第２期子ども・子育て支援事業計画（施策の展開）実施状況（令和3年度）
実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

1 子どもや親の心身の健康づくり

1 子どもや親の心身の健康づくり

施策目標

出産や育児不安への相談体制の
1 充実

1

出産や育児不安への相談体制の
充実

事業名

事業内容

担当課

1 （利用支援事業）の推進

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために、保健センターに保健師等の専門職を、また子育て支援センターに利用者支援専門員（保育士等）を配置して、「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を連携して提供できる体制づくりを推進します。妊産婦及び子育て家庭の個別のニーズを把握して妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に応じ、必要に応じて支援プランの作成や、地域の関係機関との連絡調整等を行い子育てサービスを円滑に利用できるよう支援します。

2 母子健康手帳交付・父子健康手帳交付

妊娠をした方に対し、母性の健康の保持・増進のため、母子健康手帳を交付します。出産時や子どもの健康保持増進のための健康診査・予防接種等の記録をする手帳ともなります。男
性の育児参加を促進するため、父子健康手帳を交付します。

健康推進課

健康推進課

子育て世代包括支援センター事業

子ども家庭課
健康推進課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

実施状況・
評価
（AA～F）

今後の方向性（取り組みの方向）（子ども家庭課）
相談件数 492件
子育て講座 88名参加
子育て講演会 20名参加
A

今後も継続予定

A

今後も継続実施

R3年度は感染症対策と産後ケア事業の事業開始に伴い、事業休止。当該年度で終了とする。

F

当該年度で事業終了（健康推進課）
母子保健と子育て支援部門の連携会議 2回
子育てセルフプランの配布 191件（全妊婦）支援プランの配付 妊婦0件、産婦3件
週１回母子健康手帳交付を実施
交付日に来所出来ない方へは随時に交付を実施
母子健康手帳交付195冊（内双胎4件）
父子健康手帳交付201冊（内転入者への交付4件、双胎のため希望無し2件）

1 子どもや親の心身の健康づくり

1

出産や育児不安への相談体制の充実

3 妊産婦サロンの開催

妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目な
い支援体制を構築することを目的とし、相談しやすい体制を整備します。また、妊産婦等が地域の中で子育てできるよう交流の機会を提供するとともに、安心・安全な出産・育児に臨むための知識やスキルを習得できるよう支援します。

1 子どもや親の心身の健康づくり

1

出産や育児不安への相談体制の充実

4 乳児家庭全戸訪問事業

赤ちゃんが生まれた家庭を訪問し、保健師・助産師が保健指導を行います。

健康推進課

保健師等による訪問を実施
訪問件数 225件

A

今後も継続実施

1 子どもや親の心身の健康づくり

出産や育児不安への相談体制の1
充実

5 養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業やその他母子保健事
業で把握した「養育支援が必要と認められる家
庭の乳幼児・児童や養育者」に対し、訪問指導や助言を行います。

健康推進課

乳児家庭全戸訪問事業の結果、支援が必要となった方へ保健師が訪問指導を実施
実人数 24人、延人数 43人

A

今後も継続実施

1 子どもや親の心身の健康づくり

1

出産や育児不安への相談体制の充実

6 乳幼児相談

乳幼児を養育している保護者の育児不安を軽減するために、保健師・栄養士・歯科衛生士が身近な相談に応じます。

健康推進課

月1回（年１０回）
相談者（延べ） 乳児29人、幼児38人
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予約制で実施

AA

今後も継続実施

1 子どもや親の心身の健康づくり

1

出産や育児不安への相談体制の充実

7 にこにこマンマ離乳食

乳児を養育している保護者が、子どもの健康を保持・増進できるよう、教室を開催します。

健康推進課

1回実施、4組参加
新型コロナウイルス感染防止のため、規模縮小し実施

AA継続。感染症対策を講じ実
施回数を増やす。

1 子どもや親の心身の健康づくり

1

出産や育児不安への相談体制の充実

8 母と子の遊びの教室の開催

1 歳6 か月児健診等で発達上の課題をかかえた親子に対し、フォローアップするための教室を実施します。

健康推進課

・6回実施し、延べ28組(実11人）の親子が参加。
・6組が参加終了（幼稚園入園4人、通所施設利用2人）。

AA

今後も継続実施

1 子どもや親の心身の健康づくり

1

出産や育児不安への相談体制の充実

9 地域における出前講座や健康相談の開催 衛生士による乳幼児の心身の発達に関する出

健康推進課

・保健師、栄養士、歯科衛生士を講師として派遣。
・子育てサークル等 3回実施、参加者33組
・子育てサポーター 1回、参加者11人

AA

今後も継続実施

出産や育児不安への相談体制の1
充実

10 子育て支援アプリ

母子保健、子育て支援サ ービ スの 情報 をス
マートフォンで確認できるよう子育て支援アプリを導入し、きめ細かで、かつ迅速な情報の配信を行います。

子ども家庭課
健康推進課

母子保健、子育て支援サービスの情報をスマートフォンで確認できるよう子育て支援アプリを導入し、きめ細かで、かつ迅
速な情報の配信を行いました。
乳幼児健診・相談事業について日程等の情報を配信。
令和４年３月３１日時点の登録者562人

AA

今後も継続実施

11 育児ヘルプサービス事業

育児や家事等の支援を必要とする産前、産後期の母親の精神的及び身体的負担の軽減を図るため、育児ヘルパーを派遣し、安心して育児や日常生活を営めるよう支援します。

AA

今後も継続実施

1 子どもや親の心身の健康づくり

1 子どもや親の心身の健康づくり

1

出産や育児不安への相談体制の充実

地域からの要望により、保健師・栄養士・歯科前講座や健康相談等を実施します。

子ども家庭課

お知らせ版にサービスの掲載を年１回行っている。母子手帳交付時に説明とチラシの配布お行っており、周知は100％
・令和３年度の事業実績 登録件数
４件
利用実人数
２人
利用延べ回数 ２７回

実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

施策目標

1 子どもや親の心身の健康づくり

健康診査・保健指導・医療体制等
2 の充実

1 子どもや親の心身の健康づくり

健康診査・保健指導・医療体制等
2 の充実

1 子どもや親の心身の健康づくり

健康診査・保健指導・医療体制等
2 の充実

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

実施状況・
評価
（AA～F）

1 妊婦健康診査

妊娠中の健康を保持し、安心して出産に臨
み、子どもを産み育てるために、妊娠週数に合わせて、妊婦健康診査を実施します。

健康推進課

母子健康手帳交付者に妊婦健康診査助成券１４回分を交
付:妊婦健診受診者延べ件数 2,282回
R3年4月1日以降に出産した産婦に産婦健康診査助成券2回分を交付（R3年度より助成開始）：産婦健診受診者数延べ件数 330回

