特集園・学校・地域と保護者のパートナーシップ
特集に寄せて乳幼児期は人生の中で最も可変性に富む時期です。子どもたちは園や学校、地域と家庭での生活の中で、人と交わりながら遊び、学んでゆきます。この園と家庭という２つの環境を、子どもの特性を考慮しながら調整するのは、保育者と保護者の役割です。
説明するまでもなく、一人の子どもを中心にして、保育者と保護者が視点を共有するとともに、それぞれの環境における不足点を補完することは、子どもの生育環境をより豊かにするために必須の要件と言えるでしょう。
本特集は、可変性に富んだ乳幼児の生育環境を保育者と保護者の「パートナーシップ」で最善化するための方策を、国内だけでなく海外からの経験を通じて深化していこうという試みです。

榊原洋一 （日本子ども学会編集委員会 委員長）

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《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

チャイルドサイエンス, 2021, 22, 9-14

特集論文

園と保護者との連携における互恵性を考える― ベルギーのフランダースにおける家庭との連携事例を中心に ―Considering reciprocity in parents and practitioners’partnership; the case of family
involvement in Flanders early childhood education.

ミシェル・ヴァンデンブロック（ヘント大学） 北野幸子（神戸大学大学院）
Michel Vandenbroeck & Sachiko Kitano

要旨
園と保護者の連携の重要性が指摘されて久しい。しかし、その連携の在り方については、子育て支援の側面が大きいことや、支援するもの支援とされるものとの関係性の在り方等、検討の余地があると考える。本研究では、ベルギーのフランダースにおける家庭との連携について検討した。具体的には日本の「保育所保育指針」や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」にあたるベルギーのカリキュラム・フレームワークを家庭との連携の観点から考察した。また、フランダース地域における保育の質に関する評価指標の開発と実施事業について家庭との連携の観点からその事業およびそれと関連する調査結果の概要を紹介し、その特徴を明らかにした。その結果、ベルギー
では他国に先立って、家庭との連携における互恵性がカリキュラムに明示されており、また、評価にあたっては項目として位置づけられていることが分かった。しかし、実践においては理念と実態における乖離があることが分かった。家庭との連携における互恵的な関係性については、日本では養成教育科目に位置づけられているが、フランダー
スではまだ位置づけられていない。子どもと接する時間以外の保育者の業務時間の確保についても、課題があることが明らかになった。保護者と保育者の互恵的な連携協働の在り方に関して、カリキュラムの理念が実際に保育の実践において具現化するために、養成教育の充実や、保育者の仕事の在り方の検討が両国それぞれの課題としてあることが分かった。
キーワード：家庭との連携協働、互恵的関係性、フランダース

はじめに保育において家庭との連携が重要であることへの認
識は、
今日ますます広がっており、乳幼児教育カリキュ
ラ ム に お け る 概 念 化（Janssen & Vandenbroeck,2018）や、保育者の専門性の検討（北野 , 2017）、家庭との連携の意義や効果の検討（Epstein, 2015）、実践
開発（PTA，1997; PTA, 2009; Vandenbroeck et al.,2009; Van Laere et al., 2018） 等 の 研 究 が あ る。 しか し 家 庭 と の 連 携 は、 一 方 向 的 な 支 援、 つ ま り 園
からの家庭、 保 育 者 か ら 保 護 者 へ の 支 援 や 啓 発 を
意 味 し て い る 場 合 が あ る（Devlieghere et al., 2020;
Vandenbroeck et al., 2009; Van Laere et al., 2018; Li,
Y., & Vandenbroeck, M.）。家庭との連携は英語では、「Family Involvement」と い う が、「Involvement」とはそもそも、巻き込むとか、取り込む、含有するといったことを意味するが、家庭との連携において実際に保護者が真の意味で当事者となっているのか、保護者を当事者として位置づけて概念化がなされているのか、は検討の余地があると考える。
筆者らは、保護者を啓発や支援の対象とするだけではなく、保育専門職と保護者の関係性において、両者が当事者となり、それぞれの意図を共有して、互いがそれぞれの機能が果たせるような、互恵性のあるパー
トナーシップの構築をめざす必要があることについて議論してきた。本研究では、ベルギーのフランダースを事例に、家庭との連携が保育においてどのように定義づけられ、保育者にはどのような機能を果たすことが期待されているのかを紹介し、同地域のおいてなさ
れた、園における家庭との連携について、保護者が何を期待し、その満足度はどうであるのかを検討した研究を紹介し、その実態を検討する。そして、家庭とのより互恵的な関係性づくりの可能性について考えたい。

1. ベルギーのフランダースの保育における家庭との連携ベルギーのオランダ語圏であるフランダースは、誕
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生から３歳までの子どもを対象とする保育施設（以下た同研究では、義務教育の準備教育として保育を位置

チャイルドケア施設）と、３歳から６歳の子どもを対づけたカリキュラムにおける、学業成績への過剰な注象とするプレスクールが、制度として分かれている。

目が危惧されている。多様な価値への寛容性が醸成さ

前者は福祉家庭省、後者は教育省の管轄である。管轄れていない場合、人的資本の形成や結果の平等性を追省庁が分断している他の国々（Bennett, 2003）と同様

求しすぎる傾向に陥り、そこでは不適切な状況が生じに、フランダースでも、チャイルドケア施設は、著しえると考える。つまり、保育において就学準備や到達く不足しており、スタッフの資格要件が低く、処遇も度を早期よりめざそうとした場合、保護者が、前倒し低い傾向がある。実際、さらに 7000 か所の設置が必教育を進めたり、他者と比較しがちになったり、結果

要であり、その施設配置状況についても偏りが著しく、や到達状況等ばかりを気にしがちになることが考えら

平均所得の高い経済的に豊かな階層が暮らす地域に、れる。

より多くの認可保育施設が設置されており（Teppers

保育をもっぱら就学前準備の教育と位置づけた場

et al., 2019）、経済的に恵まれている家庭と比較して、合、家庭との連携についても、その定義が、保護者に恵まれていない家庭の認可施設の利用状況は、約半分情報を提供したり、助言したり、啓発するといった、にすぎない（Vandenbroeck, 2020）。

一方的な関わりを意味するものとなると考えられる。

フランダースでは、2013 年から 2016 年にかけて、少数民族等、多様な文化的背景にある保護者や、社会保育の質に関する「測定とモニタリング・プロジェク

経済的に厳しい状況にある保護者にとっては、特に、ト（以下 MeMoQ プロジェクト）」が進められた。こ

就学準備に大いに協力することが求められ、保護者のこでは、①チャイルドケア施設のカリキュラムの策

価値観や意図が反映されにくくなってしまうことも危

定、②ランダムに選定された施設を対象とした訪問視惧される。

察と、施設を利用している保護者対象のアンケート調

Popkewitz（2003）は、教育における保護者のプロト・査、③評価ツールの開発、④スタッフの自己評価ツー

プロフェッショナル化やペダゴジー化、つまり、保護ルの開発がなされた。以下まず、フランダースのチャ

者に発言権を与えていない目標を学校が設置し、そのイルドケア施設の教育的枠組であるカリキュラムにつ

達成へと協力を強いることついて批判しているが、家

いて、紹介したい。

庭との連携においても、保護者の当事者性や、参画がOECD（2021）によると、カリキュラムには、その検討される必要があると考える。なぜならば、家庭の理念、ねらい、基準、ガイドライン、方法等が示され状況に応じず、保護者の意向を反映せず、保護者に就ており、それらを保育者は、子どもの発達や、学び、

学前準備のための協力を過度に期待した場合、保護者

ウェルビーイングを支え促す上でよりどころとしておにとって受け入れがたく、満足観が得られない状況とり、実践と深く関連している。

なることが予測されるからである。むろん保護者の当カリキュラムについて Bennett（2005）は、その事者性や参画については、複雑な側面を考慮する必要

特徴によって、生涯にわたる人格形成や社会で生きがあると考える。なぜならば、例えば一般に、対人援ていく上での力量形成を志向する「社会教育的伝統

助や相談援助では、バイスティックの 7 原則といわれ（Social Pedagogy Tradition）」と、就学への準備教育

る援助者の行動規範があり、その中に、個別化の原則を志向する「就学前教育的伝統（Pre-primary School

や、クライエントの自己決定の原則がある（Biestek,

Tradition）」との特徴別に二つの類型に区分している。

1957）。しかし、こと保育においては、保護者と子ど

前者は、子どもたちが今まさに現在をよりよく生きる

もの間の意向や利益が必ずしも重なる場合だけではなことを大切にしながら、将来社会で生きていく上で必いので、その点も考慮する必要性があると考える。

要な力量を形成していくことを大切にしており、将来

社会教育的な特徴があるカリキュラムにおいては、の学業成績につながるものとしてだけではなく、より

今と将来というより広い視野、また多様な力量の育ち

広い視野での保育の機能をとらえようとするものであや学びが想定されて、目的が設定されており、価値のる。一方で後者は、認知的な知識やスキルの修得に重多様性が考慮されている。よって、家庭との連携におきをおき、将来の就学準備に重きをおく特徴がある。

いては、保護者も主体であり、各種意思決定をおこな

Janssen & Vandenbroeck（2018）は、イギリス、ア

う上で、保育者と保護者は尊重しあうパートナーと位

イルランド、香港、オーストラリア、ニュージーラン

置付けられている。つまり、生涯にわたる人格形成のド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ベルギー基礎を培うことを意図としたカリキュラムにおいての保育カリキュラムにおいて、家庭との連携がどのよ

は、家庭との連携は、あらかじめ設定された行動を保うに位置づけられているかを比較検討し、先にあげた護者に期待するというよりは、より広い文脈で、共にBennett（20005）の分類の妥当性を確認している。ま

何が必要かを話し合い、どういった規範が大切かを対《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

話により確認しながら進められていく。ここでは、保くる場として機能する場でもある。加えて、園は、保育において保護者と保育者の見解が活かされ、子ど護者同士の出会いの場として機能し、そこで保護者がもの育ちや学びを支え促す方法が、協働で探求されて地域の一員であることを感じたり、地域や地域の人々いく。評価にあたっても、保護者の視点を導入し、子とのつながりを感じたりすることができる点、つまり、どもの最善の利益につながる保護者のニーズを保育者

保護者の社会参画を可能としているという特徴もあと保護者が共に検討して明確にし、アウトプットよりる。多元文化社会に生きる保護者にとっては、地域ともインプットを重視した評価がなされる（Janssen &のつながりができることや、互いに多様性を尊重しよVandenbroeck, 2018）。

り成熟した関係性が構築されることは、社会的につな2017 年に作成されたチャイルドケア施設の公式カリ

がり、社会におけるインクルージョンが進む、つまりキュラム「チャイルドケア施設における教育学的枠組

は個々にウェルビーイングがもたらされることにつなみ（Pedagogical Framework for Childcare for Babies

がると考えられる。保育者は、個々の保護者との連携

and Toddlers）」（Vandenbroeck et al., 2017） も、 社

協働関係を持つだけではなく、保護者同士のつながり

会教育的な特徴を有する。ここでは、フランダースのをもたらす媒体となりうるのであり、地域のつながり

すべての乳幼児が自尊感情を持ち、身の回りの環境やづくりや主体的協働参画社会の形成に貢献することも人とのつながりを感じられるように支援することが目期待される。

指されており、園が、保護者と共にこども教育の在り

フランダースのチャイルドケア施設のカリキュラム

方を考え、形づくっていくことや、保護者が子育てのは、目的を達成するために家庭の力を尊重することや、第一義的責任を果たせるようにその支援をすること、それぞれの保護者が子どもに最善の利益をもたらすこ

すべての子ども、保護者、保育者にとって居心地の良とを望んでいる存在であることを認めることが大切でい場所となることが示されている。園が、子どものみあるとしている。家庭教育とは異なる機能が、園ではならず、成人の男性や女性、いずれにとっても平等な果たされるが、その在り方については、園と家庭との施設であることへの認識を広げることや、園において連携協働をめざし、対話を頻繁に行って共に考えていは温かい関係性の中で、全ての子どもたちが、自信をくことも大切であるとされている。特に、園と家庭ともって、他者や自然への尊厳のもと、持続可能な社会の互恵的な関係性づくりが、めざされており、継続的の形成を図りつつ、民主的な学習社会の形成に寄与すに、園と家庭における経験についての情報を共有し、る大人への育ちを支援することがめざされている。

それぞれに敬意をはらいかつ意義を認め合うことが推同カリキュラム（Vandenbroeck et al., 2017）では、奨されている。保護者が、尊重されていると感じ、安園が保護者に対して果たす機能についての説明もなさ

心し、信頼できると感じたとき、また、園とオープンれている。つまり、園は、保護者との協働により園ででかつ誠実なコミュニケーションができていると感じの教育の在り方を形づくることとなっており、それぞたとき、互いにとって意義のある保育が可能となるとれの家庭教育の在り方を尊重することが園には期待さ考えられている。その関係性づくりの鍵を握っている

れており、そのために、父母等いずれもの保護者と保のが保育者であるとされている。

育者が大いに対話し、協議することとなっている。その結果、家庭の社会文化的背景への洞察が可能となり、より深い理解がもたらされ、さらには、家庭の状況や保護者の意向を踏まえた園での教育の実施が可能となっている。

2. チャイルドケア施設に対する家庭の満足度に関する調査研究
１では、フランダースのチャイルドケア施設のカリ

もちろん、園においては、家庭では得られないよりキュラムにおける家庭との連携に関して検討した。し多様で豊かな経験を、子どもたちに提供することもめ

かし、カリキュラムの検討から得られる知見は一側面ざされている。園で子どもたちは、より広い外なる世にすぎない。Sylva 等（2015）が指摘するように、カ界を知り、同世代の多様な友だちや様々な大人と関わリキュラムで示されている理念と、法令や、ガイドラ

