目白大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、大学学則及び大学院学則に簡潔に文章化している。
また、大学の特色は、「育てて送り出す」という教育理念に表現している。使命・目的及び教育目的は、「目白学園中期目標・中期計画」や毎年度の「目白学園事業計画」に基づいて随時見直し・策定を行っている。使命・目的及び教育目的の学内外への周知は、建学の精神である「主・師・親」を全ての教室、会議室、執務室に掲額するとともに、学生便覧、
ウェブサイト等には、「主・師・親」の精神と教育理念を掲載している。
「基準２．学生」について
学修支援は、教務委員会、学生委員会、障がい等学生支援室等を中心に、教職協働の体制で実施されている。キャリア支援に関しては、キャリア教育科目による教育的支援と、
キャリアセンターによる就職・進学に対する相談・助言体制を整備している。校地・校舎等の施設は、法令を遵守するとともに教育効果を高めるよう整備し、バリアフリーにも配慮している。
収容定員充足率は、大学全体としては概ね満たしているが、一部低い学科があるため、対策を強化して在籍学生数の回復に努めていくことが必要である。大学及び大学院は、教育目的を踏まえ学部・学科及び研究科・専攻それぞれにおいてアドミッション・ポリシーを明確に定めており、ウェブサイトや入学案内、学生募集要項、オープンキャンパス、入試相談会等で学内外に周知している。
〈優れた点〉○多様な属性を持つ学生に細やかに対応するためキャリアコンサルタントやキャリアカウ
ンセラーを配置し、全学対象キャリア科目担当専任教員を新たに任用するなど、キャリ
ア支援の全学的体制の強化に努めており、保護者対象就職説明会や「保護者のための就職活動支援ガイド」の配布など、保護者と連携したキャリア支援にも力を入れていることは、「育てて送り出す」という教育理念の実現を目指すものとして評価できる。
○地域社会に貢献する学生の企画について大学が資金面での支援を行う「SPIS チャレンジ
制度」は、学生の自主性と創造性を喚起するものであり、学生が自ら学びを深めるための機会を与える取組みとして評価できる。
「基準３．教育課程」について
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学則において定められた教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、
ウェブサイト及び入学案内において公表している。ディプロマ・ポリシーに基づく「学士力」と各学部・学科のディプロマ・ポリシーに基づいた「専門基礎力」を定め、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定している。
カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーに掲げる全学共通の「学士力」の 5 要素と、各学部・学科がそれぞれ指定する「専門基礎力」の 3 要素の双方を学生が確実に修得できるよう編成している。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検・評価を行う
ために独自のアセスメント・ポリシーを策定し、学生の学修状況・資格取得状況・就職状
況の調査・学生の意識調査などを実施している。
〈優れた点〉○高等教育研究所において教員の遠隔授業に対する授業力向上という視点で「目白大学授
業力向上のためのハンドブック」を刊行し、全教員に配付することで授業に生かしている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長のほか、特命学長補佐
及び学長補佐をそれぞれの組織上の位置付けや役割を明確にする形で整備している。
FD(Faculty Development)活動は、FD 実施委員会が連携をとり全学的な FD 研修会を年2 回開催するとともに、当日受講できなかった教員に対しても動画を配信するなどのフォローを行っている。研究倫理については、高い倫理観のもとに研究活動を行うと同時に不正が生じないよう規則を整備し、厳正に運用している。
教員の配置は、設置基準で定める必要専任教員数は満たしているが、社会学部社会情報学科においては、令和 3(2021)年度より教授数が 1 人不足している状況が続いており、いまだに確保できていないため早急な対応が必要である。
大学は、これに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 6(2024)年 1 月 11 日付で人間学部心理カウンセリング学科の教授が社会学部社会情報学科へ異動する発令を行い、その結果を 1 月 31 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。
同委員会においてこの指摘については改善されたことが確認できた。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持については、寄附行為をはじめとする諸規則を整備し、関係
法令遵守のもと、適切に大学運営を行い、指定されている情報については、全てウェブサ
イトで公開している。理事会は、法人の最高意思決定機関として法人運営に関する重要事項を審議し、法人の業務を決するとともに、質疑応答等を通じて理事の職務の執行状況を確認し、監督している。
財務運営は、平成 27(2015)年に作成した今後 10 年間の財務見通しにのっとり、適切に行われている。監査体制においては、監事、監査法人、内部監査室の「三様監査」体制を2

