第 2 号議案

平成 21 年度事業計画（案）
Ⅰ．はじめに
平成 21 年度は、急激な景気後退の影響を受けて、対昨年度の期初比で 30 名減という大幅な会員減からスタートすることになりますが、600 名体制の復活を最大の目標に、新たな飛躍のためのより強固な体制構築と活動の推進に取り組んでまいります。
具体的には、平成 21 年度の活動成果を踏まえながら、継続業務や通常活動についてより質的な充実を図るほか、協会情報の恒常的発信による協会のプレゼンスの向上、企業部会とＰＲ業部会の活性化と会員交流の促進に取り組んでまいります。また、組織・体制といった側面では、ここ数年間取り組んできた組織・財務基盤の整備と確立といった中長期的な課題にも積極的に対応し、平成22 年度以降の新体制がより強固なものとなるようにしていきたいと思っております。そのため、次の 6 つを新たな重点課題に取り組んでまいります。
その第一は、会員増への組織的取り組みの強化です。ここ数年間、当協会の会員数は継続的に増加してきておりますが、そのほとんどが自発的な入会申込によるものとなっております。本総会で提案させていただく会員制度と会費の変更案が承認され、かつ現在の会員数と会員構成が維持されましたら、会費収入の減少分の補填が可能となりますが、経済情勢は依然厳しく、手を拱いていれば会員数のさらなる減少が予想されます。そのため、理事会を中心に、組織委員会、各部会の幹事会メンバーから成る特別ＰＴを編成し、会員増への取り組みを強化推進してまいります。
二つ目は、委員会制度の見直しです。当協会では、これまで会員は各委員会への参加と交流を通じての人的ネットワークとノウハウの獲得が会員メリットとなり、ひいては協会の活性化と発展の組織的基礎となってきました。しかしながら、事業活動の推進上必ずしも効率的、効果的に機能していない面もあり、その一方で事務局の人的負担とコスト増につながり、財務体質の悪化を招く要因にもなっております。そこで、会員の相互交流は部会と組織委員会の活動に委ね、委員会は協会の事業活動の計画立案、検討と諮問、チェック機能に特化し、実施機能は事務局と作業部会に委ねる組織制度に変更してまいります。併せて、委員会の再編を進めてまいります。
三つ目は、事務局の移転です。協会は、発足以来、会員の相互交流と啓発の拠点として発展してまいりましたが、資格制度の導入により、広く広報ＰＲパーソンの人材育成センターとしての社会的役割を担いつつあります。その結果として、協会の教育研修プログラムへの関心と参加が年々増大しており、今や教育研修事業と資格制度事業は協会活動の中核的事業となっています。そのような状況を踏まえて、今秋から教育研修プログラムを「広報・ＰＲアカデミー」として六本木ヒルズを中心拠点に拡充展開することになっております。そのため、法人化 20 周年を迎えたことと機を併せて、事務局を六本木ヒルズに移転し、教育研修事業の効率的な運営を推進してまいります。
四つ目は、事務局体制の整備と強化です。現行の事務局体制は、部会組織制度の発足と資格制度の導入により、業務の負荷が格段に増大しております。しかしながら、人員体制はほとんど拡充しないまま今日に至っており、現行の事務局体制は限界に達しつつあります。また、常務理事による事務局長の兼務は、ガバナンス上からも望ましくなく分離が急務となっております。そこで、当面は事務局長を補佐するスタッフを補充し、事務局長の早期分離を実現してまいります。これにより、ガバナンスの強化のみならず会員サービスの拡充を図ってまいります。

-1-五つ目は、対外的な社会的責任と危機管理のための体制整備です。資格制度の導入を契機に協会の組織基盤が大きく変わってきており、対外的な社会的責任と危機管理のための体制整備が急務となっております。具体的には、法務・コンプライアンス委員会を設置するなどの体制整備を進めます。
最後は、公益法人制度改革への取り組みです。昨年 12 月にスタートした新たな公益法人制度では、存続を希望する場合、25 年 11 月末までに一般もしくは公益社団法人への移行申請が義務付けられております。その意味では、いずれかへの移行決定まで時間的余裕は残されておりますが、現在進めている組織・財務基盤強化への取り組みのなかで検討すべき課題でもあり、22 年度総会での決定を目標に鋭意、検討をすすめてまいります。
以上が、今年度の重点課題ですが、これらの取り組みは会員の皆様のご協力・ご支援が不可欠であり、一層のご理解とご協力・ご支援を賜わりますようお願いいたします。
各委員会および部会の活動計画（案）は、以下の通りです。

