平成２５事業年度

事

業 報

告 書

第３期

自

平成２５年４月１日

至

平成２６年３月３１日

原子力損害賠償支援機構

目次
１．機構の概要（１）事業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．機構の沿革等（１）機構の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）主務大臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）審議等機関
３．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
５．職員の定数・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６．当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）相談業務その他の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．関係会社の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）相談業務その他の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
９．資金計画の実施の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１０．特別事業計画（緊急特別事業計画）の履行状況（１）親身・親切な賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）事故炉の安定収束・廃炉と原子力安全 ・・・・・・・・・・・１４（３）電力の安定供給の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

（４）経営の合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）事業改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１１．借入金及び機構債の残高状況
１２．委託費等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１．機構の概要（１）事業内容① 負担金の収納業務（原子力損害賠償支援機構法（平成 23 年法律第 94号。以下「法」という。）第 38 条から第 40 条まで）
機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。
② 資金援助業務（法第 41 条から第 52 条まで）
原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするとき
は、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助（資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等）を行う。
相談業務その他の業務（法第 53 条から第 55 条まで）
機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成 23 年法律第 91 号）に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に、仮払金の支払業務を行う。
④ 上記①から③までに掲げる業務に附帯する業務③（２）事務所の所在地（平成 26 年 3 月 31 日現在）
① 本部
〒105-0001②

福島事務所〒963-8002

東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 5 号

共同通信会館 5 階

福島県郡山市駅前一丁目 15 番 6 号
明治安田生命郡山ビル 1 階

２．機構の沿革等（１）機構の沿革
年月事項

平成 23 年 09 月

・設立

平成 23 年 11 月

・特別事業計画の認定、特別資金援助の決定
・福島事務所の設置

平成 24 年 02 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 24 年 05 月

・特別事業計画の変更認定（総合特別事業計画）、
1

特別資金援助の内容等の変更決定
平成 24 年 07 月

・東京電力株式の引受け

平成 25 年 02 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 25 年 06 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 26 年 01 月

・特別事業計画の変更認定（新・総合特別事業計画）、特別資金援助の額の変更決定（２）設立根拠法
原子力損害賠償支援機構法（３）主務大臣
内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣（４）審議等機関
運営委員会（委員 8 人以内並びに機構の理事長及び理事）（平成 26 年 3 月 31 日現在）

① 委員名簿氏名

現職

委員長

原田明夫

弁護士

委 員

金本良嗣

政策研究大学院大学副学長・教授

委 員

後藤

高志

株式会社西武ホールディングス代表取締役社
長

委 員

櫻井敬子

学習院大学法学部教授

委 員

田中知

東京大学大学院工学系研究科教授

委 員

藤川淳一

東レ株式会社代表取締役副社長

委 員

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

委 員

増渕稔

日本証券金融株式会社代表取締役会長（注）増田委員については、平成 26 年 3 月 31 日付で運営委員会委員を退任。

② 開催状況
平成 25 年度においては 9 回開催し、特別事業計画の変更や、予算、決算等の議決を行ったほか、「総合特別事業計画の進捗」等について、東京電力株式会社（以下「東電」という。）の経営陣から報告を受けた。

2

３．資本金の状況（平成 25 年度末）
政府出資金 ： 7,000 百万円（前事業年度末からの増減なし）
民間出資金 ： 7,000 百万円（前事業年度末からの増減なし）

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
定数 理事長 1 人、理事 4 人以内、監事 1 人 （平成 26 年 3 月 31 日現在）
氏 名役

