第3部
第 7 期市川市障害福祉計画・
第 3 期市川市障害児福祉計画- 117 -

第 1 章 計画の⽅向性
第 7 期市川市障害福祉計画は、障害者総合⽀援法第 88 条第 1 項に基づき策定するもので、障害福祉サービス等の提供体制の確保等に関する計画となります。また、第3 期市川市障害児福祉計画は、児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項に基づき策定するもので、障害児通所⽀援等の提供体制の確保等に関する計画となります。
障害者基本法における理念や、市川市障害者計画における理念である「このまちで共に⽣きる」を踏まえ、これらの計画においては次の７つを基本的な⽅向性として掲
げ、その推進を図ります。
(1) 障がい者等の⾃⼰決定の尊重と意思決定の⽀援「障がいのある⼈もない⼈も、⼦どもも⾼齢者も、それぞれ異なる⽂化、歴史、
背景や経験を持つ市⺠同⼠が⼀⼈ひとりの多様性を尊重し、共に⽀えあい、認め合う社会をつくる」という考え⽅のもとに、障がいの種別や程度を問わず、障がい者等が⾃分の住みたい場所に住み、必要とする障害福祉サービスやその他の⽀援を受けながら、⾃⽴と社会参加が実現できるよう、⾃⼰決定と⾃⼰選択を尊重するとともに、意思決定の⽀援（判断の根拠となる情報や社会経験に根差した考え⽅の提供、意思決定の表明への⽀援）に配慮します。
(2) 本市を基本とした⾝近な実施主体と障がい種別によらない⼀元的な障害福祉サービスの実施障がい者等がその障がいの種別にかかわらず、必要な障害福祉サービス等を利⽤することができるよう、サービスの提供基盤の充実を図ります。
(3) ⼊所等から地域⽣活への移⾏、地域⽣活の継続の⽀援、就労⽀援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者等の⾃⽴と社会参加を⽀援する観点から、⼊院や⼊所からの地域⽣活への移⾏、地域⽣活の継続⽀援や就労⽀援といった課題に対応するため、地域の社会資源を最⼤限に活⽤しながら、障がい者等の⽣活を地域全体で⽀えるサービス提供- 118 -

体制の整備を進めます。
また、⼊所等から地域⽣活への移⾏については、適切に意思決定⽀援を⾏いつつ、
地域⽣活を希望する⽅が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制の整備を進めます。
さらに、地域⽣活に対する安⼼感を担保し、⾃⽴した⽣活を希望する者に対する⽀援を進めるために、地域の体制づくりを⾏う地域⽣活⽀援拠点等の整備を更に進めるとともに、これらの機能を強化します。
なお、地域⽣活⽀援拠点等の整備・運営に当たっては、基幹相談⽀援センターとの役割分担を明確化し、効果的な連携が確保できるようにします。
(4) 地域共⽣社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住⺠が、「⽀え⼿」と「受け⼿」に分かれるのではなく、地域、暮らし、⽣きがいをともに創り、⾼め合うことができる地域共⽣社会の実現に向け、引き続き、地域住⺠が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組みます。
また、地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、包括的な⽀援体制の構築の推進に取り組みます。
取組にあたっては、「市川市地域福祉計画」及び「市川市よりそい⽀援事業（重層的⽀援体制整備事業）実施計画」等との整合性を図りつつ、障がいなどの属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け⽌め、⾃ら対応し、⼜は多機関が協働して継続的につながる機能を備えた相談⽀援、相談⽀援と⼀体的に⾏う就労⽀援、居住⽀援など多様な社会参加に向けた⽀援などを進めていきます。
(5) 障がい児の健やかな育成のための発達⽀援
質の⾼い障害児通所⽀援や障害児相談⽀援の充実を図るとともに、必要なサービスを活⽤し、地域の学校や保育所等において⽀援を受けられるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進していきます。
また、ライフステージに沿って、切れ⽬のない⼀貫した⽀援を提供できるよう、
保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関との連携を図っていきます。

- 119 -

(6) 障がい福祉⼈材の確保・定着
障がい者等の重度化・⾼齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障がい福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う⼈材の確保・定着を図る必要があります。
そのために、専⾨性を⾼めるための研修の実施、多職種間の連携の推進などを⾏うとともに、ハラスメント対策、ICT などの導⼊による事務負担の軽減、業務の効率化など、職員の職場環境の整備を関係者が協⼒して取り組んでいくことができる体制の構築を図っていきます。
(7) 障がい者等の社会参加を⽀える取組・定着
障がい者等が⽂化・芸術活動や健康づくり、スポーツ等の分野を含め、地域でいきいきと安⼼して健康的に暮らすことができるよう、関係部局との連携を図りつつ、合理的配慮の提供とそのための環境整備に留意しながら、創造や発表等の多様な活動に参加する機会を確保するとともに、その活動の中で、障がい者等が個性や能⼒等を発揮することにより、障がい者等の地域における社会参加の促進を図ります。
また、障がい者等による情報の取得利⽤・意思疎通を推進するため、障がい特性に配慮した意思疎通⽀援や⽀援者の養成、障がい当事者による ICT 活⽤等の促進を図っていきます。
これらの⽅向性を踏まえ、国の「基本指針」に即して今期の計画期間（令和 6〜8
年度）における成果⽬標を設定し、その成果⽬標を達成するための活動指標（個別サービスの⾒込量等）を定めます。

- 120 -

第 2 章 成果⽬標と活動指標
障がい者等の⾃⽴⽀援の観点から、地域⽣活への移⾏や就労⽀援などの課題に対応するため、次のような取組を成果⽬標として設定します。
(1) 施設⼊所者の地域⽣活への移⾏を進めます。
令和 4 年度末時点における施設⼊所者数の 6％以上が令和 8 年度末までに地域
⽣活へ移⾏するとともに、令和 8 年度末時点における福祉施設⼊所者を、令和 4 年
度末時点から 5％以上削減することとします。
具体的には、下表において、189 ⼈の⼊所者のうち 11 ⼈の地域移⾏を⽬指しま
すが、期間中に新たに⼊所される⽅があるため、結果として⼊所者の数は 9 名の減となります。
項⽬
令和 4 年度末時点の施設⼊所者数（A）【⽬標値】
⽬標年度⼊所者数（B）

数値

備考

189 ⼈
180 ⼈

令和 4 年度末時点の施設⼊所者数を 5％削減した⼈数【⽬標値】

9⼈

削減⾒込（A－B）

（5％）

【⽬標値】

11 ⼈

令和４年度末時点の施設⼊所者の 6％に

地域⽣活移⾏者数（6％）

相当する⼈数- 121 -

(2) 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めます。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築について、千葉県においては障害保健福祉圏域ごとに協議の場が設置されています。本市においても、これと同様に、保健、医療、福祉関係者の協議の場を設置します。また、この本市の協議の場について、次のとおり⽬標を設定します。
項⽬

数値

備考

【⽬標値】
保健、医療及び福祉関係者に1 回以上／年

よる協議の場の開催回数【⽬標値】
保健、医療及び福祉関係者に10 ⼈

よる協議の場への参加者数【⽬標値】
保健、医療及び福祉関係者による協議の場における⽬標設

1 回／年

定及び評価の実施回数

なお、国の「基本指針」に基づき、千葉県が算出した「令和 8 年度末の⻑期⼊院者の地域⽣活への移⾏に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利⽤者数）」は、1,133 ⼈となっています。
本市における「令和 8 年度末の⻑期⼊院者の地域⽣活への移⾏に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利⽤者数）」は、上記の千葉県における基盤整備量
を市町村ごとの⼈⼝にて按分した 90 ⼈となり、障害福祉サービス等の⾒込量を算出するにあたっての⼀つの根拠としています。

- 122 -

(3) 地域⽣活⽀援の充実を図ります。
本市においては、令和 2 年度から⾯的な体制により地域⽣活⽀援拠点等の整備を進めていますが、その機能の充実を図るため、年 1 回以上、その運⽤状況について
検証及び検討をすることとします。
なお、「地域⽣活⽀援拠点等」とは、次のような事業を実施するために必要な機能を有する「拠点」⼜は複数の関係機関が相互の有機的な連携の下でこれらの事業を実施する「体制」のことをいいます。
・相談（地域⽣活への移⾏、親元からの⾃⽴等）
・体験の機会・場の提供（⼀⼈暮らし、グループホームへの⼊居等）
・緊急時の受⼊・対応（ショートステイの対応等）
・専⾨性の確保（⼈材の確保・養成・連携等）
・地域の体制づくり（サービス拠点の整備・コーディネーターの配置等）
項⽬【⽬標値】
コーディネーターの配置等
による体制の構築【⽬標値】
地域⽣活⽀援拠点等に係る運⽤状況の検証及び検討

