日本の気候変動・エネルギー政策
失われた30年・これからの30年

気候市民サミット20192019年10月20日
高村 ゆかり（東京大学）
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1

• 「失われた30年」– 何が変わったのか、変わらなかったのか– 何を変えることができたのか、何を変えることが必要なのか2

何が変わったのか• パリ協定に支えられた脱炭素化、脱炭素社会の実現をめざす動き– 「低炭素」から「脱炭素」へ。「排出実質ゼロ」の世界をめざす• 科学的知見の進化と顕在化する気候変動の影
響• 「再生可能エネルギーに先導された電力市場の変革」：エネルギーの歴史的転換• 非国家主体（自治体、州、ビジネスなど）が主導
3

主要先進国の2050年目標
主要先進国は、2050年に向けた野心的な温室効果ガス削減目標を設定
日本

米国

カナダ

ドイツ

フランス

英国

2030年

▲26％
（2013年比）▲26〜28％（2025年目標2005年比）▲30％（2005年比）▲40％（1990年比）▲40％（1990年比）▲57％（1990年比）

2050年

▲80％

▲80％

▲80％

▲80-95％（おおよそカーボン・ニュートラル）▲75％（2016年12月）▲少なくとも80％

今世紀後半のできるだけ早期に排出実質ゼロ
＝脱炭素社会の実現
長期戦略

戦略提出
（2019年6月）

戦略提出（オバマ政権）

戦略提出

戦略提出

温室効果ガス排出実質ゼロ（2017年7月）
戦略提出

戦略提出
4

排出実質ゼロの長期目標
CO2か温室効果ガス（GHGs）か目標年

法律上の位置づ 海外削
国際航け
減分との 空と国際相殺
海運

排出実質ゼロ目標検討中
英国

GHGs

2050

気候変動法で法定化予定

EU

GHGs

2050

欧州委員会提案 なし
欧州議会支持

ー

フランス

GHGs

2050

法定化予定

なし

含む

ニュージーランド

ー

2050

法定化予定

ーー

なし

含む

排出実質ゼロ目標設定ずみカリフォルニア州ー2045

州知事令ー

ー

スウェーデン

GHGs

2045

法定あり含まず

デンマーク

ー2050

法定ーー

ノルウェー

GHGs

2030

拘束力ある合意（2016）

あり

含まず

＊他に、エチオピア、コスタリカ、ブータン、フィジー、アイスランド、マーシャル諸島、ポルトガル5などがNDCや戦略文書に排出実質ゼロ目標を掲げる。ハワイ州も2045年排出実質ゼロ目標法定化

気候行動サミット（2019年9月）• 2050年までにCO2排出実質ゼロをめざす“Climate Ambition Alliance”– 65カ国とEU– 10の地域（米カリフォルニア州など）– 102の都市（東京都、横浜市）– 93の企業– 約265兆円の資産を有する12の投資家（Net-Zero
Asset Owner Alliance）• Alecta、Allianz SE、AMF、CalPERS、CDC、CDPQ、FolksamGroup、Nordea Life and Pension、PensionDanmark、Storebrand、Swiss Re、Zurich• 約60の国が2020年に目標引き上げを表明・検討
6IPCC 1.5℃報告書（2018）のポイント•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
7気温上昇1.5℃と2℃の差
1.5℃

2℃

2℃のインパクト

少なくとも5年に1回深刻な熱波を被る
世界人口

14％

37％

2.6倍

北極に海氷のない
夏

少なくとも100年に1回少なくとも10年に1回 10倍

2100年までの海面上昇

0.40メートル

0.46メートル

0.06メートル上昇

生態系が新しい生物群系に転換する
陸域面積

7％

13％

1.86倍

熱帯域でのトウモロ 3％
コシの収穫量減少

7％2.3倍

珊瑚礁のさらなる減 70-90％
少99％＞29％悪化300万トン2倍

海洋漁業の減少

150万トン

出典: IPCC, 2018, WRI, 2018を基に高村作成

8

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 201792018年の自然災害による経済損失
死者数

経済損失
（米ドル）

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル

米国

32

170億

100億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧
北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋
州、東ア
ジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

10

世界の発電量に占める再エネの割合（2018年）
世界の約4分の1は再エネ電気
世界的には石炭（40%弱）につぐ第2の電源にREN21 2018

IEA 2018

再エネ

出典: REN21, 2019年
IEA, 2019年

11再エネ発電設備の新規導入量の推移（2012-2018）2018年に181GWが新規で導入
新規導入量（GW）
再エネ総容量出典: REN21, 2019年

12再エネ発電設備の新規導入量
2015年、新規設備導入量の50％以上を再エネが占める

13
出典: IEA, 2016

世界の電源ミックス（BNEF, 2018）
再エネ電気は2050年に62％に拡大
化石燃料は31％まで低減

太陽光＋風力
48％
再エネ
62％
化石燃料
31％

出典: BNEF, 201914

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界の最終エネルギー消費の約5分の1
熱と輸送エネルギーの脱炭素化に課題