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構築しており、三者で意見交換を実施するなどの緊密な連携のもと、適正な組織運営に資する監査体制を整備している。
〈優れた点〉○SDGs に関する科目を体系的に履修できるよう、「SDGs 副専攻」を開設するなど、SDGs に対する意識を向上させようとする取組みを全学的に実践している点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の方針、内部質保証システムをつかさどる組織の責任と権限の明確化、学外者による検証、説明責任及び改革・改善の仕組みを整備している。そして、学長を委員長とする内部質保証委員会を設立し、教学と法人が一体となり大学の教育活動等の充実と向上を図るための恒常的・継続的体制を整えている。
アセスメント・ポリシーにのっとり、三つのポリシーを起点とした教育活動の点検・評
価を全学レベル、学位プログラムレベル及び授業レベルで実施し、自己点検・評価活動や内部質保証の取組みを外部に公表することで PDCA サイクルの仕組みを確立しているが、学生の受入れや教員の配置においては、改善を要する点もあり、内部質保証の機能性を更に向上させていくことが必要である。
総じて、大学及び大学院は、使命・目的及び教育目的の達成のために、教育課程編成、学修環境及び学修支援体制を整備しており、収容定員充足率は、大学全体としては概ね満たしているが、一部低い学科がある。また、教員の配置では、社会学部社会情報学科において令和 3(2021)年度から教授数が 1 人不足している状況が続いているため、内部質保証の機能性を更に向上させ、改善に資することを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.多様なステークホルダーとの協働」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．時代の要請に即した教養教育の構築
2．学生サービス体制の充実
3．機能性の高い内部質保証の実現

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
3

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1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「主・師・親」を現代的に解釈し、大学の使命・目的及び教育目的を
大学学則及び大学院学則に簡潔に文章化している。また、大学の特色は、「育てて送り出す」という教育理念に表現し、この教育理念を「育てる」「伸ばす」「送り出す」の 3 要素に分解し、具体的な教育方法との対応関係を明示している。
大学の使命・目的等は、社会の変化や要請に応えるために見直しを行い、令和 3(2021)
年度から二つの副専攻を開設するなどの教育改革に取組み、現在及び未来に対応できる人
材を養成するための新たな教育目標を創出している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、役員や教職員の理解と支持を得るために「目白学園中期目
標・中期計画」や毎年度の「目白学園事業計画」に基づいて随時見直し・策定を行っている。また、使命・目的及び教育目的の学内外への周知は、建学の精神である「主・師・親」を全ての教室、会議室、執務室に掲額するとともに、学生便覧、ウェブサイトには、「主・師・親」の精神と教育理念を掲載している。
平成 29(2017)年には「目白大学の 3 方針案策定委員会」を設置し、これまでの三つのポ
リシーの見直しと再策定を行い、ディプロマ・ポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を明確にした。
学部・学科・研究科・専攻・附属施設は、使命・目的及び教育目的を実現するために適切な構成となっている。
基準 2．学生

