ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ベトナム
2021 年 3 月 25 日ドラフト作成
2021 年 5 月 31 日更新
1.

一般情報 ............................................................................................................................... 2(1)

人口・地理等................................................................................................................ 2(2)

内政................................................................................................................................ 2

2.

人権状況 ............................................................................................................................... 3

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い.................... 4(1)

反政府活動家の状況.................................................................................................... 4(2)

ベトタン／ベトナム革新党、民主主義のための同胞団の状況 ............................ 6(3)

ソーシャルメディアによる政府批判 ...................................................................... 10(4)

労働運動活動家.......................................................................................................... 13(5)

土地の強制立退き／土地権利活動家 ...................................................................... 14(6)

VOICE 等の在外政治活動家の帰国時の取扱い..................................................... 17

4.

ジェンダー、DV および子ども....................................................................................... 175.

LGBT ................................................................................................................................... 176.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ......................................... 18(1)

闇金業者からの危害.................................................................................................. 18(2)

人身取引の被害者...................................................................................................... 19(3)

人身取引の被害者の保護.......................................................................................... 227.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ................................................................................. 228.

司法制度・刑事手続 ......................................................................................................... 229.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ..................................................................... 23(1)

警察.............................................................................................................................. 23(2)

刑務所の状況.............................................................................................................. 24

10.

報道の自由 ..................................................................................................................... 24

11.

宗教の自由 ..................................................................................................................... 27

12.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 30(1)

少数民族...................................................................................................................... 30(2)

国籍.............................................................................................................................. 34

13.

出入国および移動の自由 ............................................................................................. 34

略称 ............................................................................................................................................. 351

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

1.

一般情報
(1) 人口・地理等
ア 外務省「ベトナム基礎データ」（2021 年 1 月 15 日）
一般事情
…
4

民族

キン族（越人）約 86％、他に 53 の少数民族

5

言語

ベトナム語

6

宗教

仏教、カトリック、カオダイ教他

イ CIA「ワールドファクトブック‐ベトナム」（2021 年 3 月 25 日閲覧）民族
キン（越人）85.7%、タイー［Tay］1.9%、ターイ［Thai］1.8%、ムオン［Muong］
1.5%、クメール 1.5%、モン［Mong］1.2%、ヌン［Nung］1.1%、ホア 1%、その他4.3% (2009 年推定)
言語
ベトナム語（公用語）、英語（第２言語として好まれる傾向にある）、仏語、中国語、
クメール語、山岳民族の言語（モン・クメール語とマラヨ・ポリネシア語）
宗教
仏教 7.9%、カトリック 6.6%、ホアハオ教 1.7%、カオダイ教 0.9%、プロテスタン
ト 0.9%、イスラム教 0.1%、無宗教 81.8% (2009 年推定)

(2) 内政ア 外務省「ベトナム基礎データ」（2021 年 1 月 15 日）
政治体制・内政…
3

政権党

共産党（唯一の合法政党）党首 グエン・フー・チョン党書記長

4 国会（グエン・ティ・キム・ガン議長） 一院制（定数 500 名）、任期 5 年（但し 2007 年～2011 年の第 12 期国会は 4 年）、中選挙区、選挙権満 18 歳以上、被選挙権満 21 歳以上。2021 年 5 月に第 15 期国会議員選挙が実施される予定。

イ CIA「ワールドファクトブック‐ベトナム」（2021 年 3 月 25 日閲覧）
立法府…
選挙：前回 2016 年 5 月 22 日実施（次回は 2021 年 5 月に実施予定）

2

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

選挙結果：政党別得票率 CPV 95.8%、非政党議員 4.2%、政党別議席 CPV 474 議席、CPV 公認の非政党 20 議席、自薦 2 議席、注 494 名当選、CPV 候補 2 名は失格、構成 男性 364 名、女性 122 名、女性比率 26.6%。
政党と党首
ベトナム共産党（CPV）グエン・フー・チョン [Nguyen Phu TRONG]
注：他の政党は非合法

2.

人権状況
ア HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
ベトナムは 2020 年、基本的な市民的および政治的権利を組織的に侵害し続けた。ベトナム共産党の一党支配のもと、政府は表現、結社、平和的集会、移動、宗教の自由に対する制限を強化した。独立系の組合や共産党の権力独占を脅かすと考えられる全ての組織・団体の結成や運営に対する禁止が続いた。当局はいくつかのウェブサイトやソーシャル・メディアの投稿へのアクセスを遮断し、ソーシャ
ル・メディアや通信会社に対して、政府や与党に批判的なコンテンツを削除したり制限したりするよう圧力をかけた。

イ Landinfo「ベトナム：ソーシャルメディア、表現の自由、制裁」ecoi（2019 年
12 月 5 日）...ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2018 年のベトナムの年次報告書の中で以下のように記している。
政府が反体制派をより長い刑期で投獄し、ギャングに権利擁護者の襲撃を許可
し、表現の自由を更に脅かす過酷な法律を可決したため、人権に関するベトナムの恐るべき記録は 2018 年に更に悪化した。
2016 年、アムネスティ・インターナショナルは、ベトナムには 84 人の良心の囚人がいると推定していたが、2019 年にはこの（アムネスティによれば保守的な）推定値は 128 人に増加した。この 128 人のうち、ほぼ 1 割がフェイス・ブックなどのソーシャル・メディアで発言した人たちであった（アムネスティ、2019 年）。
...

ウ HRW「ベトナムで人権弾圧が激化：国家抑圧で基本的自由の行使を制限」（2019
年 1 月 17 日）
ベトナムは 2018 年、基本的な市民的および政治的権利に対する組織的弾圧を強化したと、ヒューマン・ライツ・ウォッチが本日「ワールド・レポート 2019」で発表した。
この弾圧には、言論・結社・集会の自由、宗教を実践する自由に対する攻撃が含3

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

まれる。ベトナムの人権に対する実績が悪化しているにもかかわらず、多くの援助
国や貿易パートナーはこうした動きを無視し、通常通りのビジネスを続けた。
...

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い(1) 反政府活動家の状況
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
政治活動家
3.49 憲法は、言論、集会、結社、及びデモの自由に関しての権利を謳っている。しかし、これらの権利は刑法に含まれる「国家安全保障」の数多くある条項で制限される。具体的には次のとおりである。第 109 条（「国を倒す」）、第117 条（「国に対するプロパガンダを行う」）、第 331 条（「民主主義と自由の権利を乱用して国の利益を侵害する」）。これらの条項は、実際には憲法上謳っている権利よりも優先し、一般的に活動家に適用される。各条項で規定される刑罰は変更されないまま続いていて、6 カ月から 20 年の懲役刑と終身刑又は死刑が刑罰の範囲である（「死刑」を参照）。全ての集会は、公式承認が必要とされるが、通常は政治的に微妙な場合の集会やデモ行進は当局が許可しない。警察
及び他の治安当局 は、許可されていないデモを解散するために、日常的に必要以上の力を使用している（「警察」を参照）。
…
3.51 2018 年 6 月に大都市の一連のデモが前例のない規模で行われ、大規模な抗議行動が発生した。HCMC、ハノイ、ニャチャン、ビントアン省で数千人のデモが、また他の地域では提案された経済特区に反対するデモが行われたと報じられた。また
これらの参加者の一部は、新しく規制をするためのサイバーセキュリティ法（「メディア」を参照）にも抗議していた。HCMC の警察がスタジアムで約 180 人の人々に暴行して拘留したが、その中には活動家でない人も含まれていたと報じられた。また市民社会組織は、私服警察官が抗議者に暴行したことも報じた。2018 年
11 月までで、抗議行動に参加したために 127 人以上が逮捕されて有罪と宣告されたことが報じられた。その後警察によって解放された多くの抗議者は、HCMC での抗議に関連して虐待や、嫌がらせ、暴行、拘留が行われたことを主張した。

…
3.53 2017 年の後半から、国家安全保障の条項に従い、当局が注目を集める活動家を逮捕して起訴する事例が大幅に増加している。逮捕された活動家の多くは、広く世間に知らしめられた裁判の後で、長期の刑を受けている。注目に値する事例を以下
に示す。…

4

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

恣意的逮捕及び拘留…
4.18 政治的活動家や宗教的活動家、さらに土地の没収に抗議する個人に、恣意的逮捕と拘留が一般的に使用されていることを、国際監視団は報じている（「政治活動家と宗教」を参照）。個人は、海外からベトナムに帰国した直後に、個人の自宅、車内、地元の警察署、社会保護センター（ホームレスの場
合）、及び地方自治体の事務所で恣意的に拘留されている。また、人権擁護団
体監視員は、逮捕状なしで私服警察官により拘置された活動家の事例を報じている。何人かの薬物使用者は、容疑がなくまた司法の関与は限定的な状態で「06 センター」で拘留されたと報じられている（「健康」を参照）。

イ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
結社・集会の自由...
2019 年 11 月、国会は 2021 年 1 月から適用される改正労働法を可決した。新法
では、労働者を代表する「労働者代表組織」の結成が表向きは認められるが、こうした団体は政府の許可がなければ結成できず、厳しく統制される可能性が高い。

ウ 英国内務省「国別政策情報ノート ベトナム：国家への反対、第 3.0 版」（2018
年 9 月）
2.4.4 ベトナム憲法第 25 条は、国民に意見表明と言論の自由、報道・情報へのアクセス・集会・結社・デモ実施の自由の権利を保障している。しかし、実際には、政府は CPV や政府、その政策に批判的な政治的表明を容認していない（「法的地位」と「国家による扱い」を参照）。
2.4.5 政府は、独立した国内の人権擁護団体の結成や活動を許可していない。更に、政府は、組織や個人が人権状況を公的に批判することを容認しない（「国家による扱い」と「人権擁護団体」を参照）。
...

