柴田町DX推進計画
令和５年度～令和８年度

令和５年３月策定
令和６年２月一部改定

目次
３ 重点取組事項
１ 策定の目的（1）デジタル化とDXの違い ・・・・・・・2（2）社会背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・3（3）国の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・5（4）県の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・ ・・・・・・・・・・・・・・7（5）柴田町の動向
・・・ ・・・・・・・・・・・・10（6）DX推進の意義（7）DX推進計画の位置付け

２ 基本方針（1）基本理念と基本方針（2）重点取組事項一覧 ・・・・・・・・13（1）自治体情報システムの標準化・共通化 ・・・・・・14（2）マイナンバーカードの普及促進 ・・・・・・・・・・・・15（3）自治体フロントヤード改革の推進 ・・・・・・・・・・・16（4）テレワークの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（5）AI・RPAの利用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（6）情報セキュリティ対策の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・22（7）情報受発信の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（8）防災のDX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（9）議会のDX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（10）デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し・・29（11）BPRの徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（12）情報インフラの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（13）オープンデータの利活用推進 ・・・・・・・・・・・33（14）教育環境のDX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（15）スマート農業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（16）観光・商業のDX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（17）デジタル・デバイド対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

４ 推進体制（1）組織体制（2）進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

1

1. 策定の目的（1）デジタル化とDXの違い
これまで実施してきた情報化・デジタル化はデジタル技術を用いた業務の省人化、自動化、効率化、最適化に分類されます。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）は、社会の根本的な変化に対して、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するた※めの改革と考えられます。 本計画における「DX」とは、「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義します。

デジタイゼーション（デジタル化）

デジタライゼーション

既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること。

庁内だけでなく、外部環境や自治体戦略も含めたプロセス
全体をデジタル化すること。

「令和3年版 情報通信白書」を基に作成

デジタル・トランス
フォーメーション（DX）
新たなデジタル技術を活用して新たな行政サービス・モデルを創出・柔軟に改変すること。

※ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術

2

1. 策定の目的（2）社会背景①
日本全体の人口は平成20年（2008年）から縮減期に入り、令和22年（2040年）には経営資源としての人材の確保が一層厳しくなることが見込まれ、様々な影響が問題となっています。また、住民ニーズが多様化・複雑化する中で、行財政運営の抜本的な改革が求められています。
自治体戦略2040構想研究会は、人口縮減時代の自治体行政として、AI・ロボティクス等を活用した「スマート自治体」への転換や、自治体情報システムや申請様式の標準化・共通化を取り組むべき事項として提言しています。
※※AI（Artificial Intelligence）：人工知能

年齢別地方公務員数及び出生数の推移【出典】自治体戦略2040構想研究会：「自治体戦略2040構想研究会

第二次報告～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」3

1. 策定の目的（2）社会背景②
多くの経営者が、将来の成長や競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出し、柔軟に改変していくことを必要としていますが、既存システムの複雑化やブラックボックス化の解決、業務全体の見直しが求められており、これをいかに実行するかが課題となっています。
この課題を克服できない場合、令和7年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があり、DX推進が求められています。（2025年の崖）【出典】経済産業省：「DXレポート」

4

1. 策定の目的（3）国の動向新型コロナウイルス感染症の拡大は、同時に行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や、度重なるシステムトラ
ブルの発生、行政手続きのデジタル化の遅れなど、様々な課題が明らかになりました。行政のデジタル化は喫緊に取り組むべき課題となっています。
デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくために、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」を策定しました。
また、令和3年7月には、自治体が着実にDXに取り組めるよう、「自治体DX推進手順書」を策定しました。令和4年9月には、「自治体DX推進計画」が第2.0版に改定されました。令和5年1月には、「自治体DX推進手順書」が改定されました。
自治体DX推進計画の概要■計画期間：R3.1～R8.3■自治体が取り組む施策等
・推進体制の構築（組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成など）■国が示す6つの重点取組事項
自治体情報システムの標準化・共通化

マイナンバーカードの普及促進

テレワークの推進

AI・RPAの利用推進【出典】総務省：「自治体DX推進計画

概要」※

自治体フロントヤード改革の推進
情報セキュリティ対策の徹底※RPA（Robotic Process Automation）：AI等の技術を活用し、人に代わって作業を自動実施する取り組み

5

1. 策定の目的（4）県の動向

宮城県は、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げられた人口減少などの社会変化を踏まえ、目指す宮城の姿の実現とともに、官民データの利活用や手続きのオンライン化など、国の計画における地方公共団体としての役割を果たすため、みやぎの情報化を推進するための方針・指針として「みやぎ情報化推進ポリシー」を定めました。
みやぎ情報化推進ポリシーは、「自治体ＤＸ推進計画」における自治体に求められている役割を適切に果たすための基礎となるものとしています。
また、重点目標として「最適化による県民サービスの向上」、「地域の課題解決と活力の創出」、「デジタル化による働き方改革の推進」を掲げています。
「みやぎ情報化推進ポリシー」の重点目標【出典】宮城県：「みやぎ情報化推進ポリシー」

