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平成29年5月15日発行

sts (JJAOT)

2017● 各施設OT部門責任者の皆様へ●【解説】社員総会について理解を深めていただくために

5

【新連載】
学会だより① 第51回日本作業療法学会のプログラム概要
総合事業5分間講読【協会活動資料】
平成29年度事業計画①
第52回作業療法士国家試験について（報告）平成28年度国庫補助金・受託事業報告

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年5月15日発行

第62号

第62号

事務局からのお知らせ◎ 2017 年度会費振込用紙は届いていますか？

会費ご入金のお願い

4 月から 2017 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。みなさまのお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局までお寄せください。

※ 2016 年度会費が未納の方は現在、会員資格喪失となっております。2017 年 5 月 31 日までに 2016 年度会費と同額の再入会手数料および 2017 年度会費をご入金いただければ、特例として入会手続きおよび入会金の支払いなしで再入会することができます。

◎作業療法士総合補償保険制度
ご加入について賠償責任保険（基本プラン）への2017 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2017 年 7 月 1 日～ 2018 年 7 月 1 日までの当該保険の賠償責任保険（基本プラン）に自動加入となります。2017 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月 15 日までのご入金で翌月 1 日から 2018 年 7 月 1 日までの加入）となります。同封の案内をご確認いただき、基本プラン・上乗せプランの補償内容については、下記までお問い合わせください。

（株）損保ジャパン日本興亜保険サービス
03-6279-0654（平日 9 時～ 17 時）◎協会登録情報の修正・確認について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所などに変更があった場合には協会ホームページ内・会員ポータルサイトの“マイページ”にログインし、情報のご修正をお願いします。

◎休会に関するご案内☆ 2017 年度の休会手続きは終了しました

当協会の休会制度では、休会は年度単位で取得するものとなっています。今年度（2017 年度）の休会に関する申請受け付
けや承認手続きはすでに昨年度中に終了しており、現在進行中の年度の途中で休会をすることはできません。現時点で会員継続となっている方は、2017 年度会費をお支払いいただくことにより 2018 年 3 月 31 日まで会員資格が継続します。

☆ 2018 年度から休会を希望される方は来年（2018 年）1 月末日までに休会届のご提出が必要です。期日を過ぎると、次年度の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど～証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合～
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。
申請を締め切ってから 1 年後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度 をご覧ください。
なお、2017 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2018 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。

◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
電話 03-5826-7871

７階日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 29 年 5 月 15 日発行

0453

Important NEWS

ピックアップ

48●各施設 OT 部門責任者の皆様へ●ネットで入会できるようになりました！
新連載

学会だより① 第 51 回日本作業療法学会のプログラム概要

新連載

総合事業5分間講読

58●被災地視察の記録

02

会議録 平成 29 年度 第 1 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2017 年 3 月期）
協会活動資料  再びの大災害 - 岩手県岩泉町小本地区における平成 28 年台風第 10 号の被害と現状

03
06
12
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平成 29 年度事業計画①【解説】社員総会について理解を深めていただくために第 52 回作業療法士国家試験について（報告）平成 28 年度国庫補助金・受託事業報告●第 1 回日本リンパ浮腫学会が開催される

44
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医療・保健・福祉情報51

国際部 Information

復職支援事例報告会 開催報告
第 16 回 IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う IT 活用支援説明会」

連

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60
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載

52

第 62 号●重点課題研修 グローバル活動入門セミナー関西実施が決定

声～女性の協会活動参画促進のために
事例報告登録システムから●姿勢調節障害を呈したパーキンソン病患者に対するアプローチ●パーキンソン病の高次脳機能を考慮した作業療法介入の工夫

排尿自立指導料の排尿チームに作業療法士の職名追記『入会案内』が新しくなりました
作業療法を紹介した映像完成2017 年度協会主催研修会案内
第 44 回 POS 養成施設教員等講習会の案内
催物・企画案内

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マニュアル 61 第 2 版 発刊
協会刊行物・配布資料一覧
注文用紙
求人広告
東日本大震災復興特区の訪問リハ事業所スタッフ募集【日本作業療法士連盟だより】
編集後記平成29年度

第1回定例理事会抄録

日時： 平成 29 年 4 月 15 日（土）13：04 ～ 16：18

出席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、苅山、小林、座小田、陣内、三澤、山本（常務理事）、

場

陪

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室

小川、川本、佐藤孝、清水兼、清水順、髙島、谷、二神、宮口（理事）、長尾、早川、古川（監事）

席： 小賀野、伊藤、佐藤大（委員長）、岡本（財務担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）、宮井（事務長）

Ⅰ．報告事項
1. 平成 28 年度第 11 回定例理事会議事録（香山副会長）
書面確認
2. 平成 29 年 2 月期の収支状況（香山副会長）書面確認
3. 平成 29 年度予算案（議案書掲載版）（香山副会長）書面確認
4. 平成 28 年度事業評価（年度末まとめ）（香山副会長）
書面確認
5. 平成 29 年度事業評価表（小賀野企画調整委員長）事業
評価表中、対応事業の申請のない 4 件については、担当部署が 4 月理事会終了後 1 週間以内に事務局に提出する。
6. 平成 29 年役員候補者選挙（インターネット投票）の結果（伊藤選挙管理委員長）
座小田理事：パスワードを入れても投票できなかった人がいる。会長：状況を確認する。
谷理事：これは正会員と代議員との間のもめごとの種にならないか。会長：理事会で決定したことであるが、今後の検討課題とする。
7. 平成 28 年熊本地震に係る鹿児島県作業療法士会からの支援金寄附について（香山副会長）三役会でも確認の上、支援金を一括管理している口座に入金した。
8. 第 51 回日本作業療法学会におけるセミナー企画の選定について（小林学術部長）書面確認。セミナーを公募したところ、31 企画が集まり、審査の結果、15 企画を選定した。
9. 運転に関する作業療法士の指針（Ver.1.0）の最終原稿について（宮口運転と作業療法委員会担当理事）書面報
告。今後、必要に応じてアップデートする。
10. 会長及び業務執行理事の平成 29 年 3 月期活動報告 書
面報告11. 協会各部署の平成 29 年 3 月期活動報告 書面報告
12. 渉外活動報告 書面報告
山本理事：全国リハビリテーション医療関連団体協議会の第 7 回報酬対策委員会が開催された。
陣内常務理事：臨床実習指針は、上半期中の完成を目指
して検討を進めている。
13. 日本作業療法士連盟の動き 書面報告
二神理事：協会・連盟、リハビリテーションを考える議員連盟との関係性がわかりづらくなっている。事務局長：
連盟との関係は、プロジェクトを設置して、理事会が諮問する。
古川監事：国会の予算委員会では「作業療法士」という言葉だけが出て、内容には触れていない。今後何らかのアプローチをしたほうがよい。
14. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告
谷理事：被災地で作業療法士が不足していることを皆さんの周囲にも PR してほしい。
山本理事：作業療法士のイメージアップになるような新聞記事の掲載を検討してほしい。
15. その他
事務局長：協会のガイドラインは、言葉だけが動いて意
味づけが中途半端にならないようにしていただきたい。
Ⅱ．審議事項
1. 平成 28 年度決算及び監査報告について（香山副会長、
古川監事）経常収益約 8 億 2,679 万円で、収支差額は2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

約 8,929 万円の赤字となった。監査の結果、赤字予算と赤字決算の解消を図る努力と、旅費交通費の赤字解消のため会議開催回数に検討の必要性があること、会員に向けて学会参加を PR してはどうかという監事意見が報告された。 → 承   認2. 会員の入退会について（事務局長）会員資格喪失者数は2,027 名で確定した。
1）平成 28 年度の会員数と組織率の確定について
2）会員資格喪失後の再入会について
3）賛助会員の退会について → 承   認3. 平成 28 年熊本地震・平成 28 年台風 10 号で被災した会員の会費免除申請について（事務局長）熊本地震による半壊 1 件、台風 10 号による半壊１件について、会員から会費免除の申請があった。 → 承   認
4. 育児・介護休業規程（統合改定案）について（事務局長）
最新の育児・介護休業法に依拠した規程を作成した。
→ 承   認
5. 新入会員宛て発送物の発送業務と在庫保管の外部委託について（事務局長）協会事務員の残業時間是正と健康管理のため、発送業務は三栄ビジネス社に発注する。
→ 承   認6. 日本作業療法学会の第 53 回学会長の選任、第 54 回開催地について（小林常任理事・学術部長）第 53 回学会
長には東登志夫氏を選任した。第 54 回学会は 2020 年
9 月 25 ～ 27 日、朱鷺メッセ・ホテル日航新潟を仮予約している。 → 承   認
7. 第 51 回日本作業療法学会 アジア地域との交流会について（座小田国際副部長）① JAOT からの交流会費用負担は東京学会を最後とする。
→ 承   認② テーマは「作業療法士養成卒前・卒後教育について」とする。 → 承   認③ 5 ヵ国が交流会継続を強く希望しない場合、他の形態への移行を中心に今後のあり方を検討する。
→ 承   認④ 交流会のこれまでの活動をまとめた報告書を国際部が作成する。 → 一部修正し承認
8. 台湾とのジョイントシンポジウム 2019 のテーマについて（座小田国際副部長）「発達領域」など計７テーマ
を台湾に提示し、その中から 2 つ選ぶ。 → 承   認
9. 組織強化関連の協会の方針について（事務局長）47 都
道府県委員会からの報告を受け、三役会で検討し、組織強化の観点から、①学生会員の創設、②養成校と士会との連携支援、③中途退会防止に向けた諸手続の一本化、④士会との連携強化について議論を重ねていく。
→ 継続審議10. 次回常務理事会の議題について（会長）5 月 6 日に、組織のありようや新規事業についての検討項目をプロジェ
クトで具体化し、理事会に提案する。 → 承   認11. その他
清水順理事：厚生労働省との人脈づくりのため、出向者の検討をしていただきたい。
清水兼理事：災害関連で進捗があった。介護予防の市町村支援事業の改訂が出ており、一層の育成と派遣ができるようになる。
小川理事：4 月 27・28 日、京都で開催される ADI 国際学会に協会ブースを設置する。

協会各部署 活動報告（2017年3月期）

学術部【学術委員会】
第 5 回学術委員会全体会議開催。次期委員長の決定。
協会の「作業療法の定義」改定案に関するヒアリング実施。疾患別ガイドライン編集作業。事例報告登録制度の運営と管理。作業療法
マニュアルの編集。課題研究助成制度会計書類の受領。
【学術誌編集委員会】学術誌作業療法編集会議の開催。次期体制の決定。第 35 巻の掲載論文より論文表彰の候補論文を選出。学術誌 作 業 療 法 と Asian Journal of OT の 査 読 管 理 及 び 編 集 作 業。
Asian Journal of OT の広報用冊子の作成。
【学会運営委員会】第 51 回日本作業療法学会（東京）の一般演
題およびセミナー企画の審査と採択。同学会の会場使用計画、講演者および企画者への原稿依頼。第 53 学会（福岡）の学会長候補者の選出。第 53 回学会における台湾 - 日本ジョイントシンポジウムの開催方法の検討。第 54 回学会の開催地（会場）候補の検討。

また次年度グローバル活動入門セミナーの企画検討、国際部広報担
当による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。

教育部
平成 29 年度議案書最終校正、平成 29 年度事業評価表作成、平成 29・30 年度教育部部員委嘱候補者推薦。
【養成教育委員会】指定規則・指導ガイドライン改定案の詳細検討、作業療法臨床実習指針（案）・臨床実習の手引き第 5 版の検討、第52 回国家試験問題に関するアンケート結果を踏まえ、意見書を作成し厚生労働省試験免許室に提出、他。
【生涯教育委員会】新コンピュータシステムにおけるバーコード
読み取り実演動画の確認、生涯教育制度改定（案）の検討、専門作業療法士新規分野特定の検討、他。
【研修運営委員会】平成 28 年度専門作業療法士取得研修の開催、重点課題研修の実施、平成 29 年度研修会開催に向けた準備、全国研修会業務業者の募集、他。
【 教 育 関 連 審 査 委 員 会 】WFOT 認 定 等 教 育 水 準 審 査 担 当：
WFOT 認定等教育水準審査結果を 3 月理事会に上程、認定 OT 審
査担当・臨床実習審査担当：次年度第１回審査会に向けた準備、資格試験担当：次年度に向けた専門作業療法士資格試験問題及び認定
作業療法士修了試験問題についての検討、他。
【作業療法学全書編集委員会】委員会の開催、3 巻掲載事例の選
択等実施、他。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
申し送り表の使用に関する調査結果収集。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録にかかる 作 業。 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ に お け る MTDLP ペ ー ジ の 作 成。
MTDLP やシート許諾に関連する問い合わせへの対応。生活行為
向上リハ研修会講師派遣（他団体受託）。

制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③介護保険領域におけるモニター調査・医療保険身体障害領域モニター調査・認知症モニター調査の集計および分析、地域包括ケア病棟における退院前訪問指導及び退院時リハビリテーション指導実施の実態調査の調査開始、
訪問看護ステーションにおける医療的ケア児のリハビリテーション
実施状況調査実施、医療保険精神障害領域モニター調査準備、④領
域別制度改定対応調査の準備、⑤次期会員管理システム「施設マスタ」項目検討、⑥厚労省医療課宛「排尿自立指導料」の要望活動。
【障害保健福祉対策委員会】①児童福祉領域に従事する作業療法士の意見交換会の準備、②特別支援教育に関与する人材育成のあり方検討、③就労支援にかかる要望書作成準備、④障害保健福祉教育
領域情報提供者名簿作成、⑤「平成 28 年度第 2 回障害保健福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会（OT カンファレ
ンス in 福岡）
」開催（3/5）、⑥協会事務局と委員会の連携について検討。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：小委
員会会議（3/18）、②「福祉用具相談支援システム運用事業」：小委員会会議（3 月 4 日）、相談対応など、③「IT 機器レンタル事業」：
レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案、及び校正作業。＜映像コンテンツ＞「作業療法との出会い～
その取り組みと姿を追う～」（作業療法を説明している映像）発送（都道府県・市町村・包括支援センター・保健所・保健センター・作業療法士養成校・都道府県士会へ配布）、＜ Opera ＞第 21 号完成し、ホームページ掲載、都道府県・市町村・包括支援センター・保健所・
保健センター・作業療法士が勤務している施設へ配布。＜ OT フォー
ラム＞ OT フォーラム大阪会場終了：参加者 50 名（うち OT 17
名 他職種・学生 15 名）。
【機関誌編集委員会】3 月号発行、4 月号校了、5 月以降企画立案・編集準備、特集記事等準備。
国際部
18 日国際部・学術部・教育部合同会議の開催。台湾 ‐ 日本間の学術交流に向けた調整作業、第 4 回東アジア交流会開催に向けた調整作業、学会（2017 年：東京）での国際シンポジウム開催に向けた調整作業、また同学会における国際ブース設置の調整作業など。