数値
配置
３⼈

備考
令和６年度

３⼈

令和７年度

３⼈

令和８年度

３⼈

年 1 回以上
実施【⽬標値】
強度⾏動障がいを有する障実施がい者に関して、関係機関

年 1 名以上の連携した⽀援体制の整備- 123 -

⽀援ニーズの把握等の体制整備
暮らしの場の⽀援会議等との連携したケースの数

(4) ⼀般就労への移⾏を促進します。
令和 8 年度中に就労移⾏⽀援事業等（⽣活介護、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援を⾏う事業をいう。以下同じ。）を通じた⼀般就労への移⾏者数を令和 3
年度実績の 1.28 倍以上にすることを⽬指します。
具体的には、次のとおりです。
① 就労移⾏⽀援事業
令和 3 年度の⼀般就労への移⾏実績の 1.31 倍以上にすることを⽬指します。
さらに、事業所ごとの実績の確保・向上の観点から、就労移⾏⽀援事業所のうち、就労移⾏⽀援事業利⽤終了者に占める⼀般就労へ移⾏した者の割合が 5 割以上の事業所を全体の 5 割とします。
② 就労継続⽀援 A 型事業
令和 3 年度の⼀般就労への移⾏実績の 1.29 倍以上にすることを⽬指します。
③ 就労継続⽀援 B 事業
令和 3 年度の⼀般就労への移⾏実績の 1.28 倍以上にすることを⽬指します。
④ 就労定着⽀援事業の利⽤者数及び就労定着率に関する⽬標を次のとおり設定します。
(ア) 利⽤者数については、令和 3 年度の実績の 1.41 倍以上にすることを⽬指します。
(イ) 就労定着率については、就労定着⽀援事業所のうち、就労定着率が 7 割以
上の事業所を全体の 2 割 5 分以上とします。
項⽬数値

令和 3 年度中の年間⼀般就労移⾏者数

128 ⼈

（Ａ）
【⽬標値】
令和 8 年度中の年間⼀般就労移⾏者数

164 ⼈（Ａの 1.28 倍）

令和 3 年度中の就労移⾏
⽀援事業における年間⼀97 ⼈

般就労移⾏者数（B）- 124 -

備考
就労移⾏⽀援事業等を通じた⼀般就労移⾏者数
就労移⾏⽀援事業等を通じた⼀般就労移
⾏者数

【⽬標値】
令和 8 年度中の就労移⾏

127 ⼈

⽀援事業における年間⼀ （B の 1.31 倍）
般就労移⾏者数【⽬標値】
⼀般就労移⾏者の割合が５割以上の就労移⾏⽀援

50％以上

事業所の割合令和 3 年度中の就労継続⽀援 A 型事業における年

16 ⼈

間⼀般就労移⾏者数（C）【⽬標値】
令和 8 年度中の就労継続

21 ⼈

⽀援 A 型事業における年 （C の 1.29 倍）
間⼀般就労移⾏者数
令和 3 年度中の就労継続
⽀援 B 型事業における年

13 ⼈

間⼀般就労移⾏者数（D）【⽬標値】
令和 8 年度中の就労継続

17 ⼈

⽀援 B 型事業における年 （D の 1.28 倍）
間⼀般就労移⾏者数
令和 3 年度中の就労定着⽀援事業における年間利182 ⼈

⽤者数（E）【⽬標値】
令和 8 年度中の就労定着

257 ⼈

⽀援事業所における年間（E の 1.41 倍）

利⽤数
【⽬標値】
令和 8 年度における就労定着⽀援事業所のうち、25％以上

就労定着率が 70％以上の事業所数の割合- 125 -

(5) 障がい児⽀援の提供体制を整備します。
地域の障がい児⽀援体制の充実に向けて、次のとおり⽬標を設定します。
・児童発達⽀援センターは市内に 6 か所設置されております。（令和 5 年 12 ⽉現在）。今後は地域の障害児通所⽀援の中⼼として、機能の充実と体制整備を進めていきます。
・令和８年度末までに保育所等訪問⽀援について教育、保育等の⽀援者及び保護者に周知を⾏い、利⽤できる体制を拡充していきます。
・ライフサポートファイルの記⼊⽅法や活⽤の仕⽅を具体的に提案する講習会を開
催し、ライフサポートファイルの活⽤を促進することにより、家庭、福祉、教育の連携をより深め、障がい児の地域社会への参加、包容（インクルージョン）を推進します。
・主に重症⼼⾝障害児を⽀援する児童発達⽀援事業所及び放課後等デイサービス事
業所は、現在市内に８か所設置されております。
（令和 5 年 12 ⽉現在）。今後はこれらの施設の内容や利⽤回数など、保護者の希望に応じて選択できるような体制を整えていきます。
・令和 5 年 10 ⽉ 1 ⽇に医療的ケア児等コーディネーターが配置されました。市川
市こども発達相談室を相談窓⼝として、医療的ケア児等及びその家族等に対して必要な情報の提供や、関連機関との連携を進めていきます。また医療的ケア児等連絡会を年 3 回実施し、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関との連携を深めていきます。
・保護者⽀援としてはペアレントプログラムの実施を継続していきます。また千葉
県発達障害者⽀援センターにより、本市に配置されているペアレント・メンター＊についても周知を⾏い、活⽤の推進を図ります。
項⽬

数値等

【⽬標値】
保育所等訪問⽀援を利⽤

134 ⼈／⽉できる体制の拡充
⽬標値
ライフサポートファイルの普及・活⽤のための講備考
令和 8 年度末までに⼀⽉に保育所等訪問
⽀援を利⽤する児童の数
令和 8 年度末時点で保護者、事業所、教10 回／年

育関係者等に向けた活⽤のための講習会
の開催回数

習会の開催

- 126 -

【⽬標値】
ペアレントプログラム
受講者数

８⼈/年

令和８年度末時点での年間受講者数

実施者数

２⼈/年

令和８年度末時点での実施者数(6) 相談⽀援体制を充実・強化します。
相談⽀援体制を充実・強化するため、平成２９年度から基幹相談⽀援センター
を市内２か所に設置しているところですが、引き続き、総合的・専⾨的な相談⽀援の実施及び地域の相談⽀援体制の強化を図る体制を確保します。
項⽬

数値等

備考

【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる地域の相談⽀援事業所に1 件／年

令和 8 年度末時点で１件／年

令和 8 年度末時点で140 回／年

令和 8 年度末時点で55 回／年

令和 8 年度末時点で3⼈

令和 8 年度末時点で対する訪問等による専⾨的な指導・助⾔件数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる地域の相談⽀援事業所の⼈材育成の⽀援件数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる個別事例の⽀援内容の検証の実施回数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターにおける主任相談⽀援専⾨員の配置数- 127 -

【⽬標値】
協議会における相談⽀援事
業所の参画による事例検討

1 回／年

令和 8 年度末時点で25

令和 8 年度末時点で4

令和 8 年度末時点で16 回／年

令和 8 年度末時点で

の実施回数
【⽬標値】
協議会における相談⽀援事
業所の参画による事例検討の参加事業者・機関数【⽬標値】
協議会の専⾨部会の設置数【⽬標値】
協議会の専⾨部会の実施回
数(7) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制を構築します。
障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参⼊している中、改めて障害者総合⽀援法の基本理念等を念頭に置いた上で、その⽬的を果たすためには、利⽤者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を⾏うことが重要です。そのためには、障害福祉サービス等の利⽤状況等を把握し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を⾏っていくことが望ましく、他⽅、障害福祉サービス等に係る費⽤の請求状況などを確認する障害者⾃⽴⽀援シ
ステム等を活⽤し、請求の過誤をなくすための取組や適正な運営を⾏っている事業所を確保することが必要となります。
そこで、これらの取組を通じて利⽤者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築します。
項⽬

数値

備考

【⽬標値】
千葉県が実施する障害福祉サービス等に係る研修

10 ⼈／年

その他の研修への市職員の参加⼈数- 128 -

令和 8 年度末時点で

【⽬標値】
障害者⾃⽴⽀援システム
等による審査結果を分析してその結果を活⽤し、事業所や関係⾃治体等と

実施
1 回／年

共有する体制の有無及びその実施回数- 129 -

令和 8 年度末時点で

第 3 章 障害者総合⽀援法に係るサービス等
第 1 節 障害福祉計画に定める障害福祉サービス等の体系
障害福祉計画に定めるサービスの体系について、次のとおり、障害福祉サービス、相談⽀援、地域⽣活⽀援事業に関するものに区分します。さらに、この区分に応じたサービスの種類ごとに区分します。
１

