JAOT

平成24年12月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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2012

●一般社団法人日本作業療法士協会 役員改選公示【特集

生涯教育制度改定 2013】

改定の概要〈解説〉【論説】

作業療法の普及・啓発活動【協会活動資料】

平成 24 年度診療報酬改定後に関するリハビリテーションの課題について【要望】・ほか

平成24年12月15日発行

第9号

定価：500円（税込）

第9号

ISSN 2187-0209

contents

日本作業療法士協会誌

目次 ● 2012. 12/15 NO.9

一般社団法人日本作業療法士協会【特集

平成 24 年 12 月 15 日発行

第9号

役員改選公示 ････････････････････････････････････････ 選挙管理委員長・5

生涯教育制度改定 2013】

改定の概要〈解説〉･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 陣内大輔・西出康晴・18【論説】
作業療法の普及・啓発活動 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 谷 隆博・2

【会議録】
平成 24 年度第 7 回理事会抄録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6【各部・事務局活動報告】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7【OT Nano News】【協会諸規程】代議員選出規程 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8【協会活動資料】
平成 24 年度診療報酬改定後に関するリハビリテーションの課題について【要望】･ ･････････････････････････････ ・12
要望書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・14【医療・保健・福祉情報】
平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定後調査結果 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・16【作業療法の実践】 地域移行支援への取り組み⑨「夢」を現実的な「目標」へ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 廣田聖治・17【ちきゅうぎ】
海外での作業療法士の経験をどのように生かすか ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 吉田太樹・30【地域発！ OT 活動のあれこれ】
龍馬外伝『龍馬は作業療法士ぢゃった！』（高知県作業療法士会）･････････････････････････････････････････････････････････････ ・32【第 16 回 WFOT 大会だより】
ボランティア募集！ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 岩瀬義昭・山根寛・34

作業療法推進活動パイロット事業助成制度

平成 25 年度採択事業 ･ ･･･････････････････････････････････････ ・36【窓】女性会員のためのページ⑧ ･････････････････････ ・33【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・37【学会だより】

・35【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・37

協会主催研修会案内 2012 年度 ････････････････････････ ・38

協会発行物のご案内 ･･･････････････････････････････････････････ ・40

海外技術協力セミナー・国際交流セミナー案内････ ・39

協会配布資料一覧 ･･･････････････････････････････････････････････ ・42

催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・39

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・44

スクラップブック ･･･････････････････････････････････････････････ ・36

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・48･･･････････････････････････････････････････････････････

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

1

論

説

平成 24 年度重点活動項目「6．作業療法の普及・啓発への取組み」

作業療法の普及・啓発活動
常務理事

1. はじめに

広報部長

谷

隆博

士協会誌』の発刊を行っている。また、公開講座企画と2008 年に策定した「作業療法 5 ヵ年戦略」においてして、公益社団法人日本理学療法士協会と協力し、国際は、1．学術的基盤の強化、2．臨床的課題への取組み、福祉機器展（H.C.R.）へのブース出展、2 回／年の作業

3．教育的課題への取組み、4．国際交流・国際貢献へ

療法フォーラムを開催している。

の取組み、5．協会組織の機能再編、6．作業療法の普認知症に関しては、対象者が 10 年前より約 2 倍以上及・啓発を達成課題項目の 6 大項目として掲げている。

も増加しており、厚生労働省からは認知症施策推進 52012 年度は「作業療法 5 ヵ年戦略」の最終年度となり、か年計画（オレンジプラン）が平成 24 年 9 月 5 日に発

これまでを集大成すると同時に、次の 5 ヵ年を視野に表されたところであるが、この中の「初期集中支援チー

入れて作業に入ることが必要となる年度でもある。

ム」に作業療法士の名前が加わるなど、認知症対策に

6 つの達成課題項目のうち、「6．作業療法の普及・啓おける作業療法士の重要性がより一層増したことが伺え

発」に関しては、１）広報活動の強化・推進と、２）地る。そのような情勢に鑑みて、広報部では認知症 DVD

域・社会貢献活動の 2 点を喫緊の課題として挙げている。

の作成にも注力している。

１）広報活動の強化・推進においては、小・中・高校生

さらには、作業療法 5 ヵ年戦略にもある通り、広報や地域住民も含めた広報戦略を明確に打ち出し、各都道

活動は各地域単位での啓発活動が重要となるので、協会

府県士会の広報活動の支援と、地域単位での啓発活動のと各都道府県士会との連携を強化するとともに、各地域重要性が述べられている。２）地域・社会貢献活動におの情報共有や交流を促進し、各地域での広報活動を支援

いては、
公益社団法人化を視野に公益研修事業の強化と、するために、地方組織連携チームを発足させた。キャン

地域貢献の一環として、大規模災害への対応、人材派遣

ペーン活動においては、各都道府県士会が自立してキャ要請へ迅速に対応できるよう対策委員会の設置といったンペーン活動ができるよう、協力要請のある都道府県士体制構築、へき地における作業療法の調査を通じて、ど会には支援できる体制を構築した。
なお、本誌 10・11 月号でご報告いただいた「9 月

こにいても共通に作業療法サービスが受けられる仕組み

25 日は作業療法の日：都道府県作業療法士会における作りについて挙げている。

普及・啓発活動の取り組み⑴⑵」では、各地域の実情に

2. 広報部活動

合わせて、キャンペーン活動や公開講座、中学生・高校

これらを受け広報部では、作業療法啓発キャンペーン

生への特別授業・職業体験、他職種との研修会企画・運活動、広報媒体としてホームページ運用、一般用・学生

営、自治体のモデル事業への参画など、積極的に広報活

用パンフレット・ポスター・パネル改訂、外部向けに広動を行っている都道府県士会が多く見られた。

報誌『Opera』発刊、内部向けに機関誌『日本作業療法

2

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

論3．広告と広報のちがい

説

他方、新聞社に対して積極的に情報提供をしていくな

広辞苑第六版によると、広告とは、「広く世間に告げどの働きかけも重要である。全国紙はもちろんのこと、知らせること。特に、顧客を誘致するために、商品や興地方紙にも、作業療法の取り組みや、他職種と共に各自

行物などについて、多くの人に知られるようにすること。

治体で行っているモデル事業への参画などを記事としてまた、その文書・放送など」をいう。広報とは、「広く取り上げてもらうことができれば、作業療法・作業療法

知らせること。また、その知らせ」をいう。

士の効果的な広報になるのではないか。

作業療法の啓発活動は、「作業療法・作業療法士」の名称を知ってもらうことや覚えてもらうこと、単語とし4．今後の作業療法の啓発・普及活動てのネームバリュー向上が目的ではなく、「作業療法を社会保障と税の一体改革関連法が成立し、8 月 22 日

受ければ、どのような効果があるのか」「作業療法士はに施行された。これにより社会保障制度改革国民会議のどんなことをする人なのか」を具体的かつ明確に伝えて設置が決定したが、政局混乱の中その設置が遅れている。

いくことが重要である。作業療法士は、関わる領域が幅

国民会議の審議は法施行後１年以内とされており設置が広く、かつ利用者自身の心身機能、ADL、IADL、生活

遅れれば、それだけ審議期間が短くなってしまう。わが環境に加え、家族を含めた人的支援と、対象者自身とそ国の社会保障給付費は 2012 年度 109.5 兆円となった。

の周辺にもアプローチする職種であり、要素の多さ故に2011 年度の医療費は、対前年度比 3.1% 増の 37.8 兆円

啓発する上では漠然としがちで、際立った特徴を挙げるに達した。70 歳未満の伸び率は 1.8％増であるのに対し、ことが難しい。しかし、際立った特徴とアピール材料は70 歳以上では 4.4％増と、高齢者の医療費の伸びが大同一ではなく、幅広い領域に関わることこそが作業療法

きい。社会保障改革は待ったなしの課題となっている。

士の強みであると言える。いかに身近に感じ、知ってもまた、2025 年には団塊の世代が後期高齢者に達するとらうかが重要であり、発信する相手、手段、内容、時期ともに、医療の高度化による平均寿命の延伸や、より一を吟味し、有する情報と手法を駆使して戦略的に啓発し層の疾患及び利用者ニーズの複雑化・多様化が進むことていくことが肝要である。

が予想される。このような中、作業療法は国民の健康的

まずは、伝える対象のことを知ることが必要である。
相手がどのような情報を持っていて、どんなことを知りな生活の維持・向上に寄与することからその職能を発揮することが期待されている。

たいのかを把握し、どのような内容をどんな方法でどんそれに対応する術として、作業療法の学術的基盤を強な時に伝えるかを戦略的に考える。例えば、一般市民の化し、卒前・卒後の教育を見直し作業療法士の質を高め方々へ発信する場合であれば、専門用語をできるだけわ

ること、協会組織が社会の変化へ対応できる体制を構築

かりやすい言葉に置き換え、相手が日常体験しているとすること、それらの活動を職能団体として発信していく思われる事象を例に挙げて話を進めるであろう。他職種ことが挙げられ、それぞれを単独で推し進めるのではな

へ発信する場合であれば、専門用語も多少使用し、そのく、連携して進めることでより一層の効果が期待できる。

職種の役割・業務内容に沿って作業療法士の活用方法を

また、大がかりな組織だった取り組みでなくとも、作業伝えるであろう。各自治体や厚生労働省等へ発信する場

療法士各個人が身近な地域で活躍することが作業療法の合であれば、その行政の施策やモデル事業等に焦点を当

啓発に繋がる。利用者や家族、関わる人たち一人ひとりてて、作業療法の有用性を事例やデータを基に提案・要と真摯に向き合い、作業療法士の職種としての本分を全望を提示していくであろう。発信する先が同じ行政機関

うすることこそが、一番の作業療法の普及・啓発活動でで、伝達手段も同じだったとしても、相手の部署や事業ある。

によって内容が変わるであろう。
日本作業療法士協会誌

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2012 年 12 月

3

会議録
平成 24 年度 第 7 回 理事会抄録
日時： 平成 24 年 11 月 17 日 ㈯13：10 ～ 16：37

場

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室

出席： 中村（会長）、山根、清水（副会長）、荻原（事務局長）、
小林、佐藤、谷、土井、陣内、山本（常務理事）、宇田、
大丸、北山、坂井、高島、東、藤井、三澤、森（理事）、古川、長尾、岩崎（監事）傍

聴： 小賀野（企画調整委員長）、伊藤（選挙管理委員長）、
冨岡（WFOT 代表）、岡本（財務担当）、岩佐（士会
連絡協議会長）Ⅰ 審議事項
1．	第二次作業療法 5 ヵ年戦略について（荻原事務局長・小賀野企画調整委員長）前月に引き続き審議を重ねた。ルーティ
ン業務と判断されるものは 5 ヵ年戦略からは削除する。
→  計画番号 66 番まで承認（67 番以降は継続審議）
2．	選挙関連規約の整備について（伊藤選挙管理委員長）
1）代 議員選出規程（案）平成 27 年の次期代議員選出に向け選出規程を作成。各士会への案内を早期に行う。立候
補締切から選挙公報等送付までの期間を 6 週間とした。
2）選 挙の管理・運営に関する手引（案）年度内に行う役員
候補者選挙に関連した選挙管理・運営に手引を作成。社
員総会における役員選任投票の具体的な方法も想定した。
→  承   認審議の結果、文言の一部を修正した。
3．	Asian Journal of Occupational Therapy の査読管理業務の外部委託について（小林学術部長）現在、部員が査読管理業務を行っているが、海外との連絡業務、投稿者、査読者とのやりとりを遅滞なく遂行するには限界があるため、管理業務を（株）アイペックに業務委託する。
→  承   認4．	
「作業療法士教育の最低基準」改訂第 3 版（修正案）について（陣内教育部長）規則や法人の名称等の正式な名称への修正と、新たに臨床実習施設の認定を追加。WFOT 最低基準との関連について意見が出され、意見を踏まえて検討を加え、次回理事会で再提示する。
→  継続審議5．	平 成 25 年度作業療法推進活動パイロット事業の助成課題について（森士会組織担当理事）申請された事業について
選考の結果、東京都と沖縄県の事業を助成課題とする。京都府からの申請事業については、今後、協会事業として組み入れる検討をする。
→  承   認6．	リハビリテーション医療関連 5 団体協議会の今後のあり方について（山本制度対策部長）11 月 13 日開催の会議で、リハビリテーショングランドデザインの政策提案、2025年問題に対するリハのあり方の提案等を行っていくことが決定した。リハ医学会よりあった新たに数団体を加える提案に対し、当協会としては現状の 5 団体を維持し、必要に応じワークショップ的に加わっていただくことを対案として次回会議（12/11）で提示する。
→  承   認7．	全国研修会（岩手）収録時の医療福祉ｅチャンネル関係者の旅費等の負担について（中村会長）今年度は学会・研修会等の収録の予定はなかったが、e チャンネルがコンテンツ不足から収録したいとの申し出があり、協会の費用負担なし
で収録することとなっていたが、岩手の全研の収録に係る旅費等を負担してほしいとの要請があった。検討した結果、今回は費用負担せず、来年度以降の対応については別途検討す
ることとする。
→  承   認8. 	会員の入退会について（荻原事務局長）①会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 16 名、未納会費は清算済み。②死亡退会 2 名。
→  承   認4

日本作業療法士協会誌

Ⅱ 報告事項1．	事務局システムの災害対応インフラ整備の業者選定について（荻原事務局）災害時のデータ保存と復旧に関わるインフラ整備の業者選定を検討してきた。数社の見積を比較検討した結果、株式会社電翔に依頼することとする。
2．	来年度の会議のあり方について（中村会長）寄せられた意
見を三役会議で検討した。副部長制を強化して、横の連携を強めていく。
3．	名 誉会員候補者の推薦について（中村会長）杉原素子氏、
宮前珠子氏の両氏を名誉会員として推薦することについて
ご本人の了解が得られたので、先月理事会の承認どおり来年の社員総会に推薦する。
4．	生活行為向上マネジメント推進プロジェクトの事業計画と予算化について（土井プロジェクト担当理事）生活行為向上マネジメント推進を組織的に展開するための環境整備を行い、具体的な戦略を組み立て、協会内外に周知する。平成 26 年度末までの時限的なものとする。平成 24 年度内活動の予算は事務局内に位置づけ、25 年度は独自に申請する。
5．	学 会運営の手引（規約集）の改定および学会開催ブロックの選定について（小林学術部長）学会手引の変更、改定に必要な資料を規約委員会に提出し、検討していただく。学会開催ブ
ロックについては連絡協議会と連携を取りながら進めていく。
6．	作 業療法士養成教育に係る答申について（陣内教育部長）
資料は各理事、監事へ送付済み。11 月末までに意見をいた
だき、12 月に最終答申として提出したい。
1）「作業療法教育ガイドライン」（案）2）指定規則および指導要領（改正案）
7．	人材育成セミナーの追加開催について（佐藤国際部長）
世界大会への演題登録数の増加を目的に、年度内に 2 箇所で追加開催する。新たな予算措置は必要ない。
8． WFOT 事務局長報告 文書報告9． 渉外活動報告1）	浜通り訪問リハビリステーションの開所について（中村会長）訪問リハビリテーション振興財団立の浜通り訪問リハビリステーションが 11 月 1 日に開所した。
2）
	訪問リハビリテーション振興財団の現況と来年度の関与について（中村会長）11 月 30 日に臨時理事会、評議員会を開催し、来年度の活動について協議する。
3）
	10 団体災害対策研修会への取り組みについて（中村会長）各都道府県に 5 職種（医師、看護師、OT、PT、ST）で、災害時のチームを結成するために、研修会を開催する。
4）	リンパ浮腫診療に関わる四職種合同会議について（高島理事）認定機構ができ、4 団体で、リンパ学会への要望をする流れをつくるために活動している。
5）	厚 生労働省訪問について（山本制度対策部長）11 月 7日に保険局長と面談し、当協会単独要望書の説明を行った。
6）	厚 生労働大臣および民主党への要請書提出について ･（中村会長）11 月 8 日にリハビリテーション三協会協議会として厚生労働大臣と面会し、要望書を提出した。同
内容の要望書を民主党にも提出した。
7）その他の渉外活動報告 文書報告10.	
「平成 25 年度定時社員総会議案書」の原稿作成について（荻原事務局長）社員総会議案書の原稿を平成 25 年 1 月 4日までに提出していただきたい。
11.	今 後の理事会スケジュール（荻原事務局長）平成 25 年度
事業計画及び予算案は 12 月、1 月理事会で審議し、2 月理事会で決定。その他は確認の上、対応していただきたい。
12.	そ の他 北山理事：WFOT の世界大会の演題募集を 12 月から開始する。応募数を見ながら、広報の強化を図っていく。
山根副会長：世界大会の参加費については、参加区分等の詳細を検討中である。事前登録は平成 25 年 1 月から開始
する予定。
以上
No.9

2012 年 12 月

一般社団法人日本作業療法士協会

役員改選公示平成 24 年 12 月 15 日

正 会 員 各 位

一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員長

公

伊藤 貴子

示

定款第 28 条に基づく平成 25 年 5 月 25 日の役員任期満了に伴い、定款施行規則第 16 条による役員候補者選挙を
下記のとおり公示する。

記

１．役員候補者選挙の位置づけ
 役員は、法に基づき、社員総会における社員（代議員）による選任で決定するものであるが、社員（代議員）ではない正会員が役員候補者に対する意見を表明する機会として役員候補者選挙を実施する。
役員選出規程 第 8 条（役員候補者選挙の趣旨）
第８条 役員候補者選挙は、定款施行規則第 16 条第 3 項に基づき、役員選任に関する正会員の意見の表明として行う。
２ 役員候補者選挙の結果は、社員総会の議事において、参考意見として提出することができる。

２．役職名と定数⑴⑵⑶

理事候補		
会長候補兼理事候補
監事候補		

18 名以上 21 名以内（会長候補を含む）
１名
２名以上３名以内

３．立候補の届出について⑴ 方法 （定款及び役員選出規程を参照のこと）
・ 立候補は、正会員であれば誰でも可能である。
・ 立候補する者は、役員候補者選挙立候補届（第 1 号様式）を期間内に選挙管理委員長へ届け出ること。
・ 立候補届の様式は協会ウェブサイト（http://www.jaot.or.jp/ ) より各自ダウンロードすること。ダウンロード
は平成 24 年 12 月 26 日 ( 水 ) より可能である。
・ 立候補者は宣伝を行うことができる。宣伝文は 400 字以内にまとめ、テキスト形式で CD-R に保存したもの
を立候補届に添付すること。
⑵ 受付期間・

平成 25 年 1 月 7 日（月）～  平成 25 年 1 月 22 日（火）まで。当日の消印を有効とする。

・ 封書には「役員候補者選挙 立候補届在中」と朱書きの上、書留郵便で郵送のこと。
⑶ 届出先
		〒 111-0042 東京都台東区寿 1−5−9 盛光伸光ビル 7F
		
