【平成２５年第３回定例会

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田直久

一般質問全文】

議 員

原子力発電所について町づくりと情報公開について
美術品データーベースについて
事業評価について

岩内町の再生可能エネルギーへの取り組みについて私は､町政に関して４点について質問したいと思います。
まず１点目でございますが、原子力発電所についてでございます。
平成２５年８月２８日開催された原子力発電所問題特別委員会において、大田委員からの質問に対する町長答弁は、原子力発電所が隣接する首長の答弁としては、驚くべき内容であり､聞き流すことができないものでしたが、説明不足の点もあろうかと思いますので、改めてお考えをお聞かせ下さい。
答弁は､おおむね次のような内容と理解しております。
東電福島第１原子力発電所事故に係る４つの事故調査報告について、詳細には把握していない。
法治国家であるから、法律の下厳正に規制されているものと考えている。
自治体の首長としては、行政上の他の問題も沢山抱えており、そちらの方にも意を注がなければならないので、原発問題のみを考えてはいられない。
安全基準は国に任せておけば充分であるとのお答えでしたが、そこでお尋ねいたします。
１．法治国家であるから原子力発電所は安全であるとの根拠を示してください。
２．岩内町長として、現時点の行政上の最重要課題はなんであるとお考えでしょうか。今一番町長として勢力を傾注しているものは何でしょうか。
３．地方自治体の長の責務についてお考えをお聞かせ下さい。
４．原子力災害については、地域住民の安全に責任を持つ地方自治体が対応することになっていますが、防災計画についても「朝から晩まで」考えていられないので、北海道に任せておけばよいとのお考えでしょうか。
５．シビアアクシデントにおける原子炉冷却水の処理方法について、具体的な処理方法についての質問が、佐藤委員からありましたが、北電に問い合わせ、回答を得ているのでしょうか。
回答の内容をお知らせ下さい。

【答町弁】
長：
１点目は、原子力発電所について、５項目のご質問でありますが、１項めから３項めまでは関連がございますので、併せてお答えいたします。
泊発電所については、現在、原子力規制委員会において、新規制基準の適合性に係る審査が行われておりますが、泊発電所を抱える地元自治体としては、地域住民の生命と財産を守る意味からも、発電所の安全・安心の確保が原子力発電所に係る行政上の最重要課題と考えており、加えて、安全性の確保が図られたかどうかを見極めることが地方自治体の長としての重要な責務であると考えております。
従いまして、「法治国家だから原子力発電所は安全」との認識は持っておらず、安全性の判断の目安として、原子力規制委員会における、厳正な審査結果を注視して参りたいと考えております。
また、北海道電力においては、法に義務付けられた各種の安全対策について、適切に対応することが、電力事業者としての当然の責務であると考えております。
４項めは、原子力防災計画を、北海道に任せておけばよいのか。とのご質問でありますが、泊発電所周辺地域原子力防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき、岩宇４町村で構成する、泊発電所原子力防災会議協議会において、策定・修正がなされております。
この計画は、北海道と各町村それぞれの役割・体制の中で責任を持って防災対策を講じることとしていることから、責任をすべて北海道に委ねるとの認識は持っておりません。
５項めは、シビアアクシデントにおける原子炉冷却水の処理方法についてであります。
放射性物質を含む原子炉冷却水の処理対策については、現在の規制基準において、要求されておりませんが、北海道電力においては、所内において「除染要則」を定めており、この要則に基づいて処理するとのことであります。
いずれにいたしましても、汚染水の処理方法については、現在、国で汚染水対策委員会を開催し、専門家の知見を交えて、検討しているとのことでありますので、町といたしましても、引き続き、注視して参ります＜ 再 質 問 ＞
まず原子力発電所についてでございますけれども、１項から３項まで、まとめてご答弁いただきましたんで、まとめてまた再質問いたします。
町長は、泊発電所を抱える地元自治体としては、地域住民の生命と財産を守る､自らも原子力発電所の安全安心の確保が、原子力発電所にかかわる行政上の最重要課題と考えておりますとお答えになっております。もちろんそのとおりだと思います。とお答えになっておりますが、発電所の安全問題についてですね、私は以前に町長にお聞きした時は、原子力発電所の安全問題、サイエンスの問題であると、自然科学の物理の問題と認識されているご答弁がありました。
そうゆう認識をまだお持ちだとすればですね、あの事故報告書について、何も何もといいませんけども､詳細で承知してないと言うことは､大変おかしな話であって、もっとですね、事故報告書に目をとおしてですね、そしてサイエンスの問題として検証すべきではないかと思いますが、お考えを再度お聞かせ下さい。
それと報告書では、事故報告書では、どれも事故原因の解明はこれからだといっているわけです。
安全の確認のための事故が、事故原因がわからない時点でですね、あのー町長はどのようにその原子力発電所の安全を考えるのか､この点をお聞かせ下さい。
安全制がですね、図られたどうか認められることは出来ないと思いますが、いかがでしょうか。
もしこれがですね、飛行機事故であれば飛行機は飛ばさないんです。電車にしてもですね、電車の事故の原因がわからなければ、電車は止めるんです。
そうゆうことからいけばですね、まあ再稼働の問題なんかは、まったくですね、ナンセンスな話であって、原因がわかるまではですね、私は当然、町長のおっしゃるですね、町民の生命と財産を守るという立場をですね､最重要課題と認識されているんであれば、私は再稼働の問題は出てこないと思うんですが､その点につきましてもですね、ご見解をお伺いいたします。
安全性の判断の目安としてですね、町長は原子力規制委員会における厳正な審査結果を注視するとありますけども、私は原子力規制委員会における厳正な審査結果を注視するのではなくてですね、原子力発電所の安全の新基準についてです
ね検討する必要があると考えますが、どのようにお考えになっておられるかお尋ねいたします。
それから、４項めのですね､防災計画についての問題ですけども、防災計画について避難場所、いわゆる避難した滞在先の問題ですけども、これについてもですね、共和町も神恵内村もすでに宿泊先のホテル等とですね、契約を終えているようでありますけれども､岩内町ではまだですね、どこに札幌ということはわかったにしても、どこにですね宿泊できるのか、まだ全然進んでないようでありますが、この点について見通しをお聞かせ下さい。
５項めにですが、規制委員会ではあのー､処理水の方法を検討しているというお話でございましたけれども、私たちの聞きたいのは北海道電力としてはですね、どのように汚れた水を処理する考えでですね、再稼働の申請をしているのかです
ね、その点を確認したいわけです。で、北電がラインであればこれは冷却できないわけですから、再稼働は出来ないと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

