Press Release
千葉労働局発表
令和 5 年 3 月 3 日

報道関係者

【照会先】
千葉労働局職業安定部訓練室室長
太田 克明
室長補佐
深堀 正俊
地方人材育成対策担当官
今野 直幸（直通電話）043（221）4087

各位

千葉県地域職業訓練実施計画を策定しました～「デジタル人材の育成」と「人材不足分野の人材確保」を重点ポイント～
千葉労働局及び千葉県は、令和５年２月 27 日に『第２回千葉県地域職業能力開発促進協議会』（会長：千葉敬愛短期大学学長明石要一）を開催し、地域の関係者による協議を踏まえ、令和５年度千葉県地域職業訓練実施計画を策定しました。
【策定の主なポイント】① デジタル化の進展により労働者に求められる急速な変化への対応
デジタル分野の人材確保・育成のため、デジタル人材を育成する訓練コースに重点を置き実施する。
② 人材不足分野（介護・保育・建設等）の人材確保
人材不足分野の人材確保のため、長期高度人材育成コースをはじめとする保育や介護系コース、ポリテクセンターが実施する訓練を中心とした建設人材の確保・育成のための訓練コースを実施する。
③ 企業における人材開発と労働者による自律的・主体的且つ継続的な学び直し
在職者に対しては、専門的知識及び技能・技術を習得させる高度なものづくり訓練を実施するとともに、高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、幅広い分野の事業主からのデジタル人材や生産性向上に関する相談等に対応し、課題の解消に向けた適切な職業訓練のコーディネート等の事業主支援を実施する。
※協議会の資料等については、千葉労働局ＨＰに掲載しています。
（議事概要は、近日中に掲載予定）（参考）地域職業能力開発促進協議会について
令和 4 年 10 月１日に施行した改正職業能力開発促進法において、新たに法定化された職業訓練に関する協議会です。

令和５年度千葉県地域職業訓練実施計画
令和５年４月１

総説（１） 計画のねらい
国及び千葉県が実施する職業訓練（以下「ハロートレーニング」という。
）は、職業能力開発促進法＊１に基づき実施する公共職業訓練 ＊２及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律＊３（以下「支援法」という。）第２条に規定する特定求職者（以下「特定求職者」という。
）に対する支援法第４条第１項の規定により厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練（以下「求職者支援訓練」という。
）である。
この計画は、国及び千葉県が一体となって、特定求職者、離職者を含む求職者等に対して、地域の職業訓練ニーズを踏まえた職業訓練受講の機会を十分に確保し、実施するための必要な事項を定めたものである。
※ハロートレーニングの内訳及び実施主体〇公共職業訓練
・千葉県
・国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構【ポリテクセンター千葉、ポリテクセンター君津、ポリテクカレッジ千葉(成田校含む)、高度ポリテクセンター】）〇求職者支援訓練・国（千葉労働局）*１ 昭和 44 年法律第 64 号
*２ 離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練、障害者等に対する訓練*３ 平成 23 年法律第 47 号。

（２） 計画期間
計画期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
（３） 計画の改定この計画は、職業訓練の実施状況等を踏まえ、必要な場合には改定を行うものとする。
２

労働市場の動向と課題等（１） 労働市場の動向と課題
令和４年度の有効求人倍率は1.0倍前後で推移しており、千葉県内の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられる。
新型コロナウイルス感染症の拡大後、雇用失業情勢に大きな影響が見られたものの、緩やかに持ち直しの動きがみられる中、急速かつ広範な経済・社会環境の変化に加え、人口減少に伴う労働力不足の課題に対して、持続的な経済成長を実現していくためには、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠である。

-1-

さらに、デジタル・トランスフォーメーションの進展といった大きな変革の中で、中小企業等の着実な事業展開、生産性や技能・技術の向上のために必要となる人材の確保、育成が求められており、これらのニーズに合った人材の確保、育成を推進するためには、そのニーズを的確に把握し、求職者・労働者の多様な属性等も踏まえた精度の高い職業能力開発の機会を確保・提供することが重要である。
（２） 令和４年度におけるハロートレーニングの実施状況（12 月末現在）
訓練コース・実施機関

