環境・CSRレポート 2020

Corporate Social Responsibility
and Environmental Management

TOP MESSAGE
営業・開発・生産の連携でもっといいモノづくりを。
年は新たなスタートの一年に

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1

合併 20 周年、変革の年として新たなスタート
中期経営計画では 2019 年度を「モノづくり回帰元年」と位置づけ、東亜 DKK アナリティカの吸収合併に続き、

標管理、進捗率・達成率などを表にして「見える化」を進め、業務の改善と効率化を図っています。
※ 2 Danaher Business System：ダナハー・ビジネス・システム2020 年 4月にはアリス東亜 DKKを吸収合併して組織を再編し、「モノづくり力」を強化しています。2020 年10月に働きやすい職場環境づくりをさらに推進

は合併 20 周年を迎えます。この記念すべき年は今までの従業員の安全と健康を守ることは、企業の重要な使命延長線上ではなく、生産技術と開発技術のさらなる融合です。安全と健康を最優先する職場風土と、心身ともにによって世界で選ばれるハイレベルの製品を生み出してい健康で働くことのできる快適な職場環境の実現を目指して、

くために、大きく変革する一年にしたいと考えています。

「有給休暇取得の推進」「職場のハラスメント防止」「健康宣言の実践（P８参照）」に取り組んでいきます。また、人

中国向け新モデルが国家認証を取得、現地生産を始動

材育成のための教育機会も増やし、一人ひとりがイキイキと働ける企業を目指しています。

当社は、海外で高まる計測ニーズにお応えし、世界各地へ製品を送り出しています（P2 参照）。2019 年には新新型コロナウイルスへの対応

たに環境水質モニタリング装置の中国向けモデルを開発、瞬く間に世界中に感染が広がった新型コロナウイルスで中国の国家認証を取得し、現地生産を本格始動しました。

すが、当社では感染防止対策の徹底など業務継続に必これは中国政府が国内製造業の強化を推進する「中国要な環境をいち早く整備し、年度末納期の出荷を無事に製造 2025」政策に対応するものです。中国ではほかにも完了することができました。当社の製品は水道・電力やPM2.5 の生成物質のひとつであるVOC の測定装置なども医療などのライフラインにかかわる施設で重要な役割を果市場投入しています（P13 参照）。今後もアジア地域を軸に、たしており、製品・部品の供給やサービスの提供を維持

積極的なグローバル戦略を進めてまいります。

し続ける社会的責務を負っています。今後も社員の安全を確保しながら、事業の継続を図ってまいります。

環境問題から考える新たなモノづくり
世界は今、気候変動などの環境問題に対し、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に取り組んでいます。新
たな制度・仕組みの構築、技術革新、産業構造の変革、
ライフスタイル・価値観の変化などが急速に起こっており、企業にとって新たなビジネスチャンスが広がっています。
国連の SDGs ※1（P3 参照）に基づき、当社の強みを活かした独自製品の開発を推進しています。
※1 Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標

DBSを営業・開発・生産の場でも展開
当社が業務資本提携している米国 HACH（ハック）社の親会社であるダナハー・コーポレーションは、トヨタ生産方式の考え方を取り入れた DBS ※ 2 と呼ばれる経営手法を確立しています。当社では経営レベルで取り入れていた
このDBSを、2019 年度から営業・開発・生産の各部門でも積極的に展開しています。DBS のツールを活用し、目代表取締役社長

グローバルで増加する計測ニーズにお応えする東亜ディーケーケー

水

大気

医療

ガス

あらゆる分野の水質管理をサポート

大気のさまざまな物質を測定

医療施設に信頼性の高い製品を提供

有毒ガスの漏洩を見張って知らせる

海・河川・湖沼から上水／下水処
理まで水に関するあらゆる場面で、水質管理や汚染防止に貢献

PM2.5 をはじめ、工場や自動車、家庭などから発生するさまざまな
大気の汚染物質を監視長年培ったセンサー技術・エレク
トロニクス技術で透析治療を支援

化学プラントなどで発生する有毒ガスの 漏 洩を検 知・警 報し、作業現場の安全に寄与

東亜ディーケーケーの事業分野別売上高構成比（2019 年度（連結））

当社は総合計測機器メーカーとして、環境

環境・プロセス
分析機器

不動産賃貸事業 1.6%

計測から化学分析まで幅広い分野で人々の暮らしを支えています。

部品・その他

計測機器事業の装置・機器販売の比率は売上全体の53%となっています。そして、これら計測機器の消耗品・部品販売や保守・保守・修理修理などのアフタービジネスが45% を占めており、当社の安定した業績を支えています。

14.0%

電極・標準液産業用ガス検知警報器
定置式ガス検知器、本質安全防爆ガス検知器など

基本プロセス計測器、
環境用大気測定装置、
上下 水 道 用 分 析 計、
環境用水質分析計など

16.9%
保守・
補用品

45.3%
14.4%

1.9%

国内ネットワークとグローバル展開

38.3%

53.1%

科学分析機器12.9%

ラボ用分析機器・ポータブル
分析計、医療関連機器など■ 本社

国内ではお客様のご要望に迅速・確実にお応えするため、開発・製造・販売からアフターサー
ビスまで一貫体制を確立しています。安心して長くお使いいただけるよう全国の営業所、技術
サービスセンター、関連サービス会社を通じて、きめ細かなアフターサービスをお届けしています。
また、海外販売代理店は16ヵ国に30 社ありますが、販売実績は年間42ヵ国（2019 年度）と、アジアだけでなくヨーロッパ、北米・南米など多くの国からご注文をいただいています。

● 営業拠点
東日本営業部（東京）
札幌営業所
仙台営業所
千葉営業所
神奈川営業所
名古屋営業所▪ 海外代理店

西日本営業部（大阪）
韓国

広島営業所
四国営業所
九州営業所

クウェート

インド

長崎事務所

中国

アラブ首長国連邦

ベトナム
タイ

台湾

フィリピン

マレーシア

その他に
アメリカ
イギリス

装置・
機器販売

ドイツ
ロシア

シンガポール
インドネシア◆ 事業所
狭山テクニカルセンター
開発研究センター
医療関連機器生産棟
東京エンジニアリングセンター▲ グループ会社
山形東亜 DKK株式会社
岩手東亜 DKK株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜 DKKサービス株式会社

