県内企業のデジタル化への取り組み～ DXに向けた推進のポイント ～り、４つに分けており、段階４をDXの状態にあるはじめにとしている。

労働力人口の減少により人手不足や賃金の上昇が同白書では、アンケート調査による段階別の取組経営課題となっている。このため業務の効率化や変状 況 が 示 さ れ て い る。 新 型 ウ イ ル ス 感 染 拡 大 前革などが求められており、県内企業にもデジタル化（2019年）には、６割を超える企業が「紙や口頭にを進める動きが広がっている。
本レポートでは、デジタル化に積極的な県内企業を取り上げ、そのポイントを整理する。

DXとはDXとは、「DigitalTransformation」の略称である。経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、■ 図表１ 企業のDXの取組段階
デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態
段階４（例）‌システム上で蓄積したデータを活用して販路拡大、新商品開発を実践している。
デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態
段階３ （例）‌売上・顧客情報や在庫情報などをシステムで管理しながら、業務フローの見直しを行っている。

タとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズをアナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態
段階２ （例）‌電子メールの利用や会計業務における電子処理など、業務でデジタルツールを利用している基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する

段階１「企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、デーとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されている。

紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態

資料：中小企業庁「2022年版中小企業白書」■ 図表２ 企業のDXの取組状況

つまり、DXとはデジタル機器を導入して効率化するにとどまらず、デジタル技術を使ってビジネスその2021 年 8.2

46.7

34.9

10.2

ものを変革し、自社の競争力を高めることを意味する。
2020 年 9.2

企業によるデジタル化の取り組み
DXに至るデジタル化の取り組みは低調
中小企業庁「2022年版中小企業白書」では、企業がDXに至るデジタル化の段階を図表１のとお162022.10・11月

41.3

2019 年 15.20
段階１

43.6

47.5

2040
段階２

60
段階３

6.0

32.8

4.5

80

100（％）

段階４

資料：中小企業庁「2022年版中小企業白書」
注：図表は㈱東京商工リサーチのアンケート調査

特集

県内企業のデジタル化への取り組み

よる業務が中心で、デジタル化が図られていない状担が大きい」の割合が50.4％と、ともに約５割を態」の段階１と、「アナログな状況からデジタルツー占め、次いで「デジタル化の知識や情報が不足してルを利用した業務環境に移行している状態」であるいる」が47.3％となっている（図表３）。
県内企業がデジタル化に取り組むうえでは、人材段階２の状況であった（図表２）。
感染症が拡大した2020年、21年には段階１及び段階２の割合が低下し、代わって「デジタル化によの不足や費用負担の大きさ、知識や情報の不足が課題となっていることがうかがえる。

る業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態」の段階３と、「デジタル化によるビジネスモデルの県内でも本格化するDX支援体制変革や競争力強化に取り組んでいる状態」の段階４

こうした状況を受けて、企業のDXを支援する動の割合が合計で2019年の37.3％から21年の56.9％

きが各地で広がっている。経済産業省「地域DX促にまで19.6ポイント上昇しており、企業がデジタ進活動支援事業」は、地域企業のDX実現に向けたル化に着実に取り組んでいる様子がうかがえる。

支援活動に対する補助事業であり、今年度、県内でしかし、2021年においてもDXに取り組んでいる段階４の企業は約１割にとどまっている。の事業『新潟県DX推進プラットフォーム』が採択された。
構成員は、代表機関の株式会社ブリッジにいがた

県内企業におけるデジタル化の課題は、ほか19団体となっている。産学官金の各構成員が「人材不足」「費用負担」「知識や情報の不足」

専 門 知 見 を 活 か し 伴 走 型 支 援 や マ ッ チ ン グ支援

2021年11月に当社が県内企業に対してデジタル（DX推進戦略の策定、ベンダーとのマッチング、化に取り組むうえでの課題を尋ねた結果をみると、社内での推進担当者の育成支援など）を通じて、企「デジタル化に適した人材が不足している」の割合業のDXを強力に推進する。

が50.6％、「システムの共有や改修などへの費用負

その結果、県内企業がデジタル技術を活用して業務・ビジネスモデルを変革し、新製品・新サービス■ 図表３ 県‌ 内企業がデジタル化に取り組むうえ‌での課題（複数回答）
デジタル化に適した人材が不足しているの開発など付加価値や競争力の向上につなげることを目指している（図表４）。

