令和 3 年度 短期大学機関別認証評価

評価結果報告書

令和 4 年 3 月 16 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻 頭

言

日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）は、日本私立大学協会を母体として、
平成 16(2004)年 11 月 25 日に「財団法人」として創設され、平成 24(2012)年 4 月には公益法人制度改革により「公益財団法人」に移行しました。
評価機構が行う評価の目的は、短期大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の短期大学の発展に寄与することであります。また、これまで、評価機構と各短期
大学とのコミュニケーションを重視しながら、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、各短期大学の特性に配慮するとともに、個性等を重視し、建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価に取組んで来ました。
令和 2(2020)年度までの 16 年間において、延べ 692 の大学、19 の短期大学の機関別認証評価を、また、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を 3 度実施し、特色ある取組みや他校等の参考となる優れた取組み等を公表して来ました。
平成 30(2018)年度から始まった認証評価制度の第 3 期においては、内部質保証を重視した認証評価を実施しています。また、学校教育法等の改正が令和 2(2020)年 4 月 1 日から施行され、各評価機関に対し、評価基準に適合しているか否かの認定が義務付けられることになり、従来からの「保留」の判定ができなくなりました。このため、令和 2(2020)年度以降の当機構の認証評価では、「不適合」と内示された短期大学については、短期大学評価判定委員会における評価結果が確定するまでに指摘事項の改善などが確認できた場合は、「適合」の判定への変更を可能とするなど、評価制度の見直しを行いました。
令和 3(2021)年度の評価では、7 短期大学の認証評価の申請を受理しました。年度当初か
ら新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再び「緊急事態宣言」下での評価の実施を余儀なくされたため、令和 2(2020)年度と同様、オンラインでの書面調査及び実地調査を行いました。その後、評価結果案について短期大学からの意見申立てを受付け、短期大学評
価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価結果報告書」を取りまとめ、令和4(2022)年 3 月 16 日の理事会で承認を得て、公表することとなりました。
今後、短期大学機関別及び大学機関別認証評価に加え、専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんを積んで行く所存ですので、ご支援とご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後に、各短期大学の関係者、評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、コロナ禍での諸対応にご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
令和 4(2022)年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長

石井 正彦

目

次

令和 3 年度 短期大学機関別認証評価についてⅠ

1 評価機構の概要 ......................................................................................................... 7
2 目的 ........................................................................................................................... 7
3 評価実施短期大学 ...................................................................................................... 7
4 評価体制 .................................................................................................................... 8
5 経過 ........................................................................................................................... 8
6 評価結果の概要 ....................................................................................................... 10
資料 .............................................................................................................................. 11
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則 .................................................................................................. 11
組織図 ....................................................................................................................... 13
短期大学評価判定委員会委員名簿 ............................................................................. 13
評価員名簿 ................................................................................................................ 14
令和 3 年度

Ⅱ

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 大阪音楽大学短期大学部............................................................................................ 19
2 大妻女子大学短期大学部............................................................................................ 38
3 鎌倉女子大学短期大学部............................................................................................ 56
4 昭和音楽大学短期大学部............................................................................................ 74
5 比治山大学短期大学部 ............................................................................................... 92
6 びわこ学院大学短期大学部 ...................................................................................... 109
7 北陸学院大学短期大学部.......................................................................................... 127

Ⅰ

令和 3 年度 短期大学機関別認証評価について

1

評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 7 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・ビ
ジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。 加えて、平成
24(2012)年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は令和 4(2022)年 3 月 1 日現在、25 短期大学と 346 大学が会員となっていま
す。

2

目的
評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
(1) 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
(3) 各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

3

評価実施短期大学
令和 3(2021)年度は、7 短期大学の認証評価を実施しました。短期大学名は以下のとおりです。
(1) 認証評価（7 短期大学）
1. 大阪音楽大学短期大学部

2. 大妻女子大学短期大学部

3. 鎌倉女子大学短期大学部

4. 昭和音楽大学短期大学部

5. 比治山大学短期大学部

6. びわこ学院大学短期大学部

7. 北陸学院大学短期大学部
7

4

評価体制
評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者、学協会及び経済団体等関係者で構成する「短期大学評価判定委員会」（以下、「判定委員会」という。）のもとに、評価員で構成する評価チームを編制しました。評価員は、国公私立大学・短期
大学及びその他の関係機関の長から推薦され、登録された者の中から申請短期大学の教育研究分野や地域性などを勘案して選定しました。令和 3(2021)年度認証評価は、10 人の判定委員会委員と 35 人の評価員の体制で実施しました。
（判定に関する細則、組織図、判定委員会委員名簿、評価員名簿は 11 ページ以降を参照）
。

5

経過

(1) 書面調査の開始
評価員は、評価機構の定める六つの「基準」等に基づき、短期大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
また、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う認証評価の運用について」の通知を踏まえて、以下の会議及び実地調査等は全てオンラインで実施しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催取りまとめたコメントをもとに、評価チームごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として短期大学関係者と面談を行いました。施設設備については、短期大学が作成した動画で確認し、評価員会議室に備え置く資料については書面調査時に請求するなど、適宜調査を行いました。併せて、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「評価チーム評価報告書案」の作成と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「評価チーム評価報告書案」を作成し、第 5 回評価員会議において取りまとめました。
(5) 「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「評価チーム評価報告書案」を短期大学に送付し、意見申立てを受付けました。
8その結果、7 短期大学中 5 短期大学から意見申立てがありました。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「評価チーム評価報告書案」と、短期大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を短期大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、7 短期大学中 1 短期大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見
申立ての内容について審議を行いました。
(9) 判定委員会における評価結果の確定
短期大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10) 理事会における承認
令和 4(2022)年 3 月 16 日に、判定委員会から提出された評価結果が理事会で承認されました。
(11) 通知・公表
評価結果を短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、ホームページ等を通じて社会に公表します。
認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

令和 2(2020)年 7 月末

令和 3 年度短期大学機関別認証評価

申請書を受理10 月 27 日

令和 3 年度短期大学機関別認証評価

責任者及び自己評価担当

者説明会を開催（動画視聴）
11 月上旬～12 月上旬
令和 3(2021)年 1 月 19 日
5 月 21 日

個別相談会の実施
短期大学へ実地調査日程の通知
第 1 回短期大学評価判定委員会開催（認証評価を担当する評価員の承認等）

5 月 28 日
6 月 28 日～

短期大学へ評価員の通知
令和 3 年度 機関別認証評価
信）9

評価員セミナーの開催（動画配～6 月末

自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始

7 月 5 日～7 日
8 月下旬～9 月上旬

実地調査のオンライン実施に関する説明会
第 1 回評価員会議開催※

9 月上旬「書面質問と依頼事項」を短期大学へ送付

9 月下旬「書面質問と依頼事項」に対する回答を受理

10 月上旬実地調査の実施※

10 月下旬～11 月上旬
12 月 10 日

第 2･3･4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催※
第 2 回短期大学評価判定委員会開催（改善報告書等の審査結果の承認等）

12 月 20 日「評価チーム評価報告書案」の取りまとめ

12 月 21 日短期大学へ「評価チーム評価報告書案」を送付～令和 4(2022)年 1 月 13 日
2月2日

「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
第 3 回短期大学評価判定委員会開催（評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）

2月3日～2 月 14 日短期大学へ「評価報告書案」を送付「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※

3月7日

第 4 回短期大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）

3 月 16 日

理事会で評価結果承認

3 月 16 日

短期大学へ評価結果などを送付

3 月 17 日

文部科学大臣へ報告

3 月 25 日

社会へ公表※の月日は短期大学別の「評価の経過一覧」を参照

6

評価結果の概要
認証評価を実施した 7 短期大学は、評価機構が定める短期大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。
「適合」とした短期大学（☆は「改善報告書」の提出を求めた大学）☆大阪音楽大学短期大学部／大妻女子大学短期大学部／鎌倉女子大学短期大学部／昭和音楽大学短期大学部／比治山大学短期大学部／びわこ学院大学短期大学部／北陸学院大学短
期大学部

10

資料
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則（目的）第１条 この細則は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）の短期大学機関別認証評価に関する規程（以下「短大評価規程」という。）第１０条第４項の定めにより、評価報告書案の構成及び判定等に関し必要な事項を定める。
（適合）第２条 本機構が定める短期大学評価基準（以下「短大評価基準」という。）を満たしていると短期大学評価判定委員会（以下「短大判定委員会」という。）が判断した短期大学に対し、「適合」と判定する。
（不適合）
第３条 本機構が定める評価基準のうち、満たしていない基準があると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定する。
２

評価の過程において、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定することができる。
（基準ごとの評価）

第４条 短大判定委員会は、基準項目ごとの評価を踏まえ、基準ごとに「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」のいずれかで評価を行う。
２

全ての基準項目を満たしている場合は、「基準を満たしている」と評価する。

３

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できる場合は「基準を満たしている」と評価する。

４

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できない場合は「基準を満たしていない」と評価する。

５

基準６において、満たしていない基準項目がある場合は「基準６を満たしていない。」と評価する。
（独自基準の評価）

第５条 独自基準ごとの「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」の評価は行わないこととし、基準項目の内容を踏まえ、基準ごとにコメントとして「概評」を記
述する。

11

（基準項目ごとの評価）
第６条 短大判定委員会は、「評価の視点」の内容を踏まえ、基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」又は「基準項目を満たしていない」のいずれかで評価を行い、その「理由」を記述する。
２

短期大学の分野の特性、規模や地域性を考慮し、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。

３ 「優れた点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「優れている」と判断した事項であり、質の保証及び向上に寄与する取組み、個性・特色があり一定の成果を挙げている取組み、先進的で一定の成果を挙げている取組み、十分に成果を挙げている取組み、十分に整備され機能している取組み、又は他短期大学の模範となるような取組みなどがある場合に記述する。
４「改善を要する点」がある場合は、「基準項目を満たしていない」と評価することができる。

５ 「改善を要する点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「早急に改善の取組みが必要」と判断した事項であり、整備が不十分でほとんど機能していない場合、本機構の評価基準を明らかに満たしていない場合、又は短期大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは短期大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）などがある場合に記述する。
６「参考意見」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「更なる取組みが望ましい」と判断した事項であり、整備はされているがあまり機能していない場合、又は整備・充実が望ましいがその対応については短期大学に判断を委ねる場合に記述する。
（評価報告書案の構成）

第７条 評価報告書案は、「評価結果」、「総評」、「基準ごとの評価」、「短期大学の挙げた特記事項」で構成する。
２

前項の「評価結果」は、「判定」、「基準ごとの評価」は、基準ごとの「評価」及び基準項目ごとの「評価」、「理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」で構成する。
（改廃）

第８条 この細則の改廃は、短大判定委員会の議を経て理事長が決定する。
附

則１

この細則は、平成３０年６月６日から施行する。

２

公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価の判定に関する細則は、廃止する。
附則

この細則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に実施した短期
大学機関別認証評価は、なお従前の例による。

12

組織図

短期大学評価判定委員会委員名簿
役 名
委員長

名
清水

（令和 4(2022)年 1 月現在

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

所属機関・役職

一彦

国立大学法人山梨大学理事
山梨大学副学長

副委員長

田中

義郎

学校法人桜美林学園理事、桜美林大学副学長
大学院教授

委員

安部

恵美子

長崎短期大学学長

〃

冲永

佳史

学校法人帝京大学理事長、帝京大学学長
帝京大学短期大学学長

〃

神谷

眞弓子

東海学院大学学長

〃

小出

龍郎

愛知学院大学前高等教育研究所長、愛知学院大学教授
短期大学部教授

〃

高橋

あゆち

学校法人井之頭学園理事長

〃

福井

一光

学校法人鎌倉女子大学理事長
鎌倉女子大学学長、鎌倉女子大学短期大学部学長

〃

三田村

典昭

〃

村井

美代子

三田村会計事務所代表
三重短期大学学長

13評価員名簿（令和 4(2022)年 1 月現在
名

前

五十音順）

所属機関・役職井上 朋子

兵庫大学短期大学部保育科准教授

井上 久敬

学校法人二階堂学園（日本女子体育大学）法人本部長兼総務部長

大江 重治

大阪樟蔭女子大学大学事務局長兼法人事務部長（総務、財務担当）

小川 あゆみ八戸学院大学短期大学部介護福祉学科長補佐、准教授

勝田 真也

日本体育大学事務局次長、秘書室長

神谷 眞弓子

東海学院大学学長

川野 祐二

学校法人エリザベト音楽大学理事長、エリザベト音楽大学学長

木戸 久二子

東海学院大学短期大学部幼児教育学科長、教授

栗田 康文

学校法人平安女学院事務局長

黒瀬 英夫

学校法人尚絅学園常務理事、学園事務局長

小出 龍郎

愛知学院大学短期大学部教授、愛知学院大学前高等教育研究所長、教
授

小薮 昭治

大阪芸術大学短期大学部デザイン美術学科准教授

小山 亜紀

倉敷芸術科学大学事務局長

重盛 次正

学校法人国立音楽大学理事

杉山 貴義

作陽短期大学音楽学科長、教授

杉山 幸子

八戸学院大学短期大学部学長、教授

鈴木 勉

学校法人大妻学院（大妻女子大学）常任理事、事務局長

高橋 清隆

静岡英和学院大学短期大学部現代コミュニケーション学科長、教授

辻井 康孝

羽衣国際大学事務局次長

長澤 正志

淑徳大学千葉事務局長

中出 安子

大阪芸術大学短期大学部メディア・芸術学科教授

七枝 敏洋

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科准教授

西田 直樹

作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐、広報部長、企画広報室長、幼児教育科教授

廿日出 里美安田女子短期大学教授

早坂 三郎

学校法人甲子園学院理事、甲子園短期大学学長、教授

廣田 幸子

山陽学園短期大学教授

福井 直昭

学校法人武蔵野音楽学園理事、武蔵野音楽大学学長、教授

松井 亜樹

札幌大谷大学短期大学部保育科教授

森田 康晴

学校法人甲子園学院（甲子園大学）法人事務局会計課長

森本 千恵

松山東雲短期大学教授

薮田 早苗

学校法人鎌倉女子大学理事、総務部長

山崎 千鶴

玉川大学教学部事務次長

山路 道彦

学校法人市邨学園（名古屋経済大学）法人財務担当部長

14

名

前

所属機関・役職

山田 ゆかり名古屋文理大学副学長、健康生活学部長

與那原 馨

沖縄キリスト教学院大学事務局長

15

Ⅱ

令和 3 年度

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 大阪音楽大学短期大学部

1 大阪音楽大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学は、建学の精神や創設者の持論に基づき、「音楽的技術の修得に留まらず、音楽に関する知識、一般教養、社会人としての自己形成を含めた教育を行う」ことを個性・特色とし、学則、専攻科規則に使命・目的及び教育目的を定め、ホームページ、学生便覧等
を通じて学内外へ周知している。
短期大学の使命・目的及び教育目的は、各種会議体での審議に役員、教職員が関与参画
し、理解と支持を得ており、中期計画、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映している。また、使命・目的及び教育目的を果たすため、音楽科、専攻科を設置している。加えて「音楽メディアセンタ
ー」「ザ・カレッジ・オペラハウス」「付属音楽院」などの付属機関・施設を置き、演奏活
動、研究活動、音楽普及活動など多様な取組みを行っている。
「基準２．学生」について
教育課程ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めて、その方針に沿って、適切な体制のもとで、入学者受入れを行っている。
「学習支援室」や「日本語ライティング支援室」「質問カード」、オフィスアワー制度など、教職協働による学生への学修支援体制を適切に整備し、運営している。また、学務事
務部門による個別面談、教員と連携しての指導や「学生相談室」「心の相談室」などによって中途退学、休学及び留年への対応、学生からの心身に関する相談対応を行っている。学生の就職活動を支援する授業科目を開設するとともに、「キャリア支援センター」を中心に、
キャリア形成支援と就職支援を展開している。
各専攻の教育内容に合わせた教室や設備、練習室などを整備し、図書館には教育・研究
活動に必要な学術情報資料を確保している。学生の意見・要望の把握は「学生支援センター」が中心となっており「学生満足度調査」「質問カード」の内容は各種会議体で分析・検討され施設・設備の改善、環境の改善、利便性向上などに反映している。
〈優れた点〉○「遠隔地出身者支援給付奨学金」をはじめとする短期大学独自の給付奨学金、授業料減
免、助成金など、多様な奨学金・支援制度が設定されており、学生の学修機会拡充につながっていることは評価できる。
○音楽短期大学として教育研究目的を達成するための施設が充実しており、学修成果の発
19

1 大阪音楽大学短期大学部
表や実践的な学びの場、社会連携活動の一環として公開講座や公演などが開催できる場
としても機能していることは、評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育課程ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、その一貫性を確保するとともに、体系的な教育課程を編成し、教育・研究を実施している。ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定めて、適用するとともに、個人実技を主体とする科目の試験では、複数の教員による採点の集計結果に基づいて成績評価を行っており、評価の客観性と公平性の確保に努めている。
学修成果については、ディプロマ・ポリシーにおける知識・能力等に係る項目を定め、卒業時における学修成果の評価指標として、ディプロマ・ポリシーに基づくレーダーチャ
ートを作成し、関連する会議体で検討し、関連部会等にフィードバックする体制を整えている。また、継続的な教育改善を行うために、アセスメント・ポリシーを制定し、教育の達成状況を総合的に判断する体制を整えている。
「基準４．教員・職員」について
短期大学の意思決定及び教学マネジメントにおいて、短期大学の使命・目的に沿って学長が適切にリーダーシップを発揮するため、副学長を配置し補佐体制を整備するとともに、「学校法人大阪音楽大学

会議体の役割・構成員等に関する要綱」において教授会を含む各会議体の組織上の位置付け及び役割を明確にしており、適切な運営が行われている。
短期大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。FD(Faculty Development)については「FD 総括委員会」を置き、組織的に実施している。SD(Staff Development)は、総務事務部門人事担当が主管となり、事務職員の研修を実施している。
研究支援については、研究委員会を設置し、研究活動の推進に努めている。また、研究助成規程を定め、申請に基づき、複数の研究助成を行い、教員に適切な支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
組織とその職務権限を定める寄附行為をはじめとし、教職員の行動規範を定める就業規則やその他各種規則を明確に定めることで、事業を運営している。会計処理は、学校法人
会計基準、経理に関する規則等に基づき適切に実施している。
平成 30(2018)年度以降、事業活動収支は支出超過の状態であるが、中期計画、「中長期財政試算」を作成し、経常収支差額の適正化を目指している。
一方で、理事会、評議員会、常任理事会をはじめとする重要な会議体の開催方法や運営、監事の機能性、内部監査体制等が、法令及び文部科学省からの通知や学内諸規則と異なる手続きで行われており、法人の厳格な運営に向けた取組みを強く求める。
短期大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 13 日に開催した常任理事会及び 1 月 31 日に開催した理事会並びに 2 月 1 日に開催した評議員会において審議等を行い、その結果を 3 月 7 日開催の日本高等教育評価機構の短期大学評
価判定委員会に提出した。同委員会において理事会及び評議員会の開催方法や運営並びに常任理事会の運営、監事の機能性や内部監査体制等については改善されたことが確認でき
20

1 大阪音楽大学短期大学部
た。
「基準６．内部質保証」について
短期大学は、「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を定め、自己点検・評価及び内部質保証の組織体制及び責任体制を明確化している。また、教育研究に関する自己点検・評価は、「自己点検・評価統括委員会」と各自己点検・評価委
員会（各教育課程の運営会議体が兼務）が中心となり実施している。自主的・自律的に自己点検・評価を実施し、短期大学はその集成として自己点検・評価に係る包括的な報告書を作成し、ホームページを通じて社会に公表している。
内部質保証の機能性については、「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」やアセスメント・ポリシーに基づく内部質保証体制を構築している。
管理運営面の内部質保証機能には課題が多いものの、学生に対しての教育体制・環境の整備や各種サポート等に注力しており、今後の取組みに期待したい。
総じて、短期大学は、建学の精神、使命・目的及び教育目的を果たすため、多様な教育
活動、演奏活動、研究活動、音楽普及活動などに取組んでいるものの、管理運営面に関しては、課題が多く改善を強く求める。今後、短期大学が建学の精神の趣旨説明として掲げている「世界に広がる音楽文化や関連諸領域を遍く研究し、時代を革新する創造的な音楽の発生地、発信地になること」のとおり、短期大学の個性・特色を更に発展させるとともに、管理運営面においては適切な運営を行うよう期待したい。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会等との連携及び社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．ザ・カレッジ・オペラハウスにおけるオペラ公演
2．楽器資料館

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応21

1 大阪音楽大学短期大学部【評価】基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
創立者の音楽教育に向けた理想と信念が込められた建学の精神「世界音楽 並ニ 音楽ニ関連セル諸般ノ芸術ハ 之ノ学校ニヨッテ統一サレ 新音楽 新歌劇ノ発生地タランコトヲ
祈願スルモノナリ」や、創設者の持論であった「音楽人は教養が与えられねばならない。教養の深い人の音楽は高雅である。」との言葉に基づき、「音楽的技術の修得に留まらず、音楽に関する知識、一般教養、社会人としての自己形成を含めた教育を行う」ことを個性・特色とし、使命・目的及び教育目的を、学則、専攻科規則に具体的かつ簡潔に定めている。
また、社会情勢等に対応し、学則第 1 条に定める使命・目的の見直し、三つのポリシーの見直し、新たなコースの開設や再編成を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の使命・目的及び教育目的については、学則改正や音楽科改組の際に理事会、教授会、執行部連絡協議会等での審議に役員、教職員が関与参画し、理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的は、ホームページ、学生便覧等に明示し、学内外へ周知している。
中期計画に短期大学及び併設大学の使命・目的及び教育目的が反映され、中でも教育研究に関し EM(Enrollment Management)を中心とする目標が設定されている。
使命・目的及び教育目的の三つのポリシーへの反映については、教授会において、使命・目的等の適切性及び使命・目的等と三つのポリシーとの関係性について確認を行っている。
使命・目的及び教育目的を果たすため、音楽科のもとに履修上の区分として 12 のコースを設け、加えて、音楽科卒業後の教育課程として専攻科を設置している。また、付属図
書館と楽器資料館から構成される「音楽メディアセンター」「ザ・カレッジ・オペラハウス」「付属音楽院」などの付属機関・施設を置き、演奏活動、研究活動、音楽普及活動など多様な取組みを行っている。
基準 2．学生

22

1 大阪音楽大学短期大学部【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
音楽科、専攻科の教育課程ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めており、ホームページに掲載し周知を図っている。また、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を実施しており、その運用は適正、適切で、検証も行っている。
音楽科の入学定員は、平成 30(2018)年度の変更以降、令和 2(2020)年度まで適正な数を維持してきた。令和 3(2021)年度は入学定員割れが生じたものの、収容定員は満たしており、在籍学生を適切に確保している。加えて、新たなコースの開設と既存コースの見直し、独自の給付奨学金制度の充実など、社会の要請に即した音楽教育のあり方を精査し、広報活動を更に強化して適正な入学者数の維持に努めている。専攻科については、入学定員充
足率は年度によってかなり変動するが、可能な限り安定した入学者数の確保に努めている。
入試問題については、短期大学が作成している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「学習支援室」におけるマンツーマンの学習支援の実施、「日本語ライティング支援室」
によるレポートやエントリーシートの書き方をはじめとした日本語力の育成、「教職支援室」による教職課程履修者に対する学修相談、課外補習授業「教職ピアノ」の開設による教員養成の質の向上など、教職協働による学修支援体制を整備している。
障がいのある学生については、学務事務部門の職員が当該学生の希望を聴取した上で対応しており、「学生相談室」と「心の相談室」を設置し、支援者を配置することで、学生へのサポート、配慮を行っている。
「質問カード」を併用したオフィスアワー制度を全学的に実施している。TA 制度、SA(Student Assistant)制度は整備され、併設大学から TA の配置を受けることで、教育活動を支援している。中途退学については時系列で原因分析を行23

1 大阪音楽大学短期大学部
うとともに、休学及び留年については、学務事務部門による個別面談、教員と連携しての指導、「学生相談室」「心の相談室」を利用した対応策を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内では「教養基礎セミナー」「キャリアプラン」「インターンシップ特別実習」「日本語ライティング演習」「音楽活動ポートフォリオ作成」「コミュニケーション実践法」「コンサート・プロデュース」などの科目を準備し、教育課程外では「キャリア支援セン
ター」「日本語ライティング支援室」「教職支援室」を設置し、キャリア教育のための支援体制を整備している。
加えて、「キャリア支援センター」を中心に進路支援セミナー、教員採用試験、就職試験・公務員採用試験対策、音楽教室講師採用説明会、就職支援対策講座、インターンシップ、
日本語ライティング支援、教職支援、キャリア支援に関する保護者説明会、学生面談といった取組みを行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生が学修に励み、安定した学生生活を送ることができるように、学生生活委員会を組織している。学生生活委員会では諸課題について審議し、教職協働で適切な施策を実施している。
日本学生支援機構の奨学金をはじめ一般的な奨学金の他に、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況悪化の対応としての「緊急特別奨学金」や「大阪音楽大学音楽文化振興財団」による「大阪音楽大学奨学事業財団奨学金」、短期大学独自の奨学金制度として「給付奨学金」「特待生授業料減免制度」「遠隔地出身者支援給付奨学金」といった奨学金制度を整備するなど、数多くの経済的支援を適切に行っている。
学生の自主的な演奏活動や音楽文化に関わる活動に対して「大阪音楽大学音楽文化振興財団」が担う財政的支援を含め、学生の課外活動を支援している。
学生の健康相談は保健室、心的支援は「心の相談室」、生活相談は学務事務部門の学生生
活担当職員が担当し、相談者の状況に応じて担当者が連携して対応している。

24

1 大阪音楽大学短期大学部〈優れた点〉○「遠隔地出身者支援給付奨学金」をはじめとする短期大学独自の給付奨学金、授業料減
免、助成金など、多様な奨学金・支援制度が設定されており、学生の学修機会拡充につながっていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、音楽短期大学の教育目的に合致した設備・機器・備品を有し、快適な学修環境を整備、有効活用している。
図書館も適切な規模であり、かつ十分な学術情報資料を確保し、十分に利用できる環境を整備している。
教育目的の達成のため、コンピュータを整備した教室があり、学生が自由に使用できるパソコンも学内に設置されている。
施設・設備の利便性として、ソフト面では、点字楽譜の整備、支援者の配置、支援学生の配置、ハード面では、障がいのある人のためのトイレの整備、自動ドアの設置、段差部
分のスロープ化、点字ブロックの敷設など、バリアフリーに配慮している。
クラスサイズは少人数を基本とし、楽器編成等に関し一定数以上の受講生が必要な科目
では、併設大学と合同で授業を実施するなど、授業を行う学生数を適切に管理している。
建物耐震化を進め、施設・設備の安全性は確保されている。
〈優れた点〉○音楽短期大学として教育研究目的を達成するための施設が充実しており、学修成果の発表や実践的な学びの場、社会連携活動の一環として公開講座や公演などが開催できる場
としても機能していることは、評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

