【平成２８年第１回定例会

４

大

１

原子力発電所安全対策・不十分な北電の安全対策について
町政執行方針・子育て支援の町づくりについて
指定管理者への町の対応について
町の水道事業について

２
３
４

１

田

勤

代表質問全文】

議 員

原子力発電所安全対策・不十分な北電の安全対策について

私は、日本共産党議員団を代表いたしまして平成２８年度町政執行方針に対する代表質問を行います。
現時点では最新の知見を反映した新規制基準適合審査が厳正に行われている。
事業者においても安全対策が実施されている。町としても泊発電所の安全・安心の確保は最優先事項で国の審査状況を注視、事業者には安全安心の対策を引き続き強く求めて行くと執行方針では述べています。
福島事故から５年を迎える７日、共同通信の取材に原子力規制委員会委員長が事故を踏まえた新規制基準について「新たな安全神話にはさせない」、審査に合格したら「それで十分ということになってはいけない」、政府が新基準を「世界最高水準」として、審査に合格した原発の再稼働を進める方針を掲げていることに「安全神話になるくらいなら原子力はやめた方がいい」と報道され、再三、審査に合格した原発でも事故リスクはゼロではないとの見解をあらためて示した。
審査状況を注視している町としての「世界最高水準」の規制基準で審査を厳正にしていると常々主張している町長の規制基準に対する見解を示されたい。
泊原発の再稼働が具体的日程にのぼる可能性があることを踏まえ、２月１５・１６日、原発問題全道連絡会、国民大運動実行委員会と共産党議員団は、泊原発周辺３０キロ圏１３町村と黒松内町を回り「泊原発の再稼働を容認せず」「再稼働の前提にＵＰＺ圏も含むよう」要請し地元同意について要望・意見を聞いた。
再稼働については「事故解明がされていない」（余市）「再稼働以前の問題」（ニセコ）「将来は廃炉」（古平）「原発あることに疑問」（仁木）「原発は廃炉に」（倶知安）「原発の無い北海道を」（積丹）「福島も収束していないのに」（蘭越）と再稼働に反対の意思表示をしています。
福島原発事故前は、「日本では原発の重大事故は起きない」から事故後は「重大事故は起きうる、それでも原発を運転する」との立場に転じました。
事故は起きうるとした原発。安全・安心の確保が最優先の町長は再稼働についてどの様な認識を持っているのか。
地元同意について「知事と泊村だけでとはならないが半数を占める」（古平）

「１３町村の同意が必要」「被害を受ける町村の声を聞いて欲しい」（ニセコ）「ＵＰＺの町民は皆意見を聞いてほしいと言っている議会でも意見書あげている」（仁木）「ＵＰＺ圏の自治体の同意はどうなるのか」（倶知安）「安全確認協
定を結んでいる町村の事も考えなければならない」（蘭越）など地元合意の範囲について安全確認協定を結んでいるＵＰＺ圏の各町村は意見を述べ地元同意を求めています。
再稼働への同意は安全協定を結んでいる４町村だけではなく、福島原発の事故の教訓からも、いったん事故があれば放射能の被害を受ける３０キロ圏の自治体、避難計画策定の責任を負わされながら、再稼動への同意権は得られない町村の同意も必要と思うが町長の見解を伺います。
今回訪問した１３町村の中からは故郷と自治体、地域住民を守る立場に立って安全と言えない原発の再稼働反対、泊原発の廃炉など声が上がっています。
町としてもキッパリ廃炉を決断するよう北電や国、道に伝えるべきではありませんか。
泊原子力発電所で北電の想定する最大の揺れ「基準地震動」を５５０ガルから
６２０ガルへ引き上げることを昨年１２月規制委員会が了承しました。
泊発電所１・２号機の建設当初の基準地震動は３７０ガル、新潟県中越沖地震
後５５０ガルに変更、今回１・２・３号機とも６２０ガルへと基準地震動を引き上げ、安全余裕があると言うが、泊原発での限界点の地震動は何ガルを設定しているのか。
安全余裕を超え限界点を超える地震動が起きた場合、泊原発の損傷が起き現在の安全対策では対応が出来なくなるのではありませんか。
建設当初の１・２号機は、３７０ガルから６２０ガルへ２回、３号機は５５０
ガルから１回基準地震動の変更をしていますが、これに伴い原子炉建屋、原子炉
容器、蒸気発生器など安全上重要な建物、施設等の設計変更や耐震補強などは行
われたのか。
２０１１年３．１１福島原発事故までの５年間に（２００７年）中越沖地震・Ｍ６．８、１６９９ガル。
（２００８年）岩手宮城内陸地震・Ｍ７．２、４０２２ガル。
（２０１１年）東北地方太平洋沖地震・Ｍ９．０、２９３３ガルと泊原発の基準
地震動を超える地震が３回発生しています。基準地震動は上げたが安全上重要な建物・施設の耐震性は上がっているのですか。
町長は事業者には安全・安心の対策を引き続き強く求めると述べています。
３月に北電から提出された原子力事業者防災業務計画の修正で安全上重要な構
築物、系統又は機器一覧の中に１・２・３号機の使用済み燃料ピット、使用済み
燃料ピットポンプ、使用済み燃料ピット冷却器が追加されました。
使用済み燃料ピットは福島第一原発事故で４号機の使用済み燃料貯蔵プールが崩壊すると避難半径２５０キロという結果を出した国のシミュレーションでも示され、堅固な設備で閉じ込められていない使用済み核燃料の破損によって事故が一気に放射性物質の放出に進む危険があると福井地裁判決でも指摘されました。
泊原発でも使用済み燃料は１・２・３号機の使用済み燃料ピットに９８１体保管され使用済み燃料ピット等建物や設備の耐震性、安全性が問われています。
原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器など安全上重要な建物、施設等は耐震性は高い方からＳクラス、Ｂクラス、Ｃクラスと分類され、耐震安全性の評価をしています。

