2002 年

国際女性デー記念号

ジェンダー情報不定期便「のら」30 号

ケニア：強かん――見えざる犯罪

1

1

P.1 PHOTO: プラカードには、「お母さん、私に性器切除をしないでくれてありがとう」と書かれている

（2002 年

国際女性デー記念号）

ジェンダー情報不定期便「のら」30 号「ケニア: 強かん ―― 見えざる犯罪」
Kenya: Rape - the invisible crime.
[AI Index: AFR32/001/2002] (8 March 2002)
発行日： ２００２年５月
翻 訳： ジェンダーチーム
発 行： （社）アムネスティ・インターナショナル日本
定 価： ３００円（送料別）【 目 次 】
１. はじめに ........................................................................................... 3
２. 女性に対する暴力と法的枠組み ............................................................ 6
2.1 国際法......................................................................................... 6
2.2 国内法....................................................................................... 10
３. 国家と「当然おこなうべき努力」の原則 .............................................. 14
４. ケニアの女性差別............................................................................. 17
５. 警察からも法的保護からも見放された女性たち ..................................... 21
5.1 警察への報告 ............................................................................. 21
5.2 医学的証拠の収集 ....................................................................... 22
5.3 訴訟 ........................................................................................... 26
5.4 女性向けシェルター...................................................................... 28
6. 法執行官による性暴力........................................................................ 30
7. 私人による暴力 ................................................................................. 34
8. 結論 ................................................................................................ 38
9. アムネスティの勧告........................................................................... 40＊＊ 女性を暴力から守るための法的保護 ＊＊ ................................................. 40＊＊ 女性に対する暴力の申し立ての調査と起訴 ＊＊........................................ 41＊＊ 医学的証拠 ＊＊..................................................................................... 41＊＊ 司法制度 ＊＊........................................................................................ 42＊＊ 十分な救済策と補償 ＊＊........................................................................ 42＊＊ 教育と意識喚起活動 ＊＊........................................................................ 43＊＊ 国際社会と援助国への勧告 ＊＊ .............................................................. 43-2-

「家の中で暴力を助長しているのは女の方だ。夫に対して劣等感があるからだ。自分自身愛に飢えていると感じているが、その自分からすれば、お前たち女の方が家庭内暴力を引き起こしているように思える」「角が出る前に女は叩かないといけない」「暴力には身体的なものだけでなく、心理的なものや精神的なものもある。
女性に対する暴力は、寛容と相互の話し合いと、肉体的な暴力を黙認している文化を変えることによって食い止めることができる。暴力が犯罪であることを一般に知らせなければならない」2

１. はじめに
ケニアでは、女性に対する暴力が蔓延している。毎日女性は身体的、性的な虐待を受けている。強かんはあらゆる社会集団と民族集団で起きている。これは被害者に衝撃と心的外傷を与え、女性の社会的地位をおとしめる犯罪であるにもかかわらず、その多くが黙認されている。
強かんの被害者が加害者に法の裁きを受けさせようとすれば、克服しがたい障害に出くわすことが多い。強かん、その他の虐待を受けた女性の多くは、文化固有の姿勢や国家の怠慢のために極度におびえて賠償を求めることができない。あえて賠
償を求めようとすれば、家族、地域社会、警察の敵対心をあおることになり、成功の望みがほとんどなくなる。裁判を求める人びとが目の当たりにするのは、女性に対する暴力を無視したり否定したり、これを黙認しさえし、公務員であれ私人であれ、加害者を保護する制度の壁である。
1999 年ケニアの法務長官は次のように認めている。

「女性に対する暴力は、あらゆる社会集団と民族集団に浸透している。まさに、この社会悪を絶つために共同行動を必要とするほどの社会的な危機状態にある。文化は、社会のなかでさまざまな集団間の関係に影響を与えている。文化的

2

女性に対する暴力についての人びとの態度を紹介するために、1999 年 12 月 1 日の全国 AIDS デーに「女性に対する暴力に関する連合」（COVAW）が集めた意見。COVAW は女性に対する暴力撤廃運動に携わっている個人と団体からなるネットワークである。

-3-

慣習、信条、伝統のなかには、女性を社会の従属的な地位に追いやる傾向を持つものがあった。こうして、人間としての女性の権利を侵害するだけでなく、女性に対する差別を引き起こしてきた。習慣や文化的慣習のなかには、法律にまで浸透するだけでなく、女性に対する暴力を正当化するために用いられているものもある3」
政府には道義的、法律的義務があるにもかかわらず、女性に対するあらゆる暴力を犯罪行為と見なすための法改正をしないばかりか、警察、刑務所、裁判制度に見られる差別的な慣行に本気で取り組むこともない。
過去の警察の統計によれば、届け出のあった強かん件数は増加している。1990
年には 515 件であったものが、2000 年には 1,675 件になっている4。これらの数
字は強かん件数を過小報告したもので、実数を伝えていないようだ。現地の女性団
体は、実際の被害件数はこれよりずっと多いと信じている。
この報告書は、アムネスティがおこなってきた拷問廃止キャンペーンのなかで、ケニアの拷問と免責に焦点を当てたシリーズで三番目のものである5。また、2001
年 8 月のケニアへの調査団派遣を含む過去数年間にアムネスティが実施した調査に基づいており、2002 年 3 月 8 日の国際女性デーに出版される運びとなった。こ
の日、世界中で女性が成し遂げた業績を祝うことになっているが、公務員からであれ家族からであれ、強かんや殴打を受け、基本的人権を否定され続けている女性が忘れ去られないように、アムネスティは努力したいと考えている。
この報告書では、暴力の被害を受けた女性たちからアムネスティに寄せられた質問のいくつかに答えている。女性に対する暴力、とりわけ性暴力に目を据え、治安関係者と私人双方が犯した強かんに焦点を当てている。なぜ暴力を受けた女性が法律でしっかり保護されないのか、なぜ女性に対して暴力をふるう人びとが刑罰を受1999 年 12 月 10 日、「女性への暴力に反対する 16 日間の行動」の期間中に出された S・アモス・
ワコ法務長官の声明。
3

4

ナイロビのケニア警察本部が発表した統計。これに対して、ケニア強かん反対協会は、報告される

強かん被害が年に 900 件から 1､500 件に及ぶと発表している。
5

以下参照。Kenya: Prisons: Deaths due to torture and cruel, inhuman and degrading

conditions, December 2000 (AI Index: AFR32/010/2001); Kenya: Ending the cycle of
impunity, June 2001 (AI Index: AFR32/011/2001).

-4-

けずにそのまま活動しているのかを検討している。
ケニアは、女性差別撤廃条約（CEDAW）をはじめとする国際人権条約を遵守す
ることに同意している。この報告書には、身体を安全に保つ権利を含め、女性と男性が法の下で平等に保護される権利を確保するための行動を起こすように、ケニア
政府に求める勧告が含まれている。

-5-

２. 女性に対する暴力と法的枠組み
女性に対する暴力は、国際人権規約のほか、ケニアの憲法と国内法で禁止されている。ダニエル・アラップ・モイ大統領が率いる政府は、国内法を通じてジェンダ
ーの平等性を促進していきたいと一貫して述べてきた。しかし、ケニア政府は憲法上の規定を履行することも、女性の人権を促進し擁護する国際人権条約やアフリカ
地域の人権条約を国内で実施することも怠っている。ケニアの法律は依然として女性を差別しているというのに、ケニアで起きている人権に対する懸念や女性団体の問題に対処する法案に対して、政府は議会の場で積極的に支持しているようには見えない。
2.1 国際法
女性に対する暴力を禁止している国際人権基準で、すでにケニアが批准しているものには次の条約が含まれる。
＊ 人および人民の権利に関するアフリカ憲章＊ 市民的および政治的権利に関する国際規約＊ 拷問およびその他の残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取り扱い、または刑罰を禁止する条約（拷問等禁止条約）＊ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）＊ 児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
これらの条約のもとで、ケニアには法的な義務が生じている。
国際基準は、女性への平等な権利を否定することが、拘禁中および家庭での女性に対する暴力を勢いづかせることになると認めている。ジェンダーに基づく暴力の問題は、1984 年にケニア政府が批准した女性差別撤廃条約で明確に述べられているわけではないが、そのなかのもっとも基本的な条項の根幹を成すものである。締約国の条約履行を監視する任務を負っている委員会は、一般的勧告 19 のなかで、女性に対する暴力が国際的に認定された人権侵害に当たると断言している6。この1992 年に採択された一般的勧告 19 では女性に対する暴力全般を扱い、ジェンダーに基づく暴力は、女性が男性と平等に権利と自由を享有できる機会を著しく阻害する差別の一形態であるときっぱり述べた上で、各締約国に対してこの勧告を考慮に入れた上で国内の6-6-

ことは、1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議の行動綱領のなかで、次のように述べられている。

「女性に対する暴力は、女性が人権ならびに基本的自由を享有することを侵害し、損ない、もしくは無効にする。女性に対する暴力事件でかかる権利ならびに自由を保護し、促進することを長期にわたって怠ってきたことは、すべての国家にとって重大な関心事であり、取り組まなければならない7。」
女性差別撤廃委員会は、一般的勧告 19 のなかで次のように述べている。

「差別の定義には、ジェンダーに基づく暴力、すなわち相手が女性であるために加えられる暴力、もしくは女性が不当に影響を受ける暴力を含む。これには、
身体的、精神的または性的な危害または苦痛、そのような行為の脅迫、強制およびその他の自由の剥奪をおこなう行為を含む。」
女性差別撤廃委員会はさらに、「ジェンダーに基づく暴力は、女性差別撤廃条約のなかで暴力について明確に述べているか否かに関わらず、同条約の特定の条項に違反することがある」と述べている。一般的勧告 19 の第 24(t)項で同委員会は、締約国がジェンダーに基づく暴力を防止するために必要なあらゆる措置をとることを求めている。そのような措置には、刑罰、公的な救済、賠償方法といった法的措置にとどまらず、広報や教育プログラムのような防止対策、暴力の被害者に対する支援活動を含む保護措置が含まれることになる。
女性差別撤廃条約の選択議定書は、同条約で認められている権利が侵害された場
合、国際レベルの救済措置を求めるための直接的な手段を女性に与えている。これにより同条約の履行を監視している国連の委員会は、世界のあらゆる地域の女性が、日常生活で直面している実際の状況に条約を直接適用することができ、同条約が現実からかけ離れた抽象的な規則や原則のままで終わらないようにしている8。