り、他の言語や文化と触れる機会を得る。また、園は、

イン、保育者等の確保や労働環境を支える財政基盤、保護者にとっても、子どものより良い理解者であり、評価、養成、研修等の実際とが乖離している場合もあ

保護者の不安を共有し、問を共に考える存在である保る。OECD（2021）では、カリキュラムの理念や目標を、育者と出会う場でもある。保護者は家庭とはまた違っ実践において具現化することが重要であると協調された姿の子どもを知る場合もある。さらに園は、家庭支ており、多くの国において、制度等が十分に整備され援の機能を果たすだけではなく、情報を共有したり、ておらず、実質化が図られていない実態が明らかにさ精神的な支えとなったり、保護者の社会的な接点をつ

れている。
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ヨーロッパにおける保育者養成カリキュラムを比較

and Involvement（Laevers, F. , 2005） を 活 用 し て、検討した CoRe 研究（Urban et al., 2011）では、家庭子どものウェルビーイング（快適さ、楽しさ、主体性、との連携に関する内容が養成教育ではあまり重視され活発さ、自信）と夢中度（活動へ没頭度、集中度、陶ていない実態が明らかにされている。また、先にあげ

酔度、魅了度、力の限り頑張る姿）についての評定がた OECD（2021）によると、保育の評価項目に保育者なされた。それらを活用した信頼性の高い尺度が開発と保護者との相互作用をあげているのは調査対象国・された（詳細は Jansen et al., 2021; Vandenbroeck et

地域の 40% 以下であった。なお、フランダースでは、

al., 2021 を参照）。

他国と比較した場合例外的に、保護者と保育者の相互380 施設の保護者を対象に、質問紙調査も実施し、作用や家庭との連携が、監査項目にあげられており、2650 件の回答がえられた（回収率 87.5%）。質問項目

自己評価ガイドラインの項目にもなっている。これらには、家族構成や、移民か否か、母国語等の家庭の特は、MeMoQ プロジェクトの成果によるものであると徴に関するものも含まれる。母国語については、84％いえる。

がオランダ語のみ、12％がオランダ語と外国語、４％

同プロジェクトに影響をうけて派生的になされた研究（Janssen et al., 2021）では、保育の質と家庭の満

質問項目は、子どもと保護者の施設の利用状況、現足度が調査された。経済的な観点からの保育への関心

施設を利用する前の他の施設の利用状況、さらには、が高まっている今日、保護者が消費者として位置づけ

他の施設やサービス等、保育と関連するオプションをられ、保育が商品のように見なされる状況があるとの利用した経験を問うもの、保護者が得た情報に関する指摘もある（Roberts-Holmes & Moss, 2021）。保育がものがある。保護者の情報は種類別（保育について、消費の対象としてみなされた場合、保護者は、質とコ発達について、クラスの行事について、運営方法につストとの関係で保育を選択することとなる。しかし、いて、近隣のリソースに関するもの）に、その量を 5多くの保護者は自らの園生活での経験についての記憶段階のリッカート尺度で評価した。また、コミュニケー

が残っていない（あるいは、断片的な記憶のみが残っ

ションのプロセスにおける満足度についても、５つのている場合が多い）。また、園での保育の実態に熟知項目の平均スコアを反映する一般的指標を使用し調査していてその質を吟味する手がかりを持っている保護した（M = 3.34; S.D.= 0.79）。全体的な満足度につ者も少ない。よって 保護者を消費者として位置づけ

いても調査した（M = 4,67; S.D. = 0,53）。

ることは、子どもの最善の利益を保証する観点から議論する余地があると考える。

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が外国語のみであった。

マルチレベル分析により、保護者の全体的な満足度と、保育のプロセスの質評価との関係性を調べ、保護

さらに保護者の関心が、保育の質にではなく、例え者の満足度の違いを説明する要因を探った。結果、個ば、安価で長時間にわたり子どもを預かってくれるか

人による差や、施設種による差が明らかになった。家どうかや、保護者の要望に臨機応変に対応してくれる

庭特性については、個人レベルの特性（年齢、雇用形

かといった面に向けられる場合もある（Vandenbroeck

態、以前の保育施設の利用状況）と満足度との間には、

et al., 2021）。 保護者には、在宅での家庭保育におけわずかな相関しか見られなかった。ひとり親家庭につるリスクを軽減したいといった要望もあり（Ball &いてはは、保護者の選択肢が豊である場合には、わず

Vincent, 2005）、また、入園したら園に任せきりにしかに満足度が高かった。両方の保護者が海外で生まれたり、行事の縮減や保育の変化を好まない傾向などのた世帯については、保護者の一般的な満足度が低かっ「現状維持バイアス」も見られる。よって、保育の質たが、母国語との相関は見られず、移民の親の一般的の維持・向上を図る上で、保護者の意見や要望、選択な満足度の低さは、コミュニケーション・プロセスにをどう扱うかについては、批判的な意見もある。一方

関連する要因以外の要因に関連していることが示唆さで、経済的な観点から、クライエントとしての保護者れた。

の満足度こそが質の判断基準だとする考え方もある。

さらに、保育者の専門性について分析したが、保護

MeMoQ プロジェクトでは、フランダースでは３歳者の満足度との関連はほとんどみられなかった。集団までの子どもを対象とした 380 の集団施設保育と家庭保育施設と家庭的保育との比較からは、家庭的保育の的保育施設を対象に（半数ずつ）、プロセスの質の訪方が、保護者満足度が高いという結果が得られたが、問観察調査がなされた。大人と子どもの相互作用に保育の質については、施設の種類との関連がみられな

ついてのアセスメントが、CLASS Infant（Hamre, La

かった。子どもを施設に預けた経験が保護者の満足度

Paro & Lo Casale-Crouch, 2014） と CLASS Toddlerに影響を与えていることも明らかになった。保護者が（La Paro, Hamre & Pianta, 2012）のスケールを活用

複数の園の中から利用する園を選択する余地があったして実施された。また、Leuven Scales for Well-being

場合に、保護者はより園に対して好意的であることが《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ分かった。選択肢があるゆえに保護者の満足度が上がることや、自らが選択した園の質について確信を持ちやすいことも予測された。なお、フランダースを含め各国において、高所得家庭の方が施設等の選択の幅が広く、利用率が高い実態がある。

3. 保育における家庭との連携に関する課題～フランダースと日本の比較を通して～すでに紹介したとおり、フランダースのカリキュラ
ムでは、家庭との連携の大切さが明示されており、評本研究からは、保護者の満足度が、必ずしも保育の価項目として位置づけられているが、OECD（2021）

質と関連するものではないことが示唆された。このこの調査においては同様な国・地域はまだ少ないことがとは保育が市場として機能しえないことを指摘した

明らかにされている。そのような利点があると認識さり、保護者を消費者としてみなすことに否定的な 1990

れつつも、課題はまだ残されている。欧州委員会の調年代の他の研究（Walker, 1991; Mocan, 2007 等）から査（Urban et al., 2011）では、家庭との連携が保育者得られた知見を補強するものであると考える。保護者養成において、養成科目として設けられていないこと

は、保育の質を判断する上で必要な情報を十分に得てが課題とされており、フランダースにおいてもその課おらず、また保育実践を見る機会も少ないのでいわゆ

題が残されている。なお、日本においては、保育士養る保育のプロセスの質を知る機会を得ていないことが成科目に，「児童家庭福祉」と、「家庭支援論」、「保育

予測される。

相談支援」が設定されている（北野、2017）。

多くの研究者が、ダイバーシティーの問題と関連

フランダースのほとんどの保育者は、准学士以下のして、根本的な不平等によってもたらされる関係性

養成により、現場に就職してからの研修つまりパラメがあることを指摘している。例えばすでに 1988 年にディカルな養成の伝統に依拠してきた長い歴史があ

Spivak はその著書『サバルタンはかたることができる。日本においても学士を有する保育者の割合は大変るか？』（Spivak, 1988）において問題を提起しており、低い。しかし、専門特化した養成教育と、現職研修に関連して、後に Tobin は未刊行の論文等において、一よる継続的な学びの両方が、重要であるとのコンセン部の厳しい背景にある保護者が、当事者として園や学サスが一般的には得られている。例えば、Peleman ら校と連携協力したり、声をあげたりすることができなのメタ分析の研究（2018）では、現職研修による継続

い理由として、以下をあげている。対話の習慣がない、的な専門職の資質・能力開発が、養成教育が不十分

過去の苦い経験からの園学校への不信感がある、言葉な場合に補完的機能を果たす場合もあるが、それはの壁、馬鹿にされないかという恐れ、信頼感の欠如、

限定された条件においてのみであることが明らかに自分が不満を表したり意見を言ったりすることによっされている。態度や価値観の形成、専門的な技能の修て自分や子どもたちに否定的な感情を持たれたり否定

得は、一過的な養成や短期間の養成においては形勢さ的なことをされないかという恐れ、社会的な孤立や経れにくいものであり、現職において実践しながら長期済的なストレス等。また、他の理由として、たとえ賛的な助言指導を得、実践力を高めていき、自らが専門同していなくとも、教師やその社会への敬意を表して職としてのやりがいや成長を感じながら形成されるも発言しないということもあげられている。

のである。欧州共通資格フレームワーク「European

同じく、敬意から発言しないという様相が、ブリュッ

Qualifications Framework」において奨励されている

セルのチャイルドケア施設を利用した移民の母親対象

が、ベルギーや多くの国で、子どもと接している時間のインタビュー調査（Vandenbroeck et al., 2009）で以外の研修の時間を労働時間に含めていないという課も確認されている。同調査からは、保育専門職と母親題がある。なお、日本では教育基本法の第 9 条で研修の関係性は対等ではなく、移民の母親は保育者への敬が教師の責務として位置づけられているが、さらなる意から、また「良い母親」として見られたいがために、法定化と実質化が期待される。

保育者からのアドバイスがどのようなものであってもなおベルギーでは、この 10 年、保育者資格の学士受け入れようとする傾向が明らかになった。移民の化が進められている。2021 年にフランダースの行政

保護者のフォーカスグループを対象とした研究（Van

当局では、学士を有する 264 人の新採の保育者の人件

Laere & Vandenbroeck, 2017）においても、保護者が費がつき、ヘント市等の自治体において、学士を有す

声をあげないのは、疑問を抱いていないからではなく、る保育者のさらなる雇用が予定されている。

敬意を感じていたり、質問をしたり意見をいう習慣が両国において、保育専門職が、今後ますます家庭やないために躊躇する傾向があることが明らかにされて子どもとの互恵的な連携を進めることが、また、それいる。ここでの課題は、両者がいかに互恵的な関係性を可能とする態度や価値観、専門的技能の形成が期待を形づくっていくことができるか、にあると考える。

される。フランダースでは、養成カリキュラムに位置づけられること、日本では評価項目として明示されて
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いくことや養成教育期間の拡大による充実などが課題であると考える。さらには、明文化された理念が、実践において実際に具現化されること、つまり、互恵的な関係性による家庭との連携の実質化が、今後両国においても望まれると考える。その実態を追跡し研究をPopkewitz, T.（2003）．Governing the child and pedagogicalizationof the parent: a historical excursus into the present. In M. Bloch,
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《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

チャイルドサイエンス, 2021, 22, 15-19

特集論文

園と家庭のパートナーシップの概念の起源と発展に関する検討― アメリカの研究に焦点を当てて ―野澤祥子１ 佐藤朝美２ 城戸楓３ 山内祐平３（1 東京大学大学院教育学研究科

2 愛知淑徳大学人間情報学部

3 東京大学大学院情報学環）

要約
保育において、園と家庭のかかわりは重要な意味を持つ。特に近年、国際的な議論において園と家庭の「パートナー
シップ」という考え方が注目されている。本論文では、その概念が発展してきた経緯や背景について、アメリカの研究に焦点を当てて検討を行った。学校教育の文脈に関しては、概念の発展に寄与した Epstein のモデルについて整理した。Epstein は、教師・保育者、家族、地域の人々が、子どもの安心と発達を支えるケアと学びのコミュニティを形成するという理念を背景として、責任の共有や協働を重視するパートナーシップの考え方を提唱した。一方、医療・福祉の文脈では、小児医療における家族中心のアプローチの発展に伴い、家族と専門家の協働とパートナーシッ
プが重視されるようになった。現在では、
家族中心のケアの考え方が、保育の文脈にも取り入れられている。日本では、親を保育サービスや子育て支援の受け手として捉えており、保育・教育に参画・協働する主体としての視点は明確ではない。今後、パートナーシップの考え方を、そこに込められた意図や理念も含めて参考にしながら、園と家庭のかかわりのあり方を再考することの必要性を指摘した。
キーワード：家庭と園のパートナーシップ 家庭と園の連携 親の関与 家族中心のケア 生態学的システムモデル

1.問題と目的から、家庭との連携（Involvement）へ、さらに家庭との協働（Partnership）へと変遷してきた保育において、園と家庭のかかわりは重要な意味を側面がある（p.18）」と指摘している。Nitecki

持つ。OECD（2012）は、「親が幼児期の子どもの教（2015）も、園と家庭のかかわりのあり方につい育に参加・関与することは、基本的な権利であり義務て、連携（involvement）からパートナーシップである」と指摘している。特に近年、園と家庭のかか（partnership）への「パラダイムシフト」が起きた

わりについての国際的な議論において、家庭と園のと指摘している。すなわち、園と家庭のかかわり方と「パートナーシップ」という考え方が注目されている

して期待されることに変化が生じ、パートナーシップ（Murray et al., 2018）。

という言葉が使われるようになってきたと考えられ

例えば、池本（2014）は、親をパートナーと位置づる。

けるOECD（2012）の議論を受け、12か国を対象としでは、パートナーシップと連携や関与て保育施設における親の参画の現状について文献調査（involvement, engagement）の考え方にはどのよを行っている。その結果、対象とした多くの国が、うな違いがあるのだろうか。例えば、Murray et

