【平成２５年第２回定例会

２

大

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岩内町公営住宅等長寿命化計画、用途廃
止団地における住替え及び建替え事業の実施方針について
生活保護基準引き下げとその影響について大係制度の見直しについて
国による公務員給与削減要請について

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３
４

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

岩内町公営住宅等長寿命化計画、用途廃止団地における住替え
及び建替え事業の実施方針について

私は、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
まずはじめに、岩内町公営住宅等長寿命化計画、用途廃止団地における住替え
及び建替え事業の実施方針について伺います。
岩内町の町営住宅は管理戸数の約６割が今後５年以内に耐用年限を経過するな
ど老朽化住棟が多く、入居者の安全確保が難しい状況にある。こうした問題に対応する応急措置的な修繕にかかる経費が増加している。
また、これらの団地の中には、最低居住面積水準以下の住宅や急勾配の階段を有した住宅、浴室のない住宅もあるなど高齢者や障害者への配慮がなされていな
い団地もあり住環境の観点からも早急な対応が必要とされている。
これらの課題を解決していくために、今後１０年間で用途廃止予定団地の入居者ついて早急に維持管理予定団地への住替えを図り、速やかに用途廃止予定団地の解消を進めていくことが必要。
このため、本計画期間内において維持管理予定団地で発生する空き家について
は、用途廃止予定団地からの住替えようとすることを前提とし、公募用住宅については大幅に抑制していくと計画では示されています。
耐用年数を経過する老朽化住宅の住替えは高齢者や障害を持つ入居者にとっては住環境の観点からも望まれていることで早急な対応を望むところです。
しかし、管理予定団地の空き住宅を住替えを前提とし、公募住宅を大幅に抑制とは住宅困窮者の立場を全く理解してない計画と言わざるをえません。
岩内町の町営住宅条例第３条でなんと明記しているのか。
直近の公募状況、平成２４年度の町営住宅の公募、２月、７月の２回で１４戸。
応募数は１４戸に対して２月、６０世帯、７月、６５世帯の合計１２５世帯。この公募のほかに道営住宅が１０月に２０戸公募しています。
平成２５年２月には公営住宅７戸の公募に８６世帯が応募し倍率は１２倍。応募者は一般世帯、母子世帯、老人夫婦世帯、老人夫婦障害者世帯、母子障害者世
帯、保護世帯など生活弱者であり、また、老人単身世帯の公募は年間１回で平成

２４年度の７月に公募した老人単身世帯用住宅２戸に対し３１世帯が応募し倍率は１６倍です。
公募住宅を大幅に抑制する計画は住宅に困窮する低額所得者に住宅を供給する
ため町営住宅等を設置するという住宅条例の趣旨に反するのではありませんか。
計画期間の公募は年間何戸を予定しているのですか。
公募もしくは特定入居者は何を指すものですか。
特定入居者を指すことによって公募数を増加させるのですか。
単身者世帯、低所得者世帯の入居希望者は１０年待っても入居できないことになるのではありませんか。この対策は考えていますか。
住宅に困窮する低額所得者に対し住宅を供給するため町営住宅等を設置するという自治体の責任を守り住宅困窮者を救うという政策を実施するべきではないのか。
公営住宅法第１条の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。
住宅に困窮する世帯が公募のたびに応募し、その倍率は１０倍を超えています。
応募者の４０％以上の人が複数回の申し込みで８回９回の応募者もいます。町の住宅政策の役割が厳しく問われていることになり、この第１条の目的に沿った実施が求められていると思うがいかがですか。計画では将来に向けて持ち家支援
やリフォーム支援など平成２３年度に策定した「岩内町住生活基本計画」において位置づけられた町営住宅以外の住宅政策を早期に展開していくことも必要とされています。
岩内町住生活基本計画では、高齢者が安全に安心して日常生活を送るため、いつまでも暮らせる住まい・環境づくりとして、公営住宅や民間住宅、さらには周辺環境におけるバリアフリー化の推進やユニバーサルデザインの導入、コミュニ
ティ施設の整備など、公営住宅・道路・公園・建築などハード部門との連携による高齢者に配慮した取り組みを進めるとあります。
この計画は住生活基本法に基づく国の住生活基本法に沿ったもので、公営住宅の供給と計画的整備がうたわれその内容は、「特に老朽化した公営住宅のストックについては、中長期的な観点を踏まえ、計画的な建替えを行うとともに、耐震性などの基本性能が確保されたものとして維持管理されるよう個々のストックの状況に応じて改良、修繕、維持補修などの措置を講じること」と示されています。
国のこうした計画から岩内町公営住宅等長寿命化計画を見た場合、公営住宅の用途廃止団地７００戸は計画的な建替えの対象になるのではありませんか。
耐火団地の入居者のうち約半数は現在の住戸に住み続けたいとの意向が強いと報告されています。
また、簡易平屋・簡易２階団地の入居者の居住希望地区として栄地区、相生地
区、東山地区に対する要望が高いとも報告され、住み慣れた地域で高齢者が安全に安心して日常生活を送るため、いつまでも暮らせる住まい・環境づくりとして建替えを検討するべきではないのですか。
用途廃止予定団地からの住替えを着実に進めるため平成３９年時点での入居需要を基に建替え必要戸数を１３０戸とする。
計画期間内には３分の１程度の４０戸程度の整備を行うとしていますが、建替
え団地の整備エリアの考え方はどのように検討するのですか。

１９９６年、公営住宅法改正で導入された民間事業者が建設又は保有する住宅
を公営団地として借り上げる「借り上げ公営住宅」制度が利用され地方自治体による直接供給の減少を保管する役割を果たしていますが公営住宅の用途廃止団地
７００戸を予定しているなら住宅困窮者に対して町としてもこうした制度の活用を考えるべきではないのですか 。
「借り上げ公営住宅」制度とあわせて公的な住宅政策の拡充として、民間賃貸住宅への家賃補助制度を創設し住宅困窮者への支援策を考えてはいかがですか。

