科目名(副題)

開講年次（セメ）
行政学特論Ⅱ

1・2年次秋学期（日本の地方自治体の政策過程分析）

第2・4セメスター

単位

担当者名

2桑原英明

授業概要・目的
日本行政を中心として行政組織と政策過程（政策形成、政策決定、政策実施、政策評価）との関係性について理解を深めることを目標とします。具体的には、先行研究で明らかにされた特定の政策領域における政策過程分析を取り上げることにより、行政組織と政策過程との関係性を探求します。そのうえで、国と地方の政策過程を規定する行政理論やモデルの有効性について討論を行います。なお、2024年度は、伊藤修一郎『政策実施の組織とガバナンス－広告景観規制をめぐる政策リサーチ』を教材として取り上げ、その内容を理解するとともに主要な論点について討論を行います。
学修到達目標・日本行政における行政組織と政策過程（政策形成、政策決定、政策実施、政策評価）との関係性について説明することができる。
・国と地方の政策過程を規定する行政理論やモデルの有効性について、自身の考えを述べることができる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅡ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
成績評価方法・基準
授業への参加状況や授業態度等による「平常点（50％）」および「課題レポートの点数（50％）」の合計により評価します。
教科書・教材・参考文献 等
教材：伊藤修一郎『政策実施の組織とガバナンス－広告景観規制をめぐる政策リサーチ』ミネルヴァ書房、2020年
質問への対応(オフィスアワー等)
オフィスアワーで質問を受け付けるとともに、メールでも質問を受け付けます（初回の授業で担当教員のメールアドレスを伝えます）。
履修者へのコメント
事前学習と事後学習に意欲的に取り組み、授業中の質疑応答・討論にも積極的に参加することを期待します。
事前事後学習授業中に討議した内容をまとめる事後学習（45分程度）と授業で課された課題についての事前学習（45分程度）
授業計画項目内容1

日本の地方自治体の事例による政策過程分析１「序論 本書の問いと構成」、「第１章 政策実施研究の論点と屋外広告物制作の概要」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

2

日本の地方自治体の事例による政策過程分析２「第２章 政策実施を妨げる職員行動と組織構造」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

3

日本の地方自治体の事例による政策過程分析３「第３章 平均的自治体の屋外広告物事務」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

4

日本の地方自治体の事例による政策過程分析４「第４章 政策実施ガバナンスの理論」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

5

日本の地方自治体の事例による政策過程分析５「第５章 屋外広告物政策の歴史と国の関与」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

6

日本の地方自治体の事例による政策過程分析６「第６章 静岡県の東海道新幹線沿線野立看板政策」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

7

日本の地方自治体の事例による政策過程分析７「第７章 京都市のローラー作戦による違反適正化」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

8

日本の地方自治体の事例による政策過程分析８「第８章 金沢市審査会方式と宮崎市適正化プラン」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

9

日本の地方自治体の事例による政策過程分析９「第９章 総合的統計分析による仮説検証」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

10

日本の地方自治体の事例による政策過程分析１０「第10章 屋外広告物業界の構造と法遵守」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

11

日本の地方自治体の事例による政策過程分析１１「第11章 市民意識と政策支持の規定要因」、「終章 実効性のある政策実施のために」への理解を深め、主要な論点について討論を行います。

12

課題レポートの作成１

教材の意義と課題について課題レポートを作成します。

13

課題レポートの作成２

教材の意義と課題について課題レポートを作成します。

14

課題レポートの作成３

教材の意義と課題について課題レポートを作成し、プレゼンテーションの準備をします。

15

課題レポートの報告と討論

課題レポートの内容を報告し、主要な論点について討論を行います。

科目名(副題)

