医 政 発 0329 第 26 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日

公益社団法人 日本精神科病院協会会長

殿

厚生労働省医政局長
（公

印

省

略）

「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について標記について、今般、別添のとおり通知を発出しましたので、御了知いただくとともに、会員等各位に広く周知されることについて格段の御配意を賜りますようお願いする。

（照会先）
厚生労働省医政局医事課
医師臨床研修推進室
TEL:03-5253-1111（内線 4123、2567）
Mail:ishi-kensyu@mhlw.go.jp

「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正の概要（平成 31 年３月 29 日付け厚生労働省医政局長通知）

１． 制度の概要
臨床研修病院の指定を受けようとする場合の手続き等は、医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令及び「医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」（平成15年６月12日医政発第0612004号。以下「施行通知」という。）に規定されている。
２． 改正の趣旨
今般、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号。以下「平成 30 年改正法」という。）により、臨床研修病院の指定権限及び募集定員の設定権限
が国から都道府県へ移譲されたこと等に伴い、施行通知の一部を改正するもの。
３． 改正の概要（１）国から都道府県へ臨床研修病院の指定権限の移譲（通知第２の５）○ 都道府県知事は、通知第２の５に掲げられた指定基準に適合していると認める時でなければ、基幹型臨床研修病院の指定をしてはならないとした。
（２）臨床研修病院に対する実地調査等（通知第２の１７）○ 都道府県知事は、臨床研修病院の指定を受けようとする病院又は臨床研修病院が指定基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地調査等ができるとした。
（３）国から都道府県へ臨床研修病院の募集定員の設定権限の移譲○ 都道府県知事は、厚生労働大臣が定める都道府県ごとの研修医の定員の範囲
内で、臨床研修病院ごとの定員を定めるとした。（通知第２の２３）○ 都道府県知事は、当該定員を臨床研修が行われる年度の前年度の４月 30 日までに臨床研修病院に通知しなければならないとした。（通知第２の２４）（４）国、都道府県、病院の管理者の連携協力等（通知第５）○ 医師法第１条の２の規定に基づき、国、都道府県、病院の管理者は、臨床研修の実施に関し、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないとした。
○ 都道府県は、臨床研修省令に規定される都道府県の臨床研修に関する事務を適正に実施するため、管轄する地方厚生局に必要な助言、協力等を要請することができるとした。
○ 臨床研修病院の指定を受けようとする病院の管理者等は、管轄する都道府県
又は地方厚生局に必要な相談・質問等ができるとした。
○ 地方厚生局は、臨床研修の実施に関し、特に必要があると認めた場合には、該当する都道府県又は臨床研修病院の管理者に対し、技術的助言や情報の提供を求める等、適切に対応するよう努めるとした。
４． 施行日平成 32 年（2020 年）４月１日

医 政 発 0329 第 23 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日

各都道府県知事 殿

厚生労働省医政局長
（公

印

省

略）

「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について

今般、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号。）により、臨床研修病院の指定権限が都道府県へ移譲されたこと、臨床研修病院の定員設定の枠組みが法定化されたこと等に伴い、別添のとおり「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」（平成 15 年６月 12 日付け医政発第 0612004 号厚生労働省医政局長通知。以下、本通知という。
）の一部を改正し、平成 32 年（2020 年）の４月１日より施行することとしたので、貴職におかれては、改正の内容について御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知方願いたい。
また、本通知の施行に伴い、「大学病院と共同して研修を行う臨床研修病院の特例について」（平成 15 年 7 月 28 日医政発第 0728001 号厚生労働省医政局長通知）及び臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関する依頼について（平成 15 年 7 月 28 日医政発
第 0728002 号厚生労働省医政局長通知）は廃止することとした。

（照会先）
厚生労働省医政局医事課
医師臨床研修推進室
TEL:03-5253-1111（内線 4123、2567）
Mail:ishi-kensyu@mhlw.go.jp

医政発第０６１２００４号
平 成 １ ５ 年６ 月 １ ２ 日（一部改正

平成 31 年３月 29 日）

各都道府県知事 殿

厚生労働省医政局長

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

医師の臨床研修については、医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号。以下「改正法」という。
）による医師法（昭和 23 年法律第 201 号。以下「法」という。
）の一部改正により、インターン制度が廃止されて以来 36 年ぶりに抜本的な改革が行われることとなった。
すなわち、診療に従事しようとするすべての医師は、臨床研修を受けなければならないこととされ、また、これに併せて、臨床研修の内容の検討を進め、医師が、適切な指導体制の下で、医師としての人格をかん養し、プライマリ・ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を効果的に身に付けることができるものとすることとされたところである。これを踏まえ、平成 14 年 12
月 11 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省
令第 158 号。以下「臨床研修省令」という。）が公布・施行され、また、その後の検討を受けて、平成 15 年６月 12 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 15 年厚生労働省令第 105 号。以下「改正省令」という。
）が公布・施行され、臨床研修制度が定められたところである。さらに、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号。以下「平成 30 年改正法」という。
）により、臨床研修病院の指定権限が都道府県へ移譲されたこと、臨床研修病院の定員設定の枠組みが法定化されたこと、臨床研修
病院の管理者等への報告徴収等の都道府県の監督規定が法定化されたこと等に伴い、平成 31 年
３月 26 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 36 号。）が公布され、平成 32 年４月１日より施行されることとなっており、下記のとおり、新たな臨床研修制度が定められたところである。また、臨床研修制度の円滑な実施を図るため、地方厚生局において、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体等の参加を得て連絡協議会を設置することとしている。
臨床研修制度は、医師が、医師としての基盤形成の時期に、患者を全人的に診ることができる

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基本的な診療能力を修得することにより、医師としての資質の向上を図ることを目的としており、地域の医療提供体制の整備に当たっても、重要な役割を果たすことが期待されるものである。ついては、貴職におかれても、臨床研修省令の趣旨、内容等について御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努めるとともに、地方厚生局において設置する連絡協議会に参加するなど、新たな臨床研修制度の円滑な実施に御協力をお願いする。
なお、従来は、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（以下、「大学病院」という。
）
であれば、そのまま臨床研修病院と同様の取り扱いをされることとなっていたが、平成 30 年改正法による改正後の法においては、ほかの病院と同様に都道府県知事の指定を受けなければならないこととなった。臨床研修省令においては、指定に関し大学病院の特例に係る規定及び文言が削除され、当該指定を受けた大学病院は、ほかの病院と同様に臨床研修病院と規定されることとなった。当該改正に伴い、「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発第 0728001 号。）及び「臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関する依頼について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発第 0728002 号。）は廃止し、大学病院
もほかの病院と同様に本通知を適用することとしたので併せて通知する。

記第１ 臨床研修省令の趣旨
法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修については、改正法による法の一部改正により、
平成 16 年４月１日から、診療に従事しようとするすべての医師に義務付けられるところであるが、臨床研修省令は、法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関して、臨床研修の基本
理念、臨床研修病院の指定の基準等を定めるものであること。
なお、改正法附則第８条（臨床研修修了医師の登録に係る経過措置）の規定により、同日前に医師免許を受けている者及び同日前に医師免許の申請を行った者であって同日以後に医師免許を受けたものは、改正法による改正後の法第 16 条の４第１項の規定による臨床研修修了者の登録を受けた者とみなされること。
第２ 臨床研修省令の内容及び具体的な運用基準
１ 用語の定義(1) 「臨床研修」
法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修をいうものであること。

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(2) 「臨床研修病院」
法第 16 条の２第１項の指定を受けた病院をいうものであること。
(3) 「基幹型臨床研修病院」
臨床研修病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の全体的な管理・責任を有するものをいうものであること。
(4) 「協力型臨床研修病院」
臨床研修病院のうち、他の病院と共同して臨床研修を行う病院であって、基幹型臨床研
修病院でないものをいうものであること。
(5) 「臨床研修協力施設」
臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院以外のものをいう
ものであること。
なお、臨床研修協力施設としては、例えば、へき地・離島診療所、中小病院・診療所、保健所、介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、検診・健診の実施施設、国際機関、行政機関、矯正施設、産業保健の事業場等が考えられること。
(6) 「臨床研修病院群」
共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院及び協力型臨床研修病院をいうものであること。臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設も臨床研修病院群に含まれること。
(7) 「研修管理委員会」
臨床研修を行う病院において臨床研修の実施を統括管理する機関をいうものであること。
なお、研修管理委員会は基幹型臨床研修病院等、臨床研修を管理する病院に設置されること。
(8) 「研修プログラム」
臨床研修の実施に関する計画をいうものであること。
(9) 「プログラム責任者」
研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医に対する助言、指導その他の援助を行う者をいうものであること。
(10) 「研修実施責任者」
協力型臨床研修病院又は臨床研修協力施設において、当該施設における臨床研修の実施を管理する者をいうものであること。
なお、研修実施責任者は、プログラム責任者及び臨床研修指導医を兼務しても差し支え

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ないこと。
(11) 「臨床研修指導医」
研修医に対する指導を行う医師をいうものであること。以下「指導医」という。
(12) 「研修医」
臨床研修を受けている医師をいうものであること。
(13) 「臨床病理検討会」
個 別の 症例 （剖 検例 ）に つい て病理 学的 見地 から 検討 を行 うた めの会 合（Clinicopathological Conference:ＣＰＣ）をいうものであること。
(14) 「研修期間」
臨床研修を行っている期間をいうものであること。
２ 臨床研修の基本理念
医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療するのみでなく、患者の健康と負傷又は疾病を全人的に診ることが期待され、医師と患者及びその家族との間での十分なコミュ
ニケーションの下に総合的な診療を行うことが求められていること。また、医療の社会的重要性及び公共性を考えると、臨床研修は、医師個人の技術の向上を超えて、社会にとって必要性の高いものであること。
このため、臨床研修については、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身に付けることのできるものでなければならないこと。
３ 臨床研修病院の指定(1) 法第 16 条の２第１項の指定は、次に掲げる区分に応じて行うこと。
ア 基幹型臨床研修病院
イ 協力型臨床研修病院(2) 基幹型臨床研修病院及び協力型臨床研修病院は、それぞれ他の区分の臨床研修病院となることができること。
４ 臨床研修病院の指定の申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の申請
ア 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31 日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を
当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。
イ 指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならないこと。

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(ｱ) 当該指定に係るすべての研修プログラム(ｲ) プログラム責任者履歴書（様式２）(ｳ) 当該病院の研修医名簿（様式３）(ｴ) 臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、臨床研修協力施設となる施設に係る臨床研修協力施設概況表（様式４－１又は４－２）及び臨床研修協力施設承諾書（様式５）(ｵ) 当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類（様式６）ウ 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、当該病院に関する指定申請書及び添付書類と、協力型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院に関する指定申請書及び添付書類とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の申請
ア 協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31 日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。
イ 基幹型臨床研修病院として協同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者は、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院に関する指定申請書（様式１）及び当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類（様式６）を、当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
５ 臨床研修病院の指定の基準(1) 基幹型臨床研修病院の指定の基準
都道府県知事は、基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、基幹型臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
ア 臨床研修省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
(ｱ) 研修プログラムには、次に掲げる事項が定められていること。
① 当該研修プログラムの特色

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② 臨床研修の目標「臨床研修の目標」は、「臨床研修の到達目標、方略及び評価」」（別添１）を参考にして、臨床研修病院が当該研修プログラムにおいて研修医の到達すべき目標として作成するものであり、「臨床研修の到達目標、方略及び評価」の「Ⅰ 到達目標」」を達成できる内容であること。
③ プログラム責任者の氏名④ 臨床研修を行う分野並びに当該分野ごとの研修期間及び臨床研修病院又は臨床研
修協力施設「臨床研修を行う分野」とは、当該研修プログラムにおいて研修医が臨床研修を受ける診療科等をいうものであること。内科、外科、小児科、産婦人科、精神科、救急部門及び地域医療を「必修分野」とすること。また、一般外来での研修を含めること。
⑤ 研修医の指導体制⑥ 研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法⑦ 研修医の処遇に関する事項
次に掲げる事項をいうものであること。
（ⅰ）常勤又は非常勤の別（ⅱ）研修手当、勤務時間及び休暇に関する事項（ⅲ）時間外勤務及び当直に関する事項（ⅳ）研修医のための宿舎及び病院内の個室の有無（ⅴ）社会保険・労働保険（公的医療保険、公的年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険）に関する事項（ⅵ）健康管理に関する事項（ⅶ）医師賠償責任保険に関する事項（ⅷ）外部の研修活動に関する事項（学会、研究会等への参加の可否及び費用負担の有無）(ｲ) 原則として、研修期間全体の 1 年以上は、基幹型臨床研修病院で研修を行うものであること。なお、地域医療等における研修期間を、12 週を上限として、基幹型臨床研
修病院で研修を行ったものとみなすことができること。
(ｳ) 協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行う場合にあっては、協力型臨床研修病院の名称、協力型臨床研修病院が行う研修の内容及び期間並びに研修実施責任者及び指導医の氏名が研修プログラムに明示されていること。

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(ｴ) 臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設の種別及び名称、臨床研修協力施設が行う研修の内容及び期間並びに研修実施責任者及び研修医の指導を行う者の氏名が研修プログラムに明示されていること。
(ｵ) 研修プログラムに定められた臨床研修を行う分野並びに当該分野ごとの研修期間及び臨床研修病院又は臨床研修協力施設が次に掲げる事項を満たすものであること。
① 研修期間は、原則として合計２年以上とすること。
② 臨床研修を行う分野及び当該分野ごとの研修期間は、研修医の将来のキャリア等に円滑につながるよう、臨床研修病院の実情及び研修プログラムの特色を考慮して定めること。必修分野の全て及び一般外来については、必ず臨床研修を行うこと。
③ 原則として、当初の１年の後に地域医療を研修すること。なお、研修開始時に研修医の将来のキャリアを考慮した診療科の研修を一定期間行った後に、必修分野の研修を開始することもできること。
④ 原則として、内科においては 24 週以上、救急部門においては 12 週以上、外科、小児科、産婦人科、精神科及び地域医療においてはそれぞれ４週以上の研修を行うこと。なお、外科、小児科、産婦人科、精神科及び地域医療においてはそれぞれ８
週以上の研修を行うことが望ましいこと。
⑤ 原則として、必修分野の各診療科等（一般外来を除く。）については、一定のまとまった期間に研修（以下「ブロック研修」という。）を行うことを基本とすること。ただし、救急部門については、４週以上のまとまった期間の研修を行った上で、週１回の研修を通年で実施するなど特定の期間、一定の頻度により行う研修（以下「並行研修」という。）を行うこともできること。なお、他の診療科等を研修中に、救急部門の並行研修を行う場合、並行研修を行う日数は当該診療科等の研修期間に含めないこと。
⑥ 必修分野及び一般外来以外の研修期間は、研修医が積極的に研修プログラムを選択し、臨床研修に取り組むことができるよう、地域や病院の特色をいかし、更に臨床研修を充実させるために活用すること。
⑦ 臨床研修を行う分野ごとの研修期間は、①から⑥までを踏まえて多様に設定するものであること。なお、一般外来の研修を他の診療分野の研修中に行うこともできること。
⑧ 内科については、入院患者の一般的・全身的な診療とケア及び一般診療において頻繁に関わる症候や内科的疾患に対応するために、幅広い内科的疾患に対する診療を行う病棟研修を含むこと。

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⑨ 外科については、一般診療において頻繁に関わる外科的疾患への対応、基本的な外科手技の修得、周術期の全身管理などに対応するために、幅広い外科的疾患に対する診療を行う病棟研修を含むこと。
⑩ 小児科については、小児の心理・社会的側面に配慮しつつ、新生児期から思春期までの各発達段階に応じた総合的な診療を行うために、幅広い小児科疾患に対する診療を行う病棟研修を含むこと。
⑪ 産婦人科については、妊娠・出産、産科疾患や婦人科疾患、思春期や更年期における医学的対応などを含む一般診療において頻繁に遭遇する女性の健康問題への対応等を修得するために、幅広い産婦人科領域に対する診療を行う病棟研修を含むこと。
⑫ 精神科については、精神保健・医療を必要とする患者とその家族に対して、全人的に対応するために、精神科専門外来又は精神科リエゾンチームでの研修を含むこと。なお、急性期入院患者の診療を行うことが望ましいこと。
⑬ 救急部門については、救急部（救急部がない場合には救急外来）等を適切に経験させることにより対応することとし、頻度の高い症候と疾患、緊急性の高い病態に対する初期救急対応の研修を含むこと。また、麻酔科における研修期間を、４週を上限として、救急の研修期間とすることができること。この場合には、気管挿管を含む気道管理及び呼吸管理、急性期の輸液・輸血療法、並びに血行動態管理法についての研修を含むこと。
⑭ 総合診療科等、臨床研修を行う診療科の名称が必修分野等の名称と異なる場合であっても、当該診療科における研修内容が必修分野のいずれかの診療科等の研修内
容と同じものであるときには、研修内容に応じて、当該診療科における研修期間を、相当する必修分野の診療科等の研修期間として差し支えないこと。
⑮ 地域医療については、適切な指導体制の下で、患者が営む日常生活や居住する地域の特性に即した医療（在宅医療を含む）について理解し、実践するという考え方に基づいて、へき地・離島の医療機関、許可病床数が 200 床未満の病院又は診療所を適宜選択して研修を行うこと。また、研修を行う上で有益な施設、例えば、保健所等で１日から２日程度の研修を行うことは差し支えないこと。さらに研修内容としては、一般外来での研修と在宅医療の研修を含めること。ただし、地域医療以外
で在宅医療の研修を行う場合に限り、必ずしも在宅医療の研修を行う必要はないこと。病棟研修を行う場合は慢性期・回復期病棟での研修を含めること。医療・介護・保健・福祉に係わる種々の施設や組織との連携を含む、地域包括ケアの実際に8

ついて学ぶ機会を十分に含めること。また、研修を行う病院又は診療所について
は、各都道府県に設置されている地域医療対策協議会や、関係する地方公共団体の意向を踏まえるなど、地域の実情に応じて選定するよう配慮すること。
⑯ 一般外来での研修については、ブロック研修又は並行研修により、４週以上の研修を行うこと。なお、受入状況に配慮しつつ、８週以上の研修を行うことが望ましいこと。また、症候・病態について適切な臨床推論プロセスを経て解決に導き、頻度の高い慢性疾患の継続診療を行うために、特定の症候や疾病に偏ることなく、原則として初診患者の診療及び慢性疾患患者の継続診療を含む研修を行うこと。例えば、総合診療、一般内科、一般外科、小児科、地域医療等における研修が想定され、特定の症候や疾病のみを診察する専門外来や、慢性疾患患者の継続診療を行わない救急外来、予防接種や健診・検診などの特定の診療のみを目的とした外来は含
まれないこと。一般外来研修においては、他の診療分野等との同時に研修を行うこともできること。
⑰ 必修分野及び一般外来以外の研修期間において、選択研修として、保健・医療行政の研修を行う場合、研修施設としては、保健所、介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、検診・健診の実施施設、国際機関、行政機関、矯正施
設、産業保健の事業場等が考えられること。なお、海外の医療機関で診療を行う場
合等は、当該医療機関は臨床研修協力施設とし、当該医療機関での研修を保健・医療行政の研修とみなすこと。
⑱ 研修全体において、院内感染や性感染症等を含む感染対策、予防接種等を含む予防医療、虐待への対応、社会復帰支援、緩和ケア、アドバンス・ケア・プランニン
グ（ＡＣＰ）、臨床病理検討会（ＣＰＣ）等、基本的な診療において必要な分野・領域等に関する研修を含むこと。また、感染制御チーム、緩和ケアチーム、栄養サ
ポートチーム、認知症ケアチーム、退院支援チーム等、診療領域・職種横断的なチームの活動に参加することや、発達障害等の児童・思春期精神科領域、薬剤耐性菌、ゲノム医療等、社会的要請の強い分野・領域等に関する研修を含むことが望ましいこと。
⑲ 臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合には、原則として、臨床研修協力施設における研修期間を合計 12 週以内とすること。ただし、地域医療に対する配慮から、へき地・離島の医療機関における研修期間についてはこの限りでないこと。
(ｶ) 研修医の募集定員が 20 人以上の基幹型臨床研修病院は、将来小児科医になること

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を希望する研修医を対象とした研修プログラム及び将来産科医になることを希望する
研修医を対象とした研修プログラム（募集定員各２人以上）を必ず設けること。当該プログラムにおいては、小児科又は産婦人科の研修を重点的に行うなど、当該研修医のキャリア形成に資するプログラムを作成すること。
(ｷ) 都道府県知事が次の手続きを行うことを条件に認定した基幹型臨床研修病院（以下「地域密着型臨床研修病院」という。）は、地域医療に従事することを重視する研修医を対象とした研修プログラム（以下「地域医療重点プログラム」という。）を設けることができること。
① 地域密着型臨床研修病院の認定を希望する基幹型臨床研修病院の開設者は、地域医療重点プログラムの研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31 日までに、申請書（様式７－１）を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出すること。
② 申請書には、当該病院の地域医療重点プログラムを添付すること。
③ 都道府県知事は、①の申請が適当であると認める場合、当該プログラムの研修を開始しようとする年度の前々年度末までに地域医療対策協議会の意見を聴いた上で、当該病院を地域密着型臨床研修病院として認定すること。
④ ③の認定に当たっては、当該病院の研修体制が充実していると認められること、医師少数区域における地域医療の研修期間が 12 週以上であり、臨床研修修了後も総合的な診療の研修が受けられる体制であること、地域医療の実践について指導できる指導医が配置され、勤務体制上指導時間を十分に確保できること等が満たされていることを確認すること。
⑤ 地域医療重点プログラムの研修医の募集及び採用の決定は、後述するスにかかわらず、当該病院の募集定員の２割又は５名の少ない方の定員分は、当該都道府県において臨床研修期間中に従事要件等が課されている者を対象として、医師臨床研修
マッチング協議会が実施する医師臨床研修マッチング（以下「医師臨床研修マッチ
ング」という。
）前に行うこと（以下「地域枠等限定選考」という。）ができること。
⑥ ⑤の当該都道府県内の地域枠等限定選考できる募集定員の合計は、当該都道府県において臨床研修中に従事要件等が課されている者の２割以内とすること。
⑦ 都道府県知事は、認定した地域密着型臨床研修病院が、前述④の基準に適合しなくなったときは、当該認定を取り消すことができること。
⑧ 都道府県知事は、地域密着型臨床研修病院を認定したとき又は当該認定を取り消10したときは、その旨を厚生労働大臣に情報提供すること。
(ｸ）過去直近３年間の研修医の採用実績が平均 25 人以上の基幹型臨床研修病院である
大学病院（本院に限る）は、次の手続きを行うことを条件に、基礎医学に意欲があり、基礎医学系の大学院に入学する医師を対象とした臨床研修と基礎医学を両立するための研修プログラム（以下「基礎研究医プログラム」という。）を設けることができること。
① 基幹型臨床研修病院の開設者は、基礎研究医プログラムの研修を開始しようとする年度の前々年の 10 月 31 日までに、プログラム設置に関する届出書（様式７－２）を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出すること。
② 基礎研究医プログラムは次に掲げる設置要件を満たすものであること。
（ⅰ）プログラム開始時に、所属する基礎医学系の教室を決定し、オリエンテーショ
ンを行うこと。
（ⅱ）選択研修期間に、16 週以上、24 週未満の基礎医学の教室に所属する期間を用意すること。
（ⅲ）基礎医学研修を開始する前に、臨床研修の到達目標の到達度の評価を行うこと。
（ⅳ）臨床研修後、４年以内を目処に、作成した基礎医学の論文を、研修管理委員会に提出すること。
（ⅴ） 臨床研修修了後に、プログラム修了者の到達目標の達成度と臨床研修後の進路を管轄する地方厚生局に報告すること。
③ 届出書には、当該病院の基礎研究医プログラムが②の要件及び⑤の基準を満たしていることを証明する書類を添付すること。
④ 都道府県知事は、①の届出内容を届出のあった年度の 11 月 30 日までに厚生労働大臣に情報提供すること。
⑤ 基礎研究医プログラムの届出に当たり、募集定員は、原則１名とするが、当該プ
ログラムを実施する施設が次の基準を全て満たしている場合は最大５名まで、１つ基準を満たしていない場合は最大３名まで、３つ以上基準を満たしていない場合は０名とすること。
（ⅰ）基礎系の教室を通じて基礎医学研究歴７年以上の複数の指導者（医師）が指導できるキャリア支援体制が確保されている。
（ⅱ）当該プログラムの修了者に魅力あるキャリアパスを複数提示している。
（ⅲ）論文指導を行う環境あり、学会発表の機会が用意されている。

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（ⅳ）年間受託している基礎医学分野の科学研究費助成事業と国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）対象事業の予算の合計が 8,000 万円を超えている。
（ⅴ）基礎医学分野で Impact Factor 15 以上の論文が過去３年間にある。
⑥ 都道府県知事は、当該プログラムの研修医を募集する年度の４月 30 日までに地域医療対策協議会の意見を聴いた上で、当該プログラムの募集定員を定め、当該病院に通知すること。
⑦ 当該プログラムの研修医の募集及び採用の決定は、医師臨床研修マッチング前に行うことができること。
イ 医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 19 条第１項第１号に規定する員数の医師を有していること。
医師数については、「医療法第 21 条の規定に基づく人員の算出に当たっての取扱い等について」（平成 10 年６月 26 日付け健政発第 777 号、医薬発第 574 号）に定める常勤換算により算出された医師（研修医を含む。）の数をいうものであること。
ウ 救急医療を提供していること。
「救急医療を提供していること」とは、救急告示病院又は医療計画上、初期救急医療機関、第二次救急医療機関若しくは第三次救急医療機関として位置付けられている病院であって、初期救急医療を実施しており、適切な指導体制の下に救急医療に係る十分な症例が確保できるものであることをいうこと。
エ 臨床研修を行うために必要な症例があること。
「臨床研修を行うために必要な症例があること」とは、「臨床研修の到達目標、方略
及び評価」の「Ⅰ 到達目標」を達成するために必要な症例が確保されていることをいうものであること。入院患者の数については、年間 3,000 人以上であること。
当該病院における症例としては、内科及び救急部門について、その疾患等に過度の偏りがないことが望ましいこと。このため、特定の分野の専門的医療を専ら行う病院が基
幹型臨床研修病院となることは望ましくないこと。
各診療科での研修に必要な症例については、当該病院と協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設の症例と合わせて必要な症例があること。例えば、救急部門を研修する病院にあっては救急患者の取扱件数が年間 5,000 件以上、内科、外科、小児科、産婦人科
及び精神科については、年間入院患者数 100 人（外科にあっては研修医１人あたり 50人以上）、産婦人科を研修する病院の分娩数については年間 350 件又は研修医１人あたり 10 件以上が望ましいこと。

12オ 臨床病理検討会（ＣＰＣ）を適切に開催していること。
カ 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
「患者の病歴に関する情報を適切に管理していること」とは、病歴管理者が選任されており、診療に関する諸記録（診療録、病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記
録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間
中の診療経過の要約等）の管理が適正になされていることをいうものであること。
キ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
「医療に関する安全管理のための体制を確保していること」とは、医療法施行規則第１条の 11 第１項及び第２項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を満たすことをいうものであること。
(ｱ) 医療に係る安全管理を行う者（以下「安全管理者」という。）を配置すること。
安全管理者とは、当該病院における医療に係る安全管理を行う部門（以下「安全管理部門」という。）の業務に関する企画立案及び評価、当該病院内における医療安全に関する職員の安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行うものであり、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 医師、歯科医師、薬剤師又は看護師のうちのいずれかの資格を有していること。
② 医療安全に関する必要な知識を有していること。
③ 当該病院の安全管理部門に所属していること。
④ 当該病院の医療に係る安全管理のための委員会（以下「安全管理委員会」という。）の構成員に含まれていること。
(ｲ) 安全管理部門を設置すること。
安全管理部門とは、安全管理者及びその他必要な職員で構成され、安全管理委員会
で決定された方針に基づき、組織横断的に当該病院内の安全管理を担う部門であって、次に掲げる業務を行うものであること。
① 安全管理委員会で用いられる資料及び議事録の作成及び保存、その他安全管理委
員会の庶務に関すること。
② 事故等に関する診療録や看護記録等への記載が正確かつ十分になされていることの確認を行うとともに、必要な指導を行うこと。
③ 患者や家族への説明など事故発生時の対応状況について確認を行うとともに、必要な指導を行うこと。
④ 事故等の原因究明が適切に実施されていることを確認するとともに、必要な指導を行うこと。

13

⑤ 医療安全に係る連絡調整に関すること。
⑥ 医療安全対策の推進に関すること。
(ｳ) 患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること。
「患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること」とは、当該病院内に患者相談窓口を常設し、患者等からの苦情や相談に応じられる体制を確保するものであり、次に掲げる基準を満たす必要があること。また、これらの苦情や相談は当該病院の安全対策等の見直しにも活用されるものであること。
① 患者相談窓口の活動の趣旨、設置場所、担当者及びその責任者、対応時間等について、患者等に明示されていること。
② 患者相談窓口の活動に関し、相談に対応する職員、相談後の取扱い、相談情報の秘密保護、管理者への報告等に関する規約が整備されていること。
③ 患者や家族等が相談を行うことにより不利益を受けないよう、適切な配慮がなされていること。
ク 研修管理委員会を設置していること。
研修管理委員会は、７(1)を満たすものであること。
ケ プログラム責任者を適切に配置していること。
「プログラム責任者を適切に配置していること」とは、当該病院又は協力型臨床研修
病院のいずれかにおいて、７(3)を満たしたプログラム責任者が、研修プログラムごとに配置されていることをいうものであること。ただし、20 人以上の研修医が一つの研修プログラムに基づいて臨床研修を受ける場合には、原則として、プログラム責任者とともに、副プログラム責任者を配置し、プログラム責任者及び副プログラム責任者の受け持つ研修医の数が１人当たり 20 人を超えないようにすること。
コ 適切な指導体制を有していること。ただし、臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修病院群における指導体制が適切なものであること。
(ｱ) 「適切な指導体制を有していること」とは、後述する７(4)を満たした指導医が、原則として、内科、救急部門、外科、麻酔科（部門）、小児科、産婦人科、精神科及び一般外来の診療科（部門）並びに当該研修プログラム独自で必修科目としている診療科（部門）に配置されており、個々の指導医が、勤務体制上指導時間を十分に確保できることをいうものであること。指導にあたっては、研修医５人に対して指導医が１人以上配置されていること。ただし、地域医療に対する配慮から、地域医療と同時に行う一般外来の研修は、指導医を含め、地域医療と同様の指導体制で差し支えないこと。また、指導医は研修医に対する指導に関する責任者又は管理者の立場にあるも14

のであり、指導医が研修医を直接指導することだけでなく、指導医の指導監督の下、上級医（研修医よりも臨床経験の長い医師をいう。以下同じ）が研修医を直接指導すること（いわゆる「屋根瓦方式」）も想定していること。その他の研修分野についても、適切な指導力を有している者が、研修医の指導に当たること。
(ｲ) 休日・夜間の当直における指導体制については、電話等により指導医又は上級医に相談できる体制が確保されるとともに、研修医１人で対応できない症例が想定される場合には、指導医又は上級医が直ちに対応できるような体制（オンコール体制）が確保されていること。また、休日・夜間の当直を１年次の研修医が行う場合について
は、原則として指導医又は上級医とともに、２人以上で行うこと。
(ｳ) 精神科の研修を行う臨床研修病院又は臨床研修協力施設においては、精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員を適当数配置していることが望ましいこと。
(ｴ) インターネットを用いた評価システム等により、研修医が研修内容を把握するよう指導すること。また、研修医が担当した患者の病歴や手術の要約を作成するよう指導すること。
サ 研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること。
「研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること」とは、研修医の募集定員が後述の 23 により都道府県が地域医療対策協議会の意見を踏まえて設定した募集定員であること。
シ 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
(ｱ) 臨床研修を行うために適切な研修医の数は、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するのに必要な症例を勘案したものとするが、原則として、病床数を 10 で除した数又は年間の入院患者数を 100 で除した数を超えないものであること。この場合において、研修医の数とは、当該病院において受け入れているすべての研修医の数をいい、１年次及び２年次の研修医の数を合計したものであること。受け入れる研修医の数は、臨床研修病院群を構成する臨床研修病院ごとに適切な数である必要があること。
(ｲ) 指導医１人が指導を受け持つ研修医は、５人までとすること。
(ｳ) 原則として、研修プログラムごとに２人以上の研修医を毎年継続して受け入れることができる体制であること。
ス 研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
「研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること」とは、原則として、「医師臨床研修マッチング」を用いた公募による採用が行われること

15

をいうものであること。
セ 研修医に対する適切な処遇を確保していること。ただし、臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該病院及び臨床研修協力施設のそれぞれにおいて、研修医に対する適切な処遇が確保されていること。
ソ 協力型臨床研修病院として研修医に対して臨床研修を行った実績があること。
「協力型臨床研修病院として研修医に対して臨床研修を行った実績があること」とは、協力型臨床研修病院として、研修医に対して２年間臨床研修を行ったことに相当す
る実績があることをいうものであること。当該実績とは、研修医の受入が２年以上ないことにより、研修病院の指定を取り消された病院にあっては、指定を取り消された後、協力型臨床研修病院として、研修医に対して２年間臨床研修を行ったことに相当する実績があることをいうものであること。この場合において、研修医１人当たりの研修期間が平均８週以上となることを必須とするとともに、複数の必修分野を担当することが望ましいことなどを総合的に判断するものであること。
タ 協力型臨床研修病院、臨床研修協力施設（病院又は診療所に限る）と連携して臨床研修を行うこと。
地域の中核病院を中心とした臨床研修病院群の形成を促進し、地域で連携して医師を育成する観点から、協力型臨床研修病院、臨床研修協力施設（病院又は診療所に限る）と連携して、臨床研修を行うものであり、病期や疾病領域等をはじめとした医療機能の観点から、頻度の高い疾病等について様々なバリエーションの経験及び能力形成が可能となるものであること。
チ 臨床研修病院群を構成する関係施設相互間で緊密な連携体制を確保していること。
(ｱ) 「緊密な連携体制」とは、医師の往来、医療機器の共同利用等、診療及び臨床研修について機能的な連携が具体的に行われている状態をいうものであること。
(ｲ) 地域医療のシステム化を図り、臨床研修病院群における緊密な連携を保つため、臨床研修病院群を構成する臨床研修病院及び臨床研修協力施設（病院又は診療所に限る）は、原則、同一の二次医療圏内又は同一の都道府県内にあることを基本とし、それらの地域を越える場合は、以下のような正当な理由があること。
① へき地・離島等を含めた医師不足地域における地域医療研修であること。
② 生活圏を同じくする県境を越えた隣接する二次医療圏における協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設との連携であること。
③ その他、基幹型臨床研修病院と地域医療の上で連携が強く、十分な指導体制のもとで様々なバリエーションの経験及び能力形成が可能であり、一般的な診療におい16

て頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるような基本的な診療能力を身に付けることのできる良質な研修が見込まれる場合であること。
(ｳ)指定後においても、臨床研修病院群を構成する関係施設、特に協力型臨床研修病院については、研修医の受入実績を十分に踏まえて臨床研修病院群の見直しを行っていくよう努めること。
ツ 協力型臨床研修病院として共同して臨床研修を行う病院が、５(2)の協力型臨床研修病院の指定の基準に適合していること。
テ 臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること。
「臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること」とは、当該病院と協力型臨床研修病院の診療科とを合わせて、原則として、内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科の診療科を標ぼうしていることをいうものであること。
ト 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。ただし、共同して臨床研修を行う臨床研修協力施設が医療機関である場合にあっては、当該病院及び臨床研修
協力施設が、それぞれの担当する臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
「臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること」とは、臨床研修の実施に関し必要な施設のほか、臨床研修に必要な図書又は雑誌を有しており、また、原則
として、インターネットが利用できる環境（Medline 等の文献データベース、教育用コ
ンテンツ等が利用できる環境）が整備されていることをいうものであること。さらに、次に掲げる施設及び設備を備えていることが望ましいこと。
(ｱ) 研修医のための宿舎及び研修医室(ｲ) 医学教育用シミュレーター（切開及び縫合、直腸診、乳房診、二次救命処置（Advanced Cardiovascular Life Support:ＡＣＬＳ）、心音又は呼吸音の聴診等の訓練用機材）、医学教育用ビデオ等の機材(ｳ) インターネットを用いた評価システム
ナ 第三者による評価を受け、その結果を公表することが強く推奨されること。
ニ 医療法第 30 条の 23 に基づき地域医療の確保のための協議や施策の実施に参加するよう都道府県から求めがあった場合には、これに協力するよう努めること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の基準
都道府県知事は、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項に適合していると認めるときでな
ければ、協力型臨床研修病院の指定をしてはならないこと。

17なお、アからコまでの各項目については、以下に特に定めるもののほか、(1)の各項目において示した内容に準じること。
ア 臨床研修省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
イ 医療法施行規則第 19 条第１項第１号に規定する員数の医師を有していること。
ウ 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
エ 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
オ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
カ 適切な指導体制を有していること。
当該施設における臨床研修の実施を管理する研修実施責任者を配置していること。
キ 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
ク 研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
ケ 研修医に対する適切な処遇を確保していること。
コ 基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行う病院が、(1)の基幹型臨床研修病院の指定の基準に適合していること。
(3) 都道府県知事は、臨床研修病院の指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
ア 後述する 14 により臨床研修病院の指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過していないこと。
イ その開設者又は管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められること。
(4) (1)及び(2)の臨床研修病院の指定の基準については、臨床研修病院において年間を通じて常に遵守されていなければならないこと。
６ 臨床研修病院の指定の通知(1) 都道府県知事は、前述３の臨床研修病院の指定をしたときは、速やかに、その旨を臨床
研修病院指定通知書（様式８）にて、厚生労働大臣に通知するものとすること。
(2) 都道府県は、当該通知書を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
７ 研修管理委員会等の要件臨床研修を実施している間、指導医等の研修医の指導に当たる者は、適宜、研修医ごとの研修の進捗状況を把握・評価し、修了基準に不足している部分を補い、あらかじめ定められた研修期間内に臨床研修を修了することができるよう配慮しなければならないこと。
(1) 研修管理委員会

18

ア 基幹型臨床研修病院の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならないこと。
(ｱ) 当該病院の管理者又はこれに準ずる者(ｲ) 当該病院の事務部門の責任者又はこれに準ずる者(ｳ) 当該研修管理委員会が管理するすべての研修プログラムのプログラム責任者(ｴ) 臨床研修病院群を構成するすべての関係施設の研修実施責任者
イ 研修管理委員会の構成員には、当該臨床研修病院及び臨床研修協力施設以外に所属する医師、有識者等を含むこと。
ウ 研修管理委員会は、研修プログラムの作成、研修プログラム相互間の調整、研修医の管理及び研修医の採用・中断・修了の際の評価等臨床研修の実施の統括管理を行うこと。
エ 研修管理委員会は、必要に応じてプログラム責任者や指導医から研修医ごとの研修進捗状況について情報提供を受ける等により、研修医ごとの研修進捗状況を把握・評価
し、修了基準に不足している部分についての研修が行えるようプログラム責任者や指導医に指導・助言する等、有効な研修が行えるよう配慮しなければならないこと。
(2) 基幹型臨床研修病院の管理者
基幹型臨床研修病院の管理者（以下この項及び後述する 19 から 21 までにおいて「管理者」という。）は、責任をもって、受け入れた研修医についてあらかじめ定められた研修
期間内に臨床研修が修了できるよう努めなければならないこと。
また、研修医に対して後述する 19(１)エの臨床研修中断証を交付するような場合においても、管理者は当該研修医に対し、適切な進路指導を行うものであること。
なお、管理者は、研修医が男女を問わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲と態度を有することができるよう、研修医が自らのキャリアパスを主体的に考える機会が得られるよう努めるとともに、出産育児等の支援体制の強化に向け、配偶者を含めた休暇取得等に対する研修病院内の理解の向上を図ること。
(3) プログラム責任者
ア プログラム責任者は、臨床研修を行う病院（臨床研修協力施設を除く。）の常勤の医師であって、指導医及び研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならないこと。
(ｱ) プログラム責任者は、研修プログラムごとに１人配置されることが必要であるが、研修実施責任者及び指導医と兼務することは差し支えないこと。
(ｲ) 「指導医及び研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているも19

