などを考えるシンポジウム

徳島県公務公共サービス労働組合協議会

保育関係施設の職員配置基準などを考えるシンポジウム ■ 徳島県公務公共サービス労働組合協議会

保育関係施設の職員配置基準

二〇二三年十月二十九日（日）徳島市 ろうきんホール

保育関係施設の職員配置基準などを考えるシンポジウム
と き
ところ

基調講演
テーマ「現代社会における保育施設の意味はなんだろう？」
講師 子ども情報研究センター理事 田中 文子

パネルディスカッション「保育関係職場の実態から職員配置基準などを考える」
進行・まとめ中川 孝文／徳島県公務公共サービス労働組合協議会議長
アドバイザー 講師
田中 文子／子ども情報研究センター理事
報告者
正木 順子／美馬市保育教諭
宮久保 真由美／東みよし町児童クラブ職員
石堂 佳子／徳島県勤労者福祉ネットワーク常務理事
原田 敬弘／徳島県未来創生文化部子ども未来局
こども家庭支援課課長


目

次

開会あいさつ……………………………………………………………………………………三主催者あいさつ…………………………………………………………………………………四【基調講演】………………………………………………………………………………………八子ども情報研究センター理事

田中文子「現代社会における保育施設の意味はなんだろう？」
講師【パネルディスカッション】������������������������二七【閉会あいさつ】�����������������������������七四

開会あいさつ3■開会あいさつ【吉野泰甲

徳島県公務労協事務局長・全水道】（以下、司会

吉野）

皆さんこんにちは。日曜日の昼からということで貴重なお時間を割いていただきまして、「保育関係施設の職員配置基準などを考えるシンポジウ

ム」にご参加いただきましてありがとうございます。本日、司会をさせていただきます子ども・子育てサポートネットとくしまの構成員で徳島県公務労協の事務局長をさせていただいております吉野といいます。半日間お付き合いをよろしくお願いします。

さて今、政府は、異次元の少子化対策として三年間集中して、いろいろな取組を進めようとしています。この取組、少子化が始まって以来の最低の特定出生率というようなところで、政府も本腰を入れるということですが、じゃあ我々の職場とか様々な環境からどういうことに取り組めばいいのか、どういうことが問題なのかということを今日一日、皆さんと一緒にご議論をできればいいなと思っております。ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

それでは、主催者を代表しまして、共同代表であります徳島県労働福祉協議会森本会長より主催者挨拶をお願いします。

4■主催者あいさつ【森本佳広

徳島県労働者福祉協議会会長】

皆さんこんにちは。司会者のほうからもありましたけれども、貴重な日

曜日の午後にこんなに大勢の方に本日のシンポジウムにご参集をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。本日のシンポジウムの主催団体であります子ども・子育てサポートネットとくしまの共同代表をしております労福協の森本と申します。

この後講演をいただきます田中様、パネルディスカッションで発言をいただける四人の報告者の皆さま方には、大変お忙しい中、丁寧な資料もつけていただきまして、これからどんなお話が聞けるのか、非常に楽しみにしておるところであります。

ここから先は、本日のシンポジウムについて私の個人的な感想の部分になりますので、大変な認識違いをしておるということであれば、後ほどご指摘をいただけたらなと思いながら、六五歳になる私が今まで生きていて、この今の少子化がどういうふうにして起こってきたのか、そして本日のシンポジウムの持つ意義、そのあたりを少しお話させていただきたいと思います。

少子化対策というのは恐らく私の記憶にある限り、ひのえうまの生まれ年、一九六五年の出生数がガクンと落ち込み、そこで一回少子化というのが注目をされました。それ以前は団塊の世代の方々のボリュームがすごくあるところから徐々に減ってはきていましたけれども、その後にい主催者あいさつ
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わゆる団塊ジュニア世代が控えておりますので、いずれはこの団塊ジュニアの世代が結婚して子どもを産み育ててくれたらしばらくは大丈夫だろうという甘い考えがあったのかなと思います。

けれども、団塊ジュニア世代より年上の特にその当時の政治を主導していたご高齢の政治家の方は、その団塊ジュニアの皆さん方に向かって、「これから国の安泰は、あなた方が結婚して子どもを産んで育てる、
そこにかかっているんだ」という誤ったメッセージを伝え続けた。その結果、恐らく団塊ジュニアの方々は、現在のような状況になっていくきっかけとなるような気持ちになってしまったのかなというふうに反省をしておるところであります。恐らく、我々高齢者が自分た

ちの年金生活を安定させるためにそういうふうに言わざるを得なかったのかなと思いますけれど

も、超少子・高齢化というのは単独の課題ではなくて、高齢者の最終的には死んでいくそこまでの生活をどうしていくかという問題と、本来の意味で結婚して子どもを産み育てて、親として子どもと一緒に成長する喜び、そして自分もおじいさん、おばあさんになって、また喜びを味わうという本来の意味での子育てのすばらしさ、それがどうも年寄りの年金対策にスポットが当たって議論されているように感じたのではないかと思います。

その中で、政府も少子化対策については、手をこまねいてやってきたわけではありません。恐

らくこの三十年間の間にいろんな検討、対策を打ってきました。ただ、それが今言われている次元の違う少子化対策、これを次元が違うというのは、結局は別の意味で過去の政策がその時々に、結婚して子育てをする年代の皆さん、そしてこれからその世代を迎える皆さん方に、その時々の方にうまくフィットしなかった政策を打ってきた、ここでも次元が違うということだろうと思い6ます。したがって、今後は今やろうとしている異次元の、次元の違う少子対策というのは、本当の意味でもう最後の勝負かなというぐらいの政府は覚悟を持って、本当に皆さん方が、どういうことを国民が考えて子育てをしようとしているのかを丁寧に酌み取って政策の中に落とし込んでいかなければ、やっぱり結果としてまた次元が違ってしまったのかなというそういうことになりはしないかという心配をしております。先ほど申し上げた、いろんな政策、制度が打たれてきましたけれども、最終的にはそこで働く人のこと、そこが置き去りにされてきた結果が、本日皆さん方に議論をしていただく部分であります。いろんな仕組みをつくり、サービスを提供する形をつくっても、必ずそれを運営するマンパワーが必要であります。そのマンパワーに対する様々な手当てができていないままに、今までやってきている。その関係で二十年前にはこれほど人手不足になるということを思った方はいなかったと思いますけれども、それが現実問題として保育の現場で人手不足であり、そして処遇がなかなか改善されてこなかった。そういう課題を残してきておるところであります。

本日のシンポジウムで発表される皆さまは、それぞれの職場、現場で上っている課題をいろいろ出していただきまして、今日のシンポジウムがいろんな形で報告がされて、それを改めて政治の場に請願、あるいは陳情という形で出して、本日お集まりの皆さま方の気持ちが政治に届くよ

うに取組を進めさせていただけたらなというふうに思います。ぜひ今日のシンポジウムが有意義になりますように、最後まで熱心にご賛同いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

主催者あいさつ
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【司会

吉野】

では、ここで基調講演に移りたいと思います。
本シンポジウムに先立ちまして、まずは基調講演としまして「現代社会における保育施設の意味はなんだろう？」というテーマで、子ども情報研究センター理事であります田中文子さんから基調講演をいただいて、このシンポジウムを進めたいと思います。
田中先生、よろしくお願いしたいと思い
ます。

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■基調講演
現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
講師 子ども情報研究センター 理事 田中
一．はじめに
大事な施策を担う労働者の人権・権利を尊重しない社会は続かない

文子

こんにちは。今、ご紹介いただきました大阪にある「子ども情報研究センター」から参りました田中文子と申します。よろしくお願いいたします。

先 ほ ど の ご 挨 拶 を 伺 っ て お り ま し て、
「 徳 島 県 は す ご い な。こ う い う 取組が必要だな」と思いました。大阪ではこういう動きを聞きません。大阪へ帰ったら、「徳島はこういうことに、取り組んでいるよ、大阪も頑張らなくちゃ」と伝えたいと思いました。

このような集会に私がどんな役割が果たせるのか、ちょっと心もとないところもあるのですけ

れども、私が考えていることなども聞いていただいて、そしてまたご意見、意見交換というふうなところに進んでいけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

本日考えたいことということで、①「社会的な保育施設は何で必要なのか」、②「何で保育の現場はこんなにしんどいのか」、③「人権保育創造に向けてどのように取り組んでいくのか」三つ上げました。

基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
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この最後の「人権保育創造に向けて」というのは、人権を教える保育ということではなくて、人権という思想に立った保育施策をつくっていくにはどうしたらいいのだろうかというようなことです。人権保育、人権教育というと、人権を教える保育、教育というふうに考える傾向も多いかと思うのですが、それは違うと思います。人権という考え方は、今のこの状況を変えていく大きなパワーになる考え方だと思っているのですけれども、決して大人が子どもに教えるというようなものではない。いろんな施策が必要だと取り上げられるけれども、それを担う働く人たちの人権、権利が軽視されている。私たち大人の人権、権利も奪われているというか、保障されていません。だから、人権保育と私がここで言ったのは、人権の思想に立つ保育、教育を子どもと一緒につくっていこうというような意味合いです。

社会の枠組みそのものを問い直そう

いろんな問題を考えるときに、私たちはふわふわと宙に浮いて生きているわけではありません。

この社会に踏ん張って足をつけて生きているわけなので、どうしても何かを実践したり、取り組

んだり、考えたりするときにはこの社会の枠組みというものを無視しては考えられないわけです。

けれども、この三十年の保育や福祉、教育をめぐる動きを見ていると、その枠組みそのものが問題なのではないかと思います。私たちはとても真面目だと思います。
「国がこういう政策を立てた、だったら私たちは何をしなくちゃいけないのだろう、自分の役割は何だ、じゃあそれで頑張らなくちゃ」と思うわけです。真面目に考えれば考えるほど自分の首を絞めるというか、枠組みその10

ものが違っているので、その中で真面目に取り組もうとすればするほどしんどい。政策は大事ですが、政策が大事であればあるほど、その政策を担う労働者が大事にされなければならない。「あれ、その大事な政策を実現しようと頑張っている私が尊重されていないのではないか」というち
ぐはぐさというのが、今の社会にはあると思います。

このままの社会で進んでいくとは、誰も思っていないのです。新聞やニュースを見たら、「社会を変えなくちゃ、このままじゃあかんぞ、このままではどうなるんだ」というようなことは様々なところから聞こえてきます。今の政府だって新資本主義と言っているわけでしょう。今までの資本主義でなく新しい資本主義をつくると言っているわけです。

このままで突き進もうとしても、今までのままでは人間の社会が立ち行かないということは、もう誰もひしひし感じています。気候変動は誰の目にも明らかです。働き方改革とか言われてきた

けれども、「少し働きやすくなったな。私たちが働いていた頃はこんなしんどかったけれども、子どもたちは少し大切にされて働けるようになったな」という実感があるでしょうか。私の見聞においても、何社も何社も何社も受けて、ことごとく駄目で「一体自分って何のために生きているのだろう」「自分なんて社会の役に立たない」と思っている若者たちがいます。何の権利もない使
い捨てのような働き方も増えています。

本日の課題になっている保育、子育て支援政策は、子育てという枠の中だけで捉えられるような問題ではないのではないかと思います。

基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
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二．保育施設とは何か、歴史から考える
始まりは、保育、教育、子育て支援、貧困支援は一体のものだった

そもそも保育施設って何だったのだろうと思います。日本の近代国家としてのスタートは明治維新として非常に遅れたスタートでした。日本を取り巻く列強諸国がたくさんある。そこで日本が植民地にされないために、そういう国々と伍して付き合っていく国になるためには人材育成が急務です。ヨーロッパにならい近代的教育制度をつくるわけですけれども、そこで就学前のところから必要だということになりまして、まずは幼稚園がつくられます。幼稚園は就学後とは異なる就学前教育としての保育の始まりです。一八七六年に東京女子師範、今のお茶の水女子大の附属幼稚園として、国立幼稚園がつくられたわけです。けれども、この附属幼稚園に通える子どもというのは特権階級の子どもたちで、ごく限られた子どもでした。

そこで、心ある人たちが考え、取り組んだのが保育所です。貧困家庭の子どもたちにも保育が必要だと。最初にできたのが「子守学校」でした。国は学校教育をきちんと受けさせて人材育成をしたいと思うのですが、子どもは学校に来られるような暇がないわけです。家の仕事を手伝わなければならないから。子どもも大事な労働力として数えられていたので学校に行っているような暇はないわけです。弟、妹の世話もしなければなりません。それで、学校に来る子どもたちが連れてくる弟、妹たちを世話できるように子守学校制度をやらなければということを文部省は考えるわけなのですけれども、これはうまくいきません。

初めて「子守学校」を設立するのが、一八九〇年。新潟の私塾、静修学校附属保育所です。家12の仕事で忙しい子どもたちも教育を受けることができるようにということです。この私塾静修学校には、お兄ちゃん、お姉ちゃんが弟や妹をおんぶしたり手を引いたりして来るので、その子どもたちを「子守学校」ということでお世話をするということから始まるわけです。神戸では、頌

栄保母伝習所という日本で初めて保育士というか、就学前教育の教師を養成するところをつくったりするのです。そして、一九〇〇年には二葉幼稚園が東京のスラム地区につくられます。保護者の労働を支えるために長時間の保育が実施され、食事の提供なども行われました。

歴史を振り返ると、本日の課題である保育、子育て支援は、貧富の差別なく子どもの育ちの保障、福祉も教育もいっしょに語られ、保護者の就労保障、貧困への支援も含んだ取り組みとして、子どもの生活に近しい地域・民間の力で始められたということが分かります。教育と福祉、児童

福祉は、最初は一体のものだったのです。当たり前だと思いませんか。シンプルに考えたら教育と福祉なんて分けられないです。福祉があって、生活保障があって、その子の安心があって、初めて教育活動というのは成り立つわけですから、教育と福祉というのはそもそも人間の生きる姿
として一体なのです。

国の施策として保育所、幼稚園は別制度にけれども戦後、国の政策として保育所、幼稚園はそれぞれ別の発展の歴史をたどります。戦後の政策議論の中でも、幼稚園と保育所の一元化論はありました。けれども、結局、財源確保の問

題でそれは通らなかったのです。戦後も当初は幼稚園も「保育要領」と言っていました。けれど基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
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も、はっきり分かれるのが、一九五一年の「児童福祉法」の改定からです。ここで、保育所は「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育する」ということで、「保育に欠ける」という文言が入りました。幼稚園は全児童施策なのですが、保育所は「保育に欠ける」という要件を満たした子どもしか入れないということを明確にしました。母親の就労がどん

どん増加して保育所不足が社会問題となる中、「保育に欠ける」の枠を厳しくすることで要保育児童数を抑制する方向が進められました。一九五六年に幼稚園は「幼稚園保育要領」を「幼稚園教

育要領」
と改め、
福祉制度としての保育所と教育制度としての幼稚園の区別を明確にしました。そして一九六三年に文部省と厚生省が共同で通知を出しまして、幼稚園と保育所の関係について、これはそれぞれ独自の役割を持った違う制度なのだということを打ち出して今日に至ります。もちろん、幼稚園と保育所の一体化政策が進められ認定こども園制度が始まりますが、これは、保育所不足の解消をめざしたもので、根本的に教育と福祉の一元化を問うものではなく、結局は、複雑に保育制度の多元化をもたらす結果になっています。

保育所、学校、学童保育は地域の財産＝公共財

だから、ここでは、もともと保育所や幼稚園は地域の財産で、全ての子どもの育ちを保障しよう、そして保護者の生活を保障しようということがスタートだったということを確認しておきた

いと思います。
保育も教育も子育て支援も不可分のことだったのがどんどん細分化されてきて、今また連携ということが言われてきているのですがなかなか成果が上がらないのです。子育て支援

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も児童虐待も重要課題として次々対策が打たれてきたのですが、改善の展望は見通せないままではないでしょうか。保育所や学校や学童保育などで子どもたちと関わっていると、家庭のしんどさ、そこでの子どもや保護者の苦しみが見えてきます。そういう現実が、この後のシンポジウムの中で語られると思います。

少子化対策も国の重点課題として取り組まれてきましたが出生率は下がるままです。社会全体

が、次の世代を産んで育てるということを考える以前に、大人自身が今を生きていくことが何か不安。究極の成果主義、競争主義の現代社会のあり方が、際限のない不安を生んでいることが大きな課題ではないかと思います。第三子に手厚い手当てをとまた異次元の少子化対策で出されていますけれども、手厚い手当てを出されたら子どもを産むかな。それで子どもを産む人は、一体どういう発想に立っているのかなと思うのです。

よく「子育ては楽しいですか」とか聞かれるけれども、子育ては楽しいとか楽しくないとかという問題ではない。そういうふうに子育てだけを切り取るところで問題の所在が見えなくなっているのではないかと思います。子育ては子どものいる生活ですから、楽しいときもあればしんど

いときもあるし、「こんな子がいなければよかったのに」と蹴飛ばしたくなるときもあれば、「ああ、この子がいてくれて私は生きている」と抱きしめたいときもあったりして、お互い生き合っている。子どもも親はうっとおしくもあり、ありがたくもある。生きるということ、人生をともに過ごすということだと思うのです。

