油濁情報
第２２号 | ２０2２年０９月

理事長就任挨拶坂本雅信

紅海で大規模油流出の危機「FSO*セイファー」

タンカー
PACIFIC POLARIS号
からC重油流出、対応の混乱

佐々木邦昭

編集委員会

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

目次

油濁情報 第２２号 | ２０2２年０９月

１ページ

９ページ

理事長就任挨拶

タンカー
PACIFIC POLARIS号
からC重油流出、対応の混乱

坂本雅信（Sakamoto Masabobu）

編集委員会(Editorial Committee)

２ページ

１６ページ

紅海で大規模油流出の危機「FSO*セイファー」

機構からのお知らせ

佐々木邦昭(Sasaki Kuniaki)

油濁情報 | 目次

ページ １

理事長就任挨拶

寄稿

理事長就任挨拶
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
理事長 坂本雅信
永年にわたり、当機構の理事長を務められた岸また、当機構では原因者不明の油濁被害における氏の後任として8月10日に就任いたしました。こ

漁業者の救済や、油濁防除の知識を広める指導者の機会に、皆様にご挨拶させていただき、当機構養成、油防除作業への助言を行う専門家派遣などへのご支援とご協力をお願いする次第です。の活動を積極的に行っています。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大、海洋環事故による流出油は、海洋を汚染するだけでな境の変化に伴うスルメイカ、サンマ、サケ等の記く、漁業被害をもたらします。原因者不明の油濁録的不漁、漁業用燃油価格の高騰等、海洋・漁業事故については、近年減少傾向にあるものの、いへの影響を及ぼす事象が多数発生し、厳しい状況つ大きな事故が起こるとも限りません。

が続いております。
昨年8月11日には、青森県八戸港内でパナマ船籍さて、当機構の設立目的の一つである海洋環境の貨物船が座礁し、日本初の低硫黄C重油大量流出

問題は、周辺を海に囲まれ、豊かな水産資源を有事故が発生しました。本事故では、事故発生後のする我が国にとって、非常に重要な問題です。海初期対応が迅速に行われ、油防除作業自体は短時

洋の環境を守り、次世代にきれいな海と豊かな水間で終了し、環境や漁業への影響を最小限に食い産資源を残すこと、油流出事故による漁業被害か止めることができました。

ら漁業者の生活を守るために、各種事業に取り組んでおります。

一方で、低硫黄C重油が今後の商業船燃油の主流

海岸や河川のきれいな砂浜、川岸は私たちの憩となる中、当機構専門家、研究機関等と連携を取いの場としても大切ですが、海洋環境の保全や水りながら、多角的視点での調査・検討を行い、海産資源の保存にとっても大きな意味を持っていま

洋、漁業等への影響を研究していきたいと考えてす。

います。

当機構は、全国各地での海浜清掃活動の呼びかこれらの活動を行うにあたり、ご協力いただいけ・支援、漁民の森活動等の調査、漁業系海洋プております関係者の方々に心より感謝申し上げま

ラスチックごみ削減、漁業系廃棄物再利用の支援

すと共に、就任のご挨拶を申し上げる次第です。など、海洋環境の保全活動に積極的に取り組んでおります。

ページ ２

紅海で大規模原油流出の危機

FSO＊セイファー

寄稿

紅海で大規模油流出の危機「FSO*セイファー」
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
漁場油濁被害専門家 佐々木邦昭

概説

このため、タンク内の原油ガス管理（引紅海の南端、イエメン西南部Hodeida港の火・着火の危険）、船体・パイプライン・機沖８ｋｍに1988年から17.3万klの原油を積器類の腐食が限界状態（原油噴出の危険）にんだ浮体式石油貯蔵積出施設（FSO）SAFERあり、このままでは近い将来（明日かも知れが停泊している。

ず）爆発や大規模原油流出が必ず起きる事が予見され危惧されている。

内陸のマアリブ油田から全長400kmのパイプラインを介して原油を2015年まで受入

その場合、紅海は激しく汚染され貿易船の航れ、SAFERに接舷するタンカーに原油を売却

行不能、沿岸漁業、海水淡水化プラントも停していた。しかし、2015年3月内戦が勃発し止状態となる。更にスエズ運河の閉鎖、イエ反乱軍にSAFERも占拠された為、原油の輸メンへの人道支援物資輸送路の閉鎖等も予測

