志學館大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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志學館大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び学部、学科、研究科の教育研究上の目的は、建学の精神に基づき、具体的に明文化され、簡潔な言葉や、図を用いるなどして、広く社会に公表している。平成 30(2018)年度には、それらと三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）との整合性を図った改定と内部質保証のポリシー策定が同時に進められた。また、「地域重視」と「コンプライアンスと誠実性」について大学運営上強く意識されているところに大学の個性を見ることができる。
使命・目的及び教育目的は、全学委員会である教育課程編成会議を経て大学運営会議で策定・改廃され、理事会の審議に付されている。中長期計画は全学的な体制で策定が進められ、三つのポリシーについても同様で、全体の一貫性について配慮している。また、教育研究組織は、学部、学科及び大学院に加えて、心理相談センター及び発達支援センターが設置され、大学の使命・目的及び教育目的との整合性を図りながら整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施しており、法学部の学部一括入試の導入により、概ね適正な学生の受入れが実施され、大学全体として学生数を維持している。学修支援の諸機関は機能的に連携しながら、教職員の協働で運用されるとともに、全ての学生に指導教員が付くなど、学生支援は手厚い。これが学生の意見・要望を大学に伝えるルートにもなっている。学生へのキャリア支援は、進路に応じた相談窓口により情報提供や相談・助言等が行われるとともに、地元産業界や自治体と連携し、地域でのインターンシップなど、多様な取組みや制度を構築している。資格取得支援も手厚い。また、鹿児島県島嶼部の高等学校出身者向けの特待生制度を設けるなど、学生への経済的な支援を行っている。学生生活調査の結果は IR(Institutional Research)報告書としてまとめ、大学運営会議及び教授会での報告を通して、学修支援・環境の改善に活用している。
〈優れた点〉○障がいのある学生へのサポートについて、学生同士のピアサポートを制度化し、障がい学生サポーターを養成するなど配慮していることは評価できる。
○資格取得について、資格センターが各種の資格講座を運営し、大学の専任教員が講座の多くを受持つことで学生の受講料負担の軽減に寄与しており、実際の資格取得及び就職に結びついた事例が多数あることは評価できる。
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志學館大学「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、教育目的及び養成する人材像と整合し、かつ一貫性があるものを策定し、それに沿った単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を整備し、かつ適切に運用している。建学の精神、大学の使命・目的及び教育研究上の目的とカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは、学長を中心とする教育課程編成会議を通じて一体的に定められ、その方針に沿った教育課程を体系的に編成している。また、
ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）プログラムに沿った「教養科目群」を通して、教養教育の質の保証を図るとともに、地域に密着したカリキュラムを編成し、授業方法の工夫と改善も継続的に実施している。学修成果に関しては、新入生教養テスト、学生生活調査、ディプロマサプリメントその他多様な尺度・指標で点検・評価を行っており、その結果は大学運営会議及び教授会を通じて、全教職員及び各種委員会等に適切にフィードバックしている。
〈優れた点〉○アクティブ・ラーニングやインターンシップなど、地域に密着したカリキュラムを積極的に編成し、授業方法の工夫に努めていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について「管理及び運営に関する規則」
において学長のリーダーシップを明確に定めるとともに、教学マネジメントの中核組織として、学長、3 人の学長補佐、2 人の学部長、研究科長、図書館長、事務局長で構成される大学運営会議を設置し、継続的に活動している。大学運営会議は、大学運営上の重要事項を、審議・決定しており、教学マネジメントを適切に整備・運用している。教員の採用は公募によって設置基準上の必要な専任教員数を確保するとともに、実務家教員を適切に配置するための採用システムを確立している。FD 推進委員会
により、教職員合同研修と FD 研究会を開催するなど、教職員の資質・能力向上のために研修を行っている。
