SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

一九九二年四月十七日第三種郵便物認可 （毎月三回七の日発行）

2010. 8
No.148
社団法人ゼンコロ〒165-0023 東京都
中野区江原町 2 -6 -7
電話 03-3952-6166
発行 勝又和夫ゼンコロ「オープンカフェ」 4 月の夕ぐれのパリ（撮影：山形県コロニー協会

綱

須貝寿一）

領

現代社会には、身体的又は精神的な障害を持つ人々が相当数存在し生活している。
私たちは戦後の混乱のなかから、自らが生き、働く場をつくる事業と運動を共同してすすめてきた。しかし障害を理由に、生きる諸権利が制限される状況は、今日もなお続いている。
進歩した社会とは、すべての人々の自由と尊厳が守られ、平和で人間らしい生活を送ることができる社会であり、このことは人類共通のねがいである。
私たちは人間尊重の理念にたち、完全参加と平等をめざし、我が国の関係制度や社会・経済・文化的諸条件の改善を図り、特に障害者の働く権利が具体的に保障され、すべての人々がしあわせに生きることができる社会の実現に向けて連帯し、積極的に行動する。
（1967年10月15日制定 1990年12月4日改訂 現在に至る）

私たちの誓い１. 私たちは、
試されたことのない道を努力を続けます。

自分たちの手できりひらく開拓者の心をもち続けます。

（可能性の追求）
４. 私たちは、
お互いに協力し、励まし（開拓者の心）合い、かわることのない連帯でしあ

２. 私たちは、さまざまな困難を乗りこわせを築きます。

え、
働くことをつうじて積極的に社会に貢献することをめざします。
（働く喜び）
３.

私たちは、
ひとりひとりの多様な可能性を信じて、新しい能力を育てる（連帯と協力）５.

私たちは、心を合わせて、すべての人がもっとも人間らしく生きることのできる平和で豊かな社会の実現をめざします。
（豊かな社会）

重度障害者の職域の拡大を！重度障害者の完全就労と雇用を！障害者の社会参加を！（ゼンコロメインテーマ）
・青森県コロニー協会・青森市017(728)5621・山形県コロニー協会・山形市023(641)7335・ながのコロニー・長野市026(293)8766・東京コロニー・中野区03(3952)6166・東京アフターケア協会・清瀬市0424(91)1236・あかつきコロニー・武蔵村山市0425(60)7840・京都梅花園・城陽
市0774(52)1362・山口県コロニー協会・防府市0835(32)0069・福岡コロニー・粕屋郡092(963)2781・佐賀春光園・三養基郡0942(94)2144・
熊本県コロニー協会・熊本市096(353)1291・沖縄コロニー・浦添市098(877)3344
ゼンコロホームページ http://www.tocolo.or.jp/zencolo

新「アジア太平洋障害者の十年」（2003〜2012）を推進しよう（2） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

巻頭言1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

決算理事会、総会も終了して。
今年の夏の宿題は･･･。
社団法人ゼンコロ

１．はじめに事務局長 運営委員会委員長

君島久康

が、勝又会長、金城常務からの叱咤激励、「と本広報誌が皆様のお手元に触れる時には、すにかくやってみなさい。」ということでしょう

でに梅雨は明けているでしょうか。沖縄はすでか。すでに、ゼンコロの将来を考える運営委員に明けて、夏の先取りといったところだと思い会委員長に昨年の６月に就任していたことも複ます。しかし、今年の梅雨空は、大気の不安定線としてあるようですが。浅学非才の輩としてさも手伝って、各地でのゲリラ豪雨には閉口い

は、身に余る光栄と申しましょうか、期待はずたしました。バケツを引っくり返した様とは、れにならないように、ひたすら前を見て走るとまさにそのとおりです。諸外国に目を転じていうことだと認識しております。ぜひ、皆様方

も、異常気象は枚挙に暇（いとま）がありませのご支援とご協力をお願いする次第です。

ん。地球温暖化問題を始めとして、地球規模での環境保護対策はまさに急務であり、誰かがやるからではなく、一人ひとりが人間として担うべき課題なのだと思います。

２．福祉環境が時々刻々と変化
さて、ゼンコロを取り巻く環境は、ここのところ大きく、さらに大きく変化を遂げておりま

ところで、この時期、毎年開催される社団法す。政権交代後、厚生労働大臣による障害者自人ゼンコロ総会は、梅雨の合間で天候にも恵ま

立支援法廃止の明言、違憲訴訟原告団・弁護団

れ(？)、順調に推移し、無事に2009年度事業報と国との和解、障がい者制度改革推進会議の論

告と決算案等の諸議案が承認されました。

議スタート、一方では障害者自立支援法一部改

私にとって今回の総会は、事務局長となって正案の与野党による提案と委員会での可決、あの初デビューといえます。私は、今年の３月１

わせて地域主権推進一括法案の提案と委員会で日付けでゼンコロの事務局長に就任いたしましの可決など(一旦両案とも廃案となりました

た。所属と職責は、社会福祉法人東京コロニーが)、時々刻々と、その環境が変化し、今なおの専務理事で、東京都葛飾福祉工場の所長を兼予断を許しません。さらに付け加えるならば、務しています。ゼンコロとの出会いは、大変新事業仕分けによる公益団体へのメスが入れられ

しく、数年前に総会に東京コロニーのメンバーていること、新しい公共の有り方として「社会としてお邪魔したくらいで、論議への参加は事業法人」の創設提案などがあります。

まったくと言っていいほどございませんでした。
しからば何故? との疑問も沸いてきそうです

また、見方を変えれば、政治と官僚の関係を政治主導としたものの、実は官僚の巻き返しがあるのではということ、人間社会の深層を見る

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（3）

望遠鏡が幾つあっても足りない現状といえま懸案の公益社団に向けての論議も深まりつつあす。またぞろ、(仮称)障害者総合福祉法が介護ります。

保険法に統合される話ではないことを引き続き監視する必要がありそうです。

ちなみに、ゼンコロ総体としての収益を2009年度の数値を基に拾うと、全国約4,000名の仲でも、大きく揺れる外部状況に翻弄されるの間が、約166億円の収入を挙げ、実質繰越収支

ではなく、我々は与えられた責務を一歩一歩解差額（剰余金）約75億円という成長を遂げてい決し、前進させることこそ重要だと思うのでます。

す。「運動体」としての側面も持つゼンコロのパワーの見せ所といえそうです。

４．暑い夏の到来･･･
とりとめもなく、綴ってまいりましたが、い３．全国4,000名のゼンコロパワー

まゼンコロは、次代を見つめ、その時々にあっ環境の変化はあっても、その存在に揺るぎがた対応を図るため、内部プロジェクトによる運あってはなりません。真実は常に一つです。誰営委員会、企画・事業プロジェクトの論議を昨にも媚びず、もたれることなく、社団法人とし年からスタートとさせています。2010年度事業ての公益性をその目的に照らし、真摯に遂行すではすでに芽出しのできたものもあります。

ることこそ社会的に認知され、ゼンコロが多く全体像がまだまだ見えず、具体的にお示しでの市民の方から信託される所以だと思います。

きないことが少々悔やまれますが、会員法人のそのためには、どのような方から指摘を受けてメンバー一人ひとりが真剣にゼンコロの将来にも、胸を張ってお応えできる姿勢が必要です。

ついて語り合っていますので、「将来の風」を

ゼンコロの定款第３条には、「この法人は、感じるまで少しの猶予を、また事務局長として主として心身に障害のある者を対象として、職の信頼も、しばらくの猶予をと思っています。

業的訓練から保護的雇用までの各種事業を行う

最後に、かねてより会長らから言い渡されて民間施設又は工場の交流をはかり、新たな建設

いる「経営論を学ぶこと!」は、今年の夏の宿を促進し、事業の向上と発展のために共同の努題だと思っています。あの有名なテーマパーク

力をすることによって、障害者等の社会的・経であるディズニーランドが、「未完」のテーマ

済的自立のための施策に寄与することを目的とパークであることはよく知られています。「今する。」と謳われています。いまこそ、その目

度は、どんなアトラクションが？」、期待感を的を再度噛み締めて、逆風に向け、乗り出した

高め、それを裏切らない新鮮な感動が人気の秘

いと思います。主力となる印刷業が右肩下がり

密です。会員法人が取り組め、社会貢献にも繋とはなっていますが、幸いにも会員法人の知恵がり、一定程度の収益が確保され、旧態依然のと汗で、各地元自治体等の要請を受け、新規事

ものではない発想力で、いまから暑い夏になり業に取り組むなど、一定の成果も出ています。

そうです･･･。

（4） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

EU社会支援雇用調査団報告（フランスの動向）
山形県コロニー協会

1．はじめに常務理事

須貝寿一

通常の民間企業・公的部門での労働、②適応企業・CDTD

日本障害者協議会では、今後の障害者の就労支援のあり（在宅労働供給センター）、③ESAT（労働支援機関・方について、2008年より社会支援雇用研究会を立ち上げ、サービス）です。①、②は労働法典の適用、③は社会福

今後の障害者の社会支援雇用の研究を行っています。障害祉・家族法典の適用下の制度となりました。また、2005年

者権利条約やＩＬＯ条約といった国際基準に照らし合わせ

法成立に合わせ、従来あった最低賃金の除外規定が廃止さた場合の、わが国のいわゆる「福祉的就労」のあり方の研れ、働く障害者の就労所得（所得保障）は最低賃金(SMIC)

究が主たるもので、その研究の一環として、最近のＥＵ諸が最低基準となりました。ESATで働く障害者にも基本的国の保護雇用と障害者社会支援雇用の実態を調査するために最低賃金額の所得保障は受けられることになりました。

に、４月12日から30日までフランス、ベルギー、オランダ

３つのうちどれで働くかは、各県に設置されるCDPH（障に社会支援雇用調査団（松井亮輔団長）を派遣しました。

害者権利自立委員会）が本人の労働能力を基準に判断さ私もゼンコロの代表として参加させていただき、フランれ、障害者であれば無条件で障害者自立支援法の訓練等給ス、ベルギーを訪問しました。訪問中、アイスランドの火付事業を利用できるわが国の制度とは異なっています。

山噴火があり帰国の心配をしながらの訪問となりました

フランスでは、Agefiph（障害者雇用基金管理協会）、が、フランスでの関係機関及び施設の訪問が多かったのFigapei（障害者組織運営協会全国連盟)、Apf（身体障害者で、フランスの社会支援雇用の取組みについて紹介しま協会）、ANPE（雇用・社会問題・連帯省）、MDPH（県す。なお、社会支援雇用研究会では今回の調査報告書につ障害者センター）の訪問を通じて、総じて現在の雇用施策

いて、９月に出す予定です。

が、従来の保護雇用ありきの就労施策から、障害者の社会的包摂（インクルージョン）の視点から障害者の一般労働

2．フランスの就労施策

市場への統合に向けて大きく動き出していることを実感しフランスにおける障害者の就労施策については、わが国ました。しかしながら、2005年法により、障害者雇用率のと非常に似ており、従来から一般労働市場では割当雇用

ダブルカウントの廃止、雇用助成金・納付金引上げ等の措（６％の雇用率）、福祉工場に相当するAP（保護作業

置がなされたにもかかわず、６％の障害者雇用率に対し所）、授産施設のCAT（労働支援センター）に制度化されて、実際には２％台の雇用率に留まっています。適応企てきました。しか業、ESATに発注した額に応じた「みなし雇用」制度は導し、ＥＵ法の「雇用入されているが、実際には、ANPEによれば、民間事業者

均等枠組指令」及びが必要としている物と適応企業及びESATが供給できる物

障害者権利条約にあに落差があり、制度がうまく機能していない実態があるよ

わせて2005年に障害うです。適応企業での労働は、通常の労働市場での労働と者関連政策の大改正

され、労働関係法規の完全適用となりますが、障害従業員があり、「障害者の率80％以上を適応企業の要件としています。障害者の賃金

権利と機会の平等、については助成金が支給されています。フランス全体で、参加、市民権に関す適応企業で働く障害者は28,500人です。

る法律」が成立したことに伴い、障害者

Apfのメンバーと3．適応企業、APYを訪ねてが働く場合は、自営

今回は、APYを視察しました。従業員54名中障害者43名

業を除き次の３つので、作業として下請け作業（商品梱包発送業務）、航空機

労働に規定されるこ部品の研磨、ゴミ袋製造、洗剤生産を行っています。売上とになりました。①

規模は年間３億円程度で、わが国の地方の福祉工場に受けSSKRゼンコロNo.148（増刊）
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1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（5）

