安城市ＤＸ推進計画

令和 3 年（2021 年）5 月
安城市

目

次

１ 安城市の現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 安城市ＤＸ推進計画の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３ 安城市ＤＸ推進計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 安城市ＤＸ推進計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8５ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9６ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
７ 個別施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
８ セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保・・・・・・・・・・20
参考 用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21１ 安城市の現状及び課題

本市の人口は、国勢調査に基づく総人口の推移をみると、増加傾向が続いています（図１）。
増加傾向にある人口の構成比をみると、65 歳以上の老年人口は年々増加しており、平成 27 年（2015 年）現在では、老年人口が年少人口を上回りました。今後も、引き続き老年人口の割合が増加していくことが見込まれます（図２）。

＜図１ 本市の人口“規模”の推移＞
資料：第８次安城市総合計画（後期計画）＜図２ 本市の人口“構成比”の推移＞
資料：第８次安城市総合計画（後期計画）-1-

今後の見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（平成 30年（2018 年）推計）を踏まえた本市による推計結果によると、人口は令和 12 年（2030 年）の 19 万 3 千人余がピークとなる見通しです。
一方、年少人口はすでに減少傾向にあり、老年人口の増加とともに、少子高齢化が急速に進む見通しです。
また、生産年齢人口は、令和 7 年（2025 年）がピークになる見通しです（図３）。

＜図３

本市の将来人口“規模”の見通し＞

資料：第８次安城市総合計画（後期計画）＜図４ 本市の将来人口“構成比”の見通し＞
資料：第８次安城市総合計画（後期計画）-2-

このようなことから、生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足、老年人口割合の増加に伴う社会保障関連経費の増大等が予想され、それらは、市民サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となることが考えられます。今後も安定的な行政運営を確保し、市民サービスの質を維持していくためには、効率的な行政運営や民間活力と官民データ ※の活用による地域課題の自発的解決の促進が極めて重要と考えられます（図５）。

＜図５ 官民データ活用推進基本法制定の背景＞
出典 内閣官房 市町村官民データ活用推進計画策定の手引き（2019 年）-3-２ 安城市ＤＸ推進計画の背景と目的（１）計画の背景
昨今、ICT の進展がすさまじいスピードで進んでいます。スマートフォンやタブレット端末等の機器の普及に伴い、Twitter や Facebook、Instagram 等の SNS※の利用機会が拡大し、誰もが簡単に情報を収集・発信できるようになりました。
また、IoT※（モノのインターネット化）や AI※・RPA※の導入、ビッグデータ※の活用が広がるなど、ICT の進展が民間事業者等の活動にも大きな影響を与えています。さらに、５Ｇ※（第 5 世代移動通信システム）が日本でも商用化されたことで、高速かつ大容量の通信が低遅延で今後行えるようになるため、ICT の活用の幅がますます広がっていくものと見込まれます。
しかし、行政の対応に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の対応策として実施した給付金の受給申請手続・支給作業に遅れや混乱が生じ、国・地方公共団体を通じて、業務プロセス等が異なり、横断的なデータの活用が十分にできないなど、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。そこで国は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和 2 年（2020年）7 月 17 日閣議決定）で、「国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靭なデジタル社会の実現」に向けて、行政のデジタル化の徹底やマイナンバー※活用の促進等の取組を進めていくこととしています。
また、推進する取組を具体化・加速化するために、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和 2 年（2020 年）12 月 25 日閣議決定）が改訂され、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容及び支援策については、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ※）推進計画」（令和 2 年（2020 年）12 月 25 日閣議決定）が策定され、デジタル社会の構築に向けた自治体の取組がとりまとめられました。
さらに、令和 3 年（2021 年）のデジタル庁（仮称）の設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和 2 年（2020 年）12 月 25 日閣議決定）では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」をデジタル社会の目指すビジョンとして掲げており、利用者目線のデジタル改革の必要性を示しています。

