平成 29 年度

事業計画

書

自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

はじめに当協会は、公益社団法人としての認可取得からおかげさまで 5 年が経過いたしました。以来、会員の皆さまのご協力のもとで、公益認定事業を中心にさまざまな活動が活発に展開されていますが、パブリックリレーションズの一層の発展を期して、さらなる普及・啓発活動に努力を傾けていく所存です。
今年度も引き続き、5 委員会（教育、資格、国際・交流、顕彰、広報）、4 部会（企業、ＰＲ業、関西、ＰＲプランナー）を中心に協会活動を主体的に担っていただきます。さらに今年は、2020 年に迎える協会設立 40 周年に向けて協会事業を持続的に発展させていくために、委員会・部会活動の活性化を実現するための新たな改革の検討に着手する予定です。
■中期計画骨子平成 29 年度の事業計画策定に際しては、協会設立 40 周年（2020 年）に向けた中期計画骨子を作成し、これに基づいて各事業の計画を策定いたしました。計画骨子は次のとおりです。
１．安定的事業基盤の構築
２．パブリックリレーションズに関する認知・レピュテーションの向上
３．グローバル化の推進
４．若手ＰＲパーソンの育成■中期計画実現に向けた継続的課題
中期計画の実現に向けて、以下の課題に継続的に取り組む所存です。
１．安定的事業基盤の構築については、新規会員の獲得に向けた、より分かりやすく合理的な会員種別の実現に向けて改善点を探り、会員満足度の向上を目指します。新規会員の加入が協会の事業基盤の強化に直結することから、新会員種別制度は次年度（平成 30 年度）からの導入を予定しています。
２．パブリックリレーションズに関する認知・レピュテーションの向上に向けては、昨年策定した倫理綱領に続いて、ＰＲ活動ガイドラインを早期に作成し、公益に資するパブリックリレーションズの責任と役割を明確化することで、パブリックリレーションズの今日的な社会的使命について、その説明責任を果たしていきたいと考えています。
３．グローバル化の推進に向けて、ＩＰＲＡ、ＰＲＳＡなど海外の主要なＰＲ団体と連携強化を図ります。相互の情報交換、ノウハウの共有を進めることで、パブリックリレーションズの先進事例などの知見を深め日本におけるパブリックリレーションズの進化・発展に尽力します。
４．若手ＰＲパーソンの育成は喫緊の課題であると認識しています。次代を担うＰＲパーソンの育成を、教育委員会主管の既存のプログラムに加えて、ＰＲ業部会の協力も得ながら若手ＰＲパーソンを計画的に育成するための中期プランの検討・策定に着手します。
■特に注力する今年度活動
今秋、ＰＲプランナー資格認定制度が誕生して 10 周年を迎えます。2,100 人を超える認定ＰＲプランナーを輩出した同制度ですが、ＰＲプランナーの認知向上と制度の発展を期して 10 周年記念事業の実施を計画しています。
他方、協会のシンボル事業として定着している顕彰事業（日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」「シチズン・オブ・ザ・イヤー」「ＰＲアワードグランプリ」）については、昨年に引き続き制度改革を継続し、公平・公正で透明性の高い顕彰制度を目指します。同時にグローバル対応力を強化し、SPIKESASIA など国際賞との協業体制を模索します。
さらに、協会の広報ツール（ホームページ、協会ニュース、イヤーブック、公式フェイスブック）についても見直し作業を進め、運用の適正化と情報の受発信活動の活性化を図ります。

1Ⅰ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成などを行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。

2.パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）の発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の養成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座などの各種の研鑽機会を創出し広く人々に提供する。

・「広報ＰＲアカデミー2017」
わが国社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及と、それを担いうる人材育成に関する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備える人材の養成機関として「広報ＰＲアカデミー」を設立し運用する。本アカデミーは広報・ＰＲの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供するものとする。なお、本アカデミーが提供する各種機会を以下に示す。
なお、平成29年度における運営の基本方針は以下とする。
1. 教育研修事業を通じた安定的事業基盤の構築
2. 協会のレピュテーション向上への貢献
3. グローバル化する広報・ＰＲに対応する研修の実施
4. 教育研修事業を通じた若手ＰＲパーソンの育成
1. ベーシック（基礎）ＰＲコース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方などを主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
（1）「広報・ＰＲスタートアップ講座」
企業、ＰＲ会社などにおける新入社あるいは新任の広報・ＰＲ実務者などを対象に、業務に不可欠な基本的な知識、スキルを3日間で集中的に習得する。平成29年度は4月11日～13日の3日間で実施する（2）「広報・ＰＲブラッシュアップ講座」
新たに着任した広報・ＰＲの新任者、が主な対象。広報・ＰＲ業務においてもっとも基本的なスキルであるプレゼンテーションとメディア対応、プランニングについて、講義と演習を通じて習得する。演習を重視する実践的な内容とし、より実務に即した講座とする。平成29
年10月における平日の午後、テーマ別に4時間の講座として開講する。
●「ベーシック・メディアリレーションズ」
メディアの種別や特性、記者や編集者といったメディア関係者の考え方や対応法などメディアリレーションズに関する基本的な知識とスキルを講義と演習を通じて身に付ける。

