遺贈・相続財産寄付のご案内アムネスティ支援者の皆様へ
世界の人たちのため、日頃よりアムネスティ・インターナショナルの活動に暖かいご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年イギリスで誕 生しました。今では世界 80カ国に活動 拠 点をもち、さまざまな人権問題に取り組 んでいます。しかしその歴 史は、たった1人の市民の勇気ある行動から始まったのです。
ある朝、英国の弁護士ピーター・ベネンソンは、一片の新聞記事に目を奪われました。それは、当時、軍事政権下にあったポルトガルで、学生2人が「自由のために！」と乾杯したために逮捕され、7年の刑を受けた、という記事でした。その記事に強い衝撃を受けたベネンソンは、新聞に記事を投稿します。
「忘れられた囚人たち」と題されたこの記事は、当時、政府との意 見の違いにより囚われの身となっていた人のことを取り上げました。軍や警 察などの国家権 力によって自由を奪われ、その存 在すらも消されてしまう人びとがいる。そうした 人びとを忘れないために、世界 中の人びとが 声をあげることができれば……。ベ ネンソンは記事を通して、読者にそう呼びかけたのです。この呼びかけに、人びとは応えました。記事は欧米各国の新聞に翻 訳さ れ、わず か1カ月の 間に、1,0 0 0 通 を 超 える反 響 が 寄 せられ たので す。
ベネンソンが始めたこの運動に、その年の終わり、「アムネスティ・インターナショナル」という名前 が つ きます。遠 い 異 国 で、自由を 奪 わ れ苦しむ人びとを 想い 、市民 が自らの 手で 釈 放を求める国境を 越 えた 人権 運 動の誕 生です。
ぜ ひ本冊 子をご高覧くださり、この世界 の将 来 のためにご支 援をご検 討いただ
きたくお願い申し上げます。

公益社団法人
アムネスティ・インターナショナル日本理事長

1堀越明

目 次
●遺贈による寄付

3●相続財産からの寄付

7●お香典の寄付

9●よくいただく質問

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遺贈による寄付●遺贈とは遺言書をつくり、遺産を特定の人や団体に寄付することを遺贈といいます。アムネスティへの遺贈という方法で、財産を世界の人々の未来のために残すことができます。遺贈のご意志は、遺言書をのこすことで初めて実現することができます。

① 遺言執行者をお決めいただく
遺言書の内容を具体的に実現する「遺言執行者」をお決めいただき、遺言書の中でご指定してください。遺言執行者には、弁護士、司法書士、信託銀行などの専門家をご指定いただくことをお勧めしております。

② 遺言執行者にご相談いただく
弁護士、司法書士などの専門家を遺言執行者としてご指定いただく場合、専門家に遺言書の作成方法や手続きなどご相談ください。

③ 遺言書の文言表記の確認など法的に有効で執行できる遺言書を作成するため、遺言執行者からアムネスティに対して、遺言書の文言表記などについて確認が行われることがあります。
＊遺言者ご本人の了承なく、個人情報を遺言執行者とアムネスティの間で共有することはございません。
＊遺言執行者からの質問等は匿名でなされるのが通常です。

3④ 遺言書をご作成いただく専門家とご相談のうえ、公正証書遺言をご作成ください。

⑤ 遺言執行者へのご逝去の知らせ
遺言執行者にご逝去の知らせがないと、遺言の執行が開始されない恐れがあります。遺言執行者とご相談のうえ、ご家族や信頼できる方などから通知人（遺言執行者にご逝去のお知らせをする方）を選び、通知人にあらかじめ遺言執行者への連絡を依頼するなどの手順を確認してください。

⑥ 遺言書の開示
遺言執行者からアムネスティに対して、遺言執行者に就任したことが通知され、遺言書の写しが送られます。

⑦ 遺言執行と財産の引き渡し
遺言が執行され、ご寄付いただく財産をお引渡しいただきます。お預かりしたご寄付は、人権擁護のために使われます。

遺言書の作成から遺言執行までの流れ
遺言者

1 & 2
4

通知人

遺言執行者
（専門家）

3
6 & 7

54

公正証書遺言と自筆証書遺言の違い
遺言が法的な効力を持つためには、民法で定められた遺言の方式により作成されている必要があります。民法が認める遺言の方式のうち、一般的に使われる方式は「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２種類ですが、アムネスティにご遺贈いただく場合は、公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言作成方法●ご自身が、公証役場にて2名以上の証人の立会いのもとで、公証人に遺言内容を口述します。

