東京高等裁判所
平成２５年（ネ）第３９５２号／平成２５年（ネ）第５７４２号
平成２６年０１月１５日
東京都港区（以下略）
控訴人兼附帯被控訴人 第一法規株式会社（以下「控訴人」という。）
代表者代表取締役 Ａ
上記訴訟代理人弁護士 内田公志
鮫島正洋
松島淳也
宅間仁志
東京都千代田区（以下略）
被控訴人兼附帯控訴人 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「被控訴人」という。）
代表者代表取締役 Ｂ
上記訴訟代理人弁護士 野村晋右
池原元宏
豊島國史
主文
１ 本件控訴に基づき、原判決中反訴請求に関する部分を以下のとおり変更する。
（１） 被控訴人は、控訴人に対し、２億０８８１万４７８８円及びこれに対する平成２２年
６月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（２） 控訴人のその余の反訴請求を棄却する。
２ 本件附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを７分し、その３を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
４ この判決主文第１項（１）は仮に執行することができる。
事実及び理由第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴人（１） 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（２） 被控訴人は、控訴人に対し、４億４００２万７８４４円及びこれに対する平成２
２年６月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。（控訴人は、当審において、前記（２）判示のように反訴請求を減縮した。）（３） 本件附帯控訴を棄却する。
２ 被控訴人（１） 本件控訴を棄却する。
（２） 原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
（３） 前項に係る控訴人の反訴請求を棄却する。
（４） 控訴人は、被控訴人に対し、１４億０１２９万２３７４円及びうち８億９８２５万５７４９円に対する平成２１年５月３１日から支払済みまで、うち５億０３０３万６６２５円に対する同年１１月１４日から支払済みまで、それぞれ年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 株式会社ＣＲＣソリューションズは、控訴人との間で、平成１６年４月１５日、控訴人の次期情報システム（以下「本件新基幹システム」という。）の開発プロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）について、控訴人を委託者、株式会社ＣＲＣソリューションズを1

受託者とする業務委託基本契約を締結した。被控訴人は、平成１８年１０月１日、株式会社Ｃ
ＲＣソリューションズを吸収合併した。被控訴人ないし株式会社ＣＲＣソリューションズは、
上記業務委託基本契約に係る個別契約に基づいて、本件新基幹システムの要件定義、外部設計を行い、控訴人に対しこれらを納入して、その検収を受け、控訴人からこれらの代金の支払を受けた。
控訴人は、平成２０年１２月２５日、被控訴人との間で、代金額８億９８２５万５７４９円として、上記業務委託基本契約に係る個別契約として、本件新基幹システムに係るソフトウ
ェア開発個別契約（以下「本件ソフトウェア開発個別契約」という。）を締結したが、平成２
１年６月１６日、被控訴人に対し、本件ソフトウェア開発個別契約を解除する旨の意思表示をした。
本件本訴は、被控訴人が控訴人に対し、〈１〉本件ソフトウェア開発個別契約に基づく委
託料８億９８２５万５７４９円、〈２〉追加開発業務として平成１９年８月ころに委託を受けて完成させた業務代金３億７８００万円（以下「追加費用〈１〉」という。）、〈３〉委託を受けて平成２０年４月から同年６月までに行った導入支援作業及び平成２１年１月５日から
同年４月３０日までに行った導入支援作業の代金６７２０万円（以下「導入支援費用」という。）、〈４〉同年２月２０日及び同月２４日に更なる追加開発の委託を受けて行った業務代金５５４４万円（以下「追加費用〈２〉」という。）、〈５〉その他の費用として、〈５〉―（１）平成２０年６月１８日に注文を受けたＩＮＳ回線の敷設業務の代金４万７２５０円、〈５〉―（２）同年８月１日から１年間委託を受けたDREAMER会計の保守作業の代金１４７万円、〈５〉―（３）同年６月１日から１年間のDr.SumEA保守費用５９万０６２５円、〈５〉―（４）平成２１年２月２日に注文を受けた指示システム携帯アプリ対応機器追加作業の代金２８万
８７５０円の合計１４億０１２９万２３７４円と、うち上記〈１〉に対する約定の支払期限の日の翌日である同年５月３１日から、うち上記〈２〉ないし〈５〉に対する訴状送達の日の翌日である同年１１月１４日から、各支払済みまで約定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求め、上記〈２〉ないし〈５〉については予備的に商法５１２条に基づき同額の請求をする事案である。
