犯 罪 収 益 移 転 防 止に関する

年次報告書

28年

平成

警察庁

犯罪収益移転防止対策室

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

はじめに
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）が、平成19年に成立して、10年という節目を迎えた。この間、犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング等を巡る国内外の情勢の変化等に応じ数次にわたり改正され、機能が強化されてきた。このことに加えて、同法に規定された金融機関等の特定事業者が、不正な資金移動に対する監視態勢の強化等に取り組んだ結果、特定事業者から所管行政庁に届け出られた
疑わしい取引の件数は、19年の約16万件から28年中は約40万件となり、この10年間で２倍以上に増加した。疑わしい取引の分析等の結果、検挙に至った事件も、19年の約100件が28年中は約1,000件となり、捜査機関における対策にもますます有効活用されている。
経済・金融サービスのグローバル化が高度に進んだ現代社会においては、
国際的な協調なしにマネー・ローンダリング対策を進めることはできない。
マネー・ローンダリング対策に関する政府間会合であるFATF（Financial
Action Task Force：金融活動作業部会）に参加する各国は、FATFが定める勧告等を標準としつつ、足並みを揃えてその対策を進めている。我が国でも、FATFガイダンスに応じ、28年６月に仮想通貨交換業者を特定事業者に追加して、疑わしい取引の届出等を義務付けることなどを規定した犯罪収益移転防止法の一部改正法が公布され、29年４月１日から施行される。
マネー・ローンダリング対策を効果的に推進するためには、捜査機関による取締りはもとより、官民一体となった対策や国際的な連携による活動を積極的に推進していくことが必要であり、そのためには、特定事業者やその顧客等となる国民の理解と協力が不可欠である。本報告書が、マネー・ローン
ダリング対策に直接携わる方のみならず、広く国民の理解と協力を得る一助となり、ひいては、犯罪による収益の移転防止等を図り、国民の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展へ寄与することを願うものである。

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

凡
１

例

法律の略称

法律の略称は、次のとおり用いる。
[略称]

[法律]

犯罪収益移転防止法……………犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
麻薬特例法………………………国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るた
めの麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号）
組織的犯罪処罰法………………組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）
テロ資金提供処罰法……………公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）
金融機関等本人確認法…………金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年法律第32号）
改正金融機関等本人確認法……金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）
資金決済法………………………資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
入管法……………………………出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）
出資法……………………………出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）
風営適正化法……………………風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
携帯電話不正利用防止法………携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）
建設リサイクル法………………建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）

２

条約等の略称条約等の略称は、次のとおり用いる。
［略称］……………………………
［条約等］
麻薬新条約………………………麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（平成４年条約第６号）
テロ資金供与防止条約…………テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（平成14年条約第６号）
Ｇ８行動計画原則………………法人及び法的取極めの悪用を防止するためのＧ８行動計画原則（平成25年
６月ロック・アーン・サミット合意）
日本行動計画……………………法人及び法的取極めの悪用を防止するための日本の行動計画（平成25年６
月公表）

３

その他

本文中における次の用語には、次の法人等を含むものとする。
［用語］
弁護士……………………………外国法事務弁護士及び弁護士法人を含む。
司法書士…………………………司法書士法人を含む。
行政書士…………………………行政書士法人を含む。
公認会計士………………………外国公認会計士及び監査法人を含む。
税理士……………………………税理士法人を含む。

目次／CONTENTS
第１章

マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

1

第１節
１
２
３
４
第２節
１
２
３
４
第３節
１
２
３
４

国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等
麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
テロ資金供与への対応
マネー・ローンダリングの変化への対応
我が国のマネー・ローンダリング対策等
麻薬特例法の施行等
組織的犯罪処罰法の施行
テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
犯罪収益移転防止法の施行と改正等
犯罪収益移転防止対策室等の設置
我が国におけるFIUの沿革
任務及び組織関係機関
犯罪収益対策推進要綱

1
1
1
2
2
2
2
2
3
3
6
6
6
7
8

第２章

マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

10

第１節
１
２
３
４
５
６
７
８
第２節
第１項
１
２
第２項
１
２
第３節
１
２
３

犯罪収益移転防止法の概要
法律の目的
犯罪による収益
特定事業者
国家公安委員会の責務とFIU
特定事業者による措置
疑わしい取引に関する情報の提供
監督上の措置
預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要
組織的犯罪処罰法
マネー・ローンダリングの処罰
没収・追徴及び保全措置
麻薬特例法
マネー・ローンダリングの処罰
没収・追徴及び保全措置
最近の法令改正
仮想通貨対応のための犯罪収益移転防止法の改正
平成28年熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則の改正
その他の改正

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12
12
12
13
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17
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18
18
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18
19
19
19
19
19
20
20

第３章 マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

21

第１節
第２節
第１項
１
２
３
４
５
６
７
８
第２項
１
２
第３項
１
２
３
第３節
１
２

特定事業者の自主的な取組
特定事業者等に向けた取組
平成28年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等
金融機関等対象の研修会等における説明
クレジットカード事業者対象の説明会における説明
宅地建物取引業者対象の説明会における説明
郵便物受取サービス業者に対する周知文書の送付等
電話転送サービス事業者に対する周知文書の送付
司法書士対象の研修会における説明
疑わしい取引の参考事例の公表
ウェブサイトによる広報
国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請
国際連合安全保障理事会決議に基づく措置FATF声明に基づく措置
犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価
背景
趣旨
危険度調査書の概要
平成28年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令

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27
27
27
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28
28
28
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30
30
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32

第４章

疑わしい取引の届出

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第１節
１
２

制度の概要
趣旨
疑わしい取引の届出の流れ

33
33
33

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

３
４
第２節
１
２
３
第３節
第１項
第２項
第３項

届出が必要な場合
疑わしい取引の判断
平成28年中における届出状況
届出受理件数の推移
業態別の届出受理件数
方法別の届出受理件数
平成28年中における提供・活用状況
提供状況
都道府県警察における活用状況
国の捜査機関等における活用状況

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34
35
35
36
37
37
37
37
41

第５章

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

42

第１節
第２節
第１項
１
２
３
４
第２項
第３節
第１項
第２項
第４節
第１項
第２項
第５節

平成28年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況
平成28年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況
組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況
検挙状況
検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口
暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯
来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯
麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況
平成28年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況
組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況
麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況
没収・追徴規定の適用状況
組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況
麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況
国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯

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43
43
43
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45
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第６章

国際的な連携の推進

51

第１節 国際的な活動
第１項 FATF
１ 組織
２ 活動内容（１） 主な活動内容
（２） FATF勧告
（３） 相互審査
３ 対日相互審査
４ JAFICの参画状況等
第２項 APG
１ 組織
２ 活動内容
３ JAFICの参画状況等
第３項 エグモント・グループ
１ 組織
２ 活動内容
３ JAFICの参画状況等
第２節 平成28年中における国際連携の推進状況
第１項 国際的な活動への参画状況
第２項 外国FIUとの情報交換
１ 情報交換枠組みの設定状況
２ 情報交換の状況

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添付資料
①犯罪による収益の移転防止に関する法律②犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議③犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令④犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則⑤組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）⑥国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）⑦犯罪収益対策推進要綱⑧疑わしい取引の届出先一覧
注１）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。
注２）事件数とは、都道府県警察から事件単位で報告のあった数を計上したもので、検挙件数とは異なる。

第1章
マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革
マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいう。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防止することが重要である。
国際社会は、これまでマネー・ローンダリングを防止して摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗し、我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローンダリング対策の強化を図ってきた。
本報告書に掲載された様々な制度や活動も、こうしたマネー・ローンダリング対策における国際社会との協調と国内での対策の発展の成果と位置付けることができる。

第１節 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等
１

麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、様々な取組が行われていた。特に、国際的な薬物密売組織による不正取引に関して、組織の資金基盤への打撃、すなわ
ち薬物密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りが重要であると考えられた。このため、昭和63年（1988年）12月に採択された麻薬新条約は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化する
ことや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付けた。
平成元年（1989年）７月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネー・ローンダリング対策における国際協力の強化のため、先進主要国を中心としてFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が設立された。FATFは２年（1990年）４月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、
刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を策定した。
「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引報告等の措置を求めるものであった。
２

組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策

1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、平成７年（1995年）６月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策として、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を防止する対策も必要であるとされた。
FATFは８年（1996年）６月、「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもの）
を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。
また、疑わしい取引に関する情報を犯罪捜査に有効活用できるようにするための方策として、10年（1998年）５月、バーミンガム・サミットでは、各国にマネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供するFIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）を設置すること

1

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第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

が参加国間で合意された。FIU相互の情報交換等の場として７年（1995年）に発足したエグモント・グルー
プは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。
３

テロ資金供与への対応
テロへの対応においては、未然防止が特に重要であり、テロ組織の活動を支える資金供給の遮断と資金供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様であると考えられた。
平成11年（1999年）12月に採択されたテロ資金供与防止条約は、このような考え方に基づき、テロ資金提供・収集行為の犯罪化、テロ資金の没収、金融機関による本人確認・疑わしい取引の届出等の措置を締約国に求めた。
13年（2001年）９月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、FATFは翌10月、臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な標準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「８の特別勧告（テロ資金に関するFATF特別勧告）」を策定した。16年（2004年）10月には、８の特別勧告に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「９の特別勧告」となった。
４

マネー・ローンダリングの変化への対応
対策の進展に応じ、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為などマネー・ローンダリングの傾向にも変化がみられるようになった。そこで、FATFは平成15年（2003年）６月、非金融業者・職業的専門家に対する勧告の適用等を内容とする「40の勧告」の改訂を行った。さらに24年（2012年）２月、大量破壊
兵器の拡散、
公務員による贈収賄や財産の横領等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的として、「40の勧告」と「９の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した。
25年（2013年）６月のロック・アーン・サミットでは、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、Ｇ８行動計画原則
が参加国間で合意された。

第２節
１

我が国のマネー・ローンダリング対策等

麻薬特例法の施行等
我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、平成２年６月に、当時の大蔵省銀行局長名で金融団体に対して、顧客の本人確認実施を要請する旨の通達が発出された。次に、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、４年７月に麻薬特例法が施行された。この法律では、薬物犯罪におけるマネー・ローンダリングが初めて犯罪化されるとともに、「40の勧告」に対応して、金融機関等による薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制
度が創設された。
２

組織的犯罪処罰法の施行
マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪に限定していたことに対し、平成６年（1994年）の第１

次FATF対日相互審査でその改善が望まれた。実際、金融機関等が、疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは極めて困難なため届出が活発に行われず、また、

2

届出情報の集約と捜査機関への提供を行う仕組みもなく、疑わしい取引の届出制度は、有効に機能していなかった。
そこで、我が国では８年（1996年）の「40の勧告」の一部改訂を踏まえ、12年２月に組織的犯罪処
罰法が施行された。この法律では、いくつかの点で犯罪収益対策における前進がみられた。その１点目は、
マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも拡大したこと、２点目は、疑わしい取引の届出の対象犯罪も同様に拡大したこと、３点目は、我が国のFIUを金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、金融監督庁内に特定金融情報室（Japan Financial Intelligence Office：JAFIO）が設立されたことである。
３

テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
米国同時多発テロ事件後の動きとしては、テロ資金供与防止条約を締結するため、その国内担保法として、

平成14年７月、テロ資金提供処罰法が施行され、テロ資金提供等の行為が犯罪化された。
同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供等の罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ
資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引も疑わしい取引の届出の対象となった。
さらに、同条約を実施し、合わせて「40の勧告」が求める本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、金融機関等本人確認法が制定された（15年１月施行）。
なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなった。
４

犯罪収益移転防止法の施行と改正等
平成15年（2003年）にFATFが本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を非金融業者・職業的専門家にも拡大したことなどを踏まえ、16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「40の勧告」の実施の検討を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定された。17年11月には、同推進本部において、警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成すること、FIUを金融庁から警察庁に移管すること、業所管行政庁が疑わしい取引の届出等に関する関係業界への指導・監督を行うことが決定された。
警察庁は、関係省庁と協力して、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体とした法律案を策定し、19年２月、第166回国会に提出、同年３月に犯罪収益移転防止法が成立した。同法は同年４月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡大等、残余の部分については20年３月から施行された。
23年４月には、20年（2008年）の第３次FATF対日相互審査での指摘事項に関する議論、国内での振り込め詐欺等の被害状況等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする犯罪収益移転防止法の改正が行われ、25年４月に全面施行された。
また、我が国は25年（2013年）のロック・アーン・サミットで合意されたＧ８行動計画原則を踏まえ、資金洗浄・テロ資金対策に係る国のリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、同年６月に公表した。
さらに、26年11月には、上記対日相互審査や同年６月の日本に関するFATF声明において指摘された顧客管理に関するFATF勧告の水準を満たすため、疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部改正を行い、28年10月の同法全面施行をもって、当該指摘事項に対応した。

3

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第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

警察庁と関係省庁においては、
犯罪収益移転防止法等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネー・ローンダリング対策等」という。
）に関連する法律、その下位法令その他各種規定について、その改正を適時に行うなどして、社会情勢の変化やFATF対日相互審査における指摘に対応している。
28年中における主な改正については、第２章（マネー・ローンダリング対策等に関する法制度）で詳し
く述べる。

4

図1-1 【マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革】

国際的な動き5

昭和63年12月

麻薬新条約の採択（薬物犯罪収益に関する
マネー・ローンダリングの犯罪化を義務付け）

平成元年７月アルシュ・サミット（FATF 設置の採択）

平成２年４月FATF「40の勧告」を策定○ 金融機関による顧客の本人確認○ 疑 わしい取引の金融規制当局への報告

平成６年６月

第１次FATF対日相互審査○ 前 提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する指摘

平成７年６月ハリファクス・サミット（前提犯罪を重大犯罪に拡大する必要性を確認）

平成８年６月FATF「40の勧告」を一部改訂○ 前 提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け

平成10年５月

バーミンガム・サミット（FIUの設置について合意）

平成10年７月

第２次FATF対日相互審査○ 前 提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する再指摘

平成11年12月

テロ資金供与防止条約の採択（テロ資金提供・収集行為の犯罪化を義務付け）

平成13年９月

米国同時多発テロの発生

平成13年10月

FATF「８の特別勧告」を策定○ テ ロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務付け等

平成15年６月

FATF「40の勧告」を再改訂○ 非金融業者（不動産業者、貴金属商、宝石商等）・職業的専門家（弁護士、会計士等）への勧告の適用

平成16年10月

FATF「８の特別勧告」を「９の特別勧告」に改訂○ 国
 境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目の追加

平成20年10月

第３次FATF対日相互審査の結果公表○ 顧 客管理に関する勧告５他９項目について、「不履行（NC）」との評価を受ける

平成24年２月

FATF「40の勧告」「９の特別勧告」を改訂
○ 「40の勧告」及び「９の特別勧告」
を一本化、新「40の勧告」に改訂

平成25年６月

ロック・アーン・サミット（Ｇ８行動計画原則を合意）

平成26年６月

日本に関するFATF声明の公表○ マ ネー・ローンダリング対策等の不備への迅速な対応を要請

日本国内の動き

平成２年６月
大蔵省から各金融団体宛に通達を発出（金融機関等による顧客等の本人確認等実施の要請）
平成４年７月
麻薬特例法の施行（薬物犯罪に関するマネー・ローンダリングの犯罪化、疑わしい取引の届出制度の創設）

平成12年２月
組織的犯罪処罰法の施行（前提犯罪を重大犯罪に拡大、日本版FIUを金融監督庁に設置等）
平成14年７月
テロ資金提供処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行（前提犯罪にテロ資金提供等の罪を追加等）
平成15年１月
金融機関等本人確認法の施行（金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化）
平成16年12月
改正金融機関等本人確認法の施行（預貯金通帳の不正譲渡等の罰則化）
平成16年12月
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（「テロの未然防止に関する行動計画」を決定）
平成17年11月
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定）
平成19年３月
犯罪収益移転防止法の成立
平成19年４月
犯罪収益移転防止法の一部施行（FIUの移管（金融庁→国家公安委員会・警察庁））
平成20年３月
犯罪収益移転防止法の全面施行（非金融業者等に対する本人確認義務等）
平成23年４月
改正犯罪収益移転防止法の成立（取引時の確認事項の追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、特定事業者の追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化）
平成25年４月
改正犯罪収益移転防止法の全面施行（平成23年４月改正分）
平成25年６月
日本行動計画を公表
平成26年11月
改正犯罪収益移転防止法の成立（疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス
契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整
備等の努力義務の拡充等）
平成28年10月
改正犯罪収益移転防止法の全面施行（平成26年11月改正分）

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

１

第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

第３節

犯罪収益移転防止対策室等の設置

我が国におけるFIUの沿革
我が国では、平成４年の麻薬特例法の施行により疑わしい取引の届出が義務化されたものの、情報を一元化しこれを捜査機関に提供する仕組みは設けられなかった。
12年の組織的犯罪処罰法の施行により金融監督庁（同年７月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされた。
15年（2003年）にFATFが本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大したことなどを踏まえ、我が国においても、マネー・ローンダリングの防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大することとし、これに伴い疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大されることから、その処理、分析を中心とするFIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとされた。この考え方は17年11月、警察庁がFATF勧告を実施するための法律案を作成することなどを決めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の決定により明らかにされた。
19年４月に一部が施行された犯罪収益移転防止法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会
が、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等や外国FIUへ提供する機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置された。
その後、26年４月、これまで組織犯罪対策部に置かれていた企画分析課と犯罪収益移転防止管理官が統合され、同部に組織犯罪対策企画課が、同課に犯罪収益移転防止対策室、総括分析官（27年４月１日廃止）
及び国際連携対策官がそれぞれ置かれ、犯罪収益移転防止対策室等（犯罪収益移転防止対策室及び国際連携対策官をいう。以下同じ。
）は、国際的には日本のFIUとして、JAFIC（Japan Financial Intelligence
Center）と呼ばれている。
２

任務及び組織犯罪収益移転防止対策室等は、犯罪収益移転防止法が明記する○疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供○

外国FIUに対する情報の提供○ 犯罪による収益の移転の状況の調査及び分析並びに犯罪収益移転危険度調査書（以下「危険度調査書」
という。
）の作成
○

特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完のほか、マネー・ローンダリング対策等の法制度や犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、マ
ネー・ローンダリング対策等に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。
犯罪収益移転防止対策室等の組織概要は、図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止対策室長を中心として、約100人の職員により構成されている。
一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡、マネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。

6

図1-2 【犯罪収益移転防止対策室等（JAFIC）の組織概要】
国家公安委員会
警察庁

長官官房

審

議

刑事局

官

組織犯罪対策部（犯罪収益対策担当）

組織犯罪対策企画課

JAFIC
犯罪収益移転防止対策室
国際連携対策官○

制度・施策の立案、調査事務、国民の理解の促進を担当○ 疑わしい取引の届出の集約・分析･
提供を担当

○

外国FIU、国際機
関等との国際連携・
協力を担当

情報提供
都道府県警察等

３

関係機関
犯罪収益移転防止法は、金融機関を始めとする特定事業者が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。
）を防止するための措置を最初に講ずるものとしている。犯
罪収益移転防止対策室等では、資金情報の分析というFIU固有の業務に加え、特定事業者が顧客管理等の措置を的確に講じ、また、その際に国民の協力が十分に得られるように、マネー・ローンダリング等の実態や法制度に関し、広く情報提供を行うなどの支援に努めている。
さらに、各業界を所管する省庁においても、単に本法上の義務履行に関する監督権限を行使するだけでな
く、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催するなどの支援を行っている。他方、警察を始めとする捜査機関等は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング
事犯及びその前提犯罪の摘発、犯罪による収益の剝奪等を行っている。
これら関係省庁は、それぞれの立場で業務を遂行するとともに、有用な情報を交換し、またマネー・ロー
ンダリング対策等上の課題を協議するなど相互に協力して対策を進めている。
なお、内閣には、平成16年８月以来、国際組織犯罪と国際テロに対する有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が設けられている。

7

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第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

図1-3 【政府各部のマネー・ローンダリング対策等】
特定事業者による措置の的確な実施と国民の理解の確保
金融庁
法務省

総務省
財務省

特定事業者

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省
国家公安委員会・警察庁
情報提供

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り
都道府県警察

検察庁

麻薬取締部

海上保安庁

税関

証券取引等監視委員会

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
任務・構成員テロの未然防止を図り、国民の安全を確保するため、急増している国際組織犯罪等及び国民の不安が増しつつある国際テロに対して、関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効
適切な対策を総合的かつ積極的に推進する。
本部長
本部員

４

内閣官房長官
副本部長 国家公安委員会委員長
内閣官房副長官、法務副大臣、外務副大臣、財務副大臣、厚生労働副大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣、防衛副大臣

犯罪収益対策推進要綱
警察では、従来から暴力団の資金獲得活動に伴う各種違法行為の取締り等、特に犯罪組織の資金基盤に打撃を与える観点から犯罪収益対策を推進してきた。犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益を取り扱う可能性のある幅広い事業者の協力により、この対策に一層の効果をもたらすことが期待されるが、同法の施行を機に、その中心となる警察庁では、全国警察において犯罪収益対策を強化すべく、平成19年４月、警察庁
次長通達により「犯罪収益対策推進要綱」を制定した。
要綱により示された犯罪収益対策を行うに当たっての基本的事項は、以下のとおり、基本姿勢４点、推進事項６点及び疑わしい取引に関する情報の的確な取扱いである。
（１） 犯罪収益対策の基本姿勢
ア

犯罪収益移転防止法に規定する特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進

イ

犯罪による収益に関する情報の分析及び活用ウ

犯罪収益関連犯罪の取締り及び犯罪による収益の剝奪の推進エ

犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進（２） 犯罪収益対策の推進事項
ア

推進体制の整備 警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策のための所要の体制を整備すること。都道府県警
察では、犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門に犯罪収益関連犯罪の捜査体制を整備すること。

イ

特定事業者の自主的な取組及び国民の理解の促進
 警察庁は、特定事業者に対し、犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供並びに犯罪収益

8

移転防止法で定める措置の実施方法についての指導及び助言を行うこと。警察庁及び都道府県警察においては、犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。
ウ

犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析 警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理、分析及び提供を行うこと。都道府県警察は、各部門が緊密に連携し、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報を収集すること。

エ

犯罪収益対策の観点からの取締りの推進 警察庁は、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行うこと。都道府県
警察は、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法等各種法令を適用して、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した捜査を推進し、積極的に事件化を図るとともに、情報収集活動を推進すること。

オ

犯罪による収益の剝奪の推進 都道府県警察は、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見に努め、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転防止措置を的確に実施すること。また、犯罪による収益の剝奪について検察庁との緊密な連携を強化すること。

カ国際的な連携の推進
 警察庁は、外国FIUとの情報交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂への対応及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努めること。

（３） 疑わしい取引に関する情報の的確な取扱い
疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底するとともに、当該情報の漏えい等の防止を図るため、必要かつ適切な措置を講ずること。

図1-4 【犯罪収益対策推進要綱の概要】

犯罪収益対策推進要綱
警察庁
特定事業者の自主的取組への援助、広報啓発

犯罪による収益に関する情報の集約・整理・分析

犯罪組織等
の実態解明

国際連携・
協力の推進

保秘の徹底・
漏えいの防止犯罪収益対策を推進するために必要な情報の報告

情報の提供、捜査指導・調整

都道府県警察犯罪収益解明班の設置

9

犯罪収益関連犯罪の捜査体制の整備

疑わしい取引に関する情報を活用した捜査の推進、積極的な事件化

広報啓発

犯罪による収益の剝奪を推進するための措置の的確な実施

犯罪収益対策を推進するための情報収集

保秘の徹底、漏えいの防止

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第2章
マネー・ローンダリング対策等に関する法制度
我が国のマネー・ローンダリング対策等に関する法制度は、1980年代から段階的に発展し、現在では次の３点を目的としている。
①

一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること②

マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること③

犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること①は犯罪による収益が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にする
ことにより、マネー・ローンダリングを抑止するものであるのに対し、②と③は、犯罪を通じて形成された財産に着目し、犯罪組織の資金基盤に打撃を与えるものである。
①は犯罪収益移転防止法で、②と③は主に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法でそれぞれ措置されている。

※ 本章第１節に記載の条番号等は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）による改正後の条番号等を示す（29年４月１日施行）。

図2-1 【犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の関係】
目的

国民生活の安全と平穏の確保

経済活動の健全な発展に寄与

効果

犯罪による収益の移転防止

マネー・ローンダリングの処罰

犯罪による収益の剝奪

犯罪収益移転防止規定

犯罪収益移転防止法
顧客等の取引時確認

記録等の作成・保存

疑わしい取引の届出

犯罪収益取締規定

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰
法人等経営支配（薬物）犯罪収益等隠匿（薬物）犯罪収益等収受（薬物）犯罪収益等の剝奪
没

収

追

徴

没収・追徴保全命令

10

第１節

犯罪収益移転防止法の概要

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、マネー・ローン
ダリングの変化等を踏まえ、改正金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。
この法律は、一定の範囲の事業者による顧客等の取引時確認、記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするもので、23年には、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする改正がなされ、この改正は25年４月
１日に全面施行された。また、26年には、疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、特定事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする改正がなされ、この改正は28年10月１日に全面施行された。

図2-2 【犯罪収益移転防止法の概要】

疑わしい取引の届出

所管行政庁

国家公安委員会・警察庁
（FIU）

通知
監督上の措置に関する意見陳述

特定事業者への情報の提供等の支援
国民の理解の促進
届出情報の集約、整理、分析（FIUの機能）

監督上の措置
報告徴収
立入検査
指導、助言及び勧告
是正命令

情報交換

弁護士※３

没収
追徴

暴力団等
犯罪組織

取引
・顧客等の取引時確認① 顧客の本人特定事項（氏名・住居・生年月日／名称・所在地）② 取引を行う目的③ 職業／事業の内容④ 実質的支配者⑤ 資産・収入（200万円を超えるマネー・ローンダリン
グのリスクが高い取引の場合）

客司法書士※２
行政書士※２
公認会計士※２
税理士※２

捜査・調査

顧

金融機関等※１
ファイナンスリース事業者
クレジットカード事業者
宅地建物取引業者
宝石・貴金属等取扱事業者
郵便物受取サービス業者
電話受付代行業者
電話転送サービス事業者

捜査機関等

検挙

外国の機関（FIU）

特定事業者

提供

・確認記録・取引記録等の作成・保存・取引時確認等を的確に行うための措置

罰
則

是正命令違反

２年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）

報告徴収及び立入検査忌避

１年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）

本人特定事項の虚偽申告

１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）

預貯金通帳等の不正譲渡・譲受

業として３年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）※１ 金融機関等のうち為替取引に関わる事業者は、上記のほか送金人情報の通知義務を負う。
※２ 司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士による取引時確認については、①のみの確認である。
※３ 弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を行うための措置に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

11

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法律の目的（第１条）

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

１

本法は、下記３にある特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置とあいまって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
２

犯罪による収益（第２条第１項）
本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第２条第４項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第２条第５項）をいう。
３

特定事業者（第２条第２項）
本法で取引時確認等の措置を講ずることとなる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ、定められている。

特定事業者
○

金融機関等（１～37号）
 銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合
会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、
水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、不動産特定共同事業者又は特例事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、仮想通貨交換業者、商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者

4○

ファイナンスリース事業者（38号）○

クレジットカード事業者（39号）○

宅地建物取引業者（40号）○

宝石・貴金属等取扱事業者（41号）○

郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（42号）○

弁護士又は弁護士法人（43号）○

司法書士又は司法書士法人（44号）○

行政書士又は行政書士法人（45号）○

公認会計士又は監査法人（46号）○

税理士又は税理士法人（47号）

国家公安委員会の責務とFIU（第３条）
本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者
により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。
また、国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転状況に

12

関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した危険度調査書を作成し、これを公表するものとしている。
５

特定事業者による措置
本法上、特定事業者（弁護士を除く。５（８）及び表2-1を除き、この節において同じ。）に義務付けられる措置の内容及び弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置は、次の（１）から（７）まで及び表
2-1のとおりである。
（１） 取引時確認（第４条）
 顧客と特定業務のうち表2-2にある特定取引を行うに際して、顧客から運転免許証等の本人確認書類の提示を受けるなどして、顧客の本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）、取引を行う目的及び職業を確認しなければならない（顧客が法人の場合は、本人特定事項（名称及び本店又は主たる事務所の所在地）、取引を行う目的、事業の内容及び実質的支配者を確認する。）。ただし、特定事業者が司法書士、行政書士、公認会計士又は税理士（以下「司法書士等」という。
）である場合には、顧客の本人特定事項のみを確認すれば足りる。
 また、顧客の代理人又は法人である顧客の取引担当者と特定取引を行うに際しては、当該代理人又は取引担当者の本人特定事項も確認しなければならない。
 さらに、特定取引に当たらない業務を行う場合であっても、なりすましの疑いがあるなどマネー・ロー
ンダリング等のリスクが高い取引については、取引時確認に係る事項をより厳格な方法で確認し、また、200万円を超える財産の移転を伴う場合には、司法書士等以外の特定事業者は、顧客の資産及び収入の状況を確認しなければならない（詳細は犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトを参照）。
なお、取引時確認の方法は、図2-3のとおりである。
（２） 確認記録の作成・保存（第６条）
 取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から７年間保存しなけ
ればならない。
（３） 取引記録等の作成・保存（第７条）
取引の期日・内容等を記録し７年間保存しなければならない。
（４） 疑わしい取引の届出（第８条）
 特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客が特定業務に関しマネー・
ローンダリングを行っている疑いがあると認められる場合に、所管行政庁に疑わしい取引の届出を行わなければならない（司法書士等を除く。
）。
 なお、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断については、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情に加え、危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法（注）により行わなければならない。
（注）一般的な取引態様との比較、当該顧客との過去の取引との比較及び取引時確認との整合性による確認により、疑わしい点があるかどうかを確認する方法等（５） コルレス契約締結時の厳格な確認（第９条）
 業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とするコルレス契約（注）を締結するに際しては、当該外国為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していることなどを確認しなければならない。
（注）国際決済のために日本の金融機関が海外の金融機関と締結する為替業務の代行に関する契約のことをいい、これにより、
海外の銀行に預金口座がない場合でも、他の銀行がもつ預金取引関係を利用して間接的に決済ができるようになる。

