ＪＡ三重青年部ポリシーブック２０２３ＪＡ三重青年部

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流に よって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日制定）。

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Ⅰ．ポリシーブックについて
現在、農業を取り巻く情勢が大きく変化してきている。そのようななか、青年部盟友は将来の日本農業を担う農業者として、自分たちの目指す日本農業のあり方を改めて考えることが重要となっている。そこで、ＪＡ三重青年部盟友同士で、日々の営農に関する課題の共有や解決策を示すべく、「ポリシーブック」を作成した。ＪＡ三重青年部はポリシーブックをＪＡ青年組織活動の活動計画作成の材料となる資料として位置づけ、その内容を総会承認が必要な事項とし、以下の通り活用する。
①ポリシーブックの内容を具体化（「いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように」の設定）し、活動計画に落としこむ。
②ポリシーブックの内容をもとに作成した活動計画について総会等で承認するとともに、役員会等で進捗管理及び見直しを行う。
③①及び②が継続して行われている。
＜ポリシーブックに基づいた活動計画の策定＞＜理想の青年組織における活動計画とポリシーブックの関係＞

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Ⅱ．ＪＡ三重青年部ポリシーブック
１．コスト低減について【現状と課題】
農業粗収入において、水稲栽培の農機具費、ハウス栽培の暖房費や、茶の製造費といった生産費の占める割合が大きく、農業経営を圧迫している。
＜参考：令和 3 年度産米における三重県と全国の 10a あたり生産費の比較と内訳＞
区分

生産費用合計

物財費

労働費

三重県

146,958

100,698

46,260

全国

111,460

77,95433,506「令和 3 年産米生産費（令和 4 年、東海農政局）」の数値をもとに作成、単位は円。調査対象
は、世帯による農業経営を行い、玄米６００ｋｇ以上を販売する経営体（個別経営）。
＜参考：令和３年産主食用１等米における、三重県産各品種と全国全銘柄平均の相対取引価格（通年平均）比較＞
産地

品種銘柄

地域区分価格三重県

コシヒカリ

一般13,199

三重県

コシヒカリ

伊賀13,666

三重県

キヌヒカリ

12,055

全銘柄平均（全国）

13,862「令和３年産米の相対取引価格・数量（令和 5 年 4 月）（速報）（農水省）」から年産平均価格（出回り～令和 5 年 4 月）のみ抜粋。単位は円／玄米６０ｋｇ（税込）。

農地や水路が整備されれば、現状のままのコストと労働力でもう少し耕作面積が増えてもやっていけるが、整備されなければ現状維持も難しい。

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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・農業経営に役立つテーマで勉強会を開催すると同時に、その内容について各単組内でも共有する。
・盟友同士での情報交換を行い、経営コストの削減に取り組む。

＜参考：三重県農業振興・農業生産コスト低減研究会＞「農業者の意見や要望を県本部の購買・販売施策に反映する」
ことを狙いに、三重県稲作経営者会議、三重県農村青少年クラブ連絡協議会、ＪＡ全農三重、ＪＡ三重青年部が平成３０
年１月に設立した研究会。今年度以降も継続して開催予定。
（写真は全農みえＨＰより引用）

２．ＪＡグループへの要望
・農業支援の情報提供と、農家に対する燃料油や資材、肥料農薬の安価な提供を行う。
・ＴＡＣをはじめとした営農指導の強化を行う。
・耕畜連携に向けた取り組みを行う。
・ＪＡで農機を購入した者向けの免許取得費用助成制度を作る。
３．行政への要請・要望事項・普及員による、コスト低減に向けた農業経営支援の強化を行う。
・国の事業では採択されにくい、中小規模の農業者の営農支援事業を市町が措置する。

2２．農産物価の変動・低迷対策について【現状と課題】
農産物価の変動により、安定経営が難しくなっている。
＜参考：平成元年度から令和 2 年度における農産物価類別指数の推移＞
農産物物価類別指数
400米麦野菜総合300

果実200100H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26
H27H28H29H30
R1R20「農産物価類別価格指数（農水省）」の数値をもとに作成。各年度の値は、平成 27 年度の値を 100 とした時の相対値。

三重県は「伊勢茶」ブランドで知られる茶の一大産地である。令和 3 年の一番茶価格
は回復傾向にあるものの、通年でみると減少傾向で推移している。
＜参考：三重県産一番茶価格の推移＞「令和 4 年度 三重県農林漁業の動き」より抜粋
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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・生産履歴の徹底やＧＡＰ認証（ＪＧＡＰ以上）取得を検討する。
・栄養素などの付加価値をつけて販売する。
・単なる価格競争ではなく、良い物は高いことを消費者へアピールする。
・価格変動等のリスクを避けるため、収入保険への加入等を検討する。
・盟友の圃場の一部を青年部の試験圃場とし、各地域に合った資材や品種の研究を行う。
・盟友が生産した農産物に JA－YOUTH マークを付けて直売所等で販売することで、他商品との差別化と青年部のＰＲを図る。

