まず連結損益計算書について、５ページのサマリーをご参照ください。

2022年2月期第１四半期の連結売上高は、前期比139.4%の463億円でした。
新型コロナウイルスの感染拡大による一部地域での緊急事態宣言の発出により、店舗休業や時短営業がありましたが、前年と比較して対象地域や休業対象施設が限定的であり、またセールの抑制など販売戦略が奏功したことから、売上高が増加しました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、後ほど詳しくご説明します。
国内子会社では、エレメントルール社は単体と同様に増収、ＥＣ専業のBUZZWIT社も堅調でした。
海外子会社では、展開するすべての国で増収となり、香港と台湾は黒字回復、その他の国でも赤字幅が縮小しました。
売上総利益率は、56.9%と前期比プラス3.7Pとなりました。
緊急事態宣言に迅速に対応し、在庫を適正にコントロールしたことで、大きく改善しました。
販管費率は、55.5%と前期比マイナス12.0Pとなりました。前年に比べ、休業店舗が減ったことや、成長戦略のための経費により、金額は増加しましたが、増収により、販管費率は低下しました。
結果として、営業利益は6.2億円、営業利益率は1.3%と、緊急事態宣言下ではありますが、営業黒字を確保しました。
営業外収益として雇用調整助成金1億円等を計上し、経常利益は9.6億円となりました。
特別損失として店舗の減損損失を1.2 億円、特別利益として韓国事業の清算金8千万円を計上し、純利益は2.6億円となりました。

アダストリア単体の損益計算書です。
単体既存店売上高前期比は145.7%となりました。
ブランド別では、主力商品の販売が好調なグローバルワーク、レプシィムがけん引しました。
売上総利益、販管費、営業利益ついては、連結損益計算書と重なりますので、説明を割愛させていただきます。
出退店については、のちほど連結でご説明します。

次に、WEB事業の状況です。
第１四半期の国内EC売上高は142億円で、前期比105.6%となりました。
前期比での成長率はやや鈍化したものの、前年の同時期に店舗休業によりEC比率が高まったことの反動であり、自社ECサイト「ドットエスティ」の売上高は、四半期での過去最高を更新しました。
国内売上高に占めるEC比率は32.3%、 そのうちの17.7%が自社ECサイト「ドットエスティ」による売上です。
「ドットエスティ」の会員数は1,230万人となり、前期末比で60万人増加しました。

前ページの通り、自社ECの会員数が大きく伸びた背景として、当四半期に実施したプロモーションが寄与しました。
3月16日から3月31日の期間限定でテレビCMを実施し、同時に店頭でも会員登録とアプリダウンロードを推進しました。
その結果、ご説明の通り、新規登録の獲得に加え、購買頻度の上昇につながるアプリダウンロードも大きく伸ばすことができました。
TVCMについては、今期の戦略経費として広告宣伝費に織り込んでおり、ここにあります通り、認知・好意・新規獲得・売上の4軸で効果検証を行った上で、改善を加えて今期中に再度の実施を目指します。

また、もう一つの新たなチャレンジとして、当社初となるオンラインとオフラインを融合した、いわゆるOMO型店舗であるドットエスティストアを2店舗オープンしました。
一般的なOMO型店舗の、試着などをメインとしたECで不便な点を解消するという視点ではなく、ECでのお買い物体験を、リアル店舗を通じてより楽しんでいただくための、実験的な試みの店舗となっています。
コロナ禍でのオープンとはなりましたが、今のところ立ち上がりは順調です。

次に、海外事業についてです。
海外事業の連結は、1月～３月期となります。
円ベースの売上高は、前期比120.2%となる30億円、営業損失は約2,100万円となりました。
展開するすべての地域で増収となり、アジア地域では黒字に転換することができました。
なお、韓国事業は2020年12月で店舗の撤退を完了しております。

中国事業について、ご説明します。
昨年12月にニコアンドの上海2号店がオープンしました。1月に中国本土で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、一時的に上海1号店の売上がやや落ち込みましたが、2号店の立ち上げが寄与し、四半期ベースでの成長を維持できました。
3月以降は経済正常化にともない、1号店も売り上げが回復しています。

