（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状
千葉県全図
（１）位置及び地形等の特徴
印西市（以下「当市」と表記）は千葉県の北西部、都心から約 40ｋｍ、千葉市から約 20ｋｍ、新東京国際空港から約 15ｋｍに位置し、市域は北部を利根川、南東部を印旛沼、北西部を手賀沼に囲まれ、標高 20～30ｍほどの台地部と湖沼周辺の低地部から構成されている。
当市の地形は、低地部と台地・段丘部に大別され、低地部は、利根川の洪水流のはん濫によって形成されたはん濫平野・谷底平野、後背湿地、自然堤防、旧河道等と、印旛沼や手賀沼周辺には谷底低地が分布している。
台地・段丘部のほとんどは標高 20ｍ以上の段丘高位面である。
低地部は、水害の危険性の高い地域で、特に旧印西市概要図河道や後背湿地は周囲に比べ地盤高が低いため、洪利根川水流が流入しやすく、かつ排水性能が悪いため、浸水被害が大きくなるおそれがある。台地・段丘上にも、凹地・浅い谷が分布しており、これらの地形が分布する地域では浸水被害を受けるおそれがある。
手賀沼
低地部は、台地・段丘から浸食されて堆積した締まりの緩い粘土・シルト・砂からなり、この地層が地表面下 20～30ｍまで分布する、いわゆる軟弱地印旛沼盤を形成している。このような土地では、地震時の「ゆれ」が大きくなり、建物等の被害が大きくなる特徴がある。また、砂層が分布するところでは、地震時に砂が流動する「液状化現象」が発生しやすく、建造物や盛土の不同沈下や地割れ等のおそれがある。
台地・丘陵部では、地表面下 10ｍ程で堅硬な地盤が現れる良好な地盤であるが、一部、谷筋を埋立てた人工地形に軟弱地盤が分布する。
気候はおおむね温暖で、平成 15 年から平成 24 年までの年平均気温は 14.4～15.5℃、年間降水量は 1,260.5～1,844.5mm（平成 15 年～24 年：印西市統計書データいんざい 2014）、風向は
冬に北西の風、夏に南西の風が多く吹く傾向にある。
（２）地域の災害リスク【震災】
印西市地域防災計画では、「印西市直下の地震（マグニチュード 7.3）」「東京湾北部地震（マグニチュード 7.3）」について、被害想定を行っている。
当市及び周辺地域には「印西市直下の地震」の根拠となる活断層は認められないが、フィリピン海プレートの沈降に伴い発生する、マグニチュード 7 級の首都直下地震発生が発生確率 70％程度とされている上、地震ハザードステーション J-SHIS の防災地図によると、印西市役所付近で今後 30 年以内に、震度 6 弱以上の揺れが 76.2％の確率で発生すると見込まれている。
それぞれの地震発生時の被害予測等としては、まず印西市直下の地震発生時には、市内全域で1

