資料３

R3.11.5時点

かごしま未来創造ビジョン
改訂素案（たたき台）

目 次

第１章

ビジョン改訂の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

時代の潮流と鹿児島の現状・課題

・・・・・・・・・・２

第３章 鹿児島の目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19第４章

施策展開の基本方向

・・・・・・・・・・・・・・・・21

１

誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現

２結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現

３

健康で長生きできる社会の実現と良質な医療・介護の確保

４

地域を愛し世界に通用する人材の育成，文化・スポーツの振興

５

脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生

６

安心・安全な県民生活の実現

７

快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造

８

個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進

９

多様で魅力ある奄美・離島の振興

10

観光の「稼ぐ力」の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

11

企業の「稼ぐ力」の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

12農林水産業の「稼ぐ力」の向上

13

多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出

14

デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上

15

持続可能な行財政運営

第５章・・・・・・・・21
・・・・・・31
・・・・39・・47

・・・・・・・・・・・・57

・・・・・・・・・・・・・・・・・65
・・・・・・・73

・・・・・・・・・79

・・・・・・・・・・・・・・・85

・・・・・・・・・・・・・・・ 107
・・・・・・・・ 117
・・・ 125

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135

ビジョン実現のために・・・・・・・・・・・・・・ 139

第１章

ビジョン改訂の趣旨

本県は，中国や東南アジアに近いという地理的優位性，雄大な桜島の景観や錦江
湾，屋久島，奄美などをはじめとする豊かな自然，鹿児島黒牛や黒豚，ブリ，カン
パチ，かつお節，お茶，大将季などの世界に誇れる食，また，神話や麓集落などの武家屋敷，明治維新の近代化の産業革命の原動力となった歴史ある伝統，文化，お祭りなど世界に通用する素晴らしい地域資源「ポテンシャル」を有しています。
本格的な人口減少や少子高齢化の進行，経済のグローバル化の進展，技術革新の急速な進展，新型コロナウイルス感染症の拡大など，大きな変革期の中にあって，何よりも時代の流れを的確に見据え，県政の発展や県民福祉の向上に向けて，各般の施策を着実に推進していくことが求められており，将来を見据え，魅力ある本県の地域資源「ポテンシャル」を最大限に生かしながら，鹿児島を元気にするための取組を積極的に進めていくことが必要です。
こうした時代の流れを的確に捉え，地域に仕事をつくり，地域への人の流れをつくっていくことが重要であり，あらゆる分野でのデジタル化をはじめとするデジタ
ル社会の実現に取り組みながら，住みよい地域づくり，より多くの人材に選んでもらえる地域づくりを目指していく必要があります。
また，今後の県政発展の基盤をしっかりとつくっていくためにも，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興に取り組むとともに，高い技術力を有する製造業の競争力の強化や将来を担う新たな産業の創出にも取り組み，鹿児島の「稼ぐ力」の向上を図っていく必要があります。
「かごしま未来創造ビジョン」は，概ね10年後という中長期的な観点から，鹿児島の目指すべき姿や施策展開の基本方向等を示すものであり，県政全般にわたって
最も基本となるものとして平成30年３月に策定しました。
その後，新型コロナウイルス感染症の拡大，デジタル・トランスフォーメーショ
ン，ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど，昨今の社会経済情勢が大きく変化してきており，これらへの対応が重要になってきたところです。
このような社会経済情勢の変化も踏まえ，将来にわたって高齢者や女性，障害者，子どもなど，誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島をつくるため，また，県政の発展に向けて，県民の皆様と一丸となって取り組めるビジョンとなるよう改訂するものです。

1第２章

時代の潮流と鹿児島の現状・課題

新型コロナウイルス感染症により顕在化した課題と新たな動き
新型コロナウイルス感染症の拡大により，都市の過密・一極集中のリスク，デジタル化・オンライン化の遅れ，新しい技術を活用できる人材の不足，中小企業
・小規模事業者の苦境等が顕在化しました。
また，非正規雇用労働者をはじめとする雇用への影響も出ています。
人の移動に制約がある社会においては，リモートでも人と人がつながるなど，
新たな日常を構築する原動力となる社会全体のデジタル化が求められており，あらゆる分野でのデジタル化をはじめとするデジタル社会の実現に向けて，民間と一体となって取り組む必要があります。
また，人の移動の制約により，テレワークなどの活用・定着が広がり始めたことは，人々の意識変化につながっており，地方回帰の機運が更に高まってきています。
この機会を逃すことなく，本県への人の流れを，今後更につくっていくことが重要であり，大都市圏等の方々に，本県の魅力を知っていただくことが必要です。
そのためには，鹿児島に今ある地域資源を更に磨き上げ，その良さを県内外に発信するとともに，若者にとって魅力的な仕事や暮らしやすい地域をつくり，若者等の県内定着と大都市圏等からのＵＩターンを更に促進することが必要です。
さらに，ポストコロナの持続的な成長につなげるため，基幹産業である農林水
産業，観光関連産業の更なる振興を図りつつ，高い技術力を有する製造業の競争力の強化や将来を担う新たな産業の創出に取り組み，経済を持続的に発展させることで，「稼ぐ力」を向上させ，県民所得の向上を図ることが必要です。
新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えながら，これらの取組を行うこと
で，時代の潮流にも強く柔軟に対応できる社会，安心・安全で持続可能な地域社会，そして高齢者や女性，障害者，子どもなど，あらゆる方々が生き生きと活躍
し，誰一人取り残さない社会を構築することが重要です。

１

人口減少・少子高齢化の進行

我が国は，未婚率の上昇などにより，合計特殊出生率が，人口維持に必要な水準（人口置換水準）を40年間下回り続け，平成27（2015）年国勢調査においては，
同調査開始以来初めて人口が減少に転じる人口減少社会が到来しました。
我が国の総人口は，令和２（2020）年で１億2,571万人となっており，年少人口（０〜14歳）は1,503万人，生産年齢人口（15〜64歳）は7,449万人，65歳以上人
口は3,619万人となっており，総人口に占める割合は，それぞれ12.0％，59.3％，

2

28.8％となっています。
国立社会保障・人口問題研究所によれば，我が国の総人口は，令和35（2053）
年には１億人を割って9,924万人となり，令和47（2065）年には8,808万人になると推計されています。
また，65歳以上人口と15〜64歳人口の比率を見てみると，昭和25（1950）年には１人の65歳以上の者に対して12.1人の現役世代（15〜64歳の者）がいたのに対して，平成27（2015）年には65歳以上の者１人に対して現役世代2.3人になっています。
今後，更に，高齢化率は上昇し，現役世代の割合は低下し，令和47（2065）年には，65歳以上の者１人に対して1.3人の現役世代という比率になることが推測されています。
本県においては，総人口は，昭和30（1955）年の204万４千人をピークに，高度経済成長期における若年層を中心とした人口流出が続いたことなどから減少し，昭和50（1975）年には172万４千人となりました。
その後，オイルショックの影響による経済の低迷や若者のふるさと指向の高まりなどに加え，県の積極的な県外企業の誘致などにより，人口流出に歯止めがかかり，昭和60（1985）年には181万９千人までに回復しましたが，その後，減少傾
向が続いており，令和２（2020）年には158万９千人となっています。
また，65歳以上人口と15〜64歳人口の比率を見てみると，昭和25（1950）年には１人の65歳以上の者に対して10.3人の現役世代（15〜64歳の者）がいたのに対して，平成27（2015）年には65歳以上の者1人に対して現役世代1.9人になっています。
今後，更に，高齢化率は上昇し，現役世代の割合が低下し，令和42（2060）年には，65歳以上の者１人に対して1.1人の現役世代という比率になると推測されています。
このように生産年齢人口の減少により，全国的に人手不足の深刻化が進み，日常生活や事業のために必要な人材が公務・公務外を問わず各分野・各地域で確保できなくなり，生活を支えるサービスの供給や地域の経済活動の制約要因となる
おそれがあります。
本県の中山間地域等においては，人口減少や少子高齢化等により，地域コミュ
ニティの維持が困難となるほか，住民生活を支える地域交通の不足，農地や森林の荒廃など様々な課題に直面していることから，（本県では，）共生・協働の地域
社会づくり，くらしを支える生活機能・生活交通の確保，自然と共生する地域づ
くり，地域産業の振興を支える人材の確保・育成や農林水産業の振興などに取り組み，将来にわたって安心して暮らし続けることができるような仕組みづくりを進めていく必要があります。

3

２

経済のグローバル化の進展と社会経済環境の変化

世界経済は，保護主義の台頭，貿易上の紛争といった課題に加え，新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により，経済活動の停滞や需要の急減，人の移動の制限といった形で大きな影響が生じています。
また，特定の産品を特定国に依存するサプライチェーンにおける課題も明らかとなりました。
経済のグローバル化が進展する一方，保護主義的な動きが広がりつつある中で我が国は，物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃，貿易・投資のルール作りなどを通じて海外の成長市場の活力を取り込み，日本経済の基盤を強化する経済連携協定を重視し，着実に推進してきました。
令和２（2020）年に日英包括的経済連携協定（日英EPA）の締結，地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の署名に至ったことにより，発効済みの日米貿易協定，
環太平洋パートナーシップ協定（TPP11協定），日・EU 経済連携協定（日EU・EPA）と合わせて世界のGDPの８割をカバーする自由な経済圏が形成されることになりました。
このように，経済活動のグローバル化が急速に進むなど大きな変革期にある中で，魅力ある本県の素材─ポテンシャル─を最大限に生かしながら，基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興を図るとともに，新たな産業の振興に取り組み，経済を持続的に発展させることが必要です。
本県の状況をみてみると，これまでの取組により，本県の外国人延べ宿泊者数
は，令和元（2019）年は約84万人と平成23（2011）年と比較して約９倍にまで増加しています。
また，令和元（2019）年度の県産農林水産物の輸出額は約225億円と平成23（2011）年と比較して約3.8倍に増加しています。
一方，本県の社会経済環境については，平成27（2015）年の第１次産業就業者の本県の構成比は，平成２（1990）年の５割程度まで減少していますが，（全国は4.0％，本県は9.5％となっており，）全国と比較すると第１次産業の構成比が，高い状況となっています。
また，第３次産業の構成比は（71.1％）と増加傾向にあります。
一人当たりの県民所得については，増加傾向にあり，一人当たりの国民所得との格差も縮小傾向にありますが，依然として，700千円近い格差が生じている状況です。
本県の製造品出荷額は，平成20（2008）年には２兆500億円でしたが，平成21（2009）年のリーマンショックや平成23（2011）年の東日本大震災の影響による落ち込み後，緩やかに回復し，平成29（2017）年にはリーマンショック以前の水準まで回復してきており，平成30（2018）年時点では２兆699億円となっています。

4

特に，食品製造業の製造品出荷額は，平成23（2011）年の東日本大震災以降，約1,000億円増加し，県全体の製造品出荷額の増加を牽引しています。その他，電子部品・デバイス・電子回路や窯業・土石製品の電子関連製造業の増加もリーマ
ンショック以前の水準まで回復する要因となっています。
本県の社会経済環境も変化する中，国内市場の縮小や生産年齢人口の減少を受けて，これまでも受入れてきた技能実習生等の外国人材に加えて，海外展開や販路拡大，今後の訪日観光客の回復に伴うインバウンド需要等に対応するため，国際的に活躍できる高度な技能や専門知識を持つ高度外国人材のニーズが高まってきています。
本県では，深刻化する人手不足を補う形で，外国人労働者の受入れが増加しており，令和２（2020）年（10月末現在）で県内の外国人労働者数は8,761人となっており，平成27（2015）年の3,533人から，５年間で約2.5倍となっています。
また，令和元（2019）年４月には新たな外国人材受入制度「特定技能」が開始されるなど，外国人労働者数は今後も増加することが見込まれています。
このような状況を踏まえ，外国人材の安定的な受入れを図るとともに，外国人材が安心して働き，活躍することができる住みやすい地域づくりを進める必要があります。
今後，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興に取り組
むとともに，多様な担い手の確保を図りながら，技術力の高い製造業や新たな産業の創出にも取り組み，「稼ぐ力」を引き出し，地域経済の好循環を高めていく必
要があります。

３

Society5.0の実現に向けたデジタル化の推進

現在，我が国は，Society5.0に向けた大変革期の入口に立つとともに，東京一極集中が孕むリスクや地方の疲弊が限界を迎える時代にあります。
こうした中，持続可能な地域社会の実現に向け，Society5.0の様々な可能性を活用して地域コミュニティの課題の解決に取り組む必要があります。中でも，５Ｇをはじめとした携帯電話基地局や光ファイバなどのＩＣＴインフラは，こうした地域コミュニティの課題を解決し，地域活性化を図るための基盤としてその重要性がますます高まっています。
（デジタル活用には，インターネット等に接続するための端末が必要です。総
務省が毎年実施している通信利用動向調査によると，情報通信機器の世帯保有率については，携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では，９割を超えており，その中でも，スマートフォンの普及が進んでおり，８割以上の世帯で保有しています。）
20世紀末以降，世界的にＩＣＴ機器の普及が進み，ＡＩ，第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ），クラウド等に至る革新的な技術の開発・社会実装が進むなど，デ5

ジタル技術が社会のあらゆる場面に広がり，人々の生活や経済活動のあり方が抜本的に変化してきました。今後，デジタル技術やデータのさらなる活用により，あらゆる分野・セクターにおいて生産性向上や新たなサービスの創出が進み，社会課題の解決やイノベーションが進むことが期待されています。
第６期科学技術・イノベーション基本計画においても，Society 5.0を「持続可
能性と強靱性を備え，国民の安全と安心を確保するとともに，一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と位置付け，国内外の情勢を踏まえて実現させていく必要があるとされています。
多くの地域において，交通弱者の増加，医療・介護サービスの担い手不足，地域の小売・生活関連サービスの衰退，インフラ維持管理の負担増等，地方創生に向けて解決すべき様々な社会課題が山積しており，デジタル技術を活用した解決が期待されていますが，地域におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）は遅れているのが実情です。
さらに，新型コロナ感染症によって，様々な分野でデジタル化の遅れなどの課
題が一層浮き彫りになりました。
ＤＸを進める上では，行政や民間のデジタル化を進め，デジタル化の成果として得られるデータを幅広く活用できるように公開し，蓄積，分析，活用を進めていくことが重要です。

４

グリーン社会・エネルギー問題への対応

気候変動の社会経済活動への影響が生じている中，平成27（2015）年のパリ協定をはじめ，温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な機運が急速に拡大しています。
我が国においても，令和２（2020）年10月，「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
また，令和３（2021）年４月には，2050年目標と整合的で，野心的な目標として，温室効果ガスを平成25（2013）年度から46％削減することを目指し，更に50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指し，積極的に地球温暖化対策を行うことが，産業構造や経済社会の変革をもたらし，大きな経済成長につながるという発想の転換により，経済と環境の好循環を作り出していくことが求められています。
地球温暖化への対応を，経済成長の制約やコストとする時代は終わり，国際的にも，成長の機会と捉える時代に突入しました。従来の発想を転換し，積極的な対策を行うことが，産業構造や社会経済の変革をもたらし，大きな成長に繋げていくような経済と環境の好循環を作っていくことが重要です。
エネルギー政策を進める上では，安全性の確保を大前提に，気候変動対策を進6める中でも，安定供給の確保やエネルギーコストの低減（Ｓ＋３Ｅ（S（Safety）＋Energy Security，Economic，Efficiency，Environment））に向けた取組を行うこととされています。
気候変動問題をはじめとした問題の対処には，「脱炭素社会への移行」，「循環経済への移行」，「分散型社会への移行」という３つの移行を加速させ，持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン（再設計）を強力に進めていくことが不可欠です。
再生可能エネルギーは，温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに，国内で生産可能なことから，エネルギー安全保障にも寄与できる有望なエネルギー源です。Ｓ＋３Ｅを大前提に，再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し，再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み，国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促進する必要があります。
資源・エネルギーや食糧需要の増大，廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており，持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっています。
今日の世界は，気候変動問題，海洋プラスチックごみ問題，生物多様性の損失
といった地球環境の危機に直面しています。この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題となっています。
本県においても，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを目指す旨を表明したところであり，県民，事業者，行政が力を合わせて，一体となって地球温暖化対策を積極的に推進し，カーボンニュートラルの実現に向けて，燃料電池自動車や蓄電池等の自立・分散型エネルギー設備の整備など，地産地消型再生可能エネルギーの導入も進めていくことが重要となります。

