わが国の高等教育の将来構想

文部科学省高等教育局長
義本 博司

高等教育改革の全体像【現状認識】✓ 第4次産業革命、Society5.0といわれる大きな産業構造、社会構造の変化に対応する教育研究の革新が求められている。
✓ 大学への進学率が上昇し続ける中で大学教育レベルについての社会の理解がない。
✓ 18歳人口の大幅な減少が予想されている中で大学の数が増加し続け、定員割れの大学が増加している。

【検討の方向性】

Society5.0に対応した
大学教育改革 大学入学者選抜改革• 大学入学共通テスト（2024年度～）で「情報Ⅰ」等の新学習指導要領に対応した出題科目の追加を検討

教育の質の保証 学修者本位の高等教育機関としての在り方への転換
 教育内容や教育方法等の改善• 学科・専攻の縦割りの見直し• 学部・大学院連結教育プログラムの構築によるメジャー・マイナー制の導入等の促進

 専門職大学等の開設

大学の基盤強化、連携・統合
 多様な人的資源の活用

 私立大学改革• 実務家、若手・女性・外国籍など多様な教員の登用• 学外理事の登用促進• 「大学版ガバナンス・コード」の策定推進など学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化• 新たな財務指標の設定による経営指導の強化 • 破綻処理手続きの明確化• 閲覧開示から一般への公開等情報の推進• 事業譲渡の円滑化等

 国立大学の経営力強化• 人事給与マネジメント改革• 一法人複数大学制度の導入や大学ガバナンスコードの策定などのガバナンス改革• 大学への寄附や資産の有効活用促進など財務基盤の強化

リカレント教育の拡充
 リカレント教育のプログラム開発促進 リカレント教育を受ける機会の拡充
 実務家教員の育成促進• 学修成果の可視化と情報公表• 教学マネジメントに係る指針の策定

 文系・理系にとらわれない新しいリテラシーに対応した教育 工学系教育改革

 学生が身に付けた能力・付加価値の見える化

「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築とガイドラインの策定
国公私立の枠を越えた連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の制度創設を検討

アクセス機会の確保
 授業料減免及び給付型奨学金の支援対象者・対象額を大幅拡充

2参考データ： １８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者数、中等教育学校前期課程修了者数及び義務教育学校卒業者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数
204 205

249
243

250

万人

236

213

200

200

201

197

195

195
185

186

160160
156

150
140

166
159
155
150

152
148
145
142
140139 140
140
138
137
136
134
132133 133133

150

102
99
9687

現役志願率（大学＋短大） 大学: 56.6％

155151151150
14661.5%

141
137
133
130

144

57.3%
進学率２（大学＋短大）

25
15 18 18 19 20 20

22 22

高専４年次在学者数

2125

522 22 23

50
12 13

13 13

14

14

15

16

17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 17

4 516 18 20

21 22

25

33 33 36
29 31 33

38 39 41

42 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41

22 21 19 17
14 13 1225 25 24 23

短大: 4.9％
60%

大学: 52.6％
50%

40%

30%

11 11 10 9 8 8 7 7 766 6 6 6 6

短大入学者数（万人）

24

2120%

866 680%70%

136
短大: 4.7％
124
123121122120
133133132119 118120119120118117
117
128
114
112
124
110 109109108
120
107106106117
115103102
高校等卒業者数（万人）
101
98 97
98
109
109
96
107106106
107106107
107
36
93
105
36
34 34 34
91 90
33
35
32
88
31 31
34
33
31
34 34
専門学校入学者数（万人）
33
31
30 28
29
27
25 25 27 26 26 27 26 27 27 27

100

11

大学:
52.6 ％
短大:
4.7％
高専４年次: 0.9％
専門学校: 22.4 ％

162

18歳人口（万人）

116

93

180181
177
176

170
165165
162

90%

177
173
168

174

100%

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）
80.6%

177
172
168
167
164
162
162
161
158156158
156
156
154

93.7%
収容力（大学＋短大）

198

193
188188185

190

18歳人口は、平成21～32年頃までほぼ横ばいで推移するが、33年頃から再び減少することが予測されている。

47 48 49
44 4752 54 5556 57 58 59 59 5960 60 61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62 63

