木更津市ＳＤＧｓ未来都市計画
ＯＲＧＡＮＩＣ ＣＩＴＹ ＰＲＯＪＥＣＴ ～木更津ＳＤＧｓ推進モデル～

木更津市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................8（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット......................10
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組....................................................................................13（２）情報発信........................................................................................................................................24（３）全体計画の普及展開性...........................................................................................................25
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映.....................................................................................................................26（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................28（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................29（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等................................................................31
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 特に注力する先導的取組（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................33（２）三側面の取組................................................................................................................................35（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................38（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................42（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施.................................................................43（６）特に注力する先導的取組の普及展開性...........................................................................45（７）スケジュール...................................................................................................................................46

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１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
木更津市は、南房総・東京湾岸に位置し、内陸部は房総半島を縦断する上総丘陵がそびえ、そこに水源を発する小櫃川が両岸に水田を広げながら流れるとともに、河口には日本最大の約 1,400 ㏊の自然干潟「盤洲干潟」を形成するなど、東京湾で唯一、森里川海が存在す
る自然豊かなまちである。その自然は、多様な生物の生態系を形成し、豊富な農産物、海産物の生産や、摘み取り農園、サイクリング等の観光の活性化など、様々な恵みをもたらしている。
また、近世から木更津船を通じた江戸との交流により、南房総の中心的な港町として繁栄
し、郷土を愛する住民が自ら課題解決などに取り組み、江戸前独特の気風を育んできた歴史・文化あるまちでもある。現在も、市民活動支援センター「きさらづみらいラボ」を拠点として、多くの市民活動団体が福祉、歴史・文化など、様々な分野において地域活性化に取り組むとともに、自治会や地区まちづくり協議会等が地域を良くしようと取り組んでおり、市も地域協働のまちづくりを推進している。
さらに近年、東京湾アクアライン等の広域的な幹線道路網の整備進展に伴い、東京、神奈
川等への交通利便性が大きく向上している。また、多様なライフスタイルに適応した住宅地等の開発が進むとともに、大型商業施設等の集積が進むなど、定住・交流人口が増加している。
このように、本市は豊かな自然や歴史ある文化、様々な都市機能をあわせ持つ、多様性に富んだ魅力あるまちとして形成されている。
②今後取り組む課題
本市の総人口は、様々な施策等を講じたことにより、これまで増加傾向にあるが、地区別
人口の推移としては、2008 年～2018 年にかけて、岩根地区、鎌足地区、中郷地区、富来田地区の主に農村部の人口が減少し、偏在化している。
また、人口構造では高齢化が進み、1990 年に比べ、2015 年の 65 歳以上の老年人口の割合が 2 倍以上に増加しており、人口のおよそ 4 人に 1 人が高齢者となっている。さらに、世帯構造も大きく変容しており、特に単身世帯の増加が著しく、2015 年では 1 万 7,399 世帯、総世
帯の 31.7％を占めるほか、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯についても増加を続け、2015 年には高齢者のみ世帯が総世帯の 2 割を超えるという状況である。
一方、昨今、「令和元年房総半島台風」などの自然災害が頻発し、温暖化等の影響で今後さらに増加することが予想され、市民生活や地域経済等への影響が懸念されている。
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また、2020 年より新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、このウイルスと共存していくため、日本でも ICT（情報通信技術）が急激な発展をみせており、これらの技術を率先して取り入れていく必要がある。
そして、ICT の発展はこれまでの人々のライフスタイルや社会・経済構造を大きく変化させ、豊かで質の高い暮らしの実現に貢献していくものと予想されることから、ICT を最大限に利活用し、地域課題の解決に向けて、多種多様な知や技を持つ企業等との共創関係を築いていくことが必要となる。
このような状況の中、本市の「経済」、「社会」及び「環境」の三側面では、以下の課題が浮き彫りとなり、解決に向けて取り組んでいかなければならない。
【課題①】経済ア．農業
農業従事者の高齢化や担い手不足、また、それに伴う耕作放棄地の増加、さらに、有害鳥獣による農作物被害の深刻化や度重なる自然災害の発生等により、2000 年に 6,375 人であった農業従事者数は、2020 年には 904 人まで減少している。
また、地域の稼ぐ力の向上に向けて、農業の高付加価値化や、域内の経済循環を高めていくためには、生産・加工・販売を域内のネットワークで完結することが重要である。
しかしながら、域内において農産物の付加価値化に取り組む意欲のある生産者の存在や、販売を担う小売・飲食店・道の駅などの需要はあるものの、食料品の加工を担う製造業者が少ないため、域外に頼らざるを得ない状況となっている。
さらに、世界的なエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢等の影響により、化学肥料の価格が高騰しており、本市の農業従事者にも大きな影響が出ているのが現状である。
出典：農林業センサス

イ．商業
近年、大型商業施設等の立地に伴い、市内事業所数及び従業者数は増加傾向にある一方で、大型商業施設や EC への消費の流出等を背景として、中心市街地をはじめとする既存
市街地においては空洞化が進行し、地域における市民の消費活動を支える商店会は、平成22 年度は 28 団体・804 会員であったが、令和 2 年度には 23 団体・475 会員まで減少するな
ど、地域の賑わいや雇用創出の担い手となる地元の商店会・中小企業の再生が課題となっている。
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また、市内の卸売業及び小売業の年間商品販売額をみると、小売業の販売額は、大型商業施設の立地を背景に平成 24 年から増加しているが、卸売業の販売額については、現在、
平成 6 年の半数程度まで減少しており、EC の普及や製造から販売まで一貫して行う大手企業の拡大等により、従来の地域内での流通ネットワークが縮小していることが伺える。
（億円）

出典：木更津市産業振興課【課題②】社会
ア．災害への備え
高齢化に伴う地域の担い手不足や市民活動の核となるリーダーの不足、核家族化の進行、プライバシー保護の厳格化や個人の価値観の変化、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大による社会との分断に伴い、地域コミュニティの希薄化が見られ、地域・家庭・職場という生活領域における支え合いの基盤が弱体化してきている。
また、ひとり暮らしの高齢者をはじめ、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人などの要配慮者
は、それぞれの特性により、情報伝達における支障、危険回避行動における支障、移動行動
における支障、生活及び生活の変化への適応における支障など、避難行動や避難生活に関して様々な支障をかかえており、災害発生時には健常者よりも被害を多く受ける傾向にある
ことが指摘されている。
いざ大規模災害が起こったときに、すべての市民の安全を確保するには、市民同士のつながりや企業等の協力など、日常的に支え合う体制を構築していることが必要不可欠であり、今後、起こりうる大規模災害に備え、高齢者などの災害弱者が増加する中、市の災害対応レ
ベルの向上はもちろん、自助・共助の観点から早急な取組が求められている。
総人口の推移出典：木更津市企画課※総人口の約 27％が老年人口となっている。
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【課題③】環境
ア．温暖化
現在、地球温暖化に伴う気候変動として、世界全体の平均気温の上昇が観測されている。
日本では、平均気温が 1898 年以降、100 年あたりおよそ 1.19℃上昇しており、真夏日（最高気温が 30℃以上の日）の年間日数が増加傾向にある一方、冬日（最低気温が 0℃未満の日）の年間日数は減少傾向にある。
本市でも、真夏日の増加と冬日の減少は傾向として現れ、今後対策を講じない場合には、平均気温の上昇をはじめ、自然災害の増加や、農業及び漁業における収量の減少、熱中症
搬送者数の増加等、多方面に渡る影響が懸念される。
また、自然災害の頻発・激甚化が世界的に課題となっており、その一因として温室効果ガスの増加による異常気象が指摘されており、世界中で脱炭素化に向けた動きが活発化している。本市の温室効果ガス総排出量は、令和元年度より横ばいであり、本市においても環境に配慮した循環型社会を構築することで、ゼロカーボンに貢献する必要がある。

