公益社団法人 日本経済研究センター

第 127 号Japan Center for Economic Research
2019年2月1日公表「M 字カーブ」解消要因は既婚者へシフト―復職しやすい環境整備し、さらに後押しを―
短期経済予測班：中村 仁美＜監修＞短期経済予測主査：西岡 慎一 総括：宮﨑 孝史▼ポイント▼✓女性労働力率の「M 字カーブ」は長い目でみて解消に向かっている。近年の M 字カーブのこうした傾向は、「既婚者の労働参加」を主因としており、「未婚者の増加」を主因としてきた 80 年代から 00年代までの状況から大きく変化している。これには、人手不足が強まるなかで、子育てを支援する法整備が進んだことが一因となっている。
✓女性のうち、求職活動をしていない「就業希望者」は 262 万人（17 年）にのぼり、労働力として女性を活用する余地はなお大きい。仮に、この就業希望者が労働力となった場合、M 字カーブはほぼ解消され、経済成長率を相応に押し上げる可能性がある。既婚女性の労働参加は、労働力の面でも、生産性の面でも経済成長に望ましい効果を及ぼしうる。
✓M 字カーブの一段の解消には、出産・育児がしやすい職場環境の整備が急務である。出産・育児のため自発的に退職する女性は 4 割を超える。これを踏まえると、育児の傍ら元の職場へ復帰する「両立型」の女性への対策だけでなく、「再就職型」の女性に向けた再雇用制度の普及が重要となる。

【はじめに―M 字カーブの解消余地はなお大きい】
労働力人口の減少が見込まれるわが国では、女性の労働力活用に大きな注目が集まっている。
女性労働力率のいわゆる「M 字カーブ」（女性の労働力率が出産・育児期に低下すること）は、中長期的にみて解消する方向にある（図表 1）。ただし、米欧と比較すると、わが国の「M 字」の度合いはいまだに大きく、女性の労働参加の一段の余地は残っているようにみえる（図表 2）。以下では、わが国の M 字カーブが解消してきた要因を示し、一段の解消に向けた方策について触れる。
【図表 2．先進国の女性の労働力率（2016 年）】【図表 1．わが国女性の労働力率】
90（％）

100

80

90

7080
7060

60

50504040302010（％）

1987

1997

2007

2012

30
20102017

日本

米国

英国

ドイツ

フランス

イタリア

スウェーデン00
15～19歳 25～29歳 35～39歳 45～49歳 55～59歳

15～19歳

65歳～

25～29歳35～39歳45～49歳

55～59歳

65歳～（注）米国、英国、イタリアは16歳以上を対象。
（資料）労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2018』（資料）総務省『労働力調査』

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経済百葉箱【図表 3．女性の労働力率変化の要因分解】【1987年→2017年】
30（％ポイント）
未婚者の労働力率変化効果
既婚者の労働力率変化効果
死別・離別者の労働力率変化効果
構成比変化効果
労働力率の変化（％）

25
20151050-5-10

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～64歳

65歳～【1987年→1997年】
12（％ポイント）9

未婚者の労働力率変化効果

既婚者の労働力率変化効果

死別・離別者の労働力率変化効果

構成比変化効果

労働力率の変化（％）

630-3
20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～64歳

65歳～【1997年→2007年】
10（％ポイント）
未婚者の労働力率変化効果
既婚者の労働力率変化効果
死別・離別者の労働力率変化効果
構成比変化効果
労働力率の変化（％）

864
2
0-2-4-6

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～64歳

65歳～【2007年→2017年】
15（％ポイント）
未婚者の労働力率変化効果
既婚者の労働力率変化効果
死別・離別者の労働力率変化効果
構成比変化効果
労働力率の変化（％）

129630-3

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～64歳

65歳～（資料）総務省『労働力調査』

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経済百葉箱【M 字カーブの解消要因】（解消要因は未婚者から既婚者へ）
M 字カーブが解消されてきた要因として、①未婚の女性が増加したこと、②育児をしながら働く女性が増加したことが挙げられる。この 2 つの要因の重要度は、時代の変遷とともに変化している。
図表 3 は、1987 年から 2017 年までの 30 年間の労働力率の変化を要因分解している。これは、女性を「配偶関係別（未婚者、既婚者、死別・離別者）」の 3 つのグループに分け、それぞれのグループの労働力率が変化したことによる寄与度を示している。さらに、3 つのグループ間の構成比が変化したことによる寄与度も示している（「構成比変化効果」）1。未婚者グループの労働力率は、ほかのグループの労働力率よりも高いため（図表 4）、未婚者グループの構成比が高まると、経済全体の労働力率は上昇する。
図表 3 によると、この 30 年間の女性労働力率の上昇は、20 代で「構成比効果」によるところが大きい一方、30～40 代では「既婚者の労働力率効果」を主因としている。つまり、20 代では、晩婚化が進んだことで未婚率が高まり、労働力率が押し上げられた一方、30～40 代では、既婚者の労働参加が労働力率を押し上げてきた。
この 30 年間の流れを仔細にみると、労働力率上昇の要因は、未婚者の増加から既婚者の労働参加へシフトしている。すなわち、87 年から 07 年までは、若年世代の労働力率上昇は、「構成比効果」を主因としていたのに対し、07 年以降は、「既婚者の労働力率効果」が主因となっている。未婚率は、80 年代以降、急速に高まり、20 代後半に限ると、80 年の 20％強から 05 年には 60％まで上昇した（図表 5）。もっとも、それ以降、未婚率は頭打ちとなり、労働力率を押し上げる要因とはなっていな
い。
【図表 5．女性の未婚率の推移】【図表 4．女性の配偶関係別労働力率】
70（％）
未婚者