の」とは、原則として、７年以上の臨床経験を有する者であって、プライマリ・ケア
を中心とした指導を行うことのできる経験及び能力を有しているものをいうものであること。この場合において、臨床経験には臨床研修を行った期間を含めて差し支えな
いこと。
(ｳ) プログラム責任者は、プライマリ・ケアの指導方法等に関する講習会を受講していること。
(ｴ) プログラム責任者は、研修プログラムの実施を管理し、適切な指導体制の確保に資するための講習会を受講していること。
イ プログラム責任者は、次に掲げる事項等、研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医に対する助言、指導その他の援助を行うこと。
(ｱ) 研修プログラムの原案を作成すること。
(ｲ) 定期的に、さらに必要に応じて随時研修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を把握・評価し、研修プログラムにあらかじめ定められた研修期間の終了の時までに、修了基準に不足している部分についての研修が行えるよう指導医に情報提供する等、すべての研修医が臨床研修の目標を達成できるよう、全研修期間を通じて研修医の指導を行うとともに、研修プログラムの調整を行うこと。
また、到達目標の達成度については、少なくとも年２回、研修医に対して形成的評
価（フィードバック）を行うこと。
(ｳ) 研修医の臨床研修の休止に当たり、研修休止の理由の正当性を判定すること。
(ｴ) 臨床研修の終了の際に、研修管理委員会に対して、研修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を臨床研修の目標の達成度判定票（様式 17）を用いて報告すること。
(4) 指導医等
ア 指導医は、常勤の医師であって、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならないこと。
(ｱ) 「研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているもの」とは、原則として、７年以上の臨床経験を有する者であって、プライマリ・ケアを中心とした指導を行うことのできる経験及び能力を有しているものをいうものであること。この場合において、臨床経験には臨床研修を行った期間を含めて差し支えないこと。
(ｲ) 指導医は、プライマリ・ケアの指導方法等に関する講習会を受講していること。
イ 指導医は、担当する分野における研修期間中、研修医ごとに臨床研修の目標の達成状
況を把握し、研修医に対する指導を行い、担当する分野における研修期間の終了後に、研修医評価票（様式 14～16）を用いて、研修医の評価をプログラム責任者に報告するこ

20

と。
(ｱ) 指導医は、研修医の評価に当たっては、当該研修医の指導を行い、又は研修医と共に業務を行った医師、看護師その他の職員と十分情報を共有し、各職員による評価を把握した上で、責任をもって評価を行わなければならないこと。
(ｲ) 指導医は研修医と十分意思疎通を図り、実際の状況と評価に乖離が生じないように努めなければならないこと。
(ｳ) 研修医による指導医の評価についても、指導医の資質の向上に資すると考えられることから、実施することが望ましいこと。
ウ 臨床研修協力施設等における研修実施責任者や指導者についても、指導医と同様の役割を担うものであること。
８ 臨床研修病院指定証の交付
都道府県知事は、臨床研修病院を指定した場合にあっては、当該指定を受けた病院に対して臨床研修病院指定証を交付するものとすること。
９ 臨床研修病院の変更の届出(1) 基幹型臨床研修病院の変更の届出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたと
きは、その日から起算して１月以内に、臨床研修病院変更届出書（様式９）をもって、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこと。
(ｱ) 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）(ｲ) 管理者の氏名(ｳ) 名称(ｴ) 診療科名(ｵ) プログラム責任者(ｶ) 指導医及びその担当分野(ｷ) 研修医の処遇に関する事項(ｸ) 臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該臨床研修協力施設に係る次に掲げる事項① 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）② 管理者の氏名③ 名称④ 研修医の処遇に関する事項⑤ 研修医の指導を行う者及びその担当分野

21

⑥ 臨床研修協力施設が医療機関である場合にあっては診療科名
イ 臨床研修病院変更届出書は、当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
ウ 共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院から臨床研修病院変更届出書の送付を受けた基幹型臨床研修病院の開設者は、速やかに当該臨床研修変更届出書を当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
エ 基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院変更届出書を提出し、管轄する都道府県の確認を受けた後、報告の内容を臨床研修プログラム検索サイト（以下「REIS」という。）に入力しなければならないこと。
都道府県は開設者が入力した REIS の検認を行うこと。
(2) 協力型臨床研修病院の変更の届出
協力型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修病院変更届出書（様式９）をもって、その旨を共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に届け出なければならないこと。
ア 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）
イ 管理者の氏名
ウ 名称
エ 診療科名オ プログラム責任者
カ 指導医及びその担当分野
キ 研修医の処遇に関する事項
10 研修プログラムの変更又は新設の届出(1) 研修プログラムの変更
研修プログラムの変更とは、研修プログラムのうち、次に掲げる事項を変更することをいうものであること。
ア 臨床研修の目標
イ 臨床研修を行う分野
ウ 臨床研修を行う分野ごとの研修期間
エ 臨床研修を行う分野ごとの臨床研修を行う病院等
オ 研修医の募集定員(2) 基幹型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届出

22ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて研修プログラム変更・新設届出書（様式 10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
(ｱ) 変更又は新設に係る研修プログラム（研修プログラムの変更の場合にあっては、変
更前及び変更後の研修プログラム）(ｲ) 研修プログラムの変更の場合にあっては、変更する箇所を記載した書類（変更部分に下線を付した変更前及び変更後の研修プログラムでも差し支えない。）(ｳ) 臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類
イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する研修プログラム変更・新設届出書及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する研修プログラム
変更・新設届出書とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
ウ 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラム変更・新設届出書を提出し、管轄する都道府県の確認を受けた後、報告の内容を REIS に入力しなければならないこと。
都道府県は開設者が入力した REIS の検認を行うこと。
(3) 協力型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届出
協力型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログ
ラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年
度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、研修プログラム変更・新設届出書（様式 10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
(4) 現に研修医を受け入れている臨床研修病院は、当該研修医が研修を修了し、又は中断するまでの間、当該研修医が受ける臨床研修に係る研修プログラムの変更をしてはならないこと。
(5) (4)にかかわらず、やむを得ない場合にあっては、研修プログラムの変更を行うことも認められること。この場合において、臨床研修病院の開設者は、速やかに、(2)から(3)までの届出を行わなければならないこと。
11 臨床研修病院の行う臨床研修
臨床研修病院は、臨床研修病院の指定申請の際に提出し、又は研修プログラムの変更若し
くは新設の届出を行った研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行って23

はならないこと。
12 研修医の募集の際の研修プログラム等の公表
臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ、研修プログ
ラムとともに、次に掲げる事項を公表しなければならないこと。
(1) 研修プログラムの名称及び概要(2) 研修医の募集定員並びに募集及び採用の方法(3) 研修の開始時期(4) 研修医の処遇に関する事項(5) 臨床研修病院の指定について申請中である場合には、その旨(6) 研修プログラムの変更又は新設の届出を行った場合（当該届出を行おうとしている場合を含む。）には、その旨
13 臨床研修病院の年次報告(1) 基幹型臨床研修病院の年次報告
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式 10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。また、臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設概況表（様式 11）を添付すること。
イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する年次報告書及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する年次報告書とを、一括して当該基幹型
臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
(2) 協力型臨床研修病院の年次報告
協力型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式 10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
14 臨床研修病院の指定の取消し
都道府県知事は、臨床研修病院が次のいずれかに該当するときは、法第１６条の２第４項の規定により臨床研修病院の指定を取り消すことができること。
なお、臨床研修病院の開設者は、当該指定が取消されたときは、臨床研修病院指定証を都道府県に返還すること。
ア 臨床研修病院の区分ごとに、前述５(1)及び(2)のそれぞれの臨床研修病院の指定の基準に適合しなくなったとき（５(1)エの基準にあたっては、２年以上にわたり基準に適合しなかったときに限る。）。

24

イ 前述の５(3)イに該当するに至ったとき。
ウ 前述の７、９（(1)エを除く。）、10（(2)ウを除く。）、11、12 及び 13（(1)ウを除く。）に違反したとき。
エ その開設者又は管理者が、後述の 17(1)の指示に従わないとき。
オ ２年以上研修医の受入がないとき。
カ 協力型臨床研修病院のみに指定されている病院が臨床研修病院群から外れたとき。
15 臨床研修病院の指定の取消しの通知(1) 都道府県知事は、前述 14 の臨床研修病院の指定の取消しをしたときは、速やかに、その旨を臨床研修病院取消通知書（様式 12）にて、厚生労働大臣に通知するものとすること。
(2) 都道府県は、当該通知書を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
16 臨床研修病院の指定の取消しの申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の取消しの申請
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式 13）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する指定取消申請書と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する指定取消申請書とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の取消しの申請
協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式 13）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
(3) 都道府県知事は、(1)及び(2)の申請があった場合において、当該臨床研修病院の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことができること。
なお、臨床研修病院の開設者は、当該指定が取り消されたときは、臨床研修病院指定証を都道府県に返還すること。
17 臨床研修病院に対する報告の徴収等(1) 都道府県知事は臨床研修病院群については、基幹型臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、法第 16 条の４第１項の規定に基づき、報告の徴収又は必要な指示をすることができること。

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(2) 都道府県知事は、臨床研修病院の指定を受けようとする病院又は臨床研修病院が法 16条の２第３項各号に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、後述する第３の２に定めるとおり、実地に調査（以下「実地調査」という。）することができること。
(3) 厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し特に必要があると認める場合には、臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、当該者の同意を得て実施調査を行い、若しくはその業
務に関し所要の報告を求め、又は必要な措置をとるべきことを請求することができること。
(4) 都道府県知事が(1)の報告若しくは必要な指示又は(2)の実地調査を行った場合は厚生労働大臣に、厚生労働大臣が(3)の実地調査若しくは報告の徴収又は必要な措置をとるべ
きことの請求を行った場合には、都道府県知事に、その内容について通知するものとすること。
当該通知は管轄する都道府県と地方厚生局間で行うものとすること。
18 臨床研修の評価(1) 研修期間中の評価
研修期間中の評価は、形成的評価により行うことが重要であり、研修医ごとの研修内容を改善することを主な目的とすること。
具体的には、少なくとも分野ごとの研修終了の際に、指導医を始めとする医師及び医師以外の医療職が、研修医評価票（様式 14～16）を用いて、到達目標の達成度を評価し、研修管理委員会で保管すること。医師以外の医療職には、看護師を含むことが望ましい。また、到達目標の達成度について、少なくとも年２回、プログラム責任者又は研修管理委員
会委員による研修医に対する形成的評価を行うこと。
研修医及び指導医は、「臨床研修の目標、方略及び評価」の「Ⅰ 到達目標」に記載された個々の項目について、研修医が実際にどの程度履修したか随時記録を行うものであること。
研修の進捗状況の記録については、インターネットを用いた評価システム等を活用すること。
指導医等は、定期的に、さらに必要に応じて随時研修医ごとに研修の進捗状況を把握・評価し、研修医が修了基準に不足している部分を研修できるよう配慮すると共に、評価結果を研修医にも知らせ、研修医及び指導スタッフ間で評価を共有し、より効果的な研修へとつなげるものであること。
(2) 研修期間終了時の評価

26

研修期間終了時の評価は、総括的評価により行い、研修医ごとの臨床研修修了の判断を行うことをその目的とすること。
研修医の研修期間の終了に際し、プログラム責任者は、研修管理委員会に対して研修医
ごとの臨床研修の目標の達成状況を臨床研修の目標の達成度判定票（様式 17）を用いて報告し、その報告に基づき、研修管理委員会は研修の修了認定の可否についての評価を行うこと。
評価は、研修実施期間の評価及び臨床研修の目標の達成度の評価（目標等の達成度の評
価及び臨床医としての適性の評価）に分けて行い、両者の基準が満たされた時に修了と認めるものであること。
なお、最終的な認定に当たっては、相対評価ではなく、絶対評価を用いるものであること。
19 臨床研修の中断及び再開(1) 臨床研修の中断
ア 基本的な考え方
臨床研修の中断とは、現に臨床研修を受けている研修医について研修プログラムにあらかじめ定められた研修期間の途中で臨床研修を長期にわたり休止すること、又は中止することをいうものであること。
イ 中断の基準
中断には、「研修医が臨床研修を継続することが困難であると研修管理委員会が評価、勧告した場合」と「研修医から管理者に申し出た場合」の２とおりがあること。
管理者が臨床研修の中断を認めることができるのは、以下のような正当な理由がある場合であること。
研修プログラムを提供している管理者及び研修管理委員会には、あらかじめ定められた研修期間内に研修医に臨床研修を修了させる責任があり、正当な理由がない場合、例
えば、臨床研修病院の研修医に対する不満又は研修医の臨床研修病院に対する単なる不満のように、改善の余地がある場合については中断を認めるものではないこと。
(ｱ) 研修医が臨床研修を継続することが困難であると研修管理委員会が評価、勧告した
場合① 当該臨床研修病院の廃院、指定の取消しその他の理由により、当該臨床研修病院
における研修プログラムの実施が不可能な場合② 研修医が臨床医としての適性を欠き、当該臨床研修病院の指導・教育によっても、なお改善が不可能な場合

27

③ 妊娠、出産、育児、傷病等の理由により臨床研修を長期にわたり休止又は中止する場合④ その他正当な理由がある場合(ｲ) 研修医から管理者に申し出た場合① 妊娠、出産、育児、傷病等の理由により臨床研修を長期にわたり休止又は中止する場合② 研究、留学等の多様なキャリア形成のため、臨床研修を長期にわたり休止又は中止する場合③ その他正当な理由がある場合
ウ 中断の手順(ｱ) 研修管理委員会は、研修医が臨床研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修医がそれまでに受けた臨床研修に係る当該研修医の評価を行い、管理者に対し、当該研修医の臨床研修を中断することを勧告することができること。
(ｲ) 管理者は、(ｱ)の勧告又は研修医の申出を受けて、当該研修医の臨床研修を中断することができること。
(ｳ) 臨床研修の中断の検討を行う際には、管理者及び研修管理委員会は当該研修医及びプログラム責任者や他の研修指導関係者と十分話し合い、当該研修医の臨床研修に関する正確な情報を十分に把握するものであること。また、臨床研修を再開する場所（同一の病院で研修を再開予定か、病院を変更して研修を再開予定か。）についても併せて検討すること。なお、必要に応じて、それらの経緯や状況等の記録を残しておくこと。
中断という判断に至る場合には、当該研修医が納得する判断となるよう努めなければならないこと。また、必要に応じて事前に管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に相談すること。
エ 中断した場合
管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中
断証（様式 18）を交付しなければならないこと。このとき、管理者は、研修医の求めに応じて、臨床研修の再開のための支援を行うことを含め、適切な進路指導を行わなければならないこと。さらに、管理者は、速やかに、臨床研修中断報告書（様式 19）及び当該中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された臨床研修中断報告書の内容につい28

て、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
(ｱ) 氏名、医籍の登録番号及び生年月日(ｲ) 中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称(ｳ) 臨床研修を行った臨床研修病院（臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行った場
合にあっては、臨床研修病院及び臨床研修協力施設）の名称(ｴ) 臨床研修を開始し、及び中断した年月日(ｵ) 臨床研修を中断した理由(ｶ) 臨床研修を中断した時までの臨床研修の内容及び研修医の評価(2) 臨床研修の再開
臨床研修を中断した者は、自己の希望する臨床研修病院に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができること。この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨
床研修を行わなければならないこと。
なお、当該管理者は、研修再開の日から起算して１月以内に、臨床研修の修了基準を満たすための履修計画表（様式 20）及び中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された履修計画表の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
20 臨床研修の修了(1) 臨床研修の修了基準
ア 研修実施期間の評価
管理者は、研修医が研修期間の間に、以下に定める休止期間の上限を減じた日数以上の研修を実施しなければ修了と認めてはならないこと。
(ｱ) 休止の理由
研修休止の理由として認めるものは、傷病、妊娠、出産、育児その他正当な理由（研修プログラムで定められた年次休暇を含む）であること。
(ｲ) 必要履修期間等についての基準
研修期間を通じた休止期間の上限は 90 日（研修機関（施設）において定める休日は含めない。）とすること。
各研修分野に求められている必要履修期間を満たしていない場合は、休日・夜間の当直又は選択科目の期間の利用等により、あらかじめ定められた研修期間内に各研修分野の必要履修期間を満たすよう努めなければならないこと。

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(ｳ) 休止期間の上限を超える場合の取扱い
研修期間終了時に当該研修医の研修休止期間が 90 日を超える場合には、未修了とするものであること。この場合、原則として引き続き同一の研修プログラムで研修を行い、90 日を超えた日数分以上の日数の研修を行うこと。
また、必修分野で必要履修期間を満たしていない場合は未修了として取扱い、原則として引き続き同一の研修プログラムで当該研修医の研修を行い、不足する期間以上の期間の研修や必要な診療科における研修を行うこと。
(ｴ) プログラム責任者の役割
プログラム責任者は、研修休止の理由の正当性を判定し、履修期間の把握を行わなければならないこと。研修医が修了基準を満たさなくなる恐れがある場合には、事前に研修管理委員会に報告・相談するなどして対策を講じ、当該研修医があらかじめ定
められた研修期間内に研修を修了できるように努めなければならないこと。
イ 臨床研修の目標（臨床医としての適性を除く。）の達成度の評価
管理者は、研修医があらかじめ定められた研修期間を通じ、各目標について達成したか否かの評価を行い、少なくともすべての必修項目について目標を達成しなければ、修了と認めてはならないこと。
個々の目標については、研修医が医療の安全を確保し、かつ、患者に不安を与えずに行うことができる場合に当該項目を達成したと考えるものであること。
ウ 臨床医としての適性の評価
管理者は、研修医が以下に定める各項目に該当する場合は修了と認めてはならないこと。
臨床医としての適性の評価は非常に困難であり、十分慎重に検討を行う必要があること。なお、原則として、当該研修医が最初に臨床研修を行った臨床研修病院においては、その程度が著しい場合を除き臨床医としての適性の判断を行うべきではなく、少な
くとも複数の臨床研修病院における臨床研修を経た後に評価を行うことが望ましいこと。
(ｱ) 安心、安全な医療の提供ができない場合
医療安全の確保が危ぶまれ、又は患者との意思疎通に欠け不安感を与える場合等には、まず、指導医が中心となって、当該研修医が患者に被害を及ぼさないよう十分注意しながら、指導・教育するものであること。十分な指導にもかかわらず、改善がみられず、患者に被害を及ぼす恐れがある場合には、未修了や中断の判断もやむを得な
いこと。

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一般常識を逸脱する、就業規則を遵守できない、チーム医療を乱す等の問題に関しては、まず当該臨床研修病院において、十分指導・教育を行うこと。原則として、あらかじめ定められた研修期間を通じて指導・教育し、それでもなお医療の適切な遂行に支障を来す場合には、未修了や中断の判断もやむを得ないこと。
また、重大な傷病によって適切な診療行為が行えず医療安全の確保が危ぶまれ、又は患者に不安感を与える等の場合にも、未修了や中断の判断もやむを得ないこと。な
お、傷病又はそれに起因する障害等により当該臨床研修病院では研修不可能であるが、それを補完・支援する環境が整っている他の臨床研修病院では研修可能な場合には、管理者は、当該研修医が中断をして病院を移ることを可能とすること。
(ｲ) 法令・規則が遵守できない者
医道審議会の処分対象となる者の場合には、法第７条の２第１項の規定に基づく再教育研修を行うことになること。再教育にも関わらず改善せず、患者に被害を及ぼす恐れがある場合には、未修了、中断の判断もやむを得ないものとすること。
(2) 臨床研修の修了認定
ア 研修管理委員会は、研修医の研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修医の評価を行い、管理者に対し、当該研修医の評価を報告しなければならないこと。この場
合において、研修管理委員会は、臨床研修中断証を提出し臨床研修を再開した研修医については、当該臨床研修中断証に記載された当該研修医の評価を考慮するものとすること。
イ 管理者は、アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証（様式 21）を交付しなければならないこと。
(ｱ) 氏名、医籍の登録番号及び生年月日(ｲ) 修了した臨床研修に係る研修プログラムの名称(ｳ) 臨床研修を開始し、及び修了した年月日(ｴ) 臨床研修を行った臨床研修病院（臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行った場
合にあっては、臨床研修病院及び臨床研修協力施設）の名称
ウ 管理者は、イに基づく臨床研修修了証の交付後１月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表（様式 22）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出すること。
また、修了した研修医に医籍への登録の申請を行うよう励行すること。
(3) 臨床研修の未修了

31ア 基本的な考え方
臨床研修の未修了とは、研修医の研修期間の終了に際する評価において、研修医が臨
床研修の修了基準を満たしていない等の理由により、管理者が当該研修医の臨床研修を修了したと認めないことをいうものであり、原則として、引き続き同一の研修プログラ
ムで研修を行うことを前提としたものであること。
未修了の検討を行う際には、管理者及び研修管理委員会は当該研修医及び研修指導関係者と十分話し合い、当該研修医の研修に関する正確な情報を十分に把握するものであること。
これらを通じて、最終的に未修了という判断に至る場合であっても、当該研修医が納得するよう努めなければならないこと。なお、このような場合においては、経緯や状況等の記録を残しておく必要があること。また、必要に応じて事前に管轄する地方厚生局
健康福祉部医事課に相談をすること。
イ 未修了の手順
管理者は、(2)アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、理由を付して、その旨を文書（様式 23）で通知しなければならないこと。
ウ 未修了とした場合
当該研修医は原則として引き続き同一の研修プログラムで研修を継続することとなるが、その場合には、研修プログラムの定員を超えてしまう事もあり得ることから、指導医１人当たりの研修医数や研修医１人当たりの症例数等について、研修プログラムに支障を来さないよう、十分に配慮しなければならないこと。
なお、未修了とした場合には、管理者は、研修を継続させる前に、当該研修医が臨床研修の修了基準を満たすための履修計画表（様式 24）を管轄する地方厚生局健康福祉部
医事課あてに送付すること。
エ 地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された履修計画表の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
21 臨床研修病院の記録の保存(1) 管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修医に関する次の事項を記載し、当該研修医が臨床研修を修了し、又は中断した日から５年間保存しなければならないこと。
ア 氏名、医籍の登録番号及び生年月日
イ 修了し、又は中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
ウ 臨床研修を開始し、及び修了し、又は中断した年月日

32

エ 臨床研修を行った臨床研修病院（臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修病院及び臨床研修協力施設）の名称
オ 修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価（研修医評価票（様式 14 から 16）及び達成度判定票（様式 17）を含む。）
カ 臨床研修を中断した場合にあっては、臨床研修を中断した理由(2) (1)に定める保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができること。
22 国の開設する臨床研修病院の特例
国の開設する臨床研修病院の特例については、臨床研修省令の定めによること。
23 地域における研修医の募集定員の設定
都道府県知事は、地域における臨床研修病院群の形成を促進し、地域医療を安定的に確保するため、都道府県は、管轄する地域における各病院の研修医の募集定員について、厚生労働大臣が定める都道府県ごとの研修医の定員の範囲内で、以下の方法により設定を行うこと。
(1) 募集定員の上限
ア 厚生労働大臣は、毎年、当該都道府県の募集定員の基礎数に、定員調整枠を加えた数
値を、「当該都道府県の募集定員の上限」とすること。
「当該都道府県の募集定員の基礎数」とは、以下の計算式により算出した数値をいう。
Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ＋ Ｅ
Ａ：次のＡ１とＡ２のうちの多い方の数値の全国に対する割合で全国の研修医総数の推計値を按分した数値とする。ただし、Ａ２については、その算定にあたり一定の上限を設定する。
Ａ１：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県の人口 ／ 全国の総人口
Ａ２：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県内の大学医学部の入学定員の合計／ 全国の大学医学部の入学定員の合計
Ｂ：100 平方 km 当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＡに
0.07 を乗じた数値とし、100 平方 km 当たりの医師数が 30 未満の都道府県について
はＡに 0.1 を乗じた数値
Ｃ：Ａ × 離島人口 × ６ ／ 当該都道府県の人口
医師少数区域の都道府県については、Ａに一定係数を乗じた数値
Ｄ：人口に占める高齢者（65 歳以上）人口の割合が全国の平均値よりも多い都道府県

33についてはＡに 0.06 を乗じた数値
Ｅ：人口 10 万人当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＡに 0.06 を乗じた数値とし、医師少数区域の都道府県については、Ａに一定係数を乗じた数値
イ 上記算出にあたり用いる数値については、以下のとおりとする。
(ｱ) 研修医の数については、研修医の募集を行う年度１学年分の研修医の数(ｲ) 人口（高齢者（65 歳以上）の人口を含む。）については、直近の推計人口（総務省）の値(ｳ) 大学医学部の入学定員については、研修医の募集を行う年度の数値(ｴ) 大学医学部の入学定員のうち、平成 22 年度より設定されている、大学医学部入学定員の増員に伴う特定の地域医療への従事を条件とする地域枠であって、他の都道府県の大学医学部で養成される数の取扱いについては、地域枠を有している都道府県において、上限を増やす必要性に応じ、当該大学の所在地である他の都道府県との間でその数を調整する。
(ｵ) 都道府県の面積については、直近の全国市町村要覧（総務省）における数値(ｶ) 医師数については、直近の医師・歯科医師・薬剤師調査による数値(ｷ) 離島人口は、離島振興法（昭和 27 年法律第 72 号）、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189号）及び沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）に基づき指定されている離島の直近の人口の値
ウ 定員調整枠
全国の研修希望者の推計値にエ(ｱ)に定める募集定員倍率を乗じた数値に、エ(ｲ)に定める数値を加えた数値と、前述 (1)アに定める各都道府県の基礎数を全て合計した数値との差を、国が定める都道府県ごとの前述５の(1)ア(ｸ)の基礎研究医プログラムの定員枠と都道府県ごとの研修医の直近の受入実績値の割合で按分した数値を合計したものを「定員調整枠」とする。
エ 募集定員倍率等(ｱ)「募集定員倍率」については、平成 32 年度研修の 1.1 から平成 37 年度研修の 1.05
まで徐々に減ずることを基本とするが、毎年の研修医の募集と採用の状況等を適切に勘案したうえで決定するものであること。
なお、前述(1)に定めるＢ、Ｃ、Ｄ及びＥの合計（地理的条件等の加算）並びに定員調整枠については、募集定員倍率を徐々に 1.05 とする中で、両者の関係を踏まえつつ

34

決定していくものであること。
(ｲ) 定員調整枠を算出するためにウで加える数値は、研修医の募集を行う年度の前年度の研修における、各都道府県の募集定員の上限と当該都道府県内の全ての病院の募集
定員との差を、全国で合計した数値とすること。
(2) 都道府県における病院ごとの募集定員の設定
都道府県知事は、(1)にて設定された上限の範囲内で、医師少数区域等における医師の数の状況、各病院の研修医の受入実績、その他地域の実情等を勘案して、地域医療対策協
議会の意見を踏まえ、病院ごとの定員の算定方法をあらかじめ定め、当該定員を設定すること。
その際、前述５の(1)ア(ｶ)により小児科・産科研修プログラムを設けた病院に対し、当該研修プログラムの募集定員分として、募集定員の上限から４を配分すること。
また、前述５の(1)ア(ｸ)により基礎研究医プログラムを設けた病院に対し、当該プログ
ラムの募集定員分として、ウの国が定める都道府県ごとの定員枠から配分すること。
(3) 都道府県における病院ごとの募集定員の算定方法(2)の定員の算定方法は、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79号）施行前に、国において採用していた次の算定方法を参酌の上、定めること。
ア 研修医の募集を行う年度を起点として当該病院の過去３年間の研修医の受入実績の最大値（後述のカにより加算された募集定員に係る研修医の受入実績を除く。）。ただし、当該病院からの医師派遣等の実績を勘案しウ、エに規定する方法により定める数を加算する。（アから求められる数値を「Ａ」とする。以下同じ。）
イ 当該病院が所在する都道府県内にある臨床研修病院のアにより算出された募集定員の合計（当該合計数値を「Ａ’」とする。以下同じ。）が、(1)アに規定する当該都道府県の募集定員の基礎数（当該基礎数値を「Ｂ」とする。以下同じ。）を超える場合は、以下の計算式により算出した値（小数点以下の端数を生じた場合は四捨五入した値）とする。ただし、病院が希望する募集定員（当該希望数値を「Ｃ」とする。以下同じ。）
が、それを下回る場合はＣの値とする。
Ａ×Ｂ／Ａ’ ただし、Ｃが当該値を下回る場合はＣ
ウ アにおいて加算する数値については、研修医の募集を行う年度の前年度末の時点において医師派遣等が行われている常勤の医師数が 20 人以上の場合を１とし、５人増える
毎に１を加え、80 人以上の場合を 13 とする。
エ ウにいう「医師派遣等」とは、(ｱ)～(ｵ)のすべてを満たす場合とする。
(ｱ) 以下の①から③までに揚げる場合のいずれかに当てはまること。

35

① 病院が、当該病院に勤務する医師を、出向などにより、当該病院以外の受入病院に勤務させる場合② 病院が、当該病院に勤務経験のある医師を、当該病院以外の受入病院との主たる調整役として、当該病院以外の受入病院に勤務させる場合③ 病院が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づき、地域医療の確保等のために医師を派遣する場合(ｲ) 対象となる医師は、医師免許取得後７年以上 15 年以下の臨床経験を有し、受入病院で常勤として勤務すること。
(ｳ) 受入病院で勤務する期間が継続して１年以上３年以下であること。
(ｴ) 各都道府県に設置されている地域医療対策協議会や関係する地方公共団体などの意
向を踏まえた医師派遣等であること。
(ｵ) 開設者が同一の病院間において行われている医師派遣等や、受入病院との相互の交流として行われている医師派遣等ではないこと。
オ (3)イにいう「当該都道府県の募集定員の基礎数」とは、以下の計算式により算出した数値をいう。
Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ ＋ Ｇ ＋ Ｈ
Ｄ：次のＤ１とＤ２のうちの多い方の数値の全国に対する割合で全国の研修医総数の推計値を按分した数値
Ｄ１：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県の人口／ 全国の総人口
Ｄ２：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県内の大学医学部の入学定員の合計／ 全国の大学医学部の入学定員の合計
Ｅ：100 平方 km 当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＤに
0.07 を乗じた数値とし、100 平方 km 当たりの医師数が 30 未満の都道府県について
はＤに 0.1 を乗じた数値
Ｆ：Ｄ × 離島人口 × ６ ／ 当該都道府県の人口
Ｇ：人口に占める高齢者（65 歳以上）人口の割合が全国の平均値よりも多い都道府県についてはＤに 0.06 を乗じた数値
Ｈ：人口 10 万人当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＤに 0.06 を乗じた数値
カ オで用いる数値については以下のとおりとする。
① 研修医の数については、研修医の募集を行う年度１学年分の研修医の数

36

② 人口（高齢者（65 歳以上）の人口を含む。
）については、直近の推計人口（総務省）の値③ 大学医学部の入学定員については、研修医の募集を行う年度の数値④ 大学医学部の入学定員のうち、平成 22 年度より設定されている、大学医学部入学
定員の増員に伴う特定の地域医療への従事を条件とする地域枠であって、他の都道府
県の大学医学部で養成される数の取扱いについては、地域枠を有している都道府県において、上限を増やす必要性に応じ、当該大学の所在地である他の都道府県との間でその数を調整すること。
⑤ 都道府県の面積については、直近の全国市町村要覧（総務省）における数値⑥ 医師数については、直近の医師・歯科医師・薬剤師調査による数値⑦ 離島人口は、離島振興法（昭和 27 年法律第 72 号）、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189号）及び沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）に基づき指定されている離島の直近の人口の値
キ 新たに基幹型臨床研修病院の指定を受ける場合にあっては、初めて研修医を募集する
年度の研修医の募集定員を２人とすること。
ク 各都道府県による調整枠の配分
各都道府県は、ア又イにより算出された各病院の研修医の募集定員について管轄する
地方厚生局から情報提供を受けたうえで、当該募集定員に加え、都道府県調整枠を各病院に配分することができること。
また、都道府県調整枠を配分しても、当該都道府県内の各病院の募集定員の合計が都道府県の募集定員の上限に達していない場合は、当該上限を超えない範囲内で、募集定員を各病院に配分することができること。
ケ 小児科・産科研修プログラム分の配分
各都道府県は、前述５の(1)ア(ｶ)により小児科・産科研修プログラムを設けた病院に対し、当該研修プログラムの募集定員分として、都道府県調整枠から４を配分すること。
コ 情報提供された各病院の募集定員の調整
各都道府県は、ア又はイにより算出され、情報提供された各病院の研修医の募集定員について、その募集定員の合計を超えない範囲内で、必要な調整を行うことができること。
調整を行う場合には、募集定員の調整を受ける臨床研修病院及び大学病院の同意が得

37

られていること。
24 募集定員の通知(1) 都道府県知事は、法第 16 条の３第３項の規定により臨床研修病院ごとの研修医の定員を定めたときは、当該定員による臨床研修が行われる年度の前年度の４月 30 日までに、その旨をそれぞれの臨床研修病院に通知しなければならないこと。
(2) 都道府県知事は、臨床研修病院ごとの定員を定めるにあたっては、法第 16 条の３第５項の規定により、あらかじめ厚生労働大臣に研修医の募集定員のほか、当該定員の算定方法を通知しなければならないこと。
(3) 都道府県は、当該通知書を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
25 臨床研修に関する地域医療対策協議会(1) 都道府県は、地域における研修医の確保、臨床研修の質の向上を図るため、地域医療対策協議会を開催し、関係者が協議する場とすること。
(2) 地域医療対策協議会の構成員については、「地域医療対策協議会運営指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725 第 15 号厚生労働省医政局長通知）を参照とすること。
(3) 地域医療対策協議会は、以下の項目について協議、検討すること。
ア 地域における臨床研修の質の向上に関すること。
イ 地域における研修医の確保に関すること。
ウ 地域における研修医の募集定員の設定に関すること。
エ 地域における指導医の確保、養成に関すること。
オ 地域における臨床研修病院群の形成に関すること。
カ 臨床研修病院の指定や取消に関すること。
キ 地域密着型臨床研修病院の認定に関すること。
26 研修医の給与について研修医に決まって支払われる手当（時間外手当、当直手当等を除く。）が、一定額を超える場合は、その額に応じ、病院に対して交付する臨床研修費等補助金を一定程度減額すること。詳細は、臨床研修費等補助金交付要綱において別に定めること。
27 施行期日等(1) 臨床研修省令は、公布の日から施行すること。
(2) 臨床研修省令は、改正法附則第１条第１号に掲げる規定の施行の際現に改正法第４条の規定による改正前の法第 16 条の２第１項の規定による指定を受けている病院が、改正法附則第１条第１号に掲げる規定の施行の際現に医師免許を受けている者及び当該規定の施38

行前に医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に医師免許を受けたものに対して臨床研修を行う場合には、適用されないこと。すなわち、次に掲げる臨床研修を行う
場合には、臨床研修省令は適用されないこと。
ア 平成 16 年４月１日前に開始される臨床研修
イ 平成 16 年４月１日以後に開始される臨床研修であって、同日前に法第 16 条の２第１項の指定を受けている病院が、同日前に医師免許を受けている者及び同日前に医師免許の申請を行った者であって同日以後に医師免許を受けたものに対して行うもの(3) (2)ア及びイの臨床研修を行う場合における臨床研修病院の指定の申請手続、指定の基準等については、「臨床研修を行う病院の指定に係る申請手続について」（平成６年７月
15 日付け健政発第 551 号）及び「臨床研修病院の指定基準等について」（平成５年３月
25 日付け健政発第 197 号）によるものであること。
(4) 平成 16 年４月１日以後に開始される臨床研修であって、(2)イ以外のものを行う場合には、臨床研修省令が適用されること。この場合においては、臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、臨床研修省令の規定に従い、臨床研修病院の指定の申請を行わなければならず、また、同日前に法第 16 条の２第１項の指定を受けている病院について
も、臨床研修省令の規定に従い、臨床研修を行わなければならないものであること。
(5) 平成 16 年４月１日前に法第 16 条の２第１項の規定による指定を受けている病院については、改正法附則第９条（指定病院に係る経過措置）の規定により、改正法による改正後の法第 16 条の２第１項の規定による指定を受けている病院とみなされるものであること。具体的には、同日前に、主病院の指定を受けている病院については臨床研修省令に基づく基幹型臨床研修病院と、従病院の指定を受けている病院については臨床研修省令に基づく協力型臨床研修病院とみなされるものであること。また、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 21 年４月 28 日公布 厚生
労働省令第 105 号）の施行前に単独型又は管理型臨床研修病院として指定を受けている病院については、臨床研修省令に基づく基幹型臨床研修病院とみなされるものであること。
(6) 「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部
改正について（平成 30 年７月３日付け医政発 0703 第２号厚生労働省医政局長通知）による本通知の改正は、平成 32 年（2020 年）４月１日から施行する。ただし、第２の４（臨床研修病院の指定の申請）及び９（研修プログラムの変更又は新設の届出）の改正については、平成 30 年７月３日から施行する。
(7) 「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部
改正について（平成 31 年３月 29 日付け医政発 0329 第 23 号厚生労働省医政局長通知）に39

よる本通知の改正は平成 32 年（2020 年）４月１日から施行する。
第３ 当面の取扱い
１ 趣旨
医師臨床研修制度の実施に伴い、医療機関において医師の確保が困難となる可能性など、地域医療に与える影響を懸念する指摘があることから、当分の間は臨床研修病院の指定基準について以下の取扱いとするものであること。
２ 基幹型臨床研修病院の指定の基準について(1) 医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 21 年４月 28 日公布 厚生労働省令第 105 号）附則の規定により、基幹型臨床研修病院とみなされた単独型臨床研修病院又は管理型臨床研修病院が、平成 24 年４月１日以降、前述第２の５(1)エの基幹型臨床研修病院の指定基準を満たさない場合にあっては、都道
府県知事は、個別の実地調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力を修得することができると認められる場合に限り、基幹型臨床研修病院として指定を継続するものであること。
(2) 都道府県知事は、新たに基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院が、前述第２の５(1)エの基幹型臨床研修病院の指定基準を満たさない場合でも、入院患者の数が年間2,700 人以上である場合には、個別の実地調査等を行い、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力を修得することができることなど、良質な研修についての評価を含め、指定の可否を判断するものであること。このため、これに該当する病院は、前述第２の４(1)アに定める期日の 10 ヶ月以上前に別に定める実地調査の申込書を管轄する都道府県に提出すること。
(3) 都道府県知事は、基幹型臨床研修病院のうち、災害等やむを得ない理由により前述第２の５(1)エの指定基準を２年以上にわたり適合しない場合であっても、研修医が在籍しており、入院患者の数が年間 2,700 人以上である場合には、個別の実地調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力を修得することができると認められる場合に限り、基幹型臨床研修病院として指定を継続するものであること。
(4) 都道府県知事は、臨床研修病院に対し、書面調査の結果、指定基準を満たしていないと疑いのある場合には、個別の実地調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療を修得することができると認められる場合に限り、基幹型臨床研修病院として指定を継続するものであること。
(5) 都道府県知事は、指定申請書を提出した病院に対し、書面審査の上、必要と認めるものについては、個別の実地調査等により、指定の基準を満たしているか等の評価を含め、指40

定の可否を判断するものであること。
３ 都道府県の募集定員の上限について
前述第２の 23(1)に基づいて算出した都道府県の募集定員の上限の値が研修医の募集を行
う年度の前年度の当該都道府県内の研修医の受入実績よりも少ない場合には、前述第２の23(1)にかかわらず、当該受入実績に５を加えた数値を当該都道府県の募集定員の上限の値とし、そのうち５は医師不足地域の病院における募集定員の増員分に限定して配分する都道
府県調整枠とすること。
この場合、この方法により算出した都道府県の募集定員の上限の値と、前述第２の 23(1)に基づいて算出した値との差は、前述第２の 23(1)エで定める数値から充てることとし、募集定員倍率は変えないこととする。
４ プログラム責任者について
平成 32 年３月 31 日以前よりプログラム責任者であった者については、平成35 年３月 31日までの間に限り、前述第２の７(3)ア(ｴ)の規定を適用しないこととする。
５ 臨床研修の評価及び修了について(1) 平成 32 年４月１日前に臨床研修を開始している研修医に対する臨床研修の評価及び修了認定については、平成 32 年４月１日以降も、なお従前の例により臨床研修病院が行うこととする。
(2) 臨床研修省令に基づく臨床研修を中断した後に研修医として受け入れた者に対する臨床研修の評価及び修了認定については、平成 32 年４月１日以降も、なお従前の例により臨床研修病院が行うことを可能とする。
第４ 留意事項
今後、地域医療への貢献等を目的とした医学部入学定員増等により、いわゆる地域枠の学生等が増加してくるため、基幹型臨床研修病院は、研修医の募集及び採用にあたっては、その地
域医療への従事要件等に十分配慮するよう努めること。
第５ 国、都道府県、病院の管理者の連携協力等
法第１条の２の規定に基づき、国、都道府県、病院の管理者は、臨床研修の実施に関し、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないこと。
都道府県は、臨床研修省令に規定される都道府県の臨床研修に関する事務を適正に実施するため、管轄する地方厚生局に必要な助言、協力等を要請することができること。この点に関し、助言、協力等の要請を受けた地方厚生局は、該当する都道府県に対し、適切に対応するよう努めるものとする。
臨床研修病院の指定を受けようとする病院又は臨床研修病院の管理者は、管轄する都道府県