エ HRW「ベトナムで人権弾圧が激化：国家抑圧で基本的自由の行使を制限」（2019
年 1 月 17 日）
2018 年、ベトナム当局はいくつかの重要な反体制派ネットワークの解体を図った。少なくとも 42 人が、政府に批判的な意見を表明したこと、公共の抗議活動に平和的に参加したこと、民主化推進グループに参加したことを理由に有罪判決を受けた。その中には、「民主主義のための同胞団［Brotherhood for Democracy］」のメンバー9 人と 「ベトナム民族自 決連合［Vietnam National Self-Determination5

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

Coalition］」のメンバー5 人が含まれていた。6 月、「民主主義のための同盟」のメ
ンバーのうち、グエン・ヴァン・ダイ［Nguyen Van Dai］とレ・トゥ・ハ［Le Thu
Ha］の 2 人がドイツへの亡命釈放を受け入れた。
...
警察は、侵害的な監視、嫌がらせ、自宅軟禁、渡航禁止、公判前勾留、虐待、さらには取調べの際の拷問など、様々な抑圧・制限の手口を用いている。警察は、いわゆる国家安全保障上の犯罪の疑惑がある人々を、家族や弁護士との面会もなく、何ヶ月も、あるいは何年も「捜査中」として勾留した。政府公認のギャングが権利擁護運動家、活動家、ブロガーを襲撃した。幾つかのケースでは、警察が近くにいたにもかかわらず、その攻撃を止めることをしなかった。
...

(2) ベトタン／ベトナム革新党、民主主義のための同胞団の状況
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
3.47 野党は、ハラスメント、逮捕、及び拘留を避けるために、通常ベトナム国
外に拠点を置いている。ベトナム革新党（ベトタンとも呼ばれる）は、ベトナ
ムの民主主義を主張しているアメリカを拠点とする反政府組織（オーストラリ
アにも活動中の支部がある）である。ベトナム政府は、この組織をテロ組織と考えている。また、民主主義のための同胞団などの他の外国を拠点とする反政府組織の構成員は、政府を倒す活動を行ったとして起訴された。民主主義のための同胞団は、ベトタンへの資金供給の結びつきを持っていると報じられている（「政治活動家」を参照）
。

政治活動家
…
3.53

…

- 2019 年 11 月に、70 歳のベトナムとオーストラリアの二重国籍者と 2 人の共同
被告人は、「政府に反対するテロリスト活動に参加した」（刑法第 113.2 条）ことで有罪と宣告され、12 年の禁固刑の判決を受けた。2019 年 1 月に、当局は彼が Brotherhood of Democracy の活動家の集会に参加していたときに、ホーチミン市で彼（ベトタン構成員）を逮捕した。
3.54 多くの事例の中で、当局は刑務所から活動家を解放してベトナムから国外追放している。例えば、2017 年 5 月に当局がベトタンの構成員の市民権を取り消して、強制的に彼をフランスに国外追放した。民主主義のための同胞団指導者とその助手が、2018 年 4 月にそれぞれ 15 年と 9 年の禁固刑の判決を受けた後で、2018 年
6 月にベトナムの刑務所から解放されて、ドイツに国外追放された。…

6

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ 英国内務省「国別政策情報ノート ベトナム：国家への反対、第 3.0 版」（2018
年 9 月）
2.4.2 違法な政党は存在するが、嫌がらせや逮捕・拘留を避けるため、ベトナム
国外に拠点を置くことが多い。野党グループのベトタンはまだ活動しているが、ベトナム国外に拠点を置き、政府からテロ組織とみなされている。民主主
義のための同胞団など他の野党グループのメンバーも、ベトナム政府転覆を目的とした活動を行ったとして起訴されている（「違法政党」を参照）。

4.2
4.2.1

ベトタン
2016 年 10 月、マーキュリー・ニュース紙は以下のように報じた。

「ベトナム政府は、サンノゼを拠点とする反共産主義団体をテロ組織と公式に認定し、それに関わる者はテロの共犯者と見なされ、ベトナムの法律に従って対処されると警告した。公安省は声明で、ベトタン（ベトナム革新党）はベト
ナムにおける共産主義支配を終わらせるためにテロ活動を行ってきたと発表した。政府は以前からベトタンをテロ集団とみなしてきたが、公式にその呼称を与えたのは今回が初めてである。
」「このグループは、1982 年、米国が支援する旧南ベトナム政府の海軍中将によって結成された。ベトタンによると、グループは共産主義支配を終わらせるための非暴力闘争に取り組んでいるという。米国政府は、このグループがテロ活動に従事しているという証拠はないと言う。」「火曜日［2016 年 10 月 4 日］
、同省のウェブサイトに掲載した声明によると、
ベトタンは発足の初期に武器や爆発物を使うメンバーを募集・訓練し、ベトナ
ムに武装集団を送り込んでテロ活動を行っていたが、ベトナムとラオスの当局により計画が阻止された。同グループは現在もベトナムにメンバーを送り込
み、反政府の抗議や不安を煽っているという。米国とオーストラリアからの複数のベトタンのメンバーが裁判にかけられたり、強制送還されたりしている。
『ベトタンはテロ組織であり、したがって、入会する、宣伝する、他人に入会を促す、支援する、ベトタンから支援を受ける、ベトタンが準備した訓練コースに参加する、ベトタンの指示で活動する者は、テロの共犯者となり・・・ベ
トナムの法律に従って対処される』と声明には書かれている。」（注 9）4.2.2

ロイターは、2016 年 10 月に次のように報じた。

「ベトタン［...］は 1982 年に退陣したサイゴン政府の亡命残党によって設立され、その使命は『独裁を克服し、持続可能な民主主義の基礎を築く』としている。共産党は、近年徐々により自由な社会・経済改革を導入しているものの、批判に対してゼロ・トレランスの措置をとり、批判する者を厳しく罰している。
」（注 10）7

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ウ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
結社・集会の自由...
4 月、警察は、元政治犯のトラン・ドゥック・タック［Tran Duc Thach］を人権擁護団体「民主主義のための同胞団」との関係を疑い逮捕した。当局は刑法第 109条に基づく国家転覆罪で彼を起訴した。

エ 記事「ベトナムは新しいタイプの活動家を逮捕する」TIME（2007 年 11 月 20日）
ベトナムの治安部隊は何日も前から獲物を追跡し、11 月 17 日、警察が動き出すと、彼らは万全の警備を行なった。少なくとも 20 人の警官がホーチミン市にある家を取り囲み、群れを成して侵入し、6 人を逮捕し、計画されていた「民主化セミナー」に関連する書類を押収したと、目撃者が民主化運動グループに伝えた。このような襲撃は珍しいことではない。今年、少なくとも 12 人のベトナム人活動家が逮捕され、その殆どが、最高で 20 年の禁固刑が課せられる「社会主義共和国に対するプロパガンダ」の罪で起訴された。
...
勾留された 4 人は皆、祖国の政治改革を目指す在外ベトナム人組織「ベトタン（ベトナム革新）」のメンバーである。同グループによると、活動家たちが配布していた発禁資料には、東欧からインドネシア、フィリピンにおよぶ平和的民主化運動をまとめた「独裁から民主へ」という小冊子が含まれていたという。ワシントン
D.C.を拠点とする同グループの広報担当者ドゥイ・ホアン［Duy Hoang］は、「これ
は、単にこの人々の信念を平和的に表現したものに過ぎない」と語る。
...
…1982 年に設立されたベトタンは、大量の電子メールを使ってベトナム国内で新しいメンバーを集め（何人かは明かしていない）、反体制派グループとの橋渡しをしている。資金を集め、国内で民主化セミナーを開催する支持者に届ける。メンバーは、海外の大学で学ぶベトナム人をこの運動に誘い込もうとする。「これは、あなたの父親がやっているような海外のベトナム政治団体ではない」とホアンは言う。

オ ベトナム政府公安省「テロリスト組織ベトタンに関する情報」（2018 年 1 月 1日）
ベトナムおよび国際法に基づき、公安省はここに「ベトタン」が、ベトナムとその国民に対してテロ活動を行っていることが明らかであるため、テロ集団であると宣言する。
1. 「ベトタン」は 「ベトナム革新党［Vietnam Reform Revolutionary Party］」とし8ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/て知られている。
- テロ・グループの本部は、米国、2530 Berryessa Rd #234 San Jose CA 95132 –
2903、第二事務所をタイ国バンコクに置く。
- 宣伝機関：「Khang chien」（抵抗）新聞、「Vietnam khang chien」（ベトナム抵抗）ラジオ局、「Chan troi moi」（新地平）ラジオ局。
- 首謀者：ドー・ホアン・ディエム［Do Hoang Diem］（1963 年生まれ、アメリカ
国籍、ベトタン議長）、リー・タイ・フン［Ly Thai Hung］（1953 年生まれ、アメリカ国籍、書記長）。
- 歴史：1981 年、旧サイゴン軍元海軍中佐のホアン・コ・ミン［Hoang Co
Minh］は、「ベトナム自由民族統一戦線［National United Front for the Freedom ofVietnam］（NUFLV）」（以下、「戦線」と記載）という組織を設立した。同組織
は、その理念の下、暴力やテロを含むあらゆる方法・手段を用いて、ベトナムの国家と国民を妨害すると宣言している。1982 年、ホアン・コ・ミンが「新ベトナム革新党」（ベトタン）を本部として設立し、「戦線」の全活動を指導している。「戦線」のメンバーは、「ベトタン」のメンバーでもある。
- テロ活動：「ベトタン」は、設立後、将来的にテロ活動、破壊工作、誘拐、暗殺を行うために、メンバーを募集し武器や爆発物の使用を訓練した。その後、「東進 1」「東進 2」「東進 3」と名付けた作戦を展開し、タイからラオス、カンボジアを経てベトナムに 246 人の武装隊員を送り込んだ。彼らは、ベトナムで「秘密アジト」を設置し、暴動を引き起こし、テロ活動を行う計画だったが、ベトナムとラオスの機能部隊に阻止され、捕らえられた。
海外で「ベトタン」は、在外のベトナム人を欺くために、ホアン・コ・ミンとその共犯者が使った陰謀や策略を公表しようとする海外のベトナム人ジャー
ナリストを攻撃・暗殺することを目的に、主要メンバーが率いる「K9 暗殺部隊」を編成した。サンフランシスコの「Cai dinh lang（共同住宅）」紙の編集者
Duong Trong Lam や、ヒューストンの「Freedom」紙の創刊者 Nguyen Dam
Phong などがその犠牲者である。
現在、「ベトタン」は、ベトナムに潜入して抗議活動や暴動を引き起こし、暗殺や誘拐を行って治安を悪化させるために、メンバーの募集、訓練、指導を続けている。また、ベトナム人を海外に派遣して訓練を受けさせたり、テロや破壊工作の方法や技術に関するオンライン訓練コースを組織したり、テロ活動
や暗殺、破壊工作のための「火炎瓶」の作り方をインターネット上で広めたりすることも目指している。ベトナム政府機関は、テロ犯罪を犯した「ベトタン」の多くのメンバーを逮捕・捜査した。その中には、Nguyen Quoc Quan、
Nguyen Thi Thanh Van、Truong Leon もが含まれている。
2. 「ベトタン」はテロ組織であるため、同組織に参加する、宣伝する、他人に入会を促す、支援する、ベトタンから支援を受ける、ベトタンが準備した訓練コースに参加する、ベトタンの指示で活動する者は、テロの共犯者でありテロ活9ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

