第 17 回

香川県子ども・子育て支援会議

次第

日時：令和２年９月 14 日（月）15 時～16 時 30 分
場所：ルポール讃岐 大ホール

１

開 会

２

香川県健康福祉部子ども政策推進局長挨拶

３

新委員紹介

４

議 事

（１）会長・副会長の選任（２）香川県子ども・子育て支援会議「幼保連携型認定こども園部会」の部会委員の指名（３）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等について（４）香川県における就学前の教育・保育等の現状について
５

その他

６

閉 会

【配付資料】
資料１

香川県子ども・子育て支援会議条例

資料２

香川県子ども・子育て支援会議委員名簿

資料３

香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会設置要領

資料４

香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会委員名簿資料５

香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等資料６

香川県における就学前の教育・保育等の現状について

資料７

就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について

資料１
香 川 県 子 ども・子 育 て支 援 会 議 条 例
平 成 25年 ７ 月 12日
条 例 第 29号
（設置）
第 １ 条 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 24年 法 律 第 65号 ） 第 77条 第 ４ 項 及 び 就 学
前 の 子 ど も に 関 す る 教 育 、 保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18
年 法 律 第 77号 ） 第 25条 の 規 定 に 基 づ く 審 議 会 そ の 他 の 合 議 制 の 機 関 と し て 、 香
川県子ども・子育て支援会議（以下「会議」という。）を置く（組織）
第 ２ 条 会 議 は 、 委 員 20人 以 内 で 組 織 す る 。
２ 委員は、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、知事が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第３条 会議に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第５条 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 会議は、その定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることができる。
７ 前条の規定は、部会に準用する。この場合において、同条第１項及び第３項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
（雑則）
第６条 この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

資料２

香川県子ども・子育て支援会議委員名簿
任期（R2.2.1～R4.1.31）

団

体

名

役

職

氏

名

香川県労働者福祉協議会

理事

榎原 一吉

香川県市長会会長

梶 正治

香川大学教育学部

教授

片岡 元子

香川県経営者協会

専務理事

窪田 伸一

丸亀市保育所保護者会連合会

会長

巨海 明男

香川県保育協議会

副会長

白井 利恵

香川県国公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会

会長

紫和 恵理子

事務局長

末澤 康彦

香川県町村会

会長

谷川 俊博

香川県私立幼稚園連盟

理事長

坪井 久也

かがわ子育てひろば連絡協議会

代表

中橋 恵美子

香川県児童福祉施設連合会

会長

藤井 敏孝

香川県民生委員児童委員協議会連合会

会長

前田 昭文

香川大学教育学部教授

毛利 猛

香川県小学校長会

香川県市町教育委員会連絡協議会 教育長部
運営委員
会

森 正司

香川県私立幼稚園ＰＴＡ連合会

副会長

森髙 琴音

香川県国公立幼稚園・こども園長会

会長

森安 朋子

香川県ＰＴＡ連絡協議会

副会長

山本 千景

香川県私立認可保育園連盟

会長

吉村 晴美

（五十音順

敬称略）

資料３

香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会
設置要領

（設置）
第１条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「法」という。）
第 17 条第 3 項、第 21 条第 2 項及び第 22 条第 2 項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、香川県子ども・子育て支援会議条例（平成 25 年 7 月 12 日条例
第 29 号。以下「条例」という。
）第 5 条第 1 項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園
部会（以下「部会」という。
）を置く。

（調査審議事項）
第２条 部会の調査審議事項は、以下のとおりとする。
（１）香川県知事が、法第 17 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の設置、廃止等の認可をしようとするとき、意見を述べること。
（２）香川県知事が、法第 21 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするとき、意見を述べること。
（３）香川県知事が、法第 22 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の設置、廃止等の認可の取消しをしようとするとき、意見を述べること。
（４）その他必要な事項（雑則）
第３条 前条各号及び香川県子ども・子育て支援会議運営規定（平成 26 年 2 月 25 日香川県
子ども・子育て支援会議決定）に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。

附則
この要領は、平成 26 年 11 月 12 日から施行する。

資料４

香川県子ども・子育て支援会議
幼保連携型認定こども園部会委員名簿

団

体

名

役

職

氏

名

香川大学教育学部

教授

片岡 元子

香川県保育協議会

副会長

白井 利恵

香川県私立幼稚園連盟

理事長

坪井 久也

香川大学教育学部教授

毛利 猛

香川県国公立幼稚園・こども園長会

会長

森安 朋子

香川県私立認可保育園連盟

会長

吉村 晴美
（五十音順、敬称省略）

資料５
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等（令和 元 年度）

次の算出方法により「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「―」を記入

Ａ

達成率が 100.0％以上⇒

目標を達成している。

＜100.0％以上の考え方＞
令和元年度は、5 年間の計画期間の最終年度であるため、目標を達成していれば、Ａとする。
ただし、目標年度の設定により、達成率を変更する。また、実績値が平成 30 年度の場合は、４年経過であるため、80.0％以上をＡとし、平成
29 年度の場合は、３年経過であるため、60.0％以上をＡとする。
（Ｂ、Ｃの評価も同様にして行う。）

Ｂ

達成率が 100.0%未満で 50.0%以上⇒ 目標を達成していないが、計画策定時より一定程度進展している。

Ｃ

達成率が 50.0%未満で 0%超⇒

目標を達成していないが、計画策定時より少しは進展している。

Ｄ

達成率が 0%以下⇒ 計画策定時から進展していない。

－

数値がでない、統計の調査年等の関係で評価ができないもの。

（達成率の計算方法）「実績値（数値）」－「基準値（数値）」×100「目標数値」－「基準値（数値）」※基準値は計画策定年度末（26 年度末の数値）

様式１
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等
大項目

項目

Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援
１

結婚を希望する男女の応援

２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

３

妊婦健診など、母子保健事業の推進

４

小児・母子医療体制の充実

５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

Ⅰ

令和元年度の取組み状況

１

結婚を希望する男女の応援

・ 結婚を希望する男女の出会い・結婚をサポートする拠点「かがわ縁結び支援センター」の利便性の向上を図るため、高松市の市民サービスセンター（瓦町 FLAG）、丸亀市の丸亀市保健福祉センター（ひまわりセンター）に新たに出張窓口を開設し、1 対 1 の個別マッチングによるお見合い事業（縁結びマッチング）や登録企業・団体等（応援団体）が実施する婚活イベント（縁結びイベント）の支援を行った。
新

独身の子を持つ親等を対象に、子の結婚を後押しするセミナー・交流会を市町と連携して開催するなど、結婚を希望する独身者の支援を行った。

２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

・

妊娠・出産について、気軽に相談できる体制の整備及び正しい知識の普及啓発を図るため、
妊娠出産サポート（相談窓口）を開設し、相談（633 件）に応じるとともに、県民向けの講演会・相談会を開催した。

３

妊婦健診など、母子保健事業の推進

・

不妊・不育症専門相談（185 件）、女性の健康相談（105 件）を実施し、相談に応じるなど、
女性の健康保持・増進及び不妊の課題に対処した。

新

将来、子どもを産み育てることを望むがん等の患者に対し、生殖機能を温存する治療（妊孕力温存治療）に要する費用の一部の助成を行った。
４

小児・母子医療体制の充実

・ 安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、周産期医療従事者を対象とした研修会を開催（２回）するなど、周産期医療体制の充実に努めた。
５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

・ 子どもの野菜の摂取量増加や朝食摂取等の望ましい食習慣の確立のため、食育ボランティア等を活用して、子どもとその保護者を対象に、県内全市町で、野菜や朝食をテーマとした料理教室(36 回)やキャンペーン(35 回)のほか、郷土料理をテーマとした料理教室(22 回)を開催した。
・ 小児生活習慣病を予防するため、市町等が実施する小児生活習慣病予防健診に対して助成を行うとともに、保健指導実践者に対する研修や専門家による子どもの生活習慣病対策等の検討を行った。また、健康教育用資材を作成し、県内の全小学校に配布した。

様式１
・「歯と口の健康週間」等において、歯科口腔保健の普及啓発や子どもに対するフッ素塗布、健康相談などを行った。

・ 小学生以上の県民が、日々の健康づくりを楽しみながら継続的に健康づくりを実践する仕組
みを推進するかがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ！」を実施した。
・ 思春期保健を推進するため、思春期特有の医学的な問題や悩み、不安等に関する出前講座を実施するなど、親になる年齢に近い高校生への正しい知識の普及に努めた。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
基準値
目標項目

目標

計画策定時

実績値
(H26)

かがわ縁結び支援センタ
ーの縁結びマッチングに
―

―

―

評価

担当課

Ａ

子ども政策課Ｒ１年度

1,040 組

Ｈ29

940 組

～

（H29 年度～

R1

R1 年度）

おけるカップル数（累計）
乳幼児健康診査の受診率

93.8％

H25

94.9％

96.4％

H30

96%

Ａ

子ども家庭課

90.6％

H25

92.3％

93.9％

H30

94%

Ａ

子ども家庭課

8.3％

H25

8.9％

9.0％

H30

減少傾向

Ａ

子ども家庭課

76.3%

H25

75.0％

81.4％

H30

Ｂ

健康福祉総務課

Ａ

子ども家庭課（１歳６か月児）
乳幼児健康診査の受診率（３歳児）
全出生数中の低出生体重児の割合
むし歯のない 3 歳児の割
合90%
（R4 年度）10 代の人工妊娠中絶実施
率（15 歳以上 20 歳未満

7.9

H25

7.5

4.4

H30

6.5

の女子人口千対）課題・問題点１

結婚を希望する男女の応援

・ 晩婚化が進行するとともに未婚率が上昇傾向にあることから、結婚を希望する独身男女のため、「かがわ縁結び支援センター」を中心とした支援体制を強化し、「縁結びおせっかいさん」
や市町や企業・団体等との連携を深めながら、出会いの場の拡大や社会全体で結婚を応援する
気運の醸成等が必要である。
２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

・ 若年層の人工妊娠中絶件数は緩やかに減少傾向にあるが、望まない妊娠や性感染症を減らすため正しい性知識の普及啓発が必要である。

様式１３

妊婦健診など、母子保健事業の推進

・ 出産年齢の高齢化や妊娠中の喫煙等による低出生体重児の増加及び核家族化の進行等による育児不安の増加等から、妊婦や乳児の健康管理や保健指導に努める必要がある。
４

小児・母子医療体制の充実

・ ハイリスク妊産婦や小児慢性特定疾病を抱える子どもや保護者への支援について、医療機関
や市町と連携して、保健師等の訪問指導を行うなど、早期からの支援が必要である。
・ 発達障害等気になる子どもに対応するため、医療機関や保健所、市町など関係機関が連携し支援する体制を整備する必要がある。
５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

・ 子どもの食生活に影響を与える成人の野菜摂取量は、望ましい摂取量とされている１人１日
当たり 350g より約 80g 不足していることから、摂取量アップのための更なる取組みが必要である。
・

小児生活習慣病予防健診の結果によると、肥満や脂質異常、糖尿病リスクの指標である
HbA1c5.6％以上の子どもがそれぞれ約 10％、脂肪肝が約３％みられた。異常の有無に関わらず、全ての子どもが保護者と共に生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を身に付けることが必要である。また、学校や保護者が所属する事業所等と連携・協力して生活習慣の見直しを呼びかける必要がある。

・ 思春期やせ症などの思春期における健康課題は、次の世代に生まれてくる子どもの健康にも影響を及ぼすため、早い時期からの正しい知識の普及が必要である。

今後の施策展開１

結婚を希望する男女の応援・「かがわ縁結び支援センター」の縁結びマッチングにおけるカップル数を増加させるため、センターの利便性の向上や独身者を対象としたセミナーの開催等による支援体制の充実を図り、結婚を希望する男女の出会いの機会の創出に取り組む。

・ 会員数の維持・拡大に向けて、センターの認知度を上げる必要があることから、市町と連携して広報誌を通じたセンター事業の内容やイベント情報の周知に努める。
・ 独身の子を持つ親等を対象に、子の結婚を後押しするセミナー・交流会を市町と連携して開催するなど、結婚を希望する独身者の支援を行う。
・ 企業に働きかけ、「かがわ縁結び支援センター」で募集している「協力団体」の登録につなげるとともに、協力団体向けのセミナー・交流会を行う。
・ 県内の美容師や保険外交員等を対象に結婚支援や子育て支援に関する講習会等を開催し、顧客に対し、結婚支援及び子育て支援の窓口へのつなぎ役になってもらうことで、地域全体で結婚を希望する男女を応援する気運を醸成するとともに、既認定店舗へのフォローアップに努め
る。

様式１
２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

・ 安心して子どもを産み、育てることができる地域づくりを目指し、妊娠前から産後を通して、
妊娠・出産や不妊などについて気軽に相談できるよう相談体制の充実を図るとともに、妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発に努める。
３

妊婦健診など、母子保健事業の推進

・ 母子の健康の保持増進のため、市町等関係機関と連携し、健診や保健指導等の母子保健事業の充実に努める。
・ 不育症治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかるヘパリン療法を受ける患者に対し、治療に要する経費の一部を助成する。
・ 将来、子どもを産み育てることを望むがん等の患者に対し、高額な医療費がかかる生殖機能を温存する治療（妊孕性温存治療）に要する経費の一部を助成する。
４