【答
町

弁】
長：
２点めの「生活保護基準の引き下げ」に係るご質問のうち、「就学援助に関する部分につきましては、教育委員会からお答えいたします。
１点目は、岩内町公営住宅等長寿命化計画、用途廃止団地における住替え
及び建替え事業の実施方針について、１３項目にわたるご質問であります。
順次お答えいたします。
１項めは、岩内町営住宅条例第３条についてであります。
岩内町営住宅条例第３条では、町は住宅に困窮する低額所得者に住宅を供給するため、町営住宅等を設置すると規定しております。
２項めは、公募用住宅を大幅に抑制することは、岩内町営住宅条例第３条
で規定する趣旨に反するのではないかとのご質問であります。
岩内町公営住宅等長寿命化計画では、既存の町営住宅について、必要性
・経済性・効果性・容易性の４つの視点から活用手法を検討した結果、老朽化が著しい簡易耐火構造の、用途廃止予定団地については、入居者の安全性や住環境の観点から早急な対応が必要であるため、維持管理予定団地で発生する空き住戸については住替え用とすることを前提とし、公募用住戸については大幅に抑制していくと定めております。
用途廃止予定団地は、平成２４年１２月末日現在で管理戸数が７００戸、
この内、急勾配の階段を有した住宅が約６割、浴室の無い住宅が約９割となっております。
また、入居世帯数は３４９世帯で、入居者の世帯状況といたしましては、
入居者アンケート調査の結果から６０歳以上と回答した世帯が約６７％、就業をしていないと回答した世帯が約４８％となっている状況であります。
こうしたことから、用途廃止予定団地の入居者は、住宅の有無については困窮者として該当はしないものの、住環境の観点からは、住宅困窮者としての要件は満たしていると判断できる状況であります。
したがいまして、本計画につきましては、岩内町営住宅条例の趣旨に反するものではないと考えております。
３項めは、計画期間内における公募の年間戸数についてであります。
計画期間内における公募の年間戸数につきましては、今後１０年間の世帯減少率などを考慮した住替想定戸数並びに過去５年間における退去戸数の実績などから、公募若しくは特定入居用として活用する戸数については、年間４戸程度と想定しております。
４項めは、公募と特定入居についてであります。
町営住宅の入居者の募集については、広く一般から募集する公募方法を採用しており、周知方法といたしましては、町広報紙、町防災行政無線により実施しております。
また、特定入居につきましては、災害・不良住宅の撤去など特別な事由がある場合は、公募によらず入居させることができるとしております。
５項めは、計画期間内において特定入居者が増加した場合の公募の年間戸数についてであります。
本計画では、公募若しくは特定入居用として活用する戸数については、年間４戸程度と想定しておりますが、計画期間中には災害等による特定入居が増加するなど様々な状況が想定されます。

こうしたことから、公募戸数等の割合につきましては、計画全体の進捗状
況や特定入居の申請状況などを把握しながら、限られた空き住戸の効率的な活用を進めてまいりたいと考えております。
６項めと１３項めのご質問につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
長期間、町営住宅に入居できないことも想定される入居希望者に対する対策についてであります。
本計画では公募用住戸の戸数について大幅に抑制していく計画となっております。
こうした中、ご質問の公募の申込者に対する対策として、民間住宅等の入居者に対して家賃を軽減する、民間賃貸住宅家賃助成制度についてであります。
本助成制度につきましては、持家と借家の町民において、助成にあたり公平性の欠くことがないよう、多くの課題を整理する必要があると考えております。
こうしたことから、入居希望者に対する対策については、他町村の事例等の調査を行い、町の各種事業全体を総合的に判断しながら、限られた財源で効率的な住宅施策の推進に関する方策の検討を進めてまいりたいと考えております。
７項めと８項めのご質問につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
町の公営住宅施策についてであります。
町では平成１４年度に岩内町公営住宅ストック総合活用計画を策定し、平成１９年度に同計画に関する、建替えや改善等に関する整備内容及び維持
管 理 計 画 に つ い て 、検討・見直しを行い、将来の公営住宅の管理戸数につ
いては、道営住宅を含む耐火建築物と比較的新しい簡易耐火構造の宮園及び野束団地で十分な受入が可能であると判断し、住替事業を基本方針として、計画的な建替えや除却など行い、良好な住環境の形成に努めてきたところであります。
こうした中、当該計画において重要課題として定めた、災害復旧住宅に関する住替事業は完了したものの、未だに簡易耐火構造の老朽化した町営住宅が多く残されている状況であり、これら町営住宅の入居者の多くは、町内の町営住宅に住替えしたいと望んでいるところであります。
これらの状況を踏まえ、町では老朽化が著しい町営住宅については、入居者の安全確保が難しいこと、高齢者や障がい者への配慮がなされていないといった観点から、これらの町営住宅の既存入居者については、住環境の観点
から住宅困窮者として位置づけたところであります。
また、本計画における、実施方針につきましては、行政だけではなく、民間関係６団体の代表者などで構成した、岩内町公営住宅等長寿命化計画策定委員会において、既存入居者に公募の申込者を加えた、町全体の住宅困窮者を対象として、限られた空き住戸の、効果的・効率的な活用について検討を行った結果により決定した計画であります。
したがいまして、本計画につきましても、公営住宅法第１条で規定する住宅に困窮する低所得者に対して住宅を賃貸し、国民の生活の安定と、社会福祉に寄与するとした目的に沿った施策であると同時に、自治体として住宅困窮者を救うための計画であると考えております。
９項めは、用途廃止予定団地に関する計画的な建替え事業の対象についてであります。
国の住生活基本計画では、基本的な方針の中で、既存住宅ストックについて適切に維持管理を行い、循環利用に関する環境整備を重視すると共に、住生活の安定を確保するために必要な施策等を効果的・効率的に展開していく
ことが示されています。
そうした中、岩内町は大火後の災害復旧住宅建設等により、道内でも突出した公営住宅借家率を示す管理戸数を有しており、適正な戸数への集約が求められているところであります。
また、将来の公営住宅の管理戸数につきましても、現在管理している既存の町営住宅において住宅需要に対する対応が可能であると判断しております。
したがいまして、本計画においても既存ストックの有効活用を前提とし、限られた財源の中で、効果的・効率的に改善及び修繕事業を推進し、用途廃止予定団地の入居者の住環境を改善していくことを喫緊の課題として位置付
けております。
こうしたことから、用途廃止予定団地として判断した７００戸の町営住宅につきましては住替事業を基本方針として推進してまいります。
なお、計画期間内において、宮園及び野束団地の老朽化などを考慮し、計画期間後期に建替え事業を位置づけているところであります。
１０項めは、住み慣れた地域で高齢者が安心して生活を送るための建替え事業の検討についてであります。
町では、住替事業を推進するにあたり、住替対象者からの要望などを十分に聞き取り、可能な限り希望に沿った住宅への住替えを実施しているところであり、これまでの期間で住替えを実施した入居者から、住替えに関する苦情が寄せられることはない状況であります。
こうしたことから、今後も住替え対象者が住み慣れた地域以外の町営住宅に住替えを行った場合であっても、安心・安全に生活することができる住環境を提供していくことに努めてまいります。
１１項めは、建替え団地の整備エリアの考え方に関する検討についてであります。
計画期間後期に実施を予定している、町営住宅の建替えにつきましては、用途廃止予定団地に関する除却の進捗状況にもよりますが、計画期間内に団地跡地として大規模な町有地の確保が見込まれる、相生・野束南部・宮園エリアを想定しておりますが、最終的な建替え団地のエリア等の決定につきましては、建替え事業の実施が決定後、所管委員会等と協議・検討を行い決定
してまいります。
１２項めは、借上公営住宅制度の活用についてであります。
本制度は、民間住宅の所有者が所有する、耐震基準など一定の基準に適合した民間共同住宅を、町が長期の借上げを行い、住宅困窮者に対して、低廉な家賃で町営住宅として転貸するものであり、住宅困窮者に対する支援策といたしましては、一定の効果は、期待できるものと認識しております。
しかしながら、本制度につきましては、借上げ期間中における管理の手法
並びに借上げ期間完了後に発生する入居者の移転先の確保など、多くの課題