Ⅱ．委員会の具体的活動
１．組織委員会
組織・体制の強化および会員相互の交流促進という本来の目的のために、以下の諸活動を展開したいと思います。特に、昨今の厳しい経済環境の中においても協会加盟のメリットを感じていただくことで協会組織の強化を図るべく、その下支えとして着実な活動を目指します。
（１）全体活動
今年度は、当協会の組織力の更なる強化を図るべく① 企業部会・ＰＲ業部会相互の活性化を目的とした会員交流の促進、② 新規会員の拡大による組織の増強を目指して、事務局と連動しつつ活動を行っていく。協会の根幹に関わる中長期的テーマについても、組織基盤強化の観点からの提言と取り組みを推進していく。
（２）会員交流小委員会
新入会員歓迎懇談会（7 月予定）及び会員交流懇談会そして親睦ゴルフ会等を継続開催し、会員の交流促進に取り組んでいく。
（３）国際小委員会
国際的なＰＲテーマについての研修と海外ＰＲ団体との交流促進を目的に、国際セミナーの開催
を年 3 回（うちメディア 1 回）予定したい。その一環として 5 月 14 日（木）「英国大使館広報活動勉強会」を開催。
（４）シナジー小委員会
前年より引き続き、企業部会、ＰＲ業部会のシナジーを検討していく。両部会が連携協力して新規会員の拡大を図っていくための共通の基盤づくりに取り組む。また、前年度から継続して「ＰＲ相談室」（仮称）について 2010 年度のスタートに向けて取り組むとともに、「ＰＲ業務ハンドブック」（仮称）の作成を検討していく。

-2-２．教育委員会
プログラム全体を 2009 年度から「広報ＰＲアカデミー」と改称します。内容は「目的別集中コース」、「スキルアップコース」、「マネジメントコース」、「新春ＰＲフォーラム」、「定例研究会」の 5 分野に既存プログラム、新規プログラムを整理します。「目的別集中コース」のうち「広報ＰＲ実務講座」(旧：「広報担当者実務講座」)は、春・秋 2 回にわたり実施検討する予定です。
「ＰＲプランナー養成講座」を新設し、1 次から 3 次試験対応まで用意します（全クラス夜間に実施予定）。また、これまで 3 次試験対応として開講していた「広報ジュニア・カレッジ」をＰ
Ｒプランナー養成講座 3 次対策として改称。「スキルアップコース」は、プレスリリース講座を中心に過去の人気講座、講師から選択して単発講座として検討、開催。「マネジメントコース」
は、6 ヵ月の連続講座（単発受講も可能）として検討、開催いたします。
（１）広報ＰＲ入門講座
新入社員を主対象にした「新人のための広報講座」を毎年開催してきたが、今年度から名前も新たに「広報ＰＲ入門講座」としてスタートした。ＰＲ関連知識、ケーススタディの紹介、演習など多彩なプログラムを用意した。受講者は 50 名（会員会社 48 名、非会員 2 名）。なお、別途 1日のみの受講者は延べ 18 名。
・4 月 16 日（木）〜 22 日（水） 5 日間・カリキュラムは次の通り。
開催日

平成 21 年4 月 16 日（1 日目）

講師

テ

東京経済大学
名誉教授 猪狩誠也氏㈱オズマピーアール
営業本部 ＰＲ4 部 部長
国友千鶴氏㈱コムデックス
執行役員 兼 営業部 部長
川原武久氏
江戸川大学
メディアコミュニケーション学部 教授
濱田逸郎氏
朝日新聞東京本社
編集局長補佐 長谷川 智氏
メディアブリッジコンサルティング㈱メディア戦略執行役員 村上 崇氏