50.6システムの共有や改修などへの費用負担が大きい

50.4

デジタル化の知識や情報が不足している

47.3

デジタル化による効果・成果が見えづらい

30.5

セキュリティ面で不安がある

29.6

デジタル化の目的や目標が明確となっていない

コンサルティング

地方自治体
三条市
南魚沼市
妙高市
関川村

8.1

10 20 30 40 50 60
（%）

資料：当社
「2021年下期企業動向調査」

㈱イードア

新潟県

その他 1.40

オープン
イノベーション

新潟県工業技術総合研究所（公財）にいがた産業創造機構

12.2

とくに課題はない

構成員図【代表機関】㈱ブリッジにいがた
ITC新潟

22.8

デジタル化に対する社内での抵抗感が強い■ 図表４ 新潟県DX推進プラットフォーム

人材育成

国立大学法人新潟大学㈱ディジタルグロース
アカデミア

産学官金

第四北越FG

IT企業㈱BSNアイネット
フラー㈱

商工団体
㈱第四北越銀行
新潟県商工会議所連合会
第四北越キャリアブリッジ㈱ （一社）
新潟県商工会連合会
第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱資料：当社ニュースリリース

2022.10・11月

17デジタル化に取り組む県内の中小企業「建設ディレクター」配置で現場管理者を支援

県内企業で積極的にデジタル化に取り組む３社のに配置し、現場管理者の大きな負担となっていた各事例を紹介する。
イ メ ガ サキ

伊米ヶ崎建設株式会社 （魚沼市）
業種：総合建設業
従業員：64名

19年からは本社に『建設ディレクター』というITを活用して現場支援を行う６名（全員女性）を新た種申請書類の作成業務を代行している。各ディレク
タ ー は 複 数 の 現 場 を 担 当 す る。21年 に 導 入し た
チャットやビデオ会議、ファイルなどの社内情報を共有するアプリ（Microsoft Teams）上に現場単位でチームを組成し、管理者からの代行依頼や建設ディレクターからの完了報告はチャットで行われる。

人材を確保するため、デジタル化を推進

その結果、これまで現場管理者の業務時間の約６魚沼市で総合建設業を営む同社は、今年で創業90割を占めていた帰社してからの書類作成時間が大幅年を迎える。創業家出身で４代目の櫻井馨社長は、に軽減し、現場監督は現場での業務・安全管理に集大手建設会社を経て2012年に入社したが（当時は中できるほか、残業時間が削減している。

専務）、この頃同社では若手社員の不足が深刻な課題となっていた。
「若者に来てもらうためには、残業さまざまなデジタルツールを日常的に活用を減らして休暇を増やす必要がある。そのためにもさ ら に 工 事 現 場 に お い て は、 施 工 管 理 ア プ リ

効率化を進め、生産性を向上させなくては」と考え（ANDPAD）を導入し、工事毎に工程表や写真・た櫻井社長は、デジタル化への取り組みを決意した。

図面資料などを外部の会社も含めた関係者が共有して、業務の効率化を図っている。

身近な事からスタートし、社員に便利さを浸透

また、社内情報アプリにMicrosoft Formsという建設業は現場が点在しており、全員が本社に揃うツールを連携させて、新入社員が毎日書く業務日誌ことが少ない。櫻井社長は18年、自身の社長就任も社内で共有されている。現場にいて顔を合わせるを機にｉPadを全社員に貸与し、グループウェア（社機会の少ない相手からも、オンラインでアドバイス

内文書回覧、スケジュール、建設重機等の設備予約を受けるなど、新人を皆で育てる環境を整えている。の総合管理ツール）を活用して社内の情報共有を図った。いきなり全社規模でコア業務のデジタル化

２年連続で７名の新卒者を採用に踏み切るのは困難と考えた櫻井社長は、まずは社こうした取り組みが功を奏し、同社の新卒者採用内回覧やスケジュール管理など失敗しても影響の少は19年度５名、20年度は感染症拡大の影響で１名ない身近なことから試行し、便利さを実感してもらうところからスタートした。
その後、勤怠管理アプリ（KING OF TIME）や電子決裁アプリを導入して、タイムカードの操作や休暇申請のためだけに現場と本社を往復する必要がなくなって現場に直行・直帰できるようになると、次第に多くの社員がデジタル化の効果を実感するようになった。
▲Teamsを操作する櫻井馨社長

182022.10・11月

特集

県内企業のデジタル化への取り組みにとどまったものの、21年度と22年度はともに７間等のデータをExcelで集計し、設計プロセスを見名と、軌道に乗りつつある。現在、社員の年齢構成える化した。初級設計者から上級設計者まで、設計は20代と40代がもっとも多く、若手と中堅が主軸プロセスの標準化により試作品の製作回数が減り、となっている。「最近、当社の社員は明るい、とお開発リードタイム（約３カ月～ 12カ月）が平均で客さまからお褒めの言葉をいただくことが多くなっ約20日間短縮した。

