反映状況№区分該当箇所

御意見

資料３
反映内容

市の考え方

第２章第１節５（２）さまざまな啓発活動の展開
廃棄物減量等推進員活動説明会及び出前講座の開催回数 左記のとおり
ア 廃棄物減量等推進活動の自治会説明会等を表にして追加。
記載の内容で実施した説明会の回数 参加人員
出前講座の回数 参加人員 など具体的に記載して、実施している状況を周知するとよいのではと思います。
1 審議会書面意見

第2章第1節5 （３）集団資源回収奨励金
こちらも、８０団体が参加して、１㎏当たり４円で奨 集団資源回収の実績を追加。
（P11,13）
励金を支給しているようですが回収の量（トン）とか、奨励金支給額を記載してはいかがでしょうか。
※主なごみの減量・資源化施策の状況の説明なので、記載できる範囲でより現状理解のために実施内容・活動内容で数値で示せるものは記載してはいかがでしょうか。

表１４ 検討中・要検討事業は現状での計画でいつまでに 本計画に定めた７８の事業の実施状況、検討中及び要検 左記のとおり検討するかの納期があると思います。検討納期の目安でも 討となっている事業とその今後の方向性については次の記載して、検討を進めることが必要と考えます。
とおりです。「検討中の事業」については、秦野市伊勢第2章第2節12 審議会書面意見
原市環境衛生組合の所管事業を除き、平成３３年度を目（P22）
途に検討を進めます。
ごみの減量をしていかなければならない理由が焼却施設が 「２ 今後の課題」
左記のとおり１つになってしまう現状であれば、この状況を市民に知らせてほしい。いつでも出したごみは焼却できるものだと本市のごみ排出量は横ばいで推移していますが、はだの3 審議会書面意見
思っていました。
クリーンセンターの本市分の年間処理能力を上回る状況にあります。また、伊勢原清掃工場９０ｔ／日焼却施設の老朽化を考慮すると、施設の適正な維持管理による延平成３７年度末には１施設による焼却体制に移行が決定さ 命化を進めるとともに、早急にはだのクリーンセンターれ、それを受けて、焼却量を約6,000トン減少させなくて １施設で安定的に処理できる量までごみ排出量を減らす
第2章第2節2 はならない。このことは危機感を持って取り組むべき新た 必要があり、さらなる分別の徹底や新たな資源化施策に（P23）な施策として「新たな資源化施策」、「家庭ごみの有料化 よるごみの減量が求められています。の検討」をすることを第２章第２節２今後の課題の中で明 伊勢原清掃工場９０ｔ／日焼却施設の延命化については、本市、伊勢原市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合の確に記述してはいかがでしょうか。
4 審議会書面意見
現状の記載では、課題として危機感が感じ取れないと思い ３者による検討の結果、平成３７年度末までに、はだのクリーンセンター１施設による処理体制への移行を目指ます。
します。このため、中間目標年度までにごみの減量が計画どおり進まなかった場合、家庭ごみの有料化に向けた検討を進める必要があります。

5 審議会書面意見

第4章第4節（P37）

基本方針の方針１ごみの排出抑制、方針２有機性廃棄物の減量・資源化の促進・・・方針６ と 個別計画の１排出抑制・資源化計画、２収集運搬計画・・・５その他の計画が関連づけて記載されていないように見受けられます。
方針１ごみの排出抑制を受けて、個別計画１１ごみの排出抑制（１）ごみに関する情報の周知（２）自治会や地域との連携・・・と記載した方が、基本方針と個別計画のつながりがわかりやすいと思います。
前回の基本計画を踏襲しているようですが再検討してみてはいかがでしょうか。

個別計画は、６つの基本方針に基づき実施する計画であると認識しております。
個別計画を実施するに当たっては、それぞれの計画の事
業の内容により複数の方針にまたがっているものもあることから、現在の施策体系図のような記載方法としております。

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区分該当箇所

御意見反映内容

市の考え方

家庭における生ごみ減量・資源化法を住民に周知する手法 ⑩各種イベントを通して、ごみ減量・資源化の啓発に努 左記のとおりの検討めます。啓発に当たっては、生ごみ処理機の展示や、そ可燃ごみの組成分析結果から、厨芥類が占める率が高くの処理過程がわかる内容とし、よりわかりやすく、普及なっており、これらの削減は、大変重要な課題と言える。 が促進される周知方法により啓発を進めます。
過去、秦野市ではいろいろな施策を行っていますが、一部地域の分別回収による資源化を除き、大幅な改善が見られていないように見えます。改善するためには、各家庭の生ごみ（特に厨芥類）の排出抑制が不可欠である。秦野市では、ごみ減量通信などで生ごみ（特に厨芥類）の排出抑制
第5章第1節1 のための情報を発信しているが、これを受け取る我々住民
パブリックコメント
6（P41）
がよく理解していないのが実態です。今後は、住民が理解しやすい手法を用いた、生ごみ排出抑制のＰＲ（講演会や出前講座）の検討をお願いする。
（例）
・実際の生ごみ処理機を用いて、ごみ処理過程や生成物の使用法を教える講座の実施
・ベランダキエーロや段ボールコンポストなどの製作・ごみ処理する方法を教える実演講演会の実施と材料支給補助制度の手続きが購入した店でできると手間と時間が省
第5章第1節4 けると思います。
7 審議会書面意見
（P43）
8 審議会

