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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年8月22日
経済調査室

市場は一旦お灸を据えられるも、なお上がる理由を探求へ● 節目上抜けを阻まれる米株● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 ＮＹダウ8/22 月★

（中）

LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→3.65%
5年物：4.45%→4.30%

8/23 火（米）

注）直近値は2022年8月19日。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

★

（米）

★

（米）

★

（欧）

★

（欧）

7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：59.0万件、7月：（予）57.5万件
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.2、8月：（予）51.9
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：47.3、8月：（予）49.1
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：49.8、8月：（予）49.0
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：51.2、8月：（予）50.5
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%■ 先週は米FOMC議事録が市場の期待にお灸（他）

先週の株式市場は欧米や香港が軟調、一方日経平均は1
月来の一時29,000円台タッチなど好調。また、米10年国債利回りは3.0%を、ドル円も$1=137円を窺う上昇相場でした。「米FRB（連邦準備理事会）は来年利下げへ」、
直帰の株価ラリーを主導したこの観測は、長期に亘り高金利を維持、と米FOMC（連邦公開市場委員会）がお灸を据え萎みました。FRBは依然、利上げに意欲的です。

8/24 水■ 再び立ち込める暗雲、テクニカルのブレーク阻止
では一体利上げはいつまで続き、いつ利下げに転じるのか？そして、その間米国はじめ世界の景気は水面下へ沈むのか？市場のテーマとも言えるこの暗雲は、テクニカルでみた各資産価格の節目上抜けを阻んでいる様です。

（米）

（米）

8/25 木
★

（米）

★

（米）

（他）

また米4-6月期実質GDP改定値、実質GDI（総所得）は要注目です。「所得増えても使わず（≒GDP＜GDI）」、
米景気へのこうした見方の定着はリスク資産価格の下値
不安払しょく、特に株価のフロア形成に繋がるでしょう。
そして米7月PCE（個人消費支出）デフレーターは軟化、利上げ休止期待を高めると予想しています。今週の株式市場は、暗雲去らずも先に見えつつある快晴に刺激受け、
テクニカルの節目上抜けを試すとみています。（徳岡）米カンザスシティ連銀主催ジャクソンホール会議（経済シンポジウム、～27日）
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：▲1.6%
4-6月期：（予）▲0.8%（速報：▲0.9%）
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：2.25%→（予）NA

8/26 金
★

（米）

★

（米）

■ 今週は、暗雲のむこうに晴れ間をみる
今週の決戦は木曜（25日）以降。過去幾度となく金融政策の転換を暗示した米カンザスシティ連銀主催ジャクソンホール会議（経済シンポジウム）、登壇するパウエ
ル米FRB議長は、次の一手を示唆するかも知れません。

7月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
6月：+0.7%、7月：（予）+0.3%
7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：▲8.6%、7月：（予）▲3.8

（米）
（欧）

7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.6%、7月：（予）+0.6%
消費 6月：+1.1%、7月：（予）+0.4%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+6.8%、7月：（予）+6.4%
除く食品･エネルギー
6月：+4.8%、7月：（予）+4.7%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月：51.5、8月：（予）55.2（速報：55.1）
7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+5.7%、7月：（予）+5.6%

8/27 土（他）

アフリカ開発会議（TICAD、チュニジア、～28日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年8月22日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月19日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,930.33

