住みよい地球がイワタニの願いです

統合報告書 2023
INTEGRATED REPORT

Corporate Report 2021

1

企業理念

世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える
企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」
は、創業以来の事業哲学を表現しており、社会や生活者の満足を追い続けようというものです。
当社の全ての事業の根底に、この企業理念が脈々と受け継がれています。例えば、基幹事業であるLPガス事業では、主婦の台所労働を大幅に軽減する「家庭の燃料革命」
を進め、今やくらしに、産業に、緊急時にも信頼できるクリーンエネルギーとして広くご利用いただいています。
また、もう一つの基幹事業である産業ガスも、私たちの身の回りにあるほとんどの製品の製造現場で使用されており、産業の発展に欠かせない重要な社会インフラとしての役割を果たしています。
さらに、当社がパイオニアとして市場を一から開拓してきた水素は、今や産業用途のみならず、脱炭素社会の究極の担い手としてエネルギー利用の道が拓かれ、社会実装に向かって大きく動き出しています。
地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギー問題など、多くの解決すべき社会課題がありますが、
当社は
これからも
「世の中に必要なもの」
を絶えず創造し、ご提供することにより、持続可能な社会、循環型社会、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

編集方針
幅広いステークホルダーの皆さまに、
イワタニグループの概要および中長期的な事業戦略について、財務情報・非財務情報の両面から、
より一層ご理解いただくことを目的に2022年度より統合報告書を発行しました。本報告書では、当社の社会価値創造と企業価値向上に向けた主な取り組みや事業戦略などを説明することで、中長期的な成長ストーリーを伝えています。今後も、イワタニグループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えするコミュニ
ケーションツールとして、内容の充実に努めてまいります。
【報告対象期間】決算期に合わせ、本報告書の記載事項は原則として2022年4月1日〜2023年3月31日の期間を対象としています。
（一部の記載事項はこの期間の前後の内容を含みます）【発行】2023年10月【参考ガイドライン】●国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」●経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

見通しに関する注意事項（事業などのリスク）
このレポートに記載されている業績予想ならびに将来に関する見通しは、潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。
そのため、さまざまな要因の変化によって、実際の業績は、記載されている将来見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

CONTENTS
P.2 企業理念
P.3 ステークホルダーの皆さまへ
P.5 イワタニのあゆみ
P.7 事業概要
P.9 価値創造プロセス
P.11 価値創造につながる主要な資本P.13 社長インタビュー
P.17 長期ビジョンとマテリアリティ
P.19 中期経営計画
P.21 水素戦略
P.25 脱炭素戦略
P.27 国内エネルギー・サービス戦略
P.29 海外戦略
P.31 非財務戦略（人材戦略）
P.33 非財務戦略（技術戦略）
1

P.35
P.39
P.43
P.47
P.49
P.53
P.56
P.57
P.58
P.59
P.60
P.61
P.63
P.64

総合エネルギー事業
産業ガス・機械事業
マテリアル事業
ガバナンス
ガバナンス（役員体制）
気候変動への対応
環境マネジメントの推進
サプライチェーンマネジメント・人権
安全・保安への取り組み
健康経営・労働安全衛生
ESGデータ
社会貢献活動
財務ハイライト
会社データ

2

ステークホルダーの皆さまへ「世の中に必要とされる企業」であり続けるために
新たな価値の創造に努め社会に貢献していきます
1930年の創業時より、当社は「世の中に必要な人間となれ、さまの脱炭素化ニーズに応える新たな水素需要を獲得して世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしまいります。

や産業にエネルギー、産業ガス、マテリアルなど幅広い商品やCO 2フリー水素の確保に向けては、豪州の電力会社や鉄鉱石サービスをお届けしています。その根底には、これからの世の中生産会社と共にグリーン液化水素製造の事業化を検討してが必要とする新しい価値を創造することで、社会に貢献したいいます。特に、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業という思いがあり、それが事業推進の大きな原動力になって技術総合開発機構) のグリーンイノベーション基金事業に採択

います。

された
「液化水素サプライチェーンの商用化実証」
においては、

当社は1941年から水素を究極のクリーンエネルギーとして年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆

捉え、水素エネルギーの普及に向けた歩みを進めてまいり

けて確立し、水素の製造・液化・出荷・海上輸送・受入までのました。創業40周年を迎えた1970年に発表した「住みよい一貫した国際間の大規模液化水素サプライチェーンの実証を地球がイワタニの願いです」をスローガンに、水素の利活用を行います。

通じて CO 2フリー社会を実現することで、環境問題という

国内では再生可能エネルギーによる発電でグリーン水素を

社会課題の解決を目指すとともに、SDGs の達成にも貢献して製造する「福島新エネ社会構想」への参画をはじめ、廃プラス

まいります。

チックからの水素製造への取り組みを開始するなど、多角的な

水素エネルギー社会の実現に向けては、2020年12月に設立

実用化検討を行っています。

された「水素バリューチェーン推進協議会」では共同代表の一方、当社の主力であるLPガス事業は全国330万世帯以上の一員として、
また、世界のエネルギー関連企業が中心となって顧客がその事業基盤になっています。安定供給、お困りごとの発足した「Hydrogen Council(水素協議会)」の主要会員と

解決、
保安、
地域貢献、
環境などさまざまな側面からお客さまのして、当社はグローバル規模で水素利用促進に向けた活動をくらしをサポートしています。また、LPガスに水素を混合する行っています。

ことによる低炭素化やプロパネーションの実現（グリーンLP

水素の新たな需要創出については、燃料電池自動車(FCV) のガスの合成）に向けた研究など、LPガスの脱炭素化にも積極的

普及に向けて日本国内および米国で水素ステーションの整備に取り組み、
お客さま・地域から選ばれる「エネルギー生活総合を進めています。今後は、トラックやバスなどの燃料電池商用

サービス事業者」へと進化してまいります。

車向け水素ステーションの整備や、セルフ化の推進など運営

来るべき100周年、そしてその先への飛躍に向けて、これからもコストの削減に注力してまいります。

全てのお客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先、地域の

また、工場の脱炭素化や、電車や船舶など水素を利用する

方々、そして社員に新たな価値を提供し続け、“進化する総合

大型モビリティーの実用化に対応した燃料供給など、お客エネルギー企業”として持続的な成長を目指してまいります。

企業スローガン

住みよい地球がイワタニの願いです
企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」○基本理念 ○行動指針

事業活動と環境活動の両立
産業ガス・機械

3代表取締役 社長執行役員

イワタニ企業倫理綱領❶顧客が求める新しい価値を創造し、社会に貢献します。
❷ 関係法令の遵守及びその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任をはたします。
❸ 広く社会の共感、相互理解を得るために、積極的に企業情報を開示するとともに社会との対話を行います。
❹ 事業環境の変化に柔軟に対応するため、人種・国籍・性・年齢等を問わず多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくります。

イワタニ企業倫理綱領／
イワタニグループ環境憲章

総合エネルギー代表取締役会長 兼 CEO

マテリアル❺「住みよい地球がイワタニの願いです」との認識に立った、脱炭素社会の実現及び環境との共生をめざす企業活動を行います。

❻ 国際的な視野に立った企業経営を行います。

4

イワタニのあゆみ

世の中の必要に応え、革新に挑んだ歴史

2013

2014

カタール産ヘリウムの調達開始

日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」を開所

2019

米国での水素ステーション
事業に参入

2021

「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始

2022

世界初となる水素の日豪間における海上輸送・荷役の実証試験を完遂

くらしを豊かに変え、社会の発展を支え、豊かな未来を切り拓くガス&エネルギー。例えば LPガス、
エアセパレートガス、ヘリウム、そして水素。当社は、その必要性や可能性にいち早く着目し、安定した供給網を築き、新たな利用技術や製品を開発してきました。
ガス&エネルギーを中心に、世の中の必要に応え、
たゆまぬ革新に挑み続けてきた当社の姿勢は、
これからも変わりません。

1945

岩谷産業株式会社を設立

1953

1958

マルヰプロパン販売開始

大阪水素工業（株）を設立（現 岩谷瓦斯（株））

1969

カセットフーの発売(携帯用ホースノンこんろ)

1980

堺LPGターミナル完成

2006

国内最大の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」が稼働

売上高
1000,000（百万円）
900,000

800,000

1930

700,000

岩谷直治商店創業

600,000

11月決算から3月決算に変更

500,000

400,000

300,000

200,000

1965年
大証・東証
一部上場

売上高の推移100,000※2000年度からは連結売上高
1946

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

0

2022（年度）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）などを適用しており、2020年度の業績も同基準を遡って適用し、数値を組み替えています

当社の事業展開
1930

1950

総合エネルギー
事業

1953年 マルヰプロパン販売開始
1969年 カセットフーの発売(携帯用ホースノンこんろ)
1977年 家庭用洗剤「アララクリーン」発売

1980年 堺LPGターミナル完成
1981年 サウジアラビアからのLPガス輸入開始
1994年 鹿島液化ガス共同備蓄基地完成
1995年 「MaruiGas災害救援隊」
発足

2014年 米国からのLPガス輸入開始
2016年 電力小売事業へ参入
2017年 都市ガス小売市場へ参入

2021年 カセットボンベ製缶工場を新設
2021年 「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始
2022年 （株）エネライフを発足
2022年 カーボンオフセットLPガスの販売開始

産業ガス・機械事業

1958年 大阪水素工業（株）（現 岩谷瓦斯（株））を設立
水素事業の本格的取り組み
1975年 （株）コールド・エアー・プロダクツを設立
産業ガスメーカーポジションに参入
1978年 日本初の商業用
液化水素製造プラント完成

1980年 ヘリウムガスの輸入を開始
1985年 米ユニオン・カーバイド社と工業ガス分野で業務提携を締結
1994年 喜連川ガスプラント完成

2006年 国内最大の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」
が稼働
2013年 カタール産ヘリウムの調達開始
2014年 日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」を開所
2019年 米国での水素ステーション事業に参入

2021年 タイのヘリウムセンターを開設
2022年 HySTRA実証試験の完遂
2022年 トキコシステムソリューションズ（株）を完全子会社化
2022年 Aspen Air US社を買収
2023年 Stanwell社らと共に豪州グリーン水素事業の基本設計作業を開始

マテリアル事業

1952年 合成樹脂の取り扱い開始
1953年 ガス管、継手、バルブ類の金属関連、
ルチールサンド（被覆材）の原料関連の取り扱い開始
1976年 ワンタッチで取り出せるポリ袋「アイラップ」発売
1977年 川崎製鐵（株）（現 JFEスチール（株））の一次商社となり、金属部門を拡大

1997年 ドラール・ミネラル・インダストリーズ社（豪州）を買収
1999年 リオティントグループのジルコンサンド国内総代理権取得

2004年 超精密スリット加工事業の中国展開を開始
2012年 スマートフォン関連部材の取り扱い開始
2012年 植物由来の「バイオマスPET樹脂」販売開始
2014年 バイオマス燃料「PKS」販売開始
2016年 リサイクル性に優れた「アルミニウム触媒PET樹脂」販売開始

2020年 （株）アールプラスジャパンへの資本参加
2022年 ノルディック・マイニング社への資本参加
2023年 バンコクアイ・トーア社の生産能力拡張

1930年 岩谷直治商店創業
酸素・カーバイド・
溶接棒の取り扱い開始
1941年 水素の取り扱い開始
1945年 岩谷産業株式会社を設立●産業ガス顧客へ金属などの原材料供給を開始

5

2020

6

事業概要

事業概要
2022年度経営成績

3つの事業構成

売上高

収益力

財務体質

収益は右肩上がりで上昇

財務体質は改善し、
ネットD/Eレシオは0.35倍に【連結】

営業利益（億円)
親会社株主に帰属する当期純利益（億円)

その他の事業

3.3%

マテリアル事業26.8 %

450
400

総合エネルギー
事業

自己資本（億円）

400

2,701

ネットD/Eレシオ（純有利子負債倍率）
335

320
271
250

総合エネルギー事業●LPガス ●電力・都市ガス（保安）●ガス機器・生活関連商品 ●カセットこんろ・カセットガス

287

104

1,822
1,593

209

192

175

165

105

299

232

185

167

299

264

204

191

（2023年3月期）

3,019

2,424

43.4 %

9,062億円

有利子負債額（億円）

1,417

1,544
1,352
1,344
1,320
1,263
1,147

1,365

1,090

1,394
1,265
1,111

967

711
1.96

123

111

1,513

1,654

1,610

961

831
1.64

1.44

80

1.09

61

0.98

0.84

0.73

0.64

0.55
0.23

2011

2012

2013

PLAN12

産業ガス・機械事業

2014

2015

PLAN15

2016

2017

2018

PLAN18

2019

2020

2021

PLAN20

2022

2023

（予想）

PLAN
27

PLAN23※2021年度より「収益認識基準に関する会計基準」などを適用した後の数値となっています

26.5%

営業利益
【連結】
マテリアル事業29.0 %

総合エネルギー
事業

32.9%

2013

PLAN12

2014

2015

2016

PLAN15

2017

2018

PLAN182019

2020

PLAN20

2021

2022

PLAN23※2021年度より「収益認識基準に関する会計基準」などを適用した後の数値となっています

株主還元

成長戦略に基づく積極的な投資を実施

利益成長に伴い適正な株主還元を継続し累進配当を実施

投資額（億円）

営業キャッシュフロー（億円）

産業ガス・機械事業●ガス製造・供給設備、産業機械

2012

0.35

投資

減価償却費（億円）●産業ガス（エアセパレートガス・水素・ヘリウムなど）

2011

0.30

※1
1株当たり配当金（円）※〜2014年度の投資、減価償却費の金額は有形固定資産の金額
2015年度〜の投資、減価償却費の金額は有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）、
投資有価証券の合計金額
2021年度〜の投資、減価償却費の金額は有形固定資産・無形固定資産(のれん含む)、投資有価証券等の合計金額

514

連結配当性向（%）※1：2011〜2016年度は株式併合（5株→1株）を考慮した数字※2：うち記念配当20円

487
430

400億円

700
391

372

（2023年3月期）

2017年10月 株式併合
5株→1株

720

27.8

402

361

314

16.5

16.2
285
244

333

226

181

188

149
127
123

155
133
132

2011

2013

145

162

332

163

15.9

11.9

15.4

17.4

20

183

※2

337

229
170

192

16.3

264

278

17.1

16.3

95

95

16.6

400
346

262

248

22.3

21.3

85

75

75

2019

2020

65
55

130

35

35

35

35

2011

2012

2013

2014

40

40

2015

2016

産業ガス・機械事業

38.1%

マテリアル事業●機能樹脂 ●資源 ●新素材

※その他調整額を含んでおりません

7●金属 ●電子マテリアル

2012

PLAN12

2014

PLAN15

2015

2016

2017

PLAN182018

2019

PLAN20

2020

2021

2022

PLAN23

2023

（予想）

PLAN
27

PLAN12

PLAN15

2017

PLAN182018

PLAN20

2021

2022

PLAN23

2023

（予定）

PLAN
27

※2021年度より「収益認識基準に関する会計基準」などを適用した後の数値となっています8価値創造プロセス

イワタニの価値創造プロセス
事業環境

長期ビジョン

資源・エネルギー

環境

社会・資源やエネルギーの・気候変動や自然災害

・人口減、高齢社会への対応

への対策
・脱炭素社会への移行

・消費者の価値観の多様化

安定供給確保・地政学リスクの・社会の持続性に対する高まり

要請の高まり当社は、「 住みよい地球」の実現に貢献し続ける企業グループとなる
ために、4つの長期ビジョンを達成することを目指してまいります。

1. CO2フリー水素サプライチェーン構築
2. 循環型社会の推進
3. 地域社会を支えるインフラ・サービスの提供
4．
持続的成長を推進する経営基盤の強化

INPUT

OUTPUT

BUSINESS MODEL
企業理念

財務資本
● 営業利益431億円[市況要因除く]● 自己資本比率
46.0％「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」（2023年3月末）

総合エネルギー事業

製造資本● 安定供給を実現するLPガスと産業ガスの全国ネットワーク

OUTCOME

財務資本● 営業利益● ROE● ROIC

650億円
10%以上
6%以上

（PLAN27目標値）

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

製造資本

LPガス／電力・都市ガス（保安）
ガス機器・生活関連商品
カセットこんろ・カセットガス● LPガスの卸売・小売業界シェア● 水素(液化水素を含む)市場シェア● ヘリウム市場シェア

No.1
約70%
約50%

（2023年3月末）

知的資本● 中央研究所・岩谷水素技術研究所での技術開発力● ガス＆エネルギーのハンドリング技術
および高度な保安体制

人的資本● 連結従業員数

11,351名（2023年3月末）● ダイバーシティ＆インクルージョン推進● 製造・保安を支える専門人材● 社員の持続的な成長を実現する
人材開発制度

知的資本

基本方針「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大

マテリアル事業

産業ガス・
機械事業
産業ガス
（エアセパレートガス・
水素・ヘリウムなど）
ガス設備・供給設備、産業機械

機能樹脂
資源／新素材／金属
電子マテリアル

10%以上
150千円
100%

（PLAN27目標値）

社会・関係資本● LPガス事業の全国規模の顧客基盤● LPガスと産業ガスの強固な特約店
ネットワーク● 海外サプライヤーとの強固な関係● 水素事業関連のアライアンス

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

イワタニ企業倫理綱領・イワタニグループ環境憲章
自然資本

危機管理委員会● エネルギー使用量（熱量換算合計） 1,765TJ（2022年度（国内））安全保障輸出管理委員会／個人情報保護委員会／コンプライアンス委員会／工場保安委員会
サステナビリティ推進委員会／海外安全管理委員会／CS委員会／製品安全・ブランド委員会

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

人的資本● 女性管理職比率● 社員一人当たり年間研修費用● 男性育児休業取得率

社会・関係資本9● 低・脱炭素ソリューションの提供● 脱炭素技術の確立● 持続可能な社会に貢献する先端技術の開発● CO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた実証

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進● 多様化する顧客ニーズに寄り添った新たな価値・サービスの創出● ガス・エネルギーの安定供給体制の強化● 希少資源の安定供給体制の強化● 水素の社会実装の早期化

自然資本● 事業活動におけるCO2排出量
約22万トン（2022年度（国内））（2030年度目標：2019年度比50％）● 環境商品による社会のCO2削減量
約56万トン（2022年度）
燃料転換、FCVへの水素供給、PKS拡販など
10

価値創造につながる主要な資本

価値創造につながる主要な資本
イワタニグループの価値創造の源泉を、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本の6つの資本で示しています。これらの資本を効果的に組み合わせて活用し、企業理念や経営方針のもと事業活動を行うことで、
社会課題の解決を図るとともに、新たな価値を社会に提供していきます。その結果として、新たな価値創造の源泉となる資本を蓄積していくことで、自らの成長と社会価値創造の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。

人的資本
新たな価値創造に挑戦する多様な人材／持続的な成長を支える専門人材
イワタニグループでは、社会に新たな価値を創造して事業を成長させる人材に加え、ガス＆エネルギーの安定供給体制を支える製造・保安・技術などの専門人材が活躍しています。多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの財務資本成長を支えるさまざまな研修の場を提供することなどにより、常に「世の中の必要」に応える人材を確保し、持続的な成長を実現しています。

積極的な成長投資に対応できる健全な財務基盤
イワタニグループでは継続的に収益力の強化に取り組み、獲得した資金により着実に財務基盤の強化を図ってきました。2020年には、転換社債型新株予約権付社債300億円が普通株式に転換され、2021年には長期発行体格付「A」を取得し、初めてグリーンボンドを発行するなど、健全な財務基盤が確保できています。この財務基盤を生かし、中期経営計画「PLAN27」では、5年間で11,351名いる「CO2フリー水素サプライチェーン構築」など、想定される大型投資にも対応してまいります。
●ネットD/Eレシオ

0.35倍

●営業利益

●総資産

（市況要因除く）●自己資本比率

6,560 億円

431億円

●新卒総合職女性採用比率●連結従業員数4,700億円の積極的な投資を計画しています。外部財務格付「A」を維持した上で、計画が進んで（2023年3月末）●外部財務格付●人材育成投資35.0 %●製造・保安を支える専門人材

約1億円/年（2023年度（単体））（2022年度（単体））

高圧ガス製造保安責任者
高圧ガス販売主任者

938名
337名

（2023年3月末）（日本格付研究所）

46.0%

長期発行体格付Ａ（2023年3月末）

社会・関係資本成長の基盤となるお客さま・取引先との信頼関係
イワタニグループでは、お客さまへガスを安全に安定供給を行うことで、信頼の蓄積に製造資本努めています。
また、世の中へ広く価値をお届けするための特約店組織や、新たな価値の創造や安定供給に必要不可欠なサプライヤーとの関係強化にも注力しています。