法律と政策を見直すように求めている。
7
8UN Doc. A/CONF.177/20, para 112.
アムネスティの報告書 Claiming women's rights: the Optional Protocol to the UN Women's

Convention （AI Index: IOR 51/001/2001）を参照。

-7-

国際基準はまた、女性が相変わらず地域社会で受けている差別が劣悪な社会経済的状況から発生することが多く、そのために女性が暴力を受けやすくなっていることを認めている。国連経済社会理事会は、「性暴力が収入、階級、文化の壁を越えて蔓延していること。および、女性に対する暴力は、女性が社会のなかで不平等な地位におかれていることに由来している」と認めた9。ケニアも締約国になっている「人および人民の権利に関するアフリカ憲章」第 3 条は、「すべての個人は法の前において平等であり、法による平等の保護を受ける権利を有する」と定めている。
また第 5 条では、すべての個人が「人間に固有な尊厳の尊重」を保証され、拷問、および残虐な、非人道的な、または品位を傷つける刑罰もしくは取扱いが禁止されている。
強かんについての国際法上の定義で、全世界で認定されているものはない。ルワ
ンダ国際刑事法廷は、1996 年の判決のなかで国際法上の定義がないことを認めた
上で、強かんを「威圧的な状況下でおこなわれる性的な性質を帯びる肉体への侵入。

強かんを含む性暴力は、威圧的な状況下でおこなわれる性的な性質を帯びるすべての行為と見なされる」と定義している10。国際刑事裁判所設置規程の最終草案には、
次のような強かんの定義が示されている。
1. 加害者が被害者の身体に侵入することであり、ほんのわずかであっても、被害者の身体のどの部分に対してであれ加害者の性器を挿入する行為、または被害者の肛門、性器、その他の部分に対して物を挿入する行為。
2. 暴行、脅迫、拘禁、心理的圧迫を加えて恐怖感を抱かせたり、権力を濫用するなどの手法で、暴力、暴力の脅し、強要をおこないながら、あるいは
威圧的な状況を利用しておこなわれる侵入。もしくは、真の同意を示すことができない者に対しておこなわれる侵入。
強かんとは、暴力、侵略、支配による犯罪であり、その被害は女性に偏っている。
国家が被害を受けた女性を保護し、調査をおこない、被害に対する補償を与える責
任を果たさない場合、強かんは拷問となる。暴力行為が国際基準で定める拷問の概念に合致する性質と激しさを伴う場合、および国家が有効な保護を提供する義務を

9

国連経済社会理事会決議 1990/15. 「2000 年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」パラグラフ 23 の履行について、初めての検討と評価の際に出された勧告と結論。
10

1996 Akayesu judgement, Case No.ICTR-96-4-T.

-8-

怠った場合には、国家に責任のある拷問にあたる。たとえば、国家が被害者に対して組織的に保護や救済を与えられない状況下で、刑務所職員、治安部隊員、軍人、あるいは私人が暴力をふるった場合である。拷問等禁止条約は、第 1 条で拷問を次のように定義している。

「個人に対して、その者もしくは第三者から情報もしくは自白を得、その者もしくは第三者のおこなった行為もしくはおこなったと疑われている行為についてその者を処罰し、または、その者もしくは第三者を脅迫し、もしくは強制するために、あるいは、あらゆる種類の差別に基づくいずれかの理由により、肉体的であるか精神的であるかを問わず、激しい苦痛を加える行為であって、かつ、その苦痛が、公務員その他の公的資格で行動する者によって、もしくはそれらの者のそそのかしによって、またはそれらの者の同意もしくは黙認の下に加えられる場合をいう。」
強かんは心身に激しい苦痛を引き起こすと同時に、被害者を脅迫し侮辱し、恥を掻かせるために、加害者が故意に加える行為である。
女性に対する暴力に関する国連特別報告者は、1996 年の報告書で次のように主張している。「国家に責任がおよぶほどの激しさと状況次第では、DV（以下 DV）

は、自由権規約と拷問等禁止条約のもとで拷問、または残虐な、非人道的な、品位を傷つける取扱いまたは刑罰に相当しうる。この見解は、近親者からの暴力が国家からの直接的な暴力よりも、激しさと酷さが少ないという想定に対して意義を唱えるものである11。」また第 44 項では、DV には、「死亡に至る事例も含めて、何らかの心身への苦痛を伴う」ために、拷問に相当する場合もあると述べられている。
さらに、DV については、「家庭内での女性の役割を口実にして家庭内で女性に加えられる暴力、もしくは家庭内で女性に対して直接悪影響を及ぼすために加えられる暴力」と定義されている12。1999 年発行の報告書で、「家庭内で起こる暴力は、
とりわけ女性への殴打、夫婦間の強かん、それに強制結婚などの女性に対する暴力的な慣習からなっている」と特別報告者は述べている13。

UN Doc. E/CN.4/1996/53, para 42.
前掲、para 28.
13 UN Doc. E/CN.4/1999/68 para 17.
11
12

-9-

2.2 国内法
ケニア憲法第 74 節(1)は、拷問、および非人道的な、または品位を傷つける取扱いを禁じている。ジェンダーに基づく差別に関する規定は、1997 年の憲法改正の際に組み込まれた。1997 年 11 月に警察法が改正されて、第 14 節 A(2)、(3)で、警察官が拷問、および残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取扱いをおこなった場合には刑事犯罪と定められている。
ケニアの法律では、強かんは刑法第 15 章「道徳に反する犯罪」に分類されている。法律では、被害者の年齢のほか、被害者と加害者の関係に応じて、強かん、児童との性交、近親者との性交の 3 種類に分類されている。これらは別々の犯罪と見なされ、それぞれ異なる最高刑が科せられている。刑法第 139 節には次の規定がある。
相手の女性の同意がない場合、同意があっても、それがあらゆる種類の脅迫と威嚇のもとでおこなわれた場合、あるいは身体に危害が加えられるおそれがある場合、
または行為の性質について虚偽の説明をした場合、既婚女性のときには夫を装った
場合、女性や女児との違法な性的関係を持った者は何人であれ、重罪強かんで有罪に処す14。
第 140 節と第 141 節では、以上の強かんで有罪になった者に対して、最高で重労働と体刑を伴う終身刑が定められている。最低刑は定められていない。アムネス
ティは重労働と体刑を、残虐な、非人道的な、品位を傷つける取扱いと見なしている。国内の人権団体は刑罰の幅が広い上に、あまりにも情状酌量をしすぎていると憂慮を表明している。法的扶助、教育、研修、弁護活動を通じて、ケニアの女性の法的地位向上に取り組んでいる国際女性弁護士協会（FIDA）ケニア支部は次のよ
14

児童との性交は、刑法第 145 節で次のように定められている。
(1) 何人であれ、14 歳未満の女児と違法に性交をおこなった者は重罪とされ、体刑を伴う 14年の懲役刑に処せられる。
(2) 何人であれ、14 歳未満の女児との違法な性交が未遂に終わった者は重罪とされ、体刑の有無に関わらず 5 年の懲役刑に処せられる。
近親者との性交は、第 166 節で次のように定められている。
(1) いかなる男性であれ、自分の孫、娘、姉妹、母親であることを知っていながら、女性と性交をおこなった者は重罪とされ、5 年の刑に処せられる。相手の女性の年齢が 13 歳未満
であることが告訴状もしくは告発状に記された上に、それが証明された場合、犯罪者は終身刑に処せられる。
(2) この場合、相手の女性の同意を得た上で性交がおこなわれても考慮されない。

- 10 -

うに述べている。

「強かんは女性に対する暴力のなかでも、最悪の形態であることが世界的に認められている。強かん罪で有罪になった者に対しては、最高で重労働と体刑を伴う終身刑に処すと法律に定められている。ところが、強かんの犯罪者が 5年以上の刑を言い渡されたことはほとんどない。わが国の法律には最低刑が定められていないために、治安判事は強かん罪で有罪になった者に対して終身刑を言い渡す必要がない。終身刑以下なら、どのような刑でも言い渡すことができる。
このため、法律に最低刑を定めるように求めている団体もある15」
刑法は、夫婦間の強かんを犯罪とは認めていない。とりわけ慣習法では、結婚をすることで性行為に同意しているという推定が働くためである。ケニアの法廷では、
これまでのところ、この推定に対する異議申し立てはなされていない。夫婦間の強かん事件に対しては、一般に強かん罪より刑の軽い暴行罪が適用されているが、最高刑も強かん罪より軽くなる。国際女性弁護士協会ケニア支部は、1 つの事例を報告している。ある男が妻を暴行して、傷害を負わせたとして有罪になり、1 万シリング（12 米ドル）、あるいは不履行の場合には 4 カ月間の拘禁刑を言い渡されたが、このとき男は再拘留のためにすでに 1 年間拘禁されていた。法廷では、夫が腰掛けの脚を折って、妻の膣に押し込んだ証拠が明らかにされた。後日この協会が伝えたところでは、投獄された仕返しに再び妻を殴打して、殺してやると脅したとして、夫は再び暴行罪で告発されたという。
ケニアはこれまでに批准した国際人権条約も、アフリカ地域の人権条約も国内法に取り入れていない。政府は立法活動を通じてジェンダーの平等を促進したいと一貫して述べてきたにもかかわらず、憲法上の規定を履行したり、女性の権利を促進し擁護する国際人権条約を国内に取り入れることを怠ってきた。1999 年法務長官
は、国家ジェンダー開発協議会を設置すると約束した。これは法務長官官房とケニ
ア法律改革委員会が共同して、ジェンダーによる不平等の根本原因を取り除くために、必要な法律や規則の修正と立案を任務とする機関である。協議会はジェンダーの平等をもたらすための法律を提案するだけでなく、それを実現するための政策やプログラムの提案もおこなうことにしている。これまでのところ、この協議会は設