動の支援者と見做され、ベトナムの法律に従って処罰される。

《参考》ベトタン・ウェブサイト
(3) ソーシャルメディアによる政府批判
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
メディア
3.62 …インターネットは、国からの弾圧が増加しているにもかかわらず、表現の自由の主な手段であり続けている。インターネット・サービス・プロバイダ
ーは、完全な国有であるが、一部国有のいずれかである。国有のベトナム郵便
電気通信グループは、有線ブロードバンド市場を支配している。情報通信省がメディア各社に対して法的権限を持っていて、CPV プロパガンダと教育委員会の指導を通して、また頻繁に介入してメディアの内容を検閲し、さらに出版物のガイドラインを設定している。また、政府は法的権限なしでウェブサイトをブロックすることを含めてインターネットへのアクセスを中断することや、私的なオンライン通信を監視することができる。2016 年に設置された「Force47」と呼ばれるサイバーセキュリティ部隊は、1 万人の構成員が配属されていて、オンラインメディアの内容を監視していると報じられている。Force 47 の大多数は、政府の政策のプロパガンダを広める専門の国防担当職員であると、消息筋は伝えている。国境なき記者団の 2019 年の報道自由度ランキングにおいて、ベトナムは 180 カ国中 176 位であった。
…
3.64 2018 年 3 月に発行された政令 72 号は、インターネットサービスとオンライン
情報を統制する。これには、使用者の個人情報を登録して保存し、法律に違反する情報の除去を推進するという、メディアへの条件が含まれている。この政令は、2019 年 1 月に発効された、外資系企業に使用者の個人情報を現地で保存することを要求するサイバーセキュリティ法（2018 年）を補足するものである。
…
3.67 2017 年と 2018 年の 2 年間を通じて、批判的なジャーナリスト及びブロガーに対して、数多くの逮捕が行われ有罪判決が下された。…

イ ジェトロ・アジア経済研究所／石塚二葉・荒神衣美「南シナ海情勢の悪化、世界経済減速のなかでも高成長を維持：2019 年のベトナム」『アジア動向年報
2020 年版』（2020 年）
サイバーセキュリティ法の施行と新興国産 SNS の始動

10ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/…
Facebook 上で否定的な情報を拡散させたり自らの政治的な意見を投稿したりし たなどの理由による処罰や処分も相次いだ。たとえば 11 月に反国家宣伝罪で懲役 11 年の判決を受けた音楽教師のグエン・ナン・ティンは，政府が危険視する
いく つかの社会組織に関わっていたが，その有罪の根拠となったのは個人のFacebook に掲載された記事や写真などであった。また， 3 月，ダナン市党委員会
は，ダナ ン経済社会発展研究院のチャン・ドゥク・アイン・ソン副院長を党から除名した。 ソン副院長は歴史学者で，南シナ海の島々に関するベトナムの領有権の主張の根 拠となる歴史的文書の研究で知られている。処分の理由は，ソン副院
長が Facebook に党・政府の対中国政策等に批判的な投稿を行ったことであった。

ウ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
政府や政党を批判した人々は、警察の脅迫、嫌がらせ、移動の制限、身体的暴行、恣意的な逮捕・拘留、投獄に直面した。警察は政治犯を弁護士に相談することなく何カ月も拘束し、虐待的な尋問を行った。党に統制下にある裁判所は、ブロガーや活動家にでっち上げの国家安全保障罪を宣告した。
...
表現・意見・言論の自由2020 年、ネット上の反体制派は日常的な嫌がらせや脅迫に直面した。政府に批判的な言論や「反動的」な思想を助長する言論を犯罪とするベトナムの刑法に基づき、数人が逮捕・起訴された。政府は年間を通じて多数の反体制派を起訴した。
4 月、6 月、7 月、裁判所は Phan Cong Hai、Nguyen Van Nghiem、Dinh Van Phu、
Nguyen Quoc Duc Vuong の裁判を開き、党と国を批判した罪でそれぞれ 5 年から 8年の禁固刑を言い渡した。
...4 月から 8 月にかけて、警察は独立系ブロガーの Pham Chi Thanh、土地所有権擁護活動家の Nguyen Thi Tam、元政治犯 Can Thi Theu とその息子たち Trinh Ba
Phuong と Trinh Ba Tu など 9 名を逮捕した。10 月には、警察は著名な人権派ブロ
ガーの Pham Doan Trang を逮捕した。10 人全員が、刑法第 117 条に基づく反国家的宣伝活動の罪で起訴された。
メディアの自由と情報へのアクセス
ベトナム政府は、独立系や民間のメディアを禁止し、ラジオやテレビ局、印刷物に対して厳しい統制を続けている。当局はウェブサイトへのアクセスを遮断し、頻繁にブログを閉鎖し、インターネット・サービス・プロバイダに対して政治的に容認できないコンテンツやソーシャル・メディア・アカウントの削除を要求する。
4 月、政府はフェイスブックのローカル・キャッシュ・サーバーへのアクセスを制限し、反体制派が管理するページを削除するよう要求した。Facebook は圧力に屈し、ベトナム国内のページへのアクセスを制限することに同意し、憂慮すべき前例を作った。9 月上旬、情報通信省（MIC）は、Facebook と YouTube に対し「MIC

11ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/と協力し、ベトナムの法律に違反する情報をブロックし、前向きな変化を見せている」と称賛した。
4 月と 5 月、裁判所は、Facebook に政府に批判的な投稿をした Chung Hoang
Chuong と Ma Phung Ngoc Phu の 2 人の Facebook ユーザーに対し、刑法第 331 条に基づき、それぞれ 18 ヶ月と 9 ヶ月の禁錮刑を言い渡した。6 月、当局は、ベトナ
ムの経済、社会、政治問題について議論する Facebook の利用者グループのモデレ
ーターHuynh Anh Khoa と Nguyen Dang Thuong を逮捕し、同じく 331 条に基づき起訴した。

ア Landinfo「ベトナム：ソーシャルメディア、表現の自由、制裁」ecoi（2019 年
12 月 5 日）
この回答の執筆中に、ホーチミン市の国家高等裁判所では、Nguyen Ngoc Anh の控訴審が行われている。2019 年 6 月の即決裁判では、Facebook でベトナム当局を批判したとして、懲役 6 年の判決が下された。
2019 年の最初の 10 カ月間に、ベトナム政府は、政権を批判した、宗教の自由を主張した、基本的な市民的および政治的権利を擁護した、あるいは汚職に反対する活動を行ったとして、少なくとも 20 人に 6 カ月から 10 年の懲役を言い渡したとHRW（2019 年、a）は記す。
...
表現の自由が、政府によるソーシャルメディアへの監視で制限される
ベトナムでは、Facebook や Twitter などのソーシャル・メディアは自由で許可されている。ザ・ダイプロマット誌［The Diplomat］（Nguyen、2019 年）によると、ベトナム人の半数以上、約 5300 万人がソーシャル・メディアに 1 つまたは複数のアカウントを持っている。その殆どが Facebook で、ベトナムは世界でも有数のFacebook 利用者の国であると言える。
ベトナムは、国内のネットワーク上の活動を監視・制御する包括的なシステムを備えている中国と比較されることがある。ベトナム政府もネットワークとそこでの国民の活動を監視しようとしているが、中国の所謂グレート・ファイアウォールと同等の効果的な遮断システムを構築する資金力も技術力もない（Bevins、2017
年；Phuong、2018 年）。
しかし、ベトナム国民のネット上での発言が検閲されたり、制裁につながったりすることがないとは言い切れない。冒頭で述べたように、ここ数年、表現の自由をはじめとする民主的な権利に対する締め付けの強化が進んでおり、RSF（2019 年）
は、［...］ベトナム国民がネット上で活動を活発化するにつれ、当局はデジタルの抑圧手法を洗練させてきたと記している。2017 年 12 月、党の擁護と反体制ブロガーを標的にすることを任務とした「Force 47」と呼ばれる 1 万人規模の軍のサイバ
ー戦争部門の存在を明らかにした。
軍の F47 部隊はインターネット上の「誤った意見」に対抗する。プロパガンダ、

12ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/「誤った意見」に対抗すること、不満や西洋の政治思想や生活様式の拡散を防ぐことについて、十分に教育される必要がある。また、党の指導者に挑戦する呼びかけにも対応していると、ロイター（Nguyen、2018 年）やザ・ダイプロマット誌（Phuong、
2018 年）は記す。
...

イ HRW「ベトナム：長年の批判者が裁判を受ける：政府批判を Facebook で行い迫害される」（2019 年 11 月 20 日）
Pham Van Diep は、「ベトナム社会主義共和国に反対することを目的とした」情報の公開や配布を犯罪とするベトナム刑法第 117 条に違反して Facebook に情報を投稿し、いいねを押し、共有した罪で、2019 年 11 月 26 日にタインホア省で裁判を受けることになっている。
...
Pham Van Diep（51 歳）は、長年の人権擁護者であり、ベトナム政府の批判者である。彼はブログ、そして後には Facebook のアカウントを使って、繰り返し人権侵害を訴えてきた。また、ベトナムの法制度を利用して政府に異議を唱えようと繰
り返し試み、こうした法的手段を用いることが無益であることを指摘した。
...

ウ HRW「ベトナム：活動家が Facebook への投稿により実刑を受ける」（2019 年
11 月 14 日）
ゲアン省の警察は 5 月 29 日、Nguyen Nang Tinh を逮捕し、同国の刑法第 117 条に基づき、「ベトナム社会主義共和国への反対を目的とした情報、資料、製品の作成、保管、流布、宣伝」の罪で起訴した。国営メディアは、ベトナム政府や共産党に批判的な内容が多い Facebook の投稿に関連する容疑を報道した。
...