41

又は地方厚生局に必要な相談・質問等ができること。この点に関し、相談・質問等を受けた地方厚生局は、該当する都道府県に対し必要な情報の提供を求めるなど、適切に対応するよう努めるものとする。
地方厚生局は、臨床研修の実施に関し、特に必要があると認めた場合には、該当する都道府
県又は臨床研修病院の管理者に対し、技術的助言や情報の提供を求める等、適切に対応するよう努めるものとする。
第６ 検討規定
平成 31 年３月 29 日付けの本通知の改正後５年以内に、医師法第 16 条の２第 1 項に規定する臨床研修に関して所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第７ 改正履歴
１．制定
平成１５年６月１２日付け医政発第０６１２００４号
２．改正
平成１７年 ２月 ８日
平成１７年１０月２１日
平成１８年 ３月２２日
平成１９年 ３月３０日
平成２０年 ３月２６日
平成２１年 ５月１１日
平成２２年 ４月１４日
平成２３年 ３月２４日
平成２４年 ３月２９日
平成２６年 ３月３１日
平成２７年 ３月３１日
平成２８年 ３月３０日
平成２８年 ７月 １日
平成３０年 ７月 ３日
平成３１年 ３月２９日

42医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

改正後

現行

医政発第０６１２００４号
平 成１ ５年 ６月 １２ 日
（最終改正 平成 31 年３月 29 日）
各都道府県知事

医政発第０６１２００４号
平 成１ ５年 ６月 １２ 日
（一部改正 平成３０年７月３日）

殿

各都道府県知事
厚生労働省医政局長

殿
厚生労働省医政局長

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

医師の臨床研修については、医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号。以下「改正法」という。
）による医師法（昭和 23 年法律第 201 号。以下「法」という。
）の一部改正により、インターン制度が廃止されて以来 36 年ぶりに抜本的な改革が行われることとなった。すなわち、診療に従事しようとするすべての医師
は、臨床研修を受けなければならないこととされ、また、これに併せて、臨床研修の内容の検討を進め、医師が、適切な指導体制の下で、医師としての人格をかん養し、プライマリ・ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を効果的に身に付けることができるも医師の臨床研修については、医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号。以下「改正法」という。
）による医師法（昭和 23 年法律第 201 号。以下「法」という。
）の一部改正により、インターン制度が廃止されて以来 36 年ぶりに抜本的な改革が行われることとなった。すなわち、診療に従事しようとするすべての医師
は、臨床研修を受けなければならないこととされ、また、これに併せて、臨床研修の内容の検討を進め、医師が、適切な指導体制の下で、医師としての人格をかん養し、プライマリ・ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を効果的に身に付けることができるも1

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてのとすることとされたところである。これを踏まえ、平成 14 年 12
月 11 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号。以下「臨床研修省令」という。
）が公布・施行され、また、その後の検討を受けて、平成 15 年
６月 12 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 15 年厚生労働省令第 105 号。以
下「改正省令」という。
）が公布・施行され、臨床研修制度が定められたところである。さらに、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号。以下「平成 30 年改正法」という。）により、臨床研修病院の指定権限が都道府県へ移譲されたこと、臨床研修病院の定員設定の枠組みが法定化されたこと、臨床研修病院の管理者等への報告徴収等の都道府県の監督規定が法定化されたこと等に伴い、平成 31 年３月 26 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 36 号。
）が公布され、平成 32 年４月１日より施行されることとなっており、下記のとおり、新たな臨床研修制度が定められた
ところである。また、臨床研修制度の円滑な実施を図るため、地方厚生局において、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体等の参加を得て連絡協議会を設置することとしている。
臨床研修制度は、医師が、医師としての基盤形成の時期に、患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を修得することにより、医師としての資質の向上を図ることを目的としており、地域の医療提供体制の整備に当たっても、重要な役割を果たすことが期待されるものである。ついては、貴職におかれても、臨床研修省令ののとすることとされたところである。これを踏まえ、平成 14 年 12
月 11 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号。以下「臨床研修省令」という。
）が公布・施行され、また、その後の検討を受けて、平成 15 年
６月 12 日に、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 15 年厚生労働省令第 105 号。以
下「改正省令」という。
）が公布・施行され、下記のとおり、新たな臨床研修制度が定められたところである。また、本制度の円滑な実施を図るため、地方厚生局において、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体等の参加を得て連絡協議会を設置することとしている。
新たな臨床研修制度は、医師が、医師としての基盤形成の時期に、患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を修得すること
により、医師としての資質の向上を図ることを目的としており、地域の医療提供体制の整備に当たっても、重要な役割を果たすことが期待されるものである。ついては、貴職におかれても、臨床研修省
令の趣旨、内容等について御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努めるとともに、地方厚生局において設置する連絡協議会に参加するなど、新たな臨床研
修制度の円滑な実施に御協力をお願いする。

2

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
趣旨、内容等について御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努めるとともに、地方厚生局
において設置する連絡協議会に参加するなど、新たな臨床研修制度の円滑な実施に御協力をお願いする。
なお、従来は、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（以下、「大学病院」という。
）であれば、そのまま臨床研修病院と同様の取り扱いをされることとなっていたが、平成 30 年改正法による改正後の法においては、ほかの病院と同様に都道府県知事の指定を受けなければならないこととなった。臨床研修省令においては、指定に関し大学病院の特例に係る規定及び文言が削除され、当該指定を受けた大学病院は、ほかの病院と同様に臨床研修病院と規定されることとなった。当該改正に伴い、「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発第0728001 号。
）及び「臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関す
る依頼について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発第 0728002 号。）
は廃止し、大学病院もほかの病院と同様に本通知を適用することとしたので併せて通知する。

記

記

第１ 臨床研修省令の趣旨
第１ 臨床研修省令の趣旨
法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修については、改正法によ法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修については、改正法による法の一部改正により、平成 16 年４月１日から、診療に従事しようる法の一部改正により、平成 16 年４月１日から、診療に従事しよう3

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてとするすべての医師に義務付けられるところであるが、臨床研修省
令は、法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関して、臨床研修の基本理念、臨床研修病院の指定の基準等を定めるものであること。
なお、改正法附則第８条（臨床研修修了医師の登録に係る経過措置）の規定により、同日前に医師免許を受けている者及び同日前に医師免許の申請を行った者であって同日以後に医師免許を受けたものは、改正法による改正後の法第 16 条の４第１項の規定による臨床研修修了者の登録を受けた者とみなされること。

第２ 臨床研修省令の内容及び具体的な運用基準
１ 用語の定義(1)～(4) （略）とするすべての医師に義務付けられるところであるが、臨床研修省
令は、法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関して、臨床研修の基本理念、臨床研修病院の指定の基準等を定めるものであること。
なお、改正法附則第８条（臨床研修修了医師の登録に係る経過措置）の規定により、同日前に医師免許を受けている者及び同日前に医師免許の申請を行った者であって同日以後に医師免許を受けたものは、改正法による改正後の法第 16 条の４第１項の規定による臨床研修修了者の登録を受けた者とみなされること。

第２ 臨床研修省令の内容及び具体的な運用基準
１ 用語の定義(1) 「臨床研修」
法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修をいうものであること。
(2) 「臨床研修病院」
法第 16 条の２第１項の指定を受けた病院をいうものであること。
(3) 「基幹型臨床研修病院」
臨床件数病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の全体的な管理・責任を有する者をいうものであること。
(4) 「協力型臨床研修病院」
臨床研修病院のうち、他の病院と共同して臨床研修を行う病4医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について院であって、基幹型臨床研修病院でないものをいうものであること。
(5) 「臨床研修協力施設」
臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院及び医学を履修する課程を置く大学に附属する病院以外のものをいうものであること。
なお、臨床研修協力施設としては、例えば、へき地・離島診療所、中小病院・診療所、保健所、介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、検診・健診の実施施設、国際機
関、行政機関、矯正施設、産業保健の事業場等が考えられること。
(6) 「臨床研修病院群」
共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院及び協力型臨床研修病院をいうものであること。臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設も臨床研修
病院群に含まれること。
(7) 「大学病院」
医学を履修する課程を置く大学に附属する病院をいうもの
であること。
(8) 「研修管理委員会」
臨床研修を行う病院において臨床研修の実施を統括管理する機関をいうものであること。
なお、研修管理委員会は基幹型臨床研修病院等、臨床研修を管理する病院に設置されること。

(5) 「臨床研修協力施設」
臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院以外のものをいうものであること。
なお、臨床研修協力施設としては、例えば、へき地・離島診療所、中小病院・診療所、保健所、介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、検診・健診の実施施設、国際機
関、行政機関、矯正施設、産業保健の事業場等が考えられるこ
と。
(6)

（略）

（削る）

(7) 「研修管理委員会」（略）

5

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(8) 「研修プログラム」(略)(9) 「プログラム責任者」(略)(9) 「研修プログラム」
臨床研修の実施に関する計画をいうものであること。
(10) 「プログラム責任者」
研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医に対する助言、指導その他の援助を行う者をいうものであること。
(11) 「研修実施責任者」
協力型臨床研修病院又は臨床研修協力施設において、当該施設における臨床研修の実施を管理する者をいうものであること。
なお、研修実施責任者は、プログラム責任者及び臨床研修指導医を兼務しても差し支えないこと。
(12) 「臨床研修指導医」
研修医に対する指導を行う医師をいうものであること。以下「指導医」という。
(13) 「研修医」
臨床研修を受けている医師をいうものであること。
(14) 「臨床病理検討会」
個別の症例（剖検例）について病理学的見地から検討を行う
ための会合（Clinicopathological Conference:ＣＰＣ）をいうものであること。
(15) 「研修期間」
臨床研修を行っている期間をいうものであること(10) 「研修実施責任者」(略)(11) 「臨床研修指導医」(略)(12) 「研修医」(略)(13) 「臨床病理検討会」(略)(14)「研修期間」(略)6医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
２ 臨床研修の基本理念（略）

２ 臨床研修の基本理念
医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療するのみ
でなく、患者の健康と負傷又は疾病を全人的に診ることが期待され、医師と患者及びその家族との間での十分なコミュニケーションの下に総合的な診療を行うことが求められていること。また、医療の社会的重要性及び公共性を考えると、臨床研修は、医師個人の技術の向上を超えて、社会にとって必要性の高いものであること。
このため、臨床研修については、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身に付けることのできるものでなければならないこと。
３ 臨床研修病院の指定(1) 法第 16 条の２第１項の指定は、次に掲げる区分に応じて行うこと。
ア 基幹型臨床研修病院
イ 協力型臨床研修病院(2) 基幹型臨床研修病院及び協力型臨床研修病院は、それぞれ他の区分の臨床研修病院となることができること
４ 臨床研修病院の指定の申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の申請
ア 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31

３ 臨床研修病院の指定(1) 法第 16 条の２第１項の指定は、次に掲げる区分に応じて行うこと。
ア・イ （略）(2)(略)４ 臨床研修病院の指定の申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の申請
ア 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 317

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない
こと。
イ （略）
ウ 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、当該病院に関する指定申請書及び添付書類と、協力型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院に関する指定申請書及び添付書類とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の申請
ア 協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。
イ 基幹型臨床研修病院として協同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者は、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院に関する指定申請書（様式１）及び当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の連
携体制を記載した書類（様式６）を、当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。

日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
イ（略）ウ 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、当該病院に関する指定申請書及び添付書類と、協力型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院 に関する指定申請書及び添付書類とを、一括して当該基幹型臨床研
修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課 あてに送付すること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の申請
ア 協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならな
いこと。
イ 基幹型臨床研修病院として協同して臨床研修を行うこ ととなる病院の開設者は、協力型臨床研修病院の指定を受け ようとする病院に関する指定申請書（様式１）及び当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の 連携体制を記載した書類（様式６）を、当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送 付すること。
8医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
５ 臨床研修病院の指定の基準(1) 基幹型臨床研修病院の指定の基準
都道府県知事は、基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、基幹型臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
ア 臨床研修省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
(ｱ)～(ｶ) （略）(ｷ) 都道府県知事が次の手続きを行うことを条件に認定した基幹型臨床研修病院（以下「地域密着型臨床研修病院」という。
）は、地域医療に従事することを重視する研修医を対象とした研修プログラム（以下「地域医療重点プログラム」という。）を設けることができること。
① 地域密着型臨床研修病院の認定を希望する基幹型臨床研修病院の開設者は、地域医療重点プログラムの研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31 日までに、申請書（様式７－１）を当該病院の所在地を管轄する都
道府県知事に提出すること。
② 申請書には、当該病院の地域医療重点プログラムを添付すること。
③ 都道府県知事は、①の申請が適当であると認める場合、当該プログラムの研修を開始しようとする年度の前々年
度末までに地域医療対策協議会の意見を聴いた上で、当9５ 臨床研修病院の指定の基準(1) 基幹型臨床研修病院の指定の基準
厚生労働大臣は、基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、基幹型臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
ア 臨床研修省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
(ｱ)～(ｶ) （略）（新設）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
該病院を地域密着型臨床研修病院として認定すること。
④ ③の認定に当たっては、当該病院の研修体制が充実していると認められること、医師少数区域における地域医療の研修期間が 12 週以上であり、臨床研修修了後も総合的な診療の研修が受けられる体制であること、地域医療の実践について指導できる指導医が配置され、勤務体制
上指導時間を十分に確保できること等が満たされていることを確認すること。
⑤ 地域医療重点プログラムの研修医の募集及び採用の決定は、後述するスにかかわらず、当該病院の募集定員の２割又は５名の少ない方の定員分は、当該都道府県において臨床研修期間中に従事要件等が課されている者を対象として、医師臨床研修マッチング協議会が実施する医師臨床研修マッチング（以下「医師臨床研修マッチング」という。
）前に行うこと（以下「地域枠等限定選考」という。
）ができること。
⑥ ⑤の当該都道府県内の地域枠等限定選考できる募集定員の合計は、当該都道府県において臨床研修中に従事要件等が課されている者の２割以内とすること。
⑦ 都道府県知事は、認定した地域密着型臨床研修病院が、前述④の基準に適合しなくなったときは、当該認定を取り消すことができること。
⑧ 都道府県知事は、地域密着型臨床研修病院を認定したとき又は当該認定を取り消したときは、その旨を厚生労10医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
働大臣に情報提供すること。
(ｸ) 過去直近３年間の研修医の採用実績が平均 25 人以上の基幹型臨床研修病院である大学病院（本院に限る）は、次の手続きを行うことを条件に、基礎医学に意欲があり、基礎医学系の大学院に入学する医師を対象とした臨床研修と基礎医学を両立するための研修プログラム（以下「基礎研究医プログラム」という。
）を設けることができること。
① 基幹型臨床研修病院の開設者は、基礎研究医プログラ
ムの研修を開始しようとする年度の前々年の 10 月 31 日
までに、プログラム設置に関する届出書（様式７－２）
を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出すること。
② 基礎研究医プログラムは次に掲げる設置要件を満たすものであること。
(ⅰ) プログラム開始時に、所属する基礎医学系の教室を決定し、オリエンテーションを行うこと。
(ⅱ）選択研修期間に、16 週以上、24 週未満の基礎医学の教室に所属する期間を用意すること。
(ⅲ) 基礎医学研修を開始する前に、臨床研修の到達目標の到達度の評価を行うこと。
(ⅳ) 臨床研修後、４年以内を目処に、作成した基礎医学の論文を、研修管理委員会に提出すること。
(ⅴ) 臨床研修修了後に、プログラム修了者の到達目標の達成度と臨床研修後の進路を管轄する地方 厚生 局に
11

（新設）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について報告すること。
③ 届出書には、当該病院の基礎研究医プログラムが②の要件及び⑤の基準を満たしていることを証明する書類を添付すること。
④ 都道府県知事は、①の届出内容を届出のあった年度の11 月 30 日までに厚生労働大臣に情報提供すること。
⑤ 基礎研究医プログラムの届出に当たり、募集定員は、
原則１名とするが、当該プログラムを実施する施設が次の基準を全て満たしている場合は最大５名まで、１つ基準を満たしていない場合は最大３名まで、３つ以上基準を満たしていない場合は０名とすること。
(ⅰ) 基礎系の教室を通じて基礎医学研究歴７年以 上の複数の指導者（医師）が指導できるキャリア支援体制が確保されている。
(ⅱ) 当該プログラムの修了者に魅力あるキャリア パス
を複数提示している。
(ⅲ) 論文指導を行う環境あり、学会発表の機会が用意されている。
(ⅳ) 年間受託している基礎医学分野の科学研究費 助成
事業と国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭ
ＥＤ）対象事業の予算の合計が 8,000 万円を超えている。
(ⅴ) 基礎医学分野で Impact Factor 15 以上の論文が過去３年間にある。
12

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について⑥ 都道府県知事は、当該プログラムの研修医を募集する年
度の４月 30 日までに地域医療対策協議会の意見を聴いた
上で、当該プログラムの募集定員を定め、当該病院に通知すること。
⑦ 当該プログラムの研修医の募集及び採用の決定は、医師
臨床研修マッチング前に行うことができること。
イ（略）
（削る）

ウ 救急医療を提供していること。
（略）
エ 臨床研修を行うために必要な症例があること。
（略）
オ 臨床病理検討会（ＣＰＣ）を適切に開催していること。
（削る）

13

イ （略）
ウ 臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること。
「臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること」とは、当該病院と協力型臨床研修病院の診療科とを合わせて、原則として、内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科の診療科を標ぼうしていることをいうものであること。
エ 救急医療を提供していること。
（略）
オ 臨床研修を行うために必要な症例があること。
（略）
カ 臨床病理検討会（ＣＰＣ）を適切に開催していること。
キ 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。ただし、共同して臨床研修を行う臨床研修協力施設が医療機関である場合にあっては、当該病院及び臨床研修協力施設
が、それぞれの担当する臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
「臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること」とは、臨床研修の実施に関し必要な施設のほか、臨床研医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

カ 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
（略）
キ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
（略）
ク 研修管理委員会を設置していること。
研修管理委員会は、７(1)を満たすものであること
ケ プログラム責任者を適切に配置していること。
「プログラム責任者を適切に配置していること」とは、当該病院又は協力型臨床研修病院のいずれかにおいて、７(3)を満たしたプログラム責任者が、研修プログラムごとに配置されていることをいうものであること。ただし、20 人以上の研修医が一つの研修プログラムに基づいて臨床研修を受ける場合には、原則として、プログラム責任者とともに、副プログラム責任者を
14

修に必要な図書又は雑誌を有しており、また、原則として、インターネットが利用できる環境（Medline 等の文献データベー
ス、教育用コンテンツ等が利用できる環境）が整備されていることをいうものであること。さらに、次に掲げる施設及び設備を備えていることが望ましいこと。
(ｱ) 研修医のための宿舎及び研修医室(ｲ) 医学教育用シミュレーター（切開及び縫合、直腸診、乳房診、二次救命処置（Advanced Cardiovascular Life Support:
ＡＣＬＳ）、心音又は呼吸音の聴診等の訓練用機材）、医学教
育用ビデオ等の機材(ｳ) インターネットを用いた評価システム
ク 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
（略）
ケ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
（略）
コ 研修管理委員会を設置していること。
研修管理委員会は、６(1)を満たすものであること。
サ プログラム責任者を適切に配置していること。
「プログラム責任者を適切に配置していること」とは、当該病院又は協力型臨床研修病院のいずれかにおいて、６(3)を満たしたプログラム責任者が、研修プログラムごとに配置されていることをいうものであること。ただし、20 人以上の研修医が一つの研修プログラムに基づいて臨床研修を受ける場合には、原則として、プログラム責任者とともに、副プログラム責任者を医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について配置し、プログラム責任者及び副プログラム責任者の受け持つ研修医の数が１人当たり 20 人を超えないようにすること。

配置し、プログラム責任者及び副プログラム責任者の受け持つ研修医の数が１人当たり 20 人を超えないようにすること。

コ 適切な指導体制を有していること。ただし、臨床研修協力施
設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修病院群における指導体制が適切なものであること。
(ｱ) 「適切な指導体制を有していること」とは、後述する７(4)を満たした指導医が、原則として、内科、救急部門、外科、麻酔科（部門）、小児科、産婦人科、精神科及び一般外来の診療科（部門）並びに当該研修プログラム独自で必修科目としている診療科（部門）に配置されており、個々の指導医が、勤務体制上指導時間を十分に確保できることをいう
ものであること。指導にあたっては、研修医５人に対して指導医が１人以上配置されていること。ただし、地域医療に対する配慮から、地域医療と同時に行う一般外来の研修
は、指導医を含め、地域医療と同様の指導体制で差し支えないこと。また、指導医は研修医に対する指導に関する責
任者又は管理者の立場にあるものであり、指導医が研修医を直接指導することだけでなく、指導医の指導監督の下、上級医（研修医よりも臨床経験の長い医師をいう。以下同じ）が研修医を直接指導すること（いわゆる「屋根瓦方式」）も想定していること。その他の研修分野についても、適切な指導力を有している者が、研修医の指導に当たること。

シ 適切な指導体制を有していること。ただし、臨床研修協力施
設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修病院群における指導体制が適切なものであること。
(ｱ) 「適切な指導体制を有していること」とは、後述する６(4)を満たした指導医が、原則として、内科、救急部門、外科、麻酔科（部門）、小児科、産婦人科、精神科及び一般外来の診療科（部門）並びに当該研修プログラム独自で必修科目としている診療科（部門）に配置されており、個々の指導医が、勤務体制上指導時間を十分に確保できることをい うも のであること。指導にあたっては、研修医５人に対して指導医が１人以上配置されていること。ただし、地域医療に対する配慮から、地域医療と同時に行う一般外来の研修は、指導医を含め、地域医療と同様の指導体制で差し支えないこと。また、指導医は研修医に対する指導に関する責任者又は 管理 者の立場にあるものであり、指導医が研修医を直接指導することだけでなく、指導医の指導監督の下、上級医（研修医よりも臨床経験の長い医師をいう。以下同じ）が研修医を直接指導すること（いわゆる「屋根瓦方式」）も想定していること。
その他の研修分野についても、適切な指導力を有している者
が、研修医の指導に当たること。

15医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(ｲ)～(ｴ) （略）サ 研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること。
「研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること」とは、研修医の募集定員が後述の 23 により都道府県
が地域医療対策協議会の意見を踏まえて設定した募集定員であ
ること。
（削る)

16

(ｲ)～(ｴ) （略）ス 研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること。
「研修医の募集定員が、研修医の適正配置の観点から適切であること」とは、研修医の募集定員が以下の(ｱ)若しくは(ｲ)の数値を超えないか、又は後述の 22 により都道府県が調整した募集定員であること。
(ｱ) 研修医の募集を行う年度を起点として当該病院の過去３年間の研修医の受入実績の最大値（後述の 23 により加算された募集定員に係る研修医の受入実績を除く。
）。ただし、当該病院からの医師派遣等の実績を勘案し(ｳ)、(ｴ)に規定する方法により定める数を加算する。
（(ｱ)から求められる数値を「Ａ」とする。以下同じ。
）(ｲ) 当該病院が所在する都道府県内にある臨床研修病院及び大学病院の(ｱ)により算出された募集定員の合計（当該合計数値を「Ａ’」とする。以下同じ。
）が、(ｵ)に規定する当該都道府県の募集定員の基礎数（当該基礎数値を「Ｂ」とする。
以下同じ。
）を超える場合は、以下の計算式により算出した値（小数点以下の端数を生じた場合は四捨五入した値）とする。ただし、病院が希望する募集定員（当該希望数値を「Ｃ」とする。以下同じ。
）が、それを下回る場合はＣの値とする。
Ａ×Ｂ／Ａ’ ただし、Ｃが当該値を下回る場合はＣ(ｳ) (ｱ)において加算する数値については、研修医の募集を行
う年度の前年度末の時点において医師派遣等が行われてい医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてる常勤の医師数が 20 人以上の場合を１とし、５人増える毎に１を加え、80 人以上の場合を 13 とする。
(ｴ) (ｳ)にいう「医師派遣等」とは、①～⑤のすべてを満たす場合とする。
① 以下のア）からウ）までに揚げる場合のいずれかに当てはまること。
ア）病院が、当該病院に勤務する医師を、出向などにより、当該病院以外の受入病院に勤務させる場合
イ）病院が、当該病院に勤務経験のある医師を、当該病院以外の受入病院との主たる調整役として、当該病院以外の受入病院に勤務させる場合
ウ）病院が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60
年法律第 88 号）に基づき、地域医療の確保等のために医師を派遣する場合② 対象となる医師は、医師免許取得後７年以上 15 年以下の臨床経験を有し、受入病院で常勤として勤務すること。
③ 受入病院で勤務する期間が継続して１年以上３年以下であること。
④ 都道府県に設置されている地域医療対策協議会や関係する地方公共団体などの意向を踏まえた医師派遣等であること。
⑤ 開設者が同一の病院間において行われている医師派遣等や、受入病院との相互の交流として行われている医師17

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
派遣等ではないこと。
(ｵ) (ｲ)にいう「当該都道府県の募集定員の基礎数」とは、以下の計算式により算出した数値をいう。
Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ ＋ Ｇ ＋ Ｈ
Ｄ：次のＤ１とＤ２のうちの多い方の数値の全国に対する割合で全国の研修医総数の推計値を按分した数値
Ｄ１：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県の人口／ 全国の総人口
Ｄ２：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県内の大学
医学部の入学定員の合計 ／ 全国の大学医学部の入学定員の合計
Ｅ：100 平方 km 当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＤに 0.07 を乗じた数値とし、100 平
方 km 当たりの医師数が 30 未満の都道府県についてはＤに 0.1 を乗じた数値
Ｆ：Ｄ × 離島人口 × ６ ／ 当該都道府県の人口
Ｇ：人口に占める高齢者（65 歳以上）人口の割合が全国の平均値よりも多い都道府県についてはＤに 0.06 を乗じた数
値
Ｈ：人口 10 万人当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＤに 0.06 を乗じた数値(ｶ) (ｵ)で用いる数値については以下のとおりとする。
① 研修医の数については、研修医の募集を行う年度１学年分の研修医の数
18医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

シ 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であ19② 人口（高齢者（65 歳以上）の人口を含む。
）については、直近の推計人口（総務省）の値③ 大学医学部の入学定員については、研修医の募集を行う
年度の数値④ 大学医学部の入学定員のうち、平成 22 年度より設定されている、大学医学部入学定員の増員に伴う特定の地域医療への従事を条件とする地域枠であって、他の都道府県の大学医学部で養成される数の取扱いについては、地域枠を有している都道府県において、上限を増やす必 要性 に応じ、当該大学の所在地である他の都道府県との間でその数を調整すること。
⑤ 都道府県の面積については、直近の全国市町村要覧（総務省）における数値⑥ 医師数については、直近の医師・歯科医師・薬剤師調査による数値⑦ 離島人口は、離島振興法（昭和 27 年法律第 72 号）、小
笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）、
奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）
及び沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）に基づき指定されている離島の直近の人口の値(ｷ) 新たに基幹型臨床研修病院の指定を受ける場合にあっては、初めて研修医を募集する年度の研修医の募集定員を２人とすること。
セ 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であ医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてること。
(ｱ)～(ｳ) (略)ス 研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
「研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること」とは、原則として、「医師臨床研修マッチング」を用いた公募による採用が行われることをいうものであること。
セ （略）ソ 協力型臨床研修病院として研修医に対して臨床研修を行った実績があること。
（略）
タ 協力型臨床研修病院、臨床研修協力施設（病院又は診療所に限る）と連携して臨床研修を行うこと。
地域の中核病院を中心とした臨床研修病院群の形成を促進
し、地域で連携して医師を育成する観点から、協力型臨床研
修病院、臨床研修協力施設（病院又は診療所に限る）と連携して、臨床研修を行うものであり、病期や疾病領域等をはじめとした医療機能の観点から、頻度の高い疾病等について
様々なバリエーションの経験及び能力形成が可能となるもの
であること。
チ 臨床研修病院群を構成する関係施設相互間で緊密な連携体制を確保していること。
(ｱ)～(ｳ) （略）20ること。
(ｱ)～(ｳ) (略)ソ 研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
「研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること」とは、原則として、公募による採用が行われることをいうものであること。
タ （略）チ 協力型臨床研修病院として研修医に対して臨床研修を行った実績があること。
（略)
ツ 協力型臨床研修病院、臨床研修協力施設（病院又は診療所に限る）又は大学病院と連携して臨床研修を行うこと。
大学病院などの地域の中核病院を中心とした臨床研修病院
群の形成を促進し、地域で連携して医師を育成する観点から、協力型臨床研修病院、臨床研修協力施設（病院又は診療所に限る）又は大学病院と連携して、臨床研修を行うものであり、病期や疾病領域等をはじめとした医療機能の観点から、頻度の高い疾病等について様々なバリエーションの経験及び能力形成が可能となるものであること。
テ 臨床研修病院群を構成する関係施設相互間で緊密な連携体制を確保していること。
(ｱ)～(ｳ) （略）医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
ツ 協力型臨床研修病院として共同して臨床研修を行う病院
が、５(2)の協力型臨床研修病院の指定の基準に適合していること。
テ 臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること。
「臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること」とは、当該病院と協力型臨床研修病院の診療科とを合わせて、原則として、内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科の診療科を標ぼうしていることをいうものであること。
ト 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。ただし、共同して臨床研修を行う臨床研修協力施設が医療機関である場合にあっては、当該病院及び臨床研修協力施
設が、それぞれの担当する臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
「臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること」とは、臨床研修の実施に関し必要な施設のほか、臨床研修に必要な図書又は雑誌を有しており、また、原則として、
インターネットが利用できる環境（Medline 等の文献データ
ベース、教育用コンテンツ等が利用できる環境）が整備されていることをいうものであること。さらに、次に掲げる施設
及び設備を備えていることが望ましいこと。
(ｱ) 研修医のための宿舎及び研修医室(ｲ) 医学教育用シミュレーター（切開及び縫合、直腸診、乳房 診 、 二 次 救 命 処 置 （ Advanced Cardiovascular Life
Support:ＡＣＬＳ）、心音又は呼吸音の聴診等の 訓練 用機
21

ト 協力型臨床研修病院として共同して臨床研修を行う病院
が、５(2)の協力型臨床研修病院の指定の基準に適合している
こと。
（新設）

（新設）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
材）、医学教育用ビデオ等の機材(ｳ) インターネットを用いた評価システム
ナ 第三者による評価を受け、その結果を公表することが強く推奨されること。
ニ 医療法第 30 条の 23 に基づき地域医療の確保のための協議や施策の実施に参加するよう都道府県から求めがあっ た場合には、これに協力するよう努めること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の基準
都道府県知事は、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、協力型臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
なお、アからコまでの各項目については、以下に特に定めるもののほか、(1)の各項目において示した内容に準じること。
ア 臨床研修省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
イ 医療法施行規則第 19 条第１項第１号に規定する員数の医師を有していること。
ウ 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
エ 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
オ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
カ 適切な指導体制を有していること。
当該施設における臨床研修の実施を管理する研修実施責任22

ナ 第三者による評価を受け、その結果を公表することが強く推奨されること。
ニ 医療法第 30 条の 23 に基づき地域医療の確保のための協議や施策の実施に参加するよう都道府県から求めがあった場合には、これに協力するよう努めること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の基準
厚生労働大臣は、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、協力型臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
なお、アからケまでの各項目については、以下に特に定めるもののほか、(1)の各項目において示した内容に準じること。
（新設）
ア 医療法施行規則第 19 条第１項第１号に規定する員数の医師を有していること。
イ 臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
ウ 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
エ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
オ 適切な指導体制を有していること。
当該施設における臨床研修の実施を管理する研修実施責任

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について者を配置していること。
キ 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
ク 研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
ケ 研修医に対する適切な処遇を確保していること。
コ 基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行う病院
が、(1)の基幹型臨床研修病院の指定の基準に適合していること。
(3) 都道府県知事は、臨床研修病院の指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
ア・イ （略）(4) (1)及び(2)の臨床研修病院の指定の基準については、臨床研
修病院において年間を通じて常に遵守されていなければならな
いこと。
６ 臨床研修病院の指定の通知(1) 都道府県知事は、前述３の臨床研修病院の指定をしたときは、速やかに、その旨を臨床研修病院指定通知書（様式８）にて、厚生労働大臣に通知するものとすること。
(2) 都道府県は、当該通知書を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
７ 研修管理委員会等の要件臨床研修を実施している間、指導医等の研修医の指導に当た る
23

者を配置していること。
カ 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
キ 研修医の募集及び採用の方法が臨床研修の実施のために適切なものであること。
ク 研修医に対する適切な処遇を確保していること。
ケ 基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行う病院
が、(1)の基幹型臨床研修病院の指定の基準に適合していること。
(3) 厚生労働大臣は、臨床研修病院の指定の申請があった場合において、当該病院が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、臨床研修病院の指定をしてはならないこと。
ア・イ （略）(4) (1)及び(2)の臨床研修病院の指定の基準については、臨床研
修病院において年間を通じて常に遵守されていなければならな
いこと。
（新設）

６ 研修管理委員会等の要件臨床研修を実施している間、指導医等の研修医の指導に当た る医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について者は、適宜、研修医ごとの研修の進捗状況を把握・評価し、修了基準に不足している部分を補い、あらかじめ定められた研修 期間内に臨床研修を修了することができるよう配慮しなければな らないこと。
(1) (略)(2) 基幹型臨床研修病院の管理者
基幹型臨床研修病院の管理者（以下この項及び後述する 19 から 21 までにおいて「管理者」という。）は、責任をもって、受け入れた研修医についてあらかじめ定められた研修期間内に臨床研修が修了できるよう努めなければならないこと。
また、研修医に対して後述する 19(１)エの臨床研修中断証を交付するような場合においても、管理者は当該研修医に対し、適切な進路指導を行うものであること。
なお、管理者は、研修医が男女を問わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲と態度を有することができるよう、研修医が自らのキャリアパスを主体的に考える機会が得られるよう努めるとともに、出産育児等の支援体制の強化に向け、配偶者を含めた休暇取得等に対する研修病院内の理解の向上を図ること。
(3) プログラム責任者ア （略）イ プログラム責任者は、次に掲げる事項等、研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医に対する助言、指導その他の援助を行うこと。
24

者は、適宜、研修医ごとの研修の進捗状況を把握・評価し、修了基準に不足している部分を補い、あらかじめ定められた研修 期間内に臨床研修を修了することができるよう配慮しなければな らないこと。
(1) (略)(2) 基幹型臨床研修病院の管理者
基幹型臨床研修病院の管理者（以下この項及び後述する 17 から 19 までにおいて「管理者」という。）は、責任をもって、受け入れた研修医についてあらかじめ定められた研修期間内に臨床研修が修了できるよう努めなければならないこと。
また、研修医に対して後述する 17(１)エの臨床研修中断証を交付するような場合においても、管理者は当該研修医に対し、適切な進路指導を行うものであること。
なお、管理者は、研修医が男女を問わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲と態度を有することができるよう、研修医が自らのキャリアパスを主体的に考える機会が得られるよう努めるとともに、出産育児等の支援体制の強化に向け、配偶者を含めた休暇取得等に対する研修病院内の理解の向上を図ること。
(3) プログラム責任者ア （略）イ プログラム責任者は、次に掲げる事項等、研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修医に対する助言、指導その他の援助を行うこと。

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(ｱ)～(ｳ) (略)(ｴ) 臨床研修の終了の際に、研修管理委員会に対して、研修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を臨床研修の目標の達成度判定票（様式 17）を用いて報告すること。
(4) 指導医等
ア （略）イ 指導医は、担当する分野における研修期間中、研修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を把握し、研修医に対する指導を行い、担当する分野における研修期間の終了後に、研修医評価票（様式 14～16）を用いて、研修医の評価をプログラム責任者に報告すること。
(ｱ)～(ｳ) （略）ウ （略）８ 臨床研修病院指定証の交付
都道府県知事は、臨床研修病院を指定した場合にあっては、当該指定を受けた病院に対して臨床研修病院指定証を交付するものとすること。

９ 臨床研修病院の変更の届出(1) 基幹型臨床研修病院の変更の届出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲
25(ｱ)～(ｳ) (略)(ｴ) 臨床研修の終了の際に、研修管理委員会に対して、研修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を臨床研修の目標の達成度判定票（様式 21）を用いて報告すること(4) 指導医等
ア （略）イ 指導医は、担当する分野における研修期間中、研修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を把握し、研修医に対する指導を行い、担当する分野における研修期間の終了後に、研修医評価票（様式 18～20）を用いて、研修医の評価をプログラム責任者に報告すること。
(ｱ)～(ｳ) （略）ウ （略）７ 臨床研修病院指定証の交付
厚生労働大臣は、臨床研修病院を指定した場合にあっては、当該指定を受けた病院に対して臨床研修病院指定証を交付するものとすること。
なお、臨床研修病院指定証の交付を受けた臨床研修病院の開設者は、当該指定が取り消されたときは、臨床研修病院指定証を当該臨床研修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課
あてに返還すること。
８ 臨床研修病院の変更の届出(1) 基幹型臨床研修病院の変更の届出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてげる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修病院変更届出書（様式９）をもって、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこと。
(ｱ)～(ｸ) （略）イ 臨床研修病院変更届出書は、当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
ウ 共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院から臨床研修
病院変更届出書の送付を受けた基幹型臨床研修病院の開設者
は、速やかに当該臨床研修変更届出書を当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
エ 基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院変更届出書を提出し、管轄する都道府県の確認を受けた後、報告の内容
を臨床研修プログラム検索サイト（以下「REIS」という。）に入力しなければならないこと。
都道府県は開設者が入力した REIS の検認を行うこと。
(2) 協力型臨床研修病院の変更の届出
協力型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修病院変更届出書（様式９）をもって、その旨を共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に届け出なければならないこと。
ア～キ （略）26

げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修病院変更届出書（様式７）をもって、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならないこと。
(ｱ)～(ｸ) （略）イ 臨床研修病院変更届出書は、当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
ウ 共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院から臨床研修
病院変更届出書の送付を受けた基幹型臨床研修病院の開設者
は、速やかに当該臨床研修変更届出書を当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（新設）(2) 協力型臨床研修病院の変更の届出
協力型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修病院変更届出書（様式７）をもって、その旨を共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならないこと。
ア～キ （略）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
10 研修プログラムの変更又は新設の届出(1)（略）(2) 基幹型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年
度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて研修プログラム変更・新設届出書（様式 10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
(ｱ)～(ｳ) （略）イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する研修プ
ログラム変更・新設届出書及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する研修プログラム変更・新設届出書とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
ウ 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラム変更・新設届出書を提出し、管轄する都道府県の確認を受けた後、報告の内容を REIS に入力しなければならないこと。
都道府県は開設者が入力した REIS の検認を行うこと。
(3) 協力型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届出
協力型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する
場合又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プ
ログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４月
27

９ 研修プログラムの変更又は新設の届出(1)（略）(2) 基幹型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年
度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて研修プログラム変更・新設届出書（様式８）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
(ｱ)～(ｳ) （略）イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する研修プ
ログラム変更・新設届出書及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する研修プログラム変更・新設届出書とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（新設）(3) 協力型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届出
協力型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する
場合又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プ
ログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４月

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
30 日までに、当該研修プログラムに関し、研修プログラム変更・新設届出書（様式 10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
(4)・(5) （略）30 日までに、当該研修プログラムに関し、研修プログラム変更・新設届出書（様式８）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
(4)・(5) （略）11 臨床研修病院の行う臨床研修(略）
12 研修医の募集の際の研修プログラム等の公表（略）
13 臨床研修病院の年次報告(1) 基幹型臨床研修病院の年次報告
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式 10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。また、臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設概況表（様式 11）を添付すること。
イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する年次報告書及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研
修病院に関する年次報告書とを、一括して当該基幹型臨床研
修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。

10 臨床研修病院の行う臨床研修(略)
11 研修医の募集の際の研修プログラム等の公表（略）
12 臨床研修病院の年次報告(1) 基幹型臨床研修病院の年次報告
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式８）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。また、臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設概況表（様式９）を添付すること。
イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する年次報告書及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研
修病院に関する年次報告書とを、一括して当該基幹型臨床研
修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（新設）

ウ 基幹型臨床研修病院の開設者は、年次報告の内容を REISに入力しなければならないこと。
28医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
都道府県は開設者が入力した REIS の検認を行うこと。
(2) 協力型臨床研修病院の年次報告
協力型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式 10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
（削る）