安定供給を実現するLPガスと産業ガスのネットワーク

ステークホルダーとの信頼関係は、持続的な成長の基盤となる重要な資本となっていイワタニグループでは、
ガス＆エネルギーを中心として、国内外に幅広いネットワークをます。

保有しています。LPガス事業では、輸入基地から充填基地、配送拠点を日本全国に有しており、産業ガス事業についても、国内外でサプライチェーンを構築しています。
これらのネットワークを生かした安定供給の体制がイワタニグループの強みです。
●LPガス拠点
一次基地（輸入基地）
二次基地（LPガスターミナル）
三次基地（充填所）
上記のうち、
LPG基幹センター※

5カ所
3カ所
110カ所
56カ所

※LPG基幹センター：
耐震性の増強や非常用発電機などを整備した災害に強いセンター●産業ガス拠点

21カ所
水素工場
11カ所
国内
空気分離プラント
9カ所
ヘリウムセンター
2カ所
液化炭酸ガス工場 など 6カ所
海外拠点
12カ所
総合ガスセンター●水素ステーション
国内
海外

54カ所
6カ所

●LPガス顧客数
卸売顧客
うち直売顧客（2023年3月末）●特約店との強固な関係

330万世帯110万世帯マルヰ会※1（2023年3月末）

イワタニ会※2

約1,400 会員

189会員※1 LPガスの特約店組織※2 産業ガスの特約店組織（2023年3月末）

自然資本
脱炭素社会の実現に向けた取り組み

知的資本

イワタニグループでは、事業活動の脱炭素化に加え、お客さまの事業活動を脱炭素化事業を支える技術開発拠点／長年培ったガス＆エネルギーのハンドリング技術
中央研究所では、長年培ったガス＆エネルギー分野の技術力により、お客さまとともに新たな価値を創造する

する商品・サービスの提供も推進しています。総合エネルギー、産業ガス・機械、
マテリアルの3つの事業が一体となり、脱炭素社会の実現に貢献します。

技術開発を行っています。また、岩谷水素技術研究所では、液化水素関連技術をはじめ、脱炭素社会の実現に向けて重要となる、水素エネルギー関連技術やグリーンLPガス関連技術などの研究開発を進めています。
●国家プロジェクト・公的研究機関との共同研究案件数

計10 件

11

●研究所への来訪者数

3,654 名 963社

（2022年度）●CO2削減貢献量事業活動におけるCO2排出量

約22 万トン※2022年度（国内）

約56万トン※2022年度（2030年度目標：2019年度比50％）

環境商品による社会のCO2削減量12社長インタビュー社長インタビュー「PLAN23」を前倒しで達成

売上・利益を大幅に伸ばすことができました。
投資については、中長期的な成長に資する積極的な投資を中期経営計画「PLAN23」については、経営数値目標として実行した結果、2年間累計で1,100億円の実績となりました。

「経常利益400億円」、「ROE9%以上」を掲げていましたが、「PLAN23」経営指標および投資額

2022年度の実績は経常利益470億円、ROE11.2%と、前倒しでクリアすることができました。

■経営指標

また
「PLAN23」
では、各事業の基盤強化を着実に進めました。

項目

総合エネルギー事業では、LPガス直売顧客数の拡大に取り組んだ結果、東京ガス（株）傘下にあったエネライフの M&Aもあり、目標の110万世帯を達成しました。カセットこんろについては、タイに製造工場を建設するなど、海外展開を推進しま

経常利益（市況要因除く）

した。
産業ガス・機械事業では、
タイにヘリウムセンターを新設するなど、国内外で供給体制を強化し、販売を拡大しました。また、
流体制御技術を有し、水素ディスペンサーの製造メーカーでもあるトキコシステムソリューションズ、米国モンタナ州でエア

ROE（自己資本利益率）

項目実施しました。
高純度チタン鉱石の権益確保など、資源の安定調達の強化に

470億円（501億円）

11.2%「PLAN23」
目標値

400億円

9%以上

■投資額

セパレートガスを製造するAspen Air US社の2社の M&A を
マテリアル事業では、
ノルディック・マイニング社への出資による2022年度実績

投資累計

2カ年実績（21-22年度）「PLAN23」
計画値1,100億円

1,500億円

努めたことに加え、環境商品の拡販や市況価格の上昇もあり、Ｑ 新たな中期経営計画「PLAN27」において、どのように持続的な成長を実現していきますか。
A

代表取締役 社長執行役員

間島 寬

水素エネルギー社会の実現に向けて、中期経営計画「PLAN27」に取り組み、「住みよい地球」の実現に貢献します。
Ｑ 2022年度の決算概況を教えてください。
A 8期連続で最高益を更新し、前中期経営計画「PLAN23」を達成しました。

カーボンニュートラルをはじめとした社会課題の解決を通して、持続的成長に向けた事業拡大を実現します。

5カ年の中期経営計画「PLAN27」を策定

2022年度の決算概況
2022年度は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴う※LPガス市況要因：LPガス市況の変化に対し、販売価格が先に反映し、在庫価格が遅れて主力商品の販売増加や、各種市況上昇への対応により、売上2023年6月に、新たな中期経営計画「PLAN27」を発表しま向けた実証試験に取り組んでいますが、将来的には LPガスの脱炭素化を考えています。水素やバイオマスを利用したグリーン

目標である「営業利益650億円」「ROE10%以上」、「ROIC6%、LPガス製造の研究開発を進めることで、LPガス業界の脱炭素以上」の達成に取り組みます。

化をリードしていきたいと考えています。

世界規模で資源・エネルギーの安定供給確保、気候変動への

産業ガス・機械事業では、
アセチレンなどの代替に水素を活用

対応、持続可能な社会の構築という社会課題が顕在化してしてCO2排出を削減できる切断ガス「ハイドロカット®」、工業

いますが、これらの社会課題に対して、当社は「世の中に必要な炉の脱炭素化を実現する水素バーナーなど、製造業のお客さま

人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念にのニーズにさまざまな切り口でお応えしています。水素とともに基づき、「PLAN27」の基本方針である「社会課題解決」と「持続

注目されているアンモニアについては、脱硝用途として火力変化(約2〜3カ月) することにより生じる増減益要因

発電所向けに販売しており、脱炭素実証需要にも対応しています。脱炭素用途のガスや供給設備など、案件の増加が見込ま

カーボンニュートラルの実現を成長の機会へれる中、供給能力拡充やエンジニアリング機能の強化を進めます。

社会課題の一つであるカーボンニュートラルの実現に向けて、

マテリアル事業では、お客さまのニーズに応えて、植物由来の

高は9,062億円となり、過去最高となりました。

なお、2023年度の業績予想は、売上高9,070億円、営業利益

世界的に脱炭素の潮流が加速し、エネルギーや技術の変革が原料を使用した低環境負荷PET樹脂や発電向けのバイオマス

一方、利益面では、LPガス輸入価格が緩やかな下落基調で450億円と増収増益の計画とし、経常利益、当期純利益は9年進む中、当社の各事業が有する強みを生かして、お客さまが燃料など、環境商材の調達や拡販に注力しています。また、推移したことから、市況要因※が前年に比べ111億円の大幅な連続の最高益更新を予想しています。

求める、低・脱炭素化の推進に貢献することにより、さらなる2025年からは、昨年出資した、
ノルディック・マイニング社のマイナスとなり、営業利益は減益となりましたが、経常利益は2030年の創業100周年に向けて、さらなる企業価値の向上を事業拡大につなげます。

「グリーンチタン原料」の販売に取り組みます。今後も、お客470億円、当期純利益は320億円と過去最高益を8年連続で図っていきたいと考えています。

総合エネルギー事業では、油からLPガスへの燃料転換や、J-さまが求める商材を提供し、事業のさらなる拡大を図ります。

更新しました。
13

感謝を申し上げます。

拡大を図っています。また、水素混合 LPガスの導管供給にした。2023年度から5カ年の計画とし、2027年度の経営数値的成長」に向けた事業拡大に取り組んでまいります。
取引先・株主をはじめ、ステークホルダーの皆さまへ心より

ボンニュートラルへの移行期における低・脱炭素ビジネスのクレジットを活用したカーボンオフセットガスの供給など、
カー
14

社長インタビュー

Ｑ 「PLAN27」における水素事業への取り組みについて、教えてください。

構成としており、透明性のある意思決定、管理監督の実効性（➡P.47 ガバナンス）

強化に取り組んでいます。また、社外取締役が過半数を占める

こうした一連の取り組みを通して経営基盤の強化を図り、A CO 2フリー水素サプライチェーンの構築に取り組むとともに、海外からの水素供給が本格化するまでの移行期においても水素事業の拡大が見込めます。

人事・報酬委員会の設置により、取締役の選解任、監査役の社員一人ひとりが「明るく、楽しく、にぎやかに」仕事に励み、選任、取締役の報酬等の決定に関して、透明性を強化してい「PLAN27」の達成、長期ビジョンの実現という夢に向かいます。リスク管理については、直轄する「危機管理委員会」と取り組むことで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

政府の水素基本戦略では、2040年の水素導入量目標を、現在のまでの移行期において、現在の水素供給能力を上回る需要が6倍となる1,200万トンとし、今後15年間で官民合わせて15兆円想定されます。このため、新たな液化水素製造プラント建設や、規模の水素関連投資が計画されています。また、政府が既存

廃プラスチックを活用して製造時の CO 2排出量を削減した

燃料と水素の価格差を補助する制度（値差補填）を検討する

水素製造など、供給能力の増強に取り組みます。また、増加など、エネルギーとしての利活用に向けた動きがこれから本格する需要を確実に取り込むため、
タンクローリーなど輸送機能を化します。

強化してまいります。

企業では、脱炭素化への取り組みが加速し、実証用途としての「水素エネルギー社会の実現」に向けた水素事業への投資は、水素や関連設備の販売がさらに増加することが予想されます。

海外水素製造への先行投資も含めて1,780億円を計画していま

このため、当社は、脱炭素関連の需要拡大を捉えた液化水素

すが、政府による値差補填制度の導入により、安定的な成長がビジネスの拡大とCO2フリー水素サプライチェーンの構築を見込めます。

推進し、国内外のパートナーとの連携により、水素を「つくる」

2027年度の収益目標の達成とCO2フリー水素サプライチェーン「はこぶ」「つかう」という観点からサプライチェーン全体に商用化に向けた投資の着実な実行により、水素事業の成長をわたる取り組みを進めます。

実現してまいります。

傘下の個別委員会が対応しており、重要事項に関しては、取締役会の適切な監督を受ける体制としています。

Ｑ 資本政策と株主還元に関する考え方を教えてください。
A 成長投資への資金配分が優先となりますが、利益の拡大に応じて着実に増配します。

海外からの水素供給開始は2030年ごろとなりますが、それＱ 長期ビジョンの一つに掲げる「持続的成長を推進する経営基盤の強化」をどのように進めていきますか。
A 「人材」の拡充、「技術」の強化を図るとともに、コーポレートガバナンスに取り組みます。
当社グループの2030年の姿を「『住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」とし、4つの長期ビジョンを策定しました。
「CO2フリー水素サプライチェーン構築」「、循環型社会の推進」、

技術
当社のコア事業であるガス＆エネルギーの成長を図り、水素「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」に加え、これ事業の強みを維持する上で技術力の強化は必要不可欠と考えらの施策を下支えする、人材、技術、ガバナンスなど「持続的ており、3つのテーマを設定して取り組みを進めています。

成長を推進する経営基盤の強化」を4つ目として掲げて取り1つ目は、事業拡大に向けた技術力・エンジニアリング機能の組んでいます。

発揮です。特に、液化水素サプライチェーンの構築に向けては、グループ内の連携を一層強化し、蓄積した経験・ノウハウを人材
持続的な価値創造の源泉は「人材」であることから、社員一人結集することで、来るべき水素エネルギー社会を技術・保安面「PLAN27」の資本配分の基本的な考え方は、期間に生み出さな成長に向けた投資を優先して実行します。

から支えていきます。

れた営業キャッシュフローに加えて、有利子負債による調達を5年間の累計投資額は4,700億円を計画し、うち成長投資は

2つ目は、技術力の伝承・強化です。新設する企業内大学を活用し、行い、CO2フリー水素サプライチェーンの構築をはじめ、
持続的

4,200億円、保守・修繕に500億円としています。資金調達は、配当金と配当性向の推移

エクイティファイナンスは行わず、財務健全性を確保しながら、ひとりが、より成長し、活躍できる組織を目指して、
3つの数値

技術力・保安力を持つ社員を育成することで、LPガスや産業用目標を掲げて取り組んでいます。

ガスなどをお客さまに安心してお使いいただける体制の強化を

ダイバーシティ＆インクルージョンとして、多様な個の能力や図ります。

考え方を受け入れ、生かす環境づくりを行い、女性管理職比率

3つ目は、知財を活用した収益力向上です。液化水素や水素

配当性向

10％以上を目指します。

ステーション、
グリーンLPガスなどを重要分野と定め、専門性

16.3%

人材育成では、新設する研修所を活用し、社員の自律的成長をの深耕を図り、当社の強みを構築し、市場での競争優位性の促す研修体制を構築し、社員１人当たりの教育投資額を現在の確保や知財を活用したアライアンスの強化を行うことで、収益性約2倍に増額します。

の向上に取り組みます。

やりがいのある職場として、仕事とライフイベントを両立できる（➡P.33 非財務戦略（技術戦略））

柔軟な働き方の実現に取り組み、男性の育児休業取得率100％を目指して取り組んでいます。
（➡P.31 非財務戦略（人材戦略））

17.1%

16.3%

ては、女性取締役を含め、社外取締役が3分の1以上を占める

160円程度

有利子負債を活用してまいります。
株主還元については、2027年度目標として、市況要因を除く
当期純利益に対する配当性向20%以上を目指し、減配を行わない累進配当を行います。
今後も、成長投資を着実に実行し、「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業を拡大してまいります。株主・投資家の1株当たり配当金
85円

95円

皆さまにおかれましては、
引き続きご理解・ご支援の程、宜しく

2021

お願い申し上げます。

95円

累進配当を
実施

ガバナンス
経営の重要な意思決定および監督機関である取締役会につい15

目標20%以上 ※

2022

2023

（予想）

2027

2023年10月
代表取締役 社長執行役員（目標）※市況要因を除く当期純利益ベース

16

長期ビジョンとマテリアリティ

長期ビジョンを実現するための重要課題
イワタニグループは、「 世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、2030年のありたい姿に向けて4つの長期ビジョンを達成するために、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでまいります。

長期ビジョン

重要課題（マテリアリティ）

2030年の姿「住みよい地球」の実現に貢献し続ける企業グループCO2フリー水素
サプライチェーン構築

循環型社会の推進

地域社会を支える
インフラ・サービスの提供

持続的成長を推進する
経営基盤の強化

関連するSDGs●資源の安定供給および資源循環型事業の強化

企業理念やイワタニ企業倫理綱領、
経営戦略から重要度を分析

課題の特定

社会・ステークホルダーとイワタニグループ
双方にとって重要なものを、
重要課題（マテリアリティ）と特定（2023〜2027）

長期ビジョンの実現を確かなものにする重要な期間

長期ビジョンを見据えた5つの重点施策の実行

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供●強靱なLPガスサプライチェーンの維持および災害対策強化●カートリッジガス事業の海外展開、新商品開発

水素戦略［➡P.21］

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進●水素の社会実装に向けた技術開発、市場導入

脱炭素戦略［➡P.25］●イワタニゲートウェイ構想の具現化●グリーンLPガスの技術確立、実用化●産業ガスのアプリケーション開発、品質管理・保安の強化●従業員エンゲージメントの充実に向けた制度構築

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築●変化に対応し、価値創造を続ける人材の獲得・育成●取締役会の機能発揮と多様性の確保●ステークホルダーとの対話の推進●リスク管理体制の強化

資源・エネルギー●資源やエネルギーの安定供給確保

国内エネルギー・
サービス戦略［➡P.27］●多様性を受け入れ、尊重する職場環境の整備

透明性をより高めた
ガバナンスの構築●地政学リスクの高まり

環境●気候変動や自然災害 ●脱炭素社会への移行

海外戦略［➡P.29］

非財務戦略

気候変動への対応［➡P.53］
人材戦略［➡P.31］ 技術戦略［➡P.33］

社会●人口減、高齢社会 ●消費者の価値観の多様化 ●社会の持続性に対する要請の高まり

SDGs（持続可能な開発目標）への対応
重要課題（マテリアリティ）の考え方

重要課題（マテリアリティ）の特定は、2015年に国連で採択

課題の関連性を検証し、それぞれの重要課題に SDGs を位置「イワタニグループにとっての重要度」（横軸）および「社会・された SDGs（Sustainable Development Goals／持続

付けることで、イワタニグループは、広く社会の変革に貢献

ステークホルダーにとっての重要度」（縦軸）の両面を考慮し、可能な開発目標）への理解と対応が不可欠であると認識してしてまいります。

いずれにおいても重要度が高い要素を選定。

います。SDGs が掲げる17のゴール、169のターゲットと重要

社会・ステークホルダーにとっての重要度

17

課題の
重要度判定

PLAN27●低・脱炭素ソリューションの開発、普及拡大

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

課題の抽出

中期経営計画●CO 2フリー水素サプライチェーン商用化の推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

事業環境

事業環境、
SDGｓやESG評価機関の評価項目から課題を抽出

主な取り組み高

重要課題（マテリアリティ）

さまざまな
課題

低

○持続可能な社会の実現につながる事業の創出○豊かな暮らしを支えるインフラ・サービスの提供○技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進○多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築○透明性をより高めたガバナンスの構築

イワタニグループにとっての重要度

高18

中期経営計画

中期経営計画「PLAN27」（2023〜2027）
2023年度を初年度とする5カ年の中期経営計画「PLAN27」を策定しました。

テーマ
基本方針

資本政策と株主還元

水素エネルギー社会の実現に向けて資本政策に関する基本的な考え方
基盤事業での着実な収益の拡大を前提として生み出された営業キャッシュフローに加え、有利子負債による調達を行い、水素エネル
ギー社会の実現や持続的成長に向けた投資を優先して実行し、5年間累計で4,700億円の投資を計画しています。資本コスト低減に「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大

経営数値目標向けてエクイティファイナンスは行わず、有利子負債を活用します。資金調達能力の確保のため、外部格付「A」維持の目安となる、
ネットDER 0.7を上限として有利子負債を活用する方針です。

資本政策

●営業利益

●ROE

650 億円

●ROIC

10%以上

株主還元について●5年間累計 投資額

6%以上

4,700 億円

PLAN27では、配当性向20％以上※1、減配を行わない累進配当という目標を、当社として初めて明示しました。利益成長に応じて●株主還元

配当性向20 %以上
累進配当

着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には1株当たり160円程度を見込んでいます。
※1※1：市況要因を除く当期純利益ベース（2027年度目標）

PLAN27資本配分の基本的な考え方●財務健全性の確保および財務レバレッジの活用（ネットDER 0.7以下）●水素社会実現や持続的成長に向けた積極的な投資●配当性向20%以上※1を目標とする累進配当

重点施策

キャッシュ配分イメージ
水素戦略（➡P.21）

脱炭素戦略（➡P.25）●脱炭素関連の需要拡大を捉えた、液化水素ビジネスの拡大●低・脱炭素ソリューション事業の推進による事業拡大●CO2フリー水素サプライチェーンの構築●脱炭素社会の実現に向けた投資

国内エネルギー・サービス戦略（➡P.27）●LPガスの事業インフラを活用した海外戦略（➡P.29）●各セグメントの強みを生かし、シェア拡大、
流通合理化

各地域の事業を拡大

営業キャッシュフロー
増大▶財務健全性の確保および財務レバレッジの活用

資本構成
最適化

外部格付「A」を維持し、資金調達能力を確保
ネットDER 0.7を上限に有利子負債を活用

非財務戦略●気候変動への対応（➡P.53）●人材戦略（➡P.31）

成長投資推進・
収益性向上●技術戦略（➡P.33）●地域の社会課題解決に貢献するサービスの提供▶基盤事業の着実な成長を前提とした
安定的なキャッシュ創出

有利子負債

1,510億円

減価償却費▶利益拡大に資する積極的な投資
液化水素サプライチェーン構築への投資
収益性を考慮した投資の選別

1,920億円

投資4,700億円

当期純利益▶投資原資を確保した上で、成長に応じて着実に増配

株主還元

運転資金増320億円

1,920億円（2027年度に配当性向20%以上 ※1を目標とする累進配当）

配当330億円
Cash In

Cash Out

中期経営計画の歩みと位置づけ
当社は、2000年度から7度にわたる中期経営計画において、事業構造の改革や収益力・財務体質の改善に取り組んできました。PLAN27は、投資の内訳

