令和 4 年 1１月度

会

定例教育委員会

議録
八幡市教育委員会

開催 日 時

令和４年１１月１５日（火曜日）

場

分庁舎２階

所

小
橋
佐

出 席 委 員 名

会

２．報

告 事

会議室Ａ
秀 生（教育長）
陽 生（職務代理者）
恵理子

理事
足 立 善 計（政策推進部長事務取扱）
部
長
辻󠄀
和 彦
部 次 長
川 中
尚
部 次 長
佐 野 泰 博（生涯学習ｾﾝﾀｰ館長事務取扱）
教育部参事
高 瀬 栄津子政策推進課長堀 川 寛 史
教育総務課長長 尾 忠 行委 員 を 除 く
出 席 者 の
職 ・ 氏 名

１． 開

橋
本
野

午後３時～午後３時４５分
八頭司
狩 野

めぐみ
理恵子

学校教育課長
社会教育課長
文化財保護課長
保育・幼稚園課長
教育支援ｾﾝﾀｰ所長
図書 館長
教育集会所主幹
教育総務課主幹
政策推進課補佐

西
辻󠄀
田
成
濱
南
田
西
岡

岡
制
田
田
本
原
田
田

賢 治
博 之
亜紀子
孝 一
将 行
晃
麻 衣
秀 美
幹 夫

項

（１）２０２２八幡市民マラソン大会の参加状況について（社会教育課） ※資料１（２）八幡市民図書館及び男山市民図書館の臨時休館について（市民図書館） ※資料なし（３）「秋の文化財一斉公開」について（文化財保護課） ※資料２（４）「綴喜古墳群」国史跡指定の官報告示について（文化財保護課） ※資料なし

３．議題（協議事項）（１）組織再編に伴う事務の委任及び補助執行等に係る規則の制定について（政策推進課） ※資料３（２）組織再編に伴う規則等の制定及び一部改正について（教育総務課） ※資料４（３）教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について（教育総務課） ※資料５

４．その他
・園、学校訪問について
５．配付資料について
・１０月議事録（写し）
５．閉会※次回定例教育委員会
日時：１２月１６日（金）午後３時から
場所：文化センター３階 会議室３
※学校訪問先 八幡第三幼稚園（１０：３０）、男山第三中学校（１１：３０）

内

容

１．開 会
［ 教 育 長 ］

それでは、令和４年１１月度の定例教育委員会を開催いたします。
本日の会議は、３の議題から進めることにしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

［ 全 委 員 ］

異議なし。

［ 教 育 長 ］

それでは議題から進めてまいります。（１）「組織再編に伴う事務の委任及び補助執行等に係る規則の制定について」を議題といたします。事務局より説明願います。政策推進課。
３．議 題（協議事項）（１）組織再編に伴う事務の委任及び補助執行等に係る規則の制定について［足立理事］

本日は、お時間を頂戴いたしましてありがとうございます。政策推進部長の足立でございます。
本年、７月の総合教育会議の中で、新たな組織改正ということでご説明をさせていただきまして、ご意見をいただいたところでございます。
本年、９月の八幡市第３回定例会におきまして、条例案を提出いたしまして、ご可決をいただくことができました。ありがとうございました。
本日は、その新たな組織再編に伴います事務の執行及び補助執行にかかります規則の制定
改正について、担当課であります政策推進課の岡田から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

［岡田補佐］

政策推進課の岡田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議題（１）について、ご説明を申し上げます。
令和５年１月１日を期日とする市の組織再編について、本年７月の総合教育会議で説明をさせていただきました。
その内容として、１つには、就学前後の教育・保育及び子育てに関する業務の一元化を図るため、就学前施設や子育て支援センター、放課後児童健全育成施設等を中心に、その事務を教育委員会に委任することでございました。２つには、文化及びスポーツに関することを含む生涯学習に関する事務について、条例に定めることにより教育委員会から市長に権限を移管することでございました。この点につきましては、総合教育会議の後に開催いただきました臨時教育委員会におきまして、「八幡市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例案」に異議なしのご意見をいただきまして、八幡市議会第３回定例会において可決をされたところでございます。
今回、教育委員会に委任させていただく事務や補助執行をお願いする事務、市長の権限とする事務等について、具体的に規則の制定及び改正を行うにあたり、法の規定に基づきまして、教育委員会に協議をお願いするものです。
それでは、資料３－１をご覧ください。先ほど申し上げました、就学前施設等を中心とする事務の委任を行うにあたり、地方自治法第１８０条の２の規定に基づき、協議が必要となるものです。
教育委員会に委任させていただきたい事務としましては、（１）から（１１）までの事務になりますが、（１）「教育委員会の所管に属する公の施設の使用料の徴収に関すること。」、（２）「教育委員会の所管に属する行政財産の目的外使用に係る使用料の徴収に関すること。」、（３）「教育委員会の所管に属する事務の手数料の徴収に関すること。」、（４）「保育所、認定こども園、幼稚園、児童館、放課後児童健全育成施設、子育て支援センター及びファミリー
サポートセンターの保育料等の賦課及び徴収に関すること。」、（５）「保育所及び認定こども園に関すること。
」、（６）「児童館に関すること。」、（７）「放課後児童健全育成事業に関すること。
」、（８）「子育て支援センターに関すること。
」、（９）「ファミリーサポートセンターに関すること。
」、（１０）「就学前子どもの教育・保育に関すること。」、（１１）「子育て支援に係る調査、企画立案、調整等に関すること。
」となります。
なお、契約の締結や補助金の支出など、予算の執行に関することにつきましては、引き続1

き市長権限とし、教育委員会に補助執行をお願いしたいと考えております。詳細は、別添の規則（案）となりますので、ご参照ください。
次に、資料３－２をご覧ください。先ほど申し上げました「八幡市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例」の規定によりまして、市長が管理及び執行することとなりました公民館、コミュニティセンター、生涯学習センター、及び市民交流センターについて、その基本的な事項を定める規則を制定するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３３条第３項の規定に基づき、協議が必要となるものです。
公民館及び生涯学習センターにつきましては、教育委員会規則として、現在、制定されておりますので、権限の移管に伴い、当該規則を廃止いただいた上で、八幡市規則として改めて制定を行うものです。内容につきましては、「教育委員会」及び「教育長」の表記を「市長」に改める改正を行うものです。
また、コミュニティセンター及び市民交流センターにつきましては、八幡市規則として現在、定めており、「教育委員会」及び「教育長」の表記を「市長」に改める改正を行うものです。詳細は、資料３－１と併せて別添にまとめておりますので、ご参照ください。
以上のとおり、規則の制定及び改正を行いたいと考えておりますので、ご同意いただきま
すようお願い申し上げます。説明は以上になります。
［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご意見、ご質問等はございませんか。

［橋本委員］

子ども未来部を作り、子どもを主語にした教育の推進にあたられること、非常に素晴らしい方向性であると評価しております。頑張っていただきたいと思っておりますが、改正に伴い、相互依存の形でうまく連携し、運営していくというところに危惧を感じます。ひとつ些
細なことですが、今、ご説明いただいた「資料３－２」の部分で、公民館、コミュニティセ
ンター等の移管の問題です。こちらの方で、生涯学習センターの中に男山図書館が入っており、図書館については、教育委員会所管となっています。外見的には生涯学習センターという形で、運営上は、どのような形になるのか教えていただきたいと思います。

［岡田補佐］

施設として１階部分と２階部分以上の生涯学習センターと図書館に分かれていますが、基本的に、生涯学習センター部分のみですので、図書館については教育委員会所管のままと、運営上は完全に分かれてしまいます。

［足立理事］

現在も、予算上、いわゆる会計上については、それぞれの項目で計上しておりますので、管理の部分で重複している部分もあるかもしれませんけれども、きちんと分けていかなければならないかなと思っております。

［狩野委員］

感想になりますが、この度、就学前施設の 1 本化ということで、幼稚園も保育園もこども
園もそれから、その他、児童館等もですが、就学前施設で一体となって、教育、保育を進めていっていただけるというのは、私どもにとってはとても嬉しいことだと思います。質の高
い教育、保育ということが大変求められております。幼稚園では研修の機会等が多分にござ
いますけれども、保育園のほうはなかなか難しい状況です。このように一体化になったとこ
ろで、八幡の子どもたちを育てていくという意味合いからも、是非、今後も予算的にもご配慮をいただき、保育所の保育の充実に向けて、いろいろとご尽力をいただけたら嬉しいという思いを持っております。本当に、幼児期から教育は始まっているということで、支えていただけることを切に願っております。感想までですが、ありがとうございます。

［ 教 育 長 ］

他にご意見等はございませんか。
それでは、今までのご意見の中では、ご異議は無いようでございますので、議題（１）について、教育委員会として「原案のとおりで異議はない」ということで回答したいと思いま
すがよろしいですか。

［ 全 委 員 ］

異議なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（１）「組織再編に伴う事務の委任及び補助執行等に係る規則の制定について」、は「原案のとおりで異議はない」ということで回答いたします。
次に、（２）「組織再編に伴う規則等の制定及び一部改正について」、を議題といたします。
事務局より説明願います。教育総務課。
2

（２）組織再編に伴う規則等の制定及び一部改正について［長尾課長］

組織再編に伴う規則等の制定及び一部改正について、ご説明いたします。お手元の資料４をご覧ください。
令和５年１月１日付の組織再編により、市長の権限に属する事務の一部が教育委員会に委任されることに伴い、教育委員会規則及び要綱を新たに制定並びに一部改正を行うものです。
➀「組織再編等に伴う教育委員会関係規則の整備に関する規則」につきましては、今回の組織再編に伴い、「八幡市教育委員会基本規則」及び「八幡市立幼稚園規則」の一部を改正し、市長部局に移管される事務に係る規則について廃止をするものでございます。
教育委員会基本規則の改正に係る主な内容としましては、課の組織が現行の教育総務課、社会教育課、文化財保護課、学校教育課、保育・幼稚園課の５課から、こども未来課、子育て支援課、学校教育課、文化財課の４課となる他、各課の事務分掌が変更となっています。
また、係制が原則廃止されることに伴い、職員の職名が変更となっております。
詳細は、１ページから５ページに記載しておりますので。ご参照ください。
続きまして、②「八幡市児童福祉法第２４条第５項又は第６項の措置に係る費用の徴収に関する規則」、③「八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例施行規則」、④「八幡市民間特定教育・保育施設等の保育料に関する規則」、⑤「八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則」、⑥「八幡市立こども園規則」、⑦「八幡市立保育所規則」、⑧「八幡市子ども・子育て支援法施行細則」、⑨「八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則」、⑩「八幡市放課後児童支援員に関する規則」、⑪「八幡市立子ども・子育て支援センター条例
施行規則」、⑫「八幡市立児童館等の設置及び管理に関する条例施行規則」、⑬「八幡市ファミリーサポートセンター事業実施要綱」、⑭「八幡市子育て支援センター事業実施要綱」、⑮「八幡市立保育所延長保育事業運営要綱」、⑯「八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱」につきましては、これまで市長部局で所管していた事務に係る規則及び要綱で、市長部局で廃止されまして、教育委員会において新たに制定するものでございます。具体的には本文の「市長」となっている部分を「教育委員会」に改める改正を行うものでございます。
続きまして、⑰「八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部を改正する要綱」につきましては、本文の「市長」となっている部分を「教育委員会」とするとともに、⑯「八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱」と文言を合わせるものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご意見、ご質問等はございませんか。
無いようでありますので、議題（２）についてお諮りいたします。
議題（２）について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

異議なし。

［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（２）「組織再編に伴う規則等の制定及び一部改正について」、は原案のとおり決定いたします。
次に、（３）「教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について」、を議題といたします。事務局より説明願います。教育総務課。
（３）教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について［長尾課長］

議題３「教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について」、ご説明いたします。
お手元の資料５をご覧ください。
令和５年１月１日付の組織再編により、教育委員会の権限としつつ、市長部局により事務の補助執行をお願いするものとして、２つございます。１つめが、「社会教育委員に関すること」、２つめは、「学校施設の利用に関すること」でございます。これは、文化・スポーツを含む生涯学習に関する事務の職務権限を市長に移管することに伴い、一体的・効果的な事務執行の観点から、補助執行をお願いしようとするものです。
補助執行をお願いするにあたり、地方自治法第１８０条の７の規定に基づき、協議が必要となりますので、その内容について、ご審議をお願いするものでございます。ご承認をいた
3

だきましたら、資料のとおり市長にご協議をお願いいたしまして、ご同意をいただきましたら、「教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行に関する規則」を制定いたします。
以上のとおりですので、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして、委員よりご意見、ご質問等はございませんか。
無いようでありますので、議題（３）についてお諮りいたします。
議題（３）について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］ 異議なし。
［ 教 育 長 ］

異議なしと認め、議題（３）「教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について」、
は原案のとおり決定します。これにて、議題を終結いたします。
他に委員よりご意見等はございませんか。