出典：木更津市環境政策課

イ．里地里山との共生
農林業従事者の高齢化や担い手不足等により、里地里山が荒廃し、景観形成や水源涵養
等の森林の持つ多面的機能の低下や、イノシシやハクビシン等の鳥獣被害が増加している。
また、令和元年房総半島台風では、倒木による道路の分断や電柱・電線破損など、多くの被害が発生し、復旧の妨げとなったことからも、里地里山の保全に向けた取組が求められている。
ウ．里海との共生
東京湾の干潟は、沿岸開発等により約 80％が消失しており、生態系機能や災害予防機能など多面的機能が失われつつある。
また、海面水位は 21 世紀中に 45～82 ㎝上昇すると予測されており、東京湾最大約 1,400㏊の干潟である盤洲干潟（小櫃川河口干潟）も、海面上昇により干潮時であっても水面以下となり消失すると危惧されており、この東京湾の持つ貴重な自然資本を、責任を持って保全し5

ていく必要がある。
（単位：ha）
出典：環境省 自然環境保全基礎調査

イ．市民意識2021 年に実施した市民意識調査の結果のうち、取り組むべき優先度の高い施策は、「医療の充実」のほか、「防災対策の推進」や「交通体系の充実」などが挙がっており、身近な生活に対する市民の意識が高まっていることが伺える。
また、昨年度、市制施行 80 周年記念事業の一つとして、市制施行 100 周年を見据えたまちづくりを進めるにあたり、誰もが住みやすいまちづくりビジョンを市民が取りまとめ、市民や市と共有し、市民が主役のまちづくりを進めるために設置された「きさらづ未来会議」から、ふるさと木更津の良いところを守りたいという想いや、少子高齢化・気候危機などへの不安、そして今よりも良い未来にしたいというチャンス溢れる本市への期待が提言書として提出された。

＜市民アンケートのうち、優先度が高かった上位５施策＞①医療の充実 ②防災対策の推進 ③交通体系の充実 ④交通安全対策の充実⑤防犯体制の充実＜きさらづ未来会議の提言内容＞
ビジョンテーマ１ 人のつながりがあるまち
ビジョンテーマ２ 自然とともにあるまち
ビジョンテーマ３ 人を呼ぶ魅力のあるまち
ビジョンテーマ４ 誰もが安心して暮らせるまち
ビジョンテーマ５ 子ども・若者が育つ環境のあるまち
ビジョンテーマ６ わくわくして暮らせるまち
ビジョンテーマ７ 生活が便利なまち

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ウ．文化の継承
本市は、豊かな自然環境の中で四季折々の多彩な食文化に彩られてきたが、近年、ライフ
スタイルの多様化などにより、地場産物を生かした郷土料理やその食べ方、優れた伝統的な食文化が十分に継承されず、その特色が失われてきている。
また、豊かな自然環境や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、生産者をはじめとして、多くの関係者により食が支えられていることを理解することの重要性が高まっている。

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（２） 2030 年のあるべき姿「2030 年のあるべき姿」として、「自然に寄り添い、学び、経済が循環する自立した共生社
会」を構築し、日本初の「オーガニックシティ」の確立を目指す。
① 次世代に継承できるまちづくり
豊かな自然の恵みに感謝し、そこから得た資源を積極的に活かすことで文化や郷土愛を育み、それによって、地域のモノを選択し、経済を循環させるとともに、市民・企業・行政等の様々な主体が、有機的につながり、支え合う共生社会を形成する。
② オーガニックなまちづくり
本市では、2016 年 3 月策定の「木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方創生の新たな視点として、「オーガニックなまちづくり」を掲げた。同年 5 月に「オーガニックな
まちづくり」の推進と、日本初の「オーガニックシティ」という地域ブランドの確立に向けて、地域の産学官民が参画して設立した「木更津市オーガニックシティプロジェクト推進協議会」を通して、地域一体となったまちづくりを目指す。
※オーガニックなまちづくりと SDGｓ
SDGs が提唱された翌年の 2016 年 12 月に、「木更津市 人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例（通称：オーガニックなまちづくり条例）」を施行し、「オーガニッ
クなまちづくり」の定義づけや基本理念を定め、新たなまちづくりの一歩を踏み出した。
オーガニックとは、「有機」や「有機的な」と訳され、「人間の体のように、体を構成する臓器や細胞などの各部分が、それぞれの機能を持ちながら、つながりあって、バランス良く連携・補完し合っている様子のこと」を意味している。本市ではこの様子を「まち」に当てはめ、まちを構成する多様な主体が、自ら考え、それぞれの役割を果たし、互いにつながり、支え合っていく様子とし、持続可能な未来を創るため、地域、社会、環境等に配慮し、主体的に行動しようとする考え方を「オーガニック」と定義し、ふるさと木更津への思いを共有する市民や企業などの力を結集する旗印として掲げ、持続可能なまちとして、次世代に継承していくことを目指している。
「オーガニックなまちづくり」は、同条例に掲げる基本理念に沿い、経済、社会及び環境の三側面の取組の連携を深め、統合的向上をめざすとともに、相乗効果を生み出す仕組みを形成していくもので、SDGs の達成にも寄与するものである。
・2018 年 7 月 地方創生官民連携プラットフォームに入会
・2019 年 5 月 SDGs 日本モデル宣言に賛同

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9

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）経済循環を高める食×農プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号2.2

指標：木更津産農産物や農産物加工を意識して購入する人の割合

8.9

現在（2021 年 6 月）：

2030 年：

90.4％

100％

2.4

指標：環境に配慮した農業に取り組む生産者数（有機 JAS 認証、千8.9

葉県エコファーマー認定又はちばエコ農産物の認証を取得した

15.3

生産者数）【単年度】
現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

50 件

80 件

地域の経済・社会を担う市民一人ひとりが食に関する正しい知識を身につけ、安心・安全
な地域食材を積極的に取り入れることで、生涯にわたり健康な生活を営むことができるよう、食育を推進する。そして、食育を通じて、有機米の提供を含めた学校給食の地産地消の推進
や、地域食材に親しむ機会を醸成するとともに、アクアコインの普及促進により域内消費の拡大に努め、地産地消な暮らしの定着を目指していく。
また、農業の課題解決を図るため、農産物の付加価値向上に向けて、有機米の生産促進をはじめ、有機 JAS の認定取得支援等を進めるとともに、有機農業への就農の促進を図っていく。さらに、農産物の 6 次産業化の推進により、農産物のブランド化による農業者の所得向上を図ることで、農業従事者の増加を目指す。

10

（社会）
支え合いによる防災・減災プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：市が取り組む「防災対策」の市民満足度

13.1

現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

13.2

24.2％

40％

市民等一人ひとりが災害に向き合う自助・共助の防災体制を確立することを目指し、啓発や訓練を通じて防災意識の向上を図るとともに、福祉避難所の確保等の災害弱者への支援
や、自治会や地区まちづくり協議会を中心とした共助の仕組みの構築を行う。
また、電気や水、物資の供給など、災害時における企業・団体等との連携強化を行うとともに、市職員の防災意識の向上や情報発信の強化により、市の災害対応レベルの向上を図る
ことで、地域住民の災害時に向けた安心・安全の確保に努めていく。

