【平成２７年第２回定例会２佐１２３４１

藤英行

一般質問全文】

議 員

地域創生について
今後の岩内町の財政について
岩内町特別職報酬等審議会について
原子力防災・避難計画について

地域創生について

昨年５月、政府提言機関である「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」がいわゆる増田レポートとして独自の将来推計人口をもとに「消滅可能性都市」を発表しました。若年女性２０から３９歳人口の減少率２０１０年から２０４０年が５割を超える全国８９６自治体が「消滅可能性都市」とし、さらに２０４０年に人口１万人未満の５２３自治体を「消滅可能性が高い」と報告しています。
この中で２０４０年の岩内町は若年女性人口変化率マイナス７１．６％、総人口が６，７３４人になると推計しております。
岩内町は消滅する市町村にリストアップされています。この流れは、選択と集中理論による地域拠点都市の設定となり、道州制導入の論議へと向かっていこうとしています。
日本の人口は２００８年をピークに「少子・高齢化」社会に入ったといわれています。「高齢化」は、医療や福祉の前進によるものであるのに対し、「少子化」は若い人たちを取り巻く社会経済的な現象なのであります。この人口予測を恐れず、一つの警告として受け止め、町と町民が地域づくりの取り組みをしっかりしていくことが必要と考えています。
平成２６年１１月に公布されました「まち・ひと・しごと創生法」において、地方創生先行対策として岩内町は７事業が平成２７年度において具体的に行われることとなっております。
平成２７年度を初年度とする総合戦略等策定事業についてお伺いいたします。
地方は、国の総合戦略等を勘案し、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、推進するとあるが、１．総合戦略を策定する主体とメンバーはどのようなものか。
２．策定にあたって岩内町としての基本理念はどうゆうものか。
３．いつまで策定するのか。
４．具体的な行動はどのようにしていくのか。
５．ＰＤＣＡに基づいたＣを行う部署はどこか。
答弁を求めます。

【答町弁】
長：地方創生について５項目にわたるご質問であります。
１項めは、総合戦略を策定する主体とメンバーについてであります。
まち・ひと・しごと創生法は昨年１１月２８日に公布され、同法第１０条において、市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされていることから、総合戦略を策定する主体は、「岩内町」となります。
また、総合戦略における事業の計画にあたっては、産業・行政・教育・金融・労働分野などの各関係機関にご協力をお願いし、仮称ではありますが、「岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を設立する予定であり、幅広い分野の方々のご意見等をお伺いしながら、地方版総合戦略を策定してまいります。
２項めは、策定にあたっての基本理念についてであります。
地方版総合戦略の基本理念については、国の総合戦略及び都道府県の総合戦
略を勘案して地域の実情に応じ定めるよう法律で定められており、町としては、人口減少、雇用、子育てなどについて、国・北海道の基本理念を勘案し、これから設立する「総合戦略推進委員会」において検討してまいります。
３項めのいつまで策定するのか。と、４項めの具体的な行動については関連がありますのであわせてお答えいたします。
地方版総合戦略を策定するにあたり、まず最初に、本町の人口動向の分析等を行い、人口減少要因を把握したうえで、課題を解決するための施策の方向性を検討するほか、地域経済・雇用の状況や結婚・出産・子育て・就労等に関するヒアリング及び住民アンケート調査を予定しております。
これら調査の終了後、結果を分析し、人口減少問題や地域経済の実効性ある総合戦略を策定するには、一定の時間が必要となることから、平成２８年３月までに策定するスケジュールで作業を進めているところであります。
５項めは、ＰＤＣＡサイクルに基づきチェックを行う部署についてであります。
地方版総合戦略の策定にあたっては、５年後の基本目標を設定することが必要で、具体的な施策については客観的な重要業績評価指標をもとに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
こうしたことから、前段でお答えしました総合戦略を検討する推進委員会の中に検証機能を盛り込んだ方が効果的と考えているところであります。

