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視点
過小賃上げの持続はデフレのリスクを増幅する
No.148 2001年3月

最近、EUの労働関係研究機関のひとつ、「雇用と生活条件改善のための欧州基金」（The European Foundation for the Improvement of
Living and Working Conditions）は、「賃金政策とEMU（経済通貨同盟）」と題する、きわめて興味深い報告書をまとめた。
（http:/www.eiro.eurofound.ie/2000/07/study/index.html）
その冒頭には、次のような印象的な記述がある。

「賃金上昇率は、〈高すぎれば〉、インフレ圧力を発生させるかもしれない。けれども、〈低すぎれば〉、逆の方向の力が働き、デフレ・スパ
イラルを生む結果にもなりかねない。」
要するに、「過ぎたるは、なお及ばざるがごとし」。賃金上昇率も、適度なところに落ちつける必要がある。では、過大でも、過小でもない適度は、どこかにあるのか。それは、状況に依存する。欧州の文脈では、政策当局の状況認識としては、インフレ加速につながりかねない名目賃金上昇率の抑制と、同時に各国間のバラツキの是正が問題であった。

欧州通貨統合にともない、ＥＵ加盟各国は、為替レートや金利を通じて、経済パフォーマンスの不均衡を調整する政策手段を失った結果、しばしば賃金政策に不均衡調整のしわ寄せが及ぶと同時に、各国の賃金政策の調和が、重要な政策課題として浮上するにいたった。かくしてEU
加盟国の賃金政策は、新たなマクロ経済的環境条件への適応を求められ

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/siten.htm[2008/10/03 13:44:10]

視点ている。前述の報告書は、このような問題意識のもとに、過去10年間のＥＵ15・プラス・ノルウェーの16カ国の賃金動向および賃金決定機構の発展を、国際比較したものである。

10年前の1991年、名目一人当たりの雇用者所得上昇率は、最高はポル
トガルの18.1％から、最低はデンマークの3.9％まで大きな開差があり、EU平均は7.2％だった。またＧＤＰデフレーター上昇率も、最高のギリシャが19.8％、最低のフィンランドが1.6％、ＥＵ平均で5.5％であった。その後、90年代を通じて、いわゆる賃金上昇率の温和化（moderation）が、多かれ少なかれ各国とも進行した結果、1999年には、ＥＵ平均の名目一人当たり雇用者所得上昇率は2.9％、ＧＤＰデフ
レーター上昇率も1.7％に低下している。各国の数値もおおむね平均値のまわりの1〜2％ポイントの範囲内に収斂し、バラツキは大幅に縮小した。

報告書は、ＥＵ加盟各国における賃金上昇率の温和化とインフレ抑制の進展の分析にもとづき、ＥＵ域内の賃金政策は、ＥＭＵ発足後の新しい環境条件に対応する備えを持つにいたったと評価する。けれども、同時に、今後は、新たなリスクの発生もありうると指摘している。現在、各国は競争指向型賃金政策のもとに、実質賃金を労働生産性上昇率の範囲内に押さえ込もうとする傾向を、ますます強めている。そこで、こんどは、賃金上昇率の過度の抑制が、資本・労働間の所得分配のバランスを歪めるとともに、デフレの方向に物価安定を突き崩していく可能性に留意しなければならない。
まさに「過ぎたるは、なお及ばざるがごとし」。EUの報告書が、インフレ抑制の成功の後に、賃金政策をめぐる新たな状況が発生していることに注意を促すバランス感覚には、大いに学ぶべきところがあろう。

ひるがえって、日本の状況はどうか。一人当たり雇用者所得は、1998
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/siten.htm[2008/10/03 13:44:10]

視点

年＝−0.5％、1999年＝−0.9％と、2年連続減少した。最近発表された
厚生労働省「毎月勤労統計」速報値によれば、2000年の現金給与総額
伸び率は0.5％であったことから、2000年には一人当たり雇用者所得の伸びもプラスに転ずると思われるけれども、1％以内のわずかなものにとどまるであろう。一方、GDPデフレーター上昇率は、1995年以降、97年を除いてマイナスを記録しており、98年＝−0.1％、99年＝−1.4％であった。

厚生労働省「平成12年賃金引上げ等の実態に関する調査結果速報」によれば、2000年の賃金改定は、常用労働者数による加重平均で、4,177
円、1.5％となり、額及び率とも調査開始以来最低となった。近年の賃金改定の様変わりを示す兆候は、毎年更新される低賃上げ記録にとどまらない。

まず、賃金改定を行わない企業が増加している。2000年には、19.1％の企業が賃金改定を行なわなかったと回答しており、1999年の14.3％から
4.8％ポイントも増加した。その多くは中小企業であり、従業員100〜299人規模では、賃金改定未実施企業比率は、いまや21.5％にも及んでいる。また、賃金改定を行なったと回答した企業が、必ずしも賃上げを行なったとは限らない。2000年には、2.9％の企業が賃金引下げを実施
しており、その引き下げ幅は19,282円、6.2％であった。

また、賃上げ額・率の分散の急拡大も、近年の賃金改定の大きな特徴である。賃上げ額の四分位分散係数は、1970年以降、およそ0.2〜0.25の間で上下していたものが、1998年0.379、1999年0.528、2000年0.643と、この３年間で急拡大した。これは、しばしば、春闘の相場波及効果
喪失を示すものとされる。

誰がどのように考えても、いまの日本で問題なのは、賃金爆発ではな
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/siten.htm[2008/10/03 13:44:10]

視点

く、賃金萎縮であり、インフレではなく、デフレであろう。適度な賃金
上昇とは賃下げを意味しないであろうし、物価安定とは物価水準が下がることではない。いま、われわれはどのような局面に置かれているかを見誤ってはならないだろう。いったい、どの方向に〈過ぎたる〉状況にあるのか、それが問題である。その認識を誤っては、〈及ばざる〉を正すどころか、かえって事態を悪化させるしかない。
もはや賃上げの時代は終わったという論者もいる。また、ある人は、国際比較的にみて高すぎた日本の賃金が調整される過程が、いま進行しているのだ、ともいう。けれども、われわれは、EUの賃金政策担当者
が、インフレ抑制後に現れた、過小賃上げという新たな局面展開の可能性を早くも懸念しつつ、政策論議を開始しつつあることに注目すべきである。彼らは、日本をもって他山の石と見ているに違いあるまい。
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寄稿：変わり果てたわが故郷

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寄稿

変り果てた我が故郷
ＣＳＧ連合会長 林 司

私の生れ故郷は広島県の西の端、瀬戸内海に浮ぶ倉橋島と言う所である。東は愛媛県、西は山口県との県境に近いところにある。
元海軍兵学校のあった江田島と隣りあわせで島の大きさもほぼ同じくらいで今は早瀬の瀬戸と言うところに白い橋で結ばれている。

この倉橋島は音戸町と倉橋町の二つの町からなっている。
音戸町は呉市に近く広島市も通勤圏であり人口もあまり大きな変化はないと思うが、私の出身である倉橋町の人口は数年前の調査結果によると昭和35年以降約半分の8,500人程度になっており、今もって人口減少に歯止めがかかっていないとのことである。
日本でも有数の典型的な過疎地となってしまった。原因は一様でないと思うが産業が全くと言っていいほどないから都会に職を求めた結果と言うことであろう。

これはあくまで推測であるが戦後間もなくは都会からの疎開の人も多く一時は２万人を越えていたこともあったのではなかろうか。
私の小学校１年生の同級は80名近くいたように思う。しかし６年生の卒業写真を見ると60余名となっている。
親戚知人を頼りに疎開していた人も日本の復興と歩調をあわせ徐々に都会に帰って行った。その後もこれといった近代産業の無い島は
手広く農業・漁業を継ぐ長男以外ほとんど都会に職を求めた。私もhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/kikou.htm[2008/10/03 13:44:20]

寄稿：変わり果てたわが故郷

その一人である。

私の出身の村だけで在校生４百〜５百名と聞いていたが、現在は３つの村の小学校を統合して100名にも満たないとのことである。
それ程生産人口が激減したのだ。子供の頃村は6百世帯3千人で島でも一番大きな村であった。

現在亡くなる人が年間30〜40名で、生れる子供は２〜３名とのことである。
「耕して天に至る」の言葉と同じ平地がなく家々の裏は山の上まで
段々畑、目の前は海と言う瀬戸内の風景で作物は「春は麦、秋はさ
つまいも」を主とする二期作、いわゆる半農半漁の島である。

子供の頃は「温州みかん」は貴重品で蜜柑農家も村では20軒程度しかなかった。
昭和30年代政府の奨励により少ないそれこそ島では貴重な米畑まで
全部畑は蜜柑畑となった。それが昭和40年代になったとたん、生産過剰で減反政策が叫ばれだした。
私のいとこは村では有数の蜜柑農家で一時期かなりの収入を得ていたが、今では手広く維持する後継者もなく62歳の体にムチ打って一人細ぼそと出来得る範囲のことで暮している。

11月に入った頃から蜜柑は収穫期の色に赤く色付き、夕陽に輝く
段々畑のたわわに実った蜜柑山のながめは子供心にも島の豊かさを強く感じたものである。
それが今や見るも無惨な姿に変貌してしまったのである。
耕作者のいない段々畑は草ぼうぼうと荒放題、しかも猛烈な勢いで繁茂する竹薮があちこちで畑を駆逐しようとしている。（昔は竹薮は竹薮できっちり管理し竹の子を採っていた）。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/kikou.htm[2008/10/03 13:44:20]

寄稿：変わり果てたわが故郷

年に一、二度帰省するが都度景色が変化していることに気付く。

広島県は松茸の産地である。あまり高い山のない島でも子供の頃は沢山松茸が採れた。
中学生くらいになると大人にも負けないくらい上手に松茸を採って来る者もいた。
島と言っても結構深い山があり家にも代々からの山があり、冬になると必ず立枯れの木を切り、枝打ちされた松枯れの束を燃料にする
ため家まで負出しをさせられた。
木材の育成と燃料の確保の為、常に山は手入れされる。従って松茸
も採れたのである。
今、手入れをされない山は昔の山の姿・形が全く異なり景色を一変させ、最早自分の山にも入ることが出来ないほど、ジャングル化してしまっている。杉や檜の山以外は日本列島のほとんどの山々が荒れ、昔の山と違って来ている。
昭和30年代に入りどんな田舎でも燃料がマキからＬＰＧに転換された。そして都会と同じ明るいキッチンが田舎にも出現した。

しかし同時に日本の山々は多少の差こそあれ荒れていったと思う。
産業のない島であるこの倉橋島で自然を相手に都会並の生活を営む
適性人口はどのくらいであろうか。これは計算すればすぐ出ると思うが、瀬戸内の海と段々畑と少々の山を相手ではとても体力が続かないであろう。はたまた近代化には資本がかかり過ぎると思う。

昔々は木造船を創る船大工や石の島とも表現された瀬戸内の島には石工も沢山いたし、今も多少は見かける。漁業も近代化されたしカキの養殖も盛んであるが、自然の景観を取り戻すことはいくら時代が変わっても今は考えられない真に淋しい限りである。
今までさんざん言われて来たことであるが私達は近代化と豊かさをhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/kikou.htm[2008/10/03 13:44:20]

寄稿：変わり果てたわが故郷

全国民が、それこそ一生懸命に追い求めて来た。一方40年、50年前のあの美しい自然を失ったのである。
つまり人間はあれもこれも二兎を得ることは出来ないと言うことであろう。