13

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第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度（６） 外国為替取引に係る通知（第10条）
 業として為替取引を行う特定事業者は、外国へ向けた電信送金において、送金先の外国所在為替取引業
者に、顧客の氏名、口座番号等の一定の事項を通知しなければならない。
（７） 取引時確認等を的確に行うための措置（第11条）
 取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講ずるほか、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等に努めなければならない。
（８） 弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置（第12条）
 特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記（１）から（３）まで及び（７）に相当する措置を、司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則により行うこととされている。
上記のうち、取引時確認、確認記録の作成・保存及び取引記録等の作成・保存（（１）から（３）まで）
については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（（４））については、これをマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（（７））については、取引時確認等の措置がより的確に行われ、特定事業者自身がマネー・ローンダリング等のリスクを網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。
また、コルレス契約締結時の厳格な確認及び外国為替取引に係る通知（（５）及び（６））については、外国との間で犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制であるとともに、国際的な資金トレースを可能にするための措置である。

14

表2-1【本法上特定事業者が行わなければならない措置】
義務付け
られた措置
特定事業者
【２条２項】

取引時確認

確認記録の
作成・保存

取引記録等の
作成・保存

疑わしい
取引の届出

コルレス契
約締結時の
厳格な確認

外国為替取 取引時確認等を的確に行引に係るうための措置
通知

【４条】

【６条】

【７条】

【８条】

【９条】

【10条】

【11条】

○
○
（業として為 （業として為替取引を行う 替取引を行うものに限る。
） ものに限る。
）

金融機関等（１号～37号）
ファイナンスリース事業者（38号）
クレジットカード事業者（39号）
宅地建物取引業者（40号）○

宝石・貴金属等取
扱事業者
（41号）

○
○

郵便物受取サー
ビス業者
（42号）

○

○

電話受付代行業者（42号）

×

電話転送サービ
ス事業者
（42号）
司法書士
（44号）
行政書士
（45号）
公認会計士
（46号）
税理士（47号）

弁護士（43号）

15

×

○

（本人特定
事項のみ）

×
司法書士等の例に準じて日本弁護士連合
会の会則で定めるところによる【12条】

司法書士等
の例に準じ
て日本弁護
士連合会の
会則で定め
るところに
よる【12条】

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特定事業者

特定業務

【２条２項】
金融機関等

金融機関等が行う業務（１号～37号）（金融に関する業務に限られる）

ファイナンスリー
ス事業者
（38号）

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

表2-2 【特定事業者が義務を履行する契機となる特定業務及び特定取引】
特定取引
預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約）の締結、200万円を超える大口現金取引、10万円を超える現金送金等

ファイナンスリース業務（途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使 １回のリース料が10万円を超える物品のファイナ用に伴う利益を享受し、かつ、費用を負担するも ンスリース契約の締結のに限られる）

クレジット
カード事業者

クレジットカード業務

クレジットカード契約の締結（39号）
宅地建物取引業者（40号）

宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務

宝 石・ 貴 金 属 等 取 貴金属（金、白金、銀及びこれらの合金）、宝石（ダ扱事業者

イヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠）の売

（41号）

買業務

宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結

郵便物受取
サービス業者

郵便物受取サービス業務役務提供契約の締結（42号）
役務提供契約の締結
電話受付代行業者（42号）

電話受付代行業務※電 話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結は除く※コールセンター業務等の契約締結は除く

電話転送サービス事業者

電話転送サービス業務役務提供契約の締結

以下の行為の代理又は代行に係るもの

以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約

（42号）

司法書士
（44号）
行政書士
（45号）
公認会計士
（46号）
税理士
（47号）

・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
・会 社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・現 金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分の締結
・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
・会 社等の設立又は合併等に関する行為又は手続・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分※租税、罰金、過料等の納付は除く※成 年後見人等裁判所又は主務官庁により選任※任意後見契約の締結は除く

される者が職務として行う他人の財産の管理・
処分は除く

16

図2-3 【取引時確認の方法】

取引時確認の方法
顧客の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）、取引を行う目的及び職業の確認を行

個人の場合 います。なお、代理人取引の場合には、実際に取引を行っている当該代理人の本人特定事項の確認も併せて必要となります。

対面取引では・・・

顧客からの、運転免許証、在留カード、旅券（パスポート）等顔写真のある本人確認書類の原本の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告・特定事業者が、本人確認書類に記載の住居に取引関係文書
を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付
顧客からの、健康保険証、国民年金手又は帳等の原本の提示並びに取引を行う目 ＋
・顧客からの、他の本人確認書類又は公共料金の領収書等の的及び職業の申告提示又は送付顧客からの、住民票の写し等の原本の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告 ＋

特定事業者が、本人確認書類に記載の住居に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付

非対面取引（インターネット、郵送等）では・・・

法人の本人特定事項（名称、本店又は主たる事務所の所在地）、取引を行う目的、事業の法人の場合 内容及び実質的支配者の確認を行います。併せて、実際に取引を行っている取引担当者の本人特定事項の確認が必要となります。

対面取引では・・・

顧客からの、法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の原本の提示取引を行う目的の申告定款等事業の内容が確認できる書類の提示
実質的支配者がある場合は、その者の本人特定事項の申告＋

実際に取引を行っている取引担当者からの本人確認書類の原本の提示

＋

実際に取引
を行ってい
る取引担当
者からの本
人確認書類
又はその写
しの送付

取引時確認完了

顧客からの、本人確認書類又はその写しの特定事業者が、本人確認書類に記載の住居に取引関係送付並びに取引を行う目的及び職業の申告 ＋ 文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付

非対面取引（インターネット、郵送等）では・・・
顧客からの、法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類又はその写しの送付取引を行う目的の申告定款等事業の内容が確認できる書類又はその写しの送付
実質的支配者がある場合は、その者の本人特定事項の申告＋

法人及び実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類記載の所在地等に、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付

日本国内に住居を有しない短期滞在者（観光者等）であって、旅券等で本国における住居を確認することができない場合

対面取引のみ住居の確認ができない限り、取引時確認が必要な取引は原則として行うことはできませんが、外貨
両替、宝石・貴金属等の売買等については、氏名・生年月日に加え国籍・番号の記載のある旅券又は乗員手帳の提示を受けることで本人特定事項の確認が可能です。

※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。

※ マネー・ローンダリング等のリスクの高い取引の場合は、取引時確認に係る事項のより厳格な方法での確認のほか、200万円を超える取引の場合は資産及び収入の状況の確認も必要です。

６

疑わしい取引に関する情報の提供（第13条及び第14条）
疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報を、犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官）又は犯則事件の調査を行う税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。
７

監督上の措置（第15条から第19条まで、第25条、第26条及び第31条）
本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報17

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第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。
報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は１年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は２年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。
また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。
８

預貯金通帳、為替取引カード等の譲受け等に関する罰則（第28条から第30条まで）売買された預貯金通帳、キャッシュカード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業として
これらの行為をした者を３年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。
また、預貯金通帳等の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするよう人を勧誘し、又は誘引した者を１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。

第２節
第１項

組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の概要

組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成８年（1996年）のFATFによる「40の勧告」の改訂により、マネー・ロー
ンダリングの前提犯罪を重大犯罪に拡大することが求められたことや、10年（1998年）のバーミンガム・サミットによりFIUの設置について国際的に合意されたことを受けて制定されたもので、12年２月から施行されている。犯罪収益規制の面では、一定の重大犯罪を犯罪収益等隠匿等の前提犯罪とし、また、犯罪収益等の没収又は追徴について規定している。
なお、組織的犯罪処罰法には、犯罪収益移転防止法が施行されるまで、FIUに関する規定が設けられていた。
１

マネー・ローンダリングの処罰（第９条から第11条まで）（１） 法人等事業経営支配罪（第９条）
 組織的犯罪処罰法では、不法収益等（一定の犯罪収益、一定の薬物犯罪収益、これらの保有又は処分に基づき得た財産及びこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産）を用いることにより、法人等の事業経営を支配する手段として、当該法人等の役員等の変更を行う行為が罪とされている。
（２） 犯罪収益等隠匿罪（第10条）
 犯罪収益等の取得又は処分につき事実を仮装する行為、犯罪収益等を隠匿する行為、犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装する行為が罪とされている。
（３） 犯罪収益等収受罪（第11条）
情を知って犯罪収益等を収受する行為が罪とされている。
２

没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条まで、第22条、第23条、第42条及び第43条）
組織的犯罪処罰法における没収・追徴は、刑法におけるそれと同様に、原則として裁判所の裁量に委ねられているが、刑法における没収・追徴と比べて、対象が金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実と18して得た財産等もその対象とされている点、保全手続を設けている点等で強化が図られている。
保全手続のうち没収保全については、起訴された事件における没収すべき財産が判決前に処分されてしま
うことがないよう、裁判所は検察官の請求により、又は職権でこれを禁止することができる。また、犯罪収益等に当たる財産を得た犯人が、捜査の開始を察知して当該財産を処分してしまうおそれがある場合には、
裁判官は、起訴前であっても、司法警察員等の請求により、起訴までの間の30日以内に限り当該財産の処分を禁止することができる（この期間は検察官の請求により更新可）。追徴保全についても、没収保全と同様の規定が設けられている（ただし、起訴前の追徴保全命令を請求できるのは検察官のみ）。

第２項

麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成２年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断することなどを目的に制定され、４年７月から施行された。薬物犯罪収益規制の面では、次の２点について規定している。
１

マネー・ローンダリングの処罰（第６条及び第７条）
麻薬特例法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿する行為及び薬物犯罪収益等を収受をする行為が罪とされている。
２

没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条まで、第19条及び第20条）
薬物犯罪収益等は、没収又は追徴される。この没収・追徴は、組織的犯罪処罰法における没収・追徴が任意的なものであるのに対して、原則として必要的なものである。
没収保全及び追徴保全についても、組織的犯罪処罰法の規定と同様の規定が設けられている。

第３節

最近の法令改正

マネー・ローンダリング等の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について必要な改正を行うとともに、新たな制度の在り方について検討を行っている。
１

仮想通貨対応のための犯罪収益移転防止法の改正（１）改正の背景
ビットコイン等の仮想通貨の取引については、平成27年（2015年）６月のＧ７エルマウ・サミット首脳宣言やFATFガイダンスにおいて、仮想通貨の利用者の匿名性が高いこと、資金の移動が迅速かつ容易であることなどの特徴を踏まえ、マネー・ローンダリング対策等の対象とすることが求められている。
また、我が国においても、仮想通貨を支払手段として用いた薬物密売事件等、仮想通貨を犯罪に悪用した事例が検挙されている。
こうした情勢を踏まえ、金融庁等の関係省庁と連携して対応の在り方を検討した結果、28年３月、資金決済法の改正により仮想通貨交換業者に対する登録制等の業規制が導入されるとともに、犯罪収益移転防止法の一部改正により仮想通貨交換業者を特定事業者に追加することなどを含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が第190回国会に提出され、同法案は、同年５月25日に成立し、同年６月３日、公布された。この改正法は、29年４月１日から施行される。

19

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第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度（２）改正の概要
ア 「仮想通貨交換業者」の特定事業者への追加
 取引時確認の実施、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の各種義務が課される特定事業者に、「仮想通貨交換業者」を追加することとした。
イ

仮想通貨の交換に必要な情報の提供等に係る罰則の新設
 犯罪収益移転防止法では、第三者が他人になりすまして犯罪による収益の移転に悪用する行為に関し、
預貯金通帳等の譲受け等について罰則を設けているが（第１節８参照）、「仮想通貨交換業者」を通じた
仮想通貨の取引についても、IDやパスワードといった、仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受けるために必要な情報が第三者に提供されれば、当該第三者が他人になりすまして仮想通貨の取引を行うことが可能となり、犯罪による収益の移転への悪用が懸念されることから、仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受けるために必要な情報の提供を受けることなどについても、同旨の罰則を設けることとした。

２

平成28年熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則の改正
平成28年４月に発生した平成28年熊本地震による被害の状況等に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、同地震で被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人特定事項の確認方法について、当該顧客から申告を受ける方法とすることができることとするなどの特例を設けた。
なお、本特例は、犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正により、29年４月１日に廃止される。
３

その他の改正犯罪収益移転防止法では、FATF加盟国等、マネー・ローンダリング対策等が十分な国又は地域の有価証

券市場に上場する会社等については、上場時に当該会社の実在性等の審査が行われることが通常であることに鑑み、当該法人が顧客等として特定取引を行う際は、当該法人自体の本人特定事項の確認を不要としており、当該国又は地域を告示で指定することとしている。
この点について、インドは、FATFに加盟しており、マネー・ローンダリング対策等も十分に整備されていると認められることや、日本とインドの間において、金融分野における協力を進めていることなどを踏まえ、告示で指定する国として新たに追加することとした。

20

第3章
マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組
マネー・ローンダリング対策等を推進するためには、特定事業者に義務付けられた措置が、適切に履行されることが重要である。これを確保するため、各業界団体において様々な取組が進められているほか、所管
行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して、犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めている。
また、特定事業者（弁護士を除く。
）が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会・
警察庁による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者（弁護士を除く。
）に対する是正命令等が行われている。

第１節
１

特定事業者の自主的な取組

銀行業界の取組
国内で活動する民間銀行のほとんどを会員とする一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）

では、平成２年に、全銀協内に「マネー・ローンダリング問題検討部会」を設置し、マネー・ローンダリン
グ等の問題への対応として、取引時確認手続や疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、会員向けの研修用ハンドブックの作成・配布や研修会の開催等を行っている。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、チラシ、ポスターの作成やテレビ、新聞等のマスメディアを利用した広報活動等を行っている。さらに、FATFのマネー・ローンダリング対策等の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATF対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング等の防止に係る問題について組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」（25年11月改定）には、マネー・ローンダリング等の防止を含めた法令遵守、反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。
２

信用金庫業界の取組
信用金庫業界では、平成９年に一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）が制定した「信用金庫倫理綱領」（17年に ｢信用金庫行動綱領｣ と改題）において「法令やルールの厳格な遵守」及び「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、マネー・ローンダリングの防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除等に取り組んでいる。
このうちマネー・ローンダリングの防止について、全信協では、信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に関する正確な知識を習得できるように、取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する研修教材としてガイドブック「金融犯罪・トラブルは窓口で防ぐ」を作成・提供しているほか、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、会員に向けて改正法の概要や対応事項等について、文書により周知を図っている。
また、業界における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全信協では、融資取引や預金取引等に係る各種約定書等に暴力団排除条項を導入するための参考例を示したほか、24年に出資会員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例の一部改正を行い、全信用金庫が定款を変更した。このほか、27年３月には、反社会的勢力との関係遮断に資する事例等の参考資料を冊子に取りまとめて会員に提供している。

21

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信用組合業界の取組

第３章

３

全ての信用組合を会員とする一般社団法人全国信用組合中央協会（以下「全信中協」という。）では、マネー・

マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

ローンダリング等の防止を図るため、会員に対し、FATF声明の公表、タリバーン関係者等資産凍結者リストの改正等を周知するとともに、取引時確認や疑わしい取引の届出等に関する事務手続の参考例や研修参考資料等を配布し、態勢整備に取り組んでいる。また、取引時確認手続を顧客に周知するため、ポスターやリー
フレットを作成し、全信中協及び信用組合のウェブサイトに掲載するとともに、店頭においても掲示している。さらに、平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、会員に対して改正内容を通知したほか、説明会を開催し周知徹底を図っている。
反社会的勢力への対応については、融資取引や預金取引における各種約定書等に盛り込む排除条項の参考
例や、組合員から反社会的勢力を排除する規定を追加した定款例を会員に周知するとともに、信用組合としての適切な態勢整備の在り方等について学ぶことを目的とした「反社会的勢力対応研究講座」を開催している。
また、26年より全銀協から反社会的勢力に係るデータベースの提供を受けて会員に通知するなど、反社会的勢力排除態勢の整備拡充を行い、信用組合業界におけるマネー・ローンダリング等の防止の徹底と情報共有を実施している。
４

農業協同組合・漁業協同組合の取組
農業協同組合及び漁業協同組合では、マネー・ローンダリング等の防止について、犯罪収益移転防止法に基づく適切な取引時確認や疑わしい取引の届出等の実施に関する事務手続を作成し、職員向けの説明会・研修会等を行っているほか、組合員・利用者に、取引時確認手続を周知するためのポスターの作成・掲示を行っている。
また、反社会的勢力の取引排除に向けた対応については、政府指針を踏まえた基本方針等の内部規範を制定し、契約書等に暴力団排除条項を導入しているほか、取引開始時等にはデータベースにより、顧客の反社会的勢力該当性の有無について審査を実施している。
５

生命保険業界の取組
国内で活動する全ての生命保険会社を会員とする一般社団法人生命保険協会（以下「生保協会」という。）

では、「行動規範」において、マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力への対応について盛り込み、会員が適切に業務を運営することができるよう努めている。
マネー・ローンダリング等への対応については、会員の役職員等を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」及び「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策Q&A」（以下「ハンドブック等」という。
）を作成し、会員の取組を支援している。また、取引時確認に関するポスターを作成するとともに、生保協会のウェブサイトに留意事項を掲載している。なお、平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、ハンドブック等、取引時確認に関するポスター及び留意事項に関しては改正内容を反映させ、会員への周知を図っている。
反社会的勢力への対応については、「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定するとともに、反社会的勢力及び同勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者との保険契約の解消に向けて、会員のために「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を策定している。また、
反社会的勢力に関する業界データベースの構築、警察等の外部専門機関との連携等も行っている。
６

損害保険業界の取組
損害保険業界では、マネー・ローンダリング等を防止する観点から、マネー・ローンダリング等に利用される可能性がある積立保険、大口現金取引等に関して平成２年から本人確認手続を行ってきた。一般社団法

22

人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。
）では、本人確認に係る事務要領や店頭掲示用ポスターの共同作成、損害保険の主要販売チャンネルである代理店向け周知レターの作成等を通じて、業界として本人確認を徹底する態勢を整備してきた。
また、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、業界において均質かつ網羅的な取引時確認や確認記録の作成・保存が行えるよう、損保協会が会員向けに作成した「事務参考資料」の改訂を行うとともに、損保協会ウェブサイトの特設ページの掲載情報や顧客用リーフレットの見直しを行った。
反社会的勢力への対応としては、業界として同勢力との関係遮断に向けた取組を明文化した「基本方針」
及び主要な損害保険種目について、暴力団排除条項を盛り込んだ「モデル約款」を策定し、損保協会のウェブサイトで公表している。
７

証券業界の取組
証券業界では、日本証券業協会（以下「日証協」という。）が、平成３年に暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制を決議し、本人確認の徹底を行うなど、業界からの暴力団排除やマネー・ローンダリング等の防止に取り組んできた。
日証協及び証券取引所は、金融庁や警察庁等の関係機関とともに、18年11月に「証券保安連絡会」を、
19年１月に同連絡会の下部機関として「証券保安連絡会実務者会議」を発足させ、業界からの反社会的勢
力の排除等の更なる検討を進め、19年７月には、実務者会議の検討結果の中間報告として「証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について」を公表した。20年２月には、日証協において、疑わしい取引の届出の実効性を確保するために「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・ローンダリング対策等を一層強化すべきことなどとして明らかにした。
実務面として、証券会社を始め、日証協、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター
及び弁護士会の関係機関は、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリング等の防止について実効性を高めている。
さらに、日証協は、21年３月に「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、会員からの照会・相談等を受け付ける業務を開始し、25年１月からは、日証協の反社会的勢力該当性の有無を照会するシステムと警察庁のデータベースを接続して、会員の新規顧客等について照会を行っている。そのほか、会員に対して、当該システムを利用した照会業務に係る研修及び運用状況の実地確認等を行うことにより、円滑かつ適切な制度運用に努めている。
制度面として、22年５月には、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を制定し、各会員に対して①
新規顧客の口座開設時において「反社会的勢力でない旨の確約」を受ける表明確約条項の導入、②取引約款
等への反社会的勢力の排除に関する条項の導入、③新規及び既存顧客の審査、④反社会的勢力との契約の禁止等をそれぞれ義務化した。23年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、24年８月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」を、25年３月には、「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」をそれぞれ改訂しており、また、26年の同法の一部改正を受け、28年５月に同Q&Aを再改訂し、法改正を踏まえた対応等について、会員への周知を図っている。
８

貸金業界の取組
貸金業界の自主規制機関である日本貸金業協会（以下「貸金業協会」という。）では、マネー・ローンダ

リング等の防止及び反社会的勢力による被害防止への対応として、自主規制規則において、会員の社内態勢

23

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第３章

整備の柱となる社内規則に当該項目を設け策定するべきことを規定するとともに、会員が社内規則を策定す
るに際してのガイドライン及びモデル規程に、当該項目に係る具体的記載例等を明示している。また、自主

マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

規制の実効性確保策として、平成23年度に会員の社内規則の全量点検を行い、不備等があった場合は策定等の指導を実施した。この結果、全ての会員が適正な社内規則を策定するに至った。
加えて、同年９月には、会員に販売している業務用書式の契約関係書式に、暴力団排除条項を追記する改訂を実施するとともに、当該書式等を貸金業協会のウェブサイトに掲載し、全ての貸金業者の閲覧を可能とし、貸金業における暴力団排除条項の導入を促したほか、マネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢
力による被害の防止への対応に関連する情報について、適宜貸金業協会のウェブサイト等に掲載し、会員への周知を図っている。
また、会員に対して実施している監査（書類監査・実地監査等）においては、社内規則に定められた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題並びに反社会的勢力による被害の防止への対応」に基づいて、
適切な社内態勢が整備されているかを監査項目としている。
さらに、26年度には、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針という。)の改正を踏まえ、自主規制規則等に所要の改正を加えるとともに、改正後に改めて会員の社内規則の全量点検及び必要に応じた個別指導を実施したほか、全国暴力追放運動推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、貸金業法上の指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」という。
）に業務委託して、希望する会員に対して反社会的勢力該当性の有無の照会を可能とする特定情報照会サービスの提供を開始した。
27年度には、事後検証面における反社会的勢力該当性の有無の照会促進に資するべく、付加サービスとして、一定数以上JICCに債権情報を登録している会員（特定情報照会サービス利用中の会員）の要請に基づき、一定期間ごとに、登録債権情報とJICCの反社会的勢力の情報をマッチングさせ、その結果を利用会員に報告する、特定情報フィードバックサービスの提供を開始し、28年度においては、小規模会員等の利用を促すべく、当該サービスの利用可能登録債権数の条件を引き下げるとともに、対象範囲を主たる債務者のみから法人貸付けに係る連帯保証人まで広げ利用促進を図った。
また、同年度には、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行や監督指針の改正を踏まえ、自主規制規則等を改正、公表等して、貸金業界におけるマネー・ローンダリング等の防止及び反社会的勢力による被害の防止に係る態勢整備を促進している。
９

資金移動業界の取組
前払式支払手段発行業及び資金移動業の健全な発展と利用者の利益の保護を目的とした自主規制団体である一般社団法人日本資金決済業協会（以下「決済協」という。）では、会員に対し、平成22年に本人確認、疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備等を定める自主規制規則を制定し、23年３月に社内規程モデルを策定しているほか、金融庁から提供された資産凍結対象者等の情報を周知徹底するなどしている。
また、26年の改正犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理態勢の整備等、改正に関する様々な情報について、会員向けの速報（決済協速報）及びウェブサイトでの周知に加え、決済協
主催の改正犯罪収益移転防止法に関するセミナーを開催するなどして、マネー・ローンダリング対策等に取り組んでいる。
10

リース業界の取組

リース事業者を会員とする公益社団法人リース事業協会では、平成20年３月に犯罪収益移転防止法に関するリース顧客向けの啓発パンフレットを作成・配布した。また、23年及び26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、24年９月及び28年３月に、啓発パンフレットをそれぞれ作成・配布するとともに、協会のウェブサイトに同パンフレットや関連資料を掲載して、その周知を図っている。

24

さらに、毎年開催されるリース事業協会の研修事業（専門講座）において、主にリース会社の管理者を対象に犯罪収益移転防止法に関する研修を行っている。
11

クレジット業界の取組

一般社団法人日本クレジット協会では、平成24年11月、包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等に、
犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関する事項及び疑わしい取引の届出に関する事項を盛り込み、会員に対応を要請した。
また、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組として、全国暴力団追放推進センターから反社会的勢力の情報を収集し、会員が反社会的勢力該当性の有無を照会するための業界共有データベースを構築し、26年４月から運用を開始している。
28年７月には、同協会加盟の会員に対して、26年の改正犯罪収益移転防止法に関する説明会を開催した。
さらに、同会員の法対応の実効性を高めるため、犯罪収益移転防止法施行規則第32条第１項第１号に規定する特定事業者作成書面の作成要領及び参考様式を策定し、同会員に周知を図っている。
12

不動産業界の取組

不動産業界では、犯罪による収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、平成19年12月に設立した「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、各事業者における責任体制の構築に係る申合せや普及啓発用の冊子等を作成・配布するなど、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。
また、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正を受け、同協議会が宅地建物取引業者向けに作成している
ハンドブックについて、改正法の概要及び施行に係る実務的なQ&Aを充実させるなどの改訂を行った。
さらに、会員を対象として、弁護士等を講師とした説明会を開催して、犯罪収益移転防止法の改正への対応等について周知を図っている。
13

宝石商・貴金属商業界の取組

宝石商等で構成される一般社団法人日本ジュエリー協会では、法制度への理解を深めるため、ウェブサイ
トに犯罪収益移転防止法の関連情報を掲載するなど、会員に対し、犯罪収益移転防止法の周知や注意喚起等を行っている。
また、ジュエリー二次市場を支える人材の育成等を目的として、宝石商向けに研修事業等を実施している一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会では、顧客の要望に合致した品物を提供できる高い能力を持った人
材であることを指す「リモデルカウンセラー」の資格を取得する際に、犯罪収益移転防止法の知識習得も求めている。
さらに、金地金等販売業者等で構成される一般社団法人日本金地金流通協会では、法制度への理解を深めるため、会員に対し、定期的に犯罪収益移転防止法の周知、注意喚起等を行っている。
14

古物商業界及び質屋業界の取組

全国最大規模の古物商の防犯団体である東京都古物商防犯協力会連合会では、会員向けのハンドブックに、
貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務等を掲載し、マネー・ローンダリング対策等について会員への周知を図っている。
また、古物営業の許可を受けたチケット類売買業を営む業者等で構成される日本チケット商協同組合では、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務を取りまとめたマニュアルを作成するなどし、マネー・ローンダリング対策等について組合員への周知を図っている。

25

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第３章

さらに、東京質屋協同組合では、組合員向けの冊子に、犯罪収益移転防止法の概要、特定事業者の義務等について掲載し、組合員への周知を図っている。

マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

15

弁護士会の取組

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。
）では、従来から、マネー・ローンダリング対策の取組の重要性を認識しつつ、弁護士の職務との関わりについて検討を重ねてきたが、平成23年の犯罪収益移転防止法の改正を受け、24年12月、臨時総会決議をもって「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を全部改正し、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」（以下「新規程」という。）を制定するとともに、同月の理事会決議をもって、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」（以下「新規則」という。
）を制定した。新規程及び新規則は、一定の業務に関して依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存を行うこと、犯罪による収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けることなどの措置を弁護士の義務として定め、25年３月から施行している。さらに、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正に対応するため、27年12月の臨時総会決議をもって新規程を、28年１月の理事会決議をもって新規則をそれぞれ一部改正し、これらは、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に合わせて、28年10月１日から施行している。
また、平成28年熊本地震に起因して、本人確認書類を紛失するなど正規の方法で本人確認を行うことが困難な場合に、暫定措置として、顧客から申告を受ける方法により本人確認を行い、本人確認書類が整った段階で遅滞なく正規の本人確認を行うこととするなどの「犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令」が28年４月に公布・施行されたことに伴い、日弁連は、依頼者に対して同様の措置をとることを可能とするために、同年５月の理事会決議をもって、新規則の一部を改正することで対応している。
日弁連は、新規程及び新規則の解説書や記録保存のためのモデル書式を各弁護士会及び弁護士会連合会に送付するとともに、会員専用のウェブサイトに掲載して、会員への周知を図っている。また、マネー・ロー
ンダリング対策等に関し、警察庁職員を講師として、会員及び外国特別会員並びに法律事務所の事務職員に対する勉強会を開催するなどしている。同勉強会では、FATFが弁護士向けに策定・公表した「弁護士向け
リスクベース・アプローチガイダンス」（20年10月公表）、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」（25年６月公表）を翻訳し、資料として活用している。
その他、会員向けの研修として、新規程及び新規則に関するeラーニングのプログラムを作成して提供しているほか、全国の弁護士会に研修用ビデオやＱ＆Ａ等の教材を提供しており、各弁護士会においては、毎
年２回の新人研修及び倫理研修の機会においてこれらの教材を使用した研修を開催し、周知を図っている。
16

