INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.69

2020.02.29

特定非営利活動法人

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東京都文京区湯島 2-7-8

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スポーツと民主主義―スポーツと「自立」の社会意識―
中川

雄一郎

先般、
「スポーツと『自立』の社会意識」と題する拙文をロバアト・オウエン協会 1〉に書き送った。それは、朝日新聞「オピニオン」欄（2019 年 11 月 22 日付朝刊）の「『自立』なき国の五輪」と題されたインタビューに応えて（元サッカー日本代表監督）岡田武史氏が語っていた内容が私には「現代日本の『スポーツと社会意識』の現象」を言い当てていると思えたので、「現代日本の社会を観る一つの視点」として簡潔に書き記したものである。
私はそのインタビューのなかでもとりわけ「サッカー・プレーにおける選手の自立」
についての岡田氏の「二つの論点」に関心を覚えた。そこでここでは、その「二つの論点」が交差して形成される彼の社会的視点に着目して、プレイヤー自身の「勝ちたい、
勝つことが楽しいという内発的欲求で力を出せるようなことが真の自立である」とする、
いわば「スポーツと民主主義」とでも言うべき彼のスポーツ理念を追ってみることにする。
さて、岡田氏は「自立が確立されていない」日本のサッカー・プレイヤーを例に取って、「内発的欲求で力を出せることが真の自立である」と、こう述べている：（日本では）「一度も市民革命を経験していないから、とはよく言われるね。お上に従っていたら間違いないというのが染みついている。自分たちで勝ち取った民主主義とか、自由とかいう発想がないから、命令された仕事をこなすようになる。仕事なんて自ら探すべきだ。
今の日本で、自分たちで何かをやっているという実感が持てる人は少ないのではないか」。
そして岡田氏のもう一つの論点を簡潔に示せば、次のことである：（日本において自立したプレイヤーを育てるために本当に必要なのは）「リーダーの育成というよりも、自分で決めて自ら行動するような自立した国民なのである」。すなわち、自立した国民（市民）としてのサッカー・プレイヤーを育成する、ということである。
そこで私は、この「二つの論点」に基づいて語っている岡田氏の問題意識を次のように指摘しておいた：「私が一つ言えるとすれば、それは、彼が日本におけるスポーツの、
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それもサッカー・フットボールの現状を発展的に変えていくにはサッカー・プレイヤーの自立のみならず、他のアスリートや多くの市民の自立をもまた求めている、ということである。彼は、その点で、日本の『サッカー・プレイヤーの自立』は日本の他のアスリートや市民の自立があってこそ可能となること、またそのためには『民主主義と自由』
を基礎とする社会的ガバナンスを市民生活それ自体のなかに取り込み、確立していくこと、さらには私たち市民の前に立ちはだかる経済的、社会的、そして政治的なバリアの排除に私たち市民が本気で取り組むことを訴えているのだ」、と。かくして私は、岡田氏
は「スポーツの真の概念」を形式化、形骸化させることなく「いかにして人びとのより
良い社会的諸関係の実体を創り出すか」、その筋道を追い求めてきたのだ、と感じ取ったのである。
ところで私は、「スポーツと『自立』の社会意識」と題した私の拙文を書き送ってから遠からずして、朝日新聞編集委員の稲垣康介氏による「岡田武史さんの挑戦 主体性を育
み社会変えたい」と題する記事「多事奏論」（2020 年 1 月 18 日付朝刊）を眼にした。そこには岡本氏の社会意識を高く評価している稲垣氏の次のような書き出しの言葉があり、私を引き付けた：「サッカー元日本代表監督、岡田武史さんに師走に会ったとき、さらっと言われた。
『おれ、今は前よりかなり良い指導者になってるよ』」、と。そして稲垣氏はこう続けた。
J リーグ連覇も経験した知将は大言壮語とは正反対なタイプだけに確信があるに違いない。サッカーの指導法をまとめた『岡田メソッド』（英治出版）を出版するタイミングだった。読んでみると単に戦術の指南書ではない。4 年近く悩み抜いた末に編んだ学術書、いや哲学書の趣すらある。
上記「オピニオン」欄でのインタビューでも、岡田氏は「日本のサッカーは、『子どものときは教えすぎず好きにやらせろ』と言っておいて、高校生になると、いきなりチー
ム戦術を教えこまれる。だから言われたことはできるけど、思い切った発想が出ない、
自分で判断できないと言われるのではないだろうか。そうじゃなくて、原則みたいのを
16 歳までに教えて、あとは自由にする。そうしたら自立した選手が出てくるんじゃないかと思っている」、と批判していた。稲垣氏も岡田氏のサッカー指導批判を次のように記している：「岡田さんは、日本は順序が逆だと感じた。子どものときは教えすぎずに自由にドリブルなど個人技を磨かせ、高校生から監督のチーム戦術にはめ込む。だから、選手が状況に応じて柔軟に判断するのが苦手で監督の指示を仰ぎがちになる。
『2006 年や14 年の W 杯日本代表は良いチームだったのに、初戦で逆転負けするとガクッときて 1次リーグで大敗した。選手が自立していなかった』と岡田さんはみる。互いの主張をぶつけ合う外国と違い、日本は伝統的に和を尊び、同調圧力が働く。コーチに従順な上意下達も根強い。だからこそ（岡田さんは）早く原則を習得させ、その後の創造性、主体的な判断を促す。日本にこそ必要な指導理論という確信に至った」のである、と。
さらに稲垣氏は、岡田氏が目指すのは「強いサッカーチームを作ることだけではない」のだと次のように言う。
日本財団が昨秋、９カ国 17～19 歳に尋ねた調査で、「自分で国や社会を変えられると思う」と答えた割合は、日本が 18.3％の最下位だった 2〉。「日本には自分で決めて自ら行動する自立した国民が必要だ。今は何かに従っている方が安泰で、とがったことはしないほうがいいという雰囲気を感じる」と話す岡田さんの憂慮と重2

