行田市空き家等バンク利用マニュアル
利用希望者（空き家等を買いたい方・借りたい方）向け市内の空き家および空き地の利活用等を行うことにより、移住、定住等の促進による地域の活性化および管理不全となる空き家等の抑制に寄与することを目的として空き家等バンクを実施しています。
◆登録物件一覧
下記ＵＲＬにて、現在、登録されている空き家等の情報がご確認できます。
市ホームページ https://www.city.gyoda.lg.jp/kurashi/iju_teiju/akiya_bank/index.html※物件によっては、交渉中または成約済みの場合がありますので、詳細は登録カード（様式第５号）に記載されている各物件の媒介業者へお問い合わせください。
◆空き家等バンクの利用手順
①

情報の提供

②

利用の申請

③

契約交渉

※下図「空き家等バンクのしくみ」の実線部分を参照
市のホームページ等で空き家等の情報を公開しています。
空き家等の利用を希望する方は、次の必要書類に必要事項を記入（必要書類を添付）のうえ、市建築開発課に提出してください。なお、郵送による申請も受け付けています。
[必要書類]
・行田市空き家等バンク利用申請書[様式第１１号]
・利用を希望する方の身分を証明するものの写し（運転免許証等）
・その他市長が必要と認める書類※事前に現地確認等を行いたい場合は各自外観目視等にてご確認ください。
市建築開発課は、申請受付後、協会に利用申請書の写しを送付します。協会を通じて交渉の実施の依頼を受けた協会に所属する宅地建物取引業者から、直接、利用の申請をした方に連絡があります。その後、空き家等に関する交渉を行い、条件が合えば所有者との賃貸・売買契約が成立します。

◆空き家等バンクのしくみ
空き家等の募集

空き
家等の所
有者

活用相談の申請
情報登録の申請

行田市
空き家
バンク

問い合わせ
①情報の提供②利用の申請協定
現地調査・活用相談の実施
契約交渉

協

③契約交渉

会

賃貸・売買契約の成立
-1-

空
き
家等の利
用者

◆注意事項
１ 登録者および利用希望者の空き家等に関する交渉および売買、貸借等に係る契約については、協会に所属する宅地建物取引業者（媒介業者）が行うものとし、市は直接関与しません。
２ 空き家等に関する交渉および売買、貸借等に係る契約（契約成立後も含む。）に関する一切の疑義、紛争等については、登録者、利用希望者および媒介業者の間で解決していただきます。
３ 空き家等バンクの利用について利用申請書記載事項に誓約または同意していただく必要があります。
４ 宅地建物取引業法の規定に基づく額の範囲の報酬を空き家等の売買、貸借等の代理または媒介を行った宅地建物取引業者に支払う必要があります。
※１ 登録者…空き家等バンクの登録を受けた空き家等の所有者等の方です。
※２ 利用希望者…空き家等の利用を希望する方です。
※３ 協会…『行田市における空き家等の利活用等の促進に関する協定』を締結している宅地建物取引業の団体のことです。「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部」および「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県北支部」の２つの協会と協定を締結しています。