司法書士会の取組

日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）では、マネー・ローンダリング対策と司法書士の職務との関わりについて検討を重ねた結果、平成19年10月に「本人確認及び記録保存に関する司法書士会会則基準」の一部改正を、20年２月に「依頼者の本人確認等に関する規程基準」の制定を理事会において決議し、依頼者等の本人であることの確認及び依頼された事務内容に関する記録の作成並びにこれらの保存等の重要性を会員に周知するよう各司法書士会に通知した。また、22年３月に「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の制定を理事会において決議し、各司法書士会へ会員に周知するよう通知した。これらにより、
マネー・ローンダリングに利用される疑いがある場合には受任を避けるなどの措置を執ることが、司法書士の執務の指針として定められている。
また、日司連、ブロック司法書士会及び司法書士会が、会員及び新人に対して行っている研修等においては、司法書士の職責としての取引時確認事務に関するものが含まれており、その研修においては、司法書士の事務にも適用される犯罪収益移転防止法における取引時確認及び取引記録等の作成についても周知を図っ

26

ている。
なお、26年からは、司法書士の犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング対策等について、会員等を対象とした研修を開催している。
17

行政書士会の取組

日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。
）では、犯罪による収益の移転防止のための取組を推進するため、「犯罪収益移転防止法

本人確認ハンドブック」を作成し全会員に配布しているほか、平成26年

１月に、行政書士の使命を果たすための基本姿勢を定めた「行政書士倫理」の一部を改正し、依頼者等の本人確認に関する規定を設けている。
また、26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に伴い、29年３月までに、上記ハンドブックを改訂・発行しており、日行連のウェブサイトにおいても引き続き関連情報を掲載し、会員への周知を図ることとしている。
その他、日行連及び各都道府県の行政書士会では、新入会員研修、コンプライアンス研修等の機会において、犯罪収益移転防止法を念頭に、依頼者等の本人特定事項の確認や確認・取引記録等の作成・保存、行政書士法に規定する業務に関する帳簿の整備等について周知徹底を図っている。
18

日本公認会計士協会の取組

日本公認会計士協会では、犯罪収益移転防止法、マネー・ローンダリング等に関する情報を会員報及びウェブサイトに掲載し、会員への周知を図るとともに、会員の業務及び本人特定事項の確認等の義務の遵守状況に関する実態把握のために、会員への調査を定期的に実施している。
その他、犯罪収益移転防止法の概要やマネー・ローンダリング対策等に関する会員向けの研修会も実施し
ている。

第２節
第１項
１

特定事業者等に向けた取組

平成28年中における特定事業者等を対象とする研修会及び情報提供等

金融機関等対象の研修会等における説明（1） 平成28年10月から11月にかけて、全国12箇所において、金融庁及び警察庁共催で金融機関対象の「疑わしい取引の届出」研修会を合計14回開催し、捜査機関による疑わしい取引の届出の活用事例
や届出の際の留意事項、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。
また、警察庁職員が、全国の40の銀行等の金融機関を個別に訪問し、疑わしい取引の届出の活用事
例や届出の際の留意事項等について説明を行った。
（2） 平成28年９月、全国７箇所において、財務省が開催した両替業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。
（3） 平成28年８月、東京都内において、日本商品先物取引協会が開催した商品先物取引業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。
２

クレジットカード事業者対象の説明会における説明平成28年７月、東京都内において、一般社団法人日本クレジット協会が開催したクレジットカード事業者対象の説明会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。

27

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

宅地建物取引業者対象の説明会における説明第３章

３

平成28年１月及び12月、全国２箇所において、国土交通省等が開催した宅地建物取引業者対象の説明会

４

マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。
郵便物受取サービス業者に対する周知文書の送付等

平成28年７月、経済産業省は、郵便物受取サービス業者に対し、26年の改正犯罪収益移転防止法の周知等を図るため、改正法の概要等を記載した周知文書を送付した。また、同年８月、東京都内（２回）と大阪府内（１回）において、同省が開催した説明会に警察庁職員を派遣し、改正法の概要等について説明を行った。
５

電話転送サービス事業者に対する周知文書の送付
平成28年５月、総務省は、電話転送サービス事業者に対し、事業者として把握すべき情報の周知を図る

ため、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要や取引時の確認事項等を記載した周知文書を送付した。
６

司法書士対象の研修会における説明平成28年１月及び11月、全国２箇所において、日本司法書士会連合会が開催した司法書士対象の研修会に警察庁職員を派遣し、26年の改正犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。
７

疑わしい取引の参考事例の公表
特定事業者が、疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」が、関係省庁から公表されている。
８

ウェブサイトによる広報
警察庁のウェブサイト内に犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のページを作成し、年次報告書、JAFICの活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。
○

警察庁トップページ
http://www.npa.go.jp○

犯罪収益移転防止対策室トップページ
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

28

【JAFIC年次報告書】【ポスター】

29【リーフレット】

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第３章

第２項

国際連合安全保障理事会決議等を受けて特定事業者に対し行う要請

マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

警察庁では、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、金融機関等の特定事業者（士業者を除く。以下この項において同じ。
）に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する取引時確認や疑わしい取引の届出等を徹底するよう要請している。
また、当該措置の対象者については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。
１

国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよう要請しており、平成28年中は、合計12回の要請を行った。
２

FATF声明に基づく措置
平成28年（2016年）２月、６月及び10月に開催されたFATF全体会合において、イラン・イスラム共

和国及び北朝鮮に係る声明が採択され、これらの国・地域から生ずるマネー・ローンダリング等のリスクか
ら国際金融システムを保護するための措置を適用するよう要請された。これを受け、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、これらの国・地域について取引時確認や疑わしい取引の届出等の徹底を図るよ
う要請した。
また、同会合においては、マネー・ローンダリング対策等上、戦略的欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されたことから、警察庁では、関係省庁を通じて、同様の要請を行った。

第３項
１

犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価

背景
IT技術の進歩や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング等に関する情勢は絶えず変化しており、その対策を強力に推進していくためには、各国が協調したグローバルな対応が求められる。
平成24年（2012年）２月に改定されたFATF勧告（新「40の勧告」）は、各国が自国におけるマネー・
ローンダリング等のリスクを特定し、及び評価すること（以下「国が実施するリスク評価」という。
）を要請している。
また、25年（2013年）６月のロック・アーン・サミットにおいては、法人等の所有・支配構造の不透明な実態によって、法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、各国が、自国のマネー・ローンダリング対策等を取り巻くリスクを評価し、そのリスクに見合った措置を講じること等が盛り込まれたＧ８行動計画原則が合意された。
我が国では、同月、警察庁を中心として金融庁等の関係省庁からなる作業チームを設けて国が実施するリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、これに基づき関係省庁は、26年12月、「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」を公表した。
さらに、26年の犯罪収益移転防止法の一部改正により、国家公安委員会は、27年以降毎年危険度調査書を作成し、公表することとなり、28年は11月にこれを公表した。

30

２

趣旨
国が実施するリスク評価は、事業者が取り扱う各種取引がマネー・ローンダリング等に悪用されるリスクを特定し、及び評価するもので、事業者がリスクの程度に応じて効果的・効率的なマネー・ローンダリング対策等を講じるリスクベース・アプローチを、より適切に実施していくための前提となるものである。
３

危険度調査書の概要
28年11月に公表された危険度調査書では、○商品・サービス関係
預貯金口座に係る取引、内国為替取引、貸金庫、手形・小切手等○取引形態関係
非対面取引、現金取引等○

国・地域関係
FATF声明によりマネー・ローンダリング対策等の欠陥を指摘されている国・地域○

顧客関係
反社会的勢力、国際テロリスト、非居住者等といった危険性に関わる要因について、それぞれ固有の性質、危険性低減のために取られている措置、検挙事例等を分析して、危険性の程度を示している。
なお、危険度調査書については、犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトに掲載している。

第３節 平成28年中における報告徴収・意見陳述等の実施状況
国家公安委員会・警察庁では、都道府県警察における特殊詐欺等の捜査の過程で、特定事業者（弁護士を除く。以下この節において同じ。
）が犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認義務等に違反している疑いが認められた場合、当該特定事業者に対する報告徴収や当該特定事業者の所管行政庁に対する意見陳述等を行っている。
１

国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
平成28年中、郵便物受取サービス業者を対象として９件の報告徴収を行った。
また、これまで行った報告徴収等の結果に基づき、同年中、特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべきとする旨の意見陳述を、郵便物受取サービス業者の所管行政庁である経済産業大臣に対して８件行った。
なお、警察職員による立入検査の実施はなかった。

31

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

年別

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

9

11

10

11

9

郵便物受取サービス業者

8

10

8

9

9

電話受付代行業者

1

0

0

0

0

電話転送サービス事業者

0

0

2

0

0

0

1

0

2

0

3

1

5

2

0

郵便物受取サービス業者

3

0

4

2

0

電話転送サービス事業者

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

10

10

11

10

8

郵便物受取サービス業者

8

9

9

8

8

電話受付代行業者

1

1

0

0

0

電話転送サービス事業者

0

0

2

2

0

行政書士

1

0

0

0

0

報告徴収実施件数

郵便物受取サービス業者兼電話転送サービス事業者
都道府県警察に対する調査の指示件数

郵便物受取サービス業者兼電話受付代行業者
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数

２

マネー・ローンダリング対策等を推進するための特定事業者及び行政庁の取組

平成24年

区分

第３章

表３-１ 【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】

意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令
国家公安委員会・警察庁が行った意見陳述を受けて、所管行政庁が発する是正命令は、平成28年中はなかった。

表３-２ 【所管行政庁による是正命令の実施件数】
年別

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

9

7

3

5

0

郵便物受取サービス業者

8

6

3

5

0

電話受付代行業者

0

1

0

0

0

行政書士

1

0

0

0

0

区分
意見陳述に基づく是正命令の実施件数

32

第4章
疑わしい取引の届出
犯罪収益移転防止法上の特定事業者（士業者を除く。
）は、犯罪による収益との関係が疑われる取引を所
管行政庁に届け出ることが義務付けられている。このような疑わしい取引の届出制度は、国際的なマネー・
ローンダリング対策の動向も踏まえ、麻薬特例法に初めて規定され、その後、疑わしい取引の届出の対象犯
罪が薬物犯罪以外にも拡大されたことから、この制度は組織的犯罪処罰法に規定されることとなり、現在は、
犯罪収益移転防止法に規定されている。

第１節
１

制度の概要

趣旨
疑わしい取引の届出制度は、特定事業者（士業者を除く。以下この章において同じ。
）が届け出た情報を

マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者の提供するサービ
スが犯罪者に利用されることを防止し、特定事業者に対する信頼を確保することを目的とする制度である。
２

疑わしい取引の届出の流れ
特定事業者が当該特定事業者を所管する行政庁に届け出た疑わしい取引は、国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止対策室等）に集約される。犯罪収益移転防止対策室等では、これらを整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、提供している。
疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、当該情報を犯罪捜査等の端緒とするほか、犯罪による収益の発見、暴力団等の犯罪組織の資金源の実態解明等の組織犯罪対策にも活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて犯罪収益移転防止対策室等
から外国FIUにも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明等に役立てられることとなる。
また、犯罪収益移転防止対策室等においては、警察に蓄積された情報を活用して、疑わしい取引に関する情報の詳細な分析を行っており、その結果を関係する捜査機関等へ提供している。

図4-1 【疑わしい取引の届出から疑わしい取引に関する情報が捜査機関等へ提供されるまでの流れ】
所管行政庁

特定事業者

届出
疑わしい取引の発見

国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止対策室等）
通知

疑わしい取引の
届出の受理

捜査機関等
都道府県警察提供

疑わしい取引の集約・整理・分析

検察庁
麻薬取締部
海上保安庁
税関
証券取引等
監視委員会
取締りに活用外国FIU

33

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

届出が必要な場合

第４章

３

特定事業者は、犯罪収益移転防止法第８条の規定により、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特疑わしい取引の届出

定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客が特定業務に関し、組織的犯罪処罰法第10条（犯罪収益等隠匿）又は麻薬特例法第６条の罪（薬物犯罪収益等隠匿）に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁に届け出なければならない。

図4-2

疑わしい取引の届出が必要な場合

特定事業者
特定業務において収受した財産が顧客が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿

犯罪による収益

組織的犯罪処罰法
第10条の罪に当たる行為

である疑い

麻薬特例法
第６条の罪
に当たる行為を行っている疑い認められる場合
速やかに

届

出

所管行政庁
４

通

知

国家公安委員会
警察庁

疑わしい取引の判断疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、その業界における一般的な知識と経験とを前提として、取引の形態や顧客の属性、取引時の状況等を踏まえて総合的に判断するものである。すなわち、個々の取引の事情に応じて特定事業者自身が判断すべきものであるが、特定事業者の全てが犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。そのため、特定事業者を所管する行政庁は、当該特定事業者の業務の特徴を踏まえ、「疑わしい取引の参考事例」を公表しているが、これらの事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであり、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するものではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。
なお、平成28年10月１日の改正犯罪収益移転防止法の全面施行により、疑わしい取引の届出についての判断の方法に関する規定の整備が行われ、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者
は、取引時確認の結果等に加え、危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法（注）により行わなければならないこととされた。
（注）一般的な取引態様との比較、当該顧客との過去の取引との比較及び取引時確認との整合性による確認により、疑わしい点があるかどうかを確認する方法等

34

第２節
１

平成28年中における届出状況

届出受理件数の推移
疑わしい取引の届出制度は、平成４年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪に関するものに限られていたことなどから、届出受理件数は４年から10年までは毎年20件未満であった。しかし、11年の組織的犯罪処罰法制定により届出の対象が薬物犯罪から重大犯罪に拡大され、同年における届出受理件数は1,000件を超えた。組織的犯罪処罰法が施行された12年以降、届出受理件数は年々増加し、19年の犯罪収益移転防止法の一部施行後もおおむね増加している。28年中の届出受理件数は40
万1,091件と、前年より1,583件（0.4％）増加した。

図4-3 【疑わしい取引の届出受理及び提供件数（平成19～28年）】
届出受理件数（件数）
500,000

提供件数

再評価件数

450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

届出受理件数 158,041 235,260 272,325 294,305 337,341 364,366 349,361 377,513 399,508 401,091
提供件数

98,629 146,330 189,749 208,650 234,836 281,475 296,501 348,778 435,055 443,705（うち再評価件数）（25,413）（34,087）（42,231）（96,680）（94,752）

注１：届出受理件数とは、19年３月までは金融庁が、19年４月からは国家公安委員会・警察庁が届出を受理した件数であり、19年の届出受理件数は金融庁の届出受理件数と国家公安委員会・警察庁の届出受理件数の合計である。
２：提供件数とは、19年３月までは金融庁が警察庁へ、19年４月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は金融庁の提供件数と、国家公安委員会・警察庁の提供件数の合計である。
３：再評価件数とは、現に捜査中の事件に関する情報であるなどの理由から、提供を保留していた情報を再度整理・分析（再評価）し、提供可能と判断された情報について捜査機関等に提供した件数である（再評価件数は24年から集計を開始
したもの）。

この背景には、○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上に伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視姿勢を強化していること○ 金融機関等を対象とする研修会等において、疑わしい取引の届出の必要性等を周知してきた効果が出ていること等があるものと考えられる。
また、金融機関等は、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じており、特に、届出件数が多い金融機
関は、マネー・ローンダリング対策等担当者の増強や不正検知システムの導入によって、疑わしい取引を発35

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第４章

見する態勢を強化し、業務内容に応じて疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析するとともに、職員を対象とした研修を実施するなど、マネー・ローンダリング対策等に関する教育を徹底し、個々の職員の能力向疑わしい取引の届出上を図っている。
なお、28年中に抹消された疑わしい取引に関する情報は6,125件で、28年末における同情報の保管件数は356万4,719件となっている。
２

業態別の届出受理件数
平成28年中の疑わしい取引の届出受理件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が35万4,346件で届出件数全体の88.3％と最も多く、次いでクレジットカード事業者（１万3,436件、3.3％）、信用金庫・信用協同組合（１万3,070件、3.3％）の順となっている（表4-1参照）。

表4-1 【業態別の疑わしい取引の届出受理件数】
年

平成24年
件数

区分
金融機関等

％

360,513

預金取扱機関348,831

銀行等

333,868

信用金庫・信用協同組合

13,521

労働金庫

357

農林等

1,085

保険会社

1,837

金融商品取引業者

5,998

貸金業者

1,628

資金移動業者
商品先物取引業者
両替業者

380
3
1,835

電子債権記録機関

1

その他

0

ファイナンスリース事業者

109

クレジットカード事業者

3,664

宅地建物取引業者

10

宝石・貴金属等取扱事業者

28

郵便物受取サービス業者

42

電話受付代行業者

0

98.9%
95.7%
91.6%
3.7%
0.1%
0.3%
0.5%
1.6%
0.4%
0.1%
0.0%
0.5%
0.0%
0.0%
0.0%
1.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

電話転送サービス事業者
その他
合計

平成25年
件数

％

344,147
329,127
313,435
14,089
290
1,313
3,002
7,373
1,872
363
53
2,119
1
237
62
5,086
1
7
57
0
0

0
364,366

0.0%
100.0%

1
349,361

98.5%
94.2%
89.7%
4.0%
0.1%
0.4%
0.9%
2.1%
0.5%
0.1%
0.0%
0.6%
0.0%
0.1%
0.0%
1.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

平成26年
件数

％

366,779
349,204
332,443
15,018
298
1,445
3,817
7,732
3,349
807
16
1,574
0
280
86
10,60815
34
0
0
0377,513

97.2%
92.5%
88.1%
4.0%
0.1%
0.4%
1.0%
2.0%
0.9%
0.2%
0.0%
0.4%
0.0%
0.1%
0.0%
2.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

平成27年
件数

％

385,639
366,965
351,009
13,188
371
2,397
2,918
8,951
4,427
585
9
1,633
0
151
160
13,666
9
10
24
0
0
0
399,508

96.5%
91.9%
87.9%
3.3%
0.1%
0.6%
0.7%
2.2%
1.1%
0.2%
0.0%
0.4%
0.0%
0.0%
0.0%
3.4%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

平成28年
件数

％

387,399
369,936
354,346
13,070
453
2,067
2,310
8,528
5,263
539
16
627
3
177
214
13,436827
61
0
0
401,091

96.6%
92.2%
88.3%
3.3%
0.1%
0.5%
0.6%
2.1%
1.3%
0.1%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.1%
3.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

36

３

方法別の届出受理件数
疑わしい取引の届出を届出方法別に見ると、オンラインによる電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出とそれ以外の届出（届出書等を所管行政庁に郵送する方法等）の状況は、表4-2のとおりである。

表4-2 【方法別の届出受理件数】
年

平成24年

届出方法

件数

電子申請

236,882

電子申請以外 127,484
合計

％

平成25年
件数

平成26年

％

件数

平成27年

％

件数

65.0% 255,258

73.1% 295,640

78.3% 366,843

35.0%

26.9%

21.7%

94,10381,87332,665

％

平成28年
件数

91.8% 387,724
8.2%

13,367

％
96.7%
3.3%

364,366 100.0% 349,361 100.0% 377,513 100.0% 399,508 100.0% 401,091 100.0%

犯罪収益移転防止対策室等では、今後も、特定事業者の届出に係る負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めている。

第３節
第１項

平成28年中における提供・活用状況

提供状況

犯罪収益移転防止対策室等においては、疑わしい取引の集約、整理及び分析を行い、マネー・ローンダリ
ング事犯若しくはその前提犯罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると判断されるものを捜査機関等に提供している。
特定事業者における反社会的勢力や不正な資金の移動等を監視する態勢の強化等の取組により、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立つと認められる疑わしい取引の届出が増加していることなどから、捜査機関等に対する疑わしい取引に関する情報の提供件数も毎年増加しており、平成28年中は44万3,705件（前年比8,650件（2.0％）増加）と、過去最多となった（図4-3参照）。
なお、28年中に、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付請求はなかった。

第２項

都道府県警察における活用状況

疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件（以下「端緒事件」という。）の数は、
平成28年中は1,091事件と、前年より５事件（0.5％）減少した。
罪種別の端緒事件数は、表4-3のとおりである。

37

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第４章

表4-3 【罪種別の端緒事件数】
年

①

②
③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

詐欺関連事犯

719

781

833

900

925

詐欺

479

460

511

503

496

犯罪収益移転防止法違反

240

321

322

397

429

不法滞在関連事犯

108

123

74

68

42

入管法違反

108

123

74

68

42

薬物事犯

16

17

26

38

41

覚せい剤取締法違反

16

17

16

31

33

麻薬特例法違反

0

0

7

3

4

大麻取締法違反

0

0

1

0

3

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反

0

0

2

4

1

マネー・ローンダリング事犯

6

4

16

23

21

組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）

4

3

8

13

16

組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）

2

1

8

10

5

偽造関連事犯

6

9

21

25

19

免状不実記載

0

1

4

5

8

電磁的公正証書原本不実記録・同供用

2

8

10

12

8

偽造有印公文書行使

4

0

7

8

3

ヤミ金融事犯

6

9

9

6

14

貸金業法違反

5

8

6

4

8

出資法違反

1

1

3

2

6

賭博事犯

0

0

0

2

5

賭博場開帳図利

0

0

0

2

2

常習賭博

0

0

0

0

2

賭博

0

0

0

0

1

風俗関連事犯

4

0

0

4

4

わいせつ物頒布

0

0

0

3

2

風営適正化法違反

4

0

0

1

2

その他の刑法犯

2

4

5

3

11

窃盗

2

3

4

3

10

横領

0

1

1

0

1

その他の特別法犯

4

7

9

6

9

銀行法違反

1

5

5

4

3

商標法違反

1

1

2

1

1

旅行業法違反

0

0

0

0

1

携帯電話不正利用防止法違反

1

0

0

0

1

建設リサイクル法違反

0

0

0

0

1

金融商品取引法違反

0

0

0

1

1

著作権法違反

1

1

2

0

1

その他
合計

15

8

8

21

0

886

962

1,001

1,096

1,091

疑わしい取引の届出端緒事件の罪種

注１：表中の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反については、題名が改められる前の法
律（薬事法）の適用を含む。
２：表中の端緒事件の罪種について、複数罪種を検挙した場合は、法定刑の重い罪種で集約している。また、同一法定刑の複数罪種を検挙した場合で、刑法犯と特別法犯を検挙したものは刑法犯の罪種で、刑法犯のみ又は特別法犯のみの複数罪種を検挙したものは主たる事件の罪種で、それぞれ集約している。ただし、前記いずれの場合にかかわらず、組織的犯罪処罰法違反で検挙した場合は、同法違反事件として集約している。

38

これを類型別にみると、以下のとおりである。
① 詐欺関連事犯（詐欺、犯罪収益移転防止法違反）は計925事件と全体の84.8％を占めて最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・譲渡、生活保護費の不正受給、交通保険金詐欺、商品販売や投資等に係る詐欺等の事件を検挙している。
② 不法滞在関連事犯は42事件であり、在留期間が経過した来日外国人、就労資格がない来日外国人の就業、偽造した在留カードの行使等に係る入管法違反事件を検挙している。
③ 薬物事犯（覚せい剤取締法違反、麻薬特例法違反等）は計41事件であり、覚醒剤等の違法薬物の所持・譲渡・譲受、無許可販売等の事件を検挙している。
④ マネー・ローンダリング事犯（組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿・収受））は、計21事件であり、詐欺、ヤミ金融事犯等により得た不法収益等を隠匿・収受した事件を検挙している。
⑤ 偽造関連事犯（電磁的公正証書原本不実記録・同供用等）は計19事件であり、偽装結婚等の事件を検挙している。
⑥ ヤミ金融事犯（貸金業法違反、出資法違反等）は計14事件であり、無登録営業、高金利貸付の貸金業法・出資法違反事件を検挙している。
⑦ 賭博事犯（常習賭博、賭博場開帳図利等）は計５事件であり、オンラインカジノサイトを利用した賭博、暴力団による賭博の事件を検挙している。
⑧ 風俗関連事犯（わいせつ物頒布、風営適正化法違反）は計４事件であり、販売を目的としたわいせつ
DVDの所持、風俗店の営業禁止地区における営業、無許可営業等の事件を検挙している。
⑨ その他の刑法犯（窃盗、横領）は計11事件であり、連続発生の自動販売機ねらい、不正に入手した
他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を窃取した払出盗事件等を検挙している。
⑩ その他の特別法犯（銀行法違反、商標法違反等）は計９事件であり、来日外国人が無免許で海外送金業務を行った銀行法違反事件等を検挙している。
28年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数は、計25事件（注）である。これを前提犯罪の罪種別にみると、詐欺が全体の40.0％を占めた（表4-4参照）。
（注）端緒事件がマネー・ローンダリング事犯であるものが21事件、これ以外の端緒事件を前提犯罪としてマネー・ロー
ンダリング事犯の検挙に至ったものが４事件

表4-4 【疑わしい取引に関する情報を端緒としてマネー・ローンダリング事犯の検挙に至った事件数】
年
前提犯罪

39

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

詐欺

7

6

16

16

10

貸金業法

1

1

1

2

6

わいせつ物頒布

0

0

0

1

2

銀行法

0

3

3

1

2

常習賭博

0

0

0

0

2

出資法

0

0

1

4

1

売春防止法

0

0

0

0

1

盗品等有償譲受け

0

0

0

0

1

その他

7

2

4

8

0

合計

15

12

25

32

25

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第４章

28年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数は２事件であった（表4-5参照）。

疑わしい取引の届出

表4-5 【疑わしい取引に関する情報を端緒として没収・追徴に至った事件数】
年
区分

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

没収

8

5

3

5

2

追徴

（5）

（1）

2（2）

1（1）

（1）

合計

8（5）

5（1）

5（2）

6（1）

2（1）

注１：追徴の括弧内の数字は没収と重複した事件数であり外数である。
２：事件の検挙年で計上している。

このほか、疑わしい取引に関する情報は、都道府県警察が組織犯罪対策を推進する上で重要な情報として活用されている。
28年中に都道府県警察の捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数は28万4,914件と、前年より１万9,568件（7.4％）増加した（表4-6参照）。

表4-6 【捜査において活用された疑わしい取引に関する情報数】
年
区分
端緒事件の捜査に活用した情報数

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

3,811

3,781

4,608

6,308

5,961

端緒事件以外の捜査に活用した情報数

184,510 190,063 238,868 259,038 278,953

合計

188,321 193,844 243,476 265,346 284,914

注１：端緒事件の捜査に活用した情報数には、端緒事件を検挙した際に活用した疑わしい取引に関する情報数を計上している。
２：疑わしい取引に関する情報を端緒として捜査を開始したが検挙に至っていない場合には、当該疑わしい取引に関する情報は、端緒事件の捜査以外に活用した情報数として計上している。

また、犯罪収益移転防止対策室等では、○過去に届け出られた、同一の顧客に係る疑わしい取引に関する情報○

警察が蓄積した情報○

公刊情報等を活用して当該顧客に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析し、暴力団等の反社会的勢力が関係する資金移動の把握に努めている。
これまでの分析で、反社会的勢力が関係企業等を巧みに利用しつつ、様々な形で資金を運用している状況、
海外との間で多額の資金移動を繰り返している状況等が判明している。反社会的勢力が運用する資金には、犯罪による収益を原資とするものも多く含まれるとみられるが、複雑な資金移動を経てその出所が不明確になっていたり、様々な方法で繰り返し運用されることで、前提犯罪との関連が希薄になっている場合が多い。
また、近年における検挙事例等をみると、反社会的勢力は、関係企業等を隠れみのとして、反社会的勢力であることを隠しつつ、様々な情報や専門知識等を有する者の協力を得ながら資金を運用しており、これが、反社会的勢力の資金獲得活動を不透明化する主な要因の一つとなっている。
これら反社会的勢力による資金獲得活動の実態を把握するため、疑わしい取引に関する情報の分析結果を活用し、各捜査機関、税関、証券取引等監視委員会、外国FIU等の関係当局と緊密に連携しつつ、反社会的勢力の資金移動を継続的に監視することで、資金獲得活動の実態を解明するとともに、各種違法行為の取締りを強化している。

