新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドライン（令和３年９月29日改訂）

令和３年９月29日
奈良県教育委員会

各県立学校における新型コロナウイルス感染症対策等については、「新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドライン（令和３年９月21日改訂）」に示した内容に基づき、取組を進めているところです。
本県においては、本年４月に近隣府県に緊急事態宣言等が発令されて以降、本県としての緊急対処措置を実施することとし、今月末まで５か月にわたり、同措置を実施してきました。その間、学校では、その時々の感染状況に応じて、夏期休業の延長や分散登校の実施を含む様々な感染拡大防止のための措置を取ってきたところです。
本県の緊急対処措置は今月末で一旦終了し、新たな対処方針に基づく措置を実行することとなりました。長期戦を想定しながら第６波に備えた取組を徹底する必要があります。
このような状況を受け、10月１日以降、部活動の再開など一部措置の緩和を行いつつ、引き続き、学校における感染経路を遮断（＊）するなど万全の感染防止対策を徹底することとします。特に、部活動、学校行事、昼食時に留意が必要です。
なお、この機に、全教職員が、新型コロナウイルス感染症対策解説動画（下記URL参照）を改めて閲覧を行うとともに、再度、児童生徒に感染経路遮断に関する指導を行うことで、基本的な感染防止対策の更なる徹底を図ることとします。
ついては、これらの事項やこれまでの各種通知を参考に、ガイドラインの内容を一部改めました。10月１日以降は、このガイドラインに基づき、感染症対策を一層徹底していただきますようお願いします。
＊感染経路の遮断については、以下の奈良県立医科大学附属病院感染症センター笠原センター長監修の新型コロナウイルス感染症対策解説動画を参考として対策・指導を行います。
「新型コロナウイルス感染症対策解説動画」
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJXXHBhDpEjRHEyDW0FCsoRgaDPx18gWf

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【目次】

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感染防止に向けた周知徹底

２ 学校教育活動における感染症対策等（１）感染症の予防に関すること（２）医療的ケアを必要とする生徒等の登校判断に関すること（３）時差登校等に関すること（４）学習指導に関すること（５) オンラインの活用に関すること（６）健康相談・心のケアに関すること（７）人権教育に関すること（８）学校行事に関すること（９）部活動に関すること（10）学校給食の実施や食事の場面に関すること（11）学校保健全般に関すること（12）健康診断に関すること（13）出席停止等の取扱いに関すること（14）新型コロナワクチンの接種に伴う出欠の取扱いに関すること（15）学校等欠席者・感染症情報システム（サーベイランス）に関すること
３ 感染が広がった場合における対応等（１）学校において感染者等が発生した場合の対応（２）生徒等がPCR検査の対象となった場合の対応（３）同居家族がPCR検査の対象となった場合の対応（４）臨時休業に関すること（５）保健所の業務が逼迫しており、学校が濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要になった際の対応
４ 非常時にやむを得ず登校できない生徒等に対する学習指導（１）基本的な考え方（２）臨時休業時等におけるオンライン授業の実施（３）自宅等における学習の取扱い（４）指導要録上の取扱い（５）登校再開後の対応並びに各学年の課程の修了及び卒業の認定等（６）生徒の状況把握

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感染防止に向けた周知徹底
一人ひとりの幼児児童生徒（以下、「生徒等」という。）が感染のリスクを下げる正しい感染防止対処方法を自ら実行することができるよう、以下の基本的な対策の効果や対応について周知を行い、感染防止の徹底を図ります。
・換 気：換気により、ウイルスを含んだマイクロ飛沫を除去することで、エアロゾル感染を防ぎます。
・マスク：マスクには、飛沫抑制のほか、汚れた手で鼻や口をさわらないなど、複合的な感染防止効果があります。特に、不織布マスクは有効とされています。
・消 毒：デルタ株は少量のウイルスでも感染することから、消毒により、物品、ドアノブなどを介して感染することを防ぎます。
・距 離：飛沫が届かない２ｍ以上の距離を確保しましょう。（または、マスクを着用のうえ対面にならず、換気が充分であれば、飛沫感染を防止できます。）