災害対策室
熊本地震被災会員の会費免除申請に係る受付対応。大規模災害リ
ハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①平成 29 年度第 1 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備、調整。
②運営委員会 WEB 会議の開催（3/3、3/27）。③各ワーキンググルー
プにて委員会に向け課題の検討、関連部署との調整。④平成 28 年
度パイロット事業、平成 29 年度作業療法推進モデル事業に関する調整。

認知症の人の生活支援推進委員会①全体会議の開催（3/26）。②アップデート研修開催に関する各士会からの問い合わせ対応。③ ADI（第 32 回国際アルツハイマ―病協会国際会議）ブース出展に向けた準備。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②士会対象「地域ケア会議に資する人材育成研修会伝達講習について」のアン
ケート集計。
運転と作業療法委員会①「自動車運転に関する作業療法士のための指針」のパブリック
コメント募集（2/28 ～ 3/6）、意見集約を行い、冊子印刷の手配。
②先進的な取り組みを行う運転支援施設を視察（石川県リハビリテーションセンター）。③群馬県医師会副会長、美原記念病院理事長および病院長（全日病副会長）、群馬県警理事官（センター長）と面談し、総合交通センターへのＯＴ配置を依頼。④全日本指定教
習所協会連合会と次年度調査研究の打合せ。
事務局【財務・会計】平成 28 年度会費の収納管理および督促。平成 29
年度会費の請求。1 月期収支状況の作成と確認。平成 29 年度予算に係る個別案件の検討と理事会への上程。平成 29 年度予算案（最終版）の理事会上程。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する管理。宛先不明等で返送された発送物の処理。次期コンピュータシステム公開を踏まえた Web 入会システムの検討。
【庶務】三役会・理事会・常務理事会の資料作成・準備・開催補助、議事録の作成。次期コンピュータシステムに係る詳細設計に向けての検討、公開に向けての準備作業、機関誌による広報。事務局職員の求人、内部 SE の増員検討。
【企画調整委員会】平成 28 年度事業評価の最終取りまとめ。平成 29 年度事業評価表の作成。第二次作業療法 5 ヵ年戦略 2016 年
度までのまとめ作業。
【規約委員会】「就業規則」等事務局職員関連規程の見直し。「育児・介護休業規程」（改正案）の理事会上程準備。
【統計情報委員会】非有効データ調査の実施（継続）。次期コン
ピュータシステムの施設マスタに関する検討。
【福利厚生委員会】日本作業療法学会と全国研修会における託児
料金設定方法に関する検討。
【表彰審査会】平成 29 年度特別表彰決定者への通知と表彰式の開催案内。
【総会議事運営委員会】平成 29 年度定時社員総会運営に関する打合せ。総会議案書の作成（継続）。
【選挙管理委員会】平成 29 年度役員改選に向けての役員候補者
選挙（インターネット投票）の結果集計、協会ホームページと機関誌への掲載準備。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念事業実行委員会】都道府県士会における 50 周年関連事業の補助・支援。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協
議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調
整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

3

Important NEWS

各施設 OT 部門
責任者の皆様へ

目的は？
会員が所属している施設（養成施設を含む）の作業療法部門（作業療法学科）の責任者の皆様には、必ずこの作業をしていただかなければなりません。これには次のような目的があります。

ご自分の所属施設のデータを確認し、必要事項を入力してください！

①会員が自分の勤務先施設のデータを登録する際の基礎情報とするため②「会員名簿」に替わる「会員所属施設名簿」を作るため③作業療法士の正確な統計資料を作成するため④職域拡大や診療報酬・介護報酬の適正化など、作業療法士の社会的地位の向上に役立てるため

なぜ今？
今年の下半期から「会員所属施設名簿」を公開し、また施設データに基づく調査等を開始するためです。

だれが？
会員が所属している全ての施設（養成施設を含む）が対象で、その施設の OT のトップ、つまり作業療法部門（作業療法学科）の責任者の方（もし責任者の方が会員でない場合は、その責任者に準ずる会員の方）に作業をお願いすることになります。
協会からお送りするご依頼の公文書には、「各施設作業療法部門／責任者各位」と記載されているのみで、責任者の具体的な氏名までは書かれていませんので、各施設で必ず 1 名（原則としては OT のトップの方）
を「施設情報責任者」として選任してください。

いつから？ いつまでに？
本誌がお手元に届く 5 月半ば頃。それに前後して、別途、協会からご依頼の公文書が届きます。この公文書が届いたら「施設情報責任者」にお渡しください。この公文書があれば入力を始めることができます。
第一次登録期間は 6 月 30 日までです。
なお、養成施設に関しては、6 月以降にご依頼の公文書を別途送付する予定です。

どこで？
協会ホームページにアクセスしてください。「会員向け情報」のページを開くと、その中に【施設情報登録】
サイトへの入口があります。ここから、公文書とともにお送りする ID ／ PW を使って、登録サイトへログインすることができます。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

Important NEWS

なにを？
①各施設の基本情報（住所、電話番号、開設者分類など）②各施設の付帯情報（作業療法士の人数、領域分類、報酬の認可分類など）どうする？
施設情報責任者は、まず、すでにシステムに一部の施設情報が登録されていますので、それが正しいかど
うか、ご確認ください。間違っていれば修正してください。
空欄になっている項目および新規に追加した項目は、すべて入力して施設登録変更を行ってください。

ネットで入会 できるようになりました！

「WEB 入会」システム

4 月下旬より運用開始

本誌でも度々ご案内してまいりました、インターネットから入会申込ができる「WEB 入会」システムが、4 月下旬より運用を開始いたしました。度重なる公開延期となり、ご迷惑をお掛け致しましたことお詫び申し上げます。
「WEB 入会」が、今までの入会方法とどのように違うのかを以下にご説明します。格段に便利になりましたので、あなたの周りの新卒者に是非「WEB 入会」システムからの入会手続きをお薦めください。

これまでは…

今年度より、

入会申込書の記入項目が多く、記入方法もわかりにく
く、手続きに時間もかかった。

入会申込時の記入項目が減り、記入方法も簡単になり、
インターネットで迅速な手続きが可能になった。

入会申込書の記入が大変だった

入会申込時は基本情報※ 1 のみの記入でＯＫ！付帯情報※ 2 などは入会後に記入※２●付帯情報 は、入職したばかりでは記入が難しかった。
●記入項目が多く、手書きは大変だった。

入会申込に時間がかかった●申込書を郵送しなければならず、手続きに時間がかかった。
●入会手続き完了後も、会員証等が届くまで１～ 2 週
間ほどかかっていた。
●会員証等が届かないと会員向けサイトの利用ができなかった。

◎入会申込時の記入項目が少なくなり、細かい分類
コード表を参照しながらの記入がなくなった！
◎付帯情報※ 2 は、入会手続き完了後に、会員ポータル
サイトから入力すればよいことになった！
◎手書きが不要になった！

インターネット上で入会申込が可能！

◎書類を郵送する必要がなくなった！
◎入会手続き完了時に、メールで会員番号と仮パス
ワードが通知されるため、会員ポータルサイトがすぐに利用できるようになった！

※１基本情報氏名、生年月日、性別、出身養成校、作業療法士名簿登録年・登録番号、自宅住所、勤務施設情報、希望お届け先、関連資格※２付帯情報勤務状況（常勤・非常勤など）、主業務（臨床・行政など）、領域、医療施設の認可施設分類、介護保険の指定サービス、障害者総合支
援法指定サービス、児童福祉法指定サービス、その他の指定・認可施設分類、専門分野（身体・老年期など）、対象疾患、対象者の属性、自治体活動への参画

以上が、
この 4 月に公開した「WEB 入会」システムの機能ですが、来年度以降はさらに、①スマートフォン対応、②入会金等の入金方法にコンビニエンスストアを追加、③再入会者への WEB 入会対応、などの機能も導入を予定しています（検討により導入が見送られる場合もあります）。新しい機能が実装されましたら、また順次お知ら
せしてまいります。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

5

協

会

活

動

資

料

平成 29 年度事業計画①
協会の公益目的事業部門の各部・委員会より平成 29 年度の事業計画が示された。これは平成 29 年度

定時社員総会議案書にも掲載される。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員

長に「総括と抱負」として、前年度の振り返りと今年度の方針をご執筆いただいた。これは議案書には掲載されないが、平成 29 年度事業計画の背景や考え方を理解するうえで有用である。是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

学術部

ガイドライン、ガイドライン実践指針の作成を行った。部員の増加により、部内での内発的な動きも活部長 小林 正義

発化し、学術データベースの構築、キーワード集の再編、疾患別ガイドラインの作成、作業療法の定義

Ⅰ．総括と抱負

改定等が始まり、順次成果が整いつつある。また、
途中 2012 年には協会組織の再編があり、AsJOT が学術部には学術委員会、学術誌編集委員会、学会

学術誌編集委員会に加わり（業務は独立）、学会運営

運営委員会がある。学術委員会では、事例報告登録委員会とともに部内委員会となった。当時の AsJOT

制度（MTDLP を含む）
、課題研究助成制度、作業は編集担当者に負担が集中していたため、編集体制

療法マニュアル、作業療法ガイドライン、ガイドラを強化し web による論文投稿システムを導入した。

イン実践指針、学術データベース、疾患別ガイドラ

日本作業療法学会は、都道府県作業療法士会が担っ

イン、作業療法の定義改定等に関する業務を行った。

てきた運営を協会（学会運営委員会）が担うように

学術誌編集委員会では学術誌『作業療法』と『Asian

なり、東京学会がその 2 回目となる。

Journal of Occupational Therapy（AsJOT）』の学術部を担当した 14 年間は多様化する業務を遂

査読・編集業務の他、臨床研究講座や論文表彰等に行するために部員の増員を図ってきたが、負担は委関する業務を行った。学会運営委員会では学会運営

員長や班長、一部の部員に偏ることも多く、組織の業務全般を担い、国際化に向けて英語登録システム

効率化を促進させる必要がある。また、昨年は協会とセッションの配置、台湾・東アジア諸国との連携、が研究機関として実施する臨床研究の体制整備にも専門分化を促す関連学会との連携を行った。各委員

関与し、学術部活動とあわせて協会の学術研究活動

会は相互の連携もあり、最近では国際部との連携もの基盤はおおよそ整備できたと思っている。今期で増している。

理事（学術部長）を退任するが、今後はバックヤー

2003 年に協会理事に就任し、学術部を 14 年間担ドにまわり次代の学術部を支えたい。

当してきた。就任当時は機関誌編集委員会（現在の学術誌編集委員会）とマニュアル編集委員会が独立してあり、他に部員はいなかった。事例報告登録制

6Ⅱ．平成 29 年度事業計画

度の立ち上げに向けて学術委員会の組織作りから始（学術委員会）

め、課題研究助成制度の創設、作業療法マニュアル、

Ｉ．重点活動項目関連活動

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料

1. 現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた協会の作業療法定義案を検討する。
2. 生活行為向上マネジメントの事例登録を推進する。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 作業療法ガイドライン（2017 年度版）を発行する。
2. 疾患別ガイドラインは、精神障害領域、高齢者

2. 作業療法学会の専門分化について引き続き検討する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 第 51 回日本作業療法学会（東京）を開催する。
2. 第 52 回、53 回日本作業療法学会（名古屋、福岡）の開催準備を行う。
3. 第 54 回日本作業療法学会（新潟）の学会長を選定する。

領域、発達領域、身体障害領域、それぞれの 1
疾患の完成と新規疾患の決定及びクリニカルク
エスチョンを作成することを目標とする。
3. 地域生活支援に関する課題研究を推進する。

制度対策部

部長 山本 伸一

4. 地域生活支援に関するマニュアルの作成を進める。
Ⅲ．部署業務活動

Ⅰ．総括と抱負

1. 事例報告登録制度の管理・運営を行う。

平成 28 年 4 月には、診療報酬改定があった。全

2. 事例報告登録制度審査委員会議を行う。

国リハビリテーション医療関連団体協議会（日本リ3. 作業療法マニュアルシリーズにおいて、特別支

ハビリテーション医学会をはじめとする 10 団体）
・援教育、認知症、栄養マネジメントに関するマ

リハビリテーション専門職団体協議会（日本作業療ニュアルを作成 ･ 発行する。

法士協会・日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協

4. 平成 30 年度の助成課題研究を募集し、審査 ･推薦する。

会）、そして単独要望での成果が認められたと言えよう。（ADL 維持向上等体制加算の増点、生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡充やリ（学術誌編集委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

ンパ浮腫関連・認知症ケア加算等。）
保険対策委員会の実態調査・資料作りは、まさに診療報酬・介護報酬における渉外活動の命綱である。

1. Asian Journal of Occupational Therapy の深く感謝申し上げる。福祉用具対策委員会では、福査 読・ 編 集 体 制 を さ ら に 強 化 し、 年 2 回 の祉用具に係る情報収集 ･ 提供体制に関して、福祉用

J-Stage の掲載更新と年１回の冊子体の刊行を

具相談支援システム運用事業の整備が完成しつつあ目指す。

る。障害保健福祉対策委員会では、復職支援の実践

Ⅲ．部署業務活動

事例に関する実態調査や障害児通所施設における作

1. 学術誌『作業療法』第 36 巻を発行する。

業療法士の現状調査等、情報収集が充実してきた。

2.『Asian Journal of Occupational Therapy 』

障害者総合支援法・児童福祉法等に係る施策等につVol. 13 を発行する。

いての要望書案を作成。また、学校作業療法士関連も充実してきたであろう（以上の 3 委員会の事業報（学会運営委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 作業療法学会における学術交流を含めた国際化と多職種連携を推進する。

告の詳細は、議案書等にてご参照いただきたい）。
一方、リハビリテーション専門職団体協議会による「緩和ケアの対象者へのリハビリテーション研修会」を開催。日本理学療法士協会・日本言語聴覚士
協会との初の合同研修会である。渉外活動につなが日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

7

る事業であり、継続する必要があることは言うまで

1. 都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談もない。

支援システム運用事業を都道府県士会で行う。

今後は、2025 年の地域包括ケアシステム構築に

1）申請士会の運用支援を目的に、合同業務連

向けて重要な時期である。国の政策に作業療法士が絡会を年１回開催。

絡んでいけるよう協会内の各種委員会間と事務局等

2）各士会の広報活動の支援を目的に、相談対の 3 次元的な連携をさらに強化しなければならない。

応をテーマにした座談会を年１回開催し、実態調査から要望書作成まで、組織内の機能的・合効果的なチラシを企画・作成して供給する。

理的な流れを確立する。それによって他の多団体と2. 全国 2 ヵ所（奈良、北海道）で IT 機器レンタの渉外活動を粛々と進めることができるだろう。

ル事業説明会を実施する。

診療報酬・介護報酬・障害者総合支援法や児童福3.「相談支援システム」等を活用した研究開発促

祉法等、病院から施設・事業所・起業等まで、すべ進に関する情報提供のあり方について 10 都道ての制度内外で作業療法士の活躍を、そしてそれら府県でモデル事業を実施する。また、福祉用具のなかで対象者と作業療法士が連携できる「本物のの臨床評価に関われる人材を把握する。

