VOC 排出抑制にかかる設備導入時に活用可能な支援策
VOC 排出抑制の取組を進めるに当たり、必要となる設備等を新たに導入する際に、中小企業等が活用可能な補助金や融資制度の一部をはじめとする支援策を紹介します。

【融資制度】
日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（大気汚染関連・アスベスト関連）」
環境対策の促進を図る中小企業者を支援する融資制度として、大気汚染関連（VOC を含む）、アスベ他にも、例えば省エネ関連で適用可能など取組内容により活用できる補助金制度、ESG 要素に考慮した融資制度を検討中の金融機関などもございますので、お近くの産スト関連のメニューがある。

業支援機関や金融機関にご相談されることをお勧めします。

(1)ばい煙、揮発性有機化合物等大気汚染の原因となる特定物質を排出する事業者※該当する者が特定の公害防止施設等を取得するために必要な設備資金【補助金制度】

対象となる事業者、 (2)大気汚染防止法に規定する特定粉じんを発生または飛散する事業者

ものづくり・商業・サービス補助金（通称「ものづくり補助金」）

資金の使いみち生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規
模事業者等の設備投資等に係る経費の一部を支援する制度。
VOC 排出抑制の取組では、「通常枠」のほか、「グリーン枠」（省エネ・環境性能に優れた製品・サー融資限度額・期間ビスの開発等）など、取組内容により申請可能な枠が広がるケースもある。
対象となる事業者

経営革新のための設備投資等を行う中小企業

補助上限額

750 万円～4,000 万円 （申請される枠・類型や従業員数によって異なる）

補助率

1/2 もしくは 2/3（申請される枠・類型や従業員数によって異なる）

詳細情報ＨＰ

詳細情報ＨＰ※該当する者がアスベストの発生または飛散の防止のために必要と認められる設備資金および長期運転資金（アスベストを処理する場合に限る。）※該当する者が、既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行うために必要とする設備資金および長期運転資金（アスベストを処理する場合に限る。）

限度額 直接貸付 7 億 2 千万円（うち運転資金 2 億 5 千万円）、代理貸付 1 億 2 千万円
期間

設備資金 20 年以内、運転資金 7 年以内 （ともに、うち据置期間 2 年以内）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html

りそな銀行「SX＊1 フレームワークローン」
ESG 関連目標を設定する企業に対し、同行が評価の上、運転資金または設備資金に対して融資する

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

制度。
「商品の枠組みがサステナビリティ・リンク・ローン(SLL) ＊2 原則に整合する」と外部機関からオピニオンを取得することで、品質を保ちつつ手続きを簡略化させている。

事業再構築補助金＊1

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度。

＊2

SX：サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。
SLL：環境・社会・経済に対するお客さまのサステナビリティ戦略とそれに整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット[SPTs]）を定め、達成状況に応じて金利等の融資条件が連動する借入手法。

事業再構築に係る取組内容により、「成長枠」「グリーン成長枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復

下記いずれかのサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット[SPTs]を設定した法人・個人事業者再生応援枠」など類型が異なる。
対象となる事業者

事業再構築に意欲を有する中小企業等、中堅企業等 ※

補助上限額

1,500 万円～1 億円（中堅企業は最大 1.5 億円。申請される枠・類型や従業員数によって異なる）

補助率

1/2～3/4（申請される枠・類型や従業員数によって異なる）

詳細情報ＨＰ対象となる事業者※中堅企業等は資本金 10 億円未満・従業員数（常勤）2,000 人以下など

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/「1.温室効果ガス排出量の削減率」「3.男性の育児休業取得」「5. 容器包装廃棄物のリサイクル率」「2.再生可能エネルギーの使用率」「4. 第一子出産前後の女性の継続就業率」「6. 事業系食品のロス量削減率」※VOC 排出抑制に関する設備の導入において、上記項目のいずれかに効果がある場合に対象となる。

融資限度額・期間
詳細情報ＨＰ

限度額 設定しない（1 億円以上）
期間設定しない（3 年以上）

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20210930_2282.html

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
工場・事業場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新等を支援する制度。
「先進事業」「オーダーメイド型事業」「指定設備導入事業」「エネルギー需要最適化対策事業」の４事業区分があり、補助上限額と補助率が異なる。
対象となる事業者
補助上限額

補助率

省エネ性能の高い設備・機器の更新を行う事業所等※VOC 排出抑制に関する設備の導入において、省エネルギーに効果がある場合に対象となる先進事業 ・ オーダーメイド型事業
15 億円
指定設備導入事業 ・ エネルギー需要最適化対策事業 1 億円
先進事業
中小企業者等 2/3 以内、大企業・その他 1/2 以内
オーダーメイド型事業 ※中小企業者等 1/2 以内、大企業・その他 1/3 以内
指定設備導入事業
中小企業者等、大企業・その他ともに 1/3 以内
エネルギー需要最適化対策事業 中小企業者等 1/2 以内、大企業・その他 1/3 以内

