平成２７年７月１７日

第 79 回建設産業史研究会定例講演『建設関係を中心に ODA の話』（元 JICA タイ事務所長、経済協力調整アドバイザー）
表

伸一郎

氏

ただいまご紹介にあずかりました、表でございます。昭和 17 年の生まれですから、たぶん、私の生涯で今日が最後の講演になるのではないかと思っております（笑）
。ODA というと、農業から水産まで何でもかんでもありますので、その中で建設関係に絞ってと言われましても、皆さんは建設のプロの方です。プロを相手に、ど素人が建設の話をするというのはかなりいい加減な話になるのではないかと思いますけれども、ご勘弁をいただきたいと思います。レジュメをお配りしました。1 時間半でこれだけしゃべるというと、かなり早口の、すっ飛びの話になると思います。分からなかったところはあとでご質問をしていただくということでお願いしたいと思います。
ODA は今、約 2 兆円近くあるわけですが、そのうちの約半分を JICA が扱っております。ただ、小泉政権以来、一般 ODA は半減をしております。2 兆円の中で約 1 兆円を JICA
が扱っているわけですが、そのうちの 7 割は円借款です。無償資金協力が 1000 億。それから、専門家、協力隊、シニアボランティアを派遣したり、研修員を受け入れたり、という技術協力が合わせて 1,700 億。
日本のこの財政困難の折り、何でこんなに外国のために使うのかという議論が一般的にあるわけですが、実は ODA というのは、第一義的には途上国の国造りですが、日本のためでもあるのです。ある意味、日本の外交上の問題であったり、あるいは民間企業が進出する場合に、採算ベースにのらない部分を ODA がずっと道筋を付けて採算がとれるようになったあとで民間が引き継いだり、そのボディーブローになる部分をやっているわけで、これが半減して 10 年、15 年しますと、やはり何らかの影響が出てくるのではないか懸念しています。

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具体例を申し上げます。例えば電話整備の例ですけれども、アフリカのある国に専門家を派遣し、電話網整備の指導・助言をしていましたが、当然あとから日本企業の製品が入っていくわけです。ところが、次の後任を派遣しようとしたら、「いや、次はヨーロッパの国から来てもらうからいい」とか言われる。ヨーロッパの専門家が入ってきて基幹のところをほかの国の製品に抑えられると、今度は日本製品が入っていけなくなってしまう。そういう意味で、日本の専門家を派遣し、日本の民間が入りやすいような道筋をつける格好というようなことに ODA を使っているというのが実態なのです。
それから特許整備専門家の例。これはタイの場合ですが、中進国になりつつあるときに特許制度がまだ整備できていない、それを何とか指導してくれというようなときに、「分かった」と言ってすぐ通産省から飛び出していって、コンピューターなどを全部整備して支援する。そうするとそれは日本システムに似た形になるわけです。国際規格はいろいろあります。
そんなに違いはないけれども、
もしタイにヨーロッパシステムが入っていったら、日本の企業にとってはなかなかやりにくい。その前に日本のシステムに似た制度を支援しましょうというものです。パラボラアンテナなどは一時期、NEC 製が世界で 6 割ぐらい占めたことがありますけれども、そういうもののメインテがなかなかできないというと、旧電電公社（NTT）あたりから協力隊がどんどん行ってメインテを支援し、フォローをする。そういう意味では、ODA というのは必ずしも純粋に途上国のためということでやっているわけでもありません。ですから最近の ODA の予算要求重点項目でも、安倍総理になってからかなりはっきりと、「途上国と日本の経済成長の実現」であるというような言葉を使っております。日本のこの部分が縮小し、中国あたりのアフリカへの援助攻勢が増大してくると、将来の日本企業のアフリカ進出にも影響してくるわけです。
建設関係でいいますと圧倒的に多いのが無償資金協力と円借款ということになります。
無償資金協力というのは無償で資金を供与ということですから、全部日本の企業がやっています。無償といっても 16 項目ぐらいに分かれています。一般プロジェクト無償、食糧援助、水産無償などいろいろなプロジェクトに分かれていますが、一般プロジェクト無償というのは 5 億円が一つの単価になっています。
5 億円以下のものは原則扱われていない。
これはもともとが外交の一環で、外務省の無償資金協力課のほうで扱っていて、限られたスタッフが年間何百億というものを扱かわなければならない。1 人一月 5 億円使わなければいけないとか、大変なのです。毎月、ミッションを出したりする。それで少額のをやっていられないからというので 1 件 5 億円というようなことです。最近はそのほかに、草の2根無償だとか、NGO 無償だとか、コミュニティ開発無償だとか、予算獲得のために一生
懸命新規案件を作ってきました。そういうものは NGO なり NPO が参入してくると単価がグーンと下がって、2000 万ぐらいの案件を大使権限で決済する。5 億円以上の一般プロ
ジェクト無償というのは全部、閣議決定事項です。
そういう意味で、無償に限って言えば、いろいろな日本企業に全部きちんと落ちているわけです。2 億 4000 万円とか、9100 万円とか、ずいぶん少額なものもあります。ただ、
一般プロジェクトの、1 件当たり 5 億以上というのは今でも変わりません。そのほかの少額なテロ対策治安無償だとか、防災災害復興無償だとか、文化無償だとは、2,000 万円とかという単位になります。
それから、無償資金協力も、2003 年以前は単年度予算でした。JICA が独立行政法人になったときから単年度ではなくなりましたが、それまでは単年度でした。ですから 3 月ごろ協定準備をして、4 月 1 日、予算が付いてすぐ相手国と調印します。それから入札にかけ、契約をし、実際に向こうで橋を造ったりビルを造ったりという工事をするのが 7 月か
8 月になります。
単年度ですから、その年度の 3 月 31 日までに完成させなければならない。
そんなことで橋や道路を造るなんて、なかなかできることではありません。それでフェー
ズ 1 とかフェーズ 2 に分けるわけです。
そうするとどうなるかというと、日本のレディーメードのものを向こうへ持っていって据え付けるということになって、不具合が生じてくる。例えばバングラデシュで私がいる
ときにありましたけど、大きな農業普及用の施設を造りました。電球から何からみんな日
本から持っていって、据え付けた。
そうしたら日本の電球はクルクルと回してやりますが、向こうのはフィリピンなどが使っている、入れてボッチでキュッと回すようなものです。
もともと電球は消耗品だから切れてしまう。その予備を持っていけばいいじゃないかと言って電球を何百個持っていったって、何年かすればなくなる。そういう話になります。
それから、大林組さんがやったカンボジアの日カ友好橋。このときは半分組み立てた橋を船で持っていって造り上げました。この日カ友好橋は日本の援助が一番早いといって非常に歓迎をされまして、そのオープニングに私も行きました。橋の上は涼しいものだからみんな来るわけです。ところが、みんな車を歩道の上に乗り上げてパーキングしている。
大林組さんとしては車道のほうはちゃんとそれなりの構造計算をしてやっているけれども、そんなに強度を持たせていない歩道にみんなパーキングされたら、いつ橋が落ちるか分からない。
「もう橋が落っこっちゃうよ」と冗談に言っていましたが、単年度ゆえにそういう3

