水産業界向け
社会的責任評価ツール

水産業界向け
社会的責任評価ツール

コンサベーション・インターナショナル、コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフー
ド・ソリューション、the Coalition for Socially Responsible Seafoodによる共同執筆。
ご意見や情報をお寄せくださった皆様に感謝申し上げます。
表紙撮影：Adity Siva、裏表紙撮影：Mumtahina Tanni
文書作成：コンサベーション・インターナショナル
日本語版翻訳：株式会社シーフードレガシー
日本語翻訳 テクニカルアドバイス：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
コンサベーション・インターナショナル。2021年社会的責任評価ツール：簡易評価プロトコル。
www.riseseafood.org で入手可能です。

目次
エグゼクティブサマリー ........................................................................... 1
はじめに ..............................................................................................3「モントレー・フレームワーク」――原則から実務まで. ......................... 4
実績指標のスコアリングに関する条件. ......................................................8
スコアリングの一般的ガイダンス. ............................................................. 8
評価単位（UoA）の決定. ........................................................................... 9

原則1
要素1.1
指標1.1.1：

虐待および嫌がらせ. ...................................................... 12

指標1.1.2：

人身取引および強制労働、
小規模漁業での債務による拘束. .................................... 14

指標1.1.2a：

人身取引および強制労働. ............................................... 17

指標1.1.2b：小規模漁業での債務による拘束. ........................................... 19
指標1.1.3：

児童労働. ............................................................................ 20

指標1.1.4：

結社の自由および団体交渉権. ....................................... 22

指標1.1.5：

所得および給付. .............................................................24

指標1.1.6：

十分な休息. .................................................................... 27

指標1.1.7：

基本的サービスへのアクセス. ............................................28

指標1.1.7a：

労働者の住居または居住船向け基本的サービスへのアクセス........................... 29

指標1.1.7b：

小規模漁業コミュニティ向け基本的サービスへのアクセス .. 31

指標1.1.8：

就労時の安全. ...................................................................... 32

指標1.1.9：

医療対応. ............................................................................. 34

要素1.2
指標1.2.1：

慣習的な資源使用権. ......................................................35

指標1.2.2：

企業の責任と透明性. ........................................................... 38

水産物業界向け社会的責任評価ツール

i

原則2
要素2.1
指標2.1.1：

苦情申し立てと救済措置へのアクセス. .........................40

指標2.1.2：

ステークホルダーによる参加および共同管理 . ............. 43

要素2.2
指標2.2.1：

便益獲得の公平な機会. ..................................................45

指標2.2.2：

差別. ............................................................................... 47

原則3
要素3.1
指標3.1.1：
指標3.1.1a：

食料と栄養の保障. ......................................................... 50
食料・栄養保障が産業規模の漁業から受けるインパクト...................................................................................... 50

指標3.1.1b： 小規模漁業コミュニティの食料・栄養保障 .......................51
指標3.1.2：

ヘルスケア. .................................................................... 54

指標3.1.3：

教育. ............................................................................... 55

要素3.2
指標3.2.1：

コミュニティへの、およびコミュニティ内の便益. ....... 56

指標3.2.2：

経済的価値の保持. .......................................................... 58

指標3.2.3：

長期的な収益性と将来の労働力. .................................... 60

指標3.2.4：

経済的な柔軟性と自律性. ...............................................61

指標3.2.5：

生計手段の保障. .................................................................. 62

指標3.2.6：

燃料資源の効率性. .......................................................... 64

用語集 ................................................................................................ 66
付属資料1：評価実施のためのガイダンス. ...................................................... 72
付属資料2：重要な資料. ......................................................................................... 78

水産物業界向け社会的責任評価ツール

ii

SOCIAL RESPONSIBILITY ASSESSMENT TOOL FOR THE SEAFOOD SECTOR「水産業界向け社会的責任評価（SRA）ツール」は、水産物のサプライチェーンにおける人権
デューディリジェンスの実施に用いるリスク評価・ベンチマーキングツールです。このツール
は、漁業改善プロジェクト（FIP）の作業計画を作成する際の情報収集を目的として設計されています。この場合、以下の作業にSRAツールを活用することが可能です。

•

社会的問題に関するリスクを評価する•

重要な情報ギャップを明らかにする•

改善の必要な分野を特定する

ただし、社会的責任評価ツールは認証のためのツールではありません。その役割は、FIPが社会的責任に関する認証取得を目標としている場合に役立つ、認証における現存するリソースを列挙することです。このプロトコルの採用は現時点では任意であり、社会的責任の原則に基づく評価を希望するか否かは、FIPの実施者が決定します。プロトコルを義務化するか否か
は、さらに議論を深める必要があります。プロトコルは、コンサベーション・アライアンス・
フォー・シーフード・ソリューションの内外の多くのステークホルダーや団体によって共同で策定され、共有されています。内容と形式の大部分は、主に「Framework on Social
Responsibility for the Seafood Sector（水産業界の社会的責任フレームワーク）」（Opal2018）、「FIP簡易評価プロトコル」（OSMI 2018）の2つの文書を参考にしました。本書ではまず、モントレー・フレームワークで示された原則、要素、実績指標について大まかに提示した後、指標のスコアリングと評価単位（UoA）の決定についてのガイダンスを示します。次に、FIPにおける社会的責任評価のプロトコル全体を概説します。付属資料では、人権と保全に関する調査を行う際の倫理上の検討事項と最善の手法を紹介し、各FIPのフェーズに社会的責任を組み込むためのガイダンスを示しました。本書の最後には、現行の各種基準、ツール、
指標、ガイダンス、条約、議定書の一覧、および関連用語集を掲載しています。

水産物業界向け社会的責任評価ツール

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SOCIAL RESPONSIBILITY ASSESSMENT TOOL FOR THE SEAFOOD SECTOR

Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector
A

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SOCIAL RESPONSIBILITY ASSESSMENT TOOL FOR THE SEAFOOD SECTOR

この数十年間、漁業・養殖漁業における環境の持続可能性を左右する主な要素を決めるために意義ある取り組みが行われ、海洋管理協議会（MSC）など世界的に認知された基準の作成にそうした情報が役立ってきました。ところが昨今、先進国と途上国両方の水産業界における人権侵害が報道されたことで、社会的問題が水産物の生産をめぐる話題の中心になっています。こうした状況を受けて、学術機関、業界団体、非営利団体から成る21団体、33者が連携し、社会的責任の分野における足並みのそろった取り組みを進めることを目的として、この問題を包括的に定義し共有する枠組みを創設しました。社会的責任のための「モントレー・フレームワーク」（Kittinger et al. 2017）と呼ばれるこの枠組みは、労働者の権利、資源の利用、平等性と公平性、生計手段と食料の保障等、さまざまな人権問題を取り上げ、20社を超える企業と25団体を超える非営利団体の賛同を得ています。モントレー・フレーム
ワークは国連食糧農業機関（FAO）による「持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」に基づいて策定され、ガイドラインの各原則のほか、人権・天然資源管理・開発の各分野に関する数多くの社会科学的調査データが盛り込まれています。

Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

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水産業界向け社会的責任評価ツール「モントレー・フレームワーク」――原則から実務まで

人権、尊厳、
リソースへのアクセスを保護

平等性と便益獲得の公平な機会を保障

食料と生計手段の保障を改善「モントレー・フレームワーク」を原則から実務に落とし込むための重要な一歩は、社会的責任の枠組みを漁業改善プロジェクト（FIP）に組み入れることです。コンサベーショ
ン・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューション1とCoalition for Socially
Responsible Seafood2は2016年、これを戦略上の優先課題に掲げました。その結果、両者の構成団体とパートナー関係にあるコンサベーション・インターナショナルが、水産業
界の社会的責任を評価するツールの共同開発に携わることになったのです。「水産業界向け社会的責任評価ツール」と名付けられたこのツールは、モントレー・フレームワーク、
国連食糧農業機関（FAO）の「持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイド
ライン」のほか、関連する既存のプロトコルや枠組みに基づいて策定されました。プロト
コル作成にあたっては、Certification and Ratings Collaborationの社会分野の分科会が作成した「水産業界の社会的責任フレームワーク」（Opal 2018）と、Oceans Seafood andMarkets Initiative（OSMI）が作成した「FIP簡易評価プロトコル」（OSMI 2018）の2
つの資料を主に参考にしました。また、2018年4月にシアトルで開催されたワークショッ
プでは、環境・人権問題のステークホルダーから情報を得られたほか、NGO、水産業界および学術機関からの意見を取り入れた公開改訂プロセスも実施しました。このように社会的責任評価ツールは、幅広い専門家、業界、関係団体からの情報や意見を参考に、共同で開発されています。この診断ツールはコミュニティ主導の小規模漁業から移住労働者を採用する産業規模の商業漁船、さらに養殖業まで、さまざまな漁業形態にとって重要な意味を持つものです。水産業界向け社会的責任評価ツールは、モントレー・フレームワークの3つの原則と6つの要素を採用しています。
1 Conservation Alliance for Seafood Solutionsは、水産物の世界的なサプライチェーン構成企業と連携して持続可能な水産物に関する深刻な課題に取り組む、非政府の保全組織です。
https://solutionsforseafood.org.
Coalition for Socially Responsible Seafoodは、資源保全・人権・開発の問題に取り組むNGO、業界、学術分野を代表して、漁業における社会的責任と人権問題解決の推進を目指す、ステークホルダーのコンソーシアムです。
2

水産物業界向け社会的責任評価ツール

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水産業界向け社会的責任評価ツール

要素1.1：特に脆弱な立場の集団やリスクにさらされている集団の基本的人権を尊重し、労働者の権利を保護して、人間らしい生活と労働条件を提供する
要素1.2：資源を使う権利と機会を尊重し、公正に割り当て、集団的な権利と先住民族の権利を重んじる

要素2.1：ジェンダー、民族、文化、政治、
社会経済的な立場を問わず、全ての集団が認められ、発言権をもち、また全ての集団に敬意をもって対話する
要素2.2：サプライチェーン全体で全ての人に公平な便益獲得の機会を確保する

要素 3.1 ： 資源に依存するコミュニティの栄
養と食料のニーズをサポートし改善する
要素3.2：市場への公正な参入機会と長期的な収入獲得の能力など、生計を立てる機会を保障または改善する

社会的責任の原則には、それぞれ要素、実績指標（PI）（表1参照）、スコアリング項目（SG）が用意されています。スコアリング項目には、それぞれ必要とされるスコアリング
要素や問題が全て列挙されています。原則、要素、実績指標、スコアリング項目から成る
階層構造は「デフォルト評価ツリー」と呼ばれ、社会的責任評価ツールを用いて漁業のコンプライアンス遵守を評価する際の根拠となります。

水産物業界向け社会的責任評価ツール

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表1：
社会的責任評価ツールの原則、要素、実績指標
原則

要素

PI

実績指標

1.1.1

人権侵害とハラスメント

1.1.2a 人身売買および強制労働
1.1.2b 小規模漁業での債務による束縛
1.1.3
1.1.4
1
人権、尊厳、

1.1
人権と労働者の権利

児童労働
結社の自由および団体交渉権

1.1.5

収入と福利厚生1.1.6
1.1.7a

十分な休息
労働者の住居または居住船向け基本的サービスへのアクセス

1.1.7b小規模漁業コミュニティ向け基本的サービス
へのアクセス

1.1.8

労働安全衛生

1.1.9

医療体制

1.2

1.2.1

慣習的な資源利用権

アクセスする権

1.2.2

企業の責任と透明性

2.1.1

苦情申し立てと救済措置の利用
ステークホルダーによる参加および共同管理

リソースへのアクセスを保護2
平等性と便益獲得の公平な機会
を保障

2.1
平等性
2.2
公平性

2.1.2
2.2.1

便益獲得の公平な機会

2.2.2

差別
食料・栄養保障が産業規模の漁業から
3.1.1a
受けるインパクト

3.1
食料と栄養の

3.1.1b

保障

3.1.2

ヘルスケア

3.1.3

教育

3.2.1

コミュニティへの、およびコミュニティ内の便
益

3.2
生活手段の

3.2.2

経済的価値の保持

3.2.3

長期的な収益性と将来の労働力

保障

3.2.4

経済的な柔軟性と自律性

3.2.5

生計手段の保障

3.2.6

燃料資源の効率性

3
食料と生活手段の保障を改善

水産物業界向け社会的責任評価ツール

小規模漁業コミュニティの食料・栄養保障

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水産業界向け社会的責任評価ツール
PI

スコア評価指針

実績指標

1.1.1 全漁業・養殖業についてスコアリング
1.1.2a 漁業・養殖業は商業規模または中規模で、
1.1.2b 外国から労働者を採用、かつ/または、外国の使用者と契約を締結していると思われま
すか？
1.1.3 全漁業・養殖業についてスコアリング
1.1.4 全漁業・養殖業についてスコアリング

虐待およびハラスメント✔
「はい」→1.1.2a「人身売買および強制労働」をス
コアリング「いいえ」→1.1.2b「小規模漁業での債務による拘束」をスコアリング

1.1.5 労働者や養殖業者は、賃金労働者ですか？

「はい」→1.1.5「所得および給付」をスコアリン
グ「いいえ」→1.1.6「十分な休息」をスコアリング「はい」→1.1.7a「労働者の住居または居住船向
け基本的サービスへのアクセス」をスコアリング「いいえ」→1.1.7b「小規模漁業コミュニティ向け基本的サービスへのアクセス」をスコアリング
就労時の安全
医療体制「はい」→1.2.1「慣習的な資源利用権」をスコ
アリング「はい」→1.2.2「企業の責任および透明性」をス
コアリング
苦情申し立てと救済措置の利用
ステークホルダーによる参加および共同管理

1.1.6 労働者や養殖業者は、自営業者ですか？
1.1.7a 漁業・養殖業では、労働者に住居が提供さ
1.1.7b れているか、または船上生活を求めていますか？
1.1.8 全漁業・養殖業についてスコアリング
1.1.9 全漁業・養殖業についてスコアリング
1.2.1 漁業者・養殖業者は、慣習的な資源使用水域
内または近接する水域で操業していますか？
1.2.2 漁業・養殖業は、単一納税の企業または事業ですか？
2.1.1 全漁業・養殖業についてスコアリング
2.1.2 全漁業・養殖業についてスコアリング✔

児童労働
結社の自由および団体交渉権✔

2.2.1 漁業・養殖業は、女性や他の排除されている 「はい」→2.2.1「便益獲得の公平な機会」をスコ
人々（移住者、少数民族・少数宗派）を採用 アリング
していますか？
2.2.2 全漁業・養殖業についてスコアリング
差別3.1.1a 漁業・養殖業は、海洋・沿岸資源に依存する 「はい」→3.1.1a「食料・栄養保障が産業規
コミュニティに近接する水域または沖合（国 模の漁業から受けるインパクト」をスコアの排他的経済水域（EEZ）内）で操業してリングいますか？それは商業規模または中規模業者
ですか？
「はい」→3.1.1b「小規模漁業コミュニティの食3.1.1b 漁業・養殖業は海洋・沿岸資源に依存す
料・栄養保障」をスコアリング
3.1.2 るコミュニティに属していますか？
3.1.3「はい」→3.1.2「ヘルスケア」をスコアリング
3.2.1「はい」→3.1.3「教育」をスコアリング「はい」→」3.2.1「コミュニティへの、およびコ
ミュニティ内の便益」をスコアリング「いいえ」→3.2.2「経済的価値の保持」をスコア
3.2.2 漁業・養殖業は生計維持を唯一の目
リング
3.2.3 的として操業していますか？
「いいえ」→3.2.3「長期的な収益性と将来の労働力」をスコアリング
3.2.4 漁業・養殖業やその組織（協同組合、団体「はい」→3.2.4「経済的な柔軟性と自律性」をス
等）は、自ら生産物を販売していますか？
コアリング
3.2.5 漁業・養殖業は地域住民の生計手段の保障に貢献していますか？
3.2.6 漁業・養殖業は生計維持を唯一の目的として操業していますか？

水産物業界向け社会的責任評価ツール「はい」→3.2.5「生計手段の保障」をスコアリン
グ「はい」→3.2.6「燃料資源の効率性」をスコアリ
ング
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✔
✔

✔
✔

✔

水産業界向け社会的責任評価ツール

実績指標のスコアリングに関する条件
漁業が商業規模か小規模か、あるいは養殖であるかによって抱える社会的問題も異なるため、一部の実績指標やスコアリング項目が特定の漁業や状況に該当しないこともあるでしょう。また、本プロトコルはさまざまなケースに柔軟に対応できることを意図しています。そこで、商業規模・小規模両方の水産システムが持つ社会的リスクを評価するために、該当する可能性のある指標に関するヒューリスティック（発見的）な手法を採用しました。漁業・養殖業者の特性のみに基づいて一部の実績指標を無視するよう提案しているのではありません。むしろガイダンスを示すことにより、最終的にはスコアリングの条件設定を、システムに造詣の深い専門的な評価者の裁量に委ねることを推奨しています。