小児・母子医療体制の充実

・ 総合周産期母子医療センター等における専門研修の充実を図るとともに、発達障害等気になる子どもや小児慢性特定疾病を抱える子どもへの相談支援を推進する。
・ 周産期医療協議会を開催し、周産期医療体制整備の推進等について協議するほか、周産期医療従事者に対して研修を行う。
５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進・関係団体と協力しながら、野菜摂取量拡大を目的とした、「1 日 3 食 まず野菜！」運動の推進や望ましい食習慣の確立のための料理教室等の普及啓発事業を実施し食育を推進する。

・ 小児生活習慣病予防健診の結果、異常の有無に関わらず、全ての子どもが保護者と共に生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を身に付けることができるよう、各学校における健康教育の実施及び充実を図る。また、家庭や学校、職場、地域が連携して、子どもの頃からの望ましい生活習慣の形成を推進する。
・ 関係機関・団体と連携・協力し、子どもや大人の歯と口腔の健康づくりに取り組み、8020 運動を推進する。
・ かがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ！」を通じて、県全体で健康づくりを後押しす
る環境づくりを推進する。

・

思春期保健対策の推進を図るため、関係機関が連携し、専門的な相談や保健指導に努める。

様式１
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等
大項目
項目

Ⅱ

就学前の教育・保育の充実
１

質の高い就学前の教育・保育の提供

２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

Ⅰ

令和元年度の取組み状況

１

質の高い就学前の教育・保育の提供

新

平成 22 年に策定した「香川県幼児教育振興プラン」を改定し、令和２年度からの県内すべての就学前教育施設における取組の方向性を示す「香川県就学前教育振興指針」を策定した。
新

就学前教育の質の向上を図るため、幼稚園教諭、保育士、保育教諭に対する研修の一元化を進めるとともに、幼児教育施設に幼児教育スーパーバイザーを派遣し指導・助言を行った。
・ 保育施設の監査等による指導・助言を行うとともに、職位や経験年数に応じた研修や専門分
野別の研修を実施した。
２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

・ 保育所等利用待機児童解消のため、保育士人材確保事業の実施や保育所就職相談会、保育士
人材バンクによる保育士の就職支援などに取り組んだ。
・ 多様な保育ニーズに的確に対応するため、保育の実施主体である市町において保育所定員の見直し等を行った。
・ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付け及び保育士として復職する場合の就職準備金の貸付けを行い、保育士の人材確保を図った。
・ 保育士の職場環境の改善として、保育士の業務の支援を行う「保育士支援員」を配置する民間保育所等への支援事業を各市町と連携して実施した。
新幼稚園教諭免許状を持った認定こども園等の職員の保育士資格の取得を支援するとともに、民間の保育施設において、保育士の育児休業の取得や外部研修の参加等により、代替職員を必要とする場合に、民間派遣会社を活用して代替保育士を派遣する本県独自の取組みを実施した。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
基準値
目標項目

計画策定時

目標
実績値

評価

(H26)
保育所等利用
待機児童数

年度当初： 0 人
年度途中：34 人

H26

担当課

Ｒ１年度

年度当初： 0 人

年度当初：182 人

年度途中：34 人

年度途中：313 人

R１

年度当初：0 人

子どもD

年度途中：0 人

家庭課

様式１
課題・問題点１

質の高い就学前の教育・保育の提供

・ 人格形成の基礎を培う乳幼児期においては、保護者と連携し、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供することが重要である。
・ 保育所、幼稚園、認定こども園と小学校等との円滑な接続を推進するとともに、保育所、幼稚園、認定こども園等を通じた幼児教育全体の質の向上が必要である。
２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

・

平成 19 年度以降発生していなかった年度当初の保育所等利用待機児童数は平成 27 年度に129 人発生したが、平成 28 年度の 324 人をピークに、平成 29 年度は 227 人、平成 30 年度は108 人と減少傾向にあったが、令和元年度は 182 人となった。また、年度途中（令和元年 10 月１日時点）の保育所等利用待機児童数は 313 人であることから、その解消に努めていく必要がある。また、就労形態の多様化等に対応するため、保育の充実等にもさらに取り組んでいく必要がある。

今後の施策展開１

質の高い就学前の教育・保育の提供

・ 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、自己を十分に発揮する活動を通した健全な心身の発達、集団生活を通した生きる力の基礎や基本的な生活習慣の形成、社会性、道徳性や思考力など豊かな人間性の育成、健康、安全で情緒の安定した生活ができる教育・保育環境の充実が図られるよう、保護者や地域と連携した幼児教育の充実に努める。
・ 新規採用教員などの従事者の研修を実施するとともに、幼児教育スーパーバイザー等を派遣
し、「香川県就学前教育振興指針」の趣旨に沿った指導・助言を行うことで、就学前教育全体の質の向上を図る。
２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

・ 保育所等利用待機児童を解消して、教育・保育の提供体制を確保するためには、保育の需要に見合った受け皿の整備と保育士等の人材確保が重要であることから、市町と連携を図りながら、引き続き施設整備に取り組むとともに、保育学生への支援による保育士資格取得者の増加、保育士人材バンクによる潜在保育士等の就職・復職支援、保育施設への指導・監査や職員に対する研修の実施による人材養成、保育士の職場環境の改善による離職防止対策などを積極的に実施する。
・ 令和２年度からは、保育学生への修学資金貸付事業について、県内で保育士として従事することを前提に、貸付対象に、県外養成施設に在学する県内出身者を加え、保育士資格の取得者の増加に取り組んでいく。
新

また、県内保育士養成校に対して、幼稚園教諭が保育士資格を取得するための講座の開設を支援し、幼稚園教諭の保育士資格取得を促進していく。

様式１
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等
大項目

項目

Ⅲ

地域における子ども・子育て支援の充実
１

地域における子ども・子育て支援の充実

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

Ⅰ

令和元年度の取組み状況

１

地域における子ども・子育て支援の充実

・

平成 26 年度に創設した本県独自の支援制度（かがわ健やか子ども基金事業）により、各市町において、地域ごとのニーズに応じた少子化対策や子育て支援に関する取組みが強化されるよう支援した。

・ 地域における子育て家庭への支援の充実のため、地域子育て支援拠点や利用者支援事業などの充実に努めるほか、地域の子育てニーズに柔軟に対応するために、ファミリー・サポート・センターの設置促進に努めた。また、就労形態の多様化等に対応するため、市町と連携して延長保育、病児・病後児保育、一時預かり等の特別保育の拡充に努めた。
２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策

・ 保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、健全育成を図った。
・ すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域住民の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組みを推進する放課後子供教室の設置を推進した（12 市町 94 か所）。また、コーディネータ
ー等に対する研修会を実施し、資質の向上を図るとともに、活動状況等をまとめた冊子を作成
し情報提供を行った。
３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

・

県ホームページ「子育て県かがわ」情報発信サイト Colorful 内にかがわ子育て支援県民会
議のホームページを開設し、県民会議会員が行う「かがわ育児の日」の取組み事例等を紹介するなど、子育ち・子育てに関する県民の意識啓発を行い、社会全体で子育て家庭を支援す
る気運を醸成した。
・

県民運動推進大会を開催し、地域ぐるみで青少年の健全育成を図る機運を高めるとともに、育成支援者の資質の向上を図った。

・ 「家庭教育啓発月間」など様々な機会を通じて、家庭の果たす役割の大切さや家庭教育の重要性などについて啓発活動を推進するとともに、家庭教育や子育てに悩みや不安を抱く保護者に対応するため、学習機会の提供に努めた。
４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

・ 香川県相談業務支援ネットワーク情報交換会を開催し、関係機関・団体との情報共有、連携強化を図った。

様式１・ いじめ・不登校等の未然防止や早期発見、早期対応のため、すべての小中学校にスクールカ
ウンセラーを配置するとともに、市町が配置するスクールソーシャルワーカーに要する経費の一部を補助した。また、高校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、生徒や保護者に対するカウンセリング等を行った。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
基準値
目標項目

目標

計画策定時

実績値

評価

(H26)

担当課

Ｒ１年度

6 か所

H26

6 か所

14 か所

R1

20 か所

B

子ども政策課

77 か所

H26

77 か所

98 か所

R1

96 か所

A

子ども政策課

病児・病後児保育事業実施か所数

18 か所

H26

18 か所

21 か所

R1

23 か所

B

子ども家庭課

放課後児童クラブ実施か所数

216 か所

H26

216 か所

282 か所

R1

278 か所Ａ

子ども家庭課

利用者支援事業実施か所数
地域子育て支援拠点事業実施か
所数

課題・問題点１

地域における子ども・子育て支援の充実

・ 核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育て家庭の孤立化が進み、気軽に相談できる相手が身近にいないなど、子育てに対して不安や悩み、孤立感を感じている保護者への対応も必要になっていることから、すべての子育て家庭を支える取組みの強化が必要である。
・ 一時預かりや病児・病後児保育など一部の特別保育の進捗については計画値を下回っており、
保育ニーズを踏まえ今後の対応を検討していく必要がある。
２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策

・ 就労形態の多様化等に対応するため、保育の充実のほか放課後児童クラブの拡充にもさらに取り組むとともに、放課後子供教室の設置を拡大していく必要がある。
３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

・ 子育てに対する不安や悩み、孤立感が増大していることから、官民一体となって子育て支援を推進し、これらの軽減を図る必要がある。
・ 地域の青少年の健全育成支援者が高齢化しており、子育て現役世代の年齢層の参画が低いことや、育成支援者が固定化していることが問題から、育成支援のための人材養成を図る必要がある。
・

家庭の果たす役割の大切さや家庭教育の重要性などについての啓発活動を推進するとともに、保護者の学習機会の増加を図る必要がある。

４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

・ 寄せられる相談に迅速かつ適切に対応するため、香川県相談業務支援ネットワーク情報交換会等において、関係機関との更なる連携強化を図る必要がある。

様式１・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど相談にかかわる者の資質を向上させるとともに、児童生徒が抱える問題は、複合的で領域がまたがることが多いため、全体の状
況を見極めながら連携して取り組む必要がある。

今後の施策展開１

地域における子ども・子育て支援の充実

新

市町が地域のニーズに応じ、計画的に創意工夫ある少子化対策や子育て支援に関する取り組みを実施できるよう、本県独自の支援制度「新・かがわ健やか子ども基金事業」により、量・質両面にわたり充実を図る。

・ 実施か所数の少ない地域子ども・子育て支援事業については、実情を勘案し、他の事業も含め対応が図られるよう努めていく。さらに、多様化する保育ニーズを踏まえ、延長保育、病児・病後児保育、一時預かり等の保育の充実など、市町と連携し、特別保育対策事業の推進に努める。
・

本県において活動が盛んな子育て支援 NPO をはじめ、地域で子育て支援を行うさまざまな団体との連携を図り、地域子育て支援拠点の設置促進に努めるとともに、地域子育て支援拠点
事業等の従事者向けの研修の実施等によるスタッフのスキルアップを図っていく。

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策

・ 市町との連携に努め、放課後児童クラブの拡充を図る。また、放課後子供教室については活動内容を積極的に広報し、市町の実態に合わせて設置数の増加に向けて働きかけるとともに、コーディネーター等の資質の向上を目的とした研修会を行う。
３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

・

官民 67 団体で構成された「かがわ子育て支援県民会議」を活用し、「かがわ育児の日」の普及啓発を進める。

・ 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するため、各分野の支援機関を構成員とする子ども・若者支援地域協議会やシンポジウムの開催により、地域ネットワークの強化を図る。
・ 社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者が気軽に集うことができる居場所の提供に新たに取り組む団体に対し、補助金を交付し、居場所づくりを推進する。
・ 地域で子どもを育てる意識をより高めるため、ＨＰ等の媒体を活用した広報や講演会などを通して、啓発を行っていく。
・ 「みんなで子どもを育てる県民運動」推進員など地域で青少年育成支援のリーダー的立場となる人材の育成とネットワークの充実に努める。
・ 「家庭教育啓発月間」などさまざまな機会を通じて、家庭教育について啓発活動を推進するとともに、保護者向け学習会の指導者の養成や実施回数の増加を図る。

様式１
４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

・ 香川県相談業務支援ネットワーク情報交換会の参加機関の拡充及び更なる連携の強化、情報共有の推進を図る。
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど相談にかかわる者の資質向上のための研修等に取り組むとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、関係機関と連携し、自らの力によって解決できるような条件作りができる教育支援の充実に努める。

様式１
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等
大項目

Ⅳ

項目

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

２

家庭教育への支援の充実

３

地域の教育力の向上

４

次代の親の育成Ⅰ

令和元年度の取組み状況

１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

・

小学校１年生から４年生及び中学校１年生で 35 人以下学級を実施するとともに、小学校基本４教科、中学校基本５教科について、学校が実情に応じて実施教科の選択や指導体制の工夫を行うなど香川型指導体制の推進を図り、児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな指導を行った。

