障害福祉行政の最近の動向（令和6年度報酬改定を中心に）2021年4月1日

令和５年９月８日
厚⽣労働省 社会・援護局
⾃⽴⽀援振興室照井直樹

2021年4月1日

障害保健福祉施策の動向
１．障害福祉制度をとりまく状況
２．障害者総合⽀援法等の改正について
３．国の基本指針の⾒直しについて
４．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について

1

障害者の数○ 障害者の総数は１１６０．２万人であり、人口の約９．２％に相当。
○ そのうち身体障害者は４３６．０万人、知的障害者は１０９．４万人、精神障害者は６１４．８万人。
○ 障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。

（在宅・施設別）

（年齢別）
６５歳未満
６５歳以上

障害者総数 １１６０．２万人（人口の約９．２％）
うち在宅１１１１．０万人（９５．８％）
うち施設入所
４９．３万人（ ４．２％）
身体障害者（児）４３６．０万人

知的障害者（児）１０９．４万人

精神障害者
６１４．８万人

身体障害者（児）４１９．３万人

知的障害者（児）９４．３万人

５１％
４９％

精神障害者
６１４．５万人

６５歳未満の者（２６％）

在宅身体障害者（児）４２８．７万人（９８．３％）

在宅
知的障害
者（児）
９６．２万人（８７．９％）

６５歳未満の者（６４％）

在宅精神障害者
５８６．１万人（９５．３％）

６５歳未満
の者
（８４％）

６５歳以上の者（７４％）

６５歳以上の者（３６％）
施設入所知的障害者（児）
１３．２万人
施設入所身体障害者（児） ７．３万人（１．７％）（１２．１％）

入院精神障害者
２８．８万人（４．７％）

６５歳以上
の者
（１６％）

出典 在宅身体障害者（児） 及び在宅知的障害者（児）：厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（平成28年）、施設入所身体障害者（児）及び施設入所知的障害者（児）：厚生労働省「社会福祉施設等調査」 （平成30年）等、
在宅精神障害者及び入院精神障害者：厚生労働省「患者調査」（令和２年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成※在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は、障害者手帳所持者数の推計。障害者手帳非所持で、自立支援給付等（精神通院医療を除く。）を受けている者は19.4万人と推計されるが、障害種別が不明のため、上記には含まれていない。
※在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は鳥取県倉吉市を除いた数値である。
※施設入所身体障害者（児） 及び施設入所知的障害者（児）には高齢者施設に入所している者は含まれていない。
※年齢別の身体障害者（児）及び知的障害者（児）数は在宅者数（年齢不詳を除く）での算出し、精神障害者数は在宅及び施設入所者数（いずれも年齢不詳を除く）で算出。
※複数の障害種別に該当する者の重複があることから、障害者の総数は粗い推計である。
※令和２年から患者調査の総患者数の推計方法を変更している。具体的には、再来外来患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更している（平成29年までは31日以上を除外していたが、令和２年からは99日以上を除外して算出）。

2

利用者数の推移（６ヶ月毎の利用者数推移）（障害福祉サービスと障害児サービス）（単位：万人）○令和３年１２月→令和４年１２月の伸び率（年率）・・・・・ ５．４%
(令和４年１２月の利用者数)
このうち身体障害者の伸び率……
知的障害者の伸び率……
精神障害者の伸び率……
障害児の伸び率
……

０．８％
１．９％
７．６％
９．７％

身体障害者……
２２．８万人知的障害者……
４４．０万人
精神障害者……
３０．２万人
難病等対象者…
０．４万人（4,348人）
障害児……
４９．６万人（※）（※障害福祉サービスを利用する障害児を含む）

3

障害福祉サービス等予算の推移

障害福祉サービス関係予算額は１５年間で３倍以上に増加している。

18,478億円（+6.8%）（億円）

19,562億円（+5.9%）

17,303億円（+5.8%）
16,347億円（+8.7%）※こども家庭庁計上

15,037億円（+8.9%）
13,810億円（+9.1%）
12,656億円（+9.5%）

10,373億円（+11.4%）

10,849億円（+4.6%）

11,560億円（+6.5%）

9,314億円（+10.8%）8,406億円（+14.4%）

5,840億円（+8.6%）

5,989億円（+2.5%）

6,716億円（+12.1%）

7,346億円（+9.4%）

5,380億円（注４）（注１）平成20年度の自立支援給付費予算額は補正後予算額である。
（注２）平成21年度の障害児措置費・給付費予算額は補正後予算額である。
（注３）平成29年度以降の地域生活支援事業等には地域生活支援促進事業分も含まれる。
（注４）令和５年度予算の地域生活支援事業等の予算案については、こども家庭庁移管分を除く。
※ 令和４年度のこども家庭庁移管分を除いた地域生活支援事業等の予算は506億円。

4

障害福祉サービス等における総費用額及び１人当たりの費用月額の推移〇 障害福祉サービス等における総費用額は増加傾向にあり、令和２年度から令和３年度の伸び率は、全体で7.7％、障害者サービスで6.2％、障害児サービスで14.1％となっている。
〇 また、一人当たりの費用月額をみると、障害者サービス、障害児サービスともに増加傾向にある。
○１人当たりの費用月額の推移（障害者サービス）○総費用額の推移（単位：万円）

25.0

障害児
障害者

（単位：億円）

35,00030,00025,00020,00015,00010,00031,792
29,52427,493
6,208
25,5405,440
23,857
4,803
4,162
21,892
3,598
20,22518,455 2,281 2,901
16,79815,492 1,324 1,746
1,025
24,083 25,584
22,69021,37818,991 20,259
17,944
16,71014,467 15,475

5,000
0

※【出典】国民健康保険団体連合会データ

20.0
15.0
10.0

18.8 18.8 19.2 19.5 19.8 20.3 20.6 21.1

21.7 22.2

5.0
0.0○１人当たりの費用月額の推移（障害児サービス）
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

（単位：万
円）

7.9

8.2

8.9

11.4
9.6 10.3 10.9 10.9

12.0 12.1※ 一人当たりの費用額には計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援は含まない。

5

障害福祉サービス等の体系（介護給付・訓練等給付）サービス内容

介護給付

訪
問
系

日
中
活
動
系
施
設
系
居
住
支
援
系

訓
練
系
・
就
労
系

訓
練
等
給
付

居宅介護

者

重度訪問介護

者

同⾏援護

者

⾏動援護

利⽤者数

施設・事業所数

⾃宅で、⼊浴、排せつ、⾷事の介護等を⾏う

198,067

21,757

重度の肢体不⾃由者⼜は重度の知的障害若しくは精神障害により⾏動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする⼈に、⾃宅で、⼊浴、排せつ、⾷事の介護、外出時における移動⽀援、⼊院時の⽀援等を総合的に⾏う

12,192

7,499

児

視覚障害により、移動に著しい困難を有する⼈が外出する時、必要な情報提供や介護を⾏う

25,332

5,678

者

児

⾃⼰判断能⼒が制限されている⼈が⾏動するときに、危険を回避するために必要な⽀援、外出⽀援を⾏う

13,1842,026

重度障害者等包括支援 者

児介護の必要性がとても⾼い⼈に、居宅介護等複数のサービスを包括的に⾏う

45

10

短期入所

者

児

⾃宅で介護する⼈が病気の場合などに、短期間、夜間も含めた施設で、⼊浴、排せつ、⾷事の介護等を⾏う

45,113

5,281

療養介護

者

医療と常時介護を必要とする⼈に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び⽇常⽣活の世話を⾏う

21,010

258

⽣活介護

者

常に介護を必要とする⼈に、昼間、⼊浴、排せつ、⾷事の介護等を⾏うとともに、創作的活動⼜は⽣産活動の機会を提供する298,119

12,363

施設入所支援者施設に⼊所する⼈に、夜間や休⽇、⼊浴、排せつ、⾷事の介護等を⾏う

124,4322,560

⾃⽴⽣活援助者

⼀⼈暮らしに必要な理解⼒・⽣活⼒等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により⽇常⽣活における課題を把握し、必要な⽀援を⾏う

1,270

295

共同⽣活援助者

夜間や休⽇、共同⽣活を⾏う住居で、相談、⼊浴、排せつ、⾷事の介護、⽇常⽣活上の援助を⾏う

168,318

12,400児

⾃⽴訓練（機能訓練） 者

⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活ができるよう、⼀定期間、⾝体機能の維持、向上のために必要な訓練を⾏う

2,238

189

⾃⽴訓練（⽣活訓練） 者

⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活ができるよう、⼀定期間、⽣活能⼒の維持、向上のために必要な⽀援、訓練を⾏う

14,1501,315

就労移⾏支援者

⼀般企業等への就労を希望する⼈に、⼀定期間、就労に必要な知識及び能⼒の向上のために必要な訓練を⾏う

35,4152,977

就労継続支援（A型） 者

⼀般企業等での就労が困難な⼈に、雇⽤して就労の機会を提供するとともに、能⼒等の向上のために必要な訓練を⾏う

83,3024,377

就労継続支援（B型） 者

⼀般企業等での就労が困難な⼈に、就労する機会を提供するとともに、能⼒等の向上のために必要な訓練を⾏う

323,786

16,068

就労定着支援

⼀般就労に移⾏した⼈に、就労に伴う⽣活⾯の課題に対応するための⽀援を⾏う

15,191

1,530

者（注）１.表中の「 者 」は「障害者」、「 児 」は「障害児」であり、利⽤できるサービスにマークを付している。 ２.利⽤者数及び施設・事業所数は、令和

5 年 1 月サービス提供分（国保連データ）

6障害福祉サービス等の体系（障害児支援、相談支援に係る給付）サービス内容障害児通所系
障害児
訪問系
障害児
入所系

障
害
児
支
援
に
係
る
給
付

相談支援系

相
談
支
援
に
係
る
給
付

利⽤者数

施設・事業所数

児童発達支援児

⽇常⽣活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団⽣活への適応訓練などの⽀援を⾏う

167,712

11,004

医療型児童発達支援児

⽇常⽣活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、 集団⽣活への適応訓練などの⽀援及び治療を⾏う

1,730

88

放課後等デイサービス

児

授業の終了後⼜は休校⽇に、児童発達⽀援センター等の施設に通わせ、⽣活能⼒向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの⽀援を⾏う

309,961

19,638

居宅訪問型児童発達支援児

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達⽀援を⾏う

336

115

保育所等訪問支援児

保育所、乳児院・児童養護施設等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集
団⽣活への適応のための専門的な⽀援などを⾏う

15,6491,512

福祉型障害児入所施設

児施設に⼊所している障害児に対して、保護、⽇常⽣活の指導及び知識技能の付与を⾏う

1,320

180

医療型障害児入所施設

児施設に⼊所⼜は指定医療機関に⼊院している障害児に対して、保護、⽇常⽣活の指導及び知識技能の付与並びに治療を⾏う

1,750

198

児

【サービス利⽤⽀援】
・ サービス申請に係る⽀給決定前にサービス等利⽤計画案を作成
・ ⽀給決定後、事業者等と連絡調整等を⾏い、サービス等利⽤計画を作成【継続利⽤⽀援】
・ サービス等の利⽤状況等の検証（モニタリング）・ 事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな⽀給決定等に係る申請の勧奨

213,753

9,805

児【障害児利⽤援助】
・ 障害児通所⽀援の申請に係る給付決定の前に利⽤計画案を作成
・ 給付決定後、事業者等と連絡調整等を⾏うとともに利⽤計画を作成【継続障害児⽀援利⽤援助】

71,6096,045

計画相談支援者

障害児相談支援

地域移⾏支援者

住居の確保等、地域での⽣活に移⾏するための活動に関する相談、各障害福祉サービス事
業所への同⾏⽀援等を⾏う

566

320

地域定着支援者

常時、連絡体制を確保し障害の特性に起因して⽣じた緊急事態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整など、緊急時の各種⽀援を⾏う

4,092

563

※ 障害児⽀援は、個別に利⽤の要否を判断（⽀援区分を認定する仕組みとなっていない）※ 相談⽀援は、⽀援区分によらず利⽤の要否を判断（⽀援区分を利⽤要件としていない）（注）１.表中の「 者 」は「障害者」、「児 」は「障害児」であり、利⽤できるサービスにマークを付している。 ２.利⽤者数及び施設・事業所数は、令和5年 1月サービス提供分（国保連データ）

7

障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合

令和３年度
合計
居宅介護
重度訪問介護
短期入所
療養介護
生活介護
施設入所支援
共同生活援助（介護サービス包括型)
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労移行支援計画相談支援児童発達支援放課後等デイサービス
その他

総費用額（億円）
金額
比率31,792100.0%
2,264
7.1%
1,129
3.6%
417
1.3%
683
2.1%
8,143
25.6%
2,055
6.5%
2,786
8.8%
1,470
4.6%
4,432
13.9%
732
2.3%
400
1.3%
1,803
5.7%
4,102
12.9%
1,376
4.3%

同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
自立生活援助共同生活援助（外部サービス利用型)
共同生活援助（日中サービス支援型）
宿泊型自立訓練
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援（養成施設）
就労定着支援地域移行支援地域定着支援障害児相談支援医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

194
164
4
3
150
214
48
26
211
1
51
3
4
154
9
3
32
54
52

0.6%
0.5%
0.0%
0.0%
0.5%
0.7%
0.2%
0.1%
0.7%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.5%
0.0%
0.0%
0.1%
0.2%
0.2%

居宅介護

重度訪問介護

短期入所

療養介護

生活介護

施設入所支援就労継続支援A型

就労継続支援B型

就労移行支援

共同生活援助（介護サービス包括型)
計画相談支援放課後等デイサービス

その他
その他
4.3%

放課後等デイサービス
12.9%

児童発達支援居宅介護
7.1%
重度訪問介護
3.6%
短期入所
1.3%
療養介護
2.1%

児童発達支援5.7%
計画相談支援1.3%
就労移行支援
2.3%

生活介護
25.6%

就労継続支援B型
13.9%

就労継続支援A型
4.6%
施設入所支援
共同生活援助6.5%（介護サービス包括型)
8.8%

出典：国保連データ※端数処理の関係で内訳の合計は総数に一致しない。

8

障害福祉サービス等におけるサービス種類別に見た１人当たりの費用額（令和３年度月平均）○ 障害者サービスでは、重度障害者等包括支援、重度訪問介護において、１人当たりの費用月額が高くなっている。
○ 障害児サービスでは、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設において、１人当たりの費用月額が高くなっている。
0
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所
療養介護
生活介護
施設入所支援自立生活援助共同生活援助（介護サービス包括型)
共同生活援助（外部サービス利用型)
共同生活援助（日中サービス支援型)
宿泊型自立訓練
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援就労移行支援（養成施設）
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援計画相談支援地域移行支援地域定着支援障害児相談支援
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000（単位：円）

1,000,000

98,028
799,688
64,684
116,567
971,173
80,034
271,696229,839
135,860
19,969179,265
80,938296,027
132,006
103,861
129,819
171,323
56,129156,540
123,988
31,075
15,63838,771
7,980
17,516110,150
41,338
124,573
83,042
26,435
337,776
241,393
出典：国保連データ

9障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」理念の浸透
障害者基本法心身障害者対策基本法
から障害者基本法へ（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）