出、船体、原油タンク、ポンプ、配管等のメされる。

ンテナンスが出来ない状態となり、今日までの7年以上この状態が続いている。

これは日本も看過できない大問題である。
技術的には原油の抜き取り作業は可能と言われているが、その前に解決すべき課題が数多残されている。

※FSO(Floating Storage and Offloading system)
石油・ガスの生産設備を搭載していない、貯蔵・積出専用の浮体式設備、陸上生産設備等から原油を受け入れて船体内直タンクに貯蔵し、輸送タンカーへ積出する。

ページ ３

図１

SAFER

紅海で大規模原油流出の危機 FSO＊セイファー

係留位置

寄稿

ページ ４図２停泊するFSO SAFER

紅海で大規模原油流出の危機 FSO＊セイファー

寄稿ページ ５

紅海で大規模原油流出の危機 FSO＊セイファー

1.FSO セイファーの要目と現状寄稿

1976年 日本の日立造船でタンカー「船名ESSO JAPAN」として建造、1987年 原油

船種船名300万B(47.4万kl)の貯油能力のFSO（浮体式浮体式石油貯蔵積出施設(FSO) SAFER

海洋石油貯蔵積み出し設備）に改造し現在位

載貨重量トン

置（西部の都市ホディダ港4.8海里）に係留、406,640DWT

今も原油114万B(18万kl、イエメンマアリブ

寸法

油田(Marib)産、軽質原油８千万ドル相当)がL×B=362×70m

搭載されたままになっている。

船籍
イエメン

船体の点検は、2015年以後今日まで7年以

所有者

上タンク内に不活性ガスを送るシステムが機

Yemen's national oil company, the Safer

能せず、船体、機器の腐食が進み、大惨事にExploration & Production Operation

進展する事が危惧され、イエメンの時限爆弾

Company (SEPOC)と報道されている。

ページ 6

紅海で大規模原油流出の危機 FSO＊セイファー

寄稿

２.イエメンの内戦
1990年英国から独立してイエメン共和国ができた。しかし、民族、宗教等の違いから国内で対立が激化し、1994年南イエメンが独立を掲げ内戦となったが、北イエメンの勝利で停戦となった。
しかし、2015年再び内戦が勃発、イスラム武装勢力フーシ派（Huthiイランが支援）、アルカイダ、とイエメン政府スンニ派（サウジアラビアが支援）の政府軍の三つ巴の泥沼内戦となり現在に至っている。
現在300万人が隣国に難民避難、犠牲者も10万人以上と言われている。
1988年から西部の都市ホディダ（Hodeida）沖で原油を満載して係留中の「FSO セイファー」は2015年の内戦でフーシ派の支配下にある。
2020年春イエメン政府軍内で分裂があり、南部の独立を目指し南部の都市アデンの独立を宣し混迷を深めている。
近年この内戦が激化し、治安の悪化が進
み、セイファーから原油が流出した時、救援措置が難しい状態となっていると現地消息筋は見ている。
「写真はイメージで本文とは関係ありません」

ページ 7

紅海で大規模原油流出の危機 FSO＊セイファー

寄稿

３.対策・セイファーから臨時船に油を移す経費として①イエメン政府（スンニ派）はタンカーの崩

1億4400万ドルの資金調達が必要

壊について警告を繰り返し、紅海の大災害を回避するために国際社会に直ちに行動するよ・10月になると強風と不安定な海流により船体うに訴えている。

破損の危険性が高まる②国連専門家チームと西側諸国は反政府派の・油が流出した場合、清掃だけで200億ドルのフーシ派にタンカーの調査を申し入れるも拒費用がかかる絶が続いていたが、2022年3月解決のための（JETROビジネス短信より）覚書に署名、その内容は４.大規模原油流出となった場合・目標１８か月以内に、瀬取り船を設置して抜き取る①紅海の生態系に重大な影響、3000万人がこの・状況が危険すぎるため、高度の技術を持つ生態系に依存しているサルベージ会社による緊急の作戦を4ヶ月間（ARAB NEWS28 MAR 2021より）行う②漁業被害 ここでの漁業従事者は50万人、そ③アルジャジーダは2019年同船から油が漏の扶養家族は170万人が居る出している事を報道した。しかし、衛星写真からの確認は出来ていない。2020年7月国連③大規模爆発・火災の恐れ（原油タンク内のガは大規模な流出の可能性を警告、11月国連とス爆発の危険性が高い）