リハビリテーション」を展開できる国にしよう。そ1）小委員会会議を年度内に 3 回実施。

れが願いである。

Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議、各小委員会を開催する。

Ⅱ．平成 29 年度事業計画

2. 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を（福祉用具対策委員会）

3. NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調行う。

Ⅰ．重点活動項目関連活動を行う。

1. 福祉用具に係る情報収集 ･ 提供（発信）体制の整備（保険対策委員会）

1）福祉用具相談支援システムの全国展開およⅠ．重点活動項目関連活動

び整備により、環境調整に強い会員の養成

医療・介護における包括報酬・認知症も含む短を行う。

期集中リハビリテーションでの作業療法士の役

2）福祉用具相談システムの申請士会の運用支割の明示

援を目的に、合同業務連絡会を開催する。

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

3）都道府県士会の相談アドバイザーの知見を

1. 診療報酬 ･ 介護報酬改定等への対応

収集するために、生活便利品情報収集を行う。
4）協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲示を行う。
2. 福祉用具に関する研修会企画及び実施協力
1）全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会が活動を行う。
2. 診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する情報発信
1）都道府県士会ネットを通じて、定期的な情報配信を行う。

主 催 す る 国 際 福 祉 機 器 展（H.C.R.2017）2）協会ホームページヘ新規情報の掲示を行う。

での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応

3）日本作業療法士協会誌「医療 ･ 保健 ･ 福祉を行う。
2）協会教育部が行う福祉用具に関する研修会において、講師選定に関する助言等の支援を行う。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

81）診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する要望

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

情報」欄へ情報の掲示を行う。
3. 各分野調査を実施
1）医療保険、介護保険等各分野別モニタ調査の実施 ･ 分析を行う。
① 医療保険身体障害分野（一般身体障害分

協 会 活 動 資 料

野 ･ 発達障害分野）

4）重点課題研修「就労支援に作業療法の専門② 医療保険精神障害分野

性を活かす！実践スキルアップ編」の企画、③ 介護保険分野

講師派遣協力を行う。

④ 認知症分野

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

2）新設基準や要望項目に合わせて緊急調査の実施・分析を行う。
4. 関連団体への協議・折衝
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
2）リハビリテーション専門職団体協議会
3）チーム医療推進協議会
5. 協会教育部が行う研修会への講師派遣および運営の協力
Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議（委員会）および分野別会議を開催する。
2. 会員からの問い合わせへの対応を行う。
3. 関連団体との折衝 ･ 協議への参加と必要となる資料作成を行う。
1）厚生労働省（老健局、医政局、社会・援護局等）
2）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
3）リハビリテーション専門職団体協議会
4）チーム医療推進協議会

1. 学校作業療法士にかかる推進プロジェクトの検討1）地域ブロック意見交換会（東京、大阪、岡山、
宮崎）を開催する。
2）学校作業療法士の他職種理解、認知向上のために、関連学会（発達障害学会等）において当協会の取り組みの成果報告、学会発表を行う。
2. 児童福祉（通所）にかかわる作業療法士のネッ
トワークづくりと人材の育成を目的とした情報交換会を首都圏（東京）で実施
3.「日本発達障害ネットワーク（JDDNET）」関
連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成会議、年次大会等）への協力
4. 障害保健福祉領域における作業療法士の配置促進に係る要望書案の作成
5. 生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所における OT･PT 配置状況の調査
6. 養成校における障害保健福祉領域に関する教育
内容についての情報収集

4. 情報収集活動（随時）を行う。

7.「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力

5. 47 都道府県委員会との情報共有を行い、連携

8. 日本作業療法士協会誌「医療 ･ 保健 ･ 福祉情報」

を強化する。

欄への情報の掲示
Ⅲ．部署業務活動（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 就労支援関連の研修会を他団体と共催
1）「就労支援フォーラム NIPPON 2017」の運営協力および関連団体との情報共有を推進する。

1. 全体会議（委員会）および班会議、リーダー会
議の開催を行う。
2. 委員会内に起業推進班を設置し、保険対策委員会との情報共有を図る。
3. 47 都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強化する。

2）「障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会」に多職種の参画を促す。
3）就労支援（含む復職支援、就労定着支援）
における作業療法士の役割に関する調査研究を行う。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

9

国際部

ンセンター）
・筋委縮性側索硬化症（ALS）者にお〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
部長 藤井 浩美

ける BCI を基盤とした運動イメージの近年の進歩（Yi-Hung Liu 氏、National Taipei University ofTechnology）である。 1st APOTS とともに、多Ⅰ．総括と抱負

くの会員にご参加願いたい。
内閣官房健康・医療戦略推進本部が中心となってこれまで取り組んできた東アジア諸国との交流会進めている官民連携の「第 1 回国際・アジア健康構

は、韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール

想協議会」が 2017 年 2 月 9 日に始動した。日本はおよび日本の作業療法士協会の活動を相互理解する

世界最先端の超高齢化国家として、アジア諸国と共良い機会となった。日本作業療法士協会理事も多数にアジアにおける新しい高齢化社会を築くべく、新参加するようになり、国際化を深化させることがで技術の現場への適用などを進めていく計画である。

きた。いよいよ今年度は、東アジア諸国との交流会

その目標の中には、「アジアで明確な付加価値があ

最終年度である。この交流会の成果をまとめ、次なり、日本でも普及が期待される（自立支援介護サーるステージへ結びつけることに取り組む。

ビス）に重点を置く」とある。平成 29 年度は、日

すでに、この交流会を通じて、台湾作業療法士協

本作業療法士協会もその方策を検討する必要がある。

会との連携強化が進んだ。第 50 回日本作業療法学会（札幌）時には、台湾作業療法士協会のブースに多くの会員が訪れて交流した。また、台湾側から学Ⅱ．平成 29 年度事業計画

会中に施設見学希望の依頼が国際部にあり、理事会（国際委員会）の議を経て、清水兼悦学会長ならびに小林正義学術

Ｉ．重点活動項目関連活動
1. 第 4 回東アジア諸国との交流会の開催を準備 ･部長の協力を得て実施した。施設見学時には案内係運営する。

や通訳などボランティアが協力してくれた。そして、11 月 5 日と 6 日には、中村春基会長、小林学術部

2. 学術部・教育部と連携し、アジア地域における長をはじめ国際部関係者が台湾を訪問し、日台作業連携事業に関する具体案について検討し実行す

療法士協会共同シンポジウム開催の詳細を取り決める。

るとともに、交互開催を決定した。加えて、台湾学

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

会時に、中村会長と座小田孝安国際部副部長がシン

1. 国際部を担う人材育成を促進する。

ポジストとして、日本の現状を講演した。

2. 作業療法重点課題研修「国際学会でのスライド・2017 年は、第 1 回アジア太平洋作業療法シンポジウム（APOTS）前の 10 月 20 日（金）9:00-12:00

委員会とともに開催する。

に、Chang Gung University に お い て、2017

3. 作業療法重点課題研修「グローバル活動入門セ

Taiwan-Japan Occupational Therapy Joint

ミナー」を教育部研修運営委員会とともに開催

Symposium が開催される。テーマは、①作業を基する。

盤とした介入―生活行為向上マネジメントの開発（小林隆司氏、首都大学東京）
・台湾の高齢者に対するライフスタイル修正プログラムの開発と効果（Chang-Chih Robin Kuo 氏、Kaohsiung
Medical University）、②支援機器の適用－日本の支援機器（介護ロボット）の開発における作業療法の役割（渡邉愼一氏、横浜市総合リハビリテーショ

10

ポスター発表準備セミナー」を教育部研修運営

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

4. 第 51 回日本作業療法学会時（東京学会）に国
際シンポジウムを開催する。
5. 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の協力要
請に基づき、支援活動を行う（JANNET 委員）。
6. 第 1 回日台作業療法士協会共同シンポジウムを成功させる。

協 会 活 動 資 料（WFOT 委員会）

での災害支援ボランティア登録者に加え、都道府県

Ｉ．重点活動項目関連活動

作業療法士会との連携を図る一助として都道府県作

1.「WFOT 教育最低基準（2016 年改訂版）」の発行に関して教育部を支援する。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を引き続き促進する。

業療法士会の災害対策に関する担当者と JRAT 災害支援経験者にまで拡大した。一昨年度に引き続き、
昨年度もグループワークの時間を設け、災害に備えて平時から何を準備すべきかというディスカッショ
ン等を通して、ボランティア登録者、県災害担当等

2. 第 6 回アジア太平洋地域グループ代表者会議（APOTRG: 台湾）に参加する。
3. 第 1 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 シ ン ポ ジ ウ ム（APOTS: 台湾）に参加する。
Ⅲ．部署業務活動

それぞれの立場で主体的・能動的に災害支援について考えられるプログラムとした。
関連団体への協力については、JRAT 研修委員会
および広報委員会、JIMTEF 研修委員会等に協力した。
その他、台風 10 号の被害、鳥取地震、糸魚川の

1. WFOT からの公式文書の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答文書を作成し返答する。
2. WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。

大火などの災害にも随時対応をした。
平成 29 年度は平成 28 年度の事業に加え、災害発
生時のスムーズな連携ができることを目的とした、士会等と協力した災害訓練（災害シミュレーション）

3. 第 7 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC:
フィリピン）に向けて準備に取り組む。
4. 第 33 回 WFOT 代表者会議（南アフリカ）に向けて取り組む。

を実施する予定である。大規模災害は常に起こりうることを想定し、常に対応できる力をつけていくことを念頭に置いて事業を展開していきたいと考えている。

5. WFOT 白書、WFOT Bulletin の目次の翻訳

Ⅱ．平成 29 年度事業計画

を行う。

災害対策室

Ⅰ．重点活動項目関連活動〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
室長 香山 明美

1. 士会等と協力した災害訓練（災害シミュレーション）の実施
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

Ⅰ．総括と抱負

1. 情報交換 ･ 共有
1）被災士会との継続的な情報交換のための会

平成 28 年度は、4 月に発生した熊本地震から開始

議の開催（年 2 回程度）した。当協会は JRAT 傘下で、多くの会員が災害支

2）その他､ 関連団体との連絡調整援にあたった。また、会員安否確認、情報収集、被3）都道府県作業療法士会災害対策に関する担

災会員への会費免除申請の受付を行った。あらため当者へのヒアリング等情報の把握と発信て会員の皆様のご協力に感謝申し上げる。
災害への備えは平時にこそ重要であると認識し、関連団体との連携を継続し、災害支援ボランティア
確保に向け、災害支援ボランティア登録システムを運営し、第 4 回目となる災害支援ボランティア研修

2. 平時における災害支援ボランティア確保
1）災害支援ボランティア登録システムの運用
2）災害支援ボランティア研修会の開催
Ⅲ．部署業務活動
1. 定期会議の開催

会を開催した。研修会の目的としては有事への意識づけである。平成 28 年度研修会の対象者はこれま

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

11

協

会

活

動

資

料

【解説】社員総会について理解を深めていただくために事務局「社員総会」は新入会員や若い会員の皆さんにとって馴染みの薄いものかもしれません。しかし、協会

活動を進め、それを公のものとして位置づけていくために不可欠の最も重要な会議ですので、ぜひ多くの方に関心をもっていただきたいと思います。ここでは、「社員総会」「社員」「代議員制」などの用語について説明したうえで、今年度の社員総会の議案について、その意味や背景を解説します。なお、以下の文
章は、大部分が以前本誌に一度掲載されたものの焼き直しです。新入会員に限らず、日本作業療法士協会の一員として現会員である皆さんにあまねく共有していただくべく、繰り返し周知を図っていく意向です
ので、二度目・三度目の方もぜひ今一度お目通しいただければ幸いです。

社員総会とは社員総会とは、社団法人の社員によって構成され社団法人ですから、この第 2 項が該当します。そこでまず「この法律に規定する事項」として重要なのは、る会議であり、最高の意思決定機関です。日本作業療法士協会は一般社団法人であり、この法人の設立・事業報告及び決算書類の承認（法人法第 126 条）

組織・運営・管理等は「一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律」（平成 18 年 6 月 2 日法律第 48です。

号）という法律（「法人法」と省略して呼ばれます）に根拠づけられていますが、この法人法の第 35 条

また、当協会の定款は社員総会の権限について次のように規定しています。

に「社員総会の権限」を定めた次のような条項があります。

第 15 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名
第 35 条2

社員総会は、この法律に規定する事項及（2）理事及び監事の選任又は解任び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社（3）理事及び監事の報酬等の額

団法人に関する一切の事項について決議をするこ（4）定款の変更とができる。

（5）解散及び残余財産の処分

前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団（6）その他社員総会で決議するものとして法人法法人においては、社員総会は、この法律に規定す又はこの定款で定められた事項

る事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

このように社員総会は、決算の承認、会員の除名、役員（理事及び監事）の選任又は解任、役員（理事

日本作業療法士協会は理事会を設置している一般

12及び監事）の報酬等の額、定款の変更、解散及び残The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料

余財産の処分など、法人にとっての重要事項を決議

会員数が 1,000 人だとすると、1,000 ÷ 300 ＝ 3.33する機関となっているのです。

…、3 ＋ 1 ＝ 4 ということで、その県からは 4 人の当協会の定時社員総会は、毎年 1 回、5 月の最終

代議員が選ばれることになります。このようにして土曜日に開催することを原則としており、今年度はすべての都道府県で代議員の定数が算出され、それ

5 月 27 日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町）に基づいて選挙が行われるのです。代議員の被選挙で開催することを理事会で決定し、招集する運びと権はすべての正会員にあり、選挙は 4 年に一度、イなりました。

ンターネット投票によって行われます。第 1 回の代議員選挙は平成 23 年に、第 2 回はその 4 年後にあ社員とはそもそも「社員」とは何でしょうか。社員というたる一昨年（平成 27 年）に実施され、212 名の代議員が選出されました。

と会社員、つまり会社の従業員のことを思い浮かべ

こうして選ばれた代議員が法人法上の社員であり、る方も多いかもしれません。けれども法律上は、社社員総会の構成員になるわけです。ただし、だから員とは社団法人の構成員のことを意味します。社員と言って協会は代議員でない正会員をないがしろにが集まって社団法人を形作っているのです。

するつもりはまったくありません。上にも述べまし

それでは、正会員の皆さんが全員「社員」なのでたように、代議員制の導入は、あくまでも社員総会しょうか。当協会について言えば、法人化した時かを成立させるための方法の一つとしての位置づけで

ら平成 23 年度総会まではそうでした。しかし、今す。日本作業療法士協会は、すべての会員を構成員は残念ながらそうではありません。当協会でも、もとする作業療法士の職能団体であり、会員の皆さん

ともとは正会員全員が社員でしたし、したがって正

一人ひとりの力で成り立っていることは言うまでも会員全員を構成員として社員総会を成り立たせていありません。また、定款第 11 条第 9 項において、ました。しかし社員総会は全社員の過半数の出席が正会員にも社員と同等の基本的な権利の行使を保障なければ成立しません。5 万人を超えた当協会の会しているところです。