40

第３項
１

国の捜査機関等における活用状況

検察庁における活用状況
検察庁においては、疑わしい取引に関する情報を全国の検察庁で共有しており、内偵捜査に活用している

ほか、各捜査機関から送致を受けた事件について、被疑者及び関係者の供述の裏付け、余罪や共犯者等の洗い出しに活用するなどして、犯罪の事実解明に役立てている。
また、暴力団を始めとする犯罪組織の資金の動きを把握し、組織犯罪の実態解明に活用するなど、幅広く役立てている。
２

麻薬取締部等における活用状況
厚生労働省地方厚生局麻薬取締部等においては、薬物密売捜査にかかる被疑者及び関係者の人定情報や犯罪収益の移転等の把握に疑わしい取引に関する情報を活用している。また、近年増加している外国人被疑者の密輸事犯の捜査等にも活用するなど幅広く役立てている。
３

海上保安庁における活用状況
海上保安庁においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、ぐ犯情報との関連性を分析するなど、組織的に敢行される密輸・密航等の捜査を推進して、これらの犯罪の水際阻止の徹底を図っている。
４

税関における活用状況

税関においては、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して全国の税関で情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と、税関が個別に入手した各種情報との照合、関連付け等を行うことにより、関税法違反の犯則調査に活用しており、国民の安全・安心を脅かす物品等密輸の水際阻止に一層の強化を図っている。
５

証券取引等監視委員会における活用状況
証券取引等監視委員会では、虚偽有価証券報告書等の提出（粉飾決算）や内部者取引（インサイダー取引）、

相場操縦、偽計等、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為に対する犯則調査において、関連口座や資金の流れ等を独自に特定・分析しているところであるが、その際、疑わしい取引に関する情報を積極的に活用し、犯則事件の真相解明に役立てている。

41

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第5章
マネー・ローンダリング関連事犯の取締り
効果的なマネー・ローンダリング対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。
我が国では、組織的犯罪処罰法に定める法人等経営支配（第９条）、犯罪収益等隠匿（第10条）及び犯罪収益等収受（第11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（第６条）及び薬物犯罪収益等収受（第７条）がマネー・ローンダリングとして犯罪化されている。これらは、犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義口座への入金等、マネー・ローンダ
リングの典型とされる行為が含まれる。
また、特定事業者（弁護士を除く。
）の所管行政庁による監督措置に反した場合の罰則や、預貯金通帳等の譲受・譲渡に関する罰則が、犯罪収益移転防止法に規定されている。
これらマネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況や犯罪による収益の剝奪状況は、我が国のマネー・ロー
ンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。

第１節 平成28年中における犯罪収益移転防止法違反の検挙状況
犯罪収益移転防止法には、特定事業者（弁護士を除く。
）の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の売買等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳、為替取引カー
ド等が悪用されているが、平成28年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は1,979件と、前年より360件（22.2％）増加した（表５-１参照）。

表5-1 【犯罪収益移転防止法に係る罰則の適用状況】
年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

32

18

19

25

29

1,487

1,570

1,584

1,559

1,902

24

17

14

16

42

為替取引カード等の譲渡等

0

0

33

19

2

その他

1

0

1

0

4

1,544

1,605

1,651

1,619

1,979

区分
預貯金通帳等の譲渡等（業として）預貯金通帳等の譲渡等
預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引

合計

42

第２節 平成28年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況
第１項
１

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

検挙状況
平成28年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、法人等経営支配事件０事件、犯罪収益等（注）隠匿事件268事件、犯罪収益等収受事件112事件の合計380事件と、前年より１事件（0.3％）減少した（表５-２参照）。
（注）犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（組織的犯罪処罰法
第２条第２項から第４項まで）

表5-2 【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】
年
区分

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

法人等経営支配（９条）

0
1
0
1
1
0
2
1
2
0
（0） （1） （0） （0） （0） （0） （0） （1） （0） （0）

犯罪収益等隠匿（10条）

137 134 172 139 150 158 171 180 234 268（35）（41）（49）（46）（43）（27）（35）（26）（43）（45）

犯罪収益等収受（11条）

40
38
54
65
92
80
99 112 145 112（25）（21）（41）（44）（38）（28）（40）（28）（46）（25）

合計

177 173 226 205 243 238 272 293 381 380（60）（63）（90）（90）（81）（55）（75）（55）（89）（70）

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、窃盗が156事件と最も多く、詐欺が103事件、ヤミ金融事犯が30事件、常習賭博及び賭博場開帳等図利が16事件、わいせつ物頒布等が13事件である。
２

検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口（１） 犯罪収益等隠匿の例
平成28年中の犯罪収益等隠匿事件は、他人名義の口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている。
このほか、偽名使用により盗品等を売却する手口、犯罪収益を取得した原因を仮装する手口等がみられ、様々な方法によって捜査機関等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。

【事例１】詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿
土木作業員の男は、他人になりすまして信用金庫から騙し取った現金450万円を自己が管理する他
人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿等）で検挙した。


43

（１月

大阪）

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第５章【事例２】強盗事件に係る犯罪収益等隠匿
福祉施設職員の男は、給油所から強取した売上金の一部である現金約56万円を自己名義で契約した


（１月

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

貸コンテナ内に保管していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。
佐賀）【事例３】窃盗事件に係る犯罪収益等隠匿
会社員の男は、他人の家から盗んだ腕時計１点を、リサイクルショップにおいて、他人名義の健康保
険被保険者証を提示した上で売却していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙
した。

（２月

福島）

（２）犯罪収益等収受の例
平成28年中の犯罪収益等収受事件は、窃盗、詐欺、常習賭博及び賭博場開張等図利等に係る犯罪収益等を口座に振り込ませたり、被害品を買い取るなどして収受するものがみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状況がうかがわれる。

【事例４】売春防止法違反事件に係る犯罪収益等収受
スカウト業の男は、路上で勧誘した女性の紹介先である性風俗店から、売春により得た利益であることを知りながら、紹介料の名目で、現金約180万円を送付させて受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

（３月

警視庁、秋田、福島、茨城）【事例５】窃盗事件に係る犯罪収益等収受
無職の男らは、知人の男がドラッグストアから盗んできた医薬品を、それが盗品であることを知りながら、同人から買い受けていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。


3

（４月

山口）

暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯
平成28年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。
）が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件45事件及び犯罪収益等収受事件25事件の合計70事件で、全体の18.4％を占めている。
暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺が22事件、窃盗が15事件、ヤミ金融事犯が11事件であり、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング
事犯を敢行している実態がうかがわれる。
（１） 暴力団構成員等が関与した犯罪収益等隠匿の例
犯罪収益等隠匿事件については、詐欺が14事件、窃盗が11事件、ヤミ金融事犯が10事件である。手口としては、ヤミ金融等で犯罪収益を得る際に他人名義の口座を利用したり、窃盗等の犯罪収益を偽名で売却するものが多い。

44

【事例６】稲川会傘下組織幹部による貸金業法等違反事件に係る犯罪収益等隠匿
ヤミ金融業を営んでいた稲川会傘下組織幹部の男は、借受人に返済金合計約290万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。


（１月

山梨）

（２） 暴力団構成員等が関与した犯罪収益等収受の例
犯罪収益等収受事件については、詐欺が８事件、常習賭博、窃盗及び売春事犯がそれぞれ４事件である。
形態としては、詐欺の犯罪収益を受け取ったり、みかじめ料名目で犯罪収益を収受している事件等がみられ、暴力団がその組織や威力を背景に犯罪収益を獲得している状況がうかがわれる。

【事例７】六代目山口組傘下組織幹部らによる常習賭博事件に係る犯罪収益等収受
六代目山口組傘下組織幹部の男らは、カジノ店経営の男らが常習賭博で得た利益であることを知りな
がら、みかじめ料の名目で現金９万円を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

4

（８月

和歌山）

来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯
平成28年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人によるものは35事件で、全体の9.2％を占めている。
その内訳は、犯罪収益等隠匿事件が29事件、犯罪収益等収受事件が６事件であった。前提犯罪別に見ると、窃盗が17事件、詐欺が10事件である。来日外国人の犯人らは、日本国内に開設された他人名義の口座を利用するなど、様々な手口を使ってマネー・ローンダリング事犯を行っている実態がうかがわれる。

【事例８】特殊詐欺・窃盗事件に係る犯罪収益等隠匿
日本に在住する中国人の男は、複数の被害者から騙し取った通帳、キャッシュカードを使用して現金
合計150万円を引き出して盗み、同現金の一部をコインロッカーに隠していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

第２項

（６月

高知）

麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成28年中の麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は８事件と、前年と同数であった（表５-３参照）。
覚醒剤を密売し、購入客からの代金を他人名義の口座に入金させていた薬物犯罪収益等（注）隠匿事件（事例９）のように、薬物事犯で得た資金について、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。
（注）薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（麻薬特例法第２条第３項から第５項まで）

45

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

年

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

薬物犯罪収益等隠匿（６条）

5
10
5
8
8
8
6
5
5
5
（4） （4） （1） （4） （3） （2） （6） （3） （3） （4）

薬物犯罪収益等収受（７条）

2
2
5
1
0
3
4
2
3
3
（1） （1） （3） （1） （0） （2） （4） （2） （2） （2）

合計

7
12
10
9
8
11
10
7
8
8
（5） （5） （4） （5） （3） （4） （10） （5） （5） （6）

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

区分

第５章

表5-3 【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

注：括弧内は暴力団構成員等によるものを示す。

【事例９】覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等隠匿
覚醒剤密売人の男は、手渡しや郵送により覚醒剤の密売を行っていたが、購入客にその代金合計約360万円を他人名義の口座に振込入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。

（１月

新潟）

第３節 平成28年中における起訴前の犯罪による収益の没収保全状況
犯罪による収益については、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよ
う、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

第１項

組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況

平成28年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）
は183件（前年比37件（16.8％）減少）であった（表５-４参照）。

表5-4 【組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】
年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

件数
金銭債権等総額
その他
21 （７） 268,801,546 円
44（21） 314,239,728 円
54（23） 270,188,760 円 外貨750米ドル
70（36） 160,597,150 円 土地605.95㎡、建物１棟、普通乗用車２台、ネックレス１本
101（30） 134,764,985 円
148（39） 3,380,337,707 円 軽乗用車１台、普通乗用車１台、マンション１室
160（54） 362,399,577 円 土地522.64㎡、普通乗用車１台
193（45） 345,361,578 円 純銀製の鈴（りん）１個

平成27年 220（46）平成28年 183（34）341,264,257 円 普通乗用車３台
530,718,975 円

注１：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。
２：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

46

前提犯罪別に見ると、無許可風俗営業事犯が41件、常習賭博及び賭博場開帳等図利が38件、不法就労助長事犯が23件、売春事犯が21件等であった。
起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するための効果的な手法であり、警察は、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していく。また、
犯罪被害財産に対する没収の裁判の執行を確実なものとし、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献するためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行っていく。
28年中に発出された起訴前の没収保全命令としては、無許可風俗営業事犯の犯罪収益に対する没収保全が多くみられるほか、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権のほか信用販売に基づく立替払金支払請求権を没収保全した事例がみられる。

【事例10】海外オンラインカジノによる常習賭博事件の収益に対する起訴前の没収保全命令
会社役員の男らが、インターネットを利用した海外オンラインカジノによる常習賭博事件に関し、金庫内等に保管していた売上金である現金約１億2,700万円について起訴前の没収保全命令が発せら
れた。

（２月

千葉）

【事例11】詐欺事件の収益に対する起訴前の没収保全命令
会社役員の男らが、他人の親族になりすまして現金を騙し取る詐欺事件に関し、被害者から騙し取った現金を宿泊先に預けていたことから、同現金の一部である約180万円について起訴前の没収保全命
令が発せられた。

（４月

熊本）

【事例12】風営適正化法違反事件の売上金に対する起訴前の没収保全命令
飲食店経営者の男らが、無許可でボーイズバーを経営していた風営適正化法違反事件に関し、同店の売上金である現金、預金債権及び立替払金支払請求権の合計約200万円について起訴前の没収保全命
令が発せられた。

第２項

（２月

新潟）

麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況

平成28年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は16件と、前年より２件（14.3％）増加した（表５-５参照）。
発出された起訴前の没収保全命令としては、覚醒剤を密売することにより得た収益（現金及び金銭債権）に対する起訴前の没収保全命令（事例13）等がある。

47

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第５章

表5-5 【麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】
件数

金銭債権等総額

その他

平成19年

４（３）

45,032,829円

平成20年

７（５）

23,344,267円

平成21年

８（５）

29,215,674円

平成22年

13（７）

33,591,421円

トラベラーズチェック11,500米ドル、
ネックレス１本、腕時計２個、普通乗用車１台

平成23年

14（４）

11,678,611円

外貨5,000米ドル、普通乗用車３台、鍵１本

平成24年

16（８）

30,026,428円

平成25年

４（４）

19,985,691円

平成26年

16（９）

40,625,322円

外貨20,700米ドル、外貨260元、
土地150.68㎡、建物１棟、普通乗用車１台、座席シート３個、鍵２本、携帯電話機１台

平成27年

14（10）

37,318,473円

携帯電話機１台

平成28年

16（12）

105,019,479円

普通乗用車１台、金地金債権0.85054ｇ、
プラチナ地金債権27.99112ｇ

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

年

注１：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。
２：件数の括弧内の数は暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

【事例13】組織的な覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前の没収保全命令
神戸山口組傘下組織組員らによる覚醒剤密売組織を割り出し、密売人の男を覚せい剤取締法違反（営
利目的所持）等で検挙するとともに、同人が覚醒剤の密売で得た現金及び金銭債権合計約5,700万円について起訴前の没収保全命令が発せられた。

第４節

（５月

兵庫）

没収・追徴規定の適用状況

第１項 組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況
第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は、表５-６のとおりである。

48

表5-6 【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】
没

年

収

人員

追
金額

徴

人員

総
金額

数

人員

金額

平成23年

93

60,89993

819,683186

880,582

平成24年

88

115,756

56

924,627144

1,040,384

平成25年

119

701,48947

16,431,835

166

17,133,324

平成26年

72

117,46262

408,319134

525,782

平成27年

86

1,581,286

76

2,542,167

162

4,123,454

注１：「犯罪白書」による。
２：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。
３：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。
４：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

第２項

麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表５-７のとおりである。

表5-7 【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】
年

没

収

追

徴

総

人員

金額

人員

金額

人員

金額

平成23年

69

21,277273

850,882342

872,160

平成24年

63

20,852

241

361,862304

382,714平成25年

61

16,407

214506,150275

522,558

平成26年

52

9,266

231

325,307283

334,574

平成27年

56

11,025

199

194,243255

205,269

注１：「犯罪白書」による。
２：金額の単位は、千円（千円未満切り捨て）である。
３：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。
４：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

49

数

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第５章

第５節 国境を越えて行われるマネー・ローンダリング関連事犯

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り【事例14】日本人による国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿等
日本人の男らは、商取引に係る偽りのメールを信じた被害者がアメリカから日本国内の銀行の日本人名義の口座に送金した詐欺の被害金を当該口座から払い戻すに当たり、銀行担当者に対して、通常の商取引による送金であるなどと虚偽の説明をして、被害金を正当な事業収益であるかのように装ったことから、同人らを組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺で検挙した。
日本人の男らが持つ複数の口座には、数年前から海外からの送金が計約９億5,000万円あった。


（９月

愛知）

日本人

約９億5,000万円

犯罪組織

正当な資金を装い払い出し

偽メールを送信

日本銀行

約９億5,000万円
詐欺行為

被害金を送金

被害者
アメリカ

50

第6章
国際的な連携の推進
経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。
また、マネー・ローンダリング対策等が不十分な、又はそれらに非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリング等のための抜け道として悪用されることとなる。
このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ロー
ンダリング等を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ローンダリング等を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。
なお、本章は国際連携の推進に係る記述であることから、犯罪収益移転防止対策室等又は旧犯罪収益移転防止管理官を国際的な通称であるJAFICとして表記する。

第１節
第１項
１

国際的な活動FATF

組織
FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアル

シュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。
FATFへは、28年（2016年）12月末現在、我が国を含む35の国・地域及び２国際機関が参加している。
２

活動内容（１） 主な活動内容
FATFの主な活動内容は以下のとおりである。
①

マネー・ローンダリング対策等に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し②

FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）③

FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨④

マネー・ローンダリング等の手口及び傾向に関する研究（２） FATF勧告
ア 「40の勧告」
 FATFは、平成２年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が金融分野において講ずるべき法規制上の措置等として「40の勧告」を策定した。
 その後、FATFは、８年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務付け等を含む改訂を行い、さ51

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第６章

らに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、15年（2003年）には、「40の勧告」の再改訂を行った。
○

マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化○

本人確認等顧客管理の徹底○

法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

国際的な連携の推進 「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ 特定の非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用○ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調
イ 「９の特別勧告」
 FATFは、平成13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「８の特別勧告」を策定した。この「８の特別勧告」については、16年（2004年）、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する９番目の特別勧告が追加され、「９の特別勧告」となった。
「９の特別勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

ウ○

テロ資金供与行為の犯罪化○

テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け○

電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

新「40の勧告」、第４次相互審査に向けて、「40の勧告」及び「９の特別勧告」を
 FATFは、平成24年（2012年）
一本化し、新「40の勧告」に改訂した（表６-１参照）。
新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。
○

リスクベース・アプローチの強化○

法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上○

マネー・ローンダリング対策等のための当局の機能及び国際協力体制の強化（３） 相互審査
 FATFは、各参加国・地域に対し、順次、その他の参加国等により構成される審査団を派遣して、審査対象国等におけるマネー・ローンダリング対策等の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から、FATF勧告の遵守状況等について相互に審査している。
審査は、大きく分けて以下の３つの手続により構成される。
①

マネー・ローンダリング対策等に関する法令等の整備状況、リスク評価等に関する書面審査②

審査対象国等の現状を審査団が直接確認する現地調査③

全体会合での審議

 審査は、Technical Compliance（テクニカル・コンプライアンス）と呼ばれる法令等の整備状況に関する審査（TC審査）と、第４次相互審査から導入されたEffectiveness（エフェクティブネス）と呼ばれるマネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査（有効性審査）により行われる。TC審査は、C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の４段階で評価され、有効性審査は、High（高い）、Substantial（十分）、Moderate（中）、Low（低い）の４段階で評価される。
 審査結果は、相互審査報告書（MER）にまとめられ、全体会合における審議、採択（MER採択）の後に公表されるが、評価が決定した後も、審査対象国等は、不備事項に対する改善状況の報告を求められることとなり、評価の決定から５年後に不備事項に対する評価の見直し（再評価）が行われる。審査対象国

52

等は、再評価までの間、MER採択から２年半後に報告が求められる「通常フォローアップ」又はMER採
択からおおむね１年後の全体会合において最初の報告が求められ、以後、より頻繁な報告を必要とする「強化されたフォローアップ」のいずれかの対象となり、相互審査において指摘された不備事項の改善を行う
ことが期待される。
 第４次相互審査は、新「40の勧告」を受けて、平成25年（2013年）に採択された審査基準メソド
ロジー（審査員のための評価基準書）に基づき、同年から順次実施されている。
３

対日相互審査我が国は、これまで平成６年（1994年）、10年（1998年）及び20年（2008年）の３次にわたる

FATFによる相互審査を経ており、第４次対日相互審査については31年10月又は11月、審査団による現地調査が行われ、32年６月の全体会合において審査が行われる予定である。
４

JAFICの参画状況等
我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設置当初からの参加国であり、年３回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロジー作業
部会等に参加してきたほか、10年（1998年）７月
から11年（1999年）６月にかけて、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。我が国のFIUが、金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後は、JAFICが、マネー・ローンダリング対策等のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参画しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣している。

53【FATF全体会合（フランス）】

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勧告

勧告の概要

勧告

勧告の概要

リスク評価とリスクベース・アプローチ

21

届出者の保護義務2

国内関係当局間の協力

22

DNFBPにおける顧客管理3

資金洗浄の犯罪化

23

DNFBPによる疑わしい取引の報告義務

4

犯罪収益の没収・保全措置

24

法人の受益所有者

5

テロ資金供与の犯罪化

25

法的取極の受益所有者

6

テロリストの資産凍結

26

金融機関に対する監督義務

27

監督当局の権限の確保

大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁

8

非営利団体（NPO）の悪用防止

28

DNFBPに対する監督義務

9

金融機関の守秘義務

29

FIUの設置義務

10

顧客管理

30

資金洗浄・テロ資金供与の捜査

11

本人確認・取引記録の保存義務

31

捜査関係等資料の入手義務

12

PEPs
（重要な公的地位を有する者）

32

キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）への対応

13

コルレス契約33

包括的統計の整備

14

代替的送金サービス

34

ガイドラインの策定義務

15

新技術の悪用防止35

義務の不履行に対する制裁措置

16

電信送金（送金人情報の付記義務）

36

国連諸文書の批准

17

顧客管理措置の第三者依存

37

法律上の相互援助、国際協力

38

外国からの要請による資産凍結等

39

犯人引渡

40

国際協力（外国当局との情報交換）

18
19
20

金融機関における内部管理規定の整備義務、
海外支店・現法への勧告の適用
勧告履行に問題がある国・地域への対応
金融機関における資金洗浄、テロに関する疑わしい取引の届出

第２項
１

国際的な連携の推進

1

7

第６章

表6-1 【新「40の勧告」の概要】

APG

組織
APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域におけるマネー・ローンダリングリスクの増大に鑑み、国・地域間の協力、国際的基準の採択及びマネー・ローンダリング対策に取り組む国・地域に対する支援を推進するため、平成９年（1997年）２月、タイで開催されたFATF第４回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウ
ムにおいて設置が決定された機関である。
28年（2016年）12月末現在、APGには、我が国を含む41の国・地域が参加している。
２

活動内容
APGの主な活動内容は、以下のとおりである。

54

アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進②

域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング等の防止に関する法律の制定の促進③

APG参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策等の実施状況の相互審査④

域内におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

3①

JAFICの参画状況等
我が国は、APG設置当初からの参加国であり、平成10【APG年次会合（サンディエゴ）】年（1998年）３月の第１回年次会合及び11年（1999年）
３月の第２回タイポロジー会合が東京で開催されたほか、16年（2004年） ７ 月 か ら18年（2006年） ６ 月 に かけて、オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、
FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。
この取組は、我が国のFIUの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された後も変更はなく、JAFICは、毎年開催される年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣し、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参画している。

第３項
１

エグモント・グループ組織
エグモント・グループ（Egmont Group）は、平成７年（1995年）４月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した機関であり、その名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。
エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、19年（2007年）５月、バミューダで開催された年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。
エグモント・グループでは、世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化に伴い、FIU間の緊密な国際協力の要請が高まったことや、エグモント・グループの役割が多様化してきたこと、更にはFATFの新「40の勧告」にFIUの機能及び国際協力体制の強化等が盛り込まれたことを踏まえ、憲章の改訂作業を行い、エグモント・グループの目的や役割等についてより具体化した新憲章が、25年（2013年）
７月、南アフリカで開催された年次会合で採択された。
エグモント・グループには、28年（2016年）12月末現在、152の国・地域のFIUが加盟している。
２

活動内容
エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一堂に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年２回の会合が開催されている。

55①

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の情報交換に関する作業部会②

加盟審査、支援及び法令遵守に関する作業部会③

政策と手続に関する作業部会④

技術支援と訓練に関する作業部会

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center【エグモント・グループ作業部会会合（モナコ）】

JAFICの参画状況等

第６章

3

我が国は、平成12年（2000年）２月、金融監督

国際的な連携の推進庁（後の金融庁）にJAFIOが設置されたことを踏まえて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年５月にパナマで開催された第８回年次会合において加盟が承認された。
その後、JAFIOは、年次会合及び各作業部会の会
合に職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・
グループ未加盟）の加盟手続を支援するFIU（以下「スポンサーFIU」という。
）となることを受託（タイFIUと共同）するなど、エグモント・グループの活動に積極的に貢献してきた。
19年（2007年）４月、我が国のFIUが金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管され、JAFICが新たに我が国のFIUとなったことから、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年５月にバミューダで開催された第15回年次会合において加盟を承認された。
JAFICは、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参画しており、23年（2011年）には、エグモント・グルー
プからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIU（米国FIUと共同）となることを受託し、24年（2012年）には、パキスタンに職員を派遣して、米国FIU職員と共にパキスタンFIUの加盟資格について現地調査を行った。
また、JAFICは、JAFIOから引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっており、28年（2016年）には、共同スポンサーであるタイFIUと共にミャンマーFIUを訪問し、加盟に向けた進捗状況の確認を行うなどの取組を行った。

第２節
第１項

平成28年中における国際連携の推進状況

国際的な活動への参画状況

JAFICは、表６-２のとおり、それぞれ職員を派遣して、国際的な活動に積極的に参画した。

表6-2 【平成28年中における国際的な活動への参画状況】
日
FATF

APG
エグモント・グループ

程

会 合 名

開催場所

２月

全体会合

パリ（フランス）

６月

全体会合

釜山（韓国）

10月

全体会合

パリ（フランス）

９月

年次会合

サンディエゴ（米国）11月

タイポロジー会合

ジッダ（サウジアラビア）

２月

作業部会

モンテカルロ（モナコ）

56

第２項
1

外国FIUとの情報交換

情報交換枠組みの設定状況【ウズベキスタンFIUとの枠組み設定】

国境を越えて行われる犯罪収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング等を発見するためには、
外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。
他 方、 犯 罪 収 益 移 転 防 止 法 第14条 は、 国 家 公 安 委 員 会（JAFICが事務を担当）から外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供にあたっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。
これを受け、JAFICは、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた当局間文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定している。
JAFICは、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間で情報交換枠組みを設定するための交渉に取り組んでいる。
JAFICは、19年（2007年）４月の設置以降、28年（2016年）末までに、94の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定している（表６-３参照）。

57【ラオスFIUとの枠組み設定】

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

設定年

第６章

表6-３ 【JAFICと情報交換枠組みを設定済みの国・地域】
設定国・地域
香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、

国際的な連携の推進

平成19年（2007年）

カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン

平成20年（2008年） スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
平成21年（2009年） パラグアイ、フランス、カタール
平成22年（2010年） トルコ、メキシコ、ルクセンブルク 、チリ、フィンランド、インド
平成23年（2011年）
平成24年（2012年）

ナイジェリア、中国、カンボジア、マカオ、キプロス、アルゼンチン、スペイン、
サンマリノ
モンテネグロ、オランダ、ドイツ、ケイマン諸島、チェコ、モンゴル、アルバ、
コロンビア、レバノン、スウェーデン、ペルー、アルメニア
英領ヴァージン諸島、マルタ、イスラエル、バミューダ、リヒテンシュタイン、
バングラデシュ、スリランカ、デンマーク、ボリビア、ロシア、スロベニア、セー

平成25年（2013年） シェル、セネガル、コスタリカ、バーレーン、ラトビア、ベトナム、トルクメ
ニスタン、ポーランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、ニュージーランド、
ネパール
平成26年（2014年）
平成27年（2015年）
平成28年（2016年）

２

アルジェリア、モナコ、セントマーチン、セントビンセントおよびグレナディー
ン諸島、アンギラ、パナマ、キュラサオ、ジブラルタル
ミャンマー、カーボヴェルデ、タークス・カイコス諸島、フィジー、ヨルダン、
タジキスタン、キルギス、カザフスタン
ノルウェー、モーリシャス、ウズベキスタン、エジプト、キューバ、ラオス、ガーナ、マラウイ

情報交換の状況
JAFICは、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。
JAFICは、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国FIUとの情報交換も活発となっている。28年（2016年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果、浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対して海外向け送金後の資金フロー、海外からの送金の原資等に関する情報提供要請を149件行った。
また、これら情報提供要請のほか、各国のFIU間では、マネー・ローンダリング対策等上、有益と認められる情報について、自発的な情報提供が行われている。
28年（2016年）中に、JAFICが外国FIUとの間で情報交換を実施した件数は合計292件であった（表６-４参照）。

表6-4 【JAFICと外国FIUとの情報要請・提供等件数】
年

区分

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

（2012年）（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）

外国FIUからJAFICに対する情報提供要請件数

53

73

34

67

60

JAFICから外国FIUに対する情報提供要請件数

100

159

166

183

149

外国FIUからJAFICに対する自発情報提供件数

29

28

37

50

37

JAFICから外国FIUに対する自発情報提供件数

   9

21

17

30

46

合

191

281

254

330

292

計

58

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）（平成二十九年四月一日現在において施行されているもの）

（目的）
第一条

この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剥奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。
）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。
）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。
２

この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。
一

銀行

二

信用金庫

三

信用金庫連合会

四

労働金庫

五

労働金庫連合会

六

信用協同組合七

信用協同組合連合会

八農業協同組合九農業協同組合連合会

十漁業協同組合十一

漁業協同組合連合会

十二

水産加工業協同組合

十三

水産加工業協同組合連合会

十四

農林中央金庫十五

株式会社商工組合中央金庫

十六株式会社日本政策投資銀行

十七

保険会社

十八

保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九

保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十

共済水産業協同組合連合会

二十一

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二

金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三

金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

二十四

信託会社

二十五

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十六

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）又は同条第七項に規定する特例事業者

59

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

二十七

無尽会社

二十八

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十九

貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

三十一

資金決済に関する法律第二条第八項に規定する仮想通貨交換業者

三十二

商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十三

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）
三十四

社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関

三十五

電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十六

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

三十七

本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。
）

を行う者
三十八

顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。
）をする業務を行う者
三十九

それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物
又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。
）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。
）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事
業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定
められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者
四十