る印象が非常に似て保障報酬を加えるいます。1人当たりと、ほぼ最低賃金の助成金は最低賃金（SMIC）に近い金の80％です。43名の額となります。

障害者のうち助成対

AAHは政府の保障象となっているの報酬との合算額が一は、24名のみです。

定額を超えた場合に19名は助成金の対象減額される仕組みと外となり、助成金が予算措置をともなうもので、義務的経なっています。現在

費となっていないことによります。その意味では、適応企

は待機者を抱え、増業は、福祉工場よりも経営が厳しく倒産もあり得ることに員にむけて行政と話なります。特に、事業を拡大するために従業員を増やす場

し合いを行っていま合、適応企業の条件である80％の障害者雇用率は、大きなす。一般労働市場へ

足かせとなるのではないでしょうか。

の移行率は１％で、APY

積極的に一般就労移
4．ESATの一つ、Jean Pierratを訪問
ESATはわが国での授産施設に近い。いわゆる「福祉的Jean Pierrat

行に向けての支援は行っていません。

就労」施設で、適応企業が生産を目的とした一般企業に近い位置づけに対して、ESATは職業訓練・生活訓練・趣味

5．全体をとおして的活動を主体とした福祉施設です。全国で116,000人が利用

今回で特徴的に感じられたことは、①障害者が一般企しています。労働法規の対象にはなっていませんが、労働業、適応企業、ESATのどこで働いても、働く上での所得

安全面での縛りを受ける施設となっています。労働が主た

保障がなされていること。その基準が時間給1000円に近いる目的とはなっていません。そこで働く障害者には一定の最低賃金に置かれていることで、生活保障がなされている所得保障があります。基本的に施設で受け取る工賃、手こと、②年金と稼得収入がリンクしており、基本的に最低

当、国の保障報酬で最低賃金（SMIC）をカバーできる仕組

賃金が保障されれば、年金が減額されること、③労働能力みとなっています。今回の視察では、ベルサイユ市にあるの判定機関があり、その能力に応じて就労支援が行われてESAT（Jean Pierrat）を見学しました。障害者（知的障害いることがあげられます。

者）定員153名で、職員として常勤医師（精神科医）をはじ

一方、ＥＵ諸国では、障害者の一般労働市場への就労支め様々な専門職が配置されています。その他に9～10名に1援が試みられつつあるが、保護された環境下での就労(保護人の割合でモニターといわれる職員が配置されています。

雇用)についても一定の所得保障が存在することで、一般就人員規模はESATのフランスでの平均に近い。作業科目は労に関する障害者の意欲をどのように担保していくかの問

商品の梱包・発送、公園等の維持管理が主なもので、倉庫

題もあるように思われました。今回の視察では、ESATとが非常に大きいことが印象的でした。作業そのものは、日

一般労働市場の距離間が思いのほか大きく感じられまし

本の軽作業に近い印象を受けました。生産性は設備面でもた。また、フランスの他にベルギーのシェルタードワーク

人的面でも低い。ただし、食堂、休憩室、敷地ともAPYとショップを見学しましたが、民間企業に雇用義務のないベ

比較すると格段に大きい。今回の視察で見学したベルギー

ルギーでは、本来であれば、一般労働市場で就労すべき障のワークショップと比べても、施設規模は大きく運営面で害者が多く働いている実態も目にし、フランスのESATとの資金が潤沢のよう同様な距離間を感じました。ＥＵにおける保護雇用の歴史に感じられました。

的な長さを強く意識せざるを得ない今回の視察でした。Ｅ

受け取る工賃は、

Ｕ諸国の現状とわが国の就労支援策に、いまだに大きな隔

SMICの６％程度でたりがあることを実感しました。今回の視察を通じて、稼日本と大差はありま

得能力に障害ゆえに不足があるのであれば、それを補う制せん。しかし、それ度の必要性を改めて感じました。

にAAH（成人障害者手当）と国からの

なお今回の視察は、ゼンコロの資金面の全面的支援がJean Pierrat

あって可能となりました。有難うございました。

（6） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

では115,420円を上げました。更に今年はメダカなども加え、種類を増やし、売上増を図っていきたいと

北 から 南から思っています。

山 形

コロニーセンターの新築移転に思うこと
山形県コロニーセンター
施設長

山本

元

コロニーセンターは開設して以来40有余年が経過したため、この度２月１日に山形市内南部に所在する桜田南の山形福祉工場敷地内へ新築移転し、また従来の寄宿舎を持った身体障害者授産施設から新体系の定員30名の就労支援継続事業B型に移行することができました。しかし、ここに至るまでにはコロニー協会、後援会並びに関係者皆さんから大変苦労して頂きました
思いがあります。

青 森
『福祉の店

『福祉の店 うらら』

青森コロニーセンター

セルプ課課長補佐

砂田 喜久雄うらら』が、平成21年７月25日（土）、青森駅前の商業施設 『アウガ』４階にオープンしました。青森市内の福祉施設20事業所で製作された商品を販売しており、当施設からは、観賞用ミニ
水槽、エコせっけん、アクリルたわし、お手ふきタオ
ル、シュシュ等出品していますが、その中で、今回はミニ水槽をご紹介します。施設内の小部屋で、水槽等用意し、水草・グッピー・プラティーを繁殖させて、ビンの中にレイアウトし販売しています。利用者さん

移転先の選定に当たっては、大分前から慎重に検討

は、水槽内の清掃、エサやり、ビン類のセッティングが重ねられ、既存の地に改築することも考えられましを行っています。必要な時に、生体・水草がうまく繁たが、交通のアクセスや都市計画による用途地域や地殖しない等、問題もありましたが、オープンから今年

区計画の制限、更には、土地面積が狭い事情もあり断３月までの販売量は、大小合わせて124個。売上金額

念し、現在の福祉工場の敷地にようやくして決まった経緯があります。
また、昨年７月に自立支援法により身体障がい者のグループホームへの入居が可能となったことから、最も懸案であった利用者の地域移行よる「住まいの場」
として、２個所のグループホームの確保に向け奔走し、やっとの思いで適当な物件を探し求めることができました。更に、ホームの福祉施設としての改築を施す等して入居に間に合わせた並々ならぬ苦労もありました。
事業面では、これから特に事業の中心となる製パン
ですが、B型事業の開所と同時に、ショップをオープンし、指導員３名、臨職１名、利用者10名の計14名でコロニーベーカリーの看板商品である総称「麦の風シSSKRゼンコロNo.148（増刊）
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リーズ」として天然酵母の食パンを主流に一生懸命美のあいさつの後、ご来賓を代表され、鷲澤長野市長、

味しいパン作り三井市議会議長、勝又ゼンコロ会長、佐藤県身体障害に励んでおりま者施設協議会長の皆様からの祝辞、続いて、ながのコ

す。

ロニーの発展にお力添えをいただいてきた各事業者・最後になりま個人の皆様に法人より感謝状を贈呈したところです。

すが、これまで

式典の後、16歳から82歳までの音楽を愛する市民ののコロニー協

皆さんで構成する、吹奏楽団「夢」（通称 年金バン会、諸先輩のド）の素敵な吹奏楽を楽しんでいただきました。

方々が築いてく

引き続いて、記念祝賀会を開催し、塚田前市長の乾れた伝統をこれからも引き継いでいき、コロニーセン

杯の音頭で始まり、次代に向かっての語らいが和やか

ターの更なる発展と障がい者福祉の向上を目指して、なうちに行われました。祝賀会では、「五明神楽保存

職員一丸となって精進してまいりたいと思います。

会」のおめでたい獅子舞、知的障害者を中心とする音楽活動グループ「麦っ子広場」の皆さんによる歌とダ

長 野

創立 50 周年記念事業を実施して法人本部総務部長

塩澤 一郎

ンスで花を添えていただきました。
記念誌は、記念式典の状況も掲載し、６月末に発刊したところです。

本法人は、平成22年５月に創立50周年を迎えることこの50周年を機に、更に発展すべく全員で努力してから、昨年５月に部長職以上を中心とする「創立五十まいりますので、全国の仲間の皆さんご指導をお願い

周年記念事業実行委員会」及び課長・係長職を中心とします。

する「同作業部会」を設置し、記念事業の諸準備に当たってまいりました。記念事業の内容は、記念誌の発刊、制服の更新、記念植樹及び記念式典・祝賀会としたところです。

東 京

中野区印刷室Ａ型事業開始
コロニー中野 総務部業務課長

近藤 章夫

記念植樹は、本年４月７日、理事の代表と利用者、

東京コロニーのコロニー中野では、今年の4月1日よ職員の参加により篠ノ井施設の正面入口へ「オオヤマり就労継続支援Ａ型事業を開始しました。コロニー東ザクラ」の植栽を行いました。

村山ではすでにＡ型事業を行っていましたが、コロ記念式典は、５月22日（土）、「ホテルメルパルク

ニー中野として、また中野区内の施設としては初めて

長野」のホールにおいて、来賓・法人関係者・利用のことになり、他の施設からも注目を集めています。

者・職員合わせて150名の参列をいただき盛会に挙行

事業内容は、中野区役所内の印刷室の業務を丸々請けすることができました。なお、会員法人の皆様には、負うというものです。「庁内印刷の請負」として中遠路のところご出席、又、祝電をいただき誠にありが野区とのあいだに印刷請負契約を締結し、区庁舎の一とうございました。

部屋を無償で借りて、スミ1色の印刷物（ペラのチラ

式典は、稲玉理事長の50周年を迎えての感謝と御礼

シ類、報告書などの冊子、封筒）の印刷を行っています。都内では区市町村の役所が、役所内の印刷室を民間企業に業務委託している例はいくつかあるようです
が、それをそっくり障害者雇用の場としているところは全国でもまだ例が無いのではないでしょうか？
利用者は、６月末現在３名がＡ型雇用（身体障害者
2名、知的障害者1名）、3名（精神障害者）がＡ型を目指して訓練中です。中野区の仕事のため中野区在住の利用者が優先になりますが、中野工場内にＡ型定員10名のうち３名を配置予定にしています（６月末現在
他区民１名が利用開始）。定員にはまだ満たないため
現在も利用者を募集しています。

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利用までの流れとしては、まず就労移行支援事業に

まず、「さくら」のある西多摩郡瑞穂町についてごて一定期間の訓練を実施後、Ａ型雇用に移ることにな

紹介します。人口は、約34,000人。位置は、東京都武

りますが、1年の有期限契約による、通過型Ａ型雇用

蔵村山市・福生市・羽村市・青梅市と接し、北側は埼と位置付けています。最終目標は一般就労に置いて、

玉県と接しています。町の南側には米軍横田基地があ従業員、利用者

り、提供面積は福生市に次ぐ２番目となっています。

共々日々頑張っ

瑞穂町は、本年、町制70周年を迎え、町主催の行事等ています。

も活気にあふれています。先日も、瑞穂町福祉運動会

設備は専門技に参加してきましたが、大いに盛り上がりました。ま術を必要とせず

た、毎月行われているフリーマーケットにも出店し、誰でも扱えるよ

飲み物を販売しています。今後も、ふれあい祭り・産う、東京都の障業祭りに参加を予定しています。

害者自立支援基

次に、作業の内容についてですが、箱折りを中心に盤整備事業補助

行なっています。蓋（上箱）と身（下箱）を別々に折金で大型複合機と自動孔版印刷機を設置。平均月間売

り、それを重ね、（中に仕切りが入る場合もありま

上目標である126万７千円を４月、５月と大きく上回す。）箱の完成です。さらに大きなダンボールに詰めり、第一四半期は黒字となりそうです。今のところて出荷します。一日の出荷量は、平均で1,300～1,400

大きなミスやクレームも１件もなく、トーコロブルー

個位になるかと思います。それぞれの工程での係り方のユニフォームをまとい元気な挨拶の評判も上々とのがあるため、ほとんどの利用者の方が、作業に参加でお話もいただくことができ、まずは順調なすべり出し

きるというメリットがあります。

ができました。今後、一般就労へのステップの場としその他の作業としては、自動車部品用緩衝材の加て、コロニー中野の事業の柱のひとつとして役割を果

工、手提げ袋の加工、みずほリサイクルプラザでの選たすべく、従業員・利用者一同、力を合わせて行きた

瓶作業、外作業では、公園清掃や瑞穂斎場の除草・周

いと思います。

辺清掃を行なっています。また、自主事業として、手造り石鹸の作成・販売も行なっています。

あかつき「瑞穂町福祉作業所さくら 開所」
施設長

熊谷 昌博

本年度（平成22年４月１日）より、武蔵村山市の隣

現在、開所より約三ヶ月が経過していますが、日々の業務に追われ、軌道に乗るには、もう少し時間がかかりそうです。職員、利用者共に、色々な工夫をしながら歩んでまいりたいと考えています。

町である瑞穂町の指定管理者として、「瑞穂町福祉作
業所さくら」（就労継続支援B型）の運営を行なっています。定員30名のところ、現在24名の方が通所され

京 都

ています。

就労移行支援～実践での経験とこれから～
就労支援員

荒木 さや香

自立支援法施行のもと、新事業体系へ移行してもうすぐ5年です。
現在あんびしゃの利用者は62名、個々の目標やニー
ズ・課題によって７つのグループに分かれ、就労に向けた訓練やグループ実習、社会生活訓練を通して力を伸ばしながら、就労への活動を個別に行っています。
企業の開拓は電話作戦から就業・生活支援センター・
ハローワークとの情報交換が多くを占めています。
活動の流れは、まず支援員が会社訪問し、仕事内容の詳細と職場の雰囲気、障害者雇用に対する事業所の考え方やアクセス等から「どの人なら挑戦出来るだろうか？」と吟味した上で後日当事者も共に見学、応募

