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投資環境ウィークリー

経済調査室

ウクライナ情勢や米金融緩和縮小を巡る懸念がリスク資産価格を下押し● 世界的な供給制約には緩和の兆しも
(指数)

70

2022年2月21日● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

製造業PMI:入荷遅延指数(月次)2/21 月

60

★

（日）

★

（米）
（米）
（欧）

★

（中）

米国
50
40
ユーロ圏

30
20
注) 直近値は、2022年1月

102008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)

2/22 火
★

（米）

★

（米）

★

（独）

出所）マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成■ 米利上げ加速やウクライナを巡る懸念が重しに
先週は日米欧の株価が下落し、米10年債利回りは横ばい、為替市場では円やスイスフラン等の逃避先通貨が米ドルに対して上昇。ウクライナ情勢や米国の金融緩和縮小を巡る懸念が株価の上値を押さえました。先週15日にはウクライナ国境近くのロシア軍の一部部隊が撤退との報道があり株価と長期金利が上昇したものの、米大統領
が撤退を確認していないと発言するなど情報が錯そう。
17日には米大統領が｢ロシアによる侵攻の可能性が高い｣と発言したことなどを受けて米株価が下落しました。
一方、1月の米生産者物価(最終需要)は前月比+1.0%(12月+0.4%)と大きく上昇。米セントルイス連銀のブラード
総裁は先週17日の講演で、物価が予想通り下がらなければ中立水準以上に政策金利を引上げる必要があると発言し、7月初までに累計1%ptの利上げを行うべきとの自説を改めて展開しました。米FRBは政策運営はデータ次第という姿勢を維持。市場は今後も物価指標の上振れや当局者のタカ派的な発言に反応しやすいとみられます。

■ 今週もウクライナ情勢や米当局者発言に注目
今週も、ウクライナ情勢や米当局者発言や米景気指標に注目。2月のPMI(マークイット)の公表は、21日に日本と欧州、22日に米国の予定です。米景気指標では、25日の個人消費(PCE)とPCEデフレーター(1月)とコア耐久財受
注(1月)、22日の消費者信頼感(2月)、24日の新規失業保険申請件数(2月第3週)に注目。欧州では22日に独ifo企業景況感指数(2月)が公表されます。21日の中国の優遇貸付金
利(LPR)は1年と5年とも据置きが予想されます。（入村）2月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：55.4、2月：52.9
プレジデント･デー（市場休場）
ボウマンFRB理事 講演
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：58.7、2月：（予）58.7
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→3.70%
5年物：4.60%→4.60%

2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：55.5、2月：（予）56.0
2月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
1月：113.8、2月：（予）109.8
2月 ifo企業景況感指数
1月：95.7、2月：（予）96.5

2/23 水（他）

ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.75%→（予）1.00%

2/24 木
★

（米）
（米）

（他）
★

（他）

ウォーラーFRB理事 講演
新規失業保険申請件数（週間）
2月12日終了週：24.8万件
2月19日終了週：（予）23.5万件
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：1.25%→（予）1.25%
米露外相会談2/25 金
★

（米）

★

（米）

★

（米）

1月 個人所得･消費（前月比）
所得 12月：+0.3%、1月：（予）▲0.3%
消費 12月：▲0.6%、1月：（予）+1.5%
1月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 12月：+5.8%、1月：（予）NA
除く食品･エネルギー
12月：+4.9%、1月：（予）+5.1%
1月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
12月：+0.3%、1月：（予）+0.4%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年2月21日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月18日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,122.07-574.01▲2.07（単位：ポイント）