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【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学部・学科と研究科・専攻においてアドミッション・ポリシーを明確に定めており、ウェブサイトや入学案内、学生募集要項、オープンキャンパス、入試相談会等で学内外に周知している。入試問題については「入学試験問題作成・点検委員会」を設置し、その方針に基づき作問及び点検を適正に実施している。入試過誤が生じた場合には、外部有識者を委員長とする特別委員会を設置して調査を行うとともに再発防止策を策定している。
大学全体として収容定員充足率を概ね満たしているが、一部の学科では低いため、オープンキャンパスの強化やアドミッション・オフィサーの配置など対策を強化して在籍学生数の回復に努めている。
〈改善を要する点〉○保健医療学部作業療法学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であり改善が必要である。
〈参考意見〉○保健医療学部言語聴覚学科の収容定員充足率が低いため、充足率向上に向けて一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「目白学園中期目標・中期計画」及び毎年度の事業計画で定められた方針・計画に基づき、学修成果の可視化の基盤整備や授業改善の活性化、課外活動・就職活動の支援、障がいのある学生への合理的配慮などの学修支援が、教務委員会、学生委員会、障がい等学生
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支援室等を中心に、教職協働の体制で実施されている。専任教員がオフィスアワーを週 2
コマ以上設定し、兼任教員を含め教員の E メールアドレスを公開して、質問や相談に対応する体制を整えている。教員の教育活動を支援する TA・SA(Student Assistant)制度は、制度の趣旨や業務の内容、受講者との関わり方などを解説したハンドブックの作成などにより適切な運用が図られている。中途退学対策については、3 期にわたるプロジェクト等を踏まえ、注意喚起、情報共有、当該学生への働きかけなどに関する検討が全学的に行われている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
共通科目としてキャリアデザインの講義科目や演習科目、事前・事後の学修を含むイン
ターンシップ・プログラムが年次に応じて体系的に開設されている。各学部では専門科目としてインターンシップ関連科目や資格関連の実習科目が開設されているほか、自身の将来像を具体的にイメージするために、職場体験の機会を正課内外に設けている。正課外では、学生のニーズに応えた合同企業説明会・就職対策講座等を開催し、就業意識の向上や主体的な就職活動につなげている。さいたま岩槻キャンパスでは、関係の委員会と学生課によって、国家試験対策や病院・施設等を招いての合同就職説明会が実施されている。新宿キャンパスでは、就職支援部職員等による学年別の情報発信や個別相談、合同企業説明会、資格取得対策講座、担任教員による進路相談などが行われている。資格取得について
は奨励金制度を設けている。
〈優れた点〉○多様な属性を持つ学生に細やかに対応するためキャリアコンサルタントやキャリアカウ
ンセラーを配置し、全学対象キャリア科目担当専任教員を新たに任用するなど、キャリ
ア支援の全学的体制の強化に努めており、保護者対象就職説明会や「保護者のための就職活動支援ガイド」の配布など、保護者と連携したキャリア支援にも力を入れていることは、「育てて送り出す」という教育理念の実現を目指すものとして評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
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課外活動やボランティア活動への支援・指導など、学生サービス・厚生補導は、主として、教員と事務職員から構成される教職協働の学生委員会と学生課によって担われている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談等には、学生課のほか、保健室・学生相談室・障がい学生等支援室などが連携して当たっている。日本学生支援機構による貸与型奨学金や国の高等教育修学支援新制度の活用のほかに、大学及び後援組織による成績優秀者の入学促
進や、経済的支援、修学支援のための奨学金の給付が行われている。
〈優れた点〉○地域社会に貢献する学生の企画について大学が資金面での支援を行う「SPIS チャレンジ制度」は、学生の自主性と創造性を喚起するものであり、学生が自ら学びを深めるた
めの機会を与える取組みとして評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
多目的学習支援棟「コミュニティ・プラザ Kiri」など、自主学習スペースが多数、配置されているほか、無線 LAN 環境の整備、震災対応の備蓄、空気清浄機の導入など、快適な学修環境の整備・活用が図られている。スロープ・段差解消昇降機の設置、多目的トイ
レの配置等、施設・設備のバリアフリー化にも努めている。言語聴覚学科の実習施設として耳科学研究所クリニックを設置し、めまい診療・言語聴覚リハビリテーション等の専門的な医療を幅広く地域に提供している。学修に必要とされる図書・資料を確保した図書館・図書室がキャンパスごとに配置されている。メディア学部のためのマルチメディア室の設
置など、教育目的達成のための ICT（情報通信技術）環境の整備に努めている。情報処理
教育に必要とされる一定数のパソコン教室を維持しつつ、BYOD(Bring Your Own Device)の導入が進められている。授業を行う学生数は、科目の形態に合わせて、適切に管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

