川口市介護保険認定申請ガイド（介護保険事業者向け）
平成２９年３月作成
令和２年１０月更新
令和４年３月更新
令和６年３月更新（目次）

１．認定申請の取り扱いについて
２．主治医意見書の取り扱いについて
３．認定の進捗状況の確認について
４．認定結果通知の送付先変更について
５．本人が認定結果通知前に死亡した場合について
６．認定申請の取下について
７．６５歳未満の生活保護受給者の要介護認定について
８．転入者の取り扱いついて
９．転出者の取り扱いについて
１０．認定関係資料の提供依頼について
１１．その他

1１．認定申請の取り扱いについて○事業者が認定申請書を提出する際には、以下の書類を用意して下さい。
（やむを得ず郵送される場合は、以下の書類の写しを同封して下さい。）①来庁者の身元確認書類
・社員証（顔写真付き）、地域包括職員証、川口市認定調査員証のうち１点
・または、事業者名が入った社員証・名刺＋介護支援専門員証、運転免許証などの顔写真付きの公的身分証明書１点②本人の介護保険証
・用意出来ない場合は、委任状、成年後見に伴う登記事項証明書、等の公的身分証明書のうち１点③本人の健康保険証④本人の番号確認書類
・個人番号カード、通知カード、個人番号が入った住民票の写し（写しでも可）・用意が困難な場合は、個人番号の記入がなくても申請を受け付けます。
○認定申請日は、申請書を窓口に提出した日となります。郵送申請の場合は、申請書が市役所に到着し、介護保険課で受領した日が申請日となります。
◆グループホームや有料老人ホーム等が認定申請を行う場合は、認定申請書の「提出（代行）者」の欄に、事業所名、担当者氏名、所在地を記入して下さい。（押印は不要です。）※グループホームや有料老人ホーム等が行う認定申請について、「報酬を受けないというのであれば、申請の代行又は代理を行うことは当然に可能である」という見解が示されています。
（平成１１年９月１７日全国介護保険担当課長会議資料より）◆区分変更申請（要支援から要介護に変更する申請も含む。以下同じ）についての例外
各月１日付けでの区分変更申請を希望する場合で、１日が市役所閉庁日になっている場合は、翌開庁日に限り、１日付けでの区分変更申請を受け付けます。
１日付けでの区分変更を希望する場合は、必ず認定申請書の備考欄にその旨を記載して下さい。事業所が遠方で、やむを得ず郵送で１日付けでの区分変更を希望する場合は、必ず事前に介護保険課にご相談下さい。事前相談がない場合や、２日以降にご相談があった場合は、対応いたしかねますのでご注意2

下さい。
（例）４月１日が日曜日の場合
・４月２日（月曜日）に限り、１日付での区分変更を受け付けます。
・３月３１日以前、４月３日以降には受け付けません。
○区分変更却下についての考え方
区分変更却下となる場合は、審査判定の結果、従前と同じ要介護度になった場合のみです。仮に重度変更の申請を行った場合で、審査判定の結果が従前より軽い要介護度になった場合は、区分変更却下とはならず、申請日に遡って軽い要介護度が有効となりますのでご注意下さい。
○更新対象者に対しては、更新申請の受付開始日の前日（閉庁日の場合は直前の開庁日）に、「更新のお知らせ」と共に認定申請書類と主治医意見書の書式を発送しています。
○更新申請の受付は６０日前からとなります。毎年７月と１２月の１日には翌月末切れの更新申請の受付が出来ませんので、ご注意下さい。
○要介護認定を受けていない「事業対象者」が行う認定申請は、新規申請となります。区分変更ではありませんのでご注意下さい。
○総合事業に関することは、川口市長寿支援課ホームページに掲載している「川口市介護予防ケアマネジメントマニュアル」をご確認下さい。
◆事前申請の受付について
介護保険の資格を取得すると同時に介護サービスを利用すると見込まれる場
合は、資格取得日（６５歳または４０歳の誕生日の前日）の３ヶ月前から要介護認定の新規申請（事前申請）を受け付けます。
事前申請を希望する場合は、必ず認定申請書の備考欄にその旨を記載して下さい。
なお、事前申請の場合の認定有効期間開始日は、認定申請日ではなく資格取得日となり、資格取得日の前日まではいかなる理由があっても介護サービスを利用できませんので、ご注意下さい。

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２．主治医意見書の取り扱いについて○川口市では、市役所から医療機関への主治医意見書の作成依頼を行っていません。
○主治医意見書の作成依頼は、被保険者本人、家族、ケアマネジャーなどから医療機関に直接行って頂くようお願いしております。
○主治医意見書の書式については、介護保険認定申請書の一式に同封しているほか、申し出があれば、認定申請書の提出時に介護保険課の窓口でお渡ししております。郵送申請を行う場合で、主治医意見書の書式をお持ちでない場
合は、介護保険課認定係までご連絡下さい。なお、ホームページ上で掲載もしております。

