COMPANYREPORT
2022 Apr.1st — 2022 Sep.30th

第77期

中間株主通信証券コード 8051

TopMessage

トップメッセージ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第 77 期（2022 年 4 月 1 日 か ら 2023 年 3 月 31 日 ま で ）の 第 2 四 半 期 決 算 を行いましたので、ご報告申し上げます。
当 社 グ ル ー プ の 主 な 事 業 領 域 は、生 産 財 と 消 費 財 で あ り、「 設 備 投 資 」と「 個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
設 備 投 資 に つ い て、国 内 に お い て は、部 品・部 材 不 足 に よ る 工 作 機 械 の 長 納期化は続いておりますが、脱炭素化に向けた設備投資は活発で、工作機械や周辺の機械工具の需要は堅調に推移しました。また、幅広い産業で生産設備の稼働 率 も 高 水 準 で 推 移 し ま し た。海 外 に お い て は、北 米 で は 製 造 業 を 中 心 に 設
備 投 資 は 堅 調 で、台 湾 も 自 動 車 産 業 向 け の 工 作 機 械 は 堅 調 で し た。ま た、中 華
圏 で は 半 導 体 産 業 向 け の 受 注 に 一 服 感 は 見 え る も の の、販 売 は 好 調 に 推 移 しま し た。中 国 で は「 ゼ ロ コ ロ ナ 政 策 」の 影 響 が あ り ま し た が、ASEANと と も に、EV向けの設備投資が活発でした。
一 方、国 内 の 個 人 消 費 に つ い て は、所 得 環 境 に 対 す る 先 行 き 不 透 明 感 は 依 然

代表取締役社長と し て 拭 え な い 状 況 の 中、昨 年 度 か ら 続 く 原 材 料 や エ ネ ル ギ ー 価 格 の 高 騰 に加え、急速に円安が進んだことで、様々な分野の商品やサービスの値上げが続いており、耐久消費財に対する消費マインドは冷え込む様相を見せています。
ま た、住 宅 産 業 に お い て は、新 設 住 宅 着 工 戸 数 が 持 家 を 中 心 に ダ ウ ン ト レ ンドであり、一部の商材では供給が滞ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。
上 記 の 市 場 動 向 に よ り、当 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 売 上 高 は 261,817百 万 円 と な り ま し た。営 業 利 益 は8,148百 万 円、経 常 利 益 は8,715百 万 円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,734百万円となりました。
2022年4月、当 社 で は 社 会 に お け る 存 在 意 義 で あ る「 パ ー パ ス 」と、2030
年 に 向 け て 当 社 の あ り た い 姿 を 示 す「 企 業 ビ ジ ョ ン 」を 制 定 い た し ま し た。
パ ー パ ス は、「 と も に、未 来 を 切 拓 く 」と し、企 業 ビ ジ ョ ン は「 世 界 の も の づ くり と 豊 か な く ら し を リ ー ド す る 」と い た し ま し た。ま た、2030年 の あ り た い姿 か ら バ ッ ク キ ャ ス ト し た 新3ヵ 年 中 期 経 営 計 画「CROSSING YAMAZEN2024」で は、各 事 業 部 門 が 独 自 に 培 っ た ノ ウ ハ ウ や 提 供 価 値 を 掛 け 合 わ せ てシナジーを追求することにより、新しい価値を生み出してまいります。
株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、今 後 も 変 わ ら ぬ ご 理 解 と ご 支 援 を 賜 り ま すよう、心よりお願い申し上げます。

President, CEO Yuji NAGAO

Consolidated Financial Highlights
連結財務ハイライト

第77期第2四半期（累計）連結業績
売上高 （単位：百万円）

売上高2,618

第2四半期（累計）億円

通期営業利益 （単位：百万円）
第2四半期（累計）530,000（予想）

501,872

通期

第2四半期（累計）17,13316,000

7,487

8,148

11,234
営業利益

経常利益

204,366

81
87億円

第75期

第76期

第77期

第75期

親会社株主に帰属する
四半期純利益 （単位：百万円）
億円

第2四半期（累計）

7,572

通期

12,023

11,000

5,613

5,734

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

第75期

8,715

7,464
4,375

第76期

第77期

第75期

第76期

第77期

機械事業

70,810

国内：16.0%
海外：11.1%

住建事業

33,828

12.9%

機工事業

102,993

国内：32.1%
海外： 7.2%

家庭機器事業

51,726

19.8%

百万円
百万円

百万円
百万円

（予想）

生産財
関連事業

消費財
関連事業

173,804

85,555

百万円

第76期

（予想）

事業部門別売上高構成比

2,877

億円

16,000

11,2094,389

親会社株主に帰属する四半期純利益

57

261,817

通期

17,093（予想）

434,744

238,552

経常利益 （単位：百万円）

百万円

第77期2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

配当について中間配当（円）

当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向28.0上を図り、株主の皆様への安定的な配当の継続を36.0基本に、自己株式の取得も含め、利益水準を考慮して利益還元を行うことを基本方針としております。