障害福祉サービス(1) 訪問系サービス

居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、
重度障害者等包括⽀援
⽣活介護、⾃⽴訓練、就労選択⽀援、就労移⾏(2) ⽇中活動系サービス

⽀援、就労継続⽀援、就労定着⽀援、療養介護、短期⼊所(3) 居住系サービス
２

相談⽀援(1) 相談⽀援３

⾃⽴⽣活援助、共同⽣活援助、施設⼊所⽀援

計画相談⽀援、地域移⾏⽀援、地域定着⽀援

地域⽣活⽀援事業(必須事業)(1) 理解促進研修・啓発
事業

イベント開催・教室等開催・広報及び啓発活動の実施等- 130 -

(2) ⾃発的活動⽀援事業(3) 相談⽀援事業(4) 成年後⾒制度利⽤⽀
援事業(5) 成年後⾒制度法⼈後⾒⽀援事業(6) 意思疎通⽀援事業(7) ⽇常⽣活⽤具給付等事業(8) ⼿話奉仕員養成研修
事業

ピアサポート（障がい者同⼠の⽀え合い）、災
害対策、ボランティア活動⽀援等
基幹相談⽀援センター等機能強化事業、住宅⼊居等⽀援事業、障害者相談⽀援事業

成年後⾒制度利⽤にあたっての費⽤助成

法⼈後⾒実施のための研修、法⼈後⾒の活動を安定的に実施するための組織体制の構築等
⼿話通訳者･要約筆記者派遣事業、⼿話通訳
者・要約筆記者設置事業
介護･訓練⽀援⽤具、⾃⽴⽣活⽀援⽤具、在宅療養等⽀援⽤具、情報･意思疎通⽀援⽤具、排せつ

泄管理⽀援⽤具、居宅⽣活動作補助⽤具

⼿話奉仕員の養成研修(9) 移動⽀援事業

外出のための⽀援(10) 地域活動⽀援セン

地域活動⽀援センター（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ型）での通ター機能強化事業

所サービスや意識啓発事業(任意事業)(11) 市が⾃主的に取り組む事業

訪問⼊浴サービス事業、⽇中⼀時⽀援事業等- 131 -

第２節 障害福祉サービスの整備
第１項

訪問系サービス(1) 事業内容○訪問系サービスとは、ホームヘルパー等が障がい者等の居宅等を訪問して介護や家事援助等の必要な援助を⾏うものをいいます。
具体的なサービス
居宅介護サービスの内容
居宅での⼊浴、排せつ、⾷事、家事などの援助、通院の介助等を⾏います。
重度の肢体不⾃由等により常時介護が必要な⾝体障

重度訪問介護がい者等に、⻑時間にわたる介護と移動介護を総合的に提供します。
移動に著しい困難のある視覚障がい者に対し、移動同⾏援護の⽀援や外出先での援護、視覚的情報の⽀援などを提
供します。

⾏動援護

重度の知的・精神障がいによる著しい⾏動障がいのある⽅に、⾒守りや危険回避の援護を提供します。
常時介護を要する障がい者等で、その介護の必要性

重度障害者等包括⽀援が著しく⾼い⽅に対し、サービス等利⽤計画＊に基づき複数のサービスを包括的に提供します。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護などのいわゆる訪問系サービスについては、障がい者の地域での⾃⽴した⽣活を⽀える上で必要不可⽋なサービス
であり、⼀⼈ひとりのニーズに応じたサービス量の確保を図ることが求められます。
○今後、地域⽣活への移⾏が進むにつれて、これらのサービスを必要とする⽅が増加すると⾒込まれます。障がい者が地域で安⼼して暮らすために、障がいの種別に関わりなくサービスが提供されるよう、ヘルパー等の⼈材育成やサービス提供- 132 -

体制の整備を進めます。
○重度障害者等包括⽀援については、現在県内にサービスを提供する事業所がない
ため、サービス等利⽤計画に基づき、必要となる複数の障害福祉サービスを組み合わせて利⽤することにより、このサービスの代替とすることを想定しています。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量
6 年度
居宅介護

訪
問
系
サ
ー
ビ
ス

重度訪問介護同⾏援護
⾏動援護
重度障害者等包括⽀援

7 年度

単位

8 年度

540

540

540

実⼈／⽉

11,287

11,40011,514

時間／⽉

25

25

25

実⼈／⽉

3,619

3,619

3,619

時間／⽉

82

87

92

実⼈／⽉

1,640

1,738

1,844

時間／⽉

3

3

3

実⼈／⽉

48

48

48

時間／⽉

0

0

0

実⼈／⽉

0

0

0

時間／⽉

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○障害福祉サービスに従事する者の知識や技能を向上させるために、県が開催する居宅介護従事者等の養成に関する研修などへの積極的な参加を促します。
○市川市⾃⽴⽀援協議会⽣活⽀援部会の居宅⽀援連絡会などにより、事業者相互の連携を⽀援し、情報の共有や現場のニーズの集約に努めます。

- 133 -

第２項

⽇中活動系サービス(1) 事業内容○⽇中活動系サービスとは、主に⽇中において、通所等により必要な介護や訓練、⽀援等を提供するサービスをいいます。
具体的なサービス
療養介護サービスの内容
医療を要する障がい者で常時介護の必要な⽅に、病院等
で、機能訓練や療養上の管理、看護、介護等を⾏います。
常時介護を要する障がい者に、施設等で⼊浴や排せつ、⽣活介護

⾷事等の介護、創作的活動や⽣産活動の機会の提供等を⾏います。
居宅での介護を⾏っている⽅が、病気等の理由で介護で短期⼊所きないときに、障がい者等が施設への短期間の⼊所をし、必要な介護等のサービスを受けるものです。
障がい者が⾃⽴した⽣活ができるよう、⼀定期間、⾝体⾃⽴訓練

機能や⽣活能⼒の向上のために必要な訓練等を⾏います。
⾝体機能向上のための「機能訓練」と、⽣活能⼒向上のための「⽣活訓練」の類型があります。
就労を希望する障がい者⼜は就労の継続を希望する障がい者であって、就労移⾏⽀援若しくは就労継続⽀援を受けること⼜は通常の事業所に雇⽤されることについて⽀援を

就労選択⽀援必要とする⽅に対し、短期間の⽣産活動等の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能⼒の評価並びに就労に関する意向等の整理を⾏い、障害福祉サービス事業者等との連絡調整を⾏います。
就労を希望する障がい者及び通常の事業所に雇⽤されて就労移⾏⽀援いる障がい者に、⼀定期間、⽣産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識や能⼒の向上のための訓練を⾏います。

就労継続⽀援通常の事業所に雇⽤されることが困難な障がい者及び通常の事業所に雇⽤されている障がい者に、就労の機会を提- 134 -

供するとともに、⽣産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識や能⼒の向上のための訓練を⾏います。雇⽤契約を結び最低賃⾦が保障される A 型（雇⽤型）と、雇⽤契約を結ばない B 型（⾮雇⽤型）の類型があります。
⼀般就労に移⾏した障がい者との相談を通じて⽣活⾯の就労定着⽀援課題を把握するとともに、就労の継続を図るため、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる⽀援を⾏います。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○⽇中活動系サービスは、⽣活能⼒の向上や就労などを⽬指した訓練や、地域における社会参加を保障する場として不可⽋なサービスです。本市では、特別⽀援学校を卒業した⽅や、⼊所施設や精神科病院から地域⽣活に移⾏した⽅、また引きこもりがちな⽅などが社会参加をしていくための場として、⽇中活動系サービスの整備を推進していきます。
○⽣活介護等の利⽤者やその家族の⾼齢化に伴い、施設への送迎の確保などが課題となっています。
○⽣活介護の充実を望む声が⾼まっていることから、必要な地域への整備が図られる必要があります。
○短期⼊所は、障がい者やその家族の⾼齢化などによりニーズの⾼まりありますが、市内で医療的ケア児者の受⼊れができる事業所はいまだ乏しく、⾝近な場における事業所の整備が課題となっています。
また、医療的ケア児者の受⼊れができる事業所を望む声が多くなっていることから、整備を進めていく必要があります。
○⾃⽴訓練（⽣活訓練）は、就労や⽇中活動系サービスの継続的な利⽤を⾏う上で必要となる⽣活習慣の確⽴や定着に向けた役割を担っています。また、訪問型⽣
活訓練は、⻑期⼊院から地域⽣活に移⾏する精神障がい者などに対しては地域定
着⽀援のような役割を担う⾯もあります。
○就労移⾏⽀援については、障がい者の就労意識の⾼まりとともに新規参⼊事業者
や利⽤者が徐々に増えていますが、その⼀⽅で、⽇常⽣活を送る上での課題の解決や、就労後の定着⽀援の充実が求められています。
- 135 -

