農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

平成２３年１０月（平成２６年１０月変更）（平成２８年９月変更）
松

前

町

目
第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

次･････････････････････････････････

１

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標･･･････････････

４

第３ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標･･･

１０

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の利用関係の改善に関する目標
第５農業経営基盤強化促進事業に関する事項
１．利用権設定等促進事業に関する事項･･･････････････

１１･････････････････････････････････ １２･･･････････････････････････････････ １２

２．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項･････････････････････

１８

３.農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準、その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項･･･････

１８

４.農業協同組合が行う農作業の受託のあっせんの促進、その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項･････････････････････････････････

２１

５.農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････

２１

６．新規就農青年等の確保育成を促進するための事項････････････････････････

２２

７.その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

２３････････････････

第６

農地利用集積円滑化事業に関する事項･･･････････････････････････････････ ２５

第７その他･････････････････････････････････････････････････････････････････

２９

別紙１

（第５の１の(1)⑥関係）････････････････････････････････････

３０

別紙２

（第５の１(2)関係）･･････････････････････････････････････････

３１

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

松前町は、愛媛県の中央部道後平野の西南部に位置し、一級河川重信川を隔てて県都松山市に接し、起伏の少ない平坦な地勢とその肥沃な地質を活かした米麦を主体とする土地利用型の農業生産を展開してきたが、都市近郊という立地条件を活かして、野菜・花き等の施設園芸への転換が図られつつある。
今後は、米麦を基幹作物としたうえで、施設園芸においては、高収益性の作目・作型を担い手を中心に導入して、適地適作を基本とした作物別土地利用による集団化・産地化を図る。また、農地の流動化等を通して経営農地の集約化を推進し、強い農業経営体の育成を進める。
また、農業・農村を担う若者を中心とした就農者を一人でも多く確保するため、自ら農業経営を開始しようとする青年等及び、農業法人等に就農しようとする青年等を、優れた農業経営者として育成し、本町農業・農村の活性化を図るため、個々の農家の担い手という問題にとどまらず、農業という産業の担い手、農村地域社会の担い手たる青年等を育成確保するという観点に立ち、○ 新しく農業を志す就農希望者の掘り起こしから就農に至る過程のきめ細やかな支援○ 新たな就農者が優れた農業経営者として育つための支援○ 若者をはじめとした就農者が希望を持って定着するための環境づくりの支援○ 関係者が一体となった支援活動の強化に取り組みながら、新規就農青年等の確保育成をより一層推進するものとする。
２

松前町の農業構造については、都市化の進展に伴う兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が多く、最近、一層の兼業化と農業者の高齢化の進展により、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。こうした中で、農地の資産的保有傾向は依然と強い傾向にあるが、兼業農家の機械更新時や世代交代等を機に規模拡大を目指す農家への農地の流動化が図られる傾向にある。

３

松前町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとする。
具体的な経営の指標は、町内及び周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者（自らが耕作し農業経営を営む者）が、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当り
概ね４００万円）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当り概ね２，０００時間）の水準を実現した上で、さらなる所得の向上にむけた取組みができるものとし、また、これらの経営体が本町の
農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目標とする。
新規就農青年等の確保育成にあたっては、担い手としての数の確保、経営体の担い手としての能力、めざすべき経営体の姿を明らかにして推進することとし、４５歳以上６５歳未満の中高年齢者についても、他産業従事経験等を活かし意欲的な者については、積極的に支援の対象とする。
自ら農業経営を開始しようとする青年等が目標とする経営の姿は、原則として、地域における他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる農業従事者１人当たり概ね２，０００時間）の水準
1を達成しつつ、農業経営開始から５年後までには、効率的かつ安定的な農業経営体の目標の６割程
度の年間農業所得として、主たる農業従事者１人当たり概ね２５０万円を目指すものとする。
４

松前町は、将来の松前町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業関係団体が地域の農業の振興を図るために行なう自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すにあたって、これを支援する農業経営基盤強化促進事業等の措置を総合的に実施する。
まず、松前町は、松前町農業委員会（以下「農業委員会」という。）、松山市農業協同組合（以下「農業協同組合」という。）等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うための体制として、
松前町農業再生協議会（以下「協議会」という。
）を設置し、愛媛県中予地方局産業振興課地域農業室伊予農業指導班（以下「普及組織」という。
）等の指導のもと、集落段階における農業の将来
展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来の方向について選
択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、地域における農地利用についての合意形成を図りつつ、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の貸し手と借り手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地利用集積円滑化事業（農業経営基盤強化促
進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。
）第４条第３項）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進し、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、法第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）、及び法第１４条の４の規定による青年等就農計画の認定を受けた個別経営
体又は組織経営体（以下「認定新規就農者」という。
）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導・助言を行う。
さらに、このような農地の貸借による経営規模の拡大とあわせて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進する。また、集約的な経営展開を助長するよう、普及組織等の指導の下に、
既存施設園芸等の作型、品種の改善による高収益化や新規の作目の導入を推進する。
また、農業生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものである
2

