令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

静岡理工科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 A．地域・社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

静岡理工科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1． 建学の精神・理念
静岡理工科大学(以降：本学とする)は、学校法人静岡理工科大学の建学の精神「技術者の育成をもって地域社会に貢献する」に基づき、理念を次のように定めている。
「豊かな人間性を基に、『やらまいか精神と創造性』で地域社会に貢献する技術者を育成する。」
2．使命・目的
本学は学校法人の建学の精神にうたわれているとおり、地域に密着し、地域産業に貢献する技術者を育成する比較的小規模な1学部4学科の理工系単科大学として開学した。地元
袋井市と鈴与株式会社をはじめ静岡県内の多くの企業の経済的支援を得て創設され、その後も産官民との密接な関係を保ち、教育、研究及び社会貢献において地域社会に有益な高等教育機関となっている。県内にある数少ない理工系大学の一つとして、創立以来の卒業
生約8,600人の多くは地域企業に就職し、近年では学部入学生の約8割を県内高校出身が占め、名実ともに地域産業を支える存在になっている。その後の変遷として、現在では、2
学部6学科1研究科2専攻の体制となり、県内唯一の私立理工系総合大学として位置づけられている。このような本学の地域的な特色に基づき、先に述べた理念が定められている。
理念に基づき、大学及び大学院の各々の学則第1条では、その目的を以下のとおり定めている。
大学学則第1条(目的)「本学は、学校教育法及び教育基本法に基づき、科学・技術に関する学術を研究教授
し、国際的視野と技術者としての使命感を持った向上心溢れる人材の育成、及び実践
的創造的研究により社会に貢献することを目的とする」
大学院学則第1条(目的)「静岡理工科大学大学院は、科学・技術の高度の教育・研究を通じて、広く人類の文化の発展に寄与することを目的とする。」
また、学部・学科における目的は、大学の教育研究上の目的に関する規程第2条および第3条で、大学院修士課程の研究科・専攻における目的は、大学院の教育研究上の目的に関する規程第2条で、以下のとおり定めている。
2.1 理工学部(機械工学科、電気電子工学科、物質生命科学科、建築学科)
豊かな人間性とものづくり・ことづくりに挑戦する力及び国際的視野を持ち、理工学
分野(機械工学、電気電子工学、物質生命科学、建築学)における基礎・専門知識を身につけると共に、先進技術・技能を創造的に融合できる人材を養成することを目的とする。

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静岡理工科大学

2.2 情報学部(コンピュータシステム学科、情報デザイン学科)
豊かな人間性とものづくり・ことづくりに挑戦する力及び国際的視野を持ち、情報科学の専門知識と人間に対する理解をICT(情報コミュニケーション技術)に生かし、他者との協働を主体的に実践しつつ、システムやコンテンツを創造できる人材を養成することを目的とする。
2.3 理工学研究科(システム工学専攻、材料科学専攻：両専攻とも修士課程のみ)
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する人材を養成することを目的とする。
3.大学の個性・特色
3.1 学校法人静岡理工科大学グループについて
学校法人静岡理工科大学グループは、昭和 15(1940)年に創設された本法人の母体である静岡県自動車学校の創設以来、“技術者の育成をもって地域社会に貢献する”を建学の精神として設立され、令和 2(2020)年に設立 80 周年を迎えた。現在、本学を中核に、2つの中学校、2 つの高等学校、5 つの専門学校※、2 つの各種学校(日本語学校)で構成さ
れ、7,900 人余りの学生･生徒と 480 人程の教職員が特色ある教育･研究活動を行っている。
＜＊：補足＞「5 つの専門学校」について寄附行為では、本法人が設置する学校として 6 つの専門学校を規定しているが、この内、浜松未来総合専門学校と専門学校 浜松デザインカレッジは、本年 4 月より実質的に統合した (具体的には、浜松情報専門学校を改組して浜松未来総合専門学校と名称変更し、専門学校 浜松デザインカレッジを募集停止とした) 。そのため、専門学校
浜松デザインカレッジについては、在校生が残っており寄附行為上は規定されているものの、本評価書では便宜上、設置する専門学校数には含めず、「5 つの専門学校」とした。
本学は、平成 3(1991)年に開学し、本年度で開学 30 周年を迎える。県内唯一の私立理工系総合大学として、これまで 8,600 人程の卒業生を輩出してきている。平成 29(2017)
年 4 月に静岡県内大学初となる建築学科を開設し、来年度には、これも静岡県内大学初となる土木工学科を開設する計画である。本学では、「教養教育」、「専門教育」、「やらまいか教育」を柱に、「研究力」を高め、“ものづくり”から“ことづくり”に至るまで学
生の主体的な学びを尊重し、企業との共同研究や地域との連携活動を通じ、専門力だけでなく人間力を育み、理系の思考で産業界をリードできる柔軟で活発な人材の育成を目指している。
中学校、高等学校部門では、平成 22(2010)年に静岡市(静岡県中部地方)にある静岡北高等学校に「静岡北中学校」を、平成 23(2011)年には富士宮市(静岡県東部地方)にある
星陵高等学校に「星陵中学校」を、それぞれ開校し、私立校ならではの中高一貫教育を行っている。静岡北高等学校は SSH(スーパーサイエンスハイスクール)に指定されるな
ど、中学校、高等学校部門では、これからの社会に必要とされる「学力の 3 要素」「G-2静岡理工科大学

STEAM 教育の展開」「SDGs の実践」を学べる教育環境を整え、国際的にも活躍出来る人材の育成に力を入れ「選ばれる学校」を目指している。生徒達は国内外の素晴らしい賞を数多く受賞し、文武両道に於いて日本代表として世界大会に参加するなど活躍している。
専門学校グループ部門は、静岡県内にある専門学校 74 校の、1/4 の学生を擁す 5 校からなる最大規模のグループで、絶えず変化する実社会の人材ニーズに合わせ、幅広い分
野で“職業実践型人材の育成”を目標に、産業界が求める専門知識や技術の修得に加え、高い人間力を養うためのキャリア教育を展開しており、全校の全学科が文部科学省の「職業実践専門課程」に認定されている。平成 23(2011)年に「浜松日本語学院」、平成 29(2017)
年には「沼津日本語学院」を開校し、国内の専門学校や大学への進学を志望する海外の留学生が、高い日本語力を習得して日本と海外との懸け橋となり、広く世界で活躍してくれることを願い､教育活動を実践している。
本法人は、静岡県東部、中部、西部に跨がる 12 校の大学･中高・専門学校･日本語学校という多様性のある学校種を持つ総合学園としての強みを最大限に活かし、「中・高一貫教育」「高・大一貫教育」「高・専一貫教育」といった多彩な教育連携をもって、地域社会との連携を深め、地域から日本、そして世界で活躍する有為な人材を送り出せる様、
教職員共々日々精進を重ねている。
3.2 本学の位置する静岡県と県西部地方(遠州地方)の特徴
本学のある静岡県は、東京、名古屋の大都市の中間に位置し、東海道の主要幹線が東西に走るといった恵まれた立地環境を生かし、古くから、多彩な産業集積がみられたことから、しばしば「日本の縮図」、「産業のデパート」と称されてきた。特に、製造業は、
第 2 次世界大戦前から地場産業が活発な生産活動を展開しており､戦後は、こうした産業を基盤として新しい産業が興ったほか、東名高速道路の開通(昭和 44(1969) 年)以降、東京や大阪に本社を持つ企業の工場進出が積極的に行われ、製造品出荷額等は全国 4 位の特徴を有する。
このような中、本学が位置する静岡県西部地方(遠州地方)は、オートバイや楽器メー
カーの発祥の地であり、自動車・オートバイなどの輸送用機器製造業や楽器製造業が盛んである。また、テレビジョン発祥の地でもあることから、光技術を専門とするメーカーも存在し、世界に通用する高い技術水準を持つ、幅広い産業分野を形成している。これらのメーカーが町工場の時代から技術革新に挑戦し続けていることが示すように、「誰もやらないならやってみよう」と新しいことに挑戦する「やらまいか」気質が非常に強い風土がある。
「やらまいか」とは遠州地域の方言で「一緒にやってみよう」という意味
であり、進取の気性に富み、チャレンジ精神が旺盛な遠州人の気質を表現している言葉である。このような技術水準の高い地域の製造業に対して、技術者を育て供給していくことを使命の一つとして平成 3(1991)年に本学は開学した。開学後も本学はこの精神を引き継ぎ、特に教育をはじめとする種々の改革に真摯に取り組んでいる。

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静岡理工科大学

図1

本学の位置

3.3 静岡県内で唯一の私立理工系総合大学
本学は、それまでの理工学部(機械工学科・電気電子工学科・物質生命科学科)、情報学部(コンピュータシステム学科・情報デザイン学科)の 2 学部 5 学科体制から、平成 29 年
(2017)年度に、静岡県内の大学で初となる建築学科を理工学部に開設し、令和 2(2020)年
度に完成年度を迎えた。さらに令和 4 年(2022)年度に、これも県内で唯一となる土木工学科(仮称)を理工学部に設置構想中(令和 3 年 6 月届出)である。また、情報学部は、昨今の数理・データサイエンスに係る人材育成の必要性を鑑みて、令和 2(2020)年度からコンピュータシステム学科にデータサイエンス専攻を設置した。このように、社会情勢や産業構造の変化により、社会が求める人材像に合わせ、組織改組を積極的に行っている。それにより、本学には理工系分野の主な学科が揃っており、静岡県内で唯一の私立理工系総合大学として、地域社会における社会的役割を果たすよう努めている。
3.4 志願者数の増加と安定した入学者状況
本学学部の過去の入試状況(志願者数、合格者素、入学者数、志願倍率)を図 2 に示す。
志願者数は、平成 28(2016)年度入学者の志願者数 872 人(志願倍率 2.42)から、年々増加
し、令和 3(2021)年度入学者は、志願者数 3,093 人(志願倍率 8.35)となった。
学部単位の直近 5 年間の平均入学定員超過率は、理工学部 1.07 倍、情報学部 1.10 倍であり、共に適正な 1.15 倍未満に収まっている。
18 歳人口が減少していく中で、理工学分野・情報学分野を目指す学生を安定して確保できていることは、静岡県内で唯一の私立理工系総合大学として、一定の評価をされているといえる。定員は、入学試験データの蓄積や志願者動向の分析に基づく合格判定により適4静岡理工科大学

切に管理されており、各学部が適正な定員管理に努めている。

図2

学部入試状況の推移

本学大学院の過去の入試状況(志願者数、合格者素、入学者数、志願倍率)を図 3 に示す。
志願者数は、平成 29(2017)年度入学者の志願者数 23 人(志願倍率 0.92)から、令和 3(2021)
年度では、志願者数 37 人(志願倍率 1.48)と増加し、入学定員も充足した。しかし、直近
5 年間の平均入学定員超過率が 0.77 倍であり、本学の大学院は、長く入学定員の未充足が続き、学生の安定的な確保が課題であった。そのため、学費の変更(113 万円を 60 万円に変更)や、学部生に対する大学院進学を視野にした早期での進路指導を始め、専門性の高い
研究開発職への就職による学部卒業生との差別化を図るなど、大学院の学生募集戦略の見直しを行ってきており、今後も継続して改善を行っていく。

図3

大学院入試状況の推移

5静岡理工科大学

3.5 就職状況について
本学の就職率は、継続して比較的高い数値で推移しており、平成 28(2016)年度以降は全学科で学部、大学院ともに 90％以上の就職率と内定率を維持している。
本学では、キャリア教育を重視しており、正課内ではキャリア形成プログラムでの体系的なキャリア教育を行っている。正課外でも、キャリア支援課による就職活動支援を行っている。また、各学科の専任教員 2 人ずつとキャリア支援課課長及び職員で構成する「キャリア形成委員会」を設置している。同委員会は学内最大の委員数で構成され、各学科の専任教員 2 人がそれぞれ 3 年生担当、4 年生担当となり、学生をきめ細かく指導している。
大学院生は、指導教員がその役割を担っている。就職活動が低調な学生とは必要に応じて個別面談も行うなど、活動支援にも注力し、社会的・職業的に自立できるよう組織的に取り組んでいる。さらに、学部生の大学院進学は、学科間でばらつきがあり、今後の課題と
いえる。

図4

図5

学部の就職率と内定率の推移

大学院の就職率と内定率の推移

6静岡理工科大学

3.6 第 4 次中期計画

令和 4(2022)～令和 8 年(2026)について

大学の中期計画は、中長期的視野で安定した経営をするための法人の中期計画の下で策定されている。そのため法人本部と各所属部門(大学部門、専門学校部門、中高部門)は連携しながら、5 年ごとに中期計画を策定する。中期計画には理念をはじめ、到達目標(KGI)、
基本戦略、主要施策の目標(KPI)などを盛り込み策定する。
大学においては、施策遂行の主体となる学科や委員会等が、中期計画に基づいて各年度単位での実行計画を立て、施策を計画的に実施している。この実行計画は 1 年に中間、年度末の 2 回報告され、その検証や評価を踏まえて翌年度の実行計画に反映させていくよう
運営している。
これまでに、第 1 次:平成 19(2007)年度～平成 23(2011)年度、第 2 次:平成 24(2012)年
度～平成 28(2016)年度を終え、今年度は第 3 次：平成 29(2017)年度～令和 3 年度(2021)
年度)の最終年度に当たる。現在、第 3 次中期計画全体の評価をしつつ、来年度から実施する第 4 次中期計画の策定を開始している。
第 4 次中期計画は、令和 4(2022)年度～令和 8 年度(2026)年度の 5 年間を期間とし、第3 次中期計画で築いたものを確固たるものにしながら、さらなる段階へと押し上げる期間と位置づけている。特に進化するデジタル技術と教育研究活動とを融合し、地域において存在感のある大学になるために極めて重要となる。
3.7 教育の特色
本学の教育全般に及ぶ運営管理は、教育部会が中心となり、各委員会と連携して組織的に企画、実行、評価、改善し、本学の教育の特徴である一人ひとりの学生の力を育む「きめ細かな教育」を推進している。
① 多様な教育方法
大学における教育の根幹は教養教育と専門教育であり、すべての知識を座学だけで学ぶことは困難である。本学では、理論から入り、それを積み上げながら学ぶことは勿論、実験・実習などの「ものづくり」から入り、体験や実践を通して学ぶ教育、
さらにそこから社会に役立つ仕組みを考える「ことづくり」へと発展していく教育に注力している。
② 少人数教育講義などに関しては、できる限り習熟度別や少人数制を取り入れ、一人ひとりの能力を引き出し、学生個々の理解度や問題意識を理解して教育を行っている。
③ 学修支援学生個々で学修履歴は異なるため、理工学系の大学の基礎となる数学などは、入学前教育から体系的に学ぶことができるように構成されている。さらに、授業以外での学修を支援するために教育開発センターを設け、専任教員が常駐して個別指導で学生を支援している。
④ アドバンスト教育
企業や社会に貢献するハイレベルな技術者や研究者を目指す志の高い学生を対象とした、伸びる学生をより伸ばすアドバンスト教育プログラムを設定している。なお、授業科目は基礎科目から上級科目まで到達目標水準により分類され、学生個々の多7

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様化する履修計画に対応できるように構成されている。
⑤副専攻プログラム
学生が属する学科の学修(主専攻)に加え、学科の区分を越えて、主体的に興味関心のある分野(副専攻)を学修する副専攻制度が令和 4(2022)年度より導入される。主専
攻に加えて、副専攻プログラムを学修することにより、学際的、横断的に学び、視野を広げ、柔軟な発想力や応用力を養うことを目的としている。これらはアドバンス
ト教育の一環であり、所定の条件を満たした学生に対して開講する。副専攻で定められた科目を履修し、単位を修得することにより、卒業時にその分野を副専攻として修了したことが認定される。
⑥助言教員制度
入学時から 3 年時まで、個々の学生にその学生の担当教員(助言教員)を割り当てている。研究室配属後(学科により配属時期は異なる)は、研究指導教員が助言教員の役割を担う。助言教員は学修での悩みやその解決方法、一人暮らしでの生活、様々な人間関係にいたるまで大学生活での良き相談相手として、多面的に学生を支援している。
⑦オンラインを活用した学修支援
本学では、「学修支援システム」を活用し、そのネットワーク環境を最大限活用して、オンラインで支援を行っている。昨今のコロナ禍で得た知見を活かし、オンデマン
ド配信を利用した予習・復習の深化など、教育効果を高めるためのツールとして更なる活用を検討している。
3.8 研究体制
本学での研究に関わる恒常的な PDCA は、研究推進委員会を中心に組織的に行われている。また、科学技術に関する産学官との共同研究の実施、並びに企業・地域社会に対する研究指導を推進し、学術研究の向上に寄与するとともに研究成果の社会還元を図ることを目的とした「総合技術研究所」がその役割を担い、ここを基点として、受託研究、共同研
究を推進している。
3.9 地域・社会貢献
本学は、地域社会に貢献する人材の育成を理念に掲げ、教育と研究とともに社会貢献を使命とし、産学交流の窓口として、「総合技術研究所」を設けている。地域企業のリーダーとなる人材を育成することを目標に、地域の要望に応えた小・中学生、高校生を含む若い人材の育成、地域に根ざす新技術・新産業の開拓、地域の社会人・産業人のための教育、
そして、地域のシンクタンク機能を果たすことなど、＜地域に開かれた大学＞としての活動を行っている。これまで本学が立地する袋井市をはじめ、藤枝市、浜松市、静岡市と連携協定を締結し、また、地域企業との研究会などを行い、研究や教育の連携を進めている。
さらに地域企業等と大学の運営、教育研究、将来構想等について、助言を得るために、「参与会」(構成員は、地域企業役員など有識者)を組織し、毎年度、意見交換の場を設けている

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行政・大学支援機関等と連携協定の一覧
協定締結機関名・締結内容「藤枝市」との包括連携協定(学校法人静岡理工科大学として協定締結)「公益財団法人 静岡市文化振興財団」との連携協定(学校法人静岡理工科
大学として協定締結)「靜甲株式会社」との包括連携協定「株式会社フジドリームエアラインズ」との包括連携協定「袋井商工会議所」「磐田商工会議所」「浅羽町商工会」「磐田市商工会」との連携協定

協定締結年月
令和 2 年 3 月
令和元年 12 月
平成 30 年 3 月
平成 29 年 11 月
平成 28 年 9 月｢一般社団法人袋井市スポーツ協会｣との体育振興及びスポーツの普及、振興での連携協定

平成 28 年 3 月「静岡県」との教育・研究協力協定

平成 26 年 3 月「浜松市」との産学官連携協力協定

平成 26 年 3 月「静岡市」との連携強化協定(学校法人静岡理工科大学として協定締結)

平成 26 年 3 月「静岡県」との研究分野での連携協定

平成 25 年 11 月

「袋井市」との包括連携協定

平成 25 年 6 月「静岡大学」との知的財産と産学官連携のための相互協力協定

平成 20 年 11 月

「静清信用金庫・しずおか信用金庫・清水銀行・スルガ銀行・島田信用金庫・
焼津信用金庫・磐田信用金庫(現：浜松いわた信用金庫)・遠州信用金庫・三島信用金庫・沼津信用金庫・駿河信用金庫(現：沼津信用金庫)・富士信用金
平成 17 年 10 月
庫・富士宮信用金庫・掛川信用金庫・伊豆信用金庫(現：三島信用金庫)・国
民生活金融公庫・静岡県商工連合会・中小企業金融公庫(現：国民生活金融公庫)｣との産学連携協力推進協定「財団法人しずおか産業創造機構(現：公益財団法人静岡県産業振興財団)｣との静岡県内中小企業支援協力協定

平成 17 年 3 月「浜松信用金庫(現：浜松いわた信用金庫)」との産学連携業務協力協定

平成 17 年 1 月「株式会社静岡銀行・静銀経営コンサルティング株式会社・静岡キャピタル
株式会社・財団法人静岡経済研究所(一般財団法人静岡経済研究所)」との産学連携業務協力協定

平成 16 年 10 月

3.10 グローバル化
21 世紀のグローバルな視点を持った技術者の育成のために様々な国際交流プログラムを推進している。現在、学術交流、交換留学を目的として、海外の 4 か国（中国、台湾、
韓国、ブラジル）、20 機関の大学や研究所と協定等を結んでいる。本学の学生の海外留学についても、語学や留学経験に応じた海外留学プログラムを体系的に設け、留学支援のた
めに英語の教員からの個別指導も受ける体制を整え、積極的に推進している。
新型コロナウイルスにより、海外への渡航、海外からの入国が制限されている現在(令和3 年(2021)年 3 月時点)、オンラインを活用した国際交流の構築を行い、あらたなＰＢＬ型
プログラムを試行的に取り組み始めている。

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静岡理工科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革（年度）平成 3(1991)年

・1 学部(理工学部)4 学科(機械工学科、電子工学科、知能情報学科、物質科学科)からなる単科大学として開学

平成 8(1996)年

・大学院理工学研究科修士課程(システム工学専攻、材料科学専攻)を設置

平成 10(1998)年

・「すずよクリエイティブハウス(創作ショップ)」竣工

平成 11(1999)年

・知能情報学科を改組し情報システム学科を設置(入学定員を 80 人
を 140 人に変更)
・研究実験棟増築
・「マルチメディア・ラボ」開設

平成 12(2000)年

・「クラブハウス」竣工

平成 13(2001)年

・静岡北高等学校、星陵高等学校との高・大一貫教育を開始
・開学 10 周年記念式典

平成 14(2002)年

・大邱大学校(韓国)と交換留学生協定締結

平成 15(2003)年

・電子工学科の名称を電気電子情報工学科に変更
・「教育開発センター」開設

平成 16(2004)年

・物質科学科の名称を物質生命科学科に変更
・歩行者自転車専用道路開道

平成 18(2006)年

・浙江工商大学(中国)と交換留学生協定締結
・「夢創造ハウス」「エンジン実験棟」竣工
・「SIST ランゲージサロン」設置

平成 19(2007)年

・浙江省教育国際交流協会(中国)との教育交流協定締結
・浙江工商大学(中国)との教育・学術交流協定締結
・日本高等教育評価機構による第三者評価で「認定」の評価

平成 20(2008)年

・情報システム学科を改組し、総合情報学部(コンピュータシス
テム学科，人間情報デザイン学科)を開設
・電気電子情報工学科を電気電子工学科に名称変更
・教職課程を設置
・浙江理工大学(中国)、浙江科技学院(中国)との友好交流協定
締結
・中国計量学院(中国)との教育・学術交流協定締結

平成 21(2009)年

・エコスクールバス(バイオディーゼル燃料)運行開始

平成 22(2010)年

・食堂及び売店リニューアル・文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」採択
・文部科学省「戦略的研究基盤形成支援事業」採択
・文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」採択
・「先端機器分析センター」竣工

平成 23(2011)年

・図書館リニューアル10

静岡理工科大学

・開学 20 周年記念式典
・高雄応用科技大学(台湾)との友好交流協定締結
平成 24(2012)年

・文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整
備事業」採択平成 25(2013)年

・「やらまいか創造工学センター」竣工
・南台科技大学(台湾)との学術交流協定および学生交流協定締結・袋井市との包括連携協定締結
・静岡県との研究連携協定締結
・静岡県との連携大学院協定締結
・静岡市との地域振興・人材育成連携協定締結(学校法人)

平成 27(2015)年

・浜松市との産学官連携協力協定締結

平成 28(2016)年

・国民大学(韓国)との学術交流協定および学生交流協定締結
・浙江越秀外国語学院(中国)との学術交流協定締結
・ITA(国立航空大学：ブラジル) との学術交流協定締結
・江蘇大学(中国)との学術交流覚書締結
・聖約翰(セントジョンズ)科技大学(台湾)との学術交流覚書締

平成 29(2017)年

結・建築学科棟竣工
・理工学部に建築学科を開設
・総合情報学部を情報学部に、人間情報デザイン学科を情報デ

平成 30(2018)年

ザイン学科に名称変更

令和元(2019)年

・南通大学(中国)との学術交流覚書締結
・聖約翰(セントジョンズ)科技大学(台湾)との学生交流協定締結・学生ホール内装改修、カフェテリア開店

令和 2(2020)年

・全南大学(韓国)

学術交流覚書締結

・佛山科学技術学(中国)
令和 3(2021)年

学術交流覚書締結

・藤枝市と学校法人との包括連携協定
・「藤枝イノベーション・コモンズ」設置
・学生ホール改修
・「ふくろい産業イノベーションセンター」設置
・開学 30 周年記念式典

11静岡理工科大学

2．本学の現況
・大学名

静岡理工科大学・所在地

静岡県袋井市豊沢 2200-2

・構

成
学部名等

学科名等

学位

理工学部

機械工学科

学士(工学)

電気電子工学科

学士(工学)

物質生命科学科

学士(理学)

建築学科

学士(工学)

コンピュータシステム学科

学士(情報学)

情報デザイン学科

学士(情報学)

システム工学専攻

修士(理工学)又は修士(技術情報学部理工学研究科経営)
材料科学専攻修士(理工学)又は修士(技術経営)

・学生数、教員数、職員数(令和 3 年 5 月 1 日現在)
①学生数(専攻科・別科生、科目等履修生、聴講生、研究生を除く)
単位：人
在籍学生数
学部・研究科

学科・専攻

合計
1年次

2年次

3年次

4年次

機械工学科

55

80

96

83

314

電気電子工学科

46

90

76

57

269

物質生命科学科

47

66

56

43

212

建築学科

37

54

58

54

203

情報学部

119

理工学部

情報学部※

119

コンピュータシステム学科

66

68

73

207

情報デザイン学科

63

79

61

203

419

433

371

1,527

合計

304

※情報学部は学部で一括募集し、2 年進級時に学科配属を行う

システム工学専攻

28

8

36

材料科学専攻4913

理工学研究科12

静岡理工科大学

②教員数
単位：人
専
学部・学科等の名称

教授

准教授

任

教

講師

助教

員

等
計

基準数
うち教授数

8

5

2

0

15

8

4

電気電子工学科

6

5

0

0

11

8

4

物質生命科学学科

7

5

0

0

12

8

4

建築学科

4

4

1

0

9

8

4

情報学部コンピュータシステム学科

5

4

1

0

10

8

4

情報デザイン学科

7

4

2

0

13

8

4

教育開発センター

1

2

1

0

4

先端機器分析センター

0

0

1

0

1

（⼤学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

18

9

計

38

29

8

0

75

66

33

理工学部機械工学科

その他の組織※学長含まず※土木工学科設置準備室含まず※令和 3 年 5 月 1 日付着任教員を含む
③職員数
単位：人
正職員

35

嘱託職員

4

パート職員

19

派遣職員

1
合計

59

13

静岡理工科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化◯本学の理念・目的、教育目的等は、学則と規程において具体的且つ簡潔な文章として明文化している。学部の「学則」第 1 条(目的)では、「学校教育法及び教育基本法に基づき、科学・技術に関する学術を研究教授し、国際的視野と技術者としての使命感を持った向上心溢れる人材の育成、及び実践的創造的研究により社会に貢献することを目的とする。」とし、大学院の「学則」第 1 条(目的)では、「静岡理工科大学大学院は、科学・技術の高度の教育・研究を通じて、広く人類の文化の発展に寄与することを目的とする。」としている。さらに「大学の教育研究上の目的に関する規程」では学部・学科ごとに詳細に記述
し、「大学院の教育研究上の目的に関する規程」では専攻ごとに詳細に記述している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-1】大学学則 第 1 条【資料 1-1-2】大学の教育研究上の目的に関する規程【資料 1-1-3】大学院学則 第 1 条【資料 1-1-4】大学院の教育研究上の目的に関する規程
1-1-③

個性・特色の明示◯本学の自己認識として、建学の精神、理念にて謳われる「技術者の育成」こそが、個性・特色といえる。これが学部「学則」第 1 条(目的)や「教育研究上の目的に関する規程」の条文に反映され、明示されている。大学院では、さらに「高度な」「広い視野」「精深な学識」といった学問の普遍的な要素もこれらに加わり、大学院の「学則」第 1 条(目的)や「教育研究上の目的に関する規程」の条文に反映されている。また、建学の精神、理念、目的、教育研究上の目的をもとに、卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者の受け入れの方
針(アドミッション・ポリシー)の三つのポリシーが策定されることによって、本学の個性・特色はより具現化されている。三つのポリシーは学部、学科、研究科ごとに策定され、『学生便覧』や大学ホームページで明示、公開している。

14

静岡理工科大学【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-5】学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー【資料 1-1-6】学生便覧(p.246-249)大学院三つのポリシー【資料 1-1-7】静岡理工科大学ホームページ(三つのポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html
1-1-④