いろいろな問題も出てきます。
もう一つは、1 件が 5 億となってしまいますと、例えばバングラデシュで水害があった
ときに避難するセンターを造るというのがあったのですが、それを 5 カ所造る。1 カ所 1
億で 5 億円。それを無償にのせる。ところが、中近東がやると 100 万か 200 万でやってしまう。いわばこっちはタダだからいいだろうという話になるのですが、だんだん国民の人
たちにも知られてきて、「日本のはすごく高い。政府の役人が賄賂を取っているから高いのではないか」という批判が出てきたりします。そうすると相手の局長なども心配して、「日本のはもう少し安くならないのか」となるわけです。
スリランカでは小学校を私も視察しましたが、やはり 1 校 1 億で、5 校で 5 億円。それを無償にする。ところが、アフリカの普通の学校だと、下が土間で、レンガで簡単につくって 50 万かそこらでできてしまいます。そこへ 1 億のものを造ると、完全冷暖房の理科教室が付いたものが出来上がるわけです。できたはいいけど、村の中にポンとできた学校
だから、エアコンの電気代とか、メインテ費用が出ない。私が行ったときも理科室は使われていませんでした。バーナーを使って理科実験をやりますといってバーナーは置いてあ
るけど、それに必要なガスボンベを買うお金がない。結局あとでまたフォローしたことがあります。
単価が 5 億と決まっているだけにいろいろ問題になることが出てきております。
次に有償です。これは、今は JICA でやっていますが、前は OECF（Overseas Economic
Cooperation Fund:海外経済協力基金）でした。いわゆる輸出入銀行でやっていたものを、
ここは商売をやるところですから、商売をやるところが援助をやるのはまずいだろうと別になりましたが、また変わって、大蔵省の金融機関の改定のときに JICA のほうにきました。ですから、今まで大蔵省系だった機関が初めて外務省系に入ってきたわけです。単年
度から暦年になったのは JICA が独法になった 2003 年からです。単年度で橋を造る、道路を造るというのは無理があるという話が有識者からかなり出まして、独法は 5 年で予算管理ができるようになっているので、じゃあ JICA にお金を落とそうとなったのです。
ただ、円借款は、これは最初、全部タイドでした。いわゆるオール日本から調達をしな
さいといって全部日本からの調達が条件でした。ところが、ヨーロッパがクレームを付け始めたわけです。自分のところで金を貸し、それで全部日本から調達をするなんて、それは援助ではない。やはり途上国が自分たちに最も有利な条件で調達を決めるべきである。
公平にすべきである。
要は自分たちが放り出されるので、クレームをつけているわけです。
これを決めているのが OECD の Organization Economic Cooperation and Development

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の中の DAC（開発援助委員会）というところです。言ってみればこの多くは旧宗主国、植民地を持っていた国です。
独立したあとで何とか自分たちの利権を守らなければいけない。
そのために援助で抜け駆けするのはやめようと決めたわけです。そこではほとんど借款はやっていません。日本だけが借款をやっている。全部日本製というのはまかりならん、われわれも仲間に入れろということで、今、日本からのものは約 20％です。だから、残念ながら建設関係はほとんど全滅に近い状況です。最近では中国、韓国、あるいは地元の下請けが何回か日本の企業とやるともう力を付けてきて、受注していきます。日本の企業でなければできないものだったら日本に落とすのですが、残念ながら建設関係にはほとんどそれがありません。今、20％という中ではほとんど地元の企業です。
われわれは円借款の条件として、結局、日本の企業でなければできない条件をいろいろ付けるわけです。例えばスリランカの水道工事をやりました。日本のコンサルですから、
円借款を何とか日本が落札できるようにしようとした。そこでシームレス工法というので
しょうか、いわゆるパイプの中をシームレスでやる技術です。これはクボタ鉄工だけが特許を持っている。これを使えば日本企業が落札するだろうといって入札をかけたら、台湾が落とした。台湾でできるわけがないというので、日本の専門家もそれが荷揚げされるとき港まで行って中を見ました。そうしたらやはり違うものを使っていたので、全部追い返してしまった。
水力発電所などもそうです。例えば日本の東芝などは、旧建設あたりの基準で、10 年間
はメインテしなくても壊れないようなものを造れという条件になっています。ところが韓国あたりで、3 年か 5 年で壊れてしまうようなものを造ってくる。当然、そちらのほうが安い。だから、「10 年以上壊れないものにすること」という条件を付けて日本に落とそうとするのですが、韓国あたりが出てきて「これは 10 年大丈夫だ」と言う。しかし、10 年
たってみなければ分からない。出来上がってから壊れたのでは困るのですが、そこら辺でだんだん押されていくようなことになってしまうわけです。
なぜ日本が借款にこだわるのかというと、実は日本もほとんど世銀から借りて復興をしたのです。皆さんご存じの愛知用水公団、黒四ダム、東海道新幹線、東名高速、こういうのはみんな世銀から金を借りてやっていました。実に返し終わったのが 25 年前の 1990 年です。実はもっと早く返せたのですが、世銀のほうで、日本は模範生というか、ぜひずっと借りていてくださいというようなことで 25 年前まで借りていたわけです。
円借款というのは、財政投融資というか、前の郵便貯金などを回して貸していたのです5

が、実はこれはわれわれの年金の財源になったりするものです。だいたい 30 年とか 40 年とかで返すという非常にロングタームのもので、利子も 0.1％とかでほとんどない。ありがたいといって借りるわけですが、実は 1 ドル 280 円時代に借りて 30 年後に 100 円か何かで返すということは 3 倍以上になる。
「もういい加減にしてくれ。われわれは 3 倍以上返したじゃないか」となるのが借りたの国の言い分です。その財源はわれわれの年金の財源なので、「ODA は別に損はしていないよ」という話になるわけです。中国なども一時期反対があって今は円借款はやめていますが、でもまだずっと返し続けています。
ほかの先進国はほとんど借款をやりません。だけど日本はやっています。これは先ほど言ったように日本はずっと借りてきてやっていたということがあるわけですが、タダでやってしまうとどうしても責任を持たない。無責任です。昔、私がタイにいたときに、以前に無償で造ったラオスの水力発電所がありました。15 年後ぐらいに行ったことがあるのですが、もう古くなったからまた新しいのをくれというのです。水力発電というのは電力を供給しているのだから、電気代が入る。何年後ぐらいまでに減価償却をするためにその電気代をちゃんとためておいて、これだけためたけどいくらか足りないから何とかしてくれという話なら分かる。
だけどぶっ壊れたからくれ、なくなったからくれと言われたのでは、
いつまでもやれないわけです。
例えばスリランカですと、電気の整備で円借款します。そうすると、フェーズ 1 ならフェーズ 1 である程度やり、出来上がったときにためた電気料金を今度は第 2 次のところに使い、次に第 3 次をやる。そういうふうに自分たちで責任を持ちコントロールしてやります。タダでやったのは、本当にすぐホコリをかぶって壊れてしまう。
「どうせタダだから」ということになる。日本はその道を歩んできて知っているから、借款をやるのだということになるのですが、はっきり言って西欧の宗主国は、アフリカなんか人間がいるとは思っていないぐらいの感じです。いわゆる牛か馬がいるみたいな調子で、価値観が全然違います。
2000 年の「国連ミレニアム宣言」というのがあります。キリスト生誕 2000 年だから何かご褒美をあげようといって国連で決めたのですが、世界中にはイスラム教徒も仏教徒もいろいろいるのに生誕 2000 年を記念してというのもおかしな話です。その中で「2 国間公的債務の帳消し」というのを宣言しています。ほかは全然貸していないのだから、それで被害に遭うのは日本だけです。一時期、アフリカが工業化するというので、お金を借りて重工業を造ったり織物工場を造ったりしたのですが、全然うまくいかずに失敗した。その6