一般社団法人 日本作業療法士協会
選挙管理委員長  伊藤 貴子 宛

４．選挙について⑴

投票できる会員
平成 25 年 1 月 1 日現在で、協会の会員管理システムに登録している全ての正会員。
⑵ 投票の方法・ 直接無記名でのインターネット投票とする。投票はインターネットに接続できる全ての端末（パソコンや携
帯電話、スマートフォン等）から可能である。ただし、機種によっては接続不可の場合もある。
・ 選挙権のある会員には、投票期間前に個別に異なる ID 番号とパスワードを郵送する。
これをもってインターネッ
ト投票専用サイトに接続が可能となる。
⑶ 投票期間⑷

平成 25 年 2 月 23 日（土）正午 ～平成 25 年 3 月 23 日（土）正午
インターネット投票専用サイト

https://www.jaot.net/elect/               投票期間中は、協会ウェブサイトからも投票専用サイトへ接続が可能である。

日本作業療法士協会誌

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2012 年 12 月

以上

5

各部・事務局活動報告
学術部

広報部

【学会運営】学会の大規模化に伴い大会運営のあり方を

平成 25 年度予算申請書作成。【広報委員会】作業療法

検討している。2016 年度から協会主導の企画に切り替え、

啓発キャンペーン開催決定。イオンモール富谷店（宮城）運営をコンベンション業者に委託し、開催県の負担を軽減

平成 25 年 1 月 12 日（土）、13 日（日）、イオンモール成する方針が決まっている（9 月理事会）。開催地の決定方
法については現在検討中である。【学術誌】Asian Journalof OT 誌の査読を円滑化するため、システムを使った管理業務を業者委託する方向で検討している。【学術委員会】
JARD（日本リハビリテーション・データベース協議会）の DB 運用が開始された。会員によるデータ登録が期待されており、今後の活用方法を検討していく必要がある。
（学術部 部長

小林 正義）

草津店（滋賀）2 月 23 日（土）、24 日（日）。
また、来年の開催に向けて準備を進める。認知症 DVD
製作会議開催。パネル改訂作業。広報誌 Opera17 号編集作業。【公開講座企画委員会】作業療法フォーラム大阪会場準備。開催は平成 25 年 2 月 9 日、毎日新聞オーバルホー
ルにて。

（広報部 部長

谷

隆博）

国際部
WFOT 大会 2014 のエントリーが今月より開始された。

教育部

学会エントリーのために英文抄録の作成に関するセミナー

平成 25 年度事業計画（案）及び予算（案）の策定作業。

を 9 月（東京）、10 月（神戸）に開催したが、追加開催の○養成教育委員会：「作業療法士養成教育のあるべき姿に要望があり、2 〜 3 月にかけて福岡県と宮城県で追加のセついて」等の答申、作業療法士教育の最低基準（改訂第 3

ミナーを開催する。ホームページや本誌を通じて 1 月に版）修正案、国家試験問題の妥当性に関する協会アンケー
トの方法、作業療法学全書改訂等の検討、他。
○生涯教育委員会：次期制度の具体的運用に向けた検討、専門作業療法士制度の大学院との連携に関する承認と通知（特別支援教育分野）、12 月理事会新規分野上程予定、他。
○研修運営委員会：第 51 回作業療法全国研修会（岩手）開催。一般公開講演参加者含み約 800 名参加。
○教育関連審査委員会：WFOT 認定審査（リハ教育評価機構）書面調査終了。12 月～ 1 月に実地調査実施予定。
（教育部 部長

陣内 大輔）

広報予定。また、1 月 26・27 日（東京）に PT 協会と合同の第 11 回国際交流セミナーを開催する（詳細は協会ホームページ参照）。PT 協会としては第 20 回目の記念セミナーとなり、技術協力のみならずアジアでのビジネス展開に関しても基調講演が予定されている。また、学術分野における国際交流の推進に関する検討を学術部との間で始める。
（国際部 部長

佐藤 善久）

事務局
【災害対策】岩手県岩泉町支援のための現地打ち合わせ（継続）。協会・被災 3 県情報交換会議の開催。【企画調整】
第二次作業療法 5 ヵ年戦略の策定に向けた意見集約と検制度対策部

討資料の理事会提示（継続）。【規約】理事会運営規程の検11 月 7 日、厚生労働省保険局へ伺った。人事異動のた討。【福利厚生】休会制度の整備に向けた事務局・顧問弁

めのご挨拶ではあったが、協会の要望も含めての面談であ護士との検討。女性会員向け支援の検討と対応。【統計情り、今後の活動にとって重要な訪問であった。当日は、保報】会員属性非有効データ再調査の開始。【倫理】委員会

険局長の木倉敬之氏に出迎えていただいた。要望内容は、
1リハビリテーション提供体制の変化に対応した今後の専
門職の配置について。2チーム医療の推進として、①心大血管リハビリテーション料、②リンパ浮腫指導管理料、③
呼吸ケアチーム加算、④緩和ケア病棟、等における作業療法士職名追記について。3回復期リハビリテーション病棟－介護連携の向上のために。4算定日数制限超えの場合の13 単位リハビリテーション料の継続。5精神科における

6

田店（千葉）1 月 26 日（土）、27 日（日）、イオンモールのあり方検討。【選管】平成 25 年度役員改選に向けた公示及び役員候補者選挙の準備。【国内関係団体連絡調整】厚生労働省各局、リハビリテーション三協会協議会、リハ
ビリテーション医療関連 5 団体協議会、東日本大震災リハビリテーション支援関連 10 団体、チーム医療推進協議会、訪問リハビリテーション推進財団、リハビリテーショ
ン教育評価機構、等々との各種渉外・連絡調整。
【表彰】
士会からの協会表彰推薦者確認作業。【庶務】事務局体制のあり方検討。災害時等における協会保有の各種システム

個別対応での作業療法士の関わり等について。要望書の全及びデータ保存と復旧に係るインフラ及び運用体制構築業

文は本号 p.12 -13 に掲載してある。今後も気を引き締め

務の委託業者選定に向けた準備作業、決定業者との打合せ。

て粛々と進めていく。

（制度対策部 部長

山本 伸一）

日本作業療法士協会誌

No.9

（事務局長

2012 年 12 月

荻原 喜茂）

OT Nano News● 協 会三役・理事等で厚労省各局を訪問必要なインフラ整備と運用体制の構築に着手した。9 月より去る 9 月 28 日、中村春基会長、清水順市副会長、小林正

委託業者の選定を開始し、国内の大手メーカー企業を中心と義常務理事、東祐二理事、村井千賀生活行為向上マネジメン

した有力候補業者への説明会を実施。各社からの見積書・提ト推進プロジェクトリーダーで厚生労働省老健局を訪問。新案書の書類審査、プレゼンテーション、追加のヒアリング等

任の原勝則老健局長、朝川知昭振興課長、迫井正深老人保健の厳正な選定作業を経て、11 月 10 日、株式会社電翔（三菱

課長と相次いで面会し、当協会の活動全般を紹介するととも系の事業者）に委託を決定。今年度中のインフラ整備を目途に、特に目下力を入れて進めている「生活行為向上マネジメ

として、具体的な打合せに入った。インフラの概要は、東京ント」について資料を交えて説明した。作業療法士の専門的の協会事務所にあるサーバと同等のサーバを大阪のデータセ

指導で高齢者の自立支援を行う取り組みの効果と実績に大きンターに設置し、協会から大阪へフルバックアップデータをな関心を寄せていただくことができた。

毎日夜間に送信する。東京の事務所が被災した場合は、遠隔また 11 月 7 日には、中村会長、山根寛副会長、清水副会

地にあらかじめ設置してある仮事務所の PC から大阪のデー長及び理事数名で医政局と保険局を訪問した。午前中にまずタセンターへ接続し、事務局業務を再開する環境を整えるこ

医政局を訪問。当初面談予定だった新任の原徳壽医政局長がとができるというものである。

急遽国会答弁に出られることになり面談が叶わなかったが、● 協 会と被災３県士会との情報交換会議を開催

田原克志医事課長はじめ医事課の担当官諸氏に面会。協会の現状と課題、特に 2014 年の WFOT 大会の計画を改めて報告

11 月 23 日、いわて県民情報交流センターで、今年度 2 回するとともに、教育部担当の陣内大輔常務理事から作業療法目となる協会と被災 3 県士会との情報交換会議がもたれた。

士養成教育の課題について資料の提示と説明がなされた。ま地元岩手県士会からは達増浩幸会長と鷹觜悦子事務局長がた医事課からは、臨床実習施設としての老健施設の利用状況

出席、山田町や釜石地区への支援を継続しているが徐々に頻や指導者数などについて宿題をいただいた。

度が減ってきており、今後は終了のタイミングが課題となる

同日午後には、こちらも新任の木倉敬之保険局長を訪問しこと、支援のあり方としては「最後まで寄り添う対応」が必て当協会の単独要望書を提示。制度対策部担当の山本伸一常要とされつつも、支援メンバーが固定化し、個人への負担が務理事と東理事より、①リハビリテーション提供体制の変化懸念されることなどが報告された。宮城県士会からは上遠野と今後の専門職の配置、②チーム医療推進のためのいくつか

純子会長と畑中一枝事務局長が参加し、津波被害後の要介護の提言、③回復期リハビリテーション病棟と介護連携、④慢

者数の推移、沿岸部と内陸部との医療情報の共有ネットワー

性期リハビリテーション医療についての提言、⑤精神科医療

クの現状と課題などが報告された。また 12 月 2 日開催の県の充実等について説明を行い、今後の要望活動を円滑に進め

学会は総合テーマを「“ 復興 ” のエビデンス～日々の積み重るための貴重な足がかりを得た。（要望書は本号 p.12 -13 にねから生まれるもの～」とし、シンポジウム「震災時に作業全文掲載してあるのでご参照いただきたい。）

療法士はどう動いたか、そしてどう取り組んでいくか」を企

今後、12 月 21 日には社会・援護局の村木厚子局長、古都画しているという。福島県士会からは長谷川敬一会長が出席、賢一総務課長にも面会し、障害保健福祉領域の当協会の取り仮設住宅支援は今後も継続するが、いわゆるボランティアに組みと課題について説明し理解を求める予定である。

よる支援から嘱託による支援に移行しつつあること、県内 6団体の支援やこころのケアセンター事業への支援も継続して● 首 都 直 下 型 地 震 に 備 え 、 協 会 事 業 継 続 の た め

行うこと、他方、風評被害によるものか士会員が増えない現のインフラ整備に着手状があることなどが報告された。

協会では、東京都台東区の事務所が首都直下型大地震によ協会からは中村会長、香山明美災害対策担当理事、荻原喜

る建物の倒壊や電源喪失を被った場合においても、会員管理

茂事務局長が参加し、南相馬市に 3 協会合同で設立した訪問システム、同士会システム、生涯教育制度システム、事例報

リハ事業所、南相馬市立総合病院の求人状況、岩手県岩泉町

告登録制度システム、協会ホームページ等々の協会保有の重の仮設住宅における生活行為向上プロジェクトの取り組みな

要なシステム及びデータを無傷で保存し且つ短期間のうちにどが報告された。

復旧し、もって協会としての事業継続を可能とするために、
日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

7

協会諸規程一般社団法人日本作業療法士協会
代議員選出規程
第1章
（趣

総

則

（代議員の登録）旨）

第１条

平成 24 年 11 月 17 日

第９条

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会とい選出された代議員は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に登録される。代議員名簿の記載項目は、都道府県毎に、氏名と読う）定款第 11 条に基づく代議員の選出に関し必要な事項を定めるも

み仮名、会員番号、所属施設名からなる。

のとする。

２ 代議員は、代議員名簿に登録された内容に変更が生じた場合、速や（代議員の定義）３ 代議員が都道府県を異動した場合、任期を終えるまでは任期当初のかに本会事務局へ届出なければならない。
第２条

代議員とは、本会の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

都道府県をもって登録の地区とする。また異動があった地区は、異動（以下、法人法という）における社員である。

の代議員が任期を終えるまでは、その地区の代表とみなす。
（代議員の辞任）

第2章

代議員の選出第10条（代議員選挙）第３条

代議員を選出するために、本会の正会員（以下、正会員という）することができる。
（代議員資格の喪失）による代議員選挙を行う。
２

理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

第11条

（選挙権）
第４条

代議員は、定款第 12 条に基づき、定款施行規則第 11 条に定める

別記第 4 号様式の辞任届を提出することにより、任意にいつでも辞任

社員は、定款第 13 条に基づき、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

正会員は、定款第 11 条に基づき、代議員選挙において誰でも等⑴定款第 8 条ないし定款第 10 条に基づき、本会の正会員でなくなっしく選挙権を有する。

たとき。

２ 前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す確定日において、⑵その他解任すべき正当な事由があるとき。

本会の会員管理システムに登録されている正会員とし、また登録して（代議員補欠選挙の実施）

いる所属都道府県を選挙権のある地区とする。

第12条（被選挙権）
第５条

各都道府県の代議員の定数に欠員が生じたときは、その地区において代議員補欠選挙を行う。

代議員は、定款第 11 条に基づき、正会員の中から選ばれる。ま２ ただし欠員が生じても、欠員が生じた日において、その地区で登録た正会員は、誰でも等しく代議員選挙に立候補することができる。

している代議員数が 1 人以上で、かつ代議員の総数が法人の正会員数

２ 前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す確定日において、を 300 人で割った数より上回る場合は、代議員補欠選挙を行わない。

本会の会員管理システムに登録されている正会員とし、また登録して３ 代議員補欠選挙は、代議員補欠選挙を行うに至る欠員が生じた日よいる所属都道府県を立候補できる地区とする。

り 90 日以内で、かつ社員総会開催日の 30 日より前までに行う。

（代議員の人数）第６条

第4章

代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出さ２ 選出される人数は、各都道府県を地区として、その地区の正会員数

第13条に応じて決定する。

代議員の選出に係る選挙を行うため、法人管理運営部門に選挙管理委員会を置く。

３ 代議員の人数の算出は、その地区の正会員数を 300 で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数１人を加える。ただし 300 で除したものが１以下の数となった場合には切り上げて１とし、それに基（選挙管理委員会の構成と任期）
第14条

選挙管理委員会は、理事以外の正会員6名より構成する。

２ 選挙管理委員長の委嘱と任期は、定款施行規則第 25 条に従うもの

本数１人を加える。
４

選挙管理委員会（選挙管理委員会の設置）れる。

とし、その他の選挙管理委員の委嘱と任期は、選挙管理委員長に準ず正会員が 0 人の地区からは、代議員は選出しない。

る。
（代議員選挙運営委員の設置）

第3章（職

代議員の職務と任期

第15条

務）

第７条

代議員は、定款施行規則第 10 条に基づき、社員総会を構成する

２ 選挙管理委員長は、代議員選挙運営委員の任命にあたり、各都道府一員として、社員総会の議決権を行使する。

県の作業療法士会へ推薦を依頼することができる。

２ 代議員は、定款施行規則第 10 条に基づき、審議の充実と向上を図

３ 代議員選挙運営委員は、代議員選挙において立候補したとき又は推るため、社員総会への事実上の出席に努めるものとする。

薦候補者となったときには委員の資格を失う。この場合は、欠員を補

３ 代議員は、定款施行規則第 10 条に基づき、正会員から選出された（任

充しなければならない。

代表者として、本会の会務運営について社員総会の場で意見をするこ

４ 代議員選挙運営委員は、本会の理事や監事を兼ねることができない。

とができる。

５ 代議員選挙運営委員は、選挙管理委員会の組織の一員として、選挙

期）

第８条

管理委員長の管理と指示のもと、次の職務を担う。

代議員の任期は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に⑴選挙日程等の情報を各選挙地区の正会員へ伝達する補助を行う。

登録された時から、選任の 4 年後に実施される代議員選挙終了の時ま⑵予行であるトライアル投票の実施において、投票サイトへの接続でとする。

を各都道府県から試行し、その結果を

２ 代議員が、社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴

選挙管理委員長へ報告する。

え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278⑶インターネット投票でのトラブル発生等で緊急的措置を講じる場

条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定

合において、選挙管理委員長からの通知を当該選挙地区の正会員する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終

8

選挙管理委員長は、選挙を円滑でかつ公正に運営するために、各都道府県の正会員の中から代議員選挙運営委員を1名任命する。

へ伝達する。

結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員

５ 代議員選挙運営委員の任期は、代議員選挙の公示日より前に始まりは、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変

投票期間最終日の 30 日後までの、選挙管理委員長が指定した期間と更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

する。

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

協会諸規程６ 代議員選挙運営委員は、選挙管理委員長へ申し出ることにより、任記第 3 号様式）には、その会長の代行者の記名とする。

意にいつでも辞任することができる。

３ 推薦候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選挙管理委員長

７ 任期中に委員が欠けた場合は、その都道府県の正会員から委員を補は、代議員選挙推薦候補届（別記第 3 号様式）と代議員選挙推薦候補充する。補充の委員の任期は前任者の残りの期間とする。

承諾書（別記第 4 号様式）を受理したのちに代議員選挙候補届受理証

８ 代議員選挙運営委員の活動に要する費用は、選挙管理委員会の活動（別記第 2 号様式）を推薦候補者本人へ発行する。
（立候補者の告示）費より充てる。
９ 補欠代議員選挙を実施する際にも、前出第 1 項から第 8 項を適用す

第24条

る。

選挙管理委員長は、立候補者の一覧と選挙地区毎の投票選挙の有無について、投票期間最終日より起算して25日前までに、正会員に告示として通知しなければならない。
第5章

選挙の実施

（当選人の確定）（投票方法）
第16条

第25条

選挙の投票方法は、正会員による直接無記名式インターネット投

正会員による投票は、代議員選挙立候補届（別記第1号様式）による立候補者（以下、立候補者という）と、代議員選挙推薦候補届（別票とすし、投票様式は選挙管理委員会が指定したものとする。

記第3号様式）及び代議員選挙推薦候補承諾書（別記第4号様式）によ

２ 選挙地区の区分は都道府県単位とし、投票は選挙管理委員会によるる推薦候補者（以下、推薦候補者という）に対して行う。

一括した管理と運営のもとで実施する。

２ 立候補者が定数を上回る選挙地区は投票選挙となり、得票数の多い

３ 選挙管理委員長は、インターネット投票システムの設定と管理を業

順に定数の枠に達するまでの者を当選人とする。

者へ委託することができる。

３ 得票数が同数であり当選者が確定できない場合は、くじ引きとする。

４ 選挙管理委員長は、インターネット投票システムの稼働状況を事前

くじ引きは、選挙管理委員長の招集のもと該当する立候補者全員が参に確認するため、予行としてのトライアル投票を実施することができ集し、選挙管理委員長がくじを作成し、立候補の受付の順にてこれをる。その日程については委託の業者と相談のうえ決定する。