変化への対応◯昨今の社会情勢の変化に対し、自らの教育研究活動等を点検・評価し、改善を続けるた

め、自己評価委員会を設置している。大学の最高意思決定機関である大学評議会と同じ構成員で組織され、学長を議長として、副学長(規程で、必要に応じて置くことができるとしている)、学部長、各学科長等で構成し、本学の運営並びに教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、迅速な改善に努めている。これにより、社会の変化に対応できるように、大学の理念や基本的計画に関する見直しも可能な体制を整えている。
また、本学の教育研究に関する点検・評価をし、改善を行う教育評価委員会も設置しており、これも先の大学評議会と同じ構成員で組織されている。これにより、評価、協議、改善、改正手続きを円滑に行い、迅速な対応を可能としている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-1-8】大学評議会規程【資料 1-1-9】自己評価委員会規程【資料 1-1-10】教育評価委員会規程(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学は、使命・目的及び教育目的の重要性に鑑み、学則及び規程においてこれを定めている。今後も建学の精神、理念をその時代に相応しく具現化できるように、本学の使命、目的、教育研究上の目的、人材養成像、三つのポリシーを、社会情勢に合わせて組
織的、継続的に見直しを図り、管理していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持◯本学の理念・目的・教育目的は学則及び規程で定めている。これら諸規程の策定および改定の過程において役員、教職員が関与・参画している。規程の策定及び改定を行う際に15

静岡理工科大学

は、大学評議会、教授会、常務理事会、および学校法人の規則審査委員会の議を経て制定される。大学院の教育研究上の目的に関する規程は、「理工学研究科運営委員会」(委員は各学科代表)が学科の意向をふまえて案を作成し、大学評議会、理工学研究科委員会、常務理事会、および学校法人の規則審査委員会の議を経て制定される。なお、大学評議会は学長が議長を務め、教員の役職者以外に、大学担当理事、事務局長も構成員になっている。法人の規則審査委員会は学長、大学事務局長も構成員になっており、常務理事会(大学関係の協議を行う常務理事会)は、学長、理工学部長および大学事務局長も構成員になっている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-1】学則 第 47 条
【資料 1-2-2】学校法人静岡理工科大学規則審査委員会内規 第 3 条【資料 1-2-3】学校法人静岡理工科大学常務理事会運営要領 第 3 条・第 4 条
1-2-②

学内外への周知◯理念・目的及び教育目的は『学生便覧』に記載されている。学生には『学生便覧』が配布され、入学した際の新入生ガイダンスにおいて説明している。さらに学内の学生掲示版にも常に掲示し周知している。教職員には採用の際の研修において、学長、学部長、事務局長から資料で配布され説明している。また、職場(非常勤講師、事務室など)などでの掲示も通して周知徹底している。入学志願者には『大学案内』『入学者選抜要項』に記載し伝えている他、学内外を対象に大学ホームページにも掲載し、公開することで周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-4】学生便覧(p.5)理念・目的、(p.134)教育目的【資料 1-2-5】掲示写真(掲示板、職場)【資料 1-2-6】令和 3(2021)年度新任研修スケジュール【資料 1-2-7】令和 2(2020)年非常勤講師懇談会(静岡理工科大学の教育について)【資料 1-2-8】静岡理工科大学ホームページ(建学の精神・基本理念・目的)
https://www.sist.ac.jp/about/spirit.html【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-2】大学案内【資料 F-4】入学者選抜要項
1-2-③

中長期的な計画への反映◯本学の理念・目的及び教育目的は、建学の精神、理念を基として策定されている。5 年ごとの中期計画は、この建学の精神、理念を基調とし、各方針や目標が定められ、その実現化のために策定されている。この中期計画に基づいて、計画遂行の主体である各学科及び各部門の年度実行計画に反映させている。各部門としては、大学院、教育、就職支援、入試広報、大学広報、研究、地域との連携、高・大一貫教育、学生支援、国際化、管理運
営・人材育成を設定している。なお、次期にあたる第 4 次中期計画は、令和 4(2022)年から施行されるため、現在、策定作業中である。

16

静岡理工科大学【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-9】静岡理工科大学第 3 次中期計画(サマリー版)
1-2-④

三つのポリシーへの反映◯理念・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させている。まず、建学の精神、理念、目的、教育研究上の目的に関する規程を基に、その時代に即した教育研究を組織的に実施するために、これらを具体化したディプロマ・ポリシーを策定し、それを踏まえてカリ
キュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーが策定されている。ディプロマ・ポリシ
ーは卒業・修了時に身に付けるべき学修成果を示していることから、理念・目的及び教育目的を具体化しているものである。一方、カリキュラム・ポリシーはその目的達成に至るまでの在学中の教育方針(方法論)としてカリキュラムツリーと連携しており、アドミッ
ション・ポリシーは目的達成に向けたその教育方針にふさわしい人材選抜方針(対象論)
として、それぞれ理念・目的及び教育目的を反映している。なお、直近では、令和 3(2021)
年度からの新たな教育カリキュラムの施行に併せて、これら三つのポリシー全体の見直しを行った。
【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-10】学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー【資料 1-2-11】学生便覧(p.40-51)各学科カリキュラムツリー【資料 1-2-12】学生便覧(p.246-249)大学院三つのポリシー【資料 1-2-13】令和 2(2020)年度第 20 回大学評議会議事録(三つのポリシー改正)
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性◯本学は、「組織図」に示すとおり、修士課程 2 専攻からなる大学院理工学研究科、4 学科からなる理工学部、2 学科からなる情報学部、各センター、総合技術研究所、附属図書館、企画室および事務局から構成され、理念・目的などに必要な教育研究組織が整備されている。その組織と構成について、大学院は大学院学則によって、学部は学部学則によってそれぞれ規定され、研究科、専攻、学部、学科の目的遂行に必要な教員が配置され、学生が在籍している。情報教育研究センター、工作センター、先端機器分析センター、国際交流センター、教育開発センターおよび附属図書館は教育研究支援組織であり、科学教育
連携センターは主に社会連携を、総合技術研究所は主に学外との共同研究をそれぞれ支援する組織である。いずれも個別の規程によってその組織と構成が規定され、ものづく
りやシステムづくりを支援する施設・設備と必要な教職員が配置されている。なお、すずよクリエイティブハウス、エンジン実験棟、夢創造ハウス、工作センター、やらまいか創
造工学センター、環境実験棟、構造実験棟は、やらまいかエデュケーションサイトと称して包括し、学生のものづくりを支援している。企画室は教育活動全般に係るIR(Institutional Research)及び内外の大学に関する調査研究とそれらに基づき本学の将来計画などを所掌する組織であり、該当する規程によってその組織と構成が規定され、必要な職員が配置されている。教育研究組織を構成する各部門の運営は、「大学運営組織図」に示すとおり、さまざまな部会・委員会などが担っている。この分担と相互連携によって教育研究組織が体系的に運営されている。

17

静岡理工科大学【エビデンス集(資料編)】【資料 1-2-14】令和 3(2021)年度組織図【資料 1-2-15】大学学則 第 4 条、第 46 条－第 50 条
【資料 1-2-16】大学院学則 第 4 条－第 6 条【資料 1-2-17】事務組織規程【資料 1-2-18】令和 3(2021)年度大学運営組織図(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)◯将来の変化を予測することが困難な時代において、本学の理念・目的及び教育目的が社

会状況に適しているか常に検証し、必要に応じて柔軟性を持って策定・改正していく。
◯本学の理念・目的及び教育目的を着実に遂行するため、中期計画において、到達目標(KGI)、

中間目標(KPI)を設定し、年度ごとに達成状況を大学評議会や自己評価委委員会にて確認・評価し、適切な大学運営を行っていく。さらに、その評価を踏まえて、令和 4(2022)
年度から始まる第 4 次中期計画の策定を進めていく。
◯教育研究組織の構成、各種委員会や事務組織は、適切な構成となっているが、今後も定期的に検証していくことで、ガバナンスの向上と社会情勢に合わせた組織改組を行っていく。
［基準１の自己評価］◯本学の理念・目的等については、それらが具体的且つ簡潔に文章として明確化されている。また、個性・特色も三つのポリシーに反映され明示しており、法令に適合し、変化にも対応しているゆえに、適切である。
◯本学の理念・目的等は規程化されており、役員・教職員の関与・参画のもと策定・改正されることで、理解と支持を獲得し、中長期的な計画及び三つのポリシー等に適切に反映されている。教育研究組織の構成とも整合しているゆえに、有効である。
以上のことから基準 1 を満たしていると評価する。

18

静岡理工科大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知◯各学科及び大学院のアドミッション・ポリシーは、理念・目的・教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと連動して策定されている。各学科及び大学院のポリシーは『学生便覧』、大学ホームページ、『入学者選抜要項』等に明示し、入学者受け入れの方針を明確にすると共に広く周知を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-1】学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー【資料 2-1-2】学生便覧(p.246-249)大学院三つのポリシー【資料 2-1-3】静岡理工科大学ホームページ(三つのポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-4】入学者選抜要項(令和 3(2021)年度入学生用)
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証◯本学では、アドミッション・ポリシーに即した受験生を確保できるよう、学校推薦型選

抜、一般選抜、総合型選抜等での複数の入学者選抜種別を用意し、種別毎にその入試での特性に応じて、アドミッション・ポリシーの各項目での評価比重を変えた選考を行っており、アドミッション・ポリシーとの関連性を踏まえた上での選考の工夫を行っている。
各入学者選抜は、「入学試験・AO 委員会」の下に置かれた「学力検査委員会」および「判定委員会」により、試験問題の作成、合否判定等を公正かつ妥当な方法で運営・検証を行い、入学者の選抜を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-4】入学試験・AO 委員会規程◯「入学前教育」は、教育開発センター運営委員会の主導で、毎年 12 月頃から、推薦入試の合格者全員に対し実施している。本学での教育の基本となる数学のテキストを事前に配布し、自宅等で学習したのち、3 回の課題テストを実施して、高校数学の基礎の定着を図っている。配布テキストは、教育開発センターで製作している。さらに、令和 3(2021)
年度入学生からは、課題テストをオンラインで実施している。課題テストの成績で基礎学力が不足と判断された者や希望者は、3 月に 5 日間、大学にて開催する数学授業(スクーリング)に参加している。また、スクーリング対象となった学生は、入学後の 1 年間、19静岡理工科大学

教育開発センター運営委員会を通じて、学修状況について経過を報告することで、各学科と数学科目担当教員にフィードバックされ、教育改善や学生支援に役立てると共に、
アドミッション・ポリシーの検証・改善にも役立てている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-5】令和 3(2021)年度入学生入学前学習プログラムについて◯「プレイスメントテスト」は、教育開発センター運営委員会が主導し、毎年の新入生を対象に、入学式後のオリエンテーションの時間に数学と英語で実施している。テスト結果
は、数学・英語などの基礎科目における習熟度別クラス分けで活用し、学生にとって適正な授業クラスで履修ができるようにしている。さらに、基礎学力に懸念がある学生の抽出にも利用し、前述のスクーリング対象となった学生の情報と併せて、委員会を通じて
学科や科目担当教員、さらに助言教員にもフィードバックされ、学修支援に役立てる。それによって授業内外での数学・物理・英語科目における積極的な個別支援にも繋げている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-6】令和元年度第 4 回教育開発センター運営委員会議事録(2019 年度入学生
スクーリング対象生の経過報告)◯「新入生アンケート」は、学生委員会が主導し、入学直後の新入生に対して実施する。本学を受験した理由、本学の志望順位、高校時代の学習習慣、本学の教育に期待すること、
興味・関心のある専門分野、選抜試験やカリキュラム・教育活動に対する新入生の傾向やニーズを調査し、大学評議会を通じて、学科にフィードバックされ、検証や改善に繋げる
取り組みをしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-1-7】令和 3 年度第 2 回大学評議会議事録(新入生アンケート結果)
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持◯学部の平成 29(2017)年度入学生から令和 3(2021)年度入学生までの 5 年間の入学定員超

過率の平均は、理工学部 1.07 倍、情報学部 1.10 倍と安定して確保できている。なお、
令和 3(2021)年度の入学者状況は、定員管理の観点から合格者を絞ったため、入学者数は減少しているが、単年度の志願倍率は理工学部 7.8 倍、情報学部 9.4 倍となっており、
平成 29(2017)年度入学生から令和 3(2021)年度入学生までの 5 年間でみても増加傾向であることから、今後の学生確保の見通しも充分あると判断している。
◯大学院の直近 5 年間の志願者数は、入学定員 25 人に対し、平成 29(2017)年度入学者の志

願者数 23 人(志願倍率 0.92)から、令和 3(2021)年度は、志願者数 37 人(志願倍率 1.48)と増加し、入学定員も充足した。しかし、直近 5 年間の平均入学定員超過率が 0.77 倍と示す通り、本学の大学院は、長く入学定員の未充足が続き、学生の安定的な確保が課題となっている。そのため、学費の変更(113 万円から 60 万円)や、学部生に対する大学院進学を視野にした早期での進路指導を始め、専門性の高い研究開発職への就職による学部卒業生との差別化を図ることによる院進学の魅力を創出するなど、大学院の学生募集戦

20

静岡理工科大学

略の見直しを行っている。
◯定員管理は、入学者選抜試験データの蓄積や志願者動向の分析に基づく合格判定により適切に管理されており、適正な定員管理に努めている。しかし、近年の学部志願者数の増加に鑑みて、本学を志望する者に門戸を狭めることなく、適正な定員管理の必要性の観点から、今後、学則定員の変更(増加)を検討していく。
【エビデンス集(データ編)】【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２【表 2－1】学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)◯本学のアドミッション・ポリシー及び各種情報は、今後も『学生便覧』、『入学者選抜要項』、大学ホームページ等を通じて公開し、周知を図っていく。さらに社会情勢に合わせ本学のアドミッション・ポリシーを必要に応じて見直し、改善する運用に努める。
◯学部においては、これまで多岐にわたる入学者選抜種別により入学者確保に努めてきた。

個々の入学者選抜ごとの選抜方法が有効に機能しているかどうかを、入学後の成績等で検証し、入学者を安定的に確保するための施策について、入学試験・AO 委員会及び大学評議会において継続して検討し実行していく。
◯大学院においては、優秀な学生でありながら経済的理由での進学断念することがないよ

う、学費を 113 万円から 60 万円に変更し、給費型奨学生制度と併せて導入し、安定的な定員充足に向けた入学生増員に向けて取り組んでいく。さらに、学部生の早い段階から、大学院進学を視野にいれた進路指導と、専門性の高い研究開発職への就職による学部卒
業生との差別化を図るなど、大学院進学の魅力を創出することによる学生募集戦略の改善を継続して行っていく。
◯定員管理は、入学試験データの蓄積や志願者動向の分析に基づく合格判定により適切に管理し、今後も継続して厳格、適正な定員管理に努める。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備◯教員と職員は、互いの役割を果たし、協働して学修支援を行っている。各委員会の構成員は規程により定められており、委員会は、教員のみならず職員も委員として参画し、互いに連携して学修支援の向上に努めている。
◯教育に関する主要委員会の「教育部会」(学部並びに大学院の教育方針の策定、教育課程の編成、FD 全般など本学の教育体系に係わる全ての事項を所掌)、「教務委員会」(教務関21静岡理工科大学係の定常的事項を所掌)、「理工学研究科運営委員会」(大学院教務関係の定常的事項を所
掌)、「教育開発センター運営委員会」(学習支援に関する施策の立案、体制の構築・実施を所掌)には、教員の他に学務課長および学務課職員が委員もしくは事務局として参加しており、教職員が協働して本学の学修支援を支えている。なお、この教育部会は、学長より指名された学部長(1 名)が議長となり、教育改革を推進する中心機関となっている。教育の諸施策の意思決定は、所掌す委員会で原案が作成され、「教育部会」での議論を経て、「大学評議会」、全学の「教授会」で審議・決定・報告される。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-1】教育部会規程【資料 2-2-2】教務委員会規程【資料 2-2-3】理工学研究科運営委員会規程【資料 2-2-4】教育開発センター運営委員会規程【資料 2-2-5】大学評議会規程【資料 2-2-6】教授会規程◯教育開発センターのセンター長は、前述の「教育部会」の委員でもあるため、教育部会と連携して学修支援にあたっている。当センターの常勤教員及び、各学科からの専任教員、学務課職員にて構成させる「教育開発センター運営委員会」は、入学予定者に対する入学前教育の実施や、数学に重点を置いた入学前スクーリングの実施、さらに入学後の数学、
英語のプレイスメントテスト作成・集計・分析、授業を補う機能として数学・物理・英語などの基礎科目に関する個別の学修支援などを行っている。当センターでは、入学前教育の成績やプレイスメントテストを分析して、基礎学力に懸念がある学生を早期に発見し、各学科や数学などの科目担当者と情報共有して連携してフォローをし、基礎学力の向上にも努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-7】教育開発センター規程
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実◯ 実験科目や演習科目などでは、「教育補助員TA(Teaching Assistant)・SA(Student

Assistant)」を採用し、教員の教育活動を支援すると共に、少人数教育で適切な指導を行う学修支援体制を整えている。教育補助員となった学生には、事前研修を開催し、本学の教育方針や教育教育補助をする上での留意点について研修し、充分な自覚を促し、資質向上に努めて、学修支援の充実につなげている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-8】非常勤教育職員・教育補助員に関する内規【資料 2-2-9】ティーチング・アシスタント等に関する規程【資料 2-2-10】令和 2(2020)年度 TA・SA 活用状況一覧【資料 2-2-11】TA・SA 研修会◯全ての教員は学期ごとに「オフィスアワー」を設定し、公開している。学生には、『学生

22

静岡理工科大学便覧』や新入生ガイダンスで説明をし、各教員の居室扉に相談可能な時間帯を掲示するなどで周知して、学生の質問・相談などの自主的な学修を支援する環境を整えている。さらに非常勤講師への質問・相談についても学務課を介して連絡することが可能である。
非常勤講師一覧と共に学務課メールアドレスを記載し掲示板で周知し、学修支援に努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-12】学生便覧(p.24)

オフィスアワー【資料 2-2-13】非常勤講師の一覧(掲示写真)◯障がいのある学生への配慮は、「静岡理工科大学

障害学生支援に関する基本方針」に沿った「障害学生修学支援規程」に基づき行われている。学生からの修学支援等申請書を受けて、教職員で構成される修学支援委員会にて個々の状況に適した支援内容と計画を検討し、修学支援等計画書(授業等配慮願)を策定している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-14】障害学生支援に関する基本方針【資料 2-2-15】障害学生修学支援規程【資料 2-2-16】修学支援委員会規程◯退学、休学及び留年への対応について、入学時から学生個々に助言教員を定め、日常的に個人面談などを実施している。さらに、学生専用 WEB サイトに設けた修学ポートフォリ
オでは、個々の学生の履修状況、出席状況などの情報を、学生のみならず、助言教員、学務課職員、さらには保護者も常に閲覧できる環境を整え、三位一体となって学生を見守る体制を整えている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-17】学生便覧(p.71)助言教員【資料 2-2-18】学生専用 WEB サイト

修学ポートフォリオ【エビデンス集(データ編)】【表 2－3】学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)◯教務委員会において、退学、休学及び留年の懸念のある学生への早期発見と迅速な対応を目的として、定期的に出席状況調査に基づく指導や、直前期の成績(取得単位数や GPA)に基づく履修指導の対象者が抽出され、該当した学生には助言教員との個別面談による指導を行っている。また、GPA(Grade Point Average)が低い状態(半期 GPA1.0 未満)が、複数学期続き(2 期連続以上)、指導による改善の見込みがない場合には、退学勧告を行う
制度を整備するなど、学生指導に積極的に GPA を活用している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-19】令和 2(2020)年度前期ガイダンス教務関係説明資料(履修指導対象者)【資料 2-2-20】令和 2(2020)年度後期出席指導・調査について（概要）【資料 2-2-21】学生便覧(p.61-62)GPA の活用

23静岡理工科大学◯2019 年度には、外部コンサルタントの支援を得て、退学者分析を行った。その結果、本学の退学パターンは「初期型」と呼ばれる 1 年前期での成績不振に端を発して退学するケースが主であることと分析した。1 年前期での取得単位が 15 単位以下の学生のうち80％以上が、その後、退学に至っている実態があることから、1 年前期での学修支援に重点をおき、1 年前期に開講される専門基礎系科目での TA・SA の採用の増員や、1 年前期
取得単位数に基づき抽出される履修指導対象者の条件となる単位数の変更(従前の 15 単
位未満を 15 単位以下に引き上げ)、クラス数の増設による少人数教育などの対応を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-2-22】退学予防研修会(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)◯本学は教員と職員が協働して学生の支援を行っている。教育部門の主要委員会に、職員も委員として参画しており、多角的な視点を持って学生の学修支援の向上に努めており、今後も継続して、さらなる学修支援体制の改善・発展に繋げる。
◯障がいのある学生への支援は、今後さらに必要性が増すことが予想される。支援体制の充実を図りながら、得られた多くの情報を共有し、課題点の洗い出しと解決策の検討を行っていき、改善と充実を図る。
◯退学等への対応の一環として、成績不振や欠席の多い学生には、助言教員、職員、保護者

が、情報を共有し、三位一体となって支援に取り組んできた。今後も継続して取り組むとともに、退学者分析によって得られた知見を基に、TA・SA 増員など、効果的な対応策を検討し、その効果を継続して検証し改善に繋げていく。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)◯全学的なキャリア支援の企画・立案・運営を行うために「キャリア形成委員会」を設置している。委員長、副委員長、各学科の 3～4 年生担当委員各 1 人、インターンシップ主担
当、キャリア支援課課長で構成され、本学のキャリア形成教育を強化・推進し、社会的・職業的に自立できるよう支援体制を整備している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-1】キャリア形成委員会規程◯キャリア支援課と各学科との緊密な連携のもと、就職指導、相談・求人開拓などを組織的に行っている。キャリア支援課は、常勤職員 3 人と非常勤職員 2 人で構成され、キャリ
ア支援ガイダンス等の正課外での就職イベントの開催や、各学科で行う模擬面接の調整、学生との個別面談の実施など、組織的に、きめ細やかな支援を行っている。

24

静岡理工科大学【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-2】学生便覧(p.114-115)就職について◯キャリア支援課職員による就職活動の支援に加えて、非常勤のキャリアカウンセラー(週3 日勤務)によるエントリーシートや履歴書の添削指導、面接練習・指導等のキャリア活
動全般に対する相談・助言を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-3】就活サポートガイド【資料 2-3-4】キャリアカウンセラー日程表【エビデンス集(データ編)】【表 2－4】就職相談室等の状況◯学部では、3 年生までは助言教員と、4 年生は卒業研究指導教員、さらに大学院は各指導教員とが、キャリア支援課と連携して、学生の就職・進学に対する支援を実施する。さら
に就職・進学状況は、毎回の教授会で報告し、情報共有をしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-5】令和 2(2020)年度 第 09 回教授会議事録(就職状況について)【エビデンス集(データ編)】【表 2－5】就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】卒業後の進路先の状況(前年度実績)◯キャリア形成委員会が主導して、4 年生及び大学院 2 年生の研究指導教員に対して、定期的(5 月、9 月、11 月)に「就職活動状況面談表」を使用して調査を行い、全員の就職活動状況を常に把握する取り組みを行っている。さらに、秋以降には未内定者に対する委員と職員による個別面談の実施によるフォローアップを行う。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-6】就職活動状況面談調査について◯教育課程内では、全学的にキャリア形成プログラムとして、「就職準備ガイダンス」「実践

技術者講座」「インターンシップ」の諸科目を 2 年生から 3 年生の間に履修し、社会的・職業的自立を促すようにしている。さらに、情報学部のⅢ類(学科専門科目)では、学外企業と連携して授業を運営する「実践ベンチャービジネス 1・2」科目も開設している。大学院は、「建築インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を開設し、1 級建築士資格における実務経験への参入要件を満たす形で構成している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-7】学生便覧(p.29、35、36、256)授業科目年次配当表【資料 2-3-8】講義要項(キャリア形成プログラム科目)「実践技術者講座」(p.74-75) 、「インターンシップ」(p.76-77)「就職準備ガイダンス」(p.78-79)、「実践ベンチャービジネス 1」(p.692-693)「実践ベンチャービジネス 2」(p.698-699)、「建築インターンシップⅠ」(p.1020)

25

静岡理工科大学「建築インターンシップⅡ」(p.1021)、「建築インターンシップⅢ」(p.1023)◯科目「インターンシップ」は、「キャリア形成委員会」の中のインターンシップ主担当と、各学科 3 年生キャリア形成委員、さらにキャリア支援課職員で構成されるワーキンググ
ループを組織し、夏休み期間に 3 回の事前研修と実施後の報告会を実施している。なお、インターンシップにおいては、担当教員が受け入れ先企業を訪問しながら、運営上の問
題点や課題点について把握して、それを委員会内で情報を共有しながら、改善に繋げている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-9】令和元(2019)年度インターンシップ報告会開催案内◯複数の地域企業役員で構成され、大学の運営、教育・研究、将来構想等について意見交換や助言を得る「参与会」を毎年開催している。令和元(2019)年度の参与会で「学生及び社員の社会人力の育成とその評価」をテーマに、本学教職員を交えてグループディスカッ
ションを実施し、社会に対応した人材の育成、教育・研究の内容や方法、地域に貢献できる連携のあり方について意見交換を行った。得られた意見は評議会を通じてフィードバ
ックし、本学の教育や就職指導の改善に生かしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-10】令和元(2019)年度第 17 回大学評議会議事録（参与会報告）◯遠隔地企業での就職活動を費用の面から支援するために、遠隔地就職活動補助制度を設け、交通費補助、宿泊費補助を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-11】遠隔地就職活動補助について◯本学に求人する企業を大学に招き、採用担当者が学生に直接、説明する機会を設けることで、学生の就職活動の促進と、適切な職業選択の一助とすることを目的とした「合同企業セミナー」を毎年開催している。同時に、教職員と企業の採用担当者との情報交換の場を設け、永続的な関係を構築し、企業の求める人材ニーズ等の把握に努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-12】合同企業セミナー(企業向け案内)◯本学の学生の資格取得を支援するために、キャリア支援課の企画・管理による正課外での資格取得支援講座を開講(講師には学外者も含む)して、資格試験の受験対策を行っている。主な講座は、『学生便覧』にも記載し、周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-13】学生便覧(p.118)

資格取得支援講座の開講について◯本学は、高等学校教諭一種免許状(工業、理科、数学、情報)を取得できる教職課程を設置している。教職課程の適切な編成・実施及びその改善・充実を図り、教職課程の円滑な運26

静岡理工科大学

営、きめ細やかな教職指導を行うために、教職課程運営委員会を設けている。教育開発センター内に設置される教職支援室には、教職担当の専任教員(1 名)を配し、教職課程を履修する学生に対して、教員としての資質能力を養うため教職に関する様々な指導・相談・助言を行って、一人ひとりを支援する体制を整えている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-3-14】教職課程

教育職員免許状取得状況(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)◯キャリア形成教育の改善・向上のために、正課内におけるキャリア形成プログラム科目

や、そのシラバス内容の充実を図る。さらに、正課外におけるキャリア支援ガイダンスの充実、その他、個別面談の実施など、全学的な支援体制のさらなる充実を図る。
◯正課外での各種資格支援講座は、社会のニーズに沿った資格などを積極的に取り入れ、さらなる支援体制の充実を図る。
◯令和元年度の参与会における「学生及び社員の社会人力の育成とその評価」で、企業の意見を得た。今後も定期的に、社会に対応した人材の育成、教育・研究の内容や方法、地域に貢献できる連携のあり方について意見交換の機会を設けて、産業界の現状を常に把握して、それを本学の教育及び就職指導の改善につなげていく。
◯社会で求められる人材像を参考に、本学の教育を常に点検・評価し、学生が実社会で生き抜く力を育成する体制のさらなる充実を図っていく。
◯教育職を目指す学生に対して、細やかな指導・支援を継続しながら、変化の激しい時代に適応した教育者を育成するための教職課程を検討し、充実を図っていく。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

学生生活の安定のための支援◯委員長を学生部長(職指定)とし、各学科の教員と学務課長で構成する学生委員会を設置

し、定期的に委員会を開催している。奨学金、課外活動学生団体、その他大学生活全般に及ぶ学生への支援、厚生福利、保健管理などを学生委員会の所掌とし、審議・検討している。修学支援、医務及び学生相談を所掌する学務課長が委員でもあり、これら事項を学生委員会と学務課とが緊密に連携して対応できる体制となっている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-1】学生委員会規程◯学務課で日本学生支援機構や各種奨学金等の案内、手続きの他、行政や民間企業などの学外からの貸与や給付の奨学金の紹介と手続きを行っている。さらに、本学独自の給費型特待生の入試制度によって合格した学生には、年間 100 万円給費もしくは 50 万円給費

27

静岡理工科大学の奨学金制度を通して、学生の勉学を奨励するための経済的な支援を行っている。給費型特待生でなくても、入学後の通算成績に基づく学科内順位などの特定の条件を満たし、学科から推薦された者については、翌年度に学費負担の軽減を目的とした 50 万円給費を行う在学生選抜特待生制度を設けている。また、家計が急変した学生にも、原則として年間 2 人以内に対して当該学期の授業料を免除する緊急援助奨学生制度を設けている。他に、安価な費用で入居できる居住性のよい民間社員寮を約 100 室確保し、学生(留学生を含む)へ提供している他、民間アパートに一人暮らしする遠隔地出身の学生に、月額￥10,000 の補助を実施している。その他、信販会社との提携により学期ごとの授業料の分割払いを可能とする「学費サポートプラン」や学生ワークスタディ事業も行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-2】給費型奨学生要綱【資料 2-4-3】在学生選抜給費型奨学生要綱【資料 2-4-4】緊急援助奨学生規程【資料 2-4-5】学校法人静岡理工科大学学費利子助成交付規程【資料 2-4-6】学生ワークスタディ事業規程【エビデンス集(データ編)】【表 2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)◯課外活動を行う学生団体への活動費補助や、新入生歓迎会・大学祭・ソフトボール大会、

