第３期神埼市障がい者計画
第７期神埼市障がい福祉計画
第３期神埼市障がい児福祉計画
【素案】

神埼市

はじめに（市長の挨拶文を掲載予定）

令和６年３月

神埼市長

内川 修治

目

次

第１章 計画の概要 ................................................................................ 1１
２
３
４

計画策定の趣旨 ....................................................................................... 1
計画の位置づけ ....................................................................................... 2計画の期間 ............................................................................................... 3計画の策定体制 ....................................................................................... 3

第２章 神埼市の障がい者を取り巻く現状 ............................................ 5１２
３４

人口の動向 ............................................................................................... 5
身体障がい者・児の状況 ......................................................................... 6
知的障がい者・児の状況 ......................................................................... 8
精神障がい者・児の状況 ......................................................................... 9

第３章 基本理念及び計画の体系......................................................... 10
１ 基本理念 ................................................................................................ 10２ 計画の体系 ............................................................................................. 11
３ 計画とＳＤＧｓの関連........................................................................... 12

第４章 具体的な施策 .......................................................................... 13
１
２
３
４
５
６
７
８
９

差別の解消及び権利擁護の推進 ............................................................ 13
障がい者やその家族の不安を軽減する相談支援 ................................... 18
障がい者やその家族のニーズに合った生活支援 ................................... 23
障がい児に対する生活支援及び教育の充実 .......................................... 27
保健・医療の充実 .................................................................................. 32
雇用・就業機会の確保、経済的自立の支援 .......................................... 36
情報化の促進とコミュニケーションの支援 .......................................... 41
地域参加の促進 ..................................................................................... 44
安全・安心な暮らしが実感できる生活の確保 ...................................... 50

第５章 障がい福祉サービス等の見込み量等 ....................................... 55１２３４

令和８年度の成果目標........................................................................... 55
障がい福祉サービスの見込量（障がい福祉計画） ............................... 61
障がい児福祉サービスの見込量（障がい児福祉計画） ........................ 67
地域生活支援事業の見込量 ................................................................... 69

第６章 計画の推進体制 ....................................................................... 74
１ 関係機関等との連携 .............................................................................. 74
２ 計画の進捗管理 ..................................................................................... 74

資料編 ................................................................................................... 75
１ 神埼市障がい者計画策定委員会設置要綱 .............................................. 75
２ 神埼市障がい者計画策定委員会開催履歴 .............................................. 75
３ 神埼市障がい者計画策定委員会委員名簿 .............................................. 76

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨
わが国の障がい者福祉に関する施策は、平成 18 年の「障害者自立支援法」の施行により、利用者本位のサービス体系へと大きく変わり、さらに、平成 25 年の「障害者総合支援法」の施行により、障がい者の定義への難病等の追加や重度訪問介護の対象者の拡大など、障がいの特性に応じた適切な支援を行うことができるよう、現状に即したサービス体系の構築や法律の整備が行われてきました。
また、平成 26 年に「障害者権利条約」が批准されたことや、平成 28 年４月に「障害者差別解消法」が施行されたことにより、障がい者の自立及び社会参加の支援だけではなく、障がい者自身の権利、尊厳の保障義務や、障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供等が求められています。
平成 30 年には、政府が講ずる障がい者施策の最も基本的な計画である「障害者基本計
画(第４次)」が閣議決定されました。
「障害者基本計画(第４次)」は、わが国が障害者権利条約を批准した後に初めて策定される障害者基本計画として、障害者権利条約との整合性確保に留意しつつ、各分野に共通する横断的視点として、「条約の理念の尊重及び整合性の確保」、「社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上」、「当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援」、「障害特性等に配慮したきめ細かい支援」、「障害のある女
性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援」及び「ＰＤＣＡサイクル等を通じた実効性のある取り組みの推進」の６点が掲げられるとともに、11 の施策分野ごとに基本的考え方や具体的な取り組みが示されており、それぞれの施策分野で取り組みが進められてきました。
「障害者基本計画(第４次)」が令和４年度をもって満了となったことから、令和３年の「障害者差別解消法」の改正を踏まえるとともに、令和４年５月に制定された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」を受け、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的として、同法の規定の趣旨を踏まえるとともに、令和４年に行われた国際連合の「障害者権利委員会」による日本政府に対する総括所見に基づき令和５年度を初年度とする「障害者基本計画(第５次)」が新たに策定されました。
本市においては、「第２期神埼市障がい者計画、第６期神埼市障がい福祉計画、第２期
神埼市障がい児福祉計画」の計画期間が終了することから、上記「障害者基本計画(第５次)」の基本的な視点をふまえて本市における障害者施策の基本指針として総合的な視点から施策の体系化を図るとともに、障害者福祉の充実に向け、各種施策の方向性を明らかにした新たな計画として「第３期神埼市障がい者計画、第７期神埼市障がい福祉計画、
第３期神埼市障がい児福祉計画」を策定します。

1

２ 計画の位置づけ
この計画は、障害者基本法第 11 条第 3 項に定める「当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画」（市町村障害者計画）と、障害者総合支援法第 88 条に定める「市町村障害福祉計画」及び、児童福祉法の改正に伴い、同法第 33 条の 20 で策定が義務づけられた「市町村障害児福祉計画」を一体として策定するものです。
神埼市障がい者計画は、障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」として、本市における障害者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定めた計画です。
神埼市障がい福祉計画及び神埼市障がい児福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条第１項及び児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づき、「障害福祉サービス」、｢雇用・就業｣、「障害児通所支援等の提供体制その他障害児通所支援等障害福祉サービス」等の円滑な実施について定めた計画であり、３年を１期として策定する短期の計画です。
これらの計画策定にあたっては、国の定める策定指針を踏まえ、「障害者基本計画(第５次)」や「第５次佐賀県障害者プラン」との整合を図るとともに、本市における最上位計画である「第２次神埼市総合計画」や福祉分野の最上位計画である「第３期神埼市地域福祉計画」、その他「神埼市高齢者保健福祉計画」や「神埼市子ども・子育て支援事業計画」などの市の各種関連計画との整合を図ります。

図表 1 計画の位置づけ

第２次神埼市総合計画

障
害
者
基
計 本
画 計
画
第
５
次

第３期神埼市地域福祉計画()

第３期神埼市障がい者計画（障害者基本法第 11 条第 3 項）
障害者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定めた計画

第
５
次
佐
賀
福 県
祉 障
害
者
プ
ラ
ン

整
合

第７期神埼市障がい福祉計画（障害者総合支援法第 88 条）

第３期神埼市障がい児福祉計画（児童福祉法第 33 条の 20）「障害福祉サービス」、｢雇用・就業｣、「障害児通所支援等の提供体制
その他障害児通所支援等障害福祉サービス」等の円滑な実施について
定めた計画

2

整
合

市
の
関
連
計
画
等

３ 計画の期間
本計画の期間として障害者基本法に基づく「障がい者計画」は令和６年度から令和 11
年度までの６年間、障害者総合支援法に基づく「障がい福祉計画」と児童福祉法に基づく「障がい児福祉計画」は令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
図表 2 計画の期間
H27 H28 H29 H30
神埼市障がい者計画
神埼市障がい福祉計画

R1

第１期
第４期

神埼市障がい児福祉計画

R2

R3

R4

R5

R6

R7

第２期

R8

R9

R10 R11

第３期

第５期

第６期

第７期

第８期

第１期

第２期

第３期

第４期

４ 計画の策定体制（１）アンケート調査の実施
本計画の策定に先立ち、障がい者の日常生活の状況や障がい者福祉施策に関するニーズ等を把握し、計画見直しの基礎資料とするために、｢神埼市障がい福祉に関するアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）を実施しました。
図表 3 調査の概要

対象者
調査方法
調査期間
回収結果

神埼市在住の身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所
持者 1,698 人
郵送による配布・回収
令和５年９月１日～令和５年９月 20 日
※ただし、令和５年９月 25 日までに返送された調査票を集計しています。

配布数：1,698 件
有効回収数：713 件（有効回収率：42.0％）（２）計画策定委員会による審議
本計画の策定にあたり、計画内容を審議するために「計画策定委員会」は、関係団体の代表、学識経験者等 15 名で構成され、様々な見地から審議等を行います。

3

（３）関係団体等ヒアリング調査
令和５年９月に、関係団体等に対しヒアリングシートを活用したヒアリングを実施し、障がい者福祉に対する意見を聴取しました。

（４）パブリックコメントの実施
計画策定にあたって広く市民からの意見を募るため、計画素案を公表し、市民からの意見募集を行う「パブリックコメント」を実施します。

（５）関係機関との連携・協議
本計画の策定にあたっては、庁内関係部署との連携・協力のもと計画の原案を作成し
ます。

4

第２章

神埼市の障がい者を取り巻く現状

１ 人口の動向
本市の総人口は令和５年度３月 31 日現在 30,485 人であり、うち、男性は 14,742 人、
女性は 15,743 人となっています。そのうち、高齢者の人口は 9,914 人となっており、総人口に対する高齢者の割合（高齢化率）は 32.5％となっています。高齢化率は男性（29.0％）
よりも女性（35.8％）の方が高くなっています（図表 4）。
図表 4 人口ピラミッド
190

（男性）

374
601

604

85～89

666

（女性）
875

80～84

845

998

75～79

1,221

1,359

70～74

1,051

1,130

65～69

962

60～64

882

55～59

998

915

990

50～54

991

1,056

45～49

993

895

897

40～44

809

798

35～39

693

30～34

678

699

25～29

633

745

20～24

672

815

15～19

691

738

10～14

712

644

1000人

637

5～9

532
2000人

90歳以上

496

0～4

0人

0人

1000人

2000人

資料：住民基本台帳（令和 5 年 3 月 3１日現在）

5

２ 身体障がい者・児の状況
本市の身体障害者手帳所持者数は、平成 29 年度からの５年間で年度により多少のばらつきはあるものの減少傾向にあり、令和４年度では 1,410 人となっています（図表 5）。
年齢別にみると、77.1％（1,587 人）は 65 歳以上の高齢者となっています。65 歳未満の人数が最も多いのは内部障がいであり、249 人となっています。
人口ピラミッド（図表 4）の人口構成をみると最も人口の多い年齢階層は 70～74 歳の前期高齢者であり、今後この年齢階層が順次後期高齢者となることで 65 歳以上の身体障がい者数が増加していくことも考えられます。
18 歳未満の人数が最も多いのは内部障がい（15 人）であり、次いで肢体不自由（10人）、聴覚・平衡機能障がい（４人）と続きます（図表 6）。

図表 5 等級別身体障害者手帳所持者数の推移（単位：人）

区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

１級

373

343

345

349

355

352

２級

225

215

201

210

188

189

３級

227

209

214

213

201

191

４級

363

348

340

342

322

329

５級

214

204

204

190

188

195

６級

127

133

135

147

146

154

合計

1,529

1,452

1,439

1,451

1,400

1,410
各年度末現在6

図表 6 障がい種別・年齢別・等級別身体障害者手帳所持者数の推移（単位：人）

障がい種別

視覚障がい

年齢別

等級別
２級

３級

４級

５級

６級

18歳未満

0

0

0

0

0

0

0

18～64歳

4

5

1

1

2

0

13

65歳以上

20

26

1

5

6

5

63

合計
聴覚・平衡
機能障がい

24

合計

6

8

5

76

2

0

0

0

2

4

18～64歳

1

10

0

2

0

4

17

65歳以上

3

16

19

34

0

57

129

4

28

19

36

0

63

150

18歳未満

1

0

0

0

1

18～64歳

0

2

0

0

2

65歳以上

1

1

6

1

9

2

3

6

1

0

0

12

18歳未満

6

1

0

1

1

1

10

18～64歳

21

39

23

36

29

28

176

65歳以上

55

79

64

167

156

56

577

204

186

合計

内部障がい

2

0

合計

肢体不自由

31

18歳未満

合計
音声・言語
障がい

合計

１級

82

119

87

85

763

18歳未満

9

3

1

2

15

18～64歳

82

57

34

61

234

65歳以上

260

128

156

265

809

合計

351

188

191

328

18歳未満

16

6

1

3

1

3

30

18～64歳

108

113

58

100

31

32

442

65歳以上

339

250

246

472

162

118

1,587

合計

463

369

305

575

194

153

2,059

0

0

1,058

令和５年３月 31 日現在

7

３ 知的障がい者・児の状況
本市の療育手帳所持者数は、令和４年度末現在では 325 人となっており、年度によって増減はありますが、平成 29 年度以降、ほぼ横ばいに推移しています（図表 7、図表 8）。

