2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

■

連結注記表

■

個別注記表

いちごグループホールディングス株式会社
本内容は、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.ichigo.gr.jp/library/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－1－

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
69社
・主要な連結子会社の名称
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちご不動産サービス福岡株式会社
いちごグローバルキャピタル株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
タカラビルメン株式会社
投資事業組合等14社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等10社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において当社連結子会社である他の投資事業組合
等を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
② 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない主要な非連結子会社
該当事項はありません。
④ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
該当事項はありません。
①

－2－

連結注記表

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
1 月末日 39社
2 月末日 15社
12月末日 15社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計処理基準に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑥その他連結
計算書類作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ．デリバティブ……………………時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産……………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法
により減価償却を行っております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産……………………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・ 7 ～52年
・機械装置・・・・・・ 7 ～20年
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

①

－3－

連結注記表

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
主に、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
ロ．営業投融資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当社グループは連結納税制度を適用しております。

⑸

表示方法の変更前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」（当連結会計年度は１百万円）
は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－4－

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
販売用不動産流動資産その他
建物及び構築物
機械装置
土地
建設仮勘定（担保予約）
有形固定資産 その他
借地権
投資その他の資産 その他
合計

3,754百万円
173百万円
1,324百万円
96,398百万円
1百万円
1,723百万円
10,099百万円
9,537百万円
2,689百万円
2百万円
392百万円
141百万円
126,238百万円

上記の他、連結上消去されている関係会社株式2,630百万円を担保に供しております。
また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(期末時価1,310百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。
なお、「建物及び構築物」、「機械装置」、「有形固定資産
担保付債務は次のとおりであります。
・対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
⑵

6,917百万円
92,412百万円
99,330百万円

ノンリコースローン・社債
ノンリコースローン・社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債であります。
返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。

－5－

連結注記表

その他」は純額で表示しております。

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ノンリコースローン・社債に係る担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金6,497百万円
販売用不動産75,329百万円
建物及び構築物
736百万円
土地
1,011百万円
0百万円
有形固定資産 その他
合計
83,574百万円
なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産

その他」は純額で表示しております。

・対応債務
短期ノンリコースローン
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
ノンリコース社債
長期ノンリコースローン
合計

79百万円
2,975百万円
100百万円
56,193百万円
59,347百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

500,804,600

1,718,500－

502,523,100

合計

500,804,600

1,718,500－

502,523,100

普通株式

1,670,000－

785,800

884,200

合計

1,670,000－

785,800

884,200

発行済株式

自己株式

（注１）発行済株式総数の増加の内訳
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加（注２）自己株式の減少の内訳
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少

－6－

連結注記表

1,718,500株
785,800株

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

第９回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

479,000－

365,800

113,200

3

第10回新株予約権

普通株式

1,445,000－

785,800

659,200

10

第11回新株予約権

普通株式

3,152,000－

1,335,000

1,817,000

37

第12回新株予約権

普通株式

1,041,500－

36,5001,005,000

157

第13回新株予約権

普通株式

1,897,800－

38,6001,859,200

98

第14回新株予約権

普通株式－

1,500,000－

1,500,000

11

8,015,300

1,500,000

2,561,700

6,953,600

319

当社

合計

－

（注）第13回新株予約権及び第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
平成27年４月20日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額648百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額
1.3円（ニ）基準日平成27年 2 月28日
（ホ）効力発生日
平成27年 5 月25日①②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年４月19日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
1,504百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額
3.0円（ニ）基準日平成28年 2 月29日
（ホ）効力発生日
平成28年 5 月30日

－7－

連結注記表

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４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「心築」・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
借入金、ノンリコース社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑷ 会計処理基準に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状
況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別
取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、
または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

－8－

連結注記表

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ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 営業貸付金⑷ 営業投資有価証券（※1）⑸ 投資有価証券（※1）⑹ 長期貸付金（※1）
資 産 計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 短期借入金⑶ 短期ノンリコースローン⑷ 1年内返済予定の長期借入金⑸ 1年内返済予定の長期ノンリコースローン⑹ 未払法人税等⑺ ノンリコース社債⑻ 長期借入金⑼ 長期ノンリコースローン
負 債 計
デリバティブ（※2)

連結貸借対照表
計上額
28,779
691
1,324
18
1,058
2
31,875
80
2,188
79
8,161
2,975
631
100
94,40956,193
164,818(373)

時 価
28,779
691
1,324
18
1,058
2
31,875
80
2,188
79
8,161
2,975
631
100
94,99556,652
165,863
（373)

