特集

建設業の技能伝承と人材育成

外国人労働者の受け入れと技能伝承・人材育成の課題―建設業における技能実習制度の背景・現在・未来―
一橋大学大学院社会学研究科
日本学術振興会特別研究員RPD

惠羅

さとみ

く概算しても4.9％を占めている６。

１ はじめに日本では、「技能実習制度」の下で、建設分野でも外国人実習生の受け入れが進んできたが、建設業は国内産業であると言われる。しかし2013年時点の在留者数は13,689人（建設就業者比ながら、今日、多くの地域で、建設労働市場のグ８0.3％）に留まっている（JITCO ７数値）。建設業ローバルな統合が見られるようになっていることにおける技能者確保が急務となっている現在、外も事実である。EUでは、居住国以外のEU圏で短国人労働者の受け入れはいかに位置付けられよう期的に働く労働者の数は100万人に上り、その25％としているのか。

が建設に従事しており、EU全体の建設雇用の25％１

本稿では、緊急策として実施された技能実習生を移民労働者が占めている 。アメリカ合衆国での拡大施策について取り上げ、その政策背景、制は、建設労働者の23％に上る200万人が外国出身者度の特徴、今後の展望について考察したい。

で、その内38％は2000年以降の新規入国者であり、また８割が中南米出身である２。中東では、建設２ 日本の移民政策と技能実習制度 ９

労働者のほぼすべてを外国人労働者に依存しており３、アジア諸国に目を向ければ、建設業の外国人
４

５

比率はシンガポールでは75.3％ 、韓国では 少な

日本の移民政策は、これまで原則として単純労働者の受け入れを認めない一方で、いわゆる「バックドア政策」と言われるように、日系人、

１

EFBWW-study, 2013,“Temporary Migrant Workers in theConstruction Sector in the EU,”CLR News, No 4/2012. Claudio
Morrison et. al., 2014,“Labour Mobility in Construction : MigrantWorkers' Strategies between Integration and Turnover,”CLR
News, No 2/2014.
２ The Center for Construction Research and Training, 2013, TheConstruction Chart Book Fifth Edition : The U.S. Construction
Industry and its Workers, CPWR.
３ 秋山哲一2015「プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇」『建築コスト研究』No.90。
４ （独）労働政策研究・研修機構「海外情報 主要国の外国人労働者受入れ動向」シンガポール、2013年の数値。
５ 韓国では2004年に雇用許可制が実施され、2007年からは韓国系外国人（在外同胞）に対する「訪問就業制」が実施されている。訪問就業ビザで入国した外国人が建設業など32業種の単純労働に簡素な手続きで合法的に就業することが可能である。韓国建設産業
研究院によれば、外国人建設労働者数は約25万人（建設就業者比：約14％）で不法滞在者も数多く存在する（建設経済研究所
2014「Monthly」
No.309、p12参照。）。

研修生、興行ビザなどを通じた実質的な外国人労６

Statistics Korea, 2012 Foreigner Labour Force Survey, 2013
Economically Active Population Surveyより算出。
７ （公財）国際研修協力機構（JITCO）は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省共管により1991年に設立された財団法人であり、受入れ民間団体・企業等や諸外国の送り出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行うことを目的としている。JITCOを介さない受入れも可能である。
８ JITCO白書「職種別JITCO支援外国人技能実習生（１号）・研修生の状況」（建設作業者・建設躯体工事作業者、2013年数値）、「職種別技能実習２号移行申請者数」（建設分野小計、2011年および2012年数値）より算出。但し、JITCOを経由しない数は含まれていない。
９ 日本には2014年末の時点で、2,121,831人の在留外国人がおり、その7.7％を占めるのが外国人実習生である（2014年162,154人）（法務省データ）。