383.351.34

1,994.52

21.34

1.08

33,706.74-54.31▲0.16

4,228.48-51.67▲1.21

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,705.22-341.97▲2.62

437.36

-3.51

▲0.80

13,544.52-251.33▲1.82

7,550.37

49.48

0.66

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,258.08-18.81▲0.57

2,787.71-46.80▲1.65

1,001.46-15.37

▲1.51

騰落幅

騰落率%

278.51

-7.44

▲2.60

2,038.63

26.46

1.31

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

8月19日

40,000（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

33,70630,00028,93025,000日経平均株価20,00015,00013,544DAX®

10,0005,000
2017/8/29

2019/8/29（年）

2021/8/29● 長期金利（10年国債利回り）の動き（単位：円）

8月19日

騰落幅

0.199

0.009

2.976

0.134

1.234

0.244

1.807

0.259

3.489

0.422

2.378

0.273

2.415

0.300

2.948

0.210

3.413

-0.014

8月19日

騰落幅

騰落率%

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2017/8/29

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

136.933.45

2.58

137.400.48

0.35

161.950.04

0.02

105.36

0.87

0.83

94.10

-0.95

▲1.00

84.49

-1.64

▲1.90

150

20.087

0.291

1.47

140

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

NYダウ

35,000（%）

10年国債利回り

商品（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

98.341

1.031

1.06

0.92270.01281.41

1.71310.0375

2.24

7.570

0.130

2.2633
8.049

米国
2.976

ドイツ

1.234
0.199

日本

2019/8/29

2021/8/29（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

137.40136.93

130

1.8

1.7
1.6

120

1.5

1.74

110

1.4

0.12765.97

100-0.165

▲2.01

90

6.787

0.069

1.02

26.476

0.181

0.69

騰落幅

騰落率%

90.77

-1.32

▲1.43

1,748.40-52.40

▲2.91

8月19日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年8月12日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

1.3

米ドル円（左軸）

1.2

80
70
60
2017/8/29

1.00341.0

ユーロドル（右軸）2019/8/29

2021/8/29

1.1

（年）

0.9

注）上記3図の直近値は2022年8月19日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2022年8月22日号

日本

中国向け輸出が持ち直す中、日経平均は29,000円台を一時的に回復■ 全国消費者物価は伸びが加速
7月全国消費者物価はコアCPI（除く生鮮食品）が前年比+2.4%（6月：+2.2%）、コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）が同+1.2%（同+1.0%）と伸びが加速しました （ 図 1 ） 。 主 に 生 鮮 食 品 を 除 く 食 料 が 同 +3.7% （ 同+3.2%）、携帯電話機が同+14.7%（同+2.3%）と物価を押し上げました。ウクライナ紛争後の商品市況高や急速な円安で輸入物価高騰が続き、食品や米Apple社のiPhone等
で値上げが進んだ影響とみられます。他方、エネルギーは同+16.2%（同+16.5%）と鈍化し、灯油やガソリンは原
油価格下落や政府の燃料油価格激変緩和措置で伸びが抑制されました。先行きは食品値上げ継続等でインフレ率の高止まりが見込まれます。ただし、政府は今年秋に物価高騰対策を含む補正予算案を策定する可能性があり、引き続き財政出動によるインフレ対応が期待されます。

【図1】食料の値上げが消費者物価を押し上げ
日本 全国消費者物価（前年比、寄与度分解）
4（%）

コアCPI（生鮮食品を除く）

3

その他

2

住居

1

エネルギー

0

通信

-1

生鮮食品を除く食料-2

家具・家事用品

-3
2013

2015

2017

2019

2021

（年）

2023

注）直近値は2022年7月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図2】貿易収支は12ヵ月連続で赤字■ 輸出は自動車が回復、一般機械も堅調
7 月 貿 易 統 計 は 輸 出 額 が 前 年 比 +19.0% （ 6 月 ：+19.3%）、輸入額が同+47.2%（同+46.1%）となりました。商品市況高や円安で輸入依存度の高い鉱物性燃料等が高騰する中、貿易収支は▲1.43兆円と12ヵ月連続赤字でした（図2）。他方、輸出数量は世界全体が同▲2.0%（ 同 ▲ 1.5% ） 、 地 域 別 で は 米 国 向 け が 同 ▲ 6.2% （ 同▲1.7%）、EU向けが同+17.4%（同+6.7%）、中国向けが同▲9.9%（同▲15.1%）とまちまちでした。中国の都市封鎖解除等で供給制約が和らぎ、自動車輸出の回復や半導体等製造装置など一般機械輸出の堅調さが確認されました。一方、米国向けは自動車部分品や鉄鋼、電池など
中間財輸出が下押しました。先行きの輸出は自動車生産の持ち直しや海外の機械投資需要を背景に緩やかな回復が続くとみます。ただし、欧米中心の金融引き締めに伴う海外経済減速、中国でのゼロコロナ政策や不動産規制の行方など下振れリスクが残る点には注意が必要です。

日本 輸出入額（前年比）、貿易収支
60（%）

先週の日経平均株価は前週比+1.3%と上昇しました。
米インフレ鈍化に伴う米大幅利上げ観測後退を好感した
リスクオン相場が続き、17日の日経平均は今年1月5日ぶりに29,000円を上回りました。日本株は海外景気減速懸念が強まる中でも経済活動の正常化や円安に伴う収益押し上げ効果等が後押し、業績予想も高水準を保っています（図3）。他方、市場では米金融政策を巡って楽観ムー
ドが漂いつつある中、今週は米ジャクソンホール会合（25-27日）が控えます。パウエル米FRB議長講演では米利上げペースへの言及が見られるか注目です。（田村）