フットサル大会・チャレンジハイク等の学生団体が主催するの各種行事の活動費補助は、大学の本会計予算及び後援会予算により行っている。さらに各活動を円滑に運営するため、学務課職員及び顧問教員が必要に応じてクラブ団体の学生に助言している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-7】令和 2(2020)年度第 5 回学生委員会 議事録(クラブ活動補助金)【資料 2-4-8】令和 2(2020)年度後援会会計期末決算書【エビデンス集(データ編)】【表 2－8】学生の課外活動への支援状況(前年度実績)◯学生相談室では、精神的な健康の維持・管理のため、非常勤のカウンセラー（1 名）及び常勤の職員(看護師資格あり)を配置して学生に対応し、助言・指導や必要に応じて医療機関の紹介、保護者との連携、助言教員との連携などを行っている。さらに『学生便覧』にこれらの内容を記載して新入生ガイダンスで説明している他、学内掲示板を使って、学生に広く周知をしている。
【エビデンス集(データ編)】【表 2－9】学生相談室、保健室等の状況◯学生相談室以外にも、学生生活支援のために助言教員制度、ハラスメント対策委員会、ハラスメント相談員制度等がある。
『学生便覧』への記載や掲示板でも周知し、広く多くの窓口を設け、学生生活の支援体制を整えている。
【エビデンス集(資料編)】28

静岡理工科大学【資料 2-4-9】学生便覧(p.71-74)学生相談室、助言教員、ハラスメント◯ハラスメント防止に対しては、学校法人の設置される「ハラスメント防止委員会」の下に、本学に「ハラスメント対策委員会」を設置されている。「ハラスメント対策委員会」
は、委員長(学部長)と委員(学生部長、事務局長、相談員 4 人)で構成している。学生には『学生便覧』に掲載の「ハラスメントを防止しよう」の内容をガイダンスにおいて説明し、掲示でも周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-10】学校法人静岡理工科大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-11】ハラスメント対策委員会運営要領◯修学支援室では、常勤の職員(看護師資格あり)を配置し、障がい等の理由により、修学に支障のある学生から、修学に必要な支援の要請を入学前に相談できるようにしている。
その相談内容により、必要に応じて、修学支援委員会を開催し、関係部署等と調整の上、支援計画を策定し、申請学生の合意を得て、修学支援計画書(授業等配慮願)を策定する。
修学支援委員会の委員長は、職指定で学生部長がなり、学生の所属する学科の担当者、本学が雇用するカウンセラー、学務課職員等で構成され、学生個々の状況に合わせた支援計画の策定を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-12】障害学生修学支援規程【資料 2-4-13】修学支援委員会規程◯医務室には、非常勤の校医と常勤の職員(看護師資格あり)を配置し、医務室業務を運営している。全学生の定期健康診断や新入生向け講習「薬物乱用防止」の実施、学内の健康管理に関する様々な施策の提言(学生食堂の主要メニューの熱量・栄養素表示等)を実施している。また、感染症が流行する際には、予防のための注意喚起を促したり、手指消毒用のアルコールを設置するなどの対策について、企画・実施し、指導などを行う。また、日々の生活において、何らかの悩みや不安を持つ学生などと、積極的にコミュニケーシ
ョンをとりながら、必要に応じて、専門のカウンセラー(非常勤)及び相談員(非常勤)などへの照会を行っている。
◯社会人、編入、転入学生は、入学後の新入生ガイダンスなど以外に、学務課が主体となって個別ガイダンスを実施し学生生活を支援している。特に、編入生は入学前の単位取得状況などによって履修計画が個別で異なるため、個々に合った履修計画指導を学務課(教務担当)が直接行いながら、助言教員とも連携して円滑な大学生活が始められるように支援している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-4-14】令和 3(2021)年度新入生編入生スケジュール(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)

29

静岡理工科大学◯学生生活の諸問題は近年、ますます多様化している。そのため、学生生活支援は、担当部

署のみならず、関連する複数部署が連携して問題解決に対応する必要があり、情報共有と連携をより強めて、支援の質の向上に努める。さらに、学生相談や修学支援など多様な学生からの相談・要望が増加傾向にある中で、全学的な対応ガイドラインの策定や定期的な事例報告会・研修会などによって、教職員の意識の向上と支援の充実を図っていく。
◯学生に対する経済的な支援は、今後も制度の充実を図っていく。さらに、今般の新型コロ

ナウイルスによる家庭の経済状況の悪化などの不測の事態に対応できるように、社会状
況に合わせ、柔軟な対応を大学として適宜検討していく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理◯本学のキャンパスは、一か所のみであり、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育上必要となる施設を集約して設置している。校地面積は 91,001 ㎡で、校舎面積は 27,343㎡であり設置基準上必要な面積を満たしている。学内にはその他、運動場や体育施設、クラブハウス、学生が自由に使える学生ホール等を設置しており、学生生活を充実させるための施設を設けている。

図 2-5-1

キャンパスマップ30

静岡理工科大学◯授業が行われる教育棟には講義室 21 室、大講義室１室、演習室 3 室、PC 室 3 室、語学学

習施設 1、その他 3 室(ワークステーション室など)、研究実験棟には教員居室 78 室、実験室 81 室、大学院セミナー室 2 室、セミナー室 2 室を設置している。講義室にはプロジ
ェクタやマイク、有線はもとより無線 LAN を配備し、学生がノートパソコン(一人１台のノート PC を所有)等を使うための学修環境を整えている。講義室の教育機器は学務課が管理し、プロジェクタなどは計画的に改修を行っている。
◯附属施設等は、「情報教育研究センター」、「先端機器分析センター」、さらに「やらまいか

エデュケーションサイト」と称される「工作センター」「やらまいか創造工作センター」「クリエイティブハウス」「夢創造ハウス」「エンジン実験棟」「環境実験棟」「構造実験棟」を持ち、学生・教職員に有効活用されている。さらに近隣企業にも開放し、教育及び研究開発を通して地域産業の活性化に貢献している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-1】先端機器分析センター運営細則【資料 2-5-2】やらまいかエデュケーションサイト規程【資料 2-5-3】工作センター運営細則【資料 2-5-4】やらまいか創造工学センター運営細則【エビデンス集(データ編)】【表 2－10】附属施設の概要(図書館除く)◯情報教育研究センターは、急速な発展を遂げている情報分野と本学の教育研究活動とを有機的に機能させるために設置され、センター長 1 人(教員兼務)、副センター長 1 人(教員兼務)と事務局技術課情報担当職員 2 人、事務局技術課情報研究員 1 人で構成される。
主に学内の IT インフラ(ネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア)の統括、情報収集
及び管理運用を担い、教育並びに研究のための円滑かつ効果的な利用を推進することを目的として設置されている。教職員の研究及び学生の研究又は実習のために必要な機器を整備し、またこれら機器を利用した研究に関する技術相談にも応じ、学内外に有効活用されている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-5】情報教育研究センター規程【資料 2-5-6】情報教育研究センター運営細則◯情報教育研究センター管理のもと、学生及び教職員が学内で使用する PC は、ウイルス対策ソフトがインストールされ、セキュリティ環境の向上に努めている。さらに、情報学部
コンピュータシステム学科データサイエンス専攻の開設や、科目「データサイエンス概論」の全学開講などに対する教育支援環境の構築のために、大阪大学の大規模計算機シ
ステムの利用申請も、同センターが行いながら、学修環境の向上に努めている。
◯本学の全施設設備は学長を委員長とする「安全・衛生委員会」及び総務課の下で「安全管31静岡理工科大学理規程」に従って適切に整備・運営されている。教育研究環境の安全性の向上や、学生生
活のアメニティ改善を推進して、学生及び教職員に有効活用されている。施設設備の安
全性(耐震含め)や快適性の維持は「安全・衛生委員会」及び総務課等の関連部門が中心となり、更にきめ細かい対応策を検討し実施している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-7】安全管理規程【資料 2-5-8】安全・衛生委員会規程◯ 耐震対策について、本学は新耐震基準適用後に設置されており、学内施設の耐震化率100％となっている。また、本学理工学部建築学科教員の中には、企業での豊富な経験や専門の資格を有する者もおり、これらの教員の助言も得ながら、安全で法令に適合するよ
うに適切な維持管理を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-9】静岡理工科大学ホームページ(施設の耐震化率)
https://www.sist.ac.jp/pdf/daigakusisetunotaisinkaritu.pdf◯本学の基本的な施設設備計画の方針(新設、改修計画)は、中期計画において策定され、この方針をもとに進められる。学内施設に関するメンテナンス計画を定め、学生や教職員の安全を最優先にしながら、学生のニーズも反映して、学修環境の改善のための計画的な改修に努めてきた。そして、令和 3(2021)年 4 月に「静岡理工科大学キャンパスマスタープ
ラン」を策定し、今後の 10 年間における本学の教育研究活動の将来像を具体化していく
ためのキャンパス計画を制定した。この長期利用計画に基づき、施設設備の拡充・整備並
びに建物等のメンテナンスについて計画的に実施していく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-10】「静岡理工科大学キャンパスマスタープラン」
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用◯研究実験棟には、学科の学生実験室 6 室を含めた研究実験室 81 室があり、管理運営は各学科・各教員が行っている。これら全室は空調設備を完備し、定期的に室内空気を測定す
るなど、快適な学修環境を整備し、有効活用されている。
◯図書館は、学生の主体的・実践的学習を促進するために、平成 23(2011)年に、ラーニン

グ・コモンズに対応して、館内の動的空間と静的空間を区分けした改装を実施し、学生が状況に応じて利用スペースを選べるようにした。これにより、小グループでの学修活動の利用促進や、集中した環境での予習復習や課題レポート作成など、メリハリの利いた学修環境とし、図書館機能の充実を図っている。蔵書数は約 125,000 冊、学術雑誌は約2,200 タイトル(電子ジャーナル含む)を超え、その 4 分の 3 を理工系専門書が占めている。また、館内には AV コーナーが設けられ、約 700 本の映像資料(DVD)を自由に鑑賞することができる。閲覧座席数 254 席を有し、平日の 9 時～20 時まで開館し、地域住民などへも開放もしている。

32

静岡理工科大学

図 2-5-2

図書館平面図【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-11】付属図書館利用規則【エビデンス集(データ編)】【表 2－11】図書館の開館状況◯デスクトップパソコンを配置する PC 室は 3 室あり、合計 126 台を設置している。ノート

パソコンを使用する授業を受講するため、机に電源コンセントを設置したノートパソコン対応教室は 8 教室あり、合計 830 席ある。学内では、これらは学生が自由に使うことができ学修環境を適切に整備している。さらに学内全域において本学の学生であれば無線 LAN が利用できる環境を整備しており、さらに情報セキュリティ対策についても適切に管理運営されている。これらの管理は情報教育研究センターが担い、運営している。さらに学内ネットワークなどの本学の IT インフラの整備計画の立案、整備並びに保守管理についても情報教育研究センターが所掌している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-12】情報教育研究センター規程【資料 2-5-13】デスクトップパソコン配置教室【エビデンス集(データ編)】【表 2－12】情報センター等の状況◯理工学部建築学科の学科棟である「enTree(えんつりー)」は、校舎自体を活きた教材とするコンセプトとして設計され、上階ほど床面積が大きい構成が特徴となる。
「力の流れが目に見える構造、見える設備、手に触れてみる地域の材料、地域防災の拠点となる安全・
安心の災害に強い建物」など、校舎そのものが、建築学科の教材となっている。

33

静岡理工科大学【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-14】建築学科棟 enTree(えんつりー)
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性◯学内施設のバリアフリー化は、その必要性が非常に高まっており、計画的に整備している。近年では、平成 29(2017)年に建設された建築学科の校舎はバリアフリー化され、令和元(2019)年度には、学生ホールの入口のスロープと自動ドアを改修した。さらに令和2(2020)年度に医務室のある管理棟 2 階と隣接する研究実験棟 2 階との連絡通路を改修
し、段差を解消したフラット通路としたことにより、車椅子での通行が利用しやすくなるようにした。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-15】学生ホール、連絡通路(写真)◯令和

3(2021)年 4 月に策定された「静岡理工科大学キャンパスマスタープラン」において、10 年後を見据えたキャンパス計画の概要において、今後の施設整備の課題として挙げられており、現在バリアフリーが不完全な建物についても、整備改修を計画的に進めていく。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-16】静岡理工科大学キャンパスマスタープラン
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理◯授業運営全般は各学科から委員が選出される「教務委員会」が所掌し、時間割編成についても履修学生数を考慮して、あらかじめクラスを分割して適正な学生数になるよう調整している。受講者数を含めた授業運営などで問題があった場合は、教務委員会に情報が集められ、改善策を検討・対応し、学生に不利益が生じないように配慮している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-5-17】教務委員会規定【資料 2-5-18】時間割確認依頼文(メール)【資料 2-5-19】授業(講義、演習、実験など)の履修者数一覧(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)◯校地、校舎の面積は、大学設置基準を上回っており、施設設備に関しても授業運営等に支障がないよう適切に管理されているが、「静岡理工科大学キャンパスマスタープラン」に沿って、今後も計画的な改修・改善を図っていく。
◯本学は、
令和 4(2022)年 4 月に理工学部に新たな学科(土木工学科)の設置を予定している(令和 3 年(2021)年 6 月文部科学省へ申請)。そのため、新たな校舎(延床面積 3,280 ㎡)と実験棟(延床面積 483 ㎡)を建設予定で既に着工している。これら新校舎等についても設置基準やアメニティ等に十分留意しながら、より一層の学生の学修環境の充実化を図
っていく。

34

静岡理工科大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用◯本学の教育全般に及ぶ学修支援は主に教育部会、教務委員会並びに教育開発センター運

営委員会において企画・立案し、実行、評価、改善している。各委員会は 8 月を除いて毎月開催されており、教職員が一体となって学生の学修支援に携わっている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-1】教育部会規程【資料 2-6-2】教務委員会規程【資料 2-6-3】教育開発センター運営委員会規程◯学修支援に関する学生の意見要望を把握するために、教育部会及び教務委員会が主導して、原則全科目で半期に 1 回「授業改善学生アンケート」を実施している。令和 2(2020)年度から学生専用 WEB サイトを使っての WEB アンケート形式を導入し、質問項目には、
自由記述欄も設けて、学生からの詳細な意見をくみ上げる仕組みを整えている。科目担
当者は、専用 WEB サイト内で、担当科目の集計結果や、記述式での学生の意見・要望コメ
ントを閲覧することができ、改善に生かす取り組みを行っている。全学的な集計結果は、教育部会において検証し、大学ホームページで公表している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-4】令和 2(2020)年度授業改善学生アンケート（結果画面）◯教育部会は、FD を所掌する FD 推進小委員会も兼務しており、前・後期に各 2 週間の「公開授業」を開催している。公開範囲は、全教職員と全学生、及び全学生の保護者を含めた一般人も対象で、原則全科目を公開としている。参観者にはアンケートを依頼し、各担当教員にフィードバックして授業の改善に繋げる取り組みを行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-5】令和元(2019)年度公開授業(授業参観)の実施について(保護者用)◯教育開発センターでは、理工学・情報学分野の基礎力として欠かすことのできない「数学」「物理」、グローバルな視野をもった技術者育成に必要な「英語」などの個別指導やアドバイスを常任の教員から受けることができる。この学生との個別指導を通じて集められた学生の情報は、教育課発センター運営委員会において報告され、学科教員や基礎系

35

静岡理工科大学

科目の担当者と共有され、改善に役立てている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-6】令和 2(2020)年度第 3 回教育開発センター運営委員会議事録(活動状況)
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用◯「学生委員会」は、委員長を学生部長(職指定)とし、各学科の教員と学務課職員で構成し定期的に開催している。教職員が協働で、学生に対し心身に関する健康相談、経済的支援
をはじめとする大学生活全般に及ぶ支援を行っている。心身に関する健康の相談窓口は、医務室、学生相談室、修学支援室でも受け付けており、多くの窓口を設け、悩みをもつ学生が相談しやすい環境を整備している。この他に、ハラスメント委員会、ハラスメント相
談員、助言教員制、学友会組織があり、学生委員会と連携し学生支援に携わって適切に行っている。なお、学生からの相談に関しては、専門のカウンセラー(非常勤)や相談員(非常勤)からの意見や情報を踏まえて、対応をしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-7】学生委員会規程◯学生委員会が主導し、学生生活に関する学生の意見、要望を把握するため、年に 1 回、年度末の時期に「学生満足度調査」(1-3 年対象)及び「卒業生満足度調査」(4 年生対象)をWEB アンケートで実施している。これら調査の実施と集計・分析結果は、大学評議会において報告され、関連委員会や関連部署の種々の取組みに対する検証と改善へと繋げる取り組みを行っている。また、大規模で長期的視点での改善が必要な場合には、中期計画に盛り込み、緊急性や実用性を踏まえて予算化し実施している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-8】令和 2(2020)年度第 21 回大学評議会議事録（学生満足度調査）【資料 2-6-9】令和 3(2021)年度第 1 回大学評議会議事録（卒業生満足度調査結果）◯保護者からの意見や要望等も取り入れていくため、在学中の学生の保護者で構成される後援会の定期役員会等を通じて大学の諸活動全般を報告等しながら意見を得ている。さ
らに、毎年秋に開催される保護者懇談会で、アンケートを実施して、大学への意見、要望を収集している。さらに、希望する学生・保護者とは、助言教員(4 年生は卒業研究指導教員)との 3 者面談を実施し、大学への要望や意見を幅広く汲み上げる取り組みを整備している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-10】令和元(2019)年度第 15 回大学評議会議事録（保護者アンケート）◯学生のみで構成される「学友会」からの学生生活の改善提案や教職員・学生と食堂の委託管理業者とで構成する「学生食堂連絡会」の取り組み等を通して、学生の意見を汲み上げて学生サービス改善に反映させている。
【エビデンス集(資料編)】36

静岡理工科大学【資料 2-6-11】学生便覧(p.82) 学友会会則
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用◯学内施設設備に関する意見は、主に「学生満足度調査」(1-3 年生対象)、「卒業生満足度調査」(4 年生対象)の中で、施設・設備についての自由記述で把握している。また、全学生を対象とした「授業改善学生アンケート」でも授業環境についての自由記述での回答を用いて把握し、学生の意見をくみ上げる仕組みを整備し、関係部署にフィードバック
して、対応策を協議し改善に努めている。アンケート結果は、大学評議会で報告して、改善が望まれる事項については、それを管轄する部署で改善計画を策定して、計画的に改善を実施している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-12】平成 31(2019)年度第 1 回大学評議会議事録（学生満足度調査アメニティ
対応）◯学内外から意見や要望を聞くため、大学ホームページには事務局各部署のメールアドレスを掲載し、学生や保護者から直接担当者に届く体制を整備している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 2-6-13】静岡理工科大学ホームページ(連絡先一覧)
https://www.sist.ac.jp/about/call.html◯学生からの意見・要望に基づく、これまでの具体的な改善事例としては、「スクールバスの無料化」、「スクールバスの増便」、「食堂出入口周辺の雨除け用アーケードの設置」「学内の Wifi 環境の整備」「トイレなどのキャンパスアメニティの整備」などが挙げられる。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)◯様々な形で学生や保護者などからの意見・要望をくみ上げる制度と、改善に繋げていく

体制を整備している。今後も意見・要望を本学のサービス向上・改善に繋げていく。
◯学生ニーズの把握に必要な各種調査は、WEB アンケート形式で実施することで、集計までの時間を短縮することが可能となったが、回答率については、特に「学生満足度調査」が60％程度と低く、WEB アンケートの回収率の向上が今後の課題となっている。これに対して、周知方法や実施方法を含め学生委員会で改善を検討していく。
［基準 2 の自己評価］◯本学の学生受け入れについては、大学全体及び各学部・学科、各研究科のアドミッショ

ン・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示すとともに大学ホームページ及び学生募集要項において周知している。
◯入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいて、多岐にわたる入学試験種別により適切に実施している。今後も社会情勢に合わせ本学のアドミッション・ポリシーを必要に応じて見直し、改善する運用に努める。
◯学修支援の関連委員会には、教員及び職員が参画し、協働して組織的に対応しており、そ37

静岡理工科大学

れぞれの立場から支援できるような体制を整備している。
◯キャリア支援は、キャリア支援課及びキャリア形成委員会によって組織的に行われ、全学的な支援体制を整備している。キャリア形成プログラムの運営や、キャリア支援ガイ
ダンスの開催、キャリアカウンセラーによる就職活動の相談・指導等など多様な支援を行っており、教育課程内外を通じた支援体制を整備している。
◯キャリア支援課を中心に、正課外での各種資格支援講座を企画・運営し、社会ニーズに沿った資格支援や就職指導を取り入れ、組織的な支援体制を整備している。
◯教育職を目指す学生に対しての細やかな指導・支援を継続しながら、時代に適応した教育者を育成するための教職課程を常に検討し、改善を行っている。
◯校地、校舎の面積は、大学設置基準を上回っており、施設設備に関しても授業運営等に支障がないよう適切に管理されている。今後も計画的な改修・改善をはかり、充実するように努めていく。
◯学生の意見・要望は、様々な形で学生や保護者などからの意見をくみ上げ把握する体制を整備している。今後も頂いた意見・要望を本学のサービス向上・改善に繋げていく。
◯これらにより本学は、適切に学生を受け入れ、学生の意見を把握し、学生支援、学修環境の整備を組織的に行っている。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断する。

38

静岡理工科大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知◯ディプロマ・ポリシーは、卒業・修了時に身に付けるべき学修成果を示しているため、法人の建学の精神、本学の理念・目的並びに教育研究上の目的の具体像として学部・学科・研究科ごとに策定されている。本学では、ディプロマ・ポリシーを含めた三つのポリシー
は、新入生や教職員に配布する『学生便覧』や、『入学者選抜要項』にも記載し、大学ホームページにも掲載して広く一般に公開している。新入生に対してはオリエンテーショ
ンにおいて『学生便覧』を用いて建学の精神、理念などと共に三つのポリシーについて一体的に説明を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-1】学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー、（p.246-249）大学院三つのポリシー【資料 3-1-2】静岡理工科大学ホームページ(三つのポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html◯ディプロマ・ポリシーを含めた三つのポリシーは、建学の精神、理念・目的、教育研究上の目的を踏まえて策定され、直近では、令和 3(2021)年度からの新カリキュラム施行に合わせて検証、見直しを行った。三つのポリシーは、大学評議会の議を経て学長が決定している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-3】令和 2(2020)年度第 20 回大学評議会議事録(三つのポリシー改正)
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知◯進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、学部「学則」及び「履修規則」、大学院「学則」及び「履修規則」にて規定するとともに、『学生便覧』では、学生にわかりやすく明
示し、周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-4】学生便覧(p.20.22.253)進級基準、卒業認定基準、修了認定基準◯単位認定基準は、学部及び大学院ともに 5 段階評価の場合は、「秀：S：100-90」「優：A:89-39

静岡理工科大学

80」「良：B：79-70」「可：C：69-60」「不可：D：59 以下」、もしくは合否科目の場合「合格：E：60 点以上」
「不合格：F:59 点以下」とし、これら基準を『講義要項』や『学生便覧』にて明示し、厳正に適用している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-5】学生便覧(p.57、252)成績評価基準【エビデンス集(データ編)】【表 3-2】成績評価基準◯「他大学における既修得単位」の認定は、大学学則 27 条、大学院学則 26 条並びに「大学又は大学以外の教育施設等における既修得単位等の単位認定に関する取扱規則」おいて定め、『学生便覧』に記載し学生に周知している。単位認定に当たっては、成績証明書、
講義概要等の提出を義務付け、関係担当教員は必要あれば申請者に諮問や必要な書類の提出を求め、本学教育課程に照らし合わせて、教育的効果を鑑みながら単位認定を厳格に行い、教授会の議を経て、学長が決定している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-6】学生便覧(p.129)

静岡理工科大学学則第 27 条【資料 3-1-7】学生便覧(p.282)

静岡理工科大学大学院学則【資料 3-1-8】学生便覧(p.144)

大学又は大学以外の教育施設等における既修得単位等

第 26 条の単位認定に関する取扱規則
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用◯単位認定基準は、『学生便覧』に明示し、さらに『講義要項』では科目ごとに「達成目標」「評価方法・フィードバック」「評価基準」を明示して、厳正に適用されている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-9】講義要項(サンプル)◯成績評価において極端にバランスを欠く分布とならないように、教育の統括機関である教育部会において成績評価分布及び GPA 分布を半期ごとに確認し、公平性を担保する取り組みをしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-10】教育部会資料(成績評価の割合)【エビデンス集(データ編)】【表 3-3】修得単位状況(前年度実績)◯単位認定や成績評価の公平性を保つ工夫として、新任教職員は新任研修において教育部

会長(学部長)及び学務課から本学の教育を踏まえた説明をしている。兼任教員には毎年開催の非常勤講師懇談会において教育部会長(学部長)及び教務委員長から、本学の教育方針や成績評価等について説明し、共通理解を図っている。また、一般科目における 5 段
階評価の「秀：S：100-90」評価は、「10％以内」とすることを科目担当教員の努力目標とし、安易な成績付与とならぬよう専任教員及び非常勤講師に周知し適切な授業運営に努

40

静岡理工科大学めている。なお、年次科目配当表における到達目標水準で上級科目やアドバンスト科目に指定されている科目については、「秀：S：100-90」評価付与の制限はなく、より目標水準の高い科目への挑戦を促す工夫をしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-11】令和 3(2021)年度

新任研修スケジュール【資料 3-1-12】令和 2(2020)年非常勤講師懇談会（配布資料一式）【資料 3-1-13】学生便覧(p.29-36)授業科目年次配当表及び到達目標水準◯GPA による成績評価を導入し、給費型奨学生制度継続基準、就職・大学院への推薦基準、優秀賞・学長賞・総代の選出資料、退学勧告、クラス分け、卒業研究の研究室配属等の参考資料として活用し、『学生便覧』に掲載して学生に周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-14】学生便覧(p.57)GPA 活用◯学部生の進級基準は履修規則に基づいて、厳正に適用し、『学生便覧』にて学生に周知している。2 年生への進級条件は 1 年末までの修得単位数が 20 単位以上、3 年生への進級
条件は 2 年末において在学期間が 2 年以上で且つ修得単位数が 60 単位以上、4 年生への進級条件は、3 年末において在学期間が 3 年以上で、必修・選択の区別なく、卒業に必要な単位数のうち、未修得の合計が 20 単位以下であることとしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-15】学生便覧(p.141)履修規則【エビデンス集(データ編)】【表 3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)◯学部の卒業認定基準は、学則 32 条、履修規則 31 条に基づいて厳正に適用され、『学生便覧』にて学生に周知されている。卒業及び学位の授与は、全学の「教授会」において厳正に審査され、学長が認定する。また、学部では、4 年間の集大成の位置づけで、4 年次科
目「卒業研究」(建築学科は「卒業設計」も含む)が必修となっており、研究成果を「卒業研究発表会」において、学科の教員や学生に対し発表している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-1-16】学生便覧(p.129)学則及び(p.141)履修規則【資料 3-1-17】学生便覧(p.21-22)学部卒業要件【資料 3-1-18】令和 2(2020)年度第 5 回臨時教授会議事録（卒業進級判定）◯大学院の修了認定基準は、学則 28 条、学位規程及び履修規則 8 条に基づいて厳正に適用され、『学生便覧』にて学生にも周知している。課程修了及び学位認定は「研究科委員会」
において厳正に審査され、学長が認定する。修士論文は 1 年次終了時の中間発表、2 年生での論文審査、修士論文発表(最終試験)を行い、厳正に審査されている。修士論文審査には審査基準が設けられており、大学ホームページで公表され厳正に適用されている。
【エビデンス集(資料編)】

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静岡理工科大学【資料 3-1-19】学生便覧(p.282)大学院学則、(p.289)学位規程、(p.292)大学院履修規則【資料 3-1-20】学生便覧(p.253)大学院修了要件【資料 3-1-21】令和 2(2020)年度第 2 回臨時理工学研究科委員会議事録(修了判定)(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)◯ディプロマ・ポリシーは、法人の建学の精神、本学の理念・目的、大学と大学院の「教育研究上の目的に関する規程」の下に策定されている。今後も社会需要に即したものとなる
よう継続的に検証を行っていく。
◯ディプロマ・ポリシー及び成績評価基準の公平性を厳格に維持し、成績評価および学位審

