令和６年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業

地域日本語教育スタートアッププログラム
募集案内○実施計画書の提出先及び相談受付の問合せ先本プログラムは、キャリアバンク株式会社に本事業の応募受付・相談受付等を委託しています。
【実施計画書の提出先】

庁

キャリアバンク株式会社
令和５年度「地域日本語教育スタートアッププログラム」事務局
Ｅ-mail：info-jpsup@career-bank.co.jp※電子データとして、メール添付で提出してください。
※FAX、郵送、持参での提出は受け付けません。
※本プログラム継続団体も応募が必要です。
提出期限：令和６年１月３１日（水）※受信日をもって判断します。
【申請に係る相談受付の問合せ先】
令和５年度「地域日本語教育スタートアッププログラム」事務局（キャリアバンク株式会社内）
受付期間：令和６年１月３１日（水）まで
受付時間帯：９：３０～１８：００（平日のみ）
電話：０１１－２５１－５８１７Ｅ-mail：info-jpsup@career-bank.co.jp

令和６年４月以降は日本語教育に関する業務が文部科学省総合教育政策局に移管されるため、本募集案内の内容については、移管を前提に記載しています。令和６年４月以降の本件担当部署、連絡先も変更となります。
本件担当 文化庁国語課地域日本語教育推進室 日本語教育推進係
電話：03-5253-4111（代表）（内線 4845）

目

次

１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４．経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．応募要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
６．応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．選考方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
８．提案書の記入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
９．謝金・旅費・消耗品等経費についての詳細・・・・・・・・・・・・・ ９
１０．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１１．スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３【本募集案内に関連する資料・様式等】
別紙１：アドバイザー・コーディネーターの主な業務内容や配置例
別紙２：地域日本語教育スタートアッププログラム 実施イメージ
別紙３：プログラムの流れ図（予定）
別紙４：年間の業務の流れの例
参考資料１：地域日本語教育スタートアッププログラム概要図
参考資料２：地域日本語教育アドバイザー一覧
参考資料３：文化審議会国語分科会報告概要「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和４年１１月２９日）「地域における日本語教育の推進に向けて－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－」（平成２８年２月２９日）
様式１－１：地域日本語教育スタートアッププログラム提案書（新規・継続）
様式１－２：工程表
様式２：応募団体概要
様式３：本プログラムにおけるコーディネーター予定者の略歴
1※前年度からの変更点等は赤字で、重要な事項は黄色マーカーで記載しています。

令和６年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業

地域日本語教育スタートアッププログラム 募集案内
本プログラムは、令和６年度概算要求の内容に基づき募集します。このため、本募集案内の内容については、今後の予算の成立状況等によっては、変更が生じる場合がありますので、あらかじめ了承の上、応募してください。
１．目的本プログラムは、「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室が開設されていない地域（以下、「空白地域」という。
）となっている市区町村（政令指定都市の区を含む、以下同じ）に対し、地域日本語教育の専門家の派遣や、コーディネーター等に係る経費を支援することにより日本語教室の設置に向けた取組を推進し、もって各地に日本語学習環境が整備され、日本語教育の推進が図られることを目的とします。
２．内容（１）主な支援内容
本プログラムでは、空白地域となっている市区町村が日本語教室を設置・開設することを目的とした取組を行う団体を募集します。採択となった団体には、以下の支援を行います。
①講演等に対する有識者の派遣（本事業に採択されたことがない団体のみ応募可。
活用は１年間のみ。
なお、①と②は併用可能。
）○日本語教室立ち上げに向けた講師派遣に関する支援
日本語教室立ち上げの機運を高める講演等の実施のための講師を派遣し、その派遣に関する経費を支給します。講師は、本プログラムの地域日本語教育アドバイザーより選定します。
地域日本語教育アドバイザー一覧
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startup_program/1416434.html※①に応募した場合でも、翌年度以降②、③への応募は可能とします。なお、１年目に①と②を併用し、２年目以降に③に応募する場合でも、支援は最長３年間(合計)です。
講師派遣の例
・空白地域における日本語教育の意義についての講演
・日本語教室の立ち上げ事例の紹介・講演
・ＩＣＴ活用を通じた日本語教室運営についての講演（日本語教室の立ち上げに直接的につながらないと考えられるテーマに関する講演については、本メニュー①の対象としない。
）②地域日本語教育アドバイザーのみの派遣（新規応募団体１年間のみ応募可）○地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣に対する支援
日本語教室の開設のための助言を行う外部有識者として、本プログラムの委託事業者が委嘱したアドバイザーを、複数名を１チームとして派遣し、その派遣に関する経費を支給します。
※１年目に②に応募、２年目以降に③に応募する場合でも、支援は最長３年間（合計）です。