スコアリングの一般的ガイダンス
社会的責任評価ツールの実績指標（PI）は、本書に示した指針とOSMI「簡易評価プロトコル」に記載された手順に従ってスコアリングを行う必要があります。
評価を行うためには、人権やウェルビーイングのプロトコルなど社会科学分野の調査経験を持つ評価チームが必要です。場合によっては、社会的責任の原則、要素、指標についての評価を環境・開発・人権団体に委託するか、連携する必要があります。また、評価チー
ムは労働条件の評価にあたり、労働者主導の手法を採用するよう努めるべきです。具体的には労働者や漁業・養殖業従事者とその代表団体を自ら評価に巻き込み、その後のFIP作
業計画の立案にも参加させることが重要です（ILRF 2018）。
評価チームは、入手可能な関連情報（一次・二次資料を含む）を取りまとめ、分析した
後、「実績指標スコアリング項目（PISG）」に照らして評価単位（UoA）をスコアリン
グします。各実績指標はMSCスコアリング手法に基づき、持続可能性の主要な閾値を示す
60、80、100で区切られた等級別の尺度でスコアリングします。これらの閾値は、漁業管理慣行の質の高さと確実性の水準、および持続可能性と社会的責任を推進する確率を表しています。

水産物業界向け社会的責任評価ツール

Page 8水産業界向け社会的責任評価ツール

今回の手法では、FisheryProgress.orgで用いられているスコアリング区分に準拠した、以下の区分を採用しました。
<60

高リスク

赤色

60-79

中程度のリスク

黄色

80+

低リスク

緑色

各指標のスコアリング区分内に、複数の項目（「指針」）が示されていることがあります。これらの項目は初期設定では「AND（かつ）」条件として扱われ、そのスコアを獲得するには区分内の全項目を満たす必要があります。満たされない場合は、より低いスコア
リング区分（高リスク区分）が適用されます。項目が「OR（または）」条件として扱われる場合は、スコアリング区分のテキスト内で「OR（または）」と明示的に示されます。全
ての実績指標について、付与されるスコアの根拠を文書で提出する必要があります。特定の指標に対する加重は推奨されません。全ての人権は本来切り離せないものと考えられる
ため、どれか1つの権利を重視することで別の権利を軽んじてはならないからです。むしろ、全ての高リスク区分にすぐに注目すべきであり、犯罪行為が発見されれば速やかに改善の手だてを講じることが重要です（付属資料を参照してください）。

評価単位（UoA）の決定（MSCの原則1、2、3に基づいた）漁業改善プロジェクトでは、以下の情報を使用して対象漁業を把握し、評価単位（UoA）を決定します。評価単位は、本評価の対象となる資源、ならびにその資源を漁獲するための漁法・漁具および慣行（漁船の種類を含む）、さらに船団・船舶グループ・個人漁業経営者・その他資格を持つ漁業従事者といった形態ごとに決定します。一部の漁業については、具体的な漁期や操業水域に応じてさらに細かい評価単位が設定されることがあります。
•

対象となる魚種の学名および一般名

•

操業水域

•

漁具の種類（1つまたは複数）•

漁獲量（重量）•

船舶の種類と大きさ

•

登録船舶数

•

管理当局（漁業管理責任を負う規制当局。共同管轄責任が発生する場所では、複数の当局が存在することがあります）

水産物業界向け社会的責任評価ツール

Page 9水産業界向け社会的責任評価ツール

社会的原則に基づいてFIPを評価する場合、評価単位が「（環境に関する）従来型の」FIPで用いられたものと異なることがあります。これは、その漁業やサプライチェーンに関連する組織の社会的水準や規模に基づく必要があるためです。評価単位は、評価する対象に応じて変化します。
第1に、評価単位はサプライチェーンのどの部門を検討するかによって変わります。具体的には、1) 生産、2) 前処理、 3) 加工、4) 流通販売、またはこれらの任意の組み合わせが考えられます。実行可能性や実務上の理由により対象範囲を（生産部門など）一部に限定しなくてはならないことがありますが、それでも、別の人権侵害が発生しているかもしれない、より幅広いサプライチェーンを念頭にFIPの評価単位を検討することが重要です。従って、全ての部門と水産物にまたがるサプライチェーン全体を評価する場合を除き、この評価ツールが明らかにできるのは、個々のサプライチェーン内の特定の評
価単位に関する社会的リスクだけであるという点に留意してください。バイヤーや消費者は、この評価でリスクスコアの低かった事業者のサプライチェーンに人権侵害が存在していないと見なすべきではありません。第2に、評価単位はデータが取得される範囲と同一規模であるため、実績指標ごとに異なる可能性があります。例えばこのプロトコル
における社会的データは、世帯、漁船、漁業、養殖場、コミュニティ、加工施設単位で収集しなくてはならない可能性があります。しかし、指標によっては（食料保障、ヘルスケア、教育など）地域や国レベルで見られるものもあります。

水産物業界向け社会的責任評価ツール

Page 10

SOCIAL RESPONSIBILITY ASSESSMENT TOOL FOR THE SEAFOOD SECTOR

原則1：
人権、
尊厳、リソースへのアクセスを保護Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

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SOCIAL RESPONSIBILITY ASSESSMENT TOOL FOR THE SEAFOOD SECTOR

原則1：人権、尊厳、リソースへのアクセスを保護
要素1.1：特に脆弱な立場の集団やリスクにさらされている集団の基本的人権を尊重し、労働者の権利を保護して、人間らし
い生活と労働条件を提供する
指標1.1.1：人権侵害およびハラスメント3
関連用語の定義
性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）：ジェスチャー、言葉、身体的接触を含めて相手を性的に脅す、虐待する、または搾取する言動のこと。
ジェンダーに基づく暴力：相手のジェンダーを理由に暴力を振るうこと。男女ともジェン

ダーに基づく暴力を受けることがありますが、男女の力の差が根本的要因であるため、被害者の大半は女性および少女です。
3

虐待および嫌がらせに関するこれらの基準は、SSRT、FTUSA、ASC、Clearview、RFS、およびIOBRの基準から採用しました（2013）。

Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

Page 12赤色：高リスク（<60）

水産物業界向け社会的責任評価ツール

SRA1.1.1 S0

信頼できる、または透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.1 S0

または― 移民としての（不安定な）地位が、脅迫や強要の手段として使われている
または― 体罰、精神的・身体的強要、言葉による虐待（会話における冗談とは大いに異なる）、ジェンダーに基づく暴力、性的嫌がらせ、またはその他の形態の、度を超えた、あるいは虐待に相当する懲罰行為を含む嫌がらせが存在する。あるいは、漁業のオブザーバーがいる場合に攻撃、嫌がらせ、干渉、贈収賄のない状態で任務を遂行できない
または― 労働者や漁業・養殖業従事者の家族またはコミュニティのメンバーが、雇用主、バイヤー、労働ブローカーまたは犯罪組織から脅迫を受けている
または― 薬物の使用を強要されている、あるいは労働や生産物の対価として薬物が提供されている

SRA1.1.1 S0

SRA1.1.1 S0
SRA1.1.1 S0

黄色：中程度のリスク（60-79）

SRA1.1.1 S1

SRA1.1.1 S2
SRA1.1.1 S3

SRA1.1.1 S4
SRA1.1.1 S5

緑色：低リスク（80+）

SRA1.1.1 S6

SRA1.1.1 S7
SRA1.1.1 S8

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる
かつ― 移民としての（不安的な）地位が脅迫や、強要の手段として使われていない
かつ― 体罰、精神的・身体的強要、言葉による虐待（会話における冗談とは大いに異なる）、ジェンダーに基づく暴力、性的嫌がらせ、またはその他の形態の度を超えた、あるいは虐待に相当する懲罰行為を含む嫌がらせが存在せず、漁業のオブザーバーがいる場合に攻撃、嫌がらせ、干渉、贈収賄のない状態で任務を遂行できるかつ― 労働者や漁業・養殖業従事者の家族またはコミュニティのメンバー
が、雇用主、バイヤー、労働ブローカーまたは犯罪組織から脅迫を受けていない
かつ― 薬物の使用が強要されたり、労働や生産物の対価として薬物が提供されたりしていない
嫌がらせの事例に対処する懲戒手続きとその行為に見合った懲罰規定を盛り込んだ身体的虐待、いじめ、性的嫌がらせを禁止する文書化された方針が存在する。方針は非識字者に特別な配慮をもってあらゆる言語で書かれ、公表、掲示されている
かつ― 管理者と、労働者や漁業・養殖業従事者は、嫌がらせに関する方針について認識し、研修を受けている
かつ― 労働者が嫌がらせを報告できる苦情申し立て手続きが整備され、手続きを取ったことによる報復を受けない

Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

Page 13水産物業界向け社会的責任評価ツール

指標1.1.2：人身売買および強制労働4、小規模漁業での債務による束縛5

指標1.1.2a：人身取引および強制労働
指標1.1.2b：小規模漁業での債務による拘束
設問：「漁業・養殖業者は商業規模または中規模で、外国から労働者を採用している、かつ/または外国の使用者と契約を締結していますか？」「はい」→指標1.1.2a「人身取引および強制労働」をスコアリング「いいえ」→指標1.1.2b「小規模漁業での債務による拘束」をスコアリング
関連用語の定義
人身取引：搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫または行使、誘拐、詐欺、欺まん、権力の乱用もしくは弱い立場に乗じること、または他の者を支配下に置く者の同意を得るために金銭や利益の授受といった手段を用いて、人を獲得、移送、収容、引き渡すこと（「2000年国連人身取引に関する議定書」）。
強制労働：ある人が処罰の脅威の下に強要され、かつ、その人が自発的に申し出たものではない、あるいは債務の返済として要求される一切の労務のこと。「処罰」とは、罰金、体罰、脅しや家族に対する処罰、あるいは権利や特権のはく奪または移動の制限（例：身分証明書の没収）のこと（ILO C29）。
債務による拘束：債務者が債務の抵当として自身または自身の支配下にある者が行う役務を約束したことにより生じた状態や状況で、それらの役務の合理的な評価価値が債務の清算に適用されていない場合や、役務の長さに上限がなく性質が定義されていない場合（ILO「1956年奴隷労働の廃止に関する補足条約」）。

人身取引および強制労働に関するこれらの基準は、FishSource、ILO C29、ILO C105、ILO
2012、ILO「公正な人材募集・斡旋に関する一般原則及び実務指針」、国際移住機関（IOM）のIRISツール、Verité「公正な雇用のためのツールキット」、FTUSA、ASC、BSCI、
Naturland、RFS、Clearview、およびIHRBの基準から採用しました。
5
小規模漁業での債務による拘束に関するこれらの基準は、ILO「1956年奴隷労働の廃止に関する補足条約」の基準から採用しました。
4

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弱い立場の悪用：使用者が労働者の弱い立場に付け込んでいること。例えば、労働者が他の生活手段を選択できない場合（弱い立場）、使用者が過剰な長時間労働を課したり賃金を支払わなかったりする場合（弱い立場の悪用）が挙げられます。労働者の使用者への依存度（食料、住居等）が高まるほど、弱い立場が悪用されるリスクは高まります。
欺まん：労働者に口頭や書面で、実現すると約束したことを、故意に実行しないこと。これには労働条件や賃金、職種、住居・生活環境等に関する虚偽の約束が含まれることがあります。
移動の制限：寄港中に、労働者が（妥当と見なされる一定の条件の下で）職場または船舶に自由に出入りできないこと、あるいは（妥当と見なされる一定の条件の下で）職場や船舶の内部での移動が制限されていること。
孤立：労働者が外界と接触できない状況のこと。漁船では、労働者が家族に連絡する、あるいは助けを求めないようにするために、あらゆる形態の通信手段が没収されている状態を指します。
身体的・性的暴力：労働者に対する懲罰の一形態として、または当初の合意に含まれない作業を強制的に引き受けさせる手段として用いられる、身体的な被害を及ぼすことを意図した行為のこと。暴力には、労働者への支配を強めるための薬物摂取の強要、船から降ろして水中で過ごさせることや、さらに拉致や誘拐も含まれることがあります。

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脅しまたは脅迫：労働者が労働条件に不満を訴えたり離職を希望したりした場合に、使用者が労働者を操作しようとする試みのこと。これには、労働者やその家族への身体的暴力をほのめかす、または賃金押収、食料を提供しないこと、労働条件のさらなる悪化、あるいは職場を離れる権利などの「特権」の取り消し、移民当局への告発をほのめかすといった形態の脅しが含まれることがあります。言葉による虐待や精神的な虐待が日常的に行われることも脅しの一つの形です。
身分証明書の没収：労働者が身分証明書を要求しても使えないよう使用者が取り上げており、証明書を失う恐れがあるために労働者が仕事をやめられないこと。
賃金の未払い：使用者が労働者を強制的に引き留め、転職の機会を絶つ手段として、組織的・意図的に労働者の報酬（賃金、給付、その他現物支給）を支払わないこと。
債務による拘束（債務拘束労働）：労働者が負っている、または引き継いだ債務を返済するために働いている状態で、債務が実質的に労働者を不特定期間にわたって使用者に拘束し、かつ労働者と雇用者の力の不均衡がもたらされていること。
虐待的な生活・労働環境：劣悪、有害危険、または労働法令上の重大な違反がある環境

で労働が行われていること、または住居（居住船）の環境が基準以下、過密、危険または不健全であること。
過剰な時間外労働：労働者が、国内法や労働協約で規定された労働時間の上限を超えて働かされている状態のこと。過剰な時間外労働が強制労働に当たるか否かは難しい判断を要しますが、従業員が国内法で認められた残業時間の上限を超えて働かなくてはならず、その理由が何らかの脅し（解雇等）を受けているためである、または最低賃金を獲得するためである場合、経験則上これは強制労働と見なせます。
参考：ILOによる強制労働の指標

本書に掲載する指針は、ILOによる「強制労働廃止特別行動計画」（SAP-FL）」を参考にしています。それらはILOの「1930年の強制労働条約」（第29号）に示された強制労働の定義（「ある人が処罰の脅威の下に強要され、かつ、その人が自発的に申し出たものではない一切の労務のこと」）に基づいています。www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/--ed_norm/---declaration/documents/publication/wcms_203832.pdf

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黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

指標1.1.2a：人身売買および強制労働6
SRA1.1.2a S0

信頼できる、または透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.2a S0

または― 漁業・養殖業は、強制労働、拘束労働、年季契約労働、囚人労働、
奴隷労働または人身取引による労働の使用を禁じる方針を定めていない

SRA1.1.2a S0

または― 漁業・養殖業には、強制労働を示す兆候（弱い立場の悪用、欺まん、移動の制限、孤立、身体的・性的暴力、脅しまたは脅迫、身分証明書の没収、賃金の未払い、債務による拘束、虐待的な生活・労働環境、過剰な時
間外労働）が1つ以上あり、かつ、漁業・養殖業は改善計画の積極的な実行、進捗状況の追跡、報告をしていない

SRA1.1.2a S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.2a S2

かつ― 漁業・養殖業は、強制労働、拘束労働、年季契約労働、囚人労働、奴隷労働または人身取引による労働の使用を禁じる方針を定めている

SRA1.1.2a S3

かつ― 漁業・養殖業には、強制労働を示す兆候（弱い立場の悪用、欺まん、移動の制限、孤立、身体的・性的暴力、脅しまたは脅迫、身分証明書の没収、賃金の未払い、債務による拘束、虐待的な生活・労働環境、過剰な時間外労働）が1つ以上あるものの、漁業・養殖業は改善計画を積極的に実行し、進捗状況を追跡し、報告している

SRA1.1.2a S3または― 漁業・養殖業には、強制労働を示す兆候（弱い立場の悪用、欺まん、移動の制限、孤立、身体的・性的暴力、脅しまたは脅迫、身分証明書の没収、賃金の未払い、債務による拘束、虐待的な生活・労働環境、過剰な時間外労働）はないものの、募集・斡旋および労働慣行に関する実績と、該当する場合は人材紹介者の法令遵守の実績の両方について、監視、改善、報告を行う盤石な制度がない

ILOの強制労働に関する指標の一覧、本セクションの詳細なスコアリング指針、アンケートとインタビューのための設問例は、添付の「ガイダンス資料」、または引用元の「Hard to see, harder
to count: survey guidelines to estimate forced labour of adults and children／ILO本部、ジュネーブ」（ILO、2012年）を参照してください。
6

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緑色：低リスク（80+）

SRA1.1.2a S4 漁業・養殖業は、強制労働、拘束労働、年季契約労働、囚人労働、奴隷
労働または人身取引による労働の使用を禁じる方針を定めており、管理者および労働者や漁業・養殖業従事者は強制労働に関する方針について認識し、研修を受けており、方針への違反行為を報告する、実効的な苦情申し立て手続きを利用することができる
SRA1.1.2a S5

かつ― 漁業・養殖業には、強制労働を示す兆候（弱い立場の悪用、欺
まん、移動の制限、孤立、身体的・性的暴力、脅しまたは脅迫、身分証明書の没収、賃金の未払い、債務による拘束、虐待的な生活・労働
環境、過剰な時間外労働）がなく、かつ自身の募集・斡旋および労働慣行に関する実績と、該当する場合には人材紹介者の法令遵守状況について監視、改善、報告を行う盤石な運用制度がある

