科目名(副題)

開講年次（セメ）
行政学特論Ⅰ

1・2年次春学期（日本の自治体行政への理解を深める）

第1・3セメスター

単位

担当者名

2

桑原英明

授業概要・目的
日本の行政、とりわけ自治体行政を中心として、その制度と仕組み、構造と管理について、履修者の理解を深めることを目標とします。あわせて、これら事項について、何が、どのように論じられているのか、何が明らかにされていないのかなど行政研究のフロンティアへの関心を深めます。
学修到達目標日本の地方自治体の制度と仕組み、構造と管理について、その概要を説明することができる。
日本の地方自治体の制度と仕組み、構造と管理について、その主要な課題を述べることができる。
日本の地方自治体の制度と仕組み、構造と管理について、その主要な課題に対応する方向性を論じることができる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅠ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
成績評価方法・基準
授業参加状況や授業態度等による「平常点（50％）」および「課題レポート（50％）」により評価します。
教科書・教材・参考文献 等
教材：入江容子・京俊介編著『地方自治入門』ミネルヴァ書房、2020年。磯崎初仁・金井利之・伊藤正次著『ホーンブック 地方自治 ［新版］』、北樹出版、2020年。
質問への対応(オフィスアワー等)
オフィスアワーで質問を受け付けるとともに、メールでも質問を受け付け（初回の授業で担当教員のメールアドレスを伝え）ます。
履修者へのコメント
事前学習と事後学習に意欲的に取り組み、授業中の質疑応答・討論にも積極的に参加することを期待します。
事前事後学習授業中に討議した内容をまとめる事後学習（45分程度）と授業で課された課題についての事前学習（45分程度）
授業計画項目内容

1

地方自治体

地方自治体、地方自治体と地方公共団体、地方自治体と国の役割、自治体の事務について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

2

地方自治

憲法が保障する地方自治、地方自治の本旨、比較としての地方自治について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

3

自治体と国の関係

行政サービスの提供における自治体と国の役割、地方分権改革、中央地方関係を捉える理論モデルについて理解を深め、主要な論点について討論を行います。

4

都道府県と市区町村

都道府県と市区町村、都道府県と市町村の役割分担と協力関係、市町村間の協力とこれからの自治体間関係について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

5

地方自治の歴史

地方制度の形成、大正・昭和期の地方制度、地方自治制度の形成と展開、、地方分権改革の時代について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

6

行政機構

自治体の長、行政委員会・委員、組織機関の特徴、長の補助機関、長の補助機関による事務分掌について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

7

政治機構

地方選挙、二元代表制、議会と長の関係、自治体における代議制民主主義について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

8

財政運営

地方財政と予算、地方財政収入、国と地方の関係、地方財政支出、財政危機と財政健全化対策について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

9

職員と人事管理

地方公務員、地方公務員制度、職員の人事管理、人事管理改革と働き方改革について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

10自治体の計画

総合計画、計画の実効性と目標設定、これからの総合計画について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

11

自治体の政策と条例

地方自治体の課題と解決策、政策を実施するためのルール、政策を形成するアクター、政策形成過程を捉える理論モデルについて理解を深め、主要な論点について討論を行います。

12

福祉政策

子ども・子育て支援、保育サービス、介護サービス、生活保護について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

13

教育政策

教育政策のガバナンス、教育委員会制度改革、教育政策と学校、地方自治体の教育政策について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

14

公共交通とまちづくり

地方自治体における公共交通政策の枠組み、大都市における交通政策とまちづくり、地方都市における交通政策とまちづくりについて理解を深め、主要な論点について討論を行います。

15

住民と行政との関係

地域コミュニティ、自治会・町内会、住民活動団体、これまでとこれからの住民と行政との関係について理解を深め、主要な論点について討論を行います。

科目名(副題)

