被害者支援 ニュース

32 号

第

被害者支援 ニュース32 号

第■巻頭言 �������������� 平井紀夫前理事長退任挨拶
1■巻頭言 �������������� フォーラム2019によせて
1■椎橋隆幸理事長就任挨拶
2■特集 ������������������ フォーラム2019＆令和元年度秋期全国研修会
2〜7
フォーラム2019報告
2■2020年度 全国被害者支援ネットワーク役員表
2
講演「被害者の声」
2〜3■専務理事／監事就任挨拶
3
パネルディスカッション「地域社会で被害者家族を支える■特集 ������������������ 犯罪被害者支援を考える学ぶ講座
4～6～子どもへの中長期的支援のために～」4■寄稿 ������������������ 高知県における犯罪被害者等の支援に特化した条例施行まで
表彰式
5
秋期全国研修会（全体会）
6の経緯と取組みについて
7
秋期全国研修会（分科会）
7■お知らせ・編集後記
8■お知らせ・編集後記
82020.7.20

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/
Twitter 公式アカウント ＠ nnvs_org

巻頭言 退任のご挨拶
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
特別顧問（前理事長）● 平井

このたび全国被害者支援ネットワーク の理事長を退任させていただきました。
在任中は全国の被害者支援センターの皆様、ネットワークの役職員の皆様、そして警察庁、日本財団等多くの関係の皆様にご助言、ご支援、ご協力を賜り、深く感謝いたしております。
理事長就任に当たり、犯罪被害者支援の民間団体として「日本に相応しい創造的な犯罪被害者支援活動を築く」ことを肝に銘じ、創設者の山上前理事長の思いを引き継ぐべく、組織運営方針として①「被害者への深い思いと被害者支援への強い思い」②「被害者のための被害者支援」③「組織的運営の強化」を掲げ、この運営方針を基本に据えたネットワークの 3 年計画及び10 年ビジョン（犯罪被害者等が「全国のどこにいても」「いつでも」「被害者が求める支援に応えることができる活動」）によって事業を推進してまいりました。
振り返ってみますと、支援活動・人材育成に関しては、人材育成体系を再構築し、人材育成を組織的、継続的に進め、相談員等の質の向上に努めました。 具体的には、従前から実施しているブロック研修や全国研修会に加え、課題研修やコーディネーター研修を進め、特にＮＮＶＳ認定コーディネー
ターの育成・配置に努め、全ブロックに配置することができ、現在は被害者支援センターの支援活動責任者の育成にも努めていただいているところです。
また、犯罪被害者等電話サポートセンターの創設と運営に注力してまいりました。電話サポートセンターは、全国ネットワークに相談電話を開設し、各被害者支援センターと連携しながら夜間・休日等被害者支援センターの活動が困難な部分を補完する活動であります。 支援活動の経験のない
ネットワークにとって運用には困難を極めましたが、都民センターはじめ首都圏の被害者支援センターのご助力のおかげで創設、運営することができるようになり、また、電話相談員の皆さんの使命感に満ちた活動の賜物であると深く感謝いたしております。
全国の相談員等の皆様の活動に報いるべく警察庁のご協力を得て表彰制度を創設できました。 被害者支援功労者に
ネットワーク及び警察庁から栄誉賞、特別栄誉賞を授与することとし、職員の方々には功労職員表彰、功労のあった被害者支援センターには功労団体賞を授与、また、私たちの活動を支援いただいている方々に感謝状を授与して長年のご貢献にお応えすることといたしました。 さらに、ネットワーク
が内閣府賞勲局の認定団体となり、国の褒章（藍綬褒章）及び叙勲も受けることができるようになりました。

紀夫

広報啓発活動に関しては、支援二ユースやネットワークニ
ュース、被害者の声、年間活動報告等の発行、全国犯罪被害者支援フォーラムの開催、ＡＣジャパンによるテレビ等の全国的な広報活動、ＳＮＳを活用した全国的な広報啓発活動を展開することができました。
組織活動に関しては、全都道府県の被害者支援センター
が公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けることができました。また、全国及びブロック事務局長会議、全国理事長会議等を通じて課題や支援活動状況の共有を図り、ネットワークと各被害者支援センターの連携強化に取り組んでまいりました。
最大の課題である財政基盤の確立に関しては、先輩の皆様方のご努力で実現した預保納付金による助成の充実に努
め、また、寄付型自販機設置やホンデリング等の施策を全国的な活動へと充実させることができました。 財政基盤の確
立は ネットワーク、各被害者支援センターともに今後の大きな課題ではありますが、これまでの活動を積み上げて、支援
活動の基盤を一層強化・充実されていくことを願っております。
ネットワーク の組織運営は、10 年ビジョン に基づき組織の意思決定（理事会）と執行（部会）に再編成し、人事諮問委
員会、ガバナンス委員会により客観的な組織運営に努めてまいりました。ブロック担当理事の皆様のご努力より、ブロック研修や ブロック事務局長会議を通じて被害者支援セン
ターとネットワークの組織的な連携も深まってきております。
私自身は、全国の被害者支援センターを訪問させていた
だき、 理事長はじめ センターで活動しておられる多くの皆様方と被害者支援活動の現状や課題を共有することができ、ネットワーク の 3 年計画や10 年ビジョン の策定や ネットワ
ーク の組織運営に活かすことができました。 また、各被害者支援センターが主催される犯罪被害者支援フォーラム に参加させていただき、犯罪被害者支援の広報啓発活動の助力をさせていただくことができ、大変有り難く、深く感謝しております。
以上活動の一端を申し述べましたが、これら諸事業は、全国の被害者支援センターの皆様のたゆみないご活動と、ネッ
トワークの顧問の皆様からのご助言、そしてネットワークの理事、部会・委員会の皆様のご努力の結果であり、関係の皆様方に深くお礼申し上げますとともに、皆様方の今後一層のご活躍とご多幸を心から祈念いたしております。
今後は日本の被害者学の権威者であり、被害者及び被害者支援に深い思いをお持ちの椎橋理事長の下で日本の被害者支援活動が一層充実・発展することを心より願っております。

