「「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（案）」に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について
令

和５厚生

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働

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1
労

働

月

９日

基準局

安 全 衛 生 部 化 学 物 質 対 策 課
標記について、令和５年９月５日から令和５年 10 月４日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 29 件の御意見をいただき、うち 25 件は本件に関する御意見、残り４件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方については、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のものは適宜集約しております。）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番御意見の要旨

号
１

御意見に対する考え方【裾切値の規定】

労働安全衛生法施行令の一部を改正する・各裾切値の設定根拠を説明すべき。

政令（令和５年政令第 265 号。以下「改正・告示案概要別表３の裾切値がＧＨＳ分 政令」という。
）による改正後の労働安全衛類基準の閾値と違うので、該非の判定を 生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下行うのが難しくなると予想する。

「令」という。
）第 18 条第２号及び第 18 条

・ラベル表示に係る裾切値とＳＤＳ交付 の２第２号の規定に基づき譲渡又は提供等に係る裾切値が同じものと異なるもの に当たって容器等への名称等の表示及びがあるが、元々国連ＧＨＳにおいてはカ 文書の交付等をしなければならない化学
ットオフ値/濃度限界は各クラスに１つ 物質（以下「ラベル・ＳＤＳ対象物質」との値しか存在しないことから、ラベル表 いう。）の裾切値は、国によるＧＨＳ分類
示とＳＤＳ交付等の裾切値は同一とすべ （日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）
きではないか。国連ＧＨＳと異なる基準 Ｚ7252 に定める方法による化学物質の危とすることは、ＧＨＳの目的にそぐわな 険性及び有害性の分類をいう。以下同じ。）
いと考える。の結果に基づき、原則として以下の考え方

・急性毒性、皮膚腐食性/刺激性、眼に対 により設定しています。
する重篤な損傷性/刺激性、特定標的臓器 （１）「化学品の分類および表示に関する毒性（単回ばく露）（反復暴露）の項目に 世界調和システム（ＧＨＳ）」に基づき濃度
ついて、区分１～４まで裾切値が同じ値 限界とされている値とし、それが１％を超となっているが、区分３や４と区分１が える場合は１％とする。
同程度の有害物であるという印象を与え （２）複数の有害性区分を有する物質につるおそれがあるため、区分２～４は裾切 いては、（１）により得られる数値のうち最1値を上げる、もしくはＧＨＳシンボルマ も低い数値を採用する。
ークが区分１より弱い表示に変わる区分 これによらない物質については、別表１及から裾切値を上げることを要望する。

び別表２で個別に定めています。この裾切・告示案概要別表３の「ラベル表示に係る 値設定の考え方については、平成 27 年８裾切値」はＪＩＳ Ｚ7252:2019 附属書Ｂ 月３日付け基発 0803 第２号「労働安全衛生に記載の「混合物の考慮すべき成分」及び 法施行令及び厚生労働省組織令の一部を「混合物の分類基準となる濃度限界」を 改正する政令等の施行について（化学物質引用していると推測するが生殖毒性区分 等の表示及び危険性又は有害性等の調査
２のみ３％ではなく１％とされている。 に係る規定等関係）」（以下「基発 0803 第２一貫性を保つため３％とすべき。

号通達」という。
）で示しています。なお、・誤えん有害性区分１におけるＳＤＳ交 （１）において、ＧＨＳでは有害性区分に付等に係る裾切値は１％の提案だが、Ｊ よって混合物を分類する際の濃度限界（ＪＩＳではＳＤＳを作成する濃度として ＩＳ Ｚ7252 の定義による濃度限界をい10％以上の区分１の物質かつ 40℃での動 う。以下同じ。
）に２つの値がある場合があ
粘性率が 20.5 mm2/s 以下のため、ＧＨＳ り、この場合はＧＨＳに従って高い値をラより厳しくなるとの理解でよいか。

ベル、低い値をＳＤＳの裾切値としていま

・告示案概要の２（３）「有害性区分が区 す。また、濃度限界が１％を超える場合に分されていない物に係る裾切値は、それ 裾切値として１パーセントを採用する考ぞれ１パーセントとする。」について、こ え方については、特定化学物質の裾切値との裾切値１パーセントの根拠は何か。
「有 同一の値として、安衛法令のラベル表示及害性区分が区分されていない物」は、物理 びＳＤＳ交付等の裾切値の上限として従化学的危険性のみが区分されている物を 前から設定されているものです。なお、濃指すと認識しているが、このような物質 度限界と裾切値が異なる有害性区分としの裾切値は、ＪＩＳやＧＨＳでは規定さ て、例えば、特定標的臓器毒性（単回ばくれていないと認識している。