4 月 17 日（2 日目）

於：銀座ラフィナート「松風の間」

エヌ・ティ・ティ レゾナント㈱ポータル事業本部 メディア事業部
広報・ＣＳ担当課長 田畑好崇氏
日本ミシュランタイヤ㈱執行役員 広報部 鈴木 琢氏㈱マガジンハウス「Tarzan」編集長 大田原 透氏㈱電通
マーケティングサービス事業局
ＰＲソリューション室 ＰＲ企画部長
兼坂京子氏

ーマ

パブリックリレーションズの基礎①〜ＰＲの歴史的背景と重要性について学ぶ〜
パブリックリレーションズの基礎②〜ＰＲの実務と計画立案〜
事例紹介①「魚鱗癬」の啓発活動
メディアリレーションズ①
メディア概論〜マスメディア ターゲットメディア〜
メディアリレーションズ②
新聞論〜新聞社の仕組みと記者からのアドバイス〜
メディアリレーションズ③
テレビ論〜テレビメディアの特性とアプローチ法〜
メディアリレーションズ④
インターネット論〜進化するネットメディアとＰＲの手法〜
事例紹介②「ミシュランガイド東京」発刊へのＰＲ活動
メディアリレーションズ⑤
雑誌論〜雑誌の特性と効果的アプローチを知る〜
ＰＲ効果測定〜ＰＲの効果測定を紐解くためのヒント！〜-3-

4 月 20 日（3 日目）

4 月 21 日（4 日目）

4 月 23 日（5 日目）㈱コムデックス
取締役専務 萩原千史氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー
花上憲司氏
ピーアールコンビナート㈱ＰＲマネージメント部 マネージャー
蜷川昭文氏㈱サニーサイドアップ
常務取締役 松本理永氏
エートゥーゼットネットワーク
代表 石橋眞知子氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
プロジェクト・マネージャー
増田英明氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン推進部 部長
井口 理氏㈱プランタン銀座
取締役 永峰好美氏㈲シン
取締役社長 石川慶子氏㈱ミラ・ソル代表取締役 田代 順氏
パナソニック㈱コーポレートコミュニケーション本部
広報グループ 社内広報総括部長
松枝健夫氏

マーケティングＰＲ〜ヒット商品を生み出すＰＲ戦略〜
見て聞いて学ぶプレゼンの技術〜効果的なプレゼン技法〜
事例紹介③ケルヒャー「松田川ダム エコ・アート」
プロジェクトＰＲ会社の役割〜広報になくてはならないＰＲ会社の役割〜
ＰＲパーソンの基本と倫理〜求められる自己啓発の実践〜
事例紹介④「数字に見る医療と医薬品」（年刊）発行
事例紹介⑤
10 年ぶりの改訂「広辞苑第 6 版」〜ネット全盛時
代に「紙の辞書」の有用性を語る〜
読売新聞東京本社 見学〜新聞ができるまでを現場で学ぶ〜
企業広報からのアドバイス〜ＰＲパーソンに求められる資質〜
クライシスコミュニケーション「危機管理広報 −基礎と演習−」
ニュースリリースの書き方
基本と応報 演習 〜報道資料作りの秘訣〜
エンプロイーリレーションズ〜広報ＰＲの基本は足元から〜㈱内外切抜通信社 見学

毎日新聞東京本社「サンデー毎日」編集長
山田道子氏

講演
「編集長から将来の広報ＰＲパーソンへ」（２）定例研究会“旬な講師”、“ＰＲ・広報関連講師”の場合は、目立って参加者増が見られる。今後ともタイムリーな講師選び、テーマ選びを心がけ、会員の希望に沿っていきたい。
4 月・5 月は実施済み。
開催日
平成 21 年4月9日（第１１０回）
5 月 19 日（第 111 回）

講師

テーマ

時事通信社
編集委員 湯川鶴章氏

コミュニケーション・ボーダレス時代の本格的ネット広報

毎日新聞社
経済部長 逸見義行氏

毎日新聞が経済報道で目指すもの（３）広報ＰＲ実務講座
今期も、7 月 14 日（火）〜15 日（水）六本木アカデミーヒルズにて開催予定。6 月上旬から中旬に会員へ告知するべく推進中。
-4-

