（法第 10 条第１項第１号）
特定非営利活動法人６時の公共定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人６時の公共という。
この法人の英文名は、 6pm Our Local Public と する。

２（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市中央区中央２丁目５番１号千葉中央ツインビル２号館７階に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、分権型社会での自治の確立、将来世代に渡る持続可能なまちづくりを推進するため、自治体職員、地方議会議員、市民等に向けて、自治体運営や地域経営、政策・制度等の公共に関する人材育成や広報・啓発、その他研究活動等に取り組むことで、自治体運営や地域経営に関わるプレイヤーを育成し、「自分たちのまちは自分たちでつくる」意識を持った人々が集い、主体的に行動する、成熟した民主主義社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

社会教育の推進を図る活動(2)

まちづくりの推進を図る活動(3)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。

（1） 自治体運営や地域経営、政策・制度等の公共に関する学習機会の提供に係る事業（2） 自治体運営や地域経営に関わるプレイヤーとしての意識を涵養する広報・啓発事業（3） 自治体運営や地域経営、政策・制度等の公共に関する教育教材の作成・普及に係る事
業（4） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同し、活動及び事業を推進する個人

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、活動を支援する個人及び団体

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

継続して、２年以上会費を滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第 10 条会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款等に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還)
第 12 条既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

2

役員

（種別及び定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

３人以上１０人以内(2)

監事

１人以上２人以内

２

理事のうち、１人を代表理事とする。
（選任等）

第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２

代表理事は理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

理事は代表理事があらかじめ指名した順序により、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸⾧する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第５章
第 20 条相談役

この法人に相談役を置くことができる。相談役は理事会で選出し、代表理事がこれを任免する。
２

相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

相談役は、理事の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。

第６章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散

4

(3)

合併

(4)

事業計画及び予算並びにその変更(5)

事業報告及び決算(6)

役員の選任又は解任、報酬及び費用弁償(7)

入会金及び会費の額

(8)

除名

(9)

清算人の選任(10) 残余財産の帰属(11)

その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の２の１以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)

第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

(4)

法第 14 条の３第１項の規定により、理事から招集があったとき。

（招集）第 25 条２

総会は、第 24 条第２項第３号又は第４号の場合を除き、代表理事が招集する。

代表理事は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議⾧）

第 26 条総会の議⾧は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）

5

第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

２

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議⾧及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)

総会の決議があったものとみなされた日(4)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

6

（開催）
第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

代表理事が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)

第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議⾧）

第 35 条理事会の議⾧は、代表理事がこれに当たる。

（議決）
第 36 条

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。
（表決権等）

第 37 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 38 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

２

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議⾧及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は7署名しなければならない。

第８章 プロジェクト(プロジェクト)
第 39 条本会の正会員は、第 3 条の目的を達成するために、プロジェクトを設けて活動することができる。
２

プロジェクトは、第 5 条に掲げる事業として、事業計画の範囲内で実施するものとする。

３

プロジェクト・ディレクターは、正会員の中から代表理事が任命する。
(プロジェクトの実行及び報告)

第 40 条プロジェクトの実行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２

プロジェクト・ディレクターは、プロジェクトを統括し、その内容を総会及び理事会に報告しなければならない。

第９章

資産及び会計（資産の構成）
第 41 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立の時の財産目録に記載された資産(2)

入会金及び会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生じる収益(5)

事業に伴う収益(6)

その他の収益（資産の管理）第 42 条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決による。

（会計の原則）第 43 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第 44 条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条

第 44 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、

8代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算及び事業計画の追加及び更正）第 46 条

議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算及び事業計画の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書

類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 48 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり翌年 12 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 49 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第１０章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 51 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産手続開始の決定(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）9第 52 条

この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）するときは総会において、清算人を選任する。又は、選任しない場合は理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 53 条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条

この法人の公告は、この法人のウェブサイトに掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）において行う。

第１２章

事務局

（事務局の設置等）
第 56 条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局⾧その他の職員を置く。

３

事務局⾧及びその他の職員は、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１３章

雑則

（細則）
第 57 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

10

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事仁平

理事

稲村 陽

同角張洋平

同小泉和久

同篠田智仁同

諏訪頼史

同

橘同

根本同

平田（田中）

監事
３

貴子

清司

田駿輔
陽子

直美

この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成31 年 3 月 31 日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成 30
年 12 月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

正会員入会金正会員年会費(2)0円
8,000 円

賛助会員入会金0円

賛助会員年会費

個人 1 口 10,000 円、団体 1 口 20,000 円

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