65有配偶者

6055
5045（年）

40
1987

97（資料）総務省『労働力調査』

2007

17100
90807060504030
20
100（％）

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳
（暦年）

1980

85

9095

2000

05

1015（資料）総務省『国勢調査』（子どものいる既婚者の労働参加―政策的支援も後押し）
近年、労働力率を高めてきた既婚者のなかでも、子供を抱える女性が労働参加を積極化させている。
図表 6 は、女性既婚者の就業率の変化を、「子供のいる世帯の妻」と「子供のいない世帯の妻」に分解している。これによると、既婚者の就業率上昇は、「子どものいる世帯の妻」を主因としている。
子供のいる既婚者の労働参加は、2003 年の「次世代育成支援対策推進法」をはじめとする子育てを支援する制度が整備され、仕事と育児の両立支援が進んだことを一因としている。特に 2012 年
以降、子どものいる既婚者の労働参加が急速に進んでいる。これは、近年、企業の人手不足感が急1

図表 3 および後掲図表 6 の要因分解の方法については補論を参照。

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経済百葉箱

速に強まっていることが大きく（図表 7）、企業サイドでは、女性人材の獲得に向けた支援体制を整備してきたことが背景にあると考えられる。こうした支援体制の整備は、「子ども・子育て関連 3 法 2 」（2012 年）や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下『女性活躍推進法3』という）」（2015 年）といった政府による施策にも後押しされてきたと考えらえる。
【図表 6．有配偶世帯の妻の就業率変化の要因分解】【2007年→2017年】
40（％ポイント）
子どもがいない世帯の妻の就業率変化効果
子どもがいる世帯の妻の就業率変化効果
子どもの有無別世帯構成変化効果
就業率の変化（％）

3020
100-10-20

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳～【2007年→2012年】
12（％ポイント）
子どもがいない世帯の妻の就業率変化効果
子どもがいる世帯の妻の就業率変化効果

8

子どもの有無別世帯構成変化効果
就業率の変化（％）

40-4
15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

65歳～【2012年→2017年】
16（％ポイント）
子どもがいない世帯の妻の就業率変化効果
子どもがいる世帯の妻の就業率変化効果
子どもの有無別世帯構成変化効果
就業率の変化（％）

128
40-4

15～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

65歳～（注）就業率は有業者率を用いた。「有配偶世帯」は「夫婦のみの世帯」、「夫婦と両親から成る世帯」、「夫婦とひとり親から成る世帯」、「夫婦と子どもから成る世帯」、「夫婦、子どもと両親から成る世帯」および「夫婦、子どもとひとり親から成る世帯」の合計、「子どもがいない世帯」は「夫婦のみの世帯」、「夫婦と両親から成る世帯」および「夫婦とひとり親から成る世帯」の合計、「子どもがいる世帯」は「夫婦と子どもから成る世帯」、「夫婦、子どもと両親から成る世帯」および「夫婦、子どもとひとり親から成る世帯」の合計。
（資料）総務省『就業構造基本調査』
2

こども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律。
3
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報の公表を事業主に義務付ける法律。

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経済百葉箱【図表 7．雇用人員判断 D.I.（「過剰」－「不足」）】
20（％ポイント）