［橋本委員］

冒頭にも申しましたように、今回の組織再編に伴い、子どもたちを主語にして、子どもたち目線で教育が行われる、支援できると、今までの一番基礎、基本の根本的なところの改善が図れた、本当に素晴らしい改正だと思います。ただし、今、ご説明いただいた資料が膨大ですので、細かい点については承知ができていない部分が多々あり、心配な発言ということと、また、要望ということでお含み頂きたいと思います。
教育だけではないのかもしれませんが、非常に社会情勢が大きく変化する中で、その変化に対応すべく教育も大きく変化しております。激動しております。国のほうからもいろいろな課題を仰せつかり、それに対応していかなければならないということ。こういう環境下の中で、例えば、部活動の地域移行であるとか、コミュニティスクールとか、あるいは学校そのものの設置について、また、学校という組織だけではなくて、いろんな複合施設を含んだ
多様な位置づけ、存在、意味づけというようなものも日本国中を見回すと、いろんな取組がなされているところであります。これは、時間的な経緯がありますので、またその都度対応していただけるとは思います。要は、大きな組織改編に伴って、各部署の相互の入り組んだ取組というのか、縦割りの弊害みたいなところがないか心配しております。十分に、考えた
うえで進められていると思いますが、是非、今、言った教育環境でありますので、多様な概念のもと、学校が地域を巻き込み、あるいは地域の中に学校が入り、あるいは大人社会が総がかりで子どもたちをと、こういうところを子どもを主体に考えると、どうしても今の組織でどのように関わるか、効率的に子どもをどのようにして各組織が連携をし、効率的な営みができるかというところに行きつきます。ですので、是非、素晴らしいこの組織改編、子どもを主語にしていただけたので、それが促進されますように、運営、環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。以上、要望です。

［足立理事］

毎年、春・夏・秋と定例的に二役との協議の場を設け、各部署の様々な課題について、協議をしているところでございます。そういった中で、今回は、今、縦割りとおっしゃいまし
たけれども、少しでも弊害を無くそうということで、このような部の編成としたものでございます。今後も、市長と教育委員会との課題を共有しながら、予算についてはどのような形になるか分かりませんけれども、そういった課題の解決に向けて、予算編成も含めまして考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

［ 教 育 長 ］

他にご意見等はございませんか。
無いようですので、暫時休憩といたします。
（政策推進部退席）［ 教 育 長 ］

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
２．報告事項をお願いします。報告事項（１）「２０２２八幡市民マラソン大会の参加状況
について」、事務局より報告願います。社会教育課。
２．報 告

事 項

（１）２０２２八幡市民マラソン大会の参加状況について［ 辻󠄀 課 長 ］

報告事項（１）２０２２八幡市民マラソン大会の参加状況について、ご報告申し上げます。
お手元の資料１をご覧いただきたく存じます。
来る１２月４日に八幡市民マラソン大会を開催いたします。この大会は、八幡市民スポー
4

ツ公園をスタート、ゴールとして、毎年開催しているものでございます。
今年は、全体で１，５０４人の申込みがあり、うち、八幡市民の方が７４２人という状況となっております。以上、報告いたします。
［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項について、委員よりご質問等はございませんか。
無いようでありますので、次に、（２）「八幡市民図書館及び男山市民図書館の臨時休館について」、事務局より報告願います。市民図書館。
（２）八幡市民図書館及び男山市民図書館の臨時休館について［南本館長］

報告事項（２）八幡市民図書館及び男山市民図書館の臨時休館について、ご報告申し上げます。資料はございません。
１０月の定例教育委員会でも、１０月２２日及び２３日の臨時休館につきまして、ご報告したところでございますが、市庁舎の停電に伴いまして、１１月２６日、土曜日に、再度、臨時休館させていただくことになります。
臨時休館につきましては、前回同様、館内にポスターを掲示しているほか、図書館ホーム
ページにより周知しております。
再度、ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項について、委員よりご質問等はございませんか。
無いようでありますので、次に、（３）「秋の文化財一斉公開について」、事務局より報告願います。文化財保護課。
（３）「秋の文化財一斉公開について［田制課長］

文化財保護課では、八幡市内の社寺等が例年、実施しております「秋の文化財一斉公開」に合わせ、市が所有しております八角堂の堂内の特別公開を実施いたします。今週末の１９日、土曜日、２０日、日曜日の午前９時から午後３時までの予定でございます。以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項について、委員よりご質問等はございませんか。
無いようでありますので、次に、（４）「綴喜古墳群 国史跡指定の官報告示について」、事
務局より報告願います。文化財保護課。
（４）「綴喜古墳群」国史跡指定の官報告示について［田制課長］

続きまして、「綴喜古墳群」の国史跡指定の官報告示についてでございます。
６月の定例教育委員会でご報告いたしましたが、１１月１０日付の官報告示により、国史跡に指定されましたので、ご報告いたします。以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。
無いようでありますので、これにて報告事項を終結いたします。
次に、４．その他に入らせていただきます。
本日の、「園・学校訪問について」ご意見等はございませんか。
４．その他
・園、学校訪問について［狩野委員］

本日は、男山東中学校と男山中学校を訪問させていただき、校長先生から学校にまつわる
いろいろな課題等も聞かせていただきました。東中学校のほうでも、やはり、コロナ禍において、不登校が少し増加傾向にあるかなということをおっしゃっていました。あちこちの学校を訪問させていただくと、不登校の子どもにも欠席の子どもにも対応できるようにと、オンラインで授業をされて、学校がとてもご助力されているなと思います。新聞記事にもありましたが、京都府のほうでも、不登校が小・中学校で過去最多というような記事を読みまして、八幡市の現状と、それから課題等について教えていただけたらありがたいなと思います。
お願いいたします。

［濱田所長］

まず、不登校の現状につきまして言いますと、令和３年度、八幡市では小学校が１．１２％、中学校が６．５４％という出現率となっております。小学校については、国が、１．３％な
ので、国よりも下回っておりますが、中学校は、国が、５．０％に対して、６．５４％ですので、中学校の不登校率については、課題が大きいかなと思っているところでございます。
5

細かく聴いてみますと、コロナ禍でという相談は無いのですけれども、やはり、コロナ禍
において生活のリズムが変わっていっているとか、学校行事が制限をされたりとか、そういったところの影響が、背景にあるのではないかと考えながら、出来る限りの支援をして行く必要があると思っております。
［ 教 育 長 ］

他に何かご意見等はございませんか。

［狩野委員］

不登校対策として、スクールカウンセラー等の配置はどのような状況ですか。特に、中学校のほうで、全国平均よりも高いということですので、そういう子どもたちに対して、今後、どのように対策をしようと思っていらっしゃるのかということも、教えていただけたらと思います。

［濱田所長］

スクールカウンセラーにつきましては、各中学校に１名ずつ計４名と美濃山小学校に単独
で１名、配置しております。各中学校のほうのカウンセラーが、その区域内の小学校にも派遣されて、相談にあたっているところでございます。
支援センターのほうでも、今年度は、京都府の不登校児童生徒支援員拠点整備事業におきまして、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、そして心の居場所サポータ
ーが、それぞれ１名ずつ、１週間に４時間の３５週分、計１４０時間の配置をいただいております。
今年度は、それらの職員も活用しながら、積極的に各中学校と連携ををさせていただきな
がら、出来る限りたくさんの児童・生徒に支援ができるようにしていこうとしているところです。こちらから進んで積極的に支援をしていくというところを、大事にしていきたいと思っております。

［ 教 育 長 ］

他に何かご意見等ございませんか。

［佐野委員］

先日、青少年の主張大会に出席させていただきまして、一言、感想だけお伝えしたいと思います。子どもたちが、自分自身の思ったことや考えたこと、感動したことなどを、自ら発表し、将来に向けて、自分の夢をはっきりと言っていたことが、とても良かったです。コロナ禍で、今まで２回、大きく開催ができていませんでしたが、今回、とてもよい大会になったと思いました。また、来年も、大変ですけれども続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、今日は、中学校の学校訪問に行かせていただきました。先ほど少し触れられましたが、部活動については、男山中学校でも男山第二中学校と一緒に合同で練習していると伺いました。また、スポーツのうち健康のことについては、先生たちもすごく右往左往されているというのが、なんとなく聞き取れたような感じです。部活動の地域移行については、
現場の先生たちの声を聴きながら、進めていただきたいと思います。スポーツしたいと思っている部活担当の先生もおられます。ただ単に外に出せばよいというものではなく、いろん
な意見、声を聴きながら、八幡市としてのスポーツ移行をお願いします。子どもたちが運動をしていくためには必要ですので、うまく部活動ができるように、先生の声を聴きながら進めていただけたらと、つくづく思いましたので、その点をよろしくお願いします。
また、男山東中学校においては、成績のつけ方が、唯一、二期制に戻っていたということを、今日、行って初めてお聞きしました。せっかく二期制から三期制に戻したけれども、また、二期制に戻したというところに、学校としての思いがすごく伝わりました。そういう考えで二期制をやっておられるのなら、他の中学校でも実施してはと思いましたが、学力の面
でとても落ち着いている男山東中学校だからこそできる、二期制なのかなと最後に思いました。学校ごとに、いろいろなやり方を教育委員会として認めていらっしゃる。そういう部分
はとても良いことだなと感動しました。また、学校それぞれの特色で、子どもたちをみていただけたらと思いましたので、本当にお礼としかないのですけれども、ちょっと良いお話を聞けたなと思いました。ありがとうございました。

［川中次長］

部活動の地域移行についてですけれども、現在、教育委員会事務局といたしましては、まず、令和５年１月から３月で、「準備委員会」を立ち上げたいと思っています。校長先生やス
ポーツ協会の方も入っていただきながら、八幡市の部活動の地域移行をどう進めていくのか
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ということの、前裁きを少ししたいなというふうに考えているところです。それから、令和
５年度に、「検討委員会」という形でそれを少し拡大した形で進めまして、令和６年の１月、つまり令和５年度の３学期頃から周知を行い、令和６年度から試行、３つか４つくらいの部
活動で試行ができたらなと考えております。それから、令和７年度に出来る限りの本格的な実施というような、少し、段階的に、先ほども、佐野委員からもありましたように、地域の状況でありますとか、先生方のご意見でありますとかを十分、お伺いしながら進めていきた
いと考えているとこです。
また、学校運営に関わってのご意見、本当にありがとうございました。私どもといたしま
しても、やはり学校の状況がかなり今、変わってきているというと変ですけれども、学校によって差が出てきていますので、実態に応じた形で主体性を大事にしていきたいという意味
で、今現在、事務局の方では考えております。このあたりについても、今後も学校の要望等も含めて、学校を預かっていただいている校長先生のご意見も伺いながら、積極的にそれを支援していくという方向で、私どもも動いていきたいと考えているところでございます。
［ 教 育 長 ］

他にご意見、ご質問等はございませんか。

［橋本委員］

私も学校訪問に行かせていただいて、一つ、今まで出ていないＩＣＴ活用についてお話ししたいと思います。ＩＣＴ活用については、取りあえず使ってみる、ともかく使ってみて慣れるという時期が過ぎて、いかに効率的にそれを学力向上につなげているかと、これは委員会からも言われている大目標であります。けれども、今日、男山東中学校で、使い勝手はど
うかとお聞きしましたが、アプリの件で、「ここはオクリンクを使っていますが、他のところ
はロイドノートを使っていて、そちらのほうが使いやすい。
」と先生方がおっしゃっていました。また、全校生徒で一挙に使用する時や、講演会でチャットを使って、その場でｉＰａｄを使うという場面になるとフリーズが起こってしまう。普段の授業でも、予定どおり計画したものを行う中でもフリーズしてしまい、子どもたちが興覚めしてしまって、授業効率が悪くなっていると、こういうこともあるようです。これには、慣れていくこと、改善をしながら努力していくことしか仕方がないのですけれども、やはり現場では、そういうことがまだまだあって、学力向上に直結する効果的なところにつなげられにくい面も多々あるようです。
そういうあたりのところも、十分、つかんでいただいているかと思うのですけれども、更に改善できるように考えていただければと思います。
それから、この秋、いろんな文化的な事業を行っておられまして、これは学校教育の外での教育効果というものが、いろいろあるのだなとつくづく感じているところであります。その中で、青年の主張大会がようやく今年、開催されまして、学校のご指導も大変だっただろ
うなと、うしろの姿も思い浮かべておりました。それぞれの学校がそれぞれのテーマ設定、テーマの幅も非常に広いし、それなりにしっかりと表現できていると、自己主張できているということも感じました。やはりいつも、子ども達の努力、学校の努力、そしてそれを観衆と一体となって、教育の発展につなげていくという場のあり方というものに、非常に感心しているところです。残念ながらコロナ禍での開催ですので、大入り満員という状態ではなかったのですが、是非、こういうものが多くの人に、せっかく、あれだけ努力してくれているのですから、学校で全校生徒の前で発表し、そして、もう 1 回発表すると、こういうことをされているのかもしれませんけれども、もったいないなという気もいたしました。
それからやはり、最後に次長がコメントしていただく、大変な仕事だなといつも思いながら、感心しているんですけれども、一人一人にコメントを出してあげる。そして、コメントするだけではなくて、それを次、どういう方向性に向けていくかというところまで、示しておられる。さすが、教育者だなと思いながら、感心しているわけです。そういったものを聞いている子どもたち及び保護者、あるいは、地域の人ですね、ここが大きいと思うんですよ。
こういうことまで、きっちり指導して、思いを込めて、そして、こういう発言を大事にしておられると、本当にこのような場面を多くの人に見ていただきたいなと、改めて、感心をし、意義を感じたところであります。以上です。

