2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(証券コード9601)
平成24年５月14日

株 主 各 位
東京都中央区築地四丁目１番１号

松 竹 株 式 会 社
代表取締役社長

迫

本

淳

一

第146回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第146回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年５月29日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成24年５月30日（水曜日）午前10時
東京都中央区銀座２丁目15番６号
銀座ブロッサム 中央会館内＜ホール＞（末尾ご案内図をご参照ください）

３．目

的
報 告 事 項 １.第146期(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第146期(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 故専務取締役野田助嗣氏に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正の必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.shochiku.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知（添付書類）

事業報

告( 平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで )１．企業集団の現況に関する事項(１)

事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災による一時的な景気後退から持ち直してきたものの、企業収益・雇用情勢は依然として厳しく、世界経
済では欧州の財政問題や歴史的な円高水準の継続に加えて、新興国経済停滞等の景気下振れの懸念材料も残され、先行き不透明かつ予断を許さない状況のまま推移しました。
映画業界は、３Ｄ元年と言われ、過去最大の興行収入であった平成22年に比べ、震災の影響や100億円突破作品がなかったことなどから、興行収入1,811億9,700万円（前年比82.1％）、入場人員１億4,472万６千人（前年比83.0％）と前年を大きく下回りました。その一方で、一昨年から進んでいるデジタル化には拍車がかかり、全国3,339スクリーンの内1,987スクリーンがデジタル対応スクリーンへと変化し、その中で951スクリーンが３Ｄ対応可能となりました。
演劇業界は、以前からの不況傾向や震災の影響により、お客様の消費活動の低
迷、企業や団体観劇の自粛等、歌舞伎、一般演劇問わず厳しい興行となりました。
不動産業界は、業界の景気回復の兆しが見えた矢先、震災の影響により国内外の投資家の投資意欲が減退し、さらに欧州の財政問題や米国の景気低迷等複合的な要因が重なり、依然として不透明な状況となりました。
このような状況下、当社グループはより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開しました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高75,619
百万円（前連結会計年度比83.8％）、営業利益874百万円（同25.9％）、経常損失680百万円（前連結会計年度は経常利益1,757百万円）となり、特別利益406百万円、特別損失3,191百万円を計上し、当期純損失は3,437百万円（前連結会計年度は当期純利益709百万円）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申し上げます。

－ 2 －事業の経過およびその成果2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

映像関連事業【配給】邦画９本、洋画２本、アニメ４本、シネマ歌舞伎４本、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。上期は、期首に発生した震災の影響により十分な宣伝活動ができず、また、期待作の「唐山大地震―想い続けた32年―」の公開を中止したこともあり苦戦しましたが、ゴールデンウィー
ク以降は、第35回日本アカデミー賞において作品賞等最多10部門で最優秀賞を受賞した「八日目の」を筆頭に、堅調な成績を収めました。下期に入り、期待していた作品が苦戦したものの、お正月作品として公開した「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 愛を伝えられない大人たちへ」「映画 けいおん！」が健闘しました。
【興行】平成23年３月１日付で当社の映画興行部門を分割して統合した100％連結
子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズにおきまして、邦画、洋画合わせて350本の作品を公開しましたが、ヒット作の減少、震災による映画館の休止やお客様の消費活動の自粛等により、前年を下回る興行成績となりました。当社グループにおいては、復旧工事を速やかに行い、多くの映画館で早期に営業を再開しました。しかし、被害の大きかったＭＯＶＩＸ利府は５月20日から、ＭＯＶＩＸ仙台は６月18日から部分再開したものの、完全再開はＭＯＶＩＸ利府が８月１日、
ＭＯＶＩＸ仙台が７月15日となり、時間を要しました。また一部の映画館では、節電要請により営業時間の短縮を余儀なくされました。一方、平成23年５月４日には㈱松竹マルチプレックスシアターズが幹事である関西最大級の都市型シネコン「大阪ステーションシティシネマ」（共同事業体）がオープンし、話題を集めました。
【テレビ制作】人気シリーズ「赤かぶ検事奮戦記３」、スペシャル時代劇「鬼平犯科帳スペシャル～一寸の虫」「鬼平犯科帳スペシャル～盗賊婚礼」「必殺仕事人2012」、映画のリメイク作品である「幸福の黄色いハンカチ」、終戦企画である「犬の消えた日」、お正月の７時間時代劇「忠臣蔵～その義その愛～」等、11
作品12本を制作しました。
【映像版権】≪ＤＶＤ・ブルーレイディスク販売≫「大奥」「武士の家計簿」「劇場版 戦国ＢＡＳＡＲＡ－The Last Party－」「スパイキッズ４Ｄ：ワールドタイ
ム・ミッション」の劇場公開作品を発売しました。また、毎月過去の人気作品をお求めやすい価格でＤＶＤ化し販売する「あの頃映画 松竹ＤＶＤコレクション」
キャンペーンを実施し、好評を博しました。≪放映権販売≫地上波局へ「釣りバカ日誌19ようこそ！鈴木建設御一行様」「母べえ」「築地魚河岸三代目」他、Ｂ
Ｓ放送局へ「東京物語」デジタル・リマスター版他、ＷＯＷＯＷへ特別編を含む「男はつらいよ」全48作品49本等を販売しました。
【ＣＳ放送】20周年を迎えた連結子会社の㈱衛星劇場にて、「20周年プロジェク
ト」と題して歌舞伎放送を開始する等番組を充実させた他、「ホームドラマチャンネル」の「スカパー！ｅ２」基本パックへ参入しました。
－ 3 －事業の経過およびその成果2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

演劇事業【新橋演舞場】震災の影響により、当日の公演を含む４日間の公演を中止にする
等、大きな影響を受けましたが、６月頃から徐々に落ち着きを取り戻し、市川海老蔵の復帰となった「七月大歌舞伎」は大きな話題を集めました。若手花形俳優が活躍した「八月花形歌舞伎」「芸術祭十月花形歌舞伎」に加え、三代目中村又五郎・四代目中村歌昇襲名披露「秀山祭九月大歌舞伎」と、六代目中村勘九郎襲名披露「二月大歌舞伎」の二つの襲名披露興行はそれぞれに大きな話題を集め、歌舞伎座にかわる本拠地として毎月充実した舞台を繰り広げました。
【大阪松竹座】松竹座では２年目となった「團菊祭五月大歌舞伎」をはじめ、年間５カ月間の歌舞伎公演を行いました。また、夏と冬の関西ジャニーズJr.公演も恒例となり、賑わいを見せました。
【南座】京の年の瀬の風物詩である「吉例顔見世興行」や「坂東玉三郎特別舞踊公演」に加え、新しい試みである「歌舞伎ミュージアム」を開催しました。
【その他の公演】東京を中心とした各地でバラエティに富んだ作品を上演しました。≪日生劇場≫七世松本幸四郎襲名百年を記念した「十二月歌舞伎公演」や「坂東玉三郎特別舞踊公演」から「滝沢歌舞伎2011」などのジャニーズ公演まで様々なジャンルの公演を年間で５カ月間行いました。≪三越劇場≫山田洋次監督演出
による「東京物語」の上演など、恒例の新派公演がレパートリーを広げました。
かみかけてさんごたいせつ≪シアターコクーン≫コクーン歌舞伎「盟 三 五 大 切」はフレッシュな顔ぶれでの上演となりました。≪ル テアトル銀座≫前年に続く坂東玉三郎を中心とした新春公演のほか、７年ぶりとなった翻訳劇の名作「アマデウス」は、主演の松本幸四郎と新しいキャストの顔合わせも話題を呼びました。≪平成中村座≫11月から
台東区隅田公園内にて長期の公演を行い、江戸の芝居小屋の雰囲気の中で魅力的な公演を行いました。≪浅草公会堂≫若手花形俳優が活躍する「新春浅草歌舞伎」
は、浅草での平成中村座との二座競演ということもあり、地域を挙げて大いに賑わいました。
【巡業公演】震災の影響により、７月に予定しておりました公文協主催の「松竹大歌舞伎」東コース・中央コースは公演中止を余儀なくされましたが、９月には予定どおり西コースを上演、また４月には「第二十七回四国こんぴら歌舞伎大芝居」を行いました。
【シネマ歌舞伎・ＭＥＴライブビューイング】≪シネマ歌舞伎≫古典の名作
おんなごろしあぶらのじごく

