加入できるもの

園芸施設共済

契約概要

特定園芸施設（ハウス本体＋被覆材）
農作物を栽培するためのパイプハウス、ガラス室、鉄骨ハウス、木骨ハウス及び雨よけハウス※キノコ栽培用のハウスも本体は加入できます。

注意喚起情報●組合員であれば園芸施設共済に加入できます。また、園芸施設共済のみで組合員となるには、0.5a以上（ガラス室は0.25a以上）のハウスを設置していることが要件となります。
●ハウスが複数ある場合は、その全てについて加入する必要があります。（ただし、経過した年数が国が定める年数を超えたハウスについては加入から除外することができます。）〈例〉プラスチックハウスⅡ類 … 25年

特定園芸施設の加入を基本に、以下の補償内容を組み合わせて加入できます。

をお届けします安心

附帯施設

施設内農作物（29品目）

農作物の栽培に必要な温湿度調整設備、換気施設など施設内で栽培される野菜、花き※収 穫物の販売額ではなく、再生産のための生産費の補償となります。
※し いたけ等のキノコ類は施設内農作物としては加入できません。

各種特約①復旧費用特約②付保割合追加特約③小損害不塡補１万円特約④撤去費用特約⑤自動継続特約被害を受けたハウス本体及び附帯施設の復旧に要する費用（被覆材を除きます）
付保割合８割を選択した場合、追加で１割、２割を付加できます。
損害額が１万円を超える場合から補償になります。
ハウス本体の解体や廃材の撤去、処分に要する費用（被覆材を除きます）

毎年「変更届出書」により内容確認をし、更新時加入者の解約意思がないときは継続加入の申込があったものとして取り扱います。

対象となる災害
風水害

ひょう害

航空機の墜落 車両の衝突

契約概要
雪害

地震等その他気象上の原因

火災

鳥獣害

補償期間
●共済掛金等を払い込んだ後、最初に到達する始期統一日※から開始します。
（例）
15日に共済掛金等を払い込んだ場合、最初に到達する始期統一日は20日となりますので、責任開始日は20日からとなります。
●ビニールを被覆していない期間も含めた通年補償です。
（施設内農作物は被覆期間中のみの補償です。）※ 始期統一日は、重要事項説明書の「共済責任の開始及び共済責任期間」をご覧ください。

病虫害（内作のみ）

契約概要

注意喚起情報
責任開始日

1
払 込 日

岩手県農業共済組合破裂及び爆発

82345679 10 11 12 13 1415 16 17 18 19 20 2122 23 24 25 26 27 2829 30 31 翌月/
1

農家負担掛金（共済掛金）

契約概要

共済金の支払い

契約概要

共済掛金の半分は国が負担します。
（共済金額１億６,０００万円まで）※1《被害額の算出方法》例）
ビニールを被覆している期間が６か月の場合（被覆期間６か月、未被覆期間６か月）●共済事故の発生の都度、１棟ごとに損害評価を行い共済金が支払われます。

農家負担掛金

共済金額=（

×被覆期間の共済掛金率●共済金支払対象となる損害額を次の①～⑤から棟ごとに選択できます。

× 6／12①損害額が3万円又は共済価額の5％のいずれかを超える場合（被覆する月数の割合）+共済金額

未被覆期間の× 共済掛金率 × 6／12

（小損害不塡補１万円特約を付加した時は、１万円を超える場合））× １／２②損害額が10万円を超える場合（国の負担）③損害額が20万円を超える場合※ 1 復旧費用特約、付保割合追加特約（共済価額の１割又は２割の補償を上乗せした場合）、小損害不塡補１万円特約（１万円を超える損害から支払われる）には、国の負担（１/ ２）はありません。
（注1）共済掛金率は、ハウスの種類等により異なります。
（注2）施設内農作物の共済掛金率は、一般方式と事故除外方式で異なります。
（注3）農家負担掛金に事務費賦課金を加えた額を納入していただきます。

