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感染症対策など億円補正日までの日程で開催されま

リフト券割引など観光振興も新潟県議会９月定例会が、９月 日から 月交付金国返還分 億８８００万円を含む）の一般会計補正予算を可決しました。普通会計並びに企業会計の決算審査特別委員会が設置され、企業会計決算審査特別委員会では７事業会計の審査が行われました。また、令和２年国した。新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関への補助や観光需要回復のためのスキー場リフト券割引事業など、２３３億６１００万円（包括支援18

勢調査を受け、新潟県議会議員定数問題等協議会が設置されました。

ました。感染防止対策支援事業では、スキー場が設置

行政・議会におけるデジタル改革の推進事業としてするサーモグラフィーの購入費用など、最大３００万円まで補助が受けられます。

３億５千万円が計上されました。議会も議員用のタブ

工業用水工業用地

知事総括

レットを購入します。
新潟県地域振興局設置条
例の一部改正議案も可決されました。これまでの定例会で住民サービスの向上に資するものかただしてきたスキー場における感染防止 ものです。定例会の答弁で対策支援事業に１億８千万 「 県 の 組 織 体 制 強 化 が メ イ円を計上しました。昨年度 ンである」との回答を得た
実施した「にいがたＯＮＩ ことから、人員削減が目的割」は好評でしたが、早期 ではなく組織体制強化を図に売り切れたことを受け、 るものとして、条例改正案
予算規模は３倍に増額され に賛成しました。

電気事業

流域下水

病院事業

基幹病院

委員数いるとしました。
一方、新型コロナウイル
ス感染症の影響で、令和２年４月から６月を中心に、軽症患者や入院を先延ばしできる患者の入院手術制

日本共産党

10

一般会計補正予算には、 病 床 機 能 再 編 支 援 事 業 に
感染症防止対策として、重 １億１千万円を計上してい症・中等症患者受入体制強 ます。コロナ禍で病床確保化を図るための補助事業に が求められている中、給付億 ５ 千 万 円、 地 域 外 来・ 金を支給して病床削減を促
検 査 セ ン タ ー 設 置 事 業 に す事業です。今回の対象は１億８千万円、民間検査機 佐渡総合病院ですが、今後関等の活用によるＰＣＲ等 の動向を注視していかなけ

1

属所

無党

明公

企業会計決算審査

質疑者は５人のみ

1112111111111リベラル新潟

数者

疑

質末手当の支給割合を引き下げる条例改正と一般会計等の減額補正を行いました。

11

一時金引下げを可決

自粛による里帰り出産の受診制限を行ったことを明らかにしました。
質疑を行ったのは、３党会派と無所属議員で、実人数 は ５ 人 で し た。
【別表参照】。事業効果を検証するだけの十分な審査が行われたかは疑問です。ひぐち議限、都道府県をまたぐ移動「にじいろ」第11号

員は副委員長を務めました。
審査を行ったのは、新潟
東港臨海用地造成事業、基幹病院事業、病院事業、流域下水道事業、電気事業、工業用水事業、工業用地造成事業の７事業会計と電気事業利益剰余金の処分についてです。

億６千万円です。
財政健全化を図るため、
年４月から行われている職員給与の臨時削減について、職員の生活への影響を考慮し、 年 月支給の期末手当に限り削減率を軽減することを合わせて可決しました。
【４面に関連記事】

121129271212月定例会の様子を掲載した「にじいろ」
第11号は、２月上旬に発行予定です。

20

新潟県議会のホームページからご覧いただけます。

11111

未来にいがた

1232
113

自由民主党

新潟
東
港企業会計決算審査特別委 を果たしていると評価しま
員会は、 月 日と 日に した。また、令和３年３月担当部局の審査を行い、にコロナ専用病床の増床を月 日に知事に対する総括 行い、４１６床が稼働して質疑を行いました。 月３日に裁決を行い、全議案を月臨時会認定、又は可決しました。
審査の過程で、魚沼基幹病院の稼働状況について、年間約２４００台の救急搬送の受け入れがあり、魚沼
月 日に臨時会が開か
地域３消防の圏域内搬送率 れ、人事委員会勧告に基づは令和２年度が ・９％で、 き知事、副知事、県議会議
10※自民党の委員数に委員長は含まない