開講年次（セメ）
1・2年次春学期

公共政策特論

第1・3セメスター

単位

担当者名

2

北川雅敏授業概要・目的
公共政策とは、公共的問題を解決するための、解決の方向性と具体的手段であり、公共政策を取り扱う学問が公共政策学です。本講では、公共政策学の基礎概念や公共政策に関する最新の情報を提供するとともに、これらを体系的に理解するための理論的枠組みを解説します。また、講師が県職員として実際に扱った事例のケーススタディを通して理論の実装を体験してもらいます。これにより、公共的問題を理論に基づき論理的に分析・考察し、実務においても解決策の提示ができるようになることを目指します。
学修到達目標この講義を履修することによる到達目標は以下のとおりです。
①公共政策学の基礎概念や理論を体系的に理解し、説明できる。
②日本の公共政策の現状と課題を論じることができる。
③公共政策学の理論を用いて政策立案ができるようになる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅠ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
成績評価方法・基準
平常点（80％）および演習発表（20％）により総合的に評価します。
教科書・教材・参考文献 等
秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉（著）,2020 『公共政策学の基礎[第3版]』有斐閣
その他の参考文献は授業中に指示します。
質問への対応(オフィスアワー等)
質問・回答を受講者で共有するために授業の中で質疑応答の時間を設けます。
個別に質問をしたい履修者については、授業終了後もしくはメールでの対応とします。メールアドレスについては、初回授業にて周知します。
履修者へのコメント
担当教員からの一方的な解説の形式はとらず、できる限りディスカッションをしたいと考えています。質問も含めた積極的な発言を求めます。
事前事後学習・次回講義に係る教科書の該当箇所および都度指示する参考文献を事前に読んでおいてください。（各回1時間程度）
・開講中２回演習発表がありますのでそのための準備を行ってください。
授業計画
内容項目
1

全体の構成と留意事項

・公共政策特論の全体構成を示します。
・講義の進め方、受講に際しての留意事項を説明します。
・アイスブレイクを行います。

2

公共政策学

・「公共政策学」について解説します。

3

公共政策

・「公共政策」について解説します。
・「公共政策学」と「公共政策」の違いの考察を通じて、学問と実務の違い、理論を実務にどう活かすかを説明します。

4

アジェンダ設定・政策過程のステージモデルについて解説します。
・政策課題の設定について解説します。

5

政策問題の構造化・政策問題の「悪構造」について解説します。
・構造化するための手段について解説します。

6

演習（１）

・アジェンダ設定から政策問題の構造化までを実際に行い、各自の政策課題についてプレゼンテーションのうえで議論します。

7

公共政策の手段・公共政策の手段について解説します。

8

規範的判断・公共政策が目指すべき価値について解説します。

9

政策決定と合理性・政策決定における合理性について解説します。
・事例に基づきグループディスカッションを行います。

10

政策決定と利益・制度・アイディア

・政策決定と利益・制度・アイディアについて解説します。

11

公共政策の実施

・公共政策の実施について解説します。

12

公共政策の評価

・公共政策の効果をどのように測るのかについて解説します。

13

公共政策管理のシステム

・公共政策を提供する仕組みや制度について解説します。

14

演習（２）

・演習（１）で設定した政策課題について、実施から評価までのプロセスを如何に回すかプレゼンテーションをしていただいたうえで、グループディスカッションを行います。

15

まとめ

・公共政策特論全体のまとめを行います。

科目名(副題)

開講年次（セメ）
1・2年次春学期

自治体政策特論

第1・3セメスター

単位担当者名2

所俊邦

授業概要・目的
基礎自治体である市町村における政策論をテーマに、法の縛りのある中で、現場でどのように悩み、どのように解決してきたかを示すことで、履修者が自治体政策を実践するための一定の視座を身につけることを目標とします。具体的には、以下のような手順で授業を進めます。
①担当教員が関わってきた人事、医療、福祉、財務、農業、健康、産業、観光、労働、広報、IT政策を、理論的・方法論的な背景等を含めて教授する。
②履修者間で討論を行う。
③履修者は、以上の作業を通じて自らの研究にとって重要な論点を抽出し、担当教員は、それについてさらなるアドバイスを行う。
学修到達目標・全国でどのような政策が実施されているのかを調べることにより、地方の抱える課題を理解し、説明することができる。
・自分一人ではやりたくてもやれなかった政策を担当教員及び履修者と議論し考えることで、自治体政策（案）を作成することができる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅠ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
成績評価方法・基準
平常点70%
課題・レポート30%
教科書・教材・参考文献 等【教科書・教材】特定の教科書は使用しません。
【参考文献】岩崎忠『自治体の公共政策』学陽書房 、小西砂千夫『 2040年生き残る自治体！』学陽書房、中邨章『 感染症危機管理と自治体』ぎょうせい
質問への対応(オフィスアワー等)
講義終了時及びメールにて対応します。
詳細は、第1回の講義時に説明します。
履修者へのコメント
全国でどのような政策が実施されているかを考える機会になりますので、地方自治の抱える課題について、日頃から地方自治に関わるニュース等に幅広く関心を持ち、授業に参加するようにしてください。

事前事後学習授業前に現場で悩んでいる政策を考えてくること及び授業後は、授業内で触れた関連文献等を読み込むことが必要になります。（概ね予習2時間、復習2時間）
授業計画
内容項目
1

