（５）各種ハザードに対する具体的な取組（防災指針）
各種ハザードのリスクに対する取り組み方針と町の防災に関する施策とスケジュールを以下に示します。
表 リスクに対する取組⽅針
地区

災害リスクの種類

リスクの内容リスクの回避/低減

土砂災害

船迫住宅団地の一部が土砂災害警戒区域に指定されている。

回避

・土砂災害警戒区域と重なる地区は、避難計画を強化する。
・誘導区域は、設定しない。
・防災減災事業を促進する。

低減・浸水区域と重なる地区は、避難計画を強化する。
・防災減災事業を促進する。

回避

・浸水深3m以上の地区は、誘導区域には設定しない。

氾濫流と市街地が重なる地区がある。

回避・誘導区域の設定にあたっては、慎重に検討する。

避難所が浸水区域に位置している（船迫こどもセンター）。

低減・避難所の位置と避難計画を見直す。
・被害のない民間施設との協定締結に取り組む。

高齢者施設が浸水想定区域に位置している。

低減・自助、共助による避難行動が有効に行えるよう、行動に必要な避難情報の提供に取り組む。

浸水想定区域と市街地が重なっている。

低減・浸水区域と重なる地区は、避難計画を強化する。
・防災減災事業を促進する。

取組方針

浸水想定区域と市街地が重なっている。
船迫地区
洪水

船岡地区

槻木地区

東船岡地区

洪水

氾濫流と市街地が重なる地区がある。

回避・誘導区域の設定にあたっては、慎重に検討する。

避難所が浸水区域に位置している（西住児童館）。

低減

・自助、共助による避難行動が有効に行えるよう、行動に必要な避難情報の提供に取り組む。

浸水想定区域と市街地が重なっている。

低減

・浸水区域と重なる地区は、避難計画を強化する。
・防災減災事業を促進する。

氾濫流と市街地が重なる地区がある。

回避・誘導区域の設定にあたっては、慎重に検討する。

浸水想定区域と市街地が重なっている。

低減・浸水区域と重なる地区は、避難計画を強化する。
・防災減災事業を促進する。

氾濫流と市街地が重なる地区がある。

回避・誘導区域の設定にあたっては、慎重に検討する。

避難所が無い低減

・避難所の位置と避難計画を見直す。
・被害のない民間施設との協定締結に取り組む。

洪水

洪水

※用語定義
リスク低減：リスクの発生可能性を下げる、もしくはリスクが顕在した際の影響の大きさを小さくすることリスク回避：リスクを生じさせる要因そのものを取り除くこと表

