平成２６年度

事

公益財団法人業計画

南信州・飯田産業センター

平成２６年度事業計画
平成 25 年度の国内経済は、安倍政権が進める経済政策、いわゆるアベノミクスや日銀による金融緩和政策などにより円安、株高が進み、また、米国を中心とする海外経済が徐々に持ち直す中、輸出額も緩やかに増加しました。さらに、国内では公共投資が大幅に増加したほか、低金利、消費税引き上げ前の駆け込み需要などから住宅投資や個人消費が増加するなど、総じて緩やかな回復期傾向が見られましたが、一部業種では、円安による原材料の高騰などにより厳しい状況が続きました。
本年度、国内では４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、３月までは個人消費などの増加が続くと見込まれますが、４月以降は駆け込み需要の反動による景気の減速が懸念されるため、昨年 12 月に政府が発表した 5.5 兆円規模の経済対策などが、景気の下支えになる事への期待が高まっています。
また、長野県においては、ものづくり産業振興戦略プラン（平成 24～28 年度）に基づき、引き続き健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通の 3 つの先端産業分野の推進を支援することに加えて、「産業イノベーション推進本部」を設置し「信州産業の再生」「次世代産業の創出」「国際戦略の拡充」を柱に据えて県内産業の底上げを図るほか、食品産業など伝統産業分野への支援を充実させていく方針を打ち出しています。
そうした中、飯田・下伊那地域の産業振興に当たる当法人としては、これらの状況を踏まえながら、今後進められるリニア中央新幹線や三遠南信自動車道などの交通インフラ整備を見据えて、新しい時代における当法人の在り方をしっかりと検証する中で、ものづくり産業戦略のキーワードを「産業人材の育成」「高付加価値化の推進」「6 次産業化・農商工連携の推進」「デザイン分野の可能性の探求」に絞り活動を展開してまいります。
具体的には、①ステージに応じて働きながら学べる産業人材の育成、②事業の絞り込みと経営資源の集中投入の促進、③地域内協力によるマーケティング、営業、開発の推進、④企業連携によるプロジェクト活動への支援、⑤サプライチェーンの構築による一貫受注・一貫生産・一貫サービスへの支援、⑥企業提携・合弁・合併による機能補完、効率化、スケールメリットの追求、⑦地域間連携の推進による産業クラスター形成への支援等に積極的に取り組んでいきます。
特に、新産業クラスター事業においては、松尾竜水工場適地に建設中の「航空宇宙産業クラスター拠点工場」の建設を引き続き進め、地域内の一貫性生産体制の構築を図ると共に、中京圏との連携を強めるため「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」への参入を進め、地域内での高付加価値化と他地区との競争力を高めるための支援を行っていきます。また、健康長寿社会を支える新たな産業の創出を目指す「飯田メディカルバイオクラスター」については、新たな分科会の設置を視野に入れながら、「医療機器分科会」「食品分科会」の活動を支援します。さらに、従来からの地域産業である各種地場産業についても様々な課題がある事を認識しながら、産業支援機関としての支援体制を充実させ、課題解決に当法人として積極的に取り組んでまいります。中でも、食品産業についてはリニア時代を見据える中でのあるべき姿を具体的に考えるためのプロジェクト会議を設置してまいります。また、デザイン分野の可能性についても、南信州広域連合や飯田市と連携して研究を進めてまいります。
当法人は、公益財団法人南信州・飯田産業センターに移行してから３年目を迎えます。前身である飯伊地域地場産業振興センターから脈々と受け継がれてきた地域の産業支援機関の中核としての役割を踏まえつつ、リニア時代を迎えるにあたっての当法人の新たな責務を検証する中で、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を行ってまいります。
1１．施設利用事業(1)貸館事業
施設の老朽化に伴い建物及び冷暖房、給排水、電気設備等の不具合が発生するようになりましたが、計画的な修繕・改修計画を作成するとともに、突発的な故障等に関しては、速やかな修理・改善を行い、サービスの向上を図り、収益の増加に努めます。
椅子、テーブル等のものの中には損耗の激しいものがありますので、順次更新していきます。
また、近年は景気の低迷等により使用件数が減少傾向にあるため、当財団の目的に沿った利用を促進しつつ、さらに弾力的な利用の拡大を図ります。
本年４月１日から消費税率が引上げとなります。使用料等については消費税を適正に転嫁することとします。【新規】(2)売店・喫茶・展示室関連事業
地域産業の情報発信機能を高めた常設展示とお客様を招き入れる魅力ある店舗づくりのため、平成22年に売店・喫茶・展示室の全面改修を行い、リニューアルオープンをしました。売店・喫茶については、専門家によるコンサルを受けるなど売り上げ向上に向けた取り組みを行っています。
今後は、利用状況の減少に歯止めをかける取り組みを行い、収益の増加に務めます。
また、常設展示場の展示品の陳腐化を防ぐため、関係業界団体の協力を得ながら定期的に更新を行います。
２．産業振興事業(1)研究開発支援事業
インキュベーションマネージャーを配置して、企業の研究開発を支援します。
飯田市環境技術開発センターの入居企業やその他の企業からの開発案件について、インキュベート委員会等において評価を行っていくとともに、技術的なアドバイス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術センター・飯田ＥＭＣセンターが支援します。
(2)新製品開発支援事業「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」を交付した、新技術・新製品開発等を行った企業に対してフォローアップを行い、事業効果を継続調査します。
(3)需要開拓事業(公財)長野県中小企業振興センター内に設置されている「マーケティング支援センター」並びに県工業技術総合センターの「地域資源製品開発センター」等と連携し、企業のマーケティング力強化を支援します。
・関東経済産業局管内地場産業振興センター記念事業等への参加
・優良物産展等への参加
・地域内需要の拡大推進(4)地域ブランド構築事業（南信州広域連合、飯田商工会議所、飯田市連携事業）
地域の多様性と特性(資源)を再認識し、企業・団体等と連携・協働して特色ある地域生産物のブランド化を図る中で、企業自らが付加価値を高めていく活動を支援します。
2