（４）ＰＲプランナー資格対策講座
ＰＲプランナー資格試験第 1 次、第 2 次、第 3 次対策講座を今秋より試験日の 2 ヵ月から 3 ヵ月前に実施予定。第 1 次試験対策は 12 月に週ごとで 4 回、第 2 次試験対策は 1 月に週ごとで 4 回、第 3 次試験対策は 10 月より 12 月の毎月 2 回実施予定。
（５）スキルアップコース
秋季より「プレスリリース」、「取材(メディア)対応」、「模擬記者会見」等の講座を毎月テーマを変えて実施予定。
（６）マネジメントコース
秋季より毎月 2 回、半年にわたり実施予定(全 12 回)。広報活動をマネジメントする立場での人を対象として教育研修プログラムにする予定。
（７）新春ＰＲフォーラム2009 年 1 月に「ＰＲアワードグランプリ優秀作品発表会」、「新年懇親会」と同日に開催を予定。
2010 年を占うテーマ性を持ったフォーラムとして計画。
（８）女性広報研究会(なでしこカウンシル)
昨年度と同様、会員および会員社の女性広報ＰＲパーソンの支援を目的に、企業を訪問し、お話を伺う。

３．広報委員会
パブリックリレーションズの一層の理解促進、外に向けて協会の存在をアピールすることが当委員会活動のメインテーマです。これらに全力を挙げて取り組んでまいります。まず、協会内のＰＲ素材の確認、さらに、どの媒体に打ち出していくか、早急に体制作りを行います。また、会員増につながるＰＲ方法の開拓も行う予定です。
（１）協会ニュース小委員会
会員が役立つ有効な情報を迅速に発信していくことに努めたい。それにより会員メリットを感じてくれるような内容にしていく。
（２）メディアリレーションズ小委員会
メディアリストの改良に努め、効果的なリレーションを行う。また、協会のシンパサイザー形成に向け、教育委員会と協力し定例研究会等の講師の組織化を図る。さらに、今年度は広報ＰＲアカデミーの効果的な広報体制を構築していく。
（３）ホームページ小委員会
7 月 1 日のリニューアル後のＨＰ運営においては、アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対し更なるメリットを創出できるコンテンツやサービス開発に注力してゆく計画。また、広告掲載開始を機に、広告主へのレポーティングも行いながら、協会の収益拡大に寄与できるよう努力していきたい。

４．顕彰委員会
パブリックリレーションズの一層の理解促進、外に向けて協会の存在をアピールすることが当委員会活動のメインテーマです。並びに、内に向けてもアピールすることが重要であり、これらに全力を挙げて取り組んでまいります。
-5-

（１）ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー
ここ数年、会員投票によりトップで選ばれた方に受賞していただき、その結果、メディアで取り上げられ“協会のＰＲ”の一助となっているが、本来の主旨であるＰＲ・広報の領域で顕著な活躍をされた人またはその活動ということが薄れ、人気投票的推挙になってきている。今年度は初
心にかえり、本来の賞の主旨からＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤーを決定したい。
（２）特別功労賞
今年度から「特別功労賞」は「永年にわたり協会の発展に貢献してきた個人または組織とその活動、もしくは、直近において協会の発展に顕著な貢献をした個人または組織とその活動を、会員・非会員を問わず、数件、推薦委員会（顕彰委員会委員長・副委員長・各部会、委員会から各 1名）で推薦。理事会で選考決定し、5 月の通常総会で表彰式を行う」ことになった。今年度は法人化以来 20 年間にわたり法人賛助会員及び複数の正会員を登録いただき、また、理事・監事を継続して務めていただいたサントリーホールディング㈱を法人化 20 周年を節目として表彰し、感謝状を贈りたい。
（３）ＰＲアワードグランプリ
前回のエントリー部門の一部手直しによりエントリーの増加が見られたが、従来と比べ理にかなった部門分けであり、また、応募もしやすくなった。不都合な点を検証しつつ、この方向で継続する。より参加出品数が増加するよう、会員のご協力を得たい。