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（２）計画の目的
本市においても、新型コロナウイルス感染症への対応や国のデジタル化に対する方針、さらには自治体のＤＸ化への推進要請等の状況を踏まえ、ICT の進展や、国の制度改正等に的確に対応し、ICT を戦略的に活用していくため、本市のＤＸ推進に向けた方針、及びこれに関連する個別施策をとりまとめた「安城市ＤＸ推進計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとしました。ICT の活用により、市民サービスの向上や行政事務の効率的推進等の取組を通して「誰もが便利で生活の豊かさを実感できるデジタル市役所」を実現していきます。
（図６）。

＜図６

安城市ＤＸ推進計画の目的＞-5-

３ 安城市ＤＸ推進計画の位置付け

本計画は、第８次安城市総合計画（後期計画）の下位計画として、総合計画で掲げる目指すべき都市像「市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち」の実現を ICT の側面から支援するための計画と位置付けています。
また、本計画では、本市の情報化に向けた方針を示すとともに情報化に資する個別施策をとりまとめており、安城市行政改革大綱の個別計画と連携が取れた計画となっています。
なお、本計画は、官民データ活用推進基本法に規定されている「市町村官民データ活用推進基本計画」に位置付けています。策定にあたっては、国の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」、「デジタル・ガバメント実行計画」、「自治体ＤＸ推進計画」及び愛知県の「あいちＤＸ推進プラン２０２５」を勘案しており、国・愛知県の施策とも整合性が取れた計画となっています（図７）。

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＜図７

安城市ＤＸ推進計画の位置付け＞-7-

４ 安城市ＤＸ推進計画の推進体制

情報化及びＤＸの推進は、企画、情報化推進等の管理部門と市民生活、健康・福祉、子育て等の実施部門との連携、協力が不可欠であるとともに、行政改革の取組とも密接に関連することから、各部門の幹部で構成される内部組織である「安城市行政改革推進委員会」のもとで各種取組の進捗管理を実施し、各種取組の加速・推進にあたっては、ICT の積極的な推進を目的とした「ICT 推進委員会」を活用します。
また、専門的知見からの助言ができる外部人材の活用や、内部のデジタル人材育成に関する国の支援策も積極的に活用し、計画推進における体制も強化していきます。
なお、本計画の進捗管理にあたっては、毎年、PDCA サイクルによる施策の見直しを図り、本計画の実効性を高めていきます。また、進捗状況は、本市公式ウェブサイトで毎年度公表します（図８）。

＜図８

推進体制＞

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５ 計画期間

本計画の計画期間は、ICT の進展や社会環境の変化が非常に早い現状を踏まえ、令和 3 年度（2021 年度）から令和 5 年度（2023 年度）までの 3 年間とします。
ただし、社会情勢の変化や国が策定する関連計画並びに本市の総合計画の進捗状況等を踏まえ、適宜見直しを実施します（図９）。

平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

第8次
安
城
市
総合計画

令和元年度
（2019年度）

令和2年度（2020年度）

令和3年度（2021年度）

令和4年度（2022年度）

第8次
安城市
総合計画
（後期計画）

安
城市
ＤＸ
推進計画

令和5年度
（2023年度）＜図９

安城市ＤＸ推進計画の計画期間について＞-9-

６ 基本方針

本計画では、市民サービスの向上や行政事務の効率的推進等の課題解決を図るため、ICT を活用した施策を計画・推進していきます。また計画する施策については、3 つの考え方を基本方針（図１０）としてそれぞれの取組を整理しました（図１１）。

＜図１０3 つの基本方針＞- 10 -

行政事務の見直しと利用者中心の市民サービスの向上

１．手続における情報通信の技術の利用（１）市の行政手続に関する棚卸し（２）業務の見直し（３）行政手続のオンライン化（４）キャッシュレス決済の推進（５）AIチャットボットの拡充

２．情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保（１）AI・RPA等を活用した市民サービスの向上（２）ペーパーレス化の推進（３）テレワーク環境整備の推進（４）システム構築における標準化されたシステム等の導入検討