-2-◆市の各種補助金等について空き家等バンクの利用に際し、市の各種補助金等を紹介します。補助金の活用には市税を滞納していない、事前に各種補助金等の申請をする必要がある等、以下に記載のほか要件がありますので、ご検討の際は、あらかじめ担当部署にお問い合わせください。
（１）老朽空き家等解体補助金※当該補助金は、危険な状態にある空き家等の解体を促進する場合に限ります。
【お問い合わせ先】建築開発課建築指導グループ ☎048-550-1551（直通）[概要]
適正な管理が行われず、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている老朽空き家等を解体する方に補助金を交付します。
[対象者]
老朽空き家等の所有者またはその相続人[対象の空き家等]
・老朽空き家等の適正管理に関する条例に規定する指導または助言を受けたもの
・個人所有であるもの
・１年以上使用されていない状態であるもの
・公共事業の補償の対象となっていないもの
・所有権以外の権利設定がないもの
・危険度評価基準（180 点満点）が 100 点以上のもの
・空家特措法に基づく勧告を受けていないもの[補助額]
補助対象工事に要した費用の２分の１（交付限度額３０万円）（２）既存木造住宅耐震診断・改修等補助金
老朽空き家等解体補助金※当該補助金は、一戸建て住宅または兼用住宅を耐震診断・改修した場合に限ります。
【お問い合わせ先】建築開発課建築指導グループ ☎048-550-1551（直通）[概要]
既存木造住宅耐震診断補既存木造住宅の耐震診断を行う方に補助金を交付します。
助金[対象者]
所有者または所有者の２親等以内の親族の方で、当該建築物に居住している方[対象の建築物]
・市内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された木造の「一戸建て住宅」または「兼用住宅（住宅部分の面積が過半であるものに限る。）」で２階建以下のもの
・市が指定した構造であること[補助額]
耐震診断に要した費用の２分の１（１回に限ります）[補助限度額]
５万円[概要]
既存木造住宅耐震改修等
既存木造住宅の耐震改修工事を行う方に補助金を交付し工事補助金ます。
※簡易耐震改修工事（耐震 [対象者]
シェルター・防災ベッド設 ・対象の建築物に居住する方で、所有者または所有者の２親置）含む等以内の親族の方・所有者の相続人であり、対象の建築物に居住予定の方[対象の建築物]
・市内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された木造の「一戸建て住宅」または「兼用住宅（住宅部分の面積が過次ページへ続く⇒-3-半であるものに限る。）」で２階建以下のもの、かつ耐震診断による上部構造評点が１．０未満のものまたは基礎が安全でないと診断されたもの
・市が指定した構造であること[補助額]
・耐震改修工事
耐震改修工事に要した費用の１００分の２３（１回に限ります）
・簡易耐震改修工事
簡易耐震改修工事に要した費用の２分の１（１回に限ります）[補助限度額]・耐震改修工事
２０万円
・簡易耐震改修工事
１０万円（３）環境課が所管する各種設備設置補助※当該補助金は、住宅に各種設備を設置する場合に限ります。
【お問い合わせ先】環境課☎048-556-9530[概要]
合併処理浄化槽設置補助
行田市生活排水処理基本計画における浄化槽処理区域内
金において、主として居住を目的とした住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用途に供するものに限る。）に処理対象人
員１０人以下の環境配慮型の合併処理浄化槽を既存単独処
理浄化槽またはくみ取り便槽から転換して設置する方に補助金を交付します。
[補助金額]
市内業者施工 市内業者以外の区分の場合
業者施工の場合
単独処理浄化槽
562,000円
542,000円
５人槽
くみ取り便槽532,000円
512,000円
単独処理浄化槽
644,000円
624,000円
７人槽
くみ取り便槽614,000円
594,000円
単独処理浄化槽
778,000円
758,000円
10人槽
くみ取り便槽748,000円
728,000円※予算を超える事前申込があった場合は公開抽選会を実施します。また、各年度の受付可能件数を超えた場合の申請は受付することができません。

（４）起業家支援事業助成金※当該助成金は、事務所や店舗を賃借した場合に限ります。
【お問い合わせ先】商工観光課 ☎048-556-1111（内線 3７４）
[概要]
空き店舗等家賃助成金
空き店舗等（事務所又は店舗）を賃借して新たに事業を開始する方に助成します。
[対象となる費用]
空き店舗等の賃借料（消費税を除く）※助成期間は３６か月以内
[交付率]
２分の１
[助成限度額]５万円／月
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空き店舗等改修費助成金[概要]
空き店舗等（事務所や店舗）を賃借して新たに事業を開始する方に助成します。
[対象となる費用]
空き店舗等の改修費（消費税を除く）※当初改修費のみを対象とします。
[交付率]
２分の１
[助成限度額]
空き店舗等 ５０万円

（５）住宅改修資金補助金※当該補助金は、個人住宅等を改修した場合に限ります。
【お問い合わせ先】商工観光課 ☎048-556-1111（内線 374）
[概要]
住宅改修資金補助金
市民の方が市内の施工業者により個人住宅等の改修工事を行った場合に、その費用の一部を補助します。
[対象となる工事]
市内施工業者が行う改修工事２0 万円（消費税抜き）以上のもので、内装や外装、住宅に附帯する外構施設に係る工事[交付率]
改修工事費（消費税抜き）の 5％相当額[補助限度額]
１０万円【 空き家等バンクに関するお問い合わせ先 】
行田市 都市整備部 建築開発課 空き家対策グループ ☎048-550-1551（直通）〒361-0052 埼玉県行田市本丸 2 番 20 号（埼玉県行田地方庁舎内）
Ｒ4.4-5-