保育の質の向上を図る政策手段のひとつとして、親al.（2018）が、「親と教師のパートナーシップは尊敬の参画を重視していることが明らかになった。ただの上に築かれる関係であり、その関係においては親としOECD（2012）では、園と家庭のかかわりについて

教師が対等で、教育の意思決定における共有された役

partnership（パートナーシップ）、involvement（参

割をもつ」と述べている。このように、パートナー

加シップは、親と保育者・教師の相互的な関係性を指す

１）)、engagement（関与）を同義語としており、必ずしも区別して使っていない。

という特徴がある。そして、その関係性における対

一方、北野（2017）は、園と家庭との連携に関す

等性、責任の共有、協働等を強調する考え方である

る近年の国際的議論の動向をレビューし、「家庭と（例えば、Epstein & Connors, 1992; Nitecki, 2015）。

の連携のあり方は、家庭教育への支援（Support）

一方、連携や関与は、保育者と親のコミュニケーショ
15ン、また、園の活動や家庭での教育に親がかかわるこいて検討するため、学校教育の文脈を中心に取り上げとを指しており、関係性というよりは親の行動を指する。その上で、補足的に医療・福祉の文脈を検討すと考えられる。また、教育者を子どもの教育を導くる。以上の作業を通じてパートナーシップ概念につい者、親をそのプロセスをサポートする者とみる見方をての理解を深めるとともに、日本におけるこれからの含むものであり（Nitecki, 2015）、必ずしも両者を対園と家庭のかかわりのあり方を検討する上での示唆を等な存在としてみる見方ではない。

得たいと考える。

以上のように、園と家庭のかかわり方として、親が園の活動にただ関与するということだけではなく、責任の共有や協働を伴う対等な関係性としてのパート
ナーシップを築くことが重視されるようになってきた

2.パートナーシップ概念の発展過程
上記のように、本節では、学校教育の文脈と医療・と考えられる。

福祉の文脈におけるパートナーシップ概念の起源や発こうした変化には、どのような背景や経緯があるの

展の背景・経緯について整理する。

だろうか。本論文では、この点について、学術研究か

なお、両方に共通して、ブロンフェンブレナーの生ら整理・検討することを目的とする。園と家庭のか

態学的システムモデル（Bronfenbrenner, 1979）が理かわりに関して、パートナーシップの考え方へと発論的な枠組みとして貢献している。そこで、生態学的展してきた背景や経緯を知ることにより、そこに込

システムモデルの概要とパートナーシップ概念との関められた意図なども含めてより深く理解することがで連について、ここで簡単に述べておく。

きると考えられる。その際、特に、英語の文献から検生態学的システムモデルでは（Bronfenbrenner,

討することができるアメリカでのパートナーシップ研1979）、人間発達の生態学的環境は、多層的な発達シ究に焦点を当てる。アメリカのパートナーシップ研究

ステムによって構成されると仮定し、同心円の入れのハンドブックである“Handbook of School-Family

子構造としてモデル化している（木の年輪のようなモ

Partnerships”（Christenson & Reschly（Eds.）,

デル図としてあらわされる。図1参照。）。そして、2009）からは、パートナーシップ概念について、学校その内側から外側に向かって、「マイクロ・システム

教育の文脈と医療・福祉の文脈が関連しているのでは（子どもが家庭や園などで直接的に経験する活動や対ないかということが読み取れる。ただし、医療・福祉人関係）」、「メゾ・システム（園と家庭の関係などの文脈におけるパートナーシップは、特別なニーズを

マイクロ・システム間の関係）」、「エクソ・システもつ子どもの家族と専門家のパートナーシップに起源

ム（両親の職場や友人などマイクロ・システムに影響がある。本論文では、特別支援に焦点を当てるよりを与える文脈）」，「マクロ・システム（社会・文化

は、より広く学校・園と家庭のパートナーシップにつの信念、価値、習慣等）」と呼んでいる。従来、子どエクソシステム【マイクロシステムに影響を与える文脈】（例）親の会社・園の方針

メゾシステム【マイクロシステム間の関係】（例）園と家庭マイクロシステム【直接的な関係・活動】（例）園・家庭子ども
図1：生態学的システムモデル(マイクロシステム、メゾシステム、エクソシステム)
Bronfenbrenner(1979)より作成

16

《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

もの発達に影響する文脈としてマイクロ・システム、増加に伴い、乳児期から保育を受ける子どもたちが増

例えば園と家庭のそれぞれが注目されてきたが、生態

えると、乳幼児期の教育の責任は家庭だけにあると学的システムモデルはメゾ・システムである園と家庭考えることは難しくなってきた（Epstein & Connors,の関係性も考慮することの必要性を理論づけるもので

1992）。

ある。そのため、園と家庭の関係性としてのパート

以上のように1960年代以降、社会の変化と呼応してナーシップを検討する際の理論的枠組みともなってい乳幼児期の保育・教育が重視されるようになるにつれる（Downer & Myers, 2010）。

て、親の関与という考え方が出現してきた。そして低所得者層の家庭のみならず、すべての家庭にとって園（１）学校教育の文脈からや学校との連携や関与が重要だという認識が広まってと家庭のパート

いった。さらに1970年代の学校改革においては、親のナーシップモデルには、Epsteinが大きく貢献して関与が、学校の改善と生徒の成功に寄与する要素のリいる。ここでは、Epsteinら（Epstein & Connors,

ストに加えられたという（Epstein, 1996）。このよう

1992; Epstein, 1995; Epstein, 1996; Epstein & Sanders,に乳幼児期の保育・教育の中で取り入れられた親の関2002）の文献を参照し、その背景や経緯を整理する。

与という考え方が、学校段階にまで波及していったと

学校教育の文脈における、学校２）

20世紀初めの心理学的・社会学的研究においては、いうのは興味深い現象であると考える。

教師と親の役割は分離すべきという考えが主張されて1980年代になると、親の関与の概念をより明確にすいた（Epstein & Sanders, 2002）。Epstein & Sanders

るための検討が始まった。そして、関与の仕方を親に（2002）によると、例えばAnna Freudは、教師が委ねてしまうのではなく、子どもへの責任の共有を認「母親らしく」なりすぎると子どもが教師に対してわ

識することを目的とした「学校と家族のパートナー

がままになるので危険だと主張したという。さらに、

シップ（school and family partnerships）」という家庭と学校を競合する文脈のように扱う場合もあり、考え方が強調されるようになった（Epstein, 1996）。

研究者たちは、学校と家庭のどちらがより重要かを熱Epsteinは、学校と家族のパートナーシップを、「長く議論していた（Epstein & Connors, 1992; Epstein,

期的なかかわり、相互の信頼、多くの活動における1996）。こうしたことから鑑みるに、20世紀前半に家族と教師のかかわり、計画や意思決定の責任の共は、子どもを学校の規範に従わせ、学習に向かわせる

有の上に成り立つもの」として定義した（Epstein,

ために家庭と学校の分離を強調し、時に家庭と学校を

1995; Epstein & Sanders, 2002）。家族の成員は親だ

競合する文脈であるかのように捉えて、それぞれの優けではないことから、家族（family）という言葉を位性を検討しようとしていたと考えられる。一方、乳使っている。さらに、子どもを取り巻く文脈をより

幼児期における家庭（特に母親）の育児の重要性を強包括的に捉える用語として、「学校、家族、地域の調し、乳幼児期の教育の責任は家庭にあり、児童期以パートナーシップ（school, family and community

降の教育の責任は学校にあるというように、発達の時

partnerships）」を提案している。

期によって責任が移行すると捉える考え方もあった（Epstein & Connors, 1992）。

こうした学校と家族のパートナーシップという考え
方には、先に紹介したブロンフェンブレナーの生態学

Epstein（1996）によると、そうした傾向に変化が的システムモデル（Bronfenbrenner, 1979）の考え方みられ始めたのは1960年代である。ヘッドスタートプが影響している。先述のように、生態学的システムモ

ログラムが開始されたことにより、「親の関与」に

デルでは、内側のシステムを外側のシステムに入れ子関するトピックが出現するようになった。ヘッドス状に埋め込まれたものとして捉えている。しかし、タートとは、アメリカの保健福祉省が1960年代の半ば

Epsteinは、このモデルでは学校と家庭という異なるから開始した就学援助プログラムである（Vinovskis,

文脈がいかに累積的に発達に影響するかを十分に説明2005）。低所得者層の家庭の子どもが、貧困な家庭環

できないことを批判し、異なる文脈の相互的影響が累境の影響で、就学時までに発達にハンディキャップを積する様子を重なり合う球として捉えるモデルを提案追っているという問題が指摘され、そうした家庭のした（Epstein & Connors, 1992; Epstein & Sanders,

子どもたちの発達を援助することを目的として開始

2002）。パートナーシップの関係性によってつながりされたものである。家庭間の格差への対応をめざしあったり、反発したりして、球の重なり度合いが変わた取り組みであり、子どもの教育への親の関与も当初ることを想定している。

から重視していた。また、同じ時期に、女性の高学歴

なお、Epstein & Connors （1992）は、どのような化が進み、そのことが中・高所得の親の関与を促した

言葉を使うかということは、相互作用のあり方に影面もあるという（Epstein, 1996）。一方、働く母親の響を与えるという意味で重要だと述べ、パートナー17

シップは関与よりもよい言葉だと指摘している。そいる。それよると、家族中心の考え方の出発点は、して「パートナーシップ」という言葉に込めた意図

1940年代にカール・ロジャースが創始したクライエン

として、核心にあるコンセプトは「ケア（配慮）すト中心療法に遡ることができる。その考え方は、セラること」だと述べている（Epstein, 1995）。Epstein

ピストが、クライエントを価値と重要性を持つ人とし（1995）によると、パートナーシップを築くことで、て扱い、その能力と権利を尊重するものであった。こ

子どもを中心に、家族、教師、地域の人々が互いに信のロジャースの考え方は、1960年代に小児科に取り込

頼し支え合う、ケアリング・コミュニティを形成する

まれ、患者中心から、子どものウェルビーイングにおことができる。そのコミュニティの中で、家族、教ける家族の重要性を強調する次のレベルへと移行し師、地域の人々から得るサポートによって、子どもたた。この考え方も、ブロンフェンブレナーの生態学的ちは安心して学びに向かい、潜在可能性を発揮するこ

システムモデル（Bronfenbrenner, 1979）によって、とができるだろう。また、家族、教師、地域の人々、理論づけられている。

子どもたちの間のコミュニケーションがうまくいかず

こうした流れの中で、1986年の障害を持つ子どものに葛藤や議論が生じることがあっても、尊敬と信頼の教育に関する法律において、家族と専門家のパート

基盤があれば、問題を解決し、関係性を維持・強化すナーシップの重要性が明記された（Thompson et al.,

ることができる。このように、パートナーシップとい2017）。そして、家族中心の考え方は、学校や園の特う考え方の背景には、それによって実現しようとする

別支援教育の文脈においても議論されるようになった

ケアと学びのコミュニティについての理念があるとい（Dunst, 2002）。MacKean, et al.（2005）は、関連文

う点は重要だと考える。

献をレビューし、家族中心のアプローチの主要な考え方を整理している（表1）。家族中心とは、家族の弱み（２）医療・福祉の文脈から次に、医療・福祉の文脈におけるパートナーシップの考え方について補足的に検討する。医療・福祉の文ではなく強みを大切にし、専門家と家族の協働とパートナーシップの発展を大切にする考え方であることがわかる。

脈では、特別なニーズをもつ子どもたちの治療が「家族中心のケア（family-centered care）」「家族中心のアプローチ（family-centered approach）」へと転換

3.まとめと日本への示唆する中で、専門家と親のパートナーシップが重視され以上、アメリカにおける学校・園と家庭のパート

るようになった。園や学校の文脈においても、特別なナーシップの考え方の起源や発展の経緯・背景についニーズをもつ子どもたちや課題を抱える子どもたちへて検討した。まず、学校教育の文脈におけるパートの対応が必要となる中で、家族中心のアプローチが取ナーシップ概念に大きく貢献したEpsteinのモデルをり入れられている（Dunst, 2002）。現在、家庭と園の中心に整理した。このモデルが、教師・保育者、家かかわりに関して「家族中心のケア」もキーワードの族、地域の人々が、パートナーシップを通じて子ども
ひとつとなっており、NAEYC （米乳幼児教育協会）の安心と学びを支えるケアと学びのコミュニティを形
図 1 生態学的システムモデル（マイクロシステム、メゾシステム、エクソシステム）のテキストでもその考え方について言及されている成するという理念を背景に持つという点は重要であBronfenbrenner(1979)より作成（Keyser, 2017）。
る。また、医療・福祉の文脈においては、小児医療に
家族中心の考え方の歴史的な経緯については、おける家族中心のアプローチの発展に伴い、家族と専

Bamm & Rosenbaum （2008）が詳しくレビューして門家の協働とパートナーシップが重視されるように

表1：家族中心のアプローチの主要な考え方
表 1 家族中心のアプローチの主要な考え方

1.

家族を子どもの生活にとって中心的で継続的な存在、強みとサポートの主要な源としてみなす。

2.

子どもと家族の固有性と多様性を認識する。

3.

親は個人の子育てのレベルでもシステムのレベルでも専門性をもつとみなす。

4.

弱みに焦点を当てるのではなく、コンピテンシーを高める。

5.

家族と医療提供者の間の真の協働的関係性とパートナーシップの発展を促す。

6.

