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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 網 谷 勝 彦【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 今 井 昭 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 今 井 昭 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

ＮＣ芝浦ビル

ＮＣ芝浦ビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成25年12月31日

第82期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

26,929,734

27,055,275

36,280,567

経常利益

（千円）

1,616,563

1,730,742

1,883,869

四半期（当期）純利益（千円）

1,002,370

1,115,402

1,041,119

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,078,553

2,233,045

1,557,039

純資産額

（千円）

24,575,804

27,774,858

25,055,024

総資産額

（千円）

52,933,864

56,091,734

53,552,401

（円）

20.66

22.90

21.46

（円）

−

20.06

−

（％）

45.6

48.7

46.0

（千円）

3,420,802

1,453,557

3,793,671（千円）△758,697△328,214△2,838,970（千円）△487,607

773,578△937,892（千円）

4,305,101

4,084,053

2,147,412

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第82期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成24年10月１日
平成24年12月31日

9.91

(注) １

第83期
第３四半期
連結会計期間自至平成25年10月１日
平成25年12月31日

5.17

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＮＣ中部パイル製造㈱を連結の範囲に含めており
ます。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした円安、株高基調の下、企業収益の改善が進み、個人消費も底堅さを維持したことに加え、設備投資に回復の兆しが見られるなど、景気回復のすそ野が広がりつつ推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、昨年5月に策定した2013年中期経営計画の重点課題である、「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」の諸施策に鋭意取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、270億55百万円（前年同四半期比0.5%増）となりました。損
益面につきましては、営業利益は14億6百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益は17億30百万円（前年同四半期比7.1%増）、四半期純利益は11億15百万円（前年同四半期比11.3%増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①基礎事業
基礎事業については、厳しい受注環境が続いており、売上高は132億59百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は2億5百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。

②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業については、ポール製品が通信向けを中心に堅調に推移したことに加え、PC−壁体、NJ軽量高欄、ポアセル等の土木製品が増加した結果、売上高は137億96百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は23億13百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）25

億39百万円増の560億91百万円となりました。
流動資産は前期末比10億11百万円増の216億51百万円、固定資産は前期末比15億27百万円増の344億39
百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比1億80百万円減の283億16百万円となりました。
流動負債は前期末比19億50百万円減の173億19百万円、固定負債は前期末比17億69百万円増の109億97
百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比27億19百万円増の277億74百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0％から48.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、40億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億53百万円（前年同四半期は34億20百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益の計上17億3百万円、売上債権の減少額13億93百万円等の資金増加
要因が、法人税等の支払額10億64百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億28百万円（前年同四半期は7億58百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が7億4百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7億73百万円（前年同四半期は4億87百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入19億90百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出14億66百万円等の支出を上回ったことによります。

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四半期報告書(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株
主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するNCグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワー
ク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1)当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和26年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイ
ル（基礎杭）、ＰＣ−壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コン
クリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。

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四半期報告書当社は、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、経営理念である、コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献するため、さらなる高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポールおよび電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮ
ＣＳ-ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、ＰＣ−壁体、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたHyper−ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたHyper−ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術およびノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与し、国内のポール需要の増加に応えるとともにＮＣブランドの普及に努めてまいりました。
以来、当社はこれらの会社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益および従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記９社を含む13社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与を通して製造および供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホールダーからの信頼を高め、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、平成25年５月策定の「2013年中期経営計画」において「新たな企業基盤の確立による成長の持続」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取り組んでおります。本計画では、目まぐるしく変化する経営環境に適時対応し経営基盤の強化と収益拡大を図るべく、以下の短期的経営課題の克服と新たな成長のための中長期的経営施策の実行により目標達成に向けて邁進しております。

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四半期報告書

①コア事業の強化
当社の主力製品であるコンクリートポール、パイルやＰＣ−壁体、ＲＣセグメント等の土木製品を取り巻く事業環境は、平成23年３月に発生した東日本大震災以降大きく変化しております。当社は全国の製造拠点の再構築を図り、目まぐるしく変化する需要に的確に対応できる生産体制の構築と徹底したコスト削減により、競争力を持った製品供給に努めてまいります。また、復興および防災・減災への取り組みにおいてインフラ等の再構築が進むなか、製品・工法の品揃えの充実を図るとともに、施工部門、代理店との連携を強化し、既存顧客の囲い込みと新規需要の獲得を図ってまいります。