露）、特定標的臓器毒性（反復ばく露）につ
いては、それぞれ、ＪＩＳ Ｚ7252 において、「区分２の標的臓器毒性物質成分が、濃度限界未満であるが、1.0％以上の濃度で混合物中に存在する場合は、混合物としての記載事項（当該成分のＧＨＳ分類区分及び濃度又は濃度範囲）をＳＤＳに記載する。
」と規定されており、これらの有害性区分について裾切値に１％を採用する考え方は、ＧＨＳの考え方と矛盾しません。

２【裾切値の規定】

ラベル・ＳＤＳ対象物質の裾切値は、各物裾切値は一律にした方が判りやすい。物 質の危険性・有害性を踏まえ設定していま質毎にラベル表示、ＳＤＳ交付でそれぞ す。なお、含有量が裾切値未満の物質につれ裾切値を変えるのではなく、一律 0.1％ いてもラベル表示・ＳＤＳ交付を行うことにしてはどうか。

は差し支えありません。

2

３４【裾切値の規定】

改正政令において、ラベル・ＳＤＳ対象物

・告示案概要別表２に掲げられているも質の範囲を、国によるＧＨＳ分類の結果、の以外の個別列挙する物質ごとの裾切値

危険性又は有害性があるものと区分されは、参考資料でしか示されず、別表３でた物とする考え方に転換したことに合わは有害性区分とそれに応じた裾切値のみせ、裾切値についても、従来から国によるを示しているのは、何か理由があるのＧＨＳ分類結果に基づき設定していたとか。もしくは、告示では、個別列挙する

ころ、この規定の考え方を明確にしたもの

物質ごとの裾切値が全て示されるのか。

です。法令においては、国によるＧＨＳ分

・国による化学品の分類は参考情報とい類結果に基づき対象物質及びその裾切値うことだったが、今回の告示で、国によを規定していますが、各事業者がラベル及る化学品の分類がそのまま法規制に用いびＳＤＳを作成する際に、事業者が持つ危られることが明記され、参考情報とは言険有害性情報に基づき、国によるＧＨＳ分えない状況になったと認識している。国類と異なる分類を行うことを妨げるもの

による化学品の分類を法規制に用いるこではありません。なお、ＳＤＳの適用法令とに至った経緯や考えを説明してほし欄の記載は、法令に従って記載いただくこい。とになります。また、ＣＡＳ番号を参考と・事業者による物質のＧＨＳ分類は政府して記載したラベル・ＳＤＳ対象物質の裾が行った分類と結果が異なる場合がある

切値の一覧表は、裾切値が変更となった箇が、政府が行った分類結果を優先するの所が分かる形で、厚生労働省ホームページ

か。に掲載する予定です。

【裾切値の規定】

安衛法令においては、ラベル・ＳＤＳ対象・混合物としてＧＨＳ分類による危険有 物質を物の単位で規定し、当該物を含有す害性区分が付かないにもかかわらず、含 る製剤その他の物（混合物）については裾有される微量成分の名称、含有量を通知 切値未満のものを対象から除外していまする合理的な意義は無いと考える。平成 す。この裾切値については、基発 0803 第２27 年通達の「混合物については、裾切り 号通達で示した「混合物については、裾切値以上含有されている場合には、仮にＧ り値以上含有されている場合には、仮にＧ
ＨＳ分類による危険有害性分類がなされ ＨＳ分類による危険有害性分類がなされていない場合であっても、取扱い方法に ていない場合であっても、取扱い方法によ
よっては危険有害性が生じるおそれがあ っては危険有害性が生じるおそれがあるることから、人体に及ぼす作用や取扱い ことから、人体に及ぼす作用や取扱い上の上の注意に留意が必要であるため、表示 注意に留意が必要であるため」との考え方
義務の対象となる」と同様の考え方で今 で設定しています。これは、ある混合物Ａ回の裾切値が提案されたと推察するが、 中の有害物質Ｘが濃度限界を下回っていそのような特殊な取扱いをしないよう通 ても、有害物質Ｘの沸点が低かったり、蒸達等で注意喚起することが労働災害を減 気圧が高かったりした場合、作業方法によらすという目的に沿った対応である。国 っては、非常に高い濃度で労働者が有害物によるＧＨＳ分類の結果、危険有害性が 質Ｘにばく露して健康障害が発生するおあるとされた２千以上もの物質について それがあります。

