一般財団法人 アジア太平洋研究所
I N F O R M A T I O N
お 知らせ

▶

宮原秀夫所長に「大川賞」

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上位3つのコンテンツをご紹介します。

宮原秀夫所長は「コンピュータネットワークのモデル化及び性能評価をはじめとする基礎研究と1

2021年度大川賞」の受賞者に選ばれました。
〈大川賞〉 情報・通信分野における研究、技術開発および事業において顕著な社会的貢献をされた方の労に報い、その功績を表彰すると共に、情報・通信分野のさらなる発展と啓蒙に寄与することを目的とした国際賞。原則として日本人の研究者1名、海外の研究者1名の2名を表彰。

2

関 和広甲南大学教授ほかの論文が海外一流学術誌に掲載
研究プロジェクト
「テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用」の研究成果とし上席研究員）連名の論文“News-based business sentiment and its properties as an
economic index”が『Information Processing & Management』（IPM）に掲載されました。

新型コロナウイルス対策で見えた地方の財政力格差

設 立― 税源交換による地方税の偏在是正・税収安定化を―

コロナ後における財政の規律回復と健全化― 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
から考察した論点 ―2０21年10月―12月■ フォーラム・セミナー等

月

10月15日 APIRフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼー

12月8日（November 2021）
四半期：11月30日「第135回景気分析と予測」（◉大阪経済記者クラブにて記者発表および動画解説をAPIRウェブサイト掲載）、
12月20日「第136回景気分析と予測」 英語版：12月7日（No.135）■ 関西経済予測

次： 10月25日（2021年10月）、11月24日（2021年11月）
英語版：11月1日（October 2021）、
11月30日（November 2021）

四半期： 11月30日「Kansai Economic Insight Quarterly No.56」（上記◉と同様）
英語版：12月 7日

ションの展望」
COVID-19が日本経済、
世界経済に与えた影響
11月12日〜13日 APIR AOYA会議2021
11月26日 APIRフォーラム「アジア人材との共働社会」
12月 3日 APIRフォーラム景気討論会〈日本経済編〉「日本経済の回復シナリオを探る」
12月16日 APIRポストコロナセミナー（第5回）「シリコンバレーから学ぶ起業家精神とは」
12月21日 APIRフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼー■ 研究会

ションの展望」
メガFTAの進展〜RCEPの意義と効果〜

10月 8日 「アジアビジネスにおけるSDGsの実装化」第４回研究会
10月11日 「関西における地域金融面からの事業支援の課題」第４回研究会
10月22日、11月26日、12月17日 関西労働研究会■ インバウンドレポート

都道府県別訪日外客数と訪問率（月次）10月26日（9月レポート）、
11月24日（10月レポート）英語版：10月13日（July report）、10月15日（August report）、11月10日（September report）

10月28日 「関西地域間産業連関表2015年表の作成と応用」
第2回研究会
10月29日 「アジア人材との共働社会」第5回研究会
11月 4日 「関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX」第２回研究会
11月 5日 「アジアビジネスにおけるSDGsの実装化」第5回研究会
11月12日 「テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用」第２回分科会■ 報告書等

10月 5日「アジア太平洋と関西 関西経済白書2021」刊行および解説動画をウェブサイト掲載
10月 6日 研究報告書 2020年度「関西の大学・大学院で学ぶ留学生の就職に関する調査」（留学生本人調査）公表■ トレンドウォッチ

10月 8日 APIR Trend Watch No.75「コロナ禍における大阪府の人口移動動態」

2022― 新型コロナウイルス感染症特例措置をめぐって―■ 日本経済予測

英語版：10月7日（September 2021）、11月4日（October 2021）、

JANUARY

2021年10月­12月

雇用調整助成金の効果と課題

は本文に関連記事を掲載。

次：10月4日（2021年9月）、11月1日（2021年10月）、12月7日（2021年11月）

30

11月19日 マクロ経済分析プロジェクト第3回研究会
11月30日 「インバウンド先進地域としての関西」
第３回研究会
12月14日 「関西地域間産業連関表2015年表の作成と応用」第3回研究会■ 領事館等来所

10月 8日 在大阪イタリア総領事館総領事来訪

10年周
記 念号

新 たな未 来 への飛 躍

3て、関和広（甲南大学教授）
・生田祐介（大阪産業大学講師）
・松林洋一（神戸大学教授・APIR

月

No.

TOP 3

APIR Webサイト内でダウンロード数の多い

その普及、推進における多大な貢献」が評価され、公益財団法人大川情報通信基金の「第30回活動状況Webコンテンツ

A sia Pacific I nstitute of R esearch

10月19日 在日オーストラリア大使館商務担当公使、経済担当公使、在大阪オーストラリア総領事館総領事来訪

編集後記
令和4年？もう、4年だそうです。平成元年に生まれた私は、先輩方に「君は平成間ですが、私自身、振り返った際に「立派に貢献できた」と誇れるよう、気持ち新の子か」などと驚かれたものですが、先日「平成メイク vs. 令和メイク」の特集をたに一日一日を大切に重ねてまいる所存です。今後とも機関誌「APIR NOW」
を雑誌で見かけ、
もはや平成は古いのかと、悲しくも感慨深い気持ちを味わいました。
この度、APIRはおかげさまで10周年を迎えられました。時の流れはあっという通して、より皆様のお役に立てる情報を発信いたしますので、どうぞよろしくお願
いいたします。
（野村美津子）No.30／2022年1月 ［季刊］

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授、大阪学院大学教授）
研究統括兼数量経済分析センター センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

15

APIR Now January 2022

設立記念特集［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：田中厚世、西盛竜太朗、野村美津子（広報部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

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新時代に向け動き出す■

ご挨拶

宮原 秀夫（一般財団法人アジア太平洋研究所 所長）

APIRとしての新機軸
APIRの主要イベント■ APIRの10年間の振り返り年表■『アジア太平洋と関西 関西経済白書』
のあゆみ
■
■

FEATURE
景気討論会 ー日本経済編ー■ APIR AOYA会議2021「脱アンコンシャスバイアス 〜新時代を○○する〜」■

RESEARCH PROJECTAPIRフォーラム
■ APIRポストコロナ・オンラインセミナー■

TOPICS 海外来訪者との交流

ECONOMIC FORECAST
第135回景気分析と予測／Kansai Economic Insight Quarterly No.56

■

10

設立記念

特 集Ⅰ

th anniversary

APIR 10th Anniversary

新 時 代 に向け 動き出す

TOPICSAPIRの主要イベント

直近５年間におけるAPIRの主なイベントを紹介します

アジア太平洋研究所（APIR）
は、令和３年12月１日に設立10周年を迎えました。
これもひとえに、我々の研究活動にご理解いただいた多くの会員企業、関係各所のご支援の賜でございます。心より感謝を申し上げます。

2 017

APIRは、
その研究活動や運営が多くの会員企業に支えられており、政府や特定の企業グ
ループの影響を受けない真に独立した「中立的なシンクタンク」
として、自由に発想し、一企業の視点では捉えることが難しいと思われる潜在的な問題へのアプローチ、
またAPIR自らが課題を抽出し、公益性の観点に立ち、研究を進め、将来予測を基に提言してまいりました。
一般財団法人アジア太平洋研究所

所長

宮原秀夫

今回、設立後10年間のAPIRの足跡をとりまとめました。
ご覧になっていただくと、この激動の10年間におけるAPIRの果敢な取り組みの軌跡を振り返っていただけると思います。

9.19

企業の海外展開支援セミナー「SDGsに関する世界潮流とビジネス上の課題・対応」

当時としては先駆けとなる、企業のグローバル化において欠かせないCSRや人権、SDGsへの配慮についてのセミナーをILO（国際労働機関）と共催。ILO本部のギータ・ローラ
ンス多国籍企業局長から、ILOの取り組み、
オリンピックや万博のような国際的大規模イ
ベントに関わるパートナー企業は、SDGsへの配慮が不可欠であることについて講演していただきました。
ギータ・ローランス氏

これからもAPIRは、
これまで培ってきた研究成果を実践の場に展開し、引き続き、我が国を含むアジア太平洋及び関西経済の発展に貢献するフロントランナーを目指して参りたいと考えています。今後も変わらぬご支援をお願い申し上げます。

兵庫／神戸版関西経済白書発表会

2 018

11.8 （2019.12.6 京都 関西経済白書発表会）
関西経済白書発表会は毎年大阪で開催してきましたが、初めて神戸でも開催しました。
関西のみならず兵庫/神戸経済にフォーカスし、観光消費の現状から交通インフラの整
備、
キャッシュレス決済の整備や医療ツーリズムへの対応などソフト面での受け入れ体