ままになって借金だけが残っている。そういう泥沼状態が続いている。それを何とかしてやれというのが西欧の言い分でした。
それでやったのですが、アフリカの国は「やってくれるな」となったのです。今のギリシャと同じです。債務不履行（デフォルト）を起こしたらそこでストップで、金融機関はお金を一切貸してくれません。日本がそれをチャラにしてまた貸すかといったら、当然、貸せるわけがない。銀行というのは貸しません。そうするとアフリカにとっては、チャラにされるのもいいけれども、
これから一切貸してくれないというのはもっと困る。
だから、少しでも返すから貸してくれということで、何しろデフォルトは結構ですという国が多かったのです。
次は SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力）です。先ほど言いましたように、
日本でなければやれない技術ならば日本が落札できるわけです。今まで技術協力というのは、どちらかというと第一次産業の農業や漁業、インターミディエート・テクノロジー、
アプロプリエート・テクノロジーといった、いわゆる中間技術だとか適正技術、あるいは零細企業、木工、瀬戸物作り、そういうところから徐々に上っていって工業化をするというステップで進んでいました。そうではなくてむしろ日本の科学技術庁あたりとタイアッ
プしながら、いわゆる衛星を使って防災計画を練るといったような、先端技術を連携させるというやり方です。例えばインドネシアでは山火事がしょっちゅう起こります。どうして山火事が起こるのか、全体の気候変動の調査をしながら、ではここをこうやってやれば予防できるとか、何年か前にあったタイの大洪水も、どういう気候変動でああいうことになるのかを研究し、予防方法を立てる。日本の大学の研究機関なりと向こうの科学研究機
関とが合体して調査をする。これだったら日本が得意というか、日本が持っている技術を使えるわけです。
向こうが喜んでいるのは、そこで申請した特許なり何なりは全部、共有しましょうよということになっているからです。今までこれがなかったのです。
例えば協力隊でホンジュラスに行っていた考古学の隊員たちがいます。マヤ文明のメキシコだとか、ホンジュラスだとか、あの辺にはいっぱい遺跡がありますから、イギリスからもアメリカからも各大学がみんな発掘に来ています。だけど、そこに何も残さない。自分たちがみんな持っていってしまう。地元にスペイン語の論文一つ出さない。協力隊はそこへ行って、まず大学の中に考古学部を作りました。それで一緒に掘って、出たものは全部、博物館に展示をしながら、考古学とはこういうものだといって人材の育成をしていっ7た。やはりその国の人と一緒にやるということです。日本はアジアを植民地にしたとか何とか言いながらも、やっていたところでは同じ人間扱いをしているのです。ところが、ヨーロッパはアフリカを救えなんてずいぶん言っていたけど、人間の話が全然出てこない。
犬畜生と同じような感じで扱っている。私も会議に出て頭に来たことがあります。そういう意味で一緒になってやるというのは向こうの大学などでも非常に好評です。
次が研修員の受け入れです。1954 年にコロンボ・プランに入り、日本も何か技術協力をしなければいけないということであったのですが、お金がかかることは一切できませんでした。それで研修を始めて、今まで 28 万人以上というすごい数の研修員を受け入れています。ただ、残念ながらこれが民主党の事業仕分けに引っ掛かりまして、何でそんな高いものをわざわざ日本でやっているのか、日本でやる必要はないといって、今、JICA の研修センターはかなり整理されています。
実はこれは研修そのものもですけれども、地域の国際化にすごく貢献しているのです。
私は研修センターの所長をやっていましたけども、母国を離れて来日た人たちは研修のな
い土、日曜日比較的時間が空いています。そうすると幼稚園から大学まで、やれ運動会がある、やれ餅つき大会がある、文化祭があるから一緒に来てよということになります。色の黒い人たちとか、全然違う言葉をしゃべる人たちとか、地方ででは初めて接するわけです。そこで日本流のおもてなしが行われる。彼らは研修の中身は忘れてしまうかもしれな
いけれども、日本人がいろいろやってくれたことを忘れず、その後もずっと文通をしながらつながっている場合もある。そういう意味では日本の地域の国際化と、途上国との友好に非常に役立っていたと思うのですが、最近はこれも第三国研修といって、例えばタイな
どでやるほうが安いものですから、あちらでやりなさいという話になっています。
同じ研修の中でも、通産の輸出振興の一環としてやったのが HIDA（海外産業人材育成協会）です。昔の AOTS です。日本の機械などを向こうに輸出します。ただ、輸出したものを使い切れない。そのときに日本によんで研修する。これを ODA でやったりするわけです。建設関係ですと、皆さんご存じでしょうか、JITCO（国際研修協力機構）というのがあります。まさに 1990 年代のすごい建設ラッシュのときに建設現場の人が足りなかった。何しろ国会議員の先生方から、「単純労働者をいっぱい呼べ。イミグレ何とかせい」という話がありました。しかし、簡単に入れるわけにはいきません。当時の法務、外務、労働、通産、運輸の 5 省が集まり、「じゃ研修ということにしましょう。最初の 1 年なり 2
年なりを研修、実学をやらせて、あとはオン・ザ・ジョブ・トレーニングとして 3 年なら8現場でやってもよろしい」ということになりました。これはまさしく建設現場で人が足りないからということが直接的なきっかけで始まっておりますが、その後、ブームが去ります。今度は広島で貝を養殖するとか、いわゆる 3K と言われる中小企業の、日本の若者はなかなか飛び付かないようなところに使われるようになります。そこでは残業代を払わないとか、給料を巻き上げるとか、ずいぶん問題になりましたが、最近ではそれもちゃんと
団体監視型とかいうような格好で続いています。
次に ODA に関わる建設関係の現場の話です。これは、私は素人ですからいい加減なことを言うかもしれませんけれど、ご勘弁下さい。例えばガーナに行った橋梁設計の協力隊
員が、向こうで構造計算の基準がないというのです。どうやって作るのか教えてくれと言ってきたので、「日本だって学者なり研究所なりがみんな集まってやっている。隊員 1 人
で簡単に作れるわけがないよ」という話になったのですが、だからといってあまり立派な、
不経済なものを作ってもいけない。そういう意味では、建設というのはチームでやるというか、いろいろな人たちがいて初めてできるわけで、1 人ぽつんと行ってもなかなかできない。隊員たちはそれを初めて知って苦労をする場合が多いのです。
設計も、ILO などがよく職業訓練と言うので、建設設計とか土木設計とかをやることがあったのですが、何しろ受講生がサイン、コサインが分からない。サイン、コサインを分からないのに建設を教えるとなると、結局、算数からやらなければいけない。そうすると
とても 2 年では終わらない。これはタイの熊谷組さんが言っていたと思いますが、タイでもローカルの人にも少し設計をやらせようというので、「おまえ、1 階を設計してみろ」「おまえ、2 階を設計してみろ」と言って、2 人にそれぞれ設計をさせたそうなのです。出来上がってきたのを見たら、どっちも階段がない。
「どうやって 1 階から 2 階に上がるんだ？」（笑）
。やはりタイ人にはまだまだ任せられないと言っておりました。
それから工業標準規格がない。途上国の場合、どこでも全部輸入品で、自分のところのものはないのです。またちゃんと基準を作って、輸入をするときはこれにしなければだめだという制度になっていればいいのですが、これも日本が行って一生懸命指導しているよ
うな段階です。例えばスリランカの場合、コンセントがアメリカ、イギリス、日本、いろ
いろなものが飛び込んできています。私がスリランカにパソコンを持っていきました。パ
ソコンをつなげようとするときに日本のような電気の状況ではないから、いわゆる無停電
電源装置を付けないと、一定電圧ではなくて、メチャクチャに電圧が流れるし、しょっち
ゅう停電してデータが消滅してしまいます。だからそれを付けようとすると、それがイギ