市民や民間事業者等が容易に

３．官民データの容易な利用等

必要な情報を必要な時に享受できるデータ利活用社会の実現（１）オープンデータ化の推進（２）利用者のニーズを踏まえたオープンデータの公開（３）ビッグデータ等の情報分析を活用した政策立案(EBPM)の調査・研究

円滑にICTの活用を行える環境整備

４．マイナンバーカードの普及・利活用（１）マイナンバーカードの普及推進（２）マイナンバーカードの利活用

５．ICTの活用に関する人材育成、利用機会等の格差の是正（１）次世代を担う児童・生徒の育成（２）ICTの活用における格差の是正（３）新たな情報発信手段の調査・研究（４）Wi-Fi環境の整備推進＜図１１

基本方針とそれぞれの取組＞- 11 -

７ 個別施策

１ 手続における情報通信の技術の利用「すぐ使える」「簡単」「便利」な市民サービスを実現するため、従来の紙文化から脱却し、行政手続等におけるオンライン化（本人確認及び手数料支払いのオンライン化を含む。）、それに伴う業務改革及び添付書類の省略を推進し、利用者中心の市民サービスを実現します（図１２）。
（１）市の行政手続に関する棚卸し
国がデジタル・ガバメント実行計画内で示している「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」等を参考に、本市が優先的にオンライン化すべき手続を整理します。
また、その他の手続についても、法令等の制約がある手続や、対面での対応が必要な手続を除き、オンライン化に向けての調査を進めます。
（２）業務の見直し
市民サービスの提供にあたっては、現在行っている手続方法を前提とするのではなく、マイナンバーを利用した他の行政機関等との情報連携による添付資料の削減等を視野に入れ、必要に応じて業務の見直しを実施します。
（３）行政手続のオンライン化
市の行政手続に関する棚卸結果を踏まえ、申請・届出その他の手続について、利用件数や導入による効果を検証したうえでオンライン化の検討を行います。
（４）キャッシュレス決済の推進
証明発行等に係る手数料や公共施設の使用料、市税の納付等の支払いについて、キャッシュレス決済を推進し、市民サービスの拡充に努めます。
（５）AI チャットボットの拡充
令和 2 年（2020 年）に各種手続やごみ分別等のよくある質問について、いつでも気軽に問い合わせができるよう、AI を活用したチャットボットによる総合案内サービスを導入しました。今後は、多様化する問い合わせに対応できるように精度を高めて、市民サービスの拡充に努めます。
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＜重要業績評価指標（KPI）※＞
指標名策定時の値（2020 年度）

目標値
（2023 年度）

オンライン申請ができる手続数

15 手続

47 手続

（注）なお、手続数は国が示す「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」とした（市町村事務に該当しない手続は除く）。