12月定例会

11

1
1

見て！
みよう

1167

19

各事業会計に対する党・会派ごとの質疑者数

補正額は６会計の合計で、24

事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室

にじ いろ

28

検査体制強化に１億１千万 ればなりません。
円などを計上しました。
観光需要回復のためにス
一方、削減した病床数に キー場のリフト券などを割応 じ て 給 付 金 を 支 給 す る 引く事業に５億４千万円、29

敏
発行責任者
樋 口 秀

233

県としては基幹病院の役割 員等、並びに一般職員の期

26

92

46

月臨時会で、人事委員会の勧告と報告に対する知事の考えをただす、ひぐち県議＝ 月 日
11第 10 号
ひぐち秀敏の県議会だより

９月定例会
1111第10号
ろいじに（1） 2022年１月

局と同時並行で、再稼働に向けた

報告

災

報告

防報告

原発事故に関する３つの検証体制・ロー
ド マ ッ プ（ 県 ホ ー ム ペ ー ジ よ り）。 総 括
検証委員会は、各委員会の報告を受けて年に数回開くこととされている

総 括
委員会
開 催

保安規定の認可などを原子力規適宜、委員会・分科会を開催

未開催を正当化

生活

検証総括
委 員 会

事故による生活への影響の検証

適宜、委員会・分科会を開催

総 括委員会開 催３つの検証の総括的検証、県への報告

避難計画の実効性を検証

制委員会は行ってきた。規制委
樋口 花角知事は代表質問 同意と理解してよいか。
部からの侵入を検知する設 員会の審査に対の答弁で米山前知事の検証 原子力安全対策課長 議論 備が長期間復旧されていな する所見を伺う。

適宜、委員会を開催、訓練を実施

トル以上の井戸を設置する
場 合、 県 条 例 で 許 可 制 をとっている。注意報発令時には許可した井戸の所有者に、不要な箇所での地下水のくみ上げがないか確認をお願いしている。警報発令時は、許可した井戸の所有者に電話、ファクスで直接節水を呼び掛けている。協力いただけているか詳細は把握していない。
樋口 南魚沼市と長岡市は把握しているか。
環境対策課長 住民がどの程度協力されたか把握していない。地盤沈下の傾向は落ち着いた状況で、うまく地下水の制御ができていると思っている。
樋口 今後の対策を伺う。
環境対策課長 夏場の渇水

避難メルトダウンの公表等の検証

ソフト

地震動による重要機器の影響等（ディスカッション）の検証

ハード

事故による健康への影響の検証

健康健
康生
活

適宜、委員会を開催

事故
原因

H30年度以降

H29年度

H28年度

総 括委員会
開 催

総 括委員会
立ち上げ

全体総括に関する考え方を継承する する材料がなければ開く予 か っ た こ と が 明 ら か に な 原子力安全対策と述べている。米山前知事 定 は な い。 必 要 な 資 料 は り、 核 物 質 防 護 に 関 す る 課長 原子力発は 第 １ 回 検 証 総 括 委 員 会 送っており、情報の共有等 ルールづくりや設備投資が 電所の安全規定で、意思疎通、情報共有を はとれている。
先送りされる一方で再稼働 については、法図 る た め 年 に １、２ 回 開 催 樋口 私は開催には当たら に向けた規制対応を最優先 に基づき原子力したいと言っていたが、今年１月の第２回まで開催していない。継承しているとは言えないのではないか。
原子力安全対策課長 検証総括委員会は３つの検証の地盤沈下は公害