9リス製だったりするとプラグが違う。それをつなげるところがまた違う。いろいろなものが入っているから、ちょっと別の部屋に動かそうというと、今度はあれとこれと、といって全部器具が違うというような話になってくるわけです。そういう意味では、自分の国のものがないというのは設計などでも本当に大変です。
それから、現地の気候事情ということでは、例えばソロモンの建物の例があります。先ほどの無償じゃないですけれども、これはレディーメードのものを向こうへ持っていきました。私が行ったのはソロモンの独立のときで、水産無償です。200 海里問題があって、漁業権を交渉するときに「無償で船を提供するから、漁業権を安く」とか、そのための水
産無償であるわけですが、その水産無償で建物を造ったわけです。そのときに完全冷暖房をやったら、結局、電気代がないから使えない。暑くてしょうがない。ところが、ずっとそこで住んでいた協力隊員の別の建物設計では、向こうの気候風土をちゃんと理解して、高床式で下のほうを吹き抜けにした。その上に造りましたから、ほとんど冷暖房が必要ない涼しい建物が出来上がって、維持管理にもそんなにお金もかからない。
もっとひどかったのは、日本の宮崎博士が所長だったインドの救らいセンターです。博士は JAL の飛行機が落ちて亡くなってしまいましたけど、デリーで日当たりのいい建物を日本の業者が造ったというのです。あんな高温のところに日当たりのいい建物なんかできたら、とても住めたものじゃありません。だから、向こうの条件を考慮しないで日本から持っていっても難しいということです。
施工のほうでは、隊員がやっと設計図を作って施工現場に持っていったら、設計図が読めないという話になったりします。それから無償資金でやるときに、入札の条件で労働条
件がどうなっているのか、あの頃、私は分かりませんでした。日本だったら、例えば手すりを付けなさいとか、いろいろ条件があるのだと思いますが、そんなのは当然と思ってやっていても、それこそ途上国では何もやっていません。
これはバングラデシュの石割風景です。無償のときです。バングラデシュというのは砂の国です。河口にできたところですから、砂利なんて一切ありません。雨期の水位が上がったときにブータンから船で運んできた小石を 1 日中、
8 時間近くかかって割っています。
傷めないように指にチュウブか何かをはめてやっていて、当時で 1 日 200 円くれるとかくれないとかいうのを炎天下で延々やっているわけです。一般のところでは砂利もないから、素焼きのレンガを作り、これを叩いて割って、砂利代わりに使っています。
これは国連の機関のインドの工事現場です。このおばちゃんにしても当然、手袋もヘル10メットも靴も着けていない。これが飯場でした。ひどい飯場でしたけれども、労働環境なんていうのは全く無視です。
これはバングラデシュの船の荷卸しをやっているところですが、先ほど言ったように河が砂の中ですから護岸工事はできません。クレーンなどを設置されていませんから、ひたすら人力で板 1 枚の上をみんな頭の上に載せて運んでいます。
これはたまたまカンボジアで泊まったホテルの隣で撮ったのですが、これだってチャッパルという草履履きで、ヘルメットもありません。ここに作りかけの階段がありますが、
バングラデシュなんかを見ていると、3 階、4 階まで生コンを運ぶのに、草履履きで頭に生コンを乗せて、アリのごとくダッダッダッダッと上っていってはまた、ダッダッダッダ
ッと下りてくる。日本のように機械を使ってビューンとはいきません。何しろ人力で持っていくよりしょうがない。足場なんてヒョロヒョロに曲がった竹のようなものです。そういう状況下ですから、日本の基準で考えて「事故が起きたときの補償はどうなの？」といっても、「ここら辺だったら 10 万円でも払っておけばそれでもう御の字」という話になってしまうわけです。
そういうことで ODA の入札をやっていてはまずいのではないかということで、JICA が「ODA 建設工事安全管理ガイダンス」を決めたのが 2014 年、去年です。それまではなしでやっていたことになるわけです。
それから、日本でどうなっているかよく分からないのですが、当然、施工中の資材管理。
現場に置いておいて盗まれるということがあるのでしょうか。バングラデシュやインドでは、盗むのは悪い。だけど盗まれるのはもっと悪い。盗まれるほうが悪いのです。ちょっと古い話で、送電線工事の例があります。
これは日立の孫請けの会社がやっていましたが、独立当初というのは何もモノがないときですから、何でも売れました。送電網をダーッと作っていった。先へ作っていくと後ろがみんな盗まれてしまう（笑）
。銅線というのが高く売れるわけです。それから、鉄塔もそうです。だけど電気を通すまで送電線の見張りを全部していられるかといったら、できないです。結局、後ろがどんどんなくなっていってしまうような状況で、若い日本技術者が「どうしたらいいんですか」と言っていました。それで協力隊員が、「きのうバザールであそこの脚、売っていたよ」みたいな話になるわけです。
最後の無償のホテルがショナルガオンホテルです。ホテルというのは本来、無償ではやりません。ホテルを造るにはいろいろなパーツが必要です。そのパーツを持ってきて現場11

