SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

一
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第
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種
郵
便
物
認
可

2006. 4
No.140
社団法人ゼンコロ〒165-0023 東京都
中野区江原町 2 ─ 6 ─ 7
電話 03─3952─6166
発行 勝又和夫

ゼンコロ

︵
毎
月
三
回
七
の
日
発
行
︶

大藤 足利フラワーパーク

私たちの誓い１. 私たちは、試されたことのない道を自分たちの手できりひらく開拓者の心をもち続けます。
（開拓者の心）２. 私たちは、さまざまな困難を（撮影：あかつきコロニー（可能性の追求）４.

私たちは、お互いに協力し、励まし合い、かわることのない連帯でしあわせを築きます。

乗りこえ、働くことをつうじて（連帯と協力）積極的に社会に貢献することを

５. 私たちは、心を合わせて、すめざします。

堀口昭利）

力を育てる努力を続けます。

（働く喜び）

べての人がもっとも人間らしく

３. 私たちは、ひとりひとりの多生きることのできる平和で豊か様な可能性を信じて、新しい能な社会の実現をめざします。
（豊かな社会）

重度障害者の職域の拡大を！重度障害者の完全就労と雇用を！障害者の社会参加を！（ゼンコロメインテーマ）
・青森県コロニー協会・青森市017（728）5621・山形県コロニー協会・山形市0236（41）1136・長野若槻園・長野市026（296）1415・東京コロニー・中野区03（3952）6166・東京アフターケア協会・清瀬市0424（91）1236・あかつきコロニー・武蔵村山市0425（60）7840・京都梅花園・城陽市0774（52）1362・山口県コロニー協会・防府市0835（32）0069・福岡コロニー・粕屋郡092（963）2781・佐賀春光園・三養基郡0942（94）2144・熊本県コロニー協会・熊本市096（353）1291・沖縄コロニー・浦添市098（877）3344
ゼンコロホームページ http://www.tocolo.or.jp/zencolo

新「アジア太平洋障害者の十年」（2003〜2012）を推進しよう（2）1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行「障害者自立支援法」は暫定法？！

社団法人ゼンコロ会長

勝又和夫

この号が発刊される頃には「障害者自立支援法」

可能性に危惧を抱きます。このことも受けて、は施行されており、施行に向けた各地・各当事者

障害者の範囲に関する３年後の見直しの付則の工夫や切ない決断の結果が伝わり始めているの条項が付け加えられたと認識しています。

ではないかと思います。

（2）

さらに本法によるサービス受給に当っては「障害者自立支援法」の成立とその施行によっ心身の状況の判定を受けなければならず、そて、ある人たちの言葉からは「これでルビコン川の結果で、「障害程度区分」（区分１〜６）がを越えた」とも聞きますが、私自身にしても関係決定し、この障害程度区分によって初めてサ者の多くの方々にとっても、３年後の見直しに向ービス提供がなされます。本法は、法案作成

けてこの１〜２年はルビコン川の真っ只中にいの初期の段階では介護保険制度との一元化をて、まだ渡り切ってはいないとの心境の中で、思想定していましたが、今後に向けても介護保いを新たに障害者個々に及ぼす影響と向かい合い

険との統合を前提とした制度設計となっていながら、渡り切った時には誰もが納得できるものます。３年後の平成21年度の介護保険改正時にしていきたいと思っています。こうした思いかに、障害福祉サービスの介護保険への一元化

ら改めて本法について政府が目玉とする諸点につを視野に論議も始まっていますが、「障害＝いて、私なりの思いや危惧・改善課題を書かせて介護」なのかとの障害者自身からの根強い反いただくことにしました。

対の声や、介護的視点での障害者施策の推進に不安が高まっている現状もあります。特に、１．従来の居宅支援サービスや施設サービスなど

介護給付についてはある程度理解出来たとし

12のサービス（支援費制度）が、個別に支給決定ても、訓練等給付についてはとても納得できが行われる「障害福祉サービス」と、市町村事業るものではありません。さらに、障害程度区である「地域生活支援事業」など17のサービスに分の判定において精神障害者等は介護保険の編成替えされます。今回の障害者自立支援法で身判定を基礎にシステム化されたソフトでは、

体障害・知的障害・精神障害の３つの障害の共通

多くの人が対象外となる心配があります。

のサービスとなったことは理念的にはすばらしい（3）

また障害程度区分の判定員は社会資源の状ことですが、

況等から主に市町村職員が予定されています（1）

従来の３法（身体障害者福祉法、知的障害が、判定に当たって生活環境や家族状況等を者福祉法、精神障害者福祉法）で障害者とし勘案するとの規定があり、市町村の予算枠とて認められた者が障害者自立支援法のサービの関係で必要なサービス提供が抑制されるこス対象者となることが前提になっています。

とがないか、非常に心配しています。

この３法の規定では知的障害者として認めら（4）

サービスの３障害共通化により、費用負担れる基準は明確に定められてなく、指定機関が平準化（一般化）されることになるため、による判定で認められ、精神障害者は知的障障害の状況に応じた手厚いサービスは削減さ

害者に準ずるものになっていることから、従れ、手薄だったサービスは予算の関係で、今来からのあいまいさが結果的に温存されるこ

後の水準向上が望みにくくなるのではないかとになると思われます。また、３法の枠外のとの心配もあります。

難病等は適用外となる心配があるなど、サービス提供から漏れる心配のある人が多数出る（5）

全国の市町村を窓口として、３障害に共通の障害福祉サービスの提供が開始されますSSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（3）

が、市町村職員の人的な制約、求められる専から国に報告がなされると聞いていますが、こ門性等から窓口業務の限界があらわになっての基礎調査が将来に亘るその地域の福祉水準をいる様に思えます。またこうした状況から画固定化してしまわないかと心配しています。