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なる。スポーツが突破口にならないか。……監督にでも自身の主張を盾に「冗談じゃない」と食ってかかる主体性を培ってほしい。岡田さんはそう願う。残念ながら今も日本で相次ぐコーチの体罰、パワハラの根絶にもつながると信じて。
そして稲垣氏は、岡田氏の思いを私たちにこう伝える：「スポーツから社会を変えるのは簡単じゃないけれど、僕らがずっと考えてきたことなんだよね。それが究極の目標だよ」。
では、なぜ岡田氏は「スポーツから社会を変えていく」ことを「究極の目的」としたのだろうか。それは、私が思うに、日本のスポーツ界に欠けている民主主義を、市民たるサッカー・プレイヤーをはじめとするすべてのアスリートたちは言うまでもなく、市民たる私たちもまたその「生活」と「労働」（岡田氏の言う「仕事」を含めて）を通して「身近な、当たり前の、そして確かな存在」にしていくことによってはじめて達成される、と考えたからに他ならない。岡田氏はこう言っている。
例えば、日本は今、貧困なんだよ。子どもがいる一人親世帯の相対的貧困率は 5 割と、主要国の中で最悪のレベル。それなのに、みんな関心がないじゃない。
「日本は素晴らしい」という本が書店にならんでいるけれど、日本人の多くは自分の生活が来週どうなるかで頭がいっぱい。日本だけでなく、世界中で、その場しのぎの経済政策をやれば、文句をいわない国民が増えている。
そして私は、岡田氏のこの言葉を私なりにこう解釈した：彼は「民主主義と自由」と「市民の自立」を基礎とする社会的ガバナンスを市民生活それ自体のなかに取り込み、確立していき、さらにそのために市民たる私たちの前に立ちはだかる経済的、社会的、したがってまた政治的なバリアに私たち市民自身が本気で取り組み、克服するよう私た
ちに求めているのだ、と。
実は、私は稲垣氏の「多事奏論」を眼にする 6 日前の、朝日新聞スポーツ社説担当・
西山良太郎氏の「脱メダル至上主義で行こう」と題する「社説余滴」（2020 年 1 月 12 日
朝刊）を眼にしていた。西山氏はその「余滴」の冒頭で「オリンピックイヤーの幕が開いたのに、小骨がのどに刺さったような気分が消えない」と記していたが、「余滴」全体を読み進めると、西山氏は「本当は小骨どころではなく、もっと強く批判したかっただろうな」と私には思えたのだ。私にそう思わせたのは、「スポーツから社会を変える」という岡田氏のあの社会意識が私に感動を与えたからであるかもしれない。日本陸連が「陸上男子 400 メートルリレーの金メダルを狙う」ために「100 メートルと 200 メートルの個人種目の出場は一つに絞るよう選手に迫る方針を打ち出し」、しかもその方針を「選考要項に書き込む」というのであるから、西山氏に限らず、陸連のこの「出場方針」を知った人たちの多くはおそらく、これを陸連による「選手無視の方針」だと思ったことであろう。この方針を西山氏も「個人の意思や判断より、チームや組織の利益が優先されて当然。そんな意識を陸連の方針に感じる」と、指摘している。
なるほど、陸連は「短距離種目の日程は過密であり、新国立競技場は反発力が強い。
体力面の負担を考え、日程終盤のリレーに力を温存して欲しい」とのことを理由としているそうだが、そうであればなお更のこと、選手と指導者が相互信頼に基づいて話し合
い、決定するのが筋であろう。その意味で、西山氏の次の主張は正鵠を射ていると言うべきである：陸連の上記の方針を「はなから『選考要項に書き込む』のは、強引すぎる。
反発した選手が法的判断を求めることも想定済みだそうだが、法律論で解決できるとい
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う感覚はずれている。選手にも陸連にも東京五輪は大きな目標だが、ゴールではない。
開幕まで 200 日を切った今だからこそ、視野を広げ、『脱メダル至上主義』で考えたい」。
私も西山氏と同意見である。私たちはここで、「近代オリンピックの精神」に立ち返り、すべてのアスリートと共に「スポーツと民主主義」について真摯に語り合うべきである。
--1〉『ロバアト・オウエン協会年報 44 号（2019 年）』
2〉日本財団「第 20 回 18 歳意識調査」（2019 年 11 月 30 日）、なお本調査は日本の他にインド・イン
ドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツの 18 歳（17～19 歳）1000 人の回
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答である。
「日本は、いずれの項目においても 9 カ国の中で他の国に差をつけて最下位となった」と記されている。因みに、日本（18.3％）以外の他の 8 カ国の「自分で国や社会を変えられると思うか」の「はい」の割合は、インド・83.4％ インドネシア・68.2％ 韓国・39.6％ ベトナム・47.6％
中国・65.6％ イギリス・50.7％ アメリカ・65.7％ ドイツ・45.9％である。また「社会課題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している」も次の通り日本は最下位である：日本・27.2％ インド・83・8％ インドネシア・79.1％ 韓国・55.0％ ベトナム・75.3％ 中国・87.7％
イギリス・74.5％ アメリカ・68.4％ ドイツ・73.1％。これらの回答割合にみられるように、少な
くとも日本の 18（17～19）歳は、他諸国の 18 歳に比べて「社会意識に乏しい」と言えるかもしれ
ない。

（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学名誉教授）○事務局活動報告【11 月】
8 日 第 3 回事務局会議
15 日 第 3 回理事会
16 日 ロバアト・オウエン協会研究会参加
21 日 ワーカーズコープガイドブックブッ
クイベント参加
27 日 生協総研生協論レビュー研究会参加
30 日 研究所ニュース No.68 発行
・ニュース・機関誌・報告書編集

24 日 明大協同組合研究会参加
31 日 機関誌 69 号発行
・機関誌・報告書編集
・四半期決算準備・サーバ変更、SSL 対応【1 月】
10 日 第 4 回事務局会議
15 日 JCA 協同組合研究組織等の交流会実行委員会参加
17 日 第 4 回理事会
25-26 日 医療福祉政策学校冬合宿参加
・機関誌・ニュース・報告書編集
・法定調書準備【12 月】
13 日 前山総一郎先生来訪
20 日 会計協同ユーザー会議参加
20 日 「SDGs×協同組合」ブックイベント
参加○事務局からのお知らせ
・2020 年度の定期総会は、2020 年 6 月 20 日（土）午後の開催予定です（詳細後日）。
・髙山一夫先生（京都橘大学教授）の単著が 2 月発行です。
『アメリカの医療政策と病院業：企業性と公益性の狭間で』法律文化社､A5 判､300 頁、ISBN978-4-589-04043-5、本体 5,500 円＋税［予価］
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.69)＜男性世帯主賃金＞の幻想化とリビング・ウェイジ
後藤