島々に灯をともしけり春の海
春の海ひねもすのたりのたりかな

等の句はどこでよまれたかは知らないが、ふるさと倉橋島にもぴったりくる句である。
故郷を離れて40年が過ぎた。目に浮ぶのは少年の頃の島の景色である。春の海もやさしい海であったが、梅雨があけキラキラ光りかがやき出した夏の海は1日中海遊びをする子供の胸をときめかした。
山口県の島々の彼方に沈む夕陽に照る色付いた蜜柑山を背に村の家々から立ち昇るけむりの豊かさ、松茸ご飯の香りが今も忘れられないふるさとの味はまさに母の味であり、自然な母の心を思い出す。
波静かな緑の島はもう返ることのない程、変貌してしまったふるさとと知りながら人間の欲望とおろかさを自分自身に感じながら時々思い出すのである。

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第36回連合総研トップセミナー

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第３６回連合総研トップセミナー−当面する経済情勢と連合総研第２次シミュレーション−
連合総研所長 栗林 世

●日本経済の現状［景気は踊り場にあるが、下揺れのリスクが高い。失業率は高止まり、負債デフレ状
況からは抜けきれていない。２０００年度は１．２％成長で９９年度より低下］。
景気は、輸出、設備投資主導で緩やかに回復してきました。しかし、下揺れのリスクが高まってきています。連合総研第２次シミュレーション結果は後のページに示されています。２００１年度の成長率は、ケースAで２．１％、ケースBで−０．２％となっています。このもとになる国民経済計算について抜本的な改正があり、昨年のGDPから新しい統計に変わっています。詳細は省略しますが、主要な改正は民間
設備投資、政府最終消費支出、民間最終消費支出で行われています。２０００年度の成長率は、政府と同様に１．２％と見込んでいます。
まず、景気の現状を概観すると、９９年７〜９月期から、国内民間需要は回復に転じています。また、９９年１０〜１２月期以降、設備投資が増加しています。他方、公的資本形成は、１０〜１２月期から減少となっています。その結果、国内民間需要は、９９年７〜９月期以降弱い回復基調にあるといえます。雇用状況は依然として厳しく、失業率は高止まりしています。
これまでの景気循環では、景気が回復して半年から1年たつと失業率は落ちてきます。昨年の８月くらいまではなんとなくそのような形だったのですが、それからまた失業が上昇しているということは注意すべき現象だと思います。
もうひとつ失業に関しては正規労働者が減っていて、非正規労働者、特にパートが増えています。基本的には雇用の質が劣化していると考えていいと思います。したがってパートにつくような女性のほうが雇用の機会が多い。その結果は、統計を見てもらえば分かるように女性の失業率よりは男性の失業率が高いということです。
それからもう一つの懸念はデフレです。デフレが続いている。特に消費者物価がマイナスになっている。これはいままでなかったことです。フローのデフレだけではなくて、地価も依然として下落が止まっていない。さらに最近は株価も下落しているということで資産価格の下落も同時に起こっています。まだ大きな不良債権が残っている状態の下で資産価格のデフレと同時にフローのデフレも続いているわけでして、非常に危惧しています。
最近消費者物価がマイナスになったということと、昨年７〜９月期のGDP速報値が下方修正されたということを境にして、世の中でデフレ問題が大きくとりあげられているわけです。これは連合総研では、ここ数年来問題視してきた点であり、いまさらという感じがしないわけでもありません。
実質GDPを需要項目別にみたのが図表1です。これは対前年度期比でみていますが、カッコの中が通常新聞にとりあげられる季節調整済前期比です。前期に比べてどれく
らい上がったかという瞬間風速を示しています。この図表１を見てもらうとわかりますように、この回復過程でいちばん大きく伸びているのが財貨サービスの輸出です。
これが９９年７〜９月期くらいから非常に伸びている。それからもうひとつ国内民間需要のなかの民間設備投資がそれよりも１期遅れて１０〜１２月期からプラスに転じています。それほど強いプラスではありませんが、民間設備投資が増加をしているということです。
問題は、この２つの需要項目がこれからどれほど景気を引っ張っていくことを期待できるのかです。これがうまく引っ張っていって民間最終消費支出を引き上げていけばいいのですが、民間最終消費支出の動きは非常に弱いわけです。したがってここが伸
びてこないと、民間企業の設備投資を誘発する力もでてこないわけです。すなわち国内需要を引き上げることになっていかない。そのときに、もうひとつ国内民間需要に対して公的需要があります。この公的需要のなかで特に「公的固定資本形成」（公共投資）は９９年１０〜１１月期から前年に比べれば落ちています。したがって、２０
０１年度の公共投資は、いまの予算を見ても中央で前年度並ですから補正予算分だけは少なくなります。各地方が税収割れのためさらに絞り込むということになると、公共投資は来年度も非常にきつくなっていくという可能性を示しています。政府最終消費支出は、旧統計と比較して伸び率が高くなっています。これは一種の帰属計算が行
われていますので、実体経済に大きな影響を与えません。
いずれにしても、全体の需要は国内需要と輸出を足したもので「総需要」です。総需
要はそう高い伸びではありませんがなんとか伸びているというかたちをとっています。最近ちょっと伸びが鈍化していますが、ただ日本経済はこれまでの円高で海外に生産拠点を移設し、海外の安いものを輸入していくという形になってきています。いまの物価下落もそのような構図に関連するものを含んでいます。総需要が増えたときに国内で生産して需要を満たすのではなくて、外国から輸入して、外国からの輸入でhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/topsemminar.htm[2008/10/03 13:44:27]

第36回連合総研トップセミナー

供給するという形態が少しずつ織り込まれています。したがって輸入が非常に高い伸び率を示しています。国内の需要が増えても、以前よりは直接生産に結びつかないよ
うな体質になっています。そのような全体を勘案したのが総生産の国内総支出です。
結果は全体の需要よりは総生産の伸びが下回っています。９９年の４〜６月期から見ていただくと、伸び率にだいたい０．４ポイントから０．６ポイントくらいの差が出ていて、需要の伸びほど生産が伸びないというのが日本経済の中に織り込まれています。これはある意味では健全なスタイルです。日本が成長することによってアジア諸
国にいい影響を与えるということがこの中に組み込まれています。国際貢献としては
望ましいことなのですが、ただ日本の景気を良くするのは、目下の短期的な視点からはちょっと厳しいということになります。
「図表２−１ 失業率と有効求人倍率」を見ていただくと、失業率が９９年、２００
０年で ４．７％です。それに対して有効求人倍率は少し良くなってきました。総合的に見て、景気が悪くて需要が不足しているために失業が増えるというのが約１．
５％ポイントというところです。有効求人倍率は回復してきていますが、なかなか求人が充足されないという意味で「ミスマッチ失業」も増加していると考えられます。
年齢別に失業率を見てみると（図表２−２）、若者の失業率が１５〜１９歳では１２．１％、それから６０〜６４歳では８％、若者と高齢者の失業率が非常に高い。ここのところをどのように対処するか大きな政策課題です。有効需要不足を解消すれば壮年層、働き盛りのところの失業が落ちてきます。しかし、両端はなかなか埋めるのがきびしくなってきます。そのような傾向が特に若年層で顕著になっています。８０
年と９１年を比べると、全体の失業率はほぼ２％で同じですが、年齢層で見ると若者の失業が増えています。ところが高齢者層ではそういうことにはなっていません。したがって若年者の失業対策は特に大きなポイントとしてこれからの日本では出てくると思います。これは労働白書でとりあげているフリーター問題と重なる部分です。次に、図表２−３は正規職員が減ってパート・アルバイトが増えるという形がそこに出てきているというものです。
次に、図表３に物価の推移があります。物価の動きは、一時、卸売物価が２０００年
３月にプラスになったのですが、これはいろいろな海外要因その他があって、国内の需要に即したペースでいくとマイナスです。あらゆる物価がマイナスになっています。ですからこれはとりもなおさず賃金もマイナスであるということが反映されています。その結果、日本経済の問題点は名目GDPがマイナスで推移していることです。実質では伸びていますが名目にすると全体の生産は落ちています。これは非常に大変なことです。これが現在の日本経済の全体像です。
●デフレの問題点
なぜデフレが問題なのか、デフレの問題点を整理してみたいと思います。いま日本のデフレの場合はフローの物価だけではなくて資産価格も持続的に下落していることです。資産価格の下落の場合、特に地価の下落は不良債権問題をさらに悪化させます。
日本の不良債権は地価から発生しているのです。
まず物価下落の問題点の一つは、実質金利が上昇してしまうということです。名目金利はこれ以上下がらないゼロ金利で、あと０．１％ポイントくらい下げる余地はあり
ますが、いずれにしても名目金利は下限に達しているということになりますと、これは物価が下がっても名目金利が下がりませんから実質金利が上昇します。実質金利が上昇するということは、投資も抑制的になりますし、消費も抑制的になってきます。
二つめは、物価下落の期待形成の問題です。物価が持続的に下落していくのがデフレです。そうすると物価がさらに下落していくという期待が発生します。ですから物価下落期待の下では、一般に消費者には、消費者物価はこれから半年くらいまだ下がる
かもしれないという期待感が織り込まれます。これがある意味で怖いのです。そうしますとこれは当然不要なものはいま買うよりは半年待った方が安くなるにちがいないと思いますので、消費を将来に延期することになります。
もうひとつ設備投資については、これは専門的な用語を使って恐縮ですが、AD曲線（総需要曲線）が左下にシフトしてしまう、したがってこれは需要に基づく生産低下を招くという形になります。
三つめは、負債デフレ効果と呼ばれているものです。一般に借金をして投資をしたり消費をしたりする人の方が消費性向が高いということです。そうでない人と比べるとリスクをとってもやろうという人ですから、お金があればそれを使おうという性向が非常に高い。したがってどちらかというと物価下落は借金をしている人よりお金を貸している人に優位に働く現象です。みなさんがもしお金を持っていれば物価は下落した方が買うものが安くなるわけですから結構なことなのです。物価下落が結構だという人はだいたいお金を持っている人です。物価下落は大変だという人はだいたい借金をしている人です。ですから世の中の消費性向が下がる危険性がある。現在それほど
消費性向は低下していませんからこの効果はそれほどいま大きく働いていません。しかし、消費性向を上げにくくしていると考えられます。
四つめは、負債の負担を重くすることです。その結果、金融機関の不良債権を増加させることにもなります。負債をしている人の負担を重くするということです。借金は名目で行われているわけですから物価が下落したからといって、借金を同じようにイ
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第36回連合総研トップセミナー