施設内訓練

離職者訓練

委託訓練

在職者訓練

学卒者訓練

施設内訓練

施設内訓練

受講者数(人)
千葉県

65

93.5%

機構千葉支部

608

84.6%

ポリテクセンター千葉

528-

ポリテクセンター君津

62-

高度ポリテクセンター

18

-

千葉県

2,007

71.4%

長期高度人材111-

介護職員初任者研修等

295

-

託児付き

190

-

千葉県

162

-

機構千葉支部

6,621-

ポリテクセンター千葉

888-

ポリテクセンター君津

76-

ポリテクカレッジ千葉

720-

高度ポリテクセンター

4,937

-

千葉県

120

-

機構千葉支部

91-91-

ポリテクカレッジ千葉
障害者訓練

就職率

施設内訓練

千葉県

54

-

委託訓練

千葉県

118

-

基礎コース

261

実践コース

952

求職者支援訓練

73.3%
雇用保険適用就職率 64.3%

47.1%
雇用保険適用就職率 36.0%※公共職業訓練（離職者訓練）のうち、施設内訓練の就職率は令和４年９月末までに終了したコース、委託訓練の就職率は令和４年６月末までに終了したコースの３ヶ月後の実績。
※求職者支援訓練の就職率は、令和４年４月末までに終了したコースの３ヶ月後の実績。

-2-

３

計画期間中のハロートレーニングの実施方針
産業構造や社会環境の急速な変化により、デジタル社会を担う人材の育成が強く求められているなか、企業ニーズに応じた人材の確保・育成のため、デジタル化の進展に対応した訓練科目の設定が求められていることから、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練においては、デジタル人材を育成するコースに重点を置き実施することで、デジタル人材の確保・育成を図る。
また、大幅な需要拡大が見込まれる看護、介護、保育といった社会保障関係分野や、構造的に入職者が減少傾向にある建設分野をはじめ、各産業分野において人材不足問題が深刻化しているなか、人材不足分野の人材確保のため、新たな訓練科目の設定が求められていることから、介護・保育分野における人材確保に向けて、長期高度人材育成コースをはじめとする公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練においては、保育や介護系コースに重点を置き実施することで、社会保障関係分野の人材の確保・育成を図るとともに、建設分野においては、ポリテクセンター君津が実施する産業機械オペレーション科を中心に、建設人材の確保・育成を図る。
さらに、企業は、新たな成長に向けた人材開発（人への投資）における「学び・学び直し」の重要性を十分認識し、労働者も自律的・主体的かつ継続的な「学び・学び直し」に積極的に取り組むことが求められていることから、専門的知識及び技能・技術を習得させる高度なものづくり訓練を実施するとともに、高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置している生産性向上人材育成支援センターにおいては、幅広い分野の事業主からのデジタル人材や生産性向上に関する相談等に対応し、課題の解消に向けた適切な職業訓練のコーディネート等の事業主支援を実施する。
加えて、千葉県及び市町村において、地域に必要な人材確保（中小企業、農林水産、介護等）のため、デジタル・グリーン等成長分野や人手不足分野におけるリスキリングの推進に資する事業を実施する。

４

計画期間中のハロートレーニングの対象者数等（１） 離職者に対する公共職業訓練【施設内訓練】
離職者を対象に、20 科、1,064 人（障害者向け訓練を除く）の定員で実施し、訓練受講者の就職率は 82.5％を目標とする。
・千葉県は、離職者を対象に訓練期間 6 ヶ月～1 年間の訓練を実施する。
校

名

定員

訓

練科

市原高等技術専門校

60 人 塗装科、ビルメンテナンス科、非破壊検査科

船橋高等技術専門校

20 人 金属加工科

我孫子高等技術専門校

44 人 造園科

東金高等技術専門校

54 人 建築科、左官技術科、同科（デュアルシステム）

合計

178 人 ８科

-3-

・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は、雇用失業情勢及び事業主等の人材ニーズをもとに、雇用のセーフティネットとして早期に再就職するための訓練として、離職者を対象に訓練期間４ヶ月～７ヶ月間の訓練を実施する。
校

名

定員

訓

練 科

ＣＡＤ・ＮＣオペレーション科
溶接技術科
電気設備メンテナンス科
ポリテクセンター千葉（千葉職業能力開発促進センター）

696 人

生産システム・ネットワーク技術科
建築ＣＡＤ･サービス科
ビル設備サービス科
生産設備科
ＩＯＴシステム技術科
ＣＡＤ／機械加工科

ポリテクセンター君津（同150 人

君津訓練センター）

産業機械オペレーション科

高度ポリテクセンター（同高度訓練センター）
合テクニカルメタルワーク科

計40 人

ものづくりアシスト・エンジニア科

886 人

12 科

【委託訓練】
離職者を対象に、184 コース、3,881 人の定員で実施し、訓練受講者の就職率は 75.0％を目標とする。
・千葉県は、離職者等再就職訓練を民間教育訓練機関に委託し、離職者を対象に訓練期間２ヶ月～６ヶ月（長期高度人材育成コースは２年間）の訓練を実施する。
訓練コース名コース