2

③地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援（新規応募団体：最長３年間、継続団体：過去に活用した年度も含め３年間）○地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣に対する支援②と同じ。
○日本語教室の開設に向けて活動するコーディネーターに対する支援
現地で活動するコーディネーターに対し、日本語教室の設置のための連絡・調整等の業務の経費を支給します。コーディネーターは、応募団体が手配してください。
コーディネーターの役割の詳細は、日本語教室立ち上げハンドブック（文化庁ホームページに掲載）を参考にしてください。
日本語教室立ち上げハンドブック（１～４）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startup_program/93417701.html○日本語教室で指導を行う者（以下、指導者）、日本語学習支援者を養成するための講師（以下、講師）及び地域固有の事情に応じた教材を作成する者（以下教材作成者）に対する支援
本プログラムで開設した日本語教室で指導を行う指導者の招聘のための経費、同日本語教室で学習支援を行う者を養成するための講座等を開催する際の講師の招聘のための経費及び同日本語教室で使用するため、地域固有の事情に応じた教材を作成するための経費を支給します。指導者、講師及び教材作成者は応募団体が手配してください。
（なお、応募段階で確定していなくても応募は可能です。
）④【特例措置】地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援の期間延長（以下の応募要件に該当する令和３年度事業実施団体（４年目団体）のみ１年間応募可）
令和３年度からの事業実施団体については、事業期間３年間の内、新型コロナウイルス感染症や自然災害による影響により、著しく事業が遅延したやむを得ない事情がある団体に限り、４年目の応募も可能とします。ただし、事業に対するやむを得ない事情の影響とこれまでの進捗状況を確認し、「日本語教室の試行」まで進んでおり、残り１年間で日本語教室を自立できる状況にあることを条件とします。
（詳細は「５．応募要件」を参照。
）なお、支援内容は③と同じとします。
【参考１：新規活用団体のパターン】
事業内容の検討（０年目）

１年目①講演等に対する有識者の派遣（新規応募団体のみ）③（または②）に移行し、日本語教室立ち上げに取り組む。

②アドバイザーのみの派遣コース（新規応募団体のみ）③アドバイザーの派遣
及び日本語教室立ち上げ支援コース

２年目

３年目

③に移行し、日本語教室立ち上げに取り組む。

・事業規模は③＞②＞①の順に小さくなります。初年度は②または①のコースを選択した後、③を活用して事業を進めていくことも可能です。
・継続の場合も、１年ごとに応募が必要です。
3

・①または②のコースから年度の途中でより規模の大きなコースへ変更することも可能です。
（「①から②または③」、「②から③」のパターンのみ可能）ただし、希望する場合は再度審査を行います。
（詳細は御相談ください。
）（２）対象外の取組
次の事項に関する取組については、本プログラムの対象外であり、応募できません。
① 特定の職業に就業させることを目的とした取組② 特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とし、取組の成果が特定の業種又は企業等の利益に限定される取組③ 資格取得、試験受験を目的とした取組④ 児童・生徒を対象とした学校生活への適応指導や教科教育を目的とした取組⑤ 学校への就学・進学を目的とした取組（受験を目的としたものを含む。）⑥ 宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

