平成 29 年度第 1 回理事会議事録

日 時

平成 29 年 4 月 20 日（木） 14:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、監物永三、岡崎助一の各副会長、泉正文専務理事、大野敬三常務理事、有竹隆佐、石川恵一朗、宇津木妙子、梅野哲雄、片野裕、河内由博、坂本和彦、佐久間重光、丹羽治夫、平田竹男、不老浩二、山下郁夫、ヨーコ ゼッターランドの各理事＜監事＞
村田芳子監事

理事総数 28 名、うち出席 18 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。
議案
第1号

第2号

日本スポーツ少年団本部長・副本部長の委嘱について（張会長）
日本スポーツ少年団本部長および副本部長については、「日本スポーツ少年団設置規程第 9 条第 1 項」及び「第 10 条第 1 項」により「委員総会でこれを推挙し、本会理事会の承認を得て、本会会長が委嘱する。」こととなっている。
去る 3 月 5 日の委員総会において、本部長として坂本祐之輔氏、副本部長として森島堅二氏、井上征三氏、萩原美樹子氏の 3 名が推挙された旨、説明。
推挙された本部長 1 名、副本部長 3 名に委嘱する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
学識経験理事候補者について（泉専務理事）
次期役員候補者については、去る 3 月 22 日開催の平成 28 年度臨時評議員会で、加盟競技団体及び加盟都道府県体育協会がそれぞれ互選し推薦する理事候補者計18 名、理事会が推薦する理事候補者 6 名及び監事候補者 3 名について了承を得ていたが、理事会が推薦する学識経験理事の内、指定理事である「都道府県体育協会連合会幹事長」に大野敬三氏、「日本スポーツ少年団本部長」に坂本祐之輔氏、「本会事務局長」に河内由博氏の就任が決定したため、3 名を理事候補者として、6 月23 日開催の定時評議員会に推薦したい旨、説明。
また、次期役員候補者選定委員会では、公募を実施し次期理事候補者の選考作業を進めていたが、現段階では適任者がいない状況にあり、今後も同委員会による選考作業を継続する旨、説明。
以上について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、3 月の臨時評議員会で了承を得ていた都道府県体育協会選出の理事候補者の内、茨城県の市村仁氏について、関東ブロックから理事候補者の変更の届け出があり、栃木県の荒川政利氏が選出された旨、説明。
1第3号

地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備事業の実施について（泉専務理事）
昨年 10 月にスポーツ庁から発表された「競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン）」や 3 月に策定された「第 2 期スポーツ基本計画」において「国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備」に関する具体的施策として掲げられている本事業を、日本スポーツ振興センター委託事業として本会が新たに実施することについて、以下のとおり説明。
アスリートの育成に関して、これまで加盟団体と協力し、国体の開催や公認スポーツ指導者、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの育成等を通して推進しているが、これに加え、本会及び加盟団体が有する地域ネットワークを活用した本事業を実施することにより、子どもたちや障がい者が自分の可能性に挑戦する機会を増やすとともに、2020 年東京大会終了後も、持続可能で強固なアスリートを育成するシステムを構築・充実していきたい。
事業の名称は、「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（略称は J-STARPROJECT）」とし、サブタイトルは「世界で輝け未来のトップアスリート」としている。
日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会等と協力し、公募により選定した競技拠点県と対象競技の組合せを設定する。
対象競技は、オリンピック競技が水泳（飛込）、ボート、ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、7 人制ラグビー（女子）、ソフトボール（女子）の計 7 競技種目とし、全国の中学・高校生年代の者で、既に高い身体能力や競技経験を有する者を応募対象とする。
パラリンピック競技は、ボッチャ、自転車、パワーリフティング、水泳、車いすフェンシングの計 5 競技種目とし、全国の中学生以上 30 歳代までの障がい者で、パラリンピック競技大会に出場可能な障がい種別に該当する者を応募対象とする。
事業は 3 つのステージに分け、第 1 ステージはオンラインフォームで参加者を募集する。第 2 ステージはオリンピック競技が全国 9 会場、パラリンピック競技が全国 5 会場で測定会を実施する。第 3 ステージは測定会での有望者を対象に、中央合宿によるマッチングや競技拠点県における合宿等を実施して検証を行う。
また、オンラインシステムを活用した検索・閲覧機能の構築や広報活動も行っていく。
以上の事業に関する説明の後、国民体育大会委員会の部会として新たに競技者育成部会を設置し対応していくこと、資料のとおり競技者育成部会規程を設けること、部会長・部会委員の選任については、張会長と国体委員長である原常務理事に一任することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第4号

職員労働組合との交渉権及び妥結権について（泉専務理事）日本体育協会職員労働組合から出される春闘及び各要求項目に関して、その交渉権及び妥結権について、張会長及び労務を担当する泉専務理事に一任し、今後の交渉を取り進めることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

