【平成２７年第４回定例会１斉

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緊急時に役立つヘルプ（安心）カードの普及・促進について
情報受信・発信体制の強化について
不育症治療に対する支援対策について

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藤雅子

一般質問全文】

議 員

緊急時に役立つヘルプ（安心）カードの普及・促進について

岩内町議会公明党を代表しまして、一般質問をさせていただきます。
高齢者や障がいのある方、病弱な方などが災害時や外出時に急病や事故に遭遇したり、また日常生活の中で困った時など、緊急時に自分で情報を伝えられなくなる場合に備えて、必要な情報を記しているこのカードを提示する事で周囲の配慮や手助けを、お願いしやすくするヘルプ（安心）カードの作成・配布をする動
きが、全国の自治体に広がりつつあります。
このカードは２種類あって、１つは折りたたみ式でバックや財布、定期入れやポケットなどに入れて外出時に携帯する。
もう一つはシート式用紙で冷蔵庫などに貼る。
ヘルプ（安心）カードには本人の氏名・住所・緊急連絡先・病名・掛かり付け病院などを記入します。
このカードを導入した自治体では、救急搬送の際、お年寄りは混乱して誤った情報を伝えるケースがあると指摘し、その上でカードがあればスムーズに救急活動が進むので、災害時の避難活動にも役立つと語っております。
本町としても、障がい者や高齢者支援、認知症対策の観点から、ヘルプ（安心）カードの普及促進を進め、地域の中で安心して暮らせる対策が必要と考えますが、町長の見解を伺います。

【答 弁】
町 長 ： ヘルプカードは、東日本大震災以降、一部の自治体において導入され始めたものであり、認知症や障害のある方などが、自分自身による情報伝達が困難な場面に備え、氏名や緊急連絡先のほか、必要な支援の内容等を、あらかじめ記入するカードであります。
カードの名称などは、自治体ごとに様々であるものの、形態としては、身につけて持ち歩きやすいタイプが主流となっております。
ヘルプカードの利用については、既に実施している自治体の事例からも、地域の中で安心して暮らす上で、一定の効果が期待できるところでありますが、一方では、病名や障害名といった、取り扱いに配慮を要する個人情報が記入されることから、当事者や障害者団体の一部からは、慎重な対応が必要であるとの指摘もなされているところであります。
こうしたことを踏まえつつ、先行する自治体での活用状況など、各方面からの情報収集を図りながら、今後のヘルプカードの導入について、検討してまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
岩内町は、６５歳以上の高齢化率、７５歳以上の後期高齢化率、そして高齢者に占める後期高齢者の割合等、これら全てがあれば情報が瞬時に把握でき、的確な措置がスピーディーに行われ、大切な命を守り、また重篤化を防ぐことが出来るのではないでしょうか。
そして、高齢者や障害のある方々の不安を少しでも軽減してあげることは、重要な施策であると思いますので、検討するということでしたので、是非その辺を鑑みて進めていただきたいとこれは要望になりますが、お願いします。

２

情報受信・発信体制の強化について

時代が情報化社会と言われて久しく、今日ではＩＣＴ（情報通信技術）は、既にあらゆる分野において、欠くことのできない社会的インフラであり、今なお急速な進歩を遂げております。
現在、ツイッター、フェイスブックなどの交流サイトを通じて、住民に情報を発信する自治体が増えており、素早く効率的に行政サービスを提供するための「情報インフラ」として、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用が加速しております。
総務省の平成２５年通信利用動向調査（平成２６年度版情報通信白書）によると、平成２５年末のインターネット利用者は、平成２４年末より３９２万人増加
し、１億４４万人（前年比４．１％増）、人口普及率は８２．８％（前年差３．
３ポイント増）となり、また、平成２５年末における個人の世代別インターネッ
ト利用率は、１３～４９歳でほぼ１００％、５０代では９割（９１．４％）６０代前半では８割（７６．６％）、６０代後半では７割（６８．９％）、７０代では５割（４８．９％）、８０歳以上でも２割（２２．３％）の方がインターネッ
トを利用されております。
なお、５０～６０歳のインターネット利用は拡大傾向にあり、また、北海道では、８４．１％のインターネット利用率となっています。
本町ではこれまで広報紙、防災無線、ホームページなどを活用し、情報の発信を行ってきました。
多くの自治体がＳＮＳなどを利用して自ら情報を発信し、認知度を高めようとしている現在、本町の情報発信への取り組みについて伺います。
１点目に本町における情報発信の現状と課題について。
２点目に公式ホームページの管理・運用状況について。
３点目に今後の情報発信への取り組みについて。
以上、３点について伺います。