“

【S62】
精神保健福祉法
（精神衛生法として昭和25年制定）

精神衛生
法から精神
保健法へ

【H7】
精神保健法か
ら精神保健福祉法へ【H25.4】【H30.4】【R4.12】

障害者総合支援法等一部改正
法成立 令(和６年４月等施行予定 )精神薄弱者福祉法から知的障害者福祉法へ【H24.4】

障害者総合支援法・児童福祉法の一部改正法施行

【H10】

【H18】

障害者総合支援法施行（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）

完”
全
参
加
と
平
等

【H15】

障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法施行

知的障害者福祉法

利用者がサービスを選択できる仕組み地域社会における共生の実現

障害者自立支援法施行（昭和24年制定）

３障害
共通の制度

国
際
障
害
者
年

共生社会の
実現

障害者基本法の一部改正

支援費制度の施行

身体障害者福祉法

【H23】

【H5】

【S56】

地域生活
を支援
難病等を
対象に

相談支援の充実、障害児支援の強化など「生活」と「就労」に関する支援の充実など

10日本の人口の推移○ 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されている。
実績値（国勢調査等）人口（万人）

14,000

令和５年推計値（日本の将来推計人口）

2020年総人口
12,615万人

15～64歳割合

12,0002040年総人口
11,284万人

3,603万人

65歳以上人口

10,0003,928万人

8,000

2070年総人口
8,700万人

2020年
59.5%

6,000

3,367万人
7,509万人

15～64歳人口

高齢化率
38.7%

2020年
28.6%

高齢化率（65歳以上人口割合）

6,213万人

4,000

4,535万人

合計特殊出生率

2,000

合計特殊
出生率
1.36

14歳以下人口
2020年
1.33

0
1950

1960

1970

15~64歳
人口割合
52.1%

1980

1990

2000

2010

1,503万人

2020

1,142万人

2030

2040

797万人

2050

2060

2070 （年）（出所） 2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）

11

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
160

（兆円）
147.6
142.6

140

120

⼀般会計歳出

100

108.6
101.4
100.7
100.298.8
98.297.598.199.0
97.1
95.3

101.0

22.6

89.089.3
84.4
78.878.5
75.9
75.1
73.6
69.370.570.5

80

84.985.5
84.883.7
84.7
82.4
81.481.8

65.7

65.9

60

40

107.6

63.9
65.2
61.5
60.8
60.4
60.159.8
58.8
58.4
57.7
56.355.5
9.2
54.9
54.454.1
54.0
53.9
53.053.6
51.051.952.1
51.0
50.8
50.7
50.651.5
52.0
49.4
49.149.1
47.9
47.547.0
47.2
46.947.2
46.8
45.6
44.3 15.0
43.9
43.843.3
43.4
42.8
41.9
41.5
42.8
38.8
38.2
38.7 42.3
40.9
86.0
38.0
11.4
37.5
36.9
38.5
36.6
34.9
35.5
35.3
34.1
35.0
34.9
7.6 8.4
34.0
33.634.4
32.4
33.2
7.0
33.0
30.5
31.3
6.6
30.0
29.1
29.0
6.3
8.9
26.9
6.7 8.7
9.1
27.5
6.5
13.2
9.1
7.3 8.1
25.4 7.0
24.5
23.7
56.5
11.1
7.8
21.9
20.9
17.0
9.1
19.9
6.4
18.5
18.4
17.3
6.0
16.2
15.7
36.9 34.7
13.514.212.914.013.512.812.3
13.2
13.8
34.4 36.0 33.8
11.3
31.9
10.7
30.7
9.6
9.5
10.7 9.9
9.4
28.7 26.8
28.4 29.1 26.3 26.3 27.4
26.2
25.8
7.2
7.2 6.6 6.3 6.7
24.3
23.5
21.9
7.0
7.0
21.1
20.9
5.3
16.4
6.8 6.4 6.3
7.1
19.3
7.0

⼀般会計税収建設公債発⾏額

特例公債発⾏額

20

0

3.2
2.1

3.7
3.5

5.0

6.3

4.5

4.3

6.2

6.3

7.2

5.9

7.0

6.7

6.4

6.0

5.0

6.9
2.5

6.2
1.0

6.4
0.2

6.3

6.7

9.5

16.9

16.2 12.3
0.8

9.2

8.5

2.0

昭50

昭55

昭60

平2

平7

平12

平17

平22

平27

（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）

令2

令4（2020） （2022）（年度）（注１）令和２年度までは決算、令和３年度は補正後予算、令和４年度は政府案による。
（注２）公債発⾏額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を⽀援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６〜８年度は消費税率３％から５％への引上げに先⾏して⾏った減税による租税収⼊の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東⽇本⼤震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年⾦国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年⾦特例公債を除いている。

12

こども家庭庁設⽴に伴う障害福祉施策の所管について•

こども家庭庁は、子育て⽀援施策の中で障害や発達に課題のあるこどもへの⽀援を所掌し、障害児の福祉の増進や保健の向上（障害児福祉サービス、医療的ケア児への⽀援等）を担う。

•

厚⽣労働省は、障害者の福祉の増進や保健の向上（障害者に対するサービス、障害者と障害児を⼀体として⽀援する施策等）を担う。
○こども家庭庁設置法案（所掌事務）
第四条 こども家庭庁は、前条第⼀項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
八 第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他⺟性の福祉の増進に関すること。
十二 こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による⼩児慢性特定疾病医療費の⽀給等に関することを除く。）。

こども家庭庁○厚⽣労働省設置法（平成11年法律第97号）（所掌事務）
第四条 厚⽣労働省は、前条第⼀項及び第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
八十七 障害者の福祉の増進に関すること。
八十八 障害者の保健の向上に関すること。

厚生労働省

共管
・児童福祉法の障害児福祉サービス
・障害者総合⽀援法の（児童発達⽀援、障害者と障害児が放課後等デイサービス等）
両⽅利⽤する
障害福祉サービス
・医療的ケア児への⽀援（居宅介護等) 等
等

・障害者総合⽀援法の障害者のみが利⽤する
障害福祉サービス（就労系サービス等）
・障害者手帳・障害者手当等

13

障害者権利条約について （概要）

内閣府障害者施策担当

社会保障審議会障害者部会
第125回(R4.3.11)

資料

６

１．概要
○ 障害者に関する初の包括的かつ総合的な国際条約（締約国・地域数︓184（2022年１月５日時点））○ 障害者の尊厳・⾃⽴・社会参加・平等・無差別と合理的配慮の適⽤等を⼀般原則とし、社会の様々な分野における障害者の権利保護・取組促進について規定
２．沿革

３．主な内容2007(H19)年
・・・

我が国が署名批准に向けた国内法整備
・障害者基本法の改正(H23)・障害者差別解消法の制定(H25) 等○ 施設・サービス等の利⽤のしやすさ
・バリアフリー、コミュニケーションの円滑化 等○ ⾃⽴した⽣活・地域社会への包容
・障害者の社会参加、地域社会で⽣活する権利 等○ 教育
・あらゆる段階の教育の確保 等

2014(H26)年

我が国が批准2016(H28)年

第1回政府報告を国連に提出○ 雇⽤・労働・雇⽤促進、職場での差別禁⽌・合理的配慮 等

2022(Ｒ４)年以降予定

国連による審査（於︓ジュネーブ）※2022年夏実施予定○ 文化・スポーツ
・文化芸術活動・スポーツへの参加機会の確保 等

４．障害者権利委員会○ 障害当事者など18名で構成された国連の委員会で、各締約国の条約の実施状況について審査・勧告等を実施※内閣府障害者政策委員会の⽯川委員⻑も、我が国出⾝の初の委員として2017〜2020年の間に就任

14障害者権利委員会による政府報告審査

総括所見の公表 ２０２２年１０月
外務省人権人道課●２０２２年９月９日、ジュネーブにおいて８月２２日及び２３日に行われた第１回政府報告審査を踏まえた障害者権利委員会の総括所見が公表された。
●２０１４年の障害者権利条約締結以降、我が国が同条約を履行する上で進めてきた立法措置や取組について肯定的に評価する⼀方、障害者施策に関する多岐にわたる事項についての勧告等が盛り込まれた。
【総括所見のポイント】
１．肯定的に評価された主な立法措置及び取組
 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法施行、障害者差別解消法改正、障害者雇用促進
法改正等
 第4次障害者基本計画策定、障害者政策委員会の設置等
２．主な勧告事項（１）⼀般的原則及び義務（第１条〜第４条）
 障害者の保護に関するすべての法政策と障害者権利条約の調和
 政策意思決定過程における障害者団体との協議及び協力の確保
 「心身の故障」等侮蔑的用語の廃止
 優生思想及び非障害者優先主義への対応（２）個別の権利（第５条〜第３０条）
 障害者の脱施設化及び自立生活支援 あらゆる分野における合理的配慮の確保
 インクルーシブ教育の確保
 ジェンダーの視点の主流化 ⺠間・公共セクターにおける障害者雇用の迅速化
 非自発的入院及び治療の廃止
 成年後見制度の廃止
３．今後のスケジュール
 ２０２８年２月に第２回定期報告の提出を求められている。
15

障害保健福祉に関する令和５年度予算の概要◆予算額 （令和４年度予算額）※ こども家庭庁
１兆９，２１２億円
移管分を除く。

厚⽣労働省
障害保健福祉部

（令和５年度予算）
２兆０，１５７億円（＋９４４億円、＋４．９％）【令和５年度予算案の主要課題】
・ 障害者に対する良質な福祉サービスの確保
・ 地域生活支援事業等の着実な実施
・ 障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（施設整備費）
・ 障害者に対する就労支援の推進
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築※ 障害児への支援については、こども家庭庁へ移管。

【主な施策】※（）内は令和４年度予算額（１）良質な障害福祉サービスの確保 1兆4,572億円（1兆3,704億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保する。
※上記1兆4,572億円の内数に「障害福祉の現場で働く人々の収入の引き上げ実施分」を含む。

（新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業） 令和４年度補正予算：36億円
新型コロナウイルスの感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等が関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービス等を継続して提供できるよう支援するとともに、都道府県において、緊急時に備え、職員の応援態勢やコミュニケーション支援
等の障害特性に配慮した支援を可能とするための体制を構築する。

（２）地域生活支援事業等の着実な実施 507億円（506億円）
意思疎通支援や移動支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じた事業の着実な実
施を図る。

16

（３）障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（施設整備費） 45億円（45億円）
地域移行の受け皿としてのグループホームや生活介護等を行う日中活動系事業所等の整備促進を図る。
（社会福祉施設等施設整備費補助金） 令和４年度第二次補正予算：99億円
・障害者支援施設等における耐震化整備等支援事業
障害者支援施設等について、防災・国土強靭化推進の観点から、耐震化整備や非常用自家発電整備の設置、浸水対策等に要する費用を補助する。

・

障害者の社会参加及び地域移行を推進するための受け皿等の整備事業
障害者の社会参加支援及び地域移行をさらに推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するなど、自治体の整備計画にもとづく整備を推進する。

（４）障害者に対する就労支援の推進 7.8億円（7.8億円）※一部再掲
重度障害者に対する就労支援について、雇用施策と連携して引き続き実施するとともに、働く障害者の生活面の支援ニーズに対応できるよう障害者就業・生活支援センターが就労定着支援事業所への助言等を行うことなどにより、地域の就労支援ネット
ワーク強化を図る。
（就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業） 令和４年度補正予算：0.4億円
就労を希望する障害者が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の特性を踏まえた就労支援の提供や就労を通じた知識・能力の発揮・向上につなげることが重要である。多機関連携の在り方などをはじめとした各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。

（５）障害者等の自立・社会参加支援の推進 16.9億円（15.2億円）※一部再掲
障害者等の自立・社会参加支援を一層推進するため、情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえた意思疎通支援従事者の確保やＩＣＴ機器の利用支援等による情報・意思疎通支援の充実、地域における障害者の芸術文化活動への支援、障害者自立支援機器の開発支援や補装具装用訓練等を提供する機関の普及などの取組を推進する。

（６）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 7.6億円（8.0億円）※一部再掲
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、都道府県等と精神科病院等との重層的な連携による支援体
制を構築するなど、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。また、市町村⻑同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院へ訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う体制の構築を図る。

17

（７）アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進 8.4億円（9.5億円）
依存症対策の全国拠点において、オンライン等を活用した人材養成や調査研究に取り組む。また、都道府県等において、依存症対策についての人材養成や医療・相談支援拠点を整備するとともに、地域の関係機関が参画する包括的な連携を推進し、早期発⾒・早期対応につなげる。さらに自助グループ等の⺠間団体を支援する。

（８）発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 8.1億円（8.1億円）
地域の中核である発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制を強化することで、市町村や事業所等が抱える困難事例への対応促進や関係機関によるネットワークの構築等を図り、地域支援機能を強化する。また、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動等を行うことと目的としたペアレントメンターの養成や、家族のスキル向上を目的としたペアレントトレーニングの実施等の家族支援事業等を実施する。
※ 令和４年度第二次補正予算においては、上記事業の他、障害福祉分野のＩＣＴ・ロボット等導入支援等を実施【参考】こども家庭庁へ移管する主な事業・予算 4,745億円の内数（4,322億円）○ 良質な障害児支援の確保
・ 障害児が身近な地域で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費を確保する。

○ 障害児支援体制の強化
・ 児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
・ 医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受け入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図る。
・ 聴覚障害児支援のため、福祉部局と教育部局が連携を強化し、聴覚障害児支援の中核機能の整備し、聴覚障害児と保護者に対し適切な情報と支援を引き続き提供する。

18

令和４年度障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善
１ 事業の目的

令和５年度当初予算 248億円（103億円）※（）内は前年度当初予算額○ 介護・障害福祉職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19⽇閣議決定）を踏まえ、令和４年10月以降の処
遇改善については、臨時の報酬改定を⾏い、新たに「福祉・介護職員等ベースアップ等⽀援加算」を創設し、収⼊を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置を講じており、令和５年度も引き続き当該措置を継続する。

２ 事業の概要・スキーム◎加算額 対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１⼈当たり月額平均9,000円の賃⾦引上げに相当する額。
対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の報酬にその加算率を乗じて単位数を算出。
◎取得要件• 処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲのいずれかを取得している事業所（現⾏の処遇改善加算の対象サービス事業所）• 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は福祉・介護職員等のベースアップ等（※）に使⽤することを要件とする。
※ 「基本給」⼜は「決まって毎月⽀払われる手当」の引上げ◎対象となる職種• 福祉・介護職員• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収⼊を充てることができるよう柔軟な運⽤を認める。
◎申請方法 各事業所において、都道府県等に福祉・介護職員とその他職員の月額の賃⾦改善額を記載した計画書（※）を提出。
※月額の賃⾦改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々⼈の賃⾦改善額の記載は求めない）◎報告方法 各事業所において、都道府県等に賃⾦改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※月額の賃⾦改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々⼈の賃⾦改善額の記載は求めない）① 申請（処遇改善計画書等を提出）② 報酬による⽀払（国費約１／２）③ 賃⾦改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、加算の返還

都道府県等◎申請・交付スケジュール✔ 申請は、令和５年２月に受付、４月分から毎月⽀払（実際の⽀払は６月から）✔ 賃⾦改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

【執⾏のイメージ】

障害福祉サー
ビス事業所等◎交付方法
対象事業所は都道府県等に対して申請し、対象事業所に対して報酬による⽀払（国費約１／２︓248億円（令和５年度分））。

19

2021年4月1日

障害保健福祉施策の動向
１．障害福祉制度をとりまく状況
２．障害者総合支援法等の改正について
３．国の基本指針の⾒直しについて
４．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について20

