桐生大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

桐生大学桐生大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「社会に出て役立つ人間の育成」は学則第 1 条に明確に示され、また、使命・目的も学則第 1 条の関連で示されている。学則第 5 条において学部及び学科ごとに教育目的は簡潔に文章化している。変化への対応についても状況に対応している。使命・目的及び教育目的を策定時に役員や教職員に説明するとともに、採用された教職員に対しても、大学案内等を示して説明し、理解と支持を得ている。外部に対しても大学案内で周知している。中期計画にも位置付けされている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映もされている。教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、学部・学科ごとに定められ公開されている。アドミッション・ポリシーに対応した入学者選抜を行っている。令和 3(2021)年度は全学科で入学定員を充足している。学修支援については、教員が主なメンバーである教務委員会と教務・学生課が密接に連携しながら行っている。シラバスには、兼任教員も含めてオフィスアワーを記載し、学生への対応を行うが、そのほかに、チャット機能も活用している。大学院を設置していないため TA(Teaching Assistant)は置いていない。キャリア支援は教育課程もキャリア教育を包含した内容となっている。学生サービスは学生支援センター、メディア情報センター、ウェルネスセンターなどで支援している。学生が健康を維持し、安定した学生生活を送ることができるように支援している。修学や課外活動等に対する学修支援
では、全学生に「学生生活実態調査」を実施し、改善に反映させている。
「基準３．教育課程」について教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めて学内外に対して周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し厳格に運用している。シラ
バスの確認は、担当以外の教員が行い、適正でない場合は改善・指導を行っている。教養教育については、教養教育推進委員会で実施している。教授方法の工夫として学修者が能動的に学修に取組めるような教授・学修法の導入を促進している。科目ごとのシラバスにディプロマ・ポリシーとの対応を明確に示しており、その成績評価により、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を把握している。また、多様な尺度・指標や測定方法として独自のアセスメント・ポリシーを設定し、それに基づき学修成果や学生の意識・満足度な1

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どを把握している。教育内容・方法及び学修指導などの改善に向けて、主に教務委員会において授業評価アンケートの結果を点検・評価している。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として副学長を置き、職務を明確に定め、また、「組織機能規程」で学長の責務を定めている。意思決定及び教学マネジメントを
大 学 の 使 命 ・ 目 的 に 沿 っ て 実 施 す る た め 適 切 に 職 員 を 配 置 し て い る 。 FD(FacultyDevelopment)研修は、FD 委員会を中心に組織的に実施している。職員の資質・能力向上のための研修を実施している。コロナ禍の令和 2(2020)年度はオンデマンドを活用し教職員全員が受講している。また、研修の実施成果についても学内での情報共有を図っている。
人事評価についても実施しており、次年度の職能資格給、進級運営、登用といった形の昇給・昇任の制度が「教職員給与規程」「専任事務職員給与に関する内規」等において規定され、実施されている。理化学実験室、動物実験施設を整備する等、研究施設は整備されている。研究倫理教育としては e ラーニングの受講を教員に義務付けている。また、研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めている。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為に基づき理事会、評議員会等を開催し、監事を監査機関として位置付け関連規則により事業を実施している。
「第二次中期経営計画（令和 3(2021)～令和 7(2025)年度）」を策定し、継続的な努力を行っている。
地球温暖化対策への貢献、人権侵害としてのハラスメントを防止する施策を行うなど環境や人権に配慮した取組みを行っている。法人と大学との意思決定は運営協議会と、理事長、内部監査室長、学長等の定例ミーティングにより意思疎通と連携を図っている。
「中期計画 TRUST」において、年次ごとの計画が定められており、教学及び経営力強化として有効に働いている。理事の業務執行の状況について監事による業務監査を実施することが必要である。
なお、安定した収入と支出のバランスが保たれている。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証の方針」として、基本的な考え方、組織体制及び PDCA サイクルの運用プロセスを明示している。自己点検評価委員会規程に基づき自己点検評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施している。自己点検評価委員会、内部質保証推進会議、理事会、監事等がチェックする仕組みを整備し内部質保証を担保している。中長期的な計画に基づく大学運営の改善・向上のための内部質保証については、「経営・管理と財務」と「内部質保証」において実施し、その結果を内部質保証推進会議、理事会、監事等がチェックする仕組みを整備している。
総じて、開学以来、「社会に出て役立つ人間の育成」を建学の精神として、医療福祉の人材を養成して今日の大学になった。地域を主体とした医療福祉の発展に貢献している。現代社会の多様性に対する配慮もあるが、立地する地域での貢献度の向上に意欲もあり、更2桐生大学なる発展が期待できると思われる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域との連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．助産師教育と看護師教育
2．栄養学科の国家試験対策