（環境）
木更津発 脱炭素化プロジェクト
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7.1

指標：CO2 排出量7.2

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

7.3

1,244 千 t-CO2

552 千 t-CO2

13.3（2013 年度比 60％以上削減）

公共施設への再生可能エネルギーの導入や、家庭等における省エネルギー設備の普及・
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推進を行い、自立・分散型エネルギー社会の構築を図ることで、エネルギーの地産地消を推進するとともに、4R の啓発等による循環型社会の形成や、エコドライブの推進などエコライフ
スタイルの普及を進め、まち全体で CO2 の排出削減に取り組む。
また、森林や干潟の保全を行うとともに、一次産業や観光等でその資源を有効活用する取組を進めることで、森里川海と繋がるライフスタイルを取り戻す活動を進めていく。
生活そのものが環境負荷の要因のひとつであることを十分に理解して、一人ひとりの自らの行動が環境に与える影響を認識し、日常生活を見つめなおすとともに、市民、事業者及び行政が一体となって環境にやさしい社会を構築することが求められている。
日常生活や事業活動により発生する環境負荷の低減に努め、水や大気などを良好な状態に保つことにより、本市に住む人々の生活環境の保全を図り、健康が保たれ、安全安心に暮らすことのできるまちづくりを目指していく。
また、自然は、一度損なわれると、復元するまでに長い歳月を必要とすることを理解し、水辺や緑などの身近な自然環境を保全しながら適切な利用を図ることにより、人と自然が共生できる「オーガニックなまちづくり」を進めていく。
資源の消費と廃棄物の排出を通じて環境に負荷を与えていることを理解し、資源の適正な利用、廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進に努めることにより、資源の循環が、健全に維持され、ごみの不法投棄がない、清潔で快適なまちづくりを進めていく。
なお、木更津市では 2019 年 4 月に千葉県内では初となる「世界首長誓約」に署名するとともに、2021 年 2 月にきさらづ「ゼロカーボンシティ宣言」を宣言し、2050 年までに二酸化炭素
排出量の実質ゼロを目指すことを宣言した。その後、2022 年 7 月に「世界首長誓約」の世界事務局からコンプライアントバッジが交付された。

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１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）① 食育の推進
ア．学校給食の地産地消の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号2.2

指標：学校給食に提供する千葉県産食材の使用割合
現在（2023 年 1 月）：

2025 年：

81.3％

85％以上

「顔の見える地産地消給食」を掲げ、学校給食へ地域食材の提供を推進することにより、子どもたちへの食育推進や地域経済の活性化を図っていく。
イ．有機米を使用した学校給食の提供
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
2.2
2.4
15.3

指標：学校給食に提供される米（精米）に対する「きさらづ学校給食米」の収穫量の割合
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

37.1％

100％

市内の生産者の協力のもと、有機米（有機 JAS 認証をめざした農薬・化学肥料を一切使用しない栽培方法により生産した米）を学校給食に提供し、子どもたちの健康や自然環境に配慮した農産物の使用を進める。
ウ．地域食材に親しむ機会の醸成
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.9

指標：「食」や「一次産業」をテーマとするイベント参加者【単年度】
現在（2023 年 3 月）：

2025 年：

約 20,000 人

30,000 人

地域の多様な主体との連携のもと、「食」や「一次産業」をテーマとするイベント等を開催し、地域産物、加工品等の販売や、食に関する各種体験及びワークショップ等を通じて、市民等
が地域食材に親しむ機会を増やす。
13

エ．食育の啓発
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.9

指標：食育コンシェルジュ登録者数
現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

0人

30 人

郷土料理等の食に関する知識や、安心・安全な食を選ぶ力など、広い視野を持ち、「食育の案内役」として、食育活動の支援や食育の広報活動を担う人材「食育コンシェルジュ」の育成を図るとともに、広く市民に向けて、セミナーや勉強会等を開催し、食育の啓発を図る。
② 域内消費の拡大
ア．アクアコインの普及促進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.3

指標：電子地域通貨「アクアコイン」の利用金額【月間利用金額】

9.1

現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

9.4

37,337 千円/月

45,000 千円/月

地域内における資金の循環を促進することなどを目的に、地域金融機関及び商工会議所と連携して導入した電子地域通貨「アクアコイン」の普及を推進するため、取組の趣旨等について市民等に対し周知し、利用促進を図る。また、「アクアコイン普及推進協議会」を中心に、アクアコインの利便性の向上や機能拡充等を図り、官民連携・地域一体となって一層の普及拡大を目指す。さらに、庁内組織「電子地域通貨アクアコイン普及推進本部」において、公金
収納、公金支出など行政分野におけるアクアコインの利活用の拡大に取り組む。

14

③ 環境保全型農業の推進
ア．有機米の生産促進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号2.4

指標：有機米の生産面積

15.3

現在（2022 年 4 月）：

2025 年：

20 ㏊

35 ㏊

学校給食への提供に向けて、市内生産者等の協力を得つつ、本市の基幹作物である米の付加価値向上に向けて、「きさらづ学校給食米」（有機 JAS 認証をめざした農薬・化学肥料を一切使用しない栽培方法により生産した米）の生産を拡大する。
イ．ICT を活用した鳥獣被害対策
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号2.4

指標：有害鳥獣による農作物被害額【単年度】
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

18,496 千円

13,000 千円

野生鳥獣による農作物被害の低減に向け、ICT を活用し、イノシシの監視や捕獲情報の把握、捕獲回収に伴う作業効率の向上、生態把握、効果的な檻の設置などに取り組む。
また、鳥獣害対策に関わる組織運営を支援するとともに、ランニングコストの低減も考慮した ICT 環境の構築に向け調査・研究を進める。
あわせて、イノシシの捕獲後の処理については、獣肉処理加工場との連携により、食用肉への加工から販売までの地域産業の創出や活性化を目指す。
④ 産業・創業支援の充実
ア．６次産業化の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.3

指標：木更津産農産物を使用した新商品開発数

8.9

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

3件

12 件

本市の農産物のブランド化や付加価値向上に向けて、加工事業者の発掘や支援等を行い、①生産、②加工、③流通・販売に係る事業者ネットワークを構築し、域内での 6 次産業化の取組を推進する。
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イ．らづ‐Biz 支援の充実
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.3

指標：「らづ‐Biz」の支援を受けて新規創業した件数

8.9

現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

69 件

93 件

創業・出店をめざす個人や、経営上の課題をもつ全ての企業・事業者等を対象とした相談
受付・情報提供を行う「木更津市産業・創業支援センターらづ‐Biz」において、新商品開発や販路開拓等の地元産業の育成・振興を支援する。
（社会）① 防災意識の向上
ア．防災リーダーの育成
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.1

指標：千葉県災害対策コーディネーター数
現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

250 人

340 人

大規模災害が発生した場合に、地域住民が結束し組織的に行動するなどの自助・共助の働きが重要となることから、災害に関する講座を開催し、地域の防災リーダーと成り得る人材を育成することで、地域防災力の向上を図る。
イ．防災訓練の実施
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：総合防災訓練参加地区の割合

13.3

現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

100％

100％（市内全域での実施を維持）

市、指定地方行政機関、自衛隊、警察署及び指定公共機関並びに地域住民が連携し、避難所やボランティアセンターの立ち上げ・運営等、いざ災害となった時に速やかに連携して行動できるように、「木更津市総合防災訓練」を実施する。また、自主防災訓練において使用する地震体験車の借り受け・返却や煙体験訓練等の支援を行う。

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② 災害弱者への支援
ア．世帯別避難カルテの整備・運用
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：世帯別避難カルテの整備・運用率
現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

19.06％

22.81％

災害時に、全世帯への確実な情報伝達による逃げ遅れゼロをめざし、世帯別避難カルテの整備・運用を目指す。
世帯別避難カルテは、要支援者情報をハザードマップに掲載するなど、地域での情報共有を図るとともに、定期的に更新を行い、誰もが安心して生活できる地域のツールとして運用する。
イ．福祉避難所の確保
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：福祉避難所協定数
現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

9件

20 件

災害時に一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者等を援護する福祉避難所を確保するため、民間企業等と協定を結び、災害時における福祉避難所の充実に努めていく。
③ 共助の仕組みの構築
ア．避難所運営マニュアルの作成支援
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：避難所運営マニュアル作成率13.3

現在（2022 年 4 月）：

2025 年：

25％100％

災害時における避難所の開設から閉鎖までの行動指針、施設管理者・行政担当者・地区住民等の役割等を明確にし、避難所の運営が滞りなく運営できるよう、地域事情に即した地
域版（避難所別）避難所運営マニュアルの作成を支援する。

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イ．自主防災組織への支援
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：自主防災組織カバー率