市民

各種手続で市役所支払いを簡単に聞きたいことがあるけど、に行くのは面倒だ

したい

開庁時間じゃない

オンライン申請

キャッシュレス決済

AIチャットボット

・自宅のPC／スマホから申請が・市役所や施設等での支払いをアすることが可能に

プリやICカードなどのキャッシュレス決
・２４時間３６５日申請することが済を可能に

・職員の代わりにAIロボットが即時に回答・案内可能に・市税などの納付も自宅でバーコー・手数料などの決済もPC／スマホからド決済を可能にをしてくれる

・２４時間３６５日好きな時間に問い合わせ可能にが可能に＜図１２

今後目指す市民サービスのイメージ図＞- 13 -

２ 情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保
市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るため、業務改革や情報システムの改革を推進します。具体的には、業務改革については、AI・RPA 等を活用した市民サービス及び業務効率の向上を図ります。情報システムについては、標準化されたシステムや仕組みの導入、クラウド※化された民間サービス等の活用を検討します。
（１）AI・RPA 等を活用した市民サービスの向上
AI・RPA 等の ICT の技術を活用し、定型業務を自動化して人為的ミス及び作業時間の削減を図るとともに、市民サービスの向上や働き方改革に繋げます。
（２）ペーパーレス化の推進
ICT 技術を活用し、会議におけるタブレット端末の活用や内部事務における電子決裁等を推進して、業務のデジタル化・ペーパーレス化に努めます。
（３）テレワーク※環境整備の推進
新型コロナウイルス感染症や大規模災害への対策及び多様な働き方を実現するため、職場を離れ自宅等においても業務ができるテレワーク環境の整備を推進します。
また、テレワーク環境においても迅速な意思疎通を可能にするため、チャットツール※の導入を検討し、多様な働き方のサポートに繋げます。
（４）情報システム構築における標準化されたシステム等の導入検討
情報システムの整備に当たっては、すべての機能を行政自らが個別・新規に構築するのではなく、国が進めようとしているシステムの標準化や民間クラウドを含めた民間サービス等の活用を検討し、情報システムの運用経費削減、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を目指します。
＜重要業績評価指標（KPI）＞
指標名

策定時の値
（2020 年度）

目標値
（2023 年度）

AI・RPA 等を活用して業務効率化を行った業務数

6件

45 件

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３ 官民データの容易な利用等
官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするため、「オ―プンデー※タ 基本指針（平成 29 年（2017 年）5 月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定。令和元年（2019 年）6 月 7 日改定。）」等を踏まえて、本市が保有するデータのオープンデータ化を推進します。
その際、市民の権利利益や事業者等の利益が損なわれることがないように、オープンデータ化を推進します。
また、各種計画の策定や施策の立案等において、他自治体等の各種オープンデータや SNS 等のビッグデータを活用した取組について、調査・研究を進めます。
（１）オープンデータ化の推進
国が地方公共団体向けに提示するオープンデータの「推奨データセットフォーマット標準例」等を参考にして、本市が保有するデータのオープンデータ化を推進することにより、公民連携※を通じた地域課題の解決、地域経済の活性化、行政事務の効率的推進等を図ります。
＜現在の本市のオープンデータ（令和 2 年度（2020 年度））＞① 人口統計情報

② 避難所

③ 観光地

④ AED 設置個所

⑤ バス停情報⑥ バス時刻表⑦ 無線 LAN 設置場所

⑧ 都市計画基礎調査の加工データ（２）利用者のニーズを踏まえたデータの公開
オープンデータがより一層活用されていくためには、利用者のニーズを踏まえたデータが公開されていることが重要です。他市の活用事例等を参考にしながら、利用者のニーズを踏まえたオープンデータ化を推進します。
＜今後予定しているオープンデータ（例）＞① 犯罪発生件数② 交通事故発生件数③ 介護サービス事業所
一覧④ 医療機関一覧⑤ 文化財一覧⑥ イベント一覧⑦ 公衆トイレ一覧⑧ 公共施設一覧⑨ 子育て施設一覧⑩ 消防署一覧⑪ 警察署・交番一覧- 15 -

（３）ビッグデータ等の情報分析を活用した政策立案（EBPM※）の調査・研究
効果的な政策立案や市民サービスの向上等を実現するために、本市が保有するデータを部局・分野横断的に活用するなど、保有するビッグデータの利活用の手段について、分析基盤の導入等も含め、調査・研究を進めます。
＜重要業績評価指標（KPI）＞
指標名

