個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿

日 本 銀 行

個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

戸田分館入退室等管理カード情報

行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 発券局 総務課事務支援グループの名称
個人情報ファイルの利用目的

戸田分館用入退室等管理カード被交付者の入退室管理および現金受払取引管理のために利用
1.氏名（カナ氏名、漢字氏名）、2.顔写真、3.会社名、記録項目

4.性別※、5.生年月日※※ 4および5については、2004年度以前の交付分のみ記録

記録範囲

戸田分館用入退室等管理カード（常時交付カード）交付申請
者
カードの交付を希望する者の属する法人等の責任者等から提記録情報の収集方法

出された戸田分館用入退室等管理カード（常時交付カード）
交付申請書

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨記録情報の経常的提供先開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

──(名 称)日本銀行情報サービス局(所在地)東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ（ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）

有
行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルであるときは、その旨／ 無行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所
在地

──

行政機関等匿名加工情報の概要──

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
備考──
──
──

個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

代理店等台帳行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 業務局 統括課代理店サポートグループの名称
個人情報ファイルの利用目的

代理店等の受託者の管理のために利用
1.金融機関名、2.代理店種別名、3.適用年月日、4.店舗名称、
5.開設年月日、6.郵便番号、7.住所、8.統轄店名、9.検査店

記録項目名、10.銀行代理業者等名、11.復託元銀行代理業者名、12.払込店名、13.取扱に関する留意事項、14.資金決済店名、15.証
票提出先名、16.業態区分名、17.検査実施年月

記録範囲

歳入復々代理店の受託者
歳入代理店事務の復々託に関する契約を締結している金融機

記録情報の収集方法

関から提出された歳入復々代理店開設許諾申請書、歳入復々代理店廃止届、および歳入復代理店等店舗位置名称等変更届

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨記録情報の経常的提供先開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

──(名 称)日本銀行情報サービス局(所在地)東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ（ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）有／ 無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルであるときは、その旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地

──

行政機関等匿名加工情報の概要

──

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地

──

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間

──

備

──

考

個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

資産凍結措置対象先等行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 業務局 営業業務課海外業務グループの名称
外国中央銀行等および国際機関名義の預り金勘定にかかる取個人情報ファイルの利用目的引について、「外国為替及び外国貿易法」その他の国内外の法令により規制を受ける者との取引ではないことを確認する
ために利用

記録項目

記録範囲
記録情報の収集方法

1.氏名、2.住所、3.電話番号、4.生年月日、5.出生地、6.旅券番号、7.ID番号、8.国籍、9.役職、10.経歴その他の情報「外国為替及び外国貿易法」その他の国内外の法令により取引の規制を受ける者「外国為替及び外国貿易法」その他の国内外の法令により取引の規制を受ける者を定める官庁の通知および公表情報

要配慮個人情報が含まれると含む
きは、その旨記録情報の経常的提供先

開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

──(名 称) 日本銀行情報サービス局(所在地) 東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ （ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）有／ 無

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所
在地

──

行政機関等匿名加工情報の概要──作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地

──

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間──

備

──

考

個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

国庫金取扱明細データ

行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 業務局 国庫業務課国庫計理業務グループの名称
個人情報ファイルの利用目的

国庫金の電子納付にかかる官庁または徴収義務者からの照会対応に利用
1.仕向処理年月日、2.仕向センタコード、3.仕向処理通番、
4.申請案件番号、5.歳入代理店金融機関コード、6.歳入代理店金融機関名、7.収納機関ＩＤ、8.納付番号、9.確認番号、記録項目

10.納付区分、11.計算日、12.収納日、13.証券受領額、14.納付者名、15.チャネル区分、16.年度、17.取扱庁コード、18.
計算科目コード、19.主所管庁コード、20.略科目コード、21.
勘定区分コード、22.申請案件数、23.納付金額、24.会計年度、25.会計月

記録範囲
記録情報の収集方法

国庫金の電子納付を行った者
マルチペイメントネットワークから連動される電子納付にかかる国庫計理・資金決済データ

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨
記録情報の経常的提供先

開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

──(名 称) 日本銀行情報サービス局(所在地) 東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ （ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）有／ 無