＜ 再 質 問 ＞
地域づくりとは、様々な当事者が主体となって試行錯誤を重ねて作るべきだと思っております。
そして地方に雇用を生むには、具体的な産業戦略、産業政策が必要となります。
そしてこの地に住み続けるのには、所得の機会とそれを支える産業の持続性も必要となります。
そうゆう意味では、計画をきっちり作ることが最も重要になっていき、その後のいわゆる、ドウ、チェック、アクションに影響しています。
まず、計画がしっかりしていかなければならないということです。今回の地方創生予算がどの程度の期間になるとは別としまして、国からの財源手当が切れたことが問題となると思います。
人口減が地方創生法を作り出したわけですが、私は人口というよりも、むしろ地域社会を支える人材の育成を総合戦略の中に位置づけていくべきだと考えていますがその見解を伺いたいと思います。

【答 弁】
町 長： 人材育成を総合戦略に位置づけるべきとのことであります。
地方版総合戦略については、町の実情を踏まえた基本目標、目標を 達成をするための施策の方向性、それを実現するための具体の施策で構成され ますが、ご質問の人材育成も含めた具体の施策については今後設置します「総 合戦略推進委員会」の中で検討されることになります。

２

今後の岩内町の財政について２０１３年度(平成２５年度)の財政状況が発表されました。それによると岩内町の財政力を見る財政力指数は０．２８となっており、「人口の減少や水産業の衰退等のため、財政基盤が弱体化し、類似団体平均を大幅に下回っている(７５中５６位）」と分析されています。２００８年財政健全化法によると財政の健全化を判断する指標を①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率、としています。
③の一般会計が負担している特別会計、公営企業会計、一部事務組合も含めた借金の重さを見る、実質公債費比率が１２．７％となっております。過去５年間を見ますと、９．４％、９．２％、１０．６％、１２．０％と年々高くなってきております。
また、④特別会計等も含めた一般会計の負担が見込まれる負債の標準財政規模に対する将来の借金の重さをみる、将来負担比率は１３３．６％となっております。過去５年間の推移を見ますと、１２０．７％、１２５．１％、１３３．４％、１５３．５％、となっており２０１３年度は前年より減少していますが、後志管内の町村では一番高い比率となっております。
実質公債費比率、将来負担比率については、今後においては、新庁舎建設や岩内地方衛生組合が実施する老朽施設の建て替え事業などの大型事業が控えているため、より計画的な事業の実施を行うものであると分析しています。
今後、どのように推移していくかが心配されます。
そこでお伺いいたします。
今後の財政運営の考え方と実質公債費比率、将来負担比率の２０１４年から年度ごとの見通し比率をお伺いいたします。

【答 弁】
町 長：今後の財政運営の考え方と実質公債費比率、将来負担比率の２０１４
年から年度ごとの見通し比率についてであります。
財政運営の考え方につきましては、まず、各年度の収支均衡を保ち、投資的事業については、後世への負担も考慮しながら、起債残高の適正化と将来負担の平準化を見据えた、町債の借入を行うことを基本としているところであります。
そのうえで、町財政の運営は、地域経済の状況や地方交付税制度の動向など、様々な変化に適応したものでなければならないものと考えております。
このため、歳入においては、国などの各種補助制度の有効活用や、町債の借入では、より有利な借入条件の検討、歳出では、人口減少などにより、一般財源の確保が厳しい状況にある中で、投資的事業の選択や実施時期、時代の要請などを慎重に判断していくことが重要であると考えております。
こうしたことから、今後の財政運営は、山積した諸課題を抱える中で、これら諸条件を柔軟かつ中長期的に見据えつつ、実施する事務・事業を選択し、計画的かつ健全な財政運営に努める考えであります。
次に、平成２６年度以降の、実質公債費比率及び将来負担比率の見通しについてであります。
まず、実質公債費比率については、現在、平成２６年度の決算統計を取りまとめているところであり、具体的な数値を示すことはできませんが、平成２５年度決算時の算定条件をもとに推計いたしますと、前年度と同程度の１２．７％前後となる見込みであります。
また、平成２７年度以降は、あくまで、一定の条件のもとの推計となります
が、今後、５、６年程度は、若干ではありますが、数値が上昇し、その後、下降していくと推計しております。
この要因としては、各年度の起債償還額が増加することで、数値が一時的に上昇し、その後、起債償還が完了するものが増加することにより、下降していくものであります。
次に、将来負担比率については、実質公債費比率同様、現在、平成２６年度の決算統計を取りまとめているところであり、具体的な数値を示すことはできませんが、平成２５年度決算時の算定条件をもとに推計いたしますと、前年度の１３３．６％と比較して、数十％程度上昇する見込みであります。
また、平成２７年度以降は、あくまで、一定の条件のもとの推計となります
が、平成２６年度の比率より、若干上昇した比率で推移し、その後、下降していく見込みとなっております。
この要因は、起債残高の増加及び基金残高の減少等により、数値が一時的に上昇し、その後、起債残高の減少により、下降していくものであります。
いずれにいたしましても、本指標は、地方自治体の財政健全化の度合いを測る公の指標であることから、早期健全化基準を下回ることはさることながら、良好な比率を維持するよう努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
上岡町長が町長に就任して、財政状況は当時より良くなってきています。
特に公債費残高がその当時から、半分になっていることを私は評価しております。
しかしながら、公債は将来の回収が可能な先行投資として、また経済対策の財源としての意味もあります。財源不足は住民向け公共サービスを縮小・廃止することへ向かうことになりかねず、それは生活条件を弱くすることになります。
先ほど答弁頂きました、実質公債費率、特に将来負担比率この２つについては、これから数年上昇にあるということがあるので、大変危惧をしております。そのためには、町がしっかりした岩内町の将来ビジョンとプランを立てて実施するた
めに町民との協働で、地域の在り方を作り上げることが、財政の健全化に繋がると考えますが、その見解を求めます。

