経済産業省資源エネルギー庁総合政策課 パブリックコメントご担当 御中「長期エネルギー需給見通し（再計算）（案）」に対する意見［氏 名］

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kyoto@kikonet.org［意見］1.該当箇所:全般＜意見内容＞
・今回の「長期エネルギー需給見通し（以下、見通し）の再計算」は、麻生首相の中期目標の発表を受けて諸前提を変更し再計算するものとされるが、つじつま合わせとしか言えない。今回最大導入ケースよりも１％高い目標が設定されたことで再計算できるのであれば、それを達成すべき政策を導入すれば、より野心的な目標を設定できるということを示している。ラクイラサミットでも確認された気温上昇を 2℃を超えないようにするために先進国として必要な削減率として、中期目標を 1990 年比 25〜40％の幅で引き上げ、それに伴う需給見通しを策定するべきである。
２．該当箇所：マクロフレーム（P.2）＜意見内容＞
・業務用床面積を下方修正し、輸送量を下方修正している一方で、素材生産（粗鋼・エチレン・セメント・紙・板紙）は現行の「見通し」通り変更がない。これらの生産量が現状よりも増加・もしくは横ばいであり続けることは、当初の「見通し」の際から高すぎであり、また不自然である。省資源・循環型社会の形成のためには、素材生産を減少させていくことも視野にいれるべきである。
３．該当箇所：２０２０年における CO2 排出量の見通し（P.3）＜意見内容＞
・温室効果ガス総排出量、エネルギー起源 CO2 ともに削減率が小さすぎる。排出量は、温室効果ガス総排出量で、真水で 25〜40％の幅とするべき。また削減目標は、1990 年比で統一するべきである。
・最大導入ケースについて、「高コストであるが」「国民や企業に対して更新を法的に強制する一歩手前のギリギリの政策を講じ」などと説明されてるが、それは唯一の帰結ではなく、このレベルの削減をするのに、また削減ポテンシャルを把握しそれを引き出す政策を講じれば、「低コスト」でできることも少なくない。強制的手段で日常の経済活動が制約される印象を与える表現は不適切である。
・日本の排出の 7 割は発電所や工場などの大規模事業所が占めており、これらの対策を強化する必要がある。大規模事業所対策を講じ、エネルギー起源の CO2 削減を深堀すべきである。
＜理由＞

中期目標検討委員会において、国立環境研究所は、エネルギーコストがマイナスになる対策が多数あることが示されている。
４．該当箇所：昨年 5 月に策定した「見通し」との比較（P.4）＜意見内容＞
・今回の再計算の「主な改訂要因」では、温暖化政策とはとりわけ関係ない前提条件において、経済成長率の下方修正（900 万トン）、道路交通需要の下方修正（1000 万トン）、エネルギー価格の見直し（900 万トン）、航空需要の見直し(300 万トン)を行って、3100 万トンの追加削減（減少）となることとしており、エネルギー起源 CO2 の追加削減分の 4500万トンのうち約 7 割は、経済状況の変化によって自動的に減るというものである。これでは、地球温暖化対策の強化によって深堀したとは言い難い。
・これに対し、実質的に対策を上乗せしたのは、太陽光発電 20 倍による 900 万トンが主なものであり、それ以外には何も対策強化を行っていない。本来であれば、マクロフレームにおける前提条件を下方修正したのであれば、自然減に加えて、対策強化をすすめれば大きな削減を実現できるのであり、そうした見通しを示すべきである。
５．該当箇所：部門別エネルギーCO2 排出量の見通し（P.5）＜意見内容＞
・部門ごとでみると、産業 10%減（生産量は横ばい）、運輸 22%減（旅客横ばい、貨物 10%増）、家庭 24%減（世帯数 6%増）、業務 27%減（床面積 10%増）、となっており、産業の削減率が小さく抑えられているとみられる。産業部門の各事業所の効率にはばらつきがあり、削減余地はまだ多く残されている。それらを過小評価せず、排出割合の大きい産業部門での削減を確実に進めるよう、他の部門と同レベルに目標を深掘りするべきである。
６．該当箇所：2020 年の分野ごとの姿（P.6）＜意見内容＞
・産業部門の対策として、「最先端の省エネ技術を最大限導入」とあるが、単に、更新時に世界最先端の技術を導入するというだけでなく、効率が悪い事業所や工場を洗い出し、トップランナー化を図ることを盛り込むべきである。

・自動車対策は、単体対策だけでは不十分であり、公共交通機関の利便性を高めるための措置を取ること及び、自動車走行量を抑制する対策が不可避である。
・発電所対策としては、これまで原発に頼るあまりに他の対策を十分に講じずに排出を増やしてしまったことの失敗を繰り返さないためにも、原子力の新規 9 基増設、設備利用率80％を前提とするべきではなく、今後は原子力に頼らない方針に移行するべきである。
・新エネ等の導入はもっと大きく見込むべきである。
・家庭の機器・設備は、大型化を促進せず、小型化を促進するような対策を講じるべきである。
・給湯器は、高効率給湯器（電気・ガスのヒートポンプ）ありきではなく、太陽熱利用を最優先に考えるべきである。
・住宅・オフィス等は、現行の最も厳しい基準は 99 年基準でそれ自体不十分であり、おれを満たす新築の数が 2020 年でも 100％に満たないのは不十分である。すべての新築のビル・住宅は、より高い基準の断熱性能を満たすこととするべきである。
７．該当箇所：エネルギー需給の姿（P.7〜9）＜意見内容＞・エネルギー供給は、現行の「見通し」より、わずかに石炭の供給量を下げ、天然ガスの供給量を増やしているようであるが、大筋に変更はない。2020 年により大きく再生可能エネルギーを増やし、石炭利用を抑制するべきである。
・電源構成において、原子力が 40%以上を占めることは、適切なエネルギーバランスとは言えない。再生可能エネルギーをより大きく増やすこととするべきである。
・新エネルギーには、太陽光発電を 700 万 KL に引き上げた以外に変更はなされていないが、その他のエネルギーでもより高い導入量を想定するべきである。
８．該当箇所：試算結果（P.12）＜意見内容＞
・2020 年度最終エネ消費（原油換算百万 KL）は、現行の「見通し」からわずかに下方修正されたのみであり、大筋に変更ない。またその内訳は、

産業 181 →177（▲2%、生産量横ばいなので原単位も▲2%）、家庭 56→52（▲7%、世帯数 6%増なので原単位▲12%）、
業務 78→73（▲13%、床面積 10% 増なので原単位▲21%）、運輸 98→78（▲20%、旅客輸送横ばい、貨物輸送 10%増なので原単位▲23%程度）と、産業以外のセクターでより大きな削減を想定していることがわかる。産業部門でも削減ポテンシャルはあるところ、それをあえて見込んでいない可能性があるのではないか。
９．該当箇所：資料 3 対策費用が大きい対策項目(2020 年)（P.2）＜意見内容＞
この資料に掲げられている計 49 兆円の費用が何を指しているのか、根拠が不明であり、誤解を与えるものである。企業や家庭が製品を購入する初期投資費用だとすれば、それに対して、エネルギーコストの削減などで回収できる分もあるはずであり、これがそのままの負担かのように数字を示すことは不適切である。金額を示すなら、十分な情報公開の元、さまざまな観点からの費用分析を行うべきである。