ンデクセーションしてくれというわけにはいきません。１００万円借りていると１００万円返さなければならない。物価が１％下落したから借金は９９万円返せばいいというわけにはいかないわけです。これが結局金融機関の不良債権の増加という形ではねかえってきます。不良債権がなければ、金融システムの制度が壊れる危険性がない
わけで、デフレもそれほど問題にならないでしょう。借金をしている人はたいした問題ですが、国全体ではたいした問題ではない。問題は、国全体の金融システムの機能が壊れてしまう危険性があるわけです。システミック・リスクと呼んでいますが、デフレがシステミック・リスクを高めるということです。
五つめは、名目GDPが下がるという現象に至っていることです。実質GDPはプラス
でも名目GDPはマイナスなので、名目での計算は下がってしまう。当然、所得税などは累進制度になっているわけですから税収は思ったよりは増えない。インフレの時には、税収はどんどん増えますが、デフレだと増えていかないから大変だということになります。
物価下落について問題点を指摘したのですが、いいところはないのか。名目所得が下落しないなら実質所得は増加して、消費は増加していくというメリットがあります。
ですから問題はデフレが起きているときに所得が一定でいくか、あるいは所得が上がっていくということが保証されるかどうかということです。これがいわゆる「bigIf」です。マクロで考えれば大きな仮定だということです。この仮定は本当かというと、必ずしも本当ではない。ご存知のようにここ2年ほど賃金はマイナスになっていますから一定だったり増えていくとは限らないことになります。
最近、「良い物価下落」と「悪い物価下落」ということが言われます。良い物価下落というものがあるのだろうかということがひとつの問題です。これは物価下落と個別価格の下落を混同しているということになります。あるものの価格が下がることと物価が下がるということは別問題なのです。これは詭弁に聞こえるかもしれませんが、例えば端的にいうと、Aというものの価格が下がったとすれば、価格が下がれば買う量が増える。仮に少し量が増えたとしても、ここでいままで人々がAという商品を買っていた金額からすこし金額が浮かなければおかしいわけです。例えばAというものに１００円使っていたとすれば、価格が下がったことによって９０円で済んだとす
れば１０円浮く。その浮いた１０円はどうなるかというと、通常はBというものを買うようになる。Bをみんなが買うようになるとBの価格は上がっても不思議ではないのです。ですからAの価格が下がったときには他の事情が一定ならばBの価格が上がっても不思議ではないのですが、もし上がらないとするとそれは全体の消費が落ちるということです。もし消費が落ちなければどこかの物価が上がるはずですから、個別価格が下がったということと物価全体が上がるか下がるかということは必ずしも直結していない、そのへんのところが区別されていない一つの問題点なのです。
次に、経済全体で物価が上がったり下がったりすることをどのように理解するのかということです。専門的になって恐縮ですが図表４に基づいて説明します。「AD」が経済学で総需要曲線といいます。「AS」は総供給曲線です。総需要曲線は物価が下がれば人々は物をたくさん買うようになる、国全体は需要が増えるということです。
総供給曲線は物価が上がれば供給量は増えるということです。一番右端のところで実線を見てもらうと、縦になっているところは資本や労働が完全雇用の状態にあるとす
ると、それ以上は物を生産できませんから、「YF」が完全雇用のときのポイントです。現在の日本は、ふたつの曲線の交点で、Eという点で経済が均衡しているのです。仮に生産性が上がって、よく言われるように例えばITなどの技術革新で生産が伸びて経済全体の生産性が上昇したということになると、ASという線が、点線のAS'のように右下に移動してE点がE'点に移ります。そうするとここで何が起きるかというと物価がP０からP１に下がって、生産がY０からY１に上昇したということになります。日本である程度、このようなことが起きているという形になります。ただ日本の場合にはADという線がここにとどまっていないで少し左下にシフトしている可能性が高いわけです。政府が公共投資を減少させると左下に移動している可能性があります。だからE'までいかないで生産が少し伸びない。Y０より生産は伸びていますが、これがさらに左下に移動してしまうと物価も生産も下がるという形になります。
アメリカでは何が起きているのかというと、ASは右下に移動していますがADという線が非常に右上方に移動している。このADを右上に上げている大きな要因が、アメリカの場合には株価の上昇です。日本は株価が下がっていますからADはむしろ左下にいってしまっています。ですから経済は生産性が上がって供給曲線が右下に移動し、同時に需要がつづいてAD曲線が上に上がっているような状態がないとうまくい
きません。ADがそのままの線でとどまっているというのはめったにない話ですが、アメリカは右上にいっていて日本は左下の逆の方向に動いているということがあるのです。幸いにして実質GDPがマイナスになるところまでは動いていませんから、Y０
よりは上でとどまっていますが、物価が下がった割にはなかなか生産は伸びません。
物価の下落よりも生産の伸びの方が小さいわけですから全体で名目GDPはマイナスになってしまうわけです。
●資産価格下落の問題点
では、資産価格の下落はどのような問題があるのでしょうか。地価が下げどまらない
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第36回連合総研トップセミナーというのは結局不良債権が地価に結びついていますから、不良債権問題の解決が進まないことになります。土地がある程度売買されるようになると不良債権問題はおもしが取れてくると思います。ただ、この状況は住宅投資にはプラスになります。ですから日本の住宅問題を解消するのには一番いい時期なのです。私は住宅政策をやるにはいちばんいい時期だと主張しています。
もうひとつは株価の下落が何を意味するのかです。いま株価の下落の影響にはふたつありまして、ひとつは銀行の資本金を減らす形で、BIS基準などにもとづく銀行の健全性が悪化するということです。これは、公的資本注入にまでつながるかどうかが危惧される点で、もうひとつは銀行の貸し出し減がさらに強くなっていくことです。さらに生命保険会社への影響があります。
三番目は企業は困らないのかということです。財務状況が悪化してきます。企業が外部資金を調達するのに株価が非常に下がってしまうと、借り入れし難くなりますからしたがって企業は投資を減らすことになります。英語で「the financial accelerator
mechanism」といわれている現象が起こるわけです。
●公共投資
日本経済はある意味で心配なところに来ているわけですが、図表５では「公的資本形成の比較」をみてみました。これはシミュレーションにつながっていくところです。
日本の公的資本形成はいままでどのように推移したかということを書いたものです。
実は日本の公共投資は名目で見ると９６年から減少しています。ですから公共投資を
どんどん出しているにもかかわらず景気が良くならないというのは当たっていません。９６年からは公共投資は減らしているのです。ただ水準としては確かに高いとこ
ろにあります。問題はこの公共投資をもう少し効率的に使う方法をどうするのかということになります。問題はなぜそのような間違った印象を与えてしまうかということですが、いままでの政府の当初見通しは非常に高い見通しを出していたわけです。当
初見通しが実際に実績見込み、さらに、実績になったときには下がっているという状態なのです。だから一般の人は政府がお金を出すと思ったのにそうならないということが、ここ数年繰り返されている。１９９３年ごろまでは政府が出しますと言ったら
実績見込みでは補正予算を組んでそれより多くなって実績でもそれなりのお金を出していた。だからそれまでは政府の公共投資政策は信用されていたのです。ところが94年くらいからそれが崩れ出しました。この辺は減税との兼ね合いもありますが、いずれにしてもこのような実態で２００１年度は政府の計画は２０００年度の当初見込みを相当下回っています。したがってこれが補正予算を組まないままであるとすると、２００１年度の公共投資は減少し、ケースBに近くなるでしょう。ただ水準そのものは高いので、どう効率的に使うかという問題があります。
図表６は「日本の投資率、成長率、経常利益率」です。民間設備投資のGDPに対する比率と成長率、売上高経常利益率がどのように動いているかを示しています。民間
設備投資が非常に重要ですが、民間設備投資はなかなか景気の上昇局面といえどもあ
まりあがらない状態です。これが今後どんどん上がっていくような形になれば問題ないのですが。売上高経常利益率は過去と比較してそれほど落ちてなくて高止まっています。企業はリストラをやって利益率は維持しています。ですから結構利益は上げているのですが、利益を後ろ向きに使っているのです。借金を返したりしてなかなか設
備投資に直結していない。企業がIT投資、いわゆる情報関連投資をもっとやってくれ
るということであれば問題ないわけです。しかし、私はその点やや悲観的です。それはなぜかというと、いままでもIT関連投資はどちらかというとIT関連機種、いわゆるパソコンや携帯電話などをつくっている産業が投資をしてきたわけです。これはひと
つは輸出に支えられているわけです。問題のひとつは、いまアメリカの景気がよくな
いということでこの輸出環境が落ちています。それからもうひとつはそのようなIT関係の投資は本来IT機器製造業の投資ではなくてITの利用産業の投資が増えてこないと経済の体質が変わったことにならない。ITの利用産業のなかで一番大きなものは、ア
メリカでは流通業と金融業なのです。製造業でもITを導入していますが、大きな産業でいいますとそういうことになる。ところがその両方ともいま日本は非常に悪い。勝
ち組と負け組にわかれていますが、どちらかというと全体的には底上げにはなっていないというところを心配しています。そこが私の危惧しているところです。
●アメリカ経済
図表７「アメリカの投資率、成長率、物価上昇率」はアメリカの動態を示したものです。アメリカの投資率は９２年ぐらいから上がってきて、いま１８％に近づいていてちょっと下向きになったところです。アメリカの場合には投資率が非常に高いのがポイントです。ですから株価が下がって有効需要増加率が上がらないということになると、この投資率は維持できないと思われます。あとは消費者物価が少し上がりかけています。これがグリーンスパン議長が金利をあげてきた背景です。ところが、これが少し落着きだしています。それで株価が下がりだしたというので、一挙に１％金利を下げました。ただ金融は引き締めるときはきくのです。よく言われているのは金融は縄みたいなもので引くときは効力があるけれども押す力は弱いことです。アメリカの経済がソフトランディングするかどうかが注目されます。これがハードランディングということになると世界中に大きな影響を与えることになります。ただハードラン
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第36回連合総研トップセミナー

ディングすると、ニューエコノミーは何だったのかという話になりますから、アメリカの後を追いかけようとしていた日本の反省が起きてきて社会的にはいいかもしれな
いというひともいます。ただそれでは経済が打撃を受けます。
●貯蓄・投資バランスからの視点
図表８−１「日本の制度部門別貯蓄投資差額の対名目GDP比」、図表８−２「アメリカの制度部門別貯蓄投資差額の対名目GDP比」は、日本経済がどういう体質かということを示しています。この体質を変えるのは非常にたいへんかもしれない。いまの日本経済の体質は家計が貯蓄過剰である上に民間企業部門が貯蓄過剰であることです。全体を合わせて企業は自分の投資は、貯蓄よりも少ない状況です。そうすると民間貯蓄に比べて金を使う人がいないということになります。それをどの様に使っているのかといえば海外に投資するか政府が代わりに使っているのです。それが特に９８年、９９年から大きく出ている。そういう状態はすでに９３年くらいから続いている。これが日本経済の問題点です。それではこのときに例えば政府は赤字だから公共投資もやめて政府のバランスをゼロにしたらいいではないかと言うかも知れません。
このようになると何が起きるのかです。強制的に貯蓄と投資を合わせようとしますから、ひとつは大きく海外に投資をするとことが考えられます。それは、ものすごい大きな経常黒字を発生させるような経済になります。これは国際的にそう簡単にはできないわけです。円高にもつながります。
それができなければ、何をやるかというと経済を収縮させる以外ありません。ですか
ら人々が貯蓄しないようにするには所得を減らさなければいけない。それがマイナ
スGDPの意味です。ですからそのような状態から抜け出せない。そういう意味でのデフレなのです。そこから脱却するには、一番はやはり金融機関の不良債権を早く処理しなければならない。それを処理して、人々が安心して支出をするような経済にどうやってもっていくかです。個人にとっては貯蓄をすることはいいことなのですが、国全体全員が貯蓄してしまったらどうなるか。みなさん全員が働いて得た所得を誰も使わなかったら、みなさんが働いたサービスを誰が買ってくれるのか。誰も買ってくれない。したがってそのへんのバランスを国全体でうまくとれないといけない。それが逆のかたちになっているのがアメリカです。これは民間部門が逆に赤字です。それ
で民間部門の赤字を海外が埋めている。それで、政府は黒字でやっているというスタイルです。これは極端な話ですが、考えようによっては、こういう国のほうが何か起きたときに弱いのです。なぜかというと国全体の貯蓄は外国の資本に依存している。
アメリカの場合の強みはドルが国際社会の基軸通貨であることです。民間が赤字で政府が黒字、民間の赤字分を外国の資本が埋めている。アメリカは、１９８０年頃からは日本と同じように、政府が赤字を出しっぱなしできていたのですが、９８年から逆の方向に転じました。これは基本的にはアメリカの経済力を示していま
すが、基軸通貨国でないとできないことだとも言えるでしょう。
以上、現在の日本経済の現状と課題についての説明とします。

第２次シミュレーション
DIOに戻る ＨＰ

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研究委員会報告

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研究委員会報告「アジア危機以降の課題と展望」
国学院大学教授 余 照彦

