みなさんこんにちは、代表取締役会長の福田でございます。
2022年2月期を振り返りますと、上半期は新型コロナウイルスの影響が長く続き、下期に入っても、外部環境は不透明な状態が続きました。
またコロナだけでなく、円安の進行や、原材料価格、物流価格の高騰など、生産コストの上昇という逆風もありました。
しかし、そのような中でも、一定の業績を確保することができたことには、非常に手応えを感じております。
売上高については、残念ながら期初の業績予想に届きませんでしたが、当社のバリューチェーンの仕組みを活用した適時・適価・適量の商品供給や、コストコントロールを徹底し、営業利益については期初予想を達成することができました。
2020年にコロナ禍が始まった際に、コロナ禍でどのように成長していけるかを検討し、3ヵ年計画を立てました。1年目はたとえ赤字であっても、お取引先様や従業員の生活の確保のため、またデジタルや物流等への投資を継続するために資金の確保を優先すること。2年目は成長のためにこれまで取り組んできた様々な施策の成果を出し、黒字回復すること。その結果、計画通りに黒字回復することができました。
今年の3年目にはさらにトップラインを上げ、2025年に向けた成長軌道に戻すという計画を立てております。現状、計画通りに3年目の回復に向けた目途が立ち、ほっとした思いでおります。
コロナ禍以前から、自社で高品質な商品の企画・生産を進める体制を構築してきましたが、それがうまく回り始めたと感じています。
また、従前から取り組んできたサステナビリティについても、一定の進捗がありました。
M&Aによって新たにグループに加わってくれた企業もあり、コロナ禍でも攻めの経営を実現できたと考えております。
各分野での具体的な成果としては、グローバルでは海外事業が通期黒字化を果たしました。
デジタルでは、EC拡大へ向けて、認知度向上や機能拡張のための投資を継続しました。
サステナビリティでは、まずは商品の一次流通においてファッションロスゼロを成し遂げました。
また独自の健康保険組合の立ち上げにより、従業員の福祉向上に道筋を付けたほか、大変うれしいことに、なでしこ銘柄に選出頂くこともできました。今後の展望と方針です。
足元の春夏商戦では、消費の戻りを想定して、十分な量の商品を準備して臨んでおり、大変好調に新しい期をスタートできました。
しかし、直近の国際情勢の変化により、ものづくりの環境は厳しさを増しています。お客様に手ごろな価格で良い商品を提供し、生活を豊かにするという当社の使命に立ち返ると、コストが上がったからといってそれをそのまま価格に転嫁することはできません。
しかし、ただ価格を据え置いても、商品の質が落ちてしまってはお客様が離れてしまいます。
商品の質を落とさないことを最重要とし、商品の価値と価格のバランスを、お客様の満足度が高まるように、見定めていく必要があるでしょう。
中長期的に、グローバル、デジタル、サステナビリティの重要性はさらに高まっています。
持続的な成長のため、以前に公表した2025年に向けた成長戦略をさらにアップグレードした、中期経営計画を策定しました。
本日、通期決算と同時に、開示をいたします。
不透明な事業環境は続いていますが、この計画に沿って、我々は成長を続けていけると確信をもっております。
これからも、変化を続けていくアダストリアに、是非ご期待ください。＜2022年2月期 通期振り返り＞常務取締役の金銅です。2022年2月期通期業績についてご説明します。
2022年2月期は、上期のほぼ全期間に渡って緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出され、下期に入っても感染が拡大した時期があり、消費動向の変動の大きい不透明な事業環境が年間を通して継続しました。
しかし、前年との比較では店舗の営業状況が改善し、また下期にかけて外出需要が回復したことで前年比は改善しました。
直近の第４四半期は、12月から1月の初旬までは、感染状況が落ち着き堅調な売上となりましたが、1月後半から2月にかけては、まん延防止等重点措置の影響で客数が減少しました。
このような状況の中、在庫コントロールによる値引きの抑制と、コストのコントロールの両面で、利益の確保に努めて参りました。連結損益計算書について、次ページのサマリーでご説明します。2022年2月期通期連結売上高は、前期比109.6%の2,015億円でした。
昨年に比べ店舗の営業状況が改善したことによるリアル店舗の回復と、ECの成長がともに寄与しました。
3月と10月に実施した、自社ＥＣのプロモーション施策も、売上を押し上げました。
主力ブランドであるグローバルワークの好調、成長ブランドとして積極的に出店したラコレが全体をけん引しました。