震度 6 弱～震度 6 強。特に低地部において液状化危険度が高いと予測されている。
想定される被害の特徴として、①市北部の JR 成田線沿線低地地域で、強い揺れと液状化に伴う建物被害等の物的・人的被害とともに、自宅を喪失した長期避難者が発生する。②市南部のニュータウン地域で、ライフラインの停止に伴う生活困難者が避難することによる対応発生。③交通機関麻痺によって市職員等の参集が遅れ、各種対応に遅れが生じるリスク。④広範囲にわたる
液状化、緊急輸送道路の通行止め、利根川等の河川堤防決壊に伴う洪水二次被害など、被害拡大や災害対応長期化のおそれといった特徴を持つ被害が想定される。
また、東京湾北部地震発生時には、震度 5 弱～震度 6 弱の揺れが想定され、印西市直下地震同様に低地部において液状化危険度が高いと予測されている。
想定される被害の特徴として、印西市直下地震ほどの甚大な被災までいかないものの、液状化被害のほか、ライフライン機能停止に伴う生活困難者の発生により、主にニュータウン地域での応急給水や物資支援の対応が必要となることが想定される。
参考資料等：印西市地域防災計画平成 27 年度修正版（震災編）
揺れやすさマップ、液状化ハザードマップ
地震ハザードステーション J-SHIS【風水害】
昭和 57 年以降、当市における風水害の主な履歴は、大雨による浸水被害と土砂災害であった。
被害内容は、道路損壊、家屋浸水、農業機具破損・紛失といった物的被害が中心で、昭和、平成の時代を通じていずれも車内閉じ込め以外の人的被害は生じていなかった。
また、浸水被害は低地部、がけ崩れは台地の斜面で発生し、道路損壊は路肩の崩壊が主であった。このほか、大雨による堤防損傷・損壊・越流や強風によるビニールハウス等の損壊や、平成12 年 5 月に突風や雹による物的被害が発生した程度となっていた。
しかし、最近では令和元年台風 15 号において軽傷者 2 名、全壊 6 棟を含む建物損壊 218 棟、倒木を主因とする道路被害 239 箇所、最大 6,800 軒の停電被害が発生。同年台風 19 号では建物一部損壊 23 棟、道路被害 62 箇所、最大停電世帯 1,700 軒の被害が生じた。さらに同年 10 月
25 日の大雨により、建物損壊 6 棟、道路被害 122 箇所、最大停電世帯 2,800 軒、農業土地改良施設 8 件の被害が発生し、翌 26 日には印旛沼が計画高水位（4.25ｍ）に達したため、印旛沼氾濫危険情報を発令している。
このような履歴を踏まえて、本市において特に想定している大規模風水害は、「利根川の氾濫」「印旛沼の氾濫」である。
「利根川の氾濫」については、概ね 200 年に 1 回程度起こる大雨（3 日間で 318ｍｍの降雨）を想定した場合、浸水面積 38.4 ㎢、避難者数 16,717 名、7,106 棟浸水の可能性を見込んでいる。
「印旛沼の氾濫」については、概ね 50 年に 1 回程度起こる大雨（1 時間雨量 63.7mm、24 時間雨量 206mm）を想定した場合、浸水面積 24 ㎢、避難者数 2,823 名、1,427 棟浸水の可能性が見込まれている。
参考資料等：印西市地域防災計画平成 27 年度修正版（風水害等編）
洪水・土砂災害ハザードマップ、内水ハザードマップ
令和元年度台風 15 号について（概要報告）他【感染症】
近年、新型ウイルスによる感染症が複数発生しており、特に新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動等への影響は甚大なものとなっている。また、新型コロナウイルス感染症については、国民の大部分が免疫を獲得していない現状であり、全国的かつ急速なまん延により、当市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
印西市商工会（以下「当会」と表記）においては、感染症発生、感染拡大時に「緊急経営相談窓口」の設置など、小規模事業者等の事業継続に向けた対応を行っており、今後も迅速かつ適切な対応が必要と考えられる。
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【その他の災害】
・火山災害
当市は富士山、浅間山等が噴火した場合、風向等によって降灰があり、道路交通や農作物への影響が想定される。
・竜巻等
局地的に住宅損壊、車両転倒、飛来物衝突による被害が想定される。
・雪害
降雪による道路通行障害、公共交通機関の運休、農作物被害が想定される。
・放射性物質事故
当市に原子力事業所は存在しないが、医療機関及び試験研究機関等の放射性同位元素等取扱事業所がある。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質等により、土壌除染措置や社会経済活動の制限等が生じたことから、放射性物質事故の想定及び予防対策、応急対策、復旧対策について定めている。
（３）市内商工業者の状況【商工業者数内訳】
建設業
270