定員

主な訓練分野保育士養成コース（２年間）

長期高度人材育成コース

16125 人

介護福祉士養成コース（２年間）
専門人材育成コース（２年間）
事務分野、簿記･経理分野

離職者一般コース

61

1,464 人

デジタル人材育成コース

20480 人

情報分野（プログラミングなど）

介護職員初任者研修等

42784 人介護分野

デュアルコース

14336 人

事務分野、情報分野、介護分野など

建設人材育成コース

480 人

建設分野

託児付きコース

18432 人

事務分野、情報分野、介護分野など

e ラーニングコース

345 人

事務分野、情報分野など

5120 人

事務分野、情報分野、介護分野など

高齢求職者スキルアップ・スキルチェンジコース-4-

情報分野など大型自動車一種運転業務従事者育成コース
合計

115 人

184

3,881 人運送分野における運転業務（２） 在職者に対する公共職業訓練等
在職者を対象に、834 コース、11,810 人の定員で、溶接、電気工事、機械加工、木造建築など、キャリアアップのための訓練を施設内で実施する。
・千葉県は、５施設において、42 コース、350 人の定員で実施する。
校名

市原高等技術専門校

コース

定員

670 人

主な訓練分野電気工事、非破壊検査
塑性加工、溶接、機械技術、冷凍空調設

船橋高等技術専門校

19184 人備、電気工事、ＯＡシステム、システム
設計

我孫子高等技術専門校

945 人

造園、機械加工、システム設計

旭高等技術専門校210 人

機械加工

東金高等技術専門校

641 人

合42

350 人

計

木造建築、左官・タイル施工、広告美術

・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は、５施設において、792 コース、11,460 人の定員で実施する。
校名

コース

定員

主な訓練科名（訓練分野）
機械設計・製図（開発）、機械加工、ポリテクセンター千葉（千葉職業能力開発促進センター）

計測・測定技術、溶接・熱処理技術、
89

1,780 人制御技術、電気保全・保守点検、回路設
計技術、ＩｏＴ、ＩＣＴ、建築設備管理、建築設備施工、建築設計、生産管理

ポリテクセンター君津（同君津訓練センター）

22

412 人

機械設計・製図、機械加工、溶接、測定・検査、教育・安全
環境・安全、接合加工、機械設計、電気設備、組込みシステム、現場改善・運営、機械保全、自動制御、測定･検査、

高度ポリテクセンター（同高度訓練センター）

585

7,785 人射出成形･金型、機械加工、半導体、組込み・ＩＣＴ、パワーエレクトロニク
ス、塑性加工･金型、電子回路、画像･信号処理、通信システム、機械設計･自動化、材料･表面-5-機械設計、電子回路設計、制御システム

ポリテクカレッジ千葉（千葉職業能力開発短期大学校）

96

1,483 人

※成田校含む合計

設計、機械加工、電力・電気・通信設備工事、建築設備工事、生産設備保全、工場管理

792

11,460 人（３） 学卒者に対する公共職業訓練等
18 歳以上の若者を対象に、機械加工、電気工事などの施設内で訓練を実施する。
・千葉県は、５施設において、10 科、208 人の定員で実施する。
校名

定員

訓

市原高等技術専門校

53 人

船橋高等技術専門校

60 人

我孫子高等技術専門校

40 人

旭高等技術専門校

35 人

東金高等技術専門校

20 人

空間デザイン科

208 人

10 科

合計

練 科

自動車整備科、電気工事科
機械技術科、システム設計科
冷凍空調設備科ＮＣ機械加工科、造園科
自動車整備科
ＮＣ機械加工科（デュアルシステム）・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は、６科、125 人の定員で実施する。
校名