図表 7 障害程度別療育手帳所持者数の推移（単位：人）

区 分

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ａ判定

112

107

116

116

121

108

Ｂ判定

219

210

222

225

227

217

合 計

331

317

338

341

348

325

資料：国勢調査より（各年 10 月１日時点）

図表 8 年齢別療育手帳所持者数の推移（単位：人）
区 分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

18歳未満

63

52

65

64

62

64

18～64歳

207

208

210

209

209

202

65歳以上

61

57

63

68

77

59

合 計

331

317

338

341

348

325
各年度末現在8

４ 精神障がい者・児の状況
本市の精神障害者保健福祉手帳所持者数をみると、平成 29 年度以降増加傾向にあり、
平成 29 年度では 178 人であったのが令和４年度では 252 人となっており、74 人の増加となっています。
等級別に見るとどの等級をみても、５年間で増加傾向にあります。特に、２級は５年間で 29 人増加し、３級は 36 人増加しています（図表 9）。
なお、自立支援医療（精神）利用者数の推移をみると、おおむね増加傾向にあり、令和４年度では 510 人となっており、平成 29 年度と比較すると 83 人増加しています（図表10）。

図表 9 等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（単位：人）

区分

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

１級

14

17

18

22

19

23

２級

115

119

116

127

135

144

３級

49

62

64

69

78

85

合計

178

198

198

218

232

252
各年度末現在図表 10 自立支援医療（精神）利用者数の推移（単位：人）

年度
利用者数

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
427

435

458

516

令和３年度

令和４年度

484

510
各年度末現在9第３章

基本理念及び計画の体系

１ 基本理念前計画では、「障がいの有無に関係なく、地域の中で支え合い、共に生きるまちづくり」の基本理念のもと、障がいの有無にかかわらず、すべての市民がそれぞれの人格と個性を尊重し支え合いながら生活の質を高め、住み慣れた地域で支え合い、共に生きる社会を目指して、様々な取り組みを推進してきました。
基本理念は、計画の継続性の観点から、本計画においてもこの基本理念を踏襲することとします。
また、基本理念の実現に向けて前計画と同じく９つの施策分野を展開し、継続的に各種施策を推進していきます。

【基本理念】

障がいの有無に関係なく、地域の中で支え合い、共に生きるまちづくり【施策分野】

１． 差別の解消及び権利擁護の推進
２． 障がい者やその家族の不安を軽減する相談支援
３． 障がい者やその家族のニーズに合った生活支援
４． 障がい児に対する生活支援及び教育の充実
５． 保健・医療の充実
６． 雇用・就業機会の確保、経済的自立の支援
７． 情報化の促進とコミュニケーションの支援
８． 地域参加の促進
９． 安全・安心な暮らしが実感できる生活の確保

10

２ 計画の体系
基本

施策分野

理念

施策項目
（１）啓発・広報活動の推進

１

障
が
い
の
有
無
に
関
係
な
く
、
地
域
の
中
で
支
え
合
い
、
共
に
生
き
る
ま
ち
づ
く
り

差別の解消及び権利擁護の（２）人権教育・福祉学習や交流学習の推進

推進（３）障がいを理由とする差別の解消の推進（４）権利擁護の推進

２

障がい者やその家族の不安を （１）相談支援体制の充実
軽減する相談支援（２）情報提供の充実（１）適切な障がい福祉サービスの提供

３

障がい者やその家族のニーズに合った生活支援（２）地域で支え合うネットワークづくり（３）居住支援の充実（１）障がい児支援の充実

４

障がい児に対する生活支援（２）療育、教育相談、教育支援体制の充実

及び教育の充実（３）障がいの特性に応じた療育・保育・教育の推進（４）インクルーシブ教育システムの構築（１）疾病等の予防と、早期発見・早期治療

５

保健・医療の充実（２）障がい者のための保健・医療・リハビリテーションの充実（３）精神保健対策の充実（１）障がい者のための総合的な就労支援

６

雇用・就業機会の確保、経済的自立の支援（２）障がい者雇用に対する理解の促進（３）経済的自立の支援

７

情報化の促進と（１）情報収集・提供の充実

コミュニケーションの支援（２）コミュニケーション支援の充実（１）交流・ふれあいの場の充実

８

地域参加の促進（２）外出・移動支援の充実（３）スポーツ・文化・レクリエーション活動の充実（１）バリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進

９

安全・安心な暮らしが実感できる生活の確保（２）障がい者に配慮した防災・防犯・感染症対策の推進（３）消費者としての障がい者の保護の推進

11３ 計画とＳＤＧｓの関連
ＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals」の略で、平成 27 年９月の国連サミットで採択された令和 12 年までの国際社会共通の目標です。先進国も途上国も、企業や個人など、みんなが協力し、持続可能でより良い世界をつくろうと 17 の共通の目標（ゴール）から構成されています。
わが国では、令和元年 12 月に「ＳＤＧｓ実施指針改定版」が定められ、地方自治体で「様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映させること」が期待されています。
ＳＤＧｓの達成のためには、障がい者を含めた「誰一人取り残さない」取り組みを推進する必要があります。
特に、ＳＤＧｓの目標４（教育）、８（成長・雇用）、10（不平等）、11（都市）、17（実施手段）について、障がい、障がい者に直接言及したターゲットが含まれていますが、これに加え、目標３（健康と福祉）、16（公正）についても本計画に関わる目標となると考えられます。
本市では、「第２次神埼市総合計画（後期基本計画）」の施策の展開においてＳＤＧｓの達成を目指していることから、本計画においても、前頁に記載している各施策分野においてＳＤＧｓの趣旨を踏まえ、取り組みを推進していきます。
図表 11 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

12

第４章

具体的な施策１ 差別の解消及び権利擁護の推進【関連する SDGs】
障がいのある、なしにかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会をつくるには、住民一人ひとりが障がいや障がい者に対する理解を深めることが必要です。
アンケート調査の結果をみると、市全体で障がいへの理解が深まっていると感じるかと尋ねたところ、「かなり深まった」「まあまあ深まった」と回答した障がい者の割合は 20.6％となっています。一方、「どちらともいえない」「あまり深まっていない」「まったく深まっていない」と回答した障がい者の割合は全体では 66.3％となっています（図表 12）。
どのような機会に、障がい者への差別や偏見があると感じるかと尋ねたところ「仕事や収入」との回答が最も多く 18.1％となっています。
次いで「交通機関や施設の整備」（12.9％）、「まちかどでの人の視線」（10.0％）と続いています（図表 13）。
障がいや障がい者に対する誤った認識は誤解や偏見を生み、障がい者の自立や就労、社会参加等を行う上での大きな阻害要因となることから、住民の障がいや障がい者に対する差別や偏見といった心のバリアを取り除くことが重要となってきます。
団体ヒアリングでは、障がい者への理解の促進方法として「交流の機会を作る」や「同一職場内で協働作業をする」等の意見があげられており、様々な場面で交流の機会を創出することも求められています。
また、成年後見制度の認知度について尋ねたところ、「名前も内容も知っている」と回答
した障がい者の割合は全体で 27.9％となっており、６割以上の障がい者が成年後見制度について内容を知らない現状があります。成年後見制度を適切に利用することで、認知症、障がいなどにより判断能力が十分でない人の権利を守ることにつながります。成年後見制
度の利用を促進していくためにも、情報の提供等に力を入れていくことが重要です。
【自由回答やヒアリングでの意見】

・障がいがある人への理解はあると思うが、声に出さなくても偏見や差別的な目で見たりする人も多々いると思う。
アンケート自由回答より

団体ヒアリングより・障がい者への理解は進んでいると思う。疑似体験等で小学校へ行った時の子どものお礼の言葉の中に、高齢者も障がい者も住みやすい
市、町を目指したい、と言ってくれて会員一同「じーん」とした。
・「まず、あいさつ」が差別を無くす一番の方法だと思う。障がい者に対する理解、啓発活動。講演会、映画などの開催があるとよい。

13

図表 12 市全体で障がいへの理解が深まっていると感じるか
かなり深まった

まあまあ深まった

どちらともいえない

あまり深まっていない

まったく深まっていない

無回答

20%

60%

0%

40%

80%

100%

全体(計:713人)

5.5

15.1

43.6

15.8

6.9

13.0

身体障がい者(計:539人)

5.4

15.8

43.6

14.8

6.5

13.9

2.3

知的障がい者(計:88人)
精神障がい者(計:83人)

17.0
7.2

47.7

12.0

39.8

17.0
20.5

5.7

10.2

10.8

9.6

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

図表 13 どのような機会に、障がい者への差別や偏見があると感じるか
0%

20%

仕事や収入

12.9

まちかどでの人の視線

10.0

近所付き合い7.3

地域の行事や集まり

7.2

店での扱いや店員の態度

6.5

教育の機会

5.3

行政職員の応対・態度

5.3

2.4

特に感じない

無回答

60%

18.1

交通機関や施設の整備

その他

40%

44.0
16.3
計：713人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書14図表 14 成年後見制度の認知度
名前も内容も知っている
名前を聞いたことはあるが、内容は知らない
名前も内容も知らない
無回答
0%

20%

全体(計:713人)

27.9

身体障がい者(計:539人)

30.6

知的障がい者(計:88人)

17.0

精神障がい者(計:83人)

22.9

40%

60%

80%

30.0

29.5

27.3

31.4

10.7

28.6

11.3

48.9

37.3

100%

6.8

32.5

7.2

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書（１）啓発・広報活動の推進【具体的な施策】
施策

施策の内容

広報等による理解の市報かんざきや市ホームページ、国、県などの啓発パンフレット

促進の有効活用により、障がいに関する正しい理解の普及に努めます。
市内公共的機関・施設に対して、「身体障害者補助犬法」、「バリア

公共的機関等への理

フリー新法」や「佐賀県福祉のまちづくり条例」の内容等に基づき、解の要請

障がい者への理解、バリアフリーのまちづくりについての協力を要請します。
「障害者週間」（12 月 3 日から 12 月 9 日）や「人権週間」（12 月

障害者週間における4 日から 12 月 10 日）などにおいて、障がいや障がい者に対する理啓発の推進

解を深めるため、啓発事業や講演会の開催などで障害者総合支援法の周知に努めるなど、広く啓発・広報活動に取り組みます。

地域の行事や集まり

地域の行事や集まりの中で、障がい者の地域生活について共に考の中での啓発の機会える機会が増えるよう、障がい者団体や障がい者本人とその家族の拡充側からの積極的な参画を促進します。

15

（２）人権教育・福祉学習や交流学習の推進【具体的な施策】
施策

施策の内容
子どもの頃から福祉に対する理解を深め、障がいや障がい者に対学校における福祉教
育の充実

する正しい知識を持つことができるよう、小・中学校における総合
学習の時間やクラブ活動、各種行事などを活用しながら、福祉教育を推進するとともに、障がいのある児童・生徒との交流や共同学習などを推進します。

各種講座・学習会の開催

障がいに関する講座や学習会などを通じて、多様な学習メニューを整備し、地域住民に対する福祉教育の浸透を図ります。

体験学習の推進

車いすに試乗する機会を提供するなど、障がい者の不便さを疑似体験し、理解を深める機会の確保・拡充に努めます。

（３）障がいを理由とする差別の解消の推進【具体的な施策】
施策
障がい者差別解消の推進

障がい者優先調達の推進による障がい者に対する理解の促進

市職員に対する研修
の実施

施策の内容
国や県と連携し、障がい者への差別解消に関する啓発に努めるとともに、社会的障壁除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行い、障がいを理由とする差別の解消を推進します。

障がい者施設からの優先調達の推進により、障がい者に対する理解の促進を図ります。

行政手続きや選挙などにおいて、障がい者への配慮について対応要領を作成し、職員に対する周知と職員対応の向上を図ります。

16

（４）権利擁護の推進【具体的な施策】
施策

施策の内容
関係機関と連携しながら、障がい者の権利擁護や財産の管理支援

障がい者の権利擁護を推進するため、成年後見制度や日常生活自立支援事業（権利擁護）の充実に関する研修会や講座等への参加を勧奨し、これらの制度及び事業の普及・啓発を推進します。
成年後見など、権利擁護に関する啓発や研修を行うとともに、市成年後見制度の普及

民後見人を養成し、成年後見制度など必要な支援につなぐ人や支援する人を育成します。また、令和６年中に、直営の中核機関を設置
し、専門職によるサポート体制を構築します。