と同時に、農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地
所有適格法人をいう。
）等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オ
ペレーターの育成、農作業受委託の促進等を図ることにより地域の実態に応じた農業生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
さらに、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進、又家族協定の締結や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協働を促進する。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度、法第１４条の４の青年等就農計画の認定制
度については、両制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、有効期間満了者の再認定も含めて、なお一層の普及・定着を図る。また、農業委員会の支援による農地の利用集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本町が主体となって、関係機関・関係団体にも協力を求めつつ、両制度の積極的な活用を推進するものとする。
さらに、農業生産の中核的担い手として、また集落営農等のリーダーとして期待される青年農業者や新規就農者の育成と定着化を図るため、働きやすい環境条件の整備を地域ぐるみで進めるとともに、先端技術や情報化技術等の高度な技術力修得のための技術研修及び営農指導等を行い、青年農業者や新規就農者の資質の向上に努める。
５

松前町は、協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式、経営管理の合理化や経営改善方策の提示等について、普及組織の協力を受けつつ農業協同組合の支所単位、また農業経営者協議会や青年農業者協議会等の農業関係団体に対して研修会等を重点的に行う。

3

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類
型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能にする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に松前町及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、松前町における主要な営農類型についてこれを示すと、次のとおりである。
［目標類型別一覧表］
経営体別

営

農

類

型

別

水稲（8ha）＋裸麦（11ha）＋受託作業（3ha）＋
枝豆（0.4ha）
土地利用型

個別経営体

水稲（4ha）＋裸麦（5.6ha）＋レタス（1.0ha）＋
枝豆（0.4ha）

施設イチゴ（0.2ha）＋水稲（2ha）＋裸麦（2.5ha）

2.7ha

1.2ha

型
施設ナス（0.2ha）＋施設キュウリ（0.2ha）＋
水稲（2.0ha）
施設鉢物（0.3ha）

組織経営体

6.6ha

1.4ha

＋水稲（0.8ha）
設

11.0ha水稲（0.7ha）＋ネギ（2.1ha）（0.7ha×3 回転）施設野菜（軟弱野菜）（1.6ha）（0.4ha×4 回転）
施

経営規模

土地利用型

2.4ha

0.3ha

水稲（25.0ha）＋裸麦（25.0ha）＋
受託作業（15.0ha）

425.0ha目標営農類型策定の前提条件
１．規模の設定
１０年後に実現の可能性のある、松前町の他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当り概ね４００万円）と、年間労働時間（主たる農業従事者１人当り概ね２，０００時間）を達成できるよう、若者が農業を魅力とやりがいのある職業として感じられる水準とした。
２．労働力
個別経営体は、主たる農業従事者１人を含む１経営体当り１～３人を、組織経営体について
は、主たる農業従事者が概ね３人とし、不足分は雇用で対応することとした。
３．農地条件
水田については、原則として１区画１５ａ以上に基盤整備された汎用型水田とし、効率的農作業が行える程度の連担水田とした。
４．栽培技術現在の基準を基本に将来定着可能な技術水準とした。
５．価格の設定
近年の需給動向を勘案して設定した。
６．使用単価等(1) 農地借入単価

