Y ゼミ（2010 年 10 月 29 日）
山田

各争点に対する当事者の主張と知的財産高等裁判所の判断：平成１７年（ネ）第１００４０号特許権侵害差止請求控訴事件

平成１７年９月３０日

くみ子

知財高裁

松下

ジャストシステム

知財高裁

争点（１）

・構成要件を充足する。

・1-C「第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定」を充足しな・構成要件を充足し、技術的範囲に属する。

構成要件

訂正拒絶理由は、訂正後の請求項が新規事項の追加禁止の要件を満い。

「所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンの機能説明を表示充足性たさないとしただけであって、このことは、構成要件の解釈に何ら機能説明アイコンをポインティング装置でプレスして指定し、そのままドラッさせる」こととは、情報処理機能を実行させるための複数のアイコンを表示影響を及ぼさない。

グして機能説明対象アイコンの位置をリリースすること（プレス、ドラッグ＆画面に表示させ、かつ、当該複数のアイコンのうち任意の選択にかかるアイリリース）のみを意味するのであって、製品が用いている「クリック、バルーコンについて機能説明を表示させることを意味すると解するのが相当。

ン表示＆クリック」は含まれない。

⇒一太郎の文書編集画面の上方のツールボックス、花子の図形編集画面の上方のツールボ⇒訂正審判において双方を含むよう訂正しようとしたが、特許庁により「制御手段」に関しックスには、いずれも情報処理機能を実行させるためのボタンが複数表示されていて、たてプレス、ドラッグ＆リリースのみが記載されているとして訂正拒絶理由が通知されたのでとえば「印刷」ボタンを選択した場合について画面上に機能説明文が表示される。

あるから、クリック、バルーン表示＆クリックが含まれないのは明らかである。
⇒訂正審判請求と特許庁の訂正拒絶理由の内容は、本件発明の構成要件の解釈に本来影響を与える筋合いのものではない。実施例の記載は、あくまで本件発明のうち一つの実施態様を記載したものにすぎないのであるから「プレス、ドラッグ＆リリース」の方法による実施例のみが記載されているからといって、それに限定されるわけではない。

争点（２）
間接侵害・追加的主張について、争う。

・「当社製品は課題の解決に不可欠なもの」ではない

請求項１及び２について⇒ヘルプ機能は、当社製品に含まれるＡＰＩ関数がＯＳ中の”Winhlp32.exe”を実行する・１０１条２号所定の間接侵害が成立することにより行われており、”Winhlp32.exe”が本件発明の特徴的技術手段を直接形成する⇒「一太郎・花子をインストールしたパソコン」は、構成要件を充足するため、一太郎・ものであって、ＡＰＩ関数は、ソフトウェア開発を行うプログラマーにとって汎用品にす花子をインストールすることは第一、第二発明の構成要件を充足するパソコンの生産に当ぎない。

たる。
⇒第一・第二発明の構成は、一太郎・花子をインストールすることによって初めて実現されるのであるから、一太郎・花子は課題の解決に不可欠なものに該当する。
⇒「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは、日本国内において広く普及している一般的な製品、他の用途にも用いることが出来、市場において一般に入手可能な状態にある規格品、普及品を意味する。一太郎・花子は、第一・第二発明の構成を有する物の生産にのみ用いる部分を含む物であるから、「日本国内において広く一般に流通しているもの」に当たらない。
⇒法人など業として、パソコンにインストールして使用するユーザも顕著であるから、独立説、従属説どちらの立場であっても、間接侵害の成立は否定されない。
⇒一太郎・花子とＯＳ中の”Winhlp32.exe”等を実行することにより初めて実現されるのであるから、一太郎・花子は、課題の解決に不可欠なものというべきである。
⇒遅くとも訴状の送達を受けた平成１６年８月１３日には、第一・第二発明が松下電器の特許発明であること、ジャストシステムの製品がこれらの発明の実施に用いられることを知ったことは明らか。

Y ゼミ（2010 年 10 月 29 日）
山田くみ子

請求項３について・１０１条４号所定の間接侵害が成立しない
ジャストシステムが行っている行為は、パソコンの生産、譲渡等又は譲渡等の申出ではなく、当該パソコンの生産に用いられるジャストシステム製品についての製造、譲渡等又は譲渡等の申出にすぎないから、ジャストシステムの行為が１０１条４号の間接侵害に該当すると言うことはできない。
⇒１０１条４号は、その物自体を利用して特許発明にかかる方法を実施することが可能である物について、これを生産、譲渡等する行為を特許権侵害とみなすものである。
⇒プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体やプログラムそのものが現在では保護対象となり得るのであるから、上記のように解したとしてもプログラム等の発明に関して、保護に欠けるものではない。

争点（３）・本件特許の無効主張については、争う。

・本件特許は、無効審判により無効にされるべきものである。

・本件特許発明は乙１８発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に特許の無効性

本件発明は、乙１８発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容乙１８発明（ヴィッキー・スピルマン＝ユージン・ジェイ・ウォング著「HP発明することができたものであり、無効審判により無効にされるべきもので易に発明することができたものではない。下記相違点がある。

