内閣府により示された定款例
タテ線の左側が定款例、右が解説・法令上の根拠です。
○ 内閣府により示された定款の作成例です。この例に拠らなければならない、というものではありません。
○ 特定非営利活動促進法、民法、その他法令にのっとり、法人運営に必要な事
柄がすべて網羅され、社会通念上適正に定めてあるものなら、法人の定款として用いることができます。
○ この定款例を用いる場合は、線の右側の注意事項に注意してください。ことに第２２条と第３１条の総会と理事会の権能の仕分けについては、法人設立者間でよく話し合ってください。

注）法人名は、定款・登記を含む全ての書類に統一して用いてください。
特定非営利活動法人 定款例
特定非営利活動法人○○○○定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、

特定非営利活動法人○○○○という。
ＮＰＯ法人○○○○という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目○番○号に置く。
２ この法人は、前項のほか、その他の事務所を○○県○○市○○町○○丁目○番○号、…に置く。

＜第 条＞と下線を付した条は、法に定める必要的記載事項である。それ以外の条文は、法人の任意による記載事項である。
＜第１条＞…必要的記載事項（法 11①二）※特定非営利活動法人又はＮＰＯ法人を選択する。
＜第２条＞…必要的記載事項（法 11①四）
注：「主たる事務所」と「その他の事務所（＝従たる事務所）」を明確に区分した上で、設置する事務所をすべて記載する。ただし、記載が必要となるのはそれぞれの事務所所在地の最小行政区画まででよく、それ以下の住所は任意的記載事項である。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、［ ① ］に対して、［ ② ］に関する事業を行
い、[ ③ ]に寄与することを目的とする。

例 ①熊本市内の小・中学校②環境教育③環境美化意識の高揚（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の
特定非営利活動を行う。
(1)(2)＜第３条＞…必要的記載事項（法 11①一）
注：特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であること等を明らかにする必要がある。例えば、目的には、① 受益対象者の範囲、② 主要な事業、③ 法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目
標等を具体的かつ明確に伝わるように記載する。

＜第４条＞…必要的記載事項（法 11①三）
注：法の別表に掲げる活動の種類のうち、該当するものを選択して記載する（複数の種類の選択も可能）。

（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。 ＜第５条＞…必要的記載事項（法 11①三
(1) 特定非営利活動に係る事業及び十一）① ○○○○○事業
参考：法５② ○○○○○事業
注１：第１項…法人が行う具体的な事業の内容を記載する。その際、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」(2) その他の事業の内容は明確に区分しなければならな① △△△△△事業い。
② △△△△△事業
注２：「その他の事業」を行わない場合は、「この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う」旨を記載し、第１項第２号及び第２項の記載を要しない。
注３：「特定非営利活動に係る事業」において、付随的な事業を行う場合には、「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」旨を記載する。ただし、「その他の事業」ではこの旨の記載はできない。
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の【】種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人
及び団体

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

不当な入会条件は不可（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

参考：第２項…法５①＜第３章＞…社員の資格の得喪に関する事項は必要的記載事項（法 11①五）
参考：法２②一イ＜第６条＞
注１：ここでいう「社員」とは、社団の構成員のことで、総会議決権を有する者が該当する。また、設立後も常時 10 人
以上の社員を有する必要がある。
（法 12
①四）
注２：賛助会員等、正会員以外の会員種別を定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して、第２号以降にその旨を記載する。ただし、正会員（社員）以外の会員種別を定款で定めるかどうか
は、法人の任意的記載事項。

＜第７条＞
注１：第６条において、正会員以外の会員について定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して記載することもできる（以下、第 11 条まで同じ。
）。正会員以外については任意的記載事項。
注２：社員（正会員）以外の会員の入会については、任意の条件を定めることができるが、社員（正会員）の資格取得については、不当な条件を付けてはならない。
（法２②一イ）＜第８条＞
注：入会金又は会費の設定がない場合は、記載を要しない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して【】年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

＜第９条＞

注：第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置く（第11 条参照）。

（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、 ＜第 10 条＞
注：退会が任意であることを明確にする。
任意に退会することができる。
任意に退会できない場合などは法に抵
触する。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ○○人(2) 監事 ○○人＜第 11 条＞
注：総会の議決以外に理事会の議決やその他の機関の議決でも構わない。

＜第４章＞…役員に関する事項は必要的記載事項（法 11①六）＜第 12 条＞
注１：第１項…理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上としなければならない（法 15）。
注２：「理事」及び「監事」を明確に区分する。なお、役員の定数は「○○人以上○○人以下」というように上限と下限を設けることもできる。

２

理事のうち、１人を理事長、【】人を副理事長とする。

（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

注３：第２項…職名は、理事長、副理事
長以外の名称を使用することもできる。

＜第 13 条＞
注１：第１項…総会以外で役員を選任することも可能。
注２：第３項…法律上は、理事・監事が６人以上の場合に限り、配偶者もしくは三親等以内の親族を１人だけ役員に加えることができる（法 21）。
参考：第４項…法 19