本稿は、連合と連合総研が共同で設置した「日韓投資協定
プロジェクト」事前研究会（1月18日）における教授の講演内容を、事務局の文責において編集したものである。
この研究会としては、大きく二つの点について関心を持っているとうかがいました。
一つは、アジア危機の後のアジア経済についての概観。い
まひとつは日本と韓国の両国間の自由貿易協定が求められた背景および問題点について、であります。
それでは、最初に単刀直入に私の考えを申し上げて、どうしてそういう考えにたどり着いたかということを中心にお話しを進めて参りたいと思います。
（筆者のト氏の漢字は、正式には、にすい＋余）★アジア危機後のアジア経済をどうみるか（1）通貨危機に対する視点
アジア通貨危機をどう位置づけるか、それによって、その後の推移をどう捉えるかの道筋が見えてくると思います。
大方はきわめて単純な発想から、アジア通貨危機を国際収支、ホットマネーの動き、資本の自由化など、そういう局部的技術的キーワードのタームで扱われている。その最悪の例は、「21世紀の危機パターン」とかという新奇なネー

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研究委員会報告

ミングを付けて論じる者もいるが、私はそれでは無責任の譏りは免れないと思います。
私はこの通貨危機について、以下の7つの設問を立ててみました。その答えによって、その後の推移をどうみるかという道筋がある程度見えてくるものと思います。
第1問は、なぜ、通貨危機は97年7月に起こったか。
第2問は、なぜ、タイで先に起こったのか、タイのバーツ
がASEAN諸国の中で真っ先に暴落したのか。
第3問は、なぜ、それがASEANのほかの隣国に「伝染」したのか。
第4問は、NIESの中で台湾と香港はなぜ韓国ほどダメージを受けずに済んだのか。なぜ、韓国だけに「伝染」したのか。
第5問は、「危機」の「伝染」が韓国にとどまったこと
で、台湾、香港、中国（大陸）の三者の経済的相互依存関係が浮き彫りにされたが、それは一体、何を意味しているか。
第6問は、以上の推移の中で、日本はどうだったのか。日本の役割、その地位は何だったか。
第7問は、日本を含めて、世界の中のアジアがどう位置づけられるのか。その構図は何であるか。

さて、第5問に関わるが、私は、台湾、香港、中国（大陸）の三者を経済学的に「スリー・チャイナ」と言ってますが、この三者の経済的相互依存関係がたいへん深まったことが、通貨危機を通じて印象づけられたのではないかと思います。蓋を開けてみたら、台湾、香港、中国（大陸）は、こんなに緊密な関係になっていたのかということが明らかになったと思うのです。
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研究委員会報告

以下、単純明快に、誤解を恐れずに、それぞれの設問について私の考えを率直に述べさせていただきます。

（2）なぜタイで先に起こったのか、それも1997年7月という時期に。
バーツといえば、バーツ圏が対象に浮かんでくる。バーツ
圏というのは、バンコクを中心としてインドシナ3カ国にミャンマーを加えてよい。そこでは主に華人が商業や貿
易、投資を営んでいて、そのビジネスネットワークが「バーツ圏」の広がりをもたらしているとみられます。表
でも当然貿易をやっていますが、主として、バンコクを通してヤミ金融（決済）もたくさん混入している。ベトナム（ホーチミン市）に行ってみると、アメリカ製品やヨーロッパ製品、日本製品が道端の出店にたくさん展示されている。経済制裁を受け、外貨のない国であるベトナムに日常的に外国商品がたくさん流れ込んでいるということは、明らかにヤミ商品です。正規のルートで入ってきたものではない。現実に支払いはドルを使ったり、バーツを使ったりです。自分の国の通貨は使われない。これは、バンコクを経由した裏の国際取引だと思うのです。だからバーツが先に暴落したということになるのは、そのバーツ圏を視野に入れて考えないといけないでしょう。
そこで私が着目したのは、カンボジア国内の政治危機です。1997年6月にカンボジアの国内政治が国際問題化した。選挙をめぐって、第一首相であったシアヌーク国王の子息であるラナリット氏と第二首相のフン・セン氏が対立し、武力衝突が起こった。これはバーツにとって非常に痛手だったと思うのです。台湾や香港の雑誌、新聞を読むと、華人は工場を捨てて逃れる記事に接します。現に台湾
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研究委員会報告の商人は、政治的には敵対関係にある中国大使館にまで助けを求めて国外脱出を図ったというのです。そういう状況
では、バーツのダメージはたいへん大きかったと思います。バーツだけではないですが、ASEAN各国の通貨はだい
たいホットマネーが入っていて、対外債務累積の下で不安定の情況におかれており、ドルにリンクして割高だという不評のなかで、カンボジアの武力衝突はまずバーツにとって致命的な打撃となったと思います。
もう一つは、これはちょっと時期が多少ずれますが、バーツが暴落したあと、カンボジアはASEAN加入に失敗した。
ペンディングされたのです。これは表側ではカンボジア政府の失敗とみられるが、この「失敗」はバーツにとってはまたもや事後的安定の枠組みを失ったことを意味します。
バーツ暴落がASEAN諸国に広がる一つのきっかけをつくったのではないかと思います。だから、カンボジアあるいは
ベトナムをめぐる華人投資と貿易はどうなっているか、もう少し照明を当ててみる必要があるのです。
ASEANの外資導入、輸出志向型は国際的にみると、周辺地域の安定が前提条件であり、その枠組みの中でようやく現実的な意味をもつものであり、定着する。97年2月に小平氏が亡くなったときに、シンガポールの呉慶瑞前副総理が地元の英文紙に手記を発表した。当然亡くなった人に対しては少しインフレ的な褒め方をしているけれども、事実の一面があるのです。彼は小平氏を評価した。どこを評価したかというと、1979年のベトナム制裁です。制裁は必ずしも成功したとはいえないが、その最大の受益者はASEANだというのです。ベトナムの軍隊は10年間もアメリカ軍と戦って実戦経験に富んでいる。中国やソビエトから武器援助を受けたし、ナショナリズムも高揚している。そういう
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研究委員会報告

ベトナムの精鋭部隊を、中国はベトナム北部に釘づけにした。何十万の精鋭部隊を中国との国境近くに釘づけにしたのだ。このことは、ベトナムのタイに対する脅威を遠ざけた。ひいては、ASEAN全体の安定に役立った。これが、ASEANの外資導入・輸出志向型の前提条件であるというわけである。
もしベトナムが中国と戦わずにカンボジアに入って、タイ国境を脅かしたり、マレーシア国境近くまで進行したら、ASEANの外資導入・輸出志向型はペンディングされていたでしょう。80年代にはそういう政策の展開はできなくなっていたはずです。だから、ASEANをめぐる地域集団安定ということは、非常に大事なことであり、それをバーツ
圏に焦点を合わせてみると、このカンボジア問題によってバーツ圏の安定条件が損なわれたと言えます。まさに97年7月にその安定条件の喪失が集約的にあらわれたと私は考えるのです。

（3）なぜASEAN全体に「伝染」したのか
これはASEAN自身の域内市場をつくろうという努力が足りなかったことが大きな要因と考えます。域内市場をつくる
努力を怠ってきたために、ASEANは、外から受けるインパ
クトへの抵抗力ないし免疫力が低い。1967年からバーツが暴落するまでの30年間、ASEANは地域協力としては成果をあげてきたけれども、経済面ではほとんど成果をあげてない。政治面あるいは安全保障面では目立つのだが。EUの場
合、発足したとき輸出に占める域内マーケットはだいたい3割程度だった。1997年頃だと思いますが、EUは域内貿易比重がピークをマークし70％ほどに達したのです。しかhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kenkyu/kh0102.htm[2008/10/03 13:44:34]

研究委員会報告

し、ASEANは、今でも20％乗るか乗らないかの程度です。
発足したときに17〜18％でした。20％か21％といっても、シンガポールとマレーシアを除けば5〜6％しかない。
シンガポールとマレーシアの双務貿易が大きなウエイトを占めているのです。それを入れても、ASEANで共通通貨をつくろうというのは所詮無理な話です。貿易の8割が域外に依存していては共通通貨構想は非現実的である。8割が他国の通貨を使わなくてはいけないからです。EUが成功した最大の原因の一つは、域内市場の比重を高めたことです。3割は他国の通貨で、7割は域内通貨を使えばいい。そこから得られるヒントのひとつは、アジアに共通通貨をつくるには、まずアジアの域内貿易をどれくらいまでもっていけるかであります。少なくとも半分以上、できれば65％以上にもっていかないと、アジア通貨はなかなか成り立たないと思います。しかし、大方はASEANといえば、対外援
助、対外投資ばかり言って、そういう域内市場のもつ意味
は誰も言っていない。
域内マーケットをつくる努力をASEANは怠ってきた。コストを払わないできた。外にむかって弱いから通貨危機が広がっていくのです。実際に一国の国民経済が、世界分業、世界市場に参画するには2つの条件が必要です。一つは、自国通貨であります。つまり為替市場の存在です。それで初めて日本なら日本の国民経済として、比較優位であるかどうかが通貨をもって表示される。もう一つは、自主関税制度です。香港は関税権を認められて、GATTやAPECに入っています。中国返還後も関税自主権は尊重されています。だから、経済学的に一国両制度が成り立つのです。政治学的位置付けは別問題です。一国両制度が成り立つには、必ず通貨と関税のいわば一国主義（国民経済）が土台
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研究委員会報告であります。必要不可欠の条件です。
その主体性があるかどうか。この2つの面でASEANをみると、関税の統合さえやっていない。通貨統合の努力はゼロに等しい。そういう目標もあげていない。危機が起こってから言い出しているだけです。なぜそこのインパクトが弱いのか。域内貿易の比重が低いということをいま申し上げました。それに対して、97年ごろ、2つのプレッシャーがかかってきたのです。
一つは、中国の外資導入・輸出志向型が、ASEANにとってきわめて脅威になったこと。中国は、国際収支面において
みると対内直接投資が1992年にASEANを追い越した。外資導入では、中国はアメリカに次ぐ資本輸入国。途上国ではトップの地位です。私の計算では、直接投資として中国が受入れたのは、1999年現在、累計3,050億ドルくらい。委
託加工やOEMなど、いろいろ入れると累積で3,200億ドルを超える。対外借款は1,400億ドルです。1,400億ドルプラ
ス3,200億ドル、あわせて4,600億ドルもの世界の資金を中国が吸収した。外貨準備1,546億ドルは日本に次ぐ世界第2位（EUは各国それぞれにすると）。これらはきわめて不均衡です。ASEANはそういう資金の奪い合いの面では中国に負けている。だから、ASEANは域内市場づくりに乗り出したのであろう。2008年をだんだん前倒して、2003年、さらに2002年といってきているのです。
もう一つ、ASEANにとって痛手だったのは、中国がAPECに加盟したことです。1991年11月、中国はソウル会議に参加し、92年から実際に活動をはじめた。92年2月の小平氏の「南巡談話」が中国の本格的な改革・開放のスタートポ
イントと言われているけれども、私は、小平氏にどんなに力があっても、中国がAPECに入っていなければどうしよ
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研究委員会報告

うもなかったと思います。つまり、中国に対する制裁が解除されないかぎり、中国の外資導入政策が成功しない。なぜ、制裁を受けたかというと、89年の六・四事件（天安門事件）に対してです。六・四事件の翌日、当時のブッシュ
米大統領はただちに中国に対する制裁を発表した。一つはハイテク製品の対中輸出禁止、二つめは通常の商業ベース
輸出（相談を含む）の禁止、三つめは高官の相互往来の禁止です。そういう措置を日本にもヨーロッパにも要求し、中国は経済面で完全に国際孤立を強いられて、非常に苦しい立場におかれた。ブッシュ大統領はこれを2回も強行して措置したのです。
それでもアメリカ議会は、このブッシュ政権の中国政策に不満でした。もっと強い態度に出るべきだと主張した。
ブッシュ大統領は、行政府としてはあまり中国を刺激した
くないけれども、議会が騒ぐから降りるはしごがなくて困っていたわけです。その時、中国はAPECに参加したいと働きかけた。ブッシュ大統領はそれを事態打開の一つのいい機会だと考えた。ちょうどそのとき政権が交代してクリントン氏が大統領になったのですが、1993年のシアトル会議に江沢民氏が出席して、そこで初めてのAPEC首脳会
議が開催されたのです。
中国は、経済制裁解除を急ぐためAPECに参加したと思うのですが、そのときに、香港も台湾（チャイニーズタイペイ）も一緒に入った。中国は台湾の加入を反対しなかった。そのために、APECの首脳会議は「非公式」を冠することになったのです。ところが、政治学者も経済学者もそういう点を全然議論していない。中国の外交文献をみても中国が台湾を入れさせたことについて一言もふれない。避けて通っているように思われます。私は、これは、中国がhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kenkyu/kh0102.htm[2008/10/03 13:44:34]

