【平成２８年第１回定例会２金 沢 志 津 夫

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代表質問全文】

議 員

平成２８年度岩内町一般会計予算に関連して海岸保全対策について

平成２８年度岩内町一般会計予算に関連して新政クラブを代表して一般質問を行います。
平成２８年度岩内町一般会計予算は、前年度対比で３千万円減額の７５億２千万円が計上されました。
懸案であった役場庁舎と保健センターの建設、文化センターの改修事業、防災行政無線の整備など、大型事業が完成したことで町民の利便性も大いに向上したものと思われます。
しかし、単年度に過大な投資を行ったことで発生した町債の負担増や、町が保有していた各種基金も大幅に目減りし、さらに、歳入の柱である町税や交付税の減少などプラス要因が期待できない中で、今後予想される社会保障費の自然増や町内老朽化施設の改修費、ゴミ焼却施設建設に伴う衛生組合への財政負担等を考えれば､今後の財政運営が危機的な状況にあると思われます。
そこでお伺いいたします。
１．平成２５年度の「道内町村における健全化判断比率」で、岩内町の「将来負担比率」が全道町村でワースト３の１３３．６となっていますが、平成２６年度、平成２７年度そして平成２８年度においては、どのような比率で推移しているものなのか、お知らせ下さい。
こうした状況を町はどのように判断しておられるのか。
また、今後の財政運営の見通しについて、住民サービスを低下させることなく投資的経費を持続するためには、中長期的な財政計画が必要となります
が、その計画についてお尋ねいたします。
２．町政執行方針で「ふるさと納税の推進」が新たに盛り込まれました。
全国的な取り組みから見れば、遅ればせながらの感も否めませんが、自主財源を町外の支援者に求め返礼品をお届けする事業は、町の歳入不足を補う事ばかりでなく、地場産業の振興につながり、岩内町を全国に発信する最大の好機であると考えます。
本事業化に向けては様々な課題があるものと思いますが、当初予算でどのような規模の事業と成り得るのか､返礼品となる町の特産品は充足されるのか、一過性でなく寄附者との結びつきを大切にする町の施策と、来町の際の受入態勢についても具体的にお尋ねいたします。

３．国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき「岩内町総合戦略」策定に向けて着実に作業が進められていると伺っていますが、新年度において地方創生関連予算の主な事業と予算規模をお知らせ下さい。
その中には、漁業を始めとする一次産業への振興策やサポートセンターでの新規の養殖試験事業などが盛り込まれていますか。
また、「総合戦略」策定後は、年度途中であっても、国からの追加補助があるのかどうか、その場合、町の施策としてどのような事を検討されているのかお伺いたします。

【答町弁】
長：
１項めは、将来負担比率について、平成２６年度、平成２７年度そして平成２８年度においては、どのような比率で推移しているものなのか。
こうした状況を町はどのように判断しているのか。
今後の財政運営の見通しについて、住民サービスを低下させることなく投資的経費を持続するためには、中長期的な財政計画が必要となるが、その計画についてであります。
平成２６年度から平成２８年度までの将来負担比率の推移につきましては、平成２６年度で２１０．４％、平成２７年度及び平成２８年度については、あくまで一定の条件のもとの推計となりますが、平成２６年度と比較して、両年度ともに数十％下降する見込みとなっております。
将来負担比率の上昇の要因は、平成２７年度以降はあくまで推計であります
が、平成２５年度以前の数値とも比較した中で、特に平成２６年度の数値が増加となったのは、役場庁舎等建設事業や岩内地方衛生組合の最終処分場整備等により、起債の借入残高が増加し、その一方で基金残高が減少したことが主な要因でありますが、その後、起債残高の減少により、数値が下降していくものと見込んでいるところであります。
将来負担比率の本町における数値は、他の町村と比較すると、高い数値となってはいますが、国が定めている早期健全化基準である、３５０％の範囲内での数値であり、かつ、今後、数値は下降していく見込みであることから、健全にコントロールされていると認識しております。
今後の財政見通しに係る中長期的な計画につきましては、私が掲げる公約のひとつであります「健全な財政運営」を進めるために重要なことは、まず、毎年度において、収支の均衡を保ち、投資的事業については、後世への負担も考慮しつつ、起債残高の適正化や将来負担の平準化も見据えた、町債の借入に努めることであります。
こうした基本的な方針のもと、収支を含めた中長期的な財政計画は策定しておりませんが、財政運営上必要となる今後１０年間における各所管が計画している投資的事業などを把握し、将来を見据えた財政運営に努めているところであります。
２項めは、ふるさと納税の推進についてであります。
はじめに、当初予算でどのような規模の事業となり得るのかについてであります。
事業規模については、平成２８年度予算において、ふるさと納税推進事業として６８９万９千円を計上しております。
主な経費の内訳としましては、ふるさと納税ホームページ等の掲載料のほか、返礼品の選定や衛生基準の設定、専用システムの利用、返礼品の発送や支払い管理、更には、地元生産者からの返礼品調達費や配送費などを包括的に実施するふるさと納税包括支援業務委託料を計上したところであり、返礼品の件数としては、おおよそ千件分を見込んでいるところであります。
今後は、寄附件数の推移などを注視しながら、その動向を見極めた上で、事業の拡大を目指して参ります。
次に返礼品となる町の特産品についてと、来町の際の受け入れ体制については、関連がありますので、併せてお答え致します。