【答町弁】
長 ： １項めは、本町における情報発信の現状と課題についてであります。
自治体における情報発信は、行政と地域住民とをつなぐ手段として、最も重要なものであり、住民へ各種事業や防災情報を伝達するとともに、地域外においても、さまざまな関心を持つ対象者に、効果的に地域の情報を届け、情報を共有する役割を担っています。
その媒体としては、従来の紙媒体や無線媒体に加え、近年は、機能も高度化したインターネットやスマートフォン、タブレット端末などの電子媒体も、新しい技術とともに普及しており、これら電子媒体を駆使して行われる、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスは、発信者と受信者の双方向でのコミュニケーションが可能なことから、より身近な情報共有のツールとなっております。
このような状況の中、当町における情報発信の手法としては、広報紙やホームページ、防災行政無線、に加え、災害緊急時には、携帯電話のエリアメールなどによる、情報提供に努めております。
また、ホームページにおいては、非公式ではありますが、トップページにフェイスブック「たら丸塾」、ツイッター「たら丸のつぶやき」のバナーを設置し、イベント情報や観光情報などを発信しており、インターネット上では、平成２６年から北海道の印刷物を集めた電子書籍ポータルサイトへ「広報いわない」を掲載し、町外の方でも町の広報紙が閲覧可能となったところでもあります。
しかしながら、これまでの情報発信は、どちらかといえば自治体が住民に一方的に情報を伝えがちでありましたが、発信者側と受信者側のコミュニケーションを図り、地域内外の方々の多くのご意見を、施策に反映させるよう、時代の変化とともに、見直していく必要があると認識しているところであります。
２項目は、公式ホームページの管理・運用状況についてであります。
ホームページは、随時性、即時性や双方向性を生かした活用も可能であることから、町の情報発信の手段としては、欠かすことのできない媒体となっております。
本町においては、平成１５年よりホームページを開設し、暮らしや行政に関する情報、観光やイベントに関する情報、トピックスとしてその時々の情報などを掲載し、閲覧については、パソコン、携帯電話のほか平成２３年より、スマートフォン・タブレット端末においても可能となり、その閲覧件数は、本年５月からの月平均で、約１万件となっております。
この公式ホームページの管理・運営については、トップページの項目や配置、各課より要請のあった内容を広報担当で精査し、制作・更新しておりますが、役場庁舎移転後は、各担当課からトピックス欄に投稿することが可能となり、より迅速に町内外の方に情報発信できる体制となったところであります。
３項目は、今後の情報発信への取り組みについてであります。
情報通信技術の発達とともに、情報量は飛躍的に増大し、さまざまな媒体を通して多くの情報が溢れ、新たな技術や媒体も登場するものと予想されます。
これら膨大な情報の中で、町内外の方々が必要とする情報量や内容にも違いがあることから、情報発信者としては、何が求められている情報かを的確に把握し、利用されやすい形で提供することがますます重要となっております。
このため、ホームページにおいては、トップメニュー内のバナーやカテゴリーを整理するなど、検索性の向上に努めるとともに、フェイスブック「たら丸塾」と、ツイッター「たら丸のつぶやき」に、ホームページで掲載している情報を連動するなど、より多くの方が、簡単に情報受信できるよう創意工夫する
中で、インターネットの特性を活かした視点から、受信者参加型での情報発信となるよう、取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、自治体からの情報発信は、大変重要となることから、電子媒体に偏ることなく、インターネットに不慣れな高齢者等への情報伝達が不十分にならないよう、電子媒体と広報紙などの従来の媒体との適切な役割分担を図りながら、より的確かつ迅速に情報提供できるよう努めてまいります。

