○小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間再延長 New!

季刊おおたっくす

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者に対する助成である小学校休業等対応助成金・支援金制度について、対象となる休暇取得の期間が令和 4 年 6 月末までに延長された。

2022(令和４)年５月春版 vol.1.0
税理士法人おおた総合会計事務所

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
代表税理士

http://www.otodakaikei.com/
社労士法人おおた労務管理事務所

代表社労士

kin/pageL07_00002.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07.html

https://www.otaromu.com/
経営革新等支援機関

音田崇幸

責任編集

○キャリアアップ助成金で制度変更 New!
これまで正社員化コースで「有期雇用労働者から正規雇用労働者」・「有期雇用労働者から無期雇用労働者」・「無期雇用労働者から正規雇用労働者」の 3 つの◆最新補助金・助成金情報◆

ケースで助成があったが、2022 年 4 月 1 日以降は「有期雇用労働者から正規雇用労働者」・「無期雇用労働者から正規雇用労働者」の 2 つのケースのみとなる○事業復活支援金（月次支援金の後継）New!

等、制度に複数の変更があった。

一時支援金、月次支援金の後釜となる支援金で、令和 3 年 11 月～令和 4 年 3https://sogyotecho.jp/career-enhancement-202204/

月までのいずれかの月の売上高が、3 年前からの同じ月と比べて 30％以上減少していることが要件。一時支援金、月次支援金で事前確認を受けていれば、さ○「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」登録企業の募集開始 New!

らなる事前確認は不要。申請期限 5 月 31 日（専門家事前確認は 5 月 26 日ま東京都が実施する予定の、建設・ＩＴ・ものづくり業界の中小企業が奨学金ので）。

貸与を受けている大学生等を技術者として採用するにあたって、その奨学金返

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/還の負担を軽減する事業への、応募を予定する中小企業の登録が開始された。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/09/20.html○雇用調整助成金の特例措置が段階的縮減 New!
報道発表では令和４年末までの継続が予定されているという雇用調整助成金に○港区が「助成金・補助金自動診断」サイトを公開 New!

ついて、一般の事業主は、雇用調整助成金の特例措置の制度内で上限額や対象港区の公式ホームページの一つとして、港区の事業者を対象とした助成金・補業種などが段階的に縮減されていく見通し。現在は令和 4 年 6 月までの上限額

助金自動診断サイトが公開されている。

が公式発表されている。

https://shindan.jmatch.jp/writeup/?city.minato◆その他のオススメ補助金・助成金◆○小規模事業者持続化補助金
幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率も○IT 導入補助金 New!

かなり高い補助金。ただし少額。

受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。例え

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8

ば、マネーフォワード、freee などのクラウド会計ソフトを導入支援コンサルのC%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/発注と共に導入すると受給できる可能性がある。新しい制度では、パソコン・タブレットに対し上限１０万円・経費の２分の１が補助される。１次締切りは○ものづくり補助金

５月１６日、２次締切りは６月１３日。

補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請

https://www.it-hojo.jp/first-one/のプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

https://www.tabisland.ne.jp/column/2022/0112_2.html?fbclid=IwAR21McJAjp

https://portal.monodukuri-hojo.jp/_QPmQ5OwGWQPvgtIAs5Gz6ytM8E35M84sLQv6SIk1p3fBFmQo○事業承継・引継ぎ補助金○事業再構築補助金 New!

事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経コロナ対策中の目玉補助金。第６回公募申請受付は５月下旬頃に開始予定。先営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助するに払った経費の一部補填をしてくれるタイプであり、生産性向上の要件等の難「専門家活用」の 2 類型がある。なお、現在は申請期間中ではない。

解さから中小企業診断士・行政書士等のその道のプロにじっくり相談する必要

https://jsh.go.jp/r2h/がありそう。埼玉県の事業者を対象に事業再構築補助金の上乗せ支給をする制
度と、専門家に事業計画策定を依頼した場合の補助制度が開始された。

○創業助成事業（東京都関連）

https://jigyou-saikouchiku.jp/

都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広https://www.sozo-

告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。難しい

saitama.or.jp/topic/%e3%80%90%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e5%

申請要件２は他に該当なしの場合、各区のセミナー等を受講し、「⑰都内区市町

85%ac%e5%8b%9f%e3%80%91%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%86%8d%e6%村長の証明」で満たすことが一般的。なお、現在は申請期間中ではない。

a7%8b%e7%af%89%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e4%bhttps://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