員の半数を集めるとなると 2 万 5 千人です。それ程多くの人が入る会場を用意するのは大変です。実際には、総会会場に来て会議に出席する会員は 300 人

今総会の議案について
平成 29 年度定時社員総会の議案は次の通りです。

程度で、ほとんどの方は会場には来ずに、委任状を提出して出席した形をとるのですが、それでも 2 万＜報告事項＞

5 千通に及ぶ委任状を回収するのは、それはそれで

1）平成 29 年度事業計画及び予算案

至難の業です。そこで協会は苦渋の決断をし、つい2）その他に平成 23 年度の総会で代議員制の導入を提案し、＜決議事項＞

承認を得たのです。

第 1 号議案

平成 28 年度事業報告書承認の件

第 2 号議案

平成 28 年度決算報告書承認及び代議員制とは現行の代議員制度では、代議員の人数は、各都道

監査報告の件
第 3 号議案

役員選任の件

府県を選挙区とし、その地区の正会員数を 300 で除したものを四捨五入して整数にした値に、基本数 1

社員総会の目的事項には報告事項と決議事項があ人を加える形で算出しています。例えばある県の正ります。読んで字のごとく、報告事項はすでに決定

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

13

されたことの報告であり、質問や意見は受け付けま

事後的に、事業報告と決算報告でしっかり確認してすが、それについて改めて社員総会としての意思決

いただくことになっています。

定を行うわけではありません。これに対して決議事

ちなみに、予算案の総会決議が必要だった時代に

項は、議案が示され、それに対する質疑応答、意見は、6 月の総会が終わらないと予算執行を開始する

表明等を経て、社員の表決により社員総会としてのことができなかったため、協会の事業活動が始まる

意思決定を行うことを要する事項です。

のは早くても 7 月、本格化するのは 8 月あるいは 9

社員総会の議案が承認されるためには、一般的に月になってからであり、新年度の 4 ～ 6 月は協会活「総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出動が休止状態に陥る言わば空白期間になっていまし

席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」こた。これに対して現行制度で 4 月 1 日から予算執行とになっていますが、定款の変更や会員の除名などが可能となり、年間を通して途切れることなく事業特別に決められた決議事項については、「総社員の活動を行えるようになったことは、協会にとって実議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなに歓迎すべきことだと考えています。

ければならない」とされています（法人法第 49 条、

1）事業計画

定款第 20 条）。

事業計画には、冒頭に「平成 29 年度重点活動項目」

以下、一つ一つの事項について簡単にその意味やが掲載されています。これは協会が策定した「第二背景を解説します。報告事項も決議事項も、理事会

次作業療法 5 ヵ年戦略」に基づき、その中で平成の承認を得て準備が整えば、全文を協会ホームペー

29 年度にどのような活動に力を入れるかを示した、

ジに掲載しますので、それをお読みいただく際の手言わば一つの決意表明です。もちろん協会はここに引にしていただければ幸いです。

掲げられた事業だけを行うわけではありません。
「平
成 29 年度重点活動項目」に続くページに掲載され、報告事項 1）平成 29 年度事業計画及び予算案

14「公益目的事業部門」「法人管理運営部門」の大項目

今回の社員総会で報告事項として明記されているに分けられて細々と記載されている諸活動をすべて唯一の事項です。平成 29 年度事業計画及び予算案

平成 29 年度に行う予定です（この事業計画の詳細はすでに平成 28 年度第 11 回理事会（平成 29 年 3については、本誌の今号に「平成 29 年度重点活動

月 18 日）で承認され、平成 29 年 4 月 1 日から執項目」とその解説、その他の事業計画の詳細につい行が開始されています。以前はこの事業計画及び予ても掲載されています）。

算案も総会決議事項に含まれていましたが、新しい「公益目的事業部門」は、協会が定款に掲げてい法人制度に移行した後はその必要がなくなり、前年る公益目的の諸事業を遂行している学術部、教育部、度における理事会承認のみで執行できることになり制度対策部、広報部、国際部、災害対策室、47 都ましたので、現在は社員総会における報告事項と道府県委員会、特設委員会である生活行為向上マネ

なっています。

ジメント推進プロジェクト委員会、認知症の人の生以前の社団法人の時代には、事業計画と予算案は活支援推進委員会、地域包括ケアシステム推進委員

総会での承認を要し、計画通りに予算執行すること

会、運転と作業療法委員会等からなり、それらの各を原則として事業活動が実施され、次の総会でその部署の活動計画が、Ⅰ . 重点活動項目関連活動、Ⅱ . 第事業報告と決算報告が行われていました。これに対二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動、Ⅲ . 部署業務活して新しい法人制度の一般社団法人においては、事動の 3 項目に分けられて事細かに記載されています。

業計画と予算案の承認の義務はなく、その代わりに

重点活動項目関連活動は、事業計画の冒頭に掲げ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料られた「平成 29 年度重点活動項目」に該当する事

報告事項 2）その他業です。第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動は、今報告事項として議題が明記されているのは「平成年度の重点活動項目としては掲げられていないけれ

29 年度事業計画及び予算案」のみで、あとは「そども、「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」の具体的行動の他」とされています。この中で今回は、本誌でも目標に挙げられている活動です。部署業務活動は、

度々ご案内している「協会の新コンピュータシステ

それ以外の定常的な、しかし協会事業の根幹をなす

ム構築プロジェクトについて」報告され、本プロジェ

諸活動です。

クトの背景と経緯、今後の計画等が説明されていまこれに対して「法人管理運営部門」は、協会の事す。それ以外に、総会では例年、前年度に認定を受務局とほぼ同義とお考えいただいて結構です。ここにけた認定作業療法士・専門作業療法士・臨床実習指記載されているのは、協会が行う公益目的の諸事業で導施設・臨床実習指導者研修修了者などが報告されはなく、それらの諸事業を支える基盤として日本作業

たり、次年度以降の日本作業療法学会の学会長が発療法士協会という法人を運営していくための業務です。

表されたりします。

事務局職員が行う庶務的な業務のほか、会員によって運営されている各種委員会業務が列挙されています。

決議事項

2）予算案

第 1 号議案

平成 28 年度事業報告書承認の件

予算案は、
「全会計」
「実施事業・各部」「法人会計」

1 つ目の決議事項は、昨年度の事業報告です。こという 3 つの表で示されています。簡単に言うと、「実

れは第 2 号議案の決算報告と対になっているとご理

施事業・各部」の表は公益目的事業部門でかかる費解ください。第 1 号議案で事業活動の内容を、第 2

用、「法人会計」の表は法人管理運営部門でかかる号議案でそれにかかった費用の明細をご確認いただ費用であり、
それらを一つにまとめて示したのが「全ければと思います。

会計」の表ということになります。

事業報告書は大きく分けて、Ⅰ . 総括、Ⅱ . 協会

「実施事業・各部」の表は、学術部、教育部、制

組織体制等に関する報告、Ⅲ . 平成 28 年度協会事度対策部（予算上はここに生活行為向上マネジメン

業に関する報告、の 3 部構成になっています。Ⅰは、

ト推進プロジェクト委員会、認知症の人の生活支援

文字どおり平成 28 年度事業全体の総括であり、定推進委員会、地域包括ケアシステム推進委員会、運款第 4 条に基づく協会諸事業のうち、特に「平成転と作業療法委員会、災害対策室、47 都道府県委

28 年度重点活動項目」として掲げられた事業に関員会も含まれています）、広報部、国際部の 5 つのする報告です。Ⅱは、協会組織の新設や改廃につい

事業毎に分かれています。また、「法人会計」の表は、ての報告です。Ⅲは、平成 28 年度の総会議案書で事務局と独立委員会（選挙管理委員会、倫理委員会、事業計画として報告された協会諸事業に関する詳細

表彰審査会を含む）に分かれています。

な結果報告となっています。

この予算案に示された数字はすべて、事業計画にⅢの事業報告は、事業計画と対応する形で、「公ある各部・委員会の一つ一つの事業を事細かに検討

益目的事業部門」と「法人管理運営部門」の大項目し、必要な費用の根拠を明らかにし、無駄を省きつに分けられ、詳細に報告されています。各部署（学つ積算した結果を示しています。当協会では “ どん術部、教育部、制度対策部、広報部、国際部、災害

ぶり勘定 ” で予算を立てたことがありません。会員

対策室、47 都道府県委員会、特設委員会、事務局）の皆さんからいただいた会費を一円たりとも無駄にの冒頭にも部署毎の「総括」が述べられていますのしないように、細かく積算して予算を立てています。

で、ここを読むだけでも各部署が行った活動の概要

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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を掴むことができるでしょう。そしてここでもやは

1．正会員による「役員候補者選挙」

り、Ⅰ . 重点活動項目関連活動、Ⅱ . 第二次作業療

この 29 名の立候補者に対し、平成 29 年 2 月 19

法 5 ヵ年戦略関連活動、Ⅲ . 部署業務活動の 3 項目

日から平成 29 年 3 月 19 日までの 1 ヵ月間、正会に分けられて詳細な報告が記載されています。

員による「役員候補者選挙」がインターネット投票
により実施されたことは記憶に新しいことと思いま

第 2 号議案 平成 28 年度決算報告書承認及び監査報告の件す。この選挙結果は、協会ホームページや本誌にも掲載されています。

ここには、①貸借対照表、②正味財産増減計算書、

しかしこの「役員候補者選挙」によって役員が決③正味財産増減計算書内訳表、④財務諸表に対するまるわけではありません。協会は一般社団法人に移注記、⑤附属明細書、⑥財産目録、が掲載されており、行した際に代議員制を導入しましたが、代議員制をそれに続けて、⑦監査報告書が付されています。

とった場合、役員選任にあたって法的な効力をもつ

決算報告書は、当協会の顧問会計事務所により作のは、社員総会における社員（代議員）による決議

成され、⑦の監査を経て、理事会で承認を受けたものみです。ただし、協会は、代議員制導入後にあっのです。特にご覧いただきたいのが、②正味財産増ても、役員選挙という協会にとって最重要の案件に減計算書、③正味財産増減計算書内訳表です。②の対しては、社員でない正会員も意思表明ができる場

表の「(1) 経常収益」の項目では、入会金や年会費、を残しておきたい、残しておくべきだという配慮か

また研修会や学会の参加費等による収益がどれくらら、正会員による「役員候補者選挙」を行ってまいいあったかが記されており、「(2) 経常費用」では、りました。

第 1 号議案の事業報告書で報告された「公益目的事

この「役員候補者選挙」の結果は、社員総会にお業部門」と「法人管理運営部門」の諸事業にどれくける役員選任決議のような法的効力をもちませんのらいの費用がかかったかが分かるようになっていまで、これによって当選や落選、当選の順序などが決ます。
「事業費」とされているのが「公益目的事業部門」

るわけではありませんし、社員総会における社員の投で使われた費用、「管理費」とされているのが「法票行動が拘束されるわけでもありません。社員総会で人管理運営部門」で使われた費用であり、③の表では全く異なる決議が為される可能性もあります。今回

は「公益目的事業部門」の学術部、教育部、制度対の「役員候補者選挙」では 10％に満たない投票率し策部、広報部、国際部、災害対策室、特設委員会のか得られませんでしたので、この結果を会員の総意と各部署別の費用の内訳が示されています。

言えるかどうかも難しいところですが、しかしそれでも、それは正会員が行った意思の表明であり、尊重さ

第 3 号議案

役員選任の件

平成 29 年度定時社員総会では、2 年に一度の役16れるべき参考意見として社員に提示されるのです。
2．社員総会における役員選任決議

員選挙も行われます。役員のうち、理事の任期は 2

さて、平成 29 年度定時社員総会においては、改年、監事の任期はその倍の 4 年ですが、今回は理事

めて 29 名の立候補者全員について選任の決議が行と監事の全員が改選される年にあたります。本誌でわれます。この決議に関して定款第 20 条第 3 項はもすでに繰り返しお伝えし、関連記事を掲載してき次のように定めています。

たところですが、今回の役員選挙は平成 28 年 12 月

「理事又は監事を選任する議案を決議するに際し15 日に公示され、平成 29 年 1 月 13 日までに、理ては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければな

事に 27 名、監事に 2 名の会員が立候補しました。

らない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得

監事の候補において、立候補者数が（…）最多の定た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達す

数を満たさない場合は、最多の定数を満たすまでのるまでの者を選任することとする。
」

人数を候補者として理事会から推薦する。
」
（役員選

1）
「候補者ごとに第 1 項の決議」を行う

出規程第 16 条）という規定があり、監事の「最多ここでいう「第 1 項の決議」とは、「社員総会のの定数」3 名に対して 1 名足りないことになったた

決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出め、理事会は去る 2 月 18 日、太田睦美氏を候補者席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもってとして推薦することを決定しました。社員総会では、行う。」（第 20 条第 1 項）というもので、つまり、立候補した 2 名と理事会推薦の 1 名の合計 3 名の候①社員の過半数が総会に出席していなければ総会そ補者について選任決議が行われることになります。

のものが成り立たず、②その出席社員の過半数の賛

3）社員総会における投開票

同を得なければ当該議案は承認されない、というこ

役員選任決議の投開票はすべて社員総会の中で行とです。そしてこのような決議を「候補者ごとに」、われ、その運営や進行管理は、社員でも役員でもな

つまり候補者一人ひとりについて行う、ということ

い、独立した機関としての選挙管理委員会が取り仕がここでは規定されているのです。単純化して、例切ります。昨年度の総会から導入された電子決議シ

えば社員の数が 100 人だとすると、このうち少なく

ステムを用い、候補者一人ひとりについて「賛・否」

とも 51 人が総会に出席すれば総会は成立し、あるを問うていきます。全員の投票終了後、別室で選挙立候補者に対して 51 人のうち 26 人の賛成があれ管理委員が投票数の集計を行い、繰り返し慎重に確ば、とりあえず承認されることになる、というわけ

認作業を行った末に、結果が総会に報告され、20 名です。なぜ「とりあえず」なのでしょうか。

以上 23 名以内の理事が選任されることになります。

2）「得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を

3．会長の選定など選任する」

さて、社員総会で選任されるのは理事と監事のみ

立候補者の数が、あらかじめ定められた理事の定です。それでは、会長や副会長などはどうやって決数以内であれば、上述の過半数の賛成による承認でまるのでしょうか。これについて定款第 25 条第 2

事足ります。ところが立候補者数が定数を上回って

項で「会長及び業務執行理事は、理事会の決議によっいる場合、理事に選任されるためにはさらに得票数て理事の中から選定する。
」と定めています。会長

が物を言うことになります。得票数の多い候補者かは代表権をもつ理事（代表理事）のことであり、業ら順に並べて、定数一杯までを当選者とし、定数か務執行理事というのは業務執行権（指揮命令権）をらはみ出てしまった候補者は、たとえ過半数の賛成をもつ理事のことで、当協会で言えば副会長と常務理得ていたとしても落選してしまうことになるのです。