AA

今後も継続実施

2 妊婦歯科健診

妊婦の歯や口腔の健康の保持・増進と産まれてくる子の歯の健康づくりに関心を高めるために実施します。

健康推進課

対象者202人、受診者69人（34.2％）

AA継続。受健率向上のためさらなる周知に努める。

3 乳児健康診査

乳児を養育している保護者が、子どもの健康を保持・増進できるよう、月齢（2 か月・8～9 か月）に合わせて健診を実施します。

健康推進課

２か月児健診対象219人、受診者207人（94.5％）
８か月児健診対象252人、受診者240人（95.2％）

A

今後も継続実施

乳幼児を養育している保護者が、子どもの健康4か月児・1歳お誕生相談・1 歳6 か月児・3 を保持・増進できるよう、また、育児不安の軽減
歳6 か月児健診のため、月齢に合わせて各種健診・相談を実
施します。

健康推進課

月１回
４か月児健診対象237人、受健者238人（100.4％）
１歳お誕生相談対象224人、受健者208人（92.9％）
１歳６か月児健診
対象213人、受健者212人（99.5％）
３歳６か月児健診
対象人243、受健者238人（97.9％）

A

今後も継続実施

むし歯罹患率が高くなる年齢に合わせて、歯科健診・相談を実施します。

健康推進課

月１回
対象者245人、受健者233人（95.1％）

AA

今後も継続実施

A

今後も継続実施

AA

今後も継続実施

事業名

1 子どもや親の心身の健康づくり

健康診査・保健指導・医療体制等
2 の充実

4

1 子どもや親の心身の健康づくり

健康診査・保健指導・医療体制等
2 の充実

5 2 歳児歯科健診

事業内容

1 子どもや親の心身の健康づくり

健康診査・保健指導・医療体制等
2 の充実

6 子どものための予防接種

感染のおそれのある病気にかからないために、
各種予防接種を実施します。

健康推進課

個別接種
ＢＣＧ 対象者237人、接種者244人（103.0％）
３種混合 接種者0人
麻しん風しん 対象者513人、接種者511人（99.6％）
２種混合 対象者310人、接種者244人（78.7％）
日本脳炎 対象者1,399人、接種者654人（46.7％）
不活化ポリオ 接種者0人
４種混合 対象者931人、接種者917人（98.5％）
HPV（子宮頸がん予防)対象者153人、接種者87人（56.9%）
ヒブ
対象者931人、接種者909人（97.6％）
小児用肺炎球菌 対象者931人、接種者906人（97.3％）
B型肝炎
対象者711人、接種者701人（98.6％）
ロタ（ロタリックス） 対象者711人、接種者390人（54.9%）ロタ（ロタテック） 対象者711人、接種者75人（10.5%）

1 子どもや親の心身の健康づくり

健康診査・保健指導・医療体制等
2 の充実

7 休日・夜間の救急医療体制確保

仙南保健医療圏の医療機関により、当番制で休日・夜間における救急医療の充実を図りま
す。

健康推進課

休日（日曜及び祝日：72日）は内科・外科・歯科の３診療科目で当番医を決めて対応
夜間救急については、救急病院での対応

今後の方向性（取り組みの方向）

実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

2 親と子どもの学び環境の充実

2 親と子どもの学び環境の充実

施策目標

1 親になるための学習環境の整備

1 親になるための学習環境の整備

事業名

1 子育て・親育ち講座

2 子育て・親育ち思春期講座

事業内容

家庭における基本的なしつけの重要性、親としての責任の自覚などについて保護者が学ぶ場を提供するため、就学前児童の保護者が小学校に集まる機会を活用し、子育て講座を実施します。

保護者が子どもの中学校入学前の心構えとして、思春期を迎える子どもの特徴や親としての関わり方を学び、親子ともに健全な中学校生活を送るため、中学校入学説明会を活用し、子育て講座を実施します。

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

実施状況・
評価
（AA～F）

生涯学習課

会場：町内全小学校
参加者：285名
託児：実施なし（会場内での見守り）*講話：25分程度
テーマ：「親から子どもに贈る大切なプレゼント～児童期の子どもについて考えよう～」*親子のふれあい遊び：５分程度
内容：大きくなったらなんになろう

B

今後も継続

生涯学習課

会場：船迫中学校、西住小学校（リモート開催）
参加者：63名*講話：15分程度
テーマ：「親から子どもに贈る大切なプレゼント～思春期の子どもについて考えよう～」※船岡中学校及び槻木中学校は新型コロナウイルス
感染拡大により、対面講座は実施せず、講話動画を撮
影し、YouTubeで期間限定配信を実施。

E

今後も継続

B

今後も継続

今後の方向性（取り組みの方向）

2 親と子どもの学び環境の充実

1 親になるための学習環境の整備

3 イクメン講座

父親の積極的な育児参加を促すとともに、父親同士の交流を通し子育てについて楽しく学
ぶための父子のふれあい講座を実施します。

生涯学習課①ダッチオーブンでキャンプ飯
会場：太陽の村 参加者：親子 6組12名②たまごの学校
会場：船迫公民館 参加者：親子 4組8名
③ダッチオーブンで餅ピザ作り
会場：太陽の村 参加者：親子 4組9名

2 親と子どもの学び環境の充実

1 親になるための学習環境の整備

4

宮城県版親の学びのプログラム「親のみちしる
べ」を活用し、子育て中の親同士が交流を図りながら親自身の気づきや子育てについて学び
あうための出前講座を実施します。

生涯学習課

広報を実施しましたが、開催希望がありませんで
した。

D

今後も継続

1 児童館の運営

放課後等に児童を対象に適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全育成を行います。船
迫児童館、槻木児童館（槻木小学校内）、三名
生児童館、西住児童館で実施します。運営にあたっては民間の力を活用する等、効果的で多様なサービスの提供を検討します。

新型コロナウイルス感染症の影響で利用や活動内容を縮小したが、活動時間や内容を工夫し遊びと子ども家庭課 生活の場の提供を行った。
事業内容として、ゲーム大会、伝承遊び、ハロウィンパーティー等