13.3

現在（2022 年 4 月）：

2025 年：

53.5％

73.9％

自主防災組織の新規設立を促進するため、新設された組織が必要とする資器材を市が購入し、交付する。また、市と各自主防災組織において、より緊密な関係を構築するとともに、
各自主防災組織間において、情報交換を活発に行う場を提供する。
ウ．地区まちづくり協議会への支援
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：地区まちづくり協議会への支援【地区数】

13.1

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

17.17

13 地区

15 地区

災害時には、それぞれの地域特性を活かした災害対応に取り組む必要があるため、市政協力員、自治会、自主防災組織、消防団、民生委員、PTA 等、地域における様々な主体の連携が不可欠である。そこで、地域内にある各団体を横断的に繋げるまちづくり協議会の設立を促し、協議会内の団体の役割分担や組織の円滑化を支援することで、災害時の安全・安心の確保を図る。
④ 企業・団体等との連携促進
ア．企業等との連携
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
13.1

指標：企業等との連携【協定件数】

17.17

現在（2023 年 1 月）：

2025 年：

82 件

100 件

災害発生時は、物資や燃料、電気等の提供をはじめ、医療救護、機材供給、情報発信の協力など、様々な企業等との連携が不可欠なことから、災害時における企業等との連携の拡大に努めるとともに、既に協定を結んでいる企業等とは、災害発生時にどのように連携をする
18

かなど定期的に打合せを行う。また、企業の災害時の対応マニュアル等の作成を支援する。
イ．市民活動団体とのネットワークの構築
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
13.1

指標：防災に取り組む市民活動団体数

17.17

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

8 団体

50 団体

市民活動支援センター「きさらづみらいラボ」では、災害時に市民活動団体からの救援物資を受け入れ、被災者への物資配布を行うとともに、ボランティアの拠点となる災害ボランティアセンターを通じて、被災者のニーズを確認したうえで、状況に適応した市民活動団体のマッチングを行う役割等を担うことから、日頃より、講習会・交流会等により市民活動団体等の防災意識の醸成やネットワークの強化を行い、地域の防災力の向上を図る。
⑤ 市の災害対応レベルの向上
ア．市職員の防災意識向上
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.1

指標：職員参加型訓練・勉強会開催数【単年度】

13.3

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

20 回

20 回

市の災害対応の要となる市職員に対し、防災講座の実施等を行い、市職員の防災意識の向上を図る。
イ．防災ハザードマップの整備・運用
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
13.1

指標：防災ハザードマップの整備状況

13.3

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

情報更新

情報更新

ハザードマップの再整備（WEB 版及び紙版）を行い、災害時に予測される被害範囲・程度
や、避難経路、避難場所、要支援者情報などを見える化し、住民等が迅速に避難できるよう支援する。また、ハザードマップは定期的に更新を行い、誰もが安心して生活できる地域のツールとして運用していく。
19

ウ．情報発信の強化
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.1

指標：きさらづ安心・安全メールの登録数

17.17

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

23,403 件

24,000 件

災害時の情報発信手段としてすでに活用している市公式ホームページ、きさらづ安心・安
全メール、SNS 等の利用促進を図り、発災時には、より多くの市民へ迅速かつきめ細やかな情報の発信に努めていく。また、デジタルな情報発信を受け取る手段の無い方に対する効果
的な情報発信方法について検討する。
エ．まちづくりへの防災・減災の強化
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：国土強靭化地域計画の策定

13.2

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

第 1 期強靭化地域計画終了

強靭化計画アクションプラン更新

第 2 期強靭化地域計画策定
大規模災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能なまちを構築するため、ハード・ソフト両面において取り組むための指針として、「国土強靭化地域計画」を策定
し、地域一体となって推進する。
（環境）① エネルギーの地産地消の推進
ア．再生可能エネルギーの導入
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7.2

指標：再生可能エネルギーの導入量
現在（2021 年 3 月）：

2025 年：

172,398Mwh

230,000Mwh

温室効果ガスの削減への取組として、公共施設の省エネルギー化、初期費用不要の第 3者所有モデル（PPA）などにより、排出量の多い公共施設に太陽光発電設備及び蓄電池等の再生可能エネルギーの導入を推進する。

20

イ．住宅用再エネ・省エネ設備の導入支援
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7.1

指標：エネルギーの自家消費件数

7.2

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

13.3

430 件

780 件

家庭における住宅用省エネルギー設備（①太陽光発電システム・②家庭用燃料電池シス
テム（エネファーム）・③定置用リチウムイオン蓄電システム・④太陽熱利用システム・⑤窓の断熱改修）の導入を支援し、各家庭でのエネルギーの地産地消を促進する。
② 循環型社会の形成
ア．ごみ減量化の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12.3

指標：機械式及びコンポスト容器の申請件数【単年度】

12.5

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

45 基

95 基

生ごみ肥料化容器及び機械式生ごみ処理機を購入し、設置した市民に対し、その費用の一部を助成することにより、各家庭でのごみの減量化を図るとともに、循環型社会への市民の意識醸成を図る。
ア．４R の啓発
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12.3

指標：ごみ排出量（１人１日当たりごみ排出量）

12.5

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

1,125g

1,028g「Reduce（リデュース）」、「Reuse（リユース）」、「Recycle（リサイクル）」の取組に、ごみになるものを家庭に持ち込まない、不要なものは断る「Refuse（リフューズ）」の 1R を加えて 4R の推進を、小型家電回収やフードドライブを行う「リサイクルフェア」や出前講座、ごみ減量リサ
イクルポスターコンクールなどで啓発を行い、ごみを作り出さない地域づくりを推進する。

21

③ ゼロカーボンアクションの推進
ア．エネルギーの節約・転換の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.3

指標：ワットモニターの貸出し件数【単年度】
現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

6件

10 件

市民や事業者などにエネルギー消費について普及啓発し、ライフスタイル転換を促すこと
で温室効果ガスの排出量の抑制を目指す。
イ．エコドライブの推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.3

指標：コンテスト参加者数【単年度】
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

140 人

200 人

民間事業者と協力し、スマートフォンアプリ及び車載器（専用タグ）を使用して、自身の運転状況を診断し、結果を競い合う、エコドライブコンテストを開催します。参加者には、安全運転意識の向上と、環境に優しい運転技術を身につけてもらい、「エコドライブ」の普及を図る。
ウ．環境学習・環境教育の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.3

指標：環境学習等の出前講座の開催（SDGs に関する講座等含む）【単年度】
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

4件

8件

昨今の地球温暖化の問題やそれに伴う気候変動の影響の現状を受けて、生涯学習及び学校教育における、地球温暖化に関連する内容等の充実を図る。
また、適応策等に関する情報や出前講座の充実を図っていくとともに、事業者と連携した出前講座にも取り組む。

22

④ 自然資本の保全・活用
ア．森林の保全・活用
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.1

指標：森林経営計画の計画対象森林面積

15.2

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

228 ㏊

276 ㏊

適切な森林の整備・保全を行うことにより、森林の多面的機能が発揮され、温室効果ガスの削減や土壌の浸食・流出の防備、水源涵養機能の向上、生物多様性の保全等を確保し、次世代に豊かな森林を引き継いでいく。
イ．干潟の保全・活用
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.3

指標：干潟の保全に係るホームページの閲覧回数【単年度】

14.2

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

1,016 回

1,500 回小櫃川河口干潟の保全活動をしている市民団体の清掃活動等を支援するとともに、より多くの方々に自然環境の大切さをホームページで啓発する。
ウ．自然の景観活用
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.9

指標：観光入込客数
現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

1,543 万人

1,687 万人

大型商業施設や観光関連施設等への観光客を、市内の観光スポットに回遊促進し、地域経済の活性化につなげるとともに、観光地域づくり法人「きさらづ DMO（一般社団法人木更津市観光協会）」と連携し、里山・里海等の地域資源を活用した、「シーカヤック体験」や「絶景キャンプ」をはじめとした、観光コンテンツの造成・充実を図る。