に置いておくと、みんな盗まれてしまう。そこで見張り番を置いたら、今度はその見張り番が盗む（笑）。だから、見張り番を見張るための警察官を置いておく。何しろ通関あたりで賄賂を要求されたり、ガチャガチャ言われ、やっと苦労して持ってきて間に合わせようと思っても、
またどんどん盗まれてしまうわけです。
出来上がってからがまた問題でした。
東急がやったのですが、何しろホテルの中で物が盗まれてしまう。分かりしだい、みんな
くび切って、くび切って、くび切ってということを 1 年か 2 年やったのではないでしょうか。もっとやっていたのかな。やっとホテルが安心して、物が盗まれないようになったと東急の人が言っていました。
それから、現地政府の契約や計画の途中変更。バンコク高速道路は熊谷組さんがやっていました。BOT（Build Operate and Transfer）というのは、造ってもいいという条件は政府が出します。それである一定期間、20 年なりの間はオペレートを自由裁量でやってよろしい。工事費と儲けはちゃんと取りなさい。そして 20 年たったら政府にそれを移管しなさいというものです。向こうの政府は一銭も出さないでに出来上がるから、これはいい方法だというので、国際機関で結構推奨されたことがあります。それで熊谷組さんがバン
コクで高速道を造ったのですが、今まで高速料金を 30 円なら 30 円だったところを 60 円にしたわけです。われわれからすると、高速道路を 60 円で通れるというのはちょっと安すぎるのではないかと思うぐらいなのですが、それが大問題になったのです。
というのは、向こうの中産階級の人たちというのはバンコクの中には高くて住めないわ
けです。そうすると、郊外に家を建てたりマンションを買ったりする。鉄道等輸送網が未整備ですから、中古の車を買って子どもと奥さんを乗せ、子どもを学校に送り、奥さんの職場に行き、自分の職場に行く。また帰りもそれをやる。車で往復するのに高速を使いますから、30 円が 60 円になったら倍になり、その往復だから 4 倍になる。利用者にとってはとんでもない話で、与党批判が噴出した。選挙も近くて、政府のほうでも熊谷組に何とかせいというのですが、熊谷組さんにしたら、オペレートが自由にやらなきゃ自分たちの儲けが取れないという話になる。政府もじゃあ買い取るということで、最終的にタイ政府が買い取りました。熊谷組の所長さんが、「いやあ、表さん、金は振り込まれてこないと思っていたけども、ちゃんと振り込まれてきましたよ」と言っていましたから、ちゃんと払ってくれたようです。
バンコクのスカイトレイン。これは今、走っていますが、要はモノレールです。これをやっていたのはホープウェルというシンガポールの会社ですが、われわれはホープレスと12言っていたぐらい非常に遅れました。というのは、タイの内閣もかなりいい加減で、きょう言ったことをあしたにはすぐひっくり返したりします。最初はルンビニ公園という中央
公園を、車庫というか、電車を置く場所にしていたのですが、そこを使う人たちが猛反対をして、それがつぶれた。今度は、上を通っているのは景観上良くない、公害問題になる、地下へ落とせとなって、急きょ地下へ行くようになった。それも結局、勾配上無理だからまた上げろとか、ずいぶん変えたようです。だけどスカイトレインは全然、平気です。これはもともと電車なんか扱ったことのない不動産屋です。だから、工事は関係なしにその沿線を買い取って、マンションをぼんぼん造った。
そっちのほうの儲けがいいものだから、電車は後回しになりました。今は出来上がっています。
ちょっと古い例では注文主がいなくなったという例があります。大林組さんがバングラ
デシュで橋を造っていたのですが、東パキスタンで橋を造っている途中に印パ戦争になって、バングラデシュが独立してしまった。注文主は西パキスタンです。大林組さんは「今までの工事費を払ってよ」というのですが、西パキスタンとしては、東パキスタンに造る
ものにわざわざお金を払うのかとなります。大林組さんも困ってしまって、結局、過去のものはチャラにするけども、これからのものはバングラデシュに払ってほしいということで話をつけたわけです。
それから維持・管理の問題。先ほど言いましたようにオール外国製品ですから、外貨がないのです。JBIC が調査したことがあります。バングラデシュが電力不足だから発電所を造ってくれというのですが、どうもおかしい。あれだけの発電所があれば需要に間に合うはず。そうしたらどうもメインテが悪く、休んでいるものが多いということが分かったのです。例えば定期点検をして 3 カ月か半年で必ず磨耗して取り替えなければいけないパーツがあれば、日本だったらそういうものは当然、ストックしておきます。だけど、外貨不足しているからストックしておけない。予備部品がない。故障してから省庁の幹部に部品購入の申請をし、その幹部は財務省に外貨の申請をします。外貨を確保してから海外に発注。通関をして、そして修理をするから 3 カ月ぐらいかかっている。日本だったら 2 日で動き出すようなものを 3 カ月ごとにやったら、それは当然、水力発電所がもっとなければ間に合わないという話になってくるわけです。
バングラデシュに放送局を建設しました。やはり全館冷暖房でした。ところが、放送局は全部いつも使うわけではありません。何部屋か使うために全館冷暖房したら、とてもじゃないけど金がかかる。結局、後で個別の部屋にエアコンを付けていました。それからソ13

ロモンの調査船というものがあります。それまでソロモンはセメント船でした。日本からコンピューター付きの船を援助したら 1 週間もしないうちに壊れてしまいました。セメント船だったら何とか自分たちで直せるのですが、コンピューター化したものはどこもいじれないわけです。タイの電子顕微鏡もそうです。これも HIV、エイズ関連予防プロジェク
トで 1 億円ぐらいする電子顕微鏡を援助しました。日本の専門家がいて医療協力をやっているうちは連絡を取りながらメインテができるわけですが、プロジェクトが終わって、日本人が引き揚げ、タイだけになった途端に日本に電話がかかってきて、あそこが動かないとなる。最初のうちは何回か行きます。だけど顕微鏡の会社だって 1 年の契約が済めば、また有料になります。そのお金が出ない。
そこで編み出されたのが協力隊の半分支援です。例えば AETI（Agricultural Extension
Training Center）という農業改良普及員の養成所がありました。農業機械の隊員が「ワークショップがないからワークショップを作ってくれと校長が言っている」と言うのです。
校長に「お金をいくら用意できるのか」と聞いたら「30 万ぐらい用意できる」というので、「じゃこっちで 30 万出すから 60 万で作ろうよ」。それで作ろうとしていた。そうしたら
バングラデシュの農業省に派遣されていた日本人アドバイザーがそれを聞きつけて、「これは無償の案件になる。ただし、無償は 5 億だ。だから 1 カ所 5000 万で、10 カ所で 5 億にする」となったわけです。ワークショップには当然、エンジンを持ち上げたりするクレーンが必要になります。クレーン付きでやれば 1 カ所 5000 万ぐらいになる。それを 10 カ所
で 5 億でやろうというので、われわれは冗談じゃないと。校長は 30 万しか払えないと言っているところに 5000 万のものができたらまた、電気代がない、管理する人間を雇えないという話になる。30 万しか用意できない施設には 60 万円相当が維持管理にはちょうどいい。しかしアドバイザーは申請を打診したわけです。こっちは大使館を通じて外務省の技協課と農水の技協課でやり合って結果的にはつぶしてしまいましたけれども、やはりそれぞれの力量の中でやらないと、結局、宝の持ち腐れになってしまいます。
ケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学の例があります。これは農水省と通産省の両方でつくった大学ですが、教室が足りないというのです。おかしい。それでまたつくる。それでもまだ足りないというのです。これだけの教室があるのに、なぜあれだけの人数で教室が足りないというのか。
「足りないわけないだろう」といったら、
要は小学校方式なのです。
学生は動かないで先生が動く。そうしたら教室がいっぱいなければだめです。日本の大学はその講義ごとにちゃんと学生が動いていくから、小さな教室、大きな教室がいっぱいあ14