障害者総合支援法等の⾒直しに関するスケジュール○ 障害者総合支援法については、平成30年４月施行の改正法の３年後見直し規定を踏まえ、本年６月13日に報告書を取りまとめ。
○ 精神保健福祉法については、平成29年に改正法案が廃案となっている。検討会において議論し、本年６月９日に報告書を取りまとめ。
○ 障害者雇用促進法については、令和２年４月施行の改正法の３年後見直し規定を踏まえ、本年６月17日に意見書を取りまとめ。
○ 難病・小慢対策については、平成26年法制定（平成27年１月施行）時の５年後見直し規定を踏まえ、令和３年７月14日に意見書を取りまとめ。

障害児（児童福祉法）障害者（障害者総合⽀援法）

社会保障審議会障害者部会

精神保健福祉

障害者雇⽤（精神保健福祉法）（障害者雇⽤促進法）

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会

労働政策審議会
障害者雇⽤分科会

令和３年

10月

（難病法・児童福祉法）

厚⽣科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・社会保障審議会児童部会
⼩児慢性特定疾患児への⽀援の在り⽅に関する専門委員会

令和３年７/14
取りまとめ

11月
12月

難病患者･⼩慢児童

12/16 中間整理

１月

意見書を踏まえた検討

２月
令和４年

３月

3/4 法案の
国会提出

４月
５月

～

6/8 成立

6/9 取りまとめ
6/13 取りまとめ

6/17 取りまとめ

７/27 見直しについて
合同委員会了承21

障害者の日常⽣活及び社会⽣活を総合的に支援するための法律等の⼀部を改正する法律（令和4年法律第104号）の概要（令和4年12月10日成⽴、同月16日公布）

改正の趣旨

障害者等の地域⽣活や就労の⽀援の強化等により、障害者等の希望する⽣活を実現するため、①障害者等の地域⽣活の⽀援体制の充実、②障害者の多様な就労ニー
ズに対する⽀援及び障害者雇⽤の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた⽀援体制の整備、④難病患者及び⼩児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養⽣活⽀援の強化、⑤障害福祉サービス等、指定難病及び⼩児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

１．障害者等の地域⽣活の支援体制の充実【障害者総合⽀援法、精神保健福祉法】① 共同⽣活援助（グループホーム）の⽀援内容として、⼀⼈暮らし等を希望する者に対する⽀援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
② 障害者が安心して地域⽣活を送れるよう、地域の相談⽀援の中核的役割を担う基幹相談⽀援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移⾏の推進を担う地域⽣活⽀援拠点等の整備を市町村の努⼒義務とする。
③ 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談⽀援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心⾝の状態に応じた適切な⽀援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇⽤の質の向上の推進【障害者総合⽀援法、障害者雇⽤促進法】① 就労アセスメント（就労系サービスの利⽤意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能⼒・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法を活⽤した「就労選択⽀援」を創設するとともに、ハローワークはこの⽀援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
② 雇⽤義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度⾝体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡⼤のため、実雇⽤率において算定できるようにする。
③ 障害者の雇⽤者数で評価する障害者雇⽤調整⾦等における⽀給⽅法を⾒直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
３．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備【精神保健福祉法】① 家族等が同意・不同意の意思表⽰を⾏わない場合にも、市町村⻑の同意により医療保護⼊院を⾏うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護⼊院の⼊院期間を定め、⼊院中の医療保護⼊院者について、⼀定期間ごとに⼊院の要件の確認を⾏う。
② 市町村⻑同意による医療保護⼊院者を中心に、本⼈の希望のもと、⼊院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を⾏う「⼊院者訪問⽀援事業」を創設する。また、医療保護⼊院者等に対して⾏う告知の内容に、⼊院措置を採る理由を追加する。
③ 虐待防⽌のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を⾏うこととする。また、従事者による虐待を発⾒した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
４．難病患者及び⼩児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養⽣活支援の強化【難病法、児童福祉法】① 難病患者及び⼩児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
② 各種療養⽣活⽀援の円滑な利⽤及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発⾏を⾏うほか、難病相談⽀援センターと福祉・就労に関する⽀援を⾏う者の連携を推進するなど、難病患者の療養⽣活⽀援や⼩児慢性特定疾病児童等⾃⽴⽀援事業を強化する。
５．障害福祉サービス等、指定難病及び⼩児慢性特定疾病についてのデータベース（ＤＢ）に関する規定の整備【障害者総合⽀援法、児童福祉法、難病法】
障害ＤＢ、難病ＤＢ及び⼩慢ＤＢについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養⽣活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
６．その他【障害者総合⽀援法、児童福祉法】① 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を⾏うため、都道府県知事が⾏う事業者指定の際に市町村⻑が意⾒を申し出る仕組みを創設する。
② 地⽅分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。
等
このほか、障害者総合⽀援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第２項の規定等について所要の規定の整備を⾏う。

施⾏期日

令和６年４月１日（ただし、２①及び５の⼀部は公布後３年以内の政令で定める日、３②の⼀部、５の⼀部及び６②は令和５年４月１日、４①及び②の⼀部は令和５年10月１日）

22

障害者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会（イメージ）○ 障害者や難病患者等が地域や職場で生きがい・役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮らすことができる体制の構築を目指す。 このため、本人の希望に応じて、・施設や病院からの地域移行、その人らしい居宅生活に向けた支援の充実（障害者総合支援法関係、精神保健福祉法関係、難病法・児童福祉法関係）
・福祉や雇用が連携した支援、障害者雇用の質の向上（障害者総合支援法関係、障害者雇用促進法関係）
・調査・研究の強化やサービス等の質の確保・向上のためのデータベースの整備（難病法・児童福祉法関係、障害者総合支援法関係）
等を推進する。

（入院・日常の医療）
医療機関

医療

（日常の医療）訪問看護事業所＜都道府県等＞■ 難病患者等に対する医療費支給の助成開始時期を重症化時点に前倒し
等

病院からの退院

施設系福祉サービス

施設からの退所

通院

通所

訪問

通所系福祉サービス

家族

訪問

就労系福祉サービス

住まいの場

伴走

相談支援事業所等
支援促進

・市町村

・アパート生活・グループホーム
・実家 等

雇用・就労

＜グループホーム＞
居宅生活に向けた支援等の明確化 等

就労

福祉から雇用へ

地域の助け合い、教育・都道府県＜都道府県等＞
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化、福祉・就労等の各種支援の円滑な利用促
進（登録者証の発行等） 等＜事業所・施設＞
地域生活支援拠点等の市町
村整備の努力義務化
等

訪問系福祉サービス
本人

相談支援等
＜市町村＞
基幹相談支援セン
ター整備の努力義務化
精神保健に関する相談支援体制整備等

障害福祉＜精神科病院＞■ 医療保護入院の入院期間の設定
入院患者への訪問相談
退院支援の拡充
等（障害者雇用）企業、団体等
ピアサポート活動

基盤整備

＜国＞

友達・趣味等＜障害福祉＞
就労選択支援の創設
一般就労中の就労系福祉サービスの一時的利用＜企業＞
雇用の質向上に向けた助成金の拡充
短時間労働者（10H以上
20H未満）に対する実雇用率の算定 等

データベースの整備

23

１－①

グループホーム利⽤者が希望する地域⽣活の継続・実現の推進

現状・課題○ グループホームでは、共同⽣活を営むべき住居において相談、⼊浴、排せつ、⾷事等の日常⽣活上の⽀援が⾏われている。
○ 近年、グループホームの利⽤者は増加しており、その中には、グループホームでの⽣活の継続を希望する者がいる⼀⽅で、アパートなどでの⼀⼈暮らし等を希望し、⽣活上の⽀援があれば⼀⼈暮らし等ができる者がいる。

見直し内容○ グループホームにおいて、地域で⽣活する上での希望や課題を本⼈と確認しつつ、⼀⼈暮らし等に向けた⽀援を提供することが求められていることを踏まえ、グループホームの支援内容として、⼀⼈暮らし等を希望する利⽤者に対する支援や退居後の⼀⼈暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、障害者総合支援法において明確化する。
※ ただし、グループホームにおける継続的な⽀援を希望する者については、これまでどおり、グループホームを利⽤することができる。

見直しのイメージ
現⾏の支援内容

⼀⼈暮らし等を希望する場合☆ 主として夜間において、共同⽣活を営むべき住居における相談、⼊浴、排せつ又は⾷事の介護その他日常⽣活上の援助を実施☆ 利⽤者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会⽣活上の援助を実施

居宅における⾃⽴した日常⽣活への移⾏を希望する⼊居者に対し、居宅⽣活への移⾏や移⾏後の定着に関する相談等の⽀援を実施。

事業所数合計 11,526 利用者数合計 158,167人
事業所数・利⽤者数については、国保連令和4年4月サービス提供分実績

⽀援(例)

GH⼊居中︓⼀⼈暮らし等に向けた調理や掃除等の家事⽀援、買い物等の同⾏、 ⾦銭や服薬の管理⽀援、住宅確保⽀援
GH退居後︓当該グループホームの事業者が相談等の⽀援を
⼀定期間継続

24

１－②
１－③

地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備

現状・課題○ 基幹相談⽀援センターは、相談⽀援に関する業務を総合的に⾏うことを目的とする施設として、平成24年から法律で位置づけられたが、設置市町村は半数程度にとどまっている。
○ 障害者の重度化・⾼齢化や親亡き後を⾒据え、緊急時の対応や施設等からの地域移⾏の推進を担う地域⽣活⽀援拠点等の整備を平成27年から推進してきたが、約５割の市町村での整備に留まっている。※令和３年４月時点整備状況(全1741市町村) 地域⽣活⽀援拠点等:921市町村(53％),基幹相談⽀援センター:873市町村(50％)○ 市町村では、精神保健に関する課題が、子育て、介護、困窮者⽀援等、分野を超えて顕在化している状況。また、精神保健に関する課題は、複雑多様化しており、対応に困難を抱えている事例もある。 ※⾃殺、ひきこもり、虐待等

見直し内容

○
○
○

基幹相談支援センターについて、地域の相談支援の中核的機関としての役割・機能の強化を図るとともに、その設置に関する市町村の努⼒義務等を設ける。
地域⽣活支援拠点等を障害者総合支援法に位置付けるとともに、その整備に関する市町村の努⼒義務等を設ける。
地域の協議会で障害者の個々の事例について情報共有することを障害者総合支援法上明記するとともに、協議会の参加者に対する守秘義務及び関係機関による協議会への情報提供に関する努⼒義務を設ける。
○ 市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者（※）も対象にできるようにするとともに、これらの者の⼼⾝の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。また、精神保健福祉士の業務として、精神保健に課題を抱える者等に対する精神保健に関する相談援助を追加する。 ※ 具体的には厚⽣労働省令で定める予定。

本人・家族等の支援に向けた体制整備のイメージ

設置を努⼒義務化

日常的な⽀援相談支援事業者支援①基幹相談支援センター（地域の相談支援の中核機関）

関係機関との連携の緊密化

相談

相談支援事業者への支援（助言・指導等）

主任相談支援専門員等

サービス事業者
サービス利⽤
計画策定等

総合相談
専門相談

連携

拠点コーディネーター

地域移⾏の推進（体験の機会・場）※複数の事業者が連携するなど地域の実情に応じて整備（
地域生活の緊急時対応や地域移行を推進するサービス拠点）

日常的な相談②地域生活支援拠点等

緊急時の相談・対応※本人や家族等からの相談

市町村（①～③の整備・設置主体）

守秘義務を設ける

整備を努⼒義務化

障害者③協議会（個別事例を通じた地域課題の共有、地域の支援体制の整備に向けた協議の場）
都道府県（管内市町村における整備や機能の充実に向けた広域的な支援）
25

２－①

就労アセスメントの⼿法を活⽤した支援の制度化等

現状・課題○ これまで障害者雇⽤施策と障害福祉施策に基づき就労⽀援を進めている。※⺠間企業に約60万⼈、就労系障害福祉サービス事業所に約40万⼈が就労○ 障害者の就労能⼒や適性等については、現在も就労系障害福祉サービスの利⽤を開始する段階で把握しているが、それらを踏まえた
働き⽅や就労先の選択には結びついていない面や、必ずしも質が担保されていない面がある。
○ 就労を希望する障害者のニーズや社会経済状況が多様化している中で、障害者が働きやすい社会を実現するため、⼀⼈⼀⼈の障害者
本⼈の希望や能⼒に沿った、よりきめ細かい⽀援を提供することが求められている。

見直し内容○就労選択⽀援の創設（イメージは下図）
・ 障害者本⼈が就労先・働き⽅についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの⼿法を活⽤して、本⼈の希望、就労能⼒
や適性等に合った選択を支援する新たなサービス（就労選択支援）を創設する（障害者総合⽀援法）。
・ ハローワークはこの支援を受けた者に対して、アセスメント結果を参考に職業指導等を実施するものとする（障害者雇⽤促進法）。
○就労中の就労系障害福祉サービスの⼀時利⽤・ 企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や、休職から復職を目指す場合（※）に、その障害者が⼀般就労中であっても、就労系障害福祉サービスを⼀時的に利⽤できることを法令上位置づける（障害者総合⽀援法）。 （※）省令で規定○雇⽤と福祉の連携強化
・ ⼀般就労への移⾏・定着支援をより⼀層推進するため、市町村や障害福祉サービス事業者等の連携先として、障害者就業・⽣活支援センターを明示的に規定する（障害者総合⽀援法）。

就労選択支援のイメージ

新たなサービス（就労選択⽀援）
障
害
者
本
⼈
と
協
同

本人への情報提供等
作業場面等を活⽤した状況把握
多機関連携によるケース会議
アセスメント結果の作成※⼈材確保・体制整備のため施⾏に向けて⼗分な準備期間を確保する。また、本サービスの対象者は段階的に拡⼤する予定。

就労系障害福祉サービス利⽤

就労継続支援Ｂ型事業所
就労継続支援Ａ型事業所
就労移⾏支援事業所
⼀般就労

ハローワーク等
アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施

企業等

就
労
ア
セ
ス
メ
ン
ト
の
活
⽤

事業者等との連絡調整

障害者本⼈就労能⼒や適性を客観的に評価するとともに、本⼈の強みや課題を明らかにし、就労に当たって必要な⽀援や配慮を整理

本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案26
26

２－② 短時間労働者（週所定労働時間10時間以上20時間未満）に対する実雇⽤率算定等

現状・課題


障害者雇⽤促進法においては、障害者の職業的⾃⽴を促進するという法の趣旨から、事業主に雇⽤義務が課せられているのは、週所定労働時間が20時間以上の労働者となっている。



他⽅で、障害特性で⻑時間の勤務が難しいこと等により、週所定労働時間20時間未満での雇⽤を希望する者は、いずれの障害種別でも⼀定数存在し、特に精神障害者で多い。こうしたニーズを踏まえ、週20時間未満の労働時間であれば働くことができる者の雇⽤機会の拡⼤を図ることが必要。

見直し内容


週所定労働時間が特に短い（⼤臣告⽰で10時間以上20時間未満と規定予定）精神障害者、重度⾝体障害者及び重度知的障害者について、特例的な取扱いとして、事業主が雇⽤した場合に、雇⽤率において算定できるようにする。



あわせて、これにより、週所定労働時間20時間以上の雇⽤が困難な者に対する就労機会の拡⼤を直接図ることが可能となるため、特例給付⾦（※）は廃⽌する。
※週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者を雇⽤する事業主に対し、雇⽤障害者数に応じ、月７千円/⼈（100⼈以下の場合は、月５千円/⼈）を⽀給するもの