差 額
－
－
－
－
－
0
0
－
－
－
－
－
－
－
585
459
1,044
－

（※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

－9－

連結注記表

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
⑶ 営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
⑷ 営業投資有価証券 ⑸ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。
⑹ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金 ⑵ 短期借入金 ⑶ 短期ノンリコースローン ⑷ 1年内返済予定の長期借入
金 ⑸ 1年内返済予定の長期ノンリコースローン ⑹ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑺ ノンリコース社債、⑼ 長期ノンリコースローン
ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。

－ 10 －

連結注記表

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⑻

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額⑴

営業投資有価証券（※）

1,354

⑵

投資有価証券（※）

4,322

⑶

長期預り保証金

8,707（※） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
⑴

これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

⑵

これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

⑶

これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がな
く、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－ 11 －

連結注記表

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５．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は956百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

16,146△176

15,969

当連結会計年度末の時価
17,715（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、賃貸等不動産の資本的支出による増加額54百万円であります。主な減少額は、賃貸等不動産の減価償却による減少額231百万円であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

134円54銭25円86銭25円75銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの……移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑹③投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
③ デリバティブ……………時価法④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8 ～39年② 無形固定資産……………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア5年⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費……………………支出時に全額費用処理しております。

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑸

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑹

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

－ 13 －

個別注記表

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②

営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

③

投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）
として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合
等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

④

連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

２．表示方法の変更
連結注記表の「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑸ 表示方法の変更」における記載内
容と同一であるため、記載を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金販売用不動産建物及び構築物
土地
有形固定資産 その他
関係会社株式関係会社長期貸付金
計128百万円
4,344百万円
218百万円
2,094百万円
1百万円
2,632百万円
1,399百万円
10,819百万円

上記の他、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(期末時価1,310百万円)を担保に供しており、貸借対照表には計上されておりません。
なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,761百万円
3,023百万円
5,784百万円－ 14 －

個別注記表

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

偶発債務①以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
いちご地所株式会社
14,269百万円
いちご不動産サービス福岡株式会社
4,473百万円
いちごECOエナジー株式会社
2,516百万円
合同会社心斎橋地所
15,500百万円
合同会社西日本ホールディングス
5,200百万円
合同会社市谷地所
2,502百万円
合同会社那覇ホールディングス
550百万円合同会社麻布十番地所
468百万円
いちご昭和村生越ECO発電所合同会社
1,959百万円
いちごECO名護二見発電所合同会社
1,662百万円
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社
1,324百万円
いちご米子泉ECO発電所合同会社
628百万円
いちごECO発電所ホールディングス１合同会社
561百万円いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社
529百万円
いちご中標津緑が丘ECO発電所合同会社
412百万円いちご都城安久町ECO発電所合同会社
398百万円
いちごECO元紋別発電所合同会社
260百万円
いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社
260百万円
いちご豊頃ECO発電所合同会社
242百万円
いちご別海川上町ECO発電所合同会社
233百万円
いちご遠軽清川ECO発電所合同会社
216百万円
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社
212百万円いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社
209百万円いちご山口佐山ECO発電所合同会社
192百万円
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社
179百万円
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社
163百万円②合同会社名谷不動産の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証
計⑶55,448百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
1,029百万円
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
52百万円
関係会社に対する短期金銭債務7百万円
関係会社に対する長期金銭債務
42百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

10,151百万円
103百万円
486百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

884,200株－ 15 －

個別注記表

324百万円2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．税効果関係に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入限度超過額
営業投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
不動産投資評価損関係会社株式評価損
繰延ヘッジ損益
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計⑵

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△68百万円△1百万円△69百万円

繰延税金資産の純額

1,470百万円

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。
また、欠損金の繰越控除制度において、控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から、
平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する事業年度においては100分の65相当額に、平成29年４月１日から開始する事業年度以降においては100分の50相当額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が370百万円減少し、法人税等調整額(借方)が370百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が７百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が10百万円それぞれ増加しております。

－ 16 －

個別注記表

52百万円
461百万円
63百万円
401百万円2,179百万円
851百万円
100百万円
2,042百万円
310百万円
6,464百万円△4,924百万円
1,540百万円

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実行税率は、従来の33.06％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
変更後の法定実効税率に基づき、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税
金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額(借方)が76百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が３百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が５百万円それぞれ増加いたします。