1,924.31-38.30▲1.95

34,079.18-658.88▲1.90

4,348.87-69.77▲1.58

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,548.07-243.09▲1.76

460.81

-8.76

▲1.87

15,042.51-382.61▲2.48

7,513.62-147.40▲1.92

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,490.76

27.81

0.80

2,983.59-55.59▲1.83

1,231.77

-8.73

▲0.70

騰落幅

騰落率%

299.97

-1.48

▲0.49

1,907.29-28.31▲1.46

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

2月18日

40,00020,00010,000-0.009

3.0

1.927

0.009

2.5

0.205

-0.0870.686-0.086（年）

2021/2/28

1.845-0.1171.5

1.211-0.0201.0

1.381-0.167

1.876

0.005

0.5

2.237

0.062

（%）

米国

2.0

1.927

日本

0.215
0.205

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.5
-1.0
2017/2/28▲0.36

130.19

-0.79

▲0.60

156.29

-0.21

▲0.13

90.17

-0.44

▲0.49

82.49

0.14

0.17

77.04

0.33

0.43

150

18.179

0.018

0.10

140

85.419-0.203▲0.24-0.0016

▲0.20

130

0.8025

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.53940.0083

0.54

8.415

-0.120▲1.40

1101.4831-0.0061

▲0.41

100

7.619

0.041

0.55

90

5.664

0.051

0.91

22.376

0.409

1.86

騰落幅

騰落率%

91.07

-2.03

▲2.18

1,898.80

57.70

3.13

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2019/2/28● 長期金利（10年国債利回り）の動き

-0.41

原油
金

DAX®

5,000
2017/2/28

0.215

2月18日

15,042

日経平均株価15,000115.00（単位：米ドル）

27,12225,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

34,07930,000

3.5

2月18日

NYダウ

35,000騰落幅

2月18日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年2月11日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

ドイツ
2019/2/28

2021/2/28（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
130.19120

115.00

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.132170
60
2017/2/28

1.2
1.1

2019/2/28

2021/2/28

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2022年2月18日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年2月21日号

日本

2021年10-12月期はプラス成長も、目先は景気低迷が続く■ 昨年10-12月期は2四半期ぶりのプラス成長
2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率+5.4%（7-9
月期：▲2.7%）と2四半期ぶりのプラス成長となりました（図1）。特に個人消費が同+11.2%（同▲3.7%）と全体を押し上げ、緊急事態宣言解除に伴う人流回復や部品供給緩和で自動車購入が持ち直した影響とみられます。
また、民間設備投資は同+1.6%（同▲9.2%）と生産用機械等が回復したほか、輸出も同+3.9%（同▲1.1%）と堅調でした。一方、公的需要が同▲3.4%（同+0.9%）、民間住宅投資が同▲3.7%（同▲6.3%）とマイナスに寄与しました。同期のGDP水準はコロナ前（2019年10-12月期）
を▲0.2%下回る位置まで回復するも、2022年1-3月期は再び景気低迷が見込まれます。オミクロン株感染拡大に伴うまん延防止等重点措置はサービス中心に消費を下押す
ほか、長引く供給制約で生産の回復も緩やかに留まると予想されます。景気回復はオミクロン株感染収束が期待される4-6月期以降に後ずれする確度が高まっています。

【図1】個人消費が回復し、実質GDP全体を押し上げる
日本
30

実質GDP 寄与度分解（前期比年率）

（%）

純輸出
公的需要

20

2021年度10-12月期
実質GDP（1次速報）
前期比年率+5.4%

10
0
-10
-20

在庫投資

民間住宅投資-30

民間設備投資

個人消費

-40

（年）

2012

2014

2016

2018

2020

注）直近値は2021年10-12月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】輸出はEU、アジア向けが反発も、米国向けが減少
日本 輸出数量指数（地域別）（2015年=100）■ 自動車減産の影響が輸出の重石に

