アムネスティ・インターナショナル
世界の死刑に関する統計 2009

報告書「2009 年の死刑判決と死刑執行」（抜粋・仮訳）
2010 年 3 月 30 日

アムネスティ・インターナショナル
AIINDEX：ACT 50/001/2010■

概要

OVERVIEW

2009 年は、国家が行う司法による殺人の廃止に向け、世界がさらに前進した年だった。アムネスティ・インターナショナルが記録を取り始めてから初めて、ヨーロッパ全土にわたり処刑が１回も行われなかった。さらに、全世界に死刑執行停止を求める国連総会決議の実現に向けた、重要な進展があった。
ブルンジとトーゴの 2 カ国が死刑を廃止し、刑法から死刑を完全に撤廃した国は 95 カ国となった。人間を処刑することを拒絶する宣言を行った国は、世界で 100 カ国に達しようとしている。
米州諸国では、2009 年に死刑を執行した国は米国だけであった。
サハラ以南のアフリカ地域において処刑が行われたのは、ボツワナとスーダンの 2 カ国のみである。
アジアでは、アフガニスタン、インドネシア、モンゴル、パキスタンで死刑執行がなかった。近年において、これらの国ぐにで初めて死刑執行のない年であった。
これらの成果は、死刑の全面的廃止の第一歩として、全世界の死刑執行停止を求めた 2007 年と 2008年の国連総会決議によるものである。アムネスティは、この史上初の国連決議が、死刑存置国に廃止を促す大きな影響力を及ぼし続けることを期待し、またそう信じている。2010 年後半にも、国連総会第 3委員会において、同様の決議が検討される予定である。
国際社会の世論と行動は、死刑廃止に向けてはっきりと動きつつある。しかし、大量かつ政治的な処刑が、中国やイラン、スーダンなどの国ぐにで続けられている。前年に引き続き、世界の死刑執行の大部分が、アジア・中東地域、そして北アフリカ地域の 2 地域に集中している。
罪を犯した時点で 18 歳未満であった未成年犯罪者に対する処刑は、イランとサウジアラビアの 2 カ国で続けられた。これら未成年犯罪者の処刑は、国際法に違反している。
中国やベラルーシ、イラン、モンゴル、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナムといった国ぐにでは、死刑制度は国家機密とされている。このような死刑に対する秘密主義は、まったく正当化できないものである。これらの国ぐにが主張しているように、もし死刑が政府の合法的な行為であるならば、死刑制度をアムネスティ・インターナショナル
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人びとから隠し、国際的な調査を拒む理由はないはずである。
2009 年に死刑を執行した国は、18 カ国である。アムネスティが記録したところでは、714 人が処刑された。しかし、この合計数には、世界の死刑執行の多数を占める中国の執行数は含まれていない。そのため、実際の世界的執行数はこれをはるかに上回ることになる。中国は、前年に引き続き、死刑執行に関する正確な数字の公開を拒否した。もっとも、過去数年間に集まった証拠や証言、最近の多数の情報によれば、中国では 2009 年も数千人の人びとが処刑されたとみられる。
2009 年に適用された処刑の方法として、絞首、銃殺、斬首、石打ち、電気椅子、致死薬注射などが挙げられる。
この資料は、アムネスティによる、2009 年の死刑に関する世界的規模の調査をまとめたものである。
情報は、公式の統計（入手できる国に限る）、非政府組織（NGO）、国際機関、人権擁護活動家、メディア、現地調査など、様ざまな情報源より収集した。
この資料に掲載されている数字は、アムネスティの調査から導き出された数値で、最低限ここまでは間違いなく確定できるという数値である。しかし、アムネスティとしては、実数は、これらの数字をはるかに上回っていることを強調しておきたい。意図的に死刑制度を秘密にする国や、死刑判決や執行数を記録しない国、公表しない国があるためである。
国名とアムネスティが算定した数字の次に＋と表記されているものについては、その数値は最少推定値である。国名の次に＋と表記され、数字が入っていないものは、死刑執行もしくは死刑判決がその国において少なくとも 1 回以上認められるが、実際の数は不明であることを表している。
付録Ⅰには、死刑廃止国・存置国リスト（2009 年 12 月 31 日現在）を、また付録Ⅱには、死刑廃止規定を設ける国際条約の批准国リスト（同日現在）を、それぞれ掲載した。

