換湯不換薬〜湯を換えて、薬を換えず〜

労働による再教養制度の廃止に関する報告書〈第1部：労働教養所の問題点と課題〉
アムネスティ・インターナショナル2013 年 12 月

公益社団法人

アムネスティ・インターナショナル日本
amnesty.or.jp

〈目次〉
はじめに .......................................................................... 1
調査方法 ................................................................... 2
労働教養制度の概要 ........................................................ 3成立と変遷 ............................................................... 3
恣意的拘禁の代替手段.............................................. 4
関連する国際人権法と国際人権基準 ........................ 5
中国国内法における労働教養の諸問題..................... 6
閉鎖後も止まぬ虐待 ....................................................... 7
法輪功修練者 ............................................................ 8陳情者..................................................................... 11
結論 ............................................................................... 14
提言 ........................................................................ 14

はじめに「罪を認めないと、殴られたり、蹴られたり、暴力を受ける。その痛みはとても言葉にできない」～遼寧省瀋陽市にある馬三家女性労働教養所に収容されていた劉華(Liu Hua)の言葉 1～
2013 年の 1 月 7 日、中国の複数のメディアが、孟建柱・中国共産党中央政法委員会書記が、労働教養制
度の運用停止を発表したと報じた 2 。この制度は、中国で「労働による再教育の制度」として長年にわたって維持されてきた恣意的な行政拘禁制度である。そして同じ年の 11 月 15 日、中国共産党は第 18 期
中央委員会の第 3 回全体会議（三中全会）中に採択された中央委員会決議において、この制度を廃止す
ることを求めた 3。
同国における最大の行政拘禁制度を廃止するという決定は歓迎すべき一歩である。もし、すべての労働教養所が閉鎖されたとすれば、中国の刑事司法制度は大きく前進するはずである。
労働教養制度は 60 年近くにわたり、当局、多くは警察が、司法審査や申し立てなどの司法手続きを経な
いままに人びとを最長 4 年間（当初 3 年、延長 1 年）拘禁することを認めてきた。この制度は 1950 年代の半ば、中国共産党の政敵を罰するために作られた。政敵とは、反革命分子や地主、右派とみなされた
人びとのことだった。以来何十年にもわたり、同制度は、政治的脅威や社会秩序を脅かすとみなされた人びとや軽微の犯罪者を、司法手続きなしで拘禁し処罰するために利用されてきた。拘禁理由はしばしば、表現や信仰の自由など市民的、政治的権利を行使したことにあった。したがって、この数十年における労働教養所の被収容者数の変化は、時の政治や犯罪対策の優先課題を映し出していると言える。これまでに何十万もの人びとが恣意的に逮捕され、労働教養制度の過酷な環境の中で拘禁され、何万人もの人びとが拷問や虐待を受けてきた。
制度の廃止が文字通り実施されれば、人びとが司法手続きなしで自由を奪われたり、制度内で屈辱的な状況に置かれたりすることがなくなるはずである。ただ、当局はどのように同制度を廃止し、また何が同制度にとって代わるのか、公表していない。
労働教養制度の完全な廃止は歓迎する。一方で、権利を行使しただけの個人や集団を罰する政策や制度を抜本的に見直さない限り、政府は単に一つの恣意的拘禁制度を廃止し、別の制度を拡大するにすぎない、という非常に大きな懸念が残る。
「換湯不換薬」ということわざが中国にある。煎じ薬の湯だけを換えても、中に入れる薬を換えなければ意味がないことをいう。
労働教養制度も、このことわざのように単に表だけをいじって内実は変わらないのではないか、という懸念が、国内外の識者からすでに指摘されている 4。例えば、中国保障人権律師団（中国人権擁護弁護士グループ）は三中全会後に声明を発表し、労働教養制度だけではなく、人身の自由を不当に奪うあらゆる形態のシステムを禁止するよう訴えた 5。実際、労働教養所の閉鎖情報が流れ始めた頃にアムネスティ

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が集めた証言から、当局が日増しに不当な拘禁をし、これまで労働教養所において処罰していたであろう人びとに対して刑事起訴をしていることが明らかになった。

調査方法
アムネスティは、何十年も中国の人権状況を監視してきた。労働教養制度や同様の恣意的拘禁をする他の形態、その環境も監視の対象であった。2007 年には、報告書「労働による再教育」を発表した 6。
今回、「労働による再教育」の最新状況をまとめるにあたり、過去 10 年にわたって、中国共産党や社会的安定への政治的脅威とみなされた人びと、とりわけ、表現、信仰、その他の市民的・政治的権利を行使した個人や集団を処罰するために、どのように労働教養所が使われてきたかを調査した。同制度下で恣意的拘禁と拷問を押し進める党の政策とその実践を詳細に分析している。恣意的に拘禁する労働教養という形態が、内外の法律や基準に多々違反していることを明らかにする。
情報源としては、各種論文や報道、国の報告書や発表、内外人権団体から得た情報などを使った。また、2009 年 5 月から 2013 年 11 月までの間に、労働教養所、「黒監獄」、法律教育所（班）、精神医療施設などの施設に拘禁されたことがある人びとに対する 60 回以上の聞き取りをした。聞き取りは、その家族や弁護人も含む。聞き取りをした被収容者のほとんどは、拘禁中に拷問や虐待を受けていた。これらの拷問や虐待は、安徽省 貴州省, 河北省, 黒竜江省, 江蘇省, 吉林省, 遼寧省, 陝西省, 山東省, 四川省, 浙江省などの各省や県、また、北京、重慶,、上海、天津などの直轄市、そして内モンゴル自治区など中国各地で起きている。聞き取りに応じた人の多くは名前の公表に同意したが、何人かは匿名を希望した。調査した事案のうち 2、3 の事案は詳細に取り上げたが、他は背景説明の中で活用した。

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労働教養制度の概要

成立と変遷「労働による再教育（労働教養）」という文言が初めて使われたのは、1955 年、中国共産党中央委員会
が発した一連の指示文書の中であった 7。「労働による再教育」は、懲役刑に値しないが政治的に信用ならず、職場や社会から排除する必要があると当局がみなす人びとに対する一種の措置として導入された。
労働教養制度では収容者が労働に従事するものとされたため、中国共産党は経済的負担を伴うことなく、国の邪魔となる標的を隔離させ処罰することができた。
労働教養制度は長年にわたり拡大し、多様な人びとや行為をその対象にしてきた。同制度が、政治的脅威になる人びとや軽犯罪者、社会的に問題のある人間を、本来の司法手続きを経ずに容易に処罰できるよう都合よく利用されてきた。1957 年、中国共産党は労働教養制度の対象を「反社会的反動分子」、「社会秩序を危険にさらす者」、「役人の職務遂行を阻害し考え方を改めない者」にまで拡大した。同年に公布された「労働教養問題に関する国務院決定」は、今でも制度のよりどころとなる重要な規定文書である。1950 年代後半には、1957 年の「 反右派闘争」で中国共産党の批判者と目され標的とされた
多くの知識人を処罰するのに、労働教養制度が決定的に重要な意味を持った 8。
1966 年から 1976 年までの文化大革命の間は、ほとんどの公的機関が衰退し、労働教養制度が使われる
こともかなり少なくなっていたが、毛沢東亡き後の 1970 年代後半の改革期において、当局がこれを復活させ、拡大して制度化した 9。民政部、公安部、労働部の職員からなる労働教養管理委員会が地方政府によって設立された 10。1982 年に出された「労働教養試行弁法」では、労働教養の適用範囲がさらに拡大し、地方居住者、「反党」分子と目された人びと、売春婦、「ごろつき」、刑法上の責任を問えない不正行為者も対象とされた 11。労働教養制度への収容者の受け入れは長らく警察の担当だったが、中央当局は 1980 年代始めに、制度運営における警察の力を若干制限しようとして、この制度と刑務所を司法部の管轄下に入れた。だが労働教養所送致の実際的な権限は警察が持ち続けた 12。
労働教養制度が復活し拡大していったことで、収容者数は 1970 年代後半から短期間のうちに、着実に増加した。政府統計によれば、労働教養制度の収容者は 1976 年には 3 万 7,083 人だったが、1999 年には公式の統計で 31 万人に達していた 13。2007 年に司法部が公表した数字では、310 カ所に 40 万人が収容されていると推計される 14。 2012 年末までに、中国国内の労働教養所の公式な数は 351 に達した 15。
中国の法律専門家、弁護士、関係者、国際人権専門家は、長年にわたり労働教養制度の廃止を求めてきた。2000 年代には、制度の廃止につながるとみられる重要法案が立法府により出されたが、いずれも見送られた 16。司法当局の職員が雑誌『財経』に語ったところによれば、労働教養所の収容者の大部分を占める「邪教分子」（法輪功修練者を指す）の処遇問題が、制度の改革や廃止が遅れている大きな要因となっているようだ 17。