○就労継続⽀援Ａ型（雇⽤型）については、本市に加え、近隣市においても新たな事業所が開設され、その利⽤者数も増えていることから、障がい者の就労の場として定着しています。
○就労継続⽀援Ｂ型や地域活動⽀援センターⅢ型を中⼼とする企業などからの受
注作業については、施設ごとに質・量ともに差が⼤きく、効率のよい受注体制の確⽴が必要です。
○就労継続⽀援Ｂ型（⾮雇⽤型）については、⽣きがいや社会的役割を獲得するな
ど、就労だけに限らない多様な働き⽅が求められています。
○就労定着⽀援については、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援などを通じて⼀般就労に移⾏した⽅が継続して就労することができるように、就労に伴う⽣活⾯の課題などに対応する役割を担うものとなります。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量

療養介護
⽣活介護

⽇
中
活
動
系
サ
ー
ビ
ス

短期⼊所（福祉型）

短期⼊所（医療型）

⾃⽴訓練（機能訓練）

⾃⽴訓練（⽣活訓練）

単位

6 年度

7 年度

8 年度

11

11

10

789

796

804

【247】

【247】

【247】

16,147

16,631

17,130

127

132

137

【35】

【34】

【32】

1,315

1,368

1,423

1

1

1

【1】

【1】

【1】

3

3

3

実⼈／⽉

5

5

5

実⼈／⽉

89

89

89

延⼈⽇／⽉

55

55

55

（42）

（42）

（41）

680

680

680

- 136 -

実⼈／⽉
実⼈／⽉
延⼈⽇／⽉
延⼈⽇／⽉
実⼈／⽉
延⼈⽇／⽉

実⼈／⽉
延⼈⽇／⽉

就労選択⽀援
就労移⾏⽀援就労継続⽀援Ａ型
就労継続⽀援Ｂ型
就労定着⽀援

0

267

546

実⼈／⽉

214

225

236

実⼈／⽉

4,220

4,684

5,199

延⼈⽇／⽉

180

186

191

実⼈／⽉

3,693

3,878

4,072

延⼈⽇／⽉

524

535

546

実⼈／⽉

9,052

9,414

9,791

延⼈⽇／⽉

167

197

233

実⼈／⽉

（

）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳となります。

【】内の数字は、重度障がい者の⼈数の内訳となります。

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○安定した事業運営を確保するため、サービス事業所に対し家賃補助などの運営⽀援を⾏うとともに、通所施設利⽤者の費⽤負担軽減を図るため、交通費の助成を⾏います。
○⽣活介護について、必要な地域への整備が図られるよう⽀援するとともに、個々のニーズに対応できるサービス事業所の整備も推進していきます。
○⾝近な場での短期⼊所については、成果⽬標に位置づけられた「地域⽣活⽀援拠点等」が有する機能の充実を踏まえ、緊急時における障がい者等の受⼊れ等を円
滑に⾏うことができるように、地域の事業所等との連携体制の構築を図るとともに、引き続き、「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」事業の活⽤を図っていきます。
また、医療的ケア児者の受⼊れができる事業所の整備を推進していきます。
○福祉的就労の場における受注業務については、障害者優先調達推進法に基づく官公需による発注の拡充をはじめ、事業者間のネットワークによる共同受注の仕組みなどを活⽤しながら、質と量の充実を促進します。
○就労定着⽀援事業については、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会などを活⽤し、より⼀層の職場定着の促進を⽬指して、事業の質の担保を図ります。また、⼀般
就労後の効果的なアフターケアの体制を整備するために、就労定着⽀援事業、就労移⾏⽀援事業、障がい者就労⽀援センターアクセスなどによる連携や協働を進めていきます。
- 137 -

第３項

居住系サービス(1) 事業内容○居住系サービスとは、主に夜間において、施設や共同⽣活を⾏う住居で、必要な援助を提供するサービスをいいます。なお、平⽇の⽇中においては、通所により
⽇中活動系サービスなどを利⽤します。
具体的なサービス

サービスの内容
障がい者が居宅において⾃⽴した⽇常⽣活を営むために、定期的に利⽤者の居宅を訪問し、「⾷事、洗濯、掃除な
どに課題はないか」、「公共料⾦や家賃に滞納はないか」、「体

⾃⽴⽣活援助調に変化はないか、通院しているか」、「地域住⺠との関係は良好か」などについて確認を⾏い、必要な助⾔や医療機関等との連絡調整を⾏います。また、定期的な訪問だけではな
く、利⽤者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も⾏います。
障がい者に対し、主に夜間において、共同⽣活を⾏う住居（グループホーム）で、相談や⾷事提供等の⽀援、⼊浴や排共同⽣活援助せつ等の介護などを⾏います。また、居宅における⾃⽴した⽇常⽣活への移⾏を希望する⽅に対しては、⽇常⽣活への移⾏及び移⾏後の定着に関する相談や援助を⾏います。

施設⼊所⽀援施設に⼊所する障がい者に対し、主に夜間において、⼊浴、排せつ⼜は⾷事の介護等を⾏います。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○⾃⽴⽣活援助は、⼊所施設やグループホーム等から⼀⼈暮らしへの移⾏を希望す
る⽅や、居宅において単⾝であったり家族と同居していても当該家族等が障がい、疾病等であったりする⽅であって当該障がい者の家族等による居宅における⾃⽴した⽇常⽣活を営む上での各般の問題に対する⽀援が⾒込めない状況にある⽅に対し、⽇常⽣活を営む上での課題解決に向けた相談、必要な情報の提供等による援助を⾏うものです。

- 138 -

○介護する家族の⾼齢化による介護⼒の低下などにより、施設⼊所者や⼊院中の精神障がい者の地域⽣活への移⾏の受け⽫として、グループホームの需要が⾼まっています。また、グループホームについては、知的障がい者ではケア付きの住まいとしての利⽤が多く、精神障がい者では単⾝⽣活に向けた通過的な利⽤が多くなるなど、ニーズに応じた利⽤が求められています。
○重度化・⾼齢化した障がい者に対しては、⽇中サービス⽀援型グループホームのような常時の⽀援体制を確保することが求められています。また、特に、医療的ケアを必要とする⽅、強度⾏動障がいのある⽅、精神障がいのある⽅、様々な重度の障がいのある⽅向けのグループホームが不⾜しているという課題が市川市
⾃⽴⽀援協議会から提起されており、こうした⽅々に対応できるグループホームの整備を進めていく必要があります。
○施設⼊所⽀援については、⻑期的には⼊所者の地域⽣活への移⾏を進めていくことが求められています。その⼀⽅で、現在施設に⼊所している⽅に加え、新たに施設に⼊所することを希望する待機者もいることから、適切なケアマネジメント＊に基づき、その待機状態の解消を図ることが必要です。

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量

居
住
系
サ
ー
ビ
ス

6 年度

7 年度

8 年度

5

5

4

（5）

（4）

（3）

480

547

623

（169）

（201）

（239）

【48】

【55】

【62】

200

202

204

⾃⽴⽣活援助共同⽣活援助施設⼊所⽀援

単位

実⼈／⽉

実⼈／⽉

実⼈／⽉

（

）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳となります。

【】内の数字は、重度障がい者の⼈数の内訳となります。

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○適切なケアマネジメントにより、居住の場として施設⼊所を真に必要とする⽅の- 139 -

待機状態の解消に努めます。
○グループホームについては、施設や病院からの地域⽣活への移⾏や家族からの⾃⽴にあたって重要なサービスであることを踏まえ、引き続き、「障害者グループ
ホーム運営費補助⾦」事業等を活⽤し、運営を⽀援していきます。
また、⽇中活動系サービス等を利⽤することが困難な利⽤者に対して、常時の⽀援体制を確保した上で⽇常⽣活等の⽀援を⾏う、⽇中サービス⽀援型のグループ
ホームや、医療的ケアを必要とする⽅、強度⾏動障がいのある⽅、精神障がいのある⽅、様々な重度の障がいのある⽅向けのグループホームについて、必要な地域への整備が図られるよう施策を進めていきます。
○グループホームの整備の推進に合わせ、公営住宅などの地域の社会資源を活⽤するとともに、グループホームの利⽤者に係る費⽤負担の軽減を図ることを⽬的として家賃負担に対する助成を実施します。
○グループホームに関する様々な相談を受けるために千葉県が健康福祉センター（保健所）の圏域ごとに配置するグループホーム等⽀援ワーカー＊等と連携を図りながら、グループホームのサービスの質を向上を図っていきます。
○重度の障がいのある⽅も受⼊れが可能となるようなグループホームについて、市
川市⾃⽴⽀援協議会やその関連会議などを通じて、⺠間で⾏われている取組も参考にしながら、その課題等の検討を進めます。

