2022年6月15日発行 第123号
ISSN 2187-0209

2022年6月15日発行

第123号

速報

2022年度定時社員総会が開催されました
トピックス「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会・士会活動参画に関する現況調査」結果概要報告
一般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度

2023年度 研究課題 募集要項

CONTENTS
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第123
118号
目次 ● 2022 年 6
号

速報

2

2022 年度定時社員総会が開催されました
トピックス

4 「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、

協会・士会活動参画に関する現況調査」結果概要報告8

 般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度
一
2023 年度 研究課題 募集要項

連載

10
12

学会 NOTE ②▶専門作業療法士セミナーと企画セミナーに参加しよう！

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル㊴▶こころとくらしの地域支援推進委員会（精神科委員会）と MTDLP 推進委員会のコラボ研修実施報告

14
16
17
18

2022 年度第 2 回定例理事会 理事会レポート
事務局からのお知らせ
NEWS

協会活動資料▶ 2021 年度 地域保健総合推進事業報告▶ 2021 年度 身体障害領域モニター調査報告262022 年度第 2 回定例理事会 抄録

28

各部の動き

30

2022 年度協会主催研修会案内

37

日本作業療法士連盟だより

33

新刊案内

38

催物・企画案内

34

協会刊行物・配布資料一覧

39

求人広告

36

新職員を紹介します

40

編集後記

速報

2022 年度定時社員総会が開催されました

本会の 2022 年度定時社員総会は、去る 5 月 28 日（土）午後、一般社団法人日本作業療法士協会事務所（東京都台東区）
において開催されました。詳細な議事録は改めて掲載しますが、今号では取り急ぎ概要のみを報告します。なお、
今総会の議案と議案内容に関する事前の質疑応答は、本会ホームページに掲載されています。

社員総会の開会と成立
2022 年度定時社員総会は、定刻 13 時 30 分に開会

報告事項
1）2021 年度事業報告しました。香山明美副会長の開会のことばに引き続き、物

まず中村会長より議案書を用いて 2021 年度重点活動

故者報告として過去 1 年間に逝去された７名の会員の氏項目、協会組織体制、協会事業に関する報告が行われま

名・会員番号・所属都道府県が読み上げられ、黙祷を捧した。

げました。議長団としては、社員総会に出席した酒井康年

2）2022 年度事業計画及び予算案

氏（うめだ・あけぼの学園、本会常務理事）を議長に、次に、2022 年度重点活動項目及び事業計画について

小林毅氏（日本医療科学大学、本会理事）を副議長には中村会長が、2022 年度予算案については香山副会長

選出しました。

が概要を、岡本佳江財務担当理事が詳細説明を行いまし

議事進行が議長団に委ねられ、最初に中村春基会長
より挨拶。続いて、長井陽海総会議事運営担当より定足た。
3）今後の協会組織体制について数の報告がありました。登録社員数 247 名に対し、出席

続いて、今後の協会組織体制について山本伸一副会長

238 名（議場出席者 6 名、委任状提出者 15 名、議決より説明・報告がありました。これまでの検討経過、新体権行使者 217 名）、欠席 9 名で、定足数である総社員制への移行に向けた今後の課題等が示されました。議場の議決権の過半数を有する社員（124 名以上）の出席をからは、検討経過の周知について質問があり、本誌や 47得て今総会は成立しました。書記には事務局が任命され、都道府県委員会にて折りに触れて報告すると山本副会長よ事務局は株式会社宮田速記の大竹氏と湯浅氏に速記録のり回答がなされました。また、処遇改善に関する取り組み

作成を委託しました。議事録署名人としては議長のほか、を要望する意見もありました。

副議長および中村会長が任命されました。

4）第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）について
続いて、 第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

について、中村会長より説明・報告がありました。第四次

た結果、賛成 236、反対 2、無効 0 で、総社員の議決

作業療法 5ヵ年戦略（2023-2027）の柱である地域共

権の 2/3 以上（165 以上）の賛成多数で可決承認され

生社会 5ヵ年戦略、組織力強化５ヵ年戦略について、スローました。

ガン、目的、具体的目標が示されました。
５）「協会員＝士会員」実現のための検討経過について
続いて、「協会員＝士会員」 実現のための検討経過に

第 3 号議案（永年会員制度創設及び永年会員制度規程
承認の件）

ついて、香山副会長より説明・報告がありました。「協会香山副会長より、永年会員制度創設及び永年会員制度

員＝士会員」 実現のための検討委員会の 2021 年度事業規程について議案書を用いて説明がなされました。これに報告として、実現に向けての作業工程およびスケジュール

対して、決議が行われた結果、賛成 235、反対 3、無効の提示、情報交換会の実施、会員個人情報に関する覚書

0 で出席した社員の議決権の過半数（120 以上）の賛成（改訂案）締結に向けての検討依頼文書の発出等につい多数で可決承認されました。

て説明されました。
６）新コンピュータシステムの開発状況について

第 4 号議案（会費等に関する規程改定承認の件）

続いて、新コンピュータシステムの開発状況について、

香山副会長より、永年会員制度の創設に伴って、永年香山副会長より説明・報告がありました。新たな開発業者

会員の承認を得た正会員の年会費の金額を「会費等に関として、BIPROGY 株 式 会 社（2022 年 4 月 1 日より、する規程」 に明記する旨について議案書を用いて説明が日本ユニシス株式会社から社名変更）を選定し、シェアリなされました。これに対して、決議が行われた結果、賛成

ング工程、仮説検証工程①、仮説検証工程②の進捗状

235、反対 3、無効 0 で、出席した社員の議決権の過半

況、今後の工程スケジュール案等が示されました。議場か数（120 以上）の賛成多数で可決承認されました。

らは、これまでの開発経過における経済的損失額についての質問があり、後日公開すると香山副会長より回答がなさ

第 5 号議案（名誉会員承認の件）れました。

理事会より推薦のあった名誉会員候補者、古川宏氏（会7）その他

員番号 84）が、賛成 238、反対 0、無効 0 で、出席し三澤一登常務理事（教育部長）より、2021 年度専

た社員の議決権の過半数（120 以上）の賛成多数で承門作業療法士・認定作業療法士・臨床実習指導施設・認されました。コロナ禍の影響により表彰式を執り行うこと

臨 床 実 習 指 導 者 実 践 研 修 修 了 者、WFOT 認 定 校、ができませんでしたが、本誌において改めて名誉会員表彰

MTDLP 推進協力校等の認定結果の報告がありました。

者の紹介と喜びの言葉をお伝えする予定です。

決議事項

第 6 号議案（2021 年度決算報告書承認及び監査報告

第 1 号議案（正会員除名承認の件）の件）

中村会長より、正会員除名承認の件について議案書を

決算報告書の概要については香山副会長が、詳細につ用いて説明がなされました。これに対し、決議が行われた

いては岡本財務担当理事が説明し、これを受けて長尾哲

結果、賛成 237、反対 1、無効 0 で、総社員の議決権

男監事が監査報告をしました。 本議案に対しては、賛成の 2/3 以上
（165 以上）の賛成多数で可決承認されました。

238、反対 0、無効 0 で、出席した社員の議決権の過半数（120 以上）の賛成多数で可決承認されました。

第 2 号議案（定款変更承認の件）
中村会長より、定款第 5 章（社員総会）、第 6 章（役員等）、第 11 章（組織）について、変更を加えることについて説明がなされました。これに対して、決議が行われ閉会
2022 年度定時社員総会は、開会より 2 時間 30 分の議事を経て、16 時 00 分に無事に閉会しました。
日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

3

「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会・士会活動参画に関する現況調査」結果概要報告
女性会員の参画促進事業担当理事
本会では、2015 年第 7 回定例理事会（11 月 21 日

して、女性は 82％に留まり、「非常勤」、「休職中」、「そ開催）で「女性会員の協会活動参画を促進するためのの他」（現在仕事に就いていないを含む）が約 2 割を占提案」を承認し、提案に基づいた取り組みを進めてきまめました（図 1）。何らかの役職に就いているのは、男性した。既に提案から 6 年が経過しており、その取り組み

が 44% であるのに対して女性は 27% で、1.7 倍の差がの効果について把握すること、また、社会的にも性的役あります（図 2）。

割や働き方に関する意識、研修や学会のオンライン化等「家事・家庭のマネジメント*」については、男性が年により環境が変化していることから、女性会員の協会活代であまり変化しないのに対して、女性は 30 代以降割合

動参画の現状と課題について改めて把握することを目的

が大きくなり、70％以上の家事・家庭のマネジメントを担っに、休会中の方も含めた全会員を対象とした調査を実施ていることがわかります（図 3）。

しました。調査を行うに当たっては、女性会員の協会活動参画だけに限定せず、その背景となるであろうワーク
ライフバランスと学術研鑽やキャリア形成についても性別を問わず現状を尋ねました。 本稿では、調査結果の概
要をお伝えします。

非常勤 1％
休職中 1％
その他 1％

調査概要

休職中 7％

その他 2％

非常勤 9％

調査対象：日 本作業療法士協会会員のうちメール登録のある会員（休会中の会員を含む）
54,290 名

常勤 97％

常勤 82％

男性

女性

調査期間：2021 年 12 月 13 日～ 28 日
回 答 数：7,149 件
回 収 率：13%

図1

就業形態

会員数に対する回答比率は女性の方がやや高いものの、男女で大きな差はなく、性別にかかわらず関心のある調査テーマであったことがわかります。今回は男女別で結果を示していますが、年代や居住地等の切り口で集計す
れば、また違う示唆が得られるであろうことも考えられます。
１．就業の状況とワークライフバランス
就業形態について、男性は 97％が常勤であるのに対4The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

* 「食材や日用品の在庫の把握」、「食事の献立を考える」、「ごみを分類しまとめる」、「家族の予定を調整する」、「家計管理・運営、親や親族との付き合い」、「育児・子どもの教育」といった、
調理・掃除・洗濯等のいわゆる「名前の付く家事」 以外の、日々の家庭生活を滞りなく送るために必要な作業を指す。

1%

6%

契約・嘱託・派遣

0

20

40
40

20代

66%

一般社員

52%

44%

係長・主任

14%

20%

部長・課長
経営者・役員

2%
図2

27%

6%

48

72

43

74

42

50代以上

1%

80
（%）

45

30代

40代

28%

60

図3

74

家事・家庭のマネジメントを担っている程度

勤務先での役職

5％

48％

20％

とてもうまく取れている

まあまあうまく
取れている

どちらとも
いえない
言えない

3％

44％

23％

21％

6％

やや
まったくうまく取れていない 取れていない

25％

考えたことがない

諦めたことが
ない

3%

4%
26%

46%

60%

5％

54%

52%

58%

27%

諦めたことがある

20%

研修・学会参加る」、「まあまあうまく取れている」と感じている割合は女

40%

36%

図 4 ワークライフバランスが取れているかどうか

ワークライフバランスについて、「とてもうまく取れてい

40%

45%

38%

図5

20%

19%

研究

14%

大学院等への進学家庭での役割を理由に研修や進学等を諦めたことがあるか

性より男性の方が多い一方で、「やや取れていない」は女性の方が多く選択しています（図 4）。「まったく取れていない」は男女に大きな差はありませんでした。

べきは、諦めたことの有無の差よりも、女性の多くが研究や大学院進学等を「そもそも考えたことがない」と答

2．学術研鑽

え、男女差も大きかったことです。「女性は研究も進学も

家事・育児・介護等、家庭で担っている役割を理由するものではない」というジェンダー・ステレオタイプ（性に研修・研究・進学を諦めたことがあるかどうかを尋ねた

別に基づく偏見）、性別による固定的役割分担に関するところ、「研修・学会参加」については女性の方が多く

無意識の思い込み、いわゆる「アンコンシャス・バイアス

諦めた経験をもっていました（図 5）。この結果で注目す（unconscious bias）」があることが窺えます。

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

5

ある
13%

ある
26%

7%

13%

19%

17%

44%

差を
感じる

どちらかと
言えば
感じる

どちらとも
言えない

どちらかと
言えば
感じない

特に男女差を
感じない

10%

18%

18%

19%

図7
図6

35%

職場の人事考課や昇進等に対する認識

生活の変化による退職・転職の有無

3．キャリア形成
結婚や出産、介護等、生活の変化に対して職場の体

より多く協会・士会活動に携わっていることが示されました。

制が合わない等の理由で退職、転職をした経験を尋ねた

今後の協会・士会活動への参画の意向については、

ところ、男性が 13% であったのに対して女性は 26% と、男性の方がより多く「いつかは参画したい」と回答してその差は 2 倍に達しました（図 6）。理由としては男女といました（図 9）。一方、「今はわからない」という回答