SRA1.1.2a S6

かつ― 国内や国外からの移住者を含む全ての労働者や漁業・養殖業従事者
は、理解できる言語で書かれ、非識字労働者向けに特に配慮された契約書を保持しており、募集・斡旋と雇用に関する自身の権利と条件を明確に理解している

SRA1.1.2a S7

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、一切の募集・斡旋手数料（書類作成・査証・旅券関連費用を除く）を支払っていない

SRA1.1.2a S8

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、最低月1回の支払いを受けている

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緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

指標1.1.2b：小規模漁業での債務による拘束
SRA1.1.2b S0

信頼できる、または透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.2b S0

または― 漁業・養殖業従事者は、協同組合、団体、バイヤーまたは許可証保持者に負っている債務（漁具代、許可取得手数料、燃料費、氷代等）を返済中であり、収入（または漁獲物の取り分）の全部または大部分が債務の返済に充てられている

SRA1.1.2b S0

または― 漁業・養殖業従事者は、協同組合、団体、バイヤーまたは許可証保持者に負っている債務（漁具代、許可関連手数料、燃料費、氷代等）を返済中であり、収入（または漁獲物の取り分）に応じて債務が徐々に増加している

SRA1.1.2b S0

または― 漁業・養殖業従事者は、水産物からの収入（または漁獲物の取り分）を計算するための計量や等級分けに立ち会うことを許されていない

SRA1.1.2b S0

または― （該当する場合）漁業・養殖業従事者に課される金利は、不透明、
不当に高い、または略奪的である

SRA1.1.2b S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.2b S2

かつ― 漁業・養殖業従事者は、協同組合、団体、バイヤーまたは許可証保持者に負っている債務（漁具代、許可関連手数料、燃料費、氷代等）を返済中
であるが、収入（または漁獲物の取り分）の大部分は保持し、債務の返済に充てられる割合は比較的少ない

SRA1.1.2b S3

かつ― 漁業・養殖業従事者は、協同組合、団体、バイヤーまたは許可証保持者に負っている債務（漁具代、許可関連手数料、燃料費、氷代等）を返済中であり、債務は収入（または漁獲物の取り分）と関係なく一定か、収入に応じて徐々に減少している

SRA1.1.2b S4

かつ― 漁業・養殖業従事者は、水産物からの収入（または漁獲物の取り分）を計算するための計量、等級分けに立ち会うことを許されている

SRA1.1.2b S5

かつ― （該当する場合、）漁業・養殖業従事者に課される金利は透明であり、漁業・養殖業従事者と事前に合意済みである

SRA1.1.2b S6

漁業・養殖業従事者は、協同組合、団体、バイヤーまたは許可証保持者に負っている債務（漁具代、許可関連手数料、燃料費、氷代等）を返済中であるが、収入のうち債務の返済に充てられる割合はごくわずかであり、債務は収入（または漁獲物の取り分）に応じて徐々に減少している

SRA1.1.2b S6

または― 漁業・養殖業従事者は、協同組合、団体、バイヤーまたは許可証保持者に債務を返済中でない

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指標1.1.3：児童労働7
関連用語の定義
児童労働：子どもの年齢にふさわしくない、子どもの教育に影響を及ぼす、または労働の性質や行われる環境が子どもの健康上、安全上あるいは道徳上、有害と思われる労働のこと（例：
身体の大きさに不釣り合いな重量物の持ち上げ、重機の操作、危険な機器の使用、夜間労働）。
危険有害な児童労働：1) 子どもを身体的・精神的・性的虐待にさらす労働、2) 地下、水中、危険な高所や閉所での労働、3) 危険な機械類、機器および工具を使う労働や、重い物を手で取り扱ったり運んだりする労働、4) 不健全な環境での労働（子どもを有害な物質・薬剤・工程や、健康を損なう高温・低温、騒音、振動にさらす等の可能性がある労働）、5) 極
めて厳しい状況での労働（長時間・夜間労働や、使用者の敷地内に不当に閉じ込められた状
況での労働）（ILO C182）
最低就業年齢：

陸上：最低就業年齢は15歳です（現地の法律が定める就業最低年齢や義務教育年限がこれより高い場合は、高い方の年齢を適用します）。ただし、現地の法律がILOの条約第138号に定める途上国の例外にしたがって最低就業年齢を14歳と規定している場合は、低い方の年齢を適用します。
海上：漁船で働く場合の最低就業年齢は16歳です。ただし、 (a) 国内法で定められた義務教育年限を超え、かつ水産業の訓練を受けている者、または(b) 学校の休業期間に軽作業を行う者について、監督当局が最低就業年齢を15歳と認めた場合は例外とします（ILO C188）。

児童労働に関するこれらの基準は、ILO 182、ILO C138、ILO C188、FTUSA、ASC、BSCI、
Naturland、RFS、Clearview、FOTS、IFFO RS、およびGRASPの基準から採用しました。

7

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緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

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SRA1.1.3 S0

信頼できる、または透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.3 S0

または― 危険有害な児童労働の証拠がある（家族と一緒に働いている場合を含む）

SRA1.1.3 S0

または― 法定就業年齢に満たない子どもが賃金労働者として雇用されている

SRA1.1.3 S0

または― 法定就業年齢に満たない子どもが雇用されることにより、家族と一緒に働いているとしても就学に支障があり、健康・安全・道徳上有害である

SRA1.1.3 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.3 S2

かつ― 危険有害な児童労働の証拠がない

SRA1.1.3 S3

かつ― 法定就業年齢に満たない子どもは、賃金労働者として雇用されていない

SRA1.1.3 S4

かつ― 法定就業年齢に満たない子どもは、家族と一緒に働いているが、就学に支障がなく、健康・安全・道徳上有害でない仕事に就き、夜間の労働もな
いSRA1.1.3 S5

かつ― 危険有害な児童労働の証拠がなく、法定就業年齢に満たない児童が賃金労働者として雇用されておらず、仕事による就学への支障や健康・安全上のリスクもない。しかし、漁業・養殖業者が児童の利益を最大限に保障し児童が劣悪な形で雇用されてしまわないようにする、児童労働に関する方針を定めていないSRA1.1.3 S6

危険有害な児童労働の証拠がなく、法定就業年齢に満たない児童は賃金労働者として雇用されておらず、かつ家族と一緒に行う仕事による就学への支障や健康・安全上のリスクもない。漁業・養殖業者は、児童の利益を最大限に保障し、児童が劣悪な形で雇用されてしまわないようにする、児童労働に関する方針定めている

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Page 21

指標1.1.4：結社の自由および団体交渉権8
関連用語の定義
結社の自由：事前の許可を受けることなく、自ら選択する団体を設立し加入することができる権利であり、干渉を受けることなく、規約および規則を作成し、自由に代表者を選び、管理と活動を決定し、計画を作成する権利のこと（ILO C87およびC98）。
団体交渉権：使用者・使用者グループ・1つ以上の使用者団体と、1つ以上の労働者団体との間で、労働環境と雇用条件を決定し、労使関係を定める、及び/又は、使用者・使用者
団体と1つ以上の労働者団体との関係を定めるために行われる全ての交渉のこと（ILO
C154）。

結社の自由および団体交渉権に関するこれらの基準は、ILO C87、ILO C98、ILO C154、FTUSA、ASC、BSCI、Naturland、RFS、およびClearviewの基準から採用しました。

8Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

Page 22赤色：高リスク（<60）
黄色：中程度のリスク（60-79）
緑色：低リスク（80+）

SRA1.1.4 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.4 S0

または― 経営陣またはバイヤーが労働者や漁業・養殖業従事者の結社および団体交渉の権利に干渉した証拠がある、あるいは労働者や漁業・養殖業
従事者の代表者が労働組合員と話をするために使用者の施設内に出入りすることができない

SRA1.1.4 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者を管轄する国が労働組合権を制限しており、かつ使用者が労働者や漁業・養殖業従事者向けに組織化や苦情申し立ての代替手段を提供していない

SRA1.1.4 S0

または― 人権擁護者が激しい弾圧を受けている、あるいは使用者や政府が人権擁護者に対して訴訟を起こした最近の記録がある

SRA1.1.4 S0

または― 組織・労働組合・協同組合の組合員またはリーダーである労働者や漁業・養殖業従事者に対し、ブラックリストに載せるなどの差別行為がある、あるいは労働者や漁業・養殖業従事者がストライキ権を行使したために解雇される

SRA1.1.4 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.4 S2

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、自身の権利を主張し保護するために労働組合など労働者の組織を自由に結成することができ、組織の体制、方針、計画、優先事項等について使用者の干渉を受けずに決定する権利がある

SRA1.1.4 S3

かつ― （協同組合への加盟を含む）労働者の集団的権利は国内法で保護するよう定められ、擁護・尊重されている、または、国が労働組合の権利を制限しているものの、企業や漁業・養殖業者が労働者や漁業・養殖業従事者向けに組織化や苦情申し立ての手段を提供している

SRA1.1.4 S4

かつ― 人権擁護者の活動が激しい弾圧を受けておらず、かつ使用者が人権擁護者に対して訴訟を起こした最近の記録がない

SRA1.1.4 S5

かつ― 組織・労働組合・協同組合の組合員やリーダーである労働者や漁業・養殖業従事者に対する差別行為がなく、かつ労働者や漁業・養殖業従事者がストライキ権を行使しても解雇されない

SRA1.1.4 S6

使用者または団体は、労働者や漁業・養殖業従事者の結社の自由および団体交渉権を尊重する旨のポリシーまたは内部規定を、該当する言語を使用し非識字者向けに配慮して文書化し、労働者や漁業・養殖業従事者と共有している
かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、組織を結成し団体で交渉する権利について労働者組織から研修を受けている

SRA1.1.4 S7
SRA1.1.4 S8

かつ― 労働組合や協同組合への女性の参加率は、労働力に占める女性の割合に比例している

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Page 23

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指標1.1.5：所得および給付9
設問：「労働者や養殖業従事者は、賃金労働者ですか？」「はい」→指標1.1.5「所得および給付」をスコアリング
関連用語の定義
生活賃金： 特定の地域における週平均労働時間の対価として労働者が受け取る、本人と家族が人間らしい生活水準を維持するための報酬額のこと。人間らしい生活水準は、食料、水、住居、教育、ヘルスケア、交通、衣服のほか、不測の事態への備えを含めた必需品から成ります。
同一報酬：男女の同一価値労働に対する同一報酬とは、ジェンダーによる差別なしに報酬額が定められることを意味します。この場合報酬とは、通常の、基本の、または最低額の賃金
および給料と、労働者の雇用を理由として、使用者から現金または現物により直接的・間接的に支払われる全ての追加的な給与のことをいいます。（ILO C100）

所得および給付に関するこれらの基準は、ILO C188、ILO C100、FTUSA、ASC、BSCI、
Naturland、RFS、Clearview、FOTS、IFFO RS、およびGRASPの基準から採用しました。

9Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

Page 24

赤色：高リスク（<60）

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SRA1.1.5 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.5 S0

または― 国内労働法は、所得・給付についての最低法定要件を適切に定めていない

SRA1.1.5 S0

または― 国内法は同一価値労働に対する男女同一報酬を認めておらず、労働者や漁業・養殖業従事者に支払われる賃金は同一報酬を反映していない

SRA1.1.5 S0
SRA1.1.5 S0

または― 賃金や給付は、職場、養殖場または船籍国の国内労働法が定める最低法定要件を下回っているまたは― 時間外労働に対して、職場、養殖場または船籍国の国内労働法が定める最低法定要件に基づく賃金が支払われていない

SRA1.1.5 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者の賃金は、雇用時に約束された賃金と異なる、懲戒の一形態として未払いとなっている、違法に控除されている、労働者や漁業・養殖業従事者に期日通りまたは直接に支払われていない、あるいは労働者や漁業・養殖業従事者への1カ月を超える賃金未払いがある

SRA1.1.5 S0

または― 使用者は、従業員との雇用契約や必要な法定手当・給与の支払いを避けるために臨時雇用労働者を使用している

SRA1.1.5 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者は、自身の所得・控除の計算方法や諸手当を受け取る権利を知らないか、言葉の壁や非識字が原因で理解できない契約の締結を求められている

SRA1.1.5 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者は、控除の内訳が記載された賃金明細書または受領証を受け取っていない

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Page 25

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

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SRA1.1.5 S1

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.5 S2

かつ― 国内労働法は、所得・給付についての最低法定要件を適切に定めている

SRA1.1.5 S3

かつ― 国内法は同一価値労働に対する男女同一報酬を認めていない場合があるものの、労働者や漁業・養殖業従事者に支払われる賃金は同一報酬を反映している

SRA1.1.5 S4

かつ― 賃金水準や給付は、職場、養殖場または船籍国の国内労働法が定める最低法定要件を満たしている

SRA1.1.5 S5

かつ― 時間外労働に対し、職場、養殖場または船籍国の国内労働法が定める最低法定要件に準じて賃金が支払われている

SRA1.1.5 S6

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者に対する賃金は、雇用時に約束された額が、懲戒の一形態として未払いとされず、違法に控除されず、支払日通りま
たは直接、労働者や漁業・養殖業従事者に支払われており、かつ労働者や漁業・養殖業従事者への1カ月を超える賃金未払いがない

SRA1.1.5 S7

かつ― 使用者は、従業員と適法な契約を交わしている

SRA1.1.5 S8

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、自身の所得や控除の計算方法、および諸手当を受け取る権利を認識しており、所得の決定に用いられる手続き（計量、等級分け）に立ち会うことが許され、言語の違いや非識字に配慮した契約を理解した上で署名している

SRA1.1.5 S9

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、控除の内訳が記載された賃金明細書または受領証を受け取っている

SRA1.1.5 S10

賃金や所得は法定最低賃金を上回るか生活賃金の水準（家族の扶養、貯蓄ま
たは投資ができる）を満たしており、給付額は法定最低額を超えている

SRA1.1.5 S11

かつ― 国内法と漁業・養殖業の労働慣行・ポリシーは、いずれも男女同一報酬の原則を支持している

SRA1.1.5 S12

かつ― 使用者と労働者が、互いに恩恵をもたらすやり方で賃金と生産性を引き上げていく方法を協議している

SRA1.1.5 S13

かつ― 従業員が理解できる言語で書かれ、非識字者に配慮された契約文書
が、使用者と従業員の間で交わされている

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指標1.1.6：十分な休息10
設問：「労働者や養殖業者は、自営業者ですか？」

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

「いいえ」→指標1.1.6「十分な休息」をスコアリング
SRA1.1.6 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケート
またはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.6 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者の働いた時間を記録する仕組みが整備されていないSRA1.1.6 S0

または― 労働時間は国内法で定められた上限を超え、労働者は日常的に
週48時間を超えて勤務し、時間外労働に対する法定手当が賃金に上乗せされていないSRA1.1.6 S0

または― 休息時間が24時間中10時間未満、または7日間中77時間未満である、あるいは休憩に関する法的要件を遵守していない

SRA1.1.6 S0

または― 時間外労働の強制がある

SRA1.1.6 S1

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.6 S2

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者の働いた時間を記録する仕組みが整備されている

SRA1.1.6 S3

かつ― 労働時間は国内法で定められた最低限の要件を遵守し、かつ時間外労働に対する法定手当が賃金に上乗せされている

SRA1.1.6 S4

かつ― 労働者は24時間中10時間以上、かつ7日間に77時間以上の休息を取っている

SRA1.1.6 S5
SRA1.1.6 S6

かつ― 時間外労働は任意である

労働時間を検証するための、独立した第三者による監督の仕組みが存在する

SRA1.1.6 S7

かつ― 陸上勤務の労働者は、法で認められている場合でも週48時間を超えて勤務していない

SRA1.1.6 S8

かつ― 陸上勤務の労働者は、週6日を超えて勤務しない

SRA1.1.6 S9

かつ― 作業場、養殖場、漁業では、過度な時間外労働をする必要がないよう、ピーク期の生産需要や季節変動を予測するシステムを整備している

SRA1.1.6 S10

かつ― 作業場、養殖場、漁業では、十分な報酬が支給される有給の産前・産後休暇および育児休暇を整備している

10

十分な休息に関するこれらの基準は、FTUSA、ASC、BSCI、Naturland、RFS、Clearview、
GRASP、ILO C188、およびILRF 2018の基準から採用しました。
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指標1.1.7：基本的サービスへのアクセス11
指標1.1.7a：労働者の住居または居住船向け基本的サービスへのアクセス指標1.1.7b：小規模漁業コミュニティ向け基本的サービスへのアクセス
設問：「水産業者・養殖業者は、労働者の住居を提供するか、船上生活を求めていますか？」「はい」→指標1.1.7a「労働者の住居または居住船向け基本的サービスへのアクセス」をスコアリングします「いいえ」→指標1.1.7b「小規模漁業コミュニティ向け基本的サービスへのアクセスをスコアリングします11