杉山 武彦

理事長

職

任期

平成 23 年 9 月 15 日

経歴（前）一橋大学学長～平成 27 年 9 月 14 日
野田 健

理事

平成 23 年 9 月 20 日
～平成 27 年 9 月 19 日

（元）警視総監・内閣危
機管理監

池田 篤彦

理事

平成 25 年 9 月 20 日
～平成 27 年 9 月 19 日（前）財務省大臣官房審
議官

保住 正保

理事

平成 24 年 6 月 27 日
～平成 27 年 9 月 19 日（前）経済産業省大臣官
房付

丸島 俊介

理事
平成 23 年 9 月 20 日（非常勤） ～平成 27 年 9 月 19 日

佐藤 正典

監事

平成 23 年 9 月 26 日

弁護士
公認会計士

（非常勤） ～平成 27 年 9 月 25 日

５．職員の定数（平成 25 年度末）55 人（前事業年度末から 2 人増）

６．当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（１）負担金の収納業務① 平成 25 年度一般負担金年度総額等及び特別負担金額の決定
一般負担金については、平成 26 年 3 月 20 日、主務大臣に対して年度総額（1,630 億円）及び負担金率（各原子力事業者の保有原子炉の熱出力等に応じて設定。）の認可申請を行い、3 月 28 日に認可を受け、同日、各原子力事業者に通知した。
また、特別負担金については、認定事業者である東電の収支の見通しを踏まえ 271 億円とし、3 月 20 日、主務大臣に対して認可申請を行い、33

月 28 日に認可を受け、同日、同社に通知した。その後、東電の通期決算が上振れたことを踏まえ、500 億円として、4 月 30 日に変更認可を受け、同日、同社に通知した。
当該通知を受け、各原子力事業者は、納期限までに負担金を機構に納付することとなる。
平成 24 年度一般負担金の収納
平成 24 年度一般負担金（年度総額 1,008 億 465 万円：平成 25 年 3 月
29 日付主務大臣認可）については、法第 38 条第 2 項に基づき、平成 25年 6 月及び 12 月に 2 分の 1 ずつ各原子力事業者から納付された。また、②負担金については、原子力損害への迅速かつ円滑な履行のために必要な費用に充てたのち、残余を国庫に納付されることとされており、平成 25年度においては約 973 億円を、平成 25 年 7 月及び平成 26 年 1 月に 2 分の 1 ずつ国庫へ納付した。
なお、平成 24 年度の特別負担金は 0 円のため、当該収納業務は発生しなかった。
（２）資金援助業務① 特別事業計画の作成業務
機構は、平成 25 年 5 月 31 日、東電より、原子力損害賠償紛争審査会が策定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補」等による要賠償額の見通しの増加に伴う資金援助の内容等の変更の申請を受け、当該申請を踏まえ、6 月 6 日、主務大臣に対して特別事業計画の変更（総合特別事業計画）の認定を申請し、6 月 25 日に主務大臣の認定を受けた。
また、機構は、12 月 20 日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、福島復興の加速化を最優先するために、「国が前面に立って福島の再生を加速化する」とともに、「福島第一原発の安定に向けた取り組みを強化する」ための国・東電の役割分担が明確化され、また、12 月 27 日、東電より、原子力損害賠償紛争審査会が策定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補」等による要賠償額の見通しの増加に伴う資金援助額の変更の申請を受けたことから、同日、主務大臣に対して特別事業計画の変更（以下「新・総特」という。）の認定を申請し、平成 26 年 1 月 15 日に主務大臣の認定を受けた。
なお、特別事業計画の履行状況については、後述のとおり。
4②東電への資金援助業務（実施状況）○法第 48 条に基づき国から交付を受けた交付国債・国債の交付（単位：百万円）
交付年月日

交付金額

平成 23 年度累計

5,000,000

平成 24 年度累計

0

平成 25 年度累計

05,000,000

累計・国債の償還（単位：百万円）
償還年月日

償還金額

平成 23 年度累計

663,600

平成 24 年度累計

1,567,700

平成 25 年4 月 17 日

223,500

平成 25 年5 月 20 日

154,900

平成 25 年6 月 21 日

115,100

平成 25 年7 月 23 日

73,200平成 25 年8 月 20 日

176,200

平成 25 年

9 月 20 日

74,100平成 25 年 10 月 22 日

48,100平成 25 年 11 月 21 日

119,200

平成 25 年 12 月 20 日

142,100

平成 26 年1 月 21 日

118,000

平成 26 年2 月 21 日

145,600

平成 26 年3 月 20 日

65,700平成 25 年度累計

1,455,700

累計

3,687,000※平成 25 年度末の交付国債残高：1 兆 3,130 億円

5

○法第 41 条及び第 43 条に基づく資金援助申請の内容及び額
・資金交付（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 23 年度累計