10%

大学入学者数（万人）

00%

35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

246810 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 年

32040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申案）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …
 必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿 高等教育と社会の関係

予測不可能な時代  普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていくを生きる人材像  時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材
学修者本位の教育への転換

2040年頃の社会変化 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化「知識の共通基盤」
研究力の強化

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

 教育と研究を通じて、新たな社会・経済システムを提案、成果を還元 多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や科学技術の発展にも寄与

産業界との協力・連携  雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

 学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性

地域への貢献 「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム

 18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換→ リカレント教育、留学生交流の推進、

 実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる制度の在り方の検討

 文理横断・学修の幅を広げる教育、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）→ 学位プログラムを中心とした大学制
度、 複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進

高等教育の国際展開

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
 全学的な教学マネジメントの確立→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る指針の作成

 学修成果の可視化と情報公表の促進

多様性を受け止める柔軟なガバナンス

大学の多様な「強み」の強化

 各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討

 人材養成の観点から各機関の「強み」や「特色」をより明確化
し、更に伸長→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知識基盤」 …

 設置基準の見直し（定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえた抜本的な見直し）→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、
 認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情報（法令違反等に対する厳格な対応）
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
教育の質保証システムの確→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化立

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模
 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現
 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

 各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討
 転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリアパスを実現【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）→ 88万人（現在の74%の規模）• 大学進学者数：63万人（2017）→51万人（現在の80%の規模）

地域における高等教育
 複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築

国公私の役割 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む
 国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に関する一定の方向性を検討

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要
 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化） 教育・研究コストの可視化 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成

4

事業活動収支差額比率の大学類型別の分布
・事業活動収支差額比率がマイナスとなっている大学の割合は、地方・都市とも中小規模大学で高くなっている。
・一方、大規模大学では、９割以上の大学でプラスとなっている。

事業活動収支差額比率：事業活動収入と事業活動支出の差額（基本金組入前当年度収支差額）の事業活動収入に対する比率であり、単年度の収入と支出のバランスを全体的に把握するための指標。
・都市：政令指定都市、東京２３区
・地方：上記以外
・大規模：在籍学生数が8,000人以上
・中小規模：在籍学生数が8,000人未満（なお、棒グラフ中の数字は、それぞれの範囲にある大学数を示す）※
は事業活動収支差額比率がマイナスの割合で（ ）は前年度の割合
出典：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政（平成29年度版）」

大学数
実数（校）

学生数

割合（％）

実数（人）

割合（％）

地方・中小規模

332

56.3

589,60928.6

都市・中小規模

196

33.2

429,857

20.8

地方・大規模20

3.4

284,61113.8

都市・大規模42

7.1

759,941

36.8

計590

100.0

2,064,018

100.0

5

国内雇用のあり方の変化◆ AI技術の発達→ 定型的業務や数値的に表現可能な業務は、AI技術により代替可能に→ 産業の変化、働き方の変化
メガバンクの理系人材獲得競争が激化し始めた
ＩｏＴ・フィンテック台頭。大学研究室訪問、採用コースの新設も2018年5月9日 ニュースイッチ 株式会社日刊工業新聞
メガバンクグループが理系人材の採用を加速する。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年４月の新卒採用で、理系人材の採用比率を前期比２倍の約２０％に引き上げる。三井住友銀行は１９年４月の新卒採用から、金融工学や統計学を学んだ理系人材向けの採用手法を導入する。メガバンクや同グループは低金利などを背景に総採用数を絞るが、ＩｏＴ（モノのインターネット）やフィンテック（金融とＩＴの融合）の台頭を受け、理系人材の確保を強化していく。
みずほＦＧは１９年４月に傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行の合算で、理系学生１００人程度を採用する見込み。１８年度は採用担当が大学の理系研究室５０―６０カ所を訪問。セミナーやイベントを通して金融ビジネスのやりがいなどを周知する。

