決定
改正2018 年 7 月 17 日
2019 年 3 月 31 日
2019 年 6 月 3 日
2020 年 1 月 24 日
2021 年 9 月 30 日
2023 年 3 月 31 日
2024 年 3 月 31 日

金融調節取引の対象先等に関する信用力要件

１．適用
次の（１）から（７）までに掲げる規定に基づく金融調節取引の対象先等にかかる信用力に関する要件は、２．に定めるとおりとする。
（１）「共通担保資金供給オペレーションにおける貸付対象先の選定に関する細目」（平成２９年１月３１日決定）２．（３）ハ、および（４）ハ、（２）「国庫短期証券売買および国債の条件付売買における売買対象先の選定に関する細目」（平成２９年１月３１日決定）２．（２）ホ、（３）「コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入における買入対象先の選定に関する細目」（平成２９年１月３１日決定）２．（２）ハ、（４）「国債売買における売買対象先の選定に関する細目」（平成２９年１月３１日決定）２．（２）ホ、（５）「手形売出における売出対象先の選定に関する細目」（平成２９年１月３１日決定）２．（２）ハ、（６）「コマーシャル・ペーパーおよび社債等買入における買入対象先の選定に関する細目」（平成２９年１月３１日決定）２．（２）ヘ、（７）「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けにおける貸付対象先の選定に関する細目」（２０２０年１月２３日決定）２．（２）ホ、
２．信用力に関する要件（１）自己資本の充実
イ、金融機関にあっては、その属する業態にかかる各業法または各設立根拠法に基づき算出された連結および単体自己資本比率（ただし、外国銀行については、その母国において「バーゼル III：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（２０１０年１２月バー
ゼル銀行監督委員会）に基づき定められた規制の適用を受ける先（以下「バーゼル III 適用先」という。）または「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」（１９８８年７月バーゼル銀行監督委員会）もしくは「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（２００４
年６月バーゼル銀行監督委員会）に基づき定められた規制の適用を受ける先（以下「バーゼル I・II 適用先」という。）である場合には、当該規制により算出された自己資本比率とする。その母国において該当する規制が存在しない先（以下「銀行法準用先」という。）である場合には、銀行法（昭和５６年法律第５９号）に準じて算出された自己資本比率とする。）が、国際統一基準適用先（外国銀行を含む。）については普通株式
等 Tier1 比率４．５％以上、Tier1 比率６％以上および総自己資本比率８％以上（ただし、バーゼル I・II 適用先である場合には８％以上）、国内基準適用先については４％以上であること。さらに、法令（バーゼル
III 適用先およびバーゼル I・II 適用先については母国の法令をいい、銀行法準用先については準用される銀行法をいう。以下（１）および（２）において同じ。）により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
また、株式会社商工組合中央金庫については、自己資本比率に関し、普通株式等 Tier1 比率４．５％以上、Tier1 比率６％以上および総自己資本比率８％以上を、資本バッファー比率、レバレッジ比率およびレバレッジ・バッファー比率に関し、同庫に適用される法令により定められた水準以上を目標とし、自己資本の充実に努めていること。
ロ、金融機関の親会社が銀行持株会社である場合には、イ、に加え、銀行持株会社の連結自己資本比率が、国際統一基準適用先については普通株
式等 Tier1 比率４．５％以上、Tier1 比率６％以上および総自己資本比率８％以上、国内基準適用先については４％以上であること。さらに、

法令により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
ハ、金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法第４６条の６第１項に基づき算出された自己資本規制比率が、２００％以上であること。
ニ、金融商品取引業者が特別金融商品取引業者（金融商品取引法第５７条の２第２項に規定する特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。）である
場合には、ハ、に加え、「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成２２年金融庁告示第１２８号）に基づき算出された連結自己資
本規制比率が、２００％以上であること。
ホ、金融商品取引業者が特別金融商品取引業者であって、その親会社が最終指定親会社（金融商品取引法第５７条の１２に規定する親会社をいう。
以下同じ。）である場合（以下、この金融商品取引業者を「川上連結金融商品取引業者」という。）には、ハ、およびニ、に加え、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成２２年金融庁告示第１３０号。以下「川上連結告示」という。）第２条および第３条に基づき算出された連結自己資本規制比率が、普通株式等 Tier1 比率４．５％以上、Tier1 比率６％以上および総自己資本規制比率８％以上であること。
ヘ、川上連結告示第４条に基づき算出された連結自己資本規制比率が２００％以上である場合には、ホ、の要件を満たすものとみなす。
ト、川上連結金融商品取引業者にあっては、ハ、、ニ、およびホ、に加え、その最終指定親会社につき、連結資本バッファー比率、連結レバレッジ比率および連結レバレッジ・バッファー比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
チ、外国法人である金融商品取引業者（以下「外国金融商品取引業者」という。）がバーゼル III 適用先またはバーゼル I・II 適用先である場合に