道夫

ニュース No.65 に書いた小論（「＜夫婦で子育て＞の中間層化と低賃金」）の続きである。
世帯形成の経済的ハードルが高くなり、他方で男性の賃金が大幅に下がったために、この 20 年ほど、世帯形成・子育てが「中間階層化」した。今回はその続きとして、旧来の世帯形成・維持を支えてきた「男性世帯主賃金」が、どこで、どのように縮小しているかをながめ、その下で、世帯形成可能な環境をどのように形成・獲得して行くのか、その方向性を考える材料としたい。
＜35～39 歳・年収 500 万円以上・大中企業男性＞とこれに準ずる層の縮小
単身世帯で暮らせる水準の賃金を「単身者賃金」、＜夫婦と子＞世帯の生活を「片働き」
あるいは「準片働き」で担うことが可能な水準の賃金を「世帯主賃金」としよう。世帯
主賃金に届かない単身者賃金が増えると単身世帯の数が増え、単身者賃金にも届かない
賃金がふえれば、無配偶のまま親元にいるケースが増える。1995 年から 2015 年で、40歳代男性中の単身割合は 10％から 17%に、無配偶・親元の割合は 5％から 15%になった。その結果、40 歳代男性が＜夫婦と子＞がいる世帯の夫である割合は、同期間に 71％
から 51％に激減した。前回、書いたとおりである。
これまで、男性は一定年齢になれば「世帯主賃金」を得るのが普通と考えられてきた。
だが筆者が、35～39 歳の男性労働者の年収分布を頼りに試算したところでは、今では、そうした条件に合致する男性労働者は 32％、それに準ずる水準を加えても 58％に縮んでいる（1997 年では 42％と 76％）。
「男性世帯主賃金」はもはや「社会標準」とは言いがたいものとなった（『唯物論研究年誌』24 号の拙論参照）。
この試算の「男性世帯主賃金」は、35～39 歳で年収 500 万円以上、かつ、企業規模
100 人以上という基準で考えた。それに準ずる層として、この年齢で 400 万円～500 万
円未満、あるいは 500 万円以上だが 100 人未満企業を想定し、年功型周辺層、あるいは
非年功型上層とした。
この年齢で大中企業 500 万円ということは、通常の初任給から相当程度の賃金上昇があったこと、また、今後も上昇する可能性が高い層であることを示している。なお、小企業の場合は、早い年齢で賃金上昇が頭打ちになる傾向が強まっているため、30 歳代後半で 500 万円に達する層でも、「準ずる」階層に位置づけた。
ブルーカラー系職業群労働者の主流は非年功型に賃金水準は全般的に下がっているが、賃金の上昇の仕方に着目すると、職業別の労働者分類が大きな意味を持つ。図１は、正規男性労働者のうち「ブルーカラー系職業」の年齢別年収分布を 1997 年と 2017 年で比較したものである。職業としては生産工程職、
運輸・機械運転、運搬・清掃・包装、建設・採掘、農林漁業、サービス職が含まれる。正規男性としてはこれで 45％程度がカバーされる。97 年と 2017 年の違いは明瞭であり、2017 年では、年齢とともに賃金がほとんど上がらない労働者が中心になっていることがわかる。これはサービス職を除いてもかわらない。
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図２は、ホワイトカラー職の年収分布である。役員ではない管理職、事務職、専門技
術職（技術職、研究職、教員、医療関係の専門職、福祉関係の専門職など）がふくまれ、
男性の正規雇用の 4 割を占める。各年齢階層とも、この 20 年でピークの位置がそれぞ
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れ 100 万円程度低くなっているものの、年収分布のピークが年齢とともに高い賃金区分にきれいに移動する形は 20 年たっても変わらない。さきほどの 35～39 歳 500 万円という基準でみると、年功型が維持されているのは、こうしたホワイトカラー層で半分程度、ブルーカラー系で 2 割程度となる。なお、これらの職業群のほかには、販売職があるが、年収分布はこの二つのグループの中間的な姿をとる。
図に表れた変化をごく大雑把に総括すれば、この 20 年で、年功型の賃金上昇が広い「社会規範」としての位値を喪失したということだろう。
以前の経営者たちは、中小企業であっても、あるいは、ブルーカラー系の職につく労
働者にたいしても、長期雇用・年功型賃金という日本型雇用をある種の「社会規範」とみなし、それに近づく経営努力をするべきものと考えていた。もともとホワイトカラー
職の場合、経験蓄積にともなって年齢とともに賃金が上昇することは欧米でもふつうである。日本型雇用の特殊なところは、企業規模に応じてではあるが、ブルーカラー系職
業群の労働者にもその規範が広範に適用されていた点だろう。結局、年齢と賃金の関係だけに絞れば、日本が欧米型に近寄ってきたのである。
また、長期雇用慣行は勤続年数の長さにあらわれると考えられてきたが、中堅年齢労働者の勤続年数はホワイトカラー職でも大企業でも短くなっている。たとえば、学卒ですぐに就職して勤続という「標準労働者」の割合は、1000 人以上企業の 30 代、40 代男
性正規労働者の場合、2001 年から 2018 年で、49％から 34％に減った。また、ホワイト
カラー職 35～44 歳の場合、勤続が 10 年以上の正規男性労働者の割合は、2002 年から2017 年で 82％から 69％に落ちている。企業内での熟練形成は日本型雇用の本質的特徴と考えられてきたが、勤続年数のこうした変化は、その面でも大きな変化が進行中であることを示している。
年功型賃金ではない 「生活できる賃金」 （「リビング・ウェイジ」）とは？
賃金が年齢とともに上がらない男性労働者が大量に、しかも、職業群の半分近くという形でカテゴリカルに出現しているのであれば、男性の年功型賃金に依拠した世帯形成・維持は当たり前のことではなくなる。これは日本の従来からの「生活できる賃金」概念の変革をせまる事態である。
もとより、「男性世帯主賃金」という賃金思想そのものは日本に固有なものではない。
一人前の男性労働者の賃金が世帯を養える水準であるべきだという規範は、欧米では、
19 世紀末から「リビング・ウェイジ」という言葉で表されるようになっている。だが、20 世紀半ば以降の男女平等規範の広がりにより、リビング・ウェイジ原則は、さらに、男女間の賃金格差を是正する大原則へと拡張され、20 世紀末からは、女性の低賃金を主なターゲットとする規範へと変化、発展した。女性労働者が単身である場合はもちろん、母子世帯の世帯主の場合も、男性世帯主世帯と同様に生活できて当然という理解である。
日本の場合、年功型賃金は「生活できる賃金」そのものと考えられてきた。しかし、それは現代の欧米型リビング・ウェイジとは大きく異なるものである。違いの第一は、日本のそれは、依然として世帯主賃金の対象を男性にほとんど限っていること、第二に、、 、 、