100-10-20
大企業-30

中堅企業

-40

中小企業

-50
10:1

11:1

12:1

（四半期）

13:1

14:1

15:1

16:1

17:1

18:1 18.4（資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」【経済成長へのインプリケーション】（未婚者から既婚者へのシフトは経済成長を押し上げ）
未婚者の労働力率は既婚者より高いため、未婚率の上昇は、短期的には労働供給の増加を通じて、経済成長の押し上げに寄与する。しかし、未婚者の増加は少子化の要因となるため、中長期的には、将来の労働力人口の減少を通じて、成長率を下押しする要因となる。この点、既婚者の労働参加が、少子化を緩和させるならば、中長期的な観点からも成長率の押し上げにとって望ましいということになる。
（M 字カーブの解消は今後の成長をさらに後押し）
12 年から 17 年の間、20～40 代の女性の労働力率の上昇は、71.7％から 76.5％へと 4.8％ポイント上昇した。4.8％ポイントの上昇は、この間の経済成長率を年率 0.3％程度押し上げた計算になる4。
さらに、わが国では、出産・育児世代の女性に未活用の労働者が多い。就業を希望しているにもかかわらず求職活動をしていない女性の「就業希望者」は、262 万人（17 年）にのぼる。仮に、この就業希望者が労働力となった場合、M 字カーブはほぼ解消される（図表 8）。就業希望者のうち、「出産・育児」または「適当な仕事がありそうにない」ことを理由に求職活動をしていない 156 万人が、25 年度にかけて労働参加する場合（図表 9）、成長率は年率 0.2％程度押し上げられる計算になる（図表10）。わが国の潜在成長率が 1％弱であることを踏まえると、この影響は決して小さくない。
スタインバーグ・中根（2012）でも、わが国の女性労働力率が G7 並み（日本とイタリアを除く）あるい
は北欧諸国並みまで高まった場合、2030 年までの潜在成長率は、それぞれ年率 0.2％、0.4％高まると報告されている。1 人当たり GDP は、前者の場合、ベースラインから約 4％、後者の場合はそこからさらに 4％引き上げることが可能であると推計している。
（M 字カーブの解消は生産性向上も期待される）
働く女性の増加は、企業の業績や生産性にも影響を及ぼしうる。男性に偏った企業よりも女性と男性のバランスのとれた企業のほうで生産性が高いとの研究は国際的にも数多くみられる。異なる価値観やアイデアを持った社員間のアウトプットがより良質となる傾向があるとされている。わが国でも、たとえば、山本（2014）は、企業レベルのパネルデータを使用し、女性の正社員比率が高いほど、特にM 字カーブのボトムに対応する 30 歳代の比率が高いほど、企業の利益率が高くなることを報告している。Asano and Kawaguchi (2007) も、従業員に占める女性の比率と企業の全要素生産性（TFP）の間に正の相関関係があるという結果を示している。
4

人口減少の影響を除き、労働力率の上昇による経済成長率の押し上げ効果について、成長会計の式に基づき試算。労働分配率は 69.4％（1994 年度～2017 年度の平均）とした。

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経済百葉箱【図表 9．女性の就業希望者の非求職理由】【図表 8．女性の年齢階級別潜在的労働力率（2017 年）】
100（％）

9080
706050

潜在的労働力率

40

労働力率

30

就業希望者率その他

健康上の理由のため

介護・看護のため出産・育児のため

その他

今の景気や季節では仕事がありそうにない

15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65（歳）
就業者＋完全失業率＋就業希望者（注）潜在的労働力率 ＝15歳以上人口（資料）総務省『労働力調査』

勤務時間・賃金などが希望にあう
仕事がありそうにない

0

自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない

10「適当な仕事がありそうにない」の内訳

近くに仕事がありそうにない

20（％）

適当な仕事がありそうにない

1009080706050403020
100（注）15～64歳女性の非求職理由（資料）総務省『労働力調査』【図表 10．M 字カーブ解消による潜在成長率の押し上げ効果】
1.4
1.2
1.00.80.6
0.4
0.2
0.0-0.2（前年比、％）
潜在成長率（日銀）（年度）
20050811141719～25（資料）日本銀行『需給ギャップと潜在成長率』、内閣府『国民経済計算』、総務省『労働力調査』【M 字カーブ解消へさらなる対策を】（出産・育児と仕事の両立に向けた方策）
このように経済成長を押し上げるためには、M 字カーブの一段の解消が重要である。潜在的な労働力を活用していくためには、出産・育児と仕事を両立しやすい労働環境を整備することが求められ、これには、社員全体の意識改革が不可欠である。地域経済総合研究所（2017）の調査では、仕事と育児の両立のために職場で必要なこととして、「上司や同僚の理解」が上位に挙がっている（図表11）。女性社員だけでなく、男性社員の育児参加への理解を広げ、女性の育児への不安を解消することが重要である。
「両立支援」に加えて、「再就職支援」も欠かせない。三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2015）の調査によると、出産・育児などを機に離職した理由として、「家事・育児に専念するため自発的に退職した」と回答する女性が最も多く、その割合は 4 割を超えている。元の職場へ復帰する「両立型」の女性だけでなく、「再就職型」の女性に向けた対策を行うことも重要である。

