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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年1月15日
経済調査室

日本株が好発進、米景気軟着陸・早期利下げ期待は継続するか● 米国株の予想PERは上昇基調
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9

（倍）

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米 予想PER（12カ月先予想に基づく）

1/15 月S&P500（米）（米）

大統領選挙党員集会（共和党、アイオワ州）
キング牧師誕生日（市場休場）

1/16 火
S&P500過去10年平均

（米）
（米）
（米）
（独）

TOPIX

TOPIX過去10年平均

1/17 水

（年）

2013

2015

2017

2019

2021

1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：▲14.5、1月：（予）▲5.0
モルガン･スタンレー 2023年10-12月期決算発表
ゴールドマン･サックス 2023年10-12月期決算発表
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+12.8、1月：（予）+12.7
現況 12月：▲77.1、1月：（予）▲77.0

★
★

2023

注）直近値は2024年1月12日。PERは株価収益率（株価/1株当たり利益）。

（米）
（米）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成（米）■ 日本株がバブル崩壊後の高値を更新（米）

先週は日本株がバブル崩壊後の高値を更新するなど日米株は上昇。為替市場では日銀の早期金融政策正常化期
待が後退するなか円安が進みました。11日公表の昨年12
月米消費者物価は市場予想に対してやや上振れ。その

★

（米）
（米）
（中）

後、米クリーブランド連銀のメスター総裁が3月の利下げ（中）は尚早との見解を示すも金融市場の早期米利下げ期待は変わらず、むしろ米金利は低下しました。市場は日銀金（中）融政策決定会合やFOMC待ちの展開となりそうです。
（中）■ 早期米利下げ期待は修正される可能性も（他）

現状ではFRBが利下げを急ぐ根拠に乏しく、市場の早期利下げ見通しは修正を迫られる可能性があります。ま1/18 木た、2024年は米欧利下げ転換による景気軟着陸を前提に（米）

日米欧の企業業績は好調見通しです。予想PERの水準を（米）

みると、S&P500は割高圏にありTOPIXについても割高に振れつつあります（上図）。利下げ期待が低下した上で、これまでの利上げ効果が顕在化し景気失速懸念が再（日）■ 米FOMCを控えFRB高官発言に注目
ト（発言自粛期間）入りを前に、ベージュブックやFRB
高官発言に注目。15日の共和党アイオワ州党員集会を皮

12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：156.0万件、12月：（予）143.9万件
1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：▲10.5、1月：（予）▲8.0

1/19 金★

燃すれば、株価の調整を迫られる展開が想定されます。

米国ではFOMC（1月30-31日）を控えたブラックアウ

ベージュブック（地区連銀経済報告）
12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）+0.4%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）0.0%
1月 NAHB住宅市場指数
12月：37、1月：（予）39
USバンコープ 2023年10-12月期決算発表
アルコア 2023年10-12月期決算発表
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：（予）+5.3%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+6.6%、12月：（予）+6.8%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+10.1%、12月：（予）8.0%
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+2.9%、12月：（予）+2.9%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→（予）6.00%

（米）
（米）

12月 消費者物価（全国、前年比）
総合 11月：+2.8%、12月：（予）+2.6%
除く生鮮 11月：+2.5%、12月：（予）+2.3%
除く生鮮･エネルギー
11月：+3.8%、12月：（予）+3.7%
2024年度暫定予算期限
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：69.7、1月：（予）69.6

切りに大統領選に向けた動きが本格化、共和党はトラン点に。日本では日銀の早期マイナス金利解除観測が後退

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

するも、12月全国消費者物価を受けて日銀のインフレ見出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

プ前大統領への支持が高い中、2番手候補の絞り込みが焦通しが変わる可能性があるのか注目です。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年1月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月12日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50035,577.11