・ 生徒一人ひとりが望ましい職業観・勤労観を身に付け、主体的な進路選択ができるよう、キャリア教育を推進するとともに、ジョブ・サポート・ティーチャーを、県立高校には９名を 19校に、県立特別支援学校には２名を８校に兼務方式で配置し、企業訪問による求人開拓や面接指導など、就職支援、職場定着指導の充実を図った（公立高校の就職内定率は 99.2％）。
・ 次代の香川を担う人材育成を目的として、コンソーシアム委員や企業関係者が高校２校を訪問し、授業や施設の見学、キャリア教育担当者との意見交換会を行う取組みを実施し、各高校の取組みについて指導助言を受けるなど、高校におけるキャリア教育の改善・充実を図った。
・ 小学校高学年の児童とその保護者が、「出会い・ふれあい・発見隊」を結成し、人権尊重社会の実現に向けて努力している人々と出会い、そこでの豊かな体験を通して、人権感覚を高め、自分の生き方を豊かに創り上げていくための力の向上を図った。
２

家庭教育への支援の充実

・ 家庭教育や子育てに悩みや不安を抱く保護者に対応するため、家庭教育に関する啓発用の冊子を配布するとともに、学習機会や保護者同士のネットワークづくりが提供できる家庭教育推進専門員の資質向上のための研修を行い、啓発活動等を実施した。
・ 要請のあった保育所や幼稚園等に赴き、就学前の子を持つ保護者等に対して、子どもを非行に走らせないための親の姿勢を説くチャイルドケア教室を開催（９回）した。
３

地域の教育力の向上

・ 地域住民や社会教育関係団体、ＮＰＯ、企業、大学等が主体的に参画し、子どもを対象とする体験活動や交流活動を提供する事業を選定、委託して実施する（７団体）とともに、地域の文化財を積極的に活用し、子どもたちが郷土の歴史や文化を知り、地域に誇りが持てるよう、
歴史学習や体験活動を推進した。
・ 家庭での読書活動が定着するよう、「２３が６０家庭読書週間」での取組みや幼稚園等での読み聞かせ、地域ボランティアによる読み聞かせやおはなし会などの活動を促進した。
・ 職員や民間の専門家による環境キャラバン隊を学校や地域に派遣（94 回）するとともに、夏
休み期間中に県立図書館等で環境学習講座を実施した。

様式１・ 県内の研究者等が収集・保管している貴重な標本を活用した「まちかど生き物標本展」を４会場で開催したほか、参加型のフィールド講座を３回実施した。
・ 豊かな自然環境、農業生産や農村地域の役割などについての理解を促進するため、都市住民や小学生等を対象に、農業・農村体験活動等を行った（120 回）。また、むらの技能伝承士（登録者 241 人）の活動促進などにより、次世代に対する農林水産物の生産や郷土料理の伝承活動を行った。
４

次代の親の育成・ 高校生を対象としたライフデザインの出前講座を実施し、より多くの若者が自らの将来のラ
イフデザインについて考える機会の提供に努めた。（５校、345 名が受講）・ さまざまな媒体を活用した広報や啓発活動を通して、家事や育児に対する男女共同参画意識の醸成を図るとともに、男女共同参画協働事業を通して、地域において男女共同参画を進めていくための核となるリーダーの養成に努めた。（218 名参加）
・

生徒が将来、社会人、職業人として自立し､時代の変化に柔軟かつ積極的に対応していくことができる資質や能力を身につけるよう、インターンシップ（全県立高校 29 校）、職場見学会（高校３年生 210 名が 10 社を訪問）、社会人講師による講義（県立高校 27 校）など、職業意識、職業観をはぐくむ取組みを実施した。

・ ニート等若者の支援拠点である「地域若者サポートステーション」において、働くことに不安を持つ若者を対象として、職場見学や各種研修等を開催（304 回）し、延べ 697 名が参加、企業でのジョブトレーニングを実施し、46 名が参加した。

Ⅱ

施策の評価

数値目標の達成状況
基準値
目標項目

計画策定時

目標
実績値

評価

(H26)
小学生 2.6 人
1,000 人当たりの不登

小学生 2.5 人

小学生 2.4 人（R2 年度）※1

小学生 5.4 人

H25

H30

校児童生徒の数
中学生 28.8 人

中学生 28.5 人

担当課

Ｒ１年度

義務

中学生 26.8 人（R2 年度）

中学生 33.5 人

D

教育課
D

※1
家で、読み聞かせ、ま90％

たは読書を週１回以上
88%

H26

88%

84％

H30

（R2 年度）

生涯学
D

習・文

行っている子どもの割※1

化財課

合（幼児３～５歳）※1 平成 28 年 3 月に策定した香川県教育基本計画(平成 28～令和 2 年度)の数値目標値に置き換えて、施策の評価を行っている。

様式１
課題・問題点１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

・ 夢と希望にあふれる郷土を築き支える人材を育てるためには、教育の役割がきわめて重要である。
・ 児童生徒が夢や希望を持って、みずからの生き方や将来を設計し、主体的に進路を選択できる能力や態度の育成が必要である。また、新規学卒者の就職後の職場定着は、喫緊の課題である。
２

家庭教育への支援の充実

・ 親同士の学びを取り入れたワークショップは小・中学校での開催数増加に努める必要がある。
・ 保護者に対し、家庭におけるしつけ教育の重要性を涵養させるには、チャイルドケア教室の開催数の増加が必要である。
３

地域の教育力の向上

・

さまざまな地域で、できるだけ多くの地域の団体や住民等が体験活動や交流活動を通して、多くの子どもたちとかかわる機会を持つ必要がある。

・ 読書に親しみ、読書を楽しむ子どもの育成を目指して、幼稚園等や読書ボランティア団体と連携して、読み聞かせを指導できる人材の育成を図るとともに、家庭や社会全体で子どもの成長に応じた読書活動を推進する環境づくりを進める必要がある。
・ 地域全体で環境教育・学習を実践できる人づくりを推進するため、引き続き子どもから大人まで幅広く環境教育・環境学習の機会を充実する必要がある。
・ むらの技能伝承士や農山漁村体験指導者が活動しやすい環境を整備するとともに、地域資源をいかに掘り起こし、保存するか検討する必要がある。さらに、香川県の農産物の生産に根ざした食（料理・加工）を探るほか、広い世代に対して農業・農村の理解促進を図るなど、農業振興や地域の活性化に繋がるような取組みが必要である。
４

次代の親の育成

・ 晩婚化・晩産化が進行し未婚率が上昇していることから、高校生という若い時期から、将来の結婚から子育てまでを含めたライフデザインについて考える機会を持つ必要がある。
・

家事・育児・介護などは女性が担っている場合が多く、仕事との両立が困難な状況にあり、一方、男性は仕事を中心とした生活になっていて、家事や地域活動への参画が困難となっている。

・

高校における職業教育の充実と地域との連携をより一層推進する必要がある。

・ サポステの登録者のおよそ６割は進路が決定、うち８割が就職しており、事業成果はあるものの、依然として県内のニートやフリーター数は高い水準にある。

様式１
今後の施策展開１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

・ 心豊かでたくましい児童生徒を育成するとともに、一人ひとりの能力や個性、創造性を伸ばす教育を推進する。
・ 発達段階に応じた体系的なキャリア教育を推進するとともに、早期離職防止のため、望ましい職業観や勤労観の育成や希望職種とのミスマッチの防止、職場定着に向けたサポートなどの推進に努める。
・ 小学校高学年の児童とその保護者が多様な人々と出会い、そこでの豊かな体験を通して、自分の生き方を豊かに創り上げていくための力の向上を図る。
２

家庭教育への支援の充実

・ 市町とも連携しながら、ワークショップの開催数の増加に向けて、幼稚園や小・中学校等に働きかける。
・チャイルドケア教室について、開催数を増加するなど更なる充実を図る。

３

地域の教育力の向上

・ 子どもたちに体験活動や交流活動を提供する事業を幅広く公募し、多くの地域で実施できるよう努める。
・ 家庭での読書活動が定着するよう、幼稚園等や読書ボランティア団体と連携して、保護者に読み聞かせの必要性やノウハウを学ぶ機会を提供するとともに、地域ボランティアによる読み聞かせやおはなし会などの活動を促進することで、子どもの自主的な読書活動の推進を図る。
・ 学校以外の場において子どもから大人まで幅広く環境教育・学習の機会を提供し、地域全体
で環境教育・学習を実践できる人づくりを推進する。
・ 都市住民や小学生等に対する農業・農村体験活動を実施し、農業に対する理解促進に取り組む。また、次世代への伝統文化等の継承を担う人材の確保・育成を行うとともに、むらの技能伝承士等が活動しやすい環境づくりを推進する。
４

次代の親の育成・ 高校生等を対象としたライフデザイン出前講座の取組みを積極的に推進し、より多くの若者が自らの将来のライフデザインについて考える機会の提供に努める。
・ 男女がともに家庭生活や地域に関わることができるよう、さまざまな媒体を活用した広報や啓発活動などを通して、男女共同参画の意識啓発により一層取り組んでいく。
・ 地域や企業等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や社会人等の講師招聘、インターン
シップ、職場見学会などの実施に努める。
・ ニート、フリーターを安定就労に導くため、国が実施している地域若者サポートステーショ
ン事業と連携し、ジョブトレーニング等就労意欲を高める施策を実施するなど、きめ細かな支
援を行う。

様式１
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等
大項目

項目

Ⅴ

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備
１

仕事と家庭生活の両立支援

２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

３

子どもの安全を確保するための活動の推進

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

５

子育てに伴う経済的負担の軽減

Ⅰ

令和元年度の取組み状況

１

仕事と家庭生活の両立支援

・ すべての人が、仕事と生活のバランスがとれた多様な働き方を選択でき、家庭生活や地域社会に関わることができるよう、「男女共同参画における課題解決活動支援事業」として地域団体等と連携し、男女共同参画を進める際の課題を解決するモデル事業を公募し、４事業を委託した。特に、「今こそ！頼る力×頼られる力」では、頼ることで、共働き世帯の仕事と生活の両立に対する不安や負担を減少させることを目的とした講座（全４回）を開催し、93 名が参加した。
・ 「働き方改革」による働きやすい職場環境づくりを推進するため、働き方改革推進アドバイ
ザーを県内 304 社に派遣し、そのうち 28 社に対して女性活躍推進法に基づく一般事業主行動
計画、30 社に対して次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援を行っ
たほか、アドバイザーの働きかけにより、20 社が「子育て行動計画策定企業認証マーク」を取得し、38 社が「かがわ女性キラサポ宣言」に登録するなど、働きやすい職場環境づくりを支援した。また、県ＨＰや経済誌、パネル展などにより、働き方改革の必要性・重要性について周知・啓発に努めた。
・ 女性が結婚や出産後も安心して働き続けられる環境を整備するためのセミナーや、潜在的な女性労働者の労働意欲を喚起するための「女性のための出張労働相談会」（年 3 回）を実施した。
２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

・ かがわ思いやり駐車場制度の利用証の交付や、かがわ子育て支援フェスティバル等の県内イ
ベントにおける制度の普及・啓発活動等を実施した。
・ ヘルプマークを導入するとともに、制度の普及・啓発のため、学校・病院等でのポスター掲
示や、県内イベントにおけるちらしの配布等を実施した。
・ 子育て家庭が安心して外出できるように、おむつ替え設備やこども用トイレを備える施設を「かがわこどもの駅」として認定しており、広く情報提供を行った。
・ さぬきこどもの国においては、県内の子どもたちに想像力と創造性に富んだ遊びや科学体験などを提供するとともに、移動児童館の巡回や県内児童館職員の研修等を通じて、県内児童館の運営支援を行った。
・ 安全で快適な交通環境整備のため、交差点改良（５箇所）、自転車歩行者道の整備(48 箇所)、
歩道のバリアフリー化を推進するとともに、通学路や事故多発箇所では、カラー舗装やわかりやすい路面標示等の整備を行った。

様式１
・

市町による街区公園、近隣公園などの身近な公園や緑地の整備等を支援した。

・ 歩行者の安全を確保するため「ゾーン 30」（（１か所））の整備を推進するとともに、県内 18
小学校区における通学路の危険箇所を抽出し、横断歩道等の移設等交通環境を改善する通学路
点検を実施した。
３

子どもの安全を確保するための活動の推進

・ 県民の交通安全意識の高揚を図るため、県民総ぐるみで交通安全運動を推進し、交通事故抑止に取り組んだ。
・ 防犯ボランティアリーダーを対象に専門家による講演や研修会を開催（11 月）し、自主防犯活動の充実強化を図ったほか、防犯ボランティア団体等（7 団体）に防犯活動事業を委託し、見守りや通学路の安全対策に取り組んだ。
・ 4 市 4 町 54 自治会等に対し、防犯カメラの設置に係る初期費用の一部補助を行い、防犯環境の向上を図った。また、防犯パトロール資機材の貸与、安全情報の提供、防犯教室の開催等により自主防犯活動の支援・促進を図った。
・ 子ども安全・安心ネットワークを活用し、関係機関と子ども安全情報の共有を図るとともに、
メールマガジン等で子どもに対する声かけ事案の発生等の安全情報を提供した。(ネットワー
クへの情報発信 120 件)
・ 関係機関・団体と連携し、各種シミュレータやシートベルトコンビンサー等を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進し、シートベルトやチャイルドシートの適正な使用に関する積極的な広報啓発活動に努めた。
・すべての高校生を対象とする自転車運転免許の制度を導入し、「自転車運転交通ルール学習
テキスト＆確認問題」を作成、配布し、交通ルールの順守や交通マナーの向上に向けた交通安
全教育の徹底を図った。