④損害額が50万円を超える場合（未被覆の月数の割合）！

注意喚起情報補償期間内であれば全損になるまで何回でも補償します。

⑤損害額が100万円を超える場合※ただし、１回の事故ごとに修復したものに限ります。

無事故又は被害が少ない場合は共済掛金率が下がります（危険段階別共済掛金率）【補償額の上乗せ特約】との組み合わせが可能

例：パイプハウス（パイプ外径31.8mm以上）通年被覆の場合
間口（ｍ）

奥行（ｍ）

面積（㎡）

7.2

27194

掛金等

8,432円

共済金額

770,040円

損害額が3万円（又は共済価額の5％）を超える場合に補償掛金等

13,518 円

共済金額

1,296,036 円

一般軟質フィルム
自然消耗割合0※3

耐久性軟質フィルム／一般硬質フィルム

適用経過月

自然消耗割合責任開始日〜 3 か月

※300.12

責任開始日以後 4 か月〜 6 か月

※30.140.25

責任開始日以後 7 か月〜 9 か月

※30.37

責任開始日以後10か月〜12か月

※3

適用経過月
責任開始日〜 6 か月

※3

責任開始日以後 7 か月〜12か月

※3耐久性硬質フィルム
自然消耗割合0責任開始の時に未被覆の場合は、「責任開始日」ではなく「最初の被覆期間の開始日」からそれぞれ適用します。

（注1） 撤去費用特約についてのいずれかに該当する場合に対象となります。

●小損害不塡補1万円特約を付加すれば、損害額が1万円を超える場合から補償します。
小損害不塡補１万円特約を付加した場合

損害額が１万円を超える場合から補償

ビニールの自然消耗割合

 ハウス本体の撤去が行われ、費用が発生し、ハウス本体の撤去に要した金額（被覆材を除きます）が次の①、②

小さな損害も補償する特約

損害額が３万円（又は共済価額の 5％）を超える場合に補償損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等）部分を差し引いた額に被害面積割合を乗じて被害額を算出します。

（標準コース+特約①（復旧費用特約）+特約②（付保割合追加特約））※令和６年度より新料率となります。上記の掛金等は例となりますので詳細につきましてはお問い合わせ願います。

標準コースでの引受の場合

付保割合（加入時に選択した割合）

共済事故により被覆材に損害が生じた場合、加入時の被覆材の時価評価額から自然消耗充実コース

損害額が3万円（又は共済価額の5％）を超える場合に補償×

損害額 ※1

パイプ部分の被害額＝パイプの時価評価額×（被害を受けたパイプの本数／総使用本数）※2962,550円《骨材》 パイプ外径 31.8ｍｍ以上（40-2 型）（㎡あたり単価 5,730円）《被 覆 材》 一般農ビ 厚さ 0.1ｍｍ スプリング押え（㎡あたり単価 544円）《危険段階》 標準率《本体》 7 年目※付保割合は最高80％で試算しています。
《ビニール》 1 年目
※被覆期間掛金（施設（本体＋被覆材））には事務費賦課金が含まれます。
※試算した掛金には補強施設割引が適用されています。

標準コース

※1

=ビニール部分の被害額＝ビニールの時価評価額×（1 －自然消耗割合※2）×被害面積割合新築時価額 1,296,036円
現在の価額

支払共済金

なお、事故が発生した場合は、必ず撤去工事の計画書と領収書（請求書）の提出が必要となります。
①100万円を超えた場合②ハウス本体の損害割合（被覆材を除きます）が 50%（ガラス室は35%）を超えた場合特約の追加掛金 ＋ 23円※上記のパイプハウスに加入した場合※共済価額の5％が1万円を超えている棟について、この特約を付加できます。
※令和６年度より新料率となります。上記の掛金等は例となりますので詳細につきましてはお問い合わせ願います。

（注2） 復旧費用特約についてハウス本体および附帯施設の復旧に要した費用（被覆材を除きます）が発生した場合に対象となります。
なお、事故が発生した場合は、必ず復旧工事の計画書と領収書（請求書）の提出が必要となります。
業者に依頼せず復旧した場合、復旧面積㎡あたり100円を労務費相当額として算出します。

園芸施設共済≲重要事項説明書≳
この説明書は、園芸施設共済への加入に当たり、加入される皆さんにあらかじめご承知いただきたい重要事項を整理したものです。
加入申込みの際、ご確認願いますとともに、この説明書で不明な点がございましたら、農業共済組合（以下、「組合」といいます。
）にお問い合わせ願います。