施策の全体像6

1. 策定の目的（5）柴田町の動向（現状）
町では、平成13年度に第４次柴田町総合計画を上位計画とした「柴田町情報化推進計画」を策定し、以後、第５次情報化計画の計画期間が終了となる令和４年度までの２２年間、計画に基づき町の情報化を推進してきました。
令和４年度に、柴田町の最上位計画である「第６次柴田町総合計画」をデジタルの面から支えることを目的として、「柴田町DX
推進計画」を策定しました。この計画は、デジタル技術による事務の確実性、効率化を求めるだけでなく、ＩＣＴの浸透を通じて、町民生活をあらゆる面でより良い方向に変化させていくことを目標にしていきます。
近年では、国の「自治体DX推進計画」を念頭に、行政手続きのオンライン化や、業務改善を中心とした庁内のDXを推進してきま
したが、今後、町全体へＤＸを波及させていくための幅広い取り組みが必要となっています。

DXの進捗状況（令和5年3月現在）

庁内横断組織RPAAI-OCR

オープンデータ

行政手続きのオンライン化

設置済み

実施中

実施中

１１種類

２８手続

7

1. 策定の目的（5）柴田町の動向（これまでの取り組み-1）
年度
(平成)
13

取組状況

14

15

・「柴田町行政情報セキュリティポリシー」の制定
・地域イントラネット基盤施設整備事業（総務省交付金事業）の実施
・e まちづくり事業（総務省交付金事業）の実施
・総合行政ネットワークへの接続開始
・公的個人認証サービスを開始
・住民基本台帳ネットワークへの接続開始
・「ＩＴ創作プラザ」の創設（しばたの郷土館）
・仙南地域の情報サイト「Shibata Index」の開設
・ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業（文部科学省
統括事業）の実施

取組状況

19

・滞納管理システムの導入
・議会会議録のホームページの公開
・緊急情報ネットワークシステムの導入
・ネットワーク配信教育コンテンツシステムの導入
・CMS 導入による柴田町ホームページリニューアル

20・戸籍システムの導入
・小中学校の児童生徒用情報学習機器のリプレース
（８校）

21

・中学校の生徒用情報学習機器のリプレース（１校）

22

・図書館管理システムの導入
・小中学校校務用パソコンの導入
・小中学校電子黒板や地上デジタル放送対応テレビの設置
・地上デジタル放送難視対策実施
・「第３柴田町情報化計画」の策定

・「柴田町情報化推進計画」の策定
・「柴田町行政情報ネットワークシステムの管理及び運営に関する規程」の施行
・柴田町ホームページリニューアル

16

年度

17

・住宅地図システムの導入
・柴田町行政情報セキュリティポリシーの一部改訂

2318

・「第２次柴田町情報化計画」の策定
・介護保険システムの導入
・宮城県総合防災情報システムへの接続開始

・「柴田町情報システムの管理運営に関する規程」の策定
・「柴田町の主要情報システムにおける業務継続計画」の策定
・メール配信サービス開始

24

・「柴田町情報システム調達ガイドライン」の策定
・柴田町図書館蔵書検索サービス開始
8

1. 策定の目的（5）柴田町の動向（これまでの取り組み-2）
年度

取組状況

(平成)
25

・職員用パソコン等のリプレース

26

27

28

・戸籍システムのリプレース
・小中学校の児童生徒用情報学習機器の入替（９校）
・住民情報システムの単独クラウド運用開始
・健康管理システムの導入
・「第４次柴田町情報化計画」の策定
・柴田町行政情報セキュリティポリシーの一部改訂
・柴田町ホームページリニューアル（スマートフォン対応等）
・地域ネットワーク機器リプレース
・柴田町図書館インターネットを介した図書貸し出し予約
サービス開始・マイナンバー制度開始
・船岡城址公園と柴田町太陽の村に公衆無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）環境を整備
・柴田町行政情報セキュリティポリシーの一部改訂
・情報系サーバーリプレース
・文書管理・財務会計システムの単独クラウド運用開始
・小中学校の教職員用パソコンリプレース（9 校）・町税等のコンビニ納付サービス開始
・庁内ネットワークからインターネット接続ネットワーク
を分離

年度
(平成)
29

30
(令和)
元

取組状況
・町議会インターネット配信開始
・宮城県情報セキュリティクラウド利用開始
・マイナンバー制度による情報連携開始
・マイナンバーを利用した電子申請サービス開始
・柴田町ホームページアクセシビリティ対応
・「第５次柴田町情報化計画」の策定
・柴田町行政情報セキュリティポリシーの一部改訂
・オープンデータ公開
・職員向けモバイル端末導入（一部）2・全小中学校へ１人１台端末導入・校内ＬＡＮ環境整備
・ＬＩＮＥサービスによる情報提供開始
・議会へのタブレット端末導入
・ＡＩ-ＯＣＲ・ＲＰＡシステム導入による業務改善実施
・コンビニ納付書を利用したアプリ決済開始