一的にマニュアルでの対応しか望めない状況も心配され、利用者本人や家族等とじっくり

３．福祉行政と労働行政の連携により、障害者の向き合っての申請手続きが進められるかも心

働く機会の増大が障害者雇用促進法との連携強化

配しています。

で飛躍的に拡大されるとしていますが、本当にそうなるのでしょうか。

２．障害者自立支援法の施行にあたって、全国の（1）

この前提数値として平成20年度において60

市町村における「障害福祉計画」の制定が義務化

万人の障害者就労を実現させるとしています

され、市町村を窓口に身近でキメ細かい対応が図が、実際の就労状況は平成10年で52万人、平られるとされていますが、現実には次の問題が心成15年では48万人と減少傾向にある状況にあ配されます。

ります。またハローワークに求職登録してい（1）

全国どの地域においても共通の障害福祉サる13万人の内、単年度で就職できる人は３万ービスが受けられるようになるとの説明が何５千人程度という状況に大きな変化はなく、度もされてきましたが、地域の社会資源の状

授産施設の利用者は10万人、知的障害者更生況や市町村の財政事情、障害者施策に対して施設の利用者10万人、無認可小規模作業所の積極的に取組む自治体等により、都道府県、利用者10万人、精神病院の社会的入院（社会市町村独自の減免制度や上乗せ、横出しでのに受け皿がないために精神病院に入院を余儀サービス提供等地域間格差の拡大が顕在化しなくされている）者は７万人など、約50万人つつあり、このことは施行を間近に大きな広の受け皿（就労先の企業等）問題への答えはがりを見せ、法自体の水準の低さや脆弱さの用意されていません。

証左でもあるということが出来るのではないでしょうか。
（2）

障害者雇用促進法における企業の義務雇用の達成率は現在は1.47%で、障害者雇用促進

市町村障害福祉計画の裏付けとなる財源措法に定める義務雇用率1.8%は、昭和35年に本置も極めて弱く、空き店舗、空き教室等既存法が制定されて以来一度も達成されていませの社会資源の活用を規制緩和によって行うとんし、重度障害者の雇用は雇用率や雇用人数、していますが、公的補助により建設された行報奨金の対象としてダブルカウントされてい政財産は目的外使用の場合、補助金の返納義ますから、そのダブルカウントを除いた実雇務等が発生します。こうした点について他省

用数では、法制定当時の10万人がそのままに庁を含めた法的な規制緩和や裏付けが見えに今日に至っています。この状況での平成20年

くく、実現可能な対策が同時並行的になされの雇用目標60万人の設定は、あまりにも小さるべきではないかと考えます。

な数であり、受皿対策も不充分なままと言わ（3）

障害者の流出と流入（地域間格差で手厚いサービスを提供する自治体へ、障害者が流れざるを得ません。
（2）

一般雇用の前述の状況の中で、施設利用者

ること）、難民化（流入受入の財政的限界に40万人に対し、長期利用者への施設サービス

より各種の流入規制：例えば賃貸住宅での審は大幅な報酬削減が打ち出され、一般就労へ査の厳格化や、住民票の窓口での不受理等）の移行を目的とする事業は現行報酬に対するが起きることはないでしょうか。

一定の上乗せと有期限化が制度化されるな（4）「障害福祉計画」は４〜６月に市町村におど、事業者の意識改革を求めるものとして示ける事業者等に対する基礎調査が行われ、７され、この制度見直しの結果では既存施設の月に都道府県に報告され、９月には都道府県延長線上での長期利用のままとした場合、職（4）1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

員に対する公的助成が最大で46%減が見込ま

じて負担する制度）から応益負担（負担能力れるものとなっています。これでは施設サーに関係なく使ったサービスに応じて一定額やビスの低下、職員の非常勤化や解雇、施設の率の負担を求める制度）に変更したことは、運営が困難となり、極論的には施設閉鎖の結稼得収入等の少ない障害者にとっては働く場

果により行き場を失う障害者が増大するのでだけでなく多くの場面でサービスを我慢すはないかといった心配さえあります。

る＝利用中断・利用抑制、といった現象を生（3）

障害福祉サービスについては介護保険とのみ始めています。この収入の少なさについて整合性に力点を置いた制度設計がなされていも付則において３年を目処に所得保障等に関ますが、この就労支援については本来的にはする改善策を講ずるとされていますが、その労働諸制度との整合性が図られるべきにもか

水準は全く見えないままに費用負担だけが始かわらず、全くその視点がない状況にありままっています。

す。労働行政の施策では障害が軽いか、能力（2）

費用負担では、負担すべき費用はホテルコがあればそのまま一般雇用に就け、一般雇用

スト（どこにいてもかかる費用＝ホテルに泊が望める者には障害者職業訓練校等においてまったと同じ費用）としての実費負担と、福

毎月10万円以上の手当を得て訓練が受けられ、

祉サービスにかかった費用の１割の応益負担就職に結びつく制度となっています。しかし、（＝定率負担）の２種類ですが、前述のとお労働施策では障害が重いために対象外とされ、り実費負担では施設利用者が施設利用（ホテこの障害者自立支援法の対象となって就職のルに泊まること）をあきらめたり、食事などための訓練を受けた場合には、ホテルコストを安いものや食べないといったことも起きる（ホテルを利用したと同じ様な額の食費や光熱のではないかと心配しています。また、定率水費）としての実費負担と、公費助成額の１負担では福祉サービス毎にかかるため、施設割の利用者負担をしなければならない、とい