５

国土強靱化・災害リスクへの対応

地球温暖化に起因する大雨の発生頻度の増加がみられ，異常気象やそれに伴う自然災害が顕著となっており，近年では毎年記録的な被害を及ぼす風水災害が頻発しています。
特に平野の少ない我が国では，可住地が限られ，災害リスクの高い地域に人口や資産が集中しており，サプライチェーンの高度化・複雑化に伴い，災害時の交通ネットワークの途絶により，広域にわたり大規模な被害が発生しています。
また，今後，南海トラフ巨大地震が発生した場合，西日本を中心に関東から九州の広い範囲で，甚大な人的・物的被害により深刻な影響が生じる巨大災害になると想定されています。
国においては，大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け，国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，平成25（2013）年に「国土強靱化基本法」を制定するとともに，翌年には「国土強靱化基本計画」を策定しました。

7

さらに，防災・減災，国土強靱化の取組をより効率的に進めるためには，近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠であることから，令和２（2020）年12月，「防災・減災，国土強靱化に向けた５か年加速化対策」が閣議決定され，国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進について更なる加速化・深化を図ることとしました。
本県は，台風，豪雨，地震，津波，噴火災害など過去に様々な災害を経験してきています。また，シラス台地等の特殊土壌の地域があるほか，海岸線が長く，多くの島しょを有するなどの地域特性を有しているため，一旦災害が発生した場
合，様々な被害が生じ，県民の生活支障や防災対策上の障害が想定されます。
このような地域特性を考慮しつつ，大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず，いつまでも「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安心・安全な地域の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するために，県では平成28年（2016年）に，地域強靱化の観点から，様々な計画等の指針となる「鹿児島県地域強靱化計画」を策定し，国の国土強靱化計画の見直し等を踏まえ，令和２（2020）年に見直しを行いました。

６

価値観・ライフスタイル等の変化や地方回帰の動き

我が国の令和２（2020）年の出生数は84万835人で，令和元（2019）年の86万5,239人より２万4,404人減少し，過去最少の記録を更新しました。
少子化の主な原因は，未婚化・晩婚化と，有配偶出生率の低下であり，特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や，初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われています。
未婚率については男女ともに，どの年齢階級においても長期的に上昇し，平均初婚年齢については平成元（1989）年から令和元（2019）年にかけて初婚夫で2.7
歳，初婚妻で3.8歳上昇しています。
本県における生涯未婚率は男女ともに，上昇傾向にあり，平均初婚年齢についても昭和55（1980）年から令和元（2019）年にかけて初婚夫で3.2歳，初婚妻で4.3歳上昇しています。
また，出生に関する母親の年齢別割合の推移を見ると，25〜29歳に出産する割合が減少傾向にあり，30〜39歳に出産する割合が増加傾向にあります。
少子化の背景には，経済的な不安定さ，出会いの機会の減少，男女の仕事と子育ての両立の難しさ，家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況，子育て中の孤立感や負担感，子育てや教育にかかる費用負担の重さ，年齢や健康上の理由など，個々人の結婚や出産，子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。
我が国においては，昭和55（1980）年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加しています。平成９（1997）年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の8

妻から成る世帯数を上回っており，特に平成24（2012）年頃からその差は急速に拡大しています。
また，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）に反対する者の割合（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は，男女とも長期的に上昇傾向にあります。平成28（2016）年の調査では，男女ともに性別
役割分担意識に反対する者の割合が賛成する者の割合（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）を上回り，直近の令和元（2019）年の調査では，反対する者の割合が女性で63.4％，男性で55.7％となっています。
本県においても，平成７（1995）年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は増加傾向にあります。
一方で，本県における男女別年齢階級別就業率の推移を見ると，結婚・出産・子育て期に女性の就業率が一時的に低下する「Ｍ字カーブ」は改善傾向にありま
すが，依然として男女差が見られます。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると，「心の豊かさ」を重視する人の割合は年々高まっており，平成元（1989）年度には49％であったところ，令和元（2019）年度には62％に上昇しています。
また，同調査では，日頃の生活の中で充実感を感じる時として，「家族団らんの時」や「友人や知人と会合，雑談している時」が上位となっており，身近な人との交流へのニーズも高い結果となっています。
加えて，モノの所有よりも体験に価値を見いだす，「コト消費」の需要も拡大しており，質の高い生活へのニーズが拡大していることがうかがわれます。
人口の地域分布を見ると，東京圏への転入超過は，いまだ継続しているものの，
令和２（2020）年の転入超過数は約９万８千人となり，令和元（2019）年の約14万６千人から大きく減少しています。令和２（2020）年の東京圏への転入超過の内訳を見ると，大半は若年層であり，15〜19歳（約２万１千人）と20〜29歳（約９万２千人）が転入超過の大部分を占めています。
東京圏で，移住に対する関心のある者の比率を年齢階層別にみると，20代では，51.7％と半数以上を占め，次いで30代（46.2％）で高く，若い世代の関心が高い
傾向がみられます。
移住に対する関心が高くなった理由をみると，「リモートワーク等によって職場から離れて仕事ができる」が最も多く，次いで「地方の方が新型コロナウイルス
感染症のリスクが低い」，「家族と過ごす時間や趣味の時間を，これまで以上に大事にしたい。」等が挙げられています。
地方移住するとした場合の移住先の条件，最も重視する条件として，「首都圏と簡単に行き来できる」の比率が最も高く，「買い物等日常生活が便利」が続いており，移住先に首都圏へのアクセスの良さや日常生活の便利さを求めていることがうかがえます。

9一方で，移住や地方での就労の障壁として，「新しい仕事を探すこと」，「年収が下がる」，「キャリアを活かせる仕事はない」等が高い割合で挙げられており，仕事や収入が，地方移住の最大の障壁となっています。
大学生，大学院生に「テレワークやリモートワークが推進され，働く場所が自由になった場合の理想の居住地」を尋ねたところ，「東京に住みたい」と回答する
者は令和３（2021）年卒の15.1％から令和４（2022）年卒は12.7％に低下しています。
「地方に住みたい」と回答する者が令和３（2021）年卒においても54.8％と過半数を占めていましたが，令和４（2022）年卒では57.0％に上昇しています。
働く場所を自由に決められるような環境が実現すれば，地方移住を希望する学生が多く，新型コロナウイルス感染症の影響により関心のある者が更に増えており， テレワーク等の活用により，場所に制約がない働き方が普及，拡大すれば，次世代を担う若い世代が地方で暮らすことを選択しやすくなるとみられます。
令和２（2020）年における本県から他都道府県への転出状況については，首都圏をはじめとした大都市への転出が多い状況です。また，福岡，宮崎，熊本への転出も多い状況となっています。
性別及び年齢層別での推移状況をみると，男性においては，15〜24歳までの転出が多く，その後，転入超過傾向にあります。女性においては15〜24歳までの転出が多く，50代から60代にかけては転入超過傾向が見られるものの男性と比較して，転出超過傾向にあります。
これまでも，東京一極集中が構造的な課題となっていましたが，新型コロナウ
イルス感染症の拡大を契機に，地方移住への関心が高まるとともに，外部から多様な形で継続的に地域と関わり，現地の人々と交流する「関係人口」の存在も，地域の活性化や課題解決にとって重要になっています。地域における多様な人々が互いを尊重しながら共生し，誰もが自分らしく暮らせる，包摂的な社会の実現がますます重要になっています。

７

地域のつながりや教育・子育て環境の変化

我が国においては，戦後，急速な高度経済成長を遂げる中で，世代間の価値観の差の拡大や，核家族化の進行，人々の移動性・流動性の高まりなどを背景に，家族・親族，地域，勤め先といった関係性が希薄化し，社会的孤立をはじめとした様々な社会問題として指摘されている中で，「日頃，社会の一員として，何か社
会のために役立ちたいと思っている」という意識を有する社会の構成員としての個々人の役割は変わらずに意識されている人は，６〜７割と高い水準で推移しており， 災害ボランティア活動の活発化のように，人々が自分の関心のあるテーマに対して，寄付等によってつながりを持とうとする動きが拡がっており，従来からの地縁や社縁とは異なるつながり方が生まれています。

10

本県のボランティア登録者数は，平成27（2015）年に18万人を超えて以降，減少傾向にありますが，ボランティア活動の年間行動者率は，全国平均より高い水準で推移しています。また，人口当たりのＮＰＯ法人数も全国上位となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として，つながりや支え合いの必要性が以前にも増して高まっており，これまでの取組を新たな生活様式に適合させながら展開していくことが必要となっています。
我が国の「子どもの貧困率」は，平成30（2018）年は13.5パーセントとなっています。
また，県が平成28（2016）年度に実施した「かごしま子ども調査」では，「経済的理由により子どもの学習意欲に応えられなかったことがある」，「経済的理由により医療機関の受診をためらったことがある」といった割合が，低所得世帯ほど高い結果となっています。
本県の待機児童数は，教育・保育施設等の利用定員数は，年々増加しています
が，利用児童数も増加している状況です。地域の実情に応じて施設の整備や保育士等の確保を図る必要があります。
本県の教育環境について，小学校の児童数は，昭和50（1975）年度と令和２（2020）年度を比較すると，約７万７千人減少し，学校数は116校減少しています。
中学校の生徒数は，昭和50（1975）年度と令和２（2020）年度を比較すると，約５万人減少し，学校数は88校減少しています。
高等学校の生徒数は，昭和50（1975）年度と令和２（2020）年度を比較すると，約４万９千人減少し，学校数は18校減少しています。
また，義務教育学校が平成29（2017）年度から新設され，令和２（2020）年度
までに７校設置されています。
特別支援学校については，令和２（2020）年度，在籍者数は2,417人，学級数は587，教員数は1,318人となっており，増加傾向にあります。
また，本県の児童虐待認定等の件数については，通告件数は，令和２（2020）
年度が3,482件，認定件数は2,355件となっており，令和元（2019）年度と比較す
ると通告件数は約300件，認定件数は約150件の増加となっており， 今後も様々な地域ネットワークを活用した見守り体制の強化の取組等が重要となります。
本県の全国学力・学習状況調査結果は，令和３（2021）年度は，小学校の国語・算数で全国平均を上回りましたが，中学校の国語・数学ともに全国平均を下回っている状況にあります。
今後も，生徒指導や特別支援教育の充実，学力の定着の他にも，教職員の資質能力の向上，学校における働き方改革，ＩｏＴ，ＡＩなどの技術革新に対応した教育などにも取り組む必要があります。

11

８

地域課題の多様化・複雑化

2040年頃にかけて人口減少・高齢化等の人口構造の変化が進み，更新時期の到来したインフラの増加や支え手・担い手の減少など，地域社会においては，今後，様々な資源制約に直面する一方，住民ニーズや地域の課題は多様化・複雑化していくことが想定されています。
さらに，従来からの課題に，感染症に伴う新たな課題が加わり，地方が対処すべき課題はより複合的なものとなっています。
感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを，地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていくなど，地域の魅力を高め，人をひきつける地域づくりに取り組むこと，そしてその地域がその魅力をしっかりと発信していくことが重要となります。
地域社会においては，行政だけでなく，地域コミュニティやＮＰＯ，企業等の多様な主体によって，地域に必要なサービスの提供や地域の課題解決に向けた取組を行うことが必要であり，これらの多様な主体の協働によるプラットフォームの構築が求められています。
様々な資源制約に直面し，住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく中にあって，地域で住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができるようにし，技術やデータを活用して安全性や利便性を高める都市・地域のスマート化の実現に向けて積極的に挑戦を行っていくためにも，市町村が，地域社会を支える
多様な主体や他の市町村・県との連携といった，組織や地域の枠を超えた連携を進めることが重要となってきます。
県内市町村においては，これまでもごみ処理や消防救急など様々な分野において一部事務組合を設置するなどして，事務の共同処理を行ってきていますが，小規模の市町村を中心に事務の共同処理の仕組みなどを活用した地方公共団体間の広域連携による行政サービスの提供を一層進めていく必要があります。
各地域が地域の将来を「我が事」として捉え，自らの特色や状況を十分に把握し，最も適した取組の方向性を模索することが必要となります。また，隣接する地域との積極的な連携を図ることにより，それぞれの地域が抱える弱点を補完し合い，強みの相乗効果を発揮することも重要となります。

９

持続可能な財政構造

我が国財政は，令和３（2021）年度の一般会計歳出総額に占める公債発行額の割合が40.9パーセントとなっており，国及び地方の長期債務残高は，令和３（2021）年度末には1,212兆円に達し，そのＧＤＰ比は217パーセントとなる見込みです。また，令和３（2021）年度の国及び地方の基礎的財政収支は約37.8兆円

12の赤字で，そのＧＤＰ比はマイナス6.8パーセント程度となる見込みです。
国は，国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとともに債務残高
対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すという財政健全化目標は堅持するとしており，本県においては，扶助費が増加傾向にあることや，今後，改修や更新を要す
る県有施設が増加すること，国において財政健全化目標の達成のために地方交付税等について厳しい調整が行われることも予想されることなどから，本県財政は，今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。

10

ＳＤＧｓの進展

持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓは，平成27（2015）年の国連サミット
において全会一致で採択された，人類及び地球の持続可能な開発の実現のために達成すべき課題とその具体的な目標です。
ＳＤＧｓを実現するためには，地方自治体及びその地域で活動する多様な主体
による積極的な取組が不可欠であり，一層の浸透を図ることが期待されています。
新型コロナウイルス感染症への対応，収束後の社会の変化や人々の行動変容を踏まえた政策を検討していく今こそＳＤＧｓは一層重要となっており，地方創生の大きな原動力となるものと考えられます。
ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現については，高齢者や女性，障害者，子供たち，あらゆる方々が生き生きと活躍し，安心して暮らしていける鹿児島をつくるという考え方を基に，全ての県政においてＳＤＧｓの考え方を踏まえて取り組んで行く必要があります。
今後とも，県民とＳＤＧｓの理念の共有を図りながら，各般の施策に取り組ん
で行くことが重要であると考えています。

13

（Ｐ）鹿児島のポテンシャル

本県は，中国や東南アジアに近いという地理的優位性，豊かな自然，食，また，歴史や伝統，文化，お祭りなど素晴らしい地域資源を有しています。
社会のあらゆる面で大きな変革期を迎える中で，将来を見据え，魅力ある本県の地
域資源「ポテンシャル」を最大限に生かしながら，鹿児島を元気にするための取組を積極的に進めていくことが必要です。
１

南北600キロメートルに広がる豊かな自然
本県は，紺碧の錦江湾に浮かび今も火山活動が続いている桜島，変化に富んだ

長い海岸線，源泉数全国第２位を誇る豊富な温泉，温暖な気候と海の恵みをもたらしている黒潮など，豊かな自然環境に恵まれています。
特に，日本で初めて国立公園に指定された霧島，日本で初めて世界自然遺産に登録された屋久島といった特筆される自然環境だけでなく，トカラ列島のように自然とともに暮らす知恵や文化が息づく身近な自然環境まで，世界でここにしかない自然環境が豊富です。
また，令和３年７月には，アマミノクロウサギなど国際的にも希少な固有種を有する奄美大島及び徳之島が，世界自然遺産に登録され，本県は国内で唯一，２つの世界自然遺産を有する都道府県となりました。
このような豊かな自然環境は，農林水産業の優れた生産基盤をなしており，黒豚，黒毛和牛，黒糖，黒酢，お茶，焼酎といった豊富な食品や，健康，長寿につながる豊かな食文化を育み，魅力あふれる観光資源にもなっています。
○

世界に誇る鹿児島の遺産群【世界自然遺産】
・屋久島
世界的にも稀な樹齢数千年のヤクスギや，多くの固有種や絶滅の恐れがある動植物などを含む多様な生物相を有するとともに，海岸部の暖温帯から山頂部の冷温帯に及び植生の典型的な垂直分布が見られるなど，特異な生態系と優れた自然環境を有していることを評価され，1993年（平成５年）12月，我が国で初めて世界自然遺産登録に登録されました。