事がそれにあたります。これら会長・副会長・常務

現行の定款第 24 条第 1 号で、理事の定数は「20理事などの役職は、社員総会で選任された理事たち

名以上 23 名以内」、
監事の定数は「2 名以上 3 名以内」が理事会を開催し、その理事会において理事の中かと規定されています。今回の選挙では 27 名の理事ら選出するという仕組みになっているわけです。理候補者がいますので、その全員が過半数の賛成票を事とは別口で会長や副会長が選ばれるわけではなく、得たとしても、「23 名以内」という定数枠の関係で理事が理事の中から選ぶということです。この会長

4 名が落選することになります。また、監事の立候を選定するための理事会は、通常、社員総会後、そ補者は 2 名でしたので、定款に定められた定数以内の日のうちに臨時理事会というかたちで招集され、だったのですが、これについては逆に、「理事及びそこで会長が選定される運びになります。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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協

会

活

動

資

料

第 52 回作業療法士国家試験について（報告）平成 29 年 3 月 6 日
教育部 養成教育委員会

教育部養成教育委員会作業療法士国家試験問題指針検討班は、平成 29 年 2 月 26 日に実施された第 52 回

作業療法士国家試験について、全国の作業療法士学校養成施設に対して「適切でないと思われる国家試験問題について」のアンケート調査を実施した。その結果、186 校（199 課程）中 121 校（65％）から回答があり、「適
切でないと思われる」と指摘された問題数は 68 問題（午前 28 問題、午後 40 問題）であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。

1. 本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。

2. 問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当性に対する意見は「第 52 回作業療法士国家試験問題について（意見）」にまとめる。なお、特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。

検討の結果、5 問題（午前 1 問題、午後 4 問題）を「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また 3 問題（午前 1 問題、午後 2 問題）を「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」（資料１）としてとりまとめた。今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した。

なお、別添資料として、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付する。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

教育部部長

陣内大輔

養成教育委員会委員長

澤国家試験問題指針検討班班長

遠藤浩之

俊二

協 会 活 動 資 料

資料１
平成 29 年 3 月 6 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室

御中
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 52 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 26 日に実施されました第 52 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士
学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、186 校（199 課程）中
121 校（65％）から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について
次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
（1） 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
（2） 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（3） 国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい 8 つの問題（午前 2 問題、午後 6 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ複数の解が選択できると思われる 5 問題（午前 70、午後 15・29・55・94）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 3 問題（午前 1、午後 8・59）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料 1 参照）。

Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 1 問題（午前 38）、消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 2 問題（午前 41、午後 62）があると考える。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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＜別添資料 1 － 1 ＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午前
1

問題

問題番号（1）

Daniels らの徒手筋力テストの段階 5 及び 4 の検査で正しいのはどれか。2 つ選べ。

解：2 のみ理由
問題文には２つ選べとあるが、正答は選択肢「2」のみである。

1. 肩甲骨抵抗をかける部位が異なる（参考とする文献：肩甲骨挙上，p.90-93）。
2. 正答（参考とする文献：肩関節外転，p.118-122）。

3. 選択肢は除重力位で行っており、抗重力の検査を行う肢位が異なる（参考とする文献：肘関節伸展，p.144-148）。
4. 抗重力の検査を行う姿勢が異なる（参考とする文献：股関節屈曲，p.206-210）。
5. 抵抗を加える方向が逆である（参考とする文献：股関節外旋，p.236-238）。
したがって、解は「2」のみである。

参考とする文献
1. Helen J. Hislop，Dale Avers，Marybeth Brown 著，津山直一 , 中村耕三 訳 : 新・徒手筋力検査法．原著第 9 版，
協同医書出版社，201420

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 2 ＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午前

問題

問題番号（70）

70

肩甲骨の運動とそれに作用する筋の組合せで正しいのはどれか。

1．挙上-------

小胸筋

3．外

転

-------

僧帽筋

2．下
4．内

制
転

5．下方回旋-------------------

鎖骨下筋
菱形筋
前鋸筋

解：2、4（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「1」、「3」、「5」は誤っている。

文献 1、2、3、4 より、肩甲骨を内転する筋として、僧帽筋中部線維、菱形筋とあり選択肢「4」は正解となる。また、肩甲骨を下制する筋に鎖骨下筋、小胸筋、大胸筋、広背筋とあり、選択肢「2」も正解となる。

なお、文献 5 より、肩甲骨の下制に働かない筋として、大菱形筋が正解になっている。他の選択肢にある肩甲下筋は下制する筋となるため、選択肢「2」も正解となる。

したがって、選択肢「2」、「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村隆一，齋藤宏，長崎浩：基礎運動学．第６版補訂，p.221, 医歯薬出版，2016

2. 伊東元，高橋正明 編：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 運動学．p.96，医学書院，2012

3. Donald A. Neumann 著，嶋田智明，有馬慶美 監訳：カラー版 筋骨格系のキネシオロジー．原著第２版，p.173，
医歯薬出版，2012

4. 藤縄理，赤坂清和，濱口豊太 編：運動学テキスト．改訂第２版，p.165，南江堂，2015
5. 第 48 回作業療法士国家試験 午後問題 74

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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＜別添資料 1 －３＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午後
8

問題

問題番号（8）20 代の男性。頸髄損傷完全麻痺（Zancolli の四肢麻痺上肢機能分類 C6B2）。仰臥位から長座位への垂直方向の起き上がり動作獲得のために練習を行っている。図に示す肢位で肩甲帯を左右に振り重心を移動することを繰り返す。

正常以上の関節可動域拡大を目的とした関節運動はどれか。

1．頸部伸展2．肩甲骨外転3．肩関節水平伸展4．肩関節内旋5．肩関節外旋
解なし

理由
文献 1 によれば、問題文の「頸髄損傷完全麻痺（Zancolli の四肢麻痺上肢機能分類 C6B2）」のレベルでは、垂直方向の起き上がりができない。基本的な方法は、まず寝返りを行い、上体を半腹臥位から両側肘荷重（on elbow）とし、体幹前屈位を経て座位とする方法である。設問文の垂直方向の起き上がりができるのは、C6B3 からである。
したがって、設問文に不備があるため解答を選択できない。

参考とする文献
1. 二瓶隆一 , 木村哲彦，他：頸髄損傷のリハビリテーション．改訂第 2 版，p.125-127，協同医書出版社，2007

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 －４＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午後

問題

問題番号（15）15

32 歳の女性。統合失調症。デイケアに通所しているが、いつも人を避けるように過ごしていることが多い。

スタッフが面談の中でその理由を尋ねると「会話をしていると、途中から何を話しているのかわからなくなります。それが怖くて人と話をする自信がないです」と訴えた。
この患者の症状の評価で最も適切なのはどれか。

1．GAF

2．BADS

3．WCST
4．Rehab

5．BACS-J
解：1、5（複数の解が選択できる）

理由
本症例は、思考障害（思路の障害）により、対人関係に制限が生じていると考えられる。症状の評価としては、
BPRS 等の症状評価尺度を使用する方が望ましいが、選択肢にはない。

症状と社会的生活機能の全体的評価をするという意味では 1 の GAF が選択できる。

また、この訴えの背景に認知機能の障害がないかを確認するために、5 の BACS-J を使用することも誤りとは言い切れない。

したがって、複数の回答が選択できる。

参考とする文献
1. 上野武治 編：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 精神医学．第 4 版，p.61，医学書院，2015

2. 香山明美，
小林正義，
鶴見隆彦：生活を支援する精神障害作業療法－急性期から地域実践まで．第 2 版，
p.75，
p.100，
医歯薬出版，2014

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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＜別添資料 1 － 5 ＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午後

問題

29

道具の把握形態において、編み棒と同じ手の構えをとる道具はどれか。

問題番号（29）

1．スプーン
2．千枚通し3．つまようじ
4．筆

5．包丁
解：2、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 より、「編み棒を使う」
は握力把握 – 示指伸展型の代表例として記載されている。同項目には「千枚通しを使う」、「フォークを使う」などが記載されているため、選択肢「2」は正解となる。

しかし、その後の文章に「握力把握 – 示指伸展型と握力把握 – 標準型は入れ替え可能な関係にあるが、場面によっては、握力把握 – 示指伸展型を使った方が有利になる」とあり、握力把握−標準型の代表例として図に包丁が記載されているため、選択肢「5」も正解となる。

なお、編み棒自体も両方の構えをしている人がいる可能性があり、選択肢「2」と「5」も握力把握−標準型もしく
は握力把握−示指伸展型の構えをしている人がいる。

したがって、選択肢「2」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 鎌倉矩子，中田眞由美：手を診る力をきたえる．p.27-31，三輪書店，2013

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協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 6 ＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午後

問題

55

脛骨と腓骨の両方に付着する筋はどれか。

問題番号（55）

1．大腿二頭筋
2．半腱様筋3．前脛骨筋4．後脛骨筋5．短腓骨筋
解：1、4（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「2」、「3」、「5」は誤っている。

養成教育で広く利用されている文献 1 と文献 2 によれば、選択肢「1」と「4」は脛骨と腓骨の両方に付着すると明記されている。

したがって、選択肢「1」と「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村隆一，齋藤宏，長崎浩：基礎運動学．第 6 版補訂，p.242，p.253，p.264，医歯薬出版，2003

2. Helen J. Hislop, Dale Avers, Marybeth Brown 著，津山直一，中村耕三 訳：新・徒手筋力検査法．原著第 9 版，
p.243，p.261，p.264，p.267，協同医書出版社，2014

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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＜別添資料 1 － 7 ＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午後

問題

59

腎臓の解剖について正しいのはどれか。

問題番号（59）

1．糸球体は腎髄質に位置する。

2．輸出細動脈は集合管につながる。

3．ネフロンは糸球体と尿細管からなる。

4．輸入細動脈は Henle 係蹄につながる。

5．腎乳頭は Bowman 嚢に覆われている。
解なし

理由
文献 1 によれば、選択肢「1」
、
「2」
、
「4」
、
「5」は誤っている。
選択肢「3」では、「ネフロンは 1 個の腎小体と（Bowman 嚢と糸球体）と 1 本の尿細管からなる」と明記されており、糸球体と尿細管のみではネフロンを解とすることはできない。
したがって、適切な解答が選択できないため、解なしとする。

参考とする文献
1. 野村 嶬 編：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 解剖学．第 4 版，p.392-393，医学書院．2015

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 8 ＞

第 52 回作業療法士国家試験問題

複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題（平成 29 年 2 月 26 日実施）

午後

問題

94

血友病について正しいのはどれか。

問題番号（94）

1．脾腫がみられる。

2．血小板数が減少する。
3．点状紫斑がみられる。
4．膝に関節症をきたす。
5．自己免疫疾患である。
解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
血友病の症状は、乳児期と学童期にそれぞれ以下が挙げられる。乳児期には点状紫斑状出血を呈する。学童期には、足・膝・肘関節への出血と熱感・腫脹および激しい疼痛、腸腰筋出血（血腫）などを呈する。

よって選択肢「3」は乳児期に呈するため正答にあたる。また、「4」は学童期に呈する症状である。
したがって、「3」「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 冨田豊 編 : 標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 小児科学．第 4 版，p.179，医学書院，2013

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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資料 2
第 52 回作業療法士国家試験

アンケート協力校一覧（121 校）

札幌医科大学保健医療学部
専門学校日本福祉リハビリテーション学院
専門学校北海道リハビリテーション大学校
北海道千歳リハビリテーション学院
札幌リハビリテーション専門学校
北海道大学医学部保健学科
北海道医療大学リハビリテーション科学部
弘前大学医学部保健学科
東北メディカル学院
弘前医療福祉大学保健学部医療技術学科
岩手リハビリテーション学院
東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科
仙台保健福祉専門学校
仙台青葉学院短期大学リハビリテーション学科
山形医療技術専門学校
山形県立保健医療大学
茨城県立医療大学保健医療学部
アール医療福祉専門学校
国際医療福祉大学保健医療学部
マロニエ医療福祉専門学校
群馬大学医学部保健学科
前橋医療福祉専門学校
埼玉県立大学保健医療福祉学部
目白大学保健医療学部
文京学院大学保健医療技術学部
上尾中央医療専門学校
日本医療科学大学保健医療学部リハビリテーション学科
千葉医療福祉専門学校
八千代リハビリテーション学院
帝京平成大学地域医療学部
千葉県立保健医療大学健康科学部リハビリテーション学科
国際医療福祉大学成田保健医療学部
首都大学東京健康福祉学部
東京 YMCA 医療福祉専門学校
関東リハビリテーション専門学校
彰栄リハビリテーション専門学校
首都医校
杏林大学保健学部
北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科
横浜リハビリテーション専門学校
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校
昭和大学保健医療学部
国際医療福祉大学小田原保健医療学部
晴陵リハビリテーション学院
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科
富山医療福祉専門学校
専門学校金沢リハビリテーションアカデミー
金城大学医療健康学部
福井医療短期大学リハビリテーション学科
健康科学大学健康科学部
帝京科学大学医療科学部
信州大学医学部保健学科
岐阜保健短期大学リハビリテーション学科
平成医療短期大学リハビリテーション学科
専門学校静岡医療科学専門大学校
聖隷クリストファー大学リハビリテーション学部
富士リハビリテーション専門学校
常葉大学保健医療学部
国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院
名古屋大学医学部保健学科
理学・作業名古屋専門学校

28

藤田保健衛生大学医療科学部リハビリテーション学科
東海医療科学専門学校
日本福祉大学健康科学部リハビリテーション学科
愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科
中部大学生命健康科学部
専門学校ユマニテク医療福祉大学校
京都大学医学部人間健康科学科
佛教大学保健医療技術学部
阪奈中央リハビリテーション専門学校
箕面学園福祉保育専門学校
大阪リハビリテーション専門学校
大阪医療福祉専門学校
大阪府立大学地域保健学域総合リハビリテーション学類
大阪河﨑リハビリテーション大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科
大阪保健医療大学保健医療学部リハビリテーション学科
関西福祉科学大学保健医療学部リハビリテーション学科
森ノ宮医療大学
神戸大学医学部保健学科
神戸総合医療専門学校
神戸学院大学総合リハビリテーション学部医療リハビリテーション学科
平成リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学医療保健学部
兵庫医療大学リハビリテーション学部
神戸医療福祉専門学校
関西学研医療福祉学院
YMCA 米子医療福祉専門学校
リハビリテーションカレッジ島根
島根リハビリテーション学院
吉備国際大学保健医療福祉学部
川崎医療福祉大学医療技術学部リハビリテーション学科
玉野総合医療専門学校
県立広島大学保健福祉学部
広島国際大学保健医療学部総合リハビリテーション学科
広島都市学園大学健康科学部リハビリテーション学科
山口コ ･ メディカル学院
専門学校 YIC リハビリテーション大学校
徳島医療福祉専門学校
徳島健祥会福祉専門学校
四国医療専門学校
愛媛十全医療学院
南愛媛医療アカデミー
土佐リハビリテーションカレッジ
高知リハビリテーション学院
国際医療福祉大学福岡保健医療学部
福岡和白リハビリテーション学院
福岡医健専門学校
九州栄養福祉大学リハビリテーション学部
長崎医療技術専門学校
長崎リハビリテーション学院
熊本総合医療リハビリテーション学院
メディカル・カレッジ青照館
熊本保健科学大学保健科学部リハビリテーション学科生活機能療法学専攻
大分リハビリテーション専門学校
宮崎保健福祉専門学校
宮崎リハビリテーション学院
鹿児島大学医学部保健学科
鹿児島第一医療リハビリ専門学校
鹿児島医療技術専門学校
沖縄リハビリテーション福祉学院
琉球リハビリテーション学院