152001 年 2 月 18 日付 East African Standard のインタビュー記事。

- 11 -

置されていない。ケニアのある人権団体は、この発言が「口先だけだ」と批判している。
法案審議を通じて女性の人権問題に取り組まなければならないはずなのに、政府の支持がないために新法の国会通過は遅れている。2000 年 4 月に発表された刑法改正案では、「事件の迅速な処理を促し、拷問を防止するとともに、強かん、児童との性交、近親者との性交を含む性犯罪に対して妥当な刑罰を科すために」刑法の改正を求めている16。この法案では、証言をおこなう被害者の私生活と個人の秘密を確保することを目指している。児童との性交や強かんなどの性暴力の裁判は、被害者の身元とプライバシーを守るために非公開でおこなわれることになる。被害者を保護する措置は基本的に歓迎するが、それと引き換えに被告人の権利や公正な裁判の実施を危うくしてはならない17。
2000 年に発表された平等法案は、あらゆる形態の差別排除撤廃を目標とし、すべての人びとに対してさまざまなサービスを利用する機会の平等を促すことを目標にしている18。2000 年 10 月に発表されたアファーマティブ・アクション（積極的改善措置）法案は、特に女性など社会の周縁に追いやられている集団から選出される議員を増やすことを目的としている。
2001 年の DV 家族保護法案は、裁判所が DV の事件に介入し、そのような暴力から保護するために裁判所命令の発令、執行、変更を認めようとするものである19。
この法案は身体への暴力だけでなく、初めて性的・精神的暴力も認定することになる。しかし、この法案では強かんを暴力の一形態に分類してはいるものの、夫婦間の強かんには特に触れていない。
DV 法案は議会でまだ審議されていないが、現地で人権活動をしている人びとは、審議がすぐには始まらないだろうと心配している。結婚と離婚について定める結16

この法案が成立すると、刑法（CAP 63）、刑事訴訟法（CAP 75）、証拠法（CAP 80）、贈収賄防止法（CAP 65）が改正される。

国際刑事裁判所設置規程第 68 条(1)には、「裁判所は、被害者と証人の身の安全、心身の健康、尊厳、プライバシーを守るために適切な措置をとらなければならない。・・・こうした措置は、被告人の権利を侵害したり、公平かつ公正な裁判に反してはならない」と定められている。
18 この法案によれば、ガイドラインを作成するための 11 人で構成される平等委員会と、差別事件の救済に取り組み、勧告をおこなうための 5 人で構成される平等裁定委員会が設置されることになる。
17

19

The Domestic Violence (Family Protection) Bill, 2001, No.20.

- 12 -

婚・離婚法案はこれまで二度棚上げされいるが、前回棚上げされたのは 1979 年だった。立法作業がこれだけ遅れているのを見れば、政府側には女性に社会的平等を与えようとする法案を議会でただちに成立させようとする意志がないことがうかがえる。多くの人びとは、家庭が私的な領域であり、当局が干渉すべきではないと考えている。人権問題に取り組んでいるある弁護士は、「ケニアは家父長制社会で、議会は男性支配。その上、こうしたことは家庭内の問題だと考えられている」とア
ムネスティに語った20。

20

2001 年 8 月 29 日、アムネスティがケニアでおこなったインタビュー。

- 13 -

３. 国家と「当然おこなうべき努力」の原則
多くの国際条約や報告書にはっきりと示されているように、今や国家には女性を含む市民に対して、公務員による虐待だけでなく、私人による虐待からも保護する責任があることを各国政府は認めている。国家が国民を保護し、虐待の加害者に法の裁きを受けさせる「当然おこなうべき努力」を果たさなければ、国家はその責任を問われることになる。
1996 年女性に対する暴力に関する国連特別報告者は、「そのような暴力の加害者には免責を与えてはならない21」と述べた上で、「私人から人権侵害を受けた被害者に対して組織的に保護を怠っている場合には、国家も共謀しているといえる。」と付け加えた22。
当然おこなうべき努力の原則は、女性差別撤廃委員会の一般的勧告 19 でも主張されている。

「一般的な国際法でも特定分野の人権規約の下でも、国家が人権侵害を防止し、暴力行為を調査し処罰するために当然おこなうべき努力を怠った場合には、国家側にも私人による暴力行為とそれに対する賠償の責任が生じる。」
また第 9 項では、いかなる個人、組織、企業によるものであれ、ジェンダーに基づく差別を撤廃することは、女性差別撤廃条約の締約国の責任であると述べられている。それゆえに、政府の職員がジェンダーに基づく暴力行為に関わった場合だ
けでなく、私人による権利侵害を防止したり、そのような暴力行為を調査し処罰したり、賠償の支払いに当然おこなうべき努力を怠った場合にも国家に責任が生じることになる。女性に対する暴力撤廃宣言第 4 条にしたがって、「女性に対する暴力行為が、国家によるものであろうと、私人によるものであろうと、国家はそのような暴力行為を防止し調査するために当然おこなうべき努力を履行し、国内法に基づいて処罰しなければならない。」

21
22

UN Doc. E/CN.4/1996/53, para 29.
UN Doc. E/CN.4/1996/53, para 32.

- 14 -

北京行動綱領 124-30 項23と女性に対する暴力撤廃宣言第 4 条には、女性に対する暴力を撤廃するために国家がとるべき司法、立法、行政上の措置が含まれている。国連女性の地位委員会は、男女が平等な権利を有するという原則を促進するために設置された機関で、第 39 会期では「暴力の被害を受けた女性たちは、法的措置、政府機関、予防策、救援施設を含む総合的な支援を受けられなければならない
24」、 女性の地位委員会は「女性に対して法律に関する情報提供、援助、保護を与えなかったり、女性に対する暴力を効果的に禁止する法律制定や現行法改正をしなかったり、暴力の原因と結果の問題に取り組む他の手段を提供しないことによって、政府は女性に対する暴力の要因を悪化させている」と述べている25。国家が女性の権利を擁護し促進する道義的、法的責任を怠れば、DV は認められているという世間の認識がさらに深まっていく地域社会もある。
女性に対する拷問と虐待に関する最近の報告書のなかで明らかにしているように、アムネスティは「当然おこなうべき努力とは、虐待を防止し、虐待が起きた場

合には調査をおこない、加害者であるとされる者を起訴し、公正な手続によって裁判にかけ、賠償と救済策を含む十分な補償を与えるために有効な措置を確保することである。それはまた、いかなる差別も受けることなく裁判がおこなわれるように保証することでもある」と見解を示している26。この報告書では、「暴力の被害を受けた女性の多くは、法的な救済や補償を受けることが不可能ではないにしても困難である。女性に対する暴力行為には、常に免責と無関心がついて回っている」と
アムネスティは憂慮している。
女性に対する暴力行為は、国際基準に定める拷問概念から想定される性質と激しさを伴っているにもかかわらず、国家が実効性のある保護を与えなかった場合には、国家に責任がおよぶ拷問に相当するとアムネスティは考えている27。また、国家が広範囲にわたって女性に対する強かんと暴力を積極的に防止し、加害者に法の裁き

UN Doc. A/CONF.177/20. ケニアは北京行動綱領の一部を第 8 次国家開発計画に組み込んだ。
ジェンダーと開発に関するケニア政府の方針案には、開発におけるジェンダーの平等を達成する必要性が述べられている。
23

24

UN Doc. E/CN.6/1995/3/Add.4, para 1.

25 前掲、para 118.
26

Broken bodies, shattered minds, Amnesty International 2001 (AI Index: ACT

40/001/2001).
27

前掲。

- 15 -

を受けさせようと努力しなければ、そのような拷問はいつまでも続き、加害者が拷問を加え続けても処罰されることがないとアムネスティは考えている。したがって、
ケニア政府は性暴力に対して適切に予防し調査し、起訴をおこなうとともに、被害者に対しては十分な救済をする義務がある。

- 16 -

４. ケニアの女性差別
ケニアでは、女性の地位と役割は二級市民並みである。女性に対する差別は広範囲におよんでいる。
女性差別撤廃条約第 1 条によれば、「女性に対する差別」とは、「性に基づく区

別、排除または制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的、その他のいかなる分野においても、女性(婚姻をしているか否かを問わない)が男女の平等を基礎として人権および基本的自由を認識し、享有し、または行使することを害し、または無効にする効果、または目的を有するものをいう」と定義している。ケニア
は家父長制社会なので、夫が家族の長であり、生活上のさまざまな決定に女性はほとんど影響力がない。このことは性的な関係にも及び、たいていは妻の側から性行為を拒否できない。多くの女性の暮らしにとって、暴力は切っても切り離せない。
国連経済社会理事会によれば、貧困が社会全体に広がっているために人権を完全に享有することができないばかりか、女性がさまざまな資源を男性と対等に運用できないために、女性差別がいつまでも続いている28。ケニアでは、慣習として女性は財産や自ら耕作する土地を所有できない。そのために女性は経済的に貧しく、男性に依存せざるを得ない。女性差別撤廃条約第 15 条は、女性に平等な財産管理権を与えるように締約国に求めている。
女性に対する暴力が特にはなはだしい農村地域もある。国連人権委員会は、土地の所有・利用・管理、財産の所有、適切な居住に対する女性の平等な権利に関する決議のなかで、「女性は貧しく、他に住まいを選べないこともあって、暴力がはび

こる家庭環境からなかなか離れられない」と述べている29。女性差別撤廃委員会の一般的勧告第 19 条第 24(o)項は、農村地域の女性が暴力の被害者向けサービスを確実に利用できるようにすることを国家に義務づけている30。
ケニアの各民族には、それぞれ文化や伝統によって培われた独自性がある。すべての慣習が女性の権利を冷遇しているわけではなく、女性の権利促進に貢献してい

28
29
30

UN Doc. E/CN.4/1998/22.

UN Doc. E/CN.4/RES/2001/34.
UN Doc. A/47/38.