引き順位を決定する。

（代議員選挙の実施時期）
第18条

４ 立候補者と推薦候補者を足した数が定数と等しい選挙地区は、その代議員選挙は、定款第11条に基づき4年に1 度実施し、定時社員

立候補者と推薦候補者の全員が当選人となる。

総会開催日の90日前までに完了する。

５ 立候補者と推薦候補者を足した数が定数に満たない選挙地区は、そ（選挙の公示）第19条の立候補者と推薦候補者の全員を当選人とし、次期の代議員選出の時

選挙管理委員長は、代議員選挙に係る公示（以下、代議員選挙公まで欠員の状態とする。

示という）を、投票期間最終日より起算して60日前までに正会員へ通

６ 選挙管理委員長は、確定した当選人を本会ホームページ及び協会誌

知しなければならない。

において速やかに報告する。

２ 代議員選挙公示には、代議員選出の旨と選挙地区の代議員の定数、立候補の受付方法を明記する。

（立候補等に伴う選挙管理委員の退任と補充）第26条（立候補の届出）第20条

選挙管理委員は、代議員選挙において立候補したとき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。この場合は、欠員を補充し代議員に立候補する者は、代議員選挙公示の日から30日以内の締なければならない。

切日までに選挙管理委員長へ届け出なければならない。その場合、締（投票の実施）切日の当日消印を有効とする。

第27条

２ 立候補する者は、代議員選挙立候補届（別記第 1 号様式）を本会ホー

代議員選挙の投票の期間は、投票開始日と投票終了日を含めて22日間とする。

ムページより入手し、記入したものを選挙運営委員長へ届け出る。そ２ 投票の期間と日程は原則として全国一斉とする。

の際に、本会の当年度の会員証の写しを必ず添えることとする。

３ 選挙管理委員長は、投票期間中の投票率を、前出第 16 条に規定す（立候補の届出の受理）
第21条

るインターネット投票システムに係る画面おいて表示することができる。

立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選挙管理委員長

は、届出を受理したのちに代議員選挙候補届受理証（別記第2号様式）（開票立会人）第28条を発行する。
２ 選挙管理委員長は、立候補届出の受付期間中一回以上、代議員選挙
立候補届の受理結果を本会ホームページにおいて告示する。

（代議員選挙の終了）
第29条（立候補する者の宣伝活動）
第22条

投票の開始及び開票に際し立会人2名以内が同席する。立会人は、

選挙管理委員長が指名する。
代議員選挙は、投票選挙がある場合は開票の日をもって、投票選

挙がない場合は前出第24条に基づく告示の日をもって、終了となる。

立候補する者は、届出とともに宣伝文を提出することができる。

２ 選挙管理委員長は、代議員選挙が終了した日をもって、当選人を前

その場合、代議員選挙公示で指定された書式や制限字数及び方法で送出第 9 条の代議員名簿に登録する。

付する。

３ 選挙管理委員長は、代議員選挙が終了したのち、終了の旨と代議員

２ 宣伝文の内容は経歴や立候補の趣意とし、代議員選挙と関係のない

名簿を理事会へ報告しなければならない。

内容の掲載は選挙管理委員長の判断において削除することができる。
第6章

３ 立候補する者の宣伝文は、本会ホームページでも閲覧できるものと４

雑則（規程の変更）する。
その他の宣伝活動については、特に定めない。

第30条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

（立候補する者が定数未満の場合）（選挙の管理・運営に関する手引）

第23条

第31条

選挙管理委員長は、立候補届出の締切日において、立候補する者がいない又は立候補する者が定数に満たない選挙地区は、その地区の選挙業務の円滑な運営と管理を行うため、別に「選挙の管理・運営に関する手引」を定める。

正会員の中から定数を満たすまでの推薦候補者を選定することができる。その場合、選挙管理委員長はその地区の作業療法士会へ推薦候補

附則者の擁立を依頼することができる。

１

この規程は、平成 24 年 11 月 17 日より施行する。

２ 推薦候補者は、選挙地区の作業療法士会の会長が記名した代議員選
挙推薦候補届（別記第 3 号様式）と本人が記名した代議員選挙推薦候

別記第 1 号様式

代議員選挙立候補届

補承諾書（別記第 4 号様式）に本会の当年度の会員証の写しを、指定

別記第 2 号様式

代議員選挙候補届受理証された日までに選挙管理委員長へ届け出る。この際、選挙地区の作業

別記第 3 号様式

代議員選挙推薦候補届

療法士会の会長が本会の理事である場合、代議員選挙推薦候補届（別別記第 4 号様式

代議員選挙推薦候補承諾書

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

9

10

名

日本作業療法士協会誌

-

）

No.9

2012 年 12 月

昭和
平成

年

月

月

氏 名

日

日

（

歳）

受理日：

発行日：

届出の受理

受理証

月

月

月

日

日

日

】 受理番号【

到着日：

届出の到着

】

投函日：

月

日

会員証の写し（有、無）会員証の写し（有、無）

委員長

受理者署名

受付者署名

一般社団法人日本作業療法士協会 選挙管理委員会

年※ 以下は、選挙管理委員会で記入する

地区【

会員番号

記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科（〒

上のとおり、代議員立候補の届出をします。

生年月日

勤務先施設名勤務先所在地

所属都道府県氏（ふりがな）

殿印○※注意 … 当年度の日本作業療法士協会の会員証の写しを必ず添えること

代 議 員 選 挙 立 候 補 届

別記第 1 号様式（第 20 条第 2 項関係）

候補者

年

年

月

月

日

委員長

殿

印
○

一般社団法人日本作業療法士協会 選挙管理委員会

日執行の代議員選挙候補届を受理しました。

代 議員 選挙候 補届 受理証

別記第 2 号様式（第 21 条第 1 項関係）

協会諸規程

名

-

）

日本作業療法士協会誌

No.9

月

2012 年 12 月

到着日：

受理日：

届出の到着

届出の受理

月

月

日

日

】 受理番号【委員長】

会員証の写し（有、無）会員証の写し（有、無）※ 以下は、選挙管理委員会で記入する

地区【

氏 名

職 名

団体名

受理者署名

受付者署名

一般社団日本作業療法士協会 選挙管理委員会

年

印
○

殿

-

）

昭和
平成

年

月

月

受理証

承諾書の受理

承諾書の到着

氏 名

日

日

（

歳）

発行日：

受理日：

月

月

月

日

日

日

】 受理番号【
到着日：

】

投函日：

月

日

会員証の写し（有、無）会員証の写し（有、無）

委員長

受理者署名

受付者署名

一般社団法人 日本作業療法士協会 選挙管理委員会

年※ 以下は、選挙管理委員会で記入する
地区【

会員番号

記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科（〒

上のとおり、推薦候補として承諾をします。

生年月日

勤務先所在地代議員として上の者を推薦します。

日名

所属都道府県

氏

勤務先施設名

記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科

（〒

会員番号

（ふりがな）

殿印○※注意 … 当年度の日本作業療法士協会の会員証の写しを必ず添えること

代議員選挙推薦候補承諾書

別記第 4 号様式（第 23 条第 2 項関係）

勤務先施設名勤務先所在地

所属都道府県氏（ふりがな）

代 議 員 選 挙 推 薦 候 補 届

別記第 3 号様式（第 23 条第 2 項関係）

協会諸規程

11

協会活動資料
平成 24 年 11 月 7 日
厚生労働省保険局
保険局長

木  倉  敬  之

様

医療課長

宇 都 宮    啓

様一般社団法人 日本作業療法士協会会  長
中 村 春 基平成 24 年度診療報酬改定後に関するリハビリテーションの課題について【要望】
日頃より、リハビリテーション専門職の活動にご理解・ご協力をいただき、心より感謝
申し上げます。
このたび表題の件につきまして、日本作業療法士協会の意見を取りまとめました。つきましては、下記の事項についてご尽力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

記
1． リハビリテーション提供体制の変化と今後の専門職の配置
2． チーム医療の推進のために（作業療法士の実態と報酬上の問題について）
1）心大血管リハビリテーション料
2）リンパ浮腫指導管理料
3）呼吸ケアチーム加算4）緩和ケア病棟について
3． 回復期リハビリテーション病棟－介護連携（退院時訪問等について）
4． 慢性期リハビリテーション医療について（算定日数制限超えの場合の 13 単位リハビリテーション料の継続）
5． 精神科医療の充実（精神科における個別対応での作業療法士の関わりについて）

１．リハビリテーション提供体制の変化と今後の専門職の配置
	 現在は、機能分化された医療・福祉である。リハビリテーション専門職（作業療法士・理学療法士・言語聴覚士）は、障害を抱えた国民の自立のために支援を続けている。
しかし、介護予防・急性期・回復期・生活期・終末期に分けられているなかで、回復期を中心に配置された現状があり、各時期に均等であるとは言い難い。全てのステー
ジにて能力を発揮できるリハビリテーション専門職の配置をお願いしたい。
２．チーム医療の推進のために（作業療法士の実態と報酬上の問題について）	 昨今、各コメディカルの専門性が問われ、チーム医療が重要視されている。リハビ
リテーションにおいても、チームサービスであることは言うまでもない。しかしながら、下記の場合においては作業療法の実態はあるものの診療報酬上では認められていない現状がある。
1）疾患別リハビリテーション料のなかの心大血管リハビリテーション料
2）リンパ浮腫指導管理料
3）呼吸ケアチーム加算4）緩和ケアチーム加算 等
国民のためにサービスを展開していることへの保障をお願いしたい。

12

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

協会活動資料

３．回復期リハビリテーション病棟－介護連携（退院時訪問等について）	 回復期リハビリテーション病棟は、在宅復帰のために介護保険分野との連携強化が急がれている。しかしケアマネージャーとの連携等、その実態は地域格差等によってばらつきがあることが現実である。また、包括点数のために訪問リハビリテーションは行われていない病棟も存在する。医療側のリハビリテーション専門職とケアマネー
ジャーとの情報共有の強化のために、
1）
	退院前のカンファレンスにケアマネージャーが参加した場合、介護支援連携指導料の算定
2）	退院前の訪問リハビリテーション料の出来高算定等が必要と考える。在宅復帰・介護の技術向上のための対応をお願いしたい。

４．慢性期リハビリテーション医療について（算定日数制限超えの場合の 13 単位リハビリテーション料の継続）	 慢性期リハビリテーションは、機能維持も含めて医療を背景としたリハビリテー
ションが必要とされる。例えば、難病疾患・小児疾患や高次脳機能障害等、そして職業復帰を目指す場合においては継続した介入が必要である。また、介護保険における個別対応型の短時間型通所リハは、普及していない現状である。
	 算定日数超えの場合の 13 単位リハビリテーション料は、継続または単位拡大していただきたい。

５．精神科医療の充実（精神科における個別対応での作業療法士の関わりについて）	 精神科作業療法は、歴史的に精神科病院内での病状安定のために、集団生活への適応を目的とした使われ方がされていたが、入院生活から地域生活中心へという医療保険システムの転換の中で、作業療法も本来の目的である早期退院と退院後の地域生活に速やかに移行できるよう、対象者個々の病態や生活環境に応じた対処が求められている。長期入院を防ぐためにも、患者個々への対処が早期から行えるよう、たとえば精神科リハビリテーション総合実施計画評価料（平成 23 年度に当協会より要望書提出済み）や個別対応加算（医療費が現状を超えない制限を含み※ 1）、急性期の治療
単位時間の見なおし（現行一律 2 時間を急性期であれば 30 分単位）などの保障をお願いしたい。
【参考】※ 1 個別対応加算（医療費が現状を超えない制限）
	 現状は 25 人× 2 単位の 50 人× 220 点であるが、例えば個別対応加算を 200 点
として最高 1 日 25 人までとし、個別対応となる基準時間等も別に設ける。さらに、
その個別対応加算の期限も算定開始から最大 6 カ月までと定めるなどの見直しを行い、早期リハビリテーション、地域移行支援を充実させる。

日本作業療法士協会誌

No.9

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協会活動資料
平成 24 年 11 月
厚生労働大臣
三井

辨雄

様

※

リハビリテーション三協会協議会
公益社団法人 日本理学療法士協会会 長
半 田 一 登一般社団法人 日本作業療法士協会会 長
中 村 春 基一般社団法人 日本言語聴覚士協会会 長
深 浦 順 一要望書

日頃より我々３団体の活動にご理解とご鞭撻をいただき心より御礼申し上げます。
団塊の世代が前期高齢者の仲間入りをし、いよいよ超高齢社会が始まりました。その中にあって、在宅医療の整備、チーム医療の推進等は喫緊の課題であり、それを実現するための人材育成の必要性を強く感じております。また、2025 年にむけた地域包括ケアの推進においては、自立支援と自助を促す仕組みづくりが極めて重要です。そのため、その議論の場となる介護給付費分科会には、新たにリハビリテーション専門職の参加が不可欠と考えております。
日本国民が等しく、老後に生きがいを感じ、安心して健康に生活できるよう、以下のよ
うに要望いたします。

■要望内容
一、新人教育を法律等で義務化すると共にかかる費用を予算計上すること
一、介護給付費分科会のメンバーに標記 3 団体を代表するものを加えること
以上                                                            ※ 同様の要望書を民主党企業団体対策委員会前田武志委員長、陳情要請対応本部輿石東本部長にも提出

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日本作業療法士協会誌

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2012 年 12 月

協会活動資料

参考資料１

新人教育を法律等で義務化すると共にかかる費用の予算計上
１）新人教育の支援（新規）137,469,600 円

24,580,800 円

 卒業後 3 年間、各団体は新人教育を義務的に課して、新人専門職の知識・技術の向上に取り組んでいます。昨今の養成増によって、リハビリテーション専門職は 1
年間に 2 万人を超える卒業生が出ています。多くの新人教育に対応し、質の高いリ
ハビリテーション専門職を教育するための支援をお願いします。
（内訳）		１） 新人教育の支援

24,580,800 円

			

理学療法士等講習会

			

新人理学療法士等教本

1,466,400 円

			

入会案内

1,680,000 円

			

調査費用

4,404,000 円

			

新人理学療法士等職員研修推進費

1,786,400 円

			

諸謝金

			

調査指導等旅費

			

委員旅費

			

連絡調整員旅費

基本編

5,244,000 円

8,210,400 円
386,400 円
2,803,200 円
386,400 円

２）新人教育の法制化（新規）112,888,800 円

 新人教育は、医療機関では必要不可欠な職員教育です。しかし、入職後の多忙さ等によって、リハビリテーション専門職の新人教育は不十分と言わざるを得ない状況です。そこで、リハビリテーション専門職の新人教育を医療施設等あるいは病院長等に義務付けることを要望します。
（内訳）		１） 新人教育の法制化

			
			

新人教育義務化検討委員会

112,888,800 円
費用

諸謝金

26,863,200 円

			

職員旅費

			

委員等旅費

24,741,600 円

748,800 円

			

管理費

10,286,400 円
リハビリテーション三団体協議会

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医療・保健・福祉情報
平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定後調査結果
制度対策部

保険対策委員会

制度対策部保険対策委員会では、平成 24 年 4 月の診療報酬・介護報酬同時改定後の状況把握を目的に改定後の調査を実施した。今回の調査領域はリハビリテーションに関連する改定が行われた診療報酬
身体障害領域と介護報酬領域を対象とし、会員所属施設より無作為抽出し往復はがきにより実施した。
◆診療報酬 身体障害領域
1. 調査概要
 500 施設に送付し、241 施設から回答を得た（回収率48.2％）。調査は 6 月末から 7 月中旬にかけて実施した。
属性は、一般病院 186 施設（77.1%）、診療所 13 施設（5.4%）、
特定機能病院 13 施設（5.4%）、地域医療支援病院 12 施設（5.0%）、その他 16 施設（6.6%）であった。
2. 外来リハビリテーション診療料の算定
 算定している 136 施設（55.6％）、再診料のみでの対
応 88 施設（36.5％）、外来リハを行っていない 13 施設（5.4％）、無回答 4 施設（1.7％）であった。
3. 早期リハビリテーション初期加算の算定状況
 算定している 183 施設（75.9％）、リハビリテーショ
ン科常勤医師の基準が満たせず算定していない 53 施設（22.0％）、無回答 5 施設（2.1％）であった。
4.	標 準的算定日数を超えて、13 単位以内で脳血管疾患等リ
ハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料を請求している対象者数について
 入院リハビリテーション対象者 67,093 人の内、13 単
位 以 内 の 対 象 者 は 6,007 人 (9.0 ％ ) に 留 ま っ た。 更 に、要介護及び要支援被保険者数は 1,701 人（2.5％）、それ以外は 4,306 人（6.4％）であった。外来では、対象者
23,241 人の内、13 単位以内の対象者は 4,501 人（19.3％）、
要介護及び要支援被保険者数は 1,312 人（5.6％）、それ以外は 3,189 人（13.7％）であった。
5.	介護保険におけるリハビリテーション移行後、医療保険の疾患別リハビリテーション料を算定できる期間が 2 ヶ月まで延長となった制度の利用状況
 利用している 48 施設（20.0％）、利用していない 69 施設（28.6％）、該当しない 114 施設（47.3％）、無回答 10
施設（4.1％）であった。
6. 回復期リハビリテーション病棟入院料について
 入 院 料 1 が 14 施 設（5.8 ％）、 入 院 料 2 が 67 施 設（27.8％）、入院料 3 が 6 施設（2.5％）、標榜なしが 134
施設（55.6％）、無回答 20 施設（8.3％）であった。また、入院料 1 が算定できない理由に、人員基準が満たせない
20 件、重症者の割合・改善率が満たせない 16 件、在宅復帰率が満たせない 2 件であった。
7. まとめ 早期リハビリテーション初期加算、回復期リハビリテー
ション病棟入院料 1 に関し共に人員基準の影響で診療報
酬上格差が生じている実態がわかった。また、標準的算定
日数超えのリハビリテーション対象者は、入院で約 1 割、外来で約 2 割であり、13 単位以内の制度存続の必要性が示唆される結果であった。

◆介護報酬1. 調査概要
 介護老人保健施設 200 施設、訪問リハビリテーション（訪問看護）事業所、通所リハビリテーション事業所、通所介護事業所、介護福祉施設、病院・診療所等各 100 施設、合計 700 施設に送付した。調査は平成 24 年 9 月末に発送し、10 月末までに回答を得た。
2. 介護老人保健施設（n=104）
 回収率は 52％で、入所短期集中リハビリテーション加
算は 88 施設（85％）の施設が算定できていると回答があった。短時間通所リハビリテーションを実施しているのは
16 施設（16％）にとどまり、実施していない施設の 87
施設（89％）に実施の予定がない。
 事業所の収入予測は 14 施設（14％）が増収と答えたのに対して、42 施設（43％）が減収となっていた。作業療法士の給与は 95 施設（95％）で変化なく、5％の施設では減額となっていた。作業療法士の配置は 64 施設（64％）
で現状維持としたものの 18 施設（19％）では増員もしくは増員予定と回答があった。
3. 通所リハビリテーション（n=41）
 回収率は 41％で、通所短期集中リハビリテーション加
算ができている施設は 26 施設（63％）にとどまり、算定
できていないもしくはあまり算定できていないとする施設もあった。短時間通所リハビリテーションを実施しているのは 11 施設（27％）で、実施していない施設の 18 施設（72％）に実施の予定がない。
 事業所の収入予測は 6 施設（14％）が増収と答えたのに対して 14 施設（43％）が減収となっていた。作業療法士の給与は 38 施設（95％）で変化がない。作業療法士の配置は 27 施設（64％）で現状維持とし、8 施設（19％）
では増員もしくは増員予定と回答があった。
4. 訪問リハビリテーション（n=38）
 回収率は 38％で、サービス提供時間別 1 事業所当たりの訪問件数は 1 回あたり 60 分以上が最も多く 35.3 件で、次に 40 分以上が 33.1 件となっていた。生活機能向上連携
加算は 20 事業所（61％）が算定できていない。また、退院時共同指導加算も 25 事業所（76％）で算定できていない。
5. その他
 病院・診療所に限った場合に短時間通所リハビリテー
ションの実施が増える傾向があった。また、指定介護福祉施設及び通所介護事業所における機能訓練加算は 70％以上の施設で算定できている状況であった。
7. まとめ 今回の介護報酬改定においては、減収傾向の事業所が多い結果であった。その他に短時間通所リハビリテーションがあまり普及していない傾向であり、また、訪問リハビリ
テーションにおける連携体制の整備が不十分であることが示唆された。

