医 政 総 発 0326第 ３ 号
観 参 第 8 0 0 号
平 成 31年 ３ 月 26日
各都道府県衛生主管部(局)長
各都道府県観光部（局）長殿
殿
厚生労働省医政局総務課長（公印省略）
観光庁外客受入担当参事官（公印省略）「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）
平素から厚生労働行政及び観光行政の推進に御支援、協力を賜り厚く御礼申し上げます。
訪日外国人旅行者が増加する中、政府においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、日本を訪れる旅行者が医療を必要とする場合に備え、安心・安全に医療を受けられる環境を整えることとしています。
また、在留外国人も増加する中、政府においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めることとしています。
こうした中、厚生労働省が開催した「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」において、患者や医療機関等の利便性や、行政サービスの向上のために、外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめ、２次医療圏ごとに「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を選出することが議論されました。この議論を受け、厚生労働省より都道府県に対して「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出を依頼することとなりました。
各都道府県衛生主管部（局）におかれましては、別紙の要項に基づき、各都道府県観光部（局）だけでなく、医療機関、関係団体、観光・宿泊事業者、多文化共生等の関係者を交えて協議のうえ、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を選出し、指定の期日までに厚生労働省まで御報告いただきたく、お願い申し上げます。

別紙「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）（作業要項）
1.

基本的な考え方（１） 外国人患者の増加に伴う医療機関の整備の必要性
ア

我が国全体で観光立国が推進される中で、各都道府県においても訪日外国人旅行者の増加による地域の活性化に向けてそれぞれ取組が進められています。
政府においては、内閣官房健康・医療推進本部が「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」を開催し、2018年（平成30年）6月に「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」1を取りまとめました。
訪日外国人旅行者は、予期せぬ怪我や疾病が発生した際、付近の医療機関を訪れると考えられるため、全国どの医療機関にも受診の可能性があり、訪日外国人旅行者が安心・安全に医療を受けることができる体制の整備についても併せて取り組むことが求められています。

イ

また、訪日外国人旅行者に対する取組は、同様に増加傾向にある在留外国人にとっても利便性を高めるものと考えられます。政府においては、2018年（平成30年）12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」2が取りまとまり、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めることが求められているところです。

（２） 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出
ア

厚生労働省では「医療機関における外国人患者受入環境整備事業（平成25年（2013年）～）」等
において医療機関の受入体制の整備や地域の受入体制強化を行い、また、観光庁では平成27年（2015年）より毎年度「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」の選定を行い、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ウェブサイトにおいて公開してきており、直近では本年３月にも最新版の公開を行いました。

イ

このような中、昨今、患者・医療従事者・地方自治体等から以下のような声が寄せられています。
① 外国人患者を受け入れる医療機関の情報が一元化されておらず、わかりづらい② 外国人患者を受け入れるとされている医療機関における外国人患者受入の姿勢に差がある

ウ

そこで、厚生労働省は、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」3（以下、「検討会」という。）において、外国人患者の診療に関する情報提供のあり方を議論しました。この第２回検討会（2019年（平成31年）1月25日）において、以下のことが合意されました。
① 医療機関等及び行政のサービス向上を図り、患者にとっての利便性を高めることを目的として、関係省庁が連携して一元化した、外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト（以下「医療機関リスト」という。）を公開すること② 都道府県は、 医療関係者だけでなく、消防(救急)、観光・宿泊、多文化共生等の関係者を

1

内閣官房 健康医療推進本部 「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kokusaitenkai/kaisai.html 参照
2 首相官邸ウェブサイトhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou3-2.pdf 参照
3 厚生労働省ウェブサイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02137.html 参照

1

交えて議論し、地域内の共通認識を育みながら「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を選出することエ

また、本検討会では、以下の点も議論されました。
① 訪日外国人旅行者や在留外国人の数、また、それらのうち医療機関を受診する外国人患者の数は、都道府県ごとに大きなばらつきがあり、地域における優先課題も異なる4。また、患者の重症度（緊急度）も考慮しながら、医療機関を選定する必要がある。
② 医療機関に対して、外国人患者受入体制整備の支援の内容を周知する必要がある。