2

会社情報
経営理念

会社概要

『誠実・創造・挑戦』をモットーに
地球環境保全と豊かで人にやさしい
社会環境の実現に貢献します

社名

東亜ディーケーケー株式会社（英文名 DKK-TOA CORPORATION）

創立

1944 年 9 月19 日

資本金18 億 4,248万1千円

企業行動憲章

上場取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：6848）

1.	法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引を実行します。

本社〒169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号
TEL 03-3202-0211 FAX 03-3202-0220

従業員数

381名（連結 658 名）（2020 年 3 月31日現在）

事業内容•	 計測機器（環境・プロセス分析機器、科学分析機器）の製造、販売•	 医療関連機器の製造、販売•	 計 測機器の部品・消耗品の販売•	 計 測機器のメンテナンス・修理•	 不動産賃貸事業

2.	優れた製品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼の向上を図ります。
3.	環境および医療関連計測を通じて、地球環境の保全と、豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。
4.	透明性を重視し、ステークホルダーに対して必要な企業情報を適時開示します。
5.	従業員の人格、個性を尊重するとともに、健康・安全に配慮し働きやすい環境を確保します。
6.	グローバル企業の一員として、諸外国の慣習・文化を尊重し、その発展に貢献します。

狭山テクニカルセンター・開発研究センター
医療関連機器生産棟（埼玉県狭山市）

事業所

東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）
山形東亜 DKK（株）
岩手東亜 DKK（株）
バイオニクス機器（株） 東亜 DKKサービス（株）

グループ会社

7.	反社会的勢力および団体には、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

業績推移● 売上高（連結）● 営業利益（連結）（百万円）

第 2 四半期

通期

20,00015,0001,000
500
014,326

14,445

15,605

6,669

6,377

6,779

17,54816,349

第 2 四半期

（百万円）
2,000
1,500

1,704
1,367

1,000

8,515

7,482

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度（第 72 期） （第 73 期） （第 74 期） （第 75 期） （第 76 期）

500
0

453

1,982

通期

1,834

1,365
361

548

868

601

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度（第 72 期） （第 73 期） （第 74 期） （第 75 期） （第 76 期）

レポート概要編集方針「環境・CSRレポート2020」は、東亜ディーケーケーグループの環境保全およびCSRについての考え方や活動状況をステークホルダーの皆様に向けてご報告することを目的としています。当社グループは、計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を送り出し、人にやさしい社会環境の実現に貢献することを理念として掲げています。本レポート
では、この理念に基づくさまざまな取り組みとその経過および成果について、幅広いステー
クホルダーの皆様にご理解いただけるよう、わかりやすくお伝えしています。今後も引き続き、環境保全・CSR 活動の改善を図り、透明性の高い情報開示に努めてまいります。

報告範囲
対象期間

3

2019 年度（2019 年 4月1日～2020 年 3月31日）

一部この前後期間の活動・情報も含みます。

対象組織

本社、事業所、グループ会社 ※特定の会社のみを対象とする活動には、

発行時期

2020 年 6月

発行責任者

経営戦略部長

編集担当

経営戦略部

その旨を明記しています。

SDGs マークをページ右上に記載しています
SDGs（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」とは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169 のターゲットから成るもので、2030 年までの国際目標として 2015 年 9 月の国連サミッ
トで採択されました。本レポートでは当社の取り組みとして、各項目のページ右上部に関連する
SDGsマークを記載しています。