以上、改定後調査結果概要である。現在当委員会では、毎年下半期に実施しているモニター調査の準備を行っている。今回の結果は、今後の調査との比較データとしても活用し、現状の課題抽出や今後の要望活動に繋げていく予定である。

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日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み―――リレー連載（第 9 回）「夢」
を現実的な「目標」
へ
特定非営利活動法人

筆者は昨年まで訪問リハ・デイサービスの事業所に勤

未来想造舎

和－久

廣田 聖治

【雇用現場より】務し、利用者の職場復帰や社会参加への支援を行ってき当グループ法人デイサービスの訓練課程を修了された。しかし、復職先の対応は、障害があることで受け入た後、未来想造舎和－久に週 5 日 6 時間、電車通勤でれが困難という事案が少なくなかった。その経緯から、きるようになった右片麻痺のＡさん（52 歳男性）がい

就労意欲のある方、社会参加を望んでいる方への新たなる。Ａさんは、機能訓練目的でデイサービスに通い、身人生のステージを準備することができないだろうかとい

体的にも精神的にも落ち着き、社会参加が可能と思われう想いで、高齢者雇用と障害者の就労継続支援事業を行る状態に改善したものの、能力を発揮する環境に恵まれうべく、特定非営利活動法人「未来想造舎和－久」の立ずにいた。次第に、デイサービスに来た際に職員や周囲ち上げに関わることとなった。

の利用者に対して暴言を吐くような状況が見られるようになってきた。担当作業療法士から「就労することはできないだろうか」という相談があったのがきっかけで、【就職困難者・障害者の就労支援事業】
現在の利用者数は、高齢者 8 名・障害者 14 名（脊髄未来想造舎和－久に通うことになった。就労にあたり、損傷１名・知的障害 5 名・精神障害 2 名・肢体不自由

現在の作業環境・作業内容と A さんの個別評価を行い、6 名）、正社員４名の雇用形態（全従業員数 26 名）で作業遂行上必要と思われる自助具の検討および作業環境事業を展開している。未来想造舎和－久の仕事（作業）の整備を行った。その結果、椎茸の加工部門に配属とは、デイサービスの昼食を中心とした給配食作業（１日：なった。

450 ～ 500 食）・食器洗浄作業、椎茸の加工、米粉の製A さんは、以前勤めていた職場では人的管理を行って粉、菜種油の搾油作業、カフェの運営（土・日・祝日のいた経験もあり、現在では椎茸の加工作業に新しく就いみ営業）であり、利用者の能力や障害特性に応じた人員

た方への指導も行いながら現場を取り仕切るような役割配置を行っている。

も担っている。半年ほど経った頃に、A さんから休暇希望の届出があった。その後、休み明けで出勤してきた Aさんから「もう一度働けるようになるとは考えてもみなかった。自分の働いたお金で娘とディズニーランドに行
くことができた」と嬉しそうに報告があった。その言葉は、A さんの夢が目標となり、その目標が実現できたことの証しであると確信した。
【今後の抱負】今後は地域で活動する作業療法士として、障害者の就労実現に向けた取り組みに加え、他企業の就労環境の整備を含め、いろいろな場で障害者雇用を進めていける体制作りにも力を注いでいきたいと考えている。

Ａさん 左手で椎茸のスライサーにて椎茸のカット作業を行っている。

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No.9

2012 年 12 月

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特集

生涯教育制度改定 2013

改定の概要〈解説〉生涯教育制度は新しい段階へ進みます！
部長

陣内 大輔

生涯教育委員長

西出 康晴

教育部

2003 年 4 月に生涯教育制度がスタートし、今年満 10 年を迎えた。この間、積極的に制度を活用し、認定作業療法士を取得された会員には深く感謝している。また、ご協力をいただいた関係者の皆様には心からお礼申し上げる。
生涯教育制度は、周囲を取り巻く医療情勢の変化や時代の流れに柔軟に適応できるように、5年に 1 度の見直しを行うこととしている。2008 年度に最初の改定を行い、今回 2013 年度には2 回目の改定を行う。周囲の環境変化に合わせた次の段階へのステップアップに加え、これまでの経緯を十分尊重しつつ協会会員の身の丈を見定めた内容への変更を行うこととした。ここに「生涯教育制度改定 2013」として、その概要を解説する。

Ⅰ．改定内容検討のプロセス
2011 年 11 月、医療広告の届出を念頭に、認定作業療法士制度ならびに専門作業療法士制度において試験制度の導入に向けた制度改定の検討を先行して行った。しかしながら、医療広告の届出に必要な 9 条件を満たすことが困難であることが確認され、本年度の生涯教育制度全般の改定に合わせて試験制度の導入を再検討することとなった。医療広告を大きな目標に掲げつつ、その条件を満たすための制度の再整備、将来にわたり社会的に耐えうる制度への発展を含めた制度改定の検討を行った。検討にあたっては、これまで会員から寄せられた生涯教育制度への意見や各都道府県士会にて実施される現職者共通・選択研修の実績、生涯教育制度推進担当者からの意
見などを参考とした。さらに、全会員の生涯教育制度の進捗状況を生涯教育受講登録システムからデータを抽出し、現状の調査・分析を行った。
これらの過程の中、生涯教育制度改定 2013 についての検討を進め、2012 年 9 月三役会・理事会へ中間報告、翌 10 月三役会・理事会へ生涯教育制度改定 2013 の最終報告を行い、承認された。

Ⅱ．生涯教育制度改定 2013 のポイント
生涯教育制度改定 2013 の主要な項目は、以下のとおりである（図 1 参照）。
1．基礎研修制度の改定
1）現職者共通・選択研修の改定（1）現職者共通研修の変更①各テーマの研修シラバスの見直し②テーマ名の一部変更③「10．事例報告」の機会の拡大④現職者共通研修の基礎ポイントの付与⑤協会事業としての「生活行為向上マネジメント」を紹介

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No.9

2012 年 12 月

特集

生涯教育制度改定 2013⑥「臨床実習指導者研修システム：初級」の導入（2）現職者選択研修の変更①ガイドラインを研修シラバスへ変更し、内容についても刷新②「生活行為向上マネジメント」の内容を追加
2）基礎研修制度全般の改定（1）基礎ポイント直近 5 年の期限の廃止
2．認定作業療法士制度の改定
1）資格認定審査の変更と試験の導入
2）更新審査の変更
3）資格再認定審査の導入
3．専門作業療法士制度の改定
1）資格認定審査の導入
2）読替えによる専門作業療法士取得の変更
3）更新審査（更新要件）の導入
4．その他の改定
1）他団体 Special Interest Group（以下、SIG）等の認定方法の改定
2）基礎研修修了等における修了証等の発行

図1

生涯教育制度改定 2013 のポイント

日本作業療法士協会誌

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特集

生涯教育制度改定 2013

Ⅲ．生涯教育制度改定 2013 の概要
1．基礎研修制度の改定
1）現職者共通・選択研修の改定【現職者共通・選択研修改定の理由】
2008 年度の制度改定の際には、現職者共通研修については、都道府県士会がより多くの研修会を開催できるように、現職者共通研修の質を担保しつつ、テーマ数を 15 から 10 へと減らした。また、研修目的も当初の卒前教育における養成校格差是正から、より卒後教育の充実を図ることへと変更した。
2013 年度の改定では、より一層卒後教育の充実を図るために、作業療法の臨床・研究・教育に結びつく研修内容に変更した。また、「生活行為向上マネジメント」および養成教育委員会が提唱する「臨床実習指導者研修システム：初級」を含むよう検討を進めた。さらに都道府
県士会の制度推進担当者から得られた現職者共通・選択研修に対するアンケート結果および意見等を参考に内容の充実を図った。
（1）現職者共通研修の変更①各テーマの研修シラバスの見直し②テーマ名の一部変更
【現
		
		

行】
	現職者共通研修の枠組みと実施形態は、座学 8 テーマと事例検討および事例

  ⬇

報告の合計 10 テーマにて構成し、運営されてきた。

【改定後】
	現行の枠組みや実施形態は変更せずに、各テーマの研修シラバスを見直し、
学習目標、講義内容、文献の内容を修正した。詳細は、協会ホームページに
掲載予定。

		

また、以下の 2 テーマは、タイトルを変更する（表 1）。
表1

現職者共通研修タイトルの変更

旧タイトル

新タイトル

5．エビデンスと作業療法実践➡

5．実践のための作業療法研究

8．事例検討方法論➡

8．事例報告と事例研究③現職者共通研修「10．事例報告」の機会の拡大
【現

行】
	
「10．事例報告」
は、①士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」に参加し、事例を報告した場合、②協会主催の学会および士会の学会等で発表した場合（いずれもシングルケースに限る）、③事例報告登録制度に登録した場合、の3 つの方法を基本とする。さらに、④士会が現職者共通研修事例報告に適し⬇

た事例報告会を実施していると承認した SIG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）において事例報告した場合にも取得できる。しかしながら、④の方法は、その適性を各士会が認めたこと、事例報告登録制度の書式を用いること、認定作業療法士が指導していること、の 3 つの条件を満たすこと

		
		

  

としている。

【改定後】「10．事例報告」は、以下の方法にて履修する。

			①士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」に参加し、事例を報告した
場合

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日本作業療法士協会誌

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特集

			

生涯教育制度改定 2013②協会主催の学会および査読のある士会の学会等で発表した場合（いずれもシングルケースに限る）

			③事例報告登録制度に登録した場合

			④ S IG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）において事例報告した場合（これまでの条件を廃止）

			⑤基礎研修修了者が指導する事例報告会で発表した場合

			※改定箇所：②の「査読のある」を追加、④の条件を廃止、⑤を追加④現職者共通研修の基礎ポイント付与
		
		
		

【現

行】 現職者共通研修には、基礎ポイントの付与はない。

  ⬇
【改定後】
	現職者共通研修修了確認時に、10 テーマ分の基礎ポイント 20 ポイントを付与する。
⑤協会事業としての「生活行為向上マネジメント」を紹介

		【新規導入】
	職能団体としての「生活行為向上マネジメント」についての位置づけを紹介する。
「1．作業療法生涯教育概論」の中で、日本作業療法士協会の事業の 1 つとして紹介する。内容的には、「生活行為向上マネジメント」に係る協会の基本方針の「1．職能団体としての位置づけ――国、関係団体への対応」について説明する。
⑥「臨床実習指導者研修システム：初級」の導入

		【新規導入】
	養成教育委員会による「臨床実習指導者研修システム：初級」を現職者共
通研修の一部に包含することとした（表 2）。
対照表（包含）表2

臨床実習指導者研修システム：初級

現職者共通研修「コミュニケーション・対人関係論」「学生気質・レディネス」➡

「作業療法における協業・後輩育成」に包含「ハラスメント・リスク管理」➡ 「職業倫理」に包含

・「作業療法における協業・後輩育成」の講義内容の「臨床実習指導」において、学生の	
気質や行動特性、学習スタイルが変化している点の理解が必要であることを説明する。
・「職業倫理」の講義内容の「医療事故」において臨床実習学生の事故防止や臨床実習中
	
のハラスメントについて説明を行う。
（2）現職者選択研修の変更①ガイドラインを研修シラバスへ変更し、内容についても刷新
		
		
		

【現

行】
	現職者選択研修ガイドラインに基づき、各士会が複数のテーマの中から 4  ⬇

テーマを選択し、1 日の研修を企画・運営する。

【改定後】
	現職者選択研修の 4 領域の枠組みや実施形態は変更しないが、ガイドライン
は研修シラバスへと変更し、領域を構成するテーマは 4 程度とした。各領域を構成するテーマは、現職者共通研修と同様に、学習目標、講義内容、文献の項目に整理し、内容を修正した。ただし、これまでの病期別の流れなど研修の趣旨は損なわないようにした。詳細は、協会ホームページに掲載予定である。

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

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特集

生涯教育制度改定 2013②
「生活行為向上マネジメント」の内容を追加
		【新規導入】
	学術団体としての「生活行為向上マネジメント」についての取り組みを概説する。
「生活行為向上マネジメント」については、作業療法実践の一つの手法として、また、カナダのモデルや人間作業モデルなどとの関係性などを明確にして、現職者選択研修全般において紹介する形で盛り込む。

2）基礎研修制度全般に関わる改定【基礎研修制度改定の理由】
生涯教育制度改定の根拠資料の作成にあたり、現在の会員の生涯教育の進捗状況を調査した
結果、基礎研修の段階で停滞している会員が莫大な数に上ることが判明した。
入会後すぐの会員は、必修研修の履修は可能でも、それ以上の研修機会がなかなか得られにくく、実習指導のポイントも取得できない。また 365 日制（休日リハビリテーション提供）の導入等により、週末開催の研修会へも参加困難な状況へと変わってきている。若い会員、特に基礎研修中の会員の生涯学習を継続的に進めていけるような対応が必要となってきた。
（1）基礎ポイントの「有効期限」の廃止
		
		
		

【現

行】
	申請時から遡って 5 年の期限内のポイントのみが有効であり、その 5 年間⬇

  で 50 ポイント取得できていれば、基礎研修修了あるいは基礎研修更新の申請を行うことができる。

【改定後】	基礎ポイントの有効期限という考え方がなくなり、初回申請の場合は入会から基礎研修修了時までの期間（5 年を超えてもよい）、更新申請の場合は前回の基礎研修修了時から次の基礎研修更新時までの期間（5 年を超えてもよい）を通じて取得した全てのポイントを 50 ポイントに算入することができる。

			 ただし、「基礎研修修了」もしくは「基礎研修更新」という身分の有効期間はこれまでと同様 5 年間とする。認定作業療法士取得研修の受講ならびに認定作業療法士取得申請が可能なのはこの 5 年の間である。
			 この 5 年の有効期間を過ぎた場合は、できるだけ早急に、基礎ポイント
50 ポイントを取得し、更新申請し、その時点から新たに 5 年間の有効期限を取得する。この場合、ポイントの期限はなく、入会あるいは基礎研修修了
後に取得した全てのポイントを 50 ポイントに算入することができる。5 年の時点で認定作業療法士取得研修の受講や取得申請の有効期限は切れるものの、仮に 6 年間で 50 ポイントがたまれば基礎研修の新申請が可能となり、その時点から有効期限が発生する
				●例 1：入会後 6 年が経過した会員の場合（図 2 参照）
現在、基礎ポイントは入会後 48 ポイントを取得、現職者共通・選択研修は修了済み
である。

		

今後は、あと 2 ポイントを取得すれば、基礎研修修了申請が可能となる。入会後取得したすべてのポイントをカウントできる。

		●例 2：基礎研修修了後 6 年が経過した会員の場合（図 3 参照）
現在、基礎ポイントは基礎研修修了後 40 ポイントを取得、認定作業療法士取得研修を 2 つ受講済み、事例報告登録制度 2 事例登録済みである。
現在、基礎研修修了の有効期限は切れている状態であるため、早急に基礎ポイント
10 ポイントを取得し、基礎研修更新申請を行う。基礎研修修了後に取得したすべてのポイントをカウントする。基礎研修更新後、新たに 5 年間の有効期限が発生するので、この期間において認定作業療法士取得研修への参加、さらに残りの要件（取得
研修 3 つ、事例報告 1 例）が揃えば、認定作業療法士新規申請が可能となる。

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日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

特集

生涯教育制度改定 2013

図 2 【例１】 入会後 6 年が経過した会員の場合
現職者基礎・選択研修修了
基礎ポイント 48 ポイント取得

図 3 【例２】 基礎研修修了後 6 年が経過した会員の場合
基礎ポイント 40 ポイント取得
認定作業療法士取得研修 2 つ修了＋事例報告 2 事例

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

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特集

生涯教育制度改定 2013

2．認定作業療法士制度の改定【認定作業療法士制度改定の理由】
協会は、作業療法士の質の保証と社会的地位の向上を目的として、2004 年に認定作業療法士制度を初の資格認定制度として創設し、1,400 名の認定作業療法士が誕生した。2009 年の
第 1 回更新では失効者が出たものの、これまでに約 150 名を新規に認定作業療法士として認定し、現在 656 名となっている。
資格認定制度の創設、整備をする過程では、専門医会、日本専門医制評価・認定機構、看護協会など先行する多くの学術・職能団体の状況を参考に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の届出」について、認定作業療法士を検討してきた。しかしながら、専門性の観点から医療広告の趣旨とは異なるとの厚生労働省からの指導により、届出は断念することとした。
ただし近年、各学会・団体の資格認定にあたっては、その質の保証や認定方法の公正性等がより求められている。作業療法士という知的専門職集団が取り組む制度としてふさわしい形に整え、良質な作業療法サービスを提供していくことは、協会としての責務である。これらの点から、試験の導入を中心として制度運用の改定を行った。
1）資格認定審査の変更と試験の導入（2013 年 4 月 1 日より施行）（図 4 参照）
	 試験は、認定作業療法士取得研修（共通研修・選択研修）の中に盛り込むこととした。共通研修（教育法、研究法、管理運営）と選択研修（各領域）について、研修会終了時に 30分程度の筆記試験を実施し、採点し、合否を判定する（不合格の場合は、当日 1 回のみ再試験を実施する）。試験は、2013 年度の研修会より開始とする。ただし、2012 年度までに研修を受講済みの者は、改めて受験の必要はない。
（1）認定作業療法士取得要件の変更
		
		
		

【現

行】
	認定作業療法士取得の要件は、共通研修 3 つ、選択研修 2 つを受講すること。

  ⬇
【改定後】
	認定作業療法士取得の要件は、共通研修 3 つ、選択研修 2 つを受講し、各研修のすべての試験に合格していること。

（2）資格認定審査料の新設（2013 年 4 月 1 日より施行）
		 資格認定の審査にあたっては、審査料を徴収することとする。試験の受験料は、研修会費に含むこととするが、資格認定の運用（問題作成・採点、修了証の発行等）に関わる費用として、認定作業療法士新規取得申請時に、認定審査料の徴収を設ける（ただし、

図4

24

認定作業療法士取得の流れの改定

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2012 年 12 月

特集

生涯教育制度改定 2013

2 年間（2015 年 3 月 31 日まで）は無料とする）。また、認定証等を送付する。
		【新規導入】 認定審査料は、5000 円とする。2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