8%8a%e4%b9%97%e3%81%9b%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e3%82%92/
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/2021jigyousaikouchiku.html○感染症対策助成事業（東京都関連）New!
感染症対策の備品購入費、内装・設備工事費、消耗品費の一部を助成する。１月に助成内容がリニューアルした。申請受付は６月３０日まで。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

○業態転換支援事業（東京都関連）○港区 中小企業テレワーク設備支援補助金

大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、デリバリー、テイクアウ

港区内中小企業が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行ト等の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助する。
（自治体の助成事業成する。申請期限が延長された。のほんの一例です）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

https://minato-sansin.com/telework-2/○テレワーク推進リーダー制度及び奨励金（東京都関連）○品川区 新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業

テレワーク推進リーダーを選任、研修を受講等させ、テレワークを週３日、社

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた品川区内中小企業が、員の７割以上で実施すると最高５０万円を受給できる奨励金制度が開始され感染症拡大防止策や、投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成た。

する。
（自治体の助成事業のほんの一例です）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/leader/https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshieng
akari/2097.html○横浜市 グリーンリカバリー設備投資補助金 New!
補助率 1/2、上限 200 万円。横浜市で実施する「省エネアドバイス」または国○産業雇用安定助成金（厚労省）

が指定する機関・神奈川県が実施する省エネルギー診断等を令和２年４月１日

令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業縮小をうけて他社へ在籍型以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資をすることが要件。

出向により労働者を送り出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支給

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/greenre

される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要する経費の一部を助成する。

covery.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html○埼玉県 経営革新デジタル活用支援事業補助金○くるみん助成金

補助対象経費は建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経従業員に対する育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援を積極費、クラウドサービス利用費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費的に行う企業を認定する制度の「くるみん・プラチナくるみん」マークの認定など。補助率は 2 分の 1、補助額は 50 万円から 150 万円。2 月 10 日まで申請を受けた企業に対して助成金を支給する事業がスタートしている。

を受け付ける。
（自治体の助成事業のほんの一例です）

https://kuruminjosei.jp/index.html

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/2021jigyousaikouchiku.html

◆補助金・助成金等のいろは◆○「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない○「事業継続力強化計画」は「経営力向上計画」の BCP バージョンとなっており、税制優遇や金融支援等を受けることができる。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代
理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

○「パートナーシップ構築宣言」は企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組。経済産業省が実施する一部の補助金で加点措置を受けること○「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるものができ、今後も宣言企業へのメリットが追加される予定。

が多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコスト

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001/20210927001.html?fbclid増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代=IwAR3h3NM6Pp7DILJRzOT7QyhWff_1SttA5pKAxyLYlrg0hVU33zNi80juEx

行は社労士の独占業務。

w○コロナ関係の各種「協力金」
・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多◆融資・金融関係◆

くは自己申請でできる。

○実質無利子・無担保融資制度は令和４年９月末まで延長の見通し New!
○「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、コロナ対策、物価高対策の一環として政府は、政府系金融機関を通じた実質無認定された事業者は、税制優遇や金融の支援等を受けることができる。監督官

利子・無担保融資の期限を 6 月末から 9 月末まで延ばす見通し。

庁に提出するもので、その担当者にもよるがおおむね審査は厳しいものではな

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20C5U0Q2A420C2000000/

い。現在の税制・金融市場の動向を鑑みると、全ての事業者においてとりあえず計画の認定申請を出してみて損はない状況と言える。

○セーフティネット保証 4 号の指定期間が 6 月 1 日まで３ヶ月延長 New!

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

セーフティネット保証の指定期間とは、市区町村長に対して事業者が認定申https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf

請を行うことができる期間。

○「事業適応計画」は「経営力向上計画」の SDGs バージョンとなっており、○定款認証手数料値下げこちらも種々の税制優遇を享受できるというメリットがある。特に新産業競争

令和４年１月より定款認証手数料が一律５万円から、設立する会社の資本金に力強化法に基づく投資促進（ＣＮ）税制と DX 投質促進税制のメリットは要注応じ最低３万円に引き下げられることとなった。

目。

https://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4/q07_4_03

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

◆会計・税務関係◆○「インボイス制度」適格請求書発行事業者登録が受付中
自社で税務署から付番された番号を記載した請求書「インボイス」を作成・交○成人年齢引き下げに伴う相続税・贈与税の改正 New!