策定時の値
（2020 年度）

目標値
（2023 年度）

10 件

45 件

オープンデータ数

本市のオープンデータに関するウェブサイトはこちらから➡

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４ マイナンバーカードの普及・利活用「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年（2019 年）6 月 4 日デジタル・ガバメント閣僚会議）や骨太の方針等を踏まえ、令和 3 年（2021 年）3 月から本格運用が開始される健康保険証としての利用等の案内を着実に進め、オンライン手続等の市民サービスにおいて、積極的にマイナンバーカードを活用し利便性を向上することで、マイナンバーカードの普及・利活用を推進していきます。
（１）マイナンバーカードの普及促進
本市では、平成 28 年（2016 年）12 月からマイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付サービスを開始しています。また、同年 7 月からは、子育てワンストップサービスの運用も開始しています。
引き続き広報・啓発活動を行うとともに、出先機関での申請受付等の柔軟な申請受付手段を通して、令和 4 年度中にはほとんどの住民がマイナンバーを保有することを想定している国の指針に沿うように、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
（２）マイナンバーカードの利活用
窓口での各種申請手続においては、年度末や新年度における転入・転出等の増加による受付件数の時期的な偏りにより、窓口に混雑が発生しています。そこで、市民サービスの向上を図るため、申請手続に係る業務フローの見直しを図るとともに、マイナンバーカードの基本 4 情報（住所、氏名、生年月日、性別）を利用した申請書の自動作成等のサービスの検討を行います（図１３）。
また、給付金の支給申請等、厳密な本人確認が必要な行政手続については、公的個人認証サービス ※機能等を搭載したマイナンバーカードを利用するマイナ
ポータル※等を活用しオンライン化を推進します。
そのほかにも、国のマイナンバーカード利活用推進ロードマップも踏まえながら、市民ニーズに合ったマイナンバーカード利活用の取組を検討します。

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＜現状＞

各種手続

市民

①来庁

②申請書を手書き

マイナンバーカード等を活用し、「来庁の手間」「手書きの手間」を解消＜今後の市役所＞「来庁の手間」解消

マイナンバーカード来庁不要
マイナンバーカードを活用し、携帯・PC上で本人確認をしてオンライン申請

来庁した際の「手書きの手間」解消

手書き不要
専用のスキャナ等で読み取った内容を自動記載して申請書出力

マイナンバーカードの基本４情報読み取り＜図１３

マイナンバーカードの活用イメージ（例）＞- 18 -

５ ICT の活用に関する人材育成、利用機会等の格差の是正
急速に進展する情報流通社会において、データを適切に活用するためには、ICT やデータ活用に係る知識や能力を持つ人材の育成が重要です。
また、年齢その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差の是正についても必要な措置を講じます。
（１）次世代を担う児童・生徒の育成
児童・生徒へ 1 人 1 台のタブレット端末を配置し、授業へ導入します。そして、ICT 機器を有効に活用し、各教科における主体的・対話的で深い学びの実践やプログラミング的思考の育成を推進します（図１４）。
（２）ICT の活用における格差の是正
市民の ICT の活用における格差を是正するために、プログラミング講座や ICT機器の使い方講座等を通して、ICT の活用推進に取り組みます。
（３）新たな情報発信手段の調査・研究
本市が現在行っている LINE や広報での情報発信に留まることなく、マイナポータルや SNS 等を有効に活用し、市政情報や案内通知等を効果的に発信できる手段について、調査・研究を進めます。
（４）Wi-Fi 環境の整備推進
災害発生時の情報伝達手段や日常の ICT の活用機会を確保するために、防災拠点（避難所等）や公的拠点（公民館等）へ Wi-Fi 環境の整備を推進します。

＜図１４

人材育成、ICT 活用の推進イメージ＞- 19 -

８ セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保

本計画の実施に当たっては、「サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年（2014年）法律第 104 号）」、「サイバーセキュリティ戦略（平成 27 年（2015 年）9 月 4日閣議決定）」、「安城市情報セキュリティポリシー」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保するほか、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年（2003年）法律第 57 号）」及び「安城市個人情報保護条例」に基づく適切なデータの公開、運用を図ることとし、データ活用に係る市民の不安を払拭します（図１５）。

＜図１５ サイバーセキュリティ普及啓発ロゴマーク＞
出典 内閣サイバーセキュリティセンター

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参考 用語の説明オープンデータ

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する形で公開されたデータのこと。（「オープンデータ基本指針」（平成 29 年（2017 年）5 月 30 日 IT 総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定））

官民データ

電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。

クラウド事業者等によって定義されたインタフェースを用いた、拡張性、柔軟性を持つ共用可能な物理的又は仮想的なリソースにネットワーク経由でアクセスするモデルを通じて提供され、利用者によって自由にリソースの設定・管理が可能なサービスであって、情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地があるもの。