［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。
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無いようですので、４．その他を終結いたします。
次に、配付資料について、事務局より説明願います。教育総務課。
５．配付資料［長尾課長］

配付資料でございますけれども、１０月分の定例教育委員会の議事録をお手元にお届けをしております。以上です。

［ 教 育 長 ］

それでは、次回、定例教育委員会につきまして、説明をお願いします。

［長尾課長］

次回の教育委員会の日程でございます。１２月１６日金曜日、午後３時から文化センター
３階、会議室３で行いますので、よろしくお願いいたします。
学校訪問につきましては、１０時３０分から八幡第三幼稚園、１１時３０分から男山第三中学校となっております。よろしくお願いいたします。

［ 教 育 長 ］

他に、何かご意見等ございませんか。

［狩野委員］

これは来年度以降の検討として、お願いできたらと思うのですけれども、学校訪問をさせていただいている中で、最初の訪問が１０時半からで、次が１１時半ということで、移動を含めますと、１時間ですね。校長先生からいろいろなお話を伺ったり、授業の様子を見せていただく中で、この最初の１時間というのが、とても短いかなと、私の思いですけれども。
例えば、これを、１０時と１１時半からというようにご検討いただけると、もう少し校長先
生や園長先生のお話をしっかり伺ったり、それから授業の様子、生徒さん児童さんの様子も見せていただけるのかなという思いがしていますので、また、ご検討願えたらと思っております。以上です。

［ 教 育 長 ］

その件につきましては、今後また、検討したいと思います。
５．閉会
では、以上をもちまして、１１月度の定例教育委員会を閉会させていただきます。ご苦労様でございました。

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資料 １

２０２２八幡市民マラソン大会申込状況について
申込人数
種目番号

種目名

申込

八幡

市外

1

Ａ：ハーフ高校生・一般男子

470

64

406

2

Ｂ：ハーフ高校生・一般女子

70

8

62

3

Ｃ：10km高校生・一般男子

285

80

205

4

Ｄ：10km高校生・一般女子

63

19

44

5

Ｅ：3km小学3・4年生男子

97

88

9

6

Ｆ：3km小学3・4年生女子

52

49

3

7

Ｇ：3km小学5・6年生男子

140

136

4

8

Ｈ：3km小学5・6年生女子

40

35

5

9

Ｉ：3km中学生男子

45

45

0

10

Ｊ：3km中学生女子

11

10

1

11

Ｋ：3km高校生・一般男子

26

22

4

12

Ｌ：3km高校生・一般女子

13

12

1

13

Ｍ：2km親子ペア

97

85

12

14

Ｎ：2km小学1・2年生男子

71

66

5

15

Ｏ：2km小学1・2年生女子

24

23

1

1,504

742

762

合計人数

資 料 ４
組織再編に伴う規則等の制定及び一部改正について➀ 組織再編等に伴う教育委員会関係規則の整備に関する規則 ・・・・・・・・P. 1② 八幡市児童福祉法第 24 条第５項又は第６項の措置に係る費用の徴収に関する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25③

八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例施行規則 ・・・・・・・P.26④

八幡市民間特定教育・保育施設等の保育料に関する規則⑤

八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則 ・・・・・・・P.29⑥

八幡市立こども園規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31⑦

八幡市立保育所規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.34⑧

八幡市子ども・子育て支援法施行細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P.37⑨

八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則⑩

八幡市放課後児童支援員に関する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P.41⑪

八幡市立子ども・子育て支援センター条例施行規則 ・・・・・・・・・・・P.43

・・・・・・・・・P.28

・・・・・・・・・・・・・・P.38⑫ 八幡市立児童館等の設置及び管理に関する条例施行規則⑬ 八幡市ファミリーサポートセンター事業実施要綱

・・・・・・・・・P.44

・・・・・・・・・・・・P.46⑭

八幡市子育て支援センター事業実施要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・P.49⑮

八幡市立保育所延長保育事業運営要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P.51⑯

八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱⑰

八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部を改正する要綱 ・・・・・・P.57

・・・・・・・・・・・・・P.54

組織再編等に伴う教育委員会関係規則の整備に関する規則（八幡市教育委員会基本規則の一部改正）
第１条 八幡市教育委員会基本規則（昭和 31 年八幡市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項第４号及び第５号中「学校、公民館、図書館及びその他の教育機関」を「学校、図書館及びその他の教育機関並びに就学前施設等」に改め、同項第７号中「教育機関」の次に「並びに就学前施設等」を加える。
第 10 条を次のように改める。
（事務局の組織）第 10 条 事務局としてこども未来部を置き、こども未来部に次の課を置く。
⑴ こども未来課⑵ 子育て支援課⑶ 学校教育課⑷ 文化財課⑸ （教育支援センター）⑹ （教育集会所）
第 16 条第１項中「、係に係長を」を削り、同条第２項中「課長補佐又は指導長」を「課長補佐、主査、総括主任、副主査、指導長又は主任」に改め、同条第５項中「課長を」を「、課長を」に改め、同条第６項中「係長」を「総括主任」に改め、同条第７項を次のように改める。
７ 主査は、上司の命を受けて担当の事務を処理するとともに、所属職員の指導育成を行う。
第 16 条第８項を同条第 10 項とし、同条第７項の次に次の２項を加える。
８ 総括主任は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
９ 副主査は、上司の命を受けて担当の事務を処理するとともに、所属職員の指導育成を行う。
第 16 条に次の１項を加える。
11 主任は、上司の命を受けて担当の事務を処理するとともに総括主任を補佐し、総括主任に事故あるときは、これを代理する。
第 17 条第１項中「係に」を「課に」に改める。
第 18 条第１項中「係に主査、主任、主事」を「課に主事」に改める。
第 19 条中「部、課及び係の」を「部及び課の」に改める。
1

別表を次のように改める。
別表（第 19 条関係）部等の分掌事務部課

こ こども未来課
ど
も
未
来
部

分掌事務
⑴ 教育委員会の庶務に関すること。
⑵ 教育委員会の会議に関すること。
⑶

教育委員会規則の制定及び改廃に関すること。

⑷ 公印の保管に関すること。
⑸ 公告式に関すること。
⑹ 辞令交付に関すること。
⑺

市長の事務部局その他関係機関との連絡調整に関すること。

⑻ 調査及び統計に関すること。
⑼ 後援申請に関すること。
⑽ 青少年教育及び保護育成に関すること。
⑾ 家庭教育及び成人教育に関すること。
⑿ 人権教育の推進に関すること。
⒀ 障害者教育に関すること。
⒁

青少年教育団体の育成及び連絡調整に関すること。

⒂ その他社会教育に関すること。
⒃ 児童館の管理運営に関すること。
⒄ 放課後児童対策に関すること。
⒅

放課後児童健全育成施設の管理運営に関すること。

⒆

教育施設、児童館及び放課後児童健全育成
施設の設置及び廃止に関すること。

⒇

教育施設、就学前施設、子育て支援センタ
ー、児童館及び放課後児童健全育成施設の整備、維持管理等に関すること。
2

(21)

教育財産の管理に関すること。

(22)

課の庶務に関すること。

(23) その他教育委員会内における他の課に属さないこと。
子育て支援課⑴

就学前施設及び就学前児童の子育て支援施策に係る調査、企画立案及び調整に関すること。
⑵ 就学前施設の入所又は就園に関すること。
⑶ 就学前施設の保育料等の賦課及び徴収に関すること。
⑷

公立就学前施設の設置及び廃止に関すること。

⑸

公立就学前施設の教育及び保育に関すること。

⑹ 公立就学前施設の管理運営に関すること。
⑺

民間就学前施設の運営指導及び補助金等に関すること。

⑻ 子育て支援センターに関すること。
⑼

ファミリーサポートセンターに関すること。

⑽ 課の庶務に関すること。
⑾

その他就学前施設及び子育て支援に関する
こと。

学校教育課

⑴

学校関係職員の任免その他人事に関すること。

⑵

教育関係職員の保健、厚生及び福利に関すること。

⑶

学校の組織編成及び通学区域の指定に関すること。

⑷ 児童及び生徒の就学に関すること。
⑸ 教科書その他教材に関すること。
⑹ 学校に係る予算及び決算に関すること。
3

⑺ 就学奨励に関すること。
⑻ 児童及び生徒の健康安全に関すること。
⑼ 学校給食に関すること。
⑽ 学校の教育内容に関すること。
⑾ 学校の教育指導に関すること。
⑿ 教育に関する指導資料及び教材の作成整備
及び活用に関すること。
⒀ 教職員研修に関すること。
⒁ 教育調査・研究に関すること。
⒂ 人権教育に関すること。
⒃ 生徒指導に関すること。
⒄ 学校支援に関すること。
⒅ 南ケ丘教育集会所に関すること。
⒆ 教育支援センターに関すること。
⒇ 課の庶務に関すること。
(21) その他学務及び学校の教育振興に関する
こと。
(22)
文化財課

その他教育指導に関すること。

⑴ 文化財保護審議会に関すること。
⑵

文化財の保護及び国宝指定の支援に関すること。

⑶ 文化財保護団体に関すること。
⑷ 埋蔵文化財の発掘調査に関すること。
⑸ 市史編纂に関すること。
⑹ 史料調査に関すること。
⑺ ふるさと学習館に関すること。
⑻ その他文化財に関すること。
⑼ 課の庶務に関すること。
（ 教 育 支 援 セ ⑴ 不登校に関すること。
ンター）⑵ 特別支援教育に関すること。
⑶ 教育相談に関すること。
⑷ その他教育支援に関すること。
4

（教育集会所） ⑴ 学習支援に関すること。
⑵ 学習基盤の養成に関すること。
⑶ その他必要な事業（八幡市立幼稚園規則の一部改正）
第２条 八幡市立幼稚園規則（昭和 58 年八幡市教育委員会規則第５号）の一
部を次のように改正する。
第 13 条中「次に掲げる職員」を「園長、園長補佐その他必要な職員」に改め、同条各号を削る。
第 24 条中「教育長」を「教育委員会」に改める。
（八幡市スポーツ推進委員に関する規則の廃止）
第３条 八幡市スポーツ推進委員に関する規則（昭和 37 年八幡市教育委員会
規則第１号）は、廃止する。
（八幡市立公民館条例施行規則の廃止）
第４条 八幡市立公民館条例施行規則（昭和 41 年八幡市教育委員会規則第１号）は、廃止する。
（八幡市社会教育指導員の設置に関する規則の廃止）
第５条 八幡市社会教育指導員の設置に関する規則（昭和 48 年八幡市教育委
員会規則第２号）は、廃止する。
（八幡市立生涯学習センター条例施行規則の廃止）
第６条 八幡市立生涯学習センター条例施行規則（平成 10 年八幡市教育委員会規則第４号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（準備行為）
２ この規則による改正後の八幡市教育委員会基本規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

5八幡市教育委員会基本規則の一部を改正する規則新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市教育委員会基本規則○八幡市教育委員会基本規則
昭和31年10月１日教委規則第１号