家族から家族へのサポートとネットワーキングを支える。家族のニーズに応じて情緒的・経済的サポートを提供するサービスを与える。

MacKean, et al.(2005)より作成

18

《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップなった。現在では、「家族中心のケア」の考え方が、保育の文脈にも取り入れられている。これら異なる文脈で発展してきた考え方に共通しているのは、教師・保育者、医療関係者といった専門家の指示に親が従うという関係性ではなく、親との協働的関係を重視し、親の強みや力を生かそうとしている点である。
日本では、子育て支援、仕事と子育ての両立支援が重視され、池本（2014）が指摘するように、親は保育サービスの利用者、支援の対象と捉えられているように思われる。こうしたサービスや支援の受け手としての見方は、親を受動的存在とする見方につながってはいないだろうか。指針や要領には「家庭との連携」と

Chr istenson, S. L. & Reschly, A. L.（Eds.）（2009). Handbook ofschool-family partnerships, Routledge, New York.
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いう文言が出てきており、保育所保育指針には「保育Eps tein, J. L., & Sanders, M. G. （2002). Family, school, andの活動に対する保護者の積極的な参加」という文言がcommunity partnerships. In M. H. Burnstein, Handbook of

加えられた。しかし、参加は「保護者の子育てを自ら実践する力の向上に寄与する」とされており、親のもつ強みや力を生かす、親と保育者が協働する、責任を共有するといった視点は明確ではない。
OECD（2012）が指摘するように、親が子どもの教育に参加・関与することは、基本的な権利であり義務であると考えるならば、日本においても、園と家庭のかかわりのあり方を再考する必要があるのではないだ
ろうか。そのために、パートナーシップの考え方を参考にすることができるのではないかと考える。ただし、その際に忘れてはならないのは、本論文で取り上げたパートナーシップの考え方においては、実現した
い関係性に関する理念が明確だということである。日本においてもパートナーシップの考え方から示唆を得つつ、園と家庭の関係性における現状の課題を改めて精緻に把握した上で、今後、どのような関係性を実現したいのかについての議論を深めていくことが求められる。

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池本美香（編著）（2014). 親が参画する保育をつくる
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ECEC のツールボックス明石書店）.

Thompson, P., Marvin, C., & Knoche, L.（2017). Program Enrollment〈注〉1）involvement、engagement の 訳 語 は 参 照 し て い る 文 献（OECD,
2012; 北野 , 2014）の日本語訳に従っているため、同じ英語の単語に対する訳語に違いがある。参照する文献がない箇所では文脈に応じて訳している。
2）Epstein の 研 究 は 乳 幼 児 も 対 象 と し て い る が、 主 に school やteacher という語を使っているため引用する場合は学校や教師という訳語を用いる。パートナーシップの考え方の中には園や保育者も含まれていると思われる。

Options and Teacher Self-Efficacy for Promoting Partnerships
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Vinovskis, M.（2005). The birth of Head Start: Preschool education
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本研究は、ぬくもりのおうち保育株式会社による寄附研究の一環として行われました。

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人間発達川島書店 ).

19

チャイルドサイエンス, 2021, 22, 20-25

特集論文

園と家庭のパートナーシップに寄与する
テクノロジーの可能性の検討
佐藤朝美（愛知淑徳大学 人間情報学部） 野澤祥子（東京大学大学院教育学研究科）
城戸楓（東京大学大学院情報学環） 山内祐平（東京大学大学院情報学環）
要約
園と家庭が同じ目標に向かうパートナーシップの関係性の構築は、保育者と保護者、子どものそれぞれに恩恵をもたらす。園と保護者の連携が成功している事例には、「家族中心のケア」をベースにした共通の原則があるという。
本論文では、それらの原則を達成するために、テクノロジーを用いたコミュニケーションの実現方法について検討した。電話、メール、SNS、ブログ、Web、テレビ会議、アプリ、写真や動画、デジタルポートフォリオというツー
ルのそれぞれの特徴を原則に適した形で用いることで、パートナーシップに寄与する可能性があることに言及した。
それらのツールを用いてコミュニケーションするのは、保育者と保護者だけではなく、子ども自身が参加することの可能性について指摘した。
キーワード：家庭と園のパートナーシップ 家庭と園の連携 家族中心のケア ICT テクノロジー

1.はじめにションが欠如していること、園と家庭のコミュニケー
ションに支援が必要であること、保護者側に時間的制

園と家庭との関係性にパートナーシップという考え

約があること、保護者の多様性に対応することなどの方が求められている。OECD（2012）は、親や地域住課題があるという（OECD, 2012）。さらに、パート

民は、園と同じ目標に向かう「パートナー」とみなす

ナーシップを形成するには、時間と労力が必要で、保べきだと指摘している。家庭とのパートナーシップ

育者は保護者との互いの強みに基づく視点から、家族

は、子どもに関する幼児教育・保育者の知識を高めるに一貫してアプローチしていく必要があり、徐々に上で非常に重要であるという。NAEYC （米乳幼児教

信頼を確立していくことが指摘されている（Knight-育協会）では、親をパートナーと位置づけ、家族が参McKenna & Hollingsworth, 2016）。このように多くの画する保育の実現を目指すテキストを作成し、「パー課題があり、手間と時間のかかるパートナーシップのトナーシップは、同等の関係である。パートナーシッ形成に対し、ハーバード大学の教育者・研究者達によ

プの各人は、関係に対する知識と貢献のために同等にるコミュニティ（Harvard Family Research Project）

評価される。両方のパートナーが全く同じことを意味が実施したFINEプロジェクト１）は、保育者と保護者するものではない。それぞれがユニークな貢献のための連携について、テクノロジーを用いたコミュニケーに尊重されることを意味する」としている（Keyser,

ションに可能性があるとしている。

2017）。野澤・佐藤・城戸・山内（印刷中）では、ア以上を踏まえ、本論文ではまず、子ども・保護者・メリカにおける学校・園と家庭のパートナーシップ

保育者がそれぞれ、パートナーシップでどのような恩の考え方の起源や発展の経緯・背景について検討して恵を受けるのかについて整理し、その実現方法を検討いる。Epsteinのモデルを中心に整理し、教師・保育する。さらに現状の課題に対応し、三者がメリットを者、家族、地域の人々が、パートナーシップを通じて享受するためのテクノロジー適用方法と今後の可能性

子どもの安心と学びを支えるケアと学びのコミュニについての検討を行う。

ティを形成するという理念を背景に持つという点が重要であるとした。

2.パートナーシップによる恩恵

では、そのようなパートナーシップを具体的にどのように実現すれば良いのだろうか。
「保護者の関与」には、保護者側の意識とモチベー
20

NAEYC （米乳幼児教育協会）のテキストでは、パートナーシップの関係性が構築することにより、子《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

ども・保護者・保育者が受ける恩恵について以下のよを認識し、尊重し合うことでパートナーシップの構築

うに整理している。

へと繋がり、子どもの豊かな育ちの環境が構成されるのである。その背景には、次世代に文化を継承するた

１）子どもにとっての恩恵めに伝えてきた知識や技能、行為などを意味する知保育者と保護者の良好な関係性は、情動的な発達の識の資産（Funds of Knowledge）という概念があり環境になり、幼児期の重要な発達課題の１つである他（González, Moll & Amanti（Eds）, 2005）、教育者は者との関係性を学ぶモデルとなることが挙げられる。

家庭から知識の資産を学び、教育実践に適用していく

子どもは、自己中心的な視点から周囲を観察し、行動べきであるという考え方がある。

の手がかかりとなる情報を収集している。家族が保育者を好意的に感じるほど、子ども自身も安心感を得ることになる。両者の対話から、話し言葉の内容だけででは、このような恩恵を実現するような実践はどのようなものなのだろうか。
NAEYC （米乳幼児教育協会）のEDFプロジェクト

なく、身体言語、声調、表情によりお互いにどれだけ

２）の尊敬と感謝が存在するかを把握し、関係性のあらゆ

し、信頼関係を形成するための方法を検討し、園と保る側面を学んでいる。例えば意見に相違が生じた際護者の連携を調査した結果、成功している事例には、に、対話を重ねて解決されることからも、あるいは不「家族中心のケア」をベースにした共通の原則がある

成功に終わりお互いを無視し合う様子からも学ぶといことを発見している。

うことである。

では、保育者と保護者が子どもの体験や学びを共有

1.園は、子どものための意思決定や目標設定に家族を参加させる。

２）保護者にとっての恩恵保育者からの情報、リソースが得られること、子ど

2.園 は、家庭との双方向のコミュニケーションを図る。

もの成長の瞬間を共有し、共感しあえる他者を得るこ

3.園は、真に相互的な方法で家族と関わる。家族にとが挙げられる。保育者と子どもがやり取りする様子

対し、家庭における知識の共有と、園への積極から、子どもを視る新しい視点を学び、教育プロセス

的な参加を促す。保育者は、それらの情報をカリの新たな方法を発見することができる。子どもを有能

キュラムや保育に取り入れる。

で自発的な学習者として捉える視点を家族が持つこと

4.園は、家庭や地域での学習活動を提供する。

で、家族は安心感や自信を得ることができる。さら5.園は、プログラム自体の意思決定に家族を積極的に、家族が子どもの学びへ関与をしているという気づに参加させる。

きを得ることができる。保育者が子どものケアと教育に対する真のパートナーシップを提供することによって、家族が感じている孤立感の解消につながる。

これらを満たしていくために、コミュニケーションの基盤、情報を共有する方法、さらには共有した情報の活用方法について検討していくことが重要であると

３）保育者にとっての恩恵考える。

保護者からの情報や知識により保育者は学ぶことができる。まず、家族の情報は、誕生からの子どもの様
子や家族の歴史、家庭で見せる子どもの様子等、保育者の持っている知識や情報と異なり、より深い子ども

3.保育者と保護者をつなぐ
テクノロジーの可能性と課題への理解を促す。それらが、子どものニーズをより良テクノロジーは、双方向コミュニケーション、意思く満たすプログラムやカリキュラムの開発へつなが決定のためのデータの収集と共有、対話スタイルの多る。さらに、保護者から保育への理解を得られること様化を可能にする。また、ツールや様々なサポート

が、保育者の自信に繋がり、家族との対話が増え、子がアクセス可能な多くの手段を提供する。FINEプロ

どもからの信頼が高まるという満足感が得られる。トジェクトが指摘したように、テクノロジーは作業の効

ラブル対応などで、家族から理解を得られる時、関係率化を促し、コミュニケーションやパートナーシップ

性が深まり、家族とのコミュニケーションが楽しいもの可能性を拡大するものと考えられる。

のになる。

例えば携帯のテキストメッセージで子育て情報を定期的に提供することで、親が子どもと一緒に学習す

以上、三者の恩恵について整理した。保護者も保育ることが増え、家族参加型のサービスを補完したと者も、子どもにとって大切な存在であり、それぞれのいう実践がある（Hurwitz, Lauricella, Hanson, Raden

知識や経験、スキルや視点は異なるが、お互いの知識& Wartella, 2015）。園が子どもに関するデータの共21

有をシステム化することで、家族からも子どもの情報ションを促進する様々な機能が組み込まれたアプリを報告するなど、家族参加の方法や保護者の子どもへ

が企業により開発されている。アプリの費用対効果の対応が変化したという報告もある（Weiss, Lopez &が高く、家族が使用する全てのデバイスでアクセス

Stark, 2011）。

できるかどうかを検討すべきである。

技術の進化に伴い、様々なツールが開発されている

写真と動画：スマホやタブレットで容易に撮影できる。

が、どの機能がどう有効なのだろうか。ツールの種類

保存した写真や動画は、日付で整理したり、タグ付

により、適したコミュニケーションや支援形態が異なけをすることによって、個々の子どものアルバムだる。以下に代表的なツールとその特性を整理する。

けでなく、発達の記録やカリキュラム、ニュースレターに用いることができる。アルバムサイトでは、

電話：緊急を要する場合や直接話す必要があるにも関画像認識が実装されているものもあり（例えば、ル

わらず、来園できない場合に有効である。ただし、クミー３））、子どもの顔を自動判別し、保育者の手

勤務時間など、保育者も保護者もお互いに相手の状作業がなく個別に振り分けられる。クラウド上で家況を配慮する必要がある。

族と簡単に共有することができ、編集権限を付与す

電子メール・テキストメッセージ：直接会うことができない個人、またはグループ間の対話を提供する。

ることで、家族からも写真や動画を追加することができる。

電子メールを使用すると、文書、添付ファイル、写デジタルポートフォリオ：伝統的に、ポートフォリオ

真、動画、他のサイトや資料へのリンクを送信でき

は、写真、観察日誌、エピソード記録、子どもの作る。テキストメッセージは文字のみであるが、より品や文書、場合によっては評価ツールを含むもので容易に連絡をすることができる。

あった。デジタル化によって、動画や音声を含めた

ソーシャルメディア（SNS）：テキスト、写真、動画、幅広い記録が残せるようになった。保護者が簡単にスキャンした画像、リンクをリアルタイムで共有

アクセスできるだけでなく、遠方の親戚に拡大してできる。多くの SNS サイトでは、閉じたグループ

共有することができる。さらに、長期保存に伴い、を作成できるため、特定の保護者や保育者のコミュ

子どもの成長の軌跡を可視化できる。また、三次元

ニケーションに対応することができる。保育者は、作品の写真や絵画のスキャンなど、アナログの制作

SNS を使って情報を共有したり、質問したり、園物の写真を保存することができる。年間を通して上のカリキュラムについて家族と意見交換したりでき達していくダンスを子ども自身がリフレクションしる。