- 17 -

る慣習もある。アムネスティは、これらの文化的価値や慣習に異議を唱える運動をしているわけではない。躍動感あふれる独特な地域社会に貢献するのは、まさにこうした価値だからである。しかし、女性を差別する文化的、伝統的要素を通して、女性への暴力が定着してきた点をアムネスティは憂慮している。たとえば、近親者への寡婦の相続、婚資、強制結婚、女性性器切除（FGM）が文化や伝統を通じて制度となっているにもかかわらず、国家が女性の権利を支持し、確実に擁護しない
場合には、女性に対する暴力が蔓延するおそれがある。女性に対する暴力特別報告者が述べているように、「これらの慣習に見境なく固執したり、こうした慣習や伝統に対して国家が手をこまねいてきたために、女性に対する暴力が大規模に浸透してしまった」のである31。
子どもに対する強制結婚と女性性器切除を禁止する条項を盛り込んだ「子ども法案 2001」が、最近議会で成立したことをアムネスティは歓迎している。しかし、政府は大人同士の同じ行為を容認し続けている。このように、政府は女性差別撤廃
条約第 5 条の規定とは相容れない行動をとり続けている。この条項は各国政府に対して、女性差別とジェンダーに基づくステレオタイプを維持する文化的、伝統的行為を撤廃するように求めている。女性に対する暴力撤廃宣言第 4 条は、慣習、伝統、または宗教的理由によって、女性差別を撤廃する責任を回避しないように国家に求めている32。
国際人権基準は、男性にも女性にも平等な財産の管理・運用を保証しているが、ケニアでは慣習によって女性が親や夫の財産を相続することはない33。一般に財産の所有権は男性親族に受け継がれる。男性が死亡すると、その親族が残された妻と子どもの相続権を認めず、財産も生活手段も奪って妻子を見捨ててしまう地域社会もある。ケニアでは、寡婦が夫側の家族を相手取って財産の返還を求める訴訟を起こした例もあるが、原告が夫と法的な婚姻関係にあること、および法的な財産権を有していることを証明できなかった事例もある。伝えられるところでは、夫を亡く

UN Doc. E/CN.2/1995/42.
P.18 PHOTO: 女性に対する暴力反対キャンペーンで、ケニアのナイロビの路上を行進する数百人の女性たち。その一人が掲げるプラカードには、「お母さん、私に性器切除をしないでくれてありがとう」と書かれている。
31
32

33

ケニアには夫婦の財産を扱う法律がないので、1882 年英国既婚女性財産法に準拠せざるを得ない。しかし、ケニアの実情に則した法律を制定しなければならないほど訴訟件数が多い。

- 18 -

した妻と子どもが一文なしで放り出されるケースが多いという。
強制結婚が慣習になっている地域社会もあるが、これは男女平等を基礎として自由に配偶者を選択し、自由かつ完全な同意のみにより婚姻をする同一の権利を保障している女性差別撤廃条約第 16 条に違反している。夫が死亡すると、残された妻は夫の兄弟か近親者に「相続」される。再婚することについても、新しい「夫」との性的関係についても、女性の同意は求められない。この社会では、慣習にかこつけて女性をいっそう差別し、社会の従属的な地位におとしめている。たとえ息子が成人であっても、このことは絶対に守らなければならない掟だと信じ、そうしなけ
れば制裁を受けるかもしれないと恐れながら、自分の母親を近親者に相続させることになるだろう。こう話してくれたのは、人権問題に取り組んでいる弁護士だった。

「実際に子どもは、ふつうは亡くなった夫の兄のもとに母親を嫁がせます。しかし、その兄が嫁がせた母親と性交をおこなうまでは、子どもたちは農作業をすることができません。農作業ばかりか、住むための家を建てることもできない。その兄はあらゆる決定権を握っているので、従わなければ『チラ』(村八分)にされるのです34。」
ナイロビ出身のフェリスタは 1965 年に結婚した。1983 年に夫が亡くなると、
その地域の慣習に従ってフェリスタは兄に「相続」された。伝えられるところでは、
新しい夫からは口汚く罵られ、何度も殴られたり強かんされたという。お金を要求されるかもしれないと思って、虐待されたことを警察に届け出ることはなかったと
アムネスティに話した。1992 年になって村役場に届け出た。もし夫との折り合いが悪ければ、夫の元を去るべきだと村長は助言した。フェリスタは家を出ていくと夫に告げたところ、殴られて性交を強要されたという。
結婚を強制される女性が抱くもう 1 つの心配は、結婚絡みの病気のことである。
「相続」された女性は HIV ウィルスに感染した後、エイズを発症して死亡し、残された子どもが孤児になることもある。

「現実に人が亡くなっているというのに、人びとはエイズで死亡したという事実をいまだに認めようとはしないのです。もし女性が相続されるのを拒んだりすれば、

34

2001 年 8 月 28 日、弁護士で人権問題に取り組んでいるヘゼキア・アブヤへのインタビュー。

- 19 -

もうだれも挨拶してくれなくなります35。」(ケニアのソーシャル・ワーカーがマスメディアのインタビューに答えて)女性はジェンダーに基づく暴力を受けることで、性病だけでなく HIV・AIDS ウ
ィルスに感染する危険にもさらされる。HIV の感染率が高いことから、女性と子どもが性暴力を受ければ、ウィルスの感染率も、その後の発症率と死亡率も高くなる
36。ケニアの女性団体「女性の権利意識プログラム（WRAP）」は、アムネスティに

次のように語った。

「女性は強かんされると、何かに感染しているのではないかとおびえるものです。
夫から強かんされても、怖いのは同じです。このような境遇にさらされているのは
特にスラム街の女性たちで、麻薬漬けの夫に性交を無理強いされています。こうした女性たちは、HIV・AIDS ウィルスに感染する可能性があります。」
HIV に感染した女性は、夫からの暴力が怖くてなかなか打ち明けることができない。ケニア人口協議会が 2001 年に実施した調査によれば、HIV 感染者で調査対象になった女性の過半数が、夫から暴力をふるわれたり、見捨てられるのが怖くて、自分が HIV に感染していることを夫に話していないと回答した37。未成年者ならHIV・AIDS ウィルスに感染している可能性がずっと低いだろうと思って、男性が未成年者を狙って虐待する事例も報告されている。HIV・AIDS ウィルスに感染している男性が、処女と性交をすれば「身が清められる」という幻想を抱いて、女児を強かんした事例も報告されている。

35
36

2001 年 5 月 12 日 IRIN によるアンヌ・ワナロへのインタビュー。

サハラ以南のどの地域でも同様だが、ケニアでも HIV 感染率、エイズ発症率、エイズによる死亡率はいずれも高い。2001 年末時点で、15 歳から 49 歳までのケニア国民の約 14%が HIV に感染した。2000 年だけでも、成人と子どもを合わせて 22 万人がエイズを発症させて死亡した。エイズが大流行し始めてから、85 万人以上の子どもがエイズに関連して孤児になった。この 10 年間でケニアの平均寿命は 10 歳下がった。以下を参照のこと。 UNAIDS, Kenya: Epidemiological fact sheetson HIV/AIDS and sexually transmitted diseases, 2000 Update (revised), Geneva; CDC -National Center for HIV, STD and TB Prevention, Global AIDS Program: Countries - Kenya.
CDC のウェブサイトは 2001 年 12 月 1 日時点でhttp://www.cdc.gov/nchstp/od/gap/countries/kenya.htm
37

UNAIDS, AIDS epidemic update, December 2001, Geneva.

- 20 -

５. 警察からも法的保護からも見放された女性たち
ケニアでは性暴力と強かんの被害を申し立てても、効果的に調査をおこなう制度がない。このことは、被害を受けた女性が事件を裁判に訴える際に待ち受ける手続を見ればわかる。被害者は刑事司法制度上の障害のみならず、絶対に必要な医学的証拠を収集する組織が存在しないという事実にも直面する。そういうわけで、たいていの事件は法廷で審理されることはない。
5.1 警察への報告
ケニア警察が発表する統計を見れば、届け出のあった強かん件数はわかるが、そのうち何件が調査されて起訴されたのかはわからない。一般には、起訴される比率は非常に低いだろうと信じられている。
調査を開始するためには、被害を受けた女性が警察に犯罪を報告しなければならない。虐待の申し立ては事件簿に記録されて、各警察署内に保管されなければならない。しかし、大多数の警察官はジェンダー問題や DV、とりわけ夫婦間の強かんの扱い方について訓練を受けていない。ほとんどの警察官は、家庭内で起きた暴力を内輪の問題と見なすだけでなく、女性に対しては差別的な態度をあらわにしている。伝えられるところでは、2001 年 8 月キアンブ管区警察署長ンジュエ・ンガギ
は、6 歳の女児と性交をした容疑で逮捕した教会の指導者を釈放した。その理由というのが、「被疑者には妻子があり、そのような罪を犯すはずがない」ということだった。
2000 年 8 月法務長官と警察長官は、ジェンダーに基づく犯罪に対応する能力を増強するために、各警察署に「強かん担当係」を設置すると公約したが、今のところ、ケニアのどの警察署と支署にも女性専用の部署は設置されていない。この部署
は警察の主要部署から分離されることになっている。というのは、強かんと性暴力の被害を受けた女性のプライバシーをいっそう尊重するだけでなく、ジェンダーに配慮した手法で面接と犯罪調査をするように訓練された警察官に報告してもらうためである。
介入してもらおうと警察に赴いた女性は、恥ずかしい目にあわされたり、嘲笑さ- 21 -

れたり、罵倒されたりして、ここに来たのは無駄足だったと感じることが多い。アムネスティがおこなったインタビューでは、警察には行きたくないが、警察の介入
で自分の命を守ってもらう必要があるほど暴力がひどくなっていたので、事件を報告に来ただけだと答えた女性が多かった。
警察は他の犯罪ほどには強かん事件を熱心に調査しないので、被害者は警察に事件を届け出なくなるのではないかという不安が、国内の女性活動家や被害者の間に広がっている。ケニアの司法制度では、警察が捜査官と検察官を兼務しているので、警察の調査が公平、透明、公正で、独立しているかどうか、アムネスティは懸念を持っている。警察官に強かんされたという申し立てを調査するために、独立した警察組織は存在しない。もし女性が強かん罪で警察官を告訴した場合には、調査や訴訟手続が開始されることはきわめて稀である。犯罪は現地の警察署に報告される必要があるが、警察官が犯罪に関与している場合には、告訴された者と同じ部署の同僚が調査を担当することもあり得る。警察の報復や怠慢を予想して、被害者が警察にそのような申し立てをすることはありそうもない。唯一の証人が警察官である場
合、たいていは同僚に不利な証言をしたがらない。強かんの嫌疑をかけられたり告訴された警察官は、取調べを受けることも裁判にかけられることもなく、他の部署に配置転換になることが多い。事件が裁判に持ち込まれた場合でも、警察は審理を延期させるために証拠を故意に紛失したり、審理が開けないよう他の裁判を優先させたりする。
5.2 医学的証拠の収集
被害を受けた女性は警察に犯罪を報告するだけでなく、医師に検査をしてもらう
前に、「P3 フォーム」と呼ばれる医学検査報告書を警察で入手しなければならない（添付資料参照）。
「P3 フォーム」は、被った拷問や虐待行為を詳しく記載するための文書である。この文書は 2 つの部分に分かれ、それぞれ警察と医師が記入することになっている。警察は前半部分に記入して、犯罪の証拠を得るために被害者を検査するように医師に要請した後、被害者を医師のもとに連れていかなければならない。文書の後半部分には、医師が被害者の負傷について記録する。被害者がただちに検査を受けられない場合には、その後何度も医師のもとに通う必要が出てくる。