【評価】
25

1 大阪音楽大学短期大学部
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活全般に関する個々の学生の意見･要望の把握は、「学生支援センター」が行うとともに、「質問カード」を準備している。
また、学生全員に向けた「学生満足度調査」を実施しており、その結果は学内で公開されるほか、学生生活委員会での検討を経て、「自己点検・評価統括委員会」において分析され、改善に反映されている。
「後援会」において保護者からの意見、要望をくみ上げ、その把握に組織的に取組んでおり、各種支援体制について周知を行っている。
〈参考意見〉○学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムが十分に整備されておらず、学
修支援の体制改善に反映させる仕組みの構築が望まれる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の 2 に規定する人材養成及び教育研究上の目的並びに専攻科規則第 2 条に規定する教育研究上の目的を踏まえて、教育課程ごとにディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧及びホームページ上に掲載して学内外に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め、適用している。
成績評価に関する詳細は、「履修規程別表（領域別、専門別履修における細則）」に規定され、学生便覧及び各科目のシラバスに示している。
1 年次入学者が入学前に他大学等において取得した科目の単位認定については、学則第28 条に定める授業科目区分ごとの卒業要件単位数を超えない範囲で、かつ総単位数が 15
単位を越えない範囲と定め運用している。

26

1 大阪音楽大学短期大学部
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の 2 に規定する人材養成及び教育研究上の目的並びに専攻科規則第 2 条に規定する教育研究上の目的を踏まえて、音楽科及び専攻科のそれぞれにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ上に公開している。また、カリキュラム・ポリシーについては、
ディプロマ・ポリシーに定める知識・能力等の項目ごとに対応する形で、授業科目を構成
し、学修目標を定めている。
セメスターの受講登録単位数の上限は、単位制度の実質を保つため各学生の前年度の前・後期を合わせた GPA(Grade Point Average)によって 20～24 単位の間で変動し、学生の学修状況に応じて受講登録単位数の上限を設定している。
教授方法の工夫・開発の一環として、専門教育科目以外の講義・演習科目についても、学生の授業への積極的な参加を促す教授法を取入れることを推進している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度に専攻科を含んだ「大阪音楽大学短期大学部アセスメント・ポリシー」を策定し、教育の達成状況を総合的に評価する体制を整えている。
音楽科卒業者のうち GPA 上位・中位・下位の三つのグループから 5、6 人を抽出し、ディプロマ・ポリシーに基づくレーダーチャートを作成、短大運営会議において検討している。また、入学年次及び卒業年次での学生満足度調査、成績分布、学生による授業評価ア
ンケートにおける学修時間・学修行動等について、主に統計的・数量的な視点から把握している。
なお、音楽科の主要なレッスン科目である第一主科目について、毎回のレッスン等終了
後に学生が、学んだ内容を e ポートフォリオに記録し、学修状況の把握や目標設定に役立
27

1 大阪音楽大学短期大学部てている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学において、学長の職務を補佐する役割として副学長が置かれ、その位置付け及び役割が規定化されて明確になっている。各会議体においても「学校法人大阪音楽大学

会

議体の役割・構成員等に関する要綱」が定められており、教授会を含む各会議体の組織上の位置付け及び役割が明確になっている。学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
また、教学マネジメントの遂行に当たる職員に教育関連法令及び教育行政に関する知識や情報収集能力を有する職員を配置するなど、機能的に運営されており、短期大学の意思決定及び教学マネジメントが短期大学の使命・目的に沿って、適切に行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、教員の採用は公募により行われており、教員の採用・昇任の方針に基づく規則「専任教員採用選考基準」「専任教員昇格基準」を定め、運用している。
FD 活動については「FD 総括委員会」を置き、学生による授業評価アンケートをもとに各教員による授業改善計画書や部会ごとの FD 活動報告書の作成、自己点検・評価統括委
28

1 大阪音楽大学短期大学部
員会との連携活動である成績分布状況の検討など、組織的に実施している。また、新任教員を対象とした研修の充実、兼任教員への FD 活動の拡大も計画している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
事務職員の研修は総務事務部門人事担当が主管となり、計画立案やその見直しも含め、行っている。教員、事務職員の人事評価制度が導入され、規則のもとに行っている。特に事務職員の能力評価によって各人の強みと弱みを把握し、面談を通じて能力向上を促すな
ど、各自が必要な知識やスキルを身に付ける努力と、問題意識をもって担当業務に取組む
姿勢を養っている。また、事務職員に対する研修会も定期的に行っており、職員の資質・能力の向上に組織的に取組んでいる。
〈参考意見〉○SD について事務職員を対象とする研修は行われているが、教授等の教員や学長等の短期大学執行部、技術職員等も対象となるため、教員等を含めて SD を行うことが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
短期大学と併設大学が合同で研究委員会を設置し、「研究委員会規程」を制定しており、協働して研究活動の推進に対応している。研究室は、教員の所属・専攻分野によって、イ
ンターネット接続コンセントのある研究室やグランドピアノを設置したレッスン室兼用の研究室が割当てられており、研究資料等も資料室に必要な図書や聴覚資料等を備えている。
また、研究倫理に関する複数の規則が整備され、教員に対する研修を定期的に実施するなど、適切に運用されている。研究費は「研究助成規程」が定められており、申請に基づ
き、複数の研究助成を行っている。これにより積極的に研究に取組もうとする教員に適切に研究資源を配分している。
29

1 大阪音楽大学短期大学部
研究活動のための外部資金についても、内容に応じて対象となる分野の教員に必要な情報を周知するなど、導入に努めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持に関することは、寄附行為をはじめとし、就業規則その他各種規則を明確に定めている。一部重要会議の議事録が未作成であるが、各種規則に従い事業を運営している。
使命・目的の実現のため、中期計画では財政基盤の安定化を目標に掲げ、教学、人事、財務、施設等各分野における方針・目標を策定している。
人権擁護では「学校法人大阪音楽大学

ハラスメント防止規程」を定め人権委員会やハラスメント相談員制度を設けている。安全面では、「学校法人大阪音楽大学

危機管理規程」

を整備し、普段から危機管理委員会が災害、事故、犯罪、感染症等に関して対策を検討している。
〈改善を要する点〉○危機管理委員会の記録の有無について、「会議体の役割・構成員等に関する要綱」には議事録の作成が規定されているが、実態としては令和 2(2020)年度以降作成されていない
ので改善を要する。
〈参考意見〉○学長室会議及び法人事業計画管理会議について、「会議体の役割・構成員等に関する要綱」
において議事録の作成が規定されていないが、重要な事項を審議しているので、議事録を作成するよう要綱の見直しが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

30

1 大阪音楽大学短期大学部【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
最高意思決定機関として理事会を定期的に開催し、予算、決算、事業計画、事業報告、
学則変更、役員の変更等を審議、決定している。
毎年、理事会実務分担表を作成し、実務を分担することで責任の明確化を図るとともに、迅速な意思決定ができるよう整備している。
理事長任命によって教員・職員をその所属にかかわらず組織横断的な「プロジェクトチーム」を課題ごとに編制している。
しかしながら、理事会は、単に議決を行うための機関ではなく、監事の意見も踏まえつ
つ、理事が相互に意見交換を行うことを通じて法人の業務執行が適切になされることが求められるものであり、書面開催で理事の意思表示のみをもって決議を行うことは適切ではない。また、常任理事会についてはその規則の見直しと理事会決議が必要にもかかわらず
常任理事会のみで決議されている運営については改善が必要である。
短期大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 31 日に開催した理事会において審議等を行い、その結果を 3 月 7 日開催の日本高等教育評価機構の短期大学評価判定委員会に提出した。同委員会において理事会の開催方法及び理事会並びに常任理事会の運営については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点について
は、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○令和 2(2020)年 9 月 24 日及び令和 3(2021)年 6 月 11 日開催の理事会を書面で開催しており改善が必要である。
○書面で開催した令和 2(2020)年 9 月 24 日の理事会において理事を選任していることについて改善が必要である。
○常任理事会規程第 2 条にあるあらかじめ理事会が付託した事項が定められていないため、協議事項を実態と合うようあらかじめ定め、示すよう改善を要する。
○理事会での議決が必要な教員採用などについて、理事会の決議を得ずに協議機関である
常任理事会で決議していることについて、改善を要する。
〈参考意見〉○理事会の議事録署名人について、年度ごとに選出しているが、議事録の真正性及び非改変性を担保する観点から実際に出席した出席者から、その都度互選することが望まれる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
31

1 大阪音楽大学短期大学部
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会の円滑な運営を図るため、常任理事会及び事務部門の管理職者を構成員とする事
務局会議を原則月 2 回それぞれ開催している。教学関連では教授会、短大大学運営会議、学長室会議を開催しているほか、理事長、学長をはじめとする執行部連絡協議会を定例開
催し意思疎通を図っている。
しかしながら、評議員会も理事会と同様に書面開催している。また、監事の牽制機能強化が求められているが、重要な議題のある理事会に監事が二人とも欠席していることや、監事が出席している理事会において監査報告を財務担当理事が行っていることは監事の職務を適切に果たしているとは言えない。内部監査体制についても内部監査規程に沿って整備していない。
短期大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 13 日に開催した常任理事会及び 1 月 31 日に開催した理事会並びに 2 月 1 日に開催した評議員会において審議等を行い、その結果を 3 月 7 日開催の日本高等教育評価機構の短期大学評価判定委
員会に提出した。同委員会において評議員会の開催方法や運営、監事の機能性や内部監査体制等については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○令和 3(2021)年 6 月 24 日の評議員会を書面で開催している点は改善を要する。
○監事選任について、令和 3(2021)年 6 月 11 日に書面開催の理事会で候補者を選出し、令和 3(2021)年 6 月 24 日に書面開催の評議員会で同意を得ている点について改善が必要である。
○重要な議題を審議する複数回の理事会に監事が一人も出席しておらず、また、書面による理事会及び評議員会の開催について意見を述べていない点は監事の職務を適切に実施しているとはいえないため改善を要する。
○監事が理事会に出席しているにもかかわらず、監事の監査報告を被監査部門の財務担当
理事が、学校法人の業務若しくは財産状況又は理事の業務執行の状況について問題ない
旨の報告をしており、監事の牽制機能が十分に果たされていないため改善を要する。
○内部監査規程において、内部監査室長を配置し、同室長は会計年度開始後 1 か月以内に当該年度の監査計画を立案し、理事長に承認を得なければならないと定めているが、いまだに内部監査室長が配置されておらず、監査計画が作成されていないことは改善を要する。
〈参考意見〉○学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、監事が適切に監査を行えるよう事務局側のサポート体制の整備が望まれる。
○評議員会の議事録署名人について、年度ごとに選出しているが、議事録の真正性及び非改変性を担保する観点から実際に出席した出席者から、その都度互選することが望まれ
32

1 大阪音楽大学短期大学部
る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な財政計画として「中長期財政試算」を作成し、収支のバランスを確保するための人員計画、施設改修計画、経費削減計画等、理事会の方針が反映されており、毎年度の事業計画や当初予算を作成する際の指標となっている。
経常事業予算案は財務担当理事と事務局長がヒアリングを実施し、新規事業と特別事業の予算は法人事業計画管理会議でヒアリングを実施し、法人予算案を編成している。
平成 30(2018)年度以降、事業活動収支は支出超過の状態であり、令和 2(2020)年度末に策定した中期計画で経常収支差額の適正化を目指している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、「学校法人大阪音楽大学 経理規程」「学校法人大阪音楽大学 経理規程施行細則」及び学校法人会計基準に基づき、予算執行システムを利用して適切に実施している。
会計監査は、監査法人による会計監査と監事による監査を行い、厳正に実施している。
理事長は監査法人から監査着手前に監査方針について説明を受け、理事長及び監事は、監査法人とディスカッションを行い、経営上のさまざまな課題や会計処理上の問題等について幅広く意見交換を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
33

1 大阪音楽大学短期大学部【評価】基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、内部質保証について、併設大学と合同で「大阪音楽大学及び大阪音楽大学
短期大学部の内部質保証に関する方針」を定めている。
「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」において自己点検・評価及び内部質保証の組織体制について定めており、教育の質保証に関しては学長室会議が、法人及び事務組織に関わる自己点検・評価は、それぞれ法人及び事務局長が統括する事務局会議が実施し、かつ必要な改善等に関する責任を負うことが明示されている。
また、教育・研究に関する自己点検・評価は、併設大学と合同で設置する「自己点検・評価統括委員会」とそのもとに置かれた音楽科・専攻科及び併設大学の音楽学部・音楽専
攻科・大学院の各運営会議体が兼務する各自己点検・評価委員会が中心となり実施している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、学則第 2 条にのっとり、使命・目的及び教育目的等を踏まえて自主的かつ自律的に自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価は、「学校法人大阪音楽大学自己点検・評価組織規程」に定めたとおり年
度ごとに重点項目を定めて実施されており、短期大学は、その集成として 7 年間に 2 度、自己点検・評価に係る包括的な報告書を作成し、同報告書をホームページを通じて社会に公表している。
IR については、「IR 委員会」「教学 IR 分科会」「IR デスク」「自己点検評価室」が連携をとり十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
34

1 大阪音楽大学短期大学部
短期大学は、「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を定め、改善・向上のための内部質保証体制を構築している。
三つのポリシーに基づく教育の質保証システムを確実に機能させるため、「大阪音楽大学短期大学部アセスメント・ポリシー」を制定し、このアセスメント・ポリシーに基づく点検・評価を行い、教授会、自己点検・評価統括委員会、短大運営会議において問題解決に向けた議論を行っている。
管理運営面については、課題が多く、現状、内部質保証の機能性が十分とは言えないものの、学生に対しての教育体制・環境の整備や各種サポート等に注力している様子が伺えるため、今後に期待したい。
〈改善を要する点〉○管理運営面において、各種会議体の運営や議事録の整備、監事の職務等が適切に執行・運用されていない状況が散見するため、内部質保証機能の整備・充実のために法令や学内規則に基づく適切な執行・運用をするよう改善を要する。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会等との連携及び社会貢献
A－1．地域社会等との連携
A-1-①

行政、地域社会との連携

A-1-②

大学間連携と高大連携

A－2．社会貢献
A-2-①

大学の人的・物的資源の社会への提供とその取り組み【概評】
併設大学とともに地域に開かれた短期大学を目指し、連携支援センターが中心となり、地域社会との協力関係を一層深めている。
豊中市と包括協定を締結し、「とよなか音楽月間」「サウンドスクール」を行っている。
また、寝屋川市とも包括連携協定を締結しており、各講座に講師として教員を派遣し、地域文化の振興に資する活動を行っている。
大学間連携としては、学校法人常翔学園との間で連携協力に関する協定を締結している。
高大連携としては、帝塚山学院高等学校との間に連携協定を締結し、大阪府立桜塚高等
学校とも「高大連携事業に関する協定」を締結している。平成 31(2019)年 3 月に生徒の能力・志向に応じた教育面での協力として、学校法人大阪成蹊学園との間に連携協力に関する協定を締結している。
また、併設大学とともに、さまざまな人的・物的資源や施設を生かした公開講座を数多く開催している。公開講座はおよそ 30 年の歴史を有し、近年は児童を含む幅広い年齢層の人たちを対象に、教養的な興味を満たすための講座や、音楽の基礎や専門的な知識・技35

1 大阪音楽大学短期大学部
能など、多彩な内容で実施している。
市民の演奏会への協力としては、豊中夢の第九コンサート、豊中こども音楽フェスティ
バルに参加し、多くの市民に親しまれ、大学の人的・物的資源を社会へ提供している。
加えて、併設大学と共同で毎年、「吹奏楽フェスティバル」を開催している。こうした多様な取組みを通じて同フェスティバルは、吹奏楽に関わる児童・生徒・指導者が共に学び、共に成長するための研さんの機会となっている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．ザ・カレッジ・オペラハウスにおけるオペラ公演
本学は、併設大学とともに教職員の人的資源と施設・設備を活かして、様々なコンサー
トや公開講座等を開催し、広く社会に向けた音楽文化の発信を続けている。なかでもザ・
カレッジ・オペラハウスは、最大 756 の客席数を有し、我が国で初めて専属の管弦楽団と合唱団を備えた劇場であり、併設大学の声楽専攻及び本学の声楽コースの学生・卒業生・教員を主なキャストとして継続的にオペラ公演が行われている。
平成元(1989)年に竣工したザ・カレッジ・オペラハウスにおける数々のオペラ公演は、
これまで大阪文化祭賞本賞、大阪舞台芸術賞、ABC 国際音楽賞、三菱信託音楽賞（現三菱
UFJ 信託音楽賞）、音楽クリティック・クラブ賞本賞等、数多くの賞に選定された。とりわけ平成 17(2005)年度公演（「20 世紀オペラ・シリーズ」松村禎三作曲、歌劇『沈黙』）、
平成 23(2011)年度公演（「20 世紀オペラ・シリーズ」B.ブリテン作曲『ねじの回転』）、
平成 26(2014)年度公演（「20 世紀オペラ・シリーズ」鈴木英明作曲『鬼娘恋首引』及び B.
ブリテン作曲『Curlew River』）において、いずれも文化庁芸術祭賞の大賞（音楽部門）を受賞し、社会からの高い評価を得ている。
令和 2(2020)年度のオペラ公演は、コロナ禍の影響によって「学生オペラ」（D. チマローザ作曲『秘密の結婚』）のみとなったが、今後も継続して質の高い公演の開催に努め、本学の教育・研究の成果を地域社会に還元し、文化的活性化に役立つ活動を推進する。
2．楽器資料館
音楽資料館は、第 2 キャンパス K 号館 3 階にあり、主に「日本の伝統楽器」「ヨーロッパの楽器」「世界各地域の楽器」の 3 つの分野及び本学創立者で関西における洋楽教育の先駆者であった永井幸次に関する資料の収集・展示・研究を目的とする施設である。館内には、所蔵資料の中から世界各国の楽器約 1,400 点を常時展示し、一部の楽器については実際に触れて音を出すことができる。特に、サントリー弦楽器コレクションの弦楽器 42 点、弓 22 点、その他 12 点の計 76 点は、同社から寄贈を受けたものであり、ストラディヴァ
ーリ製のピッコロ・ヴァイオリン（1720 年）やガスパロ・ダ・サロ製作のヴィオラ・ダ・
ガンバ（16 世紀後半）等の貴重な逸品が含まれる。
本学の学生・教職員は、授業期間中の開館時に随時、楽器資料館を利用することができ、学外の見学希望者については、特定期間の月曜及び土曜の 10 時～16 時の間に開放されている。また、予約制での学芸員による展示品の説明や、オープンアクセスでの OCMOPAC(Osaka College of Music Online Public Access Catalog)による楽器・資料の検索等、
36

1 大阪音楽大学短期大学部
学外利用者への利便も図っている。
学外の機関・団体との連携事業については、同館が加盟する「かんさい・大学ミュージ
アム連携」の一環として、平成 29(2017)年 10 月に大阪芸術大学博物館との連携講座「音楽を再生する道具とその変遷」の開催、令和元(2019)年 9～11 月に企画展示「西洋音楽と
KIMONO」を行った。また歴史的楽器による演奏を行う団体への楽器貸出し、池田市教育委員会主催の「ミュージックデイ」における小学生対象の講座開催など、本学の社会貢献活動の一翼を担っている。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 26(1951)年度

所在地

大阪府豊中市庄内幸町 1-1-8
大阪府豊中市野田町 36-1

学科
学科

専攻

音楽科

―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 3(2021)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 16 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日
11 月 15 日
令和 4(2022)年 1 月 13 日

10 月 5 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 3・4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

37

2 大妻女子大学短期大学部

2 大妻女子大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「廉恥報恩を基調とする徳操を涵養し、時代の進運に適応すべき学芸を授け、有為な社会人たらしめること」に基づき、学則に使命及び教育目標を簡潔に分かりやすく
定め、ホームページや大学案内等を通じて学内外へ周知している。
実技実学重視の学風にのっとり、「学び働き続ける自立自存の女性の育成」を掲げて教育目標を定めるなど、使命及び教育目標に短期大学の個性・特色を反映し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）や中期計画にも反映されている。
使命及び教育目標は社会情勢等の変化に対応して見直している。使命や教育目標の達成のため教育研究組織を適切に整備している。
〈優れた点〉○時代の急激な変化と社会の変貌に伴い、具体的な女性の育成像を見直すため、平成
20(2008)年の創立 100 周年、平成 30(2018)年の創立 110 周年を機に、建学の精神を継承しながらも、短期大学の使命及び教育目標を機動的に見直している点は評価できる。
○理事長の諮問機関である将来展開委員会が中心となり、使命・教育目標の見直しを含む
中期計画策定の検討過程において、中堅・若手の教職員が中心的役割を担い、その進行状況については、教職員で情報の共有を行うなど、使命・目的及び教育目標の策定などに教職員が積極的に関与・参画している点は、評価できる。
「基準２．学生」について教育目標を踏まえてアドミッション・ポリシーを明確に定め、ホームページ等で周知している。多様な入試制度を導入して、公正な入学者選抜を実施している。
教職協働による学修支援のため、「学生支援に関する方針」、計画、実施体制を適切に整備・運営している。短期大学独自の講座を設けて多様なキャリア教育を推進するなど、キャリア教育のため充実した支援体制を整備している。
教育目的の達成のために快適な学修環境を整備し、有効に活用している。学修環境等に対する学生の意見等をくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。
〈優れた点〉
38

2 大妻女子大学短期大学部○産業構造や社会構造の変化に対応し、ビジネス社会、地域社会、家庭で活躍していく女
性のために、全学科の学生や卒業生をはじめとする社会人女性を対象とした正課外講座「大妻マネジメントアカデミー(OMA)」を開講している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ等で周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則等で単位認定基準や卒業認定基準を適切に定め、厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施している。授業内容・方法もさまざまな工夫をしている。FD 委員会を設けて、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーに従ってアセスメントプランを作成するなど、短期大学の定めた尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価している。学修成果の点検・評価の結果は、教育内容や方法、学修指導等の改善に向けて適切にフィードバックされている。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制を整備している。使命・目的の達成のための教学マネジメントは、大学運営会議を中心として適切に構築しており、大学運営
会議と教授会等の組織上の位置付けや役割を明確に規定するなど、意思決定の権限と責任が明確化されている。規則に基づき、教学マネジメントの遂行に必要な事務組織を適切に設置している。専任教員については、設置基準等を上回る人員を確保しており、教育目標
や教育課程に即して適切に配置している。FD(Faculty Development)については、「大妻女子大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」のもとで併設する四年制大学の各学部
及び大学院の FD 委員会とも連携して全学的に取組んでいる。SD(Staff Development)については、「学校法人大妻学院職員研修規則」を定め、学内研修等の組織的な実施、学外研修参加の推奨や職員の能力総合評価の活用など、職員の資質・能力向上の取組みを積極的に実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について
組織倫理・規律について、「大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部ガバナンス・コード」
を令和 2(2020)年に制定し、ホームページで公開している。理事会を中心とする法人の管理体制は、関連法規に基づき運営している。短期大学の使命・目的の実現のため、中期計
画を策定、実施するなど継続的な努力を行っている。環境対策やハラスメント防止等の対策は、適切である。危機管理への対応については、規則に基づくマニュアルを作成して積極的に取組んでいる。
中期計画と財務シミュレーション等に基づき総合的な財務基盤と収支バランスを図ることにより、法人全体として安定した財務基盤を確立している。会計処理は、規則等に基づ
き適正に行っている。会計監査体制及び実施については、監査法人、監事により適切に実39

2 大妻女子大学短期大学部
施している。
〈優れた点〉○「学校法人大妻学院危機管理規程」に基づき作成された「危機管理マニュアル」等は危機レベル別にまとめられるなど、さまざまな工夫がなされており、危機管理広報についてトレーニングを実施するなど、実効性を高めている点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について学則にのっとり、「内部質保証の方針」を全学的に定め、「内部質保証の組織体制」とともにホームページで公表している。自己点検・評価委員会を設置して内部質保証の推進に責任を担わせ、その委員長に学長を充てるなど、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しており、責任体制も明確になっている。
三つのポリシーを起点とした内部質保証は、アセスメントプランによる学修成果の点検・評価により行われ、教育の改善・向上に反映する仕組みを構築しており、エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施している。評価結果は自己点検・評価報告書として学内共有したのち、ホームページで公表している。IR 室を設置し、ファクトブック作成等の現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
「内部質保証確認シート」を用いて課題解決に向けた方策から達成状況、次年度への課
題と PDCA が回るよう工夫をするなど、内部質保証のための学科、専攻等と短期大学全体の PDCA サイクルについての仕組みが確立し、機能している。また、自己点検・評価、認証評価などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、短期大学の運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みは機能している。
〈優れた点〉○IR(Institutional Research)活動の結果、学内教職員サイトに IR に関して、アンケートの報告書やファクトブック等を掲載し、法人や短期大学が置かれている現状の把握や改善活動に生かしている点は評価できる。
総じて、短期大学は、建学の精神を礎として、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーに基づき運営している。入試制度の見直しなどにより、入学定員に沿った入学者数の安定的確保に努めている。学修支援、学生生活支援等も適切に行われている。教学
組織は適切に運営されている。工夫された PDCA サイクルにより、内部質保証の仕組みを機能させて自律的・自主的な自己点検・評価が行われ、評価等の結果を踏まえた中期計画を策定、実施して、短期大学運営の改革や改善のための取組みに努めている。今後、専門的職業人女性の育成に重点を置く短期大学として、更なる魅力づくりと発展に期待したい。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.研究支援活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．大学間連携40

2 大妻女子大学短期大学部
2．企業連携3．地域連携Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の建学の精神に基づき、学則第 1 条に短期大学の目的を、第 3 条の 2 に各学科・専
攻の教育研究上の目的を明確に定めている。また、平成 31(2019)年 3 月に策定した中期計画において、法人の使命及び教育目標を簡潔に分かりやすく明文化している。
中期計画において、使命の第一に「学び働き続ける自立自存の女性の育成」を掲げ、実技実学重視の学風にふさわしい女性の自立を教育面において体現化する教育目標を定めるなど、使命・目的及び教育目的に短期大学の個性・特色を反映している。
短期大学は、建学の精神を継承しながら、時代の急激な変化と社会情勢などに対応するため、使命・目的及び教育目標の見直しを行っている。また、これらの見直しを踏まえて
令和 2(2020)年 4 月に入学定員の変更を行うなど、教育の質の確保に努めている。
〈優れた点〉○時代の急激な変化と社会の変貌に伴い、具体的な女性の育成像を見直すため、平成
20(2008)年の創立 100 周年、平成 30(2018)年の創立 110 周年を機に、建学の精神を継承しながらも、短期大学の使命及び教育目標を機動的に見直している点は評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映
41

