小型空調契約（選択約款）

令和５年１月１６日実施

篠山都市ガス株式会社

目
１．目

的

次························································

２．選択約款の届出および変更

１······································

１

３．用語の定義····················································

２４．適用条件······················································

２５．契約の締結····················································

２６．使用量の算定··················································

３························································

３７．料

金

８．単位料金の調整
９．その他

付（別················································

４························································

５則················································

６表）
１．料金および消費税等相当額の算定方法 .......................... ６２．料金表 ...................................................... ８

１．目

的本選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出および変更（１）当 社 は 、 こ の 選 択 約 款 を 変 更 す る こ と が あ り ま す 。 こ の 場 合 に は 、 お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（ ２ ） お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は 、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４） この小売約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

1３．用語の定義(１)「小型空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機のうち、ガスエンジンヒートポンプ方式の機器および冷凍能力 １０５.５kW（30US.RT）以下のガス吸収式の機器をいいます。

(２) 「その他期」とは、５月使用分（４月検針日の翌日から５月検針日まで）から１０月使用分（９月検針日の翌日から１０月検針日まで）までの６か月間をいい、「冬期」とは、１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）から４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）までの６か月間をいいます。
(３)「消費税等相当額」とは、消費税法に基づき消費税が課される金額に、消費税法に基づく税率を乗じて得た金額、および地方税法に基づく地方消費税が課される金額に、地方税法に基づ く税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

(４) 「消費税率」･･･消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(５)「単位料金」とは、８ ．に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
お客さまが、小型空調機器を使用し、小型空調機器のガスの使用量を計量する専用のガスメーター（以下「小型空調機器専用ガスメーター」という。）を設置する場合には、当社に対して 本選択約款の適用を申し込み することができます。

５．契約の締結(１)

お客さまは、本選択約款を承諾のうえ、当社に本選択約款の適用を申し込んでいただきます。

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(２)

契約期間は次のとおりといたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。

②

契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

(３)

当社は、本契約の契約期間満了前に解約または ガス小売供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日から 1年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません（（４）において同じ）。

(４)

当社は、本契約の契約期間満了前に他の選択約款（ ガス小売供給約款に定める料金を除く。）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。

７．料
(１)

金
当社は、料金の支払いが、支払義務発生日から 支払義務発生日以降初めて到来する１４日まで（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割 り増ししたもの（以3下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２)

当社は、小型空調契約には別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整(１)

当社は､毎月､（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。こ の場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１ (３)のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格を上回るとき調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０.０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格を下回るとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０.０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）(備考)
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 ３位以下の端数は、切り捨て。
(２)

前項に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
６４，０６０円②

平均原料価格（トン当たり）
別表１（３）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトン当たりのＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数4を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりのＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）

平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９９４３＋ トン当たりＬＰＧ平均価格×０．００６２（備考）

トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社に掲示いたします。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の １００円未満の端数を切り捨てた １００円単位の金額といたします。
(算イ式)
平均原料価格が基準平均原料価格を上回るとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格を下回るとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．その他
その他の事項については、 ガス小売供給約款にもとづく契約を適用いたします。

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付則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和５年１月１６日から実施いたします。

２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日まで小型空調契約選択約款（令和元年６月１日実施）の適用があり、令和元年１０月１日以降本選択約款が適用される
お客さまについて、令和元年１０月１日が含まれる料金算定期間の早収料金は、旧選択約款（令和元年６月１日実施）に基づき算定いたします。

３.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る特別措置（１）２０２２年１０月２８日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下「本事業」といいます。）に基づき、「支援補助金」が支給されている期間に本事業の対象となるお客様の調整単位料金は、８（１）に定める調整単位料金から支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が発生した場合は、変更後の内容によるものとします。
また、適用期間及び支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
（２）（１）は、本事業の終了とともに効力を失うものといたします。
（別表）

１．料金および消費税等相当額の算定方法(１)

早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。

(２)

従量料金は、基準単位料金または８．の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。

(３)

調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１ 月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 ８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

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②

料金算定期間の末日が ２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 ９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が ３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 １０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が ４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が ５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑥ 料金 算 定期 間 の末 日 が ６ 月 １日 か ら ６ 月 ３０ 日 に属 す る料 金 算定 期 間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金 算 定期 間 の末 日 が７ 月 １日 か ら７ 月 ３１ 日 に属 す る料 金 算定 期 間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金 算 定期 間 の末 日 が８ 月 １日 か ら８ 月 ３１ 日 に属 す る料 金 算定 期 間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金 算 定期 間 の末 日 が９ 月 １日 か ら９ 月 ３０ 日 に属 す る料 金 算定 期 間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金 算 定期 間 の末 日 が１ ０ 月１ 日 から １ ０月 ３ １日 に 属す る 料金 算 定
期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金 算 定期 間 の末 日 が１ １ 月１ 日 から １ １月 ３ ０日 に 属す る 料金 算 定

7期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金 算 定期 間 の末 日 が１ ２ 月１ 日 から １ ２月 ３ １日 に 属す る 料金 算 定
期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

(４) 早収料金および遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）(５)

調整単位料金を算定しなかった場合、冬期基準単位料金は、料金算定期間の末日が冬期に属する料金に適用し、その他期基準単位料金は、料金算定期間の末日がその他期に属する料金に適用いたします。

２．料金表（消費税等相当額を含みます。）(１) 基本料金
２，２００.００円

１か月及びガスメーター１個につき(２)基準単位料金
冬１立方メートルにつき期

１７３.３５円

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その他期
１５９.７８円

(３)調整単位料金(２)の各基準単位料金をもとに、８ ．の規定により算定した １立方メートルあたりの単位料金といたします。

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