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●「ベーシックＰＲプランニング」
戦略的な広報・ＰＲ活動を推進する基本となるプランニングについて、その基本的な知識とスキルを講義と演習を通じて習得する。
●「ベーシックＰＲツール」
企業がステークホルダーとのコミュニケーションに利用する多様な広報ツールの種類と特性を学ぶ。また、プレスキットに同封される各種資料の作成法について実習を通じて習得、デジタル系ツールの活用についても理解する。
2. アプリケーション（応用）ＰＲコース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて、広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルを習得するコース。
（1）「新任広報・ＰＲマネージャー養成講座」
一般企業において、課長およびチームリーダーのレベルの管理職に就任した新任の広報・ＰＲマネージャーを対象とし、広報・ＰＲ業務のマネジメントに必要な考え方や知識を、1日の全日講座で習得する。平成29年度から新たに開設する講座。
（2）「広報・ＰＲプラクティカル・トレーニング」
広報・ＰＲ業務における新しい技法、重要だがあまり学ぶ機会のないスキルの習得をめざす講座。スキルが確実に身に付くよう、頭と手を使い、さらにロールプレイなども内容とする実習やワークショップを重視したトレーニングとして構成する。「緊急記者会見トレーニン
グ」「コンテンツＰＲトレーニング」の2講座を実施の予定。平成29年7月と30年2月の平日の午後、テーマ別に4時間の講座として開講する。
●「緊急記者会見トレーニング」
企業などにおける緊急事態発生時に際し広報部門にとって不可欠となる危機管理について、その考え方や心構え、その対応法などの基本について、講義と演習を通じて習得する。
●「広報・ＰＲ動画活用トレーニング」
コミュニケーション効果に優れた動画を用いた広報・ＰＲ手法の習得を目的として、動画を活用する意義や効果、広報・ＰＲ活動への具体的な活用、動画コンテンツを手軽かつ短時間で制作し、メディアや生活者向けのツールとして効果的に活用する手法を習得する。
（3）「コミュニケーション・ケーススタディ」
重要性の高いコミュニケーション領域における考え方、知識、手法についての理解をめざす。
講義では、最新の事例紹介やケーススタディを重視し、それらの背後にある広報・ＰＲの原理や原則を理解し、自身の業務における応用能力を養成する。平日の夜間、2時間の講座として平成29年11月から平成30年3月にかけて、毎月1回のペースでテーマ別に開講の予定。
●「企業広報スタディ」
企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションについて、企業のケーススタディを交えて学び、経営における広報・ＰＲの位置付けや広報戦略や計画の立案のポイントについて習得する。
●「危機管理広報スタディ」
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、組織体における危機の原因、対応における成功や失敗について具体的なケーススタディを通じて解説し、広報・ＰＲ担当者が備えるべき心構えや対応のポイントを習得する。