輸入額（左軸）輸出額（左軸）

40

4
3
2

20

1

0

0
-1

-20

-2
-40

-3

貿易収支（右軸）
-60
2013

2015

2017

2019

（年）

2021

-4

注）直近値は2022年7月、データは原数値。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図3】堅調な業績予想で、バリュエーションも低位
日本 TOPIX 予想EPS・PER
160■ リスクオン相場が継続

（兆円）

（指数）

（倍）

予想EPS（左軸）

150

20
19

140

18

130

17

120

16

110

15

100

14

90

13

80

12

70
60
2013

11

予想PER（右軸）
2015

2017

2019

2021

10

（年）

2023

注）直近値は2022年8月19日。予想EPS（1株当たり利益）、予想PER（株価収益率）はいずれも12ヵ月先。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年8月22日号

米国

パウエルFRB議長 – ジャクソンホールで何を語る？

■ 沈む実質金利にお灸。現金滞留も懸案に【図1】景気後退は近いとの声は多い

先輩、先週のマーケットはどうでした？
先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲1.2%。6月来の株価ラリーもひとまず節目で跳ね返された。米FRB（連邦準備理事会）高官らが「長期に亘る高い政策金利の維持」に触れ、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録でも同様の指摘があった。FRBは、来年利下げを予想する市場をけん制、長期金利上昇を促した格好だ。
第二四半期の企業決算はどうですか？
構成企業の95%が発表を終えたS&P500のEPS（1株当り利益）は前年比+9.0%で着地の見込み、これは7月時点の予想より悪い。だが、セクター別でみると資本財の上振れが非常に目立つ（図1）。ゼネラル・エレ
クトリック社の予想外の財務改善などが効いた格好だ。
先週の経済指標はどうでしたか？
金利に敏感な住宅市場は急減速、8月NY連銀製造業指数の下落も予想以上だ。一方7月の小売売上高は好調、
アマゾン・プライム・デーの売上も貢献したようだね。
で、結局、米景気は良いんですか？悪いんですか？
悪くみえる。お金はあるのに使わないんだ。だから、景気は悪くみえる。ならば、どうして使わないのか？
理由は数多あるが、やはり「金利上昇への不安」に尽きるだろう。物価高騰と戦うFRBが「過度な利上げ」を断行し、景気が急減速する可能性を恐れている。
それで市場参加者は「来年に利下げ開始」と予想し始め金利は低下、6月来の株価反発に繋がったんですね。
そうだね。ただ、金利低下の仕方が悪かった。米経済の潜在力の過小評価を意味する実質金利主導の低下（図2）は、景気の番人でもあるFRBも許容できない。
それでFRB高官は利下げ予想をけん制したのか。じゃあジャクソンホールでも、FRBは物価高騰を抑制できるまで利上げは継続と、またお灸を据えるんですか？
微妙だ。物価高騰の3要因、資源高、供給制約、需要超過は既に足元失速ぎみだ。そんな中、家計の主役である超富裕層では尋常じゃない額の現金滞留が起きている（図3）。お金は経済の血液、流れが悪くなれば、
経済は体調不良に陥る。景気を犠牲にしてでも物価と戦うと言っても、現実は総力戦とはいかない。つまり、FRBが利上げの手綱を緩める動機は、ない訳ではない。
単に労働市場が堅調な間は利上げ継続は可能、という訳ではないんですね。FRBが利上げの手綱を緩めるそぶりをみせれば、株価はもう一段ラリーしそうですね。
（文責：徳岡）米S&P500第二四半期決算 セクター別着地予想変化
資本財（69/71）
公益（29/29）
不動産（31/31）
資源（21/21）
ヘルスケア（60/64）
生活必需品（28/33）
情報技術（68/76）
一般消費財（52/58）
素材（28/28）
S&P500（477/502）
金融（65/65）
通信（26/26）

当初予想比
利益改善

（%）

-10
-5
0
5
10
15
20
25
注）7/22時点と8/19時点のEPS（1株当り利益）の前年比伸び予想の変化。
プラスは7/22時点の着地予想よりも、足元の利益予想が改善している事を指す。セクター名横の数字は、発表済企業数/セクター構成企業数。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】7月来の長期金利低下は米経済の実力悪化が主因？
米10年国債利回りを形成する要因の変化
4.0