くまがいじんや

てんしゅものがたり「 女 殺 油 地 獄 」「 熊谷陣屋 」を上映し、また泉鏡花作品の「 天 守 物 語 」
かいじんべっそう「海神別荘」を上映しました。≪ＭＥＴライブビューイング≫2010－11シーズン
後半の「〈ニーベルングの指環 第１夜〉ワルキューレ（ワーグナー）」等６演
目に加え、2011－12シーズン前半の「アンナ・ボレーナ（ドニゼッティ）」「ドン・ジョヴァンニ（モーツァルト）」「〈ニーベルングの指環 第２夜〉ジーク－ 4 －事業の経過およびその成果2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

フリート（ワーグナー）」等７演目を上映しました。また映画館上映のみならず
ＢＳ・ＣＳ放送での放映権も販売し、ファン層の拡大に努めました。≪その他≫
歌舞伎座さよなら公演の舞台収録映像は、全８巻のＤＶＤブックとして全国の書店等で発売されました。平成25年春の歌舞伎座再開場を目指し、歌舞伎ライセン
ス事業に力をいれ歌舞伎オリジナル印傳（伝統皮革工芸）商品等の開発を行いま
した。
不動産事業
不動産賃貸は、厳しい業界市況の中、東劇ビル、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、大船の松竹ショッピングセンター、松竹倶楽部ビル、新木場倉庫等が順調に推移し、安定収入の確保に貢献しました。また、有楽町マリオンにおいて、新規テナントとしてルミネ有楽町店が平成23年10月28日にオー
プンし、好調な成績を収めております。
その他の事業
い の ち≪プログラム・キャラクター商品≫「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命の泉」「ハリー・ポッターと死の秘宝ＰＡＲＴ２」等の大作の他、「鋼の錬金術師
ミロス

嘆きの丘の聖なる星」「劇場版 戦国ＢＡＳＡＲＡ－The Last Party－」「劇場版 テニスの王子様 英国式庭球城決戦！」「映画 けいおん！」等のアニメ作品を販売し、高い購買率で推移しました。
≪イベント事業≫平成23年５月、大井競馬場内にリニューアル開業した観戦型レ
ストラン「ダイアモンドターン」が好調で、特に夏休みや冬休みの営業期間には、連日ほぼ満席の状況が続きました。同月に、劇場外では初となる歌舞伎関連商品の直営店舗「松竹歌舞伎屋本舗」が、東京駅八重洲地下街に新規開店し、好調に推移しました。また、「わが心の歌舞伎座展」や「ハリー・ポッター グッズコレ
クション」等の演劇・映画関連イベント事業を国内各地において展開しました。

各事業別の売上高は、次のとおりです。
事

業

別

売上高（前連結会計年度比83.8％）

映像関連事業44,142百万円（82.5％）

演劇事業

19,628百万円（85.0％）

不動産事業

6,621百万円（83.0％）

その他の事業

5,226百万円（92.3％）－ 5 －事業の経過およびその成果2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

対処すべき課題
今後のわが国の経済は、以前から続くデフレや雇用情勢悪化懸念に加え、欧州の財政問題等を背景とした企業収益の悪化や、電力供給の制御、原子力災害の影
響等、先行きは依然として厳しい状況になると予想されます。
当社グループは、コンプライアンス経営の強化に取り組み、また電力事情等の社会情勢に対応しつつ、企業価値を高め、幅広い世代のお客様に喜んでいただけ
る映像・演劇コンテンツを創造して参ります。
≪映像関連事業≫映画製作・配給につきましては、時代のニーズをとらえた作品の提供に努めながら、一本一本丁寧な営業・宣伝・販売活動に邁進して参ります。
モントリオール映画祭で審査員特別グランプリを獲得した「わが母の記」や震災で撮影延期となっていた山田洋次監督の「東京家族」等、期待作の公開を予定しております。
映画興行につきましては、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めて参ります。
また、デジタル映写設備および３Ｄ機器の導入設置を進め、お客様に選ばれるシ
ネコンを目指してサービスの拡充に努めて参ります。
≪演劇事業≫平成23年から続く三代目中村又五郎・四代目中村歌昇襲名、六代目
中村勘九郎襲名に加え、６月に新橋演舞場からスタートする二代目市川猿翁・四代目市川猿之助・九代目市川中車襲名・五代目市川團子初舞台という大きな話題の歌舞伎公演を中心に、目前に迫った歌舞伎座再開場に向けて、歌舞伎人気を盛り上げるべく、より充実した舞台の製作・興行に努めて参ります。また、歌舞伎公演だけでなく、ミュージカル「ジェーン・エア」を日生劇場と博多座にてロングランで再演する他、若い観客層を狙ったフジテレビとの共同主催作品「ウサニ」を企画する等、一般演劇や新しい企画にも積極的に取り組んで参ります。シネマ
こうやひじり歌舞伎は、「高野聖」等を上映します。また、７年目を迎えるＭＥＴライブビュ
ーイングは、「ニーベルングの指環（ワーグナー）」４部作の掉尾を飾る「神々の黄昏」をはじめ、「マノン（マスネ）」「椿姫（ヴェルディ）」等、名舞台の数々を上映して参ります。
≪不動産事業≫オフィス賃貸事業の低迷に加えて、商業店舗業績の不況の中、各テナントとの厳しい賃料交渉が続くこととなりますが、これまで以上に業界の動向に関わる広範かつ的確な情報入手に注力し、テナント戦略を創意工夫して参ります。また、各ビルの保全管理に注力し、快適な環境作りおよび省エネに努めるとともに、安定的な収益確保のために、より一層の経費削減と効率的運営に努め
ます。