（職務）第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

＜第 14 条＞
注１：第１項…理事長のみが法人の代表
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表し権を有する場合に記載する。理事長以ない。
外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば「理事全員は、この法人を３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事
代表する。
」
、
「理事長及び常務理事は、長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、この法人を代表する。
」というような記その職務を代行する。
載をすること。
（法 16）。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

注２：第２項…理事長以外の理事が代表権を有しない場合には、第１項に加えてその旨を明記することが望ましい。

５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
注３：第３項…副理事長が１人の場合は、(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
「理事長があらかじめ指名した順序によ(2) この法人の財産の状況を監査すること。
って、」という記載を要しない。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事 参考：第５項…法 18
実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に 注４：監事は代表権を有しない。
報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 15 条 役員の任期は、【い。

】年とする。ただし、再任を妨げな

２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

＜第 15 条＞
注１：第１項…必要的記載事項（法 24①（役員任期は２年以内において定款で定める期間とする。
））
役員の任期短縮規定を置くことができる。その場合第 15 条第 1 項で「役員の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない」と規定を置くか、第 2 項で「前項の規定にかかわらず、任期満了
前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において、後任の役員が選任された場合には当該総会が集結するまでを任期とし、また後任の～」と規定する。
注２：第２項…法人運営の円滑化を図る
ため、第 13 条において役員を総会で選任する旨を明記している場合に限り、
法 24②の規定に基づき、任期伸長規定を置くことができる。
注３：第４項…役員が存在しない期間が生じた場合、法人が損害を被るおそれもあることから、前任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行

義務を負うものとされている。しかし、新たな権限の行使まで認められるもの
ではないから、至急後任者を選任する必要がある。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

＜第 16 条＞
参考：法 22＜第 17 条＞
注：役員の解任は総会の議決の他、理事会の議決やその他の機関の議決でも構わない。

＜第 18 条＞
参考：第１項…法２②一ロ
注：第３項…総会以外に理事会等の機関の議決でも構わない。

（職員）
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会＜第５章>…会議に関する事項は必要的記載事項（法 11①七）（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 ＜第 20 条＞
参考：法 14 の２及び法 14 の３（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項＜第 22 条＞
注：定款で理事会等に委任しているもの
以外はすべて総会の議決事項（法 14 の５）。
なお、法定の総会議決事項（定款変更、解散及び合併）以外の事項については、理事会等の議決事項とすることができる（第 31 条参照）。
→（4）～（10）は、理事会でも可。

（開催）第 23 条 通常総会は、毎事業年度【】回開催する。

＜第 23 条＞
注１：第１項…少なくとも年１回通常総会を開催する必要がある（法 14 の２）。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の【】分の【】以上から会議の目的であ 参考：第２項第１号…法 14 の３①る事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
注２：第２項第２号…社員総数の５分の(3) 第 14 条第５項第４号の規定により、監事から招集があった
１以上を必要とするが、定款をもってとき。
これを増減することは可能（法 14 の３②）（招集）
第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

＜第 24 条＞

２ 理事長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から【】日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

注：第３項…総会の招集は、定款で定めた方法により、少なくとも総会の日の５日前までに行われなければなら ない(法 14 の４）。

（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の【】分の【なければ開会することができない。

】以上の出席が（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

＜第 26 条＞
注：定款変更の際の定足数は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上である（法 25②）。
＜第 27 条＞
参考：第１項…法 14 の６

２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会
員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらか
じめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

注：第３項…書面以外に電磁的記録（法規２）による同意の意思表示を可能とす
る規定を置くこともできる（法 14 の９①）。

＜第 28 条＞
参考：第１項及び第２項…法 14 の７
注：書面による表決に代えて、電磁的方法による表決を可能とする規定を置くこともできる（法 14 の７③）。
（電磁的方

３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 総会の決議があったものとみなされた事項の内容⑵ 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称⑶ 総会の決議があったものとみなされた日⑷ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

法とは、電子情報処理組織を使用する方法。例えば、電子メールなどがこれに該当する（法規１の２）。
）
参考：第４項…法 14 の８＜第 29 条＞

注：第２項…記名押印、署名のみ、記名のみも可。ただし、法務局の登記手続きには、押印のある議事録が必要となる場
合があるため注意。
（代表者に係る登記等）
注：第３項…書面以外に電磁的記録（法規2）による同意の意思表示を可能とする規定を置くこともできる（法 14 の９①）

第６章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の【】分の【】以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。

＜第６章＞…会議に関する事項は必要的記載事項（法 11①七）＜第 31 条＞
注：総会の権能と整合性をとる（第 22 条参照）。

２ 理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から【】日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の【】日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

＜第 35 条＞
参考：第２項…法 17（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらか
じめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条
第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を 〈第 37 条〉
作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
注：第２項…記名押印、署名のみ、記名のみも可。ただし、法務局の登記手続きに
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名
は、押印のある議事録が必要となる場
人２人以上が署名、押印しなければならない。
合があるため注意。
（代表者に係る登記等）
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産＜第７章＞…必要的記載事項（法 11①八及び九）＜第 38 条＞