利用料や補装具の費用等、障害が重ければ重った矛盾の中にあります。障害が重ければ重い程各種のサービスが必要となり、サービス

い程恩典が少なくなり、むしろ負担が求めら毎に定率での負担が生ずるために負担額は増れるものになっていることから、施設利用の大し、トイレに行ったり、食事・洗面・入浴

断念や食事を抜くなどの、サービスの受給の等、生きるために最低限必要なサービスにも抑制が現実のものになりつつあります。

お金を払わなければ利用できないといったも（4）

この実態がどうして「障害者にも働くチャンスが増え・・・」などとバラ色の言い方がのになっています。
（3）

なお、所得階層により負担上限額の設定や出来るのでしょうか。障害の軽重による差別

社会福祉法人による減免（軽減）制度などがの助長にしか過ぎないと言っては言い過ぎなありますが、１ヶ月に６万６千円を超える年のでしょうか。

金や施設で働いて得たわずかな工賃、仕送り等があった場合等には定率負担が求められ、

４．国は持続可能な福祉制度を構築したと言って実費負担は収入に関係なく徴収されるものにいますが、その前提として「利用者が負担するかなっています。

ら国民が負担することを納得する」と説明してい（4）

また、施設の入所利用者は、手元に月額でます。しかし、このことにより次の様な問題発生

２万８千円が残る仕組みになっていますが、があります。

国の制度に基づく試算では２級障害年金6.6万（1）

新制度の最も大きなねらいは、制度を持続円＋働いて得た賃金（工賃）３万円でも、１可能なものにすることにあるとしています

級障害年金8.3万円＋工賃３万円でもこの残るが、福祉サービスも買う時代への転換である

額は変わらず、この制度施行にあわせて年金として、これまでの応能負担（負担能力に応が全額手許金となる在宅に戻ろうとする者が

SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

多数見込まれる心配があります。これは障害

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（5）はありません。

年金だけの収入でも手元金は同じで、働くイ

この法律は本年４月１日から施行されています

ンセンティブが持ちにくい仕組みに問題があが、ここまで述べてきた各種の心配や疑問・問題ると思われます。

点に関する答えは、残念ながら無いままにその日（5）

持続可能な制度と言いつつ、結果的にはを迎えていることになります。当事者の多くはこ「制度は残って人はいなくなる」心配や、家にの法律がいかに、弱い立場にある人たちに過酷な戻った人たちのその後の暮らしと公的支出へ結果を及ぼすかを身をもって体験し、その結果をの跳ね返り（居宅サービス利用や生活保護受公表することにより、改めて社会に改善を訴えて給等）を考えると、「応益負担」の考え方その行きたいと言っています。

ものと「所得保障なき実費負担」に本質的な問題の所在があると言わざるを得ません。

国際比較でよくマスコミに登場する対ＧＤＰ（国民総生産＝約540兆円）比で障害者分野への支出比率はＯＥＣＤ（世界経済先進国）の中でも最５．自立支援医療など他制度についても一元化さ下位グループにあり、アメリカの半分、ドイツのれますが、次の問題があります。

５分の１、フランスの６分の１とも言われる0.66％（1）

この法律によって育成医療（障害児対象のにすぎない状況でのこの法律の出現に、内情を知医療制度）、更生医療（障害児・者に対するる関係者にとってはとても看過できないというの車椅子などの補装具等の給付や障害軽減のたが正直なもので、与党の国会議員の方でも国会審めの医療制度）、精神障害者公費通院医療議の場において同様の指摘をしていました。

（精神障害者の経済的・精神的負担を軽減す

国会答弁において尾辻（前）厚生労働大臣はるために、費用については５％までの自己負「この法律はある意味では３年の暫定法」と言い、担）制度も一元化され、実費負担と１割の定

障害保健福祉部長も「歩きながら考える」と発言率負担が同様に求められるものになります。

していましたが、わが国の障害分野に携わるすべ（2） この結果、この法律によって「福祉と医療」、ての人が、ＧＤＰ比での正当な予算配分を声を一「児童と成人」が混在化するだけでなく、つにして国・財務当局に訴えることにより、ルビ各々のサービスが長年にわたって培ってきた

コン川（３年の暫定期間）を渡り切った時に、障特性等が消える心配等があり、これに加えて害のある本人やその家族の方々に安心とこの国に

こうした一元化の結果としてサービス毎の１生まれた喜びを味わってもらえるよう協力し、努割負担の積み重ねによる利用者負担の増はこ力すべきではないでしょうか。

れまでの何倍にも昇るものとなり、医療中断

以上等による症状悪化等を心配する声さえ高まっ
ています。
（3）

他制度との一元化と言うならば、小児医療

障害者自立支援法施行にともなう、
緊急調査結果報告（Ⅰ）

における安心して生み育てられるための少子化対策での対応や、年間３万人を超える自殺

ゼンコロでは12月から２月までに利用者、家族、職員者（自殺者の８割が「うつ状態」での挙行）等を対象に障害者自立支援法に関する説明を可能な限り対策への包含、さらには今通常国会で審議が客観的な事実に基づいて行ってきました。これらの説明

予定されている医療改革の中での総合的な見を終えた３月１日を基点に、３月８日での一斉の見込み

直しがなされるべきであって、今後の社会の調査、４月３日での施行前状況調査を行い、今後の影響あり様や国民一人ひとりの命に関わる問題についての検討材料とするためにまとめを行いました。

を、何故に「自立支援医療」等という小さな本号においては４月３日実施の状況調査について、枠組みに押し込み、費用負担のみに着目した本会の見解を含め次のとおり皆さまにお示しするこ制度とするのか、とても納得のできるものでととします。

（6）SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

表１

調査対象数

（単位：人）

項

目数

支援費対象施設
同上３月１日現在利用者総数値

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

今回の結果では他の法人で予想を超える動きがあったものでした。

30施設③ 退所者の直近の平均工賃は、０円の人を除くと

976

23,316円。これは全社協・全国社会就労センター協議会（セルプ協：施設数 3,186施設）の、福祉工場を含

表２退所者数項（単位：人、％）目

2005年度内 2006年4月以降

計

3月8日見込数45

853

3月末までの退所者数

50

12

62

（うち入所者）

（22）

（8）

（30）

（うち通所者）

（28）

（4）

（32）

利用者総数比

5.1

1.3

6.4

めた月額平均工賃21,000〜23,000円とほぼ同額でした。
④ セルプ協の平均工賃の人たちが辞めていったことになり、セルプ協にこれを引き直した場合は相当の人たちが辞めることになるのだろうと思え、その人数はセルプ協全体で５千名を超えるのではないかとさえ心配しています。
⑤ 工賃０円の人が８人いましたが、いずれも病院に入院していたり、施設に通えなくなっていた人でした。