３

不育症治療に対する支援対策について

不育症とは、妊娠するものの流産や死産を繰り返し、出産に至らない症状で、結果的に赤ちゃんを持てない場合を不育症と呼ばれています。
医療機関の判断では、流産や死産を２回以上、繰り返した人を不育症と呼ばれているそうですが、厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験のある人で流産した事がある人は４割に達していて、２回以上流産し不育症とみられる人は、１６人に１人の割合との事であります。
不育症の原因は、胎児がお腹の中で育てない胎児自身の染色体の異常の場合と、母親側に胎児が育つ事が出来ない子宮形態の異常、また血液が固まりやすく胎児に栄養が行き届かない等が挙げられておりますが、全国の患者数は１４０万人以上と推計されております。
本町においても、不育症の悩みを抱える方がいると思います。
不育症はその原因を突きとめ、適切な検査と治療を行えば、９割近くが出産可能となり多くの幼い命を守る事ができます。
しかしながら、検査や治療には保険適用外のものもあり、患者の負担は通常妊娠より２０～３０万円多くなるとされ、経済的負担が大きいのが現状であります。
また、医療機関の受診の際、仕事を休まなければならなかったり、交通費や宿泊費など更に負担がかかってしまい、最悪、治療を途中で諦めなければならない事にもつながってしまいます。
望んでも子供が授かれないのが現状であります。
本町でも少子化対策の一環として、不育症治療における助成制度の推進について、ぜひ考えていただきたいと思いますが、町長の見解を伺います。
以上であります。

【答 弁】
町 長 ： 現在、不育症の支援対策としましては北海道の相談体制として、主に、保健所及び旭川医大病院不妊専門相談センターにおいて、不妊症や不育症の対応を行っており、町においては、保健センターの保健師が窓口となり、相談に対する連絡調整等を行っているところであります。
不育症に要する費用については、基本的な検査や治療のほとんどが保険適用であるほか、妊婦の血栓予防に有効とされる、薬剤「ヘパリン」の投与についても、平成２４年１月に保険適用が承認されたところであります。
一方、有効性や安全性等が十分に確認されていない検査や治療については、保険適用がないことから、今後の研究の推進による保険適用化が期待される状
況であります。
なお、町の少子化対策としましては、妊婦健診に対する１４回分の助成や、乳幼児健診の実施、さらには、育児相談や家庭訪問などを通じた、乳幼児や家族への支援に重点を置いており、今年度からは、妊婦健診の交通費助成も開始しております。
少子化対策としての不育症治療への助成については、北海道による制度化がなされておらず、後志管内の市町村においても、独自の助成が行われていない現状にあります。
しかしながら、ご指摘のとおり、不育症に悩まされている方にとっては、その治療における経済的、身体的、精神的な負担が大きいものと思われますので、今後は、他の自治体の動向を注視する中で、不育症の治療費助成のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
以上です。

＜ 再 質 問 ＞
先日、テレビの特集番組で今の若者の結婚事情について、放映してましたが、今の若者はなかなか結婚したがらないと言っております。
それでは益々出生率は上がらず､人口減少も進みます。
そうした中、国は１億総活躍社会の実現を発表しました。
新３本の矢の中の２番目に希望出生率１．８を実現すると決めました。
そのための取り組みとして､妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行うと言っておりますので、わが町の未来、日本の未来のためにそして何より幼い命を守るためにも、不育症治療に対する助成について再度お尋ねいたします。

【答 弁】
町 長 ： 不育症治療における助成制度について、少子化対策の一環として、岩内町としても取り組むべきとのことであります。
不育症に悩まされている方にとっては、経済的、身体的、精神的な負担が大きいものと思われますので、北海道による取り組みの状況や、他の自治体の動向を踏まえ、十分に検討してまいります。
以上です。