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するかを決め、具体的に実習へと進めています。慣れ

印刷事業を取り巻く状況も、回復傾向がみられず試練た施設・職員から離れ、通勤経路も変わり、何もかもに直面しているところです。我が営業課でも売上確保

新しい環境のもと“仕事”をする訳ですから、緊張感に種々対応してきましたが、有効な手立てもなく厳し

もひとしおです。

い実績となっております。

≪本人と企業のアセスメント→実習（仕事と環境の

このような状況を打破するために、初心に帰り、顧マッチング）→雇用後の定着支援≫に至る流れはジョ

客満足度の向上に努め、顧客に信頼される営業マンに

ブコーチ方法論を基にしており、あくまで主役は本なる事が何より必要だと思われます。近年市場は以前

人、支援者は会社と本人とを繋ぐ橋渡しですので、支にも増して低価格化が進んでおり、一件毎の利益管理

援の介入度は通勤支援から実際の現場における作業手が確実に行われていないと、受注件数が増えたとして順・相談などに至るまで徐々に減らしていくようにしも必要加工高が確保できません。

ています。しかし支援員に求められるスタンスは会社

むしろ価格競争ばかりに目が向き、顧客ニーズに応毎にやや違うので、その辺りの調整の難しさと、あるえる事ができなくなる恐れがあります。また、価格勝

種の変幻自在さも必要であると戸惑いながら感じてい負で獲得した得意先は、価格で再度他社に奪われる可ます。

能性があります。

実習本番に入る前に模擬訓練を重ねますが、外の世これからの時代に生き残るためには、価格競争に巻界へ飛び出して初めて別の部分の課題が浮かび上がっ

き込まれてしまったら生き残れません。そのために、たり予想以上の力を発揮されたり、想定外のことも顧客の属する業界全体の動向を分析し、的確なアドバ

多々あります。周囲の環境に揉まれながら成長し続けイスができるようにした上で、担当者の趣向や性格をたり失敗するのが人間ですから、実践場面での経験を考慮して顧客ニーズに的確に応えていく事が何より求どんどん踏んでもらいたいです。支援する自分自身のめられると思います。

経験値がないと乗り越えられないこともたくさんあり

また、訪問方法にも少額顧客に時間を取られていな

ますし、競い合っている気分になる時もあります。

いか、シェア80％以上獲得している顧客に必要以上にご家族・職員・その他関係機関との方向性にギャッ

時間をかけていないか、新規開拓訪問が報告のためのプが生じないよう日頃からの連携は大切です。就労支

訪問になっていないかなど現状の問題点を洗い出さな

援は決して「作業」だけの支援ではなく、「就労」とければなりません。やはり顧客のシェアを50％以上に「生活」は表裏一体なので地域の社会資源との連携がしようとする事を念頭においた訪問をすべきだと考えあってこその就労支援だと思います。

ます。新規開拓訪問では市場が伸びている業界をター

前年度で８名、今年度に入り３名の就職が決まり、
今年度、就労先の新たな職種としてパン製造、瓦製造

ゲットに、購買力があり、売掛回収に問題ない優良顧客を開拓していかなければなりません。

が加わりました。利用者の皆さんに色々な選択肢を提それ以外にも、デザインコンペの積極参加、紹介

示して一緒に考え、これからの道を模索していけるよ

キャンペーンの実施、タイムリーな新規開拓、過去仕う私自身ももっと勉強と経験が必要です。

事を頂いていたが現在は頂いていないお客様へのご案

いろいろな場面で「見極め」が求められますが、あ内、顧客アンケートの実施、営業マン同士の同行訪る保護者のかたに言われた「やってみないとわからな

問、各種研修会への参加、所内・課内会議による営業

いもんなんですね」という言葉に、今も励まされていマン各自のレベルアップ等を図り、年間目標を達成します。

たいと考えています。
この先市場は益々厳しくなると思いますが、各自が山 口

危機的状況の今だからこそ
営業課

熊丸 勝吉

我が国の経済はデフレ、円高、株安、雇用不安等々
で環境は依然厳しい状況にあります。ニュース等では景気回復の兆しが少し見られるとの事ですが、地方に住む私達にはまだまだ実感として伝わってきません。

危機感を持ち、課内が一体となり真剣に取り組めば、
必ずや達成できると信じて頑張りたいと思います。

福 岡

生活介護事業の取り組み
厚生課厚生係長

前野 保志

身体障害者入所授産施設 福岡コロニーが平成20年

（10） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

個別のニーズに対応できるか、現在も模索中です。当
施設の生活介護事業の利用者に対しては、毎日、作業とレクリエーションのどちらかを選んでいただいています。人によっては、ほぼ毎日を作業で過ごす方もいますし、午前：レクで午後：作業の方もいます。また、ほぼレクのみで毎日を過ごす方もいます。レクの内容は月によって変えており、レクの内容を貼りだした日は、「○日のレクは面白そうだ」「○日はレクに参加する」「これは、どういう内容なのだろう」等の声が聞こえてきます。レクの内容によって（日によって）、参加人数が大きく変わってくる事もあります。
度より障害者支援施設 福岡コロニー（就労移行、生活介護、施設入所支援）に事業移行して、２年間が経過しました。利用者のニーズに合わせて、どうすれば今後も利用者のニーズを取り入れていきながら、作業の提供と並行して、興味のわくレクの提供をしてい
きたいと考えております。

それぞれの事業の特色を出せるか、今も試行錯誤を繰り返しています。
生活介護事業については、従来の「施設で働くのが、当たり前」とする考えから、「自分のペースで生活する・活動する」事への戸惑いも多くあったようです。施設を含めた社会資源を利用しながら、どこまで

火

水

木

金

土

日

1

2

3

4

5

6

ＡＭ

食堂用の
掲示物作成

リネン交換＆リハビリ

食堂用の
掲示物作成

ひまわりシアター「おくりびと」ＰＭ

買い物（サンリブ古賀店）

粘土創作

フォークダンス（なのみの里）

音楽を楽しもう！

7

8

9

10

11

ＡＭ

食堂用の
掲示物作成

食堂用の
掲示物作成

リネン交換＆リハビリ

食堂用の
掲示物作成

香椎宮 菖蒲園散策（東区 香椎）ＰＭ

せっけん作り買い物（Mr Ｍａｘ）

ひまわりシアター「ロッキー」「ブーケハウス」
場所：福祉センター
和室「松梅」

絵 手 紙 作 成
季節の花などを自由に
描こう！

14

15

16

17

18

ＡＭ

ひまわりカフェ用
お菓子作り

粘土創作

リネン交換＆リハビリ「サロン緑ケ浜」
場所：緑ケ浜公民館
参加費100円

スポーツ
レクリエーションＰＭ

せっけん作り買い物（Mr Ｍａｘ）

音楽を楽しもう！

粘土創作

アジサイ園散策
海の中道海浜公園
身障手帳持参 無料（雨天時21日に延期）

21

22

23

24

25

ＡＭ

絵 手 紙 作 成
見本をみながら感じる
まま、自由に描こう！

粘土創作

リネン交換＆リハビリ

カレンダー作りカレンダー作りＰＭ

スポーツ
買い物（トライアル）
レクリエーション

ＡＭ

ひまわりシアター「おっぱいバレー」

28

29

30

ひまわりカフェ用
お菓子作り

書道（来月の目標）

ケーキ作り

障害者技能競技大会に参加してMac 担当吉永 昇平

去る6月13日、佐賀県障害者技能競技大会があり、私たち３名がワープロ部門に参加しました。普段は画像処理や、文字入力の仕事をしているので、仕事の合間に練習をしました。課題はワードを使っての作表、

生活介護～レクリエーション～のお知らせ
平成22年6月
月

佐 賀

書簡文、入力・編集校正、英文がでました。作表は、表内に項目と数値を入力する内容で、その中で所々に文字のポイントの変更や記号を挿入する所などがありましたが、ほぼ原稿通り出来ました。ただ、体裁の時

12

13はセルを微調整していると、文字が自動で改行されしまい上手くできませんでした。

19

20

梅雨の時期、野外に出て、新鮮な空
気をたくさん吸い
こんでみません

26

27

皆さんお
待ちかね。
カラオケ
の時間で
す！！

カラオケで梅雨を吹き
お菓子作り
飛ばせ！
（プリンアラモード）（シダックス新宮店）
実費負担
実費負担

書簡文は図の作成がなく、制限時間内に終えることが可能でした。入力・編集校正は、問題なくやり終え

ＰＭ

カレンダー作り

買い物（トライアル）

お誕生会

参加希望者は、実施日の２日前までに厚生係までお知らせ下さい。
買い物レクでは、車輌の関係で人数の調整をさせていただく事があります。ご了承下さい。

ました。最後の英文は難航しました。それは、単語のはじめに大文字を1回1回shiftキーを押しながらしたのでとても大変でした。文字入力は全部出来たが、体裁SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

は途中までしか出来なかったです。
練習の甲斐があって、私が金賞と高橋先輩が銅賞を取ることができました。競技後、主催の先生から「努1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

沖 縄

（11）

清掃業務委託開始
コロニーワークショップ沖縄厚生課長

城間 枝都子力は裏切らない」と胸に響くお言葉をいただきまし「おはようございます」元気な声で入ってくるのた。今後も、何事にも挑戦したいと勇気が湧いてきたは、知的障害者通所授産施設・楓葉館の皆さん。居室

思いで、打ち上げに向かいました!?

を除く寮内の清掃を我々の「仲間」である楓風館の皆さんに業務委託をしてから１カ月が経ちました。お揃

熊 本

職員研修に参加して相談支援センター

いの作業着を着けて、清掃道具を片手に寮内を闊歩す

相談支援専門員

東美希

る様は、１ヶ月前と比べてずいぶんと板に付いてきました。

今年度から、内部で職員研修が開催されています。

清掃業務委託は、前々から検討課題の一つではあり

年に6回計画されており、第2回の研修が7月9日(金)にましたが、急な清掃係りの退職を受けて今年の４月、ありました。外部の講師による講演が行なわれまし本格的に取り組むことになりました。

た。

まず、清掃

研修では、虐待の基本的な内容や、職員としての心業務を委託に構えなどについて話がありました。わかっているつもした場合のメりでも、研修の際に改めて日頃の対応を考えると、反リットは①人省させられることがありました。

件費等のコス

私が今回の研修の中で印象に残ったのは、知識と経験ト削減であの大切さについてです。

り、②労務管講師は、たくさんの知識を持っておられ、資格を取得

理がいらないされていました。資格が必要ということではなく、よことです。逆り良い支援へつなげたいと考えたとき、支援者に知識に委託するに当たり懸念されたのは、利用者の安全面があるのとないのとでは、ご本人のその後の人生がでの確保ができるのか、プライバシーが守られるのか違ったものになるかもしれません。講師の話を聞き、が挙げられました。この２点とも、双方で話し合いを

知識とそれに基づいた経験が必要と強く感じました。

進めることによって理解を深め、契約書にも明記する

又、研修の中では、障がいについて医学モデルとしこととなりました。

ての捉え方と社会モデルとしての捉え方があるという

さらに、清掃業務の委託先は民間ではなく、我々の話がありました。福祉についての考え方は、年々変「仲間」にお願いするという考えは最初から変わらわっていき、私が資格取得の勉強した頃のものとは少ず、清掃業務の委託を行っている作業所等を検討した

しずつ変わってきています。研修に参加することで、結果、市の福祉プラザやカルチャースクール、公園等

新しい言葉や考え方を知ることができ、本当にありがの清掃業務委託の実績がある楓風館さんに決定。楓風たいと思います。

館さんは福祉施設の清掃業務は初めてではあります

年間計画が配布されたとき、外部派遣だけでなく、内部でも研修があることを嬉しく思いました。日頃の業務から離れ、今までの支援内容や今後のことを考えることができます。
しかも、皆一緒に研修を受けるので、自分が受けた研修をうまく伝達できないというようなことにならないので安心です。

が、前向きに取り組み、実績に繋げたいという並々ならぬ意志を感じました。
実際、清掃係り２名で５時間のところを26名でほぼ２時間半で仕上げてもらっています。楓風館の利用者さんがスムーズに清掃を行うために、清掃道具をまちがわないような工夫は必要でした。
清掃業務の委託を始めてから感じることは、まず、たくさんのことをこれからの研修で学びたいと思いま「おはようございます」「お疲れ様」の声があちこちす。

でこだまし、施設内に活気が出てきたことと施設が今まで以上にきれいになったことです。

（12） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

３月開催の研修会の報告「面談の際にお茶菓子を出して、それに手をつけるかどうかを見るだけで、当人の精神状態が分かります。手をつければ問題はありません。手をつけなければ要注意です。」
去る3月2日、第54回ゼンコロ総会の研修会にて、ゼンコロ監事で精神科医でもあります仮屋暢聡先生にユーモア溢れた講演をしていただきました。タイトル
は「メンタル・ヘルス・セミナー 自己表現の難しい方への対応 職場におけるセルフ・メンタル・ケ
ア」。本稿ではその講演を要約して報告します。
講演には大きく分けて3つの主旨がありました。1つめは、診断に来られたうつ病の患者さんの症例を紹介すること。この講演を見聞した方の職場で職員がうつに罹った場合、どのように対応したらよいのかを伝えたい、というのが先生の意図でした。2つめは、知的障害者の知能の構造を説明すること。3つめは、現代社会では誰にでものしかかるストレスについて、その仕組みと対処方法を解くことでした。
仮屋先生によれば、うつの患者さんは8つのパターンに分類することが可能です。環境・生育型、知能構
造型、器質型、物質型、ホルモン変化型、過重労働型、転職・業務変更型、対人関係過敏型があります。
環境・生育型と知能構造型については障がい者の方を例として、また器質型、物質型、ホルモン変化型、過重労働型、転職・業務変更型、対人関係過敏型については、健常者で、先生の病院に診断にみえた患者さん
を例として、うつの症状を紹介されました。健常者がうつに罹ってしまった場合、様々な症状が出ますし、
またそれぞれの型によって症状も異なるのですが、全ての型に共通するのは、うつの症状が、こころもさることながら、まずからだに現れるということです。コンピューターの画面がダブって見える、手が痺れる、通勤の途中で腹部に痛みが走る等々。こうした症状はうつから生じているために、眼科・外科・内科で診てもらっても、安易には回復しません。したがって、普段は感じないような症状を突然感じたら、うつと疑っ
て、精神科
や心療内科
で相談され
るとよいか
もしれませ
ん。
つぎに、
仮屋先生は
人間の知能
を4つの側面から説明さゼンコロ事務局

