（28）第 1985 号 令和 5 年 1 月 24 日（火）発行
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グローバル・ウォーター・ナビ

2023 年

第 3 種郵便物認可

国内外の水ビジネス展望

また昨年は、浄水場向け大型DBOプロジェクトが数多く見られた。①２月、栃木県小山市・若木浄水場 DBO、代表企業は東芝インフラシステムズ㈱で 115.6 億円（維持管理含め）、②４月、神奈川県小田原市高田浄水場 DBO、代表企業
は水 ing エンジニアリング㈱で 189

吉村［グローバルウォータ・ジャパン代表和就

国連環境アドバイザー］億円（維持管理含め）、③９月、山口県下関市長府浄水場 DBO、代表企業は㈱神鋼環境ソリューション

ス世界最大手の仏ヴェオリア社にで 279 億円（維持管理含め）、④ 12よる同業仏スエズの合併（買収）月、秋田市仁井田浄水場 DBO、代を認める決定をした。ただしスエ

表企業は鹿島建設㈱（ほか水 ing

昨年の海外での大きな動きは、ズが仏国内の水道事業を売却しなエンジニアリングなど）で 232.4 億

水関連デジタル化の加速と世界的いことなど、欧州の競争環境に悪円などである。今後とも中核都市な水メジャーの動きである。

影響を与えないことを条件とした。

向けにDBOビジネスは大きく進展

１）水関連デジタル化の波

各政府当局の承認を得てからのスすることが予想されている。

世界的に上下水道ユーティリタートとなるが、例えば英国の競②水処理会社の経営統合の動き

ティ・システムにデジタル化の波

争・市場庁は 2022 年８月、ヴェオ

昨年 12 月５日、月島機械㈱とが押し寄せてきた。水のデジタルリアに対し、次の３事業の売却をJFE エンジニアリング㈱の水エンソリューション化は経営環境の改命じている。①スエズの英国でのジニアリング事業の統合の動きが善、地球温暖化による水災害の防廃棄物処理サービス事業、②工業報じられた。統合新会社名は「月止、減少する労働力の補完、タイ用水運用サービス事業、③ヴェオ

島 JFE アクアソリューション㈱」トなサプライチェーンを大きく改

リアの欧州における移動式水処理で資本金は50億円、従業員は約800善する力が徐々に認識された。米サービス事業――などである。

名で、本年 10 月から正式にスター

国では約950のデジタルウォーター2023 年は、それぞれのブランド名

トし、2035 年度までに事業拡大、ベンダーが活躍し、さらに水のデで積極的な営業展開を図っており、M＆A等により売上高1500～2000

ジタルソリューション化が加速しその世界戦略は、水部門は勿論の億円を目指す。汚泥処理に強い月ている。10 年遅れと言われている

こと、有害廃棄物処理、固形廃棄島機械と、EPC に強い JFE エンジ

日本市場においても、上下水道分物（プラスチック）リサイクリンの事業統合による相乗効果が期待

野の DX ソリューション（ビックグ、エネルギー効率化、エコロジーされている。

データ活用、薬品注入の最適化、など幅広く展開し、当期税引き前衛星による漏水検知、通信会社と利益（EBITDA）は 4.7 ～ 4.9 ビリの協調など）が発展途上である。

オンユーロ（約７千億円）を目指

1．2022年 海外の水ビジネスの動きを振り返る

そのような状況下で、小規模であるが愛知県豊橋市の IoT 活用モデル事業が注目されている。水道、電気、ガスの共同検針で、検針業務の効率化だけでなく、維持管理している。

2．2022年の国内水ビジネスの動きを振り返る①大型コンセッション、DBO

3．2023年
展望海外水ビジネスの世界人口が 80 億人を超え、世界的に水ストレスが顕著になってきている。水資源の確保として海水淡水化や水のリサイクルビジネスの進展が予想されている。
１）海水淡水化市場予測の見える化、見守りサービスなど、宮城県が運営していた上・工・地域に根差したインフラの安全保障

下水９事業を対象とした「みやぎ海水淡水化市場は、2021年の190に貢献するものと期待されている。

型管理運営方式」が昨年４月、メ億米ドルから 2027 年に 320 億米ド

２）ヴェオリアとスエズの合併……

タウォーター㈱が代表企業となり、ル（約４兆 3200 億円、135 円 / ド

日本初の大型コンセッションとしル換算）に達し、その期間内でて正式にスタートした。

8.8％（CAGR）の加速が予想され世界最大の水企業に欧州委員会（EU）は、水ビジネ

第 3 種郵便物認可第 1985 号

令和 5 年 1 月 24 日（火）発行（29）ている（Renub Research 調査）。

化は望めないが、変革を目指した騰に対処するために、大きなビジ

主要な市場は中近東、アフリカ、動きが活発になることを期待したネス（コンポスト化、リン回収な北米、アジア太平洋地域であり、い。民需では半導体関連水ビジネ

ど）になることが予測されている。

主要 EPC 企業はアキシオナ SA、スには期待ができるだろう。

下水汚泥に含まれるリン資源量は、ヴェオリア、バイウォーター、デ１）水道事業関係

農業で使用されるリン肥料（約 50

グレモン、IDE テクノロジーなど

昨年９月に昭和33年から65年間万 t/ 年、全量輸入）の１割を占めである。日本企業は膜素材の提供続いていた厚生労働省の水道行政ると試算され、農業関係者からもに留まっている。

