第25回 定時株主総会

招集ご通知

目次
株主総会招集ご通知·· ··································· 1
株主総会参考書類·· ······································ 5
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告·· ················································· 20
連結計算書類············································ 36

日時場所

2023年６月29日（木）午前10時
東京都文京区小石川一丁目１番１号

当社本店

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2023年６月28日（水）午後５時までパソコン・スマートフォン・タ
ブレット端末からもご覧いただ
けます。

https://s.srdb.jp/5233/

計算書類·· ················································· 38
監査報告書··············································· 40

証券コード：5233

株 主 各 位（電子提供措置の開始日

証券コード· 5233
2023年６月１日
2023年５月26日）

東京都文京区小石川一丁目１番１号

代表取締役社長

不死原

正文

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.taiheiyo-cement.co.jp/ir/kabunushi.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show· 上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧下さい。
・「ネットで招集」 https://s.srdb.jp/5233/
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をお確かめの上、当日のご来場についてご検討下さいますようお願い申し上げます。ご来場いただけない場合は、書面またはインターネット等によって議決権の行使ができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、３頁記載の「議決権行使のご案内」をご確認の上、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬具
1

株主総会招集ご通知時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

所

東京都文京区小石川一丁目１番１号
当社本店

3. 目的事項

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上

連結計算書類

1．·第 25期（自2022年４月１日至2023年３月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．·第25期（自2022年４月１日至2023年３月31日）計算書類報
告の件

事業報告

報告事項

株主総会参考書類

1. 日
2. 場

記

●··電子提供措置事項のうち、事業報告の「会計監査人の状況」および「取締役の職務執行が法令およ

監査報告書

2

計算書類

び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。したがって、当該交付書面は監査報
告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した書類の一部であります。
●··電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●··株主総会当日までの新型コロナウイルスの流行状況の変化等により、当日の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に変更内容を掲載させていただきます。
●··本株主総会の模様の一部を、後日、当社ウェブサイトにて動画配信する予定です。株主総会当日は、会場にて動画配信のための撮影を行っておりますので、あらかじめご了承下さい。

議決権行使のご案内■

事前に議決権を行使する場合
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

郵送（書面）によるインターネット等による

1 議決権の行使の場合

2 議決権の行使の場合●··同 封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を●··４頁記載の「インターネット等による議決権の行ご表示いただき、
2023年６月28日（水曜日）午後５時までに到着するようにご返送下さい。

使のご案内」をご確認の上、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

●··議 決権行使書用紙に各議案の賛否の表示がない●··インターネット等により複数回、議決権の行使を場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

された場合は、最後に行われた議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

●··書 面による議決権の行使とインターネット等による議決権の行使とにより重複して議決権を行使された

場合は、後に到着したものを有効なものとして取り扱わせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

■

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、委任状ならびに本人および代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。（当社定款の規定により、代理人は、当社の議決権を有する他の株主様１名とさせていただいております。）※·会場入口に検温器を設置しております。発熱があると認められる方には、ご入場をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承下さい。

機関投資家の皆様へ
上記のインターネット等による議決権行使のほかに、あらかじめお申込みされた場合には、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。

3

株主総会招集ご通知

インターネット等による議決権の行使のご案内
2023年６月28日（水曜日）午後5時まで

スマートフォンによるご行使

パソコンによるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
を用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

2 議決権行使ウェブサイトを開く

2 ログイン

4

表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

連結計算書類

3

事業報告「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された「 議 決 権 行 使コード」を入 力し、「 ログイン」
をクリック

3 各議案について個別に指示する

4 全ての会社提案議案について「賛成」する

議決権行使書用紙に
記載された
「パスワー
ド」を入 力し、実 際 に·ご使用になる「新しいパスワード」を設定の
上、
「 登録」
をクリック

こ こ ま で で 準 備 は 完 了 で す。 こ こ か らは
画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

監査報告書

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード ®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使
ウェブサイト·https://www.web54.net·へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

3 パスワードの入力
計算書類

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力下さい。

確認画面で問題な け れ ば「 こ の内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

※·議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※·インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

4

株主総会参考書類

議決権行使期限

専用ダイヤル

ふ 0120-652-031（

受付時間
9:00～21:00）

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や当期の業績等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
金銭

2 配当財産の割当てに関する事項ならびにその総額

当社普通株式１株につき金35円
配当総額·4,108,770,645円
これにより、当期の年間配当金は、すでに実施した中間配当金と合わせ１株につき70円となります。

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日

5株主総会招集ご通知

取締役９名選任の件

第２号議案

つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
ふ

し

は ら

２

再任

北

３

再任

安

４

再任

大

５

再任

朝

６

新任

田

浦

７

再任

小

こ

いずみ

８

再任

江

９

再任

振

き た

あ ん

お お

あ さ

た

え

ふ り

ばやし

林
ど う

藤
は し

橋
く ら

倉
う ら

泉
も り

守
か ど

角

ま さ

正
ゆ う

勇
く に

國
て つ

徹
ひ で

秀
よ し

良

ふ み

文

代表取締役社長

い ち

一

代表取締役副社長

ひ ろ

弘

取締役副社長

や

也
あ き

明
ふ み

文

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員

専務執行役員
社外取締役
独立役員

取締役

し ん は ち ろ う

社外取締役
独立役員

取締役

ひ で

社外取締役
独立役員

取締役

よ し

淑

こ

子

新八郎
秀

ゆ き

行

計算書類

不死原

連結計算書類

再任

現在の当社における地位

事業報告

１

名

株主総会参考書類

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役９名全員の任期が満了いたします。

監査報告書

6

候 補 者
番
号

ふ

し

はら

まさ

ふみ

1 不死原 正 文

■ 生年月日·再任1954年５月18日■ 取締役会出席回数·

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数·

8年（本定時株主総会終結時）
15,971株■ 所有する当社の株式の数·■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2015年 ６月

取締役

常務執行役員

2007年 ４月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

2016年 ４月

常務執行役員セメント事業

2009年 ５月

環境事業カンパニー営業部長

取締役
本部長

2010年10月

環境事業部長2017年 ４月

専務執行役員セメント事業

2012年 ４月

執行役員

取締役
本部長

2015年 ４月

常務執行役員2018年 ４月

代表取締役社長（現在）

環境事業部長

取締役候補者とする理由
2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、現在は代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）·不死原正文氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

7

きた

ばやし

ゆう

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

いち

2 北林 勇一

再1955年６月２日■ 取締役会出席回数·

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数·

10年（本定時株主総会終結時）
14,482株■ 所有する当社の株式の数·

日本セメント株式会社入社

2009年 ５月

当社上磯工場長

2011年 ４月

執行役員

2013年 ４月

常務執行役員2013年 ６月

取締役

2016年 ４月

代表取締役

2017年 ４月

代表取締役副社長

2021年 ４月

代表取締役副社長 カーボンニュート
ラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェク
トチーム担当2022年 ６月

代表取締役副社長 社長補佐 カーボ
ンニュートラル技術開発プロジェクト
チーム・フィリピンリニューアル工事
プロジェクトチーム担当（現在）

生産部長
常務執行役員
専務執行役員
経営企画部担当

計算書類

取締役候補者とする理由
2013年から取締役として当社の経営に従事し、2016年からは代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。また2021年からカーボンニュートラル技術開発プロジェクトチー
ム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチームの担当役員として当社グループの発展に大きく貢献
しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、
当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補
者としております。

連結計算書類

1978年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

株主総会参考書類■ 生年月日·任（注）·北林勇一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

8

候 補 者
番
号

あん

どう

くに

ひろ

3 安藤 國弘再■ 生年月日·任1957年５月４日■ 取締役会出席回数·

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数·

7年（本定時株主総会終結時）
14,010株■ 所有する当社の株式の数·■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2016年 ６月

取締役

常務執行役員

2011年 ４月

当社大船渡工場長

2020年 ４月

取締役

専務執行役員2013年 ４月

執行役員

大分工場長

2022年 ６月

2015年 ４月

執行役員

資源事業部長

取締役副社長 社長補佐
鉱業部・資源事業部担当（現在）

2016年 ４月

常務執行役員

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、2022年からは取締役副社長を務め、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。また資源事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献
しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）·安藤國弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

おお

はし

てつ

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

や

4 大橋 徹也

再株主総会参考書類■ 生年月日·任1960年３月７日■ 取締役会出席回数·

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数·

2年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数·

15,223株

小野田セメント株式会社入社

2019年 ４月

常務執行役員2010年10月

タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長

2019年 ６月

取締役

2015年 ４月

当社海外事業本部管理部長

2020年 ６月

常務執行役員2016年 ４月

執行役員

2021年 ４月

専務執行役員2021年 ６月

取締役

海外事業本部管理部長

常務執行役員

専務執行役員（現在）取締役候補者とする理由
2021年から取締役として当社の経営に従事し、人事・サステナビリティ推進部門や不動産事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

計算書類（注）大橋徹也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

1982年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

監査報告書

10

候 補 者
番
号

あさ

くら

ひで

あき

5 朝倉 秀明

再■ 生年月日·任1959年11月20日■ 取締役会出席回数·

11回／11回（100％）■ 取締役在任年数·

1年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数·

9,834株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４月

日本セメント株式会社入社

2019年 ４月

常務執行役員

2011年 ４月

ギソンセメントコーポレーション社長

2019年 ６月

取締役

2016年 ４月

当社執行役員
ギソンセメントコーポレーション社長

2020年 ６月

常務執行役員2018年 ４月

当社執行役員
部長

2022年 ４月

専務執行役員2022年 ６月

取締役

セメント事業本部営業常務執行役員

専務執行役員（現在）取締役候補者とする理由
2022年から取締役として当社の経営に従事し、経営企画・法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）1．··朝倉秀明氏は、2022年６月29日開催の第24回定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任したため、取締役会の出席状況は、当該就任日以降に開催された取締役会を対象としております。
2．·朝倉秀明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