2,426,271

平成 24 年度累計

696,808

平成 25 年 5 月 31 日

666,255

平成 25 年 12 月 27 日

999,510

平成 25 年度累計

1,665,765

累計

4,788,844

・株式の引受け（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 23 年度累計

1,000,000

平成 24 年度累計

0

平成 25 年度累計

01,000,000

累計○法第 42 条に基づく資金援助決定の内容及び額・資金交付（単位：百万円）
決定年月日

決定金額

平成 23 年度累計

1,580,322

平成 24 年度累計

1,542,757

平成 25 年 6 月 25 日

666,255

平成 26 年 1 月 15 日

999,510

平成 25 年度累計

1,665,765

累計

4,788,844

6

・株式の引受け（単位：百万円）
決定年月日

決定金額

平成 23 年度累計

0

平成 24 年度累計

1,000,000

平成 25 年度累計

01,000,000

累計○資金援助の実施内容及び額・資金交付（単位：百万円）
実施年月日

実施金額

平成 23 年度累計

663,600

平成 24 年度累計

1,567,700

平成 25 年4 月 18 日

223,500

平成 25 年5 月 21 日

154,900

平成 25 年6 月 24 日

115,100

平成 25 年7 月 24 日

73,200平成 25 年8 月 21 日

176,200

平成 25 年9 月 24 日

74,100平成 25 年 10 月 23 日

48,100平成 25 年 11 月 22 日

119,200

平成 25 年 12 月 24 日

142,100

平成 26 年1 月 22 日

118,000

平成 26 年2 月 24 日

145,600

平成 26 年3 月 24 日

65,700平成 25 年度累計

1,455,700

累計

3,687,000

7・株式の引受け（単位：百万円）
実施年月日

実施金額

平成 23 年度累計

0

平成 24 年度累計

1,000,000

平成 25 年度累計

01,000,000

累計③

賠償モニタリング業務
機構において、迅速かつ適切な賠償金の支払がなされているか確認することを目的として、支払の実態に関するモニタリングを平成 24 年度に続き実施した。
具体的には、東電に設けられた支払専用口座からの支払の実績と賠償請求の受付・処理等に係る情報を照合するとともに、個別の支払案件を抽出し、確認することにより、当該口座の資金が迅速かつ適切に賠償金支払のみに充当されていることを検証し、確認した。
モニタリング結果については、外部の有識者を中心とした賠償モニタリング委員会を開催し、継続的に検証を行っており、同委員会で出された意見等については適宜対応を図った。
東電の「5 つのお約束」（迅速な賠償のお支払い、きめ細やかな賠償のお支払い、和解仲介案の尊重、親切な書類手続き、誠実な御要望への対応）に従った取組状況についてチェックすることを目的として、機構職員及び東電社員からなる「5 つのお約束」ワーキンググループを概ね隔週で開催し、「5 つのお約束」の取組状況について聴取するとともに、相談事業で寄せられたご要望等を踏まえ、改善の方向性・方策等について協議を行い、継続して本賠償未請求の方に御請求を呼びかける取組、東電の賠償基準の運用状況の開示や FAQ の充実、避難終了等に係る基準の明確化等、東電による改善の取組に反映させた。
新・総特において、今後は被災者の方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくために、これまでの「５つのお約束」を包含し、さらに充実・拡充していくことにより明確な意思として示すため、東電が「３つの誓い」（最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重）を新たに掲げたことにより、「３つの誓い」に従った取組状況についてチェックすることに見直し、ワーキンググルー
プでは「３つの誓い」の取組状況について聴取することとした。
8