を整理する必要があると考えております。
こうしたことから、これまでの各自治体の制度導入に当たっての経過や実施状況を検証し、町の住宅施策全般の将来展望並びに町財政の動向を見据えながら、本制度の方向性について協議・検討を進めてまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
１０年間で用途廃止予定団地７００戸に対して計画期間で住替え対象戸数を２６０戸。住替え対象戸数を年間２６戸。公募もしくは特定入居戸数を年間４戸とあわせて３０戸とし、不足分の戸数を建替え戸数４０戸と計画していると思いま
すが、住替えだけで現在よりも４４０戸減少する公営住宅計画、年間公募４戸で住宅困窮者に住宅を供給することができるのですか。
また、特定入居用とした場合、公募のたびに募集している住宅困窮者は今より厳しくますます入居できなくなるのではありませんか。
管理住宅戸数が現在より４４０戸が減少し、１０年で４０戸、平成３９年までに９０戸の１３０戸の建替えでは３００戸以上の管理戸数減少となり、住宅条例
第３条 町は、住宅に困窮する低額所得者に住宅を供給するため町営住宅等を設置するの趣旨から外れませんか。
現在管理している既存の町営住宅についても、住宅需要に対する対応が可能であると判断していると答えていますが、住宅困窮者の思いに寄り添った戸数管理にすべきではないのか。お伺いいたします。

【答
町

弁】
長：
１点めは、岩内町公営住宅等長寿命化計画について４項目にわたる再質問であります。
１項めと２項めについては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
本計画において、年間公募４戸で住宅困窮者を救済することができるかとのご質問でございますが、先ほどもご答弁しましたとおり、公募等の戸数については、住替え用を前提としている空き住戸について、計画全体の進捗状
況や特定入居の申請状況等を把握しながら、限られた空き住戸の効果的な活用を図る中で、対応しており、住宅困窮者への供給に対応できるものと考えております。
３項めと４項めについては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
管理戸数についてでございますが、将来の住宅管理戸数は人口、世帯数の減少、現入居者の高齢化に伴う減少など、今後の人口の変動などを勘案した
場合、町営並びに道営住宅の耐 火建 築物と 宮園団地、野束団地で今後の住宅需要戸数は満たされるものと判断しており、岩内町公営住宅条例第３条の趣旨に反するものではないと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
３００戸以上の管理戸数の減少は、住宅に困窮している住民に自治体への不信を増大させることになります。
何度応募しても入居できない住民の立場にたって、建替え戸数を検討すべきと指摘しておきたいと思います。

２

生活保護基準引き下げとその影響について

次に、生活保護基準引き下げとその影響についてお伺いいたします。
安倍自公政権は今年８月から生活扶助基準を引き下げ、２０１３年度は２２０億円の削減を盛り込みました。基準の見直しについては、社会保障審議会生活保護基準部会で検討した結果だとしていますが、生活保護の基準を収入の最も少な
い１０％の世帯と比較していますが、この１０％のなかには生活保護基準以下で暮らしている世帯が含まれており、比較すること自体不当であり、際限なく生活水準を引き下げることにつながるものです。生活保護基準部会における最低生活費の算定では、一般所得世帯９２，１９６円に対し生活保護世帯７５，５１９円となっており、明らかに生活保護受給世帯の方が低くなっているのに、さらには削減しようというので、多数の異論が出されたと伺っております。
生活保護は憲法第２５条に基づいて保障された国民の権利です。生活保護法第１条で、「この法律は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」を示し「最低限度の生活」とは「健康に文化的な生活を維持することができるものでなければならない」としています。
保護基準は憲法第２５条の国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するものさしであり、生活保護捕捉率がドイツ６４．６％、フランス９１．６％、イギ
リス４７～９０％、スウェーデン８２％に対し日本１５．３～１８％と他国と比較して突出して低い状態の改善ともあわせ、いっそう充実させていくべき基準を切り下げるなど許されません。
今回の生活扶助基準の見直しの内容について町長はどう認識しておられるのかお伺いします。
また、今回の削減案は子育て世帯に大きな打撃になります。都市部に住む４０代夫婦と子ども２人の４人世帯で生活扶助費の基準額が２万円も減少します。
ひとり親家庭など子育て世帯の削減額も大きくなっています。一生懸命子育てをしているところに削減率が高いのが今回の特徴です。これまで貧困の連鎖を断ち切るために様々な取組が行われてきたなかで、この削減案はこれらを台無しにす
るものとなるのではないでしょうか。お伺いします。
就学援助については、政府は国民の批判が大きかったことから据え置くと発表
しましたが、就学援助は生活保護基準を参考に決められるため、そもそも対象から外れる世帯が増加します。
また準要保護世帯に対する国の補助制度が廃止され地方交付税化されたため、扶助基準の引き下げで要保護から準要保護への移行がすすめば、それだけ地方財政の負担増となっていきます。現状を維持していくためには国の財政扶助こそ必要なのではありませんか。これらの影響について、どう認識されているかお伺いします。
また地域別最低賃金は「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」とされて最低賃金引き下げの努力がされているなか、保護基準の引き下げが最低賃金を押し下げることにもつながります。
さらには住民税の非課税限度額は、保護基準を参考にして決められており、所得は全く増えてもいないのに課税世帯となり、そのことで公営住宅家賃の減免、保育料、医療、介護など広範な社会福祉施策に連動して影響を及ぼすことになります。
生活保護基準の引き下げとは生活の様々な分野に負担増をもたらす重大な問題であり、断固反対するものですが、町としてもこのように町民に負担を強いる生活保護基準の引き下げはやめるよう国に対して強く要請していくべきではありま
せんか。
【答
町