国内子会社では、ハイブランドのエレメントルール社はECと高価格帯ブランドの好調で増収、ＥＣ専業のBUZZWIT社も複数の新規ブランドを立ち上げ増収を継続しました。
海外子会社では、香港・台湾は増収増益となり、中国大陸でも新規出店が寄与し、継続的に売上を伸ばしました。
アメリカは経済回復の恩恵を受けて売上が大きく増加し、赤字を大きく削減しました。
売上総利益率は、適正な在庫コントロールにより過度な値引き販売を抑制したことなどにより、前年比0.6P改善することができました。
販管費率は、51.8%と前期から2.2P減少しました。
自社ECのプロモーションを実施したほか、店舗の営業時間が正常化したことから、人件費や設備費も金額では増加しましたが、増収効果により比率は改善しました。
結果として、営業利益は６５億円で期初業績予想を達成いたしました。営業利益率は3.3%でした。
営業外収益として助成金収入6.7億円などを計上し、特別利益として貸倒引当金戻入益2.6億円、特別損失として店舗の減損損失などを6億円計上した結果、純利益は49億円となりました。アダストリア単体の損益計算書です。
単体の既存店売上高前期比は107.0%となりました。
売上総利益、販管費、営業利益ついては、連結損益計算書と重なりますので、説明を割愛させていただきます。
出退店については、のちほど連結でご説明します。＜WEB事業＞国内EC売上高は574億円、前期比106.8%と、成長を継続しました。
TVCMの効果もあり、自社ECサイト「ドットエスティ」の伸びが、引き続き全体をけん引しました。
「ドットエスティ」の会員数は、前期末比190万人増の、1,360万人となりました。自社ECの取り組みをご紹介します。
2022年1月から、サンマルクカフェの人気商品である、チョコクロの取り扱いを開始しました。
これは、当社ECで初めて食品展開を本格的に開始したことに加え、仕入販売ではなく当社サイトに出店して頂くモール型ビジネスという面でも、新しい収益モデルとなっています。
当社の人気スタッフが、食品と生活雑貨などを組み合わせて、ライフスタイルの中で商品の魅力をご紹介しており、売れ行きは好調です。
もう一点、当社では以前から自社ECでの予約販売に注力しており、機能改善や販促の工夫によって、予約受注金額、比率ともに伸びてきています。
予約商品は、定価販売ができることに加え、販売データをその後の追加発注に活用することで、商品企画や在庫コントロールの精度向上に寄与しており、今後も引き続き強化してまいります。次に、海外事業です。
海外事業の連結期間は、2021年1月から12月となります。
円ベースの売上高は、前期比23.9%増となる133億円、営業利益は約3億8千万円の黒字となりました。
地域により、新型コロナウイルスの影響は受けましたが、香港と台湾は通期で増収増益、昨年4月以降経済が回復した米国でも大幅に赤字を削減できました。
投資フェーズである中国大陸では、ニコアンド2号店の出店、ブランディング戦略、9月以降の複数の新店オープンにより、大きく増収しました。
韓国事業は2020年12月で店舗の撤退を完了しております。成長投資を続けている、中国事業の進捗です。
中国大陸では、旗艦店でブランド認知を獲得し、周辺のショッピングモールで収益を上げる旗艦店ドミナント戦略を採っております。
2021年9月から12月に、ショッピングモール型店舗を3店出店し、現在5店舗となりました。
出店に伴い、売上は順調に伸長しております。
ニコアンド旗艦店の2号店では、12月末から人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」とのコラボイベントを実施し、遠方からも多くのお客様が来店し、入店待ちの行列ができるほどの盛況となりました。
ただし、ご存知の通り現在上海では新型コロナウイルスの感染拡大による営業規制が続いており、足元の業績は不透明な状況となっています。
当社としては、一過性の問題であり、長期的な市場としての重要性には変化がないとの判断のもと、引き続き出店の準備を進めております。続いて、連結貸借対照表です。
2022年2月末のネットキャッシュは159億円、前期末比で81億円減少しましたが、主に納税猶予の適用を受けていた法人税や消費税の納付によるものです。
棚卸資産は前期比122%と若干増えていますが、春夏商品をしっかりと確保しているためで、在庫の中身は健全です。
負債につきましては、アダストリアの短期借入金は期末時点で全額返済完了しておりますが、ゼットンのB/S連結により14億円を計上しております。
純資産は549億円、純資産比率は56.1%となりました。出退店の状況です。
2022年2月末の店舗数は、国内1,355店舗、海外73店舗、連結合計1,428店舗となり、前期末比28店舗増加しました。