エ HRW「ベトナム：Facebook の投稿による新たな逮捕」（2019 年 10 月 7 日）
南部ラムドン省の警察は、Nguyen Quoc Duc Vuong を同国の刑法第 117 条に基づき、「ベトナム社会主義共和国への反対を目的とした情報、資料、製品の作成、保管、流布、宣伝」の罪で起訴した。ベトナムの刑事訴訟法第 173 条と 74 条により、警察が捜査を終えるまで、国家安全保障の罪で、拘束され、弁護士へのアクセスも拒否される可能性があり、これは虐待や拷問を助長する状況と言える。
...

(4) 労働運動活動家

13ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ア HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
結社・集会の自由
独立した労働組合、人権団体、政党は依然禁止されている。組合や労働者団体の設立を試みる主催者は、雇用主や当局からの嫌がらせや、脅迫や、報復を受ける。当局は公的な集会には許可を必要とし、政治的に容認できないと判断した集会、デモ行進、公的な集まりは、次々不許可にする。
2019 年 11 月、国会は 2021 年 1 月から適用される改正労働法を可決した。新法
では、労働者を代表する「労働者代表組織」の結成が表向きは認められるが、こうした団体は政府の許可がなければ結成できず、厳しく統制される可能性が高い。

(5) 土地の強制立退き／土地権利活動家
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
3.4 …ベトナムは、2016 年～2020 年の社会経済発展計画の中で少数民族グループのための開発を推進することを確認した。格差への対応として、政府はこのプログラムを通して教育と保健医療施設の補助金の支給、地方のコミュニティ
ーや村落への道路利用及び電化の拡大、中部高原地域の少数民族への土地の割り当てを続けている。土地分配はキン族の多くの人々にも影響を及ぼす問題であるが、政府が先住民の先祖の土地を認めていないため、先住民のコミュニテ
ィーに与える影響はそれ以上である。多くの少数民族グループは、開発計画の結果などの理由から立ち退かせられ続けている。

デガ族／モンタニャード族…
3.7 モンタニャード族は、政府からは微妙な立場の集団であると歴史的に考えられてきた。その主な理由は、ベトナム戦争において中部高原地域（戦略上重要な地域）で多くのモンタニャード族がアメリカ軍及び南ベトナム軍側であったことである。またモンタニャード族は、政府に対して政治面での積極的な運動を断続的に行ってきている。特に 2001 年と 2004 年には、モンタニャード族の集団が政府による先祖の土地の没収及び宗教的な迫害に反対して大々的なデモに参加した。モンタニャード族の土地の権利の承認は、多くの場合正式な土地所
有権が示されず、家族とコミュニティーの中で口頭で行われている。各地のモンタ
ニャード族の権利組織は、このことを政府が経済発展のためにモンタニャード族の土地を没収する目的で使用していると主張している。報道によれば、当局は人権の監視者が制約を受けずに中部高原地域へ行くことができることを妨げている。

14

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

政治活動家…
3.52 また、土地利用及び強制的な当局による土地の取得をめぐって低レベルの抗議行動もたびたび生じ、暴力が行われることもある。憲法及び土地法（2013年）の両方で、ベトナムの全ての土地は国によって正式に所有されていて、国が土地利用の権利を個人又は組織に与えるが、いつでも土地を強制的に取得できる権利を留保している。住宅法及び不動産事業法（2014）は、公共の利益又は国家の利益となる社会経済的な開発のために必要があると考えられる場合にのみ、政府が土地を取得することができることを規定している。しかし、「社
会経済的な開発」の定義はあいまいで、土地使用権に関する多くの紛争を招いている。上記の紛争の一例としては、2017 年に 4 月にハノイの郊外に位置する
ドンタムのコミューンの村人が、土地紛争の際に 38 人の警察官を一週間拘束したことが報じられた。この膠着状態は、抗議者の刑事責任を問わないこと、
またドンタムの土地管理及び抗議行動の際に警察が村の指導者に傷害を負わせたとの主張を調査することをハノイ市長が約束した後で終了した。

恣意的逮捕及び拘留…
4.18 政治的活動家や宗教的活動家、さらに土地の没収に抗議する個人に、恣意的逮捕と拘留が一般的に使用されていることを、国際監視団は報じている（「政治活動家と宗教」を参照）。個人は、海外からベトナムに帰国した直後に、個人の自宅、車内、地元の警察署、社会保護センター（ホームレスの場
合）、及び地方自治体の事務所で恣意的に拘留されている。また、人権擁護団
体監視員は、逮捕状なしで私服警察官により拘置された活動家の事例を報じている。何人かの薬物使用者は、容疑がなくまた司法の関与は限定的な状態で「06 センター」で拘留されたと報じられている（「健康」を参照）。
※ 前掲
イ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
結社・集会の自由...
これまでと同様、政府は、正当な手続きや十分な補償もせず、様々な経済プロジ
ェクトのために土地を没収してきた。2020 年現在、「ダン・オアン［dan oan］」つまり「不当な扱いを受けた人々」という言葉が、当局によって土地を追われた人々を指すベトナム語の慣用句として使われるようになった。
1 月、ハノイの村であるドンタム［Dong Tam］で、警察と過去に起きた地元の土地没収に対する抗議活動に関わった土地権利活動家が関わる暴力事件が発生し

15

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

た。詳細は不明だが、警察官 3 名と村民 1 名を含む数名の死亡が報告された。当局は 29 人の村民を逮捕し、殺人や公務執行妨害の罪で起訴した。9 月、ハノイの裁判所は、彼らのうち 2 人に有罪判決を下し、死刑を宣告した。もう 1 人は終身刑を宣告された。残りの者は執行猶予付きの判決か、最長で 16 年の様々な短い刑期を宣告された。弁護団によると、数人の被告は拷問を受け、罪を認めるよう強制されたと主張した。

ウ ARC「クエリー回答：ベトナム 民族的マイノリティー・グループ：モン族とモンタニャード族」（2017 年 7 月 19 日）
3）モン族とモンタニャード族の土地の没収
a. モン族／モンタニャード族が居住する地域における産業開発プロジェクトに関連することを含めた、ベトナムにおける土地の合法的収用及び違法な没収に関連する慣行についての情報
2016 年を対象とする米国国務省の年次人権報告書には、「土地没収」に関連する
以下の背景情報が提示されている。
この 1 年間［2016 年］は、土地収用現場における地域住民と当局の衝突が数多く報告された。社会経済開発プロジェクトのための土地収用をめぐる紛争は依然として大きな問題で、国民の不満の原因となっていた。政府により強制的に土地を差し押さえられた多くの村民が、彼らの苦情に対応していないと役所に抗議した。
強制的な土地接収の結果、暴力沙汰になり、国家公務員と村民の双方に負傷者が出た例もある。また、開発会社に雇われた私服警官や「ギャング」と思われる者が、村人を威嚇・脅迫したり、活動家の家に押し入ったりしたことも報告された。当局
は、複数の土地所有権に関する抗議者を「公務執行妨害」または「治安を乱した」
容疑で逮捕し、有罪判決を下した。*...+
政府の統計によると、土地紛争をめぐる苦情の件数は過去 10 年間で劇的に増加
し、請願や苦情全体の 70～90％を占める。
アムネスティ・インターナショナルも同様に、2016 年を対象とした年次報告書
で次のように報告している。
［2016 年］7 月、ダクラク［Đắk Lắk］省バンメトート［Buôn Ma Thuột］の少数民族エデ族の村民約 400 人が、村の先祖代々の土地 100 ヘクタールを民間企業に売却することに抗議したデモが、治安部隊によって激しく弾圧され、少なくとも 7
人のデモ参加者が逮捕され、隔離拘留された。
［2016 年］8 月、土地問題活動家カン・テイ・テウ［Cấn Thị Thêu］は、首都ハノイの裁判所により「治安を乱した」として 245 条に基づき有罪判決を受け、20ヶ月の禁固刑に処された。彼女は、ネット上に写真を投稿して、ハノイのハドン［Hà Đông］地区での土地の埋め立てに対する抗議活動を扇動した罪で起訴された。（注 62）16ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(6) VOICE 等の在外政治活動家の帰国時の取扱い
ア AI「ベトナム：帰国した活動家が勾留された」（2019 年 11 月 15 日）
ディン・タオ［Dinh Thao］は医学部を卒業した人権擁護者で、海外からベトナ
ムの人権擁護活動を行うベトナム市民団体「VOICE」で働くために、2016 年 3 月に出国した。
ベトナム当局は、留学や仕事のために海外に渡った活動家や人権擁護者に対して、帰国後に虐待的な扱いをすることで知られている。警察はしばしば、彼らを弁護士や家族との面会を認めずに拘束し、取り調べを行う。このような場合、取り調
べ中に嫌がらせや脅迫、さらには身体的虐待を受けるなど拘禁中に不当に扱われていると、アムネスティは云う。
2019 年 5 月、アムネスティ・インターナショナルの調査によると、現在、ベト
ナムには少なくとも 128 人の良心の囚人が、単に彼らが言ったことや出会った人を理由に投獄されている。また、囚人が拷問やその他の不当な扱いを受け、日常的に外部と連絡を禁じられるか独房に監禁され、劣悪な環境に置かれ、医療や清潔な水や新鮮な空気を阻まれている証拠もある。

4.

ジェンダー、DV および子ども
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
子供…
3.87 ベトナムの子供（特に少女）は、早婚や強制婚の目的などにより人身売買の被害を受けやすい。2018 年の米国国務省の報告によれば（2019 年 3 月に公開）、貧しい農村地域の多くの子供（主に北西高原地域の少数民族コミュニテ
ィーの少女）及び中産階級の都市部の子供（この子供の人数は増加している）
が性的人身売買の被害を受けた。ベトナムの消息筋の説明によれば、養子縁組のために売買されている幼い子供たちが最近増加する傾向にある。…

イ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
子どもの権利ベトナムでは、性的虐待を含む子どもに対する暴力が、学校を含めて蔓延している。多くのメディアが、教師や政府の養護職員が性的虐待を行う、子どもを殴る、棒で叩くと行った事例を報道している。

5.