弁】
長：
１項めは、今回の生活保護基準の見直し内容についてどのように認識しているのかについてであります。
生活保護については、昨年公布されました「社会保障制度改革推進法」に基づき、国において生活困窮者対策及び生活保 護 制 度 の 見 直 し を 総 合 的 に取 り 進 め て き た と こ ろ で あ り ま す。
保護基準の改正金額等、取扱いの詳細については、まだ国から正式に通知されていないため、現時点において当町の級地基準による影響額についての試算はできないものの、特定の地域を対象とした国の試算では、高 齢 者 世
帯 に つ き ま し て は 、 現 状 と ほ ぼ 保 護 支 給 額 に 差 が なく、３０歳代から４０歳代の比較的若い世代の世帯になるほど保護支給額の差が大きくなるとの結果が公表されております。
しかしながら、この度の改正は、支援が必要な人に対し、確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考えが変わることではなく、引き続き「最 後のセーフティネット」としての機能を果たすための総合的な見直し措置であるものと認識しております。
あわせて、国においては、さらには専門的な議論が継続的に進められ、住民福祉のため、より社会情勢に適応した制度の充実が図られていくものと考えております。
２項めは、今回の削減は、これまでの貧困連鎖を断ち切るための各種取り組みを台無しにするものではないかということについてであります。
貧困連鎖の防止については、これまでも国として子どものための健全育成支援事業の実施や児童手当などの諸手当の充実、高校授業料の無償化など、子育て世代に対する様々な事業が実施されてきており、生活扶助の現金支給と併せ、児童を取り巻く環境の充実を目指してきたところであります。
また、今回の生活扶助基準額の見直しとともに、既存事業の充実強化を図るほか、新たに就労体験の場の提供、高校在学者に対する技能修得費の支給、専門学校等への就学支援及びひとり親世帯に対する高校就学支援費の支給など、総合的な見直しを行うこととしております。
さらには、生活保護支給額の算出方法についても見直しが行われ、就労している方の手元に残る金額が多くなるよう改正されたことで、就労意欲の向上につながることも期待されているところであります。
こうしたことから、生活扶助金額そのものについては、概ね減少の方向で見直しされてはいるものの、多角的な支援体制が確立され、それぞれが関連性を保つことで、貧困連鎖の防止の一助となっていくものと考えております。
４項めは、生活保護基準の引き下げをやめるよう国に対して強く要請していくべきではないかについてであります。
この度の生活保護制度の見直しについては、前段でも申し上げましたように、生 活 困 窮 者 対 策 及 び 生 活 保 護 制 度 の 見 直 し に つ いて、様々な角度から総合的に取り組まれており、生活扶助基準額の改正についてもその見直し
項目の１つとされております。
これらの見直し項目等につきましては、現在開会中の通常国会において、関係法律の改正等を含め審議が進められておりますが、生活保護基準額の見直しについては、すでに一定の方向性は示されているものと理解しております。
しかし、こうした中にあっても、町としてはこれまでどおり、まずは相談に来られた方々の目線に立った対応、生活実態の正確な把握及び北海道福祉事務所への迅速な進達に努めるとともに、今回の生活保護制度の見直しにより、市町村には生活保護受給者の就労と自立に向けた活動支援に係る役割についても求められており、これまで以上に窓口業務の重要性を再認識しながら、対応に十分配意してまいりたいと考えております。

【答 弁】
教育長：
２点目の生活保護基準引き下げとその影響についての３項めの就学援助への影響については、私からお答えいたします。
岩内町における就学援助制度につきましては、学校教育法の趣旨に基づき、就学援助要綱を設定し、一定の認定基準を設け学用品や給食費、体育用具などの援助を実施しております。
就学援助の対象区分としては、生活保護法の規定に該当する要保護者と、児童扶養手当の受給者や生活保護基準により算定される収入基準額以下に該当する、準要保護者、さらには、特別支援学級に就学する児童生徒を対象とする特別支援教育奨励の３区分となっております。
この内、要保護及び特別支援教育奨励については、国の補助制度の中で実施されておりますが、準要保護につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入されるいわゆる一般財源化されていることから、支給対象者の認定などは各市町村の判断で決定されることになっております。
町としては、準要保護者を認定する収入基準額を生活保護基準の１．２倍未満とする、収入基準額を設けておりますので、生活保護基準の見直しにより、基準額が引き下げとなれば、当然、認定対象基準額は引き下げられることから、対象者への影響が生じることになります。
こうしたことから、文部科学省は生活保護基準の見直しに伴う、平成２５
年度の国の対応を示しましたが、その中では、要保護者と特別支援教育奨励者に対しては、国の補助制度の中で影響を受けないよう対応することとし、準要保護者に対しては、先程申し上げましたとおり、市町村の判断で決定することになることから、市町村に対し見直しの影響が及ばないよう、適切に対応するよう依頼があったところであります。
町としては、対象者に対し、見直しの影響が及ぶことがないように対応するためには、一定の財政負担が生じることになります。
平成２５年度においては、４月当初の基準額を用いることから、ケースによっては、町の財政負担が生じることにはなりますが、対象者には見直しの影響が生じないよう対応することといたします。

