令和２年度 主要事業計画
Ⅰ

総括（事業本部）

当医師会では、中長期実施計画基本計画（2013 年度～2025 年度）に基づき、3 年を目標期間とした事業実施計画を策定し、進捗状況、その後の取り巻く情勢の変化等を検証しながら、毎年度の事業計画を策定しています。
事業実施計画が令和 2 年度から令和 4 年度までの第 3 期実施計画に移行しましたので、その計画の中で、今後の医師会各部の運営にとって主要な事業、取り巻く情勢の変化や将来を見越して実施する事業を中心に説明いたします。
詳細については資料（令和 2 年度 事業計画）をご覧ください。

１．在宅を中心とした安心して住める環境づくりについて
少子高齢化社会の対応した医師会独自の地域医療・介護の体制づくりをするために、「地域包括ケアシステム」の推進、地域完結型社会の構築、地域医療、在宅医療への新たな対応を目指し、統括部と協働して会員・行政・関連機関との連携を深めていきます。
特に、へき地・在宅医療の受け皿づくりの基本方針案を策定していきます。

２．会員支援について医師会としての会員支援では、開業・廃業・継承時における支援体制の構築や診療経営に関する研修会などの実施をします。三師会の共同の取り組みを強化し、新たな事業の試みを行います。

３．災害への対応について
地震や水害などの天災や新型コロナウイルスのまん延などの災害に対応する援助体制の整備充実では、災害後のＢＣＰ（業務継続計画）の策定を行い、医師会各施設で災害後もスムースな運営や地域での活動が行えるようにします。まずは、核になる病院ＢＣＰの策定を行う予定です。

４．中部地域包括支援センターの独立について
平成 30 年度より益田市よりの運営委託を受け、東部・中部地域包括支援センターを運営してまいりました。中部地域包括支援センターについて、開設後 3 年を目途に中部圏域への事務所を独立させるといくことでしたが、益田市との調整の中で、第 8 期益田市老人福祉計画（令和 3 年度～5 年度）中に移転することとなりました。この期間内の中部圏域移設に向け、益田市と移設場所・開設予算等の協議を行います。

５．人材の確保育成について
１）医師の確保
病棟再編計画を具現化し、経営数値目標を達成するためには不足する医師の確保が必要です。
「親父の背中プログラム」の研修を受けるために、4 月より医師 1 名が赴任されます。赴任される医師が研究研修を受けやすくするために、医師研究資金貸付

制度を改正し資金を増額しました。今後も病棟再編計画の重点課題として医師の確保に努めます。

２）看護師・介護士等の不足への対応
退職者の増加、子育て等による准職員への転換により、看護師、介護士の不足が続いています。病棟再編計画の重点課題となる看護師、介護士を始めとした不足する職員を確保するため、次年度より職員紹介制度を復活することとなりました。
介護職については、来年 2 月採用を目標にベトナム実習生受入事業の準備を行います。３人の実習生の受け入れを予定しており、受入のための担当者の任命や監理団体との契約を締結し、来年度より介護技能実習生受入支援委員会などを立ち上げる予定です。円滑な介護技能実習生受入に向け着実に準備を進めて参ります。

３）働きやすい環境づくりについて労働意欲の向上につながる人事・給与制度を検討するために、外部コンサルタントに委託し人事給与制度の抜本改革を行いたいと考えています。

４）島根県立石見高等看護学院の運営
石見高等看護学院では、カリキュラム改正による予算・経費の見直しや関係機関との調整、教員のカリキュラム改正の理解を促進させていきます。

Ⅱ

医師会病院事業部

１．病棟再編計画の確実な実行について
一昨年度、地域医療構想に対応するため、ビジョン委員会で「医師会病院病棟再編計画」を策定、理事会にて承認された 3 年計画の 2 年目となります。今年度は計画に基づ
き 2 月 1 日に休床中 20 床を透析室へ、介護療養型医療施設を介護医療院に転換を行いました。
来年度は休床中の残り 23 床を削減し、策定した計画の着実な実行と掲げる数値目標の達成に努めて参ります。

１）病床機能ごとの運営方針
急性期病棟、回復期病棟、慢性期病棟それぞれの病棟ごとに運営方針を定め、病棟再編計画、事業計画での目標数値の達成に努めて参ります。
特に介護医療院の開設により、「在宅」という機能が追加されました。各病棟の目的、運営方針、目標のもと、患者様・利用者様の流れ（Patient Client Flow Management
以下、PCFM と略します。
）この PCFM の把握と確立を行い、前工程、次工程を明確化し、患者様・利用者様をつなぐ・受け取る流れを構築し、稼働率の上昇を図って参ります。

２．益田圏域の医療ニーズへの対応について今後、増加が懸念される疾病への対応として、糖尿病、肺炎、慢性腎臓病等の対応の確立を目指します。特に慢性腎臓病は腎臓内科開設を機会とし、島根大学医学部付属病院 伊藤診療教授には来年度より週一度来院いただきます。益田圏域での中核的な役割を目指すとともに、岩本先生が長年守られてきた透析治療を継承し、充実を図るとともに圏域の必要不可欠な機能として継続していきます。
また、急性期、回復期、慢性期、在宅とつながるリハビリテーションは医師会病院の大きな柱であると考えています。中心となる回復期リハビリテーション病棟の入院基本料の類上げを検討するとともに、各ステージでのリハビリテーションの充実を図って参ります。