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

理事長就任のご挨拶

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
理事長 ● 椎橋隆幸

◦経歴
中央大学法学部法律学科卒業。
刑事訴訟法、少年法、裁判法。
中央大学名誉教授。弁護士。

本年 6月、平井紀夫前理事長の後任として理事長に就任しました。 私も山上皓元理事長及び平井前理事長の「被害者への深い思いと被害者支援への強い思い」を継承して被害者支援活動を推進していく覚悟です。 ど
うぞよろしくご支援・ご協力をお願い申し上げます。

があります。そして、当全国被害者支援ネットワークには、

私は刑 事 訴 訟 法 の 研 究者として過ごしてきました。
30 代後半の頃被害者学の研究をしていて気づいたこと

監事として（平成 23 ～26 年）、また、理事として（平成

は、被害者は犯罪の当事者であるにもかかわらず、刑事

29 年～現在）関わってきました。 監事時代は大学内の司法の中で極めて小さな役割しか与えられていない（単仕事で多忙であったこともあり、故荒井洋一監事に全面なる「証拠」として扱われていたとも評された）ことが分的に助けていただいた状態でありました。 さすがに平かりました。 犯罪によって被る身体的・精神的・経済的

成 30 年に副理事長を拝命してからは以前よりは自分な被害に対する支援の体制も同様に不十分なものでありりに努力してまいったつもりではありますが、やっと被ました。 これらの被害者の窮状を改善するために被害害者支援活動の概略が見えてきたという段階です。 こ者等、被害者支援団体、警察、検察、弁護士会、民間のれからは理事長として平井前理事長の思いを引き継ぎ公益財団、医療関係機関、国の関係各機関と地方公共被害者支援活動を確実に前進させていく覚悟です。

団体等々の懸命の努力により、この 30 年で被害者の地

当面は、平井前理事長の下で決定した令和 2 年度の位は大幅に向上されました。平成16 年制定の犯罪被害基本方針の実現のため次の 5つの事業を加盟団体及び者等基本法には「全ての犯罪被害者等は､ 個人の尊厳が関係機関・団体と連携しつつ進めて参ります。すなわち、重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される「被害者が全国どこにいても、 いつでも（24 時間 365

権利を有する。」とし、そのための施策は、被害を受けた日）、求める支援が受けられ、被害者の声に応えること

ときから再び平穏な生活を営むことができるようになのできる活動」を実現するための条件整備の充実・強化

るまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることがのために、⑴支援活動の質の向上、⑵相談員等、事務局できるよう講ぜられる、とうたわれています。

員の意欲の向上、⑶組織体制の強化、⑷広報啓発活動の充実・強化、⑸被害者緊急支援金の継続的な運営と私は、「犯罪被害者保護関連二法（平成12 年）」、
「犯

充実、です。

罪被害者等の権利利益保護法（平成19 年）」に法制審議会臨時委員として参加し、また、内閣府第 3 次基本計画

これらの事案を着実かつ精力的に進めていくことにの基本計画策定・推進諮問委員会の座長として関与し、より、被害者の尊厳にふさわしい処遇が保障され、被害さらに、神奈川県犯罪被害者等支援に関する有識者懇者が再び平穏な生活を営むことができるような支援を談会（平成19 年～20 年）及び東京都犯罪被害者等の支実現してまいります。

援に関する有識者懇談会（令和元年～2 年）に座長とし日頃から犯罪被害者支援活動にご理解・ご協力いたて条例の制定等に関与する機会を得ました。加えて、国だいている関係機関・団体をはじめ皆様の一層のご支家公安委員会犯罪被害者検討専門委員として、いわば援を願い申し上げます。