14 臨床研修病院の指定の取消し
都道府県知事は、臨床研修病院が次のいずれかに該当するときは、法第 16 条の２第４項の規定により臨床研修病院の指定を取り消すことができること。
なお、臨床研修病院の開設者は、当該指定が取消されたとき
29(2) 協力型臨床研修病院の年次報告
協力型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式８）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
13 臨床研修病院に対する厚生労働大臣の報告の徴収及び指示(1) 厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し必要があると認める
ときは、臨床研修病院の開設者又は管理者に対して報告を求めることができること。
(2) 厚生労働大臣は、研修プログラム、研修医の募集定員、指導体制、施設、設備、研修医の処遇その他の臨床研修の実施に関する事項について適当でないと認めるときは、臨床研修病院の開設者又は管理者に対して必要な指示をすることができ ること。
(3) 厚生労働大臣は、臨床研修病院群については、基幹型臨床研
修病院の開設者又は管理者に対し、協力型臨床研修病院に関する(1)の報告の聴取又は(2)の必要な指示をすること がで きること。
14 臨床研修病院の指定の取消し
厚生労働大臣は、臨床研修病院が次のいずれかに該当するときは、法第 16 条の２第２項の規定により臨床研修病院の指定を取り消すことができること。

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
は、臨床研修病院指定証を都道府県に返還すること。
ア 臨床研修病院の区分ごとに、前述５(1)及び(2)のそれぞれの臨床研修病院の指定の基準に適合しなくなったとき（５(1)エの基準にあたっては、２年以上にわたり基準に適合しなかったときに限る。）。
イ（略）ウ 前述の７、９（(1)エを除く。）、10（(2)ウを除く。）、11、
12 及び 13（(1)ウを除く。）に違反したとき。
エ その開設者又は管理者が、後述の 17(1)の指示に従わないとき。
オ・カ （略）15 臨床研修病院の指定の取消しの通知(1) 都道府県知事は、前述 14 の臨床研修病院の指定の取消しをしたときは、速やかに、その旨を臨床研修病院取消通知書（様式 12）にて、厚生労働大臣に通知するものとすること。
(2) 都道府県は、当該通知書を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
16 臨床研修病院の指定の取消しの申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の取消しの申請
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消 申請書（様式 13）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する指定取30

ア

臨床研修病院の区分ごとに、前述５(1)及び(2)のそれぞれの臨床研修病院の指定の基準に適合しなくなったとき（５(1)オの基準にあたっては、２年以上にわたり基準に適合しなかったときに限る。）。
イ (略)ウ 前述の６及び８から 12 までに違反したとき。
エ その開設者又は管理者が、前述の 13(2)の指示に従わないとき。
オ・カ （略)（新設）

15 臨床研修病院の指定の取消しの申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の取消しの申請
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式 10）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する指定取医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
消申請書と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する指定取消申請書とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の取消しの申請
協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消
しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式13）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
(3) 都道府県知事は、(1)及び(2)の申請があった場合において、当該臨床研修病院の指定を取り消すことが相当と認める ときは、その指定を取り消すことができること。
なお、臨床研修病院の開設者は、当該指定が取り消されたときは、臨床研修病院指定証を都道府県に返還すること。
17 臨床研修病院に対する報告の徴収等(1) 都道府県知事は臨床研修病院群については、基幹型臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、法第 16 条の４第１項の規定に基づき、報告の徴収又は必要な指示をすることができること。
(2) 都道府県知事は、臨床研修病院の指定を受けようとする病院
又は臨床研修病院が法 16 条の２第３項各号に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、後述
する第３の２に定めるとおり、実地に調査（以下「実地調査」という。）することができること。
(3) 厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し特に必要があると認
31

消申請書と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する指定取消申請書とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の取消しの申請
協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消
しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
(3) 厚生労働大臣は、(1)及び(2)の申請があった場合において、当該臨床研修病院の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことができること。

（新設）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてめる場合には、臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、当該者の同意を得て実施調査を行い、若しくはその業務に関し 所要の報告を求め、又は必要な措置をとるべきことを請求する ことができること。
(4) 都道府県知事が(1)の報告若しくは必要な指示又は(2)の実地調査を行った場合は厚生労働大臣に、厚生労働大臣が(3)の実地調査若しくは報告の徴収又は必要な措置をとるべきこと の請求を行った場合には、都道府県知事に、その内容について通知する
ものとすること。
当該通知は管轄する都道府県と地方厚生局間で行うものとすること。
18 臨床研修の評価(1) 研修期間中の評価
研修期間中の評価は、形成的評価により行うことが重要であり、研修医ごとの研修内容を改善することを主な目的とすること。
具体的には、少なくとも分野ごとの研修終了の際に、指導医を始めとする医師及び医師以外の医療職が、研修医評価票（様式 14～16）を用いて、到達目標の達成度を評価し、研修管理委
員会で保管すること。医師以外の医療職には、看護師を含むことが望ましい。また、到達目標の達成度について、少なくとも年２回、プログラム責任者又は研修管理委員会委員による研修医に対する形成的評価を行うこと。
研修医及び指導医は、「臨床研修の目標、方略及び評価」の「Ⅰ3216 臨床研修の評価(1) 研修期間中の評価
研修期間中の評価は、形成的評価により行うことが重要であり、研修医ごとの研修内容を改善することを主な目的とすること。
具体的には、少なくとも分野ごとの研修終了の際に、指導医を始めとする医師及び医師以外の医療職が、研修医評価票（様式 18～20）を用いて、到達目標の達成度を評価し、研修管理委
員会で保管すること。医師以外の医療職には、看護師を含むことが望ましい。また、到達目標の達成度について、少なくとも年２回、プログラム責任者又は研修管理委員会委員による研修医に対する形成的評価を行うこと。
研修医及び指導医は、「臨床研修の目標、方略及び評価」の「Ⅰ医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
到達目標」に記載された個々の項目について、研修医が実際にどの程度履修したか随時記録を行うものであること。
研修の進捗状況の記録については、インターネットを用いた評価システム等を活用すること。
指導医等は、定期的に、さらに必要に応じて随時研修医ごとに研修の進捗状況を把握・評価し、研修医が修了基準に不足している部分を研修できるよう配慮すると共に、評価結果を研修医にも知らせ、研修医及び指導スタッフ間で評価を共有し、より効果的な研修へとつなげるものであること。
(2) 研修期間終了時の評価
研修期間終了時の評価は、総括的評価により行い、研修医ごとの臨床研修修了の判断を行うことをその目的とすること。
研修医の研修期間の終了に際し、プログラム責任者は、研修管理委員会に対して研修医ごとの臨床研修の目標の達成状況を
臨床研修の目標の達成度判定票（様式 17）を用いて報告し、その報告に基づき、研修管理委員会は研修の修了認定の可否についての評価を行うこと。
評価は、研修実施期間の評価及び臨床研修の目標の達成度の評価（目標等の達成度の評価及び臨床医としての適性の評価）に分けて行い、両者の基準が満たされた時に修了と認めるものであること。
なお、最終的な認定に当たっては、相対評価ではなく、絶対評価を用いるものであること。
19 臨床研修の中断及び再開
33

到達目標」に記載された個々の項目について、研修医が実際にどの程度履修したか随時記録を行うものであること。
研修の進捗状況の記録については、インターネットを用いた評価システム等を活用すること。
指導医等は、定期的に、さらに必要に応じて随時研修医ごとに研修の進捗状況を把握・評価し、研修医が修了基準に不足している部分を研修できるよう配慮すると共に、評価結果を研修医にも知らせ、研修医及び指導スタッフ間で評価を共有し、より効果的な研修へとつなげるものであること。
(2) 研修期間終了時の評価
研修期間終了時の評価は、総括的評価により行い、研修医ごとの臨床研修修了の判断を行うことをその目的とすること。
研修医の研修期間の終了に際し、プログラム責任者は、研修管理委員会に対して研修医ごとの臨床研修の目標の達成状況を
臨床研修の目標の達成度判定票（様式 21）を用いて報告し、その報告に基づき、研修管理委員会は研修の修了認定の可否についての評価を行うこと。
評価は、研修実施期間の評価及び臨床研修の目標の達成度の評価（目標等の達成度の評価及び臨床医としての適性の評価）に分けて行い、両者の基準が満たされた時に修了と認めるものであること。
なお、最終的な認定に当たっては、相対評価ではなく、絶対評価を用いるものであること。
17 臨床研修の中断及び再開

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(1) 臨床研修の中断
ア～ウ (略)エ 中断した場合
管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証（様式 18）を交付しなければならないこと。このとき、管理者は、研修医の求めに応じて、臨床研修の再開のための支援を行うことを含め、適切な進路指導を行わなければならないこと。さらに、管理者は、速やかに、臨床研修中断報告書（様式 19）及び当該中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された臨床研修
中断報告書の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
(ｱ)～(ｶ) （略）(2) 臨床研修の再開
臨床研修を中断した者は、自己の希望する臨床研修病院に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができること。この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた
臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならないこと。
なお、当該管理者は、研修再開の日から起算して１月以内に、臨床研修の修了基準を満たすための履修計画表（様式 20）及び
34(1) 臨床研修の中断
ア～ウ (略)エ 中断した場合
管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証（様式 11）を交付しなければならないこと。このとき、管理者は、研修医の求めに応じて、臨床研修の再開のための支援を行うことを含め、適切な進路指導を行わなければならないこと。さらに、管理者は、速やかに、臨床研修中断報告書（様式 12）及び当該中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

(ｱ)～(ｶ) （略）(2) 臨床研修の再開
臨床研修を中断した者は、自己の希望する臨床研修病院に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができること。この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた
臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならないこと。
なお、当該管理者は、研修再開の日から起算して１月以内に、臨床研修の修了基準を満たすための履修計画表（様式 13）及び

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された履修計画表の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
20 臨床研修の修了(1)（略）(2) 臨床研修の修了認定
ア (略)イ 管理者は、アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証（様式 21）を交付しなければならないこと。
(ｱ)～(ｴ) (略)ウ 管理者は、イに基づく臨床研修修了証の交付後１月 以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表（様式 22）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出すること。
また、修了した研修医に医籍への登録の申請を行うよう励行すること。
(3) 臨床研修の未修了
ア (略)イ 未修了の手順
管理者は、(2)アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修
35

中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

18 臨床研修の修了(1) (略)(2) 臨床研修の修了認定
ア (略)イ 管理者は、アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証（様式 14）を交付しなければならないこと。
(ｱ) ～(ｴ) (略)ウ 管理者は、イに基づく臨床研修修了証の交付後１月 以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表（様式 15）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出すること。
また、修了した研修医に医籍への登録の申請を行うよう励行すること。
(3) 臨床研修の未修了
ア (略)イ 未修了の手順
管理者は、(2)アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について了していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、理由を付して、その旨を文書（様式 23）で通知しなければならないこと。
ウ 当該研修医は原則として引き続き同一の研修プログラム
で研修を継続することとなるが、その場合には、研修プログ
ラムの定員を超えてしまう事もあり得ることから、指導医１
人当たりの研修医数や研修医１人当たりの症例数 等に ついて、研修プログラムに支障を来さないよう、十分に配慮しなければならないこと。
なお、未修了とした場合には、管理者は、研修を継続させる前に、当該研修医が臨床研修の修了基準を満たすための履
修計画表（様式 24）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課
あてに送付すること。
エ 地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された履修計画
表の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
21 臨床研修病院の記録の保存(1) 管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修医に関する次の事項を記載し、当該研修医が臨床研修を修了し、又は中断した日から５年間保存しなければならないこと。
ア～エ （略）オ 修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価（研修医評価票（様式 14 から 16）及び達成度判定票（様式 17）
を含む。
）
36

していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、理由を付して、その旨を文書（様式 16）で通知しなければならないこと。
ウ 当該研修医は原則として引き続き同一の研修プログラムで研修を継続することとなるが、その場合には、研修プログラ
ムの定員を超えてしまう事もあり得ることから、指導医１人
当たりの研修医数や研修医１人当たりの症例数等について、
研修プログラムに支障を来さないよう、十分に配慮しなければならないこと。
なお、未修了とした場合には、管理者は、研修を継続させる
前に、当該研修医が臨床研修の修了基準を満たすための履修計
画表（様式 17）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（新設）

19 臨床研修病院の記録の保存(1) 管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修医に関する次の事項を記載し、当該研修医が臨床研修を修了し、又は中断した日から５年間保存しなければならないこと。
ア～エ （略）オ 修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価（研修医評価票（様式 18 から 20）及び達成度判定票（様式 21）を含む。
）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてカ（略）(2)（略）（削る）

22 国の開設する臨床研修病院の特例（略）
23 地域における研修医の募集定員の設定
都道府県知事は、地域における臨床研修病院群の形成を促進
し、地域医療を安定的に確保するため、管轄する地域における各病院の研修医の募集定員について、厚生労働大臣が定める都道府
県ごとの研修医の定員の範囲内で、以下の方法により設定を行う
こと。
（削る）

(1) 募集定員の上限
ア 厚生労働大臣は、毎年、当該都道府県の募集定員の基礎数
37

カ （略）
(2)（略）
20 大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例
大学病院と共同して臨床研修を行うことにより、基幹型臨床研
修病院又は協力型臨床研修病院の指定を受けようと する 者に対する前述の５(1)又は(2)の臨床研修病院の指定の基準の適用については、当該大学病院を基幹型臨床研修病院又は協力型臨床研
修病院の指定を受けようとする者とみなすこと。
21 国の開設する臨床研修病院の特例（略）
22 地域における研修医の募集定員の調整
地域における臨床研修病院群の形成を促進し、地域医療を安定的に確保するため、都道府県は、管轄する地域における各病院の研修医の募集定員について、各病院の研修医の受入実績、地域の実情等を勘案して、以下の方法により必要な調整を行うことができること。
(1) 都道府県調整枠
全国の研修希望者の推計値に(3)アに定める募集定員倍率を乗じた数値に、(3)イに定める数値を加えた数値と、前述５(1)ス(ｵ)に定める各都道府県の基礎数を全て合計した数値との差を、都道府県ごとの研修医の直近の受入実績値の割合で按分した数値を「都道府県調整枠」とすること。
(2) 都道府県の募集定員の上限
当該都道府県の募集定員の基礎数に、都道府県調整枠を加え

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてに、定員調整枠を加えた数値を、「当該都道府県の募集定員の上限」とすること。
「当該都道府県の募集定員の基礎数」とは、以下の計算式
により算出した数値をいう。
Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ＋ Ｅ
Ａ：次のＡ１とＡ２のうちの多い方の数値の全国に対する割合で全国の研修医総数の推計値を按分した数値とする。ただし、Ａ２については、その算定にあたり一定の上限を設定する。
Ａ１：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県の人口／ 全国の総人口
Ａ２：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県内の大学
医学部の入学定員の合計 ／ 全国の大学医学部の入学定
員の合計
Ｂ：100 平方 km 当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＡに 0.07 を乗じた数値とし、100平方 km 当たりの医師数が 30 未満の都道府県については
Ａに 0.1 を乗じた数値
Ｃ：Ａ × 離島人口 × ６ ／ 当該都道府県の人口
医師少数区域の都道府県については、Ａに一定係数を乗じた数値
Ｄ：人口に占める高齢者（65 歳以上）人口の割合が全国の平均値よりも多い都道府県についてはＡに 0.06 を乗じ
た数値
38

た数値を、
「当該都道府県の募集定員の上限」とすること。

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
Ｅ：人口 10 万人当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＡに 0.06 を乗じた数値とし、医師少数区域の都道府県については、Ａに一定係数を乗じた数値
イ 上記算出にあたり用いる数値については、以下のとおりとする。
(ｱ) 研修医の数については、研修医の募集を行う年度１学年分の研修医の数(ｲ) 人口（高齢者（65 歳以上）の人口を含む。
）については、直近の推計人口（総務省）の値(ｳ) 大学医学部の入学定員については、研修医の募集を行う
年度の数値(ｴ) 大学医学部の入学定員のうち、平成 22 年度より設定されている、大学医学部入学定員の増員に伴う特定の地域医療への従事を条件とする地域枠であって、他の都道府
県の大学医学部で養成される数の取扱いについては、地域枠を有している都道府県において、上限を増やす必要性に応じ、当該大学の所在地である他の都道府県との間でその数を調整する。
(ｵ) 都道府県の面積については、直近の全国市町村要覧（総務省）における数値(ｶ) 医師数については、直近の医師・歯科医師・薬剤師調査による数値(ｷ) 離島人口は、離島振興法（昭和 27 年法律第 72 号）、小39

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）、
奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）
及び沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）に基づき指定されている離島の直近の人口の値
ウ 定員調整枠
全国の研修希望者の推計値にエ(ｱ)に定める募集定員倍率を乗じた数値に、エ(ｲ)に定める数値を加えた数値と、前述(1)アに定める各都道府県の基礎数を全て合計した数値との差を、国が定める都道府県ごとの前述５の(1)ア(ｸ)の基礎研
究医プログラムの定員枠と都道府県ごとの研修医 の直 近の受入実績値の割合で按分した数値を合計したものを「定員調整枠」とする。
エ 募集定員倍率等(ｱ)「募集定員倍率」については、平成 32 年度研修の 1.1 から平成 37 年度研修の 1.05 まで徐々に減ずることを基本とするが、毎年の研修医の募集と採用の状況等を適切に勘案したうえで決定するものであること。
なお、前述(1)に定めるＢ、Ｃ、Ｄ及びＥの合計（地理的条件等の加算）並びに定員調整枠については、募集定員倍
率を徐々に 1.05 とするなかで、両者の関係を踏まえつつ決定していくものであること。
(ｲ) 定員調整枠を算出するためにウで加える数値は、研修医の募集を行う年度の前年度の研修における、各都道府県の募集定員の上限と当該都道府県内の全ての病院 の募 集定40(3) 募集定員倍率等
ア 「募集定員倍率」については、平成 28 年度研修の 1.18 から平成 32 年度研修の 1.1 まで徐々に減ずることを基本とするが、毎年の研修医の募集と採用の状況等を適切に勘案したうえで決定するものであること。
なお、前述５(1)ス(ｵ)に定めるＥ、Ｆ、Ｇ及びＨの合計（地理的条件等の加算）並びに都道府県調整枠については、募集
定員倍率を徐々に 1.1 とする中で、両者の関係を踏まえつつ決定していくものであること。
イ 都道府県調整枠を算出するために(1)で加える数値は、研修医の募集を行う年度の前年度の研修における、各都道府県の募集定員の上限と当該都道府県内の全ての病院の募集定医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について員との差を、全国で合計した数値とすること。
(2) 都道府県における病院ごとの募集定員の設定
都道府県知事は、(1)にて設定された上限の範囲内で、医師少数区域等における医師の数の状況、各病院の研修医の受入実績、
その他地域の実情等を勘案して、地域医療対策協議会の意見を踏まえ、病院ごとの定員の算定方法をあらかじめ定め、当該定員を設定すること。
その際、前述５の(1)ア(ｶ)により小児科・産科研修プログラ
ムを設けた病院に対し、当該研修プログラムの募集定員分として、募集定員の上限から４を配分すること。
また、前述５の(1)ア(ｸ)により基礎研究医プログラムを設けた病院に対し、当該プログラムの募集定員分として、ウの国が定める都道府県ごとの定員枠から配分すること。
(3) 都道府県における病院ごとの募集定員の算定方法(2)の定員の算定方法は、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号）施行前に、国において採用していた次の算定方法を参酌の上、定めること。
ア 研修医の募集を行う年度を起点として当該病院の過去３年間の研修医の受入実績の最大値（後述のカにより加算された
募集定員に係る研修医の受入実績を除く。）。ただし、当該病院からの医師派遣等の実績を勘案しウ、エに規定する方法
により定める数を加算する。（アから求められる数値を「Ａ」とする。以下同じ。）
イ 当該病院が所在する都道府県内にある臨床研修病院のア
41

員との差を、全国で合計した数値とすること。
（新設）

（新設）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてにより算出された募集定員の合計（当該合計数値を「Ａ’」とする。以下同じ。）が、(1)アに規定する当該都道府県の募集
定員の基礎数（当該基礎数値を「Ｂ」とする。以下同じ。）
を超える場合は、以下の計算式により算出した値（小数点以下の端数を生じた場合は四捨五入した値）とする。ただし、病院が希望する募集定員（当該希望数値を「Ｃ」とする。以下同じ。）が、それを下回る場合はＣの値とする。
Ａ×Ｂ／Ａ’ ただし、Ｃが当該値を下回る場合はＣ
ウ アにおいて加算する数値については、研修医の募集を行う
年度の前年度末の時点において医師派遣等が行われている
常勤の医師数が 20 人以上の場合を１とし、５人増える毎に１を加え、80 人以上の場合を 13 とする。
エ ウにいう「医師派遣等」とは、(ｱ)～(ｵ)のすべてを満たす場合とする。
(ｱ) 以下の①から③までに揚げる場合のいずれか に当てはまること。
① 病院が、当該病院に勤務する医師を、出向などにより、当該病院以外の受入病院に勤務させる場合② 病院が、当該病院に勤務経験のある医師を、当該病院以外の受入病院との主たる調整役として、当該病院以外の受入病院に勤務させる場合③ 病院が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づき、地域医療の確保等のために医師42

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてを派遣する場合(ｲ) 対象となる医師は、医師免許取得後７年以上 15 年以下の臨床経験を有し、受入病院で常勤として勤務すること。
(ｳ) 受入病院で勤務する期間が継続して１年以上３ 年以下であること。
(ｴ) 各都道府県に設置されている地域医療対策協 議会や 関係する地方公共団体などの意向を踏まえた医師派遣等であること。
(ｵ) 開設者が同一の病院間において行われている医師 派遣
等や、受入病院との相互の交流として行われている医師派
遣等ではないこと。
オ (3)イにいう「当該都道府県の募集定員の基礎数」とは、以下の計算式により算出した数値をいう。
Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ ＋ Ｇ ＋ Ｈ
Ｄ：次のＤ１とＤ２のうちの多い方の数値の全国に対する割合で全国の研修医総数の推計値を按分した数値
Ｄ１：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県の人口／ 全国の総人口
Ｄ２：全国の研修医総数の推計値 × 当該都道府県内の大学医学部の入学定員の合計 ／ 全国の大学医学部の入学定員の合計
Ｅ：100 平方 km 当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＤに 0.07 を乗じた数値とし、100平方 km 当たりの医師数が 30 未満の都道府県については
43

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
Ｄに 0.1 を乗じた数値
Ｆ：Ｄ × 離島人口 × ６ ／ 当該都道府県の人口
Ｇ：人口に占める高齢者（65 歳以上）人口の割合が全国の平均値よりも多い都道府県についてはＤに 0.06 を乗じた数値
Ｈ：人口 10 万人当たりの医師数が全国の平均値よりも少ない都道府県についてはＤに 0.06 を乗じた数値
カ オで用いる数値については以下のとおりとする。
① 研修医の数については、研修医の募集を行う年度１学年分の研修医の数② 人口（高齢者（65 歳以上）の人口を含む。
）については、直近の推計人口（総務省）の値③ 大学医学部の入学定員については、研修医の募集を行う
年度の数値④ 大学医学部の入学定員のうち、平成 22 年度より設定されている、大学医学部入学定員の増員に伴う特定の地域医療への従事を条件とする地域枠であって、他の都道府県の大学医学部で養成される数の取扱いについては、地域枠を有している都道府県において、上限を増やす必要性に応じ、当該大学の所在地である他の都道府県との間でその数を調整すること。
⑤ 都道府県の面積については、直近の全国市町村要覧（総務省）における数値⑥ 医師数については、直近の医師・歯科医師・薬剤師調査
44医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてによる数値⑦ 離島人口は、離島振興法（昭和 27 年法律第 72 号）、小笠
原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）、奄美
群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）及び沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）に基づき指定されている離島の直近の人口の値
キ 新たに基幹型臨床研修病院の指定を受ける場合にあっては、初めて研修医を募集する年度の研修医の募集定員を２人とすること。
ク 各都道府県による調整枠の配分
各都道府県は、ア又はイにより算出された各病院の研修医の募集定員について管轄する地方厚生局から情報提供を受け
たうえで、当該募集定員に加え、都道府県調整枠を各病院に配分することができること。
また、都道府県調整枠を配分しても、当該都道府県内の各病院の募集定員の合計が都道府県の募集定員の上限に達していない場合は、当該上限を超えない範囲内で、募集定員を各病院に配分することができること。
ケ 小児科・産科研修プログラム分の配分
各都道府県は、前述５の(1)ア(ｶ)により小児科・産科研修プログラムを設けた病院に対し、当該研修プログラムの募集
定員分として、都道府県調整枠から４を配分すること。
コ 情報提供された各病院の募集定員の調整
各都道府県は、ア又はイにより算出され、情報提供された
45(4) 各都道府県による調整枠の配分
各都道府県は、前述５の(1)ス(ｱ)又は(ｲ)により算出された各病院の研修医の募集定員について管轄する地方厚生局から情報提供を受けたうえで、当該募集定員に加え、都道府県調整枠を各病院に配分することができること。
また、都道府県調整枠を配分しても、当該都道府県内の各病院の募集定員の合計が都道府県の募集定員の上限に達していな
い場合は、当該上限を超えない範囲内で、募集定員を各病院に配分することができること。
(5) 小児科・産科研修プログラム分の配分
各都道府県は、前述５の(1)ア(ｶ)により小児科・産科研修プロ
グラムを設けた病院に対し、当該研修プログラムの募集定員分
として、都道府県調整枠から４を配分すること。
(6) 情報提供された各病院の募集定員の調整
各都道府県は、前述５の(1)ス(ｱ)又は(ｲ)により算出され、情医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
各病院の研修医の募集定員について、その募集定員の合計を超えない範囲内で、必要な調整を行うことができること。
調整を行う場合には、募集定員の調整を受ける臨床研修病院及び大学病院の同意が得られていること。
24 募集定員の通知(1) 都道府県知事は、法第 16 条の３第３項の規定により臨床研
修病院ごとの研修医の定員を定めたときは、当該定員による臨床研修が行われる年度の前年度の４月 30 日までに、その旨をそれぞれの臨床研修病院に通知しなければならないこと。
(2) 都道府県知事は、臨床研修病院ごとの定員を定めるにあたっては、法第 16 条の３第５項の規定により、あらかじめ厚生労働大臣に研修医の募集定員のほか、当該定員の算定方法を通知しなければならないこと。
(3) 都道府県は、当該通知書を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（削る）

46

報提供された各病院の研修医の募集定員について、その募集定員の合計を超えない範囲内で、必要な調整を行うことができること。
調整を行う場合には、募集定員の調整を受ける臨床研修病院
及び大学病院の同意が得られていること。
（新設）(7) 都道府県が基礎数の配分を希望する場合の取扱い
都道府県が希望する場合には、前述５の(1)ス(ｱ)又は(ｲ)により各病院の研修医の募集定員を算出する方法によらず、当該都道府県が、基礎数を各病院に配分する方法を選択することができる。
この方法を選択する場合には、以下の点に留意すること。
ア 基礎数の配分を決めるに当たっては、後述の 24 に定める地域協議会等、臨床研修に関して関係者が協議する場におい医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてて意見を聴くこと。
イ 基礎数の配分を決めるに当たっては、病院が行っている医師派遣等の実績を勘案し、地域医療が安定的に確保されるよう配慮すること。
ウ 次の手続きを行うこと。
(ｱ) 都道府県は、管轄する地方厚生局に対し、研修医の募集を行う年度の別途定める期日までに当該方法を 選択 する
旨を申請すること。
(ｲ) 地方厚生局が、(ｱ)の申請内容を確認すること。
(ｳ) 都道府県は、各病院に対し、前述５の(1)ス(ｱ)又は(ｲ)により各病院の研修医の募集定員を算出する方法 によらず、当該都道府県が募集定員を配分する旨を通知 すること。
(8) 地方厚生局への報告
各都道府県は、前述(4)から(7)までの方法により募集定員の調整を行った場合は、管轄する地方厚生局が定める期日 までに、その調整の結果を当該地方厚生局に提出すること。
(9) 都道府県が募集定員の調整を行わない場合、各病院の研修医の募集定員は前述５の(1)ス(ｱ)又は(ｲ)の数値を超えないものとすること。

（削る）

（削る）

（削る）

23 都道府県が事務の経由を希望する場合の取扱い
都道府県が、地域における各病院の研修状況を把握し、都道府県調整枠を適切に配分できるようにするため、都道府県が希望す47

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてる場合には、次の(1)に定める書類を都道府県経由で厚生労働大臣に提出する方法を選択することができること。
(1) 都道府県を経由することができる事務手続の書類は以下のものに限られること。
ア 臨床研修病院の指定の申請
イ 臨床研修病院の変更の届出
ウ 研修プログラムの変更又は新設の届出
エ 臨床研修病院の年次報告
オ 臨床研修病院の指定の取消しの申請(2) 都道府県が事務の経由を希望する場合には、次の手続を行うこと。
ア 都道府県は、毎年４月 30 日までに、管轄する地方厚生局に対し、都道府県を経由することとする事務手続の種類及び事務手続ごとの病院から都道府県への提出期限を申請すること。
イ 地方厚生局が、アの申請内容を確認すること。
ウ 都道府県は、各病院に対し、都道府県を経由することとす
る事務手続の種類及び事務手続ごとの都道府県への提出期限を通知すること。
エ 都道府県は、申請した各事務手続について、各病院から提出された書類に形式的な不備がないかを確認し、各事務手続について本通知に定める期限までに、当該書類を地方厚生局に提出すること。
24 臨床研修に関する地域協議会

25 臨床研修に関する地域医療対策協議会
48

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(1) 都道府県は、地域における研修医の確保、臨床研修の質の向上を図るため、地域医療対策協議会を開催し、関係者が協議する場とすること。
(2) 地域医療対策協議会の構成員については、「地域医療対策協
議会運営指針について」（平成 30 年７月 25 日付け医政発 0725
第 15 号厚生労働省医政局長通知）を参照とすること。
(3) 地域医療対策協議会は、以下の項目について協議、検討すること。
ア 地域における臨床研修の質の向上に関すること。
イ 地域における研修医の確保に関すること。
ウ 地域における研修医の募集定員の設定に関すること。
エ 地域における指導医の確保、養成に関すること。
オ 地域における臨床研修病院群の形成に関すること。
カ 臨床研修病院の指定や取消に関すること。
キ 地域密着型臨床研修病院の認定に関すること。
26 研修医の給与について（略）
27 施行期日等(1)～(6) （略）(7) 「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（平成 31 年３月 29 日
付け医政発 0329 第 23 号厚生労働省医政局長通知）による本通知の改正は平成 32 年（2020 年）４月１日から施行する。
49(1) 地域における研修医の確保、臨床研修の質の向上を図るため、都道府県に、臨床研修に関して関係者が協議する場（以下「地域協議会」という。）を設けることが望ましいこと。
(2) 地域協議会は、都道府県による設置のほか、臨床研修病院、大学病院、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等による設置が考えられること。
(3) 地域協議会は、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者等から構成され、以下の項目について協議、検討する
ことが考えられること。
ア 地域における臨床研修の質の向上に関すること。
イ 地域における研修医の確保に関すること。
ウ 地域における研修医の募集定員の調整に関すること。
エ 地域における指導医の確保、養成に関すること。
オ 地域における臨床研修病院群の形成に関すること。
（新設）
（新設）
25 研修医の給与について（略）
26 施行期日等(1)～(6) （略）（新設）

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

第３ 当面の取扱い
１ 趣旨（略）

第３ 当面の取扱い
１ 趣旨
医師臨床研修制度の実施に伴い、医療機関において医師の確保が困難となる可能性など、地域医療に与える影響を懸念する指摘があることから、当分の間は臨床研修病院の指定基準について以下の取扱いとするものであること。
２ 基幹型臨床研修病院の指定の基準について
２ 基幹型臨床研修病院の指定の基準について(1) 医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令(1) 医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 21 年４月 28 日公布 厚生労働省の一部を改正する省令（平成 21 年４月 28 日公布 厚生労働省
令第 105 号）附則の規定により、基幹型臨床研修病院とみなさ
令第 105 号）附則の規定により、基幹型臨床研修病院とみなされた単独型臨床研修病院又は管理型臨床研修病院が、平成 24 年
れた単独型臨床研修病院又は管理型臨床研修病院が、平成 24 年
４月１日以降、前述第２の５(1)エの基幹型臨床研修病院の指定４月１日以降、前述第２の５(1)オの基幹型臨床研修病院の指定基準を満たさない場合にあっては、都道府県知事は、個別の実基準を満たさない場合にあっては、個別の訪問調査等により、地調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力
基本的な診療を修得することができると認められる場合に限を修得することができると認められる場合に限り、基幹型臨床り、基幹型臨床研修病院として指定を継続するものであること。
研修病院として指定を継続するものであること。
(2) 都道府県知事は、新たに基幹型臨床研修病院の指定を受けよ(2) 新たに基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院が、うとする病院が、前述第２の５(1)エの基幹型臨床研修病院の指前述第２の５(1)オの基幹型臨床研修病院の指定基準を 満たさ
定基準を満たさない場合でも、入院患者の数が年間 2,700 人以
ない場合でも、入院患者の数が年間 2,700 人以上である場合に上である場合には、個別の実地調査等を行い、適切な指導体制
は、個別の訪問調査等を行い、適切な指導体制が確保され、かが確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力を修得すること
つ、研修医が基本的な診療能力を修得することができることなができることなど、良質な研修についての評価を含め、指定のど、良質な研修についての評価を含め、指定の可否を判断する
50

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について可否を判断するものであること。このため、これに該当する病院は、前述第２の４(1)アに定める期日の 10 ヶ月以上前に別に定める実地調査の申込書を管轄する都道府県に提出すること。
(3) 都道府県知事は、基幹型臨床研修病院のうち、災害等やむを得ない理由により前述第２の５(1)エの指定基準を２年 以上にわたり適合しない場合であっても、研修医が在籍しており、入院患者の数が年間 2,700 人以上である場合には、個別の実地調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力を修得することができると認められる場合に限り、基幹型臨床研修病院として指定を継続するものであること。
(4) 都道府県知事は、臨床研修病院に対し、書面調査の結果、指定基準を満たしていないと疑いのある場合には、個別の実地調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療を修得することができると認められる場合に限り、基幹型臨床研修病院として指定を継続するものであること。
(5) 都道府県知事は、指定申請書を提出した病院に対し、書面審査の上、必要と認めるものについては、個別の実地調査等により、指定の基準を満たしているか等の評価を含め、指定の可否を判断するものであること。
３ 都道府県の募集定員の上限について
前述第２の 23(1)に基づいて算出した都道府県の募集定員の上51ものであること。このため、これに該当する病院は、前述第２の４(1)アに定める期日の 10 ヶ月以上前に別に定める訪問調査の申込書を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出すること。
(3) 基幹型臨床研修病院のうち、災害等やむを得ない理由により前述第２の５(1)オの指定基準を２年以上にわたり適合しない場合であっても、研修医が在籍しており、入院患者の数が年間 2,700
人以上である場合には、個別の訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力を修得することができると認められる場合に限り、基幹型臨床研修病院として指定を継続するものであること。
（新設）

（新設）

３ 都道府県の募集定員の上限について
前述第２の 22(2)に基づいて算出した都道府県の募集定員の上

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について限の値が研修医の募集を行う年度の前年度の当該都道府県内の研修医の受入実績よりも少ない場合には、前述第２の 23(1)にかかわらず、当該受入実績に５を加えた数値を当該都道府県の募集
定員の上限の値とし、そのうち５は医師不足地域の病院における募集定員の増員分に限定して配分する都道府県調整枠とすること。
この場合、この方法により算出した都道府県の募集定員の上限の値と、前述第２の 23(1)に基づいて算出した値との差は、前述第２の 23(1)エで定める数値から充てることとし、募集定員倍率は変えないこととする。

限の値が研修医の募集を行う年度の前年度の当該都道府県内の研修医の受入実績よりも少ない場合には、前述第２の 22(2)にかかわらず、当該受入実績に５を加えた数値を当該都道府県の募集定員の上限の値とし、そのうち５は医師不足地域の病院における募集定員の増員分に限定して配分する都道府県調整枠とすること。

４ プログラム責任者について
平成 32 年３月 31 日以前よりプログラム責任者であった者については、平成 35 年３月 31 日までの間に限り、前述第２の７(3)ア(ｴ)の規定を適用しないこととする。
５ 臨床研修の評価及び修了について（略）

４ プログラム責任者について
平成 32 年３月 31 日以前よりプログラム責任者であった者については、平成 35 年３月 31 日までの間に限り、前述第２の６(3)ア(ｴ)の規定を適用しないこととする。
５ 臨床研修の評価及び修了について（略）

第４ 留意事項（略）

この場合、この方法により算出した都道府県の募集定員の上限の値と、前述第２の 22(2)に基づいて算出した値との差は、前述第２の 22(3)イで定める数値から充てることとし、募集定員倍率は変えないこととする。

第４ 留意事項(略)

第５ 国、都道府県、病院の管理者の連携協力等（新設）
法第１条の２の規定に基づき、国、都道府県、病院の管理者は、臨床研修の実施に関し、相互に連携を図りながら協力するよう努め
52

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行についてなければならないこと。
都道府県は、臨床研修省令に規定される都道府県の臨床研修に関する事務を適正に実施するため、管轄する地方厚生局に必要な助言、協力等を要請することができること。この点に関し、助言、協力等の要請を受けた地方厚生局は、該当する都道府県に対し、適切に対応するよう努めるものとする。
臨床研修病院の指定を受けようとする病院又は臨床研修病院の管理者は、管轄する都道府県又は地方厚生局に必要な相談・質問等ができること。この点に関し、相談・質問等を受けた地方厚生局は、該当する都道府県に対し必要な情報の提供を求めるなど、適切に対応するよう努めるものとする。
地方厚生局は、臨床研修の実施に関し、特に必要があると認めた場合には、該当する都道府県又は臨床研修病院の管理者に対し、技術的助言や情報の提供を求める等、適切に対応するよう努めるものとする。
第６ 検討規定
第５ 検討規定
平成 31 年３月 29 日付けの本通知の改正後５年以内に、医師法第平成 26 年３月 31 日付けの本通知の改正後５年以内に、医師法第16 条の２第 1 項に規定する臨床研修に関して所要の検討を加え、そ16 条の２第 1 項に規定する臨床研修に関して所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするの結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第７ 改正履歴
１．制定
平成１５年６月１２日付け医政発第０６１２００４号
２．改正

第６ 改正履歴
１．制定
平成１５年６月１２日付け医政発第０６１２００４号
２．改正
53医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について
平成１７年 ２月 ８日
平成１７年１０月２１日
平成１８年 ３月２２日
平成１９年 ３月３０日
平成２０年 ３月２６日
平成２１年 ５月１１日
平成２２年 ４月１４日
平成２３年 ３月２４日
平成２４年 ３月２９日
平成２６年 ３月３１日
平成２７年 ３月３１日
平成２８年 ３月３０日
平成２８年 ７月 １日
平成３０年 ７月 ３日
平成３１年 ３月２９日（別添１）
臨床研修の到達目標、方略及び評価（略）（別添２）（略）（様式）（略）

平成１７年 ２月 ８日
平成１７年１０月２１日
平成１８年 ３月２２日
平成１９年 ３月３０日
平成２０年 ３月２６日
平成２１年 ５月１１日
平成２２年 ４月１４日
平成２３年 ３月２４日
平成２４年 ３月２９日
平成２６年 ３月３１日
平成２７年 ３月３１日
平成２８年 ３月３０日
平成２８年 ７月 １日
平成３０年 ７月 ３日
（新設）
（別添１）
臨床研修の到達目標、方略及び評価（略）（別添２）（略）（様式）（略）54

様式１

臨床研修病院指定申請書
年
都道府県知事

月

日

殿
病院名
開設者

印

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成１４年厚生労働省令第１５８号）第４条又は第５条に基づき、別添のとおり臨床研修病院の指定について申請いたします。

臨床研修病院指定申請書－１－
病院施設番号：

臨床研修病院の名称：

１.基幹型臨床研修病院 ２.協力型臨床研修病院（申請を行う臨床研修病院の型の番号に○をつけてください。）
・臨床研修病院申請書－１－から－５－まで及び別紙１については、臨床研修プログラム検索サイトの画面を印刷したもの（不足する項目は適宜加筆すること）等必要な項目がわかるものを代わりに添付していただいても構いません。

記入日：西暦病院施設番号

臨床研修病院群の名称（基幹型・協力型記入）（基幹型・協力型記入）

月

日

名称

既に臨床研修病院群番号を有している

既に番号を取得している臨床研修病院については

臨床研修病院群については、番号も記入

病院施設番号を記入してください。
並行して他の臨床研修病院群に参加して指定の申年請を行っている場合には、右□欄をチェックして番号

してください。

□ 並行申請中
臨床研修病院群名：ください。

作成責任者の氏名及び連絡先

ﾌﾘｶﾞﾅ（基幹型・協力型記入）

氏名（姓）

本申請書の問合せに対して回答できる作成責任者につ

役職（名）（直通電話（e-mail：

いて記入してください。

（内線
）
―

）
）

（携帯電話のメールアドレスは不可とします。
）

１.病院の名称

ﾌﾘｶﾞﾅ（基幹型・協力型記入）

２.病院の所在地及び二次医療圏の 〒
名称

-

（

都・道・府・県）（基幹型・協力型記入）

電話：（

）

―

ＦＡＸ：（

）

―

）

―

二次医療圏
の名称：
３.病院の開設者の氏名（法人の名 ﾌﾘｶﾞﾅ
称）（基幹型・協力型記入）

４.病院の開設者の住所(法人の主 〒たる事務所の所在地)-（

都・道・府・県）（基幹型・協力型記入）

電話：（
５.病院の管理者の氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ（基幹型・協力型記入）

姓

）

―

ＦＡＸ：（
名

６.研修管理委員会の構成員の氏名 ＊ 別紙１に記入
研修管理委員会のすべての構成員(協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設に所属する者を含む。)について記入してください。
等（基幹型記入）７．病院群の構成等

＊

別表に記入

（基幹型記入）病院群を構成するすべての臨床研修病院、大学病院及び臨床研修協力施設の名称、新規指定の有無、病院群の構成の変更等について記入してください。

８.病院のホームページアドレス（基幹型・協力型記入）

http://

臨床研修病院指定申請書－２－
病院施設番号：

臨床研修病院の名称：※

９．医師（研修医を含む。）の員数（基幹型・協力型記入）

常勤：名、非常勤（常勤換算）：
名計（常勤換算）：名、医療法による医師の標準員数：＊ 研修医の氏名等について様式３に記入

１０．診療科名

標ぼう診療科（番号に○をつけてください。
）（基幹型・協力型記入）

1. 内 科2. 呼 吸 器 内 科

当該病院の医療法上の標ぼう診療科について該当する番号すべ経内科

7. 心 療 内 科

8. 性 感 染 症 内 科てに○をつけ、該当する標榜科がない場合は「99.その他」欄に

外科

12 . 消 化 器 外 科

13. 小 児 外 科

14. 気 管 食 道 外 科

記入すること。

外科

17. 脳 神 経 外 科

18. 形 成 外 科

19. 美 容 外 科

ー科

22 . リ ウ マ チ 科

23 . 小 児 科

24. 皮 膚 科

27. 産 科3. 循 環 器 内 科

28. 婦 人 科

32.放 射 線 科

29. 眼 科33 .病 理 診 断 科

4.消 化 器 内 科
9. 外 科

5. 気 管 食 道 内 科

10 . 呼 吸 器 外 科

30. 耳 鼻 咽 喉 科

34. 臨 床 検 査 科

名

6. 神

11. 心 臓 血 管

15. 肛 門 外 科

16. 整 形20. 精 神 科

21. ア レ ル ギ

25. 泌 尿 器 科

26 . 産 婦 人 科

31. リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科

35 .救 急 科

99.その他（次に記入してください。）

901
903
１１．救急医療 救急病院認定の告示の提供の実績 医療計画上の位置付け

科
科

告示年月日：西暦年

１．初期救急医療機関（基幹型・協力型記入）

１．有

救急専用診療（処置）室の有無

月日、告示番号：第前年度の件数：
１日平均件数：救 急 車 取 扱 件 数：

診療時間外の勤務体制

医師：指導を行う者の氏名等＊

救急医療を提供している診療科

内科系（１．有その他（

０．無） 外科系（１．有１２．医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。）（基幹型・協力型記入）

1.一般：
4.結核：

床、2.精神：床、5.療養：

１３．診療科ごとの入院患者・外来患者・研修医の数（基幹型・協力型記入）＊

１４．病床の種別ごとの平均在院日数（小数

1.一般：
4.結核：

１５．前年度の分娩件数号

３．第三次救急医療機関

０．無

救急医療の実績

第二位四捨五入）（基幹型・協力型記入）科
科

２．第二次救急医療機関

）ｍ２

（

902
904

件（うち診療時間外：件（うち診療時間外：件（うち診療時間外：

名、看護師及び准看護師：

件）
件）
件）

名

別紙４に記入０．無） 小児科（１．有 ０．無））

床、3.感染症：
床

床

別紙２に記入.
.