３．診療・介護の質を上げるための組織体制づくり部署ごとに診療・介護の質を上げるための対応策を明文化し実施して参ります。

４．地域医療支援病院について
地域医療支援病院の要件については、かかりつけ医を後方から支援するための機能の見直しや、医師少数地区等を支援するために必要とされる機能の追加が予測されています。今後も情報の収集を行い、必要な対応について検討して参ります。

５．安定した経営について
平成 30 年度は大変厳しい収支結果でしたが、各病棟の利用率について目標を設定し、常に意識し、高い利用率を維持することで病院の収支は大きく改善されています。
今後は上位入院基本料の算定要件のクリアを目標とし、高い単価も目指すとともに、PCFM を活用し適正な病棟への移動を行い、紹介時にスムースな対応をさせていただけるよう努めて参ります。

６．人材の確保育成について
１）医師の確保
病棟再編計画を実現するためには医師の確保が必要です。医師会総力を挙げて不足する医師の確保に取り組んで参ります。
令和 2 年度は「親父の背中プログラム」にて松原先生と交代する形で渡邉宏樹先生が就任され、第 3 期目の研修を継続して参ります。この 2 年の事業を検証、評価し、事業の魅力アップを図るとともにゲネプロと連携・協働し医師の確保に努めて参ります。
「親父の背中プログラム」では先生方のご協力が重要となります。今後ともご支援、ご協力をお願いいたします。

２）薬剤師・看護師等の確保
薬剤師、看護師、介護職員、療法士等の人員不足による病棟の休床等により、会員や患者様には大変な迷惑をお掛けしています。
令和 2 年度に向け可能な雇用を行いましたが、人材不足は続いております。病棟再編計画の推進に必要な体制・人員について検討調整し、必要な職員の確保に努めて参ります。

３）働き方改革の推進

来年度の診療報酬改定の重点課題として「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が掲げられました。ワークライフバランスを考慮した働き方や雇用条件等についても更なる検討を進めていくとともにタスクシフト、ワークシェアを推進して参ります。

Ⅲ

くにさき苑事業部

くにさき苑事業部全体として様々な立場に立って、様々な角度から業務を見直し、各事業所が、地域や法人内において求められている役割を果たしていくことが必要と考えています。また、将来にわたり事業継続が可能かどうか益田圏域の介護ニーズを捉え事業の方向性も検討して参ります。

１．介護老人保健施設くにさき苑
１）くにさき苑事業部短期ビジョン推進プランの実行について令和元年度に開始した短期ビジョン推進プランの遂行に努めて参ります。中でも、在宅復帰機能超強化型の堅持は必須です。長期入所者の確保を第一とし、長期入所と短期入所とのバランスを調整・管理することで利用者の安定的な確保を図ります。また、リハビリテーションマネジメント加算Ⅳの算定を目指し、その体制づくりやリハビリ機能の強化に努めて参ります。

２）介護老人保健施設の安定した経営及び運営についてサービスの質向上と、高い稼働率による健全な経営を目指します。退所日を設定しない入所者を一定数確保しつつ緊急入所も積極的に受け入れ、また統括部や医師会病院との協力により幅広い高齢者を受け入れる体制を強化して、安定経営を目指して参ります。
また、くにさき苑の強みであるリハビリ機能においては、リハビリテーションマネジメント体制の整備や、訪問リハビリの提供体制の確立に努め、機能強化と利用者の確保に努めて参ります。

３）くにさき苑のサービス内容の充実について各種研修会への参加等による職員の教育・育成、またカンファレンスを活用した情報共有やケアの質向上に努め、サービスの充実を図ります。
さらに、各サービスの役割やあり方の検討のため、利用者や地域の状況、くにさき苑のサービス提供体制などについて調査を始め、今後の運営の方向性を検討する基礎として参ります。

２．訪問看護ステーション
定期的な研修会・報告会で、看護の質向上と標準化を継続して実施いたします。また、医師会病院・くにさき苑・在宅系事業所との連携を強化して、センター内における効果的な利用を促進し経営の安定化を図って参ります。

３．ホームヘルプ事業所
サービスの質向上と安定的な経営を目指して参ります。現在の正職員 3 名、非常勤１名の体制では、早朝や夕方、休日のサービスを十分に提供することは困難な状況です。
地域のニーズを把握した上で、適切な人材の確保に努めて参ります。

４．居宅介護支援事業所
教育機会を確保し、ケアマネジャーの質向上・標準化を図ります。経営は、引き続き厳しい状況ではありますが、困難ケースや予防介護の適切な受け入れにより、利用者の安定的な確保に努めて参ります。
また、地域連携統括部に編入され、法人内他事業所間の連携と情報共有がスムースに行えることを活かし、質・量ともに充実した運営を目指して参ります。