本件反訴は、控訴人が、被控訴人は本件ソフトウェア開発個別契約に基づき、平成２１年
４月３０日までに仕事を完成すべき義務を負っていたにもかかわらず、同日までに仕事を完成することができず、また、その仕事に瑕疵があるために契約の目的を達することができないとして、本件ソフトウェア開発個別契約の解除が有効であると主張し、被控訴人に対し、債務不履行又は瑕疵担保責任に基づく損害賠償として、〈１〉要件定義等の作業の費用合計４億７１４５万円、〈２〉本件新基幹システムで利用するソフトウェアのライセンス料等の費用４４７
４万４３０１円、〈３〉本件新基幹システムのハードウェア（サーバ）のリース料、保守料、購入代金等１億５６１４万４１８３円、〈４〉本件新基幹システムに関連する各種の業務委託
費等８５８２万０４３７円、〈５〉回線費用３２５万３５４７円、〈６〉事実実験公正証書作成費用４６万１７５０円、〈７〉本件新基幹システム研修会費用等１６３万９６４０円、〈８〉
出張旅費５４５５万１３７０円、〈９〉人件費５億９９８６万０２５８円の合計１４億１７９
２万５４８６円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２２年６月２４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお、本件反訴は、本件反訴請求債権につき本件本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された場合にはその部分については反訴請求としない旨の予備的反訴である。
原審は、控訴人の反訴請求のうち、２３４３万１１７９円及びこれに対する平成２２年６月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で認容して、その余の反訴請求及び被控訴人の本訴請求をいずれも棄却したが、控訴人が控訴し、被控訴人が附帯控訴をした。
なお、控訴人は、当審において、前記第１の１（２）判示のように反訴請求を減縮した。

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２ 前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要」２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）（１）ア 原判決６頁２２行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「（11） 控訴人は、被控訴人に対し、平成２２年２月９日の原審口頭弁論期日において、導入支援費用、追加費用〈２〉、その他費用〈５〉―（１）、（２）、（４）に係る各契約をいずれも解除するとの意思表示をし、同年６月２３日の原審弁論準備手続期日において、追加費用〈１〉、その他費用〈５〉―（３）に係る各契約をいずれも解除するとの意思表示をした。」
イ 同６頁２３行目の「（11）」を「（12）」と、同頁同行目の「本件」を「原審」とそれぞれ改める。
（２）ア 同１０頁２０行目の「べきではないし」から同頁２２行目末尾までを「べきではない。」と改める。
イ 同１１頁２０行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「オ 瑕疵担保責任に基づく解除の可否（ア） 本件新基幹システムの不具合・障害は、いずれも、その修正が、システム構造の根本に関わる重大な変更ではなく、システム構造の根本的な構造自体を修正するほどのものでも、システム運営が維持・継続できないようなものでもなく、その稼働を止めることなく容易に補修が可能なものであるから、システムの稼働に支障が生ずる場合に当たらないことは明らかである。
したがって、本件新基幹システムに瑕疵があるということはできない。
（イ） 本件新基幹システムは、そのシステム規模を踏まえて業界標準を元に客観的に品質レベルを評価すれば、同種の大型開発案件と比べて不具合・障害が多いとはいえず、その量は標準的な品質指標値の範囲内である上、本件新基幹システムの未補修の不具合・障害は、１週間もあれば全て補修を完了することができるものであり、瑕疵修補で対することが十分可能であるから、「契約の目的を達することができない」ものではないことは明らかである。
（ウ） 本件ソフトウェア開発個別契約によれば、その保証期間においては、被控訴人が
瑕疵修補義務を負うが、その瑕疵の原因が控訴人の責に帰すべき事由に起因する場合には、上記義務が免責される旨を規定しており（１２条）、民法６３６条本文は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、瑕疵担保責任による解除の規定（同法６３５条）を適用しない旨規定しているから、解除原因である瑕疵の原因が発注者にある場合には、発注者は契約解除することは許されないと解されるところ、本件新基幹システムの不具合・障害について発生した原因の大部分が、控訴人による多数の改善要
望、To－BeモデルからAs－Isモデルへの変更、明確な契約締結に応じないまま被控訴人に作業を行わせていたことといった発注者である控訴人側から生じているというほかない。