基本的サービスへのアクセスに関するこれらの基準は、FTUSA、BSCI、Naturland、RFS、
Clearview、GRASP、ILO C188、ILO 2009、およびIOBR 2013の基準から採用しました。

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水産業界向け社会的責任評価ツール

関連用語の定義
基本的水準：自国を旗国とする漁船の居住設備は、十分な規模と質を備え、かつ、漁業従事者の船上での役務と生活時間の長さに応じた適切な設備を持つものとします。特に、これらの措置は、適当な場合には、次の事柄を扱います。 (a) 居住設備に関する漁船の建造または改修についての計画の承認、(b) 衛生、全般的な安全、健康で快適な状態が十分に配慮された居住設備および調理室の維持、(c) 換気、暖房、冷房および照明、(d) 過度の騒音および振動の緩和、(e) 寝室、食堂その他居住区域の位置、規模、構造材料、備え付け家具および備
品、(f)衛生設備（十分なプライバシーの守られるトイレや洗面所を含む）と十分な温水およ
び冷水の供給、(g) この条約（ILO C188）の要件を満たさない居住設備に関する苦情に対応するための手続き。

赤色：高リスク（<60）

指標1.1.7a：労働者の住居または居住船向け基本的サービスへのアクセス
SRA1.1.7a S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.7a S0

または― 居住・睡眠スペースが広さ、快適さ、安全、清潔さの基本的水準を満たしていない

SRA1.1.7a S0

または― 漁業オブザーバーがいる場合、監督される事業体の規模に合った居住設備またはその事業体の役員レベルの居住設備を、オブザーバーに提供していない

SRA1.1.7a S0

または― 十分なプライバシーの守られる（漁船の規模に合った）衛生設備を提供していない

SRA1.1.7a S0

または― 労働者が飲料水を入手できない

SRA1.1.7a S0

または― 十分な食料が支給されていない、または支給されている食料が衛生的でない

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緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

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SRA1.1.7a S1

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.7a S2

かつ― 居住・睡眠スペースは十分な防火対策と換気設備を備え、法定要件を満たし、安全、人としての処遇、衛生および快適さにおいて妥当な水準を満たしている

SRA1.1.7a S3

かつ― 漁業オブザーバーがいる場合、監督される事業体の規模に合った、かつその事業体の役員レベルの居住設備をオブザーバーに提供している

SRA1.1.7a S4

かつ― 十分なプライバシーの守られる（漁船の規模に応じた）衛生設備を提供している

SRA1.1.7a S5

かつ― 労働者が飲料水を入手できる

SRA1.1.7a S6

かつ― 事業所内または船上で生活する労働者や漁業従事者は、十分かつ衛生的な食料を適正な価格で入手することができる

SRA1.1.7a S7

男女別の衛生施設を整備しているか、トイレの内側から鍵をかけることができる

SRA1.1.7a S8

かつ― 男女別の睡眠スペースを整備している、または睡眠スペースが同じである場合、男女別のベッドがあるか、シフトをずらして同じベッドを使っている

SRA1.1.7a S9SRA1.1.7a S10
SRA1.1.7a S11

かつ― 睡眠スペースや衛生施設は外側から鍵をかけることができない（移動の制限を防止している）
かつ― 労働者や漁業従事者の代表者は、経営陣と定期的に会合を持ち、漁船や住居の改善について協議している
かつ― 職場や漁業・養殖業は、保育サービスを提供している

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指標1.1.7b：小規模漁業コミュニティ向け基本的サービスへのアクセス

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

SRA1.1.7b S0

SRA1.1.7b S0
SRA1.1.7b S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない
または― 飲料水が入手できない
または― 電気が利用できない

SRA1.1.7b S0

または― 下水設備がない（屋外トイレ）

SRA1.1.7b S0
SRA1.1.7b S1

または― 廃棄物処理設備がない（ごみは自宅で焼却）

SRA1.1.7b S2

かつ― コミュニティ内で飲料水が入手できる

SRA1.1.7b S3

かつ― 断続的に電気が利用できる

SRA1.1.7b S4

かつ― 下水設備（汚水槽）が利用できる

SRA1.1.7b S5

かつ― 廃棄物処理サービス（コミュニティのごみ捨て場）が利用できる

SRA1.1.7b S6

各世帯で飲料水が入手できる

SRA1.1.7b S7

かつ― 継続して電気が利用できる

SRA1.1.7b S8

かつ― 下水処理サービスが利用できる（コミュニティの処理施設）

SRA1.1.7b S9

かつ― 廃棄物管理サービスが利用できる（ごみ収集および再利用資源の分
別）

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

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指標1.1.8：就労時の安全12
関連用語の定義
個人防護具：化学的、放射性、物理的、電気的、機械的、その他職場の有害危険物と接することから引き起こされるけがや疾病のリスクを最小限に抑えるために身に付ける道具のこと（出典：米国労働省）。労働者が身を守るために着用する必要のある全ての道具を指し、防護用の衣服、靴、ゴーグル、耳当て、手袋、マスク、個人用浮き具その他が含まれ

赤色：高リスク（<60）

ます。（出典：FTUSA）
SRA1.1.8 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.8 S0

または― ５日を超えて航行する漁船が、乗員名簿を備えていないか、出航時に乗員名簿のコピーを陸上の権限のある者に提出していない（自営業者の場
合を除く）

SRA1.1.8 S0

または― 労働者、漁業・養殖業従事者またはオブザーバーが通信機器を利用できないか、全長24メートルを超える漁船に無線設備がない

SRA1.1.8 S0

または― 船上や作業場・養殖場に、適切な個人防護具（PPE）（救命胴衣）が備え付けられていない

SRA1.1.8 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者は、PPEの代金を支払うよう要求されている（自営業者を除く）

SRA1.1.8 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者および管理者は、安全衛生上の手続
きに関する研修を受けていない

SRA1.1.8 S0

または― 漁船、養殖場、作業場は、国や自治体の定める安全衛生関連規制を遵守していない12

職場の安全に関するこれらの基準は、FTUSA、ASC、BSCI、Naturland、RFS、
Clearview、GRASP、FOTS、IFFO RS、ILO C188、およびIOBR 2013の基準から採用しました。
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SRA1.1.8 S1

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

黄色：中程度のリスク（60-79）

SRA1.1.8 S2
かつ― 長期航行中の大型漁船は、乗船員名簿を備え、かつ出航時に名簿のコピーを陸上の権限のある者に提出している［長期航行の定義は３日間を超える航海］SRA1.1.8 S3

かつ― 労働者、漁獲・養殖業従事者またはオブザーバーが通信機器を利用できる、または全長24メートルを超える漁船に無線設備がある

SRA1.1.8 S4

かつ― 船上や作業場・養殖場に、適切な個人防護具（PPE）（救命胴衣）が備え付けられている。PPEは全ての従業員に無償で提供される。

SRA1.1.8 S5

かつ― 労働者や漁獲・養殖業従事者、および管理者は、安全衛生上の手続きと、PPEの正しい使用および使用する道具全ての安全な取り扱いについて研修を受けている（自営業者を除く）

SRA1.1.8 S6

かつ― 漁船、養殖場、作業場は、国や自治体の定める安全衛生関連規制を遵守している

SRA1.1.8 S7小型漁船（24メートル未満）の船上で、利用できる無線設備がある

SRA1.1.8 S8

緑色：低リスク（80+）

SRA1.1.8 S9SRA1.1.8 S10

かつ― 労働者や漁獲・養殖業従事者、および管理者は、安全衛生上の手続きと、PPEの正しい使用および使用する道具全ての安全な取り扱いについて研修を受けているかつ― 職場のリスクおよびリスク区域は、該当する言語で非識字に配慮して明文化され、かつ職場の事故が記録されている
かつ― 作業場、漁獲場、養殖場の安全衛生ポリシーは、書面で定められ、適切なやり方で実施され、かつ労働者や漁獲・養殖業従事者がポリシーの審査と実施に関わっている

SRA1.1.8 S11
かつ― 作業場、漁獲場、養殖場では、職場の安全衛生保護について協議し実行するために、体制と仕組み（職場の安全衛生委員会など）が確立
され公式なコミュニケーション手段が設けられている

SRA1.1.8 S12

かつ― 年少者、妊婦、その他弱い立場にある労働者や漁業・養殖業
従事者を保護する特別な措置が設けられている

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指標1.1.9：医療対応13
関連用語の定義
大型漁船：全長24メートル以上の漁船（ILO 2007）。

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

長期航行：３日間を超える航海（ILO 2007）。

13

SRA1.1.9 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.1.9 S0

または― 医療物資が不十分であるか、入手できない（救急キットがない）

SRA1.1.9 S0

または― 工場・養殖場・大型漁船上に、応急手当ての訓練を受けている者がいない

SRA1.1.9 S1

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.1.9 S2

かつ― 十分な医療物資が入手できる（救急キットがある）

SRA1.1.9 S3

かつ― 工場・養殖場・大型漁船上に、応急手当の訓練を受けている者がいる

SRA1.1.9 S4

かつ― 長期航行中の大型漁船に乗船する漁業従事者は、労働に適した健康状態であることを証明する健康診断書を保持している［長期航行の定義は３日間を超える航海］

SRA1.1.9 S5

かつ― 労働者は、職場でのけがに対する医療処置を受け、必要な場合は使用者の費用負担で送還される

SRA1.1.9 S6

勤務中に負ったけがは、労働者への災害補償、休業補償、医療費支給の対象となり、法律で定められていない場合は使用者の負担となる

SRA1.1.9 S7

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、緊急時対応および応急処置について訓練を受けている医療対応に関するこれらの基準は、FTUSA、RFS、GRASP、およびILO C188の基準から採用しました。

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要素1.2：資源の使用権と資源へのアクセスを尊重し、公正に割り当て、集団的な権利と先住民の権利を尊重する
指標1.2.1：慣習的な資源使用権14
設問：「水産業者・養殖業者は、慣習的な資源利用が行われている
水域内またはこれに近接する水域で操業していますか？」「はい」→指標1.2.1「慣習的な資源利用権」をスコアリング
関連用語の定義
自由で事前の情報に基づく合意：（「2007年先住民族の権利に関する国際連合宣言」）
自由な：強制、威嚇、詐欺、贈収賄、脅迫または操作がないこと。
先住民族の資源使用権に関するこれらの基準は、FTUSA、ASC、MSC、BAP、Thai GAP、および国連の「2007年先住民族の権利に関する国際連合宣言」の基準から採用しました。

14

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事前の：重要な活動の計画立案、承認または開始、および意思決定の各段階に十分に先立って同意が試みられ、かつ先住民族との協議や合意のプロセスにかかる時間が尊重されていること。
情報に基づく： 1) 全てのプロジェクト案や活動案の性質・規模・進度・取り消し可能性および対象範囲、2) プロジェクトの目的および期間、3) 現地および影響の及ぶ地域、4) リスクを含め予想される経済的、社会的、文化的および環境面のインパクトに関する予備調査、5) プロジェクトの実行に関わる予定の人員、6) プロジェクトに伴う諸手続き、7) 域内・国内法に基づく先住民族の権利を含む、幅広い側面を網羅した情報が該当する言語と適切な形式で提供されていること。全ての情報は、影響を受ける先住民族に関する法律と慣習に基づき、外部からの操作を受けずに提供され、検討と意思決定に要する十分な時間を与えられなくてはなりません。このプロセスには、同意を拒む選択肢も含めることができます。各コミュニティの同意を拒む
権利は、認められなくてはなりません。同意のプロセスには、協議と参加が必須の

赤色：高リスク（<60）

要素です。
SRA1.2.1 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.2.1 S0

または― 資源利用権は、特定の人々やコミュニティを対象として慣習（非公式）または法律（公式）により定められているものの、漁業・養殖業者がこれを尊重していない

SRA1.2.1 S0

または― 資源利用権は、慣習上の使用者を犠牲にして他者（外国企業、政治
的なつながりのある事業体等）に付与されている

SRA1.2.1 S0

または― 漁業従事者の漁業権が、差別（例：ジェンダー、民族、宗教、政治的所属）が原因で、認可当局や他のコミュニティまたは主体によって拒否されているか、取り消されている

SRA1.2.1 S0

または― 漁業・養殖業は、文書化された「自由で事前の情報に基づいた合意」
なしにコミュニティが法的に権利を主張する水域において指定を受けている

SRA1.2.1 S0

または― 漁業・養殖業の活動が、近隣のコミュニティ、土地、水域に悪影響を及ぼしているか、コミュニティの承認を受けずにコミュニテ
ィによる必須資源の使用機会を制限している

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緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

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SRA1.2.1 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.2.1 S2

かつ― 慣習的な利用権は、ステークホルダーの参加するプロセスを通して特定されてきた

SRA1.2.1 S3かつ― 漁業・養殖業において、現地の人々の法的および慣習的な使用権が遵守されている

SRA1.2.1 S4

かつ― 漁業従事者の漁業権が、差別（例：ジェンダー、民族、宗教、政治的所属）が原因で、認可当局や他のコミュニティまたは主体から拒否されたり取り消されたりしていない

SRA1.2.1 S5

かつ― 漁業・養殖業は、文書化された「自由で事前の情報に基づいた合意」
なしにコミュニティが法的に権利を主張する水域において指定を受けていな
いSRA1.2.1 S6

かつ― 漁業・養殖業において、資源の慣習的な利用に与えるインパクトが理解され、近隣のコミュニティ、土地、水域に悪影響が及ぼされず、コミュニティの承認を受けずにコミュニティによる必須資源の利用機会が制限されていないSRA1.2.1 S7「自由な事前の情報に基づいた合意」を用いて、先住民族のコミュニティ、または慣習的な利用権を持つコミュニティとの間にプロトコル合意を形成す
る能動的なプロセスが存在する、またはプロトコル合意が締結済みである

SRA1.2.1 S8

かつ― 慣習的な資源利用者は、自身の権利を認識しており、法の下で保護され、法制度の下で償還請求を行うことができる

SRA1.2.1 S9

かつ― 漁業・養殖業において、慣習的な使用者の資源利用に関するインパク
トや対立の軽減が積極的に取り組まれでいる

SRA1.2.1 S10

SRA1.2.1 S11

かつ― 資源に対する権利を主張するコミュニティまたは人々は、資源管理に積極的に参加し、かつ資源管理には伝統的な慣習と知識が組み込まれている
かつ― 女性と不利な立場の人々が協議に参加できるよう、特に配慮されている

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指標1.2.2：企業の責任と透明性15
設問：「水産業者・養殖業者は、単一の課税対象となる企業または事業ですか？」

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

「はい」→指標1.2.2「企業の責任と透明性」をスコアリング

15

SRA1.2.2 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA1.2.2 S0

または― 水産業者・養殖業者は、納税していない

SRA1.2.2 S0

または― 事業の所有者、管理者または漁業・養殖業従事者は、資源を利用するため、または現地の規制遵守を回避するために、公務員に賄賂を渡している

SRA1.2.2 S0

または― 水産業者・養殖業者は、（その規模や環境に応じた人権尊重の責任を果たすことのできる）人権ポリシーを定めていない、またはポリシーを遵守していることを証拠に基づいて明らかにすることができない

SRA1.2.2 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA1.2.2 S2

かつ― 水産業者・養殖業者は、全ての税法を遵守していることを証明できる

SRA1.2.2 S3

かつ― 事業の所有者、管理者または漁業・養殖業従事者が、資源を利用するため、または現地の規制遵守を回避するために、公務員に賄賂を渡している証拠はない

SRA1.2.2 S4

かつ― 水産業者・養殖業者は、（その規模や環境に応じた人権尊重の責任を果たすことのできる）人権ポリシーを定めており、かつポリシーを遵守していることを証拠に基づいて明らかにすることができる

SRA1.2.2 S5

水産業者・養殖業者は、社会的、経済的、環境面の実績を公表している

SRA1.2.2 S6

かつ― 水産業者・養殖業者は、業界全体の社会的実績を改善するため、複数のステークホルダーから成る労働者主導のイニシアチブに参加している

SRA1.2.2 S7

かつ― 財務諸表は、独立した第三者監査人から定期的な審査を受けている

SRA1.2.2 S8

かつ― 水産業者・養殖業者は、社会的責任および環境に関するポリシーを公表している

SRA1.2.2 S9

かつ― 人権ポリシーは、漁船上で働く全労働者とオブザーバー、その他、漁船やその労働者の活動に責任や義務を負う者が理解できる言語や媒体を使って、周知と研修が行われている

企業の責任と透明性に関するこれらの基準は、BSCI、IFFO RS、ASC、およびUNGP 2011の基準から採用しました。

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原則2：
平等性と便益獲得の公平な機会を保障

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EVGENY NELMIN

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原則2：平等性と便益獲得の公平な機会を保障
要素2.1：ジェンダー、民族、文化、政治、社会経済的立場を問わない、全ての集団に対する承認、発言権および敬意ある対話
指標2.1.1：苦情申し立てと救済措置へのアクセス16
関連用語の定義
苦情（グリーバンス）：被害者に対する不当な行為が認められ、苦情申し立ての正当な根拠となるような状況または条件のこと。
苦情処理（グリーバンス）メカニズム：特定の事業活動および業務により悪影響を受けている個人、労働者、コミュニティや市民社会組織が利用できる正式な、法律上または法律外の（司法上のまたは司法外の）苦情申し立て手続きのこと（SOMO（多国籍企業研究センター））。
16