3

裾切値以上含まれれば通知義務を課すこ また、製造者が、ある有害物質Ｘを含む混とは、事業者に過度な負担を強いるだけ 合物Ａとしての有害性分類をした際に濃でなく、当該成分の含有が製品の特性上 度限界を下回る含有量であったとしても、重要な役割を果たしている場合等は特に 譲渡・提供先で混合物Ａを他の有害物質Ｘ事業者の利益を著しく損なうことにな を含む製品と混ぜて混合物Ｂとする場合る。国が介在するＣＢＩの仕組みがない に、混合物Ａに含まれる有害物質Ｘの成分
日本において組成情報のほぼ全ての開示 及びその含有量が分からなければ、譲渡・を求めることは、事業者の利益だけでな 提供先において混合物Ｂ中の有害物質Ｘく、日本の産業の国際的競争力を損ない の濃度が不明となり、譲渡・提供先で有害かねない。提案の裾切値に基づき物質名、 物質Ｘを含む混合物Ｂに関するラベル・Ｓ含有量の通知を事業者側に求めることが ＤＳ作成やリスクアセスメントを適切に労働災害を減らすために本当に必要なの 行うことができなくなり、労働災害防止のか、どの程度有用なのか、十分な検討をし ためのリスクアセスメントの実施とそのた上で裾切値の再考をお願いする。

前提となる化学物質の危険性・有害性の情・告示案概要２（３）に該当する場合、別 報伝達という目的を果たすことができま
表３の裾切値では、製品のＧＨＳ分類に せん。
影響を与えない含有量であってもラベル ラベル・ＳＤＳ対象物質の「成分及びその表示・ＳＤＳ交付の対象となるケースが 含有量」は、譲渡・提供者が通知しなけれあるが、有害性クラスで区分が複数ある ばならない事項の一つとして労働安全衛
場合は製品のＧＨＳ分類に影響する含有 生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」
量を裾切値に設定するなど過度な情報開 という。
）第 57 条の２第１項第２号に規定示にならないよう配慮してほしい。

されております。なお、成分の含有量が営・告示案概要別表３の通知対象物質の裾 業上の秘密に該当する場合の通知方法に切値の中に、ＪＩＳ Ｚ7252 の混合物分類 ついては、労働安全衛生規則（昭和 47 年労の濃度限界より低いものがあるため、製 働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）
剤（製品）の分類に寄与しない成分を通知 第 34 条の２の６で一定の条件のもとで 10しないといけない事態が起こる。該当製 パーセント幅の通知を認める特例を設け剤の分類に寄与しない成分を通知するこ ており、営業上の秘密の保持に配慮していとは、以下の理由により、労働災害の防止 ます。にほとんど寄与しないと考えているが、 コントロールバンディング等の簡易なリ貴省では労働災害の防止にどのように寄 スクアセスメント手法においても、混合物与すると考えているのか。

としてではなく、成分として含まれる個別①製剤の分類に寄与しない成分について の物質ごとにリスクアセスメントを実施
は、製剤の分類から評価するようなリス することができます。
クアセスメント方法（コントロールバンディング等）では評価できず、より高度な方法が必要となり、活用できる事業者は限られる。

