平和研コメンタリー

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2021 年 9 月 22 日

軍拡競争時代に入った朝鮮半島
西野純也（中曽根平和研究所上席研究員/慶應義塾大学法学部教授）

先週相次いで報じられた北朝鮮による巡航ミサイル及び弾道ミサイルの発射は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を今一度確認する契機となった。
『労働新聞』によれば、北朝鮮は「9月11、12日、新しく開発した長距離巡航ミサイルの試射を成功裏に行った。」巡航ミサイルは「設定された楕円および8の字形飛行軌道に沿って7580秒（約2時間6分）を飛行して1500キロメートル先の標的に命中」したという。また、15日発射の弾道ミサイルは約750キロメートル飛んで日本の排他的経済水域内に落下したと推定されており、北朝鮮はこのミサイルが鉄道車両から発射される映像を公開した。
北朝鮮によるミサイル発射等の軍事的行動が起こると常に問われるのはその意図（狙い）であり、今回も大きく次の3つの見方を示すことができよう。第1に防衛・抑止力の強化であり、第2に国内政治用（国内引き締めや国威発揚）
であり、そして第3に対外的メッセージとしての意味合いである。これらは相互に排他的ではないが、金正恩委員長が2019年末の朝鮮労働党第7期第5回総会において対米関係を長期戦と規定して以降の北朝鮮の動向に鑑みれば、現時点では第1の狙いに重きを置いていると言えよう。
改めて第1についてみれば、金委員長は今年１月の第8回党大会で核兵器を含む国防力強化への意志を表明していた。核兵器の小型・軽量化から始まり、戦術核兵器の開発、超大型核弾頭の生産、核先制及び報復打撃能力の高度化や、原子力潜水艦と水中発射型核戦略兵器の保有、軍事偵察衛星の運用、無人偵察機の開発などを目標や課題として列挙した。これと関連して今回注目すべきは、「第8回党大会が示した国防科学発展及び兵器システム開発5カ年計画の重点目標の達成において大きな意義を持つ戦略兵器である長距離巡航ミサイルの開発は、この2年間、科学的かつ頼りになる兵器システムの開発プロセスに従本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません1

って推進されてきた」と明らかにしたことである。1月の時点では北朝鮮がこの「5ヵ年計画」に則って国防力強化を図っていることは明確になっていなかったし、「2年間」という期間は2019年2月のハノイ米朝首脳会談後に着々と兵器開発を進めてきたことを想起させる。
次に第2について、金正恩政権は第8回党大会以降も6月までに党中央委員会総会を3回開くなど、数多くの会議を通じて内部引き締めや人民の督励に努めている。昨年以降、国連安保理決議等による経済制裁に加えて、新型コロナウイルスによる国境封鎖、さらには台風や水害による被害といういわゆる「三重苦」が続く中で、今年から新たな経済5カ年計画を実施しているが状況は厳しい。6月中旬の党中央委第8期第3回総会では、当面の食糧危機を克服するための緊急対策が講じられるなど、むしろ状況は悪化しているようである。そのような中で苦労する人民を励ますことのできる数少ない成果が兵器開発である。
9月9日の建国記念日には、大型兵器が登場するような「軍事パレード」とは異なる「民間・安全武力閲兵式」を実施するにとどめたが、その数日後に兵器開発の成果をアピールすることを怠らなかったのである。
そして第3の観点からは、巡航ミサイル試射公表後の14日に東京では日米韓高官協議の開催が予定されており、15日の弾道ミサイル発射時には王毅・中国外相が韓国を訪問中であった。北朝鮮からすれば、ミサイル能力の高度化を示すことで関係各国に外交による対応を迫っているつもりなのだろう。とりわけ、外交による北朝鮮核問題の解決を目指すバイデン政権が、実際には積極的なアプローチを取らないことに対する苛立ちや焦り、あるいは失望を示しているのかもしれない。先述の6月中旬の総会で、金委員長は対米関係について「対話にも対決にも」備える必要性を説いたが、それに見合う反応が米国から無いと考えている可能性もある。もちろん米国からすれば、すでに何度も対話のためのメッセージを送っているということになろう。例えば、米国のソン・
キム北朝鮮政策特別代表（駐インドネシア大使との兼務）は8月に訪韓した
際、ハンギョレ新聞に寄稿して、「北朝鮮といつ、いかなる場所でも会う準備ができている」と呼びかけた。しかし、北朝鮮が望むのはソン・キム代表のような実務者からのメッセージではなく米朝間のハイレベルなやりとりのはずである。3度の米朝首脳会談を経験した金委員長に、今一度実務交渉から始める

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ことに関心を向けさせるのは容易ではない。
それでは北朝鮮はこのまま内向き姿勢で引きこもりを貫くのだろうか。コロナ禍で国境封鎖が続く北朝鮮からすれば、今はまず国内問題に集中すべき、というよりは集中せざるを得ない時である。情勢転換を図ろうにも、2018年のようなダイナミックな外交を展開することはコロナ流入の危険もあるため、北朝鮮にとって相当な負担となるに違いない。したがって、韓国の文在寅政権が期待するような来年2月の北京冬季五輪を平昌五輪のような機会にできる可能性はそれほど大きくはなさそうである。とは言っても、北朝鮮がこのままバイデン政権と没交渉のまま終わってしまうことも考えにくい。おそらく北朝鮮としては、米中の戦略的競争の行方とそこでの北朝鮮問題の位置付け、アフガニス
タン撤退後のバイデン政権の外交と中間選挙に向けた米国内情勢、さらには来年3月の韓国大統領選挙に向けた韓国政治の動向（与野党政権交代がありそうかどうか）などを慎重に見極めつつ、一度はバイデン政権との関係設定を試みるのではないだろうか。そうだとすれば、金総書記が重要なメッセージを発する可能性の高い年末から来年初めを念頭に置きつつ、2月の北京五輪、3月の韓国大統領選挙というタイムラインを意識して北朝鮮の動向を注視する必要があろう。
最後に、今般の北朝鮮によるミサイル発射は、今月15日に文大統領が参観して実施された韓国の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験と合わせて見なければならない。端的に言えば、南北朝鮮は互いに自主・自衛の名の下に軍拡競争を展開する状況を迎えたのである。北朝鮮だけでなく、韓国もまた今後5年間で約300兆ウォン（約30兆円）を投入する国防中期計画（2022-2026年）を今月初めに発表したばかりであり、北朝鮮はそれを意識していることを隠していない。例えば、金与正・党副部長は15日発表の談話において、北朝鮮のミサイル発射を、「誰かを狙い時期を選んで挑発しているのではなく（中略）国防科学発展及び兵器システム開発5カ年計画の初年の重点課題遂行のための正常で自衛的な活動」であり、「南朝鮮の国防中期計画と同じ」だと述べた。
文政権は任期内に戦時作戦統制権（OPCON）を米国から取り戻すため、この4年間、急ピッチで「自主国防」を進めてきた。OPCON移管のためには韓国軍が主導して韓国防衛を担える十分な能力を備えることが条件となっているから

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である。しかし、文政権任期内のOPCON移管は実現できずに次期政権以降の課題となった。つまり、今後も韓国の国防力は増強していく。朝鮮半島の隣に位置する日本は、南北双方の軍拡が続く状況をただ横目で見ているだけでは済まない。日本自身の安全はもちろん、北東アジアの平和と安定を確保するためにどのように建設的な役割を果たしていくのかがこれまで以上に問われている。

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