- 140 -

第 3 節 相談⽀援の整備(1) 事業内容○相談⽀援とは、障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う⽅からの相談に応じ、必要な情報の提供や助⾔、サービス提供事業者等との連絡調整等を⾏うほか、サービス等利⽤計画の作成や地域移⾏⽀援、地域定着⽀援等を⾏うものです。
内容
基本相談⽀援

障がい者等の相談に応じ、必要な情報提供や助⾔、サービス利⽤の調整等を⾏います。
障がい者の利⽤するサービスの内容等を定めた「サービ計画相談⽀援ス等利⽤計画」の作成を⾏い、⼀定期間ごとに⾒直しを⾏います。
（地域移⾏⽀援）⼊所施設や精神科病院に⼊所・⼊院している障がい者に対し、住居の確保や地域⽣活への移⾏に地域相談⽀援関する相談・援助などを⾏います。
（地域定着⽀援）居宅において単⾝等で⽣活をする障がい者に対し、常時の連絡体制を確保して、相談や緊急時の対応などを⾏います。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○相談⽀援を⾏う事業には、「特定相談⽀援事業」と「⼀般相談⽀援事業」があります。これらは、「基本相談⽀援」を共通のものとして、これに加えて「計画相談⽀
援」⼜は「地域相談⽀援」を⾏う、“2 階建て”のような事業となります。
特定相談⽀援事業

⼀般相談⽀援事業

計画相談⽀援地域相談⽀援基本相談⽀援基本相談⽀援- 141 -

○地域相談⽀援は、⼊所施設や精神科病院から地域⽣活に移⾏する際の住居の確保や⼿続の同⾏等の「地域移⾏⽀援」と、地域⽣活移⾏後の連絡体制の確保や緊急時の対応等の「地域定着⽀援」からなります。
○サービス等利⽤計画案（障害児⽀援利⽤計画案）は、指定特定相談⽀援事業者（指定障害児相談⽀援事業者）が作成するのが基本ですが、⾝近な地域に事業者がない場合やセルフプランの提出を希望する場合には、障がい者⼜は障がい児の保護者は、セルフプランを市町村に提出することができることになっています。セル
フプランは、障がい者本⼈（⼜は保護者）のエンパワメントの観点からは望ましいものとされていますが、相談⽀援専⾨員によるケアマネジメントを希望する障がい者⼜は障がい児の保護者のためには、計画相談⽀援（障害児相談⽀援）の体
制整備は引き続き進めていく必要があります。
○なお、地域⽣活⽀援事業に位置づけられた「障害者相談⽀援事業（市町村の⼀般的な相談⽀援）」については、相談に訪れる⼈の最初の窓⼝となることから、特定相談⽀援事業及び⼀般相談⽀援事業との適切な連携や役割分担が必要となります。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量
6 年度

7 年度

8 年度

761

799

839

5

5

7

（5）

（5）

（7）

4

5

5

（4）

（5）

（5）

計画相談⽀援相談
⽀
援地域移⾏⽀援地域定着⽀援
（

単位
実⼈／⽉
実⼈／⽉
実⼈／⽉

）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳となります。

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○サービス等利⽤計画の作成を⾏う特定相談⽀援事業については、今後もニーズの増⼤が⾒込まれるため、特定相談⽀援事業の運営及び相談⽀援専⾨員の育成等に対する補助制度等の検討をするとともに、事業の⽴ち上げ介護保険事業者を含む- 142 -

事業者に対してこの事業への参⼊を促すための⽅策を検討していきます。
また、市川市⾃⽴⽀援協議会相談⽀援部会と連携して特定相談⽀援事業や障害者相談⽀援事業などの機能や役割を整理し、相談⽀援の質の向上を図り、担い⼿の育成と確保に努めます。
○市川市⾃⽴⽀援協議会相談⽀援部会を開催するとともに、相談⽀援に関するグループスーパービジョン（グループによる事例検討）を実施し、障がい者福祉に携わる⼈材の専⾨性を⾼め、計画相談の評価や相談⽀援専⾨員の後⽅⽀援を⾏い、地域の課題の集約などを図ります。
○発達障がいや⾼次脳機能障がい、難病＊の⽅等への相談⽀援などを通して、困難
ケースに対応できる専⾨的な相談⽀援体制を構築します。
○精神科病院に⻑期⼊院している⽅の退院にあたっては、地域移⾏⽀援が⼤きな役
割を果たしますが、その後⽅⽀援として、千葉県が実施している「千葉県精神障害者地域移⾏・地域定着協⼒病院＊」の指定制度などを活⽤しながら、⻑期⼊院
している⽅の地域⽣活への移⾏に対する意欲を⾼める働きかけを⾏っていきます。また、その意欲を⾼めるためには、既に退院して地域で⽣活している⽅との交流が効果的であることから、⻑期⼊院経験者の⼒を活⽤した取組を検討します。
○地域定着⽀援については、市川市⾃⽴⽀援協議会などの場を活⽤して、本市の相談⽀援体制全体の中での位置づけを整理していきます。

- 143 -

第 4 節 地域⽣活⽀援事業の整備
地域⽣活⽀援事業は、市町村及び都道府県が主体となって、地域の実情や利⽤者の状況等に応じて柔軟に実施するものですが、⽣活上の相談、⼿話通訳者等の派遣、⽇常⽣活⽤具の給付、移動⽀援などに係る事業は、法律上、市町村にとって「⾏うものとする」とされている事業（市町村必須事業）になっています。さらに、これらに市町村や都道府県が⾃主的に取り組む「市町村任意事業」を組み合わせることによって、効果的なサービスを提供しようとするものです。
なお、地域⽣活⽀援事業は、地域の特性や利⽤者の状況に応じて柔軟に実施が可能であることから、本計画を推進していく中で⽣じる新たなニーズや課題に即応した事
業や実施体制を随時検討していきます。

第１項

理解促進研修・啓発事業（必須事業）(1) 事業内容○地域社会の住⺠に対して障がい者等に対する理解を深めるための研修・啓発を⾏うものです。
具体的な事業
理解促進研修・啓発事業

事業の内容
障がい者等が⽇常・社会⽣活を営む上で⽣じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めることのできる研修・啓発を⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○「社会的障壁」とは、物理的な障壁（段差など）にとどまらず、⼼理的な障壁（差別感情など）や視覚・聴覚障がい者などに対する情報の障壁、これらの障壁となる制度や慣習などを含む概念です。
○地域社会の住⺠に対する理解促進や意識啓発は、即時的な効果が認められにくい
ものではありますが、社会的障壁を除去し、誰もが暮らしやすい共⽣社会の実現を図るためには、⼤変重要な取組といえます。

- 144 -

(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
理解促進研修・啓発事業

実施

7 年度
実施

8 年度

単位

実施 実施の有無(4) ⾒込量を確保するための⽅策○障害者週間等の機会を活⽤して、障がい者等の個性や能⼒を発揮する発表等の場を提供するとともに、地域住⺠に対する理解促進・意識啓発を⾏うため、これらを踏まえたイベントを企画・運営します。

- 145 -

第２項

⾃発的活動⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者等やその家族、地域住⺠等が⾃発的に⾏う活動に対する⽀援事業です。
具体的な事業

事業の内容
障がい者等が⾃⽴した⽇常・社会⽣活を営むことができ

⾃発的活動⽀援事業

るよう、障がい者等、その家族、地域住⺠等による地域における⾃発的な取組を⽀援し「⼼のバリアフリー」の推進
及び地域共⽣社会の実現を図ります。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○本市では、20 以上の障がい者団体（当事者会・家族会）が活動していますが、これらの団体の横断的な連絡組織として「市川市障害者団体連絡会」が、平成 24
年度から活動を始め、市川市⾃⽴⽀援協議会への委員派遣や、防災対策を柱とした市⺠への意識啓発などを⾏っています。
○本市は当初、この連絡会の事務局としての機能を担う形で活動の⽀援を⾏っていましたが、現在は事務局も含めて⾃主的な運営へと移⾏しており、全体会議や役員会に参加することで、その運営にあたっての⽀援をしていきます。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
⾃発的活動⽀援事業

