（別添６）

主任介護支援専門員更新研修実施要綱
１ 目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。
２ 対象者
研修対象者は、次の①から⑤までのいずれかに該当するものであって、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者とする。
なお、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。
① 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者② 地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者③ 日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者④ 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー⑤ 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返りにより、更なる資質向上を図る研修内容とする。
（２）研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）第２号により、規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計４６時間以上とする。
科 目

目 的

○介護保険制度及介護保険制度の最新

・介護保険制度の最新の動向、地域包括ケアシ

び地域包括ケアシの動向を踏まえ、地域ステムの構築や地域共生社会の実現に向けたステムの動向

包括ケアシステムの構

取組及び課題、地域包括ケアシステムの構築

築や地域共生社会の実における介護支援専門員及び主任介護支援専

現に向けた現状の取組門員の役割について講義を行う。と課題を理解し、主任

内

容・利用者やその家族を支援する上で関連する最1

時間数
講義３時間介護支援専門員として新の制度、動向及び社会資源の活用並びに関果たすべき役割を再認係機関等との連携やネットワーク構築に関す識する。

る講義を行う。
・介護保険制度及び介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事項を踏まえた、介護支援専門員に対する指導・支援に関する講義を行う○ケアマネジメン

高齢者の権利を擁護

・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、トの実践におけるする上で必要な制度等

自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義

倫理的な課題に対の動向を確認し、個別務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関するする支援

支援において直面しや講義を行う。

すい倫理面の課題への・高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、対応に係る介護支援専身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に門員への指導・支援に関する制度等について講義を行う。

ついて理解する

講義２時間

・個別支援において直面しやすい倫理面の課題への対応に係る介護支援専門員への指導・支援の方法についての講義を行う○リハビリテーシ

リハビリテーション・リハビリテーションや福祉用具等の活用をす

ョン及び福祉用や福祉用具等を活用するに当たって重要となる医師やリハビリテー具の活用に関するに当たっての知識やション専門職等との連携方法等ネットワーク

る理解関連職種との連携方づくりの実践について、課題や不足している法、インフォーマルサ視点を認識し分析する手法及び介護支援専門ービスも含めた地域の員に対する改善指導に関する講義を行う。

社会資源を活用したケ・リハビリテーションや福祉用具等の活用を検アマネジメントについ討するに当たり、効果的なものとなるようイて理解する。

ンフォーマルサービスも含めた地域の社会資実践上の課題や不足源を活用したケアマネジメントの実践においしている視点を認識して、社会資源の開発など地域づくりの視点を分析する手法について含め、課題や不足している視点を認識し分析理解する。

する手法及び介護支援専門員に対する改善指講義２時間導に関する講義を行う○主任介護支援専「適切なケアマネジ・「適切なケアマネジメント手法」の基本的な講義及び演門員としての実メント手法」の「基本考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想習３時間

践の振り返りとケア」の内容を踏ま定される支援内容及び多職種との情報共有に指導及び支援のえ、主任介護支援専門おいて必要な視点を整理した「基本ケア」に実践員としての実践の振りついて理解する。

・生活の継続及び返りを行うことによ・各自が担当している主任介護支援専門員とし家族等を支えるり、実践上の課題や不ての実践事例について振り返り、意見交換等基本的なケアマ足している視点を認識を通じて、課題や不足している視点を認識しネジメントし分析する手法を深め分析する。分析に必要な根拠を明確にするこる。とにより改善策を講じ、資質向上に向けた介2また、分析結果を踏まえた資質向上に必要護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。

な取組と実践における・「基本ケア」を踏まえた支援方法を検討する

改善策を講じることがに当たり、効果的なものとなるようインフォできる知識・技術を修ーマルサービスも含めた地域の社会資源を活得する。

用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・脳血管疾患のあ脳血管疾患のある方・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される講義及び演る方のケアマネのケアマネジメントに支援内容を整理した「適切なケアマネジメン