オリエンテーション

授業の進め方、自治体政策の考え方についての説明。

2

自治体と政策自治体と政策についての知識の確認を行う。

3

自治体の制度自治体の制度についての知識の確認を行う。

4

自治体改革

自治体改革についての知識の確認を行う。

5

自治体政策の事例１（医療・福祉）

自治体政策の事例１に基づいて、ディスカッションを行う。

6

自治体政策の事例２（財務）自治体政策の事例２に基づいて、ディスカッションを行う。

7

自治体政策の事例３（農業）

自治体政策の事例３に基づいて、ディスカッションを行う。

8

自治体政策の事例４（健康）自治体政策の事例４に基づいて、ディスカッションを行う。

9

自治体政策の事例５（産業）

自治体政策の事例５に基づいて、ディスカッションを行う。

10

自治体政策の事例６（観光）

自治体政策の事例６に基づいて、ディスカッションを行う。

11

自治体政策の事例７（人事・労働）

自治体政策の事例７に基づいて、ディスカッションを行う。

12

自治体政策の事例８（広報）自治体政策の事例８に基づいて、ディスカッションを行う。

13

自治体政策の事例９（ＩＴ政策）

自治体政策の事例９に基づいて、ディスカッションを行う。

14

自治体職員と政策形成能力

自治体職員と政策形成能力についての知識の確認を行う。

15

まとめ全体の振り返り科目名(副題)

開講年次（セメ）
1・2年次春学期

自治法特論Ⅰ

第1・3セメスター

単位

担当者名

2

今井良幸

授業概要・目的
法律や条令を政策実現の手段として用いる「政策法務」に関する内容を取り扱うこととし、全国の地方自治体で制定されている条例について法的な視点、および政策的な視点両面からの考察を行い、その知識を習得することを目的とします。具体的には、①自治立法権である条例について、その条例の制定の範囲について講義を行ったうえで、②これまで条例制定権をめぐって争われた判例について、および③全国各地で制定されている条例の内容についての概要の講義と履修者のプレゼンテーションに基づいた検討により、政策法務に関する理解を深めます。その上で、履修者の関心のある政策分野に関する条例案を作成してみることとします。
学修到達目標条例をめぐる学説、判例を学ぶことにより、条例の制定できる範囲について理解し、説明することができる。
全国でどのような条例が制定されているのかを検討することにより、地方の抱える課題を理解するとともに、どのような政策が行われいるのかを説明することができる。
授業で学んだ内容を踏まえて、関心のある政策分野に関する条例案を作成することができる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅠ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
成績評価方法・基準
授業への参加状況や受講態度等による「平常点」60％、数回実施する「授業内でのプレゼンテーション」40％で評価します。
教科書・教材・参考文献 等
教科書は使用しません。
参考文献として、礒崎初仁『地方分権と条例：開発規制とコロナ対策まで』（第一法規、2023年）、板垣勝彦『条例づくり教室：構造の理解を深め、使いこなそう！』（ぎょうせい、2023年）、牧瀬稔『「型」からスラスラ書けるあなたのまちの政策条例』（第一法規、2017年）を挙げておきます。
質問への対応(オフィスアワー等)
講義終了時、研究室（名古屋キャンパス14号館3階）、メールにて対応します。
詳細は、第1回の講義時に説明します。
履修者へのコメント
授業で学ぶ内容について、予習、復習を行うのはもちろんですが、それ以外にも日頃、世の中で生じる地方自治をめぐる出来事にも関心を持ち、授業に参加してください。
事前事後学習事前学習として、次の授業で取り扱う内容に関して事前に示された関連文献、資料があれば、当該資料等を読んでおくこと、および授業中に何度か行うプレゼンテーションの準備、事後学習として、授業の内容を振り返るとともに、授業中に提示された関連文献、資料等の見直しをすることが求められます。（事後学習、事後学習それぞれ1時間）
授業計画
項目内容