３．対象期間本プログラムの対象期間は、 令和６年４月１日（月）～令和７年３月１１日（火）です。
※支援については、原則として以下のような年限で適用が可能とします。
①講演等に対する有識者の派遣：１年②アドバイザーの派遣のみ：1 年③アドバイザーの派遣、日本語教室の立ち上げ支援：最長３年（ただし、②を活用した場合は最長２年）④特例措置：１年
４．経費（１）対象となる経費①講演等に対する有識者の派遣（新規応募団体１年間のみ応募可）○有識者の派遣に係る経費
年間２回（１回２泊まで）を上限に謝金・旅費（日当は除く）を支給します。また、有識者派遣経費の年間の総額は、有識者の所在地等を考慮して設定します。
【上限】採択後に指定される有識者派遣経費額②地域日本語教育アドバイザーのみの派遣（新規応募団体１年間のみ応募可）○アドバイザーの派遣に係る経費
チーフ・アドバイザー１人当たり年間３回（１回３泊まで）、日本語教育施策推進アドバ
イザー１人当たり年間５回（１回３泊まで）を上限に謝金・旅費（日当は除く）を支給します。また、アドバイザー派遣経費の年間の総額は、アドバイザーの所在地等を考慮して設定します。
【上限】採択後に指定されるアドバイザー経費額○アドバイザーの受入に係る消耗品等経費及び感染症予防経費派遣されるアドバイザーの受入に伴い必要となる資料印刷等の経費や感染症予防のために必要な消耗品等の経費を支給します。
【上限】
・感染症予防経費２万円・その他経費５万円（消耗品費、雑役務費、通信運搬費、借損料（会場借料は不可））
4

③地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援○アドバイザーの派遣に係る経費
チーフ・アドバイザー１人当たり年間３回（１回３泊まで）、日本語教育施策推進アドバ
イザー１人当たり年間５回（１回３泊まで）を上限に謝金・旅費（日当は除く）を支給します。また、アドバイザー派遣経費の年間の総額は、アドバイザーの所在地等を考慮して設定します。
【上限】採択後に指定されるアドバイザー経費額○日本語教室立ち上げ等に係る経費コーディネーターの活動に係る謝金及び旅費（日当は除く）、指導者・講師及び教材作成者に係る謝金及び旅費（日当は除く）を支給します。本経費は、採択通知後、下記の金額を上限に計画書を策定していただき、採択後に決定します。
【上限】１年目 １００万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限３０万円）
２年目 １５０万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限５０万円）
３年目 １５０万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限５０万円）（※）４年目 １５０万円（内、指導者、講師及び教材作成者に係る経費上限５０万円）※特例措置の団体の場合。
○日本語教室の運営に係る一部経費
本プログラムの推進に伴い必要となる消耗品等の経費や感染症予防のために必要な物品等の経費を支給します。
【上限】
・感染症予防経費２万円
・その他経費５万円（消耗品費、雑役務費、通信運搬費、借損料（会場借料は不可））（２）経費の流用についてコーディネーター、指導者及び講師に対する謝金・旅費・消耗品等経費が上限を下回る場合、アドバイザーの謝金・旅費への充当が可能です。
（年間５回を超えた派遣が可能となる場合があります。
）
アドバイザーに対する経費をコーディネーター、指導者・講師及び教材作成者の謝金・旅費、消耗品等経費及び感染症予防経費へ充当することはできません。
感染症予防経費は他の経費に充当することはできません。

