SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

一
九
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日
第
三
種
郵
便
物
認
可

2004. 10
No.136
社団法人ゼンコロ〒165-0023 東京都
中野区江原町 2 ─ 6 ─ 7
電話 03─3952─6166
発行 勝又和夫

ゼンコロ

︵
毎
月
三
回
七
の
日
発
行
︶

陽炎（かげろう）国頭村・安田

私たちの誓い１. 私たちは、試されたことのない道を自分たちの手できりひらく開拓者の心をもち続けます。
（開拓者の心）２. 私たちは、さまざまな困難を（撮影：沖縄コロニー寛）（可能性の追求）４.

私たちは、お互いに協力し、励まし合い、かわることのない連帯でしあわせを築きます。

乗りこえ、働くことをつうじて（連帯と協力）積極的に社会に貢献することを

５. 私たちは、心を合わせて、すめざします。

後藤

力を育てる努力を続けます。

（働く喜び）

べての人がもっとも人間らしく

３. 私たちは、ひとりひとりの多生きることのできる平和で豊か様な可能性を信じて、新しい能な社会の実現をめざします。
（豊かな社会）

重度障害者の職域の拡大を！重度障害者の完全就労と雇用を！障害者の社会参加を！（ゼンコロメインテーマ）
・青森県コロニー協会・青森市017（728）5621・山形県コロニー協会・山形市0236（41）1136・長野若槻園・長野市026（296）1415・東京コロニー・中野区03（3952）6166・東京アフターケア協会・清瀬市0424（91）1236・あかつきコロニー・武蔵村山市0425（60）7840・京都梅花園・城陽市0774（52）1362・山口県コロニー協会・防府市0835（32）0069・福岡コロニー・粕屋郡092（963）2781・佐賀春光園・三養基郡0942（94）2144・熊本県コロニー協会・熊本市096（353）1291・沖縄コロニー・浦添市098（877）3344
ゼンコロホームページ http://www.tocolo.or.jp/zencolo

新「アジア太平洋障害者の十年」（2003〜2012）を推進しよう

（2）SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

クロネコメール便配達事業、ゼンコロも参加
ゼンコロは、全国社会就労センター協議会（セルプ協）、日本セルプセンター、きょうされんと共にこの事業を全面的に支援することを決定し、WIJ（ワークアビリティ・インターナショナル／ジャパン＊）のメール委員会の立ち上げ、作業部会（部会長・ゼンコロ）による事業の具体化に向け取組んでいます。４団体毎に時期は若干異なりますが、各団体を窓口として全国の作業施設に業務参入を呼びかけていくことになっており、ゼンコロとしてはゼンコロ会員を主に、ゼンコロの支援の下に事業開始を願う他３団体に属さない施設・作業所の応募も受けたいと考えております。地域を知り、地域に必要とされ、その地域に支えられるような施設・作業所がどんどん増えることを願っております。その作業フローは次のとおりです。
「Q&A」を含め、共通して使用できる広告媒体の資料を別紙のとおり整備しましたので、積極的にエントリーをしていただ
ければと願ってます。

参入及び調査作業フロー＊Workability International Japan（WIJ）
障害やその他の理由で働けない人々の権利を擁護し、雇用･就労の機会を提供している雇用者の国際組織Workability
International（WI

28カ国加盟）は、同じ労働に対する同じ

賃金、機会均等、自己決定、進歩の可能性、障害者の肯定的イメージの促進、文化の相違への敬意、最良の実践と質においての責任、の７点を重要な価値基準として雇用を目指す活動を展開しています。日本では全国社会就労センター協議会、
日本セルプセンターに引き続き、きょうされんとともにゼンコロが昨年2003年に団体会員として正式に加入いたしました。この4団体で構成しているのがWIJです。
今年10月にWIの総会がニュージーランドで開催され、ゼンコロも２名の代表を派遣して参加しました。総会では30分の時間がゼンコロに与えられ、きょうされん、ゼンコロの団体紹介とともに、沖縄コロニーが1997年から立ち上げた「途上国障害者の自立を目指して」をテーマとしたアジア諸国からの研修受け入れ事業を、英語で紹介しました。それらを含めた詳しい情報は、次号に掲載いたします。

SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（3）

支援費制度における記録のとり方と「サポート２」研修会を実施して８月26日の午後から27日の正午まで、標記研修会を開催しました。（東京都中野区のスマイル中野にて。
各法人より主に生活支援員の方20名が参加。
）
冒頭で、仁科豊弁護士によるご講演があり、記録の意味と目的、そのあり方、支援費制度における記録の機能・目的、ＩＴ化と個人情報保護などについてお話
しいただきました。
記録は提供したサービス内容の証明手段であると同時に、利用者の問題解決の手段であり、アドボカシー(権利擁護)の手段であることが大切な意味である。そ受講風景

して、利用者本位のあたたかな気持ちをもって記録をとるように、というお話しがありました。
初日の後半は、パソコンによる記録ツールである「サポート２」の活用について、このシステムの発案者である東京コロニーの小川弘子ケースワーカーより
画面を見ながらの詳しい説明がありました。すでに同
じシステムを使っている法人も、新たな使い方の工夫を知る機会となりました。
夜の懇親会、２日目の事例発表と情報交換は、ゼン
コロに所属する各法人で生活支援員や看護師として働く者どうし、顔をあわせて話し合う貴重な時となりました。今後も、業務の中で「これはどうしています

グループ討議か？」と気軽に質問し合える心強い仲間となれたことがこの研修の何よりの成果ではないでしょうか。
（企画・総務委員会副委員長 加藤留美子）□内容
１日目「支援費制度における記録のあり方」 13：30〜15：00（仁科弁護士）休憩
15：00〜15：15「記録を活用してサービスの質を高めませんか」〈
懇親会
17：30〜19：30〉（小川ケースワーカー）
２日目「サポート２」の活用事例と情報交換
事例発表
・ 沖縄コロニー・ あかつきコロニー・ 京都梅花園

