○浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付要綱(令和 2 年 3 月 24 日告示第 30 号)
改正 令和 2 年 6 月 1 日告示第 81 号

令和 3 年 3 月 17 日告示第 22 号

令和 6 年 3 月 29 日告示第 91 号

(趣旨)
第 1 条 この要綱は、町内の個人住宅の再建を支援することにより、町民の良好な住環境整備の促進と総合的な住宅施策の推進を図り、居住人口の増加を進めるため、その住宅の再建に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、浪江町補助金等の交付等に関する規則（昭和 60 年浪江町規則第 12 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 居住の用に供する家屋をいう。
(2) 個人住宅 居住の用に供するため自己が所有する住宅及び次号に規定する共同住宅のうち個人の専用部分であって居住の用に供するため自己が所有するものをいう。
(3) 併用住宅 建築物に個人住宅部分と店舗、事務所、賃貸住宅等の部分（以下「非個人住宅部分」という。）があり、当該建築物が一体として登記されているものをいう。
(4) 併存住宅 建築物に個人住宅部分と非個人住宅部分があり、それぞれが区分登記されており、かつ、個人住宅部分と非個人住宅の玄関その他供用部分が独立した住宅をいう。
(5) 再建工事 住宅の新築及び改築等、居住環境整備のための工事並びに住宅の修繕、改良、増築、その他住宅の機能の維持若しくは向上又は居住環境の向上のための補修、改造及び設備改善の工事をいう。
(6) 居住制限区域 原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 20 条第 2項の規定に基づく居住制限区域をいう。
(7) 避難指示解除準備区域 原子力災害対策特別措置法第 20 条第 2 項の規定に基づく避難指示解除準備区域をいう。
(8) 特定復興再生拠点区域 福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 17条の 2 第 1 項の規定に基づく特定復興再生拠点区域をいう。
(9) 対象区域 居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定されていた区域並びに特定復興再生拠点区域をいう。
(補助対象者等)

第 3 条 補助の対象となる者は、対象区域に個人住宅、併用住宅及び併存住宅を所有している者（以下「補助対象者」という。）とする。
2 前項の場合において、次のいずれかに該当する者は補助金の交付対象者としないものとする。
(1) この要綱による補助金の交付を既に受けている者(2) この要綱による補助金の交付を受けて既に再建工事を行った住宅を所有している者(3) 浪江町空き家改修等支援事業補助金交付要綱（令和 6 年浪江町告示第 90 号）による補助金の交付を既に受けている者(4) 浪江町空き家改修等支援事業補助金交付要綱（令和 6 年浪江町告示第 90 号）による補助金の交付を受けて既に改修等を行った住宅及び空き家の除却等を行った土地を所有している者(5) 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 4 条第１項第 6 号に定める住宅の応急修理（平成 23 年東北地方太平洋沖地震によるものに限る。）に係る補助を受給している者
3 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、補助対象者とする。
(補助対象工事の範囲)
第 4 条 補助の対象となる再建工事（以下「補助対象工事」という。）は、個人住宅若し
くは併用住宅及び併存住宅の再建工事とし、その範囲は町長が別に定める。
2 併用住宅及び併存住宅の再建工事で、当該工事箇所が個人住宅部分だけでなく非個人住宅部分も含む場合は、当該工事箇所に係る個人住宅部分の床面積を当該工事箇所に係る全体の床面積で除して得た値に、当該再建工事の金額を乗じて得た額をもって、補助の対象となる再建工事の金額とする。
(補助対象住宅)第 4 条の 2 補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる区分に応じた期間に再建工事を実施した住宅とする。
(1) 居住制限区域又は避難指示準解除準備区域に指定されていた区域 平成 25 年 4 月
1 日以降(2) 特定復興再生拠点区域 平成 29 年 12 月 22 日以降(補助金の額)第 5 条 補助金の額は、補助対象工事に要した額（再建工事に要した額が 25 万円を超えるときは 25 万円）とする。
2 補助金の額に、1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)

第 6 条 規則第 4 条第 1 項の申請書は、浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付申請書（様式第 1 号）によるものとし、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 住宅の位置図(2) 再建工事の内容がわかる契約書又は見積書等の写し(3) 建物の登記簿謄本又は所有を証明する書類の写し(4) 町税等の未納がないことを証する書類(5) 補助金を入金する口座が確認できる預金通帳の写し(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(補助金交付の決定)
第 7 条 町長は、規則第 5 条の規定により交付の決定をする場合は、浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 2 号）により行うものとする。
(計画変更の承認申請)
第 8 条 補助対象者は、第 6 条の補助金交付申請書の内容を変更する場合又は再建工事を中止しようとするときは、速やかに浪江町個人住宅再建支援事業変更・中止承認申請書（様式第 3 号）を町長に提出しなければならない。
2 補助対象者は、補助対象工事が予定の期間内に完了しない場合又は当該工事の実施が困難になった場合は、当該年度の 2 月末日までに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
(補助金変更交付の決定)
第 9 条 町長は、前条の計画変更の承認申請があったときは、補助金交付の申請と同様の手続きを経て、変更交付又は中止の決定を、浪江町個人住宅再建支援事業変更・中止承認書（様式第 4 号）により行うものとする。
(実績報告)
第 10 条 補助対象者は、補助対象事業が完了した場合は、規則第 13 条の規定による実績報告を浪江町個人住宅再建支援事業補助金実績報告書（様式第 5 号）により、交付決定の日の属する年度の 3 月 20 日までに、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 再建工事等に係る領収書の写し(2) 対象工事箇所の施工前後の現場写真(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(補助金の交付額の確定)
第 11 条 町長は、前条の規定による実績報告書が提出された場合は、これを審査し、その内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、規則第 14 条の規定により補助金の交付額を確定し、浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付額確定通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。

(補助金の交付請求)
第 12 条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付請求書（様式第 7 号）による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付する。
2(確認)第 13 条 町長は、補助事業を適正に執行するため必要があると認めたときは、個人住宅の再建工事の状況について、施工の現場における確認を行うことができる。
(台帳の整備)
第 14 条 町長は、この要綱による補助金の交付状況について、浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付台帳を整備しなければならない。
2(補足)第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 2 年 6 月 1 日告示第 81 号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 17 日告示第 22 号)
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 3 月 29 日告示第 91 号)
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 6 条関係)
浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 7 条関係)
浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付（不交付）決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 8 条関係)

浪江町個人住宅再建支援事業変更・中止承認申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 9 条関係)
浪江町個人住宅再建支援事業変更・中止承認書[別紙参照]
様式第 5 号(第 10 条関係)
浪江町個人住宅再建支援事業補助金実績報告書[別紙参照]
様式第 6 号(第 11 条関係)
浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付額確定通知書[別紙参照]
様式第 7 号(第 12 条関係)
浪江町個人住宅再建支援事業補助金交付請求書[別紙参照]