オ

このような経緯を経て、今般、各都道府県に対して「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出を依頼するに至ったものです。

（３） 各都道府県に求められる取組
ア

都道府県においては、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を選出する際に、医療関係者だけでなく、消防(救急)、観光・宿泊、多文化共生等の関係者を交えて議論し、データに基づいて課題を特定し、解決策を導き、地域内の共通認識を育み、地域の外国人患者受入体制を強化することが求められます。
また、関係者間で都道府県の取組が共有認識されることで、最終的には医療機関の負担の軽減にもつながると考えられます。

イ

これまで、観光庁が、各都道府県に対して「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」の選定を依頼してきました。多くの医療機関が積極的に外国人患者を受け入れており、それらの医療機関には引き続き協力を期待しながら、地域において外国人患者の受入体制が不足していないか検討する必要があります。

ウ外国人患者受入体制を検討する際には、まず外国人患者を受け入れる医療機関の数を考える必要があります。医療機関の数が不足している地域もあれば、一定数確保できている地域もあると思われます。外国人患者を少数の医療機関に集約する考え方もあれば、多くの医療機関で分担して対応するという考え方もあり、地域ごとに状況や方針が異なってかまいません。

エ次に、訪日外国人旅行者は、予期せぬ怪我や疾病で医療機関を受診するため、重症度や緊急度も考慮することが必要です。患者の重症度や緊急度が高い場合を想定し、外国人患者に対応可能な救急医療機関を、都道府県内で一定数確保することが重要です。
その一方、軽症かつ緊急度が低い患者の医療ニーズもあると考えられます。そこで、日中に受診する患者等は、救急医療機関でない医療機関（診療所・歯科診療所を含む）において、対応可能な場合も多いと考えられます。
そのため、都道府県が外国人患者の受入体制を構築する際には、救急医療機関と救急医療機関でない医療機関の双方の協力が求められます。

オ

この度の「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出依頼は、各都道府県がこれまで構築された既存の医療提供体制に、変更を求めているものではありません。各都道府県内の状況に応じて、適切な体制を構築してください。

4

厚生労働省ウェブサイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02137.html 参照
o.jp/content/10800000/000472212.pdf

2（４） 今後の政府の方針
ア

厚生労働省は、各都道府県より提出いただいた医療機関リストのデータをとりまとめ、観光庁と共有する予定です。
そのデータは、厚生労働省と観光庁（日本政府観光局(JNTO)）等のウェブサイトにおいて公開される予定です。なお、現状、観光庁（日本政府観光局(JNTO)）ウェブサイトにおいて、「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」リストの情報を公開していますが、今後は各都道府県より提出いただいた医療機関リストをもとに情報を公開することとします。

イ

また、この医療機関リストの情報は、訪日外国人旅行者や在留外国人への利便性を考え、政府のみならず、民間の事業者も必要としていると考えられます。
今回ご報告いただく情報は、５（２）に記しておりますとおり、公知情報またはそれに準ずる情報であり、今後、例えば、民間事業者がこれら医療機関リストの情報を活用して、ウェブサイトやスマートフォンのアプリ等を開発することも考えられます。

ウ

厚生労働省と観光庁は、この医療機関リストを取りまとめ、定期的に更新していく予定です。また、両省庁それぞれの政策立案に活用される予定です。厚生労働省と観光庁も、都道府県が医療機関の選出する際の助言や支援を行いながら、PDCAサイクルを回していく予定です。

エ

都道府県も同様に、前述のリストに掲載された医療機関が、外国人患者に適切な医療を提供できているか、各種指標を定期的に把握し、PDCAサイクルをまわしながら、医療機関の体制強化等に努めていただきますよう、お願いします。

2.