保育、教育、子育て支援などは、もっと総合的な営みとしてみんなでどうやって分かち合おう基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
15か、支え合おうかということが自然な営みなのではないでしょうか。と考えると、その基盤は人権の問題、一人の人として尊重されてどう生きていくか、どう生き合っていくかということから考える必要があると思うのです。人権というのは自分だけが尊重されたらいいわけではない。私たちは他者との関係の中で生きているので、自分の人権を大事にしたいと思ったら、必ず他者の人権が関わってきます。自分が自分として尊重される関係を築きたいと思ったら、相手を尊重しない限りできないです。そういう人権の観点を実現していくことは本当に難しいです。人権が大事と言うのは簡単ですが、何か正解があってそれを学べばよいのではなく、傷つけ合ったり人権を侵害してしまったり、「それは人権侵害だよ」と言われてはっと気がついたりしながら日々自分をつくり変えていくことではないかなと思っています。

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三．保育政策の混迷
国家主義、市場主義、成果主義が強まる中で一九九四年、日本は子どもの権利条約を批准しましたが、この三〇年、子どもの人権、権利を基盤にした議論が進むのではなく、むしろ国家主義、市場主義、成果主義が強まり、子どもも大人も生きづらさが進んだように思います。

まず、国家主義について。戦後、日本国憲法は、国家ではなく国民主権だと明記しました。けれども、グローバル化が進み、競争主義社会の中で、一人一人の国民の人権よりも国家という大きな組織が競争にどう勝つかが優先される。「国家がなくなったらあなたたちだっていない」という発想で。そして国家主義を支えるように伝統的な家族主義が強調されるようになりました。家族の形は大きく変化してきて、非常に多様なわけです。けれども、お父さんがいて、お母さんがいて、子どもがいて、それぞれの序列、役割があるという伝統的家族像を重んじることが強調されるようになりました。

それから、成果主義。競争に勝つことが優先されると、成果が目に見えないといけないのです。

実は、この成果主義は保育や教育という営みにはなじまないのだと思います。保育や教育、子育てにおいて、成果はそんなに見えないです。「こんな保育をやったから、こんな教育をやったから、子どもがこんなに伸びた」と数値化できて、「何％増加しました」とか言えたらいいですけれども、「いや、進んだかな」と思ったら、「あれ、後退している」みたいな行きつ戻りつ、一歩前進二歩

後退のようなことも起こったりするのが人間の成長というものなのだと思います。成果主義に立基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
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ちますと、実は保育、教育が壊されていきます。実際壊れてきたなと思います。目に見える、英語を教えます、体育の専門講師がいます、などが質の高い保育のように宣伝されたり、学力テス

トの点数で学校評価、教師評価がされるというようなことが進み、子どもも大人も追いつめられてきました。

子どもは「未来」ではなく「今」この六月一三日に、「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。子どもの戦略なのに、少子化対策が先行していることも出口のない八方塞がり的な状況に私たちが追い込まれている一つの背景としてあると思います。少子化対策も重要な課題です。大事ですけれども、子ども施策と少子化対策は別のものだと思います。少子化対策というのは出生率を上げる政策です。どうしたら子どもを産もうと思うか。でも、子ども政策というのは、生まれた子どもがどうしたら安心して

自分の希望を持って生きていってくれるかということで、筋が違うのです。けれども、この三〇年、子ども政策といわれながら常に少子化対策が語られてきました。少子化対策行動計画があるのはよいですけれども、それと並行して子ども権利計画が必要です。

子ども政策は「次世代育成」計画や「未来戦略」ではないと思います。もし障がい者の人権、権利を推進するか障がい者政策を立てるときに、障がい者の将来を考える計画だけでは障がい者は幸せにならないと思いませんか。障がい者の今がまず「自分の尊厳が認められている、これで生きていけるな」と思えるような政策が立てられるところの積み上げの中に未来を生むわけです。

18「今」の積み上げがなかったら「未来」は語れないものだと思います。子どもの「未来」ではなくて子どもの「今」をまず考えて、それの積み重ねがあって、その上に子どもの「未来」を展望していきたいと私は思います。

子どもの権利条約ができて、国際的には様々な議論が進んでいるのですが、その中で子どもた

ち当事者の世界会議が持たれました。世界から子どもたちが集まって話し合われた結果、「私たちを“未来”と呼ばないでください。私たちは“今”なのです。今、私たち子どもは生きて、大人たちと手を結び、今の社会をよくしていきたい。だから、大人の人たちも私たち子どもと手をつないでください」というような宣言文を採択しています。それを読んだときに、そうだなと思いました。ついつい子どもは学ぶ途上にあって、何か学んだ末に、成熟した人間である大人になるというイメージが私たちの中にあります。そういう準備期にいるかのような子ども観、「今苦しいけど、この勉強をしたら将来楽になる、自分の選択肢が増える」など、勉強は将来のためのように子どもに提示されてしまうのです。でも、学ぶとは、今の興味関心、意欲に基づくものではな
いでしょうか。

地方自治体から子ども政策を

徳島県内の自治体はどのような子ども・子育て支援計画を立てておられますか。少子化対策、子育て支援に寄っている計画をお持ちの自治体もあろうかと思います。アンケート調査は保護者だ

けでなく子どもにも実施されているでしょうか。就学前の子育て支援だけでなく、学童期、思春基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
19期の子ども支援が検討されているでしょうか。今回の「こども基本法」は、子どもの権利条約の精神を基本に据えて、あらゆる子ども政策を考えるというふうに定められました。その趣旨に立って、各地方自治体は「こども計画」をつくるように努めてほしいと努力義務が定められました。ぜ

ひとも各自治体で「こども計画」を策定していただきたいと思います。「こども計画」は少子化対策と子どもの貧困対策と子ども・若者支援を一体にしたものだと国は言っています。見直すチャ

ンスにすることはできると思うので、ぜひ子ども支援の議論を積み上げていくことに期待したいと思います。

四．保育現場の閉塞感
右肩上がりに数値化できることばかりを追うことの隘路

ＰＤＣＡサイクルというのもここ三〇年ずっと言われてきました。まず、プランニングして、それを実行して、チェックして、そして次の計画をするということですけれど、計画の検証が位置づいたことは良かったと思います。けれども、やはり目に見える数値化できるものにばかり注目することになってしまいました。ＰＤＣＡサイクルだと、その成果を数値化できないとチェックできない、しにくい。人権、権利などその具体的な内容が重要なのですが、数値化しやすい表面

的な形に偏ってしまいがちです。先ほども言いましたけれども、子どもの成長や人権、権利の考え方は段階をどんどん上っていくようなものではなく、上ったり下りたり、上ったり下りたり。私のように高齢になると、できるようになったこと、数値化できることは、ＰＤＣＡサイクルでは20

下り坂ばかりです。では、私はどんどん価値が下っているのか。そんなことはないです。年を重ねて、できないことが増える中で、気づくこと、学ぶことがあり、自分を変革して豊かさを得ることがあるのです。ＰＤＣＡサイクルについても、そういう右肩上がりに数値化できないものにも注目しようというような議論ができるといいなというふうなことも思います。

保育という仕事のだいご味
そして、この九月にこども大綱に向けた中間整理が出されました。「七五年ぶりの保育士配置基準の改善」もありました。けれども、基準そのものの改善ではなく、職員を増やした場合、交付金や給付金を増額するということのようです。
自治労は基準の改善を求めて交渉したが、基準を改善してしまったら保育士が集まらない園は開けないということになるからだめだとの答弁

基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
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だったと聞きました。本末転倒です。保育士や幼稚園教諭の資格を持っている方はたくさんおられるので、条件さえ抜本的に改善すれば状況は変わるでしょう。その予算を確保すべきではないか。子どもと付き合うって、興味深く、気づき多く、やりがいを直接感じることができる、本当にいろいろと大人が学ぶことの多い仕事です。もちろん、大変なこともあります。しんどいこともあります。でも、大変さやしんどさがあるから、楽しさというか充実感というのもあるのではないか。そういう生身の生きている子どもと接する仕事の魅力というものが、成果主義や競争主義が強まる中で見えにくくされてしまったのです。だから、成果主義や競争主義を見直し、ゆったり流れる保育を実現できる基準に変えないと、そんな小手先のことをやっている場合じゃない
ぞと思っています。

「こども基本法」施行を活用して保育や教育の質を求めるのであれば財源を抜本的に見直すことは当然のことでしょう。こども

戦略の中に一番に書かれなければならないのは、直接子どもの生活の改善につながるような、保育所や学校、学童保育の現場の改善施策です。

子どもの権利条約の精神を基盤とするという「こども基本法」がようやく施行されたので、この法律を活用した地方自治体の取り組みが重要だと思います。今回のような集会を持って、みん

なで現状を共有して、明らかになったことを国に請願していこうということ。こうした地方自治から国へのボトムアップの議論かと思います。この三〇年、どちらかというと上から一方的に下22

りてくることが多かったです。国からの要請に、私たちは自分の役割を果たそうと一生懸命努力

しようとしてきたわけです。逆ではないでしょうか。例えば「こども大綱」であれば、国がどういうことを言ってくるのか様子見のような体制を取る自治体もあるわけだけれども、私たちが子どもや子育て家庭のことをよく知っているわけだから、国のこども大綱よりも先に地方自治体の子ども計画の議論が進み、地方自治体から国に議論を呼びかけていくのが民主主義、地方自治の筋ではないかと思います。

「公」は「お上」ではなく、市民参加で「コモン」、最近言われるのを聞かれませんか。私たちが編集している子ども情報研究センターの機関誌『はらっぱ』では、地方自治をつくろうとか、市民自治を継承していこうという特集も組んでいます。
「コモン」とは「公共」という意味で理解しています。みんなが共有する「公」のものは、与えられるものではなく、みんなで責任を分かち合って創造し、維持し、享受していくものです。みんなとは「市民」です。ここで言う市民というのは徳島市民とか美馬市民とか阿南市民とかの行政区分ではなく、いわゆる市民革命と言われたときの「市民」。人間には上下があって、王侯貴族という選ばれた特権階級がいて、その人たちの支配というものが当たり前であるという王権の時代、身分制の時代から、庶民も平等で自由な人間だと立ち上がった市民です。特権

ではなく、ひとりひとりの人間の自由と平等と友愛を主張した市民革命から人権、権利の思想が生まれました。人権思想は出来上がった思想ではなく、そこから、そして、これからもずっと議基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
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論し続けていかなければいけないと思います。

「公」は「お上」ではなく、市民が担っていくものだと思うのです。「保育」も「コモン」「公共財」です。保育の歴史を振り返っても、市民がつくりあげてきた部分が大きいです。部落解放保育（同和保育）も障害児共同保育も民族保育もなどなど、地域から市民がつくってきたものです。

課題に気づき、自分たちで考えて、話し合って、判断して、動いていく。そこをスムーズに動くようにしていく仕組みが行政だと考えます。公立、私立もあると思いますが、民間であっても、保育や教育、子育て支援に関わろうと思ったら、それは「公共財」です。みんなのもの、みんなに開かれているもの。そういうものをつくっていこうとする観点が重要だと思います。この市民には保護者も入るわけで、保護者も保育サービスの利用者ではなく、保育という公共財をともにつくっていく責任を分かち合わなければならないと思います。

「専門性」の落とし穴

最後に、今しきりに言われる連携について考えていることをお伝えしたいと思います。この連携の背景には専門性があります。何か新しい課題が起きると、そこに新しい専門家がつくられ、本当にいろんな専門家がどんどん細分化されて役割が分かれていくのです。子どもの育ちという区

切れない総合的な営みに関わるさまざまな専門性。細かく分けた上で連携と言われるのですが、それはなかなか上手くいきません。

先程もご紹介した『はらっぱ』に連載してくださっている安冨歩さんという東大の経済学の先24

生がおられます。毎号とても興味深い原稿をくださるのですが、専門家についてこのように書かれていました。
「現代社会の専門家というのは江戸時代の関所と同じである。」関所というのは人の流れ、交流を食い止めるでしょう。行き来を勝手にすることならんと止めて、そこで金を取る。

交流を阻む。専門性ということがそのような役割になってしまっている、と。専門性というのは、もちろん自分がいろいろと関心があるから本を読んだり、実践から学んだり、多くの知識や経験を持っているわけで大切なことです。けれども、その専門性が自由な平等な交流の妨げになってはいないかという警鐘だと思うのです。専門性はその人（市民のひとり）のひとつの特色であって、一人の市民として言う、伝えるということをしないと対立になってしまうこともあり、連携はなかなか難しいと日頃より感じていたので、なるほど、言い得て妙だなと思ったのです。専門機関をつくるというときには、この専門性をどう市民社会に生かすかということまで考えないと、それは結局縦割りのぶつ切りになってしまい、コミュニティー、社会を分断してしまうことになりかねないという問題も感じています。

「保育の質」は実践交流の積み重ねの中でつくられる保育現場の閉塞感の背景について考えてきました。「保育の質」とは何だろうということも問い直す必要があるのではないでしょうか。私たちは「質」を高めたいと努力します。どんな特別なメニューをもっているか、専門家が配置されているか、マニュアルを揃えているか、計画をつくっているか、その項目をチェックしているか、記録を残しているか、などで判断されるので、それ

基調講演−現代社会における保育施設の意味はなんだろう？
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らの整備で忙しい現状に追いやられてしまいます。けれども、保育、教育の質とは、この子はこんなことでしんどいんだな、どう関わろうか。こんな遊びで子どもたちがつながったな、次はどんな遊びの環境を考えようか。この保護者しんどそうだな、ゆっくり話を聞いてみよう。保育士と看護師、調理員が対等に意見を出し合い保育を振り返っているか。などなど、一つひとつの実

践の中身が大事なのではないでしょうか。そういう実践を他園と交流していく。その中で実践を振り返り、どんな気づきがあったかが積み上がっていくというのが「質」だと思うのです。ここに、保育という仕事のだいご味もありますが、それは監査では見ることができません。保育の質の見方も、その評価の仕方も、保育現場をしんどくさせているのではないかと考えています。

結局、私は、その枠組みそのものを問い直してみようと伝えたいと思いました。そういう成果主義だとか競争主義の人間観、子ども観に立ったそういう枠組みの中で子育て支援とか保育の質とかいっても、結局は枠組みがそのままなので、真面目にやろうとすればするほど潰されていくというか、自分自身が壊されていってしまうというようなことにもなるのではないかなと思います。

この後いろいろな現場から具体の話もしていただけると思うので、こういう話と交差させなが吉野】

ら、私自身も今後どうしていったらいいのか考えたいと思います。ありがとうございました。

【司会

それでは、第二部の「保育関係職場の実態から職員配置の基準を考える」と題したパネルディ

26

スカッションを開催したいと思います。

ここからは進行そしてまとめを子ども・子育てサポートネットの共同代表であります徳島県公務労協の中川議長にお任せして進めたいと思います。よろしくお願いします。

パネルディスカッション
27■パネルディスカッション

孝文／徳島県公務公共サービス労働組合協議会議長【進行・まとめ】
中川
講師】

順子／美馬市保育教諭

文子／子ども情報研究センター理事【アドバイザー
田中
【報告者】
正木

佳子／徳島県勤労者福祉ネットワーク常務理事

真由美／東みよし町児童クラブ職員

石堂敬弘／徳島県未来創生文化部子ども未来局こども家庭支援課課長

宮久保

原田

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孝文

徳島県公務公共サービス労働組合協議会議長】（以下、進行・まとめ「保育関係職場の実態から職員配置の基準を考える」
【中川

中川）

皆さん大変お疲れさまです。子ども・子育てサポートネットとくしまのほうで共同代表を務めさせていただいており、徳島県公務公共サービス労働組合の議長をしております中川と申します。

出身は産別の自治労です。よろしくお願いしたいと思います。私のほうから、ただいまからのシンポジウムの進行のほうをさせていただきたいと思っております。

まずは今日のシンポジウム、四つの報告をいただくこととなっております。その報告者の皆さんのご紹介をさせていただきたいというふうに思っております。

まず、保育施設現場の立場からということで、美馬市保育教諭の正木順子さんでございます。

続きまして、学童保育の現場からということで、東みよし町児童クラブの職員であります宮久保真由美さんです。

続きまして、民間事業者の立場からということで、徳島県勤労者福祉ネットワークの常務理事の石堂佳子さんでございます。

続いて、児童虐待関係機関の立場からということで、こども未来局のこども家庭支援課課長の原田敬弘さんです。

今から皆さんにそれぞれ現場の状況等を発表いただいて、その後シンポジウムを始めていきた
いというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それではまず、「保育施設現場の立場から」ということで正木さんからよろしくお願いしたいとパネルディスカッション
29

思います。

順子

美馬市保育教諭】（以下、報告者「保育施設現場の立場から」
【正木

正木）

私は、自治労徳島県本部保育部会で部会長をしています正木です。美馬市で保育士をしています。よろしくお願いします。私からは、保育施設現場の立場からということで、保育の現状や課題についてお話をさせていただきます。先ほどの基調講演の中で保育を取り巻く情勢についてのお話がありましたので、情勢的なものについては省略させていただきます。

二〇二三年七月九日、自治労徳島県本部第四三回保育集会を三年ぶりに対面で開催しました。職

員の配置基準や保育士の処遇の改善を強く求める理由として、そこに集まった仲間たちの声を三つの項目に取りまとめましたので、保育現場の現状を知っていただきたいと思います。