－ 17 －

個別注記表

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

取引の内容

取引金額

資金貸付（注１）

3,813

との関係

利息の受取

子会社

いちご地所株式会社

所有
100

業務受託
経営指導

債務保証（注２）
債務被保証（注３）（注４）
債務被保証及び担保提供の受入（注５）

科目

期末残高

関係会社短期貸付金2,913

関係会社長期貸付金

8,086

流動資産「その他」

33

流動負債「その他」

6

14,269

-

-

2,282

-

-

7,597

-

-

239

前払費用
保証料の支払00 投資その他の資産
「その他」

子会社

子会社

子会社

いちごECOエナジー株式会社

いちご不動産サービス福岡株式会社

Ａ．Ｆ．株式会社

子会社

株式会社木村ビル

子会社

ＳＣ13有限会社

子会社

合同会社南池袋地所

所有
100

所有
100

所有
100

所有
100

所有
100

所有
0

（注７）

業務受託
経営指導
業務受託
経営指導

資金貸付（注１）
利息の受取

子会社

合同会社五反田ホールディングス

0

（注７）

2,440

78 流動資産「その他」

24

債務保証（注２）

2,516

資金貸付（注１）

1,509 関係会社短期貸付金

1,436

42 流動資産「その他」

14

利息の受取
債務保証（注２）

-

利息の受取

-

資金の援助
-

債務被保証及び担保提供の受入（注４）（注５）

資金貸付（注１）
利息の受取債務被保証及び担保提供の受入（注４）（注５）

提供の受入（注５）

-

4,473

資金貸付（注１）

債務被保証及び担保
所有

2,520 関係会社短期貸付金

資金の援助

-

関係会社長期貸付金（注６）

投資その他の資産「その他」（注６）

2,282

-

子会社

合同会社品川ホールディングス

0

（注７）

提供の受入（注５）
保証料の支払

個別注記表

-

2,282

-

-

1,348

-

0

0 投資その他の資産
1,883

-

0 投資その他の資産「その他」－ 18 －

52

16

前払費用

-

1,207

1,399

前払費用

債務被保証及び担保-- 関係会社長期貸付金

保証料の支払-84 流動資産「その他」

「その他」

所有

4

2
0
3

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

属性
子会社

会社等の名称
合同会社市谷地所

議決権等の所有(被所有)割合(%)
所有
0

（注７）

関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

債務保証（注２）

2,502

-

との関係
-

保証料の受取債務被保証及び子会社

合同会社池之端ホールディングス

所有
0

（注７）

担保提供の受入
-

（注５）

0 前受金
13,500-

子会社

合同会社元麻布ホールディングス

所有
0

（注７）

担保提供の受入-（注５）

13,000

前払費用

保証料の支払合同会社心斎橋地所

子会社

合同会社西日本ホールディングス

子会社

いちご昭和村生越ECO発電所合同会
社

子会社

いちごECO名護二見発電所合同会社

子会社

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

主要株主

いちごトラスト

所有
0

（注７）
所有
0

（注７）
所有
0

（注７）
所有
0

（注７）
所有
0

（注７）
被所有
間接

59.55

-

-

債務保証（注２）
保証料の受取債務保証（注２）
保証料の受取15,500

-

2 前受金
5,200

30
5

3 投資その他の資産
「その他」

子会社

5

3 投資その他の資産「その他」

債務被保証及び

6

前払費用
保証料の支払

期末残高

29
44

-

0 前受金

15

-

債務保証（注２）

1,959

-

-

-

債務保証（注２）

1,662

-

-

-

債務保証（注２）

1,324

-

-

4,476

-

-

担保提供の受入-（注４）（注８）
担保提供料の支払（注９）32 未払金7(注１)貸付金利は当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しておりますが、一部の関係会社については、個別の状況を勘案して決定しております。
(注２)金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(注３)金融機関からの借入金に対する債務保証を受けております。
(注４)金融機関からの同一の借入金2,282百万円に対して複数の関連当事者より債務保証または担保提供を受けております。
(注５)金融機関からの借入金に対する債務保証と担保提供を併せて受入れております。

－ 19 －

個別注記表

2016/04/30 9:12:25 / 15165187_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(注６)関係会社長期貸付金及び同利息債権に対し、合計901百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計７百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(注７)議決権等の所有割合は0％となっておりますが、当該匿名組合に係る業務執行権限の100％を当社の100％子会社が有しており、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年3月25日）の適用により、当社の子会社として取り扱っております。
(注８)金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。
(注９)担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。
(注10)上記金額の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

123円40銭
20円07銭19円98銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表