雇⽤率制度における算定⽅法（赤枠が措置予定の内容）＜新たに対象となる障害者の範囲＞

週所定
労働時間

週所定労働時間が特に短い（⼤臣告⽰で週10時間
以上20時間未満と規定予定）精神障害者、重度⾝体障害者、重度知的障害者＜カウント数＞※省令で規定予定
１⼈をもって0.5⼈と算定する。
※

30Ｈ以上

20Ｈ以上30Ｈ未満

10Ｈ以上20Ｈ
未満

⾝体障害者

１

０．５

－

重度

２

１

０．５

知的障害者

１

０．５

－

重度

２

１

０．５

精神障害者

１

０．５ ※

０．５

精神障害者である短時間労働者は、雇⼊れの日からの期間等にかかわらず、当分の間、１⼈をもって１⼈とみなす。

27

２－③ 障 害 者 雇 ⽤ 調 整 ⾦ 等 の ⾒ 直 し と 助 成 措 置 の 強 化
現状・課題

全ての事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者に雇⽤の場を提供する共同の責務を有しており、この理念のもと、障害者の雇⽤に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇⽤する事業主に対する助成を⾏うため、事業主の共同拠出による納付⾦制度を整備している。



事業主の取組の進展（実雇⽤率上昇）の結果、雇⽤する障害者の数で評価する調整⾦や報奨⾦が⽀出のほとんどを占め、雇⽤の質の向上のための⽀援を⾏う助成⾦の⽀出が限られている。

見直し内容


限られた財源を効果的に運⽤し、雇⽤の質の向上に向け、事業主による障害者の職場定着等の取組に対する⽀援を充実させるため、以下の⾒直しを実施。


事業主が⼀定数を超えて障害者を雇⽤する場合、当該超過⼈数分の調整⾦や報奨⾦の支給額の調整
事業主の取組⽀援のため、助成⾦を新設（雇⼊れや雇⽤継続を図るために必要な⼀連の雇⽤管理に関する相談援助の⽀援、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇⽤継続の⽀援）＜納付⾦制度の概要＞※
未達成企業(100人超)

法定雇用
障害者数

額は令和3年度の制度・主な実績

367億円

調整⾦等の⽀給⽅法（赤字が措置予定の内容）
達成企業(100人超)

213億円「納付金」の徴収「調整金」の支給【不足１人当たり 月額５万円】【超過１人当たり 月額２万９千円】

⼀定数（※１）を超える場合、超過⼈数分の単価引下げ（※２）

達成企業（100人以下） 53億円
「報奨金」の支給※１ 調整金は10人、報奨金は35人※２ 調整金は23,000円、報奨金は16,000円

達成
未達成
雇用
障害者数
法定雇用率未達成企業

雇用
障害者数
法定雇用率達成企業【超過１人当たり 月額２万１千円】（納付金は徴収されていない）

企業全体
４億円
「助成金」の支給（施設整備費用等）

助成⾦を新設し充実※ あわせて、障害者の雇⽤の促進等に関する法律に関し、以下の⾒直しを実施。
○ 雇⽤の質の向上に向け、事業主の責務を明確化（適当な雇用の場の提供や適正な雇用管理等に加え、職業能力の開発及び向上に関する措置を追加）○ 就業機会の更なる確保につなげるため、・ 在宅就業障害者⽀援制度（在宅就業障害者に仕事を発注する企業に発注額に応じて特例調整金を支給するもの）の登録要件の緩和（団体登録に必要な在宅就業障害者の人数要件を10人から５人に引き下げる等）
・ 事業協同組合のスキームを活⽤して複数の中⼩企業の実雇⽤率を通算できる特例について、有限責任事業組合（LLP）を対象に追加

28

３－①

医療保護⼊院の⾒直し現状・課題○ 精神障害者に対する医療の提供は、できる限り⼊院治療に頼らず、本⼈の意思を尊重することが重要であるが、症状の悪化により判断能⼒そのものが低下するという特性を持つ精神疾患については、本⼈の同意が得られない場合においても⼊院治療へのアクセスを確保することが必要であり、医療保護⼊院の仕組みがある。

見直し内容○ 家族等が同意・不同意の意思表示を⾏わない場合にも、市町村⻑の同意により医療保護⼊院を⾏うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、誰もが安心して信頼できる⼊院医療の実現にむけて、⼊院者の権利を擁護するための取組を⼀層推進させるため、医療保護⼊院の⼊院期間を定め、⼊院中の医療保護⼊院者について、⼀定期間ごとに⼊院の要件の確認を⾏う。

改正後の医療保護⼊院のイメージ（改正に関わる手続等を記載）

・通知先に家族等を追加（※３）
・通知事項に⼊院理由を追加（※３）＜⼊院の要件＞＜⼊院時の⼿続＞

⼊院期間（※６）を定め、精神科病院において期間ごとに⼊院の要件（病状、同意能⼒等）を確認（※７）＜⼊院後の⼿続＞ ＜退院に向けた支援＞

診察・⼊院治療は必要だが、⾃ら同意できる状況にない
・精神保健指定医（※１）
１名の判定

家族等（※２）の同意
精神障害者 ・家族等がいない場合は市町村⻑同意精神障害者に書面で通知（通知する事項）
・⼊院措置を採ること
・退院等請求に関すること⼊院された⽅の権利擁護のための取組を⼀層推進（※８）

退院・退院⽀援を⾏う相談員を選任（※４）
・病院から都道府県に・地域の福祉等関係機関の紹介（※４・５）
⼊院の届出を提出
・退院⽀援委員会の設置・精神医療審査会が、⼊院の届出を審査
面会交流（※３）

家族が意思表示を⾏わない場合も市町村⻑が同意の可否を判断（例）20年以上親交のない遠方の家族等：本⼈の利益を勘案して同意・不同意をすることが困難

本⼈の希望のもと 「⼊院者訪問支援事業（仮称）」を実施（都道府県等事業）※１ 指定医の指定申請ができる期間を、当該指定に必要な研修の修了後「１年以内」から「３年以内」に延⻑する。
※２ DV加害者等を「家族等」から除外する。
※３ 措置⼊院の決定についても同様とする。 ※４ 措置⼊院中の⽅も対象とする。 ※５ 現⾏努⼒義務→義務化。 ※６ 厚⽣労働省令で定める予定。
※７ ⼊院の要件を満たすことが確認された場合は、⼊院期間を更新。これに伴い、医療保護⼊院者に対する定期病状報告に代えて更新の届出を創設。なお、⼊院期間の更新について、
精神科病院の管理者は、家族等に必要な事項を通知の上、⼀定期間経過後もなお不同意の意思表⽰を受けなかったときは、同意を得たものとみなすことができることとする。
※８ 政府は、非⾃発的⼊院制度の在り⽅等に関し、精神疾患の特性等を勘案するとともに、障害者権利条約の実施について精神障害者等の意⾒を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとする検討規定を設ける（附則）。

29

３－②

「⼊院者訪問支援事業」の創設

現状・課題○ 精神科病院において、外部との面会交流を確保することは、患者の孤独感等を防ぐ上で重要。医療保護⼊院のような非⾃発的な⼊院の場合、家族との⾳信がない患者には、医療機関外の者との面会交流が、特に途絶えやすくなる。

見直し内容○ 市町村⻑同意による医療保護⼊院者等を対象に、外部との面会交流の機会を確保し、その権利擁護を図ることが必要である。そのため、都道府県知事等が⾏う研修を修了した⼊院者訪問支援員が、患者本⼈の希望により、精神科病院を訪問し、本⼈の話を丁寧に聴くとともに、必要な情報提供等を⾏う「⼊院者訪問支援事業」を創設する。 ※ 都道府県等の任意事業として位置付ける。

「⼊院者訪問支援事業」※イメージ

⼊院者訪問⽀援員を希望

市町村⻑同意による医療保護入院患者

⼊院者訪問⽀援員を派遣【⼊院者訪問⽀援員（※１）の役割】
・精神科病院を訪問し、本⼈の話を丁寧に聴く
・⼊院中の⽣活相談に応じる
・必要な情報提供等を⾏う

精神科病院
※１
※２
※

都道府県等
・⼊院者訪問⽀援員に対する研修（※２）
・⼊院者訪問⽀援員の任命・派遣等
・精神科病院の協⼒を得て、⽀援体制を整備

患者の孤独感・⾃尊⼼の低下を軽減し、権利擁護を図る

⼊院者訪問⽀援員には、患者の尊厳を保持し、常に患者の⽴場に⽴って誠実に職務を⾏うことを求めるほか、守秘義務を規定。
具体的な研修内容は省令等で規定。例えば、精神医療保健福祉に関する制度や現状、精神科医療における障害者の権利擁護等を想定。
精神保健福祉法の目的規定に「精神障害者の権利の擁護」等を追加。

30

３－③

精神科病院における虐待防止に向けた取組の⼀層の推進

現状・課題
○

精神科病院における虐待防⽌のための取組を、管理者のリーダーシップのもと、組織全体で推進することが必要。

○

職員等への研修、マニュアルの作成等、精神科病院の虐待防⽌に向けた取組事例を都道府県等を通じて周知し、虐待防⽌、早期発⾒、再発防⽌に向けた組織風土の醸成を推進している。あわせて、虐待が強く疑われる場合は、事前の予告期間なしに実地指導を実施できるとする等、都道府県等の指導監督の強化を図っている。

見直し内容
精神科病院における虐待防⽌のための取組を、管理者の

虐待発見

○

通報の仕組みリーダーシップのもと、組織全体でより⼀層推進するため、以下の内容等を規定。
①

精神科病院の患者に対する虐待への対応について、

都道府県
通報

従事者への研修や患者への相談体制の整備等の虐待防止等

・監督権限等の適切な行使・措置等の公表のための措置の実施を、精神科病院の管理者に義務付ける。

③

都道府県等は、毎年度、精神科病院の業務従事者による虐待状況等を公表するものとする。

④

国は、精神科病院の業務従事者による虐待に係る調査及び研究を⾏うものとする。

※

障害者福祉施設等では、障害者虐待についての市町村への通報の仕組みが、障害者虐待防止法に規定。
虐待の深刻化を防ぎ、より軽微な段階で通報しやすい組織風土の醸成等を図り、障害者の権利利益の擁護に資する仕組みとして位置付けられている。

市町村

精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発⾒した者に、速やかに都道府県等に通報することを義務付ける（※）。
あわせて、精神科病院の業務従事者は、都道府県等に伝えたことを理由として、解雇等の不利益な取扱いを受けないことを明確化する。

虐待発見

②

通報

都道府県
報告
・監督権限等の適切な行使・措置等の公表31

４－① 症状が重症化した場合に円滑に医療費支給を受けられる仕組みの整備
現状・課題


現⾏の難病・⼩慢の医療費助成の開始時期は、申請日。



医療費助成の申請に当たって、診断書が必要となるが、診断書の作成に⼀定の時間を要している実態があり、診断されてから申請にいたるまで時間がかかる。

見直し内容


医療費助成の開始時期を、「重症度分類を満たしていることを診断した日」（重症化時点）とする。



ただし、申請日からの遡りの期間は原則１か月とし、⼊院その他緊急の治療が必要であった場合等は最⻑３か月。
※軽症⾼額対象者については、軽症⾼額の基準を満たした日の翌日以降にかかった医療費を対象とする。

医療費助成の⾒直しのイメージ

症状の程度が⼀定以上

認定

申請

重症化
時点

現在は、申請日から医療費助成の対象

重症化時点から医療費助成の対象（申請日から１か月を原則。ただし、⼊院その他緊急の治療が必要であった場合等は最⻑３か月まで延⻑。）※遡りの期間は政令で規定予定

32

４－②

難病患者等の療養⽣活支援の強化①

現状・課題


指定難病患者は各種障害福祉サービス等を利⽤できるが、必ずしも認知されておらず、利⽤を促進する必要がある。

見直し内容


福祉、就労等の各種支援を円滑に利⽤できるようにするため、都道府県等が患者のデータ登録時に指定難病に罹患していること等を確認し、「登録者証」を発⾏する事業を創設。その際、障害福祉サービスの申請窓口である市町村等において、マイナン
バー連携による照会を原則とする。

「登録者証」情報について、これによりデータベースへのデータ登録の促進にも資することが期待される。

登録者証の活⽤イメージ
都道府県
指定都市

難病患者

【データ登録時に登録者証の発⾏】（※）（※）原則マイナンバー連携を活⽤。
また、⺠間アプリの活⽤によるデジタル化も検討。

【各種支援の利⽤促進】

ハローワーク等

マイナンバー連携による確認

難病患者就職サポーター等

市町村（福祉部門）「登録者証」の活⽤イメージ

・障害福祉サービス 障害福祉サービスの受給申請時に指定難病患者かどうかをマイナンバー連携により確認。
 ハローワーク等に対し、難病患者であることの証明として利⽤。
※

上記の他、⾃治体において、登録者証発⾏時に地域における各種⽀援サービ
スの情報を提供いただくことを想定。

33

４ー②

難病患者等の療養⽣活支援の強化②

現状・課題 難病・⼩慢患者のニーズは多岐にわたることから、こうしたニーズに適切に対応するためには、福祉や就労⽀援な
ど地域における関係者の⼀層の関係強化を図っていくことが重要。
 ⼩児慢性特定疾病児童等の成⼈期に向けた⽀援を⼀層促進するとともに、成⼈後の各種⽀援との連携強化に取り組む必要がある。

見直し内容
 難病相談⽀援センターの連携すべき主体として、福祉関係者や就労支援関係者を明記。
 難病の協議会と同様に、⼩慢の地域協議会を法定化した上で、難病と⼩慢の地域協議会間の連携努⼒義務を新設。

⾒直し後の地域における支援体制（難病）のイメージ

指定医療機関【現在も連携主体に明記】

疾病・状態に応じて多様なニーズ

就労に関する支援を⾏う者（例）・ハローワーク

福祉に関する支援を⾏う者（例）・市町村・NPO法人

難病対策地域協議会（都道府県等が設置）【法定化済み】難病患者【連携努⼒義務を明記】

難病相談支援センターが中⼼となり、関係機関が連携して支援【連携主体に明記】

参加、課題の共有等

難病相談支援センター
医療機関、患者会、NPO等への委託等により設置

小慢対策地域協議会（都道府県等が設置）【法定化】※参加者の守秘義務を規定【連携主体に明記】※共同設置可34

４－②

⼩児慢性特定疾病児童等に対する⾃⽴支援の強化

現状・課題


都道府県等が⾏う⼩児慢性特定疾病児童等⾃⽴⽀援事業について、任意事業の実施率が低いことが課題となっている。
※療養⽣活⽀援事業︓13.7％、相互交流⽀援事業︓31.3％、就職⽀援事業︓9.9％、介護者⽀援事業︓2.3％、その他の事業︓16.8%（令和３年度実績）

見直し内容


地域の⼩慢児童等やその保護者の実態を把握し、課題の分析等を⾏い、任意事業の実施及び利⽤を促進する「実態把握事業」を努⼒義務として追加。



現⾏の任意事業の実施を努⼒義務化。

⾒直し後の小慢児童等の⾃⽴支援のイメージ
必須事業【努⼒義務化】
実態把握事業

相談支援事業

⽀援ニーズに応じた事業の実施

個々のニーズ把握・相談⽀援
・⾃⽴⽀援員による相談⽀援・ピアカウンセリング 等

地域のニーズ把握・課題分析等【追加】

療養⽣活⽀援事業

レスパイト等

相互交流⽀援事業

患児同⼠の交流、ワークショップ等

就職⽀援事業

職場体験、就労相談会等

介護者⽀援事業

通院の付添⽀援、きょうだい⽀援等

その他の事業

学習⽀援、⾝体づくり⽀援等

35

５ 調査・研究の強化（障害者DB・障害児DB・難病DB・小慢DBの充実）
現状・課題○ 医療・介護分野においては、平成20年度にNDB、平成30年度に介護DBなど法的根拠の整備、施⾏が進んできており、障害福祉・難病対策の分野においても、DBの法的根拠の整備を進めていく必要がある。
○ 他の公的DBとの連結解析を可能とするためのルール等が整備されていない。
○ 難病DBについて、医療費助成の申請時に提出する指定医の診断書情報を登録しているため、医療費助成に⾄らない軽症者等のデータ収集が進んでいない。