氷熊克哉

れました。
現在の精神
科では、ウェ
クスラー成
人知能検査(WAIS)とい
うのが一般
的に実施さ
れていて、
仮屋暢聡精神科医
この検査では、人間の知能を言語性知能と動作性知能、また結晶性知能と流動性知能という4つの側面から分析します。言語性知能とは、言葉を用いてモノゴトを理解する能力のこと、ひるがえって動作性知能とは、言葉に頼らずに、視覚や空間のなかで、モノゴトを理解する能力のことを指します。さらに、結晶性知能とは、意識的な学習や行動によって人間に身につく能力で、教育環境や学習努力といった後天的な要因によって規定されることが多々あります。たいして、流動性知能とは、その場その場の変化や問題に臨機応変に対応できる能力で、先天的、つまり生得的な要因によってあらかじめ規定されてしまっていることが大抵です。言い換えると、流動性知能は後天的な要因から影響を受けることはあまりありません。
ここまでは、人間の知能を4つの側面から分析しま
したが、人間の知能を分析するには他にも方法があります。因子、すなわち要素によって分析する方法です。この要素には、言語理解・知覚統合・作動記憶・処理速度の4つがあります。重要なのは、人間の知能のなかで、この4つの要素がうまく(というか適度に)バ
ランスがとれていないと、生活や仕事になんらかの影
響を及ぼしてしまうということです。4つの要素のう
ち、たとえば処理速度が相対的に低かったりすると、仕事が遅くなり、職場で必要以上に残業をしてしまうとか、また知覚統合が他の要素に比べて劣っていると、聴覚から入った情報を視覚に落とすといった電話
オペレーターの仕事を上手に熟すことができない、といったことが起こります。
最後に、仮屋先生はストレスと病気、とくにうつ病との関係を説明されました。森羅万象という言葉がありますけれども、人間にとって、生きているあいだは全てのものが実はストレスなのです。ところが、人間には生まれつき生物学的なストレス耐性というものが備わっていて、ストレスが1つや2つ重なったところ
で、健康でいることができます。ただし、このストレスが3つも、4つも積み重なると、病気の兆候が現れて、やがて発病に至ってしまう。人間に生来備わっているストレス耐性が減退してしまうからです。

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

ストレスが加わると人間の脳ではなにが起きてしまうのでしょうか。視床下部・下垂体・副腎皮質系という説明が最も有力です。視床下部というのは人間の感覚の中枢で、体温・食欲・睡眠・性欲といったあらゆ
るものを制御しています。制御の役割を担うのが交感
神経と副交感神経というふたつの自律神経です。いわば車のアクセルとブレーキといえます。ストレスが加わると、この視床下部から副腎皮質刺激ホルモン放出因子(CRF)が分泌され、下垂体に作用し、この下垂体から副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)が分泌されます。
すると、ACTHが今度は副腎に作用し、ここからコル
チゾールというホルモンが分泌されます。ストレスが長きに渡って継続すると、3つの部位からホルモンが分泌し続けて、交感神経と副交感神経の働きに混乱が生じてしまいます。本来であれば、電車に乗って休んでいる時は、副交感神経が働く、つまりブレーキが効くので、お腹は動かないはずですが、混乱があると、交感神経が働く、アクセルが効いてしまい、お腹が動いて、トイレに行きたくなる。このように、自律神経が壊れている状態を自立神経失調症といいます。
今度は、ストレスを神経細胞から見てみましょう。
神経細胞を1本の木に喩えるならば、ストレスが加わると、この木が枯れて、消滅してしまいます。つまり、神経細胞そのものが無くなってしまいます。神経細胞が消えるということは、刺激が伝わらないということですから、たとえば、記憶力が低下するとか、
まったく無くなってしまいます。それから、最近の研究では、脳には脳由来神経栄養因子(BDNF)があるということが分かりました。アルツハイマー病に罹る

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（13）と、この栄養因子が減ってしまいますが、ストレスが加わってもこの因子は減ってしまいます。この因子が減ると、記憶障害が起こります。休息を取ったり、もしくは服薬することで、この因子は増えて、元の状態に戻ります。
うつ病というのは、脳の前頭葉にかかわっていて、ここの部位で、判断力・集中力・意欲・興味・関心といった機能が低下している状態のことを指します。神
経細胞の点からいえば、うつ病というのは、セロトニ
ン神経とノルアドレナリン神経の働きが低下している状態のことです。したがって、服薬などによって、このふたつの神経の働きが高まれば、元の状態に戻ることが可能になります。
うつ病に罹ると、症状は先程申したようにからだに現れるのですが、本人の行動にも現れます。遅刻や欠勤、当日休みを繰り返したり、仕事の合間に突然眠りだしてしまいます。それから、理解に苦しむ理由で退職を申し出たりもする。お茶菓子まで食べない。職場にいる人間で、こうした不可解な行動にでる方がいらした場合、うつ病を疑って、適切な処置を促すことが賢明といえるでしょう。
なお、本稿では講演を要約して掲載しましたが、講演を一部始終書き起こした小冊子を作成しました。当小冊子にご関心のある方には、1部200円で販売いたします。ご希望の方は、郵便番号・住所・氏名・電話番
号・冊数をご記入のうえ、FAX(03-3952-6664)でゼン
コロ事務局までお送りください。送料は実費負担とさせていただきます。

～～ 社団法人ゼンコロのセミナー開催のお知らせ ～「うつ」の人の職場復帰は、どうしたら叶うのか?
職場におけるセルフ・メンタルケアについて、精神科医の仮屋暢聡 (かりや のぶとし) 氏が再び講演します。関心を持っている方ならどなたでもご参加できますので、奮ってご応募ください。なお、
先着順で、定員( 50 名) になり次第締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
テーマ： 「 "うつ" にかかった方へのリワーク」
講 師 ： 仮屋 暢聡氏 （まいんずたわーメンタルクリニック院長、社団法人ゼンコロ監事）
日 時 ： 平成 22 年 10 月 22 日(金) 午前９時～１２時
場 所 ： 中野サンプラザ 8 階 「研修室 6」
東京都中野区中野 4-1-1 JR 中野駅北口から徒歩 1 分です。
参加費： 無料
主 催 ： 社団法人ゼンコロ 事務局 東京都中野区江原町 2-6-7(社会福祉法人東京コロニー 法人本部事務局内)
電 話 03-3952-6166 FAX 03-3952-6664
参加申し込みは、参加団体名、住所、電話番号、ご担当者名、参加希望人数をご記入のうえ、
ゼンコロ事務局へ FAX でお送りください。申し込み様式は特にありません。

（14） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行「ディーセントワーク」を解く

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）(その2)

社会支援雇用研究会調査グループの調査を終えて東京コロニー

コロニー中野所長

井上忠幸

ディーセントワークという考え方が提案されてるように感じてなりませんでした。特にコミュニ

10年が過ぎました。この間に障害のある方たちのケーション領域にも障害のある方たちは今の仕事働く環境は大きく変わり、働く場がより社会の中にやりがいや生きがいを持って仕事をされているに広く提供されるようになったと共に、いろんなのかがとても疑問に感じました。

面での制度の変化による影響が多くもたらされています。

自立支援法が施行され就労移行支援事業を中心に一般就労への道が大きく広がったことは紛れも社会支援雇用研究会においては、故丸山一郎氏

ない事実です。しかし就職のチャンスが増えるとの遺志を受け、現代における障害のある方たちの共に職業選択の自由まで広がったようには感じ得

就労と雇用を根本的な部分から再研究し、当事者ないのです。

にとっての働く場の充実を図るための施策提言を

やりがいを持って働く・仕事をすることの大切

踏まえ、国際的な見地から捉えた際にどうである

さは生きていくうえでも大きな意味を持つと思っかということまで踏み込んで、これから先の障害ています。

のある方たちの働く環境を研究・実践構築をしていこうとする研究会です。

当事者を取り巻く環境が就労分野では大きく変わろうとしているこの時代だからこそ私たちは一

私はその中で調査グループに所属しており、当つ一つの課題に対してしっかりとした取り組みを事者にとっての働くという点について聞き取り調行い、そのことが社会全体に行き渡り、言葉だけ査を昨年12月に実施しました。この聞き取り調査

でないディーセントワークの実現につなげなけれに似たものはアンケート調査などでこれまでも多ばならないと思います。今後も社会支援雇用研究

くの機関から調査統計が出ていますが、今回はそ会を通して、私たちがなすべきことや向かうべきのような調査ではあぶりだしきれないような内容

方向性に対してきちんと考えていく機会の必要性を聞き取りの中から探り出すというものです。

を実感しました。

調査当日は午前中にコロニー中野における聞き取り調査を実施し、午後からは既に一般就労を果注）ディーセントワーク（働きがいのある人間らたしている方も含めて広い範囲で声をかけた方た

しい仕事）とは人々が働きながら生活している間

ちに集まっていただき、調査を行いました。

に抱く願望、すなわち、(1)

調査を通して日常的に当事者の方たちの就労に対して感じていることにしっかりとした裏づけが働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること(2)

労働三権などの働く上での権利が確保され、得られたことのほか、発達障害のある方を中心と職場で発言が行いやすく、それが認められるした聞き取りには果たしてこれでよいのだろうか

ことという印象を持ちました。これまでさまざまな分(3)

家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場

野から発達障害の方たちへの支援について、その環境や雇用保険、医療・年金制度などのセー特性などに起因する作業のマッチングなどが挙げ

フティーネットが確保され、自己の鍛錬もでられていますが、果たしてご本人たちはそれで良きることしとしているのでしょうか。職業選択の自由権を(4) 公正な扱い、男女平等な扱いを受けること行使することなく、ご本人の特性などにより周囲といった願望が集大成されたものである。

が勝手に判断してご本人の職域として提供していSSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（15）

2009（平成 21）年度

社団法人ゼ ン コ ロ

事業報告書（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）
１．全体的な動向

閣議決定し、内閣府に障害当事者・関係団体代表が委員の① わが国の動き

過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」を設け、障8 月 30 日に第 45 回衆議院総選挙が行われ、民主党が害者自立支援法に代わる「総合福祉法」制定に向けて、1308 議席を獲得して実質 50 数年ぶりの政権交代が実現した。

月 22 日に 1 回目の会議をもった。次年度早々には推進会

民主党はそのマニフェストに「“障害者自立支援法”を廃議の中に「総合福祉部会」が設けられ、福祉法制の制定に止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。障がい者が向けた具体的な検討が進められる予定となっている。

当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活でこうした一連の新しい動きは、障害当事者、関係団体にきる社会をつくる。
“制度の谷間”がなく、サービスの利よる粘り強い運動を続けてきたとはいえ、年度当初全く予用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を想もしていなかったことだけに、将来に大きな希望の持て制定する。わが国の障害者施策を総合的かつ集中的に改革る流れとなった。

し、“国連障害者権利条約”の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に“障がい者制度改革推進本部”を設② 障害者自立支援法訴訟の動き置する。所要額 400 億円程度」と明確に規定した。9 月 9

9 月 24 日、広島地裁の第 4 回口頭弁論調書で、被告国側

日に樹立・締結した民主党、
社会民主党、
国民新党による「三は「連立政権合意において、障害者自立支援法を廃止し、党連立政権合意書」に基づき、「連立政権樹立に当っての利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくること政策合意」がまとめられ、その中で「障害者自立支援法はとしている。そのため、この方針を前提として、今後の訴廃止し、“制度の谷間”がなく、利用者の応能負担を基本

訟遂行のあり方についても検討する必要があることから、とする総合的な制度をつくる。
」としている。さらに、長①準備書面の陳述及び書証の提出をいずれも保留する。②

妻昭厚生労働大臣が 9 月 19 日の記者会見で、「障害者自立今後の訴訟遂行のあり方を検討する期間として 3 か月程度支援法の廃止と新法づくり」を改めて明言した。