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表１

建設業の技能伝承と人材育成

技能実習制度の成立と拡大
年

内容

1982年

出入国管理及び難民認定法の改正（初めて研修生の在留資格が認められた）（在留資格４－１－６の２）

1989年７月「外国人研修生にかかわる入国事前審査基準」（中小企業の要請により受け入れ基準の明確化）

1990年６月施行

出入国管理及び難民認定法の改正（①不法就労助長罪新設、②定住者ビザ新設（日系人に在留資格）、③研修制度の拡充）

1990年８月

団体監理型研修制度の設置（中小企業団体を受け入れ主体とし中小零細企業も合法的に受け入れが可能に）

1991年

財団法人国際研修協力機構（JITCO）の設立

1993年

技能実習制度の成立（受け入れ職種17職種）（合計２年間の技能実習制度（１年間研修後、１年間就労を「技能実習」認可））

1997年

実習期間が２年に延長（合計３年間の技能実習制度となる）

1999年

技能実習移行対象職種が55職種へと拡大

2000年

技能実習移行対象職種が施設園芸、養鶏、養豚、加熱性水産加工、食品製造、非加熱性水産加工食品製造に拡大

2001年

技能実習移行対象職種に畑作・野菜、酪農が追加

2008年度～

経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉士の受け入れ開始

2010年施行

出入国管理及び難民認定法の改正（在留資格「技能実習」を創設…在留資格の一本化）

2014年「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」（「外国人建設就労者受入事業」新設）

出所：主に、上林（2015）を参照して作成。

（人）

250,000*2010年７月１日施行の入管法「改正法」により、新たな在留資格「技能実習」が創設された。それ以前は、独自の在留資格がなく、２年目以降は「特定活動」として在留が認められていた。
*「技能実習」の数値は、以下の４カテゴリー：「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」を足した200,000

もの。
*「特定活動」の数値は、2000‐2004年は「特定活動（すべて）」、2005‐2011年は「特定活動（技能実習）」

特定活動
技能実習
研修
150,000
89,033

1,314

104,990

50,080109,793
73,580100,000

155,206151,477
162,154
141,994
100,008

63,310 59,755

50,000 30,496

38,99047,70636,199 38,169 39,067

55,04844,46454,317 54,107

70,51988,086 86,826
65,2099,343 3,388 1,804 1,501 1,4060

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
データ出所：法務省「在留外国人統計」

図１

在留資格「研修」「技能実習」「特定活動」での外国人登録者数（2000年～ 2014年）働者の存在に依存してきた。特に、1990年に施ことを防ぎ、研修生入国者数を制限すること」で行された改正入管法は、1980年代後半に増加したある10。

「不法」就労者の削減を意図したものであり、こその後、技能実習制度の延長・拡大とともに登録れを受けて1993年に技能実習制度が成立してい者数も増加し（表１、図１）、その一方で、「不法」

る。上林（2015）は、技能実習制度はその設立目

滞在・就労者数は取り締まりの厳格化により激減し的からして以下の相反する二つの目的を担わされた11。実習生受け入れ企業は小零細企業が多く12、従ていると指摘する。一つは、「団体監理型研修制度としてある程度、合法的に外国人単純労働力を導入するルートを開いて、不法就労者の増加を防ぐ目的」であり、他の一つは「しかしながら外国人研修生・実習生が日本の単純労働力を代替する

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10

上林千恵子2015『外国人労働者受け入れと日本社会―技能実習制度の展開とジレンマ』東京大学出版会、第４章参照。
11 「不法」残留者の推移：1993年298,646人、2004年219,418人、2013
年62,009人、2014年59,061人（法務省統計局データ）。
12 技能実習生の受け入れは、団体監理型の受け入れが95％であり、実習実施機関の半数以上が従業員数19人以下の零細企業である（2013年法務省およびJITCO数値）。

外国人労働者の受け入れと技能伝承・人材育成の課題

業員規模50人以下の企業では年間３人の３年分のれ枠の拡大等について制度的措置を講ずること等計９人の受け入れが可能であるため、人手不足にのスケジュールが示された。

直面する企業にとって、実質的に外国人の一時受2015年１月30日には法務省・厚労省が報告書をけ入れ制度として機能してきたのである。その一まとめ14、見直しに関する基本的な考え方と適正方で、入国者数の制限や、制度自体に対する様々化方策・拡充方策を示している。適正化方策の中

13

な批判もあり 、人口減少社会に直面する日本にでは、「技能実習の延長または再実習」を「３号」おいて、現行制度で外国人労働者を継続的に受けとし、実習生の帰国後のフォローアップ策として入れていくことには限界があるという認識も広技能評価システムの東南アジア諸国等への移転促がっている。

進、監理団体のガバナンス強化等が挙げられ、ま現在、日本は、新たな移民政策に向けて具体的た拡充方策では、期間延長・再実習、受け入れ人政策が提起される段階に来ている。2014年に入り、数枠の拡大（現行の２倍程度）、対象職種の随時

産業競争力会議が「成長戦略進化のための今後の拡大、産業実態に即した多能工ニーズへの対応と検討方針」において、「労働人口の減少等を踏まして複数職種の実習などが挙げられている15。