外側から民間の被害者支援活動のお手伝いをした経験

2020 年度  全国被害者支援ネットワーク役員表
理事長

椎橋

西川 修己
和氣みち子（公社）被害者支援センターとちぎ事務局長

隆幸（学）中央大学名誉教授

副理事長

監

三輪 佳久（公社）みやぎ被害者支援センター理事長
田村裕 （認 N）こうち被害者支援センター理事

専務理事

奥山

理

事

川本 哲郎 日本被害者学会理事
北村 浩志 新橋税理士合同事務所代表税理士

特別顧問

栄一（公社）全国被害者支援ネットワーク

大谷
平井

事

實 （公財）世界人権問題研究センター理事長
紀夫（公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長

淺利
武 （公社）紀の国被害者支援センター業務執行理事
顧 問
飛鳥井 望（公社）被害者支援都民センター理事長
大久保惠美子（公社）被害者支援都民センター理事
磯部 文雄（特非）福祉未来研究所代表
黒澤 正和（公財）犯罪被害救援基金専務理事
岡野 政義 （公社）広島被害者支援センター専務理事
冨田 信穂 常磐大学名誉教授
川上 賢正（公社）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長 堀河 昌子（認 N）大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問
関根
剛 （公社）大分被害者支援センター副理事長
安田 貴彦 東日本電信電話（株）特別参与
中曽根えり子 （公社）にいがた被害者支援センター理事◉平井紀夫は理事長を退任いたしました。また秋葉勝は専務理事を退任いたしました。

2

被害者支援 ニュース

32 号

第

就任のご挨拶
公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク
専務理事 ● 奥山

新橋税理士合同事務所

栄一

代表税理士 ● 北村

本 年 4 月1日から支 援 ネットワ

浩志

ネットワーク監事に就任してーク事務局で仕事をさせていただ

この度ご縁がありまして、 全国

くことになりました奥山栄一でご被害者支援ネットワーク の監事をざいます。

仰せつかりました北村浩志です。

１

自己紹介

日頃は税理士として 30 年以上各種分野の方々のご相出身は、神奈川県横浜市です。

談に接し、企業経営の難しさや、またご相続では被相続

皇宮警察本部に 38 年間奉職し、 護衛部長を最後

人の思いが反映されない時の厳しい（寂しい）相続人同に平成 28 年 3月に退職いたしました。その後、銀行士の遺産分割も経験して参りましたが、そういう時でもの コンプライアンス統括部に約 4 年間所属し、金融

相続人の皆さまよりお時間を頂きながら長年培った知に関わる犯罪対策や法令遵守の実務を経験させてい識でご依頼者様との信頼関係を築いて最適な アドバイ

ただきました。

スを行って参りました。仕事は、昔ながらのご紹介によ２ ご挨拶

る案件がほとんどですが、何時でもこの【ご縁 】に支え

私は、これまで犯罪被害者支援に関しては十分なて頂いており感謝しかありません。

知識・経験を持ち合わせておりません。 警察大学校

現在は警視庁の協力団体の【ご縁】で被害者支援都民へ出向していた折には、指導学生から経験談を聴き、センターのスタッフの皆さんより、被害者支援の現場の被害者の現実を知る機会を得ることができましたが、ご苦労や難しさ、そしてやりがいなどを長年にわたりご実務としては携わることなく過ごしてまいりました。

教授して頂いております。

しかしながら、銀行員として過ごしていた数年の間

次の文章は10 数年前に被害者支援都民センター（セに、被害者支援団体の ニュースや犯罪被害者の声をンターニュース）へ寄せた原稿の一節です。
『最後に、会

視聴し、具体的な犯罪被害者支援の活動を知るに至員皆様のご尽力で、多くの知人に当センターをご紹介しりました。 ある日突然犯罪に見舞われた被害者が生てみませんか？

活再建に立ち上がるまでに、極めて大きな無念さや憤時に人の行為は誤解されやすいものですが、この被りを強いられること、理不尽な苦しみに苛まれた人々

害者支援の想いは崇高であり何ものにも代え難い事業が平穏な生活を取り戻すことはたやすいものではなであると思います。

いという事実を知った衝撃は、深く私の中に刻み込ま人間一人では（一企業でも）出来る事の限界はありまれたようで、いつの日かこのような人々に手を差し伸すが、被害者の方々と一緒に【まず一歩】を踏み出そう