（３）相談業務その他の業務
相談業務については、昨年度に引き続き弁護士等の専門家を福島県内の仮設住宅や借上げ住宅に避難された方の自治会組織に派遣し、損害賠償の請求・申立てに関する対面による個別相談等を実施した。また、郡山市にある福島事務所をはじめ、福島市、いわき市、会津若松市、白河市、南相馬市の常設会場で無料の個別相談を実施し、山形県内の主要都市においても同様の相談会を実施した。このほか、新たな取り組みとして、避難されている方の多い 10 都県において、弁護士に加え不動産鑑定士を交えた説明会・相談会を実施した。更に各県の単位弁護士会と委託契約を締結し、全国に避難された方々に対して無料の相談を実施した。
また、電話による無料の情報提供等を、土日を含め継続して実施した。
○相談業務の実績
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

対面相談・電話相談

約 3,710 組

約 6,560 組

約 5,200 組

情報提供

約 2,390 件

約 3,900 件

約 2,850 件

７．関係会社の概況（１）関係会社の概況(東京電力株式会社)（平成 26 年 3 月 31 日現在）

本店及び支店の所 【本店】
在地
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号【支店】（栃木支店）
栃木県宇都宮市馬場通り一丁目 1 番 11 号
（群馬支店）
群馬県前橋市本町一丁目 8 番 16 号
（茨城支店）
茨城県水戸市南町二丁目 6 番 2 号（埼玉支店）
埼玉県さいたま市浦和区北浦和 5 丁目 14 番 2 号（千葉支店）
千葉県千葉市中央区富士見二丁目 9 番 5 号
9（東京支店）
東京都新宿区新宿五丁目 4 番 9 号（多摩支店）
東京都八王子市子安町一丁目 16 番 25 号
（神奈川支店）
横浜市中区弁天通一丁目 1 番（山梨支店）
山梨県甲府市丸の内一丁目 10 番 7 号（沼津支店）
静岡県沼津市大手町三丁目 7 番 25 号
資本金の額

1 兆 4,009 億 7,572 万 2,050 円

事業内容

電気事業等

代表者名の氏名

廣瀬直己

役員数

22 人

従業員数

34,689 人機構の持株比率

Ａ種優先株式：100％
Ｂ種優先株式：100％

機構との関係機構に約 17％出資している。また、機構から、法第 41条第 1 項第 1 号及び第 2 号に基づく資金援助を受けている。

その他

機構の議決権所有割合は 50.10％10

（２）機構との関係（系統図）

被害者・被害事業者相談窓口の設置等
賠償の円滑化

賠償請求

設立出資
機構

東京電力
負担金
資金援助
（資金交付・資本注入）

国庫納付

国債の交付
国８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務
一般負担金については、原子力事業者の負担の適正化の観点から、各原子力事業者の収支の状況等を勘案した形で決定し、確実に収納する必要がある。
また、特別負担金については、東電の収支の状況を踏まえつつ、電力の安定供給等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な資金を確保できるよう、適切な額とする必要がある。
（２）資金援助業務① 特別事業計画の実施業務
東電においては、新・総特に掲げた施策を精査・具体化した「2014 年度 東京電力グループ アクション・プラン（以下「アクション・プラン」という。）等に基づき、経営合理化等の経営改革に取り組んでいるところ
ではあるが、機構においては、当該取組状況を引き続きモニタリングすることにより、東電の経営改革を着実に推進していく。

11

②

東電への資金援助業務
引き続き、東電の要請に基づき賠償用の特別資金援助を過不足なく実施するとともに、東電株式の引受けのために借り入れた資金について、政府保証付借入と政府保証付原子力損害賠償支援機構債（以下「機構債」という。）の発行により、確実に借換えを行っていく。