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「社会に出て役立つ人間の育成」は学則第 1 条に明確に示され、また、使命・目的も学則第 1 条で示されている。学則第 5 条において学部及び学科ごとに教育目的は簡潔に文章化している。三つのポリシーに加え、大学独自の三つのポリシー、すなわち
ASSESMENT（修学成果評価）、STUDENT SUPPORT（学生支援）、RESEARCH（研究）の各ポリシーを定めるなど個性・特色の明示と工夫が見られる。変化への対応についても社会情勢等に対応しながら人材の育成を図るよう使命・目的及び教育目的を見直す体制を整えている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

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【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定時に役員や教職員が参画しており、採用された教職員に対しても、事務局が必ず大学案内等を示して説明し、理解と支持を得ている。外部に対しても大学案内で周知している。医療保健学部に看護学科と栄養学科を置き、情報化と医療の高度化・専門化、多職種連携、多様性への対応、そして少子高齢化に資する人材養成を行うための教育研究組織を整備している。中期経営計画への反映、三つのポリシーへの反映もなされている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則などに明示された学部・学科の教育目的に基づいて明確に定められ、大学案内やホームページで公開されている。また、オープンキャンパスや進路説明会などで、直接受験生や保護者に説明している。
アドミッション・ポリシーの内容は「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」から構成され、別に「入学試験別の学力の 3 要素」を示すことにより、「入学者選抜の基本方針」を補足している。入試問題の作成は、大学自らが行っており、入学者の受入れについては、入学者選抜規程にのっとり、アドミッション・ポリシーに対応して適正に行っている。入学者選抜の妥当性については、入試広報委員会で検証を行っている。
入学定員に沿った適切な学生の受入 れ数については、平成 30(2018)年度から令和2(2020)年度にかけて、わずかながら入学定員未充足の学科があったが、令和 3(2021)年度は全学科で入学定員を充足している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
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【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、教員が主なメンバーである教務委員会と教務・学生課が密接に連携しながら行っている。その内容は、初年次教育の実施、編入生への指導、成績不振学生への補習講義や面談など多岐にわたっている。いずれも教職員協働によるもので、学修支援に関する方針に基づき計画を立案し、実施体制を整備した上で、役割を分担して運営している。特に、成績不振学生の修学意欲及び学力の向上、中途退学防止を目的とした個別指導制度を導入し、学生及び保護者との個別面談を行い、学修・履修計画について指導を行っている。
シラバスには、兼任教員も含めてオフィスアワーを記載し、学生の相談への対応を行っているが、そのほかに、オンライン授業などではウェブ会議システムのチャット機能も活用している。
大学院を設置していないため TA は置いていないが、専任・非常勤助手が、学内実験・演習・実習時のグループ指導や、臨地実習時の指導に携わり、教員の教育活動の支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
看護学科・栄養学科ともに、看護師・保健師、管理栄養士などの国家試験受験資格の取得を目的としており、卒業後の職業に直接結びつくものである。そのため、両学科の教育課程もキャリア教育を包含した内容となっており、インターンシップは実施していないが、学内施設での実習によりその機能を果たしている。就職ガイダンスは、学生支援センターを中心に対象者全体に対して行っている。随時の個別相談は、学生支援センターの職員及び担任が行い、就職活動に関わる相談や、進学など卒業後の進路に関わる相談に対応している。また、就職・進学には、国家試験の合格が必須のため、両学科に所属するほとんどの教員が、4 年次生を中心とした国家試験対策の活動に参加して指導を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
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〈理由〉
学生サービスや厚生補導には、学生委員会が中心となり、学生支援センター、メディア情報センター、ウェルネスセンターなどを設置して支援している。また、奨学金などの経済的支援は、学生委員会と学生支援センターが連携して、日本学生支援機構などの各種奨学金の説明会や、申請のための指導及び申請時に必要な人物評価のための面接などの業務を行っている。クラブ・サークルへの支援では、学生委員会が、顧問・副顧問を推薦し配置し、予算の取りまとめを行っている。
学生の心身に関する健康相談や、心的支援、生活相談などは、ウェルネスセンターが中心的な役割を担っており、学生が健康を維持し、安定した学生生活を送ることができるように支援している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、大学設置基準を上回る校地や施設設備などを整備して有効に活用している。各学科の教育目的に沿った専門的な技術修得のための実習室を設け、必要な各種機器などを整備している。各教室をはじめ多くのエリアに学内無線 LAN のアクセスポイントを設置している。コロナ禍において、閉館日の増加や人数制限を行ったにもかかわらず、来館者による図書館利用が活発に行われている。図書館は十分な学術情報資料を有しており、アクティブ・ラーニング・スペースを設けるなど開館時間も含めて適切な利用環境を提供している。学生が自由に利用出来るコンピュータなどの ICT（情報通信技術）施設を整備している。校舎にはエレベータなどを設置し、障がいのある学生にはバリアフリーなど環境配慮を行っている。授業は、語学は少人数で行い、専門の講義科目はクラス分けで、実験・実習科目ではグループ分けをして指導する体制とし、教育効果が十分上がるよう工夫している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