表３

退所理由

（単位：人、％）

これらの人たちが費用（利用者負担）を払うのであれ

本当の理由

人数

率

ば、この機会に施設への復帰をあきらめて辞めること

利用者負担等48

96.0にしたとも思え、こうした人はセルプ協の他の多くの（求職活動）（5）（10.0）（他施設）（5）（10.0）（家事手伝）

（1）

（2.0）

（他訓練）

（3）

（6.0）

均9,900円）を占めています。国は「授産施設の55％は

（在宅）

（34）

（69.0）

１万円以下しか払っていない」と言っていますが、今回

2

4.0の数字は退所者を対象とした調査ではありますが、結

50

100.0

果的に国のデータを裏付けたものになっていました。

（単位：人、％）⑦ 退所の本当の理由として、利用料負担問題やその影

就

職
合

表４

計

退所者工賃分布施設にも同様に存在するものと思われます。
⑥ 工賃１万円未満と１万円台を足すと54％（27人 平

響が48人、96％を占めました。うち、「他施設へ」とい

工賃額

人数

率

対セルプ調査

0円

8

16.0

8人全員が長欠者

うのは費用がかからない施設へ移ったものと思われま

1万円未満

16

32.0

27人（54.0%）

す。また、「在宅」は費用を払えないため、たんに自宅

1万円台

11

22.0

平均

へ戻ったことを示しており、施設利用の中断により手

2万円台

4

8.0

3万円台

2

4.0

4万円台

3

6.0

15人（30.0%）

5万円台

3

6.0

平均

6万円台

1

2.0

9万円台

2

4.0

合

50

100.0

計

9,900円

許金として年金が全額使えることに意味があったとも解されます。
47,463円⑧ 退所理由のうち「就職」が２人（４％）いますが、これまで国は授産施設から就職に結びついた人は１％に過ぎず、これを４倍にすると言っていることについ平均

23,316円て、今回の４％は符合する数値になりました。
⑨ ４月以降の退所見込みでは12人。うち入所は８人。

１．調査の結果と感想

これらを合わせると62人（うち入所は30人）で、利用① 施設利用の退所者は、３月８日調査での退所予定者

者全体のうち6.4％を占めています。
「きょうされん」

45人に対して、50人と５人増えました。

が３月に行った調査では、2.6％（517施設、12,742人中② 沖縄コロニーが当初19人だったものが11人にとどま329人）の退所者見込が出されましたが、きょうされっていますが、地域特性（失業率高さ、所得率の低さ

んは皆で力を合わせて施設を作り上げてきたにもかか

等での可処令所得の低さ）から５月に予定されている

わらず、「こんなにも居たのか」との思いがし、ゼン

１回目の自己負担支払後は、結果的には予定人数を上

コロの数値は多くの施設に比してはまだ少ないほうか

回る退所者が出ることにならないかとの心配があり、も知れないと思わされています。

SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（7）⑩ 入所、通所別では入所44％、通所は55％。退所見込

べましたが現みを含めた62人でみても、まだ通所のほうがやや多い

在、印刷産業不状況にあります。これは、入所で利用者負担が多くか況の中で高い伸かるからというだけではなく、通所の人たちもギリギ

び率が期待されリの生活をしていて、新たに利用料としてお金を払う

るラベル印刷市

ことに限界を感じたのではないかと思われます。

場でコスト削⑪ 全国調査をやっても、ゼンコロ調査結果の1.5倍ぐ

減、生産性向上、らいの数値がでるのではないかと心配しています。今

高品質な製品、回のゼンコロ調査は調査母数約1,000件で、青森から沖

付加価値のある

縄までの全国をカバーし、セルプ協の施設の入・通所

印刷物を提供出数比率ともほぼ同様であり、さらに一般的に行われる

来るラベル印刷

サンプル調査などでも1,000件から2,000件が普通であ機は工場においることから、こうしたものと比較してもだいだいのわて期待の大きいが国全体の傾向値が出ていると思っています。

ものがありま⑫ これまでの２回の調査は、３月末までの話と実際にす。

退所した人数を調べたものですが、現実に利用料を払う５月で、また山（退所者の増大）がくるのではないかと心配しています。
２．今後に向けて① 退所者の追跡調査については、４月が終わった段階、５月が終わった段階で引き続き行うこととし、その結果を段階毎に社会に公表して行きたいと考えています。
② また、４月が終わった段階では、施設の実際の収入の減額がどうなっているかを調査し、その結果も明ら

山 形

かにして行きたいと考えています。
以上

新 境 地
（コロニーセンター援助員 國分純一）

私は、山形福祉工場の印刷製本課で製本係として９年間所

青 森

ラベル印刷機導入（第二製造部 第一印刷課長 中村将一）

属していました。しかし、約２年前に同法人運営の山形県コロニーセンターへ人事異動になりました。コロニーセンター
は、以前勤めていた福祉工場と異なり、援助員として業務を昨年11月19日ラベル印刷機「ＮＳ−250」を導入しました。

こなして行かなければならなく、何にしても初めての経験で主な特長として、印刷ユニット前後のウェブ送りサーボモ

戸惑うばかりでした。その中で、製パン課に所属になりましーターを使用し、被印刷材に応じて適正テンションを設定でた。私は、食品関係は全くと良いほどわからなく、しかも、き安定した見当精度を保つことが出来ます。

パンと言う未知の世界で正直勤まるかと不安でした。それか

又、標準付属ユニットに加え、箔押ユニット、ラミネートら約２年、製パン部門で試行錯誤しながら頑張っています。

ユニット、シートカットユニット、ラベルスリッターなどの

私は、５日間の横浜でのパン研修や独自の勉学での技術向上、付属品の組付が可能で付加価値性の高い製品を可能にします。

パン職人のアドバイスでパン作りの美味しさを日々追求してさらに、タッチスクリーンモニタでチェックしながらパネいます。

ルで必要なデータ（速度、印刷長、ＦＤカット比など）をセ

私が当施設に来た時は、パンの種類は、食パン・コッペパ

ットするだけで設定が自動的にできるので時間の短縮につなンを始め菓子パンの４種類での業務販売をしていました。しがり多種少量生産にも対応出来ます。主な特長をいろいろのかし、今は、菓子パンが８種類になり、バターロールの生地