見直し内容
○

障害者・障害児・難病・⼩慢DBの法的根拠を新設。国による情報収集、都道府県等の国への情報提供義務を規定。

○

安全管理措置、第三者提供ルール等の諸規定を新設。他の公的DBとの連結解析も可能とする。

○

難病DBについて、登録対象者を拡⼤し、軽症の指定難病患者もデータ登録可能とする。

難病DB・小慢DB

障害者DB・障害児DB
⾃治体

事業所
受給
者
台帳
デー
タ

障害⽀援
区分認定
データ
(匿名化)

データ
提供

給付費データ・受給者
台帳データ（匿名化）

障害者DB
内閣府

障害児DB

診断書

受診

難
病
患
者

・医療費助成の申請
・データ登録の同意

受給者証交付

難病DB

⾃
治
体

データ提供

基盤研

連結

⼩慢DB

研究者
等

利⽤申請

データ登録

連
結

給付費データ・受給者
台帳データ（匿名化）

厚⽣労働省・内閣府

連
結国保連合会・
国保中央会

障害⽀援区分認定
データ(匿名化)

利⽤
申請

利⽤申請を
受けて、審
査会で審査

障害ＤＢとして⼀体的に厚⽣労働省が運営

給付費
の請求

研究者等

難
病
指
定
医

利⽤申請を受けて、審査会で審
査

成育医
療セン
ター

業
務
委
託
※

厚⽣労働省

※現⾏、予算事業としてDBを運営している。
※引き続き、難病は基盤研、⼩慢は成育への委託することを想定（委託規定を新設）

36

６ 地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導⼊
現状・課題○ 市町村が障害福祉計画等で地域のニーズを把握し、必要なサービスの提供体制の確保を図る一方で、事業者の指定は都道府県が行うため、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に課題があるとの指摘がある。
見直し内容○ 都道府県の通所・訪問・障害児サービス等の事業者指定・更新について、市町村はその障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることができること、 都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付すことができ、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しができることとする。
見直しのイメージ
市町村③意⾒の申し出②申請の通知予め通知の求め（計画策定・⽀給決定）

都道府県

事業者

（新規・既存）④条件を付した指定が可能①指定・更新申請（指定･更新）【想定される条件（例）】1) 市町村の計画に記載された障害福祉サービスのニーズを踏まえ、事業者のサービス提供地域や定員の変更（制限や追加）を求めること
2) 計画に中重度者やある障害種別の方の受入れ体制が不足している旨の記載がある場合、事業者に対して研修参加等によりその受入れの準備を進める
こと
3) サービスが不足している近隣の市町村の障害児者に対してもサービスを提供すること
4) 計画に地域の事業者が連携した体制構築に関する記載がある場合、事業者のネットワークや協議会に、事業者が連携・協力又は参加すること＊ 計画に記載されたニーズや目標等と関係のない市町村の意見の申し出や条件は適当ではない※ 指定都市等は、自ら事業者の指定に際して条件を付すことができること等を政令で規定予定。

37

居住地特例に関する法改正について（令和5年4月施⾏）

７

趣旨
○

居住地特例の対象である障害者⽀援施設等に⼊所する障害者等については、施設⼊所前の居住地の市町村が⽀給決定を⾏うこととされている。

○

地⽅分権改⾰に関する地⽅⾃治体からの提案において、介護保険施設等の⼊所者が障害福祉サービスを利⽤する場合、介護保険施設等が所在する市町村に障害者福祉に関する財政的負担が集中する、利⽤申請手続きを⾏う市町村が介護保険サービスと障害福祉サービスで異なり利⽤者の負担になっている、との指摘があった。

○

このため、当該居住地特例の対象に介護保険施設等を追加することとした。対象とする介護保険施設等は介護保険制度の住所地特例の対象施設等と同様にした。

○

ただし、介護保険法の住所地特例とは、別の制度であり、個々の利⽤者について必ずしも保険者と⽀給決定市町村が⼀致するとは限らないため、それぞれの制度に沿って適切に運⽤する必要があることに留意が必要である。

⾒直しのイメージ
A市＜現⾏制度＞＜⾒直し後＞

利⽤サービス

実施主体

実施主体

障害福祉サービス（＊）

Ｂ市

介護保険サービス

Ａ市（住所地特例）

⾃宅

施設⼊所
B市

介護保険施設等

Ａ市（居住地特例）
Ａ市（住所地特例）＊介護保険施設等の⼊所者が利⽤する障害福祉サービスとしては、補装具（義肢、座位保持装置、視覚障害者安全つえ等）や同⾏援護（視覚障害者の外出⽀援）等が想定される。

38

2021年4月1日

障害保健福祉施策の動向
１．障害福祉制度をとりまく状況
２．障害者総合⽀援法等の改正について
３．国の基本指針の⾒直しについて
４．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について39

よりきめ細かいニーズ把握を踏まえた障害福祉計画等の作成及び地域支援体制の整備
国:「基本的な指針」の策定

各自治体による
ニーズ把握

令和5年
5月中旬頃
国：障害福祉計画策定に係る実態調査等に関するマニュアルの発出（予定）

障害福祉計画等の検討・策定

次期障害福祉計画等に基づく地域支援体制の整備
令和6年4月〜令和9年3月

改正障害者総合支援法等施行
事業所指定・更新の際に市町村が意⾒を申し出る仕組みがスタート

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）（令和5年2月27日社会保障審議会障害者部会資料２より）○ 障害者等が可能な限りその身近な地域において必要な支援を受けられる環境を整備する観点から、地域の実情に応じて、市町村内のよりきめ細かな地域単位でのニーズや、医療的ケアを必要とする者や重度の障害者等のニーズについても把握することが望ましい。
【ニーズ把握に係る具体例】
・ 入所等から地域生活への移行を進めるに当たっては、日中サービス支援型指定共同生活援助や自立生活援助等も含め、重度障害者や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた精神保健医療福祉体制の基盤整
備等を一層推進することにより地域移行が図られる精神障害者についても必要なサービス量を⾒込む。
・ 重症心身障害児のニーズ把握に当たっては、管内の障害児入所施設をはじめとして在宅サービスも含む重症心身障害児の支援体制の現状を併せて把握することが必要。また、医療的ケア児のニーズの把握に当たっては、管内の短期入所事業所をはじめとした医療的ケア児の支援体制の現状を併せて把握することが必要。
・ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者、難病患者に対して、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、管内の支援ニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、地域の関係機関との連携を図りつつ支援体制の整備を図る必要がある。また、強度行動障害を有する者のニーズ把握に当たっては、障害支援区分認定調査の行動関連項目の点数を集計することや療育手帳所持者の状況把握に努める等により特に支援を必要とする者を把握することに加え、アンケート調査等を通して課題の把握を行うことが重要。さらには、管内の基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等と連携してサービスにつながっていない在宅の者を把握することが重要。
40

令和４年１０月１７日社会保障審議会障害者部会 資料１（参考）基本指針の策定スケジュール
基本指針について○ 基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第87条第1項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。
○ また、平成28年6月に公布した改正児童福祉法第33条19第1項の規定に基づき、障害児通所支援等の提供体制及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。
○ 障害福祉計画及び障害児福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成○ 第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画（令和３～５年度）を作成するための基本指針は令和２年５月19日に告示【これまでの計画期間等】
第１期計画期間

第２期計画期間

第３期計画期間

第４期計画期間

18年度～20年度

21年度～23年度

24年度～26年度

27年度～29年度

第６期計画期間
第５期計画期間
第１期計画期間（児） 第２期計画期間（児）30年度～2年度
3年度～5年度

平成23年度を目標と第１期の実績を踏まつなぎ法による障害障害者総合支援法の障害者総合支援法の障害者総合支援法のして、地域の実情に応 え、第２期障害福祉計 者自立支援法の改正等 施行等を踏まえ、平成 ３年後見直し等を踏ま 趣旨等を踏まえ、令和
じた数値目標及び障害 画を作成を踏まえ、平成26年度 29年度を目標として、 え、平成32年度（令和 ５年度を目標として、
福祉サービスの見込量を目標として、第３期 第４期障害福祉計画を ２年度）を目標として、第６期障害福祉計画及を設定
障害福祉計画を作成
作成
第５期障害福祉計画及 び第２期障害児福祉計
び第１期障害児福祉計 画を作成
画を作成

H30

R元

R2

R3

R4

R5

R6

計画
作成

計画
作成

・・・３年ごとに障害福祉計画等の作成

計画作成

都道府県・市町村

H29

基本指針
見直し

・・・３年に１回、基本指針の見直し

H28

基本指針
見直し

厚生労働大臣

H27

基本指針
見直し

【計画策定に係る工程】

41

令和４年１０月１７日社会保障審議会障害者部会 資料１（参考）障害福祉計画と基本指針の基本的な構造
国の基本指針（障害者総合支援法第87条）
障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項

障害福祉サービス、相談支援並びに市町
村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項

市町村及び都道府県の障害福祉計画に関する事項

その他の事項（計画の提出）（基本指針に即して計画を作成）

市町村障害福祉計画（障害者総合支援法第88条関係）

都道府県障害福祉計画（障害者総合支援法第89条関係）（義務）
各年度における
指定障害福祉サービス、指定地
域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み

各年度における市町村の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み（都道府県の意見を聴く）

障害福祉サー
ビス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項（義務）

各年度における
各年度の区域ごとの指定
指定障害障害福祉サービ
者支援施
ス、指定地域相設の必要談支援又は指定入所定員
計画相談支援の総数 （注）
種類ごとの必要な量の見込み （注）

各年度における都道府県の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み（努力義務）（努力義務）
医療機関等の関係
機関との連携（その他の事項）
・計画は障害者等の数、その障害の状況を勘案すること（義務）・計画を作成する場合、障害者等の心身の状況等を把握した上で作成すること（努力義務）
・他の計画と調和が保たれること（義務） など（計画の提出）障害福祉サービス等の見込量の確保方策

障害福祉サー
ビス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項※各市町村を包括する広域的な見地から作成

区域ごとの
障害福祉サ
ービス等の
見込量の確
保方策

区域ごとの障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上

施設障害
福祉サー
ビスの質
の向上

区域ごと
の医療機
関等の関
係者との
連携

（その他の事項）
・他の計画と調和が保たれること（義務）など（注）都道府県は、定員や見込量が超えることになる等の場合には、施設・事業所の指定を行わないことができる。（障害者支援施設、生活介護、就労継続支援B型）

42令和５年１月２３日社会保障審議会障害者部会 資料１－２

成果目標①－1 施設入所者の地域生活への移行に関する目標について
現 状〇 令和元年度末の施設入所者数（127,324人）と比較した地域生活移行者の割合は、令和３年度末までの実績（2,985人）で2.3％であり、引き続き、現状の水準で推移した場合には、令和５年度末の目標値である６％を下回り、4.1%となる見込み。
〇 自宅やグループホームなどへの地域移行者数は減少傾向にあり、施設入所者の重度化・高齢化や、地域で重度障害者を受け入れる体制が十分に整っていないことが要因として考えられる。
成果目標（案）○ 障害者総合支援法の基本理念に基づき、障害者の入所施設等から地域生活への移行を進めるため、グルー
プホームなどにおける障害者の重度化・高齢化への対応や、地域生活支援拠点等の整備の推進等の取組を推進するとともに、施設入所者の地域生活移行者数に関して、以下の目標を設定してはどうか。

【成果目標（案）】○ 令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６%以上が地域生活へ移行することを基本とする。
（参考）基本指針及び都道府県障害福祉計画における目標値
第１～２期
第３期
目標値
（平成18～23年度）（平成24～26年度）
３０％
１０％（平成17年10月1日～
基本指針（平成17年10月１日～
都道府県
障害福祉計画

第４期（平成27～29年度）
１２％

９％

第６期
（令和3～5年度）
６％（平成28年度末～
令和2年度末（4年間））（令和元年度末～
5年度末（4年間））
５．２％（令和元年度末～
5年度末（4年間））

第５期（平成30～令和2年度）

23年度末（6.5年間））

26年度末（9.5年間））（平成25年度末～
29年度末（4年間））

１４．５%

２５．２％

１２．０％

８．０％

（平成17年10月１日～
23年度末（6.5年間））（平成17年10月１日～
26年度末（9.5年間））（平成25年度末～
29年度末（4年間）（平成28年度末～
令和2年度末（4年間）

平成21～23年度は10月１日数値、24年度～令和２年度は３月末数値。令和３年度以降は推計。（出典：施設入所者の地域生活の移行に関する状況調査）

43令和５年１月２３日社会保障審議会障害者部会 資料１－２

成果目標①－２ 施設入所者数の削減に関する目標について
現 状○ 施設入所者を障害支援区分別にみると、区分５以下の利用者は減少する一方、区分６の利用者が増加している。また、年齢階
級別にみると、50歳以上60歳未満は11.2％、65歳以上は37.1％で増加傾向にあり、入所者の重度化・高齢化が進んでいる。
○ 直近３か年（令和元年度～令和３年度）の施設入所者数の削減の状況を踏まえ、引き続きこの水準で推移するとした場合、令和元年度末の施設入所者数と比較した施設入所者数の削減の割合は令和５年度末までの４年間で約２．５％となる。これは、第６期計画における令和５年度末の目標値である１．６％を上回る。

成果目標（案）○ 施設には強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者など専門的支援が必要な者も入所しており、地域移行については、
専門的支援の確保を含め、地域生活支援の充実・整備とともに取り組むことが必要。
○ 近年の施設入所者数の削減状況を踏まえつつ、施設から地域への移行に向けた更なる取組として、施設においてすべての施設入所者の地域生活移行に関する意向について適切に意思決定支援を行いつつ確認すること、施設入所者が地域生活に移行する上で必要な支援等について施設の担当職員等が関係機関と連携して検討すること、施設の老朽化等による改築時にはその定員を見直してグループホームやショートステイの整備を合わせて行うことを基本とすること等の取組を推進することとし、第７期計画に係る成果目標を以下のように設定してはどうか。なお、障害者支援施設における専門的支援の質の向上に向けた取組も進めていく。
【成果目標（案）】○ 令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数を５％以上削減することを基本とする。
（参考）基本指針及び都道府県障害福祉計画における目標値

目標値
基本指針
都道府県
障害福祉計画

第１～２期
第３期
第４期
第６期
第５期
（平成18～23年度） （平成24～26年度） （平成27～29年度） （平成30～令和2年度） （令和3～5年度）
▲１０％
▲７％
▲４％
▲２％
▲１．６％

第７期
（令和6～8年度）▲５％（平成17年10月１日～
23年度末（6.5年間））（平成17年10月1日～
26年度末（9.5年間））（平成25年度末～
29年度末（4年間））（平成28年度末～
令和2年度末（4年間））（令和元年度末～
5年度末（4年間））（令和4年度末～
8年度末（4年間））▲８．４%▲１５．４％

