答申

平成１６年１０月

鎌ケ谷市個人情報保護審議会
鎌 ケ谷 市 情 報 公 開 審 査 会

はじめに

鎌ケ谷市個人情報保護審議会及び鎌ケ谷市情報公開審査会は、個人情報保護制度及び情報公開制度の運営に関する次の重要事項について、個人情報保護条例第２８条第２項及び情報公開条例第１９条第５項の規定により、平成１６年８月に市長から意見を求められたところである。
①

個人情報保護制度に罰則規定を設けることについて②

個人情報保護審議会と情報公開審査会を統合することについて③

個人情報保護審議会と情報公開審査会の会議の一部を公開することについて④

個人情報保護条例第９条の２の規定によるオンライン結合の制限について⑤

公の施設の管理に関する指定管理者制度の導入に伴う情報公開制度及び個人情報保護制度における指定管理者の取扱いについて

この答申を参考として、市ではさらに慎重な審議をし、必要に応じて関係機関又は関係者とも協議・説明を充分に行い、鎌ケ谷市における個人情報保護制度及び情報公開制度の充実発展を期待するものである。

平成１６年１０月１２日

鎌ケ谷市個人情報保護審議会
鎌 ケ谷市情報公開審査会会

長

芹澤功

１

個人情報保護制度に罰則規定を設けることについて

実施機関の職員（特別職を含む。）、実施機関から個人情報の処理の委託を受けた者（法人、自然人を含む。以下「受託者」という。）及び開示請求者に対し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関法」という。）及
び情報公開・個人情報保護審査会設置法に準じた罰則を設けるとともに、受託者の従事者等が違反行為をした場合は、受託者に対しても、罰則（罰金）規定（以下「両罰規定」という。）を設けることは、妥当である。

【補足説明】
個人情報保護関連５法が、平成１５年５月３０日に成立し、罰則規定を含めて、平成１７年４月１日から完全に施行されることになる。この法律の成立に伴って、市に対し、「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成１５年６月１６日付
け総行情第９１号総務省政策統括官通知）により、「個人情報保護条例に罰則を設けることを積極的に検討することが望ましい」と国から通知があったところである。
【意見】（１） 特別職に対する罰則の適用に関しては、民生委員など無報酬の委員を除外して罰則を規定している自治体もあるが、個人情報を保護するという観点から例外を認めず、無報酬の特別職にも罰則を適用することは、妥当であると思われる。
（２） 両罰規定を設けて実行行為者が従事する受託者に対しても罰則を適用することは、刑法における責任主義等の観点から議論があるところであり、さらに当該受託者に契約解除、損害賠償等の民事的な制裁も課せられることが考えられるため、厳しいものになるが、最近の個人情報保護に関する社会的な趨勢からすれば、合目的的な取締規定の範囲内のものとしてやむを得ないものと思われる。
（３） 両罰規定を設ける際には、対象となる受託者に対し、充分な事前説明を行うことが必要である。また、その他の罰則についても、対象となる特別職等への周知徹底を図るべきである。

【参考】○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
第６章
第５３条

罰則

行政機関の職員若しくは職員であった者又は第６条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第４項第１号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５４条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５５条

行政機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５６条

前３条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第５７条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、１０万円以下の過料に処する。
〇情報公開・個人情報保護審査会設置法
（組織）
第４条

略２〜７

略

８

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

９〜１１

略（罰則）
第１８条

第４条第８項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

２

個人情報保護審議会と情報公開審査会を統合することについて個人情報保護審議会（５人）と情報公開審査会（５人）を統合し、委員の人数を７名とすることは妥当である。
なお、人選については、幅広い意見が出るよう考慮されたい。
【補足説明】
情報公開審査会は、平成１１年１０月１日に設置され、個人情報保護審
議 会 は 、 平 成 １ ２ 年 ７ 月 １ 日 に 設 置 し て お り 、 二 つ の 附 属 機 関 は 、同 じ 委員で構成されているところである。
情報公開制度と個人情報保護制度は、車の両輪ともいえる関連性の高いものであり、二つの附属機関の所掌事務は、主に不服申立てに関する調査審議であり、会議の開催状況は、平均年１回である。
【意見】
委員の人数について、次のような意見があった。
（１）５人という人数は、日程調整もしやすく、率直な意見交換や審議がやりやすいのではないかと考える。
（２）