「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出要件
都道府県におかれては、同時に提供する観光庁の「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」リストや厚生労働省の「外国人患者受入環境整備推進事業」に参加した医療機関の一覧を基に、以下の（１）、（２）に相当する医療機関を選出してください。
（１） 外国人患者で入院を要する救急患者に対応可能な医療機関5① 選出単位・選出件数： 都道府県で１カ所以上② 選出される医療機関： 都道府県の医療計画における二次以上の救急医療機関③ 言語対応： 多言語での対応が可能であること※ 言語の種類は医療機関の実情にあわせて設定するものとする※ 医療通訳者、電話通訳、音声翻訳等の形式は問わない（２） 外国人患者を受入れ可能な医療機関（診療所・歯科診療所も含む）① 選出単位・選出件数： 全ての二次医療圏において、１カ所以上
特に、以下のア～エに該当する医療圏からの選出は、第１回目回答提出締切日（2019年５月31日）までに、選出をお願いしたい。
ア ラグビーＷ杯またはオリンピック・パラリンピックの開催地等を含む医療圏

5

参考：検討会においては、「重症例を受入可能な医療機関」「軽症例を受入可能な医療機関」という表現を用いていましたが、「重症」「軽症」という単語は主観的要素を含むため、今後は(１)、(２)にある表記に統一します。

3

イ 訪日外国人旅行者の多い医療圏
ウ 在留外国人の多い医療圏
エ その他、都道府県が早急に選出すべきと考える医療圏② 選出される医療機関：医療機関（診療所・歯科診療所も含む）※ 診療時間や診療科目には、特に制限を設けない③ 言語対応： 多言語での対応が可能であること※ 言語の種類は医療機関の実情にあわせて設定するものとする※ 医療通訳者、電話通訳、音声翻訳等の形式は問わない
なお、2019年度は、上記の基準としておりますが、2020年以降は、政府における検討、2019年度に選定された実績、各都道府県における取組状況に基づき、選出基準を更新する可能性があります。
3.

「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を選出するにあたっての考え方（１）

都道府県ごとに、訪日外国人旅行者数や在留外国人数、及び外国人患者に対応可能な医療機関の数が異なる状況のなか、２．選出要件に記載された医療機関を選出する方法は、都道府県によって異なると考えます。
そのため、参考となる考え方の一例を(2)～(5)に例示します。なお、都道府県ごとに状況が違うため、必ずしもこの方法に限定するものではありません。また、都道府県が、２．(1), (2)にあげた要件以外に、独自に要件を追加することを妨げるものではありません。

（２）

医療機関リストに選出されることを希望する医療機関への対応
これまで観光庁が各都道府県に対して「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」の選定を依頼し、別添のとおり選定いただいております。これらの医療機関は外国人患者への診療に協力する意志（いわゆる「手上げ」）があり、その医療機関の地域医療への協力姿勢を尊重し、医療機関リストへ掲載することとします。
しかし、検討会において「外国人患者が受診するに際し、電話対応者が問合せに対応できない場合等、受診に至らない事例もある」との指摘もされています。そこで、都道府県は、外国人患者が実際に当該医療機関にアクセスすることが可能か、医療機関に照会する等精査し、その適格性について検討し、不適格であると思われる医療機関が含まれている場合は、掲載しない旨を当該医療機関と合意してください。

（３）

各都道府県は、 (2)で選出された医療機関のみで当該医療圏における外国人に対する医療を提供できるか、医療圏ごとに精査する必要があります。この際には、特に①②の要素を考えることが重要で、可能なら③④の要素を考えることが必要です。
① 訪日外国人旅行者数、在留外国人数② 宿泊施設や観光スポットの所在地、在留外国人が多く居住する地域③ 医療機関の診療科目④ 医療機関の診療時間（４）(3)の検討をふまえて、外国人患者への医療を提供する医療機関が不足する場合は、都道府県から医療機関に対して、協力を依頼する必要があります。