ながら学びのストーリーを作成することができる。

ブログ：定期的に新しい資料を容易に更新することが記録ページを拡張すれば、子どもの育てている植物できる。過去の投稿はアーカイブされ、検索ができの観察記録を含めることができる。保護者に編集権る。ブログの投稿は、行事やイベント、園の方針だ

限を付与し、記録やコメントに参加してもらうこと

けでなく、他の資料や動画にリンクしたり、写真をで、家族のコラボレーションを促すことができる。

共有することもでき、閲覧者のコメント入力が可能である。

節約と効率化が挙げられる。瞬時にメッセージを送信

整理された静的な情報を提供するのに適している。

することができるので、印刷や保育者の時間と費用を

例えば、入園を検討している保護者に対し、教育方節約する事ができる。さらに、簡単な翻訳を提供でき

針やカリキュラム、連絡先、カレンダー、保育者なるツールはたくさんあり、異なる言語を話す家族や教どの情報をホームページで提供する。園によっては、育者とのコミュニケーションを可能にする。また、日通園児の保護者用にプライベートな情報を提供する

常の連絡や行事、保育に関する判断や相談など個人にパスワード制御されたページも用意している。Web

対するコミュニケーションにも有益である。クラスやサイトでは、必要な情報を全て把握できるよう情報

グループに共通の情報は、同時配信することができ、を整理して提供することが重要である。

負荷を軽減することができる。ツールは、入園を検討

テレビ会議：仮想で複数人を同時に接続でき、保護者している保護者とのコミュニケーションにも有効であと保育者が遠隔で参加できる。保護者会や行事説明る。保護者間のコミュニケーションを可能にし、特に会等を気軽に開催でき、日程調整できない保護者にソーシャルメディアを使用しながら、保護者ネット

は録画も残せる。さらに保育者が離れた同僚と会議ワークを構築することもできる。

の機会を持つことができる。
アプリ：保育者と家族との間の日常的なコミュニケー
22

ツールを使用するメリットとしては、まず、時間のWeb ページ：ブログのような容易さはないが、予め以上、テクノロジーの使用が、OECD（2012）で挙げられた「保護者の関与」の課題を克服する一助にな《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップると考える。園と家庭のコミュニケーションを支援のような環境を実装するには、家族中心のケアの視点

し、保育者の意識の変容に寄与するであろう。さらにをもった原則があり、テクノロジーの使用が上手く寄効率化により、保育者の時間的制約を緩和し、複数の与すれば、課題が解決されると考える。ツールの特徴

モードによる接続が保護者の多様性に対応できる。

を踏まえながら、原則への適用方法を検討する。
1.園は、子どものための意思決定や目標設定に家族

一方で、テクノロジーの使用に関しては、以下のような課題が挙げられる。

を参加させる。
日々の連絡や行事の連絡には、メールやSNS、アプ

１つ目は、テクノロジーが合理化に役立つ場合でリなどが活用できる。ブログによる子どもの保育の様も、新たな課題を発生させることである。時間を節約

子を伝えることにより、目標への意識を伝え、子どもするツールが実際には作業負荷を増加させるケースのための意思決定に保護者の参加を促すことができがある。例えば、印刷やコストを気にせず、必要なる。

だけ写真を撮ることができるが、膨大な数の写真があ

2. 園は、
家庭との双方向のコミュニケーションを図る。

ると、写真の並べ替え、保存先の決定、テキストの追個別に直接対話が必要でかつ園に保護者が来訪でき

加、投稿の場所や送信先を決めるのにかなりの時間がない場合や緊急の場合には、従来の機器である電話がかかる。１日１～２回の個人メールと数回の電話を利有効である。タイムラグがあっても問題がない内容、用していた人々が、毎日数十、数百の電子メールをや

かつ、個別にも複数にも連絡できるメールは、写真やりとりするようになっている。

PDFも送付可能である。SNSはリアルタイムのやり取

２つ目が、機密性と安全性の問題である。オンライりが可能で、クローズドな設定にすれば、プライベー

ンで子ども達の写真を投稿し、家族と共有すると、アトな情報も送付できる。テクノロジーにより、複数のナログのポートフォリオにまとめるよりも、機密性がモードでのコミュニケーションが可能になる。

重要になってくる。多くのオンラインサイトはプライ

3. 園は、真に相互的な方法で家族と関わる。

バシーが保護されているが、子どもの写真をインター

園の教育方針などの基本的な情報を提供できるのがネット上で共有されないことを望む保護者もいる。例

Web（園のホームページ）である。日々の保育や子どえば、その家庭の子どものみが写っている写真を提供

もの様子を報告するためにはブログやSNSも活用できする場合、機密性はかなり高いが、他の子どもが写っる。近年、様々な機能が追加されたアプリや、園にカている写真を提供すると、別の家庭が他の子どものスタマイズされたアプリが開発されている。例えば、写っている写真を保有することになる。管理者の招待

ハイスコープ教育財団が提供するCOR Advantageアするユーザーのみアクセス可能なクローズドなオンラプリ４）は、アセスメント、教育計画、家族連携、専門インサイトやSNSを使用するとともに、保護者が写真的な知識提供の機能が組み込まれている。保育者の残を複製したり、別の人に送付したりしないよう注意す

した記録は、ハイスコープの提供する評価と結びつけべきである。また、保育者のプライベートなアカウンて蓄積され、教育計画に照らした文書として出力する

トやデバイスを仕事関連のコミュニケーションや文書こともでき、保護者からも閲覧することが可能となっ作成に使用しないことも重要である。

ている。

このような課題に対しては、ガイドラインの設定が日本でも、登降園管理や連絡帳作成機能、バス運行有効である（Keyser, 2017）。例えば、メールに対し情報などが組み込まれる等様々なアプリが企業から提て即返答を期待している親を考慮し、事情を伝え、返供されている。スマホで簡単にアクセスできるアプ

信期限について保護者と確認する。また、子どもの写

リ、家庭における知識の共有と、園への積極的な参加

真をサイト共有する際の確認や、電子メール等のやりを促すことが可能になっている。保育者は、家族から取りの守秘義務を確認する等も必要である。また、テの情報をカリキュラムや保育に取り入れることもできクノロジーにアクセスできない家族を考慮しながらサると考える。

ポートを提供することが重要で、保護者が使用したい

4. 園は、家庭や地域での学習活動を提供する。

コミュニケーションメディアの希望を聞き、対話が可
能な複数のモードを設ける必要がある。

2020年に発生したCOVID-19パンデミックにより、園の閉鎖や外出の自粛が余儀なくされ、園と家庭をつなぐテクノロジーの役割の重要性が増した。複数の在４．考察と今後の展望

宅園児と双方向コミュニケーションするためにテレビ
会議を使用したり、家庭で過ごす子どもを支援する保園と家庭のパートナーシップを構築することで、子育者の制作した動画の配信も行われた（MacDonald,

ども・保護者・保育者のそれぞれが恩恵を受ける。そ2020）。開園後も保育者は継続してコンテンツを提供
23

している（例えば、おうちえん５）など）。在宅を希望

思決定を行うための知識やスキルを少しずつ身に付けする園児や休みの期間中にも、コンテンツを提供するていけるものと考える。

テクノロジーは有用であると考える。

最後に、テクノロジーを使用するのは保育者や保護

また、インターネットは、育児や教育戦略、発達の者だけではないことにも言及したい。Knauf & Lepold

専門知識など、豊富なリソースを保護者や保育者に提（2021）は、ポートフォリオの記録が保育者の残した供している（例えば、All About Young Children６）、

ものであり、子ども自身によるものではないことをECLKCなど）。これらの情報を上手く活用

課題としている。全ての子どもは、意見を形成し、すれば、保護者への学習の機会を提供することができ

それを自由に表現する権利を有する「子どもの権利る。

条約（UNCRC）」の教育的な視点からも、子どもが5.園は、プログラム自体の意思決定に家族を積極的記録することが重要であるという（Knauf & Lepold,

７）

、C5

８）

に参加させる。

2021）。テクノロジーは、子ども自身が自分の音声やプログラム自体の意思決定にまで家族の意識が至っ

動画を容易に残すことができ、活用することができていないのが現状であると考える。保育やカリキュラる。eポートフォリオの研究では、教員が評価して学ムの狙いや子どもの育ちを視る視点を持てるよう、シ習者にフィードバックするだけでなく、学習者自身がステムを実装していくことに可能性があると考える。

即時的に、あるいは回顧的に省察することで、深い

デジタルポートフォリオは、データを蓄積し、リフ

学びを導くことが指摘されている（Barrett, 2015）。

レクションや創造的に用いることができる。Barrett

パートナーシップの実現を子ども・保護者・保育者の（2015）は、デジタルポートフォリオの役割を、制作三者の関係性でみた場合、子どもがテクノロジーを活をどのように取り組んだのかプロセスを蓄積する「プ用することによる可能性も検討すべきである。保育者

ロセス・ポートフォリオ」、優れた作品を集めて示すの撮りためた写真を用い、子どもと保護者が動画を制「ショーケース・ポートフォリオ」、設定された目標

作する活動も有効である（佐藤ら, 2019）。子どもが制

コンピテンスに関してエビデンスを示す「アセスメン

作物や気付いたものを自ら撮影し、保育者と保護者かト・ポートフォリオ」の３つに整理している。この視らのフィードバックを踏まえながらリフレクションし点でデータを上手く活用することが保護者の意識の変ていくことも三者のつながりに寄与すると考える。

容につながるのではないだろうか。

パートナーシップを通じて子どもの安心と学びを支

近年、子どもの制作物やそのプロセスを保育者と保えるケアと学びのコミュニティを形成するという理念

護者が共有する方法として、「ドキュメンテーショ

に対し、保育者と保護者のテクノロジー活用の可能性

ン」、「ラーニング・ストーリー」が着目され、日本について言及した。今後は、保育者と保護者に加え、の園でも導入されている。「ドキュメンテーション」

子どもの参画を促すテクノロジーの活用を検討していは、イタリアのレッジョ・エミリア市のアプローチでくことが求められると考える。

用いられる学びの可視化の手法である。池内（2010）
は、ポートフォリオとドキュメンテーションの違い
を、ポートフォリオが一人の個の学びの軌跡の記述を行うのに対して、ドキュメンテーションは、複数の子ども達に焦点をあてているので、複数のパートナー達の流れを記述できるとしている。デジタル化することで、個々のデータとして記録したものを抽出し、グループあるいはクラスへ対象を広げることは容易である。「ラーニング・ストーリー」は、ニュージーランドで開発された保育アセスメントの方法であり、子どもの育ちを物語的な流れで記録するものである。近年、アプリ・Web化され、PCやタブレット、スマー
トフォンで写真や動画、テキストを投稿できる「ラーニング・ストーリー」に準じたeポートフォリオも開発されている（守・松井, 2021）。
蓄積されたデータを通して保育者と保護者が対話していくことで、お互いに尊重し合う視点につながり、子どもに対する意思決定、園のプログラムに対する意
24〈引用文献〉
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2）Family Involvement Network of Educators:

http://www.hfrp.

org/family-involvement/fine-family-involvement-network-ofeducators（2021.08.01 参照）
3）ルクミーhttps://lookmee.jp/（2021.08.01 参照）

4）High scope Child Observation Record（COR）Advantage: https://apps.apple.com/us/app/cor-advantage/id1421389271（2021.08.01
参照）5）おうちえん

https://i.ouchien.jp/（2021.08.01 参照）

6）All About Young Children https://www.allaboutyoungchildren.
org/（2021.08.01 参照）
7）H EAD START ECLKC: https://eclkc.ohs.acf.hhs.gov/familyengagement（2021.08.01 参照）
8）C5 Children's School: https://c5children.org/（2021.08.01 参照）〈附記〉
本研究は、ぬくもりのおうち保育株式会社による寄附研究の一環として行われました。

25

チャイルドサイエンス, 2021, 22, 26-30

特集論文

園や学校と保護者の連携・パートナーシップに向けた日本の父親の課題と展望
小崎恭弘（大阪教育大学教育学部家政教育部門、NPOファザーリング・ジャパン）

要約
本稿は現代社会における父親の育児を取り巻く状況について、近年の法律や制度の変遷から概観し、その文脈か
ら父親の育児の主体的な取り組みについて論考したものである。また同時に母親や保育施設と父親の関係性について、パートナーシップの視点より論じたものである。近年父親の育児が社会的に注目をされ、さまざまな取り組み
がなされてきた。それらの変化を受けて、法律や制度の社会システムにおいて父親を主たる対象とした変革が行われてきた。それらの取り組みの根底には「父親を育児の主体」として位置付ける視点が確認された。その上で母親とのパートナーシップの有り様やその問題点、また保育施設とのパートナーシップについて検討を行なった。父親
が育児の主体として対等なパートナーシップの発揮ができる社会の構築について言及をしている。
キーワード：父親 , パートナーシップ , 父親支援 , 主体

はじめにパートナーとしての父親とは代社会においては母親に多くの負担や責任が重くのしかかり、父親との不均等な問題がさまざまに顕著化している。

パートナーシップとは、民主的な対等な関係性の中そのようなアンバランスな父親と母親の育児に関わで初めてなり得るものである。一方的な関係性や不均る状況について、現在父親への支援から、この歪な社

等なパワーバランスにおいて、パートナーシップは存

会環境や状態の改善を図る取り組みがなされるように在しない。基本的に夫婦関係におけるパートナーシッ

なってきている。このような取り組みを総称して「父プは存在するが、親子間におけるパートナーシップは親支援」という。本項では、現在の我が国に見られる

一般的ではない。夫婦は成人として対等な立場や関係

父親支援の背景とその取り組みについて概観し、パー性が前提の存在であるが、親子はそのあり方が対等でトナーシップの視点より今後の父親の育児とそのサはなく「ケアをされる側」と「ケアをする側」としてポートについての展望について論考を進めたい。

