塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢等の変化の中で事業を継続させていくために新たなビジネスモデルを構築し、もって地域経済の維持及び発展に寄与する事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、塩尻市補助金等交付規則（昭和４４年塩尻市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次条に規定する補助事業を実施する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）であること。
(2)

役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び同条第２号に規定する暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(3)

市税等の滞納がないこと。

（補助金の対象事業等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、交付対象者が他の中小企業者と相互に連携して実施する事業であって、既存の事業の拡大、新規事業の創出その他の方法により新たなビジネスモデルの構築を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助事業の対象としない。
(1)

政治活動又は宗教活動に係る事業(2)

公序良俗に反する事業(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業（補助対象経費等）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。
食糧費

(2)

補助事業の管理及び運営に係る人件費(3)補助事業の継続に係る経常的な経費(4)

他の補助事業の補助対象経費に該当している経費(5)

その他市長が適当でないと認める経費

３(1)

補助金の額は、別表の補助対象経費の区分に応じ、同表に定める補助率を乗じて得た1/12額を合算した額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、１５０万円を限度とする。
４

補助金の交付は、同一の補助事業又は同一の交付対象者につき、１回限りとする。
（補助事業の認定申請）

第５条

補助事業の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金認定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

(3)

その他市長が必要と認める書類

（選考会）
第６条

市長は前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る補助事業の認定の可否を審査するため、塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業選考会（以下「選考会」という。）を置く。
２

選考会は、委員１０人以内をもって組織する。

３

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
識見を有する者(2)

商工会議所、農業協同組合等の代表者

(3)

市の職員

(4)

その他市長が必要と認める者

４(1)

市長は、選考会の審査の結果を申請者に内示する。
（補助金の交付申請）

第７条

補助事業の認定を受けた申請者（以下「事業認定者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金交付申請書（様式第２号）に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)

補助対象経費の内訳が分かる見積書等(2)

登記簿の謄本その他申請者の事業内容を証する書類(3)

市税等の納税証明書(4)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により事業認定者に通知するものとする。
（事業の変更等）
第９条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内2/12

容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金変更・中止・廃止承認申請書（様式第４号）により市長に申請し、その承認を得なければならない。
２

市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、塩尻市新規ビジネスモ
デルチャレンジ支援事業補助金変更・中止・廃止承認書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
事業報告書

(2)

収支決算書

(3)

補助対象経費に係る領収書等の写し(4)

実施状況が分かる写真、資料等(5)

その他市長が必要と認める書類

２(1)

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の２月２８日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）

第１１条

市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査した上で交付する補助金の額を確定し、塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（結果の公表）第１２条

市長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、補助事業の結果について公表するものとする。
（補助金の交付時期）
第１３条

補助金は、第１１条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

ただし、市長が必要と認める場合には、当該補助事業の内容を精査し、概算払をすることができる。
（公開報告会）
第１４条

補助事業者は、公開報告会において事業の報告をしなければならない。

（関係書類の整備）
第１５条

補助事業者は、補助金に係る関係書類を整備しておかなければならない。

（財産の処分の制限）
第１６条

補助事業に係る取得財産のうち、規則第２０条第１項に規定する処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が１件５０万円以上の機械、器具、備品その他の財産とし、同条第２項に規定する期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加3/12した財産の処分制限期間（昭和５３年通商産業省告示第３６０号）に準じるものとする。
２

市長は、規則第２０条第１項の規定による承認を受けた補助事業者が当該承認に係る処分により収入があったと認めたときは、当該収入額の全部又は一部を返還させるものとする。
（産業財産権等に関する報告等）

第１７条

補助事業に基づく発明、考案等に関する特許権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）は、補助事業者に帰属する。
２

補助事業者は、産業財産権等を補助事業期間内に出願若しくは取得した場合又は譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合は、速やかにその旨を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
（補則）

第１８条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この告示は、令和２年９月２８日から施行する。

附則（令和３年９月２９日告示第８３号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式によるものとみなす。

３

この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の補正を施して使用することができる。
附則（令和４年３月２５日告示第１８号）
この告示は、令和４年３月２５日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象経費

補助率

機械、器具等の購入又は改良に要する費用であって、補助 １０分の９
事業者の資産形成に資する経費（１件１０万円以上のものに限る。）
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託費、講師に係る １０分の１０
謝金及び交通費、宣伝広告費並びに１件１０万円未満の備4/12

品の購入に係る費用
その他市長が必要と認める経費

市長がその都度定める率

5/12

6/12

7/12

8/12

9/12

10/12

11/12

12/12