1

イントロダクション

授業の進め方、その時点で話題になっている条例についてのディスカッションなど

2

近年の条例制定の傾向をとらえる

最近話題となった条例を取り上げ、その内容を考える

3

条例制定権に関する学説、判例の変遷（1）

現行憲法下における特に地方分権改革前までの条例制定権に関する学説、判例の変遷について

4

条例制定権に関する学説、判例の変遷（2）

地方分権改革後の条例制定権に関する学説、判例の変遷について

5

第2回から第4回までの授業を踏まえてのプレゼン
テーション、ディスカッション

第2回から第4回で学んだ内容から、履修者が関心のあるトピックを取り上げ、プレゼンテーションを行うとともに、それにも基づいて、参加者同士でディスカッションを行う

6

条例制定権に関する判例を読む（1）

条例制定権に関するリーディングケースとされている判例を読む（1）7

条例制定権に関する判例を読む（2）

条例制定権に関するリーディングケースとされている判例を読む（2）8

今後の条例制定権の可能性を考える

ここまで学んだ内容を踏まえて、今後の条例制定権の可能性を考える

9

具体的な条例の内容の検討（1）

個別の条例を取り上げ、主に立法事実、条例の目的等について検討する

10

具体的な条例の内容の検討（2）

個別の条例を取り上げ、主に用いられている行政手法について検討する

11

具体的な条例の内容の検討（3）

個別の条例を取り上げ、実効性確保の手段等について検討する

12

履修者の関心のある政策分野に関する条例案の検履修者の関心のある政策分野を取り上げ、主に立法事実、条例の目的等について考える
討（1）

13

履修者の関心のある政策分野に関する条例案の検履修者の関心のある政策分野を取り上げ、主に用いる行政手法について考える
討（2）

14

履修者の関心のある政策分野に関する条例案の検 履修者の関心のある政策分野を取り上げ、必要に応じた実効性確保の手段等について
討（3）
考える

15

履修者の関心のある政策分野に関する条例案の検 履修者が考えた条例案についてのプレゼンテーションを行い、およびそれに基づいて、参討（4）加者同士でディスカッションを行う

科目名(副題)

開講年次（セメ）
政策課題研究Ⅰ

1・2年次春学期（日本の地方自治体が直面する政策課題の探求）

第1・3セメスター

単位担当者名1

桑原英明、今井良幸
北川雅敏、所俊邦

授業概要・目的
政策課題のあり様はひとつではなく、現在の政策課題の捉え方が最善であるとも限りません。どのように政策課題を定式化し、どのような公共政策により課題解決の仕組みを構築するのかが一義的ではないからです。その大きな理由は、政策課題が社会のあり方や人々の価値観と深く関わっており、社会や人々によって定式化・言語化されるからにほかなりません。この科目では、日本の地方自治に関わる実務家や公共政策に関心をもつ学生を対象として、講義と討論によって、政策課題の捉え方に関する多様な見方や考え方に対する理解を深めるとともに、演習により政策課題と公共政策の立案に関する考え方を探求します。
学修到達目標・政策課題が、社会のあり方や人々の価値観と深くかかわっていることを説明できる。
・社会のあり方や人々の価値観を念頭において、関心をもつ政策課題を適切な日本語で表現することができる。
・政策課題の捉え方に関する多様な見方や考え方があることを踏まえて、関心をもつ政策課題に対処する政策体系（政策－施策－事業）の素案を提示できる。

授業方法
授業形態は、演習形式です。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅠ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。

成績評価方法・基準
授業への参加状況や授業態度等による「平常点（50％）」および「政策課題レポートの点数（50％）」の合計により評価します。
教科書・教材・参考文献 等
教科書は特に定めません。必要な講義資料は各回の講義で配付します。
質問への対応(オフィスアワー等)
今井良幸と桑原英明のオフィスアワーで質問を受け付けるとともに、メールでも質問を受け付け（初回の授業で担当教員のメールアドレスを伝え）ます。
履修者へのコメント
事前学習と事後学習に意欲的に取り組み、授業中の質疑応答・討論にも積極的に参加することを期待します。

事前事後学習授業中に討議した内容をまとめる事後学習（45分程度）と授業で課された課題についての事前学習（45分程度）

授業計画
項目

内容
担当教員の専門領域である自治体行政学（桑原）、自治体法（今井）、公共政策（北川）、自治体政策（所）の観点から政策課題の捉え方、考え方についての講義を行い、その後、質疑応答、討論を行います。
履修者が関心をもつ政策課題について口頭で報告した後に、質疑応答、討議を行います。その上で、履修者は、それまでの質疑応答、討議を踏まえて各自の政策課題を設定します。

1

政策課題の多様な捉え方、考え方（桑原、今井、北川、所）2

政策課題の設定（桑原、今井、北川、所）3

原因の探求１（桑原、今井、北川、所）履修者各自の政策課題について、課題を引き起こしている原因分析を報告した後に、質疑応答、討議を行います。

4

原因の探求２（桑原、今井、北川、所）履修者各自の政策課題について、課題を引き起こしている原因の関係性をＫＪ法などを用いて図式化します。

5

政策目標の設定と政策立案１（桑原、今井、北川、所）履修者各自の政策課題について、政策目標を設定し、これを効率的かつ効果的に達成する施策、事業の素案を検討します。

6

政策目標の設定と政策立案２（桑原、今井、北川、所）履修者各自の政策課題について、政策目標を設定し、これを効率的かつ効果的に達成する施策、事業の素案を検討します。

7

報告会の準備（桑原、今井、北川、所）

パワーポイント等を用いた報告の準備を行います。

8

報告会（桑原、今井、北川、所）

パワーポイント等を用いた報告の後に質疑応答、討論を行います。事後学習として、課題レポートにまとめます。