- 22 -

しかし、この文書を入手するだけでも、克服しがたい困難が待ち受けている。当然ながらこの文書は無料である。人権団体「西部ケニア人権ウォッチ」はアムネス
ティに対して、「P3 フォームを一通手に入れるだけでも、警察に賄賂を渡さなければなりません。この文書は無料のはずなのですが、警察はいつも 100 シリングで売っているのです」と述べた。このため、この団体は助けを求めてきた被害者に付き添って、警察署で文書を無料で入手できるようにしている。また、「P3 フォーム」
は犯罪捜査の一環として使用するために、警察署でしか入手できない。そうした事情から、強かんと虐待の被害者の多くは文書の入手をあきらめてしまい、告訴するために文書への記載を求めて行動を起こす人はきわめて少ない。警察官自身が虐待の当事者になった事件では、被害者は怖じ気づいて文書を入手しようともしない。
虐待がおこなわれた場所が地元の警察署の場合にはなおさらである。また、警察に拷問された人びとは、被害を申し立てる際に警察官に脅迫されているケースもある。
被害者に対して救援と法律上の助言を与えている団体は、民事訴訟と刑事訴訟で拷問の証拠を示すために「P3 フォーム」を必要とする。複数の専門家団体はアム
ネスティに対して、拷問や虐待の事件で被害者の負傷状況を示すには、現在の「P3フォーム」では不十分であり、被害者の詳細な検査を記録する機会にはなっていな
いと述べた。2001 年 8 月ケニア独立法医学チーム(IMLU)、ケニア医師協会(KMA)などの団体が、法医学検査を標準化する「修正版 P3 フォーム」を法務長官に提出した。修正版は約 12 ページで、強かん被害者の検査結果をいっそう詳しく報告できるようにしてあり、性器の検査だけでなく、全身の切り傷と打撲傷の検査項目もある。
この種の申し立てを登録する担当の警察官が、まともな手続をおこなうことはめったにない。ランガタ州ナイロビ出身で 33 歳のルイーズは、ホテル従業員の夫に虐待されていたといわれているが、2001 年 5 月に警察に赴いた。それより 2 カ月
前の 3 月、和解を提示する村長の召喚状を夫に手渡すと、夫の暴力はますますひどくなったという。
「5 月になると、私は警察で夫の暴力のことや、夫のもとを出た経緯を話しました。警察官は夫を逮捕してくれると言いましたが、警察は夫に買収されていたので何もしてくれませんでした」とルイーズはアムネスティに話した。
目のまわりにはあざがあり、明らかに殴られた痕跡があったにもかかわあらず、彼女は「P3 フォーム」をもらえなかった。2001 年 7 月までに夫のもとを去っていたが、その後も追ってきた夫の暴力と強かんは続いたという。警察は力になってく- 23 -

れなかったので、彼女はもう警察には行かないことにした。代わりに助けを求めたのは、シェルターを運営し、カウンセリング・プログラムもおこなっているナイロ
ビの女性団体だった。
アムネスティがインタビューした複数の医師は、警察が医学検査を求める必要はあるが、一般の人びとが容易に入手して利用できるようにするには、外科医のもとに「P3 フォーム」を備えつけておくべきだと主張した。「P3 フォーム」の入手が容易になれば、犯罪の届け出をいつ受けようとも、医師はできるだけ早く被害者を検査し、医学的な証拠を記録できるようになるだろう。ケニア医師協会（KMA）
をはじめとする専門家団体は、「総合強かん危機センター」があれば、警察を恐れている女性や、自分の身に起きたことを恥ずかしいと思っている女性向けに、犯罪の報告、「P3 フォーム」の入手、治療、カウンセリングを含むサービスを提供できるようになるだろうとアムネスティに述べた。
強かんの被害者が警察を説得して、強かん罪で警察職員を起訴するには、非常にやっかいな問題を抱え込むことになる。強かん事件では、警察が検察官を兼ねるからである。強かん罪で告訴された者が有罪になるのは、被害者が性行為に同意しなかったこと、または被害者の同意が脅迫や威嚇によるものであることを被害者側が立証できた場合だけである。同意していなかったことを立証する責任は女性側にあるので、被害者は自分には非がないことを立証するために出廷して、襲われたときに抵抗したことを示す必要がある。こうした手続をとるのは、法令のなかでは強かん罪だけである38。
強かんの立証は国家の責任である。強かんが起きたという証拠を提示する責任は国家にあるものの、それでもやはり、強かんの申し立てを裏付けるために被害者自身が情報を提供するように求められている。ケニアの法廷では、有罪を確保するためとはいえ、どう見ても疑問点とは無関係な証拠まで要求される。犯罪被害の証拠を入手するために、政府は医学的証拠を正確に収集する施設を確保する責任がある。
事件の審理の際に必要な証拠がすべて法廷に提出されて活用できるように、政府は被害の申し立ての直後から調査を開始し、完全な法医学検査と適切な証拠保全をおこなわなければならない。公正な取扱いを確保するために刑事司法の基盤を確立し
38"Burden of proof in sexual offence", Gender violence workshop, FIDA(K), 18-19 April

1994.

- 24 -

なければ、政府の責任を果たしたとはいえない。いかなる性犯罪であれ、加害者の容疑を吟味し、有罪を確定するためには、法医学的証拠と証人が必要である。法律には夫婦間の強かんが認定されていないので、暴行を立証するために専門家による法医学的な証拠が必要になる。
被害者にとってこの手続は痛々しく、心的外傷を伴うものである。ある強かんの被害者は、警察に被害を報告し、医師による医学検査を受けたときのつらい体験を話してくれた。

「開業医のところへ連れていかれると、後で警察医のところへ出頭しなければならないので、からだを洗わないようにと言われました。午前 2 時になっていましたから、報告書の提出は明るくなってからということでした。私を犯した男の匂いを嗅ぎながら眠らなければならないなんて、私には信じられませんでした。・・・警
察医のところに出頭すると、いろいろな人びとが長い列を作っていました。医師の助手をしていた看護婦がスライドグラスを 2 枚手渡して、性器に指を突きたてて男が残した精液をガラス面にこすりつけるように言いました。看護婦の言うことが信じられませんでした。強かんを再現するように求めているのですから39。」
ケニアの法律では、強かんの証拠を得るには、付着した精液、打撲傷、裂傷の検査のみが定められている。この種の証拠がなければ、訴訟事件の立証はより困難になる。しかし、法医学的な証拠は政府の医師が採取しなければならない。強かんの被害者を診たことのない医師は、標本の採取法がわからない場合が多い。仮に被疑者がいたとしても、警察が医師に対して被疑者の性病検査などをさせて、法廷で役立てることは少ない。確証がないために、多くの事件が却下されている。特に強かん事件の証拠書類を提出する際には、保健従事者向けの技術支援も十分な情報も与えられないので、裁判に持ち込まれる数少ない強かん事件も、十分な医学的証拠がないために却下されることが多い。
法廷で認められる法医学的証拠は、政府の医師が提出しなければならない。開業
医が負傷した女性被害者に関する医学的な証拠を法廷に提出した事例もあるが、これは稀なことで、ほとんどの法廷では政府の医師が署名した「P3 フォーム」を優39

Second Class Citizenship, FIDA(K), Annual Report for 1996-1997.

- 25 -

先的に選択している。医学検査をおこない、「P3 フォーム」を完成させるために、警察が女性の告訴人を政府の医師のところに付き添っていく際には、医師が多忙だという理由ですぐには検査してもらえないことが多く、決まって何日も待たされる。
つらい体験をした後、警察は被害者に向かってからだを洗うように告げることもあ
るが、からだを洗うと重要な証拠も流れ去ってしまう。事件の報告が遅かったり、医師の検査が遅れても、重要な証拠が消えてしまうことがある。この時期に被害者への支援がおこなわれなければ、被っている可能性のある心的外傷が後々になって再燃することもある。
多くの医師は被害を受けた女性の検査や「P3 フォーム」の記入に消極的だと言われているが、加害者が警察官の場合にはなおさらだという。医師はいつものように拷問被害者の検査をしているが、証言をするために法廷に召喚されることはほとんどない。医師が記入した「P3 フォーム」は、警察が「紛失」したために法廷に提出されないことが多い。政府の医師は、自ら記入した「P3 フォーム」のコピーを保管することを許されていない。医師は事件の裁判が目前に迫るまで知らされることがない上に、「P3 フォーム」のコピーを持ち合わせていないので、証言をしようにも事件について思い出すことができない。
国連人権委員会は、女性に対する暴力撤廃に関する決議のなかで、「適正で効果的な救済策、および医療を含む専門的な支援を被害者に提供」するように加盟国に要請している40。しかし、ケニアの女性被害者の多くは医師の診察料を負担できな
い上に、必要な保健施設が不足しているために、重要な証拠の保全もきわめて困難になっている。病院が被害者宅から遠いせいもあるかもしれないが、その多くは女性の被害者に適切な治療や医学検査をおこなうのに必要な設備や、技術を持ったス
タッフを配置していない。ケニア独立法医学チーム(IMLU)はアムネスティに対し、多くの病院や医療センターには適した冷蔵設備がないために、医学的証拠を保管することが困難であると述べた。
5.3 訴訟
生活費、その他の夫婦間の問題、相続などの悩み事について法律的な助言を必要

40

UN Doc. E/CN.4/RES/2001/49, April 2001, para 2.

