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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

投資環境ウィークリー

2016年12月19日号

経 済 調 査 部

ドル円上昇トレンドは当面継続と予想 – リスク要因はドル高牽制発言とベーシス・スワップ

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

12/19

20

21

22

23

（日） 日銀金融政策決定会合（～20日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：+4,743億円
11月：+5,361億円（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：560万件
11月：（予）550万件（米） 7-9月期 実質GDP（確定値、前期比年率）
4-6月期：+0.8%
7-9月期：（予）+3.3%（改定値：+3.2%）（米） 11月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.5%（米） 11月 個人所得・消費（前月比）
所得 10月：+0.6%、11月：（予）+0.3%
消費 10月：+0.3%、11月：（予）+0.3%（米） 11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：56.3万件
11月：（予）57.5万件（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
11月：93.8
12月：（予）98.0（速報値：98.0）（米） 大統領選挙 選挙人団による公式投票（米） イエレンFRB議長 講演（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：8.5%⇒（予）8.5%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（他） スウェーデン 金融政策決定会合（～21日）
レポ金利：▲0.5%⇒（予）▲0.5%（独） 12月 ifo景況感指数
11月：110.4
12月：（予）110.6（英） 7-9月期 実質GDP（確定値、前期比）
4-6月期：+0.7%
7-9月期：（予）+0.5%（2次速報値：+0.5%）（欧） ECB経済報告（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成■ドル円は先週1ドル118円超え、当面ドル高トレンドは変わらずと予想■ドルの流動性は趨勢的にタイトな状況が続く見込み

先週、米FOMC（連邦公開市場委員会）は来年の利上げ見通しを3回とし、ドル円の上昇を演出しました。当面、ドル円上昇は継続、既に120円台は射程圏とみています。短期的には①キャリートレードに変化、②ドル高牽制発言の不在、中長期的には③ドル流動性のタイト化がその背景です。一方、米新政権のドル高牽制（就任演説等）、ドル円ベーシス・スワップ（BS）はリスクとみています。

米7-9月期経常赤字は$1,332億と2008年の金融危機以降約半減し、米国の潜在的ドルファンディングの必要性は薄れ、また海外勢もMMF規制等受けドルファン
ディングが難しくなる等、限界的にドルが取り辛くなっています（ドル流動性のタイト化）。米FRB（連邦準備理事会）が金融引き締めに傾く中、目先は本邦勢のドル円売りヘッジ需要の減退等から、ドル高が加速する可能性もありましょう。

■投機筋はユーロキャリーから円キャリーのトレードへ戦術を変化■ドル円上昇予想のリスクは米新大統領就任演説、ドル円ベーシス・スワップ

米CFTC通貨先物市場での投機筋取引は相場変動を大変良く説明します。一般
に投機筋は、低変動（ボラティリティ）の市場環境下では低金利通貨売り高金利
通貨買いのキャリー取引を多用します。先週13日時点、彼らはドルを買い持ちするために調達（ファンディング）し売り建てる通貨を円に変更、14日の米FOMC
以降この動きを加速させている模様です。直近の対主要通貨のドル買い建玉推計
額は過去最大だった2014年11月比約58%、依然ドル買い余地は大きいといえます。
■ドル高牽制の鬼はどこに？「強いドルは国益」の復活か

一方、年末の利益確定や米トランプ次期大統領の就任演説、特にドル円ベーシ
ス・スワップ（BS：通貨選好度に応じ金利差に反映されるプレミアム）には警戒が必要です。今年に入り米株と綺麗な逆相関（株↑BS↓）を描いたBS3ヵ月物は、11月に▲0.9%とボトム付け反転し、足元▲0.6%へ縮小し逆相関を崩しています。
季節的にもドルの流動性が逼迫しBSは一層拡大し易いいま、このBS縮小は単に
ドル投資家の日本国債アセットスワップ復活（ドルを供給）の結果か、または米株調整の暗示か、後者なら投資家のリスク回避姿勢がドル円を押し下げましょう。