苦情申し立てと救済措置へのアクセスに関するこれfらの基準は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
第25～31条、ILRF 2018、IFFO RS、ASC、GRASP、およびClearviewの基準から採用しました。労働者ホットラインおよび苦情申し立てに関するサービスについては、Issara InstituteおよびClear Voiceを参照してください。
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苦情処理メカニズムは、その実効性を確保するために、正当性・利用可能性・予測可能性・
公平性・透明性、権利適合性があり、持続的な学習源でなくてはならず、エンゲージメントと対話に基づく必要があります。苦情処理メカニズムは、その利用が見込まれる人々が認知し、信頼し、利用可能になって初めて目的を果たすことができます（*詳細は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」第25～31条を参照してください）。
•

正当性：メカニズムの利用が見込まれるステークホルダー団体から信頼され、苦情処理手続きの公正な運営に責任を持っていること。

•

利用可能性：メカニズムの利用が見込まれる全てのステークホルダーに周知され、利用に支障がある人々に適切な支援を提供していること。

•

予測可能性：段階に応じて必要な時間枠が示されている、明確で周知された手続きが提供され、手続きの種類や結果、モニタリング実施の方法が明確であること。

•

公平性：苦情を申し立てる当事者が、公正に、情報に基づき、敬意を払われながら苦情処理手続きに参加するために必要な情報源、助言および専門知識を合理的に利用できること。

•

透明性：苦情を申し立てた当事者に進捗状況について十分な説明をし、手続きの実効性について信頼を獲得し、問題となっている公共の関心に応えるメカニ
ズムの成果について十分な情報を提供すること。

•

権利適合性：結果と救済措置が、国際的に認められた人権と適合するよう確立させること。

•

持続的な学習源：苦情処理メカニズムを改善し、将来の苦情や人権侵害を予防するための教訓を得るために関連措置を活用すること。

•

エンゲージメントと対話に基づくこと：メカニズムの設計や成果について、利用が見込まれている ステークホルダー 団体と協議し、苦情に対処し解決するための手段として対話に焦点を当てること。

ブラックリストへの掲載：政治的所属、労働組合活動への参加、ジェンダーまたは過去の内部通報といった特定の理由により採用を拒否されること。

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Page 41

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

水産業界向け社会的責任評価ツール

SRA2.1.1 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA2.1.1 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者は、漁業・養殖業の規模とスケールからみて十分な、実効的で公正かつ秘密性が保持されている苦情処理メカ
ニズムについて知らないか、アクセスできない

SRA2.1.1 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者は、職場の人権や労働者の権利の侵害
または公務員の腐敗を報告したために懲罰を受けている。懲罰には、体罰、ジェンダーに基づく報復行為、脅し、賃金の過少支払いまたは未払い、解雇、ブラックリストへの掲載が含まれる。

SRA2.1.1 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA2.1.1 S2

かつ― ある事業に属する労働者や漁業・養殖業従事者は、実効的で公正かつ秘密性が保持されている苦情処理メカニズムについて知っておりアクセス
できる、または、労働者や漁業・養殖業従事者は、協同組合、団体または慣習的団体の一員である場合でも、漁業・養殖業の規模とレベルからみて十分な、（透明性、民主性および一票の重みの平等性に関して定められたプロト
コルと内部規定にのっとった）有効で公正な苦情処理メカニズムについて知っておりアクセスすることができる

SRA2.1.1 S3

かつ― 苦情処理を申し立てた労働者や漁業・養殖業従事者に対して、ジェンダーに基づくものを含む報復や偏見がない

SRA2.1.1 S4

苦情処理メカニズムは、手続き上も実質上も、対立と苦情の期限を定めた是正において実効的で、苦情申し立ては繰り返し発生しておらず、かつ是正プ
ロセス（是正行動計画）は公表されている

SRA2.1.1 S5

かつ― 苦情処理手続きには、弱い立場の人々に対する特別な配慮がある（例：
移住労働者、女性、少数民族）

SRA2.1.1 S6

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、苦情に対処し効果的に代弁することのできる独立した第三者組織、または現地の監督機関や慣習的な監督機関にアクセスすることができる

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指標2.1.2：ステークホルダーによる参加および共同管理17
関連用語の定義
ステークホルダーの参加：ある組織が行う決定や、他の全ての監督活動（意思決定、モニタリング、執行、紛争解決）によって影響を受ける可能性のある、全ての人々を参加させるプロセスのこと。*影響を受けるステークホルダーとは、その決定が引き起こした結果を被る人々（労働者や漁業・養殖業従事者、コミュニティメンバー、女性、少数派の人々）を指します。関連するステークホルダーとは、意思決定に利害のある全ての

黄色：中程度のリスク（60-79）)

赤色：高リスク（<60）

者（政府、企業、NGO）を指します。
SRA2.1.2 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA2.1.2 S0

または― ステークホルダーが漁業・養殖業の管理部門に参加できる仕組
み（労働委員会、労働者と経営陣との意思疎通手段、諮問・専門評議会、共同管理委員会、協議プロセス等）がない

SRA2.1.2 S0

または― ステークホルダーが参加できる仕組みはあるが、影響を受ける、または関連する全てのステークホルダーが代表されている仕組みではないか、一部のステークホルダー集団（女性、少数民族、低所得者層）が仕組みから排除されている

SRA2.1.2 S1

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA2.1.2 S2

かつ― ステークホルダーが漁業・養殖業の管理部門に参加できる仕組み（労働委員会、労働者と経営陣との意思疎通手段、諮問・専門評議会、共同管理委員会、協議プロセス等）がある

SRA2.1.2 S3

かつ― 影響を受ける、または関連する全てのステークホルダーが代表されており、かつステークホルダー集団が地位、階層、ジェンダー、民族等を理由に排除されることがない

SRA2.1.2 S4

かつ― ステークホルダーによる意見や情報は検討され、意思決定に盛
り込まれる

17

ステークホルダーによる参加と共同管理に関するこれらの基準は、SFW、ASC、MSC、Thai
GAP、IFFO RS、BAP、FishSource、FTUSA、およびGALSの基準から採用しました。
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緑色：低リスク（80+）

水産業界向け社会的責任評価ツール

SRA2.1.2 S5

決定事項は公に周知され、推進され、かつ透明である

SRA2.1.2 S6

かつ― 意思決定プロセスが、影響を受けるステークホルダーによって平等な条件の下で行われるように、不利な立場や弱い立場にある集団（移住労働者、女性、少数民族）に特に配慮されている

SRA2.1.2 S7

かつ― 影響を受ける、または関連する全てのステークホルダーは、漁業・養殖業が行う意思決定、モニタリング、執行、紛争解決を含むあらゆる監督行為に自由に関与することができる

SRA2.1.2 S8

かつ― 現地のステークホルダーと政府による（または産業規模の漁業の場
合は労働者と経営陣による）参加と共同管理は、関連するステークホルダ
ーの利益保護に取り組む市民社会組織によって推進され、強化されている

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要素2.2：サプライチェーン全体で全ての人に便益獲得の公平な機会を確保する
指標2.2.1：便益獲得の公平な機会18
設問：「漁獲・養殖業は、女性や他の排除されている人々（移住者、少数民族・少数宗派）を採用していますか？」「はい」→指標2.2.1「便益獲得の公平な機会」をスコアリング
関連用語の定義
便益：漁業・養殖業サプライチェーンにおける便益には、特に、漁業権、利益、医療、社会保障、市場、ローン、与信、補助金、および社会的保護措置の利用が含まれることがあります。
排除されている人々：社会において重要でない立場や無力な立場に追いやられている人々（移住労働者、女性および少女、少数民族、少数宗派等）のこと。

便益獲得の公平な機会に関するこれらの基準は、FTUSA、Human Rights at Sea 2015、およびILO 2010 GEMSの基準から採用しました。
18

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Page 45

ジェンダー・トランスフォーマティブ：ジェンダー平等（資源の共同管理と共同の意思決定）および女性のエンパワーメントを中核として介入するアプローチまたは実践のこと。
平等性：社会、集団または家族を構成する全ての人が、同じ地位、権利および責任を持つこと。便益獲得の相対的な能力と関係なく、あらゆる人が同じ資源を得られること。
公平性：便益獲得の機会が均等であること。あらゆる人が、同じ便益を引き出すために

SRA2.2.1 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA2.2.1 S0

または― ジェンダー、民族、宗教、性的指向、階層、移住状況、政治的所属等を理由に、漁業・養殖業から平等に便益を獲得できず、その機会もない

SRA2.2.1 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA2.2.1 S2かつ― ジェンダー、民族、宗教、性的指向、階層、移住状況、政治的所属等に関係なく、漁業・養殖業から平等に便益を獲得できるか、その機会がある

SRA2.2.1 S2または― 漁業・養殖業から平等に便益を獲得できず、その機会もないが、不公平を是正する戦略やポリシーが整備されている

SRA2.2.1 S3漁業・養殖業から平等に便益を獲得できるかその機会がある証拠があり、かつ排除されている人々がリーダーの立場や力のある立場に就いている

SRA2.2.1 S4

かつ― 女性が漁業・養殖業に参加する場合に、ジェンダー・トランスフォー
マティブなポリシーおよび調査研究プログラムが整備されている（ジェンダー別データの日常的な収集）

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）79)

赤色：高リスク（<60）

必要な資源を、便益獲得の相対的な能力に応じて得られること。

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Page 46

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指標2.2.2：差別19
関連用語の定義
差別：人種、皮膚の色、ジェンダー、宗教、政治的意見、移住状況、国民的系統、障害、家族としての責任、性的指向、HIV／エイズ感染、労働組合への参加、労働組合活動、または社会的出身によるあらゆる区別、排除、または優遇であり、雇用や職業における平等な機会

赤色：高リスク（<60）

や処遇を無意味にするか、損なう効果を持つもの。
SRA2.2.2 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA2.2.2 S0

または― 民族、性別、宗教的所属等により、同一の役職に就く人の賃金に差がある

SRA2.2.2 S0

または― 採用、昇進、研修機会、許可の取得、報酬、業務の割り当て、雇用の終了、退職、組合や協同組合その他の活動への参加資格について差別がある

SRA2.2.2 S0

または― ヘルスケア、貯蓄口座、保険等の福利厚生制度の利用について差別がある

SRA2.2.2 S0

または― 女性の労働者や漁業・養殖業従事者に対し、妊娠検査がある

19

差別に関するこれらの基準は、FTUSA、ASC、BSCI、Clearview、Naturland、RFS、ILO
C100、およびILO C111の基準から採用しました。
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Page 47

黄色：中程度のリスク（60-79）
緑色：低リスク（80+）

SRA2.2.2 S1

信頼でき透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA2.2.2 S2

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者は、同一価値の労働に対して同一の賃金を受け取っている

SRA2.2.2 S3

かつ― 採用、昇進、研修機会、許可の取得、報酬、業務の割り当て、雇用の終了、退職、組合や協同組合その他活動への参加資格について差別がな
いSRA2.2.2 S4

かつ― ヘルスケア、貯蓄口座、保険等の福利厚生制度の利用について差別がない

SRA2.2.2 S5

かつ― 女性の労働者や漁業・養殖業従事者に、妊娠検査の義務がない

SRA2.2.2 S6

漁業・養殖業を対象とする、包括的で積極的な反差別ポリシーがある。
ポリシーは各種手続きや慣行を通じて実施され、全労働者の目に入るよ
う全ての言語で書かれ、掲示されている。

SRA2.2.2 S7

かつ― 管理者および労働者や漁業・養殖業従事者は、反差別ポリシーについて認識し、研修を受けている

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Page 48

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原則3：
食料と生活手段の保障
を改善

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PETER HERSHEY

Page 49

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原則3：食料と生活手段の保障を改善
要素3.1：資源に依存するコミュニティの栄養と食料のニーズをサポートし改善する指標3.1.1：食料と栄養の保障20
指標3.1.1a：食料・栄養保障が産業規模の漁業から受けるインパクト
設問：「漁業・養殖業は、海洋・沿岸資源に依存するコミュニティに近接する水域または沖合（国の排他的経済水域（EEZ）内）で操業する、産業
規模または中規模業者ですか？」「はい」→指標3.1.1a「食料・栄養保障が産業規模の漁業から受ける
インパクト」をスコアリング
食料と栄養の保障に関するこれらの基準は、FTUSA、RSB 2012、およびUN FAO（関連リンク先を含む）の基準から採用しました。

20

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水産業界向け社会的責任評価ツール

指標3.1.1b：小規模漁業コミュニティの食料・栄養保障
設問：「漁獲・養殖業は海洋・沿岸資源に依存するコミュニティに属していますか？」「はい」→指標3.1.1b：「小規模漁業コミュニティの食料・栄養保障」
をスコアリングします
関連用語の定義
食料と栄養の保障：全ての人々が物理的、社会的、経済的にいつでも食料を入手でき、食生活の必要と嗜好を満たす質・量ともに十分な食料を摂取し、かつ健康的で活動的な生活を送るために十分な衛生環境と公衆衛生サービスおよびヘルスケアに支えられ（FAO 2013）、
女性と子供にとって特に必要な栄養摂取量が考慮されていること。
この評価を補完するために推奨される指標の例
国レベルの食料・栄養不安の指標：「栄養不足指標」――ある集団におけるカロリー（食物エネルギー）摂取量が、必要とされる最低のエネルギー摂取量を満たしていない人口の割合を示す尺度。（UN FAO「世界の食料安全保障と栄養の現状」、www.fao.org/stateof-food-security-nutrition/en）
コミュニティレベルの食料・栄養不安の指標：「食料不安の経験尺度（FIES）」――

リソースの制約により食料の入手がますます困難になる問題について、個人や世帯の経験を尋ねる8つの質問リスト。（UN FAO、www.fao.org/in-action/voices-of-thehungry/fies/en）
過去12カ月間に、金銭その他のリソース不足が原因で次の経験をしましたか。
1. 十分な食料が手に入らなくなることを心配した
2.

健康的で栄養のある食事をとれなかった

3.

食べた食品は数種類だけだった

4.

食事の回数を減らさなくてはならなかった

5.

食事の量は必要だと思える量に足りなかった

6.

世帯の食料が底を突いた

7. 空腹だったが食事をとらなかった
8.

丸一日何も食べなかった

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Page 51

水産業界向け社会的責任評価ツール

ジェンダーに特有の食料・栄養不安指標：「妊娠可能年齢女性のための最低食多様性指標（Minimum Dietary Diversity Indicator for Women of Reproductive Age: MDDIW）」――妊娠や授乳のために必要な、出産年齢の女性の身体に不足しがちな微量栄養
素の適切な摂取量を示すため、11種類の微量栄養素についてまとめた食品群多様性指標。（UN FAO、www.fao.org/3/a-i5486e.pdf）

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

指標3.1.1a：食料・栄養保障が産業規模の漁業から受けるインパクト
SRA3.1.1a S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.1.1a S0

または― 漁業・養殖業が、海洋資源に依存するコミュニティの沖合で行われ、現地のコミュニティと同じ資源（または魚群）を（漁獲対象として直接的に、または混獲により間接的に）漁獲しており、かつリスク是正措置を講じていない

SRA3.1.1a S0

または― 漁業・養殖業において水揚げされる漁獲物の大半が輸出や遠隔地の市場向けであるため、現地での消費分として流通、入手できず、漁船が操業している近接国または近接するコミュニティの食料・栄養保障が（栄養不足率、FIESの各基準に照らして）脅かされており、かつリスク是正措置が講じられていないSRA3.1.1a S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、かつ評価チームや影響を受ける
労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタ
ビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.1.1a S2

かつ― 漁業・養殖業は、海洋資源に依存するコミュニティの沖合で操業しているか、現地のコミュニティと同じ資源（または水産資源）を（專獲により直接的に、または混獲により間接的に）漁獲しているものの、そのインパクトを是正する積極的な措置を講じている

SRA3.1.1a S2または― 漁業・養殖業において水揚げされる漁獲物の大半が現地で消費するために確保されていないか、問題となっている国やコミュニティの食料・栄養保障が（栄養不足率やFIESの基準に照らして）脅かされているものの、そのインパクトを是正する積極的な措置が講じられている

SRA3.1.1a S3漁業・養殖業は、海洋資源に依存するコミュニティの沖合で行われておらず、現地のコミュニティと同じ資源（または魚群）を（漁獲対象として接的に、または混獲により間接的に）捕獲してもいない

SRA3.1.1a S3または― 漁業・養殖業において水揚げされる漁獲物の大半は現地での消費向けに確保され、かつ問題となる国やコミュニティの食料・栄養保障は（栄養不足
率やFIESの基準に照らして）脅かされていない。

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Page 52

水産業界向け社会的責任評価ツール

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

指標3.1.1b：小規模漁業コミュニティの食料・栄養保障
SRA3.1.1b S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.1.1b S0

