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更新日時:2013/07/09 10:21:00

印刷日時:13/07/09 10:36

四 半 期 報 告 書(第64期第１四半期)

株式会社 ポイント茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51:00

ファイル名:0000000_3_0759746502507.doc

印刷日時:13/07/09 10:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/07/11 13:13:00

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目

印刷日時:13/07/11 13:13

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………２
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………２
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

平成25年３月１日

福

田

三

千

至

平成25年５月31日)

男(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ

サウスタワー (東京本部)【電話番号】(０３)６８９５－６０１１ (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針

谷 直

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年５月31日 至

第64期
第１四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

第63期
平成24年３月１日
平成25年２月28日

売上高

(百万円)

26,94030,806

121,670

経常利益

(百万円)

2,418

3,169

9,951

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,352

1,827

5,508

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,445

2,392

6,416

純資産額

(百万円)

39,79239,53738,598

総資産額

(百万円)

59,022

61,37063,410

(円)

57.07

84.07

241.45

(円)

―

84.07

―

(％)

67.0

64.3

60.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、平成25年４月４日付で会社分割を行うための準備会社として株式会社ポイントを新たに設立しております。
また、平成25年４月15日付で株式会社トリニティーは株式会社バビロンに商号変更しております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年４月４日開催の取締役会において、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURALNINE HOLDINGSと株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと（これら一連の手続を総称して以下「本件統合」といいます。）を決議いたしました。
本件統合を実現するため、同取締役会において、株式交換に係る各株式交換契約を承認し、それぞれ同日付で締結いたしました。また、当社が100％出資する子会社である株式会社ポイント（以下「新ポイント社」）を、会社分割を行うための準備会社として設立する旨及び当社が新ポイント社に対して当社グループの経営管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割に係る吸収分割契約を締結する旨を承認し、同日付で新ポイント社を設立し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

経理の状況
注記事項

１

四半期連結財務諸表

追加情報」及び「第４（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

経理の

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）におけるわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、大企業を中心に企業収益の改善の動きがみられるとともに、設備投資も下げ止まりつつあり、景気は緩やかに持ち直してきております。
当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましては、個人消費の持ち直しの動きがみられるとともに、気温が順調に上昇したこともあり、全般的に好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社の既存店売上高は前年同期比103.7％、連結売上高は前年同期比14.3％増となりました。
当社のブランド別の売上では、「レピピアルマリオ」が高い伸びを示し、「ローリーズファーム」、「ハレ」、「アパートバイローリーズ」の各ブランドがそれぞれ堅調に進捗しました。
当社の店舗展開につきましては、引き続き積極的に出退店を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での店舗数は、39店舗の出店、４店舗の退店の結果、820店舗（内ＷＥＢストア31店舗）となりました。
株式会社バビロン（同社の子会社である株式会社ユニベルシテを含む。）の店舗展開につきましては、
当第１四半期連結累計期間末時点での店舗数は、３店舗の出店の結果、41店舗となりました。
海外の店舗展開につきましては、台湾で２店舗の出店、７店舗の退店、香港で１店舗の退店、中国で３店舗の出店及びシンガポールで１店舗の出店の結果、当第１四半期連結累計期間末時点での海外店舗数
は、台湾26店舗、香港23店舗、中国20店舗、シンガポール５店舗の計74店舗となりました。
収益面では、自社生産の拡大による仕入原価の抑制や売価のコントロールに注力した結果、売上総利益率は62.7％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な店舗展開に伴う人件費の増加等はあるものの、略々計画通りに推移
した結果、販管費率は52.9％（前年同期比0.3ポイント減）、営業利益率は9.8％（前年同期比1.0ポイン
ト増）となりました。
また、特別損益につきましては、特別損失として、９店舗の減損損失27百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は308億６百万円（前年同期比14.3％増）、営
業利益は30億22百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は31億69百万円（前年同期比31.1％増）、四半
期純利益は18億27百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、20億40百万円減少して613億70百万円となりました。これは主に、売掛金が18億５百万円、たな卸資産が10億24百万円及び有形固定資産が８億96百万円それぞれ増加した一方、有価証券（コマーシャルペーパーと国庫短期証券）が64
億99百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、29億79百万円減少して218億32百万円となりました。これは主に、買掛金が31億92百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、９億39百万円増加して、395億37百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億40百万円増加したこと等によるものです。

― 3 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年５月31日) (平成25年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,400,000
24,400,000(市場第一部)

計(注)

24,400,000

24,400,000

内容
単元株式数
10株

―

―

平成25年５月23日開催の定時株主総会において、１単元の株式数を10株から100株への変更を決議しております。なお、実施予定日は平成25年９月１日であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年５月15日