ご加入についての事項≪加入申込みと共済関係の成立≫
園芸施設共済加入申込書（以下「加入申込書」といいます。）に必要事項を記入・捺印して組合に申込み、組合が承諾したときに成立します。
加入される方の所有または管理するすべての園芸施設について加入するようお願いいたします。ただし、経過した年数が国が定める年数を超えた施設は補償からはずすことができます。なお、園芸施設に併せて附帯施設及び施設内農作物、撤去費用特約、復旧費用特約の加入もできます。
≪自動継続特約≫加入される方が、自動継続特約を付ける場合は、加入申込時に自動継続特約を付けることを併せて申告（初回のみ）をお願いします。組合は自動継続特約を付けた組合員に対し、毎年、契約更新期までに、施設の所在地、設置面積等施設の概要、共済目的等ごとの加入の有無、補償割合（以下「付保割合」といいます。）、共済金額、小損害不塡補の金額等の前契約の内容を示しつつ、変更があるかを確認します。
≪共済金額≫
共済金額は、園芸施設１棟ごとに農林水産省が定める園芸施設共済事務取扱要領を基に園芸施設の本体の再建築価額、附帯施設並びに被覆材等の再取得価額を算出し、その各々の額に経過年数に対応する減価割合（園芸施設の本体・附帯施設は時価現有率、被覆材等は被覆経過割合）により共済価額（時価額）を算定し、付保割合を乗じて算出します。
付保割合は、１棟ごとに 40% から 80% の範囲で組合員が選択することができます。なお、同一共済責任期間中に、共済事故による損害について共済金が支払われた場合でも共済金額の変更はしません。また、施設内農作物の共済価額は、投下した生産費を補償するということで園芸施設の再建築価額に葉菜類・果菜類・花き類ごとに一定の率を乗じて算出されます。
（注）園芸施設共済は時価額を補償するため、時価現有率及び被覆経過割合により共済価額を算定します。
≪付保割合追加特約≫
付保割合 80% を選択した棟について、共済価額の 90％または 100％まで補償を希望する場合は、付保割合追加特約を付けることができます。その場合は、加入申込時に付保割合追加特約を付ける棟および追加する付保割合を併せて申告願います。
（注）追加後の付保割合は、特定園芸施設・附帯施設・撤去費用特約・復旧費用特約に適用されます。
復旧費用特約に加入した場合、本体と附帯施設の補償がこの特約により再建築（再取得）価額の 90％または 100％の補償となります。なお、特約部分の掛金に対する国庫負担はありません。
≪共済責任の開始及び共済責任期間≫
園芸施設共済の共済責任期間は毎月１日（ただし、4 月 1 日は除く）、10 日、20 日、3 月 25 日、3 月 31 日、4 月 5 日または 4 月 15 日のうち、この組合が組合員から組合員負担共済掛金の払込みを受けた日の後最初に到来する日から開始します。継続加入の場合は従前の共済責任期間の終了する日の１か月前から終了する日の前日までに共済掛金の払込みを受けたときは当該共済責任期間の終了する日の翌日からとなります。共済責任期間は被覆材を被覆していない期間も含め原則１年ですが、施設の設置期間が周年でない場合、および、共済責任期間の始期又は終期を統一する場合は、その期日に合わせて 1 か月以上 11 か月とすることができます。
なお、施設内農作物は被覆期間中のみの補償となります。
≪共済金の支払対象となる損害額の基準≫加入される方は共済金支払対象となる損害額を、１棟ごとに次の①～⑤から選択できます。
①損害額が 3 万円又は共済価額の５％のいずれかを超える場合②損害額が 10 万円を超える場合③損害額が 20 万円を超える場合④損害額が 50 万円を超える場合⑤損害額が 100 万円を超える場合（注）④を選択できる棟は共済価額が 50 万円を超えている棟、⑤を選択できる棟は共済価額が 100 万円を超えている棟です。