査は、従来通り適正に運用し厳正に適用していく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知◯カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと連動して定めており、必然的に建学の精神、理念・目的、そして教育研究上の目的にも即して定められている。大学全体、学科ごとにカリキュラム・ポリシーを設定し、『学生便覧』、大学ホームページ等に明示している。新入生に対してはオリエンテーションにおいて『学生便覧』を用いて建学の精神など
と共に三つのポリシーについても一体的に説明を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-1】学生便覧（p.5-9）大学 三つのポリシー（p.246-249）大学院三つのポリシー【資料 3-2-2】静岡理工科大学ホームページ(カリキュラム・ポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性◯本学では、ディプロマ・ポリシーを、建学の精神、理念・目的、教育研究上の目的の具体像として学部・学科・研究科ごとに策定し、それを達成するための一貫性をもってカリキュラム・ポリシーを策定している。カリキュラム・ポリシーは、体系化された教育課程を編成するための方針であり、その方針に沿った教育課程の科目間の「繋がり」を明確化
し、可視化するために、「カリキュラムツリー」を作成し、体系化されたカリキュラムを42

静岡理工科大学

視覚的に示している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-3】学生便覧(p.40-51)各学科カリキュラムツリー
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成◯教育課程は、本学でⅠ類と称する教養教育の「人間・文化科目」、Ⅱ類と称する学部共通科目での「専門基礎科目」、Ⅲ類と称する学科単位での「専門科目」に分類されている。
これまでにも、学生のニーズや社会状況に応じて柔軟に見直しており、現行の教育課程
は、2021 年度から新たに施行している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-4】学生便覧(p.29-36)授業科目年次配当表【エビデンス集(データ編)】【表 3-1】授業科目の概要◯『講義要項』は学部と大学院の全授業科目について作成している。毎年度、作成上の留意点を示した作成要領を教員に配布し、一定の基準をもって策定している。さらに初校に対して教員間でチェックリストに沿った第三者チェックを行い、カリキュラム方針に沿った教育内容になっているか、改訂内容が反映されているか確認を行っている。不十分な場合には、執筆者に対し改訂を依頼している。
『講義要項』には、「授業計画」、「達成目
標」、「評価基準」「ナンバリング」を示すとともに、毎回の授業における「アクティブラーニングの実施内容」、「準備学習の内容」「課題内容」「テスト範囲」などを記載するようにして、質の向上に努めている。また、講義要項の記載方法に関して従前から大幅な改訂した際は(2018 年度)、教育部会長(学部長)による教育シンポジウムを開催し、改訂の趣
旨を全教員が理解するための機会を、講義要項の充実に取り組んでいる。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-5】講義要項(シラバス)作成要領【資料 3-2-6】第三者チェック実施依頼文【資料 3-2-7】平成 30(2018)年度第４回教育シンポジウム開催案内、配布資料◯『講義要項』では、本学のディプロマ・ポリシーの構成要素を 5 つの能力「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」に分類し、当該科目と 5 つの能力との関連性を割合(％)で明示し、ディプロマ・ポリシー達成度を定量化して学生にフィードバックできる仕組みづくりに取り組んでいる。さらに、各授業回において実施される「アクティブラーニング(AL)」の形態や回数なども記載している。本学において実施されているアクティブラーニングは、6 つに類型化しており、科目の特性に合わせた形で、教育効果を高める手法で取り組んでいる。さらに、学部科目はカリキュラムツリーとも連携して「ナンバリング」を用いて、教育課程内における各科目の役割や、授業の難易度を示す「到達目標水準」を記号化して示すことで、学生が体系的に学修していくことができるように整備している。
【エビデンス集(資料編)】

43

静岡理工科大学【資料 3-2-8】講義要項(「ナンバリング」と「アクティブラーニング」の説明)◯履修登録上限(キャップ制)は半期 24 単位と履修規則で定め、『学生便覧』でも周知し、教科内容の確実な修得のために配慮している。なお、GPA を指標とした一定の基準を満たす成績優秀な学生や、上限を適用すると留年が確定するなど特定の条件に当てはまる学
生については、上限 24 単位を超えて履修することが可能となっている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-9】学生便覧(p.139)履修規則(履修上限の緩和)【資料 3-2-10】学生便覧(p.25)キャップ制【エビデンス集(データ編)】【表 3－4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)◯単位制の趣旨を保ち、質の高い授業を展開するため、『講義要項』では、毎回の授業の準備学習の範囲や授業での課題内容を明示している。併せて、教室外学修時間の把握のため、毎学期実施する「授業改善学生アンケート」で、各科目における準備学習(予習)や復習に費やす時間に関する設問を設け、学修時間や行動の実態を把握している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-11】講義要項(サンプル)【資料 3-2-12】令和 2(2020)年度授業改善学生アンケート(全体結果)
3-2-④

教養教育の実施◯本学の教養教育は、人間として広く社会に目を開く素養を培い、将来の生き方に対する指針を築くための教養科目として、カリキュラムにおいて I 類科目群(人間・文化科目)が設けられ、「教育部会」が所掌し、適切に管理している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-13】教育部会規程◯Ⅰ類(人間・文化科目)にクラスタと呼ばれる複数の分野別グループがある。具体的には、やらまいかプログラム、保健体育、外国語、人文、社会、キャリア形成プログラム、自然・科学技術、総合、理工系教養、日本語に区分される。外国語科目は「英語分野 PDCA 小委員会」が、残りは教育部会と同構成員からなる「Ⅰ類Ⅱ類 PDCA 小委員会」が PDCA を担っている。その他、Ⅱ類(専門基礎科目)における小委員も含めて、各 PDCA 小委員会は、教育部会の下に置かれ、半期に一度、教育部会に報告書を提出し、授業運営における課題や問題点を確認し、改善に取り組んでいる。なお、PDCA 小委員会は、令和 3(2021)年度からの新カリキュラム施行に伴い、委員会の見直しを計画している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-14】教育 PDCA 小委員会規則◯授業科目だけでなく、課外活動でのクラブ・サークル活動や地域でのボランティア活動は、これらを通じて、学生同士や地域、または諸外国の人々との多様なコミュニケーショ

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静岡理工科大学

ン能力や、チームワーク力、忍耐力、傾聴力、自己表現力、リーダーシップ、市民としての社会的責任を感じる能力、倫理観など、社会にでてから高度専門技術者として役立つ
様々な人間力を養える教養の場として重要視している。例えば、本学のクラブ・サークル
活動を代表する団体である自動車部では、年に１度開催される、社団法人自動車技術会の主催の全日本学生フォーミュラ大会にむけて、学生自らがチームを組み約１年間でフォーミュラスタイルの小型レーシングカーを開発・製作することによって、学生がものづくりの本質やそのプロセスを学び、ものづくりの厳しさ・おもしろさ・喜びを実感する。さらに、大会会場のエコパスタジアムから最も近くに位置する本学では、諸外国の大学生チームの機器トラブルに対して、学生同士で助け合いながら、大学の施設設備の提供を率先して行うなど、人間力を養う教養の場になっている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-15】学生便覧(p.79-81)課外活動等
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施◯本学ではアクティブラーニングを 6 つに類型化して、積極的に導入し、『講義要項』において、毎回の授業ごとに実施されるアクティブラーニング内容を記載することで学生にも周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-16】講義要項(アクティブラーニングについて)◯アクティブラーニング専用の教室を増設・整備し活用している。また、通常教室を改修する際には、教室側面の壁をホワイトボードにし、OA フロアを利用して一定間隔で床に電源を設置、さらに移動式の机や椅子を多数配置することで、教室の様々な場所でグループワークが適宜行えるアクティブラーニング対応教室として整備し、環境を整えている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-17】アクティブラーニング教室◯「教育部会」は FD(Faculty

Development)の推進を所掌し、FD 推進小委員会を組織している。FD 推進小委員会では、主に「ベストティーチャー制度」、「教育シンポジウム」、「公開授業」を運営するなど、全学的な施策を推進している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-18】教育部会規程◯「ベストティーチャー制度」は、FD 推進小委員会の下で、教職員と各学科の 4 年生の代表者を含めた「ベストティーチャー選考委員会」を設けて運営している。これら選考委員
が、「授業改善学生アンケート」の結果を基にベストティーチャー候補者(計 8 人)を選出する。候補者の内訳は、Ⅰ類(人間・文化科目)とⅡ類(専門基礎科目)から計 2 人、Ⅲ類(学科専門科目)から各学科 1 人ずつの計 8 人が、前期、後期でそれぞれ選出される。選考委員は、候補者の対象授業を、「公開授業」の期間に合わせて参観する。その後、選考委員会で協議し、ベストティーチャー1 人を投票によって選出する。毎学期、ベストティ

45

静岡理工科大学

ーチャー教員は、候補者も含め、全教員の前で学長から表彰される。また、学内掲示板にて学生に対し報告している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-19】ベストティーチャー制度概要(令和 2(2020)年度後期)◯「ベストティーチャー選考委員会」では、参画している学生代表の委員に、学生の立場から、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム構成、授業や教授方法に対する意見や感想について意見交換を行い、本学の教育についての学生の声を汲み上げる機会としても活用している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-20】令和 2(2020)年度第 2 回 FD 推進小委員会議事録(学生との意見交換)◯令和 2(2020)年度前期は、新型コロナウイルスの影響により、対面授業は大部分が実施できず、遠隔授業が中心となった。そのため、7 月に教育部会の下に、遠隔授業の問題点・課題点等の洗い出しを行い、今後の教育改善へと繋げるための「遠隔授業改善ワーキン
ググループ」を立ち上げた。同 WG による学生や教員へのアンケート調査の分析結果から、FD 推進小委員会への提案により、令和 2(2020)年度前期は、従前の「ベストティーチャー」に代わり、「オンラインベストティーチャー」を設け、選出することとした。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-21】令和 2(2020)年度第 1 回 FD 推進小委員会議事録（オンラインベス
トティーチャー）◯「教育シンポジウム」は、教育の質の向上に寄与するテーマを、FD 推進小委員会で決め、毎年度必ず開催される。テーマに応じて、外部から講師を招いたり、「ベストティーチャ
ー」(令和 2 年度前期は「オンラインベストティーチャー」含む)が、教育シンポジウムで自身の授業での事例報告を行うなどして、教員間での教育改善のための情報共有を積極的に行いながら、教授方法の改善に取り組んでいる。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-22】令和 2(2020)年度第 3 回教育シンポジウム開催案内◯先述の「遠隔授業改善ワーキンググループ」では、学生と教員へのアンケート調査の結果から、遠隔授業の問題点・課題点等の洗い出しを行い、今後の教育改善へと繋げる取り組みを行った。
「遠隔授業改善ワーキンググループ」での調査結果は、教育シンポジウムで教員に対し報告し、情報共有され、今後の教育改善に向けての提案が行われた。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-23】令和 2(2020)年度第 2 回教育シンポジウム資料(遠隔授業 WG 報告)◯「公開授業」期間は、全教職員、全学生、さらに学生の保護者を含めた一般人も対象で、

原則全科目を公開としている。参観者にはアンケートをお願いし、各担当教員にフィードバックし授業の改善に繋げる取り組みを行っている。各期で 2 週間ずつ設け開催して46

静岡理工科大学

いる。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-24】令和元(2019)年度公開授業(授業参観)の実施について(保護者用)◯教育部会の下には 8 つの「教育 PDCA 小委員会」を設置し、定期的に所掌する科目群の教育についての運営報告書を教育部会に提出し、円滑かつ効果的な教育の実践と PDCA を継続して実施している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-25】教育 PDCA 小委員会規則【資料 3-2-26】令和 2(2020)年度第 1 回教育部会資料(教育 PDCA 小委員会年度末報告)◯教育部会では科目担当者に対し、当該学期に担当した全ての科目についての「自己評価レポート」を提出させている。令和元(2019)年度に、従前までの FD(Faculty Development)に主眼をおいたレポート形式から、FD 要素に加えて IR 機能強化と教育改革の一助とすることを目的とした WEB での定量的なアンケート形式へと変更した。これにより、学生の「授業改善学生アンケート」との相関性を高めた項目内容に変更し、学生と教員間での授業評価に対する整合と乖離を可視化するものである。結果は、学長を議長とし、各学科長が構成員となる教育評価委員会に報告されると共に、さらに担当教員個々にフィードバックし、授業改善に繋げる取り組みを行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-2-27】自己評価レポート(書式)【資料 3-2-28】令和 2(2020)年度第 3 回教育評価委員会議事録(自己評価レポート)(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)◯現代社会に求められる人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ちな

がら、継続的にカリキュラム・ポリシーの点検・改善を行っていく。
◯『講義要項』の内容の充実が、教育の質の向上へと直結するため、継続的に改善を図り、併せてチェック機能も強化していく。
◯FD 活動の一環でもある「公開授業」において、参観する教職員数や保護者を増やす施策

を、FD 推進小委員会において改善策を検討していく。
「ベストティーチャー」についても、時代に合った教育手法の変化に合わせて、新たな選考指標を検討し、多角的な観点から見直しをしていく。
◯学生からの授業評価である「授業改善学生アンケート」と、教員が自身の授業を評価する「自己評価レポート」は、その相関性を高めつつ、可視化と教育改善に繋げるため、継続的に検証していく。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック47

静岡理工科大学(1)3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用◯本学は、平成 28(2016)年度に三つのポリシーに基づく教育が行われているかを測定・評価するための「アセスメント・ポリシ―」を定めた。直近では令和 2(2020)年度に、その一部を改正し、恒常的な改善に努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-1】令和 2(2020)年度第 22 回大学評議会議事録資料(アセスメント・ポリシ
ー)◯学修成果の点検・評価は、教育部会や教務委員会にて、成績評価分布、GPA 分布やその経年変化などを定期的に確認し、教育評価委員会や各委員会を通して、各学科にフィードバックされ、教育改善に繋げている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-2】令和 2(2020)年度第 2 回教育評価委員会議事録資料(成績評価分布、GPA
分布)◯学修成果は、多様な尺度・指標で点検・評価する必要があるため、本学では様々な取り組

みによる指標・方法を用いて、定期的に且つ複眼的に点検・評価を行い、継続的な改善に努めている。主な取り組みは以下の通りである。
1)「卒業研究ルーブリック評価」(毎年度、4 年生対象)
2)「一般科目のディプロマ・ポリシーポイント」(毎学期、全学生対象)
3)「学生満足度調査」(毎年度、１年-3 年生対象)
4)「卒業生満足度調査」(毎年度、4 年生対象)
5)「授業改善学生アンケート」(毎学期、全学生対象)
6)「卒業生アンケート」(3～4 年に 1 回、OB や OG である卒業生を対象)
7)「企業アンケート」(3～4 年に 1 回、卒業生が就職した企業対象)
8)「参与会」(毎年度、学外組織)
これら取り組みを通じて、学修成果の点検・改善に努めている。取り組みの結果は、大学評議会や各委員会を通じて報告され、学科や科目担当者、事務局、各教育組織へとフィードバックし、教育改善に努めている。
1)「卒業研究ルーブリック評価」は、教育部会と各学科が主導して、特にディプロマ・ポ
リシーを踏まえた学修成果の指標として、4 年時の必修通年科目「卒業研究」で実施している。本学の「卒業研究」は、ディプロマ・ポリシーに基づく教育の集大成として位置づけられる。研究指導教員が、１年間を通じて学生個々の研究活動に対する取り組み
を、学科のディプロマ・ポリシーの構成要素となる 5 つの能力「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の項目別に細分化した、到達度を評価している。

48

静岡理工科大学

能力ごとの評価結果は定量化され、レーダーチャートにて可視化し、学生専用 WEB サイ
トに表示される。学生・助言教員・保護者も閲覧可能である。各学科のルーブリック評
価結果は、教育評価委員会に報告され、教育の改善に活用する仕組みとしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-3】卒業研究ルーブリック評価表(書式)2)「一般科目のディプロマ・ポリシーポイント」は、教育部会が主導して導入したもので、各科目の成績評価、単位数、そしてディプロマ・ポリシーに関する 5 つの能力を使って定量化したものである。これは、各科目の単位数、成績評価(秀：4、優：3、良：2、可：1、不可：0)ポイントに対して、『講義要項』に記載されるディプロマ・ポリシーとの関連割合(「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」が合計 100％となる)を掛け合わせることで定量化する仕組みとなっている。定量化した結果は、科目履修を通じて学生が身に付けた能力として、学生個々に、レーダーチャートで可視化し、学生専用 WEB サイトに表示される。学生、助言教員、保護者が閲覧可能である。可視化されることで、学生へのフィードバック効果を高め、学修へのモチベーションの向上、さらにディプロマ・ポリシーに対する意識の向上に繋げる仕組みとしている。各学期のガイダンスでの学生と指導教員との面談で活用して、履修計画等に必要な指導・助言を行っている。この取り組みは、令和 3 年度から導入されている。

(上)「一般科目の DP ポイン
ト」レーダーチャート(下)「卒業研究 DP ポイント」
レーダーチャート

図 3-3-1

学生専用 WEB サイトでのレーダーチャート表示画面(サンプル)

3)「学生満足度調査」は学生委員会が主導して実施しており、毎年度、1 年生から 3 年生

49

静岡理工科大学を対象として実施している。4)「卒業生満足度調査」は、学生委員会とキャリア形成委
員会の協働で、毎年度、4 年生を対象として実施している。これらの調査により、本学の教育、教員、課外活動、教育環境設備、キャリア活動支援など、大学生活全般に関する満足度を調査し把握している。結果は大学評議会を通じて各学科にフィードバックされ、必要な改善のために活用する取り組みを行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-4】令和 2(2020)年度学生満足度調査(書式)【資料 3-3-5】令和 2(2020)年度卒業生満足度調査(書式)5)「授業改善学生アンケート」は教育部会及び教務委員会が協働し、原則全科目で半期ごとに実施している。令和 2(2020)年度から学生専用 WEB サイトを使っての WEB アンケー
ト形式を導入している。集計結果を検証し、授業の良かった点や課題を洗い出し、教育部会を通じて学科にフィードバックされ、教育の質の向上に活用している。併せて、個々の科目担当者には、WEB サイト内で、各科目の集計結果と、学生の意見・要望コメントを閲覧することができ、教育改善に生かせる仕組みとなっている。なお、「授業改善学生
アンケート」結果は、年度末の教員評価で用いる「教員自己評価表」における「教育・学生指導」の指標の１つとしても活用され、教員は、当該アンケートの結果を記載して学長に提出する。また、「授業改善学生アンケート」の全体集計結果は大学ホームページ
で公表している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-6】令和 2(2020)年度授業改善学生アンケート（結果画面）
6)「卒業生アンケート」と 7)「企業アンケート」は、企画室が主導し、3～4 年ごとに実施している。
「卒業生アンケート」は、OB,OG を対象とし、本学の養成人材像に基づく資質・能力が、「仕事上または社会生活上でどの程度の重要と考えるか」、「その資質・能力の向上に本学の教育がどの程度役立ったか」を 5 段階評価してもらう取り組みである。同様に「企業アンケート」は、卒業生が就職している企業に対し、本学の養成人材像に基づいた資質・能力が、「新卒採用の際にどの程度の重要性があるか」、「当該企業にいる卒業
生の資質、能力はどうか」を、5 段階評価してもらう取り組みである。これら結果は、教育部会を通じて、各学科にフィードバックされ、教育方針やその内容の推進と改善に役立てている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-7】令和 2 年度第 6 回教育部会議事録(卒業生・企業アンケート結果)【資料 3-3-8】令和 2(2020)年度実施卒業生アンケート【資料 3-3-9】令和 2(2020)年度実施企業アンケート
8)「参与会」は、複数の地域企業の役員で構成され、本学の運営、教育研究、将来構想等について意見・助言を得ている。令和元年度の参与会では「学生及び社員の社会人力の育成とその評価」をテーマに掲げ、本学や、法人内の高校部門、専門学校部門、さらに参与会の会員でもある企業の方もテーマに沿って発表し、その後、本学教職員を交えて50

静岡理工科大学

グループディスカッションを実施した。社会に対応した人材の育成、教育・研究の内容
や方法、地域に貢献できる連携のあり方について意見交換を行い、それらを評議会を通して各学科にフィードバックし、本学の教育の改善につなげている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 3-3-10】学校法人静岡理工科大学参与会要綱【資料 3-3-11】令和元(2019)年度第 17 回大学評議会議事録(参与会報告)
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック◯学修成果の点検・評価に関する各種の取り組みや、その結果は、所掌している委員会や関係部署が分析を行い、大学評議会や各委員会を通じて、学科や科目担当者、事務局等へとフィードバックする体制を整え、継続的な教育改善に努めている。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)◯学修成果を少ない指標で点検・評価することは非常に困難であるため、複数の取り組み

により、複眼的に点検・評価する必要がある。本学では、「卒業研究ルーブリック評価」
や、「一般科目のディプロマ・ポリシーポイント」で、ディプロマ・ポリシーに基づいた
5 つの能力を定量化することで、レーダーチャートでの可視化に取り組んでいる。今後、この取り組みの検証と改善を続け、その精度を上げていく。さらに、学科単位の到達度テストの全学的導入など、その他の評価指標を含めて、今後も引き続き継続して検証・改善していく。
◯「授業改善学生アンケート」は、毎学期の学期末に実施し、学生からの意見要望を科目担

当者にフィードバックして、教授方法の改善へとつなげている。しかし、現行の学期末での対応では、授業の改善は翌年度となり、回答した学生に直接還元されていない。今後、同一期に複数回でのアンケート(もしくは授業改善要望)を実施して、教員が授業期間中に改善する仕組みの検討を行う。
以上より、学修成果の点検・評価のために実施してきた種々の取り組みや指標をもとに、検証し、改善を続けることの効果が確認できている。今後も、満足度の向上に繋がる
ように、継続して教育改善に努めたい。
［基準 3 の自己評価］◯教育目標を達成するためのディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー、アドミッ

ション・ポリシーと連携して策定し、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等は厳正に行われている。また、成績評価の公平性のために GPA を導入し、且つ成績評価と GPA の分布を検証し、改善している。
◯ディプロマ・ポリシーを達成するためカリキュラム・ポリシーを定め、その一貫性を保っている。カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程をカリキュラムツリーでも示し、ナンバリングとも連携することで、学生の体系的な学びをサポートするための可視化をしている。
◯『講義要項』は学部、大学院の全科目で適切に整備している。改訂の際には、留意点をま51静岡理工科大学

とめた作成要領を配布し、チェックリストを使って教員同士での第三者チェックも実施
し、不十分な場合は、改訂依頼をして、組織的に改善に努めている◯授業の質の向上のための工夫として、本学で実施されているアクティブラーニングを

6

つに類型化し『講義要項』の科目の各授業計画内にも記載している。さらに、専用教室や通常教室の改修の際にアクティブラーニングに対応可能となる教室へと整備して、環境の充実を図っている。
◯教授方法の改善を進めるために「FD 推進小委員会」を設置して、教育シンポジウム、公開授業、ベストティーチャー選定を実行している。ベストティーチャー選考委員会には、学生の代表者も参画し、さらにそこでは、本学の教育についても、学生が意見交換を直接できるようになっており、学生の意見を効果的にフィードバックできる仕組みを整えている。
◯学修成果を点検・評価するために、卒業研究におけるルーブリック評価や、一般科目の成績評価において、ディプロマ・ポリシーの 5 つの能力について定量化し、共に学生個々の学修成果を可視化する取り組みを導入した。さらに、複数の取り組みや指標を活用し、近隣産業界の有識者からも本学の教育について意見を頂くなどして、継続的に点検・検証を行い、改善に努めている。
◯「学生満足度調査」や「卒業生満足度調査」は、在学生からの“大学に対する評価”と言える。令和 2(2020)年度末に実施した「学生満足度調査」において、「授業の満足度」項
目で満足と回答したのは全体の 74.9％で、前年度の 70.9％を超えた。満足理由には、「内容が興味深い」、「ペースが適切」、「難易度が適切」など、教育内容や教育方法を理由として挙げられていた。コロナ禍の中で、前期は遠隔授業を中心、後期は対面授業を中心としたが、結果として学生からの満足度は向上した。なお、同調査の「大学に関する満足度」
で、「満足」「やや満足」と回答したのは全体の 80.2％で、前年度 77.4％を超えた。ここ
数年は、増加傾向となっている。
以上のことから基準 3 を満たしていると判断する。

52

静岡理工科大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮◯学長の職務については「学校法人静岡理工科大学組織規程」により「学長は、大学の校務を掌り、所属職員を統括する」と規定し、理事会の方針に基づいて大学運営全般を行う権
限と責任を有することを定めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-1】学校法人静岡理工科大学組織規程◯本学の意思決定は、学長のリーダーシップの下で行われている。学長が議長となる「大学評議会」は大学の最高意思決定機関であり、学長・学部長・学科長・統括・大学担当理事
及び事務局長を構成員とし、オブザーバーで副学長を加え、学長の諮問に応じて、教育・研究に関する基本方針の策定、教員人事に関する事項、学内組織の設置・改廃、施設・設備の整備に関する事項など大学の重要事項について審議する。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-2】大学評議会規程◯学長は、「大学評議会」以外にも職指定により「理工学研究科委員会」、「自己評価委員会」、「教育評価委員会」等の教学部門の要となる委員会の委員長として会議の運営を行い、学長自らがトップとして組織運営を統括している。さらに、それを補佐すべく各委員会の委員長(職指定を除く)の選任も、学長のリーダーシップのもと、大学評議会の議を経て、学長が委嘱している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-3】大学院研究科委員会規程【資料 4-1-4】自己評価委員会規程【資料 4-1-5】教育評価委員会規程◯学長を補佐する組織としては、学長の大学運営に関する意思決定のサポートを目的とした「大学運営検討会」を設置しており、学長・副学長・学部長・大学担当理事・事務局長
及び企画室職員が構成員となって、毎週 1 回開催している。この会議は、規程化されていない会議体であるが、日々の課題に対する改善策等を検討して機動的な対応ができる

53

静岡理工科大学

ようにするための会議として必要不可欠となっている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-6】令和 3(2021)年度大学運営組織図◯学長直轄の「企画室」を設置し、教育活動全般に係る IR、大学内外の調査研究、大学の将来計画など学長の適切な意思決定に資する業務を行う補佐体制を整備している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-7】事務組織規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築◯大学内外の諸問題に迅速且つ適切に対処するため、学長の校務の一部または全部を統括的に補佐することができる副学長を設け、学長を補佐し、その命を受けて校務を司ることができるとしている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-8】静岡理工科大学副学長規程◯学長、副学長の下には、直接的に学長、副学長を補佐し、教員所属部門の長として学部の統率を担う理工学部長・情報学部長を配し、その学部長を媒介して学長の下に学科を統率する学科長を配している。また、学長、副学長の下には、学部学科を横断する機能別業
務部門の長としての「統括」も配置しており、学部長と共に大学運営を促進する機能を担っている。統括は 4 部門あり、「教育統括」は教育部会長、「学生統括」は学生部長、「研
究・産学官連携統括」は研究推進委員長、「入試広報・大学広報統括」は入試広報推進委
員長を充て、それぞれの傘下の委員会を統率し、学長の大学運営を円滑に遂行するための体制を整備している。なお、統括は非公式ながら、定期的に「統括会議」を開催し、部門間での情報共有や、所掌する委員会における懸念事項への対応の検討などを密に行ないながら、円滑な大学運営を支える体制を整えている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-9】令和 3(2021)年度大学運営組織図【資料 4-1-10】統括専任規定◯「教授会」と「理工学研究科委員会」は学長、専任の教授・准教授・講師・助教を構成員とし、学長が議長となり(ただし、全学での教授会は学長が議長代理を指名)、規則等の制
定・改廃、教育課程の編成、学生の厚生及び補導、学生の入学や卒業、学位授与などに関する事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べることができると規程に定めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-11】教授会規程【資料 4-1-12】大学院研究科委員会規程【資料 4-1-13】学部教授会規程54静岡理工科大学◯教育の諸施策に関する意思決定プロセスは、「教育部会」(学部並びに大学院の教育体系の変更に係わる事項)、「教務委員会」(教務関係の定常的事項)、「理工学研究科運営委員
会」(大学院教務関係の定常的事項)、各「学科会議」(諸委員会等から出される方針、施策の学科内での検討)などでの議論を経て原案が作成され、「大学評議会」、全学での「教授会」で審議・決定する。なお、教育部会は、学長より指名された教育担当学部長１人が議長となり、教育改革を進めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-14】教育部会規程【資料 4-1-15】教務委員会規程【資料 4-1-16】理工学研究科運営委員会規程◯研究に関しては、学長の指名により「研究・産学官連携統括」を置き、「研究推進委員会」

及び「総合技術研究所」が中心となり、研究の活性化や戦略の立案を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-17】研究推進委員会規程【資料 4-1-18】総合技術研究所規程【資料 4-1-19】総合技術研究所運営会議規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性◯大学の事務組織は「事務組織規程」において、組織、職制、職務、事務分掌を定め、その役割の明確化を行っている。事務組織は、総務部、学生事務部、図書課、技術課で組織されている。総務部には総務課、社会連携課並びに入試広報推進課を置き、庶務、研究活動
支援、経理、資産管理、学生募集等の業務を行っている。学生事務部には学務課とキャリ
ア支援課を置き、教育全般並びに学生生活全般の支援と就職支援の業務を行っている。
図書課には司書を、工作センター、先端機器分析センター、情報教育研究センターには技術職員を配置して、それぞれの専門知識・技術に基づいた教育・研究支援業務を行っている。また、教育開発センターには非常勤職員を 1 人配置し、運営業務を補佐している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-20】事務組織規程◯委員会等には、委員として教員と共に職員が正式な委員として参加し、教職協働を実現