は、ハ、、ニ、およびホ、に加え、法令により算出された当該外国金融商品取引業者の自己資本比率が、バーゼル III 適用先については普通株式等 Tier1 比率４．５％以上、Tier1 比率６％以上および総自己資本比率８％以上、バーゼル I・II 適用先については８％以上であること。さらに、法令により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
リ、金融機関または金融商品取引業者が外国連結親会社（当該金融機関または当該金融商品取引業者を連結子会社とする外国法人であって、バーゼル III 適用先またはバーゼル I・II 適用先であるものをいう。以下同じ。）を有する場合には、イ、およびロ、またはハ、からホ、までおよび
チ、に加え、法令により算出された当該外国連結親会社の自己資本比率が、バーゼル III 適用先については普通株式等 Tier1 比率４．５％以上、Tier1 比率６％以上および総自己資本比率８％以上、バーゼル I・II 適用先については８％以上であること。さらに、法令により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
ヌ、証券金融会社および短資業者にあっては、ハ、に定める自己資本規制比率に準じて算出された自己資本比率が、２００％以上であること。
ル、イ、、ロ、、ト、、チ、またはリ、において、資本バッファー比率またはレバレッジ・バッファー比率が法令により定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、当該比率についてイ、、ロ、、ト、、チ、またはリ、に定める要件を満たすものとみなす。
ヲ、ハ、またはニ、において、自己資本規制比率が１４０％以上２００％未満の場合であっても、金融商品取引業者が川上連結金融商品取引業者
またはグローバルなシステム上重要な銀行（法令により資本バッファー規制が適用される先に限る。）の連結子会社であって、自己資本規制比率が２００％以上に着実に改善すると認められるときは、ハ、またはニ、の要件を満たすものとみなす。ただし、金融商品取引業者が外国連結親会社を有する場合には、当該外国連結親会社が自己資本規制比率を２００％以上に着実に改善させる旨を約したときに限る（当該外国連結親会社の信用力に問題がある場合には要件を満たすものとして取扱わない。）。
ワ、申出直前の決算期末以降の経営の状況その他考査等から得られた情報に照らし、自己資本比率、資本バッファー比率、レバレッジ比率またはレバレッジ・バッファー比率が実質的にイ、からヌ、まで（ヘ、を除く。）に定める水準を下回るとみられる等信用力が十分でないと認められる特段の事情がないこと。

（２）流動性にかかる健全性
イ、別表に掲げる事項の検証結果等を踏まえて流動性リスク管理が適切でないと認められる特段の事情がないこと。
ロ、法令により流動性カバレッジ比率規制および安定調達比率規制が適用される場合には、流動性カバレッジ比率および安定調達比率（以下「流動性カバレッジ比率等」という。）が次に掲げる要件を満たしていること。
（イ）金融機関にあっては、流動性カバレッジ比率等が、法令により定められた水準を満たしていること。
また、株式会社商工組合中央金庫については、流動性カバレッジ比率等に関し、法令により定められた水準以上を目標とし、流動性に係る健全性の確保に努めていること。
（ロ）金融機関の親会社が銀行持株会社である場合には、（イ）に加え、銀行持株会社に関する流動性カバレッジ比率等が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ハ）川上連結金融商品取引業者にあっては、その最終指定親会社に関する連結流動性カバレッジ比率等が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ニ）外国金融商品取引業者にあっては、（ハ）に加え、流動性カバレッジ比率等が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ホ）金融機関または金融商品取引業者が外国連結親会社を有する場合に

は、（イ）および（ロ）または（ハ）および（ニ）に加え、外国連結親会社に関する流動性カバレッジ比率等が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ヘ）（イ）から（ホ）までにおいて、流動性カバレッジ比率または安定調達比率が法令により定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）または（ホ）の要件を満たすものとみなす。