２ 学校教育活動における感染症対策等（１）感染症の予防に関すること（新型コロナウイルスに関する正しい知識の指導）
・新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を身に付けるとともに、生徒等自らが感染リスクを判断し避ける行動をとることができるよう、発達段階に応じた指導を行います。
（家庭における検温や健康観察の要請）
・各家庭において、毎朝の検温や風邪症状の有無等の確認を行い、その結果を登校前に「健康観察カード」（デジタル版）により、担任や部活動顧問に報告することとします。
・生徒等に発熱や倦怠感、喉の違和感などの風邪症状があり、普段と体調が少しでも異なる場合には、登校を控え、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、医療機関を受診するよう促します。
・生徒等に発熱等の風邪症状が見られた場合には、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。ただし、地域の感染状況や学校の実情に応じて、症状がなくなった後も一定期間自宅で健康観察を継続するよう指導することも可能です。なお、この場合、出席停止の措置を取ります。
・同居家族に発熱等の風邪症状が見られるが、PCR検査の対象ではない場合は、同居家族の症状がなくなるまでの間、生徒等の登校を控えるよう指示します。ただし、その同居家族が医療機関を受診した場合は、受診結果や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をします。なお、この場合、出席停止の措置を取ります。

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（身体的距離の確保）
・教室内の座席配置については、生徒等の間隔を１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取るようにします。
（消毒）・教室やトイレなど生徒等が利用する場所のうち、特に多くの生徒等が手を触れる場所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、１日１回、水拭きした後、消毒液（次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清拭を行います。なお、生徒等の手洗いが適切に行われている場合には、これらの作業を省略することも可能です。
（換気）・密閉を回避するために、気候上可能な限り常時換気を行います。その際、可能であれば２方向の窓を同時に開けるなど、効果的な換気に努めます。
・常時換気が出来ない場合は、各授業の途中で５分程度（約25分に１回程度の間隔）の換気を行います。
・エアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気を行います。
（学校におけるマスクの着用)
・学校教育活動においては、生徒等や教職員は、常時マスクを着用することを原則とし、特に、登下校時や昼食時においてもマスクを外した状態での対面を徹底的に避けます。ただし、夏季や活動内容により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が想定される場合は、これによらないこととし、この場合、換気や身体的距離の確保などの対策を徹底することとします。
※体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。ただし、十分な身体的距離がとれない状況で、十分な呼吸ができなくなるリ
スクや熱中症になるリスクがない場合には、マスクを着用します。
（咳エチケット）
・学校教育活動上、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられることから、生徒等や教職員は咳エチケットの徹底を行います。
（濃厚接触の回避）
・学校内の濃厚接触者が増えると、学校の一部または全部で臨時休業を余儀なくされます。学校での教育活動が停止してしまうことのないように、以下のケースに該当しない生活を送ることが重要です。
・マスクの着用の有無に関係なく、１ｍ以内に15分以上一緒にいる。
・マスクを外して会話をする。
・向かい合ったり、会話をしたりしながら飲食をする。
・換気が十分でない密閉された空間に一緒にいる。
（登校後に発熱等風邪症状が見られた場合の対応）
・生徒等が登校後に発熱した場合については、原則として、保護者の迎え-4-