世帯単位での生活──とくに住宅取得、子どもの養育・教育、老後準備──は賃金の
、 、 、

、 、 、

、 、 、

年功型上昇によって可能となる、と想定されていることである。
この第二の点だが、欧米型リビング・ウェイジでは、年功型の賃金上昇によってはじめて世帯単位での生活が可能となるのではなく、熟練職であろうが不熟練職であろうが、＜一人前＞の労働者になった時点で、それが可能であることが要請されている。もともと、リビング・ウェイジの概念のなかに、＜年齢とともに賃金が上昇することで暮らせ
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る＞という理解は含まれていない。
この点は同一労働同一賃金原則とも密接な関係がある。日本はこの原則が守られていないが、この原則を守る限り、資格に応じた賃金が要請されるが、そうであれば、年齢とともに資格が上がらない職種、あるいはほとんど上がらない職種では、大きな賃金上昇は望めない。実際、ブルーカラー職種、サービス職種では、一人前になった後は年齢による賃金上昇がないかほとんどない労働者が大量に存在する｡したがって、＜一人前＞
以降はほとんど賃金が上がらない職種でも暮らせること、そのための賃金底上げが必要
であること、こうした規範がリビング・ウェイジの本質的要素なのである。
リビング・ウェイジは、＜特別需要＞を別に充足する社会制度なしには成立しない
ところで、リビング・ウェイジは生活のどこまでをカバーすべきなのか。言い替えれば、生活が成り立つために、そのカバー範囲以外は、社会保障、教育保障、居住保障など公的な制度による分担が想定されることになる、その限界点はどこか、という問題である。
世帯人数の想定も大きな意味を持つ。オーストラリアの最低賃金制度に大きな影響を与えた「ハーヴェスター判決」（1907 年）は、家族人員数平均が約５人の世帯群の生計費調査から、時給 7 シリングという額を算定した。また、イギリスの「ベヴァリッジ報告」（1942 年）は、夫婦と子ども一人の最低生活費は社会保障制度ではなく賃金でカバーすべきものとして制度設計を行っている。近年のアメリカにおけるリビング・ウェイ
ジ運動の出発点たるボルティモアでは、家族 4 人を養える賃金水準が主張された（1994年）。
一般に、福祉国家型の生活保障枠組みが整備されている社会ほど、リビング・ウェイ
ジのカバー想定範囲は狭くなっておかしくない。ヨーロッパ諸国の多くは、子どもの基
礎的養育費をまかなう児童手当が第一子から給付されており、基礎的な児童手当が第二子からであるフランスもその他の児童手当は第一子からである。
仮に、子どもの基礎的養育費、学習費、職業訓練時の諸費用がすべて社会責任でまか
なわれ、子どもも大人も、医療、障害者福祉サービスが保障され、低所得者むけの居住保障制度があり、さらに、労働災害時・失業時・傷病時・老齢退職時の所得保障が整備されていれば、リビング・ウェイジの下限は労働者本人が通常の就業時に生活が可能な賃金水準となる。社会保障、教育保障、居住保障の整備が不足すれば、リビング・ウェ
イジはその分だけ高い水準が要求される。
日本で「生活できる賃金」といえば、すぐに年功型賃金が想定されるのは、子育て世
帯の家計費用が年齢とともに上昇するからである。この上昇分の多くは、子どもの養育費用、居住費用、子どもの教育費用、さらに、医療・介護・リタイヤ後への準備をふくむ
私保険の掛け金と貯蓄分とからなっている。ヨーロッパ諸国の場合、この上昇分にあたる諸項目のうちの標準的部分は、リビング・ウェイジを補完する居住保障、社会保障、教育保障に含まれるため、多くの世帯にとっての普遍的な家計費用増大圧力としては表れない。これが、一人前以降は賃金が上がらない職種でも、世帯を形成・維持する「リビング・ウェイジ」が可能な制度環境である。
リビング・ウェイジの下限＝単身者賃金の必要額
現在の日本の場合、リビング・ウェイジの下限である単身者の賃金は、どれほどの額が必要なのか。単身勤労者が「質素ながらふつうに生活するのに必要な生計費」については、この数年間で貴重な調査が蓄積された。全労連の地方組織が中澤秀一（静岡県立短期大学）の監修・協力のもとに行ってきた「最低生計費調査」である。この調査は「ふ8INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