1220

結果をとりまとめることが任務で、委員には各検証委員会開催の都度、状況を知らせ、情報共有している。
検証総括委員会は、検証のとりまとめに合わせて開催し、委員相互の意見交換を行っている。
樋 口 年 に １、２ 回 開 催 と60

厚生環境委員会

検証委のあり方ただす―質 疑 の 概 要―

質疑を通じて、原発事故の検証総括委員会が計画通りに開催されていないこと、労基署の是正勧告に対する医師への割増賃金の不払い分を把握していないことなど、県の不誠実な姿勢が明らかになりました。

３つの検証 ロードマップないと理解している。
させたと報じられた。東京 規制委員会が一
樋口 ８月６日に開催され 電力の姿勢の受け止めは。 元的に権限と責た技術委員会で、委員から 原子力安全対策課長 リス 任 を 有 し て お
１か月以上前に出していた ク認識、現場実態の把握、 り、事務局であ質問に答えていないと指摘 組織としての是正する力に る原子力規制庁があり、東京電力は９月の 弱さがあると分析。次回の も含め、規制当報告以降に回答したいと答 技術委員会で東京電力に説 局の信頼こそがえ た。 事 務 局（ 県 防 災 局） 明を求め、内容を確認する 唯一の頼りだ。今後の業務からも報告書が出た段階で とともに、県としても詳細 執行にあたっては、襟を正し、規律を持って取り組ん回答することで調整すると に確認していく。
言われたが、その後、東京 樋口 問題が起きているの でもらいたい。
電力は口頭で答弁した。な県民生活・環境部
ぜ、このような対応になったか伺う。
原子力安全対策課長 技術委員会の質問は、核物質防護に関するもので、８月６ 樋口 地盤沈下に対する県 樋口 上越地域では県が警報を発令して節水を要請し日の委員会開催時点で東京 の認識を伺う。
電力が原子力規制委員会か 環境対策課長 地盤沈下は ている。効果と住民の協力
ら の 指 示 に 基 づ き 調 査 を 大気汚染、水質汚濁などと の程度を伺う。
行っていたことから、調査 並 び、 典 型 ７ 公 害 の ひ と 環境対策課長 上越地域で結果が出るまで正式な回答 つ。沈下が進むとガス、水 は昭和 年から、 月からができないものだったと承 道配管などの破損の他、低 ３月まで地下水位を観測し知している。意図的な先送 くなった土地への豪雨によ ている。地下水位の低下とりではない。委員からの要 る浸水被害なども懸念され 降雪の状況などを踏まえ、望を受け、東京電力がその る。県及び市では条例によ 地盤沈下注意報または警報時点で口頭で回答したもの。 り沈下が著しい地域で井戸 を発令して節水を呼びかけ
樋口 東京電力が設けた第 の掘削、揚水量を地域の実 ている。地盤沈下が著しい
三者委員会の報告では、外 情に応じて規制している。 指定地域では、深さ メー降雪地域には欠かせない消雪パイプ。一方で地下水のくみ上げによる地盤沈下が社会問題となっている

2022年１月（2）ろいじに第10号

厚生環境委員会

を進めているところだ。
樋口 吉田病院の建替えご覧いただけます。

は、公設民営とする前か後か。

ホームページから時期に地下水を使用するこ 組んでいく。関係市町村と 表示するシステムの導入を 容はいかがか。是正勧告かともあり、年間を通じた注 は年１回程度、連絡協議会 進めており、 月頃の運用 ら１年８か月も引っ張る必視が必要。県として、地下 を開いており、警報、注意 開始を予定している。長岡 要があったか経緯を伺う。
水位と地盤沈下の監視及び 報発令の周知に協力が得ら 市では導入済みで、非常に 地域医療政策課長 早期にのではない。再発防止や法 点から、議論、意見交換し令順守を含む内部統制、リ ているところだ。