開講年次（セメ）

単位担当者名2平良好利

1・2年次秋学期

地方政治特論第2・4セメスター

授業概要・目的本講義では、日本の地方政治の歴史、構造、特質などを多角的に考察するとともに、地方政治の現状と課題を考えることを目的とします。
学修到達目標・日本の地方政治の歴史、構造、特質を理解し、説明することができる。
・日本の地方政治の諸課題を理解し、説明することができる。
・本講義で得た知見を用いて、みずから日本の地方政治を分析することができる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅡ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
※ただし、可能な限り対面形式での履修が望ましい。
成績評価方法・基準
課題・レポート (60%)、平常点（40％）
教科書・教材・参考文献 等【教科書・教材】とくに指定しません。毎回レジュメや資料を配付します。
【参考文献】毎回配付するレジュメに記載したり、授業時に適宜紹介します。
質問への対応(オフィスアワー等)
授業後もしくは研究室（名古屋キャンパス14号館321研究室）で対応します。なお、研究室訪問の際には、事前にメールで時間を予約してください。メー
ルアドレスは初回の授業で周知します。
履修者へのコメント
政治の実態を理解するために、文献・資料を読むだけでなく、政治家への聞き取り調査（インタビュー）を奨励します。
事前事後学習
事前に配布するレジュメを読んで、わからない用語などは事前に調べてから授業に参加すること。授業後は使用したレジュメ等をもう一度読んで確認するとともに、関連する文献等を読んで理解を深めること。また、事例研究の際には課題について調べて発表資料を作成すること。以上の授業時間外の学習（予習、復習、課題の発表資料の作成）に毎回2時間以上は必要です。
授業計画
内容項目
1

ガイダンス

授業の全体的内容と進め方について説明する。

2

地方政治の構造

二元代表制と首長・議会の権限について説明する。

3

戦後体制と地方政治

戦後体制における地方政治の歴史的展開について説明する。

4

知事選挙にみる地方政治

知事選挙にみる地方政治の特質について説明する。

5

事例研究（１）

履修者が特定の首長選挙について調べ報告する。その後、質疑応答を行い、理解を深めていく。

6

議会会派と政党の地方組織

議会会派にみる地方政治の特質と、政党の地方支部の構造や特質について説明する。

7

国会議員と地方議員の関係

国会議員と地方議員の関係とその変化について説明する。

8

事例研究（２）

履修者が特定地域の政党支部または国会議員と地方議員の関係について調べ報告する。その後、質疑応答を行い、理解を深めていく。

9

選挙制度改革論

地方議会における選挙制度改革論とその批判について説明する。

10

無党派・改革派首長

無党派・改革派首長について説明する。

11

地方政治のダイナミズム

大阪を事例に地方政治のダイナミズムを説明する。

12

国政と地方政治の連動

沖縄を事例に国政と地方政治の連動を説明する。

13

事例研究（３）

履修者が本講義で学んだ知見を活かし、特定地域の政治について調べ報告する。その後、質疑応答を行い、理解を深めていく。

14

事例研究（４）

引き続き、履修者が特定地域の政治について調べ報告する。その後、質疑応答を行い、理解を深めていく。

15

地方政治の諸課題

地方政治の諸課題についてディスカッションし、理解を深める。

科目名(副題)