17

２ 障がい者やその家族の不安を軽減する相談支援【関連する SDGs】
障がいに起因する困りごとや不安、悩みは、障がいのある本人や家族以外にはなかなか理解してもらえないという現実があります。アンケート調査の結果では、困ったことがあった場合の主な相談先として「家族・友人・知人」（65.9％）を挙げた障がい者が圧倒的となっています。
「市の福祉担当窓口」（10.8％）は、約１割の障がい者が悩みや困りごとを相談すると回答していますが、その他の公的な相談窓口等を挙げる障がい者は相対的に少なく、「相談する人がいない」（4.6％）障がい者も存在します（図表 15）。
また、障がい者の暮らしていく中で特に不安な事については、「健康」（43.3％）、「経済面」（30.0％）、「医療」（23.8％）に次いで、「親や配偶者に先立たれること」（21.9％）が挙げられており、将来に対する不安感の大きさが見て取れます（図表 16）。
現在では、高齢の親と障がいを持つ子ども等両方の介護が同時に発生し、「ダブルケア」の状態になってしまい、介護者の負担の増大により、介護疲れに陥ってしまうというケースも考えられます。そういった、複合的な課題を抱えた方へ適切な支援を行うためにも、なるべく相談しやすい環境を構築することが重要です。
アンケート調査の自由回答の中では、市の窓口で相談した際にわかりやすく対応していただきありがたいという意見もある一方で、団体ヒアリングでは専門的な相談をしたいときにすぐに対応できるよう専門性の高い拠点事業を行う支援センターを設置してほしいという意見もありました。
今後も、高齢障がい課障がい者福祉係を中心に地域包括支援センター（おたっしゃ本舗）、
総合相談窓口、計画相談支援事業所、社会福祉協議会等と連携し、障がい者やその家族が抱える幅広い不安や悩みに対応できるよう、相談支援体制の充実に努める必要があります。

【自由回答やヒアリングでの意見】

アンケート自由回答より

・市役所の福祉課の方に障がい者への支援のことなどよく相談した
り、尋ねたりしているが、いつも丁寧に分かりやすく対応して下さるのでとてもありがたく思うし、助かっている。
・災害等により危険を感じる時、すぐに対応してくれる相談窓口をもっと利用しやすくしてほしい。

・神埼市として専門性の高い拠点事業を行う支援センターを設置してほしい。
団体ヒアリングより18図表 15 困ったときに相談する相手
0%

20%

家族・友人・知人

10.8

福祉施設の職員

8.7

相談支援事業所

6.0

ホームヘルパーや訪問看護師

4.9

障がい者相談員

4.5

民生委員・児童委員

3.4

学校・職場

2.7

インターネットのサイトやＳＮＳ

2.2

社会福祉協議会

1.8

障がい者団体0.7

ボランティア

0.4

無回答

80%

20.8

市の福祉担当窓口

相談する人がいない

60%
65.9

病院・お医者さん・薬局

その他

40%

2.5
4.6
9.4
計：713人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

19図表 16 暮らしていく中で特に不安な事
0%

20%

40%

健康

60%
43.3

経済面

30.0

医療

23.8

親や配偶者に先立たれること

21.9

身のまわりの手助けをしてくれる人が11.8

いるかどうかわからないこと

住まい

11.6

仕事

10.8

近所との付き合い

5.9

生活を続けていくための

5.8

サービスが不十分なこと
職場での付き合い

3.5

結婚

3.2

親族との付き合い

3.1

その他

2.1

特に心配はない

14.9

無回答

11.6

計：713人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

20

（１）相談支援体制の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容
障がい者福祉や発達相談に対応できる専門スタッフの確保に努

相談体制の充実

めるとともに、専門的な相談や夜間緊急の相談に対応する機関の確保を行います。
障がい特性を踏まえたケアマネジメント体制を構築し、障がい福祉サービス等の提供に関するコーディネート機能を備えた総合的相談支援事業の充実

な相談体制の確立など、相談支援事業の充実を図ります。障がい者
本人、その家族、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供
や助言、その他の障がい福祉サービスの利用支援など、必要な支援を行います。
地域自立支援協議会の運営・充実を通じて、障がい者の視点に基地域自立支援協議会の運営・充実づく相談支援事業の運営評価や、地域生活支援に資する人材の育成、また不足している社会資源の開発や障がい者施策への反映等を行うとともに、困難事例や地域の現状、課題等の情報共有を図っていきます。
地域活動支援センターの利用者に対し、創作的活動や生産活動の

地域活動支援センターの充実

機会の提供、社会との交流の促進等を図るとともに、専門職員を配置し、福祉・保健・医療及び関係機関との連携強化のための調整を行い、地域住民による支援ボランティアグループの育成、障がい者に対する理解促進のための普及・啓発を図ります。

民生委員・児童委員の相談活動の充実

障がい者が身近な地域で気軽に相談することができるよう、民生委員・児童委員による相談活動を支援するとともに、活動の周知を図ります。
身近な地域で、障がい者やその家族からの相談をはじめ、各種相身体障害者相談員・談窓口や関係機関と連携して問題の解決を図る身体障害者相談員・

知的障害者相談員活

知的障害者相談員の活動に対して、必要な情報提供を行い、情報共動との連携

有の下で一層の支援・連携に努め、相談活動の周知及び活動の充実を推進します。
障がい者やその家族を支えるため、福祉・保健・医療・教育・就関係機関との連携強労など専門的な機関、地域包括支援センター、福祉サービス事業者

化やその他民間団体と連携し、総合的な相談支援体制の強化を図りま
す。

21

施策

施策の内容
ボランティアなど、障がい者を支える担い手の養成・確保に努めるとともに、研修や講座など、地域活動への参加を動機づけるため

人材の育成の取り組みを推進します。
また、障がい者が自らの体験などを通して相談等を行うピアカウ
ンセラーの養成に努めます。

（２）情報提供の充実【具体的な施策】
施策

相談機関の周知施策の内容相談窓口について、窓口での配付資料や市報かんざき、市ホーム
ページ等による周知を充実します。
障がい者に対する各種サービスの出発点となる、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付についての周知を徹障がい者やその家族底します。

の不安感を低減する

また、各種サービス情報や施設情報、団体情報、イベント情報なための情報の充実と

ど、保健、医療、福祉に関するさまざまな情報資料については、プ

周知の徹底

ライバシーの保護に配慮しながら、市民の誰もが手軽に入手できる
よう、市報かんざきや市ホームページを活用した情報提供の更なる充実を図ります。

22

３ 障がい者やその家族のニーズに合った生活支援【関連する SDGs】
障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境は、すべての住民にとっても安全で、便利で、快適な環境であるといえます。生活を営む上での物理的、社会的、制度的及び心理的なあらゆる障壁を除去するだけではなく、障がい者に対して配慮することを特別なこととせず、あらゆる人にとって暮らしやすい空間やまちづくりを目指す必要があるといえます。
障がい者が地域で安心して生活するためには、いつでも必要に応じて在宅福祉サービスが受けられる環境にあることが重要です。本市の障がい者の主な介助者の多くは「配偶者」（23.7％）や「親」（11.3％）や「子ども」（12.2％）であり、障がい者の介助は家族に大きく依存している実態が分かります。今後、介護者が高齢となることで介護負担がこれまで以上に増大してしまったり、家族との死別等で介護する人がいなくなったりする事案も増加してくることが考えられます（図表 17）。
将来、たとえ親が倒れたとしても、しっかりサポートしてくれるのだという安心感を持っていただけるよう、各種サービスを通じて不安感の解消に努めていく必要があります。
アンケート調査の自由回答の中では、障がい福祉サービスの充実を求める声も多く、今後より一層多様化するニーズに対応できるよう、今後も各種福祉サービスを適切に提供し、障がい者やその家族の生活を支援していていくと共に、障がいの程度や部位に最大限配慮
した生活環境を整備していくことが重要です。
【自由回答やヒアリングでの意見】

アンケート自由回答より・家族が介護できる環境であっても仕事や家事、育児との両立でいっぱいいっぱいであるため、障がいのサービスを充実して使えるようにしてほしい。
・利用者にとってのより良い障がい福祉サービスの提供をお願いしたい。
・障がい者が住める所をもっと安く多くしてほしい。

・本当に必要なサービスが必要な人に届くような当たり前の福祉を目指していただきたい。
団体ヒアリングより23図表 17 主な介助者

無回答

配偶者

14.9%

23.7%

親

介助をしてもら11.3%

う必要がない
30.9%

子ども
12.2%
必要だが介助をしてその他の家族・親族

くれる人がいない

3.3%

1.3%
ホームヘルパー

福祉施設や医療機関の職員

その他（具体的に）

0.2%

0.8%

1.4%
計：634人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書（１）適切な障がい福祉サービスの提供【具体的な施策】
施策

施策の内容
障がい者が地域で生活していく上で、さまざまなニーズに対応し在宅福祉サービスのたサービスを身近な地域で受けられることが地域での暮らしを支充実

えていくことから、ホームヘルプサービスなど、居宅を中心として暮らす障がい者への福祉サービスの充実に努めます。
障がい者が日中を仲間と過ごすための場として、また、生きがい

多様な日中活動の場
づくりのある生活を送るための場として、障がいの状況や年齢に応じて、地域での日々の生活が送れるよう、生活介護、自立訓練、放課後等
デイサービス、地域活動支援センター、日中一時支援など、さまざ
まな日中活動の場の確保に努めます。
障がい者が地域において自立した生活を送ることができるよう、

地域生活支援事業の推進

地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟に実施することになる地
域生活支援事業について、障がい者が、各サービスを利用しつつ、その能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を送ることができるよう、事業の推進を図ります。

24

施策

施策の内容
自立した生活を希望する方や入所・入院からの地域生活への移行

入所・入院から地域生活への移行に対応した支援体制の充実に対応するため、地域移行の進捗に合わせ、必要に応じて居住の場の整備を図ります。
また、地域生活支援の機能を強化するため、居住支援のための機能を持つ事業所等が連携し、地域の障がい者を支援するための体制整備を検討します。

（２）地域で支え合うネットワークづくり【具体的な施策】
施策

施策の内容
地域住民のボランティア活動に対する理解を深め、その活動を支

ボランティア活動に援します。また、障がい者の周りに暮らす地域住民が身近な相談相関する情報提供と担手となり、ボランティア活動に関する情報提供、相談助言を行えるい手の育成よう支援していきます。また、引き続きボランティアの育成にも取り組みます。

地域福祉ネットワー
クの整備

ボランティア養成活動を行っている民間等の取り組みを発掘し、地域に密着した福祉のネットワークづくりを図り、地域の福祉力を高めます。
ボランティア団体やＮＰＯを育成するため、活動に対する援助を

ボランティア活動への側面的支援充実するとともに、団体間の情報共有など、交流の機会を提供し、ネットワークの充実を図ります。また、ボランティア育成のための講座や研修等の内容の充実を図るとともに、市民が積極的にボラン
ティア活動に参加しやすい機会の拡充や環境の整備に努めます。
各地区の民生委員・児童委員、ボランティア、各種福祉団体等、地域に根ざした福祉

地域福祉の担い手となる方々や団体のネットワーク化を促進し、公活動の促進

民館などの身近な拠点を利用した住民主体の地域サロンや、地域の住民が参加しやすい活動づくりを促進します。
地域でのサロン活動の枠を拡げ、障がい者の参加も可能となるよ地域におけるサロン

う、講師の派遣などサロン活動への側面的支援を行い、地域におけ活動の拡充

る支え合いの基礎となる住民の交流やふれあいの機会の拡充を図
ります。

25

施策

施策の内容

障がい者団体等の育障がい者団体等の育成を図り、その自主的活動の側面的支援の充成・支援

実を図ります。

障がい者団体の交流
支援

個別に活動している神埼市内の障がい者団体が相互に交流することで情報収集や情報交換ができ、協力し合えるよう支援します。

（３）居住支援の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容
障がい者の地域生活を支援し、住宅環境の改善を進めていくため