もに子育てが最多で、女性では結婚、出産、介護と続き、については、女性の割合が高いことも注目できます。条

不妊治療を理由にした退職も一定数ありました。男性で件さえ整えば活動参画の可能性がある、とも言えるかもは介護、勤務時間、給与という理由が挙げられました。

しれません。

職場の人事考課や昇進等に対する認識について、「特協会・士会活動への参画のためには「自分の生活とに男女差を感じない」は男性が 44% であるのに対し、女仕事の状況に合わせて参画できる、さまざまな頻度や方性は 35% でした。男女による「差を感じる」、「どちらか法」 が男女ともに最も多く選択されました（ 図 10）。自と言えば感じる」 は男性 20% に対し、女性は 28% と、

由記載欄に寄せられたコメントは、計 307 件あり、その女性の方が差を感じていました（図 7）。

次の設問「自身のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成に関する考え」 の自由記載欄には、協会のあり

4．協会・士会活動参画
協会活動に携わる会員は延べ 771 名（2021 年度）

岐にわたるコメントが書かれていました。

で、会員の約 1% に当たります。今回の調査では士会も

なお、調査には女性会員の参画に限らず、設問に関含め男性で 34%、女性で 12% が理事・役員等で携わっ連し作業療法士の労働環境や協会運営等に関しても多くているとの回答であり、協会・士会活動に携わる方に多の意見が寄せられ、非常に貴重な会員の生の声を集めく回答いただいたことがわかります（図 8）。協会の部員・る機会となりました。いただいたご意見は理事全員で目を委員等に女性が占める割合は 26% で男女比はおよそ３：１

通し、今後の会務運営の参考とさせていただきます。

ですが、今回の調査でも同様の結果となり、男性の方が6

方への意見も含めた、女性 826 件、男性 443 件の多The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

理事・役員等
12%

理事・役員等
34%

単発で関与
14%

かかわりがない
46%

かかわりがない
74%

単発で関与
21%
図8

協会・士会活動への参画

39%

36%
31%
25%
20% 18%18%
13%

時期や機会が合えばいつかは参画したい

参画したいと思わない

できれば誰かに任せたい

図9

今は
わからない

協会・士会活動への参画の意向

2,666

1,184
429

659

活動参画の方法や内容についてのインフォメーション

図 10

561

595

情報交換や意見提出がしやすい仕組み

自分の生活と仕事の状況に合わせて参画できる
さまざまな頻度や方法

協会・士会活動の参画のためにあるとよいもの

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

7一般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度

2023 年度 研究課題 募集要項

学術部

学術委員会

【重 要】
今年度より、応募に当たり、研究倫理教育研修（例：日本学術振興会 研究倫理 e ラーニングコース等）の受講（研
究責任者・実施者だけではなく、共同研究者も含む）を修了していることが必要となりました。募集期間に間に合うようにご受講ください。研究倫理教育研修の受講に関する詳細は、協会ホームページに掲載されている「研究倫理教育の受講のお願い」をご確認ください。
2023 年度は次の研究課題を助成します。研究Ⅰは制度改定に向けた本会の要望事項について、その根拠となる資料（成果）を作成するための課題を対象とします。また、現在、必要性がありながら評価（報酬）の対象となっていない先駆的な作業療法サービスを実践し、その効果（成果）を本会と連携して検証します。研究Ⅱは、作業療法の実践業務に従事する者による作業療法の効果（成果）に関連する自由課題です。会員からの多数の応募を期待します。
研究Ⅰ（指定課題）

1）課題
1．障害者や高齢者の地域包括ケアシステム（地域移行・地域定着支援等）に関する研究
2．認知症（若年性認知症を含む）に対する作業療法の効果に関する研究
3．学校教育領域における作業療法の効果に関する研究
4．福祉用具（福祉機器・自助具・補装具）やロボット支援技術、ICT、IoT を用いた作業療法の効果に関する研究
5．精神障害に対する作業療法の効果に関する研究
6．就労支援における作業療法の効果に関する研究
7．生活行為向上マネジメントの効果に関する研究（特に難病、発達障害、精神障害、認知症）
8．終末期における作業療法の効果に関する研究
9．自動車運転支援に対する作業療法の効果に関する研究
10．地域の通いの場における作業療法の効果に関する研究
2）研究方法・実現可能性が高い、前向きな作業療法の介入研究（prospective study）が望ましい。ただし、作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではありません。
・評価法の検証やアンケート調査に限定した研究内容は本助成制度の対象となりません。
・二次審査より学術部が関与し、必要に応じて研究計画書・成果報告書の作成を支援します。
3）研究期間および研究費 研究期間は 2 年間、総額 100 万～ 200 万円を目安としますが、理事会が必要と認めた場合はその限りではありません。
4）募集期間
2022 年 8 月 1 日（月）〜 9 月 2 日（金）（消印有効）
5）審査過程・一次審査：書類審査にて助成課題の候補者を選定します（2022 年 10 月末まで）。
・二次審査：学術部担当者がヒアリングを行います（2022 年 11 月中旬まで）。
・研究者にはヒアリングの結果を基に研究計画書を作成・送付していただきます（2022 年 11 月末まで）。
・審査会が課題を審査・推薦し、会長承認後、理事会に報告します（2022 年 12 月理事会）。
・採否の内定通知を候補者選定後に行います。最終的な結果通知は理事会報告後となります。
研究Ⅱ（自由課題）

1）課題
作業療法の効果（成果）に関連し、会員（研究者）が独創的・先駆的な発想に基づき実施する研究
2）研究方法介入研究が望ましい。ただし、作業療法の効果を検証する内容であれば、この限りではありません。
3）研究期間および研究費
1 年間、30 万円まで
4）募集期間
2022 年 8 月 1 日（月）〜 9 月 2 日（金）（消印有効）
5）審査過程・書類審査にて助成課題の候補者を選定します（2022 年 10 月末まで）。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

審査基準は協会ホームページ（「課題研究助成制度」ページ）を参照してください。
・二次審査は行いません。
・審査会が課題を審査・推薦し、会長承認後、理事会に報告します（2022 年 12 月理事会）。
・採否の内定通知を候補者選定後に行います。最終的な結果通知は理事会報告後となります。
応募資格
研究Ⅰ：研究代表者は正会員歴が 3 年以上あり、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編以上ある者とします。
研究Ⅱ：研究代表者は作業療法の実践業務に従事する者注）で、正会員歴が 3 年以上あり、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編以上ある者とします。
注）養成施設の教員や研究所の職員等、作業療法の実践業務を主としない者は含まれません

研究Ⅰ・Ⅱ共通：
本制度への応募に当たっては、研究倫理教育研修（例：日本学術振興会 研究倫理 e ラーニングコース
等）の受講修了（研究責任者・実施者だけではなく、共同研究者も含む）が必要です。詳細は、協会ホームページ「研究倫理教育の受講のお願い」をご確認ください。
応募方法
 応募者は下記 1）～ 3）の応募書類を協会ホームページ（「課題研究助成制度」ページ）より入手し、必要事項を記入してください。また、下記 4）の修了証明も同封し、募集期間中に協会事務局まで簡易書留にて郵送してください。また同時に、応募書類のファイルを下記アドレスに送信してください。記載方法については、「書類作成の手引き」を参照してください。なお、研究Ⅰ・Ⅱともに、同年度内での応募は会員（研究者）1 名に対し、一つの応募とします。
【応募書類】
1）2023 年度日本作業療法士協会課題研究助成計画書（様式 1）
 研究課題名、研究期間、研究組織、研究費申請額、研究目的、研究方法について「課題研究計画作成上の留意事項」および「課題研究助成の対象科目と会計処理」に基づき記入してください。
2）倫理審査申請書
 研究にかかわる倫理的配慮とその方法について「倫理審査申請書作成上の留意事項」に基づき記入してください。
3）同意書・同意説明文書
 研究に参加する対象者または代諾者より同意を得る必要がある場合は、資料を参考に同意書と同意説明文書を作成し、倫理審査申請書に添付してください。
4）研究倫理教育に関する修了証明（研究責任者・実施者だけではなく、共同研究者も含む）
 日本学術振興会 研究倫理 e ラーニングコース等の受講履歴証明または、修了証のコピーを申請書類として提出してください。
※ 研究実施承認書
 研究助成が決定された後に、研究責任者（または研究実施者、共同研究者）は、対象施設（機関）より臨床研究を実施する許可を得て「研究実施承認書」を提出してください。なお、施設の実施する倫理審査会の承認を受ける場合は、判定結果（コピー）を提出してください（この場合「研究実施承認書」の提出は必要ありません）。
 委託契約書を交わして多施設共同研究を実施する場合は、委託契約書を研究実施承認書に代えることができます。なお、委託契約書および業務委託仕様書は研究責任者が作成してください（書式サンプルは協会ホームペー
ジ内「課題研究助成制度」ページを参照）。
成果報告
 研究Ⅰ・Ⅱともに研究者は研究が終了となる年度の末までに次の書類を提出してください。
① 課題研究成果報告書（様式 2：研究の目的、方法、結果・成果の概要を記してください）② 研究費会計報告書（様式 3：実際の支出額を報告し、領収証等を添付してください） 課題研究成果報告書は協会ホームページ、機関誌等で公開されます。なお、研究者には研究成果を関連学会で報告し、学術論文として公開することが期待されています。
著作権とデータの二次的使用
 課題研究成果報告書・掲載論文等の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属します。報告者は、一般社団法人日本作業療法士協会に、協会が公益事業に役立てるために行うデータの二次的使用と、成果報告書・掲載論文の転載許諾の権利を譲渡するものとします。
書類送付先〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会事務局「課題研究助成制度」係
TEL：03-5826-7871 FAX：03-5826-7872 ファイル送付先アドレス：kadaikenkyu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

9

第2回

学会 NOTE
学術部

学会運営委員会

専門作業療法士セミナーと企画セミナーに参加しよう！
学会 NOTE 第 1 回では村田学会長から本学会のテーマの着想に至った経緯やその想い、学会の目玉である基調講演、シンポジウム、教育講演についてご

第 54 回・55 回の参加者に聞きました

Web 参加のここが魅力的！

紹介いただきました。まだご覧になっていない方は本誌
2022 年 5 月号（第 122 号）を是非ご一読ください。

オンデマンド配信なら発表を繰り返し視聴

さて、今回は学会中に開催されるセミナーについてご紹

したり、わからないことが出てきたら一時停介します。

止して調べたり、スライドも会場より見やす
くじっくり見られるので、参加したプログラ

専門作業療法士セミナーについて

ムをより深く学ぶことができました。

皆さんご存じの通り、専門作業療法士制度は作業療

また、現地参加だと緊張したり、質疑応答

法士の質の向上を目的に、本会が策定した生涯教育制の時間が短かったりして演者になかなか質問

度のなかで 2009 年度に始動した制度です。専門作業ができないこともありますが、Web 参加であ療法士は、特定の専門作業療法分野において高度かれば自分のペースで質問ができたので、これ

つ専門的な作業療法実践能力と、作業療法の特定分は良い経験になりました。自宅から視聴でき野をより深く知り、その分野における高度な課題解決能

たこともあって、全体的に普段よりもリラッ力を有する人たちであることとされています。いわばそクスしながら学会に参加でき、現地参加とはの道のスペシャリスト。そんな専門作業療法士に現在、違った収穫が多かったように感じました。

延べ 112 名（2022 年 4 月 1 日時点）の方が認定されています。
そして、各分野のスペシャリストらによるセミナーが「専門作業療法士セミナー」なのです。専門作業療法士セ
ミナーは第 53 回学会（福岡）から毎年行われ、今回で2 日目に行われる予定です。また、本セミナーはオンデマン

4 回目となります。セミナーでは講師の方々が実践されていド配信も予定されておりますので、現地参加できなかった

る臨床や研究について、専門作業療法士の視点からわか方はぜひ動画で視聴していただきたいと思います。

りやすく講演していただきます。 今年度は、2021 年度に新設されたカテゴリー「脳血管障害」 のセミナーも開催予10

企画セミナーについて。
定で、全部で 11 専門分野のセミナーが開催されます（表１）

今年度の企画セミナーは、本会が認定している作業療法

それぞれの専門分野の話をじっくり聴くことができる、充実

関連学会・研究会・SIG（Special Interest Group）
・した時間になることでしょう。

協会各部や委員会から企画を募って開催される公募型のセ専門作業療法士セミナーは、これから専門作業療法士

ミナーとなっています。企画セミナーは、作業療法の対象や認定作業療法士を目指そうとしている方はもちろん、専分野が広がっていくなかで、作業療法学会の専門分化を門作業療法士についてよくわからないという方もご参加いた議論する過程で企画されたものになります。募集時には「本だくことで、普段の臨床だけでなくご自身の作業療法士とし大会のプログラムにはないようなユニークなテーマ・内容」ての将来的なキャリアビジョンを形成するためにも役立つ内を募り、結果としてさまざまな分野から応募をいただくこと