2 大妻女子大学短期大学部
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の使命及び短期大学の教育目標の見直しは、中期計画策定の一環として行っている。
将来展開委員会が中心となり、中期計画の策定などを行い、検討過程において中堅若手の教職員を含む「中期計画策定部会」を設置するなど、使命・目的及び教育目標の策定に役員、教職員が関与している。
法人の使命及び短期大学の教育目標は、ホームページや大学案内、事業計画、事業報告書に掲載し、教職員に説明会を開催するなど、学内外に周知している。使命・目的及び教育目標を中期計画及び三つのポリシーに反映させている。
短期大学の教育目的達成のために、3 学科 3 専攻を整備し、総合情報センターをはじめ、さまざまな組織を整備している。
〈優れた点〉○理事長の諮問機関である将来展開委員会が中心となり、使命・教育目標の見直しを含む
中期計画策定の検討過程において、中堅・若手の教職員が中心的役割を担い、その進行状況については、教職員で情報の共有を行うなど、使命・目的及び教育目標の策定などに教職員が積極的に関与・参画している点は、評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年に新しい中期計画を策定した際に教育目標を見直し、それに伴い三つのポリシーの再構築を行っている。令和元(2019)年度に新たなアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページに掲載するとともに、進学相談会等の参加者に説明をするなど、周知している。
42

2 大妻女子大学短期大学部
アドミッション・ポリシーに合致した学生を選抜するため、入試種別ごとに「入学者選抜の基本方針」を定め、入試ガイド等の冊子やホームページで公表している。
入学者選抜については、「入学者選抜試験実施規程」「アドミッション・オフィサーに関する規程」に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っており、短期大学は、入学定員及び収容定員に沿った学生数の確保に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学修支援のため「学生支援に関する方針」、計画、実施体制を適切に整備し、運営している。
障がいのある学生に対し、一人ひとりの障がいの内容や程度に応じ、個別に必要かつ合理的な配慮を確保することにより、高い教養と専門的能力を培えるよう、教育の質を維持し、情報提供、コミュニケーション上の配慮、公平な試験、成績評価等における配慮を行っている。
学生からの相談について、学修相談に限らず、修学上の悩みなど、さまざまなことについて対応できるよう、全学的にオフィスアワー制度を実施している。
家政科では学科専任の助手が実験系授業の補佐を行っている。TA 等のほか、必要に応じて SA(Student Assistant)を配置し、円滑な授業進行を図っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
進路指導・支援のために、各学科長、専攻主任、就職支援センター職員等を構成員とする「短期大学部進路推進委員会」を設置している。また、キャリア教育センターと就職支援センターが連携して、キャリア教育科目の開設、正課外講座「大妻マネジメントアカデ
ミー(OMA)」やインターンシップを実施するなどのキャリア支援を行っている。
学生専用の就職・進学情報サイト「求人検索 NAVI」を設け、常時、求人票・インターンシップ情報の検索、内定報告書の閲覧、ガイダンス・講座等の情報の確認やキャリアカ
ウンセラーによる履歴書等の添削予約ができるよう配慮している。
毎年度「進路統計」を作成し、就職に関わる情報を学内で共有するなど、就職・進学に43

2 大妻女子大学短期大学部
対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
〈優れた点〉○産業構造や社会構造の変化に対応し、ビジネス社会、地域社会、家庭で活躍していく女
性のために、全学科の学生や卒業生をはじめとする社会人女性を対象とした正課外講座「大妻マネジメントアカデミー(OMA)」を開講している点は高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導に係る事務組織として学生支援グループがあり、また学生相談センターに学生相談室、談話室、「障害学生修学支援室」を設置し、適切に運営している。
その活動状況、利用状況については、学生相談センター年報で確認できる。
独自の奨学金制度を複数用意し、日本学生支援機構の奨学金についても、情報提供や手続きの支援を積極的に行うなど、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
学生の課外活動への支援は、学友会、学生の保護者又はこれに代わる者及び教職員を会員とする千鳥会、学生支援担当グループが中心となって、適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準で必要な校地面積及び校舎面積を満たしている。教育目的の達成のための施設・設備は適切に整備され、学生等の利用者の利便性にも配慮しつつ、有効に活用されている。
図書館は、千代田・多摩の両キャンパスに設置され、十分な学術情報資料を確保し、目的別空間や、ICT（情報通信技術）機器等の設備も整っているなど、十分に利用できる環境を整備している。
バリアフリーに関しては、現在進行中であり、年度ごとの具体的な改修計画に基づき対応を進めている。
受講者数の上限は、語学や実験実習、グループワークを必要とする授業等の内容に応じ44

2 大妻女子大学短期大学部て、教務委員会において定められている。教室の配当においても、過去の履修希望者数や受講状況を参考に、次年度開講コマ数の調整と合わせて考慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「授業改善のためのアンケート」を行い、結果は教務委員会や FD 委員会で審議の上、改善に取組んでいる。
「卒業時アンケート」を全学的に実施し、授業及び資格取得等の支援体制に関する満足度の確認を行い、学修支援体制の改善に反映している。全学的に学生生
活実態調査を行い、分析結果については、学生委員会を通じて教授会に報告することにより教職員で情報共有を行うなど、学生生活の改善に反映している。これらのアンケートの結果は、ホームページ等を通じて公表している。
学生相談センター及び健康センターを設置し、学生の心身に関する問題等の相談を受けている。それらの活動報告により、学生の現状把握に努め、教職員で情報を共有し、改善に役立てている。
学修環境に関する学生の意見・要望についても、「授業改善のためのアンケート」や授業担当者懇談会等を通じて適切に対応している。アンケートにより提示された問題について、個々の授業においては担当者がそれぞれ改善に当たり、全体的な問題については、該当する委員会、部署、組織が適切にフィードバックする体制を整えており、機能している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
45

2 大妻女子大学短期大学部〈理由〉
平成 30(2018)年の新しい中期計画の策定とそれに伴う教育目標の見直しの実施により、新たな教育目標を踏まえた三つのポリシーの再構築を行っている。ディプロマ・ポリシーについて、履修ガイドに明記するとともにホームページにて公表し、学内外に周知している。
学則等に単位認定基準、卒業認定基準を明記しており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等をガイドラインに適切に定め、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目標を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシーとともに履修ガイドやホームページにて学内外に周知しており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性も確保している。
カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程を編成している。シラバスは、執筆要領に沿って作成しており、適切に整備している。学科・専攻ごとに履修登録単位数の上限を設定し、履修ガイドに明記するなど、単位制度の実質化を保つ工夫を行っている。
全学共通教養教育課程により教養教育を適切に実施している。
アクティブ・ラーニングなど、さまざまな教授方法を用いて授業内容・方法を工夫しており、FD 委員会を設けて、教授方法を改善するための組織体制を整備し、運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、アセスメント・ポリシーを定め、ホームページで公46

2 大妻女子大学短期大学部
表している。また、策定したアセスメント・ポリシーに従い、具体的な検証方法としてアセスメントプランを作成している。
アセスメントプランでは、ALCS(Academic Learning and Cultivation Survey)学修行動
比較調査、卒業時アンケート、卒業後アンケート及び実就職率、GPA(Grade Point Average)、
ジェネリックスキル測定テストの実施、資格取得状況などの指標を挙げて、短期大学の定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を把握し、点検・評価している。
学修成果の点検・評価の結果や各種アンケートの報告を受け、当該年度の教育課程の適切性を検証した上で、教学マネジメントの一環により教育課程にひも付く教育内容や方法
及び学修指導等の改善に向けたフィードバックが行われている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務権限は、学則に明確に規定している。使命・目的の達成のため、大学運営会
議を中心に学長のリーダーシップを確立し、教学マネジメント体制を構築している。学長の補佐体制として副学長を置き、研究所等の所長に任命することで、短期大学の意思決定の権限と責任は明確になっており、機能している。
教授会は学長の諮問機関として明確に位置付けており、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は、学長があらかじめ定め、周知している。大学運営
会議において、教育目標を踏まえた三つのポリシーの検証、学修成果の点検・評価が行われるなど、短期大学の意思決定、教学マネジメントが短期大学の使命・目的に沿って適切に行われている。短期大学の事務組織は、「学校法人大妻学院事務組織規程」に基づき、併設大学を含め、教学マネジメントの遂行に必要な部署を明確な事務分掌をもって置き、かつ必要な職員を適切に配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
47

2 大妻女子大学短期大学部と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学設置基準に定める必要専任教員数及び教授数を確保し、各学科・専攻の教育方
針にのっとり、カリキュラムの内容を実施する上で必要な専門的知識と教育能力を備えた教員を適切に配置している。短期大学における公募を原則とした教員の新規採用及び昇任に関する規則・選考基準等を明確に定め、これに従って新規採用・昇任に関する募集、選考、審査等の諸手続きを行っている。
FD 活動については、「大妻女子大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」のもとで併設大学の各学部 FD 委員会、短期大学 FD 委員会が密接な連絡を取りながら、全学が一致して組織的に取組んでおり、その活動の概要を併設大学も含んだ全学の活動報告書として毎年公表している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人大妻学院職員人事規程」に、専任職員人事の基本となる職種、資格、職位等の事項と併せ、職員の能力開発のための研修について規定している。また、「学校法人大妻
学院職員研修規則」を定め、職員の資質・能力向上の取組みを積極的に実施している。研修は、新入職員に対する「初任者研修」をはじめ、相談員等の特定の職員、初級・中級職員向け、全職員向けなど幅広く実施しており、実施方法も e ラーニングを活用するなど参加しやすいよう工夫している。
職員については、「学校法人大妻学院職員人事評価規程」に基づき、職員の能力開発に資することを目的に、能力総合評価を行い、昇格、昇任等の基礎資料として活用している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
48

2 大妻女子大学短期大学部〈理由〉
教員の研究活動支援のため、個人研究室、共同研究室、実験室等を備えている。また、
総務センターに研究支援室を設置し、研究支援業務を行っている。研究支援施設としては、「人間生活文化研究所」をはじめ「英語教育研究所」「総合情報センター」「地域連携推進センター」等を有している。
「大妻女子大学学術研究倫理憲章」を定め、基本的な倫理規範として学術研究に携わる全ての者に対し遵守することを誓約させている。また、研究活動における不正行為防止のための規則を定め、研究支援室が管理徹底に努めている。内部監査室において研究費の使用に関する監査を実施している。
経常的な教育研究費については、財務バランスを考慮しながら各部門への配分額を決定している。経常的な費用以外の施設・設備等に関する予算については、事業計画調書を提出し、常任理事会等で採否を決定している。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得のための支援も積極的に行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度に「大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部ガバナンス・コード」を制定し、ホームページに公開するとともに、これを規範とすることを宣言している。寄附行
為をはじめ、法人運営に必要な規則等を整備し、理事会を中心とした管理運営組織が教育組織と連携し、適切に運営している。
短期大学の使命や目的を実現するため、それらを再定義し、将来を見据えた中期計画を全学で策定するなど、継続的に努力している。環境対策推進委員会のもと、環境保全対策を計画・実施し、また公益通報、ハラスメントに関する規則を定めて学内に周知し、定期的に研修を行うなど、人権に対する配慮に努めている。危機管理については、「危機管理マニュアル」「危機管理広報マニュアル」等を作成、学内共有するとともに、マニュアルに基づく研修及びトレーニングを実施し、対応能力を高めている。
〈優れた点〉
49

2 大妻女子大学短期大学部○「学校法人大妻学院危機管理規程」に基づき作成された「危機管理マニュアル」等は危機レベル別にまとめられるなど、さまざまな工夫がなされており、危機管理広報についてトレーニングを実施するなど、実効性を高めている点は評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為及び関連規則に基づき、法人の使命・目的の達成に向けて、重要事項の意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事の選任は、寄附行為の定めに基づき適切に行われている。理事機能強化のため、各理事の職務分担を定め、各理事が積極的に法人運営に参画している。
理事会を補佐する体制として、常任理事会及び理事長、学長をはじめ、短期大学部長、併設大学の各学部長、事務局長、事務部長や設置する各学校長等で構成する拡大常任理事
会を設置し、法人の重要事項を審議し意思決定の迅速化を図るとともに、法人全体の情報共有がなされている。
理事会は法人全体の予算及び決算をはじめ、設置する各学校の重要事項、その他法人の経営に関する重要事項を決議している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
常任理事会、拡大常任理事会を通して、法人全体の情報共有、管理運営方針の徹底を図り、決議事項等の重要事項を、大学運営会議、教授会、事務連絡会等によって全学的に共有しており、
法人及び短期大学の各管理運営機関の意思疎通と連携の円滑化を図っている。
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しており、教職員の提案など
は、教授会、各種委員会、月例連絡会等を通して、くみ上げている。
監事の選任は寄附行為に基づき行っており、監事は、理事会、評議員会に必ず 1 人以上出席し、法人の業務等に対し意見を述べている。評議員の選任は寄附行為に基づき適切に行っており、寄附行為に定める諮問事項について審議を行うなど、管理運営機関の相互チ
ェックは機能している。

50

2 大妻女子大学短期大学部
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「大妻学院の新たなミッションと中期計画」及び「大妻学院中期計画アクションプラン
(2019～2023)」等を作成し、財務面を含めた具体的・中長期的な行動計画を立てている。
法人全体において、長年にわたり良好な収益状況を維持し、経常収支差額比率等は良好な水準を確保している。また、借入金が少なくかつ保有する運用資産は多く、財務基盤は安定している。外部資金の獲得に関しては、総務センター内に研究支援室を立上げるなど大学全体でバックアップ体制をとっている。資金運用については「学校法人大妻学院資産運用規程」「学校法人大妻学院債券運用規程」等に基づき、安全かつ効率的な運用を目指している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人大妻学院経理規程」等の諸規則に基づき適正に行っている。実績が予算と著しくかい離がある場合は、毎年 10 月末の実績に基づ
き、補正予算を編成している。
監査体制として、監査法人による監査及び監事による監査並びに法人内の「内部監査室」
による監査と複数の観点より監査を実施しており、かつ相互に意見交換をしながら進められている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

51

2 大妻女子大学短期大学部【評価】基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、学則第 2 条の 2 にのっとり「内部質保証の方針」を全学的に定め、「内部質保証の組織体制」とともにホームページに掲載し、学内外に対し広く公表している。
内部質保証のための恒常的な組織として自己点検・評価委員会を設置し、内部質保証の方針策定と推進、自己点検・評価の実施基準及び評価指標の策定等を担っている。
自己点検・評価委員会は学長が委員長であり、副学長、短期大学部長、併設の四年制大学の各学部長、事務局長、事務部門の部長等、各部門の責任者で構成しており、責任体制が明確である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価については、令和元(2019)年度に定めたアセスメント・ポリシー
により、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。各レベルの自己点検・評価は、アセスメントプラン等を活用したエビデンスに基づき、定期的に実施している。自己点検・評価の結果は、大学運営会
議、教授会、自己点検・評価委員会等を通じて学内で共有した後、ホームページに掲載するなど、社会へ公表している。
IR 活動を担う部署として IR 室を設置し、財務シミュレーションの実施やファクトブッ
クの作成をはじめ、多くの調査を実施するなど、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う体制を整備している。
〈優れた点〉○IR 活動の結果、学内教職員サイトに IR に関して、アンケートの報告書やファクトブッ
ク等を掲載し、法人や短期大学が置かれている現状の把握や改善活動に生かしている点は評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

【評価】
52

2 大妻女子大学短期大学部
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
機関レベル、教育課程レベルの自己点検・評価により抽出した課題は「内部質保証確認シート」にまとめて自己点検・評価委員会に提出している。同委員会はこれにより課題や改善・向上方策を確認し、対応方針を示すなど、内部質保証のための学科・専攻と短期大
学全体の PDCA サイクルについての仕組みを確立し、機能している。アセスメント・ポリ
シーに基づくアセスメントプランにより学修成果を点検・評価し、改善につなげるなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行っている。自己点検・評価によって抽出された課題について、自己点検・評価委員会が中期計画案件と判断する内容については、同委員会から中期計画の責任者にその対応を委ね、責任の所在が明確になるよう整理するなど、自己点検・評価、認証評価などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づく内部質保証の仕組みが機能し、短期大学運営の改善、向上を図っている。
短期大学独自の基準に対する概評基準Ａ．研究支援活動
A－1．研究支援活動
A-1-①

研究活動を促進する支援体制の整備とその機能性【概評】
人間生活文化研究所が短期大学の研究活動のけん引役となり、研究支援の取組みを精力的に実行している。法人の使命として掲げている、女子教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動を実行するために、研究活動の支援に必要とされる研究資金面での支援、外部資
金獲得に関わる支援、研究成果の発信面の支援を多面的・総合的に推進している。
研究資金面の支援では、専任教職員を対象に、併設の四年制大学も含む、学内の学科等を横断した複数人で構成する研究組織の構成を申請条件として支給する、競争的研究費である「共同研究プロジェクト」を創設し、学部や学科を横断するプロジェクトリーダーを育成する機会を与え、共同研究意識の覚醒を促す効果も生んでいる。また、学内の研究活
動の活性化・高度化と学外の競争的資金を獲得するためのもととなる研究を助成することを目的として、競争的研究費である「戦略的個人研究費」を創設している。
外部資金獲得に係る支援として、科学研究費助成事業の申請を支援するため、「科研塾」という名称の研修会を年 3 回程度開催している。この研修会では、入職して間もない研究者に対して短期大学の研究費助成制度や科学研究費助成事業の研究活動スタート支援への申請について解説し、参加者に対して科学研究費助成事業の申請を働きかけるとともに、研究計画策定のスケジュール等も案内し、研究者としての自覚を促している。
研究成果の発信面の支援として、学内外に開放され、いつでも投稿可能で論文の長さも制限を設けていないオンラインジャーナル「人間生活文化研究」と電子書籍「Otsuma
eBook」の出版により研究者の支援を行っている。これらの取組みは、研究支援において53

2 大妻女子大学短期大学部
重要な役割を果たしている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
社会連携（大学間・企業・地域連携）
1. 大学間連携
本学は、共立女子大学・共立女子短期大学、東京家政学院大学、二松学舎大学、法政大
学と平成 30(2018)年４月１日付で包括協定書を締結し「千代田区内近接大学の高等教育連
携強化コンソーシアム」を設立し、各大学が有する人的、物的資源を共有・有効活用し、単位互換を含む教育・研究活動や社会・地域連携事業を推進している。なお、同コンソー
シアムは、平成 30(2018)年度及び令和元(2019)年度、私立大学等改革総合支援事業「地域社会への貢献」プラットフォーム型の対象事業に採択されている。
本学は外国の大学、特に英国オックスフォード大学とも密接な連携を図っている。同大
学との間では長期留学プログラムを実施しており毎年若干名の学生を送り出している。また、同大学からのインターン学生の受け入れも行っている。令和元(2019)年にはそのプログラム内容が高く評価され、Gold Standard Internship Host Award を同大より受賞した。
平成 26(2014)年には同大同カレッジの女子学生受け入れ 40 年目、また本学創設者大妻コタカ生誕 130 年目という両大学の節目の年を記念して、同大同カレッジ内に「コタカ・ルーム」を設置し、平成 29(2017)年には、本学と同大学との友好のしるしとして、本学内に「ハートフォード・ルーム」を設置した。さらに、同大教育学部で開発された EMI(English
as a Medium Instruction）教授法を平成 28(2016)年より平成 30(2018)年まで、同大より講師を招き研修授業を教員向けに実施した。また令和元(2019)年に、同コンソーシアムの５大学より教授陣を対象とする研修授業がオックスフォード EMI 講師により、本学内の「ハートフォード・ルーム」で実施され好評につき令和３(2021)年も実施予定である。
2. 企業連携
本学では、連携・協力に関する包括協定を結んでいる企業（東京ステーションホテル・
JAL スカイ・文化放送）の協力を得て、夏季集中講義「地域文化理解Ⅰ」を開講している。
各企業から招いた専門講師による講義を通して、座学講義・グループワーク・現地での実態見学（フィールドワーク）により、世界から評価される日本の“おもてなし”の本質を理解し、自ら実践できる基礎作りを目的とした授業を展開している。
令和２(2020)年はコロナ禍の中での対面集中講義となったが、学生からは、短大生としての学びに出会えたとの好意的な意見が寄せられている。
3. 地域連携
接続可能な共生社会の実現への貢献を使命としている本学は、地域連携推進センターを設置して地域住民や国内外の企業及び行政や教育機関等との協働活動を展開している。
センターでは、地域を活性化する活動に学生を参加させ、教育機能を併せ持つ連携活動を促進するための「地域連携プロジェクト事業」や本学の教育と研究成果を地域に還元する「地域貢献プロジェクト事業」を実施し、学内公募により運営費の一部を助成している。
また、千代田区が毎年開催する「千代田のさくらまつり」の一環として、本学も「大妻さくらフェスティバル」を主催し、千代田区と区内大学の共同事業である「千代田学」の54

2 大妻女子大学短期大学部
事業報告や九段小学校・駐日英国大使館等の地域諸団体の文化活動の発表の場を提供している。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

東京都千代田区三番町 12
東京都多摩市唐木田 2-7-1

学科
学科

専攻

家政科

家政専攻

国文科

―

英文科

―

生活総合ビジネス専攻

食物栄養専攻Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 3(2021)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 13 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日
11 月 30 日
令和 4(2022)年 1 月 13 日

10 月 5 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 3・4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

55

3 鎌倉女子大学短期大学部

3 鎌倉女子大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学部の使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえ、学則において具体的に明文化されているとともに簡潔に文章化されている。短期大学部の個性・特色は使命・目的及び教育目的に反映されている。教学マネジメントの確立に向けた取組みを通じて、使命・目的及び教育目的の見直しを行うことで、社会情勢の変化に対応している。使命・目的及び教育目的は理解と支持を得ており、ホームページのほか、あらゆる機会・媒体を通じて学内外に周知している。
短期大学部の使命・目的及び教育目的を達成するため、「中期計画（2018～2022 年度）」
（以下「中期計画」という。
）を策定し、また、使命・目的と三つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、中期計画の冒頭に示され、その計画に反映されて、目的を達成するための教育研究組織の構成との整合性が図られている。
〈優れた点〉○必修科目「建学の精神」「建学の精神実践講座」が、現代の女性の生き方について主体的に考え、教養を高めることが可能な内容となっている点は、評価できる。
○学びの文化として、授業の開始時・終了時、登校時・下校時に全教職員及び学生が「一礼の姿勢」をとる慣わしになっていることは、評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、学科・専攻科の教育目的を踏まえて策定し、さまざまな機会を通じて周知を図っている。アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を行い、入学定員及び収容定員については、適切な学生数を確保している。学修支援については、
クラスアドバイザーを中心に教職協働による学修支援体制が整っている。キャリア教育については「キャリア教育ポリシー」を定め、教育課程内外を通じてキャリア支援を行う体制を整備している。学生の意見・要望に関しては、毎年実施する「学修環境・行動調査」のほか、学生からの意見・要望をくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活支援の改善につなげている。設置基準を上回る校地・校舎が整備されており、全ての建物が現行の耐震基準を満たしている。また、バリアフリーに配慮した施設・設備となっている。授業を行う学生数は、適切に設定し運営されている。

56

3 鎌倉女子大学短期大学部〈優れた点〉○「Career Guidebook」に「障害のある学生の就職活動」という項目を設け、就職活動の進め方に関する情報を広く公開するとともに、教職員が連携して障がい種別・状況に応じた個別支援を実施している点は評価できる。
○「英語①」「英語②」「英語コミュニケーション①」「英語コミュニケーション②」において、教育効果を上げるために少人数で授業を実施していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、学科・専攻科の教育目的を踏まえて策定され、学内外で周知されている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、成績評価基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、それぞれの手順を定めて厳正に適用されている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを踏まえて策定され、カリキュラム・
ポリシーに沿って教育課程が体系的に編成されている。三つのポリシーに基づく独自のア
セスメントプランを制定し、学修成果の体系的な点検・評価を行い、教育内容・方法の改善に活用している。
〈優れた点〉○「非常勤講師懇談会」を実施し、教育方法を共有するだけでなく、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーについても直接説明する機会を設けることで、教育の質を保つ工夫を行っている点は評価できる。
○アセスメントプランの評価指標として活用するため、「学修環境・行動調査」を毎年実施
し、詳細な分析結果を学科にフィードバックして教育の改善に具体的につなげている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長をはじめ、意思決定における組織上の位置付け及び役割が明確であり、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整えられている。全学的な教学マネジメントの体制を構築した上で、短期大学部の使命・目的に沿って、意思決定及び教学マネジメントが適切に行われている。
教員の確保と配置及び教員の採用・昇任に関しては、諸規則に則して適切に配置、運用されている。FD(Faculty Development)活動は、組織的な実施と見直しが行われており、多角的に教員の資質・能力の向上が図られている。SD(Staff Development)については、教職協働で多様な研修による SD 活動の実施と見直しが行われており、職員の資質・能力の向上に寄与している。
教員には快適な研究環境が整備され、有効に活用されている。研究活動への資源配分は、適切に行われており、また、研究倫理に関する諸規則が整備され、外部資金獲得のための努力が行われている。
〈優れた点〉○調査・企画部門として学事調査研究センター教育調査企画室が置かれ、IR 業務等により57