付しなければ、令和５年１０月１日以降に相手方（売上先）が消費税上の経費

贈与税では、原則 60 歳以上の父母又は祖父母から 20 歳以上の子又は孫に対として税金を安く計算できなくなる制度。多数の一人親方や零細外注先を抱えし、財産を贈与した場合に選択できる「相続時精算課税」が、他にも「住宅取る事業者は消費税負担が急激に増加する可能性があるため、今まで消費税を払得等資金の非課税等」、「贈与税の特例税率」、「相続時精算課税適用者の特例」、

う義務の無かった協力先にも消費税課税事業者（消費税を支払う事業者）とな「事業承継税制」の年齢要件が、４月１日以降、その年１月１日において「18って適格請求書発行事業者番号を取得するよう促す必要がある。制度開始に間歳以上」となった。
「結婚・子育て資金の非課税」も結婚・子育て資金管理契約に合うように番号を付番してもらうための適格請求書発行事業者登録申請書の締結の日において「18 歳以上」50 歳未満に、また相続税では、「未成年者控提出期限は令和５年３月３１日。

除」（相続税法 19 の３）の年齢要件が、相続等の日において「18 歳未満」とな

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_i

った。

nvoice_mokuji.htm?fbclid=IwAR3Lpj42oYRvs3bzqTf42IFVzqThdQHT6srmxS1

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022004-004.pdf

lLzINAae3ZFQ5kT_D7CI○２０２４年４月１日より相続登記義務化○令和４年度税制改定大綱発表される相続登記の申請は任意だったが、義務化によって、相続で不動産を取得した相

税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、概ね実現されるものの確実

続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請ではない。 内容はをしなければならなくなる。正当な理由がないのに義務違反した場合、10 万円①住宅ローン特別控除の控除率が借入額に対し概ね１％から０．７％に縮小

以下の過料の適用対象となる。

②ドローン貸付等の節税商品で使われる少額貸付用資産の資産計上義務化

https://vs-group.jp/tax/vspicks/news/20220111-id2145/③所得拡大促進税制の特別控除率拡大④電子帳簿保存法の電磁的記録の保存義務に関して２年間の宥恕規定制定○インボイス制度 Q&A が公表 免税事業者に対する値下げ要求は是々非々

等々。

「仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機とhttps://jimin.jp-east-

して取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありません

2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf?fbclid=IwAR0qjJonN

が、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう

cKh_tnghjJ3cxodwbPV6QBKE-x-Jt5xDrkRz82DsTqiV3Jfwp8

注意が必要です」とのこと。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_
2.pdf

○電子帳簿保存法改正 令和４年１月１日より施行○中小企業のパワハラ防止法の措置義務適用、4 月 1 日から New!

電子帳簿保存のための事前承認制度が廃止された。併せて一般の事業者にはデパワハラ防止のための方針の明確化・周知啓発と相談窓口の設置、パワハラがータで受領した請求書等の証憑を、整然とデータで保存することが求められる起きた場合の迅速適正な事後対応等を盛り込んだ措置の義務化が 4 月 1 日よりこととなり、データの証憑を紙でプリントアウトし保存することは認められな中小企業にも適用される。

くなった。１１月に新たな「お問合わせの多いご質問（令和３年１１月）」が公

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf

表され、電子的に保存していなかったとしても適正に処理されていれば、直ちに青色申告承認の取り消しや経費否認とはならないことが明らかとなった。

○育休取得環境整備、個別周知・意向確認の措置義務適用、4 月 1 日から New!