－ 6 －

事業の経過およびその成果2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

さらに、歌舞伎座の建替えにつきましては、平成25年春竣工に向けて建設工事が続いております。新しい歌舞伎座で、歌舞伎が次代に向け継承・発展し、新たな日本の文化発信拠点として寄与すべく、今後とも工事監理をするとともに、高い
耐震性能と自家発電設備を有したオフィスビルとして、テナントの誘致活動に邁
進して参ります。
≪その他の事業≫景気動向の不透明感から依然として一般顧客の買い控え傾向が続く中、刻々と変化する顧客ニーズおよびマーケットへの迅速な対応に重点を置
き、より多くのお客様に喜んでいただけるプログラム、キャラクター商品の提供に努めて参ります。また、「シャーロック・ホームズ シャドウ ゲーム」「ダークナイト ライジング」「劇場版 ＴＩＧＥＲ＆ＢＵＮＮＹ－The Beginning－」
えもんのすけ「大奥［右衛門佐・綱吉篇］」「ホビット 思いがけない冒険」等大作・話題作を予定しております。既存のファンだけでなく、新規の一般消費者の購買意欲をより一層喚起するような商品作りや販売展開を心掛けて参ります。また、イベント事業については、従来の催事に加え、関東圏だけでなく関西へも積極的な営業展開を図り、収益拡大を目指して参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 7 －事業の経過およびその成果2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(２)

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
＜子会社＞【ＫＳビルキャピタル特定目的会社】
設備投資等
継続中の主要事業・設備の新設、拡充※内容「歌舞伎座」建替え ※

事業区分
不動産事業

当社と持分法適用会社である㈱歌舞伎座が共同で進めております歌舞伎座建替えにつきましては、オフィスビル部分の建設を連結子会社のＫＳビルキャピタル特定目的会社が行っております。

【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
設備投資等

(３)

内

容

事業区分

完成した主要設備「大阪ステーションシティシネマ」
機械設備・内装工事

映像関連事業

継続中の主要設備

映画館「デジタル映写機」設置

映像関連事業

資金調達の状況＜子会社＞【ＫＳビルキャピタル特定目的会社】
歌舞伎座建替え資金の一部として、金融機関から70億円を借入れました。
【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
東日本大震災復興資金として、金融機関から14億円を借入れました。

(４)

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成23年３月１日に当社を分割会社、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社として、当社の映画興行事業を会社分割（吸収分割）
しました。

－ 8 －

設備投資の状況、資金調達の状況、事業譲渡、吸収分割または新設分割の状況

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(５)

他の会社の株式その他の持分の取得または処分の状況＜当社＞① 平成23年３月１日、会社分割に伴う株式割当（無償）により連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズの株式7,500株を取得しました。
② 平成23年５月31日、連結子会社の㈱トライメディアが解散し、同年11月30日に清算結了しました。これにより8,200株を消却しました。
③ 平成23年５月31日、連結子会社の㈱松竹ニューセレクトが解散し、同年11月30日に清算結了しました。これにより2,900株を消却しました。
＜子会社＞【株式会社衛星劇場】
平成23年３月31日、㈱衛星劇場の子会社である㈱歌舞伎チャンネルが解散し、同年９月30日に清算結了しました。これにより2,000株を消却しました。

(６)

企業集団の財産および損益の状況の推移
分

第143期
平成20年度

第144期
平成21年度

第145期
平成22年度

高94,994百万円

93,231百万円

90,254百万円

75,619百万円

経 常 利 益（△経常損失）732百万円

1,962百万円

1,757百万円△680百万円

当期純利益（△純損失）

172百万円

715百万円

709百万円△3,437百万円

１株当たり
当期純利益
（△純損失）

１円40銭

５円78銭

５円25銭

△25円02銭区
売

上第146期（当連結会計年度）

平成23年度総資産

154,049百万円

156,079百万円

170,915百万円

171,934百万円

純

資

産

57,487百万円

57,544百万円

67,504百万円

64,286百万円

１株当たり
純 資 産 額458円12銭463円19銭491円67銭467円39銭（注）１．第143期は、映画「おくりびと」や「歌舞伎座さよなら公演」等の好成績により、売上高が増加しました。
２．第144期は、前期に引き続き「歌舞伎座さよなら公演」が高収益をあげ、また新宿ピカデリーが好稼働したことにより、経常利益が増加しました。
３．第145期は、歌舞伎座が建替え期間に入った影響により、売上高が減収となりました。
４．第146期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1)「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

－ 9 －他の会社の株式の取得または処分の状況、財産および損益の状況の推移

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

(７)
①

②

重要な親会社および子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または出資金

出資比率

主要な事業内容

ＫＳビルキャピタル特定目的会社 10,000百万円 〔100％〕※ 不動産賃貸
匿名組合築地ビルキャピタル

5,267百万円

100％

築地松竹ビルの賃貸および管理

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ

3,937百万円

100％

映画の興行

株式会社衛星劇場

2,500百万円

100％

衛星放送事業※(８)〔〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

主要な事業内容（平成24年２月29日現在）

当社グループは、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の事業を主たる業務としております。
① 映像関連事業
劇場用映画の製作・売買・配給・興行
劇場売店の経営
テレビ映画の制作・販売
ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送
映像関連イベントの企画・運営
ビデオソフトの製作・買付・販売② 演劇事業
演劇の企画・製作・興行
俳優・タレントの斡旋③ 不動産事業
所有不動産の賃貸④ その他の事業
舞台衣裳の製作・売買・賃貸プログラムの製作・販売
キャラクター商品の企画・販売
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
音楽著作権の利用開発・許諾
不動産の管理・清掃－ 10 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(９)①

主要な事業所（平成24年２月29日現在）
本社・支社・営業所＜当社＞
本社
東京都中央区築地四丁目１番１号
関西支社（大阪） 九州営業所（福岡）＜子会社＞【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
本社
東京都中央区築地四丁目１番１号【株式会社衛星劇場】
本社
東京都中央区築地四丁目１番１号

②

映画劇場
＜子会社＞
【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
北海道 札幌シネマフロンティア(4)神奈川 ＭＯＶＩＸ橋本(9)宮静岡 ＭＯＶＩＸ清水(9)ＭＯＶＩＸ利府(12)愛知 ＭＯＶＩＸ三好(12)茨

城 ＭＯＶＩＸつくば(9)京都 ＭＯＶＩＸ京都(12)栃木 ＭＯＶＩＸ宇都宮(10)大阪 なんばパークスシネマ(6)群馬 ＭＯＶＩＸ伊勢崎(11)〃梅田ブルク７(4)埼

玉 ＭＯＶＩＸさいたま(12)〃大阪ステーションシティシネマ(6)〃ＭＯＶＩＸ堺(12)〃ＭＯＶＩＸ八尾(12)城 ＭＯＶＩＸ仙台(10)〃〃ＭＯＶＩＸ三郷(12)〃ＭＯＶＩＸ川口(9)千葉 ＭＯＶＩＸ柏の葉(10)東京 丸の内ピカデリー１・２・３

兵庫 神戸国際松竹１・２・３・４〃

ＭＯＶＩＸココエあまがさき(11)〃新宿ピカデリー(10)奈良 ＭＯＶＩＸ橿原(9)

〃

東劇

鳥

取 ＭＯＶＩＸ日吉津(6)〃ＭＯＶＩＸ亀有(10)岡山 ＭＯＶＩＸ倉敷(10)〃ＭＯＶＩＸ昭島(12)山

口 ＭＯＶＩＸ周南(7)神奈川 横浜ブルク13(3)合計 31サイト 267スクリーン（ ）内はスクリーン数または持分スクリーン数（注）大阪ステーションシティシネマ（６スクリーン）は、平成23年５月４日にオープンしました。