た。デジタル化によって効率を高めた結果、残業が少なくなり、社員同士のコミュニケーションが密に見積り・設計図の自動作成システムをなったことが影響しているのでは」と櫻井社長は手自社開発し、営業力が向上応えを感じている。

株式会社サカタ製作所 （長岡市）
業種：各種建築金物の設計、開発、製造・販売
従業員：156名

2015年、同社はウェブ上で見積りや図面の作成が可能な「快速見積システム（SaQs：サックス）」を自社開発した。それまで見積りの作成には３日以上を要していたが、同システムでは必要項目を入力すれば、専門知識がなくても約10分で見積りと図面作成ができる。また、異なる立地条件や気象条件業容拡大による社員間の情報共有が課題
同社は1951年に三条市で創業した金属屋根部品に対しても最適な図面を瞬時に作成して比較することも可能である。の国内トップメーカーで、太陽光発電関連事業にもその結果、営業担当者がお客さまから依頼を受け早くから取り組んでいる。デジタル化への取り組みたときに、すぐに「快速見積システム」に条件入力も積極的で、感染症拡大前からリモートワークを推して設計図と見積書を作成し、お客さまとの交渉を進している。また、海外から仕入れた部品の検品や、迅速に進められるようになった。対象となる製品が限試作品の作成などにもデジタル技術が活用されていられてはいるが、営業担当者が自ら設計図と見積書る。一方、同社が業容拡大するなかで、組織が細分を作成して即答できるようになり、営業力が向上した。

化し社員間での顧客ニーズ情報や生産現場でのノウ感染症拡大前（2019年度）には会社全体で1,181ハウなどの共有が課題となっていた。

件の成約件数が21年度には1,239件と19年度比較で約５％増加した。さらに設計部門もお客さま向けグループウェアを業務の効率化に活用
このため、2012年からグループウェア（MicrosoftOffice365）を導入し、今では社内の様々な分野での説明資料を作成して営業部門をサポートするな
ど、効率面のほか部門間の連携にもよい影響が生まれている。

活用が進んでいる。たとえば、営業担当者は定型フォームを使って作成した日報をグループウェア機能（Power Apps Yammar）に投稿する。この投稿を閲覧した役員や各地（新潟、東京、大阪）の営業担当者の間で一斉に情報が共有されるとともに、様々な書き込みがなされ、営業活動の力強いサポートにもなっている。
ま た、 設 計 部 門 で はPower Apps 日 報 ア プ リ（Power Appsで作成）に記録・蓄積された作業時▲電子黒板の議事内容をテレビ会議で遠隔共有

2022.10・11月

19ＩＴシステム課が他部署の業務効率化をサポート
既述の様々な取り組みをサポートするのが同社のITシステム課である。社内システムの運用管理に加え、デジタルを取り入れた業務の効率化の提案などを行い、業務のDX化の構築に努めている。

応における営業力強化が課題となっていた。

内製化による投資金額の抑制と費用を上回る効果
同社では、2018年にネットワーク対応型ハード・「ITシステム課はあくまで旗振り役、各部門でITディスクと仮想ネットワーク（VPN）を導入して、に強い人や、改善意識の高い人を巻き込みながら、佐渡島内の本社と各工場、東京事務所で共用できる全社で上手にデジタル技術を使うことで、競争力とネットワークシステムを構築した。

企業価値をさらに高めていきたい」（樋山智明取締役総務部長）とする同社の今後が注目される。

セイデンテクノ株式会社 （佐渡市）
業種：抵抗器製造、精密機械加工、米粉製粉
従業員：60名

使用したグループウェア（ERP）はインターネッ
トを介してブラウザで稼働し、オペレーションシス
テム（OS）を選ばないことから、無償で提供されるLinux系OSや、 ス マ ホOS（iOS、Android） の端末とも接続できる。また、Windowsの保守期限を迎えた既存のパソコンを活用して初期投資を抑えながら、生産性を落とすことなく業務を進めること分散する拠点間のシステム統合を促進ができた。