製品紹介
東亜ディーケーケーは、豊かな社会と環境保全に寄与する「安心・安全」な計測機器をご提供しています
水ポータブル水質計

P40 シリーズ マイラナ

水

卓上型水質計水

X シリーズ

残留塩素計

CL17sc 型

フィールド測定に適したマルチ水質計・
全 3 機種をラインアップ

大型タッチパネル搭載で視認性・操作性を向上させたラボ用分析計

水道水などの残留塩素濃度を測定する水質計

別できる新型デジタルプローブを採用。スリム

パネル の 搭 載により視 認 性・操 作 性・して販売している HACH 製

pH や電気伝導率などプローブ情報を自動で識なデザインで操作性も向上しました。

水

水道水用水質自動測定装置

MWB4-72 型

主力機種の卓上型水質計。大型カラータッチ
メンテナンス性が向上し、使いやすさにも配慮しました。

大気

当社が日本国内総代理店と品。低コスト、低メンテナ

ンスで測定でき、迅速性と信頼性も確保しています。

微小粒子状物質測定装置

FPM-377C 型

大気大気中オゾン測定装置

GUX-353B 型

安全でおいしい飲料水の供給に貢献する水質計（災害時にも対応）

PM2.5 を連続的に監視する
大気汚染分析計

設置され、飲料水の悪 影 響 を及ぼ す PM2.5。本

健康被害を引き起こす光

視し、人々の健康維持に貢献

るオゾンを正確かつ安定公園など公共の場に
水質 7 項目を連続して監視。バッテリーとの組み合わせで停
電 時 で も72 時 間 の肺の奥まで入り込み、健康に

紫外線吸収方式により、大気中の微量のオゾン濃度を連続測定装置は PM2.5 を連 続 的に監化 学スモッグの原因となしています。

して連続測定する装置です。

測定が可能です。

ガス

排ガス中塩化水素測定装置

GNC-224-1 型

ゴミ焼却施設などの排ガス中の塩化水素ガス濃度を監視する分析計
プラスチック類などのゴ
ミ焼却施設などで、設備の腐食を招き、有害なダ

イオキシンの発生源となる塩化水素ガス濃度を監視しています。

医療

人工腎臓用粉末型透析用剤溶解装置

Ａ剤溶解装置 ＡＨＩ-701型
Ｂ剤溶解装置 ＢＨＩ-701型

粉末で供給される透析剤を溶解し適切な濃度に調整する溶解装置
当社の電 気伝導率測定技術を駆使して安定した透析

液濃度の調整を行っています。全 国 の 透 析施 設 で 透析治療を支えています。

INDEX

医療

生物発光式エンドトキシン計

ルミニッツ-ET BLA-01E 型

透析用水、透析液のエンドトキシン活性値を測定
透析液中のエンドトキシン活性値を測定する装置・試薬・ソフトの組み合わせ。生物

発光法を用いた試薬により、迅速・精確に測定します。

トップメッセージ......................... 1

株主・投資家の皆様.......... 7

会社情報・レポート概要..... 3

社員.................................... 8

製品紹介.............................................. 4

地域・社会......................... 9コーポレートガバナンス...... 5

環境.................................. 11

お客様・お取引先様................ 64

コーポレートガバナンス
基本体制株

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築・維持を実現するため、右のようなコーポレートガバナンス体制を敷

選任・解任

選任・解任

会計
監査人

諮問

経営監視機能

取締役会
答申

役員人事・
報酬諮問委員会

監査

ガイドライン」を制定し、開示しています。

会

報告

会計監査

的として、
「東亜ディーケーケー株式会社 コーポレートガバナンス・

総

選任・解任

いています。そして、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たし、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目

主

監査役会

選定・解職
監督 付議・報告
代表取締役社長

監査役会設置会社の体制をとり、取締役会が経営の基本方針、法令で決められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると

指示
報告

ともに、取締役が相互に業務執行を監督し、監査役会が厳正な監

経営会議会を設置し、経営の意思決定の公正性・透明性を確保しています。

本部長会議
各業務執行部門

内部監査体制コンプライアンス委員会（コンプライアンス管理責任者）

J-SOX推進委員会
監査室
監

査

提言

査を行います。加えて、社外取締役を議長とする任意の諮問委員（内部統制機関）

関係会社

社長直轄の監査室を設け、監査役および会計監査人と相互に連携を図っています。

ガバナンス強化の取り組み【沿革】

2006 年 5月 「内部統制システムの基本方針」の制定
2007 年 3 月 コンプライアンス委員会の設置
2015 年 6月 「社外役員の独立性に関する基準」の制定
2015 年 6月 社外取締役の選任（1名）
2015 年12 月 コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

2016 年 6月
2017 年 3 月
2018 年 6月
2019 年 3 月
2019 年 6月

社外取締役の増員（1名→2 名）
役員人事・報酬諮問委員会の設置
役員退職慰労金制度の廃止
取締役会評価開始
顧問制度の廃止、役員任期の短縮（2 年→1年）

コンプライアンス体制
コンプライアンス管理

リスク管理「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、「コンプラ制定し、社長の下に「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に

イアンス委員会」が中心となり継続的な検証・見直しを行っていま

委員会を開催しています。

す。毎年、発生頻度や影響度などの観点から「重要リスク」を抽出し、コンプライアンス委員会の役割
委員会はコンプライアンス管理責任者、本部長、子会社社長で構低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。

成され、役職員が法令・就業規則などを遵守するよう、啓蒙・教内部通報窓口育などを推進するほか、委員の配下にある部門長をコンプライアン

従業員が法令や規則に違反する、またはそのおそれのある行為をス推進責任者とし、各本部・子会社のコンプライアンスの励行状況

発見した場合、社内（社長／コンプライアンス管理責任者）と社外（弁を定期的に確認しています。

護士）にいつでも相談できる通報窓口を設置しています。

コンプライアンス教育

反社会的勢力排除の方針

当社では、新入社員や昇格者、役員などさまざまな役職員を対象

当社は、暴力団や総会屋などの反社会的勢力からの金銭の要求やに、コンプライアンスの周知徹底を目的とした研修を実施しています。

取引を断固として拒否し、会社または自らの利益を得るために反社

2019 年度は、グループ全従業員を対象とした e ラーニング研修を会的勢力を利用しないことを明言し、実行

実施、受講率は100% となっています。また、管理職に対して外部しています。取引先が反社会的勢力に関係の講師による「ハラスメント防止対策研修」を実施しました。

していることが判明した場合には、契約をそのほか、 社 内 報など解除できる旨を契約書に盛り込んでいます。

でマンガを用いてコンプ
ライアンスの事例をわかりやすく紹介し、日ごろからコンプライアンスの意識向上を促しています。
ハラスメント防止対策研修

5

その対応策を経営会議で確認しています。グループ全体でリスクの情報セキュリティについて
当社グループが取得、収集した個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切な保護に努めています。情報システム管理については、厳重なアクセス権を定め、定期的なパスワード再設定を義務づけています。また、ネットワーク接続機器の自動監視、外部接続装置やサイトの私的利用禁止、ウイルス対策も進めています。

お客様・お取引先様
品質への取り組み

国内外の展示会に多数出展

当社は、創立当初からお客様第一の姿勢で品質管2019 年度も国内外の多くの展示会に出展しました。海外では中理を行ってきましたが、2005 年に経営方針のひと

国最大規模の環境保護展「CIEPEC」（北京）、インド「India Lab

つとして「品質一番」を宣言し、以来、全社をあげ

Expo」「CEM India」、 韓 国「 釜 山 International Seafood &てお客様に世界最高水準の品質とサービスを提供 社 内 で の 意 識 統 一

Fisheries EXPO」「Korea Lab」など、国内では「下水道展」（横浜）するためのさまざまな取り組みを行っています。

「JASIS」（幕張）「水道展」（函館）などに出展しました。

を図るため、全社員
がバッジを着用

品質マネジメントシステム認証の取得
当社グループでは、
世界共通の規格である品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得し、この規格に沿って総合的な品質管理に努めています。
ISO9001認証取得状況
取得月日 / 認証番号