※中映㈱運営の旧作上映館が浅草中映劇場他４館（東京）あります。
－ 11 －

主要な事業所2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知③

当社の演劇劇場
東

京 新橋演舞場

京

都 南座

大

阪 大阪松竹座（注）歌舞伎座は建替えのため、平成22年４月30日をもって閉場し、平成25年春に再開場を予定しております。

④

賃貸ビル他
＜当社＞
京 ＡＤＫ松竹スクエア

東京

都 松竹京都撮影所

〃

東劇ビル

〃

京都松竹座ビル〃

有楽町マリオン〃

京都松竹第２ビル〃

新宿松竹会館〃

京都松竹第３ビル〃

松竹倶楽部ビル

大

阪 大阪松竹座

〃

新木場倉庫

福

岡 博多ＳＴビル

長

崎 長崎松竹会館

大

阪 松竹大阪ビル

神奈川 松竹ショッピングセンター
静

岡 浜松松竹ビル＜子会社＞【松竹衣裳株式会社】
東

京 松竹新富ビル【株式会社松竹映像センター】
東

京 高輪スタジオ

神奈川 大船ビル－ 12 －

主要な事業所2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(10)①

使用人の状況（平成24年２月29日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

映像関連事業456（ 85) 名

6名増（24名減）

演劇事業

236（ 61) 名

4名減（10名増）

不動産事業

29（

6) 名

1名減（ 5名増）

その他の事業

398（ 77) 名

10名減（ 5名増）

全社（共通）108（6) 名4名減（ 2名減）

1,227（235) 名

13名減（ 6名減）

合計（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

535（71）名

66名減（19名減）

41.8歳

15.7年

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平成23年３月１日に当社を分割会社、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社として、当社の映画興行事業を会社分割（吸収分割）したため、当該会社に52名出向しております。

(11)

主要な借入先（平成24年２月29日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほコーポレート銀行

13,469百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,465百万円

株式会社三井住友銀行

10,611百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

9,065百万円

株式会社日本政策投資銀行

7,208百万円

みずほ信託銀行株式会社

2,838百万円

株式会社七十七銀行

2,280百万円－ 13 －

従業員の状況、主要な借入先

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

２．当社の株式に関する事項（平成24年２月29日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式の総数
(３)

株主数

(４)

大株主（上位10名）

300,000,000株
139,378,578株(自己株式1,067,213株を含んでおります。)
19,606名(前事業年度末比1,238名減)
持株数

持株比率

株式会社歌舞伎座

4,802千株

3.47％

株式会社みずほコーポレート銀行

4,500

3.25

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,344

3.14

セコム株式会社

3,700

2.68

三井物産株式会社

3,700

2.68

清水建設株式会社

3,690

2.67

株式会社大林組

3,600

2.60

西松建設株式会社

3,288

2.38

大成建設株式会社

3,104

2.24

株式会社ＴＢＳテレビ

2,542

1.84

株

主

名

（注）持株比率は自己株式（1,067,213株）を控除して計算しております。

(５)

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 14 －

当社の株式に関する事項、当社の新株予約権等に関する事項

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

４．当社役員に関する事項(１)

取締役および監査役の状況（平成24年２月29日現在）

会社における地位

氏
大迫

専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

安孫子
中 島

常 務 取 締 役

細

田

光

人

取 締 役 相 談 役
取
締
役

上
武

條
中

清
雅

文
人

取

締

役

井

手

良

樹

取

締

役

大

角

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

岡
中
鈴

田
川
木

監

牛

島

役

信
淳

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長

査

谷
本

名
義
一

正
厚

正
敏
勝
茂

明
弘
晴

信

株式会社歌舞伎座代表取締役社長
映像本部長、映像統括部門担当
新橋演舞場株式会社代表取締役社長
札幌シネマフロンティア株式会社代表取締役
演劇本部長
映像副本部長株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
代表取締役社長
管理本部長、経営情報企画部門・総務部門・
人事部門・システム室担当
東京急行電鉄株式会社取締役相談役
事業本部長、事業部門・歌舞伎座開発推進室
担当
経理部門・財務部門・グループ企画室担当、
経営情報企画部長
映像副本部長、映画営業部門・映画宣伝部
門・映像ライツ部門・映像商品部門担当
株式会社国際経済研究所代表取締役理事長
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役
大和証券株式会社代表取締役会長
弁護士
牛島総合法律事務所シニア・パートナー（注）１．取締役相談役上條清文氏は社外取締役であります。
２．監査役中川勝弘氏、鈴木茂晴氏および牛島信氏は社外監査役であります。
３．当社は、取締役相談役上條清文氏並びに監査役中川勝弘氏、鈴木茂晴氏および牛島信氏を東京証券取引所・大阪証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

－ 15 －

当社役員に関する事項

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

４．当事業年度中に退任した取締役および監査役
氏

名

退

任

日

退任事由 退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
当社取締役㈱衛星劇場代表取締役社長

油谷

曻 平成23年５月24日 任期満了

荒牧

大四郎 平成23年５月24日 任期満了

当社取締役、関西演劇部門担当、
大阪松竹座総支配人

柏木俊

彦 平成23年５月24日 任期満了

当社社外監査役
弁護士

野

田

助

嗣 平成23年６月１日 逝去

当社専務取締役、映像本部長

５．当事業年度中の取締役の担当等の異動
専務取締役

野

田

常務取締役

中

常務取締役
取 締 役

嗣

平成23年３月１日

島厚

平成23年３月１日

中
大

島
角

厚
正

平成23年５月24日
平成23年５月24日

代表取締役社長 迫本淳

一

平成23年６月27日

常務取締役
取 締 役

中
武

島
中

雅

厚
人

平成23年６月27日
平成23年６月27日

取

大

角

正

平成23年７月25日

締

役

助

－ 16 －

当社役員に関する事項

映像統括部門・テレビ部門担当の委嘱を解く
映画興行部門統括担当、映画興行部長の委嘱を解く
映像副本部長の委嘱を解く
映像副本部長、映画営業部門・映画宣伝部門・映像ライツ部門・映像商品部
門担当、映像本部関西支社長を委嘱
事業本部長の委嘱を解く
映像本部長、映像統括部門担当を委嘱
映像副本部長を委嘱
事業副本部長、不動産部門担当の委嘱を解く
事業本部長を委嘱
映像本部関西支社長の委嘱を解く

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(２)

取締役および監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員（うち社外）支給額（うち社外）

取締役

12名（1名）305,789千円（ 6,000千円）

監

査

役

5名（4名）

41,812千円（21,562千円）

計

17名（5名）347,602千円（27,562千円）

合（注）１．当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役９名、監査役４名でありますが、
上記報酬額には、平成23年５月24日付をもって任期満了により退任した取締役２名
および監査役１名並びに平成23年６月１日に逝去のため退任した取締役１名を含んでおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額
４億8,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の決議をいただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額
4,800万円以内の決議をいただいております。
５．支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
取締役 12名
34,387千円（うち社外取締役 １名 1,200千円）
監査役 ５名6,112千円（うち社外監査役 ４名 3,862千円）
を含んでおります。