120

EU向け

110

1月貿易統計は季節調整値でみると、輸出額が前月比+0.1%（12月：▲0.3%）、輸入額が同+4.9%（同+0.1%）と増加しました。原油など資源価格高騰の影響で輸入額が高止まっており、貿易収支は▲9,326億円と8ヵ月連続の赤字でした。他方、地域別の輸出数量は全体向けが同▲0.3%（同▲2.1%）と減少し、EU向けが同+8.6%（同▲4.6%）、アジア向けが同+4.8%（同▲3.2%）と持ち直
すも、米国向けが同▲4.3%（同+2.0%）と減少しました。オミクロン株感染拡大に伴う国内自動車メーカーの相次ぐ減産を受け、自動車輸出が再び落ち込みました。
一方、EU向けは原動機やポンプ・遠心分離機、米国向け
は半導体等製造装置や建設鉱山用機械等が好調で、資本財輸出が全体を下支えています。先行きの輸出は海外経済回復等で緩やかな増加基調が続くとみますが、半導体不足など供給制約が長引くリスクには注意が必要です。

■ 不安定な相場展開続く
先週の日経平均株価は▲2.1%と下落しました。ウクラ
イナを巡る地政学リスクや米金融引き締め観測等が重石となりました。14日には日銀が今年3回目のETF買い入れ（701億円）を実施するなど、上下激しい相場展開が続いています。他方、2月以降は景気敏感セクターがコロナ感
染拡大等の影響で軟調な一方、ディフェンシブセクター
は堅調です。3月に欧米など各国中銀の政策決定会合を控えて積極的な買いに動きづらい状況が続くとみられ、こうした物色動向の変化も注目されそうです。（田村）

100
90
米国向け

80
70

アジア向け

全体

60
50

（年）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

注）直近値は2022年1月。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】2月はディフェンシブセクターが堅調
TOPIX 景気敏感、ディフェンシブセクターの株価推移
106（2021年12月末=100）

景気敏感セクター

104

ディフェンシブセクター

102
100
98

96
94
92
90
2022/1TOPIX

2022/2（年/月）

注）直近値は2022年2月18日、各セクターはTOPIX-17シリーズを使用。景気敏感セクターは自動車・輸送機、電機・精密、機械、素材・化学、鉄
鋼・非鉄、ディフェンシブセクターは電力・ガス、食品、医薬品、運輸・物流、各業種の株価を指数化し、セクター構成業種の平均値で算出。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年2月21日号

米国

FRBは長期金利をもっと上げたい■ 先週の米株相場は地政学リスクが支配
先週のS&P500週間騰落率は▲1.6%、ウクライナ情勢の緊張が金融市場を支配する展開となりました。一時は露軍が撤退との情報に安堵するも、その真偽は不明です。
そして、米国は週明け21日が祝日で金融市場も休場です。
先週は1月の生産者物価や生産など、経済活動の実績示すハードデータ、そして2月NY連銀製造業景況感など、
人々の景気見通し示すソフトデータ公表が重なりました。

【図1】原油高が続く恐れ - 備蓄回復需要は強力かOECD（経済開発協力機構）加盟国
原油・液化燃料備蓄額合計の実績と見通し
33
32（億バレル）

2021年備蓄量実績

31
過去5年備蓄量レンジ

30
29
28

在庫回復に向けた生産強化など、これら指標は巡航速
度に減速も順調に飛行する米景気の姿を暗示しています。

27

ただ1月生産者物価（最終需要）は前年比+9.7%と、市場予想同+9.1%ほど下がりませんでした（前月同+9.8%）。

25

主因は資源高。ウクライナ情勢やイラン核開発問題な
どの地政学リスク、そしてより重要なのは、主要国原油備蓄減少で回復需要が強い事が原因とみています（図1）。

注）直近実績値は2022年1月。過去5年備蓄量レンジは2017年から2021年まで。

1

そんなMBSの売却を強調する意図は何でしょうか？
FRBの財布にある米国債は短中期債が、そしてMBSは長期債がその大勢を占めます（図2）。MBSは金利などの条件で償還期限が変動する複雑な商品ながら、それでも償還までの残存期間は米国債より長いでしょう。つまり、
MBS売却は、長期金利により影響を与えるとみられます。
昨秋以降、FRBはインフレ・ファイターとして手綱を締めるも、長期金利は短期金利に比べ上昇が緩やかです。
長短金利の逆転は、景気減速と金融不安を招く恐れがあります。FRBは双方を回避する中立水準に長期金利を誘導したい、実効性は兎も角そう考えているとみています。
金融市場には、「中央銀行には逆らうな」との格言があります。米10年国債利回りはこの初夏、FRBが中立水
準とみる2.5%を超えるとみています（図3）。（徳岡）