実施

7 年度
実施

8 年度

単位

実施 実施の有無(4) ⾒込量を確保するための⽅策○市川市障害者団体連絡会の全体会議や、随時の役員会などの運営を⽀援します。

- 146 -

第３項

相談⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者等に対応した⼀般的な相談⽀援を⾏うものです。
○相談⽀援事業においては、地域の社会資源などの情報提供、住宅への⼊居の⽀援、
地域の多様なサービスを⼀⼈ひとりの状況に応じて組み合わせて利⽤を促すコーディネート機能が重要となります。
具体的な事業

事業の内容
障がい者等の福祉に関する様々な問題について障がい者等からの相談に応じ、情報の提供や助⾔をはじめ、障害者相談⽀援事業

障害福祉サービスの利⽤⽀援、虐待の防⽌、その早期発⾒のための関係機関との連絡調整、障がい者等の権利擁護のために必要な援助などを⾏う事業です。
総合的な相談に対応するほか、権利擁護（成年後⾒制
度や虐待防⽌の相談）、⼈材育成や地域のネットワーク

基幹相談⽀援センター化を図るなど、地域における相談の中核的な役割を担う機関です。
また、相談⽀援⼜は障害児相談⽀援の従事者からの相談に対応し、必要な助⾔・指導を⾏います。

基幹相談⽀援センター
等機能強化事業

相談⽀援機能の強化のため、相談⽀援機関に専⾨的職員（社会福祉⼠、保健師、精神保健福祉⼠等）を配置するものです。
公営住宅や⺠間の賃貸住宅への⼊居を希望している

住宅⼊居等⽀援事業

が、保証⼈がいないなどの理由から⼊居困難な障がい（居住サポート事業）者を⽀援する事業で、⼊居にあたっての⽀援や、家主等への相談・助⾔などを⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○現在、市内には地域⽣活⽀援事業における「相談⽀援」の拠点が 3 箇所（市役所
障がい者⽀援課、基幹相談⽀援センター「えくる」⼤洲ステーション、基幹相談- 147 -

⽀援センター「えくる」⾏徳ステーション）において整備されています。
○基幹相談⽀援センター「えくる」については、地域における相談⽀援の中核的な役割を担っています。
○この相談⽀援事業は、相談に訪れる⼈の最初の窓⼝に位置づけられることから、的確なニーズの把握に基づく情報提供や助⾔、関係機関との連絡調整が求められています。そのため、相談⽀援事業に係る⼈材の確保と育成、質の担保が重要となります。また、障害者相談⽀援事業と特定相談⽀援事業・⼀般相談⽀援事業との適切な役割分担だけでなく、重層的⽀援体制整備事業や地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターなどとの役割の違いを明確にするとともに、各関係機関とのスムーズな連携が図れるような仕組み作りが必要です。
○権利擁護については、障害者虐待防⽌法に基づく「市町村障害者虐待防⽌センター」の設置及び成年後⾒制度利⽤⽀援事業における⾼齢者福祉部⾨との連携を踏まえた展開に合わせて、相談⽀援体制における位置づけを整理していきます。
○「住宅⼊居等⽀援事業（居住サポート事業）」については、⼊所施設や精神科病院などからの「地域移⾏⽀援」とは別に、家族との同居から⼀⼈暮らしへの移⾏、「地域から地域への移⾏」にあたっての⼊居⽀援や関係機関との調整などについて、関係機関とのネットワークを活⽤しながら、引き続き実施していきます。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度

7 年度

単位

8 年度

障害者相談⽀援事業

３

３

３

箇所

基幹相談⽀援センター

２

２

２

箇所

実施

実施

実施 実施の有無

実施

実施

実施 実施の有無

基幹相談⽀援センター等
機能強化事業
住宅⼊居等⽀援事業（居住サポート事業）(4) ⾒込量を確保するための⽅策○基幹相談⽀援センター「えくる」の業務について、市川市⾃⽴⽀援協議会内に設- 148 -

置した運営協議会にて、評価や助⾔を⾏います。また、その評価を踏まえるとと
もに、地域⽣活⽀援拠点等や相談⽀援事業所等との役割分担を勘案し、今後の事
業内容、⼈員配置、連携体制などについて検討します。
○市川市⾃⽴⽀援協議会相談⽀援部会を開催するとともに、相談⽀援に関するグループスーパービジョン（グループによる事例検討）を実施して、相談の担い⼿の後⽅⽀援や地域の課題の集約を図ります。
○ピアサポート（障がい者同⼠の⽀え合い）の拠点となるような場の検討を進めます。
○障がい児に対する相談⽀援については、庁内における⼦ども部⾨や教育部⾨をはじめ、児童相談所、千葉県発達障害者⽀援センター（CAS＊）などの専⾨的な機関と連携していきます。
○当事者の⾼齢化に伴い、今後⼀層介護保険制度への移⾏が⾒込まれることから、
⾼齢者サポートセンター＊などの⾼齢者福祉部⾨との連携を強化していきます。
○国が⽰している、⼦どもや⾼齢者、障がい者、⽣活困窮者なども含めた地域共⽣
社会の構築を視野に⼊れて、⼦ども部⾨や⾼齢者福祉部⾨等との緊密な連携を⾒据えていきます。

- 149 -

第４項

成年後⾒制度利⽤⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○判断能⼒が不⼗分な⽅の⾝上監護や財産管理の役割を担う成年後⾒制度の利⽤に関する周知や、知的障害者福祉法第 28 条及び精神保健福祉法第 51 条の 11 の2 の規定に基づく後⾒開始等の審判の請求（※）、成年後⾒⼈等に対し報酬を⽀払うことが困難である⽅の経済的負担を軽減するための助成⾦の⽀給を⾏う事業です。なお、後⾒開始等の審判の請求に要した費⽤については、本⼈に負担させる旨の家庭裁判所からの審判があったときには、本市が⽀弁した費⽤について本⼈に請求します。
（※ 市⻑村⻑が知的障がい者や精神障がい者の福祉を図るため特に必要があると認めるときに家庭裁判所に対して⾏うことができる請求のこと。）
具体的な事業

事業の内容
知的障がい者及び精神障がい者につき、福祉を図るため

成年後⾒制度利⽤
⽀援事業

特に必要があると認めるときに、家庭裁判所に後⾒開始の審判の請求等を⾏います。また、成年後⾒⼈等に対し報酬を⽀払うことが困難である⽅等について、経済的負担を軽減するため助成⾦を⽀給します。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○成年後⾒制度については、成年後⾒⼈等の担い⼿が不⾜していることや、その⽀援体制が乏しいことが課題となっています。また、障がい者だけでなく、⾼齢者に対するニーズも⼤きく、障がい者に対する後⾒⽀援と⼀体的に仕組みを整備していくことが合理的であると考えられます。
○また、相談⽀援や障害者虐待防⽌センター等との迅速で有機的な連携が必要です。
○市川市後⾒⽀援センターと連携して、成年後⾒に関する相談や制度に関する周知啓発を図り、体制を充実させていきます。

- 150 -

(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
成年後⾒制度利⽤⽀援事業

7 年度

50

51

8 年度
52

単位
実利⽤
⾒込み者数

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○成年後⾒制度の更なる周知を⾏うとともに、相談⽀援や障害者虐待防⽌センター、
市川市社会福祉協議会の市川市後⾒⽀援センター等と連携しながら、制度の対象となる⽅への適切な利⽤につなげていきます。

- 151 -

第５項

成年後⾒制度法⼈後⾒⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○成年後⾒制度における後⾒等の業務を適正に⾏うことができる法⼈を確保できる体制を整備するとともに、市⺠後⾒⼈の活⽤も含めた法⼈後⾒の活動を⽀援する事業です。
具体的な事業

事業の内容
成年後⾒制度における後⾒等の業務を適正に⾏うことが成年後⾒制度法⼈ できる法⼈を確保できる体制を整備するとともに、市⺠後
後⾒⽀援事業⾒⼈の育成及びその活⽤が円滑に⾏われるような⽀援を⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○法⼈後⾒については、本市では、市川市社会福祉協議会において実施されています。また、本市からの業務委託により、市川市社会福祉協議会において、成年後⾒制度の周知・啓発や、市⺠後⾒⼈の養成及び育成（平成 28 年度より）、親族後⾒⼈の相談⽀援を実施しています。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
成年後⾒制度法⼈後⾒⽀
援事業

実施

7 年度
実施

8 年度

単位

実施 実施の有無(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⾼齢者福祉部⾨と連携しながら、市⺠後⾒⼈の養成講座や育成講座を実施します。
○本市から市川市社会福祉協議会に対し、市⺠後⾒⼈の養成講座や育成講座の運営等の業務を委託します。