居住支援の充実に、関連事業者や地域住民等にも理解と協力を求めながら、グルー
プホーム、福祉ホームなどの整備・確保に努めます。

公営住宅整備に際しての配慮

住宅関係助成制度の周知

市営住宅等の公営住宅の整備の際には、障がい者が安心して快適な生活を送れるよう配慮します。

障がい者のニーズに沿った住宅の改修ができるよう、住宅改造費用の助成制度の周知を図ります。

26

４ 障がい児に対する生活支援及び教育の充実【関連する SDGs】
障がい者が自立し、社会参加を果たしていくには、乳幼児期からその人の能力や可能性を最大限に伸ばすため、一人ひとりの状態やニーズに応じた一貫した支援・教育を行っていくことが重要です。
また、乳幼児期からの適切な療育や教育は、その後の子どもの学習面や生活面に大きな影響を及ぼすと考えられることから、子どもの発達上の課題を早期に発見し、適切に対応することが重要です。
教育に関しては、障がいの有無に関わらず、すべての子どもが共に教育を受けられるよ
う、特別な支援が必要な子ども一人ひとりのニーズをきめ細かく把握しながら、適切な支援を行うことが重要です。また、障がい児に対する教育環境においては、その子どもが持っている能力を最大限に伸ばし、将来社会の中でいきいきと希望に満ちた生活を送ることができ、社会的に自立するための生きる力を身につけることができるような環境整備が必要となります。本人やその保護者が望む教育を妨げる要因をできる限り取り除くことで、より多くの選択肢を確保できるよう努める必要があります。
障がい者の権利に関する条約第 24 条によれば、インクルーシブ教育システムとは、障がい者と障がいのない人がともに学ぶ仕組みであり、障がい児が教育制度一般から排除されないこと、地域において教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどが必要とされています。アンケート調査の結果では、障がい児の教育環境について必要と思うものとして、「相談をしやすくすること（就学相談や進路相談など）」（31.4％）、「障がいや状態に合った指導をすること」（29.0％）、「障がいに配慮した設
備にすること」（22.6％）等の回答が多くなっています（図表 18）。
今後も、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、すべての子どもたちがともに学び、一人ひとりの特性・能力に応じた指導を受けられる教育の推進に努める必要があります。
【ヒアリングでの意見】
・障がいの子どもさんもですが、その親御さん達がストレスにならないようにレスパイトなどを増やしてあげる必要があると思う。
・障がいを持つ子どもさん達の指導、教育にもっと専門の方が入る必要があると思う。
団体ヒアリングより27

図表 18 障がい児の教育環境について必要と思うもの
0%

20%

40%

相談をしやすくすること

31.4（就学相談や進路相談など）
障がいや状態に合った指導をすること

29.0

障がいに配慮した設備にすること

22.6

子どもたち同士の交流を多くすること

18.7

校内で介助する人がいること

17.4

放課後を過ごす場所をつくること

17.1

普通学級で勉強できるようにすること

その他

10.5

2.5

わからない

特にない

60%

6.2

2.4

無回答

50.8

計：713人
資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

28

（１）障がい児支援の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容

保育所等訪問支援サ

専門的な支援を要する場合の保育所等訪問支援サービスの提供

ービスの充実について、集団生活への適応のための支援の確保に努めます。
障がいのある子ども一人ひとりの状態に応じたきめ細かな対応

個々の特性に応じた
教育支援の実践ができるよう、関係機関や関係者等との連携を深め、多様な進路を含めた適切な教育的支援が実現するよう個別の教育支援計画及び個別の指導計画を立て、その計画の実施、評価のできる体制を整備します。

放課後等デイサービ
スの充実

放課後等において、生活能力向上のための訓練等を提供すること
により、学齢期における支援の充実を図るとともに、障がい児の自立を促進します。

（２）療育、教育相談、教育支援体制の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容
早期発見・早期療育体制を確立するため、本市、佐賀県療育支援

地域療育体制の確保

センター、病院、施設等との連携による広域的な療育システムを整備します。

教育相談・教育支援
体制の充実

障がい児個々の実態に即した就学を進めるため、教育相談体制を整え、本人、保護者の意向を尊重しながら適切な教育支援に努めます。
就学・就労などに関する高等教育機関や施設・機関などとの連携

就学相談・進路指導を強化し、本人の意向や能力、障がいの状況等を踏まえ、一人ひとの充実りに応じた生涯自立生計ができるための適切な進路が選択できる
よう、進路指導の充実に努めます。
通常の学級に在籍する、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの発達障がいにより特別な教育的

特別支援教育の推進

支援が必要な児童・生徒に対して、適切な指導や支援が行えるよう、
通級指導教室の設置や特別支援教育支援員等の充実を図り、特別支
援教育体制の整備に努めます。

29

施策
教員の資質・力量の向上

施策の内容
研修会等を通じ、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級
担任等関係教員の資質・力量の向上を図ります。また、研修の機会の確保に努めます。
福祉用教材について周知徹底を図り、利用を促進します。また、福祉用教材の充実

障がい児と保護者のニーズに耳を傾け、教材の種類、内容、質について充実を図ります。

学校設備・備品の改
良児童・生徒の特性に必要な、スロープやトイレ等を整備し、利用や安全に配慮した学校の設備・備品等の改良を進めます。

（３）障がいの特性に応じた療育・保育・教育の推進【具体的な施策】
施策

施策の内容
障がいの早期発見から早期療育への迅速な対応を図り、障がい児ができるだけ早い段階で適切な療育を受けられるよう、保健、福祉、
医療、教育などの障がい児に関わる各機関との情報の共有化や連携療育体制の充実を図りながら療育体制のより一層の充実を図ります。また、保育園・認定こども園・幼稚園・学校を訪問し、集団適応が難しい子どもに必要な支援を提供します。関係機関との情報共有や発達検査による児童の状態把握に基づいた、児童・保護者に対する支援を行います。
障がい児が生まれ育った地域の保育所などで保育が受けられる
よう、可能な限り保護者の望む保育所などでの受け入れを行うよう障がい児保育の充実

努めるとともに、子どもの心身の状況の正確な把握に努め、子どもの発達が促進されるよう保育内容の充実を図ります。また、学童保育についても、できる限り障がい児の受け入れができるよう、体制の整備に努めます。
障がい児一人ひとりの状態に応じた適切な教育的支援が実現するよう個別の教育支援計画及び個別の指導計画を立て、関係機関や個々の特性に応じた
教育支援の実践関係者等との連携のもと支援を行います。また、教育、福祉、医療等の関係機関の連携を深め、質の高い教育を目指します。さらに、進学、進級時においても支援の継続性を維持できるよう、各保育施
設・教育機関との連携・協力を図り、一貫した支援体制を実現しま
す。

30

施策

施策の内容
一人ひとりの可能性が十分引き出される適切な教育環境で学ぶ

進路指導の充実

ことができるように、また、中学校卒業後の生活の自立を促すために、作業学習や企業実地研修を行うとともに、十分な活動が行えるよう事業所の確保と体験活動実施期間の充実に努めます。

（４）インクルーシブ教育システムの構築【具体的な施策】
施策

施策の内容
障がいのある子ども一人ひとりの実態に即した就学となるよう、医療機関や特別支援学校等専門機関と連携し、多様な教育相談に対

教育支援体制の充実

応できる体制を整え、本人・保護者に対する十分な情報提供の下、本人・保護者の意見を最大限尊重しながら、適切な教育支援を行います。

個々の特性とライフ
ステージに応じた療育・教育支援の実践

障がいのある子ども一人ひとりの状態と乳幼児期から入学や進学、卒業などのライフステージに応じたきめ細かな対応ができるよ
う、保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援などの関係機関において円滑な情報共有を図ることができる体制を構築します。
障がいのある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応じた教材の提供及び個々のニーズに応じた支援機器の整備を検討します。
また、障がい児の就学機会を拡充し、児童生徒が安心して楽しく

教育環境の整備

学校生活が送れるよう、可能な限り学校の建物や設備を個々の状態に配慮したものとなるよう改善していくとともに、災害発生時における利用等の観点も踏まえつつ、学校施設のバリアフリー化を推進します。

※本計画書内では「子ども」「児童・生徒」等の名称の使い分けを行っていますが、これは「児童福祉法」や「学校教育法」に基づき使い分けをしています。
※学校教育法では、満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満 12 歳に達した日の属する学年の終わりまでの者を「学齢児童」、小学校又は特別支援学校の小学部の課程を終了した日の翌日後における最初の学年の初めから、満 15 歳に達した日の属する学年の終わりまでの者を「学齢生徒」という。
※児童福祉法では、18 歳未満の者を「児童」という。

31

５ 保健・医療の充実【関連する SDGs】
本市では、乳幼児健康診査や発達相談等により疾病や障がいの早期発見、早期治療に努めるとともに、医師会や市内の医療機関、周辺の市町及び県との連携により、広域的な医療・リハビリテーション体制の充実に取り組んできました。アンケート調査の結果で、障がい者の不安や悩みとして最も多く挙げられたのが「健康」（43.3％）であることは、障がい者の健康に対する関心の高さのあらわれとも言えます（図表 19）。
乳幼児期においては、未然に疾病や事故の防止ができるように情報の提供や相談を行い、思春期には、低体重児の出産原因とも言われている酒、たばこの害についての指導を行う
等今後も医療機関等と連携し障がい者が健やかに過ごしていけるよう取り組む必要があります。
また、精神科医療や相談窓口の充実により、精神疾患を初期の段階で発見し、早期に治療することで、重症化の防止も可能となります。一方、精神障がいに対する理解はまだまだ十分とは言い難く、根強い偏見も残っており、早期対応に結びついていない現状があります。今後は、心の健康の保持・増進も含めた環境整備を進める必要があると言えます。
【自由回答での意見】

・精神障がい者の認知度は高まったと思うが、その生活面での困難さについては、理解されるのが不十分だと思う。
アンケート自由回答より

32

図表 19 暮らしていく中で特に不安な事（再掲）
0%

20%

40%

健康

60%
43.3

経済面

30.0

医療

23.8

親や配偶者に先立たれること

21.9

身のまわりの手助けをしてくれる人が11.8

いるかどうかわからないこと

住まい

11.6

仕事

10.8

近所との付き合い

5.9

生活を続けていくための

5.8

サービスが不十分なこと
職場での付き合い

3.5

結婚

3.2

親族との付き合い

3.1

その他

2.1

特に心配はない

14.9

無回答

11.6

計：713人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

33

（１）疾病等の予防と、早期発見・早期治療【具体的な施策】
施策
妊産婦に対する保健事業の充実
乳幼児期における疾病や障がいの早期発見･早期治療･早期療育の促進
生活習慣病の予防と早期発見・早期治療の促進

心の健康増進やストレス対策の促進

施策の内容
妊娠初期から異常の早期発見、安全な出産が行えるように妊婦健康診査に対する助成や妊婦に対する相談、特定妊婦等への訪問指導等の充実に努めます。
乳幼児健康診査や発達相談等により疾病や障がいの早期発見、早期治療に努めます。療育について相談に応じ、必要な療育へつなげます。

健康診査や保健指導、健康教育・相談等により生活習慣病の早期発見、重症化予防に努めます。

心の健康増進やストレス対策として、疾病や障がいの早期発見・早期治療及び日常生活の支援に努めます。

（２）障がい者のための保健・医療・リハビリテーションの充実【具体的な施策】
施策

施策の内容

相談や情報提供の充障がい者の健康づくりや保健に関する情報提供の充実を図ると

実

適切な医療・リハビ
リテーションへつな
ぐ支援

ともに、気軽に相談できる体制を構築します。
難病も含めた障がいの症状や状況に応じた治療、障がいの実態にあったリハビリテーション等が適切に受けられるよう、医師会や市内の医療機関、周辺の市町及び県との連携により、広域的な医療・リハビリテーション情報を収集し、提供していきます。
重度心身障害者医療費助成事業や自立支援医療制度の利用を促

医療及びリハビリテーションの充実

進し、医療費の負担軽減を図ります。
症状や状況に応じた治療、障がいの実態にあったリハビリテーシ
ョン等が適切に受けられるよう、医師会や周辺の医療機関との連携により、適切な医療及びリハビリテーションにつなげます。

34

（３）精神保健対策の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容
うつ病の予防やストレス対策等、メンタルヘルスに関する正しい精神保健知識の普及・啓発と心の健康づくりの推進知識について普及・啓発を行い精神疾患の発症を予防するとともに、精神的なストレスをため込むことなく解消できるよう、家庭や学校、地域や職場において、心の健康づくりを推進し、精神保健の知識及び精神障がい者への正しい理解について普及・啓発を行います。
「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」とは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすこ

精神障がいにも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築とができるよう、医療、障がい福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、普及啓発が包括的に確保されたシステムのことです。精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、相談支援事業所等と連携し、精神障がい者の地域移行・定着支援等を着実に進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築を行い、地域共生社会の実現を目指します。