6桐生大学【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修、学生生活、施設設備に関する意見・要望については、ウェブサイトのアンケート作成ツールを利用して、全学生に「学生生活実態調査」を実施し、結果を学生委員会、大学運営評議会で検討し、改善に反映させている。同調査においては、学生の心身、経済的側面等、学生生活に関する設問に加え、自由記述欄を設け、丁寧に意見・要望をくみ上げている。また、施設、設備に関する要望についても設問を設け、学生委員会、管理課や大学運営評議会で検討し、必要に応じて対策を立て、改善に反映させている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めて、「学生生活ハンドブック」、大学案内、ホームページなどを通じて、学内外に対して周知している。このディプロマ・ポリシーに基づき、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を策定している。また、GPA(GradePoint Average)が著しく低い学生に対して面談し、適切な履修計画や授業への取組みなどの学修上の指導や学生生活の指導に活用している。学生は GPA の結果を自分で確認することができ、自己の履修計画の点検材料として活用している。単位認定基準などの厳正な適用については、進級や卒業認定において、教務委員会で審議し、教授会の議を経て学長が決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施
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3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、「学生生活ハンドブック」、大学案内、ホームページなどを通じて、学内外に周知している。学部共通科目・専門基礎科目・専門科目・教職専門科目といった科目群に基づき、ナンバリング制度や履修系統図により、教育課程を視覚的に体系化している。シラバスに授業の概要や到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連を示している。ディプロマ・ポリシーはホームページや学修支援システム「Campus Plan Web Service」を通じて、学内外に公表している。シラバスの確認は、担当以外の教員が行い、適正でない場合は改善指導を行っている。1 年間の履修単位数の上限を設定し、単位制度の実質を保つ対応をしている。また、教養教育については、教養教育推進委員会を設置し、適切に実施している。教授方法の工夫として、シラバスにアクティブ・ラーニングの項目を設け、学修者が能動的に学修に取組めるような教授・学修法の導入を促進している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
シラバスにディプロマ・ポリシーとの対応を明確に示しており、その成績評価により、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を把握している。また、多様な尺度・指標や測定方法として独自のアセスメント・ポリシーを設定し、それに基づき、「学修行動等実態調査」「授業評価アンケート」「学生生活実態調査」「卒業時アンケート」を実施し、学修成果や学生の意識・満足度などを把握している。実施回数は少ないながらも、卒業生や就職先アンケートも実施し、学修成果の把握に努め、その結果をキャリアガイダンス時の学生指導に生かしている。アセスメント・ポリシーは、「学生生活ハンドブック」やホームページで周知している。
教育内容・方法及び学修指導などの改善に向けて、学生による授業評価の項目を FD 委