（エ） 以上によれば、本件新基幹システムの不具合・障害は、システムの瑕疵とはいえず、容易に補修できるもので、その契約の目的を達成できなくなるものではなく、さらにその原因の大部分は発注者である控訴人側から生じているから、控訴人は、本件新基幹システムの不具合・障害を理由として、本件ソフトウェア開発個別契約を解除することができない。」
ウ 同１４頁１３行目末尾の次に「その上、被控訴人は、本件新基幹システム全体の品質を担保するためには「１０か月」という非現実的な期間を要し、「全機能を対象とした個別機
能テスト実施は非現実的であること」を認めているのであるから、本件新基幹システムにおいて「契約をした目的を達することができない」瑕疵が発生していたことは明らかである。」を加える。
エ 同１４頁１６・１７行目の「ばかりである。」の次に「その上、控訴人が当初予定の納期である平成２０年９月末から３か月以上納期を猶予したにもかかわらず、このように、多3数の障害・不具合が順次発現し、それらを修補しても、その収束傾向がなければ、控訴人の業務に重大な支障を来すことは当然である。」を加える。
オ 同１４頁２１行目の「欠如にある。」の次に「すなわち、被控訴人のプログラム開発の失敗が本件新基幹システムの不具合・障害という瑕疵の発生の直接的原因である。控訴人はシステム開発に関しては非専門家であって、その改善要望は、上記瑕疵発生の原因ではなく、また、「注文者の与えた指図」（民法６３６条）にも「甲（控訴人）の責めに帰すべき事由」（本件ソフトウェア開発個別契約書１２条但し書〈３〉）にも当たらない。仮に上記改善要望
によって被控訴人に混乱が生じるのであれば、被控訴人は、プロジェクトマネジメント義務を負っており、ソフトウェアの受託開発の専門家であるから、控訴人に対し、その旨を伝えて、要求の撤回や納入期限の延期等に関する協議を求めるなどの調整を行うべき義務があり、それを怠ったにすぎない。」を加える。
カ 同１６頁７行目の「本プロジェクト」を「本件プロジェクト」と改める。
（３）ア 同１９頁１９行目の「ウ」を「ウ 本件プロジェクトにおいては、本件ソフト
ウェア開発個別契約を締結した者は必ず導入支援契約を締結しなければならないことにはなっておらず、本件ソフトウェア開発個別契約と導入支援契約は密接に関連付けられているものではない。そして、」と改める。
イ 同１９頁２４行目末尾の次に「したがって、導入支援契約は準委任契約であり、仮に解除されたとしても、その効果は将来に向かってのみ生じることになるため、既に発生した報酬請求権は消滅しない（民法６５６条、６５２条、６２０条）。」を加える。
ウ 同２０頁１３行目の「イ」を「イ 導入支援作業は、本件ソフトウェア開発個別契約の検収作業には必要不可欠な作業であり、密接な関連性が両当事者間で合意されている契約である。しかし、」と改める。
エ 同２０頁１６行目の「履行不能となっている」を、以下のとおり改める。
「履行不能となっており、導入支援契約が履行されたとしても、本件ソフトウェア開発個
別契約が有効に解除されている以上、控訴人が進める社内の業務改革と情報システム整備という契約をした目的が全体として達成できないことは明らかである。したがって、本件ソフトウ
ェア開発個別契約の解除は、導入支援契約の解除原因となる。
ウ 仮に導入支援契約が準委任契約であり、解除に遡及効がないとしても、準委任が履行の中途で終了したときは、受任者が委任者に対し、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるのは、準委任が受任者の責めに帰することができない事由により終了した場合であるところ（民法６５６条、６４８条）、本件ソフトウェア開発個別契約は被控訴人の責めに帰すべき事由により解除され、導入支援契約は本件ソフトウェア開発個別契約と連動して解除されたのであり、また、導入支援作業の履行は、被控訴人の責めに帰すべき事由により中途で終了したのであるから、被控訴人は、控訴人に対し、報酬を請求できない」
オ 同２０頁１７行目の「ウ」を「エ」と改める。
（４）ア 同２２頁１６行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「エ 本件プロジェクトにおいては、本件ソフトウェア開発個別契約を締結した者は必ずその他費用〈５〉―（２）、（３）に係る契約を締結しなければならないことにはなっておらず、本件ソフトウェア開発個別契約とその他費用〈５〉―（２）、（３）に係る契約は密接に関連付けられているものではない。そして、その他費用〈５〉―（２）、（３）に係る契約は、
準委任契約であり、仮に解除されたとしても、その効果は将来に向かってのみ生じることにな
るため、既に発生した報酬請求権は消滅しない（民法６５６条、６５２条、６２０条）。」
イ 同２２頁１７行目の「エ」を「オ」と改める。
ウ 同２３頁５行目の「達成できない」を「達成できないから、本件ソフトウェア開発個
別契約の解除は、その他費用〈５〉―（２）、（３）に係る契約の解除原因となる」と改める。