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ここ数年、労働教養所に関わる事件や同所内での拷問などが次々とネット上で明るみになり、当局に対する廃止の圧力が高まっている。その一つが唐慧（Tang Hui）のケースだ。唐慧の娘は 11 歳の時、誘拐され、強かんされ、売春を強要された。唐慧は加害者らに厳しい処罰を下すよう求めたが、そのために 2012 年に 18 カ月の労働教養所送りとなった 18。1 週間程度で釈放されたが、当局の決断の背景にはこの件に関する一般市民の反応があったと思われる。
2013 年 4 月、遼寧省瀋陽市にある馬三家労働教養所で女性収容者たちが受けたひどい虐待についての詳細な証言が、中国の雑誌『文景』で報じられた。記事は同誌のウェブサイトからすぐさま削除された 19。
2013 年 5 月には、ニューヨークタイムズの元カメラマン杜斌（Du Bin）制作の映像により、同施設の女性収容者たちが受けた拷問などの虐待が明らかになった 20。

恣意的拘禁の代替手段
中国の労働教養制度は何十年にもわたって国内最大の公式な行政拘禁施設だったが、一方で中国当局は別の恣意的拘禁手段も利用していて、ここ数年はこれを拡大している。こうした別の施設には労働教養制度程度の合法性すらない。つまり法的根拠がないことは言うに及ばず、いかなる規則もないのである。
「黒監獄」という闇の非合法拘禁施設は、ホテル、精神病院、 薬物治療センター、介護施設、政府施設、
居住用の建物や廃墟となったビルなどさまざまな場所に、一見脈絡なく設置されている。大型で比較的恒久的な施設もあるが、多くは一時的、臨時の施設である 21。特に 2000 年代には陳情者の北京や省都行きを阻止するために彼らを罰し、多くを「黒監獄」に送り込んだ。陳情者の拘禁と地元への強制送還の制度は、かつて国内で 700 以上もの拘禁施設のネットワークを有していた行政拘禁制度だが、これが2003 年 6 月に廃止され、その後「黒監獄」の数が急激に増加したとみられる。「拘禁と送還」制度が廃止される前には、こうした施設のおかげで地方警察は、ホームレス、正式な戸籍登録のない人びと、移住労働者、陳情者など多様な「望ましくない」人びとを拘束する広範な権力を有していた 22。
重要な拘禁施設が廃止されたことで、地方警察や治安当局者はより非公式な秘密の拘禁場所に頼るようになり、「黒監獄」に送られる陳情者の数も増加してきたものと思われる。「拘禁と送還」や労働教養の制度とは異なり、「黒監獄」には中国の法律で何の法的根拠も規制もなく、当局はその存在を否定し続けている。「黒監獄」の使用が広がり続ければ、労働教養所の閉鎖後も陳情者が不当な扱いを受ける状況が続くことになる。
「洗脳教室」あるいは「洗脳センター」は、公式には「法律教育班」とか「法律制度教育班」と呼ばれることが多いが、どちらも同じく非公式の恣意的拘禁場所だ。政府や党など幅広い公的機関が運営し、それ専用に使用される施設のこともあれば、民宿、ホテル、政府ビルを一時的に転用することもある。
こうした施設に投獄されていた人びとの話では、自由を完全に奪われ、数週間から最大 1 年間、拘束される。当局がこれらの施設を正当化しようとして、「授業」や「訓練」を提供する施設であるかのように呼称するが、その用途や運営方法、監禁の方法や根拠を説明する規則や法律などは存在しない。「洗脳センター」は 1999 年以降、法輪功修練者の「転向」を強いるための場所として大々的に使われてきた。
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それはまさしく、脅迫によってその信仰心を破壊する場所として利用されていたのであり、「黒監獄」
や「洗脳センター」では拷問やその他の虐待が行われているのである。
中国はそれ以外にも、政治的・宗教的反体制分子、密告者、その他厄介者と目される人びとを処罰するために、精神疾患の症状がないにもかかわらず、精神科施設や精神病院などの合法的施設を長らく悪用してきた。この慣行は現在もまだ続いている 23。維権網（維権ネット）が 2007 年 10 月に行った調査によれば、調査した陳情者の 3.1％が精神病院に収容された経験があり、中には一度ならず入れられたという人もいた 24。拘禁は数週間から数カ月間続き、薬物を無理やり注射されて心身の健康に長期的な影響があったとか、身体的な虐待をしばしば受けたという報告も多く寄せられている 25。
中国当局は、表向きは麻薬中毒者の社会復帰を目的として、強制的な薬物拘禁施設や薬物労働教養施設のネットワークも運営し続けている。中には改善のみられる薬物治療センターもあるが、複数の人権
NGO によれば、薬物労働教養施設の多くは本来のリハビリを施さず、労働教養所とまったく同じように運営されている。人びとは強制的に収容され、強制労働を科せられ、拘禁が数年間も続く場合もある 26。
こうした施設は、聞き取り調査では、薬物依存の証拠のあるなしにかかわらず、政治的・宗教的反体制
分子やその他厄介者と目される人びとを処罰するために使われているという。強制的な薬物治療施設に収容される人の数は、ここ 10 年で着実に増加している。国連合同エイズ計画（UNAIDS）の 2009 年の報告によれば、2009 年時点で強制的な薬物治療施設に収容されていたのはおよそ 50 万人に達する 27。

関連する国際人権法と国際人権基準
警察や治安当局に人びとを拘禁する権限を付与しているという点で、労働教養制度は国際人権法や国際人権基準が定める人身の自由についての権利を侵害している。国際人権法と国際人権基準は、権限のある独立・公平な法廷が公正な手続きを行う場合にのみ、個人の自由をはく奪して処罰を与えることができると定めている。
懲罰目的で自由を奪うことになる行政手続きは本質的に恣意的なものであり、それゆえ国際人権法に照らして違法である。世界人権宣言第 9 条に、「何人もほしいままに逮捕、拘禁、または追放されることはない」と恣意的拘禁の禁止が謳われており、また「市民的、政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」の第 9 条（1）には、「すべての者は身体の自由および安全についての権利を有する。何人も恣意
的に逮捕または拘禁されない」と規定されている。恣意的拘禁の禁止では、被拘禁者は誰でも拘禁の合法性を問うために、直ちに法的手続きを取る権利も与えられている 28。さらに自由権規約第 14 条では、逮捕または拘禁され刑事罰に問われている者は、相応の期限内に公正な裁判を受けるものとすると定められている。中国は自由権規約に署名しており、批准の意思があることを繰り返し表明している。
さらに恣意的拘禁の禁止には、公式、非公式を問わず当局に拘禁または逮捕された者は、刑事罰に問われているかどうかにかかわらず多くの具体的な権利を有するといった意味も含まれている。例えば、逮捕時に逮捕の理由を知る権利や弁護士と接見する権利、かけられた嫌疑について直ちに告げられる権利、公認の拘禁場所に拘束される権利、逮捕の事実と拘禁場所が家族や友人に直ちに通知される権利、黙秘5