習５時間

ジメント

関する事例を用いて主ト手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある任介護支援専門員とし方のケア）」について理解する。ての実践の振り返りを・各自が担当している脳血管疾患のある方のケ行うことにより、実践アマネジメントに関する事例（居宅サービス上の課題や不足してい計画等）について主任介護支援専門員としてる視点を認識し分析すの実践を振り返り、意見交換等を通じて、課る手法を深める。

題や不足している視点を認識し分析する。分

また、分析結果を踏析に必要な根拠を明確にすることにより改善

まえた資質向上に必要策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員な取組と実践におけるに対する指導・支援を実践することができる改善策を講じることが知識・技術を修得する。

できる知識・技術を修得する。

・脳血管疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォー
マルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法
及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

3

・認知症のある方認知症に関する事例・認知症に特有な検討の視点や想定される支援講義及び演及び家族等を支を用いて主任介護支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手習６時間

えるケアマネジ専門員としての実践の法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケメント

振り返りを行うことにア）」の内容を理解する。

より、実践上の課題や・各自が担当している認知症がある方のケアマ

不足している視点を認

ネジメントに関する事例（居宅サービス計画識し分析する手法を深等）について主任介護支援専門員としての実める。

践を振り返り、意見交換等を通じて、課題やまた、分析結果を踏不足している視点を認識し分析する。分析にまえた資質向上に必要必要な根拠を明確にすることにより改善策をな取組と実践における講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対改善策を講じることがする指導できる知識・技術を修得する。

・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・大腿骨頸部骨折

大腿骨頸部骨折のあ・大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定さ講義及び演のある方のケアる方のケアマネジメンれる支援内容を整理した「適切なケアマネジ

習５時間マネジメント

トに関する事例を用いメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨て主任介護支援専門員折がある方のケア）」の内容を理解する。

としての実践の振り返・各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方りを行うことにより、のケアマネジメントに関する事例（居宅サー大腿骨頸部骨折によりビス計画等）について主任介護支援専門員と生活機能の低下があるしての実践を振り返り、意見交換等を通じ方のケアマネジメントて、課題や不足している視点を認識し分析す等に関する実践上の課る。分析に必要な根拠を明確にすることによ

題や不足している視点

り改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援を認識し分析する手法

専門員に対する指導・支援を実践することがを深める。

できる知識・技術を修得する。

4また、分析結果を踏・大腿骨頸部骨折のある方の支援方法を検討す

まえた資質向上に必要るに当たり、効果的なものとなるようインフな取組と実践におけるォーマルサービスも含めた地域の社会資源を改善策を講じることが活用したケアマネジメントの実践において、できる知識・技術を修社会資源の開発など地域づくりの視点を含得する。

め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う

・心疾患のある方心疾患を有する方の・心疾患に特有な検討の視点や想定される支援講義及び演のケアマネジメ

ケアマネジメントに関内容を整理した「適切なケアマネジメント手習５時間ントする事例を用いて主任法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケ介護支援専門員としてア）」の内容を理解する。の実践の振り返りを行・各自が担当している心疾患を有する方のケアうことにより、実践上マネジメントに関する事例（居宅サービス計の課題や不足している画等）について主任介護支援専門員としての視点を認識し分析する

実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題手法を深める。

や不足している視点を認識し分析する。分析

また、分析結果を踏に必要な根拠を明確にすることにより改善策

まえた資質向上に必要を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員にな取組と実践における対する指導・支援を実践することができる知改善策を講じることが識・技術を修得する。

できる知識・技術を修得する。

・心疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・誤嚥性肺炎の予誤嚥性肺炎の予防の・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネ講義及び演防のケアマネジためのケアマネジメンジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再習５時間