を要請します。なお、学校での待機については、保健室以外の別室を設けるなど他の者との接触を可能な限り避けるよう配慮します。
・帰宅後は症状がなくなるまでの間は登校を控えさせるとともに、必要に応じて医療機関への受診を勧め、受診結果や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をします。なお、この場合、出席停止の措置を取ります。
・直ぐに保護者の迎えによる帰宅や受診ができない場合に限り、他の生徒等との接触状況から判断し、早急に感染の可能性の有無を検査する必要がある時には、抗原簡易キットを使用し、学校での感染拡大防止に努めます。
（特別支援学校における対応）
・特別支援学校では、指導の際に接触が避けられないことや重篤化する基礎疾患等を有する生徒等が多いことなどから、生徒等の障害の種類や程度等を踏まえた慎重な検討を行い、学校教育活動の具体的な対応を決定します。
（２）医療的ケアを必要とする生徒等の登校判断に関すること
・医療的ケアを必要とする生徒等や、基礎疾患のある生徒等の中には、重症化のリスクが高い者もいることから、主治医や学校医の意見を踏まえるなど、家庭と連携し、適切な判断を行います。
（３）時差登校等に関すること
・各学校において、最寄り駅等や多くの生徒等が利用する公共交通機関の混雑状況を把握し、感染リスクが高いと判断される場合には、授業時間を短縮するなどして登校時間を遅らせる措置を講じます。
・多くの生徒が路線バスを利用する場合など、時差登校の実施によっても混雑の回避が難しい場合、マスクの着用、会話を控えるなど感染拡大防止に関する行動の徹底を図ります。
（４）学習指導に関すること・各教科等の指導について、以下に掲げるものなど感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動については、実施について慎重に検討します。
・生徒等が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等、近距離で一斉に大きな声で話す活動
・室内で生徒等が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏（音楽）・生徒等同士が近距離で活動する調理実習（家庭、技術・家庭）・生徒等が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動（体育、保健体育）（５）オンラインの活用に関すること
・授業の進度を確保するために加え、授業の質を高めるために、オンデマンド動画を作成し、配信することで、生徒等が授業の前後で知識・理解-5-に関することを中心とした学習を各自で行い、授業では探究的な学習を行うこと（いわゆる「反転学習」の考え方）などの工夫を検討します。
・今後の臨時休業に備える意味でも、オンラインを活用した課題の配布や、説明動画や確認テストの配信等、日頃からオンラインの活用に積極的に取り組みます。
（６）健康相談・心のケアに関すること
・新型コロナウイルス感染症の影響により、生徒等が心身のバランスを崩していることも考えられます。このため、定期的に簡易な質問紙調査を活用するなどにより、生徒等の状況を的確に把握します。また、必要に応じて、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行います。
（７）人権教育に関すること・感染者や濃厚接触者とその家族、感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族等に対する偏見や差別につながる行為は、断じて許されるものではありません。また、新型コロナワクチンの接種に関して、ワクチンの接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが生じてもいけません。生徒等が新型コロナウイルス感染症及び新型コロナワクチンの接種に関する正しい知識を身に付け、確かな人権意識を確立できるよう発達段階に応じた指導を行います。
（８）学校行事に関すること（入学式、卒業式、始業式、終業式等）
・こまめな換気を実施する等の感染拡大防止のための措置をとったり、参加人数を抑えたり、式典全体の時間を短縮したりする等の開催方式の工夫を講じます。なお、始業式や終業式などは、講話を事前にオンラインで配信するなど、感染リスクを可能な限り低減させる対応策を検討します。
（修学旅行等）
・修学旅行等、集団での移動・宿泊を伴う旅行的行事については、可能な限り感染防止策を講じることを前提に、訪問地の状況把握や、日程、交通手段及び宿泊施設等の検討を行い、適切に判断し、保護者の理解を得た上で実施の可否を検討します。
・検討の結果、修学旅行等の実施を取りやめる場合も、修学旅行等の教育的意義や生徒の心情等を考慮し、可能な限り中止ではなく延期扱いとすることを検討します。また、当初の計画どおりの実施が難しい場合であっても、可能な限り、感染拡大防止策を適切に講じた上で、近距離での実施や旅行日程の短縮等実施方法の適切な変更を検討します。
・ただし、海外への修学旅行及び海外研修旅行については、当面の間、延期又は中止とします。
・本年度中に実施する校外学習等（中止となった修学旅行の代替行事を除く）は、行き先を奈良県内の施設等とします。
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（文化祭等）
・可能な限りの感染防止策を行った上で、実施を可能とします。特に、全校生徒による実施の場合は、時差登校や各会場の入場制限などを実施し、可能な限り生徒間の接触低減を図ります。
・一般公開は不可とします。なお、関係者（生徒、卒業生、保護者等を含む。以下、同じ。）に限り参加を認める場合は、予め名簿等を作成するなど、追跡調査ができるように準備します。外部会場の場合は、施設の使用規定も踏まえ、参加を認める関係者の範囲を決定します。球技大会、体育大会についても、これに準じます。
・食品を扱う模擬店については、実施を不可とします。ただし、常温で保存でき、個別に包装され、市販されたままの状態で販売できるものは、販売することを可とします。なお、実施する際は、管轄の保健所に相談し、その指導に従うとともに、飲食場所の指定、手洗いの徹底や会話を控えることなどの感染防止策を講じます。
（中学生の体験入学等）
・高等学校における中学生の体験入学及び特別支援学校における体験学習
は、可能な限り感染症対策を行った上で、実施を可能とします。
・中学生の体験入学等の機会が限られていることを踏まえ、各学校のホームページの充実を図ったり、予めメールアドレスを登録した生徒に情報を発信したりするなど、積極的な情報提供を行います。
（９）部活動に関すること
・可能な限りの感染防止対策を行った上で、通常の活動を可能とし十分な検討をした上で、校長了承のもと、外部指導者・卒業生等の部活動への参加等は可能とします。
・校内すべての部活動で連携し、活動場所の割り振りについて工夫します。
・水分補給の際は、他人との距離を配慮するとともに、タオルやコップ、ゼッケン、スクイズボトル等の共用を避けます。
・練習の直前までや練習終了直後、練習中のミーティング、休憩時、更衣時のマスクの着用を徹底します。
・校長了承のもと、公式大会・発表会等への参加、他校との練習試合、合同練習、合宿・遠征等（以下、「練習試合等」という。）を可能とします。
ただし、次の区域においての練習試合等は行わないこととします。
①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施区域②独自の基準で部活動の練習試合等を禁止している区域
・公式大会・発表会等及び練習試合等の観客については、外部会場の場合は施設の使用規定及び主催者の方針に則ることとし、学校会場の場合は、関係者限定とします。
・各競技団体が示すガイドラインがある場合は参考にします。
・活動に当たっては、感染防止対策のほか、熱中症対策に万全を期します。
（10）学校給食の実施や食事の場面に関すること-7-