する権利、法的支援／代理人を自ら選ぶ権利などである 29。労働教養制度ではこうした権利が尊重されていない。労働教養所が公式には公認の拘禁場所であるという事実をのぞけば、これが司法による処罰
ではなく行政による処罰であるというのが、まさにその理由だ。制度の実施のありようも原因である。
恣意的拘禁の禁止は結局のところ、国際慣習法の規定でもあり、関連する国際条約を批准したかどうかにかかわらずすべての国が拘束され、複数の国家による合意（条約）でもっても排除することの許されない、いかなる法律にも勝る「強行規範」である 30。さらに中国の労働教養制度は、強制労働に関して
国際人権法と国際人権基準に反している。自由権規約第 8 条 3（a）は、権限のある裁判所が刑事罰として科す場合、軍事的役務などの場合、あるいは市民としての通常の義務の一環としてでない限り、あらゆる形態の強制労働を明確に禁じている。国際労働機関（ILO）は「強制的または義務的労働」を、「処罰の脅威によって提供され、当該人物が任意に申し出たものではない」労働や役務と定義している 31。
さらに「経済的、社会および文化的諸権利に関する国際規約（社会権規約）」第 7 条は、すべての者が公正かつ良好な労働条件を享受する権利を定めており、中国は締約国として法的に拘束されている。

中国国内法における労働教養の諸問題
中国の学者や法律の専門家らは、労働教養制度は中国の法律に根差したものではなく、実のところ国内法に矛盾していると主張している。この批判は一つには「市民の政治的権利のはく奪と自由を制限する
強制的措置や処罰は（中略）全国人民代表大会（NPC）や常務委員会によってのみ立法化される」とす
る中国立法法第 8 条の原則にもとづいている 32。さらに中国の行政刑罰法は第 9 条で、「個人の自由を制限する行政処罰は、法によってのみ公布される」と定めている。
学者らは、労働教養制度の基盤となっている基本文書は、国家の立法機関である全人代が成立させた法律ではなく、国務院が起草して公布した「法律」とも言えないような政府規則であると主張している 33。
1957 年の国務院決定は全人代の常務委員会で承認されたにしても、それだけでは中国立法法第 8 条で規定されている法的権限を与えられるわけではない。中国立法法第 8 条は、法律は適切な起草手続きを経て、全人代が満場一致で可決する必要があると高らかに謳っているのである。それにもかかわらず、労働教養制度の重要な根拠であり 1982 年に公布された試行弁法は、全人代の承認すら受けていない。
中国憲法はさらに次のように定めている。
「中華人民共和国公民の人身の自由は侵されない。いかなる公民も人民検察院の承認もしくは決定または人民法院の決定のいずれかを経て、公安機関が執行するのでなければ、逮捕されない。不法拘禁その他の方法による公民の人身の自由に対する不法なはく奪または制限は、これを禁止する（後略）」（第
37 条）

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閉鎖後も止まぬ虐待中国共産党が最近、三中全会で労働教養制度の廃止の意向を発表する前から、当局が労働教養制度の大改革を計画していることは、政府高官や他の情報筋の話の端々から感じ取られた。2013 年 1 月に開かれた全国政法工作会議で、労働教養制度の改革はその年の最優先事項の一つであることを確認したと伝えられている 34。これらの改革を推進するにあたって中央政法委員会と司法部が発した指針について、言及する報道もある。厳植嬋・広東省司法庁庁長は 2013 年 1 月 28 日、同省は労働教養制度の改革に関し中央の指針に従い、年内に労働教養制度廃止の可能性もある旨を述べたと伝えられている 35。7 月 15 日には、広東省司法庁労働教養工作管理局の係員が、国の方針どおりその日までに同省内のどの労働教養所も新たに被収容者を受け入れていないと述べたという。3 月 17 日には李克強首相が北京での記者会見で、労働教養制度の改革計画を年末までに発表するかもしれないと述べた 36。
さらに、各地の元被収容者の話をはじめとする、アムネスティが受け取ったさまざまな報告から、同年の早くから、当局は制度の大きな改革を始めていることが、確認された。元被収容者によると、多くの労働教養所が閉鎖されたことがわかった。インタビューによれば、石家荘の河北省女性労働教養所では 7
月頃から被収容者たちを帰宅させ始め、11 月 8 日には最後の被収容者である法輪功の李珊珊（LiShanshan）が釈放されたという 37。江蘇省女性労働教養所では 8 月 19 日に、最後の被収容者である法輪功修練者が釈放された。黒竜江省第 1 女性労働教養所では 8 月 29 日に、ハルビンの前進労働教養所では 9 月までに 1 人残らず釈放され、河南省鄭州市の白廟労働教養所は 10 月始めに閉鎖されたということである 38。
中国共産党による労働教養制度廃止の意向は今や公式声明として発表され、その方向でかなり進んだ措
置が講じられているとはいえ、中央当局はどのように制度を廃止するか包括的な計画を公表しておらず、廃止後同制度にとって代わる制度を作るのか、作るとすればどんものなのかも明らかにしていない。そして、今も運営中の施設にいる被収容者はどうなるのか、収容期間は釈放後に完全に無効になるのかについても当局は明らかにしていない。制度の廃止は、被収容者たちがそもそも拘束されるべきではな
かったことを意味するのか。そこに拘束されていたような人たちが、将来いかなる拘禁も受けることがないのだろうか。多くの重大な疑問に対して少なくとも公には答えが示されていない。
三中全会の決定は、中国共産党による「違法な犯罪行為に対する処罰と矯正のための法律を整備し、コミュニティ矯正システムを強化する」という意思の表明である 39。2005 年に全人代が公表した「違法行為矯正法草案」は、もともと労働教養制度に取って代わる法律案として提出されたものだが、いまだに成立しておらず、現在も主要な法的枠組みとして検討中なのか明らかではない 40。最高人民法院から出された文書「違法行為矯正委員会パイロット・プログラム」（一般には未公開文書）にもとづいた新制
度を試行するために、済南、蘭州、南京、 鄭州の 4 市で 2011 年始めからパイロットプロジェクトが実施されているが、これらの試みについて報告はほとんどない 41。
2013 年 3 月 9 日付けのあるウェブ記事によると、全国人民政治協商会議委員であり政府の上級法律顧問である陳冀平が、「コミュニティ矯正システムは比較的成功を収めている。よって労働教養所を廃止する時期である」と述べたという 42。一方、同氏は「以前なら警察によって労働教養に送られていたであ7