た

うら

よし

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ふみ

6 田浦 良文

新株主総会参考書類■ 生年月日·任1960年３月４日
11,335株■ 所有する当社の株式の数·

1983年 4月

小野田セメント株式会社入社

2013年 4月

当社海外事業本部営業部長

2017年 4月

執行役員

2019年 4月

常務執行役員2019年 6月

取締役 常務執行役員 海外事業本部長

2019年 8月

取締役 常務執行役員 海外事業本部長
太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長

海外事業本部営業部長
海外事業本部長

2020年 6月

常務執行役員 海外事業本部長
太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長

2022年 4月

常務執行役員

海外事業本部長

2023年 4月

専務執行役員

海外事業本部長（現在）

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類（注）田浦良文氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

取締役候補者とする理由
2023年から専務執行役員に就任し、海外事業の担当役員として当社グループの発展に大きく寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、新たに取締役候補者としております。

監査報告書

12

候 補 者
番
号

こ

いずみ

よし

こ

7 小泉 淑子

社外取締役候補者
再■ 生年月日·1943年９月25日■ 取締役会出席回数·■ 取締役在任年数·

任

15回／15回（100％）
8年（本定時株主総会終結時）
1,500株■ 所有する当社の株式の数·■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2016年 ６月
2017年 ９月

1972年 ４月
1980年 １月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
2008年 １月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2009年 ４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現在）
2015年 ６月 当社社外取締役（現在）
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現在）

住友ベークライト株式会社社外監査役
日本工営株式会社社外監査役（現在）重要な兼職の状況
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所パートナー

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、
指名報酬諮問委員会の委員長として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を推進いただくことを期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。
（注）·1．小泉淑子氏は、社外取締役候補者であります。
2．·当社は、現在、小泉淑子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．·小泉淑子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、19頁に記載のとおりであります。
4．·当社は、小泉淑子氏がパートナーを務めるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバ
イスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所
および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。その他の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
5．小泉淑子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

え

もり

しんはちろう

8 江 守 新八郎

再任

1953年２月２日■ 取締役会出席回数·■ 取締役在任年数·

15回／15回（100％）
3年（本定時株主総会終結時）
600株■ 所有する当社の株式の数·

1975年 ４月

東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会社）入社

2012年 ６月

同社代表取締役常務取締役

2010年 ６月

東ソー株式会社取締役

2015年 ６月

大洋塩ビ株式会社代表取締役社長

2011年 ６月

同社常務取締役

2020年 ６月

当社社外取締役（現在）

監査報告書

14

計算書類

（注）·1．江守新八郎氏は、社外取締役候補者であります。
2．·当社は、現在、江守新八郎氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．·江守新八郎氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、19頁に記載のとおりであります。
4．江守新八郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、指名報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化に取り組んでいただくことを期待しております。業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

株主総会参考書類■ 生年月日·社外取締役候補者

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

候 補 者
番
号

ふり

かど

ひで

ゆき

9 振角 秀行

社外取締役候補者
再■ 生年月日·任1954年８月３日■ 取締役会出席回数·■ 取締役在任年数·

15回／15回（100％）
2年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数·

900株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977年 ４月

大蔵省入省

2013年12月

同省退官

2004年 ７月

金融庁審議官2014年 ６月

一般社団法人信託協会専務理事

2010年 ７月

財務省財務総合政策研究所長

2021年 ６月

当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
過去に会社の経営に関与しておりませんが、国家公務員として行政に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、指名報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化に取り組んでいた
だくことを期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般
に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。
（注）·1．振角秀行氏は、社外取締役候補者であります。
2．·当社は、現在、振角秀行氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．·振角秀行氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、19頁に記載のとおりであります。
4．振角秀行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約について
当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損
害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

15

株主総会招集ご通知（ご参考）取締役候補者が有する専門性および経験

不死原

名

属

性

正文

勇一

安藤

國弘

大橋

企業経営

生産
技術
研究

●
●

●

●

徹也

●

●

朝倉

秀明

●

田浦

良文

●

小泉

淑子

社外取締役
●
独立役員 （委員長）

江守

新八郎

社外取締役
独立役員

●

振角

秀行

社外取締役
独立役員

●

●

財務
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

法務
グローバル
リスク
ビジネス
マネジメント

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

連結計算書類

●

営業
販売

事業報告

北林

専門性および経験

株主総会参考書類

氏

指名報酬
諮問委員会

計算書類
監査報告書

16

第３号議案監査役１名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、監査役藤間義雄氏の任期が満了いたします。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
あお

き

とし

ひと

青木 俊人

社外監査役候補者
新任■ 生年月日·1954年４月７日
0株■ 所有する当社の株式の数·■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年10月
1987年 ８月
1999年 ７月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2014年 ８月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職

重要な兼職の状況
公認会計士

社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年に亘り企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、新たに社外監査役候補者としております。
（注）·1．青木俊人氏は、社外監査役候補者であります。
2．·当社は、青木俊人氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．·当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。青木俊人氏の選任が承認された場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。
4．·青木俊人氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、19頁に記載のとおりであります。
5．·青木俊人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

17

株主総会招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

さ

だ

あき

ひさ

佐田 明久

社外監査役候補者

1971年１月18日
0株■ 所有する当社の株式の数·

事業報告■ 生年月日·

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況

1996年 ４月
2010年 ６月
2021年 ６月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人パートナー
有限責任あずさ監査法人退職

2021年 ７月

税理士登録
税理士法人アイ・タックスファーム代
表社員（現在）重要な兼職の状況
公認会計士
税理士 税理士法人アイ・タックスファーム代表社員

18

監査報告書

（注）·1．佐田明久氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2．·佐田明久氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．·当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。佐田明久氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。
4．·佐田明久氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、19頁に記載のとおりであります。
5．佐田明久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

補欠の社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年に亘り企業会計の実務に携わるなど、公認会計士・税理士として豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、新たに補欠の社外監査役候補者としております。

連結計算書類

1993年10月

（ご参考）

社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者
２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）·弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）·法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者
３．上記１及び２の近親者（※８）である者（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）·当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。
（※４）·当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。
（※５）·多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）·当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
·

19

以

上

株主総会招集ご通知

事業報告 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．企業集団の現況に関する事項

（百万円）

営業利益

連結計算書類

売上高期に比べ422億４千５百万円の減益、連結経常利
益は10億１千５百万円と前期に比べ491億７千７
百万円の減益、特別損失として中国のセメント事業
において製造販売停止に伴う各種費用等を計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純損失を332億６百万円計上することになり、前期に比べ621億７千８百万円の損益の悪化となりました。
事業部門別の概況は次のとおりであります。各金額については、事業部門間取引の相殺消去前の数値
によっております。

経常利益

（百万円）

（百万円）

1,015

第24期
第25期（当期）
2022年3月期 2023年3月期

第24期
2022年3月期

20

第25期（当期）
2023年3月期-33,206
第24期
2022年3月期

第25期（当期）
2023年3月期

監査報告書

4,456
第24期
第25期（当期）
2022年3月期 2023年3月期

28,97150,19346,701

親会社株主に帰属する
当期純損益
（百万円）

計算書類

809,542
708,201

事業報告

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
影響下における行動制限が緩和されるとともに、個人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の回復が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や、急激な為替の変動などにより、燃料価格や原材料価格は不安定な状況で推移し、企業収益に大きな影響を及ぼしました。
また、世界経済については、米国経済が高インフ
レと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました。
こ の よ う な 状 況 の 中 で、 当 期 の 連 結 売 上 高 は8,095億４千２百万円と前期に比べ1,013億４千万円の増収、連結営業利益は44億５千６百万円と前株主総会参考書類（1）事業の経過および成果

売上高

セメント事業部門

463,214

売上高

5,530億4千1百万円（前期比 19.3％増）

営業損失

148億9千8百万円（前期比161.5％減）（百万円）

553,041

営業損益

（百万円）

24,188-14,898
第24期
2022年3月期

第25期（当期）
2023年3月期

第24期
2022年3月期

第25期（当期）
2023年3月期

セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前期に比べ51.3％増加しました。また、総輸出
数量は813万屯と前期に比べ29.1％減少しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に比べ1.7％減少しました。輸出数量は243万屯と前期に比べ41.2%減少しました。
また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前期を上回りました。中国のセメント事業は、
ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響等により、販売数量が前期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、中国の需要低迷に伴う輸出減少および国内需要の伸び悩み等により、販売数量
は前期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナムからの輸入品に対するアンチダンピング課税による輸入セメントの販売減少等の影響により、販売数量が前期を下回りました。

以上の結果、売上高は5,530億４千１百万円と前期に比べ898億２千７百万円の増収となりましたが、148億９千８百万円の営業損失となり、前期に比べ390億８千７百万円の損益の悪化となり
ました。

21

レディング工場（カルポルトランド株式会社・米国）

77,182

資源事業部門

827億6百万円 （前期比7.1％増）

営業利益55億5千6百万円 （前期比7.9％減）

第24期
2022年3月期

営業利益
6,034

第25期（当期）
2023年3月期

第24期
2022年3月期

（百万円）

5,556

第25期（当期）
2023年3月期

骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

82,706

株主総会招集ご通知

売上高

鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソ
事業報告

リューション事業は建設発生土受入数量が前期を下回りました。
また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は827億６百万円と前期に比べ55億２千３
百万円の増収となり、営業利益は55億５千６百万円と前期に比べ
大船渡鉱山袰下地区
売上高

