公益財団法人日本スポーツ協会
令和 5 年度第 3 回理事会議事録日時

令和 5 年 7 月 20 日（木） 14:00～14:40

場

所

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE14 階「岸清一メモリアルルーム」※Web 会議を併用

会場出席者
＜理事＞
遠藤利明会長、越川均、坂元要の各副会長、森岡裕策専務理事、山本浩、岩田史昭の各常務理事、今浦千信、上島しのぶ、勝田隆、角屋憲正、刈谷好孝、國吉冨美子、田畑綾美、霊池恵量、東瀬義人、坂東美紀、松井守、山倉紀子の各理事
＜監事＞
藤田裕司

Web 出席者＜理事＞
池田めぐみ、今井純子、鹿島丈博、工藤保子、髙井志保、髙野瑞洋、丸山由美、室伏由佳の各理事
Web 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認した。
理事総数 28 名、うち出席 26 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、令和 5 年 6 月 23 日開催の定時評議員会において理事に選任された山倉紀子氏を紹介し、自己紹介を行った。
定款第 34 条により、遠藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号：第 80 回国民スポーツ大会開催地（青森県）の決定について（山本常務理事）
第 80 回国民スポーツ大会の開催地については、すでに青森県に内定しており、本年は開催年の 3 年前となり、開催決定の年にあたる。
開催地の決定に先立ち、令和 5 年 4 月 18 日および 19 日に、スポーツ庁とともに総合視察を行い、開催準備状況を総合的に確認した。
会期については、冬季大会は調整中であるが、本大会は、令和 8 年 9 月から 10 月に開催予定の「第 20 回アジア競技大会」の各種競技会日程や曜日、気象状況等を勘案した結果、10 月 10 日（土）から 20 日（火）までの 11 日間とした。
1

実施競技は、冬季大会が正式競技 3 競技、本大会が正式競技 37 競技、特別競技 1競技、公開競技 7 競技、デモンストレーションスポーツ 38 競技である。
本件については、令和 5 年 6 月 6 日開催の第 1 回国民スポーツ大会委員会の決議を経て、文部科学省の了解等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、第 80 回国民スポーツ大会開催地として青森県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、青森県は、国民スポーツ大会としては初となる、冬季大会と本大会を同じ開催地で開催する「完全国スポ」となる。
決定後、遠藤会長から青森県・宮下宗一郎知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

第 2 号：第 82 回国民スポーツ大会開催地（長野県）の内定について（山本常務理事）
第 82 回国民スポーツ大会の開催地については、令和 5 年 6 月 1 日付にて、長野県から、「開催申請書」が当協会および文部科学省に提出された。
会期は、現在、関係機関・団体等と協議している。各競技の会場地および競技会場については、一部、調整中ではあるが、関係競技団体の視察も概ね終了し、準備が順調に進んでいる。
本件については、令和 5 年 6 月 6 日開催の第 1 回国民スポーツ大会委員会の決議を経て、文部科学省の了解等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、第 82 回国民スポーツ大会の開催地として長野県を内定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、長野県も冬季大会の開催を予定しており、先ほど決定した青森県と同様「完全国スポ」として開催する。
決定後、遠藤会長から長野県・阿部守一知事に開催内定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

第 3 号：令和 6 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望について（岩田常務理事）
令和 6 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在、当協会の要望額を取りまとめ中であること、また、政府概算要求基準（シーリング）の詳細が未定であり、スポーツ庁と十分調整されていない状況にある。
したがって、国庫補助金等については、政府の概算要求基準の動向を見ながら、スポーツ庁と折衝し、要望額を取りまとめていく。
また、公益財団法人 JKA 並びにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金要望額がまとまり次第、それらを勘案して、内容をまとめる。
以上のことから、令和 6 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望につ2

いて説明し、遠藤会長に一任する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 4 号：育児・介護休業等に関する規程の改定について（岩田常務理事）
育児・介護休業等に関する規程の改定について、育児・介護休業法の改正に対応するため、厚生労働省から示されているモデル規程を参照し、改定案を作成した。
主な改定のポイントは以下のとおり。
第2条


これまでは採用されて 1 年以上の職員でなければ育児休業ができなかったが、この年数制限を削除


第3条


出生時育児休業に関わる規定を追記
１回のみ取得であった育児休業を 2 回に分けて分割で取得できるように追記

第 19 条育児に関わる時短勤務について、これまで 9：30 始業、16：30 終業のみだったシフトを服務規程に合わせて複数のシフトを追加



第 20 条

介護に関わる時短勤務を新設

第 29 条

育児において活用することができる育児目的休暇を新設（子が一人の場合は 1 年間に 5 日間、2 人以上の場合は 1 年間に 10 日間を限度に取得可）

以上のことを説明し、育児・介護休業等に関する規程の改定と、今後、条文の字句の修正が生じた場合の対応については、遠藤会長に一任することを併せて諮り、原案通り出席理事全員一致で可決された。