B

今後も継続実施

2 放課後児童クラブ事業

両親が共働きなどで、日中、保護者が常時留守の家庭の小学1 年生から6 年生を対象に、学校の放課後に遊びや指導を通して健全な育成を図ります。実施にあたっては、児童館と同様に民間活力を利用し、効果的で多様なサービスの提供を検討します。

子ども家庭課

第２期柴田町子ども・子育て支援事業計画の実施
実績に計上

3 第一幼稚園の運営

自然・社会体験などの取り組みや個々の園児の能力が生かされるようカリキュラムを作成し、心身ともに健康な幼児の育成を図ります。

教育総務課

宮城県金銭教育研究校として、「いきいきと楽しく活動する子どもの育成をめざして」取り組み、個々の園児の能力が生かされる保育実践を行い、特色ある園づくりに努めた。
（定員60名・４歳児9名、５歳児10名）

A

今後も継続実施

4 小中学校の体育施設開放

小中学校の体育施設を利用してスポーツ活動（内ｽﾎﾟ少･子ども会918）ができるよう、体育館や校庭、武道館を開放し スポーツ振興課
利用人数 32,155人
ます。

Ｂ

今後も継続実施

B

公園の清掃等は、最小の費 用 で 行 政 区 単位 で実施している。今後も環境を整えるため、継続して取り
組む。

Ｆ

検討中

2 親と子どもの学び環境の充実

2 親と子どもの学び環境の充実

2 親と子どもの学び環境の充実

2 子どもの活動の場や機会の確保

2 子どもの活動の場や機会の確保

2 子どもの活動の場や機会の確保

親のみちしるべ出前講座

利用団体数1,508

2 親と子どもの学び環境の充実

2 子どもの活動の場や機会の確保（内ｽﾎﾟ少･子ども会25,078人）

2 親と子どもの学び環境の充実

2 親と子どもの学び環境の充実

2 子どもの活動の場や機会の確保

2 子どもの活動の場や機会の確保

5 都市公園等の維持管理

子どもの遊びや健康づくりの場である都市公園
施設を快適に利用できるよう、清掃、樹木の剪定・害虫駆除、草刈り、遊具施設等の定期点検・改修を行います。

都市建設課

・都市公園については、公園設置行政区の公園愛護協力会で草刈や清掃等を実施した。
（団体数 33団体）
・樹木剪定 （32公園 高木408本 中低木10,720㎡）
・病害虫駆除（12公園 2,900本）
・遊具更新 （6公園 11基）
・遊具点検 （67公園）

6 新・放課後子ども総合プラン

平成30 年「新・放課後子ども総合プラン」に沿い、福祉部局（子ども家庭課）と教育委員会が連携を深め、学校の空き教室や生涯学習施設などを活用し、放課後等にすべての児童を対象として学習や体験・交流活動を行う放課後子
供教室の実施について検討します。

生涯学習課
子ども家庭課

現在は実施しておりません。今後の検討課題となります。

実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

2 親と子どもの学び環境の充実

2 子どもの活動の場や機会の確保

2 親と子どもの学び環境の充実

2 子どもの活動の場や機会の確保

2 親と子どもの学び環境の充実

3

2 親と子どもの学び環境の充実

2 親と子どもの学び環境の充実

事業内容

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

実施状況・
評価
（AA～F）

都市と農村の交流広場である「太陽の村」を、子どもから高齢者までが集い・遊び・憩う場として再整備を図ります。

農政課

令和3年10月17日にキッズバイクエンジョイカップ太陽の村ス
テージを開催し、173人が参加、1,000人以上の来客となった。また、もちつき体験やミニ門松づくり体験など親子体験交
流イベントを開催した。

AA

今後も継続実施

8 子どもの心のケアハウス事業

不登校状態の児童生徒に、できるだけ安心できる居場所を提供し、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応支援・学習支援等を行い学校復帰の支援をします。

教育総務課

登録者数23名（小学校9名、中学校14名）のうち5名(21.7%)が通所日数を差し引くと欠席日数が30日未満（不登校解消相当数）となった。

A

今後も継続実施

1 心をはぐくむ教育活動

総合学習の取り組みとして、小中学校において、地域の方々等を招いて体験学習などを行
います。

教育総務課

地域のボランティアとの交流会や障がい者との交流体験、地域の方と協働での花いっぱい運動などに取り組んだ。

A

今後も継続実施

A

令和8年度から12年度までの第5次計画策定

AA

今後も継続実施

AA

R4.3 策 定 の 「 第４期柴 田町
食育推進計画」に基づき今後も実施予定施策目標

3

3

生きる力の養成と個性を大切にした教育の推進生きる力の養成と個性を大切にした教育の推進生きる力の養成と個性を大切にした教育の推進事業名

7

太陽の村冒険遊び場整備事業

2 子ども読書活動推進事業

3 小学校・中学校の図書整備「柴田町子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもの読書活動の効果的な推進を図ります。

柴田町図書館と連携し、小中学校図書室の充実を図ります。

生涯学習課

教育総務課

・「第4次柴田町子ども読書活動推進計画」に基
づき、子ども読書活動推進事業の取り組み状況を調査し、読書活動の効果的な推進を図った。
・「第4次柴田町子ども読書活動推進計画」における指標【指標１】家で全く本を読まない児童生徒の割
合＝小学３年生3.7％（目標値3％）、小学５年生
4.6％（5％）、中学２年生13.4％（10％以下）【指標２】柴田町図書館児童書の貸出冊数＝
44,194（目標値70,000）【指標３】学校図書館における児童生徒1人当たりの貸出冊数＝目標達成小学1・2年生 82％、小学3・4年生66％、小学5・6年生 55％、中学生
93％

各学校において、課題図書やアンケートにより児童生徒の希望を確認し、図書担当教諭と司書で児童生徒が学習意欲や読書活動に意欲が出るような図書を計画的に購入するよう努めた。R2年度から導入した蔵書管理システム（リース）を活用し、児童生徒の貸出を滞りなく実施した。
町内全校小中学校へ「食育通信」を配布（2,746人）し、家庭での食育推進の啓発を行った。
子育てサークル、放課後児童クラブ等への調理実
習を含む健康教育は感染対策により実施なし。

