市内の旬の農産物や地元料理を提供する等により、豊かな日光の食文化や食品の大切さを学ぶ機会を設ける（拡充）- 20 -

基本方針２

食品ロス削減に向けた行動

テーマ

具体的な取組（既存事業の充実や新たな取組）

食品ロス削減の取組

シンボルマークやキャッチコピーを活用したポスターやステッカー
貼付等による周知啓発
・マーク作製や日光市版 3010 運動の周知啓発方法の検討（日光を連想させる数字［25］等の活用、取組を身近に感じるような工夫等の検討）・３きり運動（水きり･食べきり･使いきり）の推進
・買いすぎないよう冷蔵庫内の食材の点検や使い切りの啓発

食べきりレシピや食品の保存方法
・広報やホームページ、さんあ～るアプリ等に掲載（日光の食材を無駄なく使ったレシピの募集や栄養との関連、生産農家
インタビュー記事等の掲載）＊食材を無駄にしないクックパッドレシピ「消費者庁のキッチン」の活用等

食品ロスチェックシート（ダイアリー）の推奨「もったいない市」や「フードバンク」等の各事業における食品ロス削減の宣伝効果拡充- 21 -

エコショップ［エコホテル･エコレストラン等］認定制度の見直し、拡充（ホームページによる広報やステッカー掲示等）

市内食品小売店等と連携した手前どりキャンペーンの展開

家庭における食品ロス削減の取組（冷蔵庫チェック等）や飲食店舗等における日光市版３０１０運動の展開等、市民参加型の取組の実践

本市の来訪者へ向けた本市の食品ロス削減の取組の周知啓発（飲食店舗等の紹介や宿泊施設の誘客案内等において、本市の食品ロ
ス削減の取組に理解を求めるメッセージの発信）

一般観光客や修学旅行生等の教育旅行者に対する食事提供前のアナ
ウンス（旅程調整に係る協議段階での周知啓発含む）

少量メニューや食べ残し料理の持ち帰り等、各事業者の取組導入への研究及び働きかけ（ポイント制度や衛生面の対処方法、自己責任による持ち帰りの普及促進等について先進事例の情報共有や研究等含む）

民間活力を活用したフードシェアリングサービスの活用（先進事例の研究やモデル地区による実証実験等）

保育園や学校等の給食の献立に、調理ごみや食べ残しが少ないメニューの採用（園給食 1030 給食の拡充等）

規格外や見栄えのよくない商品や農産物等の利用促進（食農連携の促進/消費者側の意識変革及び異業種間連携強化等）- 22 -

各主体の連携強化

市民や事業者、関係団体等との情報交換

庁内関係部署による連絡会議等を通した情報共有や情報発信

栃木県や全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会との連携

基本方針３

未利用食品等の活用と食品循環資源の再生利用

テーマ

具体的な取組（既存事業の充実や新たな取組）

フードドライブ等の活・事業所や団体等による自主的な活動の促進

動促進（子ども食堂を含む関連団体等との情報交換や周知啓発等支援）

食品ロスにしない災害時用の食品備蓄の推奨（特別なものを買わずに備蓄するローリングストック法など）

災害時用備蓄食料･食品、規格外品の有効活用等（寄附の受入先との調整等）

食品廃棄物の再資源化

生ごみ処理機を活用した燃えるごみ（生ごみ）の減量化や堆肥化の促等

進及び堆肥を活用した農作物栽培等による食農循環等の実践- 23 -

各段階において発生する食品廃棄物等の回収や再資源化等の研究（家庭用･業務用生ごみ処理機の効果検証や小規模な地域拠点回収による生ごみ処理設備の活用の研究等）

基本方針４

実態の把握･分析

テーマ

具体的な取組（既存事業の充実や新たな取組）

家庭系食品ロス実態調

本計画の更新及び中間見直し時等に合わせた実態調査の実施

査の定期的な実施（目標に向けた進捗状況の確認、分析、改善策等を検討）

事業系食品ロスの調査

事業系食品ロスの実態把握の方法について調査･研究

方法の研究等（先進事例や本市の実態に沿った効率的なデータの収集方法の研究、実現を目指す）- 24 -

第７節 計画の進行管理
本計画の推進にあたっては、庁内に設置した「食品ロス削減推進連絡会議」（資料編参照）において、実施状況の把握や情報交換等を行い、「日光市一般廃
棄物処理基本計画」（10 年計画/5 年目に中間見直し）の計画期間に合わせた進
行管理を行います。
その他、必要に応じ、随時連絡会議を開催し、計画の進捗の確認や点検、評価等を行うものとします。

PDCA サイクルによる進行管理

計画（Plan）

見直し

実行

（Act）

（Do）

点検
（Check）- 25 -

資 料 編◆〖用語〗主なもの（抜粋）エシカル消費エシカル（ethical）は倫理的なという意味であり、環境に良いものやサービスを選択する消費者の行動をいいます。
消費期限
袋や容器を開けずに、記載の保存方法を守って保存した場合に「安全に食べられる期限」
をいいます。
賞味期限
袋や容器を開けずに、記載の保存方法を守って保存した場合に「品質が変わらずにおい
しく食べられる期限」をいいます。
食育
様々な経験を通じて、「食」に関する知識とバランスの良い「食」を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を育むことをいいます。
食品ロスチェックシート（ダイアリー）
家庭から出る食品ロスを記録する日記をいいます。その量や種類を記録することで、可視化され、食品廃棄につながりやすい行動を自覚することができます。
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」に賛同する全国の普通地方公共団体による自治体間組織です。
手前どり（てまえどり）
購入してすぐに食べる場合には、小売店の商品棚の手前にある商品（販売期限の迫った商品）を積極的に選ぶ購買行動をいいます。
３０１０運動
宴会や会食などで食品ロスを削減するため、最初の 30 分間と最後の 10 分間は自席で料理を楽しみ、食べ残しを減らす取組みです。
フードシェアリングサービス
そのままでは廃棄されてしまう食品を消費者ニーズとマッチングを行い、食品ロスの発生を削減する仕組みをいいます。
フードドライブ（フードバンク）
家庭で余っている食品を集め、フードバンク（まだ食べられるに捨てられてしまう食品の寄附を受け、食べ物に困っている方や福祉施設等に無償で提供する活動や活動を行う団体をいいます）や子ども食堂、福祉施設等に寄附をする活動をいいます。
ローリングストック法
日頃から、自宅で利用しているものを少し多めに備え、消費した分を買い足すことで災害発生時に備える方法をいいます。

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令和 4 年度 食品ロス削減推進連絡会議 構成委員
№

職 名

1

委 員 長

市民環境部長

2

副委員長

資源循環推進課長

3

委員

総 務 課 長4

委員

環境生活課長

5

委員

社会福祉課長6

委員

高齢福祉課長7

委員

子ども家庭支援課長

8

委員

保 育 課 長9委員

健 康 課 長10委員

観 光 課 長11委

員

商 工 課 長12

委員

農 林 課 長

13

委

員

学校教育課長事

務局

所 属 職 名市民環境部 資源循環推進課 資源循環推進係○計画策定協力
宇都宮大学 地域デザイン科学部

オブザーバー

備 考

建築都市デザイン学科准教授 佐藤栄治
建築都市デザイン学科 ４年 岩田真菜

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