4

この依頼を行うに際には、行政だけでなく、多分野の関係団体（医療機関、都道府県医師会、病院団体、消防(救急)、観光協会、宿泊関連業者、国際交流協会等）との議論やルール作り、合意形成が必要です。その際には例えば、① 自治体と医療機関が救急搬送の受入れの協定を結ぶ② 外国人患者の受入実績が多い医療機関に、協力を依頼する③ 外国人患者の受入れが、②に挙げた一部の医療機関に偏らないように、周辺の医療機関（診療所・歯科診療所を含む）にも協力を依頼する④ 休日・夜間診療所のシステムを活用する⑤ 言語ごとに対応する医療機関を分ける等の先進事例がありますので、地域の実情に即した体制作りを行う必要があります。
（５） 都道府県から医療機関に依頼するに際して、新たに医療機関へ体制整備を依頼する際には、６．厚生労働省予算事業との関連に記している各種補助事業を活用することが可能です。
この補助事業は、都道府県が外国人患者の受入可能な医療機関の数を増やすこと（「医療機関リスト」に登録される医療機関数を増やすこと）や、すでに「医療機関リスト」に登録されている医療機関の体制整備の強化に使われるものであります。
各種補助事業には件数や補助金額に上限がありますので、ご留意ください。補助事業の対象となる医療機関は、「医療機関リスト」に登録されている全ての医療機関ではありません。詳細は、後日通知する実施要綱、交付要綱等を参照してください。
4.

スケジュール2019年３月26日

当通知の発出及び「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」リストの送付

2019年３月下旬（予定）

厚生労働省より各都道府県へ、「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」6の結果（当該都道府県部分に限る）を電子的に送付

2019年３月下旬（予定）

観光庁より「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」7の公開

2019年４月（予定）「外国人患者に対する医療提供体制整備等推進事業」「医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業」事業開始

2019年５月31日（金）第１回 回答提出締切日

2019年６月中（予定）

医療機関リストの公開

2019年９月30日（月）第２回 回答提出締切日

2019年10月中（予定）

医療機関リストの更新・公開

2020年度以降（予定）

医療機関リストの定期的な更新・公開 （年度末に都道府県から厚生労働省へ医療機関を推薦し、年度明けにリストを更新する予定）

5.

回答方法
（１）

厚生労働省より各都道府県の担当部局宛に、回答形式としてMicrosoft Excel形式のファイルを送付

6

９．参考資料の項目を参照のこと
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.htmlに掲載
7 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関の追加選定について」平成30年11月16日（観参第395号）

5

します。各都道府県は、４月19日（金）までにファイルを受領しない場合は、厚生労働省までお問合せください。
（２） 回答にいただく情報は以下の通りです。（※印の部分は、日本語と英語（ローマ字）で記入してください。）① 医療機関 （開設者の種別8、開設者名※、医療機関名※）② 所在地 （郵便番号、都道府県※、市区町村※、市区町村以下の住所※、二次医療圏名）③ 電話番号 （外国語対応が可能な窓口の電話番号）④ 受付時間⑤ 都道府県の定める救急医療体制の種別 （初期救急医療、第二次救急医療、第三次救急医療）⑥ 都道府県による「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」選定の有無「外国人患者で入院を要する救急患者に対応可能な医療機関」または「外国人患者を受入れ可能な医療機関（診療所・歯科診療所も含む）」⑦ 民間団体による医療機関の認証の有無
外国人患者受入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）、ジャパンインターナショナルホスピタルズ（JIH）、他⑧ ウェブサイト （日本語ウェブサイト、外国語ウェブサイト）のURL⑨ 診療科目と外国語対応9
医療通訳による対応（通訳者による対応か電話通訳等の対応は問わない）
対応可能な言語：（英語、広東語、北京語、台湾語、ハングル、タイ語、タガログ語、ミャンマー語、ベトナム語、ベンガル語、フランス語、ポルトガル語、ドイツ語、ロシア語、イタリア語、スペイン語、その他より選択）
機械通訳・自動翻訳ツール等による対応10⑩ 診療科目と対応言語⑪ 利用可能なクレジットカード、キャッシュレスサービスの種類
VISA、MASTER、AMEX、Diners Club、JCB、中国銀聯
アリペイ、Wechat Pay（３）

各都道府県は、３．スケジュールにある締切日までに、９．連絡先に記されている担当者までに、電子的に提出してください。

（４）

厚生労働省は都道府県より提出いただいたデータをそのままウェブサイトに掲載する予定です。また観光庁は提出いただいたデータを、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語に翻訳して日本政府観光局（JNTO）サイトに掲載する予定です。都道府県は、回答する際には、ローマ字のつづり方など含め、精査するようにしてください。

6.