一つ目は、人員不足への要望です。まずは正規職員の不足に関連して様々な意見が上げられました。職員の半数以上が会計年度任用職員となっているため、人材の育成が難しい。また、山間部への異動により、中心部の保育所では正規職員が減ったことで会計年度任用職員のみでクラス運営をしていることや、産前休暇の職員二人の代替えが無資格者となっていることで保育も厳しい状況になっていること、職員の半数が会計年度任用職員になっても、保育計画や記録の主な書類を正規職員が作成していること、幼保連携型認定こども園の場合、〇歳児から二歳児と三歳児

30から五歳児とで書類が違うといった状況があり、事務業務、とりわけ記録書類の簡素化の改善要

望は多くあります。調理職場においても、各保育所に正規の調理員を一人は配置してもらいたい
といったことなど、正規職員不足への要望は切実な問題となっています。

時間外勤務においては、早出、遅出、土曜保育など複雑なシフトに対応する職員の配置が難しい。子ども・子育て支援新制度の導入以降、子どもの保育時間が長くなり、特に夕方は残る子どもが多くなってきている。一般的な保育の時間は十一時間。職員の勤務時間は約八時間。早出、遅出、パートで回しているが、職員が不足する時間帯ができ、そこに対応する職員がいない中、ワー

ク・ライフ・バランスを支える側がずっと苦しんでいる。職員がバランスよく働ける環境にないなどの意見が上げられています。

配置基準においては、気になる子というのは、発達障がいの認定を受けているわけではありませんが発達障がいではないかと思われる子どものことです。この気になる子が年々増えている中で、今の職員配置基準では丁寧な保育ができない。けがをさせないことで精いっぱい。一人一人に丁寧に関われる配置基準への改善が必要といった意見があります。また、個別に配慮が必要な

子どもにおいて、アレルギー児への対応、外国人等を受け入れた現状に今の配置基準が合っていないことや、家庭支援として虐待のおそれのある保護者や障がい児を持つ保護者への支援も増えています。子どもの成長には個人差がありますので、その子どもに応じた配慮や支援が十分にできていない状況にあるとも言えます。

このように、配置基準が制定された七五年前の保育環境とは育児環境や社会制度も大きく変化

パネルディスカッション
31

しています。しかし、保育の現場では、保護者が保育所に求める期待は大きくなるとともに、制度としても求められる責任と業務内容は増えるばかりです。刻々と変化し続ける保育環境において、七十五年前の配置基準のままでいいのでしょうか。

次に、休憩、休暇が取れないことは保育士にとっても大きな課題となっており、行事前やトラブルが発生すると休憩が取れない日もある。子どもから離れてリフレッシュできる時間を確保するためにも人員を増やしてもらいたい。事務仕事や保育の準備が時間に追われてできないため、休憩を取らず無理をすることになる。希望する日に休みが取れないといったことや育児休業が取れないといった声も上がっています。休みを取りたいが、現場が回らないことで諦める職員や、現場が回らず、過酷な状況で保育をするしんどさもあり、意見も様々です。そのほかにも、土曜日に出勤があるため、平日に保育する人が減っている。休みの日もシフト調整のために携帯を持ち回り、確認と調整をしているといった声もありました。労働基準法第三十六条による協定が締結されていますが、休憩時間が取れないなど、法違反が日常的にあります。

そして、業務量の増加です。サービス残業をせざるを得ないといった意見。保育をしながら書類作成などに専念する時間は取れず、家に持ち帰るなど、正規職員不足の項目でもありましたが、とにかく書類作成などの業務が多いのは確かです。二〇二一年三月に厚生労働省は、保育分野の業務負担軽減、業務の再構築のためのガイドラインを策定し、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業として、公立施設でも補助を受けることができるとしています。ＩＣＴツールの導入によるメリットは、業務の効率化を図ることで子どもと向き合う時間をつくり、本来の業務である保育32に力を注ぐことにつながります。一方、デメリットとして、それを運用するための機材やマンパワーが必要になります。さらに、個人情報の取扱いにもこれまで以上の慎重な取扱いが求められ、そのための対策も必要になります。このような課題が既導入の現場から報告されているのが現状です。

人員不足への要望として、その他の中では、退職者があっても新規職員の採用が行われず会計

年度任用職員で補充される現状の報告や、休暇を取得した際、必ず代替職員を配置してもらいたいという意見があります。休暇が取りづらく、日々の保育を回すことが精いっぱいとなっているところを合同保育で賄ったり、子どもの休みが多いクラスからヘルプに来てもらったりして何とか過ごしているといった現状があります。こうしたことから、休暇等に対応できる代替職員として、担任を持たないフリーの保育士の配置を求める声が多く上がっています。また、新人の指導に当てられる人員も時間もなく、新人は職を離れることや、〇歳児は途中入所が多く、年度後半に向けてさらに人員不足になるといった報告もあり、人員の確保を求める大きな理由となっています。

二つ目に時間外勤務の実態です。
先ほどにもありましたように、業務の増加が大きな原因となっています。事務仕事だけでなく、保育中の子どもの様子やけがなどを保護者に報告することや、保育、教育支援のための保護者対応で多くの時間を費やすこともあります。しかし、これは保護者との信頼関係を築くために大切なことです。また、保護者対応においては、クレーム対応など、近年では保護者から度を超えた不当な要求や理不尽な言いがかり、暴言などにより職員の心身を害パネルディスカッション
33

するといったカスタマーハラスメントの事案も増えており、対応の仕方にも神経を使っています。

三つ目は、その他としてメンタル面での不調などです。保育士の業務の多様化や労働環境の問

題から、心の健康が危ぶまれています。不適切保育の問題もあり、保護者が敏感になっていることから、日々の保育の中で保育士自身もより神経を張り詰め、様々な不安を抱きながら必死で保育に取り組んでいます。保育士は、子ども、保護者、同僚など、常に人を相手にする仕事であり、人間関係が重視される職場です。しかし、保護者との関係がうまく築けなかったり、病気休暇からなかなか復帰できなかったりするなど、苦しんでいる仲間がいます。また、若い職員は、慣れない保育とたくさんの事務仕事に加え、研修の多さに疲弊するなど、職を離れてしまう仲間がいることも確かです。

職員一人一人の心の健康を良好な状態に維持するためには何が必要でしょうか。保育士が安心して働くことのできる職場環境ってどのようなものでしょうか。現在の保育の現状では、子どもの安全を守ることが精いっぱいの状況で、本来取り組まなければならない保育士としての十分な関わりができなかったことを反省し、やるせない気持ちで落ち込むこともあり、心身ともに疲弊するばかりです。そのような現状を改善するためにも、配置基準の見直しと継続的な正規職員の採用など、人員配置の改善が必要ではないでしょうか。配置基準の改善イコールゆとりある人員

配置はゆとりのある保育につながり、保育士は子どもたち一人一人に目が行き届くようになります。そして、一人一人の話に耳を傾け、ゆったりと関われるようになります。また、そのゆとりある人員配置により、保育士は研修等で保育の質を高めることができます。

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私たち保育士の願いは、子どもに丁寧に寄り添い、子どもたちが主体で活動するなど、心身ともに健やかな育ちのための充実した保育の実現です。そのためにも、国の配置基準の抜本的な見直しと見直された配置基準による正規職員での人員確保を求めます。そして、保育士として定年まで安心して働き続けられる職場へと処遇の改善が必要です。

最後に、皆さんは保育に何を求めますか。皆さん、一緒に考えてみてください。未来を担う子どもたちが安心して安全に健やかに成長していけるよう、そして私たち保育士も安心して働き続けられるよう声を上げていきます。

中川】

以上で終わります。ありがとうございました。

【進行・まとめ

ありがとうございました。保育現場の現状で、お話にもありましたけども、自治労のほうも保育集会の中でいろいろ交流した中身の報告、具体のところを出していただいたというふうなところでございます。

続きまして、先ほども話がありました保育もそうですが、学童保育を担っている方々の処遇も悪い、なかなか集まりが悪い、募集しても応募がいただけないというような状況も含めて運営の関係もあるというふうなことでありますので、そういったところを宮久保真由美さんのほうから報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

パネルディスカッション
35

真由美

東みよし町児童クラブ職員】（以下、報告者「学童保育現場の立場から」
【宮久保

宮久保）

皆さんお疲れさまです。私は、東みよし町の放課後児童クラブに勤務をしています宮久保といいます。一般行政職の採用で、現在、児童クラブは人事異動で勤務をしています。とはいえ、多分もう二七年ほど働いていて、そのうち後半の半分ぐらい児童クラブに勤務をしています。あと、組合の役職でいうと、県本部の女性部のほうで副部長を今、しております。

女性部の運動にも関わっていっているのですが、学童の職場ということで、ちょっと挙手していただきたいのですけれど、今日ここに学童の関係で来ましたという方はいますか。いませんよね。ということで、これが世の中の縮図なのかなというふうに私は思っていまして、学童のことをまずは知ってほしいというか、そこに尽きるのかなというふうに思っていて、非常にアウエーな状態で緊張しているのですけれども、どうぞ温かく見守ってくださいということでまずお願い
したいなというふうに思います。

私は東みよし町で学童、放課後児童クラブで働いていますが、県内で正規の職員で同じように配置をしている人とお会いしたことがないというか、県内も四国内も多分そんなにいなくて、中にはいるかもしれないのですけれども、管理職しか配置してないとかいうところもあって、本当に組合関係でもあまりお会いしたことがないというところで、保育士さんは保育部会があって、さっきのように活動されていて、いろんな課題が見えているというところなのですが、私は自分

36

がそうやって働いてきた中、それからまた女性部活動をしてきた中で気がついたことをこの場でお話しさせていただきたいなというふうに思っています。

本当に、学童は何かをまず知ってほしいということなのですけれど、近年で一番学童保育が注目されたときは、やっぱりコロナの始まりの休校のときだったと思います。急に「三月から休校します」と二日前に言われて、「ええっ」となって、私のところは直営でやっていまして、何とか勤務表をつくって、毎朝七時半から六時まで開ける段取りを会計年度さんにもお願いをして、何とかできるような状況になりましたけれど、でも五月までずっとずっと、毎日毎日七時半から開ける、夏休みよりも長い時間というところですごく大変でした。これを民間のところで、資料（Ｐ）でも出てくるのですけれど、結構六時間以内の勤務をされているという人がすごく多い業界

し、子どもが遊ぶとこなんでしょう」と。対象年齢は小学生だし、だから保育士さんよりも大き「学童って、本当何」と言われたときに、「学校が終わったら行くとこだよね」と、「時間が短いかがあったときとかそういうときでないとなかなか注目をされないのです。

ころでやった大きなイベントで子どもが亡くなるっていうような痛ましい事件が起きていて、何す。あと、その注目されるときは、やっぱり事故とかがあったときなのです。この間も学童のとで、まただんだん注目をされなくなってしまって、本当に一瞬だったなというふうに思っていま

界も結局コロナでずっと大変なので、医療が逼迫しているとか保育所も大変だとかいろんなことかもおいでますので、本当に当時、人繰りが大変でした。一瞬注目を浴びたのですが、ほかの業です。午前中はほかの仕事をしていて、午後からは学童に勤めますとかいうダブルワークの方と12

パネルディスカッション
37

な 子 ど も を 取 り 扱 う と い う 意 味 で 楽 な ん じ ゃ な い か と い う ふ う に 言 わ れ た り す る の で す け れ ど、

平日の預かり時間は確かに短いのですが、子どもたちの生活は学童のときだけとか学校のときだ

け、家だけとかいう姿ではなく、やっぱりずっと、二四時間ずっと、生まれてからずっとつながっています。学校とか家庭は、本当に時間に追われる生活だと思います。そういう中で、「アーッ」と高揚して帰ってきたり、つらいことがあって、トラブルを抱えてとかいうところで児童クラブに帰ってきて、「お帰り」と言ってスタートした瞬間から、「じゃあさよなら」とおうちに帰るまでの間に子どもたちもクールダウンをしたりとか、平常の自分になるその時間というか、忙しい中でも自分の好きなことをして何とか自分をつくっていく時間、場所というのが学童保育だというふうに私は思っています。その子に合った過ごし方、自分の好きなことをして過ごし、その家庭に帰っていく。確かに時間は短いですけれども、子どもの一日の中にとって非常に重要な役割、）に、最初に「学童保育とは」とあります。学童保育、「児童福祉法」にあるのです

時間を担っているというふうに思っています。
資料（Ｐ

一〇年前なのです。必ず初めと終わりまでずっと複数配置することということが、ただただ一〇のかということがあったのですが、逆に言えば学童のところは歴史が浅くて、基準ができたのはができたのはつい最近です。先ほど保育の報告の中で七五年前の基準で今やっているのはどうなが入って広がってきました。ただ、なかなか全体を通した基準のものにならなくて、本当に基準前からあったのですけれど、保護者の助け合いなどから始まって、だんだんと公的なものの援助

が、事業名です。保育所とかは施設、児童福祉施設なのですけれど、学童は事業名で、古くは戦

10

38

年前に決まった、
正式になったということで、それまでは一人で対応していたところもあります
し、
まだまだそういう意味では浅いというか、改）に善の余地がある職場だというふうに思います。
開設日数とかも最低のものも資料（Ｐ

ども言った事業なので、場所は施設が問われなでやっていたところがあります。学童は、先ほが、昔、二〇〇八年かな、二万か所ぐらい公営間、その他法人というふうに内訳があるのです

とか地域の運営委員会、保護者会、ＮＰＯ、民営が一万ちょっとです。あと、社協がしている

その中で、全国的な状況があるのですが、公準というふうに上がっています。

時間以上開けなさいということが一応最低の基

校が休みの日は八時間以上、学校がある日は三準において、二五〇日以上開業して、一日を学という学童の設備に関するとか運営に関する基あるのですが、一応、放課後児童健全育成事業

10

パネルディスカッション
39

いところもあるので、学校の空き教室や児童館の使用など、いろんな形で行われていまして、児童館で、公営でやっているよとか、放課後対策に特化して児童館でやっていますとかいうところも結構多かったです。けれども、やっぱりだんだん右側にある委託とか補助とかいうとこで、市町村が設置はしているのだけれど民間、社協とかいろんなところに委託して補助を出してやって）に載せていますが、これが先ほどの全国の数字とちょっと比較が違う

もらっていますとか指定管理でやっていますということで、そういうところがすごく増えてきています。
県内の状況（資料Ｐ）ですが、本当に保育士さんと同じで、子どもの生活を
11

題が違います。だんだん大人になってくるというか、そういう中で対等に人権の感覚を持って人どもたちもそれぞれの小学校に入ってすぐの時期、また中学年の時期、高学年の時期において課守って育ちを支援していくということをやっていますが、これを短い時間のうちにやりますし、子支援員の仕事と勤務の実態（資料Ｐ

字がないから放課後対策を行っていないというわけではありません。それを申し添えます。

陽町、北島町、板野町ではほかの事業をもって放課後対策を行っているということで、これは数村のうち一八市町村では放課後児童クラブをしているのですけど、那賀町、美波町、牟岐町、海から、子ども・子育ての支援事業としての放課後児童健全育成事業ということで、県内二四市町んどです。本当に直営で職員を置いてやっているところというのは少ないという実態です。それ

これは設置の主体が市町村であって、実際の運営は社協とか民間とかがやっているところがほとというか、令和五年度のところに運営主体を載せていて、一応市町村となっているのですけれど、

11

40

として対応していくというところで、支援員にも本当にそういう人権感覚ということが求められ）、「放課後児童クラブ運営指針」が最近できました。二ますし、そういうところにおいて人材育成というのはすごく必要な職場だというふうに思っております。
支援員の資格、配置について（資料Ｐ）をお読み取りいただいたら分かるとおりに、すごく勤務時間が短い方が多いです。これは全

置は、一応されているところが多いのですが、雇用の体系とか勤務時間、年収について（資料Ｐいうふうになっていて、その研修を受けた人を最低一人は配置してくださいということです。配の研修を受けて、「それを取ってくださいね、研修が終わった人が支援員として認められます」と〇一五年以降で国が資格、そしてその放課後児童支援員というものが定められたので、都道府県

12

民間のところとかだと「何曜日と何曜日はこの人が来ます、何曜日はこの人が来ます」というふ

正規の職員でやっているので、配置については一応勤務表組んでその人数でやっていますけれど、で働くとかいうそういう経験を生かした働き方もできます。また、特にうちの場合は会計年度と育士さんをされていた方で子どもとの関わりの上手な方とかもおいでるので、そういった方が間

スキルを生かして、
もともと塾にお勤めになっていて子どもに何か教えたりするのが上手とか、保き方の多様性という意味だけから考えると、例えば高齢の方で毎日来るのは大変だけど、自分の本当にワーキングプアの方が多い、
一方望んでそういうふうな勤務をしている方もいますので、働お伺いしたものです。週に二十時間以下の支援員さんということがもっとたくさんおいでるので、

国学童保育連絡協議会が個別調査で個人にお伺いしたもの、二〇時間以上勤務する支援員さんに

12

パネルディスカッション
41

うな感じで曜日ごとに支援員が替わるというところで、割と働くところに対しての門戸を下げている分、個人のスキルというところはまちまちなところもあるというか、そういうところで指導というか子どもたちの関わり方が本当に安定してできているのかなと、質の問題ですが、そういう問題もあります。子どもの生活、放課後の生活の保障が、本当に今の人員の体制とかやり方とかでできているのかなというところです。やっぱり子どもの放課後の生活の保障というのは、学