3 鎌倉女子大学短期大学部
教学マネジメントにおける学長の時宜に応じた適切な判断の補佐がされていることは評価できる。
○FD の取組みとして、専任教員を 2、3 人ずつのグループに分け、授業参観及び意見交換などの「ピアレビュー」を行い、授業方法の相互改善へとつなげていることは評価できる。
○「階層別研修」「高等教育研修」「ビジネススキル研修」「コンプライアンス・危機管理研修」「業務別研修」「全学業務研修」「プロジェクト研修」「出向研修」など、さまざまな区分においてそれぞれ豊富な研修プログラムを実施しており、手厚い研修制度が整備されていることは評価できる。
○研究費の適正な執行のために整備・公表されている「研究費執行マニュアル」が、予算管理や申請手続、購入物品の管理・保管・廃棄、検収方法等、旅費、証ひょう書類、FAQ
等に至るまで詳細に解説されたものになっている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人運営は、関係法令を遵守するとともに、諸規則が整備され、適切に行われている。
寄附行為に基づき、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付け、適切に運営されている。理事の選任については、人数と選任区分を定め、適切に行われている。
管理運営では、「全学連絡協議会」を組織し、法人及び短期大学部の各部署の相互理解と円滑化が図られている。法人と短期大学部の意思疎通と連携は適切に行われているとともに、相互チェック体制が整備され、運用されている。
平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度までの 5 か年計画で、中期計画と連動した「中期財務計画」を策定し、これに基づく財務運営を行っている。
学校法人会計基準の趣旨に基づき、適正な会計処理が実施されており、また、監査については、三様監査の体制が整備されており、連携して厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の組織体制については、「内部質保証の方針」を定め、内部質保証委員会、自己点検・評価委員会、IR 運営委員会を整備して、その責任体制を明確にしている。自己点
検・評価委員会による体制のもと、自己点検・評価を毎年度実施して報告書としてまとめ、社会へ公表している。
IR(Institutional Research)については、十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
内部質保証の機能性については、アセスメントプランに沿って学修成果の点検・評価が行われ、三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われており、全学的な PDCA サイクルが確立され、有効に機能している。
総じて、短期大学部は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき、教育研究活動に取組んでいる。総合学園としての一貫教育をはじめ、地域社会との密接な関係を生かしつ
つ、社会情勢の変化に対応した継続的な学修と教授に努めている。経営・管理と財務については、組織は適切に構成され、円滑な意思決定ができる体制が整えられており、中期計58

3 鎌倉女子大学短期大学部
画をもとに運営がなされている。また、教育の質保証に向けて自己点検・評価の検証をもとに、継続的に改善・充実を図っている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．建学の精神を基調とした女子大学ならではの教育
2．実学の伝統に基づく小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成
3．児童学を軸とした併設大学・大学院との連携

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学部の使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえ、学則において具体的か
つ明確に定められており、簡潔に文章化されている。また、建学の精神を基調とした女子短期大学ならではの教育と創設以来の実学の伝統である短期大学部の個性・特色は明示され、使命・目的及び教育目的に反映されている。
教学マネジメントの確立に向けた取組みを通じて、使命・目的及び教育目的の見直しを行うことで、社会情勢の変化に対応している。
〈優れた点〉○必修科目「建学の精神」「建学の精神実践講座」が、現代の女性の生き方について主体的に考え、教養を高めることが可能な内容となっている点は、評価できる。
○学びの文化として、授業の開始時・終了時、登校時・下校時に全教職員及び学生が「一礼の姿勢」をとる慣わしになっていることは、評価できる。

59

3 鎌倉女子大学短期大学部
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得ている。また、ホームペー
ジのほか、あらゆる機会・媒体を通じて学内外へ周知している。
短期大学部の使命・目的、学科及び専攻科の教育目的を達成するため、中期計画を策定
し、教育研究上の基本構成として、1 学科、1 専攻科を置いている。
使命・目的と三つのポリシーは、中期計画に掲載され、その計画に反映されて、目的を達成するための教育研究組織の構成との整合性が図られている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学部は、短期大学部全体及び学科・専攻科のアドミッション・ポリシーを明確に定めている。策定されたアドミッション・ポリシーは、ホームページ、入試ガイド、学生募集要項において明示し、オープンキャンパス、高等学校教員を対象とした進学懇談会、高校訪問など、さまざまな機会を通じて受験生やその保護者、高等学校教員に周知している。
入学者選抜に関する体制については、「入試委員会規程」に基づいた入試委員会を設置しており、アドミッション・ポリシーに沿って、学力を多面的・総合的に評価する入試制度の設計を行っている。
「一般選抜（共通テスト利用）前期・後期」を除く全ての入試種別に60

3 鎌倉女子大学短期大学部
おいて、併設する大学と共通の入試問題は大学所属教員を含む体制で、短期大学部が自ら入試問題の作成を行っている。
入学定員及び収容定員については、学科全体で適切な学生数を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、クラスアドバイザーを中心に教員と職員等の協働による学修支援体制が整っている。
障がいのある学生への支援体制のため「障害学生に対する支援の基本方針」を定め、「学
生生活の手引」及びホームページに掲載している。学生センターに「障害学生支援アドバ
イザー」を配置し、教職協働による学修支援を行っている。オフィスアワー制度を全学的に実施し、オフィスアワー以外にも、専任教員は授業の空き時間を利用して学生の質問・相談に応じている。情報教育関連の授業や演習・実習を伴う授業では教員の補佐等を行う
非常勤職員のほか、必要に応じて併設大学の助手を配置し、適切に活用している。中途退学、休学及び留年への対応については、クラスアドバイザーと教務担当教員、学科長などの複数の教員で面談や個別指導を行うなど、短期大学部全体で丁寧な対応がなされている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育に関する全学的な方針として「キャリア教育ポリシー」を定めている。キャリア教育推進委員会、就職委員会、教職委員会、キャリア教育推進室、就職センター、
教職センターが学科との連携を図りながら、教育課程内外を通じてキャリア支援を行う体制が整備されている。学科においては、クラスアドバイザー及び教務担当教員が定期的に実施する個人面談を通じて、就職・進学に対する第一次的な指導・支援を行っている。就職センターには、教員・事務職員のほかキャリアカウンセラーを配置し、教職センターには、校長・園長などの実務経験のある教員、事務職員のほか幼稚園・保育所就職アドバイ
ザーを配置し、個々の学生のニーズに寄り添った相談対応と個別指導を行っている。就職・進学に対する相談・助言体制は手厚く、適切に運営されている。

61

3 鎌倉女子大学短期大学部〈優れた点〉○「Career Guidebook」に「障害のある学生の就職活動」という項目を設け、就職活動の進め方に関する情報を広く公開するとともに、教職員が連携して障がい種別・状況に応じた個別支援を実施している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のために、委員会組織として学生生活委員会、事務組織として
学生センター学生課、学生相談室、保健センターを設置し、学科との連携を図りながら学生の支援を行っている。日本学生支援機構奨学金をはじめとする外部の奨学金等に加えて、短期大学部独自の奨学金・学費減免の制度を設け、学生に対する経済的な支援を行っている。また、クラブやボランティアの課外活動に対する支援を適切に行っている。学生の心身の支援としては、学生相談室と保健センターに臨床発達心理士、臨床心理士、公認心理師、医師、保健師を配置し、学生からの相談、救急処置、保健指導などに当たっている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を上回る校地を有しており、事務管理棟、教室棟、実習棟、音楽棟、アリーナ
棟、食堂棟、図書館棟及び学術研究棟の校舎が整備されている。全ての建物が現行の耐震基準を満たしている。
図書館は適切な規模を有し、十分な学術情報資料が確保されている。免許・資格の取得に必要な実験・実習や演習を行うための施設･設備も充実しており、有効に活用されている。
また、IT 施設が適切に整備され、コロナ禍における遠隔授業に対応するための強化が図られている。施設・設備の利便性としては、エレベータ、障がい者用トイレ及びスロープの設置など、バリアフリーへの配慮がなされている。
授業を行う学生数は、講義系科目が 100 人以内、演習・実験・実習・実技系科目が 50 人程度を基本とし、教育効果を上げるために更に少人数で実施している授業もある。
62

3 鎌倉女子大学短期大学部〈優れた点〉○「英語①」「英語②」「英語コミュニケーション①」「英語コミュニケーション②」において、教育効果を上げるために少人数で授業を実施していることは評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学生生活・学修環境・キャリア支援に対する学生の意見・要望は、教職員の日常的な業務における聴取に加え、全学年を対象に毎年実施する「学修環境・行動調査」、各部署の支援内容に特化した「図書館利用アンケート」、意見箱、「進路・就職に関するア
ンケート」「卒業生調査」、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全学的に導入された遠隔授業の実態を把握するためのアンケートによってくみ上げられている。それらの分
析結果は、学科・関係部署にフィードバックされ、学修支援・学生生活支援・学修環境・
キャリア支援の改善に反映されている。
学生からの意見・要望をくみ上げるシステムを適切に整備し、検討結果をコロナ禍におけるボランティア活動支援、遠隔授業受講のための通信・印刷環境の整備や経済的支援など学生生活支援の改善につなげている。同様に、図書館の設備とサービスの拡充など学修
環境や就職指導企画の紹介やサービスの増強などキャリア支援の改善を図っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。

63

3 鎌倉女子大学短期大学部〈理由〉
ディプロマ・ポリシーが短期大学部全体及び学科・専攻科ごとに定められ、ホームペー
ジや「履修の手引」、学生募集要項を通じて学内外に周知されている。学生に対してはオリ
エンテーションにおいて、教員に対しては「教務研修会」「非常勤講師懇談会」において、直接説明する機会が設けられている。
単位認定基準、成績評価基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は学則に定められ、「履修の手引」やオリエンテーションを通じて学生に周知されている。また、それぞれの基準は手順を定めて厳正に適用されている。
〈優れた点〉○「非常勤講師懇談会」を実施し、教育方法を共有するだけでなく、ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーについても直接説明する機会を設けることで、教育の質を保つ工夫を行っている点は評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーが短期大学部全体及び学科・専攻科ごとに定められ、ホームページや「履修の手引」、学生募集要項を通じて周知されている。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されており、各科目のシラバ
スにはディプロマ・ポリシーとの関係を含め、必要事項が適切に記載されている。履修に当たっては、学生の進路や実力を踏まえた個別の指導を行うことで、単位制度の実質を保つ配慮がなされている。
教養教育は、「総合教育科目」及び「専門教育科目」からなる学士課程教育全体を通じて実施されている。また、授業方法の改善に組織的に取組み、アクティブ・ラーニングや ICT（情報通信技術）の活用が進められている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック64

3 鎌倉女子大学短期大学部【評価】基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果として、学科のディプロマ・ポリシーにおいて、四つの観点から、学生が身に付けるべき 18 項目の資質・能力の目標が明示されている。学修成果を点検・評価するために、三つのポリシーに基づく独自のアセスメントプランが制定され、機関レベル、教育課
程レベル、授業科目レベルの 3 段階で多様な評価指標が設定されている。それにより、学修成果が体系的に点検・評価されており、点検・評価結果は各関係部署において、教育内
容・方法の改善に活用されている。
〈優れた点〉○アセスメントプランの評価指標として活用するため、「学修環境・行動調査」を毎年実施
し、詳細な分析結果を学科にフィードバックして教育の改善に具体的につなげている点は評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学部の意思決定における学長の権限と責任、副学長・学部長・学科長等の組織上の位置付け及び役割が明確であり、学長を補佐する体制として、学事調査研究センター教育調査企画室及び学部長会議が置かれ、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整えられている。
また、教授会、学部長会議、全学教育課程会議及び各種委員会の組織上の位置付け及び役割が明確であり、全学的な教学マネジメントの体制を構築した上で、短期大学部の使命・目的に沿って、意思決定及び教学マネジメントが適切に行われている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の職制と役割及びその採用・昇任について明確に定められ、適切に運用されている。
65

3 鎌倉女子大学短期大学部〈優れた点〉○調査・企画部門として学事調査研究センター教育調査企画室が置かれ、IR 業務等により教学マネジメントにおける学長の時宜に応じた適切な判断の補佐がされていることは評価できる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の確保と配置は、短期大学設置基準・教職課程認定基準等にのっとり、短期大学部に必要な専任教員が確保され、主要科目は教授又は准教授が担当し、適切に配置されている。
教員の採用・昇任の手続きに関する事項は「職員任用規程」、教員の資格基準に関する事
項は「教員資格審査規程」で定め、適切に運用されている。
FD 活動は、「FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会が中心となり、組織的な実施とその見直しが行われており、「授業改善アンケート」「ピアレビュー」「FD セミナー」「新任教員
研修」の実施や「ニュースレター」の発行などを通して、多角的に教員の資質・能力の向上が図られている。
〈優れた点〉○FD の取組みとして、専任教員を 2、3 人ずつのグループに分け、授業参観及び意見交換などの「ピアレビュー」を行い、授業方法の相互改善へとつなげていることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD については、「SD 委員会規程」に基づき、SD 委員会を設置し、適切な実施体制が整備されている。短期大学設置基準の趣旨を踏まえた「職員研修実施方針」のもと、SD 委員
会が「職員研修実施計画」を策定し、それらに基づいて、教職協働で全学的かつ組織的に、
66

3 鎌倉女子大学短期大学部
多様な研修による SD 活動の実施と見直しが行われており、人事評価・育成制度として目標管理制度も導入され、職員の資質・能力の向上に寄与している。
〈優れた点〉○「階層別研修」「高等教育研修」「ビジネススキル研修」「コンプライアンス・危機管理研修」「業務別研修」「全学業務研修」「プロジェクト研修」「出向研修」など、さまざまな区分においてそれぞれ豊富な研修プログラムを実施しており、手厚い研修制度が整備されていることは評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員には、十分な室数の個人研究室を提供しており、専任教員を対象に実施された「研究環境に関する意識調査アンケート」でも「概ね満足」との結果が得られているとおり、
快適な研究環境が整備されて有効に活用されている。また、研究倫理に関しては「鎌倉女子大学研究倫理規程」をはじめとする諸規則が整備され、e ラーニングによるコンプライ
アンス教育を実施するなど、研究倫理委員会の主導で厳正に運用されており、研究倫理に関する情報はホームページにおいて公表し、学内外に周知されている。
研究活動への資源配分は、「個人研究費規程」「学術研究所研究費規程」を整備して適切に行われており、物的支援・人的支援ともに教員の研究活動全般に対する支援を行っている。また、研究活動のための外部資金獲得のため、学術研究所研究支援課が中心となって
各種の情報発信や説明会の開催など、導入に向けた努力が行われている。
〈優れた点〉○研究費の適正な執行のために整備・公表されている「研究費執行マニュアル」が、予算管理や申請手続、購入物品の管理・保管・廃棄、検収方法等、旅費、証ひょう書類、FAQ
等に至るまで詳細に解説されたものになっている点は評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
67

3 鎌倉女子大学短期大学部
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則が整備され、適切に法人運営が行われている。また、法令により公開が義務付けられている諸情報について、ホームページ上で公開し、社会的責任が果たされている。
短期大学部の使命・目的の実現のため、平成 25(2013)年度より現在に至るまで、5 か年
ごとの中期計画が間断なく策定・遂行されており、それらの中期計画が毎年度の事業計画に落とし込まれ、毎年の自己点検・評価活動と併せて、PDCA サイクルを機能させる継続的な努力が行われている。
環境保全、人権、安全への配慮として、キャンパスの長期保全計画に基づき計画的に照明の LED 化、ハラスメントの防止や個人情報の取扱いに関する諸規則が整備され、研修等により啓発活動を実施、「危機管理規程」に基づき「危機管理マニュアル」が整備され、有事の際に大学として適切な対応ができるよう取組まれている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法に基づき、寄附行為第 17 条第 2 項において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定し、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付けている。また、理事の選任については、私立学校法に基づき、使命・目的の達成に向けて意思決定ができるよう寄附行為第 5 条及び第 6 条において、理事の人数と選任区分を定め、適切に行われている。
各理事の理事会出席状況は良好であり、欠席した理事からは賛否が記載できる形式の意
思表示書が提出され、理事会の運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
68

3 鎌倉女子大学短期大学部
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び短期大学部の各部署の長からなる「全学連絡協議会」が組織されており、理事会での決定事項の共有、理事長による各部署からの意見聴取、各部署による運営状況の報
告等を通じて、理事会と各部署の意思疎通とともに法人及び短期大学部の各部署の相互理
解と連携が図られている。また、総務部長や学事調査研究センター長が教授会や学部長会議等の教学部門の会議に出席し、教学部門の教員が評議員として評議員会に出席するなど、法人と短期大学部の意思疎通と連携は適切に行われているとともに、相互チェック体制が整備され、適切に運用されている。
監事は寄附行為の規定により選任され、「監事監査規程」に基づき、適切に監査が行われている。理事会、評議員会への出席状況は良好であり、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、意見が述べられている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度までの 5 か年計画で、中期計画と連動した「中期財務計画」を策定し、これに基づく財務運営を行っている。
財務基盤については、法人全体では教育活動収支差額、基本金組入前当年度収支差額が直近 3 か年は堅調に推移しており、学生生徒等納付金比率の高さによる収益構造のバランスに留意する必要はあるものの、自己資金の充実と良好な学生募集状況、高水準の内部留保資産比率等により、平成 10(1998)年度から借入金のない経営が継続されており、安定した財務基盤が確立できている。また、外部資金の導入は、法人全体では直近 5 か年で着実に向上しており、努力が払われている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準の趣旨に基づく「経理規程」が定められ、同規程及び「稟議規程」に69

3 鎌倉女子大学短期大学部
基づき、適正な会計処理が実施されており、当初予算と著しくかい離のある項目が発生した場合は、補正予算を編成して決算額とのかい離が生じないような措置が取られている。
また、監査については、監事監査、監査法人監査、内部監査のいわゆる三様監査の体制が整備されており、三者での連絡会議により相互に確認し合いながら連携して厳正に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証については、「内部質保証の方針」を定め、内部質保証のための恒常的な組織体制として、内部質保証委員会、自己点検・評価委員会、IR 運営委員会を整備している。
内部質保証委員会を短期大学部全体の内部質保証の責任を負う組織として位置付け、その責任体制を明確にしている。内部質保証を支援する部署として、学事調査研究センター教育調査企画室が置かれ、自己点検・評価、認証評価、IR、中期計画及び事業計画に関する事務を包括的に行っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価については、自己点検・評価委員会による体制のもと、日本高等教育評価機構の評価基準に対応する形で策定した中期計画に対する自己点検・評価を毎年度実施している。また、自己点検・評価の結果を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、学内で共有するとともに社会へ公表している。
IR については、IR 運営委員会、学事調査研究センター教育調査企画室、情報教育推進室を設置し、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
70

3 鎌倉女子大学短期大学部
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の機能性については、認証評価機関の定める大学評価基準に対する適合性と経営戦略の二つの要素を含む中期計画を策定し、これに基づく内部質保証の仕組みが機能している。教育研究活動の点検・評価に当たっては、アセスメントプランに沿って学修成果の点検・評価が行われ、三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われており、結果について改善・充実に活用されている。また、毎年度進捗状況の確認と次年度以降の見直しも行われ、PDCA サイクルが確立されている。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．学生の実践的な学びを通した地域連携・社会貢献
A-1-①

学生の課外活動による地域連携・社会貢献

A-1-②

自治体と連携した地域子育て支援への学生の参画

A-1-③

地域の保育関連団体と連携した子どもの専門職の育成

A－2．短期大学の物的・人的資源の地域社会への提供
A-2-①

生涯学習センター公開講座の実施

A-2-②

学術研究所「子ども・子育て研究施設」における取組み

A-2-③

地域のニーズに基づく専門人材の提供【概評】
学生の実践的な課外活動による地域連携・社会貢献に資する取組みの中でも、建学の精神に深く根差したものを「グリーンプロジェクト」として採択してサポートを行っており、特色をより濃く反映した取組みとなっている。
平成 18(2006)年度以降、鎌倉市と連携して地域子育て支援事業「かまくらママ＆パパ’s
カレッジ特別企画」を行っており、学生はボランティアとして企画から運営まで携わっている。また、鎌倉市「放課後かまくらっ子」事業における「鎌倉文化伝承プロジェクト」にもボランティアとして参加している。
県内で唯一の小学校教諭免許状・幼稚園教諭免許状・保育士資格を同時取得できる短期大学であり、令和 2(2020)年度卒業生の免許・資格取得率は 99.3%と高い。県内就職率も約 8 割と高く、地域における子どもの専門職の育成機関としての機能を果たしている。
71

3 鎌倉女子大学短期大学部
鎌倉女子大学生涯学習センターにおける公開講座や、「子ども・子育て研究施設」における発達支援事業「かまくらプロジェクト」に大学とともに参画し、短期大学の人的資源を地域社会に提供している。
神奈川県と協力して取組む予定の「少子高齢社会のかながわ多世代子育て・孫育てコミ
ュニティ構築」は二つのプログラムから構成されており、一方の「潜在保育者プログラム」
は短期大学部学部長が中心となって企画・運営を行っている。複数の講座で短期大学部の教員が講師やコーディネーターを務める予定であり、今後の活躍が期待される。
保育・教育施設職員等研修をはじめとするさまざまな研修や講演会への教職員の派遣、各種委員会への委員派遣などの実績が積み重ねられており、広く地域の保育・教育者の人
材育成に貢献している。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．建学の精神を基調とした女子大学ならではの教育
本学の個性・特色は、建学の精神を基調とした女子大学ならではの教育にある。「建学の精神」は、1年次の必修科目であり、本学の建学の精神に対する理解を深めるとともに、
アクティブラーニングも一助として組み入れ、その精神を体得していく科目となっている。
建学の精神における教育の目標「女性の科学的教養の向上と優雅な性情の涵養」の実現を骨子とした授業科目として、「建学の精神実践講座」を開設し、1年次及び2年次の各学年で必修としている。「建学の精神実践講座」では、「女性のライフデザイン」「女性の心と体の健康」など、女性としての生き方・働き方に関わる授業を通じて、現代の女性の生き方について主体的に考え、また、「鎌倉史跡めぐり」「芸術鑑賞」など、本物の芸術・文化に触れる授業を通じて、女性の中にある豊かな感性を育み、教養を高めることが可能となっている。このほか、「女性と文化」「女性と健康」などの授業科目を開設している。
2．実学の伝統に基づく小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成
本学は、わが国で最初の短期大学の一つとして開設され、創設者である学祖・松本生太
が日本私立短期大学協会の会長を務めたこともあり、短期大学教育において長い伝統と実績がある。学校教育法第 108 条に「職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」と謳われているように、短期大学には固有の役割と機能があり、知識や技術を身体化させるところにこそ短期大学教育の主たる課題がある。本学では、教育の方法として、実践と理論の一致、体験と知識の合一を求める「ぞうきんと辞書をもって学ぶ」を掲げ、創設以来、実学を旨としてきた。初等教育学科においては、2 年間で小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の三つの免許・資格を同時に取得できるカリキュラムを編成し、演習や実習を中心とする授業科目を多数設置することで、幼保一体化や幼小接続教育に対応でき、かつ実践力を身に付けた教員・保育士を養成している。
3．児童学を軸とした併設大学・大学院との連携
本学では、同一キャンパスに、4 年制大学と大学院を併設している。短期大学部には、初等教育学科、専攻科初等教育専攻、大学には、家政学部のほか児童学部児童学科、子ど72

3 鎌倉女子大学短期大学部
も心理学科、教育学部教育学科、大学院には児童学研究科を置き、短期大学部から大学院まで一貫して児童学を軸とした教育を展開している。短期大学部の一部の教員は、大学・大学院のゼミナールを含む授業も担当し、逆に、大学の一部の教員は、短期大学部の授業も担当している。また、「鎌倉女子大学、鎌倉女子大学短期大学部間の単位互換に係わる協定書」に基づく単位互換を実施しており、学生は学びのフィールドを広げて実践力を磨くことが可能となっている。就職面においては、教職センターの「教員・公立幼保採用試
験対策講座」をはじめとする各種支援講座を併設大学と共通の内容で受講でき、共通の求人も多い。進学面においては、専攻科への進学及び併設大学への 3 年次編入学の支援として、「進学・編入学勉強会」を実施し、小論文の添削指導や模擬面接の個別指導を行っている。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

神奈川県鎌倉市大船 6-1-3
神奈川県鎌倉市岩瀬 1420
神奈川県鎌倉市二階堂 890-1
神奈川県鎌倉市山ノ内 1301

学科
学科

専攻

―

初等教育学科

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 3(2021)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 16 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日
11 月 8 日
令和 4(2022)年 1 月 7 日

10 月 6 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 3・4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月9日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

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4 昭和音楽大学短期大学部

4 昭和音楽大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学は、「礼・節・技の人間教育」という建学の精神のもと、音楽科に 12 のコースを開設し、コースごとにきめ細かな教育課程を備え、コース間の有機的な連携を図った教育活動を行っている。大学と連携して、教育課程を中心とする制度改革に取組み、近年開
講科目の 50%以上をアクティブ・ラーニング型授業として実施するなど、教育の質向上を目指した多様な取組みを行っている。
建学の精神、教育目的、養成する人材像に基づき定められている三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、使命・目的等
はウェブサイト、学生便覧、履修要綱、教員便覧等に情報を一元化して掲載され、学内外への周知を図っている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、建学の精神及び教育目的に基づき定められ、入学者選抜
要項とウェブサイトにおいて周知している。クラス制により日常的な学修支援が行われる
ほか、長期履修制度を設け、経済的・時間的制約を超えた学修ニーズにも対応している。
定期的な出席状況調査を行い、退学防止プロジェクトを設け、中途退学、休学及び留年を防ぐ体制を整えている。
キャリアセンターを設置し、相談内容によりクラス担任及び実技担当教員と連携して進路指導を行っている。卒業生の相談にも対応し、就職以外にオーディション情報なども発信している。毎年 9 月に学生満足度調査を実施して、学修支援、進路支援、学生生活支援、図書館、教職員の対応、施設・設備の各分野に関する学生の意見を聴取し、結果を検証した上で改善策を取りまとめ、学生にフィードバックしている。
〈優れた点〉○コロナ禍のオンライン実技試験に向けて、オンライン用の入学者選抜要項を作成・周知
し、作業部会の設置に加え、所管の保健所の指導、事前のシミュレーションを行うなど、感染防止への丁寧な対応は高く評価できる。
○シニア世代を対象とした「音楽と社会コース」を開設していることは、国の生涯学習振興政策、将来の少子化対策の両面から評価できる。
○短期大学と卒業生組織が補助し、学生食堂で 100 円朝食と 200 円夕食を提供している。
学生の満足度も高く、経済的支援・食育・栄養管理の各方面に効果のある優れた取組み
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4 昭和音楽大学短期大学部と評価できる。
○図書館において、ポイント制度を導入したことで、図書館利用者の拡大・延滞の減少など効果を上げていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
カリキュラム・ポリシーにおいて定めている能力（専門的能力・学士力）が、どの授業科目で獲得できるかについては、カリキュラム・マップにおいて可視化され、履修要綱に記載されている。学修成果の達成に必要な授業科目の流れ及び授業科目間のつながりは、
カリキュラムツリーにおいて可視化されている。学位記・卒業証明書、成績証明書とは別に、在学中に取得した資格や能力、知識などを可視化したディプロマ・サプリメントが交付され、学修成果を明示する取組みを行っている。
学生の学修状況を点検・評価するために、新入生アンケート、学修に関する実態アンケート、学生満足度調査を毎年実施している。その分析結果は、FD(Faculty Development)
研修会や SD(Staff Development)研修会において定期的に報告され、学修成果の点検・評
価結果のフィードバック体制が整えられている。自己点検・評価及び学修成果に関して、学外有識者から意見聴取を行っている。
「基準４．教員・職員」について学長が職責を果たし、リーダーシップを適切に発揮させるべく、学園運営委員会、内部質保証委員会、点検評価委員会、学長諮問委員会、学長補佐等の補佐体制に加え、事務局
企画広報部に「企画・IR 推進室」を設けている。
教員の研修は、「学校法人東成学園