21.0

第77期の配当につきましては、年間で1株当たり期末配当（円）35.0
うち特別配当3.5

配当性向（%）

24.9

35.0

30.0
14.0

20.0
10.0

32.3（予想）

26.2

25.0

40円の配当（中間配当20円、期末配当20円）を予15.0

16.0

10.0

10.0

定しており、過去最高の配当額となる見込みです。

第73期

第74期

第75期

第76期

40.0（予想）
うち記念配当20.0（予想）

5.0

20.0
第77期

私 たちの取り組みをご紹介します！

事業別の状況

2021年5月 に、ア ル ミ 切 削 加 工 を 業 務 と す る

2022年9月に、
AI画像検査装置『EYEbeGenesis』をリ

機械事業部

HILLTOP株式会社と販売業務提携契約を締結しましリースしました。最新の第3世代AIを搭載して、従来のアマーケティング部品種単品、短納期で提供する強みを持った企業であり、山手 康司

た。HILLTOP株式会社は、アルミ切削加工部品を多そのノウハウである加工プログラムを自動生成する
コ ム ロ ジ ッ ク

仕組みを外販するサービス「COMlogiQ」を展開しています。このサービスは、

機工事業部
北関東・東北第2営業部

平石 隼

ルゴリズムでは困難な判定も容易にし、また学習機能が付加されることで、技術者のサポートなく、ユーザーが自ら各種設定や能力改善を作り込める仕様となっています。
価格は機器構成を工夫することで、市場に流通する従来品から大幅なコストダウンを実現しました。
今後は社会の機械加工ユーザーの加様々なシーンで画像ソリューションの活用が見込まれ、ま工プログラム工数を大た製造業においては世界レベル幅に削減でき、生産現場での自動化・省人化ニーズの高の 業 務 の 効 率 化・ 生 産

まりで「画像×オートメーショ力向上に寄与できます。

ン」の商品が大きなトレンドにこのように、ユーザーのなりつつあります。当社が持つ課題をダイレクトに解ロボットを含む周辺装置のイン決する商材やメーカーテグレート機能も併せて提案しの開拓を続け、より一層ていくことで、ユーザーに最適お客様のお役に立つ山なファクトリーソリューション善を実現していきます。

「COMlogiQ」に対応しているブラザー工業株式会社の5軸加工機の提供を実現していきます。

2022年4月に、「自家消費型太陽光発電」のトータル

ここ数年、山善オリジナルのPB商品の開発に注力

サポートサービスを目的として、スマートエネルギーしています。
2020年7月に発売した「減煙焼き肉グリ推進室を立ち上げました。大企業のみならず、中小企業もカーボンニュートラルに向けた具体策を模索する中で、個々の企業の意向に即した最適なプランを提案する専門チームです。エネルギー価格の高騰が続く中で、電力コストの削減と環境貢献を両立できる仕組

住建事業部
マーケティング部
スマートエネルギー推進室

竹重 篤ル」は、煙を約70％カットする機能が、コロナ禍の中で「おうち時間」を楽しみたいという消費者のニーズに合致し、大変ご好評をいただきました。
「減煙焼き肉グリル」は、第2弾・第3弾商品も発売し、テレビCM放映を行うとともに、様々なメディアにも取り上げられ、みとして蓄電池をセットすることで、地域における防YAMAZENブランドの向上に寄与した商品になった災拠点として使用されるなど、新たな自社の価値創造と考えています。また、家電のみではなくインテリアと位置付ける販売先も増えてきました。大型案件は補ジャンルにおいて「電動昇降デスク」もテレビCM放映

助金活用や電力会社との協議など、複雑な打ち合わせを行いご好評いただきました。今後もこのような、「生が必要になりま活が便利で、豊かになったな」という商品を継続して開す が、プ ロ の 目発するため、2022年4

線 で、顧 客 満 足

月にマーケティング室度の最大化につを新設し、データを活ながる提案を推用しながら、より消費進していきます。
スマートエネルギー推進室は「自家消費型太陽光発電」の提案に注力しています