日、2.精神：日、5.療養：正常分娩件数：.
.

日、3.感染症：
日件、異常分娩件数：.

日件（基幹型・協力型記入）

１６．臨床病理 開催回数
検討会（ＣＰ 指導を行う病理医の氏名等Ｃ）の実施状剖検数況剖検を行う場所（基幹型・協力型記入）

前年度実績：＊

回、今年度見込：

回※申請病院の主催により別紙４に記入開催した回数を記載

前年度実績：

件、今年度見込：件

当該医療機関の剖検室 １．有
０．無

（

）大学、（

）病院

無を選択した場合には、剖検を実施している大学又は病院を記入してください。

１７．研修医の 研修医の宿舎
ための宿舎及び研修医室の有無
研修医室

１．有（単身用：
０．無（住宅手当：（基幹型・協力型記入）

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

１８．図書、雑誌、インター
ネット等が利用できる環境及び医学教育用機材の整備状況

戸、世帯用：
円）

有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

１．有（

室）

０．無

）ｍ２

図書室の広さ

（

医学図書数

国内図書：

冊、国外図書：

医学雑誌数

国内雑誌：

種類、国外雑誌：

図書室の利用可能時間
文献データベース等の
利用環境

：

～

医学教育用機材の整備
状況

：

冊
種類

24 時間表記Medline 等の文献データベース（１．有 ０．無）、教育用コンテンツ（１．有 ０．無）、その他（

利用可能時間（（基幹型・協力型記入）

戸）

）

：

～

医学教育用シミュレーター（１．有その他（：）24 時間表記
０．無）、）臨床研修病院指定申請書－３－
病院施設番号：
１９．病歴管理体制(基幹型・協力型記入)

臨床研修病院の名称：
病歴 管理の責任者の氏
名及び役職

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

（名）

役職
診療に関する諸記録の管理方法

２０．医療安全管理体制

１．中央管理２．各科管理その他（具体的に：診療録の保存期間（

診療録の保存方法

１．文書
２．電子媒体その他（具体的に：安全管理者の配置状況(基幹型・協力型記入)

）

）年間保存

１．有（

）
名）

０．無

有を選択した場合には、安全管理者の人数を記入してください。

安全管理部門の設置状
況

職員：専任（）名、兼任（）名
主な活動内容：例）「院内において発生した医療事故又は発生する危険があった医療事故についての情報の収集」「医療事故の防止のための研修及び教育」等

患者からの相談に適切に応じる体制の確保状
況

患者相談窓口の責任者の氏名等：
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

（名）

役職
対応時間（

：

～

：

患者相談窓口に係る規約の有無：）24 時間表記
１．有

医療に係る安全管理のための指針の整備状況

１．有 ０．無医療に係る安全管理委
員会の開催状況年（

医療に係る安全管理のための職員研修の実施
状況

年（

医療機関内における事故報告

医療機関内における事故報告等の整備：

等の医療に係る安全の確保を

その他の改善のための方策の主な内容：

０．無

指針の主な内容：）回

活動の主な内容：）回

研修の主な内容：
１．有

０．無目的とした改善のための方策

２１．研修記録の保存

保存期間

（

（基幹型記入）保存方法

１．文書
２．電子媒体その他（具体的に：２２．受入可能定員（基幹型・協力型記入））年間保存許可病床数（歯科の病床数を除く。）から算出

許可病床数（患者数から算出

年間入院患者数（））床÷１０＝（）名）人÷１００＝（）名

２３．精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況

1.精神保健福祉士：

名（常勤：名、非常勤：名）

2.作業療法士：名（常勤：名、非常勤：名）（基幹型・協力型記入）

3.臨床心理技術者：名（常勤：名、非常勤：名）

精神科の研修を行う臨床研修病院については記入してください。

9.その他の精神科技術職員：名（常勤：名、非常勤：名）

２４．協力型臨床研修病院としての研修実績（基幹型記入）＊ 別紙５に記入

臨床研修病院指定申請書－４－＊ここからは研修プログラムごとに記入してください。
病院施設番号：
臨床研修病院の名称：※
２５．研修プログラムの名称及び概要

研修プログラムの名称：(基幹型・協力型記入)
プログラム番号は、既にプログラム番号を取得されている場合に記入してください。

プログラム番号：
概要：＊ 別紙３に記入（基幹型記入）（作成年月日：西暦
年
月

２６．プログラム責任者の氏名等（副プログラム責任者が配置されている場合には、その氏名等）（プログラム責任者）
ﾌﾘｶﾞﾅ(基幹型記入)氏名（姓）＊ プログラム責任者の履歴を様式２に記入＊ 副プログラム責任者が配置されている場合にあっては、副プログラム責任者の履歴を様式２に記入

（名）

所属

役職

（副プログラム責任者）
１．有（名）
２７．臨床研修指導医（指導医）等の氏名等

＊

日）

０．無

別紙４に記入（基幹型記入）すべての臨床研修指導医等(協力型臨床研修病院に所属する臨床研修指導医及び臨床研修協力施設に所属する臨床研修の指導を行う者を含む。)について氏名等を記入してください。

２８．インターネットを用いた評価システム

１．有（

・EPOC

２９．研修開始時期

西暦

年

・その他（
月

）

）

０．無

日

（基幹型記入）３０．研修医の処遇

処遇の適用

１．基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする。

（基幹型・協力型記入）(基幹型臨床研修病院及び地域密着型臨床研修病院は、２に○をつけて、以下の各項目について記入してください。)

２．病院独自の処遇とする。

常勤・非常勤の別

１．常勤

研修手当

一年次の支給額（税込み）
基本手当／月（
賞与／年（１を選択した場合には、以下の研修医の処遇の項目については、記入不要です。

２．非常勤

時間外手当：
休日手当 ：
勤務時間

１．有
１．有

円）
円）

円）
円）

基本的な勤務時間（
休憩時間（

０．無
０．無
：

～

：

）24 時間表記）

時間外勤務の有無：１．有
休暇

ニ年次の支給額（税込み）
基本手当／月（
賞与／年（０．無有給休暇（１年次：日、２年次：
夏季休暇（１．有 ０．無）
年末年始（１．有 ０．無）その他休暇（具体的に：

当直

回数（約

研修医の宿舎（再掲）

１．有（単身用：
０．無（住宅手当：

日）

）

回／月）
戸、世帯用：
円）戸）有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室（再掲）

１．有（

室）

０．無

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

社会保険・労働保険

公的医療保険（）

公的年金保険（）

労働者災害補償保険法の適用（１．有 ０．無）、国家・地方公務員災害補償法の適用（１．有 ０．無）雇用保険（１．有０．無）臨床研修病院指定申請書－５－
病院施設番号：
３１．研修医の処遇（続き）

臨床研修病院の名称：
健康管理

健康診断（年
その他（具体的に：回））

医師賠償責任保険の扱
い病院において加入（１．する ０．しない）
個人加入（１．強制 ０．任意）

外部の研修活動

学会、研究会等への参加：１．可

０．否

学会、研究会等への参加費用支給の有無：１．有３２．研修医の募集定員

１年次：
着型 名）

（基幹型）

３３．研修医の募集及び採用の 研修プログラムに関する問い合わせ先
方法

名（内地域密着型

０．無名）、２年次：名（内地域密

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

（名）

所属

役職

（基幹型記入）

電話：（

）

―

ＦＡＸ：（

）

―

e-mail：
URL：http://
資料請求先

住所
〒

（

担当部門

都・道・府・県）

担当者氏名
ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

電話：（

）

―

名

ＦＡＸ：（

）

―

e-mail：
URL：http://
募集方法

３４．研修医手帳

１．公募
２．その他（具体的に：）応募必要書類（複数選択可）１．履歴書、２．卒業(見込み)証明書、３．成績証明書、
４．健康診断書、５．その他（具体的に：）

選考方法（複数選択可）１．面接
２．筆記試験
その他（具体的に：）募集及び選考の時期

募集時期：
選考時期：

月
月

マッチング利用の有無

１．有

０．無

１．有

０．無

（基幹型記入）３５．連携状況（基幹型記入）※欄は、記入しないこと＊

様式６に記入日頃から日頃から（記入要領）１

特に定めのあるもののほか、原則として、申請日の属する年度（以下「申請年度」という。）の４月１日現在で作成すること。

２

臨床研修病院群によって臨床研修を行おうとする病院にあっては、基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院及び協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院のいずれの病院も申請書を作成すること。
３ 各項目に、記入が必要な臨床研修病院の型を記載してあるので、申請する臨床研修病院の型に合わせて、記入が必要な項目について記入すること。
４ （基幹型・協力型記入）とある場合には、基幹型臨床研修病院・協力型臨床研修病院のすべての臨床研修病院が記入対象となること。
５ 初めて申請を行う病院の場合は、記入が必要なすべての項目について記入すること。
６ 既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入し、前回提出した申請書の内容と異なる項目について記入することで差し支えな
いこと。
７（１．有 ０．無）のように選択形式の項目は、いずれかに○をつけること。

８ ※欄は、記入しないこと。
９ 申請する臨床研修病院の型に応じて、「１．基幹型臨床研修病院

２．協力型臨床研修病院」の番号に○をつけること。

10「作成責任者の氏名及び連絡先」欄の作成責任者は、記載内容について十分回答できる者とすること。

11「二次医療圏の名称」欄は、当該病院の属する二次医療圏の名称を記入すること。

12「病院の開設者の氏名」欄は、開設者が法人の場合には、法人の名称を記入すること。

13「病院の開設者の住所」欄は、開設者が法人の場合には、法人の主たる事務所の所在地を記入すること。

14 「研修管理委員会の構成員の氏名等」は、研修管理委員会のすべての構成員（協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設に所属する者を含む。）につ
いて別紙１に記入すること。
15「病院群の構成等」欄は、病院群を構成するすべての臨床研修病院、大学病院及び臨床研修協力施設の名称、新規指定の有無、病院群の構成の変更等について別表に記入すること。

16「病院のホームページアドレス」欄は、当該病院がホームページを有する場合にのみ記入することで差し支えないこと。

17「医師（研修医を含む。
）の員数」欄について（１）「医療法第２１条の規定に基づく人員の算定に当たっての取扱い等について」（平成１０年６月２６日付け健政発第７７７号・医薬発第５７４号）に基づき、当該病院に勤務する医師（研修医を含む。
）について記入すること。なお、歯科医師は算定しないこと。
（２）「常勤」とは、原則として当該病院で定めた医師の勤務時間のすべてを勤務する者をいうものであること。
（３）「非常勤」については、常勤以外の医師について、次に掲げる換算式により常勤換算をした数を記入すること。
※

換算式
非常勤医師の１週間の勤務時間数＝常勤換算をした数（小数第二位を四捨五入）

常勤医師の１週間の勤務時間数（４）「計（常勤換算）」については、常勤医師数と非常勤医師を常勤換算した数の合計を記入すること。
（５）「医療法による医師の標準員数」は、医療法施行規則第１９条第１項第１号の規定に従い、次に掲げる算出式により算出すること（患者数は、入院及び外来とも申請年度の前年度の１日平均とすること。）。
※

算出式
精神病床及び療養病床に係る入院患者数（歯科の入院患者数を除く。
）＋精神病床及び療養病床以外の病床に係る入院患者数（歯科の入院患者数を除く。）
３＋外来患者数（精神科、耳鼻咽喉科、眼科及び歯科の外来患者数を除く。）＋ 精神科、耳鼻咽喉科及び眼科の外来患者数 －52 × １ ＋３＝医師の標準員数
2.5５16
ただし、医療法施行規則第４３条の２に該当する病院については、上記算出式によらないものとする。
（６）当該病院の研修プログラムで研修を行っているすべての研修医の氏名等について、様式３に記入すること（歯科医師は記入しない。）。
18 「診療科名」欄は、当該病院の医療法上の標ぼう診療科について該当する番号すべてに○をつけ、該当する診療科がない場合は「99.その他」欄に記入
すること。
19

「救急医療の提供の実績」欄について（１）「救急病院認定の告示」欄は、「救急病院等を定める省令」（昭和３９年厚生省令第１８６号）に基づき都道府県知事の救急病院の認定を受けている病院である場合に、告示年月日（西暦）及び告示番号を記入するものであること。
（２）「医療計画上の位置付け」欄は、医療計画上、初期救急医療機関、第二次救急医療機関又は第三次救急医療機関として位置付けられている場合に、該当する番号に○をつけるものであること。
（３）「救急専用診療（処置）室の有無」欄は、救急専用診療（処置）室を有する場合には、「１．有」に○をつけるとともに、その面積を記入し、有しない場合には、「０．無」に○をつけること。
（４）「救急医療の実績」欄については、「前年度の件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数（来院方法を問わず、すべての件数）、「１日平均件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数を年間総日数（３６５又は３６６）で除した数、また、「救急車取扱件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数のう
ちで来院方法が救急車によるものの数をそれぞれ記入すること。さらに、これらの件数のうち診療時間外に受け付けた件数について、それぞれの「うち診療時間外」欄に記入すること。
（５）「診療時間外の勤務体制」については、「医師」数は、「救急医療を提供している診療科」の診療時間外の勤務体制における医師数を記入すること。
また、「看護師及び准看護師」数は、専ら救急医療を提供するための病棟・外来に勤務する看護師及び准看護師のうち、診療時間外の交代制及び宿日直体制における看護師及び准看護師数を記入すること。
（６）「指導を行う者の氏名等」欄については、救急医療の指導を行う者について別紙４に記入すること。
（７）「救急医療を提供している診療科」欄は、内科系、外科系又は小児科に係る救急医療の提供の有無について、該当する番号に○をつけ、その他の診療科に係る救急医療を提供している場合には、「その他」欄に当該診療科名を記入すること。
20「医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。）」欄は、当該病院の病床の種別ごとの許可病床数を記入すること。

21「病床の種別ごとの平均在院日数」欄は、次に掲げる算出式により算出した、申請年度の前年度の平均在院日数を記入すること。ただし、在院患者
延日数とは、申請年度の前年度の毎日午後１２時現在の在院患者数を合計した数とすること。なお、在院患者延日数、新入院患者数及び退院患者数に

ついては、保険診療であるか否かを問わないものであること。
※

算出式
在院患者延日数＝平均在院日数（小数第二位を四捨五入）

1／2（新入院患者数＋退院患者数）
22「前年度の分娩件数」欄は、申請年度の前年度の正常分娩件数及び異常分娩件数についてそれぞれ記入すること。

23「臨床病理検討会（ＣＰＣ）の実施状況」欄について（１）「開催回数」欄は、申請病院の主催の下に開催したＣＰＣの申請年度の前年度の開催回数及び申請年度の開催見込数を記入すること。
（２）「剖検数」欄は、申請年度の前年度の剖検件数及び申請年度の剖検見込数を記入すること。
（３）「剖検を行う場所」欄は、剖検を当該医療機関の剖検室で行っている場合は「１．有」に○をつけること。また、剖検を当該医療機関の剖検室で行っていない場合には、「０．無」に○をつけるとともに、剖検を大学の剖検室において行っているときは「（
剖検を他病院の剖検室で行っているときは「（
24）大学」に当該大学名を記入し、）病院」に当該病院名を記入すること。

「研修医のための宿舎及び研修医室の有無」欄について（１）「研修医の宿舎」欄は、研修医の利用に供する宿舎（当該病院の敷地の内外を問わない。
）を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、「単身用」・「世帯用」のそれぞれの戸数を記入すること。また、研修医のための宿舎を有さない場合は「０．無」に○をつけるとともに、住宅手当の支給
内容（全額支給、一律○○円、最低○○円から最高○○円の範囲内で負担額に応じて支給等）を記入すること（住宅手当を支給していない場合には「０円」と記入すること。）。
（２）「研修医室」欄は、研修医室を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、その室数を記入すること。また、研修医室を有さない場合は「０．
無」に○をつけること。
25「図書、雑誌、インターネット等が利用できる環境及び医学教育用機材の整備状況」欄について（１）「文献データベース等の利用環境」欄は、Medline 等の文献データベース及び教育用コンテンツのそれぞれについて、利用できる場合は「１．有」に○をつけ、利用できない場合には「０．無」に○をつけること。また、文献データベース及び教育用コンテンツ以外に、これに類するもので利用できるものがある場合は「その他（）
」にその内容を記入すること。

（２）「医学教育用機材の整備状況」欄は、医学教育用シミュレーターの整備の有無について該当する番号に○をつけること。また、臨床研修に必要なその他の医学教育用機材を整備している場合は「その他（
26）
」にその内容を記入すること。

「病歴管理体制」欄について（１）「診療に関する諸記録の管理方法」欄は、診療に関する諸記録（診療録、病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約等）に関する管理方法について、主に中央管理を行っている場合には「１．
中央管理」、主に各科管理を行っている場合には「２．各科管理」に○をつけること。また、いずれにも該当しない場合は、「その他」欄に、その内容を具体的に記入すること。
（２）「診療録の保存方法」欄は、診療録を文書により保存している場合には「１．文書」、電子媒体により保存している場合には「２．電子媒体」に○をつけること。また、双方併用で保存している場合等は「その他」欄に具体的に記入すること。
27「医療安全管理体制」欄について（１）「安全管理者の配置状況」欄は、安全管理者を配置している場合は「１．有」に○をつけるとともに、その人数を記入すること。また、安全管理者を配置していない場合には「０．無」に○をつけること。
（２）「安全管理部門の設置状況」欄は、安全管理部門の専任職員及び兼任職員の数をそれぞれ記入するとともに、安全管理部門の主な活動内容を記入すること。
（３）「患者からの相談に適切に応じる体制の確保状況」欄は、患者相談窓口の責任者の氏名及び役職並びに患者相談への対応時間を記入するとともに、患者相談窓口に係る規約を有する場合は「１．有」に○をつけ、有さない場合には「０．無」に○をつけること。
28「研修記録の保存」欄は、臨床研修を修了した研修医の氏名、修了した臨床研修の内容、研修医の評価等研修記録の保存について、その保存期間を記入するとともに、診療録を文書により保存している場合には「１．文書」、電子媒体により保存している場合には「２．電子媒体」に○をつけること。また、双方併用で保存している場合等は「その他」欄に具体的に記入すること。

29 「受入可能定員」欄は、医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。
）からの算出（÷１０）及び年間入院患者数（申請年度の前々年度からの繰越
患者数＋申請年度の前年度の新規入院実患者数）からの算出（÷１００）の双方とも記入すること。
30「精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況」欄は、当該病院が精神科の研修を行う場合に記入するものであり、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者のそれぞれの職種について、職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。また、これらの職種以外にも精神科に係る技術職員がいる場合は、その職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。

31「研修プログラムの名称及び概要」以降の欄については、研修プログラムごとに別葉に記入すること。

32 「プログラム責任者の氏名等（副プログラム責任者が配置されている場合には、その氏名等）」欄は、プログラム責任者の氏名、所属（当該者が所属する病院名を記入すること。
）及び役職を記入し、副プログラム責任者が配置されている場合には「１．有」に○をつけ、その人数を記入すること。また、副プログラム責任者が配置されていない場合には「０．無」に○をつけること。さらに、プログラム責任者の履歴を様式２に記入すること（副プ
ログラム責任者が配置されている場合には、副プログラム責任者の履歴を様式２に記入すること。）。
33「インターネットを用いた評価システム」欄は、該当するものに○をつけ、「１．有」を選択した場合は、EPOC かその他を選択すること。

34「研修医の処遇」欄について（１）「処遇の適用」欄については、基幹型臨床研修病院は、２に○をつけ、以降の研修医の処遇の各項目について記入すること。また、協力型臨床研修
病院は、基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする場合には、１に○をつけ（この場合、以降の研修医の処遇の項目については記入しなくとも差し支えないこと。）、また、病院独自の処遇とする場合には、２に○をつけること。
（２）「研修手当」欄は、研修医の基本的な研修手当について、１年次及び２年次の基本手当の額（税込み）、賞与の支給額を記入すること。基本手当が月給ではない場合にあっては、およその月額を記入すること。時間外手当及び休日手当を支給する場合は、それぞれ「１．有」に、支給しない場合には「０．無」に○をつけること。なお、時間外勤務及び休日勤務がある場合においては、時間外手当及び休日手当が支給されるものと考えられること。

（３）「勤務時間」欄は、研修医の基本的な勤務時間及び勤務時間中の休憩時間について記入すること。また、「時間外勤務の有無」欄は、時間外勤務がある場合には「１．有」に、ない場合には「０．無」に○をつけること。
（４）「休暇」欄は、研修医の基本的な休暇の内容について、１年次及び２年次の有給休暇付与日数を記入すること。また、夏季休暇、年末年始休暇の有無について該当するものに○をつけること。また、これら以外に休暇を付与する場合は、その具体的休暇名を記入すること。
（５）「当直」欄は、研修医の一月あたりのおよその当直回数について記入すること。
（６）「社会保険・労働保険」欄は、研修医に適用される社会保険・労働保険について、「公的医療保険（
金保険（）」欄に「組合健康保険」等と、「公的年）」欄に「厚生年金保険」等と記入し、「労働者災害補償保険法の適用」欄、「国家・地方公務員災害補償法の適用」欄、「雇用保険」

欄のそれぞれ該当するものに○をつけること。
（７）「健康管理」欄は、研修医の基本的な健康管理について、健康診断の回数を記入すること。また、健康診断以外で健康管理を実施している場合は、「その他」欄に具体的に記入すること。
（８）「医師賠償責任保険の扱い」欄は、研修医の医師賠償責任保険の基本的な扱いについて該当するものに○をつけること。
（９）「外部の研修活動」欄は、学会、研究会等への参加を認めるか否かについて該当するものに○をつけ、認める場合における参加費用の支給の有無についても、該当するものに○をつけること。
35「研修医の募集定員」については、当該病院で臨床研修を行っている１年次及び２年次の合計が受入可能定員を超えないこと。

36「研修医の募集及び採用の方法」欄について（１）「募集方法」欄は、研修医を公募により募集する場合には「１．公募」に○をつけ、その他の方法とする場合にはその他欄にその内容を具体的に記入すること。
（２）「応募必要書類」欄は、研修医が選考に応募する際に必要な書類すべてに○をつけ、その他に必要な書類がある場合には、その他欄にその内容を具体的に記入すること。
（３）「選考方法」欄は、研修医の選考方法について該当するものすべてに○をつけ、その他に選考方法を設ける場合には、その他欄にその内容を具体的に記入すること。
（４）「募集及び選考の時期」欄は、募集及び選考の時期について、具体的に記入すること。
（５）「マッチング利用の有無」欄は、マッチングを利用する場合には「１．有」に○をし、マッチングを利用しない場合には「０．無」に○をすること。

別紙１

（No.
６．研修管理委員会の構成員の氏名等

病院施設番号：

氏名

所属）

臨床研修病院の名称：
役職

備考

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

※

名

１ページ目の最上欄には、研修管理委員長の氏名等を記入すること。「所属」欄には、当該構成員が所属する病院又は施設の名称を記入すること。研修管理委
員長、プログラム責任者、研修実施責任者及び臨床研修指導医（指導医）については、「備考」欄にその旨を記入すること。欄が足りない場合には、コピーによ
り対応し、
「（No.

）
」欄にページ数を記入すること。

7．病院群の構成等

別表

基幹型病院の名称（所在都道府県）：（）

申請の概要（当てはまるものに○を付けてください）
１．協力型病院から基幹型病院となるもの
２．病院群の構成の変更を行うもの
基幹型又は地域密着型病院
所在都道府
二次医療圏
県

協力型病院

名称

(病院施設番号:

新規

所在都道府
追加・
二次医療圏
県
削除

)

臨床研修協力施設
名称

新規

所在都道府
追加・
二次医療圏
県
削除

研修プログラム
名称

新規(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:

)

名称

定員

病院群を構成する臨床研修病院及び研修協力施設（病院又は診療所に限る）が同一の二次医療圏又は同一の都道府県を越えている場合は、その理由を以下に記載。

※

該当する項目について、上から病院施設番号順に詰めて記入すること。

※

病院群を構成するすべての基幹型病院、地域密着型病院、協力型病院及び臨床研修協力施設（今回の届出により削除しようとするものを含む。）の所在都道府県、二次医療圏、名称をそれぞれの「所在都道府県「二次医療圏」、「名称」欄に記入（既に病院施設番号を取得している研修病院等は番号を「名称」欄に記入）した上で、それぞれの施設が新たに臨床研修協力病院（協力施設）となる場合は「新規」欄に「○」を記入し、また、臨床研修病院（協力施設）を追加又は削除する場合にはそれぞれの施設が以前の病院群に追加されるか以前の病院群から削除されるかにより「追加・削除」
欄に「追加」又は「削除」を記入すること。

※

当該病院群に係るすべての研修プログラムの名称及び募集定員（自治医科大学卒業生分等マッチングによらないものを含む）を「研修プログラム」欄に記入すること。

別紙 ２

１３．診療科ごとの入院患者・外来患者の数

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修病院の名称：

）

（

）

計

（

病院で定めた必修 その他の研修を行
科目の診療科
う診療科

合

精 神 科

科

婦人科

又は

産

)

産婦人科

(

小 児 科

麻酔科（部門）科

年間入院患者実数（）内は救急件数又は分娩件数

外

科

分

救急部門

内

区

病院施設番号：

年間新外来患者数

１日平均外来患者数（ ）内は年間外来診療日数

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

平均在院日数常勤医師数（うち臨床研修指導医（指導医）
数）

(

)

※ 「年間入院患者実数」とは、申請年度の前々年度の繰越患者数に申請年度の前年度中における新入院患者数を加えた数とすること。
「年間新外来患者数」とは、申請年度の前年度中に来院した外来患者のうち、初診料を算定した患者数とすること。「１日平均外来患者数」とは、年間外来患者延数÷年間外来診療日数による数（小数第二位を四捨五入）とすること。「病院で定めた必修科目の診療科」欄等が足りない場合には、続紙（様式自由）に記載し添付すること。「救急件数」及び「分娩件数」とは、１１．の救急医療の実績の前年度の件数及び１５．
の正常分娩件数と異常分娩件数の合計とすること。
※ 「内科」とは、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科等を含めた広義の内科のうち基本研修科目の内科分野の研修を行う診療科であり、「外科」とは、心臓血管外科、呼吸器
外科、脳外科等を含めた広義の外科のうち基本研修科目の外科分野の研修を行う診療科であること。
※

基幹型指定申請においては、内科及び救急部門に係る患者の症例リストを添付すること。(様式任意)

１３．診療科ごとの研修医の数（

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修病院の名称：

年度分）
基幹型病院名

担当分野

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11
～16
週

17
～20
週

※
※

21
～24
週

病院施設番号：
25
29
33～28 ～32 ～36
週
週
週

37
～40
週

41
～44
週

45
～48
週

49
～52
週

申請年度の次年度分、次々年度分を別葉で作成すること。
「基幹型病院名」欄には、当該病院が申請年度の次年度又は次々年度に研修医を受け入れる基幹型病院の名称及びそのプログラムにおける自病院の担当分野をすべて記入し（自病院が基幹型病院の場合は、自病院を一番上に記入すること）、基幹型病院及び担当分野ごとに各週に受け入れる研修医の延人数（研修期間 ４週 について１人とすること）を記入すること。また、複数の基幹型病院の研修医を受け入れる担当分野がある場合には、その担当分野ごとの合計を記入すること。
※ 「担当分野」欄には、内科、救急部門、地域医療、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科のみを記入し 、選択科については記入しないこと。ただし、一般外来については、他科との並行研修ではなく、単独で実施する場合に限り記入すること。
※ 担当分野が選択科目の場合は、受け入れる研修医の延人数は、受け入れ予定の最大数を記入すること。

別紙３

２５．研修プログラムの名称及び概要
プログラム番号：
病院施設番号：

臨床研修病院の名称：

臨床研修病院群番号：

臨床研修病院群名：プログラム番号、病院施設番号及び臨床研修病院群番号は、既に取得されている場合に記入してください。

１．研修プログラムの名称
２．研修プログラムの特色
３．臨床研修の目標の概要

４．研修期間（）年（原則として、「２年」と記入してください。
）

研修後そのまま専門研修に入り 3 年以上研修可能な病院は、その旨を記入してください。

備考
５．臨床研修を行う分野

研修分野ごとの病院又は施設（研修分野ごとの研修期間）＊＊＊

同一の研修分野について複数の病院又は施設で研修を行う場合には、適宜欄を分割してすべての病院又は施設の名称（病院施設番号）を記入してください。
研修期間は、研修分野ごとに週単位で記入してください。各研修分野におけるプログラムの詳細は備考欄に記入してください。
選択科目については、その診療科を選択した場合の病院又は施設等を記入してください。

病院施設番号
(記入例)

ｘｘ科

内科

1234567

病院又は施設の名称
○○

病院

研修期間

内一般外来

○週

○週

週

週

救急部門
必
修
科
目
・
分
野

地域医療

一般外来

週

在宅診療

週

外科

週

週
週

小児科

週

週

産婦人科
精神科
一般外来

病院で

週
週

定めた

週

必修

週

科目

選択
科目

週
週
週

備考：基幹型臨床研修病院での研修期間・・・最低○週 ※原則として、52 週以上行うこと が望ましい。
臨床研修協力施設での研修期間・・・最大○週 ※原則として、12 週以内であること。ただしへき地・離島診療所等の研修期間が含まれる場合はこの限りでは無い。
研修プログラムに規定された４週以上のまとまった救急部門の研修を行った後に救急部門の研修としてみなす休日・夜間の当直回数・・・約○○回
救急部門（必修）における麻酔科の研修期間・・・○○週※但し、４週を上限とする
一般外来の研修を行う診療科・・・○○科 ※地域医療の中での在宅診療を一般外来の欄に記載すること

プログラム番号、病院施設番号及び臨床研修病院群番号

病院施設番号：

臨床研修病院の名称：は、既に取得されている場合に記入してください。

臨床研修病院群番号：

臨床研修病院群名：６．研修スケジュール（一年次・ニ年次：いずれかに○）プログラム番号(No.1)

臨床研修開始週を基準に各週の研修人数を記入してください。＊１

病院又は施設の名称

研修分（病院施設番号）

野＊２

凡例

○×病院

（○×○×○×）
凡例▲■病院（▲■▲■▲■）
凡例△□病院（△□△□△□）

内科

外科

外科

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11～
16 週

17～
20 週

21～
24 週

25～
28 週

29～
32 週

33～
36 週

37～
40 週

41～
44 週

45～
48 週

49～
52 週

5

3

3

＊１：臨床研修病院群における臨床研修で、１つの研修プログラムの中で研修医によって研修を行う研修分野の順番が異なる研修方法（たすきがけ方式等）を採用する場合は、当該研修プログラムの研修分野並びに当該分野の研修を行う病院又は施設の名称及び研修期間を本用紙に記入した上で、研修分野の順番のパターンごとに研修スケジュールを別葉に記入すること。また、同様の研修プログラムが複数存在する場合は、すべての研修プログラムを１枚にまとめたものを添付すること。
＊２：「研修分野」欄には、「５．臨床研修を行う分野」欄に記入した研修分野を記入すること。
＊３：選択科目の研修分野の各月の研修人数については、病院ごとの研修医の受入予定の中で考えられる最大の受入数を記入すること。

プログラム番号、病院施設番号及び臨床研修病院群番号

病院施設番号：

臨床研修病院の名称：は、既に取得されている場合に記入してください。

臨床研修病院群番号：

臨床研修病院群名：６．研修スケジュール（一年次・ニ年次：いずれかに○）プログラム番号(No.1)

臨床研修開始週を基準に各週の研修人数を記入してください。＊１

病院又は施設の名称（病院施設番号）

研修
分野
＊２

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11～
16 週

17～
20 週

21～
24 週

25～
28 週

29～
32 週

33～
36 週

37～
40 週

41～
44 週

45～
48 週

49～
52 週

＊１：臨床研修病院群における臨床研修で、１つの研修プログラムの中で研修医によって研修を行う研修分野の順番が異なる研修方法（たすきがけ方式等）を採用する場合は、当該研修プログラムの研修分野並びに当該分野の研修を行う病院又は施設の名称及び研修期間を本用紙に記入した上で、研修分野の順番のパターンごとに研修スケジュールを別葉に記入すること。また、同様の研修プログラムが複数存在する場合は、すべての研修プログラムを１枚にまとめたものを添付すること。
＊２：「研修分野」欄には、「５．臨床研修を行う分野」欄に記入した研修分野を記入すること。
＊３：選択科目の研修分野の各月の研修人数については、病院ごとの研修医の受入予定の中で考えられる最大の受入数を記入すること。

別紙４

（No.
２７．臨床研修指導医（指導医）等の氏名等

病院施設番号：）

臨床研修病院の名

称：
指導医講習

担当分野

氏名

所属

役職

臨床経験
年数

備考

会等の受講
経験

資格等

プログラム番号

有：○
無：×

※
※
※
※
※

１ プログラム責任者
２ 副プログラム責任者
３ 研修実施責任者
４ 臨床研修指導医（指導医）「担当分野」欄には、様式１別紙３の臨床研修を行う分野及び病理（ＣＰＣ）を記入すること。
「所属」欄には、臨床研修指導医（指導医）等が所属する病院又は施設の名称を記入すること。
「資格等」欄には、受講した指導医講習会名称や、取得した専門医資格等について記入すること。
「プログラム番号」欄には、臨床研修指導医（指導医）等が担当するすべてのプログラム番号を記入すること（プログラム番号を取得していない場合には研修プログラムの名称を記入
すること。
）
。
プログラム責任者、副プログラム責任者、研修実施責任者及び臨床研修指導医（指導医）については、「備考」欄にそれぞれに応じた番号を記入し、併せてプログラム番号を記入すること（プログラム番号を取得していない場合には研修プログラムの名称を記入すること。
）。
＊研修実施責任者・・・協力型臨床研修病院又は臨床研修協力施設において、当該施設における臨床研修の実施を管理する者＊臨床研修指導医（指導医）
・・・研修医に対する指導を行う医師であり、７年（８４月）以上の臨床経験及び指導医養成講習会等の受講経験を有する者

※欄が足りない場合には、コピーにより対応し、「（No. ）」欄にページ数を記入すること。

２４．協力型臨床研修病院としての研修実績
病院施設番号：

別紙5

臨床研修病院の名称：○○年度
基幹型臨床研修病院名合

研修医の氏名及び年次

１～４週

５～８週

９～12週

13～16週17～20週21～24週25～28週29～32週33～36週37～40週41～44週45～48週49～52週合計

研修医の氏名及び年次

１～４週

５～８週

９～12週

13～16週17～20週21～24週25～28週29～32週33～36週37～40週41～44週45～48週49～52週合計

計○○年度
基幹型臨床研修病院名合計※直近５年ごとに、協力型臨床研修病院として研修医を受入れた数等を年度別に、研修医ごとに記入すること。（受入実績のない年度については作成不要）

記載例
２４．協力型臨床研修病院としての研修実績
病院施設番号：

000000

別紙5

臨床研修病院の名称：○○病院

研修医の氏名及び年次

１～４週

４月

２８年度
基幹型臨床研修病院名
△△病院

研修太郎

２年次

□□病院

臨床花子

１年次

合

３月
５～８週

９～12週

13～16週17～20週21～24週1 1 1 11 1 1 1

計

25～28週29～32週33～36週37～40週41～44週45～48週1 1 1 11 1 1 1４月
基幹型臨床研修病院名

研修医の氏名及び年次

△△病院

研修次郎

合

１～４週

９～12週

13～16週17～20週21～24週25～28週

２年次

直近５年ごとに、協力型臨床研修病院として研修医を受入れた数等を年度別に、研修医ごとに記入すること。（受入実績のない年度については作成不要）
例：２６÷３＝８．６・・・・・

9
1

9

1 1

18

３月
５～８週

計

週の合計÷研修医数（同一人物は一人としてカウント）＝８週以上

合計

1

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

２９年度

49～52週29～32週33～36週37～40週41～44週45～48週49～52週合計

1 1 1 1 1 1 1 1

8

1 1 1 1 1 1 1 1

8

様式２

（副）プログラム責任者履歴書（１．プログラム責任者、２．副プログラム責任者）１．又は２．に○をつけてください。
氏名研修プログラムの名称
所属
役職及び診療科
医籍登録番号
登録年月日
臨床経験年数
主な履歴・教育 年 月
歴※

指導医講習会などの受講歴※「プログラム責任者養成講習会」の受講歴※
主な臨床経験及び業績（臨床における専門分野、手術件数、検査件数、経験症例数など）※
所属学会名「所属」欄には、プログラム責任者又は副プログラム責任者が所属する病院名を記入すること。
※については、適宜続紙（様式自由）に記入して添付すること。

研
病院施設番号：

番号

※

修

医

名

様式３

簿

（No.