【答 弁】
町 長：町民との協働で、地域のあり方を作り上げることが、財政の健全化につながると考えるが、その見解についてであります。
行財政運営については、これまでも、予算や決算状況、さらに財政指標、新公会計に係る財務諸表など、町広報やホームページなどにより、町民の皆さまにお知らせしているところであります。
こうしたことから、広く情報発信するとともに町民の皆さまの声をききながら、協働の理念により、引き続き、行財政運営を進めて参りたいと考えております。

３

岩内町特別職報酬等審議会について

平成２７年第１回定例会において、大田議員、志賀議員、そして佐藤から岩内町における特別職の報酬等に関する質問がありました。
特別職の報酬等については、岩内町特別職報酬等審議会条例に基づき、町長の諮問により審議会が審議し、答申をするとなっております。
町長は３人の質問に対し「必要に応じ、町長が審議会に諮問し、審議会で審議がなされた上で、答申を受けている」また「報酬等審議会については、あくまでも給料月額の改定が必要である場合に限り開催されるべきもの」そして「平成２７年度においては、今後改定が必要と判断した場合には、審議会への諮問が必要になる」と答弁をしております。
そこでお伺いします。
１．平成２７年度は改定の必要はあるのか。そしてその理由は。
２．「改定が必要である場合」とは具体的にどのような場合を想定しているのか。
答弁を求めます。

【答 弁】
町 長： 岩内町特別職報酬等審議会について、２項目のご質問でありますが、関連がありますので、併せてお答えいたします。
平成２７年度における、特別職の報酬等の改定が必要かどうかにつきましては、８月上旬に示される予定であります人事院勧告と、これによる管内他町村の動向などを十分勘案しながら、判断してまいりたいと考えております。
したがいまして、これまでのご答弁でも申し上げておりますとおり、私が、そうした判断の中で本町においても特別職の報酬等の改定が必要との考えに至った場合に、岩内町特別職報酬等審議会への諮問をはじめとする、改定に向けての必要な手続きを進めてまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
岩内町特別職報酬等審議会条例、第２条「審議会は、特別職の報酬等の額について町長の諮問に応じ、当該特別職の報酬等の額について審議し、意見を答申するものとする」とあります。
審議会は審議の結果、町長から諮問されたとおりの答申もあるでしょうが、そうでない場合も当然あり得ます。そして、現状と同じ額での答申の場合もあり得るわけです。
現状維持、つまり改定の必要なしと答申された場合、町長が意図した内容ではない答申を受けることになります。町長は「改定が必要である」ことで諮問したわけですから、町長は「改定をしない」この答申をどのように判断するのか。
お伺いをいたします。