人材育成の方針」に従い、併設する大学と合同の FD委員会又は各部会・分科会により計画され、全専任教員及び兼任教員を対象とする FD 全体研修会、あるいは専門分野ごとの部会・分科会 FD 研修会を開催している。職員の能力及び資質向上のために SD 研修会を学内で開催すると同時に、管理職をはじめ職員を学外の研修・セミナーに積極的に派遣している。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人東成学園

ガバナンス・コード」が策定され、これを経営規律の基本とする

制度設計及び規則の整備により法人運営が行われている。短期大学の使命・目的の実現のために中長期計画が定められ、事業報告書及び財務諸表等とともに情報を公開している。
寄附行為及び理事会業務委任規程に基づき、5 人の常勤理事が中心となる学園運営委員
会が毎週開催され、理事長は議長としてリーダーシップを発揮できる内部統制環境を構築している。学園運営委員会には学長をはじめとする執行部に加え、事務局の各部長も出席し、法人及び短期大学の管理運営機関の意思疎通と連携に資する体制となっている。
安定した財務基盤の確立を目標に掲げている財務中長期計画は、資金収支及び事業活動
収支の計画に基づき、中長期の財務動向を見据えて策定し、各年度の事業計画にも反映している。
「基準６．内部質保証」について75

4 昭和音楽大学短期大学部
令和 3(2021)年 4 月に設置された学長を委員長とする内部質保証委員会は、点検評価委
員会が実施した点検・評価に関して全学的な観点で検証を行い、その結果を点検評価委員
会にフィードバックし、教学組織、教学運営組織、事務局等が改革・改善を実施する PDCA
サイクルを構築している。自己点検評価書は 3 年に一度のサイクルで作成され、内部質保証委員会、学園運営委員会、教授会、理事会で確認の後、ウェブサイトで公表している。
企画・IR 推進室は、教育の質保証に関する調査・データの収集と分析を行い、その結果
は学内会議体に報告され、あるいは FD・SD 研修会の発表資料となり、教育の改善・向上に活用している。学生による授業評価アンケート結果は、担当教員が授業改善計画書を提出することにより、教育・指導の改善につなげている。
総じて、「礼・節・技の人間教育」という建学の精神のもと、短期大学、大学及び大学院
は連携・協力し、音楽を中心とするさまざまな領域の人材育成を総合的に行う教育を実践している。短期大学は地域社会の芸術・文化の中核となり、数多くの演奏会及び公開講座を開催し、附属音楽・バレエ教室を展開するなど、教育資源を積極的に提供した社会貢献活動は高い評価を受けており、今後一層の発展が期待される。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.生涯学
修」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．神奈川県で唯一の音楽短期大学
2．学びの継続
3．多様化への対応

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
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4 昭和音楽大学短期大学部
使命・目的は、寄附行為及び学則において、建学の精神「礼・節・技の人間教育」に基づき具体的かつ簡潔に表記している。音楽科の特色は、単学科ながら 12 のコースを開設
し、コースごとにきめ細かな教育課程を備えている。コースの特色を生かした授業運営を行い、コース間の有機的な連携を図った教育活動を実践している。
開学以来、大学と連携して、教育課程を中心とする制度改革に取組み、キャンパス移転
等の成長戦略を推進するとともに、開講科目の 50%以上をアクティブ・ラーニング型授業として実施するなど、教育の質向上を目指した多様な取組みを行っている。また、教育の成果を社会に還元させる事業の実施など、社会環境の変化と地域社会の要請に応えている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学則が改定される際には、専任教員は教授会において、役員は理事会・評議員会において、審議の過程で理解する機会が得られている。ウェブサイト、学生便覧、履修要綱、教員便覧等に、使命・目的、人材育成目的、三つのポリシー、学修成果等について、情報を一元化して掲載し、学内外への周知を図っている。
「学校法人東成学園

中長期計画 2020-2024」は、建学の精神を反映して策定している。

三つのポリシーは、建学の精神、教育目的、養成する人材像をもとに定めている。使命・目的及び人材養成の目的を達成するために、教育研究組織、教学組織、教学運営組織を適切に整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

【評価】
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4 昭和音楽大学短期大学部
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び教育目的に基づいて短期大学のアドミッション・ポリシーが定められ、入学者選抜要項とウェブサイトにおいて明示し、周知している。アドミッション・ポリシーに基づいて入学者選抜要項を作成し、要項に基づいて公正かつ妥当な方法により、入学者選抜試験を運用している。
入学者選抜試験の体制として、入試委員会とアドミッション委員会を置き、各々の役割のもと、入試の運営を担っている。入試問題は自学教員から選出した出題委員が作成し、問題点検委員によるチェックに加え、入試前に複数で最終チェックを行うことにより万全を期している。
学生数は、音楽科全体として適切な範囲を維持している。入試広報委員会が中心となって、オープンキャンパス・夏期・冬期講習会等の取組みを検討し、受験生の細かい要望にも応えている。
〈優れた点〉○コロナ禍のオンライン実技試験に向けて、オンライン用の入学者選抜要項を作成・周知
し、作業部会の設置に加え、所管の保健所の指導、事前のシミュレーションを行うなど、感染防止への丁寧な対応は高く評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教授会のもとに設置された委員会は、学科・コ－ス等の枠を超えて横断的に組織され、教職協働体制により、教育、学生生活、進路支援等の改善や課題に取組んでいる。また、クラス制により日常的な学修支援が行われている。平成 19(2007)年度から長期履修制度を設けており、経済的・時間的制約を持つ学生のニーズにも応えている。
「障害学生支援に関する指針」を定め、学務部学生課を窓口に、学生生活委員会が関係部門と連携しサポートしている。オフィスアワー制度は「学修さぽーと」という名称で実施している。TA、各種研究員、助手は併設大学に配置され、協働により授業や教学に関する円滑な運営を図っている。
中途退学、休学及び留年を防ぐ対応としては、定期的な出席状況調査や「退学防止プロ
ジェクト」の設置により体制を整えている。奨学金、コース変更など個別の事情に対応し、学生の能力に配慮した習熟度別クラス編制や補習授業も行われている。

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4 昭和音楽大学短期大学部〈優れた点〉○シニア世代を対象とした「音楽と社会コース」を開設していることは、国の生涯学習振興政策、将来の少子化対策の両面から評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア科目をカリキュラムの中に位置付け、学生のキャリア形成を支援している。
「音楽活動研究」では、地域において学生の専門性を生かした芸術文化活動が行われている。助言体制としては、キャリアセンターが設置され、相談内容によってクラス担任や実技担当教員と連携をとりながら進路指導を行っている。卒業生の相談にも対応し、就職以外にオーディション情報なども発信している。
キャリアセンターは 1 年生対象の「全員面談」を行い、各種キャリア支援講座、学内企業講座、合同企業説明会を開催している。また、「キャリアサポートガイドブック」という冊子を、学生用のみならず保護者用・採用企業用にも発行しており、就職支援に力を入れている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定を支援する組織として、学生生活委員会、クラス担任及び学生課が中心的役割を担っている。外国人留学生への支援・指導は、留学生委員会を中心に行っている。
経済的な支援制度として、独自の奨学金制度や学費減免制度を多数設けている。学生の課外活動に対しては、「昭和音大祭」に助成金及び人的支援を行い、サークル自主公演には
学内ホールを貸出している。
学生の心身に関する健康相談については、保健室に看護師、学生相談室に臨床心理士を配置している。生活相談については、学生生活委員、「学修さぽーと」、学生課、クラス担
当教員、主科レッスン担当教員など複数の相談体制を整えている。
新型コロナウイルスの影響に対する緊急奨学給付金、学生食堂での食生活支援など、学生支援の観点からさまざまな取組みが行われている。
〈優れた点〉
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4 昭和音楽大学短期大学部○短期大学と卒業生組織が補助し、学生食堂で 100 円朝食と 200 円夕食を提供している。
学生の満足度も高く、経済的支援・食育・栄養管理の各方面に効果のある優れた取組みと評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
北校舎、南校舎とも耐震基準を満たし、安全性が確保されている。併設大学と共用で、運動場、各種音楽施設、図書館、メディアルーム、ラーニング・コモンズ及び二つの劇場が設置され、教育目的達成のための学修環境が整備されている。
図書館は、分野別データベースを増やし、学外からのアクセスを可能にするなど利便性を高めている。令和 3(2021)年度から「ライブラリー・サポーター制度」により在学生アルバイトを受入れ、選書には学生の意見も反映されている。また、ポイント制度の導入・イ
ベント開催など図書館を活用する取組みが多数行われ、学芸員課程・司書課程のキャリア支援にも効果をもたらしている。
校舎全体にエレベータ、多目的トイレ、スロープ等を設置し、バリアフリーに配慮している。各授業のクラスサイズは、同一科目に複数クラスの開講、習熟度別クラス分けによって適切な人数となっている。
〈優れた点〉○図書館において、ポイント制度を導入したことで、図書館利用者の拡大・延滞の減少など効果を上げていることは評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
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4 昭和音楽大学短期大学部
平成 19(2007)年度より毎年度 1 回、9 月に「学生満足度調査」を実施して、学修支援、
進路支援、学生生活支援、図書館、教職員の対応、施設・設備の各分野に関して学生の意見を聴いている。数値結果は経年変化を検証し、自由記述は内容を確認した上で関連部署からの改善策を取りまとめ、学生にフィードバックしている。この調査結果を踏まえて、
ポータルサイトの改善、練習室の予約システム導入、無線 LAN 環境の整備、楽器棚の増設、朝食夕食の支援継続等を行っており、PDCA サイクルが機能している。
平成 30(2018)年 9 月には学長主導で「学生の代表者との合同点検評価委員会」を開催し、学生から直接意見聴取する機会を設けた。また、ウェブサイトの「問い合わせ」ページに
おいては、入力された内容に応じて担当部署へ即時メール配信されるよう整備している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神と教育目的を踏まえて、コース別に策定され、履修要綱及びウェブサイト等において周知されている。
単位認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則と履修規程において適切に定められ、履修要綱にて周知されるとともに、適切な成績評価を通じて厳正に適用されている。
卒業認定基準は、学則に規定され、履修要綱で周知されている。また、学位の授与及び学位審査については、「昭和音楽大学短期大学部学位規則」に明文化され、厳正に適用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

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4 昭和音楽大学短期大学部【評価】基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、建学の精神に基づいて策定され、履修要綱とウェブサイト
で周知されている。また、カリキュラム・マップやカリキュラムツリーを作成し、ディプ
ロマ・ポリシーとの一貫性の確保に努めている。
教育課程は、「教養科目」「外国語科目」「専門科目」の三つの柱により、体系的に編成されている。教養科目は、学修に必要な基本的なスキルなどを修得するための「基礎ゼミ」と、幅広い作品の鑑賞を通して感性を磨き、視野を広げるための「芸術特別研究Ⅰ」「芸術
特別研究Ⅱ」を必修科目として位置付け、特色豊かな授業が展開されている。また、外国語科目と専門科目では、学修歴や能力に応じたクラス分けを行うなど、授業内容も工夫されている。
教授方法の改善・向上としては、FD 委員会を置き、学生による授業評価アンケートの実施、結果分析及びフィードバックが行われ、また部会・分科会単位での FD 研修会なども定期的に実施されている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
点検評価委員会が「学修に関する実態アンケート」や「学生満足度調査」等を毎年度実施し、学生の学修状況を点検・評価している。その分析結果は、FD 研修会や SD 研修会の場で定期的に報告されており、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行う体制が整備されている。また、キャリアセンターが実施している「進路意識調査」や「進路決定状況調査」の結果は、クラス担任や実技担当教員による学生指導にも活用されているほか、「学修成果に関するアンケート（卒業年次生対象）」では、学修成果の獲得状況や課外活動の参加状況等の情報が収集され、学修や学生生活支援の充実・改善に役立てられている。
加えて、学修成果を示す取組みとして、学位記や卒業証明書とは別に、在学中に取得した資格や能力、知識などを可視化したディプロマ・サプリメントが交付されている。
「自己点検･評価に関する学外有識者会議」、また地域や音楽関連企業の有識者を招き意見聴取していることも、学修成果の点検・評価の一つの機会となっている。
基準 4．教員・職員

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4 昭和音楽大学短期大学部【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の権限は学則に明記され、その職責を果たしリーダーシップを適切に発揮するため、
学園運営委員会、内部質保証委員会、点検評価委員会、学長諮問委員会に加え、事務局企画広報部に企画・IR 推進室を設置し適切に整備している。また、教学組織は、専門分野の教育課程の運用、課題の解決等のため、大学と協同で専任教員を構成員とする部会・分科会を組織し、主に授業内容・方法の検討、授業及び試験の運用、学修成果の発表等について協議を行っている。
教学運営組織は教員と職員の協働で構成し、それぞれの委員会等の目的に応じてその業務を行う部署より職員が出席するなど、適切な職員の配置と役割を明確化した事務組織を構築している。今後、設置校の独立性に関し、教学マネジメントの有効性の発揮に期待したい。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足している。また、専任教員の採用・昇任については「昭和音楽大学短期大学部専任教員選考規程」「教員業績評価委員会規程」「教員業績評価実施要領」を定めている。教員の業績評価は、平成 24(2012)
年度から教員業績評価制度を実施し、専任教員は四つの領域（「教育領域」「研究領域」「学
内運営領域」「社会貢献領域」）に分けて、教員自身が「教員業績ポートフォリオ」に記載
し、三次に分けて評価した上で、最終的に学長が評価するなど適切な運用が図られている。
教員の研修は、「学校法人東成学園

人材育成の方針」のもと、併設する大学と協同の FD
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4 昭和音楽大学短期大学部
委員会又は各部会・分科会が企画立案し、全ての専任教員及び兼任教員を対象とした FD
全体研修会と専門分野ごとの部会・分科会 FD 研修会を効果的に実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人東成学園 人材育成の方針」において、人材育成の方針、教員や職員に求める能力を定めるとともに、この方針に基づいて「SD 研修実施方針」と「SD 研修に関する規程」を定めている。職員が必要な知識技能を習得し、能力及び資質を向上させるために、
SD 研修会を毎年度実施している。また、学外の研修・セミナーに、管理職をはじめ職員を積極的に派遣し、職務管理能力など資質の更なる向上を図っている。
研修制度と併せて「人事考課規程」を整備し、結果を対面でフィードバックすることにより、弱点の改善等を話合い、資質の向上を促している。提出を求めている「自己申告書」
は、自身の業務目標の設定や管理者が部下の状況を把握することにとどまらず自由な意見・提案をくみ上げる機会となり、出された意見や提案を労務改善、業務の合理化や組織改編等に結びつけている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には研究室を割当てるとともに、配分した個人研究費は「教員個人研究費規程」に沿って適切に使用できるようにするなど、基本的な研究支援体制を整えている。
科学研究費助成事業については、申請前に事務局が説明会を開催し、申請に向けたサポートを行い、採択後は、基本的に備品、消耗品等の調達を職員が行っている。
「研究倫理規範」「研究倫理規程」及び公的研究費の不正利用防止に関する諸規則が整備され、厳正に運用されている。
教育改革に資する取組みを学内で募集し、採択された取組みに対しては学長裁量経費により財政的な支援を実施している。

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4 昭和音楽大学短期大学部
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人東成学園 ガバナンス・コード」を策定し、これを経営の規律の基本とした制度設計や規則の整備を行っている。また、使命・目的の実現のため、「学校法人東成学園 中
長期計画 2020-2024」を策定し、改善のための継続的な活動を行っている。加えて、事業報告書や財務諸表など、情報の公表を適切に実施し透明性を確保している。
環境保全に関しては、節電や LED 化、空調の集中管理、校地内外の緑化や資源のリサ
イクル化などに取組んでいる。ハラスメントに関しては、ハラスメント対策委員会を設け、発生時の迅速な対応と調査、再発防止に係る改善策の検討、教員便覧にハラスメント防止等に関する規則を掲載するなど人権への配慮が行われている。学内の安全確保のため、防火・防災対策を講じ適切に機能している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう設置された最高意思決定機関である理事会は、適宜適切に開催され、理事、監事の出席状況も良好で適切に機能している。
また、寄附行為、「理事会業務委任規程」に基づき、常勤理事を中心に構成する学園運営委
員会をほぼ毎週開催するほか、理事会から学園運営委員会、短期大学部学長、大学学長への委任事項を定め、機動的な意思決定ができる体制を構築している。
学園運営委員会は、事務局の部門の長である部長が出席し、詳細な説明や報告を行い役
職教職員が情報共有するとともに、その内容を各部門に速やかにフィードバックするなど、機能的な法人運営を適切に行っている。

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4 昭和音楽大学短期大学部
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき選任された理事・評議員は、共にバランスのとれた構成員で組成され、出席状況も良好で適切に運営されている。理事会の委任を受けて審議決定する学園運営委
員会は、理事長が議長となり適切なリーダーシップが発揮できる内部統制環境を構築するとともに、学長をはじめとする執行部に加え、事務局の各部長も出席し、法人及び短期大学の管理運営機関の意思疎通と連携が可能な体制となっている。また、教職員からの提案
は、教員は所属する部会・分科会・委員会、事務職員は事務会議を通してくみ上げる仕組
みを構築している。
寄附行為にのっとって適切に選任された監事は、理事会・評議員会への良好な出席状況のもと、財務の状況や理事の業務執行状況について意見を述べるほか、監事会議、監査法
人及び法人役員との連絡会議を年複数回行い、内部監査室を含めた三様監査体制ができている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務に関する中長期計画は、資金収支及び事業活動収支の計画に基づき、中長期の財務動向を見据え策定されている。単年度の事業計画と予算の策定に関しては、学園運営委員
会の審議を経て理事長が基本方針を決定し、各部会・分科会、研究所、事務局各部署等に周知している。各部会・分科会等から提出された事業計画書や資料をもとに理事長・事務局長等で予算ヒアリングを実施し、予算原案を策定し、学園運営委員会、評議員会、理事会での審議・承認を経て、理事長が決定している。中長期計画においては「安定的な財務基盤の確立」を目標に掲げており、年度の事業計画にも反映させている。
収容定員に対する充足率は上昇傾向にあり、加えて補助金獲得についても成果が出ており、収入の安定化に貢献している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施
86

4 昭和音楽大学短期大学部
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準、「学校法人東成学園

経理規程」「学校法人東成学園

経理規程細則」

等に基づき適正に会計処理を実施している。また、資金運用規程、「学校法人東成学園

経

理規程固定資産細則」等を定め、経理システム、資産管理システムにより、資産及び資金の管理と運用を安全かつ適正に実施している。
補正予算編成は、予算執行状況及び事業計画を確認した上で編成の必要性を検討し、理事長、財務担当理事、財務・経理部長によるヒアリングで各予算責任者の意見を聴取して補正予算案を作成、評議員会、理事会の審議を経て策定している。
会計監査は、監査法人、監事、内部監査室により、厳正かつ適切に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年 4 月に「内部質保証の方針（1．基本的な考え方、2．組織体制、3．内部質保証の組織図）」を定め、ウェブサイトに公表して学内外に明示している。内部質保証に責任を負う組織として、学長を委員長とする内部質保証委員会も同年 4 月に設置され、点検評価委員会が実施した点検・評価に関して、全学的な観点から検証を行っている。その結果を点検評価委員会にフィードバックして、教学組織、教学運営組織、事務局等が改革・改善を実施する体制を構築している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
87

4 昭和音楽大学短期大学部〈理由〉
学長が委員長である内部質保証委員会は、規則に基づき、三つのポリシーを起点とする
教育の質保証及び中長期的な計画を踏まえた短期大学の質保証の点検・評価を行っている。
内部質保証委員会の指示を受け、点検評価委員会は毎年度、具体的に点検・評価を実施している。PDCA サイクルが適切に機能しているかを点検・評価するために、3 年に一度のサイクルで自己点検評価書を作成し、内部質保証委員会、学園運営委員会、教授会、理事会で内容を確認の後、ウェブサイトで公表している。
事務局の企画広報部内に企画・IR 推進室を設置し、教育の質保証及び短期大学の質保証に関わる調査・データの収集と分析を行っている。分析資料及び調査資料は、関連する会
議体に報告され、FD 及び SD 研修会において、これらの資料を活用して発表が行われている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長が内部質保証委員会の委員長となり、点検評価委員会に指示することにより内部質保証の PDCA サイクルを構築している。学生支援、学修環境、学修成果に関する調査・分析は、点検評価委員会だけではなく関連する教学運営組織の委員会でも結果を共有し、教育の改善・向上に反映している。学生による授業評価アンケートについては、対象科目全ての担当教員に授業改善計画書の提出を求め、指導の改善につなげている。
平成 26(2014)年度の認証評価において、向上・充実のための課題として指摘された事項については、学生に対する基礎学力向上の取組みを継続して実施する、あるいは教職員に対する ICT（情報通信技術）に係る FD・SD 研修会を開催する等により着実に改善を行っており、組織運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みは有効に機能している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．地域における音楽の短期大学の使命・目的に基づく教育資源の提供
A-1-①

音楽の短期大学としての特色ある地域貢献活動

A-1-②

地域における社会連携活動【概評】
地域貢献活動として、短期大学主催の多数の演奏会・公演会を開催しているほか、平成88

4 昭和音楽大学短期大学部
22(2010)年に発足した「テアトロ・ジーリオ・ショウワ・オーケストラ」は、プロの演奏
団体への入団を目指す卒業生に対するキャリア支援の一環かつ地域と密着した音楽活動になっており、これらは音楽の短期大学としての特色を最大限活用し、かつ地域に根差した取組みである。
また、多様な生涯学習講座の開催や附属音楽・バレエ教室の運営も行っている。特に、開校して 40 年以上の実績をもつ附属音楽・バレエ教室は、神奈川県内に 7 教室、県外に9 教室を展開し、3,100 人を超える生徒が在籍しており、短期大学の教育資源が地域に大いに活用されている。
キャンパス内にある劇場「テアトロ・ジーリオ・ショウワ」とコンサートホール「ユリホール」は、短期大学主催イベントだけでなく、外部の演奏・公演団体や高等学校の公演などにも広く利用されている。東京圏の夏のオーケストラ・フェスティバルとして高い評価を得ている「フェスタサマーミューザ KAWASAKI」では、平成 23(2011)年以来、毎年公演会場の一つとなっており、地域の音楽活動を支える役割を担っている。これらは、地域に音楽文化の醸成や活性化をもたらしている。
その他、芸術イベント「アルテリッカしんゆり（川崎・しんゆり芸術祭）」「新百合ヶ丘
エリアマネジメントコンソーシアム」「しんゆり・芸術のまちづくり」や「しんゆりステー
ションピアノ」などの取組みに参画していることは、音楽や芸術活動に力を入れている川
崎市や新百合ヶ丘の地域文化の向上と社会福祉の発展に寄与している。
基準Ｂ．生涯学修
B－1．生涯学修を見据えたコースの設置
B-1-①

シニア世代を対象としたカリキュラム

B-1-②

学生に対する支援と意見・要望の聴取

B－2．学修の継続性と発展性
B-2-①

他のコース及び併設大学との連携

B-2-②

卒業後の進路

【概評】
平成 19(2007)年以降開講してきた多様な公開講座のみならず、社会人やシニア層などからのニーズに応えて、平成 25(2013)年にシニア世代を対象とした「音楽と社会コース」を開設していることは、短期大学の独自の取組みである。また、他のコースと比べて必修科
目より選択科目の単位数を多く設定することや、「卒業研究」の成果発表を実技演奏又は論文執筆のいずれかより選択できるようにするなど、シニア世代の学生の個々の意欲と目的に対応したカリキュラムになるよう工夫が凝らされている。
その他、「音楽と社会コース」も他コースと同様にクラス担任を置き、学生生活をより充実させるために異学年交流を目的としたクラス懇親会や、卒業生との交流会を開催している。また、社会人として多様な背景をもつ学生から率直な意見を直接聴取するため、定期的に学長との懇談会も実施している。
89

4 昭和音楽大学短期大学部
これらのシニア世代の学生へのきめ細かな学修環境の提供が、シニア世代の入学者を継続的に維持させ、地域の生涯学修の場の充実にも一翼を担っている。
在学生の学修の可能性が広がるよう、学生が他コースや併設大学の開講科目を履修できるようにしたり、編・転入学制度を設けたりするなど、多様な学生が前向きに学修できる環境を整備している。また、シニア世代の学生が卒業後も個々の学生の能力や意欲に応じて学修を継続できるよう、研究生、科目等履修生、転コースや編入学などのさまざまな受入れ体制を整えている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．神奈川県で唯一の音楽短期大学
短期大学は、本学開設時（昭和 44(1969)年度）には国内に 473 校あったが、現在（令和2(2020)年度）は 323 校と 150 校減少している。このうち、収容定員を充足していない短期大学が全体の約 7 割近くある中で、本学は開設時の入学定員 100 名を維持し、令和3(2021)年度は入学定員に達しなかったものの、収容定員充足率は 100%を超えている。この要因の 1 つとして、神奈川県内の短期大学において、音楽を専門的に学修できる学校が本学しかないことが挙げられる。
大学よりも自県内進学率が高い短期大学において、神奈川県で唯一の音楽を専門とする短期大学である本学は、重要な存在である。
2．学びの継続
本学には併設する大学があり、大学に編入できる制度がある。過去 5 年間の本学から併設大学への編入学生数は、毎年平均して 14 名ほどおり、本学で開講する 12 コースの全て
で大学への 3 年次編入ができるように設定している。この制度を利用した卒業生の中には、大学卒業時に特別賞を受賞した者、教員採用試験に合格した者がおり、編入制度によってその後の大学の 2 年間を高い意識を維持した状態で学修している者もいる。また、編入学生を支援するために、併設大学では編入学生用にオリエンテーションや履修相談を開催する等、手厚い支援を行っている。さらに、編入学制度のほかにも、研究生としてレッスンを継続できる選択肢も用意している。
3．多様化への対応
平成 12(2000)年度に、日本で初めて音楽大学の短期大学に開設したバレエコースは、プ
ロダンサー養成のコースとして進化し、本学の中で一番多くの学生が在籍する、本学を代表するコースの 1 つとなっている。平成 25(2013)年度に開設した音楽教養コースは、2 年間で最大 5 種類の実技を学べるという特長があり、総合的に幅広い学修を提供するコースとして位置づけている。同年に開設した音楽と社会コースは、主にシニア世代を対象としたコースで、音楽芸術に興味があり、知識や技術を深めたいという方に広く門戸を開いている。
また多様化への対応として長期履修制度を導入している。この制度により 2 年間の修業期間を 3 年又は 4 年間に延長して計画的に学ぶことができ、時間に制約がある方、経済的90