（8）SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

によるベーコンパンを作成し、販売をしています。バターロールの生地を使用してのパン作成を増やし、売れ筋のパンを作成販売して行き、当施設へと貢献していきたいと思います。また、利用者の方々にも基本的の技術向上に向けて、クリアすべき事項を徐々に乗り越えていきつ

東 京

在宅就労に国の支援策誕生

つ、パン作りの楽しさを共に味わっていき、更に自立を目指
して環境づくりが出来るように努めている次第であります。

（職能開発室 堀込真理子）

雇用されないで働く在宅就労の形態に、初めて国の支援策が誕生いたしました。

長 野

自主製品について（作業支援係長 草間広子）

いよいよ自立支援法が施行されました。利用者の負担も今

この４月から施行される改正障害者雇用促進法がそれです（一部については平成17年10月１日より施行）。
在宅就労にかかわる改正の大きな柱は、以下です。
○在宅就業障害者に対する支援まで以上に増え、工賃も伸び悩む中、施設へ通って仕事をす

・自宅等で就業する障害者を支援するため、企業が仕事をる意味を考えさせられます。その中で施設職員として何をし発注することを奨励します（発注元企業に特例調整金等てあげられるのか、今、利用者と一緒になって、考えていか（障害者雇用納付金制度）を支給）。

なくてはいけない時なのかもしれません。

・企業が在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者に仕事少しでも高い工賃を目指そうとしても、今の世の中それほを発注する場合にも、特例調整金等を支給します。

ど単価の良い仕事はみつからず、漠然と自主製品といっても、何をしたらよいのか、資金投資はどのくらいかかるのか、利益につながるのか、製品として売れるものが作れるのかといった問題があげられ、結局話し合いだけで終わってしまい前へ進まないのが現状です。
きっかけはどこにあるかわかりませんが、常にアンテナを張りながら製品を見ることだと思います。ある程度の見極めがついたら「調べ」、「聞き」、「実行してみる」ことではない
かと思います。

上記の在宅就業支援の部分は、一言でいうと、「個人ベース

私は、この４月より作業支援係長になり、それまでは、縫で働く障害者の方や、そうした人に仕事の仲介をしている支製科、印刷科を担当していました。縫製科では犬の洋服、印援団体に仕事を外注すると、発注元企業にもメリットがある」

刷科では利用者の皆さんの作品（下記イラスト）を絵ハガキということです。こうした考え方は、雇用一辺倒の助成制度

や、縫製科で作った手さげへプリントして販売しています。

しかなかった今までと比べると、全く新しい支援策といえま

自分達で作り上げたものが売れたときの皆さんの喜びは、例す。ただ、事業主と支援団体双方にとって真に使いやすい制

えようがないものです。

度となりえるかどうか、それは今後、実施の中で時間をかけ自主製品への取り組みが、利用者含め施設全体のやりがいて検証していく必要がありそうです。

へ繋がっていくのではないかと思います。この施設へ来て、この在宅就業支援団体は登録制となっていますので、まず仕事がしたいと思える作業場作りを目指していきたいと考えはたくさんの団体が申請し、それぞれの地域で開始していくております。

ことが大事でしょう。この４月、東京コロニーも早速申請をいたしました。今まで試行してきたことが社会の中でどのよSSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（9）

うにしくみとして出来上がっていくのか、皆さんと一緒に見周りには桜の木が50本以上あり、それは見事な桜、さくら、

守って生きたいと思います。

SAKURAです。大きな木では、直径70〜80セン.チ、周囲２〜※詳細は以下の厚生労働省のサイトをご参照ください

３メートルもあるものもあります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha01/index.html

清瀬喜望園をご存じない方に、ちょっとご説明いたしましょう。都道府県のわかる地図を広げていただくと、東京の細あかつき

就労支援ネットワーク（所長 高橋 毅）

長い地形の真ん中上のほうにチョンと突き出たでっぱりがあります。そこが清瀬市です。ここは昔、結核療養所の町として全国に知られ、あの「となりのトトロ」の舞台となったと一年ほど前になりますが、当所がある武蔵村山市内の福祉ころです。メイが遊んだ川、田んぼ、メイのお母さんが入院

作業所が集まり、作業所ネットワーク準備会が始まりました。

していた病院（結核療養所「白十字病院」）があり、清瀬喜望

武蔵村山市では元来横のつながりが乏しく、施設間の連携が園は、メイのお母さんをはじめとする結核の回復者の生活をほとんど無い地域でしたが、４年前に喫茶コーナーを市内の守り、自立した生活を支援するため、東京都が昭和51年に建

福祉作業所で合同で運営するようになり、ようやくつながりてた施設です。もう30年が経ちましたが、今でも白十字病院が芽生えだし、そして昨年障害者自立支援法に向けて連携のでメイのお母さん

一段階アップを図りました。

と一緒だった人もご存知のとおり障害者自立支援法の目的の一つに就労支援の強化がうたわれており、地域福祉を基盤とした就労支援の入所して生活しています。

取り組みが課題となっています。また就労移行支援は一施設

清瀬喜望園からでは限界があり、自治体や養護学校、ハローワーク等、関係の景色は素晴らし団体との連携を密にしていかないとなかなか難しいものです。

く、富士山は見え

今年２月に正式に立ち上げを行い、「武蔵村山市障害者就労る。秩父の山並み支援ネットワーク」と命名しました。名称は立派ですが内容は間近で、相模の国の大山は見える。東に目を転じれば、東はまだまだで、今のところ作業所連絡会と言った方が近いで京、新宿の都庁を始めとした高層ビル群は見えるのです。もすが、 ネットワーク を見据えた気持ちを共通認識として持