改正

昭和31年10月１日教委規則第１号
改正

昭和40年11月８日教委規則第１号

昭和40年11月８日教委規則第１号

昭和50年11月１日教委規則第４号

昭和50年11月１日教委規則第４号

昭和52年11月１日教委規則第２号

昭和52年11月１日教委規則第２号

昭和54年10月20日教委規則第２号

昭和54年10月20日教委規則第２号

昭和55年３月４日教委規則第２号

昭和55年３月４日教委規則第２号

昭和55年３月31日教委規則第４号

昭和55年３月31日教委規則第４号

昭和56年２月１日教委規則第１号

昭和56年２月１日教委規則第１号

昭和56年４月１日教委規則第３号

昭和56年４月１日教委規則第３号

昭和62年３月５日教委規則第１号

昭和62年３月５日教委規則第１号

平成元年３月31日教委規則第３号

平成元年３月31日教委規則第３号

平成元年11月１日教委規則第７号

平成元年11月１日教委規則第７号

平成２年３月31日教委規則第２号

平成２年３月31日教委規則第２号

平成２年11月５日教委規則第５号

平成２年11月５日教委規則第５号

平成３年３月25日教委規則第６号

平成３年３月25日教委規則第６号

平成４年12月８日教委規則第６号

平成４年12月８日教委規則第６号

平成５年３月25日教委規則第２号

平成５年３月25日教委規則第２号

平成７年７月31日教委規則第５号

平成７年７月31日教委規則第５号

平成９年６月30日教委規則第４号

平成９年６月30日教委規則第４号

平成10年４月１日教委規則第３号

平成10年４月１日教委規則第３号

平成12年７月13日教委規則第３号

平成12年７月13日教委規則第３号

平成14年４月１日教委規則第11号

平成14年４月１日教委規則第11号

平成15年７月１日教委規則第５号

平成15年７月１日教委規則第５号
6

改正後

改正前

平成16年７月20日教委規則第３号

平成16年７月20日教委規則第３号

平成18年３月31日教委規則第３号

平成18年３月31日教委規則第３号

平成18年５月29日教委規則第７号

平成18年５月29日教委規則第７号

平成20年３月８日教委規則第３号

平成20年３月８日教委規則第３号

平成20年６月21日教委規則第４号

平成20年６月21日教委規則第４号

平成21年４月２日教委規則第３号

平成21年４月２日教委規則第３号

平成22年４月１日教委規則第１号

平成22年４月１日教委規則第１号

平成22年４月１日教委規則第３号

平成22年４月１日教委規則第３号

平成22年６月19日教委規則第４号

平成22年６月19日教委規則第４号

平成23年３月26日教委規則第４号

平成23年３月26日教委規則第４号

平成23年８月19日教委規則第11号

平成23年８月19日教委規則第11号

平成24年１月21日教委規則第１号

平成24年１月21日教委規則第１号

平成24年１月21日教委規則第２号

平成24年１月21日教委規則第２号

平成27年４月１日教委規則第２号

平成27年４月１日教委規則第２号

平成27年４月１日教委規則第５号

平成27年４月１日教委規則第５号

平成28年２月20日教委規則第３号

平成28年２月20日教委規則第３号

令和年 月 日教委規則第号

八幡市教育委員会基本規則

八幡市教育委員会基本規則

第１章 総則第１章 総則

（名称）
第１条

（名称）

八幡市教育委員会（以下「教育委員会」という。）事務局を八幡市 第１条 八幡市教育委員会（以下「教育委員会」という。）事務局を八幡市役所内に置く。

役所内に置く。

（運営）

（運営）

第２条

教育委員会の組織権限及び職務については、法令に別段の定めのあ 第２条 教育委員会の組織権限及び職務については、法令に別段の定めのある場合のほか本規則による。

る場合のほか本規則による。

第２章 教育委員会

第２章 教育委員会（会議の運営）（会議の運営）
7

改正後

改正前

第３条 この規則に定めるもののほか、教育委員会の会議の運営については、第３条 この規則に定めるもののほか、教育委員会の会議の運営については、
八幡市教育委員会会議規則（昭和31年八幡市教育委員会規則第２号）及び八幡市教育委員会会議規則（昭和31年八幡市教育委員会規則第２号）及び八幡市教育委員会傍聴規則（昭和31年八幡市教育委員会規則第３号）の定

八幡市教育委員会傍聴規則（昭和31年八幡市教育委員会規則第３号）の定めるところによる。

めるところによる。

（委員の辞職）（委員の辞職）第４条

委員が辞職しようとするときは、教育長を経て辞表を教育委員会及 第４条 委員が辞職しようとするときは、教育長を経て辞表を教育委員会及び市長に提出しなければならない。

び市長に提出しなければならない。

（陳情）

（陳情）

第５条

教育委員会に請願及び陳情しようとする個人又は団体の代表者は、 第５条 教育委員会に請願及び陳情しようとする個人又は団体の代表者は、文書で行い、教育長を経てこれを教育委員会に提出しなければならない。
第６条

文書で行い、教育長を経てこれを教育委員会に提出しなければならない。

教育委員会は前条の陳情を受理した場合には、これを次の会議に付 第６条 教育委員会は前条の陳情を受理した場合には、これを次の会議に付さなければならない。

さなければならない。

（交渉）

（交渉）

第７条

教員その他の教育関係職員の組織する労働組合又は団体の交渉の申 第７条 教員その他の教育関係職員の組織する労働組合又は団体の交渉の申し入れは文書で行い、教育長を経て教育委員会に提出しなければならない。 し入れは文書で行い、教育長を経て教育委員会に提出しなければならない。
第３章 教育長（教育長の任務）
第８条

第３章 教育長（教育長の任務）

教育長は、法令に定める職務を行うほか、教育委員会に対し議案を 第８条 教育長は、法令に定める職務を行うほか、教育委員会に対し議案を作成して提出する。

作成して提出する。

（事務の委任等）（事務の委任等）

第９条

教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務 第９条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

を教育長に委任する。

(１)

教育行政の運営に関する一般方針の決定に関すること。

(１)

教育行政の運営に関する一般方針の決定に関すること。

(２)

教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての意見に関する(２)

教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての意見に関する

こと。

こと。

(３)

教育委員会規則の制定及び改廃に関すること。

(３)

(４)

学校、公民館、図書館及びその他の教育機関の設置及び廃止に関す (４)8

教育委員会規則の制定及び改廃に関すること。
学校、公民館、図書館及びその他の教育機関の設置及び廃止に関す

改正後

改正前

ること。
(５)

ること。

学校、公民館、図書館及びその他の教育機関の用地及び建物の設定、 (５)建設又は変更に関すること。
(６)

建設又は変更に関すること。

事務局職員及び校長、教員その他教育関係職員の身分取扱等の基本方針に関すること。
(７)

学校、公民館、図書館及びその他の教育機関の用地及び建物の設定、(６)

事務局職員及び校長、教員その他教育関係職員の身分取扱等の基本方針に関すること。

教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関並びに就学前施設等の職員の任免その他の人事に関すること。

(７)

教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(８)

法令に基づく委員の委嘱又は任命に関すること。

(８)

法令に基づく委員の委嘱又は任命に関すること。

(９)

教科書その他教材の取扱の基本方針に関すること。

(９)

教科書その他教材の取扱の基本方針に関すること。

(10)

通学区域の設定及び変更に関すること。

(10)

通学区域の設定及び変更に関すること。

(11)

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関するこ(11)

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関するこ

と。
(12)
２

と。
その他異例に属する事項又は特に重要と認められる事項(12)

その他異例に属する事項又は特に重要と認められる事項

教育長は、緊急を要するため会議を招集する時間的余裕がないことが明 ２ 教育長は、緊急を要するため会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、前項各号に掲げる事務を臨時に代理することができる。この場合において、教育長は、次の会議においてこれを教育委ができる。この場合において、教育長は、次の会議においてこれを教育委員会に報告し、その承認を求めなければならない。

員会に報告し、その承認を求めなければならない。

３

らかであると認めるときは、前項各号に掲げる事務を臨時に代理すること

教育長は、第１項の規定により委任された事務のうち次に掲げるものに ３ 教育長は、第１項の規定により委任された事務のうち次に掲げるものについて、その管理及び執行の状況を、教育委員会の会議において報告しな

ついて、その管理及び執行の状況を、教育委員会の会議において報告しなければならない。

ければならない。

(１)

重要な事務であつて報告が必要であると教育長が認めたもの(１)

重要な事務であつて報告が必要であると教育長が認めたもの(２)

委員から報告を求められたもの(２)

委員から報告を求められたもの

第４章 事務局

第４章 事務局（事務局の組織）第10条（事務局の組織）事務局として教育こども未来部を置き、教育こども未来部に次の課 第10条 事務局として教育部を置き、教育部に次の課及び係を置く。

及び係を置く。
(１)

教育総務こども未来課

(１)
9

教育総務課

改正後

改正前

ア

庶務係

ア 庶務係

イ

整備係

イ 整備係

(２)

社会教育 子育て支援課

(２)

社会教育課

ア

文化体育振興係

ア 文化体育振興係

イ

青少年育成係

イ 青少年育成係(３)

文化財保護 学校教育課(３)

文化財保護課ア

文化財保護係

ア 文化財保護係

イ

市史係

イ 市史係

(４)

学校教育 文化財課

(４)

学校教育課

ア

教育係

ア 教育係

イ

指導係

イ 指導係

(５)
ア

保育・幼稚園課

(５)

幼稚園係

(６)

保育・幼稚園課

ア 幼稚園係（生涯学習センター）(６)（生涯学習センター）(７５) （教育支援センター）(７)（教育支援センター）(８６) （教育集会所）(８)（教育集会所）

（部長）

（部長）

第11条 部に部長を置く。
２

第11条 部に部長を置く。

部長は、教育長の命を受けて部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督す ２ 部長は、教育長の命を受けて部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督す
る。

る。

（技監）

（技監）

第12条 部に技監を置くことができる。
２

第12条 部に技監を置くことができる。

技監は、上司の命を受けて部の技術を掌理し、所属職員を指揮監督する。２ 技監は、上司の命を受けて部の技術を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（参与）

第13条 部に参与を置くことができる。
２（参与）
第13条 部に参与を置くことができる。

参与は、上司の命を受けて担当の事務を掌理するとともに、部長を補佐 ２ 参与は、上司の命を受けて担当の事務を掌理するとともに、部長を補佐
する。

する。
10

改正後
（部次長）

改正前
（部次長）

第14条 部に部次長を置くことができる。

第14条 部に部次長を置くことができる。

２２ 部次長は、部長を補佐し、部長に事故あるときはこれを代理する。

部次長は、部長を補佐し、部長に事故あるときはこれを代理する。
（参事）

（参事）

第15条

部の特に定めた事務を担当させるため、部に参事を置くことができ 第15条

る。

る。

２

部の特に定めた事務を担当させるため、部に参事を置くことができ参事は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、その事務につき所属職 ２ 参事は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、その事務につき所属職
員を指揮監督する。

員を指揮監督する。

（事務局のその他の職）（事務局のその他の職）第16条 課に課長を、係に係長を置く。

第16条 課に課長を、係に係長を置く。

２

課に主幹、所長、課長補佐又は指導長を置くことができる。

２ 課に主幹、所長、課長補佐又は指導長を置くことができる。

３

課長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督す ３ 課長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督す
る。

４

る。

主幹及び所長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、その事務につ ４ 主幹及び所長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、その事務につき所属職員を指揮監督する。

５

き所属職員を指揮監督する。

課長補佐は、上司の命を受けて担当の事務を処理するとともに課長を補 ５ 課長補佐は、上司の命を受けて担当の事務を処理するとともに課長を補佐し、課長に事故あるときは、これを代理する。

６

佐し、課長に事故あるときは、これを代理する。

前項に規定する者を置かない課においては、前項中「課長補佐」とある ６ 前項に規定する者を置かない課においては、前項中「課長補佐」とあるのは、「係長又は指導長」と読み替えるものとする。

７のは、「係長又は指導長」と読み替えるものとする。

係長は、上司の命を受けてその係の事務を掌理し、所属職員を指揮監督 ７ 係長は、上司の命を受けてその係の事務を掌理し、所属職員を指揮監督
する。

８

する。

指導長は、上司の命を受けて担当の事務を掌理し、所属職員を指揮監督 ８ 指導長は、上司の命を受けて担当の事務を掌理し、所属職員を指揮監督
する。

する。

（指導主事及び社会教育主事等）（指導主事及び社会教育主事等）

第17条

係に指導主事及び社会教育主事を置き、社会教育指導員を置くこと 第17条

ができる。
２

係に指導主事及び社会教育主事を置き、社会教育指導員を置くことができる。

指導主事及び社会教育主事並びに社会教育指導員は、上司の命を受けて、２ 指導主事及び社会教育主事並びに社会教育指導員は、上司の命を受けて、
11

改正後

改正前

それぞれ法令等に定められた職務を行う。

それぞれ法令等に定められた職務を行う。

（職員）

（職員）

第18条

係に主査、主任、主事、技師、栄養士、主事補又は技師補を置くこ 第18条とができる。
２

前項の職員は、上司の命を受け担当の事務又は技術をつかさどる。

とができる。
２ 前項の職員は、上司の命を受け担当の事務又は技術をつかさどる。

（事務局の主要事務分掌）第19条 部、課及び係の事務分掌は、別表のとおりとする。
附（事務局の主要事務分掌）第19条 部、課及び係の事務分掌は、別表のとおりとする。

則

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年10月１日から適用する。
附

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年10月１日から適用する。

則（昭和40年11月８日教委規則第１号）

附 則（昭和40年11月８日教委規則第１号）

この規則は、昭和40年11月８日より施行する。
附

この規則は、昭和40年11月８日より施行する。

則（昭和50年11月１日教委規則第４号）

附 則（昭和50年11月１日教委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月14日から適用する。
附