新株予約権の数(個)1,197

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）11,970(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1(注)２

新株予約権の行使期間(注)３
発行価格 4,230.9
資本組入額 2,116(注)４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)７

― 5 ―

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
イ． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は10株とする。なお、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式に
より対象株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×

分割又は併合の比率

ロ． 本新株予約権の割当て後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ． 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（下記ロに定める。）に対象株式数を乗じた価額とする。
ロ． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円（以下「行使価額」という。）とする。
ハ． 本新株予約権の割当日後に当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、当社は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

÷

分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．本新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、平成25年７月１日から平成28年６月30日まで（以下「権利行使期間」という。）とする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。
ロ. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．本新株予約権の行使の条件
イ． 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
ロ． 対象者が、当社の取締役、監査役若しくは使用人又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは使用
人のいずれの地位も喪失した場合、その喪失日より１ヵ月間（但し、新株予約権を行使することができる期間を超えない。）に限り新株予約権の権利行使を可能とする。
ハ. 対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
二． 本新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社の取締役会が別途定める日に、当社は未行使の新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を無償にて取得することができる。
６．本新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

― 6 ―７. 組織再編を行う場合における残存新株予約権の消滅および再編対象会社による新株予約権の交付「当社が消滅会社となる合併」、「当社が分割会社となる会社分割」若しくは「当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転」（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点における残存新株予約権の権利者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、残存新株予約権の権利者に対し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
普通株式とする。
ⅱ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
各新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
ⅲ 再編対象会社の新株予約権１個当たりの目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
ⅳ 新株予約権の行使期間
上記３に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３に定める権利行使期間の満了日までとする。
ⅴ 新株予約権の譲渡制限
上記６に準じて決定する。
ⅵ 再編会社の新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
ⅶ その他の事項
本新株予約権に関するその他の内容に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年３月１日～
平成25年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

24,400,000

―

2,660

―

2,517

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,657,880

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,741,260

単元未満株式

普通株式

860

―

発行済株式総数

24,400,000―

総株主の議決権―(注)2,174,126―
１単元(10株)未満の株式―

2,174,126―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が360株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ポイント

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号

計―

平成25年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,657,880―

2,657,880

10.89

2,657,880―

2,657,880

10.89(注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式５株を保有しております。
２．当社は、平成25年５月28日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、本公開買付
けに基づき、平成25年６月26日付で1,000,000株を自己株式として取得いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

11,849
4,829
6,499
7,749
2,296
△34
33,19012,225
6,634
－
8,773
1,739
△57
29,316

5,933
5,061
10,994

6,893
4,997
11,890

1,797
812
2,609

1,704
924
2,629

11,3065,513△204
16,616

11,7146,024△205
17,53430,22032,054

63,41061,37013,909
508
235
5,581
2,378
1,212
51
163
191
24,231

10,716
806
233
6,592
1,604
650
－
275
256
21,134

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)
31
261
101
187
581

44
289
101
262
698

24,812

21,8322,660
2,517
40,826△8,18837,8162,660
2,517
41,151△8,18838,141

792
7
△17

1,233
0
112

781

1,346

純資産合計

－
38,59850
39,537

負債純資産合計

63,41061,370

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

26,940
10,246
16,69430,806
11,495
19,311

14,3262,367

16,289
3,022

22
－
35
57

22
62
73
158

0
2
－
4
7

2
3
3
0
10

2,418

3,169

78
14
93

27
－
27

税金等調整前四半期純利益

2,324

3,141

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,251
△275
976

1,570
△256
1,314

少数株主損益調整前四半期純利益

1,348

1,827

少数株主損失（△）

△4
1,352

－
1,827

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

1,348

1,827

8
△6
94
97

440
△6
130
564

四半期包括利益

1,445

2,392

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,440
5

2,392
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25
年３月１日以後に取得した有形固定資産（店舗内装設備を除く。）について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

【追加情報】（当社と株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE HOLDINGSとの株式交換契約の締結及び持株会社体制への移行について）