え、持続可能な経済成長を達成していくために必このように、現在、現行枠の拡大を通じて、よ要な外国人材活用の在り方について、必要分野・り即戦力としての「外国人労働者」の拡大が目指人数等も見据えながら、国民的議論を進める」とされているが、その中で先行的に取り組まれようした上で、特に技能実習制度の見直しについて、としているのが、建設分野における受け入れ拡大具体化に踏み出す方針を打ち出した。

施策である。

同年６月10日には、「出入国管理政策懇談会」（法務大臣の私的懇談会）が「技能実習制度の見３ 建設分野における受け入れ拡大策直しの方向性に関する検討結果」報告書を法務相に提出し、①受け入れ期間の最長５年への延長

国交省は、外国人技能実習制度の活用見直しをと、②現在の68職種に加えて介護、林業、自動車軸とした外国人労働者の受け入れ拡大に向けた検整備、惣菜製造、店舗運営管理の５分野などの追討において、その対象分野として、特に、①2020加、を提案している。同年６月24日には、「日本年東京オリンピック・パラリンピック関連の建設再興戦略改訂2014」が閣議決定され、管理監督の需要に対応する担い手と、②我が国建設企業の海在り方を抜本的に見直し、2015年度中の新制度へ外展開、インフラ海外輸出を促進する上で、現地の移行を目指すとともに、実習期間の延長、受入で活躍する担い手の確保を掲げている16。検討の13

外国人研修・技能実習制度は、そもそも開発途上国への技能移転と経済発展への寄与を目的とする制度である。しかし実質的に低賃金労働者として働かされ、劣悪な労働条件や人権侵害に晒されているとして、これまで国内外からの批判を受けて来た。2013年に、労働基準監督署によって実習実施機関に対する監督指導が行われた件数は2,318件であり、そのうち79.6％に当たる1,844件で労働基準関係法令違反が認められている（厚生労働省「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状
況」（2014年８月８日））。アメリカ国務省「2012年人身売買報告書」では、当制度では依然として、借金による束縛、移動の制限、賃金や残業代の未払い、詐欺、労働者を他の雇用主の下で働かせる「飛ばし」、送出し国におけるブローカーへの保証金が存在しており、これらを強制労働に繋がる問題として指摘しており、「2014年人身売買報告書」でも、引き続き当制度の問題点を告発するとともに日本に対して法・制度的取り組みを勧告している。日本弁護士連合会は「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書」（2013年６月20日）の中で制度が持つ構造的な問題を批判している。

結果、2014年４月４日には「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」17が決定され、「当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的14

法務省入国管理局・厚生労働省職業能力開発局「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会 報告書」
（2015年１月30日）。
15 政府は、この報告書に基づいた「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（閣法第30号）を平成27年３月６日に閣議決定し、同日、衆議院に提出している（本稿執筆時は審議中・未可決）。
16 国土交通省、第１回「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」（１月24日）「資料１建設産業の担い手の状況について」。
17 国土交通省、第２回「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」４月４日において発表されたもの。

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建設業の技能伝承と人材育成措置（2020年度で終了）」として、「外国人建設就本稿執筆に当たっては、当基金の竹内勉氏にイ労者受入事業」が新設された。

ンタビューをお願いし、長らく受け入れ事業に携

この事業の目的は、「処遇や重層下請構造の改善、現場の効率化等により国内での人材確保に最わってきた経験から見た、制度実施のポイントと今後の展望をお聞きした20。

大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ること」であり、技（１）実習生受け入れ事業の経緯と現状能実習期間３年間に継続して、新たに特別活動と建設業振興基金は、昭和50年に国交省の所管でして２年間、雇用関係の下での建設業務への従事設立された、建設業団体を支援する団体である。

が認められるというものである。一時帰国後の再事業には「建設産業における金融の円滑化」と入国の場合は、帰国後の期間が１年未満であれば「建設産業の振興支援」の二つの柱があり、「海外最大２年、１年以上経過していれば最大３年間の建設技能実習生・外国人建設就労者受入事業」は延長が可能となる。よって、小規模企業でもこれ後者の振興支援の中の、人材確保・育成に関わるまでの２倍の６人（技能実習３人＋就労３人）、事業の一つとして位置付けられている。2015年度

３年間では計18人の受け入れが上限となる。の事業計画では、「建設産業担い手確保・育成コ受け入れの開始は2015年度初頭とされ、「外国ンソーシアム」の事務局としての活動が重点事業