概ね１０ａ当り１０,５００円(2) 補助労働者単価

概ね１人、１時間当り９００円(3) 雇用賃金単価

概ね１人、１時間当り９００円(4) 労働時間

概ね１人、１日当り８時間(5) 労働日数

概ね１人、１月当り２０日

5

農

業

経

営

の

指

標

［個別経営体］
土地利用型営農類型
営農類型
水稲＋

経営規模
＜経営面積＞

生産方式

経営管理の

農業従事の

方

態

法

様

等

・複式簿記記帳 ・休日制の導入＜資本投資＞

により、経営 ・福利厚生の充裸麦＋受11.0ha 機械格納庫兼作業場、トラクタ

託作業＋ー、高速田植機、自脱型コンバ

管理のコスト＜作付面積＞

イングレンタンク付、水田ハロ

意識の徹底を ・パート雇用従

水稲

8.0ha

ー、ロータリシーダ、鎮圧ロー

図る。

裸麦

11.0haラ、ライムソワー、管理機、マメ ・青色申告の実

枝豆

受託作業

3.0ha モーグ、動力噴霧機、草刈機、普

枝豆

0.4ha

実
事者の確保

施

通トラック、軽四トラック、マ ・パソコンによニュアスプレダー、動力散粉機、る収支計算等
・農作業日誌の

播種機

記録

＜技術等＞
水稲：稚苗移植、高速施肥田植
機の導入
裸麦：ドリル播栽培
枝豆：調製の省略化
水稲＋＜経営面積＞

6.6ha 機械格納庫兼作業場、トラクタ

裸麦＋により、経営 ・福利厚生の充実ー、高速田植機、自脱型コンバ

管理のコスト＜作付面積＞

イングレンタンク付、ライムソ

意識の徹底を ・パート雇用従

水稲

4.0ha

ワー、水田ハロー、動力散粉機、

図る。

裸麦

5.6ha

マルチャー、管理機、動力噴霧 ・青色申告の実

レタス

1.0ha

機、レタス包装機、草刈機、普通

枝豆

0.4ha

トラック、軽四トラック、苗移 ・パソコンによ

レタス＋
枝豆

・複式簿記記帳 ・休日制の導入＜資本投資＞

植機、マメモーグ、播種機

施る収支計算等
・農作業日誌の
記録

＜技術等＞
水稲

：自家育苗、稚苗移植

裸麦：ドリル播栽培

レタス：マルチング､移植､調整の省力化
枝豆：調製の省略化

6

事者の確保

営農類型
水稲＋

経営規模
＜経営面積＞

生産方式

経営管理の

農業従事の

方

態

法

様

等

・複式簿記記帳 ・休日制の導入＜資本投資＞
機械格納庫兼作業場、予冷施設により、経営 ・福利厚生の充一式、トラクター、高速田植機、管理のコスト＜作付面積＞

自脱型コンバイングレンタンク

意識の徹底を ・パート雇用従

水稲

0.7ha

付、乾燥機、籾摺機、籾計量選別

図る。

ネギ

2.1ha

機、軽四トラック、草刈機、動力 ・青色申告の実

ネギ

1.4ha

(0.7ha×3 回転)

散粉機、動力散霧機、管理機、灌施・パソコンによ水ポンプ

る収支計算等
・農作業日誌の＜技術等＞
水稲：自家育苗・稚苗移植
ネギ：調製の省略化

7

記録

実
事者の確保

［個別経営体］
施設型営農類型
営農類型

経営規模

施設イチ ＜経営面積＞

経営管理の

農業従事の

方

態

法

様

等

・複式簿記記帳 ・休日制の導入＜資本投資＞

2.7ha 機械格納庫兼作業場、ビニール

ゴ＋により、経営 ・福利厚生の充実

パイプハウス、ハウス灌水施設

管理のコスト＜作付面積＞

一式、トラクター、高速田植機、意識の徹底を ・パート雇用従

施設イチゴ

自脱型コンバイングレンタンク

図る。

水稲＋
裸麦

生産方式

0.2ha

付、軽四トラック、乾燥機、ライ ・青色申告の実

水稲

2.0ha

ムソワー、籾摺機、籾計量選別

裸麦

2.5ha

機、草刈機、動散、温風暖房機、 ・パソコンによ
管理機、動力噴霧機、灌水ポン

事者の確保

施
る収支計算等
・農作業日誌の

プ

記録
＜技術等＞
施設イチゴ：自家育苗
水稲：自家育苗・稚苗移植
裸麦：ドリル播栽培
施設野菜 ＜経営面積＞

1.2ha 強化ＡＰハウス付帯施設、揚水（軟弱野

により、経営 ・福利厚生の充実

灌水施設、機械格納庫兼作業場、管理のコスト＜作付面積＞

トラクター、田植機、自脱型コ

意識の徹底を ・パート雇用従

施設野菜

ンバイン、乾燥機、籾摺機、マニ図る。

（軟弱野菜）

アスプレッター、軽四トラック菜）＋
水稲

・複式簿記記帳 ・休日制の導入＜資本投資＞

施

1.6ha(0.4ha×4 回転)