容となっています。専門作業療法士セミナーは学会 1 日目・となりました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

表１

専門作業療法士分野

１．福祉用具５．高次脳機能障害
９．がん
表２

２． 認知症
６． 精神科急性期
10． 就労支援

３． 手外科７． 摂食嚥下
11． 脳血管障害

４．特別支援教育
８．訪問作業療法

企画セミナーのテーマ一覧

1． 生きづらさへの作業療法の関わり
2． パーキンソン病と作業療法～非運動症状の理解と作業療法のエビデンス～
3． 臨床と研究をつなぐ認知症作業療法〜地域で実践し続けるための臨床と研究〜
4． がん作業療法領域における好循環の創出に向けたエビデンス解釈と臨床実践
5． 呼吸器疾患患者を作業療法でつなぐ～急性期・回復期・生活期までシームレスに作業療法を継続するために～
6． 作業療法士が実践するアルコール依存症に関する様々な取り組み
7． 作業療法の臨床場面で活用できる新しい危険予測ツール TP-KYT の紹介と活用
8． 就労支援専門職としての成長と課題を考える～作業療法士はどのような価値を高めるべきか～
9． デジタルファブリケーションで拓く新たな作業療法の可能性Ⅲ～自助具を３D プリンタで製作する際のガイドラインについて～
10． 重度片麻痺上肢に対する合目的的活動と電気刺激療法の実践～在宅訪問によるアプローチ～
11． 作業療法士は誰一人取り残さずに作業遂行を支援する
12． 上肢および手の損傷例に対する神経生理学を活用した作業療法～研究動向と臨床応用～
13． 持続的な心大血管疾患患者に対する作業療法～ SDGs を意識した取り組み～
14． クリニカル・クラークシップ臨床実習をブラッシュアップするための成人教育学の活用を考える
15． 生活行為向上に奏功する栄養マネジメント
16． 集中治療室における作業療法士のミニマムスタンダード
全国の集中治療領域で働く作業療法士集まれ‼ ICU では作業療法士が求められている！

今年度は 16 団体の企画セミナーが実施される予定で以上、専門作業療法士セミナーと企画セミナーについてす。本稿では紙幅の都合上、セミナーテーマのみお知らせ

ご紹介しました。どちらのセミナーも準備が整い次第、学しますが、非常に幅広い分野でとても興味深いセミナーが会ホームページにて詳細をお知らせしますので、時々チェッ開催されることがわかるかと思います（表２）。企画セミナー

クしてみてください。

はご自身の関心が高い領域についてより理解を深めたり、作業療法士は専門職である以上、常に最新の知見に

最新の知見に触れたりする絶好の機会です。興味のあるセアンテナを張り、情報を収集することが求められています。

ミナーに参加することで普段の臨床場面等で抱える悩みをその結果、臨床場面で巡り合う対象者の力になることがで相談したり、仲間を増やすことにつながるかもしれません。

きるでしょう。日々研鑽を積まれる皆さんの、作業療法士と一方で普段はかかわることが少ない分野のセミナーに参加

しての引き出しをさらに増やす機会としてこれらのセミナーすることで新たな発見があったり、興味を広げたりする千載をご活用いただければ幸いです。どのセミナーも講師陣が一遇のチャンスにもなるでしょう。どんなお話が聴けるのか、

腕によりをかけて準備しておりますので、ご参加いただく皆

ご期待ください！

さんにもきっとご満足していただけるでしょう。 第 56 回日企画セミナーは学会 3日間にわたって行われる予定です。
また本セミナーもオンデマンド配信を予定しておりますので、現地開催に参加できなかった方はぜひ動画を視聴していた
だきたいと思います。

本作業療法学会に多くの皆さんにご参加いただけることを心からお待ちしております。
学会 NOTE 第 3 回は「一般演題を聴講する際のポイントを知ろう！」というテーマでお送りする予定です。次回もお楽しみに！

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

11

第39回

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
MTDLP 室こころとくらしの地域支援推進委員会（精神科委員会）と
MTDLP 推進委員会のコラボ研修実施報告埼玉県作業療法士会 こころとくらしの地域支援推進委員長
松風荘病院

原

裕如

「ここくら× MTDLP コラボ研修～これが精神科の見かが、アルコール依存症の対象者に対して MTDLP を活用

た・書き方！～」開催概要

した事例を紹介しました（表参照）。飲酒を止めさせるので前回に引き続き、精神科領域における MTDLP の取りはなく、お酒に頼らなくても過ごせる生活のデザインを意図

組みについて、今回は、都道府県作業療法士会におけるしてかかわった事例であり、アルコール依存症への介入の精神科関連の委員会と MTDLP 推進委員会が協働で研あり方を再考する機会になったとともに、対象者の人柄や修を開催している事例を埼玉県作業療法士会よりご紹介し強み、課題等をMTDLPで可視化できた有益な発表でした。

ます。
日②精神科向けの MTDLP 概論では、MTDLP 推進委
時：2021 年 12 月 4 日（土）19：30 ～ 21：00

参加者：79 名（ 当 事 者、 他 士 会 員 ）、 そ の 他 協 会
MTDLP 室関係者
プログラム：①事 例発表（アルコール依存症患者に対する MTDLP の活用）

員長が初めての人にもわかりやすくコンパクトに解説しました。妄想や認知機能障害のある対象者との目標共有の難
しさ等に触れつつ、問題点や計画の具体例を示し、精神科における MTDLP 活用のイメージをつかむことができました。
最後は、筆者が③統合失調症の方の事例を紹介し、②精神科向けの MTDLP 概論③MTDLP シート作成ライブ実演（統合失調症事例）

MTDLP 推進委員 3 名とやりとりをしながらライブでマネジ
メントシートに落とし込んでいく実演を行いました。どのような思考過程で課題やプログラムを整理していくのか、どの埼玉県作業療法士会では、こころとくらしの地域支援推欄にどのように記載するか等について、解説を交えながら進委員会（通称 「ここくら委員会」）と称する、精神科で働書き込んでいきました。MTDLP 推進委員の力を借りて複く作業療法士が中心となり活動している委員会があります。

数名で取り組むようにすれば、大変と思われていたシート

研修会開催や、実習に行くことのできない学生への支援、の作成も容易になり、客観的な意見ももらえて、より有用支援者も当事者の方も誰でも気軽に参加することのできる精なマネジメント計画が可能になることがわかりました。

神科作業療法情報バラエティ番組の提供等を行っています。
精神科領域での MTDLP 活用促進のため、MTDLP

参加者からのアンケートと結果推進委員会とのコラボ研修 「ここくら×MTDLP コラボ研

参加者の 85% から研修会に参加して良かったとの回答

修～これが精神科の見かた・書き方！～」と銘打ち、オンを得ました。また、「MTDLP に興味をもちました。 私がラインにて開催した研修を報告します。MTDLPをマスター担当している患者様で利用してみたいと思いました」、「シー

して使いこなせるようになるというよりも、対象者を元気にト記入に対しての気の重さが少し和らぐ機会となりました」、するために MTDLP はどう役に立つのかという視点で、気「シート作成をライブでみられる機会は普段の臨床ではな

軽に楽しく学べる機会になるよう工夫をしました。

いので、とても勉強になりました」、「MTDLP をどうやって使っていいのかわからないと思っていましたが、ただ自分

開催内容
オープニングの①事例発表では、ここくら委員会の委員

12が MTDLP を実施していなかっただけなんだと反省しつつ学びました」、「まさしくこれがみたかったという内容でし

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

表

事例発表（アルコール依存症患者に対する MTDLP の活用
一般情報

A さん（60 歳代）は初飲が中学生。社会人になってからは習慣的に飲酒をするようになり、仕事のために渡った海外では薬物の使用もしていた。実家の事業を継ぐために帰国したが両親が相次いで亡くなり、自身の怪我等もあって無職になってから酒量がさらに増えた。被害的になり自傷もあって精神科に入院したが、依存症治療にはつながらなかった。今回は依存治療目的に入院。
「ケースワー
カーに勧められたからグループホームに行く」、「何かつくったり、作業したりするのは好きなので、なんでもいいから日中軽作業したい」と A さんは話していた。入院中は無為自閉的だったため個別作業療法の依頼があり、甘いものが好きであることがわかって、多職種でお菓子づくり等を行っていた。その後グループホームの見学を契機に活動性が上がり、他の患者との交流が見られたり外出をしたりと行動が変化しだした。
心身機能・構造

活動と参加

環境因子

強み

幻覚なく落ち着いている
活動性が向上してきている
何かやりたい意欲がある

d470
d240
d710
d855

公共交通機関の利用は可能
トラブル回避行動をとれる会話を好む、集団に参加できる
作業耐久性は一定程度ある
ADL・IADL は自立している

課題

e410
e410
e420

b152
b130
b130

b130
b140
b180
b164
b122

無為自閉傾向注意力の低下、入力が悪い
周囲の影響を受けやすい
問題解決能力の低下
アルコール依存症の自覚が低い

d570
d850

e575
自発的な通院継続が困難
職業に従事していない、金銭管 e325
e575
理をしていない
やや依存的（自分から行動しない） e580
やりたいことが何かわからない
口頭での説明が不得意

d177
d163
d330

兄弟が協力的兄弟からの金銭援助あり
関係良好な友人がいる

社会資源をあまり知らない自助グループにつながりがない
退院先が決まっていない
退院後の通院先が未定

合意目標
グループホームに入所し、就労継続支援 B 型事業所等に行き、日中軽作業を行って過ごす。時々お菓子をつくって食べたり、友人と会ったりして過ごす。お酒を飲まなくても生活を送れる。
A さんへのアプローチ
体力の維持向上、疾病教育、金銭管理の評価と訓練、通院練習、グループホームや事業所の体験利用、制度利用の手続き等を、家族を含めた多職種チームで行い、作業療法士はそれらの介入に同席したり同行したりしながら、活動意欲や注意機能を高めるための個
別作業療法を実施した。
結果
退院後も A さんは月１回の外来受診を継続できている。作業療法士とは時々会って「最近どう？」と声をかけ合う間柄になった。お菓子づくりの話をすると相変わらず楽しそうに笑う。就労継続支援 B 型事業所では、他の利用者に慕われている。事業所での作業は暇になってきていて、そろそろステップアップを検討しても良い時期と感じられるが、本人は迷っている様子。「ぼちぼちやります」と言っている。本人の負荷や希望を確認しつつ、一歩踏み出すところは支援が必要かと考えている。お酒は飲まずにやれている。

た！」といったコメントもありました。

さんには使えない」 等、否定的な意見を言う精神科の作

精神科での MTDLP の活用はまだ進んでいないのが現

業療法士もいます。しかし、MTDLP は作業療法士だけ状ですが、具体的な書き方を知ることで取り組みやすくなでつくるものではありません。目の前の対象者と一緒につくるのではないかと感じました。

ることで、作業療法の専門性を確認するツールであることを、精神科で働く作業療法士に今回のような研修会で広

今後の課題めていく必要があると考えています。

MTDLP と聞くと、「シートが多い」、「長期入院の患者

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

132022 年度第 2 回定例理事会

理事会レポート

5 月 21 日、2022 年度第 2 回目となる定例理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議から、協た実績が学会長推薦理由として挙げられ、学会長として承認されました。

会の最新動向として会員の皆様に知っておいていただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。
➡ 理事会抄録は p.26 ～ 27

第 31 回日本医学会総会にブース出展
制度対策部と広報部の共同事業
2023 年 4 月開催予定の第 31 回日本医学会総会学術

地域共生社会 5 ヵ年戦略の骨子が決定

展示・博覧会に本会がブース出展することが承認されまし

組織力強化 5 ヵ年戦略は中位目的まで確定た。日本医学会総会は 4 年に一度開催されており、学術集会のほか、医療従事者向けの学術展示や一般来場者も今回の定例理事会にて、地域共生社会 5ヵ年戦略の骨参加できる博覧会も併催されます。第 31 回日本医学会総子が承認されました。3 月の常務理事会、4 月の定例理会は東京での開催が予定されています。全国の医師・医事会、さらに今回の定例理事会に先立って午前中に開催療従事者が集まり、作業療法の広報啓発の好機であるこされた常務理事会を経て、各理事から挙がった意見を集とから、提案が承認されました。

約。多様な意見を基に本会の活動の方向性を協会内外に本事業は、制度対策部と広報部が共同・連携して実施指し示すものとして、まとめ上げられました。なお、次ペーする 2023 年度事業として、今年度から出展に向けた準備