4 昭和音楽大学短期大学部に進学が難しい方への学修支援策として機能している。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 44(1969)年度

所在地

神奈川県川崎市麻生区上麻生 1-11-1
神奈川県川崎市麻生区万福寺 1-16-6

学科
学科

専攻

音楽科

―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 3(2021)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 19 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 16 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日
10 月 29 日
令和 4(2022)年 1 月 13 日

10 月 4 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 3･4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2月9日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

91

5 比治山大学短期大学部

5 比治山大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「『悠久不滅の生命の理想に向かって精進する』人間を育成する」に基づき、短期大学部及び学科の使命・目的及び教育目的を定め、三つのポリシー（ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。使命・目的及び教育目的を達成するための学修スキルを総合した汎用的能力を「4×3 の比治山力」と命名し、全学的・組織的に育成することを個性・特色としている。
使命・目的及び教育目的は、ウェブサイトを通じて、また学生便覧、入学式等の行事、初年次教育の授業等の機会に学内外に周知されている。
中長期計画については、平成 28(2016)年度から令和 3(2021)年度の 6 年間の中期計画を策定し、平成 30(2018)年度に中間期見直しを行っている。
〈優れた点〉○文部科学省の大学教育再生加速プログラムに採択され、6 年間にわたり、アクティブ・
ラーニングの推進及び学修成果の可視化に真摯に取組み、「大学教育再生加速プログラ
ム委員会」による事後評価においても、成果が認められた点は評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を適切な体制のもとに実施し、短期大学部全体ではほぼ入学定員を満たしている。
学生への学修支援について、教員と職員との協働体制が整備されている。また、「学生支
援ポリシー」を作成した上で、「学生情報システム(Hi!way)」により情報共有を行い、学生
一人ひとりの学修支援に役立てている。学生サービス、厚生補導について「学生委員会」、
学生支援課、ウエルネスセンター等で業務を遂行する体制を整備している。
校地、校舎、設備等が整備され、アクティブ・ラーニングを重視した教育方針に見合った学修環境が整えられている。
「在学生実態調査アンケート」等の各種調査及び「学生モニター意見交換会」を実施して、学生の意見や要望をくみ上げ、学生生活の改善に反映している。
〈優れた点〉○「JOB HUNTING GUIDE」は、就職活動に関する情報が網羅されており、優れたキャリア支援ツールであることは評価できる。
92

5 比治山大学短期大学部「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定され、ディプロマ・ポリシーの具体的な目標をディプロマ・サプリメント項目として提示し、到達状況の把握を行っている。
カリキュラム・ポリシーに基づき編成された教育課程は、カリキュラムマップで体系性を示している。また、「高等教育研究開発センター」を設置し、授業方法の改善などの取組みを進めている。
学修成果の点検・評価について、「アセスメントプラン（教学）」を作成し、「授業科目」「学位プログラム」「大学全体」の各レベルで点検・評価を実施している。入学から卒業までの時系列アンケート調査等を実施し、学修成果を点検・評価しており、教育内容・方法
及び学修指導等の改善に向けて、フィードバックが行われている。
「基準４．教員・職員」について学長が適切なリーダーシップを発揮するため 3 人の副学長を置き、分掌により学長を補佐しているほか、短期大学部の基本的方針や諸施策の企画・立案等の審議を行う「運営戦略本部」及び教育研究や管理・運営に関する重要事項を協議する「執行部会」を設置し、学長の補佐体制の充実を図っている。
短期大学設置基準に基づく適正な専任教員数及び専任教授数を満たしている。「高等教育研究開発センター」が主催する教職員合同研修会が実施され、教育内容・方法の改善を図るための研修及び研究が組織的に推進されている。
研究・教育のための環境を整えるとともに、研究倫理に関する規則を整備し、研究倫理の確立と適切な運用に努めている。
〈優れた点〉○自己啓発研修補助により職員の資格取得、自己研さんに資するための補助金制度を設け、自己啓発を推奨している点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に定める設置目的に基づき「比治山大学・比治山大学短期大学部教職員倫理綱領」を制定し、適切な組織運営を行っている。また、6 年ごとの中期経営計画の策定と実行及びその点検と評価を継続している。
理事は適切に選任され、理事会への出席状況は良好で、事業計画の確実な執行など理事
会の運営は適切に行われている。監事は適切に選任され、業務を執行している。
財務は、法人全体として安定した財務基盤と資金収支バランスを確保している。会計監
査の体制及び実施は、監査法人による厳正な会計監査が実施されているほか、決算時には、監査室と学内監事による監査を実施する等、会計監査は、厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について「比治山大学内部質保証方針」「比治山大学教学マネジメント基本方針」を定め、「運営戦略本部」のもとに「教学マネジメント専門会議」を置き、内部質保証のための組織を整備している。
93

5 比治山大学短期大学部「運営戦略本部」において、三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた、短期大学部全体の質保証の双方について自己点検・評価を行っている。
「高等教育研究開発センター」の評価・IR 部門が中心となり、入学から卒業まで継時的にアンケート調査等を実施し、現状把握のためのデータや情報の収集・分析を行っている。
自己点検・評価の結果を踏まえて中期計画の見直しを行うなど、内部質保証のためのPDCA サイクルの仕組みを確立し、機能させている。
総じて、短期大学部は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学科・専攻科を設置し、教育支援、生活支援等を適切に実施している。三つのポリシーに基づく教育課程を編成するとともに、学生数はほぼ適切に維持されており、また財政基盤も安定している。
経営・管理に関しては、規則等に基づき適切に運営するとともに、自己点検・評価を実施することにより内部質保証に取組んでいる。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.大学教育再生加速プログラムの展開と点検・改善」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「比治山型ディプロマ・サプリメント」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「『悠久不滅の生命の理想に向かって精進する』人間を育成する」に基づき短期大学部及び学科の使命・目的及び教育目的を「比治山大学短期大学部学則」において具体的かつ簡潔に明文化している。
使命・目的及び教育目的を達成するための学修スキルを総合した汎用的能力を「4×3 の比治山力」と命名し、全学的・組織的に育成することを個性・特色としており、短期大学
94

5 比治山大学短期大学部の使命・目的、教育目的及び三つのポリシー等に具体的に明示されている。また、平成
26(2014)年度に文部科学省の「大学教育再生加速プログラム

テーマⅠ『アクティブ・ラーニング』
・テーマⅡ『学修成果の可視化』複合型」に選定され、令和元(2019)年度まで事業を遂行した。
社会の変化に対応するため、短期大学部のミッションの見直し等を行っている。
〈優れた点〉○文部科学省の大学教育再生加速プログラムに採択され、6 年間にわたり、アクティブ・
ラーニングの推進及び学修成果の可視化に真摯に取組み、「大学教育再生加速プログラ
ム委員会」による事後評価においても、成果が認められた点は評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は学則に定められており、制定や改定は、理事会、教授会等の議を経て進められている。使命・目的及び教育目的は、ウェブサイトなどで学内外に周知している。また、学内においては、学生便覧、入学式等の行事や初年次教育の授業等の機会に周知している。
使命・目的及び教育目的を反映した、平成 28(2016)年度から令和 3(2021)年度の 6 年間の中期計画を策定し、平成 30(2018)年度に中間期見直しを行っている。
使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。使命・目的及び教育目的に沿った教育研究組織として、幼児教育科、総合生活デザイン学科、美術科、専攻科（美術専攻）の 3 学科 1 専攻科を置いている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
95

5 比治山大学短期大学部
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則に定める短期大学部の目的及び各学科の教育目的を踏まえるとともに、学力の 3 要素を志向した上で明確に定められ、ウェブサイトや「入学者選抜要項」、各種説明会、教職員・参事による高校訪問及びオープンキャンパスにおいて周知されている。
志願者に対して三つのポリシーを周知し、全ての入試において、「4×3 の比治山力」について質問するなど、アドミッション・ポリシーに沿った選抜を行っている。また、入学後の「新入生アンケート」及びその他のアンケート等でも、「4×3 の比治山力」と所属学科のアドミッション・ポリシーの自己評価について質問するなど、分析検証を行っている。
短期大学部全体ではほぼ収容定員を満たしているが、未充足の学科もある。これについては、具体的な教育課程や教育内容の見直しを検討している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教学委員会及び同委員会のもとに置く専門委員会に教員と職員が参画し、教職協働しな
がら学修上の支援を行う体制が整えられている。
「学生情報システム(Hi!way)」の運用により、学生の学修状況や達成状況を教職員間で共有するとともに、学生一人ひとりの学修に対する相談に役立てている。障がいのある学生については「学修支援検討会議」「学修支援
コア会議」で情報を共有し、支援を行っている。
また、オフィスアワー制度を全学的に実施している。チューターによる個別面談や、「学
校適応感尺度アンケート調査」を実施し、分析結果を各学科に情報提供することにより学籍異動に改善が見られた。
令和 2(2020)年度には、TA、SA(Student Assistant)は配置していないが、技術助手一人を授業補助として配置し、情報教育の学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

【評価】
96

5 比治山大学短期大学部
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「キャリアセンター運営委員会」が運営する「キャリアセンター」を設置することにより、就職・進路に関する相談・助言が適切に行われ、また各種就職支援行事の実施、キャリア支援講座の開講、「JOB HUNTING GUIDE」作成など学生の活動を促している。また、教育課程外で多様な情報を提供する形で「インターンシップ」を支援している。
「キャリアセンター」による就職ガイダンスに始まり、進路決定に至るまでの就職活動のプロセ
ス、自己分析等について指導する「就職支援プログラム」、外部講師を招へいし、有料の資格取得対策及び就職試験対策を学内で実施する「キャリア支援講座」、外部のキャリアカウ
ンセラー（キャリアアドバイザー）を招へいし、より専門的な支援を行うとともに、学生との面談による進路指導を行う「就職活動の個別支援」の三つの大きな柱による就職支援が行われている。
〈優れた点〉○「JOB HUNTING GUIDE」は、就職活動に関する情報が網羅されており、優れたキャ
リア支援ツールであることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導のために、学生委員会、ウエルネスセンター、学生支援課を支援組織として整備している。経済的支援については、「比治山学園国信玉三奨学金」をはじめ 3 種類の奨学金制度を設け、積極的に行っている。また、私費外国人留学生や短期大学部から併設大学へ編入する学生にも学生生徒等納付金の減免制度を設けている。
課外活動については、学生が「社会性を養う場」「個人の資質・能力を伸ばす場」として位置付けて支援し、学外の技術指導者を招へいするなど、充実を図っている。
ウエルネスセンターを設置し、定期健康診断、病気・怪我などの応急処置、健康チェッ
ク、心身の健康相談、学生生活全般に関わる相談や支援を行っている。また、学生相談室
では専任カウンセラーが精神面・心理面に関する専門的な相談・援助を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理97

5 比治山大学短期大学部【評価】基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
短期大学部は大学と共有ながら、校地面積・校舎面積とも短期大学設置基準を満たしており、各種施設を整備し、適切に管理・運営している。
建物の耐震化については、「牛田キャンパス施設整備マスタープラン」を策定し、計画的に進めている。また、身障者への対応として、各建物に計画的にバリアフリー対策を行い、利便性向上に努めている。
図書館は、大学との共有の設置形態で、ラーニング・コモンズ「Me+Library（みらいぶらりぃ）」を有し、授業や学生の自主的な学びに利用されている。
授業を行う学生数の適切な管理については、できる限り少人数のクラス編制によるきめ細かい教育指導を行うことを基本としている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
時系列アンケート調査、卒業後の各種アンケート及び学生モニター意見交換会やチュー
ター経由により学生の意見・要望の把握を行い、集計した結果を「執行部会」「運営戦略本部」で検討し、必要に応じて関係部署に改善を指示している。学生の心身の健康管理に関する問題や、看護師・学生相談カウンセラーらが聴取した学生の意見については、個人情報の守秘義務を徹底した上で、「ウエルネスセンター運営委員会」やウエルネスセンター職員による会議で検討し、改善に反映している。新入生を対象とした「学校適応感尺度アン
ケート調査」を行い、意見・要望の分析と検討結果を活用して学籍異動の状況改善に役立てている。
クラブ活性化支援金制度を充実させ、学友会自治委員会の活動を支援している。ラーニ
ング・コモンズについて、学生からの活用方法についての意見を集約し、設備や無線 LAN
環境などの拡充工事を実施している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
98

5 比治山大学短期大学部
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神と教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧やウェブサ
イト、入学者選抜募集要項等で学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーの具体的な目標をディプロマ・サプリメント項目として提示し、到達状況の把握を行っている。
シラバスに当該科目との関連を表示したディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準
及び卒業認定基準が学則及び「比治山大学短期大学部履修規程」に適切に定められ、厳正に適用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに明記した学力の 3 要素による人材育成を踏まえた一貫性のある
カリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧やウェブサイトにより周知している。カリキュラム・ポリシーに基づき編成された教育課程はカリキュラムマップで体系性を示し、「シラバスの手引き」に沿って整備されたシラバスと履修登録単位数の上限の設定により、学生の適切な学修時間を確保している。共通教育科目については「比治山ベーシック科目」と「教養科目」で編成し、教学委員会等が審議・見直しを行っている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施のため、「高等教育研究開発センター」が実施する調査や学生モニターからの意見聴取による点検・評価の結果を教員研修会等で周知・共有
し、教育課程、教育方法等にフィードバックしている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
99

5 比治山大学短期大学部
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価について、「運営戦略本部」が統括して「アセスメントリスト」に基づいた「アセスメントプラン（教学）」を作成し、「授業科目」「学位プログラム」「大学全体」の各レベルで点検・評価を実施している。
入学から卒業まで対応する「時系列アンケート調査」や授業アンケートなど一連のアンケート結果について「高等教育研究開発センター」が分析・評価を実施し、「執行部会」「運
営戦略本部」の審議を経て学修成果の点検・結果のフィードバックが行われ、改善につなげている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び「比治山大学組織規程（短期大学部）」において、学長が校務に関する最終的決
定権及び所属職員に対する指揮監督権を有することを明確に定めている。学長が教学に関する重要事項を決定するに当たり教授会が意見を述べるべき事項は学則及び「学長裁定」
で定め、周知している。
学長が適切なリーダーシップを発揮するため 3 人の副学長を置き、分掌により学長を補佐しているほか、短期大学部の基本的方針や諸施策の企画立案等の審議を行う「運営戦略本部」及び教育研究や管理運営に関する重要事項を協議する「執行部会」を設置し、学長の補佐体制の充実を図っている。
「比治山大学・比治山大学短期大学部教員と事務職員等の連携及び協働に関する基本方
針」に基づき、教学マネジメントの遂行に必要な職員の適切な配置、役割の明確化を図っ
100

5 比治山大学短期大学部
た教職協働体制が構築されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づく適正な専任教員数及び専任教授数を満たしている。教員の採用・昇任については「比治山大学教員選考規程（短期大学部）」に基づく手続きに沿って適切に行われている。
「高等教育研究開発センター」が主催する教職員合同研修会が実施され、教育内容・方法の改善を図るための研修及び研究が組織的に推進されている。
「比治山大学教員評価要項（短期大学部）」「比治山大学教員教育活動顕彰要項（短期大学部）」を制定し、教員評価と教員顕彰を実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「比治山大学・比治山大学短期大学部スタッフデベロップメント基本方針」及び「事務職員研修要項」を策定し、職員研修会、教職員合同研修会、管理職教員を含む幹部教職員に関する研修会などを計画的に実施することで、SD をはじめとする短期大学部運営に関わる職員の資質・能力向上に取組んでいる。加えて、職員の資格取得や研修参加等の費用を補助するための補助金制度を設けている。
また、「人事考課要項」を定め、職員が目標設定し、それを上半期終了時と年度末に自己評価したものを所属長との面談を通じて、指導、助言することで、職員の資質・能力向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○自己啓発研修補助により職員の資格取得、自己研さんに資するための補助金制度を設け、自己啓発を推奨している点は評価できる。

101

5 比治山大学短期大学部
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員ごとに個室の研究室が設置されている。研究室には、インターネット環境、机、書架等整備されており、研究環境は適切に管理・運営されている。
研究倫理については、「研究倫理委員会規程」のほか、不正行為を防止するために、「研究倫理指針」を定め、「公的研究費の管理・監査等に関する要綱」「研究活動における不正行為への対応等に関する要綱」等を整備するとともに、公的研究費の管理に関する内部監査を実施している。
また、研究活動への資源配分については、「教員個人研究費規程」「研究助成規程」に基
づき、研究に必要な資源配分と助成が行われている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に定める設置目的に基づき「比治山大学・比治山大学短期大学部教職員倫理綱領」を制定し、適切な組織運営を行っている。中期計画にのっとって策定された年度の予算及び事業計画は理事会において進捗管理が行われ、実施状況に係る点検・評価は事業報
告書にまとめて公表するなど、使命・目的の実現へ向けての継続的な努力が行われている。
人権委員会を設置し、人権意識の啓発、ハラスメント防止対策を審議するなど人権への配慮に努めている。節電など省エネルギー対策に取組み、環境保全への配慮をしている。
危機管理対策については、危機管理マニュアルを制定し、緊急対策会議を招集して組織的に対応に当たる体制が整備されている。
102

5 比治山大学短期大学部
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会が機動的・戦略的な意思決定を行うため、理事会の付議事項に関する事前審議機関として「学校法人比治山学園経営戦略会議」を設け、理事会運営の効率化と業務の円滑な推進、適正な管理を図る体制を整備し、適切に機能している。
理事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会への出席状況も良好で、事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び短期大学部の管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行うため「学校法人比治山学園経営戦略会議」「大学改革推進会議」及び「幹部連絡調整会議」が定期的に開催され、意思決定の円滑化が図られている。
理事長は「学校法人比治山学園経営戦略会議」「大学改革推進会議」及び「幹部連絡調整会議」で議長となり、リーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき適切に選任され、監査規程にのっとった監査計画に基づき適切に監査業務を執行、理事会及び評議員会に出席して必要に応じ、意見を述べている。
評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、評議員会への出席状況も良好である。評議員会の運営は適切に行われ、理事会の諮問機関としての役割を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
6 か年の中期経営計画を策定し、法人の経営方針、経営目標を明確にし、法人及び短期103

5 比治山大学短期大学部
大学部はこれを踏まえた経営戦略及び具体的施策を策定して学校運営に当たっている。この中期経営計画は、3 年目に中間見直しを行うほか、毎年度の決算値を反映した見直しも行っている。
短期大学部の経常収支差額は、支出超過の状態が続いているが、法人財務は過去の潤沢な資金蓄積があり、安定した財務基盤と資金収支バランスを確保している。また、経費の抑制と安定した入学者の確保に真摯に取組み、収支バランスの確保に努めている。
〈参考意見〉○短期大学部の経常収支差額は、平成 28(2016)年度から計画的に短大棟 4 棟の耐震・大規
模改修を進めてきたこともあり、5 年連続の支出超過ではあるが、学生の収容定員充足率は 90%を超えており、支出超過解消に向けたより一層の努力が望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「比治山学園経理規程」等の経理に関する規則により、適正に行われている。当初予算で想定されていない収支についても、補正予算を編成し、理事会の承認を受けている。
会計監査の体制及び実施は、監査法人により厳正に行っているほか、決算時には、監査室と学内監事による監査を実施するなど、厳正に運営されている。また、監査法人、理事長及び監事での報告会や意見交換会を開催し、情報の共有を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「比治山大学内部質保証方針」「比治山大学教学マネジメント基本方針」を定め、「運営
104

5 比治山大学短期大学部
戦略本部」のもとに「教学マネジメント専門会議」を置き、内部質保証のための組織を整備している。
「運営戦略本部」では中長期的視点から運営・改革に必要な諸施策の企画立案と執行管理、「教学マネジメント専門会議」はその中の教学マネジメントに関連する部分を担っている。
令和 2(2020)年 4 月に学長をセンター長とする「高等教育研究開発センター」を設置し、副学長を教育・開発部門及び評価・IR 部門の 2 部門の長とする人的配置により、学長をトップとした教学マネジメント体制を支援する組織となっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえ短期大学部全体の質保証の双方を「運営戦略本部」において点検し、「比治山大学内部質保証方針」に基づき、毎年度の自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の結果は、学内では「教職員合同研修会」等で共有し、ウェブサイトで社会へ公表している。
「高等教育研究開発センター」の評価・IR 部門が中心となり、入学から卒業まで継時的にアンケート調査等を実施し、現状把握のためのデータや情報の収集・分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「比治山大学内部質保証方針」を定め、三つのポリシーを起点とする教育の内部質保証と、中期計画を踏まえた短期大学部運営全体の内部質保証について、アセスメントリストに基づいて、自己点検・評価を実施している。その結果を踏まえて、恒常的な改善・改革を実施し、短期大学部の運営に反映されている。
短期大学機関別認証評価における「向上・改善のための課題」のうち、年度ごとの自己点検・評価活動と報告書の作成、SD に関する規則等の整備、消防計画に基づく全学的な避難訓練実施については、対応が完了している。学修成果の全学での検討、共有については引続き改善の努力を継続している。
105

5 比治山大学短期大学部
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．大学教育再生加速プログラムの展開と点検・改善
A－1．「４×３の比治山力」の育成
A-1-①

周知と実践

A-1-②

成果と点検

A－2．学修成果の可視化
A-2-①

学修ポートフォリオの構築・運用

A-2-②

成果と点検

A－3．大学教育再生加速プログラム委員会による総括評価への取組み
A-3-①

指摘された課題と本学の取組み【概評】
AP（大学教育再生加速プログラム）事業への取組みの中で、大学・短期大学部独自の汎用的能力を「4×3 の比治山力」と命名し、その育成方法である「比治山型アクティブ・ラーニング」を教育課程に位置付けた。
「FDer（ファカルティデベロッパー）」が中心となって「比治山型アクティブ・ラーニング」についての日常的な FD・SD 活動を推進し、アクティブ・ラーニングを取入れた授業科目数が平成 28(2016)年度以降では約 90%を超えている。
「学生情報システム（Hi!way）」に「学修ポートフォリオ（Hi!check、Hi!step）」を構築・運用して、学生の自己評価により「4×3 の比治山力」を測定し、学修成果の可視化と学修活動の PDCA サイクル支援を行っている。就職先企業等に対しては「新規採用者のスキルに関する調査」を実施し、企業等が求める力と卒業生の力について分析した。大学
教育再生加速プログラム委員会による総括評価は、「A：計画どおりの取組みが行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成してきたと評価できる」であり、指摘された課題について、課題の解決を図るとともに、「高等教育研究開発センター」を中心に、教育の質保証の観点から取組みを行っている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1「比治山型ディプロマ・サプリメント」<構成>
平成 29(2017)年度から AP 事業に「比治山型ディプロマ・サプリメント」の構築を新規の事業として加え、学生に学びの充実感・成就感を実感させるとともに、自身の強みを意識化させ、自己理解・肯定感を高めて社会に接続させるために、卒業時の学修成果を目に見える形で社会に提示する書類として、「比治山型ディプロマ・サプリメント」を開発した。これには、主に次のような項目を載せている。

106

5 比治山大学短期大学部
・ 「ディプロマ・サプリメント項目」の達成度 : 学科・コース毎にディプロマ・ポリ
シーから導き出された「ディプロマ・サプリメント項目」（6～15 項目程度）と、それに紐付く専門教育科目の学修達成度（平均 GPA）を棒グラフで表現する。
・ 「４×３の比治山力」の達成度 :「コア AL 科目群」の各科目と紐づく「４×３の比治山力」の 4 つのコンピテンシーの達成度（平均 GPA）を四つ葉のクローバーの開葉度で表現する。
・ 本学在学中の学修及びその他の活動の記録 : 取得学位、免許・資格・海外留学・ボランティア経験を表示する。
・ 自身の責任において記載する事項 : 学生の自己申告によって、課外活動、ボランテ
ィア、検定試験、受賞・入選歴等を表示する。

本学が運用するディプロマ・サプリメント(左:表、右:裏)<配付>
令和元(2019)年度卒業生に「ディプロマ・サプリメント」を印刷・配付している。また、令和 2(2020)年度からは、在学中に学修成果・成長感等を把握できるように、「学生情報システム(Hi!way)」の「Hi!check」の中で、在学生にも閲覧可能としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1】ディプロマ・サプリメント（サンプル）【資料 2】４×３の比治山力

学修の手引き【資料 3】アクティブ・ラーニング実践事例集【資料 4】比治山大学・比治山大学短期大学部

大学教育再生加速プログラム(AP) テーマ

Ⅰ・Ⅱ複合型、事業成果報告書

Ⅳ 短期大学の概況（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

広島県広島市東区牛田新町 4-1-1

学科
学科

専攻

107

5 比治山大学短期大学部

幼児教育科

―

総合生活デザイン学科

―

美術科

―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 3(2021)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

9月7日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 19 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日
11 月 19 日
令和 4(2022)年 1 月 12 日

10 月 12 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 3・4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

108

6 びわこ学院大学短期大学部

6 びわこ学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像を掲げ、寄附行為第 3 条で法人の目的を、
学則第 1 条第 1 項において短大の目的を、学則第 1 条第 2 項でライフデザイン学科の目的を示している。また、短大の個性・特色を学科の各コースにおける人材の育成として示し、印刷物等の媒体を通して学内外への周知を行っている。
使命・目的及び教育目的を具現化するため「中長期ビジョン」には四つの方針が示され、ビジョンに沿って 17 項目から成る「中期目標・中期計画」が定められている。
建学の精神のもと、短大の使命・目的及び教育目的を実現するためコースごとに三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められ、教育体制と教育内容の整合が図られており、小規模校の利点を生かした体制が整備され、教育研究組織の構成との整合性が図られている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ、コースごとに学力の 3 要素に基づいたアドミッション・ポリシーを定め、広く周知している。入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿った評価基準を設け、合格者を適正かつ公正に決定している。
4 年制大学への進学志向の生徒が増えている現状を踏まえ、プレカレッジ等の学生募集につながる広報活動を行い、入学定員及び収容定員に見合った学生数を確保するよう努めている。
学生生活の安定のための支援として、「退学者対策プロジェクト」を立上げ、中途退学す
る学生の要因分析と対応策について協議し、学内システムを用いて学生への早期の働きかけが行われている。また、全学的なキャリア支援として「びわ学キャリア塾」が開設され、「教師塾」「福祉塾」「仕事塾」と進路に合わせたサポートが計画的、継続的に行われている。
教育目的を達成するための学修環境は、適切に整備され、有効に活用されている。
〈優れた点〉○児童学コースの総合型選抜(AO)において、小論文と個人面談で選考する「通常方式」に加え、「びわ学ピアノグレード検定」のグレードを点数化し利用できる「実技重視方式」を追加したことは、系列校以外の学生募集にもつながる取組みであり評価できる。
○ジェネリックスキル測定テストなどの客観的評価と「学修の記録」などの主観的な評価
109