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世界の死刑の状況

THE GLOBAL PICTURE

世界の 3 分の 2 以上の国ぐには、法律上または事実上死刑を廃止している。58 カ国が死刑を存置しているが、それらの国のほとんどが、2009 年には死刑を執行しなかった。18 カ国が死刑を執行し、714 人を処刑したとみられる。しかし、中国が死刑制度に関する数字の公開を再び拒んだため、この数字には、何千人もの処刑が行われたとみられる中国の数字が含まれていない。
2009 年に死刑を執行した国：
バングラデシュ（3 人）、ボツワナ（1 人）、中国（数字不明）、エジプト（少なくとも 5 人）、イラン（少なくとも 388 人）、イラク（少なくとも 120 人）、日本（7 人）、リビア（少なくとも 4 人）、マレーシア（数字不明）、朝鮮民主主義人民共和国（数字不明）、サウジアラビア（少なくとも 69 人）、シンガポール（1 人）、スーダン（少なくとも 9 人）、シリア（少なくとも 8 人）、タイ王国（2）、米国（52）、ベトナム（少なくとも 9 人）、イエメン（少なくとも 30 人）
2009 年の死刑執行方法（一部）：
絞首（バングラデシュ、ボツワナ、エジプト、イラン、イラク、日本、朝鮮民主主義人民共和国、マレーシア、シンガ
ポール、スーダン、シリア）、銃殺（中国、 リビア、シリア、ベトナム、イエメン）、斬首（サウジアラビア）、石打ち（イラン）、電気椅子（米国）、致死薬注射（中国、タイ、米国）である。
中東と北アフリカ地域は、世界でも最も一人当たりに対する死刑の確率が高い。イラクは最も高い比率を報告した。これにイラン、サウジアラビア、イエメンが続く。
2008 年には、アフガニスタン、バーレーン、ベラルーシ、インドネシア、モンゴル、パキスタン、セントクリストファー・ネビス、アラブ首長国連邦で死刑が執行されたが、2009 年は、これらの国ぐにで死刑の執行は報告されなかった。一方、タイでは、2009 年 8 月に、2003 年以降では初めて 2 人が処刑された。
2009 年の死刑判決数：
少なくとも 56 カ国で 2001 人が死刑判決を受けた（ただし、実際の数はもっと多い）。
アフガニスタン（少なくとも 133 人）、アルジェリア（少なくとも 100 人）、バハマ（少なくとも 2 人）、バングラデシュ（少なくとも 64 人）、ベラルーシ（2）、ベナン（少なくとも 5 人）、ボツワナ（2 人）、ブルキナファソ（少なくとも 6 人）、チャド（数字不明）、中国（数字不明）、コンゴ民主共和国（数字不明）、エジプト（少なくとも 269 人）、エチオピア（少なくとも 11 人）、ガンビア（少なくとも 1 人）、ガーナ（少なくとも 7 人）、ガイアナ（3 人）、インド（少なくとも 50人）、インドネシア（1 人）、イラン（数字不明）、イラク（少なくとも 366 人）、ジャマイカ（2 人）、日本（34 人）、ヨルダン（少なくとも 12 人）、ケニア（数字不明）、クウェート（少なくとも 3 人）、リベリア（3 人）、リビア（数字不明）、マレー
シア（少なくとも 68 人）、マリ（少なくとも 10 人）、モーリタニア（少なくとも 1 人）、モロッコ王国/西サハラ（13 人）、ビルマ（ミャンマー／少なくとも 2 人）、ナイジェリア（58 人）、朝鮮民主主義人民共和国（数字不明）、パキスタン（276 人）、パレスチナ自治政府（17 人）、カタール（少なくとも 3 人）、サウジアラビア（少なくとも 11 人）、シエラレオネ（少なくとも 1 人）、シンガポール（少なくとも 6 人）、ソマリア（12 人。うち 6 人はプントランド、6 人は暫定連邦政府の管轄内）、韓国（少なくとも 5 人）、スリランカ（108 人）、スーダン（少なくとも 60 人）、シリア（少なくとも 7 人）、