③

賠償モニタリング業務
東電による賠償金支払いの進捗等に対応してモニタリング方法の改善を図りつつ、賠償モニタリング委員会の開催等により、賠償実施状況のモニタリングを行う。
また、引き続き、東電の「3 つの誓い」の実施状況をチェックすることを目的として、機構職員及び東電社員からなる「3 つの誓い」ワーキンググループを開催し、必要な対応改善を求めていくこととする。

（３）相談業務その他の業務
相談業務その他の業務については、引き続き、損害賠償の請求・申立てに関する対面による個別相談等及び電話による無料の情報提供等を実施していく。
今後も、被害者の方々の関心事項や真に求められている相談需要の変化等を踏まえ、柔軟に対応していく。

12

９．資金計画の実施の結果
平成 25 事業年度資金計画実績表（単位：百万円）
支出

収入科目

計画額

実績額差引増△減額

科目

計画額

実績額

差引増△減額

資金援助事業費

3,768,700

1,455,700△2,313,000

資金援助事業収入

2,873,504

1,556,504△1,317,000

事業諸費

2,278

620

△1,657

借入金

3,700,000

1,200,000△2,500,000

受託経費

12019

300,000

300,000

－

一般管理費

1,094

927

△166

受託収入

120

19

国庫納付金

97,322

97,322

△0

事業外収益

829

21

事業外費用

10,183

2,236△7,947

11,61011,830220

借入返済金3,000,000

1,500,000△1,500,000

50－

△50

5,494

11,558

6,063

6,885,123

3,068,385△3,816,738

6,885,123

3,068,385△3,816,738

予備費
翌年度繰越金合計

原子力損害賠償支援機構債

前年度繰越金

合計（注１）金額は、単位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。
（注２）計画額は、流用後の予算現額を記入。

１０．特別事業計画の履行状況
特別事業計画においては、機構が東電に対して資金援助を行うにあたり、親身・親切な損害賠償、一刻も早い事故の収束、そして当面の電力の安定供給の確保という各課題の達成に向けた東電による取組の内容を定めた。とりわけ、機構による資金援助の大前提である東電の経営合理化については、その実効性を確保するため、合理化策の具体的な内容を詳細に定めるとともに、機構による実施状況のモニタリングの仕組みを整えた。
そのような中、東電は、以下に示すような各取組を実施しており、同計画を着実に履行している状況にある。
（１）親身・親切な賠償
東電は、本件事故に伴う損害賠償の迅速かつ適切な実施のため、「５つのお約束」の徹底を掲げ、支払手続期間の短縮や請求書類の簡素化等の取組を実施してきた。
東電は、平成 25 年 6 月に認定を受けた特別事業計画の改定に際して、中間指針等に明記されていない損害についても、これらの指針の趣旨を踏まえ、新13