今後の方向性（取り組みの方向）

2 親と子どもの学び環境の充実

4 健康教育・思春期保健の推進

1 食育推進計画の推進

乳幼児期、学童期、思春期の各ライフステージに合わせて、関係各課と連携し食育事業を推
進します。

健康推進課

2 親と子どもの学び環境の充実

4 健康教育・思春期保健の推進

2 子どもとふれあい共に遊ぶ体験事業

生徒に対し父性や母性の育成を図るため、思春期保健事業として、保育体験や妊婦疑似体験等を実施します。生命の大切さを考える機会を提供し、生徒の健全な心の育成を図ります。

健康推進課

町内中学校の３年生に対し、クラス毎に実施
妊婦疑似体験 9回、出席者279人
保育学習（感染症対策として、保健師による講話を実施）
9回、出席者279人

AA

今後も継続実施

生涯学習課

子ども会活動の活性化、次世代のリーダー育成を目標に活動。
在籍数：高校生9名、中学生9名、計18名
・初級研修会（6月27日、7月3～4日）
・自主研修会①防災教室(8月22日) ②ﾊﾞﾙｰﾝｱｰﾄ(3月6日)※新型コロナウイルス感染拡大のため中止
・自主企画①「クリスマス会」（12月19日）②「ｼﾞｭﾆｱ･ﾘｰﾀﾞｰと遊ぼう」（1月16日）③「ｼﾞｭﾆｱ･ﾘｰﾀﾞｰﾀﾞﾝｼﾞｮﾝ」（3月13日）※③のみ、新型コロナウイルス感染拡大の
ため中止

E

今後も継続

2 親と子どもの学び環境の充実

5 青少年の健全育成

1

ジュニア・リーダーの育成

子ども会活動や教育委員会が主催する少年教育事業において、子どもたちのリーダー的存在として活動を支援する中学生・高校生のボラン
ティア（ジュニア・リーダー）を育成します。

実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

2 親と子どもの学び環境の充実

2 親と子どもの学び環境の充実

33

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備施策目標

5 青少年の健全育成

5 青少年の健全育成

1 男女共同参画社会の推進

2 子育ての経済的支援

事業名

事業内容

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

2 青少年のための柴田町民会議

子ども会活動の活性化、次世代のリーダー育成を目標に活動。
在籍数：高校生9名、中学生9名、計18名
・初級研修会（6月27日、7月3～4日）
・自主研修会
地域住民の自主的な活動や各種ボランティア①防災教室(8月22日) ②ﾊﾞﾙｰﾝｱｰﾄ(3月6日)
団体との連携の中核的組織として設置し、違法ビラ剥がし、落書き消し活動、イベント時の巡回 子ども家庭課※新型コロナウイルス感染拡大のため中止
パトロールを行い、青少年健全育成の地域環・自主企画
境づくりを推進します。
①「クリスマス会」（12月19日）②「ｼﾞｭﾆｱ･ﾘｰﾀﾞｰと遊ぼう」（1月16日）③「ｼﾞｭﾆｱ･ﾘｰﾀﾞｰﾀﾞﾝｼﾞｮﾝ」（3月13日）※③のみ、新型コロナウイルス感染拡大のため中止

3 ○子ども会育成会連絡協議会の支援

子ども会育成のため、関係諸機関との連絡調整を図り、子ども会の育成者指導者のための講習会、研修会を実施します。また、子どもたちが参加する事業を通して、子どもたちの生きる力を育みます。

1 男女共同参画社会の推進

・宮城県との共催事業「男女共同参画・多様な視点からの防災対策実践講座」を11月18日に開催。
性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発・「第５次しばた男女共同参画プラン」について、広報しばた
揮することができる男女共同参画社会を推進し8月号に掲載。
ます。男女共同参画推進に係る講座等の実施 まちづくり政策 ・その他男女共同参画関係記事2つをお知らせ版に掲載。
や男女共同参画に関する情報を掲載した「し課・宮城県人権擁護委員連合会男女共同参画委員会通信
ばたの男女共同参画通信」を発行し、男女共（令和4年1月発行）に当町の男女共同参画について掲載。
同参画社会への理解促進を図ります。
・男女共同参画啓発情報誌「しばたの男女共同参画通信Vol.6」を、全戸配布（16,300部）及び町ホームページに掲載。

1 児童手当の支給

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために中学校修了前の児童を養育している保護者に手当を支給します。

生涯学習課

1．成人指導者研修会
開催日時 11月20日（土）開催場所 船岡公民館
参加者
32名(対象：育成者及び指導者)
2．「しばた育成会だより第49号」の発行（全戸配布）

実施状況・
評価
（AA～F）

今後の方向性（取り組みの方向）

A

今後も継続

E

今後も継続支援AA

今後も継続実施

子ども家庭課

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために中学校修了前の児童を養育している保護者に手当を支給します。

A

毎年6月の現況届省略（一部の受給者を除く）
特例給付に所得制限を設け超過した方は受給資格が喪失(制限内になった場合、再度申請)

子ども家庭課

０歳～１８歳（１８歳到達後最初の３/３１まで）までのすべての子どもに係る医療費の自己負担分を助成することにより、健康の保持を促進するとともに、子育て家庭への経済的支援を行なうものです。（令和３年１０月診療より、対象年齢を中学３年生から１８歳（１８歳到達後最初の３/３１まで）までに拡大しました。)

AA

今後も継続実施

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備

2 子育ての経済的支援

2 子ども医療費助成事業

0 歳から中学校卒業までのすべての子どもに対し、通院費及び入院費に係る医療費の一部負担金を助成し、子育て世帯の経済的負担を軽減し、福祉の増進を図ります。また、18 歳まで対象年齢を拡大できるよう国や県に対し、補助制度の拡充を要請していきます。

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備

2 子育ての経済的支援

3 私立幼稚園に対する助成

町内私立幼稚園の健全な運営と保護者負担の軽減を目的とし、運営費の一部を助成しま
す。

教育総務課

町内に設置されている私立幼稚園の設置者に対して、幼児教育の振興のため運営費の一部を助成した。（対象施設４園）

AA

今後も継続実施

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備

2 子育ての経済的支援

4 就学援助制度

経済的理由によって、就学困難な児童生徒の保護者に対して、町が学用品費や給食費などを一定の範囲内で援助します。

教育総務課

経済的理由によって、就学困難な児童生徒の保護者に対して、町が学用品費や給食費などを一定の範囲内で援助した。（対象児童生徒数493名）

A

今後も継続実施

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備

2 子育ての経済的支援

5 （柴田町育英会事業）

経済的理由によって、高校、大学等への就学が困難な学生・生徒に奨学金を定額無利子で貸与を行い、有能な人材の育成を図ります。

教育総務課

経済的理由により、就学が困難な学生・生徒に奨学金を定額無利子で貸し付けた。（令和３年度貸与者数３名）

AA

今後も継続実施

奨学金の貸し付け

実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備

男女ともに仕事と子育てを両立で3
きる環境の整備3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備3

施策目標

2 子育ての経済的支援

2 子育ての経済的支援

事業名

事業内容

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する
3 歳から5歳児クラスの子どもたち、 住民税非課税世帯の0 歳から2 歳児クラスまでの子どもたちの利用料を無償とします。