第 5 号：第 34 回日・韓・中ジュニア交流競技会開催地（佐賀県）の決定について（森岡専務理事）
本競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進し、相互理解を深め、競技力向上に資するため、1993 年から日・韓・中 3 カ国による持ち回りで開催している。
参加選手は、日本・韓国・中国と開催地選抜の 4 チームからなり、1 チームあたり11 競技、本部役員とあわせて計 250 名弱の選手団で構成され、全体で約 1,000 人規模となる総合競技大会である。
本競技会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度以降の 3 年間開催を中止していたが、本年度は、4 年ぶりに和歌山県で開催する。これまで、日本国内においては、9 回（福島県、長崎県、広島県、熊本県、北海道、千葉県、愛知県、3岩手県、茨城県）開催実績があり、いずれの大会も関係機関・団体の多大なご協力を得て、成功裏に終了をしている。
令和 8 年の第 34 回大会の開催地について、従前より佐賀県スポーツ協会へ開催の依頼をしており、このたび、承諾の旨の回答を得た。佐賀県では、令和 6 年度に第 78回国民スポーツ大会の開催を控えており、世界に挑戦するトップアスリートを育成する「SAGA スポーツピラミッド構想」を掲げ、競技力向上、スポーツ推進に取り組んでいる。このような状況を踏まえ、3 年後の本競技会の開催においても、競技会の運営等を含め、十分ご対応いただけるものと考えている。
以上のことから、第 34 回日・韓・中ジュニア交流競技会開催地の決定について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 参与の委嘱について（岩田常務理事）
定款第 32 条第 5 項により、令和 5 年 6 月 23 日をもって役員を退任された 12 名を参与に委嘱する。
なお、役員を退任された後、評議員に就任された元理事は、参与としての委嘱は行わない。
(2) 委員会委員構成について（岩田常務理事）
令和 5 年 6 月 23 日開催の臨時理事会において、遠藤会長および各委員会委員長に一任していた各委員会委員が決定した。
委員会任期は、令和 7 年度定時評議員会終結の時までである。

２．スポーツ・インテグリティ関係
スポーツ・インテグリティ関係について、以下の通り報告。
(1）公認スポーツ指導者およびスポーツ少年団登録者等の処分について（工藤理事）
公認スポーツ指導者とスポーツ少年団登録者が、暴力など不適切な行為を行った場
合は、「登録者等処分規程」に基づき、処分を行っている。
処分にあたっては、事案の発覚から処分の決定に至るまで 4 つのステップがある。
まず、「事案の発覚」があると、「事実調査」に進み、加盟団体の協力を得ながら調査を行う。調査の結果、違反にかかる事実が認められると判断された場合は、「弁明の機会」のステップに進む。処分対象者に対して必ず「弁明の機会」を付与した上で、最終的に、「処分の決定」に進む流れとなる。なお、「処分の決定」は、倫理・コンプ
4ライアンス委員会のもとに設置された「処分審査会」が行う。
公認スポーツ指導者およびスポーツ少年団登録者等 7 名について、処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分内容を決定した。
№

資格名

性別

1

バドミントンコーチ１

男性

2

ラグビーフットボール

違反行為

処分内容

処分施行日

暴力

資格停止 6 か月

令和 5 年 6 月 16 日

男性

言葉による暴力

資格停止 2 年

令和 5 年 6 月 3 日

男性

ﾊﾟﾜｰ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ

資格停止 6 か月/

令和 5 年 6 月 17 日

不適切な行為活動停止 6 か月

不適切な行為活動停止 3 ヵ月

令和 5 年 7 月 11 日

性的嫌がらせ資格停止 1 年 9

令和 5 年 7 月 11 日

（ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ）

カ月

身体的外傷又は身体資格停止 9 か月

令和 5 年 7 月 9 日

資格停止 6 か月

令和 5 年 6 月 30 日

コーチ３
3

バレーボールコーチ１/
スポーツ少年団登録（スタッフ）

4

5
6

スポーツ少年団登録

男性

（指導者）

心身に有害な影響を

＊軟式野球

及ぼす言動

ソフトボールコーチ 1
バレーボールコーチ 3

男性
男性

的損傷を引き起こ
す、殴る、たたく、蹴る、噛みつく、火傷させるなど一切の意図的で迷惑な行為
言葉による暴力
7

バレーボールコーチ 1

男性

暴力

３．日本スポーツマスターズ関係
日本スポーツマスターズ関係について、以下の通り報告。
(1) 日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会の日程および競技会場について（坂本副会長）日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会の会期について、令和 4 年度第 6 回理事会において既に了承を得ているが、その後、長崎県と当該競技団体との調整により、日程と競技会場を取りまとめ、令和 5 年 6 月 7 日開催の第 1 回日本スポーツマスターズ委員会にて承認された。
なお、自転車競技はロードでの実施を予定しているが、現在、コースの調整を進めていることに加え、開会式会場も調整中であることから、最終的な日程・会場の決定は委員長一任とした。
また、長崎県では、令和 5 年 6 月 12 日に 「日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会実行委員会」の設立総会が開催され、来年の大会本番に向け、鋭意準備に取り組5

まれている。

その他
・遠藤会長からの情報提供
令和 5 年 6 月 22 日から 25 日にシンガポールにおいて、IOC 主催のオリンピッ
ク e スポーツウィーク 2023 が開催された。これまでスポーツ界においても e スポーツをどう扱うかということは議論されてきたが、日本のスポーツ界においては、e スポーツ全体なのか、ゲームを除いたバーチャルスポーツなのかがまだ整理されていない。
今後、日本においても、e スポーツやバーチャルスポーツについてどう取り組んでいくか、地域や競技団体間において様々な議論が進んでいくだろう。すぐにJSPO としてどう対応するかという議論になるわけではないが、こういった動きが出てきている。

以上の諸報告をいずれも了承後、14 時 40 分に閉会。

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