登録範囲

2017 年 9 月 8 日

東亜ディーケーケー（本社、狭山テクニカルセンター・
開発研究センター、東京エンジニア
リングセンター）
岩手東亜 DKKJQA-0971

1996 年12 月13 日

JQA-1491

山形東亜 DKK

2003 年11月 21日

JQA-QMA10678

東亜 DKKサービス

India Lab Expo 2019（インド） JASIS 2019（幕張）

お取引先様感謝会の開催
2019 年 7月に「お取引先様感謝会」を開催しました。安心・安全
で高品質なモノづくりは、お取引先様（サプライヤー）との協力関係によって成り立っています。本会では、当社の経営計画や購買方針を説明するとともに、日ごろの感謝の気持ちをお伝

モノづくり改善活動の推進

えするために開催したもので、当社グループでは、中期経営計画に掲げた「もっといいモノづくり」（右
インタビュー参照）を実践すべく、生産性向上を目指して「モノづくり改善活動」を推進しています。

53 社のお取引先様にご出席いただきました。社長以下、幹部との交流の時間も設け、盛況な会となりました。

外部のインストラクターをお迎えして改善手法の勉強 会など

生産本部長に聞くを行い、開 発・生 産部 門と子会 社が一 体となり生 産 工程・仕組みの見直しや効率化に向けて研鑽を積んでいます。

CIEPEC 2019（中国）

生産改革発表会

世界で選ばれる「もっといいモノづくり」に挑む
取締役 生産本部長
狭山テクニカルセンター長

海外へ広がるネットワーク
当社は、アジア地域を中心に世界16ヵ国・

中島 信寿

他業種企業から入社。
「業種は違っても問題の解決手法は同じ。
培った知見を活かしています」

30 社の販売代理店を通じて事業展開（P2「モノづくり回帰」で量産の効率化を推進参照）しています。英語版・中国語版サイ

中期経営計画では2019 年度を「モノづくり回帰元年」と位置付
け、開発と生産の連携を強化しました。その中心的な役割を担う生産技術部では、生産現場の意見を試作時から開発に反映して、開発品の効率的な量産化とコスト削減を推進しています。また、工場のライン設計や人の配置など生産全体を見ながら製造のリードタイム短縮を図っています。

トの充実をはじめ、海外代理店向け季刊
情報誌「DKK-TOA News International」には旬のトピックスや販売事例、製品紹介、展示会情報などを掲載し、営業活動に役立
つツールとして内容の充実に努めています。

経営計画と個人の目標を連動させて社員のやりがいにを実施しています。2019 年度は全国 5ヵ所（東京、大阪、名古屋、「モノづくり改善活動」では、DBS（P1参照）を取り入れ、目標
管理や達成率などの見える化を推進しています。また、生産改
革発表会や勉強会などを定期的に実施し、社員のモチベーショ
ンアップを図るほか、経営計画から、本部→部門→個人のそれぞれに落とし込まれた計画・目標のつながりを説明し、社員一人
ひとりがやりがいを感じられるよう努めています。

福岡、仙台）で開催しました。また、インドなど海外でも随時開催

世界のお客様にご満足いただけるモノづくりを技術セミナーの開催
pH・電気伝導率測定、光学式 DO 測定、イオンクロマトグラフなど、
国内外から高い関心が寄せられている製品についての技術セミナー

しています。

東京

当社の強みは、お客様のご要望にお応えする独自製品を開発することです。今後も海外事業を拡大していくには、各国の法規制や現地のニーズに合ったモノづくりをさらに加速させる必要があります。技術担当も営業と一緒にお客様のお話をお聞きし、営業・開発・生産が集う開発戦略会議で連携を強め、世界のより多くのお客様に使っていただけるモノづくりを目指します。
インド

6

株主・投資家の皆様
配当政策

株主優待制度

配当については、将来の事業展開や内部留保の状況などを勘案しより多くの皆様に当社を知っていただき、当社株式への投資意欲をつつ、業績に応じた適性かつ安定的な配当の継続を基本としてい高めていただくとともに、日頃のご支援にお応えするため、株主優ます。2019 年度は、合併 20 周年を迎えることを記念した記念配待制度を実施しています。毎年 9 月末日現在の株主名簿に記載さ当1円を加えて、1株あたり17 円とさせていただきました。

れ、100 株以上を保有する株主様に対し、寄付金付き（緑の募金※）
クオカードを贈呈しています。

12 円2015 年度( 第 72 期）

13 円
2016 年度( 第 73 期）

15 円

16 円

17 円

2017 年度( 第 74 期）

2018 年度( 第 75 期）

2019 年度( 第 76 期）※緑 の募金とは「公益社団法人 国土緑化推進機構」が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

情報開示の推進◦ 適時情報開示体制◦ ビジネスレポート（旧 事業報告書）をリニューアル

当社は、株主・投資家、お取引先などさまざまなステークホルダー

半期ごとの業績や事業活動報告などをまとめて、年 2 回発行していの皆様と強い信頼関係を構築するために、各種法令、規則などのます。第 76 期中間期から紙面を大幅に刷新し、新たに「ビジネス遵守はもとより、投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報の適時・レポート」としてスタートしました。また、冊子の形態・サイズも変適切な開示がきわめて重要であるとの認識に立ち、迅速、正確か

更し、より一層読みやすさを追求しました。株主の皆様とのコミュ

つ公平な情報公開に努めています。開示基準や開示方法などを含

ニケーションツールとして、わかりやすい情報開示に努めています。

む情報開示方針を定め、当社ウェブサイトで公表しています。
◦ 株主総会招集通知の早期開示と総会のビジュアル化

2020 年 3 月期
（第 76 期）
中間ビジネスレポート

株主様が議案の検討期間を十分に確保できるよう、株主総会の招集通知を開催日より3 週間以上前に東証や当社ウェブサイトなどで開示しています。また、株主総会の資料をビジュアル化し、ナレーショ
ン付きでご覧いただくなど、よりわかりやすい説明を心がけています。

◦ IR 情報サイト「個人投資家の皆様へ」
当社ウェブサイトで決算情報などの IR 関連情報をタイムリーに提供していますので、ぜひご活用ください。
株主総会の資料◦ 投資家向けに定期的な説明会を開催
当社では、証券アナリストや機関投資家の皆様に向けて、半期ごとに説明会を開催するとともに、フォローアップのための個別取材にも随時対応しています。また、個人投資家の皆様にも当社の事業活動をご理解いただく機会として、東京および大阪で会社説明会を開催しており、毎回多くの方にご参加いただいています。