定員

訓練 科

電気エネルギー制御科
電子情報技術科、住居環境科

ポリテクカレッジ千葉（千葉職業能力開発短期大学校）

125 人

メカトロニクス技術科（10 月開講）
生産技術科（成田校）※成田校含む

航空機整備科（成田校）
合計

125 人

６科

（４） 障害者等に対する公共職業訓練【施設内訓練】
身体・知的・精神障害者等を対象に、施設内で訓練を実施する。
・千葉県は、２施設において、４科、90 人の定員で実施し、訓練受講者の就職率は 70.0％を目標とする。
校名

我孫子高等技術専門校

定員
10 人

訓練 科

事務実務科（知的障害者対象）
情報技術科(ＤＴＰ･Ｗｅｂデザインコース)

障害者高等技術専門校

80 人

情報技術科(福祉住環境・ＣＡＤコース)
情報事務科(ＰＣビジネスコース)-6-情報事務科(職域開拓コース)
基礎実務科(基礎実務コース)
基礎実務科(短期実務コース)
合計

４科

90 人

【委託訓練】
障害者の多様なニーズに対応した委託訓練を実施する。
・千葉県は、民間教育訓練機関等に委託し、６コース、149 人の定員で実施し、訓練受講者の就職率は 55.0％を目標とする。
訓練コース名

訓練期間

定員

２～３ヶ月

97 人

２～３ヶ月

2人

実践能力習得訓練コース

１ヶ月

35 人

企業等の現場での作業実習

ｅ－ラーニングコース

３ヶ月

3人

ＩＴ技能の習得訓練

特別支援学校早期訓練コース

１ヶ月

10 人

在籍生徒への就職向上訓練

在職者訓練コース

３ヶ月

2人

雇用継続に資する訓練

知識・技能習得訓練コース（集合訓練）
知識・技能習得訓練コース（デュアルシステム）

合計６コース

主な訓練概要等
ＰＣ技能習得コース、作業実務コース
集合訓練と職場実習を組み合せた訓練コース

149 人（５） 求職者支援訓練
非正規雇用労働者や自営廃業者などの雇用保険の基本手当を受けることができない者に対する雇用のセーフティネットとしての機能が果たせるよう訓練機会を提供するため、訓練認定
規模 2,858 人を上限とし、雇用保険適用就職率は、基礎コースで 58％、実践コースで 63％を目標とする。
なお、訓練認定規模の割合は、以下のとおりとする。
コース名（分野名）

定員

基礎コース

実践コース

認定規模の割合
858 人

30.0%

2,000 人

70.0%

介護系

400 人

実践ｺｰｽ全体の 20.0%

医療事務系

100 人
IT

デジタル系

〃5.0%

〃26.0%

780 人

〃

39.0%

200 人

〃

10.0%

200 人

ﾃﾞｻﾞｲﾝ(WEB 系) 320 人
営業・販売・事務系
その他の成長分野等(建設、美容など)
合

計2,858 人-7-

・訓練内容としては、基礎的能力のみを習得する職業訓練（基礎コース）も設定するが、基礎的能力から実践的能力までを一括して習得する職業訓練（実践コース）を中心とする。
・その際、成長分野とされている分野・職種に重点を置くとともに、地域における産業の動向や求人ニーズを踏まえたものとするとともに、訓練規模を踏まえ、安定した就職の実現に資する分野での訓練がより設定されるよう努めるものとする。また、未就職のまま卒業することとなった新卒者やコミュニケーション能力等の課題を有する生活困窮者など、対象者の特性・訓練ニーズに応じた職業訓練の設定にも努めることとする。出産・育児を理由とする離職者については、育児と職業訓練の両立を支援するため、託児サービス付き訓練コースの設定を推進する。
・求職者支援訓練のうち、次の上限値以下で千葉県内の求職者支援訓練に新規参入となる職業訓練を認定する。
イ

基礎コース

上限値 30％

ロ

実践コース

上限値 30％※基礎コースが 15 人未満となる場合は 15 人、実践コースが 20 人未満となる場合は20 人とする。
・認定単位期間
千葉県においては、１か月ごとに求職者支援訓練を認定する。
注）地域職業訓練実施計画で定めたコース別・分野別の訓練実施規模を超えては認定しない。

申請対象期間の設定数を超える認定申請がある場合は、
イ

新規参入枠については、職業訓練の案等が良好なものからロ

実績 枠 については、求職者支援訓練の就職実績等が良好なものから認定する。

・訓練設定されない地域が発生しないよう、地域ニーズ枠を設け、当該地域に所在する訓練実施施設を認定する。
イ

基礎コース

85 人

ロ実践コース400 人注）地域枠は、千葉県北西部の 12 市（我孫子市、市川市、浦安市、柏市、鎌ヶ谷市、千葉市、流山市、習志野市、野田市、船橋市、松戸市、八千代市）以外の市町村に所在する訓練実施機関とする。