35

６ 雇用・就業機会の確保、経済的自立の支援【関連する SDGs】
働くことを望んでいる人のだれもが就業の機会を保障されなければなりません。
能力や障がいの状況に応じた職業能力開発の機会を確保するとともに、一般雇用や福祉的就労の促進に努めるなど、障がい者の雇用機会の拡大を図っていきます。
障がい者の現在の就労状況をたずねたところ、全体では 31.3％の人が働いていると回答していますが、障がい種別では知的障がい者が就労している割合が最も高く、60.2％となっています。ただし、知的障がい者は、「施設・作業所などで働いている（福祉的就労）」と回答した人の割合が高いという特徴があります（図表 20、図表 21）。
福祉的就労は、民間企業での雇用が困難な障がい者にとって、訓練を受ける場、働く場
として、また一般的就労が困難な障がい者に対する就労促進及び社会参加を進める施策として重要な役割を担っています。一方で、一般就労に比べると福祉的就労による工賃収入は低いという課題もあります。アンケート調査の結果でも、仕事のことで悩んでいることや困っていることとして最も多く挙げられていたのは「収入が少ない」（36.8％）となっています（図表 22）。
アンケート調査の自由回答や団体ヒアリングでも収入の低さに関する意見が上げられており、障がい者が経済的に自立できるよう今後も支援の充実が求められています。
障がい者がその適性と能力に応じた職業に就くことは、経済的に自立し、地域でいきいきと生活していくための生きがいになります。働く意欲のある人が、その能力や障がいの状況に応じた職業能力開発の機会を確保できるよう努めるとともに、佐賀公共職業安定所、
佐賀障害者職業センター等と連携し、障がい者が各々のニーズに応じて就労できるよう取り組んでいく必要があります。
【自由回答やヒアリングでの意見】

アンケート自由回答より

団体ヒアリングより・佐賀市の就労支援施設に通っている。工賃を 10 円でも上げてもらえると嬉しい。
・A 型事業所や一般就労がとても少なく収入も非常に少ない。一人で自立した生活をしたいが収入が乏しく不可能。もっと障がいがある人でも自立し、全うな生活ができるようにしてほしい。
・障がいを持つ方に対して目的を達する工賃など払えていないのが現状。障がい者の社会的向上の為にも働ける場所や仕事を一緒に考えてもらえたらと思う。
・行政において仕事先を求める障がい者施設とのマッチングを進めて頂けると大変有難いと思います。

36

図表 20 現在働いているか
働いている
現在は働いていないが、今後働きたい
現在は働いていないし、今後も働く予定はない
現在、通園・通学中である（未就学児童を含む）

無回答
0%

20%

障がい種別

全体(計:713人)

40%

31.3

身体障がい者(計:539人)

60%

5.8

25.2

3.6

33.4

3.9

知的障がい者(計:88人)

4.5

49.4

30.4

8.0

18.1

100%
25.9

0.7

39.7

60.2

精神障がい者(計:83人)

80%

23.9
19.3

3.4

2.4

10.8

0.0

０～17歳（計:25人） 0.0 4.0

0.0

96.0
0.0

年齢別

18～19歳（計:７人）

57.1

20～39歳（計:59人）

28.6

74.6

40～64歳（計156人）

16.9

60.3

65歳以上（計:459人）

0.9

17.2

15.4
0.0

44.7

0.0

14.3

0.0

6.8

16.7

0.0

1.7

7.7

37.3

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

図表 21 就労形態
会社などで正社員・正職員として働いている会社などでアルバイト、パートの社員・職員として働いている

施設・作業所などで働いている（福祉的就労）
自営業を営んでいる
内職・自営業の手伝いをしている

その他（具体的に）
無回答
0%

20%

全体(計:223人)

18.4

身体障がい者(計:136人)

21.3

40%

26.5

29.4

60%

80%

27.4

12.1

9.6

18.4

100%

4.9

6.6

8.5

2.2

13.2

1.5

0.0 0.0

知的障がい者(計:53人)

11.3

精神障がい者(計:41人)

12.2

17.0

66.0

1.9

3.8

0.0
26.8

48.8

2.4

7.3

2.4

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書37

図表 22 仕事のことで悩んでいることや困っていること
0%

20%

40%

収入が少ない36.8

職場でのコミュニケーションがうまくとれない10.8

障がいへの理解が得にくく、人間関係が難しい

10.3

障がいがない人と比べて、

6.7

仕事の内容や昇進等に差がある

職場までの通勤がたいへん

6.3

通院や病気・障がいを理由に

4.5

休みを取ることが難しい
仕事の内容が難しく、覚えるのがたいへん

3.1

職場の設備が不十分で障がい者にあっていない

2.7

勤務時間の長さや時間帯が自分にあわない

2.2

仕事の内容が自分にあわない

2.2

その他

3.6

特にない

30.9

無回答

18.4
計：223人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

38

（１）障がい者のための総合的な就労支援【具体的な施策】
施策

施策の内容
一般就労を希望する障がい者に対して、一定期間、一般企業への就労移行支援事業等

雇用移行を支援する就労移行支援を推進するとともに、個々の希望の利用促進や特性に応じた職場探しを支援します。あわせて、福祉的就労の場を提供するために就労継続支援事業への移行と拡充を図ります。

就労支援関係機関と一般就労の促進と就職後の定着の支援を図るために、佐賀公共職の連携による就労支

業安定所、佐賀障害者職業センターとの連携により障がい者の一般

援体制の充実

就労を支援します。
就労移行支援事業や社会適応訓練事業で就職後の職場定着支援

就労定着支援の充実を行うほか、ジョブコーチ制度の普及啓発を行い、積極的な活用による障がい者の職場定着を促進します。

相談・助言体制の充実

各種助成制度の普及・啓発

佐賀公共職業安定所、佐賀障害者職業センターとの連携を図り、就労支援から就労後のフォローまで一貫した、適切な相談・助言体制の充実を図ります。
佐賀公共職業安定所、佐賀障害者職業センターとの連携のもと、企業や事業主に対して、各種助成制度の周知及び活用の促進を図り、障がい者雇用に係る情報提供及び助言に努めます。
一般就労は困難ではあるものの、就労を希望する障がい者が、そ福祉的就労の充実

れぞれの障がいの状況に応じて働き、収入と生きがいを得られるよう、就労継続支援及び地域活動支援センター等を活用した福祉的就労に対する支援を行います。

39

（２）障がい者雇用に対する理解の促進【具体的な施策】
施策

施策の内容
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、障がい者の法定雇用の促進

雇用率の維持を図っていきます。
また、障がい者団体や障がい福祉サービス事業所に市の業務を委託するなど、障がい者が働く場の確保について検討します。

障がい者職業相談事
業の充実

佐賀公共職業安定所、佐賀障害者職業センターと協力し、障がい者職業相談事業の充実を図ります。
佐賀公共職業安定所、佐賀障害者職業センターと協力し、障がい者雇用に関わる各種助成・支援制度等の啓発・広報に努めるととも

民間事業所への啓発
活動の強化に、短時間就労やトライアル雇用など、障がい者が自らの状況に応じた多様な形態での就労ができるよう、事業主等の理解を求めていきます。
また、障がい者の雇用促進のために、商工会を中心に障がいについて正しく理解されるよう、啓発・広報に努めます。
障がい者の就労を促進するためには、障がい者自身の就労意識だ

障がい者と家族の就けでなく、家族の理解と後押しが極めて重要です。働く能力のある労に対する意識の向障がい者の就職による自立を促進するため、障がい者の働く権利、上社会への貢献、経済的自立などの視点から、障がい者とその家族を対象に、障がい者の就労に対する意識の向上を図ります。

（３）経済的自立の支援【具体的な施策】
施策

経済的負担の軽減

各種手当の周知

施策の内容
障がい者に対する税制上の優遇措置や医療・移動・交通に係る各種助成制度の周知に努め、経済的負担の軽減に努めます。

特別障害者手当や障害児福祉手当、特別児童扶養手当など、各種手当に関する周知に努め、適切な給付の実施を図ります。

40

７ 情報化の促進とコミュニケーションの支援【関連する SDGs】
行動の制約を伴う障がい者にとって、ホームページや電子メールは非常に有効な情報収集・コミュニケーションの手段となっています。障がい者が必要な情報を主体的に選択するとともに、自ら情報発信することで、自立生活や社会参加の可能性を広げることができます。
アンケート調査の結果では、携帯電話やメール、インターネットの利用の有無について尋ねたところ、「使っていない」と回答した人の割合は全体で 26.1％となっています（図表23）。一方で、障がい種別にみると知的障がい者、年齢別にみると 65 歳以上については「使っていない」との回答が３割を超えており、他と比較して高くなっています。このことは、障がい種別や年齢等によって情報格差（デジタル・ディバイド）が生じつつあるという課題でもあることから、すべての障がい者が等しく情報にアクセスできるよう、配慮する必要があると言えます。
アンケート調査の自由回答や団体ヒアリングでも、福祉に関する情報を求める声や情報を分かりやすくしてほしいという意見がありました。
障がい福祉制度に関する情報等、複雑かつ難解な内容は、むやみに情報量を増やすことでかえって分かりにくくなることもあり得ます。障がい者が必要とする情報を、簡潔に、より分かりやすく伝えられるよう配慮していく必要があります。
【自由回答やヒアリングでの意見】・受けられるサービス等をもっと知りたい。
・障がい児でも受け入れてくれて入学後も支援してくれる高校など
進路の情報がほしい。
アンケート自由回答より

・情報（市町の）を簡明にしてほしい。
・事業所と行政が連携を図り、情報提供や事業の協働実施等を行
い、連携を強化するとともに地域を巻き込んだ取り組みを展開していきたい。
団体ヒアリングより41

図表 23 携帯電話やメール、インターネットの利用の有無
よく使っている

ときどき使っている

障がい種別

0%

20%

使っていない

40%

無回答

60%

80%

100%

全体(計:713人)

42.5

25.2

26.1

6.2

身体障がい者(計:539人)

40.3

28.2

26.0

5.6

知的障がい者(計:88人)

44.3

15.9

精神障がい者(計:83人)

年齢０～17歳（計:25人）

61.4
36.0

19.3
12.0

18～19歳（計:７人）

71.4

20～39歳（計:59人）

71.2

40～64歳（計156人）
65歳以上（計:459人）

6.8
16.9

52.0
0.0

17.3
30.5

31.4

2.4
0.0

28.6
15.3

64.7
31.4

33.0

6.8
14.1

0.0
6.8
3.8
6.8

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書（１）情報収集・提供の充実【具体的な施策】
施策
説明会や研修会の実施による情報収集及
び情報提供

施策の内容
特別支援学校や施設・事業所などの関係機関との協働により説明会や研修会を開催し、障がい者の現状に関する情報収集に努めるとともに、各種サービスの内容・利用方法や制度、関係機関の紹介等、情報提供の充実に努めます。
市民が知りたいと思う情報をすぐに探すことができるよう、全てあらゆる障がいに配慮した市政情報等の提供の情報を整理し情報発信するよう努めます。
特に障がい者施策に関する情報や緊急時における情報等を提供する際は、あらゆる障がいに対応できるわかりやすい情報の提供に努めます。
障がい者を含めた全ての市民が利用しやすいホームページとな

市ホームページのユ

るよう、ホームページ上にある文章の音声読み上げや文字拡大・縮ニバーサルデザイン

小、背景色や文字色の変更ができるソフトのダウンロードサービス化の推進の導入を検討するなど、市ホームページのユニバーサルデザイン化を推進します。

42

（２）コミュニケーション支援の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容
聴覚に障がいがあり、意思疎通に支障がある障がい者に対し、手話通訳者の派遣を行うとともに、これらコミュニケーション支援のコミュニケーション
支援とその担い手の確保

担い手となる手話通訳者の育成に努めます。また、視覚障がい者や知的障がい者に対する移動支援・同行援護の支給や派遣等、障がいの特性に応じたきめ細かなサービスが提供できるよう、その重要な担い手の量的、質的拡大に努めます。あわせて、コミュニケーショ
ン障がい者に対して、他機関との連携を踏まえた上で意思疎通支
援、及びその理解と普及に努めます。