2,199.69

6.59

2,494.23

100.694.21

37,592.98

126.870.34

4,783.83

86.59

1.84

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,972.76

448.693.09

476.760.38

0.08

16,704.56

110.350.66

7,624.93-64.68▲0.84

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,881.98-47.21▲1.61

3,168.31

47.76

1.53

996.30

-5.77

▲0.58

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

255.172.09

0.82

1,830.04

6.74

0.37

1月12日

40,00025,00016,70415,0005,000
2019/1/22-0.1125.0

3.732-0.0973.091-0.041

3.796

0.011

3.220

-0.0434.076-0.041

（%）

米国
3.939

3.0
2.143

2.0

ドイツ

1.0

0.590

0.0
騰落率%

144.900.25

0.17

158.650.41

0.26

184.760.85

0.46

108.03

-0.18

▲0.17

96.87

-0.22

▲0.23

90.45

0.22

0.24

20.212-0.036▲0.18

108.768

0.031

0.03

0.9315-0.0004▲0.04

1.74860.0094

0.54

4.808

-0.040▲0.82

1.63440.0438

2.75

7.782

0.044

0.57

8.586

0.025

0.29

29.846

0.181

0.61

騰落幅

騰落率%

72.68

-1.13

▲1.53

2,051.60

1.80

0.09

1月12日

（年）

2023/1/22

4.0

騰落幅

1月12日

2021/1/22● 長期金利（10年国債利回り）の動き-0.0130.000

DAX®

10,0003.939-0.002

日経平均株価20,000

0.590

2.678

35,57730,0006.0

2.143

37,592NYダウ

35,000騰落幅

1月12日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/1/22

2021/1/22

2023/1/22（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
158.65
160
1.8
150
1.7
144.90ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0949
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2019/1/22
2021/1/22
2023/1/22
注）上記3図の直近値は2024年1月12日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年1月5日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年1月15日号

日本 日経平均株価は高騰、33年11カ月ぶりに35,000円台を回復■ 景気の判断DIは現状は改善、先行きは悪化【図1】現状の景気判断DIは改善し50を上回る
日本 景気ウォッチャー調査

12月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが50.7（11月は49.5）と前月から改善し、4カ月ぶりに50（%ポイント）70（=中立基準）を上回りました（図1）。内訳をみると家計動向関連、企業動向関連、雇用関連全てで上昇。家計60

動向関連は小売、飲食、住宅、サービスの全てで上昇。

50

景気判断理由ではインバウンド需要が好調であるとの声

40

が目立ちました。一方、先行き判断DIは49.1（同49.4）

30と悪化し、4カ月連続で50を下回りました。内訳は企業動

先行き判断DI

現状判断DI20

向関連、雇用関連が上昇したものの家計動向関連の低下
がひびきました。景気判断理由では暖冬で冬物衣料が不10調だった等の意見がみられました。食料費の節約志向が0
2014

強まる懸念や、物価高で外食を控える傾向も指摘されて

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2023年12月。「50」は中立水準。

おり、先行き判断は悪化が続く可能性があります。

出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 実質賃金は大幅に下落【図2】1人当たり実質賃金は大幅に下落

11月の名目賃金（一人当たり現金給与総額）の前年比

日本 一人当たり賃金（現金給与総額）

は+0.2%（10月同+1.5%）と伸び率が大幅に縮小、実質賃金は同▲3.0%（10月同▲2.3%）と減少幅が拡大しました。季節調整値でみると名目賃金は前月比▲1.6%、実質賃金も同▲1.6%と、ともに減少しています（図2）。春闘が控える中、賃金の上昇については慎重な見方が必要と見ています。東京都区部の12月消費者物価コア（生鮮食品除く）は前年比+2.1%と、前月の同+2.3%から2カ月
連続で伸び率が鈍化しました。内訳を見ると電気代、ガス代の下落幅が拡大しています。11月の家計調査による
実質消費支出は前年比▲2.9%（10月同▲2.5%）と下落幅（2020年＝100）