べることができればという思いに繋がっていったようではないですか。
』に感じています。

もう10 年以上も経ち自分自身の周囲の環境も変化し、

この度、幸いにも支援ネットワークで仕事をさせてまた現在、COVID-19（新型コロナウイルス ）による感

いただくことになりました。

染症が全世界を震撼させておりますが、こういう時こそ、

今後は、「被害 者への深い思いと被害 者支援 への被害者の皆さまへ支援の熱い想いを持ち、また初めて強い思い」「犯罪被害者のための被害者支援」「被害者

被害者支援の本当の大切さを悟った時の想い（【初心】）

支援センター・外部機関との連携」により諸課題に取を忘れず、少しでも被害者支援ネットワークの皆さまへ

り組んでまいります。

のお役に立てますよう頑張ってまいりたいと思います。

皆様方のご支援・ご協力、ならびにご指導・ご鞭撻を賜りたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

3公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座

特 集

全国被害者支援ネットワークは、「犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座」を 2011年から実施しています。この講座は法曹界や教育機関、警察関係、行政等への進路を希望している学生・大学院生を対象に、事件や事故の被害に遭った犯罪被害者ご本人、ご家族、ご遺族が被害後に置かれる状況について理解を深め、また、犯罪被害者を支援する活動の認知促進を目的としています。
実施の際は、担当教授のご協力のもと、犯罪被害者の方に被害に遭われた後の実体験や心情等をお話いただき、または被害者支援に精通した弁護士や被害者の方の心理的支援の実績が豊富な臨床心理士をネットワーク事務局がコー
ディネートして講師派遣を行なっています。
※この事業は日本財団助成事業により実施しています。

◆２０１９年度実施実績 2019 年度実施校
2019 年度は 9 大学・大学
院の760 名の学生及び院生が受講しました。

学校名
名古屋大学法科大学院
日本大学危機管理学部
東京学芸大学
早稲田大学大学院
同志社大学法科大学院
東京学芸大学
上智大学総合人間科学部
東京大学法科大学院
中央大学
明治大学法学部◆受講生のアンケート

参加者数
30
108
190
6
80
151
45
35
22
93
760

学ぶ講座では、参加学生・院生に対しアンケートのご協力をお願いしています。
がある程度の費用負担をしてくれるのだろうと思ってい民間の被害者支援団体を知っていたか

52%

760 名
（敬称略）
講 師
被害者遺族 永谷博司
被害者遺族 小佐々洌子
被害者遺族 佐藤咲子
臨床心理士 齋藤梓
被害者遺族 大久保巌・ユカ
被害者遺族 佐藤咲子
弁護士 熊谷明彦
被害者遺族 伊藤秀子 / 弁護士 熊谷明彦
臨床心理士 齋藤梓
被害者遺族 伊藤秀子 / 臨床心理士 齋藤梓※回答数 426 枚（全体の 56％）

Ｑ１

知らなかった9 大学・大学院

知っていた

48%

た学生が多いことが伺えます。 役所の手続きについて

民間支援団体は、現在都道府県市区町村のすべてに犯罪被害者等をの 存 在 を 認 知し担当する窓口が設置されていますが、職員の異動が頻ていたのは約半

繁であること、経験を積む機会が少ないこと、行政職員数。 民間支援団

向けの被害者支援研修を受ける機会が少ないこと、ま体 の 認 知 不足 がた犯罪被害者等を支援する担当窓口が全国にあること

露 呈 する 結 果 との一般への認知が進んでいないことから、社会福祉等なりました。ネッの申請手続きが困難と感じる被害者の方が少なくあり

トワークではこうません。そのため、全国の被害者支援センターでは、申

いった 現 状 を ふ

請補助をお手伝いする支援を行っています。 信頼する

ま え 2019 年 度

弁護士については、加害者は国選弁護人が付きますが、はＳＮＳによる広報活動を実施し、若年層への認知促進

被害者は自ら弁護士を探すことから始めなければいけを図ってきましたが、手法を変えた広報活動を引き続きません。犯罪被害者支援に精通した弁護士は少なく、ま

実施いたします。

た弁護士との相性もありご遺族の方、被害者の方は人選に苦慮することとなります。被害者支援センターではＱ２学ぶ講座受講前まで知らなかった、想像でき

協力弁護士の紹介や、法律相談の支援を行い、被害者

なかった項目を選択（複数回答あり）の方の負担軽減に努めています。 また、法テラスでは、「医療費、 交通費、 裁判費用等を自己負担で支払う

犯罪被害者支援専門の相談ダイヤル 0570 − 079714（221）」、「役所の手続きが煩雑で手間取る（192）」、「信（平日 9 時～17 時）を設け、一定の要件に該当される方頼する弁護士を見つけるのに苦労する
（147）
」が多い結

に弁護士費用等の援助制度のご案内をする等の サポー

果となりました。 加害者が受けているものと同様に国トを行っています。

4

被害者支援 ニュース

医療費、交通費、裁判費用等を自己負担で支払う
役所の手続きが煩雑で手間取る
信頼する弁護士を見つけるのに苦労する
家族の命を金銭に換算することへの抵抗がある事件をきっかけに退職、休職をせざるを得ない
一目が気になり外出できなくなる事件のことを安心して話せる相手がいない
加害者への対応に悩む
刑事手続きについて分からず不安
警察や、検察庁での事情聴取が苦痛
経済的に困窮する
家事、育児、介護ができない
不眠、食欲減退などの身体症状が出る
加害者に反省や謝罪の態度が見られず傷つけられる
マスコミからの取材で迷惑する