＜技術等＞

水稲

施設野菜：加温栽培

0.8ha

・青色申告の実

水稲・パソコンによる収支計算等：自家育苗、稚苗移植・農作業日誌の
記録

8

事者の確保

営農類型
施設

経営規模
＜経営面積＞

生産方式

施設キュ

農業従事の

方

態

法

様

等

・複式簿記記帳 ・休日制の導入＜資本投資＞

2.4ha 機械格納庫兼作業場、ビニール

ナス＋

経営管理の

により、経営 ・福利厚生の充パイプハウス、ハウス灌水施設

管理のコスト実

ウリ＋＜作付面積＞

一式、トラクター、高速田植機、意識の徹底を ・パート雇用従

水稲

施設ナス

自脱型コンバイングレンタンク

図る。

0.2ha
施設キュウリ
水稲事者の確保

付、軽四トラック、ライムソワ ・青色申告の実ー、籾摺機、籾計量選別機、草刈

施

0.2ha

機、動散、温風暖房機、管理機、 ・パソコンによ

2.0ha

動力噴霧機、灌水ポンプ

る収支計算等
・農作業日誌の
記録

＜技術等＞
施設ナス

：加温栽培

施設キュウリ：加温栽培
水稲：自家育苗、稚苗移植施設鉢物＜経営面積＞

・複式簿記記帳 ・休日制の導入＜資本投資＞

0.3ha 鉄骨アルミ温室、二軸二層カーにより、経営 ・福利厚生の充実

テン装置一式、移動ベンチ一式、管理のコスト＜作付面積＞

底面給水装置一式、油槽施設一意識の徹底を ・パート雇用従

施設鉢物

式、灌水施設一式、温風暖房機、

図る。

0.3ha

土壌消毒機、動力噴霧機、トラ ・青色申告の実
ック、土壌ふるい機、用土混合

施機、簡易冷房機、液肥混入機、そ ・パソコンによの他、ポッティングマシーン、

る収支計算等
・農作業日誌の

ファン

記録
＜技術等＞
施設鉢物

：底面給水栽培

9

事者の確保

［組織経営体］
土地利用型営農類型
営農類型

経営規模
＜経営面積＞

水稲＋

生産方式

経営管理の

農業従事の

方

態

法

様

等

・経営体の体質 ・従業員全員の＜資本投資＞

25.0ha 機械格納庫兼作業場、トラクタ強化のため、

社会保険、労ー（4 台）、鎮圧ローラ（2 台）、

自己資本の充働保険への加

＜作付面積＞

高速田植機（4 台）、自脱型コン

実を図る。

入

水稲

25.0haバイングレンタンク付（4 台）、 ・パソコンによ ・労働環境の快

裸麦

25.0ha

軽四トラック（2 台）
、普通トラ

裸麦＋
作業受託

受託作業 15.0ha

る収支計算等適化を進めるック（2 台）、草刈機、動散、管 ・農作業日誌のため、農作業

理機、動力噴霧機（3 台）

記録

環境の改善を
図る。

＜技術等＞
水稲

：稚苗移植、高速施肥
田植機の導入

裸麦：ドリル播栽培

乾燥調整：カントリー
エレベーター利用

第３

農業経営の規模 、生産方式 、経営管理の方法 、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
松前町における第１に示したような目標を可能とする、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標は、第２の効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標を参考とし、第１の３に示す目標を目指すものとする。

10

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の利用関係の改善に関する目標

１

上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

○

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

５３．１％

○効率的かつ安定的な農業経営における面的集積についての目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
（注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目
標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起・代かき・田植え・収穫、その他の作物については耕起・播種・収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。
）面積のシェアの目
標である。
２
２

目標年次は、平成３５年とする。

農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、協議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、松前町は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、各年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い等の中で、十分な調整を行うこととする。

11

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

松前町は、「愛媛県農業経営基盤強化促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、松前町農業の地域の特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
松前町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成及び確保を促進する事業⑥ 新規就農青年等の確保育成を推進する事業⑦ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業については、松前町全域を対象として地域の重点実施と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図れるよう努めるものとする。
さらに、松前町は、地域の農業集団の活動が活性化されるよう支援するとともに農用地利用改善事業を推進しながら、農用地利用改善団体の育成確保に努める。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１

利用権設定等促進事業に関する事項(1) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適
格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近12

い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ．混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ．農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法
人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第３項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける
場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業及び法第７条に規定する事業を行う農地中間管理機構、法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構、農地利用
集積円滑化団体又は独立法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体、農業協
同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）（以下、「政令」という。）第５条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア．その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ．その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ．その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場
13

合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
(2) 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法、その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。
）の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
(3) 開発を伴う場合の措置①

松前町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構を除く。
）から「農業経
営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。
）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
②

松前町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
(4) 農用地利用集積計画の策定時期①

松前町は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）。
②

松前町は、(5)の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

③

松前町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする
利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

14

(5) 要請及び申し出①

農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、松前町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

松前町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付け地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④

松前町の全部又は一部をその事業実施区域とする農地利用集積円滑化団体は、その区域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申し出を行う場合において、(4)の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
(6) 農用地利用集積計画の作成①

松前町は、(5)の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

松前町は、(5)の②から④の規定による土地改良区、農用地利用改善団体、農業協同組合又は農地利用集積円滑化団体からの申し出があった場合には、その申し出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が整ったとき、松前町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

松前町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（(1)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

(7) 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。なお、⑥のウに掲げる事項については、(1)の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して
15

定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等（(1)の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。
）、
始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。
）及びその支払（持分又は株式の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が(1)の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項

ア．その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃賃借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ．その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和55年農林水産省令第34号、以下、「規則」という。）第16条の２各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなけ
ればならない旨
ウ．その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め⑦(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め①に規定する者の農業経営の状況(8) 同意松前町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(7)の②に規定する土地ごとに(7)の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
(9) 公告松前町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(5)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農
16

用地利用集積計画の内容のうち(7)の①から⑥までに掲げる事項を松前町の掲示場に掲示して
公告する。
(10)

公告の効果

松前町が(9)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（もしくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11)

利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
(12) 農業委員会への報告
松前町は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告（規則第16条の２）があった場合は、その写しを農業委員会に提出するものとす
る。
(13)