ろう人が、今では裁判所に行き、行政判決または罰金刑を受けることもありえる」とも述べたという 43。
労働教養所の閉鎖に関する計画や意図に関する当局の説明がないことから、現在も収容されている人びとや最近まで収容されていた人びとにとって、今後の成り行きがどうなるのか、懸念は尽きない。また制度の標的となっていた個人や団体への、今も続く人権侵害が今後どうなるのかも、ますます懸念される。2013 年後半に得た情報は、中国当局は、労働教養の標的となるような人びとを、他の恣意的な拘禁や処罰の形態によって、今もなお数多く処罰していることを示している 44。
その一つは、単なる看板のすげ替えである。多くの労働教養所の閉鎖を宣言しておきながら、薬物更生
労働教養所という呼称に変えて、恣意的拘禁を継続している場合が多い。元被収容者たちがアムネスティに語ったところでは、このような施設は従来の労働教養所とほとんど変わらず、違いといえば薬物依存者の割合が多いというだけだった。その上、ここ数年は従来の労働教養所にも薬物依存者がかなり増えてきていたという。一方、陳情者、法輪功修練者など政治的脅威になるとして拘束されている人びとが、近年は薬物更生労働教養所にも送られており、この 2 種類の施設の違いは小さくなっている。
例えば、大連労働教養所は少なくとも数人が釈放され 2013 年 9 月に閉鎖されたが、施設名を薬物更生労働教養所と変えたという 45。新疆女性労働教養所も一旦、閉鎖されはしたものの、同じく 9 月に強制薬物更生所と名を変えたという。ただ、どれほどの被収容者がそのまま施設に残されたのかは不明だ 46。
江蘇省女性労働教養所も、江蘇省女性強制薬物更生所と改名したと伝えられている 47。同様の衣替えは、
四川省綿陽市の新華労働教養所、上海青浦第 3 女性労働教養所、吉林省女性労働教養所などでも行われていた 48。
以上のような例を見ると、かつての労働教養所の多くは強制薬物更生所に単に転換しただけ、あるいは短期間を経て強制薬物更生所として再オープンしただけという懸念が募る。こうした施設は主要な点において旧労働教養所と類似しており、同様に国際人権法や基準に反している。すなわち、被収容者が適正手続きを経ないで何年もの間拘束され得る、また厳しい強制労働が実施される、そして拷問等の非人道的な処遇が一般化している、行政拘禁システムなのである。
新浪ネットは、公安や司法関係筋からの情報として「労働教養所の多くは、薬物更生所になる」と報じている 49。また、山東省司法庁筋の話にもとづく記事では、多くの省内の労働教養所は「その性格を変えて」、強制薬物更生所となっているとし、2013 年 7 月の時点で省内の労働教養所の 3 分の 1 はすでに
薬物更生所に看板を替えたとある 50。

法輪功修練者
次に懸念されるのは、労働教養所の閉鎖後、かなりの数の被収容者が、他の労働教養所や別の形態の恣
意的な拘禁施設に再収容されていることである。少なくともかなりの数の陳情者や法輪功修練者等の政治囚が、再収容の対象になっているようである。江西省労働教養所は 2013 年上半期に正式に閉鎖され、被収容者の一部は自宅に帰されたものの、法輪功修練者の大部分は強制薬物更正所に収容されたという851。同様に、河北省の秦皇島労働教養所の閉鎖のときは、被収容者は同省唐山市開平区 1 号労働教養所に収容されたとみられる 52。
「洗脳センター」や拘禁施設、刑務所に再収容するため、公安部や 610 弁公室の役人は、労働教養所から出てくる法輪功修練者を拘束しようとするのが常だという報告が、多くの地域の個人から寄せられた。
アムネスティが受け取る、こうした直接移送の報告の大部分は、「転向」を拒否した法輪功修練者に関するものだ 53。
四川省の南充労働教養所が閉鎖された際、信条を放棄することを拒否した 10 人以上の法輪功修練者が、閉鎖後すぐに同じ地域にある「洗脳センター」に収容されたという 54。
ある情報提供者は、江西省の方強労働教養所にいた自分を含む男女 14 人の法輪功修練者が 2013 年 2 月
21 日、施設閉鎖後に句東女性労働教養所に移された様子を詳しく話した。その句東女性労働教養所も同
年 8 月 13 日には閉鎖され、14 人のうちの少なくとも 5 人が、興化市の 610 弁公室によって同市の「洗脳センター」に収容された。この 5 人は全員、労働教養所にいる時「転向」を拒否していた。2013 年末の時点では、5 人中 4 人は依然として「洗脳センター」に拘禁されたままである 55。
労働教養所の元被収容者が失踪し、家族が、本人の居場所や健康状態を長期間確認できない例もある。
江蘇省の無錫市出身の孙骁（Sun Xiao）は、以前は方強労働教養所に拘禁されていて、その後句東労働教養所に移されたが、9月20日に所在がつかめなくなった。610弁公室は、当初、孙骁の友人や家族に所在を教えようとしなかったが、やがて「洗脳センター」と呼ばれている興化市の「法制教育学習班」に送られたことを認めた。この報告書の発表時点では、家族も友人も本人に面会できておらず、その健康状態はわからない。拘禁中に父親は亡くなり、母親は癌で体調が悪く、家を離れることができない状況にある56。
2013 年 2 月方強労働教養所が閉鎖された際、同じく無錫市出身の施炳钧（Shi Bingjun）も、句東女性
労働教養所に移された。しかし、2013 年 10 月 10 日、家族は本人とまったく連絡が取れなくなり、当局
は当初、施炳钧の居場所について一切の情報提供を拒んだ。母親はなんとか、無錫市第 1 拘留所に送られたという情報を無錫公安局から得ることができた。この報告書の発表時点において、母親は本人と面会できておらず、健康状態もまったくわからない 57。
労働教養所が閉鎖され、他の被収容者は釈放されたにもかかわらず、当局にとって厄介な集団に属する被収容者はいまだに釈放されていない。この報告書の発表時点において、黑嘴子女性労働教養所は閉鎖されたようだが、韓風華（Han Fenghua）、謝麗娟（Xie Lijuan）、費桂玲（Fei Guiling）の女性 3 人の法輪功修練者が、同労働教養所にまだ拘禁されたままである。労働教養所の役人は、彼女たちを強制
薬物更生労働教養所送りにすると脅したという 58。
吉林省通化市に住む複数の情報提供者によると、法輪功修練者が釈放される予定日には、610 弁公室や公安局の役人が、必ず労働教養所に現れるという。ある情報提供者によると、「労働教養所は、610 弁公室
や公安局の役人が立ち会わない限り、法輪功修練者を釈放しない」という 59。
9この状況に対して、少なくともいくつかの地域では、610 弁公室や公安の関係者による連行を妨げるために、法輪功修練者の釈放が予定されている日には、多くの法輪功修練者が労働教養所の門前に集まる。
2013 年 8 月 14 日、杜国林（Du Guolin）と王新貴（Wang Xingui）が長春市奮進労働教養所から釈放される日、100 人以上の支援者が門に集まり、610 弁公室や公安の関係者が 2 人を連行しようとするのを阻止した 60。
50歳過ぎの女性の法輪功修練者で、黒竜江省農業中学の元教諭の張志（Zhang Zhi）は、2013年6月ハルビン市強制薬物更生所から釈放された61。釈放の時、家族が迎えにきていたが、ハルビン市610弁公室の役人も、彼女を「洗脳センター」に連行するために待機していた。家族はその役人ともみ合いになったが、結局連行は阻止することができた。しかし張志は、警察が自宅から連れ去ることを恐れて身を隠したという62。