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

・ 小学校４・６年生、中学校２年生を対象にした非行防止教室及び中学校１年生を対象にした13 歳の自律教室を開催したほか、インターネットトラブルに関するリーフレットを作成し小・中学校に配布した。また、すべての県立高校において、薬物乱用防止教室、携帯・スマホ安全教室を実施した。
・インターネット上の有害情報に関する保護者に対する啓発を充実させるため、「さぬきっ子
安全安心ネット指導員」を養成し（本年度 10 名養成、委嘱数 58 名）、幼稚園、小学校等で学習会を実施するとともに、携帯電話やスマートフォンを購入する保護者と子どもを対象にチラシを作成し、販売店等を通じて配布した。

・

香川県青少年保護育成条例に基づき青少年に有害な図書として 19 冊の指定を行い、県報告示や有害図書を販売している書店に通知を行うとともに、有害図書が青少年の目に触れないよ
う成人図書コーナーを設けて一般の図書と明確に区分して販売しているかどうかについて立入調査を行った。

・ 県警本部少年課と県教育委員会義務教育課が連携して、小中学校に講師を派遣し、万引きの防止、ネットの安全利用、いじめの防止等、少年の非行防止に関する教室を開催した。（小学４年生 152 校、小学６年生 147 校、中学生 65 校）
・ 本年度 72 校、4,129 人の中学生をかがわマナーアップリーダーズとして登録し、清掃奉仕活

様式１
動等、リーダーズによる自主的活動を支援した。
・

臨床心理士、大学教授等の心の専門家 14 人を親子カウンセリングアドバイサーとして委嘱
し、問題を抱える少年及び保護者に対して、親子カウンセリングを実施（49 件）した。

・

少年の立ち直りを支援するため、少年ボランティアと連携し、問題を抱える少年に対して、
スポーツ活動や農業体験活動等の居場所づくりの活動を行った。

・ 香川県交通安全県民会議「暴走族対策部会」を中心に、関係機関・団体と連携し、暴走行為をさせない環境づくりと暴走族を許さないまちづくりの促進を図った。
５

子育てに伴う経済的負担の軽減

・ 未就学児の第 3 子以降保育料等免除事業を行うとともに、第 2 子 3 歳未満児及び第 3 子以降の未就学児を対象に、病児・病後児保育利用料無料化事業を実施した。
・

大学等進学者（新規貸付者）82 名を含む 323 名に奨学金を貸与するとともに、54 名に対して、日本学生支援機構第一種奨学金返還支援対象者の認定を行った。

・高等学校等の生徒に対し、保護者等の収入状況に照らして必要があると認められる場合に、授業料に充てるための就学支援金や奨学のための給付金を支給した。

・

経済的な理由で修学が困難な高校生等について、無利息の奨学金の貸付を行った。

・ 低所得世帯の私立中学生の授業料に対して助成を行うとともに、実態把握のための調査を行った。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
基準値
目標項目

計画策定時

目標
実績値

評価

(H26)
子育て行動計画策定企業認

134 社

H25

150 社

251 社

R1

235 社

労働
Ａ

証マーク取得企業数
こどもの駅認定施設数

担当課

Ｒ１年度

政策課
449 か所

H25

450 か所

477 か所

R1

474 か所

子どもA
政策課

都市公園（住区基幹公園）整

263 か所

H24

266 か所

403 か所

備数

H30273 か所

都市
Ａ（※）
計画課

※

評価にあたっては、H30 末の整備数 403 か所のうち 124 か所は、既存公園を新たに公示したものや所管換えしたものであることから、それらを除いた 279 か所を用いて算出。

課題・問題点１

仕事と家庭生活の両立支援

・ 仕事と子育て等を両立しながら、安心して働けるよう、従来の働き方を見直す「働き方改革」の推進などにより、労働環境の整備に努める必要がある。

様式１
２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

・ かがわ思いやり駐車場制度及びヘルプマークについては、県内イベント等での普及・啓発活動により認知度向上を図る必要がある。また、かがわ思いやり駐車場にあっては、今後も引き続き利用者の増加が予想されるため、協力施設数の増加と登録駐車場の適正利用の促進が必要である。
・ 妊産婦及び乳幼児連れを対象とした外出環境の子育てバリアフリーを推進し、安心して子育てができる環境整備に向けた取組みが必要である。
・ 子どもを取り巻く環境の変化に対応するため、県内の子どもに健全な遊びを提供するとともに、県内の児童館等の運営の支援を行うことが必要である。また、さぬきこどもの国においては、施設の老朽化等に対応するため、施設・遊具のリニューアル等を進める必要がある。
・ 道路の整備については、さまざまな取組みを順次進めているが、全ての整備には時間が相当かかる。また、ハード整備が中心の施策については、財政状況の影響が大きい。
・ 地域の実態や事故状況を踏まえつつ、地域住民や関係機関の理解や協力を得ながら、より効
果的で必要性の高いものから交通安全施設の整備を進める必要がある。

３

子どもの安全を確保するための活動の推進

・ 本県の令和元年の交通事故の状況は、発生件数、負傷者数ともに前年より減少した。しかしながら、死者数は前年を 3 人上回る 47 人となり、人口当たりの死者数は全国ワースト 3 位と、依然として厳しい状況にある。
・ 地域住民、ボランティア、市町等との連携を強化して、更なる防犯環境の整備が必要である。
また、防犯ボランティアの高齢化やリーダーの不足が課題となっている。
・ 非行少年や被害少年の立ち直りには、少年の性格や環境等個々の特性に応じた支援が必要であるため、親子カウンセリングによるきめ細かな支援が必要である。
・ ＪＡＦ調査によると、令和元年度中の香川県のチャイルドシート使用率は 77.3％で、平成 30
年度に比べ 5.1％上昇しており、全国平均の 70.5％を上回り、全国順位も 11 位（昨年 13 位）と若干の改善がみられるも、大人用シートベルトを着用する等の不適正な使用が依然として認められることに加え、子供の年齢が高くなるにつれて使用率が低下する傾向が認められた。
・

高校生の自転車事故件数は、減少しているものの、「自転車運転交通ルール学習テキスト＆確認問題」等を活用し、交通ルールの順守や交通マナーの向上に向けた継続的な交通安全教育が必要である。

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

・ インターネット環境がめまぐるしい変化を続けている中、犯罪に巻き込まれる事案やネット上のいじめ、ネット依存などの問題に対応する必要がある。
・ 有害図書が青少年の目に触れないように成人図書コーナーを設け、一般の図書と明確に区分して販売しているかどうかについて立入調査を行った後も、一定期間が経過した書店については再度の立入調査を行う必要がある。
・ 小中学生を対象とした非行防止教室及びかがわマナーアップリーダーズ活動の拡充が必要で
ある。

様式１
・ 暴走族による大規模な集団暴走は減少したものの、小集団によるゲリラ的爆音暴走が散発的に発生しているほか、暴走族風に改造した旧型二輪車等を運転するグループによる爆音暴走が問題となっている。
５

子育てに伴う経済的負担の軽減

・ 本県の令和元年の合計特殊出生率（速報値）は 1.59 と全国 9 位であるが、上位 9 県の中で、第 1 子及び第 2 子と比べ、第 3 子以降の出生割合が低い状況であり、また、子育て、教育、保育などさまざまな面での経済的負担が第 3 子以降を持てない最大の理由となっている。

今後の施策展開１

仕事と家庭生活の両立支援

・ 香川労働局や市町、県庁各部局と連携を図り、労働者及び経営者の意識改革を図るとともに、
ワーク・ライフ・バランスの推進や職業生活における女性の活躍等を一体的に促進し、従来の働き方を見直す「働き方改革」に取り組むことにより、働きやすい職場環境づくりに努める。
・ 令和２年度は、働き方改革関連法の周知・啓発を目的としたセミナーの開催や、県内中小企業にアドバイザーを派遣し、働き方改革の説明や事例紹介、各種認証制度等について紹介を行う。また、社内労働環境の整備や、在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を行う企業に対し、その取り組みに要する経費の一部を助成する。
・ 働く女性の意欲向上や継続就業等に繋がる、各種セミナーを実施するとともに、潜在的な女性労働者の労働意欲を喚起する相談会を開催する。
２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

・ 福祉のまちづくり条例の適正な運用を実施するとともに、かがわ思いやり駐車場制度及びヘ
ルプマークの普及・啓発活動に取り組む。また、かがわ思いやり駐車場については、登録駐車場の適正利用の促進に努める。
・ 社会全体での子育て支援の気運の醸成を図るためにも「かがわこどもの駅」の設置促進を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進に努める。
・ さぬきこどもの国においては、老朽化等によるリニューアルを図りながら、児童の健全育成の中核的役割を果たすため、県内の子どもに健全な遊びや創造的活動の場を提供するとともに、県内児童館の運営を支援するなど、子どもの健全育成の推進に努める。
・

子どもの安全などのため、必要性の高い道路の整備を優先的に進める。

・

市町による街区公園、近隣公園などの身近な公園や緑地の整備等を支援する。

・

生活道路等における事故状況や交通実態、住民の意見等を踏まえながら、「ゾーン 30」等の効果的で歩行者にやさしい交通環境の整備を推進する。

３

子どもの安全を確保するための活動の推進

・

今後も引き続き県民の交通ルールの順守とマナーの向上を図る施策を推進するとともに、「香川県自転車の安全利用に関する条例」（平成 30 年 4 月 1 日施行）に基づき、自転車の交通安
全教育や点検整備、保険加入などに係る施策を推進し、自転車が関与する交通事故の未然防止と適切な事後対応を図る。

様式１・ 高校生への自転車運転免許の交付を通して、交通ルールの順守や交通マナーの向上に向けた
交通安全教育の徹底を図る。
・ 今後も引き続き、シートベルトやチャイルドシートの使用率向上に向け関係機関・団体と連携して、広報啓発活動を推進するとともに、身近な交通安全情報の提供を推進する。

・

今後も引き続き、防犯カメラの設置を促進するとともに、防犯ボランティアへの継続的な支援とリーダーの養成を推進する。

・

声かけ事案等について、タイムリーな安全情報の発信を行い、自主防犯活動の促進を図る。

・ 臨床心理士や精神科医等専門家による親子カウンセリングを専門家の初期介入等の効果的な手法で実施することにより、非行少年等の個々の特性に応じた立ち直りを支援していく。
４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

・ 学校におけるインターネット利用に関する指導の充実、犯罪に巻き込まれる事案やネット上のいじめ、ネット依存などのトラブルの未然防止・早期発見・早期対応、保護者への啓発活動のための指導者養成を図るなど、子どもたちのインターネットの適正な利用に向けた取組みを実施する。
・ 有害図書を販売している書店において、有害図書が青少年の目に触れないように成人図書コーナーを設け、一般の図書と明確に区分して販売しているかどうかについて立入調査を行い、リーフレットを活用して指導する。
・ 小中学校における非行防止教室の全校実施及びかがわマナーアップリーダーズ活動を積極的に支援し、登録校や登録者を増やす。
・ 少年警察ボランティアの協力を得て、個々の対象少年に応じた各種体験活動を実施し、立ち直りを支援する。
・ 「香川県暴走族等の追放に関する条例」の効果的な運用を図るとともに、暴走族等に対する交通取締りを徹底することで、暴走族等のいないまちづくりを推進し、県民生活の安全と平穏の確保および少年の健全な育成を図る。
５

子育てに伴う経済的負担の軽減

・ 子育て、教育、保育などさまざまな面での経済的負担が第 3 子以降を持てない最大の理由となっていることから、昨年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化を円滑に実施していくとともに、就学前児童の第 3 子以降の保育料等のうち、国の無償化の対象とならない児童についても減免するなど、多子世帯への経済的負担の軽減を図る。
・ 不育症治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかるヘパリン療法を受ける患者に対し、治療に要する経費の一部を助成する。
・ 本県独自に実施している大学生等奨学金制度や、日本学生支援機構第一種奨学金の返還支援について、引き続き返還支援の充実やその他利用しやすい制度運用を行い、子育てに伴う経済的負担の軽減を図る。

様式１
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等
大項目

Ⅵ

項目

特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援
１

児童虐待防止対策の充実

２

社会的養護体制の充実

３ひとり親家庭の自立支援の推進

４

障害児施策の充実

Ⅰ

令和元年度の取組み状況

１

児童虐待防止対策の充実

・ 児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応等のため、児童相談所の体制を強化するとともに、市町職員に対する虐待対応に関する専門的な研修を実施し、県内の相談体制の充実に努め、さらに子ども女性相談センターの地域連携支援室において、市町で対応している児童虐待事案への助言や同行訪問を行うなどの支援を行った。また、児童虐待防止医療ネットワーク事業を実施して、市町に限らず、関係機関との役割分担と連携のもと、適切なケアの実施に努めた。
新

法的に高度な判断を要する児童虐待事案への対応力強化に向け、非常勤弁護士を増員配置した。
新

児童福祉司等の専門性の向上に向け、虐待事案への介入的な関わりを強化するための研修を実施した。
新 「医療的機能強化事業」を実施し、協力医療機関からの専門的技術的助言を得る体制を確保することにより、児童虐待事案への対応力強化を図った。
・