員会で検討しており、授業担当教員に該当授業評価の集計結果を送付するとともに、主に教務委員会において授業評価アンケートの結果を点検・評価している。
基準 4．教員・職員
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【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として副学長を置き、職務を明確に定め、定期的に情報や意見の交換を行っている。
大学運営評議会、教授会等をおき、使命・目的の達成のための教学マネジメント体制を構築している。また、学長がリーダーシップを発揮するため「組織機能規程」で学長の責務を定め、学則及び教授会規程で教授会の組織上の位置付け、役割を規定し、学長が教授会に意見を聴く教育研究に関する重要な事項を教授会規程で定め周知している。
意思決定及び教学マネジメントを大学の使命・目的に沿って、適切に実施するため、大学運営評議会と教授会を毎月開催している。
「組織機能規程」に基づき、教学マネジメント遂行のために、能力、資格、専門性及び経験に配慮して、適切に職員を配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員は設置基準で定める必要数を上回っており、学科に適切に配置している。教員の採用は原則として公募することとし、昇任も含め「教員の資格基準（大学）」「教員の資格審査運営規則」「教員資格基準審査の内規」等を整備している。
資格審査は、「教員の資格基準（大学）」に基づき、学長、副学長、学部長等で組織する審査会によって行い、判定案としてまとめ、大学運営評議会の議を経て最終判定としている。
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FD 研修は、FD 委員会で実施事項を審議の上、FD 委員会を中心に組織的に実施し、PDCA サイクルの中で常に見直しを含めた検討を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修として外部機関の研修等を併用し、総務課を中心に組織的に実施し PDCA サイクルの中で見直しを行っている。コロナ禍の令和 2(2020)年度
はオンデマンドを活用し教職員全員が受講している。また、研修の実施成果についても学内での情報共有を図っている。
人事評価についても実施しており、次年度の職能資格給、進級運営、登用といった形の昇給・昇任の制度が「教職員給与規程」「専任事務職員給与に関する内規」等において規定され、実施されている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
共同実験施設として、理化学実験室、動物実験施設を整備する等、研究施設は整備されている。動物実験については「動物実験委員会」を設け、動物実験施設の利用の手引きや動物実験に関する計画書が整備されている。また、遺伝子組換え実験について「遺伝子組換え実験安全管理委員会規程」が定められている。
研究者の行動規範を「桐生大学・桐生大学短期大学部における研究者の行動規範」に示し、また「研究活動の不正行為防止等に関する規程」「倫理委員会規程」「科学研究行動規
範委員会規程」等を制定し運用している。
研究倫理教育としては、「一般財団法人校正研究推進協会(APRIN)・研究倫理教育 e ラー
ニングの受講」を教員に義務付けている。「教員個人研究費規程」「特別個人研究費・研究旅費助成実施規程」等を整備し、研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めている。
また、令和 2(2020)年度から「みどりキャンパス学術交流会」により、研究成果の発表の10