他に特筆する状況としては、労働教養所から釈放され、あるいは支援者の介入で再拘束から逃れることができた場合でも、すぐに再び警察に拘束され、恣意的に拘禁されていることが挙げられる。2013年10月29日、吉林省通化市の楊福軍（Yang Fujun）、胡松（Hu Song）、宋殿傑（Song Dianjie）、劉英（LiuYing）を含む少なくとも4人が、居場所がわからなくなったり拘禁されたりした。610弁公室は当初情報提供を拒んだが、やがて4人が拘束され、和家小賓館（和家ホテル）の中にある通化市「洗脳センター」に再収容されたことを、家族に教えた63。
閉鎖された労働教養所が、新しい「洗脳センター」の場所として使われている。黒竜江省牡丹江市にある鶏西労働教養所は閉鎖後、「洗脳センター」に変わった。黒竜江省虎林市出身の法輪功修練者で于金風（Yu Jinfen）の夫から依頼を受けた唐吉田弁護士によると、于金風はかつて鶏西労働教養所だった場
所に作られた「洗脳センター」に収容されたという。唐吉田は依頼人に面会することを許されず、唐吉
田自身も依頼人宅で打合せ中に拘束され、11月13日から18日の5日間、通化市拘留所に拘禁された64。こ
の報告書の発表時点においては、于の夫も弁護士も本人に面会できていない。
北京出身の法輪功修練者張一粟（Zhang Yisu）は、自宅の一室を他の法輪功修練者である曹東（CaoDong）に貸したため労働教養所に収容されていたが、2013年6月北京市女性労働教養所から釈放された。
国旺社区居民委員会主任兼党委員会書記の王琴は、釈放された張一粟に対し、「信条を捨てなければ再び逮捕されて『法制学習班』や『洗脳センター』送りになる」と脅して、嫌がらせを続けていたと伝えられている。張は8月27日、その党委員会書記と警察に連行され、地元の「洗脳センター」に収容されたという65。
北京市新安労働教養所は、7 月 5 日にほとんどの法輪功修練者を釈放したと伝えられている。しかし、「転向」を拒否した法輪功修練者は、北京周辺の「洗脳センター」に直ちに再収容された。新安労働教養所にいた劉永平（Liu Yongping）は、北京市沙河の小湯山鎮にある「洗脳センター」に収容されたという 66。

10

法輪功修練者が労働教養所から条件付きで釈放された例もある。釈放の条件は、地元の警察、610 弁公室
または公安部門に対し、法輪功修練者の素行を保証するという同意書に家族が署名することだという。
黒竜江省薬物更生所にいた法輪功修練者の家族は、9 月の釈放の前に、同意書に署名するため 610 弁公室に行かなければならなかった。釈放の際、法輪功修練者たちは、法輪功を続けるなら刑務所か「洗脳センター」送りになると、警告を受けた 67。
9月8日、第3大隊の教導員・呂培紅（Lu Peihong）は、劉麗傑（Liu Lijie）がハルビン市女性薬物更生所から釈放される際、労働教養所のやり方は、他の場所に比べてとても「洗練されていて文明的だ」と言い、法輪功の活動には今後一切関わるなと警告した68。劉麗傑が「自分や他の被収容者は拷問を受けた」と言い返すと、「刑務所や洗脳センターなら、もっとひどい。しかも長期になる」と返したという69 70。
北京市女性労働教養所では、労働教養所内の法輪功修練者を 3 グループに分けていたという。早期釈放組、保釈組、所外執行組である。保釈組は「転向」が微妙だとみなされた者、所外執行組は主に、所内で非協力的だった者であるといわれている。いずれの場合でも労働教養所は、継続的な管理・監視をする方法を考え出しているという。釈放された法輪功修練者は自らの活動について、定期的に自宅に来る
警察に報告しなければならず、また許可なしに北京を離れることができない。当初の期間より早めに釈放された場合でも、もともとの労働教養期間が終わるまでは、期間を終えたとはみなされない。北京市
女性労働教養所で 8 カ月の拘禁後、帰宅した張風英（Zhang Fengying）は釈放時、「家でおとなしくしていろ」と労働教養所の警察に言われた。彼女は釈放時に、他の被収容者と同じように出所書類に記入させてほしいと頼んだところ、北京市労働教養局の指示で労働教養期間満了までは出所書類を書くことは許されないと、労働教養所の警察に言われた 71。
海外の法輪功サイト「明慧」の発表では、2013 年上半期の法輪功修練者の拘禁事例を分析した結果、彼らを拘禁したり処罰したりするための労働教養所の使用が大幅に減り、他の施設での拘禁が相対的に増加したとある。この間に、新たに労働教養所に収容されたのが 14 人、「洗脳センター」に収容されたのが 186 人、懲役刑 445 人、刑事事件で逮捕され裁判を待つ人が 2,021 人という結果となっている 72。

陳情者
労働教養所の閉鎖や近日中に廃止するとの最近の声明にもかかわらず、陳情者たちの恣意的な拘禁、嫌がらせ、地元への強制送還は、今も続いている。アムネスティ等の NGO が最近集めたさまざまな証拠が、その現実を物語っていた 73。
北京の警察が陳情者を一斉検挙し、恣意的に拘禁し、陳情者の出身地の警察に送り、出身地の警察は地元へ強制的に送還する、ということがよく行われている。地元でも、恣意的に拘禁され、拷問などの虐待を受ける。党と政府が重大な会議を控え当局が神経質になる時期に、陳情者は最も狙われやすい。11
月9日から12日まで北京で開催された中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）に先立って、地方の警察は首都で陳情した疑いで多数を検挙し、また首都へ行くことを禁止した。劉華（Liu11Hua）がアムネスティに話したように「北京では陳情にいくところがない。政府の建物に近づいたら捕まってしまう」のだ74。
これまで拘束された陳情者は労働教養所に送られたが、現在は「黒監獄」送りが主流となっているようである。そして、さらに陳情を続けると精神病治療施設や病院送り、懲役による脅しなどあらゆるやり方で嫌がらせを行う。この種の罰則は以前からもあったが、昨年来増加傾向にあることが、証言で分かった 75。
三中全会の開催数日前から 300 人以上の人民解放軍の元兵士が、高位の指導者たちに陳情を聞いてもら
おうと北京に来ていた。人民解放軍の退役軍人が 11 月 6 日にラジオ・フリー・アジアに語ったところでは、退役軍人たちは家に帰され、全国で 1,000 人以上が厳重な監視下か自宅監禁状態にある。退役軍人
たちは、退役後の職と年金の約束を政府が守っていないことへの不服申立て先を求めていた 76。
上海出身で身体に障がいを持つ陳情者、胥霊永（Xu Lingyong）はラジオのインタビューに答えて、「北京の安宿は三中全会に先立って不服を聞いてもらおうとする陳情者で一杯だ」と話した。その多くは検挙され、北京郊外の馬家楼の拘禁センターに収容された。「警備員と警官らが私たちをバスに押し込んだ。他の町や他の省から来た者も一掃した」という 77。
馬三家女性労働教養所に収容されていた陳情者の多くは、収容所で拷問を受けたビデオ画像で注目されたが、釈放後、さまざまな方法で恣意的に再拘禁されてしまった。


遼寧省瀋陽市蘇家屯区の粉砕工場に勤務していた陳沈群（Chen Shenqun）は、失業で陳情したため
馬三家に送られた。馬三家では虐待され、労働中トイレに行くことも許されなかった。2009 年 6 月
30 日に医者にかかるために馬三家から釈放されたが、陳情を続けたため、都合 2 回、2011 年には48 日間、2012 年に 1 カ月間瀋陽市蘇家屯地区の精神病院に送られた。2013 年には蘇家屯地区のホテルにある「黒監獄」に監禁され、警官に「陳情を止めないと刑務所に送る」と脅迫を受けた 78。



馬三家女性労働教養所にいた王貴蘭（Wang Guilan）は、2013 年 11 月 5 日に陳情申し立てのため
最高人民検察院を訪問した際、拘禁された。その後、北京警察から遼寧省公安担当へ、さらに同省の遼陽市内の施設に強制送還され、11 月 13 日まで拘禁された 79。