環境事業部門72,315779億1千1百万円（前期比

営業利益

58億7千1百万円（前期比 11.6％減）

営業利益

77,9116,647

第25期（当期）
2023年3月期

第24期
2022年3月期

（百万円）

5,871

7.7％増）
第24期
2022年3月期

排脱タンカル、石膏および燃料販売は堅調に推移したものの、第25期（当期）
2023年3月期

計算書類

売上高

（百万円）

連結計算書類

４億７千８百万円の減益となりました。

石炭灰処理は伸び悩みました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
監査報告書

以上の結果、売上高は779億１千１百万円と前期に比べ55億９
千５百万円の増収となり、営業利益は58億７千１百万円と前期に比べ７億７千６百万円の減益となりました。
石炭灰運搬船（鶴城丸）

22

売上高

建材・建築土木事業部門

売上高
営業利益

65,096（百万円）

68,270

営業利益

（百万円）

3,493

2,351

682億7千万円（前期比4.8％増）

23億5千1百万円（前期比 32.6％減）

第24期
2022年3月期

第25期（当期）
2023年3月期

第24期
2022年3月期

第25期（当期）
2023年3月期

ALC（軽量気泡コンクリート）と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受けました。また、地盤改良工事は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は682億７千万円と前期に比べ31億７千３
百万円の増収となり、営業利益は23億５千１百万円と前期に比べ11億４千１百万円の減益となりました。
工場下地塗装処理パネル「セグエンテベース」（クリオン株式会社）
売上高
89,025

その他事業部門
売上高
営業利益

（百万円）

86,926

営業利益

（百万円）

6,920

5,108

869億2千6百万円（前期比2.3％減）

51億8百万円（前期比 26.1％減）

化学製品事業は持ち直したものの、電力供給事業、エンジニア
リング事業および運輸・倉庫事業は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は869億２千６百万円と前期に比べ20億９千９百万円の減収となり、営業利益は51億８百万円と前期に比べ18億１千１百万円の減益となりました。

23

第24期
2022年3月期

第25期（当期）
2023年3月期

第24期
2022年3月期

第25期（当期）
2023年3月期

（単位：百万円）

門

売上高

前期比増減

営業利益または
営業損失（△）

前期比増減△· 39,087

553,041

89,827△· 14,898

資源事業部門82,706

5,523

5,556

△·

478

環境事業部門

77,911

5,595

5,871

△·

776

建材・建築土木事業部門

68,270

3,173

2,351

△·

1,141

その他事業部門

86,926

2,099

5,108

△·

1,811

小

868,855

102,020

3,989△· 43,295

679

466

1,050

101,340

4,456△· 42,245

計

消去または全社
合△· 59,313

計809,542

△·
△·

事業報告

セメント事業部門

株主総会参考書類部

株主総会招集ご通知■ 事業部門別売上高・営業利益（2）設備投資の状況

６千６百万円であり、総額1,050億９千５百万円と前期に比べ317億２千２百万円増加しております。

（3）他の会社の事業の譲受けの状況

連結計算書類

当社グループの当期の設備投資額は、セメント事業876億４千６百万円、資源事業113億７千４百万円、環境事業４億３千５百万円、建材・建築土木事業21億５千７百万円、その他事業28億１千６百万円、全社資産６億

当社は2023年３月31日付で、デンカ株式会社のセメント販売事業を譲受けております。

区

第22期

分

第23期

第24期

第25期

2020年３月期

2021年３月期

2022年3月期

2023年3月期
（当期）

(百万円）

884,350

863,903708,201

809,542

経常利益

(百万円）

60,54165,74450,193

1,015

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）

39,15146,80028,971△· 33,206(円）

319.89387.79245.80△· 283.68

１株当たり当期純利益
総資産

(百万円）

1,032,923

1,044,227

1,103,007

1,268,862

純資産

(百万円）

473,241

506,821544,799

528,857（注）·△印は損失を示しております。

24

監査報告書

売上高

計算書類

（4）財産および損益の状況の推移

（5）対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症

として「グループの総合力を発揮し、環太平洋におの収束による経済・社会活動の回復等により、引きいて社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」

続き景気が持ち直していくことが期待されます。一ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分け方、燃料価格や原材料価格等の急激な変動にも注意て取り組んでおります。2021年度から2023年度まを払う必要があります。

での３年間を実行期間とする「23中期経営計画」はこのような状況下、当社グループを取り巻く事業

その第３ステップと位置付けており、本中期経営計

環境につきましては、主要事業である国内セメント

画の最終年となる2023年度は、上記の課題のほか、事業において、都市部の再開発工事、リニア中央新

以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいりま

幹線関連工事、国土強靭化および防災・減災対策、す。

老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需23中期経営計画の基本方針

要が続くと期待されます。一方、石炭等原燃料価格

23中期経営計画では、以下の基本方針に基づの高止まりは、当社の業績に大きな影響を及ぼしてき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的におり、原燃料をはじめとする各種コストの上昇に応機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデ

じたセメント販売価格の適正化を引き続き実行してルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディング

いく必要があります。また、建設コスト上昇や技能カンパニー」となることを目指してまいります。

労働者の不足が工事に与える影響に留意する必要が①成長の歩みを止めない企業グループとなる。

あるほか、物流業界におけるドライバー不足に加え、②·社 会基盤産業として、安全・安心社会の構築

時間外労働時間の上限規制に伴う諸問題にも対処すに貢献する。

る必要があります。

③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

米国ではバイデン政権により１兆ドルを超えるイ
ンフラ投資法案が可決されており、2028年にはロサ

当社グループは「カーボンニュートラル戦略

ンゼルスオリンピック・パラリンピックの開催も控2050」の技術開発ロードマップおよび2030中間

えているなど、今後もセメント需要が伸長していく

目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世ことが期待されますが、高インフレの長期化懸念も界のトップランナーとして社会実装可能な技術をあり、景気の動向を注視していく必要があります。

早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全

このような情勢の中で、当社グループは、2020年

体でのカーボンニュートラルの実現を目指してま

代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」

いります。

25

<その他（個別企業群）><セメント（国内）>

個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グ

国内セメント需要の大きな伸びが期待できない

ループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
研究開発戦略

当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュート

社会への貢献、グループの持続的成長に資するラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。

研究開発として、カーボンニュートラル実現に向<セメント（海外）>けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技
術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発

洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、およを柱として取り組んでまいります。
経営基盤の強靭化

びトレーディング事業拡大を図ります。
<資源>

コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってま供給するための基盤構築を進め、グループの総合いります。また、「CSR目標2025」で設定してい力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るととる３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出

もに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注

抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取力します。

り組んでまいります。

<環境事業>
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬ
ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向け

計算書類

外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキー

連結計算書類

豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定事業報告

北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平

株主総会参考書類

市場環境において、様々な施策を実行することで株主総会招集ご通知

事業戦略

た貢献に取り組みます。
<建材・建築土木>
監査報告書

市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。

26

（6）重要な子会社の状況
会社名

株式会社デイ・シイ
クリオン株式会社
明星セメント株式会社
太平洋マテリアル株式会社
カルポルトランド株式会社
江南－小野田水泥有限公司
大連小野田水泥有限公司
ギソンセメントコーポレーション

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

出資比率（％）
100· ·· 99.2
100
100
100
· ·· 88.5· ·· 84.8· ·· 65.0100

主要な事業内容

セメントの製造販売
軽量気泡コンクリートの製造販売
セメントの製造販売
混和材(剤)、無収縮材等各種建築土木資材の製造販売
米国におけるセメント、生コンクリート等の製造販売
中国におけるセメントの製造販売
中国におけるセメントの製造販売
ベトナムにおけるセメントの製造販売

フィリピンにおけるセメントの製造販売（注）·1．出資比率には、子会社を通じての間接所有分を含んでおります。
2．江南－小野田水泥有限公司は、2023年２月28日をもって事業活動を停止しました。
3．大連小野田水泥有限公司は、2022年12月30日をもって事業活動を停止しました。

（7）主要な事業内容
当社グループの事業内容はセメント事業部門、資源事業部門、環境事業部門、建材・建築土木事業部門およびその他事業部門に分かれ、主なものは次のとおりであります。
③環境事業部門· 廃棄物リサイクル事業（セメント原燃料化）、排煙
脱硫材、リサイクル商品、化成品、水関連事業他①セメント事業部門· 普通ポルトランドセメントその他各種セメント、
ホワイトセメント、建材用セメント、エコセメン
ト、セメント系固化材、生コンクリート、混和材（剤）他④建材・建築土木事業部門· コンクリート製品、建材、土木・建築工事他②資源事業部門· 骨材、石灰石、寒水石、生石灰、珪石、重金属不溶化材、建設発生土処理事業他⑤その他事業部門· 不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事
業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、
スポーツ事業、電力供給事業他

27

株主総会招集ご通知（8）主要な事業所および工場①当社の主要な事業所および工場
社：東京都文京区小石川一丁目１番１号

中央研究所：千葉県佐倉市
支店および工場
支

店

名 称

工
所在地

名

場

称

所在地

北海道札幌市

上磯工場

北海道北斗市

東北支店

宮城県仙台市大船渡工場

岩手県大船渡市

東京支店

東京都港区

熊谷工場

埼玉県熊谷市

群馬県高崎市埼玉工場

埼玉県日高市

愛知県名古屋市

藤原工場

三重県いなべ市

関西四国支店

大阪府大阪市大分工場

大分県津久見市

中国支店

広島県広島市

九州支店

福岡県福岡市②重要な子会社の主要な事業所
名

称

所在地

東京都江東区

明星セメント株式会社

新潟県糸魚川市

太平洋マテリアル株式会社

東京都北区

カルポルトランド株式会社

米国カリフォルニア州

江南－小野田水泥有限公司

中国江蘇省

大連小野田水泥有限公司

中国遼寧省

ギソンセメントコーポレーション

ベトナムタインホア省

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

フィリピンセブ州

28

監査報告書

神奈川県川崎市

クリオン株式会社

計算書類

株式会社デイ・シイ

連結計算書類

関東支店
中部北陸支店

事業報告

北海道支店

株主総会参考書類

本

（9）従業員の状況
事

業

部

門

従業員数（名）セメント事業部門

7,806

資源事業部門

1,045

環境事業部門158

建材・建築土木事業部門

1,257

その他事業部門

2,167

全社（共通）

287

合計12,720（注）·1．従業員数は就業人員数であります。
2．上記のうち、当社の従業員数は下記のとおりであり、下記従業員数には休職者および出向従業員等（466名）は含んでおりま
せん。
従業員数