9：30〜11：30

事例発表（京都梅花園）

仁科弁護士
小川ケースワーカー

（4）SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

特集
障害者の就労支援を考える
昨年6月、我が国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の閣議決定を受け、三位一体（官から民へ、国から地方へ）改革を強く打ち出し、障害者関連では「障害者の雇用･就業を促進するために、トライアル雇用、能力開発、在宅就業の支援を進める」としました。そうした背景を持ちながら、2003年度から始まった支援費制度は、ホームヘルプサービス等の利用が大幅に伸びたことを受け、予算が128億円不足する、という事態を招きました。
2005年の介護保険制度の見直しをにらみながら、支援費制度の財源不足解消や持続可能な制度として、介護保険への統合化の討論がその後急浮上し、その可否について厚生労働省は福祉団体関係者が参加する勉強会等を持ちました。その後
統合案の輪郭が全く示されないことを理由に4月1日の9回目の勉強会をもって休止となりました。4月30日には「介護保険と障害者保健福祉施策を考える 4／30 公開対話集会」が関係8団体主催により中野サンプラザで開催され、600人の参加者のもと障害保健福祉部長、関係三課長が出席して統合化に向けた理解を福祉団体に求めました。
そうした動きと平行して厚生労働審議官を責任者とした、障害者の就労に関する省内検討会が発足し、障害者の企業雇用への移行策等を検討する第1回目の会議が2月18日に開催されました。7月9日第3回の省内検討会議で、「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」（中間報告）をとりまとめ、これを公表しました。その1ヶ月前の6月9日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（2004 骨太の方針）」が閣議決定し、その中で「障害者の雇用･就業、自立を支援するため、在宅就労や地域における就労の支援、精神障害者の雇用促進、地域生活支援のためのハード･ソフトを含めた基盤整備等の施策について法的整備を含め充実強化を図る」としました。2005年度予算の厚労省・障害者雇用施策関係予算の概算要求
では、「雇用と福祉の連携による障害者対策の推進」として、「地域における福祉的就労から一般就労への移行の促進」（新規事業）に336百万円の予算要求をしました。障害者就業･生活支援センター事業についても、現行の80ヶ所から120ヶ所に増やすため1,055百万円の予算要求をしています。
私どもゼンコロは、こうした動きを注視しながら今後の歩むべき障害者就労支援の在り方について、会員法人から障害者就労に関する現状の課題、今後求めていきたい就労施策などについて意見を出してもらい、特集として掲載いたしました。社会福祉法人を運営する立場や、現場の職員の立場からと様々ですが、是非参照していただければ、と願っています。
また後段には、一定の方向性を確認しながらできるだけ多くの方々に知っていただくため、「障害者就労支援施策等の、国･マスコミ報道・障害者団体の動き」として、時系列的にこの間の動きを参考資料としてまとめてみました。合わせてご参照いただけますよう、願っています。

山口県コロニー協会
与えられたテーマは、昨今の厚生労働省の動きを全体

概知の通り、我が国の障害者雇用施策は「障害者の雇的に概括しながら、社会福祉法人の立場で国の就労支援

用の促進等に関する法律」を基本に、義務雇用制度、雇施策に望むこと、現状の問題点、その他についてである

用納付金制度、企業名の公表制度を中心に進められておが、厚労省内検討会議がまとめた「障害者の就労支援にり、この四半世紀の間に少なからずの成果を上げてきた関する今後の施策の方向性」やそれに答える形でのセルと言えるが、時代の変遷を経て新たな時代を迎えて課題

プ協の提言は、支援費の介護保険統合化問題に関連させも少なくなく、この様な義務雇用制度を取る国は減少しての「障害者の就労支援」であり、更に国の「障害者雇てきており、
スウェーデンやイギリスにおいてはより良い効用問題研究会」は国会対策として「精神障害者に対する果をねらって差別禁止法が制定された。又、「障害者の雇用率適用」「障害者の在宅就業支援」「地域に於ける雇雇用の促進等に関する法律」は我が国で唯一全ての障害用と福祉の連携による一般雇用への移行促進等」を課題者を対象とする法律であるが、障害者種別間に時間差やとして検討されているものである。しかし、何れにせよ

その施策に整合性がなかったり、重度障害者の雇用促進

それぞれの立場で財源問題対策であったり、組織・立場には効果を発揮していなかったりしており、特に精神障の保身的考えからのものとしか思えず、真に障害者当事

害者については助成金の一部が支給されるだけで、調整者の立場に立ったり、国としての根本的な制度改革から金や報奨金の対象とはなっておらず、今回漸く雇用率へのものとは到底考えられない。

の対象とされようとしているとか大きな格差が厳然とし

SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行てある。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（5）なる対策も効果は期待できない。

従って、障害者の雇用・就労支援についての根本は、更に、現在の我が国においては一般雇用と福祉的就労

国の責任を明確にした上で法・制度の理念に基づく全て

は、関連する法律や制度においても政策的にも分離独立の障害者を包含した雇用施策を推し進めることが基本でしており 、このことへの対応は重度・重複障害者の増あり、企業において障害者が安定的・継続的に働けるよ

加という現実においては早急に解決すべき課題である。

う、障害者の個々の特性にあった環境・労働条件等の整つまり上述したような状況の解決なくしては、如何に備や専門的な支援機関の設置等、質の高い施策の推進が国・厚労省や関係団体から障害者の就労支援についての前提でなければならない。さもないと企業は雇用率の達

具体的課題としての提案がなされても、根本的な対応・成に目を奪われ、雇用障害者数を如何に確保するかとい解決ではないと想う身にとっては、又、ゼンコロ加盟法

う量のみに主眼が向いて障害者の継続的雇用の伸びは期

人に所属する一人としては何らの行動をこのことに対し待できない。

て行うことは的はずれなことといわざるを得なく、根本

又、このような前提が施策として展開されていない中では、一般雇用と福祉的就労の連続した雇用支援の如何的事項に関連して運動なり行動を起こすことこそ本筋だと想うが如何であろうか。

（常務理事 北乘吉道）

福岡コロニー
わが福岡コロニーは、社会授産施設・身体障害者福め策が必要なのではないかと思う。

祉工場・身体障害者入所授産施設・知的障害者通所授「障害者の所得保障」は今だ図られてはいない。

産施設・知的障害者入所更生施設・知的障害者デイサ「自助努力」にも限界がある。こうした観点からも、ービスセンターの身障・知的分野の六施設を併せ持つ

社会就労センターに対する「官公需優先発注制度の法法人である。今日の制度改革は、わが法人のこれから制化」を是非に図っていただきたい。

を大きく左右することとして、重大に受け止めている。

わが国には「福祉」と「雇用」を融合した、「福祉以下、現状施策の問題点と今後の就労支援施策に望む工場」という制度が授産制度のなかにあり、「ゼンコこととして、若干の意見を述べたいと思う。

ロ」の多くはこの制度を活用して来た。そこでは重度

社会就労センターは「一般就労が困難な人及び障害の障害を持たされた人々が、福祉的支援を受けながら、者等に、一定の支援のもとに就労の場を提供し、その労働三法や最低賃金法の適用も享受し自立生活を営ん

就労（労働）に対して適正な工賃等の支給をする」こでいる。ここでは重度を中心に約四千人が雇用されてとを基本機能とする。14種類に分かれた種別を整理統いる。しかし、福祉工場は昭和四十七年、第一号が設合し、障害種別ではなく相互利用として「継続的就労

置されて、いまだ100ケ所をやや超える数しか設置さ施設」として一本化し、「総合福祉法」の制定を望みれていない。この制度が発展しない原因ははっきりしたい。

ている。少ない補助金（授産の約二分の一程度）で多

また、継続的な「就労」は「労働」そのものである

くの責任（多数の障害のあるひとの雇用）を求めていが、社会就労センターで働く障害者は「労働者」としるからである。特に我が福岡コロニーがそうであるよてではなく「福祉施設の利用者」として位置づけられ

うに、現下の経済不況の中でその経営基盤が脅かされたままであり、保護雇用の制度を採用しているヨーロている施設が少なからず存在している。国が障害者のッパの国々の多くが労働法規を適用している事から考雇用を真剣に考えるなら福祉工場を飛躍的に増やす方