LGBT
ア DFAT「出身国情報報告

ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウ17ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ェブ（2019 年 12 月 13 日）
性的指向及び性同一性3.79 同性愛は、異性愛の活動にも適用される他の法律に従い、成人の間で合意されている場合、ベトナムでは適法である。…
…
3.80 近年、政府が LGBTI の問題を政治的に微妙なものと考えていないという事実により、ベトナムでは LGBTI（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、及びインターセックス）の問題及び権利についての議論の質と量において顕著な改善があった。…レスビアンやゲイの両親、家族、及び友人を含む支持団体は、LGBTI の人々に対する支援を提供している。しかし、情報と支援のネットワークは、地方レベルでは依然として限られている。少数民族の LGBTI のコミュニティーに関する地方の研究は、自己偏見及びサービスの利用がこのコミュニテ
ィーの主要な課題であると報じた。
3.81 …トランスジェンダーの人々は、性表現を理由に仕事に就くことを拒否されることを経験していると報じられていて、その多くの人は売春を含む低賃金の職業に従事することを余儀なくされている。LGBTI の人々の中には、学校での仲間からの差別やいじめが原因で学校を中退する人もいて、その人の雇用の可能性に悪影響を及ぼしている。

イ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
ベトナムのレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの若者は、家庭や学校で広範な差別や暴力を受ける。同性への関心は診断可能で治療可能な精神疾患であるという誤った考えなど、性的指向と性自認に関する誤った通念は、
ベトナムの学校関係者や一般市民の間に流布している。

6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護(1) 闇金業者からの危害
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
治安状況…
2.48 組織化された犯罪集団が存在し、買春、恐喝、賭博、違法薬物の取引、及び人身売買が行われている。…
2.49 ベトナムでは、主として銀行ローンを利用する際の複雑さのため、違法な金融業者がまん延している。利息は、多くの場合法外である。2018 年のイギリ
ス内務省の報告書は、一部の借り手が融資を返済できずに、その家族が人身売買されたり、肉体労働や売春を強要されていることを明らかにした。報道によ18ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

れば、複数の省でこれに特化した警察組織が置かれるなどして、違法な金融業者に対する警察の捜査が増加している。高い利率は、通常ローンの書類に明記されないため、警察は違法な金融業者を有罪と宣告する際に苦労している。

イ 英国内務省「国別政策情報ノート ベトナム：闇金の恐怖、3.0 版」（2018 年 12月）
2.4.1 ベトナムでは、ベトナム国立銀行と国が認可した公的信用機関のみ銀行業
務を行うことが許可され、高金利での金銭の貸し付けは民法により違法とされている。金利は基準金利の 150％を超えてはならない（「法的位置づけ」を参照）。
2.4.2 しかしながら、ベトナムでは、銀行からの借入が複雑であるため、違法な貸金業が広く行われ問題となっている。人々は違法な貸金業から、殆ど担保無しで、時には署名以外の個人情報や保証を提供することなく、お金を借りることができる。金利は通常、融資書類に書かれていないため、人々は自分がいくら借りているのか把握することが難しく、記載が無いので、融資や金利を証明することも困難である。金利はしばしば法外に高く、借り手は最初に借りた金額の何倍もの金額を返済するよう求められることもある（「貸金業の性質」を参照）。
2.4.3 ローンを返済できない状況に陥った人々は、嫌がらせ、誘拐、暴行を受けたり、借金の返済のために家や資産を売却することを強要されたりすることがある（「貸金業の性質／高利貸し」を参照）。
2.4.4 自分や家族が借金を返さなかったために、人身売買（子どもを含む）され、労働や性労働を強いられたという報告がある（「不払いの影響」を参照）。
…

(2) 人身取引の被害者
ア ARC「ベトナム：帰国した人身売買被害者：再度の人身売買の可能性に影響する問題点」（2020 年 5 月）
英国内務省のベトナムへの実態調査団は、ベトナム公安省が英国大使館に提供した 2010 年から 2018 年までのベトナムにおける女性、男性、子ども、幼児の人
身売買の件数に関する報告書を公表した。
［...］添付資料 D: 会議メモ、情報源付き
公安省外交局、2019 年 2 月 28 日［...］
公安省は、2019 年 2 月 28 日の会議メモのコピーを英国大使館に提供した。
CPIT が公式翻訳を入手した
項目Ⅱ：両国の人身売買の状況、ベトナム政府の関連法、政策、プログラム19

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

I. 人身売買の現状
1. ベトナムの人身売買の状況：ベトナムでは、実施部署と地域の報告によると、2010 年から 2018 年末まで、3,200 件以上の人身売買があり、そのうち4,500 人以上の犯罪者が 7,000 人近くの被害者を騙して売った。年平均 300～
400 件で、1,000 人近くが 500 人の人身売買業者の犠牲となった。人身売買の犯罪は 63 の省と市に広がり、その被害者は女性、子供だけでなく、男性、幼児、胎児、臓器、雇われ出産などにもおよぶ。なかでも、乳幼児や胎児の中国への売却事例、臓器売買の事例、子供の売買・詐欺的交換・誘拐の事例などが多い。人身売買の 85％近くが外国からの需要で、主にベトナムとカンボジア・
ラオス・中国の国境を越えて行われ、中国がその 75％を占める［...］根本的原
因：世界情勢、影響地域、人身売買活動から得られる多大な利益などの客観的な原因；不均衡なジェンダー・バランス；市場経済と国際統合による負の影
響、貧富の差、不完全雇用、認識不足などから、特に女性や子供など一部の人々が人身売買の犠牲になっている。主観的な原因としては、国家管理と社会管理がまだ不十分で、犯罪者が容易に利用できる都合の良い抜け道があり、特に、外国人、住民、国境、移民、外国人との結婚や子供の養子縁組などの分野で顕著である。[...]（出典：英国内務省、2019 年 2 月 23 日から 3 月 1 日の間に実施された内務省によるベトナム実態調査団の報告書、2019 年 9 月 9 日、91-92 頁）...

イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート ベトナム：人身取引の被害者、4.0 版」（2020 年 4 月）
2.4.3 ベトナムでは人身売買は違法であるが、依然として深刻な問題であり、増加傾向にある。刑法第 150 条は、労働と性の人身売買を犯罪としているが、人身売買の犯罪となるには、武力、詐欺、強制のいずれかの実証が必要である。この定義は、国際的に認められている人身売買の定義と完全に一致するものではなく、場合によっては、密輸と人身売買の両者を兼ね備えることもある（「法律」を参照）。
2.4.4 人身売買は、強制労働、性的搾取、結婚のために人身売買された人々、つまり男性、女性、子どもに影響を与える。ベトナムにおける人身売買の被害者の多くは、中国に連れて行かれ、売春、強制労働、中国人男性との結婚のために売られる。2018 年、ベトナム政府は 490 人の人身売買の被害者を裏付け、公安省（MPS）は、実際の数はこれよりかなり多いと思われるが、平均して年間300～400 件の人身売買があると認めた（「拡大状況」と「人身売買の被害者」
を参照）。
2.4.5 2019 年第 1 四半期に、英国内で合計 165 人のベトナム人の潜在的被害者の照会があった。英国内務省の実態調査チーム（UK HO FFT）が話した国内の情報提供者によると、英国で遭遇する人身売買の被害者は主に男性で、平均年齢
20ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

は 35 歳、その殆どが働くために英国に来ている。ベトナム政府は人身売買の国際的な定義を受け入れていないため、このように英国にたどり着いた人々の多くはベトナム当局からは経済移民として見られている（「拡大状況」と「人身売買の被害者」を参照）。
2.4.6 英国内務省の実態調査チームと話した国内の情報提供者によると、被害者が再び人身売買された事例は認識していないと言う。しかし、帰国者が未払い金を抱えている場合、再度人身売買されたり、報復されたりする危険にさらされる可能性を示す証拠がある。また、人身売買の被害者が帰国した場合、彼らの村で差別や社会的スティグマを経験することを示唆するいくつかの証拠があるが、一般的に、その性質や頻度から、迫害や深刻な被害といった高い水準に達するほど深刻ではない（「人身売買再犯の危険」と「人身売買被害者の社会的スティグマ」を参照）。

ウ ○BAMF「国別報告 34 ベトナム：国内の政治情勢とベトナムからの人身売買」EASO ウェブ（2021 年 5 月）
《参照》英国内務省「国別政策及び情報ノート ベトナム：人身取引の被害者、4.0版」（2020 年 4 月）
2.4.7 ベトナムに帰国した人が再び人身売買される可能性は低いが、その人の脆弱性がこの可能性を引き起こす場合があるので、それぞれのケースの実力に沿って検討する必要がある。帰国後、重大な被害や迫害に相当する虐待や再度の人身売買の危険にさらされるという本人の人物像や状況を証明する責任は、その人にある。
2.4.8 虐待や再度の人身売買のリスクを高める要因としては、以下が挙げられる
が、これらに限定されない。
•

人身売買業者に未払い金があること•

人身売買業者と面識があること•

被害者を家族に再び引き受ける協力的な家族がいないこと。

•

被害者を支援する他の支援ネットワークがなく、物質的・経済的な困窮状態にあり、貧困または困窮状態での生活であること•

教育や職業上の技能がない、または殆ど無いこと•

精神的な健康状態、それは人身売買された時の虐待の経験が原因である可能性がある

2.4.9 決定責任者は、ベトナムに関する国別方針と情報メモにある以下を参照せねばならない。借金により人身売買業者からの報復を恐れる被害者が帰国する
場合の違法な金貸しへの恐怖。

21

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(3) 人身取引の被害者の保護
ア ARC「ベトナム：帰国した人身売買被害者：再度の人身売買の可能性に影響する問題点」（2020 年 5 月）
2015 年
国連女性差別撤廃委員会は、2015 年の最終見解で次のように指摘する。
［...］C. 主要な懸念分野と勧告［...］
人身売買と売春による搾取
20. 委員会は、女性及び少女の人身売買と闘うために締約国が行っている様々な努力を歓迎するが、次の点に懸念を抱いている：［...］.
(c) 人身売買に関する法律に基づく有罪判決率が非常に低いこと［...］。
(出典：国連女性差別撤廃委員会、ベトナムの第 7・8 回合算定期報告書に関する最終見解、2015 年 7 月 29 日、段落 20)...
2018 年
米国国務省は、ベトナムの人身売買業者の起訴に向けた取り組みと人身売買の防止策に関連し、2018 年の起訴率および有罪判決率を以下のように示し、総合評価を示した。
［...］ベトナム：段階 2 警戒リスト［...］
告訴 [...]
7 年連続で、政府は人身売買防止法の労働者人身売買条項に基づく人身売買容疑者を訴追しなかった［...］外務省（MFA）によると、公安省（MPS）とベトナ
ム国境警備隊（国防省管轄）は、しばしば外国のパートナーとの協力により、276 人の犯罪容疑者（2017 年は 500 以上、2016 年は 308）が関与する人身売買事件 211 件（2017 年は 350 件、2016 年は 234 件）を特定した。
...