108
107
106
105
104
103
102
101
100
99
98
97
96
95
94

名目賃金

実質賃金

が拡大。物価が緩やかに鈍化する中、実質賃金の減少幅2014が拡大し、消費も弱含んでいます。日銀の植田総裁は

注） 直近値は2023年11月。

2016

2020

2022

（年）
2024

出所）厚生労働省より当社経済調査室作成「マイナス金利解除を行う上で物価と賃金の好循環が起こる必要がある」と発言しており、マイナス金利解除へ

2018【図3】海外投資家は現物で2週ぶりに日本株買い越し

は未だ距離があることを示しています。
日本 株価と海外投資家の日本株売買動向
万■ 日経平均株価は大幅に上昇
先週の日経平均株価は週末比で+6.6%と大幅に上昇。
33年11カ月ぶりに35,000円台を回復し、バブル期後の高値を更新しました。業種別に見ると海運業、鉄鋼が軟調だった一方、精密機器、電気機器、機械が堅調でした。

2.5
1.5
1.0
0.5
0.0

-0.5

の買い越し、先物は2,541億円の売り越しと2週ぶりに売-1.0

り越し、合計では1,135億円の売り越しとなりました（図-1.5

いが株価を大幅に押し上げたと見ています。また、1月に新しい少額投資非課税（NISA）制度が開始されたことも株価の押し上げ要因になったと考えています。（本江）

東証株価指数（右軸）2.0

外国人投資家の売買動向は、1月第1週に現物が1,406億円

3）。ただ足元では、外国人投資家による日本株の先物買

（兆円）

-2.0

先物売買差額（左軸）-2.5
2022/12022/72023/1（指数） 2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
現物売買差額
1,500
（左軸）
1,400
（年/月）
2023/72024/1注） 直近値は株価は2024年1月12日、売買動向は同年1月第1週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年1月15日号

米国 物価指標は見極めの時間帯続くも、株式市場に楽観ムード戻る■ 株式市場は楽観ムードが戻る【図1】消費者物価は足踏み状態が続く
米国 消費者物価指数（前年比）

先週のS&P500は前週比+1.84%と上昇。米10年国債利
回りは一時4.0%台に上昇していたものの、再び4%を割り14

込んでいます。年明け直後の相場では昨年終盤以降の強12気相場が一服する形で株式市場は軟調となったものの、10

先週は昨年末の相場同様に楽観的な動きが続きました。

(%)

8

11日に発表された12月消費者物価指数(CPI)は市場予想

6

サービス

を上回り、前月比では総合が11月+0.1%→12月+0.3%に加4

コア

速 し ま し た 。 前 年 比 で も 、 総 合 は 11 月 +3.1% → 12 月

2

総合

+3.4%、エネルギー除くコアは11月+4.0%→12月+3.9%と0インフレ鈍化は緩やかに留まっています(図1) 。市場では3月利下げ開始の予想が大半を占めるものの、クリーブラ
ンド連銀メスター総裁はCPI発表後、インフレ鈍化は緩やかで3月の利下げは時期尚早との見方を示しています。

財

-2
2020

2022

2024

(年)

注）コアはエネルギー・食品を除く。サービスはエネルギー関連
サービスを除く。財は食品・エネルギーを除く。
直近値は2023年12月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成■ インフレ鈍化は牛歩となる見通し、利下げ実施は2024年半ばを見込む【図2】生産者物価はインフレ圧力が顕著に沈静化
米国 生産者物価指数（前年比）(%)

CPIの内訳を確認すると、財インフレはコロナ後の世

14

界的な供給網混乱の解消などを背景にサービスインフレ

12よりも早い段階で鈍化していたものの、2023年半ばに前10

年比伸び率が0%近傍まで落ち着いた後は横ばいにとど8

まっています。また、サービスインフレも労働市場の堅6調などから賃金上昇が続くなか、同インフレ率の鈍化は4緩やかに留まっています(図1)。ただし、生産者物価指数2(PPI、前年比)に目を移すと、総合で11月+0.8%→12月

0

1.0%へ、エネルギー・食品を除くコアは11月+2.0%→12-2

月1.8%と鈍化しています(図2) 。このように最終需要向け

-4
2020

の物価上昇がほぼ沈静化していることを踏まえれば、今後、消費者物価も物価上昇の沈静化が進み、2024年半ば

コア
総合

2022

今週は、米大統領選挙に向けて15日に米共和党がアイ

出所）米BLSより当社経済調査室作成【図3】クレジットカードの支払い延滞が増加
米国 クレジットカード支払い延滞率
2.5

(%)