23

（２）情報発信（域内向け）
木更津市オーガニックシティフェスティバルは、2016 年から開催しており、2022 年の開催時には来場者数が約 2 万人を超え、市民だけではなく近隣市町村からの来場者も多く、認知度は着実に高まりつつある。オーガニックシティフェスティバルの発信は市公式 HP や Facebook
だけではなく、オーガニックシティブランドの構築に向けて組織された「木更津市オーガニック
シティプロジェクト推進協議会」（以下、「推進協議会」）が運営する HP 及び Instagram や LINE等の様々な情報発信媒体を活用することで、幅広い世代のニーズに応じた情報発信が可能となっている。なお、推進協議会のメンバーには行政のほか、地元の企業や教育機関、メディ
アや地元商店会などの多様な主体が一体となって、本市のオーガニックなまちづくりの推進を行っている。
日本初のオーガニックシティの確立に向け、2016 年に「オーガニックシティ」の商標登録を行い、翌年には「オーガニックシティきさらづ」のロゴマークを作成し、オーガニックなまちづくりのブランドの確立を目指している。
（域外向け（国内））
オーガニックシティフェスティバルは、行政が主となるオーガニックなまちづくりエリアと民間企業が主となるグローカルハピネスエリアの２つに分かれているが、企画・運営を官民が一体となって行うことで、より広域に情報発信を行うことが可能である。市内外の出店者一人ひ
とりが情報発信を行い、さらにその出店者やフォロワーから情報が拡散され、現在では県外からの来場者も多くなっている。
また、会場のステージでは、民間企業の横のつながりを活かして、アーティストに出演いただくことで、国内全地域への発信につながっているだけではなく、本市のオーガニックなまちづくりを知ってもらう機会を増やす取り組みとなっている。
なお、一般社団法人オーガニックフォーラムジャパンが開催している、「オーガニックライフ
スタイル EXPO」に、木更津市オーガニックシティプロジェクト推進協議会として出展しており、移住人口や交流人口の創出につながっている。
（海外向け）
本市では、平成 2 年からアメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド市と姉妹都市提携し交流を深めている。
また、そのほかに、大韓民国忠清北道槐山郡、インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール市、
台湾苗栗県苗栗市と友好協定、ベトナム社会主義共和国ダナン市と覚書を締結している。
直近では、2022IFOAM-槐山国際オーガニック EXPO で、「オーガニックなまちづくり」について市長トップセールスを行っている。また、2023 年 2 月に、本市の有機農業について槐山郡からの視察団を受け入れ交流を深めている。
24

さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会では、ホストタウンとしてナイジェリ
ア連邦共和国の受け入れを行った。その後も、野球用具の贈呈を行い、交流を深めている。
（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市は、主要幹線道路の整備に伴い、都心部へのアクセスも良いことから、移住者が増加
し、人口も微増傾向にある。しかし、2030 年にはその流れも停滞し、全国的な流れと同様に、
人口減少社会の突入が予見され、価値観の多様化等により、さらなる行政需要の拡大や自治体運営の根幹となる税収の減少等が懸念されている。
他市町村でも課題とされる、少子高齢化や人口減少による担い手不足は本市においても問題提起されており、その対応策として、オーガニックなまちづくりを掲げている。
オーガニックなまちづくりは、行政と民間企業等（企業、学校、市民活動団体、自治会等）が連携することで、官民一体となった相乗効果が生み出されることから、どの地域においても応用が可能である。
しかしながら、いずれの地域でも民間企業等と連携を構築することは容易なことではない。
そのため、より効果的に連携していくためには、各機関へポジティブな影響を与えるキーマンが必要不可欠であるため、本市ではオーガニックなまちづくりをキーワードにフェスティバルを通じて、キーマンの発掘も併せて行っている。
本市のオーガニックなまちづくりを旗印に掲げた地方創生の取り組みは、SDGs の理念を理解したうえで実施していくものであれば、賛同する主体も多く、かつ実施する事業等へポジ
ティブな影響を与え、より時勢に応じた事業へと変化していくことも可能である。

25

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．木更津市基本構想（2014 年 3 月改定）
基本構想は、2030 年の将来都市像を「魅力あふれる 創造都市 きさらづ ～東京湾岸の人とまちを結ぶ 躍動するまち～」と掲げ、「人・結ぶ・創造・躍動」を基本理念に 5 つの基本方
向等を定め、本市のまちづくりの指針となっている。
２．木更津市第 3 次基本計画（2023 年 3 月策定）
本計画は基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けた土台を築くため、まちづくりの展望や重点テーマ、政策別の施策の方向性を示すものである。
３．第 3 期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2023 年 3 月策定）
本計画は木更津市第 3 次基本計画の地方創生推進、目標達成に向けた実施計画として整理されている。
４．第 2 期オーガニックなまちづくりアクションプラン（2020 年 4 月策定）
2020 年 4 月に策定された本計画は、オーガニックなまちづくりだけではなく、SDGs のゴー
ルにも紐付けした計画となっている。
本計画の達成は SDGs の目標達成にも寄与するものであり、本市の施策をより一層推し進めるための指標となっている。
５．第 2 次木更津市環境基本計画（2016 年 3 月策定）
環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定め、市の各部門における環境の保全に関する各種の施策が立案・実施されている。
６．木更津市地球温暖化対策実行計画（2023 年 3 月策定）
本市の現状や特性を踏まえ、木更津市域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、避けることのできない気候変動の影響に適応するため、市民・事業者・市の各主体による取り組みを総合的かつ計画的に推進していくことを目的として策定。
７．一般廃棄物処理基本計画（2023 年 3 月策定）
ごみ処理に関わる国内外の状勢を踏まえた上で、維持可能な開発目標を設定するため、循環型経済（サーキュラーエコノミー）システムへの移行を目指し策定。

26

８．木更津市食育推進計画（2022 年 3 月策定）
環境に配慮した食生活の推進や学校給食における有機米の提供をはじめとした地産地消の推進、家庭・地域・学校が連携した木更津ならではの食農教育の推進など、市民一人ひとりの「食」を選択する力を育むことを中心とした食育推進計画として策定。
９．木更津市 人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例（通称：オーガ
ニックなまちづくり条例）（2018 年 12 月施行）
「持続可能な未来を創るため、地域、社会、環境等に配慮し、主体的に行動しようとする考え方」と捉え、新たなまちづくりの視点として、人と自然が調和した持続可能な都市を構築し、次世代に継承する取組として、市の基本理念と責務、市民・団体の役割を定めた。

27

（２） 行政体内部の執行体制
プロジェクトの目標達成をめざし、主担当課がプロジェクトリーダーとなり、関係課をはじめ、地域内外の主体と連携しながら、中心となって実行する。
また、プロジェクト全体を管理するプロジェクトマネージャーは、オーガニックシティ推進課が担い、木更津市第 3 次基本計画と整合を図りながら、進行管理を実施する。
さらに、プロジェクトマネージャーは、プロジェクト推進の対外的な窓口となり、企業や事業者などの地域内の主体をはじめ、ICT 関連企業等の地域外の主体との連携による共創関係の構築につながるよう、HP 等を活用し、プロジェクト進捗状況等を広く発信するとともに、各プ
ロジェクトと地域内外の主体とのマッチング支援を行う。その他、地域内の主体に対し、セミナー等を開催し、各プロジェクトの推進に関わる啓発に努めるとともに、地域外の主体に対し、SDGs 推進の優良事例として積極的に発信を行い、全国に展開を図っていく。
なお、本市のオーガニックなまちづくりを一層推し進めるため、専門的な知見を有する者を「オーガニックなまちづくりアドバイザー」として依頼する。