TOPICS

制の強化の必要性などについて説明しました。翌年はさらに京都を開催地に加え、地域

APIRとしての新機軸に特化した解説はとても好評をいただきました。

10年間におけるAPIRの主な新機軸を紹介します

2 019

1

関西２府4県のGRP早期推計

2

1.11

関西における景気先行指数（CLI）

APIR・ERIA共催シンポジウム「デジタルテクノロジーがもたらす新しい世界経済とアジア経済統合の課題 ーG20大阪サミットに向けてー」

適切な政策判断のためには、正確で早期の景気診断が求められる。
しかし、景気動向を的確に判断すること、特に景気循環の転換点を早期に捉える

地域経済の規模を把握する代表的な統計である県内総生産（GRP）
は、国

ことは、政策立案にとって重要な意味を持つ。地域の景気動向を的確・早自主研究プロジェクト「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」の一環として、東アジア・

内総生産（GDP）に比べて２年程度遅れて公表される。
そこで、APIRでは期に把握するため、APIRではOECDが開発した景気先行指数（CLI:

アセアン経済研究センター（ERIA）と共にシンポジウムを開催しました。基調講演では、

速報性と正確性を両立させる府県GRPの早期推計法を構築し、春と秋のComposite Leading Indicators）
を基に、関西版のCLIを作成した。作

ジュネーブ高等国際問題・開発研究所教授のリチャード・ボールドウィン氏より、
デジタル

年2回、四半期レポートの中で結果を公表している。
その後、早期推計はい成した関西CLIを用いて景気の基調判断を決定し、APIRの月次レポート

技術による「在宅リモート勤務」「 機械翻訳」などが進み、働き方が変化する中での「生き

くつかの自治体で採用され、広がりを見せている。

の中で発表、継続してモニタリングを行っている。

残り方」
について講演していただきました。

稲田義久（APIR研究統括）／小川亮（大阪市立大学教授）／2013年〜

豊原法彦（APIR上席研究員）／2014年〜

3

関西DSGEモデル

近年、経済主体の最適な行動を基にした経済モデルである「動学的確率4

都道府県別訪日外客数早期推計

2 019

インバウンド消費需要の分析は、日本・関西経済の成長戦略において重要

的一般均衡（DSGE）モデル」が、各国政府機関や中央銀行などの政策現な研究課題となっているが、基礎的なデータが十分に整備されていない。

場で利用されている。そこで、関西経済の特徴である設備投資や住宅投

そこで、APIRでは観光庁から公表される各都道府県の訪日外国人訪問率

資を組み込んだ「関西経済DSGEモデル」を構築し、消費増税などの政策（四半期ベース）
を独自に月次化及び早期推計し、これに日本政府観光局

シミュレーションを行うとともに、モデルの精度が向上するよう改善を続が公表している訪日外国人客数(月次ベース)と掛け合わせることで、観光けている。

戦略を立てる各自治体へ重要で高頻度の情報を発信している。

岡野光洋（大阪学院大学准教授）／井田大輔（桃山学院大学教授）

稲田義久（APIR研究統括）／松林洋一（APIR上席研究員）／野村亮輔（APIR研究員）／2019年〜

松林洋一（APIR上席研究員）／2015年〜

5

関西地域間産業連関表

関西では、訪日外国人旅行者増加や交通網整備など、地域を越えた財・

6

テキストデータによる景況感予測システム

近年、各種ニュース記事やブログなどのテキストデータが大量に蓄積され、サービスの流動が近年増加している。APIRでは、関西を広域的に捉え、モ活用可能になってきた。
また、深層学習に代表される人工知能技術の発展

ノやサービスの地域間交易構造を一つの表にまとめた「地域間産業連関

から、これらのデータを用いた経済・金融指数による将来予測や足元予測表」の作成を関西社会経済研究所時代から継続して行っており、2019年に関心が高まっている。APIRでは、新聞記事をテキストデータに用い、深層に関西（2府8県）を対象とする唯一の2011年地域間産業連関表を公表し学習の最新技術を活用し、リアルタイムで景気を判断するための新たな景た。現在、2015年版の作成に向けて取り組んでいる。

況感指数の開発・実用化を行っている。

高林喜久生（APIR上席研究員）／稲田義久（APIR研究統括）

松林洋一（APIR上席研究員）／関和広（甲南大学教授）

下田充（株式会社日本アプライドリサーチ研究所主席研究員）／下山朗（大阪経済大学教授）
入江啓彰（近畿大学准教授）／藤原幸則（APIR上席研究員）／木下祐輔（APIR研究員）／2019年〜

生田祐介（大阪産業大学講師）／2020年〜

8. 2

リチャード・ボールドウィン氏

APIRフォーラム
「スマートシティ実証実験」成果報告

自主研究プロジェクト「都市におけるIoTの活用」で取り組んだ『スマートシティ実証実験』の成果を報告しました。
当実証実験は、
データ利活用の基盤となるマルチデータソー
ス・マルチサービスに対応するプラットフォーム「都市OS」
モデルを、
グランフロント大阪のナレッジキャピタルとその周辺施設に実装しその有効性を検証。
当実証実験は、2020年
４月１日にナレッジキャピタル主催の「ナレッジイノベーションアワード」
で「近畿経済産業局長賞」を受賞しました。

2 019

関西のインバウンド振興に向けた

11.21 シンポジウムを開催

関西におけるインバウンド需要の重要性に着目し、2016年度から「インバウンド先進地域としての関西」
を自主研究プロジェクトとし、インバウンド需要構造について研究してきました。関西がワンチームとなってインバウンド振興を強力に推進していくことを目的に、研究成果から得られた関西のインバウンド振興の課題を共有する場としてシンポジウムを開催しました。

※肩書は現在のもの

写真左から： 八木一夫氏（国土交通省近畿運輸局長）、東井芳隆氏（一般財団法人関西観光本部専務理事）、杉岡篤氏（西日本旅客鉄道株式会社取締役兼常務執行役員）、アレックス・カー氏（東洋文化研究家）※肩書は当時のもの◉背景写真： 淀川上空から望む大阪の都心部

01

January 2022

January 2022

02

設立記念

特 集Ⅱ

10

th anniversary

APIR 10th Anniversary

APIRの10年間の振り返り年表●

12.26：北陸新幹線金沢・敦賀間の新規着工決定

世界・日本・

10.28：関西国際空港に国内初
LCC専用ターミナル開設● 12.26：第２次安倍内閣発足（アベノミクス始動へ）
●

関西の動き

4.26：グランフロント大阪がまちびらき● 9.7：2020年オリンピック・パ
ラリンピック開催都市が東京に決定● 11.10：2021年ワールドマス
ターズゲームズ開催地が関西に決定●

10年間におけるAPI Rの主な活動・イベントを紹介します

4.1：消費税率引き上げ、
5％から8％へ● 12.17：JR東海がリニア中央
新幹線を建設開始●

10.5：TPP協定交渉大筋合意
12.12：COP21にてパリ協定採択（2016年11月4日発効）

●
●

03

3.22：文化庁の京都移転の基本方針が決定● 4.1：関西国際・大阪国際両
空 港 の 運 営 権 を 関 西 エア
ポート
（株）
に移管
● 5.26：Ｇ７伊勢志摩サミット
開催（〜27日）● 6.23：英国、国民投票でEU
離脱を決定●

1.20：米国、
トランプ政権発足
4.1：（一財）関西観光本部設立● 7.6：日EU・EPAに大枠合意（2019年2月1日発効）●●

4.1：神戸空港の運営権を関西
エアポート神戸（株）に移管● 6.18：大阪北部地震発生● 9.4：台風21号の被害で関西国際空港が一時閉鎖● 11.23：2025年国際博覧会（万博）の大阪・関西での開催
決定● 12.30：
TPP11発効●

5.1：元号が「令和」に改元
6.28：大阪市で日本初開催となるG20サミット開催（〜6.29）● 9.20：
ラグビー・ワールドカッ
プ開催（〜11.2）● 1 0 . 1：消 費 税 率 引き上 げ、8％から10％へ（軽減税率も導入）●●

大阪・関西万博の会場となる夢洲

12.1：APIR設立（所長 宮原秀夫）● 12月：Trend Watch・
APIRメールマガジン発行
開始
●

APIRの
APIRの
軌跡
軌跡

●

5.14：APIR設立記念シンポジ
ウム開催 01

3月：関西経済白書（英語版）創刊
4.1:グランフロント大阪ナレッジキャピタルにオフィス移転 02● 5.17：
ナレッジキャピタル移転
記念シンポジウム開催
●
●