（%）

長期金利低下局面
大幅低下

3.5
3.0
2.5

期待インフレ率
長期金利低下は、
実質金利横ばい≒米経済の実力大幅低下 の低下が主導

2.0
1.5

足元の景気評価

1.0

0.5

米経済の実力評価

0.0-0.5-1.0 2022年
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

（月）

注）期待インフレ率は5年後の5年ブレーク・イーブン・インフレー
ション・レート、足元の景気評価は名目5年国債利回り、米経済の実力
評価は5年後5年実質金利。直近値は2022年8月19日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】家計の現金同等物の約1/4が超富裕層の手に
所得階層別 現金同等物保有額

1,200（1989年=100）

超富裕層

所得別階層

1,000
800

富裕層
最低位層
上位層
中間層
下位層

600

400
200
0

1989

1999

2009

2019

（年）

注）超富裕層の世帯数は130.8万世帯。超富裕層の直近現金同等物（現預金、MMFの合計）は4.2兆ドル。直近値は2022年3月期。
出所）FRBより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2022年8月22日号

欧州

インフレ懸念が再燃、意識されるスタグフレーション･リスク■ 引続き、景気先行き懸念が市場心理を圧迫
16日に公表されたドイツの8月ZEW景気期待指数は、▲55.3と小幅ながら悪化基調が継続（図1）。高インフレの長期化やエネルギー供給不安、世界景気の減速懸念等を背景に、同国景気への6ヵ月先見通しは悲観度合いが増し、景気後退に陥るとの懸念は拭えずにいます。足元のエネルギー価格の高騰を受けて、ドイツ政府は8月4日、10月1日より家計や企業への価格転嫁を可能とするガス賦課金制度の導入を決定。個人消費が打撃を受けるとの見方から、小売業の収益見通し指数が大きく悪化した他、パンデミックからの回復が続くサービス業の収益見通し
指数もマイナスに転じました。家計負担軽減に向けて、ドイツ政府は先週18日、ガスの付加価値税率の引下げを追加で決定も、先行きの天然ガスを巡る供給不足や更なる価格高騰による悪影響への懸念は不変。今週23日に公表予定のユーロ圏や主要国の8月PMI（購買担当者景気指数、速報値）は同様に一段の低下が予想され、景気先行
き懸念が市場心理の重石となる展開は続きそうです。

【図1】ドイツ 高インフレやエネルギー供給不安から
先行き見通しはより悲観的に
ドイツ ZEW景況感指数

( 指数)

100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

現況指数

期待指数
2015

2017

英国の7月消費者物価（17日）は前年比+10.1%と伸び率が更に加速して、事前予想を大幅に上振れ（図2）。食品価格が統計開始以来最大の上昇率（前年比+12.7%）を記録した他、エネルギー価格やサービス価格等の幅広い分野に亘るインフレ圧力の強まりを反映しました。同国では、足元のエネルギー価格高騰を受けて10月以降にガス･電気料金の大幅引上げが見込まれ、企業の価格転嫁意
欲も継続。また、16日に公表された英国の6月失業率は3.8%と低水準を維持し、4-6月の週間平均賃金は前年比+5.1%と賃金上昇圧力も高止まっています。BOE（英国中央銀行）が物価抑制を重視し、金融引締めを急ぐとの観測が再び強まり、同国金利は大きく上昇しています。
英国に加えて、ユーロ圏へのインフレ懸念も再燃。19日に公表されたドイツの7月生産者物価指数は前年比+37.2%と、事前の伸び率鈍化予想に反して、過去最大の伸びとなりました。ロシアによる天然ガス供給の抑制が続く中、エネルギー価格の急騰が強く影響。同国やユーロ圏へのインフレ懸念が高まり、ドイツ国債利回りは急上昇しました。市場では、ECB（欧州中央銀行）が次回9
月 会 合 で 0.5%pt 以 上 の 利 上 げ に 踏 切 る と 確 実 視 し 、
0.75%ptの利上げ加速に踏切る可能性も意識されつつあります。景気先行き懸念が根強くも、ECBによるインフレ
抑制姿勢の積極化は不可避とみられ、欧州のスタグフ
レーション･リスクへの警戒が強まっています。（吉永）

2021

( 年)