6 びわこ学院大学短期大学部
をもとに個別指導を実施している点は、学生の意欲を引出すことにつながっており、評価できる。
○地域にある事業所や企業と連携し、社会資源を活用しながら体験的な学修の場を設け、学生に対し将来をイメージすることや職業選択しやすい環境を整備していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえてコースごとのディプロマ・ポリシーを策定し、学生に周知するとともに点検も定期的に行っている。単位認定基準、卒業認定基準等が策定され、成績評価が行われている。これらの基準はディプロマ・ポリシーに基づいた見直しを進めているところである。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえてコースごとに策定されており、教育課程は各コースの特性に関わる専門教育とともに「基礎」「健康」「大学入門」「ユニバーサル」「留学生」の 5 分野にわたる幅広い教養教育も実施している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は、ディプロマ・ポリシーの達成度評価を導入しており、学生及び就職先企業・施設からのアンケート結果だけではなく、「達成度シート」や「学修の記録」を用いて学修成果の評価とその改善に向けてのフィードバックを行っている。
〈優れた点〉○卒業時のディプロマ・ポリシーの「達成度シート」の配付に当たり、ゼミ担当教員が個
別に声がけをして学生とともに振返りを行う仕組みは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長の適切なリーダーシップの確立・発揮については、「理事会業務委任規則」で、学長が大学を統括し運営に当たる権限と責任を、「教授会規程」で、学長が決定するに当たり審議し意見を述べる事項を定めている。また、法人及び大学・短大の責任者で構成する「大学運営協議会」を設置し、法人と短大の連携を確保して、適切に運営している。
学長の補佐体制は、「びわこ学院大学短期大学部組織運営規程」により、学科長による補佐体制及び役職者並びに各委員長の権限と責任が明確に示されている。教員組織は、採用及び昇任も規則に基づき、教授会、理事会の審議を経て、教育目的と教育課程に即して適切に行っている。
FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)活動は、適切に行われている。特に、授業の 5 週目の「授業改善アンケート」は、教員の授業改善と受講学生の学びやすい
環境を受容できる仕組みとなっている。
研究活動は、研究に必要な環境が適切に整備され外部資金の導入促進も図られている。
〈優れた点〉○「教育研究活動自己目標設定報告書」「教育研究活動等の業績申告票」及び「教育研究活動等自己評価報告書」により、教員評価を実施し、学長が全教員の年間実績を評価して、
110

6 びわこ学院大学短期大学部
教授会で総評を述べている点は、高く評価できる。
○具体的な研究倫理及び研究に関し遵守すべき事柄に関する研修の取組みとして、年 1 回
コンプライアンス研修会を実施し、原則として全教職員に出席を求めた上で、事後に「理解度チェック」と「誓約書」の提出を求めていることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営・管理については、教育基本法、学校教育法及び各法令を遵守し、寄附行為及び規則などに基づき、管理運営を適切に行っており、経営及び運営の一貫性、誠実性を維持している。
予算計画・事業計画等は、「学校法人滋賀学園中期計画」に基づき、令和元(2019)年度か
ら 5 か年の財務計画表を策定し、人件費比率・教育研究費比率・管理経費比率の目標値を定めている。また、予算編成作業においては、教職員へ予算編成方針を配付し、数値目標・
計画内容を念頭に置いた予算の策定・検討作業を行っている。
会計処理は、経理規程等に基づき、適切に実施されており、監事は、財務担当者から決算概要の聴取、業務執行状況や財産内容等の監査を実施するなど、会計監査を行う体制は整備され、厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のため、「内部質保証の方針」を定めており、全学レベルの質保証のための組織として、教授会の傘下に「自己点検・評価委員会」を設置している。
短大は、建学の精神と目的及び各コースが定める三つのポリシーを起点として、内部質保証の方針にのっとり、その責任・役割について、全学レベル、各種委員会と部局レベル、構成員レベルに区分し、区分ごとに PDCA サイクルを定め実践し、その結果が「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づいた年次計画として各学科・委員会によって教育の改善・向上に反映されている。
内部質保証について、併設大学とともに全学的に方針が明示され、恒常的な組織体制及びシステムと責任体制が機能しており、自己点検・評価結果に基づく改善が継続的に行われ、内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像として「地域に貢献できる人材の育成」が掲げられ、平成 2(1990)年に女子短期大学を開設して生活文化学科の単一学科からスタートしたが、地域の要請に応える形で「人間福祉」をキーワードに「男女共学」「福祉の人材育成」「児童学」「健康福祉」と地域での学びを軸に進展し、短大は、1 学科 3
コースの構成で教育・研究と地域貢献に努めている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「めしませ、近江のおむすびプロジェクト」
2．図書出版専門委員会の設置と県内教育機関及び全国公共図書館へ研究図書寄贈111

6 びわこ学院大学短期大学部

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像として「学校法人の建学の精神」が掲げられ、寄附行為第 3 条で法人の目的が、学則第 1 条第 1 項において短大の目的が示されている。
学則第 1 条第 2 項によりライフデザイン学科の目的を平易な文章を用いて簡潔に文章化している。
使命・目的及び教育目的には、学科の各コースで教育目的を達成するため個性・特色を反映させており、印刷物等の媒体を通して学内外への周知している。
社会の変化に応じて、男女共学やコース編制を変えるなどの取組みを行っており、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は学則に規定され、役員、教職員が策定に関与・参画しており、学内外の周知をホームページ、大学案内、広報誌、同窓会誌、企業向けパンフレット、「学
112

6 びわこ学院大学短期大学部
生ハンドブック」等の印刷物に掲載して行っている。
使命・目的及び教育目的を具現化するため「中長期ビジョン」には四つの方針が示され、ビジョンに沿って 17 項目から成る「中期目標・中期計画」が定められている。
建学の精神のもと、短大の使命・目的及び教育目的を実現するためコースごとに三つのポリシーが定められ、教育体制と教育内容の整合性が図られている。
小規模校の利点を生かした体制が整備され、使命、目的及び教育目的は、教育研究組織の構成との整合性が図られている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
コースごとに学力の 3 要素に基づいたアドミッション・ポリシーを定め、大学案内、学生募集要項、「総合型選抜 AO ガイド」
、ホームページ等に明示し、広く周知している。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「Web オープンキャンパスサイト」を開設するなどの工夫をしている。
入学者選抜は「入学者選抜規程」及び「入学試験の組織体制」に基づき適正かつ公正な体制で実施している。入試問題は教員による入試問題作成チームで作成されており、アドミッション・ポリシーに沿った評価基準を設け、合格者を決定している。4 年制大学への進学を希望する生徒が増えている現状を踏まえ、「プレカレッジ（出前授業）」の周知、低学年からの接触機会を増やすことなど、学生募集につながる広報活動を行い、コロナ禍の
令和 3(2021)年度を除き、入学定員及び収容定員に見合った学生数を確保している。
〈優れた点〉○児童学コースの総合型選抜(AO)において、小論文と個人面談で選考する「通常方式」に加え、「びわ学ピアノグレード検定」のグレードを点数化し利用できる「実技重視方式」を追加したことは、系列校以外の学生募集にもつながる取組みであり評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
113

6 びわこ学院大学短期大学部
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各種委員会には正規の構成員として職員が参加し、教員とともに意見を述べ、議決に加わるなど教職協働での学修支援体制を整備している。
学生相談室及び修学特別支援室へのアクセス方法やその内容に関しては、オリエンテー
ション時の説明や掲示等により学生に周知し、組織的に運用されている。保護者へも入学時の動画配信により、学生相談室などの周知が図られている。
学修支援に関しては、オフィスアワーの設定や「学生カルテ」の導入により、学生の最新情報を共有し、きめ細かい授業支援、実習指導が進められている。
中途退学・休学への対策として令和 3(2021)年 4 月に「退学者対策プロジェクト」を立上げ、中途退学する学生の要因分析とそれに関連する対応策について協議を行っている。
また、「出欠管理システム」を用いて出席状況に問題のある学生への働きかけが行われている。
〈優れた点〉○ジェネリックスキル測定テストなどの客観的評価と「学修の記録」などの主観的な評価をもとに個別指導を実施している点は、学生の意欲を引出すことにつながっており、評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の進路希望の実現に向けては、併設大学を含めた学内の組織の有機的な連携により、教育課程内外におけるキャリア支援体制を整備するとともに、相談・助言体制の充実にも努めている。入学後は教員との面談により早い段階から将来について考える機会を持ち、基礎学力養成に向けた講座などを学年の進行に合わせて適切に開講し、職業的自立に向けた組織的・継続的なサポートを行っている。
併設大学と併せて実施している「びわ学キャリア塾」は、「福祉塾」「仕事塾」及び併設
大学学生を対象とした「教師塾」により構成されており、学生が個々の進路に合わせて、自由に選択し参加することができる環境を整えている。
〈優れた点〉
114

6 びわこ学院大学短期大学部○地域にある事業所や企業と連携し、社会資源を活用しながら体験的な学修の場を設け、学生に対し将来をイメージすることや職業選択しやすい環境を整備していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスと厚生補導業務を所轄する「学生委員会」で、学生生活全般に関する支援
及びそのあり方などについて検討し、適切に機能している。事務組織としては学生部に進路・就職支援課及び学生支援課を置き、さまざまな学生ニーズに対応している。
学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構奨学金の他、滋賀県社会福祉協議会による介護福祉士修学資金貸付制度、保育士修学資金貸付制度、また独自の奨学金制度としてファミリー優遇制度、資格取得奨励金制度、公務員奨励金制度等を設けている。令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症による経済的な支援として、全学生に対し一律に給付金を支給するなどの対応を行っている。
学生の自治組織である学友会の活動は、担当の教職員が本部役員の学生と協働して助言や支援を行っている。部・サークル活動やジムの利用、公共機関を利用した場合の料金補助など適切に行い支援している。学生の健康相談、心的支援、生活相談の対応については、保健室、学生相談室及び週 1 回専門カウンセラーが対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
短大施設全般について、バリアフリーや建築物の耐震基準などの安全性は確保されている。校地、校舎及び施設・設備等の学修環境については、それぞれ設置基準を満たしており、教育目的を達成するための環境は適切に整備され、有効に活用されている。
学内 LAN や ICT（情報通信技術）機器・設備など情報教育基盤も整備され、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策としてのオンライン授業にも対応できるよう、学生に向けパ
ソコンの無料貸出を行っている。
115

6 びわこ学院大学短期大学部
授業のクラスサイズは適切な人数となっており、コロナ禍においても十分に教育効果が図られるものとなっている。
図書館は、リクエストに応じて書籍、資料の充実を図り、学生及び地域住民にも配慮した開館時間の設定、図書通信の発行など図書館の利用につながる取組みを実施している。
また、ラーニング・コモンズスペースも十分確保され快適な教育環境を整備している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業については第 5 週を目安に「授業改善アンケート」、学期末に「授業評価アンケート」を実施している。
「授業評価アンケート」の集計結果は各教員にフィードバックしている。また、学修支援に関する学生の意見・要望は「卒業時アンケート調査」「学生生活に関するアンケート調査」「学長と学生との懇談会」、学生から学長へダイレクトに届くメール
アドレスの開設などにより、学生の意見や要望を把握、分析し、必要な学修支援、学修環
境の整備に生かしている。
学生生活に関する学生の意見・要望の把握については、クラス・ゼミ担当教員が個別面談を行い、学業面・生活面ともに充実した学生生活を送れるように助言や指導を行っている。心身に関する健康相談については、学生相談室や保健室で対応している。また、学生の経済的支援についても、
日本学生支援機構奨学金をはじめ可能な支援策を助言している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
116

6 びわこ学院大学短期大学部〈理由〉
コースごとのディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえて策定され、「学生ハンドブッ
ク」にも明記しており、工夫を重ねてその徹底を図っている。ディプロマ・ポリシーに関する点検も定期的に行っており、PDCA サイクルを的確に循環させている。
単位認定基準、卒業認定基準等を策定し、「学生ハンドブック」等を通じて学生に周知している。また、これらの基準はディプロマ・ポリシーに基づいた見直しを進めているところである。成績評価はディプロマ・ポリシーに沿って行われている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえてコースごとに策定しており、さまざまな広報媒体によって学内外に周知している。カリキュラム・ポリシーに関する点検を定期的に行っており、PDCA サイクルを的確に循環させている。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。各コースの特性に関わる専門教育とともに「基礎」「健康」「大学入門」「ユニバーサル」「留学生」の 5 分
野にわたる幅広い教養教育を実施している。FD 研修会や「授業改善アンケート」及び「授業評価アンケート」、教員相互の公開授業の参観など、授業方法の工夫・開発と効果的な実施に向けた取組みが行われている。授業の 5 週目で行われる「授業改善アンケート」は、教員の授業改善にとどまらず、アンケートに回答した受講学生が当該学期内に学びやすい
環境を受容できる仕組みでもある。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立については、学修成果の評
117

6 びわこ学院大学短期大学部
価方法は学生からのアンケート結果だけではなく、ディプロマ・ポリシーの「達成度シート」や「学修の記録」を加えており、学修成果の評価とその改善に向けてのフィードバッ
クを多面的なものとしている。教学 IR の推進に力を注いでいる。
教育内容・方法及び学修指導の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバ
ックについては、「授業改善アンケート」「授業評価アンケート」を実施している。令和2(2020)年度は新型コロナウイルスの感染拡大期であったが、オンライン授業形態に関するアンケート調査を実施するなど、工夫を重ねて取組んでいる。
〈優れた点〉○卒業時のディプロマ・ポリシーの「達成度シート」の配付に当たり、ゼミ担当教員が個
別に声がけをして学生とともに振返りを行う仕組みは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「理事会業務委任規則」に、学長が短大を統括し運営に当たる権限と責任を、教授会規
程に、学長が決定するに当たり教授会において審議し意見を述べる事項を定めている。また、法人及び短大の責任者で構成する「大学運営協議会」を設置し、法人と短大の連携を確保して、適切に運営している。学長は教授会と「企画運営会議」を招集し、意思決定及び教学マネジメントにおいて、適切にリーダーシップを発揮している。
「びわこ学院大学短期大学部組織運営規程」により、学科長による学長の補佐体制及び学長、学科長、総務部長、教務部長、学生部長、図書館長及び各委員長の権限と責任を明確にするなど、教学マネジメントを構築して有効に機能させている。
「事務組織規程」において、各部署の業務と権限及び責任を定め、教学マネジメント遂行に必要な職員を適切に配置し、課長級以上の職員は、各委員会において委員を担い、教職協働による短大運営を機能的に行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
118

6 びわこ学院大学短期大学部
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員組織は、設置基準、教職課程認定基準、資格関係の各種基準で規定する必要専任教員数を確保し、適切に配置している。教員の採用及び昇任は、「教員選考規程」「教員選考規程運用内規」などに基づき、人事委員会が中心となり、教授会、理事会の審議を経て、教育目的と教育課程に即して適切に行っている。
FD 委員会を中心に、教員の資質・能力向上のため、FD 研修会、公開授業を実施している。また、学生による授業改善及び授業評価アンケートを実施し、個別授業の集計結果を教員にフィードバックして、その改善策やコメントを学内のポータルサイトで学生に公開し、全体の集計結果はホームページで公表するなど、教育内容・方法等の改善に努めている。なお、令和 2(2020)年度はオンライン授業に関するアンケートを実施し、学修状況の把握にも努めている。
〈優れた点〉○「教育研究活動自己目標設定報告書」「教育研究活動等の業績申告票」及び「教育研究活動等自己評価報告書」により、教員評価を実施し、学長が全教員の年間実績を評価して、教授会で総評を述べている点は、高く評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
事務局全体の研修の場として、SD 研修会を時宜にかなったテーマを設け年間 1、2 回実施している。また、大学関係団体等により開催される学外研修会は、職員の知識習得の機会となることから、年齢層を問わず、積極的な参加を促しているが、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインによる研修会を積極的に活用している。
短大における IR 機能充実のため、職員二人が専門的な資格を取得している。また、自己啓発による研修機会を増やすため、受講料及び交通費の支給等も行い、積極的な支援を行っている。
119

6 びわこ学院大学短期大学部
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には、ネットワーク環境など研究に必要な設備の整った個室の研究室が配置され、個人研究費が短大から支給されている。また、教員本人の申請により、週 1 日の研修日が認められるなど、研究環境は適切に整備されている。また、「国内研究員規程」「在外研究員規程」が定められており、国内外の大学・短大・研究機関への研究や調査派遣を行い、研究の活性化を図る体制を整えている。
研究者等の行動規範、「人を対象とする研究倫理ガイドライン」「研究活動の不正行為の防止に関する規程」など研究倫理に関する学内規則を制定し、コンプライアンス研修会を実施するなど研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
「科研費応募要項説明会」を年 1 回開催し、科学研究費助成事業への申請を教員に促すとともに、「共同研究費規程」により共同研究への支援体制を確立するなど、外部資金の導入促進を図るとともに、研究活動を研究費の面で支援している。
〈優れた点〉○具体的な研究倫理及び研究に関し遵守すべき事柄に関する研修の取組みとして、年 1 回
コンプライアンス研修会を実施し、原則として全教職員に出席を求めた上で、事後に「理解度チェック」と「誓約書」の提出を求めていることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
120

6 びわこ学院大学短期大学部
教育基本法、学校教育法及び各法令を遵守し、寄附行為及び「理事会会議規則」などに基づき、規律ある管理運営を適切に行っている。また、「大学運営協議会」において、短大運営に関わる重要事項について意見調整を図り、経営及び短大運営の一貫性、誠実性を維持している。
使命・目的達成のため、理事会及び教授会などの審議のもと、教職員が連携し協力し合いながら、戦略的かつ継続的な取組みを続けている。
「公益通報者保護規程」など人権に配慮する各種規程の整備、人権研修会、ハラスメント研修会の実施、「危機管理委員会」の設
置、「危機管理対応要項」の作成、節電対策などの取組みを行い、人権意識の徹底、防災意
識の高揚、環境への配慮など、組織的に取組んでいる。
なお、新型コロナウイルス感染症対策本部を令和 2(2020)年度に設置し、感染症対策にも積極的に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において、理事会を最高意思決定機関と位置付けており、理事は規則に基づき適切に選任され、委任状による出席者を含め全員が出席している。
理事会は、寄附行為に基づき年 4 回定例的に開催し、臨時理事会も必要に応じて開催している。理事長のリーダーシップのもと、予算・決算、事業計画、財務管理・運営、主要な規則の改廃などの重要事項について審議、決定し、使命・目的の達成に向けて戦略的に意思決定できる体制整備と機能性は確保され、適切に運営している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長は理事と評議員を兼務し、管理部門と教学部門の連携と調整を行っている。
「大学運営協議会」において、法人及び短大の意見交換や情報の共有を図り、意思決定の場として機能している。また、理事長は課長級以上で構成する「スタッフ会議」に出席し、日常的な諸問題も把握して適切な指導を行うなど、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境は整備され、法人及び短大の管理運営について相互にチェックする体制は整っている。
121

6 びわこ学院大学短期大学部
評議員会は年数回開催し、評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、委任状による出席者を含め全員出席であり、諮問機関としての機能を果たしている。
二人の監事は、寄附行為に基づき適切に選任され、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況に関する監査を適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人滋賀学園中期計画」に基づき、令和元(2019)年度から 5 か年の財務計画表を策定し、人件費比率・教育研究費比率・管理経費比率の目標値を定めている。また、予算編成作業においては、教職員へ予算編成方針を配付し、数値目標・計画内容を念頭に置いた予算の策定・検討作業を行っている。
法人全体の財務運営に当たって、収支の均衡に配慮しながらも教育研究内容を向上させることに重点を置き、予算を編成している。
外部資金については、経常費補助金の特別補助項目に、平成 28(2016)年度から令和2(2020)年度までの 5 年間に 3 度採択されている。
過去 3 年間の決算状況は、経常収支差額比率等の財務比率からみると、安定した水準を維持している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程等に基づき、適切に実施されている。また、担当者は日本私立大学協会等が実施する研修会に参加し、会計知識の向上に努めるとともに顧問会計事務所、監事から指導・助言を得ている。
会計監査は、私立学校振興助成法に基づき、独立監査人及び監事の監査を実施し、監事から理事会及び評議員会にて監査報告がされている。なお、令和 2(2020)年度は新型コロ
ナウイルス感染症対策のため、理事会及び評議員会は、常勤の理事、評議員以外は委任状出席となったが、監事は、財務担当者から決算概要の聴取、業務執行状況や財産内容等の監査を実施するなど、会計監査を行う体制は整備され、厳正に実施されている。
122

6 びわこ学院大学短期大学部
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
短大は、内部質保証の方針を定めており、全学レベルの質保証のための組織として、教授会の傘下に「自己点検・評価委員会」を設置している。
内部質保証のための恒常的な組織体制として、「大学運営協議会」が設けられ、教育研究が有効に機能する仕組みが構築されている。また、教学部門の全体調整機関となる「企画運営会議」により、学長が議長となって短大と大学の全体としての方向性を調整している。
短大の内部質保証の責任体制については、学科・委員会等の責任者が自己点検・評価委
員会、企画運営会議の構成員を担っており、それぞれの組織における課題を自身が議長を務める会議で審議し、内部質保証の実行性を高める責任体制が構築されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため、「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づき、内部質保証のための自己点検・評価を実施している。
日本高等教育評価機構の短期大学機関別認証評価を平成 27(2015)年度に受けて以降、原則として毎年、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し、その点検・評価結果については、全教職員が共有するとともに、ホームページに掲載し、社会への公表を行っている。
また、令和 2(2020)年度より外部評価委員会を設置している。
「インスティチューショナル・リサーチ部会規則」に基づき、企画運営会議の中に IR 部会を設置し、内部質保証のための調査・データの収集と分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
123

6 びわこ学院大学短期大学部
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
短大は、建学の精神と目的及び各コースが定める三つのポリシーを起点として、内部質保証の方針にのっとり、その責任・役割について、全学レベル、各種委員会と部局レベル、構成員レベルに区分し、区分ごとに PDCA サイクルを実践し、その結果が「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づいた年次計画として各学科・委員会によって教育の改
善・向上に反映されている。また、外部評価委員による外部評価も導入している。
内部質保証について、併設大学とともに全学的に方針が明示され、恒常的な組織体制及びシステムと責任体制が機能しており、自己点検・評価結果に基づく改善が継続的に行われ、内部質保証の仕組みが機能している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携A－1．短期大学が有する人的・物的・知的資源の地域への提供
A-1-①

建学の精神に沿ったボランティア活動ならびにインターンシップを推進する
体制の整備

A-1-②

コースの特性を活かした学生のボランティア活動とインターンシップ

A-1-③

教員の地域における委員会活動

A-1-④

地域への図書館開放

A-1-⑤

高大連携事業【概評】
学びの内容が異なる 3 コースが、それぞれ特徴を生かして、学生及び教員の地域貢献活動としてボランティア活動やインターンシップ活動に取組んでいる。これは、建学の精神で重視されている「未来の地域社会を切り拓く創意と意欲を持った人材の育成」につながる活動であり、効果的な就職活動にも結びつく活動である。
図書館の開放や高大連携事業も実施するなど、短大の地域貢献活動は継続的に行われるものであり、地域における短大の存在意義を広く周知させる活動である。
また、滋賀県立大学が大学 COC＋事業として滋賀中央信用金庫及び湖東信用金庫と共催したアイデアコンテストにおいて、学生がグランプリ、準グランプリを獲得したことから、令和 2(2020)年 6 月に滋賀中央信用金庫及び湖東信用金庫と包括協定を締結し、これを起点とする新たな地域貢献活動を予定している。令和 2(2020)年度の活動はコロナ禍の影響で順延となったが、事業の企画は立てられており、今後、協定に基づく地域貢献活動の展開が期待される。
124

6 びわこ学院大学短期大学部
短大のカリキュラムは実学中心で就職に直結しており、コースの特性を生かした学生のボランティア活動とインターンシップ活動は、学生の学びを支える大きな要素であると同時に、進路のミスマッチを防ぐことにもなっている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1「めしませ、近江のおむすびプロジェクト」
短期大学部ライフデザイン学科は、令和 2（2020）年度から 3 ヶ年計画で「めしませ、
近江のおむすびプロジェクト」事業を実施予定であった。この事業は、平成 29（2017）～令和元（2019）年度に滋賀県立大学が COC+事業として滋賀中央信用金・湖東信用金庫と共催し、県内 6 大学に参加をよびかけたアイデアコンテスト「君の意見が未来をつくる」において、短期大学部ライフデザイン学科学生が、平成 29（2017）年度と令和元（2019）年度にグランプリ（滋賀県知事賞）、平成 30（2018）年度に準グランプリ（滋賀中央信用金庫理事長賞）を獲得した事が背景にある。これらの提案に対し、滋賀中央
信用金庫・湖東信用金庫から事業化の提案があり、令和 2（2020）年 6 月 3 日に滋賀中
央信用金・湖東信用金庫と包括協定を締結した。その席で決定した事業内容は、令和 2（2020）～令和 4（2022）年度に湖東の 3 つの重要伝統的建造物群保存地区で、観光客に対し年 3 回、学生が用意したおむすびを無償配布し、もてなし県としてのイメージを高めてリピート効果を狙う、というものである。滋賀県、近江八幡市、東近江市、彦根市、近江八幡商工会議所、八日市商工会議所、彦根商工会議所、東近江商工会議所、びわこビジターズビューロー、近江八幡観光物産協会、東近江観光協会、彦根観光協会、
近江ツーリズムボード、五個荘まちづくり協議会、金堂まちなみ保存会、近江鉄道株式会社の後援も決定していた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期状態にあるが、本年 6 月 5 日に「滋賀の町なみセミナー」のみ実施した。

2

図書出版専門委員会の設置と県内教育機関及び全国公共図書館へ研究図書寄贈
短期大学教員の研究業績を教育や地域振興に資するため、短期大学部は平成 30（2018）
年度中の教授会に、教員の出版をサポートする図書出版委員会の設置を提案して可決された。これにより図書館委員会の内部組織として図書出版専門委員会が設置され、原稿内容の確認や印刷業者の紹介など、多方面からサポートする事になった。短期大学部教員はこれを利用し、令和元（2019）年度に書籍（『京は大火！大地震！そのとき京人は、
どうふるまったのか』）を出版、防災教育に資するため県内全小学校と全大学、国都道府
県立図書館へ無償で寄贈した。令和 2（2020）年度には、書籍（『京都のまちなみは、こ
うして生まれた』）を出版し、歴史教育に資するため、県内全大学と国都道府県立図書館へ寄贈した。令和 3（2021）年度は、4 年制大学教員の協力も得て滋賀県の歴史的な町なみの特徴と成立要因を説明する『滋賀県の町なみ～地域の歴史と生活の器を知る～』を出版し、「生活」や「歴史」、「社会」といった教科教育ならびに観光産業など地域振興に資するため、県内全小学校・中学校・高等学校・大学ならびに国都道府県立図書館、
県市町の教育委員会および観光協会へ寄贈した。
＜エビデンス集（資料編）＞