５．出版委員会パブリックリレーションズの一層の理解促進、外に向けて協会の存在をアピールすることが当委員会活動のメインテーマです。これらに全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、これまでの 2 本柱であるＰＲ協会報、ＰＲ手帳の発行に加えて、協会創立 30 周年にタイミングを合わせた『広報の仕掛け人 Part2』の刊行を視野に入れ、準備を進めていきたいと考えます。
（１）ＰＲ協会報
ＰＲ協会報は、協会が外向けに情報発信するための最大のツール。この役割をより明確化し、協会外部のステークホルダーに向けて、広報ＰＲの重要性および協会のプレゼンスを高めるためのリニューアルを行う。タイトルを『ＰＲ協会報イヤーブック 2009』とし、広報ＰＲおよび協会のこの 1 年の動向がわかるハンドブック的性格を強める。年 1 回の発行とし、ページ数を大幅に増やす予定。2009 年版はパイロット版として 100 ページ前後を想定しているが、2010
年より軌道に乗せ、200 ページ程度、書店での販売も視野に入れた『ＰＲパーソン必携の 1 冊』を目指す。また、30 周年記念出版をめざす『広報の仕掛け人 Part2』のコンテンツを意識し、優れたＰＲ事例をより多く盛り込んでいく。
（２）ＰＲ手帳
ＰＲ手帳は、毎年マイナーチェンジを繰り返し、内容の充実を図ってきた。2010 年版も、協会情報やＰＲ情報の充実をめざすとともに、変貌するメディアの状況をより正確に反映した、ＰＲに役立つコンテンツを目指す。
（３）その他刊行物『広報の仕掛け人 Part2』発刊に向けた準備作業に取り掛かる。これまでにＰＲアワードグラ
ンプリでの優秀事例や協会報掲載の好事例、協会報イヤーブックに新たに掲載される新たな事例をリストアップし、具体的な構成案を検討していく。また、費用面、発行所等、発行に必要な諸手続きについても具体化させたい。

-6-

６．資格制度委員会
昨年度の資格検定試験に継続して、第 4 回の 2 次、3 次試験、第 5 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 6 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組みます。昨年度を超える受験者数になることを目標にすることで、中期計画を超える実績になることを目指します。ＰＲプラン
ナー資格検定試験立上げの際の前提となっている当初 3 年間の 2 次試験暫定合格制度を経過するため、試験実施方法の一部見直しも進めます。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステイタス向上に向けての様々の施策を実施していきます。
（１）実施運営小委員会
・第 4 回の 2 次、3 次試験、第 5 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 6 回の 1 次試験の募集と実施運
営、資格認定業務に取り組む。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格制度委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価、資格取得のための面接については、引き続き会員各位の協力を得て取り組みたい。
・資格検定制度スタート当初から前提としていた 3 年間の 2 次試験暫定合格制度を経過することを受け、受験料の一部、試験実施方法、合格基準などの見直しを行い、ＰＲプランナー資格検定制度のさらなる改善を目指す。
（２）広報普及小委員会
・主に第 5 回、第 6 回の 1 次試験実施に向けて会員各位のご協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組む。あわせて、広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を働きかける。
・昨年度と同様に、協会ホームページや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。
・ ＷＥＢ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステイタス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
（３）試験委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組む。特に試験問題の範囲と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組む。
（４）その他
・受験者からの要望の強い「参考図書」の整備を図るために、出版委員会と共同で協会監修のオリジナル参考書の出版に取り組む。
・ＰＲプランナー資格登録者からの要望の強い「ＰＲプランナー交流会（仮称）」の立上げを目指す。その企画については、ＰＲプランナーの一部有志による幹事会での準備を開始する。

-7-Ⅲ．部会の具体的活動
１．企業部会
平成 21 年度は、平成 20 年度の活動実績・成果を踏まえ、企業会員の直近ニーズや共通課題の解決、さらに会員相互の親睦につながるような、強いメリットを感じていただける活動を心がけます。また、平成 20 年度の一部幹事の退任（会社の人事異動等）に伴う新たな幹事（3〜4 名）の参画を得て、一層充実した活動の企画と推進を行ないます。基本的には、平成 20 年度の実績を上回るレベルの活動を企画し、よりメリットを感じていただける成果を目指します。
（１）「企業部会フォーラム」サークル
現在、6 月 12 日（金）の開催を目指し、企画立案中。
（２）「ＰＲ Café」サークル
平成 20 年度に展開している 7 つの Café が上期中に発足約 1 年を迎えるにあたり、その実績や実状、課題を精査し、適切な評価を加えた後、下期以降の活動のレベルアップを図る。
（３）「スキルアップ」サークル
目的、活動方針など平成 20 年度を踏襲し、年 3 回程度のイベントを企画、開催する。
（４）「サポーター」サークル
目的、活動方針など平成 20 年度を踏襲し、年 3 回程度のイベントを企画、開催する。
（５）「シナジー研究」サークル
ＰＲ業部会と連携の上、具体的な活動につなげられるような企画を推進する。
（６）「新企画」サークル（1）〜（5）の充実を図りながら、企業会員ニーズに合わせ、必要に応じ開催する。

