障害者差別解消法ってなに？
パネル展

障害者差別解消法ってなに？

はじめに 「障害」とは？
障害の医学（個人）モデルから障害の社会モデルへ

2016年4月1日より、障害を理由とするあらゆる差別の解消と、障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会の実現をめざした「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」がスタートしました。
日本は昔に比べて、障害のある人たちの社会参加がだいぶ進んできたと言えますが、解決していかなければならない問題や課題はまだまだたくさんあります。
豊中人権まちづくりセンターでは、この法律の内容や障害のある人たちをとりまく問題などについて、より多くの方に知っていただくことを目的に、法律がつくられた理由、概要やポイントなどを紹介するパネル展をおこないます。
「差別のない人権尊重のまちづくり」のための一助になれば幸いです。

これまで「障害」とは、目が見えない、耳が聞こえない、歩けないなど、その人が持っている性質（機能）から生じるもので、障害のある人が社会の中で不利益を受けるのは、その人の機能障害に原因があると、多くの場合、考えられてきました。これを「障害の医学（個人）モデル」といいます。
しかし、長年の障害者運動によって、障害のある人たちのことを考えずにつくられた社会の仕組みやシステムにこそ問題や原因があり、こうした社会的障壁によって、「障害」が作り出されているとする考え方が生まれました。これを「障害の社会モデル」といいます。

障害の社会モデルの考え方

階段では上がれない⇒障害あり

障害者差別解消法の誕生
日本が「障害者権利条約」を批准するには、欧米諸国やオーストラリア、韓国などのように差別を禁止するための法律をつくることが必要でした。
そこで、日本政府は障害当事者や学識経験者を交えながら、障害者基本法の改正や障害者総合支援法の成立など、制度改革をおこなうとともに、障害を理由とする差別を具体的に禁止していくための法律の制定に向けて取り組んできました。
そして2012年9月、内閣府の障害者政策委員会のもとに差別禁止部会意見がまとまり、それをもとに2013年6月、国会で「障害者差別解消法」が成立、2016年4月1日より施行されました。

エレベーターがあれば上がれる⇒障害なし

足が動かず歩けない＝機能障害
階段しかなく車椅子では上がれない＝これが障害機能障害と障害は別もの！障害は個人ではなく社会にある！
※ＤＰＩ日本会議報告書（第30回人権啓発研究集会資料）よりパネル作成：とよなか人権文化まちづくり協会

この法律の対象となるのは？
障害者基本法の第２章に定められている幅広い分野を対象に、障害のある人の日常・社会生活をカバーしていきます。
また、障害者手帳の有無に関係なく、障害のある人すべてが法律の対象となります。

2006年12月、あらゆる障害者が社会の一員として尊厳をもって生活すること、そして、障害に基づくあらゆる差別をなくしていくことを目的に、国連で「障害者権利条約」が誕生し、そのなかで「障害の社会モデル」は、世界の共通ルールとして合意されました。

障害者差別解消法って、どんな法律？
この法律は、障害者基本法の第4条にある「差別の禁止」と「社会的障壁の除去」を具体的に実現していくためのものとして、26の本則の条文と附則からできており、主に次のことが定められています。

①障害を理由に差別的取扱いや権利侵害をしてはいけない

医療②社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること

司法手続き

教育・療育

情報
バリアフリー

交通や建物のバリアフリー③国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取り組みをおこなわなければならない※法律の内容について詳しく知りたい方は参考資料をご覧ください。

もちろん、これまでの道のりは障害当事者にとって、決して平坦なものではなく、課題もたくさん残されていますが、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」をスローガンに長年取り組まれてきた障害者運動が、新しい法律の施行という形で、ようやく実を結んだのです。

なぜ、法律が必要？
「差別はいけない」ということは多くの人の共通認識だと思います。しかし、実際には差別と思われるような事例がたくさん起こっています。
そして、これまで障害のある人は、差別されていると感じても、多くの場合、我慢するしかありませんでした。

Ａさんの事例
車椅子で生活しているＡさんは、食事のため飲食店に行きました。
すると、そこで・・・
Ａさん：すいません、１名だけど入れますか？
店 員：今の時間帯は混んでるから車椅子では入らないで。2時間後なら空いてると思うからその時間に来てよ。
Ａさん：でも、他の人は今の時間でも入れるんだよね？車椅子の自分が入れないのはなんで？これって差別じゃないの？
店 員：違うよ。店が空いている時間帯に来てって言ってるだけなんだから、これは差別じゃないでしょ？

防災

その他

国の行政機関や地方公共団体、民間事業者などについては、後述の「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が求められます。
社会的障壁とは？
行政

民間事業者

不当な差別的取り扱い

法律で禁止

法律で禁止

合理的配慮の提供

法令義務

努力義務

障害のある人が社会生活を営むうえで妨げとなるようなものをさします。
障害のある人にとって利用しにくい施設や設備、制度の他、障害のある人の存在を意識していない慣習や文化、障害がある人に対する偏見や観念なども含まれます。