34
33
27

0

114
103
102
96
85
80
75
60
57

50

100

147

150

192

32 号

第

221

200

250

※上記回答は受講後のアンケートを集計（2019 年度実施校）

Ｑ３

入学前はこのような話を聞くことはなかったので、より裾野を広げて講演を行ってほしい「認知不足 」
「広報不足 」
「被害者の方の講演

一般市民への認知度を上げていくための積極的な活動を期待したいを聞く機会の設定がない、知られていない」「な

地元の支援センターを調べたら割りと近場にあったにもかかわらず存在を全く知らなかった。もっと多くの人の目に触れるよう発信してほしい。被害者支援のための募金やクラウドファンディングをしてほしい

ネットワークに対しての要望等

じみがない」等、ネットワークと民間被害者支援団体の存在の認知不足を指摘いただく結果となりました。
ネットワークでは、2020 年度も若年層への重点的な広報だけでなく、「もしも」の時に備えるためのアプリ開発を予定しており、また被害に遭った時に受けられる支援や、社会福祉の紹介、関連する機関で提供されている支援策が一般の方に理解いただけるようなウェブコンテンツの制作を行う予定です。
犯罪被害者支援について学ぶ・考える講座／
または講師派遣についてのお問い合わせ
ネットワーク事務局
０３−３８１１−８３１５（平日10 時～16 時）

支援について知るために配布資料を工夫して理解を深められるような講義形式にしてほしい
年齢層や被害の個別の状況がどういったケアを選ぶのかどのように被害者と寄り添うのか詳しく聞きたい
被害者支援に直接かかわりたいと考えた時にその一員になりづらい。
司法や心理学を学ぶ学生がかかわりやすくしてほしい
自分から被害者と言えず支援を受けておられない人がいると思う。これからもそのような人たちに手を差し伸べていってほしい
ホンデリングは気軽にはじめられる支援の形だと思うので、自分自身もやってみようと思う
ネットワーク を講義を受けるまで知らなかったのでもっとどんな活動をしているのか知りたい※アンケート回答より抜粋

犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座

担当者から

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

事務局長 ● 西田明「犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座」（以下、学ぶ講座という）がスタートして10 年目を迎えました。今年度も、学ぶ講座の開講募集に対し多くの大学・法科大学院から講師派遣要請を頂きましたが、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止となっています。
学ぶ講座の開講当日は、受講生と共に被害者遺族や犯罪被害者支援に携わる専門職（弁護士、臨床心理士など）から、突然に降りかかる被害者遺族の悲しみや苦しみ、被害者支援を取り巻く実情を聴講しています。時おり教室を見渡すと、若者たちの真剣に聞き入る様子や涙する姿があります。 青春期に学ぶ講座を受講したことは、将来の仕事への価値観や人生に強く影響するものと思います。学ぶ講座の開催方法を工夫しつつ、開講する大学・法科大学院や対象学部を増やすなど、より多くの学生が聴講できる機会を増やしたいと考えます。
受講生のアンケート結果によると、被害直後から被害者遺族が不安を抱きつつ、いかに多くの事柄に苦慮しているかを知らない、また、被害者支援団体の存在やどんな支援をしているかを知らない受講生が大半です。しかし、誰もが突然に被害者になる可能性があります。
明日、自分が、家族が、隣人・知人が犯罪被害者になる可能性があります。学ぶ講座を受講された学生が将来、法曹や教育、行政、警察等の職務に就かれた時、被害者の実情を念頭において活動され、被害者遺族を支える社会づくりに貢献されることを期待します。

5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座の効果、
弁護士 ● 熊谷 明彦
意義について１

熊谷 明彦

被害者支援ネットワーク では、2011年から、法曹

公益社団法人被害者支援都民センター監事 弁護士◦略歴
昭和 62 年 中央大学法学部卒業
昭和 63 年 神奈川県内広域水道企業団勤務（地方公務員）
平成 5 年 第 47 期司法修習生
平成 7年 検察官任官
東京地検、横浜地検、東京法務局訟務部付検事等を歴任
平成 17年 弁護士登録

界や教育機関、警察関係、行政等への進路を希望している大学生・大学院生を対象に、犯罪被害者ご本人、ご家族、ご遺族が被害後に置かれている状況についての理解を深めるとともに、犯罪被害者を支援する
活動を促進するため「犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座」を実施している。
この講座は、日本財団助成事業として実施されており、具体的には、大学・大学院の担当教授のご協力を得て、担当教授の希望に沿った講師を全国被害者ネッ

通犯罪など多種多様であること、また、犯罪被害に苦トワーク事務局がコーディネートして派遣する方法にしむのは、犯罪被害者本人だけでなく、ご家族、ご遺より行われており、2019 年度は、9 大学・ 大学院で族など多数に及ぶことを説明し、犯罪被害者の方の実施し、合計760 名の学生及び大学院生が受講してお話は、単なるお話でなく、次の瞬間、自分の身に起いる。