えても国際的な基準まで引き上げるべきである。「労向で考えるべきで、そのためには「官公需優先発注制働法の適用・一部適用（労働基準法・最低賃金法・労度の法制化」が特に求められる。
「福祉工場」「重度障

働者災害補償保険法）」には時間的経過が必要だと思

害者多数雇用事業所」「特例子会社」の区別云々よりわれるが、最低賃金の適用除外に関する件についても、も積極的な上記の支援策を望みたい。

「経営的視点・企業的努力」等の観点より一定の歯止

社会就労センターについて言えば、一般就労に移行

（6）SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

する人は全体の１％程度とされ、「一般雇用の困難な歩と共にアップさせていく事と位置づけたいと思う。

者を対象として、必要な訓練を行い、かつ職業を与え

今、社会保障全般について構造改革の中、見直しがて自活させるための施設」としての機能を果たしてい行われている。市場の原理で効率化をというのが基本ないとされる。しかし、こうした主張をする者の中に、的な部分である。障害者の分野も当然この流れの中に重い障害を持たされている者の、働く環境に対するある。すべての施策について費用対効果が検討される「心のあり方」「心の安心感」を理解せずに、当事者ののは当然で、障害者の就労施策も例外であってはなら思いを無視した、財政論からだけの主張ではないかとない。しかし一方、効率化一辺倒でよいのかとの疑問

思えるものが少なからずあるような気がする。制度をも湧いてくる。よく障害者を納税者にという言葉があ語る人や雇用者側の、障害者に対する理解が欠如したる。大事な視点である。しかし、それが強調されすぎ中で、いくら雇用率を強化し、新しい施策を設けて雇ると、納税できない障害者はダメなのか、さらに言え用の場を創設しても、一握りの障害者は厳しい環境をば障害者の存在自体が非効率なもの、邪魔なものとの乗り越えても、大方の人々は中途挫折する現実は、残考えにもつながりかねない。障害があろうがなかろう

念ながら私たちが実際に、障害者の就労支援の中で見がすべての人が労働を通じて発達していく、社会の中、てきた実態である。障害者の雇用問題は雇用施策だけ

人の間で発達していく。社会は可能な限りそうした場

ではなく障害者問題全体にわたって考えなければならを保障していくという視点が大事であると私は思う。

ない問題であることを指摘しておきたい。この立場に糸賀一雄は｢この子らを世の光に｣と言った。ハンディ

立って、私は社会就労センターの役割の第一を、利用があるものが自ら光り輝き、存在そのものが社会的統者のニーズに応じて、「継続的就労の場」として作業合の推進力となる、障害者施策がそうした視点で展開

環境の改善とその支援を図り、工賃もその利用者の進されることを願うものである。（常務理事 小峠 繁）

沖縄コロニー
2003年度から導入された障害者の支援費制度は財源問業等で施設に戻ってくるケースも少なくありません。

題に端を発し、１年足らずで介護保険との統合が検討さ

特に、沖縄は失業率が全国平均の２倍という状況下、れています。さらに今年7月には「障害者の就労支援に

2003年６月調査によると、障害者法定雇用率を達成して関する今後の施策の方向性」が厚生労働省から発表され、いるのは対象事業所506社のうち44.7%の226社、半数以授産施設の体系の見直しはそれぞれのニーズに即した３

上が未達成事業所となっています。さらに、求職登録者

つの機能

6,485人の障害者のうち、就労中の者は全体の42.9％にと１ 一般就労に向けた訓練の場

どまっている状況であり、雇用状況の厳しさは他県の比

２ 継続的な就労の場

ではありません。

３ 重度障害者を中心とした日中活動の場に分類するという方向が示されています。

法定雇用率（一般企業で1.8％）が過去に一度も達成されていない状況では、送り出す施設側の問題だけでな

その背景の一つに施設から一般企業への就労移行率がく、受け入れ側の企業の体制を含む雇用環境が整わない

1.0％という数字があり、利用者の「抱え込み」をして限り、障害者の一般就労が進まないのは当然のことです。

いるのではないかという批判があることも事実です。

障害者への就労支援に対する予算配分が施設より在宅

当法人では、支援費を受けて運営する３施設の他に社へ移行することで雇用が拡大するならば、受け入れる事

会事業授産施設において多くの障害者を雇用してきた実

はやぶさかではありません。継続的な就労の場としての

績があり、現在も約40名が在籍していますが、可能な限施設のあり方が課題としては大きいし、経営者としてのり、一般就労への支援もしてきました。しかし、何とか資質がクローズアップされることになります。

就労にこぎつけても助成金がある期間を過ぎると居づらめまぐるしく入ってくる様々な情報にともすれば振りくなったり、体調をくずしたり、あるいは倒産による失回されそうになりますが、とにかく、障害者が１人の社会

SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）人として自己実現が達成できる施設体系の再編であって「改革・チャレンジ」。今こそ、ゼンコロの開拓者

欲しいし、私達支援者はどうあるべきか、出来るだけの機会をとらえて議論を深めていく必要があると思います。

（7）

精神が問われているのではないでしょうか。
（コロニーセンター所長 与那城盛次）

青森県コロニー協会
厚生労働省は、７月に「障害者の就労支援に関する

現に一歩でも前進できることを期待しています。

省内検討会議」の中間とりまとめを公表しました。自以上のような基本的な考え方からさらに具体的な事

分なりに基本的な考え方を要約すれば、次のような事項として、今のところ抽象的な３類型に見直した時の項であると思います。第一点は、地域生活を支える重機能や実績に応じた費用体系のあり方や、小規模・多要な柱として「就労支援」を位置付け、そしてその基機能化を可能とするシステムの導入や障害種別による盤整備等の施策に向けて、法的整備も含めて充実強化

施設類型を見直して３障害総合利用の実施方法や、入を図り、福祉施設体系の見直しと、その機能に着目し所施設としての住まいとしての機能や日中訓練を行うて現在の授産施設を就労移行支援タイプ、日中活動の場としての機能を分けて評価することとか、施設体系

場（ディアクティビティタイプ）、継続的就労タイプ

全体の見直しの中で更生施設や療護施設などについての３類型にするという事だと思います。第二点は、旧も授産施設とどのような連携・機能の役割になるのか

厚生省と旧労働省が合併して、現厚生労働省として組見えてきておりません。

織改革したことによって、雇用・労働部門と福祉部門

また、９月27日付の「福祉新聞」に掲載された坂口が、連続性を持ち、さらにそれを高め一体化となり改力厚生労働大臣のコメントでは、障害者通所施設を革に向けた厚生労働省の強い意思を感じました。第三

