第５章 事業の推進に向けて
５-1 施策の推進体制
本計画は、本市の公共交通のあり方について基本的な考え方と主要施策についてとりまとめましたが、今後の施策を推進するためには、市民、関係団体、企業等、交通事業者、行政の協働体制の構築が必要となります。
特に、早期に実施することが求められる「重点施策」として位置づけられた施策を中心に、需要動向や地域の意向等を踏まえる必要がありますが、ここでは、各関係主体における役割を次のように位置づけます。

（１）輪島市地域公共交通会議と輪島市新交通ネットワーク計画策定のための会議の一本化
効率的に施策を展開していくために、定期開催されている既存の「輪島市地域公共交通会議」との一本化及び、「輪島市地域公共交通会議」による本計画の事業評価の実施を検討します。なお、施策実現にあたり、輪島市が事務局を担う関係機関等の実務担当者による「ワーキング」を設けることを検討します。

（２）利害関係者の役割①行政の役割・本計画に位置付けた施策は公共交通を利用する市民、公共交通を運行する交通事業者、そして、協力団体・企業と調整を行った上で実行に移します。
・本計画に位置づけた施策は、各関係主体との協働により実施します。
・交通事業者及び市民、団体、企業等が実施する施策に協力するよう努めます。
・本計画の基本理念に関する市民、団体、企業等の理解を深め、かつ、その実現に向けて、協力を得られるよう努めます。
②交通事業者の役割
・本計画に位置づけた施策を、各関係主体との協働により実施します。
・行政及び市民、団体、企業等が実施する施策に協力するよう努めます。
・本計画の基本理念実現に向けて、主体的な役割を担い、施策の適切な実施に努めます。
③市民、団体、企業等の役割・本計画に位置づけた施策を、各関係主体との協働により実施します。
・行政及び交通事業者が実施する施策に協力するよう努めます。
・本計画の理念についての理解を深めるとともに、その実現に向けて、自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めます。

74

（３）事業の進捗管理
事業の進捗管理にあたっては、以下に示すＰＤＣＡサイクルに基づき、施策の実施データの検証を行いながら、個別に事業評価を行います。
①事業評価
本計画を策定（Plan）した後、施策を展開の上（Do）、施策実施に伴う効果等を評価し（Check）、施策体系等、計画の柔軟な見直し（Act）を図っていくことで、継続的で透明性の高い仕組みを構築します。
なお、事業期間中にも施策の評価・見直し（事業変更・中止を含む）を図りながら進めることとし、事業の中間年を目途に、それまでに実施した施策の効果や目標達成状況等を総合的に評価しながら、次年度以降の事業方針（継続・変更・中止）を検討します。

■ 事業評価フロー■

Ｐlan：輪島市新交通ネットワーク計画

Ｃheck：施策の評価・検証
Ｄo：主要・重点施策の実施
Ａction：改善点の検討
輪島市地域公共交通会議で評価・検証・改善策を検討

Ｐlan：輪島市新交通ネットワーク計画の見直し

75

②バス路線評価の考え方〔幹線〕
・幹線は、輪島市において公共交通ネットワークの軸と位置付けることから、住民、交通事業者及び行政等の協働のもと、運行結果に基づく評価（利用者数や利用者アンケート調査等）を実施し、運行維持を検討します。
〔枝線〕
・枝線は、地域に密着した生活交通路線であることから、住民と行政、交通事業者等が協働で運行結果に基づく評価を実施し、運行維持の妥当性や運行計画の見直しに加え、利用促進策を検討します。また、定時定路線による運行が適切ではないと考えられる場合、その他の方法を検討します。
・都市拠点へのアクセス路線については、行政が主体的に評価を実施しつつ、必要最小限の運行水準の確保を検討します。
③公共交通ネットワークの評価・検証
・公共交通ネットワークの評価・検証、改善策の検討は、輪島市地域公共交通会議で実施します。評価の視点は、「ネットワーク全体での評価」、「路線単位での評価」の２つの視点に基づき、目標値の達成度を評価・検証します。
・目標値が達成できていない場合は、その要因を分析し、改善策を検討するＰＤＣＡサイクル（計画→実行→評価→改善）により、次段階の施策を実施します。