童保育の質の改善です。それには職員がスキルアップしなければならないし、そのためにはやっ
ぱり処遇改善ということが絶対要るなというふうに思っています。

それから、働き方というのはすごく二極化しているというか、がっつり働くか、それを諦めて家庭のことを重視しながらパートで働くとか、そういうすごく二極化がきつくなっているというところで、私たち自身というか、その働いている者自身の働き方も考えないといけないというふ

うに思います。女性部のところでは、「健康で定年まで安心して働き続けよう」を合い言葉に、定時に来て定時で帰れて権利行使ができる職場を目指していきましょうということをずっとこの間やっているのですが、なかなか定時に帰れないという方が多いと思います。私も保護者として、自分が勤めているところの隣の学童に子どもを預けていて、五時十五分の定時で帰れず、子どものお迎えには距離的に十分ぐらいで行けるのですけど、十八時間際になったりとかして、子どもにも「ごめんな」と思う気持ちもあるし、かといって職場は会計年度さんばっかりのところで自分だけ「ほな、さよなら」といって仕事を置いて帰るのもというふうな葛藤もあったりします。

ちなみに、私は西部に住んでいるというか仕事をしているので、そこでずっと感じていること

42

なのですが、十五年間支援員をやっていて、お迎えが遅い職業の方は何だと思いますか。結構、役場の方は遅いです。役場の方、県立病院の方、県職の方、一八時間際です。そこの働き方、定時で来て定時で帰ろうということも併せてやっていかないといけないということをすごく感じていますし、今、子ども・子育ての支援は、結局、支給が多いじゃないですか。非課税世帯の方に、非課税世帯の子育て幾らとかあるのですけれど、やっぱり親の働き方というところも支援していかないと、結局は直接の子どもの生活、毎日の生活には結びついていかないのかなというふうなこ

中川】とを思っています。

【進行・まとめ

ありがとうございました。地方公務員が今日は参加者が多いということ、帰りが遅いということがこれで明らかになったのかなというふうに思っております。

先ほどもお話にありましたように、公設というと設置主体が自治体というふうになっていても、

実際、運営のほうは民間にお願いしている場合もあるというふうなことであります。そういう意

味では民間事業者の立場からということで、勤労者福祉ネットワークの石堂さんのほうから民間の状況というふうなことでご説明いただけたらと思います。

パネルディスカッション
43

佳子

徳島県勤労者福祉ネットワーク常務理事】（以下、報告者

民間事業者の立場から
【石堂

石堂）

それでは、今から民間事業者の立場からお話をさせていただきます。

私は、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワークの石堂と申します。よろしくお願いします。

最初に、簡単に私ども財団の紹介をさせていただきます。私どもの財団

は、公労使三者で構成された勤労者福祉の公益財団法人です。勤労者福祉、言い換えれば働く人の幸せということです。
「いつでも、どこでも、だれでもが利用できる勤労者の総合福祉を目指す」を基本理念に事業を展開しています。

主な事業としましては、中小企業の支援、また子育ての支援、ライフサポートなどです。特に、子育てサポート事業は私ども財団の大きな柱でもあり、様々な子育て支援に携わらせていただく

ことは大きな喜びでもあり、また意義を感じています。八つのファミリー・サポート・センターと五つの地域子育て支援センター、また赤ちゃん授業やＢＰ一プログラム、子育て支援員研修や保育士等キャリアアップ研修、保育士試験対策講座などの事業も請け負っています。子どもや子

育て、加えてその支援をする人の養成やサポートする事業を実施して、県内の子育て支援のネットワークをつなげながら、地域で育てる子育て支援に努めています。

中でもファミリー・サポート・センター、一九九九年、徳島ファミサポで創設されたのですが、小学校六年生までのお子さんをお持ちの保護者さんのサポートです。住んでいる、また働いてい44

る地域で子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人をそれぞれ会員登録して支え合うシステ

ムです。例えば保育施設までの送迎やその前後の預かり、また仕事だけではなくママやパパのリ

フレッシュなど、理由は問いません。子どもさんが病気のときや病気回復期の保育が親の一番の悩みと聞いていますが、現在、板野東部ファミサポ、徳島ファミサポ、かいようファミサポで可能です。

私は、ファミサポは単なる預かり事業ではなく、地域での第二の家族のようなそんな存在だと思っています。今、子育ては孤立化、孤独化して、虐待なども大きな問題となっています。そんなときその家庭に密接に関わることになるファミサポは、見過ごされてしまうような家庭や虐待の芽に気づき、支援につながる可能性が大きいと思っています。実際そのような例はたくさんあります。ファミサポは、今や立ち上げたときの労働省の両立支援のためだけのものではなく、地域で支えていく、そして虐待防止に貢献する、そんな存在として大きな意義があると思っています。

一時間七〇〇円。たかが七〇〇円、されど七〇〇円です。子育て中の親にとっては、利用した

くてもなかなか自分のために使う金額、使える金額でもないとよく聞きます。そこで、ファミサ

ポを利用したくても経済的に厳しいご家庭には、財団事業のハートフルゆめ基金からファミサポ

利用子育て基金として、一人目は一時間五〇〇円、二人目以降は全額を年間三十時間分補助しています。また、二〇一八年度からは阿波市で、二〇一九年度から美馬市でＮＰＯからの寄附により、ファミサポを利用する依頼会員に対して一時間二〇〇円の補助が出るようになりました。そパネルディスカッション
45のＮＰＯさんのつくったキャッチコピーで「うちの子もよその子もまちのたから」ということで、地域を挙げて子育て支援をしようという思いにすごく心を打たれました。

しかし、その重責を担う提供会員はというと、一九九〇年、徳島ファミサポが創設されて以来、ずっと一時間七〇〇円で、その頃の最低賃金は六〇五円です。最低賃金が八九六円になった今も、二十三年前立ち上がったときと同じ七〇〇円です。そのようなときに真っ先に二〇二二年、去年

七月から海陽町で依頼、提供、両方会員の補助が開始されました。加えて、依頼会員さんには一

時間一コイン、二人目以降が全く無料でサポートできます。今年十月には鳴門市で始まりました。
一月からもほかの行政でも補助が始まる予定です。

この間提供会員さんとサポート料金の話になって、「九〇〇円になるよ」という話をしたときに、その提供会員さんがおっしゃったことは、「自分のサポート料金は別にいいけど、依頼会員さんは七〇〇円とか交通費が要ったり、時間が増えると大きな出費になるのが心苦しい」とおっしゃっていました。このファミサポは、そんな温かい気持ちのある提供会員さんや地域の方の力で成り立っています。

また、親子同士の交流の場として気軽に来られて、気軽に悩みや愚痴を話せる場として五つの子育て支援センターも運営しています。現在、美馬市、海陽町、阿波市、吉野川市、徳島市で運営しています。こちらも、親子のふだんの様子から、何げない会話の中から親の疲れとか虐待などの変化を見過ごさず関わっていくこと、それが大きな役割の一つです。先ほどのファミサポと同じく、行政との連携をしながら進めています。

46

ほか財団事業としては、この赤ちゃん授業とかＢＰ一プログラム、出張託児きらりなどがあるのですが、赤ちゃん授業というのは、小学生、中学生、高校生、大学生が赤ちゃんと親子の、赤ちゃんとママとかパパの交流体験を通して、助産師さんからの授業で正しい知識を得て、また親子と触れ合うことで自己肯定感とか命の尊さを実感していただいて、人に対する思いやりの心を培うという大事な事業となっています。

また、ＢＰ一プログラムをご存じない方はたくさんいらっしゃるかと思うのですけれども、初めてのお子さんを持つお母さん同士の交流の場として、ファシリテーターが中に入り、仲間と出会うきっかけづくりになっています。

また、財団では、各支援センターとかファミリー・サポート・センターでリユースコーナーを設置して、サイズアウトした服やまだまだ使えるおもちゃやベビー用品を持ってきていただき、それを無償で必要な方にお譲りをしています。

そのような事業を展開している中で今回のお話を聞き、私はちょっと違うかなとか思いながら悩んでいたのですが、民間事業者と公的施設との違い、またメリット、デメリットについて、あくまでも民間事業者からの立場で考えてみました。

まず、メリットなのですが、職員には、会計年度任用職員さんの場合は雇用期限が定められているのですが、民間事業者では雇用期限が定められていないので、職員のスキルアップが図れるということ。また、ほかの事業部との連携で事業全体をブラッシュアップとかパワーアップすることができる。民間事業者間、ＮＰＯや民間会社との連携が図りやすい。また、ほかの市町村とパネルディスカッション
47の連携も図りやすい。職員の提案がスムーズに進みやすい。こんなことをしてみたいというのを形に変える仕組みがあって、それがスムーズに進みやすいという点があります。また、事業部間のサポートが受けられるために、先ほども保育士さんはなかなか休みにくいというお話があったのですが、休日などの対応が可能になり、これは拠点など人員が足りないとき、休みが急に出たときなどに、本部とかほかの事業部からのサポートが入り、助け合いなどをしています。

ただ、デメリットとしては、委託金額の範囲内で運営するために、ベースアップしたくても大幅なベースアップをすることが難しい。また、委託事業なので、担当行政により委託金額がアップダウンし、安定しないこともあるということです。職員配置基準対応が進むことは本当に個人的にも大変望ましいことで、そのとおりだと、そうあるべきだろうと思っていますが、民間の求人難が一層進むのではないかというところも危惧しているところでもあります。

子育て支援は、保育現場も含めて誰のために何のためにこの仕事をしているのかを常に考える

ことが一番の基本だと思っています。最近、研修したときに講師の先生から、「お母さんのどんな顔が見たいか、子どものどんな顔が見たいか」という問いかけがあり、職員からは、「安心したいよな」、「頼れる人がいる場所でありたいよな」、「子育てを楽しんでほしいな」、「親も子どもも笑顔になってほしいな」、「伸び伸びしたいな」などたくさんの意見が出ました。改めて自分たちの仕事の意義や使命を再確認したところです。

しかし、それも自分自身が疲弊している中ではやはり難しい。今、現場の保育士さんが先ほどの話にもあったようにとても忙しくて、持ち帰り仕事をしていること、また時間延長や人員不足

48

でなかなか休めないことなどをよく聞きます。その大変さもとても分かります。

そこで、民間事業者の立場から、できるかできないかは別として、提案として二つ。全てを職員さんで対応しようとせずに、民間のサポートを取り入れてみてはどうかということです。個人情報などもあると思いますので、あくまでも保育環境とか、事務作業などの外注ができれば負担感も減らせるのではないかということ。次に、公的扶助だけで賄おうとせずということなのですが、時間延長の際、その場所で子育て支援員とかファミサポ、出張託児、サービスの活用も視野に入れていただければと思っております。地域の力とか民間の力を存分に使うことも今後の検討
材料に入れていただければと思っています。

次は要望なのですが、職員配置基準対応が進むことは本当に大変望ましくて、そうあるべきだと思っています。それと同時に、私たち財団も含めて指定管理業者とか委託事業者としてもベー

スアップの対応ができるように、指定管理料や委託事業費の見直しもぜひ、してほしいというところです。

最後に、徳島県に住んで子育てしてよかったと言ってもらえるように、官も民も協力、連携して、子どもたちが安全で安心でき、笑顔あふれる、誰一人として取り残さない支援をするため協力していければなと思っています。また、知恵を出し合って、一人一人の親や子と向き合って、一人の市民として一緒に連携できればと思っています。以上です。

パネルディスカッション
49【司会・まとめ中川】

ありがとうございました。民間事業者としての様々な提案も含めての報告でありました。

コロナになってから、特にマスコミ等で報道されましたけど、児童虐待というのが本当に進んでいるというか、今まで陰に隠れていたっていうふうなところがマスコミ等でも報道されています。そういったところの現状といいますか、それに対する制度の部分を児童虐待関係の機関の立場からということで、徳島県の未来創世文化部子ども未来局のこども家庭支援課の原田敬弘課長
からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

【原田 敬弘 徳島県未来創生文化部子ども未来局こども家庭支援課 課長】（以下、報告者 原田）

皆さんこんにちは。お忙しいところ、お時間を頂戴いたしました。県庁から参りました、こども家庭支援課長の原田と申します。

こども家庭支援課の業務は、児童虐待、児童養護、子ども食堂のような

こどもの居場所、貧困対策、そして若者、青少年の健全育成等をさせてもらっております。最近ではヤングケアラーの支援も、担当しているところでございます。

本日は児童虐待の防止について、関係機関の立場からご説明をさせていただきます。前半はこどもを取り巻く現状について、後半は、改正「児童福祉法」につきまして、保育の現場で皆様と関係があるところをご説明します。

十一月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンでございます。児童虐待の啓発の資

50

料（Ｐ

）がありますが、十一月五日にはイベントをさせていただきますので、どうぞお時間がころも問題になっているところでございます。
21

響、そして自己肯定感ということにも影響を及ぼしてきますと心理的な影響もあって、本当に虐

ますし、発育にも出てきます。また、安心できない環境ということであれば、知的発達面への影

例えば身体的な影響になっていきますと、もちろん外傷、栄養障がい、体重にも影響が出てきと思いますが、改めて記載をさせていただいております。

な研修の場面で、叱ったりとかたたいたりしたらどんなことになるのかなということをご存じか

子どもにどんな影響を及ぼしていくのか（資料Ｐ）でございます。保育現場でも皆様いろんますので、こちらにつきましても様々な行動の中で体罰というところをどうしていくかというとまた、法律の改正がございまして、しつけに際して体罰を加えることは法律で禁止されており

待あたります。

婦間での暴力を目の当たりにして精神的に萎縮をしてしまうとか、そういったことも心理的な虐たり、逆に子どもが愛着を持っているのにもかかわらず無視をしてしまうとか、あと面前で、夫をせずに、放置しているというような形状態。あと、心理的な虐待は言葉によって脅かすであっ

レクト、心理的虐待の四つございます。身体的虐待、性的虐待。ネグレクトは、子どものお世話

りまして、子どもの成長と人格形成に深刻な影響を与えるもので、身体的虐待、性的虐待、ネグ

それでは、ご説明させていただきます。児童虐待。ご存じのとおり、児童虐待はしつけと異なありましたら、お越しいただいたら幸いです。

31

パネルディスカッション
51

待は、子どもたちには将来にわたって大きな影響を及ぼしていくというようなことが考えられます。

児童虐待の現状、報道にもございました国の公表におきましては、二一万九千件余りということで、年々増加傾向。コロナ前から一気にぐっと上がっていきまして、これは皆様、ご家庭でも）でございます。徳島県も国と同様、過去最高という形になりまして、いろいろなストレスも抱えられている中で、こういった現象も現れています。
徳島県の状況（資料Ｐてございます。

）でございます。左側の部分でございますが、心理的虐待が約半数）でございます。こちらは「児童虐待防止法」の定義にはなるので

23

三六五名という形で割合としては多くなっておりますが、小学校は六年ということでもあります

児童虐待を受けられた年代ごとにまとめたもの（資料Ｐ）でございます。小学校のところがどもを監護する方々を表していきますと、お母さん、お父さんというような形の割合が多くなっすが、子どもを監護する者からの虐待を児童虐待というふうに法律で定められておりますので、子主な虐待者内訳（資料Ｐ

非常に多くなってございます。

Ｖという形で、子どもが暴力を面前に見て非常に心理的な影響を受けられるというような事例がを占めております。続いて身体的な虐待という形です。特に心理的虐待につきましては、面前Ｄ相談種別の内訳（資料Ｐ

談所で集計をさせていただきました。相談に対して対応した件数という形になってございます。

昨年度一、〇三九件の報告をいただいております。こちらにつきましては、県下の三つの児童相

22
22

23

52

ので、全般にわたって虐待はどの年代においてもある状況です。

児童虐待防止は、発生の予防と早期発見、早期対応が一番の処方箋だと私どもは考えております。そのためにどうやってアプローチをしていくかという話でございますが、こちらにつきましては地域全体でということで、こちらは子育てや家庭教育にお困り事や悩みを抱えておられる保護者の方は、
やはりどうしても虐待のほうにストレスを向けてしまいがちな状況なので、そういった保護者が安心して子育てができる部分を進めていくべきだと考えております。また、日々の活動での気づきにつきましては、今日ここにおられる皆様も含めてではございますが、日常的に多くの保護者や子どもたちと触れ合っておられる方々が、「何か今日はいつもと違うな」という子どもの様子や言動などの気づきが、早期発見につながるのではないかということ、またその際にはこの皆様の声かけが非常に有効な処方箋になるのかなと考えております。そして、いざこれは異変があったというような話になったときに、どこに連絡をしてどうしていくのかというようなところを見ていきますと、関係機関との連携という部分が非常に機能しております。