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月14日から適用する。

則（昭和52年11月１日教委規則第２号）

附 則（昭和52年11月１日教委規則第２号）

この規則は、昭和52年11月１日から施行する。
附

この規則は、昭和52年11月１日から施行する。

則（昭和54年10月20日教委規則第２号）

附 則（昭和54年10月20日教委規則第２号）

この規則は、昭和54年10月29日から施行する。
附

この規則は、昭和54年10月29日から施行する。

則（昭和55年３月４日教委規則第２号）

附 則（昭和55年３月４日教委規則第２号）

この規則は、昭和55年３月４日から施行する。
附

この規則は、昭和55年３月４日から施行する。

則（昭和55年３月31日教委規則第４号）

附 則（昭和55年３月31日教委規則第４号）

この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
附

この規則は、昭和55年４月１日から施行する。

則（昭和56年２月１日教委規則第１号）

附 則（昭和56年２月１日教委規則第１号）

この規則は、昭和56年２月１日から施行する。
附

この規則は、昭和56年２月１日から施行する。

則（昭和56年４月１日教委規則第３号）

附 則（昭和56年４月１日教委規則第３号）

この規則は、昭和56年４月１日から施行する。
附

係に主査、主任、主事、技師、栄養士、主事補又は技師補を置くこ

この規則は、昭和56年４月１日から施行する。

則（昭和62年３月５日教委規則第１号）

附 則（昭和62年３月５日教委規則第１号）

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
12

改正後
附

改正前

則（平成元年３月31日教委規則第３号）

附 則（平成元年３月31日教委規則第３号）

この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成元年４月１日から施行する。

則（平成元年11月１日教委規則第７号抄）

附 則（平成元年11月１日教委規則第７号抄）（施行期日）
１（施行期日）

この規則は、公布の日から施行する。
附

１ この規則は、公布の日から施行する。

則（平成２年３月31日教委規則第２号）

附 則（平成２年３月31日教委規則第２号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

則（平成２年11月５日教委規則第５号）

附 則（平成２年11月５日教委規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

この規則は、公布の日から施行する。

則（平成３年３月25日教委規則第６号）

附 則（平成３年３月25日教委規則第６号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

則（平成４年12月８日教委規則第６号）

附 則（平成４年12月８日教委規則第６号）

この規則は、平成４年12月８日から施行する。
附

この規則は、平成４年12月８日から施行する。

則（平成５年３月25日教委規則第２号）

附 則（平成５年３月25日教委規則第２号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

則（平成７年７月31日教委規則第５号）

附 則（平成７年７月31日教委規則第５号）（施行期日）
１（施行期日）

この規則は、平成７年８月１日から施行する。

１ この規則は、平成７年８月１日から施行する。

（八幡市文化財保護審議会規則の一部改正）
２（八幡市文化財保護審議会規則の一部改正）

八幡市文化財保護審議会規則（昭和60年教育委員会規則第３号）の一部 ２ 八幡市文化財保護審議会規則（昭和60年教育委員会規則第３号）の一部
を次のように改正する。

を次のように改正する。

第７条中「教育委員会社会教育課」を「教育部生涯学習課」に改める。
附則（平成９年６月30日教委規則第４号）

附 則（平成９年６月30日教委規則第４号）

この規則は、平成９年７月１日から施行する。
附

この規則は、平成９年７月１日から施行する。

則（平成10年４月１日教委規則第３号）

附 則（平成10年４月１日教委規則第３号）

この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附

第７条中「教育委員会社会教育課」を「教育部生涯学習課」に改める。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

則（平成12年７月13日教委規則第３号）

附 則（平成12年７月13日教委規則第３号）
13

改正後

改正前

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

附

則（平成14年４月１日教委規則第11号）

附 則（平成14年４月１日教委規則第11号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

この規則は、公布の日から施行する。

則（平成15年７月１日教委規則第５号）

附 則（平成15年７月１日教委規則第５号）

この規則は、平成15年７月１日から施行する。
附

この規則は、平成15年７月１日から施行する。

則（平成16年７月20日教委規則第３号）

附 則（平成16年７月20日教委規則第３号）

この規則は、八幡市組織条例の一部を改正する条例（平成16年八幡市条例第13号）の施行の日から施行する。
附

この規則は、八幡市組織条例の一部を改正する条例（平成16年八幡市条例第13号）の施行の日から施行する。

則（平成18年３月31日教委規則第３号）

附 則（平成18年３月31日教委規則第３号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

則（平成18年５月29日教委規則第７号）

附 則（平成18年５月29日教委規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

この規則は、公布の日から施行する。

則（平成20年３月８日教委規則第３号）

附 則（平成20年３月８日教委規則第３号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

則（平成20年６月21日教委規則第４号）

附 則（平成20年６月21日教委規則第４号）

この規則は、八幡市組織条例の一部を改正する条例（平成20年八幡市条例第13号）の施行の日から施行する。
附

この規則は、八幡市組織条例の一部を改正する条例（平成20年八幡市条例第13号）の施行の日から施行する。

則（平成21年４月２日教委規則第３号）

附 則（平成21年４月２日教委規則第３号）

この規則は、平成21年４月13日から施行する。
附

この規則は、平成21年４月13日から施行する。

則（平成22年４月１日教委規則第１号）

附 則（平成22年４月１日教委規則第１号）

この規則は、八幡市組織条例の一部を改正する条例（平成22年八幡市条例第１号）の施行の日から施行する。
附

この規則は、八幡市組織条例の一部を改正する条例（平成22年八幡市条例第１号）の施行の日から施行する。

則（平成22年４月１日教委規則第３号）

附 則（平成22年４月１日教委規則第３号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

則（平成22年６月19日教委規則第４号）

附 則（平成22年６月19日教委規則第４号）

この規則は、平成22年７月16日から施行する。
附

この規則は、平成22年７月16日から施行する。

則（平成23年３月26日教委規則第４号）

附 則（平成23年３月26日教委規則第４号）
14

改正後

改正前

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

則（平成23年８月19日教委規則第11号）

附 則（平成23年８月19日教委規則第11号）（施行期日）
１（施行期日）

この規則は、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の施行の日（平成 １ この規則は、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の施行の日（平成23年８月24日）から施行する。

（経過措置）（経過措置）

２

23年８月24日）から施行する。

この規則の施行の際現に委嘱されている体育指導委員は、スポーツ基本 ２ この規則の施行の際現に委嘱されている体育指導委員は、スポーツ基本
法（平成23年法律第78号）附則第４条の規定によりスポーツ推進委員とみ法（平成23年法律第78号）附則第４条の規定によりスポーツ推進委員とみなし、第２条による改正後の八幡市スポーツ推進委員に関する規則を適用なし、第２条による改正後の八幡市スポーツ推進委員に関する規則を適用

する。

する。

附

則（平成24年１月21日教委規則第１号）

附 則（平成24年１月21日教委規則第１号）

この規則は、平成24年１月21日から施行する。
附

この規則は、平成24年１月21日から施行する。

則（平成24年１月21日教委規則第２号）

附 則（平成24年１月21日教委規則第２号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する
附

この規則は、平成24年４月１日から施行する則（平成27年４月１日教委規則第２号）

附 則（平成27年４月１日教委規則第２号）

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）の規定による改正後の地方教育行政の組織及び 法律（平成26年法律第76号）の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により教育長 運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により教育長が任命された日（平成29年４月２日）から施行する。
附が任命された日（平成29年４月２日）から施行する。

則（平成27年４月１日教委規則第５号）

附 則（平成27年４月１日教委規則第５号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

則（平成28年２月20日教委規則第３号）

附 則（平成28年２月20日教委規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。

（八幡市教育委員会基本規則の一部を改正する規則の一部改正）
２（八幡市教育委員会基本規則の一部を改正する規則の一部改正）

八幡市教育委員会基本規則の一部を改正する規則（平成27年八幡市教育 ２ 八幡市教育委員会基本規則の一部を改正する規則（平成27年八幡市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。

委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
15

改正後

改正前

（次のよう略）（次のよう略）別表（第19条関係）

別表（第19条関係）部等の分掌事務部課

係

教 教育総務こ 庶務係
育 ども未来課
こども未

部等の分掌事務
分掌事務部(１) 教育委員会の庶務に関するこ課係

教 教育総務課 庶務係

と。

育
部

(２) 教育委員会の会議に関するこ
と。

分掌事務
(１)

教育委員会の庶務に関すること。
(２)

教育委員会の会議に関すること。

(３) 教育委員会規則の制定及び改廃(３)に関すること。

教育委員会規則の制定及び改廃に関すること。

来(４) 公印の保管に関すること。

(４)

公印の保管に関すること。

部(５) 公告式に関すること。

(５)

公告式に関すること。

(６) 辞令交付に関すること。

(６)

辞令交付に関すること。

(７) 市長の事務部局その他関係機関(７)

市長の事務部局その他関係機関との連絡調整に関すること。

との連絡調整に関すること。

(８) 調査及び統計に関すること。

(８)(９) 後援申請に関すること。
(10) 青少年教育及び保護育成に関すること。
(11) 家庭教育及び成人教育に関すること。
(12) 人権教育の推進に関すること。
(13) 障害者教育に関すること。
(14) 青少年教育団体の育成及び連絡調整に関すること。
(15) その他社会教育に関すること。
16

調査及び統計に関すること。

改正後

改正前

(16) 児童館の管理運営に関すること。
(17) 放課後児童対策に関すること。
(18) 放課後児童健全育成施設の管理運営に関すること。
(19) 教育施設及び児童館、放課後児童健全育成施設の設置及び廃止に関すること。
(20) 教育施設及び就学前施設、児童館、放課後児童健全育成施設の整備、維持管理に関すること。
(21) 教育財産の管理に関すること。
(９22) 課の庶務に関すること。

(９)

課の庶務に関すること。

(1023) その他教育委員会内における(10)

その他教育委員会内における他

他の課に属さないこと。
整備係の課に属さないこと。

(１) 教育施設の設置及び廃止に関す

整備係

ること。

(１)

教育施設の設置及び廃止に関すること。

(２) 教育施設の建設整備計画に関す

(２)

ること。

教育施設の建設整備計画に関すること。

(３) 教育施設の新築、維持管理等に(３)関すること。

教育施設の新築、維持管理等に関すること。

(４) 教育財産の管理に関すること。

(４)

教育財産の管理に関すること。

(５) その他教育施設の営繕に関する(５)

その他教育施設の営繕に関する

こと。

こと。

社会教育課 文化体育振興 (１) 生涯学習の総括に関すること。

社会教育課 文化体育振興 (１)

係

係
17

生涯学習の総括に関すること。

改正後

改正前

(２) 社会教育委員に関すること。

(２)

社会教育委員に関すること。

(３) 後援申請に関すること。

(３)

後援申請に関すること。

(４) 文化関係団体の育成及び連絡調(４)

文化関係団体の育成及び連絡調整に関すること。

整に関すること。

(５) 文化芸術の振興に関すること。

(５)

文化芸術の振興に関すること。

(６) 文化施設及び指定管理者に関す(６)

文化施設及び指定管理者に関す

ること。

ること。

(７) 社会体育関係団体の育成及び連(７)

絡調整に関すること。

社会体育関係団体の育成及び連絡調整に関すること。

(８) 生涯スポーツの推進に関するこ

(８)

と。

生涯スポーツの推進に関すること。

(９) スポーツ推進委員に関するこ

(９)

と。

スポーツ推進委員に関すること。

(10) 学校開放事業に関すること。

(10)

学校開放事業に関すること。

(11) 洛南浄化センター運動広場運営(11)

洛南浄化センター運動広場運営

協議会に関すること。

協議会に関すること。

(12) その他社会教育に関すること。

(12)

その他社会教育に関すること。

(13) 課の庶務に関すること。

(13)

課の庶務に関すること。

青少年育成係 (１) 青少年教育及び保護育成に関す青少年育成係 (１)ること。

青少年教育及び保護育成に関すること。

(２) 家庭教育及び成人教育に関する

(２)

こと。

家庭教育及び成人教育に関すること。

(３) 人権教育の推進に関すること。

(３)

人権教育の推進に関すること。

(４) 障害者教育に関すること。

(４)

障害者教育に関すること。

(５) 社会教育団体の育成及び連絡調(５)

社会教育団体の育成及び連絡調整に関すること。

整に関すること。
18

子育て支援改正後

改正前(６) 学校支援に関すること。

(６)

(１)

課

就学前施設及び就学前児童の子
育て支援施策に係る調査、企画立案及び調整に関すること。

(２)

就学前施設の入所又は就園に関
すること。

(３)

就学前施設の保育料等の賦課及び徴収に関すること。

(４)

公立就学前施設の設置及び廃止に関すること。

(５)

公立就学前施設の教育及び保育に関すること。

(６)

公立就学前施設の管理運営に関
すること。

(７)

民間就学前施設の運営指導及び補助金等に関すること。

(８) 子育て支援センターに関すること。
(９) ファミリーサポートセンターに関すること。
(10) 課の庶務に関すること。
(11) その他就学前施設及び子育て支援に関すること。
学校教育課(１) 学校関係職員の任免その他人事に関すること。
(２) 教育関係職員の保健、厚生及び19

学校支援に関すること。

改正後

改正前

福利に関すること。
(３) 学校の組織編成及び通学区域の指定に関すること。
(４) 児童及び生徒の就学に関すること。
(５) 教科書その他教材に関すること。
(６) 学校に係る予算及び決算に関すること。
(７) 就学奨励に関すること。
(８) 児童及び生徒の健康安全に関すること。
(９) 学校給食に関すること。
(10) 学校の教育内容に関すること。
(11) 学校の教育指導に関すること。
(12) 教育に関する指導資料及び教材の作成整備及び活用に関すること。
(13) 教職員研修に関すること。
(14) 教育調査・研究に関すること。
(15) 人権教育に関すること。
(16) 生徒指導に関すること。
(17) 学校支援に関すること。
(18) 南ヶ丘教育集会所に関すること。
(19) 教育支援センターに関するこ
と。
20

改正後

改正前

(20) 課の庶務に関すること。
(21) その他学務及び学校の教育振興に関すること。
(22) その他教育指導に関すること。
文化財保護 文化財保護係 (１) 文化財保護審議会に関するこ

文化財保護 文化財保護係 (１)

課

課

と。

と。

(２) 文化財の保護及び国宝指定の支(２)援に関すること。

文化財の保護及び国宝指定の支援に関すること。

(３) 文化財保護団体に関すること。

(３)