つうの生活」が、それぞれの地域でどのような居住、消費財、家具、サービス、付き合
い、娯楽等を必要とするかの確定から始め、さらに、それらの値段を調べ上げ、積み上げていったものである。マーケットバスケット方式での理論生計費の算出であり、2015
年以降、18 都道府県で行われている。
この調査は大きな社会的影響をもった。それは、これまでの常識とことなり、25 歳単身者の場合、「質素ながらふつう」の生計費は全国どの地域でも大きな差が出なかったからである。
「ふつう」の生活であれば、地方では自動車が必要であり、大都市では自動車が要らない代わりに居住費用が高く、その他の費用に大差はなかった。公租公課をふくむ月額にして、ほぼ 22 万円から 25 万円台に収まる（東京を除けば 24 万円台まで）。この月 22～25 万円という金額は、生活保護から計算した最低生活費の全国平均値からす
ると、１・６倍程度の水準である。また、月額 22～25 万円は、月 150 時間で時給換算
すると 1466～1666 円になる。「最低賃金 1500 円」の運動にぴったり照応する金額と言えよう。
なお、2019 年度最賃は最高額の東京でも 1013 円だから、1500 円には大きな距離がある。時給 1500 円は、月間労働時間 150 時間、年間 1800 時間として年収 270 万円とな
り、時間外労働をくわえて年間 2000 時間とすれば年収 300 万円となる。仮に単身者世帯を念頭に置けば、時給 1500 円（＋α）はリビング・ウェイジたりうる水準と言ってよいだろう。
子育て世帯の必要生計費と賃金実態との乖離──｢男性世帯主賃金の復活｣が解決なのか？
では、子育て夫婦世帯の場合はどうなるか。同じく京都総評の調査（中澤監修）によれば、京都市 30 代世帯（子は小学生と幼児）、40 代世帯（子は中学生と小学生）、50 代
世帯（子は大学生と高校生）の最低生計費は、それぞれ月額で 48.7 万円、55 万円、70.8万円（非消費支出、予備費を含む。年額べースでは、584 万円、660 万円、849 万円）であった。子育て世帯のモデルは、夫が正規労働者で妻が被扶養の非正規労働者、幼児は幼稚園通園、大学生は京都市内に通う私立大学生、買い物や子の送り迎えに使う小型中古自動車保有など、現在の実態を反映した想定で作られている。ちなみに、大学にかかる教育費は約 11 万円である。
子育て世帯の生計費は、子どもが小さい 30 代でも単身者生計費の 2 倍を超え、その後も、生計費は「年功型」（？）で急上昇している。「特別需要」の充足保障という視点から見れば、親や学生本人が負担しなければならない教育費の高額が目立つ。生計費の問
題ではないが、費用がかかる高校生以上の子には養育費の支援たる児童手当もない。
こうした子育て世帯の「ふつうのミニマム」の生計費は、どのように賄われるのか。
京都総評調査の調査は「準片働き」をモデルとしていた。それを受け入れて、妻の収入が社会保険被扶養で 130 万円未満と仮定すると、夫の額面年収は 30 代で 454 万円以
上、40 代で 530 万円以上、50 歳代で 719 万円以上が必要となる。
夫の必要年収がこのように年齢とともに上昇するのであれば、年功型で上昇する賃金
以外は「生活できる賃金」たりえず、欧米型リビング・ウェイジは成立不可能ということになる。だが他方、同時に、すでに男性正規雇用でも年功型賃金は社会標準ではなくなり、非正規をふくめた男性雇用者全体では少数派となっていた。＜夫婦で子育て＞を社会標準とするならば、これはその明らかな破綻、矛盾である。
もとよりこの調査は理論生計費の調査であり、実態生計費の調査、つまり、消費実態の調査ではない。現在の賃金状態を考えれば、実際の消費支出はこの数値を大きく下回る可能性がある。
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なお、この調査結果にたいする世の反応は二つにわかれたそうだ。
「たしかにこの程度は必要だ」、「いや何をぜいたくを言うのか」と。社会標準としての世帯形成の破綻と矛盾がもたらす正直な反応であろう。
機会を改めたいが、こうした状態を改善する方向性についての大きな議論が必要だと思う。すでに女性の働き方と世帯上／子育て上の位置分布も大きく変わっている。欠かせないと思われるのが、＜男性世帯主賃金の復活＞をめざすのか、それとも、＜男女一人前賃金それぞれ○○○万円以上 ＋ 特別需要の充足保障体制の構築＞をめざすのか、という論点である。原理論的にはこの二つの戦略は相容れないと思われる。筆者は、女性の賃金大幅引き上げを核とする賃金底上げを生活擁護運動全体の最大ポイントとすべきではないか、と思うが、他方、年功型賃金の維持・拡大は、男性労働者の 3 分の 1 程度にとっては依然としてリアルな要求であろう。実践的な妥協のあり方もふくめ、検討
すべきことは多い。
（ごとう みちお、研究所副理事長、都留文科大学名誉教授）※事務局より： No.65 収載の後藤副理事長のページ「＜夫婦で子育て＞の中間層化と低賃金」を含め、『研究所ニュース』は発行にあわせて全ページを PDF ファイルで公開中です。また機関誌の直近 2 年度分は会員向け公開（ユーザーID とパスワードが必要）ですが、それ以前のものは全ページを PDF で公開しています。ぜひ SSL に対応したウェブサイトをご覧ください。

2020 年 1 月医療福祉政策学校冬季合宿

参加報告

竹野ユキコ
この 1 月 25 日（土）、26 日（日）に三重県名張市で開催された標記研究合宿に参加した。二日間の報告タイトルは、以下の通りである。
●25 日・野村拓「『喜寿・米寿』総括と『米寿・白寿』戦略」
・藤井渉「社会統計学者銘々伝」
・鎌谷勇宏「医療費統計における患者負担～国民医療費の分析を通して～」
・田岡康秀「なかよし食堂、NPO 法人みらいサポート LS すずらんの立ち上げ」●26 日
・野村拓「歌おう、人生のアリアを」・早川佐知子「現代日本におけるホスピタルアートの意義」
・堀場純矢「児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究： 20 施設のアンケー
ト調査から」
・坂本毅啓「北九州市におけるリビングラボ活動の紹介～A 地区における官民学連携による認知症行方不明者捜索模擬訓練事業の展開とその評価～」「単著出版企画 2 本」
研究者や実践者が、異なるテーマや立場での研究や近況を知らせてくれること、懇親会で忌憚なく交流することは、実践の立場からも研究の立場からも大きな刺激を受ける場所となる。後から振り返って参考になったということも多い学習の機会である。
（たけの ゆきこ、研究所事務局長・研究員）
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【韓国だより】