し、教学マネジメントの機能性を確保している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-1-21】令和 3(2021)年度委員会等委員名簿(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)◯学内には 35 の部会・委員会があり、さらに、その下には小委員会やワーキンググループ

も数多く組織されている。これらは、先行き不透明な時代において、大学を取り巻く環境の急激な変化に迅速に対応するために設置されている。一方で、教職員が多くの会議構成員を兼務することとなり、学生に対する指導・助言を行うための十分な時間を確保す

55

静岡理工科大学

ることが難しくなってしまうことが懸念される。委員会運営の効率化、スリムな委員会
組織の構築に向けて大学評議会で検討を進めていく。
◯デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな教育、グローバル化の進展、学生の社会人基礎力やキャリア形成の教育、修学支援、地域貢献・社会連携など、関連する業
務は年々、増加の一途をたどり、事務量も増加している。このような大学を取り巻く環境変化に迅速かつ正確に対応できる組織体制や、教職協働をさらに進めるあり方等については、今後も大学評議会で検討し推進していく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置◯本学の教員組織における専任教員数(学長を含まない)は、下記表に示すとおりとなっており、専任教員数、教授数ともに、収容定員数からみる大学設置基準を満たしている。な
お、教職課程における専任教員数においても、教授 1 人と准教授 2 人を配しており、専
任教員 2 人以上でうち教授 1 人以上という教職課程認定基準を満たしている。
表 4-2-1

専任教員配置数と大学設置基準上の必要数 (単位：人)
令和 3 年 5 月 1 日時点
専

学部・学科等の名称

教授

准教授

任

教

講師

助教

員

等
計

基準数
うち教授数

8人

5人

2人

0人

15 人

8人

4 人

電気電子工学科

6

5

0

0

11

8

4

物質生命科学学科

7

5

0

0

12

8

4

建築学科

4

4

1

0

9

8

4

情報学部コンピュータシステム学科

5

4

1

0

10

8

4

情報デザイン学科

7

4

2

0

13

8

4

教育開発センター

1

2

1

0

4

先端機器分析センター

0

0

1

0

1

（⼤学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

18

9

計

38 ⼈

29 ⼈

8⼈

0⼈

75 ⼈

66 ⼈

33 ⼈

理工学部機械工学科

その他の組織56

静岡理工科大学◯大学院理工学研究科は、システム工学専攻では研究指導教員 52 人、同補助教員 6 人、材料科学専攻では研究指導教員 12 人、同補助教員 0 人であり、専攻ごとに研究指導教員と同補助教員を合わせて 7 人以上(うち指導教員 4 人以上)という大学院設置基準ならびに
平成 11(1999)年文部省告示第 175 号で必要とされる教員数を満たしている。大学院は、
教育開発センター及び先端機器分析センター所属の教員を除く専任教員全員が兼担している。
◯卒業・修了時に授与する学位の種類と、学科・専攻の教育目的(求める人物像など)、分野(学科内のコースなど)に応じて、ふさわしい専任教員を確保・配置している。学位の種類
は、理工学部機械工学科：学士(工学)、電気電子工学科：学士(工学)、物質生命科学科：
学士(理学)、建築学科：学士(工学)、情報学部：学士(情報学)、理工学研究科：修士(理工学)または修士(技術経営)である。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-1】学生便覧(p.258-279)大学院「研究室紹介」◯ 全開設授業科目における専兼比率(専任担当科目数／(専任担当科目数＋兼任担当科目数))については、専任教員が大半の科目を担当している。また、各学科に所属する専任教員が、全学共通科目のⅠ類(人間・文化科目)・学部共通の専門基礎科目(Ⅱ類)の諸科目の一部を分担して担当することになっている。なお、本学では大学院にのみ所属する専任教員を配置していない。
【エビデンス集(データ編)】【表 4-1】学部、学科の開設授業科目における専兼比率◯教員(正規教員)の採用は、教育目的および教育課程に適合した教員組織を維持するため、欠員補充や増員が必要な場合に行う。また、中期計画などに基づき、今後大学として強化する分野を担う教員の採用は、計画的に行っている。
◯教員(正規教員)の募集・採用にあたっては、「教員選考基準」において職位ごとに、博士の学位、高等教育機関における専任教員の経歴などの資格要件を明記しており、さらに「教員候補者選考規程」において、人格、学歴、職歴、著書論文、教育能力など、選考委
員会が候補者について調査すべき項目を明記している。この基準ならびに規程に則り選考している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-2】教員選考基準 第 1 条～第 6 条【資料 4-2-3】教員候補者選考規程 第 7 条◯教員(正規教員)の採用にあたり、職位の構成や大学設置基準の規程からみて若年者に限った採用は困難である。中長期的観点から、できるだけ講師や准教授の採用に努め、下表「採用時における新規採用教員の年齢」のとおり、結果として年齢構成が若返るように

57

静岡理工科大学是正を図っている。教員の採用人数や専門分野は、該当学科の将来構想に基づき、学科の意見を参考に大学執行部で方針を策定し、法人の常務理事会の議を経て決定している。
表 4-2-2

採用時における新規採用教員の年齢

着任年度

採用年度での年齢

平成 29(2017)年

31,39,42,50,53,56,59

平成 30(2018)年

33,33,35,37,40,43,44,48,50,50,53,59,59

令和元(2019)年

44,49

令和 2(2020)年

31,46,50

令和 3(2021)年

39,45,60,62,65

注：令和 3(2021)年は 5 月 1 日付けの着任者まで記載◯教員(正規教員)の昇任は、職位ごとの定員を設けていないため、昇任は採用と切り離して行っている。職位の基準は、「教員選考基準」と「教員候補者選考規程」に明文化している。
「教員昇任候補者選考規程」に定めた資格審査・評価(前述の「教員選考基準」を援用)の過程・手続き、ならびに「教員昇任候補者選考内規」に定めた提出すべき資料にもとづいて選考している。提出資料のうち業績調書に盛り込む事項として、教育、研究、学内運営、社会的貢献などの事項を挙げている。これらの事項を評価して選考することによって、職位に適した資質・能力を有する教員を昇任させている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-4】教員昇任候補者選考規程【資料 4-2-5】教員昇任候補者選考内規◯特命教員については「特命教員の採用に関する内規」、特任教員の採用については「学部及び大学院特任教員の採用に関する内規」、客員教員については「学部及び大学院客員教員の採用に関する内規」に則り、前述した一般の教員の採用に準じた手順で採用を行っている。その際、経歴などから十分な資質・能力を有することが明白な候補者だけを選考対象としているため、ふさわしい知識、業績、経験など総合的に評価して選考している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-6】特命教員の採用に関する内規【資料 4-2-7】学部及び大学院特任教員の採用に関する内規【資料 4-2-8】学部及び大学院客員教員の採用に関する内規◯教員評価は、Ａ：学期ごとの担当科目についての自己評価(授業の自己評価レポート)、

Ｂ：年間の研究活動などについての自己申告にもとづく客観的評価(教員データベース)、
Ｃ：年度ごとの総合的な自己評価(教員の自己評価書)を参考にした学部長及び学長による総合的な教員評価、及びＤ：学生による授業改善学生アンケートの 4 種類がある。ＡはＤの結果は授業改善に活用、Ｂは次年度の基礎教育研究費増額に反映、Ｃを中心にＡ、Ｂ、Ｄを含めて次年度の給与と賞与に反映する仕組みになっている。また、評価結果は昇任の際の査定に活用している。これらの評価制度は、教員の資質と能力の向上を促す機

58

静岡理工科大学

能を併有している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-9】教員評価規程【資料 4-2-10】自己評価レポート(書式)【資料 4-2-11】教員データベース(書式)【資料 4-2-12】教員自己評価表(書式)【資料 4-2-13】教員評価重点施策事項およびスケジュール【資料 4-2-14】授業改善学生アンケート(書式)4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施◯FD の全学的な取り組みの推進は、教育部会と、その下に設置される FD 推進小委員会が担っている。教育部会は「自己評価レポート」、FD 推進小委員会は「ベストティーチャー制
度」や毎学期の「公開授業」、「教育シンポジウム」を運営し、この 2 つの組織により全学的な施策を推進している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-15】教育部会規程◯「自己評価レポート」は、教育部会が主導して行っており、科目担当者に対し、当該学期に担当した全ての科目についての「自己評価レポート」を提出させている。
「自己評価レポート」は、従前まで FD(Faculty Development)に主眼をおいた記述式の定性的なレポー
ト形式だったが、FD 要素に加えて IR 機能強化と教育改革に繋げることを目的に、令和元(2019)年度に、定量的なアンケート形式(WEB アンケート)へと変更した。具体的には、学生の「授業改善学生アンケート」との相関性を高めた項目内容に変更し、学生と教員間での各授業の評価に対する整合や乖離を可視化できるようになった。この結果は、教育評
価委員会に報告され、さらに担当教員個々にもフィードバックして、授業改善に繋げる
取り組みを行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-16】自己評価レポート(書式)◯「ベストティーチャー制度」は、FD 推進小委員会が主導し、その下に教職員と各学科の4 年生の代表者を含めた「ベストティーチャー選考委員会」を設けて運営している。これら選考委員が、「授業改善学生アンケート」の結果を基に選出されたベストティーチャー
候補者の授業を、公開授業期間に合わせて参観する。その後、選考委員会で協議して、ベストティーチャーを投票によって選出している。ベストティーチャー候補者は、Ⅰ類(人間・文化科目)とⅡ類(専門基礎科目)から計 2 人、Ⅲ類(学科専門科目)から各学科 1 人ず
つ、合計 8 人が、前期、後期でそれぞれ選出される。毎学期、選ばれたベストティーチャ
ーの教員は、その候補者も含め、全教員の前で学長から表彰される。併せて、学内の掲示板において学生に対しても報告している。

59

静岡理工科大学◯「公開授業」は、FD 推進小委員会が主導して、前・後期に各 2 週間の「公開授業」を開催している。公開範囲は、全教職員及び全学生の保護者を含めた一般人も対象で、原則全科目を公開としている。参観者にはアンケートを依頼し、各担当教員にフィードバック
して授業の改善に繋げる取り組みを行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-17】令和元(2019)年度公開授業(授業参観)の実施について(保護者用)◯「教育シンポジウム」は、教育の質の向上に寄与するテーマを、FD 推進小委員会で決め、毎年度開催される。テーマに応じて、学外からの講師の招聘や「ベストティーチャー」受賞者が自身の授業での事例報告を行うなどして、教育改善のための情報共有を積極的に行いながら、教授方法の改善に取り組んでいる。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-18】令和 2(2020)年度第 3 回教育シンポジウム開催案内【資料 4-2-19】令和 2(2020)年度教育シンポジウムの開催テーマ一覧◯その他の研修として、学生委員会が主催する学生生活に関する学生相談研修会を学内で開催している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-20】令和 2(2020)年度学生相談研修会の開催案内通知◯サバティカル制度の一環として「若手教員短期研修制度規程」に基づき、50 歳以下の専任教員を対象とした 2 か月以内の研修制度が平成 21(2009)年度から設けられ、平成
25(2013)年度からは、対象年齢を 55 歳以下まで引き上げ、申請に必要とする勤務年数を6 年間から 2 年間へと短縮して、対象範囲を拡大した。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-2-21】若手教員短期研修制度規程(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)◯現在策定中の令和 4(2022)年度からの第 4 次中期計画において、中長期的な視点での人材育成計画を策定し、本学の教育研究活動を推進する人材の育成を計画的に行う。
◯若手、中堅、ベテランを問わず教員の研究時間の確保については、従来から懸案になってきた。専任教員は、授業以外に学内の諸々の運営業務や学生の相談・生活指導業務などに多大な時間を費やしている。この課題への対応として部会・委員会などの整理、会議開催
回数などの改善を実施している。しかし、未だ一部の教員に多大な業務が集中していることは否めず、今後改善を図っていく。
◯教員の世代交代に伴い教学の管理運営ができる教員の育成が課題であり、ガバナンスを含めた組織運営の改善を図っていく。

60

静岡理工科大学

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み◯SD の義務化に伴い、教育研究活動の適切かつ効果的な運営と職員の資質向上を目的として全教職員を対象として取り組みを行っている。
◯本法人は、本学を中核に、2 つの中学校、2 つの高等学校、5 つの専門学校、2 つの各種学校からなり、500 人弱の教職員がいる。そこで年に 1 回、法人全体の全教職員が一堂に会し、教育等に関するさまざまなテーマについて所属や職位に関係なくグループワークを開催している (令和 2(2020)年度はコロナウイルス感染防止のため中止) 。日々の業務に関する情報交換や、各部署での取り組み、成功や失敗事例を共有し、組織の壁を越えて、法人全体として情報共有することで、教職員の資質向上に努めている。その上、他の所属の教職員と会することで、考え方や人脈も拡がり、大学運営に関わる教職員の資質・能力向上に役立っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-1】令和元年度 SIST 交流研修会開催案内◯SD 研修の一環として理事長の「経営基本方針」を踏まえて、学長が当年度の「経営基本方針」の説明会を毎年 4 月に開催し、教職員が参加している。学長から教育、研究等に関する実績や評価、さらに今後の目標等について説明があり、情報を共有することで、一体感の醸成を促し、各部門、部署の目標達成に向けて、何をすべきかを認識する機会としている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-2】令和 3(2021)年度経営方針説明会◯学内での研修として、教育部会が主催する「教育シンポジウム」や、学生委員会が主催する「学生相談研修会」などがあり、教員のみならず職員も参加している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-3】令和 2(2020)年度教育シンポジウムの開催テーマ一覧【資料 4-3-4】令和 2(2020)年度学生相談研修会の開催案内通知◯教職員が参加する学外団体主催の研修の主なものとしては、日本私立大学協会主催の各研修会、私立大学図書館協会主催の研修会、私立大学等経常費補助金事務研修会、静岡県
学生厚生補導研究会などがあり、これらの各研修に職員を積極的に参加させ、大学職員

61静岡理工科大学として必要な問題意識を高め、改善提案ができる人材育成を促進している。加えて、本学も加盟する「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」が主催する県内高等教育機関の合同
職員研修(SD 研修会)にも、毎年、テーマに沿った担当部課の職員が参加している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-5】令和 2(2020)年度第 2 回 SD 研修会の開催案内(ふじのくに地域・大学コンソーシアム)◯職員の採用は「学校法人静岡理工科大学職員服務規程」第 7 条で「新たに職員を採用する時は採用試験及び選考を行い、その結果に基づき公正に決定する」と規定しており、適切な選考、配属が行われている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-6】学校法人静岡理工科大学職員服務規程【エビデンス集(データ編)】【表 4－2】職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)◯新規に採用された教職員は、着任時に学長、学部長、事務局長等による数日間にわたる研修を受講し、本学の教職員としての資質・能力の向上に努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-7】令和 3(2021)年度

新任研修スケジュール◯職員は「目標管理制度」を採用しており、「資格制度運用規程」や「人事評価規程」で「職員の職務目標レベルに応じた適正な格付、職務目標へのチャレンジを通じての人材育成」などの方針を明らかにしている。昇格審査はこれらの規程に基づき、筆記試験→論文審
査→面接審査の順で実施し、格付審査委員会(委員長：専務理事、委員：常務理事、事務局長、法人内の各校長等)の審査を経て管理職については理事長が、それ以外の職員については専務理事が合格者を決定している。異動に関しては毎年 1 月に全職員に対して「人事調査票」の提出を求め、本人の異動希望を考慮しながら必要な配置換えや業務の変更を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-3-8】学校法人静岡理工科大学資格制度運用規程【資料 4-3-9】学校法人静岡理工科大学人事評価規程(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)◯本学では、SD 活動や目標管理制度により、職員の資質を最大限に引出し、広範な管理運

営業務を効果的かつ効率的に行っている。学内外の多く研修会に積極的に参加していく
ことで、職員個々が業務における問題意識や改善提案ができる人材の育成へと繋がるよ
うに今後も継続して取り組んでいく。
◯大学を取り巻く環境は変化し続け、教育改革、研究推進、社会連携・地域貢献と、大学に求められる役割は、これまで以上に多様化していくと考えられる。このような環境下で、大学の存在価値を高めていくためには、大学職員の資質や能力の向上は不可欠である。

62

静岡理工科大学開学から 30 年が経過し、開学当初の教職員の多くが、定年による退職時期を迎え、世代交代が進んでいる。そのため、次世代を担う人材の育成は重要であり、計画的な人材育成
を今後も継続して取り組んでいく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4－4 自己判定
「基準項目 4－4 を満たしている。」(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理◯本学では、専任教員一人につき一研究室以上を整備している。研究環境の整備については、各教員が外部機関との共同研究等で受ける外部研究費の他、各教員に対して、本学から配分される、着任時の新着任教員設備費、毎年の基礎教育研究費、卒業研究学生人数と大学院生人数に応じての教育研究費により、整備を行っている。その他、優れた教育研究の取組みに対して費用を配分する学長裁量の「提案型教育研究費」の制度が設けられている。これらによって、研究活動の活性化のための支援体制を整備している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-1】令和 2(2020)年度提案型教育研究費募集要項及び採択一覧◯学内共有施設である、先端機器分析センター、工作センター、やらまいか創造工学センタ

ー、情報教育研究センターは、教員の研究にも用いられている。これらの施設は、担当する各委員会と技術職員により、点検・整備が行われ、恒常的に適切に管理されている。また、実験、研究では、高圧ガスや薬品などが多く使われることから、施錠できる保管庫の設置と管理、および点検が行われている。施設の管理は、防災センター(業務委託している管理会社)が、見回りや夜間の施錠管理を行っている。研究室のある研究実験棟は、出入口に電子錠を導入し、登録された電子キーを所有した教員と大学院生だけが開錠できる仕組みである。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-2】安全・衛生委員会規程【資料 4-4-3】安全管理規程◯研究環境についての学生の満足度は、毎年の「卒業生満足度調査」で調査している。卒業生に対して行うこのアンケート調査の結果では、研究環境(研究室、工作センター、先端機器分析センター)の満足度について「満足」と「まあ満足」を合わせると約 88%に達しており、研究環境とその運営は適切に行われている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-4】令和 2(2020)年度卒業生満足度調査(研究環境)

63静岡理工科大学◯教員の研究支援において、若手教員が、国内外の教育研究機関等において教育研究活動に専念することにより、より一層の教育の向上又は研究の推進を図るために若手教員短期研修制度(サバティカル)を設けている。サバティカルは、学生の夏期休業期間、又は春期休業期間内の実施(以下「春期実施」という。)を原則とし、期間は最大 2 ヶ月以内としている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-5】若手教員短期研修制度規程◯教職員が業務上行った発明に関しての取り扱いを規程で定めている。本学研究者より発明届が提出された場合、発明に関する各観点での評価・判定を審議するために、学長を委員長とする発明審査会を置き、審査する。審査にあたっては、外部有識者をアドバイザーとして参加させることが可能となっており、高度な専門的知見からの助言を踏まえて審議している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-6】発明規程
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用◯本学では、研究に従事する上で遵守すべき行動基準を「倫理行動規程」で定め、研究倫理に関する規則として「研究活動における不正行為防止に関する規程」、「公的研究費の運営・管理に関する規程」、「人を対象とする研究に関する倫理規程」、「利益相反マネジメン
ト規程」、「研究成果有体物取扱規程」、「安全保障輸出管理規程」を整備している。
「研究
活動における不正行為防止に関する規程」は、研究活動に係る不正行為を防止すること
で社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性及び自由な研究活動の遂行を確保することを目的としている。
「公的研究費の運営・管理に関する規程」は、公的研究費の適正な運営及び管理体制の整備並びに充実を図ることを目的としている。
「人を対象とする研究に関する倫理規程」は、人を対象とする研究を計画し実施するにあたり遵守すべき事項
を定め、人間の尊厳および人権を守り、研究の適正な推進を図ることを目的としている。
「利益相反マネジメント規程」は利益相反を適正に管理するために必要な事項を定める
ことにより、産学官連携の活動等の推進を図ることを目的としている。
「研究成果有体物取扱規程」は、職務関連の発明により生じた研究成果に係る有体物の管理ならびに外部への提供および外部からの受入れ等に関して必要な事項を定め、研究成果有体物に係る適切な技術移転等を推進することを目的としている。
「安全保障輸出管理規程」は、本学の安全保障輸出管理の基本方針を定め、適切な管理体制によって、国際的な平和及び安全の維持、及び我が国の教育研究の発展に寄与することを目的としている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-7】学校法人静岡理工科大学倫理行動規範【資料 4-4-8】研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 4-4-9】公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-10】人を対象とする研究に関する倫理規程64

静岡理工科大学【資料 4-4-11】利益相反マネジメント規程【資料 4-4-12】研究成果有体物取扱規程【資料 4-4-13】安全保障輸出管理規程◯本学では、研究に携わる教職員には『科学の健全な発展のために誠実な科学者の心得(通称 GreenBook)』を配布し、これを用いた研究倫理教育を実施し、責任ある研究活動に向けた体制構築を行っている。また、競争的資金に関わる全ての教職員を対象に日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコース(eL CoRE)を受講させており、受講終了後に発行される修了証により受講したことを、確認している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-14】競争的資金獲得教職員に関する研究倫理教育について◯研究活動上の不正行為を防止するための取り組みの一環として、規範意識の更なる醸成が、全構成員に対し必要と考え、全学生に対し、4 月の履修ガイダンスにおいて、リーフ
レット「公正な研究活動と公正防止に向けて」を配布し、研究倫理教育に努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-15】リーフレット「公正な研究活動と公正防止に向けて」◯競争的資金、受託研究費、共同研究費を受領している教員を対象に、研究資金の支出に関する研修会を開催し、適切な支出、ならびに不正支出が行われないよう、研究倫理の徹底を図っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-16】令和 2(2020)年度科研費・競争的資金予算執行に係る説明会の実施について(報告)
4-4-③

研究活動への資源の配分◯着任時の教育研究費、毎年の基礎教育研究費、卒業研究学生人数と大学院生人数に応じた教育研究費により、研究活動への資源配分を行っている。その他、優れた教育研究の取組みに対して費用を配分する学長裁量の「提案型教育研究費」の制度が設けられている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 4-4-17】令和 2 年度提案型教育研究費募集要項及び採択一覧◯本学の外部資金の獲得件数、獲得金額の推移は下の図の通りである。令和 2(2020)年度は、外部研究費として、108 件(昨年度 123 件)、総額 1 億 2 千 8 百万円(昨年度 1 億 3 千 8 百万円)を獲得し、研究活動を推進した。外部研究費受入の内訳は、奨学寄付が 20 件減(1千百万円減)、共同研究が 3 件増(2 千 6 百万円増)、受託研究が 2 件減(6 百万円減)、科学研究費補助金が 4 件増(1 千 8 百万円減)であった。科研費獲得推進のために、「科研費申請説明会」の開催や学内ピアレビューシステムの構築など、組織的に推進しており、獲得件数は増加傾向と言える。
【エビデンス集(資料編)】65

静岡理工科大学【資料 4-4-18】令和 3 年度「科研費申請説明会」開催通知【資料 4-4-19】令和 3 年度科学研究費助成事業研究計画調書の学内ピアレビューについて

図 4-4-1

外部研究費受入れ一覧(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)◯研究を推進し、実用化などに結び付けるために、知財に関する理解や関心を引き付ける

知財アドバイザーとの相談会の機会を増やすなど、発明についての活動を推進する。また、研究体制や研究の方向性を見える化した図等で研究の方向性を協議していく。学内の研究関連運営組織を改変し、戦略的・組織的な研究活動を推進する。
◯外部研究費の獲得についても、申請書の精度を高めるための組織的支援を継続していく。
◯研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える人材の確保を検討する。その一環として、URA(University Research Administrator)を募集している。
［基準 4 の自己評価］◯本学は、学長が教学マネジメントにおいてリーダーシップを発揮するのを補佐・支援するために、副学長と統括(教育、研究、学生、広報)を置いている。そして、最高審議機関として重要事項を審議するために「大学評議会」を、学部及び研究科の重要事項を審議するために「教授会」を置き、学則をはじめとする各規則に則り、学長が教学マネジメント
を適切に運営する体制を整えている。
◯教員については、大学設置基準を十分に満たした専任教員を配置している。FD、SD など

で、教員や職員の資質向上についての取組も実施している。
◯研究については、研究に付随する研究倫理の運用、資金配分や外部資金獲得の組織的な取り組みを行っている。
以上のことから基準 4 を満たしていると判断する。

66

静岡理工科大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持◯「学校法人静岡理工科大学寄附行為」第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法

に従い、学校教育並びに専修学校教育及び各種学校教育を行うことを目的とする」と定
め、教育基本法及び学校教育法に定める法令を遵守するとともに、これらの法律の精神に則り、誠実に経営にあたることを表明している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人静岡理工科大学寄附行為 第 3 条◯「学校法人静岡理工科大学倫理行動規範」を制定し、全教職員の遵守すべき行動基準として「教育・研究の姿勢」「法令・職業倫理の遵守」「人権・人格の尊重」「適正な業務の遂行」「情報開示・説明責任の遂行」の各項目を掲げて、それぞれの行動基準を規定し、その継続的な実行を表明している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-2】学校法人静岡理工科大学倫理行動規範◯「静岡理工科大学ガバナンス・コード」を制定し、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たし、学生をはじめ様々なステークホルダーに対して、私立大学の教育、研究
及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指すことを明記した。これにより適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応する大学づくりに努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-3】静岡理工科大学ガバナンス・コード
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力◯本学の理念や目的を達成するための中期計画は、中長期的視野で安定した経営をするための法人全体の中期計画の下で作成されており、密接に関係している。そのため法人本部と各所属部門(大学部門、専門学校部門、中高部門)は連携しながら、5 年ごとに中期計画を策定している。中期計画の目標達成に向け、毎年、理事長の「経営基本方針」に基づき各部門で、翌年度の「経営方針」と「事業計画」を策定し、2 月の理事会に諮っている。
また、前年度の事業報告を作成し、5 月の理事会で諮っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-4】学校法人静岡理工科大学

第 3 次中期計画書(2017 年度～2021 年度)

67

静岡理工科大学【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-6】学校法人静岡理工科大学 令和 3 年度事業計画書【資料 F-7】学校法人静岡理工科大学 令和 2 年度事業報告書◯大学の理念・目的及び教育目的を着実に遂行するため、5 ヶ年ごとの中期計画を策定し、これに基づいて計画的な運営を行っている。これまで第 1 次:平成 19(2007)年度～平成
23(2011)年度、第 2 次:平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度)、第 3 次：平成 29(2017)年度～令和 3 年度(2021)年度、の計画を策定した。この中期計画では、最終目標(KGI)と中間目標(KPI)を設定し、年度ごとに達成状況を大学評議会にて確認・評価し、翌年度の実行計画等に反映するなど適切な大学運営を行っている。なお、令和 3 年度が第 3 次中期計画の最終年度になり、その評価を検証しつつ、令和 4(2022)年度からの第 4 次中期計
画の策定を進めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-5】静岡理工科大学第 3 次中期計画（サマリー版）◯教育・研究・地域連携・入試・就職・財務・人事・設備投資等の多方面の施策を大学の中期計画に沿うよう、年度ごとに実行計画を立案し、計画的に推進している。実行計画の進捗状況は、中間報告及び年度末報告にて、毎年、検証・評価を行っており、確実な履行を継続的に実施するための仕組みを整えている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-6】第 3 次中期計画における令和 2(2020)年度実行計画の総括
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮◯学校法人としての災害対策として、自然災害や人為的な事故・災害から学生、教職員、施設設備等を守るため、「学校法人静岡理工科大学危機管理規程」を制定している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-7】学校法人静岡理工科大学危機管理規程◯学校法人では「安全衛生委員会」、本学では、学長を委員長とする「安全・衛生委員会」

が全学の安全管理・環境保全等に関する事項を統括し、安全確保を図っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-8】学校法人静岡理工科大学安全衛生委員会内規【資料 5-1-9】安全管理規程【資料 5-1-10】安全管理規程運用内規【資料 5-1-11】安全・衛生委員会規程◯本学における学校保健計画及び学校安全計画は、「学校保健安全計画」として毎年制定されている。学校保健計画については、本学における学生及び教職員の心身の健康の保持増進を図るため、健康診断、環境衛生検査、保健指導、その他保健に関する事項について定めている。学校安全計画については、本学における施設及び設備の安全点検、学生及び68静岡理工科大学

教職員等に対する学校生活その他の日常生活における安全に関する指導・研修、その他
学校における安全に関する事項について定めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-12】令和 2(2020)年度

学校保健安全計画◯空調管理、水質管理、消防設備管理等については専門業者に業務を委託している。実験に使用する毒劇物等の薬品は国・県の指導に従い、各教員が実験室において適正に保管・管理している。また、教員は、毒劇物等の購入を計画的に行うとともに入出庫を記録・管理
し紛失・盗難・不正使用の防止、保管庫内の薬品容器の転倒・拡散防止の措置を講じている。適切な実施がなされているかは、「安全・衛生委員会」による安全パトロールで確認している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-13】令和 2(2020)年度第 3 回安全・衛生委員会議事録(安全パトロール)◯避難訓練、AED 実技訓練、消火訓練、煙体験訓練などの防災訓練を定期的に実施している。