追加された使用済み燃料ピットはＳクラスですが、使用済み燃料ピットポンプ、
使用済み燃料ピット冷却器は耐震性の分類ではどのクラスか。
また、Ｓクラス・Ｂクラス施設の基準は。
外部電源や主給水系の耐震性はＢクラスで、Ｂクラス施設は使用済み燃料を冷却するための施設。使用済み燃料ピットの冷却設備もＢクラスです。
基準地震動以下の揺れで壊れる可能性があるのではないのか。
燃料ピットはＳクラスでもそのプールを冷却する配管や設備はＢクラスではＳ
クラスの施設は地震に耐えられてもそれを冷却する配管などがＢクラスでは地震に耐えることが出来ず、破損がおこり給水不能で冷却機能が維持できないのではないのか。
基準地震動の引き上げに伴い重要な機器の耐震性も高められたのか。
町長は事業者には安全・安心の対策を引き続き強く求めると述べているが、燃料ピットの使用済み燃料は原子炉内の燃料より大量で放射線もはるかに強く福島事故で国が避難半径２５０キロと示すなど事故予想被害は甚大なものとなります。
町としても泊発電所の安全・安心の確保は最優先事項と考えているのであれば、原子炉本体の改造や配管の厚みを増す補強工事などを北電に求め「原子炉を止める、燃料棒を冷やす、放射性物質を閉じ込める」の安全性を保つための対策を強く求めるべきではないのか所見を求めます。

【答
町

弁】
長：
１項めは、規制基準に対する見解についてであります。
新たな規制基準は、独立性の高い組織として設けられた原子力規制委員会において福島第一原発事故を踏まえ、地震・津波に対する対策の強化や、新たにシビアアクシデント対策を求めるなど、現時点における最新の技術的知見を反映させ、ＩＡＥＡ等の国際機関の安全基準を含む海外の規制動向なども踏まえ、策定された基準であると受け止めているところであります。
２項めは、再稼働についての認識についてであります。
原子力発電所の再稼働については、何よりも安全性の確保が最優先で、高い専門的知見を有する原子力規制委員会における厳正な審査を踏まえ、国において適切に判断されるべきものと認識しております。
３項めは、再稼働への同意について、同意権は得られない町村の同意も必要と思うがについてであります。
原子力発電所の再稼働に係る、地元合意などに関する法的定めはなく、国が具体的な手続きを明確にし、安全性やエネルギー政策上の必要性を考慮し、国が責任を持って判断されるべきものと考えているところであります。
４項めは、町として廃炉を決断するよう、北電や国・北海道に伝えるべきではないのか。についてであります。
原子力発電所の廃炉については、我が国におけるエネルギー政策上の位置づけなども踏まえながら、国及び電力事業者において判断すべきものと考えております。
５項めは、泊発電所での限界点の地震動についてであります。
原子炉施設の耐震性は、基準地震動に対する健全性を評価しているものであり、限界点を設定し設計しているものではない。とのことであります。
６項めは、安全余裕を超え限界点を超える地震動が起きた場合、泊原発の損傷が起き現在の安全対策では対応が出来なくなるのではないか。についてであります。
原子炉施設の耐震設計は、十分な安全余裕を考慮した設計となっているため、他の発電所の過去の地震の例では、基準地震動を超えた地震が発生したとしても、地震により大きな損傷は起きていないとのことであります。
また、現在実施している安全対策のなかで、更に大きな地震が発生するような万一の事態も想定し、新たに配備した可搬型重大事故等対処設備などを活用
し、炉心損傷や、格納容器破損の緩和等が行えるよう体制や手順等を整備しているとのことであります。
７項めの、基準地震動の変更に伴い、原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器など安全上重要な建物、施設等の設計変更や耐震補強などは行われたのか。についてと、８項めの、基準地震動は上げたが、安全上重要な建物・施設の耐震性は上がっているのか。については関連がありますので、あわせてお答えします。
原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器については、基準地震動に対し裕度があるため、施設等の設計変更や耐震補強は行っていないとのことであります。
また、基準地震動引き上げに伴う耐震性向上のため、安全上重要な建物、施設については、必要に応じ耐震補強を実施しているとのことであります。
９項めは、使用済み燃料ピットポンプ、使用済み燃料ピット冷却器の耐震性