児童相談所への通告（1,108 人）や厳正な捜査、被害児童の支援等を実施するなどして、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応の徹底に努めた。また、児童の保護に向けて、児童相談所等関係機関と連絡協議会や個別ケース検討会等で情報を共有し、的確な対応ができるよう、連携強化に努めた。

２

社会的養護体制の充実

・ 市町広報への掲載や、里親制度説明会、パネル展の開催による里親制度の啓発、里親に対する研修(養育里親基礎研修３回、養育里親認定前研修３回、養育里親更新研修２回)や里親養育支援児童福祉司による相談支援、里親相互の連絡や情報交換の場の提供を行った。また、里親の休息のために一時的に委託児童を児童養護施設、乳児院等で預かるレスパイトケアを実施した。
・ 養育することが難しい“生みの親”と、養育することを望む“育ての親”とを結び、恒久的な親子関係を結ぶ特別養子縁組制度の普及啓発を実施した。
・ 児童養護施設等を退所する児童に対し、退所前から継続して情報提供、研修、個別の相談等を行う「児童養護施設退所児童等アフターケア事業」を実施し、児童等が就労、学業を継続しながら、安定した自立生活を送ることができるよう、支援を行った。
・

児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者に対して「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」による自立支援資金（生活支援費、家賃支援費）の貸付を行い、安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現することを支援した。

様式１
新 「社会的養護自立支援事業」を実施し、必要に応じ、それまで生活していた施設等において引き続き居住させ、居住費や生活費に関する支援を行った。
・ ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金の受給者を対象に、入学準備金・就職準備金の貸付を行い、ひとり親家庭の自立の促進を図った。
３

ひとり親家庭の自立支援の推進

・

ひとり親家庭学習支援員派遣事業により、ひとり親家庭の子どもの学習の支援を行った。

４

障害児施策の充実

・ 地域において通園できる療育の場として、放課後等デイサービスや児童発達支援といった障
害児通所支援事業所の確保に努めるとともに、障害児又は発達の気になる子ども及びその保護者を対象に県内８施設において、障害児等療育支援事業を実施した。また、すべての障害児が福祉サービスを利用する際に、指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員による障害児支援
利用計画の作成ができる体制の充実に努めたほか、発達障害児や発達の気になる子どもに対して、適切で効果的な指導や訓練ができる人材育成のために、障害児通所支援などを実施する事
業所職員を対象とした研修を行った。医療的ケアを必要とする児の支援について、保健、医療、福祉、その他各関連機関との連絡調整を行うための協議の場を設置し、適切で効果的な支援を提供できる人材を育成するための研修を行った。
・ 発達障害を含めた気になる子どもの支援を行うため、専門研修等の実施により関係者の資質向上を図るとともに、拠点病院を中核とした関係機関の連携支援体制の構築を図った。
・ 障害のある幼児児童生徒に対する指導内容・方法について、特別支援学校の教員が、幼稚園、認定こども園、保育所、小・中・高校からの要請に応じ、学校園を訪問し、助言を行った。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
基準値
目標項目

目標

計画策定時

実績値
(H26)

評価

担当課

Ｒ１年度

児童相談所での虐待対応件数

551 件

H25

727 件

1,228 件

R1

470 件

D

子ども家庭課

養育里親登録数

52 世帯

H27.1.1

55 世帯

65 世帯

R2.3.31

67 世帯

B

子ども家庭課

224 回

H25

206 回

361 回

R１

410 回

Ｂ

特別支援教育課

特別支援学校教員が、幼稚園、
小・中・高校の相談、助言にあたる年間連携訪問・教育相談回
数

課題・問題点１

児童虐待防止対策の充実

・ 虐待対応件数は平成 23 年、24 年度は減少傾向にあったが、平成 25 年度に増加に転じ、平成
30 年度には過去最高の 1,375 件となった。令和元年度は７年ぶりに減少に転じ、1,228 件となったものの、依然として深刻な状況にある。児童相談所及び市町の相談体制の充実に向けた支援を行うとともに、児童虐待の未然防止、早期発見等に一層取り組む必要がある。

様式１
・ 児童虐待は依然として深刻な状況であり、また、事態が急展開して重大な被害が生じるおそれがあるものの、その行為が主に家庭内で行われ潜在化しやすいことから、事案の早期把握と児童の安全確認・安全確保を最優先とした対応をとる必要がある。
２

社会的養護体制の充実

・ 児童養護施設と乳児院について、家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態としていくため、計画的な小規模化、地域分散化を推進する必要がある。
・ 里親委託を推進するため、里親制度の普及啓発による養育里親の確保や、里親支援体制の充実を図る必要がある。また、児童福祉法改正により養子縁組に関する相談・支援についても都道府県の役割とされたことを踏まえ、制度の普及啓発、支援体制の充実を図る必要がある。
・ 児童養護施設退所児童等の就学、就労等の状況を把握し、児童が安定した自立生活を送れる
よう、支援体制の充実を図る必要がある。
３

ひとり親家庭の自立支援の推進

・ 雇用環境が厳しい状況にある中で、ひとり親世帯数が増加傾向にあることから、子どもの養育や進学、仕事や生活費などに不安を抱えているひとり親家庭に対し、生活の安定や自立を支援する必要がある。
４

障害児施策の充実

・ 障害児通所支援事業所の数を確保するだけでなく、それぞれの事業所において療育の専門性が求められており、発達障害児や発達の気になる子どもについての基礎的な知識や支援方法等について、支援する事業所職員向けの研修を行っているが、資質向上を図ることが求められている。また、障害児に対する相談支援は、子ども本人に対する理解だけでなく、保護者や関係機関などへの適切な働きかけが必要であり、関わる相談支援専門員の質の向上を図ることが求められている。医療的ケア児の支援者等の研修を行っているが、支援者の資質向上を目指すと
ともに、各関係機関が連携し、ライフステージに応じた社会資源や支援体制が求められている。
・ 発達障害を含めた気になる子どもは、健康診査等では早期に発見されにくいことがあるため、医療、教育、療育関係者の人材確保と連携体制の拡充を行い、早期発見・早期対応に努める必要がある。
・ 発達障害を含む特別な支援が必要な幼児児童生徒が増加しており、こうした幼児児童生徒への適切な指導や支援を行うため、連携訪問や教育相談等を積極的に実施していく必要がある。

今後の施策展開１

児童虐待防止対策の充実

・ 相談・援助体制の充実に向け、引き続き児童相談所の体制強化を行うほか、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応及び再発防止・自立支援の観点に立ち、市町、医療機関等関係機関との連携強化を図るとともに、社会全体の児童虐待への認識をさらに高めるため、民間事業者
等にも通報への協力を依頼し、子どもを見守り、支援していく体制を整えていく。また、社会的養育体制の充実を図る。

様式１
・ 警察と関係機関とが、信頼関係を深めるとともに、より一層緊密な連携を深化させて、相談等受理後の児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、子どもの保護・支援、保護者への指導・支援等の各段階での切れ目のない迅速・的確な対応を積極的に講じていく。
新

一時保護を必要とする児童の受け皿を確保するため、「一時保護専用施設設置促進事業」を実施し、一時保護専用施設を設置する社会福祉法人に対し、運営費等に係る支援を行う。

２

社会的養護体制の充実

・施設の小規模化・地域分散化を推進するため、施設の整備を推進する。

・ 里親等（里親・ファミリーホーム）への委託、養子縁組を推進するため、制度の普及啓発や、支援の充実に努める。
新

児童相談所が中心となり児童養護施設等の里親支援機関と連携しながら、里親の確保、研修、
子どもとのマッチング、里親養育支援等を包括的に行う「里親養育包括支援（フォスタリング）事業」を実施する。

・ 「児童養護施設退所児童等アフターケア事業」を継続し、児童養護施設等を退所する児童等に対し、退所前から就労、学業の継続等に必要な情報提供、研修、個別の相談等を行うことにより、安定した自立生活に向けての支援を行う。
新

就労した児童等への職場定着及び離職した児童等の再就職支援を実施する。

・ 児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者に対して「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」による自立支援資金（生活支援費、家賃支援費）の貸付を行い、安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現することを支援するほか、「社会的養護自立支援事業」を実施し、必要に応じ、それまで生活していた施設等において引き続き居住させ、居住費や生活費に関する支援を行う。
高等職業訓練促進給付金の受給者を対象に、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」

・による高等職業訓練促進資金（入学準備金、就職準備金）の貸付を行い、資格取得を促進し、ひとり親家庭の自立の促進を図る。
３

ひとり親家庭の自立支援の推進

・ ひとり親家庭等が自立を図り、安心して子どもを育てることができるよう、関係機関と連携し、相談機能の充実、子育てや生活への支援、就業への支援、経済的支援に努める。
４

障害児施策の充実

・ 障害児通所支援事業所における療育の専門性を高めるため、事業所職員の研修参加等を促進するほか、発達障害児や発達の気になる子どもへの実践的な対応力を向上させるため、発達障
害児支援に関する研修の充実を図るなどにより、事業所職員の資質向上に努める。また、県自立支援協議会及び市町が設置する協議会並びに香川県相談支援専門員協会と連携して、研修や事例検討会の開催、各圏域へのアドバイザーの派遣などを通じて、障害児の支援に関わる相談支援専門員の質の向上に努める。各関係機関の連携機能を強化するために、市町が設置する協議会において、医療的ケア児の支援について協議を行い、ライフステージに応じた社会資源や支援体制の構築に努める。

様式１・ 発達障害を含めた気になる子どもを支援するために、関係者の資質向上に努め、関係機関の連携体制の拡充を図る。
・ 発達障害等の特別な支援が必要な幼児児童生徒への連携訪問や教育相談について、訪問による支援だけでなく、電話による相談や、特別支援学校へ来てもらっての相談を加えることで支援の充実を図っており、効果的な支援を工夫する。

様式１
香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等
大項目

Ⅶ

項目

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上
１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

２

従事者の資質向上Ⅰ

令和元年度の取組み状況

１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

・ 保育所等利用待機児童解消のため、保育所就職相談会、保育士人材バンクによる保育士の就職支援などに取り組んだ。
・ 高校生等を対象とした保育体験バスツアーを実施するなど、保育士の魅力を伝える取組み等
により資格取得者の増加を図った。
・ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付や、保育士の復職に当たり就職準備金の貸付を行い、保育人材の確保を図った。
（再掲）
新幼稚園教諭免許状を持った認定こども園等の職員の保育士資格の取得を支援するとともに、民間の保育施設において、保育士の育児休業の取得や外部研修の参加等により、代替職員を必要とする場合に、民間派遣会社を活用して代替保育士を派遣する本県独自の取組みを実施した。（再掲）
２

従事者の資質向上

・

幼児教育の充実等を図るため、新規採用教員などの従事者の研修を行った。

Ⅱ

施策の評価

数値目標の達成状況
基準値
目標項目

目標

計画策定時

実績値
(H26)

保育士人材バンクを通じて

23 人

H25

45 人

評価

担当課

Ａ

子ども家庭課

Ｒ１年度
376 人

R1

358 人

復職した保育士数（累計）

課題・問題点１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

・ 全国的に保育士の有効求人倍率が１倍を超える状態が続いており、保育士や幼稚園教諭等の専門性を有する人材の確保が困難になっている。
２

従事者の資質向上

・ 質の高い教育・保育及び子育て支援を提供するためには、保育士、幼稚園教諭、保育教諭など子どもの育ちを支援する者の専門性や経験がきわめて重要である。
・ 特別な支援を必要とする子どもや家庭に対する対応能力の向上や、従事者の経験値を高めることが必要になっている。

様式１
今後の施策展開１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

・ 保育所等利用待機児童解消のために、市町と連携して、保育士人材確保事業や保育士等の人
材確保の促進、高校生等を対象とした保育士の魅力を伝える取組み等を実施する。
・

令和２年度からは、保育学生への修学資金貸付事業について、県内で保育士として従事することを前提に、貸付対象に、県外養成施設に在学する県内出身者を加え、保育士資格の取得者の増加に取り組む。
（再掲）
新

県内保育士養成校に対して、幼稚園教諭が保育士資格を取得するための講座の開設を支援
し、幼稚園教諭の保育士資格取得を促進する。（再掲）２

従事者の資質向上

・ 従事者の資質向上を図るため研修体制の充実に努めるとともに、新規採用教員などの従事者の研修を実施する。

参考資料

香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）について
１

計画の位置づけ

子ども・子育て支援施策と次世代育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、子ども・子育て支援法第 62 条第 1 項に基づく「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」と、次世代育成支援対策推進法第 9 条に基づく「都道府県行動計画」を一体のものとして策定する。また、子育て県かがわ少子化対策推進条例に基づく「少子化対策の推進に関する基本的な計画」に位置付けられている。
２

計画期間
平成 27 年度から令和元年度までの 5 年間

３

基本理念（要約）○

子育てとは、子どもに限りない愛情を注ぎ、子どもの成長する姿に感動し、親も親として成長していくという大きな喜びと生きがいをもたらすものであり、また、このことによって、子どもは家族との絆を形成していく。
子育ての第一義的責任は父母などの保護者にあり、家庭は、人に対する信頼感や倫理観、自立心、
社会的マナーなどの基本的な事項を子どもが身につける教育の出発点である。