アドバイザーの派遣に係る経費

流用不可

流用不可

流用可

流用可

日本語教室の運営・アドバイザ
ーの受入に係る一部経費日本語教室立ち上げに係る経費※感染症予防経費は除く

上限額の範囲内で流用可

5

５．応募要件本プログラムへの応募は、日本語教室が設置されていない市区町村を対象とする取組を提案する機関・団体のうち、次の（１）～（３）のいずれかに限ります。
（１）市区町村（２）市区町村単独又は複数の市区町村による実行委員会（３）以下の要件に該当する団体
地域における国際交流、多文化共生、日本語教育、外国人支援、地域活性、社会教育、福祉等の実施を目的とした事業を行い、次の①～③のいずれかに該当する団体は、（１）（２）に準ずるとみなし、本プログラムにおける市区町村との連携を条件として応募できることとします。
① 市区町村が設立したもの② 市区町村が事務局を務めているもの③ 市区町村の施設の指定管理業務を行う法人及び団体※市区町村（（３）の要件に該当する団体含む）の場合は、自身や自団体が所在する市区町村における取組とします。
※当該地域に日本語教室があるものの、近い将来解散する予定がある等の理由がある場合は応募することができます。ただし、その場合は、提案書にその旨を記入いただき、その事情も含め、空白地域に準ずるかという観点で確認します。
なお、「④【特例措置】地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援の期間延長」を希望する団体については、上記の応募要件に加えて、以下の２つの要件を満たすこととする。
・令和５年度事業における３年目団体で、新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響により、著しく事業が遅延し、３年間で日本語教室の自立に至る見込がない団体。
・３年間の内に「日本語教室の試行」までは進んでおり、残り１年以内に自立まで進むことができる団体。
６．応募方法（１）応募書類【新規応募団体】① 地域日本語教育スタートアッププログラム提案書（以下「提案書」という。
）
・様式１－１※「８．提案書の記入について」を参考に作成してください。
② 応募団体概要（団体パンフレット（※）でも可）・・・・・・・・・・・・・ 様式２③ 本プログラムにおけるコーディネーターの略歴・・・・・・・・・・・・・・様式３（講演等に対する有識者の派遣及びアドバイザーの派遣のみを希望する場合は提出不要）※パンフレットをＷＥＢ公開している場合はＵＲＬの送付で代替可。
【継続団体】○２～３年目
① 地域日本語教育スタートアッププログラム提案書（以下「提案書」という。
）
・様式１－１※「８．提案書の記入について」を参考に作成してください。
以下の書類については、変更・追加等がある場合のみ提出してください。
② 応募団体概要（団体パンフレット（※）でも可）・・・・・・・・・・・・・ 様式２③ 本プログラムにおけるコーディネーター予定者の略歴・・・・・・・・・・・様式３※パンフレットをＷＥＢ公開している場合はＵＲＬの送付で代替可。

6

○４年目（特例措置）① 地域日本語教育スタートアッププログラム提案書（以下「提案書」という。
）
・様式１－１② 工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１－２※「８．提案書の記入について」を参考に作成してください。
以下の書類については、変更・追加等がある場合のみ提出してください。
③ 応募団体概要（団体パンフレット（※）でも可）・・・・・・・・・・・・・ 様式２④ 本プログラムにおけるコーディネーター予定者の略歴・・・・・・・・・・・様式３※パンフレットをＷＥＢ公開している場合はＵＲＬの送付で代替可。
（２）提出部数及び期限
提出部数：資料一式を電子データにて全てメールに添付し提出。
提出期限：令和６年１月３１日（水）※受信日をもって判断します。
※提出した応募書類は、一切返却しませんので、あらかじめご了承ください。
※提出締切後の書類の差替え、変更、追加等は一切認められません。
（３）提出方法
メールの不着を防止するため、提出日の平日２日前までに、件名を「令和６年度地域日本語教育スタートアッププログラム応募送信テスト」とし、本文に団体名、担当部署、担当者職・氏名、所在地、電話、E-mail を記載の上、info-jpsup@career-bank.co.jp に送信してください。事務局からの受信確認のメールを確認後、提出期限までに資料一式を添付の上、提出してください。
団体の都合等により、メールにて申請ができない場合は、事務局まで御相談ください。
※FAX、郵送、持参による応募は受け付けません。
（４）提出先キャリアバンク株式会社 令和５年度「地域日本語教育スタートアッププログラム」事務局
E-mail：info-jpsup@career-bank.co.jp（５）採択件数について採択見込件数：２０件前後
なお、本事業は、令和６年度予算案に基づき募集を行うものです。国会における予算審議の状況等によっては、変更となる場合があります。また、応募件数や応募された事業経費予定額の総額等によっても変更となる場合があります。採択件数は、審査において決定します。
（６）相談受付
本プログラムの応募に係る相談を受け付けます。電話・電子メールでご連絡ください。
受付期間：令和６年１月３１日（水）まで
受付時間：９：３０～１８：００（平日のみ）
問合せ先：令和５年度「地域日本語教育スタートアッププログラム」事務局（キャリアバンク株式会社内）
電話番号 ０１１－２５１－５８１７E-mailinfo-jpsup@career-bank.co.jp（７）その他① 継続団体の応募について継続団体（２～３年目、特例措置）についても、継続支援の可否を審査しますので、毎年度応募が必要です。また、事業の進捗状況や予算の状況によっては、継続支援が困難となる場合もあります。
7