当社は、平成25年４月４日開催の取締役会において、株式会社トリニティアーツ（以下「TA社」といいます。）及び株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（以下「N9社」といいます。）と株式交換（以下それぞれ「本株式交換（TA）」及び「本株式交換（N9）」といい、総称して「本株式交換」といいます。）
を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと（これら一連の手続を総称して以下「本件統合」といいます。）を決議いたしました。
本件統合を実現するため、同取締役会において、本件株式交換に係る各株式交換契約（以下それぞれ「本株式交換契約（TA）」及び「本株式交換契約（N9）」といい、総称して「本株式交換契約」）を承認し、それぞれ同日付で締結いたしました。また、当社が100％出資する子会社である株式会社ポイン
ト（以下「新ポイント社」）を、会社分割を行うための準備会社として設立する旨及び当社が新ポイン
ト社に対して当社グループの経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」）に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を締結する旨を承認し、同日付で新ポイント社を設立し、同社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。
本株式交換契約（N9）は平成25年５月９日開催のN9社の臨時株主総会において承認され、本株式交換契約（TA）は平成25年５月14日開催のTA社の臨時株主総会において承認されるとともに、本吸収分割契約及び本株式交換契約（TA）については、平成25年５月23日開催の当社の定時株主総会において承認されました。
また、本株式交換（TA）の実施につきましては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。）に基づく公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除措置命令（同法第17 条の２第１項）を行わない旨の通知を受けること及び独占禁止法第10 条第２項に基づき株式取得に関する計画届出書が受理された日から30 日（短縮される場合もあります。）を経過することが条件となります。
なお、N9社につきましては、平成25年６月４日付で株式交換を行い、当社が同社の議決権の100％を取得いたしました。詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

（重要な後発事象）（取得による企業結合）」をご参照ください。

― 14 ―

四半期連結財務諸表

注記事項

① 本株式交換（TA）の概要(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業（１） 名称：株式会社トリニティアーツ（２） 所在地：東京都千代田区丸の内三丁目４番１号（３） 代表者の役職・氏名：代表取締役

木村治（４） 事業内容：生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等の小売業（５） 資本金：30百万円（６） 設立年月日：昭和57年５月22日（７） 直前事業年度（平成25年２月期）の財政状態及び経営成績
総資産額

9,474百万円

純資産額

504百万円

売上高

26,475百万円

当期純利益

568百万円(ⅱ) 企業結合日
平成25年９月１日（予定）(ⅲ) 本株式交換の法的形式
当社及びTA社は、当社を株式交換完全親会社とし、TA社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
します。これにより、TA社は当社の100％子会社となります。

(ⅳ) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は、企業結合日における当社の株価及び交付株数を基礎として算定する予定です。

(ⅴ) 株式交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
当該組織再編に係る割当ての内容
株式会社ポイント：株式会社トリニティアーツ
１：133.4（注）1. 本株式交換（TA）により割当交付する当社の株式数は、普通株式：2,474,703株です（当社は、その保有する自己株式を本株式交換（TA）による株式の割当てに充当する予定ですが、保有する自己株式が不足する場合には、追加の自己株式の取得又は新たな普通株式の発行を実施する予定です。）。当該株式数は、
平成25年２月28日現在における、TA社の発行済株式数（18,551株）に基づき記載しております。
2. 当社は、TA社の株式１株に対して、当社の株式133.4株を割当て交付いたします。また、当社はTA社の株式を保有しておりません。なお、上記交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。

― 15 ―

(ⅵ) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額は、被取得企業の取得原価が確定後に算定する予定です。

(ⅶ) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する見込みであります。

② 本吸収分割の概要(ⅰ) 結合当事企業の名称
分割会社
名称：株式会社ポイント（当社）
承継会社（１） 名称：株式会社ポイント （新ポイント社）（２） 所在地：東京都千代田区丸の内一丁目９番２号（３） 代表者の役職・氏名：代表取締役

遠藤洋一（４） 事業内容：カジュアル衣料および雑貨等の小売業（５） 資本金：10百万円（６） 設立年月日：平成25年４月４日(ⅱ) 企業結合日
平成25年９月１日（予定）(ⅲ) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割です。

(ⅳ) 結合後企業の名称
当社は、本吸収分割の効力発生を条件としてその商号を「株式会社アダストリアホールディングス」に変更いたします。一方「株式会社ポイント」の商号は、新ポイント社の商号とする予定であります。

(ⅴ) 分割する事業部門の概要
当社は、当社グループの経営管理事業を除く一切の事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権
利義務を分割し承継会社に承継させます。

― 16 ―

(ⅵ) 分割する事業部門の経営成績(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)本件事業（a）

当社単体（b）

比率（a/b）

売上高

115,089百万円

115,089百万円

100％

営業利益

9,252百万円

9,252百万円

100％

経常利益

9,440百万円

9,634百万円

98％(ⅶ) 分割する資産、負債の項目及び金額
(資産)
流動資産

20,274百万円

固定資産

19,359百万円

資産合計

39,634百万円

(負債)
流動負債

16,399百万円

固定負債

111百万円

負債合計

16,511百万円（注）分割する資産、負債の金額は、平成25年５月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本設分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。