新たなふるさと納税の取り組みにあたり、返礼品の選定・確保は最も重要であることから、本事業の取りまとめ等の窓口となる岩内観光協会と連携した中で、現在、返礼品登録事業者の募集を行っており、現時点で１４の事業者・生産者より申請を頂いております。
今後は、水産加工品や深層水関連商品など、魅力ある特産品の選定や、リスト化を進め、６月の本格スタートを目指して参りたいと考えております。
また、寄附者に来町して頂くことを目的とする宿泊型・滞在型の返礼品については、温泉宿泊施設等との連携により、自然や風土と触れ合える体験型メニ
ューや、歴史や文化に関わるストーリー性を重視したこの土地でしか味わえない着地型メニューの開発を検討して参りたいと考えております。
次に、寄附者との結び付きを大切にする町の施策についてであります。
従来のふるさと納税制度は、寄附の使い道を、まちづくり、福祉、教育、産業、その他の５項目に分類しておりますが、新たなふるさと納税の拡大に向けて、寄附者の意向に沿った応援を可能とするため、ふるさと岩内を応援したいと思えるような、より具体的な寄附の使い道を提案し、寄附を頂いた事業の効果や成果を寄附者へご報告するなどのきめ細かな対応に努める事で、寄附者とふるさと岩内の結び付きを、より強固なものにしていきたいと考えております。
３項めは、新年度における地方創生関連予算の主な事業と予算規模について。
その中に漁業を始めとする一次産業への振興策やサポートセンターでの新規の養殖試験事業などが盛り込まれているのか。
総合戦略策定後、年度途中であっても、国からの追加補助があるのかどうか。
その場合、町の施策として、どのようなことを検討しているのかについてであります。
平成２８年度における地方創生関連予算の主な事業と予算規模については、
平成２８年度予算の主な事業として、子育て等に対する施策として、母子保健対策事業のうち、妊婦健康診査通院交通費扶助費で２４０万円、乳幼児等医療費助成事業における対象年齢の拡大分で３７６万３千円、空き店舗活用時の改修費や家賃の助成として、空き店舗活用支援事業補助事業で３２０万円、移住・定住の促進に向けたパンフレットの作成などを行うための、移住定住促進事
業で１０４万８千円などとなっており、その他として、本定例会中に追加議案として提出を予定しております、水産業における水産資源の管理や増養殖など、一次産業への振興等のための広域連携事業や、深層水の水産分野における陸上養殖の検証や普及活動等のための深層水活用促進事業などを盛り込んだ、地方創生に向けた補正予算も合わせ、約１億円の事業規模となります。
また、平成２８年度に係る国からの追加の補助について、現在、得ている情報としては、国で「地方創生の深化のための新型交付金」を予算要求している段階であり、交付要綱などの情報は、ほとんどない状況で、地方への照会時期等、不明ではありますが、年度途中において、何らかの形で照会があるものと認識をしております。
また、交付金の概要としては、官民共同や地域間連携などの取組み、また、既存事業の隘路を発見し、打開するための取組みが想定されているもので、補助率は２分の１というものであります。
交付金を活用する施策の検討については、交付要件等が示されていないため、具体的検討に至ってはおりませんが、戦略的に地方創生を進めるため、本交付金を最大限活用してまいりたいと考えております。

２

海岸保全対策について

本年３月１日に岩内町を襲った暴風雨は、推定９メートルとも言われる高波により、島野海岸から御崎海岸のかけて玉石や流木が国道を越え民家に押し寄せ、道路沿いの建物や漁船などが損傷を受け、さらに、国道の通行止めや長時間の停電が発生するなど大きな被害をもたらしました。
昨年１０月にも急速に発達した爆弾低気圧により、最盛期のサケの定置網が全損の被害を受けるなど、近年の異常気象は地域住民に大きな不安を与えております。
世界的な気象環境の変動で、今後もどのような異常事態が発生するかも知れない不安の中で、大災害を想定した万全の対応と海岸部の保全対策が急務であることから以下の質問をいたします。
１．島野海岸はこれまでも高波による国道閉鎖や、強風による停電被害が発生して孤立事態に陥る地域でありますが、具体的な対応策がないため地域住民の不安が解消されない特別な地域であります。
今年度から町の都市計画に基づき国道の整備事業が行われますが、越波対策や海岸保全対策はどのように計画されていますか。
２．地域防災計画や原子力防災計画では、海岸部における災害時の避難道路の確保や避難場所への住民誘導はどのように示されていますか。
３．国が示した岩内の津波予測は最大１２．７メートルであり、東日本大震災の教訓は地震津波は日本国中どこでも起き得るというものであります。
「災害は忘れた頃にやってきます」、地域住民の安心・安全を担保するためにも、早期の海岸保全対策が必要ですが、町の施策についてお伺いいたします。
なお、再質問は留保いたします。