3

・「第５次柴田町情報化計画」の一部改訂
・柴田町行政情報セキュリティポリシーの一部改訂
・住民票等のコンビニ交付の開始
・文書管理、財務会計システム更新

4

・「柴田町情報システムの管理運営に関する規程」の一部を変更し「柴田町ＤＸ推進に関する規定」に改正
・柴田町行政情報セキュリティポリシーの一部改訂
・柴田町ＤＸ推進本部、柴田町ＤＸ推進委員会設置
・「柴田町ＤＸ推進計画」の策定
9

1. 策定の目的（6）DX推進の意義
社会背景、国・県の動向から、自治体ではデジタル技術やデータを活用し、行政サービスや行政経営の抜本的な改革を行うことが求められています。自治体におけるＤＸの推進は、確実に実行に移していく必要があります。
DXの推進にあたっては、「みやぎ情報化推進ポリシー」でも重点目標としており、とくに柴田町における課題を解決するために「行政サービス」、「行政経営」、「地域活性化」をDX全体方針における3つの軸として、DXを推進していきます。
社会全体のデジタル化により、暮らしの利便性を向上させ、業務を効率化し、安全安心を前提とした「人に優しいデジタル化」を実現

社会全体のデジタル化
デジタル技術とデータを利活用して新たな価値を創出

101. 策定の目的（7）DX推進計画の位置付け
本計画は、上位の構想に掲げる「第６次柴田町総合計画」の実現をデジタル面から支え、町全体のデジタル化を推進するための実行計画として位置付け、計画期間は総合計画後期基本計画と同じ、令和５年度から令和８年度までの４箇年とします。
また、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月）に規定される 「市町村官民データ活用推進計画」、デジタル手続法（令和元年5月）に基づく総務省自治体DX推進計画（令和2年12月25日）等を踏まえた内容として位置づけます。

第６次柴田町総合計画

デジタル化の側面を補完

1

みやぎ情報化推進ポリシー

2

柴田町行政情報
セキュリティポリシー

連携

DX推進計画
（本計画）

連携

1

総務省自治体DX推進計画

2

デジタル社会の実現に向けた重点計画

3

デジタル田園都市国家構想基本方針
デジタル田園都市国家構想総合戦略

11

2. 基本方針（1）基本理念と基本方針
柴田町におけるDX推進を実現するため、以下の基本理念と基本方針を軸にして、取り組みを進めます。

基本方針
住民ファーストのスマート行政

基本理念「デジタルで 便利で豊かに
笑顔あふれる✔いつでも、どこでもオンラインでの行政手続きを実現✔キャッシュレス決済の導入等、町民の利便性の向上✔安心して暮らせる地域づくりにおけるデジタル技術の活用

働きやすい行政組織の実現✔システム最適化によるコストの削減✔新たな働き方による、ワークスタイルの変革

しばたの暮らし」
スマートな魅力ある地域づくり✔官民連携による地域活性化への支援✔ドローン等の先進事例を活用したまちのDX推進
12

2. 基本方針（2）重点取組事項一覧 ※太枠内は国が「自治体DX推進計画」で示す重点取組事項
住民ファーストのスマート行政
マイナンバーカードの普及促進

情報受発信の拡充

議会のDX

自治体フロントヤード
改革の推進

防災のDX

デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し

働きやすい行政組織の実現
自治体情報システムの標準化・共通化

AI・RPAの利用推進

テレワークの推進

情報セキュリティ
対策の徹底※1

BPRの徹底情報インフラの整備

スマートな魅力ある地域づくり
オープンデータの

地域社会のデジタル化

利活用推進（教育,農業,観光・商業）※2

デジタルデバイド対策※1 BPR（Business Process Reengineering）：既存の業務プロセスを分析し、業務処理の迅速化・正確性の向上、再構築を図る業務改革※2 デジタルデバイド：インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差

13

3. 重点取組事項（1）自治体情報システムの標準化・共通化
現行の情報システムは、各自治体ごとにカスタマイズが行われていることから、制度の改正時における改修の負担が大きいことやクラウド化が円滑に進まないことなど、システム連携が煩雑になっているといった問題があります。
町では、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国が定める標準仕様書に基づく標準準拠システム（20業務）へ移行し、情報システムに係る経費や職員の事務負担の軽減を図ります。

現状

課題

独自にカスタマイズされた機能が多く、標準化へ対応できるか分からない

現行機能と標準化仕様の差異の検証

標準化に対応していない機能がある

標準化に対応できない機能への対応検討

取組

実施主体

自治体情報
システムの
標準化・共通化

まちづくり政策課
ほか住民情報システム関係課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

標準準拠システムへ移行完了―①自治体情報システムの標準準拠システムへの移行
フィット・アンド・ギャップ
検証作業

標準化できない機能への
対応検討

14

3. 重点取組事項（２）マイナンバーカードの普及促進
令和3年10月から、マイナンバーカードの健康保険証利用が開始されました。国は、マイナンバーカードの運転免許証との一体化や、スマー
トフォンへの搭載など、マイナンバー制度のさらなる活用方法を検討しています。一方、柴田町におけるマイナンバーカードの普及率は、宮城県内では上位となっていますが、まだまだ十分とはいえません。
今後は、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有し、利用できるよう、郵便局や出張による臨時交付窓口の開設、土日開庁の実施等を通じて、マイナンバーカードの申請と交付を促進するとともに、マイナンバーカードの利活用先を検討していきます。
現状