自筆証書遺言●ご自身が遺言内容の全文、氏名、日付（年月日）を自書し、捺印します（パソコンや代筆は認められません）。

●公証人は遺言の内容を文書化し、本人、証人、公証人が署名・捺印をします。
●原本は公証役場で保管します。

●保管場所は自由で、知人に預けることも可能です。

●遺言書の形式を誤ることがありません。
●紛失や偽造の恐れがありません。

●ご自身で手軽に作成できます。
●遺言の内容も存在も秘密にできます。

●証人が2名上必要です（遺言執行者となる弁護士、法律事務所の事務員、公証役場や信託銀行に証人を依頼することも可能です）。

●遺言書の紛失や変造、発見されない可能性があります。

管理方法良い点ご注意いただくこと

5●手数料がかかります（遺産の価格によって異なりますが、手数料令という政令によって定められています）。

●遺言者の死後、遺言書内容の確認・保全のため、家庭裁判所による検認手続きが必要です。

アムネスティへの遺贈をご検討いただいている方へのお願い●公正証書遺言をおすすめします。
アムネスティへの遺贈は「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」で可能ですが、もっとも安全で確実な「公正証書遺言」をおすすめします。

●遺贈先を「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」とお書きください。

●遺留分にご注意ください。
遺留分とは、一定の相続人に保証されている最低限の相続分です。ご遺族の方とのトラブルなく、ご寄付をいただくために、ご寄付の金額や遺贈の割合は遺留分を侵害しない範囲でご指定ください。

●現金以外（不動産、株式など）の財産は現金化のうえご寄付ください。
不動産、株式、骨董品などの動産は遺言執行者が現金化し、税金・諸費用を差し引いた上でご寄付いただくようお願いしております。

アムネスティに遺贈していただいた財産には相続税が課税されません。

6相続財産からの寄付
故人から相続した財産の一部をアムネスティにご寄付いただくことが可能です。相続財産をアムネスティにご寄付いただくことで、人権擁護に対して故人がいだいていた想いを実現できます。相続は、財産を残される方が亡くなったときから始まります。

アムネスティにご寄付いただいた相続財産（現金）には相続税が課税されません。
非課税の扱いを受けるには、相続税の申告期限内（被相続人がご逝去を知った日の翌日から 10 カ月以内）にご寄付いただき、相続税の申告の際、アムネスティが発行する「領収書」と「公益法人証明書」を添付する必要があります。

感謝状をお贈りいたします7相続手続きの流れ

相続開始
から0日

ご逝去

7日以内

死亡届の提出

4カ月以内

10カ月以内ご逝去とともに、相続が開始します。

準確定申告

故人が一定の収入要件を満たしている場合は、亡くなった年の 1 月1 日から死亡した日までの所得について、相続人が故人に代わって確定申告します。

遺産分割差支えない範囲で、故人様のご遺志やご遺族様の同意など、書面にてお知らせください。遺言書のコピー、またはご遺族様や遺言執行者による説明文でも構いません。

相続税の申告・納付

１０カ月以内にアムネスティにご寄付いただき、当法人が発行する領収書と公益法人証明書を添付して相続税の申告をしていただきま
すと、ご寄付いただいた財産に相続税が課税されません。

8

お香典の寄付お香典（お花料）や、そのお返し「お香典返し」の代わりに、アムネスティにご寄付いただくことが可能です。お香典（お花料）をくださった方々への御礼状を、必要数ご用意させていただくことができます。お礼状の文中表現は、ご要望に応じて作成させていただきます。

御礼状のイメージ

9よくいただく質問
Ｑ 遺言書はいつ作成すべきでしょうか？
Ａ 遺言書は、15歳以上であれば、いつでも作成することができます。
病気になってから、事故になってから、死期が近づいてから作成するというものではありません。元気でしっかりとした判断能力があるうちに作成しておくことをお勧めします。そして、自分を取り巻く環境、生活状況や経済状況などの変化により、作成した遺言書が、現状にそぐわないような内容になってしまった場合や、自分の気持ちの変化があった場合には、書き直すことができます。
Ｑ 夫婦2人で一緒に遺言書を作成することはできますか？
Ａ たとえ仲の良い夫婦であっても共同遺言はできません。共同して遺言書を作成する場合、夫ないし妻が相手に配慮して、意に反した遺言をする可能性があるからです。
｠私には相続人がいませんが、遺言書を作成しなかった場合、Ｑ私の財産はどうなりますか？
Ａ 相続人がいらっしゃらず、遺言書も作成していない場合、生前に療養看護に努めてくださった方など（特別縁故者と言います）に例外的に財産を与える制度はありますが、原則として国庫に帰属することになります。
Ｑ なぜ遺言執行者を指定するのですか？
Ａ 遺贈では、財産の引き渡しや登記などの手続きを行う必要があります。これらの手続きは相続人が自分たちで行うこともできますが、遺言は相続人の間で利益が相反する場合が多く、相続人全員の協力が得られないことがあります。遺言の内容を第三者の立場から公平に実行してくれる遺言執行者を指定いただくことにより、相続人間の紛争を回避しご意思を確実に実現できます。

10命を守る
自由を守る
笑顔を守る
それがアムネスティ
この冊子に関するお問い合わせ先

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本東京事務所〒101-0054

東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル7F
TEL:03-3518-6777 FAX:03-3518-6778
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