概ね、上期決算の際に公表した修正計画通りに着地しております。
なお、この店舗数には、新たに連結子会社化したゼットンの店舗は含んでおりません。
2023年2月期の計画につきましては、出店95店舗、退店59店舗、トータル36店舗の増加を予定しております。
営業環境は改善しつつありますが、出店の機会は引き続き多くあると見込んでおり、積極的に好立地、好区画を獲得したいと考えております。続いて、直近のM&A2件について、ご報告します。
飲食事業の確立を目指して、昨年12月に公開買付を発表したゼットンにつきましては、発行済み株式の51％を取得し、連結化いたしました。
2022年2月期はB/Sのみ連結し、PLは2023年2月期から連結予定です。
また、EC専業の子会社BUZZWITにおいて、ECで子供服ブランドを運営する株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得し、子会社化しました。
アダストリアからは、孫会社となります。
売上高は約20億円、2022年5月から連結開始予定です。
ロープライスでありながら、適度にトレンドを押さえた子供服で成長してきたブランドであり、BUZZWITの顧客層との親和性や、運営ノウハウの共有による成長加速を見込んでおります。足元の外部環境への対応状況をまとめております。
中国の停電に端を発したサプライチェーンの混乱は、一旦落ち着いていますが、直近のウクライナ情勢で更なる混乱の可能性もあります。
当社としても注視を続けておりますが、今のところ商品供給に影響は出ておりません。
原材料や輸送価格につきましては、綿花の価格上昇が特に大きいため、再生繊維やサステナブルな合繊などのへの切り替えを促進しております。
円安の進行につきましては、春夏商品と、秋冬の主力商品の先行発注分までは、為替予約でカバーをしておりますが、今の水準が続けば、秋冬の追加発注分からは為替による原価上昇の影響が出てくる見通しです。
このような状況の中、当社としましては、品質を落とさずに、顧客に価値を認識して頂ける商品企画を進める方針です。
価格設定を見直す際は、単にコスト上昇分を上げるのではなく、商品企画そのものを見直し、価格と価値のバランスを重視していきます。
中国からASEANへの、生産地分散も急いでおります。関税約10％と、生産コスト低減分のメリットが見込めます。
また、予約販売やデータ分析を活用することで、リスクを抑えながら発注の早期化を進め、閑散期生産によりコストを抑制します。＜2023年2月期通期業績予想＞2023年2月期の通期連結業績予想です。
売上高は前期比114.1％の2,300億円、営業利益は100億円、純利益は63億円を予定します。
現状の営業環境を起点に、経済が緩やかに正常化に向かうことを前提としています。
売上総利益は、先にご説明したような施策によって、逆風下ではありますが、前年からの改善を計画しています。
また、ゼットンの連結化にともなう費用構造への影響として、売上総利益率は若干の押上げ、販管費率も若干の増加があります。
設備投資はゼットンの投資計画を含まず132億円を予定しています。＜アダストリア単体 通期業績予想＞単体の通期予想につきましては、通期の売上高前期比109.2%を見込んでおります。
売上総利益率は、ゼットン連結の影響を除いても、若干の改善を目指します。
販管費は、売上回復に伴う設備費や人件費の正常化により、金額は増加を見込みますが、引き続き増収効果で率としては改善します。
この3月にもTVCMを実施しております、自社ＥＣ「ドットエスティ」のプロモーションや、EC拡大に伴うコストなどの成長戦略経費も計上しています。＜投資計画＞投資計画についてご説明します。
前期は積極的な投資を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響と、投資効率の見直しにより、国内出店投資は半分程度の消化となりました。
システム開発は、概ね計画通りに進捗しておりますが、効率化により投資を抑制しました。海外での投資も、国内と同様に感染症の影響で未消化がありました。
その他についても、新規ブランドや新規事業で未消化がありましたが、物流やオフィスの効率化は、概ね計画通りに進捗しております。
今期については、国内店舗開発に49億円、システムに40億円、海外に24億円、物流センター自動化等に19億円を投資する計画です。株主還元です。
2022年2月期の期末配当は、足元の業績を考慮して一株当たり30円に引き上げ、年間配当は55円とさせていただきます。
当社の配当方針は、のれん償却前連結純利益に対して30%を基本方針としつつ、配当の安定性も考慮して決定しております。
2023年2月期は、この方針により中間配当25円、期末配当30円、年間配当は55円とさせて頂きます。