幼児教育・保育の無償化

Ｅ 認可外保育施設等利用者向け※認可外保育施設（企業主導型保育除く）・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンターのみを利用している方（幼稚園等利用者は除く）

認定申請書は複数提出する必要ありません(幼稚園や他の施設等で申請書を提出した方は再提出不要です)

令和６年(2024 年)９月
越谷市

幼児教育・保育の無償化とは
１

幼児教育・保育の無償化のねらい

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などを踏まえ、「子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。
」との政府の方針のもと、令和元年(2019 年)１０月 1 日から幼児教育・保育の無償化が開始となりました。

２

施設等利用給付とは幼児教育・保育を無償化するためのしくみを「子育てのための施設等利用給付」といいます。
認可外保育施設等（一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンターを含む）のみの利用者が保育料の給付を受けるためには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
※幼稚園等と認可外保育施設等を併用している場合は、「年間２００日未満の開園又は１日８時間未満の開園の幼稚園等に在籍している場合のみ」等の条件があります。幼稚園等の利用者は、類型に応じて「Ａ従来型幼稚園利用者向け」、「Ｂ新制度幼稚園利用者向け」又は「Ｃ認定こども園利用者向け」を御確認ください。

施設等利用給付（新２号・新３号）のみ(※保育所等の利用基準を満たす就労等をしている方)

認可外
保育施設等の利用者●新2号
4月1日時点の年齢が3歳以上●新3号
クラス年齢が2歳(満3歳児)※4月1日時点の年齢で決まります

利用(複数利用)

月額3.7万円まで無償

認可外保育施設等※
一時預かり事業など※(0～2歳児の非課税世帯は4.2万円まで)※市区町村から「施設等利用給付の対象施設であることの確認」を受けた認可外保育施設等のみが対象施設となります。
幼稚園、認定こども園
利用(複数利用)※越谷市内に合算可能な園はございません。

認可外保育施設、一時預かり、ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ、病児保育※認可外保育施設と幼稚園等の併用は、一 部の幼 稚園等(在 園している幼 稚園等が開園 日数年間200日未 満、又は開園時間1日8時間未満の園)を 利用している 場合のみ対象「450円×利用日数(上限月1.13万円)」まで無償※認可外保育施 設との併用が 合算できる幼稚園 等(左に記載して あるとおり)の利用者は、上 記の計算式に認可外保育 施設等 の利用料も含めて計算で きる※満3歳児を含む0～ 2歳児は非 課税世帯のみ 対象。 上限1.63万円(非課税世帯以外は預か り保育無償化対象 外)※新３号認定は、０～２歳児(幼稚園の満３歳児含む)で、かつ市民税非課税世帯であることが条件となります。

３ 施設等利用給付の「新２号・新３号」の基準（保育所等の利用基準）
保育所等の利用基準と同様に、保護者（父母）に次のいずれかの事由があり、常時（月６４時間以上（目安：週４日以上かつ１日４時間以上））保育が必要な状態にあることが必要です。
保育が必要な事由
認定期間
就
労 日常の家事以外の仕事をしている場合
最長で就学前まで※フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働などを含む※無収入の労働は、ボランティアと同義のため、就労とみなせません。

求職活動
育児休業
取得中の継続利用

求職活動を継続的に行っている場合（就労内定を含む）
育児休業取得中に、既に保育を利用している子がいて継続利用が必要な場合※育児休業取得中に認可外保育施設等の利用を開始した場合は該当しません。

妊娠・出産 妊娠中であるか、出産後間もない場合

３か月※期限内に就労証明書が提出された場合は、就労に変更

産まれるお子さんが１歳を迎える年度の３月末(翌年度５歳児の場合は、就学前まで)※期間経過時に生まれた子の保育所等の４月入所申込をしたが入所できなかった場合は、「満２歳に達する年度の３月末まで」期間を延長する（ただし延長期間中も申込状態の継続が必要。再延長はできない）。