01

02

●

新機軸・

2005年版APIR関西地域間連
関表の作成

●

関西2府4県のGRP早期推計
手法の開発

3.31：太平洋経済展望（PEO）
日本委員会（1988年12月設立）解散● 5.2：立命館アジア太平洋大
学（APU）と研究・人材育成に関するMOU締結 03● 7.1：数量経済分析センター
設置(センター長に稲田義久
就任)● 8.27：うめきた研究会開催（9.29、9.30、10.17、11.7）● 10月：APIR Now 創刊●

関西における景気先行指数
（CLI）
の開発

●

政策提言

2011 年

2012 年
2.21：第90回「景気分析と予測」※
2.28：関西経済の現況と予測-Kansai Economic Insight
Quarterly No13※（※APIR設立
後初発表）● 日本経済予測レポートをウェブ
サイトに掲載開始（月次4/1（〜
現在）、週次4/9（〜2016年3月22日[157号]））● 米国経済予測レポートをウェブサ
イトに掲載開始（月次4/1（〜2015
年3月30日[36号]）、週次4/6（〜
2015年3月20日[118号]））
●
●

村田 正幸

（副所長）

数量分析

12.26：Trend Watch No1「関西イノベーション国際戦
略総合特区により関西の太陽電池産業は再活性化するか」

●

主要
インサイト
インサイト

3.2：Trend Watch No５「震災復興の本格化に向けたがれき処理の現状と課題」● 4.16：Commentary No1「21世紀はアジアの世紀か」● 11.22：Trend Watch No12
「衆議院選挙における一票の価
値・一票の格差の貨幣換算化」
●

猪木 武徳

2013 年「世界の人口と経済に関する超長 期データベース構 築 」プロ
ジェクトの実施（ウェブサイトにデータを掲載（当時））● 5.24：関西経済に関する月次
レポート「Kansai Economic InsightMonthly Vol.1」掲載開始（他機関と比べて中国経済に関するデータを充実）●

1.1：Discussion Paper No30
「関西経済予測モデルの改訂」● 3.5：Commentary No13
「アベノミクスで関西経済は浮揚するか?-関西経済予測モデ
ルによるシミュレーション-」● 4.9：Discussion Paper No33
「速報性と正確性が両立する
県内ＧＤＰ早期推計の開発」● 12.24：Trend Watch No17「2013年度補正予算は消費増
税の激変を緩和できるか」●「関西地域の成長牽引産業の
展望 フェーズⅡ」
プロジェクトの実施（成長産業の3要素を示し、関西の成長を牽引する
具体的な産業を分析）●「関西独自の景気指標の開発と積極的な活用」
プロジェクトの実施（関西における景気の先行指数（CLI）の試算を実施）
●

主な
主な
国際交流
国際交流

●

10月：ERIA（東アジア・ASEAN
経済研究センター）本部（ジャカルタ）への訪問（林研究統括他）

関西DSGEモデルの開発
10.14：Policy Brief No1「大阪にTPP本部創設を」（ APIR研究統括 林 敏彦）●●「関西における女性就業率の拡大に向けた提言」
プロジェクトの実施（2年間、関西における女性就業率の低さを分析し、シンポジウム開催）●

5.22：関西経済月次レポートに「関西経済のトレンド」
を追加（各経済指標の評価が一目でわかるよう改善）● 12.24：関西経済月次レポートに「関空モニター」
を追加（外国人観光客の増加を受け、関西国際空港を利用する外国人数や国籍を分析）

2.28：Trend Watch No18「1997年の消費税率引き上げが関西経済へ与えた影響」● 4.28：Commentary No32
「アベノミクスは追い風参考記録」●

4.22：米国・クリントン政権
シェルパとの意見交換● 7.9：
ドイツ・ニーダーザクセン
州政府訪日団・ドイツ総領事との意見交換● 11.13：
オーストラリア連邦議会議員団および在大阪オーストラリア総領事との意見交換●

3月：「ザ・関西」（毎日新聞社発行）への連載（2016年〜
2019年）● 6.24：第1回目のインバウンドのフォーラム開催（テーマは「インバウンド先進地域としての関西」）● 7.6：上席研究員・主席研究員制度開始● 10.21：
AOYA会議立ち上げ● 11.15：
設立５周年記念シンポジウム開催 05● 12.1：APIR設立5周年●

1.14：Trend Watch No21
「訪日外国人の消費による関西各府県への経済効果」● 2.25：Trend Watch No22
「オリンピックブームと観光戦略〜ロン
ドン五輪から得られる教訓とは」● 4.13：Trend Watch No27
「関西経済が抱える長期的課題とは？-新しいタイプの「関西経済モデル」の探求から-」● 7.14：Trend Watch No29
「人口減少下の医療介護ビジネス」● 8.26：Trend Watch No31
「日本とオーストラリアのラグビー場の比較〜2019年ワールド・カップに向けて〜」● Commentary No43、
44、
46、
50
日本や海外におけるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関する論考を連続掲載

1.13：第1回目のIoTのフォーラム開催（テーマは「都市におけるIoTの活用」）● 3.14：第1回目の女性
活躍のフォーラム開催（テーマは「関西の女性就業率拡大に向け 05
た提言〜大卒無業女
性への対策の観点から〜」）●

4.26：Policy Brief No2「『町衆の志』で国際学生奨学基金の創設を」（ APIR所
長 宮原 秀夫）「世界経済超長期予測
2016年版」
プロジェクトの実施（2013年度に作成した
世界経済の超長期予測デー
タベースの更新）● 1.4：
日本経済月次レポート「Japanese Economy Monthly
Forecast」英語版をウェブサ
イトに掲載開始● 9.26：関西経済月次レポー
トに「関西CI、CLI」
を追加（関西景気動向指数（CI、CLI）に基づく基調判断を開始）

11.8：兵庫/神戸版の関西経済白書発表会開催（神戸商工会議所共催）●

2016 年●●

9.11：Policy Brief No3「世界の潮流（SDGs）
を牽引す
る企業統治を」（ APIR主席研究員 藤原 幸則）●

2015 年●

Trend Watch

5.27：イングランド銀行エコノ
ミスト、在日本英国大使館調査官との意見交換● 10.10：国際労働機関（ILO）
駐日代表との意見交換

042014 年（研究顧問）●

7.6：共同通信社「Kyodo Weekly」
への寄稿開始（2017年1月〜「異説通説」に寄稿）● 9.10：健康・医療産業に関するワークショップを開催● 9月：関西学院大学での「関西経済論」
講義対応開始（APIR研究員が主体）● 10.14：Policy Brief 発行開始 04●

2017 年
6.23：関西経済四半期レポート「Kansai Economic Insight
Quarterly」英語版をウェブサ
イトに掲載開始●「2011年版APIR関西地域間
連関表の作成」
プロジェクトの実施● 5.22：関西経済月次レポート
英語版をウェブサイトに掲載
開始● 6.20：
日本経済四半期レポート「Japanese Economy Analysis
and Forecasts」
英語版をウェ
ブサイトに掲載開始

2.12：米国国務省日本部経済ユニット
チーフ、同開発財務局財務官、駐大阪・神戸米国総領事館政治経済担当領事との意見交換● 3.4：
ミャンマー開発資源協会（MDRI）
他との意見交換● 5.11：
フランス国防省高等教育学院訪日団との意見交換「世界・日本・関西の動き」：APIRの活動に関連する主な動き／「APIRの軌跡」：主要な行事・活動・受賞・大規模イベント／「新機軸・政策提言」：APIRとして独自の新手法と政策提言（Policy Brief）／「数量分析」：ウェブサイトへ掲載し都道府県別訪日外客数早期推計手法の開発● 2011年版APIR関西地域間
連関表の作成●7.25：「都道府県別訪日外客
数と訪問率」の掲載開始●●（研究統括兼数量経済分析センター
センター長）

2020年●

12.24：関西経済月次レポー
トに「COVID-19モニター」を追加（新規感染者数の増減と経済動向との関係を分析）

12.1：APIR設立10周年

稲田 義久

テキストデータによる景況感予測システムの開発● 5.25：
Policy Brief No4「頻発・激甚化する災害への備えの強化を」（APIR主席研究員 藤原 幸則）●

2019 年●

1.20：米国、
バイデン政権発足
3.9：スーパーコンピュータ
「富岳」
の共用開始
● 7.23：2020年東京オリンピック
開催（〜８.8）● 8.24：2020年東京パラリンピッ
ク開催（〜9.5）● 10.4：岸田内閣発足●