これまでの「地固め」「、攻めへのシフト」の期間を経て、長期ビジョンの実現を確かなものにするための重要な期間として位置づけています。
経常利益

長期ビジョンを見据えた戦略と実行

設備投資額攻めへのシフト

中期経営計画
PLAN27

成長に向けた投資

地固め

収益力の強化
財務基盤の改善

PLAN12
19

PLAN15（2023〜2027）

PLAN18PLAN20

PLAN23

PLAN27

長期ビジョン

投資額

成長投資

投資内容

4,200億円

重点施策

3,200億円●CO2フリー水素サプライチェーン構築●低・脱炭素ビジネス推進●国内エネルギー事業拡大●海外での成長投資

基盤事業

1,000億円●国内エアセパレートガス供給能力拡大 など

保守・修繕

500億円

●LPガス工場の修繕 など
20

水素戦略

水素エネルギー社会の実現に向けて技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

水素エネルギー社会におけるイワタニの役割

基本方針

2023年、政府が国家戦略として策定している「水素基本戦略」を6年ぶりに見直すなど、エネルギーとしての水素の活用は、
これからさらに本格化すると見込まれています。当社は、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を「つくる」、「はこぶ」、「つかう」

グローバルサプライチェーンの構築という観点から、サプライチェーン全体にわたる取り組みを進めていきます。

水素エネルギー社会の実現に向けた大きな課題は、需要創出と安価なCO2フリー水素の大量調達・安定供給です。供給面では海外からのつかう

大規模調達と国内供給基盤の強化によりコスト低減と安定供給を図り、需要面では多くのパートナー企業と連携し、新たな水素需要を創出してはこぶまいります。長年培ったハンドリング技術と、大量輸送・大量貯蔵に適した液化水素供給ネットワークを最大限に生かし、お客さまへ水素をお届けするとともに、水素製造などの上流分野にも主体的に関与し、川上から川下まで一連のグローバルサプライチェーン構築を目指します。
取締役 専務執行役員 水素本部長

津吉 学

つくる

はこぶ

液化水素
トレーラー輸送つくる

海外水素製造

燃料電池
自動車
工業用水素供給
商用FCトラック

水素製造プラント
水素ステーションおよび関連機器

脱炭素関連の需要拡大を捉えた、
液化水素ビジネスの拡大
水素輸入船

イワタニグループは1941年に水素の取り扱いを開始し、水素がエネルギーとして使用される社会を目指して取り組んできました。
製造から輸送・貯蔵・供給・保安まで一貫した全国ネットワークを築き、ユーザーの需要に応えています。水素の脱炭素用途での水素受入基地パイプライン供給

関心が高まる中、お客さまのニーズに対応した水素供給や、水素混焼バーナーなどアプリケーションの開発・提供を通じて、新たな水素発電実証需要に応えてまいります。

水素ステーションの整備

つかう

実証用途へ液化水素・機器供給

つかう

燃料電池バス

脱炭素実証
はこぶ

国内における水素製造能力の拡大

つくる

廃プラスチックのガス化による水素製造

つくる

水素の利活用を支える供給インフラの整備を全国で進めて事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギー

おり、特に、FCバスや FCトラックなどの大型商用車両向けので賄う「RE100」に取り組む企業向けなど、水素エネルギー

脱炭素用途を含めて拡大する国内需要への対応に向けて、

廃プラスチックのガス化による水素製造と地域での利活用モデル

水素ステーション事業に注力しております。2023年2月には、の実証案件が増えています。パナソニック（株）の草津拠点

海外からの本格的な輸入が始まるまでの移行期には、国内の可能性も検討を進めています。2023年5月には、豊田通商(株)、コスモ石油マーケティング(株)と合同で新会社「岩谷コスモ

では、燃料電池工場の製造部門の全使用電力を、太陽電池とでの水素製造能力の拡大も欠かせません。当社では、大阪・日揮ホールディングス(株)、計26の自治体・団体・大学と共に、

水素ステーション合同会社」を設立し、国内で初となるトラック

同社製の「純水素型燃料電池」により賄っており、当社は、山口・千葉に加え、新しい製造拠点の検討を進めています。

「廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会」を

ターミナル内での水 素ステーション設 置を進めています。

この実証に使用する液化水素を供給しています。今後、この発足しました。都市部で工場や家庭などから排出される廃プラス

また、充填セルフ化の推進により運営コストを削減し、水素ような実証用途への液化水素供給を拡大してまいります。

チックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給する

ステーションの普及に努めてまいります。

ことが可能となり、水素利用の促進をはじめ、水素供給による幅広い分野の脱炭素化と資源循環の促進を目指しています。

工場など

家庭

排出元からの
廃プラ回収

提供：パナソニック（株）FCバス対応型水素ステーション

京浜トラックターミナル平和島SS完成予想図

当社が液化水素を供給

発電･モビリティ用途の拡大

ガス火力発電の脱炭素化に向け、天然ガスと水素の混焼や水素専焼発電の技術開発・実証が進んでいます。本格的な社会実装を目指し、発電に要求される供給体制やコストの実現に向けた取り組みを推進します。また、船舶、航空機、鉄道、特殊車両など、自動車以外のモビリティ分野への用途拡大にも対応してまいります。

ガス化
による
水素製造

液化／パイプライン

H2 KIBOU FIELD（パナソニック（株）草津拠点）

つかう

水素供給

水素利用

液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」

サプライチェーンのモデルイメージ

液化水素ハンドリング技術のさらなる強化

はこぶ

イワタニグル ープ で は、圧 縮 や 液 化 により水 素 の 体 積 を減らして効率よく輸送・貯蔵し、お客さまが求める流量・圧力などに調整して供給するなど、水素を安全にお届けするハンドリング技術を有しています。また、グループ内に液化水素関連設備の製造機能・技術があり、極低温液化ガス貯槽やタンク
ローリーなどを製造・運用しています。水素エネルギー需要の拡大に伴い、関連設備の大規模化への対応、ガスや設備の供給能力向上、メンテナンス需要への対応、輸送能力の強化

提供：川崎重工業（株）

神戸スマコミ水素発電写真（ポートアイランド）「NEDO助成事業（実施者：（株）大林組・川崎重工業（株））」

21

提供：三菱重工業（株）

水素ガスタービンなど、これまで培ったハンドリング 技 術をさらに強 化してまいります。
液化水素の供給に欠かせないローリーと貯蔵タンク

22

水素戦略

CO2フリーサプライチェーンの構築

イワタニグループ内外の連携強化

水素エネルギー社会の実現に向けては、需要創出だけでなく安価な CO2フリー水素の大規模調達・安定供給が大きな課題となりメーカー・エンジニアリング機能の強化

ます。供給面では海外からの大量調達に加えて、国内供給基盤の強化によりコスト低減と安定供給を図ってまいります。長年培ったハンドリング技術と、大量輸送・大量貯蔵に適した液化水素供給ネットワークを最大限に生かし、お客さまへ水素をお届けするとともに、水素製造などの上流分野にも主体的に関与し、川上から川下まで一連のサプライチェーン構築を目指します。

液化水素サプライチェーン商用化実証（大規模輸送によるコスト低減）
CO2フリー水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けて、
グリーンイノベーション
基金からの助成を受け、年間数万トン規模の大規模な水素の液化・輸送技術を世界に

つくる

はこぶ

当社のメーカー・エンジニアリング機能の強化を進め、安定供給体制の強化および収益性の向上を図ります。2022年4月には、各種ガスなどを計測・制御する技術を有し、計測機器の製造販売などによる強固な事業基盤に加え、水素ステーション関連のディスペンサー開発・建設事業にも強みを有するトキコシステムソリューション
ズ（株）を完全子会社化しました。同社のエンジニアリング機能との連携によるシナ
ジー効果を発揮させることで、水素事業の拡大を推進してまいります。この他にも、●事業期間

コスモエネルギーホールディングス（株）との間では、水素ステーション事業や水素先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・海外輸送・受入までの一貫した国際間の液化

2021～2030年度(10年間)

水素サプライチェーン実証を行います。本プロジェクトは、2030年度以降の商用化を●実施体制見据えた設備の大型化によるコスト低減が課題であり、運搬船はHySTRA※による実日 本水素エネルギー（株）（幹事企業）

証事業の100倍以上の規模を計画しています。当社は海外での液化水素の製造およ

岩谷産業
（株）

び国内外基地の検討、ならびに顧客基盤を生かした需要側との連携を担います。

ENEOS
（株）

製造に関わるエンジニアリング分野などで両社がそれぞれ培った技術や知見を生※技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構。NEDO の未利用褐炭由来水素大規模海上輸送
サプライチェーン構築実証事業の実施主体
水素供給量／年

つかうかし、協業していきます。

トキコシステムソリューションズ（株）各種ディスペンサー

大阪・関西万博に水素燃料電池船を運航

水素関連協議会などへの参画

2025年開催の大阪・関西万博において国内初となる水素燃料

水素協議会（Hydrogen Council）

電池船の旅客運航を行う予定です。従来の内燃機関船と違い、主要設備

世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー152社※

走行時に CO2 や環境負荷物質を排出しない高い環境性能を商用化実証（〜2030年）

2.8万t/年（3.2億Nm /年）
3

液化設備

褐炭＋CCS

GH2

水素製造

出荷基地

受入基地

実行計画を策定し、共同目標の達成を目指しています。当社は水素付けて、世界各国からの来場者に大阪・関西万博会場までの協議会のステアリング・メンバーとして世界の水素ビジョンを

移動を特別な体験に変えるとともに、水素エネルギーの魅力を需要者共有し、日本の水素利用拡大に力を注いでいます。

世界に発信することを目指します。

※2023年6月現在

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）

LH2

GH2

1/8

受入側
液化水素
運搬船

国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策や効果的な実現します。水素燃料電池船を海上の「動くパビリオン」
と位置

川崎臨海部

出荷側
水素製造
設備

で構成する「水素協議会」は、各国の政策立案者、水素利用企業、有するだけでなく、におい、騒音、振動のない優れた快適性を

商用化実証
豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区

水素製造機
100t/d規模
褐炭＋CCS

水素液化機
60t/d 2基

1/8

2基抜出

水素タンク
1万m³ 5基

1/4

水素船1隻（1タンク利用）

1隻抜出

水素タンク
5万m³ 1基

発電所

社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的として、2020年12月に設 立され た「 水 素1基抜出バリューチェーン推進協議会 ( JH2A)」は、2022年4月より
一般社団法人として活動を開始しました。JH2Aは、
エネルギー

商用化
（1st）
（フルスケール）（2031年〜）
実証場所で増設

褐炭＋CCS

22.5万t/年（25.2億Nm 3/年）

水素製造

銀行、証券会社、保険会社も参画したオールジャパンの団体

LH2

GH2

水素製造機
770t/d規模供給事業者や自動車メーカー、各種関連機器メーカーに加え、

GH2

水素液化機
50t/d 20基

水素タンク
総貯蔵容量
20万m³

水素タンク・水素船
4万m³4タンク/隻 2

水素タンク
5万m³
4基

(2023年5月現在、379社・団体が加盟) です。当社は同協議会

発電所出力100万kW
水素コスト（船上引き渡しコスト）
30円/Nm³程度の共同代表を務めており、参画するメンバーと共に積極的な活動を推進してまいります。

万博で商用運航を目指す水素燃料電池船イメージ

出典：日本水素エネルギー（株）など

グリーン水素大量調達への取り組み

つくる

水素戦略における目標（

2021年より豪 州クイーンズランド州 にお いて、大 規 模 な

水素ビジョン）

グリーン水素の製造および日本への輸出事業化に向けた FS（ 事 業 化 調 査 ）を行ってきましたが、2023年5月から、最 終

PLAN27

投資判断に向けた検討を本格的に実施すべく、同州政府所有

液化水素大量供給を見据えたサプライチェーン構築のエネルギ ー・インフラ企 業 Stanwell 社らと5社 共 同で、

水素社会

2027

5カ年累計投資額かつ安価なグリーン水素の製造および供給を行うことを目指2023

しており、2031年以降に800トン/日以上の水素生産規模を水素供給システムの構築に向けた開発促進

2050

大幅コストダウンの実現

FEED（基本設計作業）を進めています。長期にわたり安定的想定しています。

2030

2027

現在

豪州アルドガ地域の水素製造拠点イメージ

2022

発電などの大量需要への革新的な水素供給システムを構築するため、パートナー企業と共に積極的に開発を推進しています。

1.4万t/年
売上高 450 億円

三菱重工業（株）と液化水素昇圧ポンプ、住友精密工業（株）と大型液化水素気化器、
また、
トーヨーカネツ（株）と大型液化水素

水素ステーション販売価格

はこぶ

つかう

貯槽について、共同で開発を進めています。他社と連携しながら、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けて、必要となる

販売量

1,780 億円

販売量3万t/年 売上高 920 億円

2030

つくる

はこぶ

つかう

30万t/年
売上高 2,000 億円

1,150 億円

300 億円

330 億円

水素輸入価格 30円/Nm 3●廃プラスチック由来水素製造●液化水素第4プラント建設●米国プラント建設●海外CO 2フリー水素
サプライチェーン

●国内水素ステーション向け投資（増設、関連設備）●米国FCトラック向け
水素ステーション増設

販売量

2030年以降 海外CO 2フリー水素
サプライチェーン 商用運転開始

100円/Nm 3

機器設備、技術の開発を促進してまいります。
23

24

脱炭素戦略

脱炭素社会の実現に向けてアンモニア設備

基本方針

生産
プロセス

●国内電力会社向けに脱硝用アンモニア

オールイワタニでお客さまの低・脱炭素化への貢献を通じた事業拡大

供給設備を販売「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とする当社は、事業活動を通じて社会課題の解決に

環境対応型溶断用混合ガス「ハイドロカット 」
®

生産
プロセス

●当社が開発・製造する溶断・ろう付け用途の低環境負荷PET樹脂●植 物由来の原料を含んだ PET樹脂を●CO2排出量84%削減可能（LCA算定に取り組む DNA を持っており、脱炭素社会の実現は我々の使命であると考えています。これまで培ってきた事業基盤や技術力管理など対応可能

よるアセチレン比）

を生かし、産業からくらしにいたるまで、低・脱炭素ソリューションをお客さまに提供することにより、社会全体の CO 2排出量

用途 アンモニア発電用の供給設備

用途 鉄鋼、
造船、
建設、
自動車など

用途 飲料用ボトル、フィルムなどアンモニア供給設備

ハイドロカット®

バイオマスPET樹脂を原料にしたボトル削減に貢献し、事業拡大を図ります。

原材料

海外から調達水素とエチレンの混合ガス●アンモニア供給設備の設計、施工、
保安

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

これまで培った事業基盤・技術力を生かした低・脱炭素ソリューション

CO₂の可視化・価値化

エネルギー

原材料

生産プロセス

社会課題の解決に貢献

貢献イメージエネルギー

サプライチェーンのCO 2排出可視化

ユーティ
リティ

エネルギー

■バイオマス燃料の供給による電力の脱炭素化

CO₂の
可視化・
価値化

■…総合エネルギー事業■…産業ガス・機械事業■…マテリアル事業

ユーティリティ■LNG・LPガスへの燃転■カーボンオフセットガス

原材料●再 生可能エネルギー由来の電力利用

燃料■工業炉の省エネ■アンモニア設備■ハイドロカット■環境負荷がより低い原材料（バイオマスPET・グリーンチタン）

原材料■グリーンLPガス■燃料電池・蓄電池■太陽光発電

製造工程

エネルギー

を転換することで、CO2排出量の削減技術の確立も並行して実施

用途 金属チタン、
酸化チタン顔料など（一般消費者、
工業用・業務用顧客）への供給
用途 LPガス顧客〈グリーンLPガス製造に向けたロードマップ〉

ご家庭プロジェクト1
水素とCO2からLPガスを直接合成する
新技術開発に向けた実証研究

CO₂の
可視化・
価値化

コージェネレーションシステム

エネルギー

認証

LPガスへの燃料転換により削減したCO₂排出量〈モニタリングデータの報告など〉●PKS（パームヤシ殻）と木質ペレット

CO₂削減手法の提案・
フィードバック

を東南アジアから輸入

環境価値の
有効活用

カーボンオフセット
LPガス/LNG

CO₂排出量算定・可視化サービス

用途 バイオマス発電用の燃料

エネルギー使用量〈データ入力〉

2022年

Ｊークレジット制度
認証委員会

脱炭素関連
売上高※

820 億円プラント規模：100kg/日を目標
第二段階：2025〜2030年

第三段階：2030〜2050年

低炭素への
移行需要の
拡大
●

PLAN27
5カ年累計投資額 ※150 億円

脱炭素社会の実現●

総合エネルギー事業

脱炭素関連
売上高※

1,700 億円

燃料転換、グリーンLPガスなど

産業ガス・機械事業

アンモニア設備、ハイドロカットなど
大企業など

マテリアル事業

バイオ・リサイクルPET樹脂、二次電池材料など

CO₂排出量可視化・削減提案

バイオマス燃料の PKS（パームヤシ殻）・2030年前半10〜100トン/日での社会実装の実現・2050年までLPガス総需要の全量（約800万トン）をグリーン
LPガスへの置き換えを目指す

2027年

申請

CO₂削減量の対価

社会実装の開始
商用化プラント建設

脱炭素戦略における目標

Ｊークレジットプロジェクト
中小企業など出典：日本LPガス協会の資料をもとに作成

社会実装に向けたスケールアップ
実証研究

チェーン全体の CO2排出量の可視化サービスを提供
用途 製造業のお客さまの CO2排出量削減をサポート

GHP（ガスヒートポンプエアコン）25

第一段階：2021〜2025年

ノルディック・マイニング社鉱区●国際基準ＧＨＧプロトコルに則り、自社の活動とサプライ

工業炉など
用途 蒸気ボイラ、

バイオマス燃料

Ｊ－クレジット×CO2排出量算定・可視化サービス
ジットとして環境価値化に貢献
CO2削減提案が可能●LPガスと類似した特性を有するDME(ジメチルエーテル) からLPガスを製造する●お客さまが削減したCO2排出量を当社が取りまとめ、Ｊークレ●重 油、灯油からLPガス・LNG へ燃料●ボ イラなどの 設 備と組み合わせた●水素とCO2 を合成させ LPガスを製造する新たな技術(プロパネーション・ブタネー

プロジェクト2
CO2を原料に製造されるDMEから触媒反応によってLPガスを製造する間接合成技術の研究開発
ユーティ
リティ

エネルギー

により、
採掘時CO2排出量がゼロ

低・脱炭素ソリューションの具体的な取り組み

燃料転換

グリーンLPガスション) の確立と早期実証化を推進

る高純度なチタン鉱石

エネルギー

電力

原材料

●出資先のノルウェー鉱区から採掘され■高効率ボイラ

生産プロセス

グリーンチタン原料※ 脱炭素関連売上高および投資は水素関連を含まない
水素関連は水素戦略に記載（➡P.21）26

国内エネルギー・サービス戦略

収益力強化と新たなサービスによる持続的な成長を実現

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

関連する重要課題（マテリアリティ）

配送合理化

基本方針

イワタニグループは、全国津々浦々のご家庭にガスをお届けできる物流体制を構築しており、安定供給を維持しながら、収益拡大に向けた事業

全国拠点を活用した M&A の推進による小売分野のシェア拡大と収益力強化

コストの削減にも取り組んでいます。配送体制の合理化に向けた配送拠点の統廃合により大型化や災害に強いセンターへの更新を推進し、

イワタニグループは、1953年に「マルヰプロパン」として LPガスの全国販売を開始しました。ライフラインである LPガスの安定

遠隔自動検針システム、配車計画システムを活用することにより、効率的な配送の実現を図ります。また、地域ごとに、他社からのアライア供給を維持するため、輸入からお客さまへのお届けまでの一貫した供給体制を構築し、全国で国内トップシェアを有しています。

ンス（配送受託）
も検討し、総合的に高効率な配送体制を構築し、お客さまから信頼される強固で安定した配送網を確立してまいります。

LPガスの事業環境は、消費者世帯数が減少する中、LPガス事業者の集約化が加速すると予想されています。こうした中、これまで■自社の取り組み

取り組んできた M&A を中心に小売分野の強化と、配送などの事業全体の合理化を推進することで、さらなる事業の拡大を目指します。
■イワタニのLPガス販売実績■他社との取り組み

面を意識した拠点の最適配置による効率的な配送体制の構築
大型化■直系販社の顧客数の推移

全体最適化

（万世帯）
110

小売

業界順位

卸売

1位／16,381社

1位／1,100社

72

74

75

76

80 81

83

86

88

他社

集約

103
99 100 10178

他社とのアライアンス（配送受託）
による配送密度の向上

自社拠点の維持・拡充・統廃合

90

増強

両輪で推進

統廃合

提携

配送受託の増加

他社

配送の合理化
シェア

マルヰガス
利用世帯数

4.6 %

13.8 %

110 万世帯330 万世帯(2023年3月末)