4

②製剤の分類に寄与しない成分以外に、製剤の分類に寄与する成分が同時に含有されている場合は、後者の有害性情報に引っ張られたリスクアセスメント結果が得られるため、前者の情報はリスクアセスメント結果にほとんど寄与しない。
③製剤の分類に寄与しない成分が含有されていたとしても、ＳＤＳから製剤としてどの危険有害性にも該当しないことを確認し、その確認結果をもってリスクがないと評価された場合は、通知した成分についての情報は活用されない。
・告示案概要別表３のＳＤＳ交付等に係る裾切値の中にＪＩＳ Ｚ7252 の混合物の分類の濃度限界より低いものがあるた
め、製剤（製品）の分類に寄与しない成分を通知しないといけない事態が起こる。
ＣＢＩ制度が整備されていない状態で、製品の分類に寄与しない成分の情報を通知するは、事業者の機微な情報の開示につながり、日本の化学業界の存亡にも影響しかねない。製品の分類に寄与しない成分の情報を通知しないようにできないか。すなわち、通知の裾切値を、ＪＩＳ Ｚ7252 の混合物分類の濃度基準値に相当する数値に変更できないか。
・提供者は、製剤（製品）の危険有害性を、含有している各成分の危険有害性情報と含有量のみで評価せずに、製剤全体として危険有害性を評価していることがある。このような場合は、含有成分の情報を通知しなくとも、リスクアセスメントの実施に必要十分な情報を通知できると考える。提供者の責任の下、このような場合に含有成分の通知を免除できるといった除外規定を設けることはできないか（例：裾切値を 100%とする等）。
５【裾切値の規定】

裾切値は、改正政令による改正後の令第 18条第３号及び第 18 条の２第３号の規定に5

労働安全衛生法第 57 条及び第 57 条の２ 基づき、告示で定めることとされていまで定める名称を表示あるいは通知すべき す。
物質の名称及び裾切値は、現行の法令と同様に労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則の別表に全て掲載するべき。
法令の規制対象となる物質は、当該法令を参照すれば全て把握できるように法令を整備するべき。
６【裾切値の規定】

１，１’－メチレンビス（イソシアナトベ

１，１’－メチレンビス（イソシアナトベ ンゼン）など、複数の物質を包括した名称ンゼン）については、メチレンビス（４， で指定している物質については、裾切値を１－フェニレン）＝ジイソシアネート（別 規定する本告示に掲げられた物質名称の名ＭＤＩ）及び２，４－ジフェニルメタン 単位で、該当する個々の物質の含有量を合ジイソシアネートの合計値が参考資料１ 算した数値を裾切値と比較し、裾切値以上に示す裾切値を超えた時に、表示・通知対 か否かを判断します。
象となると考えて良いか。
７【裾切値の規定】

ラベル表示及びＳＤＳ交付等の対象とな

・告示案概要２（３）に「有害性区分が区 る物質は、ラベル・ＳＤＳ対象物質に限ら分されていない物に係る裾切値は、それ れるため、本告示の裾切値の適用も、ラベぞれ１パーセントとする。」とあるが、危 ル・ＳＤＳ対象物質に限られます。ここで険有害性区分がない物質でも、１％以上 いう「有害性区分が区分されていない物」
含有する場合はＳＤＳとラベルへの記載 とは、ラベル・ＳＤＳ対象物質のうち、国が義務になるのか。

によるＧＨＳ分類において、物理化学的危・ 告示案概要２（３）の「有害性区分が 険性は区分されているが、健康有害性が区区分されていない物に係る裾切値は、そ 分されていない物（ＧＨＳ分類では「区分れぞれ１パーセントとする。」について、 に該当しない」又は「分類できない」に該以下の理由から同意できない。

当）、すなわち、有害性は確認されていない①有害性区分が区分されていないもの が危険性が確認されているものを指しま（以下「未区分物質」）までラベル・ＳＤ す。
Ｓの対象とすることにより、使用者に対して必要以上の不安を与える。
②未区分物質を１％以上含むものすべてを網羅したＳＤＳやラベルの見直しには膨大な時間と工数を要する。
③大手製造事業者はラベル・ＳＤＳを作成するため独自のシステムを運用している。既に改正に伴うシステム改良に着手しており、さらに未区分物質に対応したシステムの追加改良が必要となる。