【答 弁】
町 長： 報酬等審議会の中で、町長が意図した内容ではない答申を受けた場合にどのように判断するのかについてであります。
岩内町特別職報酬等審議会への諮問は、人事院勧告、管内他町村の動向などをもとに、改定の検討が必要であると判断した場合に、審議会の意見を伺うために行うものでありますので、仮に改定の必要がないとの答申をいただいたのであれば、あくまでも、審議会の意見として受け、最終的な判断をすることになると考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
今の答弁はいわゆるその改定の必要がないという答申を受けた場合それを尊重するということで承りましたが、尊重するというのは改定しないと言うことなので、基本的には条例の改定はないわけですけれども、そうなってくるとあくまでも審議委員会が判断したことを尊重するということで、審議委員会が必要なしという場合ですね、そうなると審議会というのは必要ある場合もあるし、必要ない場合もある中で審議するわけですから、当然それは町長の必要とする場合のみならず、毎年あるいは４年に１回、きっちりした審議会を招集し、そこで審議をしてもらって答申を受ける、そうあるべきだと思いますが、その辺の判断をお願いいたします。

【答 弁】
町 長：岩内町特別職報酬等審議会で最終的な判断をすると言うことであれば、毎年、または４年に一度開催すべきではないかとのことであります。
岩内町報酬等審議会は、町長の諮問に応じ、意見を答申するものであることから、審議会が最終判断をするものではなく、あくまでも審議会の意見を尊重しながら、私が最終的な判断をするものであります。

４

原子力防災・避難計画について

原子力規制委員会は本年１月２８日に北海道電力の真弓社長に、原発事故時の避難計画について住民と積極的に議論をするよう求めています。
５月７日の北海道新聞において、北海道大学村尾准教授の研究室が、行なった泊原発の事故時の地表放射能拡散シミュレーションの記事がありました。それによると、泊原発から約４０～８０ｋｍ離れた札幌でも１平方メートル当たり１０万ベクレルを超える場所ができ、西風が吹いて降雪量の多い１月は札幌周辺まで５０万から１００万ベクレルの汚染地域が迫ることを明らかにしました。
６月１５日に原子力規制委員会が行いました「原子力事業者防災訓練報告会」
では、全国の原子力事業者の綜合防災訓練の評価をしています。
昨年１２月１６日に行った泊原子力の北電の事業者防災訓練は、Ｂの一部に改善の余地があるが11項目、Ⅽの一層の改善が必要であるが２項目で、Ａの改善の取り組みにより能力向上が図られている、はゼロとなっています。
６月１７日の北海道新聞において「泊３０キロ圏町村孤立最大３，３３０人」と題し、地震や風水害、津波などによる道路や海上交通の遮断し、泊原発が事故を起こした場合、岩内町で孤立する可能性のある集落は１カ所（９７人）としています。
これらを前提に質問をいたします。
１．北電と住民が避難計画について議論をする場を町として北電に求めているのか。
２．泊原発事故時、札幌が汚染地区になるシミュレーションがあるが、避難していく場所としてはふさわしくないのではないか。
３．北電の事業者としての防災訓練の杜撰さが報告会で示されたが、岩内町としてこのことに対してどう対応するのか。
４．災害時、交通が遮断され孤立する岩内町の集落はどこか。また今後どのように対応していくのか。
答弁を求めます。