- 26 -

としている女性たちは、ふつう国際女性弁護士協会（FIDA）ケニア支部のような非政府系の人権団体や女性団体に行く。女性がそのような団体に助けを求めるのは、DV と性暴力の問題が大多数である。しかし、現地の団体の報告によれば、そうした暴力の被害者が夫のもとを離れたり、夫を相手取って訴訟を起こすことは稀である。その主な理由は、夫に経済的に依存していること、訴訟費用がかさむこと、子どもを後見する権利を失うおそれがあること、家族や地域社会から村八分にされる
おそれがあること、身の安全を守ってくれて適切な救済をしてくれるはずの警察と司法制度に不信感を抱いているためである。
ケニアでは経済的に貧しい人びとの大多数は女性なので、その多くは訴訟費用を負担することができない。弁護士を雇う費用は、女性にとっては法外と呼べるほど高額である。
「もし女性が現地の団体に支援を求めたり、警察に事件を届け出たら、訴訟を取り下げろと(夫側の)家族から脅されるのです。女性の多くは家族の世話のほうを大事にしたいと思っているので、長期間にわたって虐待されたり、子どもに危害が及ぶおそれがあるときだけ相談にやってくるのです」とアムネスティに語ったのは、ケニアのある女性団体である41。夫は事件を取り下げてもらうために警察にお金を握らせた、とアムネスティに話した女性はたくさんいる。また、キタレのある人権活動家は「一番問題なのは、こうした事件に便乗しているからくりなのです。女性が真っ先に相談に行くのは、地元の役所にいる長老ですが、賄賂を受け取ると女性を送り返します。村長や警察も同じことをします。でも、妻があらゆる手を尽くしても、夫が逮捕されることがないのです」とアムネスティに語った。
特に東部州と北東部州にある裁判所のなかには、いかなる形態の DV であろうとも、村の長老が解決すべき私的な問題だと考えているところがある。ナイロビに住むメアリー（36 歳）は、4 年間殴打されたとして夫を告訴した。しかし、1997
年 12 月、事件は「内輪の問題」である上に、夫のほうは和解を望んでいるとして、判事は訴えを棄却した。メアリーは訴訟を続けたいとアムネスティに述べた。
国家が機能していることを示す基本的な指標の一つは、司法制度が公平かつ公正に、しかも独立して機能し、個人の権利と安全を守ることができるか否かである。
刑法に定められた性暴力を犯した者に法の裁きを受けさせることができなければ、

41

COVAW interview, Kenya, 28 August 2001.

- 27 -

法の支配が骨抜きになるだけでなく、こうした犯罪に対して適切に対処できないほど司法制度が脆弱で未熟なしるしとなる。他方、夫婦間で強かんしても間違いなく免責されるというのは、法律の不備が原因である。というのは、夫婦間の強かんが犯罪であることを明記しないで、加害者に法の裁きを受けさせる機会を被害者から奪っているためである。
女性から見れば、司法制度は非効率的で、費用がかさみ、近寄りがたく、差別的だと認識されている。女性裁判官の数は全体の 18%程度にすぎない。また、ジェンダーの問題や女性の権利に関する国際基準について研修を受ける機会が限られている上、農村地域では主要都市ほどには容易に参加できるわけではない。
夫に強かんされた妻が、司法の手を借りることはきわめて難しい。夫婦間の強かん事件が裁判に持ち込まれることは稀で、たいてい加害者は強かん罪ではなく暴行罪で起訴されている。裁判所は妻のほうが夫を怒らせたと考えて、DV を軽微な事件として扱うことが多い。2000 年 8 月高等裁判所のヴィタリス・ジュマ判事は、
ディクソン・チェッジ・ムワンギを釈放した。彼は妻の不貞を理由に、レジナ・ワ
ウィラを刺し殺したことを認めた。裁判所は、妻が不貞を働いたことに夫が憤慨したのだと判断した42。
5.4 女性向けシェルター被害を受けた女性を救済する道はないも同然である。こうした女性が緊急に助けを必要としているとき、政府にはさまざまなサービスを提供する備えがない。性暴力を受けた女性のために、身の安全を確保してくれる政府の避難施設はない。告訴状が受理された後、虐待が待ち受けている家庭に戻りたくない女性に開かれた機会
や、DV を受けてきた女性と子どもを保護する場所はほとんどない。
少数の女性団体がカウンセリングと治療をおこなう施設を設置しているが、一時的な保護を与えるだけの資力しかない。現在、少ないながらいくつかのシェルターが開設されている。たとえば、ナイロビ女性病院は、強かんと DV の被害者向けに心理療法をおこなっている。また、女性の権利意識プログラム（WRAP）が開設し
42

Quarterly Human Rights Report, Kenya Human Rights Commission (KHRC),Vol.2, No.3,

2000.

- 28 -

ているシェルターには、現在 60 人ほどの女性と子どもが滞在している。このシェ
ルターには短期間しか滞在できないが、カウンセリング、内科治療、心理療法、法
律扶助とその他の法律上の支援をおこなっている。
しかし、シェルターを運営している団体が観察したところ、最大の問題は、女性には生活費を稼ぐ術がないために、虐待を受けた女性の多くがやはり夫のもとに帰っていくということである。WRAP は「沈黙はある程度破られました。女性たちはここに避難してきます。それでもやはり、家に帰るための話し合いをすることになってしまうのです」とアムネスティに語った。

- 29 -

6. 法執行官による性暴力
1999 年 12 月 2 日、ある警察幹部がカカメガで女性を車に乗せた後に強かんしたとマスコミが報じた。1999 年 12 月 6 日には、カブラシ町で別の警察官が精神障害の女性を強かんしたと伝えられている43。
2000 年 1 月キリンヤガ郡サガナ町で、酒場の従業員が警察官に銃を突きつけられて強かんされたと伝えられている44。
伝えられるところでは、2000 年 8 月ブンゴマ郡警察本部長は、郡内のボコリ居住地区署長のもとに配属された数人の警察官を懲戒処分にするように、この地域の議員から要請された。問題の警察官は、この地区の無認可拘禁施設内で被疑者を拷問したり、女性の被拘禁者を強かんしていたと言われている。ここに拘禁されていたある女性は、数人の警察官に集団で強かんされたと申し立てている45。
以上のケースは、警察官による強かんについてケニアで報道されたもののうちのほんの一部である。警察官、刑務所職員、その他の公務員が、女性に対して強かんを含む拷問を加えているという状況は、全国に広がっていると伝えられている。警察官が捜査と取調べについて十分な訓練を受けていないばかりか、情報を引き出す
ために拷問を加えるのは常套手段になっている。アムネスティは、拘禁中の女性に対する強かんと性的虐待が常に拷問と虐待にあたると考えている。
拷問に関する国連特別報告者は、1999 年に発行されたケニアに関する報告書のなかで、法執行官が女性に加えた拷問は少なくとも 33 件あり、そのうちの 23 人
は強かんか性暴力を受けたと報告している。報告書のなかには、1997 年 5 月カクラの森で警察官が銃を突きつけて女性を強かんした挙げ句、性器にトウガラシを押し込んだとされる事件も記録されている46。
拷問はケニアの法律で禁止されており、政府首脳は警察による拷問を非難してき

43
44
45
46

Quarterly Human Rights Report, KHRC, Vol.1, No.4, 1999.
East African Standard, 22 January 2000.

Quarterly Human Rights Report, KHRC, Vol.2, No.3, 2000.
UN Doc. E/CN.4/2000/9/Add.4.

- 30 -

た。1999 年 11 月 27 日フィレモン・アボンゴ警察長官は、情報を引き出すために被疑者に拷問を加えたり、荒っぽい方法を用いないように警察官に警告した。しかし、この慣行は国内法と国際人権基準に違反して存続しており、警察官が暴力をふるっても必ず責任を問われるというわけではない。
国内の人権団体と女性団体が、被害者に代わって法的な救済を求める運動をおこない、関係当局に圧力をかけた事例はある。しかし、警察官が暴力をふるっても、刑罰を受けないケースが大多数である。2000 年マーガレット・ンジェリは、カサラニ警察署内で警察官に拷問されたと伝えられている。申し立てによれば、彼女は鞭で打たれ、ルング（握り手のついた杖）で殴打され、男性警察官の前で裸にされて性器にトウガラシを入れられた。彼女は背骨、歯、背中、大腿部などに重傷を負った。2000 年 5 月 2 日付の法務長官宛書簡のなかで、ケニアの人権団体「拷問に反対する人びと」は、マーガレット・ンジェリを拷問した警察官を逮捕し、起訴するように法務長官と警察長官に要求した。これまでのところ、拷問の張本人に対していかなる措置もとられていないという。
服役中の女性が法執行官に虐待されても、拘禁施設内に十分な医療設備がないた
めに傷の手当てを受けられないことが多い。警察や刑務所で残虐な扱いをされた被害者たちは、病院で治療する必要がある場合でも、どのような傷にもアスピリンしかくれなかったとアムネスティに話した。テソ郡のハダジャ・チョロ（30 歳）は、殺人罪で 2 年 6 カ月の刑に服している間に強かんされ、殴打されたとアムネステ
ィに語った。彼女が服役していたカカメガの GK 刑務所の女性看守には何度も殴打されたが、たいていは足の裏を棒で叩かれ、ケガをしても鎮痛剤をくれただけだったという。
ハダジャ・チョロ47はまた、1999 年 3 月 8 日別の囚人 2 人とともに、水を汲みに刑務所外に出されて、アスカリ（警備員）に強かんされたとアムネスティに述べた。
「給水所の門のところまで来たとき、アスカリが女性看守にお金を渡しました」
3 人の女性はアスカリの後に付いていくように命令され、「何か尋ねたら、殴り殺す」と脅された。申し立てによれば、それからハダジャ・チョロはアスカリに強かんされた。妊娠していることに気づいて、初めて担当職員に事件を知らせた。する47