①販路開拓支援
・海外への販路開拓支援（アジア圏）（飯田市からの受託事業）
・国内での販路開拓支援②地域ブランド確立への取り組み
南信州ブランド推進協議会と連携して、南信州ブランドをはじめとする地域ブランド推進のための情報交換や地域イメージ統一のための方向性を探り、地域ブランド確立に向けた取り組みを行います。
③飯田市産業親善大使との連携
小椋ケンイチ飯田水引・市田柿大使、小沢亜貴子飯田菓子大使と、団体・企業等との連携・協働による地域資源の活性化を図る取り組みを支援します。【新規】④農商工等連携・６次産業化の推進異業種（異分野）連携による相互の経営資源を活用した新商品や新サービス等を創出するための取り組みや、農林漁業者が加工・販売にも主体的に関わることによる農林水産業の新たな付加価値を創出する取り組みを支援します。
(5)産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体の活動を推進するため必要な支援を行います。
②企業体質強化事業○５Ｓ導入実践事業（飯田商工会議所、商工連下伊那支部連携事業）○連携相談事業
地域連携マネージャー、インキュベーションマネージャー、工業技術センター長、オーガナイザー、コーディネーター等が連携し総合的な人的支援体制により、国、県、金融機関・商工会議所等認定機関と連携し情報発信するとともに、企業等に対して有益な「相談・指導」を実施します。
③産業集積化や成長分野への展開を目指す企業活動支援
産業集積化や成長分野への展開に関する補助金等の情報発信、説明会や相談会を開催するとともに、地域産業の活性化を図る取組みを支援します。
(6)情報収集提供事業
企業にとって有益な各種情報収集及び情報発信を行っていきます。
３．人材養成事業
技術革新と経済競争の激しい今日では、就職した後も常に学び、研鑚を積んで行く必要があり、他地域に負けない向上心と学ぶ風土を作ることが必要です。人材養成事業については、重点事業と位置づけ取り組みます。
(1)飯田産業技術大学(飯田市連携事業)
新入社員や若手社員を対象にした講座や業務遂行に必要な基本的な研修および専門的で実践的技術力と使命感を養う講座等、新しい時代に対応できる先見性、創造性、経営感覚を持ち、自ら考え行動できる人材を育成するための講座を実施します。
講座内容は、技術講座、経営講座、特別講座の３本柱とし、今年度、新たに経営講座の中で、マーケティング、イノベーション等の連続講座を開催します。【新規】
3また、引き続き環境をテーマとして取り上げ、企業後継者の育成と合わせ、飯田下伊那地域全体で環境について一緒に学び、環境に関する知識や、環境意識の向上に繋げ、日々の業務・生活に反映させる講座を実施します。
飯田産業技術大学のさらなる内容充実はもちろんのこと、長野県飯田技術専門校のスキルアップ講座との共催による汎用機械を使用した現場に即した実践講座も取り入れ、積極的に参加する意欲のある企業の意見を反映させる仕組みづくりや企業ニーズに即した講座としていきます。
昨年１０月よりスタートした信州大学工学部による特別の課程１年コースも、４月以降、インターネットを利用して岡谷キャンパス等県内各地を結び、遠隔での講義を開始します。
【新規】(予定講座)初級技術講座（図面・測定・加工）コース／／機械加工初級コース／機械加工中級コース／三次元ＣＡＤコース／品質管理コース／ISO14001・9001 内部監査員コース（ロールプレイング方式）／特別講座（信州大学特別の課程、環境講座・知財講座等を予定）／その他を開催します。