- 152 -

第６項

意思疎通⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○聴覚、⾔語機能、⾳声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに⽀障がある障がい者等に、⼿話通訳等の⽅法により、障がい者等とその他の者の社会的⾃⽴となる意思疎通を⽀援する⼿話通訳者等の派遣等を⾏い、意思疎通の円滑化を図る事業です。
具体的なサービス
⼿話通訳者派遣事業
要約筆記者派遣事業

サービスの内容
聴覚障がい者がその他の者と話すとき、意思疎通を円滑にするため⼿話通訳者を派遣します。
聴覚障がい者に、話の内容をその場で⽂字にして伝える要約筆記者を派遣します。
⼿話通訳者を市役所に設置して、市役所内での通訳⽀

⼿話通訳者設置事業

援、通訳相談、派遣コーディネートなどを⾏うことにより、事務⼿続等の利便を図ります。

要約筆記者設置事業
失語症会話パートナ
ー派遣事業

要約筆記者を市役所に設置して、市役所内での要約⽀援等を⾏うことにより、事務⼿続等の利便を図ります。
⾔語障がいにより意思疎通に⽀障のある失語症者の社会参加の促進を図るため、失語症会話パートナーを失語症者に派遣します。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○⼿話通訳者や要約筆記者を派遣する事業、⼿話通訳者や要約筆記者を設置する事業を実施します。なお、複数市町村にまたがる団体が主催する集会や、複数市町村に居住する聴覚障がい者等が参加・出席をする集会など、広域的な対応が必要となるものについては、県において意思疎通⽀援事業が実施されます。また、⼿話通訳者や要約筆記者の登録や派遣については、その⼿続を適正に⾏います。
○点訳、⾳声訳については、従来ボランティア等による⽀援が⾏われていますが、当⾯はこれらのボランティア等の活⽤により、障がい者等とその他の者の意思疎通の円滑化を図ります。

- 153 -

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度

7 年度

単位

8 年度

⼿話通訳者派遣事業

1,200

1,200

1,200 延利⽤⼈／年

要約筆記者派遣事業

150

150

150 実利⽤⼈／年

⼿話通訳者等設置事業

3

3

120

120

失語症会話パートナー
派遣事業

3

設置⼈数

120 延利⽤⼈／年(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⼿話通訳者や要約筆記者を市役所に設置し、市役所内での通訳や講演会等の派遣等の⽀援などを⾏います。
○⼿話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施します。また、⼿話通訳者及び要約筆記者の派遣については、その派遣に係る活動内容の⽬的を踏まえて検討します。

- 154 -

第７項

⽇常⽣活⽤具給付等事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者等に対し、⾃⽴⽣活⽀援⽤具等の⽇常⽣活⽤具を給付すること等によって⽇常⽣活の便宜を図るものです。
⽤具の⽤途
介護・訓練⽀援⽤具
⾃⽴⽣活⽀援⽤具
在宅療養等⽀援⽤具
情報・意思疎通⽀援⽤具

主な具体例
障がい者等の⾝体介護を⽀援する⽤具や障がい児が訓練に⽤いるいす等の⽤具
障がい者等の⼊浴補助⽤具や聴覚障がい者⽤屋内信号装置等の⼊浴、⾷事、移動等の⾃⽴⽣活を⽀援する⽤具
電気式たん吸引器や盲⼈⽤体温計等の障がい者等の在宅療養等を⽀援する⽤具
点字器や⼈⼯喉頭等の障がい者等の情報収集、情報伝
達や意思疎通等を⽀援する⽤具

せつ

排泄管理⽀援⽤具居宅⽣活動作補助⽤具

ストーマ⽤装具等の障がい者等の排せつ管理を⽀援す
る⽤具及び衛⽣⽤品
⼿すりの取付け、床段差の解消といった、障がい者等の居宅⽣活動作等を円滑にするための⽤具であって、設置に⼩規模な住宅改修を伴うもの(2) 事業の実施に関する考え⽅○給付に当たっては、必要性や価格、家庭環境等を調査し、必要な⽅に適正な⽤具を給付します。

- 155 -

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度

7 年度

8 年度

単位

介護・訓練⽀援⽤具

25

25

25 延給付件数/年

⾃⽴⽣活⽀援⽤具

454545 延給付件数/年

在宅療養等⽀援⽤具

454545 延給付件数/年

情報・意思疎通⽀援⽤具

100

100

100 延給付件数/年

8,000

8,000

8,000 延給付件数/年555 延給付件数/年

せつ

排泄管理⽀援⽤具居宅⽣活動作補助⽤具(4) ⾒込量を確保するための⽅策○利⽤者のニーズや、⽤具の機能や性能の向上に合わせ、必要に応じて給付品⽬及び基準額の⾒直しを⾏うなど事業の拡充に努め、利⽤者の⽇常⽣活の便宜を図ります。

- 156 -

第８項

⼿話奉仕員養成研修事業（必須事業）(1) 事業内容○聴覚障がい者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの⽀援者として期待される⽇常会話程度の⼿話表現技術を習得した⼿話奉仕員を養成する事業です。
具体的な事業
⼿話奉仕員養成研修事業

事業の内容
⼿話で⽇常⽣活を⾏うために必要な⼿話語彙及び⼿話表現技術を習得した奉仕員を養成します。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○⼿話を習得するには⻑い期間を要するため、継続して研修を開催して技術の向上を図る必要があります。
○また、本研修と県で実施している⼿話通訳者養成講座を受講することにより、⼿話通訳者全国統⼀試験の受験資格が得られることから、県の研修の受講を促していきます。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
⼿話奉仕員養成研修事業

7 年度

15

15

単位

8 年度
15

実養成講習修了
⾒込み者数(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⼿話奉仕員養成研修（前期課程、後期課程）を毎年度実施します。

- 157 -

第９項

移動⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○地域での⾃⽴した⽣活や社会参加を促すことを⽬的に、屋外で移動が困難な障がい者等について、外出のための⽀援を⾏うものです。
具体的なサービス
移動⽀援事業

サービスの内容
⼀⼈で外出することが困難な障がい者等の社会参加のた
め、外出の⽀援を⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○障がい者等の地域⽣活への移⾏と相まって、地域での⾃⽴した⽣活に必要不可⽋な移動⽀援サービスに対するニーズは、年々⾼まっています。
また、⼊所・⼊院中の障がい者への柔軟なサービス提供によって、地域への移⾏を容易にするための役割も期待できます。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度

移動⽀援事業

7 年度

単位

8 年度

73

75

77

箇所

529

540

551

実⼈／年

45,49446,44047,386

延利⽤時間／年(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⾒込量の確保を図ることはもとより、将来的な供給増や⼀⼈当たりの⽀給量の拡充に努めます。
○利⽤者の増⼤に合わせて、サービスの質の向上及び提供体制の確保が必要なことから、サービス提供に係る費⽤や上限時間等、制度の⾒直しを検討するとともに、必要な予算の確保に努めます。

- 158 -

第 10 項

地域活動⽀援センター機能強化事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者の地域⽣活⽀援の促進を図ることを⽬的に、障がい者に対する創作的活
動や⽣産活動の機会の提供などを⾏うものです。
○地域活動⽀援センターでは、障がい者に対する創作的活動や⽣産活動の機会の提供など基礎的な事業を⾏うとともに、事業の類型（Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の 3 種）に応じて、各種の訓練や意識啓発事業などを⾏います。
具体的な類型サービスの内容
基礎的事業のほか、専⾨職員を配置し医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住⺠

地域活動⽀援センター ボランティア育成、障がいに対する理解促進のための
Ⅰ型

普及啓発事業を実施します。なお、相談⽀援事業を併せて実施⼜は委託を受けていることを要件としています。

地域活動⽀援センター
Ⅱ型

基礎的事業のほか、地域において雇⽤・就労が困難な
在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、⼊浴等のサービスを実施します。
基礎的事業を⾏います。従前の⼩規模作業所の移⾏

地域活動⽀援センター 先として想定された事業形態で、通所による援護事業
Ⅲ型の実績を概ね 5 年以上有し、安定的な経営が図られていることが要件となります。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○Ⅰ型・Ⅱ型については、旧体系の精神障害者地域⽣活⽀援センターや障害者デイサービス等からの移⾏により、独⾃の機能を持っていますが、Ⅲ型については指定障害福祉サービス事業者＊への移⾏のステップとしての位置づけにとどまらず、
⽇中活動系事業の体系の中で積極的な役割を求められています。例えば、「憩いの場」や「集いの場」、「ピアサポート（障がい者同⼠の⽀え合い）の場」などがあります。