結果の公表、井戸設置者を れるよう依頼したい。上越 好評と聞いている。地下水 是正改善を図り、法的責任 経営企画課長 受益と負担対象にした講習会の実施な 地域では、地下水位をリア 位の見える化で節水につな を問われる状況に至ったも や業務上での活用などの観ど、節水意識の醸成に取り ルタイムでホームページに げていきたい。

福祉保健部

割増分不払い把握せず

会議録

見て！
みよう

９月定例会の会議録は、新潟県

療構想調整会議で、地域包 元自治体の考えは。
括ケア病棟を中心に慢性疾 経営企画課長 機能分化や患を持つ高齢者の入院診療 連携の議論に応じて坂町病や重症化予防を担うことで 院に求められる役割を果た合意されている。調整会議 せるよう関係者と議論、調での議論を踏まえて機能、 整していきたい。村上市からは、医師が減少している規模等を検討している。
樋口 県央基幹病院が計画 中で、機能分担を踏まえ、
通 り に 職 員 を 確 保 で き な 維持してほしいという意見
かった場合、病院局職員の を聞いている。
樋口 看護職員は年度当初派遣を考えているか。
総務課長 あくまで派遣先 に 人ほど欠員があった。
からの要請が前提。仮に派 病院局の現状認識を伺う。
遣の要請があれば、人的余 総務課長 前年度に比べて裕があるのか、派遣を希望 時 間 外 勤 務 が 増 加 し て いする職員がいるのか検討す る。会計年度任用職員の採用、令和４年度採用予定者ることになるだろう。
樋口 へき地４病院につい の前倒し採用、他県立病院て、市町村主体の運営を白 からの応援、助勤などの対紙撤回するなど仕切りなお 応をしている。試験日程のし て ほ し い と い う 意 見 が 前倒し、勤務地を限定したあったというが、地元自治 採用枠の拡充などの見直しが必要と思っている。定年
体とのやり取りを伺う。
経営企画課長 決して門戸 延長も見据え、今勤務してを 閉 ざ さ れ た わ け で は な いる職員に働き続けてもらく、引き続き意見交換をし いたいという観点から、職ていきたいという状況だ。 員の希望に応じた夜勤体系
樋口 坂町病院は感染症の など、働きやすい職場環境中等症患者の受け入れ機関 づくりも進めていきたい。

スク管理体制強化を財団に 樋口 地域密着型病院と位示し、検討、対応してきた 置づけられている加茂、吉ので、一定の期間を要した。 田病院は、どのような役割 として重要な役割を担っている。地域医療構想調整会
他県の類似事例、本県の処 と機能を担う計画か。
分事例、弁護士、社会保険 経営企画課長 県央地域医 議での議論の進め方と、地

樋口 魚沼基幹病院が小出労働基準監督署から是正勧告を受けた件で、医師などは割増賃金不払い分の請求を辞退したと聞く。本来支払うべき職員数と金額は。
地域医療政策課長 在職中の医師、退職済の医師に対して経過を説明し、是正勧告前に遡っての支給はしないことで納得いただいている。財団として、支払いを予定してない金額であり、も合わせて適切な対応をとっていく。
樋口 県央基幹病院のスタッフ確保に向けた準備状
況と賃金体系を含めた労働条件の決定スケジュールを伺う。再編対象病院の職員への意向調査等の予定は。
地域医療政策課長 運営主
体の済生会において、全体の採用計画を策定中。具体的な雇用条件は新潟県済生会が定めるものだ。早期に局労務士などの検証を踏まえた判断で、適正なものと認識している。
樋口 財団は地元市町を含めて１００％行政が出資をしているが、理事会議事録等は公開できないという。
公表する考えはないか。
地域医療政策課長 一般法
人法、一般財団法人法等において、債権者による閲覧等について裁判所の許可を必要とするなど手続きが厳格化されており、慎重に判断すべきと考えている。
樋口 公設民営が隠れ蓑になりかねない。オープンできるよう検討すべきだ。