(2) 第 15 回ＥＭＣシンポジウム IIDA2014
ＥＭＣ技術の発信とＥＭＣ技術者の交流を図るため、平成 11 年度より開催してきたＥＭ
Ｃシンポジウム IIDA も今年 15 回目の節目を迎えます。第 15 回ＥＭＣシンポジウム IIDA2014
では、自動車関連、対策部品、規格の動向等の講演と工業技術総合センターによる事例発表を行う予定です。
(3)地域企業人材共同育成事業（経済産業省：平成 25 年度補正予算）
経済産業省の平成２５年度補正予算の採択を受け、地域の複数の中小企業等が共同して、生産管理・技術およびコスト低減、QMS（品質保証体制）をテーマに専門的人材を育成する
社内研修や社外研修を実施します。【新規】(4)産学官連携の推進
人材養成及び研究開発力の強化を図るため、当センターに設置されている「信州大学大学院飯田コース」、「南信州大学連携室」を中心に関係各大学等の協力を得て、産学官連携を推進します。
(5)地域内人材の発掘及び活用事業
地域内の優れた産業人材を発掘(募集)し、飯田産業技術大学の講師やアドバイザーとして協力を求めながら、地域内企業の体質強化のための人的支援体制を充実します。
４．飯田ビジネスネットワーク支援センター事業(市町村連携事業)
日本経済界は、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる景気浮揚策への期待から円安にみられるように具体的に改善が見られ、輸出型大企業を中心に好況を呈しました。当会員企業においても、業種による差異はあるものの、繁忙としている企業が増えました。
しかし、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動による景気の減速が想定されるため、その後の対応に考えを切り替え、厳しい受注状況を想定しながら、会員企業の相互連携や新産業分野の情報収集、異業種との連携等、営業活動に重点を置き、共同製品開発など、全体の事業発展に結びつくよう会員企業と一丸になって取り組みます。