なぜ、こういうことが起こったのでしょうか？それはＡさんとお店の人との間で「何が差別か」を判断する「共通のものさし」がなかったからです。
このように社会では、障害のある人が差別と感じても、相手にとってはそうではないというやりとりがこれまで何度も繰り返されてきました。
差別を禁止するだけでなく、障害のある人にもない人にも平等な機会を保障していくうえで「何が差別か」をきちんと判断するための「共通のものさし」となる法律が必要なのです。

不当な差別的取り扱いの禁止
不当な差別的取扱いとは障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

合理的配慮の提供 ①

合理的配慮の提供 ②
合理的配慮における変更や調整とは合理的配慮とは障害のある人が、障害のない人と同じように活動できるようにするための人的支援、設備や時間、場所などの変更や調整といったサービスを提供することです。
合理的配慮は障害者だけの特別な権利ではありません
階段や案内板、ドアの大きさや机・椅子の高さなど、社会には健常者にとっての合理的配慮がたくさんあります。
誰もが暮らしやすい社会にしていくためには、さらなる合理的配慮が必要なのです。

時間や順番、ルールなどを変える
例：精神障害がある職員の勤務時間を変更し、ラッシュ時に満員電車を利用せずに通勤できるように対応する。
設備や施設などの形を変える
例：建物の入口の段差を解消するために、スロープを設置するなど、車椅子利用者が容易に建物に入ることができるように対応する。
設補助器具やサービスを提供する
例：視覚障害がある職員が仕事で使うパソコンに音声読み上げソフトを導入するなど、パソコンを使って仕事ができるようにする。

「見えない」、「聞こえない」、「歩けない」などといった障害を理由に、区別や排除、制限すること
例１：アパートの契約をするとき、障害があるとわかるとアパートを貸してくれなかった。
例２：障害を理由に学校の受験拒否や入学拒否にあった。
絶壁だと健常者も上がれない⇒障害あり

階段があれば上がれる⇒障害なし
これが合理的配慮！

車椅子や補装具、盲導犬や介助者など、障害に関連することを理由にして、区別や排除、制限すること
例１：一人で旅行ツアーに申し込んだところ、介助者がいないことを理由に参加を断られた。

ただし、民間事業者などについては、負担が大きすぎたり、お金がかかりすぎる場合は例外となることもあります。

例２：盲導犬を連れた人がホテルで、「動物は入ることができない」と宿泊を拒否された。

ただし、誰から見ても正当であり、やむを得ない事情があるときは、差別になりません。

私たちはなにをすれば良いの？
法律をとおして、今後は社会のあちこちにある障壁とともに障害を理由とするあらゆる差別や排除をなくしていくための取り組みや障害のあるなしに関係なく誰もが平等に利用・参加していくための工夫や調整といった合理的な配慮が求められていきます。
しかし、これは行政や一部の事業者だけが考え、取り組んでいくものではありません。
私たち1人ひとりが今の社会の制度やあり方、身のまわりの物について再確認したり、「障害者は特別な人」「保護されるべき人」などとったこれまでの障害観について変えていくなど、誰もが参加でき、誰もが暮らしやすい社会づくりについて考えていく必要があります。
「それぞれが自分のできることを考え、取り組んでいくことで社会を改めていく」、障害者差別解消法はそれを後押ししていくための法律なのです。

さらにエレベーターがあれば車椅子でも上がれる！
※ＤＰＩ日本会議報告書（第30回人権啓発研究集会資料）よりどこに相談すれば良いの？
現在、国や地方自治体では、新たな相談機関は設置せず、すでにある行政などの各相談機関がそれぞれの分野の窓口として、「障害者差別解消法」に関する相談や問い合わせに対応しています。
それにともない、様々な相談機関が連携していくために、「障害者差別解消支援地域協議会」を設置する地方自治体も出てきています（豊中市は設置に向けて準備中）。
困ったことや教えてほしいことがある人は、まず、お住まいの都道府県や市町村にお問い合わせください。
豊中人権まちづくりセンターの相談窓口（人権相談・総合生活相談など）もご利用できます。

障害者差別解消法に関する情報について
内閣府
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
関係府省庁における対応要領（行政職員向けガイドライン）、対応指針（事業者向けガイドライン）の他、各省庁における相談機関とその連絡先について掲載されています。
大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/syougai-plan/sabekai-kaisai.html
豊中市
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/shougai/sabetukaisyotorikumi.ht
ml
豊中市の相談窓口
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/yokuaru/soudan/index.html
豊中人権まちづくりセンター
人権相談 月～土曜日 06-6841-5300
総合生活相談 月～土曜日 06-6841-1313

アドバイスもし、迷ったら各省庁のガイドラインや行政の相談窓口を活用！
「対話」をとおして、どのような配慮が必要かを聞くことが大切！
障害者団体との連携や事例の蓄積などをとおして今後に生かす！
「わからない」から「何もしない」ではダメ！