ジに掲載した地域共生社会 5ヵ年戦略最終版は 2022 年を進めていきます。

度定時社員総会で報告され、具体的目標の対応事業とその工程表については今年度の上半期中に策定されることと障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

なりました。

今後の機能継承について承認

組織力強化 5ヵ年戦略は中位目的まで承認され、2022
年度定時社員総会で報告されました。今回の理事会では、

今年 3 月をもって活動を終了した障害のある人のスポー

山本伸一副会長から新卒者の目標入会率と退会率の抑制

ツ参加支援推進委員会について、同委員長を務めた酒井目標が提案されました。理事・監事からは「新卒者のみを康年常務理事より、同委員会の活動終了の報告と今後のターゲットとして戦略を立てるのではなく、学び直しの支援

機能継承についての提案がなされ、承認されました。

等、非会員へのアプローチも発信すべきでは」といった意

同委員会は 2018 年に活動を開始し、2021 年３月まで

見が出ました。組織力強化 5ヵ年戦略の具体的目標や対の時限委員会として設置されましたが、東京オリンピック・

応事業等については、引き続き検討・審議されます。

パラリンピックの開催が 1 年延期されたことを受け、2022
年３月まで活動期限が延長されました。競技スポーツだけで第 58 回日本作業療法学会学会長

なく、スポーツ観戦、生活のなかで取り組む運動・スポー

仙石泰仁氏を選任

ツ等、地域における生活とスポーツにかかわる支援体制づくりを課題に据えて、同委員会では協会員・士会員への情142024 年、札幌で開催予定の第 58 回日本作業療法学

報発信や、スポーツ庁、日本パラスポーツ協会、日本 e ス

会について、仙石泰仁氏（札幌医科大学）が学会長に選ポーツ機構等の関係団体との渉外活動を行ってきました。

任されました。日本作業療法学会学会長は開催の 2 年前

同委員会の担っていた機能は、2023 年度より地域社会に選任することが決められており、今回の理事会で学術部

振興部の管轄となりますが、今年度は引き続き酒井常務より推薦され、審議・承認されました。

理事が担当理事として関係団体との渉外活動や問い合せ

仙石氏は、本会にあっては学術部部員、代議員として対応に当たります。また、前回の定例理事会で承認された学術活動をはじめとした本会活動を支え、北海道作業療「障がい者スポーツ指導員中級講習会」 のトライアル開催

法士会においても長く要職を務めています。また、大学業に向けた検討や、障害者スポーツ分野における作業療法

務においても多年にわたって学生の育成を担い、発達領域

士のネットワーク構築のバックアップ、関係団体との渉外活から成人領域まで幅広い研究成果を上げています。こうし

動は今年度も継続されます。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）①地域共生社会 5 ヵ年戦略
スローガン：人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこでともに暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する。
上位目的 1 それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法●中位目的１ 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援
・具体的目標 1：疾病・障害にかかわらず「暮らしに困難を抱える人々」への作業療法支援の実践を
拡大
・具体的目標 2：医療から地域生活の定着に向けて、制度間の移行と連携を的確に支援●中位目的 2 人と人とのつながりや人と社会とのつながりを作り出す作業療法（士）の推進
・具体的目標 1：地域での包括的支援、参加支援、地域づくり支援への作業療法士の参画を促進するための協会 - 士会協働体制等の強化
・具体的目標 2：作業を活用して地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法実践の促進●中位目的 3 地域環境の調整や ICT 活用により人々の活動参加を支援し、就労ニーズのある人々の
就労移行支援と定着に貢献
・具体的目標 1：人々の健康を守り暮らしを豊かにする ICT 等の活用を推進
・具体的目標 2：就労支援における作業療法の支援モデルの構築と実践の促進
上位目的２ 人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備●中位目的 1 人が地域で活きるための支援ができる作業療法士教育の強化
・具体的目標 1：地域（保健・介護・福祉領域）で活躍できる作業療法士養成教育の強化
・具体的目標 2：地域（保健・介護・福祉領域）で活躍できる作業療法士の臨床力の強化●中位目的 2 作業療法士の臨床・教育・研究をつなぐための連携システムの拡充
・具体的目標 1：教育コンソーシアムの設立に向けた取り組みを強化
・具体的目標 2：地域で活躍できる作業療法士を育成するための研修システムの確立②組織力強化 5 ヵ年戦略
スローガン：「集え、立ち上がれ、進め、チーム OT ！～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～」【最上位目的】
すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集
団の全世代型連帯を創ること。
上位目的 1 協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化●中位目的 1 全国作業療法士連携協議会（よんぱち）の創立と運営●中位目的 2 協会員＝士会員のシステム本格化と安定●中位目的 3 生涯教育の充実化に向けた制度の再構築●中位目的 4 作業療法士を目指す人の増加」
上位目的２ 入会者の増、退会者の減を目指す●中位目的 1 協会・都道府県士会・学校養成施設・他団体等による入会促進の体制整備と対策強化●中位目的 2 退会率を抑制する体制づくりの強化
上位目的 3 新体制への移行とその安定した運用●中位目的 1 法人ガバナンスの強化●中位目的 2 事務局を中心とした協会体制の整備

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

15

事務局からのお知らせ◎第 56 回日本作業療法学会

事前参加登録について

第 56 回日本作業療法学会は、現地とオンデマンドによるハイブリッド開催となりました。学会の参加登録は、2022 年
度の日本作業療法士協会年会費の納入が条件となります。参加を希望している会員の方は、すみやかに 2022 年度の年会費をご納入願います。参加登録は、学会ホームページ（http://ot56.umin.jp/index.html）からお願いいたします。

◎年会費をご納入ください
2022 年度の年会費をご納入ください。年度末までに年会費のお支払いがありませんと、会員資格を喪失し、種々の不利益が生じることになります。お忘れにならないうちに、できるだけ早くお納めくださいますようお願いいたします。
協会よりお送りしている、バーコードが印字されている振込用紙はゆうちょ銀行（郵便局）やコンビニエンスストアのほか、
インターネットバンキング、各種アプリでもご利用いただけます。ご都合に合わせて納入方法をご選択ください。振込用紙を紛失された方、金額が不明な方は、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
なお、7 月中に年会費のご納入がなかった方には、8 月に協会事務局より督促状をお送りします。ご入金と行き違いにな
りました場合はご容赦ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードを忘失された方は再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータルサイト＞パスワードの再発行
はこちら）。パスワード再発行には研修会受講カードが必要となりますのでお手元に準備して手続きをしてください。

◎休会に関するご案内
現在は 2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」
については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続き）。なお、2023 年度の休会を申請する方は 2022 年度の年会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

NEWS
Northeast Asia Occupational Therapy Forum 2022 開催

特別支援学校での協働について教諭からの実践報告 1 本

中村会長が祝辞をスピーチで構成されています。本会からは、酒井常務理事が概論と通級指導教室での実践報告 「学校と作業療法士の双Northeast Asia Occupational Therapy Forum

方向性のあるやりとりをとおした授業内容の検討」、有川2022 が 5 月 14 日、韓国作業療法士協会インチョン支

真弓障害児支援班班長が特別支援学級での実践報告「保部の主催で開催され、中村春基会長がゲストスピーカーと護者相談から見えてくる特別支援学級の児童の課題と改してオンラインで参加し、祝辞を述べました。開催に先立っ善策」を執筆しています。

て、4 月、中村春基会長宛てに祝辞の依頼があり、これに応えたかたちです。

酒井常務理事によると、昨年 9 月、日本特殊教育学会
第 59 回大会にて制度対策部 障害保健福祉対策委員会

Northeast Asia Occupational Therapy Forum 2022の障害児支援班 教育領域支援推進チームが開催した自主は、「北東アジア地域の作業療法に対する COVID-19 のシンポジウム「特別支援教育における教諭・作業療法士

影響と対策」をテーマに、中国、韓国、日本の各国事情の協働的実践」を聴講していた学研の編集者から同誌でをシェアすることが図られました。日本からは、伊藤文人氏の特集記事について相談があったことをきっかけに企画が（高知工科大学）、澤村大輔氏（北海道大学）、石岡俊之

立ち上がったとのことです。

氏（埼玉県立大学）が登壇しました。伊藤氏は「Therapy

制度対策部では日本特殊教育学会等、他団体への広quality and mental among Japanese occupational

報活動に取り組んでおり、今回の専門誌での特集企画はこtherapists during the COVID-19 pandemic」、澤村氏はうした広報活動が実を結んだかたちとなります。特殊教育「Different impacts of COVID-19 on quality ofの分野において、行政や関係者の間で作業療法士の認知

therapy, psychological condition, and work lifeが広がることが期待されます。

among occupational therapists in physical andmental health fields」、石岡氏は「The psychological

日本義肢装具学会内組織のアドバイザーとして

impact and changed life during the COVID-19

大庭常務理事を派遣

pandemic on Japanese occupational therapists」 と題して、COVID-19 感染拡大状況における日本の作業療法士の心理的な影響等が報告されました。

一般社団法人日本義肢装具学会の義手適合判定検討委員会のアドバイザーとして大庭潤平常務理事を派遣することとなりました。

雑誌『実践みんなの特別支援教育』
作業療法士と特別支援学校との協働を特集

同委員会委員長の浅見豊子氏（佐賀大学）より本会から義手適合判定についてのアドバイザーを派遣してほしい
旨の依頼があったことを受けて、三役会が決定したもの。

5 月 15 日発売の雑誌『実践みんなの特別支援教育』

なお、同学会では、本会のほか、公益社団法人日本リ2022 年 6 月号（発行：学研）にて、特集 「作業療法士

ハビリテーション医学会、公益社団法人日本整形外科学の専門性を生かした学校で取り組める支援」が掲載されま会、公益社団法人日本義肢装具士協会、一般社団法人した。この特集の企画は酒井康年常務理事（制度対策部

日本義肢協会に義肢適合判定についてのアドバイザー派長）が担当しており、概論と、通級指導教室・特別支援遣を依頼しているとのことです。

学級との協働について作業療法士からの実践報告 2 本と、日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

17

協会活動資料
2021 年度 地域保健総合推進事業報告
公益社団法人日本理学療法士協会および一般社団法人日本作業療法士協会の両協会は、1996 年度より一般財団法人日本公衆衛生協会の 「地域保健総合推進事業」 の分担事業を受託し、主に行政機関に所属する理学療法士、作業療法士の効率的かつ効果的展開のあり方について検討してきました。
2020 年度から続くCOVID-19 の感染が拡大する状況下において、高齢者の健康維持、フレイル予防や感染症回復後の地域生活に向けた医療や介護、福祉および保健との連携が重要な課題となっています。このことから 2021 年度は、高齢者の健康維持やフレイル予防と、感染症回復後の医療や介護、福祉および保健の連携におけるリハビリテーション（以下、リハ）専門職の実践に関して、行政に配置されているリハ専門職と、医療・介護
領域等におけるリハ専門職に調査を行い、COVID-19 感染拡
大下におけるリハ専門職の役割を示すことを目的として調査を行いました。なお、本事業は、地域保健総合推進事業発表会総合評
価委員より、「回収率の低さは残念であるが、コロナへの対応が良くまとめられており、リハ専門職の重要性がわかった」として高評価の 「A」をいただきました。
1「新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション専
門職の役割に関する調査」報告リーフレット

事業概要
COVID-19 感染拡大下におけるリハ専門職の役割を示すために、以下の 2 点について、それぞれアンケート調査およびヒアリ
ング調査を実施しました。また、調査結果を報告書にまとめるとと

調査期間：2021 年 9 月 6 日～ 10 月 11 日

もに、リハ専門職に高い関心をもっていない方々にも理解を促すた（2）調査２
感染症回復後のリハ医療を実施し、地域生活につなげている取め、報告書をまとめた簡単なリーフレット用のページを作成しました（図参照）。
調査１：新型コロナウイルス感染症拡大時の高齢者の健康維持、り組みについての調査
方法：アンケート（Web および紙面）。アンケート結果から成功事例を抽出し、ヒアリングを実施。

フレイル予防に向けた実践
調査２：感染症回復後のリハビリテーション医療を実施し、地域

対象：日本理学療法士協会に所属する会員のうち、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、介護老人保健施設に所属して生活に繋げているリハ専門職の取り組み

いる会員 12,579 人。
２ 調査方法

調査期間：2021 年 9 月 2 日～ 9 月 30 日

（1）調査１

追加調査期間：2021 年 10 月 19 日～ 10 月 23 日

新型コロナウイルス感染拡大時の高齢者の健康維持、フレイル
予防に向けた実践についての調査
方法：アンケート（Web および紙面）。アンケート結果から成功事例を抽出し、ヒアリングを実施。
対象：全 国の市区町村（1,739 自治体）の高齢者の健康維