世界のエネルギー起源CO2排出量
2014年-2016年、経済成長にもかかわらず、排出量は2013年比で横ばい
2017年は前年比1.4％増、2018年は前年比1.7％増エネルギー効率改善、再エネ拡大、ガス転換は進むも、需要の増大に伴い化石燃料（ガス）使用増大 経済成長と排出量のデカップリ
ングの3年間

リーマンシ
ョック

ソ連解体

出典：IEA, 201916

日本の温室効果ガス排出量

出典：環境省、2019年

17自治体による排出実質ゼロ目標• 横浜市（2018年10月横浜市地球温暖化対策実行計画）– 2050年も見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」• 京都市（2019年5月11日 京都市長表明）– 「2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロをめざす」• 東京都（2019年5月21日 東京都知事表明）– 1.5℃を追求し、2050年に、ＣＯ２実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現
18

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 675社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は282社（2019年10月17日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（17年12月のOne Planet Summitで河野外相表明）
19

日本企業のSBTs（2019年10月17日現在）
SBTの認定をうけた企業（52社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、イオン、ウシオ、エーザイ、NEC、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽船、京セラ、キリン、コニカミノルタ、コマツ、サントリー、サントリー食品インターナショナル、清水建設、住友化学、
住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、電通、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、日本たばこ産業（JT）、日本郵船、野村総研、パナソニック、日立建機、富士通、富士フイルム、古河電気工業、ブラザー工業、前田建設、丸井グループ、三菱地所、LIXIL、リコー、ヤマハ、ユニ・チャーム、YKK.AP

SBTの策定を約束している
企業
（30社）

味の素、安藤ハザマ、アンリツ、MS & ADインシュアランスグループ
ホールディングス、オムロン、カシオ、KDDI、小林製薬、島津製作所、
J. フロントリテイリング、ジェネックス、SOMPOホールディングス、高砂香料工業、武田薬品、ダイキン工業、東京海上ホールディングス、トヨタ自動車、ニコン、日産自動車、日新電機、日本板硝子（NSGグループ）、日立キャピタル、ファーストリテイリング、不二製油グルー
プ本社、ベネッセ、三菱電機、明電舎、UK-NSI（日本精機）、ヤマハ発
20
動機、横浜ゴムアサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 2

30％削減

Scope 330％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
21

サプライ・チェーンの排出管理・削減

22

世界のRE100企業：204社（2019年10月17日）

23

日本企業のRE100•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•

積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•イオン（2018年3月）– 2050年までに再エネ電気で100％調達••

アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホールディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）
イビデン– アップルは部品や設備のメーカーに再エネの利用を促す– イビデンがアップル向けの製造活動のすべてを再エネでまかなうことを決定したと発表（日本経済新聞2017年3月8日）•

20カ所以上の再エネによる発電所に投資し、2018年末までに太陽光で１万2000kW以上を発電できるようにする計画

24

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（1）
主な上場企業150社を対象にアンケートを実施
社名入りで108社が回答

CO2排出係数の低い電力供給を90社超が、再エネ100％の電力供給を約70社が求める

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号 25

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（2）
再エネ目標：明確な目標ありは約3割、検討中を含めると半数超
RE100：加盟ずみと加盟検討で半数超

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

26

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（3）SBT：策定ずみ、検討中合わせると約9割にTCFD：約9割が対応、対応検討中

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

27

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（4）脱炭素化を進めるよう、2030年度のエネルギーミックス見直しを求める回答が半数。石炭火力の廃止、大幅縮小を求める声も強い

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

28

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（5）

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

29これからの・・・• 長期目標と短期の対策をつなぐ– 2020年目標引き上げ• 私たちと地域。新しい連携• 国、自治体の役割

30

再エネの「主力電源化」• 第5次エネルギー基本計画（2018年7月）– 「再生可能エネルギーについては、2013年から導入を最大限加速してきており、引き続き積極的に推進していく。系統強化、規制の合理化…これにより、 2030年の エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める。」– 「他の電源と比較して競争力ある水準までコスト低減 とFIT制度からの自立化を図り、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源と して持続可能なものとなるよう、 円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく」– FIT制度について「2020年度末までの間に抜本的見直しを行う」– ①急速なコストダウンが見込まれる太陽光・風力と②地域との共生を図りつ緩やかに自立化に向かう地熱・中小水力・バイオマスに分けて主力電源化に向けて取り組む31

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization32

京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2021年稼働予定

33横浜市：再エネ連携協定＊横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる
＊再エネ資源を豊富に有する 12 の市町村と脱炭素社会の実現を目的とした再エネに関する連携協定を締結

34

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Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

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