コスト研米国調査2009の概要㈶建築コスト管理システム研究所
主席研究員

岩 松

準て最小限の調査団を組織し，まず米国を対象に行1調査の背景と目的うこととなった。現在はインターネット，書籍等でもかなりの情報が得られる時代になってはいる

これまで海外の積算事情に関するまとまった現が，やはり現地での見聞や体験は欠かせない。

地調査としては，平成元年に設置された「建築積なお，今後は近代的積算職能の発生地・英国を算官民研究会」が日本建築積算協会や物価調査機中心とした欧州を対象に，同様の調査を続ける意関の協力を得て行った調査（団長・徳永勇雄）が向である。

ある。その第１回目は欧州（英・独・蘭・仏）で1990年11月に，また，第２回目は米国で1991年102

現地調査の概要

月に実施された。この調査結果は報告書としてまとめられたほか，コスト研機関誌の創刊号（1993

米国調査は2009年10月の最終週１週間という短年 Spring）か ら 第 ６ 号（1994年 Summer）にい日程で，ワシントン DC，ボストンの２都市を「海外積算事情調査報告」として連載された。

訪れた。調査メンバーは東洋大学・秋山哲一教

またコスト研の発足後は，1993年３月に欧州授，工学院大学・遠藤和義教授，芝浦工業大学・（団長・古川修），翌年３月に米国（団長・清水木本健二准教授，コスト研の岩松の建築経済学の令一郎）の調査（それぞれ「公共建築の生産形研究者４名である。

態」をテーマとした）が行われた。その他，コスト研が関わった海外を対象とした積算関連の調査

訪問先は事前調整の結果５箇所のみとなったが，その日程は下記の通りである。

では，米国を中心とした契約関係図書の実態調査

表１ 概略スケジュールと訪問機関（1994年），内外価格差調査（1994年；米国）や
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ワシントン DC・GSA（米国連邦調達庁本部）

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・AGCA（米国建設業協会）

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このように，海外の建築積算事情の総合的な把・AASHTO（米国全州道路交通運輸行政官協会）

握のための調査としては，コスト研の発足前後に・Faithful＋Gould（建設コンサルタント）

そのフォローアップ 調 査（1999年，2004年；米国）他があり，それぞれに専門的な観点から行われている。

精力的に行われたものの，近年は必ずしも十分に行われていなかった。そこで，予備的な調査とし

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ボストン・RSM eans（建設物価調査会社）

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特集

米国における建築積算の動向

なお本特集では，参加メンバーの４名が調査結果のアウトラインや各自の問題意識を踏まえてそれぞれの立場から執筆している。本調査の詳細報告書は別途作成予定である。

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調査内容

今回の予備調査では３点に的を絞って行った。
① 米国の建築積算事情② BIM の最新動向（積算との関係を中心に）③ BAM S/DSS（入札分析・監視）の調査

ここに至った認識等を記述しておきたい。

図１ G S A/P B S の積算マニュアル表紙（P ‑120）

米国では建築積算に絡む建築情報のコード体系（注） GSA Handbook P3440.5（1981.８.24制定）を廃が，少なくとも1970年代には構築されはじめ，今止して2007年１月に制定された GSA/PBS Office ofChief Architect の 積 算 マ ニ ュ ア ル。プ ロ グ ラ ミ ン

では広く普及している。すなわち，CSI（米国建グ，設計，CM ，その他の専門サービスで Cost Esti-設 仕 様 書 協 会）が M asterFormat や UniFor-mateや Cost M anagement に関わる仕事に適用可能

mat を制定し，AIA MASTERSPEC という共な内容。なお，今年秋に向けて改訂版を準備中だとい通仕様書情報とこれに関連する製品情報とも組みう。

合わされて，建設分野で使われる数多くのアイテその普及を支援していることも手伝って，BIMムのコスト情報が一元的に扱えるようになってい（Building Information M odeling）が建設業界る。これらは実務的にも支持され，建設業やそのに広く浸透しつつあり，同時にそれに対応するこ周辺業界に普及しているようである。そのこととを目論む Omni Class （OCCS）という新しは，RSMeans 社等のコストブックでこれらの書い建築情報体系の構築も試みられようとしてい式を取り入れた情報提供が行われていることからる。これらが，建築積算分野全般にどのような影も推察できる。また，1990年代に UniFormat