時に主従関係として位置付けられる。児童虐待などマル・トリートメントとされる関わり方は、まさにこの関係性の不均等がひきこす事象である。
それでは夫婦間のパートナーシップは、本当に対等26

1.日本の父親を取り巻く現状（1）現在の父親育児の現状なものであるのだろうか?家族の生活や夫婦独自の文

日本の父親は育児をしていない。あるいはできな

化など、日常において夫婦は対等な存在であるのかもい状況下に置かれている。2010年に「イクメンブーしれない。家庭内の経済性、責任分担、時間の利用割

ム」（イクメンとは積極的に育児に関わる男性を指合、相手に対する愛情表現など、決して他者には分かす）が起き、社会的に男性の育児に対する関心は高まりえない夫婦独自の価値観ややり取りがある。その決りを見せた。極端に言えばそれ以前には「父親が育児

定のプロセスや方法についても夫婦間の問題であり、をする」という行為自体が社会的な文脈で語られるこ憲法の婚姻を引き合いに出すまでもなく「両性の平とがほとんどなく、その様相を表す概念がなかった。

等」のみに基づき、独自の取り組みの中で形作られて「父親が育児をする」という行為自体に、特別な意味いくものである。しかしそのような基本的に自由に選づけや注釈が必要な時代が長くあった。つまり以前は択と決断を行い生活を営む夫婦において、こと「子育父親の育児という行為はもちろん存在はしていたが、て」については対等なパートナーシップの中で行われその行為自体が社会的に認識されず、極めて特異なこているとは、とても言えない状況が見られる。特に現ととして捉えられていた。

《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

現在「イクメン」は国の示す少子化等の計画や取り時間の推移」である。６歳未満の子どもを持つ妻と夫組みや家庭科教科書などにおいても、取り上げられ一の育児時間を比較したものである。グラフを見れば一目瞭然であるが平成28年の育児時間は「妻3：45,夫0：
般的な用語として一定の市民権を得ている。しかしそ(2) 㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘୡᖏࡢጔࡣ㸪㐣ཤ 20 ᖺ㛫࡛ᐙ஦᫬㛫ࡀ㸯᫬㛫㸯ศῶᑡࡍࡿ୍᪉㸪⫱ඣ᫬㛫
49」である。平成８年夫の「0：18」からすれば、多少
れは父親の育児が一般化しているということではなࡀ㸯᫬㛫㸰ศቑຍ
(2) 㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘୡᖏࡢጔࡣ㸪㐣ཤ 20 ᖺ㛫࡛ᐙ஦᫬㛫ࡀ㸯᫬㛫㸯ศῶᑡࡍࡿ୍᪉㸪⫱ඣ᫬㛫
の増加は見られるが、その差異の大きさには驚くばかい。それどころかこれまで意識されていなかった「父ࡀ㸯᫬㛫㸰ศቑຍ
りである。この数年大きな変化は見られず、育児の妻
親の育児」が社会的に関心事項となり、母親とのあまᏊ౪ࡀ࠸ࡿୡᖏࡢ࠺ࡕ㸪㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࡀ࠸ࡿୡᖏ࡟ࡘ࠸࡚㸪㐣ཤ ᖺ㛫ࡢኵ࡜ጔࡢᐙ஦㛵㐃᫬㛫Ꮚ౪ࡀ࠸ࡿୡᖏࡢ࠺ࡕ㸪㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࡀ࠸ࡿୡᖏ࡟ࡘ࠸࡚㸪㐣ཤ  ᖺ㛫ࡢኵ࡜ጔࡢᐙ஦㛵㐃᫬㛫ࡢෆヂࡢ᥎⛣ࢆࡳࡿ࡜㸪ᖹᡂ㸶ᖺ࡟ẚ࡭㸪ኵࡢᐙ஦᫬㛫ࡣ ศ࡛  ศቑຍ㸪⫱ඣ᫬㛫ࡣศ࡛

と夫との著しい偏りの格差が見て取れる。
りに大きい差異の顕著化が様々に取り上げられ、そのࡢෆヂࡢ᥎⛣ࢆࡳࡿ࡜㸪ᖹᡂ㸶ᖺ࡟ẚ࡭㸪ኵࡢᐙ஦᫬㛫ࡣ ศ࡛ศቑຍ㸪⫱ඣ᫬㛫ࡣ ศ࡛ ศቑຍࡋ࡚࠸ࡿࠋ୍᪉㸪ጔࡢᐙ஦᫬㛫ࡣ㸱᫬㛫㸵ศ࡛㸯᫬㛫㸯ศࡢῶᑡ㸪⫱ඣ᫬㛫ࡣ㸱᫬㛫ศቑຍࡋ࡚࠸ࡿࠋ୍᪉㸪ጔࡢᐙ஦᫬㛫ࡣ㸱᫬㛫㸵ศ࡛㸯᫬㛫㸯ศࡢῶᑡ㸪⫱ඣ᫬㛫ࡣ㸱᫬㛫ศ࡛㸯
また図２は近年の育児休業取得割合の男女の推移で  ศ࡛㸯
アンバランスさが問題として指摘されるようになっ᫬㛫㸰ศࡢቑຍ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
㸦⾲㸲㸫㸱㸪ᅗ㸲㸫㸰㸪ᅗ㸲㸫㸱㸧᫬㛫㸰ศࡢቑຍ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
㸦⾲㸲㸫㸱㸪ᅗ㸲㸫㸰㸪ᅗ㸲㸫㸱㸧ある。男性の育児休業の取得率の急激な伸びが見られた。図１は「６歳未満の子供を持つ夫・妻の家事関連⾲㸲㸫㸱 㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘኵ࣭ጔࡢᐙ஦㛵㐃᫬㛫ࡢ᥎⛣㸦ᖹᡂ㸶ᖺ㹼28 ᖺ㸧
図４ 育児休業取得率の推移（女性）㸫㐌඲య㸪ኵ፬࡜Ꮚ౪ࡢୡᖏ⾲㸲㸫㸱ᖺ㸧（女性） 㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘኵ࣭ጔࡢᐙ஦㛵㐃᫬㛫ࡢ᥎⛣㸦ᖹᡂ㸶ᖺ㹼28ኵ㸫㐌඲య㸪ኵ፬࡜Ꮚ౪ࡢୡᖏ
図４ 育児休業取得率の推移㸦᫬㛫ศ㸧
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ᖹᡂᖺ
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（％）
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
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100.0
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ᖹᡂᖺ
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ᖹᡂᖺ
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89.7
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80.0

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

83.2 82.2
 83.0
83.0
81.5 81.8
90.6


 [87.8]






89.7
83.6 
 85.6 86.6



ᅗ㸲㸫㸰
㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘኵ࣭ጔࡢᐙ஦㛵㐃᫬㛫ࡢ᥎⛣㸦ᖹᡂ㸶ᖺ㹼28
ᖺ㸧
83.7
83.2
72.3
83.0
83.0
81.5 81.8  82.2 70.6
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


㸫㐌඲య㸪ኵ፬࡜Ꮚ౪ࡢୡᖏ
83.6

70.0

72.364.0
図1：6歳未満の子供を持つ夫・妻の家事関連時間の推移
70.0

ኵ

㸦᫬㛫㸧

70.6

ጔ



ᅗ㸲㸫㸰 㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘኵ࣭ጔࡢᐙ஦㛵㐃᫬㛫ࡢ᥎⛣㸦ᖹᡂ㸶ᖺ㹼28
ᖺ㸧
56.4

60.0 64.0㸫㐌඲య㸪ኵ፬࡜Ꮚ౪ࡢୡᖏ

56.4
50.0

60.0

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㸦᫬㛫㸧

ኵ

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20

21

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50.0

40.0




平成8


11

14

16

17

19



22

40.0
11

平成8

14

16

17

19

20

21

22

23

1

24

0

24

25

26

27

28

29

30

令和元
（年度）

25

26

ᖹᡂ㸶ᖺ



（男性）

23





27

28

ᖺ

29

30

ᖺ

令和元
ᖺ

（年度）

ᖺ

ᅗ㸲㸫㸱 㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘኵ࣭ጔࡢᐙ஦᫬㛫㸪⫱ඣ᫬㛫ࡢ᥎⛣㸦ᖹᡂ㸶ᖺ㹼28 ᖺ㸧

7.48
（％）

㸫㐌඲య㸪ኵ፬࡜Ꮚ౪ࡢୡᖏ
7.5

7.0
ኵ
ጔ
7.48
（％）
6.16
㸦᫬㛫㸧
㸦᫬㛫㸧
6.5
1
7.5
2
5
6.0
7.0
5.14
ᐙ஦
0
6.16
5.5
6.5
ᖹᡂ㸶ᖺ
ᖺ
ᖺ
ᖺ
ᖺ
⫱ඣ
4
5.0
6.0
4.5
5.14
5.5
1
3
4.0
ᖺ㸧
5.0 ᅗ㸲㸫㸱 㸴ṓᮍ‶ࡢᏊ౪ࢆᣢࡘኵ࣭ጔࡢᐙ஦᫬㛫㸪⫱ඣ᫬㛫ࡢ᥎⛣㸦ᖹᡂ㸶ᖺ㹼28
3.16
3.5
4.5
㸫㐌඲య㸪ኵ፬࡜Ꮚ౪ࡢୡᖏ
2
2.65[2.63]
3.0
4.0
2.30 㹼
㹼
2.03
3.16
2.5
0
3.5
01
1.72
ኵ
ጔ
1.56
ᖹᡂ㸶ᖺ
ᖺ
ᖺ
ᖺ
ᖺ
2.0
2.65
[2.63]
ᖹᡂ㸶ᖺ
ᖺ
ᖺ
㸦᫬㛫㸧
3.0
1.23㸦᫬㛫㸧
2.30
1.5
2.03
2
2.5
1.89
5
1.72
0.56
1.0
0.42 0.331.56
2.0
1.38
0.12
ᐙ஦
1.23 0.50
0.5
図４ 育児休業取得率の推移
1.5
1.89
⫱ඣ
0.0
4
（女性）
1.0
0.42 0.33 0.5611
14
16
17
191.38 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元
平成8
0.12
0.5
0.50
（年度）
1
図４
育児休業取得率の推移
0.03（女性）平成8（％）11 14 16 17 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元ᐙ஦
100.0
（年度）
11
注：平成 23 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

（男性）

0
ᖹᡂ㸶ᖺ

ᖺ

90.6
89.7
[87.8]
㹼]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
㹼 85.683.7
表８ 有期契約労働者の育児休業取得率
83.0
ᖺ
平成

86.6

01
ᖹᡂ㸶ᖺ

ᖺ

⫱ඣ

㹼
㹼
ᖺ

ᖺ

⫱ඣ

2

（％）
注：平成 23 年度の[
90.0
100.0

ᐙ஦

81.5

81.8

27

28

83.2

㹼
㹼
82.2

83.0(％）

90.6 ᖺ
ᖺ
ᖺ
ᖺ
ᖺ 令和89.7
83.6 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度[87.8]25 年度 26 年度
80.0 17 年度 20 年度 22 年度 23 年度 24 年度
元年度
86.6
表８ 有期契約労働者の育児休業取得率(％）
90.0
72.3 85.6
83.2 82.270.783.0 69.6
女性
51.5
86.6 70.671.7[80.7] 83.7 71.4
69.8 83.0 75.5
73.4 81.8 70.0
77.5
81.5
平成
令和
20 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度
17 年度
元年度 7.54
男性
0.10
0.30
2.02
[0.06]
0.24 83.60.78
2.13
4.05
3.42
5.69
3.07
70.0
80.0
64.0
女性
51.5
86.6
71.772.3 [80.7]
71.4
69.8
75.5
73.4
70.0
70.7
69.6
77.5
注：平成 23 年度の[ 70.6
]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
男性
0.10 60.0 0.30
2.02
[0.06]
0.24
0.78
2.13
4.05
3.42
5.69
7.54
3.07
56.4
70.0
出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数
64.0
注：平成 23 年度の[育児休業取得率＝]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
49.1
調査前年の９月 30 日までの１年間（※）の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数
50.0
56.4
60.0
出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数（※）平成 22
年度までは、調査前年度１年間。

育児休業取得率＝

11
調査前年の９月 30 日までの１年間（※）の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数
49.1
40.0
50.022 年度までは、調査前年度１年間。
（※）平成
14
16
17
19
20
21
22
23
24
25
26
平成8 11

図2：男女の育児休業取得の率の割合推移
40.0
平成8

11

14

（男性）
（男性）

（％）
7.5
7.0

16

17

29

- 22 -

19

20 - 22
21 -

22

23

30

令和元
（年度）

24

25

26

27

28

29

30

令和元
（年度）

27
7.48

るが、割合としては10%にも届いてはない。元々が低提供するための施策を総合的に推進することを目的と水準であるので伸びが大きく見えるだけである。女性

して制定された。政府は「成育基本法」の規程に基づは80%域で定着が見られている。その差は単純に10倍き「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進程度の開きがある。

に関する基本的な方針」を、2021年２月に閣議決定しイクメンブーム以降父親の育児が社会的には認識さた。その中において「父親」が大きく位置付けられてれるようになり、言葉の定着も見られた。しかし現実いる。父親を母親のサポートする立場だけでなく、父の育児では我が国においてその中心は母親であり、一親自身を「支援される立場」と明記している。父親自部その変化の兆しは見られるが、育児の多くの部分を

身を育児の主体として捉えている文言であり、これま

母親が担っている状況が続いている。またそのことにでの父親観とは一線を画ものである。（下線は筆者）

より母親の育児負担、それら伴う母親の産後うつや子

I 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基どもへの悪影響などが懸念されている。それらへの対本的方向 １ 成育医療等の現状と課題