の分類クラスと、Ｓクラス・Ｂクラス施設の基準についてであります。
使用済み燃料ピットポンプ及び使用済み燃料ピット冷却器の耐震クラスは、ともに耐震Ｂクラスとなっております。
また、原子力発電所施設の耐震による基準については、「実用発電用原子炉
及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」で定められており、Ｓクラスは、地震により発生するおそれがある事象に対して、原子炉を停止し、炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設、自ら放射性物質を内蔵している施設、当該施設の機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設、これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し、放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設、並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって、その影響が大きい施設。と定義されております。
また、Ｂクラスは、安全機能を有する施設のうち、機能喪失した場合の影響がＳクラスの施設と比べ影響が小さい施設。とされているとのことであります。
１０項めは、耐震性Ｂクラスの設備について、基準地震動以下の揺れで壊れる可能性があるのではないか。についてであります。
使用済み燃料ピットの冷却設備の分類はＢクラスとなっておりますが、ほかに定める規制要求に対応する過程で、実際の耐震性能がＳクラス相当であることを確認しており、基準地震動以下の揺れで破損する危険性は無い。とのことであります。
１１項めは、冷却する配管などがＢクラスでは地震に耐える事が出来ず破損が起こり給水不能で冷却機能が維持できないのではないのか。についてであります。
使用済み燃料ピットの冷却設備の分類はＢクラスとなっておりますが、ほかに定める規制要求に対応する過程で、実際の耐震性能がＳクラス相当であることを確認しており、泊発電所において万が一、冷却出来ない事故が発生した場合においても、可搬型送水ポンプ車や可搬型スプレイ設備を配備しており、冷却機能は維持できるとのことであります。
１２項めは、基準地震動の引き上げに伴い、重要な機器の耐震性も高められたのか。についてであります。
基準地震動につきましては、昨年１２月の審査会合をもっておおむね了解を頂いているとのことでありますが、重要な機器の耐震性についても、それぞれ特定の揺れやすい周期をもっていることから、その固有周期の揺れを考慮し耐震設計しており、耐震性の必要な箇所においては補強工事等を順次進めているとの事であります。
１３項めは、安全性を保つための対策を強く求めるべきではないのか。についてであります。
原子力発電所においては、いかなる事情よりも安全性を最優先することは当然のことであり、事業者である北海道電力においては、規制基準に求められた
安全対策はもとより、自主的な各種安全対策にも取り組み、世界最高水準の安全性を追求しているものと承知しておりますが、安全対策に終わりは無く、さらなる安全性の向上に向けた不断の取り組みを北海道電力に、引き続き求めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
限界点の地震動について、限界点を設定に設計していないと答えていますが、北電は、使用済み燃料ピットに対する評価の中で、安全対策では分電盤の機能が喪失し冷却用のポンプが動かせなくなるため、基準地震動Ｓｓの１．８１倍がク
リフエッジとしています。
北電のストレステストの評価では、基準地震動Ｓｓの１．８１倍を超える揺れ
により、分電盤の故障により電源が供給できなくなり、結果プラントの状態が把握できなくなり原子炉が損傷する可能性があるだから、クリフエッジは１．８１
倍９９６ガルと評価しています。６２０ガルでは、１．８１倍で１，１２２ガル
これを超えると十分な安全余裕があっても壊れるということではないのですか。
北電は、安全対策として代替給水用の送水ポンプ車を導入し、分電盤がなくとも冷却できるようになり、使用済み燃料ピットが損傷する基準地震動Ｓｓの２倍までクリフエッジが上昇したといっています。代替給水用のポンプ車を導入で使用済み燃料ピットの冷却設備もＢクラスのままで、耐震工事やＳクラスの補強工事などは行っていません。
基準地震動につきましては、２０１５年４月に行われた関西電力の高浜原発の樋口裁判長の仮処分決定では、安全余裕は構築物の安全性を脅かす不確定要素の程度を意味するのであり、安全性の高さを示す概念ではないから、構築物の完成後において安全余裕の存在を理由として基準が引き上げられるようなことはあってはならないはずである。
また、原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げるという措置は債務者のいう安全設計思想と相容れないものと思われると指摘しています。
基準地震動の策定基準を見直して、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施することが安全対策ではないのですか。

【答
町

弁】
長：
泊発電所の耐震性については、基準地震動に対する健全性を評価しているものであり、その評価結果については原子力規制委員会において審査され、その結果を踏まえて、各種耐震対策を実施しているとのことであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
安全対策については、原子力規制委員会において審査されるとしたが、３月９日高浜原発での大津地裁仮処分決定、これでは安全対策を講じる点で関電の主張は未だ不十分で、関電ひいては原子力規制委員会の姿勢であるならば規制基準に向かう姿勢に非常に不安を覚えると言わざるを得ない新規制基準に疑問ありと指摘しています。
よって岩内町として、泊原発北電に対して原発の脆弱性は、基準地震動の策定
基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施すること。また、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む。使用済み核燃料
プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策が取られることによってしか解消できないということを強く指摘しておきます。