こるかもしれない現実感のあるものだということを説明すると、ほとんどの学生達の心に伝わっているよ

私も、この講座の講師として、いくつかの大学・大うに感じる。

学院で講義させていただいており、毎回、熱心に受講

３ この講座の最も意義深い点を挙げるならば、学生

するたくさんの学生の姿に接し、この講座の意義深さ

達に、犯罪の被害に遭うことについての具体的なイメを体感している。

ージを伝えることにあると思う。具体的にイメージすそこで、私の経験を中心に、この講座の意義についることができれば、さらに、犯罪被害者について知り、て、思うところを述べることとする。
犯罪被害者は、様々な苦しみに耐えることを強いら

犯罪被害者支援の在り方について知ろうという意欲れているので、あたたかい支援が必要だと言えば、こに繋がることが期待できるし、そこまでに至らなくてれに正面から反対する者はいないと思う。この点は、も、犯罪被害者支援の重要性についての認識を深め

学生達も同じである。

てもらうことはできるはずである。

２

しかし、このような抽象的な認識に止まっている限犯罪被害者本人でなくても、例えば、臨床心理士のりは、犯罪被害者支援に思いを巡らすことも、深く理方であれば、犯罪被害者の心理状態を説明し、犯罪解しようとすることもないと思われる。

被害者に対して言ってはいけないことなどを具体的そこで、私は、学生達に、まず、犯罪被害者になる説明することによって、同様の目的を達することできということはどういうことなのか具体的にイメージしると思われるし、私のような法曹資格者であれば、憲てもらうこと、そして、犯罪被害者になることは珍し

法や刑法には被害者という用語は用いられていない

いことでなく、いつ自らが犯罪被害者になったとしてことを強調した上で、法律的観点から被害者支援を考もおかしくないという現実を理解してもらうことに努えるに当たっては、伝統的な刑事法などの発想に固執めている。

せず、犯罪被害者の実際の姿をイメージして新しい発

幸い、私が講師を担当する時は、いつも、犯罪被害

想で考える必要があること、そのような目線で、被害者の方にも講師をお願いしているので、犯罪被害者の者参加制度など比較的最近制定された被害者のため方から、犯罪に遭ったときの恐怖と苦しみ、心と体にの法制度を学ぶべきであることを説明することも有

負った傷の痛み、刑事裁判のこと、加害者に対する思益だと思われる。
４

いなどの実体験をお話ししていただいている。

この講座を実施する大学・大学院が益々増加し、犯犯罪被害者の方のお話は、当然のことながら、臨場罪被害者支援の重要性についての認識を深めた多数

感、緊張感に溢れ、学生達には、次第に、犯罪の被害の学生たちが社会人となり、多方面で活躍されることに遭うことついての具体的なイメージが芽生え、恐怖を願っている。
そして、近い将来、この講座を受講した学生達のなによる拒絶感から下を向いたり、前を向いたまま涙をかから、私たちの後を引き継いで、犯罪被害者支援を流し出したり様々な反応を示し始める。

より発展させる者が出てくることを期待している。

その後、私が、犯罪は殺人や性犯罪だけでなく、交6

被害者支援 ニュース

寄稿

32 号

第

高知県における犯罪被害者等の支援に特化した条例施行までの経緯と取組みについて
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
副理事長 ● 田村裕（こうち被害者支援センター理事 弁護士）を中心に、検討委員会で出た意見やパブコメ の意見の取捨選択の権限は県担当部局が握り、委員からの異論との間でせめぎ合いが続いた。調整役を務めた川本哲郎委員
長には、相当なご苦労をおかけしたことと思う。
令 和 2 年1月に 5 回目の検 討委員会によりようやく成果を得て、同年 2 月議会に上程、可決成立のうえ、4 月1日施行に至ったものである。
検討委員会での議論については、高知県の ホームペー
ジ に要約ではなく議論のほぼ全容が掲載されているので参考にされたい。
⑵ 県提示の骨子案と民間団体提示の条例案の差異は、以下の 2 点に要約される。
県骨子案①条例は、シンプル・パターン で作成し、具体的な内容は、指針もしくは実施要領に落とし込む案である。
②民間団体提示の条項のいくつかは、項目としても取り上げない。
民間条例案 ①指針ではなく条例にできる限り具体的な内容を盛り込む案である。
②民間団体提示の項目で骨子案で取り上げないとされた項目の実現要求。
なお、民間支援団体提案による「自治体を中心に据える」という第 3 の基本的考え方に対し、県担当部局は支援セン
ターや県警支援室などを出先機関と捉え、予算措置を講じつつ業務を委託する考え方を捨てなかったことが、双方の考え方の基本的な違いだったが、最終的に双方の立場は克服できたと総括することができる。