オワ州党員集会を開催予定。17日には、小売売上高統計が発表。昨年のクリスマス商戦が好調と報じられ堅調な拡大が予想されているものの、足下ではクレジットカー
ドの延滞率が上昇しつつあります(図3)。同日に公表される地区連銀経済報告(ベージュブック)では、昨年末から(年)

注）コアはエネルギー・食品を除く。
直近値は2023年12月。

にかけて政策金利の利下げが実施されると予想します。

■ 12月小売売上高やベージュブック、
要人発言や企業決算など材料が多い週に2024

30日以上の延滞割合
2.0※点線は2015-2019年の平均

1.5
1.0

複数地区で経済活動の減速が示されており、景気減速の兆候が拡大しているか注目されるでしょう。また、1月

0.530-31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、20日以降は発言自粛期間(ブラックアウト期間)となるため
今週は要人発言なども続くほか、企業決算も本格化し取引材料の多い週となりそうです。（清水）

0.0
2015

2017

2019

2021

2023

(年)

注）直近値は2023年11月。
出所）bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年1月15日号

欧州 金融引き締めによる景気圧迫は継続、景気後退への懸念拭えず■ ドイツの生産活動は11月も低調【図1】ドイツ

生産活動は引き続き低迷し、同国景気を圧迫9日に公表されたドイツの11月鉱工業生産は前月比▲0.7%と事前の回復予想に反して、減少基調が継続しました(図1)。建設業生産が同▲2.9%と落ち込み幅が拡大

140したほか、製造業生産も同▲0.5%と3カ月連続で活動の120

縮小を示唆。中間財･資本財･消費財といずれも前月比で減少し、広範囲に亘る生産活動の低迷を反映しました。
また、先行きの生産活動も未だ本格回復が見込み難い
状況が続いています。ドイツの11月製造業受注は、前月

ドイツ 鉱工業生産(2015年=100)

建設

鉱工業生産

100
80
60

エネルギー

40

製造業

も、事前予想(同+1.0%)を大きく下振れ。各種企業景況

20

自動車･同部品感指標は、製造業部門の底打ちを示唆しつつも、依然と0比+0.3%と大きく減少した10月(同▲3.7%)からやや回復

2018

して活動縮小を示唆する水準に留まっています。昨年後

2020

(年)

2022

2024

注）直近値は2023年11月。

半から続く生産活動の低迷によるドイツ景気への下押し

出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

は、年初にかけても続く公算が高く、同国の景気回復を巡る不透明感は一段と強まっています。今週16日には、【図2】ユーロ圏

労働市場は底堅さを維持、企業は労働力の確保を継続

ドイツの1月ZEW景況感指数が公表され、現況指数は小幅に悪化する見込み。期待指数が改善基調を保つか注目され、景気回復の行方を見極める展開が続きそうです。

ユーロ圏 雇用期待指数
(指数)

130

イタリア

120

■ ユーロ圏の11月失業率は過去最低に低下

110

8日に公表されたユーロ圏の11月失業率は6.4%と、6月100に記録した過去最低へ低下。景気低迷が顕著となる下で90も、企業が景気は一時的な低迷に留まる可能性を意識し雇用維持を図っている状況を反映しました。イタリアやスペインでは、失業者数が一段と減少。ドイツやフランスでは失業者が小幅に増加したものの、失業率は横ばい

ユーロ圏
ドイツ

80

フランス

70
60
50
40

に留まっています。また、欧州委員会調査によるユーロ

2018

(年)

2024

出所）欧州委員会(EC)より当社経済調査室作成も懸念されるドイツで大きく上昇したほか、フランスや保ち、安定的に推移する可能性を示唆しました。

2022

注）直近値は2023年12月。

圏の12月雇用期待指数は小幅に上昇(図2)。景気低迷が最
イタリアも上昇し、先行きも域内の雇用情勢は底堅さを2020【図3】英国11月月次GDPは予想以上に回復、サービス業部門がけん引
英国 月次推計GDP■ サービス業部門が英国景気を下支え(2019年=100)