レスポンシブデザイン対応で
東京

7

大阪

スマートフォンでも見やすくなりました。

社員
人財育成への取り組み

健康経営の推進◦ 自己啓発と自律的なキャリア形成の支援

当社では、社員とその家族の心身の健康に基づく健全な企業の実

当社では、集合研修・通信教育・資格取得奨励制度などを通じて、現を目指して「健康宣言」を制定し、社員の健康増進と意識向上を

社員の自律的な能力開発を支援しています。集合研修では、新入促すさまざまな取り組みや支援を行っています。

社員教育をはじめ、階層別・職能別研修、異業種リーダー研修会など多彩な学びの機会を提供しています。そのほか、専門資格取得者への奨励金支給や通信教育の修了者への受講費全額免除など
一人ひとりが自ら必要なスキルを選んで学べる能動的な学習機会を◦ 健保「銀の認定」を取得
2018 年 9 月に健康保険組合連合会東京連合会へ「健康企業宣言」をして、2019 年10 月

支援しています。

に健康優良企業「銀の認定」（健銀第 907号）◦ 現場力の強化

る「金の認定」の取得を目指しています。まモノづくりの原点は現場にあります。新卒の新入社員（技術職）は、

た、グループのすべての子会社も、「銀の認定」

当社グループの工場実習があり製品の組み立てや検査を行います。

取得に向けて取り組みを開始しています。

を取得しました。そして、次のステップであ製造現場の人々と接点を持ちながら、長年にわたって培われてきた
技術・技能と“モノづくりへのこだわり”という価値観を共有する
人財に成長することを期待しています。

〈取り組み例〉
自販機の飲料を健康飲料に入れ替え
本社にある自動販売機に機能性表示食品の飲料、栄養補給飲料など健康に配慮した飲料を導入しています。また、販売商品のカロリーを一覧表示しています。

知財イベント（第 15 回発明の日）

血圧計の設置

実技研修

本社と事業所に血圧計を設置して働きやすい職場環境の実現

います。気軽に測定をしてもらうこ◦「えるぼし」3 つ星を取得とで、健康管理の意識向上を目指し

厚生労働大臣より「女性の職業生活における活ています。

躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、「えるぼし（3 つ星）」の認定を受けています。

◦ 2 年連続スポーツ推進企業に認定◦「多様な働き方実践企業」認定

スポーツ活動を支援しています。また、本社と事業所に階段利用で

狭山テクニカルセンターは埼玉県より「多様な働消費するカロリーを記したポスターを掲示しています。これらの活き方実践企業」としてプラチナ（最高位）ランク

動により社員の健康増進に積極的な企業として、スポーツ庁と東京の認定を受けています。

都から認定されました。

テニス、サッカー、野球などの部活動に補助金を支給し、社員の◦「シニア活躍推進宣言企業」認定
2019 年10 月に狭山テクニカルセンターは埼玉県
より「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けました。シニアを含む多様な人材を積極的に採用し、2019

誰もが働きやすい職場環境づくりを進めています。
◦ メンタルヘルス対策

インターンシップの実施

グループ全社でストレスチェックとメンタルヘルス対策のための外部講師によるライン
ケア研修や e ラーニングを実施しています。

当社サッカー部

技術職を希望する学生を対象に、2020 年1月〜2 月に計4 回、開ラインケア研修

安心・安全な職場づくり
災害時に社員とその家族の安全を確保し、事業発研究センターにて1DAYインターンシップを実施しました。若手
社員との交流や、当社の製品を用いた実験などを通じて、仕事内
容や製品への理解を深めてもらいました。この体験が当社への入社を考えるきっかけになるよう期待しています。

継続のための初動対応力を強化するため、社員安否確認システムを採用し、初動マニュアルと復
旧プランの検証訓練を実施しています。災害時の行動指針をまとめた防災カードを全社員に配付し、常時必携を義務付けています。
8

地域・社会
次亜塩素酸ナトリウム活性水（活性水）の寄付

海外技術研修生の受け入れ

消毒・除菌に優れた効果を発揮する当社製の活性水を、埼玉県狭2019 年度も国際石油・ガス協力機関（JCCP）、アジア大気汚染研

山市を通じて市内の15 の小学校などに寄付しました。そのほか、究センター（ACAP）、JICA ／北九州国際技術協力協会（KITA）の本社近隣の日本点字図書館にも寄付しました。この活性水は、当依頼を受け、海外からの技術研修生を受け入れました。また、ベト社の製品である「次亜塩素酸ナトリウム活性化装置」で、次亜塩素

ナムから昨年度の中部 3 省に続き、北部環境モニタリングセンター

酸ナトリウムと酢酸を安全に希釈混合して調整したものです。消毒・の関係者とベトナム海事大学の研修生も受け入れました。当社製品

除菌剤が不足するなか、大変喜ばれました。また、子会社から山や品質管理に関する講習会、実機や施設の見学など、いずれも高形県新庄市と岩手県遠野市にも寄付しました（P10 参照）。

い評価をいただいています。

JAIMAサイエンスサマースクールに参画
毎年夏に行われる日本分析機器工業会（JAIMA）主催のサマーサイ

次亜塩素酸ナトリウム活性化装置

エンススクール（分析機器の体験実習）に今回も参画しました。こ
の催しは、高校生を対象に分析機器の操作を実際に体験することで科学技術への関心を高めてもらおうというもので、参加者は熱心に実習プログラ
ムに取り組みました。

イオンクロマトグラフの実習を担当

献血活動を実施
左から：小谷野狭山市長、山王小学校 家内校長

日本点字図書館

赤十字血液センターと連携し、毎年本社および狭山テクニカ

地域清掃活動への参加
本社のある高田馬場駅周辺地域の「ポイ捨て防止・路上喫煙禁止
キャンペーン」に参加しています。地元商店会と住民、行政機関などが連携して美化・清掃活動を行うとともに、来街者などにきれいな街づくりへの協力を呼びかけることを目的として毎月実施しています。8 月には新宿区のヒートアイランド現象や地球温暖化の対策のひとつである「新宿打ち水大作戦」にも参加しました。