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第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の反訴請求のうち、２億０８８１万４７８８円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２２年６月２４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余の反訴請
求及び被控訴人の本訴請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３ 当裁判所の判断」１ない
し６に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）（１）ア 原判決２７頁２６行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「なお、現行システムの富士通製のホストコンピュータの保守期間は平成１５年１０月から平成２１年９月３０日までとされており（乙１１１）、被控訴人もこれを認識した上で本件業務を行っていた。」
イ 同４２頁６行目の「その内容は」から同頁１１・１２行目の「これに対し」までを「その内容は、平成２１年１０月１日から被控訴人において作業に入るとして、同月３０日までに
品質担保策の計画作成及び事前準備を終え、販売管理、在庫配送管理、売掛金管理、会計管理の４つのサブシステムを対象とした同年１１月２日から平成２２年２月２６日までの約４か月間の個別機能テストを実施し、同年３月３１日までにシナリオテストを終了させ、その後５か月の導入支援期間を経て、同年９月から新旧システムの並行稼働とし、同年１１月中旬に本件新基幹システムの本稼働に至るというもので、品質担保策に必要な２億円は被控訴人において負担するというものであり（ただし、加除システムの代金３億６０００万円については一括で支払って欲しい旨を求めている。）、その際、仮に、全機能を対象とする個別機能テストを行うとすると、品質担保策の計画作成及び事前準備までは上記と同様の日程で行うことができるが、個別機能テストが終了するのに平成２２年１０月２９日まで要し、シナリオテストが終了するのが同年１１月３０日となり、それから５か月の導入支援期間を経ることを要するから、本件新基幹システムの本稼働はその後になるとの認識を示した（甲２７）。これに対し」と改め、同頁１３行目の「被告としては、」の次に「本件プロジェクト開始時に予定していた平成
２０年１１月から」を加える。
ウ 同４８頁１７行目の「２及び４」を「２」と改め、同頁１９行目の「及び事象４（別紙ⅢのNo.95（通しNo.366））」を削除する。
エ 同４９頁１０行目の「事象３」を「事象４」と、同頁１１行目の「事象３」を「事象４（別紙ⅢのNo.95（通しNo.366））」と、同頁１２行目の「契約先の変更」を「請求先の変更」とそれぞれ改める。
（２）ア 同５４頁５行目の「について」を「、同瑕疵のために「契約をした目的を達することができないとき」（民法６３５条）に当たり、それを理由として解除できるか否かについて、」と改める。
イ 同５４頁８行目の「１５９件」を「１５４件」と、同頁１３・１４行目の「発生することを懸念して」を「発生する可能性が高いとして」とそれぞれ改める。
ウ 同５４頁２４行目の「発生している」を「現実に発生し、今後も不具合・障害が発生する可能性が高い」と改める。
エ 同５６頁２１行目の「問題」を「正確さ・適切さの問題」と、同頁２１・２２行目の「仕様変更等」を「仕様変更やデータの移行作業に対する指導等」とそれぞれ改める。
オ 同５７頁１行目の「主要な原因は被告側にあるといわざるを得ない」を「原因は控訴
人側にもあるが、被控訴人がシステム開発等についての専門的知見・経験を有する専門業者であることに照らすと、その主な原因が控訴人にあるとまで認めるに足りる証拠はない」と改める。
カ 同５７頁６行目の「基づくものではあり」から同頁７行目末尾までを「基づくもので5ある。）。」と改める。
キ 同５８頁１行目の「講じようとするならば」から同頁２行目の「行わなければならない」までを「講じるために全機能についての個別機能テストを行うのであれば、約１０か月間を要し、その個別機能テストを４つのサブシステムのみとしても、約４か月間を要するのであり、仮に個別機能テストを４つのサブシステムのみにした場合であっても、品質担保対策にその準備期間１か月に加え、個別機能テスト期間を含めて５か月要し、現行システムとの並行稼働までには更に５か月の導入支援期間を要する」と改める。
ク 同５８頁５・６行目の「いわざるを得ないし」から同頁１０行目末尾までを、以下のとおり改める。
「認められ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
（ウ）ａ そこで、控訴人の上記解除の意思表示の時点で、本件ソフトウェア開発個別契約が本件基幹システムの上記瑕疵のために「契約をした目的を達することができない」（民法６３５条）ものと認められるか否かについて検討する。
当初予定の納入期限が平成２０年１０月末日であり、同年１２月２５日に本件ソフトウェ
ア開発個別契約が締結されたもので、その納品日が平成２１年１月５日、その検収期間が同年４月３０日まで、その検収期間内に検収されなかった場合には、控訴人は速やかに成果物の改修を実施することが約定され、その再納入（実際に再納入されたのは同年５月１８日である。）