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12出所）US Department of Energyより当社経済調査室作成【図2】FRBはMBS売却を重視。その意図は？
米FRB バランスシート主要構成（円グラフ）と
米国債、MBSの償還期限（2022年2月16日）
（億ドル）

MBS
$2.7兆

MBS

2050年

2045年

2040年

2035年

米国債
$5.7兆

2050年

20,00015,00010,000
5,000
0

2030年

FRBの財布、つまりバランスシートの規模は現在$8.4
兆、その多くは米国債とMBSです。米国ではMBSは米国
債と双壁の主要債券商品、日々の取引高も多く、利回りも米国債より高いうえに担保付であることから人気です。

2

2025年

しかしFRBは先週、自らのバランスシート縮小策について、「（保有する）住宅ローン担保証券（MBS）の売
却、もしくは国債への再投資が適切」、と考えている事をFOMC（連邦公開市場委員会）議事録で明示しました。

（月）

24

この備蓄回復には今後数ヵ月を要する見込みです。この間に地政学的緊張も続けば、資源高は春先の物価軟化
30,000見通しに亀裂を入れそうです。但し、こうした特殊事情
25,000を知る米FRB（連邦準備理事会）の対応は冷静でしょう。

■ FRBはやはり長期金利を上昇させたい

2022年備蓄量
実績（実線）と見通し（点線）26

償還期限（以内） 2050年のみ以降
注） MBSは、住宅ローン債務者が払う毎月返済額が債権者に渡り、保有元本が減少する。債務者が住宅ローンの繰上返済すれば、元本が急速に減少
し当初の償還期間も短くなる。このため、米国債との比較は本来、所謂デュレーションでの比較が適当だが、ここではわかりやすさを重視し償還期限とした。
出所）FRBより当社経済調査室作成【図3】MBS売却は長期金利の上昇圧力に
米国 政策金利と長短金利差、中立金利格差
3.0

（%）

（%pts）（右軸）
中立金利格差（左軸）長短金利差

2.5

10年 - 2年国債利回り

1.0

予想

2.0

1.5

0.5

1.5

0.0

1.0

-0.5

0.5

-1.0

0.0

-0.5

-1.5

（左軸）政策金利
2012

2014

2016

2018

2020

-2.0
2022 （年）注）直近値は2022年2月18日。中立金利とは景気を加速も減速もさせない、いわば経済に心地良い金利。中立金利格差は、中立金利（2.5%）と10年後の1ヵ月
物金利（将来の政策金利の代理変数）の差。予想は筆者。
出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年2月21日号

欧州

早期利上げ観測が燻り続ける中、賃金動向に注目■ ウクライナ情勢に翻弄され、欧州金融市場は引続き不安定に推移
先週の欧州金融市場では、 ECB（欧州中央銀行）による早期利上げへの懸念は拭えずも、緊迫化が続くウクラ
イナ情勢に振り回される展開が継続。ロシア軍部隊の動向を巡る報道に株式相場は乱高下し、リスク回避姿勢の強まりから、ドイツ10年国債利回りは低下しました。
ラガルド総裁と同様に、先週も複数のECB高官から漸進的かつデータを注視する金融政策姿勢を強調する発言が相次ぎ、引続き、6月利上げを見込む市場観測をけん制しました。一方で、ビルロワドガロー･フランス中銀総裁やカザークス･ラトビア中銀総裁は年内利上げの可能性に言及。シュナーベル理事は予測を超える労働スラックの急速な解消や住居用不動産価格の力強い上昇に伴うインフレ上振れリスクを警戒し、賃金動向に加えて不動産価
格も金融政策を左右する重要な材料となる可能性を示唆しました。今週22日には、ユーロ圏の10-12月期妥結賃金が公表予定。ECBのラガルド総裁やレーン･チーフエコノ
ミストは、漸進的な政策正常化の背景として妥結賃金の伸びの低迷を指摘しています。7-9月期の伸び率は前年比+1.4%に留まっており、10-12月期も賃金上昇圧力の弱さを示し、慎重な正常化姿勢を支援するか注目されます。