76

５-2 事業スケジュール（１）計画期間の事業フロー
輪島市は、関係機関や市民、事業者等との協働により、計画期間と位置づけた平成 27年度から平成 36 年度までの 10 年間で施策を順次、実施していきます。
計画期間を５年ごとに実施期間と見直し期間に分け、実施期間は当初の２〜３年間をモデル地区における重点施策の試行、残り２年間を試行した重点施策の評価に基づく本格実施に主眼を置き、平成 32 年度に計画全体の進捗状況の評価と見直しを行った上で、その後適宜修正を行います。また同時に、主要施策等の定着及び当該時点で必要と考えられる新規施策の実施（準備・試行を含む）に取り組みます。
なお、施策の見直しに当たっては、期間中の社会経済情勢の動向を踏まえ、原則、毎年度ごとに施策の進捗状況の確認を行い、中間年に実施する評価・検証と方向性の確認に備えるとともに、中間年以降の施策の実施状況は、先に挙げたＰＤＣＡサイクルを廻します。
■

計画期間の事業フロー ■平成 27 年度〜31 年度

他地区への展開＋フォローアップ等

検討課題実現に向けた
調査・調整

評
価年度

正

主要施策の実施

年度

修

本格実施

平成 33〜36

事 業 の 評 価・見 直 し

モデル地区
重点施策
試行

平成 32

修正・変更
新規施策の実施

廃止

77

(２）早期に取り組むべき「重点施策」について
重点施策は計画期間のうち、当初３年間を目途に実証的な検討を繰り返し実施しながら、本市における望ましい公共交通網構築を試行します。
計画期間において、早期に取り組むべき方向性を「多様な手段・主体の活用によるローコスト運行への転換」と位置付け、関係機関や地域住民、事業者が相互に協働して取り組むことで効果が最も期待される施策に取り組みます。
■ 主要施策・重点施策の事業スケジュール ■ ※青色文字は関係者

平成 年度□⑥料金体系の構築(57 頁〜)

31

・庁内での調整…行政・交通事業者との調整…行政、交通事業者

・本格実施…交通事業者
・修正等…行政

評価・判定…交通会議→試行…交通事業者
・需要予測…行政(協力：交通事業者)

・交通事業者との調整…行政、・他メニューの歳出削減効果の検証…交通会議

32

交通事業者

・本格実施…行政、交通事業者
・修正等…行政・試行…行政、交通事業者
・交通事業者との調整…行政、交通事業者→ﾓﾃﾞﾙ路線での試行…交通事業者

・本格実施…交通事業者
・修正等…行政→他地区への展開…行政、交通事業者→フォローアップ…行政評価・判定…交通会議

・準備（調査）…行政→試行…交通事業者
・ﾓﾃﾞﾙ地区での試行…運営団体、地域住民、

評価・判定…運営団体、地域住民、 ・本格実施…運営団体、地域住民、(協力:交通事業者)○⑦自主運行ﾊﾞｽの運行(63 頁)

事業の評価・見直し・判定(協力:交通事業者)

交通会議

33〜36

正 等 … 行 政□④ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ路線への移行(53 頁〜)□⑤乗合ﾀｸｼｰ拡充(55 頁〜)30

修□③交通空白地域の住民へのタクシー助成券交付(52 頁)

27〜29

見直し期間（5 ヶ年）

事業の評価・見直し・判定…交通会議

施策メニュー●①既存路線の再編とダイヤの見直し(48 頁〜)●②スクールバスの活用(51 頁)

実施期間（5 ヶ年）

・修正等…運営団体、地域住民…運営団体、地域住民、・修正等…運営団体、地域住民

交通会議→他地区への展開…行政、運営団体、地域住民→フォローアップ…行政・調整、準備…行政、参加団体、参加企業、□⑧関連施設との連携(64 頁)

評価・判定…参加団体、参加企業、 ・本格実施…交通事業者、参加団体、参加企業

交通事業者

交通会議

→試行…交通事業者、参加団体、参加企業

事業の評価・見直し・判定

・修正等…参加団体、参加企業、・修正等…参加団体、参加企業、行政…参加団体、参加企業、行政→他地区への展開…行政、交通事業者

交通会議→フォローアップ…行政□⑨輪島元気ﾀｸｼｰ運行(65 頁〜)□⑩ｴｺﾁｹｯﾄ制度導入(67 頁)