研究環境は整備され、研究倫理に関する規則を適切に定めるとともに、研究活動に対して、経費、旅費や設備などの面で支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について「管理及び運営に関する規則」に基づき、大学運営会議の他、各学部教授会、合同教授会及び研究科委員会を置き、適切な構成で運用しており、経営の規律と誠実性の維持を図っている。中期経営計画を策定し、各設置校及び法人各部門の連携のもと事業推進に取組んでいる。理事会に加えて常務会を設置し、理事長の諮問機関として理事長懇談会を置くことで、理事長の法人運営を支えている。学長は法人と大学の意思疎通を図って円滑な運営に寄与し、監事は職務を適切に執行し、評議員会は有効に機能している。また、収支確認を定期的に行い、安定した財務基盤を構築している。科学研究費助成事業の補助金獲得を奨励するためのシーズマネーを学長裁量経費から配分するなど外部資金導入の努力をしている。会計処理を適正に実施し、会計監査については、内部監査・監事監査・監査法人監査による三様監査体制を整備している。
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志學館大学「基準６．内部質保証」についてISO9001 の考えを取入れた大学独自の内部質保証のポリシーを定め、大学運営及び教育研究実施の質保証制度を構築している。単年度 PDCA の各プロセスを明示するとともに、PDCA は、中長期計画を軸として統合的に進めている。法人には総括点検・評価委員会を、大学には点検・評価委員会を設置するとともに、学長を統括責任者として、毎年度の途中に中間点検を実施し、年度末には自己点検・評価報告書を作成し、法人に提出している。
自己点検・評価の結果は、学内外に適切に公表している。また、IR 活動を内部質保証の重要な柱の一つに位置付け、十分な調査・データの収集と分析を遂行し、各種の IR 報告書をホームページで公開している。学部、学科、研究科等と大学全体、その他各部署の PDCAサイクルの仕組みを確立しており、その機能性は高い。令和 4(2022)年度からの中長期計画は、学長主導のもと、前期計画の詳細なレビューに基づいて策定を進めている。
〈優れた点〉○内部質保証の取組みとして、大学が作成している「内部質保証のポリシー」「大学運営及び教育実施の質保証制度」に基づき、「卒業者が求める大学教育の質に関する調査報告」「鹿児島県の産業界が求める人材像に関する調査報告」などの IR 調査及び自己点検・評価を行い、それらの結果を大学運営及び教育改善に反映させていることは評価できる。
総じて、学長のリーダーシップのもと、大学運営会議が機能し、ディプロマ・ポリシーを起点に、整合性をもつよう策定された三つのポリシーが一貫するよう大学を運営している。これにより内部質保証に留意しつつ、大学の使命・目的、教育目的に沿った学生の受入れ、学生への支援、学修環境の整備、学生の意見等への対応を行い、教育課程を編成、実施し、教学マネジメントを執行するとともに、規律ある経営を行っている。
大学は、「大学独自の基準」を設定していないが、「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．心理相談センター及び発達支援センター
2．社会連携Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化3志學館大学
1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び学部、学科、研究科の教育研究上の目的は、建学の精神に基づき、具体的に明文化するとともに、簡潔に文章化している。ホームページ等には図を用いて、分かりやすい形で社会に公表している。また、大学の使命と教育目的は、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」に示された「学士力」を重視して平成 30(2018)年度に改定され、三つのポリシーの整合性を図った改定と、内部質保証のポリシー策定が同時に進められた。個性・特色も各所に示しているが、特に、「地域重視」と「コンプライアン
スと誠実性」については、大学運営上強く意識されており、大学の個性を見ることができる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持1-2-②学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、全学委員会である教育課程編成会議の議を経て大学運営会議で策定・改廃され、理事会での審議に付されており、役員・教職員が関与している。また、学内外への公表についてもホームページ、学生便覧、大学院便覧等を通して、継続的に学内外に公表し、周知している。中長期計画は全学的な体制で策定が進められ、大学の使命・目的及び教育目的が反映される形で詳細な検討をしている。三つのポリシーについても同様であり、全体の一貫性についても配慮されている。また、教育研究組織は、学部、学科及び大学院に加えて心理相談センター及び発達支援センターを設置するなど、大学の使命・目的及び教育目的との整合性を図っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科ともに、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ、大学案内、学生募集要項等を通じて、周知している。
入学者受入れについて、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施しており、入試管理委員会が中心となって、入試制度の継続的な改善と検証を行い、適切な体制のもとに運用している。学生の受入れについて、一部の学科の定員超過はあるが、大学全体として入学定員に沿った学生数を維持している。