≪小損害不塡補１万円特約≫
前出の“ ＜共済金の支払対象となる損害額の基準＞ ”中の①を選択された棟のうち共済価額の５％が１万円を超えている棟については、損害額が１万円を超える場合から共済金支払対象となる特約を付けることができます。その場合は、加入申込時に特約を付ける棟を併せて申し出願います。
（注）特約部分の掛金に対する国庫負担はありません。
≪共済関係の消滅≫
パイプハウスの場合は損害があったパイプの数が９割以上のとき、パイプハウス以外の場合は損害額が共済価額の８割以上のときは、全損（内容：令和 6 年 1 月 1 日現在）または経済的全損として取扱います。この場合、共済関係は消滅します。
≪告知義務違反による解除≫
加入される方は、加入申込みの当時、園芸施設共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければなりません。組合は、加入される方が、組合が告知を求めたものについて故意もしくは重大な過失により事実の告知をせず、または不実の告知をしたときは、当該園芸施設共済の共済関係を解除することがあります。
≪収入保険制度と園芸施設共済との間の移行等≫○収入保険制度との重複
園芸施設共済のうち施設（本体や附帯施設等）を対象とする補償については、収入保険制度と同時に加入することは可能ですが、施設内農作物を対象とする補償については、収入保険制度と重複して加入することはできません。
○園芸施設共済から収入保険制度への移行
園芸施設共済の施設内農作物へ加入している組合員が、その共済責任期間の途中に収入保険制度への移行をする場合は、組合に申し出をお願いします。
施設内農作物に係る未経過分の共済掛金および事務費賦課金をお返しします。
○収入保険制度から園芸施設共済への移行
収入保険制度の加入者が当該保険期間終了後、園芸施設共済の施設内農作物に加入する場合は、組合に申し出をお願いします。組合は、収入保険制度終了の日と同日付けで園芸施設共済を解除し、未経過分の共済掛金および事務費賦課金をお返しし、収入保険制度終了の翌日から共済関係を成立させるものとします。
≪園芸施設共済の集団加入等による共済掛金等の割引措置≫〇園芸施設共済の集団加入による共済掛金の割引措置
次の要件が合致する場合は、共済掛金を割引します。
→ 割引率：５％（注）（注）割引後の掛金率は、特定園芸施設・附帯施設・施設内農作物・撤去費用特約・復旧費用特約に適用されます。
【要件】
ア 園芸施設共済の一斉加入受付や園芸施設共済又は他の保険へ加入する旨などの取り決めを生産部会等の組織と組合が協定を締結していること。
イ 生産部会等の組織が一斉加入受付を実施し、当該構成員の園芸施設共済の加入割合が当該一斉加入受付前より増加するとともに、当該加入割合が８割を超えること。
ウ 当該一斉加入受付により園芸施設共済に加入申込みを行うこと。
〇園芸施設共済の一斉加入受付による事務費賦課金の割引措置
組合と協定を締結した組織の一斉加入受付による共済加入者の事務費賦課金を割引します。
ア 10 人以上の構成員が一斉加入受付を行った場合→ 割引率：２０％
イ ５人以上 10 人未満の構成員が一斉加入受付を行った場合→ 割引率：１０％≪補強した特定園芸施設の共済掛金の割引措置≫
プラスチックハウスⅡ類（パイプハウス）のうち、骨格の主要部分が31.8㎜以上の径のパイプにより造られている施設（４０―２型）の共済掛金を割引します。
→ 割引率：１５％（注）プラスチックハウスⅡ類（パイプハウス）のうち、骨格の主要部分が19.1㎜・22.2㎜・25.4㎜の径のパイプにより造られ、ある一定基準の補強材が使用されている施設（４０―１型）の共済掛金を割引します。
→ 割引率：１５％（注）（注）割引後の掛金率は、特定園芸施設・附帯施設・施設内農作物・撤去費用特約・復旧費用特約に適用されます。