ちろん、お膝もとの西武ライオンズ球場、西武園遊園地の観っています。連絡会からネットワークへ、いかにこの階段を

覧車も見えます。

上っていけるか、今後我々に問われてくるでしょう。

もう一つの自慢は、清瀬喜望園診療所です。診療所といっ

現在、福祉作業所関係が当所を含めて７団体、養護学校やても、そんじょそこらの診療所ではありません。何しろ、常社会福祉協議会、市役所にも協力をいただき、月一回定例会

勤医師が２名、非常勤医師が２名、看護師が16名、薬剤師がを開いています。

１名、検査技師が１名、レントゲン技師、ＰＴとびっくりす

目的は「就労を通じて地域の障害者の自立、生活の向上をる体制です。当然、24時間の体制ですので、夜勤の看護師も目指すと共に、今後の福祉施策への取り組みや相互支援を図

当直の医師もいます。各居室、浴室、トイレにいたるまで、る」とし、就労支援の強化だけでなく地域社会における障害

酸素配管設備とナースコールが設置されています。

者の暮らしの向上や団体間の助け合いも視野に入れていきた

それというのも、呼吸器の障害者は、ちょっとした風邪でも、肺炎などから急性増悪で命を失うことがあるからです。

いと考えています。
ネットワークの設計図はまだ出来上がっていませんが、今そのような呼吸機能障害をお持ちの入所者に、安全に安心し後更に関係団体に声をかけ、ネットワークの広がりと実績をて生活していただくためには自慢できる診療所の体制が必要

ひとつひとつ作っていきたいと考えています。

なのです。
最後にご報告ですが、今年の１月に当法人の理事長の小島東京ア・ケ

喜望園からのご挨拶（東京都清瀬喜望園管理課長 田上 明）

春爛漫、桜の花が見ごろの清瀬喜望園です。清瀬喜望園の貞夫が、「瑞寶双光章」という叙勲の栄誉を賜りました。

（10） SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

京 都〜自立支援法始まる〜（厚生課 岡村俊裕）

平成18年４月からの障害者自立支援法施行に伴い、３月はこの新しい法律の勉強と対応で正にドタバタ状態でした。利1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

山 口

スローガン
（製造三課 課長 南 相徳）

毎年３月初旬になると頭の痛い想いをするのがこの各課ス
ローガンの提出です。

用者負担を決定するための書類が各当事者・御家族のところ

更に今年は、これに加え協会のスローガンも提出せよと言う事に届きましたが、施設よりいろいろな情報は伝えていたもの

で二重の苦しみに、なっています。そこで課のスローガンについの今までの収入申告書の書き方と全く違った様式であった為ては、期限を二週間で職員に募集を掛ける事にしました。

に、多くの方から「個別減免」「補足給付」「世帯分離」何何提案は３件、あまりに長くて憶える事も出来ない物が２件、何？･･･という様な問い合わせが多数ありました。今までの応そこで短くて憶えやすい物と言う事で製造三課のスローガン

能負担からサービスの１割負担と食事・光熱水費等の実費負は「全力投球」と言う事に決定しました。

担における負担大幅増に対して個別減免や補足給付のシステ

この文言にも紆余曲折ありで、いつも全力投球にした方がムがあり、少しでも負担が軽減できる手続きをしていただけ良いのでは、と提案者に問うと「いつも」だと体の、スタミる様依頼をしました。また、入所の際に前住所となる家族とナが持たないと言うことで「いつも」は無しで決定しました。

同じ世帯に住民票を残していた方も多くおられましたので、幸いにも製造三課は男ばかりの職場ですので、全力投球しや世帯分離をして個別減免の対象となるように住民票を今の居すいのではと思っています。課として全員が全力投球すれば所であるあんびしゃに移す作業を家族の協力のもと行ってい良い製品が出来るのでは？

きました。私自身、この個別減免適用において、世帯分離の必要性を充分認識しておらず、住民票が同じでも世帯が別々

この原稿を書いている時期には野球の世界一決定戦ＷＢＣの準決・決勝が行われている時でした。

であれば良いと思っていましたので、行政とのやりとりでそ

目出度たく、王ジャパンが優勝を勝ち取り世界一になったれが分った時にはかなりあせりました。新年度が始まっても時のインタビューで、イチロー選手の言った言葉が非常に印

まだ手続きが動いている状況ですが、何とか申請手続きにつ象的でした。チーム

いては落ち着いてきました。新しい施設受給者証も発行されを作って一ヶ月余りてきましたが、負担額について以前のものと比較検討してみでこの様な素晴らしたところ、１ヶ月外泊なしで在籍されていたと仮定すると、い業績が残せます。

身障入所利用者の負担額アップが判明し、心配しております。

製造三課は、もう当施設においては、個別減免や補足給付が適用を受けたとし何年も同じメンバーても、３万円程度負担増の方も多くおられ、「最終的に手持ちで仕事をして来て、

2.5万から３万しか残らない」と困惑されています。

気心も知りつくして

あと知的障害者入所施設利用の方が医療において、専用のいる訳ですから出来ない事は無いと確信してやっていきます。

受診証が廃止になりました。そのため療育手帳Ａ判定の方はちなみに今年度の協会のスローガンは「環境整備と意識改

福祉医療へ、てんかん・躁鬱・精神等の方は自立支援医療へ、革」です。協会全体でこのスローガンに向かって心をひとつＢ判定の方は京都府独自の制度や市町村独自の制度への移行にすれば、良い結果が出て来る様な気がします。全員で頑張となりますが、これらをうまく活用して少しでも負担を軽減って行ける様努力していきます。

し、安心して必要な医療が受けられる様に調整している今日
このごろです。
何はともあれ、待ったなしに始まった法律です。まだ課題

福 岡

野点（のだて）は多くありますが、少しでも利用者の方がうまくこの制度に対応され、安心して生活が送れる様、共に考えて行きたいと思っています。

（なのみの里 課長 花田敏秀）

現在、社会福祉法人福岡コロニーには大きく分けて５つの施設と３つの事業が糟屋郡新宮町と古賀市という２つの場所に分かれてあります。
新宮町には事業としては印刷事業を中心として、身体障害

SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

者福祉工場、身体障1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （11）になりました。

害者授産施設、社会「食事会」とは、その名のとおり「食事」をしにいく行事

授産施設がありまですが、ただ単に食事に行くだけの行事ではありません。なす。古賀市には知的ぜ、この時期に食事会を行うかといいますと、それには大き

障害者通所授産施設

く二つの意味があります。一つは、年度の最後に「今年もみなのみ工芸、知的障んながんばったね。」という春光園皆さんへの感謝と、ねぎら害者入所更生施設ないの気持ちを込めることです。ですので、かなりリッチな食のみの里、居宅支援事業としてデイサービス、短期入所事業、事にしています。二つ目は、普段食べる雰囲気とは違った場

古賀市から委託を受けた地域生活支援事業があります。

所で食事をすることによって、非日常の感覚を体験していた

古賀市の知的障害関連の施設がある土地は福岡コロニー発だければと思って行っています。

祥の地です。1952年10月、退院後帰る家のない結核患者が、国毎年、佐賀・福岡を中心に様々なところに行ってきたので

立療養所のポンプ小屋を借りてこの地に住み着いたのが現在すが、今年は、なんと和食の鉄人「中村孝明プロデュース」に至るコロニーの事業の源になります。現在「人間回復の砦」の食事会となりました。
食事会当日は、この食事会のためのような快晴の青空でし福岡コロニー発祥の地の碑があります。
さて、写真のようにこの地に数年前から満開の桜が咲くよ

た。実際の食事では、様々な創作メニューがずらりと出てき

うになりました。この桜は平成の時代になってすぐに、古賀ました。写真を見てもらえば分かるかと思いますが、一度に市の心身障害児者親の会等の運動もあって、知的障害者の授全部の料理が出てくるのではなく、一品づつ出てくるように産施設が建設されてから、数年間かけて地域の皆様のボランなっていました。しかも「中村孝明プロデュース」の和食料

タリーな活動により植えられたものです。

理というだけあり、計算尽くされた配色のバランスで、舌は桜は主君への忠義のため武士道を貫いた47士に倣った訳ではありませんが、全部で47本のソメイヨシノと八重桜です。
なのみでは毎年この時期に、満開の桜の下で花見行事をします。手作りの弁当を食べたり、野点をしたり、みんなでレ

もちろん、目でもとても楽しめる食事会となりました。特に最後のアイスクリームは絶品で、なかなか普段は味わえることができないものでした。
春光園のみんなも「わいわい」楽しそうに料理のことや、普段仕事中はなかなか話せない話で盛り上がってました。しクリエーションをしたりします。
桜のこの時期になると、私にはどうも気になる和歌があります。「願はくは花の下にて春死なんそのきさらぎの望月のこ

ばし仕事の現実を忘れることができ、これで、来年度もまたがんばろう！という気持ちになった食事会でした。

ろ」という西行の和歌です。花といえば桜、望月は満月のことです。できれば、満月のもと、桜の花の下で死にたいということになります。この和歌は桜を愛でる日本人の心情、無常観、死生観をよく表していると言われています。桜を見ていると何か幽玄で、しばし現実から離れて昔や異次元の世界に引きずり込まれそうな雰囲気があります。
コロニー発祥のこの地で、地域の人の厚意により植えられた桜を見ながら昔に思いを致し、自立支援法の難題をしばし忘れ、この桜がある限り地域の中で、人間回復の砦の灯火を掲げ続けることができるようにと願ったことでした。

佐 賀

今年は、
「和食の鉄人プロデュース」だ！！
（指導員 木塚大成）

九州で桜が咲き誇るこの季節、春光園では毎年「食事会」を行っています。今年で十年以上になる、ロングランの行事

熊 本

障害者等の自立支援に向けて（作業所長 岡本隆允）

熊本コロニー作業所は、熊本県コロニー協会の３施設のうち最も早く設立された施設で、社会事業授産施設として永年にわたり障害者等の社会的、職業的自立の支援に取り組みその役割を果たして参りました。
この様な状況の中で、障害者を取り巻く雇用環境は景気が（12） SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

回復基調にあると言われておりますが障害の重度化、複雑化、トで新しい生活を始めました。ゆうやはコロニーで培った技

障害者の高齢化等が相まって厳しい状況が続いております。

術を活かしたいと就職活動を開始、その努力が実り、民間会

当所といたしましては、より効果的な支援の方法を模索しておりましたが、今年度から従来のＩＴ訓練をパソコン基本

社に採用されました。ゆうみは19年間の寮生活から何かもが初めての生活に挑みました。

系と情報技術系に整理して技能訓練を実施していくこととい

彼女にとって悪戦苦闘の毎日です。しかし２人の子育ては、たしました。働く意欲を持ちながら職業的自立が困難な障害家族や沖縄コロニーの仲間達を始め沢山の関係者に見守られ者等の皆さんが、１人でも多く利用していただき社会参加がています。特に、産婦人科・小児科・社協・児童課のスタッ実現できるよう願っております。今後訓練内容の充実は勿論、フ、保健師やソーシャルワーカー、ヘルパー（コロニーヘル

関係諸機関の支援と協力をいただきながら障害者の自立に向パーステーションみやぎ）らが出産後の支援について度々ケけて積極的に取り組み、作業所利用者の期待に応えられるよース会議を開いてきました。

う、更には熊本コロニー作業所の社会的役割と責務が果たせるよう努めて参らねばと思っております。

入所生活が長く家事経験のないゆうみのために、現在、３人のヘルパーが毎日交代で２〜３時間程度、生活支援に入っ

折しも、障害者自立支援法への移行が避けて通れない状況ています。支援内容は、食事準備、掃除、洗濯などで、ヘルとなっております。社会事業授産施設がどのような位置付け

パーが常に心がけているのは、いずれはゆうみ自身が一人でになるか不確定要素が数多く残されておりますが、利用者サ

家事が出来る様になる事です。

ービスの低下になることのないよう慎重に対処していかなけ
ればならないと考えております。

ヘルパーが冷蔵庫にある食材を使って、ゆうみに調理法を教えながら一緒に作ります。ゆうみ自身も習得しようとする
意欲が強く、ゆうこちゃんがむずかって泣く時にも胸に抱えあやしながら真剣にヘルパーの調理姿を見ています。母として、妻として、やる気満々のゆうみです。
ヘルパーが感心するのは、ゆうみが布おむつを使い、毎日手洗いをしている事です。子を思う母親の愛が伝わってきます。父親ゆうやも仕事からの帰りがてら食材の買い物をした
り、洗濯物を取り込んだりと積極的に家事に加わります。
「子育ては想像以上に大変！寝ているゆうこが一番かわいい！」と、ゆうみは全身を使いこぼれるような笑顔で話します。ゆうこちゃんの成長は、そのままゆうやとゆうみの自立