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成23年５月24日開催の第145回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を
下記のとおり支給しております。
退任取締役
２名
37,200千円
退任監査役（社外監査役） １名
13,200千円－ 17 －

当社役員に関する事項

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(３)①

社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼務の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役相談役上條清文氏は、東京急行電鉄㈱の取締役相談役であります。なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。
・監査役中川勝弘氏は、㈱国際経済研究所の代表取締役理事長であります。なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。
・監査役鈴木茂晴氏は、㈱大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役および大和証券㈱の代表取締役会長であります。なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。
・監査役牛島信氏は、牛島総合法律事務所のシニア・パートナーであります。な
お、当社は当該事務所との間には特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
区

氏

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

監 査 役

上

中

鈴

牛

名

條

川

木

島

清

勝

茂

主

な

活

動

状

況

文

当事業年度開催の取締役会17回のうち11回に出席しております。長年にわたり経営者として培った広い見識と豊富な経験に基づき、顧客本位に立った適切な発言を適宜いただいて
おります。

弘

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に、また監査役会10回の全てに出席しております。
著名企業での役員経歴を生かし、大所高所から企業グループの経営に対して適宜貴重な発言をいただいております。

晴

平成23年５月24日就任以来開催の取締役会13
回のうち10回に、また監査役会６回の全てに出席しております。著名企業での役員経歴を生かし、大所高所から幅広い視野に立ち、主に経済・財務等についての適切な意見をいただいております。

信

平成23年５月24日就任以来開催の取締役会13
回の全てに、また監査役会６回のうち５回に出席しております。弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、
善管注意義務・忠実義務等の視点からの発言をいただいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
－ 18 －

当社役員に関する事項

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

５．会計監査人に関する事項
(１)
(２)

名称
報酬等の額

新創監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

72,500千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

91,286千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３)

非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該監査法人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議することとします。
(５) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新創監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

－ 19 －

会計監査人に関する事項

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

６．当社の体制および方針(１)①

業務の適正を確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．取締役および使用人は、「松竹グループミッション・ビジョン」「松竹グループ行動規範」「取締役服務規律規程」「従業員就業規則」に基づき、その職務の執行にあたり法令、定款および企業倫理の遵守につとめる。
２．社内コンプライアンス体制の整備の一環として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催する。不祥事、事故発生時の報告は同委員会に集約され、対策を講じる。
３．「松竹グループ内部通報規程」に基づき、ヘルプラインを設置し、法令、定款および企業倫理違反行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、グループとしての内部通報制度を運用する。
４．取締役会は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びに会社業務の適正を確保するための体制の整備を行う。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行又は意思決定に関する文書（電磁的記録を含む）について
は、「文書管理規程」にその整理、保管および処理等の取扱いに必要な基準を定め、情報の機密性、完全性、可用性を確保する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する。
２．財務報告に重大な影響を与えるリスクについては、各部門による日常的モニ
タリングおよび「内部統制運用規程」に基づく内部統制評価によって適切に管理されるものとし、内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会および監査役会に報告される。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、取締役会を「取締役会規則」に基づき毎月１回以上開催し、業務執行の意思決定を行う。
２．業務執行に関する権限および手続については「職務権限規程」「稟議規程」に定めるものとする。

－ 20 －

当社の体制および方針2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整
備、運用および見直し等を行い、会社の健全化、効率化および公正化を図る。
２．「内部監査規程」に基づき、内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、内部管理体制の適切性および有効性を検証し、その結果を代表取締役に報告する。
３．当社取締役、当社グループ各社の社長は、各部門並びに各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立および運用について権限と責任を有する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役は職務を補助すべき使用人を取締役又は取締役会に要請することができる。
２．監査役は補助使用人に関して業務執行者からの独立性の確保につとめるものとする。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は当社の業務および経営における重要な事項については、監査役会に報告することとする。また監査役会はいつでも必要に応じて取締役
および使用人に対して報告を求めることができる。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、社長および会計監査人と定期的に会合を持ち、当社が対処すべ
き課題および監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

(２)

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
（注）

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 21 －

当社の体制および方針2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年２月29日現在）
科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
現金及び預金(責任財産限定対象)
信託預金(責任財産限定対象)
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
立替
金未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
信託建物(責任財産限定対象)
設
備
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
信託土地(責任財産限定対象)
リ ー ス 資 産
建設仮勘定(責任財産限定対象)
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長期前払費用(責任財産限定対象)
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
株 式 交 付 費
資
産
合
計

金

額
30,487,813
11,844,645
2,736,972
3,375,387
5,755,141
1,420,720
1,556,412
89,536760,327
765,753
673,530
139,530
70,362
1,319,879△20,387
141,424,107
103,368,666
21,676,868
13,504,996
13,708,048
2,229,163
903,269
23,610,621
18,751,834
588,864
8,348,379
46,6201,701,813
7,380
1,420,573
14,173206,046
53,63936,353,627
11,960,724
2,246,708
1,015,594
14,664,066
676,584
5,228,401
688,825△127,276
22,30922,309171,934,230

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 事 業 所 税
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
リース資産減損勘定
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
社債(責任財産限定)
長 期 借 入 金
長期借入金(責任財産限定)
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受 入 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 22 －

連結貸借対照表

金（単位：千円）
額
29,677,443
6,508,047
4,098,000
12,161,333
775,000
175,072
1,859,133
873,339
92,482345,862
86,335434,091
58,5832,210,161
77,969,997
1,100,000
10,000,000
20,547,232
34,895,000
485,048
1,607,060
1,523,600
687,027
29,503
4,878,830
1,286,781
929,911
107,647,440
63,563,932
33,018,656
30,066,711
1,749,120△1,270,555
651,213651,21371,64464,286,790
171,934,230

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで )（単位：千円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負
の
の
れ
ん
償
却
額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
借
入
手
数
料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
開
業
費
償
却
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
新
株
予
約
権
戻
入
益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
債
務
免
除
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
固 定 資 産 臨 時 償 却 費
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関
係
会
社
整
理
損
環
境
対
策
費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災
害
に
よ
る
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

－ 23 －

連結損益計算書

額
75,619,130
44,063,354
31,555,775
30,681,246
874,529

上

221,526
24,182
248,194
1,382,143
146,284
37,503375,977
106,636

44,286
20,2094,383
71,712
24,993
241,378
65,58925,599180,7311,580,462
17,38647,217494,513779,507
320,477△550,132

493,904

2,048,545
680,112406,963

3,191,009
3,464,157△229,654
3,234,503
203,091
3,437,594

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで )（単位：千円）株
資平成23年２月28日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