・1 つの訓練コースに係る定員は 30 人を上限とする。
・認定数が定員設定数を下回り余剰が生じた場合は、次期以降の認定単位期間の同コース・同分野に繰り越すことができる。また、中止となったコースは、同一分野に繰り越すことができる。
・第３四半期、第４四半期においては、認定数が定員設定数を下回り余剰が生じた場合の繰り越し分及び中止となったコースの繰り越し分については、基礎・実践コース間の振替えや、実践コースの他の分野への振替えができるものとする。
・同一認定単位期間において、新規枠に余剰定員が発生した場合は、実績枠に振替えができるものとする。また、実績枠に余剰定員が発生した場合は、新規枠に振替えができるものとする。
・同一認定単位期間において、地域ニーズ枠に余剰定員が発生した場合は、実績枠に振替えができるものとする。また、実績枠に余剰定員が発生した場合は、地域ニーズ枠に振替えができるものとする。

-8-

・同一認定単位期間において、実践コースの介護系、医療事務系、デジタル系の余剰人員は、営業・販売・事務系、その他に振替えができるものとする。
・申請が特定の分野に偏った場合は、千葉労働局及び（独）高齢・障害・求職者雇用支援機
構で協議のうえ認定を調整することがある。
・介護研修（介護福祉分野）の認定単位期間内のコース数は、同一市町村において実績枠・新規枠ともに初任者研修 1 コース、実務者研修 1 コースを上限とする。
・認定単位期間ごとの具体的な定員及び認定申請期間については、千葉労働局及び (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構千葉支部のホームページで周知する。
５

その他、職業能力の開発及び向上の促進のための取組等（１） 関係機関との連携
千葉県内における職業訓練ニーズに応じ、千葉県、千葉労働局、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、有識者、産業界、教育訓練機関等が連携し、必要な訓練を総合的かつ一体的に企画立案し、実施するとともに、関係者の連携・協力の下、計画的で実行ある訓練内容の検討を行うこととする。
また、ハローワークにおいては、受講者の確保が課題となる中、能動的な受講あっせんや訓練見学会への誘導等を積極的に実施するとともに、受講者に対する訓練修了前から就職まで一貫した支援のため、ハローワークと関係機関との連携の下、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、求人情報の提供等の計画的な就職支援を実施する。
（２） 千葉県地域職業能力開発促進協議会の開催
ハロートレーニングを効果的に実施し、訓練修了者の就職を実現していく上で、国や都道府県の関係行政機関はもとより、地域の訓練実施機関の団体や労使団体等の幅広い理解・協力が求められるため、千葉県地域職業能力開発促進協議会を開催して、関係者の連携の下、地域の実情を踏まえた、計画的で実効ある職業訓練の推進に資することとする。
また、千葉県地域職業能力開発促進協議会においては、人材ニーズを適切に反映した訓練コースの設定を推進するとともに、訓練効果の把握・検証を通じた訓練内容の改善を行う必要があることから、個別の訓練コースの訓練効果の把握・検証については、ハロートレーニング効果検証ワーキンググループにおいて、訓練修了者や採用企業からヒアリングを行い、地域職業訓練実施計画の策定に反映させる。
（３） 地域リスキリング推進事業の実施
産業構造や社会環境が大きく変化する中、デジタル・グリーン等の成長分野や人手不足分野におけるリスキリングの必要性が高まっていることから、千葉県及び市町村において、地域に必要な人材確保（中小企業、農林水産、介護等）のため、デジタル・グリーン等成長分野や人手不足分野におけるリスキリングの推進に資する事業（以下「地域リスキリング推進事業」という。）を実施する。
実施にあたっては、労働局や教育委員会、商工関連団体等、関係機関と連携しながら、以下の地域リスキリング推進事業に幅広く取り組むこととする。
（１）経営者等の意識改革・理解促進-9-

（２）リスキリングの推進サポート等（３）従業員（在職者）の理解促進・リスキリング支援
なお、令和５年度に実施する地域リスキリング推進事業については、実施地方公共団体名・事業名・事業概要等を記載した一覧を令和５年度に開催される地域職業能力開発促進協議会に報告する。

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