響を及ぼすのかについてはとくに注目される。

を改訂して ASTM （米国の工業規格）となった

米国の公共機関の具体的な発注業務では，過去

UNIFORM AT II は建築物の企画から廃棄に至に蓄積したコスト情報のデータベース管理システ

るまでのプロジェクトライフにおけるコスト管理ムが構築され，川上から川下に至る各段階で利用に適応することを目論んでいる。

さ れ て い る よ う で あ る。た と え ば 図 １ に 示 す

さらに最近では，建築設計分野において，公共GSA/PBS の 積 算 マ ニ ュ ア ル（P ‑120: Project

発注機関の GSA（米国連邦調達庁）等が強力に

Estimating Requirements for the Public

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建築コスト研究2010 S P R ING

Buildings Services 等）に は，GSA UniFormat
や CSI M asterFormat を利用したコスト情報の入力や利用の方法が具体的に書かれている。また，米国全州道路交通運輸行政官協会（AASHTO）が1980年 代 よ り 提 供 す る BAM S（ BidAnalysis and M anagement System）と い う 総合的な入札支援システムが各州の道路発注業務で稼働し，積算，入札監視，コスト管理などにわたって幅広く利用されている。

写真１ G S A /P B S の積算担当者とトニー氏（注）右から２人目がトニー氏

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訪問機関別の概略報告

が，フォギーボトム（霧の立ちこめる底）という地名が示すように，高台に建つホワイトハウスよ

５つの訪問機関についてのより具体的かつ分析りは若干低い場所にある。金属探知機のある重厚的な説明は別稿に譲るが，ここでは，それぞれのな玄関を抜けて，EV で案内されたオフィスは，訪問機関別にトピックスを交えて訪問調査時の様トニー氏が勤務する PBS の主任建築家事務所の子や得られた結果を簡単にまとめておく。

一角で，すぐ隣が積算部門だった。これが役所かと思うほど洗練された印象で，インテリアは白色

訪問機関１ G S A（米国連邦調達庁本部）に統一され，サンプルの彫刻 や最近注目されるコスト研の過去の訪米調査でも何度か GSA をカナダ人建築家 M oshe Safdie の最新作など多数訪れている。GSA は1949年に設立された連邦政の模型が展示されていた。こうしたインテリアは府機関の１つで，軍関係を除くほとんど全ての連モデル的につくったもので，これから７年かけて邦機関の建物・事務用品・車両などの調達業務をGSA 本部ビルを順次改装する予定だという。ト

一手に引き受ける役所である。その建物関係部門ニー氏はその担当とのことである。

は Public Buildings Service（GSA/PBS）と 呼GSA2008年次報告書によれば，物品調達を行ばれ，国交省の官庁営繕部ともかねてより関係がう FAS（Federal Acquisition Service）と 建 物深い。最近は人事交流もあり，今回調査では，官関係の PBS とが GSA の２大サービスで，約1.2

庁営繕部に昨年９月まで１年ほど在席した技官の万人の全職員の約半分は PBS に所属し，ワシントニー氏（写真１の右から２人目）にずいぶんとトン DC の本部と11の地方事務所に分かれる。

お世話になった。氏には GSA のみならず，他機GSA 全体での年間総予算が約1.7兆円規模となる関についても訪問の日程調整をサポートしていた
だいた。
GSA 本部はホワイトハウスの西側近くにある連邦政府の新築プロジェクトでは直工費の0.5％相当額を芸術作品（Art in Architecture）に使えるよう予算確保する。
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特集

米国における建築積算の動向

複数の特別会計によってほとんど全ての業務が運るようだった。また，UNIFORMAT II による営されており，連邦政府からの繰り入れはそれほコスト管理を徹底する方向でマニュアルの改訂をど大きくない。その半分は PBS が関係する FBF

準備中とのこ と で あ っ た。ま た，GSA が BIM（Federal Building Fund）というファンドであの全米普及へのドライバーとなって活動してはいる。FBF の 保 有 ビ ル は8,600棟，総 床 面 積 約

るが，積算実務には今はまだ特別な影響が及ぶ段

3,270万㎡で，最近は所有ではなくリースで調達階ではないとのことだった。

した建物が延びたようだ（表２）。
訪問機関２ AG C A（米国建設業協会）

表２ FB F に関係する建物の内訳
1967年

2007年

増減率

所有建物
（Government‑Owned）

15,550万 ft
17,640万 ft（1,440万㎡） （1,639万㎡）＋13.4%

リース建物（Leased）

4,670万 ft（433万㎡）＋275.8%17,550万 ft（1,630万㎡）

２日目の午後，ワシントン DC 中心部のやや北西のデュポンサークル近くの定宿ホテルから地下鉄で乗り継ぎ，30〜40分ほどでポトマック川を越えたすぐ西隣のヴァージニア州アーリントン駅に（注） 2008 Annual Performance and Accountability Report, GSA降り立った。昨日同駅で待ち合わせることを約束