18

３ 結果
（1）調査１
１）アンケート（回収率 17.6%）
・リハ専門職の配置は 27.0%（83 自治体）でした。

持および介護予防に関する事業等を担当する課に所属

・COVID-19 感染拡大が高齢者の健康増進と介護予防に与えするリハ専門職。リハ専門職が不在の場合は、当該事た影響は、「中止」 4.9％、「かなり制限」 38.1％、「ほぼ半減」

業を担当する保健師等。

7.5％、「やや制限」 41.4％でした。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

・そのなかで高齢者の健康維持・介護予防に関するリハ専門職

感染拡大の懸念から患者・地域住民を支える医療・介護・の意見は、配置されている 83 自治体の 50.6％、配置のない

地域事業の停滞がみられました。

224 自治体の 24.6％から出され、配置の有無にかかわらず、

・リハ専門職の工夫を凝らした取り組みの好事例として、リハ出された意見の 93％が反映されていました。

専門職の視点、役割を踏まえて、コロナ禍によって破綻した・回答された自由記述のテキストマイニングによる分析結果から、

事業システムや各フェーズのさまざまな組織に働きかける組織

リハ専門職がコロナ禍で事業を実施する工夫として「電話でのマネジメントを再開・再構築させていた例がありました。

個別指導」、「SNS 等への掲載」、「ICT 活用研修の実施」、「冊
子や DVD の活用等」、従来の集合や対面の代替え策と、同4時に住民のフレイル等の課題を広く啓発・解決する提案をしてい（1）調査１たことが明らかになりました。

考察
事業への制限のかけ方や代替方法について、電話、SNS、

2）ヒアリング（12 自治体のまとめ）

ICT、冊子や DVD の活用等が、リハ専門職から提案されており、

・行政内だけでなく、リハ専門職職能団体や教育機関等との連携

その多くが事業に反映されていることから、自治体においてリハ専を図り、住民に提供するプログラムの作成を行い、感染拡大防門職の役割が認識され、活用されていました。しかし、自治体へ

止とフレイル予防等、双方へ働きかけを行っていました。

のリハ専門職の配置は少なく、採用枠の拡大や地域のリハ専門

・非 接触媒体として DVD、YouTube、ケーブルテレビ等が活用されており、ICT を使用するための講座を行う等の取り組みもされていました。

職を活用するための体制整備を推進する必要があります。
（2）調査２
リハ専門職の役割は、コロナ禍においても「地域包括ケアシス（2）調査２テムの各フェーズにおいて心身機能の維持向上に努めること」で

1）アンケート（回収率：5.2%、追加調査での回収率：27.5%）

した。そして、その役割を果たすためにも、適時適切な予防、治療、①感 染症回復後のリハ医療の実施の取り組み〔回収率：64

介入、リハを提供する継続性を保つために、リハ専門職の視点で、件 /233 件（27.5％）〕・64 施設のうち、54.7％（35 施設）で COVID-19 患者（回感染教育、事業マネジメントと組織マネジメントに取り組むことが重要であると考えられます。

復後を含む）を受け入れ、リハを実施していました。
・隔離期間中のCOVID-19 患者に実施したリハの内容は、「早期離床、運動療法」が 38.2％、「呼吸ケア」 35.3％であり、

5 まとめ
COVID-19 の感染が拡大する状況下において、高齢者の健ICU におけるリハも COVID-19 感染拡大前に比して約３割

康維持やフレイル予防と、感染症回復後の医療や介護、福祉お増加していました。

よび保健の連携においてリハ専門職が、事業実施やサービス提・COVID-19 患者のリハを実施には、感染症に対する職員教
育の課題解決が主に関係していました。
②地 域生活につなげているリハ専門職の取り組み〔回収率：656 件 /12,579 件（5.2％）〕
・家 族連携、病院間・病院施設間連携および退院（退所）
支援と自立支援・重度化防止の工夫のいずれにおいても、ICT を活用した介入が行われていました。
・訪問リハの充実・拡大、自主トレメニューの提供、行政と連携した新たな予防事業の実行、地域資源の活用による受け供に寄与しています。
リハ専門職の役割として、高齢者の健康維持のために電話、
SNS、ICT、冊子や DVD の活用等、従来の集合や対面の代替え策と、同時に住民のフレイル等の課題を広く啓発・解決する
提案が求められています。
コロナ禍における適時適切なリハが十分に提供できるために必要な感染教育や、感染状況に対応できる人的配置をしていく組織
マネジメントが重要であり、リハ専門職では特に公衆衛生に関する養成課程および卒後教育の強化が重要です。

皿の整備等、サービス変更等による新たな介入の取り組みが行われていました。
・DVD やパンフレットの作成等、ICT ツールを利用できない患者家族への柔軟な介入も行われていました。

６ 展望
自治体おけるリハ専門職の役割は連携する職種に認識され、コロナ禍でもその機能を果たす好事例が多く報告されました。今後

2）ヒアリング〔医療施設 8 名（急性期２名、回復期３名、慢性さらに、高齢者の健康維持・増進、フレイル予防に貢献できてい期３名）、診療所１名、介護老人保健施設３名の計 12 名のまる実績を集積し、リハ専門職が配置されていない自治体へ伝えるとめ〕

取り組みをしていきたいと考えています。

・感染拡大を予防する措置にエネルギーが割かれたことに加え、日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

19

協会活動資料
制度対策部 医療保険対策委員会

2021 年度 身体障害領域モニター調査報告
制度対策部医療保険対策委員会では、毎年会員所属施設に協力いただき、医療機関の身体障害領域に関するリハビリテーション、
作業療法の実態についての調査を行っています。本稿では、2021 年度に実施した調査結果について抜粋して報告します。結果の全体
版は会員ポータルサイトに掲載していますので併せてご覧ください。
調査概要
調査期間：2022 年 1 月 17 日～ 1 月 28 日
調査対象：会員の所属している医療保険施設 500 施設（無作為抽出）
調査方法：Web による回答
回 答 数：252 件
回 収 率：50.4%

協力施設の概要・内訳
今回の調査に協力いただいた会員所属施設の種類および病棟、併設施設の有無の内訳は、表 1・表 2 の通りです。
表１ 会員所属施設の種類
特定機能病院24 件（9.5%）

地域医療支援病院

45 件（17.9%）

一般病院（療養型病院含む）

176 件（69.8%）

診療所

7 件（2.8%）

表２ 病棟や併設施設の有無ありなし

回復期リハビリテーション病棟

病棟・併設施設92 件（36.5%）

160 件（63.5%）

地域包括ケア病棟

121 件（48.0%）

131 件（52.0%）

療養型病棟

87 件（34.5%）

165 件（65.5%）

緩和ケア病棟22 件（8.7%）

230 件（91.3%）

認知症疾患医療センター

14 件（5.6%）

238 件（94.4%）

介護老人保健施設の併設

33 件（13.1%）

219 件（86.9%）

介護医療院

15 件（5.9%）

237 件（94.1%）

自動車運転への介入について
自動車運転に対する介入を行っている施設は 41.7％（表 3）で、昨年（45.9％）と比較して減少しました。自動車運転に関する作業療法の介入について、「自動車教習所や免許センターに出向いて介入している」と回答した施設は 22 件（図 1）で、昨年（24 件）と比べて大きな変化はありませんでした。自動車教習所や免許センターに出向いた際の 1 回の平均所要時間（移動時間を含む）は、1 ～2 時間は 10 件、2 ～ 3 時間は 8 件（図 2）と、作業療法の介入は 3 時間以内で行われる施設がほとんどでした。
また、自動車教習所や免許センターに同行する年間の対象者数については、年間で 2 人以上の施設は 18 件あり（図 3）、こちらも昨年度と変わりありませんでした。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

表 3 自動車運転に対する介入の有無行っている

105 件（41.7%）

行っていない144 件（57.1%）

未回答
70
60
50
61件
40
30
70
20
60
10
500
40
30
20
10
0

61件

61件

22件

19件

22件

19件

3 時間以上, 2 件

3 時間以上, 2 件

1 時間未満, 2 件

10件
2 時間～3 時間

7

1 時間～2 時間

8件

10件

8件

8

図 2 自動車教習所や免許センターに出向いた際の 1 回の移動時間を合わせた平均所要時間

8件7
6

5件

5
9
4
8
3
7
2
6
1
5
0
4

6
5
4
3
2
1

4件

5件

5件

30

0
25
20

5件
4件

3
2～52人／年
30
1
25件

5件

8件

0

25

10件

1 時間～2 時間

8件

8

1 時間～2 時間

8件

2 時間～3 時間

3件

1 時間未満, 2 件

2 時間～3 時間

9

19件

1 時間未満, 2 件

3 時間以上, 2 件

93件

作業療法士は介入して作業療法士は介入していない
いない

図 1 自動車運転に対する介入の状況

作業療法士は介入していない
心身機能の評価を行い、心身機能の評価を行い、自 動 車 教 習 所に情 報 提自 動 車 教 習 所に情 報 提供のみしている
供のみしている

22件

3件

心身機能の評価を行い、自 動 車 教 習 所に情 報 提

供の
い免
る許
自動車
教み
習し
所てや
自動車教習所や免許センターに出 向いて介センターに出 向いて介
入している
入している

自動車教習所や免許センターに出 向いて介

入能
しの
て評
い価
るや技能
心身機
心身機能の評価や技能
練 習 等 、施 設 内での介練 習 等 、施 設 内での介入に留まっている
入に留まっている

心身機能の評価や技能
練 習 等 、施 設 内での介入に留まっている

70
60
50
40
30
20
10
0

3 件（1.2%）

2～5 人／年

5件

6～10人／年

6～10人／年

11人以上／年

11人以上／年

4件
0～1人／年

0～1人／年

25件
2～5 人／年

6～10人／年

11人以上／年

0～1人／年

図 3 自動車教習所や免許センターに同行する年間の対象者数

A

12件

6件

5件

5件

0件

0件

1件

1件B

1件

日本作業療法士協会誌
第 123 号 2022 年 6 月
1件

未回

150

7件

6件

その

5

7件

助言

205

集団

10

12件

25件
12件

施設

10
25

個別
提案

15

認知

15
30

対象

20

21

40
30
20
10
0

22件

19件
3件

作業療法士は介入していない

心身機能の評価を行い、自 動 車 教 習 所に情 報 提供のみしている

自動車教習所や免許センターに出 向いて介入している

心身機能の評価や技能
練 習 等 、施 設 内での介入に留まっている認知症に対する作業療法について

認知症ケア加算の施設基準の届出を行っている施設は 93 件、36.9％（表 4）で、昨年度（91 件、37.6%）と比べて大きな変化はありませんでした。そのうち認知症ケアチームに作業療法士がかかわっている施設は 57 件、61.3％（表 5）で、一昨年度から比較すると年々微増しています（昨年度 52 件、57.1％。一昨年度 48 件、55.8％）。認知症ケアチームでの作業療法士の役割については「対3 時間以上,1 時間未満, が最も多く
2件
象者のリハビリ状況やADL2 件能力等の情報提供」、次いで「認知機能、せん妄の評価」、「個別性に合わせた作業活動の提案」、「施設内研修会等の企画」、「集団でのリハビリテーション」でした（図 4）。
認知症ケアチームに作業療法士がかかわっていない理由は、昨年度と同様に「マンパワーの問題」が最も多く、ほかにも「病院の方針」、「看護師が中心となって実施しているため」、「収益性が低い」が挙げられました。
表4

2 時間～3 時間

8件
認知症ケア加算の施設基準

1 時間～2 時間

施設基準あり98

10件

93 件（36.9%）

認知症ケア加算１

47 件（50.5%）

認知症ケア加算２

22 件（23.7%）

認知症ケア加算３

20 件（21.5%）

未回答
8件

4 件（4.3%）

施設基準な
し
7

151 件（59.9%）

未回答
6

8 件（3.2%）

5件

5

5件

4件

4

表５
3 認知症ケアチームへの作業療法士の参画
2
参加している57 件（61.3%）

1
参加していない0

36 件（38.7%）

2～5 人／年

6～10人／年

11人以上／年

0～1人／年

30
25

25件

20
15

12件

10

7件

5件
1件

1件
未回答

0件
助言

B
P
S
D

への対応方法等の集団でのリハビリテーション

施設内研修会等の企画

個別性に合わせた作業活動の
提案

22

A
D
L

認知機能、せん妄の評価

図4

対象者のリハビリ状況や能力等の情報提供

0

6件

その他

5

認知症ケアチームでの作業療法士の役割（最も当てはまるものを一つ選択）※「その他」1 件は「環境調整の提案」

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

超急性期でのかかわりについて
特定集中治療室管理料（ICU）の施設基準の届出を行っている 56 施設のうち、早期離床・リハビリテーション加算を算定している
施設は 37 件（66.0％）で、昨年度の 37 件（67.3％）と変化はありませんでしたが、その加算に必要なチームに作業療法士が含まれている施設は 24 件（64.8％）に上り、昨年度の 20 件（54.1％）より増加していました（表 6）。
作業療法の介入目的としては、「離床」と「筋力や関節可動域の維持」が多くを占めました（図 5）。また、超急性期に作業療法士が関与するうえでの課題としては、「作業療法の特性を示していくこと」と「超急性期からのリスク管理」 が昨年同様、多く挙げられました（図 6）。
表６ 特定集中治療室管理料（ICU）の施設基準と加算算定および作業療法士の参画
施設基準あり56 件