る。そのやり方が分からない。カリキュラムに従って、教室を割り当ててうまく利用することが出来ない。それを指導する専門家を置いてくれというのです。確かに考えたら、簡単ではなさそうですが、日本ではたぶん、事務職員がやっているのでしょうね。そんなの指導もへったくれもないだろうと言うのですが、アレンジできないというのです。
それから、運用面の話です。案件発掘ですが、日本は商社、西欧は大使館です。私もよく調べていないのですが、商社というのは日本と、日本をまねた韓国ぐらいではないかと思います。なぜか日本の場合は言葉の問題もあって商社というのがあります。5 年も 6 年
もじっくり行って案件発掘をする。だから、大使館や JICA が 2〜3 年いてやるよりもよっぽど向こうの地を把握し、案件発掘をしてくるわけです。西欧の場合は大使館の書記官です。書記官の売り込みでやっている。規模が違います。アメリカだったら大使館に 100
人近いスタッフが常駐してそれぞれの専門家がやっている。JICA が案件発掘やったら、とてもできないだろうと思います。ところが、世論は商社が持ち込んだものばかりで、商社の儲け話ばかりだろうと、商社を悪者扱いにする。
スリランカでは水力発電所を日本工営がずっとやっていました。ちゃんと環境調査もして、何とかできるとなった。いざ入札というころになったら日本での国会議員の ODA 汚職事件が起こったわけです。それに日本工営が絡んでいた。しばらくの間、日本工営を使うなという通達が来たのです。私はスリランカの大蔵省にいましたので、スリランカの大蔵省の局長に「日本工営を使わないでくれと言ってきている」と言ったら、局長は驚いた
わけです。
「普通、
西欧のアタッシェは何が何でも自分たちの国から買え買えと言ってくる。
日本は何だ。自分の国のコンサルは使うななんて、そんな話は聞いたことがない」。スリラ
ンカにとっては日本工営が東京で何をやったか分からないし、関係ないわけです。スリラ
ンカの中で一生懸命やっているだけです。でもだめになりました。
今度はそのときに円借款を付けるといったら、先ほど言った DAC から、「電力は借款の対象にしなくてもいいのではないか、これは十分ペイするわけだから民間にやらせるべきだ」といちゃもんを付けられました。当時内戦状態にあったスリランカに民間が投資するわけがありません。われわれは動けないけども、スリランカ政府がアメリカから何からい
ろいろ動いて何とかオーケーになり、ゴーサインを大使が出しました。これなども結局、商社が中心です。最終的に日本工営が入ったのかな。
落札も何で同じ国、同じ企業ばかりが落とすのだと指摘されるのですが、バングラデシュ
で 1 回やったら建機から何からみんな置いていきます。だから安くても合うわけですよ。

15

下請けやその他の状況も分かる。そこに新規参入者が出てきたら一から出直しで必ず高く付くはずです。リーズナブルにやれるのはどうしても経験があるところで、それがずっと続いていくことになるわけです。
会計監査というのがあるのですが、日本の財務省は向こうの政府に依頼するわけにはいきません。どうするかというと、大使館や JICA を使います。ODA 用の検査の方法はありません。日本国内と同じものさしで行います。だから、笑ってしまったのですが、昔、タイにカンボジア難民センターというのを造りました。カンボジアからの難民を救援するための施設です。15 年ぐらいしてから会計監査がタイに来ました。当然もう難民はいません。
だからほかの施設として使っていたら、「目的外使用だ」というのです。難民センターというのは難民がすぐ引き揚げるほうがハッピーな話で、ずっと難民がいなければいけないと
ころではない。難民が引き揚げたからほかのために使ったのに、「目的外使用だ。これは会計監査上、問題である」と言ってクレームを付けたわけです。
きのう、安全保障の法案が衆院を通ったとか言っていましたけれども、今、海外に在留邦人が 125 万人ぐらいいます。ご案内のように、しょっちゅうクーデターだ、盗難だ、疾病だ、怪我だ、交通事故だと危険な目に遭いながらも、日本のために石油を持ってきたり、いろいろ商売をしている。日本は別に鎖国しているわけではないのです。こういう人たちが頑張っているからこそ日本が成り立っている。海外在留邦人は非常に危険な状態のなかで頑張っている。
例えばベナンの場合、民衆制裁が行われています。実際にあった例では、バイク、タク
シーを強盗目的で襲った 2 人組のうち 1 人がその場で民衆に捕らえられて、殴り殺され、
火をつけられた。これを話すとベナン人は当然のことと話していた。ガーナのクマシでは泥棒した人を町の人が捕まえてみんなで殴り、最後は火をつけて焼き殺した。警察は呼ばない。近くのニキナという町では、飲み屋のオーナーと客が支払いのもめ事からトラブルになり、オーナーが蛮刀と銃で惨殺するという事件が起きている。町の人々がその店を破壊し、火をつけて燃やした。また、交通事故では本当に多くの人が命を落としている。途上国の場合、地方での警察はほとんどないに等しい。自分たちで自分を守らなければいけないのです。警察は権力者に弱く、弱者の味方ではない。私がインドにいたときもそうでした。
オーストラリア人の大使館員夫婦が車で走っていて、子どもを引っ掛けてしまった。
常識からいったらすぐ降りて、「大丈夫ですか。
すぐ病院に連れていかなきゃ」となります。
そうしているときに途端にみんなに取り囲まれて、男性は翌日木に吊り下げられて発見さ16