課題

柴田町のマイナンバーの交付率は
令和5年2月末で約71％にとどまっている

マイナンバーカードの利便性や申請・交付
手続きの支援体制について周知

マイナンバーカードの利活用先が少ない

マイナンバー利活用サービスの検討

取組

実施主体

マイナンバー
カードの普及促進

まちづくり政策課
町民環境課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①マイナンバーカードの交付率向上へ向けた広報活動
マイナンバーカード

実施継続

普及率概ね100％②マイナンバー利活用サービスの検討
検討

実施

拡大検討

拡大検討

③マイナンバー交付窓口体制の充実
実施継続

15

3. 重点取組事項（3）自治体フロントヤード改革の推進-1
現在、行政手続きの多くが対面での手続きであることから、役場庁舎や町施設への来場が必要となっている等、その分住民の利便性の低さが問題となっています。今後、住民の利便性の向上に向けて、いつでも、どこでも行政手続きができるように、行政手続きのオンライン化を進
めていきます。

現状

課題

ほとんどの行政手続きは窓口か郵送に限られている

取組

実施主体

行政手続きのオンライン化

まちづくり政策課
ほか
オンライン申請
実施関係課

オンラインによる行政手続きの拡充

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

―

―

実施

実施継続

①オンラインによる町施設の予約申し込みの導入
導入

拡大検討

②マイナポータルから可能な行政手続きの拡大
実施継続③電子申請サービスから可能な行政手続きの拡大検討
検討

検討④WEB口座振替受付サービスの実施
実施継続

16

3. 重点取組事項（3）自治体フロントヤード改革の推進-2
庁舎での届出など手続きは書面への記入が複数回になることがあるなど、住民への多くの負担をかけることがあります。今後、住民の利便性の向上に向けて、来庁手続きが必要な場合においても「書かない」「待たない」「迷わない」窓口を目指していきます。また、併せて業務効率化が図れる窓口対応フローやシステムの調査研究をしていきます。

現状

課題

来庁手続きの場合、書類記入に時間がかかり、住民・職員双方の負担が大きい場合がある

取組

実施主体

書かないワンス
トップ窓口等の導入検討

まちづくり政策課
町民環境課
ほか
窓口業務関係課

住民サービス向上と窓口業務の効率化の両立

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①書かないワンストップ窓口等の導入検討検討

17

3. 重点取組事項（3）自治体フロントヤード改革の推進-３
役場窓口での手数料、使用料の納付方法は、現金支払い収納に限られています。町民の利便性向上を図るため、役場窓口や町施設におけるキャッスレス納付の導入を進めます。また、町税については、電子納付方法の拡大を図るため、地方税統一QRコードの導入により共通
納税システムを通じた電子納付を可能とします。
現状

課題

窓口における手数料、使用料等の納付方法は現金のみキャッシュレス納付の推進

町税の個人による電子納付方法はスマホアプリのみ

電子納付方法の拡大

取組

実施主体

キャッシュレス納付の推進

町民環境課 ほか
キャッシュレス納付関係課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

―

―

―

―

拡大検討

実施

①町民環境課窓口におけるキャッシュレス納付の実施
実施―②町施設などにおけるキャッシュレス納付の導入検討
検討
税務課 ほか
公金収納関係課

実施③電子納付方法の拡大（地方税統一QRコード導入）
実施

拡大検討

18

3. 重点取組事項（4）テレワークの推進
仕事と生活の両立を可能とする職員のワーク・ライフ・バランスの実現や、新型コロナウイルス感染症対策、災害発生時における対応においても、職員がどこからでも柔軟に仕事ができる環境の構築が求められています。
在宅勤務をはじめとするテレワークの推進を図るため、リモートアクセス環境の構築にかかるインフラ整備や、ペーパーレス化、電子決裁化等
をはじめとする業務改革、勤務形態の見直し等を行い、テレワークの導入に向けた取り組みを進めていきます。

現状

課題

テレワーク関連制度や先進事例について
情報収集

制度、勤務形態の見直しの検討の必要性

テレワークをできる環境が十分に整っていない

テレワーク用ネットワーク、端末等の事例調査の必要性

取組

実施主体

テレワークの推進

総務課
まちづくり政策課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①テレワーク実施に向けた環境、制度の調査検討
検討

19

3. 重点取組事項（5）AI・RPAの利用推進-1
限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくため、定型的な作業をAIやRPAなどのデジタル技術で自動化し、業務の効率化を図ります。定型的な作業の時間を短縮することで、本来職員が注力すべき人が関わる業務に集中できる環境を目指します。また、「情報システムの標準化・共通化」、「行政手続きのオンライン化」の中で業務プロセスを見直す際には、AI・RPA等のツールを有効活用することも視野に入れて検討していきます。

現状

課題

AI・RPAの導入は一部の業務に限られている

AI・RPAを導入する業務の拡充

AI・RPAに精通した人材が不足している

AI・RPAの人材育成と体制強化

取組

実施主体

AI・RPAの利活用促進

まちづくり政策課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①AI・RPAを導入する業務の拡大
実施継続