臨床研修病院の名称：

氏名

生年月日

記入日：西暦

医籍番号

医籍登録年月日

研修開始年月日

研修プログラム番号

年

）
月

日

備考

当該病院の研修プログラムで研修を行っているすべての研修医（採用予定を含む。）について研修開始年月日順に記入すること（歯科医師は記入しない）。「研修開始年月日」欄には、当該研修医が最初に（中断がある場合は中断前に）研修を開始した年月日を記入すること。
「研修プログラム番号」欄には、当該研修医が研修を行っている研修プログラムの番号を記入すること。
「備考」欄には、当該研修医が過去に中断している場合に当該病院で研修を開始した年月日を記入すること。欄が足りない場合には、コピーにより対応し、「（No. ）」欄にページ数を記入すること。

様式４－１

臨床研修協力施設概況表－１－
医療機関用

・臨床研修協力施設概況表－１－から－３－までについては、臨床研修プログラム検索サイトの画面を印刷したもの等必要な項目がわかるものを代わりに添付していただいても構いません。

記入日：西暦病院施設番号

臨床研修病院群の名称

既に番号を取得している施設については病院施設番臨床研修病院群を構成する場合に記入し

年

月

日

名称

てください。

号を記入してください。

既に臨床研修病院群番号を有している臨番号床研修病院群については、番号も記入してください。

作成責任者の氏名及び
連絡先

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

所属
（名）

（内線

）

（直通電話（））

役職

本調査表の問合せに対して回

e-mail：答できる作成責任者について記入してください。

１．臨床研修協力施設―（携帯電話のメールアドレスは不可とします。
）

ﾌﾘｶﾞﾅ

の名称
２．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）

の所在地
電話：
（
３．臨床研修協力施設

）

―

ＦＡＸ：
（

）

―

ﾌﾘｶﾞﾅ

の開設者の氏名（法人の名称）
４．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）の開設者の住所（法人の主たる事務所
電話：
（

の所在地）
５．臨床研修協力施設の管理者の氏名及

）

―

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

ＦＡＸ：（

）

―

役職名：
名

び役職名
６．研修実施責任者の氏名及び役職名

７．施設のホームペー
ジアドレス

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

役職名：
名

http://※

８．診療科名

標ぼう診療科（番号に○をつけてください。）
1. 内 科2. 呼 吸 器 内 科

当該病院の医療法上の標ぼう診療科について該当する番号すべてに○をつけ、該当す

内科

る診療科がない場合は「99.その他」欄に記入すること。

器外科

11. 心 臓 血 管 外 科

食道外科

15. 肛 門 外 科

科

6. 神 経 内 科

3. 循 環 器 内 科

7 .心 療 内 科

19. 美 容 外 科

23. 小 児 科
婦人科
放射線科

29. 眼 科

8.性 感 染 症 内 科

12. 消 化 器 外 科
16. 整 形 外 科

2 0. 精 神 科

24. 皮 膚 科

4.消 化 器 内 科

3 0. 耳 鼻 咽 喉 科

33.病 理 診 断 科

9 .外 科10. 呼 吸13. 小 児 外 科

14. 気 管1 7. 脳 神 経 外 科

21 . ア レ ル ギ ー 科

25. 泌 尿 器 科

5. 気 管 食 道

1 8. 形 成 外22 . リ ウ マ チ 科

26 . 産 婦 人 科

27. 産 科28.

3 1. リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科

32.

34.臨 床 検 査 科

35.救 急 科

99.その他（次に記入してください。）

901

科

902

科

903

科

904

科

905

科

906

科

907

科

908

科

909

科

910

科

臨床研修協力施設概況表－２－
病院施設番号：
９．救急医療の提供の実績

臨床研修協力施設の名称：
救急病院認定の告示

告示年月日：西暦

年

医療計画上の位置付け

番号に○をつけてください。

月日、告示番号：第号

１．初期救急医療機関
２．第二次救急医療機関
３．第三次救急医療機関）ｍ２

救急専用診療（処置）室の有無

１．有 （

０．無

救急医療の実績

前年度の件数：件（うち診療時間外：件）

１日平均件数：件（うち診療時間外：件）

救急車取扱件数：件（うち診療時間外：件）

診療時間外の勤務体制

医師：名、看護師及び准看護師：指導を行う者の氏名等＊

救急医療を提供している診療科

内科系（１．有 ０．無）名

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入
外科系（１．有 ０．無）、小児科（１．有 ０．無）その他（
10．医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。
）

）

1.一般：

床、2.精神：床、3.感染症：

4.結核：

床、5.療養：床

床11．診療科ごとの入院患者・外来患者・研修医の数＊

12．病床の種別ごとの平均在院日数(小数第二位四捨五入)

1.一般：

.

日、2.精神：.

日、3.感染症：

4.結核：.

日、5.療養：.

日

13．前年度の分娩件数別紙１に記入正常分娩件数：件、異常分娩件数：

.

日、

件

（産婦人科の研修がある場合のみ）

14．臨床病理検討会 開催回数
（ＣＰＣ）の実施

前年度実績：

回、今年度見込：

回指導を行う病理医の氏名等＊

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入

剖検数

前年度実績：

剖検を行う場所

当該医療

１．有

機関の剖

０．無 （

検室

無を選択した場合には、剖検を実施している大学又は病院を記入してください。

状況（臨床病理検討会を実施している場合のみ）

15．研修医のための 研修医の宿舎

件、今年度見込：

１．有（単身用：

件）大学、（戸、世帯用：）病院
戸）

宿舎及び研修医

０．無（住宅手当：

室の有無有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室

１．有（

円）

室） ０．無有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

）ｍ２

16．図書、雑誌、イ

図書室の広さ（ンターネット等

医学図書数

国内図書：

冊、国外図書：が利用できる環

医学雑誌数

国内雑誌：

種類、国外雑誌：

境及び医学教育

図書室の利用可能時間

用機材の整備状

文献データベース等の利用環境

況

：

～

：

冊
種類

24 時間表記Medline 等の文献データベース（１．有 ０．無）、
教育用コンテンツ（１．有 ０．無）、その他（
利用可能時間（医学教育用機材の整備状況

）
：

～

：

）24 時間表記

医学教育用シミュレーター（１．有 ０．無）、その他（）

17．精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況

精神保健福祉士：名（常勤：名、非常勤：名）（精神科の研修を行う施設については記入してください。）

作業療法士：名（常勤：名、非常勤：名）

臨床心理技術者：名（常勤：名、非常勤：名）

その他の精神科技術職員：名（常勤：名、非常勤：名）

臨床研修協力施設概況表－３－＊ここからは研修プログラムごとに記入してください。
病院施設番号：

臨床研修協力施設の名称：※

18.研修プログラムの名称

研修プログラムの名称：

プログラム番号は、既にプログラム番号を取得されている場合に記入してください。

プログラム番号：19．研修医の指導を行う者の氏名等＊

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入

臨床研修協力施設に所属する研修医の指導を行う者の氏名等は、基幹型臨床研修病院の申請書の別紙４に記入してください。

20. インターネットを用いた評価システム

１．有（ ・EPOC ・その他（

21．研修医の処遇

１．基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする。

処遇の適用） ） ０．無１を選択した場合には、以下の研修医の処遇の項目については、記入不要です。

２．施設独自の処遇とする。
常勤・非常勤の別

１．常勤 ２．非常勤

研修手当

一年次の支給額（税込み）

二年次の支給額（税込み）

基本手当／月（円）

基本手当／月（

円）

賞与／年（

円）

賞与／年（

円）

時間外手当： １．有 ０．無
休日手当 ： １．有 ０．無
勤務時間

基本的な勤務時間（：～：）24 時間表記

休憩時間（）

時間外勤務の有無：１．有 ０．無休暇

有給休暇（１年次：日、２年次：日）

夏季休暇（１．有 ０．無）
年末年始（１．有 ０．無）その他休暇（具体的に：
当直

回数（約

研修医の宿舎（再掲）

１．有（単身用：
０．無（住宅手当：）

回／月）戸、世帯用：
円）戸）有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室（再掲）

１．有（

室）

０．無

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

社会保険・労働保険

公的医療保険（）

公的年金保険（）

労働者災害補償保険法の適用（１．有 ０．無）、国家・地方公務員災害補償法の適用（１．有 ０．無）雇用保険（１．有 ０．無）
健康管理

健康診断（年回）

その他（具体的に：医師賠償責任保険の扱い

病院において加入（１．する ０．しない）
個人加入（１．強制 ０．任意）

外部の研修活動

学会、研究会等への参加：１．可 ０．否
学会、研究会等への参加費用支給の有無：１．有 ０．無※欄は、記入しないこと。

）

（記入要領）１

特に定めのあるもののほか、原則として、申請日の属する年度（以下「申請年度」という。）の４月１日現在で作成すること。

２
３
４
５
６

初めて概況表を提出する施設の場合は、記入が必要なすべての項目について記入してください。
既に病院施設番号を取得している施設については病院施設番号を記入し、前回提出した申請書の内容と異なる項目について記入してください。
（医療機関のみ）と記載されている項目は、当該施設が医療機関である場合にのみ記入してください。
（１．有 ０．無）のように選択形式の項目は、いずれかに○をつけてください。
※欄は、記入しないこと。

７

臨床研修協力施設の種類に応じて、「１.医療機関２.その他の機関」の番号に○をつけること。

８ 「作成責任者の氏名及び連絡先」欄の作成責任者は、記載内容について十分回答できる者とすること。また、「所属」欄には、作成責任者の所属施設名を記入すること。
９「診療科名」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合に、当該施設の医療法上の標ぼう診療科について該当する番号すべてに○をつけ、該当する診療科がない場合は「99.その他」欄に記入すること。

10 「救急医療の提供の実績」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合であって、救急医療を提供している場合に記入するものであること。
（１）「救急病院認定の告示」欄は、「救急病院等を定める省令」（昭和３９年厚生省令第１８６号）に基づき都道府県知事の救急病院の認定を受けている病院である場合に、告示年月日及び告示番号を記入するものであること。
（２）「医療計画上の位置付け」欄は、医療計画上、初期救急医療機関、第二次救急医療機関又は第三次救急医療機関として位置付けられている場合に、該当する番号に○をつけるものであること。
（３）「救急専用診療（処置）室の有無」欄は、救急専用診療（処置）室を有する場合には、「１．有」に○をつけるとともに、その面積を記入し、有しない場合には、「０．無」に○をつけること。
（４）「救急医療の実績」欄については、「前年度の件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数（来院方法を問わず、すべての件数）、「１日平均件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数を年間総日数（３６５又は３６６）で除した数、また、「救急車取扱件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数のう
ちで来院方法が救急車によるものの数をそれぞれ記入すること。さらに、これらの件数のうち診療時間外に受け付けた件数について、それぞれの「うち診療時間外」欄に記入すること。
（５）「診療時間外の勤務体制」については、「医師」数は、「救急医療を提供している診療科」の診療時間外の勤務体制における医師数を記入すること。
また、「看護師及び准看護師」数は、専ら救急医療を提供するための病棟・外来に勤務する看護師及び准看護師のうち、診療時間外の交代制及び宿日直体制における看護師及び准看護師数を記入すること。
（６）「指導を行う者の氏名等」欄については、救急医療の指導を行う者について臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入すること。
（７）「救急医療を提供している診療科」欄は、内科系、外科系又は小児科に係る救急医療の提供の有無について、該当する番号に○をつけ、その他の診療科に係る救急医療を提供している場合には、「その他」欄に当該診療科名を記入すること。
11「医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。）」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合であって、許可病床を有している場合に、当該施設の病床の種別ごとの許可病床数を記入すること。

12「診療科ごとの入院患者・外来患者・研修医の数」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合に、当該施設で行う研修分野に係る診療科について記入することで差し支えないこと。

13 「病床の種別ごとの平均在院日数」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合に記入するものであって、次に掲げる算出式により算出した、申請年度の前年度の平均在院日数を記入すること。ただし、在院患者延日数とは、申請年度の前年度の毎日午後１２時現在の在院患者数を合計した数とすること。なお、在院患者延日数、新入院患者数及び退院患者数については、保険診療であるか否かを問わないものであること。
※

算出式
在院患者延日数＝平均在院日数（小数第二位を四捨五入）

1／2（新入院患者数＋退院患者数）
14 「前年度の分娩件数」欄は、臨床研修協力施設が医療機関であって、産婦人科の研修を行う場合に、申請年度の前年度の正常分娩件数及び異常分娩件数についてそれぞれ記入すること。
15「臨床病理検討会（ＣＰＣ）の実施状況」欄は、臨床研修協力施設が医療機関であって、臨床病理検討会を開催している場合に記入するものであること。

（１）「開催回数」欄は、申請年度の前年度の開催回数及び申請年度の開催見込数を記入すること。
（２）「剖検数」欄は、申請年度の前年度の剖検件数及び申請年度の剖検見込数を記入すること。
（３）「剖検を行う場所」欄は、剖検を当該医療機関の剖検室で行っている場合は「１．有」に○をつけること。また、剖検を当該医療機関の剖検室で行っていない場合には、「０．無」に○をつけるとともに、剖検を大学の剖検室において行っているときは「（
剖検を他病院の剖検室で行っているときは「（16）大学」に当該大学名を記入し、）病院」に当該病院名を記入すること。

「研修医のための宿舎及び研修医室の有無」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合には必ず記入すること。

（１）「研修医の宿舎」欄は、研修医の利用に供する宿舎（当該施設の敷地の内外を問わない。
）を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、「単身用」・「世帯用」のそれぞれの戸数を記入すること。また、研修医のための宿舎を有さない場合は「０．無」に○をつけるとともに、住宅手当の支給
内容（全額支給、一律○○円、最低○○円から最高○○円の範囲内で負担額に応じて支給等）を記入すること（住宅手当を支給していない場合には「０円」と記入すること。）。
（２）「研修医室」欄は、研修医室を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、その室数を記入すること。また、研修医室を有さない場合は「０．
無」に○をつけること。
17「図書、雑誌、インターネット等が利用できる環境及び医学教育用機材の整備状況」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合には必ず記入す
ること。

（１）
「文献データベース等の利用環境」欄は、Medline 等の文献データベース及び教育用コンテンツのそれぞれについて、利用できる場合は「１．有」に○をつけ、利用できない場合には「０．無」に○をつけること。また、文献データベース及び教育用コンテンツ以外に、これに類するもので利用できるものがある場合は「その他（）
」にその内容を記入すること。

（２）「医学教育用機材の整備状況」欄は、医学教育用シミュレーターの整備の有無について該当する番号に○をつけること。また、臨床研修に必要なその他の医学教育用機材を整備している場合は「その他（
18）
」にその内容を記入すること。

「精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況」欄は、当該施設が精神科の研修を行う場合に記入するものであり、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者のそれぞれの職種について、職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。また、これらの職種以外にも精神科に係る技術職員がいる場合は、その職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。

19「研修プログラムの名称」以降の欄については、研修プログラムごとに別葉に記入すること。

20「研修医の指導を行う者の氏名等」欄については、研修医の指導を行う者について臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入すること。

21「インターネットを用いた評価システム」欄は、該当するものに○をつけ、「１．有」を選択した場合は、EPOC かその他を選択すること。

22「研修医の処遇」欄について（１）「処遇の適用」欄については、基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする場合には、１に○をつけ（この場合、以降の研修医の処遇の項目については記入しなくとも差し支えないこと。）、また、施設独自の処遇とする場合には、２に○をつけること。
（２）「研修手当」欄は、研修医の基本的な研修手当について、１年次及び２年次の基本手当の額（税込み）、賞与の支給額を記入すること。基本手当が月給ではない場合にあっては、およその月額を記入すること。時間外手当及び休日手当を支給する場合は、それぞれ「１．有」に、支給しない場合には「０．無」に○をつけること。なお、時間外勤務及び休日勤務がある場合においては、時間外手当及び休日手当が支給されるものと考えられること。
（３）「勤務時間」欄は、研修医の基本的な勤務時間及び勤務時間中の休憩時間について記入すること。また、「時間外勤務の有無」欄は、時間外勤務がある場合には「１．有」に、ない場合には「０．無」に○をつけること。
（４）「休暇」欄は、研修医の基本的な休暇の内容について、１年次及び２年次の有給休暇付与日数を記入すること。また、夏季休暇、年末年始休暇の有無について該当するものに○をつけること。また、これら以外に休暇を付与する場合は、その具体的休暇名を記入すること。
（５）「当直」欄は、研修医の一月あたりのおよその当直回数について記入すること。
（６）「社会保険・労働保険」欄は、研修医に適用される社会保険・労働保険について、「公的医療保険（
金保険（）」欄に「組合健康保険」等と、「公的年）」欄に「厚生年金保険」等と記入し、「労働者災害補償保険法の適用」欄、「国家・地方公務員災害補償法の適用」欄、「雇用保険」

欄のそれぞれ該当するものに○をつけること。
（７）「健康管理」欄は、研修医の基本的な健康管理について、健康診断の回数を記入すること。また、健康診断以外で健康管理を実施している場合は、「その他」欄に具体的に記入すること。
（８）「医師賠償責任保険の扱い」欄は、研修医の医師賠償責任保険の基本的な扱いについて該当するものに○をつけること。
（９）「外部の研修活動」欄は、学会、研究会等への参加を認めるか否かについて該当するものに○をつけ、認める場合における参加費用の支給の有無についても、該当するものに○をつけること。

様式４－２

臨床研修協力施設概況表－１－
医療機関以外の施設用・臨床研修協力施設概況表－１－から－２－までについては、臨床研修プログラム検索サイトの画面を印刷したもの等必要な項目がわかるものを代わりに添付していただいても構いません。

記入日：西暦

臨床研修病院群の名称

年

月

日

名称

臨床研修病院群を構成する場合に記入してください。

作成責任者の氏名及び
連絡先

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

所属
（名）

）

（直通電話（）―

e-mail：答できる作成責任者について記入してください。

（携帯電話のメールアドレスは不可とします。
）

ﾌﾘｶﾞﾅ

の名称
２．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）

の所在地
電話：
（
３．臨床研修協力施設

）

―

ＦＡＸ：（

）

―

ﾌﾘｶﾞﾅ

の開設者の氏名（法人の名称）
４．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）の開設者の住所（法人の主たる事務所
電話：
（

の所在地）
５．臨床研修協力施設の管理者の氏名及

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

）

―

ＦＡＸ：（
役職名：

名

び役職名
６．研修実施責任者の氏名及び役職名

７．施設のホームペー
ジアドレス

）

役職

本調査表の問合せに対して回

１．臨床研修協力施設

（内線

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

役職名：
名

）

―

臨床研修協力施設概況表－２－＊ここからは研修プログラムごとに記入してください。
臨床研修協力施設の名称：※
８.研修プログラムの名称

研修プログラムの名称：

プログラム番号は、既にプログラム番号を取得されている場合に記入してください。

プログラム番号：
９．研修医の指導を行う者の氏名等＊

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入

臨床研修協力施設に所属する研修医の指導を行う者の氏名等は、基幹型臨床研修病院の申請書の別紙４に記入してください。

10．研修医の処遇

処遇の適用

１．基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする。
１を選択した場合には、以下の研修医の処遇の項目については、記入不要です。

２．施設独自の処遇とする。
常勤・非常勤の別

１．常勤 ２．非常勤

研修手当

一年次の支給額（税込み）

二年次の支給額（税込み）

基本手当／月（円）

基本手当／月（

円）

賞与／年（

円）

賞与／年（

円）

時間外手当： １．有 ０．無
休日手当 ： １．有 ０．無
勤務時間

基本的な勤務時間（：～：）24 時間表記

休憩時間（）

時間外勤務の有無：１．有休暇

有給休暇（１年次：

０．無日、２年次：日）

夏季休暇（１．有 ０．無）
年末年始（１．有 ０．無）その他休暇（具体的に：
当直

回数（約

研修医の宿舎（再掲）

１．有（単身用：
０．無（住宅手当：）

回／月）戸、世帯用：
円）戸）有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室（再掲）

１．有（

室）

０．無

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

社会保険・労働保険

公的医療保険（）

公的年金保険（）

労働者災害補償保険法の適用（１．有 ０．無）、国家・地方公務員災害補償法の適用（１．有 ０．無）雇用保険（１．有 ０．無）
健康管理

健康診断（年回）

その他（具体的に：外部の研修活動

学会、研究会等への参加：１．可 ０．否
学会、研究会等への参加費用支給の有無：１．有 ０．無※欄は、記入しないこと。

）

（記入要領）１

特に定めのあるもののほか、原則として、申請日の属する年度（以下「申請年度」という。）の４月１日現在で作成すること。

２

初めて概況表を提出する施設の場合は、記入が必要なすべての項目について記入すること。
ただし、外国の施設等を臨床研修協力施設として登録・提出する場合は、社会制度等が異なることに鑑み、必ずしもすべての項目を記入しなくとも差し支えないこと。この場合、項目によっては、類似の内容を記入して差し支えないこと。
３ （１．有 ０．無）のように選択形式の項目は、いずれかに○をつけてください。
４ ※欄は、記入しないこと。
５ 「作成責任者の氏名及び連絡先」欄の作成責任者は、記載内容について十分回答できる者とすること。また、「所属」欄には、作成責任者の所属施設名を記入すること。
６「研修プログラムの名称」以降の欄については、研修プログラムごとに別葉に記入すること。

７「研修医の指導を行う者の氏名等」欄については、研修医の指導を行う者について臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入すること。

８「研修医の処遇」欄について（１）「処遇の適用」欄については、基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする場合には、１に○をつけ（この場合、以降の研修医の処遇の項目については記入しなくとも差し支えないこと。）、また、施設独自の処遇とする場合には、２に○をつけること。
（２）「研修手当」欄は、研修医の基本的な研修手当について、１年次及び２年次の基本手当の額（税込み）、賞与の支給額を記入すること。基本手当が月給ではない場合にあっては、およその月額を記入すること。時間外手当及び休日手当を支給する場合は、それぞれ「１．有」に、支給しない場合には「０．無」に○をつけること。なお、時間外勤務及び休日勤務がある場合においては、時間外手当及び休日手当が支給されるものと考えられること。
（３）「勤務時間」欄は、研修医の基本的な勤務時間及び勤務時間中の休憩時間について記入すること。また、「時間外勤務の有無」欄は、時間外勤務がある場合には「１．有」に、ない場合には「０．無」に○をつけること。
（４）「休暇」欄は、研修医の基本的な休暇の内容について、１年次及び２年次の有給休暇付与日数を記入すること。また、夏季休暇、年末年始休暇の有無について該当するものに○をつけること。また、これら以外に休暇を付与する場合は、その具体的休暇名を記入すること。
（５）「当直」欄は、研修医の一月あたりのおよその当直回数について記入すること。
（６）「社会保険・労働保険」欄は、研修医に適用される社会保険・労働保険について、「公的医療保険（
金保険（）」欄に「組合健康保険」等と、「公的年）」欄に「厚生年金保険」等と記入し、「労働者災害補償保険法の適用」欄、「国家・地方公務員災害補償法の適用」欄、「雇用保険」

欄のそれぞれ該当するものに○をつけること。
（７）「健康管理」欄は、研修医の基本的な健康管理について、健康診断の回数を記入すること。また、健康診断以外で健康管理を実施している場合は、「その他」欄に具体的に記入すること。
（８）「外部の研修活動」欄は、学会、研究会等への参加を認めるか否かについて該当するものに○をつけ、認める場合における参加費用の支給の有無についても、該当するものに○をつけること。

別紙 １

１１．診療科ごとの入院患者・外来患者の数

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修病院の名称：

）

（

）

計

（

病院で定めた必修 その他の研修を行
科目の診療科
う診療科

合

精 神 科

科

婦人科

又は

産

)

産婦人科

(

小 児 科

麻酔科（部門）科

年間入院患者実数（）内は救急件数又は分娩件数

外

科

分

救急部門

内

区

病院施設番号：

年間新外来患者数

１日平均外来患者数（ ）内は年間外来診療日数

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

平均在院日数常勤医師数（うち臨床研修指導医（指導医）
数）

(

)

※ 「年間入院患者実数」とは、申請年度の前々年度の繰越患者数に申請年度の前年度中における新入院患者数を加えた数とすること。
「年間新外来患者数」とは、申請年度の前年度中に来院した外来患者のうち、初診料を算定した患者数とすること。「１日平均外来患者数」とは、年間外来患者延数÷年間外来診療日数による数（小数第二位を四捨五入）とすること。「病院で定めた必修科目の診療科」欄等が足りない場合には、続紙（様式自由）に記載し添付すること。「救急件数」及び「分娩件数」とは、１１．の救急医療の実績の前年度の件数及び１５．
の正常分娩件数と異常分娩件数の合計とすること。
※ 「内科」とは、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科等を含めた広義の内科のうち基本研修科目の内科分野の研修を行う診療科であり、「外科」とは、心臓血管外科、呼吸器
外科、脳外科等を含めた広義の外科のうち基本研修科目の外科分野の研修を行う診療科であること。

１１．診療科ごとの研修医の数（

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修協力施設の名称：年度分）
基幹型病院名

担当分野

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11
～16
週

17
～20
週

※
※

21
～24
週

病院施設番号：
25
29
33～28 ～32 ～36
週
週
週

37
～40
週

41
～44
週

45
～48
週

49
～52
週

申請年度の次年度分、次々年度分を別葉で作成すること。
「基幹型病院名」欄には、当該病院が申請年度の次年度又は次々年度に研修医を受け入れる基幹型病院の名称及びそのプログラムにおける自病院の担当分野をすべて記入し（自病院が基幹型病院の場合は、自病院を一番上に記入すること）、基幹型病院及び担当分野ごとに各週に受け入れる研修医の延人数（研修期間 ４週 について１人とすること）を記入すること。また、複数の基幹型病院の研修医を受け入れる担当分野がある場合には、その担当分野ごとの合計を記入すること。
※ 「担当分野」欄には、内科、救急部門、地域医療、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科のみを記入し 、選択科については記入しないこと。ただし、一般外来については、他科との並行研修ではなく、単独で実施する場合に限り記入すること。
※ 担当分野が選択科目の場合は、受け入れる研修医の延人数は、受け入れ予定の最大数を記入すること。

様式５

年

月

日

臨床研修協力施設承諾書

施設名
所在地
開設者

下記病院（基幹型臨床研修病院）と共同して臨床研修を行うことについて、承諾いたします。

記

病院名
所在地
開設者

Form 5

Date:

/

/

Consent letter for cooperative clinical training facilities

Name of facility
Address
Administrator

I hereby certify that our facility will conduct clinical training incooperation with the following hospital that is a core clinical training
hospital.

Details of a core clinical training hospital
The name of the hospital
Address
Administrator

様式６

臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制
基幹型臨床研修病院の病院施設番号：
臨床研修病院群名：

臨床研修病院群番号：

既に番号を取得している基幹型臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。
既に臨床研修病院群番号を取得されている臨床研修病院群については、番号も記入してください。

医師の往来の有無

１．有

０．無（いずれかに○をつけてください。有に○をつけた場合には、以下に具体的な内容を記入してください。）

医療機器の共同利用

１．有

０．無（いずれかに○をつけてください。有に○をつけた場合には、以下に具体的な内容を記入してください。）

合同臨床病理検討会の開催

１．有

０．無（いずれかに○をつけてください。有に○をつけた場合には、以下に具体的な内容を記入してください。）

その他の診療及び臨床研修

１．有についての連携を記入してください。）※記入しないこと０．無（いずれかに○をつけてください。有に○をつけた場合には、以下に具体的な内容

様式７－１
年月日

都道府県知事 殿
施設番号：
病院名：○○病院

地域密着型臨床研修病院認定申請書「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（医政発 0612004 号）」（平成 31 年３月○日一部改正）の通知 第２の５ 臨
床研修病院の指定の基準(1)ア(ｷ)の規定に基づき、下記のとおり認定申請いたします。
記
地域医療重点プログラム概要 ※1：

地域重点プログラム設置基準 ※2：☐

研修体制が充実していると認められること☐

医師少数区域における地域医療の研修が１２週以上であり、臨床研修終了後も総合的な診療の研修が受けられる体制であること☐ 地域医療の実践について指導できる指導医が配置され、勤務体制上指導時間を十分に確保できること
募集定員
・地域医療重点プログラムの予定する募集定員（人）

うち、地域枠等限定選考を予定する募集定員（人）

・地域医療重点プログラムを実施する病院の募集定員の総数（前年度）（人）※1 プログラムの必修科目、選択科目の期間や研修指導体制の概要を記載すること。
また、(様式 10)に必要事項を記入したものを添付すること。
※2 該当する基準に✓を記入すること。

様式７－２年月日

都道府県知事 殿
施設番号：
病院名：○○大学附属病院

基礎研究医プログラム届出書「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（医政発 0612004 号）」（平成 31 年３月○日一部改正）の通知 第２の５ 臨
床研修病院の指定の基準(1)ア(ｸ)に基づき、下記のとおり、届出いたします。
記
基礎研究医プログラム概要 ※1：

基礎研究医プログラムの募集定員の設定基準 ※2､3：☐

基礎系の教室を通して基礎医学研究歴７年以上の複数の指導者（医師）が指導できるキャリア支援体制が確保されている☐☐☐同プログラムの修了者のキャリアパスを複数提示している
論文指導を行う環境があり、学会発表の機会が用意されている
年間受託している基礎医学分野の科学研究費助成事業と AMED の予算の合計が（８千万円を超えている ※４：☐万円）

基礎医学分野で Impact Factor15 以上の論文が過去３年以内にある ※5（

本）

定員 ※６：
・基礎研究医プログラムの募集定員（人）

・直近３年間の研修医の採用実績（人）【小数点第１位まで記載（小数点第２位を四捨五入）】※1 プログラムの必修科目、選択科目の期間や研修指導体制の概要を記載すること。
また、(様式 10)に必要事項を記入したものを添付すること。
※2 該当する基準に✓を、実績値を（ ）内に記入すること。
※3 募集定員は、原則１名とするが、全て基準を満たしている場合は最大５名まで、１つ基準を満たしていない場合は最大３名まで、３つ以上基準を満たしていない場合は０名とする。
※４ 各省庁の基礎医学分野の科学研究費助成事業と国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（ＡＭＥＤ）対象事業の予算の合計を記載すること。
※５ Carafate analytics 社の”InCites Journal Citation Reports”により提供されている impact factor(5 年平均)が 15.0 を超える学術誌に原著論文として受理されていること（参考：中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会）※６ 基礎研究医プログラムを設置する大学病院の採用実績の平均人数の総数と基礎研究医
プログラムの募集定員を記載すること。

様式８
年

月

日

厚生労働大臣 殿
都道府県知事

臨床研修病院指定通知書
医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 16 条の２第１項の規定に基づき臨床研修を行う病院として指定したので、「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（医政発 0612004 号）」（平成 31 年３月○日一部改正）の通知 第２の６の規定に基づき、通知する。
施設番号：
病院名（基幹型・協力型）：
指定した理由：

指定した期日

年

月

日

（注）
１

指定した理由については、地域医療対策協議会での意見も含め記載すること。

２

実地調査を行った際の、意見書等を添付すること

３

その他、審査の際に使用した書類を添付すること

様式９

年
都道府県知事

月

日

殿
病院名
開設者

臨床研修病院変更届出書
医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成１４年厚生労働省令
第１５８号）第８条の規定に基づき、以下のとおり変更があったので届け出ます。
変更があった事項
変更の内容

（注）１
２

病院名及び開設者の氏名を変更した場合には、変更後のもので届け出ること。
必要が有る場合には、続紙（様式自由）に記載して添付すること。
「変更があった事項」が複数ある場合には、続紙（様式自由）に記載して添付すること。
３ 「変更の内容」欄には、変更のあった事項に関して、指定申請書に記載した内容について変更前と変更後を区別して記入すること。
（記載例：小児科の指導医が甲医師から乙医師に変更となった場合）
変更があった事項 指導医（担当分野：小児科）
変更の内容
変更前：甲医師
変更後：乙医師（１５年４月１日付けで変更）※

続紙に、乙医師について、臨床研修病院指定申請書の別紙４「指導医等の氏名等」の各項目を記載し、添付すること。

様式１０

年次報告書、研修プログラム変更・新設届出書
年月日

都道府県知事 殿
病院名
開設者

印

医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成１４年厚生労働省令第１５８号）第１２条に基づき、年次報告書を提出いたします。
また、併せて、同省令第９条に基づき、１．研修プログラムの変更、２．研修プログラムの新設を届け出ます。
（研修プログラムを変更する場合には「１．
研修プログラム変更」に、研修プログラムを新設する場合には「２．研修プログラムの新設」に○をつけてください。
）

１.基幹型臨床研修病院

２.協力型臨床研修病院（報告又は届出を行う臨床研修病院の型の番号に○をつけてください。
）

・年次報告書、研修プログラム変更・新設届出書－１－から－５－まで及び別紙１については、臨床研修プログラム検索サイトの画面を印刷したもの（不足する項目は適宜加筆すること）等必要な項目がわかるものを代わりに添付していただいても構いません。
・項目番号１から２５までについては、年次報告において記入してください。
・研修プログラムの変更・新設の届出の場合は、項目番号２６から３６までについても記入してください。

年次報告書、研修プログラム変更・新設届出書－１－
病院施設番号：

臨床研修病院の名称：
記入日：西暦病院施設番号

臨床研修病院群の名称（基幹型、協力型記入）（基幹型、協力型記入）
既に臨床研修病院群番号を有している臨

既に番号を取得している臨床研修病院については

年

月

日

名称
番号

床研修病院群については、番号も記入し病院施設番号を記入してください。

てください。

作成責任者の氏名及び連絡先

ﾌﾘｶﾞﾅ

役職

（基幹型、協力型記入）

氏名（姓）

（名）

本報告書の問合せに対して回答できる作成（直通電話（e-mail：

責任者について記入してください。

（内線
）
―

）
）

（携帯電話のメールアドレスは不可とします。
）

１．病院の名称

ﾌﾘｶﾞﾅ（基幹型、協力型記入）

２．病院の所在地及び二次医 〒
療圏の名称

-

（

都・道・府・県）(基幹型・協力型記入)

電話：（

）

―

ＦＡＸ：（

）

―

ＦＡＸ：（

）

―

二次医療圏
の名称：
３．病院の開設者の氏名（法 ﾌﾘｶﾞﾅ
人の名称）(基幹型・協力型記入)

４．病院の開設者の住所（法 〒人の主たる事務所の所在
地）

-

（

都・道・府・県）

電話：（(基幹型・協力型記入)

５．病院の管理者の氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ(基幹型・協力型記入)

姓

）

―

名

６.研修管理委員会の構成員の氏名 ＊ 別紙１に記入
研修管理委員会のすべての構成員(協力型臨床研修病院及び臨床研修協力施設に所属する者を含む。)について記入してください。
及び開催回数（基幹型記入）７．病院群の構成等

＊

別表に記入

（基幹型記入）病院群を構成するすべての臨床研修病院、臨床研修協力施設の名称、新規指定の有無、病院群の構成の変更等について記入してください。

８.病院のホームページアドレス（基幹型・協力型記入）

http://

年次報告書、研修プログラム変更・新設届出書－２－
病院施設番号：

臨床研修病院の名称：※

９．医師（研修医を含む。）の員数(基幹型・協力型記入)

常勤：名、非常勤（常勤換算）：
名計（常勤換算）：名、医療法による医師の標準員数：名＊ 研修医の氏名等について様式３に記入

１０．救急医療 救急病院認定の告示の提供の実績 医療計画上の位置付け

告示年月日：西暦
１．初期救急医療機関（基幹型・協力型記入）

１．有

救急専用診療（処置）室の有無

救急医療の実績

年月

２．第二次救急医療機関）ｍ２（

日、告示番号：第３．第三次救急医療機関

０．無

診療時間外の勤務体制

前年度の件数：件（うち診療時間外：
１日平均件数：件（うち診療時間外：
救急車取扱件数：件（うち診療時間外：
医師：名、看護師及び准看護師：
名指導を行う者の氏名等＊

救急医療を提供している診療科
１１．医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。）

号

件）
件）
件）

別紙４に記入内科系（１．有
その他（
1.一般：
4.結核：

０．無） 外科系（１．有０．無） 小児科（１．有 ０．無））
床、3.感染症：床
床

床、2.精神：床、5.療養：（基幹型・協力型記入）

１２．診療科ごとの入院患者・外来患者・
研修医の数

＊

別紙２に記入（基幹型・協力型記入）

１３．病床の種別ごとの平均在院日数（小数第二位四捨五入）

.
.

1.一般：
4.結核：

日、2.精神：日、5.療養：.
.

日、3.感染症：日.