- 159 -

○本市としては、地域活動⽀援センターの積極的な役割を活かしていけるよう、事業者への⽀援を⾏います。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度
地域活動⽀援センターⅠ型
地域活動⽀援センターⅡ型
地域活動⽀援センターⅢ型

7 年度

単位

8 年度

0

0

0

箇所

0

0

0

平均実利⽤⼈／⽇

1

1

1

箇所

6

6

6

平均実利⽤⼈／⽇

9

9

9

箇所

50

50

50

平均実利⽤⼈／⽇(4) ⾒込量を確保するための⽅策○安定した事業運営を図るため、地域活動⽀援センターに運営費の補助を⾏います。

- 160 -

第 11 項市が⾃主的に取り組む事業（任意事業）
事業名

実施内容
地域における⾝体障がい者の⽣活を⽀援する

訪問⼊浴サービス事業

ため、訪問により居宅において⼊浴サービスを提供し、⾝体障がい者の⾝体の清潔の保持、⼼⾝機能の維持等により、福祉の増進を図ります。
障がい者等の⽇中における活動の場を確保し、

⽇中⼀時⽀援事業

障がい者等の家族の就労⽀援や障がい者等を⽇常的に介護している家族の⼀時的な休息を図ります。
知的障がい者の⾃⽴更⽣を図るため、知的障がい者を⼀定期間、知的障がい者の更⽣援護に熱意を有する事業経営者等の私⼈に預け、⽣活指導及知的障害者職親委託制度

び技能習得訓練等を⾏うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに、雇⽤の促進と職場における定着性を⾼め、知的障がい者の福祉の向上を図ります。
視覚障がい者に対して専⾨の歩⾏訓練⼠が⾃⽣活⽀援事業（視覚障がい者 宅へ訪問し、⽇常⽣活に必要な相談、訓練・指導に係る⽣活⽀援事業）

等を⾏うことにより、視覚障がい者の⾃⽴と社会参加の促進を図ります。

スポーツ・レク
リエーション教
社会参加促室開催等事業

進事業

障がい者等の交流、余暇活動の質の向上などに資するレクリエーション活動などを開催し、障がい者等が社会参加活動を⾏うための環境の整備
や必要な⽀援を⾏います。
障がい者等の作品展、⾳楽会などを開催し、芸芸術・⽂化講座 術⽂化活動の機会を提供するとともに、障がい者
開催等事業

等の創作意欲を助⻑するための環境の整備や必要な⽀援を⾏います。

- 161 -

点字・声の広報
等発⾏事業

⽂字による情報⼊⼿が困難な障がい者等に、点訳や⾳声訳による広報紙を発⾏します。
上肢、下肢⼜は体幹に重度の障がいを有する⾝⾃動⾞運転免許 体障がい者が、就労に伴い⾃らが所有し運転する取得助成事業⾃動⾞を改造する場合、改造に要する費⽤の⼀部を助成します。

⾃動⾞改造助成事業

障がい者等が⾃動⾞運転免許を取得する際、取得に要する費⽤の⼀部を助成します。

○これらの事業は、計画期間内にその他事業として実施する事業となります。

- 162 -

第 4 章 児童福祉法に係るサービス
第 1 節 障害児福祉計画に定める障害児通所⽀援等の体系
障害児福祉計画に定めるサービスの体系について、以下のとおり、障害児相談⽀援、障害児通所⽀援に関するものに区分します。さらに、この区分に応じたサービスの種
類ごとに区分します。

障害児通所⽀援等(1) 障害児相談⽀援
児童発達⽀援、医療型児童発達⽀援、放課後等デ(2) 障害児通所⽀援

イサービス、保育所等訪問⽀援、居宅訪問型児童
発達⽀援- 163 -

第 2 節 障害児通所⽀援等の整備(1) 事業内容○障害児通所⽀援等は、児童福祉法に位置づけられており、市町村が給付の実施主体となる「障害児相談⽀援」と「障害児通所⽀援」、都道府県が給付の実施主体となる「障害児⼊所⽀援（福祉型・医療型）」に体系化されています。
○この節では、本市における「障害児相談⽀援」と「障害児通所⽀援」の整備について扱います。
具体的なサービス

サービスの内容
障害児通所⽀援を利⽤しようとする障がい児やそ障害児相談⽀援の家族に対し、障害児⽀援利⽤計画＊の作成や、サービス事業者との連絡調整などの⽀援を⾏います。
就学前の障がい児に対し、⽇常⽣活における基本

児童発達⽀援的な動作の指導、知識技能の付与、集団⽣活への適応訓練、その他必要な⽀援を提供します。

医療型児童発達⽀援

上肢、下肢⼜は体幹の機能に障がいのある幼児に対して児童発達⽀援等を⾏います。
就学中の障がい児に対し、授業の終了後や夏休み

障
害
児
通
所
⽀
援

放課後等デイサー
ビス等の⻑期休暇時において、⽣活能⼒の向上のための訓練、社会との交流の促進等を継続的に提供することにより、学校教育と連携しながら⾃⽴を促進するとともに放課後の居場所づくりを推進します。
保育所等を利⽤中の障がい児、今後利⽤する予定

保育所等訪問⽀援の障がい児に対して、訪問により、保育所等における集団⽣活の適応のための専⾨的な⽀援を提供し、保育所等の安定した利⽤を促進します。

居宅訪問型児童発
達⽀援

重度の障がいで外出することが著しく困難な障がい児に、居宅を訪問して発達⽀援を⾏います。

- 164 -

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○児童発達⽀援センターは、①幅広い⾼度な専⾨性に基づく発達⽀援・家族⽀援機
能、②地域の障害児通所⽀援事業所に対するスーパーバイズ、コンサルテーショ
ン機能、③地域のインクルージョン推進の中核機能、④地域の発達⽀援に関する⼊り⼝としての相談機能の４つの機能を担う中核センターとして、地域の障がい児⽀援体制を整備していくことが求められています。
○障害児相談⽀援では、対象となる障がい児だけでなく、その⼦どもを育てる家族についても⼀体的に⽀援し⽀えていくことが求められています。そのため、セルフプランから適宜相談⽀援につないでいくと共に、家族のエンパワメントを⾼める⽀援に努めていきます。
○児童発達⽀援は、早期の療育を⾏う専⾨的な場としての位置づけであるとともに、地域の保育園等に在籍しながらサービスを利⽤する⼦どもの数も増加していることから、保健医療、⼦育て・家庭⽀援部⾨、教育部⾨等との連携体制を強化することが必要です。
○保育所等訪問⽀援事業については、地域での育ちを⽀援する重要な事業であることから、保育園、幼稚園、⼩学校、放課後保育クラブ等の関係機関との連携を図り、⼦どもたちが在籍する集団において、障がい特性に合わせた⼀貫した⽀援を受けられるようにしていくことが⼤切です。

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度
障害児相談⽀援

障
害
児
通
所
⽀
援

児童発達⽀援（※）

8 年度

単位

67

72

77

実⼈／⽉

650

734

830

実⼈／⽉

6,910

7,740

－

－

－

－

－

－ 延⼈⽇／⽉

1,011

1,052

1,094

13,187

14,374

15,667 延⼈⽇／⽉

医療型児童発達⽀援（※）
放課後等デイサービス

7 年度- 165 -

8,669 延⼈⽇／⽉
実⼈／⽉
実⼈／⽉

保育所等訪問⽀援

92

113

134

138

170

201 延⼈⽇／⽉

0

0

0

0

0

0 延⼈⽇／⽉

居宅訪問型児童発達⽀援

実⼈／⽉
実⼈／⽉

※ 福祉型児童発達⽀援及び医療型児童発達⽀援の⼀元化に伴い、福祉型児童発達
⽀援及び医療型児童発達⽀援をまとめて算出(4) ⾒込量を確保するための⽅策○療育を必要とする児童が⾝近な地域で⽀援が受けられることが保障されるように、関係機関（保健、医療、教育等）との連携を深めます。
○児童発達⽀援、放課後等デイサービスは医療的ケア児等を含め、利⽤を希望する
保護者や⼦どものニーズに応じて、事業所を選択できるように体制を整備していきます。
○セルフプランでサービスを利⽤する場合、⼿続や、その他利⽤に際してのお困りごとについては、こども発達センター及び児童発達⽀援センターにて相談に応じていきます。また、必要な家庭が相談につながることができるよう、児童発達⽀援センターの機能について周知していきます。
○障がいの特性を踏まえて質の⾼い⽀援を提供できるよう、事業所等に対して、障がいに係る理解のための研修等を⾏い質の向上を⽬指します。

- 166 -