なお，オバマ大統領が2009年２月にサインした

GSA のトニー氏が AGCA の入居するテナントビ

緊 急 経 済 対 策 法 ARRA（American Recovery

していたが，偶然にも同じ車両に乗り合わせた

ルまで我々を案内してくれた 。

and Reinvestment Act of 2009）に よ っ て，外国調査団等の受け入れが多いのか，渉外担当

GSA/PBS の通常1.3〜1.6 Billion $の年間予算

者は手慣れた感じで我々を会議室に導いてくれたが5.5 Billion $（約5,000億円）に増加した。既が，写真２のように８人も待っていて多少面を食

存の連邦ビルをグリーンビルに改修する工事等がこれから盛んになるという説明であった。
GSA/PBS での調査は，図１に示した積算マニュアルに関連すること，とりわけ過去の物件のコスト情報（ヒストリカルデータ）の管理や発注制度の動向について，そして，最近とくに力を入れている BIM の推進状況や積算実務への影響についてであった。午後１時半からの午後いっぱ
い，積算・契約・ BIM の各担当者に対応いただ
いた。

まとめてある。担当者の話では最近は新築物件そのものが少なく，コスト情報の収集に苦労してい建築コスト研究

AG C A での会議風景

氏によれば，連邦政府職員は近隣へは地下鉄での移動

前半の内容の一部は前号掲載の岩松（2010）に8

写真２

2010 S P R INGが義務付けられているとのことだった。その点つつましい印象を抱いたが，その地下鉄は，利用したいくつかの駅のエスカレーターや自動券売機が故障したままで，お世辞にも便利な乗り物とはいえなかった。

らう格好となった。AGCA 職員の他，会員ゼネートする AASHTOWare と呼ぶリース式のコンコンの若手積算担当者と BIM の著書がある方もピュータ・システムを提供している。いろいろないて，我々全員に本や関係資料の提供があった。

メニューがあるが，予算・積算・入札・工事管会議ではゼネコンの積算実務の現状，内訳書式理・メンテナンスに対応する一貫したシステムがの利用状況，BIM のゼネコンでの利用状況等に実現しており，その経緯と実情を聞いた。

つき，意見を交わした。意外だったのは BIM 導入にゼネコンや AGCA が相当に熱心だったこと

訪問機関４ Faithful＋G o uld（建設コンサル）である。具体的に評判の BIM ソフト名なども聞

３日目午後は，合衆国建国前にスコットランドいた。

人が開いた港町で，初代大統領ワシントンが住んだ家などがあるヴァージニア州の古都アレキサン

訪問機関３ AAS HTO（米国全州道路交通運輸行政官協会）
３日目の午前中，DC 最大の鉄道駅ユニオンス
テーションと米国連邦議会とに近い大きめのビル

ドリアまで電車で移動した。目的の場所は駅前の再開発エリアの一角に建つテナントビルだったが，その足下は空室だらけで，リーマンショック後の民間商業不動産の不況を感じさせた。に入居する AASHTO を訪ねた。事前に日程調

その低層階に入居する Faithful＋Gould のワシ

整が進まず，調査が実現するか心配だったが，着ントン事務所を訪ねた。対応者は写真４中央に写米後の電話連絡でようやく応じてもらえた。

る M .D.デリソーラ氏１人だったが，氏はこのた議会に近いことからも分かるように，AASH-めにわざわざフロリダの事務所から飛んで来てく

TO は道路政策に関する政治的機関であり，各州れていた。奇縁というべきか，20年前のコスト研が権限をにぎる高速道建設をサポートする役割をの訪米調査でも氏が対応していたことは帰国後に果たす団体である。そして各州の発注業務をサポ

写真３

AAS HTO の会議後関係者と写真４

Faithful＋G o uld のデリソーラ氏と9

特集

米国における建築積算の動向

報告書を確かめて分かった。当時は Hanscomb

はワシントンＤＣに本部がある非営利・非政府のという合併前の社名で，その Vice president の研 究 機 関 WBDG（www.wbdg.org）の サ イ ト

肩書きだった人物である。かつての Hanscombに，近年，有識者がまとめた優れた文書があるこも今の Faithful ＋Gould も世界的に有名な大手とを教えてもらった。

建設コンサルタントである。GSA とも関係が深く，図１の積算マニュアルの執筆サポートもして訪問機関５ R S M eans （建設物価調査会社）いる。また，日本で内外価格差が問題になった