■ 域内経済指標は堅調に推移、
先行きの景気回復に期待ウクライナ情勢や先行きの金融政策を巡る不透明感が強い中でも、域内の堅調な経済指標は金融市場を下支えしています。新型コロナ･オミクロン株の感染急拡大は収束に向かいつつあり、域内の供給制約にも解消の兆しが窺え、経済指標の結果と市場予想の乖離を示すエコノ
ミック･サプライズ指数は上昇が続いています（図1）。
15日に公表されたドイツの2月ZEW景況感指数は、現
況指数･期待指数が揃って改善（図2）。新型コロナ感染抑制策の解除や供給制約の緩和を受けて、小売･サービス業部門や自動車部門を中心に、今年上期の同国景気の強い回復期待を反映し、昨年末からの新型コロナ感染急拡大による景気抑制からの脱却を示唆しました。ユーロ圏
景気への先行き楽観は保たれており、今週21日に公表が予定されるユーロ圏や主要国の2月PMI（購買担当者景気指数、速報値）も同様に高水準での改善基調継続が見込
まれます。しかし、19日に公表されたユーロ圏の2月消費者信頼感（速報値）は事前の改善予想に反して悪化（図3）。高インフレの長期化による家計心理抑制の懸念は残り、引続き、物価･賃金動向が注視されます。（吉永）【図1】ユーロ圏 経済指標は堅調、市場予想に対する上振れが増加
ユーロ圏 エコノミック･サプライズ指数
(指数)

300
200

100
0

-100
-200

-300
-400
2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年2月18日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 金融専門家の景況感は良好、
行動規制･供給制約の緩和に期待
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

150

期待指数

100
50
0
-50
-100

現況指数

-150
2017

2019

2021

(年)

注）直近値は2022年2月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 事前予想に反して消費者心理は悪化基調が継続
ユーロ圏 消費者信頼感指数

(指数)

0

-5
-10

-15
-20

-25

( 年)

2017

2019

2021

注）直近値は2022年2月（速報値）。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年2月21日号

マレーシア

コロナ感染ショックより立ち直り回復する景気■ 7₋9月期に落込んだ景気は10-12月期に回復
昨年7₋9月期に深刻なコロナ感染拡大に見舞われたマレーシアの景気が回復しています。先週11日、政府は1012月期の実質GDPが前年比+3.6%(7₋9月期▲4.5%)、前期
比年率では+28.9%(同▲13.5%)へ反発したと公表。昨年の成長率は+3.1%(一昨年▲5.6%)でした。10-12月期の需要側では、感染の収束と家計消費の回復に伴って内需(在庫投資を除く)の前年比寄与度が+2.1%pt(前期▲3.8%pt)と反発し、輸出の伸びから純輸出も同+0.2%pt(同▲3.1%pt)と改善しました(図1)。民間消費は前年比+3.7%(同▲4.2%)と反発しました。感染抑制策が緩和され、飲食や宿泊等のサービス消費が回復。雇用･所得環境の改善や財政支援策も追い風となりました。政府消費は同+4.3%(同+8.0%)と鈍化しました。固定資本投資は同▲3.3%(同▲10.8%)と下 げ 幅 を 縮 小 し ま し た 。 建 設 投 資 が 同 ▲ 15.5%( 同▲26.1%)と軟調であった一方、設備投資が同+16.4% (同+10.2%)と加速。輸出企業を中心に運輸や情報通信関連の投 資 が伸 びま し た 。 外需 で は、 総輸 出 が同 +13.3%( 同+5.1%)、総輸入も同+14.6%(同+11.7%)と加速しました。
生産側では、家計消費の回復に伴ってサービス部門が加速し、輸出の伸びにけん引され製造業も好調でした。