115

英国の11月月次推計GDPは前月比+0.3%と、事前予想

110(同+0.2%)を上回り、10月(同▲0.3%)の落ち込みから回復

105(図3)。建設業部門は同▲0.2%と減少基調が続き、製造100

業部門は同+0.4%と回復も10月(同▲1.2%)の落ち込みを95

相殺するには至らず、金融引き締めに伴う需要圧迫は続90いている模様です。一方で、サービス業部門は同+0.4%85と予想(同+0.2%)を上回る回復を示し、10月値も▲0.1%

80へ上方修正され、英国景気を下支えしています。10-12
月期にマイナス成長に陥る可能性は残るものの、英国景気への先行き懸念は強まらず、先週の英国金融市場では、英ポンドが対ドルで上昇基調を保ちました。 (吉永)製造業生産サービス業生産

月次
推計GDP

75
70
2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2023年11月。
出所）英国家統計局(ONS)より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年1月15日号

オーストラリア（豪） 豪中銀の年内利下げを織り込む金融市場■ 昨年11月の小売売上高は増加【図1】小売売上高が急増、消費者心理が改善の兆し
オーストラリア 小売売上高と消費者信頼感指数

11月の小売売上高は前月比+2.0%と、10月の▲0.4%から大きくプラスに転じました（図1）。ブラック・フライデーに伴う全国的な大規模セールが押し上げ要因となった模様です。業種別では 、家庭用品小売業が同+7.5%（ 10 月 ▲ 1.0% ） と 高 い 伸 び を 示 し た ほ か 、 百 貨 店 が+4.2%（同▲0.7%）、衣類・靴・アクセサリー小売業が+2.7%（同▲1.4%）などセールと関連の高い業種で大幅な伸びとなり、消費マインドが上向いたとみられます。
ただし、消費者信頼感指数は12月に若干上昇するも、依然低位で推移しています。物価高は和らぎつつも高金利により消費が減速する可能性に注意が必要です。

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16
-18

130

小売売上高前月比（左軸）
120
110
100
90

80

消費者信頼感指数（右軸）2016■ 11月消費者物価の伸び率は鈍化

（指数）

（％）

2017

2018 20192020

2021 2022

2023

2024

（年）

70

注）直近値は小売売上高が2023年11月、消費者信頼感指数が同年12月。
出所）オーストラリア統計局、ウエストパック銀行より当社経済調査室作成

11月の消費者物価前年比は+4.3%と、10月の+4.9%から鈍化しました（図2）。内訳をみると、ガソリン価格の【図2】11月消費者物価前年比は順調に減速

下落により輸送が+3.6%（10月：+5.9%）、肉類や乳製品
価格が下落し食品・飲料が+4.6%（同+5.3%）、旅行・宿

9泊価格の鈍化により娯楽・文化が+1.2%（同+2.7%）へそ

8

れぞれ減速しています。ただし、2割強のウエイトを占め7る住居が+6.6%（同+6.1%）に増勢を強めるなどインフレ

6

圧力は残っています。一方、野菜・果実、自動車燃料、

5

旅行を除いたコア物価は+4.8%（同+5.1%）と2022年9月

4以来の低い伸びとなり、総じてインフレ率は減速してお3

り豪中銀の物価目標への収斂に向け前進した事が示され2ました。11月消費者物価を受けて、2月6日に予定される

1

次回金融政策決定会合で豪中銀が金利据え置きを決定す0

る可能性が高まりました。ただし、1月31日に10-12月期-1

オーストラリア 消費者物価（前年比）（%）

月次消費者物価（総合）豪中銀の予想消費者物価（総合）インフレ目標+2～3%

消費者物価（コア）2019の消費者物価が公表されるため、その結果次第で金融政

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（年）

注）直近値は月次消費者物価が2023年11月、消費者物価が同年7-9月期、豪中銀の予想は同年11月金融政策報告による。

策スタンスが変化する可能性は残っています。

出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成■ 利上げ観測後退で豪ドルは軟化【図3】利下げ観測が台頭し豪ドルは上値が重い
オーストラリア 国債利回り、政策金利、豪ドル