２

町政執行方針・子育て支援の町づくりについて

平成２８年度町政執行基本方針で町長は、少子高齢化や人口減少問題は今後、加速度的に進むと予測されその影響はさらに拡大するとして、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨に基づき、平成２７年から３１年までの５ヵ年の目標や施策をまとめた「地方総合戦略」を策定し、特に人口減少の抑制に向けた施策について選択し集中して実施する。
「地方総合戦略」に盛り込まれた各種事業を総力を挙げて展開し、将来への夢や希望を持ち続けられる活力ある地域づくりを目指すとしています。
内閣府統計「地域の経済２０１４」では、平成２２年度から３年間で人口が増加した１４８市町村を分析し、その特徴を「世帯主の正規雇用率が高くなっている場合」「良好で安定した雇用環境の実現を目指す事が重要」「総じて子育て世代の人口割合が高く、出生率が高くなっており、住環境の整備や子育て支援策の充実が重要」と指摘しています。
また、全国市長会の少子化対策・子育て支援に関する研究会報告書「人口減少に立ち向かう都市自治体と国の支援の在り方」でも「人口増加は、雇用と良好な子育て、教育環境が影響している」と雇用と良好な子育て支援策の充実が重要と報告しています。
岩内町総合戦略素案では０歳から６歳の人口を平成３１年までに６００人、小学校児童数を５５０名、結婚数６０組とし重要業績指標（ＫＰＩ）を設定していますが、現在３保育所の定員は３００名、入所数は１５１名と半数です。「この町で子育てをして行きたい」と考える具体的な施策について伺います。
保育の必要性の認定事由で求職活動を継続的に行っている（起業準備を含む）とあります。求職活動を継続的に行うとは具体的にはどのような活動を言うのか。
現在働いていないが、仕事を探すため子どもを期間を決めて入所申請をしても受付できないとの窓口対応です。子供がいるから就職活動が出来ず、その子供を見てもらって求職活動をしたいのに保育所に入所できないは、子育て支援にはなりません。
求職活動申立書、求職活動状況申告書の添付で短期日（１から３か月）や一時預かりなども含め検討すべきではないのか。
保育料の見直しで、年収３６０万円未満相当のひとり親世帯第３階層、第４階層の第１子の保育料が半額、第２子が無償化になったがその負担軽減世帯数と対象人数は。
年収３６０万円未満多子世帯の小学校就学前とした多子世帯の年齢制限撤廃による第２子半額、第３子無償になった負担軽減世帯数と対象人数は。
階層区分では第３、第４階層の保育所入所児が平成２７年度１４０名中６５名と４６％を占め大きな子育て支援となります。
さらに年収制限３６０万円未満を引き上げるなど、他階層区分の平均８２％への引き上げに力を尽くすのではなく町の判断で思い切った徴収基準に設定することが子育て世帯の負担軽減になるのではないのか。
「保育所の保育時間を朝・夕共に延長し、受入時間の繰り上げなど、共働き世
帯への時間的余裕の確保で送迎負担の軽減を図り子育て支援」は保育士の出勤・退勤時間の調整、早出、遅出をする事で直ぐにでも実現でき待ち望まれている子
育て支援と思うがいかがですか。