遠隔自動検針システム、配車計画システムの活用

高密度な配送体制構築による配送効率の向上

35

地域のくらしを支える新サービスの創出
1999

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

お客さまや地域にとって必要不可欠な「エネルギー生活総合サービス事業者」
への進化
全国にLPガスをお届けしている供給インフラを生かして、各地域の社会課題解決に貢献する取り組みを推進しています。太陽光発電
加え、過疎化・高齢化などの地域のお困りごとに対してIoTプラット

小売分野のシェア拡大
イワタニグループでは全国で事業を展開しているネットワークを活用し、M&A を中心に小売分野のシェア拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。2027年度に向けて、LPガス市場は5%程度縮小すると想定していますが、
イワタニグループの直売顧客数の目標は130万世帯とし、18% の拡大を目指します。小売事業拡大に向けては、全国110カ所の供給拠点とイワタニグループの強みとなる配送、保安、販売網を生かし、卸売先の拡大や関係構築を図り、事業継承、M&A につなげてまいります。

フォームである「イワタニゲートウェイ」を活用した地域の見守りや買い物代行などの各種生活支援サービスを提供しています。脱炭素化も含めた地域の社会課題をトータルで解決することで、お客さまや地域にとって、必要不可欠なエネルギー生活総合サービス事業者に進化し、さらなる社会貢献に向けた事業基盤を構築してまいります。

営業網

低炭素なエネルギーへのシフト

やグリーンLPガスなど低・脱炭素につながるエネルギーの供給に顧客とのリアルな接点

エネルギー事業

都市ガス

灯油

LPガス

電気

配送網

生活サービス事業

保安点検

生活商品

リフォーム

買い物代行

BCP対策

環境価値化

街の見守り

プラットフォーム
顧客とのデジタルな接点
コールセンター

蓄電池

太陽光

ECサイト

通信機能付き警報器

エネファーム

地域の社会課題解決に資するサービスの強化

LPガス事業の施策

イワタニゲートウェイ の活用により、リアルとデジタルを融合した事業基盤■顧客基盤拡大に向けた

世帯数

好循環を創出国内エネルギー・サービス戦略における目標

M&A

全国ネットワークの活用

LPガス総世帯
当社直売世帯当社卸先世帯

2022年
27

2027年

各地域での
事業提携

グループの供給拠点
110カ所（2023年3月末）

エネルギー事業の業容拡大
生活サービス事業の強化

シェア拡大

小規模事業者
事業承継の相談次世代エネルギーの普及
低・脱炭素化の推進

110万世帯

取引先
拡大

M&A

事業・サービス領域の拡大

直売顧客 130万世帯
当社成長率+18%
市場成長率 ▲5%

顧客単価

小売事業
拡大

■M&Aを中心とした直売顧客基盤の拡大、配送の効率化■LPガスの事業基盤を活用した生活商品、
新サービスの提供■カーボンニュートラルに貢献する次世代エネルギーの開発

PLAN272027年度

売上高

3,300 億円
PLAN27

PLAN232022年度

売上高

2,800 億円

■M&Aを中心とした直売顧客基盤の拡大■電気・都市ガス保安事業の拡大

5カ年累計投資額

330 億円

M&Aによる直売顧客数の拡大

営業網・配送網を活用した顧客基盤の拡大／デジタル技術を活用した新たな顧客接点の獲得
顧客基盤

28

海外戦略

イワタニグループの海外事業の展開について

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

海外展開におけるポイント

国内で培った事業基盤と強みをテコに海外での事業展開を図る

世界情勢の変化への対応

事業基盤拡大に向けた重点エリア

イワタニグループは、これまで国内でお客さまが求める商品・サービスを提供し、事業を拡大してきました。長年にわたり培われた■安定供給体制のさらなる強化、
調達ソースの多様化■中国：巨大市場への深耕事業の強みとして、総合エネルギー事業では燃料転換などの工業分野の低炭素化ノウハウ、産業ガス・機械事業では産業ガスの■地域ごとの成長性や産業構造変化の見極め■東南アジア：人口増で拡大する市場への製造・供給拠点拡充

製造・販売網と機械設備の提案力、
マテリアル事業では環境商品の調達力と鉱物資源の安定供給力があります。
国内の事業基盤や■その他の地域：米国（世界最大の産業ガス市場）への挑戦

強みを武器に、海外におけるビジネスチャンスを発掘し、市場の開拓を進めています。

中国
事業環境
戦略

巨大な製造・消費市場
主要商品の拡販

東南アジア
事業環境
戦略

急成長市場
製造・供給拠点増強による事業拡大

北米

欧州

事業環境

世界最大の産業ガス市場

事業環境

環境意識の高い市場戦略

M&Aを含めた事業拡大戦略

資源循環型事業の創出●カセットこんろ、カセットガスの販売チャネル拡大●カセットこんろ、
カセットガスの拡販・製造拠点の拡大●アウトドア市場へのカートリッジガス商品拡販●資源、
金属リサイクル・加工事業の創出●エアセパレートガス、水素の製造プラント増強●LPガス、LNGの供給保安ノウハウを生かした新規開拓●ディーラー買収などによるLPガス市場への進出検討●環境関連産業への部材・原材料供給●ヘリウムなど特殊ガス供給拠点の拡大●ヘリウム・新冷媒など特殊ガス供給拠点の拡大●水素ステーション事業の拡大●成長分野への産業ガスの販売強化●エアセパレートガスの製造プラント増強●エアセパレートガスの製造・販売の強化●成長分野における原材料ビジネスの拡大●金属加工事業の製造機能拡張●ヘリウムなど特殊ガス供給拠点の拡大●バイオマス燃料の調達ソース拡大

豪州
事業環境
戦略

エネルギー・資源大国
調達ソースの開拓●液化水素サプライチェーン構築に向けた投資拡大

海外戦略における目標●ミネラルサンド新規鉱区の開拓●植林事業由来のCO2クレジットの活用

2022年
その他の地域21%

5カ年累計投資額
東アジア

※1

売上高

戦略

●レアアース、レアメタルなど、鉱物資源の調達ソース拡大
29

東南アジア※2

資源大国
資源の新規調達ソース開拓

55%

940 億円その他の地域 ※3

24 %●総合エネルギー事業●産業ガス・機械事業●マテリアル事業※1：中国、韓国、台湾※2：シンガポール、タイ、マレーシアなど※3：米国、豪州など

東アジア※1

売上高

1,200 億円

アフリカ
事業環境

2027年

PLAN27※3

2,200 億円
海外売上高

2倍へ拡大

約

東南アジア※230

非財務戦略（人材戦略）

自律的に成長し続ける多様な個が活きる組織へ

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

関連する重要課題（マテリアリティ）

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

基本方針

人材育成

人材の獲得・成長・活躍を通じて組織の成長という好循環を生む

当社の企業理念にもある「世の中に必要な人間」となり続けるために多様な個が活きる職場づくりのためには、心理的安全性の確保や、仕事不可欠となる社員による自律的なキャリア形成を支援することにとライフイベントを両立できる柔軟な働き方の実現が必要です。仕事と注力しています。神戸市に建設中の新研修所を活用し、自律的なライフイベントの両立を支援するために、柔軟な働き方に関する制度やキャリア形成を促すため改編した研修体系を実行します。

育児・介護関連の制度の拡充とともに風土醸成にも取り組んでいます。

持続的な価値創造の源泉は「人材」であり、社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指しています。海外人材やデジタル人材、外部経験を有する人材など多様な人材を男女差に捉われず採用し、採用した人材の価値観を受け入れ、個々の能力が最大限発揮
できる環境をつくります。また、社員の自律的なキャリア形成を支援することにより能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。このような人材の獲得・成長・活躍から組織全体として成長するサイクル

やりがいのある職場（充実した職場環境）

必須研修

選択・選抜研修

柔軟な働き方に関する制度

詳細

テレワーク勤務制度

一定の 条 件 の 中で 、在 宅 勤 務 などの テレ
ワーク勤務を行うことが可能

休暇の時間単位取得制度「年次有給休暇」「子の看護休暇」
「介護短期
休暇」
について、
時間単位で柔軟に取得可能

その他
休暇制度

リフレッシュ休暇（一定の勤務年数を経過した後、特別休暇として付与）、夏季休暇（年次休暇とは別途付与）、忌引休暇、転勤休暇など

ライフスタイルとの両立に関する制度

詳細

時短勤務制度小学 校3年生までの子どもがいる社 員は、所定勤務時間の短縮を行うことが可能

育児補助・
ベビーシッター補助

提携のベビーシッター会社・育児施設に子どもを預ける際の補助

配偶者出産休暇配 偶 者 が出産 するときに取 得できる通 算
3日の特別休暇

早期復職手当子が1歳に達するまでに復職した場合、育児サービスに関する費用を月額50,000円を上限として実費支給

その他経験を生み出し、事業の拡大や戦略の実現を通じて世の中に価値を提供し続けてまいります。

個の成長

Become a Member研修

企業の成長

若手層
Lead the Self研修

多様な発想

水素

脱炭素

変化への対応人材育成

国内エネルギー・サービス

個の力が活きる

やりがいのある職場

持続的な価値創造

Diversity&
Inclusion

海外中堅層

アセスメント研修❶

・社内での“知の共有”
・グループ会社への出向
・他社出向
・海外留学

社外研修
各種ビジネススキル、
マネジメントスキル
例）・クリティカルシンキング
・アカウンティング
・組織人事マネジメントなど

アセスメント研修❷

管理職層

Lead the Team研修

Lead the Society研修

社外研修
・経営マネジメント研修
・グローバルリーダー研修

・社内での“知の共有”
・グループ会社への出向

自律的なキャリア形成を促す研修体系概要●社員1人当たりの年間研修費用
150

（千円）

約2倍

100

●風土醸成の取り組み事例
・育児ハンドブック・介護ハンドブックの発行

50

・パパたちの育休レポート／仕事と育児の両立レポートの0（イクボス・女性キャリア）
への参加
・他社との合同イベント

社内掲示板掲載
2022年度

2027年度（目標）

ダイバーシティ&インクルージョン

非財務戦略（人材戦略）
における目標当社では、多様な社員の能力を最大限引き出すダイバーシティ経営を行うことにより、常に「世の中の必要」に応え続けることができると考えており、「多様な価値観を受け入れ互いを尊重し高め合える組織へ」をスローガンに、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に
主な取り組み風土醸成

新たな価値を創出し続けられる組織であるために、女性・障がい者活躍推進、
男性の育児参画、働き方の多様化などを推進しています。社内研修においてダイバーシティ＆インクルージョンに関する講義を実施し、社員への理解を深めています。
女性の積極的な採用やライフイベントとの両立支援、働き方に関する多様な選択肢の拡充などを行い、女性活躍推進の女性活躍

障がいのある方の雇用と活躍支援

31

取り組みを強化しています。2023年3月31日時点の女性管理職比率は6.0%であり、継続的に女性管理職比率を高めて指標

項目

向けて諸施策を講じています。

数値目標（2027年度）

実績（2022年度）

ダイバーシティ&インクルージョン

女性管理職比率

10%以上

6.0%

人材育成

社員1人当たり年間研修費用

150千円

86千円

やりがいのある職場

男性育児休業取得率

100%

30.6%

いくため、若手・中堅層向けの施策をはじめとし、さまざまな取り組みを行っています。また、一般事業主行動計画に

社外からの評価

おいて、女性の個性と能力が充分に発揮できる職場づくりへの取り組みを進めています。

プラチナくるみん

えるぼし

新卒採用・中途採用を通じて障がいのある方の雇用にも積極的に取り組んでおり、2023年3月時点の雇用率は2.78%

仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価され、

女性活躍推進の取り組みが評価され、「えるぼし」「プラチナくるみん」
認定を取得しています。

認定
〈2つ星〉
を取得しています。

と法定雇用率を上回っています。また障がいのある社員が能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境整備や各種支援を進めています。

32

非財務戦略（技術戦略）

イワタニの強みを生かす技術・保安力の強化
基本方針

関連する重要課題（マテリアリティ）

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

イワタニの技術開発のミッションを担う「中央研究所」「ガス＆エネルギー」の拡大に欠かせない技術・保安力を強化する

当社が目指すのは「社会に開かれた研究所」
です。商社であり、かつメーカーでもあるイワタニの強みを生かし、中央研究所では社会のコア事業である「ガス＆エネルギー」の成長を図り、水素事業の強みを生かしていく上で、技術・保安力の強化は欠かせません。
このため、非財務戦略の一つに技術戦略を掲げ、専門性としての技術力・エンジニアリング機能の発揮や、技術力の伝承・強化、知財を活用した収益力の向上に取り組んでいます。技術・保安力の発揮により、日々の事業をより安全かつ効率的に運営するとともに、お客さまのニーズを的確に捉えた提案を行うことで、新たなビジネス・価値の創造につなげています。

技術戦略

3つのテーマ

専門性
液化水素サプライチェーン構築に向けたグループ内連携強化
市場ニーズに迅速に対応できる
専門性の獲得技術力

知財戦略

新設する企業内大学を活用した知識・経験の習得

中央研究所・岩谷水素技術研究所での研究成果の市場投入による競争優位性の確保

ニーズを探る「情報力」と、
ガステクノロジーをベースに長年培った独自の「技術力」を高レベルで融合し、基礎研究から用途開発・商品開発までをカバーしています。多種多様なガスの取り扱いによる当社ならではの研究開発体制の構築や、長年の経験で培った独自のシステム提案力を武器に、お客さまやパートナー企業をはじめ、大学・公的機関や行政機関との連携により、新しい価値を創出します。

高度溶接技術およびデモンストレーション

水素ステーション用水素分析装置

中央研究所では、溶接デモンストレーションルームを備えて水素ステーションでは、燃料電池自動車に充填する水素に不おり、自動化、高品質化、コスト削減といった溶接現場の多様な純物が混入しないように14成分を対象に不純物の濃度分析ニーズに応える、溶接ロボットやシールドガスなど当社独自のを行っています。中央研究所では、従来法よりも効率的で安技術・商品を提案しています。また、お客さまの要望に応じ、価な分析手法として「飛行時間型質量分析法（TOF-MS）」をシールドガス・溶接材料などの評価試験や、脱炭素化に向けた使った装置を開発しました。2023年度から本格的な導入を水素切断技術開発、人協働ロボットを活用した溶接技術開発

予定しており、グループ全体での技術力強化により水素社会も実施しています。

実現に貢献していきます。

溶接ロボット

分析装置（TOF-MS）

異種金属接合技術

再生医療・バイオ研究室

地球温暖化によるエアコン需要の拡大に伴い、世界的に需要が産業ガス分野で培ってきたガス応用技術と低温管理技術を高まる銅の代替材料として、銅とステンレスの異種金属接合の活用し、再生医療技術の産業化に向け、細胞の保管・輸送における研究・開発に取り組み、その接合を実現しました。現在、商品化技術開発や装置開発を行っています。また2023年2月には中央に向けて、お客さまと連携しながら耐久性評価や用途の拡大

研究所に陸上養殖設備を設置しました。酸素ガスを活用し、安定技術力を活用したガス＆エネルギーの事業推進
自社の知財を活用したアライアンスの強化ガスの製造・輸送などで蓄積した保安管理技術の伝承

技術・保安に関する企業内大学

エンジニアリング機能の要となる「技術・エンジニアリング本部」

当社のガス事業の基本である「技術」「保安」に関する知識・

イワタニグループ全体を横断する組織として2015年4月に能力の向上を目的として、2023年10月ごろより企業内大学を設置された「技術・エンジニアリング本部」は、事業調査から新設します。水素に限らず、LPガス、産業ガス全般における、

プロジェクト管理・設計・運用・保安・品質保証などのエンジ現場に即した高度な技術を、職種や年齢を問わず、誰もがニアリング全般に携わっています。営業部門とも連携し、お客生産できる最適な陸上養殖システムの開発を行っています。
（➡P.41 産業ガス・機械事業）

身に付けられる仕組みをつくり、「 保安のイワタニ」「技術のさまから寄せられるカーボンニュートラルの課題やニーズにイワタニ」
を力強く支える人材を育成します。

対して、エンジニアリングで応えています。

「水素」の可能性を追求する「岩谷水素技術研究所」■受講の仕組み■プロジェクト例

水素エネルギー社会の実現に向けて、
これまでに取り組んできた水素関連技術の開発に加え、グリーン水素やグリーンLPガスの

講習
必修講座

講話
対面および
録画による
講義形式

選択講座

業務への活用実習
研究所など、現場での集合教育形式

社内資格の取得

動画視聴とeラーニング○脱炭素を目指す重要顧客への水素供給設備計画・設置○大阪・関西万博燃料電池船への水素供給・充填設備○液化水素車両への充填設備開発・検討○火力発電所NOx排出量削減のためのアンモニア供給設備○海外における特殊ガスなどの充填・出荷設備

製造など、脱炭素関連の新たな技術開発を加速・推進することを目的に「岩谷水素技術研究所」を2021年10月に開設しました。
国内唯一の液化水素サプライヤーである当社の技術研究拠点として、−253℃という極低温の液化水素や、最大135MPa にまで昇圧した超高圧の水素ガスを扱うことができる国内では類を見ない試験環境を整備しています。

水素エネルギー関連設備
水素ステーションに必要となる技術の研究開発に取り組んでいます。具体的には、国内トップレベルの液化水素試験設備や超高圧水素ガス試験設備を活用して、金属材料などの水素適合性の評価や機器の耐久性評価を実施しています。このように、水素ステーションの建設コストの低減や保安強化、所属部門に応じた
モデルコースを参考に学びたい講座を選択

規制見直しにつながる研究を推進しています。また、今後の水素エンジンカローラへの液化水素充填設備

33などに取り組んでいます。

水素大量供給時代を見据えた機器開発や液化水素冷熱回収利用など新技術開発にも注力しています。

液化水素試験設備

超高圧水素ガス試験装置

34

総合エネルギー事業

総合エネルギー事業

強み・機会・リスク

強み

エネルギー生活総合サービス事業者への進化を目指す
総合エネルギー事業では、全国のご家庭に MaruiGasブランドでお届けしている家庭用・業務用のLPガス、工場で使用される産業用の LPガス・LNG を販売しています。全国拠点を活用した M&A の推進によりシェアの拡大を図るとともに、地域のくらしを支えるサービスを創出することで、お客さまや地域にとって必要不可欠な「エネルギー生活総合サービス事業者」へ進化してまいります。
取締役 専務執行役員
総合エネルギー事業本部長●LPガス ●電力・都市ガス（保安）●ガス機器・生活関連商品 ●カセットこんろ・ボンベ

主要商品

田 博清

■地域別売上構成

市況要因含む営業利益

市況要因除く営業利益

3,932

3,980

3.5%

2,537

226

168

141

150

139

174

146

2022年度

180

96.4 %
2019年度○LPガス・LNG への燃料転換や、グリーンLPガス、水素、
アンモニア、再生可能エネルギーなどを含め、イワタニならではの総合的な提案が可能

機会

リスク

●CO2排出削減ニーズの高まりによる燃料転換の需要増●地域の人口動態変化によるエネルギー需要減少●LPガス業界の脱炭素化の流れ、構造変化●再生可能エネルギー導入拡大への対応の遅れ❸地域社会の課題を解決する事業インフラ○全国約280カ所、約3,200名の地域に密着した営業（リアル）とイワタニ
ゲートウェイ（デジタル）を活用し、地域や各家庭のお困りごとを解決する
幅広いサポート体制

2020年度

2021年度

全国規模のリアルな接点を持つネットワークとLPガス特約店組織（マルヰ会）

全国規模の地域社会課題をデジタルで解決する
イワタニゲートウェイ○輸入基地から充填基地まで、全国に展開○お客さまとつながる IoTプラットフォーム○災害に強い LPG基幹センターを各地に整備○生活を支えるサービス・価値を提供する新たなインフラ○全国に広がる営業・配送拠点網○ブランド力・保安力を生かした強固な顧客基盤

143

108
2018年度

0.1%

3,271

3,135

136

○LPガスのリーディングカンパニーとして、全国で輸入基地5カ所、充填
基地110カ所、配送拠点約130カ所と業界No.１の供給網を有し、全国のお客さまに安定した供給体制を構築○災害など有事に備え、生活や事業継続を支える BCP を支援（LPガス
非常用発電機の導入など）○災害発生時には、全国マルヰ会で組織する MaruiGas 災害救援隊が駆けつけ、いち早くLPガスの点検、復旧を実施