皆様、本当にいつもお忙しい保育現場で子どもの健やかな成長に取り組まれておられるということでございますが、そういった中で子どもの虐待のこういったサインが出てきましたら、ぜひ躊躇せず、小さなことでも結構ですので、ご連絡をいただけたらと思います。この「一八九」（いち早く）は、「あなたの一本の電話で救われるお子様がいます」ということでございます。通報を受けた機関は、通告をいただいた方の秘密は必ず守らせていただきます。その中で関係機関と連携して、子どもと保護者に適切な支援を実施していきたいと思いますので、決して自分だけで抱パネルディスカッション
53

えこまないように、まずは相談をしていただけたら、我々行政から入っていけるのではないかな）もございますので、保護者の方がいろいろ悩まと思いますので、ぜひそういった形でお願いできればと思います。
また、親子のための相談ＬＩＮＥ（資料Ｐというところがございます。こちらにつきましては子育て世帯が気軽に、ちょっと行政のほうに

今回の改正では、こども家庭センターの設置という努力義務化と併せて、地域子育て相談機関

整っていくような方向で検討がなされているものと考えております。

るというような形で公表もなされているところで、各市町村の皆様におかれましても順次整備が村に設置が努力義務という形になっております。吉野川市さんとか阿波市さんが来年度設置をす

ターというところが、一緒になるという形になります。一体となったこども家庭センターが市町支援拠点、こちらが児童福祉の拠点になってきます。あと、母子保健の子育て世代包括支援セン

ンターは、市町村の方につきましてはもう進められていることと思うのですが、子ども家庭総合

一つは、こども家庭センター及び相談機関の設置というものでございます。このこども家庭セ

トをこれからご説明させていただきます。

でございます。これまでも様々な改正がございまして、来年度以降実施されていく施策のポイン

法」は、子どもが良好な環境に生まれ、心身ともに健やかに育つよう対策をしていくというもの

後半に参ります。改正「児童福祉法」について説明させていただきたいと思います。「児童福祉だけると非常にありがたく感じます。

れたときにつきましては、ＬＩＮＥのバーコードも資料に記載してございますので、ご案内いた

26

54

相談しづらいなという場合に、相談しやすい相談機関という形で、保育園といった身近な子育て支援の場に設置していこうと想定されているところです。

また、一方で、家庭支援事業の強化というところでございます。訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援など、こちらにつきましては児童虐待でお困りのご家庭も含め、お子様をどうしていくかというようなところの処方箋という形で緑の部分が新設というような形になってございます。特に子育て世帯訪問支援事業につきましては、家事、育児への支援を事業という形で、実施していくということ。また、児童育成支援拠点事業につきまして

は、児童の居場所の拠点、これは不登校の方とかも含めてなんですけれども、市町村で新たな居場所をつくって、児童を支援していくというようなこと。また、児童虐待は非常に根が深い問題です。親は、好きで子どもを虐待しているわけではなく、どうしても自分が置かれた家庭環境であったり、経済的な状況であったり、いろんな悩みを抱えて、ついつい虐待してしまうという状

況もあろうかと思います。そういった際に子どもがお父さん、お母さんとどういうふうに親子関係を形成していくか。親子関係を再統合していくというような事業も新設をされていくという状

況でございます。ほかにも改正「児童福祉法」は様々な事業がございますが、時間の関係で省略をさせていただきます。

こういったいろんな体制の中で、保育園等におかれましては、どういった対応が必要になるのかというところで申し上げますと、子育て世帯が相談しやすい相談機関を整備することになっておりますので、こちらは市町村によっては保育園がこういった相談機関として機能していく場面

パネルディスカッション
55というのが出てこようかと思います。従来から保育現場で業務に取り組まれている先生方におかれましては、私も子どもを保育園に通わせていたときには、先生方が連絡帳に本当にぎっしりと書いていただいて、「いつこれを先生は書いているのだろうな」と思いながら、いつも「今日は○○ちゃんが御飯を食べていませんよ」とか、「今日はちょっとおしめのほうが緩かったですよ」

とか、そういったことまで本当に一人一人に丁寧に対応していて、そういった中で、いろんな発達の話もさせていただいたときには親身になっていただいたりしておりました。そういったことを考えると、もうこれまで以上にやっていただいているところではございますが、そういった児

童虐待というような文脈においてこういった役割というものも期待されているところでございます。

また、参考ということで、児童養護施設の方々、これは児童虐待を受けて親元から離れて一定期間施設で暮らす方々、お子様を預かる施設なります。こちらの方は一八歳で子どもたちが退所するんですが、今後緩和をされまして、広く子どもたちを受け入れていくような施設になっていくという形で、この児童養護施設にも保育士の免許を取られた先生方や関係の方がいらっしゃって、やはりこういったところでも広く携わるようになってくるという状況でございます。

また、障がい児支援施設におきましても、専修学校、各種学校へ通学している障がい児のお子様、一五歳から一七歳というところも新たに市町村長が認める場合については利用が可能という形になりますので、こういったところで働いていただく保育士の方々につきましては、さらに年齢も幅広く対応という形になりますので、役割という部分について大きな期待がなされていると

56

ころでございます。

最後になりますが、この子育て支援、自立支援というところにつきましては、来年、非常に大きな流れがございます。そういった中で、本当に皆様の働きやすい職場をどうつくっていくか、そういう意味ではやはり今もう本当に限界が来ているのかなというのもひしひしと感じております

ので、今日は皆様と一緒にそういった話も聞かせていただきながら、共に考えていきたいと思い
ます。

中川】

私からの報告は以上でございます。ありがとうございました。

【進行・まとめ

ありがとうございました。行政の法制度の部分からご説明をいただきました。ただいまからシンポジウムのほうに具体的に入っていきたいと思います。

改めまして、私は進行を務めさせていただきます公務労協の中川と申します。よろしくお願いします。

今日、アドバイザーで、講師をいただきました田中文子さんのほうにご参加いただきます。よろしくお願いいたします。

先ほどからパネラーとして報告をいただきました正木さん、宮久保さん、石堂さん、そして原田さんということで、このメンバーで行っていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

パネルディスカッション
57

まず、皆さん参加はしていただいておりますけども、そもそもこの会は何で、こういうシンポジウムを行ったのかというふうなことをおさらいさせていただきたいなと思います。皆様の資料〜Ｐ）というのが入っているかというふうに思うんですけども、実はこの配置基準をのほうに日本政府に保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願（資料Ｐ
38）なのですけども、

32

ここに書いてあるのがその内容です。政府が、「少子化は、我が国が直面する最大の危機である」、

向性を示されました。徳島県議会のほうで採択をいただいた意見書（資料Ｐ

直面する課題であるというふうなところの認識の下で、次元の異なる少子化対策を行うという方低となってきたということ、二〇二二年の合計出生率が一．二六ということ、これが、我が国が子育て支援を行うといったそもそもの立ち上げが、一八九九年以来の子どもが生まれた数字が最

この請願を議論するそもそも課題の一つということで、そもそもは岸田首相のほうが異次元のてサポートネットとくしま」というのを立ち上げました。

ありまして、労働者福祉ネットワークの久積理事長にもお願いして、この三者で「子ども・子育

協力いただき、そして先ほどありましたように民間で苦労されている事業者の実態ということもまして、なおかつ県下の働く方々全ての課題というふうなことで労働福祉協議会の森本会長にもありまして、連合の島会長にも無理を言いまして、今度こういうところに持込みさせていただきわけでありますけれども、ただこれは保育現場だけ、行政だけということではないということも際に保育現場、公的保育所が多いということで自治労の方針の中で問題意識を持って進めていた

やっぱり変えていかなければというそもそもの考えがありまして、そこに行くに当たりまして、実

32

58

先ほど言った話ですけども、その認識の下で次元の異なる少子化対策を進めるというふうなことを発表しました。それで、六月一三日に閣議決定しましたこども未来戦略方針の中で、講師の先生もお話になりましたけども、今後三年間の集中的な取組をすると加速化プランを策定しています。この中で幼児教育、保育の質の向上として七五年ぶりの配置基準の改善とさらなる処遇改善が掲げられております。

ただ、そういう中でも現在の保育士の配置基準が、一歳で一九六七年から、四歳、五歳につきましては一九四八年の制定時から変わっていないということ、三歳児における加算につきましても、現在加算措置というとこで一定改善をされておりますけれども、心はやはり根本的な解決にならないというふうなことが現場のほうから上がっている。また、一方では保育士の有効求人倍率が全職種平均と比べて高い水準となっているなど、保育人材の確保は遅れている。過去の厚生労働省の職業安定局の調査では、保育士を希望しない理由として、「賃金が合わない」とか、「責任の重さ」、「事故への不安」、「休暇が少ない、取りにくい」という多くの声が出されているというふうなところで、子どもの善良な利益や保護者を支えることを最優先に考えて日々業務に当たっている保育士や放課後児童支援員等の処遇改善が進まずに、人員不足で疲弊し離職してしまっているのが現状であるというふうなことですので、こういったことを改善するに当たっても、保育士の、放課後児童支援員等の配置基準を見直すことと、その処遇改善、標準的な労働者の年収を確保するための予算措置をすること。それと保育所、認定こども園や放課後児童クラブの運

営体制、公立、民間を問わずに十分な財政措置を行うこと。これを求めていくということであり

パネルディスカッション
59ます。

これを各自治体での対応にはもう限界があるということで、このことをちゃんと自治体として自治体の責務として関わる。そのために国に対して議会から要望を上げていこうというのがそもそもの考えであります。

特にここにいる皆さん、公務員の方が多いですけれども、人事院勧告、人事委員会勧告が出まして、高卒初任給一万円、大卒初任給が一万一〇〇〇円上がりました。自治体で多く任用されています会計年度任用職員の皆さんの給料というのは、その高卒初任給あたりの賃金運用をしているというふうなとこでいうと、それこそ公的機関の職員の賃金は毎月一万円以上上がると。そうなりますと、先ほど石堂さんのお話でもありましたけれど、民間で働いている労働者、保育士または、その保育等の現場で働く方につきましては、最低賃金が四一円、今回徳島は上がりました

けども、とてもその分では追いつかないというところ。やはりそこの課題として財政的な支援というのが問題として上がってくるというふうなことがございまして、こういうことの問題意識の中で、そのことをまず皆さんと共有しながら、この課題について議論していこうということであ
ります。

〜Ｐ

）について載せております。

我々としましては、徳島県議会、徳島市議会と議決いただいた意見書、阿南市議会と意見書、三好市議会で取り組んだ内容（資料Ｐ

38

いただいておりますので、ちょっとその取組のことについてのご説明とかいただけたらというふ

まずは今日、徳島市議会でこの意見書採択のほうにご尽力いただきました、春田さんにおいで

32

60

洋 徳島市議会議員】

うに思いますのでよろしくお願いします。

【春田

皆さん大変お疲れさまでございます。徳島市議会の春田洋です。今日は徳島市議会の加村議長）を出）を出す前に、前段で二、三年前、二〇二〇年ですけれども、九月と一緒に出席させてもらっています。
まず、この請願（資料Ｐの議会におきまして保育士の確保及び施設整備に対する財政支援を国に意見書（資料Ｐ

これからも引き続き、こういったことが実現されるように請願等を国に対して要望、あるいは番の請願も全会一致で可決をすることができました。

通すために友好会派を中心に回っていきました。まず委員会に出し、可決をされました。この本たのですが、ちょっと緩やかな表現になっていますけれども、出させていただきました。これをた。できたら本当にＯＥＣＤ並みのという、阿南が出していますけれど、これを一番に出したかっ役員の方と協議しながら、今回の、今年九月の議会におきましてこの請願を出すことができまし今回、この子ども・子育てサポートネットとくしまの皆さんの請願と、自治労の当該の労組の必要な財政措置も拡充しなさいというような意見書を徳島市議会から出しております。

ことで、十分な財政措置を講じることと、あと研修機会を確保するための代替保育士の配置等にということで、当時四、五歳及び一歳児の配置基準があまりよくない、「改善せないかん」というしました。やはりずっと言われている保育士の確保のため、いわゆる処遇改善と配置基準の改善

34

33

パネルディスカッション
61

私自身も議会内でそういった質問を継続していきたいというふうに思いますんで、皆さんもどう中川】か様々なご意見をいただきますようよろしくお願いします。今日は本当にご苦労さまでした。

【進行・まとめ

ありがとうございました。徳島市議会の加村議長にもご尽力いただきましたけれども、いろい

ろとこの内容を詰めていくに当たっては、政府の方向性が出ているから、それと違うことというのはいろいろご苦労をいただいたようでありますけども、そういうふうにここから我々としては

最終的にはこういう各自治体のほうで進めていこうというふうなことになっております。ですので、そのことをしていく上で、皆さんにもいろいろご協力とか、他の議員さんとか、保護者の方とかにも関わりといいますかご意見をしていただけたらというのがそもそも我々の狙いであったということを最初にお話しさせていただきたいなと思っております。

それでは、パネルディスカッションのほうに入っていきたいなというふうに思っております。

今日パネラーとして先ほど報告していただいた四人の方それぞれ、田中文子さんのご講演を聞

正木】

いたところの感想でも結構ですので、ご質問とかを、正木さんあればいただいたらと思います。

【報告者

失礼します。やはり保育現場の現状を知っていただくということはすごく大切なことかなと思っております。今回、報告者として私もこの原稿をつくるに当たって、同じ保育施設でありな

62

がら、それぞれの職場によって様々な問題があり、その問題に対して、工夫しながら、日々の保育に取り組んでいる実態があるという現状において、もっと人員確保に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと実感いたしました。

そして、保育関係施設として報告のありました各事業所においても、様々な問題があることを知ることができました。

また、講師の先生のお話でもあったのですが、これだけ苦しい環境にありながらこの仕事を続けられるというのは、やはり子どもたちの笑顔やその成長が見られるということが私たち保育士のやりがいになっています。そういった保育士としての役割を守っていくためにも、この配置基

準の見直しというのはすごく大切なことだと思っています。皆さんのご協力をいただきながら取中川】

り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

【進行・まとめ

ありがとうございます。まとめて先生のほうから一言いただけたらと思っておりますけれども、宮久保】

続いて宮久保さんからありましたらお願いします。

【報告者

失礼します。今日は学童のことをお話しさせていただける機会で、まずもってよかったなというふうに思います。田中先生のお話の中で人権保育ということが言われていました。学童でもパネルディスカッション
63

やっぱり一緒だと思っています。そのことを職場で実践をしていくということは、自分に人権感

覚をちゃんと持ってないといけない、
大人がちゃんと持ってないと子どもにも伝えられないし、一緒に成長していくというか、つくっていくということができないので、そこに尽きるのかなというふうに思います。私は自治体職員ですし、一緒に働いているほかの会計年度職員ということで、行政の場で人権教育の研修に出てくださいとかいうこともそうだし、資格を取りに行くのはちゃんと予算措置をして出張扱いで行けるとか、そういうふうなことがされています。ほかのところ

でそういうふうなことがされているのかなと。運営委員会方式でやっているところとか、ＮＰＯ

さんとかいっぱいあるのですけど、そういうところでそういうこと、その職員が学習する機会ということがちゃんと保障されているのかなということもすごく大事だなと思いますし、ただただ同じことを毎日繰り返しているわけではなくって、一人一人子どもたちが違う、そこに対して一

人一人に寄り添った保育をしていくということがすごく大切だというふうに思いますし、これは本当に年齢が上がってくるごとにすごく難しいということも思っています。数年前までは五、六

年生を預かってなくて四年生まででした。五、六年生を預かるということは、またその期間における子どもたちの成長の度合いによって関わりが違うということですので、支援員としてのスキルもまた上げていかないとなかなか、一年生、二年生に接するのと同じような感じではいけないというふうなところもありますし、次々と学習していって自己研鑽をしていくことがどこの職場も大事だというふうに思っています。そういったところを保障していけるということで、子どもの幸せにつなげていくっていうことがすごく大事だなということを改めて今日思いました。以上

64

です。

【進行・まとめ石堂】

中川】

ありがとうございました。続いて、石堂さんよろしくお願いします。

【報告者

はい。今日先生のお話を聞かせていただいて、子どもの未来、次世代というのではなくて、子どもの今を考えて積み上げて未来をつくっていくということで、子どもの可能性とか人権、最近なのですが「こどもかいぎ」という映画を見て、子どもの可能性、また子どもに教えられることがたくさんあるってことを実感していたところで、本当に先生のお話がストンと落ちてきたような感じでした。

また、社会の枠組みの中をまた問い直してみるということで、現代社会の専門家と呼ばれる人が江戸時代の関所と同じであるということで、専門家というより本当に一市民としてみんなで一緒に考えていくことができれば、子どもや子育てについてよりよくみんなと協働してやっていけるのではないかなと思いました。

先生には、そういうふうな他県で専門家という枠を超えてディスカッション、対話できている
例があれば教えていただきたいなと思っています。

本当に今回こちらに参加させていただいていろいろ現場の声も聞くことができて、大変よかっパネルディスカッション
65

中川】

たと思っています。

【進行・まとめ原田】

ありがとうございました。続いて、原田さんよろしくお願いします。

【報告者

はい。私も、田中先生をはじめ皆様の報告を受けて思ったのが、本当に皆さんは子どもの笑顔で癒やされて今やっていっているというような思いがあると思うのですけど、本来なら我々大人