○

近年の急速な少子化の進行や核家族化、地域とのつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く環
境の変化に伴い、子どもと子育て家庭を社会全体で支え、すべての子どもが心身ともに健やかに成長することができる環境づくりが、以前にも増して必要となっている。そしてそれは、未来への投資であり、香川の未来をつくることである。

○

子ども・子育て支援の主体は子どもであり、子どもたちがこれからの新しい時代を担いたくましく生きていくために、心身ともに健やかに育ち、自立する心と生きる力を育むことが大切である。

○

子育て支援は、保護者の育児を肩代わりするものではない。親自身が持っている子育てできる力を存分に発揮できるよう支援することにより、親が親として成長し、より良い親子関係が築かれ、乳幼児期にしっかりとした愛着が形成されることにより、子どものより良い育ちの実現につながる。
父母などの保護者が子育ての悩みを一人で抱え込まないよう、不安や孤立感などを和らげることを通じて、自己肯定感を持ちながら子どもとしっかりと向き合える環境を整えることで、保護者が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じられるよう支援する必要がある。

○

行政、家庭、保育所、幼稚園、認定こども園、学校、地域、企業その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、少子化と子ども・子育て支援を自らの問題と捉え、それぞれの役割を果たすとともに、連携して「次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる環境」を整える必要がある。

４

基本目標
次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができるかがわづくり

５

基本的視点
１
２
３

子どもに視点を置いて、子どもの健やかな成長と幸せにつながるように取り組みます。
父母などの保護者が子育てに対して責任を持ち、子育てする力を発揮できる子育て支援に取り組みます。
次代を担う子どもと子育て家庭を社会全体で支援するよう取り組みます。
1

６

施策体系
大項目

Ⅰ

結婚・妊娠期か
らの支援

Ⅱ

項
１

結婚を希望する男女の応援

２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

３

妊婦健診など、母子保健事業の推進

４

小児・母子医療体制の充実

５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

就学前の教育・ １
保育の充実

Ⅲ

地域における子ども・子育て支援の充実

Ⅳ次代を担う子どもたちの教育、育成支援

Ⅴ目

質の高い就学前の教育・保育の提供

２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

１

地域における子ども・子育て支援の充実

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

２

家庭教育への支援の充実

３

地域の教育力の向上

４

次代の親の育成１

仕事と家庭生活の両立支援

子どもや子育て ２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり
子どもの安全を確保するための活動の推進

境の整備

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

５

子育てに伴う経済的負担の軽減

１

児童虐待防止対策の充実

２

社会的養護体制の充実

３ひとり親家庭の自立支援の推進

４

障害児施策の充実

１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

２

従事者の資質向上Ⅵ

家庭にやさしい環 ３

特別な支援を必要とする子どもや
家庭への支援Ⅶ子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

2

７

各

Ⅰ
≪課

論

結婚・妊娠期からの支援
題≫○

本県の人口は、平成 11 年をピークに減少を続けており、年少人口（0～14 歳）も減少を続けている。

○

晩婚化、晩産化の進行と、未婚率の上昇が、出生数の減少に影響を与えている。

○

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、保護者が子育ての不安、孤立感を感じている。

○

晩産化等による低出生体重児の増加など、周産期医療や母子保健対策の重要性が増大している。

１

結婚を希望する男女の応援○

結婚を希望する男女の出会い・結婚をサポートする拠点「かがわ縁結び支援センター」を設置し、お見合い事業の実施や婚活イベント情報の提供に取り組むとともに、独身男女が結婚や家庭生活について前向きに考えることができる情報提供を行い、結婚を希望する男女を応援する気運づくりに努める。

２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築○

妊娠・出産・子育ての専用相談窓口「妊娠出産サポート」などの相談窓口の周知を図る。

○

市町や医療機関、保健所等の連携支援体制を強化し、妊娠期からの切れ目ない支援に努めるとともに、若い世代に対し、妊娠・出産・子育ての正しい知識の普及啓発を図る。

３

妊婦健診など、母子保健事業の推進○

市町の母子保健事業を支援し、母子の健康管理の充実、母子保健に関する正しい知識の普及啓発を図る。

○

妊娠中から出産前後の心の健康の重要性について周知するとともに、保護者がゆったりとした気持ちで子育てできるよう、不安や悩みをいつでも相談できる体制を充実する。

４

小児・母子医療体制の充実○ 「香川県周産期医療体制整備計画」の着実な実施に努め、妊娠、出産から新生児に至る高度
専門的な医療を効果的に提供する。
○

夜間における小児科医の確保、電話相談体制の実施、小児救命救急センターの運営に対する支援など、小児救急医療体制の整備充実に努める。

５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進○

望ましい生活習慣や食習慣を身につけるため、子どもと親に対する健康教育や健康づくりに関する情報提供などに努め、健康意識の普及啓発を図る。

○

子どもに十分な愛情を持って接することが、子どもの健全な心身の成長や人間形成につながることなど、母子等の愛着形成の重要性について情報提供に努める。

○

思春期における健康の課題は、次の世代に生まれてくる子どもの健康にも影響を及ぼすた
め、学校、家庭、市町、保健所、医療機関などが連携し、相談活動や保健指導に努める。

3

Ⅱ
≪課
○

就学前の教育・保育の充実
題≫
人格形成の基礎を培う乳幼児期においては、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育が保護者と連携しながら提供されることが重要である。
○

保育所では、年度当初から待機児童が発生している。

○

市町の実施した子育て家庭へのニーズ調査に基づいた、教育・保育の量の見込みに対する提供体制の確保が必要である。
○

保育所、幼稚園、認定こども園と小学校等との連携の推進とともに、保育所、幼稚園、認定こども園等を通じた幼児教育全体の質の向上が必要である。

１

質の高い就学前の教育・保育の提供○ 就学前の教育・保育の実施主体である市町が、計画的に量・質両面にわたり教育・保育を充実させるよう、市町計画等に基づき新たな保育所や幼保連携型認定こども園の設置認可を行うな
ど、関係機関と連携し地域における教育・保育の提供体制の確保を支援する。
○

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、自己を十分に発揮する活動を通した健全な心身の発達、集団生活を通した生きる力の基礎や基本的な生活習慣の形成、社会性、道徳性や思考力など豊かな人間性の育成、健康、安全で情緒の安定した生活ができる教育・保育環境の充実が図られるよう、保護者や地域と連携した幼児教育の充実に努める。
○ 小学校への円滑な接続を図るため、教職員がお互いの教育内容についての理解を深め、連携を図った指導内容や指導方法を習得するための研修を実施するなど、発達や学びの連続性を踏まえた教育の推進に努める。
○ 平成 31 年度までの認定こども園の目標設置数を 55 か所とし、施設から認定こども園への移行の認可・認定の申請があった場合は、市町計画で定めた認定こども園に係る基本的考え方や当該施設の意向を尊重し支援する。

4

２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策○ 教育・保育施設の認可・認定の際に行われる需給調整の判断基準となる「県設定区域」を、以下のとおり定める。
区

分

県設定区域

１号認定（３～５歳、幼児期の教育のみ）

全県１区域

２号認定（３～５歳、保育の必要あり）

市町ごと１７区域

３号認定（０～２歳、保育の必要あり）○ 各年度における県設定区域ごとの教育・保育の量の見込み（需要）と提供体制の確保の内容およびその実施時期（供給）については、市町計画における数値を集計したものを基本として、区分ごとに定める。
○ 保育所、認定こども園の認可・認定については、以下のとおりとする。
・需要（量の見込み） ＞

供給（利用定員の総数）⇒ 原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす場合）

・需要（量の見込み） ＜供給（利用定員の総数）⇒ 認可・認定を行わないことができる（需給調整）○ 保育所、幼稚園が認定こども園に移行する場合における需給調整について
・需要（量の見込み） ＞ 供給（利用定員の総数）⇒ 原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす場合）
・需要（量の見込み） ＜⇒供給（利用定員の総数）①市町計画に移行が含まれている場合は、認可・認定する。
②市町計画に移行が含まれていない場合は、需要＋「県計画で定める数」 ＞ 供給（利用定員の総数） ⇒ 認可・認定※「県計画で定める数」＝支給認定区分ごとの「供給－需要」の差に、支給認定
区分の定員を持つ施設の数で「需要」を除した数を加えた数。
「県計画で定める数」

認可・認定可能

供給

需要(実利用＋見込)○保育所等の待機児童発生の主な理由は保育士不足であることから、求人開拓コーディネータ

ーが民間保育所等を訪問し、保育士人材バンクに登録している潜在保育士とのマッチングを図るなどにより、就職を促進するとともに、保育士業務の支援を行う「保育士支援員」を市町と連携して配置し、保育士の人材確保を行っていく。
また、保育所の入所定員の見直しや計画的な施設整備の促進などを図る。

5

Ⅲ
≪課
○

地域における子ども・子育て支援の充実
題≫
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育て家庭の孤立化が進み、気軽に相談できる相手が身近にいないなど、子育てに対して不安や悩み、孤立感を感じている保護者への対応が必要である。
○

社会全体で子育てを応援する気運を高めながら、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組む必要がある。

１

地域における子ども・子育て支援の充実○

各市町が地域ごとのニーズに応じ、中長期的な視点で計画的に創意工夫ある事業を実施できるよう、本県独自の支援制度（かがわ健やか子ども基金事業）により支援する。

○ 市町が地域子ども・子育て支援事業を計画的に量・質両面にわたり充実させるよう、関係機関と連携しながら必要な支援を行う。

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策○ 昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の居場所となる放課後児童クラブと、地域の子どもを対象にさまざまな体験活動や地域の人との交流活動などを行う放課後子ども教室を、一体的にまたは連携して実施する放課後子ども総合プランを推進する。

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実○ 行政、関係団体、ＮＰＯ等による地域における子育て支援のネットワークづくりを進め、地域
全体、社会全体で子育て支援に取り組めるよう推進する。
○ 「かがわ育児の日」を中心に子育て家庭向けに商品の割引・特典などのサービスを提供し、地域の子育て支援に貢献する企業・店舗・施設の取組み「みんなトクだね応援団」について、多子世帯向けのサービス内容の充実を図るなど、取組みを推進する。
○ 次世代育成支援に対する県民一人ひとりの理解や意識を高め、地域全体で子育てを支援する気運の醸成に努めるとともに、県民が一体となって青少年の健全育成に取り組むよう啓発活動を推進する。

４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実○ 民生委員・児童委員、主任児童委員、母子愛育班員、母子保健推進員などが行う子育てや家庭に関する相談・援助活動や、相談機関で実施する専門的な相談・援助活動の充実を図り、県民への周知に努める。
○ 保育所などの身近な施設や子育て支援 NPO が持つ機能や人材を活用し、子育て家庭に対する相談・援助活動を促進する。
○ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、児童生徒や保護者に対するカウンセリングを行う。

6

Ⅳ
≪課

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
題≫○

夢と希望にあふれる郷土を築き支える人材を育てるためには、教育の役割が極めて重要である。

○

急激な社会変化の中、子どもの問題行動、規範意識や社会性の低下、生活の乱れ、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな問題が生じている。
○

若者が社会的、経済的に自立できるよう、望ましい勤労観の育成などの支援を進めていくことが重要

である。

１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進○ 子どもが自ら考え判断し、主体的に行動できるとともに、思いやりの心や豊かな感性を持った
心豊かでたくましい人間として成長するよう、子どものよさや可能性を生かし、一人ひとりの子どもの生きる力を育む教育に努める。
○ 確かな学力の育成に努めるとともに、多様な体験活動を積極的に取り入れ、児童生徒に豊かな
人間性や社会性を育む教育を推進する。
○ 児童生徒一人ひとりの望ましい勤労観や職業観を育て、夢や希望をもって将来の生き方を設計し、適切に進路を選択できるよう、キャリア教育を推進する。
○ 不登校の児童生徒に対し、学校、家庭、関係機関の連携を進めきめ細かな支援を行う。また、
香川県いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒を取り巻くすべての関係者が問題解決に向けて取り組む。

２

家庭教育への支援の充実○ 明るく楽しい家庭づくりを推進するため、7 月・8 月の「家庭教育啓発月間」や毎月第 3 日曜
日の「家庭の日」の普及啓発や、家族のきずなの大切さや家庭の果たす役割の重要性に対する意
識の高揚に努める。
○ 家庭の教育力の充実を図るため、保護者を対象に、家庭教育に関する広報啓発を行うとともに、学習機会や交流の場を提供する。

３

地域の教育力の向上○ 子どもが様々な人々との交流や生活体験、社会体験を積み重ねることによって、社会性や地域の一員としての自覚を身につけるよう、校区会議や地域の諸団体の活動を支援することで、体験交流活動の機会を提供する。

４

次代の親の育成○ 乳幼児とのふれあい体験学習を通し、中高生など若い世代の子育てマインドの形成に努めるとともに、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識、家事や育児に対する男女共同参画意識の普及啓発を図る。
○ 飲酒、喫煙、薬物、危険ドラッグの危険性について、正しい知識の普及に努める。
○ 若年者が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られるよう、インターンシップへの支援に取り組むとともに、若者が職業能力を身につけ、望ましい職業人となれる環境づくりに取り組む。