次期米大統領が中国を為替操作国へと意気込む以外、閣僚候補はドル高を牽制しません。市場は恐る恐る鬼の居ぬ間のドル買上がりとの様相を呈しています。

◆日本：20日日銀会合、黒田総裁会見。先週、上昇する長期金利を指値オペではなく買いオペ増額で牽制、その真意は長期金利上限見極めに有用です。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

12月 9日先週末
12月 16日

米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 年末に向けポジション調整の売りが出るか注目（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,525.36

2,663.37

19,756.85

2,259.53

5,444.50

11,203.63

6,954.21

18,00019,401.15

1,550.67

2,696.26

19,843.41

2,258.07

5,437.16

11,404.01

7,011.64

16,000+404.78+25.31+32.89+86.56

長期金利：10年国債利回り（％）

-1.46

-7.34

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ+200.38

14,000+57.43

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.055

2.468

0.365

115.32

1.0561121.7651.50

1,159.40

8,000

12月 16日

0.075

2.593

0.314

117.931.0451

123.2251.90

1,135.30

6,000

差+0.020+0.125-0.051+2.61-0.0110

+1.46

+0.40

-24.104,000

12月 9日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 鍵握る米超長期ゾーン。30年金利上昇すれば10年もつれ高へ（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258

07/6/13
1.960

2.0

2.593
08/12/30
2.055

2004

03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

2006

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2008

2010

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

主要為替相場

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.314
0.075

2012

2014

2016

(年）

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年12月16日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130117.93

110

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0451ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

1.0
0.9

02/1/310.859370
2002出所）Bloomberg

1.2
1.1

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
123.22

90

(年）

1.5
1.4

120

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

07/7/16
8,105【為替】 ドル円上昇継続を予想。投機筋は円キャリーを本格化

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

日本

1.0
0.0

8,000
DAX®
(右軸)

160

ドイツ

10,000出所）Bloomberg

150

03/6/13
3.114

11,404NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

170

2016年12月16日

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

07/7/94.669

16,00012,00007/10/9
14,16402/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

日経平均株価(左軸)（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

19,401

10,000日本
先々週末

19,843

07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格（DAX®、ポイント）

2016年12月16日

20,00018,996.37

差

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

日本 円安ドル高の水準が定着するのか確信が持てないため、企業マインドは慎重【図１】 製造業の業況判断DIは改善したものの見通しは慎重（%ポイント）

日銀短観 業況判断DI（（2010年=100）

40

140

大企業非製造業30【図２】 現在の為替水準が定着すれば収益は大きく上方修正

135
130

20

125
10

日本 地域別実質輸出輸出額構成比米国 20%
中国 17%
EU
12%

対米国

9月21日
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入
1.5

120
115

0

日銀短観 想定為替レートと経常利益予想

日本 国債利回り

（%）

2.0

対EU

世界全体

40年
1.0

110

-10

105
-20

大企業製造業

-30

95

10年

90

-40

85

-50
-60
2004

0.5

100

0.0

対中国

2年

80
2006

2008

2010

2012

2014

2016

（年）

注）直近値は2016年12月実績と先行き見通し。
出所）日本銀行

752010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

注）直近値は2016年10月。輸出額構成比は2016年
1-10月期の値。
出所）日本銀行、財務省

-0.5
2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2016年12月16日。
出所）Bloomberg