たに賠償基準を策定した。また、東電は、福島復興のため、復興に向けたコミットメントを強化するとともに、廃炉・賠償をはじめとする復興への取組全般において、政府と密接に協力・連携する。具体的には、平成 25 年 3 月より宅地・建物の賠償の請求手続を開始するとともに、さらに、「5 つのお約束」に則り、「親身・親切な賠償」を徹底・加速した。くわえて、東電は、賠償を復興につなげるための基盤づくりに向け、国と協働しつつ、「賠償とともに進める 3 つの復興推進策（①地域経済の再生や雇用の拡大、②早期帰還等のご支援、③生活再建の促進や避難生活のご負担軽減）」に基づく取組を本格化させる等、更なる改善策を計画に付け加えた。
そして、東電は、これまで「5 つのお約束」に則り、支払手続・紛争解決手続の迅速化や請求のご負担軽減、被害者の方々のご事情を斟酌した対応など、「親身・親切な賠償」を実現すべく、賠償の進捗に合わせて必要な体制を整備してきた。これに加えて、東電は、新・総特において、被害者の方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくために、これまでの「5 つのお約束」をさらに充実・拡充することを目的として、「3 つの誓い（①最後の一人まで賠償貫徹、②迅速かつきめ細やかな賠償、③和解仲介案の尊重）」を新たに掲げ、全社を挙げて各種取組を実施していく。
なお、機構は、こうした東電の取組について、上記の「5 つのお約束」ワーキンググループ等を通じ、継続的にモニタリングを実施しているほか、弁護士・行政書士等からなる「訪問相談チーム」を組成し、被害者の方々との対面による個別相談や電話による情報提供を実施する等、引き続き賠償の円滑化に取り組んでいる。
（２）事故炉の安定収束・廃炉と原子力安全
東電は、平成 25 年 6 月に改訂された「東京電力（株）福島第一原子力発電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（以下「中長期ロードマップ」という。）に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を着実に推進している。平成 25 年 11 月には 4 号機使用済燃料プールからの燃料取り出しを開始し、中長期ロードマップにおける第 1 期（燃料取り出し開始まで）から第 2 期（燃料デブリ取り出し開始まで）に移行した。4 号機からの燃料取り出しは、平成 26 年 3 月 31 日時点で 1,533 本のうち 550 本が終了しており、同年 12 月末までに全てを終了させる予定としている。一方、汚染水対策については、汚染水の発電所港湾への流出やタンクからの漏えい等のトラブルが続いたため、平成 25 年 8 月に社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置し、汚染水・タンク問題に対する意思決定の迅速化とリソースの集中投入により体制を強化した。同年 11 月には、原子力規制委員会からの指摘事項も14踏まえつつ、廃炉や汚染水・タンク対策の加速化、信頼性向上を目的とした「福島第一原子力発電所の緊急安全対策」を策定し、労働環境の改善やマネジメント・体制強化等を実施している。平成 26 年 3 月には、新・総特に基づき、アクション・プランを策定し、東京電力グループ・コミットメント「着実な廃炉の推進」を実現するために、今後 3 ヶ年で重点的に取り組むべき「汚染水対策の確実な実施」「国内外の英知を結集した廃炉の着実な推進」「40 年廃炉作業に向けた土台作り」の具体的内容を公表した。平成 26 年 4 月 1 日に、社内カンパニーとして「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置し、必要な人的・資金的リソースを東電社内でしっかり担保した上で、これらの取り組みを強力に推進している。
また、東電は、過去の原子力安全に対する過信と傲りを一掃し、不退転の覚悟を持って原子力安全改革に取り組んでいる。国内外の専門家・有識者からなる「原子力改革監視委員会」の監視・監督の下、平成 25 年 3 月に福島原子力事故の教訓を踏まえたハード・ソフト両面の安全対策をとりまとめた「原子力安全改革プラン」を策定した。ハード面については、柏崎刈羽原子力発電所において各設備の安全性向上策が着実に実施されており、同年 9 月には同発電所6・7 号機について原子炉設置変更許可申請等を行い、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認の審査が進められている。ソフト面については、事故前に強固に定着していた組織内の問題を解消し、新たな安全文化を構築するため、経営層が先頭に立って 6 つの対策（①経営層からの改革、②経営層への監視・支援強化、③深層防護提案力の強化、④リスクコミュニケーション活動の充実、⑤発電所及び本店の緊急時組織の改編、⑥平常時の発電所組織の見直しと直営技術力強化）に取り組んでいる。同年 4 月には社長直轄の「ソーシャル・コミュニケーション室」を設置するとともに、本店や各発電所等にリスクコミュニケーターを配置し、社会の尺度や目線に適合する体質改善、立地地域・社会との信頼関係の再構築に向けたコミュニケーションを推進している。また、
翌 5 月には「原子力安全監視室」を設置し、経営層から現場までの安全活動・安全文化を監視して、適宜、執行部門に対し改善を促すとともに、取締役会に報告・提言している。両組織の責任者（室長）は、いずれも社外から招へいしている。その他、事故時対応力の養成するため、直営技術力の強化や関係機関と協働した防災訓練を繰り返し実施している。これらの取り組みについては、
新・総特に基づくアクション・プランにも盛り込まれており、今後、改革の各項目の進捗度合いに関する定量的な評価等を通じて、目標管理を強化し、定期的に原子力改革監視委員会等の第三者評価を受けながら、安全文化の浸透・定着を図っていくこととしている。