第１ 特化条例の制定・施行までの経緯と取組みについて令和 2 年 4 月1日 高知県は、全国都道府県レベルで 20 番
目、四国 4 県では初めてとなる犯罪被害者等の支援に特化した条例を施行した。条例の施行に至るまでには、以下のとおり、
5 期に区分して説明する。
１．黎明期における議員質問と知事答弁
黎明期は、H27 年にさかのぼる。 当県には、安心・安全条例をも含めて犯罪被害者等の支援に関する条例、条項は皆無であった。支援センターや弁護士会犯罪被害者支援委
員会（以下弁護士会という）で会議のたびに話題にのぼるものの、いかなる方法と段取りで動けば良いのか皆目見当もつかない状態だった。 当時ご交誼を頂いていた有力な県議会議員に明石市条例等の資料をお渡ししたうえで条例制定に関する議会での質問を依頼した。 知事答弁は、抽象的な答弁に終わったもののその後の条例策定に向け、有力議員による知事や県担当部局への働きかけにご尽力を頂くことのできるきっかけとなった。
２．初動期における勉強会
支援センター、弁護士会、県警とで H29 年 5月に勉強会を立ち上げ、H30 年 7月まで 5 回開催した。 様々な機会を捉え、県担当部局に条例制定をアピールするが、後ろ向きの言動も見えたため、県担当部局を巻き込んだ勉強会を立ち上げて条例制定に動こうとしたものである。
県担当部局は、1回目の勉強会には参加したものの、その直後勉強会からの脱退を表明した。 理由は、現時点で特化条例を制定すべき理由も必要も見当たらないというものであった。2 回目から県議会議員の全員、全会派に参加を呼びかけた勉強会とし、参加も頂いた。 素材は、日弁連法務
第２ 特化条例施行後の指針策定に向けての研究財団の セミナーで配布された「犯罪被害者等支援モデ
スケジュールについて
ル条例案 」である。 県担当部局がそっぽを向くなか、全会派議員への浸透は、その後の シンポジウム の開催と議員質
犯罪被害者等の支援のための「指針の策定 」に向けて県支問、知事答弁、県担当部局の方向転換、県検討委員会設置
援推進会議を設置し、R2 年 6 月から10 月までの会議と パブへと続く地ならしになったものと自負する。
リックコメント（R3 年1月）の実施を踏まえ、条例に定められ
３．ターニングポイントとしてのシンポジウムの開催た項目を指針として具体化する予定である。
県担当部局の参加を欠いた条例の制定に向けた活動は、支援センター、弁護士会において、県支援推進会議で、新た閉塞感が漂うことになったのも事実である。
な項目として要求し、指針として具体的内容を実現させる項目
ターニングポイント となったのが、H30 年 7月元常磐大は次の 2 点である。
学学長諸澤英道氏を迎えて開催した「犯罪被害者支援条例①新たに条項を付け加えるべき項目を考える」シンポジウムである。 シンポジウム は、支援セン
ⅰ 弁護士による相談体制の充実等
ターと弁護士会の共催、県、県警、被害者が創る条例研究ⅱ 損害賠償請求の支援
ⅲ 刑事手続等への参加についての支援
会の後援の下、諸澤氏から基調講演を頂き、「犯罪被害者等
ⅳ 旅行者、一時滞在者等への支援
支援条例の意義及び地域の状況について」の テーマ で、パⅴ 支援従事者の二次受傷に対する支援
ネリスト に ピアサポート大分・絆の会佐藤悦子氏、横浜市②指針として具体的な内容を実現させる項目
市民局木本克己氏ほか、筆者を含む地元高知の医師、支援
ⅰ 支援金の支給と貸付等（経済的負担の認識）
責任者、弁護士が加わってパネルディスカッションを実施しⅱ 民間支援団体への支援（活動場所の提供）た。16 名の県・市議会議員をはじめ約 90 名の市民が参加し、条例制定への気運が一気に高まった。
４．突破口と風穴
第３ 特化条例についての民間団体の基本的考え方
県担当部局とのせめぎ合いのなか、制定の流れを作るにはどうすれば良いのか。 支援センター、弁護士会で策を練
被害者等は、全国どこで被害に遭っても、いつでも 24 時間った結果、県議会への条例制定に向けた請願の動きを取り
365 日、被害直後から途切れることのない、そして被害者等
つつ、来る10 月議会で条例制定の知事答弁を引き出すことの ニーズ に寄り添う支援が受けられなければならない。 被害に焦点を当てた。 一方で、県議会最大会派と面談して条例者等のニーズに寄り添う支援とは、犯罪等により被害者が喪っの必要性を訴えつつ、請願書の原案を作成し、H30 年 9 月
た日常生活を取り戻すことに尽きる（1974 年イングランド南
26 日支援センターの臨時理事会で請願提出の承認を得た。 西部のブリストルで始まった VS 運動）。
こうした動きのなか、 最 大 会 派の議員から10 月議 会で被害者等に最も身近な医療・福祉、住宅、雇用など日常生活の 一 般 質問に向けた 支 援センターとの意 見 のすり合わせの全般にわたって支援を頼ることのできる公的機関は地方公の アプローチ があった。 同年10 月1日知事から「被害者支共団体（自治体）であり、中でも基礎自治体と云われる市町村
援の現状は十分とは言えない。 条例の制定が必要であり、 である。
2020 年度までに被害者支援に特化した条例を制定する」
民間支援団体の、人的・物的パワーは圧倒的に不足しており、との明確な答弁を引き出すことに成功した。 この間、遅れ喪われた被害者等の日常を取り戻すについて、自治体に取ってばせながら11月1日付で高知弁護士会による特化条例の制
代わる力はない。
定を求める会長声明が発出された。
支援の ニーズ が変化する被害者等を長期にわたって支援す
５．条例検討委員会の設置と条例案のとりまとめ
るには、自治体が中心に位置し、その影響力を駆使した支援⑴ 知事答弁を受け、12 月1日付で県は、高知県犯罪被害と職員の意識を含む理解が不可欠である。
者支援条例検討委員会を設置した。川本哲郎同志社大学
自治体の人的資源や財政を動かすには法的根拠として、そ教授を委員長に、関係各所から総勢10 名の委員を委嘱しの地域の実状に応じた被害者等の支援に特化した条例の存在たが、被害者等からの選任はなかった。
を必要とする。 あまねく全国の自治体に特化条例が制定され同年12 月1回目の検討委員会が始まり、支援センター
ることによりはじめて、いつでも、どこでも、地域社会で支えと弁護士会は民間団体条例案を提示し、この案を ベース合う被害者等の ニーズ に寄り添う支援の提供が実現できるもに条例案を策定するように求めた。 議論を通じての感想のと確信する。
は、民間団体条例案が議論ベース の俎上に乗せられるこ以 上とはなく、県担当部局より提示された「たたき台」（骨子案）