開講年次（セメ）
政策評価特論Ⅰ1・2年次秋学期（公共部門のアカウンタビリティ）

第2・4セメスター

単位

担当者名

2

山谷清志

授業概要・目的
公共政策を対象に政治学・行政学の観点から実証分析を行い、履修者が公共政策を評価する思考を身につけることを目的とします。具体的には、①政策目標の形成過程とこの目標を達成する手段の選択（政策デザイン論）、②政策手段を実施する現場の課題確認、③政策を評価する規準の設定方
法、④政策評価結果を政策現場にフィードバックする方法に関して議論します。授業では、研究論文や学術文献と政府や国際機関が公開する資料等を扱います。履修者が政策評価に関する基礎概念と現場の実践について理解できるよう、科目担当教員は日本国内や国際社会における研究成果と実務の知識をもとに教授します。
学修到達目標1．社会全体から見て、適切な政策とは何か、判断できるようになる。
2．多様な人びとの、さまざまな「考え方」に寄り添って、政策を考えられるようになる。
3．社会の少数者の立場、国際社会での広い視点から政策を評価すると、判断基準がどのように多様化するのかを知り、説明することができる。
4．評価、監査、調査などの政府・地方自治体の活動を統制するアカウンタビリティの方法を理解できようになる。
5．評価によって確保したい行政の「責任」、政治の「責任」の意味を理解できるようになる。
6．政策評価が、社会にどんなイノベーションをもたらすのか、想像できるようになる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅡ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
※ただし、可能な限り対面形式での履修が望ましい。
成績評価方法・基準
教員と履修者の間でディスカッションを行います。履修者はそのディスカッションを反映したレポートを毎回提出してください。成績評価のうち50％はこの毎回のレポートとディスカッションの内容によって評価します。また、残りの50％の成績評価については小テスト５回で行います。
教科書・教材・参考文献 等
教科書は山谷清志『政策評価』、ミネルヴァ書房（2012年）です。また、政策評価の実態を知る参考情報は、ネットで入手できます。①総務省政策評価
ポータルサイト、https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/portal/index.html）。②外務省のODA評価を詳しく公表しているページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka.htmlもまた参考になります。なお、③日本評価学会の機関誌「日本評価研究」誌は、政策評
価、行政評価、自治体評価、教育費費、福祉の評価などさまざまな評価の現状を知る上で、とても役に立ちます。
質問への対応(オフィスアワー等)
質問はメールで受け付けます。初回授業にてメールアドレスを周知します。
履修者へのコメント
・政策学、行政学、地方自治論などの知識は不可欠ですが、さらに行政や企業での実務経験、政治活動の経験がある人を歓迎します。
・授業では毎回履修者に報告をしていただきます。また、政策評価は、国内の政治行政、国際的な政治の動きと連動しているため、国際機関や外国の学会の雑誌など、英語文献も活用します。外国文献を読みこなす、一定の英語力が欲しいです。
事前事後学習
事前学習は総務省行政評価局の「政策評価ポータルサイト」、外務省「ODA評価HP」によって、実際の評価について「相場観」を養ってください。事後学
習は講義で示す教材を参照してください。
授業計画
内容項目
1

政策とその評価 (1) 基本的な概念の説明

政策の意味、政策システム、政策デザイン、政策のロジックなどについて理解する。

2

政策とその評価 (2) 基本的な概念の説明

evaluation, measurement, audit, inspectionの違いをアカウンタビリティの視点で整理する。

3

政策評価の歴史 (1)1997年当時の通商産業省、総務庁行政監察局、外務省経済協力局の状況

4

政策評価の歴史 (2)

中央省庁改革後の2001年からの政策評価制度化の状況

5

政策評価の歴史 (3)行政事業レビューの登場、EBPMの影響

6

政策評価の歴史 (4)地方自治体の政策評価運動（1996年～）と地方分権改革（1995年～）の関連

7

政策評価の歴史 (5)地方自治体の行政評価、事務事業評価の歴史

8

政策評価の歴史(6)「夕張ショック」「平成の大合併」が地方自治体の評価に及ぼした影響

9

政策評価の方法 (1)定量評価とパフォーマンス測定

10

政策評価の方法 (2)定性評価と質的評価の実践

11

政策評価の方法(3)

簡便な評価方法、それに対するシート記入方式、ランキングの評価ではない方法との齟齬12

政策評価の活用 中央府省のアカウンタビリティ

アカウンタビリティとは単なる「説明責任」ではない

13

政策評価の活用 地方自治体のアカウンタビリティ

首長、地方議会の能力が政策評価の活用に関係する

14

政策評価の限界 アカウンタビリティの無理「評価疲れ」を克服する参加型評価、そしてジェンダーの視点、中央・中心と地方・周辺の違い

15

政策評価の可能性とレスポンシビリティ

政策学と行政学とグローバル社会における市民活動科目名(副題)