（３）総損失吸収力および資本再構築力にかかる健全性
イ、法令（外国銀行および外国金融商品取引業者については母国の法令をいう。以下イ、において同じ。）により内部 TLAC 額規制が適用される場
合には、内部 TLAC 額が次に掲げる要件を満たしていること。
（イ）金融機関にあっては、内部 TLAC 額が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ロ）金融商品取引業者にあっては、内部 TLAC 額が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ハ）（イ）および（ロ）において、内部 TLAC 額が法令により定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、（イ）または（ロ）の要件を満たすものとみなす。
ロ、法令（外国銀行、外国金融商品取引業者および外国連結親会社については母国の法令をいう。以下ロ、において同じ。）により外部 TLAC 比率規制が適用される場合には、イ、に加え、外部 TLAC 比率が次に掲げる要件を満たしていること。
（イ）外国銀行にあっては、外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ロ）外国金融商品取引業者にあっては、外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ハ）金融機関または金融商品取引業者の親会社が銀行持株会社である場
合には、銀行持株会社に関する外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ニ）川上連結金融商品取引業者にあっては、その最終指定親会社に関する外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ホ）金融機関または金融商品取引業者が外国連結親会社を有する場合には、外国連結親会社に関する外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ヘ）（イ）から（ホ）までにおいて、外部 TLAC 比率が法令により定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）または（ホ）の要件を満たすものとみなす。
ハ、申出直前の決算期末以降の経営の状況その他考査等から得られた情報に照らし、内部 TLAC 額または外部 TLAC 比率が実質的にイ、（（ハ）を除く。）およびロ、（（ヘ）を除く。）に定める水準を下回るとみられる等信用力が十分でないと認められる特段の事情がないこと。

別表

流動性リスク管理のチェック・ポイント
１．リスク管理にかかるガバナンス体制の整備（１）流動性リスク管理を経営上の重要な要素として位置付け、経営陣が管理体制の整備に十分コミットしているか。
（２）リスク管理方針の策定、リスク管理責任者の設置と権限付与、経営陣への報告体制の確立といったリスク管理体制を適切に確立しているか。
（３）流動性リスク許容度の設定や危機時のコンティンジェンシー・プランの策定が、基本的な流動性リスク管理方針と整合的か。
２．流動性リスク・プロファイルの把握とバランスシート運営（１）自行・社・庫の業務展開、ビジネスモデルに応じた流動性リスク・プロファイルの把握が適切に行われているか。
（２）預金という安定的な資金調達源を持たない金融機関は、その流動性リスク・プロファイルに見合った頑健なリスク管理体制の構築に努めているか。
（３）流動性に影響を及ぼし得る潜在的な要因へのリスク管理面での目配りは十分か。
（４）資金の運用・調達構造自体、すなわち、運用・調達のバランス、期間別のミスマッチ、市場性調達への依存度等は調達力に見合っているか。
（５）偶発債務の規模が調達力対比で過大でないか。
（６）先行きの運用・調達方針では、資金調達面での限界を考慮に入れない形で、市場流動性が低く、資金化やポジション解消が困難化しやすい資産の積み上げが容認されていないか。
３．日々の資金繰りの安定性確保（１）必要な資金を安定的に調達し、円滑に決済を行いえているか。
（２）調達レートの急激な上昇など取引レートに特段の動きはないか。
（３）日々の要調達額が資金調達力との対比で過大になっていないか。
（４）日本銀行適格担保を含む担保繰りに問題はないか。
（５）業務内容や主な資金調達手段の特性を勘案したうえで、資金調達先の大口集中を避け、資金調達手段の分散化・多様化を図っているか。
（６）日中流動性の管理を適切に行っているか。
（７）補完貸付の常態的な利用により、補完貸付以外の調達手段を確保する努力を怠るなど、自律的な流動性リスク管理がおろそかになってないか。

４．ストレス局面での対応力の強化（１）様々なシナリオのもとでのストレステストを実施しているか。
（２）ストレステスト等を通じて想定される資金流出に対応して、資金化可能な流動資産を十分に確保しているか。
（３）資金の出し手金融機関のリスク認識などの定性的情報を含め、「必要なときに、必要な資金を調達できるか」という資金アベイラビリティを確認しているか。
５．緊急時における対応（１）資金の逼迫度に見合った管理体制に移行する仕組みや業務運営において、緊急時の流動性面への影響を勘案する仕組みの整備を含めた適切なコンティンジェンシー・プランが策定されているか。
（２）調達環境の変化を適切に認識し、逼迫度に見合った管理体制に移行しているか。
（３）流動性面での制約の強まりを業務運営上勘案する仕組みが有効に機能しているか。
（４）実務上の対応において、逼迫度に見合ったポジション運営等、適切な流動性管理が行われているか。また、調達先・調達手段の拡充や資産売却等を含めて、追加的な流動性確保策が講じられているか。
６．グローバルな流動性リスク管理体制の整備（国際的に活動する金融機関）（１）取扱通貨毎、海外拠点毎の流動性リスク・プロファイルを的確に把握しているか。
（２）グループ内におけるクロスボーダー資金の量や期間構造を平時より把握しているか。
（３）グループ内の資金活用が国際金融市場の環境変化によって受ける影響を把握しているか。
（４）危機時における各拠点間の資金融通について、グループ全体として整合的なかたちでコンティンジェンシー・プランを整備しているか。
（５）海外主要拠点での代替的調達手段は十分に確保されているか。