33,018,656

30,066,711

5,595,232△1,254,064

67,426,535

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△414,562△414,562

当期純損失△3,437,594△3,437,594

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

9,442

9,442

△3,396△3,396

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△16,473△16,473△17△17

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成24年２月29日

残高

－

－

△3,846,111△16,490△3,862,602

33,018,656

30,066,711

1,749,120△1,270,555

63,563,932

その他の包括利益累計額

平成23年２月28日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

136,707

136,70771,712△130,517

67,504,437

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△414,562

当期純損失△3,437,594

連結範囲の変動

9,442

持分法の適用範囲の変動△3,396

自己株式の取得△16,473

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△17514,506

514,506△71,712202,161

644,955

連結会計年度中の変動額合計

514,506

514,506△71,712202,161△3,217,647

平成24年２月29日

651,213651,213－71,64464,286,790

残高－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳ
ビルキャピタル特定目的会社、松竹衣裳㈱
なお、㈱歌舞伎チャンネルは平成23年３月31日付で解散し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断されたことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
また、㈱トライメディア及び㈱松竹ニューセレクトは平成23年５月31日付で解散し、平成23年11月30日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 ６社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、㈱日本映像振興は平成23年３月31日付で解散し、連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないものと判断されたことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。なお、損益計算書には解散時までの持分法投資損益が含まれております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
３社(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び㈱ショウビズスタジオの決算日は12月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。また、㈱松竹
映像センターは決算日を12月31日から２月末日に変更したため、14ヵ月決算となっております。

－ 25 －

連結注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

４．重要な会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

時価のないもの
デリバティブ
時価法
たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品 … 移動平均法による原価法
映像版権商品 ……………………………………… 個別法による原価法
その他の商品 ……………………………………… 先入先出法による原価法
製品・仕掛品 ……………………………………… 個別法による原価法
原材料・貯蔵品 …………………………………… 先入先出法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………３～50年
設備…………………………３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。
開業費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 26 －

連結注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績
繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支
給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(8) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 27 －

連結注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

連結計算書類作成のための基本となる事項の変更の注記
会計方針の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業利
益は60,627千円減少、経常損失は60,627千円増加、税金等調整前当期純損失は530,147千
円増加しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）の適用に伴い、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示して
おります。
追加情報
当連結会計年度より、「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成22年法務省令第33号
平成22年９月30日）を適用し、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）に基づき、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
47,831,717千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
18,491,762千円
土地12,223,786千円
投資有価証券
4,535,955千円
計35,251,503千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
3,648,000千円
１年内返済予定の長期借入金
6,320,932千円
長期借入金
14,291,539千円
計
24,260,471千円
３．保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
保証先

保証額（千円）

（従業員）
住宅資金他

71,504
合計

71,504－ 28 －

連結注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出14,915,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高3,645,702千円
差引額
11,269,298千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
139,378,578株
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年５月24日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
415,006

3

基

準

日

効 力 発 生 日

平成23年２月28日

平成23年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。
控除後の金額は414,562千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年５月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額414,934千円② １株当たり配当額
3円③ 基準日
平成24年２月29日④ 効力発生日
平成24年５月31日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,490千円であります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 29 －

連結注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

11,844,645

11,844,645－(2) 現金及び預金（責任財産限定対象）

2,736,972

2,736,972－(3) 信託預金（責任財産限定対象）

3,375,387

3,375,387－(4) 受取手形及び売掛金

5,755,141

5,755,141－(5) 投資有価証券

9,538,992

15,716,513

6,177,521

33,251,139

39,428,660

6,177,521(6) 支払手形及び買掛金

資産計

6,508,047

6,508,047－(7) 社債（責任財産限定）

10,000,000

10,524,045

524,045(8) 長期借入金（＊１）

32,708,566

32,412,144△296,421(9) 長期借入金（責任財産限定）（＊１）

35,670,000

35,180,942△489,057

84,886,613

84,625,180△261,433

負債計（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1) 現金及び預金、(2)現金及び預金（責任財産限定対象）、(3)信託預金（責任財産限定対象）並びに(4)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（6）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債（責任財産限定）、(8）長期借入金並びに（9）長期借入金（責任財産限定）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)、(9)参照）。
（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,421,732千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

－ 30 －

連結注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃
貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,875,263千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

51,353,977△1,126,461

50,227,516

当連結会計年度末の時価
73,036,258（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３．歌舞伎座再開発につきましては、建設中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

467円39銭
25円02銭その他の注記企業結合・事業分離に関する注記
会社分割
当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認されたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概要は次のとおりです。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合企業の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭＴ」）(2) 被結合企業の名称
松竹㈱（当社）(3) 被結合企業の対象となった事業内容
当社の映画興行事業(4) 企業結合日
平成23年３月１日(5) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
(6) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(7) 取引の目的を含む取引概要
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。これにより、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図ります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－ 31 －

連結注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年２月29日現在）
科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
製
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
設
備
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金繰延資産
株 式 交 付 費
資
産
合
計

金

額
16,040,357
6,474,947
4,098,198
484,578
39,254
1,538,847
11,900664,730
216,035
546,708
932,243
186,955
854,153△8,197
100,992,823
50,527,858
20,654,175
5,363,635
166,380
441,068
1,278
641,239
23,210,053
50,025
1,161,135
7,380
974,866
14,173
157,018
7,696
49,303,829
10,230,179
15,609,463
10,000,000
5,267,425
6,088,581
3,133,026
707,748△91,714△1,640,879
22,30922,309117,055,490

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 事 業 所 税
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
リース資産減損勘定
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受 入 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 32 －

貸借対照表

金（単位：千円）
額
22,231,9783,124,207
15,649,732
37,555
979,010418,657
27,45585,24910,3891,146,617
375,525
290,370
2,435
84,77327,932,579
1,100,000
17,788,639
60,387
1,156,260
641,804
472,462
1,989
4,819,588
264,417
1,627,030
50,164,558
66,140,397
33,018,656
29,929,122
27,935,563
1,993,559
3,999,793
3,999,793
3,803,285
196,507△807,175
750,533
750,533
66,890,931
117,055,490

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

41,297,341
26,914,933

価
総

利

益

14,382,408
13,933,783

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

営

び

配

当

の
業

外

支

費

利
の

経

常

特

利

別

利

551,510

他

203,680

息597,327

他

83,734

益

定却

益

44,286

倒

引

当

産
金

戻

入

額

6,690

新

株

予

約

権

戻

入

益

71,712

関係

理益

287,144

別

売

社

整

損

定

資

産

売

却

損

11,794

固

定

資

産

除

却

損

21,067損

1,552,882

資

有

環

価

証

券

評

費

47,217
165,742

災

268,059

害引

対価

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

税

境

に
前

よ
当

期

策

る

損

失

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 33 －

損益計算書

409,834失固投

681,062益

貸会

755,190522,753

固

特

資

金

用

払

そ

448,624

益

及

そ

益

2,066,764
1,134,176

15,152△435,459△420,307
713,869

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで )（単位：千円）
株
資
資 本 金

本

主
剰

余

資

金

利

益

本

剰

余

金
自
株

その他利益剰余金
資
本
準 備 金

その他資本
剰 余 金

資本剰余
金 合 計

利益剰余
金 合 計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

3,554,778

1,573,889

5,128,668

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加

290,491△290,491－

固定資産圧縮積立金の取崩△41,984

平成23年２月28日 残高 33,018,656 27,935,563

1,993,559 29,929,122

己
式

株主資本
合
計

△790,701

67,285,747

事業年度中の変動額－

41,984－－剰 余 金の 配 当△415,006△415,006△415,006

当 期 純 損 失△713,869△713,869△713,869

自己株式の取得△16,473△16,473

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

平成24年２月29日 残高 33,018,656 27,935,563－－

1,993,559 29,929,122

248,506 △1,377,382 △1,128,875
3,803,285

196,507△16,473 △1,145,349

3,999,793△807,175

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成23年２月28日 残高

224,598

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

224,598

71,712

純 資 産 合 計
67,582,057

事業年度中の変動額
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金の 配 当△415,006

当 期 純 損 失△713,869

自己株式の取得△16,473

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)525,935

525,935△71,712

事業年度中の変動額合計

525,935

525,935△71,712△691,125

平成24年２月29日 残高

750,533

750,533－

66,890,931－ 34 －

株主資本等変動計算書

454,223

66,140,397

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法(ｲ) 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ﾛ) 時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