者目線での商品開発を2020年7月に発売し、ご好評をいただいている「減煙焼き肉グリル」強化していきます。

AI画像検査装置『EYEbeGenesis』

家庭機器事業部
第２商品統括部
商品企画2部
課長

泉 圭吾

ESG
山善のESGトピックス

大阪本社に再生可能エネルギー100％の電気を導入
当社は、大阪本社ビルの購入電力を2022年７月１日より再生可能エネルギー100％の電気（以下、再エネ電気）に切り替えました。
今回の再エネ電気の導入により、大阪本社ビルとして年間で428tCO2を削減できる見込みです。今後も当社は、国内の自社拠点に順次再エネ電気の導入を進めていき、2030年度のCO2削減目標を2020年度比で50％削減、そして2050年度にはCO2排出量を実質0％とするカーボンニュートラル達成を目指してまいります。

大阪本社ビルロジス大阪

大阪コロナ大規模医療・療養センターへ寄付
当社は、関西経済連合会からの要請を受け、大阪府が開設した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」に対し、利用者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上のため、加湿器など約1,100万円相当の物品を寄付しました。利用者の方々が快適に過ごすことができたとして、本寄付に対し、大阪府の吉村知事から感謝状を授与されました。

※ロジス大阪は2022年
11月 ４ 日 よ り 再 生 可
能 エ ネ ル ギ ー100 ％の電気に切り替えております。

CO2算定アプリケーション「GBP App」の導入と提供
当社は、当社のCO2排出量を拠点・部署ごとに把握するため、株式会社ゼロボードが提供するクラウドサービスを活用したSaaS
型 のCO2算 定 ア プ リ ケ ー シ ョ ン を 一 部 カ ス タ マ イ ズ 化（「GBPApp」）し、2022年７月より導入しています。また、「 グリーンボールプロジェクト」の参加企業に、この「GBP App」を提供すること
で、当社から見たScope3※1の一部でもあるサプライチェーンのCO2排出量と削減効果の「見える化」を支援しつつ、参加企業の脱炭素への取り組みをサポートいたします。

※1：事業者によるGHG（温室効果ガス）排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)「ジャパン・レジリエンス・アワード2022（強靱化大賞）」
６年連続受賞！
当社は、「ジャパン・レジリエンス・アワード2022（強靭化大賞）」にて「STOP感染症大賞優秀賞」を昨年に続き2年連続で受賞いたしました。当社は今回の受賞により、同アワードにおいて6年連続の受賞となりました。
「ジャパン・レジリエンス・アワード」とは、次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が発掘・評価・表彰する制度です。今回、当社
は「コロナ禍におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）※2貢献プロジェクト」が評価され、受賞いたしました。

※2：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)は、すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられることを意味します。
「SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を」では、すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、UHCの達成が、ターゲットの1つに定められています。

会社概要

株主メモ

（2022年9月30日現在）

商号

株式会社

創立

1947年5月30日

剰余金の配当基準日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

金

7,909百万円

定 時 株 主 総 会

6月下旬

大阪本社 〒550-8660
大阪市西区立売堀2-3-16

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所公

電子公告とし、当社ホームページに掲載
https://www.yamazen.co.jp/

資本

本 社 所 在 地

山

善事

東京本社 〒108-8217
東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル
主 要 取 引 銀 行

みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ信託銀行

従数

3,244名（連結）建 設 業 許 可

国土交通大臣許可

業

員業

告年

方

株主名簿管理人

会社法改正により2023年の株主総会より、これまで郵送しておりました株主総会資料（招集ご通知）が原則ウェブ化されます。

議決権行使書これから
株主総会資料

株主総会資料を「紙」
で確認

議決権行使書

通知書類

月31日までに所定のお手続きを完了させてください。
その他詳細につきましては、同封いたしました一般社団法人信託協会のリーフレットも併せてご確認ください。
みずほ信託銀行
証券代行部

口座の種類
お手続きの内容

電子提供制度専用ダイヤル

0120-524-324（土・日・祝日を除く9:00～17:00）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

証券会社等に口座をお持ちの株主様

お問合せ先

証券会社等に口座がない株主様（特別口座）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

郵便物送付先「ウェブ」で確認

銀行証券代行部へお問合せいただき、当社の株主総会基準日である2023年３プライム市場

株式のお手続きに関するお問合せ先

株主総会資料を引き続き書面で株主総会資料の受領を希望される場合には、下記のみずほ信託

本件に関するお問合せ先法

4月1日～翌年3月31日（ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
）

株主総会資料の電子提供制度のお知らせ

今まで度お取引のある証券会社等に直接お問合せください。

みずほ信託銀行 証券代行部

0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00～17:00）

お取扱窓口

みずほ信託銀行

未払配当金の請求※

みずほ信託銀行及びみずほ銀行※お支払開始日から満３年を経過した配当金につきましては、お受取ができなくなりますので、ご注意ください。

当中間株主通信には財政状態及び経営成績に関する将来予測の記述が含まれております。
この前提及び将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化などによる一定のリスクと不確実性が含まれております。