125

6 びわこ学院大学短期大学部【資料 V-1】

2020 年度『びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部研究紀要』「ちーむ・びわたんの提案、めしませ近江の姫むすびについて、2019 度 COC+アイデアコンテストに関連して」山和美・吉原真紀・丸山俊明【資料 V-2】

令和 3（2021）年 6 月「滋賀の町なみセミナー」実施案内、実施要項【資料 V-3】

びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部
図書館出版専門委員会の設置ならびに業務に関する要項
びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部
出版支援申請書（2018～2021 年）【資料 V-4】

Ⅳ 短期大学の概況（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 2(1990)年度

所在地

滋賀県東近江市布施町 29

学科
学科

専攻

ライフデザイン学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 3(2021)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

9月3日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 16 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日
11 月 8 日
令和 4(2022)年 1 月 12 日

10 月 11 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 3・4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2月9日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

126

7 北陸学院大学短期大学部

7 北陸学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「主（神）を畏れることは知恵の初め」を建学の精神として受け継ぎ、「北陸学院大学短期大学部学則」第 1 条に目的を定め、建学の精神を現代的に具現化した三つの「ミッション・ステートメント（教育理想）」及び「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」のスクールモットーを一体的に表現することにより、教育理念を具体的かつ簡潔に広く伝えている。
短期大学の個性・特色をキリスト教教育に基づく教育とし、「学校法人北陸学院

中期事

業計画 2020（令和 2）～2024（令和 6）年度」（以下、「第 3 期中期事業計画」という。）
は、「キリスト教学校として特色ある教育内容を確立すること」を絶対目標に立案し、社会の変化に対応して取組むべき事項を掲げ、計画的に遂行している。
「基準２．学生」について
建学の精神に基づきアドミッション・ポリシーを策定・明示し、広報等で周知している。
学生への学修支援は「学生支援等に関する基本方針」に基づき、全教職員が協働して取組む体制を整え、また「学生生活調査」を「教学・学生支援センター」が実施し、その結果は総合政策課 IR 推進係で集計・検証の上、大学評議会及び「教学マネジメント委員会」に報告し各学科で情報を共有し、加えて学友会と大学評議会メンバーとの意見交換会を毎年実施し、学修支援に関する学生の意見・要望を学修環境の改善に反映している。
障がいのある学生への配慮については、「教学・学生支援センター」と各学科から選出された教員で構成される特別支援担当と協働し、対応する体制をとっている。
短期大学の校地は、設置基準に定める面積を十分満たしており、学生の自習スペースとして「ヘッセル記念図書館」「学習支援室」を擁している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを策定・公表し、カリキュラム・ポリシーは
学生要覧、シラバス及びホームページ等で周知している。なお、ディプロマ・ポリシーと教育課程の一貫性はシラバスの「科目見取表」で各科目の関連性を記している。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検については、アセスメント・ポリシーを制定し、学修成果の点検・評価方法を定めている。授業アンケート、教員相互の授業参観、学生の意
識調査、授業の振返りに関する意見聴取、卒業時の卒業生アンケート、ジェネリックスキ127

7 北陸学院大学短期大学部
ル測定テストの導入等を通して調査を行い、結果を教育内容・方法及び学修指導の改善のためにフィードバックしている。
〈優れた点〉○シラバスの作成に当たっては、毎年度「授業要目（シラバス）作成に関するお願い＜専任教員＞＜非常勤講師用＞」を作成し、記述要件を満たした体系的なシラバスになっているかについて、FD 部会が教育方針に基づき詳細に確認している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長の決定をサポートする機関として大学評議会を設置し、学長が責任をもって短期大学運営を進めていく上で必要な企画や意見調整の役割を担っている。また、平成 30(2018)
年度に短期大学の組織再編を行い、大学評議会のもとに「教学マネジメント委員会」を設置している。
教授会の位置付け及び役割は明確であり、教育と研究に関する重要な事項についての意
見を学長に述べる機関となっている。
FD(Faculty Development)活動は、FD 部会が中心となって活動しており、専任教員のFD 研修会への参加は必須であり、その他にも各要望に合わせて「miniFD 研修会」も開催している。また、SD(Staff Development)研修を職員の資質向上のために開催し、平成30(2018)年度から全体研修に加えて対象者を限定した個別研修も開始している。
「基準５．経営・管理と財務」について理事長の諮問機関として「経営企画委員会」が設置されており、理事長のリーダーシッ
プが発揮できる環境を整えている。
学長は、管理部門である理事会、常務理事会の構成員であり、短期大学の教学部門である教授会、大学評議会の構成員でもあるので管理部門と教学部門の連携は円滑に機能している。
「第 3 期中期事業計画」では令和 2(2020)年度からの 5 か年の財務計画を作成し、令和2(2020)年度も資金留保を達成するなど中期的な計画に基づく財政運営を行っており、安定した財務基盤を確立している。また、「第 3 期中期事業計画」の目標のもとに進捗管理表を作成し検証、立案を行っている。
外部資金の確保については、「私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3）」に採択されるなど外部資金導入の努力をしている。
「基準６．内部質保証」について
学校法人の理念・ビジョンを具現化するために「第 3 期中期事業計画」を軸として毎年の事業計画及び事業報告を連動させ、短期大学の内部質保証を機能させる体制は大学評議会を中心としている。
自己点検・評価実施委員会は、大学評議会の諮問機関として自主的・自律的に自己点検・評価作業を行い、日本高等教育評価機構の評価基準をもとにエビデンスデータとともに「第3 期中期事業計画」に基づく毎年の事業計画及び事業報告により、自己点検評価報告書を128

7 北陸学院大学短期大学部
作成・公表している。
「第 3 期中期事業計画」の進捗管理と合わせ大学評議会が中心となり、三つのポリシーを検証するためにアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果をより一層可視化する仕組みを構築し、教育の質を保証するための PDCA サイクルの仕組みを確立している。
総じて、「主（神）を畏れることは知恵の初め」を建学の精神として受け継ぎ、三つの「ミッション・ステートメント（教育理想）」と「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」のスクールモットーにより、教育理念を具体的かつ簡潔に広く伝え、また建学の精神及び学校法人の理念・ビジョンを具現化するために「第 3 期中期事業計画」を軸として毎年の事業計画及び事業報告を連動させ、大学評議会を中心とした短期大学の内部質保証を機能させる体制を構築している。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.特色ある教育・研究と社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「キリスト教的人間観」修得の可視化に関わる試みについて

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「主（神）を畏れることは知恵の初め」を建学の精神として受け継ぎ、学則第 1 条に目的を定めている。また建学の精神を体することができるよう、現代的に具現化した三つの「ミッション・ステートメント（教育理想）」を明らかにするとともに「Realize Your
Mission（あなたの使命を実現しよう）」をスクールモットーとし、これらを一体的に表現することで、教育理念を具体的かつ簡潔に広く伝えている。
短期大学の個性・特色は、キリスト教教育に基づいた教育を行っていることである。
129

7 北陸学院大学短期大学部
社会の変化に対応して、新たに取組むべき事項は事業計画に掲げ、責任部署、検討部署、
目標、スケジュール等を明確に示し、計画的に遂行している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定・改定に関わる学則の変更については、関係するセンター運営会議及び委員会等で議論され、教授会及び大学評議会の審議を経て、理事会で決定している。
短期大学案内、ホームページ、各種ガイダンス、そして学長からのメッセージ等により建学の精神、使命・目的及び教育活動等について説明・周知している。また、毎日の礼拝やさまざまな諸行事を通して教育理念を伝え、理解と浸透を図っている。
「第 3 期中期事業計画」は、キリスト教学校として特色ある教育内容を確立することを絶対目標に平成 31(2019)年 3 月に立案し、社会の変化に対応して取組むべき事項を掲げ計画的に遂行している。また、三つのポリシーは建学の精神、教育理念、教育目的に基づき策定し、社会情勢に合わせ「教学マネジメント委員会」が検討し、大学評議会が決定している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
130

7 北陸学院大学短期大学部
建学の精神「主（神）を畏れることは知恵の初め」及び教育理念・目的に基づきアドミ
ッション・ポリシーを策定し、学生募集要項、短期大学案内及び、ホームページに明示するとともに、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会などの広報活動においても周知している。
入学者の受入れは、アドミション・ポリシーに沿って入学者選考委員会が組織され、「入学者選考規程」により適正な受入れを行っている。食物栄養学科、コミュニティ文化学科
とも定員を概ね確保しており、適切な学生数の維持に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生への学修支援は、「学生支援等に関する基本方針」に基づき、全教職員が協働して取組む体制が整えられている。
入学前は、基礎学力向上のための教育の「HG ドリル」や、入学予定者と保護者を対象とした「ウォーミングアップ学習」を実施し、入学後に不安なく始められるように支援している。入学後は、アドバイザー制度を設け、学生の履修や学修計画の相談、授業欠席の目立つ学生には、アドバイザー教員が中心となり学生の状況を把握し、中途退学者及び休学者への対応を行っている。
障がいのある学生への配慮については、「教学・学生支援センター」と各学科から選出された教員で構成される特別支援担当が協働し、対応する体制をとっている。
全学共通科目である「北陸学院セミナー」の一環で、新入生全員参加のフレッシュマン・
セミナーを実施し、上級生のシニアリーダーにより下級生の支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援では、全学共通科目としてキャリア教育科目を配置し、学科独自のキャリ
ア科目、加えて、食物栄養学科では管理栄養士国家試験合格プログラム、製菓衛生師（受験資格）取得プログラム、コミュニティ文化学科では、編入学試験サポート、キャリアアップのための資格取得を支援している。
「教学・学生支援センター」の学生支援係は、学生の希望する職種・業種に合わせたマ131

7 北陸学院大学短期大学部
ッチング、事前指導（マナー講座等）、インターンシップ、公務員試験対策講座、キャリアガイダンス、就職活動合宿セミナー等の企画・運営を行っている。
「English Center（英語教育研究支援センター）」では、専任の外国人教員 2 人が常駐し、英語の読む力、書く力、聞く力、話す力を自学で身に付けることができる環境を整えている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の支援は、「教学・学生支援センター運営会議」において、教職協働で協議、決定、支援を行っている。課外活動は、「教学・学生支援センター」と学友会が連携をとり、学友会費と短期大学からクラブ・サークル団体の経済的支援を行っている。
学生に対する経済面での支援は、短期大学独自の奨学金制度として成績優秀者に支給す
る奨学生、キリスト教信仰に基づく奨学生、加えてコミュニティ文化学科では、英語奨学金の「E-Skill Step Up 奨学生」を創設し、国際的視野を有する人材の育成など多様な奨学金制度の支援を行っている。
学生の健康管理については、保健室には看護師が常駐し、学生相談室には臨床心理士を配置し、学科教員等と連携しながらメンタルケアを行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の校地は、大学と小学校、幼稚園を併設しているが、設置基準に定める面積を十分満たしている。学生の自習スペースとして「ヘッセル記念図書館」は 18 時 30 分、「学
習支援室」は土日を含む毎日 22 時まで開放している。
情報環境は、「学生支援等に関する基本方針」に基づき、令和 2(2020)年度より学内の全教室、施設において無線 LAN 環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う遠隔授業に対応するために、全ての学生にパソコンを貸与している。
施設のバリアフリー化は、階段昇降機や身障者用のトイレ、段差解消ボードを設備して132

7 北陸学院大学短期大学部
おり、「第 3 期中期事業計画」に沿って改善に努めている。
授業のクラスサイズについては、講義・実習ともに学生数を定め適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生に対し学生生活調査を実施し、学生生活や学修支援に関する意見・要望を把握している。アンケートは「教学・学生支援センター」が実施し、その結果は総合政策課 IR 推進係で学科別、学年別で集計・検証の上、大学評議会及び「教学マネジメント委員会」にて報告、各学科において情報が共有されている。
学生生活調査の回答より、心身に関する健康相談については、保健室の満足度が高く、経済的支援については、短期大学独自の奨学金制度による満足度が高い。
学友会と大学評議会メンバーとの意見交換会も毎年実施し、学修支援に関する学生の意
見・要望等は、「教学・学生支援センター運営会議」及び担当部署と協議され、学修環境の改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを策定し、学生要覧、シラバス、ホームペー
ジにて公開し周知を図っている。進級基準は定めていないが、ディプロマ・ポリシーに沿133

7 北陸学院大学短期大学部
った単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、シラバス、学生要覧に記載された成績評価方法に基づき単位を認定している。卒業判定は修学期間満了と学位授与方針に基づく成績決定の後、「教学・学生支援センター運営会議」で確認し、教授会の議を経て学長が決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは短期大学案内、学生要覧、シラバス及びホームページ等への掲載により周知し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性については、シラバスの「科目見取表」に各科目との関連性を記している。また、教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って「全学共通科目」「学科基礎科目」「専門教育科目」の三つの科目群から編成している。
そして、教養教育の実施、コロナ禍における ICT（情報通信技術）化の推進、教育課程の充実及び学修成果の可視化に取組んでいる。
教授方法の工夫・開発は、アセスメント・ポリシーの策定、「科目見取表」に示されたカ
リキュラムユニットによる検証を行っている。
〈優れた点〉○シラバスの作成に当たっては、毎年度「授業要目（シラバス）作成に関するお願い＜専任教員＞＜非常勤講師用＞」を作成し、記述要件を満たした体系的なシラバスになっているかについて、FD 部会が教育方針に基づき詳細に確認している点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検について、アセスメント・ポリシーを制定し、134

7 北陸学院大学短期大学部
学修成果の点検・評価方法を定めている。授業アンケート、教員相互の授業参観、学生の意識調査、授業の振返りに関する意見聴取、卒業時の卒業生アンケート、ジェネリックス
キル測定テストの導入などを通して調査を行い、調査結果を教育内容・方法及び学修指導の改善のためにフィードバックを行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の決定をサポートする機関として大学評議会を設置していて、学長を補佐する体制が整備されている。
平成 30(2018)年度に短期大学の組織再編を行い、教学マネジメントの権限の分散と責任の所在を明確にしており、大学評議会のもとに教学マネジメントに関する方針を具現化するための方策を協議・立案する機関である「教学マネジメント委員会」が置かれている。
教授会の位置付け及び役割は明確であり、教育と研究に関する重要な事項についての意
見を学長に述べる機関となっている。
組織体制は、「組織規程」により管理組織及びその所管業務の範囲と権限を定めて業務を遂行しており、「事務組織事務分掌規程」により、各部署が果たす役割を明確にしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学設置基準上の必要な専任教員及び教授を配置し、教育目的及び教育課程の遂行
135

7 北陸学院大学短期大学部に必要な教員が確保されている。
教員の任用及び昇任については、「職員採用規程」「教員任用及び昇任規程」「任用候補者
及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」により、適正に運用されており、採用は公募を原則としている。
FD 活動は、「教学マネジメント委員会」の下部組織である FD 部会が中心となり活動を行っており、専任教員の FD 研修会への参加は必須であり、その他、各要望に合わせて「miniFD 研修会」を開催している。研修会終了後にアンケートを実施してその結果を「FD活動に関する報告書」に掲載し、次年度に向けて見直しを行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上を組織力向上のための重要事項として捉え、人事評価制度の導入や研修会等への積極的な取組み・支援を行っている。
人事評価制度は「職能調査」「適性把握」「人事考課」を三つの柱とし、相互の有機的関連のもとに当該職員と上位者双方で共通認識できる仕組みとなっている。
SD 研修を平成 30(2018)年度から、全体研修に加え、対象者を限定した個別研修を開始
し、職員の資質向上に資するよう努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に一人 1 室研究室を用意し、パソコン、プリンターが使える環境を整備するとともに、図書館で研究に関する特別貸出しや相互貸出し等を行い、研究を支援している。
研究倫理に関する規則を整備し、個人情報に関わる研究については研究倫理審査委員会の事前の承認を要することとして、厳正な運用を行っている。
研究活動への資源配分に関する規則を整備し、研究支援サポートを行う部署を設置して
いる。

136

7 北陸学院大学短期大学部
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従うことが定められ、組織倫理に関しては、「組織規程」「事務組織事務分掌規程」等があり、組織秩序の基本となっている。
また、「情報公開規程」に基づき、教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報がホームページにより公開している。使命・目的の実現への継続的な努力としては、「第 3 期中期事業計画」の目標のもとに、進捗管理表を作成し検証、立案を行っている。
人権については、個人情報保護の観点から「個人情報保護規程」「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めるとともに「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を規定し、教職員に責任ある行動を促している。危機管理については、「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」が作成されていて、さまざまな状況に迅速に対応できるようになっている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、
「理事会会議規程」に基づき理事会が運営され、使命・目的の達成に向けての意思決定ができる体制が整備されており、適切に機能している。また、理事会のもとに「常務理事会規程」に基づき常務理事会が置かれ、学校法人と各部局間の協調と効率的な学校法人運営が図られている。
理事の選任は、寄附行為に基づき適切に行われ、理事の理事会への出席状況は良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック137

7 北陸学院大学短期大学部
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長の諮問機関として「経営企画委員会」が設置されており、理事長のリーダーシッ
プが発揮できる環境を整えている。
学長は、学校法人の理事会、常務理事会の構成員であり、短期大学の教授会、大学評議会の構成員でもあるので、学校法人と短期大学の意思の疎通や連携は円滑に機能している。
監事は学校法人の業務を監査するため、理事会、常務理事会、評議員会には必ず 1 人は参加するようにしており、過去 5 年間の理事会への出席状況は良好である。また、公認会
計士による監査時には、監事も同席して意見交換を行っている。
内部監査室が設置されており、非常勤職員 1 人を配置し、業務監査、監査法人監査、研究費の監査に係る監査計画、実施報告を行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「第 3 期中期事業計画」では、令和 2(2020)年度からの 5 か年の財務計画を作成し、令和 2(2020)年度も資金留保を達成するなど、中期的な計画に基づく財政運営を行っている。
収入と支出のバランスが保たれており、安定した財務基盤を確立している。
外部資金の確保については、「私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3）」に採択されるなど、外部資金導入の努力をしている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会に担当者が138

7 北陸学院大学短期大学部
参加して会計に関する知識の向上に努めるとともに、不明点は公認会計士等の指導・助言を受け、学校法人会計基準や経理に関する規則に基づく会計処理を適正に実施している。
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による監査を受けるとともに、監事による監査を受けており、会計監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の理念・ビジョンを具現化するために「第 3 期中期事業計画」を軸とし、毎年の事業計画及び事業報告を連動させた内部質保証の体制を構築している。
「第 3 期中期事業計画」については、毎年の状況変化等への対応や実施状況からの見直しを常務理事会が指示し、各部局で見直しを実施している。見直した中期事業計画については、常務理事会に諮り、評議員会の意見を徴し、理事会で計画変更を承認している。
短期大学の内部質保証を機能させる体制として大学評議会が中心となり、アセスメント・
ポリシーに基づき、「教学マネジメント委員会」「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」及び「アドミッションセンター」、そして各学科が実務を担っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価実施委員会は、大学評議会の諮問機関として自主的・自律的に自己点検・評価作業を行い、日本高等教育評価機構の評価基準をもとに、エビデンスデータとともに「第 3 期中期事業計画」に基づく毎年の事業計画及び事業報告により、自己点検評価報告書を作成・公表している。
学生及び教員からのアンケートについては、IR を十分生かすことを前提に取組んでお139

7 北陸学院大学短期大学部
り、これらの間接評価指標と直接評価指標（志願者数、入学者数、退学者数、就職率、GPA(Grade Point Average)、ジェネリックスキル測定テストなど）を多角的、多面的に分析することで三つのポリシーの検証を行っている。これら IR を活用した調査・データの収集と分析については、三つのポリシーの可視化としてのアセスメント・ポリシーのもとに、大学評議会及び「教学マネジメント委員会」が中心となり組織的な運用を図っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会が中心となり、「第 3 期中期事業計画」に基づく各年次の事業計画及び事業報告
により、PDCA サイクルが機能する仕組みを構築している。
「第 3 期中期事業計画」の進捗管理と合わせ大学評議会が中心となり、三つのポリシーを検証するためにアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果をより一層可視化する仕組みを構築し、教育の質を保証するための PDCA サイクルの仕組みを確立している。
三つのポリシーを検証する仕組みとしては、各ポリシーについて「大学レベル」「学位レ
ベル」「科目レベル」に区分し、三つのポリシーごとに直接評価指標と間接評価指標を定め、検証・分析するデータ等を定めている。また、これらの三つのポリシーの PDCA サイクル
は、大学評議会が中心となり「教学マネジメント委員会」及び各センター並びに各学科が担っている。
短期大学独自の基準に対する概評基準Ａ．特色ある教育・研究と社会貢献
A－1．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供
A-1-①

建学の精神に沿った社会貢献体制の整備

A-1-②

地域教育開発センターの適切な運営と社会貢献

A-1-③

教育研究活動を通じた社会貢献【概評】
社会貢献体制の整備について、幼児児童教育、英語及び英語教育、心理学、社会福祉、食生活などの学問分野の研究成果を地域社会に貢献している。これらの社会貢献を達成するために、「地域教育開発センター」（以下、「同センター」という。）を設置している。同センターは「いのちの重さと輝き」「この地に生きる」などの連続公開講座を提供している。
教員の研究成果は「REDeC（レデック） セミナー」、幼児・児童教育支援事業、キャリア
140

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アップ講座の夜間の開講などを学科内外の専門家と連携・共同の上、提供している。こうした取組みのために短期大学は予算化をしており、当該年度初期に一覧リーフレットを作成し、これまでの参加経験者や関係諸団体への送付及びホームページを通じて地域社会に向けて告知している。同センターは被災地支援、防災・減災意識の高い町内会と連携した地域活性化・まちづくりなどの社会貢献活動も実施している。中でも、「よりそいの花プロ
ジェクト」は、東日本大震災の復興支援、コロナ禍のレインコートの募集と寄贈など活発な実績を積み重ねている。東日本大震災の復興支援では同センターが参加学生の募集、説明会、引率を行い、実施費用等は同センターの予算及び外部資金、市民、同窓会から幅広く寄付を募り、学生の一部自己負担を含めた自立的支援プログラムを実施した。教育研究
活動に基づく社会貢献は教員が研究者として取組むもの、学生の企画運営を教員がサポートするものがあり、学生、教職員、一般市民が共同で支援するプロジェクトへと発展させており、確かな社会貢献を行っている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．「キリスト教的人間観」修得の可視化に関わる試みについて
本学の「ディプロマ・ポリシー」（卒業認定・学位授与についての方針）の冒頭には、卒業生に修得を期待する資質として、次のような目標が掲げられている。
「キリスト教的人間観を理解し生涯にわたって、自分に与えられた使命（Mission）を発見し、実現しようとする力が身についている」。本学はキリスト教精神に拠って建つ、キリスト教学校として、卒業生がキリスト教的人間観を身に付け、自己の人生観と世界観を形成し、自分に与えられた人生の使命（ミッション）を見出し、積極的にそれを担い、充実した人生を送ることを願っている。そのために毎日行われる礼拝、１・２年生の参加する一泊セミナー、１・２
年生必修のキリスト教関連科目が設けられてきた。これらに加え、新たに最終年次に、各専門領域とキリスト教精神との関係を学ぶ科目の設置を検討している。
本学における学修効果の可視化の努力の一環として、この「キリスト教的人間観」の修得についても、その試みが開始されている。その具体的手がかりの一つとして令和２（2020）年度より学校法人河合塾と株式会社リアセックが共同で開発し実施しているアセスメント
テスト「PROG」(Progress Report on Generic Skills)を導入している。本学ではこのテス
トに独自の設問を設け、「キリスト教的人間観」に関わる 10 の問いを学生に問い、PROG と連動したアンケートとして実施している。
「自分が神と人に愛され、喜ばれる、個性ある大切な存在だと思いますか」、「タラントン（賜物）を使い、人や社会、神のために果たす、何らかの使命が、自分にはあると思いますか」、「他者もまた、神と人に愛され、喜ばれる個性ある大切な存在だと思いますか」、「個性を認めることができ、その意見を真剣に聴こうと思いますか」、「矛盾や課題を解決し、使命を実現するために、大学での学びを活かし、目標や方法を考え、計画を立てようと思いますか」といった問いへの回答を集計し、他のアセスメント指標との相関を探りつつ経年的に追跡をする予定である。
もちろんキリスト教教育の実りのすべてが在学中に可視化されるとは限らず、卒業後何年も経てから思いもよらなかった実が結ばれることも珍しくない。卒業して何年も経てから、在学中に触れたキリスト教的価値観や人間観・人生観の大切さに気づかされることも141

7 北陸学院大学短期大学部
起こっている。しかしそれと同時に、本学が重んじている『聖書』は、神の霊が人間を「神の協力者」（コリントの信徒への手紙一第３章９節）として豊かに用いてくださることを教えており、神の霊は「愛」、「喜び」、「平和」、「寛容」、「親切」、「善意」、「誠実」、「柔和」、「節制」といった具体的な目に見える実りを結んでいくことを語っている（ガラテヤの信徒への手紙第５章 22-23 節）。学生が在学中に本学のキリスト教教育を通して何を受けとめ、どのような思いを巡らし、どういった変化や成長を経験したのか、その目に見えるところを意識し、見つめ直すことは、本学の教育のさらなる質向上に資す
るもとのとなると確信している。
在学中にディプロマ・ポリシーで目指されている卒業生の姿に照らして、何がどの程度達成されたのかを把握し、さらなる教育の向上に資するものとしながら成長し続ける教育
共同体の形成を本学は目指している。この試みが教育機関としての本学の自己吟味と継続的成長に資するものとなり、それがさらなる教育効果を伴った学生の学びへと還元されていくことを願っている。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

石川県金沢市三小牛町イ 11

学科
学科

専攻

食物栄養学科―

コミュニティ文化学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 3(2021)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 16 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日
11 月 2 日
令和 4(2022)年 1 月 12 日

10 月 5 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 3・4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理

142

7 北陸学院大学短期大学部（意見あり）
2月8日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）143

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令和 3 年度 短期大学機関別認証評価
評価結果報告書
令和 4 年 3 月
発行

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