P.31 PHOTO: ハダジャ・チョロと息子- 31 -

と、だれにも話すんじゃないと言われた。彼女は二度と刑務所外に出ることを許されなかった上に、他の囚人からも分離された。「だれかと一緒にいるのを見られると、殴られました。でも一人でいるときには、そんなことはありませんでした」と
彼女は述べた。強かんされた結果、彼女は男児を出産した。2000 年 12 月 12 日には、大統領恩赦で釈放された。出産が理由で夫からは離婚されたので、彼女は生活のために家政婦の仕事をせざるを得ない。カカメガ警察署に事件を報告したが、正式の陳述をするようには求められなかった。彼女が知るところでは、この事件について警察は今だ何の調査もしていない。
ある女性がケニアの人権団体「ムスリムの人権」に話したところでは、総合戦略
部隊と行政警察の職員が彼女の自宅に踏み込んで銃を捜索した。彼らは膣の中に指や手を入れたが、その間ずっと銃の隠し場所を尋ねていた。拷問に関する国連特別報告者は、1999 年発行のケニアに関する報告書のなかで同様の申し立てを報告している。一例として、1998 年 8 月 8 日イシオレ郡ンガレ・マラとダアバに住む
11 歳から 75 歳までの女性と子ども 9 人が、盗まれた銃と家畜を捜索中の治安部隊に暴行されたという。伝えられるところでは、盗まれた武器を提出させようとして全員が殴られたが、強かんされた人もいる48。夫の活動や犯罪容疑についての情報を得るために、妻が警察官に強かんされたか、性的虐待を受けた。
ブンゴマ郡のメアリー・ムラグワ（45 歳）は49、元教員の夫デイビッド・ムラ
グワを捜していた警察官に強かんされたとアムネスティに述べた。1995 年 3 月
27 日治安警察特別捜査班とブンゴマ犯罪捜査局の警察官が、彼女の夫を捜しに自宅にやってきた。これは明らかに夫が地元の政治と関わりがあるからだと彼女は言う。メアリーの話によれば、彼女は殴られて腕を骨折し、それから室内に引きずり込まれて警官二人に強かんされた。さらに、メアリーと生後 1 カ月の赤ん坊は川岸に連れ出され、夫が見つからなければ殺してやると脅されたという。その後彼女は起訴も裁判もなく、ブンゴマ警察署に 4 カ月間拘禁された。そのうちの 2 カ月
間は取調べを受け、申し立てによれば、殴られたところが痛くて出血していたにもかかわらず、病院での治療は許されなかった。1995 年 7 月 30 日彼女は釈放されたが、その後 1 年間は自宅軟禁を受けたという。夫は 1997 年 6 月 14 日に帰宅した。医師からは、拷問されて負傷したために子どもを産めないだろうと告げられた。
48
49

UN Doc. E/CN.4/2000/9/Add.4.
P.32 PHOTO: メアリー・ムラグワ- 32 -

しかしメアリーに警察を相手取って告訴する気力はない。

- 33 -

7. 私人による暴力
DV とその影響が、新聞、雑誌、公開討論のテーマになり、それがケニアの女性に対するおもな暴力であるという点では意見が一致しているが、家庭内の性暴力が大規模に報道されることはない。夫婦間の強かんは犯罪ではない上に、たいていの女性は DV の問題で警察に通報したがらないし、まして夫婦間の強かんとなるとな
おさらである。そのため、家庭内で女性に対する性暴力について正確な統計を入手することは困難である。現在では、暴力を受けた体験を地元の女性人権団体に話す女性が増えているが、警察に事件を届け出る人はきわめて少ない。したがって、強かんについての意識が高まってはいるが、それが警察発表の統計には反映されていない。国内の多数の団体は、この種の犯罪の報告書については特に目に付くような動向はなく、事例が警察に報告されても、強かん罪より軽微な暴行罪に分類されてしまう傾向があるとアムネスティに述べた。暴行と強かんがはっきりと区別されな
いために、警察に報告される夫婦間の強かんの実態が曖昧になっている。国際女性弁護士協会ケニア支部（FIDA(K)）は、「法律扶助クリニックのクライエントでありFIDA(K)主催の今年の公開討論に出席した女性たちは、性暴力または DV が存在することを認めていました。しかし、どう対処すべきかについては見解が異なる。つまり、例えば警察のような当局に報告すべきか、その他の立場の者―例えば家族の一員や教会関係者、コミュニティーの年配者や長老―などに報告すべきなのか…
50。
」

ケニアの各女性団体は、「DV がもっとも一般的でありながら、陰に隠れた暴力であり、妻を殴りつけることは家庭内の内輪の問題だと考えられている」ことを認めている51。 多数の女性団体ばかりか、被害者のなかにも、ある種の DV をお仕置きと見なしており、これを「お決まりの折檻」と呼んでいる女性団体もある。現地のある人権団体の話では、多くの女性は平手打ちを暴行だと思っていないという。
アムネスティが面接した女性の多くは、夫から心身への虐待を受けて障害を起こしているにもかかわらず、家庭内の性暴力を犯罪とは見なしていない。暴力が極限にまで達して初めて、女性は外部の人に助けを求めている。なぜもっと早く助けを求めなかったのかと尋ねると、被害者のなかには虐待を日常生活のひとこまと見なし50
51

FIDA(K), 3 October 2001.

Violence Against Women, Eastern and Central Africa-Women in Development Network,

Trainers Manual, 1997.

- 34 -

ていたり、愛情表現とさえ考える人もいた。面接した女性は、夫が酔っていたためとか、妻が不倫をしたという言いがかりに至るまで、ありとあらゆる虐待の理由をあげた。
1996 年アネットは、25 歳のときに二番目の妻として嫁いだ。夫はブンゴマ郡
ミシクの農場経営者で、教会の牧師もしていた。夫の虐待は 1998 年に始まったと言われている。夫はしょっちゅう夜遅く帰宅しては、お前には男がいるだろうと根拠のない言いがかりをつけて喧嘩になった。「夫はよく怒鳴りつけて、私に男がいると認めさせたがりました。それで白状させようとして、杖で殴りました。セック
スも無理強いされました」1998 年から 2000 年にかけて、繰り返し強かんされたが、だれにも言えなかった。1999 年と 2001 年に生まれた 2 人の子どもは、夫に強かんされてできた子どもである。しかし、夫は自分の子どもではないと言い張って認知を拒み続けている。2000 年には、あまりにも激しく殴られたので、病院で治療しなければならないほど負傷したが、治療費を支払うだけのお金がなかった。
2001 年 1 月姉の葬儀に参列するために家を空けると、夫はアネットの帰宅を許さなかったという。彼女はアムネスティに対して、まず兄弟に頼んで夫との話し合いの仲立ちをしてもらった経緯や、次に村の長老や村長に頼んでも全く埒があかなかった。村長は夫に考えるために 5 カ月間の猶予を与えたが、その期限が切れているというのに、夫からの連絡はない。警察は頼りにならないと思っているので行ったことはない。
家庭ですさまじい虐待を受けている女性はたくさんいる。心的外傷を受けて孤独になり、受けた傷がもとで死亡するケースもあると伝えられている。しかし、大多数の人びとは、家庭内での性交の強要が強かんに当たるという認識がない。暴力以外のけがで治療を受ける際にも、暴力を受けていることには口を閉ざしている。エルドレッド町近くに住む 38 歳のアリスは、小学校教員の夫から繰り返し強かんされたとアムネスティに語った。初めは殴られただけだと話していたが、話が進むにつれて夫に性暴力を受けていたことを認めた。1988 年夫が二番目の妻と結婚すると、彼女は子どもの養育に専念させられた。生活費をもらいに行くと、決まって夫に殴られた。1994 年から 2000 年に限って言えば、何度も強かんされた。殴られて病院に治療に行ったときには、警察と医師が暴行について「P3 フォーム」に記入してくれたが、夫からさらに虐待されるのが怖くて、医師にも警察にも強かんされたことを話せなかった。1998 年 10 月と 2000 年 8 月には、暴行されたことを- 35 -

村長に申し立てた。村長はエルドレッド町役場の幹部に夫に彼女への暴力を止めるように書いた手紙を出すよう命じた。1999 年までは強かんについてだれにも話さなかった、とアリスはアムネスティに語った。「夫婦間の秘密を他人に話したら、世間が許してくれません。そんな話をしたら、私が夫や家族の悪口を言っているという噂がたつでしょう」と彼女は言った。この年、彼女は地元の年長の女性に対して、どうにかしてくれなければ警察に行くと話した。2000 年 8 月相談を受けた女
性は長老たちに話して、アリスの夫を呼び出した。夫は強かんを否定した。しかし、本当のことを話さないと山羊の血を飲ませるぞと迫ったところ、もうやめると誓った。2001 年 7 月アリスは夫のもとを出て、両親のところに戻った。
ナイロビに住むジーナは、1982 年に暴力をふるう夫と離婚した。再婚した夫からも繰り返し殴られたり、子どもを脅すようになったので、1994 年 8 月キリマニ
警察署に届け出た。そのときには、それ以上のことはしてくれなかった。同じ年の9 月に再び報告すると、家庭内の問題を扱ってくれる村長のところに行くように言われた。村長から受け取った召喚状を夫に手渡すと、訴えたことに腹を立てて殴られた。彼女は村長のところに再び出向くと、長老のところに行くように告げられた。
村の長老たちは、ジーナの夫に村長のところに出頭しなかった理由を尋ねた。すると、あいつは俺の妻だ、そのことで村長のところに行く必要はないと答えた。村長は夫に 500 ケニア・シリング(8 米ドル)の罰金を科した。ところが、その後夫の暴力はいっそうひどくなり、1996 年から 1999 年までの間は強かんも続いた。ジー
ナは強かんされたことで、当局に赴くことはなかった。
伝えられるところでは、ナイロビに住むペレス（34 歳）は、1989 年に殴られて強かんされた。その頃、夫は二番目の妻と結婚したいと思っていた。彼女は殴られたことを警察に届け出たが、夫は事件を取り下げてほしいと警察に金銭を手渡したという。ペレスはアムネスティに対し、「私は警察に届け出たのですが、警察は何もしてくれません。お金を包まなければ動いてくれません。私が警察から帰って来ると、夫に殴られます。私が警察に行ったからです。子どもがそばにいても、夫はセックスを無理強いします。だから、私は外で寝ることもあります」と話してくれた。3 日間も警察に通って、ペレスは「P3 フォーム」を手に入れることができた。警察はこの文書に記入した後、彼女が検査を受けられるように医師に送った。
しかし、その後夫が担当医師に会いに行った後、事件は却下されたと伝えられている。
- 36 -