前期比増減数

1,841名

平均年齢

33名減

平均勤続年数
40.1歳

17.8年

（10）主要な借入先および借入額
借入

先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

50,088

株式会社国際協力銀行

34,611

株式会社三井住友銀行

32,087

株式会社三菱UFJ銀行

21,50529

株主総会招集ご通知

2．会社の株式に関する事項■ 所有者別株式分布状況

自己株式
4,591千株
3.7％

個人・その他
16,884千株
13.8％

197,730,800株（2）発行済株式の総数
121,985,078株

金融機関
41,535千株
34.0％

外国人
46,758千株
38.3％（注）··発 行済株式の総数には、自己株式4,591,631株が含まれております。

その他の法人
7,188千株
5.8％（3）株主数
49,096名

事業報告

証券会社
5,027千株
4.1％

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（4）大株主主名

持株比率（％）

20,397·
8,688·
4,425·
4,228·
2,445·
2,000·
1,845·
1,738·
1,721·
1,543·

17.3
7.4
3.7
3.6
2.0
1.7
1.5
1.4
1.4
1.3

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数

交付された役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

21,991株

６名

30

監査報告書

（注）·1．当社は、自己株式4,591,631株を保有しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE·STREET·BANK·AND·TRUST·COMPANY·505001
JP·MORGAN·CHASE·BANK·385632
JP·MORGAN·CHASE·BANK·380072
株式会社みずほ銀行
SSBTC·CLIENT·OMNIBUS·ACCOUNT
JPモルガン証券株式会社
MSIP·CLIENT·SECURITIES
JP·MORGAN·CHASE·BANK·385781

持株数（千株）

連結計算書類株

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地 位氏

代表取締役社長

不死原

代表取締役副社長

北林

勇一

社長補佐· カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・フィリ
ピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当

取締役副社長安藤國弘

社長補佐·鉱業部・資源事業部担当

取締役

大橋

徹也

取締役

朝倉

秀明

取締役

中野

幸正

株式会社ピーエス三菱·社外取締役

取締役

小泉

淑子

弁護士·シティユーワ法律事務所·パートナー
DOWAホールディングス株式会社·社外取締役
日本工営株式会社·社外監査役

取締役

江守

新八郎

取締役

振角

秀行

常勤監査役

服原

克英

常勤監査役

苅野

雅博

監査役

三谷

和歌子

弁護士·田辺総合法律事務所·パートナー

藤間

義雄

公認会計士

監査役

名

担当および重要な兼職の状況

正文（戸籍上の氏名：赤松和歌子）（注）·1.· 取締役·小泉淑子、江守新八郎、振角秀行の各氏は、社外取締役であります。
2.· 監査役·三谷和歌子、藤間義雄の両氏は、社外監査役であります。
3.· 取締役·朝倉秀明、中野幸正、監査役·苅野雅博の各氏は、2022年６月29日開催の第24回定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
4.· 取締役·福田修二、苅野雅博、監査役·松島茂の各氏は、2022年６月29日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって退任または辞任いたしました。
5.· 監査役· 服原克英、苅野雅博の両氏は、当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.· 監査役·藤間義雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7.· 当社は、取締役· 小泉淑子氏の重要な兼職先であるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所および当社それぞれの年間売上額の１%未満と僅少であり、特別の関係はありません。また、その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。·
8.· 当社は、取締役· 小泉淑子、江守新八郎、振角秀行、監査役· 三谷和歌子、藤間義雄の各氏を、株式会社東京証券取引所および証
券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

31

会社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

氏 名

異

動

前

異

勇一

安藤

國弘

取締役·専務執行役員

動

後代表取締役副社長·社長補佐
カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・
フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当
取締役副社長·社長補佐·鉱業部・資源事業部担当

10.·当社は、執行役員制度を導入しており、2023年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

秀明＊

人事部・サステナビリティ推進部・不動産事業部担当
経営企画部・法務部担当

専務執行役員田浦良文

海外事業本部長

常務執行役員岡村隆吉

知的財産部・中央研究所担当

常務執行役員日髙

幸史郎

生産部・設備部担当

常務執行役員深見慎二

秘書室・資材部・環境事業部担当

常務執行役員松井功

監査部・建材事業部・事業企画管理部担当

常務執行役員吉良

尚之

セメント事業本部長·兼·同事業本部営業部長

常務執行役員伴政浩

経理部・総務部担当

執行役員

森

秀樹

東京支店長

執行役員

伊沢

良仁

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社·社長

執行役員

高野

博幸

中央研究所長

執行役員

平田

賢一

鉱業部長

執行役員

別府

通智

環境事業部長

執行役員

市沢

和彦

ギソンセメントコーポレーション·社長

執行役員

根本

裕介

人事部長

執行役員

原

剛

タイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.株式会社·社長

執行役員

宮下

隆

資材部長

執行役員

宮崎

武史

設備部長

執行役員

村上

豊

海外事業本部営業部長

執行役員

中村

藤雄

中部北陸支店長

計算書類

徹也＊

朝倉

連結計算書類大橋

専務執行役員

事業報告

専務執行役員

株主総会参考書類

北林

代表取締役副社長
カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・
フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当

株主総会招集ご通知

9.· 2022年６月29日付で、次のとおり異動がありました。·

取締役を兼任する者は＊印で表示しております。

·· 当社は、取締役·小泉淑子、江守新八郎、振角秀行の各氏および各監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

32

監査報告書

（2）責任限定契約の内容の概要

（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項·· 当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。

（４）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
·
·

·
·
·

·
·
·

·

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項· · 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行うものです。
· · 当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、および業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
·
・固定報酬および株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。
·
・·業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に１％を乗じた額（上限４億円）に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
·
・·株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時としております。
·
・·報酬額における固定報酬と株式報酬、および業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90％から45％、株式報酬は概ね10％から15％、業績連動報酬は０％か
ら概ね40％としております。
·
・·業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。当期の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は32％であります。当年度の業績連動報酬の算定基礎となる2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は289億円であります。
· · 以上から、当社取締役会は、2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

33

·

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

510

315

149

45

11

監査役

72

72

―

―

5

(うち社外役員）

（67）

（67）

（―）

（―）

（5）

報酬等の種類別の総額（百万円）

計算書類（注）··上記の取締役および監査役の支給人数には、2022年６月29日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって退任または辞任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。

連結計算書類

役員区分

事業報告

·
·

株主総会参考書類··②監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項· · 当社の監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項· · 取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年６月29日、当該株主総会後における取締役数は９名（うち社外取締役３名）です。監査役報酬の決議日は2000年６月29日、当該株主総会後における監査役数は４名です。株主総会における取締役報酬の決議内容は年額12億円（うち社外取締役１億円）以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対し譲渡制限付株式報酬として年額２億円（年20万株）
以内であります。監査役報酬の決議内容は月額1,300万円以内であります。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項· · 取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は2022
年６月開催の社外取締役を含む取締役会において、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で、取締役個々の報酬額の決定を代表取締役社長·不死原正文氏および代表取締役副社長（社長補佐、カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当）
北林勇一氏の合議へ一任する旨を決議しております。
⑤取締役および監査役の報酬等の総額等

株主総会招集ご通知

·
·

監査報告書

34

（5）社外役員に関する事項①当期における主な活動状況
地

位

氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

小泉

淑子

15回中15回

―

取締役

江守

新八郎

15回中15回

―

取締役

振角

秀行

15回中15回

―

監査役

三谷

和歌子

15回中15回

16回中16回

監査役

藤間

義雄

15回中15回

16回中16回

発言状況
取締役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会において、主に事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会において、主に国家公務員としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に公認会計士
としての豊富な経験と企業会計における幅広い見識から適宜発言を行っております。

②社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

小泉

淑子

取締役

江守

新八郎

取締役

振角

秀行

弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループのリスク管理体制や新規事業案件などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。また指名報酬諮問委員会委員長
として同委員会に出席し、特に報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会委員長として、その検討プロセスにおいて主導的な役割を果たしております。
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループの海外投資や設備投資計画などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。また指名報酬諮問委員会委員として同委員会に出席し、特に報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会委員として、積極的な発言を行っております。
国家公務員として行政に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループの財務戦略や海外投資などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。また指名報酬諮問委員会委員として同委員会に出席し、特に報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会委員として、積極的な発言を行っております。

本事業報告における記載数字は、表示単位（百分率については小数第１位）未満の端数を切り捨てております。ただし、「１株当たり
当期純利益」については小数第３位を、当社従業員の「平均年齢」および「平均勤続年数」については小数第２位を四捨五入しております。

35

連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

科

資産の部

目

430,408

340,550

現金及び預金79,84260,271

受取手形、売掛金及び契約資産158,136

143,178

電子記録債権

24,82623,354

商品及び製品47,46034,409557,829

建物及び構築物

157,312

153,705

機械装置及び運搬具

191,081

170,433

土地

165,027

156,031

リース資産

13,39819,064

建設仮勘定

34,28632,676

その他

58,97725,917

無形固定資産39,766

27,566

純資産の部

1,277

89,38358,502

短期貸付金

1,459

1,921

その他

27,92017,942△·

固定資産
有形固定資産

·150

△·

307

のれん

101

80

その他

39,66527,485

投資その他の資産

178,604

177,061

投資有価証券117,839

118,359

2,376

1,391

退職給付に係る資産

23,697

22,680

繰延税金資産8,167

11,081

その他

27,832△··1,3091,268,862

25,431△·

1,883

1,103,007

36

465,045
86,17449,729342,880△
13,73829,911
12,03803,610
13,730530
33,899528,857
1,268,862