2021 年「関西地域間産業連関表2015
年表の作成と応用」
プロジェクト
の実施

●

本多 佑三

（研究統括）
ウェブサイト／研究成果

宮原 秀夫

（所長）

●

●

● 4.1：
1.11：東アジア・アセアン経
ナレッジイノベーションア
済研究センター（ERIA）と共
ワードにおいて、
自主研究プロ
同でシンポジウム開催
ジェクト「都市におけるIoTの活● 6.19：G20大阪サミットの経用」研究会が行ったスマートシ
済 効 果の試 算 結 果 公 表
ティ実証実験が近畿経済産業（APIRが独自に作成した関西
局長賞を受賞● 12.9：第1回APIRポストコロ
地域間産業連関表を活用）● 8.6：
関西広域連合と事業・研ナ・オンラインセミナー 開 催
究の連携に関するMOU締結（テーマは「先のみえない時代（人事交流の一環として京都の働き方とは」）
府 からA P I R へ 1 名 派 遣（2021年7月〜現在））● 12.6：
京都版の関西経済白書発表会開催（京都商工会議所共催）●

2018 年●

1.16：COVID-19の国内初の感染例報告● 1.31：
英国、EUを離脱● 3.11：WHOがCOVID-19についてパンデミック宣言● 4. 7：COVID-19に伴う初の緊急事態宣言● 9.16：
菅内閣発足● 11.15：RCEPに日本、中国など15か国が発効に合意（2022
年1月1日発効）●

6.19： Trend Watch No55
「G20大阪サミットと関西経
済-その経済効果と意義-」● 8.8：
Trend Watch No56「『訪日外国人消費動向調査』
個票データを用いたインバウ
ンド需要の計量分析」●

1.27：Trend Watch No35
「COP21 パリ協定とその評価」● 2.1：
Discussion Paper No41
「地域DSGEモデルの応用可能性：家計の異質性を考慮して」● 8.17：
Trend Watch No39
「訪日外国人消費の経済効果- 関 西 各 府 県への影 響の比較：2013-15年-」●

4.1：ドイツ・バイエルン州議会
議員（財務委員会）との意見交換● 10.7：ABEイニシアティブ研
修報告会（タンザニアから3名の研修生受け入れ）● 11.14：
カナダ産業審議会シニアフェローとの意見交換● 11.28：ベトナム共産党政治局代表団との意見交換 06●

8.4：Trend Watch No42
「訪日外国人消費の経済効果-爆買いから新たな拡張局面
へ：比較2013-16年-」● 11.20：
Trend Watch No43
「未来を見据えた関西の総合力強化〜関西広域連合の機
能強化」
●

●

6.28：台湾國立政治大学教授、研究生との意見交換

06

5.31：Trend Watch No46
「北陸新幹線開業後、北陸と関西の結びつきはどう変わったか」● 9.7：
Trend Watch No49
「台風21号の関西経済への影
響について-関西国際空港の被害に関連して-」● 10.16：
Discussion Paper No46
「The eﬀectiveness of the negativeinterest rate policy in Japan: An early
assessment」●●

3.16：カナダ日本国会議員連盟共同議長他との意見交換● 11.15：中国人民外交学会訪問団との交流会

2.20：Trend Watch No59
「新型肺炎の関西経済への影
響-逆回転する２つの輸出-」● 5.7：
Trend Watch No61
「緊急事態宣言が関西経済に及ぼす影響-影響は2つの輸出から国内消費へ-」● 5.28：
Trend Watch No62
「コロナ禍後の財政健全化に向けて」● 11.20：
Discussion Paper No47
「テキストデータを利用した新
しい景況感指標の開発と応用(上)-入門編：基礎的概念と分析手法の解説-」●● 3.2：駐大阪・神戸米国総領事
2.26：台北在大阪経済文化
弁事処経済商務担当部長との館政治経済担当領事との意見
意見交換
交換● 4.26：元中国財政部副部長、
元中国商務部副部長との意
見交換● 5.22：ASEAN常駐代表委員会との意見交換● 9.27：
オランダ経済政策分析局（CPB）との意見交換会● 12.4：中国国際人材交流協会との意見交換●

1.26：Trend Watch No72
「緊急事態宣言再発令の関西経
済への影響-高頻度・ビッグデー
タを用いた振り返りと分析-」● 2.2：Discussion Paper No48
「テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用（下）-応用編：
深層学習を利用したテキスト分析-」● 3.18：
Trend Watch No73
「コロナ危機下における企業の財務調整-法人企業統計調査結果から考察した課題-」● 8.23：
Trend Watch No74
「コロナ後における財政の規律回復と健全化-内閣府「中長期の経済財政に関する試算」から考察した論点-」●

10.8：駐大阪イタリア総領事との意見交換● 10.19：在日オーストラリア大使
館商務・経済担当公使との意見交換●

た経済予測と新プロジェクト／「主要インサイト」：「世界・日本・関西の動き」「新機軸」に関連するTrend Watch、Discussion Paper、Commentary／「主な国際交流」：主な国際機関・要人との意見交換・交流 ※肩書は当時のもの◉背景写真： APIRの拠点である大阪うめきたエリアのビル群

03

January 2022

January 2022

04

設立記念

特集Ⅲ

10

th anniversary

FEATUREAPIR 10th Anniversary

APIRオンラインフォーラム

景気討論会

アジア太平洋と関西 関西経済白書 のあゆみ

日本経済編

日本経済の回復シナリオを探る ー長期停滞からの反転に向けた打開策ー「関西経済を知るための必読書」
として国内外で親しまれている『関西経済白書』」

改め、2011年12月のKISERと任意団体アジア太平洋研究所

APIRでは、毎年一回、時宜に適ったテーマで有識者による景気討論会を開催していま

開港の1994（平成６）年に『平成6年版 関西活性化白書』としとの機能統合により現在のAPIRが受け継いでいます。2012

す。今年度は、APIRが設立10周年を迎えたこともあり、年末に日本経済、年始に関西て創刊しました。関空、関西文化学術研究都市、明石海峡大年版から英語版白書“Kansai in the Asia Paciﬁc”を刊行、橋の三大プロジェクト進行で関西経済が活気づく中、1995年

2015年版より日本語版『アジア太平洋と関西 関西経済白書』、の阪神・淡路大震災の発生により転機に立たされます。2002

英語版“Kansai and the Asia Paciﬁc Economic Outlook”

年には財団法人関西経済研究センターに再編統合され発足としてそれぞれ生まれ変わり、APIR独自の様々な視点から、アした、財団法人関西社会経済研究所（以下KISER）が白書発

ジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んだ唯一無二行を引き継ぎました。2007年版より『関西経済白書』に書名をの書籍として存在し続けています。

白書は財団法人関西産業活性化センターが関西国際空港

2012 年版

2013 年版

2014 年版

英語版

2015 年版

2016 年版

2017 年版

中国依存から脱却し、世界経済を牽引しつつある

Part IではASEAN設立50周年を迎え、米中との関

アジア新興国に対し、関西はいかに向き合い、
日本のフロントランナーになるために何が必要か分析しています。民間により建設され官民連携の先駆的事例として注目を浴びた「市立吹田サッカースタジ係を踏まえ、日本を含む著しい成長を遂げるアジアの今後の展望を探っています。
またPart Ⅱではインバウンド振興が奏功し、医療先進地域として認知も経済と二回に分けて開催し、経済の見通しについて深い議論を展開します。
今回の日本経済編は、
日本経済の短期予測に関する第一人者である第一生命経済研
しんけ究所経済調査部長・主席エコノミストの新家義貴氏をお招きし、日本経済の現況・見通しを解説いただきました。後半のパネルディスカッションでは、日本経済の短期見通
しや中長期的な課題について議論を交わしました。

て論述しています。

2018 年版

2019 年版

Part Iの「東南アジアの主要国」にタイ・インドネシ

令和への改元を踏まえ、Part Iで平成30年間の世

アを、
その他対象エリアにインドを加えました。巻末

界・日本経済を、Part IIでは平成30年間の関西経

データ編「データでみる関西」は、
インバウンド関連

済の輸出構造を振り返っています。
また兵庫／神戸

データを加えるなど刷新しています。

版発表会（2018年度〜）に加え、京都版「関西経済短期予測の報告

実質GDPの動態について超短期予測モデ

換の可能性の3つの論点に整理し、ディス

前半では、稲田義久研究統括兼数量分

ル（Current Quarter Model）
を基に、半カッションを行いました。3つの論点のうち析センター センター長（以下、稲田研究統

導体不足などの供給制約や緊急事態宣言

特に、①の論点では、予測が実績より上振括）と新家義貴氏から、日本経済の短期見

長期化による消費の落ち込みの影響につれた要因についてGDP構成項目を中心に通しについてそれぞれ報告が行われました。

いて解説がありました。21年10-12月期以解説があり、主に自動車の大幅減産と消新家氏からは、2021年7-9月期の経済降の先行きについては、消費者センチメン

費の落ち込みが予測に的確に取り込めな状況を振り返りつつ、21年10-12月期のトの回復と可処分所得の動向が重要となかったとの議論が交わされました。また、

先行きについて、自動車の挽回生産や緊急るが、これまで消費に回されなかった貯蓄②の論点では、22年度の経済見通しにお事態宣言解除後の人流回復による消費持(強制貯蓄)の取り崩しによるリベンジ消費