NPO法人や医療法人でも運営できるように規制緩和す点は、障害者自らが職業生活を設計・企画・選択しキる方針を明らかにしていました。多様な運営主体を受

ャリア形成を図るとあり、以上の事項のように新しいけ入れ就労支援強化へと法改正を進めようとしており

社会福祉機能の方向性を示しました。一方現在の障害ます。指定管理者制度の動きもある中、今までのよう

者就労・雇用を資料で見てみると、福祉施設から一般に社会福祉法人であるかないかという分け方をせず、就労に移行できた人は1％程度、授産施設などの利用

おなじように支援しいくと話しております。このこと

者の工賃は、一人当たり月額平均で二万円程度、または、将来的には入所施設にも波及する方向性であると障害者雇用率制度でみると法定雇用率1.8％とあるもの推測できると思います。ドッグイアーのように社会福の実雇用率は、1.48％と慢性的に低迷している現状が祉環境を取り巻く状況は目まぐるしく変化しておりまあり、さらに養護学校卒業生の56％が施設や医療機関

す。当法人としては、以上のようなことを鑑みいろいを利用し、就職率は20％以下に過ぎない状態です。就ろな情報ツールを活用すると共にセルプ協及びゼンコ

労・雇用の確保や安定には、福祉団体と経済団体の連

ロなどのご指導を受け、当法人が半歩でも前に地域に携・協力が必要不可欠です。人間として、誰もが就労

おいて社会福祉の推進に貢献したいと思っています。

する社会を当たりまえとする社会の実現を展望し、（事務局総務部長 稲葉淳一）「就労を望むすべての人の就業を保障する」社会の実

山形県コロニー協会
就労支援というテーマでの原稿ということでありま答えできるか疑問の面もありますので残念ながら、敢したが、実際、当施設（身体障害者授産施設山形県コ

えて最近の状況を報告させていただき、代わりとさせロニーセンター）では、それに関する記述が期待におて頂きたいと思います。

（8）SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

当施設では、最近、漸く同法人運営の山形福祉工場と1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）の共有化をここ数ヶ月の間に図りつつあります。

の連携の元で、施設外授産なるもの、実習を立ち上げる

同じ山形市内の北と南に位置しておりながら印刷事業ことに致しました。大変、遅まきながらではありますが、に取り組んできましたが、福祉工場に一本化することにスタートラインに立てることが出来た思いがあります。

より、より効率化を目指しながら進行している最中であ

当施設が認可されて36年。また、福祉工場が創立さります。印刷営業窓口の一本化は当然のことながら、永れ26年がそれぞれ経過しております。当然、多くの皆年の顧客への説明責任を果たしつつ、スムーズに移行で様におかれましては、十二分に存じ上げられておられきうるべく願いながら事に処しているところであります。

ることと思いますが。

更に、その中で、現在最も重きをおいている事柄に、当施設は建物が年数を経て、老朽化になっておりま

印刷製本部門の一本化に伴ない、それまで利用者の皆様

すが、一時ありました新築移転の話しも残念ながらの作業が、福祉工場へと主なるものが移行したことによ

遅々として進捗状況が芳しくないと言わざるを得ませ

りまして、利用者の方々も毎日福祉工場に赴き、施設外ん。職員として、認識不足を反省しつつ、次なる手立

授産の一環としての実習を日々行っていただくことになてとして対策を講じなければならないと肝に銘じておりました。就労支援という概念の元にというよりも、現るところであります。

実的な対応の経緯の中で、長期的視野の中で展開される

昨年、永年の懸案でありました法人本部の移転が承べきものではありますが、作業の変遷の状況下で、実習認され、福祉工場に移すことが出来、ひとつのステッの形を取りつつも就労に向けての一歩を稚拙ではありまプの機会と考えております。人的異動もあり、また、

すが、踏み出した格好になっております。

昨年秋起ち上げました製パン事業の更なる飛躍をも視

また、今後の検討内容としましては、製版部門の共

野に入れながら、取り組む必要に迫られております。

有化に伴なう作業の一元化により、基本的な入力作業

様々な業務の一元化が図られつつある中で、当施設のの技術向上に向けて、クリアすべき事項を徐々に乗り中におきましても、授産科目としての永年作業をしてき

越えていきつつ、福祉工場への実習体験も取り入れてました印刷一般、また、委託作業としての軽作業、更にいかなければと考えております。

製パン事業のそれぞれの部門の再度の検討を図りながこのような状況の変遷も、究極的には利用者の収入

ら、事業の見直しに取りかかり始めています。特に、印増に向けて、更に自立を目指して環境づくりが出来る

刷部門における印刷事業営業窓口の一本化に始まり、印ように努めている次第であります。
（コロニーセンター次長 那須孝輝）

刷業務の統合に伴なう印刷製本の一本化並びに製版部門

あかつきコロニー
日本の授産施設は旧厚生省が所管で、つまり福祉行

るのは日本独特だそうです。逆に言えば、福祉行政に政がその運営を行ってきたといえます。厚生労働省とおける体制的な問題が招いた結果ともいえるのかもしなり、一緒にはなったが、支援費制度等基本的には福れません。また、そこでは自立や自己実現のため様々

祉行政の枠の中での大きな変革をしてきていて、はたな作業を行い工賃が支給されていますが、当然、最低してそれらが授産施設にマッチングするものなのか疑

賃金や所得保障という労働者としての権利は保障され問を常に投げかけられていたと思います。介護やケアてはいません。

という視点が中心の福祉行政がはたして働くということを評価できるかということです。

一般就労が無理な重度の方がすべてではありません。本来、障害をもち職業的不利にみまわれ、十分な

日本における2,9000ケ所の授産施設と6,000ケ所弱の職業的支援が行われず、選択する機会を十分に渡され

小規模作業所の存在は、地域的な偏差が激しく全国のてないというのが現実ではないでしょうか。福祉事務

市町村の４割は、授産施設や小規模作業所がなく、一所の紹介の入所の希望者＝日中活動対象者ではなく、方でこれだけ多くの無認可作業所が社会資源としてあ

意欲・能力とも高い方もいるし、65歳前後の方が介護

SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（9）

保険でなく授産の対象として紹介され、70歳過ぎても

おいつかなくて却って現場が混乱するのは明白です。そ働いているのが現実です。その部分の行政責任を明確

ういう問題も含め、授産施設の社会コストや費用対効果にした上で、基本的に３類型にわけ意欲や能力によりを考えるとき、現行の福祉工場ではすでにおこなってい選択できる方向は一つの方策ではあると思います。しるであろう、企業と施設のタイアップは不可欠ではない

かも懸案であった就職したはいいが様々な事由で退職でしょうか。施設は企業が求めている専門性や人材の要を余儀なくされたとき、一旦施設にもどって再挑戦で望をうけ、その企業の業務内容にあわせた訓練を個別・きるという連続性の確保は重要です。

集団で行い一定レベル以上になったとき企業側で定期的しかし、授産施設より一般就労への移行率が1.1%といに吸い上げ、雇用率を達成し、企業側は逆に授産施設にう数字はそれだけが理由ではありません。授産事業を維一定量の仕事を発注するというようなサイクルは可能な持し、利用者の方に対価を支払っていくためには、作業のでしょうか。特例子会社のような扱いができればいい