506,291
86,17449,729384,154△
13,766
4,325
11,737
6
4,897△· 11,322△·
992
34,181
544,799
1,103,007

監査報告書

長期貸付金

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

309,768
79,685
8,751
102,986
21,000
—
4,198
6,246
—
213
86,685
248,440
60,00086,60010,02022,701
512
258
3,330
—
478
13,481
8,703
42,352558,208

計算書類

620,0831,529

原材料及び貯蔵品

385,784
84,162
11,613
149,573
27,00010,000
3,687
5,677
2,564
108
91,395354,22150,000166,911
18,32921,380
536
227
4,498
1,924
472
26,5149,379
54,045740,005

連結計算書類

762,457

仕掛品

資産合計（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

事業報告

838,454

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計

貸倒引当金

（ご参考）前期

負債の部

流動資産

貸倒引当金

期

株主総会参考書類（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

当株主総会招集ご通知

連結計算書類

連結損益計算書
科 目
売上高

（

当

（単位：百万円）

期

自 2022年 ４ 月 １ 日
至 2023年 ３ 月31日

809,542）（（ご参考）前期

自 2021年 ４ 月 １ 日
至 2022年 ３ 月31日

708,201

668,324

532,818

141,218

175,382

136,761

128,681

営業利益

4,456

46,701

営業外収益

4,911

8,311

2,392

2,193

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

—

1,913

その他

2,519

4,204

営業外費用

8,352

4,819

支払利息

2,746

2,195

持分法による投資損失

2,771

—

その他

2,834

2,623

経常利益

1,015

50,193

4,348

8,054

固定資産処分益

1,053

6,386

投資有価証券売却益

1,307

615

受取補償金

1,766

—

その他

221

1,051

特別損失

21,73015,426

5,255

7,301

投資有価証券売却損

442

428

投資有価証券評価損

6

20

減損損失

6,061

2,407

事業撤退損失7,984—

製品補償費用

1,277

3,506

特別利益

固定資産処分損

702

1,762

16,36642,820

法人税、住民税及び事業税

7,671

11,542

法人税等調整額

10,200227△

34,23931,051

△·

1,032

2,079

△

33,20628,971

その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △当期純利益又は当期純損失（△）

非支配株主に帰属する当期純利益又は·非支配株主に帰属する当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）37）

貸借対照表科（ご参考）前期科（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
営業外電子記録債務
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

202,188
6,222
26,13893,94227,00010,0001,043
9,928
14,055
345
79
207
1,807
1,663
9,753
259,099
50,000151,779
3,006
12,7102,380
4,501
30,8333,543
344
461,287

153,372
7,498
27,07353,87421,000—
1,053
11,731
13,248
354
1,477
301
1,571
2,178
12,009175,058
60,00068,181
3,361
4,710
1,933
2,425
30,631
3,479
334
328,431

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金
固定資産圧縮準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

248,504
86,17442,21542,215
133,331
133,331424
14,868118,038
13,2168,367
8,367
256,871
718,159

289,546
86,17442,21542,215
174,458
174,458523
15,189158,745
13,302
7,070
7,070
296,616
625,047

△

△

監査報告書

38

（ご参考）前期

計算書類

113,027
2,387
7,926
7,763
48,737
11,19827,480
571
6,963
△·
0
512,020
227,344
28,17958,92948,453
1,687
1,265
12,661
63,880
4,066
8,219
16,295
9,521
2,617
4,156
268,379
23,567200,284
35
7,240
1711,647
19,071
27,332△· 20,817
625,047期

連結計算書類

148,145
4,436
7,345
10,74155,017
15,81642,294675
11,818△··0570,013228,860
28,78959,062
48,934
1,562
1,133
12,612
63,7093,722
9,332
16,209
9,273
3,223
3,713
324,943
24,718245,63335
2,950
1712,06819,72041,093△· ·21,296
718,159

目

当

事業報告

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
原料地
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産鉱業権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

期

株主総会参考書類

資産の部

目（単位：百万円）

当

株主総会招集ご通知

計算書類

損益計算書
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
現物配当に伴う交換利益
特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損
債務保証損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
減損損失
事故関連損失税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

（

当

期

（単位：百万円）

自 2022年４ 月 １ 日
至 2023年３ 月31日

△

△

△
△·
△

309,486
278,392
31,09364,736
33,64322,147
20,923
—
—
1,224
5,237
1,156
6
189
2,075
1,809
16,733
546
155
331
—
59
—
9,268
3,283
1,009
0
5
734
3,587
123
—
—
526
—
25,455
1
7,428
32,882）（（ご参考）前期

自 2021年４ 月 １ 日
至 2022年３ 月31日△·

39

287,525
221,80365,72164,137
1,584
31,101
29,239
757
95
1,008
2,135
822
—
—
—
1,313
30,551
1,001
211
498
204
—
87
9,134
3,649
—
359
9
—
—
92
1,022
2,425
958
616
22,418193298
22,524）

独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

有限責任·あずさ監査法人
東京事務所

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

原

義

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

田

寛

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

太平洋セメント株式会社
取締役会 御中株主総会招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正

40

監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・·不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・·連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・·経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・·経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・·連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・·連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

41

独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

有限責任·あずさ監査法人
東京事務所

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

原

義

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

田

寛

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

太平洋セメント株式会社
取締役会 御中株主総会招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・·不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・·計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・·経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・·経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・·計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

以

上

監

査

報

告

書

計算書類
監査報告書

44

連結計算書類· · 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

事業報告

1．·監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容· （1·）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
· （2·）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
· · ①· 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、当社の主要な会議で経営状況を把握するとともに、必要に応じて説明を求めました。また、監査計画に基づき往査等を実施した
ほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図りました。
· · ②· 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
· · ③· 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。

株主総会招集ご通知

監査役会の監査報告書

2．·監査の結果· （1）事業報告等の監査結果· · ①··事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
· · ②··取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
· · ③··内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本
監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
· （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果· · · 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
· （3）連結計算書類の監査結果· · · 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
· · · · 2023年５月17日

太平洋セメント株式会社

監査役会

常勤監査役 服

原

克

英

㊞

社外監査役 三谷

和歌子㊞

常勤監査役 苅社外監査役 藤

野
間

雅
義

博
雄

㊞
㊞

以

45

上

会場ご案内略図
会場

こんにゃくえんま前

東京都文京区小石川一丁目１番１号

西片
東京メトロ南北線

源覚寺

当社本店

住友不動産
後楽園ビル

( 文京ガーデン ゲートタワー 20 階 )交通のご案内

７番出口

富坂下

後
楽
園
駅

（地下）直結（駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。）

株主総会にご出席いただいた株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

当社本店

春日町
春日駅
交番
文京区役所
文京シビックセンター

礫川公園

都営地下鉄三田線「丸ノ内線・南北線」：後楽園駅「三田線・大江戸線」：春日駅

春
日
駅

都営

春日
通り
鉄大
江戸
線

地下

白
山
通
り

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅
ラクーア

壱岐坂下

東京ドーム

東京ドームシティ

水道橋駅

JR総武線

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。

（電子提供措置の開始日

2023 年５月 26 日）

第 25 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
電
子
提
供
措
置
事
項

会計監査人の状況
取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

太平洋セメント株式会社
上記の事項については、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当期に係る会計監査人としての報酬等の額
119百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画
および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1）会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
2）当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

（4）当 社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
255百万円（注）当社の重要な子会社のうち、カルポルトランド株式会社、江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、ギソンセ
メントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。
）を受けております。

1 締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取その他業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制の概要
当社は業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針として、以下を定めております。
①取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）
当社は、「太平洋セメントグループ経営理念」、「行動指針」、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」に基づき、取締役、執行役員および従業員が法令・定款その他社内規則および社会通念を遵守した行動をとるための体制を強化する。
2）「CSR要綱」に基づき、取締役会直属で部門横断的に構成されるCSR経営委員会が、取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス意識の涵養などの施策を推進する。
3）
内部監査部門である監査部は、執行役員および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、社内各事業所の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
4）
社内および社外（法律事務所）を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を利用した内部通報制
度により、通報者の保護を図るとともに、透明性を確保した的確な対処体制をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「決裁規程」および「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存および管理する。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧することができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）
当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項および具体的対応を「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に取り纏める。その具現策の推進に当たっては、CSR経営委員会が所管することとし、同委員会は活動の状況を適切に取締役会に報告する。
2）
緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる。

2④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）
当社は、「決裁規程」等に定められた一定の業務権限を執行役員に委譲する。執行役員は方針展開システ
ムにより、統括する各担当組織の目標を明確にして効率的に業務を執行する。
2）
取締役会は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って、全社最適の観点から効率的な経営資源の配分を行い、都度報告される執行役員の目標、施策の進捗状況をレビューする。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構（株主総会、取締役会、監査役および監査役会）
が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、次のとおり子会社に対して適切に管理し、支援する。
1）
当社は、取締役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣することを原則とする。当該監査役は内部統制体制に関する監査を実施する。
2）
監査部は、子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、子会社の規模と業態等に応じ事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
3）
当社は、実績報告等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、定期的にグループ経営会議を開催し、当社と子会社取締役（当社の取締役、執行役員および従業員が就任している場合も含む）間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努める。
4）
当社は、その規模や業態等に応じて、子会社にリスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任させ、各社と連携して当社グループにおけるリスクの予防と低減に努めるとともに、各社において危機またはその恐れのある事象が発生した場合に、当社の取締役および監査役に報告する体制をとる。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、連結財務諸表等の財務報告を適正に行うために必要な体制を整備する。
⑦監査役の職務を補助すべき従業員および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任者を配置する。当該専任者の人事異動、評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとする。
⑧取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）
当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとる。
2）
当社は、取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、監査役に報告する体制をとる。
3）当社は、前号の報告を行った者に対し、不利益な扱いを行うことを禁止する。