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。
）を営むもの（第二十二条第一項第十五号において「みなし宅地建物取引業者」という。
）を含む。）
四十一

金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。
）の売買を業として行う者
四十二

顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。
以下同じ。
）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者
四十三

弁護士（外国法事務弁護士を含む。
）又は弁護士法人（外国法事務弁護士法人を含む。）

四十四

司法書士又は司法書士法人

四十五

行政書士又は行政書士法人

四十六

公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。
）

又は監査法人
四十七３

税理士又は税理士法人

この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第三十九号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。

60

（国家公安委員会の責務等）
第三条

国家公安委員会は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。
２

国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。

３

国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度
その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとする。

４

国家公安委員会は、第二項の規定による情報の集約、整理及び分析並びに前項の規定による調査及び分析を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関、特定事業者その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

５

前項に定めるもののほか、国家公安委員会その他の関係行政機関及び地方公共団体の関係機関は、犯罪による収益の移転防止について相互に協力するものとする。

（取引時確認等）
第四条

特定事業者（第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。
）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。
）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一 本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。
）
二取引を行う目的三

当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

四

当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項

２

特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
一次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの
イ

取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第四項の規定による確認（ロにおいて「関連取引時確認」という。
）に係る顧客等又は代表者等（第六項に規定する代表者等をいう。ロにおいて同じ。
）になりすましている疑いがある場合における当該取引ロ

関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との取引

二

特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。
）に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの

三61

前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

取引として政令で定めるもの
３

第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、適用しない。
４

特定事業者は、顧客等について第一項又は第二項の規定による確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために当該特定事業者との間で第一項又は第二項前段に規定する取引（以下「特定取引等」という。
）を行うときその他の当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。
）
は、当該顧客等の当該確認に加え、当該特定取引等の任に当たっている自然人についても、主務省令で定めるところにより、その者の本人特定事項の確認を行わなければならない。
５

特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合であって、当該顧客等が国、地方公

共団体、人格のない社団又は財団その他政令で定めるもの（以下この項において「国等」という。
）であるときには、第一項又は第二項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる顧客等の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
国等（人格の 第一項
ない社団又は財団を除く。） 第一項

次の各号（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）

第一号

本人特定事項

当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本
人特定事項

前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）

前項第一号に掲げる事項

次の各号第一号から第三号まで

本人特定事項

当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本
人特定事項

第一項
第三号

当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

事業の内容

第二項

前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況

前項第一号から第三号までに掲げる
事項

第一号
第二項

人格のない社 第一項
団又は財団
第一項
第一号

6

顧客等及び代表者等（前二項に規定する現に特定取引等の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。）は、特定事業者が第一項若しくは第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（以下「取引時確認」という。
）を行う場合において、当該特定事業者に対して、当該取引時確認に係る事項を偽ってはならない。
（特定事業者の免責）

第五条

特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。
（確認記録の作成義務等）
第六条

特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。
）を作成しな
ければならない。
２

特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。

62

（取引記録等の作成義務等）
第七条 特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。
）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
２

第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

３

特定事業者は、前二項に規定する記録（以下「取引記録等」という。
）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。
（疑わしい取引の届出等）

第八条

特定事業者（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。
２

前項の規定による判断は、同行の取引に係る取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。

３

特定事業者（その役員及び使用人を含む。
）は、第一項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。
）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

４

行政庁（都道府県知事又は都道府県公安委員会に限る。
）は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。

５

行政庁（都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く。）又は前項の主務大臣（国家公安委員会を除く。）は、疑わしい取引の届出又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。

（外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認）
第九条

特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。次条において同じ。
）は、外国所在為替取引業者（外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。
）に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下同じ。）との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在為替取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一

当該外国所在為替取引業者が、第四条、前三条及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。
）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。
）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。

二

当該外国所在為替取引業者が、業として為替取引を行う者であって監督を受けている状態にないものとの間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。

（外国為替取引に係る通知義務）
第十条 特定事業者は、顧客と本邦から外国（政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。
）へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（当該政令で定める国又は地域に所在するものを除く。以下この条において同じ。
）に委託するときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。

63

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center２

特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて本邦から外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項を通知して行わなければならない。

３

特定事業者は、外国所在為替取引業者からこの条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければ
ならない。

４

特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。
（取引時確認等を的確に行うための措置）

第十一条

特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。
一

使用人に対する教育訓練の実施

二

取引時確認等の措置の実施に関する規定の作成

三

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

四その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置（弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置）
第十二条

弁護士等による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認、確認記録の作成及び保存、取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については、第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。
２

第五条の規定は、前項の規定により定められた日本弁護士連合会の会則の規定により弁護士等が行う本人特定事項の確認に相当する措置について準用する。

３

政府及び日本弁護士連合会は、犯罪による収益の移転防止に関し、相互に協力するものとする。

（捜査機関等への情報提供等）
第十三条

国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、第八条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員（以下この条において「検察官等」という。
）による組織的犯罪処罰法別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条若しくは第十一条の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条若しくは第七条の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。
２

検察官等は、前項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査のため必要があると認めるときは、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付を求めることができる。
（外国の機関への情報提供）

第十四条

国家公安委員会は、前条第一項に規定する外国の機関に対し、その職務（第八条、前条及びこの条に規定する国家公安委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を提供することができる。
２

前項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供については、当該疑わしい取引に関する情報が前条第一項に規定する外国の機関の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。
）又は審判（以下この条において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

３

国家公安委員会は、外国からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した疑わしい取引に関する情報を当該要請に係る刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

64

一

当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二国際約束（第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供に関する国際約束をいう。第五項において同じ。）に別段の定めがある場合を除き、当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三４

日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
国家公安委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法

務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
５

第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供が、疑わしい取引に関する情報を使用することができる外国の刑事事件の捜査等（政治犯罪についての捜査等以外の捜査等に限る。）の範囲を定めた国際約束に基づいて行われたときは、その範囲内における当該疑わしい取引に関する情報の使用については、第三項の同意があるものとみなす。
（報告）

第十五条

行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第十六条

行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４

第一項の規定は、特定事業者である日本銀行については、適用しない。
（指導等）

第十七条

行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるとき

は、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（是正命令）
第十八条

行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）若しくは第四項、第六条、第七条、第八条第一項から第三項まで、第九条又は第十条の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（国家公安委員会の意見の陳述）
第十九条

国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、行政庁（都

道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。）に対し、当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。
２

国家公安委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を求め、又は相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

３

前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該職員に、特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。この場合においては、第十六条第二項から第四項までの規定を準用する。

４

国家公安委員会は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、行政庁（行政庁が都道府県知事である場合にあっては、主務大臣を経由して当該都道府県知事）にその旨を通知しなければならない。

５

前項の通知を受けた行政庁は、政令で定めるところにより、国家公安委員会に対し、第十六条第一項の規定による権限の行使と第三項の規定による都道府県警察の権限の行使との調整を図るため必要な協議を求めることができる。この場合において、国家公安委員会は、その求めに応じなければならない。

65

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center（主務省令への委任）
第二十条

この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

（経過措置）
第二十一条

この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
（行政庁等）
第二十二条

この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。
一

第二条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十五号まで、第二十七号から第三十一号まで及び第四十六号に掲げる特定事業者

内閣総理大臣二第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者

内閣総理大臣及び厚生労働大臣

三第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条第一項に規定する行政庁
四第二条第二項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十七条第一項に規定する行政庁

五第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者

農林水産大臣及び内閣総理大臣

六第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十六条第二項に規定する主務大臣
七第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十九条第一項に規定する主務大臣
八第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者

不動産特定共同事業法第四十九条第一項に規定する主務大臣

九第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者

商品先物取引法第三百五十四条第一項に規定する主務大臣

十第二条第二項第三十三号から第三十五号までに掲げる特定事業者（次号に掲げる者を除く。） 内閣総理大臣及び法務大臣十一第二条第二項第三十三号及び第三十四号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者

内閣総理大臣、法務大臣及び

財務大臣
十二

第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者及び同項第四十二号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し、又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

総務大臣

十三

第二条第二項第三十七号及び第四十七号に掲げる特定事業者

十四第二条第二項第三十八号、第三十九号及び第四十一号に掲げる特定事業者並びに同項第四十二号に掲げる特定事業者

財務大臣のうち顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者
十五第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者

経済産業大臣宅地建物取引業法第三条第一項の免許をした国土交通大臣又は都道府県

知事（みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣）
第二条第二項第四十四号に掲げる特定事業者

法務大臣

十七

第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者

都道府県知事２

十六

前項の規定にかかわらず、第九条に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第九条及び第十条に定める事項に関する行政庁は、前項に定める行政庁及び財務大臣とする。

３

第一項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。第六項第二号において同じ。）を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。

４

第一項の規定にかかわらず、第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者のうち古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）
第三条第一項の許可を受けた者が同法第二条第一項の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合及び同号に掲げる特定事業者のうち質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二条第一項の許可を受けた者が同法第十九条第一項の流質物で66

ある貴金属等の売却の業務を行う場合には、これらの業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
５

内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。
）を金融庁長官に委任する。

６

金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第八条、第十七条及び第十八条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。
）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一

第二条第二項第二十一号及び第二十三号に掲げる特定事業者による行為

二

登録金融機関業務に係る行為

７

金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第二条第二項第二十二号、第号三十三及び第三十四号に掲げる特定事業者による行為（前項各号に掲げる行為を除く。）に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。

８

前二項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

９

この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事又は都道府県公安委員会の権限に属することとされている事務を除く。
）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

10

前各項に規定するもののほか、第八条及び第十五条から第十九条までの規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事
項は、政令で定める。

（主務大臣等）第二十三条
一

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

次のイからホまでに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項（次号から第四号までに掲げる事項を除く。
）に関して、それぞれ当該イからホまでに定める大臣
イ

ロからホまでに掲げる特定事業者以外の特定事業者

前条第一項に定める行政庁である大臣

ロ

第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者

農業協同組合法第九十八条第二項に規定する主務大臣

ハ第二条第二項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第百二十七条第二項に規定する主務大臣
ニ第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者

ホ第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者

国土交通大臣総務大臣

二前条第二項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項

前号イからハまでに定める大臣及び財務大臣

三前条第三項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項

内閣総理大臣四前条第四項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項

国家公安委員会

２

この法律における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。
（事務の区分）第二十四条

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げる者に係るものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

二

水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合

三

水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会

四水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合

五

水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

（罰則）
第二十五条

第十八条の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併

科する。
第二十六条

67

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

一第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

二第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十七条

顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。
）をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併
科する。
第二十八条

他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十六号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。
）との間における預貯金契約（別表第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。
）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若
しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

３

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者
も、第一項と同様とする。

第二十九条

他人になりすまして第二条第二項第三十号に掲げる特定事業者（以下この項において「資金移動業者」という。
）との間における為替取引により送金をし若しくは送金を受け取ること又はこれらを第三者にさせることを目的として、当該為替取引に係る送金の受取用のカード、送金又はその受取に必要な情報その他資金移動業者との間における為替取引による送金又はその受取に必要なものとして政令で定めるもの（以下「為替取引カード等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に為替取引カード等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

３

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者
も、第一項と同様とする。

第三十条

他人になりすまして第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者（以下この項において「仮想通貨交換業者」という。
）との間における仮想通貨交換契約（資金決済に関する法律第二条第七項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。
）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、仮想通貨交換業者において仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「仮想通貨交換用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、仮想通貨交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
２

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に仮想通貨交換用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、仮想通貨交換用情報を提供した者も、同様とする。

３

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

68

４第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者
も、第一項と同様とする。

第三十一条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一二十五条

三億円以下の罰金刑

二二十六条

二億円以下の罰金刑

三

二十七条

同条の罰金刑（金融商品取引法の準用）
第三十二条

金融商品取引法第九章の規定は、第二十二条第六項各号に掲げる行為に係る第二十七条及び前条第三号に規定する罪の事件について準用する。
附

則 ［略］

別表（第四条関係）第二条第二項第一号から 金融に関する業務その他の政令で定める業 預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする
第三十七号までに掲げる 務契約をいう。
）の締結、為替取引その他の政令で定

者

める取引

第二条第二項第三十八号 同号に規定する業務

同号に規定する物品の賃貸借契約の締結その他のに掲げる者

政令で定める取引第二条第二項第三十九号 同号に規定する業務

クレジットカード等の交付又は付与を内容とするに掲げる者

契約の締結その他の政令で定める取引第二条第二項第四十号に 宅地建物取引業のうち、宅地（宅地建物取 宅地又は建物の売買契約の締結その他の政令で定掲げる者

引業法第二条第一号に規定する宅地をいう。 める取引
以下この表において同じ。）若しくは建物（建物の一部を含む。以下この表において同じ。）の売買又はその代理若しくは媒介に係るもの69

第二条第二項第四十一号 貴金属等の売買の業務

貴金属等の売買契約の締結その他の政令で定める

に掲げる者

取引

第二条第二項第四十二号 同号に規定する業務

同号に規定する役務の提供を行うことを内容とすに掲げる者

る契約の締結その他の政令で定める取引

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第二条第二項第四十四号 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契に掲げる者号）第三条若しくは第二十九条に定める業 約の締結その他の政令で定める取引
務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続（政令で定めるものを除く。
）
についての代理又は代行（以下この表において「特定受任行為の代理等」という。
）に係るもの
一 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
二 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。
）
三 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。
）

第二条第二項第四十五号 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契に掲げる者

一条の二、第一条の三若しくは第十三条の 約の締結その他の政令で定める取引
六に定める業務又はこれらに付随し、若し
くは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの

第二条第二項第四十六号 公 認 会 計 士 法 第 二 条 第 二 項 若 し く は 第 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契に掲げる者

三十四条の五第一号に定める業務又はこれ 約の締結その他の政令で定める取引らに付随し、若しくは関連する業務のうち、
特定受任行為の代理等に係るもの

第二条第二項第四十七号 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契に掲げる者号）第二条若しくは第四十八条の五に定め 約の締結その他の政令で定める取引る業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に
係るもの

70

犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年三月二十三日

衆議院内閣委員会）

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
一

警察の特定事業者に対する報告徴収・立入り検査については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。
また、一般国民への不当な権利侵害がないよう、留意すること。

さらに、警察の行政庁に対する意見陳述については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。
二 犯罪による収益の移転防止のための制度に係る今後の検討については、本法において士業等特定事業者が「疑わしい取引」の届出義務の対象外とされている趣旨に鑑み、これらの事業者が有する自治の原則または守秘義務の遵守等に十分に配慮すること。また検討状況の公開が逐次行われること。
三 「疑わしい取引」については、政令で定める事項を行政庁に届け出ることとなっているが、これら判断の要件が明確でない場合、士業を除く特定事業者はその判断に窮し、正当な取引を含めて膨大な記録の保存・報告を余儀なくされるおそれがある。「疑わしい取引」の判断要件をできるかぎり明定するとともに、広く周知させること。また政省令等の規定に当たっては、特定事業者の意見を十分に取り入れること。
四

本人確認・取引記録の保存が特定事業者の業務等に負担とならないよう配慮すること。

五

法施行に当たっては、職務上の守秘義務を有するいわゆる士業等特定事業者に十分配慮した運用がなされること。

六

届出情報の整理・分析を国家公安委員会が行うにあたっては、外部に対する情報の漏洩等が発生しないよう特に留意すること。また内閣官房情報セキュリティセンターが平成十八年に実施した「府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果」における警察庁に対する評価結果に鑑み、情報セキュリティ対策の早急な改善と情報管理の徹底を図ること。

犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年三月二十九日

参議院内閣委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
一、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金対策においては、国際的な連携を十分に図ること。また、金融活動作業部会（FATF）等におけるルール作りにおいては、我が国の国情を踏まえつつ、主体的な役割を果たすことができるよう体制を整えること。
二、本法による措置の実施に当たっては、国民及び特定事業者に過度な負担を負わせ、その結果、健全な経済活動を萎縮させることがないよう十分配慮すること。
三、本法により新たに疑わしい取引の届出を行うこととなる特定事業者に対し、疑わしい取引の判断要件をできる限り明確に示すこと。
四、本法において疑わしい取引の届出が義務付けられていない、いわゆる士業等特定事業者が、疑わしい取引と認識して自ら届出を行った場合については、免責を受けることを可能とする等、守秘義務との両立を図ることができるような措置を検討すること。
五、疑わしい取引の届出に係る情報の取扱いについては、特定事業者から届出を受ける行政庁はもとより、当該情報その他の犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を行う国家公安委員会において、外部への漏洩等が発生しないよう、情報管理の徹底等に十分留意すること。
六、国家公安委員会が金融情報機関（ＦＩＵ）としての機能を十分発揮できるよう、金融庁のノウハウを活用するほか、情報の集約、整理及び分析に当たる人材の育成等体制整備を図ること。
七、国家公安委員会による行政庁への意見陳述及び都道府県警察による特定事業者への立入検査等については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。また、一般国民への不当な権利侵害がないよう留意すること。
八、本法の施行状況等を勘案して行われる犯罪による収益の移転防止のための制度の検討に当たっては、士業等特定事業者が有する自治の原則又は守秘義務の遵守、並びにこれらの事業者が疑わしい取引の届出の対象とされていない趣旨等に十分配慮すること。

71犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）（平成二十九年四月一日現在において施行されているもの）

（定義）
第一条

この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「代表者等」、「取引時確認」、「疑わしい取引の届出」

又は「特定受任行為の代理等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。
）第二条各項、第四条
第六項、第八条第三項又は別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、代表者等、取引時確認、疑わしい取引の届出又は特定受任行為の代理等をいう。
（法第二条第二項第二十九号に規定する政令で定める者）
第二条

法第二条第二項第二十九号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。
（法第二条第二項第三十八号に規定する政令で定める賃貸）第三条

法第二条第二項第三十八号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。

一

賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

二

賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

（貴金属等）
第四条
２

法第二条第二項第四十一号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。

法第二条第二項第四十一号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。
（顧客に準ずる者）

第五条

法第二条第三項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成十三年
法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結す
る同法第六十五条第一項各号に掲げる契約及び同法第六十六条第二項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。
）、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者
保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。
）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。
（金融機関等の特定業務）
第六条

法別表第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。
一

法第二条第二項第一号から第七号まで及び第十四号から第二十号までに掲げる特定事業者、同項第二十一号に掲げる特定事業者（第七号に掲げる者を除く。
）並びに同項第二十二号、第二十四号、第二十七号、第三十三号及び第三十五号に掲げる特定事業者

二

当該特定事業者が行う業務

法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る業務
三

法第二条第二項第十号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）若しくは同項第十一号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務
四

法第二条第二項第十一号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第八十七条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）又は同条第四項から第六項までに規定する事業に係る業務

72

五

法第二条第二項第十二号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第九十三条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）
若しくは同項第六号の二に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第二項から第四項までに規定する事業に係る業務六

法第二条第二項第十三号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第九十七条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務
七

法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者を除く。） 金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業又は同条第三項に規定する投資助言・代理業に係る業務

八

法第二条第二項第二十三号に掲げる特定事業者

金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業

務
九法第二条第二項第二十五号に掲げる特定事業者

信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務
十法第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業に係る業務
十一

法第二条第二項第二十八号に掲げる特定事業者

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務
十二

法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者

十三

法第二条第二項第三十号に掲げる特定事業者

貸金業法第二条第一項本文に規定する貸付けの業務
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業に係る業務
十四

法第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者

資金決済に関する法律第二条第七項に規定する仮想通貨交換業（次条第一項第一号レ及び第三項第二号において単に「仮想通貨交換業」という。）に係る業務
十五

法第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項に規定する商品先物取引業に係る業務
十六

法第二条第二項第三十四号に掲げる特定事業者

社債、株式等の振替に関する法律第四十五条第一項に規定する振替法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律業
十七第百一号）第十三条第一項各号に掲げる業務又は同法附則第二条第一項各号に掲げる業務
十八

法第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者

同号に規定する両替業務（金融機関等の特定取引）第七条

次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引（法第三条第三項に規定する犯罪

収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行う
ことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。）及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引（取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第十条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第九条第一項及び第十三条第二項において同じ。
）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。
一

法別表第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者の項
イ

次のいずれかに該当する取引

預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結

ロ 定期積金等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等をいう。
）の受入れを内容とする契約の締結
ハ

信託（受益権が金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利（同項第十二号から第十四号までに掲げる受益証券に表示される権利を除く。
）又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（同項第一号及73

JAFIC: Japan Financial Intelligence Centerび第二号に掲げるものを除く。
）である信託及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約に係る信託を除く。以下この条において同じ。）に係る契約の締結
ニ

信託行為、信託法第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者との間の法律関係の成立（リに規定する行為に係るものを除く。）

ホ

保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約の締結

ヘ

農業協同組合法第十条第一項第十号又は水産業協同組合法第十一条第一項第十一号、第九十三条第一項第六号の二若
しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約（以下「共済に係る契約」という。）の締結

ト

保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約若しくは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法
律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約（チにおいて「保険契約」という。
）又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払（勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金契約、資産管理運用契約等及び資産管理契約に基づくものを除く。
）

チ

保険契約又は共済に係る契約の契約者の変更

リ

金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで若しくは第十号に掲げる行為又は同項第七号から第九号までに掲げる行為により顧客等に有価証券（同条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。
）を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結

ヌ

金融商品取引法第二十八条第三項各号又は第四項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結（当該契約により金銭の預託を受けない場合を除く。
）

ル

有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理を行うことを内容とする契約の締結ヲ

無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結

ワ

不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介

カ

金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約の締結

ヨ

仮想通貨の交換等（資金決済に関する法律第二条第七項に規定する仮想通貨の交換等をいう。以下この号及び第三項
第一号において同じ。
）を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第七項第三号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結タ

仮想通貨の交換等であって、当該仮想通貨の交換等に係る仮想通貨（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する
仮想通貨をいう。レ及び第三項第二号において同じ。）の価額が二百万円を超えるもの

レ

仮想通貨交換業に関し管理する顧客等の仮想通貨を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為（仮想通貨の交換等に伴うものを除く。第三項第二号において同じ。）であって、当該移転に係る仮想通貨の価額が十万円を超えるもの

ソ

商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結

ツ

現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。以下ツにおいて同じ。）又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。
）の本券若しくは利札の受払いをする取引（仮想通貨の交換等、本邦通貨と外国通貨の両替並びに旅行小切手の販売及び買取りを除く。第三項第三号において「現金等受払取引」という。
）であって、当該取引の金額が二百万円（現金の受払いをする取引で為替取
引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、十万円）を超えるもの

ネ 他の特定事業者（法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。
）が行う為替取引（当該他の特定事業者がナに規定する契約に基づき行うものを除く。）のために行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻し（以下ネ及び第三項第四号において「預金等払戻し」という。
）であって、当該預金等払戻しの金額が十万円を超えるもの
ナ

イに掲げる取引を行うことなく為替取引又は自己宛小切手（小切手法第六条第三項の規定により自己宛に振り出され74

た小切手をいう。
）の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結
ラ

貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約の締結

ム

社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設を行うことを内容とする契約の締結

ウ

電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第七条第一項の規定による電子記録を行うことを内容とする契約の締結

ヰ

保護預りを行うことを内容とする契約の締結

ノ

二百万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は二百万円を超える旅行小切手の販売若しくは買取り

オ 外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。
）の業務の代理又は媒介として行うイ、ロ、カ若
しくはナに掲げる取引（ナに掲げる取引にあっては、為替取引に係るものに限る。
）又はイ、ロ、カ若しくはナに規定する契約（ナに規定する契約にあっては、為替取引に係るものに限る。）に基づく取引
二

法別表第二条第二項第三十八号に掲げる者の項同項に規定する賃貸借契約の締結

三

法別表第二条第二項第三十九号に掲げる者の項同項に規定する契約の締結

四

法別表第二条第二項第四十号に掲げる者の項

五

法別表第二条第二項第四十一号に掲げる者の項同項に規定する売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
その代金の額が二百万円を超える貴金属等（法第二条第二項第四十一号に規定する貴金属等をいう。以下同じ。
）の売買契約の締結
六２

法別表第二条第二項第四十二号に掲げる者の項同項に規定する契約の締結

特定事業者が前項第一号ハ又はニに掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の受益権に停止条件若しくは期限が付されているときは、特定事業者が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に当該受益者について同号ニに規定する法律関係が成立したものとみなして、同号ニの規定を適用する。
３

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、第一項の規定を適用する。
一

仮想通貨の交換等

二仮想通貨交換業に関し管理する顧客等の仮想通貨を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為

三

現金等受払取引

四

預金等払戻し五

本邦通貨と外国通貨の両替又は旅行小切手の販売若しくは買取り

六

貴金属等の売買契約の締結（司法書士等の特定業務）
第八条

法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

租税の納付

二

罰金、科料、追徴に係る金銭又は保釈に係る保証金の納付

三

過料の納付

四

成年後見人、保険業法第二百四十二条第二項又は第四項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分

２

法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
一

75

株式会社

次のいずれかの事項

イ

設立

ロ

組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転

ハ

定款の変更

ニ

取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

二

持分会社

次のいずれかの事項

設立

ロ

組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割

ハ

定款の変更

ニ

業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任

３

イ

法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人

二

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人

三

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社

四一般社団法人又は一般財団法人

五

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約によって成立する組合

六

商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合

七

投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合

八

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合

九

信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託４

法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
一

前項第一号に掲げる法人
イ

設立

ロ

合併

ハ

規約の変更

ニ

執行役員の選任

二前項第二号に掲げる法人
イ

設立

ロ

合併

ハ

定款の変更

ニ

理事の選任

三

前項第三号に掲げる法人

次のいずれかの事項

次のいずれかの事項

次のいずれかの事項

イ

設立

ロ

定款の変更

ハ

取締役の選任又は代表取締役の選定

四前項第四号に掲げる法人

次のいずれかの事項

イ

設立

ロ

合併

ハ

定款の変更

ニ

理事の選任又は代表理事の選定

ホ

特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）にあっては、同法第四十四条又は第四十五条の規定による公益社団法人若しくは公益財団法人又は通常の一般社団法人若しくは一般財団法人への移行

五

前項第五号から第八号までに掲げる組合

六

前項第九号に掲げる信託組合契約の締結又は変更

次のいずれかの事項

イ

信託行為

ロ

信託の変更、併合又は分割

76

ハ

受託者の変更（司法書士等の特定取引）第九条

法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項から第二条第二項第四十七号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等（次項において「第三号特定受任行為の代理等」という。
）にあっては、当該財産の価額が二百万円以下のものを除く。
）を行うことを内容とする契約の締結（法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。
）及び当該契約の締結以外の取引で、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。
２

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の第三号特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約（以下この項において単に「契約」という。
）を同時に又は連続して締結する場合において、当該二以上の契約が一回当たりの契約に係る財産の価額を減少させるために一の契約を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の契約を一の契約とみなして、前項の規定を適用する。
（法第四条第一項第一号に規定する政令で定める外国人）
第十条

法第四条第一項第一号に規定する本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であって、その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）又は乗員手帳（出入国管理及び難民認定法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。
（法第四条第二項に規定する政令で定める額）
第十一条

法第四条第二項に規定する政令で定める額は、二百万円とする。

（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等）
第十二条

法第四条第二項第一号に規定する政令で定める取引は、その締結が同条第一項に規定する特定取引に該当することとなる契約に基づく取引であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一

その取引の相手方が当該契約の締結に際して行われた取引時確認（当該契約の締結が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引であるため法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引に該当する場合にあっては、当該取引時確認。次号において「契約時確認」という。
）に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引

二契約時確認が行われた際に当該契約時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との間で行う取引

２

法第四条第二項第二号に規定する政令で定める国又は地域は、次に掲げるとおりとする。

一

イラン

二

北朝鮮

３

法第四条第二項第三号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる顧客等との間で行う同条第一項に規定する特定取引とする。
一

外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者

二

前号に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。
）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。）

三

法人であって、前二号に掲げる者がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者であるもの（既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）
第十三条

法第四条第三項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当す

る取引とする。
一

当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う第七条第一項第一号に定める取引であって、当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認（当該他の特定事業者が当該取引時確認について法第六条の規定による確認記録（同条第一77

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項に規定する確認記録をいう。次号において同じ。）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている
顧客等との間で行うもの
二

当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該
他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該取引時確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。）

２

法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する

他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、
当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するもの
として主務省令で定めるものを除く。
）とする。
（法第四条第五項に規定する政令で定めるもの）
第十四条

法第四条第五項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

二国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号、次号及び第五号に掲げるものを除く。
）

三

外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関

四

勤労者財産形成貯蓄契約等を締結する勤労者

五

金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。
）の発行者

六

前各号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの（少額の取引等）第十五条

法第七条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

一

財産移転（財産に係る権利の移転及び財産の占有の移転をいう。以下この条において同じ。）を伴わない取引

二

その価額が一万円以下の財産の財産移転に係る取引

三前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める取引イ

法第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる特定事業者

二百万円以下の本邦通貨間の両替又は二百万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替若しくは二百万円以下の旅行小切手の販売若しくは買取り
ロ
四