職員の単純作業にかかる作業時間を500時間削減②AI・RPA導入業務担当職員への支援・人材育成
実施継続

20

3. 重点取組事項（5）AI・RPAの利用推進-2
デマンド型乗合タクシーを利用する場合は、利用者が１時間前までに電話で予約し、オペレータがルートを決め、配車データを運行事業者
へ送信して運行しており、不便と感じている利用者がいます。利用者・オペレータ・運行事業者にとって効率的な運行になるようにするために、デマンド型乗合タクシーへのAI導入について検討していきます。
また、町中心部から離れた地域の交通弱者の日常生活の足の確保のため、将来的な自動運転車両の導入の可能性などについての検討を行い、町民の利便性向上、外出機会増加による健康寿命増進に繋げます。
現状

課題

予約方法が電話のみ、ルート設定にオペレータが必要

効率と利便性を両立させるため
予約システムへのAI導入の検討

新たな移動手段を検討する場合、運転手の確保が厳しい

自動運転車両導入の可能性の検討

取組

実施主体

地域交通への
AI導入

まちづくり政策課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）――①デマンド型乗合タクシー予約システムへのAI導入の検討
検討

実施②自動運転車両導入の可能性検討検討

21

3. 重点取組事項（6）情報セキュリティ対策の徹底-1
柴田町では、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーのガイドライン」を踏まえ、日々情報セキュリティ対策の徹底に取り組んでいます。 行政手続きのオンライン化、テレワーク、情報システムの標準化・共通化・クラウド化など、新たな取り組みが推進されていく中で、適宜情報セキュリティの見直しを行い、さらなる強靭なセキュリティ対策を進めていきます。
また、セキュリティ対策にあたっては、ウイルス対策ソフトの導入や通信の暗号化対応をはじめとする技術的対策と、情報セキュリティに関する研修やルールの周知、標的型攻撃メールの訓練など、人的対策に取り組んでいきます。

現状

課題

毎年、全職員を対象とした情報セキュリティの研修の実施

取組

実施主体

セキュリティ
研修等

まちづくり政策課

情報セキュリティのさらなる周知と徹底

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①全職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施
実施継続

22

3. 重点取組事項（6）情報セキュリティ対策の徹底-2
地方自治体や学校において、個人情報を含んだ媒体の紛失やメールの誤送信等人的ミスによる情報セキュリティ事故、情報資産の不適切な管理による情報漏えい、標的型攻撃メールによる情報漏えい、ホームページの改ざん等が頻発しています。
情報安全対策の強化・徹底を図るため、情報セキュリティポリシーに基づき適切に情報資産が取り扱われているかを点検・評価します。

現状

課題
人為的ミス、不適切な管理、
標的型攻撃から情報資産を守る

情報セキュリティ監査の実施

取組

実施主体

情報セキュリティ
監査

まちづくり政策課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①総務省が示す水準を満たす情報セキュリティ監査の実施
検討

23

3. 重点取組事項（6）情報セキュリティ対策の徹底-3
平成15年4月に情報セキュリティポリシーを策定し、平成27年10月には、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保し、平成28年10月には、個人番号を含む個人情報の具体的な取扱いを整理しています。
今後も、社会状況の変化や新たな脅威の発生等に応じて、定期的な見直しを図り、情報セキュリティ対策の強化に努めます。

現状

課題

総務省のガイドラインに基づく
情報セキュリティーポリシーの策定・運用

取組

実施主体

情報セキュリティ
ポリシーの見直し

まちづくり政策課

社会状況の変化や新たな脅威の発生

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①情報セキュリティポリシーの随時見直し
実施継続

24

3. 重点取組事項（7）情報受発信の拡充-1
柴田町では、公式ホームページやLINEなどのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を活用して各部署が幅広い行政情報や町の魅力について情報発信を行っています。情報を届ける対象に応じて、必要な情報をタイムリーに届けるため、広報手段を調査研究し、より効果的・
効率的な情報発信を行います。
※

特に公式ホームページについては、ウェブアクセシビリティを確保した上で、スマートフォンからのアクセスが中心になることを前提としたデザインへの変更を実施し、誰でも、いつでも必要な情報について案内を受けられる環境を構築します。
現状

課題

スマートフォンの普及拡大により公式ホームページへのアクセスが増加

ウェブアクセシビリティを確保し、スマートフォン
でも見やすいホームページデザインへの変更

情報発信を行う媒体は、広報紙（チラシ、ポスター）、ホームページ、
メール配信、ＬＩＮＥ、フェイスブック

広報の多チャンネル化の検討・実施

取組

実施主体

情報発信
の拡充

まちづくり政策課
ほか各課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

―

―

―

①町ホームページの更新
実施②広報の多チャンネル化の検討
検討・実施検討・実施継続※ウェブアクセシビリティ：年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること

25

3. 重点取組事項（7）情報受発信の拡充-2
カーブミラーの破損や防犯灯の消灯・点滅は、住民、行政区長からの電話や窓口での相談があった際に把握していますが、通報箇所の位置や破損状態が把握できないため、職員が現地で状況を確認する必要があります。
今後、カーブミラーの破損や防犯灯の消灯・点滅などをオンラインで町民が直接通報できるシステムの導入を検討し、現地の状況や位置情報を迅速に把握できるようにします。併せて、通報件数の増加に伴う職員の業務量の増加が軽減される仕組みや手法を検討します。