【図1】コロナ感染の収束を受けて民間消費が回復
(%)

15

実質GDP
10
純輸出
在庫投資
政府消費
民間消費
固定資本
投資

5
0
-5
-10
注）直近値は2021年10-12月期-152009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

足元では感染者数が増加しているものの(図2)、高いワ
クチン接種率や低い重症化率もあり当局は感染抑制策を強化せず。移動量の下げ幅は限定的です(図3)。当局は、3月初にもワクチン接種済入国者の検疫隔離を免除する方針。来訪者の回復はサービス部門の拡大を促すでしょう。雇用所得環境は改善し家計消費を押し上げる見込み。感染抑制策の緩和に伴って主要なインフラ投資も再開しています。年末の深刻な洪水被害からの復旧が進んでおり、パーム油生産も回復中。今年のGDP成長率は+6.5%(昨年+3.1%)に加速すると予想されます。（入村）(年)出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】ワクチンのブースター接種が進展中
(万人)

(%)

新型コロナ感染者数等(日次)

2.5

90

ワクチン接種率 2回以上
(線:右軸)

80

3回

70

2.0

(ブースター接種)

60
1.5

50

注）直近値は2022年2月18日■ 今後も力強い景気の回復を見込む
農 林 漁 業 は 同 +2.8%( 同 ▲ 1.9%) と 反 発 。 油 や し が 同+4.8%( 同 ▲ 11.1%) と 堅 調 で し た 。 鉱 業 は 同 ▲ 0.9%( 同▲3.6%)と下げ幅を縮め、製造業は同+9.1%(同▲0.8%)と加速。感染抑制策の緩和に伴う工場の操業再開によります。輸出にけん引され電子部品が同+17.7%(同+8.2%)と好調で、精製燃料や化学も堅調でした。建設業は同▲12.2%(同▲20.6%)と下げ幅を縮め、サービス部門は同+3.2%(同▲4.9%)と反発。感染抑制策が緩和され市民生活が正常化するとともに小売が同+2.1%(同▲7.3%)、宿泊が同+48.5%(同▲52.0%)、運輸倉庫が同+11.7%(同▲12.2%)と伸び、ネット通販やネット決済によるデータ通信需要から情報通信も同+6.8%(同+6.2%)と堅調でした。

実質GDP前年比と寄与度 (四半期)

40

1.0

30
0.5

新規感染者数:20

7日移動平均(棒:左軸)

10

0.0
2020/2 2020/8

2021/2 2021/8

02022/2 (年/月)出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成【図3】足元で感染が拡大するも移動量は急減せず
(指数)

10

グーグル移動量データ(日次)
小売･娯楽施設

0

-10

オフィス等

-20
-30
-40
-50

-60
-70
-80

-90
2020/3

公共交通機関注）7日移動平均
直近値は2022年2月17日
2020/92021/32021/9(年/月)

出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年2月21日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

2/14 月2/18 金

2/23 水

（印）

（日）

（独）

（他）

1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.59%、1月：6.01%
独ウクライナ首脳会談

2/15 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（他）

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲2.7%、10-12月期：+5.4%
パウエルFRB議長など首脳人事承認採決（上院）
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+9.8%、1月：+9.7%
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：▲0.7、2月：+3.1
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+51.7、2月：+54.3
現況 1月：▲10.2、2月：▲8.1
12月 平均週給（前年比）
11月：+4.2%、12月：+4.3%
12月 失業率（ILO基準）
11月：4.1%、12月：4.1%
独露首脳会談2/16 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（加）
（中）
（中）
（他）
（他）
（他）