文化財保護団体に関すること。

(４) 埋蔵文化財の発掘調査に関する(４)

埋蔵文化財の発掘調査に関する

こと。

市史係

文化財保護審議会に関するここと。

(５) その他文化財に関すること。

(５)

その他文化財に関すること。

(６) 課の庶務に関すること。

(６)

課の庶務に関すること。

(１)

市史編纂に関すること。

(２６) 史料調査に関すること。

(２)

史料調査に関すること。

(３７) ふるさと学習館に関するこ(３)

ふるさと学習館に関すること。

(１)

学校関係職員の任免その他人事(１５) 市史編纂に関すること。

市史係と。
(８) その他文化財に関すること。
(９) 課の庶務に関すること。
学校教育課 教育係

(１) 学校関係職員の任免その他人事

学校教育課 教育係

に関すること。

に関すること。

(２) 教育関係職員の保健、厚生及び(２)福利に関すること。

教育関係職員の保健、厚生及び福利に関すること。

(３) 学校の組織編成及び通学区域の(３)

指定に関すること。

学校の組織編成及び通学区域の指定に関すること。

(４) 児童及び生徒の就学に関するこ(４)21

児童及び生徒の就学に関するこ

改正後

改正前

と。

と。

(５) 教科書その他教材に関するこ

(５)

と。

と。

(６) 学校に係る予算及び決算に関す

(６)

ること。
(７) 就学奨励に関すること。

(７)

就学奨励に関すること。

(８) 児童及び生徒の健康安全に関す(８)

児童及び生徒の健康安全に関すること。

(９) 学校給食に関すること。

(９)

学校給食に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

(10)

課の庶務に関すること。

(11) その他学務及び学校の教育振興(11)

その他学務及び学校の教育振興に関すること。

に関すること。

(１) 学校の教育内容に関すること。

指導係

(１)

学校の教育内容に関すること。

(２) 学校の教育指導に関すること。

(２)

学校の教育指導に関すること。

(３) 教育に関する指導資料及び教材(３)

教育に関する指導資料及び教材の作成整備及び活用に関すること。

の作成整備及び活用に関すること。

(４) 教職員研修に関すること。

(４)

教職員研修に関すること。

(５) 教育調査・研究に関すること。

(５)

教育調査・研究に関すること。

(６) 人権教育に関すること。

(６)

人権教育に関すること。

(７) 生徒指導に関すること。

(７)

生徒指導に関すること。

(８) 南ヶ丘教育集会所に関するこ(８)

南ヶ丘教育集会所に関すること。

と。

(９) 教育支援センターに関するこ

(９)

と。

教育支援センターに関すること。

(10) その他教育指導に関すること。
保育・幼稚幼稚園係

学校に係る予算及び決算に関す

ること。

ること。

指導係

教科書その他教材に関するこ(１) 幼稚園に係る調査、企画立案及保育・幼稚幼稚園係
22(10)

その他教育指導に関すること。

(１)

幼稚園に係る調査、企画立案及

改正後
園課

改正前

び調整に関すること。

園課(２) 幼稚園の就園に関すること。

(２)

幼稚園の就園に関すること。

(３) 就園奨励に関すること。

(３)

就園奨励に関すること。

(４) 幼稚園児の健康安全に関するこ(４)

幼稚園児の健康安全に関すること。

と。

(５) 幼稚園の教育内容に関するこ

(５)

と。

(６)

と。

(７)

育委員会に関することに限る。）。

認定こども園に関すること（教育委員会に関することに限る。）。

(８) 課の庶務に関すること。

(８)

課の庶務に関すること。

(９) その他幼稚園に関すること。

(９)

その他幼稚園に関すること。

(１)

生涯学習事業の推進に関するこ(１) 生涯学習事業の推進に関するこ

（生涯学習

と。

センター）

と。

(２) 学習情報の提供に関すること。

(２)

学習情報の提供に関すること。

(３) 学習相談に関すること。

(３)

学習相談に関すること。

(４) 公民館等社会教育施設に関する(４)

公民館等社会教育施設に関する

こと。

こと。

(５) 公民館運営審議会に関するこ

(５)

と。

公民館運営審議会に関すること。

(６) 生涯学習関係団体の育成及び連(６)

絡調整に関すること。

生涯学習関係団体の育成及び連絡調整に関すること。

(７) その他生涯学習事業に関するこ

(７)

と。
（教育支援

幼稚園の教育指導に関すること。

(７) 認定こども園に関すること（教センター）

幼稚園の教育内容に関すること。

(６) 幼稚園の教育指導に関するこ（生涯学習び調整に関すること。

その他生涯学習事業に関すること。

(１) 不登校に関すること。

（教育支援
23

(１)

不登校に関すること。

改正後
センター）

改正前

(２) 特別支援教育に関すること。

センター）

(２)

特別支援教育に関すること。

(３) 教育相談に関すること。

(３)

教育相談に関すること。

(４) その他教育支援に関すること。

(４)

その他教育支援に関すること。

（教育集会(１) 学習支援に関すること。

（教育集会

(１)

学習支援に関すること。

所）(２) 学習基盤の養成に関すること。

所）

(２)

学習基盤の養成に関すること。

(３)

その他必要な事業(３) その他必要な事業

24

教育委員会規則第 号
八幡市児童福祉法第 24 条第５項又は第６項の措置に係る費用の徴収に関する規則
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条第５項又は第６項の規定による措置を行った場合における同法第 56 条第２項の規定により徴収する費用の額は、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例（平成 27 年八幡市条例第 14 号）の例による。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた賦課その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた賦課その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

25

教育委員会規則第 号
八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例（平成27年八幡市条例第14号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（年齢区分）
第２条 条例別表第１及び別表第２における子どもの年齢区分については、
子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日を基準日とする。
（保育料の基準となる市町村民税額の計算）第３条 条例別表第１及び別表第２に規定する市町村民税の額の計算については、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「政令」という。）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。
以下「省令」という。
）の規定の例による。
（保育料の軽減）第４条 条例第２条第３項に規定する保育料の減額又は免除については、政令又は省令の規定の例による。
（保育料の減免）
第５条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する教育・保育給付認定
子どもに係る保育料については、前条の規定により算定した保育料（以下「基準保育料」という。
）の２分の１の額とすることができる。
⑴ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に定める身体障害者手帳の交付を受けた教育・保育給付認定子ども⑵ 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた教育・保育給付認定子ども⑶ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた教育・保育給付認定子ども⑷ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象となる教育・保育給付認定子ども⑸ 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が認めた教育・保育給付認定子26

ども
２ 教育委員会は、教育・保育給付認定保護者がともに身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を保有する世帯の保育料については、
教育・保育給付認定子どもに係る保育料を基準保育料の２分の１の額とすることができる。
３ 教育委員会は、前条及びこの条に定めるもののほか、特に必要と認める
場合は、保育料の減額又は免除をすることができる。
（端数計算）
第６条 第４条及び前条の規定により算出した保育料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

27

教育委員会規則第 号
八幡市民間特定教育・保育施設等の保育料に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に規定
する施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型
保育給付費（地方公共団体が設置する特定教育・保育施設に係るものを除く。
）に係る保育料に関し、必要な事項を定めるものとする。
（保育料）
第２条 保育料については、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例（平成27年八幡市条例第14号）及び八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例施行規則（令和４年八幡市教育委員会規則第●号）の例
による。
（その他）
第３条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた賦課その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた賦課その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

28

教育委員会規則第 号
八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例（平成27年八幡市条例第14号）に基づく八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例施行規則（令和４年八幡市教育委員会規則第●号。以下「保育料規則」という。
）及び八幡市民間特定教育・保育施設等の保育料に関する規則（令和４年八幡市教育委員会規則第●号。以下「民間保育料規則」という。
）に規定する保育料の減免の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。
（第３子以降の子どもに係る保育料の免除）
第２条 保育料規則及び民間保育料規則の規定にかかわらず、第１号に該当し、かつ、第２号又は第３号のいずれかに該当する者については、第３子以降の子どもに係る保育料を免除する。
⑴ 満18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子どもが３人以上いる世帯の保護者⑵ 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第２号の規定に該当すると教育委員会が認定した者（満３歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に限る。
）の保護者であって、市町村民税
所得割合算額（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）に定める市町村民税所得割合算額をいう。以下同じ。）が57,700円以上
169,000円未満のもの⑶ 子ども・子育て支援法第19条第１項第３号の規定に該当すると教育委員会が認定した者の保護者であって、市町村民税所得割合算額が57,700
円以上169,000円未満のもの（申請）
第３条 前条の規定による保育料の免除を受けようとする教育・保育給付認
定保護者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。
（その他）
第４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定
める。
附 則
29

（施行期日）１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

30

教育委員会規則第 号
八幡市立こども園規則（趣旨）
第１条 この規則は、市が設置する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）に規定する認定こども園（以下「こども園」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定員）
第２条 こども園の利用定員は、教育委員会が別に定めるものとする。
（職員）
第３条 こども園には、園長、主幹、園長補佐その他必要な職員を置くことができるものとする。
（職務）第４条 園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。
２ 園長に事故があるときは、あらかじめ園長の定めた職員がその職務を代理する。
３ 職員は、園長の命を受け、それぞれ担当の園務に従事する。
（入所申込手続）第５条 こども園の利用を希望する保護者は、希望するこども園の名称その他別に定める事項を記載した書類を教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第５項
又は第６項の規定により保育等を行う場合は、この限りでない。
（教育及び保育の内容）
第６条 こども園の教育及び保育の内容は、教育委員会が別に定める。
（子育て支援事業）
第７条 こども園は、認定こども園法に規定する子育て支援事業のうち、必要と認める事業を実施するものとする。
（給食）
第８条 こども園に入園する子どもに対しては、厚生労働省の定める基準により、食事を給付するものとする。
（日課及び年中行事）
第９条 こども園の日課及び年中行事は、教育委員会が別に定める。
31

（保育時間）第10条 こども園の保育時間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
⑴ 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第１号に規定する小学校就学前子ども（以下「１号認定子ども」という。
） 午前
８時30分から教育委員会が別に定める時間まで⑵ 子ども・子育て支援法第19条第１項第２号に規定する小学校就学前子
ども（以下「２号認定子ども」という。
）及び同項第３号に規定する小学
校就学前子ども（以下「３号認定子ども」という。
） 午前８時30分から
午後４時30分（土曜日にあっては、午後０時30分）まで（時間外保育）
第11条 前条第２号の規定にかかわらず、保護者の申出がある場合において、教育委員会が必要と認めるときは、午前７時から午前８時30分まで又は午後４時30分（土曜日にあっては午後０時30分）から午後６時（土曜日にあっては午後４時30分）までの範囲内で保育を行うことができる。
（休業日）
第12条 こども園の休業日は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴ １号認定子ども 八幡市立幼稚園規則（昭和58年八幡市教育委員会規
則第５号）に規定する日⑵ ２号認定子ども及び３号認定子ども 八幡市立保育所規則（令和４年
八幡市教育委員会規則第●号）に規定する日
２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、前項に規定する休業日を変更することができる。
（届出）第13条 保護者は、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第15条に規定する届出事項を変更する場合のほか、次に掲げる場合には、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
⑴ 入園中の子どもを退園させる場合⑵ 子どもが死亡した場合⑶ 保護者の生計状況又は子どもの健康、住居、その他一身上に異動を生じた場合
32

（建物使用）第14条 こども園の目的外使用については、八幡市立保育所規則の例による。
（その他）
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

33

教育委員会規則第 号
八幡市立保育所規則（趣旨）
第１条 この規則は、市が設置する児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に規定する保育所（以下「保育所」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定員）第２条 保育所の利用定員は、次に掲げる施設に応じて教育委員会が別に定めるものとする。
⑴ 八幡市立南ケ丘保育園⑵ 八幡市立南ケ丘第二保育園⑶ 八幡市立みその保育園⑷ 八幡市立わかたけ保育園（職員）
第３条 保育所には、園長、主幹、園長補佐その他必要な職員を置くことができるものとする。
（職務）第４条 園長は、園務を掌理し、職員を指揮監督する。園長に事故があるときは、あらかじめ園長の定めた職員が職務を代理する。
２ 職員は、園長の命を受け、それぞれ担当の園務に従事する。
（入所申込手続）第５条 保育所の利用を希望する保護者は、希望する保育所の名称その他別に定める事項を記載した書類を教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、法第24条第５項又は第６項の規定により保育等を行う
場合は、この限りでない。
（保育内容）
第６条 保育所の保育の内容は、教育委員会が別に定める。
（給食）
第７条 保育所入所児童に対しては、厚生労働省の定める基準により、食事を給付するものとする。
（日課及び年中行事）
第８条 保育所の日課及び年中行事は、教育委員会がこれを定める。
34