２．ＰＲ業部会
20 年度ＰＲ業総会、幹事会での検討、意見集約により、基本的には以下の 2 点に集中し活動を展開してまいります。
①ＰＲ業部会活動として具体化された企画である「ＰＲ業インデックス 年鑑・ＨＰ」「ＰＲ業務依頼窓口」の更なる充実を図り、継続実施をしていくこと。
②激動するビジネス環境の中で、ＰＲ業界として取り組むべき課題につき、中長期的な視点に立ち意見を広く集め検討を図ること。
（１）ＰＲ業総会、幹事会・総会については、例年通り 22 年 2 月をめどに開催予定。
・幹事会については、さらに新メンバーを拡大して、ＰＲ業界として取り組むべき中長期的な課題につき、活発な検討を図る。
（２）インデスク小委員会
・2009 年 8 月をめどに、冊子「ＰＲ会社年鑑 2009-2010」とＷＥＢ版を刊行予定。
・担当委員会では、次年度に向けて、内容では、使いやすく参加しやすい仕様、登録・改定方法を、制作進行では、簡便化をめざす。

-8-

・ＷＥＢ版では、官公庁のコンペ情報掲載、業務依頼案件の促進等を検討中。ヒアリング等も予定しており、ＰＲ業会員、また企業会員からのご要望・意見を広くいただき、内容面のさらなる充実を図っていきたい。
・2009 年の募集は、今年 6 月から 7 月を予定している。昨年同様のＰＲ業・ＰＲ関連業会員の参加継続・新規参加のご協力をお願いしたい。
（３）ＰＲスキル研究小委員会
・2 ヵ月に 1 回の定期開催継続を予定。
・今後のテーマ案としては、「ＰＲキャンペーンの原則」「報道レピュテーション分析」「情報発信ツールのトレンド」「景気低迷期のＰＲ」「雑誌ジャーナリズムの変遷と今」等を検討中。
・広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大をめざす。
・また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図りたい。
・4 月に開催した内容は以下の通り。
開催日

平成 21 年
4月8日

場

所

講師

㈱電通パブリックリレ ビルコム㈱代表取締役 兼 ＣＥＯーションズ
太田 滋氏
8Ｆ大会議室テーマ
ネット時代のＰＲ（４）ＰＲ業調査小委員会
・5 月連休明けに発表・配布予定。
・ＰＲ業界の実態を明らかにする唯一の調査の第 2 弾として各方面での露出を図り、ＰＲ業界の認知向上をめざす。
（５）その他
総会、幹事会等で出された現段階での主な検討事項は以下の通り。
・ＰＲ業界合同就職セミナー開催の検討
・企業会員対象のＰＲ会社活用実態・ニーズ調査の実施
・ＰＲ業界新規会員促進
・協会活動、ＰＲ業部会活動への新規メンバー参加促進
・不況下における対策施策の検討
これらについては、今後幹事会を中心に具体的な検討を図る。これ以外にも、様々な協会活動を通じ広く意見を集約しＰＲ業部会の今後の活動に取り込む。特に、企業会員とのシナジー（ビジネスチャンス・交流の促進、ＰＲ業務の標準化等）については組織委員会シナジー小委員会で継続的に検討し実現をめざしたい。

３．関西部会
世界同時不況の影響で、企業を取り巻く環境は厳しく、広報・ＰＲ活動は経営機能として、ますます重要度を増しています。関西部会では今年も年間を通して「定例会」
・「広報基礎講座」・「広報学校」の 3 本柱を中心にタイムリーな企画を打ち出し、また会員相互の懇親交流を深め、人的ネットワークの拡大に貢献したいと思っています。