注）直近値は2022年8月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成【図2】英国 7月インフレ率は約40年ぶりに10%を超過
英国 消費者物価
（前年比）

( %)

■ 再度強まるインフレ懸念

2019

14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6

総合
コア

※）コア: 除くエネルギー、
食品、アルコール、タバコ。

2015

2017

食品・飲料

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年7月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】ドイツ エネルギー価格が急上昇、7月生産者物価の伸び率は過去最高に
ドイツ 生産者物価
（前年比）

( %)

( %)

48

180

天然ガス価格
(右軸)

40

32

150

120

エネルギー価格
(右軸)

24

90

総合(左軸)

16

60

8

30

0

0

-8
2015

2017

2019

2021

( 年)

-30

注）直近値は2022年7月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年8月22日号

中国

長引く不動産市場の低迷と家計消費の鈍化が景気を下押し■ 7月の主要景気指標の全てが鈍化
中国の景気が再び鈍化しています。先週15日に公表された7月の主要景気指標は前月より減速。住宅市場の低迷と厳格なコロナ感染抑制策が景気を下押ししています。
小売売上高(名目)は同+2.7%(6月+3.1%)へ鈍化(図1)。散発的なコロナ感染や住宅市場の低迷が重しとなりました。減税の影響で自動車が同+15.1%(同+17.8%)、猛暑下の空調販売で家電製品が+7.1%(同+3.5%)と堅調であった
ものの、家具が▲6.2%(同▲6.9%)、建材･装飾材が▲7.8%(同▲4.9%)と軟調。住宅市場低迷の影響です。都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+3.6%(同+5.8%)へ鈍化(図2)。インフラ投資と製造業投資が拡大したものの、不動 産 投 資 が 落 込 み ま し た 。 製 造 業 投 資 は 同 +7.5%( 同+9.9%)と底堅く、インフラ投資も同+9.1%(同+8.2%)へ加速。景気刺激を急ぐ政府の取組みによります。一方、不動産投資は同▲11.8%(同▲9.7%)と低迷。住宅販売(床面積)は同▲28.9%(同▲18.3%)、開発会社による土地購入は▲47.3% (同▲52.8%)、建設着工は同▲45.4%(同▲45.1%)と住宅市場は低迷しています。住宅融資金利の引下げ
や、頭金と住宅取得に関わる規制緩和などの支援策の効
果は限定的。規制強化によって民間不動産開発会社の資金調達環境が悪化し、竣工後に建設が止まった集合住宅も目立ちます。一部の住宅購入契約者は住宅融資の支払いを拒否。建設停止物件の増加を受けて家計は住宅購入をためらっており、住宅市場の低迷は長引くでしょう。

■ 7ヵ月ぶりに政策金利を引下げ
鉱工業生産は同+3.8%(同+3.9%)へ鈍化しました(図3)。
公益や鉱業が堅調な一方、製造業が同+2.7%(同+3.4%)へ減速。輸出(名目米ドル)は同+18.0%(同+17.9%)と外需が好調なものの、家計消費や不動産投資など内需の低迷が重しとなりました。自動車が加速し電機も堅調であった
一方、一般機械や電子製品が鈍化。不動産投資の低迷か
ら金属製品やセメントはマイナスの伸びとなりました。
先週15日、当局は主要政策金利を0.1%pt引下げ(1年物
MLF金利2.85%→2.75%、7日物リバース･レポ金利2.1%→2.0%)。もっとも米金利が上昇し人民元相場が低迷する
中、今後の追加利下げの余地は限定的です。足元で好調
な輸出も米欧の景気減速と家計のサービス消費シフトに伴って年末にかけて鈍化する見込み。不動産投資は引き続き低迷し、雇用所得環境の悪化への懸念が高まる中で家計消費の低迷も長引きそうです。また、短期的には猛暑と干ばつと電力不足も景気の重しとなるでしょう。今
年通年のGDP成長率は+3.2%(昨年+8.1%)、来年も+5.0%前後と景気は勢いを欠くと予想されます。（入村）【図1】コロナ感染の散発等が小売売上高を下押し(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年7月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】不動産投資が低迷し、総投資も鈍化(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

3ヵ月
移動平均

20
10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年7月

原数値-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】内需の鈍化に伴って鉱工業生産も減速(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)
原数値

30
20

3ヵ月
移動平均

10
0
-10
注）1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年7月-202010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2022年8月22日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/15 月8/18 木

