一般社団法人岡山日仏協会
第1章

定款

総則

(名称)
当 法 人 は ， 一 般 社 団 法 人 岡 山 日 仏 協 会 (Association Franco-Japonaise de第１条

Okayama)と称する。
（主たる事務所）
第２条

当法人は，主たる事務所を，岡山市に置く。

(目的)
第３条

当法人は日仏両国の親善，文化的交流及び会員相互の親睦を図り，相互の文化，経済の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

当法人は前条の目的を達成するため，次の事業を行うものとする。

(1) フランスとの学術，文化，芸術，経済その他の分野における各種交流の促進(2) フランス人との交際の親密化および人物交流の促進(3) 県 民 に 対 す る フ ラ ン ス 語 学 習 の 奨 励 と 育 成 な ら び に フ ラ ン ス 文 化 の 紹 介 と普及(4) 関係諸団体との連絡協調(5)会員相互の親睦，交歓(6)その他当法人の目的達成に必要な事業(公告の方法)第５条

当法人の公告は，当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章

社員

（入社）
第６条
２

当法人の目的に賛同し，入社した者を社員とする。

社員となるには当法人所定の様式による申し込みをし，社員総会の承認を受けなければならない。

（経費等の負担）第７条

社員は，当法人の目的を達成するため，それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

社員 は， 社員 総会 にお いて 別に 定め る入 会金 及び 会費 を納 入し なけ れば なら ない。

３

既に納入した会費は，理由の如何に関わらず，これを返還しない。

（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

-1-(3) 死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。
(4) ２年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
（退社）
第９条

社員はいつでも退社することができる。ただし，１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条

当法人の社員が，当法人の名誉を毀損し，当法人の目的に反する行為をし，社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは，一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１１条
第３章

当法人は，社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
社員総会（社員総会)
第１２条
２

社員総会は，すべての社員をもって構成する。

当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とし，定時社員総会は，毎事業年度の終了後３か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要に応じて開催する。

（権限）
第１３条

社員総会は，次の事項について決議する。

(1)社員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準(4)貸借対照表，財産目録の承認(5)定款の変更(6)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第１４条

社員の招集は，理事会がこれを決し，会長が招集する。社員総会の招集通知は，会日より１週間前までに各社員に対して発する。

２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は，会長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。

（決議の方法）第１５条

社員総会の決議は，法令に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席社員の議決権過半数をもってこれを行う。

-2-

（議決権）
第１６条

各社員は，各１個の議決権を有する。

（代理）
第１７条

社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては，当該社員は，予め委任状を当法人に提出しなければばらない。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は，会長がこれに当たる。会長に事故があるときは，当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１９条

社員総会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成し，社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員等

（員数）
第２０条

当法人に，次の役員を置く。

理事

３名以上１０名以内

監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。代表理事を会長とする。

３代表理事以外の理事の内，３名以内を業務執行理事とする。

４

業務執行理事のうち，１名を副会長，１名を専務理事，１名を常務理事とする。

５

副会長は，当面の間，専務理事，あるいは常務理事を兼ねることができる。

（選任等）
第２１条
２

理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。

会長，副会長，専務理事，常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は，当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第２２条

会長は，当法人を代表し，その業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐する。

３

専務理事は当法人の総務，運営全体を総括しこれにあたる。

４

常務理事は会長の諮問に応じ重要な会務を審議のうえ決定する。

５

会長，及び業務執行理事は，毎事業年度毎に２か月を超える間隔で３回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２３条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。

-3-

２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員等の任期）
第２４条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４役員は，辞任又は任期満了後において，定員を欠くに至った場合には，新たに選任された者が就任するまで，その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第２５条

役員は，社員総会の決議によって解任することが出来る。ただし，監事を解任する場合は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第２６条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は，次の職務を行う。

(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長，副会長，専務理事，常務理事の選定及び解職(4)その他法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第２８条
２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長が理事会を招集する。

（決議）
第２９条

理事の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

-4-

第６章

会員

（会員）
第３１条

当法人の趣旨に賛同し，当法人の企画に参加できる者を会員とする。

２

会員は，特別会員，一般 A 会員，一般 B 会員の３種とする。

３

会員の権利義務については，理事会において別に定めるものとする。

第７章

基金

（基金の拠出）第３２条

当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は，基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては，返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３３条

当法人の事業年度は毎年１１月１日に始まり翌年１０月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

当法人の事業計画書及び収支予算書（以下「事業計画書等」という。）については，毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，会長は，社員総会の決議に基づき，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得，又は支出することができる。

３

第１項の承認を受けた事業計画書等については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書-5-

(6)財産目録
２

前項の書類のほか，監査報告の書類を主たる事務所に５年以上備え置きするとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（経費）
第３６条

当法人の経費は入会金，会費，寄付及び事業収入その他をもって当法人の運営にあて，事務局が管理する。
第９章

事務局

（設置等）
第３７条

当法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第１０章

補則

（最初の事業年度）
第３ ８条

当 法人 の最 初の 年度 は当 法人 設立 の日 から 平成 ２６ 年１ ０月 ３１ 日ま でとする。
（委任）第３９条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要 な事項は，理事会の決議により別に定める。
（解散）
第４０条

当法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，国若しくは地方公共団体，公益社団法人若しくは公益財団法人，又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与する。
２ 当法人は，剰余金の分配を行わない
附則（設立時役員等）
１

当法人の設立時役員等は，次のとおりである。
設立時代表理事 佐藤理
設立時理事

水田美由紀

設立時理事

若林信吾

設立時理事

稲川喜一

-6-

設立時理事

矢澤真裕

設立時理事

高橋竜太

設立時理事

三宅一郎

設立時監事

荒木勝

設立時監事

大倉宏治

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
２

当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
（省略）-7-