（保育時間及び休みの日）
第９条 保育所の保育時間及び休みの日は、次の各号に掲げるところによる。
⑴ 保育時間 月曜日から金曜日は、午前８時30分から午後４時30分まで、
土曜日は、午前８時30分から午後０時30分までとする。
⑵ 休みの日 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、12月29日から同月31日までの日、１月２日及び同月３日とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更することができる。
（時間外保育）
第９条の２ 前条の規定にかかわらず、保護者の申出があり、教育委員会が必要と認めるときは午前７時から午前８時30分まで又は午後４時30分（土曜日にあっては午後０時30分）から午後６時（土曜日にあっては午後４時30分）までの範囲内で保育を行うことができる。
（届出）第10条 保護者は、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第15条に規定する届出事項を変更する場合のほか、次に掲げる場合には、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
⑴ 入所中の児童を退所させる場合⑵ 児童が死亡した場合⑶ 保護者の生計状況又は児童の健康、住居、その他一身上に異動を生じた場合（建物使用）
第11条 保育所の目的外使用については、次に定めるところによる。
⑴ 教育委員会の認めた団体で公共的な目的のために用いる場合に限り使用を許可し、個人の使用を認めない。
⑵ 使用時間は、保育時間外とし、保育に支障をきたす場合には、使用を認めない。
⑶ 使用に際しては、保育所使用許可願を提出し、教育委員会の許可を受けねばならない。
⑷ 使用に際して建物、備品等を破損し、または以後の保育に支障をきた
すような行為があった場合は、弁償の責を負わねばならない。なお、程度により、以後の使用を禁ずることがある。
35

（その他）
第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

36

教育委員会規則第 号
八幡市子ども・子育て支援法施行細則（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）
及び子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号。以下「府令」という。
）に定めるもののほか、子ども・子育て支援法（平成 24 年法
律第 65 号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（労働時間の下限）
第２条 府令第１条の５第１号の市町村が定める時間は、64 時間とする。
(教育・保育給付認定の有効期間）
第３条 府令第８条第４号ロの市町村が定める期間は、８週間とする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（その他）
第４条 この規則に定めるもののほか、子ども・子育て支援法の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、令和５年１月１日から施行する。

37

教育委員会規則第 号
八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則（目的）
第１条 この規則は、八幡市放課後児童健全育成施設条例（昭和55年八幡市
条例第11号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定員）第２条 放課後児童健全育成施設（以下「施設」という。
）の定員は、次の各号に掲げる施設ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴ 八幡小学校内放課後児童健全育成施設 100名
⑵ 竹園児童センター内放課後児童健全育成施設 120名
⑶ 男山児童センター内放課後児童健全育成施設 100名
⑷ 橋本児童センター内放課後児童健全育成施設 120名
⑸ 中央小学校内放課後児童健全育成施設 80名⑹ 有都小学校内放課後児童健全育成施設 50名⑺ 南山小学校内放課後児童健全育成施設 70名⑻ 美濃山小学校内放課後児童健全育成施設 100名
⑼ 子ども・子育て支援センター内放課後児童健全育成施設 100名
（開設時間等）第３条 施設の開設時間は、市内に在住する小学校に就学している児童の下
校時から午後７時までとする。ただし、次の各号に掲げる日に開設する場
合は、当該各号に定める開設時間とする。
⑴ 土曜日 午前８時から午後６時まで⑵ 八幡市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（昭和58年八幡市
教育委員会規則第１号）第３条第１項第３号から第６号までに掲げる休業日（前号に掲げる開設日を除く。） 午前８時から午後７時まで
２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要に応じ当該開設時間を変更することができる。
３ 第１項の規定による開設時間のうち、午後６時30分から午後７時までの間に児童の保護を希望する保護者等は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。
（保護申請）
38

第４条 条例第９条第１項の規定による申請は、児童保護申請書による。
（保護決定通知書及び通知書）
第５条 教育委員会は、条例第９条第２項の規定により児童を保護することを決定したときは児童保護決定通知書により、保護しないことを決定した
ときは通知書によりそれぞれ保護者等に通知するものとする。
（変更の届出）第６条 保護者等は、第４条に規定する申請書の内容に変更があったときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
（退所の届出等）
第７条 保護者等は、保護の決定を受けている児童が条例第８条に規定する保護対象児童でなくなったとき、又は当該児童を施設から退所させようとするときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
２ 教育委員会は、保護の決定を受けている児童又はその保護者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童を施設から退所させることができるものとする。
⑴ 施設を月に15日以上欠席し、その状態が２月以上継続したとき、又は１月以上欠席したとき。
⑵ 使用料を正当な理由なく３月以上納付しないとき。
⑶ その他教育委員会が施設の運営上支障があると認めたとき。
（使用料の基準となる市町村民税額の計算）
第８条 条例別表に規定する市町村民税の額の計算については、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）の規定の例による。
２ 前項の規定による市町村民税の額の計算は、前年度分の市町村民税の額をもって計算するものとする。
（使用料の決定）第９条 保護者等は、条例別表の算定基準により使用料を決定するために必要な書類として教育委員会が定めるものを教育委員会が定める期日までに提出しなければならないものとし、期日までに全ての書類の提出が無い場
合は、同表の区分５を適用する。
２ 教育委員会は、前項により決定した使用料の額を使用料決定通知書により、保護者等に通知するものとする。
39

（使用料の納付）第10条 条例第10条の規定による使用料の納付は、納付通知書により行う。
ただし、保護者等から申出があった場合、口座振替により行うことができる。
２ 教育委員会は、使用料の納付が口座振替によるときは放課後児童健全育成施設使用料納付通知書により、使用料の納付が口座振替によるときで放課後児童健全育成施設使用料に変更があったときは放課後児童健全育成施
設使用料変更納付通知書により、それぞれ保護者等に通知するものとする。
３ 教育委員会は、使用料の納付が口座振替によるときで、保護者等から請求があったときは、放課後児童健全育成施設使用料出納済通知書を発行す
るものとする。
（その他）
第11条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた決定その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた決定その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

40

教育委員会規則第 号
八幡市放課後児童支援員に関する規則（目的）
第１条 この規則は、放課後児童支援員（以下「支援員」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 八幡市放課後児童健全育成事業の対象となる児童の保護・育成を図るため、市に支援員を設置する。
２ 支援員の配置については、教育委員会が別に定める。
（身分）
第３条 支援員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２に規定する会計年度任用職員とする。
（職務）第４条 支援員の職務は、次の各号に掲げるところによる。
⑴ 八幡市放課後児童健全育成施設条例（昭和55年八幡市条例第11号）の規定に基づき、児童の保護に従事すること。
⑵ 関係の施設、備品、消耗品等の日常的な管理を行うこと。
⑶ 特別な行事を実施したときは、それに関する経費の徴収及び会計事務を行うこと。
（任期）第５条 支援員の任期は、１年以内とする。ただし、再任を妨げない。
（報酬等）
第６条 支援員の報酬等は、八幡市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例（令和元年八幡市条例第９号）に規定するところによる。
（その他）
第７条 この規則の実施に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた任用その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為
41

で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた任用その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

42

教育委員会規則第 号
八幡市立子ども・子育て支援センター条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、八幡市立子ども・子育て支援センター条例（平成27年
八幡市条例第12号）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条 子ども・子育て支援センター（以下「センター」という。）の開館時
間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、開館時間を変更することができる。
（休館日）
第３条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
⑴ 日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑶ 12月29日から同月31日まで、１月２日及び同月３日（その他）
第４条 この規則に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、令和５年１月１日から施行する。

43

教育委員会規則第 号
八幡市立児童館等の設置及び管理に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、八幡市立児童館等の設置及び管理に関する条例（昭和44年八幡市条例第２号）第７条の規定に基づき、その施行について必要な事項を定めるものとする。
（利用者の範囲）
第２条 児童館等の利用者は、次に掲げるものとする。
⑴ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童⑵ 児童の健全育成のため開催する研修会、討論会その他地域組織活動の育成助長をはかると認められるもの⑶ その他特に教育委員会が必要と認めたもの（休館）
第３条 児童館等の休館日は、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日、12月29日から同月31日までの日、１月２日
及び同月３日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認める場合は、休館日に開館し、または臨時に休館することができる。
（利用時間）
第４条 児童館等の利用時間は、次の各号に掲げる利用者の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。
⑴ 第２条第１号に掲げる者 午後１時から午後６時まで（八幡市立小学校の休校期間中にあっては、午前９時から正午まで及び午後１時から午後６時まで）。ただし、必要に応じ当該利用時間を変更することができる。
⑵ 第２条第２号又は第３号に掲げるもの 午前８時30分から正午まで及び午後６時から午後９時まで（八幡市立小学校の休校期間中にあっては、
午後６時から午後９時まで）において、教育委員会が必要と認める時間⑶ 次条の規定により休館日に利用許可を受けた者 教育委員会が必要と認めた時間（利用の許可）第５条 第２条第２号若しくは第３号に掲げるもの又は休館日に利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。
44

２

前項の規定に基づき、児童館等を利用しようとする者（以下「申請者」という。
）は、児童館等利用許可申請書を利用しようとする日の７日前までに、利用しようとする児童館等の館長を経て教育委員会に提出しなければならない。
３ 教育委員会は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、許可することを決定したときは児童館等利用許可書を申請者に交付し、許可しないことを決定したときは通知書により申請者に通知する。
（備品等の紛失汚損による弁償）
第６条 図書または備品等を利用者の不注意によって紛失汚損したときは、利用者又は親権者に現品又は相当の代価をもって弁償させることができる。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に教育委員会が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に効力を有する市長により行われた許可その他の行為又はこの規則の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた許可その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

45

教育委員会告示第 号
八幡市ファミリーサポートセンター事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、八幡市ファミリーサポートセンター事業（以下「事業」という。
）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 事業は、地域において育児の援助を行うことを希望する者（以下「サポート会員」という。
）と育児の援助を受けることを希望する者（以下「利用会員」という。
）を会員として、育児に関する相互援助活動を行うことにより、安心して子どもを生み健やかに育てることができる環境づくりに努
めるとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
（センターの指定）
第３条 事業は、活動の中心となるファミリーサポートセンター（以下「センター」という。）を指定して実施する。
２ 教育委員会は、次の施設をセンターとして指定する。
八幡市男山指月３番地11 八幡市立指月児童センター（休業日及び利用時間）
第４条 センターの休業日は、八幡市の休日を定める条例（平成２年八幡市
条例第 13 号）第１条第１項に規定する休日とする。
２ センターの利用時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、休業日
及び利用時間を変更することができる。
（業務の内容）第５条 センターは、次の各号に掲げる業務を実施する。
⑴ 会員の募集及び登録⑵ 相互援助活動の調整⑶ 研修会等の開催⑷ 会員間の交流⑸ 関係機関との連絡調整⑹ 広報⑺ その他、事業に関し教育委員会が必要と認めること。
46

（アドバイザーの設置）第６条 市は、事業を円滑に実施するため、センターにアドバイザーを置く
ものとする。
２ アドバイザーは、子育て支援に深い理解を有し、かつ、その職務を行うのに必要な能力を有すると認める者のうちから教育委員会が任命する。
３ アドバイザーは、会員間の相互援助の調整を行う。
（入会及び会員）
第７条 センターに入会しようとする者は、次に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件を満たす者で、教育委員会の承認を得たものとする。
⑴ 利用会員 おおむね生後６箇月児から 10 歳までの児童の保護者で、育児の援助を受けたいもの⑵ サポート会員 育児に熱意及び意欲のある者で、市の開催する子育てサポーター養成講座を受講したもの
２ 前項の承認を得ようとするものは、入会申込書を教育委員会に提出しなければならない。
（相互援助活動の実施方法）
第８条 相互援助活動の実施方法は、教育委員会が別に定める。
（退会）
第９条 利用会員又はサポート会員が、センターを退会しようとするときは、
教育委員会に届け出なければならない。
（利用料）
第 10 条 援助を受けた利用会員は、相互援助活動後に、援助を行ったサポー
ト会員に対して、教育委員会が別に定める利用料を支払うものとする。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の47

行為又はこの要綱の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

48

教育委員会告示第 号
八幡市子育て支援センター事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、八幡市子育て支援センター事業（以下「事業」という。
）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 事業は、核家族化及び少子化の進行に伴う乳幼児を取り巻く環境の変化に対応して子育て支援を行うことを目的とする。
（センターの指定）
第３条 事業は、活動の中心となる子育て支援センター（以下「センター」という。
）を指定して実施する。
２ 教育委員会は、次の施設をセンターとして指定する。
八幡市男山指月３番地11 八幡市立指月児童センター
八幡市八幡三反長10番地 八幡市立南ケ丘第二保育園（休業日及び利用時間）
第４条 センターの休業日は、八幡市の休日を定める条例（平成２年八幡市
条例第 13 号）第１条第１項に規定する休日とする。
２ 利用時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、休業日
及び利用時間を変更することができる。
（職員）
第５条 センターに、所長及び所長補佐を置く。
２ 前項に定める者のほか、センターに必要な職員を置くことができる。
（事業）
第６条 センターは、次の各号に掲げる事業を実施する。
⑴ 育児不安等についての相談及び支援に関すること。
⑵ 子育て講座及び講演会の実施に関すること。
⑶ 子育てに関する情報の提供に関すること。
⑷ 子育てサークル等の育成に関すること。
⑸ その他、子育て支援に関し教育委員会が必要と認めること。
（対象者）
49