被曝労働者に一筋の光を朴賛浩

原発を運営する大半の国家は、ICRP(国際放射線防護協会)の勧告内容を概ね受け入れているため、各国の核政策の独自性や特殊性はそれほど多くない。ICRP は各国の核政策、特に原発運営に関する各種内容を“勧告”の形で発表するが、各国政府はこれを政策に反映するため、事実上 ICRP の勧告＝公式的な原発運営指針が成立する。しかし、実際、各国政府の内容を見れば、非本質的な一部の領域で差のある内容を採択する。例
えば、放射線による職業病認定基準や手続き、あるいは放射線線量規制などに、各国の諸状況を反映した内容が若千異なるものである。
韓国は ICRP の勧告を受け入れ、次のような線量規制を実施している。
表．韓国の線量限度
線量限度
番号

区分

1

放射線作業従事者

2
3

随時出入り者、運搬の従事者や 18 歳
未満の人
第 1 号及び第 2 号
以外の人

実効線量

等価線量
目の水晶体
手、足及び皮膚年間 50mSv を超
えない範囲で 5
年間 100mSv

年間 150 mSv

年間 500 mSv

年間 6 mSv

年間 15 mSv

年間 50 mSv

年間 1mSv

年間 15 mSv

年間 50 mSv

原発労働者が放射線に被曝した場合,どのような規定を適用されるのか？被曝労働者には韓国の原子力安全委員会(以下、原安委)で告示した「放射線作業従事者等の業務上の疾病認定範囲に関する規定」 (以下「認定基準」) を優先適用する。
「認定基準」は、11 条項で構成する。その核心内容は、以下の 5 つの内容である。
1)「因果確率」という計算式を適用している
2)高線量の放射線に被曝した場合(作業期間の規定が別にない)
3)白血病の場合には、作業歴 2 年が経過して因果確率が 33%以上の時を認める
4)合計 16 個の固形がんを一覧表示し、作業歴 5 年が経過して因果確率が 50%以上の時を認める
5)3 つの固形がん(1.悪性中皮腫、2.ホジキンリンパ腫、3.メラノーマ)は、放射線職
業病から除外する「因果確率」は十数年前に日本で原爆症を認めるための手段として用いられていたが、廃止されたことがある、いわゆる「原因確率」と同じ方式の論理である。本来因果11

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確率というのは、現代の病気と職業との関連性、すなわち業務起因性を明らかに判断することができないので、補償をするために開発したプログラムである。例えば、50％以上の場合には全額補償、だいたい 10～50％は部分補償をするようだが、これを韓国では認定基準に利用することが決定的な問題である。この点だけ見ても、事実上、韓国の原安委は職業病を認めていかないために基準を作った。
以上の原安委告示は、法よりも下位規定であるため、実際の被曝労働者は、労働災害補償保険法と産業安全保健法に基づいて、自らの職業病認定を再度要求することができる。これまで被曝労働者のうち、特に原発労働者たちは、放射線被曝の職業病が認められなかった。いくつかの理由があるが、概ね線量限度以下に曝露したこと、放射線の囚
呆関係を立証することが困難であることの二つが決定的に作用した。
しかし、2019 年に韓国の労災主務機関である“勤労福祉公団”は、慶州市の月城原発から約 2 年間、下請労働者として勤務した労働者 A に対して職業性癌を認めた。
「脱核新聞」に掲載されているものを除いては、主流メディアでは全く取り上げられておらず、あまり知られていない。筆者の見解では、勤労福祉公団の判定は、放射線被曝労働者の職業性認定に対するこれまでの制度や慣行を根底から揺るがした大変有意義な内容であった。
労働者 A は、2009 年 1 月から 2010 年 12 月までに“韓国水力原子力”(以下、韓水原)の月城原発 1 号機の原子炉設備の改善工事として原子炉の中にある部品を交換する作業をするために「韓電 KPS」という韓水原の現場作業専門下請け企業に契約(日雇い)入社して作業に参加した。2015 年 11 月頃から鼻血が出るととまらず、止血もされず、
蔚山大学病院で 2016 年 1 月に「血小板減少症」と診断され、2017 年 5 月、ソウル大学
病院で「骨髄異形成症候群」と診断された。放射線被曝管理について、元請の韓水原は法定限度内で徹底的に管理したと主張した。労働者 A は、現場教育と訓練で実際の原子炉周辺で業務を遂行したのは 2009 年 5 月 21 日からだったという。4 組 3 交代で同じ組に 5 人が勤務する状況で圧力管の除去作業途行にあたっては、2 組 2 交代で 1 組 5 人ずつ配置されて処理を実行した。放射線防護服(防塵マスク、保護服など)を着て作業を遂行しており、指導監督者などと一緒に、約 100 人あまりが現場で滞在したという。
労働者 A は勤務期間、外部被曝 42.16mSv と内部被曝 0.72mSv で被曝したものと韓水原では推定した。韓国の“産業安全保健研究院”が主催した疫学調査評価委員会は“外部被曝量に基づいて計算した 95％、99％信頼上限で因果確率がそれぞれ 40.63％、
45.97％として、95％信頼の上限で 50％以上の場合のみ認めている「認定基準」の値には足りないが、他の危険因子を確認することができず、「骨髄異形成症候群」をはじめとする白血病が 50mSv 以下の低線量被曝にも発生可能とする疫学研究があり、さらに微量だが内部被曝もあったことを考慮する際、業務関連性を排除することはできない”と判断した。こうした判断に基づき、“勤労福祉公団ソウル業務上疾病判定委員会”(鄭鎮珠委員長)は“「骨髄異形成症候群」は作業中に放射線など有害物質にさらされて発症したと判断されるため、業務と相当因果関係が認められるというのが参加した委員の一致した意見である。
”と最終判断し、労働者 A に対する業務上の疾病を承認した。
上記の内容から、私たちはいくつかの事実を導き出すことができる。筆者は以下のよ
うに整理する。
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1)韓水原は法定限度以内で被曝を管理したと主張した。
2)原安委の告示「認定基準」で認定要件に規定するいわゆる「因果確率」が基準とされなかった。
3)50mSv 以下の低線量被曝にも白血病が発生すると認めた。低線量被曝の疫学調査研究においてよく見られる“統計的有意性”に対する言及がなかった。
4)業務との関連について直接証明はなく、可能性に重点を置いた“相当因果関係”を適用した。
5)微量の内部被曝を認める根拠として説明した。
上の 5 つは今後の労働者の健康のためには、必ず守らなければならない原則とみられる。核賛成派の論理が全く見えなかった。筆者は、労働者 A と同じ時期に組み合わせのみが異なり、同じ作業をしていた他の労働者 B の訴訟(24mSv の被曝量、ホジキンリンパ腫の診断)も、同じ結果が出ることを期待する。
（パク チャンホ、ソウル・グリーン病院事務処長）