・

奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島
奄美大島及び徳之島は，国内最大級の亜熱帯照葉樹林に，アマミノクロウサギ

14などの国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域であることが評価され，沖縄の２つの島とともに，2021年（令和３年）７月，世界自然遺産に登録されました。
２

成長著しいアジアに近接した地理的優位性
本県は，南に拓かれたアジアの玄関口としての地理的優位性などから，これまで，香港，シンガポール，韓国の全羅北道，中国の江蘇省などアジア各国・地域との間で友好関係を結び，定期的に開催する交流会議等を核として，関係機関・団体との連携の下に長年にわたり，経済，観光，芸術，文化，青少年など広範な分野での交流を展開してきています。また，中国の精華大学やベトナムのハイズ
オン省と協定を締結し，相互交流の促進と親善強化に向け，各種事業に取り組んできているところです。これらの交流により，芸術・文化の交流や，瀬少年交流
等による人材育成，アジアかごしまクラブを通じた人的ネットワークの形成のほか，交流を通じた鹿児島の知名度向上などの成果を得ています。
交流を行っている中国，韓国，香港と鹿児島空港を結ぶ国際定期路線は，平成26年４月からの５年間で週７便から24便に増え，ハノイ線も就航予定となるなど，
国際定期路線の拡充に伴う交流機会の拡大も図られてきています。
また，鹿児島港，川内港，志布志港の３つのCIQ機能を有する国際物流港湾があり，中国，台湾，韓国への交際定期コンテナ航路が開設されています。
３

個性ある歴史と多彩な文化

本県は，縄文時代の上野原遺跡などが示すように，早くから人々が定住生活を営んでおり，また，黒潮に育まれた南方との様々な交流による文化やアジアの国々との長い交流の歴史があります。
16世紀には，種子島への鉄砲伝来，フランシスコ・ザビエルによるキリスト教の布教など，遠くヨーロッパの文化に触れることとなりました。
19世紀には，積極的に西洋文化を取り入れることに情熱を注ぎ，反射炉や各種工場の建設や英国への留学生派遣を行いました。また，日本が初めて公式に参加することになった第２回パリ万国博覧会には，幕府とは別のパビリオンで参加し，薩摩焼など郷土の特産品を出品するとともに，「薩摩琉球国勲章」を各国高官に贈るなど，薩摩を諸外国に強くアピールしました。
こうした先進的な取組を通じ，鹿児島は，当時の日本をリードする大きな力を持
つようになり，新しい国家を樹立する原動力となりました。
また，本県は，いわゆる大和文化圏と琉球文化圏との接点であったことも影響し，民俗の宝庫と言われるほど個性豊かな祭礼行事や民俗芸能が存在し，各地で多様な生活文化が育まれています。

15

さらに，大島紬，川辺仏壇，薩摩焼や薩摩切子等の工芸技術など特色ある伝統文化や，世界文化遺産の構成資産である「旧集成館」など，我が国の近代化の魁となった産業遺産も多く存在しています。
○

世界に誇る鹿児島の遺産群【世界文化自然遺産】
・

明治日本の産業革命遺産
本県の旧集成館（旧集成館機械工場，反射炉跡，旧鹿児島紡績所技師館［異人館］），寺山炭窯跡，関吉の疎水溝の３つの資産は，幕末から明治期の重工業（製鉄・製鋼，造船，石炭産業）における急速な産業化の道程を証言する産業遺産群（現役産業施設を含む）の構成資産であり，これらは，球種・山口を中心とする８県11市の23の資産で構成される世界文化遺産として，2015年（平成27年）
７月に登録されました。

４

多彩な逸品，世界に選ばれる逸品を生み出す鹿児島

本県は，中国やアジアに近いという地理的優位性，雄大な桜島の景観や錦江湾，
屋久島，奄美などをはじめとする豊かな自然，世界一の鹿児島黒牛や黒豚，ブリ，
カンパチ，かつお節，お茶，大将季など世界に誇れる食，また神話や麓集落の武家屋敷，明治維新の近代化の産業革命の原動力となった歴史ある伝統，文化，お祭りなど世界に通用する素晴らしい地域資源を有しています。
また，本県は，我が国の食糧供給基地としての重要な役割を果たすとともに，国内外から多くの方々が訪れる観光地となっています。
地域間競争が激化する中で，鹿児島に今ある地域資源を更に磨き上げ，付加価値を高めるとともに，最大限活用し，鹿児島の良さを国内外に発信していくことが重要です。また，南に開かれたアジアの玄関口としての地理的優位性を生かし，海外への農林水産物の販路拡大や，海外からの誘客促進に取り組むことが重要です＜鹿児島の多様な「日本一」＞
本県は，恵まれた自然環境を生かし，「肉用牛」や「豚」といった畜産物，「さつまいも」や「そらまめ」などの農産物，養殖の「ブリ」・「カンパチ」・「ウナギ」の生産量が日本一であるなど，安心・安全で美味しい食物の宝庫です。また，
肉用牛は，全国和牛能力共進会（第11回）において，団体総合優勝及び肉牛部門の最優秀賞を獲得するなど，和牛日本一の栄冠に輝きました。
これらの産品は，我が国の食糧供給基地としての役割に寄与するとともに，これまでの販路拡大の取組と相まって，近年は輸出額が増加しています。

16

また，ツルの渡来数，ウミガメの上陸確認数，樹齢日本一ともいわれる屋久島の縄文杉，日本一の巨樹である蒲生の大楠など個性あふれる自然環境がもたらした日
本一も多数あります。
その他にも，日本の金産出量の約９割を占める「菱刈金山」や，国内唯一のロケ
ット打ち上げ施設の立地など，本県には多様な「日本一」が存在しています。
○

畜産飼養頭羽数等
肉用牛（黒毛和種）飼養頭数，豚飼養頭数，ブロイラー出荷羽数
全国和牛能力共進会（第11回）で日本一○

農産物生産量
さつまいも，そらまめ，さやえんどう，オクラ，らっきょう，なつみかん，
たんかん，パッションフルーツ，お茶？

○

水産物生産量養殖ブリ，養殖カンパチ，養殖ウナギ，かつお節○

林産物生産量等
竹材，シキミ（枝物），港別木材輸出量（志布志港）○

その他
離島面積・人口，ツルの渡来数，ウミガメの上陸確認数，桜島大根（世界一大きい），屋久島の縄文杉，蒲生の大楠，沖永良部のガジュマル，指宿の大ウナ
ギ，金産出量，ロケット打上げ施設

５等

多様性を有する奄美・離島

本県の持つ大きな特色の一つは，南北600キロメートルに連なる多くの奄美・離島の存在であり，各島の特色ある独特の自然，文化，伝統，多様なコミュニティーなど，多様性を有する奄美・離島は，まさに鹿児島の宝です。
また，平成５年に屋久島が，令和３年に奄美大島・徳之島が世界自然遺産に登録されるなど，奄美・離島の多様な資源の活用により，大きな可能性を有している地域です。
６

魅力ある観光資源（健康・癒し・長寿）

本県には，南北600キロメートルに及び広大な県土の中に，美しい自然環境が織りなす四季折々の景観，特色ある島々，奥深い歴史を感じさせる名所良質で豊かな温泉など，魅力ある観光資源が豊富にあります。
世界的に価値を認められた資源も豊富であり，３つの世界遺産（世界自然遺産：「屋久島」，「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」，世界文化遺産：「明治日本の産業革命遺産」）を有しています。

17

＜健康・癒やし・長寿に有益な地域資源＞
本県は，温暖な気候，世界自然遺産をはじめとする豊かな自然，美しい景観，豊富な温泉資源，安心・安全な食，トレッキングやマリンスポーツなどの健康づくりに適した環境など，世界に通用する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源に恵まれています。
これらの優れた地域資源は，ウェルネスツーリズムやサイクルツーリズムなどの新たな観光旅行分野の開拓，安心・安全な食の更なるブランド力の向上による農林水産業の振興，伝統的な発酵食品など，健康食品の販路開拓による食品製造業の振興など，様々な分野における活用が考えられます。
７

南の風土に培われた資質に富んだ人材

本県は，近代国家・日本の形成に大きく寄与した先人達を数多く輩出しましたが，今なお，このような幕末の混乱期に未来を切り拓いた若者を育てた教育的風土や伝統が継承されています。
また，産業・経済・学術など様々な分野でも多くの優秀な人材を輩出しています。
南に開かれた地理的環境や世界と接する中で培われた明朗かっ達で進取の気性に富んだ県民性，南国特有の開放的で明るい気質は，国内外での交流を拡大する上で有利な点となっています。
８

優しく温もりのある地域社会

本県は，自治会や子ども会などの各地域における活動が盛んであり，また，人口当たりのＮＰＯ法人数も全国上位であるなど，地域課題の解決に向けた多様な主体が活躍しています。
また，教育を大事にする伝統や風土の中，異年齢・異世代による様々な体験活動
や，地域全体で子どもたちを育てるという伝統的な地域の教育力が今なお継承されています。
９

地域資源等を活用した新たな産業の創出

本県は，全国有数の農業県であり，豊富な県産農林水産物を活用した新商品の開発など，固有の地域資源を活かした新たな産業が創出されています。
また，シラスを活用した新素材の開発・実用化など様々な分野において，本県企業のもつオンリーワンの技術を活かした研究開発や事業化が進行しています。

18

第３章

鹿児島の目指す姿

この章では，第１章「はじめに」や第２章「時代の潮流と鹿児島の現状・課題」
を踏まえ，おおむね１０年後を展望し，鹿児島が目指す姿を示します。
目指す姿は，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」とし，時代の潮流にも柔軟に対応し，将来にわたって全ての県民が生き生きと活躍し，安心して暮らし続けられる鹿児島の実現に向け，「未来を拓く人づくり」，「暮らしやすい社会づくり」，「活力ある産業づくり」に取り組み，これらの好循環を生み出すことにより，目指す姿を実現します。

１

未来を拓く人づくり〜県民一人ひとりが地域に誇りを持ち多彩な個性と能力を発揮する社会へ〜

地域や各種産業を支える人材，新たな未来を切り開いていく人材の確保・育成に取り組みます。また，郷土の発展を支えようとする人材を育成するため，郷土教育の充実を図るとともに，誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会を目指します。

２

暮らしやすい社会づくり〜誰もが生涯を通じて健やかで安心して心豊かに暮らせる社会へ〜

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成などに取り組み，これらを基盤として，高齢者や女性，障害者，子どもなど，誰もが安心して暮らせる鹿児島をつくります。

３

活力ある産業づくり〜地域の魅力・資源を生かした産業の振興が図られ，将来を担う新たな産業が創出されている活力ある社会へ〜

鹿児島の基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興に取り組むとともに，高い技術力を有する製造業の競争力の強化や将来を担う新たな産業の創出に取り組むなど，鹿児島の「稼ぐ力」の向上を図ります。

19

20

１ 誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現−施策体系−
中項目
１ 高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成

小項目①高齢者の健康づくりと社会参加の促進
高齢者の権利擁護の推進

２

女性がいきいきと活躍できる社会の形成３

障害者等の個性と能力を生かせる社会の形成

４５

多文化共生の実現
誰もが役割を持ち，支え合い，尊重される社会の形成①男女共同参画社会の形成に向けた取組の推進②男女ともに能力を発揮して希望する働き方ができる環境づくり③女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現①障害者一人ひとりの人格と個性が尊重される社会づくり②難病対策の推進①日本人と外国人が共生する地域づくり①住民が主体的に地域課題を解決する体制の構築
生活困窮者等の自立を包括的に支援する体制の構築③一人ひとりの多様性を認め合い，すべての人の人権が尊重される心豊かな社会づ
くり21

１ 高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成《10年後の将来像》○ 豊富な経験と知識を持つ高齢者が地域づくりの担い手として活躍するとともに，能力を生かしていきいきと働いています。また，多様な主体が連携・協力した，高齢者支援や地域活性化の活動が活発に行われています。

（１）現状・課題
・

本県は，今後，人口の３人に１人が高齢者となり，団塊の世代が全て75
歳以上となる2025年には，後期高齢者の増加などにより要支援・要介護者の増加が見込まれます。また，本県は，一般世帯数に占める高齢単身世帯
数・高齢夫婦世帯数の割合が全国上位にあります。
・ このため，身近な地域における介護予防活動の充実・強化，高齢者の社会参加を促進するための取組や地域全体で高齢者支援等を行う仕組みづくりが必要となっています。
・ 働く意欲のある高齢者が，年齢に関わりなく働くことができるよう，多様な就労機会の提供も求められています。
・ 高齢者の権利擁護に向けて，虐待の早期発見・早期対応や介護を行う家族等への支援など，虐待防止の取組の強化とともに，認知症等により判断能力が十分でない高齢者の日常生活を支えられるよう，成年後見制度の利用促進や市民後見人の育成が必要となっています。
（２）施策の基本方向①

高齢者の健康づくりと社会参加の促進
・ 壮年期からの健康づくりについての推進体制の整備と普及啓発を図るとともに，ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の発症・重症化予防に取り組みます。
・ 高齢者の身近な通いの場における住民主体の介護予防活動を充実するとともに，生きがい・役割づくりに資する互助活動などにつながる取組を支援します。
・ 高齢者が，豊富な知識・経験・技能を生かして，地域づくりの担い手として社会参加するよう支援するとともに，健康づくり，生きがいづくりな
どに取り組めるよう，地域の互助活動を促進します。
・ 地域における高齢者の見守りや生活支援が充実するよう，高齢者を地域全体で支える活動を促進します。
・ 働く意欲のある高齢者が,能力や経験を生かし，年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を目指し，高齢者や企業等の意識啓発に取り組む
とともに，多様な就労機会の提供を促進します。

22

高齢者の権利擁護の推進
・ 県民への普及啓発や各種研修等を推進するとともに，地域包括支援セン
ターの相談支援機能の充実や地域見守りネットワークの構築等を促進する
ことにより，高齢者虐待の未然防止を図ります。また，判断能力が十分でない人が，住み慣れた家庭や地域で自立した生活を送れるよう，成年後見制度の利用促進を図ります。

23

２ 女性がいきいきと活躍できる社会の形成《10年後の将来像》○ 性別にかかわりなく，職場，家庭，地域社会において，個性と能力を十分に発揮できる機会が確保され，女性がいきいきと活躍しています。

（１）現状・課題
・

県民の固定的な性別役割分担意識は変化しているものの，社会通念，慣習・しきたりや地域社会などにおいて，依然として男女の地位の不平等感が存在しています。
・ 出産・育児を理由に離職する女性が多いことや男性を中心とした雇用慣行等を背景に，管理的職業従事者に占める女性の割合が低いなど，女性が十分に力を発揮できていない状況があり，家庭では，男性の家事関連時間
が短く，家庭責任の多くを女性が担っています。
新規 ・ 非正規雇用労働者やひとり親家庭等，生活上の困難を抱える人の増加が見られる中，女性は，出産・育児等により就業を中断する人や非正規雇用
生活上の困難に直面する女性の 者が多いこと，賃金等の処遇に男女格差があることなどから，男性に比べ課題を記載て貧困など生活上の困難に陥りやすくなっています。
また，人権の軽視や社会的・経済的な優越的立場を背景に，家族などの身近な関係において女性に対する暴力が生じることが多く，被害を受けた
女性は，心身の不調や自己肯定感の喪失等により，その後の人生に大きな支障を来すこともあります。
・ 配偶者等からの暴力についての社会の認識は高まりつつあるものの，依然として，女性に対する暴力をめぐる状況は深刻であり，女性に対する暴力の根絶と被害者の支援が更に求められています。
（２）施策の基本方向①

男女共同参画社会の形成に向けた取組の推進
・ 誰もが，固定的な性別役割分担意識にとらわれず，多様な生き方を自らの意思で選択し，様々な分野に参画できるよう，ジェンダー平等・男女共同参修正
画の理解を深めるための広報・啓発，学校，家庭及び地域における教育・学
ジェンダー
平等について 習等を推進するとともに，男女共同参画の推進を担う人材を育成します。
追記・ 性別や年齢などを超え，様々な立場の人々がお互いを理解し合い，支え合う，ジェンダー平等・男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりを推進します。
②