2）更新審査の変更（2013 年 4 月 1 日より施行）
	 専門作業療法士制度における更新制度（更新審査）の導入にあたり、認定作業療法士制度と専門作業療法士制度における更新要件の水準を調整するために、量的な変更を行う。
（1）更新要件の変更
		【現行】 5 年間に 150 認定作業療法士更新ポイント（np）以上満たしていること			①基礎ポイント研修１ポイントを 1np として 25np 以上

			②実践報告は 1 回を 25np として 25np 以上			③後輩育成指導経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）は１回に⬇

			

つき 5np④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種、行政等からの依頼による作業
療法啓発活動）は１回につき 5np

			
		
  
		

※③④併せて 25np 以上【改定後】 5 年間に 100 認定作業療法士更新ポイント（np）以上満たしていること			①基礎ポイント研修１ポイントを 1np として 25np 以上

			②実践報告は 1 回を 25np として 25np 以上			③後輩育成指導経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）は１回につき 5np			④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種、行政等からの依頼による作業
療法啓発活動）は１回につき 5np

			※③④併せて 25np 以上（2）更新審査料の新設
		【新規導入】
	更新審査料は 5,000 円とする。ただし、2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

3）資格再認定審査の新設（2013 年度より施行）
 先行する専門職能団体の概要を参考にし、資格再認定の仕組みを盛り込む方向とした。ただし、現行制度に相当する形として検討した。
資格再認定審査（試験）は、2013 年 4 月 1 日より開始とする。
		【新規導入】
	過去に認定作業療法士を取得したものの、5 年間の更新要件を満たすことができず、その資格を喪失した場合に、再度、資格認定審査を申請することができる。

 資格再認定審査（試験）は、1 回 / 年の開催とし、専門作業療法士資格認定審査（試験）と同日の開催とする。資格再認定審査料は 2 万円とする。
 ※詳細は、2013 年度の本誌（「日本作業療法士協会誌」）および協会ホームページにて広報する。
※ 2013 年 3 月 31 日時点ですでに失効している認定作業療法士も対象とする。
注）認定作業療法士既取得者への対応
既取得者の資格はそのままとする。試験の受験義務や再申請の必要性はない。

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生涯教育制度改定 2013

3．専門作業療法士制度の改定【専門作業療法士制度改定の理由】
 協会は、2009 年に専門作業療法士制度を創設した。現在、7 つの専門分野が整備され、45名の専門作業療法士が存在する。
 専門作業療法士は、当初の予定どおり「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の届出」を目標として制度の改定を検討した。
1）資格認定審査の導入（2013 年度より施行）（図 5 参照）
 専門作業療法士新規取得においては、取得要件となる 4 実践を書類審査によって認定することとなっているが、新規取得には資格認定審査（試験）を導入することとする。
（1）資格認定審査（試験）の導入
		
		
		

【現

行】
	各分野により定められた専門作業療法士（○○）の取得要件（4 実践）を満⬇
  

たすものは、専門作業療法士（○○）の認定審査申請を行い、書類審査により認定が行われる。

【改定後】	専門作業療法士（○○）の取得要件（4 実践）を満たすものは、専門作業療法士資格認定審査（試験）の受験資格を有し、専門作業療法士資格認定審査（試験）を受験することができる。資格認定審査（試験）に合格することにより、専門作業療法士（○○）の資格を得ることができる。

（2）認定審査料の導入
		 資格認定の審査にあたっては、審査料を徴収することとする。試験制度運用（問題作
成・採点、修了証の発行等）に関わる費用として、専門作業療法士申請時に、認定審査
料 5,000 円の徴収を設けることとしたが、当面は無料とする。
		【新規導入】
	認定審査料は 5,000 円とする。ただし、2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

図5

専門作業療法士取得の流れの改定

2）読替えによる専門作業療法士取得の変更（2013 年度より施行）
	 読替えによる専門作業療法士取得においては、書類審査のみによる認定を行ってきたが、新規取得時の資格認定審査（試験）の導入により、読替え申請時にも試験を実施することした。
（1）資格認定審査（試験）の導入

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特集

		

【現

		

行】
	各分野により定められた専門作業療法士（○○）取得要件の読替えに示され

⬇
  

		

生涯教育制度改定 2013

た要件を満たすものを専門作業療法士（○○）の取得要件をすでに満たしているものとみなす。

【改定後】
	専門作業療法士（○○）取得要件の読替え要件を満たすものは、専門作業療法士資格認定審査（試験）の受験資格を有するものとみなす。

			

試験等の概要は、新規取得の資格認定審査（試験）と同等とする。

（2）認定審査料の導入
		【新規導入】
	認定審査料は 5,000 円とする。ただし、2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

※専門作業療法士既取得者への対応
	 専門作業療法士の既取得者は、すべて読替え申請による取得者である。上記の読替えによる資格認定審査（試験）の導入に合わせ、既取得者もすべて資格認定審査（試験）を実施して再認定する。但し、移行措置として、制度変更後 3 年以内（2015 年度内）に資格認定審査（試験）を受験することとする。詳細は、追って各自へ連絡させていただく予定である。
3）更新制度の導入（2013 年 4 月 1 日より施行）
 専門作業療法士の資格を継続するための更新制度の内容を先行する専門職能団体の概要を参考にし、更新要件を改定する。
		

【現

		
		

行】
	専門作業療法士の継続：認定作業療法士を更新することによって、専門作業

  ⬇

療法士を継続することができる。

【改定後】
	専門作業療法士の更新要件：専門作業療法士取得後 5 年間で以下の要件を満
すこと。

			

①生涯教育基礎研修ポイント 25 ポイント以上

			②専門作業療法新規取得要件（各分野）の研究実践と教育と社会的貢献の実践をあわせて 15 専門単位以上

			
			

■専門作業療法士の更新と認定作業療法士の更新についての考え方 専門作業療法士が上位概念であり、専門作業療法士を更新することにより、認定作業療法士の更新も可能と考えることが現実的である。よって、専門作業療法士の更新と同時に認定作業療法士も更新可能とする。但し、更新審査料は、専門作業療法士の更新審査料のみを徴収することとする。

4．その他の改定
1）他団体 SIG 等の認定方法の改定【他団体 SIG 等の認定方法の改定の理由】
 基礎研修ポイントは、協会または都道府県士会が主催する学会・研修会とそれ以外、つまり他団体 SIG 等が主催する学会・研修会とに分けて規定されている。後者の他団体 SIG等とは、①会員数が 20 名以上で、②会則等に則り、③継続的に学術活動を行っていることを要件として認定し、他団体 SIG 等の一覧を作成してきた。これには、協会教育部（生涯教育委員会）への直接の申請により、他団体 SIG 等に認定する場合と各都道府県士会において同じ要件のもとで認定しその結果を協会教育部（生涯教育委員会）へ報告する 2 つ

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特集

生涯教育制度改定 2013の方法で運用してきた。この運用はこのまま継続することとするが、各都道府県士会での要件の確認等の具体的な手続きを明確化する。
		
		
		

【現

行】
	他団体 SIG 等の認定に際し、協会教育部（生涯教育委員会）への直接の申請

  ⬇

では要件を証明する書類を確認している。

【改定後】
	協会教育部（生涯教育委員会）および各士会での他団体 SIG 等の認定に際し、団体名、人数、会則などを確認する認定申請書・報告書を用いた手続きとする。

2）基礎研修修了等における修了証等の発行【修了証発行の改定の理由】
 現在、認定作業療法士取得や専門作業療法士取得において認定証を発行している。しかしながら、基礎研修の修了証がないこと、また、認定作業療法士、専門作業療法士の取得
研修の進捗状況を明確にする研修修了証が整備されていない。これらを整備することで、次のステップへ進むための動機づけになると考える。
		
		
		

【現

行】
	基礎研修修了証、認定作業療法士、専門作業療法士取得研修の際の修了証が

  ⬇

ない。

【改定後】
	基礎研修終了時に修了証を発行する。認定作業療法士取得研修では、研修時の試験に合格することで合格証（修了証）を発行する。専門作業療法士取得
研修では、専門基礎、専門応用、専門研究・開発において各段階で研修が修了した時点で修了証を発行する。

Ⅳ．会員へのお願いとお知らせ
1．現在、基礎研修中の会員の方入会から 5 年間での基礎研修修了を目指し、自己研鑽を継続して行ってください。
2．基礎研修修了後、認定作業療法士を目指している会員の方
 もうすぐ認定作業療法士です。継続して頑張ってください。2013 年度から、認定作業療法士取得研修の終了時に試験を実施します。研修会スケジュール等を十分確認いただき、研修会にご参加ください。
3．基礎研修修了後、5 年を経過し更新期限を超えた会員の方
 現在手帳にある基礎ポイントはすべて有効なポイントになります。基礎研修修了後からのポイントをカウントし、50 ポイントあれば、更新が可能となります。手帳を確認し、更新申請の手続きを行ってください。更新ができれば、次の認定作業療法士の取得に向けて、自己研鑽を継続してください。
4．認定作業療法士を更新できず、失効された会員
 前述のとおり、2013 年度より「認定作業療法士資格再認定審査」の試験を実施します。
現時点では、2014 年 2 月 11 日（案）を予定しています。試験実施の詳細は、本誌ならびに協会ホームページにおいて、随時、案内を行う予定です。該当する会員の方は、詳細を確認いただき、手続きを行ってください。
5．認定作業療法士を取得されている会員の方
 ご自身の認定作業療法士の有効期限（更新期限）をご確認ください。次年度には多くの会員の方が更新の時期を迎えます。更新要件をご確認いただき、手続きの準備をお願いいたし28

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特集

生涯教育制度改定 2013ます。
 専門作業療法士の分野も 7 分野となっています。該当する専門分野がありましたら、取得要件等をご確認いただき、資格認定審査の手続きをお願いいたします。
6．専門作業療法士を取得されている会員の方
 作業療法士の代表として、それぞれの専門分野において今以上の活躍を期待します。「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の届出」に向け、準備を進めております。まずは、「専門作業療法士読替え取得者」の試験を実施します。3 年間の猶予期間の間に受験していただき、再認定を受けていただきますようお願いいたします。

Ⅴ．今後の課題
生涯教育制度は、各都道府県士会の推進担当者や生涯教育制度に関わる多くの方の協力により、
これまで運営してくることができた。この場を借りて感謝申し上げたい。作業療法を取り巻く社
会情勢の変化に加え、作業療法士自身の資質を問われる時代がますます間近に迫ってきていると実感している。非常に大きな課題である。都道府県士会との協力関係は、今後ますます強固になる必要があると考えている。これまで以上の協力をお願いしたい。
また、認定作業療法士制度、専門作業療法士制度は、その意義を問う時代はすでに過ぎている。
協会は社会的責任を果たすために、資格認定制度の充実を推し進めなければならない。作業療法士が取り組むべき制度としてふさわしい体制に、そして次世代の作業療法士にとっても有益であるよう、制度の進化を止めてはならない。会員の皆様には、制度改定の趣旨をご理解いただき、各自の資質向上において制度の積極的活用をお願いしたい。
【生涯教育制度に関するお問い合わせ】
教育部生涯教育委員会

問い合わせ窓口：

syougaikyouiku@yahoo.co.jp

注：	お問い合わせの際は会員番号、氏名を必ずご記載ください（会員データを基に質問内容にお答えします）。

【都道府県士会の問合せ先】生涯教育制度推進担当者（協会 HP 参照：下記 URL）
http://www.jaot.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/10/shougai-suishinseido-list.pdf■資料1． 日本作業療法士協会：生涯教育制度改定 2013（案）について最終報告．2012
2．	日本作業療法士協会：基礎研修制度現職者共通研修現職者選択研修

運用マニュアル・研修シラバス．2012（in print）
3．	日本作業療法士協会：認定作業療法士の申請および更新に関する手続き等

解説書―第 4 版―．2012（in print）
4．	日 本作業療法士協会：専門作業療法士の認定取得のための手引き（総論）．2012（inprint）

日本作業療法士協会誌

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2012 年 12 月

29

ちきゅうぎ
海外での作業療法士の経験をどのように生かすか
中国での青年海外協力隊としての活動経験
独立行政法人国際協力機構（JICA）

はじめに

吉田 太樹

いる。つまり、すでに日本の総人口の約 1.5 倍の高齢者

独立行政法人国際協力機構 ( 以下 JICA) の事業の一つがいるということである。中国国内の日本でいう理学としてボランティア派遣事業があり、それには青年海外

療法士および作業療法士の数は約 2 万人であり、毎年協力隊、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボラン

2,000 人の療法士が誕生している。しかし、作業療法士、

ティア、日系社会シニアボランティアの４種類がある。

理学療法士ともに国家資格はなく、総合治療師として勤

私はその中の青年海外協力隊として今年の 6 月から中務している。

国に派遣され、中国江蘇省無錫市の病院で作業療法士と日本は過去 20 年以上にわたり中国に対してリハビリしての活動を行っている。作業療法士で青年海外協力隊

テーション分野の協力を行い、中国におけるリハビリに参加するためには、ほとんどの場合、最低 3 年以上

テーション人材の養成に大きく貢献してきた。80 年代の臨床経験が必要であり、年に 2 回行われる試験に合の無償資金協力による中国リハビリ研究センターの開設格する必要がある。派遣前には語学を中心とする２ヶ月

および 2 期にわたる技術協力により、北京を中心とし間の派遣前訓練と赴任先の国での語学訓練等を受けた

たリハビリテーションの技術は向上してきている。ま後、実際に活動する任地へ赴任する。任期は原則２年間た 2008 年からは北京における協力の成果を活用し、省であり「開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与」

級の人材を中心とした地方のリハビリテーション人材の「友好親善・相互理解の深化」「国際的視野の涵養とボラ

養成モデルを構築することを目的とした「中国中西部地

ンティア経験の社会還元」という 3 つの JICA ボランティ

区リハビリテーション人材育成プロジェクト」を実施しアの派遣目的の下に活動を行う（実際の活動目標、活動ている。青年海外協力隊として活動する中で、中国の中

内容についてはボランティアが配属先の人々と協議し決でも首都である北京のリハビリテーションの技術は向上

定する）。2012 年 11 月現在、中国国内では作業療法士、しているが、地方はまだ未発展な地域が多いと感じてい理学療法士各 6 人、合計 12 人の療法士が青年海外協力

る。私が活動している病院は上海から西に 100㎞ほど隊として活動を行っている。

の位置にある無錫市にある。無錫市は日系企業も多く進出しており、比較的経済発展をしている地域であるもの

中国の高齢者の状況と療法士の、リハビリテーション医療については未発展な部分が日本の総人口は１億 3,000 万人で高齢者人口（65 歳

多い。作業療法や理学療法の理念の理解というよりも基以上）は約 3,000 万人である。日本の作業療法士の数

礎のリハビリテーション理念の理解から不十分であるとは約 6 万人であり、その年によりばらつきはあるものいう印象を受ける。それに加え、文化の違いもあるとはのここ数年では毎年約 4,000 〜 5,000 人の作業療法士

思うが、臨床中の携帯電話の使用や療法士同士での私語が誕生している。理学療法士の数は現在で約 10 万人、など患者様やその家族に対しての接遇に関しても日々疑

ここ数年では毎年約 7,000 〜 8,000 人の理学療法士が問に思うところが多く存在する。しかし、家族の方の協誕生している。つまり、少なくとも 16 万人の療法士が力はとても積極的で、毎日必ずリハビリ室には患者様といて、毎年１万人以上の新しい療法士が誕生しているこ

一緒に来室し、ほぼ毎日つきっきりで看病や自主トレーとになる。

ニングを行っている。家族や患者様本人のリハビリテー

一方、中国の総人口は約 13 億 5,000 万人で世界第１位である。中国でも日本と同様に高齢化が急速に進んでションへの高い要望に対して療法士が十分に応えられていないような印象も受ける。

おり、高齢者の人口は約１億 9,000 万人以上とされて30

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

ちきゅうぎ

赴任先の病院のリハビリテーション室

JICA ボランティアの作業療法士として報をもっている JICA ボランティアとの情報交換や交流

リハビリテーション分野について需要過多とも言えるを行うことで、中国進出への新たな可能性を見つける一

状況の中国には、私たち JICA ボランティアのような草助となれるような活動をしていきたいと考えている。

の根レベルの活動に加えて、福祉用具や高齢者サービ

日本の作業療法士としてス、療法士向けの講習会などの導入も必要であると思われる。それらのノウハウをもった日系企業の中には中国への進出を考えている企業も多数存在し、すでに進出をしてきている企業もいくつかある。高齢化先進国である
日本では、シニアビジネスに関して多くの企業が他国にはないノウハウを有しているため、高齢者の需要を満たす商品や付加価値の高いサービスを提供することができると思われる。まだ中国に派遣されて 3 ヶ月程度であるが、今後 JICA ボランティアの作業療法士として、病先に述べたように、日本では昨今新たな作業療法士が
毎年 4,000 ～ 5,000 人誕生している。今までと同様に病院や施設といった場所のみでしか作業療法士が活躍できないという状況では今後は供給過多の状況となり、淘汰されていく時代が来るのではないかと考えている。また、作業療法士が行っていることに対するエビデンスの確立とそれを一般の人に認知してもらい、作業療法士の必要性と認知度を向上させていくような活動を行っていかなければ「なくてもよい職種」や「看護師や介護職で院の一人の職員として活動し、リハビリテーションの理も十分に代役ができる職種」と誤解されてしまうのでは

念・作業療法の理念などを活動を通じて中国の人々に伝ないかと危惧している。しかし、作業療法士を必要とす

えていくことだけではなく、中国に進出している、またる対象は病院や施設の中にいる人だけではなく、もっとは進出を考えている日系企業と連携をとり、活動先の病存在しているはずであり、作業療法士が活躍できる場所

院・中国のリハビリテーション医療、日系企業の双方にももっとあるのではないかと思う。海外に進出し日本のメリットとなるような活動ができればと考えている。中作業療法士の活動のフィールドを広げるなど、より広い

国の病院に対しては、中国にはまだない福祉用具やリハ視野をもち、作業療法士の可能性を今以上に広げていけ

ビリのノウハウを導入していってもらい、患者に還元する仲間が増えいってほしいと考えている。また、今後そるきっかけとしてもらえるように活動していきたい。まのような仲間によい刺激が与えられるような活動をしてた、日系企業に対しても中国の病院やリハビリ事情の情

いきたいと考えている。

日本作業療法士協会誌

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2012 年 12 月

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地域発！OT 活動のあれこれ

このコーナーの情報を募集しています。
kikanshi@jaot.or.jp までお寄せください。

龍馬外伝『龍馬は作業療法士ぢゃった！』
作業療法広報イベントでの一幕（高知県作業療法士会）
土佐の高知には、かつおのたたき、よさこい祭り、坂本龍馬をはじめとする地元の人々に愛され続けるものや人がたくさんいるが、それらの中でも坂本龍馬の人気は別格のように感じる。
高知県作業療法士会では、４年前から老若男
女を問わず集客力の高いイオン高知で広報イベントを開催しているが、開催当初は作業療法に馴染みのない方が圧倒的に多かったことから、
広報イベントの内容はどうあるべきかを毎年の課題として今日に至っている。
今回も何かインパクトのあるものはないかとイベント会場の様子考えた結果、龍馬でお芝居ができたら足を止めてくれるだろうし、ストーリーに作業療法を絡めていけば代でも人と人をつないでくれる坂本龍馬の偉大さを改めて一挙に作業療法を伝えられる場にもなるとの結論に達し感じるとともに、我々も個々の作業療法士として、また個た。坂本龍馬は剣の腕も相当であったといわれるが、時代性ある一人の人間として、これからも人とのつながりを大を変えるのに剣ではなく人と交わることを上策としてお切にしていきたいと感じる一幕であった。