28

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
・木更津市オーガニックシティプロジェクト推進協議会（以下、「推進協議会」）
地域の産業団体・企業、教育機関、メディア、各種団体及び行政等の多様な主体が、環境や社会に対する思いを共有し、先人から受け継いだ美しい自然環境や社会、文化など責任をもって未来へ継承していくことを決意し、「オーガニックなまちづくり」の推進、そして日本初の「オーガニックシティ」という地域ブランドの確立に向けて設立された。同協議体は行政とステークホルダーとの連携を深めるための役割を担っている。
・木更津商工会議所
業種の違いや規模の大小を超えて、木更津地域内の商工業の改善発達・地域経済の進行を図ると同時に、広く社会一般の福祉の増進を目指しており、推進協議会のメンバーともなっている。
・木更津市農業協同組合
安全で良質な食料の提供を目指した産地づくりと、地域社会や住民との触れ合いを深めるとともに、地域農業の持続的な発展に取り組んでいる。
また、有機農業の推進にも協働して取り組んでいるとともに、推進協議会のメンバーでもある。
・新木更津市漁業協同組合
木更津地区の漁業が安定的に営まれる環境を整備する役割を担っている。
・木更津市産業・創業支援センター「らづ-Biz」
創業予定者や中小企業など、業種に関わらず「売上を伸ばしたい」「うまく事業を立ち上げたい」など、皆さんの声にこたえるビジネス相談窓口として開設され、多くの企業等から相談が寄せられているとともに、本市の新商品開発や販路開拓等の地元産業の育成・振興を支援している。
・木更津市市民活動支援センター「みらいラボ」
様々な分野の市民活動団体拠点として、市民活動の支援又は促進や市民活動に関する情報収集・情報発信の場として開設。同センターでは常駐スタッフが市民活動に関わる相談や団体同士のネットワーク構築、人材育成など市民活動がより活発になるための支援を行っ
ている。

29

・市内小中学校及び高等学校等教育機関
教育機関においても出前講座や市の施策への参加を通して、オーガニックなまちづくりに対し興味・関心を持たせ、これからの木更津市を担う若い世代の育成を進めていく。また、若い世代の感性を活かした提案を施策に取り入れていくことで、郷土愛の醸成にもつながる。
なお、一部の教育機関については推進協議会のメンバーとなっている。
・オーガニックライフ推進協議会
食育や体験農業、自然嗜好等の広義的な視点でのオーガニックライフを推進する役割を担っており、毎年開催している「きさらづオーガニックシティフェスティバル」の共同主催者である。特にオーガニックに関する民間企業とのつながりが強く、本市とオーガニックな民間企業とをつなぐ架け橋となる役割となっている。
以下については、「全体計画 （４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等」に後掲。
・オーガニックアクション宣言企業
・オーガニックアクションパートナーズ
以下については、「特に注力する先導的取組 （４）多様なステークホルダーとの連携」に後掲
・木更津市有機農業推進協議会
・木更津市食育推進協議会
・一般社団法人木更津市観光協会
・アクアコイン普及促進協議会
・木更津市連携事業提案制度参加企業
・木更津市企業版ふるさと納税活用企業
・NPO 法人民間稲作研究所
・君津信用組合
２．国内の自治体
・災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定（千葉県内 81 市町村）
・災害時における相互応援に関する協定書締結市町村（神奈川県綾瀬市、愛知県岡崎市、
群馬県太田市）・千葉県有機農業推進協議会の参加自治体
３．海外の主体・アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド市（姉妹都市提携）
・大韓民国忠清北道槐山郡（友好協定）
・インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール市（友好協定）
30

・台湾苗栗県苗栗市（友好協定）
・ベトナム社会主義共和国ダナン市（覚書）※姉妹都市や友好都市とは主に福祉、教育、農業分野での連携を図る。
（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
地域社会を構成する多様な主体が一体となり、本市を人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承しようとする取組である、オーガニックなまちづくりを推進していくには行政のほか、地元の企業や教育機関、メディアや地元商店会などの多様な主体が一体となってまちづくりを進めていく必要がある。
庁内では、プロジェクトリーダーと各ステークホルダーとの連携のもと、オーガニックなまちづくりの基本理念に沿ったまちづくりを進めていく。
また、オーガニックなまちづくりの旗印のもと、ふるさと木更津への思いを共有する企業等の対外的な窓口をプロジェクトマネージャーが担っていくことで、様々なステークホルダーの
知恵や知識を市政に取り入れ、協働して持続可能なまちづくりを進めていく。
前述のステークホルダーの参画については、木更津市オーガニックシティプロジェクト推進協議会独自の認証制度を活用していく。
１．オーガニックアクション宣言企業認定制度「オーガニックなまちづくり」に賛同し、実践していることを宣言する企業を、「オーガニックア
クション宣言企業」として認定する。
認定する企業は、市内に本社・支店等の事業所があり、市内において事業活動を行う者で次のいずれかの取組を実施している企業とする。
(１)地域貢献活動に関する取組(２)産業支援活動に関する取組(３)自然環境保全活動に関する取組(４)労働環境改善に関する取組
２．オーガニックアクションパートナーズ登録制度「オーガニックなまちづくり」を、登録した個人・団体がその実践及び情報発信等に努め、市内外に普及させていくことを目的として、これらの趣旨に賛同するものを登録しており、市外からの登録も受け付けている。

31

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市では、取り組むべき課題解決に向けて、「木更津市基本計画」を柱に各個別計画等に沿って包括的に取組を推進している。
「SDGs 未来都市計画」は、市民、企業、行政等において目的を共有することで、広範で多様なステークホルダーのパートナーシップを推進するとともに、他施策へのプラス効果やマイナスを打ち消す効果を発揮するなど、相乗効果をもたらす取組を統合的に展開することで、各取組の推進力を向上させる。
さらに、本市の課題として挙げられる農業従事者の減少や里山里海の荒廃、災害の増加
等は、SDGs が提起する食糧問題（ゴール２）や安全な都市づくり（ゴール１１）、気候変動対策（ゴール１３）、森林・海洋資源の保全（ゴール１４・１５）等の課題と方向性が同じである。
本市は、これらの地域課題の解決に向けて、経済、社会及び環境の統合的な発展を進める「SDGs 未来都市計画」を推進し、本市の地方創生・地域活性化へつながり、持続可能なまちづくりを進める。
＜プロジェクトごとに関係する個別計画の一覧＞
１．経済循環を高める食×農プロジェクト

・木更津市食育推進計画
・木更津市農業振興総合計画
・木更津市商工業振興計画

２．支え合いによる防災・減災プロジェクト

・地域防災計画・木更津市業務継続計画

３．木更津発 脱炭素化プロジェクト

・木更津市環境基本計画
・木更津市地球温暖化対策実行計画
・一般廃棄物処理基本計画
・木更津市分別収集計画
・木更津市森林整備計画
・木更津市観光振興計画

32

２．特に注力する先導的取組（１） 課題・目標設定と取組の概要
取組名：オーガニックなまちづくりの深化～資源の最適化によるサステナブルタウンの創造～①課題・目標設定

ゴール２ ターゲット２，２ ２，４
ゴール７、ターゲット７，１ ７，２ ７，３
ゴール８、ターゲット８，９
ゴール１１、ターゲット１１，５
ゴール１３、ターゲット１３，１ １３，２ １３，３
ゴール１５、ターゲット１５，３
ゴール１７、ターゲット１７，１７
世界的な課題となっている、人口減少や気候変動、災害の激甚化、エネルギー問題、生物多様性の損失、さらには多様化した社会への対応など、様々な課題が山積みとなっている。
世界的に見れば、豊かな生活を送れている日本でも同様に、気候変動の影響を受け、災害による被害は増加の一途をたどっている。
本市はこれらの課題に対し、市民一人ひとりがより身近な課題として認識し、地域・社会・環境等に配慮し、主体的に行動し、ふるさと木更津への思いを共有する市民や企業などの力を結集する旗印として、「オーガニック」を掲げ、本市を持続可能なまちとして次世代に継承していくことを目指している。
本市のオーガニックなまちづくりを進めていくには、多様なステークホルダーや市民との連携が必要不可欠であり、今から、20 年後、30 年後の将来を見据えたまちづくりを行っていく必要がある。
そのためには、これからの木更津市を担う子どもたちの世代からより身近に本市の施策を感じてもらい、興味・関心をもち主体的に活動できる大人へと成長する環境を整備していく必要がある。
本市は「経済循環を高める食×農プロジェクト」を推進しており、このプロジェクトを更に加速化させることで、食育を核とした、官民一体となったまちづくり進めていく。
②取組の概要
環境に配慮し、持続可能な環境保全型農業を推進するとともに、生産された農作物を学校給食へ提供していくことで、教育現場から食育を推進する。また、社会情勢に変化されにくい
33