＜参考：収入保険＞
収入保険は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補てんする仕組み。青色申告（簡易な方式を含む）の実績が１年分あれば加入できる。
「三重県農業共済組合本所」が相談窓口。
（図はＮＯＳＡＩ三重ＨＰより引用）

２．ＪＡグループへの要望
・売価向上や販路拡大など、販売力の強化に取り組む。
３．行政への要請・要望事項
・農産物の恒久的な需給調整による価格下落対策と、下落時の支援の拡充を行う。
・計画的に投資を行い、安定経営をできるよう、安定した農政を行う。

4３．農作業安全について【現状と課題】
ＪＡ共済連の分析（２０１８年）によると、日本では年間７万件（一日あたり約１９０件）の農作業事故が発生していると推測されている。
全国における令和３年の農作業死亡事故者数は２４２人であり、うち約 7 割が農業機械作業にかかるものである。
＜参考：令和 3 年度の農作業死亡事故における事故区分別の割合＞「令和 3 年に発生した農作業死亡事故の概要（農水省）」から数値を抜粋し作成。
＜参考：ハインリッヒ（1：29：300）の法則＞

労働災害における経験則の一つ。重大事故が 1 件発生する背景には 29 件の軽微な事故があり、その背景には 300 件の小さなミスや異常が存在するというもの。近年では企業のクレーム対応や情報セキュリティ等の管理にも浸透している。
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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・農作業安全に関する勉強会を行い、その中で特に興味のある内容については各単組でさらに勉強会を行う。
・盟友が農作業中に危険を感じた瞬間を写真や図で示し、「どこに危険な要因が存在しているか」を皆で共有する。
・ＪＧＡＰの基準書の内容を参考にし、安全管理に取り組む。
・盟友間で、農作業事故や危険を感じた瞬間、対策を共有する。
＜参考：ＪＧＡＰ基準書内の労働安全に関わる項目＞

日本ＧＡＰ協会ＨＰに掲載されている「ＪＧＡＰの基準書（穀物）」から抜粋。

２．ＪＡグループへの要望
・労災保険への加入推進に取り組む。
・ＪＡで農機を購入した者向けに、農機の安全講習を開く。
＜参考：ＪＡえちご上越の取組＞
ＪＡえちご上越は農作業事故の根絶を目指し、２００９年から農業法人内に「農作業安全管理者」を要請する取組を続けている。座学と機械実習からなる「管理者養成研修会」の開催
や、安全マニュアルの作成、各種農機の資格取得講座の主催などを行い、農作業安全への意識を高めている。

３．行政への要請・要望事項
・農作業事故に関する情報発信や講習を行い、安全への意識を高める。

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４．農業政策について【現状と課題】
現在の農政や補助金制度が分かりにくく、また勉強できる場も少ない。
近年の異常気象（台風、豪雨、猛暑、大雪等）や害虫（スクミリンゴガイ等）により、安定的な農業生産が難しくなっている。
＜参考＞過去 10 年間の農林水産関係被害額「令和 4 年度 食料・農業・農村白書の概要」資料より抜粋。
＜参考：スクミリンゴガイによる被害発生状況＞

病害虫防除技術情報（令和 4 年、三重県病害虫防除所）より作成。
病害虫防除所の 6 月の巡回調査圃場による。

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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・農政や補助金について勉強会を行い、その中で特に興味のある内容については各単組でさらに勉強会を行う。
・日頃からインターネットや広報誌等を利用して情報収集に努める。
２．ＪＡグループへの要望
・農政、補助金制度に関する情報提供、説明会を行う。
・活用できそうな制度・補助金について積極的に提案する。
３．行政への要請・要望事項
・農政、補助金制度に関する情報提供、説明会を行う。
・異常気象による被害への補償制度を整備する。
・スクミリンゴガイ等の害虫対策費用の助成を措置する。

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５．新規就農者確保について【現状と課題】
三重県における令和２年度の新規就農者数は１４７人であり、緩やかではあるが近年増加傾向となっている。しかし、販売農家人口の減少と高齢化は年々進んでおり、早期の解決が求められる。
＜参考：三重県における新規就農者と販売農家数の推移＞※平成２２年以前は４０歳未満の数、２３年以降は４５歳未満の数