開講年次（セメ）
政策評価特論Ⅱ

1・2年次秋学期（数理的政策評価）

第2・4セメスター

単位

担当者名

2

佐藤祐司

授業概要・目的
本講義では、数理的なアプローチに基づく政策評価を取り上げます。合理的に意思決定を行う上での考え方を整理し、そのプロセスを明示化するオペ
レーションズ・リサーチ（OR)のアプローチに基づき、OR手法の考え方と活用手法を習得し、政策評価に適用できるようになることを目的とします。具体的には、意思決定や評価・決定分析のための代表的な手法である階層分析法について解説します。
政策の実行者にとって、その立案、実行に続く評価は、将来の政策立案の際に欠かせない重要なフィードバック情報となります。このサイクルには多くの人間が関わることが一般的であり、その評価プロセスには科学的根拠に基づいた客観性が求められます。しかし従来の評価手法には、評価者の経験則に基づいた、恣意性が入り込む余地のあるものが少なくありません。そこで本講義では、OR手法の中でもより人間の感覚に近い手法である階層分析法を取り上げ、人の主観など不確定な要素が存在する評価問題を、如何に客観性を担保しながら実践していくかについて考えます。
学修到達目標・階層分析法の理論を理解できる
・階層分析法を政策評価に対して活用することができる
・政策評価の結果を基にPDCAサイクルに有意なフィードバックを行うことができる
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。
成績評価方法・基準
講義内に行う小テスト（30％）と実例演習のレポート（50％）、および最終のプレゼンテーション（20％）で評価します。小テストでは各回の講義内容の要点の理解度を、レポートでは手法に対する習熟度を、プレゼンテーションでは理論の正しい理解と応用力を、それぞれ評価します。
教科書・教材・参考文献 等
教科書：T.L. Saaty 著，"Theory and Applilcations of the Analytic Hierarchy Process"，RWS Publishing，2005年．
参考書：木下栄蔵・大屋隆夫編著，「AHP事例集」，日科技連出版，2007年．
質問への対応(オフィスアワー等)
可能な限り教員・学生間の双方向の授業としたいので、講義時間中の質問は歓迎します。それでもカバーできない内容については、オフィスアワーで対応します。
履修者へのコメント
階層分析法は解こうとする問題に合わせてモデルを定式化し、また、その背景には線形代数学が存在するため、その習得には一定の数学的理解が必要となります。しかし本講義においては、時間的制約からこれらすべての数学を初歩から復習することは困難であるため、一定の数学的な理解を講義を進める上での前提とします（必要に応じて補足は行います。具体的には、線形代数に関する基礎的な理解です。）。自習のための参考書を適宜指示するので、数学の弱点は自ら補強する積極的な姿勢が求められます。また、講義の後半ではエクセルを用いた実習を行うので、コンピュータの扱いにも慣れていることが望ましいでしょう。
事前事後学習
事前学習はとくに求めません。ただし、事後学習を十分に行う必要があります（3H）。
授業計画
内容項目
1

イントロダクション

講義の進め方と政策評価の概要について

2

評価のためのOR手法

本講義で政策評価に用いるOR手法の概要について

3

階層分析法とは階層分析法の流れについて

4

階層分析法の理論（1）問題の階層化について

5

階層分析法の理論（2）

評価情報の入力と重要度の算出について

6

階層分析法の理論（3）

最終的な評価の見方について

7

階層分析法の活用事例

階層分析法の活用事例の紹介

8

エクセルを用いた計算プログラムの作成（1）

重要度算出のプログラム作成－その19エクセルを用いた計算プログラムの作成（2）

重要度算出のプログラム作成－その210

実例演習（1）

階層分析法を用いた政策評価－その111

実例演習（2）

階層分析法を用いた政策評価－その212実例演習（3）

階層分析法を用いた政策評価－その313

実例演習（4）

階層分析法を用いた政策評価－その4

14

プレゼンテーション

政策評価事例の紹介

15

総括

まとめと講評科目名(副題)