共済事故についての事項
共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故（以下「共済事故」といいます。）は、次のとおりとなっています。
①風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）
による災害②火災③破裂及び爆発④航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下⑤車両及びその積載物の衝突及び接触⑥病虫害（施設内農作物一般方式に加入している場合）⑦鳥獣害支払責任のない損害共済事故によって生じた損害であっても、次の場合には共済金をお支払いしません。
①変乱によって生じた損害②自然消耗、故障が原因による損害③加入者の故意・重大な過失・法令違反による損害④加入者と同じ世帯に属する親族の故意による損害⑤加入者の植物防疫法の規定違反による損害⑥生理障害※及び薬害（施設内農作物一般方式に加入している場合）
※生理障害は、客観的なデータ等に基づき検証を行い、支払責任の有無を判断します。

共済金の支払いについての事項
園芸施設共済に加入した園芸施設が共済事故によって損害を被ったとき、加入している園芸施設 1 棟（附帯施設及び施設内農作物、撤去費用特約、復旧費用特約を併せて加入した場合も含む。）ごとに、損害の合計が選択した支払基準（前出の“＜共済金の支払対象となる損害額の基準＞”を超える場合に共済金をお支払いします。また、共済金の支払額は損害額に付保割合を乗じて算出します。なお、加入いただいた園芸施設に、補償内容を同じくする他の共済・保険契約がある場合、それぞれの契約の支払額の合計が損害額を超えるときは、共済金を分担してお支払いします。
（分担支払の例）
園芸施設共済の共済金 ＝園芸施設共済の支払責任額
それぞれの共済関係等の支払責任額の合計額（注）共済金の分担は、他の共済 ･ 保険契約の損害額や支払分担規定で上記とは異なる場合もあります。
損害額の算出（損害評価方法）
損害額は、被害額から残存物価額及び賠償金等を差し引いて算出します。
≪園芸施設≫◯本体
パイプハウス以外の場合は、園芸施設共済評価要領（以下、「要領」といいます。
）に従い部材ごとに評価し損害割合で算出します。また、パイプハウスの場合は、次によりパイプごとに被害判定を行い、被害パイプ本数を積算し、パイプの被害割合を算出します。
・局部的に激しく曲がったり、または腰折れをおこしているもの。
・主骨材が直管パイプで、つなぎのできない大きな曲がりのもの。
・施設内部で通常の栽培作業を行うことが不可能なもの。
◯被覆材
構造部分（妻面、側面、屋根面）ごとに被害面積割合を算出します。被害面積割合とは、被覆面積に対する新たに被覆を要する面積の割合です。新たに被覆を要する面積とは、受け材（タルキおよびパイプ）単位に修復するとして最小限度の重複部分を含め破損した部分の面積です。また、プラスチックフィル
ム等の損害額の算出には、共済責任期間開始（責任開始の時に被覆材を被覆していない場合は「最初の被覆期間の開始」）からの経過月数に応じた自然消耗割合が適用されます。
（ただし、耐用年数経過後の被覆材には適用しません。
）≪附帯施設≫◯全損の場合被害額は、共済価額です。
◯分損の場合修繕費に時価現有率を乗じて算出します。修繕費は、共済事故発生の直前の状態に復旧するための最低限の費用として、施工業者の見積書等により算定します。
≪施設内農作物≫共済事故が発生した都度、その被害の進行が停止したときに損害評価を行い、生育ステージを考慮した損害程度により算出します。
≪撤去費用特約≫
園芸施設の撤去に要した金額が１００万円を超えた場合、または園芸施設の損害割合（被覆材を除く）が５０％（ガラス室は３５%）を超えた場
合にお支払いします。ただし、撤去が行われ、撤去に要する費用が発生した場合に限ります。
≪復旧費用特約≫◯本体本体の復旧に要した金額が損害額（前出の“＜園芸施設＞”中の“◯本体”で算出した本体の損害額）を超えた場合にお支払いします。ただし、園芸施設の復旧が終了し、費用が発生した場合に限ります。
◯附帯施設
附帯施設の復旧に要した金額が損害額（前出の“＜附帯施設＞”で算定した附帯施設の損害額）を超えた場合にお支払いします。ただし、附帯施設の復旧が終了し費用が発生した場合に限ります。

共済金が支払えない場合についての事項
次のような場合には、共済金の一部または全額をお支払いできないことがあります。
①加入者が通常すべき管理、損害防止義務を怠って生じた損害②加入者が損害発生の通知を怠り、または故意・重大な過失によって事実に反する通知をしたとき③被覆期間の変更に伴う追加掛金の払込期限（異動通知の日から２週間）までに追加掛金の払込みが遅れた場合④共済事故が発生し、損害発生の通知を行った後に被覆期間の変更に伴う異動通知を行った場合⑤正当な理由がないのに、払込期日までに第２回目の掛金の払込みが遅れた場合