り、人一倍和の精神を重んじた人物である。作業療法にも他にもパネル展示やスクリーンでの放映、作業体験や筋これに通ずる部分が大いにあり、劇中でも龍馬をはじめ、

電義手体験、自助具を使ったクイズや子ども向けのゲーム

岩崎弥太郎、おりょう、岡田以蔵のキャストで、人と人のコーナー、養成校教員による学校案内なども行った。また、つながりの大切さを表現できるように取り組んだ。今回の事前にチラシを中学や高校へ配布したこともあり、これにイベントでの目玉となるだけに脚本から衣装や音響まで細より足を運んでくれた方々も多くみられた。来場者にアン

かい準備を要し、また不安と緊張のため十分と感じる感覚

ケートを行った結果、４年前には「作業療法を知っていまはないままに本番を迎えたが、各キャストが精一杯表現し、すか？」の問いに知っていると答えた方は３割弱であった

見ている方々は笑顔でうなずいたり指さしたりし、最後にのに対し、昨年からは８割を超える結果となっている。一は大きな拍手が響いていた。その後、龍馬にはファンらし見多くの方が知っているようにも思えるが、そのうち内容

き子たちが付いてまわっていたのも嬉しい光景だった。子まで知っていると答えた方は半分であり、広報イベントのどもがキャラクターに興味を示すように、ご当地の英雄に目的が作業療法を広く知っていただくではなく、理解してはその土地ならではの求心力があり、お芝居に集まった

いただくことだとするならば、まだまだ到達点には程遠く、方々がそのまま他のブースにも足を運んでくれるありがた

今後のイベント内容の更なる検討が求められていることもい流れもみられた。今年で没後 145 年になるが、この時痛感する。
最後に、毎年、坂本龍馬の誕生日であり命日である 11
月 15 日には、高知だけでなくその他のゆかりの地でも生誕祭など龍馬を偲ぶイベントが行われている。変わらず慕われ続ける偉人のように 100 年後 200 年後の世でも作業療法がそうあるように今の一歩一歩を大切にしていきたい。そして、今回も限られた時間の中で作業療法を伝える
難しさを改めて感じながらも、楽しみながらやり遂げた達成感や連帯感は格別のものであり、それらを糧に今後も土佐のいごっそう、はちきん魂＊で励んでいきたい。
————————————＊いごっそう＝頑固で気骨のある男、はちきん＝男勝りの女。
いずれも土佐弁で、高知県の男性・女性の県民性を表す。

劇中のキャストたち

32

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

窓 女性会員のためのページ ⑧
有給休暇の仕組み
福利厚生委員長

長谷川 利夫「有休を取得する」、「有休の消化」など、「有休（有

なお、出勤率は日を単位として計算するので、短時

給休暇）」は、仕事をしていくうえでよく使う言葉であ間しか勤務しなかった日や遅刻、早退があった日でもる。しかし、その詳しいところはあまり改まって確認「出勤日」としてカウントされる。また、出張時においすることも少ないのではないだろうか。有給休暇取得てその日は移動だけで実際には勤務しなかった場合での要件にある出勤率には、育休、産休の期間も関係しも、所定休日でない限り、同様に「出勤日」として計てくる。今回はこれらを含め有給休暇の取得について

算される。

解説する。

以上のように、有給休暇とは、①雇い入れの日から

労働基準法では、有休休暇について次のように定め起算して 6 ヶ月間継続勤務したこと、②全労働日の 8ている。

割以上出勤したことの２つの要件を満たした時に付与されるものなのである。

労働基準法第 39 条第 1 項「使用者は、その雇い入れの日から起算して 6 ヶ次に有給休暇の付与日数について述べる。

月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者

前述の 2 要件により、雇い入れ日から 6 ヶ月（そのに対して、継続し、または分割した 10 労働日の有後は 1 年間）の出勤率を計算し、全労働日の 8 割以上給休暇を与えなければならない」

勤務した場合に、雇用者は労働者に 10 日（その後 1
年を経過するごとに勤続年数に応じた日数）の有給休

ここでいう「継続勤務」とは、実際に出勤したかど暇を付与しなければならないとされている。

うかではなく、その勤務先での在籍期間を意味し、実実際には以下の表のように、6 ヶ月経過後 2 年 6 ヶ質的に労働契約が継続しているのであれば、「継続勤務」

月までは 1 年間に 1 日が加算される。その後 3 年 6 ヶとして勤続年数を通算しなければならないことになっ月以降は 2 日が加算される。ただし最大でも 20 日がている。例えば定年退職により退職後、引き続き嘱託限度なので、雇い入れから 6 年 6 ヶ月経過以降は毎年などで再雇用されている場合は、退職から再雇用まで

20 日になる。

の間が相当期間あり、客観的に労働関係が断続していると認められる場合以外は、継続した在籍期間である有給休暇の付与日数とみなされるので、勤務年数を通算してそれに応じて勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年

年次有給休暇を与えられることになる。これは退職金

付与日数を支給したとか、嘱託により大きく給料が下がってしまった場合であっても関係はないとされている。

10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

なお、付与された有給休暇の時効は 2 年間である。

さて、8 割以上の出勤率を計算するにあたっては、実

また、1 年間で使い切れなかった有給休暇は翌年に繰際に出勤した日以外にも下記の日は出勤日と見なされる。

り越しができるが、さらにもう 1 年間使わなかった場①業務上災害による休業日

合には時効で消滅する。1 年まったく使わずに翌年に②育児休業日繰り越した場合に新たに付与された日数と加算すると、③産前産後の休暇

最高 40 日付与されることになる。

④介護休業日以上述べてきたような、有給休暇の仕組みにつきよ

育休、産休期間も出勤日と見なされるということをく理解し有効に活用したいものである。

知っておいてほしい。

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

33

第 16 回 WFOT 大会 2014 だより
ボランティア募集！
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014
岩瀬 義昭
山根 寛

独立採算特別プログラム委員会委員長
第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長
WFOT2014 大会独立採算特別プログラム委員会は、神奈○海外の作業療法士に、自分が働いている職場を見せたい

川県士会・東京都士会・埼玉県士会各会員の協力により懇親○施設見学ツアーに同行して、横浜の街や作業療法士が所属する施設を案内したいなど

会や施設見学ツアー・日本の文化紹介等を計画しています。
大会の日程や企画等は、大会参加費で運営されますが、独立採算特別プログラムの運営は別に参加費を徴収して運営さ

会員の皆さんの多くの方が応募されることを期待しています。
※現在ホームページに掲載されている独立採算特別プログれます。また、海外からの参加者がお値打ちと感じられる参ラム委員会の企画

加費で、日本に来て日本の作業療法士たちに会えて良かった・懇親会：2014 年 6 月 19 日（木）19:00 ～ 21:00と思うことができる内容にするためには、運営に費やす予算

会場；大桟橋ホール（大会場から徒歩 45 分）

は限られています。現在、独立採算特別プログラム委員会は・施設見学ツアー（複数）：大会期間内の半日

さまざまな案を話し合っています。例えば、東京都士会と共東京都内福祉用具関連企業や神奈川県内施設など同開催で、福祉機器メーカー展示場の施設見学ツアーを行う（文責：岩瀬）などです。そこで、日本作業療法士協会会員の皆さんにボランティア募集のお願いです。ボランティアとして、以下のよ演題の募集が始まりました。4 月 30 日まで募集期間があうな人材を求めてます。
○W FOT2014大会会場内で、こんな日本文化や手工芸を海り、日本語での発表が可能です。日本の作業療法を国内外に外の作業療法士に伝えたいといった企画立案

啓発する最初で最後のビッグチャンスです。日本の作業療法○懇親会会場と大会会場を結ぶルートで道案内

士の力を結集して本大会を成功させましょう。これまで発表○懇親会会場で接待しながら、海外の作業療法士と談笑されたものをアレンジして海外の作業療法士に紹介するもの○英語は話せないが、懇親会会場で接待しながら一度しか味も大いに歓迎します。
（文責：山根）わえない雰囲気にひたりたい＜会員の皆様へお願い＞バイリンガル通訳や開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」
をキャッチフレーズに寄付を募っています。目標は 1 億円です。
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）
全国研修会打ち上げは後日計上します。

  2010 年 6 月から 2012 年 10 月までの合計

2012 年 10 月は、下記のご寄付をいただきました。

バッジ等販売計
振り込み等寄付計
2012 年 9 月末の総計

匿名希望（あいち精神科 OT さん）、小林伸太郎、桒村知治（順不同敬称略）

34

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

¥1,309,178¥1,440,174¥2,746,352

学会だより第 47 回日本作業療法学会（大阪）

第 47 回日本作業療法学会（大阪）のご案内 （その5）特別企画によせて
特別企画部長茂原 直子

大阪では 1936 年以降、故水野祥太郎大阪大学名誉教もつ人たちを 24 時間支えるための制度への取り組みを授と故田村春雄元府立身体障害者更生指導所長によって考えます。障害をもって自立する人のための政策もまた、

リハビリテーション医学の源流が導かれました。職能療大阪で独自の発展を遂げてきました。アメリカカリフォ

法や肢体不自由児への教育など、当時から様々な視点でルニア大学バークレー校のエド・ロバーツに始まった重の先端的な取り組みが行われ、1970 年代には中枢性疾度な障害をもつ人たちの自立運動の精神は、大阪府立大

患へのファシリテーションテクニックなど、領域を問わ学の故定藤丈弘教授を通じて大阪の自立生活支援センタ

ず、世界中から最先端の知識や技術を貪欲に取り入れてーの活動として当事者主導で広がりました。「重い障害発展してきました。それらは障害を受けた人たちに提供をもつ人にこそ高等教育を」という精神も、人権の街大すべき医療を模索するために必要な過程でした。学会長

阪の教育・福祉のあり方に今も大きな影響を与えていま

講演「民のまち大阪

リハビリテーションのあゆみ」です。この歴史を紐解きながら、作業療法士に何ができるは、大阪が進めた障害がある人たちの街での暮らしへののかを検討していきます。どんなに深刻な障害をもって支援とリハビリテーションの歴史を振り返り、作業療法

いても、当たり前の日常と人生を歩みたい、そう願う当士の活動の原点を確認したいと考えています。

事者の想いを受けて作業療法による地域支援の可能性を

2000 年代、リハビリテーションは ICF（国際生活機

模索します。

能障害分類）の時代を迎え、改めて生活障害への支援に多くのシンポジウムで掲げたテーマは、街で障害者を目が向けられるようになりました。しかし、多くの障害支えるための技術を共有しようとする試みです。市民にがある人たちが、まずインペアメントの改善を求めるこ

とって「作業療法」はひとつです。「保育士」「看護師」とは必然の過程であると思います。時には「作業療法」のような職業イメージの確立を望んできました。ナイトとしてのあり方を問われることもありました。作業療法

セミナーも含め、いくつかの課題を提案いたします。今、士として困難な障害に向き合った結果、手や脳に対する街で役に立つテーマを選んだつもりです。

新しい見解や独自のアプローチが展開しています。地域

市民公開講座「できなくなって、はじめてできること」

で役立つ「作業療法」は、インペアメントと向き合うこ

では、作業療法士だからこそできる支援の考え方を学びとから見いだされてきたと考えています。特別講演「医ます。多くの方々に生きる勇気と知恵を示していただけ

療と福祉の連携」では、最先端の医療を地域で活用できる講演になると思います。市民公開シンポジウムでは、ることを目指して作成された「大阪モデル」を紹介して「障がいがある人と家族が共に生きる地域社会づくり 〜

いただきます。急性期医療現場から街に戻る人たちを支

家族の力、作業の力、つながる力〜」として当事者だけえる作業療法は、命に向き合う危機感と医療職としてのでなく、今求められている家族も含めた作業療法のあり高い専門技術を必要とします。作業療法士に期待される方を考えます。

融合は、現場の違いを乗り越えて、作業療法士同士で技大阪市長は、「大阪から日本を変える」と宣言してい術体系を共有する連携から発展させていきたいと考えてます。リハビリテーションのあり方、作業療法のあり方います。

についても、新たな方向性を見いだしていこうと考えて

教育講演「当事者に学ぶ街づくり」では、重い障害を日本作業療法士協会誌

います。

No.9

2012 年 12 月

35

作業療法推進活動パイロット事業助成制度
平成 25 年度採択事業

協会は、作業療法推進活動パイロット事業助成制度の平成 25 年度助成事業を、平成 24 年 8 月 1 日から 10 月 18日までの期間に募集し、応募があった事業を 10 月 21 日のパイロット事業選考委員会において審査し、委員会から推薦のあった以下の 2 事業を 11 月 17 日の理事会において審議・承認した。

本制度は、「作業療法 5 ヵ年戦略」に基づき、都道府県作業療法士会が実施する国民に対する医療、保健、福祉に貢献する作業療法実践のシステムづくり、地域支援や生活支援に関する実践的な取り組み、作業療法の普及・発展・啓発に関する組織的な取り組みなどの先駆的・独創的な事業に助成を行い、その推進を図ることを目的とし期待される。
事業成果は、本誌および協会ホームページ、毎年行われている協会・士会合同役職者研修会などで発表される。

＜審査結果一覧＞

年 以 内 に、 首 都 直 下 地

ス ク ラ ッ プ ブ ッ ク◇

震が起きる確率が高まったと

何万人もの人が心と体に傷を１万何千人もの人が亡くなり、

地 方 に 大 ダ メ ー ジ を 与 え た。

半 前、 未 曽 有 の 大 震 災 が 東 北

法 士 に な る こ と で あ る。 １ 年◇ 私 の 将 来 の 夢 は、 作 業 療

私たちのような若い力だと思からこそ求められているのは、が く ぜ ん と し た。 し か し、 だ

新聞に書かれた大きな数字に

万 人 に 及 ぶ も の で、 テ レ ビ やれ て い る。 そ れ は 何 千 人、 何

地震では多くの被害が予想さ被災者を助ける
作業療法士の道

負 っ た。 何 を す る に も 人 が 足う。

い う 記 事 を 読 ん だ。 首 都 直 下

り な い。 そ ん な 時、 作 業 療 法

山 梨 県、 長 野 県、 静 岡 県 な ど、である。東日本大震災の時も、送り出すことまでが作業療法

患者が社会復帰するのを助け、は な い。 ま ず は 心、 そ し て 体。

ただリハビリを手伝うだけでめられた。作業療法の仕事は、の 人 々 の 心 を、 体 を、 助 け る

な っ て し ま う。 一 人 で も 多 くないような人は足手まといに自分の周囲の人を助けられ

災地は震源地域だけではない。

こ と が で き る 人 だ と 思 う。 被は自分の地域を第一に考えると さ れ る 作 業 療 法 士 は、 ま ず◇地震などの災害時に必要

各地から作業療法士や理学療ことのできる作業療法士に私士は被災者の方々に助けを求法 士 が 被 災 地 に 駆 け 付 け、 被

（塩山高３年・土橋佳奈）

はなりたいと思った。


2012 年 12 月

No.9

日本作業療法士協会誌

36

災者の心と体のケアに尽くした。

（2012 年 10 月 25 日山梨日日新聞「10 代の意見」より転載）

30

720,000～対象者の生活圏域における作業療法士同士の意味のある連携を作る～

沖縄県作業療法士会
対象者の生活支援をより具体的なものにするために

2- ⑥～特別支援学校への人材派遣モデル作成と他領域への応用～

助成額

（円）

申請士会
事業名
実践課題

900,000
東京都作業療法士会
地域への作業療法士配置に向けた人材育成

2- ⑥

助成額

（円）

申請士会
事業名
実践課題

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
第 1 回関東甲信越支部リーダー養成研修会開催
関東・甲信越支部
各都道府県作業療法士会（以下、各士会）では、社会保障制度の改革や資格者の急増など、作業療法を取り巻く諸環境の変化を背景とし、各地域における職域拡大・技術力強化・社会貢献などを中心とした臨床および啓発活動を行っている。しかし、数名の若い作業療法士が勤務する職場が多い現状においては、組織を率いる人材が育つには厳しい状況にある。また、各士会が職能団体として社会的な責務を遂行するためには、地方組織や職場でリーダーシップを発揮していける中堅層の人材養成が大きな課題となる。
そこで、都道府県作業療法士会連絡協議会では、地方組織の理解および管理運営技術の向上を視野に入れ、「リーダー養成研修会」を各支部にて開催している。関東
甲信越支部では、2012 年 11 月 3・4 日、新潟県の燕労災病院を会場として、関東甲信越支部の士会役員を中心に 33 名（群馬 2 名・埼玉 3 名・千葉 1 名・東京 3 名・
神奈川 3 名・新潟 12 名・山梨 4 名・長野 5 名）の参加をもって開催された。

支部長

広田真由美

研修会第 1 日目には、金子茂稔氏（宮崎江南病院 作業療法士）より「作業療法をヒットさせる広報」、鯨岡栄一
郎氏（介護老人保健施設小名浜ときわ苑 施設長／理学療法士）には「県士会活動の強化（活発化）に必要な人材育成－コーチングの視点から－」をテーマとしてご講演いただいた。今何をしなければならないのか、明日から何を目指すのか、という実践的な内容に、参加者は問題意識を共有しながら貴重な時間を得ることができた。また、研修会第 2 日目には、各士会の活動状況と今後の課題の報告を受け、近隣士会の状況把握とともに具体的な対策案を意見交換する機会とした。増え続ける会員管理の対処方法や会費納入方法のノウハウ、支部活動の運用
アイデアなど、具体的な問題解決方法のディスカッションを行った。
本研修会は、関東甲信越支部の各士会を担う若いリー
ダーが集まり、地域を越えて情報交換を行う機会となった。今後、各士会との連携をさらに図りながら、次なる支部活動へと展開したいと考える。

日本作業療法士連盟だより
訪問リハステーション創設への想い
相談役

松下 起士

日本作業療法士連盟が 3 年前に設立された。現在、一つはリハビリテーションを担う療法士が 3 年制の専会員が 800 名を超え年々増えていることは、連盟に対門学校でよいのか、もう一つは専門職でありながら開業する期待が高まっている証左ではないかと嬉しく思う。

権がないという点である。

また、期待する中身も人それぞれかと思いますが、作業「4 年制大学の実現」「開業権」の 2 点をまとめ、要望

療法士の地位向上と社会貢献に寄与したいという思いは書にして厚生省（当時）に提出したことが今では懐かし共通だと思う。

い思い出である。今振り返ってみると 4 年制大学も実

私の連盟に対する期待は「訪問リハステーションの創現したし、私自身訪問看護ステーション事業で一部リハ
ビリテーション事業を実現したが、療法士が単独で開業設」にある。
振り返れば 45 年前、私は日本で初めて出来た国立のリハビリテーション学院の三期生として入学しました。
時代は「安保」と「東大紛争」で、国民の政治に対するするには至っていません。
作業療法士から国会議員を出すのが開業実現への第一歩である。
私にとっての目標はあくまでも「訪問リハステーショ