人建設就労者受入事業に関するガイドライン」として据えられ、一方で、「ベトナム建設人材育（2014年11月11日）によれば、受け入れを「優良成推進協議会」21WGの事務局としての事業運営もな監理団体（特定監理団体）及び優良な受入企業行っており、国内外の双方に視野を置いて人材育（受入建設企業）に限定」し、監理団体は国交大成の促進に取り組んでいることが分かる。

臣に対して認定申請を行う必要がある。2015年８

実習生受入事業は2004年から開始しているが、月14日現在の時点で、少なくとも52団体が、特定前身の財団法人建設産業教育センター（1991設立）

18監理団体として認定されている 。の解散に際して、その事業を受け継いだ経緯があ

技能実習制度の見直し案においても、「管理監る。というのも、当初の想定に反して、技能実習督体制の強化」が打ち出されており、外務省・法制度は建設業では広がらなかったからだ。その理務省・厚生労働省の事務の委任・委託先として新由として、大手ゼネコンの現場に「未熟者、未経たな法律に基づく制度監理運用機関（新法人）の験者」を「学習の場」として入場させることが容19創設案などが出されていることからも 、今後は易に認められなかったことや、バブル期の「不法特に管理体制が重視されていることが分かる。

就労者」の労災事故に伴う安全管理指導義務の問題などが発生しており、事業自体が毛嫌いされて４ 監理団体の役割・機能しまったことが挙げられる。特に、大手ゼネコンには協力会があり、下請業者の信頼を得られるま

今後、建設分野での受け入れは拡大していくのでに時間がかかる。個人間の信頼関係に基づいか。また、新たな制度に課せられた役割と課題はて、「君のところなら」という形で個別に受け入どのようなものか。ここでは、施策の重点化の対れが可能となる場合もあったが、全体には広がら象でもある監理団体に焦点を当て、その一つである、（一財）建設業振興基金を事例に考察したい。

181934

国土交通省「特定監理団体の認定状況について（平成27年８月14日現在）」。
注14掲載報告書の「資料５ 技能実習制度に係る管理監督体制の強化の全体像（イメージ）」参照。

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2015.102021

2015年７月27日インタビュー実施。竹内氏には、制度の歴史から実際に費やされた労力まで、生の経験と熱意に基づいたご意見を多くご教授いただききました。この場をお借りして深くお礼申しあげます。
当協議会の設立目的と事業概要については、以下の文献も参照されたい。（一財）建設業振興基金、2013、「特集 建設業の海外展開 ベトナム編」『建設業しんこう』2013年11月号。

外国人労働者の受け入れと技能伝承・人材育成の課題

表２

建設業振興基金による研修・技能実習生受け入れ数

送出し国
中国
ベトナム

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

計

131

152

159

144

9752032

510

818

0105

90

10003441109

その他

25323136

31

2802806217

合計

156

194

195

189

128

90060

85

471,144

データ出所：建設業振興基金「国別・送り出し機関別、年度別の研修生・技能実習生受入数（H16年度以降）」の数値を参照して作成。

なかったという。

外国人実習生・就労者などを使える人達が職長に受入実績を見ると、当初から中国を中心としてなっていくことを想定すると、実習生の帰国後の年間100人以上受け入れていたが2006年度をピーフォローを含めて制度をより戦略的に構築していクに減少しており、2012年、2013年度はベトナムくことが必要となってくる。

からの受け入れ人数を拡大している（表２）。10
年間で合計1,144人を受け入れてきたが、特に積（２）監理団体の役割・責任極的に募集活動を展開するという形ではなく、希振興基金では、職員５人が受け入れ事業を担当

望があればそれに応えるというスタンスでやってしており、企業の巡回は月に１回（２年目以降はきた。一昨年くらいから、特に、型枠と鉄筋と仕３ヵ月に１回）、ほかにも教育訓練や入管申請業上げの分野で、どうしても人材が足りないとい務などがある。独自の審査基準も設定しており、う切実な問題もあり、国交省もゼネコンも前向設立１年目や３年連続赤字の企業などは認可せきになってきたという変化が見られるという。しず、また指導員の配置も重要な確認点となっていかし、やはり大手５社の判断基準は個人であり、る。