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（３）電力の安定供給の確保
平成 25 年度の最大電力は前年度と同水準となった。一方、供給面では、広野火力発電所６号機や常陸那珂火力発電所２号機の新規電源開発の着実な推進等に努めた結果、安定供給を確保することができた。
今後も安定供給を確保するため、節電へのご協力や供給力の確保等、需給両面での取組を継続していく必要がある。
（４）経営の合理化
総合特別事業計画においては、平成 33 年度までの「10 年間で 3 兆 3,650億円を超えるコスト削減」を行うこととした。その後、平成 24 年 7 月の料金値上げ時の査定を踏まえ、燃料費・修繕費・減価償却費等全ての費用について、あらゆる手段を活用したコスト削減策を検討し、年 1,000 億円規模の追加コスト削減を実現し、また、震災後のコスト削減の取り組みを通じ蓄積したリスク管理の知見を踏まえたリスク評価の精緻化を進め、平成 25、26 年度においては、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が見通せないことへの対応から、2 年累計6,000 億円規模の東電グループの総力を挙げた緊急コストカットを実施することとしている。結果、新・総特では平成 25 年度～平成 34 年度の 10 年間累計では、総特の削減目標 3 兆 3,650 億円（平成 24 年度～平成 33 年度）の期間補正後（平成 25 年度～平成 34 年度）の削減額 3 兆 4,021 億円から、さらに 1兆 4,194 億円の深掘りを行い、4 兆 8,215 億円のコスト削減を実現していくこととした。
こうした対応により、特別事業計画に基づく合理化は順調に進んでおり、平成 25 年度には、新・総特における目標額の 7,862 億円を 326 億円上回る 8,188億円のコスト削減（総特での目標額は 6,678 億円）を達成した。
（５）事業改革平成 25 年 4 月より、コーポレート及び 3 カンパニーによる社内カンパニー制を導入。各カンパニーには、事業の遂行のための包括的な権限を付与し、自律的・自発的なコスト削減・収益拡大に必要な機能を配置し、本店から第一線機関まで一貫した事業運営を行っている。コーポレートには、共通サービスの提供と経営補佐に必要な機能を配置し、全社最適を推進している。
具体的には、フュエル＆パワーカンパニーにおいては、火力電源（260 万 kW）の IPP 入札の応・落札（中部電力と常陸那珂ジェネレーションを設置し、38 万kW を応・落札：平成 25 年 7 月）や、燃料コストの戦略的削減に資する軽質 LNG
約 200 万 t 確保のための富津火力のＬＮＧタンク増設（平成 26 年 1 月）、パワーグリッド・カンパニーにおいては、系統情報の公開（平成 24 年 10 月）、スマ16

ートメーターの設置計画の前倒し（平成 25 年 11 月）及びスマートメーターの設置開始を実施している。また、カスタマーサービス・カンパニーにおいては、家庭向けの新しい電気料金メニューの導入（平成 25 年 4 月）や、省エネ促進のためのでんき家計簿等のサービス拡充（平成 25 年 10 月）に取り組んでいる。
今後、「新・総特」に基づき、平成 28 年 4 月を目途に HD カンパニー制を導入するなど、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組む。

１１．借入金及び機構債の残高状況（単位：百万円）
平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25 年度末

借入金－

1,000,000

700,000

機構債－－

300,000

借入及び発行目的法第 41 条第 1 項第 2号に規定する「株式の引受け」に必要な資金（注）借入金は、すべて民間金融機関を借入先とするものである。また、機構債は、すべて公募により発行している。

１２．委託費等の状況
該当なし

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