3

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）
当社は、監査役に対し重要な決裁事項を供覧し、監査役がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。
2）
当社は、監査役が会計監査人と意見および情報の交換を行う場を提供する。
3）
当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払いまたは請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。
なお、当社は環境、社会、ガバナンスといった観点からサステナビリティ経営を進めており、その取り組みの強化を図るため組織体制の見直しを行いました。そのため、上記①の２）および③の１）を、2023年４月に次のとおり一部改定しております。（下線は改定部分であります。）①取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2）「サステナビリティ要綱」に基づき、取締役会直属で部門横断的に構成されるサステナビリティ経営委員
会が、取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス意識の涵養などの施策を推進する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）
当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項および具体的対応を「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に取り纏める。その具現策の推進に当たっては、サステナビリティ経営委員会が所管することとし、同委員会は活動の状況を適切に取締役会に報告する。

4

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の内部統制システムは、上記の基本方針に則った体制を整備し、適切に運用しております。主な取り組
みは次のとおりです。
①コンプライアンス体制
1）
CSR要綱に基づき、社長を委員長とし全取締役を委員とするCSR経営委員会を設置し、四半期に一度開催
しております。CSR経営委員会は年度毎にCSR実施計画を策定し、その進捗状況を把握・確認し、評価しております。また、その結果は取締役会に報告しております。
2）
CSR経営委員会の下部組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、活動計画を策定した上で、その実施状況を把握・確認しております。また、その取り組み状況はCSR経営委員会に報告しております。
3）
リスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任し、コンプライアンスの推進に取り組んでいる
ほか、責任者および推進者を対象とする研修も実施しております。
4）
新たに入社した従業員に対する研修や階層別研修、行動基準ケースブックの配付、e-ラーニングによるセ
ルフチェックなどを通じてコンプライアンスに関する教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っております。
②リスク管理体制
1）
リスク管理基本方針のもとリスク管理規程を定め、リスク管理の取り組みを推進するとともに、緊急時の危機管理規則により緊急時の対応を定めております。
2）
年度リスク対策取組計画を策定し、PDCAサイクルによるリスク管理の取り組みを推進しております。
3）
災害や事故等の不測の事態に備え、定期的に防災訓練などを実施しております。また、大規模災害を想定した初動対応シミュレーション訓練などを通じて対応手順の浸透を図る教育も行っております。
4）
情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理体制を整備し、情報資産の保護と適切な管理・取り扱いの徹底を図るとともに、e-ラーニングなどによる情報セキュリティ教育を通じて情報リスク対策を推進しております。
③当社グループにおける業務の適正の確保
1）
関係会社管理規程に基づき、重要な事項について関係会社と当社が協議する体制を整備し、必要な指導や管理を行い、その経営を支援しております。
2）
定期的な実績報告等を通じて各関係会社の経営状況を把握するとともに、グループ経営会議を年２回開催
し、当社グループの経営に関わる様々なテーマについて意見交換し、情報を共有しております。
3）
子会社の取締役・監査役を当社から派遣し、業務執行の監督や内部統制体制に関する監査を実施しております。
4）
監査部は、年度監査方針に基づき監査実施計画を策定した上で、子会社に対する内部監査を実施し、助言と提言を行っております。

5

④取締役の職務執行
1）
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成しており、当事業年度中に15回開催し、法令・定款が定める重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
2）
取締役会付議事項以外の重要事項について経営会議を15回開催し審議しております。
3）
取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において職務の分担を受けた取締役および執行役員が、職務執行状況の報告を行っております。
4）
経営執行については、執行役員に一定の業務権限を委譲しております。執行役員は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って方針展開システムにより業務を執行し、取締役会はその進捗状況をレビューしております。
⑤監査役の職務執行
1）
監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認
しております。
2）
監査役は、監査部が実施する内部監査の報告を受けるとともに、監査部と連携し各事業所、子会社等の監査を効率的に実施しております。
3）
会計監査人と定期的に連絡会を開催し情報を交換しております。
4）
これら監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、専任者を配置しております。

本事業報告における記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

6連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
吸収分割による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

86,17449,729

利益剰余金384,154△ 13,766

株主資本合計506,291

0

0
△
8,204
△ 33,206

△

28

28
―
86,174049,729その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

△ 41,273
342,880

11,737

6

為替換算
調整勘定

△

135
5
24
28

△

その他の包括利益累計額

当期首残高
連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
吸収分割による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

自己株式

△
8,204
△ 33,206
△
69
69
135
5
24
―

69
97

27
△ 13,738△ 41,245
465,045

退職給付
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

4,897 △11,322 △

992

4,325

34,181

544,7990△ 8,204△ 33,206
△
69
69
135
5
24
―
301 △
301 △
12,0385 △

1,286

25,053

1,523

25,585 △5 △ 1,286
0
3,610

25,053
13,7301,523
530

25,585 △
281 △15,941
29,91133,899 528,857

7281

25,303

連結注記表持分法を適用した関連会社の数

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関す

主要な持分法適用関連会社は奥多摩工業㈱、（1）連結の範囲に関する事項①㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エ

連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

ス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱、111社

PT Solusi Bangun Indonesia Tbkである。

主要な連結子会社の名称②

主要な連結子会社は㈱デイ・シイ、クリオン

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名
称等㈱、明星セメント㈱、太平洋マテリアル㈱、カルポルトランド㈱、江南－小野田水泥有限公

主要な会社等の名称

司、大連小野田水泥有限公司、ギソンセメント（非連結子会社）
持分法を適用しない非連結子会社は太平洋サーコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィ

ビス㈱他67社である。

リピンズ㈱である。

（関連会社）

なお、DC千葉資源㈱は重要性が増したため、持分法を適用しない関連会社はセメントターミ

連結の範囲に含めている。南京宏洋雨花混凝土
有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社

ナル㈱他65社である。

の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とす

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関る吸収合併により消滅したため、連結の範囲か②

38社

主要な会社等の名称

る注記等

ら除外している。

連会社は、各社の当期純損益、利益剰余金等の持主要な非連結子会社の名称等分額はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微
な会社であるため、それぞれ持分法適用の範囲か

主要な非連結子会社の名称

ら除外している。

主要な非連結子会社はタイヘイヨウシンガ③

ポール㈱、太平洋サービス㈱である。

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異連結の範囲から除いた理由なる会社については、各社の直近の事業年度に係る非連結子会社はいずれも小規模会社で、かつ計算書類を使用している。

合計の総資産、売上高、当期純損益および利益（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

剰余金等の持分額はいずれも連結計算書類に重連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、

要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポ（2）持分法の適用に関する事項

レーション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャー
ノースウェスト㈱、太平洋水泥（中国）投資有限公司、① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数おカルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピ

よび主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数

ンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他８社の決算

５社

日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたり、主要な会社等の名称

それぞれの決算日の計算書類を使用しているが、連結

主要な持分法適用非連結子会社はタイヘイヨ

決算日との間に生じた重要な取引については、連結上ウシンガポール㈱である。

必要な調整を行っている。

8③（4）会計方針に関する事項①

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

重要な資産の評価基準および評価方法

当社および国内連結子会社は一般債権について

イ．その他有価証券

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能（評価差額は全部純資産直入法により処理し、見込額を計上している。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計

売却原価は移動平均法により算定）上している。

ｂ．市場価格のない株式等

ロ．賞与引当金

移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ

当社および国内連結子会社は従業員に対して支時価法給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

ハ．棚卸資産ハ．役員退職慰労引当金

主として移動平均法による原価法（収益性の低下

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出にによる簿価切下げの方法）

備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上

ただし、未成工事支出金については個別法している。

なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低ニ．特別修繕引当金価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法

一部の連結子会社は事業用設備の特別修繕に要イ．有形固定資産（リース資産を除く）

する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて②計上している。

当社および国内連結子会社は定率法を、また、ホ．製品補償引当金

在外連結子会社は定額法を採用している。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年

一部の連結子会社は製品の不具合対策に要する

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）

支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上

並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属している。

設備および構築物については定額法によっていへ．事業撤退損失引当金
一部の中国連結子会社は事業撤退にかかる支出る。

に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上してなお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

10年～75年

機械装置及び運搬具

4年～15年いる。
④

収益および費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチにロ．無形固定資産（リース資産を除く）

基づき、収益を認識している。

定額法

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ただし、鉱業権については、主に生産高比例法を採用している。また、ソフトウェアについては、

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

ステップ３：取引価格を算定する。

法を採用している。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ハ．リース資産ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識す

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価る。

保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

9

⑥

当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処としており、これらの事業においては物品販売およ理の要件を満たしている通貨スワップについては

び役務の提供を行っている。

振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利

物品販売については、物品の検収時点において顧スワップについては特例処理を採用している。

客が当該物品に対する支配を獲得することから、履

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

行義務が充足されると判断しており、当該物品の検ヘッジ手段

収時点で収益を認識している。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用

料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オ

し、一部の国内取引においては、物品の出荷時からプション取引、原燃料オプション取引および為替予約取引等をヘッジ手段として用いている。

顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間

ヘッジ対象

が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識し借入金、買掛金および原燃料等。

ている。

ハ．ヘッジ方針

サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービス

ヘッジ対象の金利・為替および原燃料価格変動の提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益のリスクをヘッジすることを目的としたもの、おを認識している。

よびそのヘッジ解消を目的としたものに限定している。

当社グループが当事者として取引を行っている場

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示している。当社グループが第三者のために代理人とヘッジ対象およびヘッジ手段について、毎決算

して取引を行っている場合には、顧客から受け取る期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証している

対価の総額から第三者のために回収した金額を差しが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率および引いた手数料の額で収益を表示している。

期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしている。

また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交⑦

換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額か⑤のれんの償却方法および償却期間

ら、値引き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧のれんは、発生年度より実質的判断による年数の客に支払われる対価等を控除後の金額で測定してい見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅る。