遼寧省本渓市出身の屈美玉（Qu Meiyu）は、夫が労災補償を受けられないことに対する陳情活動をしたため、馬三家でひどい拷問を受けた。2013 年 1 月 7 日に馬三家から釈放後も陳情活動を続けた
後、本渓市の行政拘禁施設に都合 2 回、8 月と 9 月にそれぞれ 10 日間収容された。夫の馮永泉（Feng Yongquan）は、身体障がい者であるにもかかわらず「黒監獄」に 20 日間以上拘禁された。
屈美玉と夫は、地元官憲の報復を恐れ、あえて帰宅しなかった 80。



遼寧省遼中県出身で身体障がい者の李平（Li Ping）は、陳情活動を理由に北京警察に拘束され 9 月
28 日に遼寧省に送還された。そして「からだのケアのため」などと取ってつけた理由で、小さな県病院に 11 月 3 日に収容されたという 81。地方警察が「自分たち（管轄地域）」の陳情者を北京警察
から地元に強制的に連れ戻すために、北京警察に金を払っているという報告もある。
12

警察は、恣意的な拘束のほかにも各種の嫌がらせの方法を考え出している。自分たちが受けてきた虐待を激しく非難したことで一躍有名になった劉華（Liu Hua）は、馬三家から釈放後再拘禁されなかった。これは恐らく彼女が国際的にも知られるようになったためだろう。ところが 6 月 18 日、警察に 2 人の人力車を盗まれたという。彼女は、時期的にみて杜斌（Du Bin）のビデオで馬三家の拷
問を暴くことに協力したためだろうと考えている。劉華は嘆いた。「自宅に戻れない。地元の官憲が自分の悪事を暴かれた仕返しをしてくるから。なのに北京でも、何かにつけて警察が出てきて、
ここで暮らしていけないよう圧力をかけてくる。人力車を取り上げられた。お金もない。もう生計を立てることができない」82。

張海彦（Zhang Haiyan）は、「公序騒乱罪」で 42 日間拘禁された後の 2013 年 10 月 11 日、遼寧省の鳳城市第 4 病院の精神科に収容された。2013 年 8 月 31 日、鳳城警察に拘禁されたが、何の診断もなく精神病院に移された。約 20 日で誓約書にサインして釈放された。誓約書には、「異常な陳情」を行わないこと、自分が経験したことについてオンライン上で批判的な見解を発表しないこと、
いかなる集会にも参加しないことが書かれていた。精神科に収容されている間、病床に縛り付けられ、睡眠薬を吸わされた 83。

さまざまなケースをもとにした統計の全体をみると、2013 年上半期は人権活動家を処罰する方法として労働教養所の利用が減り、行政拘禁や刑事拘禁など他の方法による処罰が増えている傾向にあることがわかる。2012 年 1 月から 2013 年 6 月にかけての人権擁護の維権ネットがまとめた拘禁リストの分析でも、労働教養所の使用率が低く、「黒監獄」など他の形態が、強制失踪と同様に増大していることが明らかになっている 84。2013 年 6 月 30 日付の最新リストにある 740 以上の事案のうち、労働教養所は 31件のみだ。これは主に短期の行政拘禁や「召喚」を含んだ他の形態の行政拘禁が 331 件であることと対照的だ。他には 102 件の刑事拘禁、171 件の「黒監獄」、34 件の強制失踪が挙げられる。労働教養所に収容されている大部分の人は 2012 年に拘禁され送られた人であり、2013 年はごくわずかである。

13

結論
労働教養制度を廃止する方向性を示した 11 月 15 日の発表は、中国の刑事司法制度にとって前進である。
廃止を決断したことにより、数十万人が何年も恣意的に拘禁され、拷問や虐待を受ける、ということがなくなるだろう。
しかし、中国当局が、単に自らの権利を行使しただけの個人や集団に、別の方法で同じように、恣意的な拘禁、労働の強要、時には拷問を加えるならば、元の木阿弥である。
この報告書に収集した証言はこの懸念を裏付けるもので、とりわけ政府に目障りな集団や個人にとっては深刻だ。
自らの権利を行使しただけの人びとを労働教養所に入れて処罰するという政策やその運用は、基本的には何も変わっていなかった。改善どころか、まったく逆である。そのような政策が実質的に続いているという証言が数多くあった。2013 年はじめに始まり、今後 3 年間続く計画の反法輪功キャンペーンは、
この精神集団を中国から排除しようという中国共産党の決定が何ら変わっていないことを示している。
法輪功修練者は犯罪者として起訴され、「洗脳センター」、精神医療施設、「黒監獄」などで恣意的に拘禁される状態は変わっていない。陳情者も同様であり、人権擁護活動家、民主活動家、内部告発者、
政治活動家などにも同じような処罰や短期の行政拘禁を科すことが増えている。
労働教養所の閉鎖は、明らかな前進であり、今後少なくとも一時的には数千人が拘禁や虐待を逃れられるだろう。しかし、人権侵害を助長する政策自体を変えるのでなければ、長期的な救済にはならず、正義も実現しないだろう。中国は、施設を問わずにあらゆる恣意的拘禁を廃止し、精神医療施設と薬物治療所の乱用を中止し、平和的に権利を行使しただけの人びとの処罰を止めなければならない。

提言
アムネスティは中国政府に以下の事項を要求する。


労働教養所の被収容者を恣意的拘禁のために他の施設に移送するのを止めること。



労働教養制度の代替案を公表し、釈放された個人の法的地位に関する考え方を示すこと。



すべての行政拘禁を廃止すること。また、司法審査を受ける権利や拷問などからの保護などの適正な手続きもなしで個人の自由を奪う拘禁場所を閉鎖すること。



国際的に定義されている犯罪の被疑者はすべて、公的な拘禁施設での人道的な収容、弁護人や家族との接触、医療へのアクセス、拷問や虐待からの保護、裁判での拘禁異議申し立ての許可、再拘禁の判決がないときの起訴か釈放かの迅速な判断、以上を法律、政策、運用面で確実に実施すること。



薬物乱用、精神疾患、あるいは知的・精神障がいを理由に、何人も恣意的に自由を奪われないことを、法律、政策、運用面で確実に実施すること。

14



国際基準に則して被収容者の権利を保障すること。この権利には、公的な拘禁施設への収容、逮捕または収容後の迅速な家族への通知、また弁護人への迅速な接触などを含む。



表現、結社、集会、信条、良心、信仰の自由の権利を平和的に行使しただけの個人に対する刑事訴
追、恣意的拘禁、強制失踪、拷問を止めること。



肉体であれ精神であれ、すべての拷問を止めること。被害者や弁護人などからの拷問の申し立ての調査、拷問や虐待に関与した職員の起訴、拷問を禁止する現行法の効果的運用に向けた必要な組織改革、拷問の被害者への適正な賠償などを実施すること。



市民的、政治的権利に関する国際規約を批准し、その内容を国内法に組み込み、法律、政策、運用面に反映させること。



拷問等禁止条約の選択議定書を批准すること。そして、独立性と専門性を持ち十分な予算がついた
国内予防メカニズムの構築、拘禁施設の査察、被収容者との自由な面会の許可などを実施すること。