後の検収期間が１か月と約定されたことなど前記（１）判示の事実を総合すれば、控訴人及び被控訴人は、本件ソフトウェア開発個別契約の締結時において、遅くとも同年７月ころまでには、本件新基幹システムの検収が完了することを予定していたものであると認められ、これを覆すに足りる証拠はない。その上、控訴人と被控訴人間では、本件ソフトウェア開発個別契約の締結時点で、本件新基幹システムの完成が間近であるとの認識を有していたことは前記ア（イ）ａ判示のとおりであること、控訴人の現行システムにおけるホストコンピュータの保守期間が同年９月３０日に満了し、そのことを控訴人のみならず、被控訴人も認識して本件業務を行っていたことは前記（１）判示のとおりであって、控訴人は、本件ソフトウェア開発個別契約の締結時において、上記検収時期が大幅に遅れる可能性があるという認識を欠いており、被控訴人もこのような控訴人の認識内容を了知していたものと認められるのである。
そして、被控訴人の認識においても、上記検収期間終了時である同年６月１６日の時点で、本件新基幹システムの補修未了の不具合、障害は３１件であり、その他に本件新基幹システムの補修未了の不具合、障害が２９件（高１件、中６件、低２２件）あって、その補修工数は合計９３．４人日要するところ、期間の経過により発現数は減少しているものの、本件新基幹シ
ステムの障害・不具合が順次発現していたことに照らせば、同日の時点において、本件新基幹システムに今後どの程度の障害・不具合が生じ、その補修にどの程度掛かるのかについて明らかであったことを認めるに足りる証拠はなく、控訴人及び被控訴人は、同日の時点で、本件新基幹システムに、今後どの程度の障害・不具合が生じ、その補修にどの程度掛かるのかについて、その目途が立たない状態にあったものと認められるのである。
その上、控訴人の現行システムのホストコンピュータの保守期間が同年９月３０日に満了するところ、同年８月３１日の時点において、少なくとも品質担保対策にその準備期間１か月に加え５か月要し、現行システムとの並行稼働までには更に少なくとも５か月の導入支援期間を要する状態であったことは前記（イ）ｇ判示のとおりであることからすると、仮に同年６月
１６日における被控訴人の作業の中断がなく、上記準備期間の１か月が不要であったとしても、
なお、本件新基幹システムが検収され、現行システムとの並行稼働が可能となる状態になるのは、現行システムのホストコンピュータの保守期間満了から少なくとも半年以上経過した後になると認められるのである。
以上判示の各点を総合すれば、控訴人が上記解除の意思表示をした同年６月１６日の時点
において、本件新基幹システムは、その瑕疵のために上記検収期間終了時において検収が終了

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せず、その時期が上記予定よりも大幅に遅れている上、控訴人の現行ホストコンピュータの保守期間が満了後もなお長期間を要する状態になっていたものと認められるのであり、本件ソフ
トウェア開発個別契約は、本件新基幹システムの瑕疵のために、社会通念上、本件ソフトウェ
ア開発個別契約をした目的を達することができないものと認められる。
ｂ これに対し、被控訴人は、本件新基幹システムは、そのシステム規模を踏まえて業界標準を基に客観的に品質レベルを評価すれば、同種の大型開発案件と比べて不具合・障害が多いとはいえず、本件新基幹システムの未補修の不具合・障害は、１週間もあれば全て補修を完了することができるものであり、「契約の目的を達することができない」ものではないと主張する。
ｃ しかし、仮に、本件新基幹システムが同種の大型開発案件と比べて不具合・障害が多くはないと認める余地があるとしても、本件新基幹システムは、その瑕疵のために上記検収期
間終了時において検収が終了せず、その時期が上記予定よりも大幅に遅れている上、控訴人の現行ホストコンピュータの保守期間が満了後もなお長期間を要する状態にあって、社会通念上、控訴人において、本件ソフトウェア開発個別契約の目的を達することができないものと認めざるを得ないことは、前記ａ判示のとおりであって、前記ａ判示のその余の各点をも総合すれば、
前記ｂ判示の被控訴人の主張を考慮しても、前記ａ判示の認定判断を左右するに足りず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
被控訴人の主張は採用することができない。
（エ）ａ 被控訴人は、本件ソフトウェア開発個別契約の条項及び民法６３６条本文の各解釈から、解除原因である瑕疵の原因が発注者にある場合には、発注者は契約解除することは許されないと解すべきところ、本件新基幹システムに発生した不具合・障害の大部分が、控訴人による多数の改善要望、To－BeモデルからAs－Isモデルへの変更、明確な契約締結に応じな
いまま被控訴人に作業を行わせていたという発注者である控訴人の行為を原因として発生したものであるから、控訴人は本件ソフトウェア開発個別契約を解除することが許されないと主張し、本件新基幹システムの瑕疵によって、本件ソフトウェア開発個別契約の目的が達することができないことにつき、控訴人の側にも原因の一部のあることが認められることは、後記６（３）イ（エ）判示のとおりである。