豪中銀は今後、追加利上げよりも金利据え置きを選択しつつ利下げへと政策転換する時期を見極める事になりそうです。金融市場は豪中銀の次の政策変更は利下げとみており、年内に2-3回の利下げを織り込んでいます（図3）。利上げ観測の後退で豪ドルは対米ドルで軟化しまし
たが、豪中銀が追加利上げの余地を残している事が底堅さに寄与する可能性があります。一方で、地政学的な緊張が続くなかで世界経済は下振れリスクの方が大きく、豪州経済も失速リスクを払拭できない状況です。また、最大の貿易相手国である中国の経済見通しについても不透明感が強いと言えます。主力輸出品である資源の価格

6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）

（%）

100
95

豪ドル相場（対円、右軸）

90
85
80

75
70
65
60

10年債利回り（左軸）政策金利（左軸）

55
50

（年）

調整リスクもあり、積極的な豪ドル買いは手控えられ上2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

値の重い動きがしばらく続きそうです。（向吉）注）直近値は2024年1月12日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年1月15日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/8

月

1/12 金

1/17 水（米）

11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+58億米ﾄﾞﾙ、11月：+238億米ﾄﾞﾙ
議会開会（上院）
11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.4%、11月：▲0.3%
12月 経済信頼感指数
11月：94.0、12月：96.4
11月 製造業受注（前月比）
10月：▲3.8%、11月：+0.3%

（日）

（日）

（米）
（欧）
（欧）
（独）

1/9

火

（日）

11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：▲2.5%、11月：▲2.9%
12月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 11月：+2.7%、12月：+2.4%
除く生鮮 11月：+2.3%、12月：+2.1%
除く生鮮･エネルギー
11月：+3.6%、12月：+3.5%
11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：▲645億米ﾄﾞﾙ、11月：▲632億米ﾄﾞﾙ
12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：90.6、12月：91.9
議会開会（下院）
11月 失業率
10月：6.5%、11月：6.4%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.3%、11月：▲0.7%
11月 小売売上高（前月比）
10月：▲0.4%、11月：+2.0%
11月 住宅建設許可件数（前月比）
10月：+7.2%、11月：+1.6%
世界最大級のテクノロジー見本市（CES）（米ラスベガス、～12日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（他）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（英）
（中）
（中）
（中）

（中）
（中）
（印）
（印）

（日）
（米）
（仏）
（豪）
（他）

11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+1.5%、11月：+0.2%
共和党大統領候補者討論会（CNN主催、米アイオワ州）
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.3%、11月：+0.5%
11月 月次消費者物価（前年比）
10月：+4.9%、11月：+4.3%
NATO（北大西洋条約機構）･ウクライナ理事会（大使級協議）

（日）

（豪）
（伯）
（他）

（米）
（米）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（伯）
（他）

（日）

（日）
（米）
（米）
（欧）
（中）

東証が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み開示企業の一覧表公表
12月 工作機械受注（速報、前年比）
11月：▲13.6%、12月：（予）NA
大統領選挙党員集会（共和党、アイオワ州）
キング牧師誕生日（市場休場）
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.7%、11月：（予）▲0.3%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
世界経済フォーラム（ダボス会議、～19日）

1/16 火

（伊）

（米）

（米）

（他）

（米）

（米）

1/15 月

（日）
（日）
（日）

（米）

（米）

台湾総統・立法院選挙

1/11 木日銀支店長会議
日銀 地域経済報告
11月 景気動向指数（CI、速報）
先行 10月：108.9、11月：107.7
一致 10月：115.9、11月：114.5
12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+3.1%、12月：+3.4%
除く食品･エネルギー
11月：+4.0%、12月：+3.9%
新規失業保険申請件数（週間）
12月30日終了週：20.3万件
1月6日終了週：20.2万件
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.2%、11月：▲1.5%
11月 貿易収支（季調値）
10月：+77億豪ﾄﾞﾙ、11月：+114億豪ﾄﾞﾙ
12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+4.68%、12月：+4.62%
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利:3.50%→ 3.50%