9 審議会

10 審議会

11 パブリックコメント

12 審議会第5章第1節
1・6（P44）

指定協力販売店制度の周知を進めます。

早急に家庭の刈り草ごみや剪定枝も回収日を決めて資源化 ⑦草類などの植物性廃棄物については、公共施設の維持 左記のとおりしていった方がよい。
管理等で出る草類の資源化を開始し、今後、その結果を検証した上で、家庭から出る草類についても段階的に資源化を実施します。
刈り草ごみの分別収集については、現在すでに行っている 家庭の草類の資源化を開始するに当たっては、自治会へ剪定枝と一本化する等、効率的に実施してほしい。の説明会を個別に行うとともに、さまざまな広報媒体を活用し周知を図ります。また、既存で分別収集している刈り草や剪定枝は、時期によって出される量が違う。冬場 剪定枝と併せた分別収集方法を検討するなど、より負担のあまり出ない時期には無駄に収集がないよう実施してほ が少なく効率的な手法を検討します。
しい。
刈り草ごみの資源化を始めるにあたり、市民に資源化の協力が進むよう、しっかりとした周知をお願いしたい。
生ごみがディスポーザーから下水処理場へ流れて汚泥にな ⑧ディスポーザーで破砕した生ごみは、下水道を流れ、 左記のとおりると思うが、人によってはごみを流すことに抵抗がある方 下水汚泥として中間処理しています。中間処理後は、肥もいるのではないかと思う。下水汚泥がどのように処理さ 料化及び建設資材として有効利用しています。今後も、れているかといった情報提供も必要と考える。
環境へ配慮し、資源循環を進め、ディスポーザーの普及を推進します。

ディスポーザーについて、新しい建物への設置は比較的可第5章第1節6 能性はありますが、既存の建物については、特に集合住宅は住民の合意、費用等々、難しいのではと推察します。
（P44）
アメリカのシアトルでは、小さなアパートにも設置されていましたが、排水溝に流してもよいものの分別が細かく規定されていて、故障した場合の修繕費は、大変だったと聞
13 審議会書面意見
いております。また、以前暮らしていた平塚の集合住宅（新築）では、流す音が非常に大きかったと記憶しています。個人としては、生態系に及ぼす影響を懸念します。

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区分

該当箇所

御意見反映内容

ごみが有料化になるとしても、ただ市民への負担を増やす 平成３７年度末までに、はだのクリーンセンター１施設 左記のとおりだけでなく、有料化に伴う市民サービスの向上というもの 体制での焼却に移行するため、さまざまな減量・資源化を掲げていかなくてはいけないと思う。
施策を継続、強化するとともに、草類等の新たな資源化
戸別収集以外のメリットとして秦野独自のものを考えた方 施策を実施します。それでも、焼却対象量が本計画の中がよい。
間目標年度である平成３３年度までに計画どおり進まな
14 審議会
い場合には、ごみ排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制をより一層推進していく観点から、家庭ごみの有料化の導入に向けた検討を進めます。
そのため、中間目標年度までのごみ排出量が重要となることから、計画の推計値と実績の達成状況等をさまざまな広報媒体を通して周知するとともに、ごみ減量への啓
家庭ごみの有料化について、市民の皆さんの理解を得るた 発を図ります。
めには、有料化による市民の皆さんへサービスの向上、災 また、家庭ごみ有料化の検討に当たっては、収集方法や害時におけるごみ問題の解消など、具体的な事例を挙げて 料金設定をはじめ、市民サービスの向上に向けた施策をゆくことが必要だと思います。また、子どもたちの将来に 導入するなど、広く意見を取り入れた実効性のある制度対しての施策、高齢者に対する支援を広げてゆくことも必 となるよう進めます。
要だと思います。抽象的な言い方になりましたが、有料化
15 審議会書面意見による収入を何に使う予定かを具体的に示した方がよいの第5章第1節8 ではないでしょうか。
（P45）

16 審議会

17 パブリックコメント

18 審議会

平成３３年度のごみ量が重要になってくるが、それまでのアプローチも重要。平成３３年度の状況で、いきなり有料化しますではなく、しっかりと市民にごみの状況を周知していかなくてはいけない。

今、秦野市伊勢原市のおかれているごみ処理に関する実状をふまえて、このままごみの減量が進まなかった場合、ごみの有料化に踏み込まざるを得ないことなど、市民へ丁寧に周知してほしい。

災害廃棄物が出た場合の行き場については、その時に考え 平時の備えから発生の切迫性が指摘されている都心南部 左記のとおりるという訳にはいかない。災害廃棄物の置き場としてよく 直下地震、神奈川県西部地震、東海地震等の大規模災害あるのは、実際にある埋立地を使うことですが、最終処分 における対応までを想定し、「秦野市災害廃棄物等処理場を持たずに圏外で資源化や埋立をするということになる 計画」を見直します。見直しに当たっては、「神奈川県と、なぜ他市のごみを処分しなくてはならないのかといっ 地震被害想定調査結果（平成２７年３月）」による災害た問題にもなってくるので、危機感をもって進めてほし廃棄物の発生量を基に、仮置き場、処理体制、最終処分い。
体制等の見直しを行い、国、県、協定を締結している自治体や民間事業者等と連携し、災害からの早期の復旧・第5章第5節2
復興のため、適性かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理す（P49）
る体制を整備します。

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市の考え方