2報告事項
1. 会務関係(1) 日本体育協会の名称変更について（大野常務理事）
本会の名称の変更について、「日本スポーツ協会」に変更する方向で検討を進めており、対応の背景や今後の方向性を示した日本体育協会名称変更趣意書（仮称）案を作成し、理事、監事、評議員、加盟・準加盟団体に対して意見聴取をしている。
集まった意見を踏まえ、名称変更趣意書案に検討を加え、6 月開催の理事会、定時評議員会で名称変更について諮る予定である旨、報告。
(2) 平成 28 年度「フェアプレイで日本を元気にキャンペーン」について （河内事務局長）
平成 23 年度から「フェアプレイで日本を元気に」をテーマに、オフィシャルパートナーの協力により本キャンペーンを実施している。
平成 28 年度は 8 社の協力を得て、加盟団体をはじめ、スポーツ指導者、スポーツ少年団等に対し「フェアプレイ」を推進する活動を実施した。
本キャンペーンでは、フェアプレイ宣言者を増やし、フェアな行動や精神を広げ、日本を元気にしていくことを目的としており、フェアプレイ宣言者 100 万人の獲得を目標としている。
フェアプレイ宣言者は、
平成 28 年年度末で 140,424 人となり、前年から約 24,000人増加となった。ホームページのアクセス数は前年度並みの 62,747 件であった。
facebook の「いいね！ボタン」の支持数もわずかではあるが増えている。
具体的な活動として、本会創立記念日であり本会が「フェアプレイの日」と定めている 7 月 10 日にフェアプレイの日記念イベントを開催し、フェアプレイ大賞2015-16 の表彰や著名な元アスリートの対談などフェアプレイを広く周知するための活動を実施した。
また、フェアプレイ大賞 2017 を選考したほか、昨年に引き続き、本キャンペーンの趣旨に賛同いただいた元トップアスリートを特別講師として小・中・高等学校へ派遣するフェアプレイスクールを全国 10 会場で実施した。
宣言者の増加率はほぼ横ばいであり、今後も地道な活動に加えインターネットを活用した施策をさらに充実させていく。
なお、協賛社について、平成 29 年度から新たに株式会社ニチバンと日本文化出版株式会社がオフィシャルパートナーに加わった旨、報告。
2. 国民体育大会関係
・ 第 75 回国民体育大会冬季大会（スキー競技会）の開催地（富山県）について（泉専務理事）
平成 32（2020）年の第 75 回冬季大会スキー競技会の開催地について、富山県から 3 月 27 日付で開催受諾書が提出され、近日中に富山県に開催決定書を届ける予定であること、同大会スケート競技会およびアイスホッケー競技会の開催地は引き続き調整中である旨、報告。

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3. 国際交流事業関係
・ ブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言への署名について（有竹理事）
スポーツ庁から「第 2 期スポーツ基本計画」の策定に伴い、スポーツを通じた女性の活躍促進における日本の取り組みを国際発信するとともに、継続的に国際的な女性スポーツの動向の把握や情報収集および国際的な議論への参画を円滑に進めることを目的として、「ブライトン・プラス・ヘルシンキ 2014 宣言」への署名について依頼があった。
本会ではこれまで、「21 世紀の国民スポーツ推進方策」に基づき、女性スポーツ指導者の拡充や、ジュニア女子アスリートの活動環境の改善、国体における女子種目の充実など、女性スポーツの環境改善に取り組んでおり、本宣言が掲げる目的に賛同し、去る 4 月 10 日に行われた署名式において、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会とともに署名した旨、報告。
署名をした泉専務理事から、スポーツ団体においては女性登用の促進と取り組み状況の発信が求められており、女性のスポーツ参加を促進するための仕組み、環境の整備について考えることが重要であり、本会としても女性のスポーツ参加に係る配慮と工夫に取り組むので、加盟団体においても、それぞれが対応する課題であることを理解いただき、協力をお願いしたい、との追加説明があった。
その他(1) 平成 29 年度事務局体制について（河内事務局長）
去る 3 月 8 日開催の平成 28 年度第 6 回理事会にて承認を得て、本年度事務局体制として新たに「国体推進部」を設け、スポーツ推進部にあった国体課を国体推進部に移動させるとともに、新たに「競技支援課」を設置した。
本年度は、6 部 2 室 12 課の体制で業務を進めていく旨、報告。
(2) スポーツこころのプロジェクト事業報告書について（河内事務局長）
東日本大震災の被災地の子どもたちを支援するために、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本トップリーグ連携機構及び本会が、平成 23 年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」の平成 28 年度活動報告書が完成した旨、報告。
(3) 会議日程（河内事務局長）
第 2 回理事会は 6 月 7 日（水）14 時から開催する旨、報告。

以上の諸報告をいずれも了承後、14 時 45 分に閉会。

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