研究委員会報告

六・四事件による国際制裁を受けた一つのツケだと思っているのです。
APECはこの中国の参加で性格が変わった。経済協力から政治まで議論する場になって、このダメージをいちばん大きく受けたのは、ASEANのリーダーと自認するインドネシ
アです。インドネシアがいちばん中国に対してライバル意
識が強かった。ご存知のとおり、65年9月30日のクーデ
ターによっていわゆる北京―ジャカルタ軸が崩れて、ようやく67年にASEANが発足できる機運が訪れた。もしその軸が崩れていなければ、ASEANはできなかった。だから、ASEANは本来的に反共主義なんです。反共で軍事クー
デターを起こしたスハルトが大統領の地位についたのです。だから、日本もずいぶん援助し、アメリカもサポートした。スハルトは、中国がAPECに入ってきたことをあまり喜んでいなかったと思います。94年ボゴール首脳会議でAPECは「ボゴール宣言」を出した。このボゴール宣言
は、先進国は2010年、途上国は2020年に「投資と資本の自由化」の到達を唱い上げた。私は、スハルトの反中国的姿勢がそこに反映していると思うのです。ところが、中国がAPECに入ると、ASEANの中のチャイニーズネットワー
クがそのままAPECの枠組みの中に入ることになる。ス
リーチャイナが入らなければ、APECはドーナツ現象を起こしてしまう。ASEANが入っても、国内経済は華人が握っていますから実質的にナンセンスに等しい。スリーチャイ
ナが入ったことによって、チャイニーズの資本が中国マー
ケットにうまく流れ込むような国際的な枠組みができた。
これは、ASEANの国にとって痛手だし、とくにインドネシ
アやマレーシアにとってあまり好ましいことではないと思

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研究委員会報告うのです。その反撃が、私は「ボゴール宣言」ではないかと思います。
結局、その後スハルト自身が失脚することになりますが、そう考えるとAPECのプレッシャーと中国の競合関係
は、ASEANの今までの対外依存的体質のもろさをあらわにした。それが通貨面で端的に表れたと思うのです。

（4）なぜ特に韓国に「伝染」したのか
韓国のウォンは、なぜ台湾ドルより切り下げ幅が断然大きかったのか。端的に言えば、中国の改革・開放政策によって、中国マーケットで最大の利益を得たのは台湾だと思います。対米輸出の黒字の大幅減を中国大陸でカバーすることに成功したのです。台湾の対日赤字は減っていないが、一方、対米黒字は減ってきた。これは、台湾ドルにとって非常に厳しい条件。それを救ったのは中国の市場開放です。台湾が中国大陸から得た大きな黒字は、ほぼ対日赤字を埋めるに等しい。対米輸出の黒字は、そのまま外貨準備に上乗せできるようなものである。この点、韓国は失敗した。韓国は、93年まで対中国は赤字でした。中国との国交正常化は92年8月ですが、93年まで赤字（対中入超）が続いた。94年あたりから韓国は少しずつ黒字を出していた。
通貨危機後、大幅なウォン切り下げで黒字幅が年間30〜50
億ドルを記録したけれども、台湾と比べると、99年まで計算すると、台湾のだいたい5分の1くらいです。しかし、これは韓国の対日赤字を埋めるにはほど遠い。だから、中国
マーケットを外貨獲得源という面に位置づけて考えるならば、韓国は台湾に負けたわけである。
これはいろいろ理由があるけれども、韓国は本来赤字国なんですね。ちょうどプラザ合意の85年以降、86年から89年
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研究委員会報告の4年間に黒字を出していたけれども、今回の通貨危機でウォンが大幅下落した。この3〜4年の間しか黒字をつくれていない。正常な状態に戻ると韓国は再び貿易赤字国になってしまう。これは、繰り返し繰り返しそうなっている。韓国経済の最大のネックはそこにあります。台湾はそうでない。71年以降黒字に転じた。第1次石油ショックでは2年間（1974〜75年）に20億ほどの赤字を記録したが、第2次石油ショック（1979〜80年）には赤字国には転落せず、80年の単年に数千万ドルの黒字をつくって済んだ。そこのところの体質が全然ちがう。韓国通貨は、そういう面
では台湾通貨より弱いのです。

（5）台湾、香港、中国の経済的相互依存関係について
このことは、なぜ台湾元と香港ドルと中国元が接近して強かったかということの、一つの問題設定になります。通貨危機が明らかにしたのは、スリーチャイナが浮上してきたということです。
基本的には、人民元が大幅な黒字をつくって、外貨準備を積み上げたからだった。これは94年以降に起こった現象です。92年から、中国は本格的に外資を導入した。93年の外資導入は実行ベースで200億ドル台、94〜95年は300億ド
ル台、95〜99年は400億ドル台で、94〜97年は中国にとって外資導入の黄金時代だとみているのですが、それを積み重ねているうちに、97年に中国の外貨準備は対外債務をわずかですが初めて追い越した。中国は、ネットインでちょ
うど間に合ったんですね。
人民元を安定化させた一つの前衛的な地位にあるのが、香港ドルです。香港ドルが先にアタックをうけて、その次に人民元だろうということで言っているわけですが、香港ド
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研究委員会報告

ルはたいへんおもしろい。香港が中国に返還されたのが7月1日ですが、バーツ切り下げはその翌日です。24時間な
いし48時間の差です。私はそれが逆だったら、歴史はどうなっていたかなと考えます。もしバーツ圏が6月30日に暴落したら、パッテン総督（当時）は香港ドルを切り下げて、飛行機に乗ってロンドンに帰ったでしょう。そうなったら、中国政府はてんやわんやになっただろうと思います。その事態をどう収束するかは見どころだったと思うのですが、運良くバーツ暴落は返還のあとでした。
バーツから、フィリピン、マレーシア、インドネシアまで
いって香港ドルがアタックをかけられるまで、2、3カ月あった。香港ドルがアタックを受けたのは10月23日です。2カ月半以上の余裕があったのです。その間、10月17日台湾ドルがまずアタックを受けた。台湾の中央銀行が、10月17日に台湾元を支える市場介入をやめた。そうすると台湾元が数％下がった。1週間後の23日には香港ドルが狙われた。香港政庁はどうしたか。23日は木曜日で銀行間の決済が集中している日でした。まったく偶然かどうかわかりませんが、そこで香港ドルが一斉に売られて、アメリカドル買いが始まった。香港の銀行は、アメリカドルの手持ちがなくなってしまった。50億ドルから100億ドルく
らいまで一挙に流れこんだと言われている。香港政庁は緊急処置でお金をつぎこむけれども、香港の決済は翌日決済です。日本の株式市場は、3日間か1週間くらいの決済期間があるけれども、香港は一夜だけです。その一夜にして、レートが年率6％から280％に引き上げられた。これは元金の2.8倍ですからすごいものです。香港政庁はなんとか香港
ドルをキープしたい。翌日香港株が暴落した。それなら株を売って預金した方がましですから、市場原理が働いたわ
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研究委員会報告

けですが、香港政庁は今までのレッセフェールの原則を放棄してぱっと市場に介入したのです。これは当然、北京政府の暗黙の了解がないとできないと思うのですが、それから1週間ずっと介入して、だいたい100億ドルから150億ド
ルほどがつぎこまれたと言われている。香港株式市場（ハンセン指数）はピーク時（8月7日）に比べて香港ドルア
タック1週間で45.7％（10月28日）という文字通り暴落しました。
株の下がり方と通貨の下がり方をみると、両方下がるわけ
ですが、ASEAN、NIESのなかで通貨の下がり率と株価の下がり率がいちばんバランスがとれているのが、台湾です。
台湾は両方とも21％台であった。いちばんひどいのは、香港。ゼロ％（通貨）と51％（株式）。これは、経済政策でいえば不合格です。やはり両者がトントンの方がいい。韓
国もずいぶんひどくて、それぞれ55.5％と62.4％と下がってしまっている（ジェットロ『世界と日本の貿易』1998年
による）。日本は1997年下半期の間でだいたい13％（円切り下げ）と20％（東証日経株価下げ）くらいであった。株も下がったし、円も下がった。香港はそういう点ではアンバランスだった。
以上の経過ではっきりしたひとつは、香港ドルが下がる前に台湾ドルが先に下がるということ。これが一つめのレッ
スンでしょう。香港がアタックされたのは全部で4回です。最後の1回は、98年8月ごろの円安です。いちばん安い
ときは、1ドル＝147円だと思います。なぜ円安に狙われたかというと、香港ドルは下がらなかったお陰で、経済成長（GDP）が連続4半期マイナスを記録しました。景気がな
かなか回復しないのです。だから、日本円が下がると香港

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研究委員会報告の景気回復がもっと先に延ばされるであろうとみられた。
円が下がると日本の輸出競争力が強まる。そして、日本の対外投資は鈍くなる。香港にも日本資本はこなくなる。そういうわけで円安は香港のマイナス効果とみられたのです。4回目のときが、いちばんきつくてひどかった。
このことから、香港ドルは、台湾元が動くときだけでなく円安にも弱いということがわかった。円安になると、香港ドルが困るだけでなくて、人民元まで影響する。日本円が1ドル＝140円近くになると、中国政府は日本政府に対してプレッシャーをかける。円安は困るというのです。おそら
く1ドル＝150円から155円くらいにまで下がると、人民元は耐えきれないといわれていました。それはともかく、香港ドルがアタックされると、次は人民元というのが一種の常識であります。通貨危機からわかったいまひとつは、人
民元は資本勘定がたいへん厳しく管理されているけれど
も、金利差による元金を決済しないが、金利差による人民
元の先物取引市場がシンガポールにあることです。つまり、金利の差額だけを払えば、先物を約束できる市場が存在しているのです。自由化していないかわりに、金利差だ
けで約束するという市場取引が生成していたのです。それが、いちばんきつかったとき、1ドル＝9.7人民元くらいを記録した。シンガポールの先物市場で記録が出たのです。
もう一つは、人民元をみるには、深のヤミ市場相場であります。香港ドルとのレートあるいは米ドルとのレートがみられる。これも一つの方法です。これは、正式には公表されていないけれども、香港の雑誌、新聞には、たまに記事として出てきます。
98年10月の最後の4回目を境に、香港ドルそして人民元はかろうじて緊迫の峠を越えた。そして、香港ドルが下がら
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研究委員会報告

なかったおかげで、台湾元もそれより下がることはない
し、人民元もそれを乗り越えた。日本円が147円を最低値として、だんだん戻ってきたからです。これで、下がらなかったということは、けっして絶対的安定ではない。香港
ドル、台湾元、人民元は、今回の通貨危機で、どのくらいの強靱性があるか、ひとつの目途が見えてきたのだ。