男女ともに能力を発揮して希望する働き方ができる環境づくり
・ ジェンダー平等の実現に向けた県民の気運醸成を図るとともに，働き又は働こうとする全ての女性が，個性と能力を十分に発揮できるよう，管理職等

24

の意識改革，女性の能力開発や起業等の支援，女性の経営への参画及び管理職等への登用促進など女性が働きやすい環境の整備や，結婚，妊娠・出産，育児等で離職した女性のキャリア形成支援に取り組みます。
・ ワーク・ライフ・バランスを実現するための長時間労働の是正や，子育て・介護等がしやすい環境づくりなど多様で柔軟な働き方に向けた取組を進めるとともに，男性の家事・育児等への参画を促進します。
③

女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
・ 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現のため，就労上のジェンダ
修正ーギャップ（男女格差）や配偶者等からの暴力などを背景として生じている
生活上の困難に直面する女性へ 様々な困難を抱える女性を支援するための取組を推進します。
の支援の必要性を記載（県第三・ 配偶者等からの暴力の防止，デートＤＶ，性犯罪・性暴力，ストーカー行
次男女共同基本 為等への対策や被害者支援の取組を推進します。
計画）25

３ 障害者等の個性と能力を生かせる社会の形成《10年後の将来像》○ 障害のある人が必要な福祉サービス等を受けており，全ての県民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人
として，相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らしています。
○ 難病患者が，それぞれのニーズに応じて必要なサービスを受けられる環
境や相談支援体制が整い，安心して暮らせる地域社会が形成されています。

（１）現状・課題
・

障害のある人は，日常生活及び社会生活において，様々な制約に直面している現実があります。
・ 障害のある人が地域で安心して暮らせるよう，福祉サービス等の提供体制の整備や障害を理由とする差別の解消を図り，障害のある人が障害のない人と同じように日常生活を過ごし，社会活動や経済活動，文化活動に参加できる社会づくりを進める必要があります。
・ また，障害者の多様な就労ニーズに応じた，雇用環境の整備や雇用機会の確保を促進する必要があります。
・ 難病患者は，適切な治療を受けながら，日常生活や職業生活を送ることが容易ではなく，また，早期に正しい診断を得るための医療機関の情報等が不明瞭な状況があります。
（２）施策の基本方向①

障害者一人ひとりの人格と個性が尊重される社会づくり
・ 障害福祉サービス等の提供体制整備の着実な推進を図るとともに，市町村や関係機関・団体と連携し，文化芸術活動やスポーツ等を通じた社会参加の促進，県民の障害に対する理解の深化，障害を理由とする差別の解消に向けた取組を推進します。
・ 発達障害などの障害児については，市町村をはじめ，保健，医療，福祉，
保育，教育機関等と連携し，ライフステージに応じた切れ目のない地域支
援体制の充実を図ります。
修正 ・ 障害者が生きがいを持って社会参加できるよう，共同受注の促進や農福第６期障害福祉 連携等による就労支援に取り組むとともに，関係機関・団体と連携し，求計画（R3.3策定）の重点的に取り 人開拓や企業への啓発活動等を通じて雇用環境の整備や雇用機会の確保を組む施策を追記 促進します。
・ 誰もが快適で生活しやすい，バリアフリーに配慮した生活環境の整備を
進めます。

26

②

難病対策の推進・ 難病患者や家族に対し，それぞれのニーズに応じた療養生活上の適切な相談支援や特定医療費の支給を行うことなどにより，安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図ります。また，難病の医療提供体制の整備を推
進します。

27

４ 多文化共生の実現《10年後の将来像》○ 地域において，国籍や民族などの異なる人々が，お互いの文化的な違いを認め合い，地域社会の一員として共に生きていくような，多文化共生が進んでいます。

（１）現状・課題・

全国的に国際化が進む中，県内に住む外国人は2010年の6,193人から増加
し続け，2020年12月末現在で12,204人と，この10年間で約２倍に増加しています。
特に外国人労働者は近年急増しており，2010年の2,480人から，2020年
10月末現在には8,761人と，ここ10年間で約3.5倍となっています。
・ 県内に住む外国人は今後も増加が見込まれ，外国人が住みやすい地域づ
くりの重要性が増してきています。
・ 日本人と異なる言語・文化・習慣を持つ外国人住民と地域住民が共生していくには，住民一人ひとりが，相互理解を深めていくことが重要です。
・ 外国人が住みやすく，訪問しやすい地域づくりを実現するため，多言語による分かりやすい情報提供や生活相談への対応，日本語学習への支援，
異文化理解・交流の促進に取り組んでいく必要があります。
（２）施策の基本方向①

日本人と外国人が共生する地域づくり
・ やさしい日本語や多言語による情報発信，日本語や日本文化等を学ぶ機会の拡充，各種ボランティアの養成，各種相談窓口の設置などにより外国人が住みやすく，訪問しやすい鹿児島の実現を図ります。
・ 災害発生時などの緊急時における外国人へのコミュニケーション支援により，外国人の安心・安全を図ります。
・ 外国人と日本人が共に学習するワークショップの開催，外国人による日本語スピーチコンテストの開催などにより，外国人の持つ多様性への理解を深めるとともに，それぞれの文化的違いを尊重しながら，日本人と外国修正人が共生する地域づくりに取り組みます。
多文化共生・ 外国人がそれぞれの多様性や独自の視点を生かして地域社会の担い手とについて記 なる取組などを支援します。
載を充実

28

５ 誰もが役割を持ち，支え合い，尊重される社会の形成《10年後の将来像》○ 地域のあらゆる住民が役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍できる地域コミュニティが育成され，公的な福祉サービスと協働して助け合
いながら暮らすことのできる「地域共生社会」が実現しています。
○ 一人ひとりの人権が尊重され，誰もがその能力や適性，経験などを生かして，生涯にわたり，あらゆる人とともにいきいきと暮らしています。

（１）現状・課題
・

人口減少や単身世帯の増加，地域における連帯感の希薄化などにより，単独の自治会等による地域課題の解決が困難な状況が見られる一方，小学校区などの単位での地域コミュニティの再生・創出の取組も見られます。
・ 地域における福祉ニーズが多様化，複雑化する一方で，人口減少・少子
高齢化の進行により地域の実情に応じた相談・支援体制の整備や人材確保が困難となっています。また，社会的孤立や社会的排除に直面している住民が発生しているものの，地域の福祉力の低下により，十分な支援ができていない状況にあります。
・ 人権に対する県民の意識は高まってきていますが，現在も，部落差別をはじめとして，女性，子ども，高齢者，障がい者，外国人等に対する差別
修正その他の人権侵害が依然として生じています。
多様化する人また，インターネット上の誹謗中傷，感染症等に関する差別や偏見，性権侵害や性的マイノリティ
ーを理由とす 的指向・性自認を理由とする差別や偏見など，人権侵害は多様化していま
る差別につい す。
て追記
・ こうした中，県民一人ひとりが人権の意義や人権尊重の重要性について
正しい認識を持つようにするための取組が求められています。
（２）施策の基本方向①

住民が主体的に地域課題を解決する体制の構築
・ 小学校区などの範囲において，自治会，ＮＰＯ，企業，青年団，老人ク
ラブ，子ども会など多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に自主的・持続的に取り組んでいくための基盤となる組織「コミュニティ・プラ
ットフォーム」づくりや，その活動の充実に向けた市町村の取組を促進します。
また，このコミュニティ・プラットフォームを活用し，多様化・複雑化する福祉ニーズを住民が主体的に把握し，解決を試みることができる体制の構築を促進します。
・ 多職種・多機関をネットワーク化し，個人や世帯が抱える複合的課題の的確な把握，支援調整の組み立て等を総合的・包括的に行う「重層的支援

29

体制」の市町村単位での構築を促進します。
生活困窮者等の自立を包括的に支援する体制の構築
・ 多様で複合的な課題を有する生活困窮者の自立を促進するため，相談対応から，就労，家計管理，子どもの学習等の支援を包括的に行う体制の県内全域での構築を図ります。
・ 関係団体と連携し，住宅の確保に特に配慮を要する人の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援します。また，住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を図るため，建て替えや既存ストックの活用による公営住宅の整備を図ります。
③

一人ひとりの多様性を認め合い，すべての人の人権が尊重される心豊かな社会づくり
修正
・ 一人ひとりの個性，生き方，多様な性の在り方などを認め合い，すべての多様化する人 人の人権が尊重される心豊かな社会の形成に向けて，「人権条例」の理念の権侵害や性的マイノリティ 普及啓発を図るとともに，人権に関する施策の総合的な推進を図ります。
ーを理由とする差別について追記30

２ 結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現−施策体系−
中項目
１ 結婚，妊娠・出産の希望を実現できる社会づくり

小項目①総合的な結婚支援の推進
健やかな妊娠・出産への支援③周産期医療・小児医療の提供体制の確保

２

安心して子育てができる社
会づくり①社会全体で子育てを応援する気運の醸成
地域における子育ての支援③保育士等の人材確保④子育ての経済的負担の軽減⑤子育て支援施策の着実な推進

３ 子どもたちが未来に希望を持てる社会づくり①子どもの生活支援
教育費負担の軽減③児童虐待防止対策の推進④青少年を育てる環境づくりの推進⑤青少年の社会的自立の支援⑥社会的養護が必要な子どもへの支援

31

１ 結婚，妊娠・出産の希望を実現できる社会づくり《10年後の将来像》○ 結婚を希望する人が，出会いの機会に恵まれるなど，一人ひとりの結婚の希望がかなえられる環境が整っています。
○ 妊娠・出産の希望がかない，県内どこに住んでいても安心して子どもを出産し，健やかに育てられる環境が整っています。

（１）現状・課題
・

本県における生涯未婚率は年々上昇しており，2015年で男性22.6パーセ
ント，女性14.7パーセントとなっています。また，平均初婚年齢は2016年
で男性30.3歳，女性29.1歳となっており，未婚化・晩婚化が進んでいます。
・ 2018年に実施した県民意識調査によると，未婚者のうち，結婚を希望す
る割合は，30代で６割，20代で７割を超えるものの，結婚の希望を実現できない理由としては，「適当な相手に巡り会えない」が最も多いことなどから，出会いのきっかけづくりへの支援が必要となっています。
・ 核家族化等の進展により，妊娠・出産，子育てに係る妊産婦等の不安や負担が増えてきていることから，安心して子どもを産み育てることができるよう，妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援が必要です。
（２）施策の基本方向①

総合的な結婚支援の推進
・ 社会全体で結婚を応援する気運の醸成を図るとともに，結婚を希望する
人の出会いのきっかけづくりをサポートする「かごしま出会いサポートセ
ンター」の活用を促進するなど，個々人の結婚への取組を支援します。
・ 結婚支援に関する意見交換等を行う連絡会議を開催するなど，行政，企業及び各種団体等の連携を図りながら，効果的な結婚支援の取組を促進します。
健やかな妊娠・出産への支援
・ 社会全体で，妊娠・出産を温かく支える気運の醸成を図るとともに，市
町村とも連携し，妊産婦等を支援する取組を推進します。
・ 妊婦健診や特定不妊治療などに対する助成等，妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を図ります。
・ 妊娠・出産に不安や悩みを抱える人への相談窓口の充実・強化を図るとともに，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センター等の設置を促進します。

32

③

周産期医療・小児医療の提供体制の確保
・ 妊娠・出産から新生児に至る高度専門的な医療を効率的に提供する総合
的な周産期医療や，各地域において子どもの症状に応じた適切な対応が可
能な小児医療の提供体制の確保を図ります。

33

２ 安心して子育てができる社会づくり《10年後の将来像》○ 社会全体で子育てを支えようという意識が浸透し，働き方や暮らし方に合わせて，安心して子どもを育てられる環境が整い，男性も積極的に育児に参画するなど，子育て世帯が喜びを感じながら子育てができる社会が実現しています。

（１）現状・課題
・核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により，日々の子育てに対する助言，支援や協力を得ることが困難な状況となっており，子育てに不安や負担を感じる親への様々な支援が求められています。
・ 本県では，働く女性が多い一方で，女性の多くは結婚，妊娠・出産，育児を理由に離職している状況があります。女性の就労継続に向けた環境を整え，仕事と子育ての両立を支援する必要があります。
・ 本県における男性の家事関連時間は全国平均より短いなど，家庭責任の多くを女性が担っています。このため，男性の家事・育児等への参画を促進する必要があります。
・ 認定こども園や放課後児童クラブ等については，待機児童が発生しないよう，地域の実情に応じて施設の整備や保育士等の確保を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

社会全体で子育てを応援する気運の醸成
・ 地域や職場，家庭で子育てしやすい環境づくりに取り組む「育児の日」の普及に取り組むとともに，市町村，子育てを支援する事業所と連携して実施する「かごしま子育て支援パスポート」の拡充を図るなど，地域全体
で子育てを応援する気運の醸成を図ります。
・ 男性が，家事・育児の喜びや楽しさなどを感じられるよう，様々な情報発信などの支援を行い，積極的な家事・育児参画を促進します。
地域における子育ての支援
・ 幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち，保護者の就労状況やその変化によらず柔軟に子どもを受け入れられるとともに，地域の子育て支援も行う認
定こども園等の整備など，地域の実情に応じた教育・保育環境の充実を促進します。
・ 保護者等が身近なところで子育てに必要な情報提供や助言を受けられる
よう，子育て中の親子の交流や，各種の相談支援機能の充実を図るほか，地域の子育て支援の担い手となる「子育て支援員」の活用を促進します。

34

・

就労形態の多様化等に伴う様々な保育ニーズに対応するため，乳幼児の一時預かりや，病児保育，ファミリー・サポート・センターの設置など，子育て世帯が利用できる多様な保育サービスの充実に向けた市町村の取組を促進します。
・ 小学校就学児童の放課後等における健全な育成を図るため，余裕教室などを活用した放課後児童クラブの設置を促進するとともに，障害児の受け入れなど，地域の実情を踏まえた同クラブの機能の充実を支援します。
③

保育士等の人材確保
・ 幼児期における質の高い教育・保育の安定的な提供や児童の健全育成を図るため，保育士や放課後児童支援員等の確保に努めるとともに，研修等を通じた資質の向上に取り組みます。併せて，保育士等の処遇改善などを通じて，やりがいを持って働き続けることができる職場環境づくりを促進します。

④

子育ての経済的負担の軽減
・ 子どもの医療費助成や保育料等の軽減措置などにより，子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。

⑤

子育て支援施策の着実な推進
・ 子どもの保護者，事業主や労働者を代表する者，市町村長等で構成される「県子ども・子育て支援会議」における意見等を踏まえながら，子ども・子育て支援に関する施策の着実な推進に努めます。

35

３ 子どもたちが未来に希望を持てる社会づくり《10年後の将来像》○ 子どもたちが，家庭の経済的状況や地理的条件等にかかわらず，それぞれの夢に向かって希望を持ちながら挑戦できる環境が整っています。
○ いじめや虐待などが少なくなり，社会的養護が必要な児童も，可能な限り家庭的な環境で養育されるなど，子どもたちが心身ともに健全に発達しています。また，子どもたちが犯罪に巻き込まれることなく，安心して暮らせる環境が整っています。

（１）現状・課題・

ひとり親世帯など世帯所得が低い場合，「子どもの学習意欲に応えられない」，「経済的理由により医療機関の受診をためらったことがある」な
どの課題があることが調査で明らかになり，親や子どもの不安や負担を和らげる対策が求められています。
・ 家庭の経済的状況によって，希望する進路をあきらめる子どもがいたり，
教育の経済的負担が少子化の一因となっているとの指摘があり，生まれ育った環境などにより，子どもたちの未来が左右されることのないよう，関係機関の連携が強く求められています。
・ 児童虐待は，子どもの尊厳を大きく損なうことから，その防止について
修正
総合的な対策が求められています。また，年々増加する虐待通告・相談件
児童虐待防止 数を踏まえ，児童虐待防止対策の取組を強化していく必要があります。
に関して記載・ 教育や行政，医療などあらゆる分野でデジタル化が加速し，インターネを充実
ットの利活用が進んでいます。一方，ネット利用の低年齢化や違法・有害情報の拡散，ＳＮＳに起因する犯罪被害，誹謗中傷等の弊害も深刻化しています。
・ 不登校，ひきこもりなどは，経済的な困窮，いじめ，障害，虐待，家族関係，孤独・孤立の問題など多岐にわたる様々な要因が複合的に絡み合っているため，個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要です。
・ 家庭で適切な養育を受けられない子どもに対しては，家庭に近い環境での養育を行うとともに，乳児院，児童養護施設，児童自立支援施設等においては，児童の権利擁護や施設環境の充実を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