（日）
（日）

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

全国戦没者追悼式
4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+0.1%、4-6月期：+2.2%
ウォーラーFRB理事 講演
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+11.1、8月：▲31.3
8月 NAHB住宅市場指数
7月：55、8月：49
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.85%→ 2.75%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+3.9%、7月：+3.8%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+3.1%、7月：+2.7%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+6.1%、7月：+5.7%
7月 都市部調査失業率
6月：5.5%、7月：5.4%

8/16 火
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（加）
（豪）

7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：159.9万件、7月：144.6万件
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：0.0%、7月：+0.6%
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：▲53.8、8月：▲55.3
現況 7月：▲45.8、8月：▲47.6
6月 平均週給（前年比）
5月：+6.4%、6月：+5.1%
6月 失業率（ILO基準）
5月：3.8%、6月：3.8%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+8.1%、7月：+7.6%
金融政策決定会合議事録（8月2日分）

8/17 水
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）

（英）
（豪）
（他）

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：▲5.6%、6：+0.9%
7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：▲1兆3,985億円
7月：▲1兆4,368億円
FOMC議事録（7月26-27日分）
ボウマンFRB理事 講演
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.8%、7月：0.0%
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：+0.6%（速報：+0.7%）
7月 消費者物価（前年比）
6月：+9.4%、7月：+10.1%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+2.4%、4-6月期：+2.6%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：2.50%→3.00%

（米）
（米）
（米）

（豪）
（他）
（他）

ジョージ･カンザスシティ連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：511万件、7月：481万件
7月 景気先行指数（前月比）
6月：▲0.7%、7月：▲0.4%
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：▲12.3、8月：+6.2
新規失業保険申請件数（週間）
8月6日終了週：25.2万件
8月13日終了週：25.0万件
7月 失業率
6月：3.5%、7月：3.4%
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：1.25%→1.75%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：14.00%→13.00%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
（豪）
（豪）
（他）

8/24 水
（米）

（米）

（米）
（独）
（英）
（加）

7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+2.4%、7月：+2.6%
除く生鮮 6月：+2.2%、7月：+2.4%
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
7月 生産者物価（前年比）
6月：+32.7%、7月：+37.2%
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.2%、7月：+0.3%
6月 小売売上高（前月比）
5月：+2.3%、6月：+1.1%

8/22 月（米）（中）

対中制裁関税第2弾に関する意見公募期限
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→3.65%
5年物：4.45%→4.30%

（日）
（米）

（米）

（米）
（独）
（他）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）

8月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
7月：52.1、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
7月：50.3、8月：（予）NAカシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：59.0万件、7月：（予）57.5万件
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.2、8月：（予）51.9
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：47.3、8月：（予）49.1
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：49.8、8月：（予）49.0
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：51.2、8月：（予）50.5
8月 消費者信頼感指数（速報）
7月：▲27.0、8月：（予）▲28.0
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：49.3、8月：（予）48.3
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：49.7、8月：（予）49.0
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.1、8月：（予）51.3
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.6、8月：（予）52.0

7月 企業向けサービス価格（前年比）
6月：+2.0%、7月：（予）NA4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：▲1.6%
4-6月期：（予）▲0.8%（速報：▲0.9%）
新規失業保険申請件数（週間）
8月13日終了週：25.0万件
8月20日終了週：（予）25.3万件
米カンザスシティ連銀主催ジャクソンホール会議（経済シンポジウム、～27日）
8月 ifo企業景況感指数
7月：88.6、8月：（予）86.7
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：2.25%→（予）NA

8/26 金（米）（米）

8/23 火（日）

7月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
6月：+0.7%、7月：（予）+0.3%
7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：▲8.6%、7月：（予）▲3.8

8/25 木

8/19 金（日）

8月 製造業PMI（S&Pグローバル）
7月：55.7、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
7月：50.9、8月：（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%

（米）
（欧）
（独）

7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.6%、7月：（予）+0.6%
消費 6月：+1.1%、7月：（予）+0.4%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+6.8%、7月：（予）NA
除く食品･エネルギー
6月：+4.8%、7月：（予）+4.7%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月：51.5、8月：（予）55.2（速報：55.1）
7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+5.7%、7月：（予）+5.6%
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲30.6、9月：（予）▲31.5

8/27 土（他）

アフリカ開発会議（TICAD、チュニジア、～28日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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