〈参考意見〉○法学部法律学科において収容定員充足率が 1.3 倍を超過しているため、レイト・スペシャライゼーション制度を導入するなど改善策を講じているが、今後も適切な収容定員管理に向けて一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援について、学務委員会、各学部教務委員会、学生支援センター、学生支援室、進路支援センター、学務課、進路支援課等の諸機関が機能的に連携しながら、関係教職員の協働による充実した体制を整備・運用している。
障がいがある学生については、学生支援室を中心に合理的配慮の内容を検討し、速やかに実行する体制を整備している。また、オフィスアワーを設定し、学生の多様なニーズに応える指導を実施している。高大接続の新しい取組みについて検討を進め、共通教育センターを高大接続教育センターへと改組をすることで、障がいのある学生以外にも配慮をした学修支援体制を整えている。また、人間関係学部心理臨床学科では TA を活用し、その他では SA(Student Assistant)を初年次科目の学修支援に活用している。
全ての学生に指導教員が付き、各学期初めの所定期間に修学面談を行って、中途退学等
5志學館大学の可能性がある学生を把握・指導するとともに、出席状況調査と保護者との連携によって、その防止に努めている。
〈優れた点〉○障がいのある学生へのサポートについて、学生同士のピアサポートを制度化し、障がい学生サポーターを養成するなど配慮していることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の社会的・職業的自立に関する支援には、在学中の教育課程内外での実施では学務委員会と学務課が、卒業後の資質向上には進路支援センターと進路支援課が、それぞれ教職協働で当たっている。
学生の進路に応じた相談窓口として進路支援センター、教職センター及び資格センターを設け、民間企業や官公庁への就職、教員採用試験の対策、大学院進学等に関する情報提供や相談・助言等に当たるなど、多様な取組みや制度で学生へのキャリア支援活動を行っている。
地元産業界や自治体と連携したキャリア教育科目を設置し、地域でのインターンシップなど多様な形で積極的に取組んでいる。
〈優れた点〉○資格取得について、資格センターが各種の資格講座を運営し、大学の専任教員が講座の多くを受持つことで学生の受講料負担の軽減に寄与しており、実際の資格取得及び就職に結びついた事例が多数あることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導のために、学務課に学生担当を置いて専任の職員が業務に当たっており、学務委員会、学生支援センターと連携体制を確保しながら、丁寧な学生サービス・サポートを行っている。
進路支援センター職員、保健センター職員などで構成する学生支援センターを置き、学6

志學館大学生の修学及び学生生活をサポートする体制を構築し、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談を実施している。
鹿児島県島嶼部の高等学校出身者向けの地域特待生制度を含め、4 種類の特待生制度を実施している他、「新型コロナウイルス感染症に係る貸与奨学金制度」を設けて、学生への経済的な支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のために、校地・校舎等を整備し、適切に運営・管理している。また、体育施設、実験・実習室等の施設・設備も適切に配置し、有効に活用している。
図書館の規模は適切であり、その運用も学生のニーズに配慮している。また、学生が図書館サポーターとして、図書館カウンター業務、選書や展示等の図書館業務を主体的に経験する機会を提供している。
学生食堂の増床に加えて、新たに 40 周年記念会館の建設に取組むなど、アメニティに関わる施設・設備を適切に整備している。また、学生の利便性の向上やバリアフリー化を図りながら、適切な学修環境を維持しており、加えて施設は全て耐震基準を満たし、耐震化率は 100%となっている。
授業における学生数について、学修効果の観点から適切な管理に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業評価アンケート、学生生活調査、学生意見箱の設置を通して、学修支援・環境に関する学生の意見・要望を把握し、学務委員会で点検・検討の上、掲示板等を通じて必ずフィードバックするなど、大学運営に反映させるとともに、大学と学生間の信頼関係の醸成
7志學館大学に努めている。
指導教員が少人数の学生を担任する制度を採用し、全ての学生は修学・履修面談で意見・要望等を直接伝える機会を確保している。また、オフィスアワーやゼミ指導等で意見や要望等をくみ上げる機会を確保している。
学生生活調査では、学生の心身の健康状態、経済状況を調査し、その結果を IR 報告書としてまとめ、大学運営会議及び教授会での報告を通して、学修支援・環境の改善に活用している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画の施策にディプロマ・ポリシーを軸にした教育課程の組織的・体系的な形成を掲げ、建学の精神及び学士力の考えに基づくディプロマ・ポリシーを定め、その策定に当たり、地域及び卒業生の声を反映している。