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台湾（7 人）、タンザニア（数字不明）、タイ（数字不明）、トリニダードドバゴ（少なくとも 11 人）、チュニジア（少なくとも 2 人）、ウガンダ（数字不明）、アラブ首長国連邦（少なくとも 3 人）、米国（少なくとも 105 人）、ベトナム（少なくとも 59 人）、イエメン（少なくとも 53 人）、ジンバブエ（少なくとも 7 人）
2009 年 12 月 31 日現在で、少なくとも 17,118 人の人びとが死刑判決を受けている。実際の数はもっと多いとみられており、これはアムネスティの調査による最小推定値である。中国、エジプト、イラン、マレーシア、スーダン、タイ、ベトナムのような主要な死刑存置国では、公式統計を含め、実態を知るために必要な情報を入手することができない。
2009 年の執行数は、2008 年より減少した。一方で、アムネスティは、死刑がますます政治的に使われていることを懸念している。中国、イラン、スーダンなどの国ぐにおいて、死刑は、反体制派に対し広範囲に適用され、政府の権力を強化するために用いられている。
例えば、中国政府は、死刑の執行を減少させることが全体目標であると表明する一方で、社会の安定を乱すとみなした活動に対して厳格に対応することを誇示するために、死刑を用いている。これには、新疆ウイグル自治区での衝突や、汚職、麻薬密売に対する急速かつ強引な対応が含まれる。2 人の男性が、チベット自治区での騒乱に関わったとして処刑された。これらのケースに対する処刑は、広くメディアで報道されており、しばしば、政府が犯罪を抑止する対策に力を入れている証拠として用いられている。
イランにおいては、2009 年に少なくとも 388 人が処刑された。死刑は、政治的な事件や、「神に敵対する行為」の容疑で告発されたケースなどで適用されている。6 月 12 日の大統領選挙から、マフムード・アハマディネ
ジャドの 2 期目の大統領就任式が行われた 8 月 5 日までの 8 週間の間に、処刑数が急増した。処刑された人びとの多くは、不十分な法的手続きによって有罪とされ、その何人かはテレビで「自白」の様子が報道された後で有罪とされた。
スーダンでも同様に、死刑の運用において、裁判の不備や恣意性が指摘されており、しばしば不公正な裁判や拷問によって得られた証拠に基づいて死刑判決が下されている。また、国内の反体制勢力を抑圧する手段として、死刑が用いられている。