15

＜脚注＞

1 Amnesty International interview, 18 November 2013.
2 “CCP Central Committee Resolution concerning Some Major Issues in Comprehensively
Deepening Reform, Third Plenum of the 18th CCP Central Committee, 9-12 November 2013, Section IX, paragraph
34, http://www.china.org.cn/china/third_plenary_session/201311/16/content_30620736.htm, accessed 3 December 2013, (CCP Third Plenum, “CCP Central
Committee Resolution”).
3 “Xinhua: China to Reform Labor Re-Education System”, China Digital Times website, 8 January 2013,
http://chinadigitaltimes.net/2013/01/xinhua-china-to-reform-labor-re-education-system/, accessed 3
November 2013.
4 Clarissa Sebag-Montefiore, “China Announces End to Labor Camp in a Nod to Public Opinion”, New York Times
blog, 22 January 2013, http://latitude.blogs.nytimes.com/2013/01/22/in-the-best-case- scenario-laojiao-would-beabolished-outright, accessed 7 November 2013.
5 “Statement on questions concerning abolition of RTL: 19 November 2013”, China Lawyers’ Group for Protection of
Human Rights, Boxun website, 19 November 2013, http://boxun.com/news/gb/china/2013/11/201311191217.shtml,
accessed 19 November 2013.
6 Amnesty International, People’s Republic of China Abolish: “Re-education through Labour” and other forms ofpunitive administrative detention: An opportunity to bring the law into line with the International Covenant on Civil
and Political Rights, (May 2006, Index: ASA 17/016/2006) (Amnesty International, “People’s Republic of China:
Abolish “Re-education through Labour”).
7 Fu Hualing,”Re-education through labour in historical perspective”, China Quarterly, 2005, No. 184, pp. 811-830(Fu Hualing, “Re-education through labour in historical perspective”).
8 Fu Hualing, “Re-education through labour in historical perspective”, p. 814.
9 “The 1979 “Supplementary Decision of the State Council for Re-education through Labour” (Guowuyuan guanyu
laodong jiaoyang de buchong jueding),called for setting up RTL administrative bodies within all provincial level units
and middle to large sized cities. It set a time limit of four years for incarceration, including an original sentence of one
to three years, with one additional year’s extension allowed. RTL committees were supposed to bring together
members of civil administration, public security, and labour bureaus. Veron Mei-Ying Hung, “Improving Human
Rights in China: Should Re- Education Through Labor Be Abolished?”, Columbia Journal of Transnational Law, No.
41, 2002-2003, pp. 303-326 (Veron Mei-Ying Hung, “Improving Human Rights in China: Should Re-Education
Through Labor Be Abolished?”).
10 Veron Mei-Ying Hung, “Improving Human Rights in China: Should Re-Education Through Labor Be
Abolished?”
11 The 1982 Trial Methods added to the original four categories of individuals anyone who “joined others to commit acrime such as murder, robbery, rape, and arson,” or who “abetted others to commit a crime” but where thecircumstances were not serious enough for criminal punishment.
12 Fu Hualing, “Re-education through labour in historical perspective”, p, 820.
13 Fu Hualing, “Re-education through labour in historical perspective”, p. 822.
14 Wu Jiao, “New law to abolish laojiao system”, China Daily, 1 March 2007,
http://www.chinadaily.com.cn/china/2007-03/01/content_816358.htm, accessed 7 November 2013 (“New law to abolishlaojiao system”, China Daily).
15 “Brief introduction to the work of China’s Re-education through Labour system”, Ministry of Justice website, 7 July
2011, http://www.moj.gov.cn/ldjyglj/content/201107/07/content_2785241.htm?node=258, accessed 28 November 2013.
16 “New law to abolish laojiao system”, China Daily.
17 “RTL’s time has come,” Caijing, 27 January 2013, http://magazine.caijing.com.cn/2013-0127/112466106.html, accessed 28 November 2013.

16

18 “Care in US next for rape victim after mother Tang Hui’s court win”, South China Morning Post, 16
July 2013, http://www.scmp.com/news/china/article/1284028/petition-mother-tang-hui-plans-us- medical-tripdaughter, accessed 29 November 2013.
19 Yuan Ling, “Zouchu Masanjia”, Lens magazine, SEEC Media Group Limited, 2013, Issue 62,
http://www.lensmagazine.com.cn/reporting/focus/7607.html. The full original report is reprinted on the website
blog.artintern.net, http://blog.artintern.net/article/360921, accessed 28 November 2013.
20 Du Bin, “Above the Ghosts’ Heads: The Women of Masanjia Labor Camp”, first public screening in
Hong Kong on 1 May 2013, available at http://www.youtube.com/watch?v=VhoVrg3lvGA, accessed 3
December 2013 (Du Bin, “Above the Ghosts’ Heads: The Women of Masanjia Labor Camp”).
21 Human Rights Watch, An Alleyway in Hell: China’s Abusive “Black Jails, November 2009, pp. 12-17.
22 The closure of the shourong qiansong system was triggered by the public outcry after the beating to death of ayoung migrant worker, Sun Zhigang, in such a facility in Guangzhou, shortly after which the government suddenly
announced the abolition of the system. For further information about the death of Sun Zhigang, see Amnesty
International, China: Abolition of “Custody and Repatriation” welcomed, but more needs to be done, (27 June 2003,
Index: ASA 17/028/2003).
23 Robin Munro, Dangerous Minds: Political Psychiatry in China Today and its Origins in the Mao Era, Human
Rights Watch and Geneva Institute on Psychiatry, New York, 2002; and China’s Psychiatric Inquisition: Dissent,
Psychiatry and the Law in Post-1949 China, Wildy, Simmonds and Hill Publishing,
2006.
24 China Human Rights Defenders, Silencing Complaints: Human Rights Abuses Against Petitioners in
China, 2008.
25 Amnesty International interviews, 2011 to 2013. For example, human rights lawyer Jin Guanghong recounted toAmnesty International how he was forcibly injected with unknown drugs while detained in a psychiatric institution
in April 2012 for ten days.
26 Human Rights Watch, Where Darkness Knows No Limits: Incarceration, Ill-Treatment, and Forced
Labor as Drug Rehabilitation in China, New York, 2010.
27 UNAIDS, “AIDS in China: background information on the epidemic and the response”, August 2009,http://www.aidsdatahub.org/sites/default/files/documents/AIDS_in_CHINA_Background_information_on_t
he_epidemic_and_the_response09.pdf, accessed 29 November 2013.
28 UN Body of Principles for the Protection of All Persons under Any Form of Detention or Imprisonment (UN Bodyof Principles) Principle 11(1) states: “A person shall not be kept in detention without being given an effective
opportunity to be heard promptly by a judicial or other authority.” UN Doc. A/RES/43/173, 9 December 1988.
29 See for instance Articles 9 and 14 of the ICCPR.
30 See for instance Human Rights Committee, General Comment No. 29 (2001) on states of emergency, UN Doc.
CCPR/C/21/Rev.1/Add.11, 31 August 2001, para. 11. The WGAD has stated this fact often, including in Opinions on
detentions in China. See for instance UN Working Group on Arbitrary Detentions, Communication No. 29/2011(China), concerning: Zhou Yung Jun, Opinion adopted on 30
August 2011, para. 29, http://www.unwgaddatabase.org/un/Document.aspx?id=2811&terms=%28+china+%29. It
should be noted that Zhou Yung Jun was, among other things, subjected to RTL detention.
31 ILO Forced Labour Convention, 1930 (No. 29), Article 2.
32 People’s Republic of China Legislative Law (Zhonghua renmin gongheguo lifafa), available at
http://www.gov.cn/test/2005-08/13/content_22423.htm, accessed 28 November 201333 Liu Renwen, "Re-education Through Labour and its Reform", China Procuratorial Daily - Justice Net, 5January 2001; Peking University Law Journal (Zhongwai faxue), special issue on RTL, Vol.13, No.6,
2001; and Veron Mei-yingHung ,"Protection of Human Rights in the Context of Punishment of Minor
Crimes in China", Testimony before the Congressional Executive Commission on China, Washington DC,
26 July 2002.
34 “Xinhua: China to Reform Labor Re-Education System”, China Digital Times, 8 January 2013.
http://chinadigitaltimes.net/2013/01/xinhua-china-to-reform-labor-re-education-system/, accessed 2
December 2013.