３．認定の進捗状況の確認について○認定の進捗状況の確認については、まずは認定結果通知書が届いていないかどうかを本人、家族に確認してください。
○認定結果通知書が届いていない、あるいは、本人、家族に聞いても不明な場
合に限り、介護保険課認定係に問い合わせをして下さい。
○認定結果については、介護保険証や認定結果通知書で確認して下さい。電話で回答することは出来ませんのでご注意下さい。
○やむを得ず、介護保険証を確認できない場合は、所属事業者を証明する職員証・社員証等（顔写真付き）の身元証明書類及び被保険者との介護保険サービスの契約が締結されていることがわかるもの（契約書の写し等）、本人確認書類をお持ちの上、介護保険課窓口にお越しいただければ、口頭で回答いたします。（ただし、問い合わせ件数が多数となる場合は、回答に少しお時間を頂くことがあります。）

4４．認定結果通知の送付先変更について○認定結果通知の送付先変更を希望する場合は、「送付先変更届（一回用）」の提出が必要となります。
（ただし、送付先変更届（継続用）が提出されている場合は不要です。）○原則として、認定結果通知の受取人が書類を提出して下さい。
○受取人になれるのは、被保険者本人、家族、ケアマネジャー等となります。
○送付先変更届（一回用）の提出の際は、認定申請時と同様に「来庁者の身元確認書類」と「本人の身元確認書類」を提示して下さい。
（ただし、居宅届等により本人と契約関係にあることを確認できる場合は、「本人の身元確認書類」の提示は不要です。）○送付先変更届（一回用）は、今回の認定申請に限って有効となります。
○受取人になれる方がいない場合、または、受取人が書類を提出できない場合は、介護保険課認定係にご相談下さい。
５．本人が認定結果通知前に死亡した場合について○認定調査票と主治医意見書が共に受理されており、介護サービスを利用されていた場合には、原則として認定結果を出します。ただし、介護認定審査会の日程が決まっていない場合は、提出（代行）者などに認定審査を行う必要があるかを確認させて頂き、必要なご案内をさせて頂く場合があります。
○更新申請の場合で、現在受けている認定の有効期間内に本人が死亡した場合は、審査判定資料が揃っていたとしても、原則として認定審査を行いません。
○主治医意見書が受理されていない場合は、提出（代行）者などに認定審査を行う必要があるかを確認させて頂き、必要なご案内をさせて頂く場合があります。なお、認定調査を実施していない場合は、認定審査を行うことが出来ません。

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○認定審査を行った場合でも、死亡した者に対しては介護保険証を交付しません。ただし、原則としてご家族様宛てに認定結果通知書を送付いたしますので、通知書に記載されている要介護度に従って、介護報酬の請求等を行って下さい。
○死亡した者の認定関係資料を提供することは出来ません。
６．認定申請の取下について○認定申請を取り下げる場合は、申請取下書の提出が必要です。
○原則として、申請取下書は認定申請書の提出（代行）者が提出して下さい。
提出（代行）者以外の者が申請取下書を提出する場合は、「本人の身元確認書類」を添付して下さい。
（ただし、居宅届等により、本人と契約関係にあることを確認できる事業者が申請取下書を提出する場合は「本人の身元確認書類」の提示は不要です。）○申請取下書の記載内容については、本人、申請（代行）者、担当ケアマネジャー等に連絡、確認させていただく場合があります。
○本人が死亡した場合で、家族や提出（代行）者に確認した結果、要介護認定を行わないこととなった場合は、市が認定申請を取り消すので、申請取下書の提出は不要です。
７．６５歳未満の生活保護受給者の要介護認定について○６５歳未満の生活保護受給者については、介護保険の被保険者ではないため、介護保険課では、認定の進捗状況の確認も含め、一切問い合わせを受け付けておりません。申請窓口は介護保険課ではなく生活福祉課となります。
８．転入者の取り扱いついて○他市町村で要介護認定を受けていた被保険者が川口市に転入した場合は、前市町村で受けていた要介護度を引き継ぐことが出来ます。