的に優秀な方が相当期間継続的に利用してもらう必要性のだが、重要に思われるのは、直接企業と施設がやりとが高いのです。その方がいるいないで作業量が大きく変りできる環境ではないでしょうか。この部分において中わる不安定な状況では、官公庁はじめどの企業が授産施間に現状の職安や支援センターが入ることで却って動き設に仕事を発注するのでしょうか。類型分けにより、優づらい環境が生まれそうです。従って、利用者の窓口と秀な方が継続的就労ではなく移行タイプに流れた場合、してだけでなく、企業の窓口としても、授産施設の中に継続的就労そのものが成立しなくなる可能性もありま

地域の生活・就業支援センターを併設することを前提とす。また、イギリスやオランダ、ドイツ、スウェーデン

して考えたほうがすっきりしているように思われます。

などは労働省が所管して、労基法が適用されているよう

現状の職員配置では無理なのだが、全国、およそです。ちなみに、アメリカは、主に労働省が所管で、大2,900ある授産施設が、約6,000ある小規模作業所も含め統領委員会による優先発注制度があるようです。

た地域の障害者の就労支援の核となり、また窓口とな

日本では、公務員の発注担当者が優先発注の通達をみりその機能を十分に発揮しうる一つの方法であるようても「強制力はないから」とか、自らの地域の障害者がに思われます。また、障害者の就労支援が働くというその施設を利用しているのにかかわらず市外という理由

ことに対する支援ということであれば、福祉行政からで強硬に指名参加させない市役所もあるぐらいで、しか労働行政が中心への段階的な移行の必要性が高く、併も地域の公共職業安定所を尋ねてみると、障害者担当窓せて障害特性に起因する権利擁護や労使関係など障害口はあるが、本人の障害特性等を踏まえた専門性をもっ者が安定した状態で就労するために、何か特別な労働てサポートしているとは程遠く、ひどくすると地域の授上の法が必要な部分もあるのではないでしょうか。

産施設の存在すら何も知らない状態があるのも事実で（あかつき作業所所長 永井 眞）

す。おおもとがその状態ではハードはできてもソフトが東京コロニー
先日、障害者雇用問題研究会の委員でもある松矢教授

在宅就業に重点をおいて検討が進められ、精神障害者へ（目白大学人間社会学部人間福祉学科）の主催される障の雇用率制度の適用を求めています。やっと雇用率制度

害者就業支援研究会に参加しました。そこでは、障害者についての話が出てくること自体、精神障害分野の施策

雇用問題研究会の報告や東京都の養護学校就業促進協議の立ち遅れを物語るようにも思えますが、これも社会全会の活動紹介があり、特例子会社や千葉県の就業支援キ

体が確実に一般就労への方向付けを認知したことのあらャリアセンター等の話題提供がありました。行政や学校、

われのようにも見えます。

企業とあらゆる立場の人々が、就労支援に前向きに取組

私が在籍するトーコロ青葉ワークセンターは、身障、み始めていることが実感できました。雇用問題研究会で知的、精神の各障害の３つの授産施設をひとつの事業所

は、精神障害者の雇用促進策とITを活用した障害者のとして運営しています。これまでは授産事業を活発化し

（10） SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）て工賃の向上に努めてきたわけですが、支援費制度へのの支援の具体化を準備することも必要ですが、実際にひ移行やその他の福祉をめぐる変化のなかで、授産施設でとりひとりの希望を実現していくための活動の過程で、の支援とはどのようなものであるべきか、自ら問わねば蓄積していくべきものがたくさんあると思われます。まならない状況が続いています。一口に就労支援と言ってず取組みを始めることだと考えています。不足しているも３障害ひとつひとつ、また障害の状況によって個々に部分については、積極的に関係機関との連携により力を違うものであるはずです。そのことへの自らの理解をま借りることで、今、一般就労を希望される人が必要としだまだ深めていかねばならないと感じています。

ていることをサポートしていくことが、我々にも大事な

現在、一般就労についてこれから取組もうとしている

ものを与えてくれるように思えるのです。

ことは、具体的に一般就労を希望される利用者個々へのこれまで働く場を提供し、ともに働くことで自立をめ

就労支援の実践です。先年には数人が自らの努力で一般ざしてきたわけですが、新たな自立の道が開けてきてい

就労されました。事業所としての支援をちゃんとできた

ることにも積極的に立ち向かうべきときが来たように感か、と言われるとまだまだ不足していると言わざるを得じている次第です。
（トーコロ青葉ワークセンター所長 今西康二）

ない状況であったと思います。もちろん、事業所として

京都梅花園
職業自立 授産施設において支援者として働く私た

産施設等での生活）に甘んじてしまう傾向があり、新しちにとって、究極の目標ではありますが、実際に利用さい環境に自分から飛び出していくという積極的な一歩をれている方のニーズとして、就職に向けて技能を身踏み出しにくい状況にあります。知的障害の人は、具体作業を通して仲間と一緒に楽しく過ご的な経験から物事を体得していくのであって、一般企業に付けたい機能維持のたでの就労経験がなければ就職に対する具体的なイメージ

めのリハビリ、など利用目的は様々で、また、若年層かを持つことは困難です。企業内授産や実習等を実施しやら高齢の方、障害の軽度の方から重度の方等、対象の幅

すい制度(受入れ企業に対する助成金・優遇措置等)、環も広く、個別支援計画が重要になってくるが、利用目的

境の整備が必要と考えます。職場という環境に身を置くの違いは就労に対する意識の差に繋がり、支援計画が有ことによって新たに能力が開発されるケースも実際にあ効に機能しにくいというのが現状です。また、施設としり、また、雇用を前提とする トライアル雇用 や 職ては必然的に重度の方にサービスの水準を合わせている場適応訓練 と違い受け入れやすく、雇用経験のない企ことから、就労自立を目指している利用者にとって、就業側にとっても障害者理解の促進に繋がると考えられま職に必要な支援が行き届きにくい環境にあると思われま

す。

したい

工賃をたくさん稼ぎたい

す。そういった意味で、先般、厚生労働省から発表され第二に施設における作業指導・就労支援の在り方につた「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」のいて、作業技能・能力が高いからといって、一般就労に中の 授産施設等の体系の見直し は、それぞれのニー

結び付くというわけではなく、社会的マナーをはじめとズに即した施設に機能を三つに分類するということで、するコミュニケーションスキル・対人面における能力、これらの問題点を克服していく上で、一つの方向性は示

及び環境の変化への適応能力を身に付けるための訓練もされたものと思います。

必要であると考えられます。特に長期間施設に在籍して就労支援に関わる者として、職業自立に関する現状をいる利用者は、施設内での保護的な環境下に慣れている考察し、重点的に取り組んでいくべき課題を三点挙げる

ため、あらゆる場面において依存的で、また、厳しく注と、まず第一に環境の変化に弱い知的障害者にとって、意されることへの抵抗感・違和感が強く、社会とのギャ

まずは就職に対するイメージ作りが必要であると考えま

ップに戸惑いを感じているのが現実です。企業内授産やす。能力的に就労レベルの利用者であってもイメージが実習は施設内ではできない支援・指導が可能となること持てないため、就職に対する不安感が先立ち、現状（授から、今後、施設内での作業から施設外での授産活動へ

SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行の取り組みが重要になってくると考えます。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （11）用している企業名を公表し、国からの仕事の優先発注やそして第三に自立生活を考える時、支援する側、ある助成金等を充実させ、また、障害者雇用に対して、今以いは家族の立場として「失敗してほしくない」、「失敗さ

上に社会的評価及び社会的支援が受けられるような仕組せたくない」、「今現在、安定している生活をあえて崩しみが必要と思われます。

たくない」といったマイナスの想いが先立ち、一般就労

以上､障害者雇用促進及び就労支援施策の充実を図っに挑戦することを躊躇し、リスクのあるものはできるだていく上で、クリアすべき課題は多岐にわたりますが、け避けるといった傾向が強いのが実情です。リスクのな

授産施設等から一般就労へ移行していくことを効果的にい自立といったものはありえないことであり、障害者で支援していくためには、ハローワークを中心として地域あっても人生の中で失敗するチャンスは与えられるべき

障害者職業センター・福祉事務所・福祉施設・就労支援であると考えます。そのために失敗した際のフォローの機関・養護学校・病院等、各地域における雇用と福祉・体制もきっちりと確立し、失敗を悲観的に捉えず、貴重

医療・教育などの分野の関係機関が相互に連携してネッな経験を得る前向きな失敗として捉えられるよう、安心

トワークを構築し、ケアマネジメント手法を用いた、一して一般就労に挑戦できる制度が望まれます。

人ひとりの長期にわたるきめ細かな支援体制の確立、及最後に、2003年９月に東京労働局所管の法定雇用率未び基盤の整備が必要であると考えます。
（厚生課 大槻伸幸）

達成企業名等の公表がありましたが、ただ単に雇用率未達成企業名を公表するのではなく、逆に障害者を多数雇

佐賀春光園
平成バブルがはじけてもうかれこれ10年以上となる「どんな仕事をしたいのか?」を十分にわかっていただ

が、日本経済は一向に回復の兆しが見られず、深刻ないた上で、「自分はそのやりたい仕事に対してどんな不況が現在も続いている。この不況は障害者雇用を直スキルや、努力・勉強等をやっているのか？」「自分撃し、企業の障害者解雇が深刻な状況を呈している。

がその仕事について、企業等にアピールできることは

そこで国は、今までの障害者就労の考え方を（ようどんなことか？」などを本人自ら考えていただいたり、やく）改める方針を打ち出した。その方針には、今ま職員との面接などでその意思を共有したりしている。

での複雑怪奇な縦割りの施設体系を改め、大きく３つ

その過程の中で少しずつであるが、「漢字検定」を受の体系にすると書いてある。その３つの施設体系とはける人が出てきたり、「パソコン検定」を自主的に受①就労移行支援の場

ける人が出てきたりしている。

②日中活動の場②次のステップとしては、その就職希望者の利用者の③継続的就労の場

方々に、一般雇用に結びつくチャンス（上記の相談会

だそうである。
春光園は主に①と③の場であると思うが、現状としや、研修など）があれば、積極的に利用していただけ
るよう支援を行なうことである。つまり、自分の適性ては③の割合が大きいと考えられる。

を正確に知っていただき、それに応じた積極的な就労

この原稿を書いているまさに今、春光園の利用者の支援を行なっていく、とまとめることができる。

方々が「平成16年度 障害者就職相談会」に行っていただ、この取り組みもスムーズに行っているわけでるところである。法人としては、一人でも一般雇用にはなく、試行錯誤の連続である。その中で自分が感じ結びつくことができるならと、面接希望者に行ってもた就労支援についての問題点等を少し述べてみたい。

らっているところである。
この厳しい雇用状況の中で、法人としての就労支援のスタンスとしては、①まず、利用者本人が、「本当に何をしたいのか？」

一つは、養護学校等での、就労前の段階で就労に対してのカリキュラムを国の方針としてもっと積極的にプログラムの中に入れてみてはどうだろうかという点。
障害者の雇用は難しいと最初から施設就労を目指す（12） SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）のではなく、まず一般雇用を目標に置いたカリキュラ

うことに他ならないということである。つまり、就労ムを行ってはいかがだろうか。確かに生活面での指導についてのみの支援ではなく、その人の生活全般を視で手一杯な部分もあるし、その方の適性もあるだろう

野に入れた支援を行っていく必要があるという点。国が、養護学校の生徒さんは卒業したら、すぐ厳しい社の支援の方向性の中に、簡単に「住居の場の確保」と会の現実を突きつけられるのである。その厳しい社会書いてある図があるが、車いす利用者を始めとした障を積極的に生き抜くためのカリキュラムを考えていか害者が、自立するための住居を確保することの難しさ

ねばならないと思う。一般就労ができた先輩を学校のを、当事者から聞くたびにこの問題の深刻さを考えて講演等に呼ぶなどの交流や、一般就労につまずいた先しまう。障害者というだけで、アパートの入居を断ら輩について、なぜ失敗したのかを一緒に学んだり、一れた人がどれだけいるのだろうか。

般企業の担当の方の話を聞いたり、とにかく社会で就利用者が仕事の適応力があったとしても多くの企業労するということはこういうことなのだと、経験する側では寮などが完備されていない。利用者がアパートことは出来なくてもイメージできるような多様なカリでの生活ができて通勤が可能とならない限り、一般就

キュラムが必要ではないだろうか。

労は難しいのではないか。障害者が就労できる条件と二つ目は、就労するということはただ単に、仕事をするということだけではなく、「生活していく」といして普通に生活できる環境の整備が、これからの大きな課題だと思う。

（指導員 木塚大成）

熊本県コロニー協会
今年７月厚生労働省より「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」が公表されました。この中で旋等も重要な役割となってくると考えられます。
＊継続的就労タイプの施設「障害者雇用」が大きなテーマになり、最も注目すべ

現行の福祉工場等の規制を緩和し、授産施設や小規き点は、授産施設や小規模作業所、福祉工場といった模作業所等からの移行や継続的就労タイプの施設の増

従来の福祉的就労施設の体系見直しを抜本的に行うと設を促進し、働く場の拡大を図ることが求められてきいうことです。就労移行支援タイプの施設とそうでなます。継続的就労タイプを利用する方はハローワーク

い２タイプの施設の３つの機能分化は、就労支援を重の紹介など、より一般就労に近いものにすることが望視する視点から生まれたものだと思います。

まれ、一般就労が最終目標となる取り組みが必要であ＊就労移行支援タイプの施設

ると考えます。

現在の福祉工場や授産施設には、一般就労が十分可

一般企業での就労が促進していくと、このタイプで能な障害者も多く利用しており、以前は障害者就労のある福祉工場や授産施設は重度の障害をお持ちの方がシステムが一般企業や地域で創造されていなかった