関心は非常に高いものであった。
たまたま、私は自治会長をやることになり、自分は何をなすべきかを考えた時、二つの大きな疑問をもった。
日本作業療法士協会誌ン」の創設である。それが私の夢に終わらないよう、微力ながら連盟のお役に立てれば幸いである。
No.9

2012 年 12 月

37

協会主催研修会案内

2012 年度

専門作業療法士取得研修
講座名

日

程

開催地

定

員

福祉用具

基礎Ⅱ

2013年 2 月 2 日～ 3 日

四條畷学園大学（大阪府）

40名

特別支援教育基礎Ⅰ-2

2013年 2 月 2 日～ 3 日

大阪医療福祉専門学校（大阪府）

40名

高次脳機能障害

基礎Ⅱ

2013年 3 月 9 日～ 10日

日本作業療法士協会３階研修室（東京）

手の外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

嚥下障害

基礎Ⅰ

2013年 1 月26日～ 27日

私学事業団総合運動場（東京都）

40名

認知症

応用

2013年 2 月16日～ 17日

日本作業療法士協会 10Ｆ研修室（東京都）

40名

受付終了

※高次脳機能障害 基礎Ⅱは基礎Ⅰを受講した方のみが受講できます。

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

認知症初期集中支援チーム
における作業療法士の役割

2013年 2 月23日

自治労会館（東京都）

200名

診療報酬・介護報酬情報に関する作業療法研修会

2013年 2 月24日

日本作業療法士協会 10Ｆ研修室（東京都）

40名

認定作業療法士取得研修
講座名

日

管理運営⑤

程（予定も含む）

2012年12月22日～ 23日

大

阪：大阪市

共通研修
開催地（予定も含む）

定

新大阪丸ビル

受付終了

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2012 年度
現職者選択研修
講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費 定 員詳細・問合先老年期障害

2012年12月16日 福井県

福井赤十字病院

4,000円

60名 福井県作業療法士会ホームページ

発達障害

2012年12月16日 東京都

社会医学技術学院

4,000円

80名

東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com＊ 身体障害領域 2012年12月16日 高知県 高知リハビリテーション学院 4,000円

40名 高知県作業療法士会ホームページ＊ 精神障害40名 高知県作業療法士会ホームページ

2012年12月16日 高知県 高知リハビリテーション学院 4,000円

発達障害

2013年 1 月20日 和歌山県 あいあいセンター

老年期障害

2013年 1 月27日 三重県

4,000円 100名 和歌山県作業療法士会ホームページ

ユマニテク医療福祉大
榊原温泉病院 打田奈津子
4,000円 100名
学校
TEL. 059-252-1111

身体障害領域 2013年 2 月 3 日 神奈川県 ウイリング横浜

4,000円

80名 神奈川県作業療法士会ウェブサイト

4,000円

40名

島根県作業療法士会ホームページ
西川病院 竹林宏克 0855-22-2390＊ 精神障害2013年 2 月 3 日 島根県＊ 身体障害2013年 2 月 3 日 愛知県 あいち福祉医療専門学校 4,000円 100名 愛知県作業療法士会ホームページ

老年期障害

ヴィレッジ

せいわ

2013年 2 月10日 神奈川県 ウイリング横浜

4,000円

80名 神奈川県作業療法士会ウェブサイト

＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

38

員

協会主催研修会の問い合わせ先
電話 03-5826-7871
FAX. 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp員

第 20 回海外技術協力セミナー・第 11 回国際交流セミナー
1. 日 時： 平成 25 年 1 月 26 日（土）・27 日（日）2. 場 所： 日本理学療法士協会
		
田町カンファレンスルーム		〒 108-0023 東京都港区芝浦 3-5-39
		
田町町イースト ウイング 6 階
3. 内 容： 20 年のまとめと今後への提言・記念式典
4. 日

程：

【 1 月 26 日（土）】

（13：00

受付開始）

第一部 基調講演 13：30 ～ 16：45
地域包括的ケアにおける現代アジアの潮流
1）「タイにおける高齢者ケア」
講師；竹林 経冶 氏 （厚生労働省）
2）
「FROM

COMMUNITY BASEDREHABILITATION (CBR) TO COMMUNITY
INITIATIVE REHABILITATION (CIR)」
講 師；Handojo Tjandrakusuma 博士（元ソロ CBRDTC
所長）
シンポジウム 国際協力の未来
3）
「BOP

ビジネスの最新動向～途上国の高齢化と障がい分野のソーシャルビジネス」
講 師；小柴 巌和 氏（三菱 UFJ リサーチ & コンサル
ティング株式会社）
4）「国際貢献の未来をソーシャルビジネスの観点から

提言する」
講
 師；小林 義文（日本理学療法士協会国際部部員）
第二部 20 周年記念式典パーティー 17：00 ～ 19：00「20 年を振り返って」＊記念誌配布とスライド提示
セミナー参加経験者からその後の経験談を披露【 1 月 27 日（日）】

（ 8 ：30

受付開始）

実践報告会 9 ：00 〜 12：00
実践報告 幸福 秀和 作業療法士（シニア海外ボラン
ティア ウルグアイ）他
2014 年 WFOT 横浜の紹介＊ JICA ボランティア、JICA 専門家、シニアボランティ
ア、NPO などで途上国で障碍者支援・リハビリテー
ション分野の国際協力に関わったり、国内で途上国からの研修生受入を行っている作業療法士や理学療法士に、その実践活動を報告していただくことで、
今後国際協力を目指す療法士の知識、技術そして経験の共有を行い、国際交流、国際協力参加意識の啓発を行う。

5. 参加費： 一般会員：4,500 円（内 500 円は資料代）
学生 2,000 円
		
記念式典（パーティ）は別途 3,000 円予定
6. 定 員： 200 名（定員になり次第締め切らせていただきます）
7. 申し込み方法：①氏名、②所属名、③勤務先または自宅住所、④理学療法士・作業療法士・学生・その他、
⑤理学療法士・作業療法士有資格者は協会会員番号と経験年数、⑥海外での活動経験の有無、⑦レセプション参加の可否を記載して2013 年 1 月 14 日（月）までに
matsubokkuri_am@hotmail.com
へお申し込みください。
＊生涯教育制度の対象となりますので、有資格者は生涯教育手帳をお持ちください。

催物・企画案内▶平成 24 年度福祉用具・介護ロボット実用化シンポジウム「ユーザーニーズに基づく着想と商品開発そして活用へ」
日
時：2013. 1/12 ㈯ 午前 10 時 20 分～午後 4 時 30 分
会
場：ホテルモントレ仙台（仙台市青葉区中央 4-1-8）
問合せ先：宮城県介護研修センター〒 989-4103 宮城県大崎市鹿島台平渡字上敷 19-7
TEL.0229-56-9608 FAX.0229-56-9763
E メール kenkaigo@coral.ocn.ne.jp

tuttuttuttuttuttuttuttut▶◎合同会社 gene 主催セミナー『訪問リハビリテーション入門～東京会場～』
講師：張本 浩平（合同会社 gene 代表・理学療法士）
日時：2013. 1/14 ㈪・㈷ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：東京都中小企業振興公社 中小企業会館 9 階 講堂
（中央区銀座 2-10-18）『呼吸リハのためのフィジカルアセスメント入門～大阪会場～』
講師：岸川 典明 先生（愛知医科大学病院

リハビリテーション部 技師
長・理学療法士）
日時：2013. 1/20 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：愛日会館 2 階 イベントホール（大阪市中央区本町 4 丁目 7-11）■参加費：12,000 円（税込）※当日会場にてお支払い下さい。
■セミナー詳細・お申込は弊社 HP（www.gene-llc.jp）より

日本作業療法士協会誌

お願い致します。
■講習会 1 週間前よりキャンセル料（参加費全額）が発生致しますのでご注意下さい。
お問合せ：合同会社 gene 名古屋市北区駒止町二丁目 52 番地
リベルテ黒川 1 階 A 号室
TEL.052-911-2800 FAX.052-911-2803
E メール seminar@gene-llc.jp 担当：安藤tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 11 回 高知県作業療法学会
テ ー マ 「はなす
たたかう たたえあう ～人と人とがつながる学会～
日時：2013. 2/2 ㈯ 14：30 ～ 16：35
  2/3 ㈰ 9 ：00 ～ 16：10
会
場：土佐リハビリテーションカレッジ（高知市大津乙 2500-2）
問合せ先：第 11 回高知県作業療法学会事務局
医療法人 尚士会 田辺病院 作業療法室 担当 岡村
TEL.088-822-2739 FAX.088-823-7811

tuttuttuttuttuttuttuttut「催物 ･ 企画案内」の申込先 ➡ kikanshi@jaot.or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承下さい。

No.9

2012 年 12 月

39

協会発行物のご案内
作業療法マニュアル 52『アルコール依存症者のための作業療法』
わが国の飲酒量は、戦後から最近まで増大し続け、それに伴い様々な飲酒問題が生じてきた。アルコール依存症者
は 81 万人と推計されている一方、厚生労働省の調査によると、アルコール使用による精神および行動の障害で実際に治療を受けている患者数は年間 5 万人ほどで、適切な治療を受けていない患者が数多くいると考えられている。
アルコールは、それが引き起こす多くの病気や外傷といった健康問題に加え、自殺、事故、家庭内暴力、虐待、家庭崩壊、
職場における欠勤、失職、借金などの社会問題にも大きく関わっている。特に、アルコール依存症の合併などはうつ病の自殺の危険性を高め、自殺者全体の 15 ～ 56％にアルコール乱用または依存がみられたと報告されている。
このように、アルコールの問題は、これまでの患者自身の健康や生活の障害、家族、被害を受けた方々の心理的問題だけではなく、今や社会的問題となっているうつや自殺予防、成人病の予防など、国を挙げての重要な取り組み課題となっている。
作業療法では、アルコール依存のメカニズムを理解し、代謝系をはじめとした心身機能の障害や日常生活の活動パターン、対人関係の改善などを目的に、その人にとって重要な、大切な、意味のある作業がうまく行えるよう指導、練習することで、リハビリテーションチームの一員として、依存症のリカバリーを支援していく。
作業療法士がアルコール問題に興味をもち、アルコールの問題を抱える人々の相談が適切に行えるための一つの手引きとなれば幸いである。

『作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き』2012 年版

本書は、制度対策部の保険対策委員会と障害保健福祉対策委員会が中心となり、医療保険制度、介護保険制度、障害者福祉制度の最新情報を取り入れた上で整備をし、毎年発行している。今年度実施された診療報酬・介護報酬の同時改定の内容も含めており、それぞれの制度における改定項目はもちろんのこと、最新の施設基準や報酬単価等がわ
かりやすく確認できる。また、障害者福祉制度に関しては、平成 18 年度から施行されている障害者自立支援法に関する内容を中心に取りまとめており、今年度 4 月に改正となった児童福祉法や今年度中に本格検討が進められる予定の障害者総合支援法等についての情報も含めた内容となっている。
近年の制度改定や法改正の内容は、疾患や状態像、発症からの時期等による機能分化が進められている。また、時期や制度の移行期における連携体制の強化を目的とした内容も多く含まれてきていることが特徴の一つである。本書は、作業療法士の多くが関わる 3 つの制度について、関連する部分を抽出し 1 冊にまとめたものであるため、それぞれの制度に関連する内容確認はもちろんのこと、制度間の連携においても役立つものとなっている。臨床業務や管理運営における情報源として、また、
開設時のマニュアルや学校教育の場での参考書、生涯教育の教本等として活用されることを期待している。

40

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

広報誌『Opera』をご活用ください！
広報部では年 1 回広報誌『Opera（オペラ）』を発行しているが、ここ数年は、号によって編集方針を変えて発行していることをご存じだろうか。広報する相手や用途に応じて、作業療法（士）を紹介するツールの一つとしてご活用
いただければ幸いである。第 15 号と第 16 号はまだ在庫に余裕があるので、ご希望の方は本誌 43 ページの「注文書」
を使って、FAX または郵送にて事務局まで申し込まれたい。

Opera

第 15 号■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【対 象】 一般【目 次】 ●【会長対談】脳科学に学ぶ
脳がない動物はたくさんいるが、身体のない脳はない （池谷裕二）●民間福祉の現場に学ぶ
支え合うのは当たり前

ぱれっとの家いっとこ●難病患者さんに学ぶ
諦めない気持ち家族の絆●飲む姿勢を学ぶ【内 容】  一般の方を対象に、作業療法（士）を正しく・わかりやすく伝えることを意識して編集された号。
「学ぶ」をテーマに、会長対談では大脳生理学者である池谷裕二氏を迎え、脳科学について話を伺った。「やる気がなくても体を動かしたら淡蒼球が活性化してやる気が出てくる」、「心が痛いのと身体が痛いのは脳の同じところが反応している」など、脳についてのわ
かりやすく興味深い話が盛り沢山だ。そのほかにも、障害者と健常者が共に暮らす家を取材した「民間福祉の現場に学ぶ」、ALS の患者さんとその家族を紹介した「難病患者さんに学ぶ」など、患者をかかえる家族の思い、また病気で悩んでいる人へのメッセージを掲載している。

Opera

第 16 号■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【対 象】 保健師などの行政職、地域で協業する関連職種【目 次】 ●【会長対談】
あきらめない、がんばらない （鎌田實）●子どもの発達支援「ちょっと気になる子」を地域で支え合う●大玉村のサロン活動
行政と作業療法士がタッグを組んで地域に根づく● NPO 那須フロンティア
病気や障害のある人もない人もともに暮らすまちづくり【内 容】  関連職種にもっと作業療法士を知ってもらい、連携をとってもらおうという思いで編集された号。作業療法士と連携をとるとこんなメリットがあるということを、保健師などの行政職や地域で協業する関連職種にアピール。会長対談のお相手は、長年にわたって地域医療に携わるかたわら、
チェルノブイリやイラク、福島の医療支援に取り組んできた鎌田實氏。「子どもの発達支援」は、行政と作業療法士が連携をとり、就学前に保護者、保育士、小学校の教員などに対して作業療法士が「遊びが子どもにとってどんなに大切か」を研修する場を設けている広島県江田島市の紹介。「大玉村のサロン活動」は、作業療法士と行政が組んで介護予防事業に力を入れることにより大きな成果が出た自治体のリポート。「NPO 那須フロンティア」では、就労移行支援、訪問支援、退院促進支援など、病気や障害があっても共に地域で暮らせるよ
うに、病院や施設と地域生活との橋渡しをしている活動が取り上げられている。
日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

41

協会配布資料一覧
協会発行パンフレット資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法

パンフ OT「訪問リハビリテーション作業療法のご案内」

パンフ訪問★「特別支援教育」における作業療法

パンフ特別支援

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera15

オペラ 15

Opera16（新刊）

オペラ 16

広報 ビデオ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報ビデオ再建ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

協会広報誌

称

価

無料（送料負担）※た だし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。
24 年 度 分 養 成 校への配布は、終了。
詳しくは、協会事務局へ。
2,000 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き 2012

制度の手引き 2012

作業療法事例報告集 Vol.1  2007
作業療法関連用語解説集

Vol.2  2008

Vol.3  2009Vol.4  2010

Vol.5  2011

改訂第 2 版 2011

認知症アセスメントシート

Ver.3

各 500 円
1,000 円事例集 1、2、3、4、5

各 1,000 円

用語解説集

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症アセスメントマニュアル

Ver.3

格

1,000 円認知症手引き1,000 円認知シート、認知アセス

各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、%6、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46
作業療法白書各 2,730 円

2010

白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）

マ 10 リスク11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム
	－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法

マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価

価

資

格

各 1,000 円

料名

マ 31 精神・身体称

マ 37 マネジメント
マ 38 大腿骨マ 39 認知マ 40 特別支援

42：訪問型作業療法
43：脳卒中急性期の作業療法
44：心大血管疾患の作業療法
45：呼吸器疾患の作業療法①
46：呼吸器疾患の作業療法②
47：がんの作業療法①
48：がんの作業療法②
49：通所型作業療法
50：入所型作業療法
51：精神科訪問型作業療法

マ 42 訪問マ 43 脳急性期
マ 44 心大血管
マ 45 呼吸器①
マ 46 呼吸器②
マ 47 がん①マ 48 がん②
マ 49 通所
マ 50 入所型
マ 51 精神訪問

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

日本作業療法士協会誌

格

マ 33 ハンドマ 34 研究法
マ 35 ヘルスプロモ
マ 36 脳血管

41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム

申し込み方法42

価32：	ニューロングステイをつくらな
マ 32 ロングステイ
い作業療法のコツ

33：ハンドセラピー
34：作業療法研究法マニュアル
35：ヘルスプロモーション
2,000 円36： 脳血管障害に対する治療の実践
37：	生活を支える作業療法のマネジ
メント 精神障害分野
38：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業療法
39：認知症高齢者の作業療法の実際
40：特別支援教育の作業療法士

各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
各 1,000 円
マ 29 在宅訪問
マ 30 高次評価略No.92012 年 12 月

各 1,000 円

協会配布資料注文書

FAX. 0 3 - 5 8 2 6 - 7 8 7 2※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月

43

作業療法士募集
募集人数： ①日々雇用職員；1 名 ②産休代替；1 名
任用期間： ①採用希望日より 1 年間
②平成 24 年 11 月 22 日〜平成 26 年 9 月 30 日
応募資格： 作業療法士の免許を有する者
勤務内容： 脳血管疾患、神経・筋疾患、変性疾患、認知症などを対象とした急性期の作業療法業務。身体および認知機能の評価や機能訓練、ADL 練習、
家事や復職練習などを個別で行っています。
現在は入院患者のみ。
施設概要： 脳血管リハビリテーション (Ⅱ)、心大血管 (Ⅰ)、
運動期 (Ⅰ)、呼吸器 (Ⅰ)
職 員 数： 作業療法士２名、理学療法士 10 名（非常勤職員を含む）、言語聴覚士３名、心理判定員 3 名（非常勤職員を含む）
勤務時間： 週 38 時間 45 分、月〜金（8：45 〜 17：30）
給与条件： ①日額 14,400 円 通勤手当、超過勤務手当等②月額 180,810 円（経験年数等に応じた加算あり。上限 244,650 円）
通勤手当、
住居手当、
超過勤務手当等。
ボーナス有。
社会保険：雇用保険、
労災保険、
健康保険、
厚生年金保険に加入
休日： ①土・日・祝日法に定める休日、
12 月 29 日〜 1 月 3 日、年次休暇②週休２日制、年次休暇、特別休暇
高次脳機能障害の勉強や貴重な急性期の経験を経てステップアップしたい方など歓迎です！
【申込み期間】
随時（平日の 9：00 〜 12：00、13：00 〜 17：30）の間にお申し込みください。履歴書をご郵送いただき、後日面接させていただきます。
【問合せ・申込先】