樋口 感染症対策・薬務課は、４月の超過勤務時間が平均で１００時間を超えている。実人員増による業務体制の見直しが必要だ。
福祉保健総務課長 実人員の増強で対応することは重要だ。 月１日付けで医療調整本部に専任できる職員を４人増員し、業務能力、マネジメント強化に取り組もうとしている。感染者数の増減に即応できる体制も病

37

看護師確保へ環境整備

院

県として把握していない。
樋口 労基法 条、 条違
反は、６か月以下の懲役もしくは 万円以下の罰金だ。注意相当という処分内

樋口 県立加茂・吉田病院 域の医療再編に伴う機能移の法人との意見交換の状況 転に合わせた民間運営へのと、吉田病院の施設整備に 移行には十分な準備期間の係る負担区分を伺う。
確保が必要と聞いている。
経営企画課長 運営に関心 施設負担については、論点のある法人からは、県央地 課題を出し合い、意見交換

3230

12

重要で、臨時的な応援体制 意向調査を含めて提示できるよう、新潟県済生会と協議している。
樋口 燕労災病院の職員は自動的に県央基幹病院に雇用されるのか、処遇は現状を下回らないのか伺う。
地域医療政策課長 指定管理者の募集要項に、燕労災病院、三条総合病院の職員で、県央基幹病院での再就職を希望する職員は採用することを明記している。県央基幹病院の労働条件、福利厚生制度は運営主体である新潟県済生会が定める。

3010第10号
ろいじに（3） 2022年１月

厚生環境委員会

２０１９年12月に労働基準監督署から時間外労働の割増賃金不払いなどの是正勧告を受けた魚沼基幹病院

の観点から課題があり、任命権者においては、適切な措置を講じるとともに、業務量に応じ職員採用を巡る環境は、民間企業等の雇用情勢をはじめ、少子化に伴う受験年齢人口の減少などの影響により厳しさを増している。

一部の技術系職種においては人材の確保が難しい状況が続いており、将来にわたり県政に支障をきたす懸念がある。

49人、0.5％）であり、令和元年度に比べて増地下水の節水

地下水揚水設備の設置条件等

南魚沼市のみ許可基準。長岡市、新潟県は規制の対象※

長岡市では〝見える化〞

原則、新規認めず

下水保全条例を制定して地―下水の適正利用を呼びかける一方、地下水の状況をリアルタイムで表示して〝見

12

盤沈下の防止には地下水の節水に心がけることが重要です。

各自治体では節水の取り組みを行っている量をグラフ化して県のホームページに表示しています。上越市生活環境の保全等に関する条例を制定し、県条例の規制対象外となる井戸について届出を義務付けています。また井戸の設置者に、地下水の採取量を毎年報告するよう求めています。

新潟県（上越地域）

南魚沼市では２０１７年に、地下水の採取に関する条例を全部改正し、地盤沈下が著しく井戸の新設を規制していた六日町市街地においても、一定の基準の下、井戸の新設を認めることとし ま し た。 年 に は ９・２㎝の沈下がありましたが、過去５年間の沈下量は０・６ ～ １・１ ㎝ に 落 ち 着 い ています。降雪期には欠かせない消雪パイプですが、地―きかけるべきだ。
知事 人事委員会におい□人材の確保―て、県内民間企業や国及びた柔軟な対応が求められる。

長岡市

月臨時会で は 、 人 事 委 員 会 勧 告 に 基 づ く 特 別 職

ク・ライフ・バランス、有為な人材の確保等

１住宅用地につき１本
事業所用地につき１本を含む職員給与 の 取 り 扱 い に つ い て 質 疑 を 行 い ま した。期末手当を勧告どおり０・１月引下げ、 年