映画「夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の 100 年」の紹介
竹野ユキコ
日本の精神医学・精神医療の草分けといわれる呉秀三のドキュメンタリーを見た。
1918（大正 7）年、東京帝国大学教授だった呉は、全国の精神疾患者がどのように扱われているかを調査した報告書「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」をまとめ、「我邦十何万ノ精神病者ハ、実ニ此病ヲ受ケタルノ、不幸ノ外ニ、此邦ニ生マレタルノ
不幸ヲ重ヌルモノトイフベシ。」と書いた。当時、精神障害者の多くが座敷牢に幽閉されており、呉はそうした状況の改善に尽力した。呉の生涯や業績を振り返りながら、呉秀三研究の第一人者の岡田靖雄、座敷牢問題の調査研究を続ける愛知県立大学教授・橋本明、都立松沢病院院長・齋藤正彦へのインタビューなどを中心に、近代の精神科医療と精神障害者の状況を描いている。
私宅監置の根拠法である「精神病者監護法」は、呉が欧州留学中の 1900(明治 33)年に成立した。この法律は近代的な法整備の一環でもあり、私的な監置を防ぐ意味もあったと橋本は指摘した。松沢病院の前身である巣鴨病院医長となった呉による拘束具の廃止や園芸療法の試みなどが映画では紹介されている。その紹介の後に、岡田は、自宅で自由を奪い身体を拘束し、人間的な扱いをしない状態にせざるを得なかった家族の困難を、呉は否定せずに理解していたのではないか、その上で呉はヨーロッパを手本にする
近代的な病院を増やそうとしたのではないかと指摘した。その一方で、岡田は現在の精神障害者を社会的に排除する風潮、病院での拘束増加に懸念を示した。最後のナレーシ
ョン、私たちの国は夜明けを迎えているのか、その前かという問いかけは重い。この映画は「日本精神衛生会」と「きょうされん」が、呉の「私宅監置」報告書 100 年を機に製作した。きょうされん「夜明け前」特設ページでは、全国の今後の上映日程を確認することができる。(https://www.kyosaren.or.jp/yoakemae/)13

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特養あずみの里裁判とフランスの事例
石塚秀雄● 刑法万能のニッポン2014 年に長野県安曇野市の特養施設の准看護師が業務上過失致死に問われ、松本地裁で罰金 26 万円、その後 2020 年 1 月の東京高裁の控訴審で、新証拠・証人調べがほとん
ど拒否され、再度有罪判決が出される可能性が強くなった。こうした裁判所や裁判官の姿勢にたいして不当判決だとして全国的に抗議の署名はすでに 25 万筆を超えている。
入所者の高齢女性が意識不明で発見され、一ヶ月に死亡し、それを支給されたドーナツによる窒息死だとして介護職員が業務上過失致死と断じられたのである。この裁判については多くの人が、そんなことでは介護の現場が萎縮して、医療介護職員になり手がいなくなると懸念している。またそのような有罪判決を出す裁判所に対して不満と抗議の声が寄せられている。そこでは無罪支援者からは「裁判官は介護の実態を知らない」、「裁
判所は検察と一体化している」、「なにか権力に忖度しているのではないか」という意見が強い。最近、日本の司法は政治権力・検察権力と一体化し、専横的な人権を無視した判断を出していると、国際的にも問題視されている。あずみの里裁判は当然、無罪判決を勝ち取るまでみんなの支援が必要なものであるが、本論では、同じような過失致死が起きた場合、フランスの看護師はどのような責任に問われるのか、という法制度的な違いを見てみたい。
● 看護師の過失の種類
フランスにおける看護師は、国家資格(DE で A, B の 2 区分)を持ち、フランス看護師連合会(FNI)によれば、データは少し古いが 2014 年において、病院看護師 44%(公立病院 8 割、民間病院 2 割)、高齢者施設看護師 6%、在宅介護看護師 23%、である。所得形
態では「賃金看護師(病院看護師)」と「自由看護師(在宅看護師など)に分かれる。すなわ
ち、賃金労働者と自営業とに区分される。賃金モデルは公立病院勤務の A,B の 2 区分を
さらに勤続年数、職能による再分化をして賃金表にしている。そして今後、自由看護師が増大するとしており、2006 年の 48 万人から 2019 年の 68 万人と急増している。看護師の「過失」において、その責任の取り方は、就業形態においても異なってくるのである。
看護師の過失責任の種類は 3 つに分けて考えられている。すなわち刑事責任、民事責任、業務(専門職)責任である。刑事責任は、「刑法に基づく不法行為」をなした場合である。フランスにおいて過失と不法行為は必ずしも一致しない。
看護師の刑法上の責任には、次のようなものがある(刑法第 226 条、434 条他) 。すな
わち、故意致死罪、身体・精神毀損罪、過失致死罪、共犯罪、故意傷害罪、故意殺人罪、
故意懈怠罪、安楽死罪、不法堕胎罪、専門秘密暴露罪などがある。
一方、公的医療法おける専門職の責任罰則規定(第 209 条)があり、社会保障法第 145条では、内科、外科、歯科、産科、介護においての過失、濫用、不正行為についての罰
則、裁判について定めている。この場合の第一審は、事件発生から 10 年以内に訴訟が受
14