紛争の処理
松前町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後に、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に基づき、その円満な解決に努める。
（14）農用地利用集積計画の取消し等①

松前町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)の④に規定する者（法第18条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア．その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ．その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
②

松前町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア．(9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(1)の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ．①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③

松前町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を松前町の公報に記載するこ
17

とその他所定の手段により公告する。
④

松前町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤

農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地利用集積円滑化事業又は農地中間管理事業及び農地中間管理機構が行う特例事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地利用集積円滑化団体又は公益財団法人えひめ農林漁業振興機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
２

農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項(1)

松前町は、町全域を区域として農地利用集積円滑化事業を行う者との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって農地利用集積円滑化事業の実施の促進を図る。

(2)

町、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の関係機関及び関係団体は、権利調整の委任
代理並びに再配分機能を活かした農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化事業を行う者に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

３

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準、その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(1) 農用地利用改善事業の実施の促進
松前町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努
力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
(2) 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
ただし、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難な場合にあっては、農用地の効率的かつ安定的な利用に支障をきたさない限り、集落の一部を除外した実施区域とすることも止むを得ないものとする。
(3) 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、(2)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化、その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
18

(4) 農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．作付地の集団化、その他農作物の栽培の改善に関する事項
ウ．農作業の効率化に関する事項
エ．認定農業者とその他の構成員との役割分担、その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標、その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ．その他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5) 農用地利用規程の認定①(2)に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を松前町に提出して、農用地利用規程について松前町の認定を受けることができる。

②

松前町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ．(4)の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③

松前町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を松前町の掲示場に掲示して公告する。
④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

(6) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①(5)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第８条に掲げる要件に該当するものに限19

る。以下、「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、(4)の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。

ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

松前町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について(5)の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(5)の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(5)の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が(2)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申し出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）

で定められた特定農業法人は認定農業者とみなし、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(7) 農用地利用改善団体の勧奨等①(5)の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者。）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(8) 農用地利用改善事業の指導、援助①

松前町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努
20

める。
②

松前町は、(5)の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事
業の実施に関し、農業委員会、農業協同組合、普及組織、農地中間管理機構（公益財団法人えひめ農林漁業振興機構）、農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきたときは、協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進、その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項(1) 農作業の受委託の促進
松前町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア．農業協同組合、その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家集落の育成
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓
発エ．農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ．地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設
定(2) 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械リース方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、農地利用集積円滑化
団体と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用
機械施設の整備等により農作業受委託の促進に努めるものとする。

５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成及び確保の促進に関する事項
松前町は、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて、経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改
善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システ
21

ムを整備する。
６

新規就農青年等の確保育成を促進するための事項(1)

新たに農業経営を営もうとする青年等の増加に向けた取組① 新規就農者の掘り起こし活動
就農候補者の底辺の拡大と就農意欲の啓発を図り、関係機関と連携して、多様な就農ルートを通じて幅広く新規就農者の確保を図る。
② 就農希望者に対する情報提供
就農希望者のニーズに応じた研修先や就農先の情報提供や就農相談の実施、借受け可能な農地や機械・施設の情報、栽培技術や経営ノウハウ等の農業経営に資する情報の提供を行う。
③ 就農希望者に対する支援体制の整備
就農希望者の就農が円滑になされるよう、技術・経営研修、農地取得、資金調達等について、関係機関と連携し受け入れ体制の整備を図る。
④

技術習得のための支援
農業経営を必要な栽培技術や経営ノウハウ等を習得するため、就農希望者に対する先進農家研修の支援を行う。

（2）定着に向けた取組
安定的な経営体への成長を促す機会の提供「人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知）に基づき作成した「人・農地プラン」に地域の中心的な経営体として位置付けられるよう促すとともに、国の青年就農給付金、青年等就農資金の積極的な活用、農業協同組合、普及組織等による重点指導対象としての定期的な巡回指導や情報提供、
当該青年等を集めての交流機会の提供、経営発展の意欲の高い者に対する優良経営者による集中講座等により、さらに安定的な経営体への成長を促す機会の提供等を行う。
（3）新たに農業経営を営む青年等の経営発展に向けた取組① 青年等就農計画制度の普及
新たに農業経営を営もうとする青年等が、将来、効率的かつ安定的な農業経営者へと経営発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及を図る。
② 認定就農者への指導及び農業経営改善計画作成への誘導
認定就農者については、その経営の確立に資するため、就農計画の実施状況を点検し、農業委員会・普及組織・農業協同組合等の関係機関・団体が必要に応じて栽培技術指導、経営指導等のフォローアップを行うなど、重点的に指導等を行う。さらに、当該農業者が引き続き農業経営改善計画を作成できるよう計画的に誘導する。
22