いて、稲田研究統括と新家氏の民間最終

ち直しへの期待から、景気が上振れる余が期待できるとの見通しが示されました。

消費支出の見立ての違いについて述べら地があると説明いただきました。今後の景討論会の概要拡大などリスク要因はあるものの、K字回後半では、松林洋一上席研究員をモデしない要因、②実効的な生産性の向上と復の解消がテーマであると言及されました。

レーターとして、稲田研究統括と新家氏の賃金の引上げについて、
中長期的な課題を

稲田研究統括からは、2021年7-9月期

三者で（1）「2022年・23年の日本経済予取り上げ、議論を展開しました。稲田研究

測について」、（ 2）「日本経済の中長期的統括は、バブル経済崩壊以降、長く続くデ

課題」の2つのテーマに基づいて議論を行フレ状態によって、賃金が上昇しない状況いました。

が続き、特にサービス業はその影響を大き白書2019」として発表会を拡大開催しました。

2020 年版

2021 年版

Part Iにおいて世界で注目される諸リスクに対する対

COVID-19感染拡大に関する十分なデータの蓄積

策と課題を分析し、Part IIで消費増税も含む関西経が進んだこともあり、主要国、日本、関西経済におけ済が直面する課題を分析しました。
また白書をより深るコロナ禍からの回復・調整過程を中心に詳細な

くご理解いただく一助として、COVID-19感染拡大と、考察・分析を実施しました。詳しくは、「 APIR Now」

日本と世界主要国の対応状況をとりまとめ、Part III

No.29 P.3-4をご覧ください。

「COVID-19 Chronology」
として掲載しています。

新家義貴氏の資料より

最初に（1）のテーマでは、稲田研究統く受けていると言及しました。生産性について、個別企業と日本全体の生産性向上

月期実質GDP成長率の予測と実績が異の違いについて意見が交わされ、新家氏は、なったポイント、②22年度の経済見通し

生産性向上による余剰労働力を活用し、における経済予測に関する共通点や相違

衰退産業から成長産業へ振り向けること

点、③強制貯蓄からリベンジ消費への転が重要であると述べられました。
（野村亮輔）

開催概要
■
■
■

次回予告

開 催 日： 2021年12月3日（金）

開催方式： Zoomウェビナーによる実施
次

第：

■

参加者：77名［第１部］短期予測

新家 義貴氏（第一生命経済研究所経済調査部長・主席エコノミスト）

予測概要②「岐路に立つ日本経済の回復シナリオ」

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター センター長／甲南大学名誉教授）

関西経済を知るための必読書として、皆様のお役に立ち続けたいと思っています。今後ともよろしくお願い申し上げます。

続いて（2）のテーマでは、①物価が上昇

括と新家氏それぞれから、①2021年7-9

予測概要①「日本経済の現状と先行き」

関西とアジアをつなぐ理念と関西経済分析の長い歴史を継承するAPIRの姿を体現しつつ、れました。

気の見通しについてはオミクロン株の感染高まりつつある「関西経済が目指す方向性」についアム」が表紙を飾っています。

上：新家義貴氏［第２部］討論会「先行きリスクを踏まえ日本経済を反転させるための打開策」〈討 論 者〉 新家 義貴氏、稲田 義久〈モデレーター〉 松林 洋一（APIR上席研究員／神戸大学大学院経済学研究科長 教授）

2回目の景気討論会〈関西経済編〉は、1月24日（月）に開催いたします。
「関西の地域経済再生」に焦点を当て、和歌山県知事 仁坂吉伸氏をお招きし、コロナ禍からの回復に向けた和歌山県の取り組みを振り返り、先行きの展望

仁坂吉伸氏

を議論します。奮ってご参加ください！
お申し込みはこちら
https://www.apir.or.jp/event/#event̲10420◉背景写真： 大阪湾に浮かぶ2025年の万博会場「夢洲」

05

January 2022

January 2022

06

FEATURE

ものです。

FEATUREも議論されました。市場評価に直結しない

次に、AIやバーチャル技術を実装していく

SDGsの取り組みに企業を導くのは本質的際の課題について。
あらゆる家電のネット接に難しく、年金を運用するGPIF（年金積立

続や、高度な会話ができるAIの教育には莫

金管理運用独立行政法人）
がESGを考慮し大な電力消費を伴うこと、そしてAIのエネルて投資を行うと宣言したような、何らかの仕ギー効率は脳をはるかに下回ることからも、掛けは必要です。企業の内部でも、部署間社会のあらゆるものをAI化するのには限界で異なりがちなSDGsの意識を共有するこがあります。
また、バーチャルへの人の依存とも必要です。

が進むことに伴うリスクも想定されます。そ最後に、大阪・関西万博はどのようなもの

れでも、「 社会的に善」をもたらす技術に対にすべきかについて。
ゲストからは、一過性をしては、実装を進めていく判断が必要となり思わせる「芸術は爆発」
ではなく
「小爆発を

ます。

持続させていく」
ことをレガシーとして残すべ

SDGsに対する企業の取り組みについて

りが持つ
「文化」
を尊重する、
その「始まりの儀式（イニシエーション）」と位置付けてはど

APIR AOYA 会議 2021

昨年に続き、感染症対策には最大限の注意を払っての開催となりました。開催にご協力をいただきました全ての方々に、改めて感APIRでは2016年より、簡単には解を見出せない大きな課題に対して、関連する分野の第一線で活躍されている有識者とともに、謝を申し上げます。

会員企業や研究員が2日間にわたって深く議論するイベント「APIR AOYA会議」
を開催しています。

しかし、回復した世界はこれまでとは違ったものに変化するでしょう。
その一方、社会のデジタル化や気候変動といった、

自然環境、社会環境の変化は、止まることなく進んでいます。
これらを含む、今後の「新時代」とはどのようなものでしょうか。
われわれが無意識に持っている思考の偏り（アンコンシャスバイアス）を脱し、かつ「新時代」
は自ら作っていくものという認識に立って、5人の有識者をお迎えして議論を行いました。

「APIR AOYA会議」
の軌跡
2016年
ゲスト

議論の中で、特に「合理的無知」という問議論するときは、若い将来世代と今の現役

題が提起されました。
ネット上の情報があま世代との間の信頼関係作りが課題であり、１日目はゲストによる議論です。最初は、りに簡単に手に入るために、検索エンジンが時代を超えた「通時的コミュニティ意識」の新時代に「変わるもの」と「変わらないもの」推薦する情報やインフルエンサーの発言と共有が求められること、が挙げられました。

を議論しました。前者の例は、オンライン化いった一方通行の情報を、
たとえ偏りがあっ２日目は会員企業の参加者も加わり、議で距離の障壁や地域格差が解消に向かうこ論を深めました。最初は、バーチャル世界でとや、
オンライン上のコミュニケーションでも現実とは別の自分を表現する意味につい信頼関係の維持が可能になること。一方、後て。現実世界の人間は、身体、人種、性別な者の例は、時差が海外との障壁であり続け

ど、単一の特徴でしか活動できませんが、ること、リモートのように身体感覚を伴わなバーチャル世界では様々なアバターを使っい出会いから信頼を築いていくことの難し

て人間を
「多重化」
し、挑戦の機会を増やせさ、人に聞いて知識や情報を得ることの大切る可能性があります。
また、バーチャルと現さ、高齢者にバーチャル技術を普及することの難しさ、が挙げられました。

西口 昇吾 氏ても鵜呑みにする「合理的無知」に社会が実とは対立するものではなく、両方ともその背景には生命ある人間がおり、共存できる陥っていく懸念があります。
これを防ぐには、メリットを実感させる教育が必要です。

2017年
ゲスト

概要

2018年
ファシリテーター
ゲスト

概要

2019年

概要

最後に、新時代の理想に近づく方策や課題を議論しました。例えば、高齢者へバー

2020年

チャル技術を普及するには、
コミュニティ上

ファシリテーター
ゲスト

でアバターを使う面白さを知ってもらう活

January 2022

概要

ファシリテーター
ゲスト

活字をはじめとする「生の情報」がもたらす倉阪 秀史 氏動が必要なこと、
また、持続可能性について（大島久典）

福原 志保 氏コロナ禍によって混乱に陥った世界は、困難な時期を経て今後の回復が期待されています。

シンポジウムの概要〈ファシリテーター〉

井上 昂治氏（京都大学大学院情報学研究科 助教）〈ゲスト〉

倉阪 秀史氏（千葉大学大学院社会科学研究院 教授）
西口 昇吾氏（AVITA株式会社 取締役COO）
福原 志保氏（アーティスト）
渡辺 珠子氏（株式会社日本総合研究所
創発戦略センター スペシャリスト）うか、という提案がなされました。

