平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月10日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・大・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 鵜澤 静
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 村上 雅洋(TEL) (03)5695-8846
事業支援センター長
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
平成24年６月７日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有： 有 （投資家・アナリスト向け ）決算説明会開催の有無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

379,340
16.5
4,170 △79.0
325,555
34.3
19,842455.9
24年３月期3,200百万円( △40.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

8,680 △65.6
9,415 △15.8
25,268164.6
11,184
489.9
23年３月期5,360百万円( △27.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

53.83
63.32
24年３月期――3,502百万円

5.1
6.1
23年３月期

1.7
6.0
3,348百万円

1.1
6.1（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

534,583
479,852
24年３月期185,732百万円

1 株当たり純資産％

213,750
211,557
23年３月期

円 銭

34.7
38.0
182,380百万円

1,063.19
1,036.80（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,973
16,529△57,860
11,591

16,835703

16,90445,563

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

7.50
7.50
7.50

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.50
7.50
7.50

15.00
15.00
15.00

2,671
2,620

23.7
27.9
37.43

1.4
1.4

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

216,000
475,000

25.4
25.2

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

4,500
―
15,000 259.7

百万円％

4,500 127.3
15,500 78.6

百万円

％

円 銭

1,000 △62.6
7,000 △25.7

5.72
40.07

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (TMD FRICTION UK LIMITED ) 、 除外

： 有

―社

(注）詳細については、添付資料Ｐ7.の「企業集団の状況」、Ｐ19.の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細については、添付資料Ｐ22.の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期

178,798,939株

23年３月期

178,798,939株② 期末自己株式数

24年３月期

4,107,359株

23年３月期2,892,315株③ 期中平均株式数

24年３月期

174,897,856株

23年３月期

176,603,785株(注）詳細については、添付資料Ｐ36.の「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,754
15,896

△26.1
59.2

2,196
6,047

△63.7
172.7

7,424
10,975

△32.3
109.4

7,288
9,707

△24.9
492.5

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

41.59
54.51

―
―

24年３月期23年３月期（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

267,029
215,24124年３月期
143,591百万円

自己資本比率百万円

143,838
139,80723年３月期

１株当たり純資産
％

53.8
64.9
139,605百万円

円 銭

821.97783.96※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
・当社は、平成24年5月17日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………… 8（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………… 8（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………22（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………23（連結貸借対照表関係） …………………………………………………23（連結損益計算書関係） …………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………30（セグメント情報等） ……………………………………………………31（１株当たり情報） ………………………………………………………36（重要な後発事象） ………………………………………………………37
５．その他 …………………………………………………………………………38（１）役員の異動 …………………………………………………………………38（２）その他の情報 ………………………………………………………………39- 1 -平成24年３月期決算短信

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国やアジアにおいては緩やかな景気回復基調が続いているものの、欧州では債務問題の深刻化に伴い景気が悪化してきており、財政の先行き不安による金融資本市場への影響や高失業率の継続など今後も景気が低迷するリスクがあります。
わが国経済においては、東日本大震災や原発事故、電力不足などの影響を受け、経済環境は厳しい状
況にありましたが、サプライチェーンの復旧による生産の回復に伴い、景気は緩やかに持ち直してきました。しかし、円高や原油価格の上昇などの影響から、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、「グローバル戦略の深耕」をスローガンに、既存ビジネスや新規事業の育成・強化に加え、積極的なM&Aを行ってきました。平成23年11月に欧州のブレーキ摩擦材メーカーであるTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）を買収したことで、当社グループは、自動車ブ
レーキ用摩擦材で世界シェア15％超（自社調べ）を有するトップメーカーとなりました。また、当社グ
ループが日本企業からグローバル企業へと成長するために、アジア経済圏での急速な事業拡大を支援する統括会社をシンガポールと中国（上海）に設立しました。
TMD社の2011年度末の財政状態は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映しています。また「企業結合に関する会計基準」に従いTMD社の資産・負債の時価評価を行った結果、取得原価の内9,352百万円（92,869千€）をノウハウ等の無形固定資産に、同じく23,056百万円（228,938千€）をのれんに、それぞれ計上しています。
なお、TMD社の連結業績への反映は、平成25年３月期第１四半期からとなります。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、日本無線㈱、長野日本無線㈱が連結子会社に加わり当連結会計年度に寄与したことなどから379,340百万円と前期比16.5％の増収となりました
が、営業利益は、エレクトロニクス事業子会社の業績不振や太陽電池モジュール製造装置の販売低迷による精密機器事業の業績悪化などに加え、不動産事業も大型分譲がなかったことにより利益が減少した
ことから、4,170百万円と前期比79.0％の大幅な減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、円高による為替差損の増加等により8,680百万円と前期比65.6％の減益となりました。
また、当期純利益は、経常利益の減少に加えエレクトロニクス事業の事業構造改革に伴う特別損失（特別退職金等）の増加等の減益要因があったものの、会計上損失処理済の株式評価損が税務上も損金算入が認められる見通しとなり税負担が減少したことなどから、9,415百万円と前期比15.8％の減益に留まりました。
（繊維）
国内事業は、デニム地が国内ジーンズ市場の縮小が続き減収となったものの、懸念された東日本大震
災の影響が限定的だったことに加え、綿100％の次世代ノーアイロンシャツ「アポロコット」やクール
ビズの半袖シャツ地、ユニフォーム生地の販売が好調に推移したことなどから、増収となり営業損益も黒字を回復しました。
海外事業は、ブラジル子会社がブラジル市場での原綿価格暴騰後の暴落により綿糸の荷動きが極端に悪化したことに加え、紡績各社の過剰在庫処分による販売価格下落の影響を受け減収となり、営業損失を計上しましが、主力生産拠点のインドネシア子会社は国内からの生産移管に伴う販売量の増加、生産工程管理の改善効果などにより大幅な増収・増益となりました。
以上の結果、売上高60,963百万円(前期比6.2％増)、セグメント利益840百万円(同357.5％増)とな
り、グローバルレベルでの事業再構築によって前連結会計年度に達成した黒字体質が定着しました。

- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（ブレ－キ）
国内事業は、震災直後にはカーメーカーの操業停止等の影響を受け受注が大幅に減少したものの、サ
プライチェーンも含め生産体制が回復し自動車生産が増加に転じたことから、第３四半期連結会計期間以降受注が急速に回復し増収となりました。しかし、原料費等のコストアップにより営業利益は若干減
少しました。
海外事業は、アメリカやタイの子会社が、震災やタイの洪水の影響を受けた日系メーカーの一部操業停止や輸入原料のコストアップなどにより、減収・減益となりましたが、需要が堅調であった韓国、中国の子会社は増収・増益となりました。
以上の結果、売上高47,450百万円（前期比2.9％増）、営業利益4,254百万円（同16.4％減）となりま
した。
（紙製品）
家庭紙は、震災後の仮需の反動などの影響を受けたものの、製品価格の値上げや高付加価値品の販売拡大に努めた結果、売上は前年同期比でほぼ横ばいを確保し、費用削減により損失は縮小しました。
洋紙は、主力製品のファインペーパーに需要回復の兆しが見られ、写真台紙・パッケージ関連製品等の紙加工品も販売が堅調に推移したものの、震災後の需要減の影響を受けた合成紙や電報製品の不振により、売上・利益とも前期比でほぼ横ばいとなりました。
以上の結果、売上高30,220百万円(前期比0.3％減)、セグメント利益261百万円(同407百万円の改善)となり黒字回復しました。
(精密機器)
メカトロニクス製品は、主力の太陽電池モジュール製造装置が、欧州市場の悪化による太陽電池メー
カーの生産縮小や投資計画の延期・凍結の影響を受け、大幅な減収となり営業損失を計上しました。
精密部品加工は、大震災やタイ洪水被害の影響に伴う自動車用部品の受注減により、前期比減収・減益となりました。
また、プラスチック成形加工も、アジア諸国でのエアコン用ファン製品の需要拡大があったものの、
タイ洪水被害の影響による受注減や、海外進出経費の増加、不採算製品の事業撤退経費などにより前期比減収・減益となりました。
以上の結果、精密機器全体では、売上高25,190百万円（前期比21.3％減）、セグメント損失1,069百万円（同2,483百万円の悪化）となりました。
（化学品）
断熱材は震災復興需要等により硬質ブロックなどの受注が増加したことから増収・増益となり、カーボン製品も医療機器向け及びLED製造装置部品等の販売が好調であったため増収・増益となりました。
エラストマーは安価な海外製品との競争が激化し、減収・減益となりました。
環境・エネルギー関連製品では、機能化学品がバイオプラスチック向け改質剤の売上が伸びたことにより増収・増益となり、燃料電池セパレータも節電対策等で家庭用燃料電池の販売が好調だったことにより増収となり損失は大幅に縮小しました。しかし、電気二重層キャパシタは、建設機械向けの販売が増加したものの現在の主要用途である産業機械向け販売が鈍化したことから減収となり、開発費用負担
により損失は若干拡大しました。
以上の結果、化学品全体では、売上高8,258百万円(前期比13.4％増)、セグメント利益373百万円（同668百万円の改善）となり、環境・エネルギー関連への多額の開発費を負担しながらも黒字化しまし
た。

- 3 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（エレクトロニクス）
日本無線㈱、長野日本無線㈱が連結グループに加わり当連結会計年度の業績に寄与したことから大幅な増収となりましたが、セグメント損益は前期比で大幅に悪化しました。
日本無線㈱は、震災の影響による公共事業の見直しや発注時期のずれ込みなどにより官公庁向けソリューションシステムの売上が減少し、海外向け業務用無線機や通信インフラ関連機器も低迷したことなどから減収となり、営業損失を計上しました。
また新日本無線㈱も、主力の半導体事業における国内需要の低迷や円高による影響が大きく、前期比で、減収となり営業損失を計上しました。なお、現在同社においては生産の海外シフトとグローバルな販売体制の構築に向けた抜本的な事業構造改革を進めています。
以上の結果、売上高169,906百万円(前期比50.6％増)、セグメント損失4,111百万円（同10,295百万円の悪化）となりました。
（不動産）
前連結会計年度にあった医療施設用地および学校用地向けの大型分譲がなかったため、分譲収入は減
少しましたが、旧針崎工場跡地や旧名古屋工場跡地などの土地分譲は順調に進んでおり、土地賃貸収入
やオフィスビル・商業施設の建物賃貸収入も、引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、売上高9,081百万円（前期比27.0％減）、セグメント利益6,742百万円（同33.8％減）となりました。
（次期の業績見通し）平成22年の日本無線(株)、長野日本無線(株)の子会社化に続き、平成23年11月に欧州のブレーキ摩擦材メーカーの雄であるTMD社を買収・子会社化したことにより、当社グループの経営は「環境・エネル
ギー」、「グローバル化」に向けて、また一歩大きく前進しました。次期も「グローバル戦略の深耕」
をスローガンに、特に成長するアジアの経済圏を取り込んだ成長戦略を描いていくと同時に、「環境カンパニー」として環境・エネルギー分野での新規ビジネスを早期事業化し、既存ビジネスにおいても大胆な事業構造の転換を図ります。
次期の重点課題は、エレクトロニクス事業の再建、精密機器事業の収益性回復とTMD社買収後のブレーキ事業の強化です。
エレクトロニクス事業では、現在新日本無線㈱においてグローバルレベルでの抜本的な事業構造改革を進めていますが、日本無線㈱他の子会社においても同様の構造改善を進めることにより収益基盤の再構築、強化を図ります。精密機器事業では、太陽電池モジュール製造装置の一層のコストダウンと価格競争力の回復による赤字の縮小、好調なプラスチック成形加工の海外事業の一層の拡大と収益性の向上
により収益の回復を図ります。
また、不動産事業では、旧針崎工場跡地や旧川越工場跡地等の分譲事業の本格化などにより、大幅な増益の達成を見込んでいます。
一方ブレーキ事業では、TMD社が連結子会社に加わることにより大幅な増収を見込んでいるものの、利益面では、のれんの償却費負担等が当面利益の押し下げ要因となるほか、期後半に中国の新設子会社の事業立上げに係る初期負担の発生を見込んでいます。
以上の要因等により次期の業績は、売上高475,000百万円、営業利益15,000百万円、と増収・増益を予想しています。また経常利益も、TMD社の社債利息等の負担増その他の影響により、営業利益に比べ増益幅は縮小するものの、15,500百万円と増益を予想しています。一方次期の純利益は、当期にあった子会社株式評価損の税務上の損金算入等の特殊要因が次期はなくなることから、税負担が平準化(増加）するため、7,000百万円と当期比で減益を予想しています。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

なお、為替レートは、通期平均で１米ドル＝80円、１ユーロ＝105円を前提としています。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
TMD FRICTION GROUP S.A.を連結子会社としたこと等により当連結会計年度末における総資産は534,583百万円と前連結会計年度末（平成23年３月期末）と比較し54,731百万円増加しました。
受取手形及び売掛金の増加12,014百万円、有形固定資産の増加12,885百万円、無形固定資産の増加
41,790百万円、日本無線㈱保有の有価証券の減少17,497百万円が主な要因です。

負債総額は320,833百万円となり、前連結会計年度末と比較し52,537百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加4,229百万円、コマーシャル・ペーパーの増加2,000百万円、TMD FRICTIONGROUP S.A.の連結子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.発行の社債16,113百万円、長期借入金の増
加23,126百万円などが主な要因です。

純資産は、213,750百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,193百万円増加しました。
利益剰余金の増加6,983百万円、為替換算調整勘定の減少4,679百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は34.7％と3.3％低下しました。