滋賀銀行「カーボンニュートラルローン『未来よし』」
地域のカーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素に資する設備投資（省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備、EV 車等の脱炭素設備＊の投資）に限定した融資商品制度。同行の｢ESG 評価｣に応じて金利優遇を実施している｡＊ VOC 排出抑制に関する設備の導入において、省エネルギー等にも効果がある場合に対象となる。

対象となる事業者

融資限度額・期間※投資回収年数７年未満の事業：中小企業者等 1/3 以内、大企業･その他 1/4 以内

詳細情報ＨＰ

https://sii.or.jp/

詳細情報ＨＰ

有効期限内の「ESG 評価」 ※のある企業※事業性評価を深化させ、ESG の視点から 30 項目の非財務評価を実施。
E1～E5 の 5 段階の評価結果を企業に開示し、その評価に基づき金利を優遇。

限度額 設定しない期間

原則 10 年以内 据置期間 1 年以内

https://www.shigagin.com/pdf/company_ESG_miraiyoshi.pdf南都銀行「ESG 対応融資【グリーンローン】」
環境課題へ取り組むプロジェクトを行う企業に対して融資を実行する制度。
対象となる事業者

環境・社会課題などの解決に向けたプロジェクトに取り組み、そのプロジェクトについて、指定する外部評価機関 ※による評価を受ける企業※株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センター（評価料が別途必要）

融資限度額・期間
詳細情報ＨＰ

限度額・期間ともに案件ごとに決定

https://www.nantobank.co.jp/hojin/tyoutatsu/esg/

みなと銀行「脱炭素貢献私募債『グリーン企業の証』」【VOC 排出報告に関する助言・情報提供】
VOC 自主的取組支援ボード(一社)産業環境管理協会［JEMAI］では「VOC 自主的取組支援ボード」を設置し、業界団体に加盟していない事業者による VOC 排出量報告に関する取りまとめ及び経済産業省への報告、VOC 排出報告に関する助言・情報提供などの支援を行っている。

（一社）産業環境管理協会［JEMAI］

国際協力・技術センター内

東京都千代田区鍛冶町 2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル 7 階TEL：03-5209-7707
FAX：03-5209-7716 E-Mail：voc@jemai.or.jp

http://www.jemai.or.jp/tech/about.html

脱炭素社会の実現や事業者の脱炭素経営の促進・持続的な企業価値向上を応援する寄付型私募債（同行が全額引受けする社債）。私募債発行の際に、私募債利用者より同行が受け取る手数料の一部を、利用者指定の環境関連基金等 ※ に対して寄付を行うことで、環境保全活動等への応援も行う。
また、利用企業を対象とした「脱炭素経営サークル」を主催し、環境省や兵庫県からセミナーを通じた情報提供と、利用企業の困り事を解決するディスカッションの場を提供している。
※緑の募金、ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金、循環型社会形成推進基金、森林の恵み活性化プロジェクト、地球環境基金より選択可対象となる事業者
融資限度額・期間「脱炭素経営に取り組む」宣言するほか、同行の私募債発行基準を満たす企業
限度額 最大 10 億円 （最小 5 千万円以上。発行金額の 0.2％相当額を寄付金とする）
期間

原則 2～5 年以内

詳細情報ＨＰ

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20220308_2470.html

その他の活用でき・みなとエコローン（各種環境認証を取得した法人が活用できる融資制度）

る融資制度等・みなとエコ私募債（各種環境認証を取得した法人が活用できる私募債）

大阪信用金庫「SDGs 貢献事業応援融資」
SDGs 達成に貢献する事業を資金面で応援する融資制度。

下記の SDGs の項目に関連する事業を行う法人・個人事業者対象となる事業者

融資限度額・期間
詳細情報ＨＰ「3．すべての人に健康と福祉を」「8．働きがいも経済成長も」「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」「11．住み続けられるまちづくりを」「17．パートナーシップで目標を達成しよう」

持続可能な会社や社会の未来につながる VOC 対策事例集（令和４年度 中小企業等産業公害防止対策調査）

限度額 設備資金 2 億円以内、運転資金 5 千万円以内
期間

設備資金 15 年以内、運転資金 7 年以内

https://www.osaka-shinkin.co.jp/corporation/finance/img/SDGs.pdf

尼崎信用金庫「SDGs 応援融資」
SDGｓの達成に向けた取組や ESG を事業に活かしている、またはこれから活かそうとする事業者を対象に、SDGｓや ESG を自社事業に活かす上で必要な運転資金を融資する制度。
なお、取組みに際しては金利の優遇を実施します。
対象となる事業者
融資限度額・期間

SDGｓの達成に向けた取組みやカーボンニュートラル（脱炭素）等の ESG に向けて取組む、またこれから取組まれる法人・個人事業者
限度額 原則 5 千万円以内
期間

運転資金 5 年以内

編集・発行：近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課〒540-8535 大阪市中央区大手前 1-5-44
製作・執筆：株式会社ダン計画研究所

Tel 06-6966-6018