▲３．８％

（同上）

（同上）

（同上）

▲２．２％
（同上）

▲２．３％
（同上）

－

平成17年度、平成20～23年度は10月１日数値。24年度～令和３年度は３月末数値。（出典：国保連データ、社会福祉施設等調査、施設入所者の地域生活の移行に関する状況調査）

44令和５年１月２３日社会保障審議会障害者部会 資料１－２

成果目標③－２ 強度行動障害を有する者への支援体制の充実について
現 状〇 強度行動障害を有する者は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本人の困り事が著し
く大きくなって行動上の課題が引き起こされるため、適切な支援の継続的な提供が必要。
○ 現状では、障害福祉サービス事業所では受入が困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情もある。

成果目標（案）〇 強度行動障害を有する者の支援体制の充実を図るためには、支援ニーズの把握を行い、ニーズに基づく支援体制の整備を図ることが必要である。
○ 第７期障害福祉計画の基本指針においては、成果目標を以下のように設定してはどうか。

【成果目標（案）】○ 令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニー
ズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。（新規）45令和４年障害者総合支援法改正を踏まえた（⾃⽴支援）協議会の機能と構成（⾃⽴支援）協議会の役割・機能（障害者総合支援法89条の3関係）

令和６年４月１日施⾏
地域の状況を反映した、現に住⺠が直面している
課題を検討することによる協議会の活性化

改 ① 協議会を通じた「地域づくり」（※）にとっては「個から地域へ」の取組が重要。（第２項改正）「協議会は関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び⽀援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を⾏うものとする。」
新 ② 協議会は地域の関係機関等に情報提供や意⾒の表明等の協⼒を求めることができることとし、協⼒を求められた関係機関等がこの求めに応じることについて努⼒義務を課す。（第3項、第4項新設）
新 ③ 個別の支援に係る検討に基づく地域の支援体制の検討を明確化したことに伴い、協議会関係者に対し、守秘義務を課す。（第5項新設）＊ 今回改正により、社会福祉法（重層的⽀援会議等）・⽣活困窮者⾃⽴⽀援法（⽀援会議）・介護保険法（地域ケア会議）と同旨の規定をもつものとなった。（第３項〜第６項 ）（※）協議会を通じた「地域づくり」の取組イメージ例（⾃⽴⽀援）協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談⽀援の事例を通じて明らかになった本⼈・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく
役割を担っている。

障害福祉計画・障害児福祉計画
連携強化
社会資源の改善・開発

都道府県協議会

⾏政機関住⺠

障害保健福祉圏域等
複数⾃治体での共同設置可

①

事務局機能

情報提供や
意⾒の表明

事例の報告
等
サービス
担当者会議

医
療
本⼈
（家
族）

参画

事務局会議

相談⽀援事業連絡会議

権利擁護部会

就労⽀援部会
専門部会(例)

関係機関は例⽰

相談⽀援やサービス等の評価

地域課題の抽出

市町村協議会

こども部会

地域移⾏部会

⼈材育成部会

事務局会議

専門部会(例)

協議会の機能②
相談
⽀援

市町村＋基幹相談支援センター

地
域
保
健
就労⽀援
機関

福祉サービ
ス事業者

46

令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会 参考資料１（⾃⽴支援）協議会の概要
経緯•

⾃⽴⽀援協議会は、地域の関係者が集まり、地域における課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を進めていくこと及び関係機関等の連携の緊密化を図る役割を担うべく整備がすすめられてきた。

•

その役割が重要であるにも関わらず法律上の位置付けが不明確であったため、障害者⾃⽴⽀援法等の⼀部改正により、平成２４年４月から、⾃⽴⽀援協議会について、設置の促進や運営の活性化を図るため、法定化された。

•

平成25年4月の障害者総合⽀援法の施⾏により、⾃⽴⽀援協議会の名称について地域の実情に応じて定められるよう弾⼒化するとともに、当事者及びその家族の参画が明確化された。

概要•（⾃⽴⽀援）協議会の設置は、地⽅公共団体（共同設置可）の努⼒義務規定。（法８９条の３第１項）•

都道府県及び市町村は、障害福祉計画を定め、⼜は変更しようとする場合、あらかじめ、（⾃⽴⽀援）協議会の意⾒を聴くよう努めなければならないとされている。（法８８条第９項、８９条第７項）•

設置状況（R3.4月時点）

市町村: 1,687⾃治体(設置率96.9％)※協議会数: 1,201箇所

都道府県: 47⾃治体(設置率100.0％)※構成メンバーについては、設置地⽅公共団体の地域の実情に応じて選定されるべきものである。
（想定される例）※都道府県協議会については市町村も参画

相談⽀援事業者、障害福祉サービス事業者、保健所、保健・医療関係者、教育・雇⽤関係機関、企業、不動産関係事業者、障害者関係団体、障害者等及びその家族、学識経験者、⺠⽣委員、地域住⺠ 等47

令和４年障害者総合支援法改正を踏まえた今後の基幹相談支援センターの全体像
基幹相談支援センターの事業・業務等 （障害者総合支援法第77条の2）※令和６年４月１日施行○ 市町村は、基幹相談⽀援センターを設置するよう努めるものとする。（法第77条の２第２項）

新（⼀般相談⽀援事業、特定相談⽀援事業を⾏うものに対し、業務の実施を委託することができる（同条第３項））○ 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に⾏うことを目的とする施設。（法第77条の２第１項）※施設は必ずしも建造物を意味するものではなく、業務を⾏うための場所のこと。
① 障害者相談⽀援事業(77条1項3号)・成年後⾒制度利⽤⽀援事業(77条1項4号)② 他法において市町村が⾏うとされる障害者等への相談⽀援の業務

個別支援（特にその対応に豊富な経験や高度な技術・知識を要するもの）（⾝体障害者福祉法9条5項2号及び3号、知的障害者福祉法9条5項2号及び3号、精神保健福祉法49条1項に規定する業務）

新 ③ 地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援
新※（地域における相談⽀援・障害児相談⽀援に従事する者に対し、⼀般相談⽀援事業・特定相談⽀援事業・障害児相談⽀援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助⾔、指導その他の援助を⾏う業務）③④が主要な④ (⾃⽴支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務「中核的な役割」（法第89条の3第1項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務）

都道府県は、市町村に対し、基幹相談⽀援センターの設置の促進及び適切な運営の確保のため、広域的な⾒地からの助⾔その新他援助を⾏うよう努めるものとされている。（法第77条の２第７項）
都道府県

イメージ図

設置の努⼒義務（相談⽀援事業者への委託可）

広域的な見地からの助言その他援助
市町村①、②
障害者等への相談支援等（個別支援）③ 地域の相談支援
従事者に対する助言等の支援者支援

計画相談

基幹相談支
援センター

主要な中核的役割（例）
協議会
医療的ケア児コーディネー
ターの配置
障害者虐待防止センター

その他地域の実情に応じてさらに機能を追加することも想定

主任相談支援専門員等
地域の中核的な役割を担う人材を配置④ (自立支援)協議会の運営への関与を通じた「地域づくり」の業務※基幹相談支援センター等機能強化事業（地域生活支援事業費等補助金）の活用可能

482021年4月1日

障害保健福祉施策の動向
１．障害福祉制度をとりまく状況
２．障害者総合⽀援法等の改正について
３．国の基本指針の⾒直しについて
４．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について49近年の障害福祉サービス等の経緯
改定率
平成15年度○⽀援費制度の施⾏（利⽤者がサービスを選択できる仕組み）

平成18年度○障害者⾃⽴⽀援法施⾏（３障害共通のサービス、地域⽣活、就労を⽀援）

平成21年報酬改定○良質な⼈材の確保（⼈材確保に積極的に取り組む事業所の評価（特定事業所加算等の創設））○事業者の経営基盤の安定（児童デイなど収⽀差率がマイナスの事業について基本報酬単価の⾒直し）○サービスの質の向上（医療機関との連携による看護の提供、重複障害など障害特性への配慮）○新体系への移⾏促進

平成24年報酬改定○福祉・介護職員の処遇改善の確保（基⾦事業から処遇改善加算の創設）○障害児・者の地域移⾏・地域⽣活の⽀援

平成24年4月○障害者⾃⽴⽀援法・児童福祉法の⼀部改正法施⾏（相談⽀援の充実、障害児⽀援の強化

平成25年4月○障害者総合⽀援法施⾏（地域社会における共⽣の実現、難病等をサービスの対象に）

平成26年報酬改定○消費税対応（基本報酬＋加算）

平成27年報酬改定○福祉・介護職員の処遇改善（処遇改善加算の更なる上乗せ評価を⾏うための新たな区分を創設）○障害児・者の地域移⾏・地域⽣活の⽀援

平成28年5月○障害者総合⽀援法・児童福祉法の⼀部改正法成⽴・⾃⽴⽣活援助、就労定着⽀援、居宅訪問型児童発達⽀援の創設
・障害者の⾼齢化・重度化への対応 等

平成29年報酬改定○福祉・介護職員の処遇改善（処遇改善加算の更なる上乗せ評価を⾏うための新たな区分を創設）

１．０９％

平成30年報酬改定○障害者の重度化・⾼齢化を踏まえた、地域移⾏・地域⽣活の⽀援
・日中サービス⽀援型グループホームの創設による重度化・⾼齢化への対応
・福祉型強化短期⼊所の創設による医療的ケアの提供○医療的ケア児への対応等
・医療的ケア児者に対する⽀援のための看護職員の配置を評価
・障害児の状態像やサービス提供時間等に応じた基本報酬の設定○精神障害者の地域移⾏の推進○就労系サービスにおける⼯賃・賃⾦の向上、⼀般就労への移⾏促進
・職場定着率や労働時間、⼯賃実績に応じた基本報酬の設定○障害福祉サービスの持続可能性の確保

０．４７％

平成30年4月

改正障害者総合⽀援法施⾏・報酬改定

令和元年報酬改定（10月適⽤）○消費税率の引上げ（10％）への対応

令和３年報酬改定（４月適⽤）○障害者の重度化・⾼齢化を踏まえた、地域移⾏・地域⽣活の⽀援○効果的な就労⽀援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応○医療的ケア児への⽀援などの障害児⽀援の推進○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進○感染症や災害への対応⼒の強化等○障害福祉サービスの持続可能性の確保

５．１％
２．０％

等）

０．６９％

○障害福祉⼈材の処遇改善

０％

２．００％
０．５６％
※うち、コロナ対応に係る特例的な評価＋0.05％（〜令和３年９月末）50

児童福祉法等の⼀部を改正する法律（令和4年法律第66号）の概要（令和4年６月８日成⽴、同月15日公布）

改正の趣旨

児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な⽀援のための体制強化等を⾏う。

改正の概要

１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、⺟子保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談⽀援等を⾏うこども家庭センター（※）の設置や、⾝近な子育て⽀援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、⽀援を要する子どもや妊産婦等への⽀援計画（サポートプラン）を作成する。
※子ども家庭総合⽀援拠点と子育て世代包括⽀援センターを⾒直し。

②訪問による家事⽀援、児童の居場所づくりの⽀援、親子関係の形成の⽀援等を⾏う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭⽀援の事業について市区町村が必要に応じ利⽤勧奨・措置を実施する。
③児童発達⽀援センターが地域における障害児⽀援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を⽀援できるよう児童発達⽀援の類型（福祉型、医療型）の⼀元化を⾏う。
２．⼀時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】①⼀時保護所の設備・運営基準を策定して⼀時保護所の環境改善を図る。児童相談所による⽀援の強化として、⺠間との協働による親子再統合の事業の実施や、⾥親⽀援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を⾏う。
②困難を抱える妊産婦等に⼀時的な住居や⾷事提供、その後の養育等に係る情報提供等を⾏う事業を創設する。
３．社会的養育経験者・障害児⼊所施設の⼊所児童等に対する⾃⽴支援の強化【児童福祉法】①児童⾃⽴⽣活援助の年齢による⼀律の利⽤制限を弾⼒化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により⽀援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児⼊所施設の⼊所児童等が地域⽣活等へ移⾏する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの⼊所継続を可能とする。
４．児童の意⾒聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は⼊所措置や⼀時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意⾒・意向を勘案して措置を⾏うため、児童の意⾒聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意⾒・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を⾏う。
５．⼀時保護開始時の判断に関する司法審査の導⼊【児童福祉法】
児童相談所が⼀時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前又は保護開始から７日以内に裁判官に⼀時保護状を請求する等の手続を設ける。
６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任⽤要件に追加する。
※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後２年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ⾏為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導⼊に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】
児童にわいせつ⾏為を⾏った保育⼠の資格管理の厳格化を⾏うとともに、ベビーシッター等に対する事業停⽌命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を⾏う。

施⾏期日

令和6年4月1日（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、７の⼀部は公布後3月を経過した日、令和５年４月１日又は公布後2年以内で政令で定める日）

51

児童発達支援センターの役割・機能の強化（１．③関係）＜制度の現状＞○ 主に未就学の障害児の発達⽀援を⾏う「児童発達⽀援センター」については、地域における中核的役割を果たすことが期待されているが、果たすべき機能や、⼀般の「児童発達⽀援事業所」との役割分担が明確でない。
○ 障害児通所⽀援については、平成24年の法改正において、障害児や家族にとって⾝近な地域で必要な発達⽀援を受けられるよう、障害種別毎に分かれていた給付体系をできる限り⼀元化したが、児童発達⽀援センターは「福祉型」と「医療型」（肢体不⾃由児を対象）に分かれ、障害種別による類型となっている。

＜改正の内容＞① 児童発達⽀援センターが、地域における障害児⽀援の中核的役割を担うことを明確化する。
⇒ これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達⽀援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児⽀援の質の底上げを図る。
＜「中核的役割」として明確化する具体的な役割・機能のイメージ＞②①

幅広い⾼度な専門性に基づく発達⽀援・家族⽀援機能②

地域の障害児通所⽀援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能（⽀援内容等の助⾔・援助機能）③

地域のインクルージョン推進の中核としての機能④

地域の障害児の発達⽀援の⼊口としての相談機能

児童発達⽀援センターの類型（福祉型・医療型）の⼀元化を⾏う。
⇒ これにより、障害種別にかかわらず、⾝近な地域で必要な発達⽀援を受けられるようにする。

【現⾏】

7,852か所

【改正後】

642か所

児童発達⽀援福祉型児童発達⽀援センター【対象】全ての障害児【⽀援内容】福祉的⽀援

その他の児童発達⽀援事業所

医療型児童発達⽀援

医療型児童発達⽀援センター【対象】肢体不⾃由児【⽀援内容】福祉的⽀援＋治療（リハビリテーション）

⼀
元化※福祉型と医療型を「児童発達⽀援センター」に⼀元化

児童発達⽀援センター

児童発達⽀援

95か所※ か所数は令和2年10月時点。児童発達⽀援は国保連データ、福祉型及び医療型の児童発達⽀援センターは社会福祉施設等調査によるか所数。

【対象】全ての障害児【⽀援内容】福祉的⽀援（＋肢体不⾃由児の治療（＊））＊ これまで医療型で⾏ってきた治療（リハビリテーション）
は引き続き実施可能

その他の児童発達⽀援事業所

52

障害福祉サービス等報酬改定検討チームについて
障害福祉サービス等に係る報酬について、報酬改定の検討を行うため、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行う。
検討過程の客観性・透明性の担保のために参画
アドバイザー（11名）

主査
厚生労働大臣政務官
副主査
厚生労働省障害保健福祉部長
副主査補 こども家庭庁長官官房審議官（支援局担当）構成員
厚生労働省障害福祉保健部 企画課長
障害福祉課長精神・障害保健課長
地域生活・発達障害者支援室長
職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課（オブザーバー）