法第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者

その代金の額が二百万円以下の貴金属等の売買

前三号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第一項に規定する記録を作成する必要がない取引として主務省令で定めるもの

２
一

法第七条第二項に規定する政令で定める特定受任行為の代理等は、次に掲げるものとする。
法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち、当該財産の価額が二百万円以下のもの

二前号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第二項に規定する記録を作成する必要がない特定受任行為の代理等として主務省令で定めるもの（疑わしい取引の届出の方法等）
第十六条

疑わしい取引の届出をしようとする特定事業者は、文書その他主務省令で定める方法により、主務省令で定める様式に従って、疑わしい取引の届出をしなければならない。
２

法第八条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

疑わしい取引の届出を行う特定事業者の名称及び所在地

二疑わしい取引の届出の対象となる取引（以下この項において「対象取引」という。）が発生した年月日及び場所

三

対象取引が発生した業務の内容

78

四対象取引に係る財産の内容

五特定事業者において知り得た対象取引に係る法第四条第一項各号に掲げる事項

六

疑わしい取引の届出を行う理由

七

その他主務省令で定める事項（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
第十七条

法第十条第一項に規定する政令で定める方法は、小切手又は手形の振出しその他これらに準ずるものとして主務省令で定める方法とする。
（協議の求めの方法）
第十八条

法第十九条第五項の規定による協議の求めは、文書又はファクシミリ装置による通信により行うものとする。

（方面公安委員会への権限の委任）
第十九条

法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、

当該方面公安委員会が行う。この場合において、法第八条第四項の規定による国家公安委員会への通知は、道公安委員会を経由して行うものとする。
（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等）
第二十条

法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。
）のうち、法第二条第二項第二十二号、第三十三号及び第三十四号に掲げる特定事業者に対する法
第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権
限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
２

証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。

（銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第二十一条

法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「金融庁長官権限」という。
）のうち法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定めるもの（登録金融機関業務（法第二十二条第三項に規定する登録金融機関業務をいう。次項において同じ。
）に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。
）
で、法第二条第二項第一号、第二号、第六号、第二十四号、第二十五号、第三十号及び第三十一号に掲げる特定事業者（以下この条において「銀行等」という。
）に対するものは、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十三条第一項に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。
）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもの（登録金融機関業務に係る事項に関するものを除く。
以下「金融庁長官検査等権限」という。
）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３

前項の規定により銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
（労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十二条

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
２

金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

３

厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するも
のとする。

79

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４

法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官
が自らその権限を行使することを妨げない。

５

法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める
厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

６

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県労働金庫から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県労働金庫の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。

７

法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県労働金庫に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。
（農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十三条

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者（以下この条において「農業協同組合等」という。
）並びに同項第十号から第十三号までに掲げる特定事業者（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
２

農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３

農業協同組合等に対する法第十五条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４

農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水
産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする法第二条第二項第九号、第十一号又は第十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県連合会」という。
）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

５

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長
官及び農林水産大臣に報告しなければならない。

６

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。
（農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使）

第二十四条

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。
（株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第二十五条

金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣は、法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それ
ぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。

３

法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当80

該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
４

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。
（株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十六条

金融庁長官及び財務大臣は、法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。
２

法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。
（保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十七条

法第二条第二項第十七号及び第十八号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに同項第十九号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第百八十七条
第一項第四号に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十七号から第十九号までに掲げる特定事業者の本店等以外の営業所、事務所その他の施設に対するものについて準用する。
（金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十八条

金融庁長官権限のうち法第十五条、第十七条及び第十八条に定めるもので、法第二条第二項第一号から第十八号

まで、第二十七号及び第二十九号に掲げる特定事業者（金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者に限る。
）
並びに同項第二十一号から第二十三号までに掲げる特定事業者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）に対するものは、その本店又は主たる事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所
又は事務所。以下この条において「本店等」という。
）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条に定めるもので金融商品取引業者等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについて準用する。

３

金融庁長官権限のうち法第二十二条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限及び第二十条第一項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限（法第二条第二項第二十二号に掲げる特定事業者に対するものに限る。
）
は、金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、
福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

４

前項に規定する証券取引等監視委員会の権限で金融商品取引業者等の支店等に対するものについては、同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

５

前項の規定により金融商品取引業者等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行う
ことができる。

６

第三項の規定は、証券取引等監視委員会の指定する金融商品取引業者等に対する同項に規定する証券取引等監視委員会の権限については、適用しない。この場合における第四項の規定の適用については、同項中「同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長」とあるのは、「証券取引等監視委員会」とする。

７81

証券取引等監視委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したとき

JAFIC: Japan Financial Intelligence Centerも、同様とする。
（不動産特定共同事業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第二十九条

法第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者（以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。）に対する金融庁長官検査等権限並びに不動産特定共同事業者（不動産特定共同事業者等のうち、不動産特定共同事業法第二条
第七項に規定する特例事業者を除いたものをいう。以下この条において同じ。）に対する金融庁長官権限のうち法第十七条
及び第十八条に定めるものは、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で不動産特定共同事業者等の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。
）に対するものについて準用する。

３

不動産特定共同事業者等に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める国土交通大臣の権限（以下この条において「国土交通大臣検査等権限」という。
）並びに不動産特定共同事業者に対する法第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４

国土交通大臣検査等権限で、不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。

５

前項の規定により不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った地方整備局長又は北海道開発局長は、当該不動産特定共同事業者
等の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。

６

不動産特定共同事業者に対する金融庁長官検査等権限及び国土交通大臣検査等権限に属する事務は、その都道府県の区域内において行われるものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官及び国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

７

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により不動産特定共同事業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により不動産特定共同事業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び国土交通大臣に報告しなければならない。

８

不動産特定共同事業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、不動産特定共同事業法第三条第一項に規定する都道府
県知事の許可を受けた者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。
（貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第三十条

法第二条第二項第二十八号に掲げる特定事業者（以下この条において「貸金業者」という。
）に対する金融庁長官

検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。
）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所に対するものについて準用する。

３

貸金業者に対する金融庁長官検査等権限に属する事務は、貸金業法第三条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者（以下この条において「都道府県貸金業者」という。
）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

４

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県貸金業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県貸金業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官に報告しなければならない。

５

貸金業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県貸金業者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。
（商品先物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第三十一条

法第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者（以下この条において「商品先物取引業者」という。
）に対する

82

法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水
産大臣の権限を除く。
）は、その本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。
）の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長に委任する。ただし、農林水産大臣及び経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水産大臣の権限を除く。
）で、商品先物取引業者の本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における従たる営業所又は事務所。以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行使することができる。

３

前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
（電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第三十二条

法第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもので法第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所に対するものについて準用する。
（両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第三十三条

法第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者（以下この条において「両替業者」という。
）に対する法第十六条第一項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する財務大臣の権限で、両替業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３

前項の規定により両替業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該両替業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。

４

両替業者に対する法第十五条に定める財務大臣の権限については、前三項の規定により両替業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。

５

前各項の規定は、財務大臣の指定する両替業者に対する第一項、第二項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。

６ 財務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
（宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第三十四条

法第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。
）に対する法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２ 前項に規定する国土交通大臣の権限で、宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第一条の二第二号に掲げる事務所（以下この条において「支店等」という。
）に対するものについては、同項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。
３83

宅地建物取引業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

条第一項に規定する国土交通大臣の免許を受けた者に関するものに限り、第一項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。
（司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）
第三十五条

法第二条第二項第四十四号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める法務大臣の権限は、その事務所（司法書士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長に委任する。ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する法務大臣の権限で、法第二条第二項第四十四号に掲げる特定事業者（司法書士法人に限る。次項において同じ。
）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する法務局及び地方法務局の長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長も行使すること
ができる。

３

前項の規定により法第二条第二項第四十四号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め若しくは質問若しくは立入検査又は指導、助言若しくは勧告（以下この条及び次条において「検査・指導等」という。
）を行った法務局又は地方法務局の長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。
（税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）

第三十六条

法第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

前項の規定により国税庁長官に委任された権限は、当該特定事業者の事務所（税理士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する国税局長及び税務署長に委任する。ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３

第一項に規定する財務大臣の権限で、法第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者（税理士法人に限る。次項において同じ。
）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する国税局長及び税務署長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する国税局長及び税務署長も行使することができる。

４

前項の規定により法第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して検査・指導等を行った国税局長
又は税務署長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。
（外国為替取引に係る通知義務に関する行政庁の権限委任等）

第三十七条

法第九条に規定する特定事業者（以下この条において「外国為替取引業者」という。
）に係る法第九条及び第十条に定める事項に関する行政庁は、当該外国為替取引業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を当該外国為替取引業者について権限を有する他の行政庁に通知するものとする。

３

第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十六条第一項に定めるものは、外国為替取引業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４

前項に規定する財務大臣の権限で、外国為替取引業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。
）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

５

前項の規定により外国為替取引業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替取引業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。

６

第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十五条に定めるものについては、前三項の規定により外国為替取引業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。

84

７

第三項から前項までの規定は、財務大臣の指定する外国為替取引業者に対する第三項、第四項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。

８

第三十三条第六項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

（法定受託事務等）
第三十八条

第二十二条第五項から第七項まで、第二十三条第四項及び第五項、第二十九条第六項から第八項まで並びに第三十条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２

都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

附

85

則 ［略］

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号）（平成二十九年四月一日現在において施行されているもの）

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
（定義）
第一条

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

特定事業者

二

顧客等

三

本人特定事項

四関連取引時確認

五

特定取引等

六

国等

七

代表者等

八

取引時確認

九

確認記録

十

取引記録等

十一

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。

法第二条第三項に規定する顧客等をいう。
法第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。
法第四条第二項第一号イに規定する関連取引時確認をいう。

法第四条第四項に規定する特定取引等をいう。

法第四条第五項に規定する国等をいう。
法第四条第六項に規定する代表者等をいう。
法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。
法第六条第一項に規定する確認記録をいう。
法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。

特定受任行為の代理等

法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項に規定する特定受任行為の代理等をいう。

（令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等）
第二条

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。
）第三条第一号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
２

機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。
）において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。
（信託の受益者から除かれる者に係る契約）

第三条
一

令第五条に規定する主務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（次条第一項第三号ロにおいて単に「適格退職年金契約」という。
）
二賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三条又は第五条に規定する措置として行われる信託契約

三所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等の給付に充てるため有価証券及び金銭の管理処分を行うことを目的とする信託契約

四被用者（法人の役員を含む。以下同じ。
）の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下同じ。
）
から控除される金銭を信託金とする信託契約

五

信託契約であって、当該信託契約に基づき株券を取得する行為が金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府
令（平成五年大蔵省令第十四号。次号において「定義府令」という。
）第十六条第一項第七号の二イからヘまでに掲げる全ての要件に該当するもの

六

信託契約であって、次に掲げる全ての要件に該当するもの
イ 発行会社等（株券の発行会社又はその被支配会社等（定義府令第六条第三項に規定する被支配会社等をいう。
）若しく
は関係会社（定義府令第七条第二項に規定する関係会社をいう。
）をいう。ロ及びハにおいて同じ。
）を委託者とする金銭の信託契約であって、当該信託契約に係る信託の受託者が当該発行会社の株券を取得し、又は買い付けるものであること。
ロ

発行会社等の定款の規定、株主総会、社員総会、取締役会その他これらに準ずるものの決議若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四条第三項の報酬委員会の決定又は対象従業員（定義府令第十六条第一項第七号の二イ（１）に規定する対象従業員をいう。以下ロにおいて同じ。
）の勤続年数、業績、退職事由その他の事由を勘案して定められた一定の基準に応じて当該信託契約に係る信託の受託者が取得し、若しくは買い付けた当該発行会社の株券若し
くは当該株券の売却代金の交付を行うことを定める規則（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条の規86

定により届け出たものに限る。
）に基づき、発行会社等の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下
ロにおいて同じ。
）若しくは役員であった者若しくは対象従業員若しくは対象従業員であった者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に当該株券又は当該売却代金の交付を行うものであること。
ハ

当該信託契約に基づく信託金の払込みに充てられる金銭の全額を発行会社等が拠出するものであること。

ニ当該信託契約に係る信託の受託者に新株予約権が付与される場合にあっては、当該新株予約権の全てが発行会社により付与されるものであること。

七

公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約

八

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第十八条第二号において「存続厚生年金基金」という。）が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。
）第百三十条の二第一項及び第二項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金
保険法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘ並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の二十四において準用する同法第六十六条第一項の規定による同法第六十五条第一項第一号及び同法第九十一条の二十四において準用する同法第六十六条第二項に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項並びに国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約、国民年金基金連合会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項並びに国民年金基金令第五十一条第一項において準用する同令第三十条第一項第一号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約並びに年金積立金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定する信託の契約（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）第四条

令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一

令第七条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十三条の二第二項の規定による信託に係る契約の締結又は同項の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法（平成十八年法律第百八号）第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

ロ

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十二条の五第一項に規定する商品顧客
区分管理信託に係る契約の締結又は同項に規定する商品顧客区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

ハ

金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十三条の二第一項に規定する顧客区分管理信託に係る契約の締結又は同項に規定する顧客区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

ニ

金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成二十六年内閣府令第十一号）附則第二条第一項第一号の規定による信託に係る契約の締結又は同号の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

87

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

ホ

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第十六条第一項に規定する発行保証金信託契約の締結又は同項に規定する発行保証金信託契約若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該発行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立

ヘ

資金決済に関する法律第四十五条第一項に規定する履行保証金信託契約の締結又は同項に規定する履行保証金信託契約若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該履行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立

ト

仮想通貨交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号）第二十一条第一項に規定する利用者区分管理信託に係る契約の締結又は同項に規定する利用者区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

チ

商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第九十八条第一項第一号及び第九十八条の三第一項第一号の規定による信託に係る契約の締結又はこれらの規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

二

令第七条第一項第一号ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）
又は共済に係る契約（同号ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）であって次に掲げるものに係るもの
イ

年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。ロにおいて同じ。）、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め（ロにおいて「満期保険金等の定め」という。
）がないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。
）

ロ

満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百二十七条の二第三項第九号又は第二百三十四条の二十一の二第一項第七号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。）又は共済掛金（既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。）の総額の百分の八十に相当する金額が年金、満期保険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの（同令第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（同令第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）、同令第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。）

三

令第七条第一項第一号トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの
イ

前号イ又はロに掲げるもの

ロ

適格退職年金契約、団体扱い保険（保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。
第十八条第八号において同じ。
）若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号イからホまで若しくは同号リからヲまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約

四令第七条第一項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの

五

令第七条第一項第一号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

六

令第七条第一項第一号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ

特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

ロ

第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの

ハ

法第二条第二項第三十九号に規定する利用者たる顧客が同号に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者
又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの

七

令第七条第一項第一号ツに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ

令第七条第一項第一号ツに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの

88

ロ

国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの

ハ

電気、ガス又は水道水の料金（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気
事業者若しくは同項第九号に規定する一般送配電事業者、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者若しくは同条第六項に規定する一般ガス導管事業者、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
第三条第五項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者に対し支払われるものに限る。）の支払に係るもの

ニ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育
学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程及び専修課程に限る。
）に対する入学金、授業料その他これらに類するものの支払に係るもの

ホ

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ツに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。
）

ヘ

現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者（以下「特定金融機関」という。
）の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。
）

八

令第七条第一項第一号ムに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十九条の二第三項本文（同法第百二十一条及び第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。
）において準用する場合を含む。
）、第百二十七条の六第三項本文、第百三十一条第三項本文（同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。
）において準用する場合を含む。
）、第百六十七条
第三項本文（同法第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条（第三号に係る部分に限る。
）において準用する場合を含む。
）及び第百九十六条第三項本文（同法第二百七十六条（第四号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。
）に規定する申出による口座の開設に係るもの

九 令第七条第一項第一号イ、リ、ル、カ、ム又はヰに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。
）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。
）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。
）
十 令第七条第一項第二号に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が十万円以下のもの
十一

令第七条第一項第五号に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの

十二

令第七条第一項第六号に定める取引のうち、次に掲げるもの

イ

電話を受けて行う業務に係るものであって、電話による連絡を受ける際には法第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者であることが容易に判別できる商号その他の文言を明示する旨をその内容に含む契約の締結（当該内容が当該契約に係る契約書に記載されている場合に限る。
）

ロ 電話（ファクシミリ装置による通信を含む。
）を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明若し
くは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行う業務に係る契約の締結
十三

令第七条第一項各号に定める取引のうち、次に掲げるもの

イ

国又は地方公共団体を顧客等とし、当該取引の任に当たっている当該国又は地方公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の手続に従い行う取引であって、当該職員が当該権限を有することを当該国若しくは地方公共団体が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの

ロ

破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの

２

89

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上

JAFIC: Japan Financial Intelligence Centerの取引が一回当たりの取引の金額（第三号に掲げる取引にあっては、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額）を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、前項の規定を適用する。
一

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ツに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの

二

現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、特定金融機関の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの

三３

令第七条第一項第二号に定める取引令第九条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一

令第九条第一項に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法
律（平成十一年法律第百五十号）第二条第一号に規定する任意後見契約の締結

二 前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、第一項第十三号イ又はロに掲げる取引（顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引）第五条

令第七条第一項及び第九条第一項に規定する顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一

令第七条第一項に規定する疑わしい取引（第十三条第一項及び第十七条において「疑わしい取引」という。）

二同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条

法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。） 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。
）のうち同条
第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受ける方法
ロ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。
）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。
）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。
）として送付する方法
ハ

当該顧客等若しくはその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニにおいて同じ。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受ける方法

ニ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、
当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法

ホ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

ヘ

その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する

90

郵便又はこれに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認書類の提示を受け、並びに第二十条第一項
第一号、第三号（括弧書を除く。
）及び第十一号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。
）により、当該顧客等に対して、取引関係文書を送付する方法
ト

当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

チ

当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。
）第三条第六項の規定に基づき地方公共団体情報システ
ム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。
）

リ

当該顧客等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。
）の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。
）の真偽の確認が、電子署名及び認証業
務に関する法律施行規則（平成十三年／総務省／法務省／経済産業省／令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。
）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

二

法第四条第一項第一号に規定する外国人である顧客等（第八条第一項第一号に掲げる特定取引等に係る者に限る。
） 当
該顧客等から旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。）であって、第八条第一項第一号に定める事項の記載があるものの提示を受ける方法

三法人である顧客等

次に掲げる方法のいずれか

イ

当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法

ロ

当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店、主たる事務所、支店（会
社法第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居（以下「本店等」という。
）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物
等として送付する方法

ハ

当該法人の代表者等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

２

特定事業者は、前項第一号イからホまで又は第三号イ若しくはロに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。
）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はその写しの送付を受けて当該補完書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合を除く。
）により本人特定事項の確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）若し
くは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付することにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。

91

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはホ又は第三号ロに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。
一

国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

二

所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書

三

公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書

四

当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等の氏名及び住居の記載があるもの（国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）

五日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

３

特定事業者は、第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

４

特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはホ又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、
取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一

当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。
）

二

当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。
）

三

当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。
）（本人確認書類）
第七条

前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
一

自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか
イ

運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本
国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成92二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード若しくは旅券等又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。
）
ロ

イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの

ハ

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金法第十三条第一項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

ニ

印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。
）、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。
）、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証す
る書類をいう。
）

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）

二

法人（第四号に掲げる者を除く。
） 次に掲げる書類のいずれか
イ

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

ロ

イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

三

前条第一項第二号に掲げる者

旅券等

四外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。
）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人

第一号又は第二号に定めるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。
）（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）
第八条

法第四条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一

令第七条第一項第一号ツ若しくはノに掲げる取引又は同項第五号に定める取引（当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。
） 国籍及び旅券等の番号

二２

前号に掲げる取引以外の取引

住居

前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第二十条第一項第二十四号において「在留期間等」という。
）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項第一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。
（取引を行う目的の確認方法）
第九条

法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のう

ち同条第一項第二号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。
（職業及び事業の内容の確認方法）
第十条

法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のう

ち同条第一項第三号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

93

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

一

自然人又は人格のない社団若しくは財団である顧客等

当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法

二 法人である顧客等（次号に掲げる者を除く。
） 当該法人の次に掲げる書類（ハに掲げる書類及び有効期間又は有効期限のないニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに、有効期間又は有効期限のあるニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日において有効なものに限る。
）のいずれか又はその写しを確認する方法イ

定款（これに相当するものを含む。次条第二項第一号において同じ。）

ロイに掲げるもののほか、法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるものハ

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類）

ニハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの

三

外国に本店又は主たる事務所を有する法人である顧客等

前号に定めるもののほか、次に掲げる書類のいずれか又はその写しを確認する方法
イ

外国の法令により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの

ロ

日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。）（実質的支配者の確認方法等）
第十一条

法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
２

法第四条第一項第四号及び令第十二条第三項第三号に規定する主務省令で定める者（以下「実質的支配者」という。
）は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一株式会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社その他のその法人の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。以下この号において同じ。
）に係る議決権を除く。以下この条において同じ。
）が当該議決権に係る株式の保有数又は当該株式の総数に対する当該株式の保有数の割合に応じて与えられる法人（定款の定めにより当該法人に該当することとなる法人を除く。以下この条及び第十四条第三項において「資本多数決法人」という。
）のうち、その議決権の総数の四分の一を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人（当該資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は他の自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有している場合を除く。
）
があるもの

二

当該自然人

資本多数決法人（前号に掲げるものを除く。
）のうち、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人があるもの

三

当該自然人

資本多数決法人以外の法人のうち、次のイ又はロに該当する自然人があるもの
イ

当該自然人

当該法人の事業から生ずる収益又は当該事業に係る財産の総額の四分の一を超える収益の配当又は財産の分配を受ける権利を有していると認められる自然人（当該法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は当該法人の事業から生ずる収益若しくは当該事業に係る財産の総額の二分の一を超える収益の配当若
しくは財産の分配を受ける権利を有している他の自然人がある場合を除く。）

ロ
四３

出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人前三号に定める者がない法人

当該法人を代表し、その業務を執行する自然人

前項第一号の場合において、当該自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の四分の一又は二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。

94

一

当該自然人が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合

二

当該自然人の支配法人（当該自然人がその議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する法人をいう。この場合において、当該自然人及びその一若しくは二以上の支配法人又は当該自然人の一若しくは二以上の支配法人が議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する他の法人は、当該自然人の支配法人とみなす。）が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合

４

国等（令第十四条第四号に掲げるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。
）及びその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。
）は、第二項の規定の適用については、自然人とみなす。
（代表者等の本人特定事項の確認方法）

第十二条

法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定又は同条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第六条第一項（同項第一号に係る部分に限る。
）及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第一項第一号イ

当該顧客等又はその代表者等から当該 当該代表者等から当該代表者等
顧客等提示（同条第一号ロに掲げる書類（一 提示を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。
）の代表者等からの提示を除く。）

第六条第一項第一号ロ

当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の次条第一号イ提示

提 示（同 号 ロ に 掲 げ る 書 類 の 提 示 に 提示あっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）
第六条第一項第一号ハ

当該顧客等若しくはその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の

同号ロ、ニ

同号ニ

提 示（同 号 ロ に 掲 げ る 書 類 の 提 示 に 提示あっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）
第六条第一項第一号ニ及びホ

当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の第六条第一項第一号ヘからリまで

当該顧客等

当該代表者等第六条第二項各号列記以外の部分

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等第六条第二項第四号

当該顧客等が自然人である場合にあっ 前各号ては、前各号
当該顧客等の95

当該代表者等のJAFIC: Japan Financial Intelligence Center

第六条第二項第五号

当該顧客等が自然人の場合にあっては 当該代表者等の氏名及び住居
その氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務
所の所在地

2

特定事業者は、前項において準用する第六条第一項第一号ロ、ホ及びヘに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場
合においては、当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係る顧客等（国等（人格のない社団又は財団、令第十四条第四号に掲げるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）に限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくは当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しく
は当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）
若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

３

特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ又はホに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合
においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一

当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者
等に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）

二

当該特定事業者の役職員が、当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項において準用する第六条第二項の規定により当該代表者等の現在の住居を確認した場合に限る。）

三

当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。）

４

第一項の代表者等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる代表者等をいうものとする。
一

顧客等が自然人である場合

次のいずれかに該当すること。

イ

当該代表者等が、当該顧客等の同居の親族又は法定代理人であること。

ロ

当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること。

ハ

当該顧客等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者（令第十三条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する
他の特定事業者。次号ニ及び第十六条第二項において同じ。）が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

二

前号に掲げる場合以外の場合（顧客等が人格のない社団又は財団である場合を除く。） 次のいずれかに該当すること。
イ

前号ロに掲げること。

ロ

当該代表者等が、当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。

ハ

当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

ニ

当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

96

ホ

イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

（法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例）
第十三条

第六条、第九条、第十条、第十一条第一項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引、疑わしい取引又は同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を行う場合は、この限りでない。
一

令第七条第一項第一号ハからヨまで、ソ及びナに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）

二

令第七条第一項第一号ハからヨまで、ソ及びナに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、法第二条第二項第三十九号に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては、当該クレジット
カード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認（前号に掲げる方法によるものを除く。
）を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）

三

当該特定事業者が、法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。
）の規定による確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている顧客等又は代表者等については、第十六条に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法

２

前条第四項の規定は、前項各号に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。

（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法）
第十四条

法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第二項第一号に掲げる取引に際して当該確認（第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの
である場合におけるものを除く。
）を除く。
）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。
）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少な
くとも一を用いるものとする。
一第六条又は第十二条に規定する方法

二次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法
イ

第六条第一項第一号イからヘまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及びロに掲げる方法

当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店

若しくは主たる事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。
）を除く。）若しくは補完書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。
）を除く。
）の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類
若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法
ロ 第六条第一項第一号トからリまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。
）及び第三号ハに97

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掲げる方法

当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法（当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。
）を同号に掲げる方法により確認記録に添付する方法）
２

法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による同条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の確認の方法は、第九条及び第十条に規定する方法とする。
３

法第四条第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しを確認し、かつ、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
一

資本多数決法人

株主名簿、金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類
二 資本多数決法人以外の法人 次に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。
）のいずれかイ

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類）

ロイに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの

ハ

外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、イ及びロに掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政
府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの４

法第四条第二項の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。
一

自然人である顧客等

次に掲げる書類イ

源泉徴収票（所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。）

ロ

確定申告書

ハ

預貯金通帳

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類

ホ 当該顧客等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）に係るイからニまでに掲げるもの
二

法人である顧客等

次に掲げる書類

イ

貸借対照表

ロ

損益計算書

ハ

イ及びロに掲げるもののほか、これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類（外国政府等において重要な地位を占める者）
第十五条

令第十二条第三項第一号に規定する主務省令で定める者は、外国において次の各号に掲げる職にある者とする。

一

我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職

二

我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職

三

我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職

四

我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職

五

我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職

六中央銀行の役員

七

予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

98（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）
第十六条

令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。
）。以下この条において同じ。
）が確認記
録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。
一預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

二

顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受
けること。

２

前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。
（令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引）第十七条

令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該特定事業者（同条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が前条に規定する方法によりその顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との間で行う取引、疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。
（国等に準ずる者）
第十八条

令第十四条第六号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一

勤労者財産形成基金

二

存続厚生年金基金

三

国民年金基金四

国民年金基金連合会

五

企業年金基金六

令第七条第一項第一号イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者

七

第三条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者

八

団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者

九

令第七条第一項第一号リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者

十

令第七条第一項第一号カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結す
る被用者

十一

有価証券の売買を行う外国（国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場に上場又は登録している会社（確認記録の作成方法）
第十九条
一

法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法二次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定めるもの（以下「添付資料」という。
）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（ハに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
イ 第六条第一項第一号ニ（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる方法により本人特定事項の確認を
行ったとき

99

当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

ロ 第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該本人確認書類又はその写し

ハ 第六条第一項第一号トからリまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。
）又は第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録ニ

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときホ

当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第三項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき

当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
ヘ

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第十四条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

２

当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。

（確認記録の記録事項）
第二十条

法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一

取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二

確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときを除く。）は、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。
）

四顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときを除く。
）
は、当該送付を受けた日付
五第六条第一項第一号ロ、ホ及びヘ（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。
）又は第三号ロに掲
げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付

六第六条第四項又は第十二条第三項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付

七第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付

八

法第四条第一項第二号から第四号までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事項に応じ、確認を行った日付

九

取引時確認を行った取引の種類

十

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法

十一

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十二

本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十三

本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第三項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地
その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書

100

類又は補完書類を特定するに足りる事項
十四

顧客等の本人特定事項（顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）十五

代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由
十六

顧客等（国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。次号において同じ。）が取引を行う目的

十七

顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項
十八

顧客等（国等を除く。
）が法人であるときは、実質的支配者の本人特定事項及び当該実質的支配者と当該顧客等との関係並びにその確認を行った方法（当該確認に書類を用いた場合には、当該書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項を含む。
）
十九