②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は12,973百万円となりました。これは主として税金等調
整前当期純利益3,031百万円、減価償却費14,549百万円、特別退職金の支払額△3,646百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は57,860百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△14,580百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△43,361
百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は16,835百万円となりました。これは主としてコマーシャル・ペーパーの増加2,000百万円、長期借入による収入49,491百万円、長期借入金の返済による支出△31,733百万円、配当金の支払△2,629百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は16,904百万円と前連結会計年度末に比べ28,659百万円減少しました。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率

53.0%

49.0%

51.1%

38.0%

34.7%

時価ベースの自己資本比率

41.6%

46.2%

47.8%

29.6%

25.6%

債務償還年数

2.4年

7.3年

2.3年

6.1年

10.6年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

19.4倍

10.0倍

30.8倍

18.7倍

12.1倍

(注)自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産
時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、安定した配当の確保が株主の皆様への責務と考え、取締役会の決議により年間15円の普通配当を基本とし、収益の向上に応じて増配などの利益還元を行うことを方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり７円50銭とすることを、平成24年５月10日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり15円となります。
なお、次期の配当につきましては、中間配当金1株当たり７円50銭、期末配当金同じく７円50銭、計
１株当たり15円の普通配当を実施する予定です。

- 6 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社企業集団は、当社、子会社111社及び関連会社18社で構成され、繊維事業、ブレーキ事業、紙製品事業
精密機器事業、化学品事業、ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業､不動産事業及びその他事業を営んでいます｡（事業系統図）繊維◎日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ㈱△蔭山㈱◎CHOYA㈱他ｸﾞﾙｰﾌﾟ2社△上海衬西杰衫有限公司◎日清デニム㈱△寧波維科棉紡織有限公司◎日清紡ﾔｰﾝﾀﾞｲﾄﾞ㈱△VARDHMAN NISSHINBO GARMENTS CO., LTD.
◎㈱ﾅｲｶﾞｲｼｬﾂ
△PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY◎㈱ｵｰｼｬﾝ・ﾘﾝｸ△上海開開免燙制衣有限公司◎ﾆｯｼﾝ･ﾄｰｱ㈱◎日清紡績（上海）有限公司◎上海蝶矢時装有限公司◎PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY◎PT. NISSHINBO INDONESIA◎PT. NAIGAI SHIRTS INDONESIA◎NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
○日清紡績（常州）有限公司

ﾌﾞﾚｰｷ

日
清
紡
ー

ホ

◎日清紡ﾌﾞﾚｰｷ㈱◎TMD FRICTION GROUP S.A. 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ 31社◎SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION◎賽龍北京汽車部件有限公司◎NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.
◎NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
○日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

紙製品

ィ

ン
グ
ス
㈱

得

◎日清紡ﾍﾟｰﾊﾟｰ ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱◎東海製紙工業㈱◎大和紙工㈱◎日清紡ﾎﾟｽﾀﾙｹﾐｶﾙ㈱○上海日豊工芸品有限公司

ルデ△MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS△FRM FRICTION RAW MATERIALS GERMANY GMBH
△DYNOTHERM AUSTRALASIA MARKETING &SALES PTY, LTD.
△EINA TUS GMBH & CO. KG△EINA TUS BETEL-LIGUNGSGES. MBH△RANE BRAKE LINING LIMITED

精密機器◎日清紡ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ㈱△ｺﾝﾃｨﾈﾝﾀﾙ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ㈱◎日清紡精機広島㈱△升徳升（連雲港）電子有限公司◎日清紡ｱﾙﾌﾟｽﾃｯｸ㈱△CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA◎NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND) LTD.
◎日清紡精密機器（上海）有限公司◎日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司○台灣日清紡太陽能股份有限公司○US NISSHINBO PHOTOVOLTAIC INC.
○NISSHINBO PHOTOVOLTAIC KOREA CORPORATION○NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

意

化学品◎日清紡ｹﾐｶﾙ㈱◎㈱日新環境調査ｾﾝﾀｰ

先ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ◎日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ8社△㈱ｼﾞｪｲ･ﾂｰ◎新日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ8社△OJ-BIO LTD.
◎長野日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ6社◎上田日本無線㈱○日無工芸㈱○浅科ﾆﾁﾑ㈱○上田ﾆﾁﾑ総合ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ㈱○NJR KOREA CO., LTD.
○NJR HONG KONG LIMITED○JRC(SHANGHAI)CO.,LTD.
□JRCﾏﾘﾝﾌｫﾈｯﾄ㈱□JRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOUS LTDA.

不動産◎日清紡都市開発㈱その他◎ﾆｯｼﾝ･ﾄｰｱ㈱◎岩尾㈱◎NISSHINBO EUROPE B.V.
○NISSHINBO SINGAPORE PTE LTD.
○日清紡企業管理（上海）有限公司○岩尾商貿(上海）有限公司△ｻﾝﾏﾘﾝ・ﾌｰｽﾞ㈱(注)1. 日本無線㈱、新日本無線㈱は東京証券取引所第一部上場。長野日本無線㈱は同第二部上場。
(注)2. ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社

- 7 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として「グループ綱領」を以下のとおり定めています。
・企業公器

事業活動を通じて、人間社会へ貢献する。

・至誠一貫

ステークホルダーに対して、誠実な姿勢を貫く。

・未来共創

創意工夫を常に心掛け、変化を先取りする。

また、これを更に具体的に表現した「企業理念」を次のように定めています。
・わたしたちは、環境カンパニーとして、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。
・わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会的責任として公正・誠実な事業活動を行います。
・わたしたちは、企業価値を高め、常に存在感のある企業グループであることを目指します。

この「グループ綱領」と「企業理念」のもと、当社グループは、経営の透明性の確保、説明責任の強化、企業倫理の徹底などを実現しつつ、変化に機敏に対応し、絶えず改革・成長を続けることにより企業価値の一層の増大に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期業績目標として、平成30年3月期（2017年度）までに売上高6,000億円超、ROE9％超を目指しています。
この目標の実現に向けて、「環境・エネルギー」と「グローバリゼーション」をキーワードに、最終年度を迎えた経営3ヵ年計画「Challenge 2012」に基づき、新規事業の育成・拡大やM&Aを活用した積極的な経営を進めています。
今後も、「環境カンパニー」として環境・エネルギー分野での新規ビジネスの早期事業化により大胆な事業構造の転換をはかるとともに、「グローバル戦略の深耕」をスローガンに、成長を続けるアジア
経済圏の取り込みに注力していきます。
当社グループは変化を先取りする企業グループとして、連続性にこだわらず、新たな事業領域への進出も視野に入れ、事業規模の拡大による再成長のための新しい成長戦略を策定し、実行していきます。