厚生労働省予算事業との関連
厚生労働省においては2019年度に以下(1)～(4)の事業を行う予定です。詳細は、後日通知する実施要綱、

8

医療施設調査の分類に基づく医療機関が標榜している診療科目のうち、外国語対応可能な診療科目のみ回答すること
10 機械通訳・自動翻訳ツール等を利用の場合、対応可能な言語は多数あり、煩雑になるため、対応可能言語を記入する必要はない
96

交付要綱等を参照してください。
（１） 「外国人患者に対する医療提供体制整備等推進事業」における「地域における外国人患者の受入体制検討推進事業（仮称）」
補助先：

都道府県

補助率：定額（１／２相当）

補助額：

１都道府県あたり3,439千円

対象経費：

協議体運営のための謝金、旅費や広報費、実態把握のための調査費等

事業詳細：① 本事業は、都道府県において、行政(医療・観光・多文化共生等の部局)や多分野の関係団体（医療機関、都道府県医師会、病院団体・病院グループ、医療通訳関係団体、消防(救急)、観光協会、宿泊関連業者、国際交流協会等）からなる協議体を設け、会議等を設置・開催し、情報共有や意見交換を通じて連携の強化を図るとともに、地域の外国人患者受入体制における課題の整理及び課題に対する対応方針を策定するものです。
② この協議体での検討事項のひとつとして、地域における外国人患者の受入れのルールを定め、関係者の合意のもとに「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を、選出いただくことができます。
（２） 「外国人患者に対する医療提供体制整備等推進事業」における「翻訳ICT技術に対応したタブレット端末等の配備事業（仮称）」
本事業の詳細は、後日通知する実施要綱、交付要綱等を参照してください。
（３） 「医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業」における「外国人患者受入れ環境整備推進事業」
補助先：

厚生労働省から実施団体への補助。実施団体から医療機関への間接補助

補助額：

1医療機関あたり185千円～2,186千円（2018年度実績）。
2019年度の補助額は未定。

補助件数：31件（2018年度実績）
2019年度の補助件数は未定。

対象経費：

医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーター配置のための人件費等

スケジュール： 2019年４月頃

実施団体の公募開始

2019年４月頃

実施団体の決定2019年７月頃

間接補助事業者（医療機関）の公募開始

2019年９月頃

間接補助事業者の決定。事業開始。

事業詳細：① 本事業は、医療機関において医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置する際の人件費を補助するものです。
② 本補助金の採択の対象とする医療機関は、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」と7して選又は選出される予定である必要があります。
③ 都道府県が医療機関を選出する際には、（１）にあげた協議体等を活用することが可能です。
（４） 「外国人患者に対する医療提供体制整備等推進事業」における「医療機関における外国人患者受入れ医療コーディネーターや事務職員対応能力向上研修事業（仮称）」
委託先：

厚生労働省から研修を実施する事業者への委託。

スケジュール： 2019年４月頃
2019年９月以降

公募開始
研修の開始（予定）

事業詳細：① 本事業は、医療機関における外国人患者の受入体制を構築するために、外国人患者に接する外国人患者受入れ医療コーディネーターや事務職員等の対応能力向上を図るための研修を実施するものです。
② 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」をはじめとした外国人患者を受け入れる医療機関において、その職員の人材育成のために活用可能な内容となる予定です。事業開始の際には都道府県に対して適宜案内するので、都道府県におかれては、積極的に管下の医療機関に向けて案内いただくようお願いします。
③ 2019年度は「医療機関リスト」において、外国人患者受入れ医療コーディネーターや事務職員等の配置の有無を記載する予定はありませんが、研修の成果等を鑑みつつ、2020年度以降に記載される可能性があります。
7.