日（基幹型・協力型記入）

１４．前年度の分娩件数

正常分娩件数：件、異常分娩件数：件（基幹型・協力型記入）

１５．臨床病理 開催回数
検討会（ＣＰ 指導を行う病理医の氏名等Ｃ）の実施状剖検数況剖検を行う場所（基幹型・協力型記入）

前年度実績：＊ 別紙４に記入

回、今年度見込：回

前年度実績：
件、今年度見込：
当該医療機関の剖検室 １．有

件

０．無

（

※報告・届出病院の主催の下に開催した回数を記載

）大学、（

）病院

無を選択した場合には、剖検を実施している大学又は病院を記入してください。

１６．研修医の 研修医の宿舎
ための宿舎及び研修医室の有無
研修医室

１．有（単身用：
０．無（住宅手当：（基幹型・協力型記入）

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

１７．図書、雑誌、インター
ネット等が利用できる環境及び医学教育用機材の整備状況

戸、世帯用：
円）戸）有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

１．有（

室）

０．無

図書室の広さ
医学図書数

（
）ｍ２
国内図書：

冊、国外図書：

医学雑誌数
図書室の利用可能時間

国内雑誌：
：

種類、国外雑誌：
24 時間表記

文献データベース等の利用環境

Medline 等の文献データベース（１．有 ０．無）、教育用コンテンツ（１．有 ０．無）、～医学教育用機材の整備
状況

種類

その他（

利用可能時間（（基幹型・協力型記入）

：

冊

）

：

～

医学教育用シミュレーター（１．有その他（：）24 時間表記
０．無）、）年次報告書、研修プログラム変更・新設届出書－３－
病院施設番号：
１８．病歴管理体制(基幹型・協力型記入)

臨床研修病院の名称：
病歴管理の責任者の氏
ﾌﾘｶﾞﾅ
名及び役職
氏名（姓）

（名）

役職

１９．医療安全管理体制

診療に関する諸記録の管理方法

１．中央管理 ２．各科管理その他（具体的に：診療録の保存期間
診療録の保存方法（）年間保存
１．文書 ２．電子媒体
その他（具体的に：
１．有（名）

安全管理者の配置状況(基幹型・協力型記入)

）

）
０．無

有を選択した場合には、安全管理者の人数を記入してください。

安全管理部門の設置状
況

職員：専任（）名、兼任（）名
主な活動内容：例）「院内において発生した医療事故又は発生する危険があった医療事故についての情報の収集」「医療事故の防止のための研修及び教育」等

患者からの相談に適切に応じる体制の確保状
況

患者相談窓口の責任者の氏名等：
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

（名）

役職
対応時間（
：
～
：
患者相談窓口に係る規約の有無：
医療に係る安全管理のための指針の整備状況

１．有 ０．無医療に係る安全管理委
員会の開催状況年（

医療に係る安全管理のための職員研修の実施
状況

年（
）回
研修の主な内容：

医療機関内における事
故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策

医療機関内における事故報告等の整備： １．有

２０．前年度に臨床研修を修了又は中断した研修医の数(基幹型・協力型記入)

指針の主な内容：）回

活動の主な内容：(基幹型・協力型記入)(基幹型・協力型記入)

許可病床数（歯科の病床数を除く。）から算出

患者数から算出
２３. 当該病院からの医師派遣実績※募集定員を変更する場合は、別紙５も提出すること。

０．無

その他の改善のための方策の主な内容：

修了：
中断：

名
名

２１．現に受け入れている研修医の数

２２．受入可能定員）24 時間表記
１．有 ０．無

前々年度
１

年

２

年

許可病床数（前年度）床÷１０＝（

当該年度）名

年間入院患者数（）人÷１００＝（）名○ 派遣実績
募集定員加算名名※ 募集定員加算の人数は、報告・届出年度の翌年度の募集定員を算出する際に用いる医師派遣等の加算人数を記入すること。（記入要領 25を参照）○地域医療対策協議会等の意向の把握（ 有 ・無 ）※ 該当する方を○で囲むこと。

年次報告書、研修プログラム変更・新設届出書－４－
病院施設番号：

臨床研修病院の名称：
項目 25 までについては,報告時に必ず記入してください。
※
1.精神保健福祉士：
２４.精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況
2.作業療法士：(基幹型・協力型記入)名（常勤：名、非常勤：名）

名（常勤：名、非常勤：名）

精神科の研修を行う臨床研修病院については記入してください。

名（常勤：名、非常勤：名）

9.その他の精神科技術職員：名（常勤：名、非常勤：名）

２５．第三者評価の受審状況

１．有(（基幹型記入）０．無3.臨床心理技術者：（評価実施機関名：

年

月

日）)

有を選択した場合には、評価実施機関名及び直近の受審日を記入してください。

※ここからは研修プログラムごとに記入してください。研修プログラムの変更又は新設の場合は、上記内容と併せて以下の内容についても記入してください。
２６．研修プログラムの名称

研修プログラムの名称：(基幹型・協力型記入)
プログラム番号は、既にプログラム番号を取得されている場合に記入してください。

２７．研修医の募集定員

プログラム番号：
１年次：
名、２年次：

名(基幹型記入)２８．研修医の募集及び採用の 研修プログラムに関す
方法る問い合わせ先

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

（名）

(基幹型記入)

所属

電話：（

役職

）

―

ＦＡＸ：（

）

―

e-mail：

資料請求先

URL：http://
住所
〒

担当部門

電話：（

（

担当者氏名
ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

）

―

都・道・府・県）

名

ＦＡＸ：（

）

―

e-mail：
URL：http://
募集方法
応募必要書類（複数選択可）
選考方法（複数選択可）募集及び選考の時期
マッチング利用の有無

１．公募
２．その他（具体的に：
１．履歴書、２．卒業(見込み)証明書、３．成績証明書、
４．健康診断書、５．その他（具体的に：
１．面接
２．筆記試験
その他（具体的に：
募集時期：
月
日頃から
選考時期：
月
日頃から
１．有 ０．無）））年次報告書、研修プログラム変更・新設届出書－５－
病院施設番号：
臨床研修病院の名称：※研修プログラムの変更又は新設の場合は、上記内容と併せて以下の内容についても記入してください。
２９．研修プログラムの名称及び概要
概要：＊ 別紙３に記入(基幹型記入)（作成年月日：西暦
年月日）
３０．プログラム責任者の氏名等（副プログラム責任者（プログラム責任者）が配置されている場合には、その氏名等）
ﾌﾘｶﾞﾅ(基幹型記入)氏名（姓）氏名（名）＊ プログラム責任者の履歴を様式２に記入＊ 副プログラム責任者が配置されている場合にあっ所属
役職ては、副プログラム責任者の履歴を様式２に記入

３１．臨床研修指導医（指導医）等の氏名等（副プログラム責任者）
１．有（名） ０．無＊ 別紙４に記入(基幹型記入)すべての臨床研修指導医等(協力型臨床研修病院に所属する臨床研修指導医及び臨床研修協力施設に所属する臨床研修の指導を行う者を含む。)について氏名等を記入してください。

３２．インターネットを用いた評価システム

１．有（

３３．研修開始時期

西暦

・EPOC
年

・その他（
月

）

）

０．無

日

(基幹型、地域密着型記入)

３４．研修医の処遇

処遇の適用(基幹型・協力型記入)(基幹型臨床研修病院は、２に○をつけて、以下の各項目について記入
してください。)

常勤・非常勤の別
研修手当

勤務時間

休暇

当直
研修医の宿舎（再掲）１．基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする。
１を選択した場合には、以下の研修医の処遇の項目については、記入不要です。

２．病院独自の処遇とする。
１．常勤 ２．非常勤
一年次の支給額（税込み）
二年次の支給額（税込み）
基本手当／月（円） 基本手当／月（
円）
円）
賞与／年（
円） 賞与／年（
時間外手当： １．有 ０．無
休日手当 ： １．有 ０．無
基本的な勤務時間（：～：）24 時間表記
休憩時間（）
時間外勤務の有無：１．有 ０．無有給休暇（１年次：日、２年次：日）
夏季休暇（１．有 ０．無）
年末年始（１．有 ０．無）その他休暇（具体的に：
）
回数（約
回／月）
１．有（単身用：
戸、世帯用：戸）
０．無（住宅手当：円）
有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室（再掲）

１．有（

室）

０．無

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

社会保険・労働保険

健康管理
医師賠償責任保険の扱
い
外部の研修活動

公的医療保険（）

公的年金保険（労働者災害補償保険法の適用（１．有 ０．無）、国家・地方公務員災害補償法の適用（１．有 ０．無）雇用保険（１．有 ０．無））健康診断（年回）
その他（具体的に病院において加入（１．する ０．しない）
個人加入（１．強制 ０．任意）
学会、研究会等への参加：１．可 ０．否
学会、研究会等への参加費用支給の有無：１．有３５．研修医手帳 (基幹型記入)

１．有３６．連携状況 (基幹型記入)※欄は、記入しないこと。

＊

０．無様式６に記入）０．無（記入要領）１

研修プログラムを変更する場合には「１．研修プログラム変更」に、研修プログラムを新設する場合には「２．研修プログラムの新設」に○をつけること。

２

報告又は届出を行う臨床研修病院の型に応じて、「１．基幹型臨床研修病院 ２.協力型臨床研修病院」の番号に○をつけること。

３

特に定めのあるもののほか、原則として、報告・届出日の属する年度（以下「報告・届出年度」という。
）の４月１日現在で作成すること。

４
５
６
７
８
９
10

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入し、前回提出した報告書の内容と異なる項目について記入すること。
各項目に、記入が必要な臨床研修病院の型を記載しているので、臨床研修病院の型に合わせて、記入が必要な項目について記入すること。
（基幹型・協力型記入）と記載されている項目は、基幹型臨床研修病院・協力型臨床研修病院のすべての臨床研修病院が記入対象となること。
（１．有 ０．無）のように選択形式の項目は、いずれかに○をつけること。
項目番号１から２５までについては、年次報告において記入すること。
研修プログラムの変更・新設の届出の場合は、項目番号２６から３５までについても記入すること。
※欄は、記入しないこと。

11「作成責任者の氏名及び連絡先」欄の作成責任者は、記載内容について十分回答できる者とすること。

12「病院群の構成等」欄は、病院群を構成するすべての臨床研修病院、大学病院及び臨床研修協力施設の名称、新規指定の有無、病院群の構成の変更等について別表に記入すること。

13「病院のホームページアドレス」欄は、当該病院がホームページを有する場合にのみ記入することで差し支えないこと。

14「医師（研修医を含む。
）の員数」欄について（１）「医療法第２１条の規定に基づく人員の算定に当たっての取扱い等について」（平成１０年６月２６日付け健政発第７７７号・医薬発第５７４号）に基づき、当該病院に勤務する医師（研修医を含む。
）について記入すること。なお、歯科医師は算定しないこと。
（２）「常勤」とは、原則として当該病院で定めた医師の勤務時間のすべてを勤務する者をいうものであること。
（３）「非常勤」については、常勤以外の医師について、次に掲げる換算式により常勤換算をした数を記入すること。
※

換算式
非常勤医師の１週間の勤務時間数＝常勤換算をした数（小数第二位を四捨五入）

常勤医師の１週間の勤務時間数（４）「計（常勤換算）」については、常勤医師数と非常勤医師を常勤換算した数の合計を記入すること。
（５）「医療法による医師の標準員数」は、医療法施行規則第１９条第１項第１号の規定に従い、次に掲げる算出式により算出すること（患者数は、入院及び外来とも報告・届出年度の前年度の１日平均とすること。）。
※

算出式
精神病床及び療養病床に係る入院患者数（歯科の入院患者数を除く。
）＋精神病床及び療養病床以外の病床に係る入院患者数（歯科の入院患者数を除く。）
３＋ 外来患者数（精神科、耳鼻咽喉科、眼科及び歯科の外来患者数を除く。） ＋ 精神科、耳鼻咽喉科及び眼科の外来患者数 －52 × １ ＋３＝医師の標準員数
2.5５16
ただし、医療法施行規則第４３条の２に該当する病院については、上記算出式によらないものとする。
（６）当該病院の研修プログラムで研修を行っているすべての研修医の氏名等について、様式３に記入すること（歯科医師は記入しない。）。
15 「救急医療の提供の実績」欄について（１）「救急病院認定の告示」欄は、「救急病院等を定める省令」（昭和３９年厚生省令第１８６号）に基づき都道府県知事の救急病院の認定を受けている病院である場合に、告示年月日（西暦）及び告示番号を記入するものであること。
（２）「医療計画上の位置付け」欄は、医療計画上、初期救急医療機関、第二次救急医療機関又は第三次救急医療機関として位置付けられている場合に、該当する番号に○をつけるものであること。
（３）「救急専用診療（処置）室の有無」欄は、救急専用診療（処置）室を有する場合には、「１．有」に○をつけるとともに、その面積を記入し、有しない場合には、「０．無」に○をつけること。
（４）「救急医療の実績」欄については、「前年度の件数」は報告・届出年度の前年度の救急取扱件数（来院方法を問わず、すべての件数）、「１日平均件数」は報告・届出年度の前年度の救急取扱件数を年間総日数（３６５又は３６６）で除した数、また、「救急車取扱件数」は報告・届出年度の前年度の救急取扱件数のうちで来院方法が救急車によるものの数をそれぞれ記入すること。さらに、これらの件数のうち診療時間外に受け付けた件数について、それぞれの「うち診療時間外」欄に記入すること。
（５）「診療時間外の勤務体制」については、「医師」数は、「救急医療を提供している診療科」の診療時間外の勤務体制における医師数を記入すること。
また、「看護師及び准看護師」数は、専ら救急医療を提供するための病棟・外来に勤務する看護師及び准看護師のうち、診療時間外の交代制及び宿日直体制における看護師及び准看護師数を記入すること。
（６）「指導を行う者の氏名等」欄については、救急医療の指導を行う者について別紙４に記入すること。
（７）「救急医療を提供している診療科」欄は、内科系、外科系又は小児科に係る救急医療の提供の有無について、該当する番号に○をつけ、その他の診療科に係る救急医療を提供している場合には、「その他」欄に当該診療科名を記入すること。
16「医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。
）」欄は、当該病院の病床の種別ごとの許可病床数を記入すること。

17「病床の種別ごとの平均在院日数」欄は、次に掲げる算出式により算出した、報告・届出年度の前年度の平均在院日数を記入すること。ただし、在院患者延日数とは、報告・届出年度の前年度の毎日午後１２時現在の在院患者数を合計した数とすること。なお、在院患者延日数、新入院患者数及び退院患者数については、保険診療であるか否かを問わないものであること。
※

算出式
在院患者延日数＝平均在院日数（小数第二位を四捨五入）

1／2（新入院患者数＋退院患者数）
18「前年度の分娩件数」欄は、報告・届出年度の前年度の正常分娩件数及び異常分娩件数についてそれぞれ記入すること。

19「臨床病理検討会（ＣＰＣ）の実施状況」欄について（１）「開催回数」欄は、報告・届出病院の主催の下に開催したＣＰＣの報告・届出年度の前年度の開催回数及び報告・届出年度の開催見込数を記入する

こと。
（２）
「剖検数」欄は、報告・届出年度の前年度の剖検件数及び報告・届出年度の剖検見込数を記入すること。
（３）「剖検を行う場所」欄は、剖検を当該医療機関の剖検室で行っている場合は「１．有」に○をつけること。また、剖検を当該医療機関の剖検室で行っていない場合には、「０．無」に○をつけるとともに、剖検を大学の剖検室において行っているときは「（
剖検を他病院の剖検室で行っているときは「（20）大学」に当該大学名を記入し、）病院」に当該病院名を記入すること。

「研修医のための宿舎及び研修医室の有無」欄について（１）「研修医の宿舎」欄は、研修医の利用に供する宿舎（当該病院の敷地の内外を問わない。
）を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、「単身用」・「世帯用」のそれぞれの戸数を記入すること。また、研修医のための宿舎を有さない場合は「０．無」に○をつけるとともに、住宅手当の支給
内容（全額支給、一律○○円、最低○○円から最高○○円の範囲内で負担額に応じて支給等）を記入すること（住宅手当を支給していない場合には「０円」と記入すること。）。
（２）「研修医室」欄は、研修医室を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、その室数を記入すること。また、研修医室を有さない場合は「０．
無」に○をつけること。
21「図書、雑誌、インターネット等が利用できる環境及び医学教育用機材の整備状況」欄について（１）「文献データベース等の利用環境」欄は、Medline 等の文献データベース及び教育用コンテンツのそれぞれについて、利用できる場合は「１．有」に○をつけ、利用できない場合には「０．無」に○をつけること。また、文献データベース及び教育用コンテンツ以外に、これに類するもので利用できるものがある場合は「その他（）
」にその内容を記入すること。

（２）「医学教育用機材の整備状況」欄は、医学教育用シミュレーターの整備の有無について該当する番号に○をつけること。また、臨床研修に必要なその他の医学教育用機材を整備している場合は「その他（
22）
」にその内容を記入すること。

「病歴管理体制」欄について（１）「診療に関する諸記録の管理方法」欄は、診療に関する諸記録（診療録、病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約等）に関する管理方法について、主に中央管理を行っている場合には「１．
中央管理」、主に各科管理を行っている場合には「２．各科管理」に○をつけること。また、いずれにも該当しない場合は「その他」欄にその内容を具体的に記入すること。
（２）「診療録の保存方法」欄は、診療録を文書により保存している場合には「１．文書」、電子媒体により保存している場合には「２．電子媒体」に○をつけること。また、双方併用で保存している場合等は「その他」欄に具体的に記入すること。
23「医療安全管理体制」欄について（１）「安全管理者の配置状況」欄は、安全管理者を配置している場合は「１．有」に○をつけるとともに、その人数を記入すること。また、安全管理者を配置していない場合には「０．無」に○をつけること。
（２）「安全管理部門の設置状況」欄は、安全管理部門の専任職員及び兼任職員の数をそれぞれ記入するとともに、安全管理部門の主な活動内容を記入すること。
（３）「患者からの相談に適切に応じる体制の確保状況」欄は、患者相談窓口の責任者の氏名及び役職並びに患者相談への対応時間を記入するとともに、患者相談窓口に係る規約を有する場合は「１．有」に○をつけ、有さない場合には「０．無」に○をつけること。
24 「受入可能定員」欄は、医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。
）からの算出（÷１０）及び年間入院患者数（報告・届出年度の前々年度からの繰越患者数＋報告・届出年度の前年度の新規入院実患者数）からの算出（÷１００）の双方とも記入すること。
25 「当該病院からの医師派遣実績」欄は、「加算する数値については、研修医の募集を行う年度の前年度末の時点で医師派遣等が行われている常勤の医師数が２０人以上の場合を１とし、５人増える毎に１を加え、８０人以上の場合を１３」とする。
26「精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況」欄は、当該病院が精神科の研修を行う場合に記入するものであり、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者のそれぞれの職種について、職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。また、これらの職種以外にも精神科に係る技術職員がいる場合は、その職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。

27「研修プログラムの名称」以降の欄については、研修プログラムごとに別葉に記入すること。

28「インターネットを用いた評価システム」欄は、該当するものに○をつけ、「１．有」を選択した場合は、EPOC かその他を選択すること。

29「研修医の募集定員」については、当該病院で臨床研修を行っている１年次及び２年次の合計が受入可能定員を超えないこと。

30「研修医の募集及び採用の方法」欄について（１）「募集方法」欄は、研修医を公募により募集する場合には「１．公募」に○をつけ、その他の方法とする場合にはその他欄にその内容を具体的に記入すること。
（２）「応募必要書類」欄は、研修医が選考に応募する際に必要な書類すべてに○をつけ、その他に必要な書類がある場合には、その他欄にその内容を具体的に記入すること。
（３）「選考方法」欄は、研修医の選考方法について該当するものすべてに○をつけ、その他に選考方法を設ける場合には、その他欄にその内容を具体的に記入すること。
（４）「募集及び選考の時期」欄は、募集及び選考の時期について、具体的に記入すること。
（５）「マッチング利用の有無」欄は、マッチングを利用する場合には「１．有」に○をし、マッチングを利用しない場合には「０．無」に○をすること。
31「研修医の処遇」欄について（１）「処遇の適用」欄については、基幹型臨床研修病院は、２に○をつけ、以降の研修医の処遇の各項目について記入すること。また、協力型臨床研修
病院は、基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする場合には、１に○をつけ（この場合、以降の研修医の処遇の項目については記入しなくとも差し支えないこと。）、また、病院独自の処遇とする場合には、２に○をつけること。
（２）「研修手当」欄は、研修医の基本的な研修手当について、１年次及び２年次の基本手当の額（税込み）、賞与の支給額を記入すること。基本手当が月給ではない場合にあっては、およその月額を記入すること。時間外手当及び休日手当を支給する場合は、それぞれ「１．有」に、支給しない場合には「０．無」に○をつけること。なお、時間外勤務及び休日勤務がある場合においては、時間外手当及び休日手当が支給されるものと考えられること。
（３）「勤務時間」欄は、研修医の基本的な勤務時間及び勤務時間中の休憩時間について記入すること。また、「時間外勤務の有無」欄は、時間外勤務がある場合には「１．有」に、ない場合には「０．無」に○をつけること。
（４）「休暇」欄は、研修医の基本的な休暇の内容について、１年次及び２年次の有給休暇付与日数を記入すること。また、夏季休暇、年末年始休暇の有無について該当するものに○をつけること。また、これら以外に休暇を付与する場合は、その具体的休暇名を記入すること。
（５）「当直」欄は、研修医の一月あたりのおよその当直回数について記入すること。
（６）「社会保険・労働保険」欄は、研修医に適用される社会保険・労働保険について、「公的医療保険（
金保険（）」欄に「組合健康保険」等と、「公的年）」欄に「厚生年金保険」等と記入し、「労働者災害補償保険法の適用」欄、「国家・地方公務員災害補償法の適用」欄、「雇用保険」

欄のそれぞれ該当するものに○をつけること。
（７）「健康管理」欄は、研修医の基本的な健康管理について、健康診断の回数を記入すること。また、健康診断以外で健康管理を実施している場合は、「その他」欄に具体的に記入すること。
（８）「医師賠償責任保険の扱い」欄は、研修医の医師賠償責任保険の基本的な扱いについて該当するものに○をつけること。
（９）「外部の研修活動」欄は、学会、研究会等への参加を認めるか否かについて該当するものに○をつけ、認める場合における参加費用の支給の有無についても、該当するものに○をつけること。

別紙１

（No.
６．研修管理委員会の構成員の氏名及び開催回数（
年度開催回数
病院施設番号：
臨床研修病院の名称：
氏名

所属

）

回）
役職

備考

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

名

フリガナ
姓

※

名

１ページ目の最上欄には、研修管理委員長の氏名等を記入すること。「所属」欄には、当該構成員が所属する病院又は施設の名称を記入すること。研修管理委
員長、プログラム責任者、研修実施責任者及び臨床研修指導医（指導医）については、「備考」欄にその旨を記入すること。欄が足りない場合には、コピーによ
り対応し、
「（No.

）
」欄にページ数を記入すること。

7．病院群の構成等

別表

基幹型又は地域密着型病院の名称（所在都道府県）：

基幹型又は地域密着型病院
所在都道府
二次医療圏
県

）

協力型病院

名称

(病院施設番号:

（

新規

所在都道府
追加・
二次医療圏
県
削除

)

臨床研修協力施設
名称

新規

所在都道府
追加・
二次医療圏
県
削除

研修プログラム
名称

新規(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:)(病院施設番号:

)

名称

定員

病院群を構成する臨床研修病院及び研修協力施設（病院又は診療所に限る）が同一の二次医療圏又は同一の都道府県を越えている場合は、その理由を以下に記載。

※

該当する項目について、上から病院施設番号順に詰めて記入すること。

※

病院群を構成するすべての基幹型病院、地域密着型病院、協力型病院及び臨床研修協力施設（今回の届出により削除しようとするものを含む。）の所在都道府県、二次医療圏、名称をそれぞれの「所在都道府県「二次医療圏」、「名称」欄に記入（既に病院施設番号を取得している研修病院等は番号を「名称」欄に記入）した上で、それぞれの施設が新たに臨床研修協力病院（協力施設）となる場合は「新規」欄に「○」を記入し、また、臨床研修病院（協力施設）を追加又は削除する場合にはそれぞれの施設が以前の病院群に追加されるか以前の病院群から削除されるかにより「追加・削除」
欄に「追加」又は「削除」を記入すること。

※

当該病院群に係るすべての研修プログラムの名称及び募集定員（自治医科大学卒業生分等マッチングによらないものを含む）を「研修プログラム」欄に記入すること。

別紙 ２

１２．診療科ごとの入院患者・外来患者の数

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修病院の名称：

）

（

）

計

（

病院で定めた必修 その他の研修を行
科目の診療科
う診療科

合

精 神 科

科

婦人科

又は

産

)

産婦人科

(

小 児 科

麻酔科（部門）科

年間入院患者実数（）内は救急件数又は分娩件数

外

科

分

救急部門

内

区

病院施設番号：

年間新外来患者数

１日平均外来患者数（ ）内は年間外来診療日数

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

平均在院日数常勤医師数（うち臨床研修指導医（指導医）
数）

(

)

※ 「年間入院患者実数」とは、申請年度の前々年度の繰越患者数に申請年度の前年度中における新入院患者数を加えた数とすること。
「年間新外来患者数」とは、申請年度の前年度中に来院した外来患者のうち、初診料を算定した患者数とすること。「１日平均外来患者数」とは、年間外来患者延数÷年間外来診療日数による数（小数第二位を四捨五入）とすること。「病院で定めた必修科目の診療科」欄等が足りない場合には、続紙（様式自由）に記載し添付すること。「救急件数」及び「分娩件数」とは、１１．の救急医療の実績の前年度の件数及び１５．
の正常分娩件数と異常分娩件数の合計とすること。
※ 「内科」とは、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科等を含めた広義の内科のうち基本研修科目の内科分野の研修を行う診療科であり、「外科」とは、心臓血管外科、呼吸器
外科、脳外科等を含めた広義の外科のうち基本研修科目の外科分野の研修を行う診療科であること。
※

基幹型指定申請においては、内科及び救急部門に係る患者の症例リストを添付すること。(様式任意)

１２．診療科ごとの研修医の数（

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修病院の名称：

年度分）
基幹型病院名

担当分野

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11
～16
週

17
～20
週

※
※

21
～24
週

病院施設番号：
25
29
33～28 ～32 ～36
週
週
週

37
～40
週

41
～44
週

45
～48
週

49
～52
週

申請年度の次年度分、次々年度分を別葉で作成すること。
「基幹型病院名」欄には、当該病院が申請年度の次年度又は次々年度に研修医を受け入れる基幹型病院の名称及びそのプログラムにおける自病院の担当分野をすべて記入し（自病院が基幹型病院の場合は、自病院を一番上に記入すること）、基幹型病院及び担当分野ごとに各週に受け入れる研修医の延人数（研修期間 ４週 について１人とすること）を記入すること。また、複数の基幹型病院の研修医を受け入れる担当分野がある場合には、その担当分野ごとの合計を記入すること。
※ 「担当分野」欄には、内科、救急部門、地域医療、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科のみを記入し 、選択科については記入しないこと。ただし、一般外来については、他科との並行研修ではなく、単独で実施する場合に限り記入すること。
※ 担当分野が選択科目の場合は、受け入れる研修医の延人数は、受け入れ予定の最大数を記入すること。

別紙３

２９．研修プログラムの名称及び概要
プログラム番号：
病院施設番号：

臨床研修病院の名称：

臨床研修病院群番号：

臨床研修病院群名：プログラム番号、病院施設番号及び臨床研修病院群番号は、既に取得されている場合に記入してください。

１．研修プログラムの名称
２．研修プログラムの特色
３．臨床研修の目標の概要

４．研修期間（）年（原則として、「２年」と記入してください。
）

研修後そのまま専門研修に入り 3 年以上研修可能な病院は、その旨を記入してください。

備考
５．臨床研修を行う分野

研修分野ごとの病院又は施設（研修分野ごとの研修期間）＊＊＊

同一の研修分野について複数の病院又は施設で研修を行う場合には、適宜欄を分割してすべての病院又は施設の名称（病院施設番号）を記入してください。
研修期間は、研修分野ごとに週単位で記入してください。各研修分野におけるプログラムの詳細は備考欄に記入してください。
選択科目については、その診療科を選択した場合の病院又は施設等を記入してください。

病院施設番号
(記入例)

ｘｘ科

内科

1234567

病院又は施設の名称
○○

病院

研修期間

内一般外来

○週

○週

週

週

救急部門
必
修
科
目
・
分
野

地域医療

一般外来

週

在宅診療

週

外科

週

週
週

小児科

週

週

産婦人科
精神科
一般外来

病院で

週
週

定めた

週

必修

週

科目

選択
科目

週
週
週

備考：基幹型臨床研修病院での研修期間・・・最低○週 ※原則として、52 週以上行うこと が望ましい。
臨床研修協力施設での研修期間・・・最大○週 ※原則として、12 週以内であること。ただしへき地・離島診療所等の研修期間が含まれる場合はこの限りでは無い。
研修プログラムに規定された４週以上のまとまった救急部門の研修を行った後に救急部門の研修としてみなす休日・夜間の当直回数・・・約○○回
救急部門（必修）における麻酔科の研修期間・・・○○週※但し、４週を上限とする
一般外来の研修を行う診療科・・・○○科 ※地域医療の中での在宅診療を一般外来の欄に記載すること

プログラム番号、病院施設番号及び臨床研修病院群番号

病院施設番号：

臨床研修病院の名称：は、既に取得されている場合に記入してください。

臨床研修病院群番号：

臨床研修病院群名：６．研修スケジュール（一年次・ニ年次：いずれかに○）プログラム番号(No.1)

臨床研修開始週を基準に各週の研修人数を記入してください。＊１

病院又は施設の名称

研修分（病院施設番号）

野＊２

凡例

○×病院

（○×○×○×）
凡例▲■病院（▲■▲■▲■）
凡例△□病院（△□△□△□）

内科

外科

外科

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11～
16 週

17～
20 週

21～
24 週

25～
28 週

29～
32 週

33～
36 週

37～
40 週

41～
44 週

45～
48 週

49～
52 週

5

3

3

＊１：臨床研修病院群における臨床研修で、１つの研修プログラムの中で研修医によって研修を行う研修分野の順番が異なる研修方法（たすきがけ方式等）を採用する場合は、当該研修プログラムの研修分野並びに当該分野の研修を行う病院又は施設の名称及び研修期間を本用紙に記入した上で、研修分野の順番のパターンごとに研修スケジュールを別葉に記入すること。また、同様の研修プログラムが複数存在する場合は、すべての研修プログラムを１枚にまとめたものを添付すること。
＊２：「研修分野」欄には、「５．臨床研修を行う分野」欄に記入した研修分野を記入すること。
＊３：選択科目の研修分野の各月の研修人数については、病院ごとの研修医の受入予定の中で考えられる最大の受入数を記入すること。

プログラム番号、病院施設番号及び臨床研修病院群番号

病院施設番号：

臨床研修病院の名称：は、既に取得されている場合に記入してください。

臨床研修病院群番号：

臨床研修病院群名：６．研修スケジュール（一年次・ニ年次：いずれかに○）プログラム番号(No.1)

臨床研修開始週を基準に各週の研修人数を記入してください。＊１

病院又は施設の名称（病院施設番号）

研修
分野
＊２

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11～
16 週

17～
20 週

21～
24 週

25～
28 週

29～
32 週

33～
36 週

37～
40 週

41～
44 週

45～
48 週

49～
52 週

＊１：臨床研修病院群における臨床研修で、１つの研修プログラムの中で研修医によって研修を行う研修分野の順番が異なる研修方法（たすきがけ方式等）を採用する場合は、当該研修プログラムの研修分野並びに当該分野の研修を行う病院又は施設の名称及び研修期間を本用紙に記入した上で、研修分野の順番のパターンごとに研修スケジュールを別葉に記入すること。また、同様の研修プログラムが複数存在する場合は、すべての研修プログラムを１枚にまとめたものを添付すること。
＊２：「研修分野」欄には、「５．臨床研修を行う分野」欄に記入した研修分野を記入すること。
＊３：選択科目の研修分野の各月の研修人数については、病院ごとの研修医の受入予定の中で考えられる最大の受入数を記入すること。

別紙４

（No.
３１．臨床研修指導医（指導医）等の氏名等

病院施設番号：）

臨床研修病院の名

称：
指導医講習

担当分野

氏名

所属

役職

臨床経験
年数

備考

会等の受講
経験

資格等

プログラム番号有：○
無：×

１ プログラム責任者
２ 副プログラム責任者
３ 研修実施責任者
４ 臨床研修指導医（指導医）※ 「担当分野」欄には、様式 10 別紙３の臨床研修を行う分野及び病理（ＣＰＣ）を記入すること。
※ 「所属」欄には、臨床研修指導医（指導医）等が所属する病院又は施設の名称を記入すること。
※ 「資格等」欄には、受講した指導医講習会名称や、取得した専門医資格等について記入すること。
※ 「プログラム番号」欄には、臨床研修指導医（指導医）等が担当するすべてのプログラム番号を記入すること（プログラム番号を取得していない場合には研修プログラムの名称を記入
すること。
）
。
※ プログラム責任者、副プログラム責任者、研修実施責任者及び臨床研修指導医（指導医）については、「備考」欄にそれぞれに応じた番号を記入し、併せてプログラム番号を記入すること（プログラム番号を取得していない場合には研修プログラムの名称を記入すること。
）。
＊研修実施責任者・・・協力型臨床研修病院又は臨床研修協力施設において、当該施設における臨床研修の実施を管理する者＊臨床研修指導医（指導医）
・・・研修医に対する指導を行う医師であり、７年（８４月）以上の臨床経験及び指導医養成講習会等の受講経験を有する者

※※

地域医療重点プログラムにおいては、地域医療の指導医を必ず記載すること欄が足りない場合には、コピーにより対応し、「（No. ）」欄にページ数を記入すること。

別紙５
医師派遣等加算の算出基礎資料
病院名○ 医師派遣等の実績

人 （※医師派遣等加算の対象となる医師派遣等の実績数）（算出基礎）
NO.

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
（注）
記入項目は、病院の研修医募集定員の設定に際し、募集定員に加算を行うための基礎資料となるものである。
1
2

募集定員は、研修医の募集を行う年度の前年度3月の時点で医師派遣等が行われている常勤の医師数が２０人以上の病院に加算される。従って、前
述医師数が２０人未満の病院は、提出の必要はない。

3

対象となる医師は、医師免許取得後７年以上１５年以下の臨床経験を有し、受入病院で常勤として勤務すること、かつ、受入病院で勤務する期間が継続して１年以上３年以下であることが要件。

診療科について記入する場合は、対象医師の専門診療科を想定しており、医師派遣等を行う病院が用いている通称名（１外科、２内科など）で差し支えない。
臨床経験年数とは、医師免許取得後の病院等での臨床経験年数を指し、１年未満の端数は切り捨てること。
5
ただし、医師免許取得後１５年を超えるものについては、募集定員の加算の対象とはならない。

4

6

研修医の募集を行う年度の前年度3月時点の受入年数について、１年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てること。
ただし、受入年数が３年を超えるものについては、募集定員の加算の対象とはならない。

7

派遣形態とは、次に示すア）～ウ）のいずれかを記入すること。

ア ）病院が、当該病院に勤務する医師を、出向などにより、派遣先の当該病院以外の受入病院に勤務させる場合
イ ）病院が、当該病院に勤務経験のある医師を、当該病院以外の受入病院との主たる調整役として、 当該病院以外の受入病院に勤務させる場合
ウ ）病院が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に基づき、地域医療の確保等のために医師を派遣する場合

（算出基礎）
NO.
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意（算出基礎）
NO.
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意（算出基礎）
NO.
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意（算出基礎）
NO.
138
139
140
141
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176

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意（算出基礎）
NO.
177
178
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215

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意（算出基礎）
NO.
216
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254

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意（算出基礎）
NO.
255
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292
293

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意（算出基礎）
NO.
294
295
296
297
298
299
300

対象医師名

診療科
※記入は任意

臨床経験
年数

受入病院
名称

所在都道府県

派遣開始
年月日

前年度3月時点の派遣期間

派遣形態※記入は任意様式１１－１

臨床研修協力施設概況表－１－
医療機関用

・臨床研修協力施設概況表－１－から－３－までについては、臨床研修プログラム検索サイトの画面を印刷したもの等必要な項目がわかるものを代わりに添付していただいても構いません。

記入日：西暦病院施設番号

臨床研修病院群の名称

既に番号を取得している施設については病院施設番臨床研修病院群を構成する場合に記入し

年

月

日

名称

てください。

号を記入してください。

既に臨床研修病院群番号を有している臨番号床研修病院群については、番号も記入してください。

作成責任者の氏名及び
連絡先

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

所属
（名）

（内線

）

（直通電話（））

役職

本調査表の問合せに対して回

e-mail：答できる作成責任者について記入してください。

１．臨床研修協力施設―（携帯電話のメールアドレスは不可とします。
）

ﾌﾘｶﾞﾅ

の名称
２．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）

の所在地
電話：
（
３．臨床研修協力施設

）

―

ＦＡＸ：
（

）

―

ﾌﾘｶﾞﾅ

の開設者の氏名（法人の名称）
４．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）の開設者の住所（法人の主たる事務所
電話：
（

の所在地）
５．臨床研修協力施設の管理者の氏名及

）

―

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

ＦＡＸ：（

）

―

役職名：
名

び役職名
６．研修実施責任者の氏名及び役職名

７．施設のホームペー
ジアドレス

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

役職名：
名

http://※

８．診療科名

標ぼう診療科（番号に○をつけてください。）
1. 内 科2. 呼 吸 器 内 科

当該病院の医療法上の標ぼう診療科について該当する番号すべてに○をつけ、該当す

内科

る診療科がない場合は「99.その他」欄に記入すること。

器外科

11. 心 臓 血 管 外 科

食道外科

15. 肛 門 外 科

科

6. 神 経 内 科

3. 循 環 器 内 科

7 .心 療 内 科

19. 美 容 外 科

23. 小 児 科
婦人科
放射線科

29. 眼 科

8.性 感 染 症 内 科

12. 消 化 器 外 科
16. 整 形 外 科

2 0. 精 神 科

24. 皮 膚 科

4.消 化 器 内 科

3 0. 耳 鼻 咽 喉 科

33.病 理 診 断 科

9 .外 科10. 呼 吸13. 小 児 外 科

14. 気 管1 7. 脳 神 経 外 科

21 . ア レ ル ギ ー 科

25. 泌 尿 器 科

5. 気 管 食 道

1 8. 形 成 外22 . リ ウ マ チ 科

26 . 産 婦 人 科

27. 産 科28.

3 1. リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科

32.

34.臨 床 検 査 科

35.救 急 科

99.その他（次に記入してください。）

901

科

902

科

903

科

904

科

905

科

906

科

907

科

908

科

909

科

910

科

臨床研修協力施設概況表－２－
病院施設番号：
９．救急医療の提供の実績

臨床研修協力施設の名称：
救急病院認定の告示

告示年月日：西暦

年

医療計画上の位置付け

番号に○をつけてください。

月日、告示番号：第号

１．初期救急医療機関
２．第二次救急医療機関
３．第三次救急医療機関）ｍ２

救急専用診療（処置）室の有無

１．有 （

０．無

救急医療の実績

前年度の件数：件（うち診療時間外：件）

１日平均件数：件（うち診療時間外：件）

救急車取扱件数：件（うち診療時間外：件）

診療時間外の勤務体制

医師：名、看護師及び准看護師：指導を行う者の氏名等＊

救急医療を提供している診療科

内科系（１．有 ０．無）名

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入
外科系（１．有 ０．無）、小児科（１．有 ０．無）その他（
10．医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。
）

）

1.一般：

床、2.精神：床、3.感染症：

4.結核：

床、5.療養：床

床11．診療科ごとの入院患者・外来患者・研修医の数＊

12．病床の種別ごとの平均在院日数(小数第二位四捨五入)

1.一般：

.

日、2.精神：.

日、3.感染症：

4.結核：.

日、5.療養：.

日

13．前年度の分娩件数別紙１に記入正常分娩件数：件、異常分娩件数：

.