資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足

りる事項
二十

顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由
二十一

取引記録等を検索するための口座番号その他の事項

二十二

顧客等が令第十二条第三項各号に掲げるものであるときは、その旨及び同項各号に掲げるものであると認めた理由

二十三

法第四条第二項第一号に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項
二十四第八条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項
２

特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。
３

特定事業者は、第一項第十四号から第十八号まで及び第二十号から第二十三号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた
当該変更又は追加に係る内容を除く。
）を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。
（確認記録の保存期間の起算日）
第二十一条

法第六条第二項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。
２

前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
一

令第七条第一項第一号イからヘまで、チからヌまで、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。
）、ワ（代理又は媒介を除く。
）、カ（媒介を除く。
）、ヨ若しくはナからヰまでに掲げる取引、同項第二号、第三号、第五号若しくは第六号に定める取引又は令第九条に規定する取引

二３

前号に掲げる取引以外の取引

当該取引に係る契約が終了した日

当該取引が行われた日第一項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。
（取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等）
第二十二条
一

令第十五条第一項第四号に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。

自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引（為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。）

101

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二

保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引

三

当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第二条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付

四

その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十一号に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法
が現金以外のもの

五

法第二条第二項第四十二号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引２

令第十五条第二項第二号に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第二条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。
（取引記録等の作成方法）

第二十三条

法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
（取引記録等の記録事項）
第二十四条
一

法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項（確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項）

二取引又は特定受任行為の代理等の日付

三取引又は特定受任行為の代理等の種類

四取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額五

財産移転（令第十五条第一項第一号に規定する財産移転をいう。
）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、
当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

六前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。
）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。
）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
）により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項
イ

他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合

他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること（確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。）。
ロ

他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合

他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。
七 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項
イ

特定金融機関が法第十条第一項の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在
為替取引業者をいう。以下この号において同じ。）に通知する場合

ロ

当該通知をした事項

特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第十条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないときハ

当該通知を受けた事項

特定金融機関が他の特定金融機関から法第十条第三項又は第四項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないと

102

き

当該通知を受けた事項（届出様式等）第二十五条

令第十六条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。
２

前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。
）及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
（法第八条第二項に規定する主務省令で定める項目）
第二十六条

法第八条第二項に規定する主務省令で定める項目は、次の各号に掲げる項目とする。

一

法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が他の顧客等との間で通常行う特定業務に係る取引の態様との比較

二法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が当該顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様との比較

三法第八条第一項の取引の態様と当該取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性（法第八条第二項に規定する主務省令で定める方法）
第二十七条

法第八条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

特定業務に係る取引（次号及び第三号に掲げる取引を除く。） 前条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法

二

既に確認記録又は法第七条第一項に規定する記録（以下この号において「取引記録」という。
）を作成し、及び保存している顧客等（次号において「既存顧客」という。
）との間で行った特定業務に係る取引（同号に掲げる取引を除く。）
当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る取引記録、第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる措置により得た情報その他の当該取引に関する情報を精査し、かつ、前条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法

三

特定業務に係る取引のうち、法第四条第二項前段に規定するもの若しくは第五条に規定するもの又はこれら以外のもの
で法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書（以下単に「犯罪収益移転危険度調査書」という。
）において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国若しくは地域に居住し若しくは所在する
顧客等との間で行うものその他の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められるもの

第一号に定める方法（既存顧客との間で行った取引にあっては、前号に定める方法）及び顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者に当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法（外国所在為替取引業者との契約締結に際して行う確認の方法）
第二十八条

法第九条に規定する主務省令で定める方法は、外国所在為替取引業者（同条に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在為替取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在為替取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。
（取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準）
第二十九条

法第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在為替取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第四項第四号において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。
（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
第三十条

令第十七条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際
郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

103

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center（特定事業者の通知事項等）
第三十一条

法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一自然人

次に掲げる事項イ

氏名

ロ

住居又は第二十条第一項第十一号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおいて同じ。）

ハ

次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める事項（１） 預金又は貯金口座を用いる場合（２）
 預金又は貯金口座を用いない場合当該口座の口座番号
取引参照番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。
）
二法人

次に掲げる事項

名称

ロ

本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

ハ

前号ハに掲げる事項

２

イ

法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。
（取引時確認等を的確に行うための措置）

第三十二条
一

法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。

自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（以下この項において「特定事業者作成書面等」という。
）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。

二

特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等の措置（法第十一条に規定する取引時確認等の措置をいう。以下
この条において同じ。
）を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。

三

特定事業者作成書面等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること。

四

顧客等との取引が第二十七条第三号に規定する取引に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている職員に当該取引を行うことについて法第十一条第三号の規定により選任した者の承認を受けさせること。

五前号に規定する取引について、第二号に規定するところにより情報の収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること。

六

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を特定業務に従事する職員として採用するために必要な措置を講ずること。

七２

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
法第二条第二項第一号から第三十九号までに掲げる特定事業者（国内に本店又は主たる営業所若しくは事務所を有するものに限る。次項において同じ。
）が外国において法第四条第一項に規定する特定業務に相当する業務を営む外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有し、又は外国において営業所（以下この項において「外国所在営業所」という。）を有する場合であって、法、令及びこの命令に相当する当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置が取引時確認等の措置より緩やかなときにあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。
一

当該外国会社及び当該外国所在営業所における犯罪による収益の移転防止に必要な注意を払うとともに、当該外国の法令に違反しない限りにおいて、当該外国会社及び当該外国所在営業所による取引時確認等の措置に準じた措置の実施を確保すること。

二

当該外国において、取引時確認等の措置に準じた措置を講ずることが当該外国の法令により禁止されているため当該措置を講ずることができないときにあっては、その旨を行政庁に通知すること。

３

前項の場合において、特定事業者が当該外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。

104

一

特定事業者が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合

二

特定事業者の子法人（特定事業者がその議決権の総数の二分の一を超える議決権を自己の計算において有する法人をいう。この場合において、特定事業者及びその一若しくは二以上の子法人又は当該特定事業者の一若しくは二以上の子法人が議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する他の法人は、当該特定事業者の子法人とみなす。）が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合４

特定金融機関が外国所在為替取引業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して為替取引を行う場合にあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。
一

外国所在為替取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況、当該外国為替取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき、当該外国所在為替取引業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること。

二前号の規定により収集した情報に基づき、当該外国所在為替取引業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制を評価すること。

三法第十一条第三号の規定により選任した者の承認その他の契約の締結に係る審査の手順を定めた規程を作成すること。

四特定金融機関が行う取引時確認等の措置及び外国所在為替取引業者が行う取引時確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確にすること。

（身分証明書の様式等）
第三十三条

法第十六条第一項又は第十九条第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（次項において「身分証明書」という。
）の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。
一

金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。
）をするときに携帯すべき証明書

二法第二条第二項第八号から第十四号まで又は第二十号に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をする
ときに携帯すべき証明書

２

法第二十二条第一項から第四項までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
及び国土交通省の内部部局（法第十六条第一項の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。）の局長並びに外局及び地方支分部局の長（立入検査の権限の委任を受けた者に限る。）、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本
部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。
（立入検査に関する協議）

第三十四条

協議（法第十九条第五項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。
）の求めは、国家公安委員会が法第十九条第四項の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。
２

行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。

３

国家公安委員会及び行政庁は、協議において次の各号に掲げる事項を行うものとする。
一

相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。

二

立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。

三

前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。

４

国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。
（外国通貨によりなされる取引の換算基準）

第三十五条

法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準

105

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。
一

法別表第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務に係る取引のうち、本邦通
貨と外国通貨との売買を伴うもの

当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
二両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの

当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為

替相場を用いて換算する方法（仮想通貨によりなされる取引の換算基準）
第三十六条

法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と仮想通貨（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。
）との間又は異種の仮想通貨相互間の換算は、当該換算をすべき取引を行った時における当該取引の対象となる仮想通貨の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。
附

則 ［略］

別記様式 ［略］

106

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）（平成十一年法律第百三十六号）（平成二十九年四月一日現在において施行されているもの）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。
）により反復して行われるものをいう。
２

この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。
一

財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。
）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

二

次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金
0

イ0

覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の十（覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪

ロ

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十三条（資金等の提供）の罪

ハ

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条の十三（資金等の提供）の罪

ニ

サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第七条（資金等の提供）の罪

三

不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産四公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項若しくは第五条第一項（資金等の提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。
）により提供され、又は提供しようとした財産
３

この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

４

この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

５

この法律において「薬物犯罪収益」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るた
めの麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。
）第二条第三項に規定する薬物犯罪収益をいう。

６

この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項に規定する薬物犯罪収益に由来する財
産をいう。

７

この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。
第二章

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等（組織的な殺人等）
第三条

次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。
一

刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条（封印等破棄）の罪

これらの併科107

五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又は

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

二

刑法第九十六条の二（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪

五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
三

刑法第九十六条の三（強制執行行為妨害等）の罪

四

刑法第九十六条の四（強制執行関係売却妨害）の罪

五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

五

刑法第百八十六条第一項（常習賭博）の罪

六

刑法第百八十六条第二項（賭博場開張等図利）の罪

七

刑法第百九十九条（殺人）の罪

八

刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪

九

刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪

十

刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

五年以下の懲役
三月以上七年以下の懲役

死刑又は無期若しくは六年以上の懲役三月以上十年以下の懲役五年以下の懲役
無期又は五年以上の懲役十一

刑法第二百三十三条（信用毀損及び業務妨害）の罪

十二

刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪

十三

刑法第二百四十六条（詐欺）の罪

一年以上の有期懲役十四

刑法第二百四十九条（恐喝）の罪

一年以上の有期懲役十五

刑法第二百六十条前段（建造物等損壊）の罪

２

五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金七年以下の懲役

団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第五号、第六号及び第十三号を除く。
）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。
（未遂罪）

第四条

前条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号及び第十四号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。
（組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽）第五条

第三条第一項第十号に掲げる罪に係る同条の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。
（組織的な殺人等の予備）第六条

次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一

刑法第百九十九条（殺人）の罪

二

刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。） 二年以下の懲役

２

五年以下の懲役第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。
（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）

第七条

禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める刑に処する。
一

その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者

二

その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者

三五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者

五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金四

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

五三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定さ108

れた裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金
２

禁錮以上の刑が定められている罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項各号のいずれかに該当する者も、同項と同様とする。
（団体に属する犯罪行為組成物件等の没収）
第八条

団体の構成員が罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものに限る。）を犯した場合、又は当該罪を犯す目的でその予備罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、及び同項に規定する目的で行われたものを除く。
）を犯した場合において、当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供し、若しくは供しようとした物が、当該団体に属し、かつ、当該構成員が管理するものであるときは、刑法第十九条第二項本文の規定にかかわらず、その物が当該団体及び犯人以外の者に属しない場合に限り、これを没収することができる。ただし、当該団体において、当該物が当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供され、若しくは供されようとすることの防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでない。
（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）
第九条

第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第四項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。
）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。
）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

当該法人等又はその子法人の役員等（取締役、執行役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。
）を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二２

当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。
不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。
一

当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二

当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。

３

不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。
４

この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条
第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決

109

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権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。
（犯罪収益等隠匿）
第十条

犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。以下この項において同じ。）により提供しようとした財産を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（同法第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為により提供しようとした財産を除く。
）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２

前項の罪の未遂は、罰する。

３

第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（犯罪収益等収受）第十一条

情を知って、犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべ
きものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。
（国外犯）
第十二条

第九条第一項から第三項まで及び前二条の罪は、刑法第三条の例に従う。

（犯罪収益等の没収等）
第十三条

次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）である

ときは、これを没収することができる。
一

犯罪収益（第六号に掲げる財産に該当するものを除く。）

二

犯罪収益に由来する財産（第六号に掲げる財産に該当する犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。
）

三

第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、不法収益等（薬物犯罪収益、その保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産であるもの（第四項において「薬物不法収益等」という。
）を除く。以下この項において同じ。）を用いることにより取得されたもの

四第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該不法収益等）

五第十条又は第十一条の罪に係る犯罪収益等

六

不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為又は第十条若しくは第十一条の犯罪行為により生じ、若し
くはこれらの犯罪行為により得た財産又はこれらの犯罪行為の報酬として得た財産

七第三号から前号までの財産の果実として得た財産、これらの各号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他これらの各号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

２

前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産（次に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができない。同項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。
一財産に対する罪二

刑法第二百二十五条の二第二項の罪に係る第三条（組織的な拐取者身の代金取得等）の罪

三 刑法第二百二十五条の二第二項（拐取者身の代金取得等）又は第二百二十七条第四項後段（収受者身の代金取得等）の罪
四

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第一項後段（高金利の受領）、第二項後段（業として行う高金利の受領）若しくは第三項後段（業として行う著しい高金利の受領）、第五条の二第一項後段（高保証料の受領）若しくは第五条の三第一項後段（保証料がある場合の高金利の受領）、第二項後段（保証があり、かつ、変動利率による利息の定めがある場合の高金利の受領）若しくは第三項後段（根保証がある場合の高金利の受領）の罪、同法第五条第一項後段若しくは第二項後段、第五条の二第一項後段若しくは第五条の三第一項後段、第二項後段若しくは第三項後段の違反行為に係る同法第八条第一項（高金利の受領等の脱法行為）の罪、同法第五条第三項

110

後段の違反行為に係る同法第八条第二項（業として行う著しい高金利の受領の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪
五

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条第四号に係る海賊行為に係る同法第三条第一項（人質強要に係る海賊行為）又は第四条（人質強要に係る海賊行為致死傷）の罪

六３

別表第四十一号、第五十二号、第六十五号、第七十一号、第七十六号又は第七十八号に掲げる罪前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産（第一項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合における当該部分を含む。以下この項において同じ。）を没収することができる。
一

前項各号に掲げる罪の犯罪行為が、団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものであるとき、その他犯罪の性質に照らし、前項各号に掲げる罪の犯罪行為により受けた被害の回復に関し、犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。

二

当該犯罪被害財産について、その取得若しくは処分若しくは発生の原因につき事実を仮装し、又は当該犯罪被害財産を隠匿する行為が行われたとき。

三４

当該犯罪被害財産について、情を知って、これを収受する行為が行われたとき。
次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第九条第一項から第三項までの罪が薬物犯罪収益又はその保有若しくは処分に基づき得た財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき次に掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。
一 第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの
二

第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた薬物不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該薬物不法収益等）

三 薬物不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
四前三号の財産の果実として得た財産、前三号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他
前三号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

５

前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。
（犯罪収益等が混和した財産の没収等）
第十四条

前条第一項各号又は第四項各号に掲げる財産（以下「不法財産」という。
）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次条第一項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。
）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。
（没収の要件等）
第十五条

第十三条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。
）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。
２

地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第十三条の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。
（追徴）第十六条

第十三条第一項各号に掲げる財産が不動産若しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。
２111

前項ただし書の規定にかかわらず、第十三条第三項各号のいずれかに該当するときは、その犯罪被害財産の価額を犯人か

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ら追徴することができる。
３

第十三条第四項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第五項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。
（両罰規定）

第十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九条第一項から第三項まで、第十条又は第十一条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第三章

没収に関する手続等の特例（第三者の財産の没収手続等）
第十八条

不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十九条第一項及び第二十一条において同じ。
）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。
）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２

第十三条の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、
当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

３

地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

４

第十五条第二項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかったもの
は、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。

５

前項の裁判があったときは、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。

６

第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（犯罪被害財産の没収手続等）

第十八条の二裁判所は、第十三条第三項の規定により犯罪被害財産を没収し、又は第十六条第二項の規定により犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が犯罪被害財産である旨又は追徴すべき価額が犯罪被害財産の価額である旨を示さなければならない。
２

第十三条第三項の規定により没収した犯罪被害財産及び第十六条第二項の規定により追徴した犯罪被害財産の価額に相当する金銭は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）に定めるところによる被害回復給付金の支給に充てるものとする。
（没収された債権等の処分等）

第十九条
２

没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。
（没収の裁判に基づく登記等）

第二十条

権利の移転について登記又は登録（以下「登記等」という。
）を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失った処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した
権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して次章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。
（刑事補償の特例）
第二十一条

債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

第四章

保全手続

第一節

没収保全

（没収保全命令）
第二十二条

裁判所は、別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪112

又は第九条第一項から第三項まで、第十条若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、不法財産であってこの法律その他の法令の規定により没収することができるもの（以下「没収対象財産」という。
）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。
２

裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする
場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

３

没収保全命令又は附帯保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、没収の根拠となるべき法令の条項、処分を禁止すべき財産又は権利の表示、これらの財産又は権利を有する者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。
）の氏名、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

４

裁判長は、急速を要する場合には、第一項若しくは第二項に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせること
ができる。

５

没収保全（没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）に関する処分は、第一回公判期日までは、裁判官が行う。
この場合において、裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

６

没収保全がされた不動産又は動産については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収することを妨げない。
（起訴前の没収保全命令）

第二十三条

裁判官は、前条第一項又は第二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項において同じ。
）の請求により、同条第一項又は第二項に規定する処分をすることができる。
２

司法警察員は、その請求により没収保全命令又は附帯保全命令が発せられたときは、速やかに、関係書類を検察官に送付しなければならない。

３

第一項の規定による没収保全は、没収保全命令が発せられた日から三十日以内に当該保全がされた事件につき公訴が提起されないときは、その効力を失う。ただし、共犯に対して公訴が提起された場合において、その共犯に関し、当該財産につき前条第一項に規定する理由があるときは、この限りでない。

４

裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、三十日ごとに、前項の期間を更新することができる。この場合において、更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。

５

第一項又は前項の規定による請求は、請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官にしなければ
ならない。

６

第一項又は第四項の規定による請求を受けた裁判官は、没収保全に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

７

検察官は、第一項の規定による没収保全が、公訴の提起があったためその効力を失うことがなくなるに至ったときは、その旨を没収保全命令を受けた者（被告人を除く。
）に通知しなければならない。この場合において、その者の所在が分からないため、又はその他の理由によって、通知をすることができないときは、通知に代えて、その旨を検察庁の掲示場に七日間掲示して公告しなければならない。
（没収保全に関する裁判の執行）

第二十四条
２

没収保全に関する裁判で執行を要するものは、検察官の指揮によって、これを執行する。

没収保全命令の執行は、当該命令により処分を禁止すべき財産を有する者にその謄本が送達される前であっても、することができる。
（没収保全の効力）

第二十五条

没収保全がされた財産（以下「没収保全財産」という。
）について当該保全がされた後にされた処分は、没収に関しては、その効力を生じない。ただし、第三十七条第一項の規定により没収の裁判をすることができない場合における同項に規定する手続（第四十条第三項の規定により第三十七条第一項の規定を準用する手続を含む。）及び没収保全財産に対して実行することができる担保権の実行としての競売の手続による処分については、この限りでない。

113

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center（代替金の納付）
第二十六条

裁判所は、没収保全財産を有する者の請求により、適当と認めるときは、決定をもって、当該没収保全財産に代わるものとして、その財産の価額に相当する金銭（以下「代替金」という。）の額を定め、その納付を許すことができる。
２

裁判所は、前項の請求について決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。

３

第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

４

代替金の納付があったときは、没収保全は、代替金についてされたものとみなす。
（不動産の没収保全）第二十七条

不動産（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第四十三条第一項に規定する不動産及び同条第二項の規定により不動産とみなされるものをいう。以下この条（第七項本文を除く。）、次条、第二十九条第一項及び第三十五条第一項において同じ。
）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。
２

前項の没収保全命令の謄本及び第二十三条第四項の規定による更新の裁判の裁判書の謄本（以下「更新の裁判の謄本」という。
）は、不動産の所有者（民事執行法第四十三条第二項の規定により不動産とみなされる権利についてはその権利者とし、当該不動産又は権利に係る名義人が異なる場合は名義人を含む。）に送達しなければならない。

３

不動産の没収保全命令の執行は、没収保全の登記をする方法により行う。

４

前項の登記は、検察事務官が嘱託する。この場合において、嘱託は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて、これを行う。

５

不動産の没収保全の効力は、没収保全の登記がされた時に生ずる。

６

不動産の没収保全の効力が生じたときは、検察官は、当該不動産の所在する場所に公示書を掲示する方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。

７

不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記の後に没収保全の登記がされた場合において、その仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときは、没収保全の登記に係る処分の制限は、仮処分の登記に係る権利の取得又は消滅と抵触しないものとみなす。ただし、その権利の取得を当該債権者に対抗することができない者を不動産を有する者として当該没収保全の登記がされたときは、この限りでない。

８

民事執行法第四十六条第二項及び第四十八条第二項の規定は、不動産の没収保全について準用する。この場合において、同法第四十六条第二項中「債務者」とあるのは「没収保全財産を有する者」と、同法第四十八条第二項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二十七条第四項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。
（船舶等の没収保全）第二十八条

登記される船舶、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により登録を受けた飛行機若しくは回転翼

航空機（第三十五条第一項において単に「航空機」という。）、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により登録を受けた自動車（同項において単に「自動車」という。）、建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）の規定により登記を受けた建設機械（同項において単に「建設機械」という。
）又は小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年
法律第百二号）の規定により登録を受けた小型船舶（同項において単に「小型船舶」という。
）の没収保全については、不動産の没収保全の例による。
（動産の没収保全）
第二十九条

動産（不動産及び前条に規定する物以外の物をいう。以下この条において同じ。
）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。
２

前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、動産の所有者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）に送達しなければならない。

３

動産の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が所有者に送達された時に生ずる。

４

刑事訴訟法の規定による押収がされていない動産又は同法第百二十一条第一項の規定により、看守者を置き、若しくは所有者その他の者に保管させている動産について、没収保全の効力が生じたときは、検察官は、公示書をはり付ける方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。
（債権の没収保全）第三十条

債権の没収保全は、債権者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。以下この条において同じ。
）に対し債権の取114

立てその他の処分を禁止し、及び債務者に対し債権者への弁済を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。
２

前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、債権者及び債務者に送達しなければならない。

３

債権の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が債務者に送達された時に生ずる。

４

民事執行法第百五十条、第百五十六条第一項及び第三項並びに第百六十四条第五項の規定は、債権の没収保全について準用する。この場合において、同法第百五十条及び第百五十六条第一項中「差押え」とあり、及び同法第百五十条中「差押命令」とあるのは「没収保全」と、同条中「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて」と、同法第百五十六条第一項及び第三項中「第三債務者」とあるのは「債務者」と、同項中「執行裁判所」とあるのは「没収保全命令を発した裁判所」と、同法第百六十四条第五項中「差し押さえられた債権」とあるのは「没収保全がされた債権」と、「支払又は供託」とあるのは「供託」と、「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が登記等の抹消の嘱託を指揮する書面に基づいて」と、「債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも」とあるのは「没収保全が効力を失つたとき、又は代替金が納付されたときも」と読み替えるものとする。

（その他の財産権の没収保全）
第三十一条

第二十七条から前条までに規定する財産以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）の没

収保全については、この条に特別の定めがあるもののほか、債権の没収保全の例による。
２

その他の財産権で債務者又はこれに準ずる者がないもの（次項に規定するものを除く。）の没収保全の効力は、没収保全
命令の謄本が権利者に送達された時に生ずる。

３

第二十七条第三項から第五項まで及び第七項並びに民事執行法第四十八条第二項の規定は、その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十一条第三項において準用する同法第二十七条第四項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記等の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。
（没収保全命令の取消し）

第三十二条

没収保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は没収保全の期間が不当に長くなったときは、裁判所は、検察官若しくは没収保全財産を有する者（その者が被告人であるときは、その弁護人を含む。
）の請求により、又は職権で、決定をもって、没収保全命令を取り消さなければならない。
２

裁判所は、検察官の請求による場合を除き、前項の決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。
（没収保全命令の失効）

第三十三条

没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。
）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において没収の言渡しがなかったときは、その効力を失う。
２

刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における没収保全の効力については、第二十三条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「没収保全命
令が発せられた日」とあるのは、「公訴棄却の裁判が確定した日」と読み替えるものとする。
（失効等の場合の措置）

第三十四条

没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときは、検察官は、速やかに、検察事務官に当該没収保全の登記等の抹消の嘱託をさせ、及び公示書の除去その他の必要な措置を執らなければならない。この場合において、没収保全の登記等の抹消の嘱託は、検察官がその嘱託を指揮する書面に基づいて、これを行う。
（没収保全財産に対する強制執行の手続の制限）
第三十五条

没収保全がされた後に、当該保全に係る不動産、船舶（民事執行法第百十二条に規定する船舶をいう。）、航空機、

自動車、建設機械若しくは小型船舶に対し強制競売の開始決定がされたとき又は当該保全に係る動産（同法第百二十二条第一項に規定する動産をいう。第四十二条第二項において同じ。）に対し強制執行による差押えがされたときは、強制執行による売却のための手続は、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。
２

没収保全がされている債権（民事執行法第百四十三条に規定する債権をいう。以下同じ。）に対し強制執行による差押命
令又は差押処分が発せられたときは、当該差押えをした債権者は、差押えに係る債権のうち没収保全がされた部分については、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、取立て又は同法第百六十三条第一項の規定による請115

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求をすることができない。
３

第一項の規定は、没収保全がされた後に強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた債権で、条件付若しくは期限付であるもの又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるものについて準用する。

４

没収保全がされているその他の財産権（民事執行法第百六十七条第一項に規定するその他の財産権をいう。）に対する強制執行については、没収保全がされている債権に対する強制執行の例による。
（第三債務者の供託）第三十六条

金銭債権の債務者（以下「第三債務者」という。
）は、没収保全がされた後に当該保全に係る債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
２

第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を没収保全命令を発した裁判所に届け出なければならない。

３

第一項の規定による供託がされた場合においては、差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官は、供託された金銭のうち、没収保全がされた金銭債権の額に相当する部分については没収保全が効力を失ったとき又は代替金が納付されたときに、その余の部分については供託されたときに、配当又は弁済金の交付を実施しなければならない。

４

第一項及び第二項の規定は、強制執行による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債
務者の供託について準用する。この場合において、同項中「没収保全命令を発した裁判所」とあるのは、「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と読み替えるものとする。

５

第一項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による供託がされた場合における民事執行法第百六十五条（同法第百六十七条の十四において同法第百六十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定の適用については、同条第一号中「第百五十六条第一項又は第二項」とあるのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）」とする。
（強制執行に係る財産の没収の制限）

第三十七条

没収保全がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産については、没収の裁判をすることができない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収対象財産であることの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。
２

没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて、当該処分の禁止がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされていた場合において、当該財産を没収するときは、その権利を存続させるものとし、没収の言渡しと同時に、その旨の宣告をしなければならない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収により当該権利が消滅することの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。

３

強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合における当該財産については、差押債権者（被告人である差押債権者を除く。）が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。前項に規定する場合における財産の没収についても、同様とする。

４

第十八条第四項及び第五項の規定は第二項の規定により存続させるべき権利について同項の宣告がない没収の裁判が確定した場合について、同条第六項の規定は前項の没収に関する手続について準用する。
（強制執行の停止）

第三十八条

裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合

又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する事由があると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定をもって、強制執行の停止を命ずることができる。
２

検察官が前項の決定の裁判書の謄本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この項において同じ。
）に提出したときは、執行裁判所は、強制執行を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第三十九条第一項第七号の文書の提出があったものとみなす。

３

裁判所は、没収保全が効力を失ったとき、代替金が納付されたとき、第一項の理由がなくなったとき、又は強制執行の停止の期間が不当に長くなったときは、検察官若しくは差押債権者の請求により、又は職権で、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。

116

（担保権の実行としての競売の手続との調整）
第三十九条

没収保全財産の上に存在する担保権で、当該保全がされた後に生じたもの又は附帯保全命令による処分の禁止がされたものの実行（差押えを除く。
）は、没収保全若しくは附帯保全命令による処分の禁止が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。
２

担保権の実行としての競売の手続が開始された後に当該担保権について附帯保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第百八十三条第一項第七号（同法第百八十九条、第百九十二条又は第百九十三条第二項において準用する場合を含む。
）の文書の提出があったものとみなす。
（その他の手続との調整）

第四十条

第三十五条の規定は、没収保全がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）

による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えがされた場合又は没収保全がされている財産を有する者について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定若しくは承認援助手続における外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第二十八条第一項の規定による禁止の命令（第三項において「破産手続開始決定等」という。）がされた場合若しくは没収保全がされている財産を有する会社その他の法人について更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令（同項において「更生手続開始決定等」という。
）がされた場合におけるこれらの手続の制限について準用する。
２

第三十六条の規定は没収保全がされている金銭債権に対し滞納処分による差押えがされた場合又は滞納処分による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について、同条第一項、第二項及び第四項の規定は没収保全がされている金銭債権に対し仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。

３

第三十七条の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し仮差押えの執行がされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に仮差押えの執行がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第一項本文の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し滞納処分による差押えがされていた場合又は没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する者について破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する会社
その他の法人について更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第二項本文の規定は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に滞納処分による差押えがされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する者について当該処分の禁止がされる前に破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する会社その他の法人について当該処分の禁止がされる前に更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について準用する。

４

第三十八条の規定は、仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合における強制執行の停止について準用する。
（附帯保全命令の効力等）