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●「戦略マーケティングＰＲスタディ」
従来のマーケティングＰＲを超えて、より大きな成果を生み出す手法として関心を集める「戦略マーケティング」について、その手法を用いた取組みや考え方、計画立案などについて、具体的なケーススタディの解説をとおしてそのポイントを習得する。
●「広報効果測定スタディ」
広報・ＰＲ活動がどのような成果をあげたかその効果を測定する手法や考え方などについて、戦略ＰＲを導入し業務に取り組んだ企業のケーススタディを通じて学ぶ。
●「デジタルメディア・スタディ」
企業の広報・ＰＲ活動において、デジタルメディアを効果的に活用している企業のケーススタディを通じて、これからのデジタルメディアの活用術について考える。
（4）「広報・ＰＲプロジェクト顕彰事例セミナー」「2017 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリをはじめとする優れた顕彰事例を紹介する。広報・ＰＲ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェク
ト事例について講演と質疑を通じて、企画アイデアや推進の考え方、工夫などを学ぶセミナー。平成30年1月または2月に開講予定。
（5）「ＰＲＳＪ特別シンポジウム」
定例研究会の規模を拡大し、広報・ＰＲとも関連する社会的かつタイムリーなテーマを設定して開催する比較的に規模の大きいセミナー。協会会員にとどまらず、広く一般にも聴講を募る。平成 29 年度は 2 回開催する予定。
3.ＰＲプランナー試験対応講座
広報・ＰＲに関する知識やスキルを検定する「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。
（1）「1 次試験対応講座」
広報・ＰＲの幅広い内容を平易に解説し、1次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。
平成29年7月～8月の夏期と30年2月開催の冬期の2期に分け、それぞれ全4回を開講する。
（2）「2 次試験対応講座」
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、2次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。ネットを活用したオンデマンド方式のＷｅｂ講座の形態で開講する。ただし、内容について時代にあわせて改訂する必要があるため、春期の2次試験実施後のタイミングで公開を停止し、改訂を検討する。
（3）「3 次試験対応講座」
3 次試験の課題となるニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティングおよびコーポレート）の3テーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。平成29年6月～7月の夏期と12月～30年1月開催の冬期の2期に分け、それぞれ全6回を開講する。

・新春ＰＲフォーラム
新しい年の国内外の情勢を予測するテーマやＰＲに関する重要なテーマを設定し、2017年度も協会会員ないしそれ以外の講師によって、様々な角度から問題を掘り下げる。

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・ＰＲプランナー資格認定制度 10 周年事業
ＰＲプランナー資格認定制度創設 10 周年を記念し、教育委員会、広報委員会、ＰＲプランナー部会との横断的なプロジェクトチームを設立し、これまでＰＲプランナー資格取得メリットの認識定義、拡大、ならびに資格認知の向上を目指し検討を重ねてきた。10 年間を振り返り、さらなる 10年後の広報・ＰＲパーソンとして資する資格の将来像を広める活動を、年間を通して実施していく。
具体的には、シンポジウムでの基調講演とＰＲプランナー取得者同士の交流を図るサミットの開催、ＰＲプランナー取得者を対象としたアンケート調査、ＰＲプランナー取得者の声をまとめた映像と冊子の制作と配布を予定している。各活動と制作物に際しては、ＰＲプランナー部会などの協力を得て進める。

・ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナーのニーズに即した教育プログラムの提供を通じ、ＰＲに精通した専門人材の養成、組織化、拡大を図る。その一環としてＰＲプランナーを主な対象とした教育研修事業「ＰＲプランナーフォーラム」を開催する。従来のＰＲ実務領域のみに特化せず、マーケティング・コミュニケーションなどＰＲを軸足に広くトレンドを取り入れ、ＰＲパーソンとしての幅・奥行を持たせるための教育プログラムを東京で年 3 回、大阪で年 2 回実施する。また昨年度に引き続きＰＲプランナ
ーによる紹介制度を導入し、資格取得者以外のＰＲ関係者にも門戸を開くことで、ＰＲプランナー資格取得者の拡大につなげていく。
①ＰＲプランナーとしてのマーケティングセンス向上
積極的な広報活動を実施できるようＰＲプランナーとしてマーケティング視点での広報プランを企画、気づきと学びを得られる機会を創出する。
②リスク対応への準備・心構えの習得
事業活動を取り巻くあらゆるリスクに対して、日頃の備えを促すとともに、有事の際の適切なメディアコミュニケーションを学ぶ機会を創出する。
③先進的な広報活動事例の紹介
既存の枠にとらわれず、新たな広報活動やメディアコミュニケーションなど、最新の事例を紹介し、自社の広報活動を新たな視点で捉える機会を創出する。

・定例会
会員のニーズを汲み上げ、各分野のメディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会および交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗ
ｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を提供する。

・広報基礎講座
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者およびＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、開催を計画。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘することも検討する。なお、講座数に鑑み 1 日または2 日の予定で大阪で開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を提供する。

・広報学校
中堅広報パーソンを主要な対象として、11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣で組み立て、2 日間（終日）実施の予定で、広報スキルの習熟とレベルアップに向けた中身の濃い内容で企画する。また受講者のニーズに応えるべく、実践に役立つ講座を目指す。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を提供する。

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・拡大関西部会広報ゼミナール
8月に開催予定。定例会とダブらないように「ホンネの質疑応答」なども加え、実務に直結した拡大ゼミとして企画。対象は会員のみならず一般の方々にも広げて参加を呼び掛ける予定。開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、内容の伴ったゼミナールとして、広く一般に受講の機会を提供する。

