2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月９日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東3105
URL https://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 村上 雅洋
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 塚谷 修示(TEL) （03）5695-8833
財経・情報室長
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
2022年９月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 投資家・アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第２四半期
256,865
2021年12月期第２四半期
264,128(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期△2.7
12,962 △33.2
17,682 △21.6
13,196 △22.8
14.0
19,416533.6
22,564586.8
17,098210.6
24,813百万円( 1.0％) 2021年12月期第２四半期 24,570百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

2022年12月期第２四半期
79.42―
2021年12月期第２四半期
102.74―（注）2022年12月期第２四半期及び2021年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第２四半期
618,3302021年12月期
604,799(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期 277,306百万円％

292,30344.8
272,63142.8
2021年12月期 259,060百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期―
15.00
2022年12月期―
17.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

15.00

30.00

円

銭

―

17.00

34.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期513,0000.523,000
5.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

26,0002.5％円 銭17,000 △31.5百万円

102.11※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は添付資料Ｐ12 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記（会計方針の変更）をご参照ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

2022年12月期２Ｑ

169,120,014株2021年12月期

179,042,894株

2021年12月期

12,552,280株

2021年12月期２Ｑ

166,430,062株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

4,811,545株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

166,156,021株（注）2022年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式77,120株を発行しています。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。
・当社は、2022年８月10日に投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会を開催する予定です。

日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………11（会計方針の変更） ………………………………………………………………12（セグメント情報等） ……………………………………………………………13- 1 -日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。そのため、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

2022年12月期第２四半期

256,865

12,962

17,682

13,1962021年12月期第２四半期
組替後（※）

248,808

18,464

21,900

16,633

8,056△5,501△4,217△3,436

3.2

△29.8

△19.3

△20.7

増減増減率（％）（※）2021年12月期第２四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第２四半期の推定値です。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこと等により256,865百万円（組替後前年同期比8,056百万円増、3.2%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業は大幅な増益となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業等が減益となったこと等により12,962百万円（組替後前年同期比5,501百万円減、29.8%減）となり、経常利益は17,682百万円（組替後前年同期比4,217百万円減、19.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,196百万円（組替後前年同期比3,436百万円減、20.7%減）となりました。
主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営
業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
報告セグメント

その他
全社費用等

合計

無線・通信

マイクロデバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

77,48741,071

75,52524,457

6,065

18,1508,721

251,480

5,384

256,865

81,20036,951

69,21024,1985,286

14,971

12,566244,385

4,423

248,808△3,713

4,119

6,315

258

779

3,179

△3,844

7,094

961

8,056

増減率（％）

△4.6

11.1

9.1

1.1

14.7

21.2

△30.6

2.9

21.7

3.2

セグメント利益又は損失（△）
2022年12月期
第２四半期
2021年12月期
第２四半期組替後(※)

5,021

4,582

△2,165

△76

1,163

△307

7,277

15,494△2,531

12,962

6,034

2,240

3,506

739

923

△541

7,966

20,868△2,404

18,464

増減△1,013

2,341△5,672

△816

239

234

△688

△5,374△126△5,501

増減率（％）△16.8

104.5―

―

26.0―

△8.6

△25.8―

△29.8

繊維

不動産

計

外部顧客への売上高
2022年12月期
第２四半期
2021年12月期
第２四半期組替後(※)
増減（※）2021年12月期第２四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第２四半期の推定値です。