（３）会社の対処すべき課題

経営戦略として掲げた上記ビジョンに基づき、各事業グループは以下の基本方針に基づき事業を展開
してまいります。
○繊維事業
海外への出資や設備投資の効果を発揮させ、海外事業の収益拡大を図るとともに、ガバナンスを強化
して徹底的な在庫削減を実行し、キャッシュフロー経営を推進します。また、次世代ノーアイロンシャ
ツ「アポロコット」の加工技術を応用したニットやパンツなど、新商品の開発・拡販を行います。
○ブレーキ事業
買収・子会社化したTMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）とのアライアンスにより、最適なグローバル事業運営体制を構築します。世界の有力な摩擦材市場のほとんどを網羅する唯一のメーカーとなった強みを活かし、グローバルリーダーシップの発揮や技術の相互補完、コストシナジーの追求な- 8 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

どにより、世界シェアの拡大を図ります。
○紙製品事業
家庭紙事業の収益改善を図るため、収益力の高い商品を重点的に販売するとともに、再生紙品のコス
トダウンに取り組みます。洋紙事業では、他社との連携を強化して競争力のある商品を開発・販売します。また、紙加工品事業へ経営資源を投入し、アジアでの生産・販売・物流体制の整備など、グローバ
ル展開を推進します。
○精密機器事業
国内組織のスリム化や海外子会社の価格競争力向上など、メカトロニクス事業の収益改善に向けて構造改革を実行し、黒字体質への転換を図ります。また、LED照明の製造装置など新規ビジネスの事業化を進めるとともに、精密部品事業や高分子事業の海外生産拡大や中国での販売拡大など、グローバル展開を加速させます。
○化学品事業ケミカル分野のノウハウを活用し、環境・エネルギー関連事業を積極的に展開します。戦略商品である燃料電池セパレータ、高機能性樹脂素材「カルボジライト」の販売拡大やキャパシタの自動車用途への展開に注力します。また、環境・エネルギー分野をターゲットに素材領域で技術を確立し、新規事業拡大のスピードアップを図ります。
○エレクトロニクス事業
事業グループ全体で徹底した構造改革を断行します。日本無線㈱では、日本からアジアを中心とする新興国へと売上をシフトするために、国内依存の生産体制を見直し、グローバルな事業展開を進めます。また、選択と集中を推し進め、無線技術によるスマート化社会の実現をとおして事業成長を図ります。
新日本無線㈱では、現在進行中のグローバルレベルでの事業構造改革を加速させ、低成長でも利益を創出できる経営基盤を確立します。半導体生産の海外シフト、国内工場の再編・縮小による適地生産体制を確立し、激しい価格競争に打ち勝つコスト体質への転換を進めます。また、新規事業の育成・強化
による成長戦略を実行します。
○不動産事業
遊休不動産の宅地分譲を積極的に推進し、資産のスリム化を図るとともに、M&Aや新規事業の育成、アジアなど海外への事業展開に必要な資金を確保するよう努めます。

- 9 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

29,374
112,527
17,661※3 24,353※3, ※9 34,731※3 14,012
3,057
6,437
△478
241,676※3※3

20,897
124,541163※3 30,253※3, ※9 33,739※3 16,655
5,296※3 8,909△856
239,600※3※3, ※855,68531,362※9 56,194
431
2,247
4,018
※1, ※2, ※3 149,939

58,50539,300※9 54,972
601
3,417
6,027
※1, ※2, ※3 162,824

1,224
4,053
5,278

25,341
21,727※3 47,068※9

67,624
128
5,236
3,638
※5 8,257△1,927
82,958238,175※3, ※5－－479,852- 10 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)※9※968,858
156
5,394
2,824
※5 8,788△1,887
84,135
294,028※3, ※5954
954
534,583

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
返品調整引当金
製品保証引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
海外訴訟損失引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※3

54,99825,49325,000－※3 23,653
201
1,662
54
72
173
13
206
－
25,356
156,885※3, ※8※3, ※7※3, ※7－24,481
505
26,83541,479
303
423
－
776
827
※3 15,776
111,409268,295※3※3- 11 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

59,22826,92827,000※3 2,019※3 18,211
394
2,170
628
262
169
959
－
4
※8 30,963
168,938
14,09447,607497
26,971
43,009
333
385
3,869
736
427
※3 13,962
151,894
320,833※3

27,587
20,400133,229△2,591
178,627

27,587
20,400140,213△3,522
184,679

13,429△75△9,60015,343△10△14,279

3,753
202
28,973
211,557
479,852

1,053
246
27,771
213,750
534,583

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
325,555※1, ※2, ※11 262,067
63,487※3, ※14 43,645
19,842

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
379,340※1, ※2, ※11 317,533
61,806※3, ※14 57,635
4,170

612
1,144
489
3,348
1,203
6,799

578
1,308
400
3,502
1,230
7,021

832
106
434
1,373
25,268

1,099
448
963
2,511
8,680

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損段階取得に係る差損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別退職金
退職給付引当金繰入額
事業整理損
事業構造改善費用
環境対策引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度損益修正損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

182
782
2,997
595
91
10
4,659

※4

139
379
※7 1,015
151
69
2,100
54
2,364
4
8
※8 1,365－※10 331※11 564－※12 551243※13 48
9,392
20,535
2,430
4,662
7,092
13,442
2,258
11,184※5※6- 12 -

923
1,512
－
－
－
－
2,436

※4

203
371
※7 1,045
841
531
－
2
－
－
48
※8 4,582※9 287※10 109－5※12 55
－
－
8,084
3,031
2,717
△6,037△3,3196,350△3,0649,415※5※6日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
13,442

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
6,350△3,570
6△4,373△144△8,082
5,360

1,521
64
△4,622△114※1, ※2 △3,150※1 3,200

3,466
1,893

6,887
△3,687- 13 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の少数株主からの取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用関連会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の少数株主からの取得- 14 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

27,587
27,587

27,587
27,587

20,40020,40020,40020,400129,583－

133,229※5 182△2,671
11,184△0△5,422
558
－
※5 △2
3,646
133,229△2,629
9,415
△0
－
△26
140
※6 △986,801
140,213△6,052△2,591

△30
－

△11
△920

△0

－

△1,931

－

△0

－

1
5,422
3,461
△2,5910－△931△3,522

171,519－

178,627※5 182△2,671
11,184△30－△2,629
9,415
△11
△920

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用関連会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△0－△1,931

－

△0

－

1
－
558
－
※5 △2
7,107
178,627

0
－
△26
140
※6 △98
5,869
184,679

17,091

13,429△3,661

1,914△3,661

1,914

13,42915,343

△82

△75

6

64

6
△75

64
△10

△5,538－△4,062△4,507△4,062△9,600△14,279

11,471－- 15 -△9,600△172※5△4,507

※5

3,753
△172

△7,717△2,528△7,717
3,753△2,5281,053

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の少数株主からの取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用関連会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

155

202

46
46
202

43
43
246

10,491

28,97318,481
18,481
28,973△1,201△1,201
27,771

193,638－

211,557※5 10△2,671
11,184△30－△2,629
9,415
△11
△920

△0

－

△1,931

－

△0

－

1
－
558
－
※5 △2
10,81017,918211,557

0
－
△26
140
※6 △98△3,686
2,183
213,750

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損段階取得に係る差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特別退職金
事業整理損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