②新規事業の推進
当社は長年培った総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウを活かすとともに、経営資源の有効活用を図り、以下のような新規事業の拡大を推進してまいります。
（環境事業）
当社は、平成20年にリサイクル事業会社「日本エコテクノロジーズ株式会社」を設立し、ポールリサ
イクルの事業化を推進しております。現在は広域認定の早期取得と円滑な事業運営に向けた条件整備に取り組んでおりますが、今後、他社とのアライアンスも視野に入れ、早期事業化による収益の実現を目指してまいります。
また、当社は、循環型社会形成への取り組みの一環として、国の補助を受け、産学共同研究により、
平成24年にコンクリートスラッジからリン鉱石の代替品となるPAdeCS(パデックス)を製造するリサイク
ル技術を開発し「PAdeCS研究会」を設立しました。現在、事業化に向け環境調査を進めるとともに、組織・生産体制の構築を図っております。
これらの環境への取り組みにより、『環境の日コン』のブランド形成を図ってまいります。
（ポアセル事業）
当社は、平成24年に優れた吸音性能を有する発泡コンクリート製ブロック「ポアセル」の事業を取得
し、新たな収益基盤として育成を図っております。今後は営業体制の整備と新たなビジネスモデルの構築により、用途拡大と新規顧客の開拓に努め、着実な収益計上を目指してまいります。
（不動産事業）
当社は、従来から保有する不動産等の経営資源等の有効活用を図っておりますが、これらの取り組みを本格化させ不動産事業として確立し収益基盤の安定化を図ってまいります。
③海外事業の展開
最近の中国をはじめとするアジア新興諸国の経済発展によるこれら諸国でのインフラ需要の拡大を新
たなビジネスチャンスととらえ、海外事業体制を整備し、当社の総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウを背景として、技術・資本輸出等、アジア諸国を中心に積極的に展開し、需要の取り込みを図ってまいります。

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四半期報告書3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は株主の皆様に対する取締役の経営責任を明確化するために取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定のスピード化と効率化を図っております。また、独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた２名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。
これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
以上のような取組みにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記Ⅰ．の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年６月27日開催の第82回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を改定の上継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性がありま
す。

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四半期報告書当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プ
ラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

Ⅳ．上記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ．の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲ．の取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
②買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（(a)
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
③株主意思の重視
本プランは、株主の皆様の意思を反映させるため、株主総会における承認を経て導入されております。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、
その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

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四半期報告書④独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑤合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億62百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月13日)

種類
普通株式

51,377,432

57,777,432

計

51,377,432

57,777,432

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は1,000株−−(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年12月３日

新株予約権の数 (個)8,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (株)8,900,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)

１株当たり516
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)(注)１(注)２、(注)３

平成25年12月24日
平成28年12月20日(注)４

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注)９

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は8,900,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、1,000株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
調整前交付株式数×

調整前行使価額

調整後交付株式数＝調整後行使価額

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四半期報告書(2) 交付株式数の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
２ 行使価額の修正
平成25年12月24日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修
正日以降、当該修正日価額に修正される。
３ 行使価額の調整
本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める
算式をもって行使価額を調整する。

既発行普通株式数＋交付普通株式数×１株あたりの払込金額
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×

既発行普通株式数＋交付普通株式数
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は8,900,000株、交付株式数（(注)１(1)に定義する。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、(注)１に記載のとおり、交付株
式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準(注)２に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日の東証終値の70％に相当する361円である。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は8,900,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は17.32％）、交付株式数は1,000株で確定している。
(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（(注)５(4)）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
3,235,328,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

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四半期報告書６ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、以下の内容を含む本買取契約を締結いたしました。
(1) 当社は、行使価額修正開始日以降、平成28年10月20日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」という。)することができる。行使指定に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。
①行使指定を行った日（以下「行使指定日」という。）の東証終値が下限行使価額の120％の水準を下回っていないこと。
②前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること③当社が、未公表の重要事実を認識していないこと④当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと⑤停止指定が行われていないこと⑥当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと(2) 当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日（以下「指定行使期間」という。）以内に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
(3) 一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社
株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたりの平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と5,137,743株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合は、以後、当該行使指定の効力は失われる。
(4)当社は、本新株予約権の割当日の翌取引日以降、平成28年12月20日までの間において、所有者が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間（以下「停止指定」という。）することができる（ただし、上記の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような指定指定を行うことはできない）なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができる。
(5)本新株予約権発行後、平成28年11月18日までの間のいずれかの取引日の東証終値が下限行使価額を下回った場合、又は平成28年11月21日以降はいつでも、所有者は当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要領に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、本新株予約権を取得する。
７ 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わないものとする。
８ 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９ その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者には、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３四半期会計期間(平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数(個)2,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)2,000,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)409