応や解消のアプローチの一つとして、もう一人の親と（父親の孤立）出産や育児への父親の積極的な関しての父親へ社会的な関心が高まった。同時に父親もわりにより、母親の精神的な安定をもたらすこと

自ら親としての関わりや責任を意識するような取り組が期待される一方、父親の産後うつが課題となっみが見られるようになった。

ている。母親を支えるという役割が期待される父親についても、支援される立場にあり、父親も含（2）父親を取り巻く環境の変化

めて出産や育児に関する相談支援の対象とするな

このような社会の変化に対応する形で、子育てを支ど、父親の孤立を防ぐ対策を講ずることが急務でえる法律や制度などにおいても積極的に父親を取り込ある。母親に限らず、父親を含め身近な養育者へ

み、これまで母親が中心であった子育てのバラダイムの支援も必要であることについて、社会全体で理シフトが見られる。ここでは近年子育てに関わる法律解を深めていくことが必要である。

において、父親についての記載や取り組みに顕著な変化が見られたものを取り上げその意義について検討す③育児休業法「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

る。

2021年６月に改定され2022年から段階的に施行され①子ども子育て支援法

ることとなった。今回の改訂の大きな柱は、父親の育我が国の幼児教育・保育、子ども子育て支援を総合児休業取得の推進である。これまでも男性の育児休業的に推進するために「子ども・子育て支援新制度」が取得に向けて様々な取り組みはあったが、今回はよりスタートした。これに伴い2012年に子ども子育て関連

実践的な内容で、かつ個人の意識のみならず、職場の３法が成立した。その根幹をなす「子ども・子育て支

企業に対する取り組みが導入されている。具体的には援法」の基本理念の２条において以下の文言が見られ

以下の２点が新たに創設されることとなった。

る。明確にここでは「父母」に対して子育てにおける

１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直第一義的責任を明記し、それをベースに社会全体のサ後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

ポートを想定している。また「相互に協力」という文（男性の産後休業制度の創設）

言は、父母と社会全体のパートナーシップの有り様を

２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊想定した文言としても受け取れる。（下線は筆者）

娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周第二条

子ども・子育て支援は、父母その他の保知・意向確認の措置の義務付け

護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域いうまでもなく法律は、その社会全体の国民意識やその他の社会のあらゆる分野における全ての構成

今後の国家の進むべき方向性が具現化されたものであ員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力

り、法律の新設や変化はその社会が希求する姿の実現

して行われなければならない。

への第一歩である。近年これらの法律において、父親が取り上げられ、育児の主体として位置付けられてい②成育基本法「成育過程にある者及びその保護者並びるのは、社会全体が父親の育児を望み、また父親自身に妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供もそのような志向を持ち始めたことに起因する。そのするための施策の総合的な推進に関する法律」

ように近年父親の育児とその支援が、様々な取り組み

本法律は成長過程にある子どもおよびその保護者、の中においてみられるようになった背景として、以下

並びに妊産婦に対して、必要な成育医療を切れ目なく
28の7点を指摘しておく。

《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

２.母親を中心とした的性別役割分業からの脱却が求められ、男女共同参画「育てる側」の不安とその抑止 ３.育つ側の不安定さ

社会の実現が我が国の目指す社会と位置づけられていと子どもの安全―の配慮 ４.男女共同参画社会の到来る。その状況の下において、父親の変化が社会で大き５.企業の経営戦略と人材戦略WLBへの意識づけく求められた。それが母親との対等なパートナーシッ

６.共働き家庭の増加に伴う家庭内のバランスの維持

プの構築である。具体的にはより積極的な育児への関７.男性自身の家族志向への変革

わりと参画である。もちろん育児のみでよいというこ

１.少子高齢化社会の危機感とではないが、まずは顕著な差が大きい育児が象徴的

2.パートナーとしての父親とはに取り上げられている。
ただしこれまでほとんど育児を行ってこなかった父

ここまで社会的な視点で父親の育児を捉えてきた。

親が、急遽母親の対等なパートナーとしてその役割を母親のみの育児が限界を迎え、そのサポートとして父果たすことができるのであろうか、素朴な疑問が生ず

親の育児が求められた。今後、父親は単なるお手伝いる。基本的にこれは非常に困難であると言わざるを得だけではなく、自らが育児の主体としてより一層子育ない。それにはいくつかの理由がある。その一つは社てに参画をし、当事者として母親同様にもう一人の親

会の親になるシステムにおいて、従来母親のみが想定として子育てに関わり、子どもの育ちに対して積極的されており、父親が親になるためのプロセスの不明瞭に、そして責任を取るようになる。しかしそれは「父さやそれらを支えていくシステム、教育、制度がほと親のみ」が、母親に替わり育児をするということではんど整っていない。つまり子どもが産まれた時点におない。父親を育児の主体としながらも、母親とのよりいて、母親と比較して父親は親としての自覚のみなら良いパートナーシップを意識した子育てが求められるず「意識、知識、技術」が整っておらず、母親と対等のである。

であるとは言い難い状況下に置かれるのである。

パートナーシップは「対等な関係性」がその本質でそしてもう一つは、社会全体の子育てに関する意識ある。これまで育児の場に存在自体していなかった父が「父親」を除外しており、父親が育児に関わること親が、突然に他者と良好なパートナーシップを作り上に対して妨害や阻止が行われる。男性の育児休業の取げられることは、決して容易いものではない。父親が得率の低さはその端的な例である。父親がいくら子育

育児の主体となり、他者との良好なパートナーシップてに関わりたいと希望しても、周りの環境がそれを許を作り上げるためには、どのような視座が必要となる

さない、あるいは阻害する環境にある。これらの環境のであろうか。父親から見たパートナーシップの対象

下において、父親が母親と全く同じ育児に関わること

者は、母親を中心とする家族である。

はかなり難しいと言える。

（1）父親は母親のパートナーとなり得るのか ?

（2）父親がファミリーパートナーとなるために

父親のパートナーとして最もその関係が大きく、そ

それでは父親は永遠に母親のパートナーとなることして重要な存在は母親である。子ども・子育て支援法

は不可能なのであろうか。これは母親とのパートナーに明記されているように「父母その他の保護者が子育をどのように位置付けるか、あるいは定義づけるかにてについての第一義的責任を有する」が我が国におけより変化する。パートナーの本質は「対等」と述べた

る子育ての前提となっている。前述したようにこれまが、ここで捉える対等とは「同じことを全く同じだけ

で我が国において育児の主体は母親であり、社会のシする」という労働の量や時間に対する物理的な対等さ

ステムや子育ての制度などにおいても、当初父親は想のみを指すものではない。夫婦の関係性は、単なる物定されていなかった。このような状況は、基本的には理的な結びつきにより構築されているのではない。夫

家庭や地域社会においても同様であり、父親を育児の婦関係、家族関係は生活のありとあらゆる状況と、そ担い手としてはいない状況が当然のものであった。もれらの基盤にある人間関係の組み合わせにより、それちろんそこにはパートナーシップというような概念はぞれの夫婦、家族ごとに構築されるものである。そのない。

ように考えると、絶対的な正解や間違いという形が存

従来父親は「仕事」がその主領域とされ、仕事のみ在するものではない事も、夫婦・家族関係の特徴であに邁進する生き方が父親・男性としての正しいものとると言える。それはつまりパートナーシップの有り方されてきた。この「母親＝育児、父親＝仕事」というにおいても同様である。

「固定的性別役割分業」に基づく社会システムが、戦これまでのデータで示したように、妻・夫の育児時後の高度経済成長を支えており社会全体でコンセンサ

間や育児休業の取得率には大きな差が存在する。あまスを得ていた。しかし社会、時代の変化の中で、固定りに大きな差に対しては社会的な様々な取り組みや努
29

力により、是正されるべきものであると考える。しかに触れることができなかったが、そのような場合におしかといって、それらが妻・夫が全く物理的に同等にいては、子どもや子育てにダイレクトに関わる保育施なることが、夫婦の理想の姿であるわけではない。

設の専門職の支援や関わりが重要になってくる。2018

100組の夫婦には100組の形があり、あくまで育児はそ

年に改訂がなされた保育所保育指針においては「第４の中の一つなのである。その夫婦が自分たちの生活や章子育て支援」とし、「保育所を利用している保護

価値観、それぞれの志向や得意なことや個性や組み合者」のみならず「地域の保護者等に対する子育て支

わせなど、様々な要因を加味しながら自らの人生を引援」を新たに設けている。ここでは「保育所保育のき受け選択し、決めていけば良いものである。ただこ

専門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努め

れまで社会的に父親の育児が認識されない時代においる」としている。当然であるがここでいう保護者にはては、その選択肢や検討の機会さえもなく、父親は育

父親も含められている。保育専門職が地域社会におい児から遠ざけられ、母親のみがその育児に従事していて積極的に父親を意識をし、その存在と父親自身が育た。それが当たり前のように捉えられ、固定的性別役

児に関われる機会や環境を用意していくことが求めら

割分業意識が社会システムと結びつき母親のみの育児れる。その上で対等な施設とのパートナーシップを構が構築されたのである。

築し、父親のエンパワーメント（本来持っている能力

このように考えると今後父親に求められる「真の意の発揮）ができるようにしていくことが今後の保育に味のパートナーシップ」とは、単に育児時間を伸ばおいても重要であると考える。またそのような支援もし、育児休業を取得することだけではない。もちろん一方的な「支援する側」「支援される側」という、対そのような物理的な努力も一つではあるが、それ以上立構図で捉えるのではなく、子どもを中心に置いた父に夫婦間の民主的な話し合いと、それに基づく合意形

親・保護者と専門職との対等なパートナーシップの視成をどのように行い実践するかということにつなが点が求められる。

る。またそこには単にパートナーの意見だけが重視さ

今後は父親を子育ての主体と位置付け、それらに関れるのではない。育児は家族全体の営みであり、そのわる母親や家族、また保育等の専門職が、これまでの基本は夫婦ではあるが、祖父母やまた兄弟などのパー

慣習や父親が育児をしないという文化に対する意識改

トナー以外の力を借り、時には様々に育児に関わり革を行い、父親自身が子育てに関わり成長できる環境を持つ多様な人的存在がある。これらも含めた形で、や支援を行う意識と取り組みを持つ必要がある。その子どもを中心とした人的なパートナーシップをうまく根底に存在する価値は「対等なパートナーシップ」で構築することが求められるのである。子どもの育ちをあり、民主的で対話的なプロセスを通じて、子ども中支えるファミリー全体のパートナーシップを意識し、心の環境構成とその民主的な価値を子どもと子育てのその対等な関係性の有り様を父親が中心となり構築、

基本においた社会構築の営みが必要となる。父親の育ネットワーキングしていくことが、これから求められ児支援は、社会にそのような価値を付与する大きな可

本当の意味でのパートナーシップの形なのである。

能性を秘めているのである。

終わりに育児の主体としての父親〈引用文献〉

本稿では父親の育児について、パートナーシップの視点より考察を進めてきた。夫婦・家族のパートナー
シップは、本来民主主義の最も基本的な形をとり構築

go.jp

2021.6.6. 確認

小崎恭弘 , 増野花菜「家庭科教育における女性活躍推進の現状とその意義 : 高校家庭科教科書分析より」生活文化研究 55, 33-42, 2018
大阪教育大学家政学研究会
総務省 「平成 28 年社会生活基本調査」結果概要

https://www.stat.

go.jp/data/shakai/2016/pdf/gaiyou2.pdf 2021.7.1. 確認

されていくものである。しかし残念ながら我が国にお厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」結果概要

いては社会的な文化やシステムの影響を色濃くうけ、

mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf 2021.7.1. 確認

父親と母親のアンバランスな育児の形が常態化してきた。近年の父親支援の取り組みは、またにそのような
アンバランスな状態の変革を社会が目指し、実践していくことの表れである。その根底には夫婦のそして家族間の健全で公平な、パートナーシップが位置づけられている。
またこれらの変化に対応していくことを、家族間だけで行うのは困難な状況も考えられる。本稿では十分
30

イクメンプロジェクト 厚生労働省 https://ikumen-project.mhlw.

https://www.