「脱アンコンシャスバイアス 〜新時代を○○する〜」

07

きこと、
また、万博という「祭り」
を、一人ひと渡辺 珠子 氏井上 昂治 氏概要

開催日： 2021年11月12日（金）〜13日（土）
会
主場： ダイキンアレス青谷（鳥取県鳥取市）
催： APIR協 力： ダイキン工業株式会社

企画・プロデュース： 株式会社スーパーステーション

出席者： 43名「APIR AOYA会議」は、今回で6回目の開催となりました。
この会議の歴史を写真と共に振り返ります。

「才能」〜今後の経済と都市における主役〜
高橋 恒一氏（理化学研究所生命システム研究センター チームリーダー）
大谷 太郎氏（株式会社YOKOITO代表取締役） 鈴鹿 可奈子氏（株式会社聖護院八ツ橋総本店専務取締役）
帝都 久利寿氏（コネクトフリー株式会社代表取締役総合開発責任者兼CEO）
飛鷹 全法氏（高野山高祖院住職、高野山三宝院副住職） 小間 裕康氏（GLM株式会社代表取締役社長）
瀬尾 拡史氏（株式会社サイアメント代表取締役・医師、医療CGプロデューサー／サイエンスCGクリエイター）
第4次産業革命を控え、異能の人材をどう伸ばし、生かすかが活発に議論された。

モデルなき不透明な時代を突破する
落合 陽一氏（メディアアーティスト、筑波大学学長補佐・准教授・デジタルネイチャー推進戦略研究基盤代表、Pixie Dust Technologies Inc. CEO）
安田 洋祐氏（経済学者、大阪大学大学院経済学研究科准教授） 太刀川 瑛弼氏（NOSIGNER代表、
デザインストラテジスト）
角田 千佳氏（株式会社エニタイムズ代表取締役CEO、一般社団法人シェアリングエコノミー協会理事）
宇野 雄哉氏（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課係長）
「格差」
について、
イノベーション、
グローバル、文化と様々な面から切り込んだ。

オープンイノベーション 大企業の外部イノベーションの取り込み
安田 洋祐氏（経済学者、大阪大学大学院経済学研究科准教授）
麻生 要一氏（株式会社アルファドライブ代表取締役社長兼CEO、株式会社ゲノムクリック代表取締役共同経営責任者、株式会社UB Venturesベンチャー・パートナー）
石井 こずえ氏（Creww株式会社コミュニティマネージャー）
須田 健太郎氏（株式会社フリープラス代表取締役社長） 濱松 誠氏（One JAPAN共同発起人・代表）
気鋭のスタートアップ起業家による、刺激的で実践的なイノベーション論が展開された。

Re: city 〜将来の、人を惹きつける魅力的な都市とは〜
飛鷹 全法氏（高野山高祖院住職、高野山三宝院副住職）
吉村 有司氏（建築家、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授） 大野 紗和子氏（スタートバーン株式会社取締役COO）
佐々木 智也氏（株式会社デジタルガレージ執行役員社長室長／インキュベーション担当）
佐久間 洋司氏（バーチャル認知科学者、人工知能研究会／AIR代表）「人が集まる場」という都市の本質から、
バーチャルでの人の繋がりにまで議論が及んだ。

人とリスクの関わり〜あらゆるリスクに備える〜
大竹 文雄氏（大阪大学大学院経済学研究科教授、APIR上席研究員）
西田 亮介氏（社会学者、東京工業大学准教授）礒野 真穂氏（医療人類学者） 高橋 弘枝氏（大阪府看護協会 会長）
日本アクチュアリー会正会員、
日本保険学会会員、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師）
星野 明雄氏（日新火災海上保険顧問、リスクに対する、
メディア、個人、組織、そして社会のあり方について掘り下げた。

※所属・役職は開催当時のものです。
January 2022

08

RESEARCH PROJECTFORUMRESEARCH PROJECTAPIRフォーラムFORUM

アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望

アジア人材との共働社会
APIRでは、研究プロジェクト「アジア人材との共働社会」の活動の一環として、
オンラインフォーラムを開催しました。また、本フォーラムは

COVID-19が日本経済、世界経済に与えた影響

公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金の学術・研究助成により行いました。

〜消費に関するデータ、貿易に関するデータの分析から浮かび上がった事実〜

APIRでは慶應義塾大学経済学部教授 木村福成氏をリ基調講演では神戸大学経済経営研究所教授 佐藤隆広氏よサーチリーダーとする研究プロジェクト「アジアをめぐる経済

り、海外進出日系企業の経済活動規模は日本のGDPに匹敵し統合の展望と課題」の研究活動の一環として本フォーラムを開ており、日本経済が貿易収支ではなく、所得収支で稼ぐ構造へ催しました。

変化しているとの説明がありました。
また、経済産業省「海外事COVID-19は過去の経済ショックと違い、モノ・サービスの業活動基本調査」の統計データによれば、日系企業の海外での供給、需要の両面に対し、場所、時を違えて大きな影響を与え経済活動規模が年々拡大し、海外進出企業数も増加しているました。
このショックの全体像を把握するには、幅広く、
ミクロ

こと、
日本側の出資比率も1995年度の43%から2017年度のの世界まで下りて分析を行う必要があります。今回は、長年83%と高くなっており、経営権を強化する企業が多くなっていデ ー タ 分 析 に 基 づ い て 研 究 して こら れ た 専 門 家 に 、るとの指摘がありました。
また、インドの自動車産業における雇COVID-19が発生してからの情報を加味したご講演をいただき、
ディスカッションを行いました。
まず国内の消費動向データ分析をされている独立行政法人

左上：小西葉子氏、右上：安藤光代氏
左下：木村福成氏、右下：本多佑三氏（APIR研究統括）

用慣行について、インド政府の「定期労働力調査」（ 2017-18）と現地調査（2015,2016）から、カーストによるソーティングされた労働配分構造が存在し、情報共有面で支障が生じている

経済産業研究所上席研究員 小西葉子氏から「COVID-19がたGVCs/IPNsが、特に東アジアにおいて、
ロバスト
（頑強）
であ

との指摘や、インドの雇用慣行はジョブ型であり、メンバーシッ

日本経済に与えた影響 消費に関するデータから読み解けたこりレジリエントであったからだとご説明いただきました。

プ型の強みを如何に組み込むかが日本企業の課題であるとのと」の演題で、多岐にわたる、
身近な消費データを分析して見えパネルディスカッションでは、
ウィズコロナ時代において取るてきたことについてご講演いただきました。例えば、食品のデー

べき政策の方向性や今回生まれたパーマネントな変化・効果

タでは通常上位にランクインする主食、加工食品を抑えて調味について議論が行われました。

説明がありました。

守屋 貴司氏佐藤 隆広氏吉田 明正氏黄 俊卿氏

企業事例紹介では、ダイキン工業株式会社グローバル戦略

国家であり、また州による法律の違いがあるため、
ビジネス環

本部営業企画部担当課長 吉田明正氏より、インドでのブラン境としては厳しいこと、黄氏からは、
インドでは時間や計画の通料の伸びが上回っていた一方で飲食店への支出が大きく落ち

国内では負の影響が大きかった観光業に対しては、昨年のド構築に向けた一番のポイントは現地化であり、設備のみならりに進まないとの課題が示されました。後者の論点について、込んでいた事実から、自炊が増え、外食が減っていたのではな

実施データを基に、GoToトラベル型政策が有効でありそうなず、幹部の現地化が大きく貢献したとの紹介がありました。
また、佐藤教授からは、インドに関心があり、若くて柔軟性のある人

いかというような肌感覚と同じことがデータ分析からも検証でこと、
また、国内経済と、
サービス分野の重要性が増している国

インド社会への貢献として、ダイキン・センター・オブ・エクセレ

材をブリッジ人材として派遣すべきであること、吉田氏からは、

きたこと、また、定額給付金が貯蓄に回っていたという報道が際貿易の両方に共通に見られるのがデジタル技術活用の拡大

ンス（CoE）や「日本型ものづくり学校」の設立について紹介が優秀なインド人材を探し出すことが重要であること、黄氏から多かった中で、ペットや家電購入といった消費活動にも回ってであるとの話もありました。

あり、
さらなるインドでの事業拡大のためには、インドからアフは、ブリッジ人材には語学だけではなく、会社の製品・技術にいたことなどをご説明いただき、COVID-19下における日本経