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）ア CIA「ワールドファクトブック‐ベトナム」（2021 年 3 月 25 日閲覧）
兵役年齢と兵役義務
18～27 歳の義務および任意兵役（女性は徴兵の対象だが、実際は男性のみ招集されている）、徴兵は通常年 2 回行われ、兵役義務は 2 年（陸軍・防空）、3 年（海軍・空軍）である (2019 年)

8.

司法制度・刑事手続
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
22ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

恣意的逮捕及び拘留
4.14 憲法は、個人を逮捕する場合、「現行犯」を逮捕するときを除き、裁判所又は検察官の決定が必要であることを謳っている。刑法に従い、罪を犯した行為による逮捕などの「緊急時」の場合、警察は令状なしで個人を最長で 72 時間まで拘留することができる。しかし、警察の通知後 12 時間以内に、人民検察
院からの逮捕についての承認又は不承認が必要である。拘留者の正式な犯罪捜査を始めるためには、逮捕後 3 日以内に人民検察院による決定が必要である。
この決定がない場合は警察は被疑者を解放しなければならない。人民検察院
は、3 日間の延長を 2 回依頼することができる。したがって、最長の拘置期間
は 9 日間である。
4.15 被疑者は、実際には調査の間拘束され、その時間は申し立てられた犯罪の重大さの程度により異なる。刑法は、特に重大であると分類される犯罪の捜査の場合に最長 20 カ月、またあまり重大でないと分類される場合に 2 カ月（さらに 2 カ月間の延長が 1 回可能）の拘留期間を認めている。国家安全保障に関連する犯罪の場合、その期間は全く制限されていない。…
4.16 被拘留者は、自らの拘留の適法性について、関係当局に疑義を唱えることができるが、 政治犯にはこの権利が認められていない。…
4.17 行政犯罪法（2012 年）は、安全保障、社会秩序、又は公共の安全に対する脅威と考えられる個人の裁判のない恣意的な「行政拘留」の権限を与えている。理論的には、行政拘留は刑事訴追の根拠とならない治安罪を犯した者に対する刑罰として意図されている。しかし、行政拘留は実際には刑事責任に有罪判決を下すための証拠が不十分である事例に頻繁に課されている。行政拘留者
は、通常警察によって拘留されるが、行政拘留センターは刑事司法制度の一部ではない。…

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）(1) 警察ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
警察…
5.7 PPSFV は、国家、省、地区、およびコミューンのレベルで活動している。
コミューンの警察官は、地区、省、および全国のレベルの警察官と比較すると、しばしば給与が低くて特権が少なく、さらに法律や基本的な警察の手続きの訓練が不十分である。省や地元の警官部隊は、その活動の高度な決定権を有23

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

している。国際監視団は、警察の各階層の中で、汚職が極めて広く行われていることを報じている。消息筋は、最近の事例として組織化された犯罪集団が特定の状況や特定の場合に応じないようにしてもらうため、地元の警察に賄賂を贈り、国民が助けを求めたときに警察が対応しなかったことを報じた。また、消息筋は、地元の警察が往々にして契約している「暴力団」や「民間人の集団」を利用して、好ましくない、又は国家安全保障に対する脅威と考えられる
政治活動家や宗教の支持者への嫌がらせや暴行を行っていると報じている。
…

(2) 刑務所の状況
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
拘置中の死亡4.4 2017 年 2 月の法務省の報告書によれば、2011 年 7 月 1 日から 2016 年 6 月
30 日までの間で、拘置中に 2,812 人以上が死亡（死刑執行を含む）した（「死刑」を参照）。死亡者数が多い原因の 1 つは、刑務所及び拘留センター内の感染病比率が高いことであると思われる（「拘留と刑務所」を参照）。
4.5 最高人民裁判所のガイダンスは、拘置中の死亡について、警察官が責任を負い、殺人で起訴されることを規定している。しかし、近年警察官が責任を取らされる場面は少なく、通常軽い容疑をかけられている。2018 年 9 月に、ニント
ゥアン省の裁判所は、2017 年に拘置中の薬物使用者を撲殺する体罰を行ったとして、5 人の元警察官に 3 年から 7 年の禁固刑の判決を言い渡した。また裁判所は、関与した警察官が上記の刑期に続いて法を執行する何らかの地位に着くことを最長で 3 年間禁止した。
…

拘留及び刑務所…
5.17 ベトナムの刑務所の状態は、過剰収容、劣悪な衛生状態、不十分な食事、及び飲料水の供給不足の問題があって厳しいが、一般に人命を脅かすものではないと考えられる。2017 年の MPS の報告書は、質の高いインフラの不足及び過剰収容を、刑務所のシステムの進行中の問題として認めた。一般に、成人の囚人は 1 日あたり 8 時間、1 週あたり 5 日間の作業を無給ですることが要求されている。この作業は主として農業作業と製造作業である。医療は多くの場合不十分である。…

10. 報道の自由

24ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
メディア
3.62 憲法第 25 条は、言論及び表現の自由と報道の自由を「法律の条項に従って」ベトナムの国民に与える。刑法は、政府に対して批判的な演説を禁止している。フリーダム・ハウスよれば、この演説の定義は、曖昧な言葉で表現されていて、拡大解釈されている。CPV や、政府機関、軍隊は、ほとんど全ての印
刷物、放送、オンラインメディアや電子メディアの所有や管理を通して、一般の人々に反対意見を広めることを抑え続けている。これと同時に、多くの法律と政令により報道の自由が制限されている。…
3.63 2015 年に発行された政令 65 号に基づき、統計情報、原子エネルギー、価格・
手数料・費用及びインボイスの処理、教育、民間航空、職業訓練、水文気象、地図作成、健康と関連する「事実に反する情報」を公開したときに、報道機関は制裁を受けることがある。違反に課される罰金は、不適切又は不適当な情報源を使用して公開したジャーナリスト、新聞、及びオンラインメディアの場合は最高 50 万 VND（30AUD）、また発行禁止又は没収判定の対象になる著作物、及び国家の利益を損なう著作物を公開又は放送した場合は最高 1 億 VND（6,130AUD）である。2018 年
7 月に、国家主席への虚偽のコメント及び「国の結束を混乱させたこと」を理由として、通信社 Tuoi Tre Online に 2 億 2000 万 VND（約 13,480AUD）の罰金を課し、さらに 3 カ月の業務停止を命じた。これは、近年で最も厳しい処罰の 1 つになった。
…
3.65 規制環境が厳しいため、通常ジャーナリストは自己検閲を行なっている。わずかな人数の独立したジャーナリストは、主としてブログと社会メディアで活動をしているが、この活動は警察のハラスメント、暴力、及び逮捕のリスクを冒している。警察は、批判的なジャーナリストの電気や、電話信号、インターネット接続を切断することなども含み、微妙な問題を取り上げているジャーナリストの家や事務所を強制捜査して、頻繁に取材訪問に介入しようとしていると報じられている。
2014 年に設立された IJAV（Independent Journalists Association of Vietnam）は、国営メディアを離れたジャーナリスト、民主主義活動家（ブロガー及びフェイスブッカー）、並びに海外を拠点とする（ほとんどが米国）専門のベトナム人のジャーナリ
ストで構成されている。当局からの圧力にさらされて、IJAV の構成員の中には、記者の資格を取り消された人もいる。また、当局は JAV 構成員の血縁者に対しても、事業の実施や就職を妨害するなどして嫌がらせを行っていると報じられている。一部のジャーナリストは、家族の安全が心配だったために IJAV を去ったと報じられている。
3.66 現地の消息筋によれば、MPS は海外で活動するベトナム人のジャーナリストを監視している。…
3.67 2017 年と 2018 年の 2 年間を通じて、批判的なジャーナリスト及びブロガーに25ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

対して、数多くの逮捕が行われ有罪判決が下された。…

…
上記「3（3）ソーシャルメディアによる政府批判」も参照。
イ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
表現・意見・言論の自由...
警察は 5 月に Nguyen Tuong Thuy、6 月に Le Huu Minh Tuan をベトナム独立ジャーナリスト協会（IJAVN）への関与を理由に逮捕し、刑法第 117 条に基づく反国家宣伝活動の罪で起訴した。同団体の会長である Pham Chi Dung 博士は 2019 年 11月に逮捕されたが、彼が欧州連合とベトナムの自由貿易協定に声高に反対したことに関連していると思われる。4 月から 8 月にかけて、警察は独立系ブロガーのPham Chi Thanh、土地所有権擁護活動家の Nguyen Thi Tam、元政治犯 Can Thi Theuとその息子たち Trinh Ba Phuong と Trinh Ba Tu など 9 名を逮捕した。10 月には、警察は著名な人権派ブロガーの Pham Doan Trang を逮捕した。10 人全員が、刑法
第 117 条に基づく反国家的宣伝活動の罪で起訴された。
メディアの自由と情報へのアクセス
ベトナム政府は、独立系や民間のメディアを禁止し、ラジオやテレビ局、印刷物に対して厳しい統制を続けている。当局はウェブサイトへのアクセスを遮断し、頻繁にブログを閉鎖し、インターネット・サービス・プロバイダに対して政治的に容認できないコンテンツやソーシャル・メディア・アカウントの削除を要求する。
…

ウ AI「ベトナム：独立系出版社への脅迫や嫌がらせを辞めよ」（2019 年 11 月 27日）
10 月初旬以来、警察は、ベトナムの公共政策や政治思想に関する書籍を出版している国内の独立系出版社のリベラル出版社［Liberal Publishing House］の関係者
数十人に対し標的キャンペーンと思われる嫌がらせや脅迫を行った。この嫌がらせは、ビンズオン省、クアンビン省、クアンチ省、フーイエン省に加えて、ハノイ、
ホーチミン市、フエなど少なくとも 3 つの大都市で行われた。標的にされた人々
は、この出版社が印刷した本を買ったり読んだり、あるいはこの出版社で働いていた人々だと思われる。
アムネスティ・インターナショナルが入手した情報によると、これらの場所にいた個人は地元の警察署に呼び出され、出版社から買った本について尋問を受けたという。尋問の後、殆どの人は、リベラル出版社から二度と本を買わないと約束す
る宣誓書に署名するよう圧力をかけられた。
...

