12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

四半期報告書
（第52期第２四半期）
自至

平成24年12月１日
平成25年２月28日

株式会社ファーストリテイリング

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

目

2013/04/15 9:11:36

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

26

第二部

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月12日【四半期会計期間】

第52期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成24年12月１日

柳井至

平成25年２月28日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワ－（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

健

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（百万円）(第２四半期連結会計期間）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

第51期
第52期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
９月１日
至平成24年
２月29日

自平成24年
９月１日
至平成25年
２月28日

525,502614,841(252,814)(296,698)

93,546

107,760

第51期
自平成23年
９月１日
至平成24年
８月31日
928,669
125,21257,79665,449(第２四半期連結会計期間）(26,647)(26,976)

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

89,513

152,336

96,501

純資産額（百万円）

401,090

540,439

394,892

総資産額（百万円）

608,021806,479

595,102567.61642.52(261.69)(264.81)567.12641.86703.06

64.7

64.6

65.0

123,736

112,089

127,643△20,573△41,741△35,313△10,065△8,103△29,056

298,433

342,151

266,020

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）(第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
（注）１
２
３

71,654703.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

- 2 -12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：FAST RETAILING (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
UNIQLO USA LLCUNIQLO California LLC
UNIQLO New Jersey LLC（グローバルブランド事業）
新規連結子会社：Theory Livermore
J Brand Holdings, LLC
JB Intermediate Holdings, Inc.
J Brand, Inc.

- 3 -12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年９月１日～平成25年２月28日）における連結業績は、売上高6,148億円（前年同期比17.0％増）、営業利益966億円（同5.3％増）、経常利益1,077億円（同15.2％増）、四半期純利益654億円（同13.2％増）と大幅な増収増益となりました。主な内訳としては、特に海外ユニクロ事業及びグローバルブ
ランド事業で業績が好調だったことが増収増益の要因となっております。また、国内ユニクロ事業におきまして
は、販売促進活動を強化した結果、増収となりましたが、値引き率の拡大等により営業利益では減益となっております。なお、当期初に比べ、為替が円安となったことに伴い為替差益111億円を計上したことで、経常利益、四半
期純利益は二桁の増益となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.１アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店、繁盛店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、グローバルブランド事業のセオリー事業、ジーユー事業などにおいても積極的に出店を進め、事業の拡大を目指しております。なお、2012年12月には米国のプレミアムデニムのリーディングカンパニー、J Brandグループを連結子会社化いたしました。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は3,872億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は689億円（同4.5％減）と増収減益となりました。売上高が前年同期比6.2％増収となった要因は、既存店売上高が3.6％増になったこと、スクラップ＆ビルドによる店舗の大型化を進めた結果、１店舗当たりの売上高が増加したためです。既存店売上高3.6％増の内訳は、客数が6.3％のプラス、客単価が2.5％のマイナスです。客数がプラスに転じた要因は、販売促進活動を強化した結果、ウルトラライトダウン、ヒートテック、暖パンといったコア商
品の販売が好調だったことによります。客単価がマイナスになった要因は、イージーレギンスパンツなどの一品単価の低い商品の販売が好調だったことに加え、値引きを強めた影響によります。なお、前年度まで客数が減少しており、これを経営課題として取り組んでおりましたが、この上期には客数を前年同期比プラスに転換させることができました。営業利益が減益となった原因は、当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率が46.7％と前年同期比で1.5ポイント低下したことによります。10月から集客を目的とした「期間限定値引販売」の実施日数及び品番数を増やした影響により、値引き率が拡大したこと、冬物在庫処分が進んだことが売上高総利益率低下の要因となっております。なお、２月末の直営店舗数は828店舗（フランチャイズ店19店舗除く）と、前年同期末比で増減はご
ざいません。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比54.0％増の1,306億円、営業利益は同
39.8％増の160億円と、大幅な増収増益を達成いたしました。特に、中国・香港、台湾、韓国、その他のアジア
で、大幅な増収増益となっております。また、欧米事業の業績も計画通り推移いたしました。出店に関しまして
は、特に中国・香港、韓国、台湾等のアジア地区で、積極的な出店が進み、当第２四半期連結累計期間における海外ユニクロ事業全体の純増数は67店舗、２月末には359店舗に達しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比27.8％増の957億円、営業利益は同8.5％増の85億円となりました。セオリー事業は日米ともに増収ではありましたが、経費増の影響で上期は若干の減益となっております。ただし、通期では増益を見込んでおります。ジーユー事業は、計画通り二桁の増収増益になりました。当第２四半期連結累計期間も既存店売上高の高い伸びが続いております。コントワー・デ・
コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業の業績は、ほぼ計画通り、前年並みの業績となっております。また、- 4 -12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