桐生大学場を提供するとともに、研究を介した学内の教員の交流及び相互理解を深める活動を始めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関、監事を監査機関として位置付け、更に関連規則により事業を適切に行っている。
「第一次中期経営計画（平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度）」の結果を踏まえ、「第二次中期経営計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）」を策定し、継続的な努力を行っている。
地球温暖化対策への貢献と環境教育の充実を目的として太陽光発電事業を行うとともに「研究等の対象となる個人の人権の擁護」を規定し、人権侵害としてのハラスメントを防止する施策を行うなど環境や人権に配慮した取組みを行っている。
法人は「リスク管理規程」を制定し、大学に関しては、地震、台風等、傷病・事故発生、漏電、漏水等あらゆる状況危機管理に関わる危機管理マニュアルを整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事長の補佐機関として学長も構成員に入った運営協議会を毎月開催し、また、大学運営に関しては、大学運営評議会を毎月 1 回開催し、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。
理事の選任は、寄附行為及び「理事会・評議員会規則」にのっとり行っている。また、理事会を定期的に開催し、理事の出席状況は良好であり、欠席時の意思表示を行う書面と11

桐生大学しての委任状についても適切である。
事業計画の確実な執行は、評議員会に諮問した上で、理事会で審議することによって担保している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学との意思決定は運営協議会と、理事長、内部監査室長、学長等の定例ミーテ
ィングにより意思疎通と連携を図っている。また、運営協議会に学長等が出席し、大学の諸施策等を審議し理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。また、学長は全員が参加する全教職員会を開催し教職員の提案をくみ上げている。
法人の運営協議会と大学運営評議会に理事である学長が出席することによって相互チェックする体制を整備している。
監事及び評議員の選任は、寄附行為及び「理事会・評議員会規則」にのっとり行っている。
監事は、理事の業務監査を行っていないが、財産の状況、経営面の監査は実施しており、評議員会への評議員及び監事の出席状況は良好である。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 37 条第 3 項に定める理事の業務執行の状況についての監事による業務監査が行われていないため、早期に業務監査の実施に関する体制、計画などを整備し、実施するよう改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「第一次中期経営計画（平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度）」に基づく財務運営を行い、「第二次中期経営計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）」では、これまで以上に経年的な投資・修繕計画等を入れた計画としており、経営基盤の安定化を図っていくこととしている。
12桐生大学
予算制度を導入して、収入の変動にも対応できる体制を構築し、毎年度、各部門から提出された活動計画書と予算申請書をもとにして管理運営を図っている。
人件費比率が高くなってきているが、事業活動収支差額比率、経常収支差額比率は、全国平均と比較して健全であり、学生生徒等納付金比率も安定的に推移し、借入金はなく、収入と支出のバランスが保たれている。
「中期計画 TRUST」において、年次ごとの KPI(Key Performance Indicator)が定められており、教学及び経営力強化として有効に働いている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準や経理に関する規則等に基づいて会計処理を適正に行い、「経理規程」「固定資産および物品管理規程」「資産運用規程」などを整備し、会計処理を行っている。
監事は理事会において業務の全般を監査し、公認会計士とも連絡を取合いながら職務を執行している。また、「監事監査規則」「公認会計士監査規則」「内部監査規程」等を整備の上、内部監査室を設置し、監事の職務を支援するために適切に執行されているか調査し報告している。なお、定期監査は規則どおり実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
全学的な方針として「内部質保証の方針」として、基本的な考え方、組織体制及び PDCAサイクルの運用プロセスを明示している。自己点検・評価の結果を自己点検評価委員会に報告し、チェックの後、内部質保証推進会議、理事会、監事等にもチェックされる仕組みを整備している。最高責任者は理事長とし、監事、評議員会、学長、法人事務局、内部質保証推進会議、自己点検評価委員会、IR 推進センター等が機能別に役割・責任を担ってい13

桐生大学る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検評価委員会規程に基づき自己点検評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施している。授業評価アンケートの分析、学生生活実態調査、卒業生・就職先アンケートなどの調査結果により、改善点を洗い出し、各種計画に役立てている。自己点検評価書や自己点検評価委員会議事録を全教職員が閲覧できる状況とし、自己点検評価書は、ホームページで公表している。
IR 推進センターを設置し、大学評価、教育、研究、社会貢献、管理運営等について調査、データの収集、分析、評価等を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証のため、自己点検評価員会、内部質保証推進会議、理事会、監事等による教育の改善・向上の仕組みを整備し、実施している。
自己点検評価委員会、内部質保証推進会議、理事会、監事等がチェックする仕組みを整備し内部質保証を担保している。中長期的な計画に基づく大学運営の改善・向上のための内部質保証については、「経営・管理と財務」と「内部質保証」において実施し、その結果を内部質保証推進会議、理事会、監事等がチェックする仕組みを整備している。
〈参考意見〉○私立学校法第 37 条第 3 項に定める理事の業務執行の状況についての監事による業務監査が行われておらず、内部質保証システムの機能性の観点から改善が必要である。
基準Ａ．地域との連携
A－1．建学の精神に基づいた地域との連携活動
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桐生大学
A-1-①