または― （栄養不足率に照らして）食料・栄養不安のある国々で、国内の食料・栄養保障に関する参加型評価を実施済みであり、その結果食料・栄養不安が指摘されているにもかかわらず、リスク是正措置が講じられていない

SRA3.1.1b S0

または― コミュニティが（FIESに照らして）食料・栄養不安であり、かつ漁業・養殖業またはバイヤーが現地の食料・栄養保障に影響を及ぼしている
慣行のリスクを評価または軽減する行動をとっていない

SRA3.1.1b S0

または― 漁業・養殖業に影響を及ぼす国際合意または輸出取引合意が、労働者や漁業・養殖業従事者、その家族、またはコミュニティのメンバーの食料・栄養不安を引き起こしている

SRA3.1.1b S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.1.1b S2

かつ― 国が（栄養不足率に照らして）食料・栄養が保障された状態であるか、国内の食料・栄養保障に関する参加型評価の結果、食料・栄養不安のリスクが「低い」ないし「中程度」であった

SRA3.1.1b S3

かつ― 漁業・養殖業に影響を及ぼす国際合意または輸出取引合意は、労働者や漁業・養殖業従事者、その家族、またはコミュニティのメンバーの食料・栄養不安を引き起こしていない

SRA3.1.1b S3

または― 現地の食料・栄養保障に関する（FIESやMDDI-Wに照らした）参加型評価の結果は、漁業・養殖業が食料・栄養不安に影響を及ぼしていること（生活するための必要最低限の海洋資源が利用できない）を示しているものの、そのインパクトを是正する積極的な措置を講じている

SRA3.1.1b S4

労働者や漁業・養殖業従事者、その家族、または漁業・養殖業に近接する
コミュニティのいずれにも、（FIESやMDDI-Wの基準に照らして）食料・栄養不安がない

SRA3.1.1b S4

または― 水産物に依存するコミュニティのうち（FIESやMDDI-Wの基準に照らして）食料・栄養不安が明らかになった地域において、現地のデータか
ら食料・栄養保障の要因に改善が見られる（生活するための必要最低限の海洋資源の利用が拡大している）

SRA3.1.1b S5

かつ― 漁業・養殖業に影響を及ぼす国際的合意または輸出取引合意が、労働者や漁業・養殖業従事者とその家族、またはコミュニティのメンバーの食料・栄養不安の原因とならないようなプログラムが整備されている

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Page 53

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指標3.1.2：ヘルスケア21
設問：「漁業・養殖業は海洋・沿岸資源に依存するコミュニティに属していま

すか？」

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

「はい」→指標3.1.2「ヘルスケア」をスコアリング

21

SRA3.1.2 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.1.2 S0

または― 国や地域の健康指標（例：出生時余命、5歳未満児死亡率――世界保健機関（WHO）を参照）に問題があり、かつヘルスケアニーズに関する
国や地域の評価が実施されていない

SRA3.1.2 S0

または― 国や地域の実施したヘルスケアニーズに関する評価から、健康指標に問題のあることが明らかになったものの、漁業・養殖業
はヘルスケアを改善する行動をとっていない

SRA3.1.2 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.1.2 S2かつ― （漁業・養殖業に近接した）コミュニティのヘルスケアニーズは査定されている

SRA3.1.2 S3かつ― （漁業・養殖業に近接した）コミュニティのヘルスケアニーズに懸念
点がない

SRA3.1.2 S4（漁業・養殖業に近接した）コミュニティのヘルスケアニーズは査定され、かつ明らかになったニーズに対処するためにリソースが投じられている

SRA3.1.2 S5

かつ― 女性は、家族計画、産前・産後および妊娠期のケアを含むリプロダク
ティブ・ヘルスケアを十分に利用できる

SRA3.1.2 S6

かつ― 国や地域のデータは、ヘルスケアが改善していることを示している

ヘルスケアに関するこれらの基準は、FTUSA、SFP 2016、およびWHOの基準から採用しました。

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指標3.1.3：教育22
設問：「漁業・養殖業は海洋・沿岸資源に依存するコミュニティに属していま

すか？」

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

「はい」→指標3.1.3「教育」をスコアリング
SRA3.1.3 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.1.3 S0

または― 国や地域の識字率や就学率が低く、かつ現地の教育ニーズに関する評価が実施されていない

SRA3.1.3 S0

または― 現地の教育ニーズについて評価した結果、教育指標に照らして問題のあることが明らかになったものの、漁業・養殖業は教育改善のための行動をとっていない

SRA3.1.3 S0

または― 少女と少年で教育の達成度に差がある

SRA3.1.3 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.1.3 S2

かつ― （漁業・養殖業に近接する）コミュニティの教育ニーズについて評価が実施されている

SRA3.1.3 S3かつ― （漁業・養殖業に近接する）コミュニティは、十分な識字率（15～24
歳の若者の識字率が90％以上）と十分な就学率（初等教育年齢の非就学児童の割合が10％未満）を有する（SFP 2016を参照）

SRA3.1.3 S4

かつ― 少女と少年で教育の達成度に差がない

SRA3.1.3 S5

コミュニティの教育ニーズについて評価が実施され、かつ明らかになったニーズに対処するためのリソースが投じられている

SRA3.1.3 S6

かつ― 該当する場合はリモート学習を通じて、中等教育レベルの教育機会、またはテクニカルスクールや大学での教育機会が、全ての人々に与えられている教育に関するこれらの基準は、FTUSA、SFP 2016、およびユネスコ「教育指標」の基準から採用しました。

22

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Page 55

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要素3.2：市場への公正な参入機会と長期的な収入獲得の能力など、生計を立てる機会を保障または改善する

指標3.2.1：コミュニティへの、およびコミュニティ内の便益23
設問：「漁業・養殖業は海洋・沿岸資源に依存するコミュニティに属していますか？」「はい」→指標3.2.1「コミュニティへの、およびコミュニティ内の便益」をスコアリング

関連用語の定義
コミュニティ： 本書においてコミュニティとは、必ずしも空間的な境界で区切られ、均質で組織化された社会的単位に限定されません。漁業に依存するコミュニティには、移住者、不定住者、一時滞在者のコミュニティが多いためです。同様に、私たちはコミュニティ内でジェンダー、民族、階層、政治的・宗教的所属をめぐって発生し、漁業・養殖業からの便益獲得に格差を引き起こす複雑な問題についても認識しています。
23

コミュニティへの、およびコミュニティ内の便益に関するこれらの基準は、FTUSA、Thai
GAP、およびIPNLF（国際一本釣り基金）の基準から採用しました。

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Page 56

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.2.1 S0

または― コミュニティ出身者は、資源参入権や参入許可を保有していない

SRA3.2.1 S0

または― 漁獲や収穫作業に従事する労働力の大部分が臨時雇用の移住労働者であり、かつ現地の労働者を採用することが検討されてこなかった

SRA3.2.1 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.2.1 S2

かつ― コミュニティ出身者は、資源の少なくとも一部について参入権や参入許可を保有している

SRA3.2.1 S3

かつ― 現地の労働力を採用することが検討されている（産業型漁船の場
合、一部の職を現地の労働力が占めている）

SRA3.2.1 S4漁獲や収穫作業に従事する労働力の大半は、現地の住民である

SRA3.2.1 S5

かつ― コミュニティ出身者は、資源の大半について参入権や参入許可を保有している

SRA3.2.1 S6

かつ― 漁業・養殖業から得られる生計および経済的便益の大半は、現地の人々に分配され、保持されている

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）79)

赤色：高リスク（<60）

SRA3.2.1 S0

SRA3.2.1 S7

かつ― 漁業・養殖業によって創出された現地での雇用において、女性の雇用率が高い。

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Page 57

指標3.2.2：経済的価値の保持24
設問：「漁業・養殖業は生計維持を唯一の目的として操業していますか？」「いいえ」→指標3.2.2「経済的価値の保持」をスコアリング
関連用語の定義
売上高粗付加価値率：船主、労働者、または漁業・養殖業従事者が保持する経済的価値を把握するのに有用な尺度であり、粗付加価値（GAV）を所得で除したもの（GAV／所得）。
粗付加価値は、企業の最終売上高および（正味）補助金から得られる、あらゆる収益の合計と定義され、その中から諸費用（賃金・給与、配当）、預貯金（利益、減価償却費）および（間接）税が支払われます。（SFP 2016）24

経済的価値の保持に関するこれらの基準は、SFP 2016の基準から採用しました。

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Page 58

SRA3.2.2 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.2.2 S0

または― 売上高粗付加価値率は47％未満である

SRA3.2.2 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.2.2 S2

かつ― 売上高粗付加価値率は47～57％である

SRA3.2.2 S3

売上高粗付加価値率は57％を超える

SRA3.2.2 S4

かつ― 生産物に価値を付加する方法について、研修が制度化され漁業・養殖業従事者に提供されている

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）79)

赤色：高リスク（<60）

水産業界向け社会的責任評価ツール

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Page 59水産業界向け社会的責任評価ツール

指標3.2.3：長期的な収益性と将来の労働力25
設問：「漁業・養殖業は生計維持を唯一の目的として操業していますか？」「いいえ」→指標3.2.3「長期的な収益性と将来の労働力」をスコアリング
関連用語の定義
営業利益率：売上高に占める営業利益の割合のこと。営業利益は、売上高から全ての事業コ

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

ストを差し引いたものと定義されます。（SFP 2016）

25

SRA3.2.3 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.2.3 S0

または― 長期平均営業利益率は11％未満である

SRA3.2.3 S0

または― 労働者や漁業・養殖業従事者の平均年齢がその国の人口の平均年齢よりも退職年齢の方に近く、かつ新規の労働者や漁業・養殖業従事者が労働力に加わっていない

SRA3.2.3 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.2.3 S2

かつ― 長期平均営業利益率は11～18％である

SRA3.2.3 S3

かつ― 労働者や漁業・養殖業従事者の平均年齢はその国の平均年齢に近く、かつ新規の労働者や漁業・養殖業従事者が労働力に加わっている

SRA3.2.3 S4

長期平均営業利益率は18％を超えている

SRA3.2.3 S5

かつ― 女性を含む新規の労働者や漁業・養殖業従事者が、労働力として採用されている

SRA3.2.3 S6

かつ― サプライチェーンおよび漁業・養殖業コミュニティにおいて、女性がリーダーを務めることが増えている

長期的な収益性と将来の労働力に関するこれらの基準は、SFP 2016の基準から採用しました。

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Page 60

水産業界向け社会的責任評価ツール

指標3.2.4：経済的な柔軟性と自律性26
設問：「漁業・養殖業従事者やその組織（協同組合、団体等）は、自ら生産物を販売していますか？」

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

「はい」→指標3.2.4「経済的な柔軟性と自律性」をスコアリング
SRA3.2.4 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.2.4 S0

または― 該当する場合、漁業・養殖業従事者に課される金利が不透明であるか、不当に高いまたは略奪的である

SRA3.2.4 S0

または― 漁業・養殖従事者は、複数のバイヤーに販売する機会がないか、販
売相手を自由に選択できない

SRA3.2.4 S0

または― 現地のバイヤー同士が、価格の談合を行っている

SRA3.2.4 S0

または― 漁業・養殖業従事者は、製品に期待される品質、価格の計算方法、
または代金の支払時期を知らない

SRA3.2.4 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.2.4 S2

かつ― 該当する場合、漁業・養殖業従事者に課される金利は透明であり、漁業・養殖業従事者と事前に合意済みである

SRA3.2.4 S3

かつ― 現地の水産物バイヤーが複数あり、漁業・養殖業従事者は希望する
相手に、報復を受けることなく自由に販売することができる

SRA3.2.4 S4

かつ― 現地のバイヤー同士は、価格の談合を行っていない

SRA3.2.4 S5

かつ― 漁業・養殖業従事者は、バイヤーとの口頭の契約を通じて、製品に期待される品質、価格の計算方法、または代金の支払時期を知っている

SRA3.2.4 S6

該当する場合、漁業・養殖業従事者は、政府貸出金利や貸し手の借入金利を超えない金利で、2種類以上の貸し手から融資を利用できる

SRA3.2.4 S7

かつ― 漁業・養殖業従事者は、バイヤーとの交渉を有利に進めて価格設定者となり得るよう、グループを組織している

SRA3.2.4 S8

かつ― 漁業・養殖業従事者は、バイヤーとの（理解可能な言語で書かれているか、非識字者のための条項を盛り込んだ）書面による契約を通じて、製品に期待される品質、価格の計算方法、または代金の支払時期を知っている

SRA3.2.4 S9 かつ― 該当する場合、バイヤーは認証取得や研修の費用を一部負担することにより、漁業・養殖業従事者を支援している
SRA3.2.4 S10 かつ― 漁業・養殖業従事者は、競争的なクレジット市場へのアクセスを有しているか、投資の機会を与えられている

26

経済的な柔軟性と自律性に関するこれらの基準は、FTUSAの基準から採用しました。

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指標3.2.5：生計手段の保障
設問：「漁業・養殖業は地元の人々の生計手段の保障に貢献していますか？」「はい」→指標3.2.5「生計手段の保障」をスコアリング
関連用語の定義
生計手段：生計手段は、生計を立てる手段に求められる能力、資産（物質的・社会的資源の両方を含む）および活動から成ります。生計手段が現在及び将来にわたって、その生活手段に依存している天然資源の基盤を損なうことなく、ストレスと打撃に対処すると共にその状態から回復することができ、かつ、その能力と資産を維持又は向上させることができる場
合、それは持続可能な生計手段であると見なされます。
生活手段の保障：生活手段の保障とは、生活の維持に対する客観的な脅威や、生活の維持が損なわれるかもしれないという主観的な恐れのない状態を言います。生活手段の保障のためには、生計を立てるそれぞれの集団が、自らの活動によって生活できる条件が維持されることが必要です。

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Page 62緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）

水産業界向け社会的責任評価ツール

SRA3.2.5 S0

信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.2.5 S0

または― 漁業・養殖業従事者や労働者は、有効な許可証を持っていなか、または適法な労働力の一員と認められていない

SRA3.2.5 S0

または― 漁業・養殖業従事者や労働者は、１つの魚種または魚類しか（公式か非公式かを問わず）漁獲できない

SRA3.2.5 S0

または― 漁業・養殖業従事者や労働者は、生計を支える責任を果たすために必要な漁業・養殖設備（エンジン、漁船、漁具、燃料等）を利用するためのリソースを持っていない

SRA3.2.5 S0

または― 漁業・養殖従事者や労働者は、漁業・養殖業以外に生計を立てる
代替手段を持っておらず、同一世帯の他のメンバーも同様である

SRA3.2.5 S1

信頼性と透明性のあるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはイ
ンタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.2.5 S2

かつ― 漁業・養殖業従事者や労働者は、許可証に基づき働いている、または適法な労働力の一員と認められている

SRA3.2.5 S3

かつ― 漁業・養殖業従事者や労働者は、2つ以上の魚種または魚類を（公式か非公式かを問わず）漁獲できる

SRA3.2.5 S4

かつ― 漁獲・養殖業従事者や労働者は、生計を支える責任を果たすために必要な漁業・養殖設備（氷、エンジン、漁船、漁具、燃料、餌等）を利用できる

SRA3.2.5 S5かつ― 漁業・養殖従事者や労働者、または同一世帯の者が、漁業・養殖業以外に生計を支える代替手段を持っている

SRA3.2.5 S6

男性および女性の漁業・養殖業従事者や労働者は、公式に（合法的に）幅広い魚種や魚類を捕獲でき、かつ幅広い種類の漁具を利用できる

SRA3.2.5 S7

かつ― 男性および女性の漁業・養殖業従事者や労働者は、生計を支える責任を果たすために必要な漁業・養殖設備（氷、エンジン、漁船、漁具、燃料、餌等）を所有している

SRA3.2.5 S8

かつ― 男性および女性の漁業・養殖業従事者や労働者は、職能開発訓練やキャパシティビルディングを、漁業・養殖業内部か（代替生計手段の教育として）外部で受けることができる

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指標3.2.6：燃料資源の効率性27
設問：「漁業・養殖業は生計維持を唯一の目的として操業していますか？」「はい」→指標3.2.6「燃料資源の効率性」をスコアリングします
信頼できるまたは透明性あるデータが入手できない、あるいは評価チーム
や影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できない

SRA3.2.6 S0

または― 水産物の売上高に対してかかった船舶燃料費（補助金を含む）の割合は、18％を超えている

SRA3.2.6 S1

信頼性と透明性あるデータが入手できる、あるいは評価チームや影響を受ける労働者・漁業従事者にとって安全な方法での観察、アンケートまたはインタビューを通じてチームが一次データを収集できる

SRA3.2.6 S2

かつ― 水産物の売上高に対してかかった船舶燃料費（補助金を含む）の割合
は、13～18％である

SRA3.2.6 S3

水産物の売上高に対してかかった船舶燃料費（補助金を含む）の割合は、13％未満である

緑色：低リスク（80+）

黄色：中程度のリスク（60-79）

赤色：高リスク（<60）(<60)