現状

課題

カーブミラー破損や防犯灯の消灯・点滅は、住民、行政区長からの電話や窓口での相談などで
把握

取組

実施主体

情報受発信の拡充

まちづくり政策課

通報箇所の位置や破損状態が把握できないので、職員が現地で状況を確認するため、対応まで時間がかかる令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

実施

対象施設の拡大検討①LINEによる住民通報システムの導入検討検討

26

3. 重点取組事項（8）防災のDX※1

災害現場や避難所と災害対策本部との間で、リアルタイムの情報や状況を共有できるLoGoチャットを活用し、迅速かつ的確な意思決定のプロセスを整備します。併せて、避難情報等を迅速かつ的確に町民に届けるため、野外拡声器や防災ラジオのデジタル防災無線、登録制
メールやLINEなどの様々な情報伝達手段を活用します。さらに、インターネットを利用しない高齢者等にも確実に災害情報を届けられるように、防災ラジオの対象者を拡充し、貸与を進めていきます。
また、現在は、災害発生時における情報の把握と管理、発信にかかる業務が大きな負担となっており、今後、激甚化・頻発化する災害に※2対応するため、IoTを活用した迅速な状況把握が求められています。災害状況をリアルタイムに把握及び管理し、的確な災害情報の発信ができるよう先進技術導入の検討及び仕組みの構築を進めていきます。
現状

課題

屋外拡声器、防災ラジオ、ホームページ、
メール配信等による災害情報の発信

誰もがいち早く正確な情報を得られる手段・仕組みの充実

災害状況をリアルタイムで把握することが困難

災害状況をリアルタイムで把握、管理できる先進技術の活用

取組

実施主体

令和5年度（2023年度）

防災のDX

総務課

①災害情報発信手段の充実

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

実施継続②災害状況を迅速に把握、管理できる先進技術の検討
検討・一部実施

実施継続※1 LoGoチャット：高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークで使用できる、自治体専用ビジネスチャット※2 IoT（Internet of Things）：人を使わずモノが自動的にインターネットとつながる技術

27

3. 重点取組事項（9）議会のDX住民に対して広く開かれた議会を実現するため、本会議ライブ中継システムを構築し、平成29年度6月会議から、インターネット配信によるライブ中継及びオンデマンド中継を開始しています。また、ＳＮＳを活用した議員活動等の情報公開し、幅広い情報発信に努めています。
ホームページでは、本会議の会議録を公開していますが、本会議以外の会議の記録も公開します。さらに、会議の場で「だれが、いつ、どのようなこと」を発言したのかスムーズに検索できるよう、会議録検索機能を付加します。
また、令和2年に整備したタブレット端末を活用し、より活発な議会・議員活動を推進します。
現状

課題

インターネット配信、SNSによる議会、議員活動の情報発信

より幅広く、きめ細かな情報発信手段の検討

議員全員へのタブレット端末の配布

タブレット端末のほかICT機器の利活用に関するスキルアップの必要性

取組

実施主体

令和5年度（2023年度）

議会のDX

議会事務局

①委員会等のインターネット配信、議場への大型モニター導入、電子採決システムの導入検討

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

検討実施

令和8年度（2026年度）―②タブレット端末ほか、ICT機器の利活用に関するスキルアップ
実施継続③ICT推進プロジェクトチームによるICT技術の積極的活用の検討継続
実施継続

28

3. 重点取組事項（１０）デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し
国ではデジタル原則に沿って、目視規制、定期検査・点検規制、実施監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制の７項目及びフロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制など現場のデジタル化を阻害する規制・制度の見直しを進めています。
住民生活に密接に関連する行政サービスを提供している柴田町においても、国の法令同様、町で定める条例・規則等にもアナログ規制の点検・見直しを進めていきます。

現状

課題

デジタル原則による法令等の改正が進められている

取組

実施主体

アナログ規制の点検・見直しまちづくり政策課
総務課
ほか関係各課アナログ規制がある条例・規則・様式等の洗い出しと対応検討の必要性

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①条例・規則等のアナログ規制の点検・見直し
－

検討

実施

②押印を不要とする手続きの洗い出し、関連例規の改正
検討

実施

29

3. 重点取組事項（１１）BPRの徹底
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け、行政手続きにおける書面・押印・対面規制の抜本的な見直しが求められています。また、限られた人的資源を注力するべき業務に割り当てるためには、既存の業務プロセスを見直し、デジタル化による業務効率化を図る必要があります。
不要な手続きや書類の省略、デジタル技術の活用を前提に、書面による内外の業務プロセスの見直しを行います。
現状