公的個人認証サ 公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネービスットを通じて）申請や届出といった行政手続等やインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等の IC カードに記録することで利用が可能となる。
電子証明書には、以下の 2 種類がある。
・ 署名用電子証明書…インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用（例：e-Tax 等の電子申請）。
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明する。
・ 利用者証明用電子証明書…インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用（例：マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書- 21 -の交付）。
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明。
公民連携

少子高齢化をはじめとする時代の変化に伴い多様化、複雑化する市民ニーズに対応するため、多様な主体との「連携」を軸に据え、様々な手法を駆使して将来に渡り市民サービスを高いレベルで維持するとともに、持続可能な都市経営を行うための取組のこと。

重要業績成果指標（KPI）

Key Performance Indicators の略で、目標の達成度を評価するための主要な評価指標のこと。

チャットツール

インターネットを介してリアルタイムに会話をする仕組みのこと。

テレワーク

テレワークとは、ICT を活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことであり、雇用型と自営型に大別される。雇用型テレワークとは、一般的に、ICT を活用して、労働者が所属する事業場と異なる場所で、所属事業場で行うことが可能な業務を行うこと（例：在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）を言い、自営型テレワークとは、一般的に ICT を活用して、請負契約等に基づき、個人事業者・小規模事業者等が業務を行うこと（例：SOHO、在宅ワーク、クラウドソーシング）を言う。

ビッグデータボリュームが膨大でかつ構造が複雑であるが、そのデータ間の関係性等を分析することで新たな価値を生み出す可能性のあるデータ群のこと。例えば、ソーシャルメディア内のテキストデータ・画像、携帯電話・スマートフォンが発信する位置情報、時々刻々と生成されるセンサデータ等がある。

マイナポータルマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築した、国民一人ひとりがアクセスできるポータルサイトのこと。具体的には、自己情報表示機能、情報提供等記録表示機能、プッシ
ュ型サービス、ワンストップサービス等を提供する基盤であり、国民一人ひとりが様々な官民のオンラインサービスを利用できる。

マイナンバー

日本国内に住民票を有する全ての方が一人につき１つ持つ12 桁の番号のこと。外国籍でも住民票を有する方には住所地の市町村長から通知される。マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するた- 22 -

めの社会基盤。その利用範囲は法令等で限定されており、平成 28 年（2016 年）1 月から順次、社会保障、税、災害対策分野の行政手続で利用されている。
ＤＸ

Digital Transformation の略で、デジタル技術やデータの利活用及びそれに伴う組織、制度の変革が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

５Ｇ「超高速」だけでなく、「多数接続」「超低遅延」といった特徴を持った、次世代の移動通信システムのこと。我が国においても産学官連携の推進団体である「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」の設立（平成 26 年（2014 年）9 月30 日）、研究開発の推進、国際連携の強化等の取組が進められている。現行 LTE と比べて 100 倍の接続機器数（100 万台/km2）、100 倍の通信速度（10Gbps）等が要求条件とされており、ITU をはじめ、世界各国でも実現に向けた取組が本格化している。

AI

Artificial Intelligence の略である。人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。

EBPM

Evidence Based Policy Making の略で、統計や業務データ等の客観的な証拠に基づく政策立案のこと。

IoTInternet of Things（モノのインターネット）の略である。
自動車、家電、ロボット、施設等あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語である。

RPA

Robotic Process Automation の略で、人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。

SNSSocial Networking Service(Site)の略である。個人間の交流を支援するサービス（サイト）で、参加者は共通の興味、知人等をもとに様々な交流を図ることができる。

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安城市ＤＸ推進計画
令和 3 年（2021 年）5 月

【発行】
【編集】
【監修】

安城市
安城市 企画部 経営情報課
名古屋大学 大学院情報学研究科安田孝美教授〒446-8501 愛知県安城市桜町 18 番 23 号
TEL 0566-76-1111（代表）
FAX 0566-76-1112
URL https://www.city.anjo.aichi.jp/

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