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

入会金及び会費
寄附金品
財産から生じる収益事業に伴う収益
その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る ＜第 39 条＞
事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。 注：特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、記載を要しない。
［その他の事業を行わない場合］
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

＜第 40 条＞
注：総会の議決以外に、理事会等の機関の議決でも構わない。
＜第 41 条＞
注：
「法第 27 条各号に掲げる原則」とは、正規の簿記の原則、真実性、明瞭性の原則及び継続性の原則をいう。

（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る ＜第 42 条＞
事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。 注：特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、記載を要しない（法５②）。
［その他の事業を行わない場合］
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する会
計のみとする。

（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、＜第 43 条～第 45 条及び第 48 条＞
注：平成 15 年の法改正により、「予算準拠の原則」は削除されている（法 27一）。現行法上、予算管理を行うか否か
は法人の任意であることから、予算管理を行わない場合又は内規等で予算管理を行う場合は、記載を要しない。

理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年【り翌年【】月【】日に終わる。

】月【

】日に始ま

＜第 47 条＞…必要的記載事項（法 11①
十）（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他
新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併＜第８章＞…定款の変更と解散に関する事項は必要的記載事項（法 11①十二及び十三）（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の【】分の【】以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（10）定款の変更に関する事項（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 社員総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 社員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し(7)

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の【】分の【】以上の承諾を得なければならない。

＜第 49 条＞
参考：法 25
注１：定款変更の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席した社員の４分の３以上の議決が必要となる。
注２：法 25③に規定する以外の事項は、事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（第２条参照）、役員の定数に関する事項（第 12 条参照）
、資産に関する事項（第７章参照）、会計に関する事項（第７章参照）、事業年度（第 47 条参照）、残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項（第８章参照）、公告の方法（第９章参照）をいう。

＜第 50 条＞
参考：第１項…法 31①
第１号…法 31①一
第２号…法 31①三第３号…法 31①四第４号…法 31①五第５号…法 31①六第６号…法 31①七第７号以下…法 31①二（定款で定めた解散事由の発生）
注：第２項…解散の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の承諾が必要となる（法 31 の２）。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

参考：第３項…法 31②（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、【○○○】に譲渡するものとする。

＜第 51 条＞
参考：法 11③、法 32
注１：【○○○】に記載する「残余財産の帰属すべき者」は、他の特定非営利活動
法人、国又は地方公共団体、公益財団法
人又は公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人から選定されなければならない（法 11③）。

［解散時に総会で決定する場合］
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。

注２：帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属されることとなる（法 32②③）。
注３：現状決まらない場合は、「解散総会により議決した者とする」と書いても
良い。

（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会
員総数の【
】分の【
】以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

＜第 52 条＞
注：定款に特別の定めがない限り、合併の際には、社員総数の４分の３以上の議決が必要（法第 34 条）。

第９章 公告の方法＜第９章＞…必要的記載事項（法 11①十四）

（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、【○○○】に掲載して行う。

＜第 53 条＞
注１：公告とは、第三者の権利を保護するため、第三者の権利を侵害するおそれのある事項について広く一般の人に知らせることである。法人の活動実態に応じて、官報、日刊新聞やインターネッ
トホームページを選択して記載することが考えられる。
注２：法人は、前年度の貸借対照表の作成
後遅滞なくこれを公告しなければならない。貸借対照表の公告方法は以下の４つの方法から選んで定款で定める必要がある（法 28 の２）
。

公告方法
①官報
②日刊新聞紙【○○○】の記載例
官報○○県において発行する○○新聞③電子公告
・この法人のホームページ
・内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）④主たる事務 この法人の主たる事
所 の公衆 の 務所の掲示場（に掲
見 やすい 場 示）
所
なお、③を選択する場合は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることが出来ない場合の公告方法として①か②のいずれかを定めることができる（法 28 の２③）。
注３：定款において、公告方法として官報
以外の公告方法を選択した場合であっても、以下の①及び②の公告については、選択した公告方法に加え、官報に掲載して行う必要がある。
①解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告（法 31 の 10④）
②清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告（法 31 の12④）

第 10 章 雑則（細則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附１

則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。

＜附則＞
注１：設立当初の記載内容は、成立後において変更しない。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

注２：第２項…必要的記載事項（法 11②）
役員名簿の記載内容と一致させる。

理事長
副理事長
理事
同

○
○
○
○

○
○
○
○

監事
同

○ ○
○ ○

○
○
○
○

○
○
○
○

○ ○
○ ○

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から【
】年【
】月【
】日まで
とする。

注３：第３項…至年月日は、成立の日から２年を超えてはならない。
総会の開催時期を考慮に入れ、役員任期の末日を事業年度の末日の２～３ヶ
月後にずらしておくと、法人運営に支障をきたすおそれが少ない（第 15 条注２
参照）。

４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から【】年【】月【】日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員入会金
○○○円
正会員会費
□□□円（１年間分）(2) 賛助会員入会金 △△△円
賛助会員会費▽▽▽円（１年間分）

注４：第６項…正会員以外の会員について定める場合は、正会員と区別して記載する。