荒巻美佐子 , 無藤隆「育児への負担感・不安感・肯定感とその関連要因の違い : 未就学児を持つ母親を対象に」発達心理学研究 19(2), 8797, 2008 日本発達心理学会
小崎 恭弘、田辺昌吾、松本しのぶ編集 「家族・働き方・社会を変える父親への子育て支援 : 少子化対策の切り札」 ミネルヴァ書房
2017

《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

チャイルドサイエンス, 2021, 22, 31-34

特集論文

障害や発達上の課題がある
子どもの保護者支援藤原あや（筑波大学人間系）

要約
幼稚園や保育所等での障害や発達上の課題がある子どもの保護者支援において保育者は、保護者の子どもの発達上の特徴や生活上の問題点への気づきを促し、必要に応じて専門機関につながることができるよう支援を行っている。このような保育者による支援は、保護者が子どもの障害について理解することや、子どもへのかかわり方のアドバイスを得ることにつながり、保護者支援において保育者は重要な役割を担っていると言える。一方で、保育者による保護者支援において専門的知識・技術の不足や保護者対応の心理的負担、他機関との連携等が課題となっていた。これらの課題に対して、保育者を対象とした保護者支援に関する研修の実施や他機関との連携を評価するツールの開発などが行われており、今後も保護者支援の専門性を高めるための研修会の実施や他機関との連携の促進な
ど保育者の保護者支援を支える体制作りが必要であると考えられた。
キーワード：障害のある子ども、発達上の課題がある子ども、保育者、保護者支援

はじめに幼稚園や保育所等へ通う障害や発達上の課題がある
子どもの増加傾向は続いている。障害のある子どもや確に開始し、軌道に乗せるためには、保護者が安定した精神状態で子どもの障害を理解し、わが子の育児に臨むことが必須であり、保護者への精神的アプローチと教育的アプローチが必要であるとしている。

発達上の課題がある子どもの支援において、保育所保では、幼稚園や保育所等の保育者は、保護者支援に育指針（2017）では、「子どもに障害や発達上の課題

おいて実際にどのような支援を行っているだろうか、が見られる場合には、市町村や関係機関と連携およびまた保護者からどのような支援を期待されているだろ協力を図りつつ、保護者に対する個別の支援を行うようか。

うに努めること」とされている。また、幼稚園教育要領（2017）においても、家庭、地域及び医療や福祉、①保育者による保護者支援

保健等の業務を行う関係機関との連携が必要であると

大塚・巽（2016）は、保護者支援の内容を明らかに明記されている。このように幼稚園や保育所等においするため、保育所の保育士を対象に気になる子どものて障害や発達上の課題がある子どもの保護者支援が求

保護者支援に関するインタビュー調査を実施した。そめられている。

の結果、保育士は、保護者との信頼関係を構築するた

本稿では、保護者支援に関する最近の研究のいくつめ、保護者への日々の声掛けなどの働きかけを行ってかを取り上げ、幼稚園や保育所等の保育者による障害

おり、具体的には保護者の特性に合わせた話題や話しや発達上の課題がある子どもの保護者支援の内容と課方で声掛けをする、園で試みた上で具体的な育児方法

題、その課題に対する取り組みについて整理した。まを提案する、家庭での取り組みによる子どもの変化をた、幼稚園や保育所等の保育現場のほか、障害や発達伝えてねぎらうなどを行っていることがわかった。こ

上の課題がある子どもの保護者支援を行う場を紹介すのような日常の働きかけを基盤として、保護者の子る。

どもの発達上の特徴や生活上の問題点への気づきを促し、専門的支援が必要であることを伝え、医療機関の1.幼稚園や保育所等における障害のある子どもの保受診や発達相談に進むことができるよう支援を行って護者支援いることが示された。また、医療機関の受診や発達相障害や発達上の課題がある子どもの早期支援におい談等の専門的支援につなげる際には、専門的支援を紹て、本田（2017）は子どもの特性に配慮した支援を的介するだけでなく、保護者の心配事の解決や子どもの31

より楽しい生活の実現といった保護者が安心や共感ができる目的や、保育士自身も専門的支援で得られた情報を日々の保育に活かして共に取り組みたいという協同的姿勢を伝えていることも明らかとなった。また、岸本（2019）は、保育者へのインタビューを行い、保護者支援に必要な資質・力量を把握した。その結果、保護者を理解し、対応する力、つなげる力、聞く力・伝える力、保育の専門的技能などが、保育者が考える保護者支援に必要な資質・力量として挙げられていた。
これらの調査でも示されているように、子どもが多様であるように保護者も多様であり、保護者支援においてはそれぞれの保護者に応じた支援が必要となる。
そのため保育者には、保護者の障害に対する理解や子

図1：保護者支援における保育者の役割
図１．保護者支援における保育者の役割

どもへの対応、家庭の状況等が様々であることに配慮し、保護者の実態に応じた働きかけを行うことが求められると考えられる。また、このような保育者によることや保護者の実態に応じた働きかけ、保護者の取り日々のかかわりは、保護者にとって、子どもの障害に組みをねぎらうなどの日々のかかわりが必要となるとついての理解を促すことや、育児の悩みや不安の緩考えられた。また、専門機関につながっていないケー

和、子どもへのかかわり方のアドバイスを得る機会とスの場合には、必要に応じて専門機関につなぐことやなっていることが伺え、保護者の精神の安定や教育に専門機関と連携して保育の中で支援を行うことも求めもつながると考えられる。障害や発達上の課題がある

られると考えられた。

子どもの保護者支援において、保育者は重要な役割を担っていると言える。

2. 保育者による保護者支援における課題
保護者支援において保育者は重要な役割を担う一方②保護者が求める保護者支援

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で、保護者支援における困難や心理的負担を感じてい高橋・木野（2020）は、保護者に面接を実施し、保る保育者は少なくない。木曽（2016）は、未診断の発護者が保育者に対してどのような共感的なかかわりを達障害がある子どもの保育における保育士の心理的負求めているのかについて調査した。これによると、保担を調査し、保育士にとって保護者に子どもの課題を

護者は保育者に対して、保護者への積極的な対応や保伝えることが心理的負担になっていることを示した。

護者の心情理解を求めていることがわかった。保護者

本郷ら（2004）は、保育所・幼稚園における気になるへの積極的な対応としては子どもの様子を伝達するこ

子どもの保護者支援の現状を調査し、保育者が保護者とや助言などが挙げられ、保護者の心情理解としてはとのコミュニケーションや子どもの状態についての共保護者の気持ちや家庭の事情の理解・配慮などが挙げ

通認識をはかる難しさを感じているケースがあると報られていた。また、中山（2019）は、幼稚園を利用し告している。また、職員間での連携は行われている一ている母親を対象に、幼稚園における保護者の相談方で、他機関との連携体制が十分に確立されていない

ニーズに関する調査を行った。その結果、保護者が相ことが指摘されていた。さらに、保育者は、保護者支談したい内容として最も多かったのが、「子どもの社

援において、自身の専門性を高めていく必要性を感じ

会性に関する相談」であり、次いで「子どもの基本的ており、保護者支援に関する研修会に対するニーズが生活習慣に関する相談」、続いて「家庭における子ど高いことが示された。

ものしつけや教育に関する相談」、「子どものくせや以上から保育者の保護者支援における課題とそれに気になる行動についての相談」、「子育てに伴う負担

対する保育者のニーズについて図２に整理した。保育やストレスについての相談」などがあった。

者による保護者支援における課題としては、専門的知以上、①保育者による保護者支援と②保護者が求め識・技術の不足や心理的負担、他機関との連携体制のる保護者支援を踏まえ、保護者支援における保育者の未確立があると考えられた。また、保育者は、保護者役割と考えられた内容を図1に示した。保護者支援に支援に関する研究会や他機関との連携体制の構築を求

おいては、保育者と保護者との信頼関係の構築が重要めていることが伺えた。よって、保育者が保護者支援であり、そのためには保育中の子どもの様子を伝えるにおける役割を果たし、より有効に保護者支援を進め

《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ

4.障害や発達上の課題がある子どもの保護者支援の場
保護者支援を行うにあたっては、障害のある子どもの保護者支援を担う地域のリソースを知っておくことも重要である。ここでは、図３に示したいくつかの障害のある子どもの保護者が、子どもの障害や子育てについて相談を行うことができる場について、その概要を説明する。

図2：保育者の保護者支援における課題とニーズ
図２．保育者の保護者支援における課題とニーズていくためには、他機関との連携や保護者支援の専門①児童相談所
児童相談所では、保護者からの障害や子育てに関する相談を受け付けている。関係機関等との連携について検討し、必要な支援を行う。

性を高めるための研修会の実施など保育者の保護者支援を支える体制作りが必要であると考えられた。

②児童発達支援センター
児童発達支援センターでは、子育て上の課題の聞き3. 保育者による保護者支援を支える取り組み

とりと必要な助言、子どもの発達上の課題について先述したように幼稚園や保育所等の保育者による保の気づきの促しとその後の支援、子どもを支援する

護者支援において、保育者の専門的知識・技術の不足

輪を広げるための橋渡し等を行っている。また、ペや保護者対応の心理的負担、他機関との連携等が課題

アレント・トレーニング等の家族支援プログラムをとなっている（本郷ら，2004；木曽，2016；田中・渡実施している。

辺，2017など）。
田中・渡辺（2017）は、保育者の効果的な発達支援③特別支援学校（幼稚部）の実践に必要とされる知識・技術の向上や、保育者を特別支援学校では、地域の障害のある乳幼児の育児※ペアレント・トレーニングを行う支援者として養成

及び早期指導についての教育相談を行っている。ますること、保育者が保護者や他の職員に対する適切なた、地域の子育てをする保護者に向けた子育て支援

助言を担う力量を高めることを目的とし、保育者を対講座を実施している。

象としたペアレント・トレーニング及びコンサルテー
ションに関する研修を実施した。研修プログラムは、④子育て支援センター

５回で構成されており、発達障害についての理解を

子育て支援センターは、地域子育て支援拠点事業に促す講義やペアレント・トレーニングやコンサルテー

より設置されている。概ね３歳未満の児童及び保護

ションに関する講義・演習を行った。その結果、研修者を対象とし、子育て親子の交流の場の提供と交流を通して保育者の専門的な知識・技術が高まり、子どの促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域

もや保護者に対する支援の困難感が軽減される傾向にの子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援にあることが報告された。このような保育者を対象とし関する講習等を行っている。

た保護者支援に関する研修は、保育者の専門的知識・技術の不足や心理的負担といった保護者支援における課題の解決に役立つと考えられる。
また、大塚・巽・坪見（2019）は、保護者支援において他機関とより有効な連携を行っていくために、保健師と保育士が自己の連携活動を振り返り、確認するためのツールとして共通して使用できる連携活動の自己評価尺度の開発を行っている。この尺度は、25項目から構成され、支援に役立つ情報の交換や相手職種とかかわる機会と関係性などについて評価する内容となっており、連携の自己評価に活用可能であることが示されている。今後、このような実用可能性の高い尺度の開発が進むことで、保護者支援においてより有効な他機関との連携につながることが期待される。

図3：障害のある子どもの保護者支援の場の例
図３．障害のある子どもの保護者支援の場の例33

《 特 集 》園・学校・地域と保護者のパートナーシップ⑤医療機関

厚生 労 働 省

診察や療育のなかで、医師や言語聴覚士、作業療法士などの専門家から保護者へのアドバイスを行う。

障害児施策の概要

児童発達支援ガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.
html（参照2021年8月20日）
厚生 労働省

地域子育て支援拠点事業https://www.mhlw.go.jp/

content/000666540.pdf（参照2021年8月20日）
文部 科学省（2017）幼稚園教育要領．https://www.mext.go.jp/

おわりにcontent/1384661_3_2.pdf（参照2021年8月20日）
中山智哉（2019）幼稚園における保護者の相談ニーズに関する研究－

幼稚園・保育所等における保護者支援に関する研究を概観することで、障害や発達上の課題がある子どもの保護者支援においては、保護者を支える体制と保育者を支える体制の両方が必要であると考えられた。
保護者を支える体制を整備していくためには、障害や発達上の課題がある子どもの保護者がどのような支

究，1，71-84．
大塚敏子・巽あさみ（2016）発達上“気になる子ども”の保護者に対する保育園の保育士の支援内容．日本公衆衛生看護学会誌，5(3)，219-229．
大塚敏子・巽あさみ・坪見利香（2019）発達上気になる子どもの保護者支援に関する保健師－保育士連携活動自己評価尺度の開発．日本
地域看護学会誌 ，22(1)，4-12．

援を求めているかについて明らかにする必要があると

高橋靖子・木野和代（2020）保護者の望む「保育者の共感的関わり」

考えられた。それによって、保護者支援にかかわるそに関する質的検討：母親へのインタビューに基づいて．愛知教育大

れぞれの機関が、どのような役割を担えばよいかが明確になり、より有効な支援の実施や連携につながると考えられた。保育者を支える体制としては、幼稚園や保育所内の体制とそれを支える地域の体制が必要であると考えられる。幼稚園や保育所内では、職員間の情報共有や役割分担を行い、園全体で支援していく体制が必要となる。また、地域には、保護者支援の専門的知識・技術に関する研修会の開催や、保育者へのコン
サルテーションなど保育者がより円滑に保護者支援を進めていくための体制作りが求められると考えられた。
〈注釈〉
ペアレント・トレーニングとは、1960年代から米国で発展し、子どもの行動変容を目的として、親がほめ方や指示などの具体的な養育スキルを獲得することを目指す親を対象としたトレーニングである。親が日常生活で子どもに適切にかかわることができるようになることで、
子どもの行動改善や発達促進が期待される（一般社団法人日本発達障害ネットワークJDDnet 事業委員会，2020）。
〈文献〉
本田秀夫（2017）第1章

早期発見・早期療育・親支援はなぜ重要なのか？柘植雅義監修・本田秀夫編『発達障害の早期発見・早期療育・親支援』．金子書房，2-10．
本郷 一夫・高橋千枝・平川昌宏・角張慶子・飯島典子・杉村僚子（2004）「気になる」子どもの保護者支援に関する調査研究．教育ネットワーク研究室年報，4，1－15．
一般社団法人日本発達障害ネットワークJDDnet 事業委員会（2020）
ペアレント・トレーニング実践ハンドブック．https://www.mhlw.
go.jp/content/12200000/000653549.pdf（参照2021年8月20日）
岸本美紀（2019）保育者が考える保護者支援に必要な資質・力量 －インタビュー調査の分析結果から－．岡崎女子大学・岡崎女子短期
大学研究紀要，52，161-168．
木曽陽子（2016）未診断の発達障害がある子どもの保育や保護者支援と保育士の心理的負担との関係－バーンアウト尺度を用いた質問紙
調査より－．保育学研究，54（1），67-78．
厚生 労働省（2017）保育所保育指針．https://www.mhlw.go.jp/
file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000160000.pdf（参照2021年8月20日）

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子育て相談の利用を阻害する要因・促進する要因－．こども学研

学教職キャリアセンター紀要，5，69-75．
田中尚樹・渡辺顕一郎（2017）発達障害児とその保護者への支援に関する保育者研修のあり方についての検討－A市の就学前施設の保育者に対する研修事業を通して－．日本福祉大学子ども発達学論集，
9，47-56．