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク定時社員総会が開催されました

2020 年 6月16 日（火）に開催を予定していた公益社団法人全国被害者支援ネットワーク令和 2 年度定時社員
総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面での開催となりました。 総会では1「役員の選任について」2「令和元年度事業報告書（案）・決算書（案）について」3「定款の変更について」審議され、全会一致で承認されました。
この総会をもって平井紀夫理事長が理事長職を退任し、椎橋隆幸副理事長が理事長に就任しました。
※選任された役員については 2 ページをご覧ください。
■ 令和元年度決算 ■雑収入 60,125 円

会費 6,745,000 円

特定資産
受取利息
199 円

寄付金
14,032,511 円

収入（令和元年度）冨田信穗顧問が瑞宝中綬章を受章されました。
ご挨拶冨田 信穗

119,385,275 円

この度、令和二年春の叙勲に際しまして、 はからずも瑞宝中綬章受章の栄誉

助成金 98,547,440 円に浴しました。 誠に身に余る光栄に存じております。これもひとえに皆様方の管理費他
16,011,252 円

温かいご指導とご支援によるものと深く感謝しております。
全国被害者支援ネットワーク やいばらき被害者支援セ

支出（令和元年度）

112,448,156 円
事業費 96,436,904 円

ンターにおける犯罪被害者支援活動、犯罪被害者支援に関する制度設計や施策策定に関わる活動、及び犯罪被害者支援や被害者学に関する教育研究活動を、いわば三位一体として、いささかなりとも推し進めることが出来たことを幸いに思っております。
今後もこの受章の栄誉に恥じることないよう一層精進致す所存ですので、従前と変わらぬご厚誼を賜りますよう
お願い申し上げます。

お知らせ◆2020 年度も秋に「全国犯罪被害者支援フォーラム 2020」及び「令和 2 年度秋期全国研修会」（両方ともに東京都内）を開催いたします。
8 ／末にご案内を開始する予定でございます。※新型コロナウィルス感染症の流行状況により、規模を縮小して開催する可能性がございます。
予め御了承ください。
◆当法人は 2020 年度 版団体 概要パンフレット（ひまわり基金助成）、2019 年度活動報告書（犯罪被害救援基金助成）を発行しました。
◆当法 人は 2019 年度に犯 罪 被害 者支 援 広 報 用動 画
「春が、来た」と「ロスタイムの絆」を制作しました。
YouTube 公式チャンネルでぜひご覧ください。
（この
動画は貸出しを行なっております。事務局までお問い
合わせください）

次回発行予定日
2020 年 12 月
◦特集◦

全国犯 罪 被害 者支 援フォーラム 2020＆令和
2 年度秋期全国研修会

動画ＱＲコード■今号は犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座を特集しました。これからの日本を担う若い世代の皆さまに犯罪被害者支援について少しでも知識を得てもらい、安全で安心に暮らせる社会の実現に向けて協力いただけるよう、引き続き実施をしていきます。
今号から寺島晃編集委員が退任し、直野信之氏に就任いただきました。 寺島前委員には様々に指導をいただき、被害者支援活動の広報啓発にお力添えをいただきました。 この場を借りて御礼申し上げます。 当事務局も今年度から新体制となります。
今後ともご支援、ご協力よろしくお願い申し上げます。
（H・T）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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