・学校給食を実施するに当たっては、「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うなど、対応を徹底します。
・なお、生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底し、会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または会話を控えるなどの対応を講じます。
（11）学校保健全般に関すること
・文部科学省HPに掲載の「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ」、「教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ」及び「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を基本に対応します。
・必ず教職員での情報共有を図るとともに、臨時の学校保健委員会を開催する等、学校医・学校歯科医・学校薬剤師（以下、「学校医等」という。）やPTA代表者などと連携し、保健管理体制を整えるなど、学校保健活動が円滑に進むよう心がけます。
（12）健康診断に関すること（健康診断全般）
・学校医等と十分に連携し、感染防止策を講じながら実施します。
・新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって６月30日までに実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限り速やかに実施します。
（内科検診）
・学校医等は口腔内を観察することは避け、絶対に口腔内に触れないようにします。保健調査票や問診票等から事前に生徒等の健康状態を把握するとともに、学校医等に伝えておくなど、時間短縮に努めます。
（歯科検診）
・感染の恐れが高いため、学校歯科医等と十分に連携し、感染拡大防止の措置を取りながら実施します。また、歯科検診を実施する際の留意点は、以下のとおりです。
【学校】① 事前に、家庭での健康管理を徹底する。
② 当日は、生徒等や教職員の体調チェックを徹底する。
③ 検査室の換気を十分行う。
④ 一度に多くの生徒等を検査室に入れない。
⑤ ミラー等の滅菌を徹底する。
⑥ 記録者は必ずマスク（サージカルマスクまたは不織布マスク）・ゴーグルを着用する。
⑦ 使い捨ての歯鏡や手袋等の廃棄については、各県立学校に設置される医療廃棄物用のボックスに保管し、全ての健康診断が終了次第、業者に回収をお願いする。
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【学校歯科医】① 健康診断当日の健診医及び帯同者の体調チェックを徹底する。
② 必要な場合を除き、口腔内を手指で触らない検査方法を心がける。
③ 必ずマスク・手袋を着用する。
④ 保健調査票を活用し、効率的に歯科検診を実施する。
⑤ 県及び市町村教育委員会の情報に基づき、学校歯科医の活動指針に準じて、地域の実情に合わせた対応を心がける。
・可能な限り登校前に歯みがきやうがいを行い、清潔な口腔内を保った上で実施します。
（眼科及び耳鼻咽喉科の健康診断）
・粘膜等に触れることは感染の恐れが高いため、学校医等と十分に連携し、感染拡大防止の措置を取りながら実施します。
（尿検査）
・現時点においては、尿により感染する恐れはないとされていますので、学校薬剤師と連携の上、実施します。また、尿を扱う際には、直接触れることを避け、使い捨ての手袋を着用し、検査後には必ず流水と石けんでの手洗いをします。
・検尿用のスピッツ等については、各自治体の処分方法を確認のうえ、学校薬剤師に相談し、適切に処分します。
（心電図検診及び結核検診）
・安全に学校教育活動へ参加するため、学校医等や関係機関と連携し、感染予防のための対策を十分に取った上で実施します。
・結核検診を延期する場合は、保健調査や結核健康診断問診票において、結核に関する「自覚症状」や「高まん延国での居住歴」がある生徒等について、登校の可否を学校医に相談します。
（13）出席停止等の取扱いに関すること
・以下の場合に出席停止の措置を取ります。
（学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止）
・生徒等や同居家族の感染が判明した場合・生徒等や同居家族が感染者の濃厚接触者に特定された場合・生徒等や同居家族に発熱等の風邪症状が見られる場合
・医療的ケアを必要とする生徒等や基礎疾患等がある生徒等については、主治医の見解を保護者に確認した上で、学校に登校すべきかどうかを校長が判断します。なお、学校に登校すべきでないと校長が判断した場合、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録します。
・感染不安による欠席の申し出があった場合の対応に関しては、まず、保護者や生徒等の心情を配慮し、不安の内容を十分に聞き取り、学校で講じる感染防止のための措置を説明するとともに、学校運営の方針について理解を得るよう努めます。その上で、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録することが適切かについて判断を行います。なお、-9-