が、子どもたちに笑顔を与えられるような存在にならなくてはいけない。そういう意味では、職場というところをもっと大人の我々が働きやすくて、その現場の声というものを届けて変えていく。田中先生からありましたとおり、まさにこれが自治というものでもあるのかなと。これは一つの小さなコミュニティーなのかもしれませんけども、その一つ一つの積み上げが子どもたちの今を変えていって、未来を変えていくのかなと思ってしまいました。そういった中で子どもたちが、例えば保育現場であったり子どもの居場所と言われている様々な場所で遊ぶ権利が保障されたり、休む権利があったりとか、必ずしも勉強だけを求められる社会にうまく適応していくような人材が育つところだけが子どもの居場所ではないというふうに私は思ったところでございます。

そういった中で、先生のお話で、時間の関係で触られなかった部分においては、子どもの意見表明というようなところも本当に聞きたいなというところがあって、もしそのあたり、先生のご

66

中川】

意見もお聞かせいただければと思います。以上でございます。

【進行・まとめ

ありがとうございました。四人の報告者の方のご意見もありましたので、先生からリコメント

講師

田中】

をいただけたらと思います。

【アドバイザー

ご意見ありがとうございました。早口でしゃべりまくってしまったのですけれども、とても受
け止めてくださったこと、ご意見いただいたこと、有難いと思います。

まず、ご質問には答えなくちゃいけないわけですけど、専門家ということを越えた対等な議論ができている例があればとおっしゃってくださったのですけれども、私も日々苦労しています。私は地元で重度の障がい児の居場所づくりをやっておりまして、そこの場所には保育士がおり、作業療法士がおり、理学療法士がおり、看護師がおり、保健師がおり、学校の先生の免許を持っている方もおられて、本当に多職種の職場集団なのです。そこで難しいなと思って、みんなが自分の専門領域として話すとこんなにも議論できないのだという体験がむしろあったものですから、そこを越えたいなっていうことで申し上げました。なかなかうまくいったりいかなかったりということなのですが、「気持ちよく議論できたな」、「今日は何か子どものことに迫れたよな、ああ、よかった」というふうに話合いが終われたときに振り返ってみると、それぞれの専門領域は持っパネルディスカッション
67ているわけですけれども、そこから発するのではなくて、子どもの現実と子どもの生活を大事にしたいという姿勢に立って、「私はね」と一人の人間としての発し方をしたときに少し議論が前に進んだなと思いました。行きつ、戻りつ、うまくいったなと思ったら、ああ、失敗したなということの繰り返しです。

）で言いたかったことは、「こども基

それから、子どもの意見表明のことを聞いてくださいました。ありがとうございました。ここをちょっと飛ばしてしまったのですけども、ここ（資料Ｐと書いてあるのです。
「ビュー（ｖｉｅｗ）」って、もちろん意見という意味もありますが、光景の本文なのですけれども、「オピニオン（ｏｐｉｎｉｏｎ）」ではなく、「ビューズ（ｖｉｅｗｓ）」

この意見表明の「意見」、
あるいは日本語で「見解」というふうに訳されているもともとの英語な理解も出てくると思われます。

「年齢及び成熟に従って」などの日本語訳になっています。日本語訳からは何かすごく能力主義的解についての一般的意見が出されています。「自己の意見をまとめる力」とか「自己の見解」とか、かとも併せながら読んでいかないとなかなか理解できないわけなのですけれども、第一二条の理いう形でいろんなテーマで出されているのです。だから、子どもの権利条約はその一般的意見と読むか。子どもの権利条約を深めるための議論が、国連子どもの権利委員会からの一般的意見と条文の読み方、理解の仕方を話し合う必要があると思います。子どもの権利条約第一二条をどうがこれからすごくクローズアップされてくるかと思うのですけれども、子どもの権利条約のこの本法」も子どもの意見表明とその反映ということが条文に書き込まれました。意見表明というの

5

68

とか風景とか、ホテルとかでこちらは「オーシャンビュー」ですとか、こっちは「マウンテン
ビューです」とかというふうにも使われることばですね。

それで、この子どもの権利委員会の一般的意見の第一二号を読んでみますと、何も言語的な、いわゆる見解とか意見という日本語から私たちがイメージするものじゃなくて、遊んだり、身ぶりであったり、表情であったり、絵、落書きなども意見であると書いてあるのです。そうしますと、保育所とかでゼロ歳とか１歳児が泣いて一生懸命意見表明しているなと思います。障がい児との対話の中でも、ある子なんかは自分の体温を上げるか下げるかということがその子の意見なのです。抱いたり握手したりしたときのこの体感の温度とかで、「怒っているな」とか、「嫌なんだな」）とあるのですけれども、この「自由に」とか、コミュニケーションを取ったりするわけです。黙っているのも意見、沈黙も意見なのです。
それは、自由に自己の意見を表明する権利（資料Ｐ

第一二条というのは、大人の問題でもあるなとすごく思ったのです。

権的に相手を尊重して関わるというようなそういうことを言っているのだなということで、このなにうまく言葉化して表現できないこともあるわけで、そういう人間の関係性といいますか、人含めて、自分の思っていること、今感じていることを相手に分かってほしいと思うけども、そん

表明しないぞという自由がある。意見を言えるのだから言いなさいじゃない、と。私たち大人もも、「自由に」というのはその権利を行使したいか否かも選ぶということだ。つまりここでは意見

すね。日本語で自由にといったイメージだけにとらわれていては理解できず、それもあるけれどはどういう意味かといったら、「いつでもどうぞ自由に言ってください」というだけではないので

6

パネルディスカッション
69

今、４人の方が言ってくださった中に、大人の人権の考え方、人権感覚とおっしゃったかな、そういうふうなことも問われますと、子どもの笑顔も大事だけど、大人の笑顔というのも大事だというようなご意見を言ってくださったのですが、そうだなと思います。やはり、子ども施策を考えるわけなのだけれども、それは取りも直さず私たち大人の生き方みたいなものも問うてくるというか、私に問いかけてくるというか、そういうことだなというのを皆さんのご意見を伺いながら感じておりました。

それで、配置基準の問題を、中川さんが「もっと市民とかいろんな方にも広く知っていただきたいね」というふうなことをおっしゃったわけですけれども、その通りだと思いました。社会の中では保育とか福祉職場はしんどいというイメージが流布されていると思うのです。だから、そうじゃなくて、今日もこんなに大変ですよという話をまずは共有しようということで出されたわ

けですけども、同時に、どんなにしんどくてもなぜやめないのか。それが子どもの笑顔であったり成長であったりと出会ううれしさ、喜び、そういう姿だと言われて、「こんなに興味深い職場だよ、分野だよ」というようなこともアピールしていきたいなと思います。「しんどいから条件を改善してください」じゃなくて、「子どもも笑っているし、大人も思わずこうやってもらい笑いしているよ」とか、「もらい泣きもしているけど、その後笑うのよ」とか、何かダイナミックなかけがえのない日々である事実、そういう実態を伝えたいなと思います。だから、「大切でしょう」って、「条件整備しなくちゃ、こんな場を殺してしまっていいの、違うよね」というように話しかけていきたい。なぜなら、今、子育て真っ最中の保護者の方々の労働条件って必ずしもよくないのです。

70

子育て真っ最中ぐらいの世代の方の働く環境は、非常に厳しいと思います。だから、「自分たちだけ条件アップしていいわな」みたいな、そんなまた分断に使われないように、手をつなぐことに中川】

使えるようにできたらいいなと思いながら、ご意見を伺っていました。ありがとうございました。

【進行・まとめ

ありがとうございました。我々のことも全て言っていただきました。せっかくの機会でありま

すし、先ほどご講演いただいてご質問の時間が取れませんでしたので、会場の皆さんのほうから、今日の先生の講演に対してでも結構ですし、パネラーの方に対しましてご質問とかご意見とかありましたらお受けしていきたいと思います。よろしいですか。

【質問者】）を見ましたら、三好市皆さんありがとうございました。本日のシンポジウムの後援団体であります徳島地方自治研究所の徳永と申します。
まず、請願のことについて要望をしたいと思います。本冊（資料Ｐ

見書、これを求めていくということもご報告いただきました。

市議会では採択されたということ、さらに事務局が県内の自治体に対して、その請願もしくは意てもらって、今の現場の実態を本当分かってほしかったなと思います。現在、徳島市議会、阿南

議会がなんとこれは請願不採択。この採択に反対した議員に、私は今日のシンポジウムに参加し38

パネルディスカッション
71

一方で、やはりこれは徳島県だけの流れにするのでなく、全国的なうねりとしてやっていただ

きたい。その意味で、全国組織を持っている労福協とか連合とかが四七都道府県全体でこの請願、意見書等を上げていく運動をしていただきたい。これがまさに田中先生がおっしゃったボトム
アップ、これだろうと思っております。

一方で、これは法律改正をしなければなかなかこの配置基準というのは変わっていかないのではないかなと思います。ですから、この問題については、超党派でも私は大丈夫だと思いますが、県選出の国会議員への要請行動、さらには国会内で超党派の議員連盟をつくっていただいて、そこでこの配置基準、法律改正をしていくという運動も、それぞれ上部団体を持たれているところ、または各政党との関係があると思いますので、そういうことをぜひとも進言していただきたいし、

中川】

実現していただきたいという要望でございますので、回答は結構でございます。以上でございます。

【進行

ありがとうございました。おっしゃったとおり様々状況はありまして、今日もご参加いただいておりますそれぞれの市議会や県議会の議員の皆さんもご協力をいただいておりますけれども、なかなかそれぞれの事情等々もありまして、なかなか進んでいないという現状です。ただ、全国的なこの請願の取組というのは、一応組織のほうでは組織内に議員がいる、協力議員がいるとこ

ろで進めてはいます。徳島はちょっと遅ればせながらになったということもありまして、その部

72分、やはり労働組合だけではなくて、様々な団
体のご協力をいただきながら運動としてつくり上げたいなっていうふうな思いがあってのことでございますので、おっしゃるとおりこの取組を広げられるように、それぞれ皆さんにもご協
力いただけたらなと思っております。
本当は、まだ皆さんのほうからご意見等々い
ただきたいところなのでございますが、時間があり皆さんの意見を全部お聞きすることができなかったということをおわびしまして、今日講演いただいた田中さん、そして現場の報告をいただいた四人の方に全体の拍手で送っていただ

吉野】

けたらと思います。ありがとうございました。

【司会

ありがとうございました。本来ならもう少し活発な時間も取るとよかったのですけれども、取れなかったこと、お許しをいただきたいと思シンポジウム−主催者のまとめ
73

います。

本シンポジウムを最後に徳島県勤労者福祉ネットワーク理事長の久積さんのほうからまとめと締めをお願いしたいと思います。

74

育郎

徳島県勤労者福祉ネットワーク理事長】■閉会あいさつ【久積

あ っ と い う 間 の 三 時 間 で ご ざ い ま し た。 一 日 か け て も 時 間 が 足 り な い

テーマの中、神風でしっかり仕上げていただきました。

冒頭、田中さんからお話がありましたように、「こういう取組、すばらし

いではないか」というお褒めをいただきました。初めての取組でございますけれども、これからも様々な関係者のところでこのテーマについて協議をしながら知恵を出していくと、こういうことになればと思っているとこでございます。田中先生をはじめパネリストの皆さん、大変ありがとうございました。

閉会に当たりまして、二点ほど確認ができればというふうに思っておりますが、まず基調講演

でもお話がありました、また最後の質問の中でのコメントもございましたけれども、子どもの権

利条約の問題でございます。一九八九年に子どもの権利条約が国連において採択をされましたが、それに遡ること一〇〇年の一九二四年に実は当時の国際連盟で子どもの権利に関するジュネーブ

宣言というのが採択をされました。これが恐らく最初の頃の出来事だったと思いますけども、その二十四年の採択の前の六月に、実は徳島に縁もゆかりもある賀川豊彦が子どもの六つの権利ということで提唱をいたしております。我が郷土が生んだ世界の三大聖人の一人というふうに言われている賀川は、一〇〇年前にこのことを提唱しておったということでございます。同じ郷土に住む我々として、今日お褒めをいただいたように初めてこういうチャレンジをしました。しっかシンポジウム−主催者のまとめ
75

りと取組を進めてまいりたいというふうに思います。

二つ目は、お願いを含めた点でございますが、徳島県議会、徳島市議会、阿南市議会においてこの拡充を求める議会決議が採択をされました。私ども市民、県民の総意として二五自治体全てで宣言が採択されるようにしっかりと取組していくことを、この本日のシンポジウムに参加をした全ての参加者、全ての参加団体の総意として確認をしつつ、本日の第一回のシンポジウムを閉

吉野】

じたいというふうに思います。ありがとうございました。

【司会

ありがとうございました。本シンポジウムをこれにて終わりたいと思います。

今日のシンポジウム、後援団体であります徳島地方自治研究所のご協力をいただきましてブッ

クレットにする予定ですので、またそれが発刊できるときには皆さんにお配りできるようにした
いと思います。
本日は長時間ありがとうございました。

76

＜資料＞

保育関係施設の職員配置基準などを考えるシンポジウム～現代社会における保育施設の意味はなんだろう？～
⽥中

⽂⼦

公益社団法⼈⼦ども情報研究センター理事●本⽇考えたいこと社会的な保育施設はなぜ必要なのか？
なぜ、保育の現場は⼀層しんどくなってきたのか？
⼈権保育創造に向けて、どのように取り組んでいくのか？

Ⅰ

保育施設とは何か、歴史から考える（１）保育施設の誕生
幼稚園

就学前教育＝保育⻄洋列強国家に負けない国づくりの基礎としての⼈材育成1876 年（明 9） 東京⼥⼦師範学校（後のお茶の⽔⼥⼦⼤）付属幼稚園

保育所

貧困家庭にも保育を＝保護＋教育
1870〜80 年代（明 10）⼩学校就学率引き上げをめざし「⼦守学校」設⽴
保育施設設⽴施策にはつながらず。
1890 年（明 23）新潟静修学校附属保育所（政府の⽬を盗む私塾附属）
1889 年（明 22）神⼾・頌栄保⺟伝習所（アメリカの開拓者アンニー・ライオン・ハウ）
1900 年（明 33）東京・⼆葉幼稚園（スラム地区に開設）（２）保育所、幼稚園それぞれの発展
1947 年「学校教育法」制定
幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その⼼⾝の発達を助⻑することを⽬的とする。「保育要領」作成

1947 年「児童福祉法」制定

1951 年「児童福祉法」改定

1956 年「保育要領」→「幼稚園教育要領」に（⽂部省）1963 年「幼稚園と保育所の関係について」（⽂部省・厚⽣省共同通知）

1965 年「保育所保育指針」作成（厚⽣省）1971 年

中児福審「”保育“と”教育“はどうあるべきか」

保育所は、⽇々保護者の委託を受けて、その乳児⼜は幼児を保育する。
保育所は、⽇々保護者の委託を受けて、保育に⽋けるその乳児⼜は幼児を保育する。

保育所のもつ機能の内、教育に関するものは「幼稚園教育要領」に準ずることが望ましい。

保育所、幼稚園は⽬的、機能を異にしており、そこに濃淡はあっても「養護」と「教育」を併せ⾏っていることは同じ。
「養護」と「教育」は不可分⼀体のもので、特定の保育所にのみ
1

P1

77

資料

幼稚園としての地位を併せもつようにすることは、保育の機能を損なう。
（３）子どもの権利としての保育（部落解放保育の創造）
1970 年代〜80 年代① 皆保育／保育⼀元化／保育無償化② 差別の現実に深く学ぶ③ ⾃然成⻑論の克服（⼦どもが⽣まれ育つ環境における差別の克服）④ 能⼒主義の克服⑤ 遊びの重視⑥ ⽣活と労働の結合（⽣活保育）⑦ 24 時間の⽣活の組織化

Ⅱ

保育政策の混迷（１）1990 年代以降の動向
⼦どもの権利の議論は低調。
少⼦化対策が最重要課題となる。
グローバル化が進む中で国際競争に打ち勝つ⼈材養成：国家主義、家族主義、成果主義、競争主義
市場主義；⺠でできることはすべて⺠で。
1989 年

国連「⼦どもの権利条約」採択

1989 年

1.57 ショック（合計特殊出⽣率

1994 年

エンゼルプラン（⽂部・厚⽣・労働・建設省）

1994 年「⼦どもの権利条約」批准

1994 年

最低 1.57）

国連国際家族年（International Year of The family）
Building the smallest democracy at the heart of society（社会の基礎におけるもっとも小さな民主主義の構築）①家族は社会の基礎単位である。よって家族がその責任を十分果たせるように広範な保護と支援がなされるべき②家族は多様な形態や機能を持つ。その多様性に対応するものでなければならない。
③家族内の全ての個人に基本的人権、基本的自由を促進しなければならない④政策は、家族内の男女平等、雇用機会をめざすもの⑤プログラムは補ったり代行するものではなく、支援するもの

1998 年「幼稚園と保育所の施設の共⽤化指針」

1998 年「児童福祉法」改定

1999 年「新エンゼルプラン」（⼤蔵・⽂部・厚⽣・労働・建設・⾃治省）

2000 年

幼稚園、保育所設置主体規制緩和

2000 年「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」改定①地⽅分権の推進②⺠営化

③利⽤者主義（情報提供、選択）

幼稚園の預かり保育を規定
2

P2

④広域化

78

保護者⽀援
⼦どもの⼈権尊重の尊重固定化する保育の排除

⽂化の違いの尊重と異⽂化の尊重

性別による役割分業意識を⼦どものプライバシーの尊重

2002 年「少⼦化対策プラスワン」

2003 年「経済財政運営と構造改⾰に関する基本⽅針 2003」閣議決定
保育分野をビジネスチャンスの⾼い分野とし、規制緩和を進める⽅向
保育所運営費の⼀般財源化の⽅向