ｂ しかし、本件新基幹システムに生じた瑕疵が、控訴人の供した材料や与えた指図によって生じたものであると認めるに足りる証拠はなく、民法６３６条本文の適用があるとは認められない。
そして、控訴人は、顧客であって、システム開発等についての専門的知見を備えているとは認められないのに対し、被控訴人は、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であること、本件新基幹システムに多数の不具合・障害という瑕疵を発生させたのは被控訴人であること、控訴人が被控訴人に対し本件新基幹システムにつき多数の変更を申し入れた点及び控訴人が担当していたデータの移行作業に不適切な点があったとしても、被控訴人による本件プロジェクトの業務委託基本契約に係る善管注意義務違反及び本件ソフトウェア開発個別
契約における付随的義務違反もその一因となっていることが否定できないことなど後記６（３）イ（エ）判示の各点に照らせば、前記ａ判示の被控訴人の主張等を考慮しても、被控訴人が主張する本件新基幹システムの不具合・障害が、専ら、又は主として、発注者である控訴人の行為によって発生したとは認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はなく、控訴人の上記解除が許されないと解すべき事由のあることを認めるに足りる証拠はない。
被控訴人の主張は採用することができない。」（３） 同５９頁１１行目の「あったといても」を「あったとしても」と改める。
（４）ア 同６０頁１５行目冒頭から同頁１８行目末尾までを削除する。
イ 同６０頁２０行目の「導入支援作業は」を「ア 導入支援作業は」と改める。
ウ 同６１頁８行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。

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「イ（ア） これに対し、控訴人は、導入支援作業は、本件ソフトウェア開発個別契約の検収作業には必要不可欠な作業であって、密接な関連性が両当事者間で合意されている契約であり、導入支援契約が履行されたとしても、本件ソフトウェア開発個別契約が有効に解除されている以上、控訴人が進める社内の業務改革と情報システム整備という契約をした目的が全体として達成できないことは明らかであるから、本件ソフトウェア開発個別契約の解除は、導入支援契約の解除原因となると主張する。
しかし、導入支援作業は、控訴人の主張によっても、控訴人が行うべき検収作業、すなわ
ち、上記成果物が検収できるのか否かを判定することを、適切に行うことを目的とするものと認められるのであって、本件ソフトウェア開発個別契約の成果物がその瑕疵により検収不能であったとしても、控訴人が検収不能という判定をするために必要な作業であると認められるのである。したがって、本件ソフトウェア開発個別契約が履行されずに、導入支援契約のみが履行されたとしても、その目的を達成することができないとは認められないのであって、社会通念上、本件ソフトウェア開発個別契約又は導入支援契約のいずれか一方が履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成できないと認められる場合に当たるものとは認められない。
以上によれば、本件ソフトウェア開発個別契約上の瑕疵担保責任を理由に、控訴人が法定解除権の行使として本件ソフトウェア開発個別契約と併せて導入支援契約を解除することはできないというべきである。
その上、仮に、本件ソフトウェア開発個別契約の解除が導入支援契約の解除原因となると解する余地があったとしても、導入支援契約に係る導入支援作業の終期が平成２１年４月３０日であることは前記（１）判示のとおりであり、導入支援契約の解除の意思表示がされたのは
平成２２年２月９日であって、上記解除の意思表示がされた時には、その履行は完了している
ところ、導入支援契約は準委任契約で、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずる（民法６５６条、６５２条、６２０条）のであるから、既に発生した報酬請求権は上記解除によって消滅するとは認められないのである。
控訴人の主張は採用することができない。
（イ） 控訴人は、仮に導入支援契約が準委任契約であり、解除に遡及効がないとしても、準委任が履行の中途で終了したときは、受任者が委任者に対し、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるのは、準委任が受任者の責めに帰することができない事由により終了した場
合であるところ（民法６５６条、６４８条）、導入支援作業の履行は、被控訴人の責めに帰すべき事由により中途で終了したのであるから、被控訴人は、控訴人に対し、報酬を請求できない旨を主張し、被控訴人が平成２１年５月１日に導入支援作業の中止を通告していることは前記１（１）エ（イ）ａのとおりである。
しかし、導入支援契約に係る導入支援作業の終期が同年４月３０日であることは前記（１）判示のとおりであって、被控訴人は、上記中止通告前に、前記（１）判示の報酬に係る導入支