利用することが考えられるので、よりいっそう作業のめ、やむなく福祉的就労に携わっている方が多かった

優先的な確保等の施策を考えてもらえるように国へ働のだと思われます。

きかけていく必要があると思います。

しかし、現在は障害者職業センターや雇用支援セン＊精神障害者に対する雇用の創出と支援策の拡充

ター等の整備と機能の充実、ジョブコーチ制度の充実

精神障害者に対しても、雇用率制度の適用や職場復等一般企業や地域での支援体制も確立されてきまし帰支援事業の拡充、企業内ジョブコーチ事業の創設、た。このため、施設に在籍している方の中で、一般就精神障害者にも障害特性に合った就労の仕組みが整備

労が現在可能な方や支援体制が整えば就労できる方へされつつあります。

の取り組みを上記の施設で行うものです。そのために

以上のように、今後の障害者福祉施策は「障害の種は、福祉工場や授産施設にも上記のような機能を担うこ類・重さに関係なく、普通の生活の場所で行う」こととが求められます。現在まで当法人では、印刷事業の中が前提に、支援体制が整備されることが重要で、「地で人材育成を行ってきましたが、今後は異業種の就職斡域で生活し、地域で働くこと」をキーワードに支援

SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

者・施設・行政が一体となって各市町村での障害者福

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （13）めに貢献していきたいと思います。
（ケースワーカー 田尻淑子）

祉施策の拡充に努めていかなくてはなりません。私は支援する者として、「あたりまえの生活」の実現のた

東京アフターケア協会
今年度より支援費制度が本格運用され、一年も経た

別・障害特性・施設で可能な作業課目（授産科目）なないのに介護保険との統合問題が検討されています。

どベースとして利用者の希望を勘案しながら一日の作

そんななかでの国の施策には、余裕のなさと大きな不業時間、一月の作業日数を個別支援計画のなかで決定

安を感じています。基本的な考えですが、一人でも多し、出来高払い・時間給・日給・月給など支払方法は

くの障害者の方を雇用するための施策と受け止めたい

まちまちですが工賃を支給している訳です。そして、ですが、公費負担軽減のための目的だけが強く感じら

訓練通過施設としての機能と継続的就労の機能を併せれてなりません。確かに現状の施設のあり方について持つとなっております。が更に日中活動の場としての改善すべき点も多いと思いますが、 一般就労にお機能が増えるということになるのでしょうか。今般、いては社会全体の意識改革や企業の雇用環境が整って国から示された授産施設体系のこの３類型についてあこそ現実化するのではないでしょうか。景気の状態、

れこれと思いを巡らしてみるが、読み解くだけの力な雇用環境は依然として厳しい状況にあることから、どく残念でありますが、直感的、短絡的、且つ梗概的にのようにして雇用、就業の場を拡大していくのか疑問

いいますと、いいのかなという感じがしておりまして、です。また自らが職業生活を設計・選択したことに対一般就労支援タイプだけをみても雇用率の数値目標をして支援を行なうには関係機関とのネットワークが重どこかの資料で見た気がするのですが、大丈夫かしら要であり、施策の要でもあると思います。

や、希望的観測なのか、期待を込めた数値なのか、努

当法人の場合、利用者の利用エリアも広く、現在、

力目標なのか、実現を真剣に考えているのなら、それ約20区市町からの利用があり、ネットワークを構築さだけの仕事量が国内に全国的に平均的に存在するのだ

せることは、かなりの労力と時間を必要とするでしょろうかとか…。

う。地域特性や今までの施設が果たしてきた役割など

授産は時代の市場経済の動向に大きく影響を受けまの実態や実績をもっと国には理解して欲しいと思います。いつ好くなるとも知れぬ不況のなかで障害者に限す。制度や施策だけがひとり歩きしないように。決しらず就職戦線はなかなか厳しい状況にあり、ここ数年て、制度や施策に対して否定的に見ているわけではあ

当法人では、利用者の一般企業への就職率はゼロといりません。重要なことだけに見切り発車して実施してうのが実情でもあります。

欲しくないと願っている 今日この頃 です（生活厚生課長 山崎昭浩）

国の「地域における協働による障害者雇用の支援」
でハローワークを中心として福祉施設等を含めた関係機関の連携によるチームを設置し、福祉施設等からの山崎課長ありがとうございました。ではつづいて、

一般雇用のネットワークを作るということだと思いま「障害者の就労支援施策についての 今日この頃 」をすが、個人的にはハローワークがその専門性とこれま50%程度の雑駁さで述べてみたと思います。

での体系的に蓄積されたものを活かし、本腰を入れて、授産施設というのは申し上げるまでもなく、雇用さ

単に雇用率を上げるだけでなく、障害者の就労支援にれることが困難な者を入所または通所により必要な訓取り組んでくれるなら、できるだけの協力をしたいし、練を行い、職業を与えて自活させることが目的となっご指導も頂きたいと思っております。

ています。現実には、施設特性・地域特性・障害種（所長 登山彩文）

（14） SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

障害者の就労支援施策等の、国･マスコミ報道・障害者団体の動き
国･厚生労働省･地方
障害者の就労支援施策関係

年月日

平成
15年

マスコミ発表その他

セルプ協・ＪＤ・他団体

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を閣議決定。
「官から民へ」「国から地方へ」の考えのもと、「三位一体の改革」を打ち出す。また、障害者の雇用･就業を促進する
ため、トライアル雇用、能力開発、
在宅就業の支援等を進める、とした。

6月27日

厚労省、7団体に参加要請。障害者支援と介護保険の統合協議。
（読売）

1月20日

1月29日

関係８団体、厚労省と介護保険に関する定期的な勉強会を開催。
（全家連、脊損連、育成会、ろうあ連盟、
ＤＰＩ、ＪＤ、日身連、盲人連）

2月5日
2月12日

第２回定期勉強会（関係８団体）
第３回定期勉強会（関係８団体）

2月18日

第1回障害者の就労支援に関する省内検討会議開催 障害者の企業雇用への移行を省内横断的に検討
自立促進の方向性を探る

セルプ協が調査発表。企業雇用を障害者の約半数が望むが、一般雇用への移行は困難。

2月19日
2月27日

第４回定期勉強会（関係８団体）
第５回定期勉強会（関係８団体）
生保･社会事業就労センターのあり方に関する調査結果をまとめる。
（セ
ルプ協･ゼンコロ共同調査）

3月
厚労省、2004年度施設整備方針を示す。障害者入所、原則認めず。

3月3日
3月4日

第６回定期勉強会（関係８団体）

3月11日

第７回定期勉強会（関係８団体）
厚労省へ、JD等８福祉団体による、介護保険と障害者施策の統合に関する質問書提出

3月15日

厚労省、障害者の在宅就労に関する 支援費ホームヘルプ、まだ30億研究会が中間報告書案取りまとめ、 円足りない（福祉新聞）
公表 障害者雇用率で「在宅就業」
参入へ