- 2 -日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、災害時の状況把握や情報伝達に貢献する自治体向け防災行政無線システムは大型案件の更新需要により増加したものの、工事規制や道路気象等の情報をリアルタイムに収集・管理する道路情報システムの大型案件が減少したことにより減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、換装用機器は減少したものの、受注が好調な新造船用機器が堅調に推移したことに加え、欧州ワークボート用など中小型船用機器が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ＩＣＴ・メカトロニクス事業は、車載部品は堅調に推移したものの、決済端末等のＩＣＴ製品の需要が減少したことに加え、電子部品供給ひっ迫の影響により事務機器等のメカトロニクス製品が減少したことにより減収・減益となりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線は堅調に推移したものの、顧客の生産調整の影響を受け自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）が減少したことにより減収・損失拡大となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高77,487百万円（組替後前年同期比4.6%減）、セグメント利益5,021百万円（組替後前年同期比16.8%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、顧客の生産調整等により民生用製品（コンシューマ製品）は減速したものの、車載用電源関連製品等が好調に推移したことに加え、５Ｇ、センサ、電池、半導体製造装置等のＦＡ機器用製品が大幅に伸長したことにより増収・大幅増益となりました。
マイクロ波事業は、船舶用製品が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も北米・アジア向けが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高41,071百万円（組替後前年同期比11.1%増）、セグメント利益4,582百万円（組替後前年同期比104.5%増）となりました。
（ブレーキ事業）
グローバルな自動車市況は不透明さを増し、ＯＥ事業を中心とする各拠点はカーメーカーの減産の影響を受けるものの、銅レス・銅フリー摩擦材によるシェア拡大によりトータルでは売上を伸ばしています。タイ拠点
は、自動車生産が順調に回復し増収・前年同期並みの利益となり、国内および米国拠点は、前年同期並みの売上だったものの原材料やエネルギー価格高騰により減益となりました。日系顧客向け中国拠点は、銅レス・銅フリー摩擦材が順調に立ち上がり増収となるも費用増により減益となりました。一方、韓国・北米系向け中国拠点は、増収・損失縮小となりました。韓国拠点は、顧客の稼働停止の影響を受け減収・減益となりました。
アフターマーケット事業を中心とするＴＭＤ社は、積極的な価格転嫁を進めていますが、足元の原材料やエネルギー価格等の負担増に追いつかず増収ながらも大幅な減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高75,525百万円（組替後前年同期比9.1%増）、セグメント損失2,165百万円（組替後前年同期比5,672百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品の受注は堅調であり価格転嫁も進めていますが、上海ロックダウンによる一時的な生産効率低下等により増収ながらも減益となりました。成形品事業は、受注が回復傾向にあるタ
イ拠点や猛暑により受注が増加したインド拠点等の家電関連製品は増加した一方で、上海ロックダウンにより操業を一時停止した中国拠点の家電関連製品が減少したことや顧客の生産調整の影響を受け国内拠点の自動車関連製品等が減少したことにより減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高24,457百万円（組替後前年同期比1.1%増）、セグメント損失76百万円（組替後前年同期比816百万円悪化）となりました。

- 3 -日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信（化学品事業）
エネルギー価格の上昇や原材料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置用の受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは海外定置用の受注増により増収・増益となり、機能化学品も生分解性樹脂改質剤および水性架橋剤の受注増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高6,065百万円（組替後前年同期比14.7%増）、セグメント利益1,163百万円（組替後前年同期比26.0%増）となりました。
（繊維事業）
シャツおよびユニフォーム事業は、国内のビジネス衣料市場が回復傾向にあることから増収・増益となりました。東京シャツ㈱は、前年同期並みの売上に止まりましたが経費削減等により損失縮小となりました。開発
素材事業は、米国向け医療マスク用モビロンテープの特需が収束し減収・減益となり、ブラジル拠点は増収ながらも原料価格高騰により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高18,150百万円（組替後前年同期比21.2%増）、セグメント損失307百万円（組替後前年同期比234百万円改善）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高8,721百万円（組替後前年同期比30.6%減）、セグメント利益7,277百万円（組替後前年同期比8.6%減）となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の連結業績予想につきましては2022年５月12日公表の業績予想に変更はありません。

- 4 -日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

44,940106,915
15,451
46,31647,541
28,983
14,723△719
304,152

44,206
100,819
13,95452,91952,76435,826
14,579△649
314,420

60,16255,48134,36422,740172,748

61,63959,636
32,83524,386
178,496

3,304
11,225
14,5292,736
11,986
14,72374,45640,459△1,547
113,368
300,646604,799

70,991
40,985△1,287
110,689
303,909618,330

日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

44,606
21,28941,054
3,432
7,267
82,742200,391

50,39021,22535,814
3,412
6,583
121,273
238,699

53,972
2,692
51,966715
22,429131,775
332,167

13,474
1,723
48,496736
22,89587,326
326,026

27,69819,882
193,920△15,952
225,548

27,737
18,878
192,993△5,608
234,000

25,813
5
6,013
1,680
33,511
124
13,446272,631604,799

23,41455
18,1881,647
43,306124
14,872
292,303618,330

日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
製品保証引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
海外訴訟損失引当金戻入額
退職給付制度改定益
助成金収入
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
264,128
199,437
64,69045,273
19,416(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
256,865
195,661
61,20348,24012,962