FOMC議事録（1月25-26日分）
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲2.5%、1月：+3.8%
1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：+10.2%、1月：+10.8%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲0.1%、1月：+1.4%
2月 NAHB住宅市場指数
1月：83、2月：82
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.4%、12月：+1.2%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.4%、1月：+5.5%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+4.8%、1月：+5.1%
1月 生産者物価（前年比）
12月：+10.3%、1月：+9.1%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.5%、1月：+0.9%
NATO（北大西洋条約機構）国防相理事会
ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議（～17日、カンボジア）
北朝鮮 故金正日総書記生誕70年

（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（他）

1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+0.8%、1月：+0.5%
除く生鮮 12月：+0.5%、1月：+0.2%
2021年度つなぎ予算期限
1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：609万件、1月：650万件
1月 景気先行指数（前月比）
12月：+0.7%、1月：▲0.3%
2月 消費者信頼感指数（速報）
1月：▲8.5、2月：▲8.8
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲4.0%、1月：+1.9%
ミュンヘン安全保障会議（～20日、ドイツ）

2/19 土
（他）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（中）

（他）

2月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：55.4、2月：52.9
プレジデント･デー（市場休場）
ボウマンFRB理事 講演
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：58.7、2月：（予）58.7
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：51.1、2月：（予）52.0
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：59.8、1月：（予）59.5
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：52.2、1月：（予）53.0
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：57.3、2月：（予）57.2
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：54.1、2月：（予）55.5
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：55.1、2月：57.6
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：46.6、2月：56.4
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→3.70%
5年物：4.60%→4.60%
ニクソン米元大統領の訪中から50年

2/17 木

2/22 火（日） 12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：+3.4%、12月：+3.6%（日） 1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：▲5,833億円、1月：▲2兆1,911億円（米） 1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：170.8万件、1月：163.8万件（米） 2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：+23.2、2月：+16.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
2月5日終了週：22.5万件
2月12日終了週：24.8万件（豪） 1月 失業率
12月：4.2%、1月：4.2%（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：14.00%→14.00%（他） G20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～18日、インドネシア）

（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（独）

2/24 木
（米）
（米）

（米）
（米）

（他）

北京冬季オリンピック閉会式

2/21 月（日）（他）

G7（先進7ヵ国）緊急外相会合

2/20 日（中）（豪）

3月 GfK消費者信頼感指数
2月：▲6.7、3月：（予）▲6.2
10-12月期 賃金指数（前年比）
7-9月期：+2.2%、10-12月期：（予）+2.4%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.75%→（予）1.00%

（他）
（他）

ウォーラーFRB理事 講演10-12月期 実質GDP（改定、前期比年率）
7-9月期：+2.3%
10-12月期：（予）+7.0%（速報：+6.9%）
1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：81.1万件、11月：（予）80.7万件
新規失業保険申請件数（週間）
2月12日終了週：24.8万件
2月19日終了週：（予）23.5万件
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：1.25%→（予）1.25%
G7首脳会合（オンライン）
米露外相会談2/25 金
（米）

（米）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

1月 個人所得･消費（前月比）
所得 12月：+0.3%、1月：（予）▲0.3%
消費 12月：▲0.6%、1月：（予）+1.5%
1月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 12月：+5.8%、1月：（予）NA
除く食品･エネルギー
12月：+4.9%、1月：（予）+5.1%
1月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
12月：+0.3%、1月：（予）+0.4%
1月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
12月：▲3.8%、1月：（予）+0.5%
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
1月：67.2、2月：（予）61.7（速報：61.7）
1月 マネーサプライ（M3、前年比）
12月：+6.9%、1月：（予）+6.7%
2月 経済信頼感指数
1月：112.7、2月：（予）113.0
10-12月期 実質GDP（改定、前期比）
7-9月期：+1.7%
10-12月期：（予）▲1.7%（速報：▲0.7%）

1月 企業向けサービス価格（前年比）
12月：+1.1%、1月：（予）NA12月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
11月：+18.3%、12月：（予）+18.2%
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：55.5、2月：（予）56.0
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：51.2、2月：（予）53.0
2月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
1月：113.8、2月：（予）109.8
2月 ifo企業景況感指数
1月：95.7、2月：（予）96.5

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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