フーシ派で同船の調査を2021年1月に実施する事に同意したが、安全を保障する文書をフ④大規模な石油流出はホディダ港とサレフ港のーシ派は出さず、調査は実施できない状態が閉鎖を伴い、物流が止まり数百万の人々に食料続いている。

等の支援物資が届かなくなる④2022年6月2日、米国とオランダは危機回⑤紅海の主要航路、スエズ運河が使えなくなる避のため次の共同声明を発表(紅海の特徴 : 目立つ海流はない、夏季水面温度34℃、塩分濃度が高い)

・国際社会はセイファーが地域全体にもたらす脅威に対処するため、今すぐ行動が必要である。

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紅海で大規模原油流出の危機 FSOセイファー⑥紅海沿岸にある淡水化プラントは閉鎖され数百万人の人々の水源が失われる。
⑦サンゴ礁、マングローブ、その他の海洋生物に与える影響⑧清掃コスト(国連では船体が破壊して油が流出した時の清掃費は200億ドルと見積もっている)
５.情報源
NEW YORK TIMES 2021.2.2、BBC2020.11.25、TIME 2021.5.14
ARAB NEWS28 MAR 2021、08 APR 2022、IMO2022.5.20、JETRO 2022.6.2
FSO SAFER OIL SPILL RISK - ADDRESSING
THE THREAT (IMO.ORG)
米国とオランダ、紅海の浮体式石油貯蔵積出設
備「セイファー」の危機回避へ共同声明(米国、オランダ) | ビジネス短信 - ジェトロ
(JETRO.GO.JP)
国連の声明 FSO SAFER UN-COORDINATEDPROPOSAL EXPLAINER JULY 2022 |UNITED NATIONS IN YEMEN「写真はイメージで本文とは関係ありません」

寄稿ページ 9タンカーPACIFIC POLARIS号からC重油流出、対応の混乱

寄稿

タンカー
PACIFIC POLARIS号
からC重油流出、対応の混乱
編集委員会

1.

事故発生・その対応（1）概要

ら350メートル離れた海域に移動・投錨した。

今から１２年前、２０１０年（平成２２年）１０月２４日（日曜日）、午後4時9分

幸い死傷者もなく、火災にも至らなかった

頃、タンカーPACIFIC POLARIS号※が、この間約37分間油の流出はつづき、約（28,799GT、空船、以下P号）は、バース46klが流出した（タンクの検量から）。

マスターの指揮の下で沖縄県金武中港南西石油㈱第一専用桟橋に着桟作業中、左舷船尾部

これらの油は、オイルフェンスで囲む作業がドルフィンの大型フェンダーの上部にあるを行ったが中城湾を漂流して翌日には3.5km構造物のH鋼に衝突した。

離れた広範囲の対岸に漂着して漁業被害をもたらした。

P号は空船のため喫水が浅く水面上4.5メー
トル付近が当たり、小さい破孔を生じ、サイ

本事故は運輸安全委員会で審議され2012年

ドタンクNo2燃料タンク内の燃料油が噴出し11月付けの「船舶事故調査報告書」が公開さた。

れ事故に至るまでの経緯、原因等の詳細が記され、更に裁判で桟橋の管理者側とバースマ船長は、直ちに燃料を右舷タンクに移送さスター側で争われ4年後に和解で終了した。

せるとともに、火災の発生を恐れ桟橋から※船籍と所有者パナマ、船舶管理会社B社シンガポール、LBD１７９×３２×１９ｍ、乗組員インド国
籍２１名、流出した燃料油はC重油（密度0.987、引火点70℃以上、粘度346cSt50℃、硫黄2.59%）はスリランカのコロンボ港で搭載

ページ 10

図1

タンカーPACIFIC POLARIS号からC重油流出、対応の混乱

寄稿ページ 11タンカーPACIFIC POLARIS号からC重油流出、対応の混乱

図2

C重油流出を起こしたPACIFIC POLARIS号（運輸安全委員会報告書から）寄稿ページ 12（２）タンカーPACIFIC POLARIS号からC重油流出、対応の混乱