【答町弁】
長：
１項めは、国道の整備事業が行われるが、越波対策や海岸保全対策はどのように計画されているかについてであります。
今回の整備事業は、野束地区における国道２２９号の歩道整備事業でありますが、平成２４年度から事業着手し、これまで実施設計、用地測量、物件調査を完了し、本年度は用地や物件の補償を取り進めているところであり、平成２９年度から本工事に着工する予定と伺っております。
この整備区間のうち特に野束川近郊の地区では、近年頻発する暴風と越波等により大きな影響を受けやすく、昨年の１０月と本年３月には、岩野橋から蘭越町港までの区間を一時通行止めとして対応したところであります。
こうしたことから、町としては、安全で信頼性の高い道路網の確保のため、今回の歩道整備事業に併せて、擁壁かさ上げを含む改修と消波ブロックによる護岸保護を行うことが効果的であるとの判断から、国に対し、早期に事業化するよう強く要望しており、国としても近年の暴風と越波等による野束地区の国道状況に鑑み、積極的に事業化に向けて検討するとの意向を伺っております。
町としては、この事業の早期着手と完成により、越波や飛沫に対して大変有効な対策が実施できるものと考えており、加えて、地域住民の期待も大きいことから、早期に事業化されるよう、引き続き小樽開発建設部等に対し要望してまいります。
２項めは、地域防災計画や原子力防災計画では、海岸部における災害時の避難道路の確保や避難場所への住民誘導はどのように示されているかについてであります。
災害から住民の生命・身体を保護することは、防災計画上、最も重要な事項の一つであることから、地域防災計画の中で、避難計画として、避難誘導、避難施設の確保、避難道路などを盛り込んでいるところであります。
このうち、避難道路については、住民が避難する途中での事故及び危険を回避するため、より安全な避難経路を確保することが必要なことから、地域防災計画の中では、できる限り幅員５メートル以上の公道とし、海岸部から避難地区の各避難場所までの１３経路を「津波災害避難路図」と共に示しております。
また、避難場所への住民誘導については、災害の規模、道路、橋梁の状況等を勘案し、町の各部及び消防機関、警察署などの防災関係機関が連携した中で、防災行政無線・広報車等による住民への情報提供と、避難場所へ職員を派遣し、避難者の把握と保護にあたるとともに、避難道路においては、道路障害物の除去を実施し、道路の要所に誘導員を配置して、迅速・的確な避難誘導にあたることとしております。
さらには、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの避難行動要支援者の避難では、日常より地区別に名簿を作成し、地域住民の協力を得て避難誘導を行うこととし、また、自力による避難、立ち退きが困難な障がい者の方については、救護部により救助、救出を行うこととしております。
なお、野束・敷島内地区の海岸部の「避難道路」については、国道２２９号が通行止めになった場合を想定し、国道２２９号に接している町道のうち安全性が高く、避難場所である西小学校と第二中学校まで通じる、権太町通り、公園通り、島野神社通り、八千代の沢円山線の４路線を避難道路として指定しております。

いずれにいたしましても、災害発生時には住民を迅速かつ安全に避難場所まで避難誘導することが何よりも重要でありますので、今後は、自然災害を想定した防災訓練などを実施していく中で、避難誘導体制の点検・充実を図ってまいりたいと考えております。
３項めは、海岸保全対策への、町の施策についてであります。
町はこれまで海岸の護岸保全事業として、昭和４４年度から平成２年度までの２２年間で、６脚ブロックやテトラポットの設置を進めてまいりました。
さらには、昭和５４年度から平成２年度までの事業では、波返し護岸の嵩上げ及び消波工の追加施工による越波対策を行い海岸保全を図ってきたところであります。
しかしながら、近年は、事業実施後の経年化により、御崎護岸では、消波ブロックの沈下や玉石等の堆積による越波の頻度が増える傾向がみられ、また、野束海岸においても、陸域部の浸食等により、護岸部の洗掘や越波が著しくなってきていると認識しております。
こうしたことから、御崎護岸については、海岸保全を図るため平成２８年度において災害復旧事業により消波ブロックを追加設置してまいります。
また、野束海岸についても、引き続き、小樽開発建設部等に対し早期に事業化されるよう積極的に要望してまいります。
いずれにいたしましても、近年の異常気象に起因する暴風・波浪等による越波や海岸浸食から、地域住民の生命財産を守り、安心して暮らせる町づくりのためには、海岸保全対策は大変重要であると考えており、今後においても海岸管理者である町と国・道など関係機関が一体となり、現地状況の把握、原因の解明を進めながら、問題解消に向けた取り組みを行ってまいります。
以上です。