【答町弁】
長：
１点めは、原子力発電所について、５項目のご質問であります。
１項めは、福島の事故報告書に目を通して検証すべきとのご質問であります。
福島の事故に関わる各事故調査報告書では、必ずしも原因が解明されている状況にありませんが、原子力発電所の安全性確保については、原子力規制委員会において、新規制基準に基づき、厳正に審査されるべきものと考えております。
２項めは、事故原因が解明されていない時点で、安全性の見極めについての、町としての考え方についてであります。
安全性の確保が図られたかどうか見極めの判断の目安として、原子力規制委員会における厳正な審査結果を注視して参ります。
３項めは、安全性判断の目安として、国の審査結果を注視するのではな
く、新規制基準について検討する必要があるとのご質問であります。
新規制基準については、福島原発事故の教訓や最新の技術的知見を取り入れた基準と認識しており、法に義務づけられた各種の安全対策について、基準に適合しているかどうかについては、規制委員会において判断がなされるものと認識しております。
４項目は、原子力防災計画に係わる避難場所の見通しについてであります
岩内町の住民の避難場所については、北海道から札幌市中央区の宿泊施設を中心に４３箇所が示されたところであります。
こうしたことから、現在、協定締結に向けた作業を進めているところであります。
５項めは、原子炉冷却水の処理対策についてであります。
北海道電力における汚染水処理対策については、周辺環境への影響を及ぼさないよう、除染要則に基づき、適切に処理しているとのことであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
福島の事故報告書の関係でございます。
お答えでは福島の事故にかかわる各事故調査報告書が必ずしも原因が解明されている状況にありませんがとありますが、原因が解明されていなくてですね、なぜ安全基準作れるんですかということが、私のそもそもの質問の要旨なんです。
これについてですね、もう一度お答えをいただきたいと思います。
２点目の原因が解明されてない時点で、安全性について町の考えについて、これについては同じことなんですよ。
原子力規制委員会の厳正な審査結果注視して参りますと、基本的にですね､新基準がですね、新規制基準が安全なものであるかどうかということが、大前提なんです。
ですから、この答弁もですね、いくら厳正な審査結果を注視したところで、あなたのいう町民のですね、安全安心は守れないと思いますけども、いかがお考えでしょう。
それから、３点目ですね、新基準規制については福島原発事故の教訓や最新の技術的知見を取り入れた、基準と認識しておりますとおっしゃられております、
お答えになっておりますけども、あのー具体的にお伺いしますが、福島原発事故の教訓とは何なんですか。でそれは、新基準の中でどうゆうふうに反映されているんですか。お尋ねをいたします。
それから、４点目はですね、原子力防災計画にかかわる避難場所についてでありますけれども、私が聞いているのはですね、協定、締結できる見通しについていつ頃になるんですかということをお尋ねしているわけです。
それとですね、もう一つは４３カ所のうちですね役場の機能を持つ場所としては、どこを予定されておられるのか、この２点について改めてお尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
１項めは、福島原発事故の原因が解明されていない中で、なぜ規制が作れるのか、についてであります。
新規制基準については、福島の事故を踏まえ、様々な分野の専門家により、構成される検討チームにおいて、地震津波による対策やシビアアクシデント対策を含む、新たな規制基準を策定したものと認識しております。
２項めは、新基準で安全が確保されるのかどうかについてであります。
法に義務づけられた各種の安全対策が、規制基準に適合しているかどうかについては、規制委員会において判断がなされるものと認識しております。
３項めは、福島事故の教訓とは何か及び、どう基準に反映したのか、についてであります。
新たな規制基準については、福島事故における外部電源喪失や炉心冷却の喪失などの大きな事象を踏まえ、新基準に反映されたものと認識しております。
４項めは、避難場所との協定締結の見通しと、役場機能についてであります。
協定締結の見通しについては、１０月中を予定しており、役場機能のついては、ホテルポールスター札幌であります。