れたそうです。住民は自分たちの手で子どもを守るということですね。だからわれわれの常識としては、交通事故を起こしたら、何しろ金をバラ撒いてその場から逃げろと。商社などでは絶対自分たちで運転するなと言っています。もし運転していて事故を起こして、それで言葉が分からなかったら、本当に殴り殺されてしまいます。そういう意味では、警察というのは本当に上の権力には弱く、下には強い。私もタイで警察主催のゴルフコンペに出会いましたが、びっくりしました。テレビだ、自転車だと景品がすごい。どこのコン
ペかといったら、警察のコンペです。
「1 週間後にコンペをやるぞ」と町の中の企業に触れ回るわけです。そうすると何か出さないと何をされるか分からないからといって、みんな景品を出してくるようです。弱い住民たちは、警察をあてにぜず、自分たちで自分の身を守らざるをえない。実は私は今、町内のパトロールをやっています。その研修があって 100
人ぐらい集まった。そのうち 10 人ぐらいが壇上に上って、○か×か形式の研修がありました。
「パトロールをするときに、強盗に遭遇したり、泥棒が出たりするかもしれない。身を守るためにゴルフクラブや野球のバットを持って回るのは○か×か」。○にしたのは私だ
けで、ほかの人はみんな×でした。私は当然、せめて自分のところは自分で守ろうよという意識があった。ところが、それは凶器準備集合罪とかになる。いわゆる人に威嚇を与えるからいけないというのです。
「じゃ強盗を来たときはどうするのか」と言ったら「それはすぐに警察に連絡しなさい」。何でも行政まかせにして自分たちでやってはいけない。
問題なのは緊急事態です。これはちょっと古く私が管理課長時代ですが、しょっちゅう
どこかでクーデターだとか何かがあるわけです。リベリアでは大使館が落ちた。大使から聞いたのですが、大使が何でここにいるのですかなんて外務省の職員に言われたと。新聞報道もされませんでした。それから、ルワンダではツチ族とどこかが内乱状態に、一般の邦人はフランスの救援機、エールフランスにすがって脱出した。日本の女子協力隊員がた
またま訪ねてきた妹さんと 2 人でドンパチの真ん中に入ってしまい、家の中でベッドを立て掛けて 3 日か 4 日いたようです。それを救出し、引率してきてくれたのがベルギーの軍事顧問団でした。
ペルーでは反政府軍の人質で、邦人が大使館の中に 3 カ月位とじこめられました。このときはアメリカ人を入れておくといつアメリカ軍が来るか分からないといって、アメリカ
人だけは解放しています。日本人は自衛隊が来ないからと捕まっていた。最終的にはフジモリ大統領が救出してくれました。
当時はメキシコとかパナマとかあの辺で一般商社の所長などが頻繁に誘拐されて、10017万とか 200 万とかの金額の身代金が取られる事件が頻発しました。あのときも流布されたのが、「どうも日本人を捕まえると日本政府が身代金を払ってくれるらしい」というデマでした。冗談じゃない。それまでは高級車に乗っている人たちだけを狙う、協力隊員はあまり関係ないということだったけれども、「日本政府がお金を払ってくれるなら貧乏人も歩いているやつもみんなとっ捕まえちゃえ」という話で協力隊員も危険になるのではないか。
領事館も打ち消しにやっきでした。
このようなときに自衛隊は絶対助けに来ません。それから、当時の JAL は半官半民でしたけれども、これも労働組合が頑として、「そういう危険なところに JAL の救援機は行かない」ということでした。いつもアメリカやフランスの救援機におすがりして逃げ惑うわ
けです。今は政府専用機というのがあります。緊急事態時、必要に応じて在外邦人などの輸送に使用されるということになっているのですが、今まで輸送したことがない。最初が北朝鮮の拉致事件の、被害者の家族輸送でした。それから、この前の日揮関係者の輸送で使われたことがあります。確か東ティモールの時は飛行場が小さすぎて降りられないといって行きませんでした。だから、ふだんはほとんど皇室と総理大臣が出張というときに使っています。
政府専用機が導入されるきっかけになったのは国際緊急援助隊を作るときでした。1985
年にメキシコで大地震がありました。そのときにアメリカ、イギリス、フランス、ドイツがすぐに行きました。日本は JMTDR（Japan Medical Team for Disaster Relief）、医療の協力の人たちがすぐに日本を飛び立って、ロサンゼルスまで行ったのです。だけどロス
で乗り換えの飛行機がなく、3 日間ぐらい足止めされてから現場に入りました。その点、他国は軍用機でバーンと来るわけです。米軍などはヘリコプターまで積んできて、そこからすぐ現場まで行ける。日本は金は出すけども、人を出さない。それではやはりまずいか
ら作ろうという話になって、15 省庁ぐらいいろいろな省庁が集まって会議を開いたのですが、何しろそのときは、自衛隊を海外に出すなんてとんでもないという話だった。当時、大島さんが技協課長でした。この前、パーティーでお会いしたら「あのときはいかに自衛隊を出そうかと本当に必死になってやったけど、やはりとんでもないという話になった」と言われていました。
自衛隊がだめなら日本政府が持っている飛行機。
唯一あったのが YS-11 でしたけれども、
YS-11 では海外に行けません。じゃチャーターするかといって JAL や ANA に聞いたら、「4〜5 日前に言われて、はい、機体を出しますなんて、そんなのはありません」と断られ18てしまった。では特別機を入れるかとなったけれども、あの当時、1 機置いておくだけで
年間 1 億円かかると言われた。パイロットも常駐しなければ、となったのでしょう。
日本も、鎖国しているわけではなく、これだけ邦人が海外に出ている環境で、何か起こったら、邦人救出は他の国におすがりするだけでは、普通の国とはいえません。税金返してくれと云いたくなる。先ほどの盗むのは悪い、しかし、盗まれるのはもっと悪い、という論法からすると、泥棒にはいられてから、泥棒は悪いことだから、話し合いましょう、では遅いんです。やはり鍵をかけるとか、猛犬に注意とか、はいれないようにしなければいけない。邦人は日本国が守りますよと、メッセージを発することは必要なことです。
皆さんは国際緊急援助隊というのをどう思われているか知りませんけども、テレビでよく日本のチームが行きましたとかやっています。実はほとんど歓迎されていない。医療は別ですが、「モノをくれ」というのが圧倒的に多いのです。メキシコの大地震のあとアルゼ
ンチンで 6 カ国会議をやったときに、物の支援は受けるが、人の援助は要らないと宣言されました。淡路・阪神大震災でも日本が受け入れに難色を示しました。メキシコのときはあとで、ドイツは期限切れの薬を予算消化のためにあそこに持ってきてばらまいたのだとか、フランスは軍用犬の訓練のために来たのだとか、そういう話がいろいろ言われていました。
ただ、できた頃の援助隊というのは、宿泊施設だとか、案内員や通訳を寄越せとかありました。冗談じゃない。ガタガタやっているときにそんなのいちいち聞いていられるかということになったわけです。淡路・阪神大震災でも厚生労働省などは難色を示していました。実は私はタイにいたのですが、「ざまあみろ」と言われるかなと思ったら、とんでもない。
七十幾つの国から支援がありました。
「日ごろ日本からいろいろ世話になっているけど、何もお返しができない。こういうときこそ少しでも恩返しができますように」と言って、モンゴルからは副大統領が飛行機を飛ばしてきて、向こうで出来上がった毛布を関西空港に置いていった。
「私がここに降りちゃうと迷惑をかける。お忙しいでしょうから」といって、そのまま飛び立っていきました。それから、インドネシアからはベニヤ板、木材を運んできてくれました。タイからは、日本で勉強したお医者さんや看護師さんが医療チームを作って出てきてくれました。ずいぶん多くの国が援助をしてくれました。
だけど医療などでも、厚生労働省としては、日本の医療資格を持っていない人がもし医療行為をやって、あとで何か過誤が起こった場合はどうするかとか、そういうことをすぐ考えてしまうわけです。それで「もう結構です」となった。それから、イランでもパキス19

タンでもそうです。パキスタンはアメリカに「もう援助は要らない」とはっきり言っている。あのときはヘリコプター3 機とか言われてアメリカは怒っていました。それから、今回のネパールも「もう結構です」と言われました。日本の緊急援助隊はあのとき、政府専
用機は皇室と安倍総理の予約が入っていのでチャーター便で行ったのですが、チャーター
便が降りられなかった。それで帰ってきましたけれども、要は体力とファイトがあるという人は現地にもあふれています。軍隊もあります。そこへ言葉の訳の分からないのがヒョ
コヒョコ行ってどうするのか。例えば地震の専門の知識を持った人とか、あるいは機材が来るなら別です。
例えばアメリカがバングラデシュの救援をやりました。ちょうどイラクか何かから帰ってくるときに、チッタゴン港の沖合に軍艦を停留させて 2,000 名近い軍隊が行ってバババ
バーッとやって帰る。これぐらいやるなら成果は上がります。日本は 5〜6 人行って、何かチョロチョロやっていても、ヘリコプターもない。ところが最近は、自衛隊が 60 人とか 100 人部隊で行っています。この前のインドネシアのときもそうです。日本から軍用機
でヘリコプターまで持っていきました。だけどアメリカあたりは、ヘリコプターの輸送仕様専用の軍用機がちゃんとあるから、ヘリコプターを載せてそのまま行って、向こうに着いてからバーッと飛び出すわけです。
日本の自衛隊は、日本から出ない。国内専用なのです。だから、まず飛行機が長い距離を飛べない。航空自衛隊は行けないから、イランのときも海上自衛隊が行きました。インドネシアへもヘリコプターを持っていったほうが格好いいから、持っていきました。向こうで下ろして組み立てるのに 3 日かかりました。専用で出すようなことにはまだできていないから、せっかく行っても 3 日かかってしまいました。だけど、それこそテントから何から全部部隊で持っていますから、ピシッとやります。日本の民間の医療団も行きました
けども、やはり規模が違うし、統率がとれています。
国際緊急援助隊を作るときに、最初は一つの部隊と考えていました。絶対無理です。とんでもない。自衛隊と警察と消防というのは全部縦系統でピシッとしている。これを一緒にして誰かが統率なんて絶対できません。
国際緊急援助隊をやろうといったときに、自衛隊がだめなら警察と消防を出そうという話になった。蓋を開けてみたら、警察官も消防官も国家公務員がいないのです。全部地方公務員です。それまで国家公務員の派遣法というのはありました。国連などに国家公務員を出すときに、今は悪法みたいになっているけれども、向こうの給料が国内法より安かっ20

