国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定（平成 17 年 7 月 7 日国図関西 050629001 号）
改正：平成 20 年 2 月 1 日国図関西 080128004 号
平成 25 年 3 月 29 日国図関西 1303212 号
平成 25 年 7 月 26 日国図関西 1307193 号
令和 2 年 2 月 12 日国図関西 2002034 号
令和 4 年 5 月 20 日国図関西 2204282 号
国立国会図書館レファレンス協同データベース事業（以下「本事業」という。）は、公共図書館、大学図書館、専門図書館等におけるレファレンス事例、調べ方マニュアル、特別コレクション及び参加館プロファイルに係るデータ（以下「データ」という。）の蓄積並びにインターネットを通じた提供により、図書館等におけるレファレンスサービスを支援すること及び一般利用者の調査研究活動を支援することを目的とする。

（参加資格）
1

本事業に参加することのできる機関は、次の各号に掲げる図書館、調査研究機関等（以下「図書館等」という。）とする。
(1)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条の大学又は高等専門学校に設置された図書館又は研究所(2)

図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）の規定に基づく図書館又はこれに準ずる機関(3)

官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される図書館又は図書室のうち、国立国会図書館長（以下「館長」という。）が適当と認めるもの(4) 学校図書館法(昭和 28 年法律第 185 号) 第 2 条の学校図書館を設ける学校又は学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体（以下「学校図書館関係団体」という。）(5) その他館長が適当と認める図書館又はこれに準ずる機関（参加の手続）
2

本事業に参加しようとする図書館等（以下「参加希望館」という。）は、レファレンス協同データベース事業参加申請書（別紙様式第 1）（電磁的記録を含む。）により館長に申請し、その承認を受けなければならない。

3

前項の承認は、館長が参加希望館に対してレファレンス協同データベース事業参加承認書（別紙様式第 2）（電磁的記録を含む。）を交付することによって行う。
（ユーザーID 及びパスワードの交付）

4

館長は、前項の規定により参加を承認した図書館等（以下「参加館」という。）に対し、レファレンス協同データベースにアクセスするためのユーザーID 及びパスワードを交付する。
（レファレンス協同データベースの作成）
5

国立国会図書館は、国立国会図書館のデータ及び参加館から送付されるデータを統合してレファレンス協同データベースを作成する。

6

参加館が送付するデータの仕様は、別に定める「レファレンス協同データベース標準フォーマット」に準拠する。

7

参加館が作成（更新等を含む。）したデータは、国立国会図書館が用意する手段を用いてネットワークを通じて送付することができるものとする。
（禁止事項）

8

国立国会図書館及び参加館は、レファレンス協同データベース・システム（以下「システム」という。）及びネットワークに関するセキュリティ情報（ID、パスワード、システム構成、アドレス及びネットワーク情報等）について適切に管理するものとし、システムの関係者以外に提供又は開示してはならない。

9

参加館は、公序良俗に反するようなデータを送付してはならない。

10

参加館は、著作権を侵害するデータを送付してはならない。

11

参加館は、第 16 項及び第 18 項に規定する場合を除き、参加館の職員（学校図書館関係団体においては当該団体の会員を含む。第 16 項において同じ。）以外の第三者にシステムを利用させてはならない。

12

参加館は、第 20 項に規定する検索サービス等により提供されるデータの利用に当たり、次の行為を行ってはならない。

13

(1)

営利目的での提供(2)

第三者への転載許諾、貸与又は譲渡(3)

第 20 項に規定する検索サービス等以外の利用

参加館は、次の行為を行ってはならない。
(1)

自館に対し交付されたユーザーID 及びパスワード以外のユーザーID 及びパスワードを不正に使用すること。
(2)

システムの運用を阻害するような行為を行うこと。

(3)

その他本事業の目的に反し、又は法令に違反する行為を行うこと。

（データの作成、修正等）
14

参加館は、データの作成に当たっては、質問者の個人情報の保護に十分に留意し、質問及び回答内容の一般化・抽象化を行うものとする。
15

国立国会図書館は、データに個人情報を侵害する可能性、公序良俗に反する可能性又は著作権を侵害する可能性がある場合は、当該データを送付した参加館に断りなく、当該データの修正、削除等を行うことができる。
（研修等の利用）16

参加館は、レファレンス協同データベース及びシステムを用いて行う図書館等の職員を対象とした研修を実施する場合において、システムを参加館の職員以外の者に使用させるときは、レファレンス協同データベース・システム利用申請書（別紙様式第 3）（電磁的記録を含む。）により館長に申請し、その承認を受けなければならない。

17

前項の承認は、館長が、申請した参加館に対してレファレンス協同データベース・システム利用承認書（別紙様式第 4）（電磁的記録を含む。）を交付することによって行う。

18

前 2 項の規定は、国立国会図書館及び参加館以外の者が、レファレンス協同データベース及びシステムを用いて行う図書館等の職員を対象とした研修を行おうとする場合に準用する。
（レファレンス協同データベースの権利）

19

レファレンス協同データベースに係る著作権及び国立国会図書館が作成したデータに係る著作権は、国立国会図書館に帰属する。参加館が作成したデータに係る著作権は、参加館が有する。ただし、学校図書館関係団体である参加館が作成したデータに係る著作権の帰属は、当該参加館の決定によることとする。
（サービスの内容）

20

国立国会図書館は、本事業を通して、参加館に対し次の各号に掲げるサービス（以下「検索サービス等」という。）を提供する。
(1)