2003 年「少⼦化社会対策基本法」

2005 年「次世代育成⽀援対策推進法」

2006 年「教育基本法」改訂（戦後 60 年初）1947 年

第 2 次世界大戦後「民主主義、個人の尊厳の尊重」をめざして制定

背景：学習意欲の低下、体力の低下、規範意識の希薄化、対人関係能力の低下、生活習慣の乱れ
目標：「国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」①豊かな情操と道徳心 ②自律の精神 ③勤労を重んずる
体的に社会の形成に参画④公共の精神に基づき、主⑤生命や自然を尊重し環境保全に寄与⑥伝統と文化の尊重、それらを育んできた我が国と郷土を愛する
第 16 条 「国民全体に直接責任を負う」⇒「法律の定めるところによる」（政府の関与）
2006 年「就学前の⼦どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」

2009 年「⼦ども・若者育成⽀援推進法」

2012 年「⼦ども・⼦育て⽀援法」

2013 年「⼦どもの貧困対策の推進に関する法律」

2016 年「児童福祉法」改定
第 1 条

全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第2条

すべて国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され・・努めなければならない。
2016 年「家庭教育⽀援法案（仮称）」未定稿
第 1 条 目的
家庭教育を支援することが緊要な課題となっていることに鑑み、教育基本法の精神にのっとり（中略）家庭教育支援に関する政策を総合的に推進する
第 2 条（基本理念）
家庭教育は、父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより、行われるものとする。
２

家庭教育支援は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、社会の基礎的な集団である家族が共同生活を営む場である家庭において、父母その他の保護者が子に社会との関わりを自覚させ、子の人格形成の基礎を培い、子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする
3

P3

79

資料

ことができるよう環境の整備を図ることを旨として行われなければならない。
３

家庭教育支援は、家庭教育を通じて、父母その他の保護者が子育ての意義についての理解を深め、かつ、子育てに伴う喜びを実感できるように配慮して行われなければならない。
2017 年「保育所保育指針」「幼稚園教育要領」改定「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明示：①健康な心と体②自立心

道徳性・規範意識のめばえ⑥思考力のめばえ⑤家族を大切にしようとする気持ち

③協同性

④

⑦自

然との関わり・生命尊重 ⑧数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚⑨言葉による伝え合い ⑩豊かな感性と表現
2021 年「⼦ども・若者育成⽀援推進法」（改正案）
名称を「青少年健全育成基本法」に次代を担う青少年を健全に育成していくことは、我が国社会の将来の発展にとって不可欠の礎である。我が国においては、これまでも青少年の健全な育成のための様々な取組が様々な分野において進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
もとより、青少年をめぐる問題は、大人の社会の反映であり、この社会に生きる全て大人がその責任を共有すべきものである。そして、青少年をめぐる問題は、家庭、学校、職場、地域
その他の社会のあらゆる分野にわたる広範な問題であり、青少年の健全な育成に関する施策
をより効果的に推進していくためには、国、地方公共団体その他の関係機関及び国民各層の協力と密接な連携の下での国民的な広がりをもった一体的な取組が不可欠である。
ここに、青少年の健全な育成に関する基本理念を明らかにしてその方向を示し、青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。

2022 年「児童福祉法」改定
意見表明支援事業とは、意見聴取等措置の対象となる児童の意見又は意向について、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者が、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法により把握するとともに、これらの意見又は意向を勘案して児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行う事業をいう。

2023 年

Ⅲ「こども基本法」「こども家庭庁」スタート

保育現場の閉塞感（１）なぜしんどいのだろう？ なぜ閉塞感があるのだろう？
・⼈⼿不⾜

・忙しい

・保護者対応が⼤変

・職員集団づくりのむずかしさ①「保育の質」とは何だろうか？
・市場原理による多様な保育施設の品質管理
監査システムマニュアル整備、計画・記録・評価（PDCA サイクル）の煩雑さ「保育の質」は市場の品質ではなく、⼦どもとともにある保育内容の創造ではないのか？
・情報量の多さと速さ
情報⾰命の動きにどう主体的に向き合うか？
スローダウンをどうつくるか？
4

P4

80

・保護者の消費財としての社会的保育施設
保護者は顧客だろうか？
公共財・共有財（私有財ではなく）としての保育施設にどのようにしていくか？
・「専⾨性」の細分化「専⾨」は現代社会の関所（安冨歩⽒説―往来・交流を⽌めて、⾦をとる）
専⾨性とは何か？
分断に使われないように、どうするか？
（２）この流れから降りる―「人権」「権利」の観点に立つ希望

Ⅳ

人権思想から学ぶ（１）長い歴史のなかでたたかいとってきた思想を引き継ぎ、より深めていく
私たちは、さまざまな違いがある。
（⾔語、⽂化、⺠族、性別、信仰、障害、疾病、貧富、職業、学歴、年齢・・・）
この違いを利⽤して分断しようとする⼒も働く現実。
無理解、偏⾒、排除はすぐに⽣まれる。
武⼒ではなく諦めない対話を。武⼒衝突は、正義と正義の対⽴から⽣まれる。
⼈権は、平等に処遇されなかった⼈たちが社会に働きかけ、歴史の中で少しずつ拡充し、獲得してきた思想。
これまで奪われた多くの命を思い、⼈類の存続を求めて、実現に向けて議論し取り組み続ける現在進⾏形の課題。
（２）子どもの権利条約第 12 条「意見表明権とその尊重」
第 12 条

締約国は、⾃⼰の意⾒をまとめる⼒のある⼦どもに対して、その⼦どもに影響を与えるすべての事柄について⾃由に⾃⼰の⾒解を表明する権利を保障する。その際、⼦どもの⾒解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。

参照

国連⼦どもの権利委員会

⼀般的意⾒第 12 号

意⾒をきかれる⼦どもの権利（2 009 年）
平野裕⼆訳①意⾒表明権＝きかれる権利②広く「参加」として概念化されてきている。
③「⾃⼰の意⾒をまとめる⼒（形成する能⼒）のある」：この⽂⾔は、制限としてではなく、むしろ⾃律的⾒解をまとめる⼦どもの能⼒を可能なかぎり最⼤限に評価する締約国の義務としてとらえられるべきである。
・遊び、⾝振り、表情およびお絵描きを含む⾮⾔語的コミュニケーション形態を認識しかつ尊重することが必要である。

5

P5

81

資料

・特に意⾒表明に困難を経験している⼦どもたち、乳幼児、障害のある⼦ども、マイノリティ、先住⺠族
および移住者の⼦どもならびにマジョリティ⾔語を話せないその他の⼦どもに意⾒表明権を認めるための努⼒も⾏なわれなければならない。
④「⾃由に⾃⼰の意⾒を表明する権利」：「⾃由に」とは、⼦どもは不当な影響、圧⼒、操作を受けることなく、安⼼できる環境が確保される。かつ意⾒を聴かれる権利を⾏使したいか否か選べるということである。
⑤「その⼦どもに影響を与えるすべての事柄について」：「事柄」を幅広く広義に理解されなければならない。
⑥「⼦どもの意⾒が、その年齢および成熟度に従い、正当に重視〔相応に考慮〕される」：⼦どもの⼒に⾔及したものであり、⼦どもの意⾒に⽿を傾けるだけでは不⼗分であり、その意⾒が真剣に考慮されなけ
ればならないと定めているのである。
■新たな子ども観・人間観■
子どもは、保護され、養育されると同時に、一人の権利行使の主体である。
非言語的コミュニケーションも重要である。
個人的能力観、個人的自立観から関係論的人間観へ（３）ユネスコ

学習権宣言（1985 年）

学習権とは、読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、想像し、創造する権利であり、⾃分⾃⾝の世界を読み取り、歴史を綴る権利であり、あらゆる教育の⼿⽴てを得る権利であり、個⼈的・集団的⼒量を発達させる権利である。
学習権は未来のために取っておかれる⽂化的ぜいたく品ではない。
それは、⽣存にとって不可⽋な⼿段である。
もし、世界の⼈々が、⾷糧の⽣産やその他の基本的⼈間の欲求が満たされることを望むならば、世界の⼈々は学習権をもたなければならない。

6

P6

82

子どもの人権・反差別・平和を考える

はらっぱ
コーナー
政治の原則は“こどもをまもる”

子どもに対する性的虐待をいかに防止するか／安冨歩
保育の根っこ 悩んで、笑って、楽しかった年間 後半／チームはらっぱ
子どもの現場から 名古屋空襲慰霊の日に向けた若者の取り組み／礒部翔馬
政策を読む 差別を容認しない「理解増進」のために／飯野由里子
世界の子ども事情 コロナとクーデター下のミャンマーの子ども／ナンミャケーカイン
教育は今 教室が多様性で包まれる時（）～普通学級でのインクルーシブ教育／阪本珠生
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P7

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資料

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P8

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84

保育施設現場の立場から
２０２３年１０月２９日○

保育現場の現状
・・

自治労徳島県本部第４３回保育集会～３年ぶりの対面開催～
今の公立保育施設の意義や役割、現場の課題で共有したい内容として、困っていることや改善したいことなどの意見を集めて報告と りまとめた３つの項目
Ⅰ.

Ⅱ.
Ⅲ.

○

人員不足への要望
1. 正規職員不足
2. 勤務時間
3. 配置基準
4. 休憩・休暇がとれない
5. 業務の増加・多様化
6. その他
時間外勤務の実態
その他（メンタルヘルス不調・実態・不安）

安心して働き続けられる職場とは
職員一人一人のメンタルヘルスを良好な状態に維持する為に何が必要？
保育士が安心して働くことのできる職場環境って？
配置基準の改善＝ゆとりある人員配置がゆとりのある保育
一人一人を大切にした保育の質の向上につながる

あなたは保育に何を求めますか？

未来を担う子どもたちの健やかな成長のために保育士として定年まで安心して働き続けられるように

P9

85

資料

学童保育の現状と課題について
１

学童保育（放課後児童クラブ）について（１）学童保育とは
学童保育（国の施策名は放課後児童クラブ）は、保護者が労働等の理由により昼間、家庭にいない小学生を対象にして、学校課業日の放課後と、土曜日や春・夏・冬休み等の学校長期休業
事業です。
日の子どもの生活を保障する事
児童福祉法６条第３項２
この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している概ね十歳未満の児童であって、その保護者が労働党により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
（1997 年）
成り立ち
・古くは戦前からあったが、主に 1950 年頃から各地に誕生する。
※最初は公的なものではなく、保護者の助け合いから広がる・関係者の切実な願いと働きかけによって、各自治体の中で発展、1997 年に法制化される。
・2012 年に成立した「子ども・子育て支援法」により、各市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられる。
・2014 年

厚生労働省より「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が策定。「放課後児童支援員」という資格が生まれる。併せて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で「放課後児童クラブ運
営指針（ガイドライン）」が通知される。
・入所児童数は、法制化後の 1998 年に約 33 万人、2015 年の「子ども・子育て新制度」施行時に 100 万人を超え、2022 年 5 月 1 日現在 134 万 8122 人が入所している。（全国学童保育連絡協議会調べ）（２）開設日数、時間について
開設日数・時間については、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準準」において、開設日数は 1 年につき 250 日以上を原則とし、開所時間は、①小学校の授業の休業日・・・1 日 8 時間
②小学校の授業の休業日以外の日・・・1 日 3 時間
（３）学童保育の運営主体は運営主体（全国35,337⽀援単位）の内訳
運営主体
公営

⽀援単位数

割合

前年⽐

委託

補助

補助なし

代⾏

（指定管理）

10,158

28.7% ▲72（99.3％）

社会福祉協議会

3,687

10.4% 142（104.0％）

1942

64

地域運営委員会

3,885

11.0% ▲182（98.5％）

2515

1103

⽗⺟会・保護者会

1,134

3.2% ▲25（97.8％）

659

393

11

71

NPO法⼈

3,775

10.7% 238（106.7％）

2113

815

21

826

⺠間企業

4,783

13.5% 513（112％）

3185

576

78

944

その他法⼈等

7,915

22.4% 286（103.7％）

4109

2196

121

1489

P10

1681
267

86

※割合は四捨五入しているため 100％にはなりません。
※「委託」は市町村が実施する責任を持つ事業を契約に基づいて他の事業者に依頼して運営する形態、「補助」は市町村以外の事業者が行っている事業に対して市町村が資金の一部を助成金や補助金として出して運営する形
態、「代行」は市町村が運営している「公の施設」の管理運営を、条例に基づいて他の事業者に行わせる形態（代行させる事業者を「指定管理者」という）※「その他法人」の内訳は、私立保育園 1,269、保育園以外の社会福祉法人 3,105、学校法人 704、個人事業主 275、その他
2553

２

徳島県内における放課後児童クラブの実施状況について
市町村別

放課後児童クラブ数の推移

市町村名

H29年度

R5年度
R1年度

運営主体

R３年度
市町村

運営協議会・

1 徳島市

41

47

49

48

48

2 鳴⾨市

14

13

13

13

13

3 ⼩松島市

8

11

10

11

11

4 阿南市

25

28

28

28

28

5 吉野川市

15

15

17

17

1

6 阿波市

10

10

10

10

10

7 美⾺市

8

8

8

8

8

8 三好市

15

14

14

15

15

9 勝浦町

2

2

2

2

保護者会

12

社協

その他

3

1

2

10 上勝町

1

1

1

1

1

11 佐那河内村

1

1

1

1

1

12 ⽯井町

7

8

8

8

8

13 神⼭町

2

2

2

2

2

14 那賀町

1

2

4

4

4

2

8

13

13

14

14

15 美波町16 牟岐町17 海陽町18 松茂町2

19 北島町20 藍住町21 板野町22 上板町

4

5

4

4

4

23 つるぎ町

3

3

3

3

3

24 東みよし町

4

4

4

4

4

171

189

191

193

175

合計

12

5

※自治体が行う地域子ども・子育て支援事業としての放課後児童健全育成事業は県内 18 市町村で実施。那賀町、美波町、牟岐町、海陽町、北島町、板野町では他の事業で放課後対策を行っている。
※事業主体が自治体名になっていても、委託などによって運営協議会や社協、民間が運営しているところが多い。

３

支援員の仕事と勤務実態（１）支援員の仕事の内容
・保育内容について①子どもの安全・健康・衛生を確保すること。
②子どもの安定した生活を保障すること③遊びやその他の活動・行事などの豊かな生活を保障すること④おやつを提供すること

P11

1

87

資料

⑤施設外保育に努めること

これだけたくさんお仕事があるのに、「ただ子どもを見ているだ⑥外出・地域との交流に努めること

けでよい」「子どもがいる時間帯だけの配置でよい」との認識

・家庭との連絡・協力を図るが根強く、支援員の勤務時間が 6 時間未満の職員しか配置し・関係機関との連絡を図るていない学童保育が多い。

（２）支援員の資格、配置について
放課後児童クラブ運営指針
放課後児童クラブには、年齢や発達の状況が異なる子どもを同時にかつ継続的に育成支援を行う必要があること、安全面での管理が必要であること等から、支援の単位ごとに 2 人以上の放課後
児童支援員（基準第 10 条第 3 項各号のいずれかに該当するものであって、都
都道府県知事が行う研修を修了したもの）を置かなければならない。ただし、そのうち 1 人は補助員に代えることができる。
※支援単位・・・子どもの集団の規模を子どもが相互に関係性を構築したり、１つの集団としてまとまりをもって共に生活したり、支援員が個々の子どもとの信頼関係を築いたりできる規模として概ね 40 人以下、最大でも 70 人の目安がある

●2015 年以降、国の資格である「放課後児童支援員」が定められ都道府県が実施（政令市、中核市の実施も可）する「放課後児童支援員認定資格研修」を受講し修了したものを配置することが必要となっています。
（３）雇用体系や勤務時間、年収について
全国学童保育連絡協議会の個別調査による週 20 時間以上勤務する支援員の勤務時間、年数、収入の調査から2017年度の年間勤務実績〜1000時間899（18.4％）
1001〜1500時間
1,896（30.8％）1501〜2000時間
1,379（27.74％）
2001時間以上
455（9.15％）
無回答
343（6.90％）
合計
4,972
年収
50万円未満50万円以上100万円未満
100万円以上150万円未満
150万円以上200万円未満
200万円以上250万円未満
250万円以上300万円未満

300万円以上
無回答
合計

171（3.44％）809（16.27％）
1,428（28.72％）
712（14.32％）
731（14.70％）
391（7.86％）
433（8.71％）
297（5.97％）
4,972

年収150万円未満の職員

807（43.8％）

年収250万円以上の職員

237（12.8％）のみで構成されているが複数在籍している年間勤務実績から⾒る⽀援員の構成

職場に年間の勤務時間が1500時間

634（34.6%）

150１時間以上勤務する⽀援員と838（45.6%）

150１時間以上勤務する⽀援員ば

372（20.2%）

以下の⽀援員しかいない

1500時間以下の⽀援員がいる
かりで構成されている⽀援員としての経験年数2年未満
972（19.55％）
2年以上3年未満
616（12.39％）
3年以上5年未満
843（19.95％）
5年以上10年未満
1,177（23.67％）
10年以上20年未満
1,000（20.11％）
20年以上
214（4.30％）
無回答
150（3.02％）
合計
4972
職場において全員の職員が経験年数3年以上職場において全員の職員が経験年数3年未満