が令和６年度をめどに国土交通省大きな期待が寄せられている。下２）水リサイクル市場予測に業務移管されることが閣議決定

水汚泥や焼却灰からのリン回収で米 国 CMI（Custom Marketされた。国交省は、水資源管理、は、大手の水 ing や日立造船、メInsight）社の調査によると、「世河川行政、下水道、道路、港湾整タウォーターなどが先行している界の水のリサイクルと再利用需要備など幅広い水インフラ関連を所が、中堅の共和化工㈱の動きも注の市場規模」は、2022 年は 171 億管している。業務移管後は、水利目されている。佐賀市の下水汚泥６千万米ドルで、2030 年までの年権の許認可、ダムの多目的活用のコンポストセンターの指定管理者間成長率（CAGR）は約14％、2030促進など、水道行政の効率化に大を含め、全国 15 ヵ所で展開、さら年には約 305 億米ドル（約４兆１きく貢献することが予想されていに自社保有のコンポストセンター千億円）に達する。地域別市場でる。例えば、浄水場で大きなコス４ヵ所で積極的な営業を行っていはアジア太平洋地域が驚異的な成トがかかっている「汚泥処理」も、る。同社のモットーは「微生物は長を遂げると予測され、今までに上流取水で、濁度や汚染度の低いうそをつかない ®
」である。

着実に市場を伸ばしたのは、豪州、綺麗な原水を取水し汚泥処理コス

３）半導体向け水ビジネスの進展

台湾、シンガポールなどで、今後トを削減、また流域治水により水2021年から2023年までの３年間は中国、インド、アフリカ（サハ

道原水を自然流下で配水するなど、における世界中の半導体工場へのラ砂漠以南の国）の水インフラ整電力コスト削減に大きく寄与する

投資額は約 67 兆円（135 円 / ドル

備で急速な発展が期待されている。

だろう。ビジネス的には流域全体換算）であり、日本国内でも、新また COP27（エジプト）で宣言さの水循環をまとめ上げるために総聞報道によると TSMC 熊本（8000れた「損失と損害」に対する基金合的な水循環コンサル業務が拡大億円）、ソニー（数千億円）、キオ（先進国が途上国の水災害を補償）し、従来の水道コンサルタント

クシア（１兆円規模）、キャノン

では資金援助とともに技術的な支（NJS、日水コン、東京設計、日本（380 億円）など建設が目白押しで援が求められており、これらも持水工設計など）は、今後国交省のある。ここで使われる超純水関連

続可能な水ビジネスの進展を支え河川系コンサルタント（建設技術（膜、イオン交換樹脂、高純度水処ることになるだろう。

研究所、日本工営、パシフィック理薬品など）が大きなビジネスに

３）水処理薬品市場予測

コンサルタンツ、八千代エンジニなるだろう。
“水なくして、半導体なし”である。

2023 年は 411 億米ドルと推定さアリング、河川情報センターなど）れ、その後 3.4％（CAGR）の成長と協調するか、または激しい鍔迫で 2028 年には 502 億米ドル（約６り合いが予想される。

兆 7770 万円）に成長すると予測さ

２）下水道事業関係

さいごにコロナ禍が収束しない中、ロシれ て い る（ 英 国 Market Growth

令和５年度の下水道予算（社会アのウクライナ侵攻により、あらReport 調査）。大きな市場は米国、資本総合整備として約１兆４千億

ゆる原材料の高騰や不安定な世界

中国、欧州、東南アジアと推定さ円）では、さらなる防災・国土強経済に直面する日本だが、国民のれている。

靭化に下水道による浸水被害軽減

命を守る上下水道インフラを持続総合事業の拡充や、DX 戦略とと可能にすることは我々の使命であもに下水道温室効果ガス削減推進

る。時代の変化に対応したグロー事業の創設が織り込まれている。

バルな視点を持ち、今、置かれて２年以上も続いたコロナ禍で上

特に昨年９月頃から注目されていいる立場でなにができるのか、ア

下水道の料金収入も減少しているる下水汚泥の農業利用が、ウクラ

イデアと智慧を絞り、実行に移す

中、官需向けビジネスは劇的な変

イナ侵攻後、急激な肥料価格の高年でありたい。

4．2023年
展望

国内の水ビジネス