第四十一条

附帯保全命令は、当該命令に係る没収保全が効力を有する間、その効力を有する。ただし、代替金が納付された

ときは、この限りでない。
２

附帯保全命令による処分の禁止については、特別の定めがあるもののほか、没収保全に関する規定を準用する。
第二節

追徴保全

（追徴保全命令）第四十二条

裁判所は、別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪又は第九条第一項から第三項まで、第十条若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。

117

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２

追徴保全命令は、追徴の裁判の執行のため保全することを相当と認める金額（第四項において「追徴保全額」という。）
を定め、特定の財産について発しなければならない。ただし、動産については、目的物を特定しないで発することができる。

３

追徴保全命令においては、処分を禁止すべき財産について、追徴保全命令の執行の停止を得るため、又は追徴保全命令の執行としてされた処分の取消しを得るために被告人が納付すべき金銭（以下「追徴保全解放金」という。
）の額を定めなけ
ればならない。

４

追徴保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、追徴の根拠となるべき法令の条項、追徴保全額、処分を禁止
すべき財産の表示、追徴保全解放金の額、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

５

第二十二条第四項及び第五項の規定は、追徴保全（追徴保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）について準用する。
（起訴前の追徴保全命令）

第四十三条

裁判官は、第十六条第三項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、前条第一項に規定する必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。
２

第二十三条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は、前項の規定による追徴保全について準用する。
（追徴保全命令の執行）

第四十四条

追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による仮差押命令と同一の効力を有する。
２

追徴保全命令の執行は、追徴保全命令の謄本が被告人又は被疑者に送達される前であっても、これをすることができる。

３

追徴保全命令の執行は、この法律に特別の定めがあるもののほか、民事保全法その他仮差押えの執行の手続に関する法令の規定に従ってする。この場合において、これらの法令の規定において仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄することとされる仮差押えの執行については、第一項の規定による命令を発した検察官の所属する検察庁の対応する裁判所が管轄する。
（金銭債権の債務者の供託）第四十五条

追徴保全命令に基づく仮差押えの執行がされた金銭債権の債務者が、当該債権の額に相当する額の金銭を供託したときは、債権者の供託金の還付請求権につき、当該仮差押えの執行がされたものとみなす。
２

前項の規定は、追徴保全解放金の額を超える部分に係る供託金については、これを適用しない。
（追徴保全解放金の納付と追徴等の裁判の執行）

第四十六条

追徴保全解放金が納付された後に、追徴の裁判が確定したとき、又は仮納付の裁判の言渡しがあったときは、納付された金額の限度において追徴又は仮納付の裁判の執行があったものとみなす。
２

追徴の言渡しがあった場合において、納付された追徴保全解放金が追徴の金額を超えるときは、その超過額は、被告人に還付しなければならない。
（追徴保全命令の取消し）

第四十七条

裁判所は、追徴保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は追徴保全の期間が不当に長くなったときは、検察官、被告人若しくはその弁護人の請求により、又は職権で、決定をもって、追徴保全命令を取り消さなければならない。
第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。
（追徴保全命令の失効）
第四十八条

追徴保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。
）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において追徴の言渡しがなかったときは、その効力を失う。
２

刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における追徴保全命令の効力については、第三十三条第二項の規定を準用する。
（失効等の場合の措置）

第四十九条

追徴保全命令が効力を失ったとき、又は追徴保全解放金が納付されたときは、検察官は、速やかに、第四十四条

第一項の規定によりした命令を取り消し、かつ、追徴保全命令に基づく仮差押えの執行の停止又は既にした仮差押えの執行の取消しのため、必要な措置を執らなければならない。

118

第三節

雑則

（送達）
第五十条

没収保全又は追徴保全（追徴保全命令に基づく仮差押えの執行を除く。以下この節において同じ。）に関する書類の送達については、最高裁判所規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。この場合において、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百十条第三項に規定する公示送達以外の公示送達については、その経過により送達の効力が生ずる期間は、同法第百十二条第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、七日間とする。
（上訴提起期間中の処分等）
第五十一条

上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないもの又は上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していな

いものについて、没収保全又は追徴保全に関する処分をすべき場合には、原裁判所がこれをしなければならない。
（不服申立て）
第五十二条

没収保全又は追徴保全に関して裁判所のした決定に対しては、抗告をすることができる。ただし、没収又は追徴すべき場合に該当すると思料するに足りる相当な理由がないこと（第二十二条第二項の規定による決定に関しては同項に規定する理由がないことを、第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に関しては第三十八条第一項に規定する理由がないことを含む。）を理由としてすることはできない。
２

没収保全又は追徴保全に関して裁判官のした裁判に不服がある者は、その裁判官の所属する裁判所（簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては、当該簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

３

前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消
し又は変更の請求に係る手続の例による。
（準用）

第五十三条

没収保全及び追徴保全に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法の規定を

準用する。
第五章

削除

第五十四条から第五十八条まで

附

削除

第六章

没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等 ［略］

第七章

雑則 ［略］

則 ［略］

別表（第二条、第十三条、第二十二条、第四十二条、第五十九条関係）
一

第三条（組織的な殺人等）、第四条（未遂罪）若しくは第六条第一項第一号（組織的な殺人の予備）の罪、同号に掲げる罪に係る同条第二項（団体の不正権益に係る殺人の予備）の罪又は第十条第一項（犯罪収益等隠匿）若しくは第二項（未
遂罪）の罪

二イ
ロ

刑法第九十六条の五（加重封印等破棄等）の罪
刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪、同法第百十五条の規定により同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の例により処断すべき罪又はこれらの罪（同法第百十条第一項の罪及び同項の例により処断すべき罪を除く。）の未遂罪

ハ

刑法第百三十七条（あへん煙吸食器具輸入等）若しくは第百三十九条第二項（あへん煙吸食のための場所提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪ニ

刑法第百四十八条（通貨偽造及び行使等）若しくは第百四十九条（外国通貨偽造及び行使等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第百五十三条（通貨偽造等準備）の罪

ホ

刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪、同法第百五十七条第一項（公正証書原本不実記載）の罪若しくはその未遂罪若しくはこれらの罪（同法第百五十七条第一項の罪の未遂罪を除く。
）に係る同法第百五十八条（偽造公文書行使等）の罪、同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条（偽造私文書等行使）の罪又は同法第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪

119

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ヘ

刑法第百六十二条（有価証券偽造等）又は第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪ト

刑法第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪

チ

刑法第百七十五条（わいせつ物頒布等）の罪リ

刑法第百八十六条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪

ヌ

刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）の罪ル

刑法第百九十九条（殺人）の罪又はその未遂罪ヲ

刑法第二百四条（傷害）又は第二百五条（傷害致死）の罪

ワ

刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）又は第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪

カ

刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪

ヨ

刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十一条まで（事後強盗、昏（こん）酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦（かん）及び同致死）又は第二百四十三条（未遂罪）の罪

タ

刑法第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪

レ

刑法第二百五十三条（業務上横領）の罪

ソ

刑法第二百五十六条第二項（盗品有償譲受け等）の罪

ツ

刑法第二百六十条（建造物等損壊及び同致死傷）の罪又は同条の例により処断すべき罪

三

爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第六条まで（爆発物の使用、製造等）の罪

四

外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律（明治三十八年法律第六十六号）第一条（偽造等）、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）、第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）若しくは第四条（偽造等準備）の罪又はこれらの罪の未遂罪

五

印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）第一条（偽造等）又は第二条（偽造印紙等の使用等）の罪

六

暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第一項（加重傷害）若しくは第二項（未遂罪）又は第一条ノ三（常習傷害等）の罪

七

盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条から第四条まで（常習特殊強窃盗、常習累犯強窃盗、常習強盗致傷等）の罪

八

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十八条第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

九

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十九条の九第一号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条（暴行等による職業紹介等）の罪

十一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項（児童淫行）の罪

十二

郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第八十五条第一項（切手類の偽造等）の罪又はその未遂罪

十三

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条（虚偽有価証券届出書等の提出等）、第百九十七条の二第十一号から第十五号まで（内部者取引等）又は第二百条第十四号（損失補填に係る利益の収受等）の罪
十四

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第一号（無許可営

業）の罪
十五

大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の三（使用等）の罪

十六

船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条（暴行等による職業紹介等）の罪十七

競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条（無資格競馬等）又は第三十二条の二後段（加重収賄）の罪

十八

消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十八条の四（損失補填に係る利益の収受等）の罪十九

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十一条の七から第七十一条の十まで（役員の特別背任、代表社会医療法

人債権者等の特別背任、未遂罪、虚偽文書行使等）又は第七十一条の十二第一項（社会医療法人債権者の権利の行使に関する収賄）の罪
二十

自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条（無資格自転車競走等）又は第六十条後段（加重収賄）の

120

罪
二十一

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の三第一号（損失補填に係る利益の収受等）の罪
二十二

中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十二条の三（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十三

協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪二十四

弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪
二十五

外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）の罪
二十六

小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）又は第六十五条後段（加重収賄）の罪二十七

商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十八

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の違反行為に係る同法第二十四条第一号（無登録販売等）の罪又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪
二十八の二
二十九

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百三十条の二（評議員等の特別背任）の罪

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百二十八条（執行役員等の特別背任）、第二百二十八条の二（代表投資法人債権者等の特別背任）、第二百三十条（虚偽文書行使等）、第二百三十四条第一項（投資主等の権利の行使に関する収賄）、第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）又は第二百四十三条第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪
三十

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十一

モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）又は第七十二条後段（加重収賄）の罪
三十二

0

0

覚せい剤取締法第四十一条の三（覚醒剤の使用、覚醒剤原料の輸入等）、第四十一条の四（管理外覚醒剤の施用等）、第四十一条の七（覚醒剤原料の輸入等の予備）、第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）又は第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪
三十三

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三

条の三（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十三条の五（在留カード偽造等準備）、第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）、第七十四条の四（集団密航者の収受等）若しくは第七十四条の六（不法入国等援助等）の罪又は同法第七十四条の八第二項（営利目的の不法入国者等の蔵匿等）の罪若しくはその未遂罪
三十四

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十五

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の三（ジアセチルモルヒネ等の施用等）又は第六十六条の二（麻薬の施用等）の罪三十六

武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）若しくは第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪又は猟銃の製造に係る同条第四号（猟銃の無許可製造）の罪
三十七

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪三十八

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四から第百九条の二まで（輸出してはならない貨物の輸出、輸入してはならない貨物の輸入、輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）の罪三十九

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）若しくは第八条第一項（高金利等の脱法行為）若しくは第二項（業として行う著
しい高金利の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪

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四十

日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第三十七条第一項後段（加重収賄）の罪

四十一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪四十二

売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）、第八条第一項（対償の収受等）、第十条（売春をさせる契約）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）の罪
四十三

銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで（拳銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等）、第三十一

条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで（猟銃の所持等、拳銃等の輸入の予備、拳銃等の輸入に係る資金等の提供）、第三十一条の十五（拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一号（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪四十四

特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪

四十五

商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪

四十六

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）又は第八十四条第九号（業として行う医薬品の販売等）の罪
四十七

金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第七十一条（設立委員の特別背任）又は第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪四十八

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪

四十九

航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条（航空機の強取等）、第二条（航空機

強取等致死）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪
五十

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号（無許可廃棄物処理業）、第七号（名義貸し）、第八号（廃棄物処理施設の無許可設置）、第十三号（産業廃棄物の処理の受託）若しくは第十四号（不法投棄）の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項（不法投棄の罪に係る未遂罪）の罪
五十一

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条から第五条まで（航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪）の罪
五十二

人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪
五十三

無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪五十四

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪
五十五

細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条（生物兵器等の使用等）又は第十条（生物兵器等の製造等）の罪五十六

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号（無登録営業）の罪

五十七

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条（有害業務目的労働者派遣）の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣
事業）の罪
五十八

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）

第二十六条から第二十八条まで（特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備）の罪
五十九

麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第二項（未遂罪）の罪

六十協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第五十七条（虚偽文書行使等）の罪

六十一

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第五十三条第三号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

六十二

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条から第四十条まで（化122学兵器の使用、製造等）の罪六十三

サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条（発散）又は第六条第一項から第三項まで（製造等）の罪六十四

保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補填に係る利益の収受等）、第三百二十二条（取締役等の特別背任）、第三百二十三条（代表社債権者等の特別背任）、第三百二十五条（虚偽文書行使等）、第三百二十九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）
若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
六十五

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生）の罪

六十六

臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪六十七

スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）又は第三十七条後段（加重収賄）の罪
六十八

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補填に係る利益の収受等）、第三百二条（取締役等の特別背任）、第三百三条（代表特定社債権者等の特別背任）、第三百五条（虚偽文書行使等）、第三百九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百十一条第三項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第六項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
六十九

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項から第三項まで（一種病原体等の輸入）、第六十九条（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪
七十

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）

第五条（児童買春周旋）、第六条第二項（業として行う児童買春勧誘）、第七条第六項から第八項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第八条（児童買春等目的人身売買等）の罪
七十一

民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪

七十二

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第十六条（人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植）の罪
七十三

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百八十八条第一項（加入者の権利の行使に関する収賄）の罪
七十四

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

七十五

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条から第五条まで（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪
七十六

会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪七十七

仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第五十条から第五十二条まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄）の罪七十八

破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪七十九

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

八十会 社 法 第 九 百六十条から第九百六十二条 ま で（特 別 背 任、 未 遂 罪）、 第 九 百 六 十 四 条（虚 偽 文 書 行 使 等）、 第九百六十八条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第九百七十条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
八十一

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪
八十二

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条から第八条まで（放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、特定核燃料物質の輸出入、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪
八十三

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補填に係る利益の収受

等）の罪
八十四

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海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで（船舶の強取等）又は第四条（船JAFIC: Japan Financial Intelligence Center舶強取等致死傷）の罪
八十五

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十一条（特定個人情報ファイルの提供）、第五十二条（個人番号の提供及び盗用）又は第五十四条第一項（詐欺等行為等による
個人番号の取得）の罪

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国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）（平成三年法律第九十四号）（平成二十九年四月一日現在において施行されているもの）

第一章

総則

（趣旨）
第一条

この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大00

麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条

この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する
00

大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚せい剤取締法に規定する覚せい剤をいう。
２

この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一第五条、第八条又は第九条の罪

二

麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪

三

大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

四

あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

五

覚せい剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪

0

六

0

麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻取締法第二十四条の四、あへん法第五十三条又は覚00

せい剤取締法第四十一条の六の罪
七

麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻取締法第二十四条の六、あへん法第五十四条の二又
00は覚せい剤取締法第四十一条の九の罪
３

この法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。
４

この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。
５

この法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財

産以外の財産とが混和した財産をいう。
第二章

上陸の手続の特例等（上陸の手続の特例）
第三条

入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。
）第五条第一

項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。
２

入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十四条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、
薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。
３

入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本

125

JAFIC: Japan Financial Intelligence Center

邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。
４

入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。
（税関手続の特例）

第四条

税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下

この項において同じ。
）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した
場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。
一

当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について関税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

二２

その他当該要請に応ずるために必要な措置
前項（第一号を除く。
）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。
第三章

罰則（業として行う不法輸入等）
第五条

次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。
）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
一

麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。
）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二

大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

三

あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四

覚せい剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

00（薬物犯罪収益等隠匿）
第六条

薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若し

くは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２

前項の未遂罪は、罰する。

３

第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（薬物犯罪収益等収受）第七条

情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。
（規制薬物としての物品の輸入等）
第八条

薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。
）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２

薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。
）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（あおり又は唆し）第九条

薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。
）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

126

（国外犯）
第十条

第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

（薬物犯罪収益等の没収）第十一条

次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。
一

薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）

二

薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。
）

三第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪収益等

四第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他
前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

２

前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

３

次に掲げる財産は、これを没収することができる。
一

薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）

二

薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。
）

三

第六条第三項の罪に係る薬物犯罪収益等

四第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他
前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産（薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等）
第十二条

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号又は第三項各号」と読み替えるものとする。
（追徴）第十三条

第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。
２

第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。
（薬物犯罪収益の推定）

第十四条

第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。
（両罰規定）
第十五条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

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第四章

没収に関する手続等の特例（第三者の財産の没収手続等）
第十六条

第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十八条において同じ。
）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２

薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。
）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、
当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

３

組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

４

第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）

第十七条

組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。
（刑事補償の特例）
第十八条

債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
第五章

保全手続

（没収保全命令）第十九条

裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。
）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。
２

裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする
場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

３

裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会
又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

４

前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。
（追徴保全命令）第二十条

裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる

相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著し
い困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
２

裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。

３

前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

128

附

129

第六章

没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等  ［略］

第七章

雑則 ［略］

則 ［略］

犯罪収益対策推進要綱
平成19年４月26日付警察庁次長通達

第１

要綱の目的

この要綱は、犯罪による収益（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する犯罪による収益をいう。以下同じ。）が、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益には被害者から不当に得た財産が含まれることにかんがみ、全国警察が一体的に犯罪収益対策を推進することにより、「組織犯罪対策要綱」及び「テロ対策推進要綱」に基づく取組みと相まって、犯罪による収益の移転防止、犯罪組織の弱体化及び壊滅、テロ資金供与の防止等を図るために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
第２

犯罪収益対策の基本姿勢
犯罪収益対策の推進に当たっての基本姿勢は、次のとおりとする。

１ 犯罪による収益の移転防止に関する特定事業者（法第２条第２項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。
）の自主的な取組み及び国民の理解の促進
２

犯罪による収益に関する情報の分析及び活用

３

犯罪収益関連犯罪（法第11条第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）の取締り及び犯罪による収益のはく奪の推進

４

犯罪収益対策に関する国際的な連携の推進

第３１

犯罪収益対策の推進
推進体制の整備法により、FIU（資金情報機関）が金融庁から国家公安委員会に移管され、国家公安委員会が疑わしい取引の届出に係る情報の集約、整理及び分析を行うとともに、その結果を捜査機関等及び外国FIUに提供することとされ、警察庁では、
組織犯罪対策部の所掌事務に犯罪による収益の移転防止に関する事務が追加され、所要の体制を整備することとしている。
これを踏まえ、各都道府県警察においても、関係各部門の知見を有する職員により構成され、犯罪収益対策に関し各部門が実施する施策の総合調整、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報の受領、疑わしい取引に関する情報の的
確な取扱いの確保、犯罪収益関連犯罪の捜査支援等を担当する犯罪収益解明班を設置するとともに、各部門における犯罪
収益関連犯罪の捜査体制を整備する。

２

特定事業者の自主的な取組み及び国民の理解の促進
警察庁は、特定事業者が法で定める措置を的確に行うために必要な犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報を提供し、措置の実施方法について適切に指導及び助言を行うほか、関係機関と連携して、従業員研修や自主的な取組みの実施に当たり専門的知見を有する職員を派遣するなどの援助を行う。
また、警察庁及び都道府県警察においては、関係機関と連携し、法の内容、犯罪組織等の実態及び犯罪による収益が与える健全な経済活動への悪影響に関する知識を普及するなどして犯罪収益対策の重要性に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行う。

３

犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析（1）警察庁における集約、整理及び分析 警察庁は、犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を迅速かつ的確に行うとともに、法第11条及び第12条の規定に基づき、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等及び外国FIUに提供する。
犯罪による収益に関する情報の集約に当たっては、各都道府県警察に対し、次の情報の報告を求める。
ア

犯罪による収益に関する情報の分析に資するため必要な情報

イ アに掲げるもののほか、警察庁において犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報
 また、犯罪による収益に関する情報の整理及び分析に当たっては、情報相互の関連性及び組織犯罪に関連する情報を総合的に勘案して行う。
（2）都道府県警察における情報収集
各都道府県警察においては、すべての部門が緊密に連携し、次の情報を収集する。

４

ア

犯罪による収益の移転の実態に関する情報イ

犯罪収益関連犯罪の検挙に資する情報

ウ

ア及びイに掲げるもののほか、犯罪収益対策を効果的に推進するため必要な情報

犯罪収益対策の観点からの取締りの推進

130 警察庁は、疑わしい取引に関する情報を活用し、犯罪収益関連犯罪の捜査指導及び調整並びに犯罪組織等の実態解明を行う。
 各都道府県警察においては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。
）、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号。以下「麻薬特例法」という。）等各種法令を適用し、犯罪組織等の資金源を遮断するため、疑わしい取引に関する情報を活用した犯罪捜査を推進し、積極的に事件化する。
犯罪収益関連犯罪の巧妙化を踏まえ、当該犯罪の事件化に当たっては、不断に創意工夫を図り、効果的かつ適切な情報収集活動の推進、捜査手法の高度化、関係機関との幅広い連携に努める。
５

犯罪による収益のはく奪の推進（1）没収保全請求等の的確な実施
 各都道府県警察においては、犯罪収益関連犯罪の捜査に当たっては、単に被疑者の逮捕だけでなく、犯罪による収益の発見にも努め、これを発見した際には、速やかに、起訴前の没収保全請求を実施するなど、犯罪による収益の移転を防止するための措置を的確に実施する。
（2）検察庁との連携
 各都道府県警察においては、犯罪による収益の没収又は追徴が的確に図られるよう犯罪による収益のはく奪について
検察庁との緊密な連携を強化する。
（3）その他の手法の活用
 各都道府県警察においては、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく措置だけでなく、捜索・差押え、国税庁への課税通報等を積極的に実施し、あらゆる機会をとらえて犯罪による収益のはく奪に資する措置を講ずるよう努める。
６

国際的な連携の推進
 警察庁は、組織的な犯罪及びテロリズムが国際社会の脅威となっているとともに、犯罪による収益の移転が国際的な金融取引及び商取引を通じて行われていることを踏まえ、外国FIUとの疑わしい取引に関する情報及び犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の交換、犯罪収益対策に係る国際勧告の改訂及び外国による国際勧告の履行のための支援等の様々な側面での国際連携の強化に努める。

第４１

疑わしい取引に関する情報の的確な取扱い
保秘の徹底
 疑わしい取引に関する情報を活用した取締りを行うに当たっては、被疑者その他の関係者に、当該情報を活用したことが明らかにならないように保秘を徹底する。

２

漏えい等の防止の徹底
 警察庁においては、疑わしい取引に関する情報取扱規則（平成19年国家公安委員会規則第９号）に基づき、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。
 各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報の取扱いに当たっては、警察情報セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第３号）等に基づき、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講ずる。

第５表彰
表彰を行うに当たっては、事件検挙に関する功労だけでなく、犯罪による収益のはく奪に関する功労及び犯罪収益対策のための各種施策の推進に関する功労についても、積極的に考慮するものとする。

131

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疑わしい取引の届出先一覧
号

特定事業者

1

銀行

2

信用金庫

3

信用金庫連合会

下記以外の労働金庫
4

行政庁

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

金融庁長官及び厚生労働大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

厚生労働省労働基準局
勤労者生活課労働金庫業務室

労働金庫
一の都道府県の区域を超えない区
各都道府県知事
域を地区とする労働金庫

5

労働金庫連合会

6

信用協同組合7

信用協同組合連合会

8

農業協同組合※信用事業及び共済事業に係る届出に限る

農業協同組合連合会
※信用事業及び共済事業に係る届出に限る

金融庁長官及び厚生労働大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

厚生労働省労働基準局
勤労者生活課労働金庫業務室

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局（信用事業に係る届出について）
金融庁監督局総務課
（信用事業に係る届出について）
特定金融情報第２係
金融庁長官及び農林水産大臣

各地方農政局の担当部局

金融庁長官及び農林水産大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

農林水産省経営局
金融調整課

都道府県の区域を超える区域を地
金融庁長官及び農林水産大臣
区とする漁業協同組合

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

農林水産省水産庁
漁政部水産経営課

上記以外の漁業協同組合

各都道府県庁の担当部局

北海道を地区とする農業協同組合連合会
※信用事業に係る届出に限る

11

各都道府県庁の担当部局（共済事業に係る届出について）
（共済事業に係る届出について）
農林水産省経営局
農林水産大臣
協同組織課

9

10

届出先担当部局

漁業協同組合漁業協同組合連合会

各都道府県知事

都道府県の区域を超える区域を地区とする漁業協同組合連合会及び金融庁長官及び農林水産大臣
都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

農林水産省水産庁漁政部
水産経営課

上記以外の漁業協同組合連合会

各都道府県庁の担当部局

各都道府県知事

132

号

12

13

14

水産加工業協同組合

水産加工業協同組合
連合会

行政庁

届出先担当部局

都道府県の区域を超える区域を地
金融庁長官及び農林水産大臣
区とする水産加工業協同組合

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

農林水産省水産庁漁政部
水産経営課

上記以外の水産加工業協同組合

各都道府県庁の担当部局

各都道府県知事

都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合連合
金融庁長官及び農林水産大臣
会及び都道府県の区域を地区とする水産加工業協同組合連合会

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

農林水産省水産庁
漁政部水産経営課

上記以外の水産加工業協同組合連
各都道府県知事
合会

各都道府県庁の担当部局

農林中央金庫金融庁長官及び農林水産大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

農林水産省経営局
金融調整課

15

株式会社商工組合中央金庫

金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

財務省大臣官房政策金融課

経済産業省中小企業庁
事業環境部金融課

16

株式会社日本政策投資銀行

財務大臣

財務省大臣官房
政策金融課

17

保険会社

18

保険業法第２条第７項に規定する外国保険会社等

金融庁長官

19

保険業法第２条第18項に規定する少額短期保険業者

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

20

133

特定事業者

共済水産業協同組合
連合会

都道府県の区域を超える区域を地区とする共済水産業協同組合連合
農林水産大臣会及び都道府県の区域を地区とする共済水産業協同組合連合会

農林水産省水産庁
漁政部水産経営課

上記以外の共済水産業協同組合連
各都道府県知事
合会

各都道府県庁の担当部局

21

金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者

22

金融商品取引法第２条第30項に規定する証券金融会社

23

金融商品取引法第63条第３項に規定する特例業務届出者

24

信託会社

25

信託業法第50条の２第１項の登録を受けた者

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

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号

26

27

28

特定事業者

不動産特定共同事業
法第２条第５項に規定する不動産特定共
同事業者又は同条第７項に規定する特例
事業者

行政庁主務大臣の許可を受けた不動産特金融庁長官及び国土交通大臣
定共同事業者

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

国土交通省土地・建設産業局
不動産市場整備課

都道府県知事の許可を受けた不動各都道府県知事
産特定共同事業者

各都道府県庁の担当部局

特例事業者

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

国土交通省土地・建設産業局
不動産市場整備課

金融庁長官及び国土交通大臣

無尽会社
貸金業法第２条第２項に規定する貸金業者

届出先担当部局

内閣総理大臣の登録を受けた貸金 金融庁長官
業者
都道府県知事の登録を受けた貸金
各都道府県知事
業者

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
各都道府県庁の担当部局

29

主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業
金融庁長官として行う者で金融庁長官の指定するもの

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

30

資金移動業者

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

31

仮想通貨交換業者

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

32

商品先物取引法第２条第２３項に規定する商品先物取引 農林水産大臣及び経済産業大業者臣

農林水産省食料産業局
商品取引グループ
経済産業省
商務情報政策局商取引監督課

社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなさ 金融庁長官及び法務大臣れる日本銀行を含む。）

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

法務省民事局商事課

33
国債を取り扱う振替機関

金融庁長官、法務大臣及び財
務大臣

社債、株式等の振替に関する法律第２条第４項に規定す金融庁長官及び法務大臣る口座管理機関
34
国債を取り扱う口座管理機関

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

法務省民事局商事課

財務省理財局国債企画課法規係
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

法務省民事局商事課
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

法務省民事局商事課

財務省理財局国債企画課法規係

134

号

35

特定事業者

行政庁

電子債権記録機関

届出先担当部局金融庁長官及び法務大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
法務省民事局商事課

36

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

総務大臣

総務省情報流通行政局
郵政行政部貯金保険課

37

本邦において両替業務を行う者

財務大臣

財務省国際局調査課
外国為替室

38

ファイナンスリース事業者

経済産業省商務情報政策局
商取引・消費経済政策課
消費経済企画室

経済産業大臣39

40

経済産業省商務情報政策局
商取引監督課

クレジットカード事業者

宅地建物取引業法

国土交通大臣の免許を受けた

第２条第３号に規宅地建物取引業者

定する宅地建物取引業者

免許を受けている国土交通省の各
国土交通大臣地方整備局、北海道開発局、沖縄
総合事務局

都道府県知事の免許を受けた
宅地建物取引業者

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局
経済産業省商務情報政策局

宝石商
41

宝石・貴金属等取扱事業者

経済産業省資源エネルギー庁

貴金属商

資源・燃料部鉱物資源課

古物営業者

各都道府県公安委員会

郵便物受取サービス業者
42

生活文化創造産業課日用品室

経済産業大臣経済産業大臣

電話受付代行業者

総務大臣

電話転送サービス事業者

各事業者所在地の管轄警察署
経済産業省商務情報政策局
商取引監督課
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部消費者行政課

各行政庁のお問い合わせ先
行政庁

135

電話（代表）

金融庁

03-3506-6000

総務省

03-5253-5111

法務省

03-3580-4111

財務省

03-3581-4111

厚生労働省

03-5253-1111

農林水産省（水産庁を含む）

03-3502-8111

経済産業省（中小企業庁、資源エネルギー庁を含む）

03-3501-1511

国土交通省

03-5253-8111

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