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アジアの死刑の状況

前年までと同様、アジアでの死刑執行数は、世界の他の地域での執行数の合計よりも多かった。その大部分が中国で行われたが、その他にアジア・太平洋地域の 7 カ国で少なくとも 26 人が執行された。執行した国は、バングラデシュ(3 人)、日本(7 人)、朝鮮民主主義人民共和国(数は不明)、マレーシア(数は不明)、シンガポール(1 人)、タイ(2 人)、ベトナム(9 人以上)である。
死刑判決は、以下の通り少なくとも 819 件あったことがわかっている。アフガニスタン(133 人以上)、バングラデシュ(64 人以上)、中国(数は不明)、インド(50 人以上)、インドネシア(1 人)、日本(34 人)、朝鮮民主主義人民共和国(数は不明)、韓国(5 人以上)、マレーシア(68 人以上)、ミャンマー(2 人以上)、パキスタン(276 人)、シンガポール(6 人以上)、スリランカ(108 人)、台湾(7 人)、タイ(数は不明)、ベトナム(59 人以上)。
中国は今回も、死刑制度についての正確な統計の公表を拒否した。特定の事件については報道が許可されているが、死刑執行の数については国家機密であり、これを漏洩した者は刑事責任を問われることがある。したがってアムネスティは、中国で 2009 年に行われた正確な執行数を知ることができない。しかしながら、過去の事例や現在得られている情報から、その数は数千人にのぼると思われる。中国では、死刑は非暴力犯罪を含め約 68 の犯罪に適用され得る。国際人権基準に沿った公正な裁判で死刑判決を言い渡される人はいない。自白は拷問によって引き出されたものだと法廷で主張されたにもかかわらず、その自白が証拠として認められることが多い。また、検察側が有罪を立証するというよりもむしろ、被告人が無実を証明しなければならないことが多い。そして多くの場合、弁護士へのアクセスが厳しく制限されている。
2009 年 10 月、ロサン・ギェンツェンとローヤーの 2 人のチベット人男性が処刑された。2 人は 2008 年
3 月にチベット自治区とチベット人が多く住む隣接地域で起きた騒乱で逮捕され、その翌月、ラサの中級人民法院で死刑判決を言い渡された。
2009 年 7 月に中国西部の新疆ウイグル自治区で起きた騒乱に関連して、同年 10 月に判決を言い渡された 21 人の中に、ウイグル人 8 人と漢民族 1 人が含まれていた。この 9 人は強盗、放火、殺人などで有罪となったのだが、最高人民法院が異常に早い再審査で死刑判決を承認した後、9 人全員が処刑されたと 11 月 9 日に当局が発表した。
2008 年 3 月に「違法な資金集め」で有罪となった実業家杜益敏は、最高人民法院が死刑判決を支持した
後、2009 年 8 月 5 日に処刑された。彼の弁護人は、最高で 10 年の拘禁刑および 50 万元(7 万 3000 米ドル)の罰金が言い渡されるような、より軽い犯罪で有罪となるべきだったと述べた。
アクマル・シャイフは 2009 年 12 月 29 日、ウルムチの刑務所で致死薬注射により処刑された。シャイフは、麻薬密輸の容疑により、新疆ウイグル自治区の中級人民法院で 2008 年 10 月 29 日に死刑判決をアムネスティ・インターナショナル
世界の死刑に関する統計 2009受けていた。弁護人は、シャイフが精神障害であると訴えたが、ウイグル自治区上級人民法院は上訴を棄却した。
6 月、中国当局は、致死薬注射は銃殺よりも「清潔で、安全で、簡便だ」として、執行方法を切り替えていくことが長期的目標だと述べた。8 月のメディア報道によれば、移植臓器のおよそ 65 パーセントは執行された死刑囚の遺体のものだと当局が認めたという。衛生部副部長は、死刑囚は「臓器移植に適した材料では決してない」とメディアに語った。アムネスティは、処刑された死刑囚の臓器を使用することを強く批判している。
ここ数年、特にすべての死刑判決が最高人民法院で再審査されるという手続きが 2007 年に復活して以降、中国当局は、死刑の判決および執行数は減少していると繰り返し主張してきた。しかし、死刑制度に関する統計が国家機密である以上、その主張を検証し、実際の傾向を分析することは不可能である。
中国が、死刑に関する国際法および国際基準に従い、死刑制度の運用状況を公開し、透明性を確保する
時期はとうに来ている。