加算算定あり37 件

チームに含まれる

24 件

チームに含まれない

13 件

加算算定なし19 件

施設基準なし

180 件

未回答

16 件

0

5

10

15

20

25

30

35

40

離床

40 件

筋力や関節可動域の維持

37 件

ポジショニング

19 件

ADL 評価・訓練

11件

認知症の評価・進行防止

8件

高次脳機能評価・訓練

8件

せん妄の対策7件

ADL の環境調整4件

摂食嚥下機能評価・訓練
呼吸機能評価・訓練
その他

図5
30
25

45

3件
2件
1件

特定集中治療室管理料（ICU）における作業療法の介入目的（多い順に 3 つまで選択したものの計）
25件
18件

20
15
10

3件

5

1件

1件
未回答

0件

特になし

0件

病状に合わせたタイムリーなかかわり（抜管時等）

ニードの把握が困難

他職種との連携超急性期からのリスク管理

作業療法の特性を示していくこと

0

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

23せん妄の対策7件

ADL の環境調整4件

摂食嚥下機能評価・訓練

3件

呼吸機能評価・訓練 0
2件 5
その他
1件
離床

10

15

20

25

30

35

40
40 件

筋力や関節可動域の維持

2件
1件

1件

18件

1件

45 件

0件

0件

1件

0件

0件

1件

回復期リハビリテーション病棟における心大血管疾患への対応
25 件
20

未回答

特になし

病状に合わせたタイムリーなかかわり（抜管時等）

心臓疾患がある患者にはニードの把握が困難
対応していない

他職種との連携心ク
臓管
疾理
患が併存症として
超急性期からのリス有する患者には対応して
いる

30

3件

超急性期に作業療法士が関与するうえでの課題
3件
作業療法の特性を示していく
こと

0
40

3件

未回答

5
50

7件
4件

特になし

図6

8件

病状に合わせたタイムリーなかかわり（抜管時等）

10

25件

11件
8件

ニードの把握が困難

15

その他

19 件

他職種との連携20

超急性期からのリスク管理

25

作業療法の特性を示していく
こと

25件
ADL 評価・訓練
25
認知症の評価・進行防止
18件
20高次脳機能評価・訓練
15
せん妄の対策10
ADL の環境調整
5
摂食嚥下機能評価・訓練
0 呼吸機能評価・訓練

30

37 件

ポジショニング

30

45

回復期リハビリテーション病棟の施設基準の届出を行っている施設のうち、心臓疾患が主病名の患者に対応している施設は 10 件

10

10 件

（10.9％）でした（図 7）。なお、いずれの施設でも作業療法士だけでなく多職種で心臓疾患患者に対応していました（表 7）。令和 4
心臓疾患が主病名の患者に対応している0

年度診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟においても心大血管疾患リハビリテーション料の算定が可能となり、その影響が注目さ
れます。

50
40

45 件

30

25 件

20

0

10

20

30

40

10 件

50

60

70

心臓疾患が主病名の患者に対応している

心臓疾患がある患者には対応していない

心臓疾患が併存症として有する患者には対応している

63件
ADL 評価・訓練60件
筋力や関節可動域の維持
40件
離床
11件
ポジショニング
11件
ADL の環境調整10件
認知症の評価・進行防止9件
呼吸機能評価・訓練
4件
せん妄の対策3件
高次脳機能評価・訓練
3件
趣味活動や仕事内容の評価・訓練2件
図 7 回家族への指導・心理的フォロー
復期リハビリテーション病棟での心臓疾患患者（急性心筋梗塞・狭心症・開心術後等、心大血管疾患リハビリテーション
1件
摂食嚥下機能評価・訓練料の対象となる患者）への対応0
10
20
30
40
50
60
70
1件
本人・家族との面接によるニードの把握
63件
4件
ADL 評価・訓練
その他
60件
筋力や関節可動域の維持
40件
離床
11件
ポジショニング
11件
ADL の環境調整10件
認知症の評価・進行防止9件
呼吸機能評価・訓練
4件
せん妄の対策3件
高次脳機能評価・訓練
3件
趣味活動や仕事内容の評価・訓練
The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022
2件
家族への指導・心理的フォロー
1件
摂食嚥下機能評価・訓練

0

24

10

せん妄の対策7件

ADL の環境調整4件

摂食嚥下機能評価・訓練

3件

呼吸機能評価・訓練
その他

30
257
表

2件
1件

25件

心臓疾患患者への作業療法士の対応

作業療法士は対応していない（理学療法士等、他職種が対応している）
10
3件
5
1件
0件
0件
0

0件
1件
未回答

特になし

超急性期からのリスク管理

作業療法の特性を示していく
こと

COVID-19 の影響について病状に合わせたタイムリーなかかわり（抜管時等）

0件

ニードの把握が困難

10 件（100%）

作業療法士のみで対応している
15

他職種との連携18件
20
作業療法士も含め多職種で対応している

COVID-19 のために入院した患者に対する作業療法介入の実績は 31.3％（79 件）と、一定数の割合が確認されました（表 8・表 9）。
介入目的で最も多かったものは ADL 評価・訓練であり、感染対策で限られた環境のなか退院後の生活を視野に介入がされていることが窺えます（図 8）。外来での後遺症への対応等も考えられ、本項目は今年度も継続して行いたいと考えています。
表8

新型コロナウイルス感染症のために入院した患者に対する作業療法の実施行った実績がある

79 件（31.3%）

病院は新型コロナウイルス感染症患者を受け84 件（33.3%）
入れているが実績はない
50
45 件

病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け4070 件（27.8%）
入れていない30

25 19
件 件（7.9%）

未回答
20

10 件

10

算定内容（複数選択）

廃用症候群リハビリテーション料
呼吸器リハビリテーション料
運動器リハビリテーション料
摂食機能療法未回答

0
ADL 評価・訓練
筋力や関節可動域の維持
離床
ポジショニング
ADL の環境調整
認知症の評価・進行防止
呼吸機能評価・訓練
せん妄の対策
高次脳機能評価・訓練
趣味活動や仕事内容の評価・訓練
家族への指導・心理的フォロー
摂食嚥下機能評価・訓練
本人・家族との面接によるニードの把握その他

図8

心臓疾患が主病名の患者に対応している

心臓疾患がある患者には対応していない

心臓疾患が併存症として有する患者には対応して
いる

0

表9

56 件
39 件
10 件
3件
1件

10

20

11件
11件
10件
9件
4件
3件
3件
2件
1件
1件
4件

30

40

50

40件

60

70
63件
60件

COVID-19 による入院患者に対する作業療法介入の目的（多い順に 3 つまで選択したものの計）

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

252022 年度第 2 回定例理事会 抄録
日 時： 2022 年 5 月 21 日（土）13：00 ～ 15：19
方法： Zoom システムによる Web 会議

出

席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、関本、三澤（一）、村井（常務理事）、池田、
岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）陪

席： 小賀野、長井（担当）、宮井、岩花、遠藤（千）、杉田、高島（紀）、茂木、谷津（事務局）

Ⅰ．報告事項

7．国際関連

1．議事録

1）APOTRG EMT（執行部）会議報告について

1）2022 年度第 1 回定例理事会（4 月 16 日） 書面報告

告2．会長専決事項

2）N ortheast Asia Occupational Therapy Forum
書面報告1）正会員の入会について

2022 での祝辞について（大庭常務理事・国際部長）
韓国作業療法士協会から中村会長に挨拶の依頼があり、

3．総務関連対応した。

1）2022 年度定時社員総会・懇談会の運営と配付資料について（香山副会長・事務局長、長井総会議事運営担当）

8．女性会員の参画促進事業関連

数名の社員が議場出席の予定。

1）
「会員のワークライフバランス学術研鑽やキャリア形成、

書面報告

2）社員の資格喪失について

協会・士会活動参画に関する現況調査」意見交換会出

3）2021 年度の会員動向と確定組織率等（修正版）につ席へのお願い（宇田常務理事・女性会員の参画促進事

書面報告

いて

業担当） 回答数は 7,149 件、回収率は 13％、自由記

4）2022 年度事業評価表について

書面報告

載は 1,269 件で、会員の意識の高さが窺えた。この結果に基づく理事の意見交換会を行う。

5）養 成校別入会率（2011 年度～ 2021 年度の推移等）
について

書面報告

9．活動報告6）組織改編に向けての検討スケジュール（案）について（香1）会長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告

山副会長・事務局長） 各部署との検討スケジュールに2）渉外活動報告（村井常務理事） 厚生労働省老健局老人ついて調整していく。

保健課を訪問し次期改定についての意見交換を行った。

7）謝金規程見直しに向けて検討を開始することについて

3）他組織・団体等の協会代表委員（2022 年 4 月に追加・（香山副会長・事務局長） 財務を中心に検討に入り、7変更・継続等の連絡があったもの）（宮井事務長）

月の理事会にスケジュール案等を提示する予定。

日本義肢装具学会義手適合判定検討委員会のアドバイザーとして大庭常務理事を派遣することを三役会で決4．学術関連定した。

1）第 56 回日本作業療法学会における一般演題および公募セミナーの選定について

書面報告

4）各部署の 2022 年 4 月期活動報告

5．教育関連5）日本作業療法士連盟活動報告1）臨床共用試験の実施状況に関するアンケート調査結果
について

書面報告

書面報告

6）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー

書面報告

6．広報関連ション振興委員会報告

書面報告

10．その他（香山副会長・事務局長） 今年度の地域保健総1）協会 Web サイトのアクセスログ（2022 年 4 月期）
書面報告

26

書面報

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

合推進事業には関本常務理事にも参加していただく。

Ⅱ．決議事項

ため、2023 年度に通常業務の予算とは別枠で約 500 万1．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）について円の費用を予算化するとともに、出展は 2023 年度だが、

1）地域共生社会 5 ヵ年戦略（香山副会長・事務局長、小2022 年度中に準備を進める必要があるため最大 300 万賀野企画調整担当、三澤（一）常務理事・教育部長）

円程度を 2023 年度予算から前払金として支出したい。

①スローガン、最上位目的、上位目的、中位目的、具→ 承   認体的目標について承認いただき、社員総会に提示した

5．障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会活動終了報

い。②具体的目標の対応事業とその工程表については、

告と今後の機能継承について（酒井常務理事・前障害

今年度上半期に策定したい。

のある人のスポーツ参加支援推進委員長） 当委員会は→ 承   認2）組織力強化 5 ヵ年戦略（山本副会長） ①スローガン、

2022 年 3 月をもって委員会活動を終了した。これまで最上位目的、上位目的、中位目的について承認いただき、の活動報告、今後継承すべき機能の提案を行い、地域社

社員総会に提示したい。②具体的目標の案について意会振興部へ引き継ぐまでの間は前委員長の酒井が継続し見をいただきたい。

てその任に当たる。

→ 承   認→ 承   認総会議案書に対する質疑として、組織率向上の数値目
標について問われている。この点についてのみ先行しⅢ．審議事項て承認をいただきたい。

1．今後の協会としての声明の公表について（中村会長） 実→ 承   認

2．賛助会員の入会について（香山副会長・事務局長） 日本
認知症コミュニケーション協議会から、賛助会員（C 会員）としての入会申し込みがあった。

→ 承   認

3．第 58 回日本作業療法学会学会長の選任について（宮口副会長・学術部長） 2024 年に開催予定の第 58 回日本施するためには検討すべきさまざまな論点がある。意見をいただきたい。

→ 継続審議2．叙勲祝賀会について（中村会長） 理事の皆様には叙勲祝賀会（12 月 9 日）の発起人になっていただきたい。
→ 承   認

作業療法学会の学会長に札幌医科大学の仙石泰仁教授を発起人会の下に実行委員会をつくり、プログラムや運営

推薦したい。

を検討する。

→ 承   認→ 承   認

4．第 31 回日本医学会総会への出展について（関本常務理事・3．その他（長尾監事） 離島に居住する会員のポイントの取広報部長） 1）2023 年 4 月に開催予定の第 31 回日本医得や、SIG 認定の人数要件等について配慮してほしい。