こども家庭庁支援局 障害児支援課長

・ 有村 大士・ 石川 貴美子
・ 石津 寿惠・ 井出 健二郎
・ 岩崎 香・ 小澤 温・ 高 容康・ 佐藤 香・ 田村 正徳・ 野澤 和弘・ 橋本 美枝

日本社会事業大学社会福祉学部教授
秦野市福祉部障害福祉課長
明治大学教授兵庫県立大学大学院経営専門職医療介護
マネジメント教授
早稲田大学人間科学学術院教授
筑波大学人間系教授
豊中市こども未来部はぐくみセンターおやこ保健課
主幹、豊中市立児童発達支援センター所長
東京大学社会科学研究所
社会調査・データアーカイブ研究センター教授
埼玉医科大学総合医療センター名誉教授、佐久大学客員教授
毎日新聞客員編集委員
成田地域生活支援センター施設長※ 主査が必要と認める時は、関係者から意見を聞くことができる。

【検討項目】（１）障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各種調査（２）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定

等＜令和６年度報酬改定チーム検討スケジュール（イメージ）＞

令和５年５月22日（月）第28回報酬改定検討チーム（今後の検討の進め方について）

７月～８月

関係団体ヒアリング（６回程度）

８月中

関係団体ヒアリングの意見まとめ、論点整理

９月～10月各サービスの報酬等の在り方について検討

11月

サービス横断的な報酬等の在り方について検討

12月

報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ

令和６年２月障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ53令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方（案）〇 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討については、以下のスケジュールで進めてはどうか。

３月

４月

・障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ

・関係告示の改正、通知等の発出・改定後の障害福祉サービス等報酬の適用

・報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ

８月
７月
６月
５月

・令和６年度報酬改定の検討開始

・関係団体ヒアリング・関係団体ヒアリングの意見まとめ、論点整理・各サービスの報酬等の在り方について検討

・サービス横断的な報酬等の在り方について検討

令和６年度政府予算編成

２月
12月
９月

10月

11月

令和６年
１月
令和５年
４月

※ 議論の状況については、適宜、障害者部会に報告する。

54

障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について（案）〇 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングについて、以下の内容で実施してはどうか。

１．対象団体ヒアリングを行う団体は、次ページのとおりとする。

２．実施予定日
第１回～第６回 ： ７月～８月

３．ヒアリング要領（１）１団体あたり質疑応答を含め15分程度（団体説明：８分、アドバイザー等質疑：７分）で意見等を述べることとする。
（１回当たり８団体程度を予定）※ 対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式などにより実施することも可能とする。

（２）意見等については、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。
・視点１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
・視点２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策・視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から３倍以上に増加し、毎年１割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策・視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など）（３）資料については、本体資料に加え、当該資料の概要を作成し、電子媒体にて事前に事務局へ提出する。
（４）当日の出席者は最大２名（介助者等を除く）とする。

55

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）（抄）第４章 中⻑期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価⾼騰・賃⾦上昇、経営の状況、⽀え手が減少する中での⼈材確保の必要性、患者・利⽤者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利⽤者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を⾏う。その際、第５章２における「令和６年度予算編成に向けた考え⽅」を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携等の課題とともに、以上に掲げた医療・介護分野の課題について効果的・効率的に対応する観点から検討を⾏う。
（参考）第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え⽅
２．令和６年度予算編成に向けた考え⽅① 前述の情勢認識を踏まえ、持続可能な成⻑の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成⻑の軌道に乗せていく。
② 令和６年度予算において、本⽅針、骨太⽅針2022及び骨太⽅針2021に基づき、経済・財政⼀体改⾰を着実に推進する。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
③ 構造的賃上げの実現、官⺠連携による投資の拡⼤、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新しい資本主義の加速や防衛⼒の抜本的強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずること等により、メリハリの効いた予算編成とする。
④ 新たな拡充を要する政策課題を含め、ＰＤＣＡやＥＢＰＭの取組を推進し、効果的・効率的な⽀出（ワイズスペ
ンディング）を徹底する。単年度主義の弊害是正に取り組み、事業の性質に応じた基⾦の活⽤・事業効果の⾒える化、経済・財政⼀体改⾰における重点課題への対応など中⻑期の視点に⽴った持続可能な経済財政運営や社会保障制度の構築等を進める。
56

参考資料

57

令和３年度報酬改定による改正内容

障害者虐待防止の更なる推進○障害者虐待防止の更なる推進のため、運営基準に以下の内容を盛り込んでいる。
※ 令和４年度より義務化（令和3年度は努⼒義務）［改正後］① 従業者への研修実施（義務化）② 虐待防⽌のための対策を検討する委員会として虐待防⽌委員会(注)を設置するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する（義務化（新規））③ 虐待の防⽌等のための責任者の設置（義務化）(注)虐待防⽌委員会に求められる役割は、虐待の未然防⽌や虐待事案発⽣時の検証や再発防⽌策の検討等※ ⼩規模な事業所においても過剰な負担とならず、効果的な取組が⾏えるような取扱いを提⽰予定。
【例】①協議会や基幹相談⽀援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合も研修を実施したものとみなす。
②事業所単位でなく、法⼈単位での委員会設置も可②委員会には事業所の管理者や虐待防⽌責任者が参加すればよく、最低⼈数は設けない

58

令和３年度報酬改定による改正内容○

⾝体拘束等の適正化の推進

⾝体拘束等の適正化の更なる推進のため、運営基準において施設・事業所が取り組むべき事項を追加するとともに、減算要件の追加を⾏う。
※療養介護、⽣活介護、短期⼊所、施設⼊所⽀援、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援、共同⽣活援助、児童発達⽀援、医療型児童発達⽀援、放課後等デイサービス、保育所等訪問⽀援、居宅訪問型児童発達⽀援、福祉型障害児⼊所施設、医療型障害児⼊所施設○

訪問系サービスについても、知的障害者や精神障害者も対象としており、⾝体拘束が⾏われることも想定されるため、運営基準に「⾝体拘束等の禁⽌」の規定を設けるとともに、「⾝体拘束廃⽌未実施減算」を創設する。
※居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、重度障害者等包括⽀援

運営基準
以下、②から④の規定を追加する（訪問系以外のサービスについては、①は既に規定済）。訪問系サービスについては、①から④を追加する。
②から④の規定は、令和３年４月から努⼒義務化し、令和４年４月から義務化する。なお、訪問系サービスにおいて追加する①については、令和３年４月から義務化する。
①

⾝体拘束等を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の心⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

②

⾝体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

③ ⾝体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
④ 従業者に対し、⾝体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
※

虐待防⽌の取組で⾝体拘束等の適正化について取り扱う場合には、⾝体拘束等の適正化に取り組んでいるものとみなす。

減算の取扱い運営基準の①から④を満たしていない場合に、基本報酬を減算する。（⾝体拘束廃⽌未実施減算５単位／日）
ただし、②から④については、令和５年４月から適⽤する。
なお、訪問系サービスについては、①から④の全てを令和５年４月からの適⽤とする。

59

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の概要
趣 旨⃝ 障害者総合支援法においては、障害者が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定事業者や指定相談支援事業者に対し、「意思決定支援」を重要な取組として位置付けている。
⃝ 意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインを作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有することを通じて、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とする。

意思決定支援の定義 / 意思決定を構成する要素《意思決定支援の定義》
意思決定支援とは、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益の検討のために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう。
《意思決定を構成する要素》（１）本人の判断能力障害による判断能力の程度は、意思決定に大きな影響を与える。意思決定を進める上で、本人の判断能力の程度について慎重なアセスメントが重要。
（２）意思決定支援が必要な場面① 日常生活における場面（食事・衣服の選択・外出・排せつ・整容・入浴等基本的生活習慣に関する場面）② 社会生活における場面（自宅からグループホームや入所施設、一人暮らし等に住まいの場を移す等の場面）（３）人的・物理的環境による影響
意思決定支援は、本人に関わる職員や関係者による人的な影響や環境による影響、本人の経験の影響を受ける。

意思決定支援の流れ
意思決定が必要な場面 ・サービスの選択 ・居住の場の選択 等

本人が自己決定できるように支援
自己決定が困難な場合

相談支援専門員・サービス管理責任者兼務可

意思決定支援会議の開催
サービス担当者会議・個別支援会議と兼ねて開催可○○

本人の意思決定に関する情報の把握方法、意思決定支援会議の開催準備等
アセスメント ・本人の意思確認 ・日常生活の様子の観察 ・関係者からの情報収集・本人の判断能力、自己理解、心理的状況等の把握・本人の生活史等、人的・物理的環境等のアセスメ
ント・体験を通じた選択の検討 等

本人・家族・成年後見人等・意思決定支援責任者・事業者・関係者等による情報交換や本人の意思の推定、最善の利益の判断

意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画（意思決定支援計画）の作成とサービスの提供、支援結果等の記録

意思決定に関する記
録のフィードバック

意思決定支援責任者の選任とアセスメント

支援から把握される表情や感情、行動等から読み取れる意思と選好等の記録

60サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント※「サービス管理責任者等」とは、サービス管理責任者
及び児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。

①実践研修の受講に係る実務経験（OJT）について•

現⾏制度上、実践研修の受講にあたって必要な実務経験Ⓐ(OJT)については、基礎研修修了後「２年以上」の期間としており、これを原則として維持しつつ、⼀定の要件を充足した場合には、例外的に「６月以上」の期間で受講を可能とする。

【要件】※①〜③を全て満たす必要あり① 基礎研修受講時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件Ⓑ（相談⽀援業務又は直接⽀援業務３〜８年）
を満たしている。
② 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。（具体的には以下のいずれかのとおり）
・

サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別⽀援計画の原案の作成までの⼀連の業務（※）を⾏う。

・ やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を⽋いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別⽀援計画の作成の⼀連の業務を⾏う。

（※） 利⽤者へ面接の上アセスメントを実施し、個別⽀援計画の原案を作成し、サービス管理責任者が開催する個別⽀援会議へ参加する等。詳細
については今後周知予定。

③ 上記業務に従事することについて、指定権者に届出を⾏う。
（施⾏日前の実務経験Ⓐ(OJT)の取扱い及び届出の⽅法等、詳細については今後整理した上で周知予定）

実務経験要件

研修修了要件
配置要件（原則）

実務経験Ⓑ
相談支援業務又は直接支援業務
３〜８年

基礎研修
（26h）
修了

実務経験Ⓐ (OJT)（相談支援業務又は直接支援業務）(２年以上）

配置要件（例外）
要件① 基礎研修受講時に既に左記実務経験要件（３〜８年）を満たしている者に限り選択可能なルート
要件③

個別支援計画の作成の業務に従事する旨を事前届出

基礎研修
（26h）
修了

要件② 実務経験Ⓐ (OJT)（個別支援計画作成）(６月以上）【新規】

実践研修（14.5h）
修了

実践研修（14.5h）
修了

サービス管理責任者等として配置可（５年毎に要更新）（具体的な業務内容）
利用者へ面接の上アセスメントを実施、個別支援計画の原案を作成、サービス管理責任者等が開催する個別支援会議への参加等

61

サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント②やむを得ない事由による措置について•やむを得ない事由（※）によりサービス管理責任者等が⽋いた事業所について、現⾏制度上、サービス管理責任者等が⽋いた日から１年間、実務経験（３〜８年）を有する者をサービス管理責任者等とみなして配置可能であるが、これに加え、当該者が⼀定の要件を充足した場合については、実践研修を修了するまでの間（最⻑でサービス管理責任者等が⽋いた日から２年間）サービス管理責任者等とみなして配置可能とする。

（※） 「やむを得ない事由」については、「サービス管理責任者等が退職、病休など事業者の責に帰さない事由により⽋如した場合であって、かつ、
当該事業所にサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合」である。

【要件】※①〜③を全て満たす必要あり① 実務経験要件（相談⽀援業務又は直接⽀援業務３〜８年）を満たしている。（現⾏と同じ）② サービス管理責任者等が欠如した時点で既に基礎研修を修了済みである。
③ サービス管理責任者等が欠如する以前からサービス管理責任者等以外の職員として当該事業所に配置されている。
要件①

実務経験要件※サービス管理責任者等の配置要件である研修が未修了でも、左記実務経験があればみなし配置可

やむを得ない事由による人員の欠如時以降、１年間サービス管理責任者等とみなして従事可能

実務経験

相談支援業務又は直接支援業務
３〜８年（現行どおり）

研修修了要件

サービス管理責任者等が欠如する以前から
当該事業所に配置されている者

要件③

基礎研修（26h）を修了
サービス管理責任者等欠如
以前に修了済み 要件②

実践研修修了時まで（最⻑で欠如時以降２年間）
サービス管理責任者等とみなして従事可能【新規】

期間経過後、継続してサービス管理責任者等として配置するには、配置要件における研修修了要件（実践研修まで修了）を満たす必要あり

62障害者施設等に係る新型コロナウイルス感染症への主な対応①
基本的な考え方新型コロナウイルス感染症の感染が拡⼤する状況にあっても、障害児者やその家族の日常⽣活を⽀えるため、施設・事業所において感染拡⼤防⽌対策を徹底しつつ、障害福祉サービス等の提供を継続できるよう⽀援。
主な取組(1)施設・事業所における感染防止の徹底等①日頃からの感染症対策の強化等○感染症の発⽣及びまん延防⽌のための委員会の開催、指針や業務継続計画の整備、訓練の実施の義務付け【令和3年度障害福祉サービス等報酬改定】*３年間(令和３年度〜５年度）は努⼒義務 ⇒ 令和6年4月~ 義務○感染予防・拡⼤防⽌対策に関するマニュアル、感染者等発⽣時の業務継続ガイドラインを作成・周知②高齢者施設等（障害者支援施設を含む）への重点的な検査の実施○すべての都道府県等において集中的実施計画を策定した上で、⼊所系の障害者施設等及び通所系・訪問系の障害福祉サービス事業所
について、集中的検査を実施することを要請。【令和４年９月12日事務連絡】※ 集中的実施計画を作成し集中的検査を実施する場合は、抗原定性検査キットを国から無償配布。

③新型コロナワクチン接種に係る対応○ 障害者⽀援施設等の⼊所者及び従事者へのワクチン接種について、実施⽅法等の基本的な考え⽅を市町村等に周知。
また、接種時等の合理的配慮について市町村等に依頼。【令和3年２月19日事務連絡ほか】(2)感染発⽣時の対応の支援等① 感染症が発⽣した場合の継続支援等【令和３年度予算︓12億円、令和３年度補正予算︓36億円、令和４年度補正予算︓36億円】○ 感染者・濃厚接触者が発⽣した施設・事業所について、都道府県等による事業継続⽀援に係る以下の経費等を補助
・サービス提供の継続に必要となる経費（施設等の消毒や清掃に要する費⽤、衛⽣⽤品の購⼊費⽤、職員に⽀払う割増賃⾦・手当等）
・当該施設・事業所と連携、協⼒する施設、事業所等にて必要となる経費（利⽤者受⼊に必要となる⼈材確保のための職業紹介料、応援職員の派遣に必要となる旅費・宿泊料等）

63

障害者施設等に係る新型コロナウイルス感染症への主な対応②
主な取組② 都道府県における感染発⽣時の応援体制の構築【令和３年度予算:12億円、令和３年度補正予算:36億円、令和４年度補正予算:36億円】（再掲）○平時から、都道府県が関係団体等と連携・調整し、障害福祉サービス施設・事業所等において感染者や濃厚接触者が発⽣した場合に、地域の施設・事業所等による⽀援を⾏える体制の構築等を⾏うために必要な経費を⽀援。