・新春ＰＲフォーラム関西
1月に開催予定。平成29年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して平成30年1月に開催する方向で企画する。定例会と一味違う新年らしい内容を目指しており、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を提供する。

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかることを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担
当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパー
ソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要
領、合格基準は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受検の機会を公開している。また平成 25
年度から制作しているＰＲ誌も活用し、当ＰＲプランナー資格認定制度の社会的認知度向上に努めていく。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は 3 つの目的に基づいて策定された。その目的とは、①広報・ＰＲパーソンの育成とレベル向上、②専門職能としての社会的認知、③広報・ＰＲパーソンの社会的地位の確立。この 3 つの目的を遂行するため、現行のＰＲプランナー事業を継続、さらなる拡充と認知度向上を目指す。目標として平成 32 年度までに 1 次試験受験者数が毎回 550 名以上になるよう、中期計画として設定し、多くの社会人および学生に受験できるよう、多角的に取り組む。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向けての様々な施策を計画・実施していく。さらに、ＰＲプランナー部会および教育・広報などの各委員会とも連携し、ＰＲプランナーの価値向上に努めていく。平成 19 年から開始したＰＲプランナー資格認定制度が、平成 29 年 9 月で10 周年を迎える。これを期にこれまでの 10 年間を振り返り、さらなる 10 年後の広報・ＰＲパーソンとして資する資格の将来像を広める活動を、年間を通して実施していく。
（1）実施運営
・第 20 回の 2 次、3 次試験、第 21 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 22 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。平成 29 年度も、東京・大阪会場のみならず、地方会場（福岡、札幌、名古屋）での受験者拡大に向け、一層の拡充と定着を図る。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験専門委員
および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価については、引き続き会員内外の協力を得て取り組みたい。
・試験運営に関わる危機管理のさらなる高度化を目指し、試験の実施／中止の意思決定に資するルールの精緻化など、当日運営に関わる危機管理の向上と、試験の中止を踏まえた、協会運営への影響の精査と必要な措置（引当金などの準備）についての検討を行い、危機管理方針を策定する。また、災害など発生時の初動～試験再開あるいは中止・延期決定など、試験実施時の混乱を最小限に抑えるための、試験実施当日における危機管理業務フローについても検討を行う。
・試験の適切な運営に資するため、試験運営に関連する情報管理などのさらなる高度化にも取り組んでいく。
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（2）広報普及
・主に第 21 回、第 22 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者はもとより、最大受験者層を占める一般企業広報関連部署の担当者、大学で広報関連カリキュラムを担当している教職員、および自治体の広報関連部署をメインターゲットとしてＰＲプランナー資格制度の広報普及を展開し、学生、一般社会人に対して働きかけると同時に、日本広報学会や外部の広報関連団体などにも、当資格の受験促進に取り組む。また、企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないかなど、人材開発、人事部へのアプローチを行う。さらに、受験開催地や受験検討企業団体での説明会兼セミナーの実施や、コアなＰＲパーソンにアプローチなども併用し、普及に努める。
・平成28年度と同様に、協会のＷｅｂサイトやＳＮＳ、および協会ニュースでの告知、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などを、資格委員会のみならず、広報委員会、ＰＲプランナー部会と連携しながら取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。
・資格制度Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にＰＲプランナー取得者向けのファンページを設け、フェイスブックのファンページの導入など、ＰＲプランナー部会とも連携し、更なる普及に努める。
（3）試験問題の作成および採点・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成および採点に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、作問ガイドラインに沿った出題の検証と、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
さらに、ＰＲプランナー資格制度の試験問題として、相応しいレベルの問題を恒常的に提供できるよう、各試験の作問審議会で調整を行う。
（4）試験体系の検討
・平成29年度は、現行制度の最上位資格である「PRSJ認定ＰＲプランナー」の、さらなる上位資格の可能性について、委員会内で制度検討を行う。
（5）試験項目の見直し
・平成 27 年度から進めている試験項目の見直し作業を継続する。内容については、急速に進展するグローバル化、ＩＴ化を背景とした時代的、社会的な環境の変化による広報・ＰＲへの影響を考慮し、有用性のある新しい広報理論、考え方、技法・手段などに関する記述を加えるともに、陳腐化し実効性を失った記述については削除し、より実務家の要請に応えられるようにしていく。
・作業にあたっては、現行の試験項目に加えるべき項目と、新試験項目の内容に準拠した新テキストの内容の調整を、改訂検討委員会で、並行して作業していく。
・平成 29 年度も引き続き、各試験項目に対応した内容で執筆された原稿を精査し、刊行に向け作業を進める。特に内容については、上記改訂検討委員会で議論された記述を加え、精査していく。

