矢板市企業誘致条例
（目的）
第１条

この条例は、企業誘致を促進するため、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

誘致地域
ア

次のいずれかに該当する地域をいう。

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する工業専用地域、工業地域及び準工業地域⑵

イ

県、市等が造成した地域

ウ

その他市長が特に認めた地域
対象施設

工場、研究所、ホテル又は旅館（以下「ホテル等」という。）、病院、オフィスその他事業所で規則で定める施設をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づ
く営業の許可又は届出を要する施設及び政治活動又は宗教活動を目的とする施設を除く。
⑶

新設

市内において、対象施設を有しない者が新たに対象施設を設置すること又は対象施設を有する者が当該対象施設と異なる業種の対象施設を独立して設置すること若しくは対象施設を全部移転することをいう。
⑷

増設

市内において、対象施設を有する者が事業規模を拡大する目的で当該対象施設と同一業種の対象施設を設置すること又は当該対象施設の敷地内若しくはこれに隣接して対象施設を拡充することをいう。
⑸

事業者

市内において、対象施設を新設、増設又は賃借して事業を行う者
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をいう。
⑹

投下固定資産額

対象施設を新設又は増設するに当たり取得した土地、家屋及び償却資産で、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４１条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得価格の合計額をいう。
⑺

常時雇用者

対象施設において、常時雇用される従業員（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者に限る。）をいう。
⑻

新規雇用者

対象施設において、常時雇用者として新たに雇用される従業員（市内に住所を有し、操業開始日前９０日から操業開始日後９０日までの間に雇用され、継続して１年以上雇用されている者に限る。）をいう。
（奨励金）
第３条

市長は、事業者に対し、次の各号に掲げる奨励金を交付することができる。
⑴

企業立地奨励金

⑵

雇用奨励金

⑶

用地取得奨励金⑷

借地借家奨励金⑸

ホテル等立地奨励金⑹

医療立地奨励金⑺

オフィス立地奨励金

２

前項の奨励金の交付に関する基準は、別表に定めるところによる。
（指定）

第４条

前条に規定する奨励金の交付を受けようとする事業者は、次の各号に規定する要件を備える者として、あらかじめ市長の指定を受けなければならない。
⑴

別表に定める交付要件のいずれかに該当する見込みであること。
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⑵

対象施設は、法令等に定める公害等の発生防止の措置がなされ、周辺環境に十分配慮されたものであること。

⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員及び当該暴力団又は当該暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

⑷
２

その他市長が必要と認める要件を満たしていること。
前項の指定を受けようとする事業者は、規則で定める書類を添付して市長に申請しなければならない。
３

市長は、前項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、適当と認める場合は、指定するものとする。
（企業誘致委員会）

第５条

市長は、前条の規定による指定、奨励金の交付及びその他必要と認める事項を審査させるため、矢板市企業誘致委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の組織その他必要な事項は、別に定める。
（指定の取消し）

第６条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第４条の規定による指定を取り消すことができる。
⑴

指定要件を満たさなくなったとき。

⑵

主たる設備の稼働開始が予定期日より著しく遅延したとき。

⑶

事業を廃止し、又は休止したとき。

⑷

市税、使用料その他の公課を滞納したとき。

⑸

偽りその他の不正行為により指定を受けたとき。

⑹

その他市長が特に必要と認めたとき。
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（奨励金の返還）
第７条

市長は、前条の規定により指定を取り消した場合において、第３条第１項各号に規定する奨励金が既に交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（指定の承継）第８条

相続、営業譲渡、合併、分割等の事由により、第４条の指定を受けた事業者（以下「指定事業者」という。）に変更が生じた場合においても、当該事業が継続される場合に限り、当該事業の承継者は、市長にその旨を届け出て承認を受けることにより、当該指定を承継することができる。
（報告及び調査）第９条

市長は、指定事業者に対し、この条例の施行に必要な事項について報告を求め、又は当該職員に実地に調査をさせることができる。
２

前項の規定により実地調査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項に規定する実地調査をする権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）

第１０条
附

この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１この条例は、平成１５年１０月２１日から施行する。
（矢板市工場誘致条例の廃止）

２

矢板市工場誘致条例（昭和３９年矢板市条例第５号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
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（経過措置）３

この条例施行の際現に旧条例第１１条の適用を受けている者については、なお従前の例による。

４

前項の規定によりなお従前の例による場合において、旧条例第１２条の工場誘致委員会の所掌事務は、条例第５条の企業誘致委員会が承継する。
附則（平成１６年条例第２３号）