防災に関する施策とスケジュール
番号

土砂災害の危険性への対応

1

西船迫沢砂防堰堤事業

低減

船迫地区（西船迫住宅団地周辺）

県2

阿武隈川河川整備
堤防補強工事低減

阿武隈川（東船岡地区）

国3

白石川事業関連携河川事業（国土強靭化）
・白石川堤防舗装工事

低減

白石川（船岡地区）

県4

白石川事業関連携河川事業（国土強靭化）
・白石川支障木伐採

低減

白石川（東船岡地区）

県5

白石川減災対策・河道掘削支援伐採低減

白石川（町区間）県

6

緊急浚渫推進事業
五間堀川等浚渫

低減

槻木地区

町
（都市建設課）

7

鷺沼排水区雨水整備事業（１期～４期）

低減

船岡地区

町
（上下水道課）8

内水排水対策排水ポンプ設置

低減

町全域

町
（都市建設課）

9

排水ポンプ車の購入低減

町全域

町（都市建設課）

洪水災害の危険性への対応

施策

リスクの回避/低減

項目

重点的に実施する地域

実施主体10

土のうステーションの充実

低減

町全域

町（総務課）

土地利用11

届出・勧告による立地誘導

低減

町全域

町（都市建設課）

防災機能の充実

12

総合体育館の建設（防災機能を備えた体育館の整備）

低減

東船岡地区

13

河川流域情報システム（MIRAI）の充実

低減

町全域

県

14

防災情報の伝達に関する事業（防災無線デジタル化、防災ラジオの配布）

低減

町全域

町（総務課）

15

マイタイムライン作成の推進

低減

町全域

町（総務課）・住民

16

地区防災計画作成の推進（避難計画の作成）

低減

町全域

町（総務課）・住民

17

要配慮者利用施設の避難確保計画策定の推進

低減

町全域

町

18

柴田町国土強靭化地域計画の推進

低減

町全域

町

19

阿武隈川流域治水プロジェクトの推進

低減

町全域

国・県・町

避難環境の充実町（スポーツ振興課）※用語定義
リスク低減：リスクの発生可能性を下げる、もしくはリスクが顕在した際の影響の大きさを小さくすること
リスク回避：リスクを生じさせる要因そのものを取り除くこと

129

短期（５年）

１期工事

中期
(１０年)

長期(２０年)

２期工事以降備 考

図施策実施の位置図

凡 例

130

3･4･5.白石川事業関連携河川事業（国土強靭化）国(阿武隈川整備)と併せ、白石川の、堤防舗装工事、支障木伐採、河道掘削等の減災対策を実施。

6.五間堀川等浚渫事業(緊急浚渫推進事業)
山間部からの排水をスムーズに排水するための五間堀
川等の浚渫を実施。

白石川支障木伐採
河道掘削
白石川堤防舗装工事

7.鷺沼排水区雨水整備事業
浸水被害が頻繁に発生する鷺沼排水区において、大河原と連携して排水路・調整池等の雨水対策事業を実施。

8.内水排水対策排水ポンプ設置
低地部などの浸水被害の常習個所や、幹線水路への強制排水するための排水ポンプを設置。

131

9.排水ポンプ車の購入
浸水被害に対し迅速に排水作業を行うための排水ポンプ車を購入。

10.土のうステーションの充実
浸水被害の低減を図るため、町民の必要に応じて土のうが使用出るよう、町内数カ所に土のうステーションを設置。

11.届出・勧告による立地誘導
立地適正化計画において災害リスクを踏まえ居住や都市機能を誘導する地域を定め、リスクが少ない地域へ立地を誘導する。

12.総合体育館の建設
官民連携手法(PFI・PPP)を活用して防災機能を有する体育館の整備。

132

13.河川流域情報システム(MIRAI)の充実
危機管理型水位計の増設や、国設置の監視カメラとの連携、カメラ機能拡充により、河川の情報をリアルタイムに確認できるよう、県が構築した河川流域情報システム(MIRAI)の機能拡充を実施する。

14.防災情報の伝達に関する事業
各地に設置してある屋外拡声をデジタル化し、一斉放送を可能とする。また、高齢者世帯を優先に防災ラジオの配布を行い情報弱者への防災情報の伝達を推進する。

15.マイタイムラインの作成の推進
自助による避難行動を推進するため、ハザード情報を掲載した防災マップを全戸に配布するとともに、マイタイムラインのページを掲載し災害情報例ベルに応じた行動計画の作成を推進する。

16.地区防災計画作成の推進共助による避難行動を推進するため、地区単位での防災計画作成を推進する。

133

17.要配慮者利用施設の避難確保計画策定の推進
医療・老人・介護・障害福祉・子育て保育施設等において避難確保計画作成と避難訓練の実施を推進。

18.柴田町国土強靭化計画の推進
令和３年３月に策定した国土強靭化計画に係る各施策を計画的に推進する。

国土強靭化のための施策プログラム
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

19.阿武隈川流域治水プロジェクトの推進
激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、阿武隈川流域の流域治水に関わる関係者（国・県・市町村等）が協働して行う取り組みを定めた「阿武隈川水系流域治水プロジェクト」を推進。

134