2

30

1.8

20

1.6

10

経 0
1.4
常
1.2利 -10
益
1 前 -20年
0.8度 -30
比0.6（ -40%0.4） -50

2016年度収益計画
木材・木製品

金属製品

窯業・土石製品

食料品

卸売-11.6% 化学
全産業
電気機械
自動車

繊維
業務用機械
非鉄金属

紙・パルプ

生産用機械
汎用機械

トレンドライン鉄鋼

0.2 -600

情報サービス104.95円

-70
103

104

105
106
107
108
想定為替レート（円／ドル）

109

110

注）2016年12月調査。対象は大企業。
出所）日本銀行、Bloomberg

今週は19-20日の日銀金融政策決定会合が焦点となります。事前予測では金融政策は現状維持でほぼ一致しています。今年度中は現在の金融政策が維持されるとの見方が大半であり、黒田日銀総裁の任期中（~2018年4月）に追加緩和はないとの予想が多数を占めます。一方で注目されるのが、長期金利目標の引き上げの可能性です。現在、米金利先高感や円安株高を背景に金利上昇圧力が高まっています（図2左）。日銀は10年債利回りの操作目標をゼロ%程度としているため、金利注目の12月日銀短観は大企業製造業の業況判断DIが2015年6月以来の改善となり、 上昇局面では指し値オペや買い入れオペの増額で金利上昇の抑制に動いています。
米経済の拡大を背景に企業マインドが好転していることが示されました（図1左）。 ただし金利の上昇圧力は強く、市場と日銀のせめぎ合いが続きそうです。
国内景気は足踏み状態から改善しており、日銀短観でも景気の再拡大が確認され12月日銀短観で円安進行にも係わらず、大企業の想定為替レートが104円95銭のた形です。一方で、慎重さもみられ大企業非製造業の業況判断は横ばい、また先
円高に修正されたことで、企業がトランプ政権下での円高を警戒していることが行きについては両セクターとも悪化しています。非製造業は消費関連が不振、製造業はトランプ・リスクに対する警戒感があると考えられます。他方、輸出の拡 示されました（図2右）。今後、日米金融政策の方向性の違いを背景に円安水準が定着すれば、企業業績は大きく上方修正される可能性がありそうです。（向吉）大が続いており（図1右）、外需が景気拡大持続の鍵を握ると言えそうです。
先週、日経平均株価は1年半ぶりの9連騰を記録し年初来高値を更新、週間ベースでも+2.1%上昇し6週続伸となりました。良好な米国経済統計、金利上昇、円安
進行が好感され、銀行や輸出関連、素材、建設セクターが買われるなど幅広い分
野で株価が上昇しました。過熱感も高まり上値を抑える要因となっていますが、日本株の上昇期待も高く、今週も株価の堅調な展開が予想されます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

米国 FOMCは1年ぶりに利上げを決定【図１】 FOMCは景気・物価・金利見通しを上方修正
米国 10年国債利回りとFF金利目標
7

米国 FOMCの経済見通し（中央値、%）
2016年

（%）

実質GDP 2016年12月

10年国債利回り

65【図２】 実質金利と期待インフレ率はトランプ氏の政策次第か

1.9

2017年

2.1

2018年

2.0

2019年

1.9

1.8

2016年9月

1.8

2.0

2.0

1.8

1.8

変化

+0.1

+0.1

+0.0

+0.1

+0.0

2016年12月

4.7

4.5

4.5

4.5

4.8

2016年9月

4.8

4.6

4.5

4.6

4.8

変化

▲0.1

▲0.1

+0.0

▲0.1

+0.0

物価上昇率 2016年12月

1.5

1.9

2.0

2.0

2.0

2016年9月

1.3

1.9

2.0

2.0

2.0

失業率

米国 潜在成長率と実質金利

長期

5

米国 物価と期待インフレ率

(％)

3

2016年
12月16日
2.59%

3
2
1

0.50～0.75%

FF金利目標（直近はレンジの上限）

0
2000

2005

2010

2015

（年）

FF金利

変化

+0.2

+0.0

+0.0

+0.0

+0.0

2016年12月

0.625

1.375

2.125

2.875

3.000

2016年9月

0.625

1.125

1.875

2.625

2.875

変化

+0.000 +0.250 +0.250 +0.250 +0.125

注）色の反転部分は景気・物価・金利見通しを上方修正した箇所。
物価上昇率はPCEデフレーター。右表の実質GDPは2015年3月までCentral tendencyの中央値。
出所）FRB、Bloombergより当社経済調査部作成