子どもの生活支援
・ 低所得世帯が利用できる学習機会の確保や地域における子どもの居場
修正所となる子ども食堂への支援に取り組むとともに，ひとり親世帯に対す
子ども食堂にる就労機会の確保，低所得世帯の医療機関の受診機会の確保，低所得世
ついて追記
帯の自立を促す機会の確保など，子どもの生活支援につながる施策を推36進します。
・ 子どもやひとり親への医療費助成をはじめ，自立支援給付金事業による給付金の支給及びひとり親家庭等就業・自立支援センターの運営による親への就業支援のほか，児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金の貸付による経済的な支援などにより，ひとり親家庭等を支援します。
教育費負担の軽減
・ 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るとともに，経済的理由により，修学を断念することがないよう，必要な支援を行います。
・ 生活困窮家庭や離島生徒に対する支援など，家庭の経済的状況や地理的条件等にかかわらず，安心して教育を受けられるような環境づくりを図ります。
③

児童虐待防止対策の推進
・ 児童虐待防止の取組を進めるため，児童相談所の業務執行体制の強化，修正
職員の専門性の強化のほか，関係機関間における情報の相互確認と情報
児童虐待防止 共有の徹底，市町村の要保護児童対策地域協議会の強化などを推進しまに関して記載す。
を充実④

青少年を育てる環境づくりの推進
・ 有害情報から青少年を守り，青少年が安心してインターネットを利用できるよう，学校や地域，関係団体等と連携した環境浄化対策を推進します。
・ インターネットカフェ，ゲームセンター等への立入調査や街頭補導等により，青少年にとって健全な社会環境づくりを推進します。
・ インターネットに関連する犯罪から青少年を守るための各種防犯講座
や広報啓発活動を推進します。
・ 小・中・高の児童生徒を対象として，薬物乱用の有害性や危険性についての啓発教育を実施するとともに，地域における青少年を対象とした
薬物乱用防止運動等の実施を促進します。

⑤

青少年の社会的自立の支援
・ 不登校やひきこもり等の相談に適切に対応するため，「かごしま子ども・若者総合相談センター」の相談体制の充実とともに，家庭，ＮＰＯ等関係機関・団体との一層の連携を進め，訪問支援や居場所づくりなどの支援に取り組みます。

⑥

社会的養護が必要な子どもへの支援
・ 里親制度の普及啓発により，家庭での養育に欠ける子どもに対し，家庭的な生活環境を提供し，その健全な育成を図ります。
・ 里親の新規登録を増やすとともに，里親への新規委託及びファミリー
ホームの開設を促進します。

37

・

乳児院，児童養護施設，児童自立支援施設等について，それぞれの役割に応じた適切な措置に努めるとともに，より家庭的な環境において養育されるよう，施設の小規模化や地域分散化を推進します。

38

３ 健康で長生きできる社会の実現と良質な医療・介護の確保−施策体系−
中項目
１ 心豊かに生涯を送れる健康長寿県の創造小項目①疾病予防等の推進
循環器病対策の推進③がん対策の推進④壮年期からの健康づくりの推進⑤医療費適正化の推進⑥自殺対策の推進

２

住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアの推進①在宅医療・介護連携の推進
生活支援・介護予防サービス提供体制の構築③精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築④認知症施策の推進⑤介護サービス基盤の整備

３

誰もが安心して必要な医療を受けられる地域づくり①医療従事者の安定的な確保及び質の向上
離島・へき地医療や救急医療，災害医療の提供体制の整備・充実③無歯科医師地区における歯科医療の提供④地域医療構想の推進⑤医療機関の連携⑥薬局薬剤師の多職種との連携体制の構築

39

１ 心豊かに生涯を送れる健康長寿県の創造《10年後の将来像》○ 県民の健康寿命が延伸し，生活の質（ＱＯＬ）が向上するとともに，誰も自殺に追い込まれることのない環境が整うなど，誰もが，住み慣れた地
域で心豊かに生涯を送れる社会が実現しています。

（１）現状・課題
・

本県では，三大生活習慣病である悪性新生物（がん），心疾患，脳血管疾患による死亡者が全体の約５割を占め，生活習慣病の死亡率が全国平均と比較して高い水準で推移しており，県民の生活習慣の改善のための意識
啓発や健康づくりのための環境整備をより進める必要があります。
・ 糖尿病などの生活習慣病の発症・重症化は歯周病など，歯の疾患との関わりがあることから，医科歯科連携や多職種連携を促進する必要があります。
・ がん患者が，住み慣れた地域で安心して標準的な治療が受けられるよう，がん医療の水準の地域や施設間の格差の更なる改善を図る必要があります。
また，医療技術の進歩などによる生存率の向上に伴い，がん患者の治療と就労の両立を図る必要があります。
・ 本県の平成30年度の１人当たり県民医療費（国民医療費ベース）は42万１千円で全国（34万３千円）の1.2倍となっています。
・ 運動機能の保持，身体活動の増加の促進のため，早期から運動等を習慣付けておく必要があります。
・ 本県の自殺者数は平成18年をピークに減少傾向にあるものの，平成30年
以降10代から30代の自殺者数は増加し，令和元年及び令和２年の若者の死
因１位は自殺となっています。自殺は，様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死で，誰にでも起こりうる危機であり，また，多くは，制度や相談・支援体制の整備など社会的な取組により防ぐことができる社会全体の問題です。これまで，関係機関と連携し総合的な自殺対策に取り組んできましたが，今後は，地域の実情に応じた実践的な対策の推進も図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

疾病予防等の推進
・ 地域・職域・学域と連携した健康づくりの推進体制の整備と各健康関連団体と連携した普及啓発を図ります。
・ 県民の健康状況実態調査等の結果を踏まえて，食生活改善推進員等の地域活動の促進や事業所との協働など，食生活の改善等のための環境整備を図ります。
・ 生活習慣病対策としての歯周病予防及び医科歯科連携・多職種連携を推進します。

40

・

特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上に取り組み，糖尿病など
生活習慣病の発症や重症化の予防に努めます。

循環器病対策の推進
・ 循環器病に対する正しい知識の普及啓発を図るとともに，関係機関・団体等と連携し，循環器病の発症・重症化予防に努めます。

修正
循環器病対策
基本法施行に伴う標記の見直し③

がん対策の推進・ がんに対する正しい知識の普及啓発を図るとともに，市町村等関係機
関と連携したがん検診の受診率向上に努めるなど，がん予防や早期発見
・早期治療のための取組を推進します。また，がん医療提供体制の整備に努めるとともに，関係機関と連携し，支援制度や相談窓口の周知を図るなど，治療と就労の両立支援に取り組みます。

④

壮年期からの健康づくりの推進
・ 壮年期からの健康づくりについての推進体制の整備と普及啓発を図る
とともに，ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の発症・重症化予防に取り組みます。

⑤ 医療費適正化の推進
・ 特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上等による県民の健康の保持の推進及び後発医薬品の使用促進等による医療の効率的な提供の推進により，医療費の適正化に取り組みます。
⑥ 自殺対策の推進
・ 誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を図るため，県自殺対策計画に基づき，県民の理解を深め，保健・医療・福祉・教育・労働等の関連施策との連携した総合的かつ実践的な対策に取り組みます。

41

２ 住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアの推進《10年後の将来像》○ それぞれの地域において，医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みが整い，高齢者や障害者等が地域で自立し，社会参画
し，尊厳を持って安心して暮らしています。

（１）現状・課題
・

高齢化の進行により，医療と介護を必要とする人や医療依存度の高い在宅療養者の増加が予想されることから，多様な介護サービスの提供や医療と介護が連携して提供される仕組みが必要です。
・ 高齢者が住み慣れた地域で日常生活を継続していけるよう，外出や買い物等の支援，地域における介護予防活動の充実・強化など，個々の生活を支える体制づくりを推進する必要があります。
・ 本県は，地域の受入体制が整っていない等の現状から，精神科病院における長期入院者が多い状況があります。精神障害者が住み慣れた地域で，自分らしく暮らしていくため，地域において，医療，障害福祉・介護，住まいなどの支援が包括的に確保される体制を構築する必要があります。
・ 今後の更なる高齢化の進行や後期高齢者数の増加に伴い，認知症の人の増加が見込まれ，その状態に応じた切れ目のないサービスの提供も必要となります。
・ 高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら生活できるよう，介護等の各種サービス基盤の確保・向上とともに，心身の状態を維持・改善する取組の充実を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

在宅医療・介護連携の推進
・ 在宅医療と介護が一体的・継続的に提供される体制の構築を目指した取組を推進します。
生活支援・介護予防サービス提供体制の構築
・ 高齢者の多様な日常生活のニーズや外出や買物などの社会参加のニーズに対応できるよう，多様なサービスや身近な通いの場の創出に向けた取組を支援します。

③

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・ 精神障害者の地域移行を推進するため，地域の受入体制の整備促進，精神科医療機関，その他の医療機関，地域援助事業者，市町村などとの重層的な連携による支援体制の構築に取り組みます。

42

④認知症施策の推進
・ 認知症予防や早期診断・早期対応を推進するとともに，認知症の人と家族への支援の充実を図ります。

⑤

介護サービス基盤の整備
・ 多様な介護ニーズに対応するサービス基盤の整備を促進します。
・ 経営者，関係団体等と十分な連携を図りながら，介護人材の育成・確保
・定着に向けた取組を推進します。
・ サービス付き高齢者向け住宅など高齢者が安心して暮らせる居住空間の整備を促進します。

43

３ 誰もが安心して必要な医療を受けられる地域づくり《10年後の将来像》○ 医師や看護師をはじめとした医療従事者が安定的に確保されるとともに，地域において適切な救急医療や災害医療を効率的に提供する体制が整っており，誰もが安心して必要な医療を公平に受けられる環境になっています。
○ 県内各地域に，急性期から在宅医療・介護に至るまで，一連のサービスが切れ目なく，過不足なく提供できる体制が整っています。

（１）現状・課題
・

県内の医師数は，全国水準を上回っているものの，離島・へき地をはじめとした医師の地域的偏在や小児科，産科等の特定診療科間における偏在等により，地域の拠点病院においても医師の確保が困難となっていることから，医師などの医療従事者を安定的に確保する必要があります。
・ 本県は南北600キロメートルにわたる広大な県域に26の有人離島を有するなど，特有の地域環境にあり，無医地区や無医島をはじめ，医療機関の利用が困難な地域が多く存在しています。また，地震・台風等の自然災害，
大規模な事故等の発生時に迅速に医療を提供する体制を確保する必要があります。
・ 急速に少子高齢化が進む中で，医療保険制度の持続可能性を高めるためには，病床の機能分化・連携を進め，効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに，在宅医療・介護の充実を図る必要があります。
・ 一貫した治療方針の下に切れ目のない医療を提供する医療連携体制を構築し，入院期間の短縮や早期の在宅復帰を進めていくことが求められています。
・ 在宅医療・介護の充実が求められる中，県内薬局の在宅対応は約５割となっており，在宅対応を行う薬局を増加させる必要があります。
（２）施策の基本方向①

医療従事者の安定的な確保及び質の向上
・ 自治医科大卒医師や鹿児島大学地域枠医師など，地域医療を担う医師の養成，確保を図ります。
・ 基幹型臨床研修病院や鹿児島大学，医師会等と連携し，魅力ある臨床研修体制を構築し，臨床研修医の確保を図ります。
・ 産科，小児科の医師の養成，勤務環境改善支援，医療提供体制等の見直し等により，産科医，小児科医の確保を図ります。
・ 公立医療機関に対して医師の斡旋を行う県ドクターバンクによる就業斡旋を図るなど，県外在住医師のＵＩターンを促進します。
・ 結婚，出産等を機に離職した女性医師や看護職員の再就業を促進しま
す。

44

・

看護職員をはじめとする医療従事者の確保や離職防止及び質の向上を図ります。

離島・へき地医療や救急医療，災害医療の提供体制の整備・充実
・ ＩＣＴを活用した遠隔医療の促進やへき地医療支援機構，へき地医療修正
拠点病院，へき地診療所の連携の強化，ドクターヘリの運航などにより，遠隔医療に離島・へき地医療や救急医療の提供体制の充実を図ります。
ついて追記
・ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ），災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の養成を図るとともに，災害拠点病院の機能充実により，災害医療の提供体制の充実を図ります。
③ 無歯科医師地区における歯科医療の提供
・ 無歯科医師地区における，歯科医療及び歯科保健指導等を実施します。
④ 地域医療構想の推進
・ 地域における医療機関の自主的な取組及び医療機関や保険者等の関係
者相互の協議を促進し，地域ごとにバランスのとれた医療機能の分化と連携を推進します。
⑤ 医療機関の連携
・ 「かかりつけ医」の普及・定着を推進するとともに，がんや脳卒中な
どの疾病について，切れ目のない医療サービスを提供する地域医療連携体制を整備します。
⑥ 薬局薬剤師の多職種との連携体制の構築
・ 地域の薬局薬剤師と，かかりつけ医を中心とした医療・介護等の多職
種と患者情報を共有するなど連携し，在宅対応の強化を図ります。

45

46

４ 地域を愛し世界に通用する人材の育成，文化・スポーツの振興−施策体系−
中項目
１ 子どもの夢や希望を実現す
る教育環境づくり①

小項目
知・徳・体の調和のとれた教育の推進②

教職員の資質向上③

信頼され，地域とともにある学校づくり④ 安全で安心な学校づくり

２

３

鹿児島の発展を牽引する人
材の育成

文化の薫り高いふるさとか
ごしまの形成⑤

特別支援教育の充実⑥

幼児教育の充実⑦

郷土教育の推進⑧

家庭教育の充実①

次世代をリードする人材の育成②

交流会議等を核とした国際交流の充実③

若年者の県内定着促進④

生涯学習環境の充実①

文化芸術の創造活動の促進と鑑賞機会の充実② 地域文化の継承・発展と地域づくりへの活用③ 文化芸術に係る人材の育成④

４「する・みる・ささえる」
スポーツの振興

文化芸術を通した国内外との交流促進と情報発信① 生涯スポーツの推進②

競技スポーツの推進③

スポーツを通じた交流人口の拡大，地域活性化④ 良質なスポーツ環境の提供

47

１ 子どもの夢や希望を実現する教育環境づくり《10年後の将来像》○ 子どもたちが，豊かな心や健やかな体，社会で自立する力を身につけられる環境が整っており，それぞれの夢や希望の実現に向けて，意欲を持って挑戦しています。
○ 全ての学校において，安心・安全で質の高い教育環境が確保されるとともに，教職員が子どもたちに十分向き合いながら，知・徳・体の調和のとれた教育が行われています。
○ 学校・家庭・地域が連携し，地域全体で人を育て，人が地域を作る好循環が生まれています。
（１）現状・課題
・

学力向上やいじめ，不登校等への対応，特別支援教育の充実，高等学校の活性化，安心・安全で質の高い教育環境の整備などの課題が指摘されており，学校・家庭・地域が一体となった教育の一層の充実が求められています。
・ 子どもたちの能力・可能性を十分に伸ばすためには，教職員の資質能力の向上が求められています。一方で，教員の長時間勤務など，子どもと十分に向き合うことができない状況もあります。
・ グローバル化の急激な進展の中，鹿児島の発展を支えていく人材を育成するため，伝統や文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛す
る態度を養うとともに，直接鹿児島で将来の担い手になることはもとより，世界のどこにいても郷土鹿児島に誇りを持ち，将来の鹿児島を担う気概を持った子どもたちを育成する教育が必要です。
・ 「第４次産業革命」が一層進展するなど，ＩＣＴを主体的に使いこなす力や新しい価値を創造する力の育成が求められています。
・ 家庭を取り巻く環境が変化する中，子育ての悩みや不安を抱えた家庭に対する地域全体での家庭教育支援の必要性が一層高まっています。
・ 本県には，地域住民同士の結びつきや助け合いの精神が残っていることに加え，教育を大事にする伝統や風土があり，こうした特性を生かした人間形成を進めていくことが重要です。
（２）施策の基本方向①