③ 青年農業者等に対する継続的な指導の実施
青年農業者等の資質向上については、個別指導と集団指導を組み合わせ、発展段階に応じた各種研修等を実施し、経営改善活動を促進する。
④ 青年農業者の組織活動の支援
青年農業者の学習活動や仲間づくり、村づくり活動等自主的な組織活動を助長し、組織化能力やリーダーシップ、実践力等地域農業の担い手にふさわしい資質の涵養に努める。
（4）若者を中心とした就農者が定着するための環境づくりの推進① チャレンジ精神に応える環境条件の整備
新しい営農システムや就農条件の導入等による魅力ある経営体づくりに取り組み、青年等が就農するための受け皿としての環境づくりを推進する。
② ゆとりある農村生活の創造
魅力的で、ゆとりある農村生活を実現するため、経済的ゆとりに加え、生活の楽しさ、幸
せ感、生きがい等を体感できる農業・農村ならではの生き方の創造や環境づくりを推進する。
（5） 新規就農青年等の就農促進に関する業務を行う団体・機関の相互連携① 関係者による支援活動の推進協議会並びに普及組織は、支援体制を構築し、それぞれの機能を生かしつつ有機的な連携を図り、地域ぐるみの育成確保活動を推進する。
② 関係機関・団体の役割
ア. 松前町は、就農相談及び就農に向けた情報提供、栽培技術や経営のノウハウの習得、就農後のフォローアップ等について総合的に支援するため、必要に応じて、農業委員会、農業協同組合、普及組織等と連携し、役割分担をしながら取り組みを進める。
イ. 農業協同組合、普及組織は、就農希望者の掘り起こしから就農、経営確立に至る発展過程に添ったきめ細かな指導を行う。
ウ. 農業委員会は、県農地中間管理機構と連携し、青年農業者等に対する農地等に関する情報の収集・提供､相談等を行う。
エ. 松前町、農業協同組合は、就農希望者等に対する就業地の生活情報、各種補助事業実施の指導等を行う。また、集落における新規就農者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、
コミュニケーションづくりを働きかける。
７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(1) 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
松前町は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア．松前町は、消費者、実需者のニーズに応じた売れる米づくりに向けた産地の育成や良質堆肥
等の有機物による健康な土づくり、減農薬・減化学肥料栽培及び生産履歴の記帳といった安23

全・安心な農産物の生産への取組を強化することとし、品種別の生産計画、低コスト化を含む生産技術の向上、また販売計画の策定、カントリーエレベーター、育苗センター、野菜集出荷
販売施設の機能強化・有効利用を図るとともに、安定した農業用水を供給するため、農業農村整備事業管理計画等と整合を図りつつ、ポンプ、頭首工、用水路の更新整備を進め、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。
イ．松前町は、水稲作と転作を適切に組み合わせた営農体系の確立を図るとともに、地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的な営農の展開に資するよう努める。
(2) 推進体制等①

事業推進体制等
松前町は、農業委員会、農業協同組合、普及組織、土地改良区、農用地利用改善団体、農地
利用集積円滑化団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団
体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に、効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、松前町は、このような協力の推進に配慮する。

24

第６
１

農地利用集積円滑化事業に関する事項
農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
松前町においては、これまで兼業農家や高齢農家等から担い手への農地の集積を図ってきたところであるが、経営農地が分散化していることにより農作業の負担が増大し、農地の効率的利用が困難な状況にある。また、今後10年で高齢化による離農等がさらに進行し、農地が大きく供給されることが予想されている。
このような状況の中で、将来にわたって農地を有効利用し、地域農業を維持・発展させるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることによって農地の引き受け能力を高め、さらなる経営改善を目指していくことが極めて重要となっている。
農地利用集積円滑化事業の実施主体（以下「農地利用集積円滑化団体」という。）は、こうした課題を的確に解決できる者、具体的には、①担い手の育成・確保、担い手に対する農地の利用集積の積極的な取組が期待できること、②地域農業、とりわけ担い手に関する情報や農地の各種情報に精通している、③農地の出し手や受け手と的確にコミュニケーションを図れること、等の条件を満たす者とする。

２

農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準①

松前町における農地利用集積円滑化事業は、市街化区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第１項の規定による協議が調ったもの（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている
農用地の存する区域を除く。））を除いた松前町全域を対象として行うことを基本とする。

②

松前町を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合、土地の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況等を考慮し、大字単位とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる一定のまとまりのある区域を定めるものとする。
なお、松前町の区域のうち農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第６条第１項の規定による農業振興地域をいう。）を区域とする。
③

複数の農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行う場合には、特定の農用地利用集積円滑化団体が優良農地の区域のみで事業を行うこと等により事業実施地域が偏ることがないよう、松前町が町全域における事業実施地域の調整を行うこととする。

３

その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項(1) 農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を定めるものとする。
①

農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項
ア．農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地の売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項
イ．アの委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項

ウ．その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項②

農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項
25

ア．農用地等の買入れ及び借受けに関する事項
イ．農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項
ウ．農用地等の管理に関する事項
エ．その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③