製造業
104卸売業
100

小売業
538

宿泊・飲食業

サービス業

247

709

福祉等
247

計
2,215

出典：平成 28 年経済センサス 商工業者 2,215（うち小規模事業者 1,531）
当市は、ニュータウン地区の宅地造成に伴い人口が増加しており、平成 30 年 5 月には人口が 10万人を突破した。併せてサービス業を中心に商工業者も増加しているが、在来地区（旧印西市北部、旧印旛村、旧本埜村）の建設業、小売業が高齢化と後継者難、大型店進出による購買層の千葉ニュータウン地区への流出によって減少傾向にある。そのため、商工業者の分布は市南部のニュータウン地区にシフトしつつある。
（４）これまでの取り組み
１）当市の取り組み・防災計画
当市では、平成 23 年の東日本大震災や、平成 24 年 5 月に茨城県つくば市で発生した竜巻災害に鑑みて、平成 23 年に実施した印西市防災アセスメント調査にて算出した被害予測等を活用しながら、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、印西市防災会
議において印西市地域防災計画を定めている。
・防災訓練の実施
当市では、様々な状況を想定した各種防災訓練を実施する。
（ア）総合防災訓練
市が防災関係機関、県等と連携して、市民、事業所等も参加する実践的総合防災訓練。
（イ）個別訓練
市が地域防災計画、災害個別対策マニュアルに基づき、各部署で目的を定めて行う訓練。
（市職員訓練。避難訓練や消火訓練、通信訓練等の個別活動訓練）
・防災備品の備蓄
当市は備蓄対象人口を 39,205 人とし、最低 1 日分の食料と 3 日分の生活必需品の備蓄に努めているほか、事業所には 3 日分、市民にも 3 日分（できれば 7 日分以上）の備蓄を促している。
また、民間事業者等と各種物資調達に関する協定を締結し、物資調達ルート確保に努めている。
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さらに、学校またはその隣接地、指定避難所等に防災備蓄倉庫、防災井戸等、応急給水設備の整備を進めている。
２）当会の取り組み
・当市と当会の連携体制
印西市地域防災計画における、当市及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱の中で、当会の業務分掌は以下のとおり定められている。
①市、県が行う被害状況調査及び応急対策への協力に関すること②救助用物資（生活必需品）等の普及用資材確保に関すること
また、印西市地域防災計画に基づき、以下について当市と当会が連携して取り組む。
①「天災融資制度」「日本政策金融公庫による貸付制度」「災害復旧貸付」「高度化事業」及び「経営安定保証」等、復旧に必要な資金並びに事業費の支援策に係る周知、斡旋②事業所における事業継続計画の作成
このほか、印西市建設業組合（事務局：印西市商工会）と当市との間で「災害応急対策に関する協定」を締結しており、災害時の応急復旧対応について連携して取り組むこととなっている。
・当会独自の取り組み①千葉県火災共済協同組合と連携し、火災共済への加入促進を行う。
②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携し、事業継続力強化計画策定セミナーの開催及び各種損害保険の加入促進を行う。
③事業者 BCP に関する国の施策の周知④防災備品の備蓄
Ⅱ.当市、当会における課題
・当市における課題
大規模な災害の下では、国、県を含めた行政による対応「公助」には限界がある。このような状
況下において、被害を最小限に抑えるためには、平時から自分の身は自分で守る「自助」と自分たちの地域は自分たちで守る「共助」の取組が必要不可欠である。そのため、地域住民が協力して防災活動を行うための組織づくりや、防災活動に必要な資機材の整備、充実が求められている。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大や令和元年の台風 15 号など、想定を超える災害が発生している中で、こうした状況にも対応できる避難所開設や物資の備蓄、非常用電源や飲料水の確保などの防災基盤の整備が求められている。また、被災時にできるだけ早い復旧が図れるよう、他自治体や民間事業者などとの災害時応援協定の締結についても促進していく必要がある。
さらに、災害時などの情報伝達手段として、防災行政無線は大きな役割を担っているが、大雨の際など、屋外からの音声が聞こえにくい等の課題が全国的にも問題となっており、いかなる状況下でも、迅速かつ確実に災害情報を伝達するため、複数の伝達手段の整備が求められている。
・当会における課題
当会における課題として、現状、緊急時の組織整備、協力体制、役割分担を定め、具体的な行動に関するマニュアルの整備等を行ったものの、平時、緊急時の対応を推進するノウハウを持った人員が充分でない。
また、緊急時の備えとなる保険、共済、事業継続計画策定に関して推進体制が充分でなく、現実に保険加入状況の把握や事業継続計画策定状況は低調な推移となっている。加えて助言を行える経営指導員等が不足しているといった課題も生じている状況である。
そのため、平時、緊急時にかかわらず、指揮系統はあっても具体的な行動が覚束なくなるリスクを抱えている。
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さらに、感染症対策において、地区内小規模事業者等に対し予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどといった方策も急務となっている。
Ⅲ.目標
・防災意識の高揚
地区内小規模事業者等に対して災害リスク、感染症等リスクを認識させ、事前対策に関する必要性の周知、対策の助言を行い、併せて事業継続計画策定率向上にもつなげていく。
・防災体制の構築
発災時における連絡を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・復興支援体制の構築
発災後、速やかな復興支援が行えるよう、組織内における体制整備、千葉県商工会連合会等関係機関との連携体制構築を行う。
また、域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・職員等の資質向上
各種研修会へ当会経営指導員を派遣し、各種損害保険や事業継続計画策定等を推進するためのノウハウや知識の習得を通じて資質の向上を図る。また得たノウハウについて積極的に当会役員をはじめとする関係者へ還元していく。