ＩCＴ利用の啓発と相談支援

社会参加を促進するため、障がい者に対しＩCＴの利活用について啓発するとともに、ＩCＴによる安心、安全な情報入手やコミュ
ニケーションのための相談支援を行います。

43

８ 地域参加の促進【関連する SDGs】
障がいや障がい者に対する差別や偏見といった心のバリアを解消していくには、障がい者と障がいのない人とのふれあいを促進していくことで、本市に暮らすすべての人から「心の壁」を取り除き、ノーマライゼーションの理念の浸透を図る必要があります。そのためには、障がい者やその家族との交流などを通じて、お互いに理解し、地域で支え合う社会を築いていく必要があります。
また、障がい者が地域で孤立することなく、その人らしく生活するためには、日中活動の場を充実させるとともに、移動手段の確保と外出のための移動支援の充実を図ることが重要です。
本市の公共交通については、鉄道、路線バス、コミュニティバス及びタクシーにより形成されておりますが、少子・高齢化の急速な進展や実際の運行を担う交通事業者の運転士不足などにより、地域の公共交通を取り巻く環境は今後も厳しさを増していくものと推測されています。アンケート調査の結果でも、障がい者の半数以上は自家用車で外出しており、バス等の公共交通機関の利用割合と比べても大きな差が生じています（図表 24）。外出に際して困ることの１位は「気軽に利用できる移動手段が少ない」となっており、自家用車の利用割合が高い本市の地域性が反映されています（図表 25）。
令和２年３月に策定した神埼市地域公共交通網形成計画とも連携を図り、今後も障がい者が安全に移動及び外出ができるようなまちづくりを進めていく必要があります。
障がい者がスポーツやレクリエーション、文化活動等に参加することは、自立と社会参加を促進するだけでなく、生きがいのある豊かな生活を送る上でも大変重要です。
アンケート調査の結果によると、本市の障がい者が参加したいと思うスポーツや文化芸
術活動は多岐にわたっています。全ての障がい者がスポーツや文化芸術活動への参加を通じて、各々の生活を豊かにしていくこと、また、これらの活動を通じて、障がい者等の体力の増強や交流、余暇の充実等を図っていく必要があります。
一方で、「参加したいものはない」との回答が 43.8％と、半数近い障がい者がスポーツや
芸術及び文化活動に積極的ではない現状もあります（図表 26）。障がい者によって障がいの部位や程度は様々ですが、様々なスポーツや文化芸術活動についての情報を提供することで、参加を促していくことが大切です。
令和６年には、「国民スポーツ大会」、「全国障害者スポーツ大会」が佐賀県で開催されます。
このような大会の開催を契機に、「全国障害者スポーツ大会」の開催目的でもあるよう、障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人々が障がいに対する理解を深める機会を創出していくことが重要です。

44

【自由回答やヒアリングでの意見】

アンケート自由回答より

団体ヒアリングより・可能ならバスよりもタクシーを個人でもっと簡単に安価で利用できたら、高齢者も病院、買い物に行きやすくなるのではないか。
現状は、待ち時間がつらい人、バス停まで行くことがつらい人も多いと思われ、外出を控えざるを得ない人が多いと思います。
・障害者が外に出て活動しやすい地域作りをしてほしい。
・一般的な教育・研修だけで理解が進むものではなく、実際に障がい者の方々と接することによって一層進んでいくものと思われることから、様々な機会を捉えて障がい者の方々とのふれあいの場の提供をお願いしたい。
・交流の機会を作ってもらい、その場限りにならず、継続してもらいたい。またその機会をたくさん増やしていただきたい。

図表 24 外出時の移動手段
0%

20%

40%

自家用車（自分で運転）

50.8

自家用車（家族等が運転）

39.2

徒歩

15.0

自転車・バイク

13.3

バス

11.8

タクシー

9.6

電車

8.1

車いす・電動カート

2.3

福祉タクシー（リフト付きタクシー等）

1.1

その他
無回答

60%

5.5
0.9
計：653人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書45

図表 25 外出に関して困ること、外出できない理由
0%20%

気軽に利用できる移動手段が少ない

17.0

道路・建物の段差がたいへん

16.3

交通費の負担が大きい

11.6

障がいが重い、体が弱い、高齢である

11.5

障がい者に配慮した設備が不十分

10.0

電車・バス等の乗り降りがたいへん

9.7

コミュニケーションがとりにくい

9.3

まわりの人の目が気になる

9.1

障がい者用トイレが少ない

7.2

付き添ってくれる人がいない

6.2

外出するところがない

4.8

偏見や差別が残っている

4.5

自家用車を改造する経済的余裕がない

3.5

通路上に障がい物があってとおりにくい

3.2

まわりの人の手助けが足りない

2.4

その他

6.3

不便や困難を感じることはない

14.9

特に理由はない

10.5

無回答

18.8
計：713人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書46

図表 26 どのようなスポーツや文化活動に参加したいか0%20%

パソコン教室9.5

水泳・水中運動

8.6

料理教室

5.6

卓球

4.5

手話教室

3.9

陶芸教室

3.5

絵手紙教室

3.1

生花教室

2.7

デジタルカメラ教室

2.7

郷土史教室

2.2

風船バレー

1.7

フットサル

1.0

フライングディスク

1.0

点字教室

0.6

その他

60%

12.3

参加したいものはない
無回答

40%

43.8
17.7
計：713人

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

47

（１）交流・ふれあいの場の充実【具体的な施策】
施策

交流教育の推進

文化活動等への参加
しやすい環境の整備

施策の内容

障がい児と健常児の日常的な交流促進を図ります。

障がい者が講座、サークル活動等に参加しやすい環境の整備と、参加の啓発を行います。また、障がい者を対象としたスポーツ大会の周知を図り、参加を促進します。
地域のイベント・行事等の開催にあたっては、障がいの有無に関地域における交流機
会の充実

係なく気軽に参加できるよう工夫に努め、相互交流を促進するとともに、障がいや障がい者に対する理解の促進を図ります。また、障がい者の集まりに地域住民が参加していけるような仕組みづくりについても取り組んでいきます。
障がい者と地域住民の交流を活発にし、地域における日常的な関ふれあいの場の充実

わり合いの中で一人ひとりの生活状況に応じた交流ができるよう、気軽に集まり、相談もできるような場を設けるなど、お互いにふれあうことのできる機会の充実を図ります。

（２）外出・移動支援の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容

自動車運転免許取肢体不自由者を中心にした身体障がい者個人の自由な移動手段

得・改造費用等の助の確保のため、自動車運転免許取得・改造費用等の助成の充実を図

成の充実

ります。
身体障がい者や知的障がい者などが公共交通機関を使う場合の公共交通機関などの利便性の確保

運賃や料金の割引について、これらの制度の周知を図ります。また、市内を運行する民間バス事業者や鉄道に対して、低床バスの導入やバス停・駅などのバリアフリー化、点字案内板などの設置を働きかけ、障がい者の移動の円滑化を図ります。

48

施策

施策の内容

外出支援サービスの障がい者の外出や移動の利便性を高めるため、移動支援や行動援充実護といった外出支援サービスの充実に努めます。

聴覚及び音声・言語
機能障がいのある人への外出支援手話奉仕員・要約筆記奉仕員、手話ボランティアなどの手話や点訳、朗読といったコミュニケーション支援事業を充実させていくとともに、人材の養成・確保を図り、聴覚及び音声・言語機能障がいのある人の外出や社会参加の支援を行います。

（３）スポーツ・文化・レクリエーション活動の充実【具体的な施策】
施策

施策の内容
スポーツイベント、生涯学習教室・講習会といった文化活動など

スポーツ・文化活動の充実について、障がい者も気軽に参加できるようなプログラム内容を検討し、各種活動の普及・充実を図ります。また、開催にあたっては、
広報等で開催情報を広く発信しながら、コミュニケーション支援事
業や移動支援事業などを活用し、参加機会の拡大に努めます。

人材の育成

スポーツ・文化活動における指導者、ボランティアなどの人材の育成・確保に努めます。

障がい者がスポーツ・文化活動に参加しやすいよう、段差の解消
施設の利用促進や身体障がい者用トイレの設置など、障がい者の利用に適した施設の整備・充実を推進します。

49

９ 安全・安心な暮らしが実感できる生活の確保【関連する SDGs】
近年、各地で発生する大規模な災害を見聞きする中で、本市の障がい者の災害に対する不安感は増大しています。令和５年７月には線状降水帯による集中豪雨が発生し、本市でも河川の氾濫や浸水等で甚大な被害が出ています。
アンケート調査の結果を見ると、災害時に一人で避難できないと回答した障がい者の割
合は３割以上となっています（図表 27）。一方で、災害が起きた時のために事前に準備をしている障がい者の割合は 24.1％にとどまっており、約７割は準備をしていない現状があります（図表 28）。実際に災害に直面し、大きな不安感を抱えつつも、災害に対する備えを行うまでには至っていないことが分かります。
障がい者が危険な状況におかれても、速やかに救助され、あるいは避難できるように、
平時から、災害時を想定した準備を行っていく必要があります。
また、障がい者を犯罪から守り、消費者被害等にあわないようにするためには、障がい者自身が防犯知識を身につけ、防犯意識を高めることも必要ですが、地域ぐるみでの見守
り活動を含めた安全・安心なまちづくりを進める必要があります。
防犯教室等における犯罪類型に応じた防犯指導や、あらゆる広報媒体を活用した啓発広報活動を推進し、防犯知識の普及を図るとともに、障がいのため判断能力が不十分な方が消費者被害等の犯罪にあわないように、警察署や消費生活相談窓口との情報交換や地域住民による防犯活動を推進し、犯罪の予防に努める必要があります。
防犯・防災のみならず、新型コロナウイルス等の感染症拡大は市民の安全・安心を脅かし、特に障がい者にとっては、障がい福祉サービスの利用が制限されたり、障害者就労支
援施設が生産活動を縮小したりするなど、大きな影響があります。
今後も新型コロナウイルスのような感染症が流行した際に、感染防止対策をとりながら、迅速かつ柔軟な対応をしていくことが大切です。
【自由回答やヒアリングでの意見】

団体ヒアリングより・災害時には通信環境が混乱することが多いため、災害時にも通信が可能なインフラの整備が必要。
・神埼市が主催となり災害時要援護者に関する説明会や研修会を開催していただきたい。
・災害時物資や連絡網など準備しているが、AED や簡易トイレなど費用の問題が大きいものに関しては協力をお願いしたい。

50

図表 27 災害時に一人で避難できるか
できる
0%

できない

わからない

20%

40%

無回答
60%

80%

100%

全体(計:713人)

43.8

34.2

18.0

4.1

身体障がい者(計:539人)

45.6

34.0

16.0

4.5

知的障がい者(計:88人)

26.1

45.5

精神障がい者(計:83人)

49.4

24.1

26.1

2.3

25.3

1.2

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

図表 28 災害が起きた時のために事前に準備をしているか
準備している0%

準備していない

20%

40%

無回答
60%

80%

100%

全体(計:713人)

24.1

69.1

6.7

身体障がい者(計:539人)

25.6

67.7

6.7

知的障がい者(計:88人)

23.9

70.5

5.7

精神障がい者(計:83人)

16.9

79.5

3.6

資料：神埼市障がい福祉に関するアンケート調査報告書

51

（１）バリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進【具体的な施策】
施策

施策の内容
誰もが暮らしやすいまちづくりを実現するために、建築物や公ユニバーサルデザイ

園、道路、公共設備、住宅等の設置者や建築技術者はもとより、市ンの普及・啓発

民一人ひとりに対して、ユニバーサルデザインの考え方に関する普及・啓発を図ります。
公共施設や設備について、障がい者も安心して利用できるよう、

公共施設・設備の整
備・改善

身体障がい者用トイレ、エレベーター、スロープ等の設置・改善や段差の解消等を図り、バリアフリー化を推進します。また、公共施設を新規に設置する際には、障がい者の意見を聞く機会を設けるよう努めます。
市内の道路環境の状況について、道路利用者のみなさまのご意
見・ご要望による把握・確認を検討するとともに、安全な歩行空間

道路環境の整備・改善が確保できるよう、歩道の拡幅や段差・傾斜の解消、誘導ラインや
点字ブロックの設置など、幹線道路を中心とする計画的な道路環境の改善を推進します。
また、道路標識や案内板の改良、音響式信号機の設置など、設備の改善についても関係機関と協議しながら推進します。

身体障がい者用駐車場の確保

身体障がい者用駐車場について、多くの人が利用する場所や施設などを中心に、十分な確保と適切な利用の促進を図ります。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリ

公共施設及び歩行空

アフリー新法）」や佐賀県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合間のバリアフリー化

するよう、公共施設の改修、整備をさらに促進するとともに、市内の促進

主要道路の段差の解消、幅の広い歩道の整備など歩行空間のバリアフリー化に努めます。

52

（２）障がい者に配慮した防災・防犯・感染症 対策の推進【具体的な施策】
施策

施策の内容
市報かんざきやハザードマップを通じて、避難行動要支援者に配慮した避難場所や避難経路、災害の知識及び対処法についての啓発・広報を行います。

災害の知識及び対処法についての啓発・
広報

隣近所に対して、災害時に助けてもらえるよう頼んでおいたり、
避難行動要支援者名簿への登録をしたりするなど、自ら災害に備える意識の啓発に努めます。
地域と連携した防災訓練の実施や防災出前講座の開催により、防災の基礎知識や避難のタイミング、平時からの災害の備え方、避難行動のあり方など、市民の防災意識の向上に向けた取り組みを強化します。
福祉避難所の場所の確保、災害が発生した場合の開設時期、避難