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経済百葉箱「再就職型」の女性に向けた対策として、一旦退職した企業に再就職する再雇用制度の普及が挙げられる。再雇用制度は、企業サイドでは、ノウハウや経験、会社への愛着を持つ人材の確保ができるメリットがある。女性サイドでも、退職前のスキルや経験を生かし、円滑にキャリアを再開できるメリットがある。
しかし、企業の再雇用制度はあまり普及していない。その導入割合は 18.0％、導入企業の利用実
績は 57.2％5にとどまる（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2018））。再雇用制度を設けない理由として、6 割弱の企業が「必要に応じて個別に対応しているため」と回答している。さらに、再雇用制度を導入する多くの企業では、再雇用の募集方法が、「希望者からの申し出により再雇用を検討している」とのことである（図表 12）。一方、労働者サイドでは、「再雇用制度があったかどうか分からない」との回答が 5 割弱を占める。
このように、再雇用制度が普及していない背景には、①制度として未確立、②企業の受身の姿勢、③社員への周知不足が挙げられる。政府は、17 年に助成金制度を新設するなど再雇用を促進する政策を実施しているが、その成否は企業サイドの対応によるところが大きい。
【図表 11．仕事と育児の両立のために職場で必要なこと】【図表 12．退職者に対する募集方法】（％）

8070605040302010（％）

無回答

その他

再雇用希望者からの申し出があった際に、再雇用を検討欠員が生じた際に、会社側から再雇用希望者全体に募集欠員が生じた際に、会社側から個別に連絡その他所定外労働（残業）の免除

在宅勤務など勤務形態の充実

育児休業後の職場復帰に向けた支援

子育てに関する経済的支援

半日や時間単位の有給休暇制度

短時間勤務など柔軟な勤務時間の設定

子育て支援制度の充実

同僚の理解・協力

上司の理解

休暇を取得しやすい職場環境

09080706050403020
100（注）複数回答（n=108）。
（資料）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2015）『出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業』（注）複数回答（n=621）。
（資料）地方経済総合研究所（2017）『女性の仕事と子育てに関する調査 ～求められる社員の理解と意識改革～【まとめ】
女性の M 字カーブの解消要因が未婚者から既婚者へとシフトしており、この点は、中長期的な経済成長にとって望ましい。わが国では、出産・育児などを理由に求職活動をしていない就業希望者がなお多く、労働力の面でも生産性の面でも経済成長を押し上げる余地がある。このためにも、待機児童対策や両立支援対策だけではなく、社員全体の意識改革や再雇用制度の普及などが重要である。出産・育児を経ても仕事を続けやすく、自発的に離職した女性が復職しやすい環境を整えていくべきである。

5

正社員の利用実績。

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経済百葉箱<補論：要因分解の方法>
図表 3（女性の労働力率変化の要因分解）および図表 6（有配偶世帯の妻の就業率変化の要因分解）の要因分解の方法は以下のとおりである。図表 3 については、厚生労働省（2013）の方法に従い、以下のとおり要因分解した。
α∑

より、
∆∑

∆α

∆

∑∆
∆

∆
∆

労働力率変化効果
未婚者労働力率変化効果＋
有配偶者労働力率変化効果＋死別・離別者労働力率変化効果

配偶関係別
人口構成変化効果

N : 15歳以上人口 、 α ∶ 労働力率
は配偶関係計、添字 i は配偶関係別（未婚者、有配偶者、死別・離別者）を表す。

また、図表 6 についても同様の方法を用いた。
α∑∆αより、∑∆∆∆

就業率変化効果
子どもがいない世帯の妻の就業率変化効果＋
子どもがいる世帯の妻の就業率変化効果∑∆∆∆

子どもの有無別
世帯構成変化効果

N : 有配偶世帯数 、 α ∶ 就業率は子どもの有無計、添字 i は子どもの有無別を表す。

<<参考文献>>厚生労働省（2013）『平成 22 年版 働く女性の実情』
地域経済総合研究所（2017）『女性の仕事と子育てに関する調査 ～求められる社員の理解と意識改革～』
チャド・スタインバーグ・中根誠人（2012）『女性は日本を救えるか？』、IMF Working Paper、WP/12/248
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2015）『出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業』、厚生労働省委託調査
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2018）『仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業』、厚生労働省委託調査
山本勲（2014）『上場企業における女性活用状況と企業業績との関係―企業パネルデータを用いた検証―』、RIETI Discussion Paper Series 14-J-016
Asano and Kawaguchi （2007） “Male-female wage and productivity differentials: A structural approach
using Japanese firm-level panel data,” RIETI Discussion Paper Series 07-E-020

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経済百葉箱

中村 仁美、研究生、衆議院事務局より派遣（本稿に関するお問い合わせ:研究本部 短期予測班 03-6256-7730）※本稿の無断転載を禁じます。詳細は事業本部までご照会ください。
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