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事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当会と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１.事前の対策＞
１）小規模事業者等に対する災害等リスクの周知
平成 27 年度に修正作成された「印西市地域防災計画」に則り、当計画内で明記されている印西市商工会としての災害時の役割を踏まえながら、本計画との整合性をとり、発災時に混乱なく応急対策等にあたれるよう事前の準備を進める。
（ア）巡回指導時に、ハザードマップ及び総合防災ブック並びに印西市地域防災計画、各種共済パンフレットを携行し、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取り組みや対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険、共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
（イ）市広報や市、商工会のホームページ等において、国、県の施策紹介や、リスク対策の必要性、各種共済等の概要、事業者 BCP 等の紹介を行う。
（ウ）小規模事業者等に対し、発災時の備えとなる事業者 BCP の策定を推進する。
推進にあたっては、専門家招へいによる BCP 策定基礎セミナーの実施や、行政施策の紹介等を併せて行う。
（エ）新型ウイルス感染症は、いつでもどこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処することを周知する。
（オ）新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
（カ）事業者へマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
２）商工会自身の事業継続計画の作成
令和 2 年 11 月、事業継続計画、危機管理マニュアルを作成。
３）関係団体等との連携（ア）千葉県火災共済協同組合と連携し、火災共済への加入促進。
（イ）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携し、事業継続力強化計画策定セミナーの開催及び各種保険の加入促進。
（ウ）被災した小規模事業者の早期復興・復旧に向けて印西市建設業組合等と連携して支援を行う。
（エ）被災した小規模事業者が低利融資を受けられるよう、日本政策金融公庫、千葉信用金庫等の金融機関と連携して対応を行う。
４）フォローアップ
日々の巡回指導時に、小規模事業者の BCP 取り組み状況を確認するほか、毎年実施している事業計画策定セミナーの機会を捉えて、個社の経営計画策定→PDCA サイクルの回し方をBCP も意識したものとなるよう支援していく。
また、当会作成の危機管理マニュアルについて、専門家の支援を受け毎年改訂を行う。

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５）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（主にマグニチュード 7.3 級の地震を想定）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う。（訓練は必要に応じて実施するほか、県開催の「災害図上訓練コース」への職員派遣にて対応する）
６）防災備品の購入
当会財源の範囲内で、自然災害等による停電等に備えて発電機及び携帯充電用備品並びに各種作業用品を、市の食料備蓄方針に沿って 3 日分の非常用食料及び食器等を、感染症対策としてマスク及び消毒液等を購入する。
＜２.発災後の対策＞
自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。その上で、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認（ア）勤務時間内発災の場合発災後直ちに職員の安否報告を行う。
安否報告後、業務従事可能な場合には危機管理マニュアル「危機発生時の行動」に従い、以下の対応を行う。
・商工会館の安全確認及び被害調査
・外出中の職員の確認も含め、職員等の安否把握・危機管理マニュアルで定める設置基準に基づき、会長・副会長に災害対策本部の設置有無を確認の上、必要に応じ災害対策本部を設置（商工会館被災時は、印西市役所商工観光課等を借用し、災害対策本部を設置する）
・役員の安否確認
・被害情報の収集・救援活動の支援、備品等の提供
・当面の施設運営方針の決定及び印西市役所等関係機関との連絡調整（イ）時間外、休日時発災の場合
勤務時間外または休日に大規模災害が発生した場合、事務局職員は、自身の身の安全を第一に考えた上で、招集基準に従い行動するとともに、発災後 2 時間以内に職員の安否報告を行う。安否報告後、業務従事可能な場合には「（ア）勤務時間内発災」の場合と同様に行動する。
なお、災害対策本部長（商工会長）が来館するまでの間は、初期来館者のうち最上位の職にある者が指揮を代行する。
２）応急対策の方針決定
・当会と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・職員自身による情報収集において、地域防災無線やラジオ等で集めた情報に基づき、自身に被害が及ぶ恐れがある場合は出勤を控える。その判断基準として気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」（下表）で定める警戒レベル3相当またはそれ以上の情報を入手、またはとるべき行動に該当する状況となった場合は出勤を控え、警戒レベル2以下の場合には身の安全を第一にしつつ、出勤の可否を判断する。