② 計画策定と事業実施について事業開始直後に、必ずアドバイザーの助言をもとに事業計画書を策定し、その計画を踏まえて、取組を実施してください。継続団体であっても、事業計画書は年度当初に必ずアドバイザーと協議し、その後取組を開始してください。
③ 他事業への応募内容との内容重複について文化庁等の他の日本語教育事業の応募に、重複する地域や内容を含む企画があった場合、重複を除いて事業計画を立案していただくことがあります。事前に、都道府県や近隣の地域・団体とよく相談した上で応募してください。
７．選考方法提案については、企画・評価会議にて有識者による審査を経て、採否を決定します。選考の観点としては、下記の項目及び地域の実情等を総合的に判断し、予算の範囲内において採択します。
【１年目の団体について】（新規団体）①地域における日本語教室立ち上げの必要性②地域における日本語教室立ち上げに向けた検討体制の妥当性（「講演等に対する有識者の派遣」コースのみの応募の場合は除く）③日本語教室の設置までの３か年計画案の具体性（「講演等に対する有識者の派遣」コースのみの応募の場合は除く）④今後の日本語教室の設置に向けた計画案の具体性（「講演等に対する有識者の派遣」コースのみ評価）【２年目の団体について】（継続団体）①計画の進捗状況の適切さ②１年目の成果と課題、対応策の充実度③日本語教室の設置までの２か年計画案の具体性【３年目の団体について】（継続団体）①計画の進捗状況の適切さ②２年目の成果と課題、対応策の充実度③日本語教室の設置までの１か年計画案の具体性④日本語教育事業の地域における安定的な実施に向けた計画案の具体性【４年目の団体について】（継続団体：特例措置）①計画の進捗状況の適切さ（事業が著しく遅延したやむを得ない事情及び事業計画の変更後の工程が適切かどうか）②３年目の成果と課題、対応策の充実度③日本語教室の設置までの１か年計画案の具体性④日本語教育事業の地域における安定的な実施に向けた計画案の具体性

8

８．提案書の記入について
地域日本語教育スタートアッププログラム提案書の作成に当たっては、「７．選考方法」に記載されている選考の観点を踏まえて「本プログラムを活用した３年間の計画例」と「記入要領」を参照の上、記入してください。
「提案書」の様式以外にデータ等の根拠となる添付資料を付けていただいても構いません。
【本プログラムを活用した３年間の計画例】＜２年目＞＜1 年目＞

＜３年目＞

実施

準備・試行
●地域の現状把握・分析●日本語教育について検討を行う会議体の設置●外国人コミュニティ及び関係団体へのヒアリング●外国人住民・日本人住民へのアンケート調査

安定●日本語教室の試行●住民に対する周知・広報●学習教材の検討●指導者の育成●日本語教育プログラムの改善●指導者育成プログラムの改善●学習教材の改善●地域の関係機関との連携●住民に対する意識啓発●日本語教室の安定的な運営に向けた検討●日本語教育プログラムの作成●指導者育成プログラムの作成