【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-14】平成 31(2019)年度 防災訓練
◯新入生には「災害発生時対応カード」と『そなえよう地震防災ガイドブック』を全員に配布するとともに、教職員には「学校法人静岡理工科大学緊急時対応カード」を常時携帯させ、緊急時の出動先(近隣の法人内各学校)を明らかにし、大地震等の大規模災害に備えている。さらに、法人内の各校には、緊急地震速報を受信し、自動的に学内緊急放送がなされる「デジタルなまず」を導入しており、国などが実施する緊急地震速報の訓練にも参加している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-15】災害発生時対応カード【資料 5-1-16】そなえよう地震防災ガイドブック◯学生及び教職員の災害時安否情報をインターネットを利用して確認、集計する「災害時安否所在確認システム(ANPIC)」にも導入しており、年 1 回程度、全学生及び教職員を対象として安否情報メールの送受信訓練を実施している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-17】学生便覧(p.234-235)

ANPIC システム概要◯放射性同位元素を取扱う作業については、法令に基づく講習会の開催や健康診断の実施

を通して学生及び教職員に予防対策を周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-18】放射線障害予防規程【資料 5-1-19】放射性同位元素実験室放射線障害予防細則69静岡理工科大学◯組換え DNA 実験にあたっては、「安全責任者」「実験責任者」を選任し、実験従事者はこの両責任者の指示に従って法令を順守して安全確保に努めている。
「組換え DNA 実験安全委
員会」は学部長を委員長とし、本学教員の他に地域代表者、地域自治体等から外部委員を選任し、公正な運営を図っている。動物実験については、動物実験委員会規程及び動物実験規程にしたがい動物実験の適正な実施に務めている。
「動物実験委員会」は、学部長を委員長とし、本学教員の他に、動物実験等に関する外部有識者を選任し、適切な運営を図っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-20】組換え DNA 実験安全管理規程【資料 5-1-21】組換え DNA 実験委員会規程【資料 5-1-22】動物実験規程【資料 5-1-23】動物実験委員会規程◯情報の管理・保護については、学校法人として情報セキュリティ基本方針、情報セキュリ

ティ対策基準を定め、法人のホームページでも情報セキュリティ基本方針を公開している。法人には、情報セキュリティ委員会を設けて、法人全体の情報の適正な管理を行っている。併せて、本学のホームページには、個人情報保護の姿勢を学内外に周知するために、「個人情報保護基本方針」（プライバシーポリシー）を公表し、本学の情報セキュリテ
ィの方針を広く周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-24】学校法人静岡理工科大学情報セキュリティ基本方針【資料 5-1-25】学校法人静岡理工科大学情報セキュリティ対策基準【資料 5-1-26】学校法人静岡理工科大学情報セキュリティ委員会規程【資料 5-1-27】静岡理工科大学ホームページ(プライバシーポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html◯ハラスメントについては、学校法人「ハラスメント防止委員会」の下で各学校に対策委員会を設置している。大学では委員長(学部長)と委員(学生部長、事務局長、相談員 4 人等)で構成する「ハラスメント対策委員会」を設置している。学生には『学生便覧』の「ハラスメントを防止しよう」の掲載内容を、新入生ガイダンスにおいて説明し、学内にも掲示している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-1-28】学校法人静岡理工科大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-29】静岡理工科大学ハラスメント対策委員会運営要領【資料 5-1-30】学生便覧(p.73-74)

ハラスメントを防止しよう(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)◯令和 3 年度が最終年となった「第 3 次中期計画」に基づく着実な履行に全学を挙げて取り組むとともに、各施策の実行状況の中間報告、年度末総括を行い、この PDCA サイクル
によって成果の達成を図る。さらに、成果を検証し、第 4 次中期計画へと反映させる。

70

静岡理工科大学◯経営の規律と誠実性は、十分保たれていると判断している。情報公開も積極的に実施してきているが、ステークホルダーや社会からの信頼を継続していくために、一層の情報の公開を進めていく。
◯危機管理に関しては、地震などの自然災害に限らず、理工系大学特有の事故等の発生に対する学生への啓蒙活動などをさらに進め、危機管理体制の充実、向上に努める。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性◯本法人は私立学校法の規程に基づき、「学校法人静岡理工科大学寄附行為」及び「学校法人静岡理工科大学寄附行為施行規程」において理事会を最高意思決定機関と位置付けている。また、理事長が法人の代表者として、すべての業務を統轄、運営を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-2-1】学校法人静岡理工科大学寄附行為 第 13 条－第 16 条
【資料 5-2-2】学校法人静岡理工科大学寄附行為施行規程 第 8 条【資料 5-2-3】学校法人静岡理工科大学組織規程(組織図)◯役員等の選考は「学校法人静岡理工科大学役員等候補者推薦規程」に従い、理事会から推薦された委員 4 人及び評議員会から推薦された委員 3 人で構成される「役員等候補者推薦委員会」を法人本部に設置し、理事長の諮問に応えて役員等の候補者を推薦する。その際、教育全般に見識を持った地域社会及び経済界の有識者や大学教育に深い知識を有する者を候補者に選び理事長に推薦する。理事長はこの意見を尊重し検討したうえで、理事会・評議員会に候補者を推薦し承認を得る。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-2-4】学校法人静岡理工科大学役員等候補者推薦規程◯理事会は年 3 回(5 月、9 月、2 月)定例的に開催しており、必要があればその都度、臨時の理事会を開催する。本法人が行う教育事業に関する一切の業務及びこれに伴う一切の事務に関する事項の決定及び執行は理事会が行う。なお、理事会の出席に関しては、寄附行為第 13 条第 10 項において「理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定しており、意思決定は適切に行われている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-2-5】理事会・評議員委任状(書式)【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-10】理事会・評議員会出欠表71

静岡理工科大学◯理事会は迅速かつ的確な意思決定を行うために、理事長に一定の権限を委任しており、更に執行部理事に一定の枠内での専決権を与えている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-2-6】学校法人静岡理工科大学理事会業務委任規則【資料 5-2-7】学校法人静岡理工科大学専決規程◯経営委員会は理事長を議長として、執行部理事及び理事長が指名する役職員(現在は、学長)で構成し、毎月 1 回定例的に開催し、法人が直面する諸問題をはじめ、懸案事項、将来構想等、広く経営課題について協議する。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-2-8】学校法人静岡理工科大学経営委員会運営要領◯常務理事会は、法人担当理事を議長とし、各部門の担当理事を構成員とし、毎週 1 回、理事長及び経営委員会への上程案、重要な業務に関する事項など、法人全体の経営及び各校の運営に関する事項について審議を行い、必要事項は経営委員会に上程する。常務理事会は必要に応じて理事長が出席できることと規程しているが、現状の運営体制においては、毎回出席しており意思決定の迅速化を図っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-2-9】学校法人静岡理工科大学常務理事会運営要領(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)◯今後も、理事会主導のもとで、公益性と効率性を追求した内部統制、透明性の高い人事制

度、担当役員制、中期計画に基づく法人運営などの改革を継続して行う。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化◯法人を代表する理事長は、法人全体の「中期計画」や、毎年度の理事長の「経営基本方針」と、それに基づく法人として「事業計画書」等を通じてリーダーシップを適切に発揮している。さらに、法人内の各校からの意見・提案等によるボトムアップでの運営改善も円滑に行われており、理事長がリーダーシップを発揮するための内部統制環境は、適切に整備されている。
【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-6】学校法人静岡理工科大学 令和 3 年度事業計画書

72

静岡理工科大学◯法人と大学との連携について、学長は職指定で理事会の理事となっており評議員も兼務している。また、副学長と理工学部長と情報学部長は評議員に選任されている。
「理事会」には大学事務局長(現在は、大学担当理事を兼務)も出席している。これらのことから、法人の方針・意思決定に関わる管理部門である理事会と、教学部門である大学は、連携を密に行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-3-1】学校法人静岡理工科大学寄附行為

第 7 条、第 23 条

◯毎月第 2 週に開催される「常務理事会」を通じて、法人本部執行部理事に大学における重要事項の報告・相談、協議を行っている他、月次で開催される「経営委員会」、「合同所属長会議」においても審議、報告がなされており、法人本部並びに各校と大学とのコミュ
ニケーションは円滑である。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-3-2】学校法人静岡理工科大学常務理事会運営要領【資料 5-3-3】学校法人静岡理工科大学経営委員会運営要領【資料 5-3-4】学校法人静岡理工科大学合同所属長会議運営要領◯法人本部並びに本学に置かれる各委員会には、教員だけでなく職員も委員として参加しており、教職員の提案は、委員会を通して、必要に応じて法人に伝達され、協議される。
◯法人執行部役員と法人内各校の代表委員からなる「職員懇談会」が組織されており、2 ヵ

月に 1 回、法人本部及び各校の状況の共有化を図ると共に、主に人事処遇の改善や業務改善等に関して要望や提案を受け、具体的な改善施策に反映させている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-3-5】学校法人静岡理工科大学職員懇談会実施要綱◯大学の教員には、月 2 回開催される大学評議会で、学長や大学事務局長(現在は、大学担

当理事を兼務)から経営委員会や常務理事会での審議事項や報告事項を説明し、法人の経営基本方針や課題等を周知し、大学で対応すべき事項については検討して対応している。
また、職員には、毎週金曜日に「課長会」を開催し、事務局長が会議のリーダーとなり各課・センターの意見を吸い上げると共に、経営委員会や常務理事会の議案及び、法人の経営課題等を部課長を通して全職員に周知している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-3-6】令和 2 年度第 22 回大学評議会議題【資料 5-3-7】令和 2 年度課長会開催一覧
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性◯法人と大学との相互チェックについて、学長は職指定で理事会の理事となっており評議員も兼務している。また、副学長と理工学部長と情報学部長は評議員に選任されている。

73

静岡理工科大学

理事会には大学事務局長(現在は、大学担当理事を兼務)も出席している。これらのこと
から、法人の方針・意思決定に関わる管理部門である理事会と、教学部門である大学は、
互いにチェックする体制を整えている。
◯監事の選任及び職務については、「学校法人静岡理工科大学寄附行為」第 6 条に「監事 3人」を置くと規定している。また、同・第 8 条(監事の選任及び職務)の中で選任方法及びその職務について明確に規定しており、「評議員会」の同意を得て、理事長が指名する。
◯「評議員会」については、「理事会」と同様、年 3 回、定例的に開催しており、必要に応じて臨時に開催している。
「評議員会」への諮問事項は、「学校法人静岡理工科大学寄附行為」第 21 条に、①予算並びに事業計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、②事業に関する中期的な計画、③役員に対する報酬等、④予算
外の新たな義務の負担又は権利の放棄 、⑤寄附行為の変更、⑥合併、⑦目的たる事業の成功の不能に因る解散 、⑧収益事業に関する重要事項、⑨寄付金品の募集に関する重要事項、⑩その他この法人の業務に関する重要事項で理事会で必要と認めたもの、と規定されており、それぞれ理事長の諮問に基づき審議されている。評議員の選任に関しては「学校法人静岡理工科大学寄附行為」第 23 条に明確に定められており、本法人職員、本法人設置学校卒業者、学識経験者等、定められた区分の中から規定に従い定められた人数を満たすよう、適切に選任している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-3-8】学校法人静岡理工科大学寄附行為

第 6 条、第 8 条、第 21 条、第 23 条

◯私立学校法並びに「学校法人静岡理工科大学寄附行為」に基づいて、監事によって行われる財務状況及び業務監査については、毎年度、理事長、執行部理事、学長・各校長からのヒアリングも含め監査室で実施している。また、監事の「理事」会への出席については、
令和 2(2020)年度に開催された理事会においても全員が出席しており、理事の業務執行の管理についても問題なく良好である。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-3-9】令和 2 年度監事監査の実施について(中間、期末)【資料 5-3-10】法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料(理事会、評議員会の議事録)(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)◯法人本部と大学および各校の所在地が県内に点在していることもあり、情報の共有化を如何に迅速に図るかが課題となっている。情報共有化への改善については、ネットワー
クを活用した法人内全体での情報共有化などを引き続き実行し、法人と大学並びに法人内各校において保有する最新の情報を互いに共有し、意思決定を迅速に進めていけるよ
う環境整備を図る。

74

静岡理工科大学

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立◯法人全体の中期計画に基づく安定且つ適切な財務運営を行うため、中期計画に基づき単年度収支では、毎年度、理事長の下で「経営基本方針」、出納長による「事業計画及び予算編成方針」が策定され、これを各部門に通知し、大学部門は「部門（学長）方針」を作成の上、翌年度の予算編成を開始する。各部門の予算原案策定にあたっては、この予算編成方針で示される各校の目標数値である基本金組入前当年度収支差額と部門ごと(大学部門、専門学校部門、高校・中学校部門)に策定・実行している中期計画にそって翌年度の予算原案を立案する。これら原案は法人室で取りまとめられ、その後、法人本部役員による各校予算ヒアリングを実施し、予算案の精査、部門間の調整等を行ったうえで学園全体の翌年度予算を立案し、常務理事会、経営委員会の議を経て理事会に諮り決定する。
大学部門においては、平成 29(2017)年度から進行中の第 3 次中期計画の「収支計画」では、最終年度である令和 3(2021)年度には事業活動収支差額比率 8％を確保することを目標に掲げている。このために、在籍学生数増に伴う学生生徒納付金や補助金の増加により収入増を図るとともに、人件費、教育研究経費、管理経費の計画的な支出による経費削減等により、目標の達成を図ってきた。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-4-1】令和 3(2021)年度

経営基本方針【資料 5-4-2】令和 3(2021)年度

事業計画及び予算編成方針【資料 5-4-3】令和 3(2021)年度

部門(学長)方針

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保◯法人全体の 5 年間の事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入）は 3.4～8.7％となっており、過去 5 ヶ年（H28～R2）においてすべてプラスである。
表 5-4-1 法人全体の事業活動収支差額比率年度推移
H 28 年度

H 29 年度 H 30 年度 R 元年度

R2 年度

事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支

3.4%

4.5%

5.5%

差額／事業活動収入)【エビデンス集(データ編)】【表 5－1】財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)

75

8.1%

8.7％

静岡理工科大学◯大学の入学者数は、安定的に推移してきたため、大学における収支は、事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入）は平成 28 年度が△2.5％ではあったものの、平成 29 年度からの 4 年間においては 1.4～10.3 となっている。収支としては健全性を維持し続けており安定的な経営基盤が構築されている。また、補助金比率が 8％～11％程度で推移し、健全な財務基盤の確立に寄与している。
表 5-4-2

大学の事業活動収支差額比率

年度推移

H 28 年度

H 29 年度

H 30 年度

R 元年度

△2.5%

1.4%

5.0%

6.4%

R2 年度

事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支差

10.3%

額／事業活動収入)

表 5-4-3

大学の学部学則定員充足率

学部学則定員充足率

年度推移

H 28 年度

H 29 年度

H 30 年度

R 元年度

85.8%

106.2%

128.3%

119.4%

R2 年度◯大学での人件費比率は、46.4%～54.8％台に収まり、また、教育研究費比率は112.9%
34.7％～

38％、管理経費比率 8.7％～11.2％台で推移し、適切な支出比率となっている。
【エビデンス集(データ編)】【表 5－3】事業活動収支計算書関係比率(大学単独)◯法人全体の貸借対照表関係比率では、流動資産構成比率は有価証券の資金化などにより、

平成 28 年度の 14.0％から令和 2 年度 20.4％と 6.4％引き上げ、今後の大型設備投資に備えている。このため、固定資産構成比率は平成 28 年度の 86.0％から令和 2 年度では 79.6％へと低下している。一方、固定負債構成比率は借入金の返済とともに下がり、令和 2 年
度には、長期・短期借入金ともにゼロとなり無借金経営となった。流動負債は、未払金、前受金、預り金などであり、各年度末の残高により多少の増減はあるが、例年同程度の比率にて推移している。純資産構成比は 91％程で推移し、全国平均を上回っている。
【エビデンス集(データ編)】【表 5－4】貸借対照表関係比率(法人全体のもの)◯同一法人内の中学校、高等学校、専門学校等の生徒数も安定確保している。法人全体の総資産は平成 28 年度 371 億円から令和 2 年度 398 億円と 27 億円増加し、安定した財務基盤が確立されている。
【エビデンス集(データ編)】【表 5－5】要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)◯外部資金は科学研究費等の公的資金、企業との共同研究等、奨学寄附金等の積極的な導76静岡理工科大学入に取り組んでいる。基準 4-4-③で述べた通り、科研費獲得推進のために、「科研費申請説明会」の開催や学内ピアレビューシステムの構築など、組織的に推進しており、獲得件数は増加傾向と言え、今後も継続して外部資金の獲得に努めていく。
(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)◯現在は「第 3 次中期計画」の 5 年目に入っており、ここで策定した収支計画を必達する

こと、すなわち今回の中期 5 ヶ年計画の最終年度の決算において、安定的に事業活動収支差額 8％を確保する財務基盤を構築することが、学園全体の財政の健全性をさらに高めることになる。この目標を達成するために、毎年の実行計画を着実に実施し、財務面でも成果を上げていくことが求められる。また、法人全体では、コロナ禍にも拘わらず、オン
ラインとリアルのハイブリッド型での学びを継続し、きめ細やかな募集活動を展開した
ことにより、入学者数を増加させ「事業活動収入」、「基本金組入前当年度収支差額」ともに、コロナ禍以前（令和元年度比）より増加となり、第 3 次中期計画の全期間において増収となっている。今後は、コロナ後を見据え、オンライン授業の更なる進化と教育の質の向上により、地域社会から選ばれ、社会に貢献する学園となることが課題であり、2022 年
度から始まる第 4 次中期計画の基礎となる学園グループビジョン 2030 の「総合力と多様な教育で、心躍る未来を」築くため、御幸町プロジェクト等の大型設備投資に向けて着実に財源を積み上げるべく、大学・中高・専門学校の各部門が目標入学者を確保する。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-①

会計処理の適正な実施◯本法人の会計は 13 部門(法人本部、大学、専門学校 5 校、各種学校 2 校、高校 2 校、中学校 2 校)で行われ、それらを総計して学校法人全体の決算としている。経理規程に基づき法人担当の理事は出納長となり、法人室長は出納長を補佐する出納責任者として任命される。（平成 28 年度から令和 2 年度の期間は財務担当部長が出納責任者として任命されている）本法人の会計は、この出納長と出納責任者並びに各部門の出納員により行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-5-1】学校法人静岡理工科大学経理規程◯予算管理は、目的計画別に予算管理されており、予算執行は執行権限を付与された担当者により予算執行要求書が起票され、出納員による学校法人会計基準に基づく勘定科目
等の会計情報等の確認が行われ、「専決規程」、「稟議規程」及び「施設・物品等管理業務規程」に基づく権限者の承認を得て執行される。また、期中において大幅な予算変更が必77

静岡理工科大学要となった場合には、補正予算案を編成し、評議員会・理事会に諮っている【エビデンス集(資料編)】【資料 5-5-2】学校法人静岡理工科大学専決規程【資料 5-5-3】学校法人静岡理工科大学稟議規程【資料 5-5-4】学校法人静岡理工科大学施設・物品等管理業務規程◯会計処理においては、出納員により証憑書類と予算執行要求書との照査の上、会計処理が行われ、所属長の決裁を得て出納が行われる。なお、この一連の決裁手順は、法人内ネットワークによる電子決裁および会計システムによって予算管理されており、業務の効率化と透明性が確保されている。
◯金融資産の運用は「学校法人静岡理工科大学資金運用基準」により、資金運用の範囲、運用に関する手続き並びに基準が規定されているとともに、理事長の諮問機関として理事長が指名した理事、監事、評議員等からなる「資金運用諮問委員会」を規定し、資金運用に係る透明性を確保している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-5-5】学校法人静岡理工科大学資金運用基準【資料 5-5-6】学校法人静岡理工科大学資金運用諮問委員会規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施◯本法人の監査は、監事による監査、公認会計士(監査法人)による監査、監査室による内部監査からなっている。寄附行為に基づく監事の監査は、各年度中間決算監査と期末決算監査を設置校での実地監査並びに法人本部で行なっている。また、監事は理事会、評議員会に出席して学校法人の業務執行状況が適切に行われているかを監査している。監事監
査の結果は、監査報告書として理事会及び評議員会に提出されるほか、監査状況について監事の代表者が理事会及び評議員会で報告を行っている。
【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-11】決算等の計算書類(過去 5 年間)及び監事監査報告書と同じ◯公認会計士による監査は、法人本部と学校毎に財務数値作成における内部統制監査及び決算期における財務諸表監査を行なっている。公認会計士監査は私立学校振興助成法に基づく監査のほか、大学運営全般について管理運営が適正に行われているかを財務面を通して監査を行っており、監査法人の監査の結果は理事長に提出されている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-5-7】学校法人静岡理工科大学監事監査規程◯監査室は、理事長の指示に基づき、日常における会計処理に係る監査に限らず、大学においては科学研究費補助金をはじめとした公的研究費の管理状況について監査を行い、監事と連携を図り文部科学省へ報告を行っている。また、業務監査として、法人全体で懸案となっている監査テーマを年度ごとに設定し、業務改善への提言を行っている。このほ

78

静岡理工科大学

か、監査室では、公認会計士監査及び監事監査での改善要望事項を受け、これらを各部門
単体及び複数の部門に共通する事項に分類・整理し、各校に通知するとともに、期限を定めてそれらへの対応状況の報告を義務付けている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-5-8】大学公的研究費に係る内部監査要綱【資料 5-5-9】監事監査・公認会計士監査における指摘事項に対する状況一覧◯研究費の不正使用の防止などに関して、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成 26(2014)年 2 月 18 日改正)」についての対応
は、不正防止計画推進委員会を設置し組織の管理責任を明確化すると共に、「公的研究費の運営・管理に関する規程」を定めて対応している。毎年 7 月頃に教員に対して、競争的資金の執行及び科研費の執行についての説明会を行っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 5-5-10】令和 2(2020)年度競争的資金の執行について【資料 5-5-11】公的研究費の運営・管理に関する規程(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)◯会計処理に関しては、一連の手続きにより、出納員、所属長のチェックの上、処理されているが、処理の確実性、透明性を確保する意味からも内部統制の一層の充実を図ることに引き続き努めていく。また、監査室がとりまとめ、各校に通知する改善事項について
は、総務課を中心に迅速な対応を取ることに心がけ、懸案事項の早期処理に努める。
［基準 5 の自己評価］◯本法人の経営は、最高意思決定機関である理事会を中心として、法人を代表する理事長

並びにこれを補佐する執行部理事により適切に運営されている。また、学長は理事会の理事に職指定として加わっており、経営委員会の委員として法人と綿密なコミュニケー
ションをとりながら、両学部長、事務局長等の大学執行部により、学長のリーダーシップの下でのガバナンスが図られている。
◯財務面では安定的な経営を行っており、財政基盤は健全である。また、会計処理も適切に行われており、経営面、管理面、財務面から見た法人経営は適切に行われている。
◯「静岡理工科大学ガバナンス・コード」を制定し、自立的かつ強固なガバナンス体制を築くともに、本法人の多様なステークホルダーに対し、大学ホームページや、法人ホームページなどで広く周知し、健全な経営と運営に努めている。
以上のことから基準 5 を満たしていると評価する。

79静岡理工科大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立◯本学の運営並びに教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、改善に努

め、本学の活性化を図ることを目的とした、「自己評価委員会」を平成 5(1993)年に設置した。さらに、令和 2(2020)年度に本学の内部質保証に関する全学的な方針「静岡理工科
大学内部質保証の方針」を定め、「自己評価委員会」を内部質保証推進に責任を負う組織として明確化し、恒常的な改善に努める体制を整えている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-1-1】静岡理工科大学内部質保証の方針【資料 6-1-2】令和 3(2021)年度大学運営組織図◯「自己評価委員会」は、学長を委員長とし、学部長、学科長、統括、大学担当理事、事務局長の大学運営に関わる部局の代表者で構成している。この構成は、大学運営についての重要事項を審議する学則第 47 条で定められた「大学評議会」の構成員と同じ構成であり、「自己評価委員会」で審議された評価内容は、「大学評議会」と一体となって共有されている。『自己点検評価書』は、認証評価機関の評価を受ける時期に合わせて作成しており、同委員会も、『自己点検評価書』の作成にあわせて開催している。なお、
自己点検評価にかかわることについて、早急な検討が必要であると学長が判断した場合には、適宜、委員会を開催している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-1-3】自己評価委員会規程◯「自己評価委員会」と連携する組織として「教育評価委員会」、「IR 委員会」を設置している。また、「専門委員会」は、自己点検・評価を行うにあたり、必要に応じて置くことができる。「教育評価委員会」は、委員長を学長、副委員長を学部長とし、学科長、大学担当理事、事務局長が委員を構成し、教育に関する評価及び改善について審議
し、推進している。「IR 委員会」は、本学内外の様々なデータ及び情報の収集、分析等を行い、必要に応じて、「自己評価委員会」をはじめとする本学の各委員会に情報を提供し、意思決定を支援している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-1-4】教育評価委員会規程【資料 6-1-5】IR 委員会規程80静岡理工科大学(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)◯内部質保証のための組織の整備、責任体制について、これまで述べてきた通り、学長のガバナンスの下、「大学評議会」、「自己評価委員会」を中心に、各学科と各部門の責任者が指標を用いて定量化し、PDCA サイクルを恒常的に行いながら改善を進めていくとともに、実施体制のさらなる強化を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有◯本学における自己点検・評価は、本学の中期計画の策定、実行、評価、改善がその柱となっている。中期計画は教育、研究、管理・運営等全般にわたって、本学の理念・目的を反映して決定され、遂行されている独自の 5 年間の計画である。この中期計画の遂行
は、各学科及び各部門(教育部会、研究推進委員会、高・大一貫教育委員会、学生委員会、キャリア形成委員会、国際交流センター、大学広報委員会、入試広報委員会、理工学研究科運営委員会)が担っている。昨年度の実績を客観的なデータに基づき評価し、中期計画に基づいて学長が当年度の方針と重点目標を定める。各学科及び各部門は、これらに基づき立案した当年度の実行計画(目標の設定、方針・施策、スケジュール等)を策定している。これを期中で中間報告、年度末では総括を、「大学評議会」や「自己評価委員会」に報告し、協議している。その結果(目標の達成状況)によっては、中期計画の見直し、次年度の実行計画に反映するといったサイクルを繰り返している。
◯情報の共有は、年度初めに教職員全員に対して行われる経営方針説明会にて、学長自ら、前年度の実績と評価、当年度の理事長の「経営基本方針」及び「部門方針(学長方針)」に基づく実行方針を直接説明し、情報の共有を図っている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-2-1】令和 3(2021)年度経営方針説明会◯本学では、恒常的に点検・評価が行われ、主に各委員会を通じて情報共有が行われている。委員会議事録は電子データ化され、全ての教職員が閲覧可能であり、情報共有が行われている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-2-2】議事録共有フォルダ◯大学機関別認証評価での「評価報告書」及び本学の作成した「自己点検評価書」の全文は大学ホームページにおいて公表している。

81

静岡理工科大学【エビデンス集(資料編)】【資料 6-2-3】静岡理工科大学ホームページ(大学機関別認証評価)

https://www.sist.ac.jp/about/authentication/index.html
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析◯IR(Institutional

Research)などのデータの収集と分析については、企画室が事務局を務める IR 委員会を平成 30(2018)年度に設置し、関連する委員会とも連携してデータおよび情報の収集、分析等を行っている。データおよび情報の収集、分析の主な事項は、以下の通りである。
・学生生活全般に関する各種データ(新入生アンケート、学生満足度調査及び卒業生満足度調査(就職活動についての設問含む)など)
・教育の評価に関する各種データ(プレイスメントテスト結果、科目ごとの成績、成績分
布、学修到達度評価、出席状況、退学・休学状況、卒業研究ルーブリック評価、一般
科目のディプロマ・ポリシーポイント、授業改善学生アンケート、科目担当教員の自己評価レポートなど)
・養成人材像に関するデータ(卒業生(OB/OG)アンケート、就職先企業アンケートなど)
このようなデータの収集と分析については、「IR 委員会での情報の取扱いに関する内規」
において、データおよび情報の収集と管理、およびその提供ルールを定めており、適切に行われている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-2-4】IR 委員会規程【資料 6-2-5】IR 委員会での情報の取扱内規(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)◯エビデンスにもとづいた自己点検・評価、及び大学経営の意思決定を支援するために、分析ツールなどを有効に活用し、データの可視化をすすめ、改善に役立てる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性◯本学の理念や目的を達成するための 5 か年の中期計画は、その前提として、中長期的視野で安定した経営をするための法人全体での 5 か年中期計画の下で策定されている。そのため、法人内の全ての所属部門(大学部門、中高部門、専門学校部門)は、理事会・評議82

静岡理工科大学員会に対し、中期計画に基づく毎年度の事業計画書及び事業報告書を提出し、法人全体として内部質保証の PDCA サイクルが恒常的に機能する仕組みとなっている。