しかしながら、本来、このような国の制度見直しに 伴い、地方への財政的影響が生じる場合は、国の責任において措置されるべきものと考えております。
よって、平成２６年度以降の見直しの影響については、今後、国から何らかの財政措置の考え方が示されると思われることから、町としてもこの考え方によって、見直し前の基準額を引き続き用いるかを検討することが必要と考えております。
また、北海道教育委員会でも、この度の見直しを受け、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、市町村が実施する就学援助事業に係る地方財政措置の拡充が図られるよう、国に対して強く要望するとしておりますので、町としても後志町村教育委員会連合会等を通じ財政措置が図られるよう、働きかけをしてまいります。
いずれにせよ、就学援助が真に必要な保護者に対し、必要な援助をすることにより経済的に困窮している家庭の子どもが安心して就学できるよう引き続き努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
次に、生活保護基準引き下げとその影響について。
今回の生活保護基準の引き下げは、昨年８月の民主・自民・公明３党の消費税増税法と併せて、社会保障改革推進法を強行採決しました。この推進法の中で、社会保障は、自立、自助を基本とし、自分で努力し家族と国民の助け合いで行い、その後方で国が支援するとしています。社会保障は権利ではなく利益を受ける受益だから、それに見合う負担をするのは当然としています。このような考え方によって見直される扶助基準が国民生活に影響を及ぼさないように見直されるはずはないのであって、他の施策も新たに行うことによって改善される面もあると答弁していますが、生活そのものの切り下げにつながることは明らかです。
また、就学援助の問題でも２６年度以降の影響については、見直し前の基準額を引き続き用いるかについては、検討が必要というように、必ず影響が出てくる
ことは明らかです。影響の具体的な問題については、今後も取り上げて行きたいと思いますが、今後のセーフテイネットとしての機能があるという認識を共有しながら、国に対して基準の引き下げは行わないよう強く働きかけて行くべきであるいうことを要望しておきます。

３

大係制度の見直しについて

次に、大係制度の見直しについてお伺いします。
第１回定例会において町長は、平成２０年８月より行政事務改善委員会小委員
会において、「大係制の検証」に関しての検討・討議を重ね、また、全職員を対象として実施したアンケート方式による調査の結果について、平成２２年１月に「大係制の検証に関する報告書」として、取りまとめを行っております。
導入による具体的な課題・問題点について報告書では、「専門性等を有する職場のため、職員の業務担当替えがしずらい」が、１５．１％と最も高く、次に「業務上の責任があいまいになった」が１３．４％、さらには「職員個々の業務量に不均衡が生じている」が１１．６％を占めている。
旧係制に戻すことについても含め、活発な議論を行った、現時点においては、
大係制を継続してまいりたいと考えておりますと答弁しています。
行政事務改善委員会小委員会でアンケートの結果「業務上の責任があいまいになった」との回答が１３．４％と２番目に高いが大係制度を継続していくと判断した後の問題点克服はどのように行われたのか。
こうしたことが、５月号「広報いわない」の誤記載につながったのではと、危惧するところであります。
印刷物は業者への依頼となりますが、最初に提出物の校正があり業者、広報担
当が何度も手をかけ、印刷業者がゲラ刷りを行い、最終校正で校了と思いますが、最終チェックは契約上どちらがすることになっていますか。
校正を提出し修正した上、最終的に、校了で OK 指示は役場広報担当ですか。
発注する役場であれば課長、係長、主事のどこが指示を出すのですか。それとも印刷業者の責了ですか。
広報編集機器借り上げ料として５３万５千円を予算計上していますがこの機器
では広報編集を印刷前まで編集するのですか。編集責任者は置いていますか。
業者が刷り上げた広報の内容の確認者はいるのですか。
文書広報費・印刷製本費として５２２万５千円計上していますが誤印刷配布による補正はいくらを推計していますか。
今回の誤記載が発生した原因と改善方法をどのように総括したのか。
町長は今後直面する財政事情から職員の補充などが困難になることさらには、
多様化、高度化する行政需要の対応から大係制を進めていくと平成１７年８月から導入していますが芽室町では、職員の総戦力化を目指し、平成１７年度から「グループ制」を試行的に導入する一方で、その課題・問題点等の検証を並行して行い、より町の実態に適した組織形態のあり方を模索し「グループ制」から「係制」へ再編しました。
グループ制の課題として、指揮命令系統が不明確、グループのマネージメント
がうまく機能していない、町民からみて分かりづらい、組織形態の結論として、責任が拡散され、責任の所在がはっきりしないグループ制を継続するよりは、指揮命令系統がはっきりする係制に戻し、事業実施にあたっては、課長裁量による課内流動化、職員の意識付けを図り、機動的な体制が執れるようにすると グループ制の廃止をしています。
岩内町のアンケートでは「業務上の責任があいまいになった」「職員個々の業
務量に不均衡が生じている」が回答の上位を占めています。

こうした点での大係制度は見直しが必要ではないのか。
町長は職員の資質向上と意識改革、さらには、職員の仕事に対する意欲を高めることが重要であるとの考えに立ち、今後とも、その時々に応じて柔軟に対応できる組織づくりを進めると答えていますが、職員給与を引き下げておいてやる気を損ない、「職員の仕事に対する意欲を高めることが重要」とか「財政事情から職員の補充などが困難になる」と「職員不足を資質向上と意識改革など」精神面だけで捉え改善へと進めようとしていますがこうした大係制で職員が希望を持って住民対応ができるのですか。
財政事情も含め、今後、５年間の職員の退職数と職員募集などの定員管理計画
はどうなっているのですか。
中途退職者及び早期退職者に対する職員補充など計画的な採用などはどのように考えていますか。
町長は財政健全化計画を打ち出し進めていますが、その内容は住民サービスの削減、自治体業務の外部化、職員数の削減と言わざるをえません。
大変な財政を立て直すには人件費の見直しという意見もありますが、これまで進めてきた福祉優先の事業や施策を安倍自公政権から守っていく事業は自治体職
員が英知を発揮して防波堤となって取り組めるようにするべきです。
住民福祉を守る自治体職員の仕事を進めるには、人件費削減や民営化推進では守れません。
業務上の責任があいまいになった、職員個々の業務量に不均衡が生じているな
ど問題が多い大係制度の見直し、再編なども含め指揮命令系統がはっきりする係制に戻し改善を行う必要があると思うが所見を伺います。