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協

会

活

動

資

料

関与する利用事例の収集を行った。その結果、６病院・施設から関与する利用事例の収集を行った。その結果、６病院・施設から3030事例を収集した。
事例を収集した。
（３）事例の分析とモデル化すべき要素の抽出
（３）事例の分析とモデル化すべき要素の抽出

平成 28 年度 国庫補助金事業報告①
収集した福祉用具サービス計画書のデータを利用者の状態像（ADL）等に着目して類型収集した福祉用具サービス計画書のデータを利用者の状態像（ADL）等に着目して類型化した。類型化は多変量データの分析手法の一つであるクラスター分析（非階層的手法の化した。類型化は多変量データの分析手法の一つであるクラスター分析（非階層的手法のk k
平成28 年度 老人保健健康増進等事業平均法（k-means
平均法（k-means法）
法））を用いた。ADL（10）を用いた。ADL（10項目：①寝返り、②起き上がり、③立ち上り、
項目：①寝返り、②起き上がり、③立ち上り、

福祉用具・住宅改修における効果的なサービス提供に必要な方策等④移乗、⑤座位、⑥屋内歩行、⑦屋外歩行、⑧移動、⑨排泄、⑩入浴）について「できな④移乗、⑤座位、⑥屋内歩行、⑦屋外歩行、⑧移動、⑨排泄、⑩入浴）について「できなに関する調査研究事業
なお、
なお、
ADL
ADL
い」
い」
、
「一部介助」、「一部介助」
をを1 1とするフラグを立てとするフラグを立て0-1
0-1の二値数値に変換した。
の二値数値に変換した。
（図表３）
（図表３）
項目で「食事」
項目で「食事」、「更衣」項目については提供データで欠損が多かったため分析では除外し、「更衣」項目については提供データで欠損が多かったため分析では除外し、各クラスターに該当する利、各クラスターに該当する利た。その結果、以下のた。その結果、以下の5 5つのクラスターに分類され（図表４）つのクラスターに分類され（図表４）
１．目
的
２．調査全体の流れ
用者が利用している福祉用具の組み合わせ（図表５）について検討した結果、１つのクラ用者が利用している福祉用具の組み合わせ（図表５）について検討した結果、１つのクラ高齢化に伴う制度の持続性の観点から、介護保険① 既存の福祉用具選定マニュアルより、状態像
スターの中でも、疾患の状況やスターの中でも、疾患の状況やADL
ADLの複数の利用パターンがあることがわかった。
の複数の利用パターンがあることがわかった。
制度の福祉用具貸与については給付の見直しや地域に応じた福祉用具適用モデル（1 次モデル）の（４）ガイドラインの作成（４）ガイドラインの作成支援事業への移行等が検討されることとなり、作業

整理

状態像のクラスター分類ごとに、利用者の生活における困難さに対して、福祉用具を利状態像のクラスター分類ごとに、利用者の生活における困難さに対して、福祉用具を利療法士、理学療法士等のリハビリテーション専門職② 実際に給付されている福祉用具のサービス計
用することで自立した生活を実現するための支援の視点と福祉用具の活用のポイント（図用することで自立した生活を実現するための支援の視点と福祉用具の活用のポイント（図の関与の必要性とともに状態像に応じた福祉用具給画書の事例データを用いて 1 次モデルとの適表６）をまとめ、ガイドラインを作成した。
表６）をまとめ、ガイドラインを作成した。
付のための適切な指標が必要となっている。本事業

合分析を行い、モデルパターンに対応する有は、介護保険における被保険者の自立支援に資する
効事例を収集 ガイドラインは分析した事例データに基づき、状態像を類型化し、代表的な利用パター
ガイドラインは分析した事例データに基づき、状態像を類型化し、代表的な利用パター
福祉用具・住宅改修を実現するために、効果的な福③ 有効事例を分析し、モデル化すべき要素を抽出
ンを整理して示した。また、利用者の状態像類型と自立支援につながる福祉用具の利用のンを整理して示した。また、利用者の状態像類型と自立支援につながる福祉用具の利用の祉用具の適応モデル（ガイドライン）を示し、リハ④ これらの情報をもとに 2 次モデルを検討、福関係を、家族構成や住環境、その他の要因を含めて具体的に示すため、類型ごとに効果的関係を、家族構成や住環境、その他の要因を含めて具体的に示すため、類型ごとに効果的
ビリテーション専門職のみならず、介護支援専門員、
祉用具利用ガイドラインを作成
な利用事例を病院・施設から収集した事例等を精査して掲載した。ただし、実際の福祉用な利用事例を病院・施設から収集した事例等を精査して掲載した。ただし、実際の福祉用
福祉用具専門相談員等の福祉用具に関わる専門職の具選定の場面では、ここで設定するパターンに当てはまらない場合もあるため、一律に状具選定の場面では、ここで設定するパターンに当てはまらない場合もあるため、一律に状業に資することを目的とした。
態像と福祉用具を対応付けるのではなく、個別に判断が必要である。本ガイドラインを、
態像と福祉用具を対応付けるのではなく、個別に判断が必要である。本ガイドラインを、選定の際の考え方や効果的な事例を示した参考情報として活用頂きたい。
選定の際の考え方や効果的な事例を示した参考情報として活用頂きたい。
図表１㻌
図表１㻌実証作業のための１次モデルイメージ
実証作業のための１次モデルイメージ



基本的㻌
基本的㻌

目的・目標分類㻌
目的・目標分類㻌適用される用具㻌適用される用具㻌



状態像
状態像

自立支援／負担軽減
自立支援／負担軽減

本体タイプ／付属品・組合せ
本体タイプ／付属品・組合せ





〇
〇 段階の情報のつながりパターンを実証するのは類型が多くなりすぎて困難。
段階の情報のつながりパターンを実証するのは類型が多くなりすぎて困難。

状態像に関する情報を媒介項として、「状態像と適用される用具」
状態像に関する情報を媒介項として、「状態像と適用される用具」〇次善の代替案として、〇次善の代替案として、の類型化、「状態像と目的・目標」の類型化を検討。
の類型化、「状態像と目的・目標」の類型化を検討。
状態像㻌
状態像㻌
目的・目標分類㻌
目的・目標分類㻌

適用検
適用検

自立支援／負担軽減
自立支援／負担軽減

図表１

討要素
討要素

適用される用具㻌適用される用具㻌
本体タイプ／付属品・組合せ
本体タイプ／付属品・組合せ

実証作業のための１次モデルイメージ

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

29 図表 ２㻌 介護度別提供データ数
介護度

Ａ社

B社

C社

D社

Ｅ社

Ｆ社

Ｇ社

合計









  図表







２㻌
介護度別提供データ数
図表２ 介護度別提供データ数











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

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Ａ社
B社
C社
D社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社
合計






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   
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   
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


 


要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
介護度
要介護３
要支援１
要介護４
要支援２
要介護５
要介護１
その他
要介護２
合計
要介護３
要介護４
要介護５
その他
合計











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

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



図表３㻌 全体データによる ADL を用いたクラスタリング結果
図表３

全体データによる ADL を用いたクラスタリング結果（単位：％）
クラスター

ｎ数

構成比

$'/B&/6

Q 

 全体データによる







ADL を用いたクラスタリング結果
図表３㻌

$'/B&/6

Q 



クラスター$'/B&/6

Q ｎ数


構成比


$'/B&/6

$'/B&/6

$'/B&/6

$'/B&/6
合計$'/B&/6

寝返り

起き上がり





立ち上がり



移乗

座位



屋内歩行





屋外歩行

移動



寝返り
屋内歩行
屋外歩行
移動 起き上がり 立ち上がり移乗 座位 


排泄

入浴









（単位：％）



入浴




排泄


Q 











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





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









Q 











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









Q 

Q 

Q 

Q 

















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



















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





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



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

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





$'/B&/6

Q 



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



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







$'/B&/6

Q 

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



















合計

Q 










各クラスターの
ADL
の概要
図表４







 ３．方法と結果








$'/ の状況
ントと適用判断が行われている福祉用具の利用事例

図表４ 各クラスターの ADL の概要

4,000 件以上を収集し、1次モデルの考え方を反映
1）１次モデルの整理
屋外歩行の項目に困難があるが、ほぼすべての$'/ 項目について困難がな

&/6
 

$'/ の状況
した類型化の分析を行った。一般社団法人日本福祉
福祉用具適用の１次モデルの検討のため、既存のく、「できる」「なにかにつかまればできる」「見守り」という状態。

屋外歩行の項目に困難があるが、ほぼすべての$'/ 項目について困難がな
用具供給協会の協力を得て、同協会の主要な会員事
福祉用具関連マニュアルにおける選定フローを参照&/6 屋外歩行、移動、入浴の項目が困難であるが、その他の項目については、&/6
く、「できる」「なにかにつかまればできる」「見守り」という状態。
業者から福祉用具貸与サービス計画書情報を収集しし、「福祉用具種目を軸とした組合せによる類型化」、
ほぼ困難がない状態。

た。適応された福祉用具の有効性を担保するために、「状態像の類型からの用具の組合せ」について検討
屋外歩行、移動、入浴の項目が困難であるが、その他の項目については、&/6

名称未設定-1

1

名称未設定-1&/6３
屋内歩行、屋外歩行、移動、排泄、入浴の項目が困難である状態。
サービス計画書は実務経験 3 年以上の福祉用具専門した。その結果、パターンをわかりやすく整理し示
ほぼ困難がない状態。

相談員が作成したもので、6 ヵ月以上福祉用具を利「状態像と1 態像と適用される福祉用具」の類型化、&/6４

用している利用者のサービス計画書を対象とした。 2017/04/13

目的・目標」の類型化を行うこととした（図表１）。

その結果、全国の福祉用具貸与事業者（7 法人）4,372&/6３寝返り、起き上がり、立ち上がり、移乗、屋外歩行、移動、排泄、入浴の
屋内歩行、屋外歩行、移動、排泄、入浴の項目が困難である状態。

項目が困難である状態。
寝返り、起き上がり、立ち上がり、移乗、屋外歩行、移動、排泄、入浴の&/6４

項目が困難である状態。
&/6５
ほぼすべての$'/ 項目が困難である状態。
のデータを収集した（図表２）2）１次モデルに基づく福祉用具サービス計画書の事。
例の収集 ほぼすべての $'/ 項目が困難である状態。
また、福祉用具サービス計画データからは読み取
&/6５

30

2017/04/13

すために、状態像に関する情報を媒介項として、「状

福祉用具の利用ガイドラインを作成するための福れない具体的な福祉用具の利用状況の情報を収集し、祉用具適用２次モデル検討のため、十分なアセスメ

併せて類型化ではとらえきれない福祉用具適用判断

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 201711:19:17

合計Q 

 
&/6







構成比

寝返り

起き上がり



立ち上がり

移乗



座位



屋内歩行

屋外歩行

移動

$'/B&/6

Q 



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











$'/B&/6

Q 



















$'/B&/6

Q $'/B&/6

Q $'/B&/6
合計

図表４ 各クラスターの ADL の概要（単位：％）



ｎ数



排泄

入浴















































Q 























Q 























$'/ の状況






協
会
活 動 資 料

屋外歩行の項目に困難があるが、ほぼすべての $'/ 項目について困難がな
図表４
図表４ 各クラスターの各クラスターのADL
ADLの概要の概要

く、「できる」「なにかにつかまればできる」「見守り」という状態。
$'/ の状況

 

&/6



クラスター

屋外歩行、移動、入浴の項目が困難であるが、その他の項目については、
屋外歩行の項目に困難があるが、ほぼすべての $'/ 項目について困難がな&/6

く、「できる」「なにかにつかまればできる」「見守り」という状態。
ほぼ困難がない状態。
&/6

屋外歩行、移動、入浴の項目が困難であるが、その他の項目については、

ほぼ困難がない状態。
&/6３ 屋内歩行、屋外歩行、移動、排泄、入浴の項目が困難である状態。
&/6３ 屋内歩行、屋外歩行、移動、排泄、入浴の項目が困難である状態。

&/6４

寝返り、起き上がり、立ち上がり、移乗、屋外歩行、移動、排泄、入浴の寝返り、起き上がり、立ち上がり、移乗、屋外歩行、移動、排泄、入浴の&/6４
項目が困難である状態。
項目が困難である状態。

&/6５ ほぼすべての $'/ 項目が困難である状態。

&/6５ ほぼすべての $'/ 項目が困難である状態。
図表５㻌 ADL クラスター別福祉用具利用率（％）

クラスター

ｎ数

$'/B&/6

Q 
Q 

床ずれ防 車いす付
スロープ
止用具
属品

歩行補助
移動用リフ 体位変換
排泄関連
つえ
ト
器

$'/B&/6

Q 































$'/B&/6

Q 































特殊寝台
$'/B&/6 Q 

特殊寝台 手すり
付属品
Q $'/B&/6 
Q 

合計



Q 





車いす

歩行器




車いす 
歩行器







入浴関連

徘徊感知
器

ｎ数

$'/B&/6

$'/B&/6

特殊寝台
特殊寝台 手すり
付属品

ADL
クラスター別福祉用具利用率（％）
図表５㻌
図表５
ADL
クラスター別福祉用具利用率（％）

クラスター

床ずれ防
車いす付
 
 
スロープ
止用具
属品
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入浴関連

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その他

歩行補助
体位変換
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排泄関連
つえ
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器
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徘徊感知
器

その他

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Q 

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Q 

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合計

Q 

 
㻭㻰㻸の状況

㻝

図表６ 福祉用具による支援の視点と福祉用具活用のポイント


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福祉用具による支援の視点





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福祉用具の活用のポイント







屋外歩行の項目に困
日常生活は概ね自立しているが、要介難があるが、ほぼす
護状態の原因となる疾患の特性に応じべての㻭㻰㻸でできるて屋内のみならず屋外での歩行の安全又はなにかにつかま性を高め、活動的な生活を支援する。
ればできる
困難となった入浴動作、段差の昇降、屋外の歩行の自立を目指し、生活の活動

１ー㻭



生活動作は概ね自立しているものの、起居・移動・移乗の安全性を向上させ、日常生活上の転倒などを防止する。

歩行はできるものの、パーキンソン病・筋骨格系疾患などの特性に１ー㻮 より寝返り、起き上がりに特殊寝台や手すりなどの福祉用具が必要で、これにより生活全般の活動性の向上を目指す。