ディプロマ・ポリシーは、教育目的及び養成する人材像と整合し、かつ一貫性があり、学生便覧、ホームページ等で学内外に公表するなど、周知度は極めて高いものとなっている。
また、ディプロマ・ポリシーに沿った単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を整備し、適切に運用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
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基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、大学の使命・目的及び教育研究上の目的とカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを整合的、かつ一貫性があるものとするため、学長を中心とする教育課程編成会議で議論する体制を構築している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを一体的に、かつ教育目的に沿って整合的に定め、その方針に沿った教育課程を体系的に編成・周知している。
これまでの中長期計画では、全学の教育課程の抜本的な見直しを行い、新課程を編成し、ESD プログラムに沿った「教養科目群」の配置換えを通して、大学における教養教育の質の保証を図っている。
学生の積極的な授業参加を促す地域連携によるアクティブ・ラーニング、長期的な企業等との連携を視野に入れたインターンシップ、また教員相互の授業相互参観制度を実施するなど、授業方法の工夫と改善が継続的に実施されている。
〈優れた点〉○アクティブ・ラーニングやインターンシップなど、地域に密着したカリキュラムを積極的に編成し、授業方法の工夫に努めていることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーと整合性のとれたアセスメント・ポリシーに基づき、各担当部署
は大学側・学生側双方の視点から、学修成果に関して、新入生教養テスト、学生生活調査、授業アンケート、卒業時アンケート、ディプロマサプリメントその他多様な尺度・指標で点検・評価を行っている。
点検・評価結果は大学運営会議及び教授会を通じて、全教職員及び各種委員会等に適切にフィードバックしている。
大学の取組みや教育課程の編成について、新入生、在学生、卒業時、卒業生及び地元の社会・産業界へアンケート調査等により意見を聴き、分析・調査に役立てている。
基準 4．教員・職員【評価】
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基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「管理及び運営に関する規則」において、「学長は、大学、短大をそれぞれ代表し、校務全般を統括するとともに所属職員を指揮監督する」と定め、学長のリーダーシップを明確にしている。
学長がリーダーシップを発揮するために、教学マネジメントの中核組織として、学長、2 人の学部長、研究科長、図書館長、点検評価・学務・入試広報を担当する 3 人の学長補
佐、事務局長で構成される大学運営会議が設置され、月 2 回の定例会議により継続的に活動している。
大学運営会議は、「教育・研究の基本方針に関する事項」「学則その他重要な規程、要項及び要領等の制定及び改廃に関する事項」等の大学運営上の重要事項を、審議・決定し、教学マネジメントを適切に整備・運用している。教学マネジメントの機能性を高めるために、事務局長と学長補佐は連携を図るとともに、事務局各課には職員を適切に配置し、「事務組織及び事務分掌規程」にのっとり、役割を明確化している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任等について、「教員選考規程」「教員資格審査細則」の定めにより、公募によって大学及び大学院に設置基準上必要な専任教員数を確保するとともに適切に配置している。
大学の使命・目的と三つのポリシーを踏まえて、適切に実務家教員を配置しており、そのための採用システムを確立している。
FD 推進委員会の主催により、教職員合同研修と FD 研究会を開催し、組織的な FD 活
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志學館大学動を推進している。
4－3．職員の研修4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のために、研修を行っている。研修は法人全体、大学及び外部で行う研修があり、組織として計画的に実施している。毎年、研修の効果検証を行い、その評価に基づき、研修を見直して、翌年度の研修計画に反映している。また、鹿児島県中小企業家同友会との連携協定に基づき、同会が実施する企業経営の質の向上に関する講演に参加して、グループ討論を通じて産業界や地元企業の声に直接触れ、職員の視野を広める機会を設けている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全ての専任教員に個人研究室を配し、図書館には、各学部の専門分野に関する国内外の雑誌及びデータベースを備えるなど、研究環境を整備して有効に活用している。