7

Ⅴ

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

≪課 題≫
○

仕事と子育ての両立が困難であるという理由で、出産を機に退職する女性が少なからずいる。

○

妊婦や子ども連れが安心して外出できる環境や、安心して遊べる場の整備が必要である。

○

子どもが性犯罪や誘拐、声掛け事案等の被害や交通事故に遭わないよう、安全で安心できるまちづくりが必要である。子どもの非行や犯罪を防止するとともに、有害情報から子どもを守る必要がある。

○

子育てや教育に伴う経済的な負担が、理想の人数の子どもを持たない理由となっている。

１

仕事と家庭生活の両立支援○ 働き方改革の推進に向けた普及啓発に努め、県民の意識の向上に努める。
○ 育児休業等の制度の周知啓発、働きながら子育てをしやすい環境の整備のための事業主の取組
みの促進などに努める。

２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり○ 公共的施設や公共交通機関などのバリアフリー化の推進、授乳室や子ども用トイレなどの整備
促進、妊産婦などの移動に配慮した「かがわ思いやり駐車場制度」の普及に努める。
○ 子どもや子育て家庭が安心して外出できるよう、生活道路の整備を進めるとともに、幅が広く、段差のない、安全な自転車歩行者道の整備を推進する。
○ 安全な遊び場を確保するため、市町が実施する安全・安心な公園利用のための施設整備を支援する。

３

子どもの安全を確保するための活動の推進○ 道路、公園や店舗等の防犯性の向上を図り、犯罪被害に遭いにくい安全で安心なまちづくりを推進する。
○ 子どもの見守り活動を行う地域住民などに対し、パトロール資機材の提供等を行うとともに、協働してパトロールを実施するなど支援や連携を強化する。
○ 「ゆとり・きくばり・おもいやり さぬき路安全運動」や交通安全教育を推進し、交通ルール
や交通マナーの向上に努める。

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進○ 青少年の健全育成に有害となる興行や広告物、図書等の販売、営業等の規制や、パソコンや携帯電話などのメディアを介する有害情報への対策を講じるなど、有害な社会環境の浄化に努めるとともに、情報モラルに関する指導や啓発活動に取り組む。
○ 子どもが非行に走りやすい夏休み期間を中心に「夏の青少年非行・被害防止県民運動」を展開
し、青少年の非行防止に対する県民の理解と関心を高める。

５

子育てに伴う経済的負担の軽減○ 児童手当などの支給、乳幼児医療費支給事業、第 3 子以降の保育所・認定こども園入所児童のうち 3 歳未満児の保育料免除、3 歳未満の第 2 子および小学校就学前の第 3 子以降の児童の病児・病後児保育施設の利用料の無料化など、子育てに伴う経済的負担の軽減に取り組む。
○ 教育の機会均等に資するとともに、有為な人材の育成を図るため、経済的理由により修学する
ことが困難な高校生や大学生等に対する奨学金制度の充実を図る。

8

Ⅵ

特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援≪課 題≫○ 児童虐待は依然として深刻な状況であり、社会全体で解決すべき重要な課題である。
○ 保護者のいない児童や被虐待児など養護を必要とする児童などに対しては、社会的に養護を行う必要がある。
○ ひとり親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割をひとりで担っており、厳しい経済状況
下で、子どもの養育、収入、仕事等でさまざまな困難に直面し、心身ともに大きな負担となっている。
○ 障害のある子どもが、それぞれの障害や個性に応じて、地域で自分らしく暮らしていくための仕組みづくりや、多様な障害に対応した支援が必要である。
○ すべての子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要がある。

１

児童虐待防止対策の充実○ 健康診査や家庭訪問等を通して、妊娠・出産・子育てに伴う不安や悩みを抱いている保護者への早期対応を図り、養育支援訪問事業などの専門的な子育て支援につなげる。
○

児童虐待防止対策を充実するためには児童相談所の体制の強化が重要であることから、ケースの組織的な管理・対応、適切なアセスメント等を可能とするための職員の適切な配置、法的・医学的・教育的な専門性を要する対応や保護者への指導・支援を行うための専門性の確保等を図る。

○ 児童相談所は、市町、保健所、児童福祉施設、学校、警察、医療機関その他の関係機関との連２携の強化を推進する。

社会的養護体制の充実○ 社会的養護は、原則として、家庭的・個別的なケアを行える里親委託等（里親、小規模住居型
児童養育事業（ファミリーホーム））を優先して検討する。
○ 児童養護施設および乳児院における養護について、できる限り家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態としていくため、施設の小規模化、地域分散化を推進する。
○

社会的養護のもとで育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援が得られるよう、相談体制の整備に努めるとともに、家族復帰に向けた家族支援体制を強化する。

３

ひとり親家庭の自立支援の推進○ ひとり親家庭の親の就業を促進するため、母子家庭等就業・自立支援センターを活用した就業相談や就業情報の提供に努めるとともに、母子・父子自立支援員による就労相談・生活支援活動の充実を図る。
○ 福祉事務所、母子・父子福祉団体などによる相談・支援体制の充実を図るとともに、家庭生活支援員を派遣して日常生活のサポートを行う。

４

障害児施策の充実○

地域において通園できる療育の場として、放課後等デイサービスや児童発達支援の普及を図るとともに、これら障害児通所施設の確保に努める。

○ ５歳児健診などを通じ、発達に不安のある子どもの早期発見、早期対応に努めるとともに、市町等において継続的な相談や支援が行えるよう体制の整備を促進する。
○ 障害の種類や程度などに応じた適切な教育が受けられるよう、就学支援や教育相談を実施し、特別支援教育に対する理解を深める。

9

Ⅶ
≪課

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上
題≫○

保育士、幼稚園教諭等の専門性を有する人材確保が困難となっている。

○

保育所入所待機児童の発生は、保育士不足により保育所での受け入れ体制に制約が生じることが主な原因となっている。
○

質の高い教育・保育および子育て支援を提供するためには、保育士、幼稚園教諭、保育教諭など子どもの育ちを支援する者の専門性や経験がきわめて重要である。

１

子ども・子育て支援を担う人材の確保○ 保育士等の所得向上や産休代替職員確保のための補助など処遇改善を通じ、働きやすく、やりがいや誇りを持って業務に従事できる職場環境の実現を図り、就労継続に努める。多様な保育内容に対する補助などを通じて、幼稚園教諭の働きやすい職場環境の実現を図る。
○ 保育士人材バンクなどの活用、市町および保育士養成施設等との連携により、潜在保育士の再就職等を支援するとともに、保育学生などの人材確保に努める。新規卒業者等に対する私立幼稚園合同就職相談会の開催を支援するなど、幼稚園教諭の人材確保を促進する。
○

経済的理由により修学することが困難な保育学生に対し、修学資金貸付制度により修学を支援し、人材確保を促進する。
○ 研修実施体制の充実を図り、地域型保育事業に従事する者、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保に努める。
○ 保育士の復職支援として、保育所見学会や保育士再就職支援セミナーを開催するとともに、保育士人材バンクのコーディネーターが復職後の悩みに対応するなど、きめ細かい支援に努める。

２

従事者の資質向上○ 質の高い教育・保育を提供できるよう、専門家や関係団体等が連携・協力して、保育士、幼稚園教諭、保育教諭を対象とした体系的な研修を計画的に実施し、保育所、幼稚園、認定こども園
におけるＯＪＴを支援するなど研修体制の充実に努めるほか、指導監査や指導保育士等による指導・助言などを通じ、保育士、幼稚園教諭、保育教諭の資質の向上を図る。
○

保育士資格または幼稚園教諭の普通免許状の片方のみを有する者へ併有の機会が確保される

よう、併有に関する特例措置の情報提供に努める。
○ 放課後児童支援員として必要な知識・技能の習得するための研修を行う。

10

８

香川県健やか子ども支援計画

Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援

数値目標一覧

目標項目

計画策定時

目標（R1）

1

かがわ縁結び支援センターの縁結び
マッチングにおけるカップル数
（累計）

－

940組
（H29～R1）

2

乳幼児健康診査の受診率（1歳6か月児）

93.8%（H25）

96.0%

3

乳幼児健康診査の受診率（３歳児）

90.6%（H25）

94.0%

4

全出生数中の低出生体重児の割合

8.3%（H25）

減少傾向

5

むし歯のない3歳児の割合

76.3%（H25）

90%（R4）

6

10代の人工妊娠中絶実施率（15歳以上20歳未満の女子人口千対）7.9（H25）

6.5

Ⅱ

就学前の教育・保育の充実
計画策定時

目標（R1）

年度当初： 0人 （H26）
年度途中：34人（H26）

年度当初：0人
年度途中：0人

目標項目
7

Ⅲ

保育所等利用待機児童数

地域における子ども・子育て支援の充実
目標項目

計画策定時

目標（R1）

8

利用者支援事業実施か所数

6か所（H26）

20か所

9

地域子育て支援拠点事業実施か所数

77か所（H26）

96か所

10 病児・病後児保育事業実施か所数

18か所（H26）

23か所

11 放課後児童クラブ実施か所数

216か所（H26）

278か所

Ⅳ

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
目標項目

計画策定時

目標（R1）

12 1,000人当たりの不登校児童生徒の数

小学生2.6人、中学生28.8人（H25）

小学生2.4人、中学生26.8人（R２）

家で、読み聞かせ、または読書を週１回
13 以上行っている子どもの割合（幼児３～５歳）

88％（H26）

90％（R2）

11

Ⅴ

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備
目標項目

計画策定時

目標（R1）

子育て行動計画策定企業認証マーク取得
企業数

134社（H25）

235社

15 こどもの駅認定施設数

449か所（H25）474か所

16 都市公園（住区基幹公園）整備数

263か所（H24）

273か所

14

Ⅵ

特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援
目標項目

17 児童相談所での虐待対応件数
18 養育里親登録数
特別支援学校教員が、幼稚園、小・中・19 高校の相談、助言にあたる年間連携訪問・教育相談回数

Ⅶ

20

計画策定時

目標（R1）

551件（H25）

470件

52世帯 （H27.1.1）

67世帯

224回（H25）

410回

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上
目標項目

計画策定時

目標（R1）

保育士人材バンクを通じて復職した保育士数（累計）

23人（H25)358人※新・せとうち田園都市創造計画など、県の他の計画において目標年次が定められている項目については、他の計画とあわせて進行管理を行います。

12

９

県内全域の教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容
3～5歳
幼稚園等希望保育所等希望13,675
11,464
10,95813,085
6,072
237
17,03013,322
4,992
221

0～2歳
保育所等希望11,677
10,437561
10,998▲ 679

27年度①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計
確保状況（②-①）

28年度①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計
確保状況（②-①）

13,554
11,723
4,951
16,674
4,770

11,325
13,407
227
13,634659

11,643
10,710641
11,351▲ 292

29年度①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計
確保状況（②-①）

13,415
11,784
4,558
16,342
4,546

11,24013,840227
14,067
1,208

11,535
11,135670
11,805270

30年度①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計
確保状況（②-①）

12,336
13,342
3,427
16,7694,915

12,406
13,438230
13,668780

12,174
11,181
1,420
12,601427

31年度①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計
確保状況（②-①）

12,227
13,1793,423
16,602
4,857

12,445
13,688230
13,918991

11,891
11,236
1,583
12,819928※

その他については、従来どおり私学助成を受ける幼稚園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業および地方自治体から財政支援等を受ける認可外保育施設の合計

10

推進体制

○

行政、家庭、保育所、幼稚園、認定こども園、学校、地域、企業、関係団体、ＮＰＯその他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が連携・協力する。
○

子ども・子育て支援の実施主体である市町の取組みを関係機関と連携して支援するとともに、庁内関係課が連携し、施策を総合的に推進する。

○

施策の実施状況や数値目標の進捗状況の点検・評価を行い、香川県子ども・子育て支援会議に報告するとともに、広く県民に周知する。

13

子育て県かがわ少子化対策推進条例（平成27年3月24日条例第21号）
目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 基本計画（第７条・第８条）
第３章 基本的施策（第９条―第17条）
附則
香川の未来を担う子どもが、瀬戸内の温暖な気候と豊かな自然の中で、健やかに育つことは、私たち全ての願いである。
一方、今日の未婚化や晩婚化を背景とした急速な少子化の進行は、経済や地域社会の活力の低下を招くなど、本県の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
推計では、平成52年において本県の人口は77万人にまで減少すると予想されていることから、同年における人口80万人を目標とし、積極的に少子化対策を推進する必要がある。
「結婚は個人の自由であるから、結婚しなくてもよい」と考える若者が多いとの調査結果とともに、多くの若者が将来家庭を持つことを望みながら、適当な相手とめぐり会わないことなどから結婚できないとの調査結果も明らかになっている。
このため、少子化対策には、子育てへの経済的支援、保育等の充実、雇用の安定、仕事と家庭の両立の推進などの施策に加え、県民総ぐるみで結婚のお世話をする「おせっかい運動」を展開するなど、結婚への気運を高めることが重要である。
ここに、安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長できる香川を実現する
ため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、少子化対策の推進について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、少子化対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、少子化対策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「少子化対策」とは、安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けて行う全ての取組をいう。
（基本理念）
第３条 少子化対策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
(１) 子どもは次代の社会を担う者であることに鑑み、県、市町、県民、事業者、子育て支援団体等が相互に連携を図りながら協力して社会全体で取り組むこと。
(２) 保健、医療、保育、福祉、雇用、教育など、あらゆる分野において、総合的に取り組むこと。
(３) 全ての子どもが健やかに育つことができるよう配慮すること。
(４) 結婚、出産及び子育てに関する個人の価値観並びに家庭の重要性が十分尊重されるよう配慮