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)818,000

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)2,000
2,000,000
409
818,000(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

51,377,432

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,458,463

3,658,569(注) 平成26年１月１日から平成26年２月５日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400,000
株、資本金及び資本準備金が1,453,014千円それぞれ増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

平成25年９月30日現在
内容

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,614,000
645,000

完全議決権株式
（その他）

普通株式

47,967,000

47,967

単元未満株式

普通株式

151,432−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

51,377,432−−

総株主の議決権−

47,967−(注)②「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式852株
相互保有株式北海道コンクリート工業㈱468株【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,614,000−

2,614,000

5.09

北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地

430,000−

430,000

0.84

福岡県豊前市八屋2544-61

215,000−

215,000

0.42−

3,259,000−

3,259,000

6.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都港区港南
１丁目８番27号（相互保有株式）北海道コンクリート工業㈱九州高圧コンクリート工業㈱計(注) 日本コンクリート工業㈱は平成25年10月15日付の本社移転により、所有者の住所を東京都港区芝浦四丁目６番14号ＮＣ芝浦ビルに変更しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,147,412※1, ※2

受取手形及び売掛金

11,835,661

4,084,053※1, ※2

10,471,768

商品及び製品

3,146,245

3,159,385

仕掛品

1,095,481

1,436,559

原材料及び貯蔵品

755,417※1

その他

1,700,571

926,478※1

1,593,882

貸倒引当金△40,342△20,197

流動資産合計20,640,447

21,651,930

土地

14,708,663

14,868,105

その他（純額）5,396,615

5,471,839

有形固定資産合計

20,105,279

20,339,945

133,713106,370

投資有価証券

8,850,901

10,680,559

その他

3,953,601

3,340,941

貸倒引当金△131,543△28,012

投資その他の資産合計

12,672,960

13,993,487

32,911,954

34,439,803

53,552,401

56,091,734

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※26,256,019※2

6,055,128※2

3,896,364※2

3,792,822

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金

3,370,000

2,770,000

1年内返済予定の長期借入金

1,709,285

1,298,000

未払法人税等

742,659
※1

引当金
※2

その他

2,841,757
19,270,262

流動負債合計

176,419※1

454,176※2

340,925
2,886,542

17,319,839

固定負債
社債

310,000

700,000

3,017,870

3,952,870

389,686

399,589

3,671

385

その他

5,505,885

5,944,190

固定負債合計9,227,114

10,997,035

28,497,376

28,316,875

資本金

3,658,569

3,658,569

資本剰余金

1,580,491

1,930,747

利益剰余金

13,219,902

13,995,007

自己株式△683,065△211,549

株主資本合計17,775,898

19,372,775

その他有価証券評価差額金

1,870,971

2,979,313

土地再評価差額金

4,960,885

4,960,885

その他の包括利益累計額合計

6,831,857

7,940,198

長期借入金
引当金
負ののれん

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

−

17,388447,269

444,496

純資産合計

25,055,024

27,774,858

負債純資産合計

53,552,401

56,091,734

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

26,929,734

27,055,275

売上原価

22,753,049

22,685,251

売上総利益

4,176,684

4,370,023

販売費及び一般管理費

2,757,003

2,964,007

営業利益

1,419,681

1,406,016

営業外収益
受取利息

22,072

7,768

受取配当金

71,04077,324

負ののれん償却額

20,7173,285

持分法による投資利益

94,402

188,322

受取賃貸料

141,314

162,712

その他

62,24178,013

営業外収益合計

411,787

517,428

支払利息

94,92180,667

減価償却費

34,45447,351

その他

85,52864,682

営業外費用合計

214,905

192,701

1,616,563

1,730,742

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

7,807

99

−

10,565

7,807

10,665

固定資産売却損

0

1,091

固定資産除却損

21,20936,842

投資有価証券評価損

6,284

−

特別損失合計27,49337,933

税金等調整前四半期純利益

1,596,877

1,703,473

法人税、住民税及び事業税

597,442

457,475

法人税等調整額△21,907

121,294

法人税等合計575,534

578,769

1,021,342

1,124,704

少数株主利益18,9729,301

四半期純利益1,002,370

1,115,402

投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失

少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,021,342

1,124,704

その他有価証券評価差額金

55,293

1,086,325

持分法適用会社に対する持分相当額

1,917

22,016

その他の包括利益合計

57,211

1,108,341

1,078,553

2,233,045

1,059,581

2,223,743

18,9729,301

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,596,877

1,703,473

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

869,287

880,987

貸倒引当金の増減額（△は減少）

36,824△124,275

賞与引当金の増減額（△は減少）△125,274△139,309

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2,237△1,821

工事損失引当金の増減額（△は減少）

73,26027,880

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

22,045

9,902△93,112△85,093