「公正な研究推進要綱」「研究者及び研究支援者の行動規範」などで研究倫理に関する規則を定めている。また、「人を対象とする実験・調査・研究に関する倫理委員会」を設置して、人を対象とした研究計画は全て、この委員会で審議を行うなど厳格に運営している。
研究活動への資源の配分について、「教員研究費取扱規程」を定めており、経費、旅費や設備などの面で支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
11

志學館大学5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「管理及び運営に関する規則」に基づき、大学運営会議の他、各学部教授会、合同教授会及び研究科委員会を置き、権限と責任を明確にするとともに、適切な規模と構成で整備・運用を行い、経営の規律と誠実性の維持を図っている。
第 3 次中期経営計画「志學館未来計画 2016-2021」を策定し、各設置校及び法人各部門の連携のもと、使命・目的の実現へ向けた事業推進に継続的に取組んでいる。
「障がい学生支援に関する基本方針」「第 3 次施設設備投資計画」「志學館大学危機管理基本マニュアル」「危機管理要項」に従った環境保全、人権、安全への十分な配慮をしている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、法人の使命・目的の達成と経営強化に向けた最終的な意思決定機関として、継続的に実効性のある議事運営を行い、適切に機能している。
理事は、建学の精神を理解し、健全な運営のために学識及び見識のある者を選任している。また、法人の運営に責任をもって参画し、機動的な意思決定を実現するなど適切に運営している。
理事会を支える機関として常務会を設置し、また理事長の諮問機関として理事長懇談会を置くことで、重要事項についての時宜にかなった決定を責任ある体制で実現できるようにし、理事長の法人運営を支えている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。

12志學館大学〈理由〉
学長は、寄附行為第 7 条により理事に選任され、理事会、評議員会、常務会、理事長懇談会に出席し、法人と大学の意思疎通を図り、円滑な運営に寄与している。
理事長懇談会は、大学及び短期大学の学長、事務局長、中・高等部校長並びに法人本部の事務局長、総務部長、企画管財部長が出席し、法人本部と設置校及び教学部門と管理部門の意見交換を行っている。
寄附行為に基づいて選任された 2 人の監事は、理事及び法人の業務や財産に係る監事監査を行う他、常務会をはじめ理事会及び評議員会にも必ず出席し、監査結果の報告や意見を述べるなど、監事の職務を適切に執行している。
評議員会は適切に運営され、法人の業務、役員の業務執行に意見を述べるなど有効に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
第 3 次中期経営計画「志學館未来計画 2016-2021」に基づき、適切に財務運営を行っている。使命・目的及び教育目的の達成のため、収支確認を定期的に行うことで、収支バランスを保っている。その結果、事業活動経常収支差額は黒字を継続するなど、安定した財務基盤を構築している。また、外部資金導入においては、科学研究費助成事業の補助金獲得を奨励するために、シーズマネーを学長裁量経費から配分するなど、組織的に努力をしている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理について、学校法人会計基準を遵守し、「経理規則」「経理規則細則」にのっとり、適正に実施している。予算と決算見込みに著しいかい離が発生する場合には、補正予算を編成している。資産運用については、「資産運用規程」に基づき、理事会で資産運用方針を定め、定期的に理事会へ報告している。
会計監査について、内部監査・監事監査・監査法人監査による三様監査体制が整備され、13

志學館大学計画的に報告会を設けるなど相互に連携がとれ、情報を共有している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
ISO9001 の考えを取入れた、大学独自の内部質保証のポリシーを明確に定めるとともに「志學館大学における大学運営及び教育研究実施の質保証制度」として、内部質保証を実現するための全学組織体制を文書化し、単年度 PDCA の各プロセスとその実施主体を明示している。
PDCA は、中長期計画を軸としつつ、統合的に進めている。このために、法人には総括点検・評価委員会を設置し、大学には、法人の中長期計画である第 3 次中期経営計画「志學館未来計画 2016-2021」、認証評価、改革総合支援事業等の三つの部会で構成する点検・評価委員会を置き、学長を統括責任者として大学運営会議構成員をもって組織されている。
また、毎年、自己点検・評価報告書を作成するとともに、大学が行った点検・評価の結果は法人の総括点検・評価委員会及び理事会に報告され、改善を要するものについては適切に対応している。以上のように、内部質保証のための組織を整備し、責任体制を明確にして運用している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
毎年度の途中に中間点検を実施し、年度末には自己点検・評価の結果をまとめて自己点検・評価報告書を作成し、法人に提出している。この自己点検・評価報告書は、大学運営会議で審議した上で、合同教授会で説明・共有するとともにホームページ上でも公開しており、自己点検・評価結果の学内での共有と社会への公表を適切に実施している。また、