援作業の履行を完了していることが認められるのであるから、控訴人の主張は、その前提を欠き、採用することができない。」
エ 同６１頁２３・２４行目の「９２６９万１８０４円」を「２億７８０７万５４１３円」と改める。
オ 同６２頁３行目の「２５４９万１８０４円」を「２億１０８７万５４１３円」と改める。
（５）ア 同６４頁８行目の「他方」を「（３）ア 他方」と改める。
イ 同６４頁２１行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「イ これに対し、控訴人は、その他費用〈５〉―（２）、（３）に関する各合意は、いずれも本件ソフトウェア開発個別契約と密接な関係にあり、上記各合意が履行されても契約全体の目的（旧システムから新システムへの移行）は達成できないのであるから、本件ソフトウ

8ェア開発個別契約の解除は、上記各合意の解除原因となり、上記各合意の解除により、上記各合意に係る報酬請求権は消滅すると主張する。
しかし、その他費用〈５〉―（２）、（３）に関する各合意は、本件新基幹システムに組み込まれているDREAMER会計及びDr.SumEAを不具合なく作動させ、本件ソフトウェア開発
個別契約に係る開発、テスト等を可能にすることも目的とするものであると認められる。そうすると、本件ソフトウェア開発個別契約の成果物がその瑕疵により検収不能であったとしても、控訴人がその検収不能という判定をするためには上記各合意に基づく作業が必要なものと認められ、本件ソフトウェア開発個別契約が履行されずに、上記各合意のみが履行されたとしても、その目的を達成することができないとは認められないのであって、社会通念上、本件ソフ
トウェア開発個別契約又は上記各合意のいずれか一方が履行されるだけでは契約を締結した
目的が全体としては達成できないと認められる場合に当たるものとは認められない。
以上によれば、本件ソフトウェア開発個別契約上の瑕疵担保責任を理由に、控訴人が法定解除権の行使として本件ソフトウェア開発個別契約と併せて上記各合意を解除することはできないというべきである。
その上、仮に、本件ソフトウェア開発個別契約の解除が上記各合意の解除原因となると解する余地があったとしても、上記各合意の解除の意思表示がされたのは平成２２年２月９日又は同年６月２３日で、その履行はそれらまでに完了しているところ、上記各合意はいずれも準委任契約で、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずるのである（民法６５６条、６５２条、６２０条）から、既に発生した各報酬請求権は上記各解除によって消滅するとは認められないのである。
控訴人の主張は採用することができない。」
ウ 同６４頁２２行目の「（３）」を「（４）」と改める。
エ 同６５頁１９行目の「２５４９万１８０４円」を「２億１０８７万５４１３円」と改める。
オ 同６５頁２４行目の「２３４３万１１７９円」を「２億０８８１万４７８８円」と改める。
（６） 同６７頁１４行目の「「As－Is」の考えに基づく」及び同頁１７行目の「「As－Is」モデルの」をいずれも削除する。
（７）ア 同７３頁１６行目の「仕様変更等」を「仕様変更やデータの移行作業に対する指導等」と、同頁１８・１９行目の「そのために仕事の目的は達成できない」を「その多数の不具合・障害を発見、除去し、その瑕疵を補修するには、相当期間の品質担保対策を施す必要があり、本件新基幹システムは、その瑕疵のために上記検収期間終了時において検収が終了せず、その時期が上記予定よりも大幅に遅れている上、控訴人の現行ホストコンピュータの保守期間が満了後もなお長期間を要する状態にあって、社会通念上、本件ソフトウェア開発個別契約をした目的を達することができないときに当たると認められることは、前記１（２）イ（ウ）
判示のとおりである」とそれぞれ改める。
イ 同７３頁２１行目の「前記１（１）イのとおり」を「システム開発等の専門的知見や経験を有する専門業者であり、本件プロジェクトの業務委託基本契約に係る善管注意義務に基づき」と改める。
ウ 同７３頁２６行目の「しかし、」の次に「控訴人が顧客であって、システム開発等についての専門的知見を備えているとは認められないといっても、」を加える。
エ 同７４頁１４行目の「仕様変更等」を「仕様変更やデータの移行作業における特段の対応等」と、同頁１５行目の「主たる原因が被告側にある」を「原因が控訴人側にもある」と、それぞれ改める。
オ 同７４頁２３行目の「「As－Is」の」を「異なる」と改める。
カ 同７５頁５行目冒頭から同頁１５行目末尾までを以下のとおり改める。

9「（エ） 以上判示の各点を総合すると、控訴人は、顧客であって、システム開発等についての専門的知見を備えているとは認められないのに対し、被控訴人は、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であって、本件新基幹システムに多数の不具合・障害という瑕疵を発生させたのは被控訴人であることが認められる。
そして、その原因の一つとして、控訴人と被控訴人との間で費用負担についての明確な合意がないまま、被控訴人が控訴人の変更要求に応じて多くの変更をして混乱が生じ、約定された検収完了時期の遵守も困難になったことがあると認められる。また、上記瑕疵のために上記