乳幼児等医療費助成事業の拡大では、北海道の助成基準、通院を就学前から小学校６年生までに拡大し全道窓口での現物給付は子育て世帯への支援となりました。
しかし、泊、共和、神恵内村、３町村は３歳未満児非課税世帯の初診時一部負担、医療５８０円、歯科５１０円も全額助成を行っています。
この乳幼児等医療費助成事業は、市町村が実施し、道は実施に要する費用の１／２を補助しています。
全額助成に拡大した場合の医療・歯科ではどの程度と推計しているのか。
初診時一部負担を止め、全額助成にすることが子育て支援ではないのか。
厚生労働省は「地方創生先行型交付金」を活用して子供医療費助成を拡充した
範囲については、国保の国庫負担金のペナルティは行わないことを全国の自治体に通知しています。
小学６年生まで子供医療費の１割負担ではなく全額助成こそ「この町で子育てをして行きたい」と思える子育て支援ではないのか。
町長は、国民健康保険は医療保険制度改革法が成立し、平成３０年度から都道
府県が財政運営の中心的役割を担う、市町村は資格管理や保険税の賦課・徴収、保険給付、保険事業を行う。保険税の収納率向上対策は短期保険証及び資格証明書の交付と給与差し押さえなど滞納処分を実施し保険税収入の一層の確保に努めるとしました。
政府が都道府県化を求める過程で、全国知事会が高すぎる保険料という「国保の構造問題」があると抜本的公費投入を要求し、合意にあたって平成３０年度をめどに３，４００億円の公費投入をする事になり、平成２７年度から１，７００
億円の保険者支援が実施されました。
厚労省は平成２７年度の保険者支援の資料の中で「これに伴い被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能」と記してあります。
こうした保険者支援金は岩内町でいくら投入されているのか。
平成２７年度に国保税を引き下げた自治体が広がったとしていますが、岩内町では支援金がどの様に国民健康保険に反映されたのか。
高くて保険税が払えない世帯に保険税の賦課では「均等割」という負担割合があり、同じ所得の人でも、単身の場合と、夫婦世帯、さらに２人・３人と子供がいた場合では、人数が増えれば増えるほど、保険税が上がります。人数が多い家族は食費をはじめ生活費全般に負担が大きいところに、保険税は容赦なく人数分取られる。これでは「子育て支援」「この町で子育てをしていきたい」という地
方創生の趣旨に逆行するではありませんか。
支援金を財源に保険税の引き下げ、保険税の賦課・徴収の在り方を見直し負担軽減をすべきではないのですか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、保育の必要性の認定事由である「求職活動を継続的に行う」とは、具体的にはどのような活動を言うのか、についてであります。
保育の必要性については、内閣府令や町の取扱要綱等の規定に基づき認定しているところであり、「求職活動中であること」も認定事由の１つとなっております。
求職活動中である旨の確認に当たっては、具体的な活動内容として、ハローワークへの通所や面接のための企業訪問などを継続的又は定期的に実施していること等により判断するものであります。
しかしながら、職種によって様々な求職方法もあることから、現状においては、
ハローワークの登録証の提示をもって確認済みとするなど、申請者に出来るだけ負担を掛けない簡素な手続きとなるよう配意しているところであります。
２項めは、求職活動申立書等の添付により、短期日や一時預かりなども含め検討すべきではないか、についてであります。
本町においては、「求職活動中」を事由とした保育の認定期間を内閣府令の上限と同じ９０日間に設定していることから、窓口対応としては、求職活動中であっても最大３か月間は保育所への入所が可能であるとご案内しております。
また、一時預かりについては、保護者の疾病などにより、家庭での児童の養育が一時的に困難になった場合等に備えた事業として、「子育て短期入所生活援助事業」を町内の社会福祉法人に委託しており、緊急、一時的な預かりについても対応可能な体制となっております。
３項めは、保育料の見直しによる「年収３６０万円未満相当のひとり親世帯」の負担軽減世帯数と対象人数についてであります。
この負担軽減措置の対象世帯及び人数については、３世帯、３名が該当するものと思われます。
４項めは、「年収３６０万円未満相当の多子世帯」における、年齢制限撤廃による負担軽減世帯数と対象人数についてであります。
この負担軽減措置の対象世帯及び人数については、１０世帯、１２名が該当するものと思われます。
５項めは、年収制限３６０万円未満を引き上げるなど、町の判断で思い切った徴収基準に設定すべきではないかについてであります。
保育料の徴収基準額の設定に当たっては、各階層の割合や近隣町村の動向、利用者や保育所運営への影響のほか、都市部との所得格差等を総合的に勘案し、設定しているところであります。
町の現状としましては、生活保護世帯やひとり親家庭等が比較的多いということもあり、徴収基準額が「０円」の世帯が多いことなどから、保育料の総額を確保しにくい財政事情があるものの、町としては、保育料の負担は、子育て世帯の家計に直結する喫緊の課題の一つであると認識しており、限られた財源の中、平成２８年度において、ひとり親世帯や多子世帯へ保育料の軽減措置を実施するものであります。
今後の保育所運営においては、町の福祉施策全体の状況を見極めながら、子育て支援策を講じる必要があり、保育料の徴収基準についても、子育て世帯間の負担の公平性を図りながら、児童の安心・安全が確保された、より良い保育環境を提供できるよう、年収制限の引き上げ等の措置も含め、実態を十分調査し、適正な徴収基準の設定に努めたいと考えております。
６項めは、保育所の保育時間の延長は直ぐにでも実現できると思うが、についてであります。
保育所の保育時間については、現在、最大で「８時から１７時３０分まで」となっておりますが、就労時間や勤務場所等の諸事情により、保護者から朝・夕とも延長を望む声があることは認識しているところであります。
このため、町では、これまで庁舎内に保育士を含めた検討の場を設け、保育実態の把握や様々な情報の収集を行いながら、保育時間延長の実現に向けて検討作業を続けているところであり、今後は、延長時間数、新たに必要となる人件費や管理運営費、広域入所保育への影響等を十分把握しながら、検討作業を継続
してまいりたいと考えております。
７項めの、乳幼児等医療費助成事業を全額助成に拡大した場合の推計について、また、初診時一部負担を止め、全額助成にすることが子育て支援ではないかと、
８項めの、小学６年生までの全額助成こそ、子育て支援ではないか、については、関連がありますので、併せてお答えします。
乳幼児等医療費において、小学校６年生までの自己負担分を全額助成した場合、平成２８年度の年間ベースでは、３千２１万６千円となり、１割負担との比較では、１千７９万８千円の増と推計されます。
全額助成については、子ども・子育て支援の充実のためには望ましいものの、
多額の一般財源が必要となることや、「過剰受診を招く恐れがある」との国の検討会での意見などを勘案し、現時点においての実施は難しいものと判断して、この度は、通院医療費助成の対象年齢を小学校６年生まで拡大するものであります。
現在、国において、全国一律の制度化に関する議論の取りまとめが進められているところであり、今後も、こうした国の動向を注視してまいります。
９項めは、国民健康保険の保険者支援金は、町にいくら投入されているのか、についてであります。
平成２７年度の岩内町国民健康保険に対する保険者支援金としては、国、北海
道、町の一般会計負担分の合計で、約１千７百万円であります。
１０項めは、町では支援金がどのように国民健康保険に反映されたのか、についてであります。
保険者支援金については、国民健康保険特別会計に適正に繰り入れを行い、保険給付費をはじめとした歳出全般に対する財源に活用し、反映しております。
１１項めは、保険税の均等割に関し、人数が増えるほど保険税が上がるのは、
地方創生の趣旨に逆行するのではないか、についてであります。
保険税の賦課においては、被保険者全体で制度を支えるという観点から、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式を採用し、経済的負担能力に応じた負担分と、受益に応じた負担分のバランスを図る仕組みとなっております。
均等割については、負担分の算出を行った上で、世帯人数の増加に応じた軽減措置も設けられており、こうしたことからも、子育て支援を掲げる地方創生の趣旨に沿うものと、考えております。
１２項めは、支援金を財源に保険税を引き下げ、賦課・徴収のあり方を見直し、負担軽減をすべきではないのか、についてであります。
保険者支援金の拡充については、被保険者数や生産年齢層の減による保険税収入の減少、また、高齢化や医療技術の進歩に伴う医療費の増加を見据えると、保険税の引き下げには直結していないものの、結果的には保険税の上昇の抑制に働いているものと認識しております。
今後の賦課・徴収のあり方の見直しについては、更なる保険者支援金の拡充や、
平成３０年度からの国保事業費道納付金と、標準保険料率の設定を踏まえて、判断してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
子育て支援では、人口ビジョンでは岩内町の将来人口目標、出生率は国や北海道の方針や取り組みに加え、岩内町独自の施策を展開を検討している。
２０３０年１．８０、２０４０年２．０７を実施して行きたいと書いてあります。
子どもが欲しいと思う気持ちになる支援では、７割強が行政の少子化対策促
進支援で子どもが欲しい。支援内容では児童手当の拡充、子育て減免が７０．
５％。保育サービス、居 場所の整備４４．５％。子どもの医療費に係る経済的負担への支援４０．７％です。
北海道で合計特殊出生率で一番は、えりも町で、保育料全階層区分国基準の５割と思いきった引き下げが子育て支援合計特殊出生率２．０７を目指す岩内町の道ではないのですか。