20,535
13,157
1,015
356
△489
△2,997△43△102△1,757832△3,348
△631
69
2,100
54
1,768
336
1,365
331
243

3,031
14,549
1,045
440
△400
－
87
△318
△1,887
1,099△3,502
△670
531
－
2
－
△348
4,582
109
－

△1,052△763△20,329
9,684
3,615△2,281
22,434
2,799△882△1,391△470△6,327367
16,529

△211
△611
846
△1,144
16,4692,775△1,071△3,646－△3,6182,066
12,973

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

△709
2,233
△10,391
419
△634
1,808
△1,6299,623△0－- 18 -△3,434715△14,580
2,791△1,037
3,224
△398
－
32
△43,361※2

12,503－△1,63011,591△1,812△57,860△4,1063,000
7,497△3,013
78
△781
△30
1
829
△0
△2,671△99
703△1,03427,78917,7685※1 45,563

998
2,000
49,491△31,733
59△1,162△110166△1△2,629△341
16,835△1,223△29,275
45,563615※1 16,904

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当する事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社数93社

連結子会社名については「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しています。なお、当連結会計年度
より、TMD FRICTION GROUP S.A.の発行するすべての株式を取得したため、同社及びその連結子会社31社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を平成23年12月31日としていますが、同社は平成23年12月31日が会
計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。
また、日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司については重要性の増加にともない当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、当連結会計年度よりKOHBUNSHI(THAILAND)LTD.はNISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.に会社名を変更しています。
(2) 主要な非連結子会社名等(主要な非連結子会社名)日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社18社及び関連会社18社のうち、非連結子会社であるJRCマリンフォネット㈱、JRC DO BRASIL
EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、関連会社であるコンティネンタル・オートモーティブ㈱、升徳升（連雲港）
電 子 有 限 公 司、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA、蔭 山 ㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETAADVANCED SHIM TECHNOLOGY ASの計８社について持分法を適用しています。上記を除く非連結子会社16社(日清紡賽
龍(常熟)汽車部件有限公司他)及び関連会社12社(寧波維科棉紡織有限公司他)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
なお、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREAは重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めています。また、前連結会計年度にアロカ㈱の全株式を売却したため、アロカ㈱他グループ17社を持分法の適用範囲から除外しています。
当連結会計年度より、TMD FRICTION GROUP S.A.が連結子会社となったため、同社の関連会社であるMENETAADVANCED SHIM TECHNOLOGY ASを持分法適用関連会社に含めています。
当連結会計年度よりマリンフォネット㈱はJRCマリンフォネット㈱に会社名を変更しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他49社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、原則として上記決算日現在の各財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

- 19 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)②

平成24年３月期決算短信

デリバティブ
時価法により評価しています。

③

たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、主として定額法によっていますが、一部定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

2年～60年

機械装置及び運搬具

2年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっています。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

③

返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しています。

④

製品保証引当金⑤

退職給付引当金

一部の連結子会社は、製品の補修及びクレーム費用の支出に備え、発生見込み額を計上しています。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（追加情報）
一部の連結子会社において、希望退職実施に伴う退職給付債務の減少が「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）の大量退職に該当することから、退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行っています。これにより、希望退職実施による大量退職に係る未認識数理計算上の差異の一括償却額として287百万円を特別損失の退職給付引当金繰入額に計上しています。
⑥

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しています。

⑦

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しています。

⑧

海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

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日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積
りは、原価比例法によっています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
Ａ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｂ．手段：通貨オプション
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｃ．手段：クーポンスワップ
対象：商品仕入に係る外貨建金銭債務
Ｄ．手段：金利スワップ
対象：借入金Ｅ. 手段：通貨スワップ
対象：外貨建金銭債権及び金銭債務

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。

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日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計上の見積りの変更
当社は、過去に計上した子会社株式評価損について、前連結会計年度末時点では連結所得計算における税法上の損金算入要件を満たさないものと判断し、税額及び税効果計算を行っていました。その後、子会社株式評価損に係る法人税法の改正を踏まえ、新たに外部の専門家の意見を徴した上で再検討した結果、税法上の損金算入要件を満たすとの結論に達し、当該評価損を申告減算処理により損金算入して第２四半期連結会計期間に連結法人税申告書を提出しました。これに伴い、前連結会計年度末における課税所得及び連結欠損金の見積額を第２四半期連結会計
期間において変更して、税額及び税効果計算を行っています。
この会計上の見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円増加し、法人税、住民税及び事業税が124百万円増加する一方、法人税等調整額が1,478百万円減少し、当期純利益は1,356百万円増加しています。なお、法人税等調整額の減少額及び当期純利益の増加額は、法人税率の変更等による影響を加味した金額です。

追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正については、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。なお、当連結会

計年度においては上記の会計上の見積もりの変更が該当しています。
(法人税率の変更等による影響)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日
平成27年４月１日以降

38.0％

35.6％

この税率変更により繰延税金資産の純額が2,328百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が948百万円減少し、当期純利益は437百万円増加しています。
(在外子会社における大韓民国採択国際会計基準の適用)
当連結会計年度より、連結子会社であるSAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの連結財務諸表につき、大韓民国において平成23年１月１日以後開始する事業年度より大韓民国株式市場での公開企業に対して大韓民国採択国際会計基準が強制適用されたことから、当該会計基準を適用したSAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの連結財務諸表を基礎として、当社グループの連結財務諸表を作成しています。
なお、純資産額及び当期純利益に与える影響は軽微です。

- 22 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
324,278百万円※２※３

当連結会計年度(平成24年３月31日)
332,845百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
504百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
597百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,479百万円

受取手形及び売掛金

4,052百万円

12,695百万円

商品及び製品2,968百万円

6,612百万円

仕掛品

5,472百万円

4,870百万円

原材料及び貯蔵品

1,488百万円

2,562百万円

その他の流動資産―604百万円

23,340百万円

28,442百万円

担保資産担保に供している資産は次のとおりです。

定期預金

有形固定資産無形固定資産―

59百万円

投資有価証券

820百万円

788百万円

38,145百万円

58,113百万円

計

上記以外に、一部の連結子会社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に60百万円（その他投資）を供託しています。
担保付債務は次のとおりです。

支払手形及び買掛金
短期借入金
社債(１年以内償還予定分を含む)
長期借入金(１年以内返済予定分を含む)
その他の固定負債(長期預り金)(１年以内返済予定分を含む)
計

前連結会計年度(平成23年３月31日)
292百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
311百万円

2,635百万円

2,793百万円―

16,113百万円

17,714百万円

15,104百万円

9,160百万円

8,596百万円

29,803百万円

42,918百万円

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,538百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,541百万円

機械装置及び運搬具

2,508百万円

2,486百万円

土地2,706百万円

2,706百万円

建物及び構築物

その他
計

0百万円

―

6,753百万円

6,734百万円- 23 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

短期借入金

前連結会計年度(平成23年３月31日)
700百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
609百万円