第７条 事業の対象者は、市内に住所を有する就学前の乳幼児及びその保護者（妊娠中の者を含む。
）とする。
（関係機関との連携）
第８条 所長は、事業の実施について、福祉、保健、教育、医療等の関係機
関と連携を図り事業の円滑かつ効果的な遂行に努めるものとする。
（報告）
第９条 所長は、毎年４月末日までに事業計画及び前年度事業実施状況を、
教育委員会に報告しなければならない。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

50

教育委員会告示第 号
八幡市立保育所延長保育事業運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、八幡市立保育所延長保育事業（以下「延長保育」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条 延長保育の対象は、市立保育所において子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 20 条の規定により保育必要量の認定を受けた子ども（１月当たり平均 200 時間までの区分の者を除く。
）のうち、保護者又はこれに代わる者（以下「保護者等」という。
）の就労等の事情により、八幡
市立保育所規則（令和４年八幡市教育委員会規則第●号）に規定する保育時間及び時間外保育以外に保育を要する子どもとする。
（実施）
第３条 延長保育は、保育時間及び時間外保育に引き続き、午後６時以降に
実施する。
（申込み）
第４条 延長保育を利用しようとする保護者等は、園長を通じて、教育委員会に申し込まなければならない。
２ 教育委員会は、前項の申込みがあったときは、利用の可否を決定し、申込者に通知する。
（延長保育の停止）
第５条 教育委員会は、保育している子どもが第２条に該当しなくなったときは、延長保育を停止するものとする。
（保育所規則の適用）
第６条 前各条に定めるもののほか、延長保育については、八幡市立保育所
規則の規定を適用する。
（利用料）
第７条 延長保育を利用する者は、別表に定める利用料を支払わなければならない。
（利用料の軽減）第８条 教育委員会は、子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）の51

規定の例により利用料を減額し、又は免除することができる。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、延長保育の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの要綱の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

別表（第７条関係）
教育・保育給付認定保護者の属
利用料する世帯区分
３歳未満児の場合 ３歳以上児の場合
円
０

円
０

35,000 円
未満

1,600

1,000

35,000 円
以上
97,000 円
未満

2,000

1,400

97,000 円

2,500

1,900

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯及び市町村民税均等割非課税世帯（以下「生活保護世帯等」という。
）
市町村民税所得割額（生活保護世帯等に属する世帯を除
く。
）

52

以上
備考
１

１箇月の在籍日数が 16 日以下の者に係る当該月の利用料は、この表及び第８条の規定によって算出した額の２分の１に相当する額とする。

２

教育・保育給付認定保護者とは、子ども・子育て支援法第 20 条に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。

３ 市町村民税の額の計算については、子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則の規定の例による。
４ この表に規定する子どもの年齢区分については、延長保育が行われた日の属する年度の初日を基準日とする。

53

教育委員会告示第 号
八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、八幡市立認定こども園の保育時間の終了後、こども園の管理下において希望する在園児を当該施設で預かり、保育すること（以下「預かり保育」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象園児）
第２条 預かり保育の対象となる園児は、子ども・子育て支援法（平成 24 年
法律第 65 号）
第 19 条第１項第１号に規定する小学校就学前子どものうち、次の各号のいずれかに該当する八幡市立認定こども園の園児とする。
⑴ 保護者の就労、介護等により預かり保育を受けることが必要な園児⑵ その他園長が必要と認める園児（実施日及び保育時間）
第３条 預かり保育の実施日及び保育時間は、次のとおりとする。
⑴ 実施日 月曜日から金曜日までの日（八幡市立幼稚園規則（昭和 58 年
八幡市教育委員会規則第５号）に規定する幼稚園の休業日（以下「休業日」という。
）を除く。ただし、休業日のうちの夏季休業日で教育委員会
が預かり保育を実施する必要があると認めた日については、この限りでない。
）⑵ 保育時間 保育時間終了後から午後４時 30 分まで（利用方法）
第４条 預かり保育の利用の申込みは、１日単位とする。
（利用申込み）第５条 預かり保育を利用しようとする園児の保護者は、利用しようとする
日前３日までに申込書を園長に提出しなければならない。ただし、保護者の疾病、事故、出産その他やむを得ない理由により緊急に預かり保育事業を利用するときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合において、保護者は、園長の指示に従い速やかに申込みを行わなければならない。
（利用料等の納付及び免除）
第６条 前条の規定により申込みを行った者（以下「利用者」という。）は、利用料その他預かり保育に係る実費相当額を支払わなければならない。
54

２

前項の利用料は、１時間までごとにつき 150 円とする。ただし、30 分以
内の利用があった場合又は利用時間に 30 分以内の端数が生じる場合における当該 30 分以内の利用に係る利用料は、100 円とする。
３ 教育委員会は、利用者が生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を受けている場合で必要と認めたときは、前項の利用料を免除する。
（変更等の届出）第７条 利用者は、預かり保育を必要とする理由が消滅し、その他事情が変更したときは、直ちにその旨を園長に届け出なければならない。
（返金）
第８条 前条の規定による届出を受理した場合で必要があると認めたときは、園長は、納付された利用料等を返金するものとする。
（利用の取消し）第９条 園長は、利用者又は対象園児が次の各号のいずれかに該当するときは、預かり保育を利用させないことができる。
⑴ 預かり保育の対象園児でなくなったとき。
⑵ 利用の申込みにあたり虚偽の申込みその他の不正があったとき。
⑶ その他園長が預かり保育の利用を継続することが困難であると認めたとき。
（夏季休業日における預かり保育）第 10 条 夏季休業日における預かり保育については、この要綱の規定にかかわらず、教育委員会が別に定めるところによる。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、預かり保育の実施に関し必要な事項
は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に効力を有する市長により行われた承認その他の行為又はこの要綱の施行の日前に市長に対して行われた申請その他の行為で、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則（平成８55年八幡市規則第３号）の規定に基づき八幡市教育委員会が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、八幡市教育委員会により行われた承認その他の行為又は八幡市教育委員会に対して行われた申請その他の行為とみなす。

56

教育委員会告示第号

八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部を改正する要綱
八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱（平成 17 年八幡市教育委員会告示第１号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「並びに飲食物及び教材」を「その他預かり保育」に改め、同条第２項中「園長」を「教育委員会」に改める。
第 10 条中「教育長」を「教育委員会」に改める。
附則

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

57

八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部を改正する規程新旧対照表
改正後

改正前

○八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱○八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱

平成17年４月１日教委告示第１号

平成17年４月１日教委告示第１号

改正

改正
平成19年12月４日教委告示第１号

平成19年12月４日教委告示第１号

平成20年４月２日教委告示第８号

平成20年４月２日教委告示第８号

平成23年１月22日教委告示第１号

平成23年１月22日教委告示第１号

八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱

八幡市立幼稚園預かり保育事業実施要綱

（目的）
第１条

（目的）

この要綱は、八幡市立幼稚園の教育時間の終了後、幼稚園の管理下 第１条 この要綱は、八幡市立幼稚園の教育時間の終了後、幼稚園の管理下において希望する在園児を当該施設で預かり、保育すること（以下「預かにおいて希望する在園児を当該施設で預かり、保育すること（以下「預かり保育」という。）により、幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保り保育」という。）により、幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援することを目的とする。

護者の子育てを支援することを目的とする。

（対象園児）（対象園児）

第２条

預かり保育の対象となる園児は、次の各号のいずれかに該当する八 第２条 預かり保育の対象となる園児は、次の各号のいずれかに該当する八幡市立幼稚園の園児とする。

幡市立幼稚園の園児とする。

(１)

保護者の就労、介護等により預かり保育を受けることが必要な園児(１)

保護者の就労、介護等により預かり保育を受けることが必要な園児(２)

その他園長が必要と認める園児(２)

その他園長が必要と認める園児（実施日及び保育時間）（実施日及び保育時間）

第３条 預かり保育の実施日及び保育時間は、次のとおりとする。
(１)

第３条 預かり保育の実施日及び保育時間は、次のとおりとする。

実施日 月曜日から金曜日までの日（八幡市立幼稚園規則（昭和58(１)

実施日 月曜日から金曜日までの日（八幡市立幼稚園規則（昭和58年八幡市教育委員会規則第５号）に規定する幼稚園の休業日（以下「休年八幡市教育委員会規則第５号）に規定する幼稚園の休業日（以下「休業日」という。）を除く。ただし、休業日のうちの夏季休業日で教育委

業日」という。）を除く。ただし、休業日のうちの夏季休業日で教育委員会が預かり保育を実施する必要があると認めた日については、この限員会が預かり保育を実施する必要があると認めた日については、この限りでない。）

りでない。）(２)

保育時間 教育時間終了後から午後４時30分まで(２)
58

保育時間 教育時間終了後から午後４時30分まで

改正後（利用方法）

改正前（利用方法）

第４条 預かり保育の利用方法は、月単位の利用（以下「月極保育」という。）第４条 預かり保育の利用方法は、月単位の利用（以下「月極保育」という。）
及び１日以内の利用（以下「一時預かり保育」という。）とする。

及び１日以内の利用（以下「一時預かり保育」という。）とする。

（利用申込み）（利用申込み）第５条

預かり保育を利用しようとする園児の保護者は、次の各号に掲げる 第５条 預かり保育を利用しようとする園児の保護者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日までに申込書を園長に提出しなければなら

区分に応じ当該各号に定める日までに申込書を園長に提出しなければなら

ない。

ない。
月極保育 利用しようとする月の前月の20日までの日(１)

月極保育 利用しようとする月の前月の20日までの日(２)

一時預かり保育 利用しようとする日前３日までの日。ただし、保(２)一時預かり保育２(１)

利用しようとする日前３日までの日。ただし、保護者の疾病、事故、出産等やむを得ない理由により緊急に預かり保育事

護者の疾病、事故、出産等やむを得ない理由により緊急に預かり保育事

業を利用するときは、この限りでない。

業を利用するときは、この限りでない。

前項第２号ただし書きに該当する場合、保護者は、園長の指示に従い速 ２ 前項第２号ただし書きに該当する場合、保護者は、園長の指示に従い速やかに申込手続きを行わなければならない。

やかに申込手続きを行わなければならない。

（利用料等の納付及び免除）（利用料等の納付及び免除）

第６条

前条の規定により預かり保育を利用することの申込みをした者（以 第６条 前条の規定により預かり保育を利用することの申込みをした者（以下「利用者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める利用料並びに飲食物及び教材その他預かり保育に係る実費相当額を支払る利用料並びに飲食物及び教材に係る実費相当額を支払わなければならな

わなければならない。

い。

(１)

月極保育 １月につき3,500円(１)

月極保育 １月につき3,500円(２)

一時預かり保育 １時間までごとにつき150円。ただし、30分以内の(２)

一時預かり保育 １時間までごとにつき150円。ただし、30分以内の

２

下「利用者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定め利用があった場合又は利用時間に30分以内の端数が生じる場合、当該30

利用があった場合又は利用時間に30分以内の端数が生じる場合、当該30分以内の利用に係る利用料は100円とする。

分以内の利用に係る利用料は100円とする。

園長教育委員会は、利用者が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定 ２ 園長は、利用者が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護
による保護を受けている場合で必要と認めたときは、前項の利用料を免除を受けている場合で必要と認めたときは、前項の利用料を免除する。

する。
（変更等の届出）第７条（変更等の届出）

預かり保育を利用している園児の保護者は、預かり保育を必要とす第７条 預かり保育を利用している園児の保護者は、預かり保育を必要とす
59

改正後

改正前

る理由の消滅又は変更が生じたときは、直ちにその旨を園長に届け出なける理由の消滅又は変更が生じたときは、直ちにその旨を園長に届け出なけ

ればならない。

ればならない。

（返金）

（返金）

第８条

前条の規定による届出を受理した場合で必要があると認めたとき 第８条

前条の規定による届出を受理した場合で必要があると認めたときは、園長は納付された利用料等を返金するものとする。

は、園長は納付された利用料等を返金するものとする。

（利用の取消し）（利用の取消し）

第９条

園長は、利用者又は対象園児が次の各号のいずれかに該当するとき 第９条 園長は、利用者又は対象園児が次の各号のいずれかに該当するときは、預かり保育を利用させないことができる。

は、預かり保育を利用させないことができる。

(１)

預かり保育の対象園児でなくなつたとき。

(１)

預かり保育の対象園児でなくなつたとき。

(２)

利用の申込みにあたり虚偽の申込みその他の不正があったとき。

(２)

利用の申込みにあたり虚偽の申込みその他の不正があったとき。

(３)

その他園長が預かり保育の利用を継続することが困難であると認め(３)

その他園長が預かり保育の利用を継続することが困難であると認め

たとき。

たとき。

（その他）

（その他）

第10条

この要綱に定めるもののほか、預かり保育の実施に関し必要な事項 第10条

は、教育長教育委員会が別に定める。
附は、教育長が別に定める。

則

附 則

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。

則（平成19年12月４日教委告示第１号）

附 則（平成19年12月４日教委告示第１号）

この要綱は、平成20年１月１日から施行する。
附

この要綱は、平成20年１月１日から施行する。

則（平成20年４月２日教委告示第８号）

附 則（平成20年４月２日教委告示第８号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附

この要綱に定めるもののほか、預かり保育の実施に関し必要な事項

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。

則（平成23年１月22日教委告示第１号）

附 則（平成23年１月22日教委告示第１号）

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。

60