レファレンス事例検索サービス(2)

調べ方マニュアル検索サービス(3)

特別コレクション検索サービス(4)

参加館プロファイル検索サービス(5)

レファレンス業務相互協力支援サービス（ネットワーク・システムの運用）
21

システムのサービスは、運用、保守等に要する必要最小限の停止を除き、常時運用を原則とする。

22

国立国会図書館は、次の各号のいずれかに該当するときは、システムの運用を停止することとし、速やかに参加館に通知するものとする。

(1)システム障害が発生したとき(2)

その他システムの運用保守上やむを得ないとき（承認の取消し）
23

館長は、参加館がこの規定に違反したときは、第 2 項の承認を取り消すことができる。
（脱退）

24

参加館は、本事業から脱退しようとするときは、レファレンス協同データベース事業脱退届（別紙様式第 5）（電磁的記録を含む。）を館長に提出し、その承認を受けなければならない。参加館が廃止されるときも、同様とする。

25

館長は、参加館の脱退を承認したときは、レファレンス協同データベース事業脱退承認書（別紙様式第 6）（電磁的記録を含む。）を交付するものとする。
（データの取扱い）

26

館長は、第 23 項又は第 24 項の規定により参加館の参加承認を取り消し、又は参加館の脱退届を受理したときは、当該参加館から提供を受けたデータの取扱いについて当該参加館と協議するものとする。
（規定の変更）27

館長は、この規定を参加館の承諾を得ることなく変更することができる。この場合において、館長は、参加館に対して通知するものとする。

（別紙様式第 1）レファレンス協同データベース事業参加申請書（別紙様式第 2）レファレンス協同データベース事業参加承認書（別紙様式第 3）レファレンス協同データベース・システム利用申請書（別紙様式第 4）レファレンス協同データベース・システム利用承認書（別紙様式第 5）レファレンス協同データベース事業脱退届（別紙様式第 6）レファレンス協同データベース事業脱退承認書

（別添）（様式第 1）
年

月日

国立国会図書館長 殿
申

請

機 関名

申請機関代表者名
レファレンス協同データベース事業参加申請書

貴館の実施するレファレンス協同データベース事業への参加につき、下記のとおり申請します。
レファレンス協同データベース・システムの利用に当たっては、｢国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定｣の各条項を遵守します。

記
1

機関名

：

2

担当者名

：

3

所在地：

4

連絡先
(1)

電話番号

：

(2)

FAX 番号：(3)

電子メール ：〒-

（様式第 2）
国図関西
年

申請

機 関号
月日

名

申請機関代表者名 殿
国立国会図書館長名（公印省略）
レファレンス協同データベース事業参加承認書

年月日付けで申請のありました下記機関のレファレンス協同データベース事業への参加については、国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定第 3 項の規定に基づき、これを承認します。

記機関名

ユーザーID 及びパスワードは次のとおりです。
項目

設定値

備考

管理用 ID
管理用パスワード
登録用 ID
登録用パスワード
検索用 ID
検索用パスワード
レファレンス協同データベース事業 URL

https://crd.ndl.go.jp/（様式第 3）
年月日

国立国会図書館長 殿
申

請

機 関

申

請

者 名

名

レファレンス協同データベース・システム利用申請書

貴館の実施するレファレンス協同データベース・システムの利用につき、下記のとおり申請します。
レファレンス協同データベース・システムの利用に当たっては、｢国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定｣の各条項を遵守します。また、利用の終了後、その成果について報告します。

記
1

申請者名

：

2

所属機関：

3

所属機関所在地 ：

4

連絡先
(1)

電話番号：

(2)

FAX 番号：(3)

電子メール ：

5

利用目的：

6

利用内容：

7

利用予定期間：

8

利用者名

：

〒-

（様式第 4）
国図関西
年申

請

者 名

号
月日

殿
国立国会図書館長名（公印省略）
レファレンス協同データベース・システム利用承認書

年月日付けで申請のありましたレファレンス協同データベース・シス

テムの利用については、国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定第 17項の規定に基づき、これを承認します。
記
利用者名
1

ユーザーID 及びパスワード
項目

設定値

備考

管理用 ID
管理用パスワード
登録用 ID
登録用パスワード
検索用 ID
検索用パスワード
レファレンス協同データベース事業 URL
2

利用目的

3

利用内容

4

利用期間

5

許諾条件
(1)

https://crd.ndl.go.jp/

利用の成果を、国立国会図書館に報告すること（宛先は、国立国会図書館関西館図書館協力課とする）。
(2)

システム及びデータの利用に当たっては「国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定」の各条項を遵守すること。
(3)

システム及びデータを申請時の利用目的以外の目的で使用しないこと。

（様式第 5）年

月日

国立国会図書館長 殿申請機 関名

申請機関代表者名
レファレンス協同データベース事業脱退届

国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定第 24 項に基づき、下記のとおり脱退を届け出ます。なお、当館が提供したデータの取扱いについては、別途協議することとします。

記
1

機関名：

2

担当者名

：

3

所在地：

4

連絡先
(1)

電話番号

：

(2)

FAX 番号：(3)

電子メール ：〒-

（様式第 6）
国図関西
年
申請

機 関号
月日

名

申請機関代表者名 殿
国立国会図書館長名（公印省略）

レファレンス協同データベース事業脱退承認書

年月日付けで届出のありました下記の機関のレファレンス協同データベース事業からの脱退について、これを承認します。

記
機関名