行政主体の原料を農家へ提供することで、安定した農業の推進を図る。
③全体計画への効果
社会情勢の大きな変化によって、燃料価格の高騰による、原料の高騰、さらには物価の高
騰など、事業者だけではなく、一般生活にも影響を及ぼしている。
本市の総土地面積は 13,890 ㏊のうち、農地面積は 2,430ha（約 17.5%）を占め、本市における農地は土地利用上重要な位置を占めているといえる。
また、本市の農家は減少傾向にあり、このまま推移を続けていけば、耕作放棄地の増加だ
けではなく、里地里山の荒廃にもつながっていく。
農業従事者の減少に歯止めをかけるとともに、本来、廃棄され処理コストのかかっていた
有機性廃棄物を資源化し有効活用することで、農家の負担軽減を図り、さらには脱炭素化の推進、市内食料自給率の向上につながる。

34

（２） 三側面の取組①経済面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号2.2

指標：有機 JAS 認証取得生産者数

2.4

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

8.9

15 件

26 件

15.3

指標：有機 JAS 認証制度講習会の参加者数

17.17

現在（2023 年 2 月）：

2025 年

8人

50 人①－１ 就農希望者への相談体制の充実
有機農業への新規就農の促進に向けて、農業委員会をはじめとする市内関係団体や、令和元年 8 月に設立された「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」、令和 2 年 2 月に設立された「”有機の里づくり”千葉県団体連絡会」と連携し、就農希望者に必要な情報提供や相談体制の充実などのサポートを図る。
①－２ 有機 JAS 認証制度講習会の開催
安心・安全な農産物の供給及び農薬・化学肥料を一切使用しない栽培方法により生産された市内農産物の付加価値向上に向けて、国の支援事業（有機 JAS 認証等取得支援事業）と協調し、有機 JAS 認証取得の支援・普及を図る。
また、認証機関の協力を得て、有機 JAS 認証制度への理解を深めるための講習会（指定講習会・その他講習会）を開催する。
①－３ 市内で生産された有機農産物を活用した新メニューの開発
市内飲食店を対象に、市内で生産された有機農産物（ブルーベリー、パッションフルーツ、レンコン等）を活用した新メニューの開発を支援する。

35

②社会面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.5

指標：災害用米提供者登録数

13.1

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

13.2

制度検討

120 件

17.17

指標：災害用井戸提供者の登録件数
現在（2023 年 2 月）：

2025 年

16 件

64 件②－１ 災害発生時の米提供者の登録制度の実施
大規模災害発生時には食糧不足が想定されることから、災害時の米の提供について、農家等が事前に登録し、いざという時の備えとして食糧の確保を行う。
②－２ 災害用井戸提供者の登録制度の実施
大規模災害発生時には、水道が使えず生活用水が不足する事態が想定されます。災害時の水不足を解消するため、市民や企業、農家等が所有する井戸を事前に登録し、災害時に水道施設が復旧するまでの間、生活用水を確保する。
②－３ 市内公立小学校（きさらづ特認校）における自校炊飯の実証
有機的管理ほ場で生産された米を学校給食に提供するにあたり、市内公立小学校（2 校予定）において自校炊飯を実証し、給食残食率の変化や食育への貢献度等を調査する。（※現在、市内全公立小・中学校の学校給食に提供している米は委託されている市外の炊飯業者が炊飯・配送している。）②－４ 下水汚泥堆肥化施設の建設及び運営
循環型社会の形成に資するため下水汚泥の堆肥化事業を実施する。足元にある資源を見直し、国際情勢に左右されにくい、市内生産による堆肥の供給は、輸入原料に依存した産業構造から脱却する第一歩となり、資源の域内循環の構築にもつながる。
同施設については、令和 7 年度の竣工及び運用開始を目指し、令和 5 年度から事業手法の検討に着手し、農業等への利活用を検討していく。

36

③環境面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7.1

指標：1 人あたりゴミ排出量の削減

7.2

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

7.3

1,125g

1,028g13.3

指標：温室効果ガスの削減

17.17

現在（2022 年 3 月）：

2025 年

9,812t-CO2

7,143t-CO2③－１ 有機性廃棄物の堆肥化事業の検討・実施
有機性廃棄物の堆肥化事業の検討を進め、下水汚泥堆肥化と同時に有機性廃棄物の資源化の第一歩として、せん定枝等の堆肥化事業について令和 7 年度運用開始を目指す。
また、同時に市内のごみの中のバイオマス調査を進めていくことで、有機性廃棄物堆肥化事業の展開を検討し、将来を見据えた循環型社会の構築を目指していく。
③－２ 生ごみの減量化の推進
市立保育園、小中学校の給食の調理過程で発生する食料残渣は、堆肥化等により再資源化されている。市内には高等学校や大学も立地しており、市内の教育機関や公共施設から排出される有機性廃棄物の資源化や事業所から排出される組成が明らかなバイオマス資源の収集等について検討を進め、前述の堆肥化事業の原料として利活用を図る。
また、個人向けには生ごみ肥料化容器等購入設置助成金を交付することで市民の食料残渣の再資源化を進める。
③－３ 再生可能エネルギーの導入
前述の廃棄物減量化と併せて、民間事業者等による PPA 等の第三者所有モデルを活用
した再生可能エネルギーの導入を検討・実施する。
公共施設の屋根や遊休地を事業者が利用し、無償で設置した発電設備により発電した自然由来の電気を市内の施設で使用することで、エネルギーの地産地消と温室効果ガス排出量の削減を目指す。

37

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１ 統合的取組の事業
統合的取組の事業名： 未利用資源の価値創出事業～潜在力の地産地消～（取組概要）
エネルギー及び農作物の地産地消を推進していくことで、市内資源の域内循環を図る。また、これら 2 つを推進するうえで重要な有機農業の推進と自立した持続可能なまちづくりを目指す。

(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）
本市はオーガニックなまちづくりを進めており、経済・社会・環境の三側面を統合した取組を進めている。また、オーガニックなまちづくりは行政だけではなく、市民・企業が一体となって進めていく取組である。
本市の進める「経済循環を高める食×農プロジェクト」をさらに推進することで、国際情勢に左右されない、レジリエンスな社会構造を構築していくことができる。
また、足元にある資源から活用を進めていくことで有機性廃棄物はどの家庭からも排出されるものであり、バイオマス資源は各企業等も少なからず持ち合わせているものである。これ
らの活用には多様なステークホルダーとの連携が必要不可欠であり、そのためには行政だ
けではなく、市民・企業等が踏み出せる第一歩が必要である。
まずは、バイオマス調査による本市がもつポテンシャルの再確認と、有機性廃棄物の堆肥化事業を進めていくことで、これらのプロジェクトのつながりがさらに強固となり、事業全体の最適化と持続可能なまちづくりを進めていくことができる。

38

（３）－２ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：せん定枝の資源化量
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

0t

876t

本来処理コストのかかっていた、せん定枝の資源化を行うことで、国際情勢に左右されない堆肥の安定供給と生産コストの減少につながり、環境面では、廃棄物減量化という相乗効
果が見込まれる。
また、他有機性廃棄物資源化の拡大についても検討を行う。
（環境→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：有機性廃棄物の排出量及び使用量【月間排出量及び使用量】
現在（2022 年 3 月）：（排出量）