本フォーラムでは、COVID-19が日本経済、世界経済に与えリカや中東への輸出強化が必須であるとの説明がありました。

加え、会社や経営者の考えを十分に理解することが必要であ済の動きを消費データの面から解き明かしていただきました。

た影響を幅広いデータを分析することで明らかにし、聴講者と続いて株式会社日吉総務部総務課国際連携担当課長 黄俊卿るとの説明がありました。
（中山 明）

新たな知見を共有することができました。
（ 池田 宏）

氏より、環境に対して「縦の繋がり（次世代へ）」と「横の繋がり次に国際貿易データに基づく観察をされている慶應義塾大（世界へ）」の二つの考え方で現地事業に取り組んでいること、

学商学部教授 安藤光代氏から「COVID-19が国際貿易やGVCsに与えた影響：貿易データから見たGVCsの頑強性を中心に」と題したご講演をいただきました。COVID-19によりグ
ローバル化が後退するとの予測もあった中、世界の機械輸出データから、輸出量がCOVID-19発生直後の2020年４、５月頃に大きく落ち込んだもののその後急激に回復し、9月頃には前年並みとなったことや、GVCs/IPNs（ 国際的生産ネットワー
ク）が存在する欧米と東アジアのデータを用いて、欧米と比較して東アジアでは落ち込みが小さく、かつ早くに回復が見られたことをお話しいただきました。また、それはCOVID-19発生
から今まで、
コストやリスクを考慮して綿密に組み立てられてき09

APIRフォーラム

January 2022

■ 開

催 日： 2021年10月15日（金）■ 開催形式： オンラインフォーラム（Zoomウェビナーによる配信）
■ 参 加
■ 次

者： 71名第：基調講演Ⅰ「COVID-19が日本経済に与えた影響 消費に関するデータから読み解けたこと」

小西葉子氏（独立行政法人経済産業研究所上席研究員）

基調講演Ⅱ「COVID-19が国際貿易やGVCsに与えた影響：貿易データから見た
GVCsの頑強性を中心に」

安藤光代氏（慶應義塾大学商学部教授）

パネルディスカッション〈コーディネーター〉木村福成氏（APIR上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授、
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト）〈 パネリスト〉登壇者2名（小西氏、安藤氏）※ウェブサイトにて資料の閲覧が可能です（現在、会員限定）「横の繋がり」の一環で、インドから研修生を受け入れたことが、初めての海外子会社をインドに設立したことにつながったこと、
また、現地事業の課題として、地場企業との価格競争や許認可の取得に時間がかかること、離職率の高さについて説明がありました。
パネルディスカッションでは、「日本からインドへの進出（投資を含む）における注意点はなにか」と「ブリッジ人材になってもらうには何が必要か」の2つの論点で議論しました。前者の論点について、佐藤教授から、モディ政権と金融の脆弱性がインド経済のアキレス腱であること、吉田氏からは、
インドは多民族■ 開

催 日： 2021年11月26日
（金）

■ 参

加 者： 57名■ 開催形式： Zoomウェビナーによる実施■ 次

第：基調講演「インド進出日系企業の軌跡と展望」

佐藤 隆広氏（神戸大学経済経営研究所 教授）

企業事例紹介

①「ダイキン工業インド空調事業について」

吉田 明正氏（ダイキン工業株式会社 グローバル戦略本部営業企画部担当課長）②「インドでの環境ビジネス事業」

黄 俊卿氏（株式会社日吉 総務部総務課国際連携担当課長）

パネルディスカッション（「アジア人材との共働社会」
リサーチリーダー、〈コーディネーター〉守屋 貴司

APIR上席研究員、立命館大学経営学部教授）〈 パネリスト〉登壇者3名（佐藤氏、吉田氏、黄氏）※ウェブサイトにて動画視聴および佐藤教授の資料閲覧が可能です（会員限定）

January 2022

10

RESEARCH PROJECTRESEARCH PROJECTTSEMINAR

APIRポストコロナ・オンラインセミナー（第5回）

O

P

I

C

S

海 外 来 訪 者 と の 交 流

シリコンバレーから学ぶ
起業家精神とは新型コロナ感染者数が落ち着き、10月より緊急事態宣言が解除されたことから、APIRへの来訪が増えてきました。
10月1日に2020年ドバイ万博が始まったこともあり、2025年大阪・関西万博に関するご質問が多く、約3年半後の万博に向け、海外からの関心が高まってきているのではないかと感じました。

APIRでは、昨年よりポストコロナ時代の社会や経済の変容について考える
シリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
本年度は第3回「コロナ禍による子供への影響」
と

TOPIC

第4回「新型コロナウイルスと日本経済」に続き、今回は第5回の開催となります。

駐大阪イタリア総領事ご来訪

10月8日、駐大阪イタリア総領事としており、特に2025年の大阪・関西万博て7月に着任されたマルコ・プレンチぺ氏を控え、さらなる発展が見込まれる関西

今回は、「シリコンバレーから学ぶ起業家精神とは」をテーが来訪されました。
「関西経済の現況」
やの動向を自国で発信するため、経済等へ

マに、株式会社WiLの小松原威パートナーを講師に招きまし「コロナ禍の関西経済への影響」などにの影響などについて多くのご質問をいた

ついて稲田義久研究統括から解説を行だきました。
また、関西が何千年も続く歴

い、総領事からは、イタリアにおける関西史、自然美、芸術美、建築美を兼ね備えの理解についてご説明いただきました。

た地域であることから、観光においてもこ

マルコ・プレンチペ氏は、上記2つのテー

まめに情報交換をしていきたいとお話し

マに関する詳細な解説に感謝の意を表されました。

た。株式会社WiLは、
シリコンバレー・東京を拠点にネットワー
クを活かし、国内大手企業とパートナーシップを組み、日米を中心に有望なベンチャー企業の発掘・育成・投資をするベン
チャーキャピタルです。
まず、小松原氏より、同社について紹介がありました。具体的には、同社のコンセプトは長崎の「出島」であり、大企業にとっての「知の探索」のためのワールドイノベーションラボとして、シリコンバレーと日本との懸け橋を目指しているとご説明いただきました。また、同社の特色として、大企業から資金を上：小松原威氏

同で資金・人材を提供する形でのＪＶ設立や、大企業内の起続いて、コロナ禍の中で、例えば米国では失業率の上昇や業家の研修プログラムの提供等による人材育成を行っている

メンタルヘルス問題の増加、企業体制の不備等の問題が顕在ことが、単なるベンチャーキャピタルや金融機関と異なるユ化しているが、歴史的にもこうした社会問題の顕在化はイノ

ニークな点であるとご説明いただきました。
また、米国ではス

ベーションが生まれるチャンスであるとご説明いただきました。

タートアップへの投資市場が大きいことから、差別化のため、最後に、日本でイノベーションや起業が進まない最も大き米国企業向けの投資戦略として、法人向けソフトウェアを実な理由として、失敗に対する恐れがあること、コロナ禍も含め

額 課 金 制で安 定 的に販 売している成 長 企 業を明確なター

危機を乗り越えるための最も重要なマインドセットは起業家

ゲットとしていること、他方、日本のスタートアップへの投資市精神であること、起業家精神の有無を自身に問うためには、

場規模は4,000〜5,000億円程度と小規模であり、日本企業「最近、失敗してますか？」という問いかけが重要な視点であへの投資はB to Bに限定せず、幅広く行っていることを述べらること、また、否定することではなく肯定することを歓迎するれました。
また、人材育成については、
シリコンバレーで普及し空間の醸成が重要であるとご説明いただきました。

また、
シリコンバレーにスタートアップの本社が多い理由と職していること、シリコンバレーの気候や自然環境が精神的、肉体的にも良好な環境であること、シリコンバレーには実験を歓迎する文化がある点が挙げられるとの紹介がありました。

January 2022の最新情報を継続的に得るべくAPIRとめてご来訪いただき、英文版『関西経済緊密に交流していきたいとおっしゃって白書』を事前にお読みになるなど関西へいただきました。

の高い関 心をお持ちであったことから、どないことから情報収集に力を入れられ

TOPIC

02

これから親交を深めてまいりたいと思います。

（上）左から1人目（下）左から2人目 マルコ・プレンチぺ氏

在日オーストラリア大使館 商務・経済担当公使ご来訪
動向や参加予定企業のコンセプト、経済効果などについて、高い関心をお持ちでいらっしゃいました。
これまで親交のあるオーストラリア大使館と、今後もより深い関係を続けていきたいと思います。

