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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第91期第２四半期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

塚本至

2021年９月30日)

博
ＮＣ芝浦ビル

今 井 昭 一ＮＣ芝浦ビル

今 井 昭 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

第91期
第２四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年９月30日

第90期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

22,753,944

21,116,333

48,877,051

経常利益

（千円）

1,368,070

533,579

3,182,338

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

747,065644,538

1,870,839

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,345,081

129,598

2,197,641

純資産額

（千円）

38,520,039

39,958,152

39,384,064

総資産額

（千円）

72,726,208

76,969,040

74,825,217

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.30

11.44

33.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.6

48.3

50.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,860,703

1,994,155

4,242,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,349,880△2,702,607△1,526,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

505,253

1,334,310

966,169

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,152,599

9,332,410

8,804,311

第90期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

（円）

2020年７月１日
2020年９月30日

8.43

第91期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日

9.61

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況でありました。世界的にワクチン接種等による経済活動持ち直しの動きが期待されるものの、変異株等での感染症拡大による景気下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第２四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比横ばいで推移しております。コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しております
が、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ−壁体等）および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ２固定化の環境関連技術やＣＣＵＳ製品への注目も高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、本年８月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。本年7月には予定通り東北ポール株式会社を子会社化し、シナジーの発揮に向けた取り組みを開始しております。
しかしながら、足下の事業全体につきましては当初想定より厳しい状況にあります。携帯電話基地局向けポール
出荷は引き続き順調であり、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、リニア中央新幹線
向けＲＣセグメントの売上計上が当初予定より遅れ、基礎事業においては生産・出荷が低調であり、ＰＣ−壁体も着工遅延の影響を受けるなど、売上高は当初予定を下回っております。

当社グループの収益につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は211億16百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は2億42百万円（前年同四半期比76.6％減）、経常利益は5億33百万円（前年同四半期比61.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億44百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、現在のところ軽微に留まっております。

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四半期報告書各セグメントにおける概況は次のとおりであります。

①

基礎事業
コンクリートパイルの当第２四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比横ばいでありましたが、厳しい受注競争により大型物件の受注高が減少し、パイル生産量・出荷量が大幅に減少したことから、売上高は90億71
百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント利益は59百万円（前年同四半
期比88.7％減）となりました。
②

コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社グ

ループでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は77億34百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントがリニア中央
新幹線向け生産を開始しているものの売上計上が当初予定より遅れていること、ＰＣ−壁体の着工が下期となる案
件が多いことに加え、予定していた案件の着工遅延の影響もあり、売上高は41億55百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高はの売上高は118億90百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
利益につきましては、順調な携帯電話基地局向けポール出荷での利益に加えて好調なフリー工業も寄与したものの、利益率の高い土木製品の売上が伸び悩んだことから、セグメント利益は10億26百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
③

不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億54百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)

財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）21億43百万円
増の769億69百万円となりました。
流動資産は前期末比2億92百万円増の321億57百万円、固定資産は前期末比18億51百万円増の448億11百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
負債合計は、前期末比15億69百万円増の370億10百万円となりました。
流動負債は前期末比20億4百万円増の268億2百万円、固定負債は前期末比4億34百万円減の102億8百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比5億74百万円増の399億58百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から48.3％となりました。

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四半期報告書(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、93億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億94百万円（前年同四半期は28億60百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上11億円、減価償却費の計上9億60百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額10億50百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億2百万円（前年同四半期は13億49百万円）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億97百万円、有形固定資産の取得による支払7億13百万円等の資金減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億34百万円（前年同四半期は5億5百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額29億円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額10億58百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
2021年8月11日の取締役会において2021年中期経営計画を策定したことにともない、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に向けた企業価
値・株主共同の利益の確保・向上のための取り組みについて変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億73百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

普通株式57,777,432

57,777,432

計57,777,432

57,777,432

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

57,777,432

−

6/26

5,111,583

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,911,477

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,940

12.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,283

11.08

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
太平洋セメント口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,634