1973年設立の同社は、現在、佐渡市で各種抵抗一方、新システムの保守費用は月額４万円弱と統器の設計・製造・販売と精密機械加工を主に手掛け合前よりは増えたが、受注、生産、購入、販売に関ている。特に抵抗器はJAXA（国立法人宇宙航空研する業務が統一されたことで、業務の精度・確度が究開発機構）や防衛省にも納品されるなど、高い信向上した。また、全ての帳票がエクセルファイルで頼を得ている。

出力されるため、早期警戒や問題点の早期発見など、同社は佐渡島内に立地するため、首都圏の営業所対応に大きく寄与している。さらに、製造に関係すを含め各拠点が地理的に分散している。また業務シる業務は全てERPに集約され、他のソフト等を使用

ステムは拠点毎に異なるシステムを運用していた。

することがなく、文書等の保存も集約できることか

このため、あらゆるデータを手作業で連携しなけれら、業務に関する教育が簡素になり負担が軽減さばならず、同じ情報を何度も入力し、複数のシステれた。

ムのデータから管理資料を作成するなど負担が大きかった。人手不足のなか、伝票の起票の多い経理な業務の効率化による納期の短縮と、余力人員ど業務の効率化と、業容の拡大に伴う取引先との対による営業力強化を実現
現在は、システムの統合により受注、在庫管理、請求書の発行などを一括管理している。クラウド型のシステムを利用するため時間と場所を選ばずに作業ができる。
その結果、実現した業務効率化によって生まれた余力は業務の付加価値向上へつなげており、データを活用した市場構造の分析や受注の近未来予測などの営業支援に取り組むなど、目に見える成果もあった。

▲自社の取り組みについて語る柴原健司社長

202022.10・11月

特集

県内企業のデジタル化への取り組み

DXの活用による効果的な新製品開発

サカタ製作所も、既製のグループウェアからスター

同社では、2022年４月よりこれまで東京事務所トして見積システムを自社開発し、同製品を活用しが担ってきた新製品開発を、グループウェアやウェて営業力を強化している。はじめからデジタル化をブ会議などを活用して、本社・東京がひとつになっ難しく考えずに、まずはグループウェアなどを導入て取り組んでいる。

して社員に慣れてもらい、システムの定着と有効な「当社は、離島という立地環境もあり、感染症拡活用を図るのが効果的である。

大以前からリモート会議を実施してきた。感染症拡

中小企業がデジタル化に取り組む上で課題となる

大以降は、東京事務所の開発チームに営業、本部技費用負担については、クラウドのグループウェアを術チームが加わって、取引先とも直接ウェブ上で技利用すれば運営費用が抑えられる。また、ブラウザ

術情報を交換しながら、リアルタイムで新製品開発を利用すればOSを選ばないことから、スマホやタに取り組めるようになった」（柴原健司社長）としブレットで現場や在宅勤務でも利用できる。自社のている。

目的に合った導入方法を選択することにより、経費を上回る効果が期待できる。

DXに向けたデジタル化推進上のポイント（３）全社を巻き込む推進組織の設置
デジタル化の推進には、企画・推進役の中心とな

以下では、本レポートで紹介した県内事例を踏まる担当者や組織が不可欠である。ただし、デジタルえ、企業がデジタル化を進めるうえでのポイントを化は、あくまでも現場の職員がデジタル技術を業務整理した。

で活用し、蓄積された情報を活用できてはじめて効果が生まれる。このため、サカタ製作所のように推（１）導入目的の明確化進役となる母体はデジタル化を推進するが、あくま事例先に共通しているのは、なにかしら自社で抱でも支援（旗振り役）に徹し、役職員全員を巻き込える経営課題の解決に向けてデジタル化を推進するむことが重要となる。そのためには、DXを全社横目的を明確にしていることである。

断的な経営戦略の視点から推進できるような位置づ

セイデンテクノでは島内外に分散する各拠点の情報共有、伊米ヶ崎建設では若手人材の確保・育成、サカタ製作所では営業力強化を目的としてデジタルけにすることが望ましい。

おわりに化を推進している。
その結果、得られたネットワークの強化、新規人材の確保・育成や組織力の強化、営業力の強化など

県内では、ビジネスモデルの革新や新製品開発につながるようなデジタル化に取り組む企業は限定的とみられる。に効果を発揮したばかりでなく、他社との差別化にまでつなげている。

しかし、今後は業種を問わずデジタル化を通じて付加価値の高い製品・サービスを提供する県内企業が増えていくことに期待したい。

（２）「スモールスタート」からの実施

（2022年８月深海、尾島）

伊米ヶ崎建設は、既製のグループウェアを使って、一部の社員を対象に中核以外の業務で試行し、便利さを実感してもらうところからスタートしている。

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