【答
町

弁】
長：
３点めは、大係制度の見直しについて、１２項目のご質問であります。
１項めの問題点の克服についてと、８項めの制度の見直しにつきましては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
大係制の実施に際しましては、制度導入以来、定期的な人事異動を行った
際、部長及び課長が相談し、各課に配属された職員について、課長のもとに業務を処理する係長及び係員を決定し、課の分掌事務を配分することとしております。
しかしながら、これのみでは、職員個々の具体の事務が明確ではないことから、大係制を継続するに至った後、係長及び係員の意見を聴きながら、部長と課長が協議し、所管業務を主担当及び副担当に割り当て、事務分担報告書として、総務財政課に提出することとしております。
したがいまして、この主担当及び副担当の決定により、個々具体の事務を処理する職員を明確にしており、合わせて、毎年度、各担当に配置した職員の状況によって、個々具体の事務担当を決定するなど、業務量の不均衡の改善を図っているところであります。
なお、総務財政課に提出のあった事務分担報告書については、全体を１冊に取りまとめ、職員に配付し、周知を図っているところであります。
２項めと５項めは関連がありますので、合わせてお答えいたします。
最終チェックを、契約上どちらが行うことになっているのかにつきましては、

印刷業者との間で締結している「広報いわない印刷製本業務契約」に基づき、印刷完了の通知を受けた後、町が納入検査を行うことになっておりますので、最終的なチェックは、町の業務担当職員が行うことになります。
３項めは、校了後の指示はどこが出すのかについてであります。
これまでは、印刷製本に関する業務は契約に基づき、印刷業者の責任において行ってまいりましたことから、町では印刷業者に編集データを引き渡す
前の段階で、複数の管理職員等による入念な校正を行い、校了後、総務部長の決裁をもってデータの引き渡しを行ってきたところであります。
なお、現在は印刷製本の工程の中で、役場広報担当による最終校正を行い、担当課長より校了の指示を出すことにしております。
４項めは、広報編集機器による編集範囲と編集責任者の配置についてであります。
広報紙の編集作業につきましては、広報担当職員が、事務室内に配備している広報編集機器を使い、印刷前までのすべての編集作業及びデータ作成を行っております。
また、編集・発行に関する責任者は、岩内町広報紙発行規則第８条の規定により、総務部長であります。
６項めは、再印刷配布費用の補正推計についてであります。
この度の再印刷配布に要する費用は、再配布を行った配布人への広報配布
手数料３３，７６８円であり、これを予備費等で対応したいと考えております。
なお、再印刷等に要した費用につきましては、契約に基づき、印刷業者の負担ですでに処置されております。
７項めは、広報５月号における誤記載の原因と改善方法の総括についてであります。
はじめに、本件の経過から申し上げますと、広報５月号を町内全域に配布するため、去る４月２６日に広報配布人の方々に配布物を届けた後、広報紙
面全１８ページ中３ページが、本年１月号の原稿とすり替わって印刷されていることが判明いたしました。
直ちに各配布人に電話連絡し、広報紙の回収作業を行いましたが、一部地区ですでに各戸への配布を終えていたことから、防災行政無線でお詫びの臨時放送を流し、再印刷のうえ４日後の３０日に配布人に再配布したところであります。
このたびの印刷誤りの直接的な原因につきましては、町が編集したデータ
を印刷業者に引き渡した後に、印刷業者による製版工程の中で、当該３ペー
ジを過去のデータと混同して製版し、そのまま印刷製本したことによるものであります。
しかしながら、印刷製本時の確認を印刷業者に任せていた点や、納品時の検査が不十分なまま、配布人に配布してしまったことなど、データ引き渡し
後における町のチェック体制の甘さが、結果として、配布人の方々や、誤記
載の広報紙を受け取られた町民の皆様に、大変な混乱とご迷惑をお掛けしてしまいましたことを、深く反省しております。
その後の改善策といたしまして、本件発生後、直ちに町担当者と印刷業者に再発防止策を講じるよう指示し、編集、製版、印刷時における確認作業の徹底と、印刷後の最終校正、製本後納入時の検品など、双方のチェック体制

を強化し、適正な広報紙発行に努めているところであります。
９項めは、職員給与の引き下げと精神面だけを捉えた改善による大係制で職員が希望を持って住民対応ができるかについてであります。
大係制の実施にあたっては、その導入目的を３点掲げております。
その１つ目は、住民に対する機動性。２つ目は、底辺からの十分な討議・立案。３つ目は、より横断的な業務処理としており、この目的達成ためには、職員の資質の向上と意識改革、さらには、職員の仕事に対する意欲を高めることが重要であると考えております。
したがいまして、平成２２年に取りまとめた「大係制の検証に関する報告書」におきましては、大係制の具体的な９つの課題に対する改善方策についても取りまとめたところであり、これらが理解・実施されることにより、大係制の有用性が発揮され、職員の住民対応の充実が図られるものと考えております。
１０項めは、財政事情も含めた今後５年間の職員の退職者数と職員募集などの定員管理計画についてであります。
最初に職員の退職者数についてでありますが、職員の定年退職年齢につきましては、現在、６０歳であり、平成２５年度から平成２９年度の５年間では、３１名が定年退職となります。
しかしながら、今後、年金支給開始年齢が引き上げられることとなることから、退職した職員を再度勤務させることができる、新たな再任用制度の運用が求められております。
この再任用につきましては、来年３月に定年退職する職員から適用されることとなることから、現在、制度設計や取扱い方針について検討を行っているところであります。
したがいまして、再任用を希望する職員の人数により、新規に採用する職
員数を考慮する必要があるものと考えており、このことから、具体的な定員管理計画を策定する状況には至っていないところであります。
１１項めは、中途退職者及び早期退職者に対する職員補充など計画的な採用の考えについてであります。
最初に中途退職者についてでありますが、職員が、年度途中において退職を希望した場合には、退職願の提出をうけ、それを承認することとなります
が、退職者の多くは、年度の中途であることから、町としては、その補充は、翌年度の新規職員採用によることとしております。
したがいまして、職員が年度途中に退職した場合には、臨時職員の採用又は退職した職員の職責によっては業務の兼務により対応しているところであります。
また、早期退職者につきましては、基本的には、３箇月以上前に申し出ることとしていることから、この場合には、翌年度の新規職員採用による対応としているところであります。
１２項めは、大係制について、指揮命令系統がはっきりする係制に戻し改善を行う必要性についてであります。
１項めでもお答えいたしましたが、所管業務を主担当及び副担当に割り当てた事務分担報告書の作成や、主担当及び副担当の決定により、個々具体の事務を処理する職員を明確にするなどの改善により、一定の指揮命令系統は統一されているものと考えております。