課題押印が必要な事務手続きが多く残っている

押印を必要としている内外手続きの見直し、関連例規の改正

業務の電算システム化、RPA化へ取り組む

既存業務の実施手法、プロセスの見直しを図りながら、電子決裁・ペーパーレス化・
電子契約の検討

取組

実施主体

BPRの徹底まちづくり政策課、総務課、財政課
ほか

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

検討・一部実施

実施拡大①事務手続きの電子決裁、ペーパーレス化の検討
検討

検討②電子契約システムの検討
検討30

3. 重点取組事項（１２）情報インフラの整備-1
各種会議や打ち合わせ、窓口業務等でモバイル端末を試験的に導入し、事務の効率化を目指した検証を行います。さらに、モバイル端末
を行政情報系ネットワークに接続し、資料等を容易に利用できるよう、庁舎内に無線LAN環境を整備します。無線LANの導入にあたっては、
盗聴、不正アクセスやなりすまし等のセキュリティリスク対策を行い、庁舎内の会議室等の限定した場所から導入を進めていきます。
また、令和7年10月14日に、マイクロソフト社が提供しているOS Windows 10サポートが終了します。サポート終了後は、当該OSの更新プログラムが提供されないため、サポート終了までに、新たなOS へ移行等の作業を完了させます。機器等の更新については、業務システムの新しいOS で動作検証を行い、賃貸借契約期間を考慮しながら計画的に実施することとします。
現状

課題

庁舎内は有線によるネットワーク環境

会議室等ではネットワーク環境への接続に制限がある

令和7年10月のWindows10
サポート終了影響調査及び計画的な移行作業

取組

実施主体

情報インフラの整備

まちづくり政策課
財政課

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）①庁舎内の会議室等への無線LANの導入検討
検討

検討

実施

②Windows11へ移行するための影響調査及び計画立案
検討

検討継続

実施

―

31

3. 重点取組事項（１２）情報インフラの整備-２
本庁と出先機関を結ぶ情報ネットワークは、住民サービスの提供や行政事務の効率化を図るための専用のネットワークです。
平成15年12月に整備し、学校や公共施設からのインターネット接続にも利用されています。また、地上デジタル放送波の伝送路としても利用されています。
敷設環境にもよりますが、ネットワークケーブルの耐用年数が概ね20年といわれており、老朽化による断線等に備える張替え及び大容量通信に対応する庁舎内外のネットワーク機器の再整備を計画的に行います。

現状

課題

敷設から約２０年経過した情報ネットワーク網

取組

実施主体

情報ネットワークの再整備

まちづくり政策課

令和5年度（2023年度）

計画的な再整備

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

再整備計画策定

実施①現状調査及び再整備計画の検討
調査内容検討現状調査32

3. 重点取組事項（１３）オープンデータの利活用推進
平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」が施行され、平成29年5月には、自治体が保有するデータのオープン化を推進し官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするための「オープンデータ基本指針」が示されました。
オープンデータとは、公共機関等が保有する情報の二次利用を可能とし、機械判別が可能な形式で公開することで、民間での活用を促進するものです。
町が保有する情報を企業や住民の求めに応じて適切に提供することで、新たなサービスが創出され、日常生活の改善や地域の課題解決に役立つと期待されています。
現状

課題

オープンデータの公開を開始しているが、分野が限定されている

オープンデータの拡充

データの利活用の推進が十分に図れていない県との連携によるオープンデータ
ポータルサイトの構築

取組

実施主体

令和5年度（2023年度）

オープンデータの利活用促進

まちづくり政策課①オープンデータの公開数増加

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

実施継続②県オープンデータポータルサイトへの参加
実施継続

33

3. 重点取組事項（１４）教育環境のDX※「GIGAスクール構想」の一環で令和2年度に整備が完了した1人1台端末を活用し、オンラインも含めた、児童生徒に合わせた個別最適な教育を実現していきます。その中で、情報活用能力をはじめとする、新しい時代に求められる資質・能力を身に付けるための環境整備を進
めていきます。
また、デジタル環境、教材が拡充していく一方で、児童生徒及び教職員によっては、活用力の格差が拡大していく懸念があることから、デジタル教材の利活用についてのスキルアップを図っていきます。
現状

課題

児童生徒1人1台端末の整備完了

アクセス集中による通信環境の悪化

デジタル教材の利活用が進んでいる

デジタル教材の活用力の格差拡大

取組

実施主体

令和5年度（2023年度）

教育環境のDX

教育総務課①小中学校における快適な通信環境の実現

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

現状調査・対応検討②デジタル教材の利活用についての研修実施
実施継続※GIGAスクール構想：教育現場で児童・生徒各自がパソコンやタブレットといったICT端末を活用できるようにする取り組み34

3. 重点取組事項（１５）スマート農業の推進
宮城県では、ドローンやIoTなどの先端技術を活用したスマート農林水産業を推進しており、担い手不足等の課題解決を進めるとしています。柴田町においては、「食料・農業・農村基本計画」に示された方向性を具体化し、農業者の高齢化による労働力不足等の課題を解決するため、令和3年3月に公表された「農業ＤＸ構想」に基づき、先端技術を活用したスマート農業の推進を図っていきます。