26

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

エ RSF「 RSF（国境なき記者団)はベトナムにおける著名な反政府ジャーナリス
トの逮捕を憂慮する）」（2019 年 11 月 22 日）
国境なき記者団（RSF）は、共産党に支配されない、開かれた市民社会を作るた
めに長年努力し、率直に意見を表明するベトナム人ジャーナリストであり、報道の自由の擁護者である Pham Chi Dung が、昨日逮捕されたことを非難する。
...
元陸軍将校でベトナム共産党の元党員であり、ベトナムの支配層エリートに対する批判を執筆・展開するために党員証を返上した Dung は、国際的にも著名であり、2014 年にはベトナム独立ジャーナリスト協会（IJAVN）の設立に貢献し、そのためにパスポートを剥奪された。
党の内部構造と内部権力闘争を熟知する彼は、11 月 17 日付の Nguoi Viet ウェブ
サイトに、党の書記長で現国家主席グエン・フー・チョンについて疑問を投げかける記事を掲載した。健康状態が悪化しているという噂は、2021 年の党の次期全国大会までこれらの地位に留まることができない可能性を示唆し、今後 1 年間、対立する派閥間の権力闘争を悪化させる可能性がある。
…

11. 宗教の自由
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
3.18 一部の仏教徒、プロテスタント、ホアハオ、及びカオダイのコミュニティ
ーは、公式に認められた宗教団体に参加しないで、宗教を代表すると主張する独自の団体に所属することを選択している。当局による公式の宗教団体と独自の宗教団体の扱いには、かなりの相違がある。ほとんどの場合、公式に認められた宗教団体に所属する宗教の信奉者は、その宗教が何であるかにかかわらず、著しく妨害されることなく信仰を実践することができる。しかし、独自の宗教団体に参加している人々は、このセクションで概説しているように信仰を実践することが難しい。また、場所による扱いの違いもあって、経済的に発展している地域の都市の宗教の信奉者は、一般に宗教や信仰を自由に実践することができるが、いくつかの省の農村部の宗教コミュニティーは、規制やハラス
メントに直面することが多い。これは特に少数民族地域の宗教の信奉者の場合の事例であり、民族的、政治的、そして宗教的な問題がしばしば重なっている（「人種／国籍」も参照）。
3.19 USCIRF は、ベトナムを 2002 年から「宗教の自由に対する体系的で、継続した、甚だしい違反を犯す国」として CPC（特に懸念される国）に分類している。
人権擁護団体監視員は、2017 年と 2018 年に宗教団体の全体的な状況が悪化したこと、また特に独自の宗教団体の信奉者の場合にこれが顕著であることを報じた。独

27

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

自の集団を代表する宗教指導者は、身体的暴行、逮捕、告発、監視、移動制限、財産の没収や破壊、登録や他の許可の拒否などのさまざまな形の公的なハラスメントに直面していると報じられている。独自の宗教団体の信奉者は、世論の批判、強制的な信仰の放棄、拘留、尋問、拷問、及び禁固刑にさらされていると報じられている。また、2017 年と 2018 年に国際監視団は、警察及び私服警察官（親しい関係にあったり、当局を代表する人も含む）による宗教団体（登録済みの集団を含む）に対する暴力行為が、増加していることを報じた。
3.20 信仰及び宗教に関する法律（2018 年）は、2018 年 1 月に発効された。この法律は多くのそれまでの規制、判決、政策、及び慣例に優先する。…この新しい法律
は、全ての宗教団体に対して、宗教問題に関する政府委員会に登録し、日常の宗教的行為を行事や会合を含めて報告することを要求する。2018 年 6 月に施行された施行規則は、「国の利益を侵害したり、でっちあげや中傷に関与して宗教を乱用している」と見なされる組織に罰金を課す。人権機関は、これらの条項が非常にあい
まいで、潜在的に当局が独断的に宗教団体を罰することが可能になっているとして疑問視している。
…

恣意的逮捕及び拘留…
4.18 政治的活動家や宗教的活動家、さらに土地の没収に抗議する個人に、恣意的逮捕と拘留が一般的に使用されていることを、国際監視団は報じている（「政治活動家と宗教」を参照）。個人は、海外からベトナムに帰国した直後に、個人の自宅、車内、地元の警察署、社会保護センター（ホームレスの場
合）、及び地方自治体の事務所で恣意的に拘留されている。また、人権擁護団
体監視員は、逮捕状なしで私服警察官により拘置された活動家の事例を報じている。何人かの薬物使用者は、容疑がなくまた司法の関与は限定的な状態で「06 センター」で拘留されたと報じられている（「健康」を参照）。
※ 前掲
その他、下記 12 の「（1）モンターニャ族」と「（2）モン族」を参照。
イ HRW「ワールドレポート 2021‐ベトナム」（2021 年 1 月 13 日）
宗教の自由
政府は、法律、登録の義務、監視などを通じて宗教活動を制限している。宗教団
体は、政府から承認を受け、登録し、政府が管理する管理委員会の下で運営する必要がある。当局は多くの政府系教会や仏塔が礼拝を行うことを許可しているが、政府が「国益」、「公序」、「国の結束」に反すると恣意的に判断した普通の宗教行事を含む宗教活動を禁止している。

28

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

警察は、政府が管理する組織外で活動する宗教団体を監視し、嫌がらせをし、時には暴力的に取り締まることもある。カオダイ教、ホアハオ教、キリスト教、仏教などの未認可の宗教団体は、常に監視、嫌がらせ、脅迫にさらされている。独立系
宗教団体の信者は、人前での批判、信仰放棄の強要、拘留、尋問、拷問、投獄の対象となる。

ウ 英国内務省「国別政策及び情報ノート ベトナム：ホアハオ仏教、1.0 版」（2020
年 2 月）
a. 国家による取扱い
2.4.1 憲法は信教の自由を認めているが、実際には制限されている。宗教団体は政府に認可を申請し、登録する必要があり、未登録や未公認の宗教団体やその関係者の活動は制限されている（「登録団体と未登録団体の違い」を参照）。
2.4.2 正確なホアハオ仏教徒の数は不明である。推定数は、130 万人から 800 万
人と幅があるが、200 万人程度が現実的であろう（全人口の 2％弱を占める）。
殆どのホアハオ仏教の信者はメコンデルタ地域に集中しており、貧しい経済的背景を持つ者が多く、大多数は農民である（「人口統計」を参照）。
2.4.3 ホアハオ仏教はベトナムで公認の宗教であるが、殆どのホアハオ仏教徒
は、集団に対する当局の統制があるため、国家公認の集団に属することを拒否している。未登録のホアハオ教集団のメンバーの中には、警察による嫌がらせ、監視、財産の没収、殴打、移動制限、宗教活動の妨害を受ける者もいる（「ホアハオ仏教徒に対する国家の扱い」を参照）。
2.4.4 ホアハオ仏教は、通常、家庭で、または土地を耕しているときに実践される。自宅や小さなグループで地元当局と協力しながら信仰を実践し、彼らや彼らのリーダーが政治問題に関与しない場合、当局から不利な扱いを受けることはまずない（「ホアハオ仏教徒に対する国家の扱い」を参照）。
2.4.5 政府は大勢（20～25 人以上）の集まりに疑念を持ち、それを解散させる方法を探す。人々は警察署に連行され、名前と関係を聞かれ、3～4 時間後に釈放され、更なる尋問のために再び「招待」される可能性がある。最終的には、公共妨害/治安妨害、「国家に対する宣伝活動の実施」、交通妨害などで起訴される者もいる。
2.4.6 非公式なホアハオ仏教団体のメンバーの中には、反対意見や政府批判を理由に逮捕、拘留、嫌がらせを受ける者がおり、10～20 人の少数の者は、逮捕、起訴、投獄された。一般的に、これは信仰によるためだけではなく、土地・環境問題やベトナムの民主化擁護などの政治活動への関与や、その他の理由で脅威とみなされたためである（「ホアハオ仏教徒に対する国家の扱い」を参照）。
…

エ 英国内務省「国別政策及び情報ノート ベトナム：宗教的・民族的集団、2.0 版」
29

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/（2018 年 3 月）
2.

民族的集団

c. 未登録の宗教的集団
2.2.12 政府は、独立系宗教団体やベトナム共産党（CPV）にとって脅威とみなされる人々、特に宗教の自由の擁護に関わる人々の活動を制限している。多くの未登録の宗教的集団が虐待を報告しており、特に中部・北西部高原からの報告が多く、少数民族コミュニティの未登録の教会グループを始めとする一部の宗教団体に対する監視もある（「宗教団体の扱い」を参照）。
2.2.13 クメール・クロム族、デガ（モンタニャード）族、モン族の一部のキリスト教徒や仏教徒も、その民族性と宗教の両面から差別を受けている。政府は依然として宗教活動や信教の自由を主張する人々を投獄し、差別や信仰の放棄を強要することによってプロテスタントやカトリックの拡大を止めようとしている。特に、農村部の少数民族が信仰する場合に顕著である。当局は中部・北西部高原の民族的集団を監視しており、少数民族の信仰を実践することは分離主義を助長すると主張し続けた（「宗教的集団の扱い」、「プロテスタント」、「カトリック」、「クメール・クロム族」、「モンタニャード（またはデガ）族」
を参照）。
2.2.14 政府は、中部高原の少数民族であるモンタニャード族の一部の人々が、少数民族の分離主義を支持するプロテスタント組織を運営しているとみている。政府の公式メディアが市民にデガ・プロテスタントへの加入を妨げる記事を掲載したという報告がある一方、中部高原地域で地方当局による公然とした嫌がらせや脅迫が行われているという報告もある（「プロテスタント」、「モン
タニャード（またはデガ）族」、「民族的集団に対する社会の扱い」を参照）。
2.2.15 政府公認で、登録され、政府が管理する宗教団体以外の宗教組織は、当局による監視、脅迫、嫌がらせ、時には暴力的な取締にさらされる（「未登録の宗教的集団に対する国の扱い」を参照）。
…

※

モン族及びモンタニャール族キリスト教徒については、後記 11 (1)を参照のこと

12. 国籍、民族および人種(1) 少数民族
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
3.4 少数民族は、ベトナムの貧困層の 72 パーセントを占めている。経済が成長するにつれて、キン族と少数民族グループの間の社会経済的格差が拡大してい30