価値創造の源泉となる事業資本■売上高・営業利益推移（億円）

3,359❷脱炭素を切り口としたエネルギーベストミックスの提案力●地域の社会課題解決へのニーズの高まり

事業ハイライト・ポジション

売上高❶LPガスのラストワンマイル・安定供給体制

2022年度

2023年度
（予想）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています※2023年度より会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を改定しました。2022年度についてはセグメント変更を反映した数値となっています

■日本
■東アジア
■その他地域

営業拠点

配送拠点●約280カ所 ●約3,200名●約130カ所 ●約1,600名●車両約1,300台■売上高の構成比率
エネルギー関連機器

LPガス
LPガスの輸入から家庭への配送まで

ガスコンロ

ガス供給設備、ガス機器他

エネファーム19%

カセットこんろ・ボンベ
LPガス供給設備

カセットこんろ・ボンベ

カセットこんろLPガス以外
●LNG

35

●灯油

7%

LPガス非常用発電機

カセットガス

他燃料関連

11%

LPガス
（海外用）

1%

民間エネルギー事業者として日本唯一最大の全国防災組織「MaruiGas災害救援隊」

安心・安全な品質管理と安定供給を可能にする
カートリッジガスの製造工場○災害時に速やかに LPガスの復旧作業を行うことを目的に○製販一体による高品質・ブランド力

特約店の協力のもと結成された全国防災組織

セグメント
売上高

3,932億円（2023年3月期）○各社から合わせて約3,600名のガス有資格者が参加
LPガス
（民生用）

49%

○顧客ニーズを取り入れた新商品開発力○国内外の製造拠点を活用した安定供給体制○年に一度、全国で一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化
（百万本）
60

国内

中国でのカセットガス販売本数推移

50
40

タイ

30
20
10

LPガス
（工業用）

13%

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

国内外販売数量（2022年度）

カセットこんろ4,291千台中国

カセットガス

157百万本米国・東南アジアでの事業拡大
36

総合エネルギー事業

主な施策

国内のブランド力・商品力を生かした、国内外のカートリッジガス事業拡大※LPガス事業の拡大施策は国内エネルギー・サービス戦略に記載（➡P.27）

カートリッジガス事業では、1969年に日本で初めてホースがいらない卓上こんろ「イワタニホースノン・カセット

社会のカーボンニュートラルに貢献し、LPガスの脱炭素化を目指す

フー」を発売以来、今ではカセットこんろ・ボンベでは国内で高い信頼を頂き、半世紀以上にわたり、ご家庭の当社は、重油などからCO2排出量が少ない LPガス・LNG へのまた、将来を見据えた次世代エネルギーの開発にも取り組んで開拓や、日本国内のみならず海外での事業拡大にも注力し、世界に認知されるブランドを築いてまいります。

燃料転換や省エネ設備の提案を行うとともに、これらの取りいます。中でもグリーンLPガスの開発は、
脱炭素社会に向けた、組みにより削減されたCO2排出量を環境価値化し、お客さまにLPガス業界全体の重要課題として位置付け、水素とCO2 から還元するサービスを開始しています。加えて、環境意識の高い

LP ガスを製 造する技 術に加え、畜 産 事 業の排 泄 物からの食卓を支えてきました。昨今アウトドアや災害対応などの高まるニーズを的確に捉えた新商品・新分野のお客さまのさらなるニーズに応えるため、
Ｊ−クレジット制度

バイオガス抽出によりLPガスを製造する技術など、さまざまなを活用したカーボンオフセットLPガスの販売や太陽光発電

グリーンLPガスの開発に取り組んでいます。グリーンLPガスなどの再生可能エネルギー導入を提案するなど、幅広くお客の社会実装の実現に向け、当社が LPガス業界をリードしてさまの低・脱炭素化を支援しています。

まいります。

2020

2023

2027

低炭素化の事業化展開
カーボン
オフセット

省エネ化

再生エネルギーの活用

水素・LPガス混合燃料➡水素100%

当社の主な取り組み

グリーンLPガス製造・供給
排泄物からのバイオガス抽出

水素混合供給

利用（燃焼）

導管供給
空気●カーボンオフセットLPガスの販売

プロパンエアー13A
供給エリア

災害対応のための新商品開発にも注力してまいります。

向けの需要拡大が見込まれる台湾や東南アジア圏へ、日本で2022年度
販売実績

2027年度
販売目標

2022
年度比

カセットこんろ

220万台

340万台

＋54%

カセットガス

9,800万本

1億3,000万本＋32%■カセットこんろの製造拠点・主要地域販売計画
日本製造台数

約500 万台/2027年

東アジア販売台数

40 万台

欧米豪販売台数

60 万台

約250 万台/2027年
アウトドアブランド “FORE WINDS”

アウトドアショップの活用

タイ製造台数

約70 万台/2027年

80 万台

お客さまや地域にとって必要不可欠な商品やサービスを提供など低・脱炭素商品を販売しています。また、イワタニの独自することを通じ、お客さまのくらしを支えてまいります。

2027年度 海外販売目標
カセットこんろ470万台

カセットガスストーブ “マル暖”

三電池・高効率給湯器

CN商品

脱炭素社会（電化など）に対応した商品の拡販

生活関連商品

BtoC商品

魅力的な新商品の開発
新たな販売ルートの開拓（2022年度比 ＋118%）

カセットガス スモークレス焼肉グリル“やきまるII”

計画数値■営業利益（億円）
255＋907億円

新サービス

143＋111億円子ども・高齢者の見守りとガスとのセット販売

フレイル検知LPガス直売顧客数

2027年度 130万世帯（2022年度比 ＋18%）

新サービス

電力・ガスの使用データを活用し、独居高齢者の健康度合いを計測

700 億円
主な目標

3,932

街の見守り

（2022年度比 ＋96%）

5年累計投資額

4,840

サービス提供

カセットガス
1億2,000万本

中期経営計画「PLAN27」における計画目標
■売上高
（億円）

商品販売

ハウスクリーニング、空き家リノベーションなど大きい米国でも新商品の投入を行ってまいります。

東南アジア販売台数

三電池（蓄電池、太陽光発電設備、燃料電池）、高効率給湯器

生活サービス

磨いた商品力を生かして拡販するとともに、
アウトドア市場の■アウトドア向け新商品の開発・販売■デザイン性・機能性が高い製品の投入

ブランドであるALALA（天然由来の家庭用洗剤）
や富士の湧水37

います。中国の製造拠点に加え、2023年4月に新たに建設したタイのカセットこんろ製 造 工 場を起点にして、一般消費者

中国製造台数

分解時の副生ガス合成見守りなどの生活の質を向上させるサービスも展開しています。

カスタマーソリューション

分野への需要拡大を目指します。今後、
世の中のトレンドや顧客ニーズを着実にくみ取り、
アウトドア志向に応える商品開発や、

20 万台（宅配水）など、生活に必要な商品に加え、リフォームや街のアフターサービスの充実

製造・販売を開始し、中国市場を中心に事業拡大を図ってインド他販売台数

当社は、全国に LPガスを供給する顧客基盤を有しており、LP

生活サービス

海外では、1996年に中国珠海市でカセットこんろ・ボンベの優れた製品の投入による既存需要への深耕と、新たな用途や使用済み
プラスチックガス非常用発電機や GHP などの BCP 需要に応える商品や、リフォーム・住宅設備関連

国内では、自社の製造工場も活用し、デザイン性や機能性に

畜産事業

水素

LPガスタンク LPガス＋空気＋水素

BCP対策に貢献する
幅広い商品ラインアップの提案

海外市場への事業拡大

270 万台

お客さまのニーズに応える生活商品・サービスを提案

BCP商品

国内市場拡大への施策

中国販売台数●CO2排出削減量を環境価値化

非常用発電機・GHP

酒井 泰

バイオLPガス➡グリーンLPガス

LPガスと水素の混合導管供給

燃料転換の推進
省エネ設備・三電池の拡販

Ｊ­クレジット制度を活用

2050

中・長期的に新技術確立により脱炭素化実現
実証段階

トレンド

低炭素燃料への転換

2030

専務執行役員
カートリッジガス本部長

2022年度

2027年度

2022年度

2027年度38

産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業

強み・機会・リスク強み

成長市場へ進出し、グローバル工業ガスメジャーの一角を目指す
産業ガス・機械事業では、
エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）
や水素、
ヘリウム、
炭酸ガス、
半導体
材料ガス、医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップにより国内外のお客さまのニーズに対応し、産業全体を支えていきます。
専務執行役員産業ガス本部長

上田 恭久

主要商品

●産業ガス
（エアセパレートガス・水素・ヘリウム・炭酸ガスなど）●ガス製造・供給設備、産業機械

事業ハイライト・ポジション■地域別売上構成

3.9%

営業利益
2,404
1,905

1,860

119

2018年度

2019年度

2,592

1,843

1,720

111

❸お客さまの個別課題を解決する提案力○ヘリウム：複数の調達ソースと自社コンテナ保有などによる世界市場での競争力○水素：製造、輸送、貯蔵、供給、保安まで、グループ内で対応○エアセパレートガス：品質マネジメント国際規格ISO9001認証を取得
した高水準の品質管理体制のもと、全国規模の安定供給体制を構築○低・脱炭素ソリューションをはじめとする幅広いガスアプリケーション技術○多様な産業ガスと機械設備を組み合わせたトータル提案力❹中央研究所・岩谷水素技術研究所の技術開発力○ ➡ P.34 非財務戦略（技術戦略）❷水素に関する長年の経験、ノウハウ、ハンドリング技術○ ➡ P.21 水素戦略

機会

リスク

●製造業における自動化・省人化・脱炭素化の進展●国内外の産業構造の変化●中国、東南アジア、米国における市場規模の拡大●各国のカントリーリスクおよび政策動向など

価値創造の源泉となる事業資本■売上高・営業利益推移（億円）
売上高❶メーカーポジションとして安定調達・安定供給による事業展開

98

2020年度

124

6.5%

2022年度※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています○長年培ったガスハンドリング技術、豊富な導入実績、設計から【へリウム】○ヘリウムコンテナを保有し、日本・アジアを中心に流通網を確立

■日本
■東アジア
■東南アジア ■その他地域

メンテナンスまで一貫した対応力に裏付けられた提案が可能○お客さまのニーズや問題に迅速に対応するとともに、新たなガス技術開発を継続○カタールと米国の2カ国からの調達による安定供給

2022年度175

2023年度（予想）○国内外で製造から供給まで安定したサプライチェーンを構築○お客さまのニーズに合わせたガス供給システムをカスタマイズ

73.2%
2021年度ガスの性質を自在にハンドリングするアプリケーション技術○地域ごとにメンテナンス・保安体制を確立

16.4 %
165

安全・正確・迅速なガス供給とサービスネットワーク【水素】［例］CO2排出量を大幅に削減する水素ガスベースの溶断用混合ガス「ハイドロカット®」
陸上養殖で利用が進む高濃度酸素溶解装置
細胞など再生医療製品の凍結保管用液体窒素・保管容器○圧縮水素、
液化水素共に安定供給体制を構築

海外拠点■売上高の構成比率
ガス設備・その他

米国

ガス種別内訳

エアセパレートガス

30 %

窒素

18 %

その他ガス

25 %
高圧ガス供給設備

1,336 億円 アルゴン

溶接機器

（2023年3月期）

ヘリウム

タンクローリー

溶接ロボット 板金・溶接専用機

ガス設備・
その他

44 %

半導体製造装置 溶接材料

製薬設備

セグメント
売上高

2,404 億円
（2023年3月期）

特殊ガス

25 %

水素

45%

産業ガス

56 %

6

%
炭酸ガス

14 %

エアセパレートガス

38 %●水素（液化水素を含む） 約70% 業界1位
●液化水素

100% 業界1位

●ヘリウム

約

50% 業界1位

出所：ガスジオラマ2023、当社推計

39

28 %

13%

3

○ガス供給からガスを利用する機械設備まで当社グループで対応
アップと、長年にわたり蓄積されたノウハウで、お客さまの総合ガスセンター・・・・・ 21カ所
水素工場・・・・・・・・・・・・・・ 11カ所
空気分離プラント・・・・・ 9カ所
ヘリウムセンター・・・・・・ 2カ所
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6カ所

生産活動をバックアップ（2023年8月末）

2022年

5,656 億円
5

酸素

12%

ヘリウム
% 水素

特殊ガス

49%

ヘリウムセンター
その他〇国 内 外 の 幅 広 いネットワークによる豊 富 な 商 品ライン

国内拠点

国内産業ガス市場規模

その他
ガス

総合ガスセンター
空気分離プラント
事業会社、
貿易会社・駐在員事務所

6%

窒素

特殊ガスの市場シェア（国内）

ガスと機械を組み合わせた総合力

酸素

6%

売上高

アルゴン
% 炭酸
%
ガス

5%

9

出所：ガスジオラマ2023

40

産業ガス・機械事業

主な施策

事業の広がりは機械本部から重点地域におけるさらなる事業拡大

機械本部では、ガス供給設備や溶接、溶断、産業ロボットをはじめ、電子部品製造装置、半導体・産業ガス事業は、中長期的な事業成長の施策として、国内の今後も、産業ガスの拡販と戦略的な投資を進めることで、事業収益基盤の強化と、北米・中国・東南アジアを対象に海外事業拡大スピードを加速していきます。

の拡大に積極的に取り組んでいます。

また、経済成長が著しい中国・東南アジアにおいては、拡大

産業ガス最大市場の一つ、北米エリアについては得意分野していく需要に対応するために、メーカーポジション強化をである水素・ヘリウム・特殊ガスを切り口に市場参入を進めて目的とした投資を行っており、空気分離装置（ASU）
やヘリウム

います。2019年に現地産業ガスディーラーを買収し、2023年

センターの増設に取り組んでいます。これまで構築してきた1月には、エアセパレートガスの製造・販売を行うAspen Air

サプライチェーンをさらに強固なものとし、エアセパレート

US社を買収するなど、M&A による事業拡大を積極的に行ってガス・ヘリウム・特殊ガスを中心に拡販することで、さらなるいます。

事業規模の拡大を図ってまいります。

日本

米国

脱炭素需要などの成長分野への注力
機械設備の販売拡大（脱炭素化・自動化）
事業環境
投資

産業ガス事業のM&Aによる本格的な市場参入
およびさらなる事業拡大

エネルギーコストの上昇、脱炭素分野の伸長、
産業構造の変化
既存事業および新規事業への成長投資

事業環境
投資

ヘリウムコンテナ

世界最大の産業ガス市場

医薬品・環境関連設備、工作機械などの各種機械設備を販売しています。国内外の幅広いネット
ワークによる豊富な商品ラインアップと、長年蓄積した機械導入・提案ノウハウに加え、ガス供給などグループの総合力も生かして、お客さまの課題解決に貢献しています。
常務執行役員
機械本部長

矢野 浩之
機械本部では、溶接機やロボットなど製造ラインに関係する

お 客さま の 課 題 解 決と、イワタニグル ープ の 事 業 拡 大 を

機械設備を手掛けており、お客さまが求めていることを、生産図っています。製造ラインの脱炭素化に関する相談をいただく

活動が始まる前に、ダイレクトに把握できるという強みがありことも多く、協力会社と連携して、加工プロセスに水素を活用ます。お客さまが生産を検討している段階でニーズを把握し、する機械設備の開発を行うなど、対応を進めています。イワタニ

最適な機械設備の提案を行うとともに、ガス供給やメンテ

グループの得意分野を生かして新たな商品を開発し、事業のナンス、材料供給などについても幅広くご提案することで、広がりを生み出すことで、企業価値向上に貢献してまいります。

イワタニが取り扱う機械設備のラインアップ

産業ガスプラントの整備
ガスメーカー・ディーラーのM&A

4つの重点地域
Aspen Air US社

空気分離プラント（嘉興岩谷気体会社）

中国

東南アジア
産業ガスの供給力強化および取り扱い商材の拡大
機械設備の販売拡大（ロボット・半導体関連）

事業エリア拡大および取り扱い商材の拡大
事業環境
投資

継続成長する巨大市場
産業ガスプラント増強（内陸部への進出）

事業環境

ヘリウムセンター（泰国岩谷会社）

投資

水素バーナー

水素切断機

全固体電池用プレス、グローブボックスプレス

粉末成形プレス

溶接ロボット

協働ロボットアンモニア供給設備

酸化膜、窒化膜成膜装置

人口増加による市場の拡大
需要拡大に応じた産業ガスプラント増強
ガスメーカー・ディーラーのM&A

新たな成長分野への挑戦
産業ガス・機械事業では、脱炭素のみならず、再生医療と陸上

また、陸上養殖分野においては、当社が長年培ってきた酸素

養 殖にも注力しています。再 生 医 療 分 野においては、周辺溶解技術を魚の生育促進に活用することで、同分野への事業

産業の拡大が予想される中、研究設備を導入した中央研究所

拡大を進めています。2023年2月には中央研究所へ研究設備

を拠点に、大学との共同研究やパートナー企業との協業をを導入し、陸上養殖に関する知見を高めることで、養殖分野

通じて、細胞保管や流通における業界標準の確立に注力してでのビジネスの拡大、食料不足などの社会課題の解決につないます。

げていきます。

中期経営計画「PLAN27」における計画目標
計画数値

■売上高
（億円）

5年累計投資額■営業利益（億円）
3,400

255

2,700 億円
主な目標

2,404

165

＋995億円＋89億円

エアセパレートガス

2027年度 20 億m3（2022年度比 ＋25%）

2022年度
細胞培養

41

2027年度

2022年度

2027年度

陸上養殖試験設備

42

マテリアル事業

マテリアル事業

強み・機会・リスク

環境商品などの取り扱いを拡大することで、循環型社会や脱炭素社会に貢献する●脱炭素社会移行期における環境商品への需要シフト○脱炭素社会への移行を牽引し市場をコントロールする有力企業を含む
強力な顧客基盤●希少資源への需要の高まり❷安定供給体制●中国および東南アジアなどの新興市場の成長

リスク

高機能金属など、環境・エレクトロニクス・自動車産業に不可欠な原材料の調達・開発にも注力して❸最先端商品の提案います。さらに、循環型社会を見据えた持続可能な環境商品や、バイオマス燃料の取り扱いにより、○社会・顧客のニーズを踏まえた高付加価値な先端技術を活用した商品
提案力●環境意識の高まりを受けた従来品の市場縮小

主要商品

本折 憲司

●低環境負荷PET樹脂（バイオマスPET・アルミニウム触媒PET） ●バイオマス燃料●二次電池材料（リチウム・コバルト） ●ミネラルサンド（チタン鉱石、
ジルコンサンド）●ステンレス ●金属加工品 ●機能性フィルム事業ハイライト・ポジション■売上高・営業利益推移（億円）

1,509

1,495

2,202

126

123

1,117

6.3%

5.6%
6.0 %

●開発・製造・調達・物流などのコスト上昇●地政学リスクの高まり、
自然災害を受けた供給リスク

価値創造の源泉となる事業資本
ミネラルサンドの事業基盤

海外の金属加工工場○豪州に自社鉱区を所有○新興市場をターゲットに、材料から加工までの一貫生産○供給ソースの多様化による安定供給体制を構築■地域別売上構成
2,424

2018年度❶強固な顧客ネットワーク○海外サプライヤーとの強固な関係と自社ソースによる安定的な調達力

専務執行役員マテリアル本部長

57

機会

マテリアル事業は、
ミネラルサンドなど鉱物資源の開発や用途開発に早くから取り組み、機能樹脂、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

1,591

強み

○資源メジャーからの調達を合わせた販売シェア国内No.1

体制を構築（タイ・中国）○顧客のニーズに合わせた製品開発・加工機能（空調設備・
自動車関連部材）

2022年度

45

46

2019年度

2020年度

72

82.1%
2021年度

2022年度

2023年度
（予想）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています※2023年度より会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を改定しました。2022年度についてはセグメント変更を反映した数値となっています

■日本
■東アジア
■東南アジア ■その他地域

サプライヤーとの強固な関係■売上高の構成比率○海外サプライヤーからの安定調達を実現する幅広いネットワークを構築

電子マテリアル部門

機能樹脂部門●電池関連材料●ディスプレイ材料●樹脂原料（PET樹脂、ポリプロピレンなど）●樹脂成型品、各種フィルム、シート

関連業界：電子業界、車載電池業界など関連業界：飲料・食品業界、日用品・家電業界など

電子マテリアル21%

スマートフォン関連部材●ステンレス ●精密ステンレス●アルミニウム ●非鉄材料●高合金 ●金属加工品
関連業界：電子部品業界、空調機器業界など

20 %

セグメント
売上高

車載電池材料

金属部門

機能樹脂

金属

23%

2,424 億円
（2023年3月期）

資源・新素材

36 %エアコンパネル

PET樹脂

資源・新素材部門●ミネラルサンド（ジルコン、チタン原料）●セラミックス原料（レアアース、ジルコニウム化合物）●耐火物原料 ●バイオマス燃料 ●電子材料
関連業界：化学品業界、窯業業界、自動車業界、半導体業界など