研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項④

事業実施地域に関する事項⑤

事業実施が重複するその他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、愛媛県

農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に関する事項⑥

その他農地利用集積円滑化事業の実施方法の留意事項(2) 農地利用集積円滑化事業規程の承認①

法第４条第３項各号に掲げる者（市町村を除く。）は、２に規定する区域を事業実施地域

として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは、規則第12条の10に基づき、松前町に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、松前町から承認を得る
ものとする。
②

松前町は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、①の承認をするものとする。
ア．基本構想に適合するものであること。
イ．事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより、当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。
ウ．認定農業者が認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資するよう、
農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
エ．次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｱ) 農用地の利用関係の調整を適確に行うための要員を有していること。
(ｲ) 農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
(ｳ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者
に対する農用地の利用の集積を適確に図るための基準を有していること。
(ｴ) (ｱ)から(ｳ)に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施す
ると認められるものであること。
(ｵ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の農地利用
集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、愛媛県農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
(ｶ) 農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、規則第10条第２号イからニまでに掲げるものであること。
(ｷ) 規則第10条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代26

理事業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
③

松前町は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程について①の承認をしようとするときは、あらかじめ農業委員会の決定を経るものとする。
④

松前町は、①の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化

事業の種類及び事業実施地域を松前町の掲示板への掲示により公告する。
⑤①から④までの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。

⑥③及び④の規定は、農地利用集積円滑化事業の廃止の承認について準用する。

(3) 農地利用集積円滑化事業規程の取消し等①

松前町は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。

②

松前町は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

③

松前町は、農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項に該当するときは、(2)の①の規定による承認を取消すことができる。

ア．農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人、同項第２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人）でなくなったとき。
イ．農地利用集積円滑化団体が①の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
ウ．農地利用集積円滑化団体が②の規定による命令に違反したとき。
④

松前町は、③の規定により承認を取消したときは、遅滞なく、その旨を松前町の掲示板への掲示により公告する。

(4) 松前町が農地利用集積円滑化事業を実施する場合は、次に掲げる規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めるものとする。
①

松前町は、必要に応じ農地利用集積円滑化事業規程を定め、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができるものとする。

②

松前町が①の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、松前町
長は、当該農地利用集積円滑化事業規程について２週間の縦覧に供するものとする。この場合、あらかじめ縦覧の開始の日、場所及び時間を公告する。

③①に規定する農地利用集積円滑化事業規程は、(2)の②に掲げる要件に該当するものとする。

④

松前町は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、あらかじめ農業委員会の決定を経るものとする。

⑤

松前町は、農地利用集積円滑化事業規程を定めるときは、その旨並びに当該農地利用集積円滑化事業規程で定める農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を松前町の掲
示板への掲示により公告する。

⑥④及び⑤の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。

27

(5) 農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
農業経営の改善に意欲的な経営体を集積の相手方とするが、当該経営体のうち、経営農地の立地状況を勘案して、集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。
(6) 農地所有者代理事業における委任・代理の考え方①

農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な面的集積を確保する観点か
ら、農用地等の所有者は、委任に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできないものとする。

②

農地所有者代理事業を実施する場合には、基本要綱に定める参考様式５の契約例を参考に契約書を作成し、農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。

③

前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア

農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、
委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。

イ

所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間及び借賃並びに農業経営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期間及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に、農地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。

ウ

受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。

④

農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の契約を拒んではならない。

⑤

農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。
この場合、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。

(7) 売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準①

売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。その場合、必要に応じ農業委員会の意見を聴くものとする。

②

売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農業委員会が提供している実勢借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。その場合、必要に応じ農業委員会の意見を聴くものとする。

(8) 研修等事業の実施に当たっての留意事項

28

①

農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方
法の選択、農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。
②

研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、概ね５年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間とする。

③

研修等事業の実施に当たって、当該団体は、普及組織、農業協同組合、地域の農業者等と連携して行うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。

(9) 他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事業を活用できるよう、農業委員会、農業協同組合、普及組織等の関係機関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布、説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努める。

（10）農地中間管理機構が行う農地中間管理事業との連携
農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業は、農業経営の規模拡大の助長という観点か
ら個人間の農用地の権利移動に介在し、これを補完・調整する機能を有するものであるた
め、農地利用集積円滑化団体、農地中間管理機構は相互の密接な連携の下に、これらの事業を行うものとする。
第７ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則

この基本構想は、平成２３年１０月１８日から施行する。
この基本構想は、平成２６年１０月１日から施行する。

この基本構想は、平成２８年９月２８日から施行する。

29

別紙１（第５の１の(1)⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
(1) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場
合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
(2) 農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
(3) 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること30