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

る。しかし世界銀行は、2014 年から 2016 年までで少数民族の貧困線が 13 パー
セント低下し、最近の 10 年間で少数民族の中での貧困の減少が最大であった
ことを示していることを 2018 年 4 月に報じた。ベトナムは、2016 年～2020 年の社会経済発展計画の中で少数民族グループのための開発を推進することを確認した。格差への対応として、政府はこのプログラムを通して教育と保健医療施設の補助金の支給、地方のコミュニティーや村落への道路利用及び電化の拡
大、中部高原地域の少数民族への土地の割り当てを続けている。土地分配はキン族の多くの人々にも影響を及ぼす問題であるが、政府が先住民の先祖の土地を認めていないため、先住民のコミュニティーに与える影響はそれ以上である。多くの少数民族グループは、開発計画の結果などの理由から立ち退かせられ続けている。
3.5 特に農村地域の少数民族のコミュニティーに影響を及ぼしている民族的、宗教的、政治的な問題の間には、重なり合う部分が少なくない。省及び村落のレベル
で、宗教の自由を行使する他のベトナム人と比較して、少数民族はその民族の宗教を理由に公的なハラスメントをより多く受けている傾向があることを国内の消息筋は伝えている（「宗教」を参照）。DFAT は、少数民族が差別される場合、単一の原因によるものではなく、多数の要因の結果である可能性が高いと判断している。したがって、このセクションは他の関連するセクションと併せて読み取る必要がある。

デガ族／モンタニャード族…
3.7 モンタニャード族は、政府からは微妙な立場の集団であると歴史的に考えられてきた。その主な理由は、ベトナム戦争において中部高原地域（戦略上重要な地域）で多くのモンタニャード族がアメリカ軍及び南ベトナム軍側であったことである。またモンタニャード族は、政府に対して政治面での積極的な運動を断続的に行ってきている。特に 2001 年と 2004 年には、モンタニャード族の集団が政府による先祖の土地の没収及び宗教的な迫害に反対して大々的なデモに参加した。…
3.8 モンタニャード族は、伝統的に自然信仰を信じていたが、1850 年代にフランス人の宣教師によりモンタニャード族の地域にキリスト教が紹介されて深く根づき、多くのモンタニャード族がカトリック又はプロテスタントを信じている（「カトリ
ック教徒とプロテスタント教徒」を参照）。人数は少ないが、キリスト教福音教会の一員になっている人もいる。多くのモンタニャード族は、政府によって認可された中部高原地域のプロテスタントの教会、ベトナム南部福音教会には不信感を抱いていて、独自の村落か家庭の教会で礼拝することを選択している。…

3.9 人権擁護団体監視員は、当局が政治的であると考えられる宗教的行為に関係してモンタニャード族に的を絞っている多数の事例を報告している。2017 年に、少なくとも 5 人のザライ省のモンタニャード族が政府により承認されてい31

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ない宗教団体に参加したことにより有罪と宣告され、最長 10 年の禁固刑の判決を言い渡された。報道によれば、2018 年 3 月にデガ・プロテスタントの改宗のため、ザライ省の 25 人のモンタニャード族が捕らえられた。また 2018 年の1 年間では現地当局により、バクザン省の複数のモンタニャード族のコミュニティーで家庭の礼拝のセッションが中断させられたと報じられている。
3.10 人権団体は、モンタニャード族が監視、威嚇、世論の批判、恣意的逮捕や拘留、治安部隊による拘置時の虐待に直面していることを一貫して報じている。著名
な政治活動家、又は政府によってデガ・プロテスタントなどの分離主義者の目的を有していると考えられる集団との関わりがある活動家は、特に逮捕と禁固刑の対象にされている。ヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、近年何百人ものモンタニ
ャード族が、政府によるハラスメントの理由からカンボジアとタイに逃れている。
しかし、ベトナム当局はこれらの人々がビジネスチャンスを求めてベトナムを出国した不法移民であったと主張している。

モン族…
3.13 モンタニャード族と同様に、歴史的にモン族はベトナム戦争時代を通じてアメリカと結び付いていて、一部のモン族は中央情報局の一員になっていたと報じられている。また、モン族の集団は政治的な抗議行動に参加してきているが、中でも注目すべきは何千人ものモン族がより大きな宗教の自由、土地の権利、及び自治権を要求した北西部のディエンビエン省の 2011 年の大々的なデモである。DFAT は、このデモに関連する当局からの重大な報復に関する報告書について承知していない。
3.14 ベトナムの約 30 万人のモン族はプロテスタントである（「プロテスタント」も参照）。モン族の改宗は、フィリピンから放送されたモン族の言語による福音伝道者のラジオ番組の影響を受けて、1980 年代の頃に始まったと報じられている。国際監視団は、2018 年に中部高原地域の複数の省の地元の職員が、国内のほかの場
所からその地域に移住した 700 人のモン族クリスチャンに対して世帯登録を拒否したと報じた。その結果、地方の教育担当職員はその集団の子供が学校に通うことを許可しなかった。当局が集団の登録を拒否した理由が、民族性であるのか、宗教であるのか、別の理由によるものであるのかは明確になっていない。

イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート ベトナム：宗教的・民族的集団、2.0 版」（2018 年 3 月）
2.

民族的集団

2.2.1 法律は、少数民族に対する差別を禁止している。しかし、これらのグループは、特に雇用、教育、医療を受けることができないという点で、依然として不釣り合いなほどに最も貧しく脆弱なベトナム市民のままである。少数民族

32ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

は、少数派の宗教を信仰していることが多く、一般社会において差別に直面している。少数民族の社会的・経済的不平等を解消するために、政府は教育や医療施設の改善、道路アクセスの拡大、農村の電化のための特別プログラムを提供してきた。しかし、これらのプログラムは必ずしも文化的に適切な方法で実施されているとは限らず、地方の役人の中には少数民族の学校教育や仕事へのアクセスを制限する者もいる（「国家による扱い」を参照）。
2.2.2 政府は中部高原における特別プログラムを通じて少数民族に土地を割り当てているが、国営企業が鉱山、プランテーション、水力発電ダムのために頻繁に土地利権を要求する北西部や中部高原では、土地の強奪が一般的である。ク
メール・クロム族や「モンタニャード族」（中部高原に住む部族の総称、デガ族とも呼ばれる）は、土地分配政策によって不当に差別され、最も狭くて不毛な土地に割り当てられている（「国家による扱い」を参照）。
2.2.3 ベトナムは「先住民族の権利に関する宣言（UNDRIP）」を承認・批准した
が、国はクメール・クロム族とモンタニャード族を先住民族と認めていない。
このため、クメール・クロム族とモンタニャード族はベトナムの法律で与えられるべき保護を受けていない（「先住民族の認識」を参照）。
2.2.4 更に、少数民族は、多数派のキン族から後進的でむ教育とみなされることが多く、社会的差別は長年にわたり根強い（「民族的集団に対する社会の扱い」を参照）。
2.2.5 ベトナムでは、ホア族（中華系）、モン族、クメール族、デガ・モンタニ
ャード族、その他の小民族などの少数民族や先住民族の一部は、国家当局、特に地方役人による差別や嫌がらせに直面している。政府は、デガ・モンタニャード族の人々を監視し、恣意的に拘束することがあるが、これは国が彼らを国家安全保障への脅威と見なしているためであり、また一部彼らの宗教にも由来している（「宗教的集団」を参照）。迫害が広範に及んでいるとする情報もある
が、政治活動家や分離主義を目的とすると政府が考えるグループとつながりのある者だけが逮捕や投獄の対象になっているとする証拠が大半を占める（「民族集団の扱い」を参照）。
...

ウ ARC「クエリー回答：ベトナム 民族的マイノリティー・グループ：モン族とモンタニャード族」（2017 年 7 月 19 日）
2017 年 5 月に ARC に提出した文書で、世界キリスト教連帯（CSW）は次のよ
うに述べた。
モン族とモンタニャール族のキリスト教徒を標的とする宗教や信仰の自由の権利に対する最も一般的な侵害は、以下のようなものである（順不同）。
-

通常、被害者にキリスト教を信仰しないという文書に署名させて、信仰を撤回するよう圧力をかける。

33

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/-

家や村からの強制退去：村によっては、国内法や国際法に反して、村人はキリスト教に改宗してはいけない、改宗者は強制退去させるという「村の掟」を設けているところもある。

-

公共サービスや補助金の利用拒否：ベトナムの少数民族や先住民族は、住宅補
助金、米、「森林保護」のための小額の補助金といった政府の支援を受けることができる場合がある。キリスト教に改宗した家族から、改宗を理由に、この支援の対象となる書類を没収されたとの報告がある。

-

恣意的な拘束、時にはそれに続く裁判と投獄。

-

殴打や拷問。多くの場合、それは警察拘置所で起こり、時には拘留中の死亡に繋がる。拷問の方法には、顔、頭、脚、肩への殴打、ストレスのかかる姿勢の強要、性的拷問や虐待が含まれる。

-

脅迫や威嚇などの嫌がらせ。

-

宗教儀式の妨害。

-

武力行使や集会が会員の自宅から遠く離れた場所で行われることを強要されるために、宗教儀式への参加を物理的に阻止されること。

-

聖書など宗教上の備品の没収。

-

親がキリスト教徒の場合、強制退去や差別のために、その子どもがキリスト教の児童教育へのアクセスの拒否されること。

-

宗教行事に使用される施設（宗教指導者の自宅を含む）の破損。（注 33）...

(2) 国籍ア CIA「ワールドファクトブック‐ベトナム」（2021 年 3 月 25 日閲覧）
市民権
出生による国籍取得：なし
血統のみによる国籍：少なくとも片方の親がベトナム国籍であることが必要
二重国籍の認定：なし
帰化のための在住条件：5 年

13. 出入国および移動の自由
ア DFAT「出身国情報報告 ベトナム（2019 年 12 月 13 日版）（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 12 月 13 日）
出国及び入国の手続き
5.24 憲法第 23 条は、国民が「法律の条項に従って自由に海外旅行をして、海外から帰国で きる」ことを規定している。実際には、政府は複数の個人の移34ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

動について、特に注目を集 める政治活動家や批判的なジャーナリストの外国への旅行を制限している。当局は、頻繁 に政府が国家の利益を脅かすと考える人々（その家族も含む）のパスポートを没収するか、 パスポートの発行を拒否している。

略称
ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル

ARC

難民調査センター

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援局

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

ジェトロ

日本貿易振興機構

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

UKIAT

イギリス移民難民審判所35

ベトナム 2022 年 5 月 31 日（翻訳反映 2022 年 6 月 30 日） ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

36