福祉避難所の環境整
備推進

方法等の周知を図り、避難体制の強化に努めます。
また、障がい特性に応じたバリアフリー化や資機材の整備、避難物資の備蓄に努めます。
避難行動要支援者名簿の整備を強化し、情報の更新や修正等を随避難行動要支援者名

時行うことができるよう、自主防災組織と連携を図るとともに、そ簿の作成と関係機関の名簿情報を警察、消防団、民生委員・児童委員、社会福祉協議会との連携

等と情報共有を行い、地域全体で見守る連携体制の構築に努めます。
障がい者が犯罪等の被害にあわないよう、適切な情報提供を行うとともに、防犯意識の啓発を図ります。また、地域から犯罪をなく防犯対策の推進すために、ボランティアによる登下校時のパトロールなど、地域における見守り活動を促進するとともに、地域住民の協力や見守りにより、防犯体制づくりを進めます。
障がい福祉サービス等事業所等と連携し感染症対策についての感染症対策に係る体制整備周知啓発を実施します。
また、事業所内で集団感染が発生した場合には、サービス利用者の別事業所での受け入れや、在宅での支援を行うなど緊急時に対応できる体制の構築を検討していきます。

53

（３）消費者としての障がい者の保護の推進
施策

施策の内容
障がい者や高齢者等に対する消費者被害防止のため、市報かんざ

消費者トラブルの防きやパンフレット等を用いて、悪質商法等についての情報提供を行

止うほか、障がい者の権利を守るための成年後見制度の案内を併せて
行います。

54

第５章

障がい福祉サービス等の見込み量等

１ 令和８年度の成果目標
第６期計画等では、障がい者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応すべく、国の基本指針に準じ、令和５年度までの成果目標を設定しました。新
しい国の基本指針では、従来の成果目標の一部見直しを含め７つの成果目標設定が求められています。本計画ではこれまでの実績と本市の実情を踏まえ、新たに令和８年度末までの数値目標を設定することとします。
新たな数値目標とそれに関する現状値は以下のとおりです。

（１）施設入所者の地域生活への移行
国の第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針では、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画に引き続き、福祉施設の入所者の地域生活への移行を進める観点から、令和８年度末における地域生活に移行する人の数と施設入所者数を目標値として設定することとしています。
本計画では、福祉施設入所者の状況を十分に踏まえ、本人の意思決定を尊重し、家族の状況やニーズに合わせ、本人の意向に沿った地域生活への移行が実現できるよう、地域移行支援及び地域定着支援の周知と利用の促進、多様な形態の住まいの整備等に努めます。
【国の指針】

・地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上・施設入所者数：令和４年度末の５％以上削減※※障がい者の地域移行は、自ら選んだ住まいで、安心して自分らしい暮らしを実現するという考えが大前提としてあるため、ここで使う削減は、施設入所者をむやみに減らすということではなく、本人の意思決定を十分に尊重したうえで施設から地域に移行した結果として施設入所者が減るという意味です。

第６期計画の実績

令和４年度末現在の施設入所者数

52 人

令和４年度末までの地域生活移行者数※１

0人

数

値 目 標

令和８年度末の施設入所者数

48 人

令和８年度末までの削減数※２

7人※1 地域生活移行者数とは、入所施設の入所者が施設を退所し、生活の拠点をグループホーム、福祉ホーム、一般住宅へ移行した者の数。
※2

令和８年度末までの削減数は、令和５～８年度末までの地域生活移行者数及びその他の退所者数から新規利用による施設入所者数を差し引いた数となります。

55

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本方針では、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、入院中の精神障がい者に関する目標値を定めることとしています。
本市では、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、地域での保健・医療・福祉等の関係者による協議の場を活用し、連携強化を図ってきました。
今後も、協議を重ねながら、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を図ります。
【国の指針】

・精神保健福祉法の改正等を踏まえた更なる体制整備に向けて、精神障がいのある人や精神保健（メンタルヘルス）上の課題を抱えた人等の日常生活圏域を基本として、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築する。
・精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：325.3 日
以上
・精神病床における１年以上入院患者数
・精神病床における早期退院率：
３か月後 68.9％以上、６か月後 84.5％以上、１年後 91.0％以上

数

値 目 標

保健・医療・福祉関係者による協議の場の開催

1回

保健、医療、福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

10 人

56

（３）地域生活支援の充実
国の第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針では、障がい者の地域生活への移行の支援及び地域生活支援を充実させるため、各市町村において効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこととされています。
また、国の基本指針では、新たに強度行動障がいを有する障がい者等への支援体制の充実が求められており、強度行動障がいを有する人の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることとします。
障がい者の重度化や高齢化、そしていわゆる「親亡き後」を見据え、障がい者の地域生活支援を推進するため、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を担う地域生活支援拠点等の充実に向けた検討を行います。また、検討に当たっては、本市の実情や課題について関係機
関が情報を共有し、協議を進めます。
【国の指針】

・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと
・強度行動障がいを有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること【新規】

数

値 目 標

地域生活支援拠点等の運用状況について、検証及び検討の実施回数2回

コーディネーターの配置人数

1人

57

（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針では、福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和８年度中に一般就労へ移行及びその定着する人の目標値を設定することとしています。
障がい者の雇用を促進するため、就労に関する情報の提供・相談体制の整備、能力開発や訓練の機会の拡充及び雇用の場の開拓によって、就労の場の確保を図るとともに、就職の意向確認から就労後の定着まで、就労支援のための総合的な支援を行います。

【国の指針】

・一般就労への移行者数：令和３年度実績の 1.28 倍以上（就労移行支援事業：1.31 倍
以上、就労継続支援Ａ型事業：1.29 倍以上、就労継続支援 B 型事業：1.28 倍以上）
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業
所：就労移行支援事業所の５割以上【新規】
・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進【新規】
・就労定着支援事業の利用者数：令和３年度末実績の 1.41 倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事
業所の割合：２割５分以上

目

標 値

設定の考え方福祉施設から一般就労への
移行者数

6人

令和 8 年度の福祉施設から一般就労への移行者数
令和 3 年度実績値（4 人）の 1.28 倍以上

就労移行支援事業所利用者の一般就労への移行者数

2人

令和 8 年度の就労移行支援から一般就労への移行者
数：令和 3 年度実績値（0 人）の 1.31 倍以上

就労移行率が５割以上の就労移行支援事業所の割合

50％

就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 5 割以上の事業所の割合

就労継続支援Ａ型事業所利用者の一般就労への移行者数

4人

令和 8 年度の就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数：令和 3 年度実績値（3 人）の 1.29 倍以上

就労継続支援 B 型事業所利用者の一般就労への移行者数

2人

令和 8 年度の就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数：令和 3 年度実績値（1 人）の 1.28 倍以上

就労定着支援事業の利用者
数

2人

令和 8 年度における就労定着支援事業の利用者数
令和 3 年度実績値（0 人）の 1.41 倍以上

就労定着率が７割以上の就労定着支援事業所の割合

25％

就労定着支援事業所のうち、就労定着率が 7 割以上の事業所の割合58

（５）障がい児支援の提供体制の整備等
国の第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針では、令和８年度末までに、児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保をすることとしています。また、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
及びコーディネーターの配置をすることとしています。
【国の指針】

・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上・全市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進
体制の構築
・各都道府県は難聴児支援を総合的に推進するための計画を策定するとともに、各都道
府県及び必要に応じて政令市は、難聴児支援の中核的機能を果たす体制を構築
・重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は圏域に１か所以上
・各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置【新規】
・各都道府県及び各政令市において、障がい児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置【新規】

目

標 値

備考

児童発達支援センターの設置数

1 か所

○

保育所等訪問支援事業所の設置数

1 か所

○

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支
援及び放課後等デイサービス事業所の設置数

1 か所

○

医療的ケア児支援のための協議の場の設置

設置○

医療的ケア児等に関するコーディネーターの
配置

配置

○

59

（６）相談支援体制の充実・強化等
国の第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針では、更なる相談
支援体制の充実・強化等を推進するため、基幹相談支援センターの設置により地域の相談支援体制の強化に向けた取組を着実に進めて行くこととしています。また、協議会において個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行うとしています。
相談支援体制を充実・強化するため、基幹相談支援センターを設置し、障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。
また、地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等に取り組むとともに、取組に必要な協議会の体制を確保します。
【国の指針】

・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等【新規】

目標 値

基幹相談支援センターの設置数

備考

1 か所

○

（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制構築
国の第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針では、障害福祉サービス等が多様化し、多くの事業者が参入する中、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望ましいとしています。また、自立支援審査支払等システム等を活用し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等を提供するため、障害福祉サービス等の質を向上させるための体制を構築することとしています。
【国の指針】

・各都道府県及び各市町村において、サービスの質向上のための体制を構築

目

標 値

サービスの質の向上を図るための取組にかかる体制構築

備考

実施

60

○

２ 障がい福祉サービスの見込量（障がい福祉計画）
前計画期間中のサービス利用実績と今後の利用者のニーズ等を踏まえ、計画期間における各種サービス事業量（活動指標）を以下のとおり見込みました。

（１）訪問系サービス① 居宅介護（ホームヘルプサービス）「居宅介護」（ホームヘルプサービス）は、障がい支援区分が区分１以上の人が対象となり、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、助言その他の生活全般にわたる援助を行います。

② 重度訪問介護「重度訪問介護」は、重度の肢体不自由者や知的障がいもしくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する人が対象となり、居宅介護のサービスやその他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行います。

③ 同行援護「同行援護」は、視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等を対象に移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援、移動の援護、その他外出する際に必要となる援助を行います。

④ 行動援護「行動援護」は、知的障がいや精神障がいのために行動上著しい困難を有する人で、常時介護を要する人に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護その他の行動をする際の必要な援助を行います。障がい支援区分が区分３以上の人で、障がい支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12 項目）の合計点数が 10 点以上の人が対象となります。

⑤ 重度障害者等包括支援「重度障害者等包括支援」は、常時介護を要する人で、障がい支援区分が区分６の人のうち、意思疎通に著しい困難を有する人に対して居宅介護等、その他の障害福祉サービスを包括的に提供します。

61

サービス種別

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障がい者等包括支援

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

時間

561

544

527

人

27

29

30

時間

116

156

156

人

2

3

3

時間

10

10

10

人

1

1

1

時間

56

62

69

人

5

6

6

時間

50

50

50

人

1

1

1

（２）日中活動系サービス① 生活介護
「生活介護」は、常時介護が必要な人で、障がい支援区分が区分３以上、50 歳以上の場合は区分２以上の人が対象となります。また、障がい者支援施設に入所する場合
は区分４以上、50 歳以上の場合は区分３以上の人が対象となります。

② 自立訓練（機能訓練）「自立訓練（機能訓練）」は、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援を行うとともに、特別支援学校を卒業した人にとっても地域生活を営む上での身体機能の維持・回復などの支援を行うサービスです。

③ 自立訓練（生活訓練）「自立訓練（生活訓練）」は、障がい者支援施設等において、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談、助言その他必要な支援を行います。

④ 就労選択支援「就労選択支援」は、障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択の支援を行います。

62

⑤ 就労移行支援「就労移行支援」は、就労を希望する人を対象に、一定の期間、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。

⑥ 就労継続支援（Ａ型）「就労継続支援（Ａ型）」は、通常の事業者に雇用されることが困難な障がい者のう
ち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する人に、生産活動、その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を行います。

⑦ 就労継続支援（Ｂ型）「就労継続支援（Ｂ型）」は、通常の事業者に雇用されることが困難な障がい者に対し、生産活動、その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を行います。

⑧ 就労定着支援「就労定着支援」は、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人に対し、障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。

⑨ 療養介護「療養介護」は、医療を要する障がい者で常時介護を要し、主として昼間において病院その他の施設などで行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時介護を必要とする、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等の気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人で障がい支援区分が区分６の人や筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者で障がい支援区分が区分５以上の人に対して必要なサービスです。

⑩ 短期入所（福祉型・医療型）「短期入所（福祉型・医療型）」は、居宅において、その介護を行う人の疾病その他の理由により、障がい者等を障がい者支援施設等に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ、食事の介護その他の必要な支援を行います。