日、

件

（産婦人科の研修がある場合のみ）

14．臨床病理検討会 開催回数
（ＣＰＣ）の実施

前年度実績：

回、今年度見込：

回指導を行う病理医の氏名等＊

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入

剖検数

前年度実績：

剖検を行う場所

当該医療

１．有

機関の剖

０．無 （

検室

無を選択した場合には、剖検を実施している大学又は病院を記入してください。

状況（臨床病理検討会を実施している場合のみ）

15．研修医のための 研修医の宿舎

件、今年度見込：

１．有（単身用：

件）大学、（戸、世帯用：）病院
戸）

宿舎及び研修医

０．無（住宅手当：

室の有無有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室

１．有（

円）

室） ０．無有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

）ｍ２

16．図書、雑誌、イ

図書室の広さ（ンターネット等

医学図書数

国内図書：

冊、国外図書：が利用できる環

医学雑誌数

国内雑誌：

種類、国外雑誌：

境及び医学教育

図書室の利用可能時間

用機材の整備状

文献データベース等の利用環境

況

：

～

：

冊
種類

24 時間表記Medline 等の文献データベース（１．有 ０．無）、
教育用コンテンツ（１．有 ０．無）、その他（
利用可能時間（医学教育用機材の整備状況

）
：

～

：

）24 時間表記

医学教育用シミュレーター（１．有 ０．無）、その他（）

17．精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況

精神保健福祉士：名（常勤：名、非常勤：名）（精神科の研修を行う施設については記入してください。）

作業療法士：名（常勤：名、非常勤：名）

臨床心理技術者：名（常勤：名、非常勤：名）

その他の精神科技術職員：名（常勤：名、非常勤：名）

臨床研修協力施設概況表－３－＊ここからは研修プログラムごとに記入してください。
病院施設番号：

臨床研修協力施設の名称：※

18.研修プログラムの名称

研修プログラムの名称：

プログラム番号は、既にプログラム番号を取得されている場合に記入してください。

プログラム番号：19．研修医の指導を行う者の氏名等＊

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入

臨床研修協力施設に所属する研修医の指導を行う者の氏名等は、基幹型臨床研修病院の申請書の別紙４に記入してください。

20. インターネットを用いた評価システム

１．有（ ・EPOC ・その他（

21．研修医の処遇

１．基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする。

処遇の適用） ） ０．無１を選択した場合には、以下の研修医の処遇の項目については、記入不要です。

２．施設独自の処遇とする。
常勤・非常勤の別

１．常勤 ２．非常勤

研修手当

一年次の支給額（税込み）

二年次の支給額（税込み）

基本手当／月（円）

基本手当／月（

円）

賞与／年（

円）

賞与／年（

円）

時間外手当： １．有 ０．無
休日手当 ： １．有 ０．無
勤務時間

基本的な勤務時間（：～：）24 時間表記

休憩時間（）

時間外勤務の有無：１．有 ０．無休暇

有給休暇（１年次：日、２年次：日）

夏季休暇（１．有 ０．無）
年末年始（１．有 ０．無）その他休暇（具体的に：
当直

回数（約

研修医の宿舎（再掲）

１．有（単身用：
０．無（住宅手当：）

回／月）戸、世帯用：
円）戸）有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室（再掲）

１．有（

室）

０．無

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

社会保険・労働保険

公的医療保険（）

公的年金保険（）

労働者災害補償保険法の適用（１．有 ０．無）、国家・地方公務員災害補償法の適用（１．有 ０．無）雇用保険（１．有 ０．無）
健康管理

健康診断（年回）

その他（具体的に：医師賠償責任保険の扱い

病院において加入（１．する ０．しない）
個人加入（１．強制 ０．任意）

外部の研修活動

学会、研究会等への参加：１．可 ０．否
学会、研究会等への参加費用支給の有無：１．有 ０．無※欄は、記入しないこと。

）

（記入要領）１

特に定めのあるもののほか、原則として、申請日の属する年度（以下「申請年度」という。）の４月１日現在で作成すること。

２
３
４
５
６

初めて概況表を提出する施設の場合は、記入が必要なすべての項目について記入してください。
既に病院施設番号を取得している施設については病院施設番号を記入し、前回提出した申請書の内容と異なる項目について記入してください。
（医療機関のみ）と記載されている項目は、当該施設が医療機関である場合にのみ記入してください。
（１．有 ０．無）のように選択形式の項目は、いずれかに○をつけてください。
※欄は、記入しないこと。

７

臨床研修協力施設の種類に応じて、「１.医療機関２.その他の機関」の番号に○をつけること。

８ 「作成責任者の氏名及び連絡先」欄の作成責任者は、記載内容について十分回答できる者とすること。また、「所属」欄には、作成責任者の所属施設名を記入すること。
９「診療科名」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合に、当該施設の医療法上の標ぼう診療科について該当する番号すべてに○をつけ、該当する診療科がない場合は「99.その他」欄に記入すること。

10 「救急医療の提供の実績」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合であって、救急医療を提供している場合に記入するものであること。
（１）「救急病院認定の告示」欄は、「救急病院等を定める省令」（昭和３９年厚生省令第１８６号）に基づき都道府県知事の救急病院の認定を受けている病院である場合に、告示年月日（西暦）及び告示番号を記入するものであること。
（２）「医療計画上の位置付け」欄は、医療計画上、初期救急医療機関、第二次救急医療機関又は第三次救急医療機関として位置付けられている場合に、該当する番号に○をつけるものであること。
（３）「救急専用診療（処置）室の有無」欄は、救急専用診療（処置）室を有する場合には、「１．有」に○をつけるとともに、その面積を記入し、有しない場合には、「０．無」に○をつけること。
（４）「救急医療の実績」欄については、「前年度の件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数（来院方法を問わず、すべての件数）、「１日平均件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数を年間総日数（３６５又は３６６）で除した数、また、「救急車取扱件数」は申請年度の前年度の救急取扱件数のう
ちで来院方法が救急車によるものの数をそれぞれ記入すること。さらに、これらの件数のうち診療時間外に受け付けた件数について、それぞれの「うち診療時間外」欄に記入すること。
（５）「診療時間外の勤務体制」については、「医師」数は、「救急医療を提供している診療科」の診療時間外の勤務体制における医師数を記入すること。
また、「看護師及び准看護師」数は、専ら救急医療を提供するための病棟・外来に勤務する看護師及び准看護師のうち、診療時間外の交代制及び宿日直体制における看護師及び准看護師数を記入すること。
（６）「指導を行う者の氏名等」欄については、救急医療の指導を行う者について臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入すること。
（７）「救急医療を提供している診療科」欄は、内科系、外科系又は小児科に係る救急医療の提供の有無について、該当する番号に○をつけ、その他の診療科に係る救急医療を提供している場合には、「その他」欄に当該診療科名を記入すること。
11「医療法上の許可病床数（歯科の病床数を除く。）」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合であって、許可病床を有している場合に、当該施設の病床の種別ごとの許可病床数を記入すること。

12「診療科ごとの入院患者・外来患者・研修医の数」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合に、当該施設で行う研修分野に係る診療科について記入することで差し支えないこと。

13 「病床の種別ごとの平均在院日数」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合に記入するものであって、次に掲げる算出式により算出した、申請年度の前年度の平均在院日数を記入すること。ただし、在院患者延日数とは、申請年度の前年度の毎日午後１２時現在の在院患者数を合計した数とすること。なお、在院患者延日数、新入院患者数及び退院患者数については、保険診療であるか否かを問わないものであること。
※

算出式
在院患者延日数＝平均在院日数（小数第二位を四捨五入）

1／2（新入院患者数＋退院患者数）
14 「前年度の分娩件数」欄は、臨床研修協力施設が医療機関であって、産婦人科の研修を行う場合に、申請年度の前年度の正常分娩件数及び異常分娩件数についてそれぞれ記入すること。
15「臨床病理検討会（ＣＰＣ）の実施状況」欄は、臨床研修協力施設が医療機関であって、臨床病理検討会を開催している場合に記入するものであること。

（１）「開催回数」欄は、申請年度の前年度の開催回数及び申請年度の開催見込数を記入すること。
（２）「剖検数」欄は、申請年度の前年度の剖検件数及び申請年度の剖検見込数を記入すること。
（３）「剖検を行う場所」欄は、剖検を当該医療機関の剖検室で行っている場合は「１．有」に○をつけること。また、剖検を当該医療機関の剖検室で行っていない場合には、「０．無」に○をつけるとともに、剖検を大学の剖検室において行っているときは「（
剖検を他病院の剖検室で行っているときは「（16）大学」に当該大学名を記入し、）病院」に当該病院名を記入すること。

「研修医のための宿舎及び研修医室の有無」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合には必ず記入すること。

（１）「研修医の宿舎」欄は、研修医の利用に供する宿舎（当該施設の敷地の内外を問わない。
）を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、「単身用」・「世帯用」のそれぞれの戸数を記入すること。また、研修医のための宿舎を有さない場合は「０．無」に○をつけるとともに、住宅手当の支給
内容（全額支給、一律○○円、最低○○円から最高○○円の範囲内で負担額に応じて支給等）を記入すること（住宅手当を支給していない場合には「０円」と記入すること。）。
（２）「研修医室」欄は、研修医室を有する場合は「１．有」に○をつけるとともに、その室数を記入すること。また、研修医室を有さない場合は「０．
無」に○をつけること。
17「図書、雑誌、インターネット等が利用できる環境及び医学教育用機材の整備状況」欄は、臨床研修協力施設が医療機関である場合には必ず記入す
ること。

（１）
「文献データベース等の利用環境」欄は、Medline 等の文献データベース及び教育用コンテンツのそれぞれについて、利用できる場合は「１．有」に○をつけ、利用できない場合には「０．無」に○をつけること。また、文献データベース及び教育用コンテンツ以外に、これに類するもので利用できるものがある場合は「その他（）
」にその内容を記入すること。

（２）「医学教育用機材の整備状況」欄は、医学教育用シミュレーターの整備の有無について該当する番号に○をつけること。また、臨床研修に必要なその他の医学教育用機材を整備している場合は「その他（
18）
」にその内容を記入すること。

「精神保健福祉士、作業療法士その他診療要員の配置状況」欄は、当該施設が精神科の研修を行う場合に記入するものであり、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者のそれぞれの職種について、職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。また、これらの職種以外にも精神科に係る技術職員がいる場合は、その職員数及び常勤・非常勤別の内訳数を記入すること。

19「研修プログラムの名称」以降の欄については、研修プログラムごとに別葉に記入すること。

20「研修医の指導を行う者の氏名等」欄については、研修医の指導を行う者について臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入すること。

21「インターネットを用いた評価システム」欄は、該当するものに○をつけ、「１．有」を選択した場合は、EPOC かその他を選択すること。

22「研修医の処遇」欄について（１）「処遇の適用」欄については、基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする場合には、１に○をつけ（この場合、以降の研修医の処遇の項目については記入しなくとも差し支えないこと。）、また、施設独自の処遇とする場合には、２に○をつけること。
（２）「研修手当」欄は、研修医の基本的な研修手当について、１年次及び２年次の基本手当の額（税込み）、賞与の支給額を記入すること。基本手当が月給ではない場合にあっては、およその月額を記入すること。時間外手当及び休日手当を支給する場合は、それぞれ「１．有」に、支給しない場合には「０．無」に○をつけること。なお、時間外勤務及び休日勤務がある場合においては、時間外手当及び休日手当が支給されるものと考えられること。
（３）「勤務時間」欄は、研修医の基本的な勤務時間及び勤務時間中の休憩時間について記入すること。また、「時間外勤務の有無」欄は、時間外勤務がある場合には「１．有」に、ない場合には「０．無」に○をつけること。
（４）「休暇」欄は、研修医の基本的な休暇の内容について、１年次及び２年次の有給休暇付与日数を記入すること。また、夏季休暇、年末年始休暇の有無について該当するものに○をつけること。また、これら以外に休暇を付与する場合は、その具体的休暇名を記入すること。
（５）「当直」欄は、研修医の一月あたりのおよその当直回数について記入すること。
（６）「社会保険・労働保険」欄は、研修医に適用される社会保険・労働保険について、「公的医療保険（
金保険（）」欄に「組合健康保険」等と、「公的年）」欄に「厚生年金保険」等と記入し、「労働者災害補償保険法の適用」欄、「国家・地方公務員災害補償法の適用」欄、「雇用保険」

欄のそれぞれ該当するものに○をつけること。
（７）「健康管理」欄は、研修医の基本的な健康管理について、健康診断の回数を記入すること。また、健康診断以外で健康管理を実施している場合は、「その他」欄に具体的に記入すること。
（８）「医師賠償責任保険の扱い」欄は、研修医の医師賠償責任保険の基本的な扱いについて該当するものに○をつけること。
（９）「外部の研修活動」欄は、学会、研究会等への参加を認めるか否かについて該当するものに○をつけ、認める場合における参加費用の支給の有無についても、該当するものに○をつけること。

様式１１－２

臨床研修協力施設概況表－１－
医療機関以外の施設用・臨床研修協力施設概況表－１－から－２－までについては、臨床研修プログラム検索サイトの画面を印刷したもの等必要な項目がわかるものを代わりに添付していただいても構いません。

記入日：西暦

臨床研修病院群の名称

年

月

日

名称

臨床研修病院群を構成する場合に記入してください。

作成責任者の氏名及び
連絡先

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名（姓）

所属
（名）

）

（直通電話（）―

e-mail：答できる作成責任者について記入してください。

（携帯電話のメールアドレスは不可とします。
）

ﾌﾘｶﾞﾅ

の名称
２．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）

の所在地
電話：
（
３．臨床研修協力施設

）

―

ＦＡＸ：（

）

―

ﾌﾘｶﾞﾅ

の開設者の氏名（法人の名称）
４．臨床研修協力施設〒（

都・道・府・県）の開設者の住所（法人の主たる事務所
電話：
（

の所在地）
５．臨床研修協力施設の管理者の氏名及

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

）

―

ＦＡＸ：（
役職名：

名

び役職名
６．研修実施責任者の氏名及び役職名

７．施設のホームペー
ジアドレス

）

役職

本調査表の問合せに対して回

１．臨床研修協力施設

（内線

ﾌﾘｶﾞﾅ
姓

役職名：
名

）

―

臨床研修協力施設概況表－２－＊ここからは研修プログラムごとに記入してください。
臨床研修協力施設の名称：※
８.研修プログラムの名称

研修プログラムの名称：

プログラム番号は、既にプログラム番号を取得されている場合に記入してください。

プログラム番号：
９．研修医の指導を行う者の氏名等＊

臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入

臨床研修協力施設に所属する研修医の指導を行う者の氏名等は、基幹型臨床研修病院の申請書の別紙４に記入してください。

10．研修医の処遇

処遇の適用

１．基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする。
１を選択した場合には、以下の研修医の処遇の項目については、記入不要です。

２．施設独自の処遇とする。
常勤・非常勤の別

１．常勤 ２．非常勤

研修手当

一年次の支給額（税込み）

二年次の支給額（税込み）

基本手当／月（円）

基本手当／月（

円）

賞与／年（

円）

賞与／年（

円）

時間外手当： １．有 ０．無
休日手当 ： １．有 ０．無
勤務時間

基本的な勤務時間（：～：）24 時間表記

休憩時間（）

時間外勤務の有無：１．有休暇

有給休暇（１年次：

０．無日、２年次：日）

夏季休暇（１．有 ０．無）
年末年始（１．有 ０．無）その他休暇（具体的に：
当直

回数（約

研修医の宿舎（再掲）

１．有（単身用：
０．無（住宅手当：）

回／月）戸、世帯用：
円）戸）有を選択した場合には、単身用・世帯用に分けて宿舎の戸数を記入してください。
無を選択した場合には、住宅手当の金額を記入してください。住宅手当の支給が無い場合は、「０」と記入してください。

研修医室（再掲）

１．有（

室）

０．無

有を選択した場合には、研修医室の室数を記入してください。

社会保険・労働保険

公的医療保険（）

公的年金保険（）

労働者災害補償保険法の適用（１．有 ０．無）、国家・地方公務員災害補償法の適用（１．有 ０．無）雇用保険（１．有 ０．無）
健康管理

健康診断（年回）

その他（具体的に：外部の研修活動

学会、研究会等への参加：１．可 ０．否
学会、研究会等への参加費用支給の有無：１．有 ０．無※欄は、記入しないこと。

）

（記入要領）１

特に定めのあるもののほか、原則として、申請日の属する年度（以下「申請年度」という。）の４月１日現在で作成すること。

２

初めて概況表を提出する施設の場合は、記入が必要なすべての項目について記入すること。
ただし、外国の施設等を臨床研修協力施設として登録・提出する場合は、社会制度等が異なることに鑑み、必ずしもすべての項目を記入しなくとも差し支えないこと。この場合、項目によっては、類似の内容を記入して差し支えないこと。
３ （１．有 ０．無）のように選択形式の項目は、いずれかに○をつけてください。
４ ※欄は、記入しないこと。
５ 「作成責任者の氏名及び連絡先」欄の作成責任者は、記載内容について十分回答できる者とすること。また、「所属」欄には、作成責任者の所属施設名を記入すること。
６「研修プログラムの名称」以降の欄については、研修プログラムごとに別葉に記入すること。

７「研修医の指導を行う者の氏名等」欄については、研修医の指導を行う者について臨床研修病院指定申請書の別紙４に記入すること。

８「研修医の処遇」欄について（１）「処遇の適用」欄については、基幹型臨床研修病院と同一の処遇とする場合には、１に○をつけ（この場合、以降の研修医の処遇の項目については記入しなくとも差し支えないこと。）、また、施設独自の処遇とする場合には、２に○をつけること。
（２）「研修手当」欄は、研修医の基本的な研修手当について、１年次及び２年次の基本手当の額（税込み）、賞与の支給額を記入すること。基本手当が月給ではない場合にあっては、およその月額を記入すること。時間外手当及び休日手当を支給する場合は、それぞれ「１．有」に、支給しない場合には「０．無」に○をつけること。なお、時間外勤務及び休日勤務がある場合においては、時間外手当及び休日手当が支給されるものと考えられること。
（３）「勤務時間」欄は、研修医の基本的な勤務時間及び勤務時間中の休憩時間について記入すること。また、「時間外勤務の有無」欄は、時間外勤務がある場合には「１．有」に、ない場合には「０．無」に○をつけること。
（４）「休暇」欄は、研修医の基本的な休暇の内容について、１年次及び２年次の有給休暇付与日数を記入すること。また、夏季休暇、年末年始休暇の有無について該当するものに○をつけること。また、これら以外に休暇を付与する場合は、その具体的休暇名を記入すること。
（５）「当直」欄は、研修医の一月あたりのおよその当直回数について記入すること。
（６）「社会保険・労働保険」欄は、研修医に適用される社会保険・労働保険について、「公的医療保険（
金保険（）」欄に「組合健康保険」等と、「公的年）」欄に「厚生年金保険」等と記入し、「労働者災害補償保険法の適用」欄、「国家・地方公務員災害補償法の適用」欄、「雇用保険」

欄のそれぞれ該当するものに○をつけること。
（７）「健康管理」欄は、研修医の基本的な健康管理について、健康診断の回数を記入すること。また、健康診断以外で健康管理を実施している場合は、「その他」欄に具体的に記入すること。
（８）「外部の研修活動」欄は、学会、研究会等への参加を認めるか否かについて該当するものに○をつけ、認める場合における参加費用の支給の有無についても、該当するものに○をつけること。

別紙 １

１１．診療科ごとの入院患者・外来患者の数

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修病院の名称：

）

（

）

計

（

病院で定めた必修 その他の研修を行
科目の診療科
う診療科

合

精 神 科

科

婦人科

又は

産

)

産婦人科

(

小 児 科

麻酔科（部門）科

年間入院患者実数（）内は救急件数又は分娩件数

外

科

分

救急部門

内

区

病院施設番号：

年間新外来患者数

１日平均外来患者数（ ）内は年間外来診療日数

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

(

)

(

)

(

)

(

)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

平均在院日数常勤医師数（うち臨床研修指導医（指導医）
数）

(

)

※ 「年間入院患者実数」とは、申請年度の前々年度の繰越患者数に申請年度の前年度中における新入院患者数を加えた数とすること。
「年間新外来患者数」とは、申請年度の前年度中に来院した外来患者のうち、初診料を算定した患者数とすること。「１日平均外来患者数」とは、年間外来患者延数÷年間外来診療日数による数（小数第二位を四捨五入）とすること。「病院で定めた必修科目の診療科」欄等が足りない場合には、続紙（様式自由）に記載し添付すること。「救急件数」及び「分娩件数」とは、１１．の救急医療の実績の前年度の件数及び１５．
の正常分娩件数と異常分娩件数の合計とすること。
※ 「内科」とは、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科等を含めた広義の内科のうち基本研修科目の内科分野の研修を行う診療科であり、「外科」とは、心臓血管外科、呼吸器
外科、脳外科等を含めた広義の外科のうち基本研修科目の外科分野の研修を行う診療科であること。

１１．診療科ごとの研修医の数（

既に番号を取得している臨床研修病院については病院施設番号を記入してください。

臨床研修協力施設の名称：年度分）
基幹型病院名

担当分野

1～
4週

5～
8週

9～
12 週

11
～16
週

17
～20
週

※
※

21
～24
週

病院施設番号：
25
29
33～28 ～32 ～36
週
週
週

37
～40
週

41
～44
週

45
～48
週

49
～52
週

申請年度の次年度分、次々年度分を別葉で作成すること。
「基幹型病院名」欄には、当該病院が申請年度の次年度又は次々年度に研修医を受け入れる基幹型病院の名称及びそのプログラムにおける自病院の担当分野をすべて記入し（自病院が基幹型病院の場合は、自病院を一番上に記入すること）、基幹型病院及び担当分野ごとに各週に受け入れる研修医の延人数（研修期間 ４週 について１人とすること）を記入すること。また、複数の基幹型病院の研修医を受け入れる担当分野がある場合には、その担当分野ごとの合計を記入すること。
※ 「担当分野」欄には、内科、救急部門、地域医療、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科のみを記入し 、選択科については記入しないこと。ただし、一般外来については、他科との並行研修ではなく、単独で実施する場合に限り記入すること。
※ 担当分野が選択科目の場合は、受け入れる研修医の延人数は、受け入れ予定の最大数を記入すること。
※

地域密着型病院の場合も同様の記入をすること。

様式１２
年

月

日

厚生労働大臣 殿
都道府県知事

臨床研修病院指定取消通知書
医師法第 16 条の４の規定に基づき、臨床研修病院の指定の取消しをしたので、同第１５条に基づき、「医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（医政発 0612004 号）」（平成 31 年３月○日一部改正）の通
知 第２の 15 の規定に基づき、通知する。
施設番号：
病院名（基幹型・協力型）：
指定の取消しをした理由：

指定の取消しをした期日

年

月

日

現に臨床研修を受けている研修医がいるとき：○研修医数（１年次

名、２年次

名）

○上記の研修医に対する措置

臨床研修を受ける予定の者がいるとき：○予定数（１年次

名、２年次

名）

○上記の者に対する措置（注）１ 基幹型臨床研修病院が、協力型臨床研修病院として引き続き指定を受ける場合は、その旨を理由に記載すること。
２「病院名」欄については、基幹型臨床研修病院は、臨床研修協力施設とともに臨床研修を行っている臨床研修協力施設の名称も併せて記入すること。臨床研修病院群により臨床研修を行っている場合には、臨床研修病院群を構成する臨床研修病院の名称を併せて記入すること。

３「上記の研修医に対する措置」欄については、引継ぎを行う臨床研修病院や研修医の処遇等について可能な限り記載すること。

様式１３
年

月

日

都道府県知事 殿
病院名
開設者

臨床研修病院指定取消申請書
医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成１４年厚生労働省令第１５８号）第１４条の規定に基づき、以下のとおり臨床研修病院の指定の取消しを申請いたします。
病院名：指定の取消しを受けようとする理由：

指定の取消しを受けようとする期日
同時に新規指定申請を行う場合は、新たに指定を受けようとする期日

年

月

日

年

月

日

現に臨床研修を受けている研修医がいるとき：○研修医数（１年次

名、２年次

名）

○上記の研修医に対する措置

臨床研修を受ける予定の者がいるとき：○予定数（１年次

名、２年次

名）

○上記の者に対する措置（注）１

必要がある場合には、続紙（様式自由）に記載して添付すること。

２ 「病院名」欄については、基幹型臨床研修病院は、臨床研修協力施設とともに臨床研修を行っている臨床研修
協力施設の名称も併せて記入すること。臨床研修病院群により臨床研修を行っている場合には、臨床研修病院群を構成する臨床研修病院の名称を併せて記入すること。
３ 「上記の研修医に対する措置」欄については、引継ぎを行う臨床研修病院や研修医の処遇等について可能な限
り具体的に記載すること。
４

新たな指定申請を伴う取消申請の場合は、取消申請と新たな指定申請を合わせて提出することが望ましいこと。

様式１４

研修医評価票 Ⅰ「A. 医師としての基本的価値観(プロフェッショナリズム)」に関する評価

研修医名
研修分野・診療科
観察者

氏名

区分

観察期間

年

月

日

記載日

年

月

日

～

□医師

□医師以外（職種名

年

）

月

日

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

期待を
大きく
下回る

期待を
下回る

期待
通り

期待を
大きく
上回る

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

観察
機会
なし

A-1. 社会的使命と公衆衛生への寄与
社会的使命を自覚し、説明責任を果たしつつ、限りある資源や社会の変遷に配慮した公正な医療の提供及び公衆衛生の向上に努める。

A-2. 利他的な態度
患者の苦痛や不安の軽減と福利の向上を最優先し、患者の価値観や自己決定権を尊重する。

A-3. 人間性の尊重
患者や家族の多様な価値観、感情、知識に配慮し、尊敬の念と思いやりの心を持って接する。

A-4. 自らを高める姿勢
自らの言動及び医療の内容を省察し、常に資質・能力の向上に努める。

※「期待」とは、「研修修了時に期待される状態」とする。

印象に残るエピソードがあれば記述して下さい。特に、「期待を大きく下回る」とした場合は必ず記入をお願
いします。

様式１５

研修医評価票 Ⅱ「B. 資質・能力」に関する評価

研修医名：
研修分野・診療科：
観察者

氏名

区分

観察期間

年

月

日

記載日

年

月

日

□医師

～

□医師以外（職種名

年

月

）

日

レベルの説明

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

臨床研修の開始時点で臨床研修の中間時点で臨床研修の終了時点で上級医として期待されるレベル期待されるレベル期待されるレベル期待されるレベル（モデル・コア・カリキュラム相当）（到達目標相当）

1

1. 医学・医療における倫理性：
診療、研究、教育に関する倫理的な問題を認識し、適切に行動する。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時で期待されるレベル■医学・医療の歴史的な流れ、

人間の尊厳と生命の不可侵

人間の尊厳を守り、生命の不モデルとなる行動を他者に臨床倫理や生と死に係る倫理的性に関して尊重の念を示

可侵性を尊重する。

示す。

問題、各種倫理に関する規範をす。

概説できる。

患者のプライバシーに最低患者のプライバシーに配慮モデルとなる行動を他者に■患者の基本的権利、自己決定

限配慮し、守秘義務を果た

し、守秘義務を果たす。

示す。

権の意義、患者の価値観、インす。

フォームドコンセントとインフ

倫理的ジレンマの存在を認

倫理的ジレンマを認識し、相倫理的ジレンマを認識し、ォームドアセントなどの意義と識する。

互尊重に基づき対応する。

相互尊重に基づいて多面的に判断し、対応する。

必要性を説明できる。
■患者のプライバシーに配慮

利益相反の存在を認識す

利益相反を認識し、管理方針

モデルとなる行動を他者にし、守秘義務の重要性を理解しる。

に準拠して対応する。

示す。

た上で適切な取り扱いができ

診療、研究、教育に必要な診療、研究、教育の透明性をモデルとなる行動を他者にる。

透明性確保と不正行為の防確保し、不正行為の防止に努示す。

止を認識する。

める。

□

□

□
□

□

□

観察する機会が無かった

コメント：

2

□

□

2. 医学知識と問題対応能力：
最新の医学及び医療に関する知識を獲得し、自らが直面する診療上の問題について、科学的根拠に経験を加味して解決を図る。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■必要な課題を発見し、重要頻度の高い症候について、頻度の高い症候について、主な症候について、十分な鑑性・必要性に照らし、順位付

基本的な鑑別診断を挙げ、適切な臨床推論のプロセス

別診断と初期対応をする。

けをし、解決にあたり、他の初期対応を計画する。

を経て、鑑別診断と初期対応を行う。

学習者や教員と協力してより良い具体的な方法を見出すこ

基本的な情報を収集し、医患者情報を収集し、最新の患者に関する詳細な情報を収とができる。適切な自己評価

学的知見に基づいて臨床決

医学的知見に基づいて、患集し、最新の医学的知見と患と改善のための方策を立てる

断を検討する。

者の意向や生活の質に配慮者の意向や生活の質への配慮

した臨床決断を行う。

を統合した臨床決断をする。

ことができる。
■講義、教科書、検索情報な保健・医療・福祉の各側面

保健・医療・福祉の各側面

保健・医療・福祉の各側面にどを統合し、自らの考えを示に配慮した診療計画を立案に配慮した診療計画を立案配慮した診療計画を立案し、すことができる。

する。

し、実行する。

患者背景、多職種連携も勘案して実行する。

□

□

□
□

□

□

観察する機会が無かった

コメント：

3

□

□

3. 診療技能と患者ケア：
臨床技能を磨き、患者の苦痛や不安、考え・意向に配慮した診療を行う。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■必要最低限の病歴を聴取

必要最低限の患者の健康

患者の健康状態に関する情複雑な症例において、患者のし、網羅的に系統立てて、身状態に関する情報を心報を、心理・社会的側面を健康に関する情報を心理・社

体診察を行うことができる。

理・社会的側面を含め含めて、効果的かつ安全に会的側面を含めて、効果的か■基本的な臨床技能を理解て、安全に収集する。

収集する。

つ安全に収集する。

し、適切な態度で診断治療を

基本的な疾患の最適な治

患者の状態に合わせた、最複雑な疾患の最適な治療を患行うことができる。

療を安全に実施する。

適な治療を安全に実施す者の状態に合わせて安全に実

る。

施する。

■問題志向型医療記録形式で診療録を作成し、必要に応じ最低限必要な情報を含ん診療内容とその根拠に関す

必要かつ十分な診療内容とそて医療文書を作成できる。

だ診療内容とその根拠にる医療記録や文書を、適切の根拠に関する医療記録や文■緊急を要する病態、慢性疾

関する医療記録や文書

かつ遅滞なく作成する。

書を、適切かつ遅滞なく作成

患、に関して説明ができる。

を、適切に作成する。

□

□

□
□

でき、記載の模範を示せる。

□□

観察する機会が無かった

コメント：

4

□

□

4. コミュニケーション能力：
患者の心理・社会的背景を踏まえて、患者や家族と良好な関係性を築く。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■コミュニケーションの方法

最低限の言葉遣い、態度、

適切な言葉遣い、礼儀正し

適切な言葉遣い、礼儀正しいと技能、及ぼす影響を概説で身だしなみで患者や家族にい態度、身だしなみで患者態度、身だしなみで、状況や

きる。

接する。

や家族に接する。

患者家族の思いに合わせた態
度で患者や家族に接する。

■良好な人間関係を築くことができ、患者・家族に共感できる。

患者や家族にとって必要最

患者や家族にとって必要な患者や家族にとって必要かつ■患者・家族の苦痛に配慮

低限の情報を整理し、説明情報を整理し、分かりやす

十分な情報を適切に整理し、し、分かりやすい言葉で心理できる。指導医とともに患い言葉で説明して、患者の分かりやすい言葉で説明し、的社会的課題を把握し、整理者の主体的な意思決定を支主体的な意思決定を支援す

医学的判断を加味した上で患

できる。

援する。

る。

者の主体的な意思決定を支援する。

■患者の要望への対処の仕方を説明できる。

□

患者や家族の主要なニーズ

患者や家族のニーズを身患者や家族のニーズを身体・を把握する。

体・心理・社会的側面から

心理・社会的側面から把握把握する。

し、統合する。

□

□
□

□

□

観察する機会が無かった

コメント：

5

□

□

5. チーム医療の実践：
医療従事者をはじめ、患者や家族に関わる全ての人々の役割を理解し、連携を図る。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■チーム医療の意義を説明で単純な事例において、医療医療を提供する組織やチ

複雑な事例において、医療をき、（学生として）チームのを提供する組織やチームのームの目的、チームの各提供する組織やチームの目的一員として診療に参加でき目的等を理解する。

構成員の役割を理解すとチームの目的等を理解したる。

うえで実践する。

る。
■自分の限界を認識し、他の単純な事例において、チーチームの各構成員と情報チームの各構成員と情報を積

医療従事者の援助を求めるこムの各構成員と情報を共有を共有し、連携を図る。

極的に共有し、連携して最善とができる。

し、連携を図る。

のチーム医療を実践する。

■チーム医療における医師の役割を説明できる。

□

□

□
□

□

□

観察する機会が無かった

6

□

□

コメント：

6. 医療の質と安全の管理：患者にとって良質かつ安全な医療を提供し、医療従事者の安全性にも配慮する。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■医療事故の防止において個

医療の質と患者安全の重要

医療の質と患者安全の重要

医療の質と患者安全につい人の注意、組織的なリスク管性を理解する。

性を理解し、それらの評て、日常的に認識・評価

価・改善に努める。

し、改善を提言する。

理の重要性を説明できる■医療現場における報告・連

日常業務において、適切な日常業務の一環として、報報告・連絡・相談を実践す

絡・相談の重要性、医療文書

頻度で報告、連絡、相談が告・連絡・相談を実践す

るとともに、報告・連絡・の改ざんの違法性を説明でき

できる。

る。

相談に対応する。

る

一般的な医療事故等の予防

医療事故等の予防と事後の非典型的な医療事故等を個■医療安全管理体制の在りと事後対応の必要性を理解対応を行う。

別に分析し、予防と事後対方、医療関連感染症の原因とする。

防止に関して概説できる

医療従事者の健康管理と自医療従事者の健康管理（予自らの健康管理、他の医療らの健康管理の必要性を理防接種や針刺し事故への対従事者の健康管理に努め

応を行う。

7

解する。

応を含む。）を理解し、自る。

らの健康管理に努める。

□

□

□
□

□

□

□

□

観察する機会が無かった

コメント：

7. 社会における医療の実践：医療の持つ社会的側面の重要性を踏まえ、各種医療制度・システムを理解し、地域社
会と国際社会に貢献する。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■離島・へき地を含む地域社

保健医療に関する法規・制

保健医療に関する法規・制

保健医療に関する法規・制

会における医療の状況、医師度を理解する。

度の目的と仕組みを理解す

度の目的と仕組みを理解る。

し、実臨床に適用する。

偏在の現状を概説できる。
■医療計画及び地域医療構

健康保険、公費負担医療の

医療費の患者負担に配慮し健康保険、公費負担医療の想、地域包括ケア、地域保健制度を理解する。

つつ、健康保険、公費負担適用の可否を判断し、適切医療を適切に活用する。

に活用する。

などを説明できる。
■災害医療を説明できる

地域の健康問題やニーズを

地域の健康問題やニーズを

地域の健康問題やニーズを■（学生として）地域医療に把握する重要性を理解す

把握し、必要な対策を提案

把握し、必要な対策を提案・積極的に参加・貢献する

る。

する。

実行する。

8

予防医療・保健・健康増進

予防医療・保健・健康増進

予防医療・保健・健康増進にの必要性を理解する。

に努める。

ついて具体的な改善案などを提示する。

地域包括ケアシステムを理

地域包括ケアシステムを理

地域包括ケアシステムを理解する。

解し、その推進に貢献する。 解し、その推進に積極的に参画する。

災害や感染症パンデミック

災害や感染症パンデミック

災害や感染症パンデミックなどの非日常的な医療需要などの非日常的な医療需要などの非日常的な医療需要が起こりうることを理解すに備える。

を想定し、組織的な対応を

る。

□

□

主導する実際に対応する。

□
□

□

□

□

□

観察する機会が無かった

コメント：

8. 科学的探究：
医学及び医療における科学的アプローチを理解し、学術活動を通じて、医学及び医療の発展に寄与する。
レベル１

レベル２

レベル３

モデル・コア・カリキュラム

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■研究は医学・医療の発展や医療上の疑問点を認識す

医療上の疑問点を研究課題

医療上の疑問点を研究課題

患者の利益の増進のために行る。

に変換する。

に変換し、研究計画を立案する。

われることを説明できる。
■生命科学の講義、実習、患科学的研究方法を理解す

科学的研究方法を理解し、科学的研究方法を目的に合者や疾患の分析から得られた

る。

活用する。

わせて活用実践する。

9

情報や知識を基に疾患の理臨床研究や治験の意義を理臨床研究や治験の意義を理臨床研究や治験の意義を理

解・診断・治療の深化につな解する。

解し、協力する。

解し、実臨床で協力・実施する。

げることができる。

□

□

□
□

□

□

□

□

観察する機会が無かった

コメント：

9. 生涯にわたって共に学ぶ姿勢：
医療の質の向上のために省察し、他の医師・医療者と共に研鑽しながら、後進の育成にも携わり、生涯にわたって自律的に学び続ける。
レベル１

レベル２

モデル・コア・カリキュラム

レベル３

レベル４

研修終了時に期待されるレベル■生涯学習の重要性を説明で急速に変化・発展する医学

急速に変化・発展する医学

急速に変化・発展する医学

き、継続的学習に必要な情報

知識・技術の吸収の必要性

知識・技術の吸収に努め

知識・技術の吸収のために、を収集できる。

を認識する。

る。

常に自己省察し、自己研鑽のために努力する。

同僚、後輩、医師以外の医同僚、後輩、医師以外の医同僚、後輩、医師以外の医療療職から学ぶ姿勢を維持す

療職と互いに教え、学びあ

職と共に研鑽しながら、後る。

う。

進を育成する。

国内外の政策や医学及び医国内外の政策や医学及び医国内外の政策や医学及び医療の最新動向（薬剤耐性菌

療の最新動向（薬剤耐性菌

療の最新動向（薬剤耐性菌

10やゲノム医療等を含む。
）

やゲノム医療等を含む。）

やゲノム医療等を含む。
）の重要性を認識する。

を把握する。

を把握し、実臨床に活用す
る。

□

□

□
□

□

□

観察する機会が無かった

コメント：

11

□

□

様式１６

研修医評価票 Ⅲ「C. 基本的診療業務」に関する評価

研修医名
研修分野・診療科
観察者

氏名

区分

観察期間

年

月

日

記載日

年

月

日

□医師

～

□医師以外（職種名

年

レベル

）

月

日

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

指導医の
直接の監
督の下で
できる

指導医が
すぐに対
応できる
状況下で
できる

ほぼ単独
でできる

後進を指
導できる

観察
機会
なし

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

C-1. 一般外来診療
頻度の高い症候・病態について、適切な臨床推論プロセスを経て診断・治療を行い、主な慢性疾患については継続診療ができる。

C-2. 病棟診療
急性期の患者を含む入院患者について、入院診療計画を作成し、患者の一般的・全身的な診療とケアを行い、地域連携に配慮した退院調整ができる。

C-3. 初期救急対応
緊急性の高い病態を有する患者の状態や緊急度を速やかに把握・診断
し、必要時には応急処置や院内外の専門部門と連携ができる。

C-4. 地域医療
地域医療の特性及び地域包括ケアの概念と枠組みを理解し、医療・介護・保健・福祉に関わる種々の施設や組織と連携できる。

印象に残るエピソードがあれば記述して下さい。

様式１７

臨床研修の目標の達成度判定票
研修医氏名：
A.医師としての基本的価値観（プロフェッショナリズム）
達成状況：
既達／未達

到達目標
1.社会的使命と公衆衛生への寄与□既□未

2.利他的な態度□既□未

3.人間性の尊重□既□未

4.自らを高める姿勢

□既

□未

備

考

備

考

備

考

B.資質・能力
到達目標

既達／未達

1.医学・医療における倫理性□既□未2.医学知識と問題対応能力□既□未

3.診療技能と患者ケア□既□未

4.コミュニケーション能力□既□未

5.チーム医療の実践□既□未6.医療の質と安全の管理□既□未

7.社会における医療の実践□既□未8.科学的探究□既□未

9.生涯にわたって共に学ぶ姿勢□既□未

C.基本的診療業務
到達目標

既達／未達

1.一般外来診療□既□未2.病棟診療□既□未

3.初期救急対応□既□未

4.地域医療□既□未臨床研修の目標の達成状況□既達（臨床研修の目標の達成に必要となる条件等）

年月日○○プログラム・プログラム責任者

□未達

様式１８

臨
ふ

り

が

床

研

修

な

中
生 年 月 日研修医の氏名
医籍登録番号 第

号

断

証

昭和
平成

登録年月日

年

月

日

年

月

日

中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称所在する都道府県
臨床研修病院

臨床研修を行った病院又は
施設の名称
臨床研修協力施設
研修開始年月日

年

月 日

研修中断年月日（休止期間）

年
（

月 日
日）

※臨床研修を中断した理由：※臨床研修を中断した時までの臨床研修の内容：※中断した時までの研修内容における当該研修医の評価：※については、適宜、研修内容やその評価が分かるような資料（臨床研修指導医（指導医）による研修医の評価表など）を添付すること。

上の者は、研修プログラムのうち中断時までの内容について履修したことを証明する。
年
○

○ 病院

月

日
院 長

○○病院研修管理委員会委員長

様式１９

臨 床 研 修 中 断 報 告 書
ふ

り

が

性別

な

研修医の氏名男 女

医籍登録番号

第号

出 身 大 学生 年 月 日
登録年月日

昭和
平成

年

月

日

年

月

日

卒 業 年

中断を認めた理由：※中断を認めた理由について通知本文の以下の規定のうち該当する〔 〕内の番号を○で囲むこと
通知本文第２の 19(1)イ(ｱ)〔 ①・②・③・④ 〕(ｲ)〔 ①・②・③ 〕

中断までの経緯：

中断後の進路（見込のときは、「見込」と記入すること）：

今回中断したプログラム以前に中断した研修プ
ログラムの名称（あれば）上の者は、当院における臨床研修を中断したことを報告する。
年
○

○ 病院

月

日

院 長

○○病院研修管理委員会委員長

様式２０

臨床研修の再開(の受け入れ)に係る履修計画表
ふ

り

が

性別

な

研修医の氏名昭和

男 女

医籍登録番号 第号

中断した臨床研修を行った （名称）病院の名称及び所在する都
道府県
中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称
臨床研修の再開後に履修する研修プログラムの名称
研修再開年
年
月
日
月日
研修再開(受け入れ)時までの休止期間（中

生年月日

年

月

日

平成
登録年月
年
月
日
日
（所在都道府県）

研修修了予
定年月日
日

年

月

日

断した病院における休止期間を含む）※病院において定める休日を除いた全ての休止期間を記載すること。

臨床研修
を行う分
野

研修分野ごとの病院又は施設（研修分野ごとの研修期間）※再開後、修了までに必要となる研修分野の履修計画を記入してください。

病院施設
番号

病院又は施設
の名称

研
年

月

日～

修

期
年

間
月

日（

週）

※より詳細な履修内容が分かるような資料があれば添付すること。

上の者は、当院において上記履修計画により臨床研修を再開することを報告する。
また、上記再開によっても必要な症例は確保されるものである。
年月日○ ○ 病 院
院 長○○病院研修管理委員会委員長

様式２１

臨床研修修了証
ふ

研

り

修

が

医 の

な

氏

名
昭和
平成

生年月日
医籍登録番号及び登録年月日

年

月

日

月

号
日

第
年

プログラム番号修了した臨床研修に係る研修プログラムの番号及び名
称

研修プログラムの名称※研修中断により複数のプログラムを履修した場合は、修了認定を行ったプログラムを記入

研修開始年月日及び研修修了年月日

年
年

月
月

病院施設番号
臨床研修を行った臨床研修病院の病院施設番号及び名
称

日開始
日修了
基幹型又は地域密着型臨床研修病院の名称※研修中断により複数のプログラムを履修した場合は、修了認定を行った病院を記入

協力型臨床研修病院の名称

臨床研修協力施設で研修を行った場合にはその名称※研修中断により複数のプログラムを履修した場合には、修了認定を行った以外のプログラム及び当該プログラムを履修した病院の名称について、別紙に記載すること。

上の者は、○○プログラムの課程を修了したことを認定する。
年
○

○

病院

月

日
院

長

○○病院研修管理委員会委員長

様式２２

臨床研修修了者一覧表
病院施
設
番 号

基幹型臨床研修病院の名称

研修プログラム番
号

研修医の氏名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
※地域密着型臨床研修病院の修了者も含む

生年月日

医籍登録番号

様式２３

臨 床 研 修 未 修 了 理 由 書
ふ

り

が

性別

な

研修医の氏名男 女

医籍登録番号

第号

生 年 月 日

昭和
平成

年

登録年月日

年

月
月

日
日

未修了の臨床研修に係る研修プログラムの名称

臨床研修病院
臨床研修を行った施設の名称
臨床研修協力施
設
研修期間

年

月

日～

年

月

日

※臨床研修を修了していないと認める理由：※については、適宜、研修内容やその評価が分かる資料（指導医による研修医の評価表など）など、研修を修了していないとする理由が分かる資料を添付すること。

上の者は、上記の理由により、研修プログラムを修了していないものと認められるので通知する。
年
○

○ 病院

月

日

院 長

○○病院研修管理委員会委員長

様式２４

臨床研修の未修了者に係る履修計画表
ふ

り

が

性別

な

研修医の氏名
医籍登録番号 第

男 女
号

昭和
生年月日

年

月

日

平成
登録年月
日

年

月

日

未修了者の臨床研修を継続する研修プロ
グラムの名称
研修継続
週
研修修了予
年
月
日
期間
定年月日
臨床研修
研修分野ごとの病院又は施設（研修分野ごとの研修期間）※修了までに必要となる研修分野の履修計画を記入してください。
を行う分
野
病院施設
病院又は施設研 修 期 間番号の名称
年 月 日～
年 月 日（ 週）※当該未修了者に係る臨床研修未修了理由書を添付すること。
※より詳細な履修内容が分かるような資料があれば添付すること。

上の者は、当院において上記履修計画により臨床研修を継続することを報告する。
また、上記継続によっても必要な症例は確保されるものである。
年月日○ ○ 病 院
院 長○○病院研修管理委員会委員長