12月よりファーストリテイリンググループに加わったJ Brand事業は、12月20日より連結の範囲に含めております。約２か月間の連結財務諸表に与える影響としては、売上高は25億円の増加、営業利益は２億円の減少となっております。営業利益の減少の主な要因は、買収時に算定された無形固定資産の償却等によるものです。
[ＣＳＲ活動]当社グループのＣＳＲ活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ現地に根ざした活動に取組んでいます。「社会的責任」の重点活
動は「労働環境モニタリング」、「環境保全」です。パートナー工場には外部監査機関による「労働環境モニタリ
ング」を定期的に実施し、児童労働、賃金未払い、環境汚染などがない適正な労働環境の実現を目指しています。
環境負荷が高い染色などを行う素材工場には「環境モニタリング」の実施や改善指導を通じ、ともに環境負荷低減に取り組んでいます。「社会貢献」では、お客様の元でご不要になったユニクロやジーユーの商品をお預かりし、服が必要な方々へ寄贈する「全商品リサイクル活動」をグローバルに展開しています。2006年に日本で回収を開始
し、現在９カ国のユニクロ、ジーユーの店舗で累計2050万枚以上を回収（2013年１月末現在）。2013年１月には中東地域へ初めて訪問し、ヨルダンのシリア難民へ18万着の服を寄贈いたしました。また、子どもたちの未来や夢の支援を目的とした「Clothes for Smiles」では、46ヶ国から寄せられた739件のアイデアを審査し、３月に選考結果を発表、発案者とともに実現に向け活動しております。「ユニクロ復興応援プロジェクト」において東北で活動するＮＧＯ５団体と、従業員のボランティア派遣や、ユニクロのデザイナーによるＴシャツ作成プロジェクトな
ど、様々な協働活動を実施しております。「社会的価値創造」として、バングラデシュで貧困・衛生・教育などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」に取り組んでおります。生産から販売まで一貫して現地で行っているビジネスモデルを再構築し、新たな商品開発や現地マーケティングの強化を通じて、さらなる事業拡大と雇用創出を目指します。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,064億円となり、前連結会計年度末に比べ2,113億円の増加となりました。これは主として、有価証券が646億円増加したこと、為替予約が809億円増加したこと、のれんが182億円増加したことによるものです。
負債は2,660億円となり、前連結会計年度末に比べ658億円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が242億円増加したこと、長期借入金が132億円増加したことによるものです。
純資産は5,404億円となり、前連結会計年度末に比べ1,455億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が522億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が650億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、761億円増加し、3,421億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間と比べ116億円減少し1,120億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,065億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間と比べ211億円増加し417億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出107億円、新規連結子会社取得
による支出267億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第２四半期連結累計期間と比べ19億円減少し81億円となりました。これは主として、配当金の支払額132億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 5 -12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
＜国内子会社＞
会社名

設備内容

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

事業所名
ビックロ ユニクロ
新宿東口店
ユニクロ マルシェ
プランタン銀座店

所在地

完成年月

東京都新宿区

2012年９月

東京都中央区

2012年11月＜在外子会社＞
会社名
Fast Retailing USA,Inc.
Fast Retailing USA,
Inc.

設備内容

海外ユニクロ店舗

海外ユニクロ店舗

事業所名

所在地

UNIQLO Garden State

米国ニュージャージー州

Plaza

バーゲン郡パラマス区

UNIQLO Union Square,

米国カリフォルニア州

San Francisco

サンフランシスコ市

完成年月

2012年９月

2012年10月

当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
（重要な設備の新設）＜在外子会社＞
会社名
UNIQLO HONGKONG,
LIMITED

設備内容

海外ユニクロ店舗

事業所名

所在地

ユニクロ

中国特別行政区香港

リー・シアター店

コーズウェイベイ- 6 -完成予定年月2013年４月

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年４月12日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年12月１日～
平成25年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 7 -12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（６）【大株主の状況】
平成25年２月28日現在
氏名又は名称
柳井