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【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
全授業科目を対象に、学生の授業評価とそれを踏まえた教員の自己評価・改善コメントを連動させた授業評価アンケートを実施するなど、学修支援に関する学生の意見をくみ上げ、改善に反映する体制を整えている。卒業生アンケート等を実施し、学生生活、大学による学生支援、施設・設備等についての満足度等を調査し、結果について、学部長等会議、教授会等に報告することで現状の把握と改善に努めている。各種アンケートによる学生の要望の定量的な把握を補完する試みとして、学生との意見交換会や学生評価委員と直接対話を行うことで、学生のリアルな要望を堀起こす機会を設けている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則において定められた教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定しており、学生便覧、ウェブサイト及び入学案内において公表している。併せて、年度始めに行われる各学科のガイダンスにおいて直接周知しており、学生がディプロマ・ポリシーに対して理解を深める取組みを継続的に行っている。
ディプロマ・ポリシーに基づく「学士力」と各学部・学科のディプロマ・ポリシーに基づいた「専門基礎力」を定め、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定している。総修得単位数あるいは修得科目により履修制限を設けることで、履修の順次性を担保している。GPA(Grade Point Average)制度を導入し、その結果については高等教育の修学支援新制度やその他奨学金への選考材料などに活用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
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3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーに掲げる全学共通の学士力の 5 要素と、各学部・学科がそれぞれ指定する専門基礎力の 3 要素、①「基礎的知識・理解」②「基本的能力」③「基本的態度・志向性」―を学生が確実に修得できるよう編成している。併せて、各学部・学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに従って体系的に編成されている。
シラバスの点検・確認作業において、科目ごとに責任者を明確に設定し、適切に整備している。教養教育機構を設置し、教養教育としての共通科目について検討し、令和 4(2022)
年 4 月から新カリキュラムに基づく共通科目を実施している。教授方法の改善を進めるた
め、FD 実施委員会を設置し、高等教育研究所との連携により、年 2 回の全学 FD 研修会を開催している。
〈優れた点〉○高等教育研究所において教員の遠隔授業に対する授業力向上という視点で「目白大学授
業力向上のためのハンドブック」を刊行し、全教員に配付することで授業に生かしている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うために独自のアセスメント・ポ
リシーを策定し、学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査・学生の意識調査などを実施している。そして、全学レベル、学位プログラムレベル、授業レベルで、教員・学生それぞれの観点から、学修成果・学修行動の主観的評価や客観テストによる能力評価など、多角的・重層的な点検・評価を行っている。
学生へのフィードバックの取組みとして、英語アセスメント、国語アセスメント及び社
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会人基礎力アセスメントは、受験結果の個票が学生個人にフィードバックされ、成績評価以外での学修状況を自ら把握し、次の学修につなげるよう指導している。各種アセスメン
トの実施計画及び結果については、各種会議や内部質保証委員会で報告しており、全学に対しても FD・SD 研修会等で共有している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するために、規則等に基づき学長の補佐体制として 3 人の副学長のほか、2 人の特命学長補佐、9 人の学長補佐を配置し、それぞれの組織上の位置付けや役割を明確にする形で整備している。
教学マネジメントは、学長を議長とする「学部長等会議」を中心に行い、高次の判断が必要とされる重要事項については「大学運営評議会」で審議している。また、教授会においては、情報共有を図るとともに、「大学学長裁定」を定めることで、教学に関する重要事項について学長への意見を述べる場であることを明確にしている。
新宿・さいたま岩槻両キャンパスに教学マネジメント遂行に必要な部署及び職員を配置
し、教職協働の体制を確立して、教学マネジメントの機能性を高めている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
FD 活動は、新宿・さいたま岩槻両キャンパスの FD 実施委員会が連携をとり、全学的
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な FD 研修会を年 2 回開催するとともに、当日受講できなかった教員に対しても動画を配信するなどのフォローをしている。また、各学科・研究科においても FD 活動を計画的に実施し、授業の内容及び方法の改善に向けて積極的に取組んでいる。
教員の任用及び昇任に関する規則を整備し、手続きを進めていく際の資格審査や業績評
価を適切に運用する体制を構築している。
しかしながら、設置基準で定める必要専任教員数は満たしているが、一部の学科においては、教授数未充足の状況が複数年にわたり続いており、いまだに確保できていない。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 6(2024)年 1 月 11 日付で人間学部
心理カウンセリング学科の教授が社会学部社会情報学科へ異動する発令を行い、その結果
を 1 月 31 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこの指摘については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○社会学部社会情報学科においては、令和 3(2021)年度から教授数が 1 人不足している状況が続いているため、早急な改善が必要である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
法人内の SD 活動として、「学校法人目白学園 SD 実施規程」「目白大学・目白大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程」に基づき、職員の資質・能力向上に資する研修会を適切に実施している。また、SD 研修の形態を、「階層別研修」と「職種別研修」に分類し、個々の職員がそれぞれの職位及び職種に応じて参加する研修を選別する形をとっており、各々の職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させる体制を構築している。
SD 研修実施後は、参加者に対し受講後アンケートや理解度テストを実施することで、研修の成果について検証しており、それらの結果に応じて次年度以降の研修方法や研修テーマの見直しを適切に行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