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気象庁『防災気象情報と警戒レベルとの対応について』
情報
とるべき行動警戒レベル
大雨特別警報※1
災害がすでに発生していることを示す 警戒レベル５相当
氾濫発生情報警戒レベル5に相当します。何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっています。命を守るための最善の行動をとってください。
土砂災害警戒情報
地元の自治体が避難勧告を発令する目 警戒レベル４相当
危険度分布「非常に危険」
安となる情報です。避難が必要とされる
氾濫危険情報警戒レベル4に相当します。災害が想定
高潮特別警報されている区域等では、自治体からの避高潮警報※2
難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。
大雨警報（土砂災害）※3
地元の自治体が避難準備・高齢者等避難 警戒レベル３相当
洪水警報開始を発令する目安となる情報です。高
危険度分布「警戒」
齢者等の避難が必要とされる警戒レベ
氾濫警戒情報ル3に相当します。災害が想定されてい高潮注意報（警報に切り替える る区域等では、自治体からの避難準備・可能性が高い旨に言及されてい 高齢者等避難開始の発令に留意するとるもの）
ともに、危険度分布や河川の水位情報等を用いて高齢者等の方は自ら避難の判断をしてください。
危険度分布「注意」
避難行動の確認が必要とされる警戒レ 警戒レベル２相当
氾濫注意情報ベル2に相当します。ハザードマップ等
により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。
大雨注意報
避難行動の確認が必要とされる警戒レ 警戒レベル２
洪水注意報
ベル2です。ハザードマップ等により、高潮注意報（警報に切り替える可 災害が想定されている区域や避難先、避能性に言及されていないもの）
難経路を確認してください。
早期注意情報（警報級の可能性） 災害への心構えを高める必要があるこ 警戒レベル１
注：大雨に関して、明日までの期 とを示す警戒レベル1です。最新の防災間に[高]又は[中]が予想されてい 気象情報等に留意するなど、災害への心る場合構えを高めてください。
※1 これまでに経験したことのないような降水量の大雨が見込まれる際の大雨特別警報。
※2 暴風警報が発表されている際の高潮警報に切り替える可能性が高い注意報は、避難が必要とされる警戒レベル4に相当します。
※3 夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当します。

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・大まかな被害状況を確認し、2日以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）

大規模な被害がある・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

・本計画により、当会と当市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間

１日に２回共有する

１週間～２週間

１日に１回共有する

２週間～１ヶ月

２日に１回共有する

１ヶ月以降１週間に１回共有する＜３.発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・当会と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当市が共有した情報を、県の指定する方法にて当市より県へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当会と当市が共有した情報を県の指定する方法にて当会または当市より県へ報告する。

※ 塗りつぶしの矢印が、主たる情報収集・連絡ルート
県

関東経済産業局等

県連合会

印西市

印西市商工会9

＜４.応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、印西市と相談する（当会は、国・県の依頼を受けた場合は、特別相談窓口等を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・県の方針に従って復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県、県商工会連合会等に相談する。
＜６．感染症対策＞
新型コロナウイルス等の感染症対策は以下のとおりとする。
１）事前の対策・Web 会議や交代勤務（在宅勤務）対応に備え、必要な情報機器や通信環境を整備する。
・マスク及び消毒液等を備蓄し、感染防止に努める。
２）流行時の対策
・当会職員の交代勤務を導入する。具体的には事務局長及び経営指導員は週１日の在宅勤務、補助員は週２日の在宅勤務、記帳指導職員等は状況に応じて週３～４日の在宅勤務を目安とする。
・通常総代会及び理事会等、商工会の運営上必要な会議について、適宜書面議決にて対応する。
・マスク等が不足している小規模事業者に対し、これらを配布する。
※ その他
・上記内容に変更が生じた場合には、速やかに県に報告する。

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（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
印西市役所
環境経済部長印西市商工会
事務局長 １名
連携

法定経営指導員 １名
経営指導員 ３名

確認

印西市役所

環境経済部商工観光課 連携

総務部防災課

印西市役所

連絡調整

補助員 ２名
記帳指導職員・記帳指導員

３名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名：須之内 透雄
連絡先：印西市商工会（電話０４７６－４２－２７５０）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
本計画の具体的取り組みの企画や実行に関し、必要な情報提供及び助言を行うほか、本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（年 1 回）を行う。
また、毎月初旬に実施する「事務局会議」において、事業継続力強化支援事業に係る体制の確認や、課題の共有を行うとともに、法定経営指導員からの情報提供に基づき支援ノウハウの共有等を図る。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
名称：印西市商工会
住所：千葉県印西市大森３９３４－４
電話：０４７６－４２－２７５０
E-mail：inshoko@maple.ocn.ne.jp②関係市町村
名称：印西市 環境経済部商工観光課
住所：千葉県印西市大森２３６４－２
電話：０４７６－４２－４４７７・４４８３
E-mail：syoukanka@city.inzai.chiba.jp11

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額セミナー開催費
パンフ・チラシ作成費
専門家派遣費
防災、感染症対策費令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

550490490490490

170200601201702006060170200606017020060601702006060（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、各種手数料、県補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名なし

連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③13