の時間的猶予を求める。
」とし、次回期日設定を平成 22 年

ゼンコロは、日本障害者協議会 (JD) へ障害者自立支援法

1 月 22 日とした。原告代理人 ( 弁護団 ) に対し 9 月 29 日、の見直しについて要望集約をするため、「緊急的見直し要

政府より話し合い解決の打診があり、原告団と支援団体は求事項」と「本格的見直し要求事項」の二つの項目を柱に、

10 月 7 日、20 日に一堂に会して対応を検討した。その後、会員法人を対象とした調査を 8 月 19 日に実施し、まとめた。

10 月 21 日には原告団・弁護団・「勝利をめざす会」による

JD は、実費負担廃止、報酬の月額払いへの改善、自立支合同会議がもたれ、①原告が納得するまで裁判は続ける、

援法廃止と新法制定に関するスケジュール等の提示、障害②政府との協議に入る、の 2 点を同時並行して進める基本

関連団体の意見の尊重を盛り込んだ「障害者自立支援法等

方針が確認された。関係者の連続した協議の結果、政府とに関する緊急要望書」を 9 月 3 日に鳩山由紀夫民主党代表の協議に入ることとなり、政府協議における原告側「基本へ提出した後、9 月 30 日付で「障害者自立支援法の廃止と合意（案）」をまとめ、12 月いっぱいに各地の緊急原告会

これに伴う新法制定に関する要望書」( 新政府の基本方針、

議を重ね、訴訟団の要望書を添える形で、翌 1 月 7 日、国新法のロードマップの明示、自立支援法の一部改正、利用と「基本合意文書」を取交わし、訴訟を終結する方向となっ者負担の無料化、新たな法制度の構築に向けた基本的な考た。ゼンコロとしても JD やその他の団体と協力して「勝え方の提示、個別の課題とタイムスケジュール等 ) をまと利をめざす」運動に力を入れてきただけに、感慨深いものめ、鳩山由紀夫内閣総理大臣宛てに新政府へ提出した。そ

がある。

の後、
「さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を !」をテーマに、10 月 30 日に 1 万人を越える規模③ 地域主権改革関連法案の動き

での「全国大フォーラム」が日比谷野外音楽堂で開かれ、一方、鳩山政権は政策の最優先事項として「地域主権改

ゼンコロからも 100 名程度が参加した。当日は長妻昭厚生革」をあげ、12 月 14 日に「地域主権戦略会議」の 1 回目

労働大臣が来賓として出席し、障害者自立支援法の廃止をの会議を立ち上げた。そして、国の地方自治体に対する「義改めて明言した。国はその後、12 月 8 日に「障がい者制度

務付け」や「枠付け」の廃止・縮小を図り、障害者基本法

改革推進本部」( 本部長 内閣総理大臣 ) を設置することをや障害者自立支援法などを含む 44 の法律の、地方自治体

（16） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

への移管を目的とした「地域主権改革関連法案」（３法案）

２．ゼンコロ内部の動き

が 3 月 29 日に参議院へ提出され、その内容が「障がい者① 組織体制など

制度改革推進会議」に報告されることがなかったこと、廃ゼンコロ内部の課題として、今後の組織体制と将来の運止を明言し、基本合意文書を訴訟団と取交わしたにもかか

営体制の確立をめざして「運営委員会」を新たに創設し、わらず、政府与党が基本合意文書を根本から否定している

その運営委員会の下に従来の 3 委員会を整理して「事業プものであり、「障がい者制度改革推進会議」の活動を無視し、ロジェクト」と「企画プロジェクト」の部会を設け、6 月

障害者福祉の改革が止まる可能性が大きい点から、ゼンコ

25 日～ 26 日の 2 日間、福岡で「合同会議」で第 1 回の会

ロはこの動きに大きな危惧を抱いている。

議を開催した。その後、運営委員会と企画プロジェクトは
3 回、事業プロジェクトは先進事例の視察を含めて 2 回の④ 障害者権利条約の動き

会議を開催した。いずれもそれぞれの課題に取り組み、新前年 5 月 3 日に効力を発した「障害者の権利条約」につしいゼンコロの組織体制の確立と活動に努めた。また、前いては、JD など 9 団体が、外務省、法務省、厚労省、警年 12 月１日から施行された「新公益法人制度」を受け、察庁、内閣府、総務省で構成する政府側とで「第 9 回障害

社団法人ゼンコロは「特例民法法人」となった。今後は、者権利条約法務省関連意見交換会」
が 8 月 20 日に実施され、2013( 平成 25) 年 11 月 30 日までに新法人への移行を進める

事前に障害関係団体が提出した意見書に対する政府回答をため、運営委員会は公益認定等委員会事務局の担当官を呼中心に論議を重ねた。内容は、成年後見制度と条約、欠格

んで 1 月 23 日に勉強会を実施した。一方、収益事業の環事由、強制収用・強制医療、法規の差別性、インフォームド・

境事業実績は、予算を上回る収益を確保することができた。

コンセント、司法へのアクセス、司法手続きにおける言語出版事業で、故丸山一郎氏に関する出版は当初前年度末にとコミュニケーション、事理弁識能力など、多岐にわたっ出版予定だったが、本年末に延びた。

て質疑応答を重ねた。引き続き、障害関係団体からの文書

また、「新型インフルエンザ」が 6 月頃から猛威を振るいによる返答を出し、できるだけ近いうちに意見交換会を持始め、羅患者が発生した会員法人の一つが 8 月に、土日をつこととなった。

はさんで 6 日間の事業閉鎖に追い込まれた。幸いにその後落ち着き、平静を取り戻した。引き続き衛生管理を含めた⑤ 日本の障害者雇用政策に関する ILO 第 159 号条約違反

危機管理のあり方について、社会からその対応が求められに関する ILO 本部への申立ての動きている状況にある。

障害者の国内雇用状況が ILO159 号条約、168 号勧告お日本障害者協議会に置かれた「社会支援雇用研究会」は、

よび 99 号勧告に違反しているとした「ILO 提訴問題」は、2008 年 8 月に第 1 回の研究会が開催され、3 月までに 12

今年 3 月 31 日付で ILO 国際労働基準局長クレオパトラ・

回の会議を重ねた。ゼンコロ関係者も 4 名が入って議論をドンビア・ヘンリーから、3 月 26 日の第 304 回 ILO 理事

進めているが、現在は政策グループ、海外グループ、調査会で採択された報告書が、全国福祉保育労働組合委員長宛グループと三つのグループで分担し、中間報告に向けて、てに届いた。報告書は、「ディーセントワーク」( 尊厳のあ

政策提言の骨子案作成まできた。障害者の真の就労ニーズ、る働き方 ) の視点からの言及が薄い点、障害者権利条約に支援ニーズに迫った社会支援雇用に関する国内予備調査を照らした記述がない点は残念だが、授産施設で障害者が行

10 月中に実施し、11 月から国内の本調査に入った。また、う作業を労働法の範囲内に収めることはきわめて重要とし

オランダ、ドイツ、フランスなどに実際に行って、それぞた点、自立支援法の利用者負担についても、職業リハビリ

れの国の稼働収入、年金との関係、労働能力の判定などにテーション・サービスの無償提供を提言する ILO 第 99 号

ついても実地調査が必要とのことで、来年度に調査を予定

勧告に着目して、就労継続支援 B 型事業の利用者に対してしている。その費用をゼンコロが調査を JD に委託して、利用料の支払義務が導入されたことについて繰り返し懸念

ゼンコロで調査報告書を出版するという形を視野に、資金を表明している点、雇用率の「ダブルカウント」は結論が協力を行った。

先送りされたが、その有効性を解明するため、政府がその影響を調査することを要請して 2010 年の年次報告に統計② 具体的な活動内容

資料などを盛り込むことを要請した点、さらには今後、提総会、理事会等の会議は、次のとおり実施した。

訴問題の調査を ILO 条約勧告適用専門委員会に委ねられた【総点など、評価すべき内容も多かったと判断している。

会】6 月に東京で第 53 回を、3 月に東京で第 54 回を開催した。

【理 事 会】6 月総会前に開催し、11 月は拡大理事会、3 月

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）の総会前に理事会を開催した。

貸借対照表(平成22年03月31日 現在)
社団法人ゼンコロ【三役会議】4 月、8 月、2 月の 3 回開催した。
【運営委員会】ゼンコロ三役を補佐し、ゼンコロ総体の事
実上の執行機関として活動し、次世代の育成を担うこととした。また、新法人への移行検討などゼンコロの基本的な運営内容の課題に着手
し、理事会へ提案する。課題の執行に当たっては事業プロジェクト、企画プロジェクトを統括しながら進めることとした。6 月に合同会議を、9 月に 2 回目、11 月 3 回目、1 月に新公益法人移行のための勉強会を兼ねて 4 回目を開催した。
【事業プロジェクト】全国の先進事例、成功事例を検証しながら、印刷事業に代わる新しい事業展開を検討、実施することとした。また、ゼンコロの収益事業活動の安定を図るため、現在の環境事業の拡大・充実を進めるとともに、環境事業に代わる新しい事業にチャレンジすることとした。
6 月に合同会議を開催、10 月に 2 回目、1 月に

（17）

全合計
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
売掛金
公益事業勘定（資産）収益事業勘定（資産）
流動資産合計
２．固定資産（1）その他固定資産
什器備品
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金
預り金
公益事業勘定(負債）
収益事業勘定(負債）未払消費税等
未払法人税等
流動負債合計
２．固定負債基金
公益事業基金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当 年 度

2010年5月19日
前 年 度

22,137,895

増(単位：円)
減565,276
24,129,883

28,302,044
10,0001,511,729
2,315,675
18,689,360
50,828,808▲ 6,164,149▲ 10,000▲ 85,017▲ 2,315,675▲ 18,124,084▲ 26,698,925

91,717
91,717
91,717
24,221,600

69,374
69,374
69,37450,898,182

22,343
22,343
22,343▲ 26,676,582

1,450,589

1,916,991
430,860
5,668,280
18,689,360
2,315,675
305,000
1,079,600
30,405,766▲ 466,402▲ 430,860▲ 3,588,054▲ 18,124,084▲ 2,315,675▲ 209,400▲ 660,200▲ 25,794,675

10,000,000
10,000,000
10,000,000
14,611,091

30,405,766

10,000,000
10,000,000
10,000,000▲ 15,794,675

9,610,509
9,610,509
24,221,600

20,492,416
20,492,416
50,898,182▲ 10,881,907▲ 10,881,907▲ 26,676,582

1,426,712

2,080,226
565,276
95,600419,400
4,611,091

先進事例の視察研修も兼ねて開催した。
【企画プロジェクト】公益的事業をさらに高めることを主

財産目録

眼に、一般市民に向けた研修、教育、出版事業(平成22年03月31日 現在)
社団法人ゼンコロ等を実施し、障害福祉向上に関わる情報の収集、調査、研究を担い、調査や研究結果の公表、広報誌発行、ホームページ更新・管理その他の広報活動を進めることとした。6 月に合同会議を開催、9 月に 2 回目、11 月に 3 回目、2 月に4 回目の会議を開催した。また、3 月に第 1 回のゼンコロ内部向け研修会を実施した。
③ 外部より理事及び監事に、高度な知見を有する学識者を新しく迎えた。事務局の専任体制として、12 月から新人
1 名を増員した。
④ 東京コロニーから「野村基金」の提供をいただいた。
その活用として人材育成事業の観点から 5 月にフィリピン・
マニラ会議へ 1 名、10 月にフィンランドへ 1 名派遣した。
また、JD・社会支援雇用研究会による、海外障害者就労実態調査事業の費用の支援として基金を活用した。
⑤ 既刊図書の販売とともに、2 月に出版した『わがまちの障害福祉計画』の販売に努め、6 月に出版された『障害者の就労支援と国際基準』( 発行 全国福祉保育労働組合 )の出版協力と販売に努めた。また、イエローリボン・バッジの販売を引続き進めた。

全合計

2010年5月19日
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
売掛金
収益事業勘定（資産）
流動資産合計
２．固定資産（１）その他固定資産
什器備品
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
預り金
公益事業勘定未払消費税等
未払法人税等
流動負債合計
２．固定負債基金
公益事業基金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円)
金額
22,137,895
1,426,712
565,276
24,129,883
91,717
91,717
91,717
24,221,600
1,450,589
2,080,226
565,276
95,600419,400
4,611,091
10,000,000
10,000,000
10,000,000
14,611,091
9,610,509
9,610,509
24,221,600

（18） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

２００９ ( 平成２１ ) 年度 決算書
2009年4月1日～2010年3月31日
社団法人ゼンコロ（単位：円、％）
科

目

全合計
当初予算

補正予算

《事業活動収支の部》〈事業活動収入〉
会費収入
正会員会費収入
事業収入
売上収入
事業外収入
受取利息収入
雑収入
雑収入
書籍販売収入公益事業基金取崩収入
繰入金収入
事業活動収入計

9,926,400
9,926,400
17,300,000
17,300,000
32,00032,000880,000
180,000
700,000
0
1,000,000
29,138,400

10,274,400
10,274,400
15,444,000
15,444,000
14,15914,1595,978,363
5,535,023
443,34001,990,000
33,700,922

10,274,400
10,274,400
15,494,958
15,494,958
8,159
8,159
4,421,812
3,744,672
677,14001,000,000
31,199,329

10,274,400
10,274,400
16,134,218
16,134,218
8,380
8,380
4,424,412
3,745,272
679,14001,000,000
31,841,410