【評価】
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基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全ての専任教員に対し、個人研究室又は共同研究室を割当てており、加えて研究にも専念できるよう研究日を設けるなど、適切な研究環境が整備されている。また、研究遂行をサポートするため新宿キャンパス教務部に研究支援課を設置し、さいたま岩槻キャンパス
では研究支援業務を庶務部庶務課が担当している。
また、「目白大学・目白大学短期大学部学術研究倫理憲章」をはじめ、「目白大学・目白
大学短期大学部における研究費の運営・管理及び研究不正防止に関する規則」「目白大学・
目白大学短期大学部における研究倫理審査に関する規程」を制定し、高い倫理観のもとに研究活動を行うと同時に不正が生じないよう、規則を整備及び運用している。
研究活動への資源配分については、全専任教員に基本研究費を支給し、各教員の研究活動の活性化を促進している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為をはじめとする諸規則を整備し、関係法令遵守のもと、適切に大学運営を行い、指定されている情報については、全てウェブサイトで公開している。
使命・目的の実現に向けて、理事長、学長等を構成員とする「経営企画本部会議」を設置し、全学的、中長期的又は戦略的な重要事項の審議を迅速化し、その実現のため継続的に努力しているとともに、その決定については学内へ周知徹底を図っている。
国の指針に基づく個人情報保護、ハラスメント等に関する人権侵害、研究倫理、公益通報者保護等に関する関連諸規則等を整備するとともに、研修会を通じてコンプライアンスの強化を図っている。
危機管理体制については、危機管理に係る諸規則やマニュアルを整備し、危機事象が発生した際でも適切に対処できる体制を整えている。
〈優れた点〉
12目白大学○SDGs に関する科目を体系的に履修できるよう、「SDGs 副専攻」を開設するなど、SDGsに対する意識を向上させようとする取組みを全学的に実践している点は評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、理事会を法人の最高意思決定機関として位置付け、毎年 8 回、9 回開催している。また、法人運営に関する重要事項を審議し、法人の業務を決するとともに、質疑応答等を通じて、理事の職務の執行状況を確認し、監督している。
法人と教学部門との連絡協議機関として「経営企画本部」を設置し、原則月 1 回の頻度
で「経営企画本部会議」を開催し、法人の経営方針、経営計画、新規事業の企画等法人経営上の戦略的重要事項について審議し、方向性の決定を行い、案件に応じ理事会に付議している。
理事会の活性化のため、役員等選任運用基準により定年年齢及び通算在任期間を定めるとともに、理事機能強化のため、組織管理規則に常勤理事の職務を定めている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
教員組織による大学運営評議会、学部長等会議、教授会等の会議や、職員組織による部
長会、大学事務局連絡会等の会議を月例開催し、段階的に議論されてきた重要案件を理事長が本部長を務める「経営企画本部会議」の議を経て、理事会に付議する仕組みを構築し、各管理運営機関の意思疎通と連携が円滑に行われている。
教職員の提案等をくみ上げる仕組みについては、教員には学科連絡会議や各種委員会で、職員には上司との面談や職務状況等調書で、提案等ができる機会を設けている。
監事の職務については、寄附行為に定め、適宜、法人の業務と財産の状況を把握するとともに、理事会に出席し、法人の業務や財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べ、毎年度監査報告書を作成し、5 月の理事会及び評議員会に出席し、監査結果を報告している。評議員の選任及び評議員会の運営は適切であり、出席状況は良好である。