（6）日本について
これまで話してきたように、円安は「外資導入・輸出指向」型のアジアにとってマイナス要因として受け止められた。しかし、円安は日本経済自身にとっては、ある意味では、それは一つの不況脱出の手段であります。けれども、日本はこの手段をあまり勝手に使えない。使おうとすると、ASEAN、中国からプレッシャーがかかってくる。当然、アメリカにとっても大きな外交の課題になります。ア
ジアも円安を容認するほどの余力はない。円安は日本の輸出競争力が強くなる。そういうことになれば、ASEANのマーケットは耐えきれないということも今回の通貨危機でわかった。
そうすると、日本はどう対処するとよいか。円安でこの不況を打開するのはむずかしい。円安にしてインフレを起こ
して、内債の約660兆円を少しでも軽くするのが本来の国家独占資本主義のやり方だと言われているけれども、その手が使えない。今も少し円安傾向になっているので、アジ
アは困りはじめています。120円まではいいが、140円くらいになると反対の声がまた出てきましょう。この点はアジ
ア通貨危機ではっきりしました。
もうひとつは、日本の不況が長引くことによって、アジアにおける日本の地位がずいぶん下がってきたことでhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kenkyu/kh0102.htm[2008/10/03 13:44:34]

研究委員会報告

す。GDPの規模で計算すると、1995年は円高で1ドル＝79
円まで上がりました。平均すると95円くらいです。そのとき日本のGDPは、IMFの計算では5兆1,440億ドル。98年は円安で、この間、成長率もマイナスあるいはゼロでしたので、ドル建てでみると3兆8,320億ドル。成長していない
し、レートが下がったために2割以上日本はドル建てのGDPが減ったのです。これに対して、中国は逆です。中国は95年が約7,000億ドル。98年は9,645億ドル。人民元は切り下げていないし、GDPはかなりの成長を記録したので、
結局37.7％も膨らんだことになる。日本と中国のGDPにおける比率は、95年の13.6％（日本が100）から98年の25.2％に縮まった。中国は、二桁成長のときもあるし、平均すると8.0％くらいの成長をここ数年続けている。
一方、日本はゼロ成長が続いている。円安になっているか
ら、ドルで計算すると中国はGDPが日本の4分の1にまで追い上げてきた。一人当たりで計算すると日本は2万5千ドル
台で中国は868ドルですが、国力は一人当たりではなくトータルでみるものですから、この通貨危機によって、日中間の経済の格差はずいぶん縮まったという認識を持たな
いといけない。
日本は、新宮沢構想で300億ドル出せばいいと考えているようですが、そんな安易な発想ではアジアに対応できないと思います。基本的な枠組みが変わってきているから、日本の対アジアのアプローチも基本的に考え直さなければい
けない。アジア通貨危機以降、もう従来の発想ではダメなのです。

（7）世界の中でのアジア世界の中でアジアはどう位置づければいいか。それを考え
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研究委員会報告

ると、アジア通貨危機はどういう経済発展の段階で起こったのか、に言及せねばならない。アジアの経済発展は4つの段階に分けられるのではないかと考えます。
第1段階は輸入代替工業化過程です。これはNIES、なかでもとくに台湾が先端を走っているという意味で考えると、1950年代から60年代前半までになります。国内マーケットが利潤の源泉であり、つまり経済発展のけん引力です。第2段階は輸出志向型です。貿易が経済発展のエンジンになる。これは、経済学がよく議論しているテーマです
が、私に言わせれば、貿易ではなくて「外国マーケット」
です。輸出になるとエンジンは国内市場から国外市場に移るのです。この時期はだいたい1985年のプラザ合意までのほぼ20年間です。
85年の円高、NIES通貨高になると、アジアは第3段階の直接投資時代に移る。NIESが対外投資国に登場したのです。
今までアジアへの投資国は先進国のみでしたが、台湾も韓国もシンガポールも香港も本格的に対外投資を行うようになった。中国の「改革・開放」とASEANの外資導入政策の始まりはまさにNIESの対外投資時代を拓いたのです。だから、中国もASEANも「外資導入・輸出指向」の軌道にうまくコミットした。先進国の資本ではそううまくコミットできない。技術レベル、労働生産性ともケタ違いで隔たりがあまりにも大きいからです。NIESがなかに入って中間媒介の役割を演じたからこそうまくドッキングできたと私は思います。
ところで、この直接投資時代はアジア通貨危機で主体の座から退き、アジアはもう一つの新しい段階に移りました。
これはどうみるかがたいへん難しい。第2段階では、商品

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研究委員会報告は国際市場向けにつくられるわけであるが、第3段階では直接投資だから資本も外にいく。直接利潤を獲得する。輸出による貿易利益もさることながら、直接投資利潤が主流となる。対外投資が働くから輸出貿易までが伸びる。投資によって中間財、原料の調達が生じる。これがASEANとNIESの域内貿易をずいぶん高めた。通貨危機が起こる直前くらいまでは、アジアの域内貿易比重は40％くらいまで上がったのですが、その主な担い手は、NIESとASEANです。
決して日本がコアではない。ASEANがNIESから商品をずいぶん買うようになった。これがコアになっている。その外に日本がある。日本がNIESに対して、もっと進んだ機械を提供して、NIESを媒介にしてASEANへというかたち。当然、日本からASEANにも直接輸出していますが、これは日本企業の内部取引。ある意味では、企業内連結決算みたいなものです。
そして、最近のアジア通貨危機がきっかけになって、アジ
アは第4段階に移った。それは何かというと、為替・金融の投資時代ということです。為替・金融投資とは何かというと、為替市場と株式市場が舞台です。いわゆるキャピタ
ルゲインが大きな利益の源泉になるのです。それは、決っして日本やNIESが担い手ということではなく、アメリカとヨーロッパの巨大外来資本、とりわけアメリカの大手金融資本が担い手です。それが日本の株式（企業を含む）まで買うようになった。日本はもうずいぶん金融の力を失ってしまって、アジアの株式市場では日本金融資本はほとんど撤退しています。それを埋め合わせたのがアメリカ系資本とヨーロッパ系資本。当然ながら、直接投資の面では日本もNIESも継続して担っています。でも、金融投資の担い手にはなれない。外からきた外来資本が担い手です。アジア
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研究委員会報告

自身は、まだ直接投資時代が続いている。けれども資本市
場と為替市場は、アジア以外の非アジア系資本が握るようになった。これは大きな変転です。だから、通貨危機からの回復は外資依存ということでV型と言われている。担い手は日本資本ではなく、アメリカ系、ヨーロッパ系資本です。まったく次元がちがうと私はみているのです。
為替・金融投資時代だから、V型の回復がみられたかというと、これもまた少し疑問がある。いままでの技術とはちがって、為替・金融投資時代の技術体系は、IT技術、IT革命です。ITの強いところが先に回復している。IT革命だから、アジアのなかにITの南北格差（divide）が生じる。日本はその点では、その前段階の組立技術ほど先端ではない。第3ラウンドの技術体系は組立型といってよいでしょう。とりわけ、自動車、電機がその典型です。さらにその前の第2ラウンドでは一次エネルギー集約的技術体系が要の地位にありました。石油ショックをうける前まではそれで資本は稼いだ。第1段階の国内市場型時代では労働集約的技術体系といえます。初歩的な蓄積様式であり、低賃金が基礎です。労働集約的からエネルギー集約的、そして組立技術へ。後者はトヨタ生産システムが一つの典型です。
そして、第4段階のIT革命。だから、各段階において技術体系が違うし、マーケット（利潤の源泉）の形態も違うのです。
もう一つの側面を加えてもよい。それは国際金融体制である。問題を単純に整理すると、第1段階はドル不足時代、第2段階はドル過剰（不安）時代、第3段階はドル安・円高時代、そして第4段階はポスト冷戦の下でドルだけひとり強いという時代。これは、95年半ば以降になりますが、時代とマーケットは完全に一致はしないけれども、段階的に
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研究委員会報告

そうみてくると少しはものが見えてくる。
マーケットにおいて、技術力において、また通貨においてみると、アジア通貨危機が段階区分の一つのメルクマールとなっていることがわかる。
では、現状をどうみるか。一つは、アジア通貨危機によって、アジアの政治の権力構造がずいぶん変わったと思います。旧勢力、旧政権が野に下り、新勢力が権力の座についた。韓国の金大中大統領、台湾の陳水扁総統。インドネシ
アではスハルトが去ってワヒド政権が生まれた。フィリピ
ンにも政変が起きてエストラダが大統領に選ばれて（注：2月20日に「人民パワー」と称される政変でアロヨ副大統領がとって替わった）いるし、タイも今回（1月6日）の選挙で変わった（タクシン新首相の誕生）。残っているのはマレーシアのマハティール首相くらいですが、でも去年秋の補欠国政選挙で与党は負けているので、昔ほどの力はな
いことがはっきりした。
しかし、新政権が出てきてうまくいっているかというと、どこもうまくいっていない。旧勢力、旧政権が失敗したのは、高度成長には成功したけれども、所得分配には失敗したということだと私はみています。つまり賄賂と裏金と金銭政治でもうかった、成長もしたけれども社会分配には
フェアではなかったから選挙民から捨てられた。けれども、国会ではまだ多数をもっているし、新政府も未熟である。もう一つは、経済的な行政経験がほとんどない。だから、旧政治勢力に対して、本当に対抗する経済手段を今のところ見いだしていない。だから、たいへん不安定になっている。株式市場をみると、アジアでは中国（上海、深）だけ上がっています。それ以外は全部下がっている。クアラルンプール、シンガポール、台北、ソウル、香港、東
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研究委員会報告

京、ジャカルタ、バンコク、マニラなどみな下落傾向にある。
1990年代の中国は高度成長の黄金時代に当たります。私は、これをアジア太平洋時代に絡ませて捉えると、アジア
太平洋時代の開幕（形成）期と確立期に相応すると思っています。形成期は中国がAPECに加盟した1991年をもって幕が切り落とされたとみます。そして通貨危機を通じて人
民元が下がらなかったことで、アジア太平洋時代は1997年ごろに確立期に移行したと位置づけていいのではないかと思います。ただし、その確立は前半だけで、後半はまだ確立していない。なぜかというと、中国のWTO加盟がまだ実現していないからです。貿易自由化は、金融面、サービス面を含めて、だいたい2006年の到達が約束されています。
その意味で2006年が一つのメルクマールになります。資本の自由化はもっと遅れるのではないかといううわさですが、中国政府はそう簡単に資本の自由化はしない、2010年
当たりとみられています。私は、2006年あたりまでに貿
易、サービス業、あるいは金融面の自由化が完遂され、それでも人民元が切り下げられなかったら、第2のテストに合格したことになり、アジア太平洋時代は確立したとみていいのではないかと思っています。
通貨危機が一つのテストで、二つめがWTOの自由化であろう。2006年以降、もし人民元が安定し、中国が貿易黒字を続けて、外貨も入って、外貨準備高も増え続けるならば、
これはアジア太平洋時代の展開期に入るのではないかと思います。
APEC加盟を以てアジア太平洋時代は形成期をスタート
し、通貨危機下の人民元の「堅調」、それからWTO加盟とhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kenkyu/kh0102.htm[2008/10/03 13:44:34]

研究委員会報告

自由化の達成する2006年までは確立期に相当し、そして2006年以降、人民元が信任され、黒字が続くならば、これは展開期に当たるとみてよいであろう。中国は場合によっては脅威になります。人民元が切り上げの時代を迎えるかもしれない。そうなると、中国は対外投資国として登場するでしょう。中国時代の開幕になるでしょう。これは貿易と外資導入の推移しだいです。
むろん、そこまで辿り着くには国内に山積する問題を解消しなければならないことはいうまでもありません。内部の地域格差、西部開発、国営企業、賄賂問題、政治的改革、
いたるところに問題がある。途上国が世界のマーケットに入るときにはいろいろ問題に直面するのはある意味では当たり前であって、それをどこまで解決していけるかが問題なのです。中国共産党が自由化の波のなかで、各階層の利益をバランスよく一党に収斂できるかどうか。これからが中国共産党の腕のみせどころになりましょう。収斂できな
ければ、政権交代という声が当然出てきましょう。アジアの開発独裁をめぐる動きは内外条件が複雑に絡み、それを予測するのはたいへん難しい。政治的にどうなるかわからないけれども、あまり不安定な側面ばかり強調すると真相がみえなくなる。揺れ動く部分もあると思うけれども、仮に動揺を克服して安定したら、これはもっと強力になります。動揺が続くと、アジア全体がそれに引きずられて不安定になるかもしれません。安定して人民元が切り上げになると、これは脅威で、日本にとってもただ事ではない。そこまで考えて、日韓の関係を考えなければならないだろうと思います。