学会総会学術展示・博覧会に出展したい。2）この事業の日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

27

各部の動き
教育部
2022 年 3 月 13 日、専門作業療法士（脳血管障害）分野

専門作業療法士を取得するには、4 実践（研修実践、臨床の資格認定審査がオンラインで実施され、25 名の専門作業療実践、研究実践、教育と社会貢献の実践）を修了または満た

法士（脳血管障害）が誕生しました。専門作業療法士制度では、した認定作業療法士であり、かつ専門作業療法士資格認定審査

現在、福祉用具、認知症、手外科、特別支援教育、高次脳（試験）に合格する必要があります。これらの条件のうち研修機能障害、精神科急性期、摂食嚥下、訪問作業療法、がん、実践の専門基礎研修は、本会会員であれば誰でも受講すること

就労支援、脳血管障害（2020 年度より新たに分野特定）のができます。今年度もすべての分野で専門基礎研修が開催され

11 分野が特定されており、各分野によって人数は異なりますが、る予定です。会員の皆様の作業療法士としてのキャリア形成にその総数は合計 142 名となっています。

お役立てください。

広報部
広報部では、今年度の作業療法啓発ポスターの制作が進行

法士の活動に焦点を当てたもの等を制作してきました。今年度のしています。これまでの作業療法啓発ポスターは、都道府県作

ポスターのテーマは「地域共生社会」。イラストは、今回もクレ

業療法士会を通して全国に配布をしていますので、皆様のなか

ヨン作家の加藤休ミさんにお願いし、さまざまな特性や背景をもには病院等でご覧になった方もいらっしゃると思います。作業療つ人々が暮らしている地域社会の場で、人と人のかかわり合いを法士の多岐にわたる活動の一端を一般の方や他職種の方にもわつくる作業療法士のあり方をダイナミックに表現していただきまし

かりやすく伝える一助になればとの思いでポスターを制作していた。

ます。
これまでのポスターでは、「作業療法の定義」といった大きなテーマ性を持ったものや、生活支援や就労支援といった作業療

今年度の作業療法啓発ポスターが完成しましたら、本誌や協会ホームページでお知らせします。完成を心待ちにしていただけ
れば幸いです。

国際部●臺灣職能治療學會（台湾作業療法士協会）との学術交流

奮ってご応募ください。募集要項は本誌 7 月号および協会ホー

台湾作業療法士協会との学術交流および協力に関する協定

ムページ等でご案内の予定です。

の締結に向け、協定書の内容について台湾作業療法士協会と●第 56 回日本作業療法学会

協議を重ねています。協定には、各協会が主催する学会等を通国際委員会では、国際企画プログラムで取り扱うテーマを世じた作業療法に関する学術、技術、協会活動等の情報交換、界の動向や会員からのご要望を踏まえて決定しています。今年

学術関連企画の共同主催が含まれ、協定締結により両協会間度は会員の関心も高いオーストラリアの作業療法について、Laの人材交流がさらに発展することが期待されます。

Trobe University の Carol McKinstry 氏にご講演いただき●海外研修助成制度

ます（オンデマンド配信）。海外への渡航・留学・就労が容易

2023 年度海外研修助成制度の募集要項が確定しました。募
集期間は 2022 年 9 月 1 日～ 10 月 31 日です。国際学会でのではないコロナ禍の今だからこそ、多くの会員にとって国際的な知見を高める一助となるよう準備を進めています。

発表および施設への訪問に係る費用の一部を補助しますので、

28

国際企画プログラム

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

倫理委員会
新しい倫理委員会が組織されてから 1 年が経過し、委員会で報提供を行いました。

検討と運用を重ねることで本会内部の倫理問題の処理の流れや

なお、昨年度に開催した 47 都道府県委員会にて県士会から関係書類の整備を図ってきました。また、今後は各都道府県作

過去の案件の内容がわかる事例集を提供してほしいという意見

業療法士会の倫理体制整備に向けて、本会の対応方法を参考が複数挙がりました。作成に向けて事例集の方向性の決定と、にしていただくことができるように、6 月 11 日に開催された第 1

どの程度まで情報を提供していくべきか内容の精査を行っていき回 47 都道府県委員会で処理の流れや関係書類についての情ます。

47 都道府県委員会
2021 年度第 5 回定例理事会（2021 年 10 月 16 日）で、2023 年度の協会組織改編後の新体制において 47 都道府県委

本件は 47 委員会でも報告され、各都道府県士会からも概ね賛同をいただくことができました。

員会の機能を継承する組織として、本会と 47 都道府県作業療

これを受け、2023 年度からの移行に向けて本会と 47 都道法士会を合わせた計 48 団体が構成する「（仮称）日本作業療府県士会が協働して「よんぱち」の規約の検討に入っています。

法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体合同全国作業療

今後は、協会と士会で相互に意見を出し合いながら最終案を詰

法推進協議会（略称：よんぱち）」の設立が提案・承認されました。

めていき、年内の策定を目指していきます。

障害のある人のスポーツ関連窓口担当
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会は、2022 年 3

施設で対象者の方々と一緒にご覧いただき、日常生活における月をもって活動を終了しました。委員会では、競技スポーツだけ運動・スポーツの機会について考える対話のツールとしてご活用に着目するのではなく、生活のなかで取り組む運動やスポーツ観ください。動画とリーフレットは、協会ホームページの以下のペー

戦等、スポーツに関連する多様な作業を視野に入れ、活動してジにて入手可能です。

きました。そして、会員に障害者スポーツの多様性を伝え、広協会ホームページ「会員向け情報」＞右側 「☆ TOPICS」＞

い興味とかかわりをもってもらいたいという思いから、動画とリー「作業としての障害者スポーツ」

フレットの作成に取り組み、このたび完成いたしました。病院や事務局
5 月 28 日に 2022 年度日本作業療法士協会定時社員総会が在籍し、本会と作業療法の発展に寄与してきた会員が定年を機行われました。コロナ禍になってからは、代議員が集合するかたちに退会することを人財の損失と捉え、この流れに歯止めをかける

で開催ができず、昨年に引き続きハイブリッド型のバーチャル総会

ために、一定の負担軽減を図る目的で策定されました。規定のとして行われました。今年は、議長・副議長以外にも数名の代議条件を満たした正会員が自ら希望して所定の申請を行えば、翌

員が議場出席するかたちで開催され、総会終了後にはオンライン

年度以降、永年会員となることができます。永年会員も作業療の懇談会も実施し、役員と代議員とで意見交換が行われました。

法士の職能団体を構成し支える正会員であり、その基本的な義

今回の総会では、永年会員制度が承認されました。永年会員

務と権利は継続しますが、経済的な負担軽減措置として年会費は、これまで本会の構成員として長年（＝永年）にわたり本会にが減額される一方で、会員としての権利が一部制限されます。

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

292022 年度

協会主催研修会案内

今年度の研修会もWeb開催が中心となります。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載です。
		

認定作業療法士取得研修
講座名

共通研修
日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
管理運営③

2022年8月27日（土）～ 8月28日（日）

45名

管理運営④

2022年9月24日（土）～ 9月25日（日）

45名

管理運営⑤

2022年10月22日（土）～ 10月23日（日）

45名

管理運営⑥

調整中

45名

管理運営⑦

調整中

45名

管理運営⑧

調整中

45名

管理運営⑨

調整中

45名

研究法③

2022年8月20日（土）～ 8月21日（日）

50名

研究法④

2022年9月10日（土）～ 9月11日（日）

50名

研究法⑤

調整中

50名

研究法⑥

調整中

50名

研究法⑦

調整中

50名

研究法⑧

調整中

50名

日程（予定を含む）

定員数

認定作業療法士取得研修
講座名（仮題）

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。

30

身体障害の作業療法④
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年8月20日（土）～ 8月21日（日）50名

身体障害の作業療法⑤
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年10月1日（土）～ 10月2日（日）50名

身体障害の作業療法⑥
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年10月15日（土）～ 10月16日（日）50名

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年11月19日（土）～ 11月20日（日）50名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年12月10日（土）～ 12月11日（日）50名

身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

老年期障害の作業療法②
高齢者に対する作業療法

2022年8月27日（土）～ 8月28日（日）50名

老年期障害の作業療法③
高齢者に対する作業療法

2022年10月1日（土）～ 10月2日（日）50名

老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

2022年10月29日（土）～ 10月30日（日）50名

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2022年12月10日（土）～ 12月11日（日）40名

発達障害の作業療法②
発達障害をもつ方のライフサイクルから作業療法を学ぶ

2022年10月15日（土）～ 10月16日（日）40名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
福祉用具

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

2023年1月7日（土）～ 1月8日（日）

20名

調整中

40名

日程（予定を含む）

定員数

MTDLPスキルアップ研修

調整中

40名

国際的人材育成セミナー「英語で学会発表しよう～入門編～」

調整中

30名

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」

調整中

30名

地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割〜生活を豊かにする関わり〜

調整中

60名

作業療法士の職域拡大への取り組み研修～こんなところで働く作業療法士～

調整中

60名

（仮）生活機能を向上させる作業療法～活動・参加を支援する技能とは？～

調整中

60名

障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでのかかわり～

調整中

60名

作業療法士による障害のある人へのスポーツ支援

調整中

60名

メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ
作業療法ができることを考える

調整中

60名

認知症

基礎研修
基礎研修

特別支援教育基礎研修

高次脳機能障害
精神科急性期
摂食嚥下

基礎研修

訪問作業療法
がん

基礎研修
基礎研修
基礎研修

基礎研修

就労支援

基礎研修

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

臨床実習指導臨床実習指導者講習会

講座名

臨床実習指導者実践研修会
日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会③

2022年8月21日（日）60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会④

2022年10月16日（日）60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会⑤

2022年12月11日（日）60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会⑥

2023年2月23日（木）60名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会①

2022年9月24日（土）～ 9月25日（日）100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

2022年12月3日（土）～ 12月4日（日）100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

2023年2月11日（土）～ 2月12日（日）100名

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

31

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

定員数

eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修
専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修
専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅳ

基礎Ⅰ

2022年8月1日（月）～ 9月30日（金）－2022年8月1日（月）～ 9月30日（金）－2022年8月1日（月）～ 9月30日（金）－基礎Ⅰ

2022年8月1日（月）～ 9月30日（金）－

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2022年8月1日（月）～ 9月30日（金）－

英語での学会発表

2022年8月1日（月）～ 9月30日（金）－抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

詳細・問い合わせ先

定員

＊

発達障害

2022年7月17日（日）

栃木県

Web開催

4,000円 50名

詳細は、栃木県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

身体障害

2022年7月24日（日）

山口県

Web開催

4,000円 50名

詳細は、山口県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

老年期

2022年7月31日（日）

熊本県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、熊本県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

身体障害

2022年10月2日（日）・9日（日）

奈良県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、奈良県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

老年期

2022年10月7日（金）・14日（金）
島根県
21日（金）
・28日（金）Web開催

4,000円 40名

詳細は、島根県作業療法士会ホームページをご参照ください。

＊※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催
士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

新刊案内
学術部

学術委員会

作業療法マニュアルシリーズ № 76『呼吸器疾患の作業療法』第２版
2011 年に作業療法マニュアルシリーズ『呼吸器疾患の臨床に役立つマニュアルにしたいという熱い想いを抱いの作業療法』初版が発刊されて以降、医療や社会の情て作成に当たっていただきました。このマニュアルは臨床の勢は大きく変容し、呼吸器疾患等の内部障害者は今後も一助となること間違いなしです。ぜひ 1 冊、お手元に置か増加が予想されます。 呼吸リハビリテーションの対象は、れることをおすすめします。

COPD、間質性肺疾患、誤嚥性肺炎や周術期・術後回復期の患者、最近では COVID-19 等、多岐にわたり、作業療法士は急性期から生活期まで幅広い期間でかかわります。