正

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区

22,98721.67

東京都港区浜松町２丁目１１－３

9,051

8.53

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,729

7.29

テイテイワイマネージメントビーヴイ

東京都港区赤坂９丁目７―１

5,310

5.01

柳井

一海

東京都渋谷区

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,389

2.25

柳井

東京都渋谷区

2,327

2.19

67,71863.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社

照代
計

（注）１
２

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３

上記のほか当社所有の自己株式4,191,166株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.95％）がありま
す。

- 8 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,191,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,836,600

単元未満株式

普通株式

1,018,366 （注）１

45,956―（注）１，２

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―（注）１
２

1,018,366―「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年２月28日現在
発行済株式所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ファーストリ
テイリング
計

山口県山口市佐山
717番地１

4,191,100－

4,191,100

3.95―

4,191,100－

4,191,100

3.95

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 9 -12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年12月１日から
平成25年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

132,238
19,920133,788
98,963
16,987
10,628－12,256△268
424,516

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)※1143,724
30,142
198,463
109,6292,778
131
80,995
11,878△312
577,433

69,22282,607

15,992
22,224
38,21634,19545,49879,693

63,146※2

66,745

170,586

229,046595,102806,479

71,142
2,505
3,410
27,73822,6258,430
37,525
173,378

95,4181,412
2,488
37,235－
6,110
72,345215,0109,129
64
17,63822,38865
28,575

26,831

51,029200,210

266,040

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

10,2735,541
419,093△16,003418,905

10,273
5,824
471,302△15,899471,501△16,434△14,532△1,193△32,160△9,74250,5009,089
49,847

純資産合計

755
7,392
394,892

1,311
17,779540,439

負債純資産合計

595,102806,479

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

525,502257,016
268,486

614,841
310,876
303,965

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
買収関連費用その他

176,733
91,752※1

207,306
96,658

274
1,672
800
2,746

259
11,129364
11,754

314
638
953

243
409
652

93,546

107,760

238
238

66
66

116
617
－
440

－
170
739
336

1,175

1,246

税金等調整前四半期純利益

92,609106,580

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,741
1,118

36,851
1,975

法人税等合計32,86038,827

少数株主損益調整前四半期純利益

59,74967,753

特別損失合計少数株主利益

1,952

2,303

四半期純利益57,79665,449- 13 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

252,814
125,514
127,299

296,698
154,381
142,317

83,99243,307102,269
40,048

163
1,852
361
2,378

146
8,034
199
8,381

161
396
558

152
277
429

45,12748,000

特別利益合計

233
233

41
41

特別損失
固定資産除却損
買収関連費用
その他

426
－
291

54
739
189

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益717

982

税金等調整前四半期純利益

44,642

47,058

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,739329

19,01245

法人税等合計17,06819,057

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失合計27,57328,001

少数株主利益925

1,024

四半期純利益26,647

26,976- 14 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

59,74967,753

1,366
26,5971,800
29,764

6,691
65,033
12,85884,583

四半期包括利益

89,513

152,336（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

87,3872,126

147,457
4,879

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

27,57328,001

1,245
17,124
1,354
19,723

4,885
45,412
9,624
59,922

四半期包括利益

47,29787,923（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

46,023
1,273

85,0582,864

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 16 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

92,609
8,665
3,104
△96
△2,961
0
△274
314
△650
617
△3,607
5,983
22,312
1,717△1,340154

106,580
10,3702,322△633△2,9170△259
243△6,446170△6,247
1,505
17,164
△467
5,849
1,470

小計

126,549

128,704

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

279△334△12,810
10,051

259△246△26,666
10,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,736

112,089△13,681206△5,336△3,159
1,453
△311
942
38
△126

△10,783
126△2,771△2,234864△1,141
867
30
△142

－

△26,771

△543
△56

－
214

△20,573△41,741

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

1,763
－
△1,879△8,652△248△1,05810△1,36014,870△6,017△13,240△891△1,665201

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,065△8,103

2,657
95,754

13,885
76,129202,104
574
298,433

266,0201
342,151

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -※1

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、FAST RETAILING (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.、Theory Livermoreを新たに設立したため、UNIQLO USA LLC、UNIQLO California LLC、UNIQLO New Jersey LLCについては今期より営業を開始し、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、J Brand
Holdings, LLC、JB Intermediate Holdings, Inc.、J Brand, Inc.を新規に取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
99社【会計上の見積りの変更】
従来より、当社及び連結子会社が保有する有形固定資産の「建物附属設備及び構築物」の耐用年数については、
３～10年の範囲内で各資産の使用実態を勘案した年数を選択し、減価償却を行ってきました。第１四半期連結会計
期間において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかとなった一部の資産については、従来の耐用年数の範囲内で変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年８月31日）