6

④我々が知る限り、化学物質管理が先行する欧米でも、未区分物質を１％以上含む全ての物質をラベル・ＳＤＳの対象とする規制はない。
⑤未区分物質を１％以上含む全ての物質をラベル・ＳＤＳの対象とする規制は、海外の製造者が日本に輸出する際の参入障壁となり自由貿易を妨げる可能性がある。
⑥未区分物質が製造事業者の営業上の秘密情報に該当する場合、当該未区分物質に関する秘密保持契約の締結が加わり、ラベル・ＳＤＳの見直しだけに留まらない。未区分物質の裾切値適用は、業界の対応状況を見て決めるべき。
⑦製品中の未区分物質の分析を適用期日までに終了するだけの分析事業者が国内に存在しない可能性が高い。また未区分物質の中には含有量の分析方法の検討を要するものもある可能性がある。
⑧製造事業者に過大な負担を強いることにより、研究開発の意欲低下につながり、日本製の化学製品の国際競争力を低下させることになりかねない。
８【裾切値の規定】

告示案概要別表１及び別表２に掲げる物

告示案概要別表１、２に掲載の物質が別 質については、別表３の規定は適用されま
表３と重複する場合は最も小さな裾切値 せん。また、別表３については、国によるが適用されるという理解でよいか。別表 ＧＨＳ分類により令和３年３月 31 日まで３の適用を受けた物質は今後の政府分類 に区分された結果に基づき適用されます。の結果次第で取り下げられる可能性があるのか。
９【裾切値の規定】

告示案概要の別表１又は別表２に該当す

参考資料 ※１ の備考の通り「複数の物 る物質については、別表３に規定する有害質をまとめた名称」で記載されているも 性区分ごとの裾切値によらず、別表１又はのがいくつかあるが、個々の物質ごとに 別表２に規定する裾切値を適用します。な
評価がなされている場合の裾切値は個々 お、「キシリジン」「キシレン」の裾切値にの物質に対する分類結果に基づく値でよ ついては、いずれも、現行の安衛則別表第いか。例えば、「キシリジン」、「キシレン」 ２の規定による裾切値と同一です。
等は異性体によって分類結果が異なる。

710【裾切値の規定】

改正政令による改正後の令第 18 条第２号表示・通知の裾切値が令和２年度までの 及び第 18 条の２第２号の規定に基づき、分類結果に基づくのは統一の基準として 国によるＧＨＳ分類の結果、危険性又は有は極めて曖昧である。令和３年度の分類 害性があるものと令和３年３月 31 日までで新たに区分が設定されたものも多数見 に区分された物のうち厚生労働省令で定受けられる中で、表示・通知に関する裾切 めるものをラベル・ＳＤＳ対象物質として値は令和２年度の分類結果に基づくもの いるため、裾切値についても整合を図るたで構わないのか、がん原性物質の裾切値 め同一の期間に区分されたＧＨＳ分類結と表示・通知の裾切値が異なる事も考え 果により規定しています。なお、労働安全られるのではないか。

衛生規則第 577 条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）についても、令和３年３月 31 日までに区分された結果により対象物質を規定しており、整合を図っています。

11【裾切値の規定】ＪＩＳ Ｚ7252 における固体／液体／気体

告示案概要別表３で、「呼吸器感作性（固 の定義によります。ご意見を踏まえ、参考体／液体）」及び「呼吸器感作性（気体）」 資料１における「Ｎ－（２－アミノエチル）それぞれで裾切値が示されていますが、 －２－アミノエタノール」のラベル表示に「（固体／液体）」、「（気体）」どちらの値を 係る裾切値は、１パーセントに修正しま
利用すればよいかの判断基準は何か。例 す。
えば、「Ｎ－（２－アミノエチル）－２－アミノエタノールは、参考資料１でラベル表示に係る裾切値が 0.2％となっており、別表３では「呼吸器感作性（気体）」区分１の場合のみこの値となっているが、政府によるＧＨＳ分類結果には「ＧＨＳの定義における液体である。」との記述がある。
12【裾切値の規定】

ラベル・ＳＤＳ対象物質の裾切値の一覧表

・ＣＡＳ番号を参考情報として示してい は、ＣＡＳ番号を参考として記載し、裾切ただくのはありがたいので今後も継続し 値が変更となった箇所が分かる形で、厚生てほしい。裾切値が従来と変更になった 労働省ホームページに掲載する予定です。
部分を明確にしてほしい。
・今回の改正で、既に表示通知物質となっている物質について、表示・通知に係る裾切値が変更になっている物質がある。変
更については妥当と思うが、周知のため