251
677
1,448
1,290
937
4,606

579
727
1,488
2,421
1,332
6,548

572
288
7
590
1,458
22,564

592
469
767
1,829
17,682

76
1,619
6988
433
2,287

728
8
847
31,587

11
53
265
0
32
1,078
232
88
1,763
23,088
5,337
△91
5,246
17,842744
17,098

276
70
102
46
227
70
90
884
18,385
3,095
1,842
4,938
13,447250
13,196- 7 -日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
17,842(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
13,447

1,089
8
4,640
251
737
6,727
24,570△2,40350
12,144△29
1,603
11,365
24,81323,184
1,385

22,990
1,822- 8 -日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

23,088
11,251
265
667
△50
△592
△929
572
△1,448△1,618
32
△12
△88
1,078
232
△433
2,208
2,273
517
1,660
38,674
4,610
△578
58
△824
△7,270101
34,772

18,38512,309102670△363△3,253△1,307592△1,488△846△380△3227
70
13,798△14,875
3,620△7,13921,002
2,975
△609
3
△116
△3,674
3,821
23,402

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損
固定資産処分損益（△は益）助成金収入
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△924△8,780
89
△106
4,390
93
△1,676△6,914△0998△10,511
1,243
△169
11
△92
△1,171△9,691△6,901
1,910△2,942△1△2,496△119△12,000△1,604△24,155
1,291
4,992
48,69953,691△7,295129△3,114△2,365△2,497△133△1,932△17,2073,456△4042,596
42,555

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の消却）
当社は2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日に自己株式10,000,000株を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円、自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。
（自己株式の取得）
当社は2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,257,800株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,365百万円増加しています。

- 11 -

日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１） 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を認識する方法に変更しています。
（２） 契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで収益を認識する方法に変更しています。
（３） 代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方法から純額で収益を認識する方法に変更しています。
（４） 有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,074百万円、売上原価は12,790百万円、販売費及び一般管理費は183百万円それぞれ減少し、営業利益は100百万円減少、経常利益は205百万円増加、税金等調整前四半期純利益は205百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法による組み替えを行っていません。

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日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
マイクロ
無線・通信デバイス

その他
(注)
ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

83,01537,44569,61828,665

5,239

16,354

12,573

252,910

11,217

264,128

338

517

14

11

71

20

685

1,659

664

2,324

計

83,35337,962

69,632

28,676

5,311

16,374

13,258254,570

11,882

266,452

セグメント利益又は損失(△)

6,530

2,355

3,802

769

903

△508

7,966

21,820135

21,956セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

21,820「その他」の区分の利益

135

セグメント間取引消去

15

全社費用(注)△2,554

四半期連結損益計算書の営業利益

19,416(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

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日清紡ホールディングス㈱ (3105) 2022年12月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

無線・通信

マイクロデバイス

ブレーキ

精密機器

77,48741,071

75,52524,457

6,065

18,1508,721

251,480

5,384

256,865

402

615

6

184

112

24

695

2,041

863

2,905

計

77,89041,68675,532

24,641

6,178

18,175

9,417

253,5226,248

259,770

セグメント利益又は損失(△)

5,021

4,582

△2,165

△76

1,163

△307

7,277

15,494

246

15,741

化学品

繊維

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

15,494「その他」の区分の利益

246

セグメント間取引消去

46

全社費用(注)△2,824四半期連結損益計算書の営業利益

12,962(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の売上高は、無線・通信事業で234百万円減
少、マイクロデバイス事業で13百万円減少、ブレーキ事業で469百万円減少、精密機器事業で3,809百万円減少、化学品事業で１百万円減少、繊維事業で1,385百万円減少、不動産事業で５百万円減少、その他事業で7,155百万円減少しています。
また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で196百万円利益増加、マイクロデバイス事業で５百万円利益減少、ブレーキ事業で285百万円損失増加、精密機器事業で18百万円損失増加、化学品事業で０百万円利益減少、繊維事業で10百万円損失減少、その他事業で１百万円利益増加しています。

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