判断の際には、この場合の出席停止の取扱いは、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断した場合のみに限った措置であることに留意します。
（14）新型コロナワクチンの接種に伴う出欠の取扱いに関すること・生徒等が医療機関等においてワクチン接種を受ける場合の出欠の取扱いについては、例えば、期日や場所の選択が困難であり、かつ、接種場所までの移動に長時間を要する場合等に、校長が、「非常変災等生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合」に該当すると判断し、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録することで欠席としないなどの柔軟な取扱いをすることも可能です。
・新型コロナワクチン接種後、副反応による発熱等の風邪の症状が見られるときには、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取ります。また、発熱等の風邪の症状以外があった場合には、生徒等や保護者から状況を聴取し、校長において適切に判断します。
（15）学校等欠席者・感染症情報システム（サーベイランス）に関すること
・新型コロナウイルス感染症に関する入力は、なるべく早急に入力していただくようにお願いします。原則としてこれまで同様、16時までに入力します。
・新型コロナウイルス感染症については、「出席停止 疾患登録」のうち、新型コロナウイルス感染症に関する５つの項目に入力します。入力基準は以下のとおりです。
①「発熱等による」
生徒等自身に発熱等の症状があって自宅で療養しており、学校では出席停止扱いにする場合に入力します。（新型コロナワクチン接種後、生徒等に発熱等の風邪の症状が見られる場合の出席停止はこちらに入力します。）②「家族等の風邪症状による」同居している家族等に発熱等の風邪症状があり生徒等が自宅で休養している場合や、家族が濃厚接触者としてPCR検査を受けている場合に入力します。
③「（新型コロナウイルス感染症）濃厚接触者」
生徒等が濃厚接触者に特定され出席停止となった場合に入力します。
④「新型コロナウイルス感染症」
生徒等が新型コロナウイルス感染症への感染が確定された場合に入力します。
⑤「（新型コロナウイルス感染症）教育委員会または主管課の指示による」感染者は発生していないが、教育委員会または主管課の指示により、- 10 -

積極的な臨時休業をした場合に入力します。
・２（13）（「医療的ケア等生徒」、「感染不安による欠席」）、２（14）（「ワクチン接種を受ける場合の欠席」）、３（３）②a）により、出席停止の取扱いとする場合は、「事故欠・忌引き等入力」の「その他」に入力します。