【答
町

弁】
長：
保育料の徴収基準額の設定に当たっては、今後も、地域の実情や町財政への影響など、様々な要素を勘案し、子育て世帯間の負担の公平性を図りながら、設定してまいりたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
子育て支援については、保育料の徴収基準についても年収制限の引き上げの措
置も含め実態の調査を行い、合計特殊出生率２．０７を目指し保育時間の延長、保育料の見直しなどで若い人が住んで良かったと言える子育て支援を進めるよう強く指摘しておきます。

３ 指定管理者への町の対応について漁業で栄えた岩内町は、その余力で文化の面においても大いに盛況し、それらのことが大きな流れとなって、平成６年の木田金次郎美術館の開館を導いている。
木田金次郎美術館の指定管理者となった岩内美術振興協会は、平成１８年にはＮ
ＰＯ法人の資格を得ています。
郷土館は１２月１日から３月３１日まで休館中ですが、木田金次郎美術館はその期間も独自の努力を続けて開館を貫いている。
また木田金次郎の記念日やナイトオープン、子どもたちの絵画展などの企画を組み、最近では絵画サークルを発足させ、４クラスにもなる盛況ぶりです。町民の美術への関心の高さと層の厚さを再認識させられます。
平成２８年度の指定管理者業務委託料の減額予定について。
平成２８年度教育行政執行方針では、「指定管理者による施設運営の充実に努
めてまいります」としていることにも矛盾しているのではないか。
また大幅な減額予定となった経緯とその理由についてお伺いします。
指定の期間を平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年間とす
ることについて。
岩内美術振興協会のメンバーの意欲を削ぎ雇用不安をつくりだすことになるのではないか。
国においても複数の期間が望ましいとしている、このような単年度の指定期間は考え直しやめるべきではありませんか。
観光振興の面で考えると、町は平成１７年度以降抜けていた「ニセコ山系観光連絡協議会」に再加入して平成２８年度にパンフレット作成費などで１００万円を予算化しているが、木田金次郎美術館は、以前から後志管内の５つの町に点在する荒井記念美術館、小川原脩記念美術館、西村計雄記念美術館、中山峠森の美術館と有島記念館の６つの美術館・文学館を結ぶ「しりべしミユージアムロー
ド」の１つで、山から田園、そして海へといたる変化に富んだ景観とともに楽し
むことができるドライブコースとなっています。北海道としても大きな観光資源といえるので、木田金次郎美術館を町として観光振興の大切な財産と位置付け、活用しようとする姿勢はあるのですか。
木田金次郎美術館の指定管理者への委託料の大幅な減額予定と単年度の指定期間については、町民へのサービスの低下の恐れがあるのではないのか。
また平成２７年４月からの改正地方教育行政法の施行による首長の権限強化によってもたらされたことなのか。
木田金次郎美術館は町の指定管理者が運営しているが、そこへ町の職員である学芸員が指導的立場で勤務することは、指定管理者に偽装請負をさせていることにならないのか。
岩内町郷土館について。
平成２８年度で指定管理者業務委託料が１３万３千円増額予定であるがその理由は。
指定の期間の変更の予定は。
以上答弁を求めます。