したがいまして、現時点におきましては、さらには課題や問題点がある場
合には、その課題などを随時検証し、改善策を講じながら、大係制を継続してまいりたいと考えておりますが、大係制の導入は、導入目的の一つである
住民に対する機動性を図ることであることから、より一層、住民サービスの向上につながるよう、今後とも、その時々に応じて柔軟に対応できる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
次に、大係制度について。印刷完了の通知を受けた後、町が納入検査を行うことになっており、最終的なチェックは町の業務担当者が行うことになると答弁しています。
再印刷等に要した費用は契約に基づき印刷業者の負担で処理は不自然ではありませんか。
また、配布する時に広報内容を確認していないのではありませんか。以上お伺
いいたします。

【答
町

弁】
長：
２点目は、広報印刷に関する２項目の質問でございます。
１項めは、再印刷費用を印刷業者が負担するのは不自然ではないかとのご質問であります。
再印刷費用の業者負担による処置につきましては、広報いわない印刷製本業
務契約第５条第２項の規定により、「検査の結果、不合格となった場合は、町の指定した期限内に、印刷業者の負担において修正しなければならない。」とされておりますことから、これに基づき印刷業者が再印刷したところであります。
２項めは、配布時の広報内容の確認がされていないのではないかとのご質問であります。
これにつきましては、業務契約上、印刷完了時に町が検査を行ったうえで納入することになっておりますが、これを十分に行わないまま、配布人に配布してしまったことが、このたびの誤配布の発生原因と認識しております。
今後は、印刷後の最終校正、製本後納入時の検品などの確認作業を強化し、再発防止に努めてまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
大係制については、印刷業者の負担で処理は町に何の責任もなく業者の責任であるということになりますが、何度も確認の作業ができたことからみて、一方的な業者責任では納得できないと指摘しておきます。