留意事項（１） 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の診療科診療科に関して特段の基準を設けるものではありませんが、都道府県で選出する「外国人患者で入院を要する救急患者に対応可能な医療機関」は医療計画における二次以上の救急医療機関を想定していますので、医療計画の関連通知（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成29年７月31日、医政地発第１号）等）を参照の上、患者の特性等を考慮し地域において求められる医療提供体制を検討してください。
（２） 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」からの辞退
医療機関が「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」に選出されることを辞退する場合は、当該都道府県における「医療機関リスト」を更新の上、速やかに厚生労働省に連絡してください。なお、あらかじめ都道府県に設けられる協議会にて、検討することが推奨されます。
（３） 「医療機関リスト」への掲載の辞退
観光庁の「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」に登録された医療機関が、本医療機関リストに掲載されることを辞退することも可能です。なお、「医療機関リスト」に掲載された医療機関では、外国人患者が一定数増加することが予想されます。都道府県は、医療機関を選定する際に、医療機関がその点の了解を得るようにしてください。
その一方、「医療機関リスト」に掲載されていない医療機関において、外国人患者の診療が減免されるということはございませんので、その点の周知もお願いいたします。

8

（４） 民間事業者への情報提供
医療機関リストの情報は、訪日外国人旅行者や在留外国人への利便性を考え、政府や日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のみならず、自治体や民間の事業者も必要としていると考えられます。そこで、医療機関等からの特段の申し出がない限り、医療機関リストの情報は、自治体や民間事業者にも提供する予定です。
（５） 業務の委託（予定）
医療機関リストの作成・更新等に際して、一部の業務は厚生労働省事業の中で実施する予定です。
都道府県より厚生労働省に提出いただいたデータ等に疑義がある場合は、当該事業者より都道府県へ問合せが行く可能性がありますことを、ご了承ください。
8.

参考資料「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出や、外国人患者の受入体制の整備に際し、以下の参考資料をご活用ください。
① 内閣官房 健康医療推進本部 「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kokusaitenkai/kaisai.html 参照② 首相官邸 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou3-2.pdf 参照③ 厚生労働省「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02137.html 参照④ 厚生労働省 「医療の国際展開」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.html 参照⑤ 観光庁（日本政府観光局） 「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」に登録された医療機関の情報検索
サイト

9.

日本語

https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

英語https://www.jnto.go.jp/emergency/eng/mi_guide.html

中国語簡体字https://www.jnto.go.jp/emergency/chs/mi_guide.html

中国語繁体字https://www.jnto.go.jp/emergency/chc/mi_guide.html

韓国語

https://www.jnto.go.jp/emergency/kor/mi_guide.html

連絡先
本通知や厚生労働省事業に関する問合せ
厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03-5253-1111（代表） 03-3595-2317(直通)
FAX 03-3595-2193
室長補佐

永松

内線4107 E-Mail nagamatsu-souichirou@mhlw.go.jp

医療人材専門官清水

内線4115 E-Mail shimizu-yuusuke@mhlw.go.jp

社会保障専門調査員

伊藤

内線4116 E-Mail itou-takumaaa@mhlw.go.jp

9

企画係長（予算担当）

柳田

内線4108 E-Mail yanagita-satoshi@mhlw@mhlw.go.jp（E-mailでご連絡の際は、業務の効率化のために、上記４名同時に送信していただきますようお願いします）
観光庁事業に関する問合せ
国土交通省 観光庁 外客受入担当参事官室〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL ：03-5253-8111（代表） 03-5253-8972（直通）
課長補佐（総括）小林

内線27902

E-Mail kobayashi-s2cy@mlit.go.jp

専門官

山﨑

内線27918

E-Mail yamazaki-y2wm@mlit.go.jp

主査

遠藤

内線27991

E-Mail endoh-c2bq@mlit.go.jp（E-mailでご連絡の際は、業務の効率化のために、上記３名同時に送信していただきますようお願いします）（了）

10