建学の精神と地域との連携の整合性

A-1-②

地域との連携の学内体制

A-1-③

地域との連携の実施【概評】
建学の精神、教育（基本）理念のもと、開学以来一貫して地域との連携を推進し、社会活動への参加、市民とのふれあい・交流を促進し、地域に根差した基盤を構築している。
運用に当たって大学は、「地域連携センター」を設置し、教職員協働で活動している。大学が設置されている群馬県みどり市、近隣の桐生市とは、それぞれ包括連携協定を締結し、みどり市健康講座、「こども造形教室」などを開催し、地域発展に貢献している。令和2(2020)年 7 月に「桐生大学・みどり市地域連絡協議会」が立上がり、第 1 回会議が開催された。令和 3(2021)年 2 月には、第 2 回会議が開催されている。
また、「災害時における協力体制に関する基本協定」により、災害時の避難所・人的支援などを行っている。災害時における大学施設の提供、備蓄物資の提供、更には大学図書館、売店、レストランの市民利用等、広く地域に開かれた大学である。これらの地域との協働事業は、大学の持つ専門性、教育力、研究成果並びに学生の持つ機動力や学びの力というリソースを生かしていくことができる。地域が持つ教育力なども取込み、地域にも大学教育にも役立つ活動として、今後の発展に期待したい。

15桐生大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．助産師教育と看護師教育
助産師の業務の中には、看護業務が内在していることから助産師教育は基本的には看護師の基礎教育をベースにして、その上に積み重ねていくべきである。このため、指定規則等でも助産師教育は看護師教育の上に積み上げられるものとして位置づけられている。
本学では看護学校・養成所を卒業している者、または卒業見込みの者を対象とした助産師の資格取得をめざす 1 年制の別科を設けている。
この別科では、医療現場での実習を中心に、分娩介助や妊産婦対象の保健指導、育児指導、また思春期や更年期の女性に対するサポート等、母子保健全般にわたるケア能力を身につける教育を行っているが、特徴としては学部との連携を重視している。特に学部の母性看護学領域と連携を重視して教育に当たっており、同キャンパス内にあることから、年々内部進学希望者が増加している。
学部の中で助産師課程を選択する学生は、助産師教育が過密になるばかりでなく、看護師教育も圧迫される、履修希望者が多いにもかかわらず履修できる者が制限されること等が課題であり、その点では別科にメリットはある。
他方、今後は助産師課程を再編し、学部（4 年間）で教育できないか検討していきたい。
この理由は、学生・社会の要望が大きいためである。近年、助産師教育の一部が大学院や専攻科にシフトする一方で、引き続き学部の 4 年間で教育してほしいという声も年々強まっている。本学が位置する北関東では、学部で助産師国家試験受験資格を取得できる大学がいくつかあるが、どこも学部の助産師課程の枠が履修希望者に比べ非常に少なく、学生・社会の要請に応えきれていないと聞く。
本学の現在の別科助産師課程でも、「経済的な理由等で学部の 4 年間で助産師国家試験受験資格を取得したかった」という意見がある。
本学はこうした学生・社会の切実な要請にどう応えていくか検討していきたい。
2．栄養学科の国家試験対策
栄養学科 4 年生のほぼ全員が受験する管理栄養士国家試験においては、学科が一体となって、きめ細やかな対策を行うことで全国平均レベルの合格率を維持してきている。
具体的には、学科長をトップに、教授、准教授、学科主任、4 年生の担任・副担任が主な方針を決定し、栄養学科教員へ伝達する等、栄養学科全体で指導体制を組織している。
同時に、助教以上の教員も少人数（3-5 名）国試対策ゼミを担当するとともに、学習面のみならず心と体のサポートを行っている。また、模擬試験の結果（直近 3 回の平均）に基づき学生の習熟度別のクラス分けを行い、学生の状況に応じた指導方法をとっている。
なお、栄養学科でも PDCA サイクルを強く意識しており、教授会、学科会議、国家試験にかかる会議等を通して、学科全体で情報共有をするとともに、模擬試験結果の分析を踏まえた指導方針等を随時決定することでさらなる国家試験対策の強化につなげている。

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