図表６ 福祉用具による支援の視点と福祉用具活用のポイント
性の維持・向上を図れるように支援す ③立ち上がり、④移乗、⑤座位、⑥屋内歩行、⑦屋の状況があることも示し、状態像に対応した福祉用る。疾患の特性による起居・移乗・歩行
屋外歩行、移動、入 の困難性に配慮し、段差によるつまず
き、扉の開閉時の立位の安定性、浴槽浴の項目が困難への移乗など生活の動線上の安定性を確認する。外出においても同様に、外出
経路、外出先での移動の安全性の確保
福祉用具による支援の視点に努める。

２ー㻭 手すりを用いて移動の安全性を確保する。

㻞
具利用の議論を深める材料を提供するために、リハ

疾患特性に応じて特殊寝台で起居動作を自立させ、手すり、歩行
外歩行、⑧移動、⑨排泄、⑩入浴）について「でき専門職が関与する利用事例の収集を行った。その結㻭㻰㻸の状況

を目指す。屋外では車いすの利用を検討する。
ない」、「一部介助」を 1 とするフラグを立て
0-1 の
福祉用具の活用のポイント

㻞㻙㻮

器により歩行による生活の自立を維持する。認知症に対して徘徊
感知装置を検討する。掃除、洗濯等の手段的日常生活動作の自立

二値数値に変換した（図表３）。なお、ADL 項目で「食歩行が困難となるが、生活上の移動を歩行と車いすで使い分け、生活動作は概ね自立しているものの、起居・移動・移乗の安全性を
３ー㻭
特に頻度の高い排せつなどはできる限り歩行で行えるように支援
１ー㻭
日常生活は概ね自立しているが、要介
屋外・屋外の歩行、難易度の高い入浴する。向上させ、日常生活上の転倒などを防止する。
難があるが、ほぼすや排せつに介助が必要で、車いすを活事」
3）事例の分析とモデル化すべき要素の抽出、「更衣」項目については提供データで欠損が多護状態の原因となる疾患の特性に応じ
屋内歩行、屋外歩
べての㻭㻰㻸でできる㻝
用した自立的な生活を設計することが必
一般の寝台に手すりを利用することで起居移動が可能で、車いす
行、移動、排泄、入浴㻟
て屋内のみならず屋外での歩行の安全
歩行はできるものの、パーキンソン病・筋骨格系疾患などの特性に要である。福祉用具で自立することを見 ３ー㻮 を利用して生活の自立を図る。
又はなにかにつかまの項目が困難つけ、廃用症候を起こさない生活となるかったため分析では除外した。その結果、以下の収集した福祉用具サービス計画書のデータを利用
5
性を高め、活動的な生活を支援する。
より寝返り、起き上がりに特殊寝台や手すりなどの福祉用具が必
１ー㻮
ればできる
ように支援する。
要で、これにより生活全般の活動性の向上を目指す。
３ー㻯 車いすで生活の自立を目標とする。疾患によって褥瘡に配慮する。
果、６病院・施設から30 事例を収集した。
屋外歩行の項目に困者の状態像（ADL）等に着目して類型化した。類型

つのクラスターに分類され（図表４）、各クラスター化は多変量データの分析手法の一つであるクラス
㻠に該当する利用者が利用している福祉用具の組み合

日常生活動作はほとんど困難であるが、歩行器、手すり等を用いて、利用者の移乗・立ち上がりを支援する
困難となった入浴動作、段差の昇降、屋
寝返り、起き上がり、
起居動作、移乗動作、座位での食事など ４ー㻭
など、介助者や福祉用具に依存しすぎないように支援する。
２ー㻭
手すりを用いて移動の安全性を確保する。
立ち上がり、移乗、屋外の歩行の自立を目指し、生活の活動
少しでも自力でできることを目標に支援
外歩行、移動、排泄、する。外出の機会を確保し、社会参加を ４ー㻮 㻭㻸㻿、認知症などの疾患特性（コミュニケーション、疾患の進行度）に配慮して福祉用具を選択する。
性の維持・向上を図れるように支援す
入浴の項目が困難促進する。
図表５

ター分析（非階層的手法のる。疾患の特性による起居・移乗・歩行k 平均法（k-means 法））
わせ（）について検討した結果、１つのクラ起居動作、座位保持等が困難で日常生
屋外歩行、移動、入 の困難性に配慮し、段差によるつまず
活のすべてに介助を要する。介助者の㻞
ほぼすべての項目がを用いた。ADL（10
項目：①寝返り、②起き上がり、スターの中でも、疾患の状況やADL の複数の利用疾患特性に応じて特殊寝台で起居動作を自立させ、手すり、歩行き、扉の開閉時の立位の安定性、浴槽浴の項目が困難
負担の軽減を図りつつ離床を促し、外出㻡㻡
姿勢の安楽性、保持性の確保、褥瘡予防、認知症に配慮して福祉用具を選択する。
困難の機会を確保するなどして廃用症候群を器により歩行による生活の自立を維持する。認知症に対して徘徊
への移乗など生活の動線上の安定性を
㻞㻙㻮
防止する。
感知装置を検討する。掃除、洗濯等の手段的日常生活動作の自立確認する。外出においても同様に、外出を目指す。屋外では車いすの利用を検討する。
経路、外出先での移動の安全性の確保に努める。

図表６の補足歩行が困難となるが、生活上の移動を歩行と車いすで使い分け、
４－B ALS、認知症などの疾患特性（コニュニケーション、疾患の進行度）に配慮して
屋外・屋外の歩行、難易度の高い入浴
福祉用具を選択する。

㻟や排せつに介助が必要で、車いすを活
屋内歩行、屋外歩用した自立的な生活を設計することが必
行、移動、排泄、入浴

３ー㻭 特に頻度の高い排せつなどはできる限り歩行で行えるように支援
日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月
31
する。
３ー㻮

一般の寝台に手すりを利用することで起居移動が可能で、車いす図表６
ADLの状況

㻝

㻞

㻟

㻠

㻡

福祉用具による支援の視点と福祉用具活用のポイント

福祉用具による支援の視点

屋外歩行の項目に困
日常生活は概ね自立しているが、要介護難があるが、ほぼす状態の原因となる疾患の特性に応じて屋
べてのADLでできる
内のみならず屋外での歩行の安全性を又はなにかにつかま
高め、活動的な生活を支援する。
ればできる

屋外歩行、移動、入浴の項目が困難

困難となった入浴動作、段差の昇降、屋外の歩行の自立を目指し、生活の活動
性の維持・向上を図れるように支援する。疾患の特性による起居・移乗・歩行の困難性に配慮し、段差によるつまず
き、扉の開閉時の立位の安定性、浴槽への移乗など生活の動線上の安定性を確認する。外出においても同様に、外出経
路、外出先での移動の安全性の確保に努める。

屋外・屋外の歩行、難易度の高い入浴や排せつに介助が必要で、車いすを活用し屋内歩行、屋外歩た自立的な生活を設計することが必要で
行、移動、排泄、入浴ある。福祉用具で自立することを見つけ、の項目が困難廃用症候を起こさない生活となるように支援する。
日常生活動作はほとんど困難であるが、寝返り、起き上がり、
起居動作、移乗動作、座位での食事など
立ち上がり、移乗、屋
少しでも自力でできることを目標に支援
外歩行、移動、排泄、する。外出の機会を確保し、社会参加を入浴の項目が困難促進する。
起居動作、座位保持等が困難で日常生
活のすべてに介助を要する。介助者の負ほぼすべての項目が担の軽減を図りつつ離床を促し、外出の困難機会を確保するなどして廃用症候群を防止する。

福祉用具の活用のポイント
㻝㻙㻭

生活動作は概ね自立しているものの、起居・移動・移乗の安全性を向上させ、日常生活上の転倒などを防止する。

㻝㻙㻮

歩行はできるものの、パーキンソン病・筋骨格系疾患などの特性により寝返り、起き上がりに特殊寝台や手すりなどの福祉用具が必要で、これにより生活全般の活動性の向上を目指す。

㻞㻙㻭

手すりを用いて移動の安全性を確保する。

㻞㻙㻮

疾患特性に応じて特殊寝台で起居動作を自立させ、手すり、歩行器
により歩行による生活の自立を維持する。認知症に対して徘徊感知装置を検討する。掃除、洗濯等の手段的日常生活動作の自立を目指す。屋外では車いすの利用を検討する。

㻟㻙㻭

歩行が困難となるが、生活上の移動を歩行と車いすで使い分け、特に頻度の高い排せつなどはできる限り歩行で行えるように支援する。

㻟㻙㻮

一般の寝台に手すりを利用することで起居移動が可能で、車いすを利用して生活の自立を図る。

㻟㻙㻯

車いすで生活の自立を目標とする。疾患によって褥瘡に配慮する。

㻠㻙㻭

歩行器、手すり等を用いて、利用者の移乗・立ち上がりを支援するなど、介助者や福祉用具に依存しすぎないように支援する。

㻠㻙㻮

ALS、認知症などの疾患特性（コミュニケーション、疾患の進行度）に配慮して福祉用具を選択する。

㻡

姿勢の安楽性、保持性の確保、褥瘡予防、認知症に配慮して福祉用具を選択する。

〈図表６の補足〉
４－ B ALS、認知症などの疾患特性（コニュニケーション、疾患の進行度）に配慮して福祉用具を選択する。
５ 姿勢の安楽性、保持性の確保、褥瘡予防、認知症に配慮して福祉用具を選択する。

パターンがあることがわかった。

ながる福祉用具の利用の関係を、家族構成や住環境、

4）ガイドラインの作成

その他の要因を含めて具体的に示すため、類型ごと

状態像のクラスター分類ごとに、利用者の生活にに効果的な利用事例を病院・施設から収集した事例

おける困難さに対して、福祉用具を利用することで等を精査して掲載した。ただし、実際の福祉用具選

自立した生活を実現するための支援の視点と福祉用定の場面では、ここで設定するパターンに当てはま

具の活用のポイント（ 図表６）をまとめ、ガイドラ

らない場合もあるため、一律に状態像と福祉用具をインを作成した。

対応付けるのではなく、個別に判断が必要である。

ガイドラインは分析した事例データに基づき、状態像を類型化し、代表的な利用パターンを整理して本ガイドラインを、選定の際の考え方や効果的な事例を示した参考情報として活用いただきたい。

示した。また、利用者の状態像類型と自立支援につ

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料

平成 28 年度 国庫補助金事業報告②
平成 28 年度

老人保健健康増進等事業

予防給付における通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションのあり方に関する調査研究事業
１．事業の背景と目的障があり、研究の同意が得られた、通所リハ 61 名、介護保険で給付されるサービスの一環として「通訪問リハ 31 名を対象とした。

所リハビリテーション（以下、
通所リハ）」および「訪これらの対象者に、生活行為向上リハビリテー

問リハビリテーション（以下、訪問リハ）」での介ション（以下、生活行為向上リハ）加算に準じた手順

護予防サービスが実施されているが、プログラム内

で 3 ヵ月の介入を行い、図２のデータを収集し、量容が「心身機能」に偏っていて、「活動」や「参加」

的もしくは質的に解析した。なお、アウトカム指標に関するものが少なく、自立支援に資するリハビリについては、介入直前に介入 3 ヵ月前を振り返ってテーションが実施されていないとの報告もあり、そ答えていただいた値、介入直前の値、介入後の値との存在意義を示すことが強く求められている。そこした。

で、図１の事業目的を設定した。

３．結果と考察
２．対象と方法

1）予防給付における生活行為向上リハプログラム

通所リハおよび訪問リハで介護予防サービスを実の 実 施 は、 通 所 リ ハ、 訪 問 リ ハ と も に、QOL、施している事業所 37 施設を便宜的に選択し、そのIADL において、介入前後で有意なスコア向上につ事業所で介護予防給付を受け、IADL に何らかの支ながった。 図３、 ４ に QOL の結果のみ示す。これにより、生活行為向上リハの仕組みを介護予防給付① 予防給付に生活行為向上リハの仕組みを一定期間取り入れた場合の、社会参加に資する取り組みに移行し終了できる事例の特徴を明らに導入する意義が示唆された。
2）今回の介入調査の期間内でサービス終了に至った事例は通所リハで 16 ケース、訪問リハで 7 ケーかにする。
② 通所・訪問リハで上記の予防給付を実施することで IADL や QOL に影響があるかを明ら① 一般情報、社会資源情報、興味・関心チェッ
クシート、生活行為確認表② 通所・訪問リハ計画書、生活行為向上リハ実

かにする。
③ 医師からの情報・処方の現状と医療でなければならない理由を明らかにする。
④ 福祉用具の給付必要性について明らかにす

施計画書、介入経過報告書③ アウトカム指標（Frenchay Activities Index、
老研式活動能力指標、EQ-5D-5L）④ その他関係書類

る。
図１

事業目的

図２

収集データ

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

33

P<0.01

0.68
0.64
0.6

３．結果と考察①予防給付における生活行為向上リハプログラムの実施は、通所リハ、訪問リハともに、

0.56

QOL、IADL において、介入前後で有意なスコア向上につながった。図３、４に QOL

㻟月前

介入前

介入後

の結果のみ示す。これにより、生活行為向上リハビリテーションの仕組みを介護予防給
図３ 通所リハにおける QOL の変化付に導入する意義が示唆された。

QOL(EQ-5D-5L)

QOL(EQ-5D-5L)
P<0.01

0.76

0.8

0.72

P<0.01ns

0.6

P<0.01

0.68
0.4
0.64

0.2

0.6

0

0.56
㻟月前

介入前

㻟月前

介入後

図３
通所リハにおける
QOL の変化図３ 通所リハにおけるQOL の変化QOL(EQ-5D-5L)

介入前

介入後

図４
訪問リハにおける
QOL の変化
図４ 訪問リハにおけるQOL の変化P<0.01スあった。終了予定を入れると通所で82％が訪問ns5）今回の介入調査後もプログラムを継続する事例

で0.684％が終了可能となった。これより、生活行為

は通所リハで 11 ケース、訪問リハで 5 ケースであっ

向上リハの仕組みを導入できるケースであれば、ほた。身体機能の改善はみられたものの、うつ病など

とんどのケースで終了が図れるものと考えられる。

の精神的な不安からプログラムを継続するケースが②今回の介入調査の期間内でサービス終了に至った事例は通所リハで 16 ケース、訪問リハ

3）平成 28 年度老人保健健康増進等事業「介護予防・で 7 ケースあった。
終了予定を入れると通所で 82％が訪問で 84％が終了可能となった。
存在することが特徴として挙げられる。介護予防に

日常生活支援総合事業における効果的な
IADL 改善0

とんどのケースで終了が図れるものと考えられる。
おける心理的サポートの必要性が示唆された。

0.8

0.4

名称未設定-3

1

0.2

㻟月前

介入前

介入後

2017/04/13

これより、生活行為向上リハビリテーションの仕組みを導入できるケースであれば、ほ③平成２８年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業における効果

プログラムの開発に関する研究事業」の対象者と本

6）通所リハ、訪問リハともに、予防のレベルでも的なＩＡＤＬ改善プログラムの開発に関する研究事業」の対象者と本調査の対象者の属調査の対象者の属性を比較したところ、本調査では、性を比較したところ、本調査では、要支援 1、２が対象となり、訪問では特に要支援２
医療的なケアが少なからず必要であり、介護予防を