４

国による公務員給与削減要請について最後に、国による地方公務員給与削減要請についてお伺いします。
追加議案として公務員給与削減の議案が上程されようとしていますが、私たちは地方公務員の給与削減に反対です。
この問題は、民主党野田政権時代に国家公務員給与の平均７．８％削減の実施と合わせて地方公務員の給与削減について検討された問題で、自民党が総選挙の公約で公務員総人件費を国・地方合わせて２兆円削減を掲げ、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定したもので、１３年度に限り７月から９ヶ月間、国と同様の平均７．８％の削減を地方に要請するもので地方自治の根本に抵触する不当な削減要請です。
地方自治体の長として、地方交付税法第１条自治体の「行政の計画的な運営を保障する」財源保障機能から見て町長はこの要請をどのように受け止めているのか。
今回の地方財政計画での地方公務員給与削減の措置に対して地方６団体が「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」「地方交付税は地方固有の財源であり国が政策誘導に利用することは許されない」と抗議しています。
地方６団体の抗議は自治体の長として当然のことと思います。
こうした立場と公務員給与削減を町職員に要請する整合性は、平成２４年３月、北海道総合政策部地域行政局市町村課が示したラスパイレス指数、地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表を適用し、国を１００としたもので、
平成２３年度平均では岩内町は９６．２です。
道内市町村平均９６．６よりも低い現況でラスパイレス指数から見ても決して高い数値ではありません。継続して職員組合に要請し、職員給与を引き下げてきた結果の数値です。
岩内町の直近のラスパイレス指数は、岩内町のラスパイレス指数で見ると１００を切っています。
国がいう国家公務員を１００として７．８％削減分を反映させたラスパイレス
指数はいくらを設定しているのか。
ラスパイレス指数の引き下げで、交付税の減額分、給与の引き下げ額はいくらになると推計しているのか。
国の国家公務員給与の引き下げに習って行う地方公務員賃金の引き下げは、自治体の努力に冷や水を浴びせ、地域経済を疲弊させ再生を困難にするものです。
また、福祉医療職場など公務員準拠となっている労働者の賃金に直接影響をもたらすとともに、民間労働者の賃金にも影響を及ぼします。その結果個人消費を冷え込ませ地域経済に甚大な悪影響や町の税収減につながりかねません。
公務員給与の引き下げによる地域経済へのマイナス効果や影響はどのようになると考えているのですか。
地方公務員給与の引き下げによる福祉・医療職場など公務員給与に準ずる職種
・準拠となっている労働者の賃金に直接影響や、民間労働者への賃金影響は町としてどのように推計しているのか。
税収ではどの程度の減収になると推計しているのか。
地方公務員の賃下げを撤回し民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を断つことが求められていると思うがいかがですか。
政府自身がデフレからの脱却を旗印に掲げ財界に労働者の報酬引き上げを要請しているとき、巨額の人件費削減を地方に強要するなど矛盾の極みです。
町長の判断は、結果的に国のいうとおり７．８％を受け入れ、職員給与削減と関係労働者の賃金の引き下げを誘発させ、地域経済に甚大な悪影響や町の税収減につながる判断を下したことになるが所見を伺います。
地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定し、１３年度に限り７月から９ヶ月間、国と同様の平均７．８％の削減を地方に要請としていますがこれは押しつけです。
労使交渉に基づく自主的な賃金決定を侵害することにもなります。
地方公務員賃金は自治体が独自に自主的に条例をつくって決定するという地方自治の原則を町長は擁護するべきと思いますが、いかがですか。
国は各自治体に要請と言いながら７月分から平均７．８%減額することを前提に交付金の金額を決定しています。
閣議決定で国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制することを前提としている
地方交付税減額は撤回させること。
また、地方へは９ヶ月間としていますが２年間としている国家公務員給与の削減期間延長も一部で出されています。
国に対して減額撤回と、期限の延長などを中止するよう強く働きかけるべきと思いますがいかがですか。
以上答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
４点めは、国による公務員給与削減要請について、１２項目のご質問であります。
１項めは、地方交付税法第１条から見て、この要請をどのように受け止めているのかについてであります。
地方交付税制度につきましては、地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡を図り、かつ、必要な財源を保証することによって、地方自治の本旨の実現に資すとともに、地方公共団体の独立性を強化する制度であると認識しております。
しかし、この度の国からの要請につきましては、東日本大震災を契機とした防災・減災事業への積極的な取り組みや、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、その課題に迅速に、かつ的確に対応していくことについて、一定の理解をしているものであります。
２項めは、地方６団体の抗議の自治体の長の立場と公務員給与削減を町職員に要請する整合性についてであります。
地方６団体による「地方公務員給与についての要請」につきましては、本
年４月２２日に総務大臣に対し行ったものでありますが、この要請では、「地方固有の財源である地方交付税を給与引下げの要請手段として用いたと受けとめざるを得ず、地方のこれまでの人件費抑制の努力を考慮することな
く、ラスパイレス指数の単年の比較のみに基づき、本来、条例により自主的に決定されるべき給与について引下げ要請が行われたことは、あってはならないことである」としております。
このことに関し、私としては異を唱えるものではなく、地方自治体の長として共通の認識をしているところであります。
しかしながら、同要請においては、「改正地方交付税法の成立を一つの契機に、今回の措置が東日本大震災を受けた例外的・時限的な措置であることを確認するとともに、こうした問題の対処に当たっては、国と地方の協議を十分経ることが必要である」との要請も行っているところであり、これに関し、総務大臣からは、「今回の措置については、平成２５年度に限った臨時異例のものであり、地方公務員給与の今後のあり方については、総務省と地方側とで検討する場を設け、意見を伺いながら検討したい」と回答があったと承知しております。
したがいまして、私としましては、東日本大震災の復興を支援するための期間を限定した要請であることや他町村における給与減額の方針など、総合的に勘案した結果、国の要請に沿いながらも、町職員給与の実情を考慮した給与減額支給措置を行うこととし、その旨、職員組合に提案したものであります。
３項めは、岩内町の直近のラスパイレス指数についてでありますが、平成
２４年度の指数は、１０３．２となっております。
４項めは、国家公務員を１００として、７．８％削減分を反映させたラス
パイレス指数についてでありますが、総務省において公表した数値は、国家公務員の時限的な給与改定の措置が無かった場合の指数として公表しており、その指数は、９５．４となっております。
５項めは、ラスパイレス指数の引き下げで、交付税の減額分、給与の引き下げ額はいくらになると推計しているのかとのことであります。
平成２５年度における普通交付税の正式な算定は今後となりますが、本年度の当初予算編成時における総務大臣通知に基づく資料を用いた試算値では、
約４千４百万円が減額になるものと試算しております。
また、ラスパイレス指数を９５．４とした場合の給与の影響額は、約３,８００万円と推計しております。
６項めの給与の引き下げによる地域経済へのマイナス効果や影響と、７項めの公務員給与に準ずる職種・準拠となっている労働者の賃金への直接影響や、民間労働者への賃金影響の推計、及び８項めの税収ではどの程度の減収になると推計しているのかについては、関連がありますので、合わせてお答
えいたします。
職員の給与引き下げに伴う民間労働者への影響及び税収につきましては、その影響を受けることとなる労働者の職種や人数などの範囲が不明であることから、賃金への影響及び税収減の推計はできませんが、職員の給与は、公共的団体等の給与の参考ともなっているものと認識をしており、少なからず、町の経済への影響も懸念されるところであると考えております。
９項めは、地方公務員の賃下げを撤回し民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を断つことについてでありますが、私としましては、今回の地方公務員の給与減額支給措置については、東日本大震災の復興を支援するための期間を限定した要請であることや他町村の動向にも注視しながら、総合的に判断し、職員組合に対し提案したものであります。
しかしながら、前の項でお答えしましたとおり、職員の給与は、公共的団
体等の給与の参考ともなっているものと認識をしており、町の経済への影響も懸念されるところであることから、今後、今回のような要請がなされることがないよう、国の動向について、注視してまいりたいと考えております。
１０項めは、結果的に国のいうとおり７．８％の受け入れによった悪影響につながる判断についてであります。
今回の国の要請に当たっては、総務省通知において、「国の給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置によりラスパイレス指数が相対的に上昇した分を国家公務員の給与減額支給措置がなかった場合の値又は１００まで下げていただくこと」と要請されております。
したがいまして、私としましては、国の要請に沿いながらも、町 職 員 給与の実情を考慮した給与減額支給措置を行うこととし、その旨、職員組合に提案したところであります。
１１項めは、地方公務員賃金は、自治体が独自に自主的に条例を作って決定するという地方自治の原則を町長は擁護するべきとのことであります。
町職員の給与につきましては、基本的には、人事院勧告に基づく国家公務員の給与体系を基本としながら、合わせて、地方公務員給与制度の原則である、情勢適応の原則、職務給の原則、均衡の原則及び条例主義の原則の４つの原則を踏まえた上で、町の実情に沿った給与制度として条例等に規定し、運用しているものであります。
また、給与に関する条例改正の提案権は、地方公共団体の権限であることから、町として総合的に判断し、必要と認める場合においては、自治体として判断し、条例の制定・改正を議会に提案するものであると考えております。
１２項めは、閣議決定で国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制すること

を前提としている地方交付税減額の撤回と国に対し減額撤回と期限の延長などを中止するよう強く働きかけるべきとのことであります。
２項めでお答えいたしましたとおり、本年４月２２日の地方６団体からの要請に際し、総務大臣からは「今回の措置については、平成２５年度に限った臨時異例のものであり、地方公務員給与の今後のあり方については、総務
省と地方側とで検討する場を設け、意見を伺いながら検討したい」と回答があったと承知しており、町としましては、この回答は重要な発言であると考
えております。
したがいまして、町としましては、国においては、総務大臣の発言の趣旨を十分に理解いただくとともに、地方の自主・自立を守るべき立場として、国の対応や状況によっては、関係団体と連携しながら、必要な要請等を行ってまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
最後に、給与削減要請については、国からの要請は東日本大震災を景気とした
防災・減災事業の積極的な取り組みや地域経済の活性化を図るため、迅速にかつ的確に対応していますが、給与削減は被災地の現場公務員にも適用されるものです。
国がデフレからの脱却を揚げ、財界に労働者の報酬を引き上げの要請をしている時、地方に人件費削減の強要は矛盾の極みです。地方自治の原則を守るよう強く指摘しておきます。