製品個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

原材料先入先出法による原価法

貯蔵品先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、
３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 ３～20年定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 35 －

個別注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費

株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

－ 36 －

個別注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
７．会計方針の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平

成20年３月31日）を適用しております。これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は
10,295千円それぞれ減少、税引前当期純損失は176,037千円増加しております。
(2) 企業結合に関する会計基準の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

29,649,038千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

17,003,102千円

土地10,803,433千円

投資有価証券

4,535,955千円

関係会社株式434,652千円

計32,777,143千円(2) 担保に係る債務
短期借入金

3,260,000千円

長期借入金（１年以内返済分を含む）

19,572,471千円

計

22,832,471千円

上記のほかに、子会社の銀行借入金を担保するため、建物769,393千円、土地1,100,089千円
を物上保証に供しております。

－ 37 －

個別注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

３．保証債務下記の会社及び従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
保証先

保証額（千円）（関係会社）㈱松竹マルチプレックスシアターズ

5,029,927㈱衛星劇場

535,900㈱松竹撮影所

431,085

（従業員）
住宅資金他

71,504
合計

6,068,417

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,759,817千円

長期金銭債権7,965,891千円

短期金銭債務

2,433,484千円

長期金銭債務

2,427,287千円

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,885,000千円

借入金実行残高

3,260,000千円

差引額

10,625,000千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高

4,649,537千円

営業費用

7,279,583千円

営業取引以外の取引高

408,012千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,067,213株－ 38 －

個別注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

28,881

未払事業所税11,171

賞与引当金

134,493

退職給付引当金

1,582,198

役員退職慰労引当金

173,796

投資損失引当金

584,809

株式・出資金評価減

428,017

たな卸資産評価減

92,087

貸倒損失自己否認

145,622

償却準備金自己否認

68,706

減損損失

163,863

繰越欠損金579,251

その他

162,442

小計

4,155,343

評価性引当額△873,357

計

3,281,986

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,119,482

退職給付信託設定益△1,319,019

その他有価証券評価差額金△420,710

その他△32,326

計△3,891,538

繰延税金資産の純額△609,552－ 39 －

個別注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機 械 及 び 装 置

19,727

8,543－

11,184

工具、器具及び備品

97,154

69,625

6,914

20,615ソ フ ト ウ エ ア

33,443

21,478

4,816

7,148

合計

150,325

99,648

11,73038,947

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内

25,552千円

１年超17,820千円

合計

43,372千円

リース資産減損勘定の残高

4,424千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

31,687千円

リース資産減損勘定の取崩額

2,435千円

減価償却費相当額

29,252千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当
該残価保証額）とする定額法によっております。

－ 40 －

個別注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
関 係 内 容
属性

会社等の
名
称

住

所

資 本 金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合

㈱衛星劇場

東京都
中央区

2,500,000

放送法
による
委託放
送事業

所有
直接
100.0％

子会社 ㈱松竹マルチ 東 京 都
プレックス
中央区
シアターズ

匿名組合
東 京 都
築地ビル
千代田区
キャピタル

複合型
映画館
3,937,500の開発
・運営

5,267,425

不動産
賃貸

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

役員の兼任等

事 業 上 取引の内容
の関係

役員
２名

映像版
権の販
売

役員
３名

－

映画の
賃借及
び建物
の賃貸

建物の
賃借及
び管理

取引金額
（千円）

長期資金
の借入
（注）１

－

長期資金
の貸付
（注）２

2,816,000

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

1,442,800

長期借入金

893,100

短期貸付金844,500

長期貸付金

4,453,500

債務保証
（注）３

5,029,927

－

－

会社分割
（注）４

分割資産
4,292,702
分割負債
1,327,127
分割対価
2,965,574

－

－

賃貸不動産
の保証金
（注）５

－ 差入保証金

2,323,707（注）１．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．金融機関等の借入につき、債務保証を行ったものであります。
４．承継される資産及び負債の価額は、共通支配下の取引として分割直前の帳簿価額によっております。
５．差入保証金は、近隣の賃貸相場を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額483円63銭

２．１株当たり当期純損失

5円16銭

その他の注記企業結合・事業分離に関する注記
会社分割
連結計算書類に記載しているため、注記は省略しております。

－ 41 －

個別注記表

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年４月12日

松 竹 株 式 会 社
取締役会 御中
新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠
坂

原
下

一
貴

馬 
之 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松竹株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる事項の変更の注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会
計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成24年４月12日

松 竹 株 式 会 社
取締役会 御中
新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠
坂

原
下

一
貴

馬 
之 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松竹株
式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第146期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第146期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査方針、計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
これらに基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年４月20日

松竹株式会社

監査役会
岡 田
社外監査役 中 川社外監査役 鈴 木社外監査役 牛 島
常勤監査役

敏
勝
茂

明 
弘 
晴 
信 
以

－ 44 －

監査役会の監査報告上2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第146期の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要
課題のひとつと考え、安定配当の継続を基本としながら、当事業年度の収益状
況や経営基盤の強化並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は414,934,095円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年５月31日といたしたいと存じます。

－ 45 －

剰余金処分議案

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知第２号議案

取締役11名選任の件

取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。また、専務取締役野田助嗣氏は、平成23年６月１日に逝去されました。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役２名を増員することとし、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）

昭和43年６月 当社入社
昭和55年５月 当社取締役
昭和57年９月 当社常務取締役
昭和59年５月 当社専務取締役
おお
たに
のぶ
よし
大 谷 信 義 平成10年１月 当社代表取締役社長(昭和20年6月18日生)
平成16年５月 当社代表取締役副会長
平成19年２月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱歌舞伎座代表取締役社長

284,112株

昭和53年４月
平成５年４月２

松竹映画劇場㈱入社
弁護士登録（現任）
三井安田法律事務所入所
平成10年５月 当社代表取締役副社長
さこ
もと
じゅん
いち
迫 本 淳 一 平成16年５月 当社代表取締役社長（現任）(昭和28年4月2日生) 平成19年５月 当社事業本部長
平成23年６月 当社映像本部長、映像統括部
門担当（現任）（重要な兼職の状況）
新橋演舞場㈱代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数－ 46 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