63

サービス種別

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人日

1,634

1,634

1,635

人

80

80

80

人日

14

10

8

人

2

1

1

人日

97

87

78

人

8

7

7

人

4

4

4

人日

―

―

―

人

―

1

1

人日

26

26

27

人

2

2

2

人日

1,329

1,460

1,604

人

49

54

60

人日

2,185

2,300

2,422

人

129

136

143

就労定着支援

人

1

1

1

療養介護

人

13

13

13

短期入所（ショートステイ）

人日

38

35

33

(福祉型)

人

7

6

6

短期入所（ショートステイ）

人日

7

7

9

(医療型)

人

2

2

2

生活介護
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
精神障がい者の自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援(Ａ型)
就労継続支援(Ｂ型)64

（３）居住系サービス① 自立生活援助「自立生活援助」は、障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしを希望する者等に対し、定期的に利用者の居宅を訪問し、必要な助言
や医療機関等との連絡調整を行うことのほか、定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応を行います。

② 共同生活援助（グループホーム）「共同生活援助（グループホーム）」は、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談や入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

③ 施設入所支援「施設入所支援」は、生活介護を受けている、障がい支援区分が区分４（50 歳以上の場合は、区分３）以上の人、あるいは自立訓練又は就労移行支援を受けている人で入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる人、又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な人が対象となります。

④ 地域生活支援拠点等※
障がい者の重度化や高齢化、そしていわゆる「親亡き後」を見据え、障がい者の地
域生活支援を推進するため、地域の実情に応じた居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）
を担う地域生活支援拠点等の整備を行うことで、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していきます。
※現在神埼市では、拠点等の５つの機能のうち、「相談、緊急時の受け入れ・対応、地域の体制づくり」の３つについては既に整備がされておりますが、今後「体験の機会・場、専門的人材の確保・養成」の２つの機能について体制を構築していきます。

サービス種別

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

自立生活援助人

1

1

1

共同生活援助

人

74

80

86

施設入所支援

人

51

50

48

地域生活支援拠点等の設置数
地域生活支援拠点等の機能充実に向けた検証及び検討の実
施回数

か所

1

1

1

回

2

2

2

65

（４）相談支援サービス① 計画相談支援
障害福祉サービスの利用に際し、指定を受けた特定相談支援事業者によりサービス
等利用計画案を作成し、支給決定、利用計画見直しの参考とすることで、サービスの利用を支援します。

② 地域移行支援
障がい者支援施設等や精神科病院に長期入所等していた人が地域での生活に移行するため、住居の確保や新生活の準備等について支援をします。

③ 地域定着支援
地域における単身の障がい者等に対し、夜間等も含む緊急時の連絡や相談等の支援をします。
サービス種別

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

計画相談支援

人

74

76

78

地域移行支援人

1

1

1

地域定着支援

人

1

1

1

66

３ 障がい児福祉サービスの見込量（障がい児福祉計画）
前計画期間中のサービス利用実績と今後の利用者のニーズ等を踏まえ、計画期間における各種サービス事業量等（活動指標）を以下のとおり見込みました。

（１）障がい児通所支援① 児童発達支援「児童発達支援」は、障がいのある未就学児を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。

② 放課後等デイサービス「放課後等デイサービス」は、障がいのある就学児を対象に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

③ 保育所等訪問支援「保育所等訪問支援」は、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

④ 居宅訪問型児童発達支援「居宅訪問型児童発達支援」は、重症心身障がい児などの重度の障がい児等であって、児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児に対し、障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与その他必要な支援を行います。

⑤ 医療型児童発達支援
上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童に対して、児童発達支援及び治療を
行います。

67

（２）障がい児相談支援① 障がい児相談支援
障害児通所支援等の利用を希望する障がい児の解決すべき課題を踏まえ、総合的な援助の方針や最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、障がい児支援計画の作成を行います。

② 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関係機関が連携を図るための協議の場を設ける中で、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整する医療的ケア児等コーディネーターの配置を行います。
サービス種別

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人日

559

665

772

人

63

75

87

人日

1,901

2,275

2,722

人

139

166

199

人日

1

1

1

人

1

1

1

人日

10

10

10

人

1

1

1

医療型児童発達支援

人

1

1

1

障がい児相談支援

人

63

77

93

人

1

1

1

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーターの配置人数

68

４ 地域生活支援事業の見込量「地域生活支援事業」は、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性やサービスを利用する障がい者の状況に応じて市町村が実施するもです。

（１）相談支援事業等① 理解促進研修・啓発事業
障がい者が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、障がいに関する理解を深めたの研修会やイベント開催、啓発活動行います。

② 自発的活動支援事業
障がい者やその家族、地域住民等が地域において自発的に行う活動（ピアサポート・
災害対策・孤立防止活動・ボランティア活動等）を支援します。

③ 障害者相談支援事業
障がい者等からの福祉や医療、就労、経済的な相談に応じて、必要な情報の提供や助言による支援を行います。

④ 基幹相談支援センター等機能強化事業
基幹相談支援センターは、相談支援の拠点として、障がい者の権利擁護や虐待防止、地域移行の推進等に対して中核的に取組む役割を担うものです。
基幹相談支援センター等機能強化事業は、専門的な職員を配置することで、相談支援機能の強化を図ります。

⑤ 住宅入居等支援事業
賃貸住宅等へ入居を希望する障がい者に対し、入居に必要な調整等の支援を行うとともに、家主等への相談や助言等をすることで、障がい者の地域生活を支援します。

⑥ 成年後見制度利用支援事業
成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がいのある人又は精神障がいのある人に対し、に対し、成年後見制度の申立てに必要な経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬を助成します。

69

⑦ 成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における法人を実施する団体に対し、後見等の業務を適正に行うことができる体制の整備を支援します。
サービス種別

単位理解促進研修・啓発事業（実施の有無）自発的活動支援事業（実施の有無）障害者相談支援事業

か所

基幹相談支援センター等機能強化事業（実施の有無）
住宅入居等支援事業（実施の有無）成年後見制度利用支援事業

人

成年後見制度法人後見支援事業（実施の有無）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

有

有

有

有

有

有

3

3

3

有

有

有

有

有

有

2

3

4

有

有

有

（２）意思疎通支援事業① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
手話通訳者や要約筆記者を派遣することにより、障がいにより意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人などとの意思疎通を仲介します。

② 手話奉仕員養成研修講座
聴覚障がいのある人などとの交流活動の促進等の支援者として期待される日常会
話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成・研修を行います。
サービス種別手話通訳者・要約筆記者
派遣事業
手話奉仕員養成研修講座

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人

3

4

5

人

8

9

10

70

（３）日常生活用具給付等事業① 介護・訓練支援用具
特殊寝台、特殊マットの身体介護を支援する用具や障がい児の訓練用いす等のうち、障がい者及び介助者が容易に使用できるもので、実用性のある用具です。

② 自立生活支援用具
入浴補助用具、聴覚障がい者用屋内信号装置、その他の障がい者が容易に使用することができるもので、実用性のある用具です。

③ 在宅療養等支援用具
電気式たん吸引器、盲人用体温計、その他の障がい者の在宅療養等を支援する用具のうち、障がい者が容易に使用することができるもので、実用性のある用具です。

④ 情報・意思疎通支援用具
点字器、人工咽頭、その他の障がい者の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具のうち、障がい者が容易に使用することができるもので、実用性のある用具です。

⑤ 排泄管理支援用具
ストマ装具、その他の障がい者の排せつ管理を支援するもので、実用性のある用具です。

⑥ 居宅生活動作補助用具
障がい者の居宅生活動作等を円滑にするための用具です。
サービス種別

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

介護・訓練支援用具

件

2

2

2

自立生活支援用具

件

4

4

4

在宅療養等支援用具

件

5

5

5

情報・意思疎通支援用具

件

3

3

3

排泄管理支援用具

件

432

433

434

居宅生活動作補助用具

件

2

2

2

71

（４）その他事業① 移動支援事業
屋外の移動が困難な障がいのある人などに対して、社会参加や余暇支援を促進するためにヘルパーを派遣し、外出の際の移動を支援します。
サービス種別移動支援事業

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人

23

24

25

時間

400

440

480

② 地域活動支援センター
障がい者に対して、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を行います。
サービス種別地域活動支援センター

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

か所

3

3

3

人

3

3

3

③ 日中一時支援事業
障がいのある人等の日中における活動の場を提供し、家族の就労支援及び障がいのある人等を日常的に介護している家族の一時的な休息の機会を確保し、介護者の負担の軽減を図ります。
サービス種別日中一時支援事業

④

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

か所

17

18

19

人

27

29

31

自動車運転免許取得・自動車改造助成事業
自動車運転免許取得・自動車改造助成事業は、自動車運転免許取得や、運転する自動車の一部を改造する費用を助成します。
サービス種別自動車運転免許取得・自動車改造助成事業

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

人

2

2

2

72

⑤ 訪問入浴サービス事業
通所による入浴サービスの提供を受けることが困難な在宅の身体障がい者に対して、訪問入浴車での入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。

サービス種別訪問入浴サービス事業

単位

令和６年度

令和７年度

令和８年度

か所

2

2

2

人

1

1

1

73

第６章

計画の推進体制

１ 関係機関等との連携
障がい者に関わる施策分野は、福祉だけでなく、保健、医療、教育、就労等、多岐にわ
たっています。そのため、高齢障がい課が中心となり、これら庁内関係各部門との連携を図りながら計画を推進していきます。
また、計画の実施にあたっては、障がい者、障がい者団体や社会福祉協議会、医師会、歯科医師会、ボランティア団体、民生委員・児童委員等との連携はもちろん、施設の広域利用など近隣市町との連携を図りながら、十分なサービス提供に努めます。
さらに、障がい者施策については、就労をはじめとして国や県の制度に関わる分野も多いことから、国、県の関係各機関との連携を図っていきます。

２ 計画の進捗管理
本計画の計画期間中、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス等に関する数値
目標及びサービスの見込量を定めた、神埼市障がい福祉計画の見直しがあります。見直しに際し、本計画の中間評価を行うことで両計画の整合性を図ります。
本市における障がい者計画の計画期間は６年を１期とし、障がい者計画と障がい福祉計画の策定年度が一致することとなり、両計画の整合が一層図られます。
本計画の推進にあたっては、高齢障がい課が事務局となり、計画の実現に向けて必要に応じて計画の進捗状況の把握、点検及び評価を行い、必要に応じて各種施策の見直しを行っていきます。

74

資料編

１ 神埼市障がい者計画策定委員会設置要綱

２ 神埼市障がい者計画策定委員会開催履歴75

３ 神埼市障がい者計画策定委員会委員名簿（順不同：敬称略）
同要綱第3条第1項関係

推薦依頼団体・機関等

職名等

氏 名

神埼市身体障害者福祉協会代表

神埼市身体障害者福祉協会

会長

筒井 信秀

神埼市知的障害家族会代表

神埼市知的障害家族会

家族代表

吉田 博孝

神埼市精神障害者家族会代表

神埼市精神障害者家族会

家族代表

山﨑 沢子

神埼市民生委員児童委員協議会代表

神埼市民生委員児童委員協議会

会長

重松 美文

佐賀県難病相談・支援センター代表

佐賀県難病相談支援センター

理事長

三原 睦子

社会福祉法人 長興会代表

社会福祉法人 長興会

神埼市障害者等施設代表

長光園障害者
支援センター 園長

社会福祉法人 なごむ会

脊振学園 施設長

労働者協同組合センター事業団

放課後等デイサービス

宮崎 一哉

一番ヶ瀬 英貴

ワーカーズコープ

ぼちぼち

佐賀地域福祉事業所 佐賀夢根っこ

児童発達支援管理責任者

佐賀障害者職業センター所長

佐賀障害者職業センター

所長

野澤 紀子

佐賀県総合福祉センター所長

佐賀県総合福祉センター

障害者支援課長

吉武 芳伸

神埼市社会福祉協議会代表

神埼市社会福祉協議会

常務理事・事務局長

深堀 一成

神埼市教育委員会代表

神埼市教育委員会

教育委員

成富 健次

学識経験者

西九州大学

准教授

占部 尊士

神埼市郡医師会代表

一般社団法人神埼市郡医師会

副議長

大坪 維範

神埼市福祉事務所長

神埼市福祉事務所所長

八谷 美穂子76

今村 英里

第３期神埼市障がい者計画
第７期神埼市障がい福祉計画
第３期神埼市障がい児福祉計画
令和６年３月発行 神埼市役所

企画・編集 神埼市役所 高齢障がい課 障がい者福祉係〒842-8601 佐賀県神埼市神埼町鶴 3542 番地 1
TEL 0952-37-0111
FAX 0952-52-1120