-9-

（１）「定例会」
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会実施。併せて屋外活動の一環として、旬のスポット「見学会」を企画運営。第 189 回定例会は 4 月 20 日（月）、お菓子の工園「グリコピア神戸」を開催した。参加者 30 名。
開催日

講師

テ平成 21 年
4 月 20 日（第 189 回）

江崎グリコ㈱広報ＩＲ部 マネージャー
窪田精一郎氏ーマ

お菓子の工園「グリコピア神戸」（江崎グリコ工場見学会）
レクチャー：「江崎グリコの広報活動」（２）2009 年度「広報基礎講座」
新人・新任広報、ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を 5 月 20 日（水）、21日（木）に開催。「パブリックリレーションズの基礎」から「ニュースリリースの書き方」、そして「危機管理」の基礎と演習など、2 日間にわたって充実した研修科目で構成。
・平成 21 年 5 月 20 日（水）〜21 日（木）2 日間 於：中央電気倶楽部

開催日

平成 21 年5 月 20 日

講師ーマ㈱オズマピーアール大阪支社
田口雅樹氏「広報・ＰＲの基礎」〜ＰＲの歴史的背景から実務と計画立案〜㈱電通関西支社「広報効果測定」

宮川光太郎氏㈱フルハウス大阪支社
読売テレビ放送報道局次長
新谷
5 月 21 日

テ吉田隆氏「ニュースリリースの書き方」〜媒体別報道資料作りの秘訣〜
基礎と応用と演習「報道記者との付き合い方」〜テレビ報道現場から見た企業広報〜

弘氏(社)日本パブリックリレーションズ協会
ＰＲプランナー資格制度委員会副委員長 殿村美樹氏
井澤リスクマネジメント事務所所長 井澤幹夫氏「ＰＲプランナー資格認定制度」
について 〜目指せＰＲプランナー〜「クライシスコミュニケーション」〜緊急時のマスコミ対応〜（３）「広報学校」（第 23 回）
一泊二日の合宿による充実した研修を今年度も実施予定。講師と参加者相互のコミュニケーシ
ョンと人的ネットワークの構築に貢献したく、またタイムリーな講座内容にしたい。開催は 10月中旬を予定。

- 10 -

Ⅳ．特別委員会の主な活動
１．ＩＴ委員会
限られた予算内で協会ホームページとしての最適化を試みるため、制作会社 4 社によるコンペを行い、7 月 1 日リニューアルオープンに向け、現在鋭意作業中です。従来の協会ＨＰのセキュリティ環境を強化した上で、以下の通り、様々なサービスを追加実装する予定です。
（１）定例会、セミナーへのＨＰでの申込みおよび課金機能（２）各委員会、各部会向けのオンラインコミュニティ機能（３）事務局スタッフの更新業務負荷軽減のためのシステム（４）各種会員向け限定コンテンツの提供
また、このリニューアルのタイミングに併せて、協会ホームページへの各種企業・団体からの広告掲載も実施する予定です。

２．広報・ＰＲ高齢者雇用推進委員会
平成 20 年度に引き続き、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業(2 年計画の 2 年目)として広報・ＰＲ分野での高齢者雇用推進ガイドラインの策定と普及啓発活動を行う予定です。
活動計画は以下の通りです。
（１）広報・ＰＲ高齢者雇用推進委員会(座長：佐野 哲 法政大学教授)の設置と委員会開催（年 4 回程度）（２）ガイドラインの作成・配布（３）普及セミナーの実施（東京 2 回、大阪 1 回を予定）

３．経営改革委員会「会員制度と会費の変更」は協会運営の基本インフラに関わるものであり、協会の安定的な発展に寄与する制度の変更と運用・定着を目指して、今年度も継続的に活動を推進します。また、昨年 12 月にスタートした新たな公益法人制度に対応するための検討を行い、今年度中での方向性の決定を目指した取り組みを進めます。
具体的な取り組みは、下記の通りです。
（１）「会員制度・会費変更」の協会の安定的な発展に寄与する取り組み①会員制度変更趣旨の理解促進②「正会員Ａ」会員の「法人正会員」への変更の促進③法人・個人賛助会員の拡大（２）新公益法人制度に対応するための検討と方向性の決定①新公益法人制度についての認識共有化の促進②新公益法人制度からみた協会経営の課題の明確化③方向性についての検討と決定- 11 -