6.41

日コン取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番14号

2,836

5.00

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.54

太平洋セメント株式会社

東京都文京区小石川１丁目１番１号

1,500

2.64

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,389

2.45

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,000

1.76

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.64

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

884

1.56

27,406

48.37

計
(注)

１．みずほ信託銀行株式会社―
退職給付信託太平洋セメント口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀

行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注)

２．上記のほか当社所有の自己株式1,118千株があります。

(注)３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式等保有
割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.61

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,933

3.35

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

646

1.12

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

117

0.20

計

−

3,627

6.28

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2021年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,118,900（相互保有株式）
普通株式

530,000

完全議決権株式
（その他）

普通株式

56,109,700

561,097

単元未満株式普通株式

18,832−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

561,097−(注)

１. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式37株「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

97株「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式10株

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
139,400株（議決権1,394個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式110,300株（議決権1,103個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱東京都港区芝浦４丁目６番14号

1,118,900−

1,118,900

1.94（相互保有株式）
九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区向野１
丁目13番14号

315,000−

315,000

0.55

東北ポール㈱宮城県仙台市青葉区大町２丁目15番28号

215,000−

215,000

0.37−

1,648,900−

1,648,900

2.85

計（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式139,497株（議決権数1,394個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式110,310株（議決権数1,103個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/26

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,804,311
11,965,519−−
2,521,131
4,608,488
387,742
1,367,942
1,222,707
1,023,371△36,522

8,332,410−
10,988,378
1,000,000
1,768,828
6,428,367
447,136
1,567,586
359,997
1,295,289△30,599

31,864,693

32,157,395

16,453,797
9,114,099

17,236,806
10,337,819

25,567,897

27,574,626

399,997452,348

13,781,673
3,452,086△241,129

13,355,806
3,664,305△235,442

16,992,630
42,960,524
74,825,217

16,784,669
44,811,644
76,969,040

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/26

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,939,989
6,824,886
4,050,000
3,408,008
936,707610,661
4,027,869

5,274,893
7,025,058
7,000,000
3,117,838
329,742
647,054
3,407,638

24,798,122

26,802,224

4,500
3,577,548
688,257
6,372,725

1,000
2,809,204
1,185,156
6,213,302

10,643,031
35,441,153

10,208,663
37,010,888

5,111,583
3,850,779
18,900,629△443,433

5,111,583
3,894,568
19,202,964△533,165

27,419,559

27,675,951

4,628,464
5,312,368△42,293
221,127

4,317,452
5,312,368△235,067
179,740

10,119,665
1,844,839
39,384,064
74,825,217

9,574,493
2,707,707
39,958,152
76,969,040

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
工場休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
生産拠点再構築費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
22,753,944
18,860,501※1

3,893,443
2,856,221

3,444,012
3,201,370※1

1,037,221

242,641

5,918
178,768
147,543
70,6694,546
185,660
95,46682,061

402,900

367,734

26,155−45,896※2

26,43815,48434,87472,051
1,368,070

76,796
533,579

895
−
−

299
164,036433,716

※4

※3

895

598,052

10,651
50,527

4,803−
26,741−12/26(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
21,116,333
17,672,321※5

61,1791,307,786

31,544
1,100,087

393,739
70,940337,237
59,918464,680
843,106
96,040747,065

397,155
702,931
58,393644,538EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
843,106(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
702,931482,71028,549△29,122
19,837△302,125△220,726△41,386△9,095501,975
1,345,081△573,333
129,598

1,246,764
98,31799,36630,231

13/26

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,307,786
732,219−
28,464
131,644△769
26,674△50,090
9,868△37,317△147,543△184,686
26,155−△895
10,651−
50,527796−△257,956△364,159
656,611−△101,362
54,122
253,413
134,789335,613△283,890

1,100,087
960,684
26,741
28,464△11,61091,866△15,150△115,860△33,148△69,080△95,466△190,207
26,438△433,716△299
4,803△164,036−−
3,602,671
228,593△1,050,585−△214,320
74,992△558,416△136,835−
20,697△417,257