00639,260
639,260
221
221
2,600
600
2,000
0
0
642,081〈事業活動支出〉
事業費支出
会議費支出
人件費支出
給与手当支出
賞与手当支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
研修費支出
関係団体費支出
研究資料費支出
会報印刷費支出支払手数料支出
租税公課支出仕入支出
業務委託費支出
雑支出
管理費支出
総会費支出
会議費支出
役員報酬支出
人件費支出
給与手当支出
賞与手当支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
減価償却費
支払手数料支出
租税公課支出業務委託費支出
繰出金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

24,817,500
910,000
4,314,000
3,744,000
570,000
160,000
300,500
1,550,000
1,700,000
194,000
600,000
400,000
532,000
686,350700,000
115,000
12,00012,300,000
287,500
56,1505,279,400
200,000
100,00002,876,000
2,496,000
380,000
156,000
106,000
750,000
0
30,000600,000
11,40020,00010,000420,000
1,000,000
28,938,400
200,000

25,961,515
399,710
4,303,209
3,736,123
567,086
216,673
263,507
4,129,789
2,987,973
91,350600,000
200,000
532,000
3,364,150
682,242
150,48007,788,432
252,000
0
5,521,499
158,420
166,726
70,222
2,868,509
2,490,551
377,958
186,21375,601
908,350
5,000
36,558600,000
11,40013,5001,000
420,000
1,990,000
33,473,014
227,908

24,400,347
211,0624,806,526
4,238,815
567,711
222,777
268,636
3,828,348
987,973130,240
600,000
16,500525,065
3,741,650
654,624
149,500
1,000
7,920,423
252,000
84,023
5,995,420
158,420
189,926
62,222
3,204,354
2,825,879
378,475
193,448
66,342
1,046,740
10,0006,558
600,000
21,40016,0100420,000
1,000,000
31,395,767▲ 196,438

25,061,751
213,182
4,767,946
4,200,235
567,711231,298
330,5034,418,768
987,973
79,660600,000
158,615
525,065
3,376,155
640,984
179,640
96,6008,111,479
252,000
91,883
6,178,320
119,520
197,936
62,222
3,178,636
2,800,161
378,475
190,51265,5501,222,480
2,500
16,937600,000
79,927
22,1000420,000
1,000,000
32,240,071▲ 398,661

661,404
2,120▲ 38,580▲ 38,580
0
8,521
61,867590,4200▲ 50,580
0142,1150▲ 365,495▲ 13,640
30,14095,600191,056
0
7,860
182,900▲ 38,900
8,010
0▲ 25,718▲ 25,7180▲ 2,936▲ 792
175,740▲ 7,500
10,379058,5276,090
0
0
0844,304▲ 202,223▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846《経常外増減の部》〈経常外支出〉
前期損益修正損
前期損益修正損

3/1決算見込(A)

決算(B)

増減 (B)-(A)《財務活動収支の部》〈財務活動支出〉
法人税等
法人税等
財務活動支出計
財務活動収支差額
予備費支出
公益事業基金繰入
当期収支差額 ①

200,000
200,000
200,000▲ 200,000
000664,000
664,000
664,000▲ 664,000
00▲ 499,938

163,820
419,400
255,580
163,820
419,400
255,580
163,820
419,400
255,580▲ 163,820▲ 419,400▲ 255,580
0000
10,000,000
10,000,000▲ 424,104 ▲ 10,881,907 ▲ 10,457,803

前期繰越収支差額 ②

20,492,416

20,492,416

20,492,416

20,492,416

次期繰越収支差額 ③＝①＋②

20,492,416

19,992,478

20,068,312

9,610,509 ▲ 10,457,803

0011,500,000

10,000,000

20,492,416

19,992,478

31,568,312

19,610,509 ▲ 11,957,803

公益事業基金 ④
実質次期繰越収支差額 ⑤＝③＋④

0▲ 1,500,000

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

収支計算書

正味財産増減計算書(平成22年03月31日 現在)
社団法人ゼンコロ(平成22年03月31日 現在)
社団法人ゼンコロ
全合計
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
正会員受取会費②事業収益
売上収益③事業外収益
受取利息
④雑収益
雑収益
書籍販売収益⑤他会計からの繰入金収入
他会計からの繰入金収入
経常収益計（２）経常費用
①事業費
会議費
人件費
消耗品費
通信運搬費
旅費交通費
印刷費
交際費
事務局使用料
研修費
関係団体費
研究資料費
会報印刷費
支払手数料
租税公課
仕入費
業務委託費
雑費
事業費計
②管理費
総会費
会議費
人件費
消耗品費
通信運搬費
旅費交通費
印刷費
交際費
事務局使用料
減価償却費
支払手数料
租税公課
業務委託費
役員報酬
管理費計
③他会計への繰出金
他会計への繰出金
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外費用①特別損失
前期損益修正損
前期損益修正損（資金）公益事業基金繰入②法人税等
法人税等
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度

2010年5月19日
前 年 度

増

(単位：円)
減10,274,400

9,926,400

348,000

16,134,218

23,765,066▲ 7,630,848

8,380

28,772▲ 20,392

3,745,272
679,140

247,700
320,000

3,497,572
359,140

1,000,000
31,841,410

2,000,000
36,287,938▲ 1,000,000▲ 4,446,528

213,182
4,767,946
231,298
330,5034,418,768
987,973
79,660600,000
158,615
525,065
3,376,155
640,984
179,640
96,6008,111,479
252,000
91,88325,061,751

2,670,732
6,105,721
327,396357,728
2,864,724
2,153,720
185,170599,760
39,413
830,729
1,254,960
701,129104,220
335,800
12,423,758
252,000
1,055,080
32,262,040▲ 2,457,550▲ 1,337,775▲ 96,098▲ 27,225
1,554,044▲ 1,165,747▲ 105,510
240
119,202▲ 305,664
2,121,195▲ 60,145
75,420▲ 239,200▲ 4,312,279

119,520
197,936
3,178,636
190,51265,5501,222,480
2,500
16,937600,000
79,927
22,100143,540
111,840
1,486,275
141,754
129,165
320,820▲ 24,020
86,096
1,692,361
48,758▲ 63,615
901,660
2,500▲ 24,918
342,960
68,576
10,715▲ 400▲ 72,000
62,2223,030,895

420,000
62,222
6,178,320
1,000,000
32,240,071▲ 398,661

41,855
257,040
11,351
11,385400
492,000
3,147,425
2,000,000
37,409,465▲ 1,121,527

63,846
63,846
10,000,000
419,400
10,483,246▲ 10,483,246▲ 10,881,907
20,492,416
9,610,509
9,610,509（19）▲ 963,197▲ 7,200,289▲ 1,000,000▲ 5,169,394
722,866

63,846
63,846
10,000,000
1,963,600
1,963,600▲ 1,963,600▲ 3,085,127
23,577,543
20,492,416
20,492,416▲ 1,544,200
8,519,646▲ 8,519,646▲ 7,796,780▲ 3,085,127▲ 10,881,907▲ 10,881,907

全合計
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①会費収入
正会員会費収入②事業収入
売上収入③事業外収入受取利息収入④雑収入
雑収入
書籍販売収益⑤他会計からの繰入金収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
会議費支出
人件費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
研修費支出
関係団体費支出
研究資料費支出
会報印刷費支出支払手数料支出
租税公課支出仕入支出
業務委託費支出
雑支出②管理費支出
総会費支出
会議費支出
人件費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
支払手数料支出
租税公課支出業務委託費支出③他会計への繰出金支出
他会計への繰出金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動支出①固定資産取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動支出①特別損失
前期損益修正損
法人税等
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予 算 額

2010年5月19日
決 算 額

10,274,400

10,274,400

15,444,000

16,134,218(単位：円)差異▲ 690,218

14,159

8,380

5,779

5,535,023
443,340

3,745,272
679,140

1,789,751▲ 235,800

1,990,000
33,700,922

1,000,000
31,841,410

990,000
1,859,512

25,961,515
399,710
4,303,209
216,673
263,507
4,129,789
2,987,973
91,350600,000
200,000
532,000
3,364,150
682,242
150,480

25,061,751
213,182
4,767,946
231,298
330,5034,418,768
987,973
79,660600,000
158,615
525,065
3,376,155
640,984
179,640
96,6008,111,479
252,000
91,883
6,098,393
119,520
197,936
3,178,636
190,51265,5501,222,480
2,500
16,937600,000
22,100899,764
186,528▲ 464,737▲ 14,625▲ 66,996▲ 288,979
2,000,000
11,6907,788,432
252,000
5,521,499
158,420
166,726
2,868,509
186,21375,601
908,350
5,000
36,558600,000
13,5001,000
420,000
1,990,000
33,473,014
227,908

41,385
6,935▲ 12,005
41,258▲ 29,160▲ 96,600▲ 323,047▲ 91,883▲ 576,894
38,900▲ 31,210▲ 310,127▲ 4,299
10,051▲ 314,130
2,500
19,621▲ 8,600
1,000

420,000
1,000,000
32,160,144▲ 318,734

990,000
1,312,870
546,642102,270
102,270▲ 102,270▲ 102,270▲ 102,270
102,270

63,846
664,000
727,846▲ 727,846

63,846
419,400
483,246▲ 483,246

244,600
244,600▲ 244,600▲ 499,938▲ 904,250
404,312
20,423,042 ▲ 20,423,042
19,518,792 ▲ 20,018,730▲ 499,938

2010（平成 22）年度

社団法人ゼ ン コ ロ

事業計画書（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）
１．はじめにり強い運動の成果の喜びとともに、戸惑いすら覚える状況

前年の第 53 回総会でゼンコロは、運営委員会を中心にに大きく変わった。2008 年 10 月からの自立支援法訴訟も

企画プロジェクト、事業プロジェクトという新しい組織を

今年１月、原告団、弁護団と国 ( 厚生労働省 ) による基本

立ち上げ、ゼンコロ総体の体制強化を図って活動した 1 年合意文書を取交わして最終終結に向けて全国 14 地裁で和だった。今年は、その活動をさらに進める年とする。

解を順次終えていくことになっている。今後は、「勝利を前年８月の総選挙を受け、民主党を中心とする新政権がめざす会」は発展的に解消し、「障害者自立支援法訴訟の誕生して障害者自立支援法は廃止という劇的な展開に、粘基本合意の実現をめざす会」( 仮称 ) が発足する見込みと（20） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）なっている。その「実現をめざす会」に出来るだけの支援

続き予算計上する。同様に、JD の「社会支援雇用研究会」と協力を進める。また、自立支援法に代わる新しい「総合の活動についても、引き続きゼンコロが参加することで総福祉法」制定に向けて、障害当事者・関係団体が過半数を合福祉法制定に向けて有効な提言ができるよう努めるた占める「障がい者制度改革推進会議」が内閣府に設置され、め、旅費等の費用の一部を引き続き予算計上する。また、障害者権利条約と裁判における基本合意文書を大きな指針

暮らす場の課題については、賃貸住宅の経営者で構成するとして相当なスピードで審議を重ねてきている。推進会議

社団法人に協力し、国・都・協会三社によるモデル事業のの活動を注視しながら、日本障害者協議会 (JD) と連携して構築とその全国的な普及に引き続き参加する。

出来るだけの支援を行う。JD の社会支援雇用研究会の活①総会と理事会動も、障害者雇用の制度改革に焦点を当て、海外調査、国55 回総会は６月、56 回総会は３月に実施し、同時に理内調査等を通して組み立てる政策提案に、より一層重みと事会も開催する。また、上半期事業報告・中間決算に関す責任を増してきた。併せて、当面の大きな課題として「総る理事会を 11 月に開催する。理事会出席のための旅費実合福祉法」制定までの間、自立支援法下で予算を伴う政省

費は予算計上する。各総会時には、その前日又は総会後に令、予算を伴わない政省令と仕分けし、現下で着手できる時宜を得た必要な情報を提供するための研修会を開催でき制度改善に JD や「実現をめざす会」と連携して取組む。

るように検討する。

ILO159 号条約等の違反に関する申し立てに関しては、今②三役会議 ( 事務局会議 )年 9 月に日本政府が年次報告を ILO 本部に提出することに10 月と２月に開催し、事業執行状況のチェックに努め、なっている。その内容と動きに必要な協力行うことにより事業計画の大枠を審議するなど、理事会に提案するゼンコ

注視することとする。

ロの重要な運営課題を審議する。
③運営委員会

ゼンコロは 2011 年 10 月に創立 50 周年という、半世紀

前年と同様、年４回の会議を予定する。ゼンコロ総体のにわたる事業構築、障害者運動の節目を迎える。熊本県コ

事実上の執行機関として活動するとともに、次世代の育成

ロニー協会が前年６月で創立 60 周年を迎え、会員法人のに引き続き努める。新法人格への移行検討、会員拡大を中

多くも事業開始から 50 年を過ぎようとしている。地域に心にゼンコロの基本的な運営課題を引き続き検討し、三役

強力な基盤を構築し、事業を継続して障害者の働く場、生会議をとおして理事会へ提案する。課題の執行に当たって活する場の確保に努めてきた。先人たちの大変な労苦を思は事業プロジェクト、企画プロジェクトを統括しながら進い、今後も障害者が平和で安心して、人として当たり前にめる。