SRA3.2.6 S027

燃料資源の効率性に関するこれらの基準は、SFP 2016およびIPNLFの基準から採用しました。

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用語集
基本的水準： 自国を旗国とする漁船の居住設備は、十分な規模と質を備え、かつ、漁業従事者の船上での役務と生活時間の長さに応じた適切な設備を持つ
ものとします。特に、これらの措置は必要に応じて、(a) 居住設備に関する漁船の建造または改修についての計画の承認、(b) 衛生、全般的な安全、健康で快適な状態が十分に配慮された居住設備および調理室の維持、(c) 換気、暖房、冷房および照明、(d) 過度の騒音および振動の緩和、(e) 寝室、食堂その他居住スペースの位置、規模、構造材料、備え付け家具
および備品、(f)衛生設備（トイレや洗面設備を含む）と十分な温水および冷水の供給、(g) この条約
（ILO C188）の要件を満たさない居住設備に関する苦情に対応するための手続き、等の事柄を扱うものとします。
便益： 漁業・養殖業サプライチェーンにおける便益には、特に、権利、利益、医療、社会保障、市場、ローン、与信、補助金、および社会的保護施策といった事項が利用可能であることが含まれる可能性があります。
ブラックリストへの掲載： 政治的所属、労働組
合への参加、ジェンダーまたは過去の内部通報といった特定の理由により採用を拒否されること。
子ども： 年齢が18歳未満である全ての人のこと（国連）。子どもの定義は国により異なることがあります。
児童労働： 子どもの年齢にふさわしくない、子どもの教育に影響を及ぼす、または労働の性質や行われる環境が子どもの健康上、安全上あるいは道徳上、有害と思われる労働のこと（例：身体の大きさに不釣り合いな重量物の持ち上げ、重機の操作、危険な機器の使用、夜間労働）。

共同管理： 政府、漁業従事者のコミュニティ、外部機関（NGO、研究機関）、場合によっては他の漁業や沿岸資源のステークホルダー（船主、水産物取
引業者、与信機関または資金の貸し手、観光産業
等）がパートナーとなり、漁業管理に関する意思決定について責任と権限を共有する取り決め。
（FTUSA）
コミュニティ： 本書においてコミュニティとは、必ずしも空間的な境界で区切られ、均質で組織化された社会的単位に限定されません。漁業に依存するコ
ミュニティには、移住者、不定住者、一時滞在者のコミュニティが多いためです。同様に、私たちはコミュニティ内でジェンダー、民族、階層、政治的・宗教的所属をめぐって発生し、漁業・養殖業からの便益獲得に格差を引き起こす複雑な問題についても認識しています。
契約内容の変更： 労働者が雇用先国に到着した時点
で、出発前に約束された内容と異なるか、それより不利な契約条件を受け入れることを余儀なくされること。（ILO）
債務による拘束： 債務者が債務の抵当として自身ま
たは自身の支配下にある者が行う役務を約束したことにより生じた状態や状況で、それらの役務の合理的な評価価値が債務の清算に適用されていない場合
や、役務の長さに上限がなく性質が定義されていない場合。（ILO「1956年奴隷労働の廃止に関する補足条約」）
差別： 人種、皮膚の色、ジェンダー、宗教、政治的意見、移住状況、国民的系統、障害、家族としての責任、性的指向、HIV／エイズ感染、労働組合への参加、労働組合活動、または社会的出身によるあらゆる区別、排除、または優遇であり、雇用や職業における平等な機会や処遇を無意味にするか、損なう効果を持つもの。

団体交渉権： 使用者・使用者グループ・1つ以上の使用者団体と、1つ以上の労働者団体との間で、労働環
境と雇用条件を決定し、労使関係を規定し、使用者・使用者団体と1つ以上の労働者団体との関係を規定するために行われる全ての交渉のこと。（ILO
C154）

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雇用される： 自分以外の当事者のために、例えば生産性向上に貢献するために被雇用者を手伝う間接的雇用を含め、あらゆる種類の支払いを受けることを目的として、および現物（現金以外）の支給を受けることを目的として働くこと。親族と一緒に働く子どもは、（有給・無給を問わず）親族が雇用されていれば間接的に雇用されていることになります。親族が雇用されておらず、例えば自身の所有する養殖場や漁船で働いている場合、親族と一緒に働く子どもは雇用されていると見なされません。
同一報酬： 男女の同一価値労働に対する同一報酬とは、ジェンダーによる差別なしに報酬額が定められることを意味します。この場合報酬とは、通常の、基本の、または最低額の賃金および給料と、労働者の雇用を理由として、使用者から現金または現物により直接的・間接的に支払われる全ての追加的な給与のことをいいます。（ILO
C100）
平等性： 社会、集団または家族を構成する全ての人が、同じ地位、権利および責任を持つこと。便益獲得の相対的な能力と関係なく、あらゆる人が同じ資源を得られること。
公平性： 便益獲得の機会が均等であること。あらゆる人が、同じ便益を引き出すために必要な資源を、便益獲得の相対的な能力に応じて得られること。
水産物： 水生（海水、淡水、汽水）動植物の、あらゆる種または亜種を含む総称。哺乳類、海鳥、は虫類を除きます。（FTUSA）
食料不安にある国： 国際食糧政策研究所の「世界健康指数（Global Health Index）」に基づいて、「深刻レベル」、「警告レベル」、「重大な警告レベル」のいずれかに等級付けられた国のこと。
食料と栄養の保障： 全ての人々が物理的、社会的、経済的にいつでも食料を入手でき、身体のニーズと嗜好を満たす質・量ともに十分な食料を摂取し、かつ健康的で活動的な生活を送るために十分な衛生環
境と公衆衛生サービスおよびヘルスケアに支えられ（FAO 2013）、女性と子供にとって必要な栄養摂取量が考慮されていること。

国レベルの食料・栄養不安の指標：「栄養不足指標」――ある集団において、カロリー（食物エネル
ギー）摂取量が必要とされる最低のエネルギー摂取量を満たしていない国民の割合を示す尺度。（UNFAO、「世界の食料安全保障と栄養の現状」、
www.fao.org/state-of-food-security-nutrition/en）
コミュニティレベルの食料・栄養不安の指標：「食料不安の経験尺度（FIES）」――リソースの制約により食料の入手がますます困難になる問題について、個人や世帯の経験を尋ねる8つの質問リスト。
（UN FAO：www.fao.org/in-action/voices-of-thehungry/fies/en）
過去12カ月間に金銭その他のリソース不足が原因
で次の経験をしましたか。
1. 十分な食料が手に入らなくなることを心配した
2. 健康的で栄養のある食事をとれなかった。
3. 食べた食品は数種類だけだった
4. 食事の回数を減らさなくてはならなかった
5. 食事の量は必要だと思う量に足りなかった
6. 世帯の食料が底を突いた
7. 空腹だったが食事をとらなかった
8. 丸一日何も食べなかったジェンダーに固有の食料・栄養不安の指標：「妊娠可能年齢女性のための最低食多様性指標（MDDIW）」――妊娠や授乳のために必要な、出産年齢の女性の身体に不足しがちな微量栄養素の十分な摂取量を示すため、11種類の微量栄養素についてまとめた食品群多様性指標。（UN FAO：
www.fao.org/3/a-i5486e.pdf）
強制労働： ある人が処罰の脅威の下に強要され、かつ、その人が自発的に申し出たものではない、あるいは債務の返済として要求される一切の労務のこと。「処罰」とは、罰金、体罰、脅しや家族に対する処罰、あるいは権利や特権のはく奪または移動の制限（例：身分証明書の没収）のこと。（ILOC29）

この評価を補完するものとして、下記の指標を使用することを推奨します。

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結社の自由： 事前の許可を受けることなく、自ら選択する団体を設立し加入することができる権利であり、干渉を受けることなく、規約および規則を作成し、自由に代表者を選び、管理と活動を決定し、計画を作成する権利のこと。（ILO C87およびC98）
ジェンダーに基づく暴力： 相手のジェンダーを理由に暴力を振るうこと。男女ともジェンダーに基づく暴力を受けることがありますが、男女の力の差が根本的要因であるため、被害者の大半は女性および少女です。
ジェンダー・トランスフォーマティブ： ジェンダー
平等（資源の共同管理と共同意思決定）および女性のエンパワーメントを中核として介入するアプロー
チまたは実践のこと。
苦情（グリーバンス）： 被害者に対する不当な行為が認められ、苦情申し立ての正当な根拠となるような状況または条件のこと。
苦情処理（グリーバンス）メカニズム： 特定の事業活動および業務により悪影響を受けている個人、労働者、コミュニティや市民社会組織が利用できる公式な、正規または非正規の（司法的または非司法的な）苦情申し立て手続きのこと（SOMO）。苦情処
理メカニズムは、その実効性を確保するために、正当性・利用可能性・予測可能性・公平性・透明性、権利適合性があり、持続的な学習源でなくてはならず、エンゲージメントと対話に基づく必要があります。苦情処理メカニズムは、その利用が見込まれる
人々が認知し、信頼し、利用可能になって初めて目的を果たすことができます。（*詳細は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」第25～31条を参照してください。）• 正当性：メカニズムの利用が見込まれるステークホルダーから信頼され、苦情処理手続きの公正な運営に責任を持っていること。

• 利用可能性：メカニズム利用が見込まれている全てのステークホルダーに周知され、利用に支障がある人々に適切な支援を提供していること。

• 公平性：苦情を申し立てる当事者が、公正に、情報に基づき、敬意を払われながら苦情処理手続きに参加するために必要な情報源、助言および専門知識を合理的に利用できること。

• 透明性：苦情を申し立てた当事者に進捗状況について十分な説明をし、手続きの実効性について信頼を獲得し、問題となっている公共の関心に応えるメカニズムの成果について十分な情報を提供すること。

• 権利適合性：結果と救済措置が、国際的に認められた人権と適合するよう確立させること。

• 持続的な学習源：苦情処理メカニズムを改善し、将来の苦情や人権侵害を予防するための教訓を得るために関連措置を活用すること。

• エンゲージメントと対話に基づくこと：メカニ
ズムの設計や成果について、利用が見込まれているステークホルダー団体と協議し、苦情に対処し解決するための手段として対話に焦点を当てること。
危険有害な児童労働： 1) 子どもを身体的・精神的・性的虐待にさらす労働、2) 地下、水中、危険な高所や閉所での労働、3) 危険な機械類、機器および工具を使う労働や、重い物を手で取り扱ったり運んだりする労働、4) 不健全な環境での労働（子どもを有害な物質・薬剤・工程や、健康を損なう高温・低温、
騒音、振動にさらすなどの可能性がある労働）、5)
極めて厳しい状況での労働（長時間・夜間労働や、使用者の敷地内に不当に閉じ込められた状況での労働）。（ILO C182）
人身取引： 搾取の目的で、脅迫その他の形態の強制力による脅迫または行使、誘拐、詐欺、欺まん、権力の乱用
もしくは弱い立場に乗じることまたは他の者を支配下に置く者の同意を得るための金銭や利益の授受といった手段を用いて、人を獲得し、移送し、収容し、引き渡すこと。（「2000年国連人身取引に関する議定書」）• 予測可能性：段階に応じて必要な時間枠が示されている、明確で周知された手続
きが提供され、手続きの種類や結果、モニタリング実施の方法が明確であること。

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大型漁船： 全長24メートル以上の漁船（ILO
C188）。
生計手段： 生計手段は、生計を立てる手段に求められる能力、資産（物質的・社会的資源の両方を含む）および活動から成ります。生計手段が現在及び将来にわたって、その生活手段に依存している天然資源の基盤を損なうことなく、ストレスと打撃に対処するとともにその状態から回復することができ、かつ、その能力と資産を維持又は向上させることができる場合、それは持続可能な生計手段であると見なされます。
生活手段の保障： 生活が保障されているとは、生活の維持に対する客観的な脅威や、生活の維持が損なわれる主観的な恐れのない状態を言います。
生計を立てるそれぞれの集団が、自らの活動によって生活できる状況を維持することが必要です。
生活賃金： 特定の地域における週平均労働時間の対価として労働者が受け取る、本人と家族が人間らしい生活水準を維持するための報酬額のこと。
人間らしい生活水準は、食料、水、住居、教育、
ヘルスケア、交通、衣服のほか、不測の事態への備えを含めた必需品から成ります。世界生活賃金連合（ Global Living Wage Coalition）は、生活賃金の算出に広く使用されている手法を開発しています。 www.globallivingwage.org/about/anker-methodology.
長期航行： ３日間を超える航海（ILO C188）。
排除されている人々： 社会において重要でない立場や無力な立場に追いやられている人々（移住労働者、女性および少女、少数民族、少数宗派等）のこと。
最低就業年齢：

陸上：最低就業年齢は15歳です（現地の法律が定める就業最低年齢や義務教育年限がこれより高い
場合は、高い方の年齢を適用します）。ただし、現地の法律がILOの条約第138号に定める開発途
上国の例外に準じて最低年齢を14歳と規定している場合は、低い方の年齢を適用します。
海上：漁船で働く場合の最低年齢は16歳です。ただし、 (a) 国内法で定められた義務教育年限を超え、かつ水産業の職業訓練を受けている者、または(b) 学校の休業期間に軽作業を行う者、について、監督当局が最低就業年齢を15歳と認めた場合は例外とします（ILO C188）。
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営業利益率： 売上高に占める営業利益の割合のこと。営業利益は、売上高と全ての事業コストを差し引いたものと定義されます。（SFP 2016）
個人防護具： 化学的、放射性、物理的、電気的、機械的、その他職場の有害危険物と接することから引き起こされるけがや疾病のリスクを最小限に抑えるために身に付ける道具のこと（出所：米国労働省）。労働者が身を守るために着用する必要のある
全ての道具を指し、防護用の衣服、靴、ゴーグル、
耳当て、手袋、マスク、個人用浮き具その他が含まれます。（出所：FTUSA）
粗付加価値率： 船主、労働者、または漁獲・養殖業従事者が保持する経済的価値を把握するのに有用な尺度であり、粗付加価値（GAV）を所得で除したもの（GAV／所得）。粗付加価値は、企業の最終売上高および（正味）補助金から得られる、あらゆる収益の合計と定義され、その中から諸費用（賃金・給与、配当）、預貯金（利益、減価償
却費）、および（間接）税が賄われます。（SFP
2016）
募集・斡旋手数料： 賦課や徴収の方法、時期または場所を問わず、労働者が雇用または就業を確保するために、募集・斡旋を受ける過程で発生する手数料
や費用のこと。
小規模漁獲・養殖業： 少ない資本、低水準の技術、労働集約型の漁法を特徴とする、幅広い漁業区分のこと。天然漁業は一般に沿岸水域で操業し、乗員は最大5～6名です。養殖業
は常勤労働者を雇わず、家族単位の自営業を特徴とします。「小規模漁業セクターは、地域社会や伝統と価値観に深く根付く傾向がある。通常多くの小規模漁業者は自営であり、家族や地域社会で直接消費するための魚介類を供給している。女性はこのセクターにおいて、特にポスト・ハーベスト（漁獲後の作業全般）と加工における重要な参加者である。
小規模漁業セクターの全人口のおよそ90%が漁獲漁業に直接的に依存していると推定される。そのため、小規模漁業は経済・社会的な原動力として、水辺に生きる人たちの生活を下から力強く支えながら、食料と栄養の保障、雇用、その他の乗数効果を地域経済にもたらしている」（UN FAO「食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」の定義より。）
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小規模漁業の厳密な定義は、国により異なります。
性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）： ジェ
スチャー、言葉、身体的接触を含めて相手を性的に脅す、虐待する、または搾取する言動のこと。
ステークホルダーの参加： ある組織が行う決定によって影響を受ける可能性のある、全ての人々を参加させるプロセスのこと。
労働者： 養殖場や漁船で働く、全ての常勤、パート
タイム、臨時雇用または季節雇用の人員。直接雇用・下請け雇用労働者、および養殖・漁業水産物の取り分に応じて収入を得る人々を含みます。

年少労働者：就 業最低年齢に達しているものの、18歳未満（または国内法で規定する成人
年齢の方が高い場合はその年齢）である全ての人のこと。

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付属資料1：評価実施のためのガイダンス
人権および保全に関する調査・実施のための保全倫理とベストプラクティス
ここでは、人権および保全に関する調査・介入に関与する際に考慮すべき重要な倫理上の事項とベストプラクティスを示します。社会的責任評価ツールの使用や社会的指標のスコアリングの有無を問わず、全ての漁業改善プロジェクト（FIP）の設計と実施にあたっては、社会的なインパクトや悪影響について十分に注意しなくてはなりません。これは、FIPにおける評価の着手、ステークホルダーの参加を伴う作業計画の設計、リスクの格付けや進捗の公表など、全ての段階に当てはまります。とりわけ、私たちは以下の重要な資料が示すガイダンスを重視しています。
1.

CDAの「Do No Harm Approach」

2.

自由意思による、事前の、十分な情報に基
づく合意

3.

保全および人権フレームワーク

4.