３ 感染が広がった場合における対応等（１）学校において感染者等が発生した場合の対応（生徒等や教職員の感染者が発生した場合）・学校は、感染者を把握した場合、感染経路等の早期特定のため、感染者に「行動歴記録表」の記入を求め、行動を把握するとともに、保健所に対し速やかに情報提供を行います。
（感染者や濃厚接触者等の出席停止）
・生徒等の感染が判明した場合及び生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、出席停止の措置を取ります。
・なお、出席停止の期間について、感染者は治癒するまで、濃厚接触者は感染者と最後に接触した日の翌日から起算して２週間とします。
（校舎内の消毒）・感染が判明した場合、保健所及び学校薬剤師と連携して消毒を行います
が、必ずしも専門業者による清掃や消毒は必要ありません。
（保健所から本人への聞き取りを求められる内容）①「新型コロナウイルス感染症患者の行動履歴」②「新型コロナウイルス感染症患者の接触者の情報（リスト）」③「新型コロナウイルス感染症患者の接触者の行動履歴」④「新型コロナウイルス感染症患者の接触者の健康状態」（保健所から情報提供を求められる内容）①次の事項が記載されたエクセルファイル（様式は不問）
縦軸：生徒等や教職員の「氏名」
横軸：「所属」｢生年月日｣ ｢住所｣ ｢保護者名｣「連絡先」「基礎疾患の有無（有の場合はその内容）」「ステロイド等免疫抑剤の使用有無」「発症日２日前からの出席・勤務状況」②「校舎配置図（教室、トイレ、昇降口等の位置関係が分かるもの）」③「教室の座席配置図（方向、窓やドアの位置、空調の位置、座席間隔が分かるもの）」④「施設の感染防止対策（換気の頻度、消毒設備等）」⑤時間割毎の｢担当者｣ ｢マスク着用の有無｣ ｢接触度合い｣ ｢授業の形態｣（教育委員会への報告）
・生徒等や教職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、保健体育課まで電話で報告するとともに、保健体育課への報告様式（エクセル）により電子メールで報告します。
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（２）生徒等がPCR検査の対象となった場合の対応①濃厚接触者として検査を受ける場合症状の有無に関わらず自宅待機し、検査結果が判明した後は、保健所の指示に従って対応します。
②濃厚接触者ではないが、感染者との接触者であるため検査を受ける場合a）症状がない場合検査結果が判明するまで自宅待機し、結果が判明した後は、保健所の指示に従って対応します。
b）症状がある場合
検査結果が判明するまで自宅待機し、・検査結果が陽性の場合は、保健所の指示に従って対応します。
・検査結果が陰性の場合でも、症状がなくなってから３日が経過するまでの間は自宅で健康観察を継続します。
③発熱等の風邪症状があり、検査を受ける場合
・検査結果が陽性の場合は、保健所の指示に従って対応します。
・検査結果が陰性の場合でも、症状がなくなってから３日が経過するまでの間は自宅で健康観察を継続します。
なお、①～③のいずれの場合も、出席停止の措置を取ります。
（３）同居家族がPCR検査の対象となった場合の対応①濃厚接触者として検査を受ける場合
症状の有無に関わらず自宅待機し、検査結果が判明した後は、保健所の指示に従って対応します。
②濃厚接触者ではないが、感染者との接触者であるため検査を受ける場合a）症状がない場合
原則として、生徒等の登校を控える必要はありませんが、感染拡大防止の観点から、あるいは保護者の意向等で検査結果が判明するまで登校を控える方が望ましいと判断した場合には、学校の実情に合わせて柔軟に対応します。
検査結果が判明した後は、保健所の指示に従って対応します。
b）症状がある場合検査結果が判明するまで自宅待機し、・検査結果が陽性の場合は、保健所の指示に従って対応します。
・検査結果が陰性の場合でも、同居家族等の症状がなくなるまで登校を控えるよう指示します。
③発熱等の風邪症状があり、検査を受ける場合・検査結果が陽性の場合は、保健所の指示に従って対応します。
・検査結果が陰性での場合でも、同居家族の症状がなくなるまで登校を控えるよう指示します。
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なお、①～③のいずれの場合も、出席停止の措置を取ります。
（４）臨時休業に関すること・生徒等や教職員の感染が判明し、その発症日（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日）の２日前から登校があった場合、３～７日程度を目安に臨時休業とし、学校内での感染拡大の可能性について感染者への聞き取り等により調査するなど状況の把握に努めるとともに、校内の消毒、接触者等のPCR検査などを実施します。なお、検査の対象者全員が陰性と判定されるなど、感染の可能性が低いと考えられる場合は、臨時休業を終了し、通常授業に戻ることとします。
・臨時休業の対象は、学級、学年・学部、学校全体のいずれかとします。
なお、学級、学年・学部、学校全体の各単位における臨時休業の判断の目安は以下のとおりとします。
【学級閉鎖】
・以下①から④のいずれかに該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施します。
①同一の学級において複数の生徒等の感染が判明した場合②同一の学級において感染が確認された生徒等が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を 有する生徒等が複数いる場合③同一の学級において１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合④その他、設置者が必要と判断した場合（※ただし、学校に２週間以上来ていない生徒等の発症は除きます。）【学年・学部閉鎖】
・複数の学級を閉鎖するなど、学年や学部内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年・学部閉鎖を実施します。
【学校全体の臨時休業】・複数の学年・学部を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施します。
（５）保健所の業務が逼迫しており、学校が濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要になった際の対応
・濃厚接触者等の候補の考え方
校内の濃厚接触者等の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間）のうち当該感染者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間において、以下の①又は②のいずれかに該当する生徒等及び教職員とします。
①濃厚接触者の候補
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者
・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者- 13 -