どちらも「令和 4 年度 三重県農林漁業の動き（三重県農林水産部）」より抜粋。

後発で就農した場合、獣害の多い山間地などの条件不利地が集まってきやすいので優良農地の調達が難しい。

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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・ＪＡ三重青年部のＰＲ動画を作成し、動画内で新規就農者を応援することをアピールすることで、就農希望者が安心して就農できる環境づくりを行う。
・若者を対象とした農業体験の場を提供する。
・学生向けに農作業の体験イベントを開く。
＜参考：次世代対策＞
県組織加盟青年組織が行う、「次代を担う子供たちに農業体験学習等を通じ、食料や農業・農村に対する関心を高める活動」に対して、ＪＡ三重青年部が助成を行っていた事業。

２．ＪＡグループへの要望・新規就農者への支援体制を拡充する。
・農業塾卒業者に対するステップアップ研修を実施する。
３．行政への要請・要望事項
・就農希望者の就農支援と制度の充実、および説明機会の提供を行う。
・現行の制度では、親元就農をする後継者への就農支援が不十分であるため、補助制度を整備する
・空きやバンクと新規就農者への助成制度を連携し、就農のハードルを低くする。
・農業については厳しいイメージが先行しているため、希望ある農業のアピールを行い、イメージの改善に取り組む。

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６．労働力確保について【現状と課題】
農業就業人口の減少と農家の高齢化が年々進行する一方で、育成すべき農業経営体（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織）への農地集積が進んでいる。そのため、農業における労働力不足が問題となっている。
＜参考：育成すべき農業経営体への農用地利用集積面積および集積率の推移＞「令和 4 年度 三重県農林漁業の動き」から抜粋

特に草刈りや収穫といった、繁忙期における労働力確保は大きな課題である。

法人化を考えているが、安定して人材確保するための人事制度を作りたい。

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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・一部の法人間で行われている農繁期の従業員レンタル制度を拡充し、盟友間でも利用できるようにする。または、似たような仕組みを考える
・正社員を雇うために雇用制度の勉強会を開く。
・抑草剤やスマート農業技術を勉強し、活用を検討する。
・水見を地元で順番に管理する。
・青年部草刈り隊を設立する。
２．ＪＡグループへの要望
・ＪＡ職員の研修に管内農家での農作業支援を取り入れる。
・繁忙期に作業イベントを開き、外部から人を集める。
・ＪＡグループによる労働者派遣の仕組みを作る。
・草刈りロボットの購入、リースを行う。
３．行政への要請・要望事項
・農作業体験を行いたい人と、人手の欲しい農家のマッチングを行う仕組を作る。

12７．中山間地での農業について【現状と課題】
農業者の高齢化が進行し、担い手不足や耕作放棄地の発生といった問題が発生している。
今後さらに農業者の高齢化が進むため、担い手となる新規就農者の確保が急務であるが、農地が小規模に点在しているため作業効率が悪く、新規就農者確保が難しい。
＜参考：平地と中山間地における生産条件等の比較＞
平地

中山間地

傾斜度 1/20 以上の田面積

６％

１８～２４％

１時間当たりの労働生産性

９３６円

５７０～７３３円

基幹的農業従事者の高齢化率

３６％

４５～５１％

耕作放棄地率２．５％

５．１～５．５％

農林水産省ＨＰ（中山間地域等の重要性）から抜粋

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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・中山間地ならではの高品質、高収益な作物の栽培をすすめる。
・圃場の集約に向けて担い手同士話し合いを行う。
・盟友同士の規模拡大、作業効率向上に関する情報共有を行う。
＜参考：ＪＡ多気郡女性部奥伊勢支部の取組＞ＪＡ多気郡女性部奥伊勢支部は、獣害の多い中山間地の休耕田活用策として、２０１５年からエゴマを栽培。１６年には生産体制整備のために「ＪＡ多気郡奥伊勢えごま倶楽部」を発足。エゴマを使った商品開発・販売も行っている。

２．ＪＡグループへの要望
・遊休農地、耕作放棄地の情報提供や情報交換の場を設ける。
・遊休農地、耕作放棄地の有効活用法（食育、市民農園、職員教育等）を検討する。
・中山間農家の所得確保のための営農指導を強化する。
３．行政への要請・要望事項
・農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の予算確保を十分に行う。
・新規就農者への支援体制を強化する。
・農地集積が進むよう、人農地プランの実質化に向けた地域内の調整を行う。