長期借入金

5,933百万円

5,742百万円

6,633百万円

6,351百万円(１年以内返済予定分を含む)
計
４

保証債務
次の組合あるいは個人の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。

日本無線協力会協同組合

※５

31百万円

24百万円

計

35百万円

28百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

受取手形裏書譲渡高※９

当連結会計年度(平成24年３月31日)
12,208百万円

4,193百万円

4,909百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
200百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
799百万円

0百万円―

当社及び新たに連結子会社となったTMD FRICTION GROUP S.A.の連結子会社３社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社３社が取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結していましたが、当連結会計年度において連結子会社３社は契約の更新を行いませんでした。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
45,000百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
34,104百万円

借入実行残高14,538百万円

20,574百万円

差引借入未実行残高

30,462百万円

13,529百万円

コミットメントラインの総額※８

前連結会計年度(平成23年３月31日)
9,767百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高※７

当連結会計年度(平成24年３月31日)
4百万円

従業員住宅ローン

投資有価証券(株式)
その他の投資その他の資産(出資金)
６

前連結会計年度(平成23年３月31日)
4百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれていま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
969百万円

支払手形―

1,090百万円

設備支払手形―

20百万円

当連結会計年度において、下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

建物及び構築物

前連結会計年度(平成23年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
6百万円

―

0百万円

546百万円

0百万円

機械装置及び運搬具
土地- 24 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,012百万円※２

売上原価には、次の項目が含まれています。

(自
至

※３

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

返品調整引当金戻入額

175百万円

173百万円

返品調整引当金繰入額173百万円

169百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

運送費・保管費5,945百万円

6,029百万円

給料・賃金・賞与

14,927百万円

20,737百万円

役員賞与引当金繰入額

75百万円

91百万円

退職給付引当金繰入額

1,424百万円

1,988百万円

67百万円

115百万円

5,278百万円

7,584百万円―

115百万円

役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
貸倒引当金繰入額※４1,562百万円(前連結会計年度)
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物181百万円です。
(当連結会計年度)
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具65百万円、土地791百万円、無形固定資産のその他17百万円です。

※５(前連結会計年度)
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具43百万円、土地95百万円です。
(当連結会計年度)
固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具49百万円、土地125百万円です。

※６(前連結会計年度)
固定資産廃棄損の主なものは、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具242百万円です。
(当連結会計年度)
固定資産廃棄損の主なものは、建物及び構築物131百万円、機械装置及び運搬具165百万円、有形固定資産のその他65百万円です。

- 25 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)※７

平成24年３月期決算短信

減損損失
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、有形固定資産のその他、無形固定 CHOYA㈱
資産のその他、投資その他の資産のその他、そ (東京都中央区他)の他
アリエス㈱(長崎県平戸市他)
建物及び構築物、有形固定資産のその他

繊維製品製造設備

営業用店舗
エレクトロニクス製品製造設備

機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、 日本無線㈱無形固定資産のその他(東京都三鷹市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
CHOYA㈱、アリエス㈱の繊維事業及びCHOYA㈱の営業用店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も改善が見込めないため当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額953百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具8百万円、
土地384百万円、リース資産175百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他165百万円、投資その他の資産のその他21百万円、その他5百万円です。
日本無線㈱の特機事業部及び通信インフラ事業部に係る資産については、早期の黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具6百万円、有形固定資産のその他50百万円、無形固定資産のその他
3百万円です。
なお、回収可能額は使用価値により算定しており、各資産グループの将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、備忘価額を回収可能価額としています。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休資産

建設仮勘定

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)

工作機械製造設備他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース
資産、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他、のれん

日清紡アルプステック㈱(静岡県浜松市)

日本無線㈱(東京都三鷹市)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固エレクトロニクス製品製造設備
定資産のその他、無形固定資産のその他㈱エヌ・ジェイ・アール秩父(埼玉県秩父市)
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡メカトロニクス㈱の建設仮勘定の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
日清紡アルプステック㈱の資産については、同社の解散が決定したため同社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額190百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産1百万円、有形固定資産のその他1百万円、無形固定資産のその他1百万円、のれん185百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算出しました。
日本無線㈱の特機事業部、通信インフラ事業部及び通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額653百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具297百万円、有形固定資産のその他329百万円、無形固定資産のその他26百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としています。
平成24年３月31日付けの㈱エヌ・ジェイ・アール秩父の解散に伴い、売却が決定した資産の帳簿価額を売却価額- 26 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信まで減額し、当該減少額172百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物126
百万円、無形固定資産のその他46百万円です。
※８(前連結会計年度)
特別退職金は主として、連結子会社の早期退職優遇制度に伴う割増退職金です。
(当連結会計年度)
特別退職金は主として、連結子会社の希望退職制度に伴う割増退職金です。

※９

退職給付引当金繰入額は、一部の連結子会社における希望退職実施に伴う大量退職に係る未認識数理計算上の差異を一括償却したものです。

※10(前連結会計年度)
事業整理損は主として、当社及び一部の連結子会社の繊維事業再編に伴う設備移設費用等です。

(当連結会計年度)
事業整理損は主として、一部の連結子会社の解散に伴う建物等売却に係る地権者への違約金等です。
※11

事業構造改善費用は、一部の連結子会社において、経営全般における効率化・合理化推進の一環としてたな卸資産の徹底的な見直しを行った結果の廃棄費用です。

※12(前連結会計年度)
災害による損失は主として、当社及び一部の連結子会社の東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等です。なお、災害損失引当金繰入額は206百万円です。
(当連結会計年度)
災害による損失は主として、当社及び一部の連結子会社の東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等です。

※13

過年度損益修正損は主として、一部の連結子会社の前連結会計年度の積立傷害保険満期返戻時における積立金取
崩もれの修正です。

※14

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
11,608百万円

16,285百万円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

676百万円

組替調整額△320百万円

355百万円繰延ヘッジ損益：
当期発生額

188百万円

組替調整額△99百万円

89百万円△4,622百万円△4,622百万円△114百万円△114百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計△4,292百万円

税効果額

1,142百万円

その他の包括利益合計△3,150百万円- 27 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)※２

平成24年３月期決算短信

その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前

税効果額

税効果調整後その他有価証券評価差額金355百万円

1,166百万円

1,521百万円

繰延ヘッジ損益

89百万円△24百万円

64百万円△4,622百万円―△4,622百万円△114百万円―△114百万円△4,292百万円

1,142百万円△3,150百万円

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

184,098,939

減少―

当連結会計年度末

5,300,000

178,798,939(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りです。
消却による減少5,300,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,137,858

減少

2,203,891

当連結会計年度末

6,449,434

2,892,315(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加33,611株、持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加2,170,155
株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加34株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加91株
減少数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の売渡しによる減少1,174株、消却による減少5,300,000株、連結子会社へ移行した持分法適用
会社の自己株式の消去による減少1,148,260株