4

(1)共同受発注事業
顧客からの引き合い情報を集約、共有化し、飯田下伊那地域で付加価値の高い受注が受けられるようにします。
その中の活動として、会員企業とともに展示会等に積極的に参加し、この地域の技術力をアピールするとともに新規顧客確保に努めます。
オーガナイザーのｅＥｘｐｏ（東経連ビジネスセンターと Distty㈱のタイアップによって構築されたＢtoＢソーシングサイト。(一財)中部経済連合会等からの紹介。）へのコーディネーター登録を新たに行うなど、その手段や方法も新たな分野へ拡げます。【新規】(2)飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業ネットワークを強化することで、企画･設計から開発・製造までを手掛けた「飯田下伊那独自の製品」を生み出していくための取り組みを行います。これにより企業が潤い、地域の活性化にも貢献することが期待されます。
補助金の活用など、「モノづくり」に取り組む事例が増える一方で、完成したモノの販売という営業活動分野も改善強化を並行して進めます。
(3)地域内産業連携事業
異業種企業への訪問、見学を行い、交流を深めることでニーズを掴み、現場改善や省力化提案等を積極的に行い、地域内での経済循環を促す取り組みをします。本年度も食品・農業分野との連携を継続し、一層の強化を図ります。
また、この取り組みは(2)の製品開発力の向上にもつながります。
(4)情報の共有化
交流会を開催し、ネスクツールを活用した情報の共有化を図ります。
会員企業間の知る機会、知ってもらう機会を多様な手段で設けることで、互いに競争しながらも、時に補填し、その技能を活用して、受注拡大に繋げるための土台とします。
(5)情報の発信
企業ガイドブックや公式ウェブサイト、各種展示会の出展や、企業訪問等で、情報発信を積極的に行い、新規顧客開拓を図ります。
(6)他地区との交流他地域との交流会を積極的に行い、現場レベルの情報共有をするとともに、補填しながら受注拡大に繋げるための取り組みを行います。
(7)先進地視察事業
技術力、経営力を高めることを目的とし、工業の先進地や優良展示会の視察を実施します。
自己研鑽という以上に、営業活動の一環という位置付けを見失うことなく、今後期待される分野を重点とし取り組みを行います。

5５．工業技術センター・飯田ＥＭＣセンター事業
飯田下伊那地域の中核支援機関として、測定、分析、校正、技術指導、技術相談を行い企業の技術者及び開発者に頼られる支援体制を継続します。
(1)工業技術センター
工業技術センターでは、不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。これらの分析・解析は、機械・電気分野だけでなく、食品分野でも利用されています。
公的機関として、定期的に測定機器、電気計測器の校正の受託も行っており、試験成績書やトレーサビリティ体系図の発行も積極的に行います。
また、支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談にも応じます。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、分析・解析精度を向上させ、試験評価においても利用企業の利便性を図ります。
(2)飯田ＥＭＣセンター
飯田ＥＭＣセンターでは、2006年から24時間365日開放し、地域内外利用企業にいつでも利用できる態勢を整えています。自主測定だけでなく、受託試験を積極的に受け入れ、センターとしての付加価値を高めます。
また、利用企業に対する技術指導、技術相談、ＥＭＣアドバイザーによる対策指導を行い、センターの利用増と利用企業の利便性を図ります。
ＥＭＣセンターも開設以来１５年を経過し、試験機器も老朽化しつつあります。そこで、民間航空機のＥＭＣ試験に対応できるよう試験機器の一部を更新します。【新規】
また、新たなセンターの方向性として、他地域にない特殊な試験が可能な試験設備の新規導入に向け、取り組みを始めます。【新規】
６．新産業クラスター事業支援体制を強化するためにクラスターマネージャーとコーディネーターを配置し、中核企業の育成支援を行います。特に航空宇宙産業クラスターでは、顧客が求めている一貫生産体制の構築を目指し、①中核企業の育成、②技術者等の人材育成③広域連携による技術補完④
試験・検査環境の整備⑤クラスター化に寄与する誘致活動も加えながら、産官連携による事業を展開していきます。
併せて、航空宇宙産業クラスター拠点工場の第2期工事を行ないます。【新規】完成入居
後は、地域内全体の実施可能な工程幅を広げ、地域内一貫生産体制を確立することにより、国内外の航空宇宙関連コンポーネントや部品メーカーからの受注獲得を目指します。更に、愛知県・岐阜県・三重県が進めている国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」への年内認定を進め、関連企業の環境強化を図ります。【新規】
また、健康長寿社会を支える地域産業の創造を目的に設立した飯田メディカルバイオクラ
スターの活動支援を行います。究極の異業種交流の強みを活かし、医療機器系・食品系各分
野において多様な主体の連携による、部品・原材料づくりから流通、メンテナンス、機能性のモニタリング等、南信州地域から全国のモデルとなり得る事業構想を目指し、各分科会を運営します。
リニア時代を見据えて、新たな食品産業づくりを研究する会を設立し、共同による事業展
6