回収作業①10月24日～28日、主に沖合での回収（４）作業員は、南西石油

寄稿㈱社員、契約会社の従業員、被害を受けた南城市、与那原町、西原町等の職員、漁業者が含まれる。町、西24日オイルフェンス展張

原町等の職員、漁業者が含まれる。回収された油汚泥物ドラム缶総量は14,000本。

25日午後、漁業協同組合から「油が漂着している」と製油所に連絡、組合に事故の通報が（５） 沖合の回収は74隻、内25隻は会社されていなかった。25日から会社船、漁船、船、49隻は漁船。

巡視艇等により油吸着材、柄杓等で回収と26日から海岸で漂着油の回収を始める（６） 使用された機械としては②28日台風14号接近により海上荒天のため① ショベルカー 干潟等に漂着した大量の油付

作業中止

着海藻の除去のため③29日～11月3日、海上と海岸② 高圧ジェット コンクリートの堤防等の清掃

沖合の回収、ボート、漁船、市町村の応援をの為、数か月の間使われた求める（30日には海上の油膜消えている）。
台風が去ってからの4日間は500人が海浜で

注)

人員、船舶、ドラム缶等の数値は「運の回収に当たった。作業は夜間も続けられ輸安全委員会、船舶事故報告書」から引用た。海上では3日までにドラム缶475本分を回収④11月4日～翌年1月31日、海岸の回収
1月29日迄に延べ6,012名、ドラム缶換算12,869本分の油、油付着海藻・ゴミを回収⑤ ～3月

海岸のパトロール（３）回収作業の人員は、総数7,417名、内海岸清掃7,053名、沖合は364名。

「写真はイメージで本文とは関係ありません」

ページ 13２． 漁業被害の発生

タンカーPACIFIC POLARIS号からC重油流出、対応の混乱

図１参照

寄稿

（3） C重油46KLが海上に流出した事の認識（1）油が大量に漂着した中城湾南岸の海野

一般的に、この油は殆ど蒸発せず、時間と共漁港から当添漁港までの沿岸は、天然ヒジにエマルジョン化（含水）して容積は三倍位にキ、ヒトエグサ（アオサ）の養殖、モズクの膨らむ。そしてネバネバ状態で付着して被害を繁殖地で、これ等が油汚染の被害を受けた。

膨らます。

（2）クルマエビ養殖場内の取水口付近に油C重油は少量の流出であっても決して侮ってが漂流、25日から養殖場池の海水の還水が出はいけない油種であり、過去にも数KL程度の規来ずクルマエビの大量死に至った。

模でも甚大な被害を伴った事例は少なくない。

３． 教訓（1）桟橋管理者の意識と責務

会社が作った「油濁防止緊急措置要領」では1万ガロン（３８KL）以上の流出は大規模流出

タンカーの着桟時の油濁対応については、と位置付けているが、初期対応時に46KLを過小海防法第40条の二により「油濁防止緊急措置評価したのかもしれない（A重油とは全く異な手引書」に基づいて実施される。この規則はる）。

桟橋管理者が作成し、実行する責任がある。
手引書には、いざという時に実施する必要な（４）初期対応事が書かれており、平時に理解しておいて、①ＯＦの活用

事故があった時速やかな実践が出来なければ事前に展張してあったＯＦを作業船２隻によ「豚に真珠」となる。翌日の15時頃漁協からり展開したが、ＯＦ内に油がとどまらず油は拡の通報で初めて沿岸漂着を知るような事はあがった。ってはならない事。
風潮流を予測し、臨機にＯＦの有効な形状へ（2）台風接近・海象の予測
24日に台風接近の予報があり、防除作業のの展開等を行い、油の濃い部分に大量の万国旗型油吸着材等を投入しその後ガット船等で回収可能な時間は3日間と予測された。このたできれば、後日発生した様な被害は大幅に抑えめ、事故直後から日曜日の夕刻とはいえ、大ることができたはずである。

胆に手配して翌朝一番でから大量の防除勢力が稼働し成果を挙げる」ことは必要不可欠であった。

これを可能にするノウハウは重要である。

ページ 14タンカーPACIFIC POLARIS号からC重油流出、対応の混乱②初期対応の不適切による被害拡大（６）油吸着材等資機材は持っていても、そ46の使う術を知っていない様であった。翌年１㎘（ドラム缶230本）の流出量に対し最終的に回収された油と汚泥物はドラム缶