この条例は、平成１７年１月１日から施行する。
附則（平成１７年条例第２１号）

この条例は、平成１７年４月１日から施行し、改正後の矢板市企業誘致条例第４条第１項第１号の規定は、平成１７年１月１日から適用する。
附則（平成１７年条例第５４号）

この条例は、平成１７年１０月１日から施行し、改正後の矢板市企業誘致条例の規定は、平成１５年１０月２１日から適用する。
附則（平成１８年条例第４５号）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の矢板市企業誘致条例の規定は、この条例の施行日以後に事業を開始する者について適用し、施行日前に事業開始した者については、なお従前の例による。
附則（平成１９年条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年条例第４３号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
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附則（平成２７年条例第１４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の矢板市企業誘致条例（以下「改正前の条例」という。）第４条の指定を受けているものの、改正前の条例第３条第１項に掲げる奨励金の交付については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月１８日条例第１１号）（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に、改正前の矢板市企業誘致条例の規定によりなされた指定の申請及び奨励金の交付については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月１６日条例第１０号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の矢板市企業誘致条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象施設の操業を開始する者について適用する。

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別表（第３条関係）
奨励金の区分

交付要件

交付額

企業立地奨励金

対象施設の新設又は増設に対す対象施設（増設の場合にあってる投下固定資産額が１億円を超は、増設した部分に係るものにえる場合限る。）の操業を開始した日以後、対象施設の新設又は増設に対する投下固定資産に固定資産税（増設の場合にあっては、増設した部分に係るものに限る。
以下この項において同じ。）が最初に課される年度から起算して３年間の各年度の固定資産税に相当する金額とする。

雇用奨励金

用地取得奨励金

対象施設の操業開始に必要な常新規雇用者１人につき１０万円

時雇用者のうち、新規雇用者を（誘致地域にあっては、２０万１０人以上採用した場合円）とする。

次のいずれにも該当する場合

土地購入価格に１００分の５⑴

対象施設の用に供する土地（誘致地域にあっては、１００を購入し、５年以内に操業す分の１０）を乗じた金額とすること。

る。

⑵

投下固定資産額が１億円を超え３億円以下であること。

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次のいずれにも該当する場合

土地購入価格に１００分の⑴

対象施設の用に供する土地７.５（誘致地域にあっては、を購入し、５年以内に操業す１００分の１５）を乗じた金額ること。とする。

⑵

投下固定資産額が３億円を超え５億円以下であること。

次のいずれにも該当する場合

土地購入価格に１００分の１０⑴

対象施設の用に供する土地（誘致地域にあっては、１００を購入し、５年以内に操業す分の２０）を乗じた金額とすること。

る。ただし、１億円を限度とす⑵

投下固定資産額が５億円をる。

超えること。
借地借家奨励金

次のいずれにも該当する場合

対象施設の操業を開始した日の⑴

対象施設の用に供する翌年度から起算して３年間の各３,０００㎡以上の土地又は年度の賃借料（敷金、権利金そ延べ面積が１,０００㎡以上の他これらに類する経費を除の家屋を賃借したこと。

く。）の１００分の７.５（誘⑵

対象施設の操業開始に必要致地域にあっては、１００分のな常時雇用者が５人以上であ１５）に相当する金額とする。

ること。

ただし、総額は４,０００万円を限度とする。

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ホテル等立地奨

次のいずれにも該当する場合

ホテル等の操業を開始した日以励金⑴

客室が３０室以上又は収容後、固定資産税が最初に課され人員が６０人以上のホテル等

る年度から起算して５年間の各を新設すること。

年度の固定資産税に相当する金⑵

ホテル等の操業開始に必要額とする。ただし、各年度でな常時雇用者が５人以上であ２,０００万円を限度とする。

ること。
次のいずれにも該当する場合

ホテル等（増設した部分に係る⑴客室を１０室以上又は収容ものに限る。）の操業を開始し人員を２０人以上増設し、増た日以後、固定資産税（増設し設後の客室が３０室以上又はた部分に係るものに限る。以下収容人員が６０人以上のホテこの項において同じ。）が最初ル等であること。に課される年度から起算して３⑵⑶

市内で１０年以上ホテル営年間の各年度の固定資産税に相業又は旅館営業をしている事当する金額とする。ただし、各業者であること。

年度で２,０００万円を限度とホテル等の増設後の常時雇する。

用者が５人以上であること。

医療立地奨励金

次のいずれにも該当する場合

医療施設の建設に要する費用に⑴１００分の２０を乗じた金額と医療施設を新設又は増設していること。

⑵

する。ただし、１億円を限度と投下固定資産額が５億円以9/10する。

上であること。
⑶

医療施設の操業開始に必要な新規雇用者が５人以上であること。

オフィス立地奨

次のいずれにも該当する場合オフィスの月額賃借料に２分の励金⑴

オフィスを賃借したこと。

１を乗じた金額とする。ただ⑵オフィスの賃貸借に係る契し、２４箇月分を限度とし、１約期間が２年以上であるこ箇月で１０万円を限度とする。と。
⑶

オフィスの操業開始に必要な常時雇用者が５人以上であること。

備考
１

奨励金は、１,０００円以上とし、１,０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

２

用地取得奨励金及び医療立地奨励金は、交付額が２,０００万円を超える場合は１５年以内の分割交付ができるものとする。

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