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルである旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所
在地

──

行政機関等匿名加工情報の概要──

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地

──

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間

──備

──

考個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

府中分館入退室管理カード情報

行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 システム情報局 システム企画課施設管理グループの名称
個人情報ファイルの利用目的

記録項目

記録範囲
記録情報の収集方法

府中分館および大阪バックアップセンター入退室管理カード
被交付者の入退室管理のために利用

1.氏名（カナ氏名、漢字氏名）、2.性別、3.顔写真、
4.会社名、5.暗証番号、6.識別年月日

顔写真付カード交付・変更申請者
カードの交付を希望する者の属する法人等の責任者等から提出された顔写真付カード交付・変更申請書

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨記録情報の経常的提供先

開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

──(名 称)日本銀行情報サービス局(所在地)東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ（ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）

有
行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルであるときは、その旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地
行政機関等匿名加工情報の概要／ 無────

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
備考──────

個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

出資者関連情報（その１）

行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 文書局 総務課出資証券グループの名称
出資者原簿に記載する出資者（含む代理人等）の把握、配当個人情報ファイルの利用目的 金の支払、支払調書作成および出資者あて諸通知の送付のために利用
1.出資者の氏名または名称、2.住所、3.出資者の出資の口数、記録項目

4.出資証券の記番号、5.出資証券の取得の年月日、6.配当金受領方法、7.配当金振込先口座、8.配当金支払額、9.税額、10.出資者の個人番号、11.本人確認書類の名称

記録範囲
記録情報の収集方法

日本銀行資本金の出資者本人から提出された出資証券の名義書換請求書（所得税法上必要とされる書類を含む）および配当金受領方法指定書

要配慮個人情報が含まれると含む
きは、その旨記録情報の経常的提供先

開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

配当金支払依頼先金融機関、税務署
ただし、「出資者の個人番号」については税務署のみに提供(名 称)日本銀行情報サービス局(所在地)東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ（ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）／有

無行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 該当
イルであるときは、その旨行政機関等匿名加工情報の提 (名 称)日本銀行総務人事局総務課案を受ける組織の名称及び所(所在地)東京都中央区日本橋本石町２－１－１
在地

行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加
工情報に関する提案をすることができる期間
備考────────個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

出資者関連情報（その２）

行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 文書局 総務課出資証券グループの名称
出資者（含む代理人）から各種請求・届出等の書類が提出さ個人情報ファイルの利用目的 れた場合の本人確認および出資者への照会・連絡のために利用

記録項目

1.出資者の氏名または名称、2.住所、3.印影、4.電話番号、
5.生年月日記録範囲

日本銀行資本金の出資者

記録情報の収集方法

本人から提出された印鑑票

要配慮個人情報が含まれると含む
きは、その旨記録情報の経常的提供先

開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

──(名 称)日本銀行情報サービス局(所在地)東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ（ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）／有
行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルであるときは、その旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所
在地

無──

行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
備考────
────

個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称

営業所入退室管理カード情報

行政機関等の名称

日本銀行

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 文書局 管理課警備・受付グループの名称
個人情報ファイルの利用目的

営業所入退室管理カード被交付者の管理のために利用

記録項目

1.氏名、2.会社名、3.顔写真

記録範囲

顔写真付入館カード交付申請者

記録情報の収集方法

本人から提出された顔写真付入館カード交付申請書

要配慮個人情報が含まれると含まないきは、その旨記録情報の経常的提供先開示請求等を受理する組織の名称及び所在地

──(名 称)日本銀行情報サービス局(所在地)東京都中央区日本橋本石町２－１－１

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

──

／法第60条第２項第１号
個人情報ファイルの種別（電算処理個人情報ファイル）

法第60条第２項第２号

令第21条第７項に該当するﾌｧｲﾙ（ﾏﾆｭｱﾙ処理個人情報ﾌｧｲﾙ）

有
行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファ 非該当
イルであるときは、その旨行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地／ 無──

行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
備考────────