ニューウェーブ環境ヘルプ・ファシリティ」平成元年８月発行）

ある

⇒相違点Ａ

①ヘルプ・プルダウン・メニュー内のスクリーン／メニュー・ヘルプ項目を選択すると「？」 乙１８発明（ヴィッキー・スピルマン＝ユージン・ジェイ・ウォング著「HP乙１８文献には，ヘルプ・プルダウン・メニューの「スクリーン／メニュー・ヘルプ」アイテムは記載されているが，本件発明の「アイコンの機モードへ移行し、ニューウェーブ環境ヘルプ・ファシリティ」平成元年８月発行）

能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン」は記載されていない②「？」モードでアイコンを選択するとそのアイコンのヘルプが表示され、⇒乙１８発明と本件発明の相違点「メニューアイテム」と「アイコン」との間の置換可能性は、当時の周知の技術③「？」モードでないときにアイコンを選択するとそのアイコンの機能が実行される。

アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる「機能説明表示手段」が、本件第１発事項を参照しても全く示唆されていない。

明では「アイコン」であるのに対し、乙１８発明では、「スクリーン／メニュー・ヘルプ」⇒相違点Ｂアイテムである点

乙１８文献の「スクリーン／メニュー・ヘルプ」アイテムは， ⇒メニュー項目とアイコンとを相互に置換できる点は乙１３文献及び乙１７文献からも明ユーザーがヘルプ・プルダウン・メニューを開いたときだけ表示され，ユーザー白である。

⇒相違点に対する判断がアイコンをクリックするときには表示されないから，本件発明のようにアイコ⇒ヘルプアイコンを先に指定してから、説明対象となるアイコンないしアイテムを指定する

本件特許出願当時、所定の情報処理機能を実行するための手段として「アイコン」は周知

ンが指定される「表示画面」に「第１のアイコン，および・・・第２のアイコン」 ことは乙１２文献、乙１４文献及び乙１５文献に開示されている。の技術事項であり、また、同様の手段として「メニューアイテム」も周知の技術事項であを表示することは記載されていないったことが認められる。そうであれば、所定の情報処理機能を実行するための手段として、⇒相違点Ｃ「アイコン」又は「メニューアイテム」のいずれを採用するかは、必要により当業者が適

乙１８文献では，ヘルプ・ウインドウを表示せずに「？」モードを抜けるためには，必ずヘルプ・プルダウン・メニューの「キャンセル・ヘル宜選択することのできる技術的な設計事項であるというべきである。

プ」アイテムを選択しなければならず，本件発明の「第１のアイコンの指定に“引従って、乙１８発明において、アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる「機き続く”第２のアイコンの指定に応じて」機能説明を表示するという制御フロー能説明表示手段」として、「スクリーン／メニュー・ヘルプ」アイテムに代えて「アイコは記載されていないン」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
そして、本件発明の構成によってもたらされる作用効果は、アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる「機能説明表示手段」として周知の「アイコン」を採用することにより当然予測される程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
⇒松下の主張に対する判断相違点Ａ

仮に「プルダウン・メニュー」を用いる構成が出願当時、当該技術分野のスタンダード的なものであったとしても、それ以外のものを使用することに特段の阻害要因が存在するわけではなく、「アイコン」を用いた構成を着想することが著しく困難だったとは到底いえない。「メニューアイテム」と「アイコン」はユーザの操作の観点からみると異なるものであるが、どちらも所定の情報処理機能を実行するための周知の技術事項でどちらを採用するかは当業者が適宜選択できる技術的設計事項である。

Y ゼミ（2010 年 10 月 29 日）
山田
相違点Ｂ

くみ子

第２のアイコンを指定するときに同時に第１のアイコンが表示画面上に表示されていることまで特定されていないから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である
相違点Ｃ

第１のアイコンの指定に引き続いて第２のアイコンに該当しないものの指定があった場合については何ら規定していないから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。

争点（４）・時機に後れた防御である・時機に後れた防御ではない・不当に遅延させることを目的として提出されたものとは認めがたく、時機時機に後れた⇒平成１３年２月７日、警告書を送付して話し合いによる解決を図ろうとしたが⇒本件の原審は第一回口頭弁論日（H16/9/17）から結審（11/30）まで約２ヶ月という極めに後れたものとまではいえない攻撃防御拒否したため、平成１４年１１月７日の差し止めを求める仮処分の申立を行ってて短い期間で終了しているところ、追加した構成要件充足性及び無効理由の主張立証を控訴⇒構成要件充足性の追加主張は、若干角度を変えて補充したにすぎないいる。警告書送付から原審判決まで約４年、仮処分申立を基準にしても２年以上理由書とともに提出している⇒無効理由に関する追加部分は、外国の文献であり、本件訴えの提起よりも経過しており、十分な機会が与えられている。

⇒構成要件充足性に関する追加主張は補充にすぎない

１５年も前のもので、調査するためにそれなりの時間がかかることはやむを⇒別件訴訟では、和解勧告もされていた。

⇒無効理由に関する追加主張は、入手に期間を要する１６年前の出願当時の外国文献であ得ない。

⇒原審で提出した証拠が防御方法として不十分だったことを知り、新たな証拠をる。

提出する機会を与えられながらもこれを放棄して結審に至ったのだから、少なくとも重大な過失がある。