8

に、裾切値が変更される旨を一覧表などの形で出してほしい。
・裾切値について、事業者ですべてＣＡＳ番号に紐づける作業を行うのは、大変な労力がかかるため、ＣＡＳ番号と裾切値を紐づけるような一覧を出してほしい。
・参考資料１に掲載されている化学物質の中で、現行の労働安全衛生規則別表第２の裾切値から変更されている化学物質については、全て告示案概要別表２に物質名を掲載して、現在の安衛則別表第２で定められている裾切値を示すべき。
・物質ごとにＣＡＳ登録番号を含めて裾切値を規定、もしくはそういった参考資料を公開してほしい。
・従来通り、物質名称と合わせて表示・通知に関わる裾切値を公表するように改めてほしい。
・改正で裾切値が変更される物質について、パブリックコメントの際に参考資料として改正前後の裾切値の対比表を提示してほしい。また、令和３年３月 31 日までに区分された結果も参考資料として提示し、どの有害性区分を裾切値の根拠としているかもわかるようにしてほしい。
裾切値が公布された際には、これらの資料にアクセスできるようにしてほしい。
13【裾切値の規定】

ご意見ありがとうございます。

裾切値の改正案を支持する。
14【ラベル表示の対象から除外される範 労働安全衛生規則の一部を改正する省令
囲】（令和５年厚生労働省令第 121 号。
以下「改告示案概要２（１）のただし書きで、「運 正省令」という。
）による改正後の安衛則第搬中及び貯蔵中において固体以外の状態 30 条で「運搬中及び貯蔵中において固体以にならず、かつ、粉状にならない物（次の 外の状態にならず、かつ、粉状にならない
アからウまでのいずれかに該当するもの 物（次の各号のいずれかに該当するものをを除く。
）については、裾切値（ラベル表 除く。）
」をラベル表示の対象から除外して示に係るものに限る。
）を 100 パーセント いる規定に対応して、製剤その他の物もラとし、ラベル表示の対象から除く。
」とあ ベル表示の対象から除外するものです。Ｓ
るが、使用中に粉体や液体になってしま ＤＳ交付等は、譲渡提供した相手方におい9

うものでも、運搬、貯蔵中に固体であれば て取り扱う際の注意事項等も含めて通知除外されるのか。

するものであり、運搬・貯蔵する場合に限る措置ではないため、除外対象とはしておらず、「運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物」に該当する物であって使用中に粉体や液体になる物については、ラベル表示の対象からは除外されますが、ＳＤＳの交付等は必要です。なお、当該規定は、現行の安衛則第 30 条の規定内容から変更はありません。

15【ラベル表示の対象から除外される範 当該規定は、現行の安衛則第 30 条の規定
囲】

内容から変更はしておらず、「酸化カルシ

告示案概要２（１）のただし書きから除か ウム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤れるアからウの中で、ウの「酸化カルシウ その他の物であって皮膚に対して腐食のム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤 危険を生ずるもの」は、ＧＨＳに準拠したその他の物であって皮膚に対して腐食の 日本産業規格Ｚ7253 の附属書Ａの定めに危険を生ずるもの」はＧＨＳ区分で皮膚 より、皮膚腐食性／刺激性の有害性区分が腐食性／刺激性が区分１のものをいうの 定められているものをいいます。なお、こか。の解釈は、
基発 0803 第２号通達の記の第３の２（１）ウ（ウ）で示しています。

16【適用期日】

告示の適用期日については、改正政令第２・令和３年 12 月にラベル表示・ＳＤＳ交 条及び改正省令の施行日にあわせて、令和付の義務化候補物質リスト（案）が公表さ ７年４月１日（ただし、令和８年４月１日れた時点から改正スケジュールが変更さ からラベル・ＳＤＳ対象物質に追加されるれたのだから施行スケジュールも見直す 物質については同日）としています。また、べきであり、本告示及び関係する労働安 改正政令附則第２条の規定により、新たに全衛生法施行令、労働安全衛生規則の施 ラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質
行日は一律で令和８年４月１日とすべ であって施行の日において現に存するもき。事業者の負担を考慮した柔軟な措置 のについては、施行の日から１年間（令和を講じていただくことを強く要望する。