検収期間終了時において検収が終了せず、その時期が上記予定よりも大幅に遅れ、控訴人の現行システムのホストコンピュータの保守期間である平成２１年９月３０日の満了後もなお長期間を要する状態になれば、社会通念上、本件ソフトウェア開発個別契約の目的を達成できなくなるのであって、このことを控訴人が認識していたことは前記１（２）イ（ウ）判示のとおりである。そして、外部設計後に多数の変更を行えば、本件新基幹システムにおける不具合・障害の発生の可能性を増加させ、その検収完了が遅延するおそれが生じ得ることに照らせば、控訴人が被控訴人に対し本件新基幹システムについて多数の変更を申し入れたことは、本件ソフトウェア開発個別契約の目的を達成できなくなった原因の一つであると認められ、その点において控訴人に過失のあることを否定できないのである。
しかし、本件ソフトウェア開発個別契約においては、控訴人から被控訴人に対して仕様書等の変更の申入れがあった場合、その申入れから１４日以内に、控訴人及び被控訴人は変更の内容及びその可否につき協議を行い、変更の可否につき決定するものと約定されており、その期間に協議が調わない場合、被控訴人は、従前の仕様書等に基づき本件業務を遂行するものし、
控訴人はこれを了承する旨が約定されている（３条３項）ことからすれば、被控訴人は、控訴
人の変更申入れを応諾する契約上の義務を負わず、契約上これを拒絶することができるのである。そして、控訴人がシステム開発等についての専門的知見を備えているとは認められない顧客であるのに対し、被控訴人は、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であって、控訴人からの変更の申入れに応じることが、本件新基幹システムにおける不具合・障害の発生の可能性を増加させ、そのために検収終了時期を大幅に遅延させ、本件ソフトウェア開発
個別契約の目的を達成できなくなる場合においては、本件プロジェクトの業務委託基本契約に基づく善管注意義務及び本件ソフトウェア開発個別契約における付随的義務として、その専門的知見、経験に照らして、これを予見した上、控訴人に対し、これを告知して説明すべき義務を負うものであって、なお、控訴人が変更を求めるときは、これを拒絶する契約上の義務があると認められるのである。そして、被控訴人において、これを予見することが困難であったとは認められないのであって、被控訴人のこのような義務違反が控訴人の上記過失の一因となっていることが否定できないのである。
また、控訴人において担当していたデータの移行作業に不適切さのあったことも、本件新基幹システムにおける不具合・障害という瑕疵発生の原因の一つであると認められ、この点において、控訴人に過失のあることを認めることができる。
しかし、控訴人がシステム開発等についての専門的知見を備えているとは認められない顧客であるのに対し、被控訴人は、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であって、控訴人の上記データ移行作業の不適切さが、本件新基幹システムにおける不具合・障害の発生の可能性を増加させ、そのためにその検収終了時期を大幅に遅延させ、本件ソフトウェア
開発個別契約の目的を達成できなくなる場合においては、本件プロジェクトの業務委託基本契約に基づく善管注意義務及び本件ソフトウェア開発個別契約における付随的義務として、その専門的知見、経験に照らし、これを予見した上、このような事態を回避するために、控訴人に告知し、控訴人のデータ移行作業に特段の対応が必要であるというのであれば、その旨の指摘・指導をすべき義務を負うと認められる。そして、被控訴人において、これを予見することが困難であったとは認められないのであって、被控訴人のこのような義務違反が控訴人の上記

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過失の一因となっていることが否定できないのである。
以上判示の各点に加え、前記ア判示の被控訴人の責任の性質や前記（ア）ないし（ウ）判示の控訴人側の事情等本件における諸般の事情を考慮すると、その減額の割合は４割と認めるのが相当である。」
キ 同７５頁１７・１８行目の「８割を減額した９２６９万１８０４円」を「４割を減額した２億７８０７万５４１３円」と改める。
ク 同７５頁２３行目の「２３４３万１１７９円」を「２億０８８１万４７８８円」と改める。
（８） 同１２０頁の「別紙Ⅳ」の表中「発生頻度」欄に、上から「１」、「２」、「３」、「４」、「５」とあるを「５」、「４」、「３」、「２」、「１」と改める。
２ よって、原判決中反訴請求を一部棄却した部分は一部不当であって、本件控訴は一部理由があるから、原判決を前記のとおり変更することとし、原判決中反訴請求を一部認容した部分及び本訴請求を棄却した部分は相当であって、本件附帯控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
第５民事部（裁判長裁判官 大竹たかし 裁判官 平田直人 裁判官 田中寛明）

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