知・徳・体の調和のとれた教育の推進
・ 道徳教育や本県の自然，地域の伝統文化等を生かした体験活動等を通して豊かな情操や規範意識，自他の生命の尊重，自己肯定感，他者を思いやる心などを養い，子どもたちの豊かな心を育みます。
・ いじめや不登校，暴力行為等のない学校づくりを進めるとともに，スク修正ールカウンセラー等の専門家を活用した相談体制の充実や関係機関との連専門家の活用等携を図ります。
について追記・ 「人権教育は全ての教育の基本である」という認識の下，自他の大切さを認めることができる子どもたちを育成します。
・ 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の推進を通して，実際の社会や生活に活かせる知識及び技能と未知の状況にも対応できる思
考力，判断力，表現力等を育成するとともに，学んだことを人生や社会に48

主体的に生かそうとする態度を育成します。
読書活動の一層の充実や読解力の育成促進などを通じ，全教科の基礎となる国語力の向上を図ります。
・ ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたＩＣＴを効果的に活用した教育の推進
修正を通して，次世代に求められる情報活用能力を育むとともに，ＩｏＴ，Ａ
国がGIGAスクー
ル構想の実現を Ｉなどの技術革新を牽引する人材を育成します。
打ち出したこと・ 子どもたちが自分の生き方や働き方について考え，職業観や勤労観を育に伴う修正成するキャリア教育の充実に努めます。
・ 企業や経済界と連携するなどし，本県の産業等についての理解を進め，子どもたちに，一人ひとりが本県の担い手であるということの意識を醸成します。
・ へき地・小規模学校が多い本県の特徴を踏まえた教育や国際化を踏まえた英語教育の充実に加え，環境，福祉・ボランティアなど社会の変化に対応した教育を推進します。
・ 生涯にわたって健康な生活を送るために必要な体力の向上や生活習慣の形成，豊かな食文化を生かした食育の取組を通して，健やかな体を育みます。
・②

教職員の資質向上
・ 採用選考方法の改善や大学等との連携を通して，本県の教職員として求められる，質の高い人材の確保を図ります。
・ 学校における働き方改革を実質的かつ着実に実行し，教員一人ひとりが担うべき業務に専念でき，意欲と能力を最大限に発揮できる環境整備を推進します。
・ 全ての教員が，子どもたちの可能性を最大限に引き出すため，「学び続ける教員」として自己研鑽に取り組めるよう，個々の課題意識に応じた研修等を充実させ，これからの時代に求められる教職員としての資質能力の向上を図ります。

③

信頼され，地域とともにある学校づくり
・ 少子化が進む中にあって，高校教育の普及及び機会均等を図ると い
修正
う公立高校の役割を果たしていくために，高校における教育の魅力を魅力ある高校 向上させる取組を進めるとともに，各高校において，地域との連携をづくりに向けた検討を進め 図りながら，それぞれの学科等に応じた特色ある教育活動を展開しまていくことを す。
踏まえた修正・ コミュニティ・スクールの導入を促進するとともに，「教職員による学校の自己評価」，「保護者等による学校評価」等の学校関係者評価の実施・公表などを通して開かれた学校づくりを推進します。
・ 優れた知識経験・技術を有する社会人の学校教育への活用や放課後，休日の教育活動への地域住民の参加など，学校と地域が一体となった「地域の中の学校」づくりを推進します。
・ 公立学校とともに本県の学校教育の中で重要な役割を果たしている私立学校について，教育条件の維持・向上，健全な発達を図るとともに，時代のニーズに即応した高度な専門的技術や知識を持った人材の育成に努めます。
④

安全で安心な学校づくり
・ 学校施設の耐震化や老朽化対策など，安全で安心な質の高い学校施設の整備を推進します。
・ 学校内や登下校時の安全確保を図るとともに，災害や地域の実情に応じ49

た防災教室や避難訓練等を通じて，子どもたちが自ら危険を予測・回避する能力を育成します。
・ 様々な感染症の流行や災害などの不測の事態においても，子どもたちの修正
学びを確実に保障し得る環境の構築に努めます。
・アレルギー疾患等の健康課題に適切に対応するとともに，安心・安全な現状の感染症
対応を踏まえ 学校給食の確保に努めます。
た修正⑤

特別支援教育の充実
・ 障害のある子どもたちの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実や就学修正
前から学校卒業後までの一貫した支援体制の構築など，一人ひとりに応じ特別支援教育 た自立と社会参加の実現を図ります。
の取組を記載・ 対象となる子どもたちの増加による特別支援学校の狭隘化や通学時間な
ど，特別支援学校における教育環境の課題の改善に努めます。
⑥

幼児教育の充実・ 幼稚園や保育所，認定こども園において，子どもたちが心身ともに健やかに成長できる教育・保育環境づくりに努めます。
・ 幼稚園等と家庭，地域の連携による小学校との円滑な接続や，今日的な課題に対応した研修等による幼稚園教諭等の資質能力の向上など，生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の充実を図ります。

⑦

郷土教育の推進・ 郷土鹿児島の豊かな自然，歴史，伝統，文化，産業などを生かした郷土教育の推進により，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養い，これからの社会づくりに貢献しようとする子どもたちを育成します。

⑧

家庭教育の充実・ 家庭教育の自主性を尊重しつつ，家庭の教育力を高めるため，家庭，学校，地域，企業等の様々な機関・団体が連携し，地域全体で子育てを支援
する環境整備を推進します。
・ 家庭教育に関する学習機会の提供，家庭教育の支援を行う人材の養成，相談体制の充実を図るとともに，家庭教育に関する広報・啓発を推進します。

50

２ 鹿児島の発展を牽引する人材の育成《10年後の将来像》○ 鹿児島を愛し，国際感覚豊かでグローバルな視点を持った多くの若者が，鹿児島に定着し様々な分野で活躍しています。また，子どもたちが，地域の中で様々な知恵や行動規範を学び，自らの地域に誇りを持っています。
○ 全ての県民が，生涯を通じて学び続けるとともに，学んだことを生かし，地域の活性化にも取り組んでいます。
（１）現状・課題
・

少子高齢化等により家庭や地域の教育力の低下が懸念されている中，地域において，教育的な風土や伝統など鹿児島の特性を生かした活動を推進するなど，鹿児島の未来を担う人材の育成に引き続き注力する必要があります。
・ 国際的視野を有する人材の育成のため，これまでも本県と経済・文化・人的交流等により密接な関係にある国や地域と様々な交流を行っており，
今後とも積極的な交流が求められています。
・ 大学など県内の高等教育機関は，地域の将来を支える人材育成や産業振興など，地方創生にとって重要な役割を担うことが期待されています。
・ 県立短期大学については，将来の鹿児島を支える人材を育成する場として，時代の要請に対応した教育内容の充実などが必要となっています。
・ 少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え，新規学卒者の県外流出が続いていることなどにより，人手不足が顕在化しているため，県内就職やＵＩ
ターンの促進を図る必要があります。
・ 全ての県民が年齢や性別にかかわらず，それぞれの意欲や必要に応じて学習できる環境の整備・充実や学びの成果が地域での活動等に結びつくような学習機会の充実が求められています。
（２）施策の基本方向①

次世代をリードする人材の育成
・ 地域において，異年齢集団での様々な体験活動などを通して，子どもたちの思いやりの心や自律心を育むとともに，多様性や感受性を養うための取組を推進します。
・ 青少年の国際交流等を推進し，国際的な視野と先見性，コミュニケーシ
ョン能力や豊かな感性を持った人材を育成します。
・ 本県の偉人の足跡や教育的風土，伝統を生かした，幅広い視野と高い見識を養う取組等を通して，様々な分野で地域社会をリードする人材を育成します。
・ 大学など高等教育機関における地域に貢献する教育，研究を促進するとともに，大学や地元企業等と連携した人材の育成及び定着に取り組みます。
・ 地元鹿児島の魅力を伝える講義や体験学習の実施，国際感覚の涵養を目的とした学生の海外研修・海外留学の実施など，魅力ある県立短期大学づくりを推進します。

51

②

交流会議等を核とした国際交流の充実
・ 香港，シンガポール，韓国全羅北道，中国江蘇省との長年にわたる交流
会議，交流協議会などを核とした交流を推進するとともに，米国ジョージ
ア州，英国自治体，台湾屏東県などの地域とも経済，観光，文化，青少年などの分野における多様な交流を展開します。
・ 県民の海外体験を促進するとともに，海外とのネットワーク充実を図ります。

③

若年者の県内定着促進
・ 新規学卒者やその保護者に対し，鹿児島で働き暮らすことの魅力発信や地元で働くことの意義等の啓発，県内企業の魅力発信の取組を推進し，若年者の県内定着を図ります。
・ 県外大学進学者等への県内企業の情報提供などにより，ＵＩターン希望者の県内就職を促進します。
・ 就職を希望する全ての生徒に進路希望に応じた専門的な知識・技能を習得させるとともに，県内企業についての情報提供を行います。

④

生涯学習環境の充実
・ 県民の多様化・高度化するニーズや現代的課題に対応した学習機会の提供を図るとともに，地域社会において学習成果を幅広く活用できる体制づ
くりに取り組みます。
・ 高等教育機関等との連携を充実し，県民が社会に出た後も生涯にわたって学び直しができる環境づくりに取り組みます。
・ 生涯学習に関する情報を収集し，インターネット等で情報を提供する体
制の充実を図ります。

52

３ 文化の薫り高いふるさとかごしまの形成《10年後の将来像》○ 国内外の様々な芸術分野での活発な交流などを通して，本県の文化芸術が更に発展するとともに，子どもや高齢者，障害者など県民一人ひとり
が，生涯を通じて，身近に様々な文化芸術に触れ，親しんでいます。
○ 県内各地に伝わる郷土芸能や伝統行事，方言等の鹿児島独自の地域文化が次世代へ継承されているとともに，鶴丸城跡など地域の文化財の活用が図られるなど，文化芸術により生み出される様々な価値を活用し，観光・まちづくりなどと連携することで，個性を生かした地域づくりが展開されています。
（１）現状・課題
・

地域住民が日常的に文化芸術に親しめる文化施設等の整備は進んできていますが，地域によって文化芸術に接する機会に格差があります。
・ 本県には，個性豊かな郷土芸能や伝統行事，方言，史跡など，多くの文化資源がありますが，少子高齢化による担い手不足などにより，保存・継承が難しくなっています。
・ 御楼門が復元された鶴丸城跡などの歴史的遺産，県有文化施設，地域に残る伝統文化や特色ある食文化などの文化資源を生かして，観光・まちづ
くりなどと連携を図っていく必要があります。
・ 文化芸術を将来にわたって発展させていくためには，国内外の若手アーティストや，文化芸術活動の指導者など文化芸術を支える人材を育成する必要があります。
（２）施策の基本方向①

文化芸術の創造活動の促進と鑑賞機会の充実
・ 県民が身近なところで主体的に文化芸術の創造活動に取り組めるよう，
活動成果を発表する場の提供や文化芸術活動に対する支援を図ります。
・ 子どもの頃から身近な場所で良質で多様な文化芸術を鑑賞し，体験できる機会を多く持てる環境づくりを推進します。

②

地域文化の継承・発展と地域づくりへの活用
・ 地域固有の豊かな文化資源を活用して郷土に誇りを持つ心を醸成するとともに，郷土芸能や伝統行事，史跡等の鹿児島の歴史・文化の保存・継承
や，これらを生かした地域づくりの促進など，観光資源としての魅力向上，
まちづくりへの活用等にも取り組みます。
・ 地域の郷土芸能や伝統行事等に関する公演機会を増やし，子どもの参加を促進するとともに，関係団体や地域の高齢者などと連携しながら，貴重な地域文化である方言の継承を図ります。
修正
・ 鶴丸城跡の保全整備と国史跡への指定により価値や魅力の向上を図ると御楼門の復元や現在の取組状況，ともに，御楼門及び同城跡を生かした地域づくりや観光資源としての活用
県文化芸術推進 を図ります。
基本計画を踏まえ修正③

文化芸術に係る人材の育成
・ 霧島国際音楽祭による若手音楽家の育成をはじめ，多様なジャンルの優53

れたアーティストの発掘促進やワークショップの開催などにより，国内外で活躍できる人材の育成を図ります。
・ アーティストの文化芸術活動を支援するため，制作・発表などの場に関する情報の提供，指導者や舞台芸術のスタッフなど，文化芸術を支える人材の育成を図ります。
④

文化芸術を通した国内外との交流促進と情報発信
・ 国内外との交流により，相互の文化芸術への理解を促進するとともに，その質の向上を図ります。
・ 県内，国内外で活動するアーティストによる演奏会，展覧会，実技指導や共同制作等の実施など，文化あふれる鹿児島を発信します。

54

４ 「する・みる・ささえる」スポーツの振興《10年後の将来像》

修正○ 県民が身近なところで気軽にスポーツ活動に親しめる環境が整っているとともに，一流のスポーツ選手やスポーツチームが活躍し，スポーツを核とした交流人口の拡大や地域活性化などにより，地域が盛り上がる姿が見られます。

交流人口の
拡大や地域
活性化につ （１）現状・課題
いて追記・

スポーツ活動は，心身両面にわたる健康の保持増進に資するものであり，
ライフステージの各段階に応じて，スポーツ活動に親しめる環境の整備・充実が求められています。
・ 2023年開催の「燃ゆる感動かごしま国体」における天皇杯・皇后杯を目指し，本県選手の競技力向上を図っていく必要があります。また，全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」に向けて，障害者スポーツの普及拡大を図っていく必要があります。さらに，「コロナ禍からの再生
修正と飛躍を象徴する国体」となるよう，佐賀県をはじめとする後催県への感後催県との連携 謝の意を表明するとともに，スポーツ等を通じた交流を実施することによについて追記 り，開催気運の再醸成や競技力向上の推進を図っていく必要があります。
・ 本県国体・全国障害者スポーツ大会の成果を県民のスポーツ振興に結び新規つけていくことが求められています。
交流人口の ・ 県内プロスポーツチーム等の活躍を通じた交流人口の拡大や地域活性化
拡大や地域 を図っていく必要があります。
活性化につ
いて追記

（２）施策の基本方向①

生涯スポーツの推進
・ 県民の誰もが，それぞれの関心や適性に応じて，生涯にわたり「いつでも，どこでも，いつまでも」スポーツに親しむことができる環境づくりに取り組み，ライフステージ等に応じたスポーツ活動を推進します。
・ 「する」，「みる」，「ささえる」など県民の多様化するニーズに適切に応え，地域のスポーツ活動の拠点となる総合型地域スポーツクラブの育成等，県民が主体的に参画できるスポーツ環境の整備に取り組みます。
・ 県民体育大会，県民レクリエーション祭等を開催し広く県民にスポーツを普及して健康増進と体力向上を図るとともに，地域スポーツの振興に努
め，スポーツによる地域づくりに取り組みます。

②

競技スポーツの推進
・ 本県のスポーツ選手が国民体育大会をはじめ，全国大会や国際大会等で修正活躍することは，県民に夢と希望と感動を与え，連帯感や郷土意識を呼び「スポーツ振興か
ごしま基本方針」 起こすとともに，これらを契機としたスポーツ活動が体力の向上や人格形
記載内容に基づき 成など，青少年の健全育成に寄与することから競技スポーツの推進を図り修正ます。
・「燃ゆる感動かごしま国体」終了後も本県の競技水準が維持・定着でき新規るよう努めます。
国体後の競技力向上について追記55

③

スポーツを通じた交流人口の拡大，地域活性化
・ ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅等の充実した施設や，恵まれた気候・観光資源・自然環境等を生かしたスポーツ合宿・キャンプ等の誘致活動を推進し，スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図ります。
・ 県内プロスポーツチームの育成・支援とスポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図るため，関係機関・団体が一体となって，ホーム戦における集客・賑わいの創出やアウェイ戦における本県のＰＲ等の活動を促進します。
・ 「かごしま国体・かごしま大会」の翌年には，佐賀県での大会開催が予修正定されていることから，両県の大会を「双子の大会」として盛り上げるた
後催県との連携 め，アスリートの競技力向上や，学生など県民の幅広い交流を行う「鹿児について追記
島・佐賀エールプロジェクト」を推進します。
新規④