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○ただし、川口市に住み始めた日（住所異動日）から１４日以内に介護保険課窓口で要介護度を引き継ぐ手続きを行う必要があります。
○川口市での認定有効期間は、前市町村での認定有効期間に応じ、川口市に住み始めた日（住所異動日）から６ヶ月または１２ヶ月となります。
○認定関係資料の提供依頼は、前市町村に直接行ってください。
○事業対象者としての認定を川口市で引き継ぐことはできません。前市町村で事業対象者としてサービスを利用していた場合で、川口市でも事業対象者としてサービスを利用する場合は、再度基本チェックリストを実施して下さい。
９．転出者の取り扱いについて○要介護認定を受けている被保険者が川口市外に転出する場合は、川口市で受けていた要介護度を転出先市町村で引き継ぐことが出来ます。
○なお、転出先市町村に住み始めた日（住所異動日）から１４日以内に、転出先市町村の介護保険担当課等で要介護度を引き継ぐ手続きを行う必要があります。
○認定申請中に転出される場合は、原則として、以下の対応となります。
（新規・区分変更申請の場合）・認定調査が終了していれば、川口市で審査判定を行います。
→住所異動日から１４日以内に転出先市町村で、川口市で受けていた要介護度の引き継ぎの手続きをしてください。
・認定調査が終了していない場合は、認定申請の取下を行ってください。
→川口市に申請取下書を提出していただき、転出先市町村で再度新規・区分変更申請を行ってください。
※暫定でサービスを利用している場合は、川口市で審査判定を行います。
（更新申請の場合で、住所異動日が現在の認定有効期間内の場合）
・認定調査の実施状況に関わらず、認定申請を却下します。
→現在有効な要介護度で引き継ぎを行ってください。
※既に認定結果が通知済みの場合は、新しい要介護度で引き継ぎを行ってください。
（更新申請の場合で、住所異動日が現在の認定有効期間後の場合）・認定調査の実施状況に関わらず、川口市で審査判定を行います。
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→住所異動日から１４日以内に転出先市町村で、川口市で受けていた要介
護度の引き継ぎの手続きをしてください。手続きの際には、転出先市町村に対し、更新申請中で有効期間が切れている旨を伝えてください。

１０．認定関係資料の提供依頼について○認定関係資料の提供依頼を行う場合は、資料の受取事業者が、介護保険要介
護認定・要支援認定関係資料提供申請書の提出、または、ＬＯＧＯフォームを利用した電子申請を行う必要があります。
○資料提供を受ける際には、本人と契約関係にあることを確認出来る書類の提示が必要です。
（ただし、本市に介護サービス計画作成依頼届出書等を提出済の場合や、本市で過去６ヶ月以内の給付実績を確認できる場合は、不要です。）○認定申請時に資料提供に関する同意欄に署名をもらわなかった場合は、同意書の提出が必要になります。
○資料提供は、申請を受理した翌開庁日の午後４時以降に介護保険課窓口で行います。
（郵送の場合は、原則として申請を受理した翌開庁日に発送します。）○資料提供の申請は、認定審査会の開催日以降に行ってください。
○現在認定申請中の資料を提供することはできません。
○認定有効期間が終了した（または非該当の認定を受けた）被保険者に関する資料については、事業対象者に該当し、介護予防ケアマネジメント依頼届出書を提出している場合、認定有効期間終了日（または非該当の認定を受けた日）の翌日から１年間は資料提供を行います。
○死亡した者の資料を提供することはできません。
○提供した資料は、以下に記載した目的以外のために使用してはなりません。
（１）介護サービス計画または介護予防サービス計画の作成（２）介護予防ケアマネジメントの実施（３）地域ケア会議における個別事例の検討
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（４）多職種連携による個別支援（５）認知症高齢者の日常生活自立度を基準とした加算における日常生活自立度の決定○居宅介護支援事業者などが入手した資料を、特別養護老人ホームの入所申込の書類として流用することは認められません。
○居宅介護支援事業者が、地域包括支援センターから一部委託を受けて要支援者または事業対象者の資料の提供依頼を行う場合は、以下の流れで依頼を行って下さい。（電子申請の場合も同様）
要支援（事業対象）者になって初めてケアプランを作成

過去６ヶ月の間にいいえ

給付実績があるか？

するか？

はい

はい

いいえ
（必要書類）

居宅届を提出済みか？

・資料提供依頼書（＋同意書）のみ

はい

いいえ

（必要書類）（必要書類）

・資料提供依頼書（＋同意書）

・資料提供依頼書（＋同意書）

・介護予防支援業務委託依頼書（写）・介護予防サービス作成依頼届出書または介護予防ケアマネジメント依頼届出書
・介護予防支援業務委託依頼書（写）１１．その他○介護保険課窓口に書類の提出や受取に来られる場合は、必ず来庁者の身元確認書類を持参して頂きますようにお願いいたします。
（郵送の場合は身元確認書類の写しを同封して下さい。）
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○事業者向けの認定申請書類については、介護保険課窓口で渡しておりますが、５部を超える書類が必要な場合は、介護保険課認定係に事前にご連絡いただきますようにお願いいたします。

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