開、人材育成、異業種との連携による市場開拓等を目指します。【新規】(1)航空宇宙プロジェクト活動支援①プロジェクト活動推進全体会議(６回／年)②ワーキングチーム活動(24 回／年)
ＷＴ１ 共同受注チーム
ＷＴ２ 品質保証チーム
ＷＴ３ ソフト研究チーム
ＷＴ４ 難加工研究チーム③Tier2 を目指す中核企業の育成支援④展示会出展及びミッションの支援⑤炭素繊維複合材研究会（伊那テクノバレー共催）の開催⑥品質管理・生産技術者の人材育成支援（平成２５年度補正予算地域企業人材共同育成事
業活用）(2)航空宇宙産業クラスター拠点工場の整備
経済産業省：平成２５年度地域企業立地促進等施設整備費補助金
長野県：航空宇宙産業育成強化支援事業補助金
航空宇宙産業における地域内一貫生産体制の構築に向けて、特殊工程技術（表面処理）及び試験機能を有するための工場を整備する。【新規】
・整備規模
表面処理工程棟
・入居企業は、公募により「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」に決定
・建設場所は、飯田市松尾竜水工場適地の熱処理棟横《整備スケジュール》
・平成 26 年４月～９月
表面処理工場建設(3)環境・エネルギー産業の活動支援①エコバイク研究会の活動支援②マイクロ水力発電システムの製品開発及び実証実験の活動支援③展示会やセミナー等への参加による情報収集及び提供活動支援(4)メディカルバイオクラスター活動支援①医療機器系・食品系分科会の開催②各種団体及び法人等との意見交換会、交流会の開催③各種講演会・研修会の開催④他地域におけるクラスター、団体等との連携(5)リニア時代の食品産業づくりの活動支援①南信州食品産業協議会のリニア時代の食品産業づくりの研究に対する支援【新規】(6)製品（技術）開発等に関する活動支援①専門家の派遣による技術等アドバイス支援②地域や行政課題等の情報収集を行い、企業へ提供支援③各種補助金等の説明会、相談会の開催

7

７．航空宇宙産業クラスター拠点工場管理・運営事業
これまで新クラスター事業で取り組んできました航空宇宙プロジェクトについては、平成２４年度第２回理事会において、「航空宇宙産業クラスター拠点整備事業」という新たな回り舞台への展開を当法人として取り組むことを決定しました。
この事業により平成２５年度は「南信州・飯田産業センター航空宇宙産業クラスター拠点工場」のうち熱処理工場棟を整備し、引き続き本年度においても表面処理工場棟を完成させます。
すでに入居決定している企業及び企業グループを積極的に支援し、本事業が安定的に発展するための管理・運営体制の整備を行います。【新規】
８．三遠南信連携事業
昨年までは、「成長産業・企業立地促進等事業費補助金」を活用し、地域内企業の新分野参入や新事業創出のための各種事業を実施しました。今年度より、当該補助金が廃止されるため、事業規模は縮小されるが今までと同様、三遠地域と連携し４分野５つのテーマについて集積を目指すためのネットワークの構築、企業間交流を行います。また、可能な限りTier１・２メーカーとの商談会・マッチングを実施します。以上の点を踏まえ次の事業に取り組みます。事業実施にあたっては、集積度の高い地域が担当します。
(1)三遠南信地域ネットワーク強化プロジェクト（各クラスタープロジェクト共通）(2)次世代輸送用機器産業クラスタープロジェクト（主体：浜松地域）①大手自動車メーカーとの新技術・新工法マッチング商談会の開催②次世代輸送用機器に関するセミナーの開催(3)光・電子産業クラスタープロジェクト（主体：浜松地域）①光・電子関連メーカーとの技術提携・マッチング(4)健康医療産業クラスタープロジェクト（主体：浜松地域）①医療現場ニーズ収集・情報交換会の開催②医療機器メーカーとのマッチング商談会の開催③医療機器開発・製造展ＭＥＤＩＸ（メディックス）への共同出展事業④福祉機器メーカーとのマッチング商談会の開催(5)新農業クラスタープロジェクト（主体：豊橋地域）①医食農連携研究会による商品のブラッシュアップ事業②試食会や商談会事業セミナー・マッチング開催事業③健康博覧会への共同出展事業(6)航空宇宙産業クラスタープロジェクト（主体：飯田地域）①国内外展示・商談会・ミッション事業②国内Tier2商談営業事業③広域パートナー受注体制の構築