62,800株

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和50年５月
平成10年２月
平成11年５月

あ

３

び

こ

安孫子

ただし

正 平成15年５月(昭和23年３月23日生) 平成16年11月

平成18年５月

平成18年９月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社第一演劇部演劇製作室長（部長待遇）
当社取締役
演劇製作部門担当
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
当社演劇本部長（現任）、演劇興行部門担当、歌舞伎座
総支配人
当社演劇営業・演劇事業部門担当

昭和53年９月
平成10年２月

４

当社入社
当社映画興行部次長（関西駐在）平成12年９月 当社映画部映画営業室関西支社長（部長待遇）
平成14年４月 当社映画興行部次長（関西駐在・部長待遇）平成15年５月 当社取締役
平成17年５月 当社常務取締役（現任）、
なか
じま
あつし
管理本部長、総務部門担当
中 島厚(昭和28年１月25日生) 平成17年７月 当社人事部門担当
平成19年５月 当社グループ企画室・経営情報企画部門担当
平成21年５月 当社映像副本部長、映画興行部門統括担当平成22年５月 当社映画興行部長
平成23年６月 当社映像副本部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱松竹マルチプレックスシアターズ代表取締役社長

12,000株－ 47 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

5,000株2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行

平成６年７月

同行ロサンゼルス支店上席調査役
同行長野支店支店長
同行赤羽東口支店支店長
同行赤坂支店支店長
同行ビジネスソリューション
部部長
当社顧問
当社取締役、システム室担当（現任）・総務部門担当、総務部長
当社内部統制プロジェクトチーム担当
当社経営情報企画部門担当（現任）
当社常務取締役、管理本部長、人事部門担当

平成11年10月
平成14年10月
平成15年10月
平成17年７月

５

ほそ

だ

みつ

ひと

細

田

光

人

平成19年５月
平成19年５月(昭和32年11月21日生)

平成19年９月
平成20年５月
平成21年５月

平成22年５月

６昭和33年４月
昭和62年６月
平成５年６月
平成７年４月かみ
じょうきよふみ上 條 清 文 平成11年６月(昭和10年９月12日生) 平成13年６月
平成17年６月
平成19年５月
平成23年４月

当社株式の数

3,000株（現任）
当社総務部門担当（現任）・
内部統制プロジェクトチーム
担当、総務部長
東京急行電鉄㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）
東京急行電鉄㈱取締役相談役（現任）－ 48 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

所 有 す る11,000株

2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成９年４月
平成13年５月
平成16年12月

７

たけ

なか

まさ

武

中

雅

と

人 平成18年８月(昭和32年７月12日生) 平成19年５月

平成21年５月
平成21年７月
平成22年５月
平成23年６月
昭和49年４月

８

平成６年10月
平成９年５月いでよしき
井 手 良 樹 平成11年７月(昭和25年10月６日生) 平成18年８月
平成21年５月

当社株式の数

当社入社
当社新橋演舞場支配人（次長待遇）
当社演劇部演劇営業課長（次長待遇）
当社演劇部副部長兼演劇営業課長
当社演劇営業部長
当社取締役、事業部門担当（現任）・不動産部門担当、歌舞伎座開発準備室長
当社事業副本部長
当社歌舞伎座開発準備室担当
当社歌舞伎座開発推進室担当（現任）
当社事業本部長（現任）㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
同行審査第二部審査役
同行八坂支店支店長
当社経営情報企画室部長
当社経営情報企画部長（現任）
当社取締役、経理部門・財務
部門・グループ企画室担当（現任）－ 49 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

所 有 す る9,130株

1,000株2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

当社株式の数昭和48年10月
平成18年10月

９

10

11

当社入社
当社映画配給部関西配給室長
兼関西支社長平成20年４月 当社映画営業部関西営業室長
兼関西支社長平成21年５月 当社執行役員、映像本部関西
支社長
おお
すみ
ただし
大 角
正 平成22年５月 当社映像ライツ部・映像商品(昭和29年８月９日生)
部担当
平成23年３月 当社映画営業部・映画宣伝部
担当
平成23年５月 当社取締役、映像副本部長、映画営業部門・映画宣伝部
門・映像ライツ部門・映像商品部門担当（現任）、映像本部関西支社長
昭和59年４月 当社入社
平成18年８月 当社演劇製作部長
平成21年５月 当社執行役員（現任）、
おか
ざき
てつ
や
演劇製作部長岡 崎 哲 也平成21年７月
当社演劇製作部担当（現任）(昭和36年１月24日生)
平成22年５月 当社演劇開発企画部担当※（現任）（重要な兼職の状況）㈱歌舞伎座社外取締役
昭和60年４月 当社入社
平成17年５月 当社映画興行部長
平成20年３月 当社編成部長
あき
もと
かず
たか
秋 元 一 孝 平成21年５月 当社執行役員（現任）、編成局長(昭和37年11月23日生)
平成22年５月 当社編成部、映画営業部・※映画宣伝部担当
平成23年３月 当社映像調整部担当（現任）
映像企画部担当

所 有 す る－ 50 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

6,000株－－2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

（注）1.
2.

※印は、新任の取締役候補者であります。
(1) 取締役候補者の大谷信義氏が代表取締役社長を兼務している㈱歌舞伎座は、当社と土地の賃貸借取引があります。
(2) 取締役候補者の迫本淳一氏が代表取締役社長を兼務している新橋演舞場㈱は、当社と建物（劇場）の賃貸借取引があります。
(3) 取締役候補者の中島厚氏が代表取締役社長を兼務している㈱松竹マルチプレックスシ
アターズは、当社と映画の賃借取引があります。
(4) 取締役候補者の岡崎哲也氏が社外取締役を兼務している㈱歌舞伎座は、当社と土地の賃貸借取引があります。
3. 他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4. 上條清文氏は社外取締役候補者であります。
5. 社外取締役候補者に関する特記事項(1) 上條清文氏を社外取締役候補者とした理由は、東京急行電鉄㈱での経験および同社役
員としての経験を活かして、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。
(2) 上條清文氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は社外取締役上條清文氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、上條清文氏を東京証券取引所・大阪証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

第３号議案 故専務取締役野田助嗣氏に対し退職慰労金贈呈の件
平成23年６月１日逝去により取締役を退任されました故野田助嗣氏に対し、在任中の功労に報いるため退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

の

だ

すけ

野

田

助

略
平成10年５月
平成12年５月
つぐ
嗣 平成13年５月
平成15年５月
平成23年６月

歴

当社取締役
当社常務取締役
当社映像本部長
当社専務取締役
逝去
以－ 51 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

上2012/04/27 18:17:51 ／ 11814192_松竹株式会社_招集通知

松竹株式会社株主総会会場ご案内図
銀座ブロッサム 中央会館内＜ホール＞
東京都中央区銀座２丁目15番６号
TEL 03（3542）8585（代表）

２番出口
至有楽町

１番出口

銀座ブロッサム（中央会館）

中央区役所

ヤマト運輸

築地警察署
首都高速

昭和通り

ADK松竹
スクエア

歌舞伎座 七十七
建替え中 銀行
東銀座駅

新富町駅

５番出口

京橋築地
小学校

晴海通り

東劇
■東京メトロ有楽町線 新富町駅１・２番出口徒歩１分■東京メトロ日比谷線、都営地下鉄浅草線 東銀座駅５番出口徒歩８分

地図