日本との二国間自由貿易協定が求められる背景と問題
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研究委員会報告

さて、前置きのようなお話が長くなりました。そこで、最後の問題を集約すると、なぜ、日本と韓国が自由貿易協定を結ぼうという話になるのか、あるいはシンガポールとそ
ういう話になるのか。そのモメントはどこに求めればよいのか。
二国間協定には、韓国にとっては2つの問題が考えられます。一つは、韓国が中国マーケットにコミットするケースであり、台湾ほど貿易と投資の利益（さしずめ国際収支上の黒字）が上がらない。日本のより強いサポートが必要だと思っている。基本的には何といっても韓国は対日赤字を縮めないとダメなのです。縮めなければ、自由貿易協定を締結しても韓国は困ることになるし、日本にとっても荷物になってしまう。現状のレートよりこれ以上ウオンが下がらないように為替の安定化を考えなければいけない。アジア通貨危機前の95年にはウォンは1ドル＝770ウォンまで上がりました。プラザ合意の85年9月が1ドル＝890ウォン。
それからぐんぐん上がっていちばんウォンが高いとき、87
年〜88年には670ウォンくらいをマークしました。それが、アジア通貨危機でグンと下がった。一時、2,000ウォン近くまでいった。いまはもどってきてはいますが、まだ1,000ウォンまでにはもどれない。ウォンは、プラザ合意
以前の最安値（890ウォン）までもどれていないのです。
一方、台湾元はどうか。最安値は1ドル＝40元。いま台湾の経済は危ういといわれていますが、まだ1ドル＝33元台です。プラザ合意以前までは下がっていない。しかし、韓国では890ウォンを割り込んでいる。1,100から1,200ウォンの間をいったり来たりですから、これが安定しない限り
この自由貿易協定は、日本にとって重荷になります。なおhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kenkyu/kh0102.htm[2008/10/03 13:44:34]

研究委員会報告

かつ韓国にとっても軌道にのせるのが大変難しいものになる。だから、この自由貿易協定のためには、何よりもウォンの安定が必要です。ウォンの安定は、一つは中国マーケットからドルを稼ぐこと。つまり中国マーケットを経由
してアメリカに輸出するというルートの活用である。今、中国マーケットから直接ドルを稼ぐということは難しく、ほとんどアメリカ向けで稼いでいる。2つめが日本市場向けによってドルを稼ぐことである。
もう一つは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の問題。
北朝鮮問題は、韓国一国だけではどうにもならない。日本の後押しのサポートがないかぎり、北朝鮮の経済再建は、
韓国一国では無理です。アメリカは世界最大の債務国です
から当然そんなことはできません。政治的、軍事的な力はあるけれども、ドル高といってもそれは借金の上に立った
ドル高であって、本当のドル高ではない。
日本は、韓国と双務（二国間）条約を結んで何を意図しようとするのか。日本の戦後の歩みをみると、とくに日米双務主義が基本であった。建前は、GATT、WTO、IMFの多角（多角間）主義ですが、実質的には、アメリカ一本に依存してきた。ドイツは、EUに入ってリージョナリズムで世界市場に参画した。
日本が韓国と自由貿易協定を結ぶということになると、それは従来の日米双務主義から一歩外へ踏み出すことを意味する。これまで日本はアメリカとの双務主義でしたので、韓国を入れると少なくともトライアングルの枠組みは形成される。アメリカ離れとまでは言えないけれども、少なく
とも経済外交の上では弾力性をもたらすであろう。その意
味では日本にとっては一つのチャンスだと思います。
日本が、アメリカが参加していない国際会議に参加していhttp://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kenkyu/kh0102.htm[2008/10/03 13:44:34]

研究委員会報告

るのは2つだけです。ひとつつはアジア欧州会議（ASEM）。これは、シンガポール、ASEANが提唱したもので、1996年にバンコクで第1回会議が開催されまし
た。ASEAN、EU、中国、韓国と日本。あわせると全部で25カ国＋EU理事会の26単位になります。今も続いていて、最近は神戸っで蔵相会議を開催したが、これにはアメ
リカは入っていない。だから、アジア通貨ファンドの類の話がでてきた。アメリカが入っていたら、そういう話は出てこないでしょう。
いまひとつはASEAN＋3（日本、中国、韓国）です。昨（2000）年にはチェンマイ・フレームワークが提唱されました。ASEAN＋3は、1998年にスタートしたのですが、日本は、以上2つのアメリカが入っていない国際経済会議に参加している。もし、韓国と自由貿易協定ができれば、これは日本単独でやっているものから、もう一歩踏み込んだものとなりましょう。それによって韓国が中国向けの、あるいは北朝鮮向けの黒字をつくれるかどうか。それが成否を決する。対日黒字は韓国はつくれないと思う。自由貿易協定を結んでも無理でしょう。そうすると、どこから黒字を稼ぐかというと、中国と北朝鮮になります。中国に対して、日本も韓国も大きなウイークポイントは、華人ネット
ワークをもっていないことです。韓国も日本も国内の華人
ネットワークが弱い。もう一つの北朝鮮に向け黒字創出であるが、これは、北朝鮮に対する日本の賠償金次第だと思います。それがないと、北朝鮮は支払う外貨がない。その賠償金に対して日本はモノで与えるのではなくて、お金を与えて韓国に黒字がまわるような仕組みをつくっていかな
いと韓国には黒字が生まれない。日本からハイテクの工場

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研究委員会報告を北朝鮮にもっていくだけでは、韓国には利益がない。北朝鮮にとってもハイテクの輸出製品をつくれるかどうかあやしい。北朝鮮も輸出産業を育てないとダメになります。
自分で黒字が稼げるようなシステムを徐々につくりあげな
いと日本の賠償金を食いつぶしたら終わりということにな
りかねません。もし、韓国が日本にUターンする資金をもって、対北朝鮮に黒字ができるならば、韓国の労働者の雇用チャンスも増える。日本は、北朝鮮に直接輸出するのではなくて、韓国を通して迂回輸出を講じる。そうすると両方ともプラスになってトータルのパイが増える。そうしないとゼロサムゲームになってしまうと私は思うのです。
そこまで日本は我慢できるかどうか。北朝鮮の賠償金として、直接プラントを輸出したら直接効果があがるから、そちらのほうが経済的利益の確保がもっと早い。宮沢構想
300億ドルより直接北朝鮮に賠償金を出すほうが、問題解
決にとってもっと積極的な意味があると私は考えるわけです。
もう一つ、蛇足的に申しますと、日本の対内債務は、GDPの1.3倍にまで膨らんでいるといわれている。財政再建うん
ぬんばかり議論しているけれども、見落としていることが一つある。それは何かというと、対内債務における利払いです。調べていないからわかりませんが、まだ元金の返済期にはいたっていないから利払いが大部分を占めると思われるが、その規模はだいたい20兆円くらいでしょうか。それをだれがもらっているのか、だれも言及していない。大蔵省、税務署は知っているはずです。莫大な利払いが残る
限り、市場の資源配分はゆがめられるし、国内マーケット
も隘狭化するし、市場メカニズムも狭まれて働きにくくなる。最大のネックは市場が活性化しないことである。20兆
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研究委員会報告

円で食っていける層が存在する限り、技術革新だ、産業構造再編だと言っても、泣いても笑っても寝ていて利子が入ってくるから、他人事となる。こうした社会構造を変えないと日本経済はどうにもなりません。どう変えるかというと、その対内債務を対外債務にしてドル建で外国に払う。それをアジアの人々に持たせれば、日本円が外に出ていく。それこそ円が外で流通する。いまは20兆円が全部日本で流通しているのです。それに手をつけないかぎり、20兆円の社会的寄生層が膨らむばかりです。日本は、そこまで踏み込む政治力があるかどうか、いま厳しく問われていると思います。
シンガポールのことだけを、もう一つ言っておきます。ASEANのなかでシンガポールと自由貿易地域協定をやるというのは、悪くいえば「一本釣り」の印象を与えかねません。これは、マレーシア、インドネシアの反発を買うかもしれない。現にシンガポールのASEANにおける評価はあまり芳しくない。自分の利益ばかり追求しているというわけです。宮沢新構想の300億ドルがあるから、ASEAN諸国は日本にはあまり文句を言えないけれども、これはよほ
ど慎重にやらないとASEANを分裂に持ち込むかもしれな
い。やるのなら、ASEAN全体を対象にした自由貿易地域にもっていかないといけないだろうと思います。
もしその部分ができるとすれば、これは韓国、とりわけ中国に対して大きなインパクトになります。中国はASEANを巻き込もうと昨年末のASEAN＋3の会議で、朱熔基首相がはっきりとIT発展基金（150億ドル）プランを持ち込みました。だから、シンガポールとだけなどというちっぽけなものではなくて、ASEAN全体を対象とした自由貿易圏を考えた方がいい。一本釣りの方式だと、ASEANだけでなく
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研究委員会報告て、中国とアメリカさえ反発するかもしれません。そこまで日本に勇気があるかどうかはわかりませんが、ASEANのなかでシンガポール一本釣りは、私はあまりいい選択ではないと思います。

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書評

ＨＰ ＤＩＯ目次
書評 BOOK REVIEW「財政崩壊を食い止める」
神野直彦・金子勝／著 岩波書店
●神野直彦（じんの・なおひこ）
一九四六年生まれ。東京大学経済学部卒業。大阪市立大学、東京大学助教授を経て、現在、同大学経済学部教授。著書に『システム改革の政治経済学』、『地方に税源を』（共編著）、『「福祉政府」への提言』（共編著）など。

●金子 勝（かねこ・まさる）
一九五二年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授を経て、二〇〇〇年十月より、慶応義塾大学経済学部教授。著書に『地方に税源を』（共編著）、『反グローバリズム』『市場』『セーフティーネットの政治経済学』『経済の倫理』など。

景気対策の名のもとに積み上げられた巨額の債務。果たして返せるのか。
「返せない」と過激な書き出しで本書ははじまっている。財政再建か景気回復か。そんな議論は、財政再建が可能なものなのかどうか、景気回復をやったところで財政が足を引っ張ることに違いないことを少し考えればわかることである。マネタリストとケインジアンの論争をやっていても解決にならないのであって、著者らは第三の道、つまり、「債務管理型国家」構想を掲げており、本書でその考え方を分かりやすく説明している。
来年度末で国・地方を合わせると六百六十六兆円に達するといわれる債務を一体どのようにして返していけばよいのか。著者が提案するのは、これ以上

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書評

財政赤字を増やさないが、すぐには財政赤字も返さないという一種の「債務凍結」の下で、期間目標を立てずに長期間で財政再建を図ってゆくというものだ。借金である以上、国債残高は本来ゼロにするのが望ましいと誤解している人も多い。しかしそうする必要はないし、それは望ましいことでもない。対GDP（国内総生産）比率が緩やかに低下していけばそれで十分だとしている。
「債務管理型国家」という発想は不良債権に頭を抱えるリスク管理型の企業になぞったものだろうが、要は借金返済一筋という考え方は捨て、必要な公的支出の内容をはっきりさせた上で国民に負担を求めていく、すなわち「出（い）ずるを量（はか）って入るを制する」ことが財政の王道だと著者は主張する。
そうした目的を達成するために著者はいくつもの具体的提案を行っている。
例えば公共事業は大規模プロジェクト中心から生活関連の小さな事業へシフトすべきであるとか、社会保障も現金給付中心から医療・介護など広義の養老を可能にする現物給付サービスを充実させてゆくべきであるとか、役割分担とそれに対応する税源を国から地方へ移譲する等である。
今は民間の資金需要が強くないが、景気がさらに上向けば、いわゆるクラウ
ディング・アウトが起こり得る。インフレ圧力も高まろう。
これからの舵とりは難しい。米国の経済赤字と日本の財政赤字というのは新たな「双子の赤字」というべきかもしれない。なぜなら、日本の財政赤字は世界経済の推進役を果たしてきた米国が自国の財政立て直しに注力するかわ
りに、日本の財政支出拡大とそれによる世界経済への貢献を促してきた結果だと言えるからである。見方によっては、米国の財政赤字が日本の財政赤字に置き換わったということもできるだろう。 ポール・クルーグマン氏は、関西国際空港のある人工島に日本経済をなぞらえながら「巨額を投じた緊急策と政府高官の保証にかかわらず、なお沈んでいる」と言ったが、彼の懸念が現実のものとならぬよう、今行われつつある改革を実りあるものにしたいものである。 （末永）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/shohyo.htm[2008/10/03 13:45:02]