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
会社名

提出会社
(親会社)

内訳

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

202

合計

―

202

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月12日
取締役会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,335

普通株式

1,335

- 28 -

基準日

効力発生日

7.50

平成22年３月31日

平成22年６月８日

7.50

平成22年９月30日

平成22年12月３日

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,335

※５

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月８日

従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

178,798,939

減少

当連結会計年度末――

178,798,939

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,892,315

減少

当連結会計年度末

1,215,546

502

4,107,359(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
連結子会社からの取得による増加1,199,811株、単元未満株式の買取りによる増加15,735株
減少数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の売渡しによる減少502株

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
会社名

提出会社
(親会社)

目的となる
株式の種類

内訳

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
（百万円）
会計年度末

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

246

合計

―

246

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月11日
取締役会
平成23年11月８日
取締役会
※

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式※1,319

普通株式

1,310

基準日

効力発生日

7.50

平成23年３月31日

平成23年６月８日

7.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日

配当金の総額については、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金を控除しています。控除前の金額は、
1,335百万円です。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,310

※５

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月７日「在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減」は、当連結会計年度より大韓民国の連結子会社において大韓民国採択国際会計基準を適用したことに伴う前期までの累積的影響額です。
なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

- 29 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)※６

平成24年３月期決算短信

従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(自
至

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

29,374百万円

20,897百万円

有価証券

17,661百万円

163百万円計
預入期間が６カ月を超える
定期預金
譲渡性預金及びCRF以外の有価証
券
現金及び現金同等物

47,035百万円

21,061百万円△1,311百万円△3,994百万円△160百万円△162百万円

45,563百万円

16,904百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったTMD FRICTION GROUP S.A.の連結開始時の資産及び負債の主な内訳

並びに同社株式取得の支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産25,537百万円

固定資産

36,522百万円

のれん

23,056百万円

流動負債△13,179百万円

固定負債△26,751百万円

為替換算調整勘定

1,791百万円

少数株主持分
TMD FRICTION GROUP S.A.株式の取得価額
TMD FRICTION GROUP S.A.の現金及び現金同等物
差引 取得のための支出△811百万円
46,164百万円
2,803百万円
43,361百万円- 30 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレー
キ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の６社の中核会社
が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社を含め一体とした事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「繊維」、「ブレーキ」、「紙製品」、「精密機器」、「化学品」、「エレクトロニ
クス」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレー
キ用摩擦材、ブレーキアッセンブリィなどの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「精密機器」
は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォ
ーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「エレクトロニクス」は、電子部品、電子機器などの製造販
売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
なお、連結子会社ニッシン・トーア㈱の紙製品の取扱いについて従来は「紙製品」セグメントに含めていましたが、主たる事業目的が商社機能にあり重要性が乏しいこと等経営管理上の観点から、当連結会計年度より同取引を「紙製品」セグメントから除外し「その他」に含めています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

繊維

合計

エレクト
ロニクス

不動産

計

7,283

112,820

12,436

298,406

27,148

325,555

700

533

148

3,477

6,136

1,442

7,579

ブレーキ

紙製品

精密機器

57,40046,11830,32532,020

22

346

907

化学品

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

57,422

46,46531,23332,721

7,817

112,968

15,914

304,543

28,591

333,134

セグメント利益又は損失(△)

183

5,090

△146

1,413

△294

6,183

10,19022,619423

23,043セグメント資産49,323

40,63622,78423,956

7,842

222,475

52,029419,048

21,722

440,771

減価償却費

1,241

2,485

1,047

1,149

718

4,049

1,851

12,544

121

12,666有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1,837

2,624

1,457

1,113

111

4,042

813

12,00081

12,082

計

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

- 31 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

繊維

化学品

エレクト
ロニクス

不動産

合計

計

ブレーキ

紙製品

精密機器

60,96347,45030,22025,1908,258

169,906

9,081

351,071

28,268379,340

14

259

754

853

547

134

2,642

5,206

2,003

7,210

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

60,97847,70930,974

26,044

8,805

170,041

11,724356,278

30,271

386,550

セグメント利益又は損失(△)

840

4,254

261

△1,069373△4,111

6,742

7,290

650

7,941

セグメント資産47,657

128,417

21,79824,088

8,640

188,51450,394

469,511

22,189491,700

減価償却費

1,059

2,668

1,102

1,103

711

5,386

1,826

13,859109

13,968有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1,992

2,932

765

2,479

426

5,431

521

14,549101

14,650計

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

304,543356,278「その他」の区分の売上高

28,591

30,271セグメント間取引消去△7,579△7,210連結財務諸表の売上高

325,555

379,340(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
22,6197,290「その他」の区分の利益

423

650

セグメント間取引消去

3250

全社費用(注)△3,232△3,821

連結財務諸表の営業利益

19,8424,170(注)

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

- 32 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

419,048469,511「その他」の区分の資産

21,722

22,189

全社資産(注)167,114

220,568

その他の調整額△128,032△177,685

479,852

534,583

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

その他の項目
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

12,544

13,859

121

109

491

580

13,157

14,549有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,00014,549

81

101

718

1,053

12,80015,704(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額です。

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２． 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
238,013(注)その他
62,855

合計
24,685

325,555

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
133,595

合計
16,343

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

- 33 -

149,939

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

２． 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

その他

275,409(注)

合計

67,92536,004379,340

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

その他

127,616

合計

17,271

17,937

162,824(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

その他

エレクト
ロニクス

繊維
953

全社・消去

合計

計
61

1,015

―

―

1,015

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

その他

エレクト
ロニクス

精密機器
218

全社・消去

合計

計

826

―

1,045

―

1,045

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

エレクト
ロニクス

その他

全社・
消去

計

合計

（のれん）
当期償却額

28

30

108

105

83

356

―

―

356

当期末残高

148

93

108

291

582

1,224

―

―

1,224

当期償却額

―

216

―

272

―

489

―

―

489

当期末残高

―

350

―

476

―

827

―

―

827

（負ののれん）(注)

負ののれんについては、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

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日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

エレクト
ロニクス

その他

全社・
消去

計

合計

（のれん）
当期償却額

34

68

108

105

122

440

―

―

440

当期末残高

108

24,773――459

25,341――

25,341

当期償却額

―

127

―

272

―

400

―

―

400

当期末残高

―

222

―

204

―

427

―

―

427

（負ののれん）(注)

負ののれんについては、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当社は、公開買付けにより日本無線㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、2,910百万円の負ののれんの発生益を計上しています。
また、「繊維」セグメントにおいて、当社は、連結子会社であるPT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRYの株式を追加取得しました。これに伴い当連結会計年度において、86百万円の負ののれんの発生益を計上しています。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

- 35 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目

1,036円80銭

1,063円19銭

63円32銭53円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
が存在しないため記載していません。

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益

11,184百万円

9,415百万円

普通株主に帰属しない金額

1百万円

1百万円

(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)(1百万円)(1百万円)