商品
貯蔵品
合計
※２

当第２四半期連結会計期間（平成25年２月28日）

96,725百万円
2,237

106,205百万円
3,424

98,963

109,629

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年８月31日）

投資その他の資産837百万円

当第２四半期連結会計期間（平成25年２月28日）
295百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

給与手当

42,186百万円

50,085百万円

地代家賃
減価償却費及びその他の償却費

46,701
8,665

55,271
10,370のれん償却費

3,104

2,322

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

109,317百万円△11

143,724百万円△37

有価証券勘定189,127

198,463

現金及び現金同等物

298,433

342,151- 19 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年９月１日
１．配当に関する事項

至平成24年２月29日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年11月７日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

8,654

85

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年８月31日 平成23年11月25日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

平成24年４月12日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

13,239

130

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月14日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年９月１日
１．配当に関する事項

至平成25年２月28日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年11月5日
取締役会

普通株式

13,241

１株当たり
配当額
（円）
130

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年８月31日 平成24年11月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

平成25年４月11日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）
14,263

１株当たり
配当額
（円）
140

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月13日

配当の原資
利益剰余金

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年９月１日

至

平成24年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド事業
事業
事業
（注１）
売上高
セグメント
利益
（注）１
２

合計

その他
（注２）

調整額
（注３）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

364,592

84,82074,887524,300

1,201－

525,50272,24811,4597,914

91,62157

73

91,752

従来よりグローバルブランド事業に含まれていたキャビン事業は、平成23年２月に事業休止したことにより、当第２四半期連結累計期間には含まれておりません。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

３

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△3,104百万円が含まれております。

４

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成25年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド事業
事業
事業
（注１）

売上高
セグメント
利益
（注）１
２

合計

その他
（注２）

調整額
（注３）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

387,246

130,663

95,726

613,636

1,205－

614,841

68,996

16,022

8,585

93,60452

3,000

96,658

当第２四半期連結会計期間よりグローバルブランド事業に、新規に取得したJ Brand事業（「J BRAND」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）を含めております。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

３

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△2,322百万円が含まれております。

４

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 21 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年2月28日）（取得）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 J Brand Holdings,LLC
事業内容：衣服の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
・アフォーダブルラグジュアリー分野でブランドポートフォリオを拡大すること・プレミアム・デニムの分野で卓越したノウハウを有しているJ Brand Holdings をグループ企業に持つことで、グループブランドのデニム商品の開発を強化すること・米国におけるファッションの重要拠点であるロサンゼルス発のブランドを獲得することにより、当社のプレゼンスを強化すること(3) 企業結合日
平成24年12月20日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
J Brand Holdings,LLC(6) 取得した議決権比率80.76％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とする株式取得のためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月21日から平成25年２月28日まで
３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

4,673百万円
38,506百万円

資産 計
流動負債

43,180百万円
1,423百万円

固定負債
負債 計

8,255百万円
9,679百万円

４．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式の取得代金

26,834百万円

取得原価26,834百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 18,737百万円(2) のれんの発生原因
当社の連結子会社が取得したJ Brand Holdings,LLC株式の取得原価が、取得時点での被取得企業の時価純資産の金額を上回ったことによるものであり、取得原価の配分によって認識された税効果額が含まれております。
(3) のれんの償却の方法及び償却期間10年間で均等償却
６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

- 22 -

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

567円61銭642円52銭57,79665,449－－57,79665,449101,824,919

101,863,996

567円12銭641円86銭－－

87,303

104,346(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

のの概要

- 23 -－

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成25年４月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 24 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関12897418_第２四半期報告書_20130415091053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2013/04/15 9:11:36

12897418_第２四半期報告書_20130415091053

2013/04/15 9:11:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年４月12日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成25年２月28日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。