ILRFの「必須４項目」

5.

SFPの「FIPに社会経済学的側面を組み込むためのガイダンス」

Do No Harm Approach

全ての（環境または社会的）FIPを倫理的に実施するために必要な第一歩は、「 Do No Harm Approach（『悪害を及ぼしてはならない』というアプローチ） 」を採用することです。この手法はCDA
Collaborativeが最初に定義したもので、あらゆる介
入（保全、開発、援助、人道支援）が、和平の助けとなる可能性もあれば、紛争を助長してしまう可能性があることを認識しています。そのため「Do No
Harm Approach」では、FIPを運営しようとする現地の実情を理解し、介入（FIP評価、作業計画、実際の活動、報告等）と現地の実情との相互作用を把握し、その理解に基づいて悪影響や意図せぬ結果を回避し、プラスの影響を最大化することに重きを置きます。

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マイナスの影響や意図せぬ結果はFIPのどの段階でも起こり得るため、FIPがもたらす可能性のあるあらゆるトレードオフや対立を識別できるよう批判的に検討し、そうした結果を避けるという観点から全ての行動を設計しなくてはなりません。時には、現地のコミュニティに不要な被害や困難をもたらすことなしにFIPを進めることが不可能なケースもあります。
自由意志による、事前の、十分な情報に基づく合意

本書における第２の重要プロトコルは、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（2007）に定められた「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく合意」です。この場合の「自由意思による」とは、強制、脅しまたは操作がないことです。「事前の」とは、FIPの全ての承認や開始に十分に先立って同意取得が試みられ、かつ先住民族による協議や合意のプロセスにかかる時間が尊重されていることです。「十分な情報に基づく」とは、1) 全てのプロジェクト案や活動案の性質・規模・進度・取り消し可能性および対象範囲、2)
プロジェクトの目的および実施期間、3) 現地および影響の及ぶ地域、4) リスクを含め予想される経済的、社会的、文化的および環境面のインパクトに関する予備調査、5) プロジェクトの実行に関わる予定の人員、6) プロジェクトに伴う諸手続きを含む、幅広い側面を網羅した情報が提供されていることです。 各コミュニティは、同意を拒むことが認められなくてはなりません。 協議および参加
は、同意プロセスに必須の要素です。
保全および人権フレームワーク

FIP実施に関する倫理的ガイダンスが参照する第３の重要プロトコルは、「保全および人権フレームワー
ク（ Conservation and Human Rights Framework）」
です。これは、人権の保護を追求しつつ、保全調査を実施し保全介入を遂行する一連の合意済み原則
で、保全団体で構成されるコンソーシアム、Conservation Initiative on Human Rights（人権に関する保全イニシアチブ）によって2010年に採択されました。私たちは社会的責任をFIPに盛り込むことにより、世界の漁業における人権と福祉の保護を推めたいと考えており、FIPの実施者は、FIPの全活動に「保全および人権フレームワーク」から採用した
以下の原則を遵守させなくてはなりません。
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1.

人権を尊重する ――国際的に宣言された人権を尊重し、人権侵害に加担することなく使命を果たすよう努める

2.

保全プログラム内での人権尊重を進める ――
保全プログラムの対象範囲での人権の保護と実現を支援し推進する3.

弱い立場の人々を保護する ――人権侵害を受けやすい立場の人々に被害が及ぶことを避け、保全プログラムの対象範囲で人権の保護と実現を支援するよう、特に努力する

4.

グッドガバナンスを奨励する ――保全と持続可能な天然資源の利用のための取り組みという文脈において、法律・政策・制度上の枠組
みや、先住民族および現地コミュニティの権利を保障するガバナンス制度が改善するよう支援する

ILRFの必須4項目

国際労働者の権利フォーラム（ILRF）は2018年、「Taking Stock: Labor exploitation, illegal
fishing, and brand responsibility in the seafood
Industry（現状報告――水産業界の労働搾取、違法漁業およびブランド責任）」と題した報告書を刊行しました。同書は、水産業界が社会的責任を果たす業界に移行するための4つの「必須項目」について述べています。それらは、1) 労働者の真の代表 、2)
包括的で透明なリスク評価と職場のコンプライアン
ス検証 、3) 法的拘束力および執行力のある契約 、4)ブランドの調達慣行の変革 です。社会的責任を果た
すには4つの項目全てが欠かせませんが、簡易評価
プロトコルの実施中は、特に最初の2つが重要になります。

多数のデータ収集源を使用することは、調査の中立性に寄与し、データの信頼性と妥当性を高めます。
特に、労働者や漁業・養殖業従事者へのインタビュ
ーやアンケートでは、漁船上や加工処理工場の社会的状況を表す信頼性と信用性の最も高いデータを、
調査研究者が得やすくなります。FIPの実施者は一次データを収集する際に、本人が事前に社会科学分野の調査を経験しているか、十分な実績のある個人
または団体（人権団体）と連携する必要があります。
本書ではまた、人権と社会的責任の原則を統合する実践に関して、FIPコミュニティに向けたいくつかの提言を行っており、それらを以下に示します。
「業界の関係者、環境団体および人権団体は、『社会的に責任あるFIP』の予備調査に必要なツールや計画を作成するにあたり、企業の漁業従事者に対する人権尊重を最優先項目とすることが極めて重要です。これらのFIPが真に社会的責任を果たし、実際に漁業従事者、現地コミュニティおよびその環境に便益をもたらすようにするには、『必須項目』を組み入れなくてはなりません（略）」「こうした協調プロセスの一環として、ITF（国際運輸労連）やIUF（国際食品関連産業労連）など世界規模の組合連合に対し、社会的に責任あるFIPに関して実施中の協議への参加を呼びかけなくてはな
らず、かつ、漁業従事者を代表する現地の労働組合関係団体、その他草の根の労働者団体が、構成員に影響を及ぼすあらゆる意思決定に参加する必要があります」

労働者の真の代表者を立てるためには、社会的責任
評価の対象となるFIPに、作業計画や今後のFIPの目的および活動に情報を提供するステークホルダーの一員として、（サプライチェーンでの位置や評価単位に応じた）漁業・養殖業従事者や労働者の委員会を参加させなくてはなりません。包括的かつ透明なリスク評価と職場のコンプライアンス検証を達成するため、簡易評価プロトコルでは一次データ（ステークホルダーへのインタビューやアンケート）および二次データ（法的文書、白書、調査結果の公表データのレビュー）を収集の対象に含める必要があります。

Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

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付属資料2：重要な資料
第三者機関による基準

リスク評価ツール

ASC：水産養殖管理協議会 www.asc-aquaorg

FishSource：人権リスク指標を含む、Sustainable
Fisheries Partnership（持続可能な漁業パートナーシップ）（SFP）ツール

BAP：世界養殖連盟（GAA）のサーモン養殖場向けベ
ストプラクティス養殖基準（BAP）
www.bapcertification.org
BSCI：Business Social Compliance Initiative行動規範
www.amfori.org

SSRT：Seafood Slavery Risk Tool（水産物業界の奴隷労働リスク評価ツール）（モントレーベイ水族館、
Seafish、Liberty AsiaおよびSFP開発）
www.seafoodslaveryrisk.org

Clearview：Clearview Global Labour Provider
Certification Scheme（Clearview世界労働プロバイダー
認証スキーム） www.clearviewassurance.com

Verifik8：水産物サプライチェーン向けモニタリン
グ・検証アプリ（FairAgora開発）
www.verifik8.com

FOTS（Friend of the Sea）：Wild Sustainable Fishing
Requirements（持続可能な漁獲要件）
www.friendoftheseaorg

ステークホルダーによるフィードバックおよびコンサルテーション・ツール

FTUSA（フェアトレードUSA）：Capture Fisheries
Standard（漁獲業基準）www.fairtradecertified.org

ClearVoice：労働者苦情ホットライン
www.thecahngroup.com/clear-voice.html

GRASP：Global GAP Integrated Farm Assurance
Aquaculture Model and Risk Assessment on Social
Practice (GRASP) add-on（GLOBALG.A.P.統合農場保証基準（IFA）モデルおよび社会的慣行に関するリスク評価モデル（GRASP）アドオン）」
www.globalgap.org/uk_en

GALS: Gender Action Learning for Sustainability（持続可能性のためのジェンダー行動学習）（参加型
評価手法）
https://gamechangenetwork.org/methodology/
galsatscale/#Participatory-Gender-Review
Issara Institute：移住労働者ホットライン（タイ）
www.issarainstitute.org

IFFO（国際魚粉魚油機構） RS：Global Standard for
Responsible Supplyof Marine Ingredients（海産原料の責任ある供給のためのグローバル基準）
www.marin-trust.com

指標およびガイダンス

IOM（国際移住機関）、国際採用規範システム（IRIS）https://iris.iom.int

FAO「2013年食料・栄養保障」
www.unscn.org/files/Annual_Sessions/UNSCN_
Meetings_2013/Wustefeld_Final_MoM_FNS_
concept.pdf

MSC（海洋管理協会）：漁業基準 www.msc.org
Naturland：Standards for Organic Aquaculture（有機養殖漁業基準） www.naturland.de
RFS：Seafish Responsible Fishing Scheme（海産物の責任ある漁業スキーム） www.seafish.org
SFW（シーフード・ウォッチ）：モントレーベイ水族館、シーフード・ウォッチ漁業基準 www.seafoodwatch.org
タイGAP：農業協同組合省、National Bureau of
Agricultural Commodity andFood Standards（国家農産物・食品基準局(ACFS)）の規定する「Good
Aquaculture Practices for Marine Shrimp Farm
（海洋エビ養殖業向け最善慣行）」
Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

ハーバード大学「ジェンダー・アクション・ポータル（Gender Action Portal）」
http://gap.hks.harvard.edu
Human Rights at Sea（2015）「ジェンダーブリ
ーフィングノート：ジェンダーと海洋環境での適用（Gender Briefing Note: Gender and its
application in the maritimeenvironment）」
www.humanrightsatseaorg/wp-content/
uploads/2015/05/20151114-HRAS-GENDER-ANDHUMAN-RIGHTS-AT-SEA-LOCKED1.pdf
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）
www.hrw.org/sites/default/files/report_pdf/
thailand0118_report_web.pdf
Page 74水産業界向け社会的責任評価ツール
IHRB「Leadership Group for Responsible
Recruitment: The Employer Pays Principle（責任ある採用のためのリーダーシップグループ：使用者の支払原則）」 www.ihrb.org/uploads/newsuploads/Employer_Pays_Principle__Leadership_Group_for_
Responsible_Recruitment_updated2.pdf
ILO（国際労働機関）：ILO本部（2012）、「Hard tosee, harder to count: survey guidelines to estimate
forced labour of adults and children（見えにくく数えにくい：成人と子どもの強制労働推定のための調査ガ
イドライン）」www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/--ed_norm/--declaration/documents/publication/wcms_182096. pdf

OSMI（2018）：FIP簡易評価プロトコル
RSB「持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議x（2012）。「食料安全保障ガイドライン」
https://rsb.org/wp-content/uploads/2020/06/RSB- GUI01-006-01-RSB-Food-Security-Guidelines_ final.pdf
SFP（2016）「A Method for Measuring Social andEconomic Performance of Fisheries（漁業の社会的・経済的実績の測定手法）」
UNESCO（国際連合教育科学文化機関）教育指標
http://uis.unesco.org/en/home#tabs-0-uis_home_
top_menus-2

ILO（2007）「Eliminating Child Labour: Guide for
Employers（使用者のための児童労働撲滅ガイド）」
www.ilo.org/asia/publications/WCMS_117863/lang-en/index.htm

米国労働省「Comply Chain: BusinessTools for Labor
Compliance in Global Supply Chains（遵守の連鎖：グローバルサプライチェーンにおける労働コンプライアンスのための企業ツール）」
www.dol.gov/general/apps/ilab-comply-chain

ILO（2010）「GEMS（ジェンダー主流化）ツールキット」www.ilo.org/public/libdoc/ilo/2010/110B09_193_
engl.pdf

Verité「Fair Hiring Toolkit（公正な採用ツールキット）」
http://helpwanted.verite.org/helpwanted/toolkit

ILOヘルプデスク（2009）「Factsheet No. 6:
Workerhousing（ファクトシートNo.6：労働者の住居）」
www.ilo.ch/wcmsp5/groups/public/---ed_emp/--emp_ent/---multi/documents/publication/
wcms_116344.pdf

Verité「Responsible Sourcing Tool (Seafood industry
section)（責任ある調達ツール（水産物業界セクション））」 http://responsiblesourcingtool.org

ILRF（国際労働権利フォーラム）（2018）「Taking
Stock: Labor exploitation,illegal fishing, and brandresponsibility in the seafood Industry（現状報告――水産物業界の労働搾取、違法漁業およびブランド責任）」
IPNLF（国際一本釣り基金）（2015）「Socioeconomic assessment of the tuna fisheries in theMaldives（モルディブのマグロ漁に関する社会経済的評価）」 http://ipnlf.org/resources/ipnlfdocuments/ document/technical-report-5-a-socioeconomic-assessment-of-the-tuna-fisheries-in-themaldives
IPNLF（2018）「Social Sustainability Manifesto for
One-by-One Tuna Fisheries（マグロの一本釣り漁の社会的持続可能性マニフェスト）」http://ipnlf.org/perch/resources/ipnlf-socialsustainability-manifesto-final.compressed.pdf
Living Income Community of Practicewww.living-income.com

WHO （ 世 界 保 健 機 関 ） 「 グ ロ ー バ ル 健 康 指 標 」
www.who.int/gho/publications/world_
health_statistics/EN_WHS2015_Part2.pdf

条約、議定書およびガイダンス
国際労働条約（ILO）
1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）• 1949年の団結権及び団体交渉権条約（第98号）• 1981年の団体交渉条約（第154号）• 1930年の強制労働条約（第29号）• 1957年の強制労働廃止条約（第105号）• 1973年の最低年齢条約（第138号）• 1999年の最悪の形態の児童労働条約（第182号）• 1951年の同一報酬条約（第100号）• 1958年の差別待遇（雇用及び職業）条約（第111号）

Opal（2018）「Framework on Social Responsibility for
the Seafood Sector（水産物業界の社会的責任フレームワーク）」。Certification and Ratings Collaboration
向けに作成。
Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

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水産業界向け社会的責任評価ツール

ILO「公正な人材募集・斡旋に関する一般原則
及び実務指針」（2016）
ILO「公正な人材募集・斡旋に関する一般原則及び実務指針ならびに募集・斡旋手数料及び関連費用の定義」、国際労働機関本部、基本原則及び労働権利局、労働移住局、ジュネーブ（2019）

国連「先住民族の権利に関する宣言」（2007）
国連「民族的または種族的、宗教的および言語的少数者に属する人々の権利に関する宣言」（1992）
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011）
国連「人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」（2000）

ILO「2007年の漁業労働条約」（第188号）
国連「世界人権宣言」（1948）
ILO「2006年の海上の労働に関する条約」（第186号）
ILO「1975年の移民労働者（補足規定）条約」（第143号）
ILO「1999年の最悪の形態の児童労働の禁止及び撲滅のための即時の行動に関する勧告」（第190号）
ILO「1956年の奴隷労働廃止に関する補足条約」
ILO「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（2017）

CGIAR （ 国 際 農 業 研 究 協 議 グ ル ー プ ） ：Research Program on Aquatic Agricultural
Systems（水生農法研究プログラム）
FAO Goodfish Code
FAO、「食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」（2015）
FAO「国家食料安全保障の文脈における土地、
漁業、森林の保有に関する責任あるガバナンスのための任意ガイドライン」（2012）「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」（1990年）

FAO「国家食料安全保障の文脈の中で十分な食料への権利の漸進的な実現を支援するための任意ガイドライン」（2004）「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（1966）

FAOおよびWHO「栄養に関するローマ宣言」（2014）「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」（1966）IOBR 2013. International Observer Bill of Rights「A guide to the health, safety, welfare,and professionalism of observers（オブザーバーの健康、安全、幸福、専門性のためのガイド）」 https://eee0b4ee-ed804c1c-a622965eeb7c6b45.filesusr.com/ugd/
a5edc2_1f9c32645850422891adff4c2f371ce1.pdf
FAO「責任ある漁業のための行動規範」（1995）
国連「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（1979）

オックスファム「Identifying Gender Inequalities
and Possibilities for Change in Shrimp Value
Chains in Indonesia and Vietnam（インドネシ
アおよびベトナムのエビバリューチェーンにおけるジェンダー不平等と変革可能性の特定）」（2016）
SOMO（ 多 国 籍 企 業 研 究 セ ン タ ー （ Centre
forResearchon
Multinational
Corporations ） ） 「 Human rights andgrievancemechanisms（人権と苦情処理メ
カニズム）」
www.somo.nl/human-rights-and-grievancemechanisms
UNDOC （ 国 連 薬 物 犯 罪 事 務 所 ） 「 人 身 取 引 」（2013）

国連「子どもの権利に関する条約」（1990）

国連「発展の権利に関する宣言」（1986）
Social Responsibility Assessment Tool for the Seafood Sector

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