・ＰＲプランナー交流会
ＰＲプランナー同士のネットワーキングを支援する交流活動を企画実施する。夜間帯開催の「ＰＲプランナー交流会」に加え、平成 28 年度開催した「朝活セミナー＆交流会」に対する評価や働き方の多様化といった現状を踏まえ、仕事や育児などで多忙なＰＲプランナーも参加しやすいランチタイムや夜遅い時間での開催を検討する。また、より具体的なテーマで密なる交流を求める方々に対して、テーマや業界を絞った交流企画にもチャレンジするなど、資格者の方々がさらに参加しやすい交流企画に進化させる。開催タイミングについては、引き続き、新規資格取得申請のタイミングをとらえて実施する。

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4.パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。

・日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのＰＲ（パブリックリレーションズ）の視点から、この年に最も活躍した人を選考し、表彰する制度である。
平成 29 年度は、継続的実施に向け、日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステータスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。平成 29 年度は日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様、継続的実施に向け、日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステータスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。平成 28 年度は審査方法や審査過程の大幅改定を図った。結果、エントリー数も 107 作
品と増え、本質的で粒ぞろいの素晴らしい作品が揃ったことで、審査員からも高い評価を得た。平成 29 年度も 28 年度の審査方法をさらに充実させ、エントリー増に努めるとともに、出版物・ウェブサイトでのコンテンツアーカイブ化に向け検討を進めていく。

8Ⅱ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・2017 PRSJ Yearbook
公益社団法人の発行物として「公益性」を改めてアピールし、本冊子を協会の社会へ向けてのメッセージツールとして位置づける。そのため、その年の広報・ＰＲにおける話題、課題などを取り上げ、発信力のある内容を目指す。現行の協会の活動情報、コアコンテンツとして、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」の紹介、将来の広報界を担うＰＲプランナーの育成のための情報は踏襲する。

・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2018）2017 年版を踏襲し、「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3 本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として更なる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者へのターゲット拡大を図る。

・ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
現在、ＰＲプランナー資格認定検定試験 1 次試験に対応した公式テキスト「改訂版 広報・ＰＲ概論」、2 次・3 次試験に対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」、試験問題を増補した過去問題集「1 次・2 次・3 次試験過去問題集」を刊行しているが、平成 29 年度はこれらの書籍と、新項目に対応した公式テキスト（1 次試験対応、2 次・3 次試験対応）の刊行を目指す。また、過去問題集も準備が出来次第刊行する。新項目に対応した公式テキストのタイトルについては、試験専門委員会と調整しながら決定する。

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Ⅲ．その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
・会員の交流事業（1）夏季情報交換会
会員対象の夏季情報交換会を平成 29 年度も 7 月に開催する。会員相互の交流を通じ、会員同士の懇親を図ると同時に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。特に、新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを対象に、企業部会、ＰＲ業部会とも連携して、オリエンテーションを兼ねる機会を模索する。
（2）なでしこカウンシル
平成 28 年 4 月から施行された「女性活躍推進法」の精神に鑑み、女性会員および会員社の女性社員の啓発とネットワーキングの場として年 2～3 回開催する。
（3）親睦ゴルフ会
平成 29 年度も年 1～2 回開催する。スポーツを通じ、会員相互の親睦交流を図る。

・会員向けセミナー／研究会など（1）定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、月例でタイムリーなテーマを研究する講演会。広報・ＰＲのニーズや会員の要望に応える“旬な講師”を招き、タイムリーなテーマを設定して月1回開催する予定。
（2）特別国際セミナー
広報活動の海外トレンドを学ぶ機会として、特別国際セミナーを開催する。国内外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とする。海外のスピーカーの来日機会を含め、会員の国際的視野拡充に寄与できる講演者による世界の潮流を見据えたセミナーを、年 2 回程度の開催する予定。
（3）異文化勉強会
各国大使館訪問を定期的（年 2 回程度）に開催する。在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流などにより、日本ＰＲ協会の国際交流の場として活用する。
（4）企業部会フォーラム
企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。年 2 回程度開催予定。
（5）広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設などによるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。メディア報道への理解を深めるためにメディア訪問も加え、合わせて年 2 回程度開催予定。