5－4．財務基盤と収支
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5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 27(2015)年に作成した今後 10 年間の財務見通しにのっとった財務運営を基本に据えながら、必要に応じて財務見通しの見直しが図られるなど、適切な財務運営が行われている。また、予算編成に際しては、毎年度予算編成大綱を策定している上、各部門から提出された予算案に対しては、理事長と財務担当理事が査定を行うほか、新規予算について
は、新規事業計画書の提出を求め、必要に応じてヒアリングを実施し、採択の可否を決定するなど、適切に予算設計や予算執行がなされている。
収支においては、学生生徒等納付金を安定的に確保しているほか、資産運用収入をはじめとする教育活動外収入もプラスで推移しており、加えて、最大の支出要因である人件費も令和 2(2020)年度に取組まれた「人件費構造改革」の効果で抑制されている。結果、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額ともに収入超過を継続しており、法人の収支バラ
ンスは良好であるといえる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準をはじめ、「学校法人目白学園経理規則」「学校法人目白学園預り金取扱規則」「学校法人目白学園減価償却耐用年数規程」等の学内経理規則に基づき、適正な会
計処理を行っている。
監事は、私立学校法に基づく監事監査を適切に実施している。監査体制においては、監事、監査法人、内部監査室の「三様監査」体制を構築しており、三者で意見交換を実施す
るなど緊密な連携のもと、適正な組織運営に資する監査体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
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目白大学
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度に「内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証の方針、内部質保証システムをつかさどる組織の責任と権限の明確化、学外者による検証、説明責任及び改革・改善の仕組みを整備した。そして、学長を委員長とする内部質保証委員会を設立し、教学と法人が一体となり大学の教育活動等の充実と向上を図るための恒常的・継続的体制を整えている。
令和 4(2022)年度には、「内部質保証に関する規程」を改正し、内部質保証委員会の下に少人数で構成される大学・大学院部会を設立し、委員会と部会の役割分担を明確にし、更なる質保証の強化が図れるよう組織体制を再整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
全学レベルでは「目白学園中期目標・中期計画」、事業計画書・事業報告書において、学位プログラムレベルでは自己点検・評価報告書において、授業レベルでは授業評価アンケートの結果に基づく教員の自己点検・評価において、それぞれエビデンスに基づいて、自主的・自律的な自己点検・評価が行われ、その結果については学内で共有を図るとともに学外に公表している。
内部質保証の現状把握のため、大学独自のアセスメント・ポリシーにのっとり、高等教
育研究所 IR 推進部門が、新入生・在学生・卒業生アンケート、授業評価アンケート、就職先企業アンケート等の主観的データや国語・英語・社会人基礎力アセスメントといった標準化された客観的データなどを収集するとともに、学部・学科からの要望も受入れる形で分析を行っているほか、各学科が自主的に専門科目における主観的・客観的評価を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