加入者の義務についての事項≪組合への通知≫◯申込内容に変更が生じた場合①申込者の氏名（法人名・代表者名）、住所②特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数、被覆期間③附帯施設の種類、経過年数◯共済目的に変更が生じた場合①共済目的の譲渡、移転、解体、増築、改築又は構造若しくは材質の変更②共済事故以外の事由による共済目的の破損、滅失③他の保険又は共済に付した場合④被覆期間の変更⑤施設内農作物種類及び栽培面積、栽培期間の変更⑥発芽・移植の有無（施設内農作物へ加入している場合）⑦危険が著しく増加する事由が発生した場合◯共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合①共済事故の種類・発生年月日・場所・状況②その他災害の状況が明らかとなる事項
※上記事項が発生した場合は、速やかに組合へ連絡をお願いします。なお、通知を怠ったり、また、故意もしくは重大な過失により不実の通知を行ったりした場合は、共済金の全部または一部について支払われない場合があります。
≪損害発生の通知及び調査への協力≫（1）加入した園芸施設等に損害が発生したときは、遅滞なく組合に事故発生の通知をお願いします。
（2）撤去費用特約に加入の場合で、損害が発生した時は、撤去計画書（※）の提出をお願いします。（※「撤去計画書」の記入については損害発生時に組合の担当者が説明します。
）また、園芸施設を撤去するための費用が発生した時は請求書等の提出をお願いします。
（3）復旧費用特約に加入の場合で、損害が発生した時は、復旧計画書（※）の提出をお願いします。（※「復旧計画書」の記入については損害発生時に組合の担当者が説明します。
）また、復旧するための費用が発生した時は請求書等の提出をお願いします。業者に依頼せず復旧した場合は、その旨を申し出願います。復旧面積㎡当たり１００円を労務費相当額として算出します。
（4）撤去費用特約または復旧費用特約に加入し損害が発生した場合、（２）または（３）の請求書等の提出は共済事故の発生日から１年以内にお願いします。ただし、以下のいずれかの場合は、３年まで延長することができますので、組合まで申し出ください。
（ア）災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町
村で撤去または復旧が行われる場合（イ）施工業者若しくは復旧資材の不足その他組合員の責めに帰することができない理由により撤去または復旧が滞った場合≪損害防止の義務≫
加入者は、加入した園芸施設について通常すべき管理・損害防止を行ってください。

個人情報の取扱いについての事項（1）ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他の知り得た情報については、組合・農林水産省が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、この契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
（2）法令により必要とされた場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

その他の事項
組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともにその保有する共済金支払責任の一部を、農林水産省と保険契約を締結して危険の分散を図るなど共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

共済価額（評価額）
契約概要●ハウス本体・附帯施設の時価評価額 （※1）
及び施設内農作物、撤去費用特約、復旧費用特約の価額を１棟ごとに算定した価額。
●施設内農作物は、農作物を生産するために要した費用を共済価額とします（販売額の補償ではありません）。
●復旧費用特約①（被覆材を除きます）及び付保割合追加特約②を付加した場合、時価補償に加え、ハウス本体の再建に要する費用まで補償をUPできます。
（※ 2）※1：ハウスの時価評価額（減価償却）

特約①：復旧費用特約（被覆材は補償対象外）
復旧を条件に、新築時の資産価値の最大８割まで補償
特約②：付保割合追加特約（付保割合８割を選択した場

ビニールの被覆経過割合
1年未満

一般軟質

耐久性軟質

1年未満

100 ％

50 ％

25％

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

71％

50 ％

100

3年以上
4年未満

35％

4年以上

25％

ハウス本体（パイプハウス）の時価現有率表
1年未満

100 ％
6年以上
7年未満

70 ％

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満 10年以上

95％

65％

90 ％

60 ％

85％

55％

4年以上
5年未満

80 ％

①プラスチックハウスⅡ類（パイプハウス）のうち骨格の主要部分が 31.8㎜以上の径のパイプにより造られているハウス（４０ー２型）②プラスチックハウスⅡ類（パイプハウス）のうち骨格の主要部分が19.1㎜・22.2㎜・25.4㎜の径のパイプにより造られているハウス（４０－１型）で、ある一定基準の補強材が使用されている場合。