書評

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/shohyo.htm[2008/10/03 13:45:02]

国際経済の動き

ＨＰ ＤＩＯ目次

国際経済の動き

アメリカでは、昨年半ばより鈍化し始めた景気の拡大テンポは、さらに低下している。アジアでも拡大テンポに鈍化がみられる。

世界経済をみると、全体として成長に減速がみられる。
アメリカでは、消費者や企業の態度が慎重になっている中で、個人消費の伸びが緩やかになっており、設備投資や住宅投資が減少しているなど、内需の伸びは減速している。製造業では生産活動が縮小し、一部では雇用調整が行われている。昨年半ばより鈍化し始めた景気の拡大テンポは、さらに低下している。

ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。フランス
では、固定投資が内需の伸びを支え、景気は安定した拡大を続けている。イ
ギリスでは、このところ一部業種に生産減がみられるものの、景気は安定した拡大を続けている。

アジアをみると、中国では、輸出や固定資産投資の伸びが鈍化したことなどから、景気の拡大テンポはやや鈍化している。韓国では、生産や個人消費の伸びの鈍化に加えて、輸出の伸びが鈍化したことから、景気の拡大テンポは鈍化している。

金融情勢をみると、アメリカでは、短期金利の誘導目標水準が、1月3日、31
日と連続0.50％ポイントずつ引き下げられ、5.50％とされた。イギリスでは、政策金利が、2月8日に0.25％ポイント引き下げられ、5.75％とされた。
国際商品市況をみると、OPECの減産合意の影響などから原油価格は総じて上昇基調で推移した。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/kokusaikeizai.htm[2008/10/03 13:45:08]

国際経済の動き（月例経済報告より）
ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/No148/kokusaikeizai.htm[2008/10/03 13:45:08]

国内経済の動き

ＨＰ ＤＩＯ目次

国内経済の動き

個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いている。定期収入は回復している
ものの、年末にはボーナスが伸び悩んだ。設備投資は、平成11年末に持ち直しに転じて以降増加基調が続いており、景気を支える要素となっている。
製造業では、これまで電気機械を中心に増加してきたが、他の業種への広がりをみせながら増加してきている。非製造業では、回復に遅れがみられる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。

輸出は、弱含みとなっている。輸入は、増加している。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。輸出は、アメリカ向けはアメリカ経済の減速の影
響から、EU向けは既往のユーロ安の影響から、それぞれ弱含み傾向で推移している。輸入は、アメリカからの輸入はおおむね横ばいであるが、EUからの輸入が既往のユーロ安の影響から増加傾向にある。また、一時減速していたアジアからの輸入も、中国からの繊維製品が増加に転じていることなど
から、再び増加基調にあり、輸入全体としても増加している。

生産は、増加のテンポが緩やかになっている。鉱工業生産は、平成11年初めの景気回復初期から増加基調を続けてきたが、平成12年秋頃から増加のテンポが緩やかになっている。これまで増加を牽引してきたIT関連品目や輸出の伸びが鈍化してきたことが要因である。企業収益は、大幅な改善が続いているが、そのペースにはやや減速がみられる。また、企業の業況判断は、改善に足踏みがみられる。倒産件数は、やや高い水準となっている。雇用情
勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。

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国内経済の動き

完全失業率は、平成12年2月、3月に4.9％となった後、やや低下がみられた
ものの、高水準で推移しており、雇用情勢全体としては依然として厳しい状態にある（完全失業率は12月4.8％）。一方で、求人については改善の動きが続いている。新規求人数は、3ヶ月連続前月比増となり、前年同月比でみても、7〜9月期以降20％を超える大幅な増加となっている（12月前年同月比27.1％増）。雇用者数については、4ヶ月連続前月比増の後、12月は前月比0.5％減（前年同月比1.3％増）となった。また、平成13年3月の新卒者の内定状況は昨年度よりは改善している。しかし、最近では生産の動きを反映
して、これまで増加傾向にあった製造業の残業時間の減少がみられる。国内
卸売物価は、やや弱含んでいる。消費者物価は、やや弱含んでいる。

金融情勢については、株式相場は、昨年春より下落基調で推移し、昨年来の安値圏にある。
短期金利についてみると、オーバーナイトレートは、このところ誘導目標水準（0.25％）前後で推移し、2、3ヶ月物は、1月から2月上旬にかけて低下した。長期金利は、景気の先行きを懸念する市場の見方などもあって、昨年
秋より低下基調で推移しているが、2月上旬にはほぼ横ばいで推移した。株
式相場は、昨年春より下落基調で推移し、昨年来の安値圏にある。M2＋
CD（月中平均残高）は、1月（速報）は前年同月比2.4％増となった。民間
金融機関の貸出は依然低調である。また、企業金融のひっ迫感緩和は一服している。貸出金利は、おおむね横ばいで推移している。
（月例経済報告より）
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いい話

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ちょっといいはなし

アクセス・カウンター
このコラムの担当が回ってきた。読む人の和むような「いい話」があればいいのだが、そんなに都合よくいい話はない。うちわの話で恐縮だが、連合総研のホームページ担当者たちの近況を紹介することとしたい。ご容赦いただきたい。

連合総研のホームページ（ＨＰ）がいつから開設されたのか、詳しい情報は分からない。アウトソーシングといえば聞こえはいいが、半ばボランティアといえるような外部委託に頼ってきたからである。ＨＰの一番古いページはＤＩＯの1996年10月号の一部だから、多分そのころなのだろう。インターネット
ブームが起きたのは1995年暮れのWindows 95発売以降なので、比較的早い段
階でＨＰを開設したほうだといえる。当時ＨＰを作ろうと思えば、かなりの知
識とテクニックを要した。しかし、その後、ＨＰ作成支援ツールは長足の進歩を遂げ、今ではワープロを打てる人なら《誰でも一応のＨＰを作れる》ようになってきている。
連合総研のネット接続環境を改善するために 2000年９月にプロバイダ（ネット接続提供業者）を代え、そのときに http://www.rengo-soken.or.jp/ というドメイン（連合総研専用のネット空間）を取得した。ごくたまに、ＨＰについての問合せ（苦情・要望？）が入ることもある。要は、多少の見やすさと、
もっと頻繁に更新できないかということである。

そうしようと思ったら自前でやるしかない。そこで、自前のＨＰづくりに取りかかったのが昨年の 11月からだった。専任を置ければよいがそんな余裕はない。スタッフは公募（強制指名？）による５名。各人の端末からめいめいが適
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いい話

宜データをアップすることにした。《誰でも一応のＨＰを作れる》はずだ（と本に書いてある！！）。研修なし。とりあえずハイパーテキスト（ＨＰ用のファイル形式）の作り方、文字修飾の仕方、リンクの張り方、アップの仕方程
度は学習して、12月からはそれぞれがＨＰを更新するようになった。デザイ
ンがバラバラなのは、そのせいである。好き好きは個人の感性の問題で「とりあえずは中身で勝負」ということにしてある。

やってみると、いろんな問題にぶつかる。ワードからそのままハイパーテキス
トに変換するとうまくいかないこととか、半角のつもりのアルファベットが全角のためファイルが認識されない、ブラウザによって見えないページもある、
リンクがうまく張れないことなど枚挙にいとまがない。

ともあれ、自作態勢になって反応がすぐ出だした。「あのページはこうすれば
もっと見やすいよ」という有り難い忠告もある。途中ＨＰ訪問者数カウンターの設定がうまくいかなかったときがあったが、12月初旬にこれもクリアー。
自作に切り替える直前のカウンターは 1,611件だった。９月１日から11月10日頃までのＨＰアクセス数は1日あたり 22件程度だったということである。 12
月中に１日あたり50件を超えるようになった。データを更新するとアクセス数は確実に増え、その後また低下する。面白いと思ったのは、年末年始の連休
中のアクセス数が１日あたり 100件を超えて多かったことである。深夜にもアクセスがある。本稿執筆時点でアクセスカウンターは 9,000件に近づいた。最近は１日あたり約 90件のアクセスがある。本誌が発行される頃には１万件前後になっているだろう。これは、ＨＰ担当者にとっては（うちわだが）「いい話」である。

本来マルチメディアであるＨＰは、もっとビジュアルで動きなどの効果があり、双方向性も求められるだろう。事務局のスキルアップにより、今よりは多少見栄えのよいものに少しずつなっていくと思う。
雑誌DIOの読者も是非ＨＰを訪問していただきたい。読者のみなさまのご批判
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いい話と叱咤激励こそが、この種のメディア改善の原動力となる。事務局までご意見をいただければ幸いである。（N）（ＨＰ担当者代表アドレス：futoshi@sv.rengo-net.or.jp ）ＨＰ、ＤＩＯ目次

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【2〜3月の行事】（但し3月は予定）
2月8日 ミクロ勉強会 講師 吉川薫白鴎大学教授
9日 トップセミナー（第2次シミュレーション） 講師 栗林所長
13日 三田クラブとの懇談会
15日 財政構造改革研究会
19日 雇用戦略研究委員会 主査 栗林所長
23日 所内会議
ドーア氏講演会
26日 アジアの社会的対話 主査 鈴木宏昌教授
アジアにおける国際労働力移動 主査 梅沢隆国士舘大教授
27日 日韓投資協定プロジェクト
28日 変形労働時間制調査研究委員会 主査 島田陽一早大教授
3月2日 情報技術革新と勤労者生活 主査 竹内宏竹内経済工房代表
ミクロ勉強会 講師 吉川薫白鴎大学教授
5日 所得格差分配研究委員会 主査 宮島洋東大教授
新しい生産システムの中核技能者育成 主査 今野浩一郎学習院大教授
6日 若年者の雇用・就業意識の変化 主査 仁田道夫東大教授
12日 多様な就業形態の組み合わせ 主査 佐藤博樹東大教授
13日 介護サービス実態調査 主査 池田省三龍谷大学教授
26日 アジアの社会的対話 主査 鈴木宏昌早大教授【職員の異動】
昨年12月に退職された白井孝枝さん、今年2月から新しく派遣社員として採用された畠山美枝さんから挨拶をいただきましたのでご紹介します。
【退任】
白井 孝枝（しらい たかえ）
1998年の12月より２年間にわたり勤務いたしました。今まで労働組合には全く所属したことのない私でしたが、連合総研を通じて数多くの貴重な経験をすることができました。期間中は、所員、ＯＢ、組合の方々、大学の先生、官庁の方々、その他多くの皆様にご指導、ご協力をいただきましたことを心より感謝申し上げます。有り難うございました。
【新任】畠山 美枝（はたけやま みえ）〈プロフィール〉
人材派遣 ラスコーポレーションより派遣スタッフとして、01年2月より連合総研総務部に勤務しております。
〈ご挨拶〉
何事にも積極的にチャレンジし、多くの事を吸収する中で少しでも早くお役に立ちたいと思います。精一杯頑張りま
すので、ご指導・ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。
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