【答 弁】
町 長：１項めは、北電と住民が避難計画について、論議をする場を町として北電に求めているのかについてであります。
住民避難については、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、北海道及び岩宇４町村が策定している、泊発電所周辺地域原子力防災計画の中で、住民避難の時期、方法、場所などについて計画しており、国及び自治体の責務となっております。
また、北海道電力においては、泊発電所のリスクマネジメントの強化や安全性向上への取り組みとして、「泊発電所安全性向上計画」を昨年６月に策定しており、その中の一つとして、リスクコミュニケーション活動の取り組みが盛り込まれているところであります。
その内容としましては、電力事業者として、住民からの意見聴取を行い、それに対する情報提供、広報活動をすることとし、ホームページなどで広く住民に周知していると、北海道電力より聞いております。
こうしたことから、町としましては、北海道電力に対し、住民と議論する場を設けることについては、求めていないところであります。
２項めは、泊原発事故時、札幌が汚染地区になるシミュレーションがあるが、避難していく場所としてふさわしくないのではないかについてであります。
災害時における住民避難は、原子力災害対策指針により、泊発電所から半径５キロメートル圏内のＰＡＺと、半径３０キロメートル圏内のＵＰＺで避難指示の判断基準が区別され、必要に応じて屋内退避や住民避難をすることとされております。
本町の広域避難先としましては、「ＵＰＺ圏外で町民が分散せず集団で避難が可能であること」「避難の長期化を想定し、プライバシーの確保や女性や高齢者などへの配慮を考えた場合、ホテルや旅館などの宿泊施設が望ましいこと」「避難後の食事、医療、教育や親戚からの支援が受けられること」などを総合的に考慮し、北海道より提案された札幌市としたところであります。
なお、ご質問にあります、北海道大学准教授のシミュレーションは、新聞報道で承知しておりますが、放射性セシウムの地表への沈着状況を予測したものであり、住民の防護対策の基準となる空間放射線量率を計算したものではないものと理解しております。
こうしたことから、町としましては、このようなシミュレーション結果もありますが、北海道との協議においては、現時点では札幌市への避難が妥当と考えております。
３項めは、北電の事業者としての防災訓練の杜撰さが報告会で示されたが、岩内町として、このことに対してどう対応するのかについてであります。
災害対策基本法では、「災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、防災訓練を行なわなければならない」とされており、原子力事業者においても、緊急事態への対応能力を継続的・計画的に向上させるため、原子力事業者防災訓練を実施していることであります。
これに基づき、毎年度実施される原子力事業者防災訓練について、原子力規制委員会では、平成２７年度以降に実施される原子力事業者防災訓練を対象に、情報共有と情報通報、訓練の改善への取組、訓練実施の実績の観点から評価が行われることとなり、本年４月にその評価の基準となる指標案が示されたところであります。

この訓練評価の試行的な取組として、平成２６年度に実施された原子力事業者防災訓練についての評価が原子力規制委員会で行われ、北海道電力泊発電所で、平成２６年１２月１６日に実施された原子力事業者防災訓練に対する評価が、この度、公表されたところであります。
町といたしましては、この結果を平成２７年６月１７日、北海道電力より報告を受けたところであり、平成２７年度に実施される原子力事業者防災訓練においては、より上位の評価となるよう、要請したところであります。
４項めは、災害時、交通が遮断され孤立する岩内町の集落はどこか、また今後どのように対応していくのかについてであります。
このたびの報道の基となった調査は、平成２６年２月に行われた「集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査」で、地震、津波、風水害等により、道路交通または海上交通による外部からのアクセスができない状態になる可能性のある集落についての調査であります。
この調査の集落単位や人口については、平成１９年の漁業センサスに基づくものであり、また、孤立集落の考え方は市町村により差があり、統一されていなかったことから、町の判断として、孤立する可能性がある集落を、１集落として回答したところであります。
具体的集落としましては、敷島内地区の日内川から西側及び雷電地区で、集落人口は、漁業センサス人口を用いることとなっていたことから、９７人と回答しておりますが、平成２７年５月末での集落人口は３２人となっております。
今後の対応につきましては、複合災害発生時における避難計画として、町だけでの対応は困難であることから、防災関係機関の協力を得て、航空輸送等により住民を救出することとしております。

＜ 再 質 問 ＞
２項目めのいわゆる札幌が汚染地区になるシュミレーションがあるんですが、これについてはなぜ札幌かという答弁の中に、北海道より示されている長期化するあるいはホテル、食事、医療、学校等々を総合的に考慮し、考えて札幌市としているという答弁があり、なおかつ空間ではない地表の放射能のシュミレーションだということで答弁を頂いていますが、空間ではなくて、地表の放射能の拡散シュミレーションでなく空間だけのシュミレーションでこの札幌を指定しているのはどのような理由かお伺いいたします。

【答 弁】
町 長：地表シュミレーションではなく、空間放射線量率のみで判 断することについてであります。
原子力災害時における住民避難の基準については、原子力災害対策指針で定める「ＯＩＬと防護措置」で規定されているところであります。
その中で、防護措置が必要となる数値として空間放射線量率で判断される仕組みとなっているところであります。