「この経営者は大丈夫、ここの職長なら大丈夫、実習生受け入れに際して１ヵ月間の事前教育訓

この人が連れてくる外国人なら良い」という具合

練も監理団体の役割であり、これは富士教育訓に、制度だけの問題ではないという点は変わって練センターで実施している。成田国際空港から富いない。

士教育訓練センターにバスで送迎し、１ヵ月後の一方、受け入れ企業は、技能者の人口ピラミッ

修了式の後、各企業の寮に移動するという流れでドが崩れている中で、技術技能を伝承するためある。語学教育では独自のテキストを作成しておの中堅を育てたいと急いでいるものの、新入社員り、語学の中に日本の生活習慣や価値観を入れの採用に困難を抱えている。実習生を受け入れるることが重要で、「お風呂に入る」などのことかためには諸費用含め月平均25万円ほどかかり、高ら「教えてあげないと（泡だらけにするなど）失卒の新卒者を雇用する場合と同等である。であれ敗する」ため、最初が肝心である。受け入れ募集

ば、実習生の方を雇いたいと考える企業があり、を積極的にしないのも、「人間一人受け入れるとその理由は、確実な計画性であるという。

３年間雇用する、３年間一緒に寝泊まりして飯を例えば、来年の３月に実習生を受け入れたい場

食う、覚悟をもってやらないと、もう嫌いになっ合、今年８月に面接に行き、手続きを進め12月にたからって帰って下さいとは言えない、喧嘩した

申請すれば、３年間確実に３人が来てくれる。どら仲裁してあげなきゃいけない、病気になったらうしても人手が欲しいとなれば、実習生を選択す病院へつれていかなきゃいけない、面倒見るのでるというのが経営者の判断である。それでも、３す」という責任の重さであり、管理監督活動も努年限りという一過性の「カンフル剤」に頼るだ力、労力の積み重ねで成り立っている。

けではなく、他方で、一生懸命、国内の若い人材

そして事業の成功のポイントは、現場の企業のを入れる必要がある。また、一般技能者としての「指導員」である。「職長さんとか、技術技能の親

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建設業の技能伝承と人材育成方、その人がいかに声をかけるか」であり、「いる是正の難しさもある。失踪行為が発生した場合かにその人が適正な判断をし、指導で上手くやる

は、監理責任を果たすため、送出し機関や家族にかによって、その企業は10年経っても問題起こさ連絡を取り、不払いや暴力沙汰などの企業責任でずに」いられるという。

はないということを確認し、入管に報告書を出さ実際に、「喧嘩したから来て下さい」、という相なくてはならない。実際、年に１～２件は失踪行談で出向くと、きっかけは残業賃が足りないな為が発生しており、その後本人が発見されれば入どの不満であるが、話を聞いていくと、本質的に管から連絡が来る場合もあり、帰国するための切は「あの人の言い方が気に食わない」ということ符を手配することを頼まれれば、送出し機関に旅であったりする。「せっかく海外から来てここま費の出費を交渉し、空港まで送迎するなどの段取で３年間頑張ってくれるんだから俺たちの言葉もりを取るなどの面倒を見ている。

足りなかった」と指導員が思えるように育つには時間がかかるという。最初の１ヵ月研修の際に寝（３）外国人建設就労者制度と越境的・循環的な泊まりして面倒を見る中で、意志は伝わるように技能人材育成システムの構築なり、実際にそこに出向くような「ある意味、ま2015年４月から延長・再入国制度として、外国め」であることが求められている。
このような信頼感の構築は、ある意味、外国人実習生に限らず、日本人を教育する場合と「基人建設就労者の受け入れが開始されている。これまでの経験を踏まえると、その際のポイントとして以下の点が挙げられる。

本は全く同じ、人の接し方」である。振興基金で第一に、３年間の実務経験があることを考慮しは、「海外建設技能実習生受入のための生活・技てそれなりの基本給で雇うことが国から指導さ能実習指導ガイド」を作成し、特に、情報提供をれていること、第二に、３年間に一度は帰国を認きちんとすること、出勤日のスケジュールを提示

め、旅費については研修の際はすべて企業負担、することを、強調して言い続けている。

技能実習になったら有給を与えて旅費は企業判断

現行制度は、監理団体が事業責任を担い、生として指導しているが、実際はほとんどの企業が活・技能・地域社会・法律面、あらゆる点につい往復旅費を負担しているという。第三に、慣れのて何かあれば入管に報告することになっており、怖さである。現在も現地での面談を省略して成績知らなかったということはないという前提で成り上位を指定するなどのケースが見られるが、賃金立っている。入管法改正後の現在、以前と比べる以外の目標・インセンティブを提示することに意と賃金の不払い問題も減り、社会保険の問題もほ義がある。