子ども家庭課7 小学校入学準備支援事業

小学校等に入学する第３子以降の子を養育する保護者に対し小学校等入学祝い金を支給することにより、少子化対策の推進及び多子家庭の子育てにおける経済的負担の軽減を図りま
す。

教育総務課

小学校等に入学する第３子以降の子を養育する保護者に対し、小学校入学祝金を支給しました。（支給者数54名）

子ども家庭課

第２期柴田町子ども・子育て支援事業計画の実施
実績に計上

保護者の就労形態の多様化に対応するために、通常の開所時間を超えて保育 を行 います。

子ども家庭課

第２期柴田町子ども・子育て支援事業計画の実施
実績に計上

保護者の仕事や病気などにより、家庭において児童を保育できないと認められる場合に、保護者に代わり保育を行うために保育所を運営しています。乳児保育・障がい児保育を３保育所で実施しており、今後、サービスの更なる充実を図るため、私立保育所の開設、公立保育所の民営化を検討します。

○施設等利用給付認定 420人
新１号（満3～５歳児クラス）
248人
新２号（3～５歳児クラス）
171人
新３号（0～２歳児クラス）
1人

多様な子育て支援サービスの充実

1 通常保育事業

3

多様な子育て支援サービスの充実

2 延長保育事業

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備3

多様な子育て支援サービスの充実

3 （一時預かり事業）

保護者の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭等により、緊急一時的に家庭保育が困難となる場合や育児疲れのリフレッシュのため、就学前児童に対して保育を行います。

子ども家庭課

第２期柴田町子ども・子育て支援事業計画の実施
実績に計上

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備3

多様な子育て支援サービスの充実

4 ファミリー・サポート・センター事業

子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方が共に会員となり、有償で子育て家庭を応援する仕組みです。

子ども家庭課

第２期柴田町子ども・子育て支援事業計画の実施
実績に計上

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備3

多様な子育て支援サービスの充実

5 地域子育て支援拠点事業

子育て支援活動を行う団体等と連携して、公共施設や公民館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や遊びの提供、育児相談、情報提供を実施します。

子ども家庭課

第２期柴田町子ども・子育て支援事業計画の実施
実績に計上

3

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備

4 地域全体での子育て支援の推進

3

3

多様な子育て支援サービスの充実

1 地域活動の推進

ゆとりの育児支援事業

6 子育て支援活動

1 コミュニティ活動の推進

今後の方向性（取り組みの方向）

保育教育無償化認定者 合計 1074人○教育・保育給付認定
654人
現１号認定（満3歳以上）
57人
現２号認定（満3歳以上）
325人
現３号認定（０歳～２歳）
272人

幼児教育・保育の無償化

6

実施状況・
評価
（AA～F）〇子育て支援活動 10：30～11：30
・年齢別2・3歳児（月曜日）
21回 199人
子育て支援センターを拠点として、育児不安等
・年齢別１歳児（火曜日）についての相談窓口、子育てサークル等への21回 239人
支援、地域の子育て資源の情報提供等を行い・年齢別０歳児（金曜日）
安心して子育てができる環境づくりに努めま 子ども家庭課
24回 249人す。また、地域の多様なニーズに対応した子育・るんるんちびっこ広場（月2回）て支援活動や子育て親子の交流の場を提供
17回 343人
し、地域全体で子育てを支援します。
〇子育て講座 88名参加〇子育て講演会 20名参加
・行政区（自治会）に地域づくり交付金を交付し子ども会育
地域住民の連帯意識を高め、よりよい環境づく
成や小中学校子ども会への支援を行った。
りを推進する自治会・町内会活動を支援しま・各団体のパンフレット設置や行事・団体紹介・助成金情報す。地域住民が主体となった子育て支援と青 まちづくり政策などの掲示板掲示、各種相談対応、助成金申請等手続きや少年の健全育成への取り組みなど、地域の問課
実践方法などのサポート
題や生活課題を解消するための活動を促進す
・各種情報や団体活動をSNSで情報発信
るよう、情報提供と相談体制を強化します。
・各種体験会、展示会、イベントの実施

A

今後も継続予定

A

今後も継続実施

A

今後も継続実施

A

今後も継続実施実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

施策目標

事業名

事業内容

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

実施状況・
評価
（AA～F）

今後の方向性（取り組みの方向）

フェスティバル実行委員会組織前に町子ども会育成会
連絡協議会会長・副会長会議を開催し、新型コロナウ
イルス感染症の現状から延期を決定。
※１ 開催予定日
10月24日(日)※２ 開催予定場所 船岡生涯学習センター

4 地域全体での子育て支援の推進

1 地域活動の推進

2 柴田町子どもフェスティバル

町内の子どもが一堂に会し、様々な遊びを体験することで、地域の垣根を越えた子ども同士の交流を促進するとともに、子ども会育成会や地域住民との交流を通して豊かなふれあい学
習を体験します。

【子どもフェスティバル代替事業】（１）事 業 名 しばたっ子交流会（２）実行委員会
委員：町子連会長及び副会長（計７名）（３）協議回数 ４回（４）備考
子どもフェスティバルの開催内容では感染リスクがあったため、代替え事業として新たな事業の安全かつ感染対策を講じた企画・運営の協議を進めてきたが、新型
コロナウイルス感染症の状況から、各地区から協力の同意を得られず中止となったもの。

F

今後も継続実施

Ａ

今後も継続実施

A

今後も継続実施

3 ブックスタート事業

4 か月児健診に来庁した親子を対象に絵本2冊を贈呈し、ブックスタートボランティアによる絵
本の読み聞かせを行います。子どもの言葉と心を育むため、幼少期から親子で絵本にふれ親
しみコミュニケーションを図ることの大切さについて、理解を深めてもらうことを目的としています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ボラ
ンティアよる読み聞かせは行わず絵本の贈呈のみ
とした。