図 6-3-1

内部質保証の PDCA サイクル(概念図)◯本学は、理念・目的及び教育研究上の目的を踏まえ、三つのポリシーを策定し、それを起点とした教育の質保証の全学的な PDCA サイクルの仕組みを構築している。本学の内部質
保証は、教育研究を担っている各学科や各部門が、中期計画に基づき作成した実行計画の策定と実行を基本として、学長のガバナンスのもと、「大学評議会」や「自己評価委員会」を中心に、定期的な報告が行われ、点検・評価を行い、改善指示を行うことで、内部質保証を機能させている。本学では、平成 28(2016)年度に三つのポリシーに基づく教育が行われているかを測定・評価するための「アセスメント・ポリシ―」を定め、令和 2(2020)年度に一部改正を行い、恒常的な改善に努めている。特にディプロマ・ポリシーに関しては、学修成果の可視化に重点を置きながら、多くの指標を用いて点検・評価し、教育の改
善・向上に努めている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-3-1】令和 2(2020)年度第 22 回大学評議会議事録資料(アセスメント・ポリシ
ー)◯内部質保証を実質化するために、本学は、中期計画に基づいた年度ごとの実行計画とその PDCA サイクルにおいて、各学科と各部門(委員会、部課など)が計画を立案・実行し、それらを点検・評価する体制を整備して、次の改善に繋げるよう取り組んでいる。実行計83

静岡理工科大学

画の経過と結果は、「大学評議会」や「自己評価委員会」に報告され、そこで協議された
結果が、所掌する各部門にフィードバックされ、対応を検討し、改善が実行されている。
また、必要に応じて中期計画自体を修正し、次年度以降の実行計画に反映している。以上のように全学的に適切な内部質保証の PDCA サイクルが機能しており、自己点検・評価を有効に機能させている。
◯特に教育に関わる恒常的な PDCA は、「教育部会」において、研究に関わる恒常的な PDCA

は「研究推進委員会」において行われている。これらの委員会は定期的に開催され、議事録が全教職員に対して公開され、委員会での検討結果は必要に応じて「大学評議会」に諮られる。また、学部・学科・研究科などの管理運営に関わる恒常的な PDCA は、原則として月 2 回開催される「大学評議会」にて行われている。
【エビデンス集(資料編)】【資料 6-3-2】令和 2(2020)年度大学評議会議事録(実行計画関連)◯平成 26(2014)年度の認証評価において付された「参考意見」での『一部の科目で極端に単位修得率が低く、原因分析と対策が望まれる』と指摘されたことを踏まえ、成績評価において極端にバランスを欠く分布とならないように、教育の統括機関である「教育部会」
において成績評価分布及び GPA 分布を半期ごとに確認し、公平性を担保する取り組みをしている。さらに『一部の主要授業科目について、専任の教授又は准教授以外が担当しているので、担当教員の見直しが望まれる』と指摘された点について、本学の教育課程は、Ⅰ類と呼ばれる教養教育の「人間・文化科目」、Ⅱ類と呼ばれる学部共通科目での「専門基礎科目」、Ⅲ類と呼ばれる学科単位での「専門科目」に分類されているが、Ⅰ類及びⅡ類は、教育の統括機関である「教育部会」が管理し、Ⅲ類は教務関係の定常的事項を所掌する「教務委員会」(各学科 1 名が構成員となる)が管理し、その改善を図っている。毎年度の科目担当は、「教育部会」及び「教務委員会」において定期的に報告され、主要授業
科目は、専任の教授又は准教授が担当するという共通認識のもと、管理・運営を行っている。
【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-15】平成 26 年度認証評価での指摘事項への対応状況について◯平成 29(2017)年度に理工学部建築学科を設置したことに対する「設置計画履行状況等調

査」において、「入学定員超過の改善に努めること」とする「指摘事項(改善)」が付されたため、それまでの志願者データなどを検証すると共に、入学者選抜の適切な実施等を通じて、入学定員超過の改善を図った。
【エビデンス集(資料編)基礎資料】【資料 F-14】【届出】設置に係る設置計画履行状況等調査の結果に対する対応状況(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)◯委員会だけでなく、各学科での中期計画での到達目標や、毎年度の実行計画における数

値目標の設定と、そのチェックの機能体制のさらなる強化を図り、実効性のある PDCA サ

84

静岡理工科大学

イクルを推進していく方法について、「大学評議会」や「自己評価委員会」にて検討する。
［基準 6 の自己評価］◯中長期的視野で安定した経営を行うための法人全体の中期計画の下で策定される本学の中期計画は、毎年度の事業計画書、事業報告書を、「理事会」
・「評議員会」に提出することで、法人と大学の双方の内部質保証の PDCA サイクルを推進する体制を整えている。
◯本学における自己点検評価は、内部質保証の方針に従って、中期計画に沿った各年度実行計画の策定と評価による毎年のサイクルで行われている。
◯「自己評価委員会」のもとで日本高等教育評価機構の形式にしたがった自己点検評価を実施している。これらの自己点検評価は、各種アンケート調査結果などによるエビデンス、
中期計画の実行結果等に対する評価に基づき、透明性を保ちながら真摯に行われている。
◯自己点検評価結果はホームページで公表している。

以上のことから基準 6 を満たしていると評価する。

85

静岡理工科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域・社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リカレント教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1)A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1)人的資源の提供◯本学は、地域に開かれた大学として、次に示すとおり本学主催の行事と、学外主催行事への協力を通じて、社会に対して本学の人的資源の提供を行っている。
○公開構座：本学主催、一般市民対象○大学リカレント講座：本学及び静岡産業大学主催、社会人対象○お理工塾：本学主催(受け入れ先と共催の場合もある)、小学生・中学生対象○市民体験入学：本学及び袋井市主催、一般市民対象○公開シンポジウム：本学主催、一般市民対象○機器分析講座：本学主催、職業人対象○SIST 体験型講座：本学主催、一般市民対象○SIST コロキウム：本学主催、一般市民対象○出張・体験講義：本学主催、小学校、中学校、高校、地域自治体・団体対象○シニアのための開放講座：本学主催、55 歳以上の一般市民対象○SIST サロン：本学主催、一般市民対象【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-1】静岡理工科大学ホームぺージ（地域交流・公開講座等に関する事業内容)
https://www.sist.ac.jp/social/index.html#lec◯上記の他にも、本学では、産学官民の連携による交流を促進するため、地域創成フォーラ

ム(本学主催)の実施や、各種の技術相談、産学連携組織「産学コラボネット」の運営、社
会人聴講生向けの大学講義科目説明会なども実施している。これら産学官交流の取組み
は総合技術研究所が窓口になって統括している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-2】総合技術研究所規程【資料 A-1-3】地域創成フォーラム【資料 A-1-4】産学コラボネット【資料 A-1-5】静岡理工科大学ホームぺージ(大学講義科目説明会)
https://www.sist.ac.jp/social/inds/8.html

86静岡理工科大学

2)物的資源の提供◯物的資源の提供としては、学内の各種施設(講義室、体育館、運動場、テニスコート等)を、授業などの教育研究活動業務に支障のない場合は、学外からの利用希望に応じて提供できることを規程に定めており、実際にそのように対応している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-6】施設等貸与取扱要領【資料 A-1-7】屋外施設使用管理規則◯学外利用を可能とする屋内の専門的な設備や特定の学内施設として、附属図書館、先端機器分析センター、工作センター、やらまいか創造工学センターがあり、これらについては、学外からの利用希望に対応できることを規程に定めている。そのうち、学外利用がもっとも多い先端機器分析センターでは、機器の学外使用の形だけでなく、前述した「機器分析講座」の形で人的資源の提供と結びつけた物的資源の提供も実施している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-1-8】学外者の附属図書館利用に関する規則【資料 A-1-9】先端機器分析センター運営細則【資料 A-1-10】工作センター運営細則【資料 A-1-11】やらまいか創造工学センター運営細則【資料 A-1-12】情報教育研究センター運営細則
以上のことから、本学が有しているさまざまな人的資源、物的資源を外部に提供しており、社会から、特に地域社会からの要望に十分に応えていると評価する。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)「地域に開かれた大学」という本学の理念・目的を果たし地域社会への人的・物的資源の提供をより充実させるため、①多様な参加者確保に向けた講座の企画(講座の開催時期・
形態・講師・講演内容等)、②発信力の強化(新規受講者の獲得・受講者の増加等につなげる広報)を大学広報委員会が中心となって継続的に行っていく。
A－2．行政・企業や国内外の大学との適切な関係
A-2-①

大学の知の拠点をふまえた行政・企業や国内外の大学との関係(1)A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」(2)A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)◯県内の他大学とは「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」(共同授業等)での事業を中心に連携している。海外とは、アジア圏(台湾、中国、韓国)やブラジルの大学等の海外 4 か国、計 20 機関の大学や研究所と協定を結び、学内に「国際交流センター」を設置し、提携校を中心に、交換留学や学術交流などの交流活動を行っている。新型コロナウイルスの影響により、海外の大学との交流が困難になる中で、提携校である St. John’s

87静岡理工科大学

University（台湾）と共同で、オンラインを活用した PBL 型プログラムを企画し、実施した。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-2-1】国際交流センター規程【資料 A-2-2】国際交流協定一覧【資料 A-2-3】提携校との PBL 型プログラム◯個々の企業とは、共同研究・受託研究、奨学寄付金の受入れ、技術相談への応需、授業科目における講師・指導員の受入れ、研修・実習における学生の派遣など、多種多様な形で連携している。商工会議所などの企業団体とは、催しへの本学参加、人材育成事業等の受託、講演会への講師派遣、技術相談の仲介等によって連携しており、協力協定を締結している企業や企業の連合体もある。
◯産業にかかわる公的機関との連携は、本学にとって、社会連携の中心をなしている。公益

財団法人浜松地域イノベーション推進機構、公益財団法人静岡県産業振興財団等の公的機関とは、本学主催行事の共催・後援、公的機関主催行事への本学参加、公的機関担当者
による本学授業等の実施、評価委員会等への本学教員の派遣、本学に対する公的研究助成制度等の情報提供、公的機関のコーディネータによる本学教員の研究支援等によって連携している。地元の袋井市とは、袋井市学術交流振興助成金等の助成金活用による産学協同研究の実施や、本学開講科目聴講者に対する支援、市の審議会等への本学教員の派遣、市主催行事への本学の参加・協力をはじめとして、多種多様な形で連携している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-2-4】静岡理工科大学ホームページ（行政・大学支援機関等との連携実績一覧)
https://www.sist.ac.jp/social/inds/5.html【資料 A-2-5】静岡理工科大学ホームページ(技術相談、共同研究、受託研究、奨学寄附金)

https://www.sist.ac.jp/social/inds/6.html【資料 A-2-6】産学共同研究規程【資料 A-2-7】奨学寄付金規程◯令和 2(2020)年には、藤枝市と学校法人とで連携協定を締結し、本法人全校(12 校)の専

門性を活かした、「産業振興、人材育成、文化振興」を地域と共同で推進することを目的とし、同市産学連携官連携推進センター内にグループ各校が利用可能な「学校法人静岡理工科大学藤枝イノベーション・コモンズ」を開設した。そこで本学は産学連携セミナーなどを開催している。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-2-8】「藤枝イノベーション・コモンズ」パンフレット【資料 A-2-9】「藤枝イノベーション・コモンズ」での産学官連携セミナー◯令和 3 年 4 月に、袋井市は、行政、大学、商工団体及び金融機関が連携を深め、より主体的な活動を実現するため、「ふくろい産業イノベーション推進協議会」を設立し、副会長

88静岡理工科大学に本学学長が就任した。また、同協議会は、設立目的である地域産業の振興、人材育成、
産学官金の連携促進を達成するため、本学学内に「ふくろい産業イノベーションセンタ
ー」を開設した。本学は同センターの運営を担い、地域企業への訪問による技術課題の掘起しやその解決に向け、本学の持つ技術シーズや中小企業の技能と地域産業を結び付けることによる、地域企業への支援を開始した。
【エビデンス集(資料編)】【資料 A-2-10】「ふくろい産業イノベーションセンター」パンフレット
以上のとおり、制度や組織体制を整えて、他大学（海外・県内外）や行政・企業等との連携活動を展開している。このことから「地域に開かれた大学」としての責任を十分に果たしていると考える。
(3)A－2 の改善・向上方策(将来計画)
県内外や海外の大学、静岡県や周辺地域の企業や自治体との連携のための、制度や組織を整備した。今後は、国内の人口減少などに伴う生産需要の縮小、情報通信技術の急速な技術革新の中で、特に、地域産業を支える近隣の中小企業が抱える技術課題への解決支援を行うことための組織体制の強化、さらに、そういった取り組みを本学を中心に行っていることを、知ってもらうための発信力の強化が課題である。
［基準 A の自己評価］◯本学は市民、行政、産業界と連携し、学生や教職員などの人的資源や物的資源を積極的に提供して社会貢献と地域活性化に取り組んでいる。また、公開講座や施設開放等を通して一般市民や地域団体等の大学の施設・サービス利用を積極的に受け入れ、本学に対する理解を深める努力を幅広く実施している。
◯共同研究や研究会等の活動、催しの開催や参加にも力を注いでおり、企業・研究機関の技

術者・研究者等との交流も活発に行っている。そんな中で、「ふくろい産業イノベーショ
ンセンター」を本学学内に設置・運営し、産学官金が一体となった主体的な活動を展開
し、本学の持つ技術シーズや中小企業の技能と地域産業を結び付けることによって、地域企業への支援を実施している。
◯海外の大学との交流も、オンラインを活用した新たな交流プログラムを企画し、実施した。
以上のことから、十分かつ適切に地域・社会連携を行っていると評価する。

89静岡理工科大学

Ⅴ．特記事項
１．新型コロナウイルス禍における教育研究活動継続の取り組み
国内において新型コロナウイルスの本格的な蔓延が始まった令和 2(2020)年 3 月、法人本部に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置され、同年 3 月 12 日に学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策所属本部」(以後、コロナ対策会議という)を本学に設置した。同本部は、コロナウイルス感染症対策に関する全てを所掌し、方針を決定している。
本学では、同年 3 月の全学での卒業式を急遽中止としたが、情報学部では、教員の発案により卒業式に代わる卒業セレモニーをオンライン上で執り行い、卒業生の門出を祝った。
年度が変わり、令和 2(2020)年 4 月の入学式や歓迎イベントは全て見送られ、新入生へのノートパソコン配布や必要最低限の手続きのみ対面で行い、それ以外は、全てオンライ
ンでの対処とした。その後、4 月 10 日のコロナ対策会議において、新型コロナウイルス感
染対策における、学生及び教職員の安全を最優先とし、前期開講の全科目でのオンライン授業の導入を決定し、学内外へ発表、4 月 22 日から県内でいち早くオンデマンド配信による遠隔授業を開始した。その際、教員向けの遠隔授業コンテンツ作成に関する研修会は、3 日間で計 6 回実施し、教職員が協働して取り組んだ。
令和 2(2020)年度前期には、学生に対して遠隔授業に関するアンケート調査を複数回実施し、学生の様々な意見や要望を聴取し、教育環境の改善に努めた。なお、この調査結果
より、学生同士や先生とのコミュニケーションが欠如し孤独感が増していること、さらに毎回の課題作成に追われ肉体的・精神的な負担が増加している点などが報告され、科目担
当教員へ配慮を依頼するなど、改善を続けた。
令和 2(2020)年度後期は、地域の感染状況を注視しながら、感染防止対策を徹底した上で、後期開講科目の全体の 8 割を対面授業、受講者数が 100 人を超えるなど全体の 2 割程
度をオンライン授業で実施した。感染防止対策として、毎朝の検温、マスクの着用、フェイスシールドの無料配布(1 回のみ)、大学内の建物入館時にサーモグラフィーでの検温、学内各所に消毒液を配置して手指の消毒、教室の換気の徹底、教室収容人数に対して 5 割を制限とした教室利用、一人置きでの着席、授業で使用した機器のアルコール消毒(酒精綿の配布)、食堂テーブルにアクリル板の設置、極力昼食を跨がないような時間割調整などを行った。
同年度後期に実施した学生満足度調査結果では、「大学への満足度」は、80.2％が概ね満足し、昨年度の数値(77.4％)を超え、さらに「遠隔授業への満足度」は、70％が概ね満足している結果となった。なお、卒業式は、感染防止対策を施した上で、学部ごとに開催した。
令和 3(2021)年度は、入学式を学部単位で入れ替えて開催とし、授業は感染防止対策を徹底した上で、前期開講科目全体の 9 割を対面授業とし、受講者数が 93 人を超える科目など、全体の 1 割程度をオンライン授業として実施している。

90

静岡理工科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 4 条に定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 6 条に定めている。

3-1

学則第 7 条、編入学取扱規則に定めている。3 年時編入学のみと第 88 条○し、編入学前の在学期間を、本学での在学期間に大学の修業年限の

3-1

2 分の１を上限として通算している。
第 89 条

―

該当なし。

3-1

第 90 条○

学則第 12 条に定めている。

2-1

第 92 条○

学則第 45 条、教員昇任候補者選考規程、教員選考基準で定めてい
る。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

学則第 46 条に定めている。

4-1

第 104 条○

学則第 33 条、大学院学則 29 条、学位規程に定めている。

3-1

第 105 条

―

該当なし。

3-1

第 108 条

―

該当なし。

2-1

第 109 条○

第 113 条○大学ホームページで情報公開・教育情報を公表している。

第 114 条○

学則第 45 条、事務組織規程に定めている。

第 122 条○

学則第 15 条、編入学規程に定めている。

2-1

第 132 条○

学則第 15 条、編入学規程に定めている。

2-1

自己評価委員会規程に定めている。大学ホームページにて、自己点
検評価書、認証評価の受審結果を公表している。

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4条

○

学則に定めている。

第 24 条○

学籍簿及び成績原を備えている。

3-2○

学則 40 条、学生懲戒規程に定めている。

4-1

第 26 条
第5項
第 28 条

○

第 143 条―3-2

法人として文書等取扱規程を定め、各担当部局において備えてい
る。

3-2
4-1

該当なし。

91

静岡理工科大学

該当なし。科目等履修生として他大学で修得した単位を有する者
第 146 条―が入学する場合において、学修内容を勘案し既修得単位を認定し3-1ているが、修業年限の通算は行っていない。
第 147 条

―

該当なし。

3-1

第 148 条

―

該当なし。

3-1

第 149 条

―

該当なし。

3-1

第 150 条○

学則第 12 条に定めている。

2-1

第 151 条

―

該当なし。

2-1

第 152 条

―

該当なし。

2-1

第 153 条

―

該当なし。

2-1

第 154 条

―

該当なし。

2-1

第 161 条○

学則第 15 条、編入学取扱規則に定めている。

2-1

第 162 条○

学則第 17 条に定めている。

2-1

第 163 条○

学則第 8 条、9 条に定めている。

3-2

第 163 条の 2○

証明等手数料に関する規定に定めている。

3-1

第 164 条―

該当しない。

3-1
1-2

第 165 条の 2○

「卒業認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方

2-1

針」、
「入学者の受け入れに関する方針」を大学全体、学部・学科及3-1

び研究科ごとに定めている。

3-2
6-3

自己評価委員会規程及び内部質保証の方針を定め、認証評価機関
第 166 条○の評価基準に即して自己点検評価書を作成し、大学ホームページ

6-2で公表している。
1-2
2-1
第 172 条の 2○

大学ホームページで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 32 条に定めている。

3-1

第 178 条○

学則第 15 条、編入学規程に定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 15 条、編入学規程に定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条○

水準の向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条、大学教育研究上の目的に関する規程に定めている。

92

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1

静岡理工科大学

1-2
第 2 条の 2○

教授会規程第 3 条、入学試験・AO 委員会規程に定めている。

2-1

第 2 条の 3○

教職員の連携及び協働は適切に行われている。

2-2

第3条

○

学則第 4 条に定めている。

1-2

第4条

○

学則第 4 条に定めている。

1-2

第5条

○

学則第 26 条、履修規則に明記している。

1-2
1-2

第6条

○

3-2

該当なし。

4-2
3-2

第7条

○

必要な教員組織を置いている。

第 10 条○主要授業科目は専任教員で担当している。

第 10 条の 2○

該当教員の教育課程編成への参画に努めている。

第 11 条○学長は授業を担当していない。

第 12 条

○専任教員を配置している。

第 13 条○

専任教員数は、基準を満たしている。

第 13 条の 2○

学長候補者選考規程施行細則に定めている。

第 14 条○教員選考基準に定めている。

第 15 条○教員選考基準に定めている。

第 16 条○教員選考基準に定めている。

第 16 条の 2○

教員選考基準に定めている。

第 17 条○教員選考基準に定めている。

第 18 条○

学則第 4 条に定めている。

2-1

第 19 条○

学科ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。

3-2

第 19 条の 2―

該当しない。

3-2

第 20 条○

学則第 24 条に定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 25 条、31 条に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 9 条に定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 1 条、履修規則第 3 条に定めている。

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮して適切な学生数により授業を行っている。

2-5

93

4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

静岡理工科大学

第 25 条○

学則第 25 条の 2 に定めている。

第 25 条の 2○

成績評価基準等は、講義要項に明示している。

第 25 条の 3○

全学組織である FD 推進委員会を設置し、授業内容の改善のための教育シンポジウムの開催などを行っている。

2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

該当しない。

3-2

第 27 条○

履修規則第 23 条に定めている。

3-1

第 27 条の 2○

履修規則第 7 条に定めている。

3-2

第 27 条の 3―

該当しない。

3-1

第 28 条○

学則第 27 条に定めている。

3-1

第 29 条○

学則第 28 条に定めている。

3-1

第 30 条○

学則第 29 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2―

該当しない。なお、大学院では、大学院学則第 8 条の 2 に定めて

3-2

第 31 条○いる。
学則第 41 条、科目等履修生規則に定めている。

3-1
3-2

第 32 条○

学則第 26 条、32 条に定めている。

3-1

第 33 条―

該当しない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条○運動場は校舎と同一の敷地に有している。

2-5

第 36 条○校舎等施設は、講堂及び寄宿舎の除き、備えている。

2-5

第 37 条○校地面積は、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は、基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 39 条○多数の実験、実習施設を設置している。

2-5

第 39 条の 2―

該当しない。

2-5

第 40 条○機械、器具等について、適切に備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当しない。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究上の目的達成にふさわしい環境の整備に努めている。

第 40 条の 4○

大学等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

第 41 条○

事務組織規程を定め、事務組織を設けている。

第 42 条○学生委員会を中心に、厚生補導を担う組織を設けている。

第 42 条の 2○

組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。

第 42 条の 3○

全学的な学内での SD 研修、学外における研修会等に積極的に活用し、能力・資質の向上を図っている。

94

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
2-3
4-3

静岡理工科大学

第 42 条の 3―

該当しない。

3-2

第 43 条―

該当しない。

3-2

第 44 条―

該当しない。

3-1

第 45 条―

該当しない。

3-1

第 46 条―

該当しない。

第 47 条―

該当しない。

2-5

第 48 条―

該当しない。

2-5

第 49 条―

該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

該当しない。

4-2

第 57 条―

該当しない。

1-2

第 58 条―

該当しない。

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条―3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 33 条、学位規程に定めている。

3-1

第 10 条○

学則第 33 条、学位規程に定めている。

3-1

第 10 条の 2

―

該当なし。

3-1

第 13 条○

学位規程を定め、適性に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

学校法人の責務として、自主的にその運営基盤の強化を図り、教育

該当
基準項目

第 24 条○

第 26 条の 2○

私立学校法に準じて適切な運営をしている。

第 33 条の 2○

寄附行為第 36 条に「財産目録等の備付」を定め、明記している。 5-1

第 35 条○

寄附行為第 6 条に定めている。

第 35 条の 2○

第 36 条

○の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。

5-1
5-1

5-2
5-3

寄附行為、理事会業務委任規則、専決規程を定め、適切に運用して

5-2

いる。

5-3

寄附行為第 13 条に定めている。

5-2

95

静岡理工科大学

5-2

第 37 条○

寄附行為第 8、15、16、17 条で定めている。

第 38 条○

寄附行為第 7、8、9、10、12 条で定めている。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 8 条で定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 11 条で定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 19 条で定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 21 条で定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 22 条で定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 23 条で定めている。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 43 条の 2、43 条の 3 で定めている。
私立学校法の規定に準じる。また、私立学校法改正に伴う寄附行為

第 44 条の 3○の変更(令和 2 年 4 月 1 日施行)について審議した、令和元年 12 月
19 日の理事会・評議員会にて情報共有を行っている。
私立学校法の規定に準じる。また、私立学校法改正に伴う寄附行

第 44 条の 4○

為の変更(令和 2 年 4 月 1 日施行)について審議した、令和元年 12月 19 日の理事会・評議員会にて情報共有を行っている。
私立学校法の規定に準じる。また、私立学校法改正に伴う寄附行為

第 44 条の 5○の変更(令和 2 年 4 月 1 日施行)について審議した、令和元年 12 月
19 日の理事会・評議員会にて情報共有を行っている。

第 45 条○

寄附行為第 43 条で定めている。

5-3

5-2
5-3
5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 33 条で定めている。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 35 条で定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 36 条で定めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 36 条の 3 で定めている。

第 49 条○

寄附行為第 38 条の 3 で定めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 36 条の 2 で定めている。

5-1

5-2
5-3

学校教育法(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 2 条に定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 12 条に定めている。

2-1

学校教育法施行規則(大学院関係)

96

静岡理工科大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 12 条に定めている。

2-1

第 156 条

―

該当なし。

2-1

第 157 条○

大学院学則第 12 条に定めている。

2-1

第 158 条○

大学院学則第 7 条に定めている。

2-1

第 159 条○

大学院学則第 12 条に定めている。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 12 条に定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 3 条、大学院教育研究上の目的関する規程に明記し

1-1

ている。

1-2

○

研究科委員会規程、入学試験・AO 委員会規程に定めている。

2-1

第 1 条の 4○

教職員の連携及び協働は適切に行われている。

2-2

第2条

○

大学院学則第 2 条に定めている。

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし。

1-2

第3条

○

大学院学則第 8 条に定めている。

1-2

第4条

○

該当なし。

1-2

第5条

○

大学院学則第 5 条に定め、基準を満たしている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 4 条に定めている。

1-2

第7条

○

学部と適切な連携を図り運営されている。

1-2
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当なし。

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし。

4-2
3-2

第8条

○

必要な教員組織を置いている。

第9条○

基準教員数を満たしている。

第 10 条○

大学院学則第 4 条に定めている。

2-1

第 11 条○専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 19 条に定めている。

97

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2

静岡理工科大学

大学院学則第 21 条に定め、研究指導は大学院設置基準第 9 条の規2-2程により置かれる教員が行っている。

3-2

―

該当なし。

3-2

第 14 条の 2○

成績評価基準等は、講義要項に明示している。

3-1

第 14 条の 3○

全学組織である FD 推進委員会を設置し、授業内容の改善のための

3-3

教育シンポジウムの開催などを行っている。

4-2

第 13 条○

第 14 条2-2
第 15 条○

大学設置基準を準用し、大学院学則において適切に定めている。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 28 条に定めている。

3-1

第 17 条

―

該当なし。

3-1

第 19 条○大学院専用の講義室等はないが、大学院専用のセミナー室を 2 部

2-5

第 20 条○機械、器具等については、適正に備えている。

2-5

第 21 条○図書等の資料については、適正に備えている。

2-5

第 22 条○施設及び設備の共用は適切に行われている。

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし。

2-5

○

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 22 条の 4○

研究科等の名称は教育研究の目的にふさわしい名称である。

第 23 条―該当なし。

第 24 条

―

該当なし。

2-5

第 25 条

―

該当なし。

3-2

第 26 条

―

該当なし。

3-2

第 27 条―該当なし。

第 22 条の 3屋を備えている。

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし。

3-2
第 29 条―該当なし。

第 30 条―該当なし。

第 30 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 31 条

―

該当なし。

3-2

第 32 条

―

該当なし。

3-1

第 33 条

―

該当なし。

3-1

第 34 条

―

該当なし。

2-5

2-5
2-2
3-2

98

静岡理工科大学

第 34 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし。

4-2

第 42 条○学部と兼務で事務を遂行するための事務組織を置いている。

第 42 条の 2

―

該当なし。

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条―該当なし。

第 46 条

―

該当なし。

4-1
4-3
2-3

経済的負担の軽減のための措置等に関する情報を、入学者選抜要項及び大学ホームページ等で公表している。
全学的な学内での SD 研修、学外における研修会等に積極的に活用し、能力・資質の向上を図っている。