アドバイザー（専門家）チームによる３年後の自立に向けたサポート

９.謝金・旅費・消耗品等経費についての詳細（１）謝金
謝金は下記の用務ごとに単価を設定して支払います。なお、所属団体の給与等との重複支給は認められません。所属団体から給与等の支給を受けている場合は、本プログラムにおける業務が、所属団体の給与等の支払対象日時と重ならないようにしてください。
支給金額については、事業開始後に連絡します。
【業務内容】
謝金区分

内容

アドバイザー業務

日本語教育及び多文化共生の専門的知識を有する者による指導・助言。

コーディネーター業務
講義

コーディネーターが行う企画・調整業務。
※軽微な業務に対する謝金は、作業補助等労務謝金を用いること。
専門性を有する者による講演・講義をするもの。

講義補助

専門的知識を有する者が行う講義・講演の補助に対するものが含まれる。

日本語指導

専門的知識を有する者による日本語指導。

作業補助等労務
教材作成者（原稿執筆）

資料整理、会場準備等の軽微な作業。
教材作成における原稿執筆

9

（２）旅費
国家公務員等の旅費に関する法律に準じて支給しますが、日当は対象外とし、支払いません。
（実施団体の規定等により日当が必要な場合は、実施団体の負担でお支払いください。
）
なお、所属団体からの旅費や通勤手当等との重複支給は認められません。所属団体から交通費及び定期券等の支給がある場合、重複する旅費は、対象外となります。

（３）日本語教室運営に係る一部経費（上限５万円＋感染症予防経費上限２万円）
上記謝金、旅費の他、以下の日本語教室運営に係る一部経費を計上することができます。
【対象】消耗品費・雑役務費・通信運搬費・借損料（会場借料は不可）※アドバイザーの派遣に係る消耗品等経費及び感染症予防経費も同条件。
（４）その他①研修等の参加に関する経費について個人のスキルアップのため、研修等に参加する経費は支給対象とはなりません。ただし、文部科学省が主催する予定の下記の催しについては、所属団体が当事業の実施に資すると認めた場合、謝金及び旅費の支給の対象とします。ただし、謝金・旅費以外の経費は認められたもののみとする。
・都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修
・空白地域解消推進セミナー
・日本語教室開設に向けた研究協議会
・地域日本語教育コーディネーター研修
・地域日本語教育コーディネーターフォローアップ研修
・「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修
なお、これらの研修・協議会には参加要件が定められている場合があります。
②本プログラムで認められる経費（「４．経費」参照）以外の経費が必要となる場合、実施団体による予算措置が必要となります。
○消耗品費・必要な文具等の消耗品のほか、事業を実施する上で、感染症予防のために必要となる以下の物品も購入可能です。
※感染症予防経費（上限２万円）
消毒用品（アルコール、次亜塩素酸溶液等）、使い捨てマスク、フェイスシールド、飛沫拡散防止用のアクリル板、ビニールシート、非接触型体温計、ウェットティッシュ、その他感染症予防に必要と認めたもの（但し消耗品に限る。
）
・備品（例：デジタルカメラ、プロジェクター、電子辞書、ホワイトボード等、耐用年数が長いもの。詳細は個別に問い合わせてください。
）、食品、食材、飲料品は購入できません。
・当該年度に使用する書籍、教材の購入は可能です。
・精算の際には購入等物品名及び金額が確認できる領収書が必要となります。
○雑役務費
・資料のコピー代等軽微なもの。自団体のコピー費用の按分計上はできません。印刷に係る経費は、雑役務費で計上してください。
（チラシ等広報物の印刷は不可）
・ウェブ会議システム（Zoom等）の使用料