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付られ、看護師も通知から 15 日以内に反論書【弁護士】提出できる。第一審は地方規律委員会社会保険部【構成、医師審判員、看護師、看護師労働組合代表、医療制度代表、社
会保険機関代表、知事指名者など】において行われ、議長は裁判所裁判官が行う。看護師の過失の定義は、看護の不作為、不注意、専門性の不足などであるが、いわゆる過失致死は、看護師の専門行為の実行をしなかった場合に刑事罰として問われるのであり、看護師専門行為規則政令(1993 年、2002 年)に示された約 100 種類の行為に該当した結果の場合は、刑事罰に該当するとは見なされない。
● 医療事故補償の制度化
いわゆる医療事故は、被害者と加害者の対抗関係が想定されている。被害者の救済・補償がなによりも優先されなければならない。フランスの場合、医療事故被害者の救済制度は、公的制度と裁判制度の二本立てである。当研究所では 2009 年フランス保健省の医療事故補償局(ONIAM)の局長を招待して、講演会などを行い、率先してこの問題に注目してきたが、医療事故問題の課題は医療の目的と同じくなによりも患者救済であり、次いでそれを保障するための医療従事者の職業的擁護である。訴訟だけで公的制度がなければ、両者は往々にして当事者として対立関係になってしまう。患者は被害者として補償を勝ち取るために原告として刑事裁判に訴え、医療従事者は加害者と位置づけられることになるのである。示談という方法があるが、フランスの場合、これは公的制度の枠内でも裁判の過程でも行われている。フランスの場合、看護師の医療事故においても示談金は公的病院の場合は公費で、民間病院および自由看護師の場合は医療保険団体が保証する。全国看護師協会と医療保険団体とで全国協約を結んでいる。だたし、看護師による故意の過失、業務・規定上の過失がある場合は、看護師本人が補償責任をとらなければならない。 必要な補償が患者に対して行われるならば、医療従事者を加害者と措定する必然性はなくなる。しかし、起きた医療事故の再発防止のためにも医療従事者への教育制度を担保しなければ、医療倫理上不十分である。2002 年の「患者の権利・医療システム品質法」の改正によって、患者と医療従事者(医師、看護師、他)の両方を対立することなく医療倫理を実現する方向を示し、その実現の手段として ONIAM が設立されたのである。医療事故が起きた場合、刑事・民事責任が問われない場合でも、専門性において是正すべき問題は残る。医療従事者の再教育制度が進められたのである。個人的責任のみが追及されるのであれば、医療事故の報告をすることを躊躇するようになるであろう。それは患者にとっても医療従事者にとっても不幸なことである。フランス全国医師会(CNOM)は、医療事故訴訟の不服申し立て支援および再教育システムを実施している。医療従事者が公的医療法、社会保障法に違反した場合、最大の罰則は専門資格喪失となる。
裁判の場合、医療事故の内容に応じて違警罪裁判所( 軽犯罪より軽度な違反行為)、次いで第一審裁判所(軽罪裁判所。いわゆる地方裁判所)、重罪裁判所が取り扱う。1996 年の「過失・怠慢刑事責任法」(96-393)により、民事過失と刑事過失の分離を図り、証拠列
挙の難しい刑事訴訟の数を減らした。これにより警察が刑事事件として取り調べる基準
はより厳密化して、安易に警察が介入する率が減少した。続く 2000 年の「過失犯罪定義法」(2000-647)により、過失責任の定義をより厳密にした。さらに 2007 年の「刑事訴訟均衡法(2007-291)によって患者の苦情処理の簡素化と専門職の擁護を強化した。
● 看護師の違反と過誤ある事例では、軽罪裁判所において、看護師の違反(infraction)が問われた。フランス
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においては、違反は過失(faute)とは概念上異なる。すなわち法律違反であり、この場合は専門上(業務上)違反が問われた。看護師の指示が誤り、見習い看護師の注射により、キ
ニーネの希釈方法を間違えたために少女が死亡し、過失致死罪に問われ、看護師は 3 ヶ月の禁固刑で執行猶予付き、見習い看護師は刑罰の免除となった。この場合、看護師は専門職としての業務上の怠慢があったと判断されたのである。看護師たちは再教育プログラムを受けた。
フランスにおいては医療過誤については、医療行為においてはリスクや過誤がつきものであるという認識を確立して、それが不法行為であることの証明をより多重化して、安易に刑事罰を課すことをしない方向に進んできた。罰を課しても患者に損害賠償が行われにくく、医療従事者が専門職を放棄しなければならなくなるのでは、一体何のための刑事罰なのかその目的が本末転倒になり、医療の安全・発展を維持促進することにはならない。日本の医療事故訴訟においても、法的整備が、刑法、民法、医療法、社会保障法、労働法などにおいて、患者の権利、医療従事者の権利すなわち、広く人権を重視した内容を作り上げていかなければ、所与の法体系の中で裁判官も判断するということになってしまうのである。
（いしづか ひでお、主任研究員）

ニュース入稿前の 2/23 現在、新型コロナウィルス感染症に関する報道が毎日なされています。厚労省は感染拡大を防ぐために、労働者が休みやすい環境の整備を経済団体に要請しました。イベント自粛やレジャー施設の一時休業なども始まりました。リスクを減らすためには手洗い、うがい、咳エチケットを心がけることも大切ですが、根拠のない情報や流言飛語に惑わされないことも大切だろうと思います。
企業によっては在宅勤務に切り替えるところもあるようですが、毎日の通勤電車にはゆとりができたようには思えません。勤務以外にも子育てや介護、大学受験など、いろいろな重要なことがあると思います。多少の体調不良でも無理をするのが当然といった雰囲気が恒常的では、休みやすい環境はなかなか出来ません。誰もが自分の健康に目を向け、十分な睡眠やバランスの良い食事を摂ることが出来て、無理をしないで休むことが出来るような社会の仕組みがほしいところです。
昨年は ILO 創立 100 周年でした。ILO 駐日事務所のウェブサイトで「ディーセントワーク」（この言葉は 1999 年から使われ出したとのことでした）を改めて確認しました。
ILO は主要戦略目標として 4 つの戦略目標を掲げ、その 2 つ目には「社会的保護の拡充—— 安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実。
」があります。また「ジェンダー平等は、横断的目標として、全ての戦略目
標に関わってい」るとされています。ウィルス対策を社会全体で考える上で、今までの慣習的な動きを見直すことも必要ではないのかと思います。
研究所ニュースは「肩の凝らない、気楽に読めるもの」をコンセプトにしています。
会員の皆様からの投稿も募集しております。掲載希望の方は事務局へお問合せください。論文・エッセイなどのほか、写真、イラスト等も歓迎いたします。 (竹野ユキコ)
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