17

35 “Many localities throughout the country have already stopped approvals for RTL: A portion have become enforced
drug camps”, Sina website, 24 July 2013, http://news.sina.com.cn/c/2013-0724/134027758730.shtml, accessed 29 November 2013.
36 “Premier Li Keqiang meets the press today”, China Daily, 17 March 2013,
http://www.chinadaily.com.cn/china/2013npc/2013-03/17/content_16314566_5.htm, accessed 29
November 2013.
37 Amnesty International interviews, September to November 2013.
38 Amnesty International interviews, September to November 2013.
39 CCP Third Plenum, “CCP Central Committee Resolution”.
40 See Amnesty International, “People’s Republic of China: Abolish “Re-education through Labour”.
41 Malcolm Moore, “China promises 'to stop sending people to labour camp”, The Telegraph, 7 January
2013, http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/9784844/China-promises-to-stop-sending- people-tolabour-camp.html, accessed 29 November 2013.
42 “Chen Jiping Committee Member: The RTL system has been abused, the time to stop it has come”, CRI Online, 9September 2013, http://gb.cri.cn/27824/2013/03/09/2625s4045730.htm, accessed 29
November 2013.
43 Zhao Yinan, “Controversial penalty in review”, China Daily, 10 March 2013,
http://europe.chinadaily.com.cn/china/2013-03/10/content_16294899.htm, accessed 29 November
2013.
44 Amnesty International interviews, September to December 2013.
45 Amnesty International interviews, October and November, 2013. See also “Dalian Forced Labor Camp Closed”,
Minghui website, 12 October 2013, http://en.minghui.org/html/articles/2013/10/12/142669.html, accessed 29 November
2013.
46 “The Xinjiang Womens’ RTL has been shut down and changed its name to the Xinjiang Womens’ Drug
RTL”, Minghui website, 30 September 2013, http://www.minghui.org/mh/articles/2013/9/30/二零一三年九月三十日大陆综合消息-280498.html, accessed 2 December 2013.
47 Amnesty International interviews, October and November 2013.
48 Amnesty International interviews, October and November 2013.
49 “Many localities throughout the country have already stopped approvals for RTL: A portion have become enforced
drug camps”, Sina website, 24 July 2013, http://news.sina.com.cn/c/2013-0724/134027758730.shtml, accessed 6 November 2013.
50 “Shandong province has already stopped RTL approvals and will no longer receive any new RTL detainees”, Sina
website, 24 July 2013, http://news.sina.com.cn/w/2013-07-24/131327758538.shtml, accessed 6 November 2013.
51 “CCP holds Falun Gong practitioners despite disbanding of forced Labor camps”, 28 August 2013,
Minghui website, http://en.minghui.org/html/articles/2013/8/28/141732.html, accessed 29 November
2013.
52 “News and exchanges from different parts of China 18 June 2013”, Minghui website, 18 June 2013,
http://www.minghui.org/mh/articles/2013/6/18/二零一三年六月十八日大陆各地简讯及交流275510.html, accessed 29 November 2013, accessed 29 November 2013.
53 Amnesty International interviews, September to November 2013.
54 “A letter to every level of government in Nanchong and every member of the public security, procuratorate andjudicial bureau”, Minghui website, 2 October 2013,
http://www.minghui.org/mh/articles/2013/10/2/劝善之心化飞鸿-280262.html, accessed on 2 December
2013.
55 Amnesty International interviews, 12-18 November 2013.
56 Amnesty International interview, 12 November 2013.

18

57 Amnesty International interview, 12 November 2013.
58 Amnesty International interviews, November 2013. See also Huizuizi Womens’ Labor Camp in Changchun
refuses to release three practitioners”, Minghui website, 27 October 2013,
http://en.minghui.org/html/articles/2013/10/27/142919.html, accessed on 3 December 2013.
59 Amnesty International interview, 14 November 2013.
60 Amnesty International interview, 14 November 2013.
61 Amnesty International interview, 14 September 2013.
62 Amnesty International interview, 13 September 2013.
63 Amnesty International interviews, November 201364 Amnesty International interview, 21 November 2013.
65 “Ms. Zhang Yisu taken to a brainwashing centre”, Minghui website, 6 October 2013,
http://en.minghui.org/html/articles/2013/10/6/142551.html, accessed 29 November 2013.
66 Amnesty International interview, 14 September 2013.
67 Amnesty International interview, 10 September 2013.
68 Amnesty International interview, 14 September 2013.
69 Amnesty International interview, 14 September 2013.
70 Amnesty International interview, 14 September 2013.
71 Amnesty international interview, 20 September, 2013. See also “Persecution continues despite closure of someforced labor camps”, 14 September 2013, Falun Dafa Minghui website,
http://en.minghui.org/html/articles/2013/9/14/141989.html, accessed 29 November 2013.
72 “Amidst Dismantlement of Forced Labor Camps, CCP Continues to Persecute Falun Gong”, Falun Dafa Minghui
website, 17 September 2013, http://en.minghui.org/html/articles/2013/9/17/142065.html, accessed 3 December 2013.
73 See reports by Chinese Human Rights Defenders Network, including “Lawyers warn of other forms of arbitrary
detention to replace RTL”, 21 November 2013, http://chrdnet.com/2013/11/chrb-lawyers-warn- against-other-forms-ofarbitrary-detention-to-replace-rtl-1114-1120-2013/, accessed 29 November
2013; “Six Months after Mental Health Law took Effect Involuntary Psychiatric Commitment Continues”, Chinese
Human Rights Briefing, 8-13 November 2013, http://chrdnet.com/2013/11/chrb-six-months- after-mental-health-lawimplemented-involuntary-psychiatric-commitment-continues-118-13-2013/, accessed 1 December 2013.
74 Amnesty International interview, November 2013.
75 Amnesty International interviews, September to December 2013
76 “China detains hundreds of veterans ahead of third plenum”, Radio Free Asia, 6 November 2013,
http://www.rfa.org/english/news/china/plenum-11052013104702.html, accessed 29 November 2013.
77 “China detains hundreds of veterans ahead of third plenum”, Radio Free Asia.
78 Amnesty International interview, 11 November 2013.
79 Amnesty International interviews, 11 and 18 November 2013.
80 Amnesty International interview, 18 November 2013. See also Du Bin, “Above the Ghosts’ Heads: The Women of
Masanjia Labor Camp”.
81 Amnesty International interview, 18 November 2013.
82 Amnesty International interview, 18 November 2013.
83 Amnesty International interview, 24 November 2013.See also Chinese Human Rights Defenders Network, “SixMonths after Mental Health Law took Effect Involuntary Psychiatric Commitment Continues”.

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84 Chinese Human Rights Defenders Network, “Deprivation of Liberty and Torture/Other Mistreatment of Human
Rights Defenders in China (Partial data, updated 10/11/2013)”, 10 November 2013,
http://chrdnet.com/2013/10/deprivation-of-liberty-and-tortureother-mistreatment-of-human-rights- defenders-in-chinapartial-data-updated-6302013/, accessed 29 November 2013.

“Changing the soup but not the medicine?”
Abolishing re-education through labour in China

ASA 17/042/2013
Date Published: December 2013

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