2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし。

第2条

―

該当なし。

1-2

第3条

―

該当なし。

3-1

第4条

―

該当なし。

第5条

―

該当なし。

第6条

―

該当なし。

3-2

第 6 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 6 条の 3

―

該当なし。

3-2

第7条

―

該当なし。

2-5

第8条

―

該当なし。

第9条

―

該当なし。

第 10 条

―

該当なし。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

―

3-3

該当なし。

4-2
第 12 条

―

該当なし。

3-2

第 12 条の 2

―

該当なし。

3-1

第 13 条

―

該当なし。

3-1

99

静岡理工科大学

第 14 条

―

該当なし。

3-1

第 15 条

―

該当なし。

3-1

第 16 条

―

該当なし。

3-1
1-2
2-2

第 17 条

―

2-5

該当なし。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

―

3-1

該当なし。

3-2
第 19 条

―

該当なし。

2-1

第 20 条

―

該当なし。

2-1

第 21 条

―

該当なし。

3-1

第 22 条

―

該当なし。

3-1

第 23 条

―

該当なし。

3-1

第 24 条

―

該当なし。

3-1

第 25 条

―

該当なし。

3-1
1-2

第 26 条

―

3-1

該当なし。

3-2
第 27 条

―

該当なし。

3-1

第 28 条

―

該当なし。

3-1

第 29 条

―

該当なし。

3-1

第 30 条

―

該当なし。

3-1

第 31 条

―

該当なし。

3-2

第 32 条

―

該当なし。

3-2

第 33 条

―

該当なし。

3-1

第 34 条

―

該当なし。

3-1

第 42 条

―

該当なし。

6-2
6-3

学位規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 29 条に定めている。

3-1

第4条

―

該当なし。

3-1

第5条

○

修士論文及び最終試験取扱要領に定めている。

3-1

100

静岡理工科大学

第 12 条

―

3-1

該当なし。

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし。

第2条

―

該当なし。

第3条

―

該当なし。

第4条

―

該当なし。

3-2

第5条

―

該当なし。

3-1

第6条

―

該当なし。

3-1

第7条

―

該当なし。

3-1

第9条

―

該当なし。

第 10 条

―

該当なし。

2-5

第 11 条

―

該当なし。

2-5

第 12 条―該当なし。

第 13 条

―

該当なし。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

101

静岡理工科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 5－1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－4】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

102

備考

静岡理工科大学

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為(紙媒体)
学校法人静岡理工科大学寄附行為
大学案内
静岡理工科大学

大学案内 2022 年度版

大学学則、大学院学則(紙媒体)
・静岡理工科大学学則・静岡理工科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
入学者選抜要項 2021 年度
学生便覧
学生便覧 2021
事業計画書
学校法人静岡理工科大学

令和３年度事業計画書

事業報告書
学校法人静岡理工科大学

令和２年度事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
・アクセスマップ(大学ホームページ)
・キャンパスマップ(大学ホームページ)
法人及び大学の規定一覧及び規定集(電子データ)
・学校法人静岡理工大学規程一覧及び規定集
・静岡理工科大学規程一覧及び規定集理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催状
況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料
・学校法人静岡理工科大学役員名簿
・令学校法人静岡理工科大学和 2 年度理事会、評議員会開催状
況及び出席状況
決算等の計算書類(過去 5 年間)及び監事監査報告書(過去 5 年間)・財務計算に関する書類(平成 28 年度～令和 2 年度)
・監事監査報告書(平成 28 年度～令和 2 年度)
履修要項、シラバス(電子データ)
・講義要項 2021
三つのポリシー一覧(策定単位ごと)
・静岡理工科大学 三つのポリシー
・静岡理工科大学大学院 三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)
静岡理工科大学理工学部建築学科【届出】設置に係る設置計画履行状況等調査の結果に対する対応状況
認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)
平成 26 年度認証評価での指摘事項に対する対応状況103静岡理工科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学学則 第 1 条【資料 1-1-2】

大学の教育研究上の目的に関する規程【資料 1-1-3】

大学院学則 第 1 条【資料 1-1-4】

大学院の教育研究上の目的に関する規程【資料 1-1-5】

学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー【資料 1-1-6】

学生便覧(p.246-249)大学院三つのポリシー
静岡理工科大学ホームページ(三つのポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】

大学評議会規程【資料 1-1-9】

自己評価委員会規程【資料 1-1-10】 教育評価委員会規程
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学則 第 47 条【資料 1-2-2】

学校法人静岡理工科大学規則審査委員会内規 第 3 条【資料 1-2-3】

学校法人静岡理工科大学常務理事会運営要領 第 3 条・第 4 条【資料 1-2-4】

学生便覧(p.5)理念・目的、(p.134)教育目的【資料 1-2-5】

掲示写真(掲示板、職場)【資料 1-2-6】

令和 3(2021)年度 新任研修スケジュール
令和 2(2020)年非常勤講師懇談会（静岡理工科大学の教育について）静岡理工科大学ホームページ(建学の精神・基本理念・目的)
https://www.sist.ac.jp/about/spirit.html【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】

静岡理工科大学第 3 次中期計画（サマリー版）【資料 1-2-10】

学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー【資料 1-2-11】

学生便覧(p.40-51)各学科カリキュラムツリー【資料 1-2-12】

学生便覧(p.246-249)大学院三つのポリシー
令和 2(2020)年度第 20 回大学評議会議事録（三つのポリシー改正）【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】

令和 3(2021)年度組織図【資料 1-2-15】

大学学則 第 4 条、第 46 条－第 50 条

【資料 1-2-16】

大学院学則 第 4 条－第 6 条【資料 1-2-17】

事務組織規程【資料 1-2-18】

令和 3(2021)年度大学運営組織図【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-1-2】

学生便覧(p.246-249)大学院三つのポリシー
静岡理工科大学ホームページ(三つのポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

入学試験・AO 委員会規程【資料 2-1-5】

令和 3(2021)年度入学生入学前学習プログラムについて
令和元年度第 4 回教育開発センター運営委員会議事録(2019 年度
入学生スクーリング対象生の経過報告)【資料 2-1-6】

104【資料 1-1-7】と同じ

静岡理工科大学【資料 2-1-7】

令和 3 年度第 2 回大学評議会議事録(新入生アンケート結果)

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教育部会規程【資料 2-2-2】

教務委員会規程【資料 2-2-3】

理工学研究科運営委員会規程【資料 2-2-4】

教育開発センター運営委員会規程【資料 2-2-5】

大学評議会規程【資料 2-2-6】

教授会規程【資料 2-2-7】

教育開発センター規程【資料 2-2-8】

非常勤教育職員・教育補助員に関する内規【資料 1-1-8】と同じ【資料 2-2-9】ティーチング・アシスタント等に関する規程【資料 2-2-10】

令和 2(2020)年度 TA・SA 活用状況一覧【資料 2-2-11】

TA・SA 研修会

【資料 2-2-12】

学生便覧(p.24)【資料 2-2-13】

非常勤講師の一覧(掲示写真)【資料 2-2-14】

障害学生支援に関する基本方針【資料 2-2-15】

障害学生修学支援規程【資料 2-2-16】

修学支援委員会規程【資料 2-2-17】

学生便覧(p.71)助言教員【資料 2-2-18】

学生専用 WEB サイト 修学ポートフォリオ
令和 2(2020)年度前期ガイダンス教務関係説明資料(履修指導対
象者)【資料 2-2-19】

オフィスアワー【資料 2-2-20】

令和 2(2020)年度後期出席指導・調査について（概要）【資料 2-2-21】

学生便覧(p.61-62)GPA の活用【資料 2-2-22】

退学予防研修会

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア形成委員会規程【資料 2-3-2】

学生便覧(p.114-115)就職について【資料 2-3-3】

就活サポートガイド【資料 2-3-4】

キャリアカウンセラー日程表【資料 2-3-5】

令和 2(2020)年度第 9 回教授会議事録(就職状況について)【資料 2-3-6】

就職活動状況面談調査について【資料 2-3-7】

学生便覧(p.29、35、36、256)授業科目年次配当表
講義要項(キャリア形成プログラム科目) 「実践技術者講座」(p.74-75) 、「インターンシップ」(p.76-77)、「就職準備ガイダンス」(p.78-79)、「実践ベンチャービジネス 1」(p.692-693)、「実践ベンチャービジネス 2」(p.698-699)、「建築インターンシップⅠ」(p.1020)、「建築インターンシップⅡ」(p.1021)、「建築インター
ンシップⅢ」(p.1023)【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

令和元(2019)年度インターンシップ報告会開催案内【資料 2-3-10】

令和元(2019)年度第 17 回大学評議会議事録（参与会報告）【資料 2-3-11】

遠隔地就職活動補助について【資料 2-3-12】

合同企業セミナー(企業向け案内)【資料 2-3-13】

学生便覧(p.118)【資料 2-3-14】

教職課程

資格取得支援講座の開講について

教育職員免許状取得状況

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生委員会規程【資料 2-4-2】

給費型奨学生要綱【資料 2-4-3】

在学生選抜給費型奨学生要綱

105静岡理工科大学【資料 2-4-4】

緊急援助奨学生規程【資料 2-4-5】

学校法人静岡理工科大学学費利子助成交付規程【資料 2-4-6】

学生ワークスタディ事業規程【資料 2-4-7】

令和 2(2020)年度第 5 回学生委員会 議事録(クラブ活動補助金)【資料 2-4-8】

令和 2(2020)年度後援会会計期末決算書【資料 2-4-9】

学生便覧(p.71-74)学生相談室、助言教員、ハラスメント【資料 2-4-10】

学校法人静岡理工科大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-11】

ハラスメント対策委員会運営要領【資料 2-4-12】

障害学生修学支援規程【資料 2-2-15】と同じ【資料 2-4-13】

修学支援委員会規程【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-4-14】

令和 3(2021)年度新入生編入生スケジュール
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

先端機器分析センター運営細則【資料 2-5-2】

やらまいかエデュケーションサイト規程【資料 2-5-3】

工作センター運営細則【資料 2-5-4】

やらまいか創造工学センター運営細則【資料 2-5-5】

情報教育研究センター規程【資料 2-5-6】

情報教育研究センター運営細則【資料 2-5-7】

安全管理規程【資料 2-5-8】

安全・衛生委員会規程
静岡理工科大学ホームページ(施設の耐震化率)
https://www.sist.ac.jp/pdf/daigakusisetunotaisinkaritu.pdf【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】「静岡理工科大学キャンパスマスタープラン」【資料 2-5-11】

付属図書館利用規則【資料 2-5-12】

情報教育研究センター規程【資料 2-5-13】

デスクトップパソコン配置教室【資料 2-5-14】

建築学科棟 enTree(えんつりー)【資料 2-5-15】

学生ホール、連絡通路(写真)【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】

静岡理工科大学キャンパスマスタープラン【資料 2-5-10】と同じ

教務委員会規定【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-5-18】

時間割確認依頼文(メール)【資料 2-5-5】と同じ【資料 2-5-19】 授業(講義、演習、実験など)の履修者数一覧
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

教育部会規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-6-2】

教務委員会規定【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-6-3】

教育開発センター運営委員会規程【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-6-4】

令和 2(2020)年度授業改善学生アンケート（結果画面）【資料 2-6-5】

令和元(2019)年度公開授業(授業参観)の実施について(保護者用)
令和 2(2020)年度第 3 回教育開発センター運営委員会議事録(活動状況)【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】

学生委員会規程【資料 2-6-8】

令和 2(2020)年度第 21 回大学評議会議事録（学生満足度調査）
令和 3(2021)年度第 1 回大学評議会議事録（卒業生満足度調査結果）【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【資料 2-4-1】と同じ

令和元(2019)年度第 15 回大学評議会議事録（保護者アンケート）
学生便覧(p.82) 学友会会則
平成 31(2019)年度第 1 回大学評議会議事録（学生満足度調査アメ
ニティ対応）
静岡理工科大学ホームページ(連絡先一覧)
https://www.sist.ac.jp/about/call.html

106静岡理工科大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
学生便覧(p.5-9)大学三つのポリシー、（p.246-249）大学院三つ【資料 3-1-1】のポリシー
静岡理工科大学ホームページ(三つのポリシー)【資料 3-1-2】
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html
令和 2(2020)年度第 20 回大学評議会議事録(三つのポリシー改【資料 3-1-3】
正)【資料 3-1-4】
学生便覧(p.20.22.253)進級基準、卒業認定基準、修了認定基準【資料 3-1-5】

学生便覧(p.57、252)成績評価基準【資料 3-1-6】

学生便覧(p.129)【資料 3-1-7】

学生便覧(p.282) 静岡理工科大学大学院学則 第 26 条
学生便覧(p.144) 大学又は大学以外の教育施設等における既修得単位等の単位認定に関する取扱規則【資料 3-1-8】

静岡理工科大学学則【資料 1-1-7】と同じ

第 27 条【資料 3-1-9】

講義要項(サンプル)【資料 3-1-10】

教育部会資料(成績評価の割合)【資料 3-1-11】

令和 3(2021)年度【資料 3-1-12】

令和 2(2020)年非常勤講師懇談会（配布資料一式）【資料 3-1-13】

学生便覧(p.29-36)授業科目年次配当表及び到達目標水準【資料 3-1-14】

学生便覧(p.57)GPA 活用【資料 3-1-15】

学生便覧(p.141)履修規則【資料 3-1-16】

学生便覧(p.129)学則及び(p.141)履修規則【資料 3-1-17】

学生便覧(p.21-22)学部卒業要件【資料 3-1-18】

令和 2(2020)年度第 5 回臨時教授会議事録（卒業進級判定）
学生便覧 (p.282)大学院学則、(p.289)学位規程、(p.292)大学
院履修規則【資料 3-1-19】

備考

新任研修スケジュール【資料 1-2-6】と同じ【資料 3-1-20】

学生便覧(p.253)大学院修了要件
令和 2(2020)年度第 2 回臨時理工学研究科委員会議事録(修了【資料 3-1-21】
判定)
3-2．教育課程及び教授方法
学生便覧(p.5-9)大学 三つのポリシー、（p.246-249）大学院【資料 3-2-1】
三つのポリシー静岡理工科大学ホームページ(カリキュラム・ポリシー)【資料 3-2-2】
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html【資料 3-2-3】
学生便覧(p.40-51)各学科カリキュラムツリー【資料 3-2-4】

学生便覧(p.29-36)授業科目年次配当表【資料 3-2-5】

講義要項(シラバス)作成要領【資料 3-2-6】

第三者チェック実施依頼文【資料 3-2-7】

平成 30(2018)年度第４回教育シンポジウム開催案内、配布資料【資料 3-2-8】

講義要項(「ナンバリング」と「アクティブラーニング」の説明)【資料 3-2-9】

学生便覧(p.139)履修規則(履修上限の緩和)【資料 3-2-10】

学生便覧(p.25)キャップ制【資料 3-2-11】

講義要項(サンプル)【資料 3-2-12】

令和 2(2020)年度授業改善学生アンケート（全体結果）【資料 3-2-13】

教育部会規程【資料 3-2-14】

教育 PDCA 小委員会規則【資料 3-2-15】

学生便覧(p.79-81)課外活動等【資料 3-2-16】

講義要項（アクティブラーニングについて）【資料 3-1-1】と同じ【資料 1-2-11】と同じ【資料 3-1-9】と同じ【資料 2-2-1】と同じ

107

静岡理工科大学【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】

アクティブラーニング教室
教育部会規程【資料 2-2-1】と同じ

ベストティーチャー制度概要(令和 2(2020)年度後期)
令和 2(2020)年度第 2 回 FD 推進小委員会議事録(学生との意見交換)
令和 2(2020)年度第 1 回 FD 推進小委員会議事録（オンラインベ
ストティーチャー）
令和 2(2020)年度第 3 回教育シンポジウム開催案内
令和 2(2020)年度第 2 回教育シンポジウム資料(遠隔授業 WG 報
告)令和元(2019)年度公開授業(授業参観)の実施について(保護者用)
教育 PDCA 小委員会規則
令和 2(2020)年度第 1 回教育部会資料(教育 PDCA 小委員会年度末報告)【資料 2-6-5】と同じ【資料 3-2-14】と同じ【資料 3-2-27】

自己評価レポート(書式)
令和 2(2020)年度第 3 回教育評価委員会議事録(自己評価レポ【資料 3-2-28】
ート)
3-3．学修成果の点検・評価
令和 2(2020)年度第 22 回大学評議会議事録資料(アセスメン【資料 3-3-1】
ト・ポリシー)
令和 2(2020)年度第 2 回教育評価委員会議事録資料(成績評価【資料 3-3-2】
分布、GPA 分布)【資料 3-3-3】
卒業研究ルーブリック評価表(書式)【資料 3-3-4】

令和 2(2020)年度学生満足度調査(書式)【資料 3-3-5】

令和 2(2020)年度卒業生満足度調査(書式)【資料 3-3-6】

令和 2(2020)年度授業改善学生アンケート（結果画面）
令和 2 年度第 6 回教育部会議事録(卒業生・企業アンケート結果)【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 2-6-4】と同じ

令和 2(2020)年度実施卒業生アンケート【資料 3-3-9】

令和 2(2020)年度実施企業アンケート【資料 3-3-10】

学校法人静岡理工科大学参与会要綱【資料 3-3-11】

令和元(2019)年度第 17 回大学評議会議事録(参与会報告)

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人静岡理工科大学組織規程【資料 4-1-2】

大学評議会規程【資料 4-1-3】

大学院研究科委員会規程【資料 4-1-4】

自己評価委員会規程【資料 1-1-9】と同じ【資料 4-1-5】

教育評価委員会規程【資料 1-1-10】と同じ【資料 4-1-6】

令和 3(2021)年度大学運営組織図【資料 1-2-18】と同じ【資料 4-1-7】

事務組織規程【資料 1-2-17】と同じ【資料 4-1-8】

静岡理工科大学副学長規程【資料 1-1-8】と同じ【資料 4-1-9】

令和 3(2021)年度大学運営組織図【資料 4-1-10】

統括専任規定【資料 4-1-11】

教授会規程【資料 2-2-6】と同じ【資料 4-1-12】

大学院研究科委員会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-13】

学部教授会規程108【資料 1-2-18】と同じ

静岡理工科大学【資料 4-1-14】

教育部会規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 4-1-15】

教務委員会規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-16】

理工学研究科運営委員会規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 4-1-17】

研究推進委員会規程【資料 4-1-18】

総合技術研究所規程【資料 4-1-19】

総合技術研究所運営会議規程【資料 4-1-20】

事務組織規程【資料 4-1-21】

令和 3(2021)年度委員会等委員名簿【資料 1-2-17】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学生便覧(p.258-279)大学院「研究室紹介」【資料 4-2-2】

教員選考基準 第 1 条～第 6 条【資料 4-2-3】

教員候補者選考規程 第 7 条【資料 4-2-4】

教員昇任候補者選考規程【資料 4-2-5】

教員昇任候補者選考内規【資料 4-2-6】

特命教員の採用に関する内規【資料 4-2-7】

学部及び大学院特任教員の採用に関する内規【資料 4-2-8】

学部及び大学院客員教員の採用に関する内規【資料 4-2-9】

教員評価規程【資料 4-2-10】

自己評価レポート(書式)【資料 4-2-11】

教員データベース(書式)【資料 4-2-12】

教員自己評価表(書式)【資料 4-2-13】

教員評価重点施策事項およびスケジュール【資料 4-2-14】

授業改善学生アンケート(書式)【資料 4-2-15】

教育部会規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 4-2-16】

自己評価レポート(書式)
令和元(2019)年度公開授業(授業参観)の実施について(保護者用)【資料 3-2-27】と同じ【資料 4-2-17】【資料 3-2-27】と同じ【資料 4-2-18】

令和 2(2020)年度第 3 回教育シンポジウム開催案内【資料 4-2-19】

令和 2(2020)年度教育シンポジウムの開催テーマ一覧【資料 4-2-20】

令和 2(2020)年度学生相談研修会の開催案内通知【資料 4-2-21】

若手教員短期研修制度規程【資料 2-6-5】と同じ【資料 3-2-22】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和元年度 SIST 交流研修会開催案内【資料 4-3-2】

令和 3(2021)年度経営方針説明会【資料 4-3-3】

令和 2(2020)年度教育シンポジウムの開催テーマ一覧【資料 4-2-19】と同じ【資料 4-3-4】

令和 2(2020)年度学生相談研修会の開催案内通知
令和 2(2020)年度第 2 回 SD 研修会の開催案内(ふじのくに地
域・大学コンソーシアム)【資料 4-2-20】と同じ【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】

学校法人静岡理工科大学職員服務規程【資料 4-3-7】

令和 3(2021)年度【資料 4-3-8】

学校法人静岡理工科大学資格制度運用規程【資料 4-3-9】

学校法人静岡理工科大学人事評価規程

新任研修スケジュール【資料 1-2-6】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

令和 2(2020)年度提案型教育研究費募集要項及び採択一覧【資料 4-4-2】

安全・衛生委員会規程【資料 2-5-8】と同じ【資料 4-4-3】

安全管理規程【資料 2-5-7】と同じ【資料 4-4-4】

令和 2(2020)年度卒業生満足度調査(研究環境)【資料 4-4-5】

若手教員短期研修制度規程【資料 4-4-6】

発明規程【資料 4-2-21】と同じ

109

静岡理工科大学【資料 4-4-7】

学校法人静岡理工科大学倫理行動規範【資料 4-4-8】

研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 4-4-9】

公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-10】人を対象とする研究に関する倫理規程【資料 4-4-11】

利益相反マネジメント規程【資料 4-4-12】

研究成果有体物取扱規程【資料 4-4-13】

安全保障輸出管理規程【資料 4-4-14】

競争的資金獲得教職員に関する研究倫理教育について【資料 4-4-15】

リーフレット「公正な研究活動と公正防止に向けて」
令和 2(2020)年度科研費・競争的資金予算執行に係る説明会の実施について(報告)【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】

令和 2 年度提案型教育研究費募集要項及び採択一覧【資料 4-4-18】

令和 3 年度「科研費申請説明会」開催通知
令和 3 年度科学研究費助成事業研究計画調書の学内ピアレビュ
ーについて【資料 4-4-19】【資料 4-4-1】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人静岡理工科大学寄附行為 第 3 条【資料 5-1-2】

学校法人静岡理工科大学倫理行動規範【資料 5-1-3】

静岡理工科大学ガバナンス・コード
学校法人静岡理工科大学 第 3 次中期計画書(2017 年度～2021
年度)【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】

静岡理工科大学第 3 次中期計画（サマリー版）【資料 5-1-6】

第 3 次中期計画における令和 2(2020)年度実行計画の総括【資料 5-1-7】

学校法人静岡理工科大学危機管理規程【資料 5-1-8】

学校法人静岡理工科大学安全衛生委員会内規【資料 5-1-9】

安全管理規程【資料 5-1-10】

安全管理規程運用内規【資料 5-1-11】

安全・衛生委員会規程【資料 5-1-12】

令和 2(2020)年度学校保健安全計画
令和 2(2020)年度第 3 回安全・衛生委員会議事録(安全パトロー
ル)【資料 5-1-13】【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-5-7】と同じ【資料 2-5-8】と同じ【資料 5-1-14】

平成 31(2019)年度 防災訓練

【資料 5-1-15】

災害発生時対応カード【資料 5-1-16】

そなえよう地震防災ガイドブック【資料 5-1-17】

学生便覧(p.234-235)【資料 5-1-18】

放射線障害予防規程【資料 5-1-19】

放射性同位元素実験室放射線障害予防細則【資料 5-1-20】

組換え DNA 実験安全管理規程【資料 5-1-21】

組換え DNA 実験委員会規程【資料 5-1-22】

動物実験規程【資料 5-1-23】

動物実験委員会規程【資料 5-1-24】

学校法人静岡理工科大学情報セキュリティ基本方針【資料 5-1-25】

学校法人静岡理工科大学情報セキュリティ対策基準【資料 5-1-26】

学校法人静岡理工科大学情報セキュリティ委員会規程
静岡理工科大学ホームページ(プライバシーポリシー)
https://www.sist.ac.jp/about/policy.html【資料 5-1-27】【資料 4-4-7】と同じ

ANPIC システム概要110

静岡理工科大学【資料 5-1-28】

学校法人静岡理工科大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-29】

静岡理工科大学ハラスメント対策委員会運営要領【資料 5-1-30】

学生便覧(p.73-74)【資料 2-4-10】と同じ

ハラスメントを防止しよう

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人静岡理工科大学寄附行為 第 13 条～第 16 条

【資料 5-2-2】

学校法人静岡理工科大学寄附行為施行規程 第 8 条【資料 5-2-3】

学校法人静岡理工科大学組織規程(組織図)【資料 5-2-4】

学校法人静岡理工科大学役員等候補者推薦規程【資料 5-2-5】

理事会・評議員委任状(書式)【資料 5-2-6】

学校法人静岡理工科大学理事会業務委任規則【資料 5-2-7】

学校法人静岡理工科大学専決規程【資料 5-2-8】

学校法人静岡理工科大学経営委員会運営要領【資料 5-2-9】

学校法人静岡理工科大学常務理事会運営要領
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人静岡理工科大学寄附行為【資料 5-3-2】

学校法人静岡理工科大学常務理事会運営要領【資料 5-2-9】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人静岡理工科大学経営委員会運営要領【資料 5-2-8】と同じ【資料 5-3-4】

学校法人静岡理工科大学合同所属長会議運営要領【資料 5-3-5】

学校法人静岡理工科大学職員懇談会実施要綱【資料 5-3-6】

令和 2 年度第 22 回大学評議会議題【資料 5-3-7】

令和 2 年度課長会開催一覧
学校法人静岡理工科大学寄附行為
第 23 条【資料 5-3-8】

第 7 条、第 23 条

第 6 条、第 8 条、第 21 条、【資料 5-3-9】

令和 2 年度監事監査の実施について(中間、期末)法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事【資料 5-3-10】の意見などを示す資料(理事会、評議員会の議事録)
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

令和 3(2021)年度経営基本方針【資料 5-4-2】

令和 3(2021)年度

事業計画及び予算編成方針【資料 5-4-3】

令和 3(2021)年度

部門(学長)方針

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人静岡理工科大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人静岡理工科大学専決規程【資料 5-5-3】

学校法人静岡理工科大学稟議規程【資料 5-5-4】

学校法人静岡理工科大学施設・物品等管理業務規程【資料 5-5-5】

学校法人静岡理工科大学資金運用基準【資料 5-5-6】

学校法人静岡理工科大学資金運用諮問委員会規程【資料 5-5-7】

学校法人静岡理工科大学監事監査規程【資料 5-5-8】

大学公的研究費に係る内部監査要綱【資料 5-5-9】

監事監査・公認会計士監査における指摘事項に対する状況一覧【資料 5-5-10】

令和 2(2020)年度競争的資金の執行について【資料 5-5-11】

公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 5-2-7】と同じ【資料 4-4-9】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

静岡理工科大学内部質保証の方針【資料 6-1-2】

令和 3(2021)年度大学運営組織図111【資料 1-2-18】と同じ

静岡理工科大学【資料 6-1-3】

自己評価委員会規程【資料 1-1-9】と同じ【資料 6-1-4】

教育評価委員会規程【資料 1-1-10】と同じ【資料 6-1-5】

IR 委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

令和 3(2021)年度経営方針説明会【資料 6-2-2】

議事録共有フォルダ
静岡理工科大学ホームページ (大学機関別認証評価)
https://www.sist.ac.jp/about/authentication/index.html【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

IR 委員会規程【資料 4-3-2】と同じ【資料 6-1-5】と同じ【資料 6-2-5】

IR 委員会での情報の取扱内規6-3．内部質保証の機能性
令和 2(2020)年度第 22 回大学評議会議事録資料(アセスメン【資料 6-3-1】
ト・ポリシー)【資料 6-3-2】
令和 2(2020)年度大学評議会議事録(実行計画関連)【資料 3-3-1】と同じ

基準 A．地域・社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
静岡理工科大学ホームページ （地域交流・公開講座等に関す【資料 A-1-1】
る事業内容)https://www.sist.ac.jp/social/index.html#lec【資料 A-1-2】
総合技術研究所規程【資料 A-1-3】

地域創成フォーラム

【資料 A-1-4】

産学コラボネット
静岡理工科大学ホームページ(大学講義科目説明会)
https://www.sist.ac.jp/social/inds/8.html【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】

施設等貸与取扱要領【資料 A-1-7】

屋外施設使用管理規則【資料 A-1-8】

学外者の附属図書館利用に関する規則【資料 A-1-9】

先端機器分析センター運営細則【資料 A-1-10】

工作センター運営細則【資料 2-5-3】と同じ【資料 A-1-11】

やらまいか創造工学センター運営細則【資料 2-5-4】と同じ【資料 A-1-12】 情報教育研究センター運営細則
A-2．行政・企業や国内外の大学との適切な関係【資料 A-2-1】

国際交流センター規程【資料 A-2-2】

国際交流協定一覧【資料 A-2-3】

提携校との PBL 型プログラム
静岡理工科大学ホームページ（行政・大学支援機関等との連携実績一覧」https://www.sist.ac.jp/social/inds/5.html
静岡理工科大学ホームページ(技術相談、共同研究、受託研究、奨学寄附金) https://www.sist.ac.jp/social/inds/6.html【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

産学共同研究規程【資料 A-2-7】

奨学寄付金規程【資料 A-2-8】「藤枝イノベーション・コモンズ」パンフレット【資料 A-2-9】「藤枝イノベーション・コモンズ」での産学官連携セミナー【資料 A-2-10】「ふくろい産業イノベーションセンター」パンフレット※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

112【資料 2-5-6】と同じ