①園芸施設の一斉加入受付の実施（毎年行う）及びハウスの補強・保守管理に取り組むことについて、組合と協定を締結していること。
②加入する集団の園芸施設共済の加入割合が、一斉加入受付前より増加し、かつ加入割合が８割を超えること。

新築時の資産価値の最大２割を補償②５人以上１０人未満の構成員が一斉加入受付を行なった場合〈パイプハウスの場合〉

収入保険制度との関連

特約②
特約①

75％

0

耐用年数10年間

10

園芸施設共済（★1）この特約は、両方又はいずれか1つのみの付加可能。
（★2）この特約に国の掛金補助はありません。

（注２）
被覆材の㎡あたり単価には、押え材費や労務費を含みます。
（注３）
施設内農作物の共済価額は、ハウス本体の価額に葉菜類・果菜類・花き類ごとに一定の率を乗じて算出します。

共済金額
（補償額）

災害にあったときに補償される最高の限度額です。
×

以下のような場合、速やかにお近くの基幹センターへ連絡してください。
●被害が発生した場合●共済責任期間中に被覆期間、被覆材を変更した場合●施設を増改築、譲渡、移転、解体などした場合※連絡がなかったり遅れたりすると、共済金の全部または一部についてお支払いできない場合があります。

■県北基幹センター

■県南基幹センター

付保割合 ※1

付保割合は最低40％～最高80％の範囲で棟ごとに選択できます。
また、付保割合80％を選択した場合、共済価額の10％又は20％の補償を上乗せできる特約が付加できます（棟ごと選択可）。

注意喚起情報お問い合わせ・お申し込みは契約概要

共済価額

注意喚起情報で手厚い補償を組合からのお願い（注４）
撤去費用特約の共済価額はハウスの種類ごとの㎡あたり単価を用いて算出します。

※１

収入保険

契約概要

〈経過年数〉

価額・施工費等（見積書等）をもとに算定することもできます。

=

割引率：20％
割引率：10％

園芸施設共済のうち施設（ハウス本体や附帯施設等）を対象とする補償については、収入保険制度と同時に加入することは可能ですが、“施設内農作物”を対象とする補償については、収入保険制度と重複して加入することはできませんので、収入保険制度の加入を検討されている方はご注意願います。

標準コースの補償額（注１）ハウス本体の共済価額はハウスの種類や被覆材の種類ごとの㎡あたり単価を用いて算出します。資材の販売

共済金額（補償金額）

割引率： 5 ％青色申告をされている方は収入保険へ加入のご検討を！

5年以上
6年未満

時価現有率表はハウス本体の種類（ガラス室、鉄骨など）により異なります。

割引率：15％※特約を両方付加した場合

40

50 ％

契約概要

賦課金の割引①１０人以上の構成員が一斉加入受付を行なった場合

80



■補強施設割引合に付加可能）

（％）

2年以上

︿補償金額﹀

100 ％

1年以上
2年未満

※割引の適用には要件があります。

■一斉加入受付での集団加入
掛金の割引※2：復旧費用特約 + 付保割合追加特約に加入した場合

ハウスは建設後、時間の経過とともに風雨等により劣化が進み、強度や耐久性が低下して価値が下がっていきます。
ハウス本体や附帯施設には時価現有率、被覆材（ビニール）には被覆経過割合を適用して時価額を算定します。

掛金等の割引措置

■本所

住所
☎

〒020-0857 盛岡市北飯岡一丁目10番50号
代
表：019-601-7491
資産共済課：019-601-7494

住所☎〒023-0023 奥州市水沢字八反町52番地1
代
表：0197-25-6631
資産共済課：0197-47-3287

住所☎〒025-0025 花巻市下根子821番地
代
表：0198-29-5939
資産共済課：0198-29-5909（令和 6 年4月発行）