③ 施設内療養を含む感染発⽣時の留意点等の周知徹底○施設内療養を含む新型コロナウイルス感染症発⽣時の留意点及び⽀援策について、「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に備えた障害者⽀援施設等における対応について」（令和３年10月25日付け事務連絡）に整理し、周知。
さらに、令和４年１月21日付け事務連絡や令和４年４月11付け事務連絡においても、再度周知徹底。

④ 障害福祉サービス等事業所の⼈員基準等の臨時的な取扱い○新型コロナウイルス感染症の影響により⼀時的に⼈員基準等を満たせなくなる場合、報酬の減額を⾏わないことや、休業等により、利⽤者が感染をおそれて通所しない場合などにおいて、代替施設でのサービス提供や居宅への訪問、電話等でのできる限りの⽀援の提供を⾏ったと市町村が認める場合は、通常と同額の報酬算定が可能。【事務連絡】（３）その他障害児者の⼊院時における支援者の付添いの受⼊れについて○ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤時においても、特別なコミュニケーション⽀援が必要な障害児者の⼊院時における⽀援者の付添いの受⼊れが可能であることを医療機関や障害福祉サービス事業所等に再周知【令和４年11月９日事務連絡】※

この制度の再周知に加え、実際に⽀援者の付添いを受け⼊れている医療機関における対応例等を取りまとめた。

64

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
令和３年度補正予算額：３６億円〔令和３年度当初予算額：１２億円〕
令和４年度補正予算額：３６億円

事業概要○ 新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した障害福祉サービス等の提供体制に対する影響を最小限に留めるため、障害福祉サービ
ス施設・事業所等が、関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。
○ 施設・事業所等において、感染者等が発生した場合に備え、職員の応援体制やコミュニケーション支援等の障害特性に配慮した支援を可能とするための体制の構築を行う。

事業内容
１．感染者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所等がサービス提供の継続に必要となる経費の支援
感染者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所等において、施設・事業所の消毒や清掃に要する費用等、サービス提供の継続に必要な経費を支援する。
２．感染者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所等に協力する施設・事業所等において必要となる経費の支援
感染者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所等の利用者を受け入れるために必要な人員確保のための職業紹介料や施設・事業所等に応援職員を派遣するために必要な旅費・宿泊費等、協力する施設・事業所等において必要な経費を支援する。
３．今後に備えた緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な経費の支援
平時から、関係団体等と連携・調整し、障害福祉サービス施設・事業所等において感染者や濃厚接触者が発生した場合に、地域の施設・事業所等による支援を行える体制の構築や、コミュニケーション支援等の障害特性に配慮が必要な障害福祉サービス利用者が入院・宿泊療養をすることとなった場合に医療機関又は宿泊療養施設での支援行うために必要な経費を支援する。

事業スキーム等○実施主体：上記１、２の事業 都道府県・指定都市・中核市
上記３の事業都道府県○補 助 率 ：上記１、２の事業 国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３
上記３の事業国２／３、都道府県１／３
事業者
障害福祉サービス
施設・事業所等

申請

財政支援

都道府県
指定都市
中核市

申請

厚生労働省
財政支援

65

令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会 参考資料１

障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移（推計値）○ 障害者自立支援法施行以降、障害福祉サービス等の利用者数は14年間で約３倍に増加している。サービス量の増加に伴う障害福祉分野の福祉・介護職員数は14年間で約２倍となっている。

200.0（万人）

系列3

180.0

178.4

系列2

160.0

系列1

140.0

115.6

120.0

108.9

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

143.8

利用者数

64.562.5 67.1
59.3
48.5 51.9
39.7 27.1 30.1

71.7
55.1
31.2

79.0 86.4
63.6
36.4

87.3

67.1
52.4

93.0

197.1
182.3

159.8

108.9 108.6 110.6
119.3
106.2
97.0 101.1
54.9

54.5

52.4

53.9

54.8

54.9

54.7

37.1

42.4

44.9

45.3

49.3

37.9

12.5
7.1

14.1
7.3

14.7
7.1

16.3
7.6

19.2
8.0

20.9
8.3

26.3

30.5

33.4

8.6

8.6

8.8

9.1

9.1

9.1

8.8

8.9

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

【出典】厚生労働省「社会福祉施設等調査」に基づき社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
注１）平成21～29年度の数値は、回収率の割り戻しにより補正し推計したもの。平成30年度からは、調査結果が全施設・事業所の推計値となり、回収率での割り戻しはしていない
ため、平成29年以前の結果との比較には留意が必要。
注２）従事者数及び利用者数は各年の10月1日現在の数値である。
注３）従事者数は、福祉・介護職員処遇改善加算の対象となる直接処遇職員について、常勤、非常勤を含めた実人員数を各サービス・事業で合計したものである。
注４）各年度の「社会福祉施設等調査」の結果を踏まえ、障害者自立支援法、障害者総合支援法のサービス及び児童福祉法のサービスを含めているが、年度によってサービスの新設・廃止があるため、年度間の比較には留意が必要。

66

令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会 参考資料１

障害福祉関係分野職種における労働市場の動向（有効求人倍率と失業率の動向）○ 障害福祉サービス等従事者を含む関係職種の有効求人倍率は、全職種より高い水準で推移している。
有効求人倍率（障害福祉関係分野）と失業率【平成18～令和２年／暦年別】
6.0

4.5

（倍）
4.0

5.1

5.1

失業率
（全産業）
（右目盛）

3.5
4.1

4.0

3.2
4.0

3.6

3.4

2.7
3.1

2.5

1.7
1.5

1.5
1.2

1.1
0.9

有効求人倍率
（全職業）
（左目盛）

0.5

0.5

1

4

5

3

0.7

0.8

2.8
2.4

2.4

1.6

1.6

1.7
1.4

1.0

2

2.0

1.1

1.0

0.0

2.8

1.4

1.3
1.1

2.4

有効求人倍率（障害福祉関係分野）（左目盛） 1.5

2.0

0.5

5.0
3.6

3.6

4.3

4.0

3.9

3.0

3.8

4.6

1.5

1.2

3.0

2.0

1.2
1.0

0.9

0.0
6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

【出典】厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」に基づき社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
注１）平成23年の数値は、東日本大震災の影響により補完的に推計した値。(実数は2015年国勢調査基準，比率は2005年国勢調査基準)
注２）障害福祉関係分野については、平成24年以前は「 社会福祉専門の職業」の有効求人倍率。
注３）障害福祉関係分野については、平成25年以降は「社会福祉の専門的職業」、「介護サービスの職業」の有効求人数及び有効求職者をそれぞれ合計し、「有効求人数÷有効求職者数」で計算。

67

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付⾦

令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会 参考資料１○ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19⽇閣議決定）に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を⾏うことを前提として、収⼊を３％程度（月額９,000円）引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。
令和３年度補正予算事業○ 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収⼊を充てることができるよう柔軟な運⽤を認める。
◎対象期間 令和４年２月〜９月の賃⾦引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを⾏う）◎補助⾦額 対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１⼈当たり月額平均9,000円の賃⾦引上げに相当する額。対象サービスごとの福祉・介護職員（常勤換算）に対して必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を⽀給。
◎取得要件• 処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲのいずれかを取得している事業所（現⾏の処遇改善加算の対象サービス事業所）• 上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを⾏っている事業所（事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の⽤紙を提出。メー
ル等での提出も可能）• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は福祉・介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使⽤することを要件とする（４月分以降。基本
給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃⾦規程）改正に⼀定の時間を要することを考慮して令和４年２・３月分は⼀時⾦による⽀給を可能とする。）※ 「基本給」⼜は「決まって毎月⽀払われる手当」◎対象となる職種• 福祉・介護職員• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収⼊を充てることができるよう柔軟な運⽤を認める。
◎申請方法 各事業所において、都道府県に福祉・介護職員・その他職員の月額の賃⾦改善額を記載した計画書（※）を提出。
※月額の賃⾦改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々⼈の賃⾦改善額の記載は求めない）◎報告方法 各事業所において、都道府県に賃⾦改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※月額の賃⾦改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々⼈の賃⾦改善額の記載は求めない）① 申請（処遇改善計画書等を提出）※令和3年度中に賃上げ実施が条件（申請前に⽤紙提出）② 交付決定。交付⾦の交付（補助率10/10）③ 賃⾦改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、交付⾦返還

都道府県◎申請・交付スケジュール✔ 賃上げ開始月（２・３月）に、その旨の⽤紙を都道府県に提出✔ 実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和４年４月から受付、６月から交付⾦を毎月分交付✔ 賃⾦改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

【執⾏のイメージ】
障害福祉サービ
ス事業所等

◎交付方法
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して交付⾦⽀払（国費10／10、約414億円）。

68

処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）
新加算（福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算）■対象︓福祉・介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収⼊を充てることができるよう柔軟な運⽤を認める。
■算定要件︓以下の要件をすべて満たすこと。
➢処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は福祉・介護職員等のベース
アップ等（※）の引上げに使⽤することを要件とする。
※「基本給」⼜は「決まって毎月⽀払われる手当」

全体のイメージ
特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）

新加算
月額0.9万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）
新加算

月額0.9万円相当（注）

特定処遇
改善加算
（Ⅰ）

特定処遇
改善加算
（Ⅱ）

新加算
月額3.7万円相当（注）処遇改善加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当（注）福祉・介護職員等特定処遇改善加算■対象︓事業所が、①経験・技能のある障害福祉⼈材、②他の障害福祉⼈材、③その他の職種に配分■算定要件︓以下の要件をすべて満たすこと。
※福祉専門職員配置等加算、特定事業所加算の取得状況を加味して、加算率を⼆段階に設定。
➢処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っていること➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること
福祉・介護職員処遇改善加算■対象︓福祉・介護職員のみ■算定要件︓以下のとおりキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと

月額0.9万円相当（注）処遇改善加算（Ⅰ）

令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会 参考資料１

処遇改善加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当（注）

加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

キャリアパス要件のうち、①＋②＋③を満たす
かつ職場環境等要件を満たす

キャリアパス要件のうち、①＋②を満たすかつ
職場環境等要件を満たす

キャリアパス要件のうち、①or②を満たす
かつ職場環境等要件を満たす＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任⽤要件と賃⾦体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施⼜は研修の機会を確保する
こと③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての福祉・介護職員への周知を含む。

注︓事業所の総報酬に加算率（サービス毎の福祉・介護職員数を踏まえて設定）を乗じた額を交付。

＜職場環境等要件＞
賃金改善を除く、職場環境等の改善

69令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会 参考資料１

障害福祉のしごと魅力発信事業（地域生活支援事業、厚生労働省本省事業）
１．事業の目的
障害福祉の仕事の魅力を伝え、障害福祉に対して抱いているイメージを変えて、障害福祉の職場について理解を促進するための障害福祉就職フェア等を行い、障害福祉分野への多様な人材の参入促進を図る。

２．事業概要・実施主体① 障害福祉への就職を促すためのパンフレットや動画等を活用したＷＥＢ広告等による情報発信（実施主体：厚生労働省）② 障害福祉就職フェア等の開催（実施主体：都道府県、補助率：国50／100以内）
小中高生、福祉系大学の学生・教員、働く意欲のあるアクティブシニア等を主なターゲットとし、地域の福祉人材センター、ハローワーク、社会福祉法人、企業、学校などの多様な関係団体と連携しつつ、障害福祉の就職フェア等を開催する。

＜ 事業イメージ ＞

補助金（補助率：国 50/100以内）

厚生労働省

都道府県
連携・委託など

委託

民間事業者①障害福祉分野への就職を促すための積極的な広報

参加の呼びかけ

WEB広告
等による
情報発信
学生、教員

中高年齢者、
潜在的労働者

参加

都道府県福祉人材センター・バンク
都道府県社会福祉協議会
都道府県労働局（ハローワーク等）
地域の社会福祉法人、企業、学校 など②障害福祉就職フェア等の開催

誘導● 地域の法人等による就職者向けセミナーや相談会● 介護士などのモデル的な支援の体験講座など＜法人・企業等での取組＞
参入

障害福祉分野への就職

職場体験

説明会

イベント等で関心を持った者を職場体験等につなげる70令和４年６月１３日
社会保障審議会障害者部会 参考資料１

ハラスメントに関する事業者向けマニュアル等について経緯○ 令和２年１月に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が策定され、顧客等からの著しい迷惑行為に関し、事業者は相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備や被害者への配慮、虐待防止のためのマニュアル作
成や研修の実施等が有効である旨が示された。
○ これらの取組は、人材確保や定着のため、職員が安心して働くことのできる職場環境等の整備の観点からも重要である。
○ こうした背景を踏まえ、障害福祉の現場における利用者や家族等によるハラスメントの内容等を確認
し、事業者として取り組むべき対策などを示すことを目的に本調査研究を実施し、事業者向けマニュア
ル及び職員向けリーフレットを制作。
事業者向けマニュアルの概要

職員向けリーフレットの概要

サブタイトル：職員が安心して働ける職場作りのために
マニュアルの項目：① なぜ利用者や家族等によるハラスメント対応の整備が求められるのか② （職員からの相談の）受付から対応までの流れ
職員全員が理解しておくこと③ 相談受付担当者の役割

サブタイトル：利用者・家族からハラスメントを受けたら、まずは相談してくださいリーフレットの項目：① ハラスメントとはどのような行為を指すのか～ハラスメントを受けたら、安心して相談しましょう～② ハラスメントを受けたらどうすればよいか～その場での対応、再発を防ぐための取組など～④ 解決責任者の役割③ 相談する際に整理して伝えると良いこと
行為の内容、直後の対応、心身への影響、対応方針など⑤ 事業者内での協議の役割④ ハラスメントを目撃したらどうするか⑥ 第三者委員、関係機関との連携⑤ 外部相談窓口の紹介

等⑦ 分析と改善～ハラスメント対応を再発防止につなげる 等※障害福祉の現場におけるハラスメントに関する調査研究（令和３年度障害者総合福祉推進事業）

71参考︓⼼⾝障害者扶養共済制度の御案内■障害者向けの公営の共済制度があります︕• 都道府県・指定都市では、障害者のご家庭向けに、保護者の⽅が亡くなられたとき等に、障害者に終⾝年⾦を⽀給する共済制度を⾏っています。
▸親亡き後の障害のある⽅の将来に対し、保護者の⽅が抱く不安の軽減に寄与します。
▸付加保険料（制度の運営に関する事務費等）が必要なく掛⾦が割安です。
▸掛⾦の全額が所得控除の対象となります。
• 障害者の⽀援に関わる関係団体・事業所様におかれても、利⽤者の⽅等へのe.t.c

制度の御案内にご協⼒をお願いします。
※

以下のページで、利⽤者の⽅向けへのリーフレットなどもございます。

■制度の詳細はこちらをご覧ください︕＜制度全般のページ＞
https://www.wam.go.jp/hp/cat/sinsinsyogaihoken/※具体的に加⼊の手続き等を⾏う都道府県等の連絡先も掲載しています。

＜制度案内のリーフレット・動画＞
https://www.wam.go.jp/hp/fuyou-pamphlet/e.t.c※ 本制度は、障害者の保護者の⽅が各都道府県・指定都市と契約を⾏い、全国の掛⾦を独⽴⾏政法⼈福祉医療機構（ＷＡＭ）が⼀括して運⽤等を⾏う仕組みとなっています。

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