出産前：出産予定月を基準に前２か月
出産後：出産日を基準に後８週の翌日が属する月末※育児休業要件にはつながりません。

就学 学校または職業訓練校に在学している場合
最長で就学前まで
病気・障がい 病気、負傷、心身に障がいがある場合※保育の必要性がなくなった場合は、その時点ま病 人 の 同居の親族（長期間入院等をしている場合も含む）をで。
看 護 等 介護又は看護している場合
災 害 復 旧 震災、風水害、火災等の復旧にあたる場合
虐待・ＤＶ 虐待やＤＶのおそれがある場合
そ の 他 上記に類する状態にある場合※保護者がお子さんを保育できる場合は、認定できません。
※事由によって認定期間が異なります。事由がなくなったときは、認定取消となります（給付対象外）。
※認定期間中は「常時」を常に満たす必要があります。(例 毎月 40 時間程度の就労だが、ある月だけ 64 時間を超える→認定できない)

無償化後にかかる費用（認可外保育施設等のみの場合）※クラス年齢（4 月 1 日現在の年齢）で決まります。年度途中で３歳になっても年度中は０～２歳児の額です。

１

給付額
給付額（月額）円
0～2 歳児 3～5 歳児対象施設
認可外保育施設＊や一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを利用している場合※複数利用の場合、月ごとに合算します。
※対象であることを市が確認した施設に限ります。
＊認可外保育施設は、企業主導型保育を除きます。

42,000

施設が市に「対象施設となる手続」を行わない場合、この制度の対象外(=給付なし)になってしまいます37,000

実費徴収に当たるものは、「かかった保育料」に含められません※「かかった保育料」が給付額を下回る場合、その額までとなります。
※各認可外保育施設等が無償化の対象となるかは、まずは施設に御確認ください。一覧にまとめて市ホームページ等に掲載しています。なお、越谷市外の認可外保育施設で対象施設となるかどうかは、所在地の市区町村（又は都道府県）に確認してください。
３～５歳児の例
自己負担額（例１）対象施設の合計保育料が(50,000 円-37,000 円)
50,000 円の場合
（例２）対象施設の合計保育料が（差し引いてマイナスとなる場合は、その額まで）
30,000 円の場合
※あくまで「保育料」が対象です。
実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外です。
※途中入園や途中退園の場合は、日割計算となります。
※０歳児～２歳児については、市民税非課税世帯のみが無償化の対象です。

13,000 円

0円

毎月の支払

いったん認可外保育施設等に保育料を支払い、後から領収書等をもとに給付(キャッシュバック)する方式になります。

非課税世帯の考え方

収入 2,000,000 円
税額
30,000 円

収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

祖母

母

父

収入 5,000,000 円
税額200,000 円

祖父※各例題の市民税額は、市民税所得割額のことをいいます。
例１ 世帯構成：父、母、子（５歳児）、子（３歳児）、祖父、祖母収入
税額

800,000 円
10,000 円

父母ともに市民税額が発生しているため、合算して算出

税額 230,000 円→課税世帯となります⇒「非課税」の人が同居しているだけでは、非課税世帯とはなりません。

収入
税額

400,000 円
0円

収入 2,500,000 円
税額
60,000 円

祖母

800,000 円
0円

母

父

収入
税額

祖父

例２ 世帯構成：父、母、子（５歳児）、子（３歳児）、祖父、祖母

父母ともに収入が９３万円以下のため、同居親族のうち最も収入額が高い祖父を家計の主宰者として算出。

税額 60,000 円→

収入 1,500,000 円
税額
10,000 円
祖父母が児童を扶養の 対 象 と し て い る場
合は、別居でも算定に含めます

課税世帯となります⇒父母が「非課税」でも、上記のとおり祖父母を含めて計算する場合があります。

収入税額

400,000 円
0円

収入 4,000,000 円
税額150,000 円

祖母

母

父

収入 1,000,000 円
税額0円

祖父

例３ 世帯構成：父、母、子（５歳児）、子（３歳児）、祖父、祖母

収入 1,500,000 円
税額
10,000 円

父母のうち父の収入が９３万円超のため、同居の親族等の市民税額は算出の対象としない。

税額0円

→

(均等割も非課税であることが条件)