先週の金融市場は、FOMCの結果を受けて米国債利回りが急上昇（図1左）、日
米利回り格差の拡大を一因にドル円相場が今年2月以来の1ドル118円台まで円安ドル高が進行しました。他方、14日のNYダウはFOMCを受けて前日比118ドル安、利上げペースを加速させたFOMCの見通しを嫌気した模様です。
12月13-14日のFOMC（連邦公開市場委員会）は、全会一致で1年ぶりに利上げを決定、FF金利誘導目標を0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げました。現在の良好な雇用環境や物価上昇率の拡大が今後も継続するとの確信が強まったことが利上げの背景です。今後の金融政策の方針は「緩やかなペースでの利上げが適切」とする一方、経済見通しでは利上げペースを小幅加速させています（図1右）。2017
年の利上げ回数を0.25%ずつ3回と9月時点の2回から増加させ、FF金利の長期水準を2.875%から3%に引き上げました。景気見通しの改善に加え、一部の委員はトランプ次期大統領の政策効果を見通しに反映させた模様です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

10年期待インフレ率（インフレ連動国債）

米国潜在成長率（米議会予算局予測）

4

3

4

(％)

2016年
12月16日1.89%

2
物価目標2%

2016年9月
1.56%

2

1

1

10年実質金利（インフレ連動国債）
0

-1
2000

2016年
12月16日
0.71%
2004

2008

2012

2016

（年）

0
2000

2016年10月+1.7%

コア個人消費支出デフレーター
（前年比）

2004

2008

2012

2016

（年）

注）10年国債利回り=10年実質金利+10年期待インフレ率。
出所）Bloomberg、米商務省、米議会予算局より当社経済調査部作成

米10年国債利回りは2.5%台に達し、国債市場が織り込む5年後の3ヵ月金利は3.3%とFOMCの長期FF金利見通しの3%を超えました。こうした観点では国債利回りの上昇は一服する可能性があります。今後はトランプ氏の具体的な政策に影響を受けそうです。①潜在成長率を上昇するか、②民間の資金需要が強まり実質金利が潜在成長率に近づくか、③期待インフレ率が上振れるかが焦点です（図2）。
トランプ氏は、選挙公約で年間平均4,000～5,000億ドル程度（名目GDP比約2～3%）の減税や年間平均1,000億ドル程度（同0.5%）のインフラ投資の実施を掲げています。財政拡張策で短期的な経済成長率が押し上げられインフレ圧力が強まる
可能性がありますが、潜在成長率や民間資金需要に影響するのかは不透明です。
規制緩和などの政策の詳細を確認する必要があります。また、米議会の財政悪化懸念によって財政規模が縮小する場合や中国に対する保護貿易策を強める場合には、足元高まった景気回復期待が後退する恐れもあります。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

欧州 伊BMPS銀は必死の増資計画推進。ユーロ圏銀行株は収益改善期待から上昇【図２】ユーロ圏銀の収益改善期待【図１】 伊BMPS銀の増資計画は依然暗中模索
伊BMPS銀 主な再生計画と財務諸表