IR 活動を内部質保証の重要な柱の一つに位置付け、実施体制を構築しており、内部質保証
14志學館大学のポリシーの各か条に従って、系統的かつ継続的に、大学を取巻く内外の状況を把握するようにしており、十分な調査・データの収集と分析を遂行している。IR 室は、調査・分析に基づいて、点検・評価及び大学のガバナンスに必要なエビデンスを提供している。また、各種の IR 報告書をホームページで公開している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを起点として三つのポリシーに沿った内部質保証が制度化され、全学体制で自主的・自律的な自己点検・評価を実施しており、その結果もまた全学的に共有している。IR 活動による調査・データの収集と分析は活発に行われており、学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みは確立しており、その機能性は高い。令和3(2021)年までの中長期計画については、毎年の自己評価・修正を繰返しつつ実施してきたが、令和 4(2022)年からの中長期計画は、自己点検・評価及び認証評価等の結果に沿いつ
つ、学長主導のもと、前期計画の詳細なレビューに基づいて策定を進めている。
〈優れた点〉○内部質保証の取組みとして、大学が作成している「内部質保証のポリシー」「大学運営及び教育実施の質保証制度」に基づき、「卒業者が求める大学教育の質に関する調査報告」「鹿児島県の産業界が求める人材像に関する調査報告」などの IR 調査及び自己点検・評価を行い、それらの結果を大学運営及び教育改善に反映させていることは評価できる。

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志學館大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 心理相談センター及び発達支援センター
平成17年に、大学院（修士課程）の設置に伴い、臨床心理士第１種養成大学院の認定の下で、心理相談センターを実習施設として開設した。平成23年には、発達障害支援に特化した支援施設として、九州内の大学では九州大学に続き２校目の発達支援センターを開設した。現在は、臨床心理士に加え公認心理師の養成、臨床研究の場、地域の関係機関・職域への研修の場の提供等、教育・研究・実務家養成の場としての充実も図っている。
両センターは、合わせて年間計1,200件以上の相談・支援を行っており、鹿児島市にとどまらず県内も含めた地域の相談機関の中核を担っている。両センターの相談・支援は、臨
床心理士・公認心理師の両資格を有する研究科教員14名（心療内科医1名を含む）と委託相談・支援員5名（外部の有資格者）が担っている（共通基礎表2-10「附属施設の概要」）。
大学院学生は、両センターで一人当たり8～10ケースを担当し、修了までに300時間以上の実践的な実習を通して、臨床心理士・公認心理師としての臨床力を育むための体験を積める。大学院修了後も、希望すれば両センターの研修相談・支援員として、研究や臨床研修を継続できる体制も整えている。平成29年には公認心理師養成学部として心理臨床学科
心理臨床実践コースが発足し、学部から大学院へと一貫した養成教育が実現できている。
両センターでの臨床活動や教育の実践、研究および研修会に関する1年間の報告として、「志學館大学心理臨床研究紀要」（資料V-1）を毎年発行しており、これまでに10巻を数える。そこでは、1年間の両センターの活動報告はもとより、近年では修了生と指導教員との共著による研究論文やセンターの事例研究も増えてきている。
2. 社会連携「地域社会とともに歩む」との考えに基づき、学内組織として、社会連携センターを設置し、社会連携活動を推進している。社会連携センターは、産官学コミュニティ連携、生涯学習、大学間連携の3部門からなる（資料Ⅴ-2-1 表1）。
社会連携に係る教育研究を推進するために、「地域課題に係る教育研究のための学長裁量経費」「社会連携に参加する学生の公欠制度」など、学内制度を整備している（表2）。
学外の様々な機関と連携しており、自治体では鹿児島市と指宿市、教育機関では大学地域コンソーシアム鹿児島、地域・産業界では鹿児島県中小企業家同友会、企業では（株）南日本新聞社等と包括連携協定を締結している（表3）。それらに基づき、かごしま近代化遺産パートナーシップ会議若手会（鹿児島市）その他、おしごと体験ツアー他（指宿市）、B&Sプログラム（学生が中学生の修学旅行の企画・活動を手伝う企画）（JTB鹿児島支店）、鹿児島県中小企業家同友会との意見交換会、紫原校区まちづくり協議会構成団体への参画など行っている。これらの活動は、教育領域、IR活動、SD研修などに役立っている。
教育領域では、地域課題などについて理解を深めるために社会連携活動への参画をベースとした授業科目を教育課程内で12開講しており、ほかにも授業の中で社会連携を組み込んでいるものが4ある（表4）。学外に対しても、本学独自あるいは学外組織と連携しながら、社会人に対して各種の学習機会を提供している（表5）。
包括連携協定締結機関を中心に、本学の運営に必要な情報の収集（IR活動）に協力して貰うと同時に（表6）、本学の社会連携活動について、広く情報公開している（表7）。
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