少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却している。

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の⑧基準

退職給付に係る会計処理の方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備え場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理るため、当連結会計年度末における見込額に基づしている。なお、在外連結子会社の資産および負債

き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額をは、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算計上している。

し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換

数理計算上の差異および過去勤務費用について算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整

は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一勘定および非支配株主持分に含めて計上している。

定の年数（主として10年）による定額法により按10

３．表示方法の変更

分した額をそれぞれ前者は発生の翌連結会計年度か該当事項はない。

ら、後者は発生連結会計年度から費用処理することとしている。

４．会計上の見積りに関する注記

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費⑨

用については、税効果を調整の上、純資産の部にお会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類にけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重累計額に計上している。なお、年金資産の額が退職要な影響を及ぼす可能性がある項目は、次のとおりであ

給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る。

る資産に計上している。

（固定資産の減損）①

当連結計算書類は、金額は百万円未満を切り捨てて表

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）示している。

当連結会計年度

２．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める②

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定固定資産

838,454

うち、当社のセメント事業における固定資産

121,424有形固定資産116,853

無形固定資産等

4,571

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められめる新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてる場合には、資産グループから得られる割引前将来キいる。なお、連結計算書類に与える影響はない。

ャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳「リース」の適用

簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額

米国会計基準を採用している在外の連結子会社においは減損損失として認識される。

て、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を

当連結会計年度における当社のセメント事業につい適用している。これにより原則として、借手における全てては、継続的に営業損益がマイナスであり減損の兆候のリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しを認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳ている。また、適用にあたっては経過措置として認められ簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不ている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して要と判断している。

いる。

当該判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積り

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固

は、経営者が作成した損益見通しを基礎とし、国内セ定資産のその他（純額）29,589百万円、流動負債のそのメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメ

他5,593百万円、固定負債のリース債務（固定）13,146

ントの販売単価および石炭価格等を主要な仮定として百万円およびその他10,414百万円が増加している。

いる。これらは今後の経済環境等の影響を受ける可能

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影性がある。

響は軽微である。

11

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記

５．連結貸借対照表に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数（1）担保に供している資産および担保に係る債務①

普通株式

担保に供している資産
現金及び預金653百万円

有形固定資産31,041百万円

無形固定資産28百万円

投資有価証券

66百万円

投資その他の資産

その他

計②

2,582百万円
34,371百万円

担保に係る債務支払手形及び買掛金

4,954百万円

短期借入金

3,877百万円

長期借入金

997百万円計（2）有形固定資産に係る減価償却累計額

9,829百万円①

配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
１株当たり
総額
配当額
（百万円）

基準日

効力
発生日

2022年
６月29日
4,107
普通株式
定時株主
（注）
1
総会

35円00銭2022年 2022年
３月31日 ６月30日

2022年
4,108
11月10日 普通株式
（注）
2
取締役会

35円00銭2022年 2022年
９月30日 12月２日

1,277,089百万円（注）１．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５6,484百万円

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５1,182百万円②

百万円を含む。

（3）保証債務銀行等からの借入金に対する保証

百万円を含む。

生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
受取手形割引高1,412百万円

受取手形裏書譲渡高1,029百万円

電子記録債権割引高

965百万円

電子記録債権譲渡高

19百万円

基準日が当連結会計年度末に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（4）受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定している。
配当金の総額4,108百万円

１株当たり配当額（5）土地の再評価
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマ

35円00銭基準日

2023年３月31日

効力発生日

2023年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とするこ

テリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

121,985,078株（2）配当に関する事項とを予定している。

法律第34号）およ

配当金の総額には、連結子会社が所有している自び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律

己株式に係る配当金５百万円を含む。

（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再③評価を行っている。評価差額については、当該評価差

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純類および数資産の部に計上している。

該当事項はない。

６．連結損益計算書に関する注記
事業撤退損失一部の中国連結子会社の事業撤退に伴う損失見込額を計上している。

12等（連結貸借対照表計上額48,390百万円）は、投資

８．金融商品に関する注記

有価証券に含めていない。また、現金及び預金、受取（1）金融商品の状況に関する事項

手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛

当社グループは、資金運用については短期的な預金

金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペー

等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入

パーは短期間で決済されるので、帳簿価額と時価が近および社債によっている。デリバティブ取引は、将来似することから、注記を省略している。

の為替・金利および原燃料価格の変動によるリスク回

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット避を目的としており、投機的な取引は行っていない。

の観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権

ベルに分類した。

は、顧客の信用リスクに晒されているが、各担当部がレベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場に取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとにおける（無調整の）相場価格により期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減算定した時価を図っている。また、輸出取引に関する外貨建ての営

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有は間接的に観察可能なインプットを価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であ用いて算定した時価

り、市場価格の変動リスクに晒されている。

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務用して算定した時価は、１年以内の支払期日である。原燃料仕入の一部に時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数

ついては、原燃料の為替および価格の変動リスクを抑使用している場合には、それらのインプットがそれぞ制するためにデリバティブ取引（為替予約取引およびれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位

原燃料スワップ取引等）をヘッジ手段として利用してが最も低いレベルに時価を分類している。

いる。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係①

る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

投資に係る資金調達である。一部の長期借入金には財（単位：百万円）

務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リ
スクに影響を及ぼす可能性がある。変動金利の借入金

時価

区分は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを

レベル１ レベル２ レベル３

合計

投資有価証券

回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごと

関連会社株式にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されているが、このうち長期の――その他有価証券29,280372

資産計29,280

372

―

2,371

デリバティブ取引（※）

ものの一部については、為替の変動リスクを回避する
ために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワ――― 29,652― 29,652
1,595

3,966

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純ップ取引）をヘッジ手段として利用している。

額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい（2）金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳に関す

ては（

る事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式

13）で示している。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
および金融負債

入金に含めて時価を表示している。

（単位：百万円）

時価
区分示している１年以内返済予定の長期借入金は、長期借レベル レベル レベル
１
２
３

合計

25,242――

25,242

連結貸借
対照表
計上額

デリバティブ取引
レベル２の時価に分類したものは金利スワップや為差額

替予約等であり、観察可能なインプットに基づく適切な評価方法により算定している。

投資有価証券関連会社株式
その他有価証券

―

―

―

―

25,242――

25,242

39,796 △14,553

社債―

58,434―58,43460,000△1,565

長期借入金― 225,419― 225,419 225,808△389― 283,854― 283,854 285,808△1,954

資産計

負債計

レベル３の時価に分類したものは固定資産取得のオ39,796 △14,553―

プション取引であり、取引相手会社や第三者より入手―可能な直近の情報を用い、自社における固定資産の取得可能性を考慮して算定している。なお、その算定にあたり重要な観察できないインプットとして、固定資産の取得可能性がある。
９．賃貸等不動産に関する注記（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るイ（1）賃貸等不動産の状況に関する事項

ンプットの説明

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の投資有価証券

地域において、賃貸用の工場・倉庫（土地を含む）等

上場株式については、主たる取引所の最終価格又はを有している。

最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類（2）賃貸等不動産の時価に関する事項している。それ以外の投資有価証券については、観察可能なインプットのみを用いて算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類している。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価50,435

117,000（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計

社債額および減損損失累計額を控除した金額である。

元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り2．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社

引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金分類している。また、１年以内償還予定の社債は、社額、その他の物件については一定の評価額や適切に市債に含めて時価を表示している。

場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自長期借入金社で算定した金額である。ただし、直近の評価時点か元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想ら一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理

当該評価額や指標を用いて調整した金額によっていおよび金利スワップの特例処理の対象とされており、る。

当該通貨スワップおよび金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合

10．１株当たり情報に関する注記に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、長期借入金は全てレベル２の時価に分類している。また、短期借入金として表14

１株当たり純資産額

4,228円48銭

１株当たり当期純損失

283円68銭

11．重要な後発事象に関する注記（3）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資充足）の履行義務に配分した取引価格は9,125百万円

産等買収の中止
2023年４月28日に公表したとおり、当社の連結子会社である。これらの履行義務は、主として１年超の長期であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニ

にわたって履行義務を完了する工事契約およびシステ

ア州）は、Martin Marietta Materials, Inc.（本社：米国

ム開発契約に係るものである。

ノースカロライナ州、以下、MM社）の米国西海岸におけ13．その他の注記

るセメント事業用資産の一部買収について、米国連邦取引（減損損失に関する注記）

委員会による本資産買収承認の目処が立たない中、MM社との間で同買収の中止について合意に至った。買収を中止

当社の資産のグルーピングは事業の種類別セグメン

する資産は、テハチャピ工場（カリフォルニア州）およびトを基準に行っている。ただし、賃貸用資産、重要性

関連セメントターミナル２拠点である。

のある遊休資産および処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしている。

12．収益認識に関する注記

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等（1）収益の分解
当社グループは、セメント事業、資源事業、環境事をもとに資産をグルーピングしている。ただし、重要業、建材・建築土木事業およびその他事業を営んでお性のある賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産にり、各事業の売上高は、545,742百万円、61,929百

ついては個々の物件を１つの単位としてグルーピング

万円、73,456百万円、67,081百万円、61,331百万している。
その結果、以下のとおり、土地の時価の著しい下落円である。なお、これらの金額は外部顧客に対する売等により収益性が低下した事業用資産および賃貸用資上高である。

産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びに江南

また、売上高のうち、顧客との契約から生じる収益－小野田水泥有限公司および大連小野田水泥有限公司

は803,521百万円である。

の事業停止に伴い処分を予定している資産について、（2）契約残高
当連結会計年度末における顧客との契約から生じたそれぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおり

少額 6,061百万円を減損損失として特別損失に計上

である。

している。

顧客との契約から生じた債権（単位：百万円）

用

181,805

受取手形

21,932

売掛金

135,046

電子記録債権

24,826

契約資産

1,066

契約負債

4,681

15

途

場

（単位：百万円）

所

種

類

減損損失

東京都
事業用資産 西多摩郡
日の出町

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具等

60

賃貸用資産

北海道
旭川市 他

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、土地等

337

遊休資産

埼玉県
建物及び構築物、機械装
比企郡小川町
置及び運搬具、土地等
他

212

処分予定資産中国
遼寧省 他

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具等

5,450

※用途ごとの減損損失の内訳
用

途

内

④

（単位：百万円）

企業結合の法的形式
当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業

訳

譲受

事業用資産

建物及び構築物23、機械装置及び運搬具21、その他15、計60（2）連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の

賃貸用資産

建物及び構築物4、機械装置及び運搬具0、
土地332、その他0、計337

2022年７月１日から2022年12月31日まで

遊休資産

建物及び構築物6、機械装置及び運搬具6、
土地181、その他18、計212

処分予定資産建物及び構築物1,742、機械装置及び運搬具
3,631、その他76、計5,450

期間（3）取得した事業の取得原価およびその内訳
取得の対価

償却期間
のれんおよび負ののれんは発生していない。

高い額により測定している。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等

当社による事業譲受（取得による企業結合）をもとに合理的な調整を加えて算定している。

（1）企業結合の概要

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを①

7.21％で割り引いて算定している。
（企業結合等に関する注記）

相手企業の名称および取得した事業の内容②

当社子会社による事業譲受（取得による企業結合）

セメント販売事業

当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカ株

相手企業の名称および取得した事業の内容

への経営資源のシフト」という両社の成長戦略が合致したことから、デンカが新たに設立した100

セメント事業および生コン事業％子会社等の株式を取得し、デンカのセメント販

企業結合を行った主な理由

売事業を譲受した。

米国カリフォルニア州北部、オレゴン州および③

ネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供企業結合日
2023年３月31日

給体制の構築を図るとともに、カリフォルニア州④の生コン事業を強化しセメント事業の安定的な販企業結合の法的形式
デンカが設立した新会社等の株式取得を通じた事

売先を確保するため、Martin Marietta Materials,

業譲受

Inc. が保有するカリフォルニア州のセメントおよ（2）連結計算書類に含まれている取得した事業の業績のび生コン事業用資産（レディング工場および関連期間

セメントターミナル並びに生コン14工場）を取得

当連結会計年度末日を事業譲受日としているため、した。なお、レディング工場は、カリフォルニア

連結貸借対照表のみに反映し、取得した事業の業績

州北部にある貴重な工場であり、追加設備投資やは連結損益計算書に含まれていない。

既存ターミナルを含めた効率化を通じて、顧客満（3）取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

足の向上を見込むことができる。
③

デンカ株式会社

事業の内容

式会社（以下、デンカ）の「スペシャリティ分野

相手企業の名称 Martin Marietta Materials, Inc.
②

相手企業の名称

企業結合を行った主な理由（1）企業結合の概要

事業の内容

32,119百万円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか①

現金（注）2022年６月末日の為替相場による換算額である。

本件取得価額については当事者間の守秘義務により企業結合日非開示とする。

2022年６月 30日

16

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
５百万円

②

発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上している。

③

償却方法および償却期間重要性が乏しいため、発生時に一括償却している。

（繰延税金資産の計上について）
繰延税金資産については、当連結会計年度末において、
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを踏まえ、回収可能性について検討を行い、将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲内で計上している。

17

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

事業年度中の変動額

86,174

その他
評価・ 純資産合計
その他 自己株式 株主資本 有価証券 換算差額等
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
利益剰余金
評価差額金
合計
資本剰余金
合計
（注）
42,215―42,215

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分△

利益剰余金から資本剰余金への振替

事業年度中の変動額合計
当期末残高174,458 △13,302

289,546△ 8,216△ 8,216△ 32,882

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金

―

86,174

―

28 △

28

―

42,215

28

―

28 △

28

― △41,127

42,215

△

7,070

7,070

△ 8,216△ 32,882

12 △97△ 32,882

12

△

69

12

69

―

―

85 △41,041

133,331 △13,216

296,616

248,504

1,296

1,296

1,296

1,296 △39,744

8,367

8,367

（注）その他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。

1,296
256,871（単位：百万円）

その他利益剰余金
固定資産
圧縮準備金

探鉱準備金
当期首残高

事業年度中の変動額
探鉱準備金の取崩

固定資産圧縮準備金の取崩

523
△

99

剰余金の配当△15,189158,745

174,458

320

320

99

―

当期純損失（△）

利益剰余金から資本剰余金への振替

事業年度中の変動額合計

当期末残高

△

99

424

△

18

その他利益剰余金
合計

繰越利益剰余金

320

14,868

△

8,216

△

28

△

△

32,882△

40,707△118,038

―

8,216

△

32,882△

41,12728

133,331個別注記表⑥１．重要な会計方針に係る事項に関する注記①

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保有価証券の評価基準および評価方法

証がある場合は、残価保証額）とする定額法

イ．子会社株式および関連会社株式（3）引当金の計上基準

移動平均法による原価法①

ロ．その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

理し、売却原価は移動平均法により算定）

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ｂ．市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

基準として計上している。

は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら③れる場合を除いて、評価損を計上している。

おける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められ棚卸資産の評価基準および評価方法

る額を計上している。

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価

数理計算上の差異および過去勤務費用について

切下げの方法）は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期（2）固定資産の減価償却の方法

間内の一定年数（10年）による定額法により按分① 有形固定資産（除く鉱業用構築物・原料地・リース資産）

した額を、前者は発生の翌期から、後者は発生の期定率法から費用処理している。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産

した建物附属設備および構築物については定額法にが、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除しよっている。

た額を超過しているため、前払年金費用として計上している。

有形固定資産（鉱業用構築物・原料地）

また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信

生産高比例法③

無形固定資産（除く鉱業権・ソフトウェア）④

無形固定資産（鉱業権）

託を設定している。
④

定額法

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末にお生産高比例法⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にデリバティブの評価方法
時価法

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額をなお、実質価額が著しく低下している場合に

③

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一ａ．市場価格のない株式等以外のもの②

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）（1）資産の評価基準および評価方法

ける損失見込額を計上している。

無形固定資産（ソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

19⑤４．会計上の見積りに関する注記

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会

会計上の見積りにより当事業年度の計算書類に計上した社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上してい項目のうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、次のとおりである。

る。

（固定資産の減損）（4）収益および費用の計上基準①「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）

当事業年度の計算書類に計上した金額（百万円）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が当事業年度

顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっている。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務②

費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を固定資産

570,013

うち、当社のセメント事業における固定資産

121,424有形固定資産116,853

無形固定資産等

4,571

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に

前払年金費用に計上している。

同一の記載をしているため、注記を省略している。

（6）当計算書類は、金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務

２．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会

該当事項はない。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

683,949百万円（3）保証債務残高

10,434百万円（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、計算書類に与える影響はない。
３．表示方法の変更
該当事項はない。

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短期金銭債権

33,680百万円

長期金銭債権26,609百万円

短期金銭債務

24,706百万円

長期金銭債務

2,444百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

110,138百万円

仕入高

99,082百万円

営業取引以外の取引による取引高20,802百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

4,591,631株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①

繰延税金資産
貸倒引当金

6,441百万円

賞与引当金

490百万円

退職給付引当金

6,687百万円

関係会社株式等評価損12,422百万円

ゴルフ会員権評価損

142百万円

減価償却費

153百万円

減損損失

5,707百万円

事業構造改革費用

2,479百万円

繰越欠損金13,408百万円

その他

5,227百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額△ 50,574百万円

繰延税金資産②53,160百万円

合計

2,586百万円

繰延税金負債
探鉱準備金△

固定資産圧縮準備金△ 6,562百万円

資本取引に係る為替差損益等△

その他有価証券評価差額金△ 3,704百万円

退職給付信託設定益△ 3,669百万円

その他△

繰延税金負債
繰延税金負債純額

合計187百万円
526百万円

647百万円△ 15,297百万円△ 12,710百万円

21

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

子会社 株式会社清澄ゴルフ倶楽部

所有
直接

100％

預託金の預け入れ
役員の派遣

預託金預け入れ（注１）

子会社 市原エコセメント株式会社

所有
直接

資金の援助
100％ 役員の派遣

属性

会社等の名称

科目

期末残高

―

投資その他の資産の
「その他」
（注２）

13,304

資金の貸付
（注１）

―

投資その他の資産の
「その他」
（注２）

9,100

役員の派遣

増資引受
（注３）

31,774 ――子会社

タイヘイヨウセメント U.S.A.株式 所有
会社
直接

100％

子会社

タイヘイヨウセメントフィリピン
ズ株式会社

所有
直接

100％

役員の派遣

増資引受
（注４）

21,103 ―

―

所有
直接

債務の保証
65％ 役員の派遣

債務保証
（注５）

8,773 ―

―

当社製品の
販売
（注６）

22,438 売掛金

子会社 大船渡発電株式会社

当社製品の
所有
子会社 ティーシートレーディング株式会社 直接 69.3％ 販売
間接 5.8％ 役員の派遣

6,310

取引条件および取引条件の決定方針等（注１） これらの会社への資金の貸付等は無利息で行っている。
（注２） これらの会社への貸付金等に対し、合計19,852百万円の貸倒引当金を計上している。
（注３） 増資の引受については、株主割当増資を引き受けたものである。
（注４） 増資の引受については、株主割当増資を引き受けたものである。なお、取引金額には、当事業年度末において新株の発行が完了していない金額8,681百万円が含まれている。
（注５） 金融機関からの借入金に対して債務保証を行っている。
（注６） 当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定している。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,188円12銭

１株当たり当期純損失

280円12銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。
12．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表「12. 収益認識に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略している。

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