 劣後債の株式化（€10億） 潜在的投資家引受（カタール投資庁やヘッジファンド等）
 銀行団（米JPM銀他）引受

増資€50億
総資産と貸出（9月）

不良債権（億ユーロ）（億ユーロ）

1,701

1,189

2015

貸出

▲5.9%
1,123

2016

20

▲5.6%

ユーロ圏
銀行株指数
80

10

60

0

40

-10

BMPS銀
20

1,601

総資産

30

100
 不良債権をカバーする比率を最大40%へ引き上げ

貸倒引当金
上積み€21億（2015年12月末=100）

 €276億の不良債権をバッドバンク（BB）へ売却
 BBは不良債権リパックし証券化→売却

ユーロ圏主な選挙日程

欧米銀 収益モメンタム

ユーロ圏銀行株指数とBMPS銀株価
120

不良債権処理€285億【図３】 選挙目白押し（%：前月比3ヵ月移動ｊ平均）

改善
収益
見通し

ユーロ圏銀行
収益モメンタム悪化

22-29日フランス社会党
予備選

米銀収益モメンタム
21日
フランス
大統領選 投票30日
フランス下院選

-20

▲2.8%
469

2015

数値は12月末456

2016

数値は9月末出所）会社資料より当社経済調査部作成

0
12/31

（2015年） （2016年）

3/31

6/30

9/30

（2017年）

12/31

3/31

（月/日）

注）直近値は2016年12月16日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

-30
2002

2010

2014

2018 （年）注）収益モメンタムは、I/B/E/S収益見通しの（（改善－悪化）/予想社数）前月比を3ヵ月移動平均で算出。直近値は2016年11月。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査部作成

先週のユーロ圏金融市場は、イタリア主要株価指標の週間騰落率が+4.0%と最好調、スペイン（+2.75%）、ドイツ（+1.8%）を上回った他、日経平均（+2.1%）やNYダウ（+0.4%）をも凌ぐ勢いです。12月月間でも同指標は+12.3%と頭一つ抜け出る好パフォーマンスぶりです。しかし、12月にはその上を行く好パフォーマンスのセクターがあります。ユーロ圏銀行セクター株価は12月に+14.4%上昇しています。

■伊BMPS銀の増資計画は、依然暗中模索
伊金融大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀（BMPS銀）の€50億に及ぶ増資計画（2016年9月期資本€87.5億）は依然暗中模索です。この増資により2016年9月
期、€456億（グロス）ある不良債権を€285億処理する計画です（図1左）。政府による救済（既存株主等の損失負担を伴う）もちらつく中、BMPS銀は自力再建のため劣後債の株式転換を今一度請うなど、年内の増資完了期限まで必死の調達劇を繰り広げています。同行株価も何とか底割れを回避しています（図1右）。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2006

15日
オランダ総選挙
極右自由党支持率高（EU離脱主張）

フランス
大統領選決選投票（予想）イタリア
選挙制度改正後
解散総選挙？

日程未定
ドイツ総選挙注）この他、イタリアでは2015年に改正した労働法を巡り、その施行に国民投票が必要か判断する最高裁判決を2017年
早々に控える。
出所）各種資料より当社経済調査部作成■何故ユーロ圏銀行株は好調か
ユーロ圏金融機関への評価は株式市場、債券市場で共に高まっています。従来ならば、他行の不良債権問題はユーロ圏金融機関株の連想売りに繋がっていたでしょう。しかし足元はトランプ相場の恩恵や、来年早々示される新金融規制バーゼルⅣ（仮称）が想定ほど厳しくないとの見方が好感されています 。
もっとも、株価堅調の背景は収益改善期待がその本質とみています。今年後半
は米大統領選の結果で相場は急変、世界的に長短金利差は拡大し銀行の預貸、運用での利ざやは大幅拡大、アナリストの収益予想も改善が顕著です（図2）。
■2017年は選挙が目白押し
2017年は、フランス、ドイツ等と選挙が続きます（図3）。注目の独仏選挙の焦点はEU（欧州連合）の支持、大きな波乱はないとみています。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

アジア・新興国 インドネシア：米利上げの翌日に金利据置き ～ 安定性重視にシフトか【図１】米大統領選挙以降のルピア相場の下げ幅は限定的(右)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)(億米ﾄﾞﾙ)1,500

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
金利(細線)
よりBI金利→7日物

12

リバースレポ金利に変更
直近値は2016年12月16日

10

（（（
（（
為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

8,000

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

9,000

ルピア高
↕
ルピア安

1,200

10,000

政策金利(コリドー上限)8

11,0001,000
900

12,000800

6FasBI金利600(コリドー下限)

4

500

2

2007

2009

2011

13,000

700

2013

2015

(年)