暮せる社会となるよう、さらに努力を重ねていく。そのた④事業プロジェクト

めに、ゼンコロは真に公益社団法人たる体制を構築する必先進事例の視察研修を兼ねて年４回の会議を予定する。

要があり、外に開かれた事業活動をさらに進めていくこと

新規事業の提案は、今年度中に絞り込むよう努める。環境が求められている。広報誌、ホームページを通して活動情事業は前年と同様の収益を見込み、合わせて古紙回収のリ報の公開を徹底し、社会の多くの人たちに参加を呼び掛け、サイクル事業の位置づけを、CO2 削減、森林伐採の抑制な社会に有用な研修会、セミナーを開催する。また、障害者

ど環境への貢献をより強くアピールする方向で拡大を図関係の書物を出版し、障害者が共に働ける場や暮せる場をる。

創造・拡大し、社会と連携・共同して障害者支援の事業を⑤企画プロジェクト

進めていく。合わせて、定款施行細則を改訂して公益事業

年３回の会議を予定する。内部対象の研修会を１回、社基金を設け、公益事業の予算を確保するとともに、その執会に向けたセミナーを１回、出版協力事業 ( 故丸山一郎

行を厳格にする。そのため、2009 年度決算処理で公益事業

埼玉県立大学名誉教授 ) を実施する。2011 年秋の「調一興基金繰入の費用計上を行い、2010 年度から公益事業基金の著作集」出版を念頭に準備に入る。その準備作業として必積立を実施する。事務局を一人増員し、二人体制とする。

要な資金の立替えを予定する。引き続き広報誌の充実を図事務局本来の業務を遂行しつつ、三委員会活動を下支えす

り、ホームページを適宜更新、管理する。また必要に応じる。さらに一歩進めて、自らの情報収集能力の向上と対外て障害福祉向上に関わる情報の収集、調査、研究を担い、的な動きに機敏に対応できる体制とする。

調査や研究結果を公表する。

２．具体的な活動内容
運営委員会、事業プロジェクト、企画プロジェクトの三
委員会の活動を担保するため、旅費等の実費を前年に引き⑥ JD・社会支援雇用研究会
前年に引き続き研究活動に出来るだけ協力し、提言をまとめた報告書が出版できるよう支援する。

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

２０１０（平成２２）年度予算書
社団法人 ゼンコロ（単位：円、％）
科

目

全合計
当初予算

補正予算

決算見込

2010年度予算

対見込増減《事業活動収支の部》〈事業活動収入〉
会費収入
正会員会費収入
事業収入
売上収入
事業外収入
受取利息収入
雑収入
雑収入
書籍販売収入繰入金収入
事業活動収入計

9,926,400
9,926,400
17,300,000
17,300,000
32,00032,000880,000
180,000
700,000
1,000,000
29,138,400

10,274,400
10,274,400
15,444,000
15,444,000
14,15914,1595,978,363
5,535,023
443,340
1,990,000
33,700,922

10,274,400
10,274,400
15,494,958
15,494,958
8,159
8,159
4,421,812
3,744,672
677,140
1,000,000
31,199,329

10,274,400
10,274,400
16,200,000
16,200,000
8,000
8,000
6,150,000
5,650,000
500,000
1,000,000
33,632,40000705,042705,042▲ 159▲ 159
1,728,188
1,905,328▲ 177,140
02,433,071〈事業活動支出〉
事業費支出
会議費支出
人件費支出
給与手当支出
賞与手当支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
研修費支出
関係団体費支出
研究資料費支出
会報印刷費支出支払手数料支出
租税公課支出仕入支出
業務委託費支出
雑支出
管理費支出
総会費支出
会議費支出
役員報酬支出
人件費支出
給与手当支出
賞与手当支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
減価償却費
支払手数料支出
租税公課支出業務委託費支出
繰出金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

24,817,500
910,000
4,314,000
3,744,000
570,000
160,000
300,500
1,550,000
1,700,000
194,000
600,000
400,000
532,000
686,350700,000
115,000
12,00012,300,000
287,500
56,1505,279,400
200,000
100,00002,876,000
2,496,000
380,000
156,000
106,000
750,000
0
30,000600,000
11,40020,00010,000420,000
1,000,000
28,938,400
200,000

25,961,515
399,710
4,303,209
3,736,123
567,086
216,673
263,507
4,129,789
2,987,973
91,350600,000
200,000
532,000
3,364,150
682,242
150,48007,788,432
252,000
0
5,521,499
158,420
166,726
70,222
2,868,509
2,490,551
377,958
186,21375,601
908,350
5,000
36,558600,000
11,40013,5001,000
420,000
1,990,000
33,473,014
227,908

24,400,347
211,0624,806,526
4,238,815
567,711
222,777
268,636
3,828,348
987,973130,240
600,000
16,500525,065
3,741,650
654,624
149,500
1,000
7,920,423
252,000
84,023
5,995,420
158,420
189,926
62,222
3,204,354
2,825,879
378,475
193,448
66,342
1,046,740
10,0006,558
600,000
21,40016,0100420,000
1,000,000
31,395,767▲ 196,438

25,567,178
340,000
4,314,000
3,744,000
570,000
245,000
259,000
3,640,000
1,700,000
200,000
600,000
400,000
530,000
3,958,950
800,000
130,000
8,000
8,040,000
252,000
150,228
5,842,222
200,000
205,000
70,2222,876,000
2,496,000
380,000
195,000
125,000
1,065,000
0
30,000600,000
20,00031,0005,000
420,000
1,000,000
32,409,400
1,223,000

1,166,831
128,938▲ 492,526▲ 494,815
2,289
22,223▲ 9,636▲ 188,348
712,027
69,7600383,500
4,935
217,300
145,376▲ 19,500
7,000
119,577
066,205▲ 153,198
41,58015,0748,000▲ 328,354▲ 329,879
1,525
1,552
58,65818,260▲ 10,000
23,4420▲ 1,400
14,9905,000
001,013,633
1,419,438▲ 63,846▲ 63,846▲ 63,846

0
0
0

0
0
0

664,000
664,000
664,000▲ 664,000
0▲ 499,938
20,492,416
19,992,478

163,820
163,820
163,820▲ 163,820
0▲ 360,258
20,492,416
20,132,158

723,000
723,000
723,000▲ 723,000
500,000
0
20,492,416
20,492,416《経常外増減の部》〈経常外支出〉
前期損益修正損
前期損益修正損《財務活動収支の部》〈財務活動支出〉
法人税等
法人税等
財務活動支出計
財務活動収支差額
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
2009年度決算処理
公益事業基金繰入
当期収支差額前期繰越金収支差額
次期繰越金収支差額

200,000
200,000
200,000▲ 200,000
0020,492,416
20,492,416

11,500,000▲ 11,860,258
20,492,416
8,632,158

559,180
559,180
559,180▲ 559,180
500,000
360,2580360,258（21）

（22） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

2009年度運営委員会事業報告
運営委員会委員長

君島 久康

から5時、17日(木)の午前9時から午後12時まで。
青森国際ホテルで開催され、冒頭、沖縄コロニーでの新型インフルエンザの罹患状況の報告と、「社会支援雇用研究会」の活動内容の報告がありました。特に、第1回の会議に加えて、運営委員会の機能強化・議論の活発化と運営委員会と各プ
ロジェクトの連携について、障害者自立支援法に関する会員法人からの見直し要望事項のとりまとご承知のように、6月末に、2009年度決算総会が無事終了しました。昨年６月にゼンコロの将来像を精力的に検討する組織として発足した運営委員会ですが、1年間の協議内容を総会の席上でご報告しています。以下、４回に亘る議論の内容をお知らせいたします。
なお、運営委員会には、ゼンコロの次代を担う委員を各会員法人からご推薦いただき、回を重ねる毎に、その意識が高まり、積極的な論議を展開
しています。
第1回委員会は、2つのプロジェクトとの合同会
議として平成21年6月25日(木)の午後1時から5時、26日(金)の午前9時から午後12時まで。シーオーレ
新宮(福岡県)で開催されました。議題は、運営委員会の役割、ゼンコロの現状についての意見交換のほか、運営委員会に与えられた課題の検証でした。
ちなみに、与えられた課題については、第4回の会議まで、基礎テーマとして論議を積み重ねました。曰く、ゼンコロ総体の執行機関としての役めについて、ヤマト福祉財団及び三菱財団助成事
業実績報告の取り扱いについて、「綱領」と「私たちの誓い」の見直しについてなどが、新たな議題として提起されました。
第3回委員会は、平成21年11月11日(水)の午前9時から午後5時まで。東京コロニー中野事業所研修室で開催されました。
当日の議題は、これまでの課題に加え、社会支
援雇用研究会の海外視察と基金活用について、調一興証言集(仮称)への取り組みについて、「障害者福祉の黒船 人間丸山一郎の生涯」の出版についてなど、運営委員会として一定の方向性を提案いたしました。
第4回目の委員会は、平成22年1月22日(金)の午後1時から5時まで。23日(土)の午前9時から午後12時まで。22日が東京コロニー中野事業所2階第1会
議室。23日がスマイルなかの5階、第2会議室で開催されました。
議題は、ゼンコロの事業展開を図る上で最重要

割、次世代を育成すること、事務局の今後の体制、総会のあり方について、会員拡大を含めたゼ
ンコロの進むべき方向性について、公益法人制度の改革について、2つのプロジェクトを統括することについて、というそれぞれ重いテーマです。
しかし、ゼンコロの活動を再構築し、ゼンコロを牽引する「エンジン役に徹する」との思いから、毎回熱のこもった意見が交換されました。
第2回委員会は、平成21年9月16日(水)の午後1時

平成 22 年 6 月 28 日開催の第 5 回運営委員会

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（23）

課題となる2010年度事業計画及び予算について及び内部留保金に対する適切な対応方針等についてでした。あわせて、公益社団への移行に向けての以上のように、2009年度の論議を総括すると、喫緊の課題があり、そちらの議論を優先した形となりました。今後の課題は、障害者の就労支援

基礎知識を習得すべく内閣府公益認定等委員会事
務局の担当者を招いての勉強会を開催していま

策、ゼンコロの進むべき方向性、社会支援雇用の研究等について、テーマ毎に積極的な論議を継続す。今後の審査における留意事項、審査スケ
ジュール、事業目的、会員募集にあっては不特定多数を対象とすることなど、示唆に富む内容でしすることを確認し合っています。これからも、企
画・事業プロジェクトを統括し、その議論の趣旨を吸い上げ、運営理事会として理事会に具体的にた。

提案してまいりたいと思います。

2009年度ゼンコロ企画プロジェクト事業報告
委員長

渡辺 博樹

自身感慨深いものがありました。初めて見る委員もいて、時代の流れも感じました。
その後の会議は、全て東京で開催しました。ゼ
ンコロホームページについては、利用者にも魅力ある紙面作りを目指すことを考えています。研修会については、22年3月に中野サンプラザにおいて、ゼンコロ監事の仮屋氏を講師とし、「自己表現の難しい障害者への対応・セルフメンタルケア（事前質問票に応えて）」と題して、第1回内部

平成21年6月の福岡での合同会議から新たにスタートした企画プロジェクト・チームは、これまでに5回会議を行なっています。8法人からなる委員構成で、各法人の施設長である委員もいますが、ゼンコロ参加が初めての委員が多いのも特徴です。ゼンコロ10年目の私が、委員長という大役を仰せつかりました。ベテランの佐久川委員（沖縄）の適度な助言を受けながらも、毎回難儀しているのが現状です。
さて、当プロジェクトでの当面の検討課題は、
以下の３つです。一つは、ホームページ・広報誌の内容についての検討。二つ目として、公益性のある研修会・セミナーの開催。三つ目として、出版事業の取り組みです。いずれも、ゼンコロとしての公益社団法人移行を睨んだ内容となっています。
第1回会議では、委員全員で「私たちのゼンコロ」のＤＶＤを鑑賞する機会を設けました。ゼンコロの皆さんと見る「私たちのゼンコロ」は、私研修会を開催しました。出版事業については、企
画プロジェクトの委員も参加した別途編集委員会を立ち上げ、「調一興著作選集」の制作がスタートしました。
今後の大きな課題として、公益社団法人としての存在意義と、ゼンコロ会員法人の利用者を含めた会員の「私たちのゼンコロ」意識をどう培っていくかが挙げられます。前述の課題はいずれも検討中のものが多く、22年度に少しずつ形にしていきたいと思っています。

（24） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

2009年度事業プロジェクト事業報告
委員長

佐藤 信隆（福岡コロニー）2009年度「新生ゼンコロ」を目指す組織改編や人事体制のもとスタートした事業プロジェクトは、会
員法人の主たる印刷事業に代わる新しい事業の検討を全国の先進事例など研究しながら、具体的に新しい事業分野を対象とした、サービス事業や行政などからの受託事業なども視野に入れ、また、ゼンコロの収益事業にくわえて新規事業を検討し、提案していくことに取り組みました。
今年度運営委員会、事業プロジェクト、企画プロ
ジェクトの合同会議を含め3回の会議を実施し、それぞれの印刷事業の実態や実際に取り組んでいる新

水耕栽培と収穫の様子

規事業などの報告を行い、情報を共有することから始め、その後、新規事業の企画立案、可能性の検行いました。さらに具体的に取り組める可能性を検討･調査などを行ってきました。