月以後も使われている等（0.25mmの油層厚14,000本となり、ドラム缶比で60倍以上のがあって初めて有効な資材）。

回収を行わざるを得なかった。これは、事故発生当日から翌早朝までの初期対応の遅れと（７）油処理剤は漁業者の反対で使用してい不適切による結果ともいえる。

ないが、マッチングテスト等科学的な裏付けはとっておくべき、このテストで有効が確認③専門家の活用できていれば、説得力がある。

油濁対応の専門機関である海上災害防止センターの活用を行うべきであった。

（８）記録の作成
本件は東京地裁で係争になり、4年間の公判（５）県民はタンカーによる事故でなく、製を経て和解が勧告され解決となった。裁判で油所における事故としてとらえられている。

は記録が証拠として非常に重要になる。このため日々の作業の記録が必要不可欠となる。
もちろん訴訟にならない場合でも記録は重要である。

図３

寄稿

ページ 15タンカーPACIFIC POLARIS号からC重油流出、対応の混乱

あとがき
裁判は4年間続いていたが、私は最終回に要請を受け、証言台に立った。証言するために、4年間双方が裁判所に提出した膨大な書類に半年近くの間目を通し、私なりの判断を証言したが、初期対応の在り方が一番の論点であった。桟橋側は有能な専門家の下できちんと対応していたと主張していたが、抽象論に終始し、日報等具体的な記録もなく、「油濁防止緊急措置要領」に決められた手順に欠け、オイルフェンス、油吸着材等資機材の使い方・術を知っていたのか疑わしいとも思えた。
無事故で平穏な歳月の流れの中で、ある時突然本稿で取り上げた様な事故が発生した
時、責任者の事故直後の判断は、被害の拡大を大きく左右する事になる。日々の地味に思える業務を確実にこなすことが、確実に事故防止に繋がる、これを怠ると恐ろしい結果が潜んでいる事を証言台から降りる時、改めて思い知った次第でした。
参考文献
１

運輸安全委員会・船舶事故調査報告書「油タンカーPACIFIC POLARIS衝突（桟橋）」
２

裁判記録

３

油濁情報13号「油濁事故における係留施設設置者の責務」
４

琉球新報、沖縄タイムス

月までの記事

10月25～12「写真はイメージで本文とは関係ありません」

寄稿ページ 16機構からのお知らせ

お知らせ

機構からのお知らせ（１）令和４年度 防除・清掃事業の労務費等について（２）公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構 中央漁場油濁被害等認定審査会委員（３）令和３年度 油汚染防除講習会の実績（４）公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構 役員名簿
（５）公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構 評議員名簿（６）令和３年度 事業報告書

掲載内容に係るお問合せは下記までお願いいたします。
油濁対策関連事業について 業務部 業務１課
環境美化関連事業について 業務部 業務２課
財務情報、その他について 総務部
電話番号 ： 03-5800-0130（代表）E-mail ： info@umitonagisa.or.jp

ページ 17

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

お知らせ

令和4年度労務費等（１）令和４年度 防除・清掃事業の労務費等について防除・清掃作業に従事された場合の費用支弁額について、労務費及び漁船用船費の支弁額の上限を令和４年４月１日から以下のとおりとします。
１．労務費（１時間あたり）

労務費

令和４年度

前年度

１，８００円同左

なお、著しい危険もしくは汚染を伴う作業、または高度の技能もしくは肉体的労働を要すると認められる作業に係る労務費については、最高１時間当り１１０円までの金額をこれに付加し得るものとします。
２．漁船用船費（１日あたり）
漁船トン数

