株式会社

群馬銀行

自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細（2023年12月末）（別紙様式第七号）【普通株式】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333434a353637

発行者識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無
元本の削減が生じる場合
元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

1

株式会社群馬銀行
8334国内法
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行
普通株式
61,094百万円
60,627百万円
－
株主資本
株主資本
－
無－
無－
－
－
変動
株主総会で決定
無完全裁量
無
無
無－
－－
－
－－
無－
－－
－
－
期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
無－

株式会社

群馬銀行

【第4回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
123456
7891011121314

発行者識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

21222324252627282930

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行
株式会社群馬銀行第4回期限前
償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

負債
負債
2019年4月26日
有
2029年4月26日
有
2024年4月26日
10,000百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2024年4月26日以降に到来する利息支払日毎1517181920

Tier2資本に係る基礎項目の額

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円

初回償還可能日及びその償還金額

16

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AK49
国内法

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

32
33
34

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
2

固定から変動
年0.48％
無裁量なし
無無無－－－－－－
有
当行について、実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減
無－

株式会社

34a35
3637

劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

群馬銀行

契約上の劣後
一般債務
無－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2019年4月27日から2024年4月26日まで 年0.48％
2024年4月26日の翌日以降 ６ヵ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ＋0.48％

利息支払日

毎年4月26日、10月26日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始の決定（国内法によらない同様の手続が外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

3

株式会社

群馬銀行

【第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類
自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

21222324252627282930

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行
株式会社群馬銀行第5回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）

負債
負債
2019年11月26日
有
2029年11月26日
有
2024年11月26日
10,000百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2024年11月26日以降に到来す
る利息支払日毎

1517181920

Tier2資本に係る基礎項目の額

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円

初回償還可能日及びその償還金額

16

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AKB0
国内法

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別
配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

32
33
34

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
その概要
4

固定から変動
年0.37％
無裁量なし
無無無－－－－－－
有
当行について、実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減無－株式会社

34a353637

劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他
外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

群馬銀行

契約上の劣後
一般債務
無－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2019年11月27日から2024年11月26日まで 年0.37％
2024年11月26日の翌日以降 ６ヵ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ＋0.42％

利息支払日

毎年5月26日、11月26日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始の決定（国内法によらない同様の手続が外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

5株式会社群馬銀行【第6回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）】

CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

銘柄、名称又は種類

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

21222324252627282930

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円
負債
負債
2021年10月29日
有
2031年10月29日
有
2026年10月29日
10,000百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2026年10月29日以降に到来す
る利息支払日毎

1517181920

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行第6回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）初回償還可能日及びその償還金額

16

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AMA8
国内法

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

32
33

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
6固定から変動
年0.49％
無裁量なし
無無無－－－－－－
有
当行について、実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減無株式会社

3434a353637

その概要劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

群馬銀行－
契約上の劣後
一般債務
無－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2021年10月29日から2026年10月29日まで 年0.49％
2026年10月29日の翌日以降 ６ヵ月日本円ＴＩＢＯＲ＋0.33％

利息支払日

毎年4月29日、10月29日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始の決定（国内法によらない同様の手続が外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

7株式会社群馬銀行【第7回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）】

CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1234567891011121314

発行者
識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

銘柄、名称又は種類

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率
単体自己資本比率
額面総額表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
発行日
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の有無

21222324252627282930

株式会社群馬銀行

10,000百万円
10,000百万円
10,000百万円
負債
負債
2022年9月26日
有
2032年9月27日
有
2027年9月27日
10,000百万円

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本金額（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還可能

任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

2027年9月27日以降に到来する利息支払日毎1517181920

Tier2資本に係る基礎項目の額

株式会社群馬銀行第7回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（サステナビリティボンド）初回償還可能日及びその償還金額

16

株式会社群馬銀行
ISIN JP327640AN95
国内法

剰余金の配当又は利息の支払配当率又は利率の種別配当率又は利率配当等停止条項の有無
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
転換が生じる場合
転換の範囲
転換の比率
転換に係る発行者の裁量の有無
転換に際して交付される資本調達手段の種類
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合

3233

元本の削減が生じる範囲
元本回復特約の有無
8固定から変動
年0.95％
無裁量なし
無無無－－－－－－
有
当行について、実質破綻事由が生じた場合
常に全部削減
無

株式会社

3434a
353637

その概要
劣後性の手段
残余財産の分配又は倒産手続きにおける債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
非充足資本要件の有無
非充足資本要件の内容

群馬銀行－
契約上の劣後
一般債務
無－（契約内容の詳細）
各社債の金額

100,000,000円

利率

2022年9月26日から2027年9月27日まで 年0.95％
2027年9月27日の翌日以降 ６ヵ月日本円ＴＩＢＯＲ＋0.58％

利息支払日

毎年3月27日、9月27日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第2号、第3号）において定義される意味を有するものとする）、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号において定義される意味を有するものとする）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、金融庁その他の監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開始の決定（国内法によらない同様の手続が外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

9