94,92180,667

持分法による投資損益（△は益）△94,402△188,322

固定資産売却損益（△は益）△7,807991

固定資産除却損

21,20936,842

売上債権の増減額（△は増加）

359,376

1,393,592

たな卸資産の増減額（△は増加）△911,170△352,812

仕入債務の増減額（△は減少）

1,978,982△294,986

債権流動化未収入金の増減額（△は増加）

149,539

58,066

前払年金費用の増減額（△は増加）△50,991△55,153

未払金の増減額（△は減少）△757,627△39,550

その他

321,404△418,232

小計

3,481,106

2,492,848

99,444

101,492

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△82,443△76,027

法人税等の支払額△77,305△1,064,755

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,420,802

1,453,557△30,315−

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入−

19,445有形固定資産の取得による支出△526,481△704,654

有形固定資産の売却による収入

10,5653,567

無形固定資産の取得による支出△27,642△4,158

貸付けによる支出△326,360△650

126,739

127,070

投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22/32

14,797

231,164△758,697△328,214EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）△788,000△600,000

長期借入れによる収入

1,497,870

1,990,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出△1,174,285△1,466,285

社債の発行による収入

392,404

646,303

社債の償還による支出△150,000△230,000

新株予約権の発行による収入−

22,428

新株予約権の行使による株式の発行及び自己株式の処分による収入−

808,583

自己株式の取得による支出

△608

△863

配当金の支払額△170,481△340,945

リース債務の返済による支出△71,041△54,256

その他△23,464△1,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△487,607

773,578

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,174,498

1,898,921

現金及び現金同等物の期首残高

2,130,603

2,147,412−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

23/32

4,305,101

37,719※4,084,053

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＮＣ中部パイル製造㈱を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 偶発債務① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年12月31日)
受取手形の譲渡高428,607千円
196,339千円
うち支払留保分
107,151千円
49,084千円②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物
件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年12月31日)
受取手形及び売掛金
425,824千円
200,786千円
支払手形及び買掛金
573,492千円
409,479千円
電子記録債務608,960千円
904,448千円
流動負債「その他」（設備関係支払手形）
23,800千円−千円（設備関係電子記録債務）
7,659千円
13,160千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
4,305,101千円
4,305,101千円

24/32

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,084,053千円
4,084,053千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年5月28日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

170,680

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成24年３月31日 平成24年６月13日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額決議

平成25年5月30日
取締役会
平成25年11月14日
取締役会

２

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

219,434

4.50 平成25年３月31日 平成25年６月12日 利益剰余金

普通株式

121,906

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

14,099,828

12,829,906

26,929,734−

26,929,734

2,186

−

2,186

△2,186−

計

14,102,014

12,829,906

26,931,920△2,18626,929,734

セグメント利益

366,783

2,008,890

2,375,673△955,992

1,419,681

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

13,259,159

13,796,116

27,055,275−

27,055,275

5,549

−

5,549

△5,549−

計

13,264,708

13,796,116

27,060,824△5,54927,055,275

セグメント利益

205,7442,313,436

2,519,181△1,113,165

1,406,016

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

20.66円

22.90円

1,002,370

1,115,402−−

1,002,370

1,115,402

48,516

48,713−円

20.06円

四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(千株)

−

6,900

−

−

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(重要な後発事象)（新株予約権の行使による増資等）
当第３四半期連結会計期間終了後、平成26年１月６日から同年２月５日までに、平成25年12月20日に発行した新株予約権のうち、第３四半期連結会計期間末に残存していた新株予約権のすべて（6,900個）について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
１．処分した自己株式(1)処分した自己株式の種類及び株式数

普通株式

500,000株(2)処分価額439円(3)処分総額219,500千円

２．発行した株式(1)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 6,400,000株(2)増加した資本金

1,453,014千円(3)増加した資本準備金

1,453,014千円

２ 【その他】
第83期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当について、平成25年11月14日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

121,906千円② １株当たりの金額

２円50銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２６年２月１２日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

公認会計士

山

田

和

弘

印

円

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結
累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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