10

○通信運搬費
・資料郵送代等通信に係る経費。インターネット使用料や電話代は計上できません。
○借損料・オンラインによる会議（Zoom等）のための機器リース費用等。
（Wi-Fiルーター含む）
・会場借料は計上できません。
（５）参照できる資料について①応募に当たっては、日本語教室立ち上げハンドブック（１～４）を参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startup_progra
m/93417701.html②日本語教育の内容を検討する場合には、以下の報告を参照してください。
「日本語教育の参照枠 報告」（令和３年１０月、文化審議会国語分科会）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93476801_01.pdf「地域における日本語教育の在り方について 報告」（令和４年１１月、文化審議会国語分科会）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93798801_01.pdf③指導者、日本語学習支援者等の養成・研修を実施する際には、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成３１年３月、文化審議会国語分科会）を参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/r1393555_03.pdf
１０．その他（１）応募に関すること①他の補助事業や他の助成事業等について、既に応募している場合であっても、本プログラムに応募することは可能です。ただし、同一の活動について同時に複数の支援等を受けることはできませんので、他の事業に採択された場合は、本件担当まで必ずご連絡ください。
②本プログラムの応募については、他の日本語教育事業との併願が可能です。ただし、異なる事業であっても、重複した内容を含む提案や企画が同時に採択となることはありません。
（２）事業の推進に関すること①本事業は委託事業者を介し、推進します。採択された際には委託事業者に、提案書等に記入の事項は伝達しますので御了承ください。また、上記の経費は全て令和６年度地域日本語教育スタートアッププログラム委託事業者（以下、委託事業者という。
）から、アドバイザー、コーディネーター、指導者、講師及び教材作成者にお支払いします。応募団体については経費の支払や精算業務は発生しません。ただし、応募団体にはアドバイザー・コーディネータ
ー・指導者・講師・教材作成者・消耗品等・感染症予防経費等の管理をしていただき、支払の根拠となる業務日報や領収書を委託事業者に提出して頂きます。
②上限を超えた金額や本プログラムで支給対象外となる経費については、応募団体においてお支払いいただきます。
（例えば、旅費の日当や作成した教材の印刷等を応募団体の負担でお支払いいただくことは可能です。
）③「地域日本語教育アドバイザーの派遣、日本語教室立ち上げの支援コース」の場合、アドバイザーは２～３名のチームでの対応を想定していますが、予算の状況によっては派遣でき
11

る人数及び回数を制限する場合があります。アドバイザーは地域の状況等を踏まえ、マッチングを行います（実施団体がアドバイザーを指名することはできません）。
④コーディネーターは複数名配置することができます。例えば、行政機関団体等との調整役として１名、日本語教育のカリキュラム作成等を行う担当として１名、合計２名を配置するなどです。複数名配置する場合は、各コーディネーターの役割分担について、【様式１】提案書の「３．日本語教室の設置に向けた検討体制（１）地域における日本語教育の実施に向けた検討体制（案）」に記入してください。コーディネーターが複数名であっても、謝金及び旅費は応募一件に対して既定の金額が上限となります。
⑤コーディネーターが本プログラムで開催する日本語教室の指導者を兼ねても差支えありませんが、コーディネーター謝金と指導者謝金を二重に受け取る（同日同時刻に両謝金を受け取る）ことはできません。
⑥実施された内容についての報告書を事業完了の際に提出してください。報告書は、ホームページ等より公開します。
⑦本プログラムにおいて、実施中若しくは実施された事業内容について、ヒアリングや資料の提出、発表・報告を依頼することがあります。

12

１１．スケジュール（１）採択までのスケジュール
令和５年
令和６年
１２月
１月
募集

２月３月

４月

５月

受信日で判断

審査
採択通知
事業開始
採択後、アドバイザーを交えて事業計画を策定

事業計画策定（２）事業開始後のスケジュール
令和６年
4月 5月 6月 7月 8月 9月

10月11月12月

令和７年
1月 2月 3月

4月 5月 6月

事業実施
実地調査
1年目
ガイダンス
情報交換会
報告書提出
2、3年目
事業応募

継続審査
可否決定

2、3年目
事業計画策定2、3年目
事業開始※実地調査は、外部有識者・文部科学省職員が本プログラムの進捗を確認するために実施します。
全ての団体が対象ではありませんが、申し入れがあった場合には日程調整等に御協力ください。

13