良質なスポーツ環境の提供
・
県民への良質なスポーツ環境の提供や，競技力向上，競技人口の増加を
総合体育館の整図るため，屋内スポーツ競技の中核的な施設として，新たな総合体育館の備に向けた取組が具体化しているため，小項目 整備を進めます。
を新たに設置56

５ 脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生−施策体系−
中項目
１ 地球環境を守る脱炭素社会づくり

小項目①温暖化防止に向けた気運の醸成②温室効果ガス排出削減対策等の推進③多様で健全な森林・藻場づくりの推進

２

再生可能エネルギーを活用した地域づくり３

環境負荷が低減される循環型社会の形成①地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進②安定的な発電方式と多様な熱利用の導入促進③再生可能エネルギーを活用した水素製造に向けた基盤づくり①ごみの排出抑制・リサイクル等の促進②産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイ
クル及び処理施設整備の促進③産業廃棄物の適正処理の推進

４

自然と共生する地域社会づくり①多様な自然環境の保全・再生②自然に学び，自然とふれあい，自然を生かす取組の推進③世界自然遺産の保全と持続可能な利用の
推進

57

修正
※全体的に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等を踏まえ修正

１ 地球環境を守る脱炭素社会づくり《10年後の将来像》○ 県民，事業者，行政が一体となり，二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減や気候変動の影響への適応など，脱炭素社会の実現に向けた取組が積極的に進められています。
○ 林業経営体をはじめ，森林ボランティア，企業等の多様な主体の連携の下，森林が適切に整備・保全されており，二酸化炭素を吸収するなどの多面的な機能が十分に発揮されています。
○ 漁業者をはじめ，漁協や地域住民等の連携の下，藻場が維持・保全されており，二酸化炭素の吸収源としての機能が発揮されています。

（１）現状・課題
・ 長期にわたり気温の上昇が続く中，2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現に向けて，温室効果ガスの更なる排出削減等に取り組むことが求められています。
・ 事業者による温室効果ガス排出削減に向けた取組や，ライフスタイルの見直しなど県民一人ひとりの取組をより高めていく必要があります。
・ 二酸化炭素を吸収するなど，脱炭素社会づくりに貢献している森林の機能を高度に発揮させるため，多様で健全な森林づくりを進める必要があります。
・ 二酸化炭素吸収源となる藻場の造成技術開発や維持・保全を進める必要があります。
・ 高温による農作物の品質低下など，既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して，「適応」を進める必要があります。
・ 水素は，利便性やエネルギー効率が高く，利用段階での温室効果ガスの排出がないなど，多くの優れた特徴を有していることから，水素利活用の促進を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

温暖化防止に向けた気運の醸成
・ 2050年カーボンニュートラルの実現について，県民や事業者等における気運の醸成，理解の深化を図るとともに，県民や事業者，行政が連携・協力して，地球環境保全のための具体的な実践活動に自主的に取り組む「地球環境を守るかごしま県民運動」を推進します。
・ 「県地球温暖化防止活動推進センター」や「県気候変動適応センター」と連携し，地球温暖化対策や気候変動の影響・適応策に関する普及啓発を推進します。

58

②

温室効果ガス排出削減対策等の推進
・ 県地球温暖化対策推進条例において温室効果ガス排出抑制計画等の提出が義務づけられている特定事業者に対し，排出抑制等に関する指導や助言を行います。
・ 県や市町村，関係団体が連携して，アイドリングストップなどのエコド
ライブやエコ通勤による公共交通機関の利用及び省エネ家電やＬＥＤ照明，次世代自動車等の導入を促進します。
・ 道路，屋上など市街地の緑化の推進や，省エネルギーに貢献する環境共
生住宅の整備など，環境にやさしいまちづくりを促進します。
・ 住宅や建築物について，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律など関係法令に基づき，省エネ性能の向上を図ります。
・ 世界自然遺産の屋久島において，石油類を燃料とすることなく，二酸化炭素の発生が実質的に抑制された先進的な地域づくりを促進する「屋久島ＣＯ２フリーの島づくり」を推進します。
・ 森林や畜産，温泉，広大な海域など，本県の多様で豊かな資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進します。
・ 事業者等が自ら削減できない二酸化炭素の排出量について，他者が実現した吸収量の購入により埋め合わせをする「かごしまエコファンド（鹿児島県版カーボン・オフセット）制度」の普及を促進します。
・ 森林整備等による二酸化炭素吸収量等を県が認証することにより，事業者や団体等における地球温暖化対策の取組を促進します。
・ 非住宅建築物等の木造化・木質化，「かごしま木の家づくり」の取組などにより，二酸化炭素を吸収・貯蔵する県産材の利用を促進します。
・ 「県気候変動適応センター」を拠点として，本県の気候変動の影響及び適応策について関係機関が情報共有し，連携しながら対応します。
・ 地球温暖化に起因する気候変動の影響に対し，国の研究成果等を踏まえながら，農業生産全般における対応技術・品種の開発などの適応策を推進します。
・ 水素・燃料電池関連製品等の普及促進，再エネ由来の水素製造に向けた基盤づくりを推進します。
・ 重要港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成や空港施設・車両からのＣＯ２排出削減など，地元自治体や関係機関等と連携した取組を推進します。
③ 多様で健全な森林・藻場づくりの推進
・ 計画的な間伐の実施や確実な再造林及び保安林等の適切な整備など，地
球温暖化防止等に貢献する多様で健全な森林づくりを推進します。
・ 森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成を図り，地域住民をはじめ森
林ボランティアや企業など，多様な主体による県民参加の森林づくりを推進します。
・ 藻場造成技術開発に取り組み，地球温暖化防止等に貢献する藻場の維持・保全活動の取組を支援します。

59

２ 再生可能エネルギーを活用した地域づくり《10年後の将来像》○ 県内に存在する多様で豊かな資源を活用した再生可能エネルギーの導入が促進され，温室効果ガスの排出抑制が図られるとともに，地域の資源を地域で利用することや，再生可能エネルギーに関連する企業や人材の育成，県外企業の誘致などにより，雇用の創出や地域の活性化が図られています。
（１）現状・課題・

本県は，豊富な温泉や森林資源，広大な海域，長い海岸線などの自然条
件をはじめ，畜産業などの農林水産業が盛んであり，多様で豊かな再生可能エネルギー資源が存在しています。現在，再生可能エネルギーの導入が進んでおり，今後も，この本県の恵まれた資源を生かした更なる導入が期
修正 待されます。
・ 一方で，再生可能エネルギーの導入状況は，自然条件によって出力が大「2050年カーボン きく変動する太陽光及び風力の割合が高く，安定的な発電が可能な電源のニュートラルに伴うグリーン成長戦 導入が望まれているほか，不安定な発電の調整力の確保を図るため，蓄電略」を参考
池の性能向上や低コスト化などの技術革新が必要となっています。
修正 ・ また，再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては，発電コストの低減
や系統制約の克服，地域と共生可能な適地の確保及び適正な事業実施など「第６次エネル の取組が必要となっています。
ギー基本計画」
を参考（２）施策の基本方向①

地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進
・ 森林や畜産，温泉，広大な海域など，本県の多様で豊かな資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進します。
・ 地域の資源を地域で利用する「エネルギーの地産地消」を促進することにより，雇用の拡大や地域の活性化を目指します。
・ 特に，離島において，蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーを推進し，エネルギーの自給率の向上，非常時のエネルギー確保及び雇用創出による地域活性化を図ります。

②

安定的な発電方式と多様な熱利用の導入促進
・ 水力，地熱，バイオマスなど，安定的な発電が可能な電源を中心に導入を促進します。
・ 熱利用についての普及啓発などを通じて，本県に資源が豊富に存在する
地中熱や温泉熱などの導入を促進します。

修正 ③

再生可能エネルギーを活用した水素製造に向けた基盤づくり
・ 再生可能エネルギーの余剰電力等を活用した水素製造施設の整備等を促進します。

「水素社会を見据えた取組方針」を参考60

３ 環境負荷が低減される循環型社会の形成《10年後の将来像》○ 従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイ
ルを見直し，資源やエネルギーの効率的な使用，限られた資源を繰り返し使うことのできる物質循環の流れの確保など，環境への負荷をできる限り低減した，循環型社会が形成されています。
○ 産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクルが更に促進されているとともに，産業廃棄物処理施設の整備及び産業廃棄物の適正処理が促進されています。

（１）現状・課題
・ 日々の生活から排出されるごみや，事業活動によって排出される産業廃棄物については，廃棄物等の多様化に伴う処理の困難化や不適正な処理による環境負荷の増大等，様々な課題が残されています。
・ 本県の一般廃棄物の排出量は，2011年度以降は微減傾向にありますが，
一般廃棄物のリサイクル率は，全国平均（約20パーセント）を下回る約16パーセントにとどまっています。
・ 本県の2020年度の産業廃棄物に係る総排出量及び農業を除くリサイクル率は817万トン及び63.9パーセント（いずれも推計値）ですが，2025年度の総排出量（予測値）の増加が見込まれていることを踏まえ，2025年度目標
値を817万トン（現状維持）及び63.9パーセント（現状維持）としており，排出抑制，減量化，リサイクルを推進するとともに，産業廃棄物処理施設の整備及び適正処理を推進する必要があります。
（２）施策の基本方向①

ごみの排出抑制・リサイクル等の促進
・ ごみの排出を抑制し，適正に処理するとともに，ごみを再生利用可能な資源として捉え，リサイクル等に取り組むなど，環境に配慮した事業活動を促進します。
・ 県民自らがごみの排出者であることを認識し，分別収集のルールの遵守やリサイクル製品の積極的な利用，買物でのマイバッグの持参，食品の食
べきり・使いきりなど，ライフスタイルの一層の見直しを促進します。

②

産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクル及び処理施設整備の促進
・ リサイクル製品の使用等による産業廃棄物の排出抑制や，産業廃棄物の減量化及びリサイクル等に資する産業廃棄物処理施設の整備を促進します。

③

産業廃棄物の適正処理の推進
・ 排出事業者における処理責任の原則の普及啓発を推進するとともに，優良な処理業者の育成及び不適正処理に対する監視指導の徹底を推進します。

61

４ 自然と共生する地域社会づくり

新規
海洋プラス
チック問題
について記
載

《10年後の将来像》○ 生物多様性や環境文化についての理解が深まり，県民の参加による自然環境の保全・再生と，地域活性化につながる持続可能な利用の取組が行われています。
○ 人為的要因による新たな種の絶滅がなく，新たな侵略的外来種の意図的な進入が発生していません。
○ 屋久島に続き，世界自然遺産に登録された奄美大島，徳之島の遺産としての価値の維持，適正な保全・管理を図りながら，奄美群島全体での持続可能な地域づくりが推進されています。
○ ポイ捨てや不法投棄の防止，３Ｒ（リデュース，リユース，リサイクル）の取組により，廃プラスチック類の排出抑制や，適正な処理が促進されるとともに，海岸漂着物等の適切な回収が推進され，海洋環境が保全されています。
○ 人々が憩い親しむ水辺環境や干潟に加え，野鳥，イルカ，オオウナギなど多種多様な野生生物が棲む錦江湾や池田湖の水環境が良好に保全されています。

（１）現状・課題・

各種開発や乱獲等により，希少な野生生物の地域的な絶滅のおそれが生じていることなどから，多様な自然環境の保全・再生が求められています。
・ 里地里山の自然の管理や利用が行われなくなることにより，生息・生育
環境の変化による野生生物の種や個体群の絶滅のおそれ，野生鳥獣による農林業被害，植生被害の問題が発生しています。
・ 外来種や野生化したペットなどが，在来種を捕食し，生息環境を奪うな
ど深刻な被害が生じています。
・ 県民のライフスタイルの変化や過疎・高齢化の進行により，環境文化が失われるおそれがあり，地域の生物多様性に関する情報の収集・蓄積が必要になっています。
・ 錦江湾の水質は，おおむね良好に推移していますが，プランクトン増殖による赤潮の発生など水質悪化も懸念されています。
池田湖の水質は，おおむね良好に推移しています。一方，気候変動が池
田湖の水質環境に与える影響も懸念されています。
新規 ・ プラスチックごみをはじめとする海岸漂着物等が，海岸の良好な環境及び海洋環境に深刻な影響を及ぼしています。
海洋プラス
チック問題
特に，海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックが，生態系に与えについて記得る影響等について国際的に関心が高まっており，地球規模の課題となっ
載
ています。

62

（２）施策の基本方向①

多様な自然環境の保全・再生
・ 豊かな生物多様性を保全するため，県民の参画を得ながら，希少野生生物の保護対策，外来種対策，鳥獣の保護管理，野生鳥獣による農作物被害等の防止・軽減，豊かな森林づくり，里地里山の管理など身近な環境の保全・再生及び自然環境に配慮した公共事業の推進などに取り組みます。
・ 自然公園の適正な管理を推進するとともに，生物多様性の観点から重要な地域を抽出し，保護地域の再編等を図ります。
・ プラスチックごみの海洋への流出を防止するため，ポイ捨てや不法投棄
新規の防止，使い捨ての容器・製品の使用削減や，使用済み製品等の分別収集
・リサイクルを促進します。併せて，プラスチックごみが，自然環境中で
海洋プラス
チック問題
細分化してマイクロプラスチックになる前に，海岸漂着物を回収し，円滑について記載な処理を推進します。
・ 本県の清浄な水環境の維持・保全のため，監視・指導の強化や生活排水処理施設の整備等を促進します。特に，錦江湾や池田湖など，閉鎖性水域については，総合的な水質保全対策に努めます。
②

自然に学び，自然とふれあい，自然を生かす取組の推進
・ 生物多様性が暮らしの基盤であることの理解を促進し，持続的な利用の知恵である環境文化を継承するための取組を進めます。
・ 自然とふれあう体験学習の積極的な推進や，指導者の育成など，環境教育の充実を図ります。
・ 豊かな自然環境を生かしたエコ・ツーリズムやグリーン・ツーリズム，
ブルー・ツーリズムなどを促進します。
・ 世界自然遺産，ジオパーク，国立公園など本県が持つ特色ある自然環境を生かした地域活性化の取組を促進します。

③

世界自然遺産の保全と持続可能な利用の推進
・ 屋久島に続き，奄美大島及び徳之島が世界自然遺産に登録され，本県は，２つの世界自然遺産を有する県として，適正な保全・管理を図りながら，
世界遺産としての価値を生かした持続可能な地域づくりを推進します。
・ 奄美群島固有の自然と文化の魅力を生かした奄美群島をつなぐ「世界自然遺産奄美トレイル」などを通じ，世界遺産登録の効果の奄美群島全域への波及に努めます。

63

64

６ 安心・安全な県民生活の実現−施策体系−
中項目
１ 強靱な県土づくりと危機管理体制の強化２

どこよりも安全で安心して暮らせる地域社会づくり

小項目① 自助・共助・公助による地域防災力の強化② 防災・減災対策，国土強靱化の充実強化③ 大規模災害等への即応力の強化等④

原子力防災対策の充実・強化⑤

様々な危機事象への適切な対応⑥

様々な感染症への対応①

犯罪の少ないまちづくりの推進②

犯罪被害者等の支援③

交通事故の少ないまちづくりの推進④

子どもが安全で安心して暮らせる地域
社会づくり⑤ 消費生活の安定と向上⑥

食品等の安心・安全の確保

65

１ 強靱な県土づくりと危機管理体制の強化《10年後の将来像》○ 県民や市町村，県及び防災関係機関が，それぞれの役割と責任の下に相互に連携・協働して防災・減災対策を行う「自助」「共助」「公助」による体制が確立されています。
○ 大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず，「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安心・安全な地域が構築されています。