メントトに関する事例を用い確認する講義を行う。て主任介護支援専門員

・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定としての実践の振り返される支援内容を整理した「適切なケアマネりを行うことにより、ジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎実践上の課題や不足しの予防のためのケア）」の内容を理解する。ている視点を認識し分・各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のため析する手法を深める。のケアマネジメントに関する事例（居宅サーまた、分析結果を踏ビス計画等）について主任介護支援専門員とまえた資質向上に必要しての実践を振り返り、意見交換等を通じな取組と実践におけるて、課題や不足している視点を認識し分析す5

改善策を講じることがる。分析に必要な根拠を明確にすることによできる知識・技術を修り改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援得する。

専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・誤嚥性肺炎の予防のための支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・看取り等におけ看護サービスの活用・各自が担当している看護サービスの活用に関講義及び演る看護サービスが必要な事例を用いてする主任介護支援専門員としての実践事例に習４時間の活用に関する

主任介護支援専門員とついて振り返り、意見交換等を通じて、課題事例しての実践の振り返りや不足している視点を認識し分析する。分析を行うことにより、看に必要な根拠を明確にすることにより改善策

護サービスの活用に係を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員にる実践上の課題や不足対する指導及び支援を実践することができるしている視点を認識し知識・技能を修得する。

分析する手法を深め・看取り等を含む看護サービスを活用するに当る。

たって重要となる医師や看護師等との連携方

また、分析結果を踏法等ネットワークづくりの実践について、課まえた資質向上に必要題や不足している視点を認識し分析する手法

な取組と実践における及び改善指導に関する講義を行う。

改善策を講じることが・看取り等を含む看護サービスの活用を検討すできる知識・技術を修るに当たり、効果的なものとなるようインフ得する。

ォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・家族への支援の家族への支援の視点

・家族に対する支援に当たり重要となる関係機

講義及び演

視点や社会資源や社会資源の活用に向関や地域住民をはじめとする多職種との連携

習６時間の活用に向けた

けた関係機関との連携方法等ネットワークづくりの実践について、関係機関との連が必要な事例を用いて課題や不足している視点を認識し分析する手携が必要な事例

主任介護支援専門員と法及び改善指導に関する講義を行う。のケアマネジメ

しての実践の振り返り

・関連する他法他制度（難病対策、高齢者虐待ントを行うことにより、実防止、障害者施策、生活困窮者対策、仕事と践上の課題や不足して介護の両立支援、ヤングケアラー支援、重層いる視点を認識し分析的支援体制整備事業等）の内容や動向に関す6する手法を深める。

る講義を行う。

また、分析結果を踏・各自が担当している家族への支援の視点や他まえた資質向上に必要法他制度の活用が必要な事例に関する主任介な取組と実践における護支援専門員としての実践を振り返り、意見改善策を講じることが交換等を通じて、課題や不足している視点をできる知識・技術を修認識し分析する。分析に必要な根拠を明確に得する。

することにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導及び支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

４ 実施上の留意点（１）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目について、アセスメン
トからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。また、各自の実践方法を共有するとともに、自らの実践において不足している視点を認識することにより、今後の活用の改善につながるよう演習を展開するとともに、いずれかの科目において、リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例を用いた演習を行うこと。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておくこと。
（３）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのア
セスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（４）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
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なお、相当の知見を有する者とは、① 国家資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずるものとする。
ア 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経験のある主任介護支援専
門員、大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
（４）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
ア 当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援専門員研修の際に当該未受講の課程を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 当該研修の修了者は、施行規則第１１３条の１８に規定する更新研修を受けた者とみなされることから、「介護支援専門員更新研修」の受講については免除する。また、当該研修の修了者の介護支援専門員証については、原則として、主任介護支援専門員更新研修修了証明書の有効期間に置き換えて交付するものとするが、置換を希望しない者については別段の申出により、介護支援専門員証の有効期間を主任介護支援専門員更新研修修了証明書に置き換えないことが可能である。都道府県においては、主任介護支援専門員更新研修修了時点等において当該申出の機会を確保すること。

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