時間の時間外勤務は、職員の健康保持、ワー事業所用える化〟しています。市内
２か所の観測場所の地下水規則に抵触しているか否かに関わらず、長南魚沼市

他都道府県の状況を踏まえ月支給の期末・ 勤 勉 手 当 に 限 り 臨 時 的 削 減 の 率 を 軽検討されるもの。人材確保減することを可 決 し ま し た 。 ひ ぐ ち 議 員 は 、 人 事 委に向けては、給与水準だけ員会からの報告 で 指 摘 さ れ て い る 長 時 間 勤 務 の 解 消
厚生環境委員会における 生じている上越地域、長岡や人材確保に関連して、知事の姿勢をただしました。 でなく、仕事の魅力ややりがいを伝えることも重要。 県民・生活環境部の調査で、 地域、柏崎地域及び南魚沼
樋口 削減率を軽減するこ 樋口 マネジメントできる 地盤沈下対策について県の 地域で関係機関と連携してととした理由を伺う。
人材の育成を行うべきだ。 取り組みを聞きました。県 節 水 対 策 等 を 行 っ て い ま
知事 ２年連続かつ昨年度 知事 管理監督者を対象に ホームページには「一度沈 す。このうち、上越地域は下 し た 地 盤 は も と に 戻 ら 規制区域が上越市と妙高市な見直しを検討していく必要がある。

規制区域の許可基準又は規制の対象（※）
許可・ストレーナーの届出の別吐出口
その他
下限の位置
地表面下
直径32mm以下
降雪検知器等を設置
許可
60ｍ以深地表面下
直径50mm以下
降雪検知器等を設置
許可
60ｍ以深
地表面下降雪感知器の設置等を勧告
断面積４平方cm以上
届出
20ｍ以深できる
地表面下 断面積６平方cm以上又は 対象外も市条例で届出必許可
20ｍ以深 原動機の定格出力1.1kW超 要。毎年、採取量の報告も84位をグラフ化するとともに、１時間単位で地下水位上回る時間外勤務が常態化しており、抜本的から管理職に対する評価において、働き方改革に関する評価項目を追加するなど、業務マネジメントへの意思付けを行いながら、向上を図っていく。
樋口 過去に、本県職員の賃金水準は全国中位が望ましい旨の答弁があった。姿勢に変わりはないか。
知事 臨時的削減を考慮しない給与水準は全国中位程度にある。任命権者として全国における本県の給与水準も意識していきたい。

長岡市HPよりを上回る引き下げ改定とな 業務マネジメントに特化しり、職員の生活への影響を た研修を行っている。部下できる限り緩和する必要があると判断し、軽減する。
樋口 臨時削減による職員の勤労意欲への影響は。
知事 山積する県政課題に対応するためには職員のモチベーションを維持・向上させることが重要。職員の依然として一部の職場においては、上限をワーク・ライフ・バランスを推進することで、職員が意欲とやりがいをもって仕事に臨めるよう取り組む。
樋口 人材確保に向け、民間より１万円程度低い初任給の改善を人事委員会に働加した。

住宅用

12ず、沈下量は年々積算され にまたがるため、県が条例ていくため、年間の沈下量 で規制しています。長岡市

１年に720時間を超えた職員は120人、1.3％（同本数制限等20による指数を表示しています。 パ ソ コ ン や ス マ ー トフォンからいつでも見ること が で き ま す。【 左 上 に 地下水指数の図】
上越市では、 月から３月の地下水位と地層の収縮

員は142人、1.5％（令和元年度126人、1.3％）、生活考慮し臨時削減は軽減

１箇月に100時間以上時間外勤務を行った職

区分

11がわずかであっても、長期 と南魚沼市は規制区域がひ的には建物や配管等の損壊 とつの自治体内のため、市などの被害をもたらす危険 の条例で規制しています。
性があります」とあります。 長岡市では地盤沈下防止
県では、冬期間に消雪用に のため、地下水の節水ルー地下水を利用することが主 ルを定めて市民に節水を呼な原因となり、地盤沈下が びかけています。長岡市地□職員の勤務時間等

勧告どおり一時金引下げ

新潟県人事委員会

11月臨時会
職員の給与等に関する報告（抜粋）

2022年１月（4）ろいじに第10号