585（31.72％）
104（5.64％）●子どもの放課後の生活の保障 のため、学童保育の質の改 善と職員の処遇改善を。

P12

88

保育施設職員配置基準などを考えるシンポジウム～現代社会における保育施設の意味は何だろう？～
民間事業者の立場から（公財）徳島県勤労者福祉ネットワーク

財団の紹介

中小企業サ
ポート部

ライフサポート部

子育てサポート部

あわ～ず
徳島

子育て支援員研
修、保育士等ｷｬﾘ
ｱｱｯﾌﾟ研修、保育士試験対策講座

８つのファミサポ

経理、労務、人事、庶務

CBセミナー、女性の活躍推進、障がい者雇用５つの子育て支援拠点

指定管理２施設

ハートフルゆめ基金とくしま赤ちゃん授業、
出張託児きらり、
BP1

南部・西部総合支所

くーぽん丸。

ときわプラザこども室

基本理念“ い つ で も 、 ど こ で も 、 だ れ で も”が利用できる
勤労者の総合福祉を目指す＝はたらく人の幸せ
特徴
公労使３者構成の公益財団法人

つながり文化交流室（県や市町村・経営者団体・労働者福祉 事業団体）
マリッサとくしま

P13

総務部

89

資料

ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）とは？
育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人とを結びます。

住んでいる地域で、育児の援助を受けた人と、育児の援助を行いたい人が会員登録し、会員同士で支え合う組織です。
センターでは、アドバイザーが会員の依頼に応じて、援助を行ってくれる会員を紹介します。
仕事やプライベートなど、何かと忙しくて育児に手がまわらない！誰かに手伝ってほしい！と考えているパパ・ママには一つの選択肢になるかもしれません。

依頼会員（援助を受けたい人）

会員同士で支え合う組織です。

提供会員（援助を行いたい人）“働くママやパパ”の困った！は？

こんなとき利用できます

こどもの病気時・病後期もサポートもします！！
板野東部ファミサポ

子育てを地域で相互援助するお手伝い。

（藍住町・北島町・松茂町・板野町・上板町）

徳島ファミサポ（徳島市・小松島市・石井町・神山町・佐那河内村・勝浦町・上勝町）

かいようファミサポ（海陽町）

ママやパパのリフレッシュ

保育施設の時間外や学校の放課後の預かり

保育施設への送迎やその前後の預かり

上の子の赤ちゃん返りなど

P14

保護者の体調が悪い時

90

う ち の 子 も よそ の 子 も ま ち の た か ら
ファミサポを利用したくても、経済的に難しいご家庭にファミサポの利用料がネックになって使えない
そんな声を受けて、地域のNPOが立ち上がってくれました。

ハートフルゆめ基金とくしま「ファミサポ利用子育て基金」

エシカル＆CSRで子育て基金

１人目5500円/ｈ
２人目以降は全額補助（年間30ｈまで）

エシカル消費CSR

１人2200円/ｈ 補助（２人目から半額）

ま ち の 子 は まち の 宝 も の
2022年7月、行政からの依頼会員と提供会員 両会員に利用料補助が始まりました。

依頼会員
１時間５００円（ワンコイン）
2人目以降は無料

行政

補助

たかが700円

提供会員
１時間１００円～２００円補助
2人目以降はその半額
補助

2022年7月～かいようファミサポ
2023年10月～鳴門ファミサポ

されど700円、

1999年にファミサポ創設以来、ずっと700円。
その頃の最低賃金は605円
しかし今は896円。
そこで、海陽町から両会員への利用補助がはじまりました。

子育て中のパパママには負担が大きいのです。

P15

91

資料

地域子育て支援拠点とは子育てが孤立化し、 子育ての不安感、負担感 ・子どもの多様な大人・子ども との関
わりの減った今、孤孤独になりがちな子育てから解放され、親も子も共に笑
笑顔でいられるよう、
切れ目のない子育て、大切な乳幼児期の育ちにとって心地良い居場所作りを目指す。
親子の交流の場
育児等に役立つ
講習

拠点の4本柱

情報収集・発信相談

子育てサポート事業

赤ちゃん授業BP1

出張託児きらり

小・中・高・大学生が赤ちゃんと親との交流体験を通して正しい知識
命を得て、乳幼児の成長を知り、命の尊さを実感して、自自 己 肯 定 感の人に対する思いやりの心
向上や人
を培う。

親としての迷いなどを一緒に話し合い、互互いに助け合いなが ら子育てしていける仲間と出会う場を提供

保育が必要な
企業や団体に、保時・場所に託託 児 ル ー ム を 開 設して、お子様をお預かりするサー
ビス

P16

92

リユース
ご家庭で不要になった、サイズアウトした子ども服やまだまだ使えるおもちゃ、ベビー用品などを、必要な人にお譲りします。

各支援センターやファミ
リユースコーナー
サポでリを設置して、人や物に優しい社会の実現を目指しています。

民間事業者のメリット

デメリット• 雇用期限が定められていないため、職員のスキルアップが図れる。

• 委託金額の範囲内で運営するため、大幅なベースアップができない。

事業自体のブ• 他事業部との連携で事ラッシュアップが図れる。

• 委託事業のため、担当行政の担当（者）次第で、委託金額がアップダウン
することもあり、安定しないこともある。

• 民間事業者間の連携が図りやすい。

• 職員配置基準対応が進むことは望ましいが、民間の求人難が一層進むことが予想される。
• 事業部間サポートが受けられるため、休日等の対応が可能。
• 職員の提案が通りやすい。

P17

93

資料

民間事業者の立場から
提案①②

全て職員で対応しようとせず、民間の各サポートを取り入れてみてはどうか。（保育環境、事務作業等）
公的扶助だけで賄おうとせず、早出や遅出、土曜保育など、他事業と連携してはどうか。（例えば、ファミサポ等）

要望①

公的配置基準改善等と同時に、指定管理、委託事業等も同様にベースアップ等への対応ができるよう指定管理料、委託事業費等の見直しをしてほしい。

徳島県に住んで子育てをしてよかった“地球上の誰一人として取り残さない”支援をするため、一つ一つ実践できることから始めていきたいと考えています。
徳島で生まれ、そして育ち、こども達が安全で、安心でき、
笑顔あふれる、そんな場所であってほしい。
子どもたちが成長して大人になっても、再び子どもたちを生み育ててほしい。そんな願いを込めて運営しています。

P18

94

児童虐待関係機関の立場から
Ⅰ 児童虐待の現状について
Ⅱ 改正児童福祉法について

こども家庭支援課
令和５年１０月２９日
1

Ⅰ 児童虐待の現状について１１月は「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」月間
です。

2

P19

95

資料

１ 児童虐待とは
児童虐待は、しつけ※と異なり、こどもの成長と人格形成に深刻な影響を与えるものです。
次の４つのタイプがあります。

3

１ 児童虐待とは※ししつけに際して、体罰を加えることは法律で禁止されています。
（体罰によらない子育てに向けては、こども家
庭庁の作成した資料等を参照ください。）●体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～→https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/taibatsu/

4

P20

96

２ こどもにどんな影響を及ぼすのか

5

３ 児童虐待の現状（１）児童虐待相談対応件数＜全国＞
相談対応件数は年々増加しており、令和４年度は前年度に比べ、11,510件（5.5％）増加しています。

6

P21

97

資料

３ 児童虐待の現状（２）児童虐待相談対応件数＜徳島県＞
令和４年度は、１，０３９件と過去最多。
令和４年度

１，０３９件

（件）
1,000

中央
南部
⻄部

900
800
700
600

569

500

790
669

539
537

400
300
244

200
270240

100
90
0

608

129132278286460499406

310

310287284

174169183
87 91

190

96

14012114713689

74 87
48 61 6214212854
18
98 70 88 96
94 11351 52 53 60 61 39 72 82
10 44

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

（年度）
R4

7

３ 児童虐待の現状（３）虐待相談種別内訳（徳島県︓令和４年度）
⼼理的虐待

⾝体的虐待

482 件,46.4%

336 件, 32.3%

警察からの「面前DV」」による通告数が増加傾向（全国的に同様の傾向）

ネグレクト
205 件

性的虐待

19.7%

１6件,1.5%

8

P22

98

３ 児童虐待の現状（４）主な虐待者内訳（徳島県︓令和４年度）
実⺟以外の⺟親

そ の 他

１０件、１．０％

２２件、２．１%
実

⽗

3８３件
３６．９%
実⺟
５４８件

実⽗以外の⽗親

５２．７%

７６件
７．３%

9

３ 児童虐待の現状（５）年齢別内訳（徳島県︓令和４年度）

10

P23

99

資料

４ 児度虐待防止のために
児童虐待を防止するためには、以下のフローの中で、様々な関係者が適切に対応することが必要になります。

11

４ 児度虐待防止のために①地域全体でこどもたちを育む体制づくり②日々の活動での気づきが早期発見に③活動を通じたつながりや声かけが未然防止に④いざというときに関係機関との日頃の
連携が機能

12

P24

100

５ 虐待かも？と思ったら＜児童虐待のサイン＞（お願い）
通報を受けた機関は、通告者の秘密を守ります。そして、関係機関が連携してこどもと保護者に適切な支援をします。決して自分だけで解決しようとしないでください。
13

５ 虐待かも？と思ったらこどもたちや保護者と関わる中で「あれ？」「もしかして？」と思ったら、ためらわずに相談・通告してください。

●中央こども女性相談センター ０８８－６２２－２２０５●南部こども女性相談センター ０８８４－２２－７１３０●西部こども女性相談センター ０８８３－５３－３１１０
14

P25

101 資料

６ 相談窓口等●親
親子のための相談LINE
親子関係や子育てについて悩んだときに、こども（18歳未満）とその保護者の方が相談できる
SNS相談窓口です。
※下の二次元バーコードで友だち追加後、チャットで相談してください。
こども家庭庁HP「「児童虐待防止対策」●こhttps://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/●ととくしまはぐくみネット「ＳＴＯＰ！児童虐待」
https://www.tokushima-hagukumi.net/docs/7580.html

15

Ⅱ 改正児童福祉法について

16

P26

102

１ 改正児童福祉法のポイント（１）こども家庭センターおよび相談機関の設置

令和４年度厚生労働省資料

18

P27

103 資料

１ 改正児童福祉法のポイント（２）家庭支援事業の強化

令和４年度厚生労働省資料 19

20

P28

104

１ 改正児童福祉法のポイント（３）障がい児支援の質の底上げ（４）児童養護施設の年齢制限の撤廃（５）児童相談所の支援の強化（６）子どもの「一時保護」の判断に司法が介入（７）虐待などに関する新たな資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」の設置（８）児童をわいせつ行為から守る環境整備
21

２ 改正児童福祉法への対応（１）保育園等
今回の改正では「子育て世帯が相談しやすい相談
支援機関を整備すること」といった内容が含まれています。
「地域子育て相談支援機関」と連携して、保護者を支援する役割が期待されます。

22

P29

105 資料

２ 改正児童福祉法への対応（２）児童養護施設
児童養護施設などの年齢制限が緩和されます。
そのため、児童養護施設で働く保育士や児童指導員
は、関わる入所者の対象年齢が幅広く、入所者一人ひとりの状況に合わせた自立支援が期待されます。
また、施設退所者からの相談、伴走支援を行うアフ
ターケア事業（社会的養護自立支援拠点事業）も新たに創設されるため、他の機関と連携していく役割も期待されます。

23

２ 改正児童福祉法への対応（３）障がい児支援施設
今回の改正で、専修学校・各種学校へ通学している障がい児(15～17歳）でも、市町村長が認める
場合については、放課後等デイサービスの利用が可能となります。
障がい児支援施設で働く保育士や児童指導員の場合、今後は関わる子どもの年齢が幅広くなることから、さらなる役割が期待されます。

24

P30

106

３ 最後に
このたびの児童福祉法改正では、
子育て支援や自立支援などが強化されます。
こども家庭センターのほか、地域子育て相談機関など関係機関と保育関係施設との連携が期待されます。

25

オレンジリボンイベント２０２３～太陽のこどもたち～ とき：１１月５日（日）

26

P31

107 資料

保育士・放課後児童支援員等の配置基準改善等を求める意見書
政府は「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」との認識の下で、次元の異なる少子化対策を進めるとしている。去る６月１３日に閣議決定した「こども未来戦略方針」では今後３年間の集中的な取組みとして「加速化プラン」を策定しており、幼児教育・保育の質の向上として７５年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善が挙げられている。
現在の保育士の職員の配置基準は、１歳児で１９６７年から、４・５歳児では１９４８年の制定時から変わっておらず、３歳児においても加算措置にとどまっており、保育の現場から見直しを求める声があがっている。
また一方では、保育士の有効求人倍率は全職種平均と比べ高い水準となっているなど、保育人材の確保は遅れている。過去の厚生労働省職業安定局の調査では、
保 育 士 を 希 望 し な い 理 由 と し て 、「 賃 金 が 合 わ な い 」「 責 任 の 重 さ ・ 事 故 へ の 不安」「休暇が少 ない・休暇が取りにくい」等が多くの割合を占めている。子どもの最善の利益や保護者を支えることを最優先に考えて日々業務にあたっている保育士や放課後児童支援員等の処遇改善が進まず、人員不足で疲弊し、離職してしまっているのが現状である。
よって国におかれては、保育所・認定こども園や放課後児童クラブの魅力を高め、処遇や労働条件の改善を図るため、次の事項について、早急に措置を講じられるよう強く要望する。
１
２

保育士・放課後児童支援員等の配置基準を改善すること。
保育士・放課後児童支援員等の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算措置をすること。
３ こども・子育て支援加速化プランの推進にあたっては、保育所・認定こども園や放課後児童クラブの運営に対し、公立・民間にかかわらず、十分な財政措置を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１０月１０日
徳島県議会議長

P32

岡

田

理

絵

108

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109 資料

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111 資料

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113 資料

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保育関係施設の職員配置基準などを考えるシンポジウム
安心して子どもを預けられる保育施設の体制づくりに向けて

政府は、こども基本法の制定やこども家庭庁の設置を行い、家庭や子どもの状況の変化を踏まえ、次元の異なる少子化対策を進めるとしています。
一方で、保育関係施設における事故や不適切な対応事案が社会問題化する中で、保育関係職場の過酷な労働実態も浮き彫りになっています。そして、保育士の有効求人倍率は全職種平均と比べて高い水準にあり、保育人材の確保は遅れています。
子どもの生命を守り、安全を確保しながら、発達を保障する施設づくりのために、職員配置基準や処遇の改善が必要であることを社会全体の課題として提起します。

とき2023 年

10 月 29 日 日

基調講演

13：30〜16：40（開場 13：00）
ところ
参加費
主

「子どもの権利を守るための保育とは（仮題）」

ろうきんホール

たなか

住所：徳島市南末広町 23-64
電話：088-678-4690

無料（子ども情報研究センター理事）
大阪市立大学大学院

ろうきんホールへ

催 子ども・子育てサポートネットとくしまに携わった経験から、社団法人乳幼児発達研究所（現・公益社団法人子ども情報研究センター）設立に参画。
事務局長、所長を経て、現在、理事。

公益社団法人 徳島県労働者福祉協議会
公益財団法人 徳島県勤労者福祉ネットワーク

援

公益社団法人 徳島地方自治研究所

program
13：00
13：30
13：45
14：50
15：00

定員
150人

文学部文学研究科教育学研究室前期博士課程修了。
長年にわたり、子どもの人権、保育、教育、子育て相談、子ども相談事業

徳島県公務公共サービス労働組合協議会

後

ふみこ

講師：田中 文子さん

申 込 締切

参加のお申込みは 裏面

10/20 金

受付開始
開会、主催者あいさつ、来賓あいさつ
基調講演「子どもの権利を守るための保育とは（仮題）」
休憩
パネルディスカッション「保育関係職場の実態から職員配置基準等を考える」
子どもと親を取り巻く環境の変化、そして子どもと親の現状から、求められる保育の質やその確保のための環境整備について探ります。
アドバイザー 田中文子さん
報告 ①保育施設、②学童保育、③民間事業所、④児童虐待関係機関
16：40 閉会予定

お問合せ

子ども・子育てサポートネットとくしま
事務局：自治労徳島県本部 担当（山田）電 話：088-623-2351
F A X ：088-655-7818
E m ail：happy@ j-t okushim a.jp

へ

保育関係施設の職員配置基準などを考えるシンポジウム
発行日 2024 年 1 月
発行所 徳島県公務公共サービス労働組合協議会
住 所 〒 770 − 8080 南前川町 1 − 4 全水道徳島水道労働組合内
電 話 088 − 626 − 1945
定 価 1,000円（税別）などを考えるシンポジウム

徳島県公務公共サービス労働組合協議会

保育関係施設の職員配置基準などを考えるシンポジウム ■ 徳島県公務公共サービス労働組合協議会

保育関係施設の職員配置基準