2025 年：（使用量）

下水汚泥 520t/月

下水汚泥

せん定枝等廃棄物 69t/月

せん定枝等廃棄物

550ｔ/月73t/月

下水汚泥及びせん定枝等から由来する堆肥となった有機性廃棄物は、有機農業及び慣行
農業の両側面で活用することができるため、市内農業従事者の経済支援にもつながる。

39

② 経済⇔社会（経済→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：木更津市地産地消推進店の件数
現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

16 件

46 件

市民に地場農林水産物等への理解と地産地消の意識向上につなげ、生産と消費拡大を図るとともに、観光客等に対しては木更津地場産業の PR を目的として実施することで、市全体の PR にもつながる。またこれらの取組は新規就農者の獲得にもつながることから、移住・定住にもつながり、社会面では人口増にも期待することができる。
また、学校給食の公共調達を継続して行いながら、市内飲食店や卸業者といったステーク
ホルダーと連携することで、都内や海外向けの販路拡大に取り組む。
（社会→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：有機農業支援件数
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

2件

10 件「きさらづ学校給食米」の提供に賛同する市民等からの寄附受入れやイベントで使用されたアクアコインの一部を有機農業に還元する取組を通じて、有機農業の支援を行う。

40

③ 社会⇔環境（社会→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：下水汚泥等の堆肥化量【月間堆肥化量】
現在（2022 年 12 月）：

2025 年：

0t/月

75t/月

本市における下水汚泥の処理は、濃縮・脱水後に外部委託により焼却処理を行っているが、処理方法を堆肥化に変更し、出来た堆肥を化学肥料の替わりに活用することによって温室効果ガス発生量を抑制することが出来る。
また、下水汚泥由来の堆肥は土壌への環境負荷が小さいため、環境保全型農業の推進も図ることが出来る。
（環境→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：堆肥の無料配布量
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

200kg/月

200kg/月

学校給食等から排出された食料残渣を堆肥化し、家庭への無償配布を実施することで、廃棄物の減量化はもとより、家庭で手軽にできる家庭菜園等に活用されることで市民への施策
認知度の向上につながり、各家庭においても環境面に配慮したアクションへとつながることが期待できる。

41

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

木更津市オーガニックシテ

行政・企業・市民が一体となって、オーガニックなまちづくりをィプロジェクト推進協議会

推進するための協議体

木更津市農業協同組合

市内農業の活性化及び消費・流通の役割を担う。

木更津商工会議所

市内飲食店や小売店等への販路拡大と流通の促進を担う。

木更津市産業・創業支援

木更津産農作物のブランド化への協力及び域外への周知方センター らづ-Biz

法や販路拡大方法等の消費から発信における事業協力。

木更津市市民活動支援セ

オーガニックなまちづくりを推進するために、ボランティア等

ンター

からも協力をいただきながら、周知・啓発等の普及活動の役割を担う。

市内小中学校及び高等学

若い世代がもつ感性をまちづくりに活かす役割を担う。

校等教育機関木更津市有機農業推進協

木更津市、農業者、事業者、有識者等が連携して、有機農業

議会の促進及び有機農業の生産から消費までを一貫して実施できる地域の検討を進める。

オーガニックライフ推進協

食育、体験農業、自然嗜好等の広義的な視点でのオーガニ

議会

ックライフを推進する役割を担う。

木更津市食育推進協議会

食育の総合的かつ計画的に推進する役割を担う。

一般社団法人木更津市観木更津市の観光の振興を図り、地域の経済や文化の発展や光協会継承に関する役割を担う。

アクアコイン普及促進協議

経済の域内循環を図るため、電子地域通貨「アクアコイン」の会活用に関する役割を担う。

君津信用組合電子地域通貨「アクアコイン」の管理の役割を担う。

NPO 法人民間稲作研究所

市内における有機農業の指導の役割を担う。

木更津市廃棄物減量等推

有機性廃棄物の堆肥化を検討していくなかで、より効果性の進協議会

高い方法について意見を聴取する役割を担う。

42

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
行政主導において、まずは有機性廃棄物の有用性の実証を進め、必要に応じて実証実験を行う。また、堆肥の組成分析も行うとともに、木更津市農業協同組合等と協議を重ねながら、
有機性廃棄物の堆肥の活用先を協働して検討していく。
また、活用先の検討を行うとともに、並行して本市における潜在的に存在しているバイオマ
スを各農家や事業者等に対し調査を行うことで、有機性廃棄物の発掘とサーキュラーエコノミ
ーの達成にも寄与していく。
施設竣工後は、下水汚泥及びせん定枝といった比較的、不純物の混在しない廃棄物から堆肥化していき、利用状況と組成分析の結果を見ながら、有識者等が集まる木更津市有機農業推進協議会等にて利活用先を検討していく。
具体的には、せん定枝等の有機性廃棄物の堆肥については有機 JAS 認証取得を目指し、取得した際には、本市で生産している有機 JAS 認証を取得した水稲へ活用していく。
また、下水汚泥の堆肥については、制度上、有機 JAS 認証を取得することができないが、無化学肥料として、他農作物への活用を検討していく。
本市の「食×農プロジェクト」や木更津産米の情報発信については、HP や SNS 等を通じて行うだけではなく、実際に小中学校や地域に出向いて出前授業を実施するとともに、農業体験を開催しつつ、生産者と協働しながら発信していくことで更なる効果が期待できる。そして、生産者との顔の見える関係の構築や生産の背景、本市の魅力を市民へ伝えていくことで、これからの本市を担う子どもたちにも、これからも住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進
めていく。

43

（将来的な自走に向けた取組）
本市の「オーガニック」ブランドを確立していくため、各種計画へのオーガニックなまちづくりの視点を反映しており、市全体としてオーガニックなまちづくりを進めている。
特に、「経済循環を図る 食×農プロジェクト」を更に推進し、木更津産農作物を学校給食に安定的に供給することで、地産地消の推進と生産者の所得の安定化を図りながら、木更津市農業協同組合と連携し、継続した農業機械の貸与や農業指導を行うことで、担い手育成や新規就農者の獲得につなげ、将来的な自立を図っていく。

44

（６）特に注力する先導的取組の普及展開性
本市のモデル事業は、オーガニックブランドを加速化させるものであると同時に、環境保全
型農業の推進と地産地消の推進による、農業従事者の安定的な経営を図りつつ、経済・社
会・環境にあたえる影響がポジティブであり、かつ相乗効果を生み出す取組となっており、他地域においても展開が図れるものと考えている。

45

（７） スケジュール
取組名

統
合

未利用資源の価値創出事
業～潜在力の地産地消～①－１
新規就農者支援経済①－２

2023 年度～8 月

9月

計画・関係機関との協議（～9 月）

10 月

11 月

12 月

1月

2月

バイオマス調査及び組成分析実施（～3 月）

2024 年度

2025 年度

利活用先の調整
需要量調査（～3 月）

実証実験支援（関係機関との調整）

3月

事業実施
有機 JAS 認証制度講習会（～3 月）

継続実施

新商品開発協議・販売（～3 月）

運用拡大

有機 JAS 認証取得支援
①－３
新商品開発
②－１
災害発生時米提供者の登現状把握及び制度の検討（～3 月）

制度設計（～3 月）

運用開始

録制度
②－２

社
会

災害用井戸提供者登録制

事業実施

度
②－３

事業者選定（～3 月）

給食施設の整備②－４
下水汚泥堆肥化施設整備

事業手法検討（～12 月）

46

基本設計・実施設計
モニタリング（～3 月）

発注支援（～6 月）

建設工事（～3 月）

設計及び建設工事（～12 月）

稼働

③－１

事業手法検討及び循環型社会形成推進地域計画変更（～3 月）

堆肥化事業の実施
③－２

環
境

事業実施

生ごみ減量化の推進③－３
再生可能エネルギーの導関係機関等の協議（～3 月）

入

47

順次設置

木更津市ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年９月木更津市

企画部

第一版 策定オーガニックシティ推進課

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