ルセンターで献血活動を実施
しています。2019 年度から山形東亜 DKKでも始めました。

TABLE FOR TWO 自販機を設置
狭 山 テクニカル センターで は、 寄 付 金 付 き のTABLE FOR TWO（TFT）自動販売機を7台設置し、開発途上国の学校給食を支援しています。TFT は、
開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組
む日本発の社会貢献活動です。

打ち水大作戦J2 サッカークラブ「モンテディオ山形」をサポート

9チャリティウォークイベントに参加
明治安田生命があしなが育英会の協力で主催する「あしな「モンテディオ山形」は、山形県スポーツ界の活性化と新たなスポー

が MYウォーク」に当社も参加

ツ風土の形成のために活動している「公益社団法人 山形県スポーツしました。親をなくした子ども

振興 21世紀協会」の中核となるクラブです。山形

たちの進学と心のケア支援を

県との友好関係の維持・促進と、地域社会の活目的に、全国で開催されてい性化の一環として、正会員登録し応援しています。Ⓒ MONTEDIO YAMAGATA

るイベントです。

山形東亜 DKKの取り組み
山形東亜 DKK は、当社の主要生産子会社として、部品組み立てから加工、調整、最終検査、出荷まで一貫体制で統合管理しています。ワークライフバランスも積極的に取り組んでおり、その成果が認められ、これまで「山形いきいき子育て応援企業」の優秀企業に認定されるなど、多くの表彰や認定を受けています。
会社見学・インターンシップの受け入れ

新庄市に活性水を寄付

2019 年度は、大蔵中学校の1年生 3 名、戸沢中学校の1

当社製の活性水（P9 参照）を新庄市に

年生 9 名がそれぞれ工場見学と取材に訪れました。インター

寄付しました。こまめな消毒・除菌にンシップでは、真室川中学校 3 年生1名、新庄神室産業

お役立ていただいています。

高校 2 年生 2 名を受け入れました。また、地元の高校生が自由な発想で社員にインタビューするという主旨で新庄北高校の生徒 6 名が来社され、インタビューを受けました。

山尾新庄市長（左）省エネの取り組み推進「一般財団法人 省エネルギーセンター」
による電気と燃料（熱）の総合的な省エ
ネ診断を受け、エネルギー管理状況などの把握に活用しています。今後の省エネ対策に役立てていきます。

省エネ診断結果説明会

岩手東亜 DKKの取り組み
岩手東亜 DKK は、高度なガラス加工などの技術が必要な電極を製造しており、独自の技能認定制度を設けて若手技術者の育成に注力しています。
会社見学・インターンシップの受け入れ
2019 年度も遠野高校の1年生15 名が訪れ、工場内を見学しました。また、インターンシップでも遠野高校の2 年
生 2 名を受け入れました。作業体験を通じて働く大変さ・楽しさ
を実 感したようです。

取締役に聞く

開発設計で製品の完成度を高め、品質の維持と生産の効率化を推進
岩手東亜 DKK 取締役
開発技術本部 センサ技術部
センサ技術課 専任課長

金野 裕子

30 年にわたり数々の 製 品を開発。6月に技術・品質担当
として子会社の取締役に就任。

効率化を想定し、製品の完成度を高めて性能を保つ

わらすっこ※センター」にて本田遠野市長、菊池教育長に活岩手東亜 DKK には優れた技能をもつ社員が多数おり、作業時間の短縮などの改善も進んでいます。品質を維持しつつ、効率を上げるには生産全体を見る必要があります。開発では、スムーズな生産をあらかじめ想定し、設計段階で製品の完成度を高めておくことで、品質・性能の保持を図っています。

性水をお渡ししたところ、急遽遠野小学校の子どもたちか

開発の考えや製品の価値を伝え、やりがいにつなげたい

らお礼を述べたいとのことから小学校へ場所を移し、代表生産を担う方々に開発者の考えや当社製品が世界の水分野で貢献していることを伝え、やりがいを共有したい。岩手東亜 DKKは女性が多いので、子育てと仕事を両立させてきた自分の経験を活かし、コミュニケーションを深めていこうと思っています。

遠野市に活性水を寄付
遠野市内の小中学校で消毒液が不足しているとの情報があり、当社製の活性水（P9 参照）を寄付しました。
「元気

児童から感謝の気持ちを受け取りました。
※方 言「わらすっこ」⇒「こども」

後進の育成と働きやすい職場づくりに注力

左から：遠野小学校 細川校長、
菊池教育長、本田遠野市長

開発と生産がお互いを知ることは、「もっとい
いモノづくり」につながります。生産の現場と連携した開発ができる人材を育てることも自分の役目です。熟練技能の維持、作業環境や安全面にも気を配りながら、働きやすい職場づくりの手助けができればと思います。

岩手東亜 DKK で製造している電極

10環境
環境保全の取り組み
地球環境の保全は現代社会の最優先課題です。当社は地球環境を守り、次世代に引き継いでいくために、環境計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供する一方、製造業として自ら環境を汚染しないよう、細心の注意を払っています。

環境方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。

環境に配慮した事業活動の推進◦	事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します	構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用など環境負荷の低減に貢献します。

ISO14001認証取得状況
取得年月 / 認証番号2018 年10 月 6 日◦	環境マネジメントシステムに則り、グループ全体で環境保全に取り組みます

JQA-EM1031

登録範囲

	当社グループでは、世界共通の環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しています。これをグループ全体の理念として、各社で発展的に取り組んでいます。

東亜ディーケーケー（狭山テクニカルセンター・開発研究センター
東京エンジニアリングセンター）
東亜 DKKサービス

環境に配慮した製品・サービスの提供◦	有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します	製品の鉛フリー設計など、有害化学物質をできるだけ使用しない製品開発を指向し、環境負荷低減に貢献します。
また、試薬など化学物質の保管・移動・運送・消費・廃棄などについて、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。