現状

課題

ドローン、センサー、ロボット等を活用した
スマート農業の普及が進んでいない

スマート農業の普及拡大に向けた環境整備の促進、学習機会の確保

農地パトロール、現地確認のペーパーレス化など業務の効率化、省力化が進んでいない

現地パトロール用のタブレットを活用し、ペーパーレスの促進、業務の効率化、省力化の実現

取組

実施主体

令和5年度（2023年度）

スマート農業の
推進

農政課
農業委員会

①実践環境整備、学習機会提供、補助金のオンライン申請整備

令和6年度（2024年度）

実施

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

実施継続②農地パトロール用タブレットの活用
実施継続③スマート農業を導入する経営体への支援
実施

実施継続

35

3. 重点取組事項（１６）観光・商業のDX
町の観光拠点である船岡城址公園と太陽の村に公衆無線LAN（Wi-Fi）環境を整備しています。これまで「樅ノ木は残った展望デッキ」とJR 船岡駅にも整備し、合わせて７6箇所に公衆無線LAN環境を整備しました。しかし、町の観光拠点等における公衆無線LAN環境の整備は十分とは言えず、今後さらなる拡大が求められています。
また、近年の地域社会のデジタル化の進展、キャッシュレスの普及拡大が進んでいる状況から、今後の観光客の回復と地域内の経済循環を結び付けるデジタル地域通貨等の検討を進めます。さらに、観光商業の振興策として、これまで実施してきたスタンプラリーをデジタル化することで、現在参加の中心となっている高齢世代だけでなく新たな世代の参加を促し、併せて運営側の負担軽減を目指します。
現状

課題

町内６箇所への公衆無線LANの整備完了

より広範囲の観光拠点への
公衆無線LANの導入の必要性

コロナ禍による観光客の減少

アフターコロナ禍を見据えデジタル技術を生かした観光施策の検討の必要性

取組

実施主体

令和5年度（2023年度）

観光・商業のDX

商工観光課①観光拠点への公衆無線LAN設置拡大

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

実施継続②街中へのキャッシュレス決済普及拡大とデジタル地域通貨の検討
検討③デジタルスタンプラリーの実施
実施

拡大検討

36

3. 重点取組事項（１７）デジタルデバイド対策
デジタル化を推進する上で、主に高齢者や障がい者、低所得者などに生じるデジタルデバイドへの対策は重要課題となっています。誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会実現のため、「誰一人取り残されない」社会の実現を目指し、スマートフォンの講習会の開催や、国が実施するデジタル活用支援推進事業等の利用などを通して、デジタルの活用を支援していきます。

現状

課題

高齢者向けスマートフォン講習会の実施

多角的なデジタルデバイド対策の必要性

取組

実施主体

令和5年度（2023年度）

デジタルデバイド
対策

まちづくり政策課
福祉課
生涯学習課①スマートフォン講習会の実施

令和6年度（2024年度）

令和7年度（2025年度）

令和8年度（2026年度）

実施継続②高齢者用のスマホ相談所開設
検討

検討③多角的なデジタルデバイド対策の検討
検討

37

４. 推進体制 （１）組織体制
DXへの取り組みは、庁内全体での取り組み状況の把握と部門間の総合調整が必要であり、全庁的・横断的なマネジメントにより各取組事項が軌道に乗るよう推進していく必要があります。
問題が生じたときは、直ちに正しい情報が共有され、責任者が適時・適切な判断を下せるよう、全庁の関係組織が一体となった進捗管理を行う体制を整えます。
町では「DX推進委員会」を設置し、各課・局におけるDXの推進及び情報セキュリティの確保等の推進を図ることにしています。今後、さらにDXに係る取り組みを加速させるため、重要事項を決定する「DX推進本部」を設置しました。今後も、情勢に応じた体制の見直しや強化を適宜図ります。

DX
推進本部
取組事項に係る重要事項を審議し決定す
る組織

報告

意思決定

DX
推進委員会
取組事項の進行状況を確認し、DXの推進を
図る組織

報告

各課・局
関係課

指示
伝達

関係局

支援
事務局：まちづくり政策課
取組事項の進行状況の評価
各課のICT利活用の推進
情報セキュリティ対策の推進
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４. 推進体制 （２）進行管理
本計画は、日々変化する社会情勢に対応するため、PDCAサイクルとOODA（ウーダ）サイクルによって取り組みを進めていきます。
年に1回程度、DX推進委員会において重点取組事項の進捗状況の確認や内容の見直しを実施します。また、重要な変更を行う際にはDX推進本部を開催し、全庁的に情報を共有しながらDXを推進します。
また、本方針については、令和8年度中に全体の見直しを行います。
柴田町ＤＸ推進計画
推進・見直し推進・見直し

PDCAサイクル

OODAサイクル

期間を固定して行動を見直す
大局的な行政経営を推進する際に有効な手法

常に観察して判断・意思決定し行動する
局地的な業務活動を推進する際に有効な手法

Plan
計画

Observe
状況の監視

Action
改善

Do
実行

Check
検証

相互に関連

Act
実行

Orient
状況の判断

Decide意思決定
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柴田町ＤＸ推進計画
令和５年度～令和８年度

令和５年３月発行：柴田町
編集：まちづくり政策課
住所：宮城県柴田郡柴田町船岡中央２丁目３－４５
電話：０２２４－５４－２１１１40