とんどクレームは来ないという状況にある。けれ

第四に、法律的には定められてないが、再入国ども、出勤簿や賃金振り込みなども、企業が積極の際には、同じ企業に行くことを推奨していく的に隠ぺいを図った場合は発見が難しい。

ことになる。それは「人のところから取っていか建設業特有の問題としては、時給単価の計算方ない。自分が育てたなかから選びなさい」という法が普及していないために計算の中で小数点以下不文律であり、違う企業に行けば行ったで、やりの端数を削ってしまう、変形労働時間が認められ方が違うということで上手くいかないケースがこているが４月１日を境に適応対象者が決められてれまでもあったからだ。第五に、役割の明確化といるため初年度と翌年度の残業代の格差に不満が使う側の適正である。「経営者がすぐ考えるのは、出る、三六協定の更新を忘れがちである、などの一番ウデのいい子ばかり集めようと、でも最大効点が挙げられる。

率になるかっていうとならない。ちゃんと役割、また、入管に報告しても、基準監督署は独自の役割が会社の中にあって育てていかなければなら立ち入り権で動いているため、制度違反に対すないので、無理が生じます。今度はそれを育てら36

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2015.10

外国人労働者の受け入れと技能伝承・人材育成の課題れない、使えない職人さんが出てくるんです」、ンにおいても「（実習生や就労生は）基幹的な技というように、熟練すればするほど、管理能力が能労働者として世代交代の対象と考えることはで問われることになる。

きない」と明記され22、全建総連も「（緊急措置そして最終的には、やはり５年間の時限措置とには）反対を表明せざるをえない」23と、業界という問題がある。その後、「やはり人手が足りなして、国が進める技能実習制度の拡充に対して諸い」という事態になった場合、なし崩し的に受け手を挙げて賛成するという共通の立場には至って入れの延長・拡大策に接続されるという可能性もいないことが窺える。

否定できない。

それでもなお、人口減少社会において、いかに日本の労働人口の減少の中で、移民を前提とし建設技能者を育成・確保するかという課題の中にない現状の下でシステムを考えるならば、振興は、現実として制度化を伴い進行しつつある、越基金としては、「今は来る、帰る、しか考えてな境的な労働力移動や企業活動の増加をいかに適正いが、グループになる、その人達が日本に来なくに運用していくかという問題が不可避的に含まれても外で働けたり、また日本に来てもらったりとており、そこに係る団体、企業、国内労働者、そいう考え方」、それに「ODAを使う、海外受注しして外国人実習生・就労者本人の日々の活動の積たゼネコン現場で使う、送出し提携機関が技能実

み重ねの実態がある。

習生OBを使う、その企業が日本の工事を受注し今回の取材で印象的であったのは、「なし崩して日本のゼネコンと組んで」などの「ループを描的になる」潜在性の中で制度に課せられているく」ことを念頭に置き、「ベトナム建設人材育成「受け入れ拡大」と「監理・制限」というアンビ推進協議会」を位置付けていると言える。

バレントな役割であり、その一方で、現場におけ送出し機関の選定においても、建設会社が支援る「個人」「信頼関係」や監理団体・活動におけしている「それなりの機関」を選んでおり、例えるパーソナルな橋渡しが持つ重要性であった。技ばベトナムのVINANEXなど、それらは公社に近能実習制度の拡充策は開始されたばかりである

い民営化されているゼネコンである。この協議会が、全体としての建設技能伝承・人材育成に貢献

を通じて、国内においては、当初は勉強・検討ばするような、適正な制度の運用と将来的構想の構かりで腰が重かったゼネコンの中からも大成建設築を期待したい。

がモデル事業を創設するなどの進展がみられ、ベトナム側では同様の協議会を設立し、双方向からの越境的な技能人材システムの構築が試みられようとしているのが、現在の状況である。

５ おわりに日本の移民政策から見れば、外国人労働者のテーマは、「移民」として受け入れるのか、「一時的」な受け入れとして制限するのかという分岐点として議論されつつある。
建設分野では、少なくとも国交省の施策においては、「外国人材の活用と併せて行う国内人材確保の施策パッケージ」が示されているように国内での確保が基本に据えられ、日建連の長期ビジョ

22 （一社）日本建設業連合会、2015『再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン』大成出版社、引用p78。
23 全国建設労働組合総連合、「書記長談話「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」及び外国人技能実習制度の見直 し に つ い て 」（2014年 ４ 月24日 ）（ 参 照URL：http://www.
zenkensoren.org/news/15news/news398.html）。

建築コスト研究

No.91

2015.1037