開講年次（セメ）
1・2年次秋学期

自治法特論Ⅱ

第2・4セメスター

単位担当者名2今井良幸

授業概要・目的
地方自治に関する基本法である地方自治法を主な考察対象とし、地方自治の法的保障、地方自治の制度、地方自治体の持つ権能、住民の権利等について、判例の検討も行いつつ、その知識を習得することを目的とします。また、道州制や広域連携など、地方自治を取り巻く課題についても取り上げることとします。具体的には、①地方自治の憲法上の保障、②都道府県、市町村等の制度と二層制の保障の議論、③自治行政権、自治立法権、自治財政権などの地方自治体の持つ権能、④二元代表制の仕組み、⑤住民の持つ直接請求権や住民監査請求の制度について取り上げます。
学修到達目標・地方自治の制度について、その内容を理解し、説明することができる。
・地方自治をめぐる判例について、その内容を理解し、説明することができる。
・地方自治をめぐる諸課題について、その課題を認識するとともに、授業で学んだことや文献等での調査を踏まえて、自分の考えをまとめ、プレゼンテーションすることができる。
授業方法
授業形態は、主として講義形式です（一部演習を含みます）。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅡ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。
成績評価方法・基準
授業への参加状況や授業態度等による「平常点」60％、数回実施する「授業内でのプレゼンテーション」40％で評価します。
教科書・教材・参考文献 等
教科書：宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣、第10版、2023年）
質問への対応(オフィスアワー等)
講義終了時、研究室（名古屋キャンパス14号館3階）、メールにて対応します。
詳細は、第1回の講義時に説明します。
履修者へのコメント
授業で学ぶ内容について、予習、復習を行うのはもちろんですが、それ以外にも日頃、世の中で生じる地方自治をめぐる出来事にも関心を持ち、授業に参加してください。
事前事後学習事前学習として、次の授業で取り扱う内容に関するテキストの該当箇所を読んでおくこと、および授業中に何度か行うプレゼンテーションの準備、事後学習として、授業の内容を踏まえて再度テキストを読み返すとともに、示された関連文献、資料等があれば、それにも目を通すことが求められます。（事前学習、事後学習それぞれ1時間）
授業計画
内容項目
1

イントロダクション

授業の進め方、その時点で話題になっている地方自治をめぐるトピックについてのディスカッションなど

2

地方自治に関する憲法の規定、基礎理論

地方自治の根本原理を定めた日本国憲法の地方自治に関する規定、および地方自治の根拠をめぐる議論について

3

地方公共団体の種類（1）

都道府県や市町村などの地方公共団体の種類とその役割について

4

地方公共団体の種類（2）

市制度の特例である指定都市、中核市の制度や、一部事務組合、広域連合の制度、および広域連携の制度について

5

第2回から第4回までの授業を踏まえてのプレゼン
テーション、ディスカッション

第2回から第4回で学んだ内容から、履修者が関心のあるトピックを取り上げ、プレゼンテーションを行うとともに、それにも基づいて、参加者同士でディスカッションを行う

6

地方公共団体の権能（1）

地方公共団体の行う事務の種類やその範囲について

7

地方公共団体の権能（2）

地方公共団体の持つ権能のうち、条例制定権を中心とする自治立法権について

8

地方公共団体の権能（3）

地方公共団体の持つ権能のうち、課税権を中心とする自治財政権について

9

第6回から第8回までの授業を踏まえてのプレゼン
テーション、ディスカッション

第6回から第8回で学んだ内容から、履修者が関心のあるトピックを取り上げ、プレゼン
テーションを行うとともに、それに基づいて、参加者同士でディスカッションを行う

10

地方公共団体の機関（1）

首長と議会の二元代表制を採用する地方公共団体の仕組みと執行機関である長、および議会について

11

地方公共団体の機関（2）

再議、長に対する不信任議決と議会の解散、専決の仕組みについて

12

住民の権利義務直接請求や住民監査請求、住民訴訟の制度について

13

国と地方公共団体の関係について国の関与や係争処理の仕組みについて

14

第10回から第13回までの授業を踏まえてのプレゼン 第10回から第13回で学んだ内容から、履修者が関心のあるトピックを取り上げ、プレゼン
テーション、ディスカッション
テーションを行うとともに、それにも基づいて、参加者同士でディスカッションを行う