７年４月１日に施行される物質は令和８・適用期日（令和７年４月１日）について、 年３月 31 日まで、令和８年４月１日に施包装する袋などラベルを記載して数年の 行される物質については令和９年３月 31
在庫で発注する場合があり、告示日から 日まで）
、ラベル表示に係る法第 57 条第１１年半では使いきれない場合がある。ま 項の規定を適用しないこととする経過措た、少量の発注などはコストがかかる事 置を設けています。
や、製品の販売を急がせて下請けなどに なお、ご意見を踏まえ、従前からラベル・圧力を掛ける事にもなりかねないことか ＳＤＳ対象物質となっている物質の裾切ら、特例でラベルのある包装袋など生産 値のうち、本告示によってラベル表示に係10してしまった物は適用除外、又は適用期 る裾切値又はＳＤＳ交付等に係る裾切値日を延ばして欲しい。

がより低い値に変更される物質について・既存の表示・通知物質の裾切値変更を含 は、本告示の適用期日から１年間（令和８めてＳＤＳの改訂を行う場合、令和７年 年３月 31 日まで）は、裾切値を現行の安衛４月１日までに対応を完了させるのは極 則別表第２の値に据え置くという経過措めて困難である。

置を設け、加えて、ラベル表示に係る裾切・新たにラベル・ＳＤＳ対象物質に追加さ 値がより低い値に変更される物質であっれる物質に関しては、施行の日において て令和８年４月１日において現に存する現に存するものについて、１年間ラベル ものについては、ラベル表示に係る裾切値
表示に係る法第 57 条第１項の規定を適用 を令和９年３月 31 日までの間、現行の安しない経過措置が設けられるが、従来か 衛則別表第２の値に据え置くとする経過
らのラベル・ＳＤＳ対象物質を含有する 措置を設けます。
製品の一部について、今回の裾切値の見直しに伴ってラベル・ＳＤＳの対象となるケースが発生しうる。このようなケースにおいても、施行の日において現に存するものについて、１年間ラベル表示に係る法第 57 条第１項の規定を適用しないよう経過措置を設けていただきたい。
・改正による物質の追加、裾切値変更は、影響が大きく猶予期間を最低３年間設けてほしい。また、令和７、８年と２段階の改正であると業務負荷、包材対応費用が増大することになり、大きな負担である。
化学物質の危険性を伝達する必要性は理解しているが、猶予期間を最低３年および令和７、８年分をまとめ実施できるように施行してほしい。
・ラベル・ＳＤＳの更新には莫大なリソース、コストが生じ、時間もかかり、貼り替えできない製品や古いラベル・包材の処分も伴うことから、ラベル義務事項に影響を及ぼす改正は、十分な猶予期間（例：施行日から＞２年）を設定してほしい。
17【適用期日】
参考資料１の「＊１現行のラベル・ＳＤＳ対象物質として規定
令別表第９におい されている物質については、本告示の適用て、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象 期日までは現行の安衛則別表第２の裾切物質として規定されている物。」のうち、 値の規定が適用されますので、裾切値がよ改正により裾切値が緩和される物質につ り高い値に変更される物質について、適用11

いて、施行予定日に先行してＳＤＳの裾 期日に先行して裾切値を変更することは切値を変更することは可能か。

できません。なお、本告示の適用期日以降、含有量が裾切値未満の物質についてラベル表示・ＳＤＳ交付を行うことは差し支えありません。

○ 本告示案とは直接関係の無い御意見番

御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方・国によるＧＨＳ分類の位置付け、ＳＤＳ いただいたご意見は、今後の制度改正におの更新等に関する意見、質問ける参考とさせていただきます。

・ラベル・ＳＤＳ対象物質に該当しない物質のＳＤＳ交付の必要性についての質問
・ＳＤＳの記載方法についての質問
・ラベル・ＳＤＳ対象物質の名称に関する意見
・施行前のＳＤＳ記載方法に関する質問
・個別のラベル・ＳＤＳ対象物質の範囲についての質問、意見・ラベル・ＳＤＳ対象物質追加の施行時期に関する意見
・成分が営業上の秘密に該当する場合の通知方法に関する意見
・モデルＳＤＳの作成及び改訂の要望
・参考資料のＣＡＳ番号に関する質問
・法令の改正頻度及び他法令の改正時期とあわせて欲しい旨の要望
・裾切値の今後の改正予定に関する質問
・労働安全衛生法の化学物質対策全般に関する意見12