ミネラルサンド
PET樹脂
電池原料・レアアース
ステンレス
バイオマス燃料

線材加工事業

43

ステンレス

資源事業

セラミックス原料

44

マテリアル事業

主な施策

環境ソリューション事業の拡大
マテリアル事業は、循環型社会の構築に貢献するソリュー

従来より環境負荷の少ない原材料（低環境負荷 PET 樹脂、ションを顧客に提供し、地球環境の保全と事業拡大の両立を

バイオマス燃 料、二 次 電 池 材 料 ）の販 売に注力してまいり

図っています。
「 循環型社会」とは、自然の循環を尊重し、自然ました。低炭素社会から脱炭素社会へと移行する中、環境に極力負荷をかけない社会のことです。天然資源の消費を可能

負荷の少ない商材（環境商材）の販売強化や資源を循環させる

な限り少なくし、環境への負荷をできる限り低減させるために、枠組みの構築に取り組んでいます。

重要鉱物資源への投資

金属加工事業の拡大

鉱物資源は、脱炭素社会の実現に向けて普及が見込まれる

エアコン分 野は、気 候 変 動 問 題を背 景に、アジア市 場での再生可能エネルギー関連機器や電気自動車などに必要不可欠

継続的な拡大が見込まれています。さらに欧州や北米ではです。産出国に偏りが見られる鉱物資源は、安定調達確保が省エネ性能の高いヒートポンプ式温水暖房システムへの移行

喫緊の課題となっています。旺盛な海外需要に応じた調達・需要の増加が想定されます。継続的な需要拡大が見込まれる生産機能の拡充を行い、環境価値を求める国内顧客を背景にことから、タイの線材加工品の自社工場の製造能力を強化

グリーン化を図るなど、より強固なサプライチェーンの構築にしました。将来的な顧客ニーズを捉え、製造・加工機能をさらに取り組んでまいります。

拡充し、金属加工事業の拡大を図ってまいります。

豪州ミネラルサンド鉱区

エアコン室外機用ファンガード

環境商材の販売強化
バイオマス・アルミ触媒PET樹脂やバイオマス燃料、二次電池

これまで培ってきた国内外に跨る取引先との強固なネット

材 料という低 環 境 負 荷 商 材 の 販 売 強 化 に加え、サプライワークを生かし、循環型社会の構築に向けた取り組みを積極

チェーン拡大、調達力の強化にも取り組んでいます。

的に進めていくことで、新商品開発を図ってまいります。

●低環境負荷PET樹脂●バイオマス燃料●二次電池材料

当社では石化原料に代えて植物由来の

当社は、発電用燃料として、パーム油の二次電池は、繰り返し充電して利用で原料を使用したバイオマスPET樹脂や生産過程で副産物として発生するＰＫＳ

きる電池として、スマートフォンや電気

リサイクルしや す いアルミ触 媒 PET（パームヤシ殻）や、間伐材などを原料に自動車などに幅広く利用されています。

樹 脂 を “ 低 環 境 負 荷 PET 樹 脂 ”とし、生産される木質ペレットを取り扱って当社では二次電池の電極材料として、

販 売 に注 力してい ます。環 境 意 識 のいます。バイオマス発電は、燃やしてもコバルトやリチウムなどの海外原料を高まりを背景に、飲料用PETボトルを

二酸化炭素の増減に影響を与えない、

国内の電 池 関 連メーカーへ販 売して中心に需要が拡大しています。

カーボンニュートラルを実現する再生います。今後はニッケルなど新しい原料可能エネルギーの一つとして、注目されての拡充とともに、新しい電池部材の開発います。

も積極的に取り組んでいきます。

CO 2を

光合成 吸収相殺

先端材料の開発推進・事業化
当社が取り扱う衝撃吸収材料「アクリルフォーム」は、
スマート

CO 2を
排出

フォンに搭載される有機ELパネルに広く採用されています。
また、当社の中国の自社工場で加工する非磁性ステンレス箔は、最先端のフォルダブル（折り畳み式）スマートフォンに使用

パーム農園

PKS

されています。今後は需要が急激に拡大している次世代自動車

バイオマス
発電

（EV・FCV）に使用される材料の開発にも注力し、先端材料の開発・供給を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

機能性フィルム（車載ディスプレイ材料）

バイオマス・アルミ触媒PET樹脂

木質ペレット

中期経営計画「PLAN27」における計画目標

電気自動車搭載の二次電池

計画数値

資源循環の枠組みの構築

3,060

回収・選別・破砕

地下資源の枯渇や採掘コスト増、電気自動車や 5G 通信の2,424普及による銅需要の高まりから、使用済みのスマートフォンやパソコンなどの回路基板に含まれる銅などが都市鉱山として注目されています。当社はインド・東南アジアの国家公認サプライヤーと提携し、使用済み回路基板などから安定的に金属を回収し、精錬・圧延して再生資源化する循環型ビジネスに取り組んでいます。すでに製品化された商品から再生金属を生み出す資源循環を通じて環境に配慮した社会の実現に貢献

選別・溶解・
精錬

循環型
ビジネスモデル

5年累計投資額■営業利益（億円）

■売上高
（億円）

●再生金属ビジネス

非磁性ステンレス箔
（フォルダブルスマートフォン部品）

175

使用済みの
電子部品・
回路基板・
製造工程端材
など

主な目標

126

＋635億円

600 億円バイオプラスチック＋48億円

2027年度 10万t
（2022年度比 ＋94%）

バイオマス燃料

2022年度

2027年度

2022年度

2027年度

2027年度 105万t（2022年度比 ＋220%）

してまいります。
45

46

ガバナンス

透明性をより高めたガバナンス
業務執行・監督体制
取締役会
当社の業務意思決定および監督機関である取締役会は取締役13名(うち5名は社外取締役) で構成され、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定および監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性および監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めています。
執行役員制度リスク管理体制

基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．公 正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

当社は意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っています。執行コーポレート・ガバナンスの体制

役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役
から権限委譲を受け、指示および命令のもとに、業務執行に株主総会

専 念しています。この制 度の導 入により、取 締 役 会の持つ

選任･解任

選任･解任

企業戦略の意思決定機能および監督機能を強化し、
より効率的

報告

（うち社外取締役 5名）

当社は常勤取締役、執行役員および常勤監査役で構成する取締役・
執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っています。

や監査役の選任および取締役の報酬の決定などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としています。

( うち2名は社外監査役 ) で構成しています。常勤監査役は全ての取締役会および取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行

指示

報告

指示

指示

報告

監査部

報告

各営業部門・関係会社については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。内部監査については、「 監査部」を設置し、監査役と密 接 な 関 係・連 携 を 持って内 部 監 査 を 定 期 的 に実 施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しています。

47

委員会

目的・概要

安全保障輸出管理委員会

外国為替および外国貿易法の遵守ならびに不正輸出などの防止に向けた管理体制の強化

個人情報保護委員会

個人情報保護の徹底

コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底

工場保安委員会

高圧ガスの保安のための重点施策策定など

サステナビリティ推進委員会

気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項の審議

海外安全管理委員会

海外におけるリスク管理の徹底

CS（カスタマー・サティスファクション）委員会

顧客満足度の向上

製品安全・ブランド委員会

取り扱い商品の安全性および法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上

発生阻止に向けて「イワタニ企業倫理綱領」を制定し、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社での周知徹底と、グループ全体でのコンプライアンス意識のコンプライアンス委員会

贈収賄の禁止コンプライアンスについては、
当社グループの事業活動における業務に関わる接待・贈答については、「イワタニ企業倫理綱領」の遵法体制の徹底、強化のため、危機管理委員会の傘下に「コン

行動指針で、社会的常識・国際的通念からみて、その範囲を

プライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図っています。

超える接待・贈呈の実施および受領を禁止しています。また、遵守状況は、
コンプライアンス委員会委員長を通じて危機管理業務に関し、国内外を問わず公務員・みなし公務員（公共団

委員会に報告され、危機管理委員会委員長を通じて経営層へ

体・独立行政法人・外郭団体など）に対する贈収賄に当たる

報告しています。

行為を禁止しています。このような指針などを定め、社員一人

また、社員などからの組織的または個人的な法令違反行為

ひとりが自覚を持って行動することを周知徹底することで、などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、贈収賄の防止を図ってまいります。

不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営のを充分に監視できる体制にしています。また監査役の選任関する知識・経験などを重視するとともに、特に社外監査役は個別委員会

改訂をしています。

報告

安全保障輸出管理委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会
工場保安委員会
サステナビリティ推進委員会
海外安全管理委員会
CS委員会
製品安全・ブランド委員会

遵守状況や取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されています。

向上を図っています。また、「イワタニ企業倫理綱領」は昨今の企業を取り巻く社会環境の変化や法令の改正動向を踏まえ、随時

報告

危機管理委員会
指示

関連法令の遵守も含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの当社は関係法令の遵守およびその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任を果たします。1998年には企業不祥事の

代表取締役

内部監査

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は 4名の監査役

指示

総合的な対応を行います。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、コンプライアンス

内部監査

監査体制

選定・
解職・
監督

会計監査

その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めています。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任（うち社外監査役 2名）

連携

設置しています。本委員会は、取締役である委員3名以上とし、

取締役・
執行役員
合同会議

報告

当社は取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を監査役会
監査役 4名指示

人事・報酬委員会

人事・報酬委員会

報告

取締役・執行役員合同会議

取締役会
取締役 13名

会計監査人

報告

諮問・答申

監査

な経営を推進しています。

選任･解任

当社ではグループ企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しています。また、当委員会の傘下には、
コンプライアンス、工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機へのコーポレート・ガバナンス報告書はこちら
https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/governance/
corporate-govenance/pdf/governance.pdf
役員一覧はこちら
https://www.iwatani.co.jp/jpn/company/profile/officer.html

充実に資することを目的とし、内部通報制度を設けています。

社内啓発活動事実関係の調査などの対応は、「コンプライアンス委員会」があらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が行い、必要に応じて速やかな是正措置および再発防止措置を遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営図ります。社員などからの通報を受け付ける窓口は社内および理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス

社外に設置しており、第三者の立場である専門家の助言を研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図って得て対応します。また、通報者の権利保護のため、通報者に対しています。研修では、弁護士を講師として迎え、独禁法などを含め、不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

コンプライアンスの重要性について、社員への周知徹底に努めています。

48

ガバナンス（役員体制）

役員体制
1

ま

き

の

あ

き

2023年6月21日時点

じ

牧野 明次

5

代表取締役会長 兼 CEO

略歴、
地位、
担当
1965年３月 当社入社
1988年６月 取締役に就任
1990年６月 常務取締役に就任
1994年６月 専務取締役に就任
1996年４月 岩谷瓦斯（株）代表取締役社長に就任
1996年６月 当社取締役を退任

2

わ た な べ

と

し

3

ま

4

所有する当社株式の数

202百株

よ

し

所有する当社株式の数

152百株

まなぶ

津吉 学

取締役 専務執行役員

ふ く し ま福島 洋

2020年４月 取締役 副社長執行役員に就任（現任）
営業部門管掌（現任）
2022年４月 新商品開発部、市場調査部 各担当（現任）
危機管理委員会委員長（現任）

所有する当社株式の数

188百株

ひ

ろ

た

所有する当社株式の数

90百株

ひろし

取締役 専務執行役員

2020年４月 専務執行役員に就任
総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌、環境保安担当、水素エネルギー担当
2022年４月 技術・エンジニアリング本部長
中央研究所、
岩谷水素技術研究所 各担当、
水素エネルギー担当（現任）
2022年 6 月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
2023年４月 サステナビリティ推進部担当、保安担当
（現任）

選任理由
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官などの要職を経て、2019年11月に当社に入社し、環境保安、水素エネルギーを担当してきました。
2022年6月より取締役専務執行役員として、技術 ･エンジニアリング部門､中央研究所､岩谷水素技術研究所､サステナビリティ推進部門、保安､水素エネルギーを担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

8

取締役 副社長執行役員

選任理由
産業ガス・機械事業、海外事業における豊富な業務経験を有し、2020年４月より取締役副社長執行役員として、営業部門を管掌し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

つ

略歴、
地位、
担当
1987年４月 通商産業省（現 経済産業省）
入省
2013年６月 大臣官房参事官（技術・高度人材戦略担当）
2015年７月 製造産業局審議官
2016年６月 商務流通Ｇ審議官（産業保安担当）
2017年７月 大臣官房技術総括・保安審議官
2019年11月 当社入社 常務執行役員に就任
2019年12月 環境保安担当、水素エネルギー担当

2017年４月 専務取締役に就任
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任
2020年４月 代表取締役 社長執行役員に就任
（現任）

略歴、
地位、
担当
1979年４月 当社入社
2012年６月 執行役員に就任
2015年４月 常務執行役員に就任
2016年６月 取締役に就任
2016年６月 執行役員に就任
産業ガス・機械事業本部長
2017年４月 常務取締役に就任
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
産業ガス本部、水素本部、機械本部 各担当

49

463百株

まこと

堀口 誠

2017年６月 執行役員に就任
2019年４月 取締役 常務執行役員に就任
経理部担当
（現任）
2020年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
法務部担当
（現任）
2022年６月 物流部、業務部 各担当
（現任）

選任理由
水素事業、海外事業における豊富な業務経験を有し、2022年４月より取締役専務執行役員として、水素部門を担当し、当社グループの企業
価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

7

選任理由
産業ガス・機械事業、情報企画部門や経営企画部門における豊富な業務経験を有し、2020年４月より代表取締役社長執行役員として、優れたリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

ほ り ぐ ち所有する当社株式の数

代表取締役 社長執行役員

略歴、
地位、
担当
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 常務執行役員に就任
2012年４月 電子・機械本部長
2012年６月 取締役に就任
2012年６月 執行役員に就任
2014年４月 常務取締役に就任

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1989年４月 当社入社
2017年６月 執行役員に就任
2018年４月 常務執行役員に就任
2019年４月 水素本部長（現任）
2020年６月 取締役 常務執行役員に就任
2022年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）

2004年６月 執行役員に就任
2006年６月 代表取締役副社長に就任
2012 年６月 代表取締役副会長に就任
（現任）

ひろし

間島 寬

大川 格

選任理由
銀行における要職を経て、2014年6月に当社に入社し、経理部門の責任者を務めてきました。2020年４月より取締役専務執行役員として、物流部門、業務部門、法務部門、経理部門を担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

6

選任理由
2006年６月より代表取締役副社長として、また2012年６月より代表取締役副会長として、優れたリスクマネジメントによりガバナンスの強化を図り、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

じ

682百株

代表取締役副会長

略歴、
地位、
担当
1968年３月 当社入社
1996年４月 関連事業部長、総務人事部長
1996年６月 取締役に就任
2000年４月 常務取締役に就任
2001年４月 専務取締役に就任
2003年４月 取締役副社長に就任

ま所有する当社株式の数

お

渡邊 敏夫

いたる

略歴、
地位、
担当
1985年 ４月（株）三和銀行（現（株）三菱ＵＦＪ銀行）入行
2014年６月 当社入社
2015年４月 経理部長
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 常務執行役員に就任
2017年６月 取締役に就任

1998年６月 当社取締役副社長に就任
2000年４月 代表取締役社長に就任
2004年６月 執行役員に就任
2012年６月 代表取締役会長兼CEO に就任（現任）

選任理由
2000年４月より代表取締役社長として、また2012年６月より代表取締役会長兼 CEOとして、優れた経営手腕とリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

お お か わ所有する当社株式の数

33百株

ひ ろ ず み葊田 博清

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1980年３月 当社入社
2007年６月 執行役員に就任
2009年６月 取締役に就任
2011年４月 常務取締役に就任
2013年４月 専務取締役に就任
2017年６月 当社取締役を退任
岩谷物流（株）取締役会長に就任
岩谷液化ガスターミナル（株）取締役会長に就任

2021年１月 当社専務執行役員に就任
総合エネルギー本部長
生活物資本部、カートリッジガス本部 各担当
2021年４月 総合エネルギー事業本部長（兼）
エネルギー本部長
2022年６月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
総合エネルギー事業本部長（兼）
エネルギー本部長（兼）
生活物資本部長（現任）

選任理由
産業ガス・機械事業、総合エネルギー事業における豊富な業務経験を有し、2022年6月より取締役専務執行役員として、エネルギー部門、生活物資部門を担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、
選任しております。

所有する当社株式の数

146百株

50

ガバナンス（役員体制）

9

む

ら

い

し

ん

じ

村井 眞二

13

取締役（社外）略歴、地位、担当
1973年４月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年８月 大阪大学工学部教授に就任
1999年８月 大阪大学工学部教授・工学部長・工学研究科長に就任
2002年３月 大阪大学名誉教授（現任）2003年７月 科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェローに就任
2005年４月 奈良先端科学技術大学院大学 理事に就任
2006年４月 科学技術振興機構 研究開発戦略センター 特任フェローに就任

10

所有する当社株式の数58百株

2005年６月 同社 代表取締役社長に就任
2010年６月 同社 代表取締役会長に就任
2019年６月 当社取締役に就任（現任）

選任理由
電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、また、( 公社 ) 関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2019年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

11

さ

と

う

ひ

ろ

12

す

ず

き

鈴木 博之

所有する当社株式の数

17百株

ま

と よ ふ み尾濱 豊文

い わ た になお所有する当社株式の数0株

2003年４月 同社 代表取締役社長に就任
2003年６月 同社 代表取締役社長 社長執行役員に就任
2013年６月 同社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
会長執行役員に就任（現任）
2022年 6月 当社取締役に就任（現任）

所有する当社株式の数

9百株

よ し の り

篠原 祥哲

監査役
（社外）

略歴、
地位
1963年２月 公認会計士開業登録(現任)1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により朝日監査法人)
代表社員に就任
1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
副理事長に就任
2001年６月 同監査法人 代表社員相談役に就任
2002年８月（株）篠原経営経済研究所 代表取締役に就任(現任)2015年６月 当社監査役に就任(現任)

所有する当社株式の数

き

岩谷 直樹

し の は ら

3

監査役
（常勤）

よ

こ

い

199百株

74百株

監査役
（社外）

略歴、
地位
1982年３月 公認会計士開業登録(現任)2001年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
代表社員に就任
2008年７月 同監査法人 本部理事に就任
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人 理事
大阪第２事業部長に就任
2012年７月 同監査法人 専務理事
ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に就任
2021年６月 当社監査役に就任(現任)

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

やすし

横井 康

4

監査役
（常勤）

所有する当社株式の数

11百株

スキル・マトリックス
企業経営

取締役（社外）選任理由
パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、また、( 一社）関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2022年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社
経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また､人事･報酬委員会の委員として､役員人事および役員報酬に関する透明性･客観性および公平性の確保にも尽力いただいております｡ 今後も､社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに､グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

は

略歴、
地位
1990年４月 当社入社
2009年６月 執行役員に就任
2011年４月 総合エネルギー本部副本部長(東部担当)
2011年６月 取締役に就任
2015年４月 常務取締役に就任
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
2022年６月 常勤監査役に就任(現任)

ひ ろ ゆ き略歴、地位、担当
1980年８月 丸一鋼管（株）入社
1983年６月 同社 取締役に就任
1990年６月 同社 常務取締役に就任
1997年６月 同社 専務取締役に就任
1999年６月 同社 代表取締役副社長に就任

51

2

2009年４月 同社 代表取締役社長に就任
2013年４月 同社 代表取締役会長に就任
2016年４月 同社 取締役相談役に就任
2016年6月 同社 相談役に就任
2018年４月 同社 顧問に就任（現任）
2021年６月 当社取締役に就任（現任）

選任理由
鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2021年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

2023年 6 月 当社取締役に就任（現任）

215百株

27百株

取締役（社外）略歴、地位、担当
1970年４月（株）神戸製鋼所 入社
1996年６月 同社 取締役に就任
1999年６月 同社 常務執行役員に就任
2000年６月 同社 取締役常務執行役員に就任
2002年６月 同社 取締役専務執行役員に就任
2003年６月 同社 専務取締役に就任
2004年４月 同社 代表取締役副社長に就任

お所有する当社株式の数

し

佐藤 葊士

取締役
（社外）

略歴、
地位
1972年３月 当社入社
1996年６月 取締役に就任
1999年６月 取締役を退任、特別理事に就任
2004年４月 経営企画部長、
海外事業統括部長
2004年６月 取締役に就任
2006年４月 常務取締役に就任
2008年６月 常勤監査役に就任(現任)