15

今後の地方自治のあり方について授業で学んだ内容などを踏まえつつ、今後の地方自治のあり方について参加者同士でディスカッションを行う

科目名(副題)

開講年次（セメ）
政策課題研究Ⅱ

1・2年次秋学期（日本の地方自治体の政策評価について探求する）

第2・4セメスター

単位担当者名1

桑原英明、今井良幸
佐藤祐司、山谷清志

授業概要・目的
日本の地方自治体の政策評価は、1990年代に三重県、静岡県を嚆矢としてはじまりました。その後、2001年に国の行政機関等を対象として政策評価法が制定されましたが、地方自治体の政策評価を規律する法令は未だに定められていません。このため、地方自治体の政策評価は多様な取組みや手法が併存しています。他方で、これを学術的に見ると、プログラム評価と業績測定等が混在している状況と見ることも可能です。そこで、この科目では、日本の地方自治に関わる実務家や公共政策に関心をもつ学生を対象として、講義と討論によって政策評価の多様な捉え方や考え方について理解を深めるとともに、演習により履修者が関心をもつ地方自治体の政策評価の仕組みと特定の施策の改善を探求します。
学修到達目標・日本の地方自治体における政策評価の多様性や多義性について説明することができる。
・履修者が関心をもつ地方自治体の政策評価の仕組みと特定の施策を改善する政策提案を行うことができる。

授業方法
授業形態は、演習形式です。
【面接授業】
すべての回を対面にて実施します。ただし「政策課題研究プログラムⅡ（履修証明制度）」の履修者は、事前に申し出ることにより【遠隔授業】（オンライン・リアルタイム型）での履修を認めます。

成績評価方法・基準
授業への参加状況や授業態度等による「平常点（50％）」および「政策課題レポートの点数（50％）」の合計により評価します。
教科書・教材・参考文献 等
教科書は特に定めません。必要な講義資料は各回の講義で配付します。
質問への対応(オフィスアワー等)
今井良幸と桑原英明のオフィスアワーで質問を受け付けるとともに、メールでも質問を受け付け（初回の授業で担当教員のメールアドレスを伝え）ます。
履修者へのコメント
事前学習と事後学習に意欲的に取り組み、授業中の質疑応答・討論にも積極的に参加することを期待します。

事前事後学習授業中に討議した内容をまとめる事後学習（45分程度）と授業で課された課題についての事前学習（45分程度）

授業計画
項目内容

1

担当教員の専門領域である自治体法（今井）、行政学（山谷）、自治体行政学（桑原）、経
政策評価の捉え方、考え方１（桑原、今井、佐藤、山営科学（佐藤）の観点から政策評価の捉え方、考え方について問題提起を行い、その後、谷）
質疑応答、討論を行います。

2

政策評価の捉え方、考え方２（桑原、今井、佐藤、山政策評価の捉え方、考え方について、引き続き、質疑応答と討論を行います。
谷）

3

政策評価の事例研究１（桑原、今井、佐藤、山谷）

履修者が関心をもつ地方自治体の政策評価の仕組みと特定の施策に関する評価結果の「評価」を報告し、その後、質疑応答と討論を行います。

4

政策評価の事例研究２（桑原、今井、佐藤、山谷）

履修者が関心をもつ地方自治体の政策評価の仕組みと特定の施策に関する評価結果の「評価」を報告し、その後、質疑応答と討論を行います。

5

政策評価システムの改善１（桑原、今井、佐藤、山谷）

履修者が関心をもつ地方自治体の政策評価の仕組みと特定の施策について改善策を検討します。

6

政策評価システムの改善２（桑原、今井、佐藤、山谷）

履修者が関心をもつ地方自治体の政策評価の仕組みと特定の施策について改善策を検討します。

7

報告会の準備（桑原、今井、佐藤、山谷）

パワーポイント等を用いた報告の準備を行います。

8

報告会（桑原、今井、佐藤、山谷）

パワーポイント等を用いた報告の後に質疑応答、討論を行います。事後学習として、課題レポートにまとめます。