14８．鳥獣害対策について【現状と課題】
三重県において、令和 3 年度の野生鳥獣による農作物被害額は約 1.5 億円と深刻であり、特に稲、野菜、果樹での被害が多い。また、鳥獣害は金銭的な被害だけでなく、被害者の営農意欲低下も引き起こす。
＜参考：三重県における野生鳥獣による農作物被害金額（平成 22 年度～令和 3 年度）＞

「東海の野生鳥獣による農作物被害金額の推移（東海農政局）」から三重県のデータのみを抜粋して作成。

野生鳥獣による被害を防ぐには、鳥獣害を地域全体の問題として取り組み、集落の合意のもと実施する「集落ぐるみによる取組」が重要である。
＜参考：野生鳥獣による被害を受けた作物・圃場＞

東海農政局ＨＰから引用（画像提供：岐阜県郡上市八幡地域振興事務所産業振興課）

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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・地域ぐるみでの鳥獣害対策に積極的に協力する。
・鳥獣害対策について、盟友同士情報交換を行う。
・ネットや電気柵を設置する。

＜参考：サルどこシステム＞
NPO 法人「サルどこネット」が、２００４年から運用しているサルの位置情報共有システム。
捕獲したサルに装着した電波発信機や、行政・調査員から送られてくるサルの位置情報を収集し、リアルタイムで会員へ送信する。

２．ＪＡグループへの要望
・鳥獣害対策に関する情報提供を行う。
・鳥獣害に強い作物や、低コスト対策の提案を行う。
・猪、シカ肉の加工、販売を行う。
３．行政への要請・要望事項
・鳥獣害対策への補助金の継続、拡充を行う。
・集落ぐるみの獣害対策への理解を促す。
・網、わな猟免許取得を推奨する。
・獣肉や皮の活用法の研究と支援を行う。
・モンキードック養成所への農地転用基準を緩和する。
＜参考：鳥獣被害防止総合対策交付金＞
市町村が作成した「被害防止計画」に基づく取組を、ハード対策（侵入防止柵の整備等）と、ソフト対策（捕獲活動経費の直接支援）の両方を総合的に支援する。
三重県では、木曽岬町、東員町、朝日町、川越町以外の２５市町で計画を策定済み。

＜参考：愛媛県有害鳥獣ハンター養成塾＞
有害鳥獣捕獲の新たな担い手を確保するために「狩猟の魅力まるわかり講座」を開催。農作物の被害実態や鳥獣・猟具等に関する基礎知識の習得を図るとともに、講座の受講生に対して免許取得等に係る経費の一部を定額補助。

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９．青年部について【現状と課題】
県組織への加入単組が少ない。
取り組み参加者の減少により活発な運動が困難になってきている。

＜参考：ＪＡ三重青年部の盟友数の推移＞

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【解決方法】
１．個人・ＪＡ三重青年部として取り組むこと・未加盟単組へ出向いて県青年部の説明を行い、加盟を促す。
・未加盟単組で県青年部に興味をもった部員に個人会員として加入してもらう。
・青年部に未加入の青壮年農業者とコミュニケーションをとり、加入を促す。
・他県青年部との交流など、人脈を広げられる取り組みを行う。
・「儲かる農業」のような、盟友の関心が高いテーマで勉強会を行う。
・全青協の取組やＪＡ三重青年部の取組を単組に伝える。
・農業・青年部をＰＲするために先進青年部の視察研修を行う。
・青年部活動をかっこよく見せる活動を行う。かっこよく見える活動を行う。
＜参考：ＪＡ青年部研究会＞
三重県において、「青年部活動の意義・価値を見直すと共に、盟友のニーズを的確に把握し組織活動に結び付けることで、ＪＡ青年組織活動の活性化を図る」ことを目標に、平成１８年６月に設置された組織。ＪＡ三重青年部加盟３組織だけでなく、ＪＡ三重四日市青壮年部会、ＪＡ松阪青年部、ＪＡ伊勢伊勢北部青壮年部（名称はすべて当時のもの）も参加し、年間３回の研究会が開催された。
第１回、第２回で自組織や青年組織の問題点と解決策を話し合い、第３回で「三重県下ＪＡ青年部活動活性化基本方針」を策定した。

２．ＪＡグループへの要望・役員との情報交換の場を設置する。
・ＪＡ職員が農家と話す場を研修として設ける。
・新規就農者支援と併せ、青年部活動をアピールする。
・他の部会との交流を行う。
・活動への参加率向上のため、声掛けを徹底する。
・ＪＡ全体での青年部のＰＲを行う。
・青年部へ新規就農者の紹介を行う。
・兼業農家や女性農業者の加入推進に取り組む。

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