14

すること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、少子化対策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２

県は、少子化対策を推進するに当たっては、国、市町、事業者、子育て支援団体等と緊密な連携を図るものとする。
（県民の責務）

第５条 県民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、県又は市町が実施する少子化対策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者が仕事と家庭との両立を図ることができるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
２

事業者は、県又は市町が実施する少子化対策に協力するよう努めるものとする。
第２章 基本計画（基本計画）

第７条 知事は、少子化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、少子化対策の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 少子化対策に関する目標(２) 少子化対策に関する施策の基本的な方針(３) 前２号に掲げるもののほか、少子化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

３

知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。

４

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（実施状況の公表）

第８条 知事は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況を公表しなければならない。
第３章 基本的施策（社会全体による取組の推進）
第９条 県は、社会全体において、結婚や子育ての支援などの少子化対策の推進に向けた気運の醸成を図るため、表彰制度の実施、情報の提供、意識の啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（結婚の支援）第1 0条 県は、未婚化及び晩婚化の流れを変えるため、市町、事業者等と連携して、結婚を望む男女に対し出会いの場を提供するなど、県民が一体となってこのような結婚の支援を行う「おせっかい運動」の促進に努めるものとする。
（妊娠、出産及び子育ての支援）
第1 1条 県は、県民が安心して子どもを生み、育てることができるよう、妊娠、出産及び子育てに関する情報の提供、相談の実施その他の必要な支援に努めるものとする。
２

県は、市町が実施する地域における子ども・子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進その他の子育て支援施策が効果的に実施されるよう、必要な支援に努めるものとする。

15

（産業振興と就業の支援）
第1 2条 県は、県民が経済的に自立して子どもを生み、育てることができるよう、地域経済の活性化等を通じて雇用の場の確保に取り組むとともに、就業のための職業能力の開発の機会の提供、就業の相談その他の支援に努めるものとする。
（仕事と家庭との両立の支援）
第1 3条 県は、子どもを生み、育てる者の仕事と家庭との両立が図られるよう、子育てを支援する制度に関し、事業者、その雇用する者等への普及啓発に努めるものとする。
２

県は、仕事と家庭との両立に資する雇用環境の整備を行う事業者に対する必要な支援に努めるものとする。
（教育の推進）

第1 4条 県は、子どもが、生命の尊厳及び家庭が果たす役割の重要性について理解を深めるとともに、次代において自立して社会生活を営み、家庭を築き、子どもを生み、育てることができるよう、必要な教育を推進するものとする。
（生活環境の整備の促進）
第1 5条 県は、子どもが安全・安心に生活することができるよう、子どもが安全に利用することができる道路交通環境の整備、子どもを犯罪から守る取組の支援その他の必要な施策を実施するものとする。
（経済的負担の軽減）
第1 6条 県は、国及び市町と協力し、子どもを生み、育てる者の経済的負担の軽減を図るために必要な施策の充実に努めるものとする。
（財政上の措置）第1 7条 県は、少子化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第1 2 0号）第９条第１項及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第62条第１項の規定により策定されている計画は、第７条第１項の規定により定められた基本計画とみなす。

16

資料６
香川県における就学前の教育・保育等の現状について１

香川県の人口動態と施設利用状況（１）出生数の推移（香川県）（単位：人）

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

出生数

7,745

7,719

7,510

7,387

6,899

6,631

増

△ 416

△ 26

△ 209

△ 123

△ 488

△ 268

1.57

1.63

1.64

1.65

1.61

1.59

減

合計特殊出生率

厚生労働省「人口動態統計」※R 元数値は速報値

出生数の推移（香川県）

人

7,745

8,000

7,719

7,510

7,387
6,899

7,000

6,631

6,000
5,000
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

（２）就学前児童数と施設利用状況（香川県）（単位：人）

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

就学前児童数

48,75945,44945,08444,90744,36943,3790～2歳

24,291

21,911

21,924

22,18722,26521,358

3～5歳

24,46823,53823,16022,72022,10422,021

施設利用児童数

35,37335,05334,85534,713

34,48233,752

保育所等

21,486

20,675

20,45920,027

19,375

17,742幼稚園

13,887

13,157

12,451

11,34810,759

9,744

－

1,221

1,945

3,338

4,348

6,266

72.5%

77.1%

77.3%

77.3%

77.7%

77.8%

うち保育所等

44.1%

48.2%

49.7%

52.0%

53.5%

55.3%

うち幼稚園

28.5%

28.9%

27.6%

25.3%

24.2%

22.5%

4月

0

129

324

227

108

182

10月

34

407

519

377

314

313

幼保連携型認定こども園

施設利用率

保育所等利用
待機児童数※就学前児童数は、0～5 歳児（「香川県人口移動調査」（各年 10 月 1 日現在））。なお、平成 27 年度は国勢調査結果に基づく年齢別人口による。
※施設利用児童数（保育所等）：「保育所等利用待機児童数調査」（各年 10 月 1 日現在）における保育所、保育所
型認定こども園及び地域型保育事業の利用児童数。
※施設利用児童数（幼稚園及び幼保連携型認定こども園）：「香川県学校基本調査報告書」（各年 5 月 1 日現在）
における幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）及び幼保連携型認定こども園の園児数。
※平成 26 年度までの認定こども園は、保育所等及び幼稚園に含まれる。
幼保連携型認定こども園は、平成 27 年度から単一の施設とされたため、区別して整理。

1

人

就学前児童数の推移（香川県）

人

50,00048,75948,00045,44946,00045,08444,90744,36944,00043,37942,00040,000
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

保育所等の定員数と利用児童数の推移（香川県）
人％

27,00060.0
定員及び利用児童数は、幼保連携型認定こども園（２・３号）を含む

50.0

23,79823,77023,41922,971

23,00022,78545.0
40.0

22,19522,22021,74021,499 21,486％

25,26824,54644.1

24,000

55.0

52.0

49.7

48.2

25,00022,00055.3
53.5

26,00035.0

21,000

30.0
H26年度

H27年度

H28年度

保育所等定員

H29年度

利用児童数

H30年度

R元年度

保育所等利用率

保育所等利用待機児童数の推移（香川県）
600

519

500

人

400

407

人

377

％

324

314

300

227

200

129

100
0

313
182

108

34

0
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

4月1日

10月1日

2

H30年度

R元年度

２

認可保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園の施設数の推移（香川県）（幼稚園は各年度 5 月 1 日、その他は各年度 4 月 1 日時点）

（単位：施設）H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

認可保育所

206

195

190

187

181

163

154

幼 稚 園

169

158

154

148

143

128

120

幼保連携型
認定こども園

－

10

16

24

32

51

65

計

375

363

360

360

356

342

339

※平成 26 年度までの認定こども園は、保育所、幼稚園に含む。また、分園は本園に含んで計上。
※幼保連携型認定こども園は、平成 27 年度から単一の施設とされたため、区別して整理。

認定こども園数の推移（香川県）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

認定こども園

1

13

23

33

46

67

86

幼保連携型

0

10

16

24

32

51

65

幼稚園型

1

1

5

7

11

11

13

保育所型

0

1

1

1

1

2

5

地方裁量型

0

1

1

1

2

3

3

3

参考

幼児教育・保育の無償化について（１）経緯●子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために実施する「幼児教育・保育の無償化」は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点等から取り組むもの。
●「新しい経済政策パッケージ」（H29 年 12 月８日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方
針 2018」（H30 年６月 15 日閣議決定）において方針が示され、消費税率引き上げ時の令和元年 10 月１日から実施。
（２）対象者及び対象施設●幼稚園（子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園）、保育所、認定こども園、地域型保育事
業、企業主導型保育事業を利用する３歳から５歳の全ての児童（※０歳から２歳の児童については、住民税非課税世帯を対象として無償化）●子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は、同制度における利用者負担額を上限（月額 2.57 万円【①】）として無償化（※幼稚園での預かり保育は、保育の必要性があると認定を受けた場合には、最大月 1.13 万円【②】までの範囲で無償化（①＋②＝3.7 万円 → 認可保育所における保育料の全国平均））●認可外保育施設等は、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の児童を対象として、
認可保育所における保育料の全国平均額（月額 3.7 万円）までの利用料を無償化（※認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事
業及びファミリー・サポート・センター事業等を含む。）（※０歳から２歳の児童については、住民税非課税世帯を対象として無償化）
・無償化の対象となる認可外保育施設については、子ども・子育て支援法にて「届出がなされたもののうち、内閣府令で定める基準(現行の指導監督基準と同内容の予定)を満たすもの」と規定。基準を満たさない施設が基準を満たすために５年間の猶予期間を設ける一方、市町村が条例により、対象施設の範囲を定めることが可能。
●これまで保育料の一部として保護者が負担していた３歳から５歳までの子供にかかる副食費については、施設による実費徴収を基本とする。
あわせて、生活保護世帯やひとり親世帯等については、引き続き公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除措置の対象範囲を年収 360 万円未満相当の世帯まで拡充。
※本県では、子育てに伴う経済的負担を軽減するため、国制度の対象外となる多子世帯を地方単独事業として支援している（３歳未満児：保育料、３歳以上児：副食費）。
.

資料７
就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について
１

就学前の教育・保育の量の見込みと確保方策（香川県）
令和元年度（計画値）
2号認定
1号認定

①量の見込み特定教育・保育施設

計
差（②－①）

２

1,909

13,179②
特定地域型保育施設
確
保確認を受けない幼稚園の内
容 認可外保育施設等

3号認定

2号認定
1号認定

学校教育
左記以外
希
望

10,318

令和元年度（実績値）

0歳

1・2歳

12,445

3,128

8,763

13,688

2,613

8,623

0

143

343

学校教育
左記以外
希
望

8,880
14,819

3,423

3号認定

3,263

2,049

0歳

1・2歳

12,891

3,243

9,246

12,392

2,563

8,728

1

120

279

0

0

0

306

242

713

230

309

788

16,602

13,918

3,065

9,754

18,082

12,699

2,925

9,720

4,857

991

▲ 63

991

7,153

▲ 192 ▲ 318474

地域子ども・子育て支援事業の進捗状況（香川県）
ア

利用者支援事業
子育て家庭がニーズに合わせて、保育所・幼稚園・認定こども園などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるよう、子育て家庭に身近な場所において情報の提供
や相談・援助などを行う事業。

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

10

13

12

26

31

実施市町数
実施か所数

イ

（基本型：12（基本型：14

母子保健型：14）

母子保健型：17）20

地域子育て支援拠点事業
乳幼児およびその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。

ウ

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

実施市町数

16

16

16

実施か所数

95

98

96

妊婦健康診査
妊婦の健康の保持および増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業。全 17 市町で実施しており、妊婦健康診査の受診率の向上、未受診者の把握とその対応に努
めます。

1

エ

乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる家庭等を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業。全 17 市町で実施しており、訪問従事者の質の向上に努めます。

オ

養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業。

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

17

17

17

実施市町数
カ

子育て短期支援事業（ショートステイ事業、トワイライトステイ事業）
保護者の疾病、出産、冠婚葬祭などの緊急時や恒常的な残業などで、児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童養護施設等で児童を一時的に預かる事業。14 市町からの委託を受けて、７か所の児童養護施設等で実施しており、未実施の市町については、各市町の状況に応じて支援を行います。

キファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
地域において、子育て支援を受けたい人と支援したい人が登録し、会員同士が地域において相互に援助する活動を支援する事業。

実施市町数
ク

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

10

10

13

一時預かり事業
保護者のパートタイム就労や疾病、出産、介護、冠婚葬祭などの理由、保護者の育児疲れ解消や地域社会活動、余暇活動の参加のために、一時的に保育が必要となる子どもを預かる事業。

ケ平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

実施市町数

17

16

17

実施か所数

176

180

189

延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日および利用時間以外の日や時間に、保育所、認定こども園等において保育を実施する事業。

コ

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

実施市町数

14

14

15

実施か所数

147

171

154

病児・病後児保育事業
病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所等に付設された専用
スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業。

実施か所数

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

21

21

23

2

サ

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
放課後等に子どもが安心して活動できる場を確保し、その健全な育成を図るため、昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の居場所となる事業。

シ

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和元年度計画値

実施市町数

15

15

15

クラブ数

277

282

278

実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業。市町の実施状況に応じて支援を行います。

ス

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進するための事業。市町の実施状況に応じて支援を行います。

３

放課後児童クラブの登録児童数の推移（香川県）
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

8,491

9,282

9,352

10,157

10,94811,453

登録児童数

放課後児童クラブの登録児童数（香川県）

人

14,000

8,000

6,000

4,000

2,000

8,491
912

0

0

0
0

1
7

10,157

9,352

9,282
10,00011,453

10,94812,000

2,049

2,353

1,798

1,415

1,425

2,183

2,425

2,427

1,979

2,103

3,089

2,594

2,730

2,951

3,113

2,814

2,984

3,063

3,104

3,225

3,385

3,560

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

1,994

0

小学1年生

小学2年生

小学3年生

3

小学4～6年生

その他