2,330,669

2,660,051

223,505△28,114△84,316
469,486△50,527

235,148△28,530△872,513−−

2,860,703

1,994,155

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）生産拠点再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
債権流動化未収入金の増減額（△は増加）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
生産拠点再構築に伴う費用支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△280−△1,116,362
1,150△17,448△217,060
120△333
276,146△713,805
300△171,518−−−△2,097,117

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/26

−

3,721

△1,349,880△2,702,607

1,449,000
100,000△1,221,794△13,500−−△9,263△23,359
224,170

2,900,000
100,000△1,158,614△13,500△59,557△367,498△10,916△52,237−−△3,365505,253
14,9392,031,016

1,334,310△97,760
528,098

5,121,583
7,152,599※

8,804,311
9,332,410

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
東北ポール株式会社の株式を2021年７月30日に取得し子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、工事契約について、従来は、当四半期連結会計期間末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当四半期連結会計期間末までに発生した実際工事原価の割合で測定しております。また、
当四半期連結会計期間末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準に基づき収益を認識しております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88,512千円減少し、売上原価は129,362千円減少し、営業利益が40,849千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,849千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,294千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が44,617千円、139,497株、ＥＳＯＰ信託が35,940千円、110,310株であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
給与・賞与手当1,053,447千円
1,143,025千円
賞与引当金繰入額
237,319千円
309,317千円
役員賞与引当金繰入額
28,080千円
38,389千円
退職給付費用
4,629千円△24,602千円
貸倒引当金繰入額
128,804千円△11,582千円※２

工場休止費用
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

2021年４月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を15,484千円計上しております。
※３

段階取得に係る差益前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

2021年４月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自東北ポール(株)連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。
※４

生産拠点再構築費用
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

ＮＣ東日本コンクリート工業(株)コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用33,796千円、その他16,730千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書※５

減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

2021年４月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

茨城県坂東市

売却予定資産種類

減損損失（千円）

建設仮勘定

26,741

当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
7,152,599千円−千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
8,332,410千円
1,000,000千円

7,152,599千円

9,332,410千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年９月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月12日
普通株式
141,646
2.50
2020年9月30日
2020年12月1日
利益剰余金
取締役会
（注） 2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月4日
普通株式368,280
6.50 2021年3月31日
2021年6月15日
利益剰余金
取締役会
（注） 2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書

となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
普通株式254,9634.50
2021年9月30日
2021年12月1日
利益剰余金
取締役会
（注） 2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

計

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

11,839,394

10,760,584

153,966

22,753,944−

22,753,944

7,276

−

−

7,276

△7,276−

11,846,670

10,760,584

153,966

22,761,221△7,27622,753,944

522,9091,229,342

89,8691,842,120△804,898

1,037,221

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 1.
2.
２

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

計

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 1.
2.
２

9,071,121

11,890,491

154,719

21,116,333−

21,116,333

4,955

−

−

4,955

△4,955−

9,076,077

11,890,491

154,719

21,121,288△4,955

21,116,333

59,196

1,026,103

95,473

1,180,773△938,131

242,641

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26,741千円であります。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

基礎事業

不動産・太陽光発電
事業

二次製品事業合計

製品売上1,151,241

10,799,651−

11,950,892

工事契約売上7,901,617

1,085,478−

8,987,095

8,187

5,361

41,20954,7599,061,046

11,890,491

41,20920,992,747

その他の収益（注）10,075−

113,510

123,585

外部顧客への売上高

9,071,121

11,890,491

154,719

21,116,333

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を74.9％取得し子会社化することについて決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これに基づき、2021年７月30日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東北ポール株式会社
事業の内容
コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工(2) 企業結合を行った主な理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力などを通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年７月30日（当第２四半期連結会計期間期初をみなし取得日としております）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。

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四半期報告書(6) 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率8.3％

取得日に追加取得した議決権比率74.9％

取得後の議決権比率

83.2％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、東北ポール株式会社の議決権を83.2％保有し、かつ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造及びコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差益433,716千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

13.30円11.44円

747,065644,538−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

747,065644,538

普通株式の期中平均株式数(千株)56,15756,334項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

（注）1.
2.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

254,963千円②１株当たりの金額

４円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月１日（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

中

桐

光

康

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート
工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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