（１）現状・課題
・

地球温暖化に起因する気候変動に伴い，短時間強雨や大雨が増加し，シラス等の特殊土壌に覆われている本県においては，水害・土砂災害の発生頻度の増加が懸念されます。また，突発的で局所的な大雨による，避難のためのリードタイム（所要時間）が短い土砂災害や，台風等による記録的な大雨等に伴う深層崩壊等の土砂災害の増加も懸念されます。
さらに，盛土による災害防止に向け，危険箇所への対応や安全性確保の修正ための方策などが全国的な課題となっています。
昨今の社会情勢を踏ま ・ 本県は，全国に111ある活火山のうち11の活火山を有しています。その中えた追記
でも，霧島山，桜島，薩摩硫黄島，口永良部島，諏訪之瀬島は火山活動が活発であり，噴火に伴う火山災害が懸念されます。
・ 桜島の降灰等による農作物被害は，県本土全域で発生し，農業振興を図る上で大きな障害となっています。
・ 南海トラフ沿いの地域におけるマグニチュード８から９クラスの地震の30年以内の発生確率は70〜80パーセント程度（2021年1月13日時点）とされており，仮に発生すれば，西日本を中心に甚大な人的・物的被害が想定されます。
・ 本県の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率は全国と比べて低い状況であり，地震など自然災害時における影響が懸念されます。
・ 県民の安心・安全を確保する観点から，原子力防災対策の充実・強化を図る必要があります。
・ 国際テロ等の情勢は依然として厳しい状況にあり，重要施設等に対する不法事案の発生が懸念されています。
・ 物流の活発化や交流人口の増加，地球温暖化は，特殊病害虫などの侵入リスクも増大させます。また，家畜伝染病についても近隣諸国において発生が続発するなど，依然として家畜伝染病の国内への侵入リスクは高い状
修正
況にあります。
新型コロナウイ・ 今回の新型コロナウイルス感染症同様，人流の活発化により，今後も地ルス感染症を受 球規模のパンデミックの発生が懸念されることから，その影響を最小限に
けた記載

66

抑えるための対策を講じる必要があります。

（２）施策の基本方向①

自助・共助・公助による地域防災力の強化
・ 防災講演会や県総合防災訓練等を通じて，子どもを含む幅広い年齢層への防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図ります。
・ 自主防災組織の結成及び活動に対し必要な支援を行うとともに，自主防災組織の運営における重要な役割を担う人材の育成を行います。
・ 共助による防災活動の推進の観点から，地域住民が主体となって行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」の策定を促進します。
・ 避難行動要支援者に係る「個別避難計画」の策定を促進するなど，災害発生時の避難等に，特に支援を要する避難行動要支援者に配慮した防災対策の充実を図ります。
・ 若者や女性の消防団への加入促進等を通じ，消防団活動の活性化に取り組むなど，地域の消防力の充実・強化を図ります。

防災・減災対策，国土強靱化の充実強化
・ 河川の寄州除去，砂防施設，治山施設や農業用ため池の整備など，河川
国土強靱化について追記
災害，土砂災害，山地災害，高潮・侵食被害，農地・農業集落等における災害の未然防止対策を推進します。
・ 近年の水災害による甚大な被害を受けて，施設能力を超過する洪水が発生することを前提に，社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を修正
一歩進め，気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ，あらゆる関係
流域治水に者が協働して流域全体で行う「流域治水」の取組を推進します。
ついて追記
・ 災害発生時における道路交通の機能を確保するため，必要な道路整備を行うとともに，橋梁の耐震対策，法面の防災対策及び無電柱化を進め，防災拠点となる市町村役場や港湾・空港を連絡する緊急輸送道路ネットワー
クの強化を図ります。
・ 大規模災害時に災害応急対策等を効果的に実施するための拠点となる港
湾・漁港について，耐震強化岸壁等の整備を推進します。
また，離島港湾等の静穏度向上を図る外郭施設等の整備を進めるとともに，港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進します。
・ 住宅や多数の者が利用する建築物，また，避難所に指定されている公共施設等や大規模に盛土造成された宅地の耐震化を促進します。老朽化した
上下水道施設についても適切な時期における更新及び耐震化を促進します。
・ 橋梁やトンネルなどの個別施設ごとに策定する長寿命化計画に基づき予防保全対策などを計画的に実施し，長寿命化によるトータルコストの縮減，平準化を図り，公共土木施設の適切な維持管理に努めます。
・ 農業水利施設を始めとする土地改良施設等の戦略的保全管理に向け，点検・診断結果等のデータの蓄積・共有を進めつつ，各施設の長寿命化計画に基づき，適時適切な保全対策を推進します。
修正

②

67

・
・

がけ地に近接するなど，危険な住宅の移転促進に努めます。
河川や砂防，治山等のボランティアと連携して，情報の共有化と防災活動の強化に努めるとともに，市町村の防災活動や住民避難が円滑に行われるよう，インターネット等を活用した，水位雨量情報や土砂災害警戒情報の提供，土砂災害警戒区域等の指定，ハザードマップの活用促進などソフト対策の充実を図ります。
・ 地震や津波については，市町村や関係機関と連携しながら，情報伝達や避難体制の整備の促進を図ります。
・ 桜島等の大規模爆発に対し，住民避難等の各種の災害応急対策が迅速・的確に行われるよう，各種防災訓練を実施するとともに，降灰等の影響や対策について，関係機関の認識の共有や相互の連携強化など災害対応能力の向上を図ります。
・ 火山災害警戒地域を有する火山について，火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づく取組を進めます。
③

大規模災害等への即応力の強化等
・ 大規模災害発生時に，国や他の地方公共団体等からの応援を迅速かつ効率的に受け入れるための手順等を定めた市町村の「災害時受援計画」の策定を促進します。
・ 被災建築物の応急危険度判定調査及び被災宅地の危険度判定調査を行う
実施体制を強化し，大規模な地震等により多くの建築物や宅地が被災した
場合の二次災害防止を図ります。
・ 災害時に速やかな対応が図られるよう，地域に貢献し技術と経営に優れた建設業の育成を推進します。
・ 大規模災害等の緊急事態に対し，平素から危機管理体制の点検及び構築を推進するとともに，他県警察や関係機関と連携した災害警備訓練等を実施し，対処能力の向上に努めます。
・ 被災者生活再建支援制度については，被災者の立場に立った制度の見直しを行うよう，全国知事会や県開発促進協議会等を通じ，国に対する積極的な要請活動等に取り組みます。

④

原子力防災対策の充実・強化
・ 鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の意見等を踏まえ，避難計画や原子力防災訓練などの見直しを進めるとともに，原発の安全性や
原子力防災に関するわかりやすい情報発信に取り組みます。
また，社会福祉施設や公民館等への放射線防護機能の整備をはじめ，防護服や防護マスクなどの防護資機材の整備など防災対策に取り組むほか，モニタリング体制の充実など安全対策にも取り組みます。
・ 原子力災害時において，汚染の有無にかかわらず傷病者を受け入れ，被ばくがある場合には，適切な診療を行うことができる「原子力災害拠点病院」を指定するなど，県民の安心・安全を守るための原子力災害医療体制の充実を図ります。
・ 安定ヨウ素剤については，ＰＡＺ圏内において，住民への事前配布や医68

療機関，福祉施設，学校・保育園，事業所への配備を行うとともに，ＵＰ
Ｚ圏内の居住者のうち，一定の要件に該当し，事前配布を希望する住民への配布も行います。併せて，関係市町保健所等への分散備蓄を行います。
⑤

様々な危機事象への適切な対応
・ 県民の生命，身体及び財産に重大な被害を及ぼす国際テロ等の危機事象が発生し，又は発生するおそれがある場合に，速やかに初動体制を確立し，実効性のある各種対策が迅速かつ的確に実施できる危機管理体制の整備を図ります。
・ 重要病害虫や家畜伝染病の侵入警戒・防止対策に取り組むとともに，口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の発生に対応する初動防疫体制の強化を図ります。
新規・ 赤潮の監視や情報提供体制の充実，漁業被害の防止対策に取り組むとと赤潮の監視や情報提供体制の充 もに，伝染性疾病の予防や特定疾病のまん延防止などの魚病・防疫対策を実などにより，
漁業被害の防止 実施します。
対策に取り組む必要があるため。

⑥

様々な感染症への対応
・ 新型コロナウイルス感染症の発生に係る対応及び今後の国の動向も踏ま新規え，今後発生する様々な感染症に適切に対応し，社会経済活動への影響を新型コロナウイ
ルス幹線症を踏 最小限に抑えるため，感染防止対策や医療提供体制の整備，新しい生活様
まえた新規項目式の確立及び実践に取り組み，県民の安心安全と社会経済活動の両立を図立て。
ります。
・ 今後，発生する様々な感染症については，発生時期，感染力，病原性などを事前に予測することが困難であることを前提に，市町村や関係機関と連携し，感染状況に対応した医療機関・病床及び公衆衛生体制等の確保を図るとともに，感染拡大時を想定した専門人材の育成等，医療機関における感染防護具等の備蓄，院内感染対策の徹底，クラスターが発生した際の対応方針の共有，病原体検査体制の整備等を進めます。

69

２ どこよりも安全で安心して暮らせる地域社会づくり《10年後の将来像》○ 地域コミュニティ等との協力体制の下，社会の変化が治安情勢に与える
影響に応じて，地域の安全に県民と行政が協力して取り組むことで，犯罪や事故の発生が未然に防止され，県民一人一人が安全に安心して生活しています。
新規 ○ 犯罪被害者等が，被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間，必要な支援等を途切れることなく受けることが犯罪被害者
でき，犯罪被害者等を社会全体で支える安全・安心な街づくりが実現して
等に対する
支援につい
います。
て追記
○ 消費者教育の推進等により，県民が，自身の力で消費者トラブルを回避
し，トラブルに遭った場合でも適切に対処できるとともに，人や社会・環境に配慮した賢い消費行動が行えるなど自立した消費者となっています。
また，食品等事業者によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取組が進み，食品の安全性がより一層確保されています。さらに，農林水産物について
も，より高いレベルでの安心・安全を確保しています。

（１）現状・課題
・

防犯活動を担っているボランティアの高齢化が進んでいるほか，地域の連帯感も希薄化しており，地域の防犯力が低下しています。
・ 犯罪の発生件数は，近年減少傾向にあるものの，依然として重要犯罪は発生しています。また，うそ電話詐欺やストーカー事案，配偶者からの暴力事案をはじめとする人身安全関連事案等の治安課題も顕著になってきて
おり，さらに，県外に拠点を置く暴力団が勢力拡大を図る動きもあるなど，
県民が安全を十分に実感できるまでには至っていない状況です。
・ スマートフォン等の普及によるインターネット利用者の増加及び新たなサービスや技術の出現により，インターネットを悪用した詐欺をはじめとする様々なサイバー犯罪が発生するなど，サイバー空間における脅威が深刻化しています。
修正
・ 県民誰もが犯罪被害者等となる可能性がある中，関係機関・団体との連
犯罪被害者携・協力により，犯罪被害者等の具体的なニーズを把握した総合的支援を等に対する推進するとともに，県民の理解の醸成を図り，犯罪被害者等に対する支援
支援につい
て追記
を充実させることが必要です。
・ 交通事故の発生件数及び死傷者は，ともに近年減少傾向にあるものの，高齢者が関係する事故は高い比率で推移しています。高齢者に対する運転中及び歩行中両面からの事故防止対策が必要です。
・ 消費者トラブルの未然防止や早期の救済を図る上では，消費者自身が知識や判断力を高めるとともに，相談体制の充実強化，消費者取引の適正化

70等に取り組む必要があります。また，持続可能な社会の実現に向け，消費者と事業者との協働による取組を促進させる必要があります。
・ 消費者の食の安心・安全への意識が高まる中，確実な衛生管理や食中毒の未然防止には，ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施する必要があります。
・ 医薬品による副作用や健康食品による健康被害の発生などにより，医薬品等の安全性に関する関心はますます高まっています。
・ 農林水産物の安心・安全を確保するため，ＧＡＰ（農業生産工程管理）に基づく食品安全や環境保全などの取組を促進する必要があります。
（２）施策の基本方向①

犯罪の少ないまちづくりの推進
・ 「安全・安心まちづくり条例」や「防犯指針」の県民への普及・浸透を図り，犯罪防止に配慮した公園，駐車場等の環境整備や，犯罪被害者になりやすい子ども，女性，高齢者等の安全確保を図ります。
・ 治安基盤の整備や交番相談員の配置により，警察官による犯罪多発地点
や通学路等の重点パトロールを強化し，犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
・ 町内会，老人会などの地域コミュニティやＮＰＯ，防犯ボランティア団
体等との協力体制づくり，リーダーの育成など，自主防犯活動の活性化による地域の防犯力を高める取組を推進します。
・ 地域社会との連携による，うそ電話詐欺やストーカー事案，配偶者からの暴力事案をはじめとする人身安全関連事案等の対策を推進します。また，県民の理解と協力の下，犯罪検挙に向けた活動を強力に推進します。
・ インターネットに関連する犯罪から県民を守るための各種防犯講座や広報啓発活動を推進します。また，薬物乱用防止運動や，薬物乱用者の取締りを強化します。
・ 地域住民による暴力団排除活動を支援するとともに，各種事業・取引からの暴力団排除を推進します。

犯罪被害者等の支援
・ 「犯罪被害者等支援条例」に基づき，県民の理解促進や関係機関等との連携強化に取り組むなど，犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進する
犯罪被害者
等に対する
ことにより，犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被
支援につい
て追記
害者等の生活の再建を図ります。
・ 性暴力被害者等が，より相談しやすく，支援を受けやすくするため，相談対応等を行う「ワンストップ支援センター」の機能の充実等を図ります。
修正

②

③

交通事故の少ないまちづくりの推進
・ 交通事故実態の分析結果等を踏まえ，事故多発路線等における街頭活動を強化するとともに，交通事故に直結する悪質性，危険性，迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進します。
・ 県，警察をはじめ，関係機関・団体が一体となって，県民総ぐるみの交71

通安全運動を展開し，県民一人ひとりの交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図ります。
また，「かごしま自転車条例」に基づく自転車の安全で適正な利用に関する総合的な取組を推進します。
・ 高齢者による交通事故の防止を図るため，高齢者宅への訪問指導や参加・体験型の交通安全教育を実施するとともに，高齢者講習，認知機能検査，
安全運転相談や運転技能検査の充実等を図ります。
修正 ・ 教育委員会や道路管理者，警察などが連携した「通学路交通安全プログ
通学路の安全 ラム」等に基づくソフト・ハード対策の実施や「ゾーン３０」の更なる整対策について
備による事故発生の危険性が高い道路の改善，安全で歩きやすいバリアフ
追記
リー型歩道の整備や安全な自転車通行空間の整備を図ります。
④

子どもが安全で安心して暮らせる地域社会づくり
・ 学校，通学路等における子ども見守り活動の推進，スクールサポーターの活用，学校警察連絡制度など関係機関の情報共有体制の構築，子ども自身が犯罪に巻き込まれる危険を予見し，未然に回避できる能力の向上など，
子どもを犯罪から守るための環境づくりを推進します。
・ 非行少年の立ち直りを支援するなど，少年非行防止のための取組と少年を犯罪被害等から保護するための総合的な取組を推進します。
・ 子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境づくりをする
ため，フィルタリングの普及促進，児童に対する情報モラル教育や保護者に対する啓発活動を推進します。

⑤

消費生活の安定と向上
・ 学校や地域，職域など様々な場での消費者教育の推進や消費生活に関する情報提供の充実を図ります。また，高齢者・障害者等の見守り体制や，
どこに住んでいても質の高い相談を受けられる体制の整備・充実に取り組みます。
・ 商品・サービスの安全性の確保や規格・表示等の適正化に取り組むとともに，消費者トラブルの未然防止，消費者取引の適正化に取り組みます。

⑥

食品等の安心・安全の確保
・ 食品の製造・加工，流通・販売段階における監視指導の充実等を図り，食品表示の適正化やＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入を促進します。また，農林水産物については，生産者のＧＡＰの取組を促進します。
・ 各種広報媒体や衛生教育等を通じて，食品の衛生管理や科学的知見に基づく正しい知識の普及を図ります。また，食中毒や食品の自主回収報告等の情報を速やかに提供し，食品衛生に係る注意喚起を図ります。
・ 県民に対し医薬品等の適正使用について普及啓発を図るとともに，医薬品，医薬部外品，化粧品，医療機器の製造業者や販売業者等に対する適切な監視指導を行います。

72