【答 弁】
教育長：
１項めは、木田金次郎美術館における委託料の減額についてであります。
美術館の指定管理者業務委託料については、入館者数の推移や、それに伴う事務量などを踏まえ、他町村類似施設の実態も参考として、見直しを行った結果、必要な人件費の積算を５名から３名に削減したところであります。
なお、人件費以外の事業運営に係る経費については、これまでどおり必要となる経費を計上していることから、執行方針に矛盾するものではなく、各種企画展の開催など、指定管理者による施設運営の充実に努めて参ります。
２項めは、木田金次郎美術館における指定管理者の指定期間を１年間とする
ことについてであります。
指定期間を定める目的は、指定管理者による管理が適切に行われているかど
うかを定期的に見直す機会を設けるためであり、平成２８年度以降の指定期間設定にあたっては、指定管理者業務委託料の見直しを踏まえ、より短期的な間隔で、運営状況を確認する必要があると判断したものであります。
なお、指定期間に関する国の考え方については、平成２２年１２月２８日付
け、総務省自治行政局長通知において示され、「各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること」となっております。
３項めは、木田金次郎美術館における観光振興の活用についてであります。
木田金次郎美術館につきましては、町の美術文化の普及と継承を図り、地域の文化と教育の振興に資するため、設置しているところであり、これまでしり
べしミュージアムロードとして、近隣町村の施設との連携により、地域の芸術
・文化の発信に取り組んでいる経緯がございます。
こうした連携事業につきましては、観光的な側面もございますので、観光担
当とも連携し、施設間とのネットワークを継続して参りたいと考えております。
４項めは、木田金次郎美術館における指定管理者業務委託料の減額および単年度の指定期間に伴う町民サービスへの影響と、その判断が首長の権限強化によるものか、についてであります。
この度の委託料減額と、指定期間の設定については、教育委員会が判断したものであり、この提案に関しては、指定管理者との事前協議を行い了解を得た
上で、進めてきたところであります。
したがいまして、美術館の運営に関しては、これまでどおり、指定管理者制度を導入する中で、民間のノウハウを活用し、住民サービスの向上を図って参りたいと考えております。
５項めは、木田金次郎美術館における学芸員の勤務について、であります。
学芸員の身分につきましては、教育委員会に籍を置いたまま、施設に駐在し、指定管理者と連携して職務を行っているものであり、偽装請負に該当するもの
ではありません。
６項めは、岩内町郷土館における指定管理者業務委託料の増額理由について、であります。
主な増額の要因については、電気料の値上げと、インターネット接続に伴う通信料の追加によるものであります。
７項めは、岩内町郷土館における指定管理者の指定期間についてであります。
現在の基本協定による指定期間は、平成２９年３月３１日までとなっていることから、今後、期間内の事業成果等を検証した上で、次年度以降の管理体制

を判断して参ります。

＜ 再 質 問 ＞
減額の理由と他町村類似施設を参考としたとしていますが、それぞれ違ったおもむきをなす施設であり、どこの施設が参考となりましたか。
また、この美術館の特徴をどういかしていく考えでいるのか。
指定期間を定める目的は、指定管理者による管理が適切に行われているかどうか定期的に見直す機会を設けるためとしているが、業務委託期間でも十分に適切に行われているのか、見直す機会はあるのではないか。
あえて１年間とした理由は。
およそ１０年間ニセコ山系観光連絡協議会から、岩内町が脱会していた理由は。

【答 弁】
教育長：
１項めは、委託料の減額について、どこの施設を参考にしたのかと、美術館の特徴をどう活かしていく考えでいるのかについてであります。
参考とした類似施設とは、しりべしミュージアムロードを構成する３カ所の美術館および文学館であります。
今後も、木田金次郎美術館につきましては、郷土で生まれ育った木田金次郎の絵画を核として、町の美術文化の普及と継承を図り、地域の文化と教育の振興を図って参ります。
２項めは、指定期間を１年間とした理由について、であります。
指定期間を定める目的は、国の考え方に基づき、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるためであり、より短期的な間隔で運営状況を確認し、指定期間を設定する必要があると判断したものであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
町の指定管理者の対応については、より短期的な間隔で運営状況を確認し、指定期間を設定する必要があると判断した理由は。
２つ目、岩内町民の誇りである木田金次郎美術館を積極的に全国、全道にＰＲする。また、町民や子どもたちにとっても美術、芸術を学び楽しめる良好な施策として継続して､運営できる施策を町民として求めていると思いますが､人件費２人分を削り､指定期間を１年にすることは、それに背くのではないですか。
質問です。

【答 弁】
教育長：
１項めは、より短期的な間隔で運営状況を設定する必要があると判断した理由についてであります。
平成２８年度以降の指定期間設定にあたっては、指定管理者業務委託料の見直しを踏まえ判断したものであります。
２項めは、委託料の削減についてであります。
美術館の指定管理者業務委託料については、入館者数の推移や、それに伴う事務量などを踏まえ、削減したところであります。