兵庫県立姫路循環器病センター
http://www.hbhc.jp/index.html〒670‑0981 姫路市西庄甲 520 TEL.079‑293‑3131 ㈹
作業療法士 藤本
（sfujimoto@hbhc.jp）
または、
総務課 砂川作業療法士募集◎募集人員 若干名
◎募集分野 急性期・身体障害等◎応募資格 養成機関卒業見込みの方および有資格者◎提出書類 履歴書（写真貼付）、卒業（見込）証明書、成績証明書、
健康診断書※ 有資格者は、履歴書、健康診断書、免許証の写◎選考方法 筆記、適性検査、面接および提出書類等の総合評価〈英語辞書 ( 英和 ) をお持ちください。電子辞書は使用禁止〉◎勤務条件（給与）当センター規定による
昇 給：年１回
賞 与：年２回（6月・12月、但し初年度は12月のみ）
諸手当：通勤手当 55,000 円まで支給
住宅手当 借家･借室の場合27,000円まで支給
退職金：当センター支給規定による（勤続 2 年以上）
（勤務時間）平 日：午前 8 時 30 分 〜 午後 5 時 00 分
土曜日：午前 8 時 30 分 〜 午後 12 時 30 分
（休日・休暇）①休
日：日曜･祝日･年末年始（6 日間）
創立記念日（6 月 29 日）
指定休日（原則として月 2 回土曜日休日、8 月に限り月 2 回の土曜日休日に加え、平日 1 回休日）
②有給休暇：年 20 日（残日数は翌年に繰り越し）（福利厚生）①社会保険：1. 日本私立学校振興･共済事業団（私学事業団）（短期: 健康保険・長期：年金）
2. 雇用保険
3. 労働者災害補償保険②そ の 他：私学事業団保養施設の低料金での利用／
１泊 4,500 円〜
帝京大学セミナーハウス(神奈川県箱根町)【問合せ先】〒299‑0111 千葉県市原市姉崎 3426‑3

TEL. 0436‑62‑1211
帝京大学ちば総合医療センター・リハビリテーション部（内線 3250）

作業療法教員募集 作業療法士 募集
琉球リハビリテーション学院では
い・き・る 意思を引き出す専門家（作業療法士）を、「い・き・る 支援職人」と呼んでいます。
沖縄の海と緑、そして「人間の温もり」の中で人生を面白くする「い・き・る 支援職人（プロフェッショナル）」を育てましょう。
学院長 藤原 茂■募集人数： 若干名（平成 25 年度 教員募集）■応募資格： 作業療法士有資格者■勤務時間： 8 ：45 〜 17：45（昼間部）
14：00 〜 23：00（夜間部）■休日： 完全週休 2 日制（日・祝祭日、他週 1 日）
■待遇： 当法人規定による（実務経験考慮）
各種社会保険完備、各種手当、通勤手当、
職員寮（単身用）入居可等■応募方法： まずは電話にてお問い合わせください。

募 集 人 員 若干名（常勤）応 募 資 格 有資格者又は平成 25 年 3 月卒業見込者
応募必要書類 履 歴 書（写真添付）１通
健康診断書（当院指定）１通※当院 HP よりダウンロード可

応募締切り
選考方法
面接予定日
内定通知
初 任 給
就
休

業
日

待

遇

病院見学

免許証（有資格者）の写し１枚
成績証明書（卒業見込者）１通
卒業見込み証明書（新卒見込者）１通
平成 24 年 12 月末日
書類選考後、面接・小論文等
平成 25 年 1 月中旬
試験日以降 2 週間以内に文書にて発送いたします。
大卒 基本給 206,864 円（見込み）
短大３卒 基本給 196,224 円（見込み）
8：30 〜 17：15
完全週休２日制・年末年始（12/29 〜 1/3）
夏期休暇（4 日）・年次有給休暇等
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
賞与年２回・昇給有・その他諸手当随時受け付けております。
担当：リハビリテーション科 武生

応募先 及び お問合せ
〒254-8502 神奈川県平塚市追分 9-11

TEL.098‑983‑2130 FAX.098‑983-2526

担当：事務部 渡部 watanabe@ryukyu.ac.jp

44

日本作業療法士協会誌

国家公務員共済組合連合会 平塚共済病院
総務課 電 話 0463-32-1950
ﾌｧｯｸｽ 0463-31-1865
HPアドレス http://www.kkr.hiratsuka.kanagawa.jp/

No.92012 年 12 月

急募!! 作業療法士

ビリ訪問看護ステーション
メディケア・リハ入院から在宅・施設まで5人
回復期 230 床、療養 195 床、一般 100 床、
老健 120 床
通所リハビリ事業所 3 ヶ所
訪問リハビリ利用者約 750 人
勤務施設
鹿教湯病院（上田市鹿教湯温泉）（所在地）
三才山病院（上田市鹿教湯温泉）
介護老人保健施設いずみの（上田市小泉）通所リハビリテーション事業所（上田市
鹿教湯温泉・上田市小泉）
訪問リハビリテーション事業所および訪問看護ステーション（上田市鹿教湯温泉・
上田市殿城・上田市小泉松本市三才山・
東筑摩郡麻績村）給与 長野県厚生連給与規定により支給（大卒初任給 202,424 円〜、経験加算有 )
休日 4 週 7 休（回復期リハ病棟等は交代制勤務有）
有休 労働基準法に準ずる、夏季休暇 4 日、年末年始休暇 5 日
応募方法 電話連絡の上、履歴書を郵送ください。
見学も随時受け付けております。

雇用形態

募集人員
施設概要

〒386-0396 長野県上田市鹿教湯温泉 1308
TEL.0268‑44‑2111 FAX.0268‑44‑2117

正社員（OT・PT・ST）

業務内容 訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務
訪問エリア 大阪府下全域、奈良県、兵庫県、京都府の一部
から訪問活動エリアの意向を伺います。
（直行・直帰可能）
給与形態 月給 30 万円＋実績（社会保険完備）
勤務時間 ご自身で休日・勤務スケジュールの立案可能
勤 務 地 メディケア・リハビリ訪問看護ステーション（大阪府藤井寺市藤井寺 2-5-4

NTT 藤井寺ビル 2 階）

介護保険制度開始時から地域のために活動をしています。
年々職員数も増え、現在は療法士数 110 名を超えており、地域の皆様に喜ばれております。
応募方法 採用担当へ電話にてご連絡ください。
会社概要説明の上、応募のご意向を伺います。
電話番号 072‑931‑7735（村上・竹中）

株式会社メディケア・リハビリ 人事部

長 野県厚生 連 鹿教湯三才山
リハ ビリテ ー ション セン タ ー〒583-0021

看護ステーション開設予定
兵庫県西宮市訪問

リハビリ訪問看護ステーション
メディケア・
サテライト大阪中央

担当：人事課

雇用形態

丸田

正社員（OT・PT・ST）

業務内容 訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務
訪問エリア 兵庫県西宮市周辺（直行・直帰可能）※西宮市、芦屋市、尼崎市、神戸市、川西市など
給与形態 月給 30 万円＋実績（社会保険完備）
勤務時間 ご自身で休日・勤務スケジュールの立案可能
勤 務 地 西宮事業所開設準備室

大阪府藤井寺市御舟町1-63
藤井寺オフィスビル2階A号室

URL

http://www.medi-care.co.jp/

雇用形態

正社員（OT・PT・ST）

業務内容 訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務
訪問エリア 大阪市内周辺 （直行・直帰可能）
給与形態 月給 30 万円＋実績（社会保険完備）
勤務時間 ご自身で休日・勤務スケジュールの立案可能
勤 務 地 メディケア・リハビリ訪問看護ステーション

事務所

サテライト大阪中央（兵庫県西宮市今在家町 3-6）

（大阪府大阪市中央区北新町 2-12 北新町センタービル 9 階）

兵庫県西宮市に訪問看護ステーションをオープン予定です。

地域に興味ある方、一緒に働きませんか。

大阪市内においてより地域に根ざしたリハビリサービスを提供する為にサテライトを設置しました。弊社の教育システムで退院後の利用者を支えたい方、訪問業務を初めて行う方、勉強したい方をバックアップ致します。

応募方法 採用担当へ電話にてご連絡ください。

応募方法 採用担当へ電話にてご連絡ください。

西宮市周辺地域にあったリハビリを提供できる事業所づくりを目指しています。

会社概要説明の上、応募のご意向を伺います。

会社概要説明の上、応募のご意向を伺います。

電話番号 072‑931‑7735（村上・竹中）

電話番号 072‑931‑7735（村上・竹中）

株式会社メディケア・リハビリ 人事部

株式会社メディケア・リハビリ 人事部〒583-0021〒583-0021

大阪府藤井寺市御舟町1-63
藤井寺オフィスビル2階A号室

URL

大阪府藤井寺市御舟町1-63
藤井寺オフィスビル2階A号室

http://www.medi-care.co.jp/
日本作業療法士協会誌

URL
No.9

http://www.medi-care.co.jp/

2012 年 12 月

45

作業療法士募集 作 業 療 法 士 募 集【募集人員】 若干名【応募資格】 有資格者
【提出書類】 履歴書（写真添付）、免許証の写【選考方法】 面接【就業場所】 中村記念南病院（札幌市南区川沿 2 条 2 丁目 3 番 1 号）
【病院概要】 脳神経外科・神経内科・リハビリテーション科【勤務条件】（給与）基本給： 当法人規定による（実務経験加味）
諸手当： 調整手当、技術手当、住宅手当、通勤手当
昇 給：年 1 回（4 月）
賞 与：年 2 回（6 月・12 月）
退職金：当法人規定による（勤続3年以上）（勤務時間）通 常：8：40〜17：15
半 日：8：40〜12：30（休日）勤務表に従う交替勤務制（4 週 6 休制）（福利厚生）社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、北海道病院厚生年金基金、労災保険

社会医療法人医 仁 会〒060‑8570

中村記念病院

札幌市中央区南１条西１４丁目291番地190

TEL.011‑231‑8555 担当：総務課 安藤

323 床の総合病院で、ケアミックスの特性を生かし、急性期から回復期、維持期すべてのリハビリテーショ
ンを院内の病棟で行い、外来リハビリも実施しています。一人の患者さんを急性期から慢性期まで長期間にわたってフォローしているところが特徴です。

【募集人員】 若干名（常勤）【施設概要】 総合病院 病床数 323 床【業務内容】 ハンドセラピィ・脳血管疾患・発達障害など【勤務時間】 8：30 〜 17：30【給与】 204,900 円〜、別途手当あり
賞与：年 2 回、昇給：年 1 回【休日】 1 ヶ月に 9 日（年間 115 日）【応募資格】 作業療法士資格（見込みも可）【福利厚生】 保育所あり【備考】 随時、見学を受け付けています。
お気軽にご連絡ください。
社会医療法人里 仁 会

興生総合病院〒723‑8686 広島県三原市円一町 2 丁目 5‑1
TEL.0848‑63‑5500 FAX.0848‑62‑0600
ホームページもご覧ください http://kohsei-hp.jp
担当：人事担当 重栖（おもす）

作業・理学療法士募集！ 作業療法士募集
弊社では、日本有数の診療所（板橋区役所前診療所）と連携しながら、これまで 10 年間「訪問リハビリ」
サービスを行ってまいりました。そこで、これからの新しい訪問リハビリテーションをご一緒に創りあげて頂ける方を募集します。

事業内容 ①訪問看護ステーション又は、②保険外事業（自費リハビリ・リハビリ旅行）※募集人数 ①②各 1 名（常勤・非常勤）※募集資格 ①：作業療法士・理学療法士・言語聴覚士・看護師免許のいずれか取得者②：①の免許取得者（イベント・企画・運営経験のある方、営業経験のある方、出来ると思う方）※求める人材 先を予測して、周囲に働きかけながら自分で動ける方※給与 260,000 円〜 320,000 円＋歩合
（非常勤：日給 13,000 円＋歩合）※勤務時間 9：00〜18：00（非常勤：時間・曜日応相談）※休
日 完全週休 2 日制、祝、夏季、年末年始、有給休暇※応募方法 事業説明会・診療所見学も定期的に実施しておりますので、お気軽にお電話下さい。

リハビリ推進センター株式会社〒173‑0013 東京都板橋区氷川町 2‑11
TEL.03-5943-3151 FAX.03‑5943‑3152
担当：人事部 野村 大沼 木村

46

日本作業療法士協会誌※今年の10月から新しく作業療法室を開設致しました。
募集人員： 5 名
病院概要： 精神科 300 床
給与：【基本給】200,000 円〜 250,000 円【職務手当】20,000 円〜 100,000 円
待遇： 交通費（規定により支給）
福利厚生： 院内託児所有
勤務時間： ８：30 〜 17：00
休日： 日・祝日（土曜日は病院カレンダーによる）応募方法： 電話連絡の上、面接日を決めます。
見学随時受付中、電話にておたずね下さい

三村病院

医療法人社団積信会〒050-0074 北海道室蘭市中島町３-32-15
TEL. 0 1 4 3 ‑ 4 4 ‑ 3 2 7 4
担 当： 事務長代理 田村 雅明
No.9

2012 年 12 月

作 業 療 法 士 募 集 作業療法士 急募!!
募集人数： 若干名
施設概要： 精神科（一般病棟 143 床、療養病棟 60 床）業務内容： 精神科作業療法・精神科デイケア（大規模）
勤務時間： 月〜金 8：30 〜 17：00
土8：30 〜 12：30
給与：当院規定による資格手当・通勤手当・住宅手当支給有
休日休暇： 月9日休日（第2・4・5土曜日 出勤日有）夏期休暇・冬期休暇・特別休暇有待遇：昇給年 1 回、賞与年 2 回、退職金
制度有、社会保険制度完備、社員食堂有、制服貸与、車通勤可
応募方法：病院見学随時歓迎★お気軽に電話でお問い合わせください。

医療法人社団
高 草 会

焼津病院

近隣の医療機関との連携を密とした訪問看護ステーションです。看護師はターミナルケアから難病までの対応をします。リハビリスタッフは、作業療法士、理学療法士が一日に 2 件から 6 件の訪問をしています。

【応募方法】随時受付、電話にてお問い合わせ下さい【募集人数】3 名（非常勤）【応募資格】有資格者、経験年数 1 年以上、年齢不問【勤 務 地】さわやか訪問看護ステーション(JR高崎線・宇都宮線 尾久駅下車0.5分)【業務内容】訪問リハビリ【勤務時間】勤務日数時間は相談に応じます。
（ステーションの勤務時間は 9：00 〜
17：00、土日祝日休み )【待遇】1 件当たり 2.500 〜 4.000 円。
1 日に最低保証として、2 件分の保証。
研修期間中は看護師に同行して頂き、ステーションの対応方法を学んで頂く。
（同行時は、1 件当たりの 1 ／ 2 となっております）交通費は全額支給します。

さわやか訪問看護ステーション〒425-0007 静岡県焼津市策牛 48 番地

TEL：054‑628‑9125

株式会社メディカル オフイス ベラ

担 当：社会復帰部 渕 脇
URL：http://www.myclinic.ne.jp/yaidu/〒114-0011 東京都北区昭和町 2-7-13 SK ビル 2 階
担当：所長 武類 ますみ（むるい ますみ）
TEL.03-3810-7127 FAX.03-3810-7130

事業拡大に伴い、療法士募集

求人広告掲載の手続き要領㈱三輪書店・㈱メディケア・リハビリ、2 社の持ち味を活かした会社です。

【募集人員】 三鷹事業所 2 名／サテライト東 2 名【訪問エリア】 三鷹事業所：三鷹市・練馬区を中心に訪問できる方歓迎サテライト東：墨田区・江東区を中心に訪問できる方歓迎【雇用形態】 常勤、 非常勤【業務内容】 訪問看護ステーションからの在宅訪問
リハビリ業務【待遇】 常 勤：月給 300,000 円 + 実績
非常勤：一件につき約 4,000 円（サービス提供時間によって異なります）【職 員 数】 Ns 5 名 OT 10 名 PT 21 名
ST 7 名 事務 4 名 総合職 1 名【選考】 面接・筆記試験【応募方法】 弊社では、事前に事業概要および処遇に関する説明を行い、ご理解していただいた上で応募するか否かを決めていただいております。
まずは、お気軽にお電話ください。
株式会社東京リハビリテーションサービス

東京リハビリ訪問看護ステーション

三鷹事業所：東京都三鷹市下連雀 3-43-3 けやきビル 7 階TEL. 0422‐70‐1217 FAX. 0422-70-1218
サテライト東：東京都墨田区緑 4-29-5 錦糸町若林ビル 301 号
URL：http://www.tokyo-rehabili.co.jp
担 当：竹中・大田
日本作業療法士協会誌

1. 申し込み方法
ご連絡先を明記し、FAX でご依 頼ください。受信後、原稿の入稿先、掲載予約に関する文書を FAX いたします。
件名：求人広告申込み 内容：施設名、住所、電話番号、
FAX 番号、担当者、継続掲載の予定（連載希望の場合）

2. 掲載料金について
一律 13,000（継続掲載も同額）賛助会員は割引があります。

3. 原稿の送付期限
ご希望の掲載号（毎月 15 日発行）の 2 ヶ月前の月末まで（発行 45 日前）に入稿願います。先着順に掲載します
が、規定数を超えた場合は翌月順延になります。

4. 継続掲載規定
連 続 掲載は最大 6 ヶ月です。2 ヶ月の休止後、再び6 ヶ月上限を繰り返します。

問い合わせ・申し込み
一般社団法人 日本作業療法士協会 事務局

電話：03‑5826‑7871 FAX：03‑5826‑7872
No.9

2012 年 12 月

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編集後記
師走である。昔は師走は「忠臣蔵」だった。
今はそれも忘れ去られようとしている時代になった。巷では AKB48 が隆盛である。
50 歳以上のおじさんになってしまった僕には、やはり今でも AKR47（赤穂浪士 47士）の方が馴染み深い。冗談はさておき、赤穂浪士の主人公の大石内蔵助は、「昼行灯」と呼ばれていた。それが、あの討ち入りのリーダーであった。最近、映画でやっと公開された「のぼうの城」の、のぼう様も面白いリーダーである。
政治の世界では、最近は威勢のよいリーダー達が激論をとばし合っている。
自分に合うリーダー像とは何か？組織とは？部下とは？先輩とは？仲間とは？…
年の暮れに選挙を観ながらちょっと考えてみるのも一興かと思う。

（岡本）

平成 24 年 11 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 64,856 名
会員数 45,820 名 （組織率 70.6%）
認定作業療法士数 656 名

専門作業療法士数 45 名

養成校数 175 校（188 課程） 入学定員 7,035 名■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先 E-mailwebmaster@jaot.or.jp■本誌に関するご意見、お問い合わせ先 E-mail日本作業療法士協会誌

kikanshi@jaot.or.jp

第 9 号 （年 12 回発行）

2012 年 12 月 15 日発行
定価 500 円□機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香山 明美、土井 勝幸、谷隆博、北山 順崇、岡本 宏二

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 ／ 制作 小倉製版株式会社 ／ 印刷 株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.9

2012 年 12 月