連結貸借対照表について、ご説明します。
2021年5月末のネットキャッシュは172億円、前期末比で69億円減少しましたが、季節性によるものであり、手元資金は十分な水準にあります。
棚卸資産は連結ベースで前期末比では増加していますが、夏のセールと、晩夏以降の立ち上げに向けた準備であり、在庫の中身は健全です。負債につきましては、引き続き新型コロナウイルス対策の納税猶予の特例を適用していますが、猶予期限がきたものから順に納税を行っており、前期末比では未払金が減少しています。
純資産は502億円、純資産比率は54.1%と、引き続き健全な水準であると考えています。
このほか、総額300億円のコミットメントラインも設定しております。

出退店の実績と計画についてご説明します。
2021年5月末の店舗数は、国内1,373店舗、海外67店舗、連結合計1,440店舗となり、前期末比40店舗増加しました。
コロナ禍でも、ほぼ計画通りに出店を実施できたことについては、アフターコロナへ向けて攻めに転じる準備として、一定の成果が出ていると考えています。
なお、期初に発表した2022年2月期の通期出退店計画では、グループ全体で、出店114店舗、退店60店舗を予定しております。

第１四半期の出店実績につきまして、特に成長戦略に沿った新たな取り組みの事例をご紹介します。
カテゴリ拡張に向けて雑貨の取り扱いを増やした、戦略ブランドである「ラコレ」では、地域や施設に合わせ、小型店から大型店まで様々な店舗業態を開発し、進出エリアを開拓しています。
また、ライフスタイル提案ブランドとして商品カテゴリを広げている「ベイフロー」でも、初となる250坪の大型店舗を出店しました。
今後もカテゴリ拡張と店舗の大型化の取り組みによって、マーケットの拡大と売り場生産性の向上を目指して参ります。

売上、営業利益の四半期推移の振り返りと、今期業績予想についての考え方をご説明します。
過去３期分の売上高、営業利益の推移と、オレンジで緊急事態宣言の期間をお示ししています。今期の第１四半期は、3回目となる緊急事態宣言により、期初の業績予想の前提に比べ下振れてのスタートとなりました。
しかし、過去２回の緊急事態宣言下で、前年の第１四半期と第４四半期が赤字になったのと比べ、今期の第１四半期は黒字を確保することができました。
要因としましては、来店客数は減少したものの、セールの抑制や商品構成の努力により、客単価が前々年と同水準に維持できたことが寄与しております。
また、折れ線グラフで業績予想の前提としている前々年比をお示ししましたが、今期の業績予想は当初より、下期に向けて経済の回復を想定したものとなっています。
このことから、第１四半期は当初想定を若干下回ったものの、現時点では下期に向けてキャッチアップが可能であると考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響について、当第1四半期の状況をご説明します。
まずは、店舗の営業状況です。単体の営業状況ですが、当第一四半期については、4月25日から5月末まで、一部地域での店舗休業、土日休業、時短営業などの影響がありました。
ご参考までに、昨年同時期の状況も記載しています。
国内子会社は単体と同様です。
海外子会社は、連結対象期間が1～3月です。香港と米国で店舗の営業時間短縮、中国と台湾は通常営業でした。

次に、新型コロナウイルス感染症の影響への、対応状況をご説明します。
まず在庫の状況ですが、棚卸資産前年比は87.5％、昨年の第１四半期は急激な状況の変化で在庫水準が上昇しましたが、本年度は適正な水準を維持できています。
これにより、秋冬物商品を早期に立ち上げ、下期での業績回復につなげたいと考えています。
そのほかの状況として、戦略経費は下期以降の回復のために予定通り支出しておりますが、時短営業により固定費は一部減少しています。
また、システム投資、出店投資もおおむね予定通り実施しています。

最後に、新たな戦略的取り組みとして、スタートアップ企業への出資を実施しておりますので、ご紹介します。
当社では、成長戦略の実現に向けて、シナジー創出が期待できるスタートアップとの協業を積極的に行っており、必要に応じて出資も実施してまいります。
今期は、AR領域のプレティア・テクノロジーズと、電動マイクロモビリティのLuupの2社に出資を行いました。
出資にあたっては、ここにお示ししたようなシナジー創出の可能性と、財務面でのリスク管理の視点から慎重に検討を行っております。
今後も積極的に協業先を広げ、新たなテクノロジーやサービスを取り込み、成長につなげてまいります。

＜2022年2月期通期業績予想＞