常陽 JWEBOFFICE 取引通知サービス 利用規定
【2023 年 5 月 8 日】
第1条

常陽 JWEBOFFICE 取引通知サービスの内容等

1 常陽 JWEBOFFICE 取引通知サービスの内容(1) JWEBOFFICE 取引通知サービス（以下、「本サービス」という。）とは、JWEBOFFICE のご契約者（以下、「お客様」という。）があらかじめ指定した利用口座で取引があったことを、お客様が届け出た利用者のメールアドレス宛に電子メールにて通知するサービスをいいます。
(2) 本サービスにより通知する取引（以下「明細種類」という。）は「入出金取引」と「振込入金取引」があり、お客様は利用口座毎に選択できるものとします。
(3) 本サービスにより送信する電子メールの種類（以下「メール種類」という。）は、入出金取引または振込入金取引が発生したことをお知らせする「お知らせメール」と、一部の情報をマスキングした取引明細を貼付した「明細通知メール」があり、お客様は利用口座毎に選択できるものとします。
2 利用口座
お客様は、本サービスの利用口座を、JWEBOFFICE の代表口座またはサービス指定口座の中から選択のうえ、当行ホームページ内に掲載する JWEBOFFICE 申込専用ページ（以下、「申込ページ」といいます。）から届け出てください。この場合、申込ページから印刷した「確認書」を当行へ提出してください。（以下、申込ページからの届け出および確認書の提出を合わせて「WEB 申込」といいます。）または、利用申込書により当行へ届け出てください。
3 メール送信時間(1)

本サービスの電子メールは、お客様がインターネット上の所定画面から当行へ届け出た時間に電子メールを作成し、作成後速やかに送信するものとします。

(2)

当行の責めによらない回線工事等が発生した場合は、メール送信時間であってもお客様に予告することなく、メール送信を一時停止または中止することがあります。

4 メール送信対象者
お客様は、本サービスのメール送信対象者（以下「利用者」という。）を、JWEBOFFICE のサービス管理責任者または利用登録されている担当者の中から選択のうえ、インターネット上の所定画面から当行へ届け出てください。当行は、お客様が届け出た利用者のメールアドレスあて電子メールを送信します。
5 利用料金(1) 本サービスの利用にあたっては、利用口座毎に当行所定の月間基本料および消費税を申し受けます。月間基本料の金額は当行ホームページ上で随時ご確認ください。
(2) 当行は月間基本料および消費税を自動引落しの方法により、申込日の属する月の翌月分（但し、申込日が20 日以降の場合は翌々月分）から、毎月 15 日（休日の場合は翌営業日）に JWEBOFFICE の代表口座より、JWEBOFFICE の月間基本料および消費税と合算して引き落します。かかる引落しが引落口座の残高不足等により指定日に行われない場合、当行は所定の期間、自動引落しを行います。
(3) 月間基本料の引落結果は、所定の期間インターネット上の所定画面に表示しますので、都度確認してください。
第2条

利用申込等

1 利用申込(1） お客様は、本規定の内容を承諾したうえで WEB 申込または利用申込書に利用口座および明細種類など所定の事項を入力または記載のうえ当行に提出してください。
(2） 本サービスの利用にあたっては、メール種類、メール送信時間、利用者等をインターネット上の所定画面から当行へ届け出てください。

2 申込受付結果の通知
当行は、利用申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、お客様からの申込みを承諾するときは、セキュアメッセージによりお知らせします。
第3条

届出事項の変更等

1 届出事項の変更(1） 明細種類の届出内容に変更がある場合は、本規定の内容を承諾したうえで WEB 申込または利用申込書により当行へ届け出てください。
(2） メール種類、メール送信時間、利用者、メールアドレス等に変更がある場合は、インターネット上の所定画面から当行へ届け出てください。
2 変更登録前の手続
届出事項の変更を当行に通知した後、届出事項の変更が登録されるまでに旧届出事項に従って当行が実施した手続きによりお客様に生じた損害について、当行は責任を負いません。
第4条

解約等

1 解約
（1）JWEBOFFICE の契約を解約した場合またはその契約期間が満了した場合は、同時に本サービスの契約も解約となります。
（2）本契約のみを解約する場合は、WEB 申込または利用申込書に所定の事項を入力または記載し、解約手続を行うものとします。
2 手数料の取扱い
本サービスの契約が解約により終了する場合、当行は解約日の属する月の月間基本料および消費税を自動引落しの方法により、解約日の属する月の翌月 15 日（休日の場合は翌営業日）に JWEBOFFICE の代表口座より、JWEBOFFICE の月間基本料および消費税と合算して引き落します。ただし、代表口座の解約が伴う場合には、解約日に代表口座から引き落します。
第5条

免責事項等

1 メールアドレス相違による第三者への通知
本サービスの利用者のメールアドレスをお客様が誤って登録し、そのメールアドレスが第三者のメールアドレスであった場合に、第三者へ通知メールが送信されたことによりお客様に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、その場合に第三者に生じた損害については、お客様が責任を負うものとし、当行は責任を負いません。
2 取引内容変更による通知内容の相違
当行から本サービスにより通知した取引内容は、通知後に振込依頼人から訂正依頼がある等により取引内容に変更があった場合は、通知した取引内容と実際の取引内容が異なる場合があります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
3 通信障害等による通知の未着・延着
当行が本サービスの通知用メールアドレスに送信した電子メールに、通信障害その他の理由による未着・延着が発生した場合であっても、通常到達すべきときに到着したものとみなします。これらの未着・延着によって生じた損害について、当行は責任を負いません。
第6条

関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、常陽 JWEBOFFICE 利用規定の各条項により取り扱うものとします。

第7条

本サービス内容または本規定の変更

1 変更の告知
当行は、本サービスまたは本規定の内容を、お客様に予告することなく何時でも任意に変更できるものとします。かかる変更内容は、事前に相当な期間をもって当行ホームページ上に掲載する等、当行所定の方法によりお客様に告知いたします。
2 変更内容等
前項のとおり変更内容をお客様に告知した場合、本サービスまたは本規定の内容変更後にお客様が本サービスを利用したときは、変更後の内容を了解したものとみなします。かかる変更により万一お客様に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
第8条

本サービスの廃止

当行は、契約期間内であっても本サービスを廃止できることとします。かかる場合は、事前に相当な期間をもって当行ホームページ上に掲載する等、当行所定の方法によりお客様に告知いたします。
第9条

契約期間

本サービスの当初契約期間は申込日から 1 年間とし、契約期間満了までにお客様または当行から解約を申し出ないかぎり、本サービスは期間満了後の翌日から 1 年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
以上