3月17日

第6回社会保障審議会障害者部会開
催 介護保険制度の実施状況検討

3月18日

第8回定期勉強会（関係８団体）
拡大理事会開催。生保･社会事業
授産施設調査、福祉工場のあり方、
障害者就労施策の動きに対するゼンコロの方向性について審議。

3月22日

3月27日

2004.10.29

ゼンコロ

厚労省、身体及び知的障害者就業実態調査の発表 未就業者は身障で71万人（56.7%）、知的障害で13万人（50%）
補助金削減が追い討ち、障害者作業所が存続危機に。
「切捨て」と親ら反発（毎日）

3月29日

第９回定期勉強会（関係８団体）
これを持って休止。団体側から、「統合案の輪郭が全く示されない中で、これ以上続けていくことの意味が見出しにくい。
」

4月1日
平成
16年
4月6日

月10万円払える職場作り、障害者の雇用拡大に尽力。小倉昌男
さん（読売）

4月12日「公益法人制度改革に関す有識者会議」中間とりまとめ発表。社
団･財団やめ、新制度へ。福祉法
人は触れず（福祉新聞）
小規模作業所への支援を求める六千人規模の集会。きょうされん

4月22日
4月26日

障害者の就労支援、企業内に施設の作業場（読売）

4月27日

障害者就業、支援施設1.7倍に増設。80ヶ所に（日経）

4月30日「"介護保険"と"障害保健祉施策"の関係を考える 4／30 公開対話集会」（中
野サンプラザ）開催 障害保健福祉部の３課長、シンポジストとして出席。600名参加

5月11日

ＪＤ、介護保険制度と障害者施策に関しての基本方針を発表。社会福祉をめぐる状況がとても厳しいものであることを率直に認識し、現実的なそして柔軟な対応が今求められている、とした。

5月14日

障害者就労支援に関する省内検討
会議、「障害者の就労支援に関する
今後の施策の方向性」を、自民党･障害者福祉施策勉強会（座長：八代英太衆議院議員）へ提示

セルプ協、協議員総会

5月21日

セルプ協、障害者就労施策（現行授産施設部分）に関する提案を行う。
日本知的障害者福祉協会、支援費制
度と介護保険制度の統合に関する見解発表。知的障害者福祉の推進にあたって財源が大きな問題であり、その解消について積極的に検討する必要がある。その現実的な対応として介護保険との統合があり、現段階でその方向を否定するものではないが、実施にあたって前提条件がある、とした。

5月25日

セルプ協、
「障害者の就労施策に関する今後の施策の方向性」に対する
見解発表。

5月26日

日本身体障害者団体連合会（日身連）
福祉大会で、現状の介護保険制度に支援費制度を統合することで生じる恐れのある生活基盤と福祉の後退は認めない、とした。

企画総務委員会開催。4／30公開
対話集会の報告、支援費制度の介護保険統合化の動き等議論。支援費の必要性をどう伝えていくかが課題、とした。

SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

年月日

国･厚生労働省･地方
障害者の就労支援施策関係

その他

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （15）

マスコミ発表セルプ協・ＪＤ・他団体

5月30日

日本てんかん協会、総会で障害者福祉のあり方について、十分な議論を求める、とした。

6月3日

セルプ協、社会就労センターと介護保険制度の関係に関する提案
第11回社会保障審議会障害者部会
開催 介護のサービスを介護保険に組み入れる方向が有力な選択肢

6月4日

経済財政運営と構造改革に関する基
本方針（「2004骨太の方針」）を閣議決定。障害者の雇用･就業、自立を支援するため、在宅就労や地域における就労の支援、精神障害者の雇用促進、地域生活支援のためのハード･ソフトを含めた基盤整備等の施策について法的整備を含め充実強化を図る、とした。
介護保険、障害者も給付対象に。
保険料徴収、20歳に下げ検討
（日経）

6月5日

6月7日

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）、障害者施策の今
後のあり方に関する緊急提言発表。
「社会的支援」の枠組みの見直しでサービスの拡充を図ること、適正な負担のあり方を確立すること、の二点。全日本手をつなぐ育成会、知的障害者福祉制度の安定と発展のために、介護保険制度との統合は必然、とする意見書案をまとめる。

6月9日

DPI日本会議、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動、実施。
理事会･第44回総会開催。支援費
関連、障害者就労支援、法人経営をめぐる動きについて審議。ワー
カアビリティ･インターナショナ
ル（ W I ）総会（ニュージーランド）
へ代表派遣決定。

6月10日

セルプ協、自民党障害者福祉施策勉
強会へ、意見提出

6月11日
社会保障審議会障害者部会で、今後の障害保健福祉施策について「介護保険との統合は選択肢の一つ」とした部会長案、提示される。

6月25日

東京都、指定管理者制度導入（都政新報）

7月2日
7月8日
7月9日

平成
16年

公益法人改革に懸念（朝日）
第３回障害者の就労支援に関する省内検討会議開催「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」
についてをとりまとめ
今後の障害保健福祉施策について中
間とりまとめ案 社会保障審議会障
害者部会

7月13日

8月6日

8月6日

障害者雇用問題研究会の報告書を公表 在宅障害者の就業促進、発注企業に優遇策

セルプ協、「障害者雇用問題研究会」
報告書の制度化に関する要望書を厚労省へ提出。在宅就業支援策、授産施設へも。地域障害者就労支援チー
ムの制度設計で、授産施設関係者の意見反映を。

障害者の就労支援に関する有識者懇話会発足
障害者雇用に積極姿勢。特例子
会社、今年最高に迫る。社会的責任を重視（日経）
随意契約拡大、ベンチャー企業
や福祉団体などに（朝日、日経、
産経、毎日、読売）
自閉症など発達障害。議員連、支援法提出へ（発達障害の支援を考える議員連盟 毎日）

8月17日

9月3日

9月5日

9月16日

社会保障審議会障害者部会、支援費 障害者支援費財源不足、昨年度
制度の介護保険への統合、止むなし。 の２倍（日経）
障害者｢脱施設｣促す厚労相方針。
就労や生活を支援（朝日）

9月21日

社会保障審議会介護保険部会、平成
16年度支援費制度で250億円のマイナス見込みを発表。
企画総務委員会開催。理事会での審議事項を整理。

9月28日
9月29日

障害のある人の「働きたい」を応援する共働宣言（障害者の就労支援に関する有識者懇話会まとめ発表）
臨時理事会開催。国の動きを含めた、直近状況の把握と、障害者就労施策の動向を含めた、７つの事項について審議。

10月1日

10月6日

厚労省試案に関する、障害者団体との話し合い障害者施策の一元化目指す、尾辻厚労相（日経）

10月7日

障害者の施策一本化へ新法
町村の権限強化（日経）

10月9日

身体･知的･精神の障害者支援を一本化、施設･サービース相互利用。介護保険と統合視野（朝日）

10月12日

10月13日

10月15日

ゼンコロ

市

厚労省、
「今後の障害保健福祉施策について」（改革のグランドデザイ
ン案）発表
障害者福祉サービス新制度、2006年以降移行。厚労省試案（日経）
メール便配達作業を発注、障害者に就労機会。支援団体とヤマト福祉財団（日経）

（16） SSKRゼンコロNo.136（増刊）通巻4244号2004年10月21日発行

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