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（6）広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上をめざし、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。年 4 回程度開催予定。
（7）若手ＰＲパーソンの育成
ＰＲの次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの中長期視点に立った発展にとって不可欠であるとの認識のもと、ＰＲ業部会を挙げて取り組むものとする。具体的な育成施策の課題・システム・手法については、他委員会・他部会からの意見も踏まえて継続検討していく予定。
（8）ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、年 4 回程度の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。
（9）ＰＲ市場推計調査
従来型ＰＲの隣接領域も含めた広義のＰＲ領域について、その市場規模を推計する調査を実施する。隔年で実施しているＰＲ業実態調査が狭義のＰＲ業市場であるのに対して、より広範なＰＲ領域の実勢を捉えることを目的に実施する。
（10）ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。前半は、経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、後半は講師を囲んだ懇談会形式で、年 2 回程度、開催する。

・他団体などの交流事業（1）他団体などとの交流並びに協業
日本ＰＲ協会以外の関連諸団体などとの交流を図り、会員の活動の場並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とする。特に、協働しての企画・実施を掲げる日本広報学会との交流はこれまで同様前向きに展開していく。また、国際化対応 5 カ年計画に基づき、ＰＲＳＡなど海外の広報関連団体との交流促進と関係強化、カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての計画立案、ＰＲ ＷＥ
ＥＫなど海外における業界メディアとの関係づくりを実施する。
（2）海外研修
会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、適宜海外研修旅行を企画・実施している。国際化対応 5 カ年計画における柱のひとつとして、渡航先の広報関連諸団体やメディア訪問も組み込み、交流と関係作りにも役立てる。平成 28 年度に実施したニューヨーク視察旅行参加者アンケートをもとに、次回の企画立案を行う。

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・広報活動（1）協会ニュース
唯一の定期的インナーツールとし、読みやすさ、活用のしやすさに工夫を加え、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるよう改善を加えていく。既存サイト内コンテンツへのリンクや既存コンテンツの有効利用を図って情報の流通を増やし、会員サービスの向上にも寄与できるようにする。
（2）Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供に留まらず、公益法人としてパブリックリレーションズの理解促進につながる情報発信を行っていく。アクセス状況の把握・分析に基づき、必要なサイトの改修も含めて閲覧性の向上を図り、より効果的な情報提供を進めていく。ソーシャルメディアを通じたコミュ
ニケーションにも積極的に取り組み、各部会・委員会が自律的に情報を精査し、発信しやすいルール作りを図る。
（3）メディアリレーションズ
当協会とメディアとのリレーションシップを密にし、デジタル化の進展とコミュニケーション環境の変化に伴う広報と報道に関する倫理など、今日的なパブリックリレーションズの課題に対して協働で取り組んでいく。協会発のコンテンツを充実させるため、ニュースリリースの効果的配信を行うとともに、資格委員会、顕彰委員会と連携して「ＰＲプランナー資格認定制度」や優れた広報活動を顕彰する「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」などの認知を高めるべく、広報体制を整備していきたい。
（4）ＰＲプランナー向け活動の認知向上と情報交流のためのソーシャルメディア活用
ＰＲプランナー部会主催の各種活動を協会フェイスブックなどを通じ発信、ＰＲプランナーをはじめ広く一般との双方向コミュニケーション活動を行うことでＰＲプランナー資格の認知向上、受験者およびＰＲプランナー有資格者の増大につなげる。試験的に運用中の幹事メンバー限定フェイスブックグループを本格的に運用し、円滑な意思疎通、情報共有を図る。
・ＰＲプランナー向け双方向コミュニケーションの拡充
ＰＲプランナーをグループ化した協会フェイスブック運用を通じ、ＰＲプランナーフォーラ
ム、ＰＲプランナー交流会のコンテンツ、ＰＲプランナー資格取得メリットの検討を通じた新たな活動について、ＰＲプランナーに特化した情報発信を積極的に展開する。ＰＲプランナー同士の相互交流や疑問を解決する場の提供も行う。
・一般向け双方向コミュニケーションの拡充
ＰＲプランナー向け双方向コミュニケーションと併用し、協会フェイスブックを活用した一般向け双方向コミュニケーションの拡充を図り、ＰＲプランナー資格制度およびその社会的価値に関する認知向上、理解促進を図る。
・ＳＮＳ運用ルール、実施体制の整備
上記施策の推進にあたり、広報委員会と連動して、情報発信に関するルールや運営方法などの確立を目指す。

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