建設コスト情報の出版社として日本でもよく知

1990年 頃 か ら「 International Construction

られている RSMeans は，東海岸北部のマサチュ

Cost Intelligence」という定期ニューズレターをーセッツ州の古都ボストンから高速道路で１時間発行し，世界の主要国の建設コスト比 分析等のほど南下したリゾート地・ケープコッドに近いキ情報発信をしている。コスト研でも長い間購読しングストン（Kingston）という，軽井沢別荘街てきた。のような町にある。日本より若干肌寒いと感じた

また，お会いしたデリソーラ氏が図２の本の執

10月末の訪問時は，周辺の紅葉がたいへんに美し筆者と分かっていたので，日本から本を持参してかった。同社は高速道路のインターチェンジのすサインをもらったのだが，氏の名前がイタリア系

ぐ近くの広大な敷地に立つリゾート・オフィスで珍しいことから遠藤教授が尋ねると，氏の10歳で，その建物を取り囲む池には大きめの観賞魚がほど年上の兄が，VE の本が翻訳され日本でも有泳いでいた。エントランスへのアプローチは橋の名な A.J.デリソーラ氏と分かり，驚く場面もあみで，まるで要塞のようでもあった。渡った先のった。

ドアを開け，同社の出版物が展示された棚に囲ま氏には5D（3D＋時間＋コスト）とされる BIM

れ た 受 付 に は い る と，
「RSM eans Welcomesへのコスト情報付加の実現がそう簡単なことでな（コスト研を歓迎）と書かれたメッセー
RIBC」

いこと等を中心に聞いた。また，建築の一般情報ジがあり，受付女性を囲んでの記念撮影となった
（写真５）
。

解説
AIA（米国 建 築 家 協 会）の シ リーズで，建築コストマネジメントのエッセンスが書かれた教科書的な本。今回の訪米調査の焦点の１
つ で あ る M asterFormat やUniFormat の 書 式 に 関 す る こと，コストデータの管理ツールや技法，またデザインビルドなどの調達手法，さらに具体的な積算ソフトのことなど，建築積算に関する全般的な内容が比 的平易な英語でまとめられている。
（2002年John Wiley & Sons, Inc.刊）

図２
10 建築コスト研究

デリソーラ氏の著書
2010 S P R ING

写真５ R S Means の入口付近で記念写真（注） 中央に「RSM eans Welcomes RIBC」のメッセージ同社名は創業 者 の 氏 名 Robert Snow M eans

査と生成に関する説明等を受けた。BIM との絡にちなむ。氏は土木エンジニアで，こまめなコスみでは，同社がコスト情報を提供する Dʼ
Profiler

ト情報の収集が周囲の評判となり，1940年に現在というマクロ BIM というカテゴリーに属する製の会社を立ち上げて，コスト情報誌の出版事業を品（設計ソフト）について，インターネットと電興し成功したとのことである。その後，同社は出話音声会議システムを使ったバーチャルなプレゼ版事業を本格化させ，あわせてセミナー事業，工ンテーションを受けた。デモでは，概算可能なボ事の発注者向けのソリューション提供事業等にもリューム図を短時間に設定する様子や，その配置取り組んでいる。最近は BIM 発展動向にも関連

角度をずらすと使用エネルギー量が変わることでがあるが，積算ソフトへのコストデータの搭載配置計画の評価ができたり，特定地点のグーグ（resale）等での売上げも伸ばしていて，特定分野ル・アース画面上にそのボリューム建物の３次元の出版社というカテゴリーから脱皮しつつある。

パースを簡単に配置したり，建物の設計仕様の一なお，欧米での民間企業の激しい合従連衡とい部を変えると画面右下に表示される総額コストがう 一 般 的 な 例 に 洩 れ る こ と な く，現 在 のリアルタイムで変わるのをみることができた。

RSMeans は親会 社 Reed Construction Data の最後，昨年10月にオバマがサインしたサステナ一部という位置づけである。さらにまたその親会

ビリティに関する大統領指令が，今後の米国建設社は Reed Business Information という北 米 最業界にもインパクトを与えるだろうというコメン

大の B to B 出版社で，北米を拠点にロンドン，トが印象に残った。

香港，シンガポールにも総数50のオフィスがあり，全世界で3.5万人の雇用者をかかえているという。
本特集の別稿にまとめた同社のコスト情報の調＜参考文献＞
岩松

準（2010）「建築コスト遊学№８：米国の公共調達における『フェアーでリーズナブルな価格』をめぐって」
建築コスト研究68，pp.49‑53，2010.１

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