みずほ証券は採用コースに「ＩＴ・数理コース」を新設。高度な数学的手法を使って金融商品などを考案するクオンツ分析や、アルゴリズムによる投資モデル構築を担う人材を確保する。１９年４月は５―１０人程度を採用する見通し。グループの中核を担う銀行、信託、証券のほか、みずほ情報総研（東京都千代田区）で約１１３０人を採用予定。うち２００人程度を理系とする。
三井住友銀は１９年４月の新卒採用から、金融工学や統計学を学んだ理系人材向けの採用コースを新設する。あらかじめ配属先を確約した２コースを設け、１９年４月は計８人を採用する計画だ。採用計画を明らかにしていない三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、理系人材の採用を強化する方針だ。
6雇用環境の変化◆ アジアの新興企業の台頭
・海外市場において、ITを活用して業績を拡大する中国やシンガポール等の新興企業の存在感が増している。
・これらの企業は時価総額ベースで見ると、日本のトップ企業よりも上位。
≪時価総額ランキング≫
海外市場
１位 Apple

約100兆円

国内市場

1米ドル＝110.76円で換算

9,098

１位

トヨタ自動車2,285(百億円)

(億ドル)

２位

ソフトバンクグループ

1,219

３位

NTTドコモ

1,123

４位

三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,013

２位 Amazon.com

8,248

３位 Alphabet

7,792

４位 Microsoft

7,576

５位 Facebook

5,627

５位

NTT987

６位 DBS Group Holdings

5,003６位

ソニー

838

７位 Tencent Holdings

4,770

７位

キーエンス

793

８位 Alibaba Group Holding

4,752

８位

KDDI754※アセアン株式※香港株式

出典：楽天証券ホームページ「時価総額でみる外国企業ランキング」（楽天証券取扱銘柄を対象、2018年6月末時点）

出典：日本経済新聞ホームページ「時価総額上位ランキング」（東証１部、平成30年10月5日更新）

7LIFE SHIFTに向けた今後の対応◆ 18歳人口が減少し、労働人口が高齢化する中、これまでの画一化的な発想にとらわれない人づくり革命を進める必要。
≪高齢者の就労希望年齢≫
・約65％の高齢者が65歳以降も働くことを希望。

≪若者の転職の意向≫
・10～20代においては半数以上が転職を希望。

※60歳以上の男女を対象とした調査（n=1,999)≪60歳以上の者で起業を希望する人≫

17.3万人
14.5万人10.7万人（出典）人づくり革命 基本構想（平成30年6月13日人生100年時代構想会議とりまとめ）参考資料

8ICT化による都市部の優位性の低下◆ICT活用教育の進展により、学生に対し、都市部・地方によらずより便利な学修環境の提供が実現。

→ 都市部の優位性は低下。各地域に合った独自の人材育成が可能に。
「イノベーションの最先端は地方。IoTとかロボット研究の話も、地方に当てはめて考えた方が面白い」「地方創生の本質は、地域それぞれが持っている比較優位にどこまで集中できるか」（増田寛也・冨山和彦著「地方消滅 創生戦略篇」中公新書 より）≪例： JMOOC（Japan Massive Open Online Courses) ≫・一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会が運営する大規模公開オンライン講座。
・誰でも、どこでも、無料で受講可能。

（出典）第３回 人生100年時代構想会議（平成29年11月30日）資料１

9

インターナショナルスクールについて◆ 概要
・世界のインターナショナルスクールは9,549校、500万人の生徒が学んでいる。
・学校数は近年顕著に増加。また、学校数の50％はアジア地域。
（中国：849校、UAE：641校、インド：537校、日本：264校（2018年9月時点））
・生徒数は10年後には倍増する見込み。
・かつては海外転勤の駐在員子弟が通う学校であったが、現在は現地国の富裕層子弟が生徒の約70％を占める。

2017: 💲47.4b
2000: 💲4.9b

2017: 9,319
2000: 2,584

2017: 467,000
2000: 90,000

2017: 5.06m
2000: < 1 m

出典：The Inernational School Consultancy (ISC Research)10

グローバル教育による大学入学資格を提供する団体について◆Cambridge International Examinations
ケンブリッジ大学系列の5～19歳までの初等中等教育における教育プログ
ラムと大学入学資格を提供する非営利団体。
160か国を超える国で、10,000校以上が所属している。
◆ International Baccalaureate （国際バカロレア機構：IB）
国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）と成績証明書を与える教育プログラムを提供する非営利団体。
◆ College Board
米国の大学入学に使用する大学進学適性試験（SAT）や高校において大学レベルの講義（AP）を提供する非営利団体。
6,000校以上が所属している。

11