AA

今後も継続

B

今後も継続して広報紙による情報提供を実施する。

生涯学習課

4 地域全体での子育て支援の推進

2

地域における子育てネットワークづくり

1 子育て支援ネットワーク事業

・子育てサポーターの養成・派遣事業
家庭教育の啓発や子育て中の保護者の相談役となりました。
子育て家庭の身近な相談相手として「子育て※サポーター登録数19人
サポーター」を育成・派遣し、家庭教育支援、
・にこにこワールド2021の企画・運営
サークル活動支援、イベント企画・運営等の子
子ども家庭課 親子ふれあい体操教室41人参加
育て支援交流事業を実施します。また、関係機
わらべうたと絵本の読み聞かせ32人参加
関が連携を深め、地域における子育て支援
みんなおいで33人参加
ネットワークの形成を推進します。
・3歳児子育てまなびサークル「さくらんぼう」の支援
346人参加

4 地域全体での子育て支援の推進

2

地域における子育てネットワークづくり

2 子ども食堂開設運営費補助

子どもが安心して過ごすことができる居場所づ
くりのために、町内で活動を行う子ども食堂に対して継続した活動ができるよう、支援を行います。

4 地域全体での子育て支援の推進

地域における子育てネットワーク
2づくり

子ども家庭課

町内で子ども食堂を運営している補助対象団体4団体のうち、今年度活動を行った１団体に対して助成をおこないました。
・４か月児人数 239人
・実施回数 12回・絵本贈呈数 478冊(239人×2冊）
・ブックスタートボランティア 9名

生涯学習課

4 地域全体での子育て支援の推進

3 子どもを社会で育てる意識の醸成

1 広報紙の発行

子育て支援に関する取り組みや情報をわかりやすく町民の皆様にお知らせするため、「広報毎月発行する「広報しばた」と月２回発行する「広報しばた・
しばた」を毎月発行します。また、町や公共機 まちづくり政策
お知らせ版」に、子育て支援に関する取り組みや情報を掲
関等からの子育てに役立つお知らせや各種教課載した。
室の参加者募集などを掲載した「広報しばた・
お知らせ版」を月2 回発行します。

4 地域全体での子育て支援の推進

3 子どもを社会で育てる意識の醸成

2 広聴事業「まちづくり町民懇談会」の開催や「町長へのまちづくり政策 「町長へのメッセージ」による、子育て支援に関する意見やメッセージ」により、子育て支援に関する意見や課提言を16件いただいた。
提言をお寄せいただきます。

AA

今後も継続して実施し、子育て支援に関する取り組みに反映させる。

4 地域全体での子育て支援の推進

3 子どもを社会で育てる意識の醸成

3 ホームページの運営

インターネットにより子育て支援に関する役立
町のホームページの「くらしの便利帳」や「保育所・児童館日子ども家庭策課
つ情報等の提供を行います。
記」で子育て情報などを提供。

B

今後も継続実施実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

4 地域全体での子育て支援の推進

4 地域全体での子育て支援の推進

施策目標

4 子どもの安全の確保

4 子どもの安全の確保

事業名

1 交通安全推進事業

2 安全・安心な教育環境の整備

事業内容

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

交通事故抑止のため、交通指導隊員による登校時朝7 時から8 時まで街頭指導を町内8 か小学校の街頭、春・秋等の交通安全運動、各種イベント、交所の通学路交差点等で実施します。また、町通安全教室等において、交通指導隊や関係団体が連携しまちづくり政策
内の小学校で開催される交通安全教室では、実施（交通指導隊員出動延べ人数：1,773人）
課
交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践
交通安全施設整備：カーブミラー、転落防止柵、ガードレーの習慣づけを図りながら交通事故防止を呼び
ル、路面表示等かけます。

（まちづくり政策課）
防犯実動隊によるパトロール等を延べ85回にわたり実施した（内訳：夜間46回、薄暮39回。防犯実動隊員出動延べ人数：211人）。また、銀行等における振り込め詐欺等の防止キャン
防犯教育・防災教育の充実や施設整備などのまちづくり政策課 ペーンを実施した。町内保育所や幼稚園で実施予定であっ安全対策を進め、児童生徒の安全確保に努め
教育総務課
た防犯教室（イカのおすし）はコロナ禍により中止した。
ます。

実施状況・
評価
（AA～F）

今後の方向性（取り組みの方向）

AA

今後も継続実施

AA

今後も継続実施

AA

今後も継続実施

AA

今後も継続実施（教育総務課）関係機関と連携し、通学路の令和３年度の合同点検では、５７箇所実施し、児童生徒の通学路の安全確保に努めました

4 地域全体での子育て支援の推進

4 地域全体での子育て支援の推進

4 地域全体での子育て支援の推進

4 地域全体での子育て支援の推進

社会的な配慮が必要な子ども・子
5
育て家庭への支援

4 子どもの安全の確保

4 子どもの安全の確保

4 子どもの安全の確保

4 子どもの安全の確保

1 障がい児等支援対策の推進

3 防犯対策推進事業

防犯実動隊を核として主に以下の活動を進めた。
防犯実動隊員による夜間の防犯パトロールや防犯実動隊活動
幼児を対象とした防犯教室、地域における防 まちづくり政策 ・夜間や薄暮パトロール等を延べ211人により実施
犯診断を行うとともに、防犯週間等に合わせた課
・銀行における特殊詐欺被害等防止キャンペーン実施
啓蒙活動を展開します。
・町内保育所や幼稚園で実施予定であった防犯教室（イカのおすし）はコロナ禍により中止した。

町内の「子ども１１０番の家」に登録されている箇所の見直しを図った。
R4.3.31現在「子ども１１０番の家」登録者数 240件

4 「子ども110 番の家」事業

子どもたちが犯罪被害の危険や不安を感じた
ときに、緊急的に避難できる場所として、通学
路周辺の民家や店舗に「子ども110 番の家」としてのご協力をいただき、犯罪被害を未然に防止します。

5 防犯灯の新設と維持管理

防犯灯の新設、改良を計画的に行った。また、地域（各行政区）に地域づくり交付金を交付し、生活道路の町を明るくし、子どもが被害者となる犯罪や事 まちづくり政策 防犯灯整備などに活用していただいた。
故が起きない環境づくりに向けて実施します。
課
・新設：町1灯、地域8灯
・既存防犯灯のLED化：町176灯、地域69灯