【評価】
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目白大学
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・ポリシーにのっとり、三つのポリシーを起点とした教育活動の点検・評
価を全学レベル、学位プログラムレベル及び授業レベルで実施し、自己点検・評価活動や内部質保証の取組みを外部に公表することで PDCA サイクルの仕組みを確立しているが、学生の受入れや教員の配置では、改善を要する点もあり、内部質保証の機能性を更に向上させていくことが必要である。
前回の認証評価における改善を要する点は、事業計画書にて改善の進捗状況を記載し公表している。
〈改善を要する点〉○学生の受入れ、教員の配置について改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、早急に対応するよう改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．多様なステークホルダーとの協働
A－1．大学立地自治体との協働による地域貢献事業の実施
A-1-①

大学立地自治体との協働による地域貢献事業の実施

A－2．保護者との協働による学生支援
A-2-①

保護者との協働による学生支援

A－3．多様なステークホルダーとの協働による内部質保証体制の構築
A-3-①

多様なステークホルダーとの協働による内部質保証体制の構築【概評】
大学立地自治体と協働した地域貢献活動を継続的に実施しており、その実績に基づき平成 28(2016)年度に東京都新宿区・埼玉県さいたま市両自治体との包括連携協定を締結している。
「目白大学・目白大学短期大学部地域連携・研究推進センター規則」を制定し、教育研究の成果を社会へ還元するための多様な地域貢献事業を実施し、教職員、学生が地域での活動に積極的に参加している。
在学生の保護者を正会員とした組織「桐光会」を通じて、保護者と協働した学生生活の支援、学修支援のための事業等が活発に展開されている。
「桐光会」内の総会、役員会、常任委員会においては、大学職員が参加し、大学と保護者の間の意見交換を行うことで、各種支援に生かしている。三つのポリシーや学修成果について保護者に分かりやすく説明し意見を聴取することで、保護者の考えを大学教育の学修面に反映させる仕組みを構築するという将来計画を立てている。
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目白大学
「目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程」に基づき、外部評
価委員会及び学生評価委員会を設置し、内部質保証に関する規則に基づき、外部評価委員
会及び在学生から構成される学生評価委員会を設置し、それぞれの意見を参考にすること
で、大学の内部質保証につなげている。年度ごとに替わるテーマに沿って意見を聴取して
いる。

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目白大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1． 時代の要請に即した教養教育の構築

本学では、時代の要請に即した教養教育を実現するため、平成 27(2015)年度より「教養教育検討委員会」を設置し、本学の定義する学士力を育成するために教養教育の基本方針を定めた。その基本方針に基づき、平成 30（2018）年度より、全学共通の枠組みに基づく
新しい教養教育（共通科目）を開設した。同時に全学の教養教育を統括する組織として教養教育機構を発足させ、学修成果を高める教育課程や授業計画の検討を行ってきた。
さらに、令和３（2021）年には、本学の特色を生かしながら、現代及び未来に対応できる人材を養成するためのあらたな教育目標を創出するため「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の養成」と題するブランディング戦略を開始した。この戦略に基づき、多様化する社会・文化・ひとに対応するための基礎リテラシーを涵養する「ＳＤＧｓ副専
攻」「ＤＸ副専攻」を新たに開設した。
2． 学生サービス体制の充実

教員組織である学生委員会と職員組織である学生課の協働により、手厚い学生サービス体制を構築している。学生生活の安定のための支援として、日本学生支援機構による貸与
型奨学金、国の高等教育の修学支援新制度への対応のほか、大学時独自に 11 種類の奨学金・授業料等減免制度を設け学生への経済的支援の充実を図っている。学生の心身の健康に関する支援としては、学生課・保健室・学生相談室・障がい等学生支援室及び何でも相談窓口が緊密に連携し、学生の健康相談・心理的支援・生活相談等に当たっている。特に新宿キャンパスにおいては、関連組織の管理職、保健師・心理師等の専門職及び事務担当者による連絡会議を毎月開催し、情報共有と対応策の検討を行い、手厚い支援を実現している。
3． 機能性の高い内部質保証の実現

本学では、「目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程」で内部質保証の全学的な方針を定めている。この方針にもとづき、全学レベル・学位プログラムレ
ベル・授業レベルの３レベルで自己点検・評価活動を実施し、毎年度自己点検・評価報告書を作成している。さらに３方針を起点とする教育活動の点検・評価を実施するためにアセスメント・ポリシーを定め、全学レベルあるいは学位プログラムレベルでの学修成果の検証を継続的に行っている。全学レベルの学修成果アセスメントは、高等教育研究所ＩＲ推進部門、学位プログラムレベルの学修成果アセスメントは各学科が担い、恒常的かつ実質的なアセスメントを実施し、結果に基づくＦＤ活動等により教育改善に生かしている。
令和２（2020）年度からは、外部評価委員会や学生による意見交換会を行い、大学運営の改善・向上に多様なステークホルダーの意見を生かす仕組みを構築している。

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