証した資料を各委員が持ち寄り、プレゼンテーショ

1回目の会議では、参加委員の思いつくままに意ンがおこなわれ可能性の検討を議論しました。研修

見交換をしましたが、各法人とも印刷事業におけるにおいては、静岡県浜松市にある障害者雇用を積極

昨年実績は下回っており、一層厳しい状況は続き、的に取り入れている農業法人京丸園株式会社を見学

受注件数は増加しても単価が下落している法人もあ

研修し、水耕栽培を中心に事業展開が行われていま

り、実績を上回るには難しいなどの報告がありまし

した。

た。

障害者雇用においては作業を分割することにより2回目の会議では新規事業を進めていくうえにお障害を持っている人の雇用につなげ、JOBコーチ等

いて、より具体的な内容に踏み込んで提案や意見交との連携もすばらしく、補助具の開発等事業主と共換をしました。しかし、各新規事業の裏付けや検証に取り組まれていました。

まで発展しているものはなく、次回会議までには１

投資金額においては、土地・ハウス代として数

法人1つはプレゼンテーションが出来る様に各委員

千万単位の出資が必要であり、各法人の資金力を考が調査・研究することとしました。

慮すればかなりリスクの高い事業になると思われま

3回目の会議は見学研修も兼ねて静岡県浜松市です。
販売に関しては、福祉のネットワークを活用して販売すればといった話しが京丸園よりありましたが、福祉施設のネットワークをどうのように構築していくかが今後の課題として残ります。
その他の取り組みとして、主要事業である印刷事業の相互受発注を推進するためにそれぞれの法人の直接窓口になる担当者を選任しメーリングリストを立ち上げることや、会員法人の情報交換を促進する
ために、互いの最新の法人要覧、営業案内を提供しあうこととしました。
今後も審議進行中の事業や新たな事業への可能性

浜松の京丸園の視察状況

を模索・検討していきたいと思います。

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（25）

障害者自立支援法にかかわる、ゼンコロの取り組み
社団法人ゼンコロ

事務局

2005（平成17）年2月10日の生活にどのような影響を与えるかの「定・障害者自立支援法案が閣議決定され、国点観測」調査に全面的に協力することとし会へ上程されました。内容は、公費負担のた。また、工賃控除がされていないこと、１割を「応益負担」として施設利用者（福公費給付が「日払い」であるなどの問題点

祉工場の利用者を含む）に求めたもので、をあらゆる機会を通じて国に訴えることと月々の工賃を大きく上回る負担となるこしました。

と、公費が「月払い」から「日払い」となって、施設運営に多大な悪影響を及ぼす

2006（平成18）年4月1日など、大変な問題を含んだ法律でした。

・・

障害者自立支援法が一部施行され、10月1日は全面施行となりました。ゼンコロは自堂で「障害者自立支援法案を考えるみんな立支援法施行の影響調査を、3月から9月まのフォーラム」を日本障害者協議会（副代

で会員法人の協力で独自に実施しました。

表勝又和夫）が主催して開かれ、6,600人

その結果、7ヶ月で計122名の利用者が施設が参加。政党、関係団体、有識者の各シンを退所し、そのうち64名が利用料負担を理

ポジウムで同法案の問題点を浮き彫りに由とした退所であったことが判明。7月3日

し、当事者･家族からは不安と不満の声が数のＮＨＫ「クローズアップ現代」等で、沖多く寄せられました。

縄コロニーや東京コロニーでの退所問題が・5月12日に東京の日比谷野外音楽堂、公会

放映され、大きく反響を呼びました。ま

者に負担を求めてはならないなど３項目のた、10月31日に「出直してよ!障害者自立支決議文を採択して、決議に必要な行動に参援法加していくことを全会一致で確認しまし公園で開かれ、ゼンコロからの参加者101名た。

を含め、15,000人が全国から集まって、与野・ゼンコロは6月16日の第46回総会で、利用全国大フォーラム」が東京・日比谷

党を巻き込み、問題指摘を社会に強くア

あ連盟、DPI日本会議の三団体による「このピールしました。その結果、12月13日、ままの”障害者自立支援法案”では自立で2006年度から3年間にかけて計1,200億円の特きません！7.5緊急大行動」が日比谷野外音

別対策、激減緩和措置を国は講じざるを得楽堂で開催。全国から10,000人の当事者、関

なくなりました。「全国大フォーラム」は係者が結集しました。

その後毎年10月末に東京で催され、粘り強・7月5日に日本障害者協議会、全日本ろう10月31日、障害者自立支援法が衆議院本く運動を続けました。

会議を通過、成立しました。ゼンコロは日本障害者協議会からの要請を受け、障害者

2007（平成19）8月15日

（26） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

・

日本障害者協議会（代表

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

勝又和夫）、

大きく取り上げました。訴訟を支援する会

全国保育福祉労働組合が、障害者自立支援も発足し、その共同代表に日本障害者協議法を含む我が国の障害者就労の法制度・政会代表、DPI日本会議議長が就任。また、ゼ策が、ILOの159号条約（障害者のリハビリンコロから100万円の資金を提供し、訴訟活テーション及び障害者雇用に関する条約。

動を全面的に支援しました。

日本は1992年6月に批准）に違反しているとの申し立てを、ILO本部に提出しました。こ2009（平成21）年8月30日

れは、ゼンコロが三菱財団の社会福祉事

・

衆議院議員選挙で、民主党が300議席を超業・研究助成に申請し、決定した400万円のえる議席獲得で圧勝。9月16日に社民党、国助成金をもとに、アジア地域の障害者就労

民新党との三党連立政権が誕生。

実態を調査したものです。ネットワーク構・

10月30日、日本障害者協議会、全日本ろ築の必要性を明確にするとともに、我が国

うあ連盟、DPI日本会議の三団体による実行の障害者就労の制度・政策の実態は明らか

委員会が「さよなら！障害者自立支援法に第159号条約に違反していることを、根拠つくろう！私たちの新法をを持って痛烈に批判した報告書としてまとラム」を日比谷野外音楽堂で開催。ゼンコ

められました。これがILOへの申立書の内容

ロから約100名、全国から1万人が集結。長となりました。同年11月に申立書が受理さ

妻昭厚生労働大臣が出席し、障害者自立支れたことが報告され、2009年3月31日にILO

援法の廃止を明言しました。

全国大フォー

本部から正式な回答書が寄せられました。
違反しているという明言は得られなかった

2010（平成22）年1月7日

ものの、重要な事項について159号条約及び・国（厚生労働省）と全国原告団・全国弁第99号、168号勧告の精神と内容にそぐわな

護団が「基本合意文書」を取交わし、訴訟い旨の見解が随所に述べられていました。

を終結。1月12日に「障がい者制度改革推進

実質的に違反状態にあることを示してお本部」（本部長・鳩山首相）のもとに「障り、日本政府は2010年のILOへの定時報告

がい者制度改革推進会議」が置かれ、訴訟で、追加釈明を求められることになりまし

関係者も推進会議の委員に選出されて、第1た。わが国における障害者の労働・雇用政回の会議を開催されました。「障害者自立策全体の底上げに大きく寄与することとな

支援法訴訟の勝利をめざす会」は「障害者りました。

自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」に衣替えし、基本合意の遵守を粘2008（平成20）年10月31日
・障害者自立支援法は国民の生存権を脅かした憲法違反の法律だと、全国8地裁に29人の障害者・家族が一斉に提訴。マスコミもり強く見守っていくこととなりました。

SSKRゼンコロNo.148（増刊）
通巻6026号2010年8月11日発行『障害者福祉の黒船

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（27）

人間丸山一郎の生涯』（仮称）の出版のお知らせ

日本障害者協議会（ＪＤ）・(社)ゼンコロ＝監修／河内正治＝著
中央法規出版＝刊／2011年2月発刊予定
本書は、一昨年３月に65歳の若さで逝去された、元埼玉県立大学教授の丸山一郎さんの生涯をまとめるものです。丸山さんは、慶應義塾大学工学部在籍中の1964年、東京パラリン
ピックに通訳ボランティアとして参加しました。そのとき、海外から来た選手たちが生き生きと人生を楽しんでいる姿を目の当たりにして、強い衝撃を受けます。そして日本の福祉をよくしたいとの熱い思いから、大学の専攻とはかけ離れた障害者福祉の世界に身を投じる決意をします。卒業後は大分の太陽の家に入職、アメリカ留学、東京都心身障害者福祉センターを経て、1972年から1979年までは東京コロニーで葛飾福祉工場の所長などを務められました。その後は厚生省（当時）の障害福祉専門官、全社協障害福祉部長、埼玉県立大学
教授と、さまざまに立場を変えながら多大な功績を挙げられました。活動の範囲も日本にとどまらず、まさに黒船のごと
く、アジア諸国において障害者福祉の革命、発展をもたらすこととなります。
現在、丸山さんの生涯をまとめるにあたり、その人生のス
タート地点、長野県松本市での幼稚園時代の同級生へのイン

タビューから取材を始め、順次、生前に交流のあったみなさんへの聞き取りを続けています。そのなかで印象的なのが、次々と突飛なアイデアを思いつき、誰もが実現不可能と思う
ようなことを矢継ぎ早に実現していった豪快さとは正反対の、人を思いやる心の細やかさ、そしてそれに裏打ちされた“とにかく人を楽しませたい”というサービス精神です。インタビューに答えてくれたみなさんは、誰もが目を輝かせて、「いかに“丸ちゃん”がおもしろかったか」というエピ
ソードを語ってくれました。
あれだけの実績を残すことのできた背景に、そのような丸山さんの人柄、人を引きつける魅力があったことは間違いありません。
本書では「人間丸山一郎」にスポットをあて、その目線から近年の障害者福祉の動向を振り返ります。そしてそのことで、丸山さんの遺志を後世に伝える役割を果たすことができればと思っています。
（この出版のお問い合わせは、ゼンコロ事務局までお願いします。）『調一興著作選集』( 仮称 ) 発行に向け、作業進行中
先のゼンコロ会長の故調一興さん
は、コロニー運動に関わって以来40年間に、たくさんの著作を残されました。
コロニー関係の機関紙はもとより、障害に関わるさまざまな団体・組織の機関誌や一般誌に執筆されたものが残されています。内容は、それぞれの読者層やテーマに絞られたものから、障害分野における普遍的重要課題や、広く経済社会情勢からみた障害問題、施策やその動向への批評とそれに向けての運動の取り組み方、晩年とくに力を注がれた精神障害問題に関する見解、また、深く魂に響いてくる、随想風の文章などさまざまです。
著作の多くは現在に通用する斬新さを備えており、今も直面している政策課題も少なくありません。調さんの著作を読むことは、政策の転換期にある今、政策を発展させていく上での論拠やヒントになり得ると思われます。
以上のような背景から、調さんの著作を選集として出版し、改めて世に送り出し、関係者間で共有し歴史的所産とすることをねらいとして本年４月、編集委員会が立ち上がりました。
呼びかけ人は、公私共に交友が深くコロニーの役員や横浜
市総合リハビリテーションセンター長などを歴任された小川孟さんと、編集委員会の統括者でもある日本障害者協議会常務理事の藤井克徳さん。編集委員メンバーは、生前の調さんと関わり深く、かつ現在の政策課題を理解し選集にふさわしいものを選んでいただける方、ということで佐藤久夫日本社
会事業大学教授、小川浩大妻女子大学教授、河村ちひろ埼玉県立大学准教授など気鋭の学識経験者をはじめとする10人です。
事務局で把握できた現存の原稿本数は600余。手書き原稿を含めたこれらの総数は、コピー枚数にして２千数百枚でした。この膨大な中から、とくに広く読んでいただきたいもの、次の世代に継承していきたいものを選び、分厚くなりそうですが１冊の本にまとめる予定です。
なお、すでに東京コロニーホームページ⇒ライブラリー⇒
調一興アーカイブ（http://www.tocolo.or.jp/library/shirabe.
html）で掲載されている43本も候補に含まれています。
コロニーのみならず、障害福祉分野全般における主要なリーダーの一人であった調さんですが、運動の実践家であると同時に、常に物事の本質を深く追求し続けた思索家であり名文家でもあった調さんと新しく出会うことのできる著作選集とすることをめざしています。
予告発行：社団法人ゼンコロ
編集：調一興著作選集編集委員会
２０１１年１月発刊行予定
問合せ先：社団法人ゼンコロ事務局
電話03-3952-6166

（28） SSKRゼンコロNo.148（増刊）通巻6026号2010年8月11日発行

1992 年４月 17 日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

一九九二年四月十七日第三種郵便物認可 （毎月三回七の日発行）

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約に違反している」と、全国福祉保育労働組合が2007年8月15日ILOに申し立てた問題で、委員会を設けて審査していたILOの報告書が2009年3月末に公表された。
それに対する見解を同労組がまとめた。
ILOは「条約違反」という直接的な言葉こ
そ使わなかったが、授産施設で働く障害者にも労働法規を適用することの必要性を示唆し、障害者自立支援法下で働く場に利用者負担が導入されたことへの懸念も示している。
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代表取締役

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昭和44年の創業以来、北海道から沖縄まで全国各地に600件の公立・民間の福祉・医療施設建設を手がけた、数多くの経験と実績があります。施設の移転計画、増改築計画等、
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