・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）
・手で触れることのできる距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と15分以上の接触があった者（例えば、感染者と会話していた者）※必要な感染予防対策については、マスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻だしマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する。
②濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補
・感染者からの物理的な距離が近い、又は物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者等（感染者と同一の学級の生徒等）
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等（感染者と同一の部活動に所属する生徒等）
・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者等（感染者と同一の寮で生活する生徒等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等

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非常時にやむを得ず登校できない生徒等に対する学習指導等
感染症や災害の発生等の非常時に登校できない生徒等が発生した際の学習指導に関し、あらかじめ可能な対応策等について、地域や学校、生徒等の実情などを踏まえて検討を行い、保護者等の理解を得ておきます。
（１）基本的な考え方
・一定の期間、生徒等がやむを得ず学校に登校できない場合などには、Meet等を活用するなどして、指導計画等を踏まえた学習指導と学習状況の把握を行います。
（２）臨時休業時等におけるオンライン授業の実施
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため３（４）により臨時休業を行う場合は、可能な限り早期にMeet等を活用した同時双方向型授業を実施します。
・感染者や濃厚接触者として出席停止の措置を取っている生徒等が居る場
合、上記と同様の措置を実施します。
・Classroom等を活用して、学習課題の配布、回収を行います。学習課題を配布するだけでなく、その結果を回収することで、生徒の学習への取組状況を把握します。
（３）自宅等における学習の取扱い
・指導計画等を踏まえながら、教員による学習指導を行う際には、日々その状況を適宜把握し、生徒等の学習の改善や教員の指導改善に生かします。
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・生徒等の学習状況や成果は学校における学習評価に反映することが可能です。
・学習指導が以下の要件を満たし、生徒等の学習状況や成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないことが可能です。
①教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること。
②教員が生徒等の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること。
（４）指導要録上の取扱い
・非常時に臨時休業又は出席停止等により登校できなかった日数は「欠席日数」としては記録しないこととします。
・以下の方法によるオンラインを活用した学習指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の「指導に関する記録」の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成します。
①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導②課題の配信・提出、教員による質疑応答及び生徒等同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
なお、上記特例授業の指導要録上の出欠の取扱いは、「出席停止・忌引き等の日数」とします。
（５）登校再開後の対応並びに各学年の課程の修了及び卒業の認定等・登校が可能となった時点で、対面により学習状況を把握し、必要に応じて、教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習等の措置を講じます。
・標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。
・高等学校及び特別支援学校高等部において、学習指導要領に定める標準（35単位時間の授業を１単位として計算）を踏まえて編成した教育課程の単位時間数を下回った場合にも、弾力的に対処し、単位の修得の認定を行うことを可能とします。
・各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては、弾力的に対処し、進級・進学等に不利益が生じないよう配慮します。
（６）生徒の状況把握
・臨時休業や出席停止等によりやむを得ず登校できない生徒に対しては、Meet等を活用して、オンラインでのホームルームや面談等を実施することにより、生徒の状況把握に努めます。特に、やむを得ず登校できない期間が１週間程度以上にわたる場合、定期的に面談を行います。

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※都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制等の負荷・感染の状況）については、下記の厚生労働省HPで確認します。
〈厚生労働省HP〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html- 16 -