授をファシリテーターとして、傍聴者からの質問も含め、本件に関する質疑応答が行われました。
（中山 明）

して、人材輩出元のスタンフォード大学とカリフォルニア大学
バークレー校があり、優秀な学生が起業やスタートアップに就

今回、在大阪イタリア総領事館から初

その後、APIRの上席研究員である守屋貴司立命館大学教ているデザイン思考に基づいた研修プログラムを展開しているとご説明いただきました。

され、活動的な地域である関西について東京に比べ関西経済の情報がほとん

募り、日米企業に投資する直接投資のみならず、大企業と共

11

01

■

開 催 日： 2021年12月16日（木）■

開催形式： オンラインセミナー（Zoomウェビナーによる実施）■

参 加 者： 51名

■

講

■

テ ー マ：「シリコンバレーから学ぶ起業家精神とは」

師： 小松原 威氏（株式会社WiL パートナー）

10月19日、在日オーストラリア大使館について情報交換をしました。
オーストラより商務担当公使 エリザベス・コックス

リアでは、感染拡大により厳しいロックダ

氏、経済担当公使 デービッド・ロー氏、

ウンや水際対策が続いていましたが、少駐大阪オーストラリア総領事 トレバー・

しずつ制限が解除され、経済活動が再開

ホロウェイ氏が来訪されました。新型コ

されつつあるとお話いただきました。
また、

ロナウイルスの感染状況と経済への影響

2025年大阪・関西万博における各国の

左から デービッド・ロー氏、
トレバー・ホロウェイ氏、
エリザベス・コックス氏（寺田 憲二）January 2022

12

ECONOMIC FORECAST
ECONOMIC FORECAST

第135回景気分析と予測

日本 経 済岐路に立つ回復シナリオ： 供給制約と第6波のリスク
実質GDP成長率予測： 21年度+ 2.8%、22年度+ 2.6%、23年度+ 1.4%

関西経済

Kansai Economic Insight Quarterly No.56

関西経済

2021年11月30日 記者発表

2021年7-9月期の関西経済は、緊

感染症対策により持ち直しの動き一服
本格回復は22年以降に後ずれ

APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごとに、
日本経済・関西経済の予測と分析を定期的に行っています。2021年11月30日発表の予測は右図の通りです。

11月30日

急事態宣言の長期化による消費活動

済新聞、産経新聞、
日刊工業新聞、京の停 滞や、半 導 体 不 足の影 響により、2022年度

2023年度り 場 を 迎 え ました 。2 1 年 7 - 9 月 期

全国GDP

+2.8％

+2.6％

+1.4％

GDP1次速報値や関西域内外の経済

関西GRP

+2.8％

+2.9％

+1.7％
（％は前年度比伸び率）

都新聞、12月12日 日経ＭＪに記事掲

持ち直しの動きに一服感がみられ、踊

2021年度載されました。

指標等を受け、関西の実質GRP成長率
を21年度+2.8%、22年度+2.9%、23
年度+1.7％と予測しました。21年度は2021年12月2日 動画解説の様子

緊急事態宣言の長期化による7-9月期
ば、21年度は、民間需要は+1.6%ポイ

制貯蓄）の影響で、民間最終消費支出のの消費の伸び悩みから下方修正しまし

ント、純輸出は+0.8%ポイントと、
いずれ

急拡大（リベンジ消費）が期待できます。

た。22年度はその反動で上方修正し、もプラス寄与に転じ、公的需要は+0.4%

このため、実質GDPの水準がコロナ禍前

また23年度の予測を新たに追加しまポイントと引き続き景気を下支えします。

の水準を超えるのは22年1-3月期、コロした。

2021年7-9月期実質GDP（1次速報）

ただし、民間需要は前年度の落ち込みとナ禍前のピークを超えるのは23年1-3月

は前期比年率-3.0%減少しました。緊急比較すると回復力に欠けます。22年度期となるでしょう。

事態宣言の長期化や半導体不足など供も、民間需要、公的需要、純輸出は前年

給制約が大きく影響し、2四半期ぶりの度と同程度の寄与となりますが、23年マイナス成長となりました。市場コンセン

度はいずれも2 2 年 度から低 下しますサス（ - 0 . 5 6 % ）及 び A P I R が 行った（図1参照）。

予測のメインメッセージ

日本経済

Current Quarter Model最終予測*の実質GDPの四半期パターンをみれ

支出サイド（-0.7%）
は大幅に上振れた一ば、21年10-12月期は一旦制約条件が方で、生産サイド（-3.8%）は実績に近い解消され、コロナ禍による貯蓄拡大（強日本経済新聞(電子版)、

産経新聞（電子版）、12月1日 日本経

解説動画は、
ウェブサイトにて視聴可
能です。
（現在、会員限定）

日本経済予測と比較すると、関西で実質GRP成長率の寄与度をみれば、は緊急事態宣言の対象地域の経済シェ

2021年度は、民間需要が+1.1%ポイ

アが全国に比べて高いことから、民間需ントと4年ぶりに成長押し上げ要因とな

要の貢献は全国と比較して小幅となり※本予測はペンシルバニア大学ローレンス・クライン名

り、公的需要は+0.5%ポイント、域外需ます。一方、域外需要は全国に比べて堅誉教授によって開発された超短期モデル（Current

期推計の結果は『Kansai Economic Insight

要は+1.2%ポイントとそれぞれ底堅く調と見込まれます。成長率全体では21Quarterly No.54』で6月に公表しましたが、成長を下支えます。22年度、23年度も年度は低調な民間需要と相殺されて全3項目がいずれも成長に貢献しますが、国と同程度となりますが、22年度・23

23年度は前年から小幅となります（図2

年度は域外需要の貢献から全国を上回

Quarter Model）のアイデアを日本経済に適用したものです。本予測システムでは、毎週発表されたデータの景気への影響を調べることが可能で、予測は支出サイ
ド、生産サイド(主成分分析)の2つのモデルを用いて行われます。前者の予測値を主要系列とし、後者の予測値と両モデルの予測平均値を参考系列としています。

参照）。

る成長率となるでしょう。

（図1）実質GDP成長率の予測結果と項目別寄与度

GDP成長率を21年度+2.8%、22年度+2.6%、23年度+1.4%と予測しました。
8月発表の前回予測と比べると、21年度
は供給制約と緊急事態宣言による7-9月

22年度は成長加速を後ずれさせたた
め、+0.3%ポイント上方修正しています。
実質GDP成長率への寄与度をみれ

13

January 2022

いる月次統計の種類や期間についても大幅に見直し、改定を行いました。
その結果、2019年度は日本経済の実
西では唯一大阪府がプラス成長を維持

並みのマイナス成 長で、関 西 全 体では

0.9

0.4

0.0

2.8

2.6
1.4

1.7

1.6

-3.9%と2年連続のマイナス成長となる

4.0

2.8

2.0

0.8

0.5

0.4

0.9

0.3

2.0

0.2

0.0

0.5

2.9

1.2

でしょう。また、兵 庫 県および京 都 府は18年度から3年連続のマイナス成長が見

1.7

1.8
0.5

0.6

0.9

0.3

込まれます。

0.6

-0.4

-2.0

-2.0

-4.0

-4.0

2020

2021

2022

民間需要

公的需要

純輸出

2023

（年度）

GDP成長率

注：四捨五入の関係で、需要構成項目の寄与度を合計しても実質GDP成長率とは必ずしも合致しない。

-6.0

資料はこちらよりご覧ください。
■ 日本経済https://www.apir.or.jp/research/10369/

-4.3

-4.4

-4.7

1.1

0.7

-0.6

-6.0

は、関西各府県ともリーマン・ショック期

関西

（%）

4.0

期の大幅マイナス成長を反映した結果、-0.5%ポイント下方修正しました。
また、（図2）実質GRP成長率の予測結果と項目別寄与度

日本

（%）

し、外生変数の想定を織り込み、21-22に23年度の予測を追加しました。実質

今回、予測モデルの精度を高めるため、用りのマイナス成長となりました。20年度

乖離したことから、供給制約の影響がい年度の日本経済の見通しを改定し、新た

2019-20年度の関西各府県のGRP早しましたが、関西全体では-0.2%と5年ぶの方向に向かいますが、今回は最後まで

今回、7-9月期GDP1次速報を追加

早期推計の改定

質GDP成長率が-0.5%と減速する中、関予測になりました。両予測は通常、収束かに強かったかを示唆しています。

関西各府県のGRPの■ 関西経済-4.0

https://www.apir.or.jp/research/10370/

2020

2021

民間需要

公的需要

2022

域外需要

2023

（年度）

GRP成長率

注：四捨五入の関係で、需要構成項目の寄与度を合計しても実質GRP成長率とは必ずしも合致しない。

日本経済

関西経済

January 202214