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

4 月 1 日より、職場の育児休業に関して事業主に雇用環境整備や個別周知・意https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-

向確認の措置の義務を課す等の改正が施行された。

031_06.pdf?fbclid=IwAR0SuoL_9p8FKm2wGv99nR08RUo-

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

pdWnbrCp603LD4d44nt8IZGO9THQ_8k
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf○出生時育児休業の創設、育休分割取得などの施行日は令和 4 年 10 月 1 日に男性でも育児休業を取得しやすいものとするための「出生時育児休業」の制度○新産業競争力強化法の創設や、育児休業の分割取得を可能とする法律の施行日が令和 4 年 10 月 1①カーボンニュートラルに向けた投資促進（ＣＮ）税制②DX 投質促進税制③日となることが明らかとなった。

繰越欠損金の控除上限の引上げ等の税制特例が設けられている。税制特例適用

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdfのためには、各事業者が行っている事業の主務大臣より「事業適応計画」の事

https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=17577

前認定を受ける必要があり事務的なハードルはあるが、税制メリットも大き参考：育児介護休業法が改正い。

１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html?categor

護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間 1 年以上」の要件を

y=%25E4%25B8%2580%25E8%25A6%25A7

廃止
２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付け
３，2 週間前までの申請で、子の出生後 8 週間以内に 4 週間まで取得すること◆社会保険・労務関係◆○雇用保険料率改定 New!
令和 4 年 4 月から事業主負担分が、さらに令和 4 年 10 月から事業主負担分とができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設
４，育児休業の 2 回までの分割取得を可能に
５，常時雇用労働者数 1,000 人超の事業主に育児休業取得状況について公表することを義務付け労働者負担分の両方が増額改定される。

以上を内容とする法案が成立した。

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

○くるみん認定制度に変更 New!

○雇用保険「特例高年齢被保険者」創設「くるみん」、「プラチナくるみん」の基準要件を厳しくし、新たに旧来の「く令和４年１月１日より、複数の事業所に雇用され、２つの事業所での所定労働るみん」と基準要件が同じ「トライくるみん」と不妊治療等に取り組むくるみ時間を合算すると週２０時間以上の資格取得要件を満たす高年齢者は新たにん「プラス」の制度を創設した。

「特例高年齢被保険者」として雇用保険に加入することができる。原則として

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/jisedai.pdf

本人が住所地のハローワークで手続きを行うが、必要な書類の証明を求められた事業主は速やかにその証明をしなければならない。

○あはき業を労災保険の加入対象に New!

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000795630.pdf

4 月 1 日より、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師が労災保険の特別加入の対象に追加された（同 1000 分の 3）。

○ワクチン接種証明アプリ運用開始

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

政府は 20 日、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向

rousai/kanyu_r3.4.1_00006.html

けアプリの運用を始めた。無料でダウンロードしてマイナンバーカードを読み込めば、ワクチンをうった日など接種記録をスマホ上に表示する。国内用と海○後期高齢者の医療費２割負担 10 月から New!

外用があり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際に使う。海外向75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とす

けは渡航の手続きで利用し、パスポートの読み取りが必要になる。

る医療制度改革関連法が成立した。2022 年 10 月 1 日から施行。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193GV0Z11C21A2000000/?fbcli

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc

d=IwAR3IeA1CivXtfb_ufIzdxCkc3n-uh5qHk2PjLbUu5yBA5zac7DLKqHnsHBI

k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW-

https://www.digital.go.jp/policies/posts/vaccinecert?fbclid=IwAR2eFKSPtZUX

8uyxhd9vl934aca8XEzM0_7pGJwOa7g4l6JbhMQuFTY3RPvK-Fs2wWdJ22jscnbEfVVE○起業失敗に対して失業手当給付
厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大 3 年間保留できるようにする方針をまとめる予定。現在の受給可能期間は離職後 1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA235DA0T21C21A2000000/?fbcli
d=IwAR1snbuGfcBkVKJSSM-ZCvwQ0-YE2vYxR9w2JmLfaNaGH8A72AgPdyvNUY◆補助金・助成金リンク集◆○大田区役所の助成金ページ(多くの自治体に同様のページがあります)
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/○公的コロナ対策リストの PDF(国等のコロナ対策が良くまとまっています)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0202○ミラサポ plus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人税○中小企業庁補助金等公募案内ページ

理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページ※本を出しました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/「１００年続く企業を目指す！二代目社長のための事業承継読本」
音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）○雇用関係助成金検索ツール

https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9

kin/index_00007.html

9-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A○雇用関係助成金簡略版リーフレット集

D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

7%94%B0-%E5%B4%87%E5%B9%B8/dp/4344931092/ref=sr_1_5?__mk_ja_J

kin/index.html

P=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywor
ds=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99&qid=161404334○東京都産業労働局の助成金ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/○東京しごと財団雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html

8&sr=8-5