取締役（社外）略歴、地位、担当
1963年４月 関西電力（株）入社
1997年６月 同社 取締役に就任
1999年６月 同社 常務取締役に就任
2001年６月 同社 取締役副社長に就任

齋藤 友紀

監査役

し ょ う す け

森 詳介

き

選任理由
過去に直接会社経営に関与した経験はございませんが、弁護士としての豊富な経験、法務に関する高い識見を有しております。2023年
からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略のほかコーポレート・ガバ
ナンスのより一層の向上に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから選任しており
ます。

1
も り

ゆ

略歴、
地位、
担当
2006年10月 弁護士登録
さくら法律事務所 入所
2012年 1 月 さくら法律事務所パートナーに就任（現任）2015年10月 非常勤裁判官（家事調停官）

2009年４月 奈良先端科学技術大学院大学 理事・副学長に就任
2013 年４月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任（現任）2013年４月 当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月 当社取締役に就任（現任）

選任理由
研究機関の責任者や大学教授としての豊富な経験と高い識見を有しております。2016年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、技術力の向上、研究開発のさらなる発展に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

さ い と う財務会計

法務・リスクマネジメント代表取締役
会長兼CEO

牧野 明次

●

代表取締役
副会長

渡邊 敏夫

●

代表取締役
社長

間島

寛

●

取締役

堀口

誠

取締役

大川

格

取締役

津吉

学

取締役

福島

洋

●

取締役

廣田 博清

●

社外取締役

村井 眞二

社外取締役

森

詳介

●

社外取締役

佐藤 廣士

●

社外取締役

鈴木 博之

●

社外取締役

齋藤 友紀

人事・
人材開発

●
●

●

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

研究開発

生産技術

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●
●

IT・
デジタル

●

●

●

ESG・
サステナビリティ

営業・
マーケティング

●

●

●

●
●
●

52

気候変動への対応

気候変動への対応

気候変動によるリスクと機会の特定・管理プロセス

リスク管理（評価と特定・管理プロセス）

リスク候補・機会候補の特定

気候変動に関するリスクと機会については、「 発生の可能性」

リスク・機会の分析・評価と「事業への影響度」の2軸により重要度を評価した上で、気基本的な考え方候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組み

当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境問題を経重要なリスク・機会への対応・管理に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分の活動と存続に必須の要件であるという認識に立ち、さまざま析を用いて将来の事業環境を評価しています。

な事業活動において環境負荷の低減に努めています。当社は、TCFD ※提言に賛同するとともに TCFDコンソーシアムに参画

戦略（シナリオ分析）

しています。TCFD のフレームワークを活用して、気候変動に係るリスクと機会を評価・特定した上で、その対応を検証する

長期視点によるシナリオ分析の実施

ついては、財務的な影響度合いに分けて評価をしており、特営の最重要課題の一つとして捉え、地球環境との調和が企業とともに、情報を適切に開示していきます。

重要なリスク・機会の特定の強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響に※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）」

気候変動による影響の大きな事業セグメントとして、「 総合エネルギー事業」、「 産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」をシナリオ分析実施対象事業として選定し、国際的に信頼性が高く、TCFD提言においても引用参照されている「国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)」および「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on

ガバナンス

代表取締役

当社は、サステナビリティを推進する施策の企画や海外を含めたグループ内浸透を担当する部署として「サステナビリ

サステナビリティ推進委員会

を統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に「サステナ動に係るリスクと機会、取り組み方針、目標などの議論や実績の進捗確認を行っています。なお、定期的に取締役会に報告するとともに重要な事案が発生した場合には都度報告を行い、適切な監督を受ける体制となっています。

設定シナリオ

2℃シナリオ

4℃シナリオ

社会像

カーボンニュートラルに向けて、大胆な政策や技術革新が進められ、現在、各国が掲げている中間目標および長期の野心的な目標が達成される。今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満に抑えられ、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。
脱炭素社会への移行が進み、規制強化などによる影響が大きく生じるとともに物理的影響も生じる。

経済・社会的発展に加え、豊富な化石燃料源の開発、資源・エネルギー集約的なライフスタイルが進む。今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇し、気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。
物理的影響が大きく生じる。

危機管理委員会

ティ推進部」を設置しています。また、グループ全体のリスク
ビリティ推進委員会」を設置し、当社グループにおける気候変

Climate Change)」が発行する資料などを参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。

取締役会

サステナビリティ関連施策の浸透・推進体制
サステナビリティ推進部

管理部門

海外事業

事業部門

参照
シナリオ

移行面

･「Announced Pledges Scenario」（IEA WEO2022）  
・「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（IEA WEO2022）
など

物理面

・
「SSP1-2.6」（IPCC AR6）など

・
「SSP5-8.5」（IPCC AR6）など

シナリオ分析の結果①
シナリオ分析の対象として特定した「総合エネルギー事業」、「 産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」において、設定したシナリ
オに基づいた将来的な市場動向などから、重要度の高い要因に関し、2050年における財務的な影響を分析しました。なお、
シナ

財務的な影響度

大：売上⾼ 数百億円以上相当 ／ 中：売上⾼ 数百億円〜数⼗億円相当 ／ 小：売上⾼ 数⼗億円相当

リオ分析の定量情報は、IEA や IPCC などのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。
シナリオ
事業
タイムフレーム

2℃シナリオ
総合エネルギー事業
2050年
脱炭素社会実現に向け、化石燃料賦課
金や排出権取引などの政策や規制がリスク導入され、消費者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。

大

生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

小リスク

主なリスクと機会想定したビジネス環境の
概観

53

財務的
な
影響度

家庭部門での省エネや脱炭素の意識が機 会 高まり、エネファームやハイブリッド給湯器など、省エネ機器の需要が増加する。

中

機 会

災害対応・BCP対応の強化が進み、災害対応設備の需要が増加する。

小

機 会

グリーンLPガスの開発・普及を促進す
れば、大きな事業機会になる。

大※1

2℃シナリオでは、炭素税が導入され、税率が大幅に引き上げられた場合や、顧客の非化石燃料への切り替え意
向が高まれば、LPガスを取り扱っている総合エネルギー
事業は大きな影響を受ける可能性があります。一方で、LPガスの脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グ
ループにとって大きな事業機会になる可能性があります。
また、省エネ機器や非常用発電機などの販売増加、CO2
見える化ビジネスやイワタニゲートウェイを活用した新たな事業創出などによりさらなる成長が可能であると考えています。

シナリオ事業
タイムフレーム

主なリスクと機会

2℃シナリオ
産業ガス・機械事業
2050年
炭素税や排出権取引などの政策や規制の導入が進み、産業ガスプラントにリスクおける電力や脱炭素への対応コストが増加する。
生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

リスク

化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。
機 会
また水素需要の拡大に伴い水素関連設備の需要も大きく増加する。

想定したビジネス環境の
概観

財務的
な
影響度

シナリオ
事業
タイムフレーム

2℃シナリオマテリアル事業
2050年

財務的
な
影響度

中

炭素税や排出権取引などの政策や規制の導入が進み、主に資源事業や金属リスク加工事業における電力や脱炭素への対応コストが増加する。

中

小

リスク

生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

小EV や定置式バッテリーの普及が進む
機 会 ことで、リチウム、コバルトなどの二次電池材料の需要が増加する。

大大※2

主なリスクと機会

2℃シナリオでは、炭素税などの導入が進むことで、産業ガスプラントにおける電力や脱炭素への対応コストが増加しますが、化石燃料代替としての水素の需要や各種合成エ
ネルギー原料としての水素需要などが非常に大きく増加することから、水素事業が飛躍的に成長する可能性があります。また、酸素、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの産業ガスについては、経済成長に伴って需要が堅調に増加すると想定しています。

※1：本項目については、シナリオによる気候変動の潜在的な影響度を測るとともに、対策による効果も含めて分析しています。
※2：気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。

想定したビジネス環境の概観

新興国を中心に家庭向けエアコンの普及が進むとともに、暖房の電化や省機 会エネ型への切り替えも重なり、エアコ
ン向け金属加工事業が拡大する。

中

化 石 燃 料 代 替として、
PKS や木 質ペ
機 会 レットなどのバイオマス燃料の需要が
増加する。

中

2℃シナリオでは、炭素税などの導入が進むことで、脱炭素への対応コストが増加しますが、一方で、二次電池材料
やバイオマス燃料の需要が増加するとともに、
エアコン向け金属加工事業が拡大する可能性があります。加えて、100％バイオマスPET樹脂や⽣分解性樹脂、ならびにプラスチックのリサイクル事業などの開発・普及を促進することで、さらなる成長が可能と考えています。

シナリオ
事業
タイムフレーム

主なリスクと機会

4℃シナリオ
全事業
2050年

財務的
な
影響度

リスク 気温上昇により生産性が低下する。

中

気温上昇によりLPガスの販売が減少
リスク
する。

小

リスク 災害対応コストが増加する。

小災害の発生頻度が高まることで逸失リスク利益が増加する。

小

LPガス非常用発電機など、災害対応・
BCP対応機器の販売が増加する。

小

機 会

想定した
ビジネス環境の概観

4℃シナリオでは、突発的な被害を発生させる急性なリスクと、事業活動に継続的・慢性的影響を与える慢性リスクが高まると認識しています。
当社の LPガス事業、産業ガス事業では、全ての製造・充填拠点において、自治体が公開しているハザードマップにより最大浸水リスクを把握し、必要に応じて対策を講じています。
対策はハード面に加えて、BCPマニュアルの整備や、災害対応訓練などソフト面の高度化にも取り組むとともに、
日々の安全活動による保安意識の向上にも努めています。また、LPガス事業においては、民間エネルギー事業者で唯一の全国規模の災害救援隊を組織しており、災害対応力の維持・強化に努めています。加えて、主要な拠点には停電時にも稼働を可能にするLPガス非常用発電機やオートガス充填設備などの整備を進めており、4℃シナリオにおいても、ある程度のリスク耐性を備えているものと考えています。

54

気候変動への対応

環境マネジメントの推進

シナリオ分析の結果②

環境マネジメントの推進

シナリオ分析によって得られた示唆を中長期的な事業戦略の検討に生かしながら、当社事業のレジリエンスを高めるための取りが変化していく可能性があり、外部機関のシナリオを参考に、必要に応じて更新を行いながら、引き続き分析を深めていきます。

当社は「岩谷産業 環境方針」を定め、環境マネジメントシステムを活用し、環境問題という社会課題の解決に貢献することに取り組んでいます。

特定したリスクと機会に対する主な対応策

環境方針

組みやさらなる成長機会の取り込みを着実に進めていきます。また、今後の気候変動対応の進展によっては、シナリオの前提条件

環境マネジメントシステム（EMS）●グリーンLPガスの製造・供給（➡ P.26）

当社は、東京・大阪両本社、および中央研究所・岩谷水素技術●お客さま先での CO2削減からＪークレジットを創出（➡ P.25）

研究所において ISO14001認証を取得しています（全社員の●水素・LPガス混合供給（➡ P.37）

6割強をカバー）。支社・支店は認証範囲外ですが、本社商品●液化水素サプライチェーンの商用化実証プロジェクト（➡ P.23）

本部の指導のもとに準拠した運用を行っています。

●メーカー・エンジニアリング機能の強化（➡ P.24）●低環境負荷PET樹脂（➡ P.45）

EMS運用組織
ISO14001認証範囲

経営層

非財務戦略（気候変動への対応）
における目標環境管理責任者

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出する CO2 について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。産業ガスプラント

内部環境監査員
EMS事務局での冷熱利用や太陽光パネルの設置、コーポレートPPAを含む再エネ電力への切り替え、自ら創出したＪークレジットの活用などを進め、削減が困難な部分については、
非化石証書の活用も検討しながら、2030年度の削減目標の達成を目指します。

219千トン

スコープ1
78千トン

50%削減

スコープ2
140千トン
2019年度実績●産業ガスプラントにおける冷熱利用の促進●太陽光パネルの設置などによる購入電力の削減

2030年度目標※CO2削減に対する取り組みの割合を示しており、電力の排出係数が改善することによる削減影響は除いています。

また、2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社の事業活動におけるCO2排出量の削減を進めるとともに水素事業などの拡大により、社会全体の CO2削減に貢献していきます。

当社のCO�排出量を削減

お客様のCO�排出量を削減

・工場、事務所の省エネ化 ・太陽光発電、再エネ電力の導入 ・物流の合理化など

スコープ
�

スコープ
�
スコープ�

����年

・植林事業で創出するクレジットの活用 ・非化石証書、Ｊークレジットの活用
・LPガスの低炭素化、グリーン化などスコープ
�はありませんでした。
・内部環境監査は年2回(2022年9月、2023年2月)実施し、2022年10月には高圧
ガス保安協会による更新審査を受審し、運用状況は良好との評価を受けました。

2022年度 SDGs・環境目標と実績/2023年度 環境目標
当社の EMSでは、
環境目標を毎年設定しています。2022年度は「改正省エネ法事業者（企業）単位規制に基づく全社対象エネルギー
環境負荷の削減」
以外の3項目の SDGs・環境目標を達成することができました。

現在
スコープ
�,�

No.

項目

1

バイオLPガス、
プロパネーションなどによる
グリーンLPガス化

・水素戦略の推進

需要創出

国内での水素の製造能力の増強
水素アプリケーションの拡充

海外CO�フリー水素サプライチェーンの実証

電力セクターや産業セクターへの水素利活用の促進

・燃料電池、蓄電池 ・太陽光発電など

・低環境負荷PET樹脂 ・グリーンチタンなど

商用運転

大量供給
体制構築

液化水素
供給

社会全体の
カーボン
ニュートラルに貢献

2022年度SDGs・環境目標と実績

達成度

目標

実績

環境良品の
普及拡大

30ポイント33ポイント○2

SDGs・環境活動の推進

6,000ポイント

10,070ポイント○

3

営業車などの
環境負荷の削減：
低公害車配備

水素混焼などによるLPガスの低炭素化・重油などからのLPガス、LNGなどへの燃料転換

中央研究所・岩谷水素技術研究所
ユニット責任者
環境推進マネージャー

・社員の環境意識向上のため、年度初めの環境教育に加え、新入社員研修･管理職研修や eラーニングでの環境教育を実施しています。
・環境関連法規(廃掃法、省エネ法、毒劇法など)について2022年度も不遵守事例●Ｊ－クレジットの活用など●再エネ電力（コーポレートPPA含む）
への切り替え注）CO2排出量については、GHGプロトコルに基づいて算定しています。
2019年度実績には、2020年度以降に買収した主な会社のCO2排出量を遡及して含んでいます。
当目標は国の「地球温暖化対策計画」
で示された2030年度の電力排出係数を前提としています。

東京本社・大阪本社
ユニット責任者
環境推進マネージャー●非化石証書の活用

25台

54台

改正省エネ法事業者 全社対象エネルギー（企業）単位規制に 使用効率の改善 5年度間(2018～4 基づく全社対象エネ （5年度間(2018 2022)平均2.6％
ルギ ー 環 境 負 荷 の ～2022)平均の 増
効率改善1％)
削減

○

×

No.

2023年度環境目標

1

持続可能な
社会の
実現に向けた活動推進①水素エネルギー社会の実現に向けた事業拡大②低・脱炭素ソリューションの開発・普及拡大③循環型社会につながる取り組み強化

2

イワタニ
グループの
CO2排出量削減の推進①脱炭素化に向けた取り組みの推進②物流の効率化・低炭素化の推進③デジタルの活用･業務の効率化による環境負荷の削減

3

コンプライアンスの徹底①環境関連法規の遵守

達成度：〇…100%達成 / △…60％以上達成 / ×…達成率60％未満

55

56

サプライチェーンマネジメント・人権

安全・保安への取り組み

サプライチェーンマネジメント・人権

安全・保安への取り組み

自社だけでなく、調達先なども含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが、企業に求められるようになってきています。そのような社会的要請に応え、より持続可能なサプライチェーンを構築するため、人権への対応を含めたサプライチェーン全体のリスク管理の強化を進めています。

当社は「ガス＆エネルギー」を基軸に事業を展開する企業として、お客さまへ LPガス・産業ガスを安全にお届けし、安心してお使いいただ
くことが重要と考えており、保安こそ事業運営の要として位置付け、取り組みに注力しています。より安全で効果的な保安管理を目指して基準を適切に改訂するとともに、緊急対応訓練や工場の社内監査・改善指導などにより実効性を担保し、安全な事業活動を支えています。

サプライチェーンマネジメント

グループ独自の高圧ガス保安統一管理基準

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしや産業にエネルギー、産業

長年の LPガス事業で培った保安技術・ノウハウを基に、独自

ガス、マテリアルなど幅広い商品やサービスをお届けしています。これからも「世の中に必要とされる企業」であり続けるために、の保安統一管理基準（ISS：Iwatani Safety Spec.）を定め、サプライヤーをはじめとする取引先の皆さまと「イワタニグループ サプライチェーン行動方針」を共有し、持続可能なサプライ

ガス保安業務のレベル向上に生かしています。ISS は、1966

チェーンの構築につなげていきます。

年に制定した「高圧ガス等保安管理規程」の実施規定と位置付け、保安に関係する内容を全て体系化したものです。ガスのイワタニグループ サプライチェーン行動方針
１．人権の尊重
人権を尊重し、差別・ハラスメント・虐待・児童労働などの非人道的な扱いを行わない。
２．従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
労働者に認められた権利である従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
３．従業員に対する強制労働・不当な低賃金労働の防止
強制労働を認めず、法定最低賃金を遵守するとともに不当な低賃金での労働を防止する。
４．従業員の労働安全衛生の確保
従業員が心身ともに健康を維持できるように、
安全・衛生的でかつ健康的な労働環境を提供し、災害・事故などの緊急時の対応策を準備し、周知に努める。
５．環境保全
気候変動や生物多様性への対応などを通して、
自然環境との調和をはかり、環境問題の未然防止に努める。
６．法令・規範の遵守と公正な取引、腐敗防止
国内外の関係法令や規範の遵守及びその精神を尊重し、公正な取引を維持し、腐敗防止に努める。
７．商品、サービスの品質・安全性・信頼性の向上
商品、サービスの品質及び安全性・信頼性の向上に継続的に取り組む。
８．情報の開示
上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。

人権
当社では、
「イワタニ企業倫理綱領」において「人権を尊重し、差別、ハラスメントを行わない」と定めています。社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して仕事に取り組める環境を整備するために、制度・研修の充実に力を入れています。また、国際的な人権に関する規範を支持するとともに、「イワタニグループ 人権方針」を制定し、社内外における人権尊重の取り組みを進めてまいります。

イワタニグループ 人権方針
１．適用範囲
本方針は、
イワタニグループの全ての役員、従業員に適用します。また、全ての取引関係者及びその他の関係者に対しても本方針を理解し、遵守していただくように努めます。
２．人権に関する国際規範の支持・尊重
国連の「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」等の国際的な人権に関する規範を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業活動を行います。
３．人権デュー・ディリジェンスの実施
人権デュー・ディリジェンスの取組みを通じて、
イワタニグループの事業における人権への負の影響を特定し、
その防止、
または
軽減を図るように努めます。
４．是正・救済
自らの事業活動によって人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な手続きを通じて、その是正と救済に取り組み、人権尊重の責任を果たします。
５．対話・協議
本方針に沿った取組みの実施を通じ、関連するステークホルダーとの対話・協議を行います。
６．教育・研修全ての役員、従業員が本方針を理解し、定着するように適切な教育・研修を行います。
７．情報開示
本方針に基づく人権尊重の取組みについて、
ウェブサイト等にて適宜開示していきます。

製造や輸送を通じて獲得した知見・ノウハウを生かして改訂を重ねており、当社グループの独自基準として、LPガス・産業

保安管理基準の作成

ガス物流緊急対応ネットワーク
こうした管理基準の実践の一つとして、LPガスや液化水素など、ガス輸送中の事故・トラブルなど緊急事態に迅速に対応できるよう、緊急対応ネットワークを構築しています。ISSに定める基準に基づいた、ローリーの退避場所の設置や初期対応マニュアルに基づいた出動態勢の整備、定期的な現場訓練などを実施することで、安全な輸送体制を構築しています。

ローリー事故を想定した緊急対応訓練

デジタルを活用した「総合保安管理体制」の構築
さらなる保安力向上のため、2030年に総合保安管理体制の構築を目指しています。保安および操業に関する当社グループ全体のデータを集約・分析し、お客さまへガスをより安全・安定的に供給する体制を構築します。また、ガスの製造・輸送などで蓄積してきた高度な保安管理技術を、保安システムを通して、データ化・システム化し、次世代に伝承していきます。