400
2008

14,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2016年11月

15,000

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

先週15日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を4.75%で据置き(図1左)。BIの声明
は、今回の金利据置きは国際金融市場の不確実性の下でマクロ経済の安定を保ちつつ景気回復を支えることを目指したものと説明しました。11月8日の米大統領選
挙を経て米新政権による財政刺激策の期待から米長期金利が上昇し、新興国の債券市場から資本が流出し、ドル高･新興国通貨安が進行。先週14日の米利上げ時には来年の利上げ軌道の予想(ドット)が上方修正されたことに伴って一層の米ドル高が進んでおり、この時期に追加利下げを行って自国の国債市場からの資本流出やルピア相場の下落を招くことはしたくないとのBIの判断がうかがわれます。

(
外国人による国債投資(日次)(兆ﾙﾋﾟｱ)(億米ドル)

国際収支 (四半期)

700

150

650

125

600

100

550

75

34

500

50

32

450

25

30

400

0

28

350

-25

経常収支

26

300

-50

24

250

-75

その他
投資

注) ルピア建て国債
直近値は2016年12月15日

38

保有比率

36

1,100

翌日物貸出金利

(

(%)

42
40

直近値：2016年12月16日

1,300【図２】多額の外国人国債保有額(左)安定化する国際収支(右)(線: 左軸)

22

保有残高

200

-100

20

(棒: 右軸)

150

-125

100

-150

18

2010

2012

2014

2016

(年)

総合収支

証券投資

直接投資

注) 直近値は2016年7-9月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）インドネシア財務省、インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査部作成

ルピアは、米大統領選挙が行われた11月8日から先週16日にかけて対米ドルで▲2.3%下落(図1右)。マレーシア(▲6.2%)、韓国(▲4.1%)の通貨などに比べ下げ幅は限定的でした。アジア通貨下落は、(1)米長期金利の上昇や(2)米新政権による貿易保護主義的な動きへの懸念などによります。同国は貿易依存度が低い一方、ル
ピア建て国債の外国人保有率(図2左)は域内ではマレーシアと並び高水準。しかし、当局は市場の急変時に為替と国債市場に介入し価格急変を抑える体制を整えており、米大統領選挙後の資本流出時に自国市場の混乱を抑えることに成功しました。
経常赤字の縮小や直接投資黒字の拡大など安定化した国際収支(図2右)、昨年末
より緩やかに増加した外貨準備(図1右)、緩やかに拡大する景気と落着いた物価、高水準の実質金利、政府による経済改革の見通しなどルピアの支援要因は健在です。同通貨は、今後も相対的に底堅く推移すると予想されます。（入村）

声明は、これまでの金融緩和とマクロ健全性規制の緩和が今後も景気回復を促すだろうと指摘。今年初以降の利下げはほぼ終盤とみられます。今後追加利下げがあるとしても、来年初にかけて国際金融市場が安定し、同国の物価が予想以上に鈍化した場合に限られ、利下げ幅も0.25%ポイント程度に留まると考えられます。 注）本稿は、12月19日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