非課税世帯となります※教育・保育の制度においては、実態で上記を判断しています。
世帯分離をしても、実態として同居している場合は同居と判断します。

給付を受けるための手続
１ 認定申請（全員必要）
あらかじめ「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
提出先
区分
提出先
認可外保育施設等※

は、市ホームページからダウンロードできます。

申請児童１人につき１枚提出

証明書類は発行から３か月以内のものを提出

きょうだいで同時申請の場合

提出時点で証明書の日付が３か月以上経過

期限 給付希望前月１０日まで（４月は別途設定します）
必要書類★新１号・新２号・新３号共通
□ 申請書
全員必要
□ エントリーシート★新２号・新３号を希望する場合のみ 新１号の方は提出不要
夫婦関係調整調停中の □調停中であることが分かるもの
別居の場合(裁判所発行)のコピー

該 当 者 (住所が別であることが必要)
のみ
保護者が外国籍の場合（※両親とも外国籍の場合、両親分必要）□在留カードのコピー（両面）

令和６(2024 年)1 月 1 日 □市区町村民税課税(非課税)証明書に越谷市に住所がなか(※税額控除の記載があるもの)った方※４～８月認定は令和６年度のもの
さらに０～２歳児で「新３号」希
望者のみ（１月２日以降に転入してきた方や単身赴任の方等）※９～３月認定は令和７年度のもの

国外に住所があった方□年間収入申告書保育の必要性を証明する書類【いずれか必須】
就労(予定)している方
求職活動中の方
育児休業取得中の継続利用の方
出産予定がある方学校に在学中の方
看護・介護をしている方
病気の方
心身に障がいのある方
その他

就労証明書など、再度会社から証明を受けましょう

就労証明書など証明書類
は原本１部で、それ以外はコピーでも構いません

保育入所課□就労証明書(所定用紙)□求職活動状況報告書

夫婦関係調整調停中等を除き、算定上、不在者を含めて考えます。また、新２号・新３号認定を希望する場合は、不在者の就労証明書等も必要です。

マイナンバー記入用紙を提出した場合、課税(非課税)証明書の提出は不要です！
※提出後の処理の結果、課税証明書等の提出をお願いする場合があります（担当者から連絡があります）。

「令和６年度」は令和５年中の所得です。
○令和６年度課税(非課税)証明書→令和６年１月１日時点の住所地の役所で発行
扶養の範囲内の方も必ず提出してください※母が父を配偶者扶養控除の対象にしている→父母共に課税(非課税)証明書の提出が必要※世帯構成によっては、祖父母分の課税証明書等も必要となります。

（活動していない場合は不要）□就労証明書(所定用紙)＋在園証明書(所定用紙)□母子健康手帳（分娩予定日記載部分のコピー）□在学証明書と時間割表□介護状況申告書＋必要な添付書類（申告書参照）□診断書（保育ができないことが明記されている３か月以内のもの）□身体障害者手帳等（氏名・等級記載部分のコピー）※上記に当てはまらない方。事前に保育入所課にご相談ください。

２ 決定通知 市が認定を行い、可否を「施設等利用給付認定決定通知書」等で通知します。
※審査に必要な場合、市が勤務先等に電話等で調査・確認することがあります。

３ 給付

施設利用料（保育料）
年数回、市に「給付申請」を行います。
審査後、保護者の口座に入金します。
必要書類
□請求書
□提供証明書（原本）□領収証（原本）□振込先口座の分かる写し※ファミリー・サポート・センターの場合は、提供会員が作成した「活動報告書兼領収書」

３ヶ月ごと市から請求依頼と請求書等をお送りします。

問合せ
越谷市子ども家庭部保育入所課
電話 ０４８－９６３－９１６７（直通）〒343-8501 越谷市越ヶ谷四丁目２番１号