千葉県担い手育成総合支援協議会規約 （平成１７年４月２８日制定）
第１章 総則（名称）
第１条

この協議会は、千葉県担い手育成総合支援協議会（以下「県協議会」という。）という。
（事務所）
第２条 県協議会は、主たる事務所を千葉県農業会議内（千葉県千葉市）に置く。
（目的）
第３条

県協議会は、担い手総合支援事業等を実施することにより、本県の地域実態に即した農業の担い手（以下「担い手」という。) の明確化及び共有化を推進し、担い手の経営改善支援に取り組むとともに、担い手の育成・確保に向けた取組を強化し、望ましい農業構造の確立に資すること並びに農地の確保と有効利用に資すること等を目的とする。
（事業）
第４条

県協議会は、前条の目的を達成するため、必要に応じ次の各号に掲げる事業を行うことができるものとする。
(1) 認定農業者等担い手育成支援に関すること。
(2) 個人経営や集落営農組織、農作業受託組織等の農業法人化支援に関すること。
(3)農地所有適格法人以外の法人（畜産を除く）の県内への農業参入相談に関すること。
(4) 新規就農希望者の支援に関すること。
(5) 農地の確保とその有効利用の推進に関すること。
(6) その他、担い手育成・確保のための支援に関すること。
２

県協議会は、幹事会の承認に基づき、前項に関する業務の一部を第５条の会員等に事務を分担させ、又は委託して実施することができるものとする。
第２章 会員等（県協議会の会員）
第５条

県協議会は、次の各号に掲げるもの及び会員の推薦に基づき、幹事会の承認を得たものをもって組織する。
(1) 千葉県(2) 一般社団法人千葉県農業会議(3) 千葉県農業協同組合中央会(4) 千葉県農業共済組合

(5) 全国農業協同組合連合会千葉県本部(6) 千葉県米穀集荷商業協同組合(7) 日本政策金融公庫千葉支店(8) 農林中央金庫千葉支店(9) 公益社団法人千葉県園芸協会
2 県協議会は、幹事会の承認を得て、総会及び幹事会における議決権を有しないオブザーバーを加入させることができる。
（届出）第６条 会員は、その名称、所在地及び代表者の氏名等重要な事項に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 県協議会に次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名(3) 監 事 ２名
２

会長は一般社団法人千葉県農業会議事務局長の職にある者、副会長は千葉県農業協同組合中央会農業対策部長の職にある者、監事は千葉県農林水産部担い手支援課長の職にある者及び日本政策金融公庫千葉支店長の職にある者とする。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、県協議会を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、原則として３年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３

前２項の規定にかかわらず、県協議会の運営上特段の必要があるときは、役員の任期満了日前に役員を改選することができる。この場合、第１項の規定にかかわらず、前任役員の任期は改選と同時に満了したものと見なす。

（任期満了又は辞任の場合）
第１０条

役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。ただし、役員が、その所属する会員の人事異動等により交替した場合には、第７条第２項の規定にかかわらず、当該役員の後任者がその職務を引き継いだものとみなす。
（役員の解任）第１１条 県協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、県協議会は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第１２条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章 総会（総会の種別等）
第１３条 県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集等）
第１４条

前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２

総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３

前２項の規定にかかわらず、会長は、第１７条に規定するものを除き、特段の事情があるときは、書面又は持ち回りの方法により全会員の賛否を求め、会員現在数の過半数の同意をもって総会の議決に代えることができる。

（総会の議決方法等）
第１５条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３

総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４

総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
６ オブザーバーは、議長の許可を得て総会で発言することができるものとする。
（総会の権能）第１６条

総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) その他県協議会の運営に関する重要な事項。
（特別議決事項）
第１７条

次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1) 県協議会規約の変更(2) 県協議会の解散(3) 会員の除名(4) 役員の解任（書面又は代理人による表決）
第１８条

やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の開催の日の前日までに県協議会に到着しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。
４ 第 15 条第１項及び第４項並びに第 17 条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。ただし、書面の持ち回りによる臨時総会については決裁文書等の証拠書類を議事録とみなす。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３

議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人が記名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
第５章 幹事会（幹事会の構成等）
第２０条 県協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２

幹事会は、第２４条第４項の事務局長及び第５条第１項に掲げる会員が推薦する者をもって組織する。
３ 幹事長は千葉県農林水産部担い手支援課 副課長の職にある者とする。
４

幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。ただし、特段の事情があるときは、書面又は持ち回りの方法により全幹事の賛否を求め、幹事現在数の過半数の同意をもって幹事会の議決に代えることができる。

５ オブザーバーは、幹事会に同席し、議長の許可を得て発言することができる。
（幹事会の議決及び協議事項）
第２１条 次の各号に掲げる事項は、幹事会においてこれを決する。
(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
(2) 会員の加入に関すること。
２ 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
（幹事会の議決方法）
第２２条 幹事会の議事は、幹事の過半数が出席しなければ、決することができない。
２ 幹事は、幹事会において、各１個の議決権を有する。
３ 幹事会の議長は、幹事長とする。
４

幹事会の議事は、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、幹事長の決するところによる。
第２３条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。

(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(3) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２

幹事会において、前項第１号にあっては総会開催の直前に、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議する。
第６章 法人化推進会議（法人化推進会議の設置）
第２４条

県協議会内に法人化推進に向け専門家等を加えた法人化推進会議を設置する。

なお、構成、その他運営については別途定める。

第７章 事務局等（事務局）
第２５条 総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1) 千葉県農業会議(2) 千葉県担い手支援課(3) 第４条第２項の規定に基づき事務を行う会員
３ 前項に掲げる事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。
４ 県協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
５ 事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する。
６ 県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
（業務の執行）第２６条

県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、各会員組織の会計規則等の定めを準用するものとする。
（書類及び帳簿の備付け）
第２７条

県協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 県協議会規約(2) 役員等の氏名及び所属組織等を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第８章 会計（事業年度）
第２８条 県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（経費）第２９条 県協議会の経費は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国及び県の交付金等(2) 負担金(3) その他の収入（経費の取扱い）
第３０条

県協議会の経費の取扱方法は、第４条１項各号に掲げる実施事業に係る交付要綱及び別に定める会計処理規程等による。
（事業計画及び収支予算）
第３１条(1)県協議会の事業計画及び収支予算は、幹事会の承認を得た後、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
(2)農地の確保とその有効利用を推進するための資金は単独会計でする。また、その資金の運用により生じた運用益を当該資金に繰り入れるものとする。
（監査等）
第３２条

会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) その他
２

監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３

会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）
第３３条

会長は、第４条の事業を実施するときは、当該事業の要綱等の規定の定める書類を補助事業者等に提出しなければならない。
第９章 県協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第３４条

この規約のうち事業内容、会員、経費、事務処理、会計処理、文書の取扱い、公印の管理、公印の使用の方法及び責任者に係る事項以外の事項を変更する場合は、千葉県知事の承認を受けなければならない。

２

前項に定めのない事項のみを変更した場合には、その内容を千葉県知事に報告するものとする。
（事業終了後及び県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第３５条

県協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、補助事業等に係る財産については当該事業要綱等の規定及び当該補助事業者等の指示に基づき返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決に基づき処分するものとする。
第１０章 雑則（細則）
第３６条

この規約に定めるもののほか、委員会又は部会等の設置、その他県協議会の事

務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則（知事承認：平成１７年４月２８日付け千葉県農改指令第３号）
１ この規約は、平成１７年４月２８日から施行する。
２ 県協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。
３ 県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第 30 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 本県協議会の設立初年度の会計年度については、第 27 条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成１８年３月３１日までとする。
附 則（知事承認：平成１９年３月２０日付け千葉県農改指令第３８号）（一部改正）
この規約は平成１９年３月２０日から施行する。ただし、第４条、第５条及び第２８条を除く改正条項は千葉県知事の承認の日から発効する。
附 則（知事承認：平成２０年３月２６日付け千葉県農改指令第５５０２号）（一部改正）
この規約は平成２０年３月２６日から施行する。ただし、第２４条の改正は平成２０年４月１日から適用するものとし、第３３条の改正は千葉県知事の承認の日から発効する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２１年３月２４日から施行する。ただし、第 3 条、第７条及び第３３条の改正は千葉県知事の承認の日から発効する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２２年３月２４日から施行する。

附 則（一部改正）
この規約は平成２３年３月３０日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２４年３月２２日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２５年８月２８日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２６年４月１日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２７年３月１８日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２８年３月２３日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は平成２８年７月１日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は平成３０年３月２３日から施行する。
附 則（一部改正）
この規約は令和２年 8 月 12 日から施行する。
附則（一部改正）
この規約は、令和３年８月４日から施行する。