金

12

13

14

15

16

（日） 10月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
9月：▲3.3%
10月：+4.1%（日） 11月 国内企業物価（前年比）
10月：▲2.7%
11月：▲2.2%（日） 10月 第3次産業活動指数（前月比）
9月：▲0.3%
10月：+0.2%（米） 11月 月次財政収支
10月：▲645億ドル
11月：▲1,367億ドル（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
10月：+8.3%、11月：+8.3%（印） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+4.2%、11月：+3.63%（他） ブラジル 10月 小売売上高（前年比）
9月：▲5.7%、10月：▲8.2%（米） 11月 輸出入物価（輸入、前月比）
10月：+0.4%、11月：▲0.3%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～14日）
FF金利誘導目標：
0.25～0.50%⇒0.50～0.75%（独） 12月 ZEW景況感指数
現状 11：+58.8、12月：+63.5
期待 11月：+13.8、11月：+13.8（伊） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.8%、10月：0.0%（英） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+0.9%、11月：+1.2%（英） 11月 生産者物価（前年比）
10月：+2.1%、11月：+2.3%（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+6.1%、11月：+6.2%（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+10.0%、11月：+10.8%（日） 日銀短観（12月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 9月：+6、12月：+10
先行き 9月：+6、12月：+8（日） 10月 製造工業 稼働率指数（前月比）
9月：▲2.0%、10月：+1.4%（米） 10月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
9月：0.0%、10月：▲0.2%（米） 11月 生産者物価（前月比）
10月：0.0%、11月：+0.4%（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.6%、11月：+0.1%（米） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.1%、11月：▲0.4%（欧） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.9%、10月：▲0.1%（豪） 12月 消費者信頼感指数
11月：101.3、12月：97.3（日） 日露首脳会談（山口県）（米） 7-9月期 経常収支
4-6月期：▲1,183億ドル
7-9月期：▲1,130億ドル（米） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+1.6%、11月：+1.7%（米） 12月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
11月：63、12月：70（米） 12月 フィラデルフィア連銀景気指数
11月：7.6、12月：21.5（米） 12月 ニューヨーク連銀景気指数
11月：1.5、12月：9.0（米） トランプ氏 事業経営について記者会見（欧） EU首脳会議（～16日）（豪） 11月 失業率
10月：5.6%、11月：5.7%（他） インドネシア 金融政策委員会（～15日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒4.75%（日） 日露首脳会談（都内）（他） メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：5.25%⇒5.75%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.0%⇒10.0%（英） 金融政策委員会（MPC、12～15日）
政策金利：0.25%⇒0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%

19

20

21

22

23

（日） 日銀金融政策決定会合（～20日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：+4,743億円
11月：+5,361億円（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 11月 訪日外客数（推計値）
10月：213.6万人
11月：（予）NA（米） 7-9月期 実質GDP（確定値、前期比年率）
4-6月期：+0.8%
7-9月期：（予）+3.3%（改定値：+3.2%）（米） 11月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.5%（米） 11月 個人所得・消費（前月比）
所得 10月：+0.6%、11月：（予）+0.3%
消費 10月：+0.3%、11月：（予）+0.3%（米） 11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：56.3万件
11月：（予）57.5万件（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
11月：93.8
12月：（予）98.0（速報値：98.0）

今 （米） 大統領選挙 選挙人団による公式投票（米） イエレンFRB議長 講演週（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） 11月 住宅着工・許可件数（着工、年率）10月：134.0万件、11月：109.0万件（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：8.5%⇒（予）8.5%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（他） スウェーデン 金融政策決定会合（～21日）
レポ金利：▲0.5%⇒（予）▲0.5%（独） 12月 ifo景況感指数
11月：110.4
12月：（予）110.6（米） 11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：560万件
11月：（予）550万件（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（欧） ECB経済報告（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（中） 11月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
10月：62
11月：（予）NA（独） 1月 GfK消費者信頼感指数
12月：+9.8
1月：（予）+9.9（仏） 7-9月期 実質GDP（確定値、前期比）
4-6月期：▲0.1%
7-9月期：（予）+0.2%（2次速報値：+0.2%）（英） 7-9月期 実質GDP（確定値、前期比）
4-6月期：+0.7%
7-9月期：（予）+0.5%（2次速報値：+0.5%）

26

27

28

29

30

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（10月31日～11月1日分）（日） 11月 家計調査（日） 11月 鉱工業生産（米） 11月 卸売売上・在庫（米） 12月 シカゴ購買部協会景気指数（日） 11月 完全失業率（日） 11月 企業向けサービス価格（日） 11月 商業販売額（日） 11月 有効求人倍率

来（日） 11月 消費者物価（総務省）（米） 11月 中古住宅販売仮契約指数（日） 11月 消費者物価（日銀）

週（米） 10月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 12月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年12月19日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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