沖 縄

ゆうやとゆうみ、
そのゆうこちゃん（生活支援員 仲島涼子）

新生児ゆうこちゃんの授乳の時間。
母親ゆうみがTシャツの下から何やらもぞもぞと引っ張り出
す･･･それは、首からぶら下げた包帯、一つの輪になっています。首にかけると自然にTシャツがめくれおっぱいが現れます。
四肢に重度の障害がある彼女のために、病院側が考えて作ってくれたものです。
ゆうみは沖縄コロニーの寮で生活をしながら、ワープロ入力からウィンドウズ編集へと職業訓練を重ねてきました。同
じく利用者でMac制作に携わるゆうやと出会い、結婚、出産を経験しました。
「自分達で子育てがしたい」。
ゆうやとゆうみは強い思いを持ちコロニーを退所、アパー

生活の証（あか）しです。
小さな家族の新しい生活を皆が応援しています。
チバリヨ〜（頑張れ〜）！

SSKRゼンコロNo.140（増刊）通巻4733号2006年 ４月 26日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （13）ゼンコロ各委員会紹介③
新規事業委員会
新規事業委員会の紹介になりますが、限られた紙面では十大きな実績と自信につながり、平成17年度も着実に実績は伸

分な説明はできませんが、概略として紹介いたします。ゼン

びております。古紙回収に関わっている法人が５法人になり、コロで新規事業委員会を立ち上げた背景として授産事業のメ

ゼンコロ以外の法人にも紹介し、協力をいただいております。

インである印刷事業が厳しいことにあります。加盟法人が12

古紙回収事ありますが、印刷事業は業界としても不況業種に指定される業にすべてのなど各法人でも苦戦している状況です。

法人が関わる

新規事業委員会は平成14年度から取り組みを始め、15年度

わけではなく、にリサイクル関係の事業に着目し、調査研究や試験的な取り

新規事業委員

組みを重ね、平成16年度に古紙リサイクル事業を開始いたし

会の役割は常ました。京都梅花園が５月に古紙回収事業をスタート、ついに新しい事業で沖縄コロニーで９月にスタートしました。既存業者との関に対し、パイ係など、様々な問題をクリアしながら事業は少しづつ伸びて

ロトット的な役割を担っております。各法人が取り組んだ事きました。しかし、単独での回収事業には限界も見え始め、業を紹介し、可能性が有れば、各法人で導入を検討する情報協力会社との連携が重要になってきております。東京コロニ

交換の場でもあります。平成18年度は古紙リサイクル事業のーでの回収を東京方式と呼んでおりますが、営業を施設が行他にホームヘルパーステーション事業についての部会も設け

い、回収は協力会社に依頼する。特に大手の会社であれば、る予定です。

第11回委員会（福岡コロニーにて）物量が多く顧客も安心できます。今後は施設独自の回収と東障害者自立支援法の動きにおいては企画総務委員会が必死

京方式を組み合わせた形で展開を考えています。古紙回収事に取り組んでいます。障害者の就労の場を確保するうえで、業をスタートさせた大きな要因としてヤマト福祉財団の全面新規事業委員会の役割もさらに重要になるものと考えます。

的なバックアップがあり大変感謝申し上げます。そのことが（新規事業委員会委員長 金城忠彦）

比嘉哲さん、沖縄に戻る。
こぬか雨が切れ切れに降る中、新宿御苑近くのホテルへ、遠く沖縄の地からやってきた比嘉哲（ひがさとし）さんを迎えたのは
平成15年の６月。何故雨が降っていたのを覚えているかといえば、最初にお会いしたホテルに傘を忘れたことを覚えていたためです。ここからゼンコロの新規事業、とりわけて古紙の回収・リサイクルを含む「環境事業」が実質的にスタートしたといってよいでしょう。その前年の平成14年４月、新規事業委員会をゼンコロの組織として正式に立ち上げ、会員法人からのフランクな提案の出し合いから始まって、新しい事業の取組みとして環境事業に的を絞ったのがちょうど１年後。新規事業をスキームとして組立てて実質的に事業が開始出来るよう、「牽引車」として沖縄コロニーから精鋭１名を派遣されてきたのが比嘉さんでした。
東京に来てから今年の３月末まで２年と９ヶ月。比嘉さん、この間にいろいろありましたね。東京での住まいも六本木、新宿、中野と３回変わり、年２回のゼンコロ総会に参加して、青森から熊本まで行き、新規事業の開拓でやはり全国を走り回り、果ては
ワーカアビリティ・インターナショナル総会に参加するため、ニュージーランドまで飛んで、英語のスピーチまでやらされましたね。この間にヤマト福祉財団様からの協力を頂いて、古紙回収に弾みをつけることができ、ゼンコロ会員法人以外の社会福祉法人へも古紙回収の事業を拡げることが出来ました。
比嘉さんの魅力は、初対面でもすぐに打ち解けて誰にでも話しかけること、それと立派な体格に秘めている、キメ細やかな心使いでしょう。お客様に対してももちろんですが、協力いただいている企業やコロニーで働く同じ仲間への気配り、気遣いは大変なものでした。我々も大いに見習わなければ、と思いつつ比嘉さんの後姿を見ているだけでした。大変惜しまれつつ東京を後にした比嘉さん、沖縄に戻っても引き続きチバリヨー！
ゼンコロの旗を持つ比嘉さん（コロニー中野工場にて）（ゼンコロ事務局）

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