取り組みの 4つの視点

1

3

地球温暖化防止CO₂排出削減
省エネルギー

再生可能エネルギーの利用

製品環境／汚染防止
環境配慮・安全設計
環境汚染の防止

化学物質の管理

環境に調和した
企業活動

2

廃棄物削減／資源循環
廃棄物排出量の削減
廃棄物の再利用
雨水の利用

11

4

従業員への意識啓発
環境教育

情報共有

1 地球温暖化防止
使用電力の削減

主要 3 事業場の使用電力を完全再エネ化

当社グループでは、毎年クールビズ・ウォームビズを実施し、適切な2020 年 4月から 本 社・狭 山 テクニカル セン

室温設定の励行で節電に取り組むほか、狭山テクニカルセンターおター・東京エンジニアリングセンターで使用すよび東京エンジニアリングセンターでは、デマンド電力モニター をる電力を100％再生可能エネルギー由来の電導入し、ピーク電力の抑制・管理を行っています。2017年10月竣力に切り替えました。これにより地方営業所を

工の医療関連機器生産棟の稼働と増産により使用電力は増加してお除くすべての事業活動で消費する電力を再生可

りますが、省エネ型エアコンへの切り替えやサーバの統合など設備

能エネルギーで賄う体制を整えました。

※の改善や生産改革により使用電力量を削減する努力を続けています。
※	電力が設定値に達するとアラームが鳴る仕組み。鳴った時点でエアコンの温度設定の緩和などを館内放送で呼びかける。

2020 年 2 月に山形県が「山形県民 CO2 削減価値創出事業」として◦ 使用電力量（kWh）の推移（kWh）
1,500,000

本社
狭山テクニカルセンター
東京エンジニアリングセンター

実施している「やまがた太陽と森林（もり）の会」に応募し、CO2

1,647,190

削減価値（J-クレジット）購入企業 7 社のうちの1社に選出されました。

1,602,970

1,379,827

今回購入したクレジットは、岩1,021,577

1,000,000

手東亜 DKK で2019 年度に使用
635,820

603,301

639,499

した電力から排出された CO2 排

587,414500,000

232,8030

山形県 CO2 削減事業に参加

197,2242016 年度

2017 年度

出量のオフセットに活用します。

183,395

190,0372018 年度

山形県庁で行われた契約締結式
吉村県知事（右）2019 年度

2 廃棄物削減／資源循環
廃棄物の削減とリサイクル率向上の取り組み

環境にやさしい包装システムの導入

当社グループでは、廃棄物（ゴミ）排出量の削

物流段階の環境負荷低減の取り組みとして、

減とリサイクル率の向上に取り組んでいます。

狭山テクニカルセンターおよび東京エンジニ◦ OA 紙の削減

アリングセンターでは、ポリウレタン現場発
泡包装システムを導入しています。オゾン層

タブレット導入による社内会議でのペーパーレスを破壊する物質を含まず、再利用が可能な化を推進し、貴重な紙資源の保護に努めています。

包装材で、製品の形状に合わせて変形する◦ グリーン購入の推進ため、使用量を最小限に抑えることができます。

事業活動で使用する事務用消耗品に関しても「エコマーク」のついた再生紙、再生材料、代替材料、森林保全、省資源設計などを考

エコバッグ配布でプラスチック削減運動を推進

慮した製品を優先的に購入しています。
◦ クリーンデーの実施

2020年5月にオリジナルのエコバッグを

本社では、毎年 5月を整理整頓の月と定め、クリーンデーを設けて重点的に整理整頓に励んでおり、各課に報告書の提出を義務付け、安全衛生委員会で確認しています。

作成しました。従業員はもちろん、広くお客様にも配布し、レジ袋などプラスチック製品の使用削減を促す取り組みを行っています。

◦ 廃棄物排出量とリサイクル率の推移

廃棄物排出量（リサイクル紙類、処分ゴミ（可燃ゴミ）の合計）

狭山テクニカルセンター

本社
（kg）

（kg）

50,00040,00080

40,00030,00060

30,00020,00040

10,0000

東京エンジニアリングセンター（アリス東亜 DKK を含む）

（％）
100

50,00087.8%

16,06787.3%

17,9782017 年度 2018 年度

88.8%

18,7612019 年度

リサイクル率（廃棄物排出量に対するリサイクル紙類の占める割合）（東亜 DKK サービスを含む）

（kg）

（％）
100

50,00080

40,00080

60

30,00060

20,00040

20,00040

20

10,00020

10,000

0

0

0

0

94.9%
42,077

94.1%

92.4%

38,781

38,8162017 年度 2018 年度

2019 年度

91.9%

92.0%

90.5%

（％）
100

20

6,641

6,337

2017 年度 2018 年度

6,793
2019 年度

012

環境
3 製品環境／汚染防止
環境に配慮したモノづくり

化学物質の管理部資材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルに「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」

わたる環境負荷に配慮したモノづくりを行うことは、メーカーにとっを定め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響をて最も大きな社会貢献のひとつです。当社の製品は多くのサプライ

最小限に抑える努力をしています。PRTR 法※1、RoHS 指令※2 など、ヤーとの協力により生産されております。資材調達基本方針を定

国内外の化学物質規制の強化に対応するため、化学物質安全管理

め、サプライヤーの選定には、当社の環境方針にご理解とご協力委員会を設置し、情報共有、対いただける企業を優先的にお取引することとして、グリーン調達を

応 策の検 討、化学 物質取扱講推進しています。また、新製品の開発や従来製品の機能拡張の際

習会の開催などを行っています。

には、8 項目（減量化、長期使用性、再利用・再資源化、処理容易性、※1	特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律※2	EU での電子・電 気機 器における特定有害物質の使用期限に関する指令

環境保全性、包装材、情報提供、省エネルギー）別に「環境適合評価」を実施し、環境への影響を考慮したモノづくりを推進しています。

化学物質取扱講習会

4 従業員への意識啓発
環境教育

ESG 通信「ほいっぽ」の発行

社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよ

企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課題であるE（環境）う意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込