２

町づくりと情報公開について

協働の町づくりの基本は、情報公開であると考えますが、町長のお考えをお聞かせ下さい。
先日の決算特別委員会に於いて、志賀委員から、老人介護施設の誘致について、町政報告をすべきではないかとの質問に対し町長は、「介護保険料の増高等もあり、町民には知らせない方がベターである」旨の答弁がありましたが、協働のまちづくりを推進する立場からは、全く逆の発想であると言わざるを得ないのであります。
これではまるで封建時代の「依らしむべし知らしむべからず」の政治思想と言われてもやむを得ないと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
また、洋上風力発電、災害弱者の緊急避難体制の整備体制等についての進捗状
況なども町づくりの観点から、町政報告等の方法で町民に情報提供すべきと考えますがいかがでしょうか。

【答町弁】
長：
２点目は、町づくりと情報公開に関する２項目の質問であります。
関連がございますので、併せてお答えいたします。
重要施策の進捗状況等につきましては、これまでも所管委員会での報告をはじめ、各種広報媒体の活用や住民説明会などを通じ、広く町民にお伝えするよう、日々努めているところであります。
ご質問にありました「老人介護施設」や「洋上風力発電」につきましては、それぞれ推移を見守っている状況や調査検討の段階にありますことから、現時点では、まだ町民の皆さんへ情報提供するタイミングではないと判断したところであります。
また、災害弱者に対する緊急避難体制の整備状況につきましては、現在、地域防災及び原子力防災計画の見直しを行っている段階でありますので、この計画の修正がなされた時点で、説明の機会を検討することとしております。
いずれにいたしましても、協働のまちづくりを進めるうえで「情報の共有」は重要と認識しており、今後も、町政情報の積極的な公表に努め、必要と判断されるものについては、町政報告をもってお伝えしていきたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
町づくりについてですね、いわゆる情報の提供、町政報告っちゅうことですけ
れども、調査研究の段階であることから、調査研究のタイミングではないというお答えでございました。
町政情報の積極的な構成に努め、必要と判断されるものについては、町政報告をもってお伝えしたいと考えておりますと答えておりますけども、必要との判断の基準を明確にお知らせ下さい。どうゆう時に判断されるのか、お伺いをいたします。
協働の町づくりについては、素案の段階から町民の声を聞き､反映されていくものと考えますが、町長のお考えでは、そうではないんで、誠に残念なんですけ
ども、私は町づくりのためにはですね、素案を作る段階から、町民に参加してもらって意見を聞いてですね、一緒になって町づくりを進めていくことが大事だろうと思いますが、再度お考えをお聞かせ下さい。