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）

（豪）
（他）

（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（加）

12月 国内企業物価（前年比）
11月：+0.3%、12月：（予）▲0.3%
ウォラーFRB理事 講演
1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：▲14.5、1月：（予）▲5.0
モルガン･スタンレー 2023年10-12月期決算発表
ゴールドマン･サックス 2023年10-12月期決算発表
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+12.8、1月：（予）+12.7
現況 12月：▲77.1、1月：（予）▲77.0
11月 平均週給（除くボーナス、前年比）
10月：+7.3%、11月：（予）+6.6%
11月 失業率（ILO基準）
10月：4.2%、11月：（予）4.3%
1月 消費者信頼感指数（前月比）
12月：+2.7%、1月：（予）NA
12月 消費者物価（前年比）
11月：+3.1%、12月：（予）+3.3%

11月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
10月：+0.7%、11月：（予）▲0.8%
12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：156.0万件、12月：（予）143.9万件
1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：▲10.5、1月：（予）▲8.0
新規失業保険申請件数（週間）
1月6日終了週：20.2万件
1月13日終了週：（予）20.7万件
12月 失業率
11月：3.9%、12月：（予）3.9%
台湾積体電路製造（TSMC）
2023年10-12月期決算発表

1/19 金（日）（日）

12月 訪日外客数（速報）
11月：251.7万人、12月：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
バーFRB副議長 講演
12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）+0.4%
12月 輸出入物価（輸入、前年比）
11月：▲1.4%、12月：（予）▲2.0%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）0.0%
1月 NAHB住宅市場指数
12月：37、1月：（予）39
USバンコープ 2023年10-12月期決算発表
アルコア 2023年10-12月期決算発表
12月 消費者物価（前年比）
11月：+3.9%、12月：（予）+3.8%
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：（予）+5.3%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+6.6%、12月：（予）+6.8%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+10.1%、12月：（予）8.0%
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+2.9%、12月：（予）+2.9%
12月 都市部調査失業率
11月：5.0%、12月：（予）5.0%
11月 小売売上高（前年比）
10月：+0.2%、11月：（予）+2.1%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→（予）6.00%

1/18 木

1/13 土（他）

1/10 水11月 経常収支（季調値）
10月：+2兆6,217億円、11月：+1兆8,854億円
12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：49.5、12月：50.7
先行き 11月：49.4、12月：49.1
安川電機 2023年度第3四半期決算発表
12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+0.8%、12月：+1.0%
バンク･オブ･アメリカ 2023年10-12月期決算発表
JPモルガン･チェース 2023年10-12月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年10-12月期決算発表
シティグループ 2023年10-12月期決算発表
11月 月次実質GDP（前月比）
10月：▲0.3%、11月：+0.3%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.3%、11月：+0.3%
12月 消費者物価（前年比）（*）
11月：▲0.5%、12月：▲0.3%
12月 生産者物価（前年比）（*）
11月：▲3.0%、12月：▲2.7%
12月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 11月：+0.5%、12月：+2.3%
輸入 11月：▲0.6%、12月：+0.2%
12月 社会融資総量（*）
11月：2兆4,547億元、12月：1兆9,400億元
12月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
11月：+10.0%、12月：+9.7%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+11.6%、11月：+2.4%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+5.55%、12月：+5.69%

（米）
（米）
（米）
（米）

（英）
（加）

12月 消費者物価（全国、前年比）
総合 11月：+2.8%、12月：（予）+2.6%
除く生鮮 11月：+2.5%、12月：（予）+2.3%
除く生鮮･エネルギー
11月：+3.8%、12月：（予）+3.7%
2024年度暫定予算期限12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：382万件、12月：（予）382万件
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：69.7、1月：（予）69.6
1月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 12月：+3.1%、1月：（予）+3.1%
5-10年先 12月：+2.9%、1月：（予）+3.0%
12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.3%、12月：（予）▲0.5%
11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.7%、11月：（予）0.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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