高圧ガスの現場を取り巻く課題

施策

災害激甚化

高性能カメラによる被災状況の即時確認・対策

人材不足

帳票類の電子化による基地運営の省力化

設備老朽化

機器台帳の電子化による設備更新の自動スケジュール化

カメラを利用した保安システムによる被災状況の確認

57

ISS に基づくガス配送指導

ガス事業の成長に貢献しています。

タブレットを活用した工場設備点検システムを活用した全工場設備管理

58

健康経営・労働安全衛生

ESGデータ健康経営・労働安全衛生

ESGデータ

当社では、事業の拡大や戦略の実現を通じた価値創造の源泉は人材であると考え、中期経営計画「PLAN27」の非財務戦略においても人材戦略※を打ち出しています。人材の活躍に欠かせない社員の健康を維持・増進するため、健康経営の視点に立ち、安全な労働環境の確保や社員の健康維持支援にも注力しています。
  ※P.31 非財務戦略（人材戦略）

環境
マテリアルバランス（当社グループ※1） 2020年度

健康経営宣言健康経営の取り組みに対する姿勢をステークホルダーの皆さまへ示すべく、2022年に「健康経営宣言」を発表しました。以下の健康経営宣言に基づき、今後も社員およびその家族の安全や健康を守るための取り組みを推進してまいります。

2021年度

2022年度電気（千kWh）

305,406

344,793

336,325蒸気（GJ）

11,858

11,875

17,197LPガス

151,709

153,305

140,036

都市ガス・LNG

89,01054,23558,809206,471

175,902174,239

燃料 軽油（GJ） ガソリン

インプット

150,439

147,307

143,405

灯油

12,36913,797

13,359

A重油

6,056

8,868

8,009

紙
（トン）

251
（95％）

232
（96％）

224
（98%）

※2
水（千m³）

954（95％） 1,001（96％） 1,007
（90％）

※2

健康経営宣言岩谷産業は、1930年の創業時より「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なもの
こそ栄える」という企業理念のもと歩んでまいりました。今後も、企業価値の向上に取り組み、“世の中に必要とされ続ける企業”として持続的な成長を目指していきます。

※1：岩谷産業国内事業所に加え、国内連結子会社およびエネルギー使用量の多い
持分法適用会社2社を集計範囲としています※2：推計値が含まれる場合には、公表値に占める実測値の割合を（）内に併記しています※3：紙のリサイクル量には、新聞・雑誌・包装紙などの事業用途以外の紙資源が含まれています※4：2020年度のスコープ2のうち、電気使用に伴うCO2排出量については、
ロケーション基準で算定し、2021年度、2022年度はマーケット基準で算定しています※5：海外連結子会社および駐在員事務所を集計範囲としています

※1 ※3
リサイクル
（紙）
（トン）
※1
産業廃棄物（トン）※1 ※2
排水（千m³）※1
国 スコープ１
内 スコープ２※1 ※4

アウトプットCO2
排出量※5（トン） 海 スコープ１
外 スコープ２※5

CO2排出量 スコープ3

2020年度

2021年度

186

156

2022年度
171

5,808

5,722

11,024

845
（95％）

887
（95％）

903(88%)81,57085,20885,935

132,928

151,247

141,976−−

37,686−−

121,454

2020年度

2021年度

2022年度

下記カテゴリの合計（トン）

8,559,372

8,846,895

10,764,421

カテゴリ1購入した製品・サービス

2,936,522

3,181,419

4,233,523

カテゴリ2

資本財

20,42825,324

71,139

カテゴリ3

スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動－－

44,090

カテゴリ4

輸送、
配送
（上流）

－

－

57,073

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

16,242

15,98830,837

そのためには、当社で働く社員が心身ともに健康であることが不可欠です。

カテゴリ6

出張

1,321

1,325

1,480

そこで当社では、社員が最も重要な資産であるという考えのもと、安全な労働環境のカテゴリ7

雇用者の通勤

4,738

4,734

5,309

カテゴリ8

リース資産
（上流）

－

－

－

カテゴリ9

輸送、
配送
（下流）

－

－

－

確保や、社員及びその家族の健康維持・促進に関する取り組みを推進します。

社会

社員一人ひとりが活気のある職場で最大限のパフォーマンスを発揮し、新たな価値の岩谷産業単体創出と社会への貢献を実現してまいります。
従業員数
代表取締役 社長執行役員

管理職数

2020年度

2021年度

2022年度

カテゴリ10販売した製品の加工

－

－

－

男性（人）

951

953

960

カテゴリ11

販売した製品の使用

5,465,635

5,492,873

6,197,114

女性（人）

355

366

391

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

－

－

－

リース資産
（下流）

386

353

327

女性比率
（％）

27.2

27.7

28.9

カテゴリ13

男性（人）

565

575

639

カテゴリ14

フランチャイズ

カテゴリ15

投資

女性（人）

38

40

41

女性比率（％）

6.3

6.5

6.0

39.3

39.6

39.7

男性

10,241

10,32910,952

女性

5,523

5,542

5,466

全体

8,959

9,001

9,413

42

35

37

平均年齢（歳）

具体的な取り組み

社員・家族の健康支援施策

ストレスチェック・
メンタルヘルスに関する取り組み

平均年間給与（千円）

当社では、社員の健康管理を支援するため34歳以下の社員を対象に年に1回健康診断を実施している他、35歳以上の社員については、人間ドックの受診を毎年行っています。なお、健康診断
や人間ドックの受診結果に基づき、産業医や健康保健スタッフによる指導を行い、社員一人ひとりに健康管理を促しています。また、35歳以上の被扶養者を対象に健診補助金制度を実施するとともに、40歳以上の被扶養者については特定健康診査に対応しており、社員のご家族の健康についてもサポートをしています。

ストレスマネジメントとメンタルヘルス対策の観点から、年に1回ストレスチェックを実施しています。ストレスチェック実施後は集団分析も行い、産業医と連携し職場環境の改善につなげています。また、外部相談窓口の設置や、新入社員研修や階層別研修などにおける啓蒙活動を通じ、メンタル不調の未然防止に努めています。

男性（人）
新卒採用数

長時間労働の削減

部活動の推進・
スポーツイベントへの参加

社員の健康維持やワークライフバランスの充実のため、
ノー残業デーや就業時間管理ツールとしての PCシャットダウンシステムを導入しています。また、長時間労働者に対しては、産業医などと連携して面談などのフォローを実施し、社員の心身の健康維持に努めています。

社内部活動への支援を通じ、社員の健康維持や社員同士の交流活性化を支援しています。また、
大阪マラソンや全日本実業団対抗女子駅伝競走大会予選会（プリンセス駅伝）などのスポーツ
イベントに協賛しており、地域の健康促進イベントにも貢献しています。

女性（人）

42

28

33

50.0

44.4

47.1

男性（人）

2

3

8

女性（人）

4

0

3

女性比率（%）
中途採用数

－

－

－

114,099

124,878

123,529

下線の数値は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）による第三者保証を受けています※カテゴリ4は算定・報告・公表制度における特定荷主の算定範囲・方法を適用して算定しています
2で算定しているため、算定対象から除外して※カテゴリ8はリース資産の使用に伴う排出量をスコープ1、います※カテゴリ9は輸送、配送が多岐にわたり、実態把握が困難なため、算定対象から除外しています※カテゴリ10は対象となる製品が多岐にわたり、実態把握が困難なため、算定対象から除外しています※カテゴリ12は対象となる製品が多岐にわたり、実態把握が困難なため、算定対象から除外しています※カテゴリ14は対象となる活動がないため、算定対象から除外しています

ガバナンス

女性比率（%）

66.7

0.0

27.3

男性

16.9

17.2

17.0

2020年度

2021年度

2022年度

平均勤続年数（年） 女性

11.8

11.8

11.7

取締役数（人）

12

12

12

全体

15.5

15.7

15.5

社外取締役数（人）

2

3

4

男性

1.7

2.3

3.2

内、独立役員数（人）

2

3

4

女性

7.3

4.4

6.4

社外取締役比率（％）

16.7

25.0

33.3

離職率※6（%）

岩谷産業単体

3.2

2.9

4.1

取締役会の開催回数（回）

16

16

15

11.3

12.7

13.7

取締役会の平均出席率（％）

97.9

99.0

99.4

男性

3.2

13.0

30.6

監査役数（人）

4

4

4

女性

2

全体
1カ月当たりの平均残業時間（時間）育児休業
取得率（%）

59

マテリアルバランス（当社グループ）

100.0

100.0

83.3

社外監査役の人数（人）

2

2

※7
年次有給休暇取得率（％）

54.6

52.1

48.8

内、独立役員数（人）

2

2

2

障がい者雇用率
（％）

2.17

2.26

2.78

監査役会の開催回数（回）

13

13

13

労働災害（死亡災害）件数（件）

0

0

0

監査役会の平均出席率（％）

100.0

78.8

100.0

労災による死亡者数（人）

0

0

0

人事・報酬委員の人数（人）

−

5

6

研修制度参加数（人）

252

388

456

人事・報酬委員の社外取締役の人数（人）

−

3

4

一人当たり研修時間（時間／人）

11

12

13

人事・報酬委員会の開催回数（回）

−

3

1

72,201

117,013116,227

人事・報酬委員会の平均出席率（％）

−

100.0

100.0

研修費用
（千円）

※6：自己都合退職者のみ
2022年度のデータからは※7：2021年度のデータまでは夏季休暇5日を含めて数値を算出しておりましたが、

夏季休暇を除いて数値を算出しております（ 2021年度までの算出定義で計算した場合：56.8%）

60

社会貢献活動

社会貢献活動2017年4月に陸上競技部を創部しました。監督には、
これまで数多くの長距離ランナーを育成してきた葊瀬永和氏を招へい。さらに当社は文化活動や研究開発の助成、国際交流や技術支援を通じて社会への貢献に積極的に取り組んでいます。

2019年1月にはアテネオリンピック金メダリストである野口みずきさんをアドバイザーに迎えました。2022年には、全日本実業団女

陸上競技部

NHK交響楽団の活動に協力

日本室内楽振興財団への支援( 公 財 )NHK 交 響 楽 団の「 交 響 管 弦 楽により、わが 国 音 楽

日本や世界に向けて室内楽の素晴らしさを発信することを芸術の向上発展を図り、その社会文化使命を達成することを目的に発足した ( 公財 )日本室内楽振興財団を支援していもって目的とする。」という事業目的に賛同し、1987年からます。各国の若き演奏グループが競い合う「大阪国際室内楽

特別支援企業として国内外での活動に事業協力しています。

コンクール」やクラシックに留まらず世界の民族音楽など楽

毎 年「N 響 “ 夏 ”」コン

器の制約を取り払った「大阪国際室内楽フェスタ」などのササートに協 賛し、クラポートを行っています。

子駅伝(クイーンズ駅伝)の予選会であるプリンセス駅伝で7位となり、2年連続となるクイーンズ駅伝出場権の獲得を果たしました。
また、2022年の日本陸上競技選手権大会の800m で塩見綾乃選手が優勝、10000m では中野円花選手が5位入賞。2023年には
塩見綾乃選手がアジア陸上競技選手権大会日本代表選手として選出されました。今後も日本トップ選手の育成や、スポーツ活動を通じた地域・社会への貢献を基本方針として、クイーンズ駅伝で優勝争いができるチームを目標に活動をしていきます。

シック 音 楽 を 通 じ て
地域と文化のふれあい©Getsuriku

日本音楽コンクールに協賛に貢献しています。

日本音楽コンクールは「卓越せる実力を有する音楽家の推薦」と「楽壇レベルの向上」を目的とし、1932年より開催される日本で最も歴史のあるコンクールです。社会的・教育的・芸術的
当社が特別支援を行う「NHK交響楽団」

意義が非常に高いことから、当社は本コンクールに2011年
より協賛しています。

「住みよい地球」全国小学生作文コンクール

アジアでの溶接技術向上と普及を支援「住みよい地球がイワタニの願いです」の企業スローガンに溶接技術の向上を目的とした支援活動を継続実施しており、

ちなみ、2010年から全国の小学生を対象に「住みよい地球」を1997年から「大連市・岩谷日中溶接技術交流会」
を10年間実施、テーマとした作文コンクールを実施しています。13回目を2007年以降は、ハノイ、ジャカルタなど各地で「イワタニ溶接

鳥人間コンテストに協賛

水素啓発活動人力飛行機で飛距離を競う鳥人間コンテスト。大会のコン

新しい時代の技術を次の世代へとバトンを渡すことも、未来セプトがクリーンエネルギー社会の実現を目指す当社の事業を拓く当社の責任です。全国各地で水素エネルギー教室をと合致することから、創業80周年の記念事業として2010年

開催し、水の電気分解や燃料電池ミニカーを使った実験をより特別協賛し、大会通して、子どもたちに

運 営 を サ ポ ートしてクリーンな「水素エネ
ルギー」を体感してもいます。

らっています。

迎えた2022年は、全国727校より6,502作品のご応募を頂きセミナー」を、
また2016年から2019年はジャカルタ近郊でインドました。今後も、本コンクールを通じて、エネルギーや環境に

ネシア溶接協会（IWS）と共催で「イワタニ-API/IWS 溶接

対 する子どもたちのコンテスト」を開 催し

関心を高めていきます。

ました。今後も継続的

地域の安全を見守る「あなたの街のサポート隊」に開催することで、
アジ

全国の LPガスネットワークを有する当社の LPガス販売店

ア諸国の溶接技術向上©ytv

組織「マルヰ会」では、それぞれの営業・配送ネットワークをの支援を行ってまいり

生かし、地域の安全・安心を見守り、サポートする「あなたのます。

街のサポート隊」活動を実施しています。当活動では、LPガスの配送など日常業務を行いながら迷子の保護や通報を行う
イワタニ-API/IWS溶接コンテスト 表彰式典

「動くこども110番」や「こども110番の店」、
挨拶や声掛けなどの「 一 声 呼び かけ運 動 」を行っており、地 域の安 全で安 心な
生活環境の実現に貢献しています。

岩谷直治記念財団による技術振興(公財)岩谷直治記念財団
岩谷直治記念財団は、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上および国際的な相互理解の促進に寄与することを目的とし、研究開発の助成および奨励、国際交流の推進のための援助ならびに人材育成に関する事業を行っています。
岩谷科学技術研究助成/岩谷直治記念賞/岩谷国際留学生奨学助成「緊急災害時LPガス支援基金」
による被災地支援

エネルギーおよび環境に関する優れた研究に対し、1件200万円を限度に研究助成(岩谷
科学技術研究助成) を行っています。2022年度は72件、総額1億4,211万円の助成を行い当社とサウジアラビア国 営 石 油 会 社サウジアラムコ社は、ました。2022年度までの累計で、助成金受領者は延べ1,094名、助成金額は21億9,147

大規模な自然災害の被災地に、支援物資としてカセットこんろ・

万円となりました。また、エネルギーおよび環境に関する研究開発で顕著な産業上の実績

ボンベなどを無償提供する「サウジアラムコ-岩谷産業 緊急が認められるものへの表彰(岩谷直治記念賞) は、記念の賞状とメダルおよび副賞500万

災害時 LPガス支援基金」を2009年に設立しています。当円を贈呈し、
これまでの累計は延べ47件、1億1,000万円となりました。東アジアおよび東基金は、東日本大震災や2021年8月の台風被害など、
これまで

南アジアからの自然科学分野専攻の大学院私費留学生に対する助成(岩谷国際留学生奨に計8回発動され、当社は被災地の自治体の依頼に応えて、
カセットこんろ・ボンベ、さらに飲料水として「富士の湧水」を学助成)では14名を採用し、1人当たり年間180万円を支給。これまでの累計は延べ498名、
9億4,704万円となりました。
61

第49回岩谷科学技術研究助成金受領者届けました。

2020年7月豪雨の被災地への支援物資

2021年8月台風被害の被災地への支援物資

62

財務ハイライト

会社データ
2018年度

2019年度

2020年度※1

2021年度※1

2022年度※1

売上高

715,085

686,771562,223

690,392

906,261

売上総利益

170,613

176,259

176,244

191,762

212,925

営業利益

26,45628,72829,35240,07640,035

経常利益

29,95232,27034,152

46,41347,011

税金等調整前当期純利益

29,43832,19734,75545,943

親会社株主に帰属する当期純利益

19,221

20,99423,030

包括利益

15,95520,780投資※2

33,232

減価償却費※3

事業年度

百万円

会社概要
商号

設立年月日

1945年2月2日

本社

大阪本社：〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号 TEL（06）7637-3131
東京本社：〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号 TEL（03）5405-5711

資本金35,096百万円

47,322

事業所数

50カ所（国内45カ所・海外5カ所）

29,96432,022

従業員数

1,351名35,45031,491

38,002

34,63933,77740,03070,008決算期

3月31日

17,09818,394

19,27822,986

26,492

国内拠点

研究開発費

2,428

2,494

2,261

1,917

2,056

本社：2カ所 支社・支店：43カ所
研究所など：中央研究所、岩谷水素技術研究所、琵琶湖コンファレンスセンター、滋賀研修所

営業活動によるキャッシュフロー

39,11740,264

48,77913,07551,471

海外拠点

駐在員事務所：5カ所

投資活動によるキャッシュフロー△23,693△30,885△28,831△31,939△60,286

連結子会社

企業数：106社

財務活動によるキャッシュフロー△13,614△3,587△7,0528,038

ホームページ

https://www.iwatani.co.jp/

11,032

事業年度末
総資産457,603469,715

512,015

558,479

656,003

固定資産259,768

265,942289,905

299,008352,814

有利子負債

126,359

126,577

96,161

111,160

139,454

ネット有利子負債

106,411

101,052

57,37981,184

105,723

純資産合計

173,986

191,152

253,586

280,307312,230

390.62426.63428.36520.98556.693,361.91

3,703.65

4,245.33

4,696.56

5,249.53

65

95※5

75

85

95

円

親会社株主に帰属する当期純利益
純資産
年間配当金
財務指標

3.7

4.2

5.2

5.8

4.4

ROE

12.0

12.1

10.8

11.7

11.2

ROA

6.6

7.0

7.0

8.7

7.7

自己資本比率

36.1

38.8

47.7

48.4

46.0

※1：2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています
・投資有価証券を表示しており、2021年度より有形固定資産・無形固定資産（のれん含む）
・投資有価証券を表示しています※2：2020年度までは有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）※3：2021年度よりのれん償却額含む数値となっています※4：1株当たりの数値は2017年10月の株式併合（5株→1株）の影響を考慮した金額で表示しています ※5：記念配当20円を含む

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

900,000

300,000

ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22

事業会社：38カ所

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

40,00030,00030,00020,00020,00010,00010,0000（年度） ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22

純資産（百万円）

800,000

所有者別
株式分布

100,000

4.0

0

0

0

（年度末） ʼ18

ROE

ROA

6.0
2.0
ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22

（年度） ʼ18

金融機関
30.7%

個人・その他
24.4%

外国法人等
22.7%

その他の法人
21.1%

株主名

大株主

証券会社
1.1%

持株数（千株）

持株比率（%）※1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,953

12.08

公益財団法人岩谷直治記念財団

4,132

7.18

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,527

4.39

GOVERNMENT OF NORWAY

2,186

3.80

株式会社三菱UFJ銀行

1,336

2.32

株式会社りそな銀行

1,177

2.05

有限会社テツ・イワタニ

1,000

1.74

岩谷産業泉友会※2

933

1.62

日本生命保険相互会社

898

1.56

イワタニ炎友会※3

786

1.37

ʼ19

ʼ20

ʼ21

ʼ22

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

株価の推移
（2022年1月〜2023年9月）

8.0

200,000

ʼ22

ʼ22

10.0

200,000

ʼ21

ʼ21

12.0

400,000

ʼ20

ʼ20

14.0

300,000

ʼ19

ʼ19

ROE、
ROAの推移（%）

400,000

600,0000（年度） ʼ18

57,579,463株（自己株式982,186株を除く）

発行済株式総数（自己株式除く）57,579,463株

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

40,000

発行済株式総数

12,000

出来高推移︵千株︶

総資産（百万円）（年度末） ʼ18

商社現地法人：26カ所

株価チャート︵円︶

600,000

0

持株会社：3カ所

11,351名

株式の状況%

売上高営業利益率（年度） ʼ18

連結従業員数百万円

1株当たり情報※463（2023年3月31日時点）

9,000
6,000
3,000
1
2
月
月
［2022年］

3
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
2
月
月
［2023年］

3
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

0

※1：持株比率は、自己株式（982,186株）を控除して計算しています※2：岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会です※3：イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業などの持株会です64

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この製品は、
適切に管理されたFSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源
からの原材料で作られています。

発行日 2023年10月

4Corporate Report 2021

この報告書は、有害物の廃液量や使用量が少ない「水なし印刷方式」を採用しています。

揮発性有機化合物（VOC）
を含まないインクで印刷しました。