特定非営利活動法人 Let’s スポーツわくわくらぶ定款
第１章総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 Let’s スポーツわくわくらぶと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県亀山市関町中町４６３番地３に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域住民に対して、スポーツと文化に関する事業を行い、青少年の健全育成と生涯スポーツの推進を図るとともに、仲間との交流や体づくりにより健康で連帯感あふれるまちづくりを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前項の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（２） 子どもの健全育成を図る活動（３） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（４） 社会教育の推進を図る活動（５） まちづくりの推進を図る活動（６） 災害救援活動（７） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係わる事業を行う。
（１） 健康づくり事業（２） スポーツ研修会、指導者セミナー等開催事業（３） スポーツサークル活動育成・支援事業（４） まちおこしイベント支援事業（５） スポーツ教室、スポーツイベント開催によるスポーツ開催事業（６） 他団体とのネットワーク事業（７） 災害復興支援事業（８） スポーツ、文化活動による青少年健全育成事業（９） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３） 一般会員 この法人の事業に参画するため入会した個人

（入会）第７条 会員は本会の目的に賛同・協力し、本会の定める諸規約を遵守しなければならない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、そのものが前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条
る。

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができ（除名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員

（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
５名以上２０名以内（２） 監事
１名以上 ２名以内
２ 理事のうち１人を会長とし、２名を副会長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。会長以外の理事は法人の業務について、この法人を代表しない。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 役員は、前項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
３ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
４ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
５ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任等）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、任期中であっても、総会において３分の２以上の議決に基づいて、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めたとき。
（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は総会の決議を経て、会長が別に定める。

第５章（種別）総会

第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 会費の額（８） 借入金（その事業年度内の利益をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０） その他運営に関する重要な事項（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後２か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２） 正会員総数の５分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招集）第２４条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を、少なくとも５日前までに書面又は電子メール等で通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数の出席によって成立する。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２６条、前条第２項、第２９条第１項第２号及び第４９条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号に掲げる事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 社員総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は理事をもって構成する。
（権能）
第３１条
（１）
（２）
（３）

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
総会に付議すべき事項総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、少なくとも５日前までに書面又は電子メール等で通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は監事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第３７条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号に掲げる事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 理事会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 補助金、交付金及び委託金（４） 寄付金品（５） 財産から生じる収益（６） 事業に伴う収益（７） その他の収益（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第４０条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
２ この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び活動予算）
第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用として講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項の第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残在する財産は、総会の議決を経て選定された類似の目的をもつ特定非営利活動法人又は公益社団法人、公益財団法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

事務局

（設置及び職員の任免）第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。
（組織及び運営）
第５４条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１１章
（細則）
第５６条
る。

雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定め

附 則
この定款は、この法人の設立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
上田 佳士
副会長 不破 為和
同鳴川 隆久理事小坂 平和同清水 年久同
川崎 信雄
同
中川 三郎同
落合 源典
同
谷本 由美子
監事
山内 喜隆
同上田 稔
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成２７年の通常総会終了までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、次に掲げる額とする。
（１） 正会員
年額
５，０００円（２） 賛助会員
年額（１口）５，０００円（３） 一般会員
成人（高校生以上）
年額
２，０００円シニア（６５歳以上） 年額
２，０００円
小・中学生
年額
２，０００円１２

附 則
１ この定款は平成３０年５月２７日から施行する。
附 則
１ この定款は令和３年５月３０日から施行する。
附 則
１ この定款は令和３年７月１９日から施行する。