パキスタンでは 2009 年には執行がなかったようだ。2008 年には少なくとも 36 人が絞首刑に処せられ、アジアで 2 番目に多い執行数だったことからすれば歓迎すべき変化である。しかし 2009 年には少なくとも 270 人が死刑判決を言い渡され、判明している限りでは死刑囚は世界で最も多く、7000 人を超えている。
与党パキスタン人民党(PPP)は死刑の執行を事実上停止しているようだ。PPP 幹部らは過去に死刑への反対を表明しており、故ベナジール・ブット元首相の誕生日である 2008 年 6 月 21 日には、ユースフ・ラザ・ギラニ首相がすべての死刑判決を終身刑に減刑するよう国会に提案した。残念なことに減刑は行われず、その後、年内に 16 件の執行があった。したがって、2009 年には執行がなかったという事実は、偶然ではなく本物の進展があったことを示している。パキスタンではこれまで少なくとも 17 年間死刑の執行が続いていて、過去 10 年間におよそ 347 人が処刑された。
モンゴルでは 2009 年に執行はなかった。エルベグドルジ大統領は少なくとも 3 人の死刑囚を 30 年の刑に減刑した。近年モンゴルでは毎年数件の執行があったが、死刑は「国家機密に関する法律」の対象となるため、数はわからないことが多い。
インドでは 5 年連続で死刑の執行がない。しかし多数の死刑判決が言い渡されている。絞首刑が最後に行われたのは 2004 年だった。同国では死刑の適用が恣意的だと認定する最高裁判決が多い。ある判決
では、インドの死刑に関するアムネスティの報告書を引用し、「(“例外中の例外である”刑罰が)極度に不公正に適用されているせいで、…死刑の宣告に関する法律に不明確な点が生じている。これは、憲法にのっとった適切な法手続きと平等の原則に明らかに違反するものである」と述べた。判事は、死刑の問題について、情報を提供した上での議論・論争を促進するために、法務委員会や国家人権委員会による信頼できる調査が行われるよう求めた。同じ判決の中で、最高裁判所は国連総会の執行停止決議と地球規模の死刑廃止の動きに触れ、とくに、ネパールやブータンなど南アジアの死刑廃止国や、フィリアムネスティ・インターナショナル
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ピンや韓国における死刑廃止の動きに言及した。
近年日本で見られた執行数の増加は、減速しつつあるようだ。2000 年前後には、執行数は年に 1 人か 2人だった。2006 年には 4 人が絞首刑になり、2007 年には 9 人に増え、2008 年には 15 人になった。民主党の新政権が誕生した 2009 年 9 月の時点では 7 人が執行されていたが、それ以降は執行がない。千葉景子新法相は死刑反対の意思を表明している。12 月、元警察官僚で現閣僚の亀井静香が、政府は死刑廃止を推進すると発表し次のように述べた。「国民の 85 パーセントが死刑に賛成ということを考えると、道のりは険しく、容易ではない」。2009 年末の時点で、死刑囚は 106 人だった。
朝鮮民主主義人民共和国は、中東以外で唯一公開処刑を行っている国で、執行方法は絞首か銃殺である。
公開処刑は、殺人、人身売買、密輸、「有害な」情報の流布、宗教関係物配布、スパイなどの罪に対して行われているようだ。
6 月、中国との国境に近い北西部の竜川市で、聖書配布とスパイの罪でリ・ヒョンオクが公開処刑された。リ・ヒョンオクの両親、夫、3 人の子どもたちは政治囚収容所に送られた。同国代表は 12 月、国連人権理事会に対し、公開処刑は「非常に残忍で暴力的な犯罪」で有罪となった者に対して行われるもので、被害者の親族の要求によって「大変例外的な場合」に適用されると述べた。
韓国では、ある死刑囚が死刑は違憲であると申し立てた件について、憲法裁判所で上訴審が行われた。
2010 年に決定が出る見込みである。韓国では 1997 年 12 月末以降、死刑は執行されていないが、死刑囚の数は依然として多い。
死刑に反対するアジアネットワーク(ADPAN)は、アジア・太平洋地域で死刑廃止のために活動する独立地域間ネットワークである。同ネットワークは、2006 年の発足以来、そのメンバーは 22 カ国で約 40 人に増えた。ADPAN は、共同声明を出したり、死刑の執行を止めるための行動や、日本の精神障害を持つ死刑囚に関する活動、この地域全体の懸念である薬物と死刑の問題についての活動、韓国の死刑廃止へ向けての法改正を支援する活動などを行ったりしている。