たら補てんをするという、とんでもないことになっていた。向こうで直接雇われた日本人より格段の差があって問題になっていますが、地方公務員の派遣法というのはありませんでした。では 1 回外務省なりに出向させ、そこの身分で向こうへ出せばいいじゃないかという話になったのですが、本来目的ではないことになって労働災害の対象外になってしまう。より危険なところに出して、労災の適用外ではやれるかというので、地方公務員派遣法を作ったわけです。
それまで地方自治体は全然見向きもしませんでした。協力隊ができたときに、学校の先生とか、農業改良普及員とか、地方公務員のなかに協力隊員として行ってもらいたい人た
ちがいっぱいいるわけです。各都道府県に出してくださいとお願いをしたら、当時の自治省がオーケーすればわれわれも協力できる、自治省の局長通達を 1 本出してくださいという話になりました。それで自治省にお願いに行くと、最初の頃は「いや、それは憲法違反になります」と言っていました。憲法には、外交は国の専管業務であり地方公共団体がや
れとは書いていない。そこで都道府県の協力隊の窓口の総会をやるわけです。全国大会をやって、「自治省から 1 本何か言ってくれ」と。都道府県から言われるから、自治省にお願いに行くと最初は、担当官だけ出すけども、発言は一切しません。2 年目になると、課長を出すけれども、スピーチは一切させません。そんな状態でした。それがこの派遣法ができた途端に、CLAIR（自治体国際化協会）というのを作りました。また、各市町村も国際交流協会を作り、ニューヨーク、ロンドン、パリなど 7 つの支部を作っています。それまで大使館にしかお願いできず、大使館に「すみません、出向させてください」とお願い
して 1 人出向させ、そのかわり外務省のほうに 2 人寄越せみたいなことで外務に言われていたのが、今度は堂々と出せるようになっています。
この JET プログラムでは今、各都道府県が年間 2700 人ぐらい受け入れています。これは主に学校の英語の先生です。当初、外国人が出てくると風邪ひいて授業を欠席した日本人先生もいたと言われています。
（笑）
。全然発音が違うから、ネイティブの人と一緒にやれない。だけど外国人はあくまでも指導助手です。学校教育の資格がないと文科省は認めませんから、あくまでも日本人の英語の先生の補助という格好になっています。ただ、アメリカが最も多いのですが、英語を母国語としない国からも英語の教師を受け入れている。
発音がいい加減ではないかと危惧します。
それから、国際交流員というのがあります。都道府県では、何しろ今までは農水とか土木とか、そういうのが幅を利かせていたわけです。英語をしゃべれる都道府県の職員なん21

かあまりいませんでした。国際交流課ができて、しょうがないから英文科卒の女の子が呼び集められて、何しろ英語の文書はみんなそこに行ってしまいました。中身を見れば、農業のことだったり、子どものことだったり、それぞれの部局があるわけです。それをまた元に戻しました。だけど英語が不得意だからというので、国際交流員という外国人をよんで翻訳をさせようとしました。翻訳というのは、日本語と英語と両方分からなければいけません。英語だけ分かっても翻訳ができるわけではありません。日本人が作った日本文を英語に訳してくれるわけではありません。せいぜい英語にしたものを添削してくれる程度です。
最後に、先ほど国際緊急援助隊を作るときに 15 省庁が集まったと言いました。国際緊急援助隊は、乾パンとか、テントとか、電池とか、すぐ出せるように成田などに備蓄していたわけです。
阪神・淡路大震災のときにそれを使えと官邸のほうから言われたのですが、使えませんということでした。というのは、国際緊急援助隊というのはあくまでも海外であって、国内は国土交通省なり厚生労働省なり全部管轄があります。だから一切、使えない。だけど備蓄しているのをすぐここで使えと官邸のほうからガンガン言われ、しょうがなくて訓練という名目で持っていって出しましたけど、そのように日本国内は縄張り争いがすごいのです。
だから、なぜ 15 省庁が来たかというと、立派な技術は持っているけど、国内で発揮できないからです。海外なら文句を言われない。例えば当時、東京都がドイツ製の立派なはしご車を持っていました。それを使いたくてしょうがない。だけど使うところがない。神
奈川県で何か災害があったから行きましょうかと言ったって、神奈川は絶対オーケーしま
せん。いや、結構です、自分でできますからとなってしまう。もう一つは、例えば新潟の大震災のときに静岡あたりから行きましたけど、どこからでも行けるかというと、行ってはいけないのです。私は北九州に勤務していた時がありました。北九州はもともと五つの市が一緒になったものですから、それぞれに立派な病院があります。緊急用のドクターヘリを持っているのですが、小倉だ、戸畑だ、若松だとそれぞれ立派な病院が近くにあり、交通の便もいいですから、ヘリを使う機会がない。でも駐機してパイロットも待機していますから金がかかっている。一方、隣の大分とか熊本とかは山間部もあり、ヘリ出動の必要性はあるのですが、予算的制約もあって、配備されていない。じゃ北九州からヘリが行けるかというと、やはりそれは県外になります。本来、福岡県にあるものは福岡県民のために使う予算であって、熊本や大分のために使うものではない。だから、新潟で大地震が22あったときに東京から飛び出していった。じゃあ、その予算はどこが支出したか。東京都の金は都民のために使うものであって、新潟県民のために使うものではないということになります。姉妹提携しているからというような出費の名目が必要です。阪神・淡路大震災
からの教訓で Disaster Medical Assistance Team というのができました。国が災害救助法を適用すると、他の県が救助に向かっても、あとで国がお金を払ってくれる。100％ではなく補助ですが、そういう体制になったので初めて各都道府県は堂々と行けるようになったのです。
そういう縦割り行政を徐々に崩していくことによって、特に国内での災害の場合、ボラ
ンティアの問題などもだいぶ進んできました。東北大震災では協力隊の OB がかなりの人
数、参加しています。寝るところなど条件が悪くても平気です。理数科の教師の資格を持っていたり、看護師の資格を持っていたり、保健師の資格を持っていたりしますから、一般のボランティアよりも技術を持っています。向こうで喜んで雇われています。それなりにお金はもらっていますが、これも国からの支援の予算がなくなったら終わりになるのかもしれません。
とりとめのないお話をしましたけども、時間になりましたので、もしフォローする必要があるところはまた質問等でお願いしたいと思います。どうもご清聴ありがとうございま
した。
（拍手）

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