【答町弁】
長：
町づくりと情報公開について、町政報告が必要とされる場合の判断基準についてのご質問でありますが、町政報告する場合の判断基準につきましては、それぞれの進捗状況や、調査結果等を踏まえ、適宜判断するものと考えております。

３

美術品データーベースについて美術作品のデータベース化についての佐藤議員の質問に対し、「美術館と同程度の台帳、一覧表を整備しており、総務財政課財政担当に保管しております。」とお答えになっておりますのでお尋ねいたしますが、旧岩内町公民館から引き継いだ美術作品は現在どうゆう状態になっていますか、町民の間で美術作品の行方を懸念する声がありますのでお知らせ下さい。
あわせて、中央小学校で保管している美術作品にどのようなものがあるのかもお知らせ下さい。

【答 弁】
教育長：
１項めは、旧公民館から引き継いだ美術作品の状態についてであります。
岩内町公民館につきましては、岩内地方文化センターの建設に伴い、平成２年に施設を廃止しております。
この廃止時点における美術品の種類及び数は、油絵２１点、墨絵１点、色紙２点、書２点、刺繍２点の合わせて２８点となっております。
そこで、ご質問の現在の状況でありますが、公民館の廃止にあわせ、すべての美術品について、文化センター、郷土館及び勤労青少年ホームに移動したところであり、現時点におきましては、文化センターに３点、郷土館に３点、勤労青少年ホームに３点、第二中学校に１８点の計２７点を保管しており、１点につきましては、後志総合振興局に寄贈しております。
２項めは、中央小学校で保管している美術作品についてでありますが、現在中央小学校で保管している美術品につきましては、油絵が６点、書道が１点の合わせて７点となっております。

＜ 再 質 問 ＞
美術作品データーベースの問題についてですけども、これにつきましては、教育長からご答弁がありましたのが、教育長に確認いたしますが、教育長のご答弁にあったデーターは､総務財政課管財係から得たもんなんでしょうね。お尋ねをいたします。

【答 弁】
教育長：
先程、私からお答えいたしました美術作品の保管状況につきましては、総務部総務財政課財政担当において保管しております一覧表より確認し、教育委員会として情報の共有をしているものであります。

４

事業評価について

平成２４年度実施事業について、成果志向の予算編成の観点から、成果の評価はされたのでしょうか。
また、総合計画の実施計画の実効性を高める外部評価の導入について進捗状況をお知らせ下さい。

【答町弁】
長：
４点目は、事業評価について、２項目にわたるご質問であります。
１項めは、平成２４年度実施事業の成果の評価についてであります。
各事業の執行状況は、予算額に不足が生じ、予備費を充用し執行した事業、入札減により不用額が生じた事業、申請がなかったため未執行となった事業、予算額どおり執行された事業など様々であります。
しかし、当初予算をはじめとして、補正予算により計上しました各事業については、概ね事業の目的が達成され、その成果はあったものと考えております。
２項めは、総合計画における外部評価導入の進捗状況についてであります。
外部評価の導入については、現在の状況としては、引き続き調査・研究段階にあり、具体的なスケジュール等をお示しする段階にはございませんが、これまでの調査により、導入している自治体においては、計画策定段階から外部評価を前提とした構成となっており、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェッ
ク・アクション）に基づく一連の評価体系が構築されていることが伺えます。
このため、既に総合計画を策定済みである町の課題として、現行の計画体系の見直しを含めた検討などが必要となりますが、外部評価導入の目的は、住民と行政が同じ視点でまちづくりを推進していくための手法の一つでもあることから、引き続き調査・研究を重ねて参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
事業評価の問題ですけども引き続き調査研究段階とのことでありますが、以前に町長のこの事業評価については、実施している町村を参考にしながら調査研究をすると答弁をしておりましたが、今回の答弁では実施状況を参考にするが抜けているわけですけども、まあ私が解釈するにはこれは実施町村の調査研究はすでに終えたから、今回の答弁では実施町村を参考にするということが出てこなかったのかなあと思いますけども、いずれにしてもですね、どこの町村を調査研究の対象とされておられたのか､町村名をお知らせ下さい。

【答町弁】
長：
総合計画の外部評価についてであります。
これまでの調査において、外部評価を実施している自治体で町が調査した自治体は、ニセコ町及び留萌市となっております。