・事例収集、分析…行政・評価・判定…交通会議

・本格実施…運行団体(企業)・庁内及び関係機関調整…行政、運行団体(企業)・試行…運行団体(企業)・修正等…行政・事例収集、分析…行政・評価・判定…参加団体、・本格実施…行政、参加団体、参加企業

事業の評価・見直し・判定

・修正等…行政、参加団体、参加企業…参加団体、参加企業、・庁内及び関係機関調整…行政、参加団体、参加企業

参加企業、交通会議

事業の評価・見直し・判定

・修正等…行政…交通会議

・試行…行政、参加団体、・修正等…行政、参加団体、参加企業

交通会議

参加企業

□⑪ﾉｰﾏｲｶｰﾃﾞｰの実施(68 頁)

・評価・判定…交通会議

・本格実施…行政、参加団体、参加企業
・参加団体、参加企業募集…行政・事例収集、分析…行政・庁内及び関係機関調整…行政、システム管理事業者、参加団体□⑬環境配慮型車両導入(70 頁〜)

・本格実施…システム管理事業者、行政、参加団体
・本格実施…交通事業者、行政、参加団体
・本格実施…システム管理事業者、行政、□⑭新バス運行システム導入(72 頁)○⑮事業ﾃﾞｰﾀ等の収集・分析・活用(全施策に該当)○⑯ＰＲ(79 頁)

・修正等…行政、参加団体、参加企業

・調整…行政、参加団体、参加企業

評価・判定
…交通会議

□⑫ﾏﾙﾁﾓﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑ導入(69 頁)→試行(庁舎内)

参加団体
・収集ﾃﾞｰﾀの書式統一等準備…行政評価・判定…交通会議

事業の評価・見直し・判定…交通会議

・検討、調整…行政・修正等…行政・修正等…行政、参加団体、参加企業

・修正等…システム管理事業者、行政、参加団体
・修正等…行政、参加団体
・修正等…システム管理事業者、行政、参加団体
・必要ﾃﾞｰﾀの収集、整理、分析、活用…行政・周知活動…行政、交通事業者、参加団体、結果公表…行政参加企業

・周知活動…行政、交通事業者、参加団体、参加企業

結果公表…行政・周知活動…行政、交通事業者、参加団体、参加企業※「交通会議」は輪島市地域公共交通会議を表す○：主要施策、●：重点施策、□：検討課題

78

（３）公共交通機関の利用促進に向けた取り組み①市のＰＲ活動
公共交通機関のローコスト運行転換には、運行側のコスト縮減とともに、利用者の増加が不可欠です。今後とも人口減少傾向が続くと見込まれる中、現行の高齢者に対する自主的な運転免許返納への支援策*をＰＲすることで日常生活の足となる公共交通需要の顕在化を図るなど、市広報等を活用し、住民の利用啓発、環境保全意識向上に取り組みます。

*

高齢者に対する自主的な運転免許返納への支援策

１ 支援対象者
市内に住民登録を有し、平成 26 年 3 月 3 日以降に有効期限内の運転免許を自主返納した満 70 歳以上の方※ 免許を返納した日から３か月以内に、申請することが必要です。
２

支援内容
次の公共交通機関利用券のうちいずれかの支給（２万円分・１回限り）
・県内タクシー券（石川県タクシー協会に加盟する会社で利用できます）
・バス回数券（北鉄奥能登バスなど北陸鉄道グループが発行するバス回数券）※２種類を組み合わせての選択も可能です。
出典：輪島市ＨＰ②利害関係者向けのシンポジウム等の開催
本計画の実施にあたり、関係機関や事業者等の事業提供側と利用者である市民を対象として、今後の本市における公共交通の利用増進に向けた合意形成の場であり、事業開始の周知徹底、ＰＲの機会として、シンポジウム等を開催します。
③協働による関連組織からのＰＲ
本計画の実施にあたり、新たに構築する予約サービス等の新システム及び当該システムを運営するために新たに組織する公共交通の担い手組織について、広く利用者に周知するため、来訪者への説明会の実施や運行車両を利用したチラシ配布、商工会議所や主な移送先となる能登空港や市内の病院、商店街などの関係機関のＨＰによるＰＲ、利用者からの口コミ（ＳＮＳによる配信を含む）等を利用した、できるだけ「金をかけない」ＰＲを進めます。

79