人数を増やすことは賛成であるが、教授及び弁護士以外の職種を取り入れたほうが幅広い意見が出るのではないかと考える。

３

個人情報保護審議会と情報公開審査会の会議の一部を公開することについて
個人情報保護審議会と情報公開審査会の所掌事務のうち、不服申立てに関する会議は、非公開とし、制度の運営に関する会議は、原則として公開することに変更することは妥当である。
【補足説明】
個人情報保護審議会と情報公開審査会の審議内容は、「不服申立てに関する調査審議」と「制度の運営に関する重要事項」であり、どちらの審議に関しても、会議は非公開とする旨を条例で規定しているところである。
【意見】（１） 市では、平成１５年４月１日から「鎌ケ谷市における審議会等の会議の公開に関する指針」が導入され、原則として、すべての審議会等の会議が公開されているところである。そういった状況の中、個人情報保護審議会と情報公開審査会の会議が一律非公開としていることの理由が見当たらない。したがって、できる限り公開していくべきである。
（２）

運営に関する事項についても、議題によっては、非公開とする必要 が あ る た め 、 す べ て 公 開 と 規 定 す る の で は な く 、「 原 則 公 開 」又 は「公開することができる」などで規定し、非公開とすることができるように規定すべきである。

４

個人情報保護条例第９条の２の規定によるオンライン結合の制限について

鎌ケ谷市個人情報保護条例第９条の２の規定は、オンライン結合による外部提供について、原則として禁止しているが、例外として法令等に定めがあるときは、オンライン結合による外部提供を認めており、結合後、個人情報保護審議会に報告することとしているが、このような規定は、妥当である。
【補足説明】
改正前のオンライン結合に関する規定は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報保護のために必要な措置が講じられているときに限定しており、あらかじめ審議会に意見を聴くことになっていたが、平成１４年６月定例議会において、個人情報保護条例の一部を改正する条例が可決され、結合できる条件に、法令等に定めがあるときを加え、審議会に意見を聴くのではなく、審議会に報告する旨に改正されたところである。
【意見】（１） 個人情報を保護する観点からは、安易にオンライン結合を認めるべきではな
いが、法令によるオンライン結合に関しては、国で審議すべき事項であり、成立した時点で、既に国で審議されており、既に公益性が認められているところである。
（２） 個人情報保護審議会委員は、地方公務員法は適用されないが、同法に規定する特別職であるため、法令事項を遵守する立場にある。
（３） 条例が改正されてからおよそ２年を経過しているが、社会情勢など特に変化がない状況においては、改正する必要もなく、この規定は妥当であると考える。

５

公の施設の管理に関する指定管理者制度の導入に伴う情報公開制度及び個人情報保護制度における指定管理者の取扱いについて（１）情報公開制度関係
指定管理者が公の施設を管理するに当たって保有されることになった情報は、市と指定管理者との共有情報として取扱うこととし、市は指定管理者に情報公開の決定を委ねるのではなく、市が情報公開の決定を行うことは、妥当である。
（２）個人情報保護制度関係
個人情報保護条例を一部改正し、実施機関の責務として、個人情報の保護のために必要な措置を講ずること、指定管理者の責務として、個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講ずることを規定することは、妥当である。
【補足説明】
平成１５年９月の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、委託先が公共的団体等に限定されていた「管理委託制度」が廃止され、民間事業者も含めた団体に委ねることが可能となった「指定管理者制度」が創設されたところである。
この改正によって、現在、旧地方自治法の規定により、管理委託している公の施設については、法の施行後３年以内（平成１８年９月２日）に、指定管理者又は直営にするか選択する必要がある。
【意見】（１） 指定管理者は、市が行うべき業務の一部を行うことになるため、場合によっては思想・信条などの高度な個人情報を取り扱うことが考えられることから、条例で個人情報の適正な取扱いを定めることは必要であると考える。
（２） 指定管理者に開示、不開示の決定を委ねることは、当該決定にばらつきが生じるおそれがあるため、指定管理者に対する市の責務を明記し、当該決定は市が行い、市も指定管理者の情報をコントロールする必要があると考える。また、情報公開制度における不服申立てについても、行政不服審査法を適用することができるようにする。
（３） 鎌ケ谷市の管理委託制度の状況や市の実情を考慮すると、指定管理者に罰則を適用し、開示・不開示の権限を委任することとした場合は、ＮＰＯや自治会などが対応できないことも考えられ、指定管理者が企業体力のある民間事業者のみに限定される可能性があり、今回の地方自治法改正の趣旨に反し、門戸を狭めるおそれがあるのではないかと考える。