普通株式に係る当期純利益

11,183百万円

9,413百万円

普通株式の期中平均株式数

176,603,785株

174,897,856株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

第１回新株予約権(新株予約権143個)、第２回新株予約権(新株予約権154個)、第３回新株予約権(新株予約権156個)、第４回新株予約権(新株予約権154個)及び第５回新株予約権(新株予約権158個)。

第１回新株予約権(新株予約権143個)、第２回新株予約権(新株予約権154個)、第３回新株予約権(新株予約権156個)、第４回新株予約権(新株予約権154個)、第５回新株予約権(新株予約権158個)及び第６回新株予約権(新株予約権175個)。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
項目(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

211,557百万円

213,750百万円

普通株主に帰属しない金額

1百万円

1百万円

(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)(1百万円)(1百万円)

29,176百万円

28,018百万円(202百万円)(246百万円)(うち少数株主持分)(28,973百万円)(27,771百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

182,379百万円

185,730百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

175,906,624株

174,691,580株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち新株予約権)- 36 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)
１. 社債の償還（支配株主の異動による償還請求権行使の募集）
当社は、平成23年11月29日付でTMD FRICTION GROUP S.A.の株式のすべてを取得し、同社を連結子会社としましたが、同社の100％子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.が発行している物上担保付社債
160,000千ユーロにつきまして、支配株主の異動による償還請求権行使の募集を行いました。その結果、応募があった社債額面20,050千ユーロを平成24年1月27日付で当社グループの自己資金により買入償還しました。なお、TMD FRICTION GROUP S.A.は平成23年12月31日が会計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、当該社債の償還手続きは当連結会計年度末の連結財務諸表には反映されていません。
(1) 償還する社債の種類、償還額①物上担保付社債②社債総額：160,000千ユーロ③利率：年率10.75％④償還価格：各社債の金額1,000ユーロにつき1,010ユーロ⑤償還額 ：20,250千ユーロ(2) 償還の方法、償還の時期①償還の方法：買入償還②償還の時期：平成24年1月27日(3) 償還のための資金調達の方法
当社グループの自己資金

２. 社債の償還（公開買付け(TOB)）
当社の連結子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.が発行している上記物上担保付社債の買入償還
後残高139,950千ユーロに対して、平成24年3月30日に公開買付け(TOB)を行いました。その結果、応募があった社債額面42,890千ユーロを平成24年5月8日付で当社グループの自己資金と金融機関からの借入により買入償還を行いました。
（1）償還する社債の種類、償還額① 物上担保付社債② 社債総額：139,950千ユーロ③ 利率：年率10.75%④ 償還額
・ 早期応募による償還
早期応募価格 ： 各社債の金額1,000ユーロにつき1,160ユーロ（償還価格の30ユーロ増）
償還額 ： 49,636千ユーロ
・ 早期応募終了後の償還
償還価格 ： 社債の金額1,000ユーロにつき1,130ユーロ
償還額 ： 113千ユーロ(2) 償還の方法、償還の時期① 償還の方法：買入償還② 償還の時期：平成24年5月8日(3) 償還のための資金調達の方法
当社グループの自己資金と金融機関からの借入- 37 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成24年６月下旬予定（平成24年３月29日開示済み））

1. 新任取締役候補
取締役（社外取締役）

松田 昇〔現 弁護士〕

取締役（社外取締役）

清水 啓典 〔現 一橋大学名誉教授〕

2. 退任予定取締役
取締役会長

岩下 俊士 （相談役 就任予定）

取締役副社長

諏訪 頼久 （日本無線株式会社 相談役 就任予定）

エレクトロニクス事業管掌
日本無線株式会社 代表取締役会長
取締役（社外取締役）

花輪 俊哉

取締役（社外取締役）

加藤 紘二

3. 昇任予定取締役
取締役 専務執行役員

五十部 雅昭〔現 取締役 常務執行役員

日清紡テキスタイル株式会社

日清紡テキスタイル株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

新日本無線株式会社 社外取締役

取締役 専務執行役員

新日本無線株式会社 社外取締役〕

河田 正也 〔現 取締役 常務執行役員

新規事業開発本部長

経営戦略センター副センター長

日清紡ケミカル株式会社 代表取締役社長

兼 新規事業開発本部長

日清紡メカトロニクス株式会社

日清紡ケミカル株式会社

代表取締役社長

取締役 常務執行役員

代表取締役社長〕

村上 雅洋 〔現 取締役 執行役員

事業支援センター長

事業支援センター長

兼 経営戦略センター副センター長

不動産事業管掌

不動産事業管掌

日清紡ブレーキ株式会社 取締役〕

日清紡ブレーキ株式会社 取締役- 38 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期決算短信

4. 取締役分掌変更
代表取締役副社長

恩田 義人 〔現 代表取締役副社長

経営戦略センター長

経営戦略センター長エレクトロニクス事業統括

新日本無線株式会社

日本無線株式会社 代表取締役会長

代表取締役会長〕

新日本無線株式会社 代表取締役会長

取締役 執行役員

中野 裕嗣 〔現 取締役 執行役員

日清紡メカトロニクス株式会社

日清紡メカトロニクス株式会社

取締役副社長代表取締役社長〕

5. 退任予定執行役員
執行役員

奥川 隆祥 （日清紡メカトロニクス株式会社

経営戦略センターCSR室長

取締役 専務執行役員 就任予定）

兼 経営戦略センター 経営戦略室長
兼 経営戦略センター 経営戦略室 経営企画グループ長
兼 事業支援センター 海外事業支援室長

6. 執行役員分掌変更
執行役員

木島 利裕 〔現 執行役員

新規事業開発本部副本部長

新規事業開発本部副本部長

兼 新規事業開発本部 新規事業開発室長

兼 新規事業開発本部

日清紡ケミカル株式会社 取締役副社長

新規事業開発室長

長野日本無線株式会社 社外取締役

日清紡ケミカル株式会社
取締役専務執行役員〕（２）その他の情報①設備投資額（有形固定資産）・減価償却費 （億円）
設備投資額

減価償却費

連結

連結

22年3月期

113

129

23年3月期

120

131

24年3月期

146

145

25年3月期予想

240

180②研究開発費 （億円）

連結

22年3月期23年3月期24年3月期

88

116

162

- 39 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)③有利子負債額 （億円）

連結

22年3月期末

23年3月期末

24年3月期末

644

1,002

1,374

22年3月期末

23年3月期末

24年3月期末

12,48818,292

22,304④就業人員 （人）連結

⑤次期連結業績予想 （億円）
25年3月期予想
売上高

営業利益

繊維

533

9

ブレ-キ

1,268

5

紙製品

315

6

精密機器

276

2

化学品

88

3

エレクトロニクス

1,840

45

不動産

155

120

その他

275

5

全社

-

△45

合計

4,750

150

- 40 -

経常利益

155

当期純利益

70

平成24年３月期決算短信