AA

今後も継続実施

6 スクールガード事業

児童生徒が安全かつ安心して登校できるよう、
地域ボランティアの方々のご協力をいただきな
がら、地域社会全体で学校安全に取り組む体
制を整備し、その一貫として、学校や通学路で子どもたちの安全確保を図ります。

教育総務課

児童生徒が安全かつ安心して登校できるよう、地域ボ
ランティアの方々のご協力をいただきながら、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、主に通学
時間帯、交差点などで児童生徒の誘導や挨拶などを
実施した。

AA

今後も継続実施福祉課

障害福祉サービス
短期入所
９ 名
障がい児通所支援：身近な地域で、専門的な支援が受けられるよう、児童福祉法のサービスとして実施されている。
児童発達支援１２名
放課後等ディサービス ４７名

A

継続して実施福祉課

登録者数
日中一時支援事業 76名

A

継続して実施

20 歳未満の重度又は中度の障がい児を養育している
家庭の経済的支援に向けて給付します。

A

福祉課との情報共有を強化し制度周知と手続きの円滑化を図る

1 居宅介護（ホームヘルプ）

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

1 障がい児等支援対策の推進

2 日中一時支援事業

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

1 障がい児等支援対策の推進

3 特別児童扶養手当

障がい児等の生活支援として自宅での身体介護や通院等の移動介護などを行う障害福祉
サービス事業者により、障害者総合支援法のサービスとして実施します。

障がい児等の日中における活動の場を確保し、家族の負担軽減と多様な福祉サービスの提供など、生活支援を行 う民 間の 障害 福祉
サービス事業者により、障害者総合支援法のサービスとして実施します。
20 歳未満の重度又は中度の障がい児を養育している家庭の経済的支援に向けて給付しま
す。

教育総務課

子ども家庭課実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

社会的な配慮が必要な子ども・子
5
育て家庭への支援

社会的な配慮が必要な子ども・子
5
育て家庭への支援

施策目標

1 障がい児等支援対策の推進

1 障がい児等支援対策の推進

1 障がい児等支援対策の推進

事業名

事業内容

4 障害者医療費助成

障がい者の医療費に係る家計費負担を軽減するため、対象となる障がいのある児童の保護者に医療費を助成します。

5 特別支援教育への支援

発達障がい等により、特別に支援が必要な児
童生徒に対して、学校生活上の介助や学習活
動のサポートを行います。

6

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

人工呼吸器を装着している障がい児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児（医療的ケア児）が、心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他各関連分野の支援を円滑に受けられるよう、各関連機関の連携を図るための協議の場を設置します。

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

実施状況・
評価
（AA～F）

福祉課【助成対象者】
・特別児童扶養手当１級・療育手帳A
・知的障害者福祉法に定める職親に委託されている方で、療育手帳B・身体障害者手帳１級又は２級、内部障害で３級・精神障害福祉手帳１級【対象者数】699名（うち障がい児13名）
就学前の障がい児の入院・通院、小学１年～高校
３年の障がい児の入院については、窓口負担のない子ども医療にて助成

A

今後も継続実施

教育総務課

全小・中学校へ特別支援教育支援員を複数（２名以上）配置し、発達障がい等により支援を必要とする児童生徒に対して、学校生活上の介助や学習活動のサ
ポートを行った。

A

今後も継続実施福祉課

仙南自立支援協議会子ども支援支援部会が協議の場として設置されたが、新型コロナウイルス感染症などの影響で開催できていない。部会員の構成や検討内容については再検討が必要である。

C

検討必要

A

今後も継続予定

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

1 障がい児等支援対策の推進

7 児童発達支援事業（児童デイサービス
子ども家庭課）
児童福祉法の児童発達支援事業として、心身に障がいがある子どもに対し、生活習慣の確立、小集就学前児童を対象に、日常生活における基本
福祉課
的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活 子ども家庭課 団への適応訓練を実施。
への適応訓練等を行います。
・角田市、大河原町、村田町、蔵王町の1市4町
令和３年度実績
・利用児童数７人

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

1 障がい児等支援対策の推進

8 放課後等デイサービス

就学児を対象に、学校の放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流促進等を行います。

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

2 ひとり親家庭等の自立支援

1 による支援各担当地区内のひとり親の家庭や家庭状況により、支援を要する児童の援護など、日常生活での問題について相談支援を行います。また、幼児と母親を対象とした子育て支援も行っています。主任児童委員は、児童福祉に関する事
項を専門的に担当します。

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

2 ひとり親家庭等の自立支援

2 児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定と自立促進、子どもの福祉増進を図るため手当を支給します。

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

2 ひとり親家庭等の自立支援

民生委員・児童委員、主任児童委員

A

今後も継続予定

福祉課（民生児童委員・主任児童委員による支援で回答）
各担当地区内のひとり親等の家庭状況により、支援を要する児童の援護や、日常生活での問題に対し相談に応じ、場合
によっては関係機関等につないだ。また、町や社会福祉協
議会の子育て支援事業や行事に協力した。
子どもに関する相談・支援件数（令和３年度）
・民生委員・児童委員 ２４１件
（うち主任児童委員
１件）

Ｂ

今後も継続実施

子ども家庭課・支給額（児童１人につき月額）全部支給 43,０７０円
一部支給 一部支級43, 060 円～～10,160円※受給資格者数…333人（平成3年度末）

A

継続して制度の周知に努めます。

子ども家庭課

母子・父子家庭の児童及び児童を扶養する母、父又は父母のいない児童を対象として医療費を助成。
・母子・父子家庭の児童が18歳の年度末まで
通院1,000円以上、入院2,000円以上を超える額を助成※母子・父子家庭医療対象世帯数…363世帯（令和２年度
末）

A

今後も継続実施

AA

今後も継続実施

子ども家庭課

子ども家庭課

個別ケース会議を７回、代表者会議１回・実務者会議を２回開催した。

A

今後も継続実施

教育総務課

不登校・暴力行為・いじめ・児童虐待など問題行動の未然防止、また、早期発見、早期対応への取組として自立支援相談員を小・中学校に派遣。保護者、学校と連携して支援してきた。（相談員4名、延べ活動日数574日、延べ支援児童生徒数155件）