S（社会）G（ガバナンス）の取り組みについて、社内で情報共有すみ、地球温暖化の現状と世界の取り組みについての環境省 DVD のるための季刊誌を発行しています。

視聴と水の重要性や環境に関する当社の取り組みについての講義を行っています。その他、多様化する環境問題を幅広く体系的に習得するための教育ツールとして、
東京商工会議所主宰の eco 検定（環境社会検定試験）®の受
験を奨 励し、テキスト貸し出
しなどの支 援を行っています。

水
水

環境保全に貢献大気

当社では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海

当社のPM2.5（微小粒子状物質）測定装置は日本国内トップシェなどの閉鎖性水域の環境水質を監視す

アを誇り、海外市場へも展開しています。中国では2015 年に、る装置をご提供しています。この実績を韓国では2016 年にPM2.5測定装置の国家認証を取得しました。

活かし、中国向けに開発した環境水質

韓国では地下鉄構内の粉塵測定に用いられ、主に線路、車輪のモニタリング用全窒素・全りん自動測定

鉄粉による健康被害の管理に貢献しています。

装 置の 新モデルが 2019 年 8 月に国 家

また、中国では PM2.5 の認証を取得、9 月から現地生産を開始し生成物質のひとつであるています。中国政府が国内製造業の強

揮発性有機化合物（VOC）化を推進する「中国製造 2025」政策にの排出が規制されており、対応するもので、今後も現地生産体制

当 社 は中 国 企 業と VOCを強化していきます。

測定装置の販売提携をし中国向け全窒素・全りん自動測定装置 NPW-160H 型

13

大気て市 場に参入しています。

韓国向け PM2.5 測定装置 FPM-388 型（地下鉄構内設置例）

事業所における環境配慮設計
埼玉県狭山市にある狭山テクニカルセンター内に位置する医療関連機器生産棟および開発研究センターは、環境負荷を低減するエコ設計を採用しています。

医療関連機器生産棟

開発研究センター2017 年10 月竣工の生産棟では、人工透析に必要な粉末型透析用

環境と人にやさしく、安全で快適な社会を実現するための、水の剤溶解装置などの生産能力が従来比で約 2 倍となったほか、当社分野を中心とした先端技術の開発を行っています。最新の研究開の強みであるセンサー技術を応用した臨床医療用製品などの新製発設備を多数導入することで開発スピードを加速し、時代のニーズ品開発も進めています。また、環境・省エネ設備を積極的に採用し、を探求し続ける体制を整えています。また、品質向上に向けて安建築物の環境性能をさまざまな面から評価するシステム CASBEE

全性・信頼性を検証する試験設備も充実しています。

で埼玉県の Aランクを取得しています。
CASBEE とは
Co m p re h e nsi ve A s s es s m e nt
System for Built Environment
Efficiency（ 建 築 環 境 総 合 性 能 評
価システム）は、建築物の環境品質、
環境負荷、環境負荷低減性、環境効率を総合的に評価するもので、地球環境や周辺環境への配慮だけでなく、室内環境など、利用者にとっての快適性も格付けの対象となっています。

EMC 試験設備

クリーンルーム

機器から出る電磁波と機器外部か
らの電磁波に対する耐性の評価試
験を行うEMC 機器と電波暗室

半導体センサーの研究や製造に必要な設備や装置などを備えた高度なクリーンルーム

自然の力を活かす
太陽光発電システム

屋上緑化

開 発 研 究 セ ン ターで は 出 力15kW、 年 間

107.5㎡ の 屋 上 緑 化 スペースを 設 け、

約15,000kWh の 発 電 が 可 能 で す。 医 療

サカサマンネングサ、コーラルカーペッ

関 連 機 器 生 産 棟 で は 出 力 49.5kW、 年 間ト、キリンソウ、メキシコマンネング

48,310kWh（一般家庭の平均年間電力消費

サの 4 種類の植物を育てています。こ量で換算すると約10 世帯分）の発電が可能で、の屋上緑化は屋上の断熱効果を増強し、CO2 削減量は25,771kg-CO2／年になります。医療関連機器生産棟

冷暖房用電力の低減に寄与しています。開発研究センター

再利用する

省エネ性能機器を導入する

雨水利用システム

発電機能付き街路灯（LED 照明仕様）

開発研究センターでは「中水道」と呼ばれる雨水を利用した太陽電池パネルと風力発電機のハイブリッド

システムを主にトイレ洗浄に取り入れています。雨水を雨どい型発電機で点灯する街路灯です。LED 電球（白で集め、雨水スクリーン桝を通してゴミなどを除去し、建物

色タイプ）21個を使 用しており、消費電 力は地下に貯留。溜めた雨水を圧送ポンプでトイレに給水します。

18.9Wh。1日10 時間の点灯で 5 日分の蓄電容

給水時に滅菌処理を行い、衛生管理に留意しています。

量があります。

リサイクルインターロッキングブロック

Low-E（低反射）複層ガラス

お客様駐車場と開発研究センター東側の通路に、「リサイクル

開発研究センターの南面と、医療関連機器生産棟の全面に、2インターロッキングブロック」と呼ばれる一般廃棄物溶融スラ枚合わせのガラスに特殊な金属膜をコーティングした Low-E 複グを配合した舗装材を使用し、表面の温度上昇を抑えています。

層ガラスを採用しています。夏と冬の節電に効果を発揮します。

14

東亜ディーケーケー株式会社〒 169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目29 番 10 号
TEL 03-3202-0211（代表） FAX 03-3202-0220
https://www.toadkk.co.jp/
お問い合わせ先 経営戦略部

この用紙は、責任ある管理をされている森林からの木材を使用しています。

印刷時に、VOC（揮発性有機化合物）などを含む
湿し水が 不 要となる水なし印 刷を採 用しています。

この 環境・CSRレポートを印刷した工場の消費電力の一部はCO2を排出しないグリー
ン電力を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）成分フリーのインキを使用しています。