(ⅷ) 本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」における「共通支配下の取引」として会計処理する予定です。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

991百万円

1,172百万円―

93百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月４日
取締役会

普通株式

1,663

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成24年２月29日 平成24年５月９日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月４日
取締役会

普通株式

1,521

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成25年２月28日 平成25年５月８日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

57円07銭84円07銭

1,352

1,827

―

―

1,352

1,827

23,696,001

21,742,115―

84円07銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―130

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
事業の内容
アパレル製品・雑貨の企画・製造・販売及び輸出入② 企業結合を行った主な理由
優れたテキスタイルデザインや商品デザイン機能を持ち、アジア各国に拠点を持つ株式会社NATURALNINE HOLDINGSと統合することにより、幅広い顧客層を持つ企業グループを構築することが、企業価値を大きく高める視点から重要との判断に至っております。
③ 企業結合日
平成25年６月４日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率85.2％
取得後の議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの議決権の100％を取得したことによります。
これにより、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSは当社の連結子会社となりました。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合直前に保有していた株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの株式の企業

794百万円

結合日における時価
企業結合日に交付した株式会社ポイントの普通株式の時価取得に直接要した費用

株式交換比率算定費用等

4,571

〃

1

〃

5,366百万円

取得原価― 20 ―

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの普通株式１株に対して、当社の普通株式13.8株を割当て交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率算定の公正性・妥当性を期すため、当社はグラントソントン太陽ASG
株式会社を第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。その概要は以下のとおりです。
中期計画に基づく将来価値の現在価値への修正という、ＥＢＩＴＤＡを元に類似会社比較法により株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの企業価値を算定し、当社については市場株価方式を採用した結果、10.852～15.911という交換比率の算定結果を出しました。
当社は、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSとの間で両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、その他の諸要因等を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、上記の株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の皆さまの利益を損ねるものではないとの判断に至り、当該株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、合意いたしました。なお、当社の市場株価の算定に際しては、東京証券取引所市場第一部における当社株式の平成25年３月１日から同年３月29日までの１か月間の終値平均株価を用いております。
③ 交付した株式数
1,058,184株(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

― 21 ―

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成25年５月28日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
を行うことを決議し、平成25年５月29日から本公開買付けを実施し、平成25年６月25日をもって終了いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う目的及び方法並びにその理由
平成25年９月1日を効力発生日とする株式会社トリニティアーツを完全子会社とする株式交換において交換予定の当社の普通株式数が、当社の保有する自己株式数を上回っており、追加の自己株式の取得又は新たな普通株式の発行を実施する予定でありました。 そのような状況のなか、当社の筆頭株主であり、当社代表取締役会長兼社長である福田三千男及びその近親者が議決権の100%を保有している株式会社テツカンパニーより、保有する株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受けて、当社の株式の流動性及び市場価格への影響並びに当社の財務状況などを総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて検討した結果、かかる取得は資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。また、自己株式の取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切と判断いたしました。
(2) 自己株式の公開買付けの概要①買付け予定の株式の種類 普通株式
②買付け予定数1,000,000株③買付け等の価格
普通株式１株につき、4,000円④買付け等に要する資金
4,023百万円（注）買付代金（4,000百万円）、買付手数料その他本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用につき、見積額を合計したものです。

⑤公開買付け期間⑥公開買付け開始公告日⑦決済の開始日

平成25年５月29日から平成25年６月25日まで
平成25年５月29日
平成25年７月18日(3) 自己株式の公開買付けの結果①応募株券等の種類
普通株式②応募株券等の総数
1,000,120株③取得した株式の種類
普通株式④取得した株式の総数
1,000,000株（注）取得した株式の総数の発行済株式の総数（24,400,000株）に占める割合は、4.10％であります。
（小数点以下第三位を四捨五入）⑤取得価額の総額

4,000百万円（注）買付手数料その他本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他の必要書類の印刷費等の諸費用につきましては、現在集計中であるため上記金額に含めておりません。

⑥決済の開始日

平成25年７月18日― 22 ―

２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

りであります。

― 23 ―

注記事項(株主資本等関係)」に記載のとお第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月11日
株式会社ポイント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

澤

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎

藤

毅

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ポイントの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイント及び連結子会社の平成25
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は株式会社トリニティアーツと株式交換を行うことにより経営統合し、会社が持株会社体制へ移行するため、会社を分割会社とする会社分割を行うことを予定している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年６月４日に、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年５月28日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、平成25年５月29日から自己株式の公開買付けを実施し、平成25年６月25日をもって終了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福 田 三 千 男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長福田三千男は、当社の第64期第１四半期(自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。