◎申し込み方法
本誌 35 ページ掲載の注文用紙をコピー、または協会
ホームページ > 協会刊行物 > 協会配布資料一覧に掲載

日本呼吸器学会のアンケート調査によれば、対象者からしている注文書をダウンロードして、必要事項をご記入のう

は「療養生活で息切れを軽くできる日常生活動作の工夫

え、FAX（03-5826-7872）にて送信してください。 注を教えてほしい」という要望が最も多くなっています。また、

文書と同じ内容をハガキに記載して郵送にてお申し込みい呼吸リハビリテーションのなかでは、ADL の評価やトレーニ

ただいても結構です。メールおよび協会のホームページかングに作業療法士が参加することが望ましいとされていまらでは注文できませんのでご注意ください。

す。そして、最も理想的な呼吸リハビリテーションプログラ
ムは、多職種の専門家チームによる包括的プログラムだと言われており、この領域における作業療法士の活躍が大いに期待されるところです。
本マニュアルでは、第１章で肺の解剖・生理、呼吸器疾患に関する基礎知識、呼吸器疾患に対する作業療法の意義について論じ、第 2 章で評価方法を具体的に示し、第 3 章では具体的な介入について、ADL・IADL 支援、
リスク管理、栄養療法、在宅生活に向けた地域支援の項
目に分けて解説し、第 4 章では COPD、肺非結核性抗酸菌症、肺線維症等の間質性肺疾患、ハイフローセラピー
中の作業療法、終末期、在宅と多様な事例を紹介しています。このように呼吸器疾患の作業療法について、基礎知識から評価、介入、事例提示を一冊に網羅しました。さらにイラストや写真等も多く載せ、よりわかりやすくなっています。
執筆陣には、若い作業療法士や呼吸器疾患に慣れていない作業療法士のために重要なポイントを押さえた、日々

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

33

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子どもポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集
作業療法白書料

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

306 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション

略

称

税込価格

36： 脳血管障害に対する治療の実践 * マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
各 1,019 円
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版

資

料

名

略

称

税込価格

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

マ 35 ヘルスプロモ

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管
1,540 円 68： 作業療法研究法 第 3 版
1,100 円69：ハンドセラピー 第 2 版

各 1,019 円

1,760 円マ 68 研究法

1,100 円マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円

各 1,019 円 73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

マ 73 精神運用実践

1,980 円74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

マ 76 呼吸器疾患

2,200 円

【申し込み方法】

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

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※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

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※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

35新職員を紹介します

杉田さんは「活字でさまざまな人の声や知を伝えたい」という思いをモットーに、出版社で編集に携わってきました。医学系の出版社に勤めていた際、リハビリテーショ
ンの書籍を手がけたのをきっかけに、作業療法を知ったそうです。人の「どう生きるか、
どう生きたいか」ということに深くかかわり、支援をする作業療法士の仕事に触れて、「すごい仕事だな」と感銘を受け、作業療法士に向けた出版物にかかわりたいという思いが芽生えたとのこと。事務局では、学術部担当事務員として主に学術誌の制作に携わっていただいています。
「食べることが大好き」だそうで、勢い余って調理師免許を取ってしまうほどだとか。
また、時間が取れるようになったら、学生時代からの趣味であるドラムを再開したいそう。そんな多才な杉田さんに今後の抱負を聞きました。
「現在、学術部で多くの投稿論文に触れるなかで、作業療法士の方々の活躍する領域の広さや専門性に改めて感動しています。覚えることも学ぶべきことも沢山あります
が、とても充実しています。学術部として投稿者の方々の研究成果を正確にお伝えできるよう、また協会の一員として組織運営や課題解決に貢献できるよう、日々努めていきたいと思っています。
」

野中祥子さん36

杉田尚さん

野中さんの前職は大学職員だったのですが、勤務先に作業療法学科があったそうです。作業療法士を目指す学生を間近で見てきて、「作業療法はとても素敵で大切なお仕事だな」と思っていたと野中さんは言います。そんな思いから、ご自身のライフステージの変化に伴っての転職に際して、作業療法士を支える仕事に携わりた
いと考えたとのこと。なかでも、協会を志望したのは、野中さんが長く携わってきた教育にかかわる仕事でもあったから。ご自身のこれまでの経験も生かして、教育部担当事務員として入職いただきました。
そんな野中さんの趣味は、神社仏閣や史跡を巡ること。歴史あるスポットが好き
すぎるあまり、京都の大学を進学先に選んだそうです。ご自身の興味や必要に応じて、軽やかに活動の場を選んでいける柔軟性をお持ちの野中さんに事務局の印象と今後の抱負を聞きました。
「事務局の人数に対して、非常に多岐にわたる仕事をしており驚きました。また、在宅勤務等の時代に即した働き方環境なども整えられており、この前提には事務局の皆さんの努力とチームワークがあるのだろうな、と思いました。今はまだ環境や業務に慣れることで精いっぱいですが、少しでも早く仕事を覚え、会員の皆さんの作
業療法士としてのスキルアップのお手伝いができるよう、常に思考を止めずに尽力していきたいです。
」

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

作業療法の思想で「創業」する
株式会社アシテック・オコ代表取締役

私は、障害のある方、お子さんへアシスティブ・テ
クノロジーを活用して、作業そのものを支援する事業を行うため、2021 年 4 月に株式会社アシテック・オコ（https://assitech-oc.com/）創業しました。 事業内
容は、コミュニケーション支援機器の適合や ICT 機器を活用した学習、e スポーツの支援等、個人や支援事
業所と契約してサービスを提供しています。
そのほか、一般企業や行政等とも共同で事業を行ったりしています。例えば今年 3 月には川崎市からの委託を受け、「障害者のためのチャレンジ！ e スポーツ in
川崎ルフロン」を開催しました。東京、北海道、栃木、
熊本と現地をオンラインでつなぎ、プロ e スポーツプレ
イヤーと障害の程度がさまざまな方々で対戦しました。
テクノロジーを活用することで、できることや社会参加の仕方の幅が広がりを見せています。
内閣府は、第 5 期科学技術基本計画で我が国の目
指すべき未来社会の姿である society5.0 を提唱しました。society5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す
る、人間中心の社会（Society）のことです。人の営みすべてである作業を支援できる作業療法士は、このsociety5.0 において、テクノロジーとそれぞれの人の作業とを結びつける役割を担うことができると考えています。
作業療法士が作業療法の思想を基に、人々が活躍で

小林 大作「障害者のためのチャレンジ！ e スポーツ in 川崎
ルフロン」の模様。距離、障害の有無を超えて『ぷよぷよ』のオンライン対戦が行われている

きるコトや場所をあらゆる形で「創造」していくことも、
今後作業療法士の活躍できる職域になるのではないかと思っています。
連盟だよりでは、今年３月 13 日に開催された日本作
業療法士連盟主催の研修会 「地域社会で果敢に挑戦する作業療法士たち」に登壇した 5 名の演者の活動を順次紹介いたします。研修会当日の DVD もありますので、ご希望の方は連盟事務局までお問合せください。
（☎ 03-3802-7964。火・水・金曜 10 時～ 15 時）

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

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催物・企画案内
第 49 回 日本バイオフィードバック学会学術総会

第 44 回 国立大学リハビリテーション療法士学術大会

第 14 回 ベルテール教育セミナー

全国地域リハビリテーション合同研修大会 in 札幌 2022

日
時：2022. 6/18 ㈯・19 ㈰会
場：早稲田大学
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.waseda.jp/assoc-bf2022/

テーマ：感覚統合の組織的理解を深める
日時：2022. 6/23 ㈭ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.pt-ot-st.net/index.php/seminar/
detail/81180
参 加 費：4,000 円
定
員：60 名

第 11 回 日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会
東京大会
テーマ：生き生きと生きる身体と心日
時：2022. 6/25 ㈯・26 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://caring-jp.com/wp/ksn2019/

日本心理教育・家族教室ネットワーク
第 23 回 研究集会 in 北海道＆浦河＆オンライン
テーマ：未開の地を耕す心理教育

日時：2022. 7/1 ㈮・2 ㈯ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://jnpf2022.manabi.in/

第 70 回 日本理学療法学会

テーマ：私たちの手技が果たす役割を考える―理学療法従事者として―日

時：2022. 7/1 ㈮～ 31 ㈰＜会員の演題発表（紙面発表）および特別講演等動
画配信期間＞
2022. 5/28 ㈯・29 ㈰＜講演等収録＞
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.nhpta.net/info-conference2

第 44 回 全国デイ・ケア研究大会 2022 in 奈良
テーマ：和を以って、デイ・ケアを為す。
～自立支援のコーディネーターとして～日
時：2022. 7/1 ㈮・2 ㈯会
場：奈良春日野国際フォーラム甍～ I・RA・KA ～お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.kounoikekai.com/44daycare-nara/

第 24 回 日本医療マネジメント学会学術総会

テーマ：持続可能な地域医療を目指して ～機能分化・連携と人材マネジメント～
日時：2022. 7/8 ㈮・9 ㈯会
場：神戸ポートピアホテル・神戸国際会議場
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://convention.jtbcom.co.jp/jhm2022/
index.html

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

日
時：2022. 7/9 ㈯・10 ㈰会
場：富山大学五福キャンパス（ハイブリッド開催）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://plaza.umin.ac.jp/~kokudai/congress2022/

日
時：2022. 7/9 ㈯・10 ㈰会
場：札幌医科大学 講堂（ハイブリッド開催）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://chiikirehataikai2022.com/

第 57 回 日本理学療法士学術研修大会 in とやま

テーマ：臨床技能の伝承 ～プロフェッショナリズムの追求～
日時：2022. 7/9 ㈯・10 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://convention.japanpt.or.jp/nichiken/57/
index.html
参 加 費：会員：6,000 円、非会員：12,000 円、学生（理学療法士養成校の在学生に限る）500 円

第 8 回 地域包括ケア病棟研究大会

テーマ：地域に愛され必要とされる地域包括ケア病棟
日時：2022. 7/23 ㈯ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.gakkai.co.jp/jahcc8/

第 6 回 ADL 評価講習会（FIM 講習会）

日
時：2022. 7/23 ㈯ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.asahikawa-med.ac.jp/hospital/rehab/
お申込み：下記 URL にアクセスし、本講習会のページからリンクしている Google フォームに必要事項をご記入ください。
参 加 費：4,300 円（テキスト代、送料込）。募集締め切り後、参加者に支払方法についてメールを差し上げます。
テキストはご入金確認後、送付いたします。
対 象 者：FIM 初心者の方、FIM の経験が少ない方
定
員：100 名（先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします）

第 4 回 日本在宅医療連合学会大会

テーマ：わが町の在宅医療～自治体・医師会の本気、
住民の安心～
日時：2022. 7/23 ㈯・24 ㈰会
場：神戸国際展示場（1 号館）・神戸国際会議場
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://site2.convention.co.jp/zaitakurengo2022/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会 公式 LINE アカウント
友だち登録をお願いします！
協会の活動を会員の皆様にも一般の方にももっと身近に感じてもらえるように、日本作業療法士協会公式 LINE アカウントを開設しました。会員の方や養成校の学生さん、作業療法（士）にかかわる方、関心のある方に有益な情報発信をするように努めていきます。
右の QR コードから友だち登録が可能です。あなたも協会とお友だちになりませんか？
● LINE アプリを 起 動して「友だち追加」画面から読み取ってください◎オーティくんの LINE スタンプ販売中！
LINE と言えばスタンプ。というわけで LINE 開設に伴い、オーティ

くんの LINE スタンプもつくりました。「ありがとう」、「OK！」 等、日常で使いやすいもの 8
点を厳選し、価格は 50 コイン（120 円）です。好評なら第 2 弾の発売もあるかも……？

◎ご意見募集中公式 LINE で配信してほしい情報やご要望等、ぜひ広報部までご意見をお聞かせください。
ご意見はこちらまで

E-mailpublic-relation@jaot.or.jp （協会広報部）

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
	① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
	指定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 123 号 2022 年 6 月

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編 集 後 記
2022 年度の定時社員総会が開催されました。先を見通しづらいコロナ禍の影響で、今年度もオンライン中心の開催となりました。以前の職場で、複数の他職種の職能団体の総会を数年にわたって取材したことがありました。会場がホテルの大広間だったり、大学の教室だったり、激しい議論が交わされたり、和気あ
いあいと議事が進んでいったりと、同じ職種内でも団体によって雰囲気がずいぶん違うものだなと思いました。
そういう意味で、総会は団体のカラーをよく表し、それを再確認できる良い機会なのかもしれません。オンライン開催は非常に効率的で、議事を進めるのには最適だと思いますが、団体の個性を改めて感じる機会にはなりづらいのではと感じました。やはり現場に大勢の人が集まることでこそ生まれるものもあるのではないでしょうか。来年こそ対面開催できますように！
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2021 年度の確定組織率※

59.6％（会員数 62,148 名／有資格者数 104,277 名 ）※ 2022 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2021 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,885 名
会員数 61,273 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,277 名
専門作業療法士数（延べ人数） 142 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 123 号

2022 年 6 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.123 June, 2022

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2022年6月15日発行 第123号
ISSN 2187-0209

2022年6月15日発行

第123号

速報

2022年度定時社員総会が開催されました
トピックス「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会・士会活動参画に関する現況調査」結果概要報告
一般社団法人日本作業療法士協会課題研究助成制度

2023年度 研究課題 募集要項