事件を取り下げてもらうために夫が警察を買収するのではないかとびくびくして、女性が警察にいけないケースもある。ナイロビに住むアグネス(36 歳)は、1982
年に政府職員と結婚した。暴力が始まったのは、1999 年に夫が別の女性と結婚したときからだった。その年には繰り返し暴力をふるった挙げ句、アグネスを顧みなくなったという。彼女は殴打されたことを警察に届け出ることはなかった。2000
年になると、夫は家族に食料と子どもの学費を出すようになった。
「今年(2001 年)から始まったことなのですが、今では月に一度ぐらい私にセックスを要求します。
夫は私が警察に行くのを嫌がっていました。夫は言葉で私を脅します。私には警察官の愛人がいると思い込んでいるのです。今では殴ることはありませんが、セックスを無理強いするのは相変わらずです」とアグネスは話してくれた。
ナイロビに住むメアリー（42 歳）は、夫から何度も殴られて強かんされようとも、警察には一度も行ったことがない。1993 年に前の夫が亡くなると、彼女は夫の兄に「相続」された。彼女はアムネスティに対して、「今度の夫は私を殴ります。

セックスを無理強いします。断ればまた殴ります。いつでも強引で、暴力をふるいます」と話した。メアリーへの強かんは、1998 年に始まったと伝えられている。
警察は「家庭内の問題」だと言う理由で何もしてくれそうにないので、あそこへは行かないと彼女は言った。そして、殴られて顔をはらすのは日常茶飯事だとも言っていた。

- 37 -

8. 結論
ケニア政府は、ケニアの半数の市民に対して人権を擁護する義務を果たしていな
い。女性への暴力に対する免責を終わらせるために、ケニア政府は法と慣習の両方を改めるべきである。総選挙が近づいているが、女性の権利問題は選挙運動の最優先事項にすべきである。
公務員による虐待であろうと、私人による虐待であろうと、虐待を存続させているのは、国家がその対策をとらないからである。国家には、女性が暴力を受けないように対処する責任がある。国際人権法の下で、国家は自国民の人権を擁護するために適切な保護を与える責任がある。法律を制定したり、国際人権条約とアフリカ地域の人権条約 --- 特に女性差別撤廃条約、人および人民の権利に関するアフリ
カ憲章 --- を批准することによって、ケニア政府は男女双方の権利を確実に擁護し尊重し実現する義務がある。しかし、ケニア政府は虐待の加害者に対して一貫して法の裁きを受けさせることができないので、女性に対する暴力がいつまでも続いている。
ケニアの人権団体や女性団体の長年にわたる活動、報告書、統計を見るだけでも、政府が女性への暴力に対処していないことが浮き彫りになってくる。ケニアの市民
団体はこうした問題に積極的に取り組んでいるが、仮に女性に対する犯罪に注目を集めるような支援や努力をしていなければ、多くの女性被害者は保護と救済を受ける当てもなく途方に暮れていることだろう。この報告書は、女性が被害を受けた理由と経緯を説明しようと試みているのではない。そうではなく、ケニアでは女性に対する暴力、とりわけ強かんがいつまでも続いているというのに、ケニア政府が、公務員であれ私人であれ、このような暴力行為を働く者に責任をとらせる義務を果たしていないことを明らかにしている。
2002 年はケニアの大統領選挙と国会議員選挙の年で、新しい政権と元首が誕生する可能性がある。アムネスティはこの機会を利用して、女性の権利を選挙運動の最優先事項にさせたいと考えている。「国際女性デー」には、女性に対する当局の振舞いや、女性への暴力に対する当局の対応に見られるように、現在でもなお時代
後れの法律と差別的な態度にさらされている半数のケニア国民に対するケニア政府の責任と義務を思い起こしてもらいたい。アムネスティはケニアの国会議員、有- 38 -

権者、女性に対して、候補者がジェンダーに配慮した政策と態度をとれるように尽力することを要請している。女性は全有権者の 54%を占めているが、現政権の閣僚構成を見ればジェンダーに関する偏見を見て取れる。現在 25 名の閣僚は全員男性であり、224 名の国会議員のうち女性は 8 名にすぎない。
アムネスティは以下の勧告に示すように、女児と女性が強かん、その他の重大な暴力から守られるように、ケニア政府が国際的な義務を果たす有効な措置をとることを求めている。

- 39 -

9. アムネスティの勧告
アムネスティ・インターナショナルは、ケニアの憲法上の義務と国際的な義務に照らして、公務員によるものであれ私人によるものであれ、女性を強かんから守り、当然おこなうべき努力の原則を遵守し、性暴力の加害者が免責され続けている環境を断ち切るために、ケニア政府が以下の勧告を履行するように要請する。アムネス
ティはまた、ケニアで進められるこれらの目的に対するプログラムを国際社会が支援するように要請する。ケニア政府は次の緊急措置をとるべきである。
＊＊

女性を暴力から守るための法的保護 ＊＊

法律、慣行、手続を再検討し評価し修正することで、女性に対する新たな差別を発生させないだけでなく、女性に対する既存の差別をできるだけ効果的に撤廃すること。政府は女性に対する差別を容認もしくは黙認している規定を廃止すべきである。
現行法を再検討し、新たな法律を制定することにより、公務員によるものであれ私人によるものであれ、女性に対するすべての暴力行為を禁止し、暴力行為に関する適切な法的保護を確立すべきである。禁止される行為には、たとえば夫婦間の強かんのように、地域社会や家庭内で起こる行為も含むべきである。
政府は女性を暴力から守ることができない法律、手続、政策を正当化する理由
として、いかなる慣習、伝統、宗教的配慮も挙げてはならない。
拷問およびその他の残虐な、非人道的な、そして品位を傷つける取扱い、およびジェンダーに基づくあらゆる形態の差別を禁止している国際人権条約とアフリカ地域の人権規約のうち、ケニアがすでに批准している規約を尊重し促進すること。そのような規約には、「人および人民の権利に関するアフリカ憲章」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女性差別撤廃条約) 」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」が含まれる。
女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、定められた報告義務を遵守すること。

- 40 -

＊＊

女性に対する暴力の申し立ての調査と起訴 ＊＊法執行官によるものであれ私人によるものであれ、女性に対するあらゆる暴力の報告を受けた際には、公正で徹底的な調査を速やかに実施すること。暴力行為の責任者には法の裁きを受けさせるべきである。
女性に暴力行為を報告させないようにすることは容認できないと表明するだ
けでなく、家庭、地域社会、拘禁中のいずれで起きようとも、法執行官には女性に対する暴力行為を調査する義務があると強く指摘する明確なガイドラインを発表すること。
女性に対する暴力事件に対して、ジェンダーに配慮しながら効果的に取り扱うための警察の能力をさらに高めること。そのような能力を高める対策には次の項目を含むこと。
女性に対する暴力の申し立てに対応する訓練を実施すること。これには性暴力事件の取扱いに関する訓練、法医学的証拠と国際人権基準の活用に関する訓練を含むこと。
警察署内の差別の文化に対抗するとともに、女性に対する暴力事件を専門化できるように、十分な数の女性の警察官を採用すること。
女性に対する暴力に対してジェンダーに配慮しながら効果的に対処できるように、警察署に「強かん係」や「ジェンダー係」など、被害者と適切な面接がおこなわれるような施設を設けること。
＊＊

医学的証拠 ＊＊

警察署や刑務所で性暴力を受けたと申し立てている女性に加え、警察に被害を申し立てた人、被害を届け出なかった人も含めて、性暴力を受けたと申し立てているすべての女性に対して、できれば女性の法医学専門家が速やかな検査を実施すること。そのような検査は、イスタンブール議定書に示された「拷問およびその他の残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取扱いまたは刑罰についての医学的証拠の収集と資料作成に関する原則」に沿っておこなわれること。

- 41 -

病院と診療所が性暴力の被害を受けた女性に対して、ジェンダーに配慮した適切な治療をするとともに、HIV・AIDS ウィルスとその他の性病、妊娠の危険に関する助言、予防法、カウンセリングを確実に実施すること。
女性に対する暴力が報告される際に記入される「P3 フォーム」のような標準化された医学検査報告書を、十分な裏付けのある医学的証拠として認めること。
被害者がそのような文書を容易に入手でき、不当な妨害を受けることなく関係者に必ず記載してもらえるように手続を整備すること。
＊＊

司法制度 ＊＊

女性に対する暴力に関して人権の視点からの理解を深め、そうした暴力に対しては実効性のある訴追を確保するために、すべての裁判官と弁護士に国際法上の該当分野について研修を実施すること。
司法制度のなかで女性が法的に十分な陳述者と認められるように、教育と訓練を施し、差別的な手続を撤廃するなどの措置をとること。
暴力の被害を受けた女性、特に性暴力の被害者の要望に十分対応できるように、司法に携わる公務員に対してジェンダーに基づく犯罪について教育と訓練を実施すること。
訴訟手続中に証言や証拠提出のために召喚された被害者と証人を保護するために、有効なプログラムを作ること。女性が屈辱感を味わうことも報復を恐れることもなく、裁判に積極的に参加できるように有効な措置をとること。そのような措置は被告人の権利を侵害しないだけでなく、公平かつ公正な裁判に反しないこと。
＊＊

十分な救済策と補償＊＊病院もしくは診療所が暴力の被害を受けた女性の身元を確認する手助けをしたり、被害者に治療とカウンセリングをおこなうための特別な設備と処置を提供すること。
- 42 -

暴力の被害を受けた女性に緊急措置を施すこと。この措置には、十分な資金に支えられた女性被害者向けシェルター、救急治療、緊急に必要な法律上の助言と専門家の紹介、緊急カウンセリング、資金援助、育児支援を含むこと。
暴力の被害者とその扶養家族が、損害賠償、医療、リハビリテーションを含む
速やかな補償を受けられること。
＊＊

教育と意識喚起活動＊＊

家庭、社会、拘禁施設における女性の身の安全をさらに高めるとともに、女性に対する暴力についての意識を喚起するために、政策を実行して必要な資料を配付すること。政府は女性と男性の平等を進めること。
「人および人民の権利に関するアフリカ憲章」第 25 条とその他の関連する国
際基準に従って、人びとに法律上、その他の権利について、とりわけ DV について十分知ってもらうために、法律の知識とその他の教育活動をおこなうこと。
＊＊

国際社会と援助国への勧告＊＊

各国政府と国家間組織は、以上の目標に向けてケニアでおこなわれるプログラムを支援するために、次の項目を実行すること。
上記の勧告に沿って、ケニアの女性に対する国際人権法上の義務を全うするよ
うにケニア政府に圧力をかけること。
ケニア政府が警察の研修プログラムや女性の権利教育といった目標を定めた
改革を導入するために、ケニア政府と共同で支援計画を作ること。

- 43 -