A

今後も継続実施

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

2 ひとり親家庭等の自立支援

4 ひとり親家庭等日常生活支援事業

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

3 児童虐待の防止

1 要保護児童対策地域協議会

虐待を受けている子どもの早期発見や適切な保護を図るため、関係機関がその子どもと家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応します。

2 問題をかかえる子ども等の自立支援事業

不登校・暴力行為・いじめ・児童虐待など問題
行動を未然に防止するとともに、早期発見、早期対応に取り組むため、相談員を小中学校に派遣し、保護者や関係機関と連携協力して児童生徒を支援します。

3 児童虐待の防止

居宅介護（ホームヘルプ）で回答

ひとり親家庭等の医療費における負担を軽減するため、医療費の自己負担額の一部を助成します。

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

福祉課

3 母子父子家庭への医療費助成

ひとり親家庭の保護者が、病気や仕事などのために一時的に家事や育児に困難がある場合に家庭生活支援員を派遣して、食事や住居の掃除等の日常家事の支援を行い、生活の安定を図れるよう支援します。

5

今後の方向性（取り組みの方向）お知らせ版にサービスの掲載を年１回行っている
・令和３年度の事業実績 登録件数
１件
利用実人数
１人
利用延べ回数 ４９回

実施概要と成果・今後の方向性
基本施策

5

5

5

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

社会的な配慮が必要な子ども・子
5
育て家庭への支援

5

社会的な配慮が必要な子ども・子
育て家庭への支援

施策目標

3 児童虐待の防止

4 子どもの貧困対策の推進

4 子どもの貧困対策の推進

4 子どもの貧困対策の推進

4 子どもの貧困対策の推進

4 子どもの貧困対策の推進

事業名

3

子ども家庭総合支援拠点事業

生活に困難をかかえる子どもの教育・

1 学習支援の充実

生活に困難をかかえる子育て家庭へ

2 の生活支援の充実

生活に困難をかかえる保護者等への3 就労支援の充実

4

事業内容

担当課

第２期子ども子育て支援計画
令和3年度の実績
・実施概要（現況・課題）

実施状況・
評価
（AA～F）

児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整など必要な支援を行うための拠点を整備します。

子ども家庭課

令和４年度の開設に向け、要綱の整理、人員の確保、開設についての詳細等を周知しました。

AA

児童・生徒一人ひとりの基礎的・基本的な学力の定着と向上を図り、家庭環境や経済状況に左右されない学力保障を推進するとともに、児童・生徒への多様な体験活動の機会の提供に努めます。また、学校の授業以外での学習の場を設け、経済的な事情等から塾へ通えない
児童・生徒に対する学習支援を推進します。

（教育総務課）
各小中学校で、放課後学習室を週２回程度、冬季休
業中（中学のみ）には３日間の学習会、中学３年生を対象に生涯学習センター等で受験力アップ学習会を２日間開催した。
（健康推進課）記載できるは内容ありません
教育総務課 （生涯学習課）
健康推進課 児童・生徒への多様な体験活動の機会の提供のた
生涯学習課 め、学校支援ボランティアを活用し、小中学校での体
福祉課
験学習の補助をしました。 活動件数42件（延べ237
子ども家庭課 回） 活動人数259人（延べ684回）（福祉課）宮城県では、生活困窮世帯の児童・生徒に対し学習支援事業を実施している。柴田会場には登録数が２６人で、年間４８回開催された。
（子ども家庭課）
経済的事情から塾に入れることができない保護者に対し、宮城県が行っている学習支援事業へつないだ。

B（教育総務課）3-2-4と同じ
すべての保護者が安心して子育てができるよ（健康推進課）う、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的
母子健康手帳交付や乳幼児健診で個別面談（相談）な相談や情報提供を行うとともに、多様な保育 教育総務課の機会を設け、総合的な相談や情報提供を行いましサービス等の充実を図ります。また、学校給食 健康推進課
た。
や子ども食堂による食事の提供支援や子ども 生涯学習課の居場所づくりに取り組むとともに、各種子育 子ども家庭課 （生涯学習課）
2-1-1～2-1-4と同じて講座を開催し、保護者が親としての関わり方（子ども家庭課）
等を学ぶ機会を提供します。
子どもの居場所について、今年度実施している子ども
食堂をお知らせ版で周知しました。

B（商工観光課）
仙南地域職業訓練センター等と連携し、就労希望者
ハローワークや仙南地域職業訓練センター、のニーズに対応した就労の支援を行いました。普通職
宮城県南部自立相談支援センターと連携し、商工観光課 業訓練として７科３１コース、総定員数３９５名に対し３３生活に困難をかかえる保護者への就労相談・
子ども家庭課 ４名が受講し、就労希望者の生活安定を図りました。
支援を行います。また、より安定した就労機会
また、関係機関と連携し、就労に関する情報提供や相を確保するために役立つ知識や技術を身につ談対応の共有を図りました。
けるための資格取得の情報提供を行うなど支
（子ども家庭課）
援します。
ハローワーク等から届いた研修会のパンフレット等をお渡ししするなど情報提供を行った。

家庭の生活状況に応じた保護者に対する各種
生活に困難をかかえる子育て家庭への経 手当や医療費の助成、貸付制度等などの経済済的支援の充実的な支援により、生活に困難をかかえる子育て
家庭などの生活基盤を支援します。

5 関係機関等との連携強化

関係機関等との大切な「つなぎ」の役割を中心的に担うコーディネーターを子ども家庭課に配置し、情報の共有や連携強化に取り組み、生活に困難をかかえる家庭へ必要な情報提供、支援を行います。また、学校を窓口とした相談支援や各種相談体制の充実を図り、保護者の身近な場所で相談できる機会の確保に努めま
す。

都市建設課
教育総務課
子ども家庭課

全課（都市建設課）
町営住宅入居者の家賃算定にあたり、８０件の寡婦控除、９件のひとり親控除を行った。
（教育総務課）3-2-4と同じ（子ども家庭課）
5-2-2、5-2-3と同じ

今後も各課で連携し、家庭での必要な支援へとつなげていきます。

今後の方向性（取り組みの方向）

今後も継続実施

継続して実施する。

継続して実施する。

Ａ

仙南地域職業訓練センター
等と連携し就労希望者のニーズに対応した就労支援を行います。
また、関係機関と連携して就労に関する情報提供や相談対応の充実を図ります。

Ａ（都市建設課）
公営住宅法及び住宅地区
改良法に基づき、継続して
適用する。

Ａ

今後も継続実施