令和４年度

前年度

増減

１ｔ未満船

２１，３００円

２３，２００円△１，９００円

１ｔ～３ｔ未満船

２６，６００円

２９，０００円△２，４００円

３ｔ～５ｔ未満船

５２，２００円

４６，９００円＋５，３００円

５ｔ以上船９９，３００円

８５，５００円＋１３，８００円（４時間以下は半額）

３．支弁額の審査について支弁額の審査は、次頁の中央漁場油濁被害等認定審査会委員がおこないます。

ページ 18機構からのお知らせ

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

中央審査会委員

お知らせ（２）公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
中央漁場油濁被害等認定審査会委員

令和4年9月1日現在

氏名

現職

井上清和

全国漁業共済組合連合会 常務理事

大槻昌弘

日本船主責任相互保険組合
損害調査第１部 第３チーム エグゼクティブ ＊貴家誠

全国漁業協同組合連合会 漁政部次長

佐藤由信

日本漁船保険組合 専務理事

清水聡

全国海苔貝類漁業協同組合連合会 漁政総務部長

武井篤

一般社団法人全国まき網漁業協会 専務理事

田村潤一

一般社団法人日本鉄鋼連盟 技術・環境部長

成田健治

成田法律事務所 弁護士

原明弘

全国内航タンカー海運組合 専務理事

細川淳

一般社団法人日本船主協会 常務理事

三浦安史

石油連盟 安全管理部長

山本剛也

戸田総合法律事務所 弁護士

笠浩久

東京八丁堀法律事務所 弁護士（委員の任期は、令和３年７月１日から令和５年６月３０日まで。なお項目 現職に「＊」ある委員は、令和4年度内に選任）

ページ 19

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

令和３年講習会実績

お知らせ（３）令和３年度 油汚染防除講習会の実績
以下のとおり油汚染防除講習会を開催いたしました。令和４年度以降も、講習会に関するお問合せなどご遠慮なく、業務部 業務1課（E-mail:info@umitonagisa.or.jp)までご連絡ください。

ページ 20機構からのお知らせ

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

お知らせ

役員名簿

（４）公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構 役員名簿
令和4年9月1日現在

役職名

氏名

常・非備考

理事

坂本雅信

非常勤

全国漁業協同組合連合会

専務理事

坂本幸彦

常勤

前理事

佐久間國治

非常勤

（一財）千葉県漁業振興基金

理事

森友信

非常勤

山口県漁業協同組合 代表理事組合長

理事

下山秀雄

非常勤

(公財)日本釣振興会

理事成田義貞非常勤

日本肥料アンモニア協会

理事

深瀨茂哉

非常勤

全国共済水産業協同組合連合会

理事

早乙女浩一

非常勤

（一財）東京水産振興会

理事

平井克則

非常勤

（一社）大日本水産会

監事

前章裕

非常勤

（一社）自然資源保全協会

監事

平尾真二

非常勤

（一社）日本船主協会

代表理事会長＊

内閣府総合海洋政策推進事務局参事官
理事長

専務理事
理事 事務局長
常務理事

常務理事
漁政部長
業務執行理事海務部長＊（理事の任期は、令和3年6月18日から令和5年度定時評議員会の終結の時まで。監事の任期は、令和3年6月18日から令和7年度定時評議員会の終結の時まで。なお項目 備考に「＊」ある役員は、令和4
年度内に選任）ページ 21

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

お知らせ

評議員名簿

（５）公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構 評議員名簿
令和4年9月1日現在

役職名

氏名

常・非備考

評議員

小林哲朗

非常勤

（一財）中央漁業操業安全協会 専務理事

評議員

吉村宇一郎

非常勤

石油連盟 常務理事

評議員

橋本牧

非常勤

（公社）全国漁港漁場協会 会長

評議員

佐藤由信

非常勤

日本漁船保険組合 専務理事

評議員

古寺建二

非常勤

全国漁業共済組合連合会 専務理事

評議員

三浦秀樹

非常勤

全国漁業協同組合連合会 常務理事

評議員

小田直樹

非常勤

電気事業連合会 立地電源環境部長

評議員

細川淳

非常勤

（一社）日本船主協会 常務理事

評議員

熊谷徹

非常勤

（公社）全国豊かな海づくり推進協会 専務理事

評議員

荒木直子

非常勤

全国漁協女性部連絡協議会 会長理事

（任期は、令和3年6月18日から令和7年度定時評議員会の終結の時まで。）

ページ 22

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書お知らせページ 23

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 24

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 25

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 26

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 27

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 28

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 29

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 30

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 31

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 32

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 33

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ 34

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

お知らせページ35

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書

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公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書注）本誌では紙面の都合上、正味財産増減計算書内訳表の掲載を割愛しました。内訳表は下記Ｕ
ＲＬよりご覧ください。
＜令和3年度 事業報告書＞
http://www.umitonagisa.or.jp/pdf/2021hokoku.pdf

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公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（６）令和３年度事業報告書注）（２）の表につき、本誌掲載にあたり形式のみ変更しています。

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お知らせ油濁情報 第２２号 | ２０2２年０９月©2022 Clean Sea and Beach Foundation
発行 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-24
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