8

(7)産業支援情報システムの構築
三遠南信地域全体への産業情報発信ツールとして、３地域が共同で「三遠南信クラスターweb」の管理・運用を進めていく。
９．南信州産業活性化事業
平成 25 年度から始まった 2 期目の「南信州地域産業活性化基本計画」では、指定集積業種として高精度ものづくり産業、地域風土密着産業、頭脳活用産業を定めています。リニア中央新幹線の完成を見据えて、新たな目標として創造性、芸術性、安全性を追求する頭脳産業の集積を図るとともに、従来からの目標である地域の特性や強みを生かした企業立地促進や既存企業の事業高度化等を通じ、地域産業活性化の実現を目指すこととしており、「南信州地域産業活性化基本計画」に基づく各事業を引き続き積極的に推進します。
そのため、幹事会、研修会を開催し、知識の向上や情報の共有化を図るとともに、事業者や産業支援関係機関との連携等を通じて、南信州地域への企業立地とものづくり産業の高度化を促進することとします。
・南信州産業活性化協議会の総会
・南信州産業活性化協議会幹事会
・企業立地に係わる研修会

（年１回）
（年３回）
（年３回）

10．その他(1)デザイン分野
リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通を見据える中で、地域が目指す高付加価値都市圏を実現するために、世界をリードしていく人材を育成し、世界に向けて南信州・飯田をアピールし、地域外から人を引き込む産業づくり、人づくり、まちづくりを進めるためのデザイン的思考を事業化に向けて取り組みます。
この取り組みを進めるため、当法人が主催となり平成２６年３月１５日に「デザイン分野の持つ可能性と高等教育機関の設置を考えるシンポジウム」を開催しました。このシンポジウムにおいてデザインの持つ可能性について認識を深めることができたと思います。また、南信州広域連合がこの地域において設置を目指す高等教育機関を「デザイン系の大学院大学」を当法人と連携して検討を進めるとしていることから併せて取り組みます。【新規】(2)公益財団法人運営・管理平成２４年４月１日に「公益財団法人南信州・飯田産業センター」としてスタートして３年目を迎えることとなります。引き続き定款に定める「飯田下伊那における地域内産業の健全な発展を図るため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。」という目的のもと、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を行います。そのためにも法人の運営・管理を強化が必要と考え、安定的な事業継続が可能な組織体制について検討します。【新規】(3)全国地場産振興センター協議会・関東経済産業局管内地場産振興センター協議会
平成２５年度から２年間、全国地場産センター協議会の幹事及び関東経済局管内地場産業振興センターの会長センターを担っています。
9

他センターとの交流は意義のあるものと考える一方で、単なる交流ではなくそれが具体的な産業振興につながるような協議会運営となるよう積極的にリーダーシップを発揮するように努めます。
また、本年度７月（予定）には当センターが会場となり第５２回関東経済局管内地場産業振興センター協議会総会が開催されます。上記のことを踏まえた総会となるよう準備を進めます。【新規】

10