４

町の水道事業について

水道事業は公営企業として、安全な水を安定して供給すると同時に、安価になるように企業として努力することが求められています。
水道メーターとその工事費について（平成２６年度）
メーター更新の工事費の支出は。
給水世帯からのメーター取替（使用料及び自己負担）の事業者の収入は。
水道メーターは再利用できるか。
水道メーターの原価は。
本来水道メーターは、給水世帯ではなく事業者にとって必要なものなので、水道メーター使用料及び自己負担の負担軽減に取り組むべきではないか。
水道料金について。
家事用の基本水量を１０㎥としているが、その根拠として平均使用水量が１１㎥なので妥当としている。ところが実際には平均使用水量を求めるにはふさわし
くない数値があります。
家事用の使用水量別の戸数や割合を見ると（過去６ヵ月の戸数平均 ５，７８５戸）０～１０．０㎥ではその割合は５６．９８％ ３，２９６戸、１０．５～
２０．０㎥ ３０．６４％ １，７２２戸、２０．５～３０．０㎥ ９．４１％
５４４戸、３０．５～４０．０㎥ ２．１６％ １２５戸、４０．５～５０．０㎥ ０．４５％ ２６戸、そして、５０．５～１００．０㎥の戸数は１９戸で０．
３２％、１００．５～２００．０㎥ ５戸で０．０８％、２００．５㎥～ １戸
で０．０１８％となっている。
５０．５㎥以上の水量を使う戸数の合計は２５戸で、１％にも満たない。
４．５～６．０㎥の水量を使う戸数が最も多く７２５戸 １２．５％で、使用水量は５０．５㎥以上の１０分の１から４５分の１ほどに過ぎません。
家事用と考えるには無理のある世帯（戸）があるので、調査をして、異なる用
途での水道料金で徴収すべきではないか。
大雑把な平均使用水量を見直し、５㎥程の使用戸数が最も多いので、そのことも十分考慮して、逓増方式の料金制を取り入れる等して住民の不満にこたえるべ
きではないか。
以上答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
１項めは、メーター更新の工事費の支出についてであります。
平成２６年度の決算額では、使用者の自己負担による更新に係る工事請負費は７４１万９千６百円、貸付分の更新に係る工事請負費は１千９１７万円であります。
２項めは、給水世帯からのメーター取替の事業者収入についてであります。
平成２６年度決算額では、自己負担の更新に係る受託工事収益は、６９４万
５千５２２円、メーター使用料による収入は、１千６３０万３千２８０円であります。
３項めは、水道メーターは再利用できるか、についてであります。
水道メーターは、計量法により、有効期間が８年と定められており、その期間内でなければ使用してはならないこととなっております。
このため、有効期間の満了に伴う取替工事で取り外した既設メーターについて、現状のまま再使用することはできないものであります。
４項めは、水道メーターの原価についてであります。
一般的に家事用で使われている口径が１３ミリの水道メーターの原価は、水道メーター及び取替えに係る施工費などを含めて、１基当たり約４万１千円であります。
５項めは、水道メーター使用料及び自己負担の負担軽減に取り組むべきではないかについてであります。
水道メーターは給水装置に含まれるものでありますが、給水装置工事費は原則として当該給水装置を新設、改造、修繕及び撤去する需要者の負担と水道法施行規則第１２条の２第１項第２号で規定されており、このことから、水道メーターに係る費用については需要者の負担となり、メーター貸与の場合はメーター使用料の負担が必要となるものであります。
こうした中、町といたしましては、メーター更新時において、町が給水装置工事事業者に一括で発注することで、使用者の負担軽減になるよう配意してきたところであります。
６項めは、家事用と考えるには無理のある世帯があるので、調査をして、異なる用途での水道料金で徴収すべきではないか、についてであります。
使用水量は家族構成やその年齢的な要因など、使用形態により大きな差が生じるため、家事用でも平均使用水量を大きく上回る世帯が存在しており、使用水量の多さにより用途の適用を変えるべきものではないと考えております。
また、間違った用途の場合、使用水量によっては、使用者にとって不利な料金体系となることもあるため、申込みの段階等で十分に確認を行っており、加えて毎月の検針結果からも異常水量等がないか確認し、申込み当初の用途に実質的な変更がないかを把握しながら業務を行っているものであります。
７項めは、逓増方式の料金制を取り入れる等して住民の不満にこたえるべきではないかについてであります。
本町の水道料金は、基本料金と従量料金に分けた２部料金制を採用しておりますが、逓増方式の料金制は、この従量部分をさらに段階的に分けて単価を設定し、使用水量が増えるほど単価が高くなるため、使用水量の多い世帯に負担を厚く求める料金体系であります。
こうしたことから、町としては、水道が担う社会的使命や町をとりまく経済状況を踏まえると、住民への負担増とならないよう現行の体制を保つため、最大限努力していかなければならないものと考えております。
しかしながら、給水人口の減少に伴う有収水量の減や耐用年数を経過する水道管の更新需要、さらには水道施設の耐震化など、今後予想されるこれらの問
題に適正に対処するために、将来的には水道料金体系の見直しを検討しなければならないものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
申し込みの段階で、十分確認を行っており、加えて毎月の検針結果からも異常水量等がないか確認し、申し込み当初の用途に実質的な変更がないかを把握しながら業務を行っているとしていますが、ここ３年間で用途変更は何戸あり、その内容について。
民宿はどの用途に区分されているか。
将来かかるであろう水道事業への経費を考えるのは当然ではありますが、現時
点で１０トン以下の使用数量の戸数は５６．９８％で、その中で６トン以下では
６０．０９％を占めている事を考えるならば、水道料金の過大な負担を強いていることにならないのか。
以上、答弁を求めます。
再々質問は留保します。

【答
町

弁】
長：
１項めは、ここ３年間における水道の用途を変更した件数であります。
ここ３年間での用途変更件数は、事業廃止等により１１件あります。
２項めは、民宿はどの用途に区分されているかであります。
民宿につきましては、旅館業法の適用をうけるものは業務用となり、それ以外のものにつきましては家事用としております。
３項めは、使用者に過大な負担を強いているのではないかについてであります。
町で定める基本水量については現在１か月当たり１０トンとしておりますが、このことは、基本料金に一定の水量を付与するものであり平均使用水量が１１トンであることから１０トンが妥当であると判断しているものであります。
以上。

＜ 再 々 質 問 ＞
給水を受けている民宿で、業務用の適用を受けている戸数は。
家事用の適用を受けている戸数は。
使用水量が、１００．５～２００．０㎥、２００．５㎥以上、使用者の特徴について。
使用水量１００．０㎥以下の方々への水道料金等の見直しを考える姿勢はないですか。
その理由はなんですか。

【答
町

弁】
長：
１項めは、使用水量が１００．５トンから２００トン、２００．５トン以上の使用者の特徴についてであります。
使用者の特徴につきましては、主に個人、店舗併用、社員寮であります。
２項めは、使用水量が１０トン以下の方々への水道料金等の見直しを考える
姿勢はないかについてであります。
町で定める基本水量については、平均使用水量が１１トンであることから１０トンが妥当であると判断しております。
以上。