別紙２（第５の１(2)関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準

存続期間は３年 １

１

農地について③借賃の支払方法④有益費の償還

借賃は、毎年農 １

１

農用地利用集積（農業者年金制度

は、農地法第 52

用地利用集積計画

計画においては、関連の場合は１０条により農業委員に定める日までに利用権設定等促進

年、開発して農用会が提供する地域

当該年に係る借賃事業の実施により地とすることが適の実情を踏まえたの全額を一時に支利用権の設定（又当な土地について

借賃情報等を十分払うものとする。

は移転）を受ける

利用権の設定等を考慮し、行う場合は、開発

当該農地の生産条

してその効用を発揮する上で適切と者は、当該利用権
１の支払いは、に係る農用地を返件等を勘案して算

賃貸人の指定する

還するに際し民法定する。

農業協同組合等のの規定により当該金融機関の口座に農用地の改良のた

採草放牧地につ振り込むことによめに費やした金額

じて適切と認めら

いては、その採草

り、その他の場合

その他の有益費にれる一定の期間）

放牧地の近隣の採は、賃貸人の住所

ついて償還を請求とする。ただし、利草放牧地の借賃のに持参して支払うする場合その他法用権を設定する農額に比準して算定ものとする。

令による権利の行用地において栽培

し、近傍の借賃がを予定する作目のないときは、その通常の栽培期間か２認められる期間その他利用目的に応 ２使である場合を除
借賃を金銭以外

き、当該利用権の採草放牧地の近傍のもので定めた場

設定者に対し名目らみて３年とするの農地について算合には、原則としのいかんを問わことが相当でない

定される借賃の額て毎年一定の期日ず、返還の代償をと認められる場合を基礎とし、当該までに当該年に係請求してはならなには、３年と異な採草放牧地の生産

る借賃の支払等をい旨を定めるもの

る存続期間とする力、固定資産評価

履行するものとすとする。

ことができる。

額等を勘案して算

る。

３

２

定する。
２

農用地利用集積計画においては、

残存期間は、移開発して農用地

利用権設定等促進とすることが適当事業の実施によりな土地について利用権の設定（又農用地利用集積は、開発後の土地は移転）を受ける計画においては、の借賃の水準、開者が当該利用権に転される利用権の ３残存期間とする。
３31

利用権設定等促進

発費用の負担区分

係る農用地を返還事業の実施によりの割合、通常の生する場合におい設定（又は移転）さ産力を発揮するまて、当該農用地のれる利用権の当事での期間等を総合改良のために費や者が当該利用権の的に勘案して算定した金額又はその存続期間（又は残する。

時における当該農用地の改良による存期間）の中途に借賃を金銭以外

増価額について、利を有しない旨をのもので定めよう

当該利用権の当事定めるものとすとする場合には、者間で協議が整わる。

その借賃は、それないときは、当事を金額に換算した者の双方の申出に額が、上記１から基づき松前町が認３までの規定によ定した額をその費って算定される額

やした金額又は増に相当するように価額とする旨を定定めるものとす

めるものとする。

おいて解約する権 ４る。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１
３年３月１日付け
１２経営第１１５３号農林水産事務
次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

32

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）Ⅰの①に同じ。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法

１

Ⅰの③に同じ。

混牧林地については、その混牧林
地の近傍の混牧林
地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２

農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設
用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がない
ときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。

３開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

33④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受け
る場合
①存続期間

Ⅰの①に同じ。

②損益の算定基準１③損益の決裁方法

作目等毎に、農 Ⅰの③に同じ。この業の経営の受託に 場合においてⅠの③
係る販売額（共済 中の「借賃」とある金を含む。
）から農 のは「損益」と、業の経営に係る経 「賃貸人」とあるの費を控除すること は「委託者（損失がにより算定する。

ある場合には、受託者という。）」と読み

２１の場合におい替えるものとする。

て、受託経費の算定に当たっては、
農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実
施者又は農業経営
受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

34④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③

土地の種類及び農農用地利用集積計

農用地利用集積計画に定める所有権の移業上の利用目的毎に画に定める所有権の転の対価の支払期限までに対価の全部の支

それぞれ近傍類似の移転の対価の支払期払いが行われたときは、当該農用地利用集積

土地の通常の取引

限までに所有権の移計画に定める所有権の移転の時期に所有権（農地転用のために転を受ける者が所有は移転し、対価の支払期限までに対価の全部農地を売却した者

権の移転を行う者のの支払いが行われないときは、当該所有権のが、その農地に代わ指定する農業協同組

移転に係る農用地利用集積計画に基づく法るべき農地の所有権合等の金融機関の口律関係は失効するものとする。

を取得するため高額座に振り込むことに

なお、農業者年金基金が所有権の移転をの対価により行う取より、又は所有権の行う場合の取扱いについては、農業者年金

引その他特殊な事情移転を行う者の住所基金の定めるところによるものとする。

の下で行われる取引に持参して支払うも

を除く。
）の価額に

のとする。

比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して
算定する。

35

所有権の移転の時期