要支援 1、２が対象となり、訪問では特に要支援２

医療の場で実施する必要性が示唆された。また、担分けに示唆を与える結果であった（図５、６）。

が多かった。しかし、総合事業では未申請者や非該当したリハ従事者は、かかりつけ医等からのより多当が多く、これらのサービスの棲み分けに示唆を与くの情報共有を求めていることがわかった。サービ

図４ 訪問リハにおける QOL の変化が多かった。しかし、総合事業では未申請者や非該当が多く、これらのサービスのすみ

通所型サービスC②今回の介入調査の期間内でサービス終了に至った事例は通所リハで 16 ケース、訪問リハ

70

0

13

15

2

図５、６）
スを更に有効にするためには、かかりつけ医との連える結果であった（。 82％が訪問で 84％が終了可能となった。
で 7 ケースあった。
終了予定を入れると通所で名称未設定-31

これより、生活行為向上リハビリテーションの仕組みを導入できるケースであれば、ほ2017/04/13

4）通所リハも訪問リハも、約半数が福祉用具を必
とんどのケースで終了が図れるものと考えられる。

携を今まで以上に深めていかなければならないと考12:08:07③平成２８年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業における効果えられる。
要としていた。給付の必要性は今後もあると考えら
通所リハビリテーション 0

44

51

5

的なＩＡＤＬ改善プログラムの開発に関する研究事業」の対象者と本調査の対象者の属れる。
性を比較したところ、本調査では、要支援 1、２が対象となり、訪問では特に要支援２

0%

10%

が多かった。しかし、総合事業では未申請者や非該当が多く、これらのサービスのすみ分けに示唆を与える結果であった（図５、６）。

70

通所型サービスC

通所リハビリテーション 0

0%

10%

20%

未申請

13

15

2

51

30%

40%

非該当

50%

60%

要支援１

70%

5

80%

要支援２

90%

100%

その他

訪問型サービスC

3429

要介護度の割合（通所）

4

20

31

23

65

29

訪問リハビリテーション 0 3

23

0%

10%

40%

非該当

4

50%

60%

要支援１

70%

80%

要支援２

90%

100%

その他

20

31

30%

非該当

40%

50%

60%

要支援１

10

10

70%

80%

要支援２

要介護度の割合（訪問）図６ 要介護度の割合（訪問）

16

16

65

20%

図６

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017
訪問リハビリテーション 0 3

訪問型サービスC

未申請

図５ 要介護度の割合（通所）

図５

30%

図５ 要介護度の割合（通所）

0

44

20%

未申請

90%

その他

100%

12:08:07

協 会 活 動 資 料

平成 28 年度 国庫補助金事業報告③
平成 28 年度

老人保健健康増進等事業

介護保険施設等における寝たきりゼロのためのリハビリテーションの在り方に関する調査研究事業
1．目

的

ニュアルに従って対象症例に ICF の活動・参加を目

医療療養病床および介護療養病床や介護保険施設的とした離床促進介入の効果を検証した群（以下、等において、寝たきり状態にある重度高齢障害者に介入群）の両群であった。対照群は日本作業療法士

対して、座位姿勢環境を整え活動・参加に資する適協会の会員が所属する全国の医療療養病床、介護療

切なリハビリテーションを実施することにより、活養病床、介護老人保健施設を有する施設から無作為

動・参加および心身機能の変化を検証するとともにに医療療養病床を有する 200 施設、介護療養病床を寝たきりゼロのためのリハビリテーションの在り方

有する 64 施設、介護老人保健施設 100 施設、合計の提案を目的に調査を行った。

364 施設であった。介入群は、日本作業療法士協会の会員が所属する全国の医療療養病床、介護療養病

２．アンケート調査

床、介護老人保健施設を有する施設のうち、本研究

本研究事業では、寝たきり状態にある高齢障害者事業への協力を依頼し協力可能と回答いただいた 13に対するリハビリテーションの現状を調査すると同施設であった。アンケート調査は、両群に対して施時に、マニュアルに従って対象症例に ICF の活動・設概要を問う調査、3 ヵ月間の対象症例へのリハビ参加を目的とした離床促進介入の効果を検証するこリテーション介入状況を問う調査、基礎資料としてとを目的とした。

過去６ヵ月間のリハビリテーション対象症例情報を問う調査の 3 種類の調査票を作成し郵送した。対象

３．介入調査者条件は、現在入院・入所され医師の処方に基づい

ICF の活動・参加を目的とした離床を促進するたて作業療法を実施している高齢障害者の日常生活自めに独自に作成したマニュアルに従って対象症例に立度ランク B または C の方であって、リハビリテー

リハビリテーションを提供した介入群の施設より、

ション職以外で離床させられない、適切な福祉用具

本研究事業で作成した独自マニュアルに対する意見がなく離床が難しい、という理由で「寝かせきり」

を集約し、他職種協業のもと上記のリハビリテーとなっている方とし、3 ヵ月間のリハビリテーショ

ションを促進するガイドブックを作成することを目ン実施状況を尋ねた。                                 的とした。
2）介入調査②

４．方法1）アンケート調査

対象は、アンケート調査における介入群とした。
介入群の各施設における担当作業療法士は、アン

対象は、寝たきり状態にある高齢障害者に対するケート調査に加えて対象症例に ICF の活動と参加をリハビリーションの現状を調査することを目的にア目標とした離床を促進するリハビリテーションを実

ンケート調査のみ実施した群（以下、対照群）とマ施するために、事例介入前に講習会を受講した。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

35

研究協力施設の担当者は、介入が決定した症例に適合する福祉用具を選定し、「介入実践マニュアル」

た。そこで本研究では、高齢障害者の日常生活自立度 C2 の対象者にしぼって分析を進めた。

に従って症例へリハビリテーションプログラムを実生活場面において座位で過ごす時間や離床頻度を践した。加えて、今回の介入実践マニュアルに基づ

重回帰分析した結果、介入群で有意に増加していた。

いた介入の成果を検討するため、ICF の該当項目に

これは、本研究事業におけるマニュアルに基づいた

ついて評価を求めた。最後に、マニュアルに基づいチームアプローチの成果が確認できたものと考える。

た介入実践を振り返り、マニュアル改訂への意見と対象者の離床が進んだ要因は、介入群の対象者に適改訂作業への協力を求めた。

切な福祉用具が提供され、実施されたリハビリテー
ションプログラムが変化したことがきっかけであろ５．結果と考察36う。介入群では介入を開始する前は関節可動域訓練

本研究事業では、寝たきり状態にある高齢障害者をはじめ心身機能に直接働きかけるプログラムが多であっても ICF でいう環境を整え、活動・参加を目かったが、介入が始まると車椅子など福祉用具の適的とした離床を促進することで心身機能、活動・参応、移乗動作の練習を経て、時間経過とともに他職

加などに様々な効果が出現し寝たきり状態が改善す

種への介助方法の指導や対象者の趣味活動の開発なるという仮説を検証した。具体的には、対照群としどへと拡大し心身機能への直接的な働きかけは減少て寝たきり状態にある高齢者に対する通常のリハビしていた。以上のようなリハビリテーションプログ

リテーションによる対象者の変化を調査すると同時ラムの変化は、統計学的有意差は認めなかったものに、介入群として日本作業療法士協会が独自に作成の、他職種に対して移乗介助に要する人数や時間のしたマニュアルに従って対象者に適合する福祉用具減少傾向とともに労力（負担感）を軽減させることを整え、かつ活動・参加を目的として他職種の協力に結びつく可能性が考えられた。離床する時間や頻を得ながら離床を促進する介入を実施し対象者の変度が増加した対象者は、当初の目標としていた活動・化を調査した。つまり、介入群の「介入」とは ICF

参加を遂行するに至り FIM や NM スケールの得点の活動・参加（姿勢保持や移乗）と環境因子（用具が上昇する者もみられたが、これらの得点が有意にと関連職種の連携による態度）への働きかけであっ増加するとは言えなかった。FIM や NM スケールた。調査対象施設は全国の介護療養病床、医療療養は C2 レベルの対象者の細かな変化をとらえる感度

病床、介護老人保健施設としたが、回答を得られたがなかったのではないかと考えられる。そこで、介施設種別の割合、施設利用者の状態（疾患や障害種入群の対象者 30 症例の ICF の変化を観察したとこ

別、高齢障害者の日常生活自立度や認知症高齢者のろ、心身機能、構造のみならず、生活場面で姿勢保

日常生活自立度などの割合）、施設の人員配置状況、持や移乗以外の活動参加、環境因子（家族）に良好

施設の体制（カンファレンスの実施回数や業務マな変化を生じていた。以上より、本研究事業におけニュアルの整備状況など）、福祉用具の保有状況

るマニュアルに基づいたチームアプローチは、寝た（ベッド、移乗機器、車椅子などの種類）は両群できり状態にある高齢者に対して有効なリハビリテー

同等であると判断できた。そこで調査結果全体を対ションプログラムであることが示唆された。

象として分析した結果、3 ヵ月間という短い期間の介入群の対象者に対して適切な福祉用具が使用で経過であったが種々の介入効果が観察された。まず、きたことは、寝たきり高齢者の状態を改善するうえ

対照群と介入群の対象者個別調査で得られた対象者

で非常に大きな要因である。しかし、現場レベルのは、高齢障害者の日常生活自立度が一定ではなかっ

主観的な回答は「福祉用具が不十分である」と答え

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料

介入開始前
寝たきり度 C
意識レベル：JCS-20

介入後の一日の離床時間：200 分
親戚と交流でき談笑している場面

介入事例の一例

た施設が全体の３/４を占めた。さらに、保管場所の不足や清掃等の整備に職員の労力が割かれていることも明らかとなった。以上より、対象者に対して適切な福祉用具を適切なタイミングで活用でき、かつ職員の労力を軽減して対象者により多くの関わりができる時間を確保するには、福祉用具を効率的に利用できる仕組みを確立し運用することが必要である。しかしながら、施設ごとに対象者個々の状態に応じて必要な福祉用具を十分にそろえるには、本研究で使用した車椅子をはじめとする福祉用具の一覧
をみても多種多様であり、施設にとっては備品調達
費用の金銭的負担が大きいなど、課題が多いことが垣間見えた。
めの適切な環境や用具等の整備を推進する」

６．まとめと課題
本調査研究事業は、寝たきり状態にある高齢障害者に対するリハビリテーションの在り方について探（3） システム構築「活動参加および環境整備等に取り組むことができるリハビリテーションの時間
およびコストの確保」

求した。今後、寝たきり状態にある高齢障害者が主以上、3 点を当研究事業のまとめとしたいが、こ

体的かつ活動的に生活が営むことができること、まの 3 点は単独に達成されるべきではなく、同時に繋た寝たきり状態にならないような予防的な取り組み

がりながらネットワークを生成し、実施されることとして、以下の 3 点を提案したい。

が真の寝たきり状態にある高齢障害者のリハビリ（1） 人材育成「寝たきり状態にある高齢障害者のリテーションに発展すると考える。詳細は、協会ホーハビリテーションに資する人材育成」

ムページに掲載されている報告書をご参照いただき（2） 環境整備「寝たきり状態にある高齢障害者のたたい。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

37平成 28 年度 国庫補助金事業報告④
平成 28 年度

老人保健健康増進等事業

認知症のリハビリテーションを推進するための調査研究
１．目

的事者のための手引きを作成することを目的とした。

平成 26 年度に策定された認知症施策推進総合戦

２．方略（新オレンジプラン）では、認知症の人に対するリハビリテーション（以下、リハ）については、実①について、認知症に関する文献調査と認知症疾際に生活する場面を念頭に置きつつ、有する認知機患医療センターに併設する 293 医療機関に対しリハ能等の能力をしっかりと見極め、これを最大限に活の実態調査（有効回答 137 機関、回収率 46.8%）、

かしながら、ADL や IADL の日常の生活を自立しその上で作業療法士に対する後方視的介入事例調査継続できるよう推進すると明記されている。このた（108 事例）を実施した。

め、認知機能障害を基盤とした生活機能障害を改善②について、認知症疾患医療センター 345 機関にするリハモデルの開発が必須であり、研究開発を推対するリハに関する取り組み調査（有効回答 195 機進するとされている。

関、回収率は 56.5%）と先駆的取組み事例への聞き本研究では、これらの方針を受け、①認知症のリ取り調査（9 機関）を実施した。

ハモデル、②効果的リハの提供の在り方を明らかに③について、①の結果から「手引き」について、し、③残存能力を活用した日常生活自立に向けた当          



認
知
機
能
障
害
の
程
度

当事者との意見交換を行い作成した。

医療機関の機能総合病院の場合（主に身体合併症への対応）
状態像
主な治療・リハビリテーション
A せ ん 妄 等 の 認 〇身体合併症の治療
知機能低下が ◎作業療法
ある身 体 合 併 【早期からの介入（ベッドサイド）】症 者 に 対 す る ①覚醒レベルの改善を目的としたでの話しかけやアプローチ
好きな音楽等の刺激の導入など環境整備⇒意識状態の改 ②廃用症候群の防止を目的とした医師の指示に善を目指すこ よる早期離床、車いすの調整を通した座位生活のとで、譫妄か 確保らの離脱や廃 【車いす座位がとれれば】
用を防ぐ・小集団での風船バレーなど目的物のある軽ス
ポーツや音楽プログラム
等

精神科病院の場合（主にBPSDへの対応）
状態像
主な治療・リハビリテーション
B精神行動障害に ○薬物療法
対するア プロー ◎非薬物療法としての作業療法①早期から40分以上の集団での目的物のチ（BPSD）による認知 ある軽スポーツや軽運動への導入
機能の低下②好きな作業の導入⇒ 急 性 の BPSD の （不安が強い者には集中して取り組める作
改善、薬物使用 業が有効）の軽減
等【認知機能の障害の程度】

状態像
C認知機能の中高度障害に対するア
プローチ
MMSE0 ～ 16 点 程
度




38

法

安定したら

主なリハビリテーション○できる生活行為ADL/IADLの継続○一連の行為として困難になってきた排泄等
ADL/IADLにおいては「できる」単一課題の遂行の実施とその環境調整○家族等ケア提供者の介助軽減またはかか
わり方の指導・助言
等

図１

状態像
D認知機能の軽中度障害に対するアプ
ローチ
MMSE17～24点程度

主なリハビリテーション○困難なIADL/ADLの行為の反復練習○手かがりの活用や視覚的構造化など環境調整を活用した「代償」による困難なIADL/ADLの行為の実施指導○対人交流技術の習得〇本人自身に対する認知機能の弱みや強みの理解に対する働きかけ
等

認知症のリハビリテーションモデル

図１ 認知症のリハビリテーションモデルThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

診断

薬物療法

【認知機能等の評価】
・ADL評価【安定期の認知症に対する作業療法】

MMSE0 ～ 16
MMSE0
点 程 ～の実施とその環境調整
16 点 程 の実施とその環境調整
MMSE17～24点程度
MMSE17～24点程度
IADL/ADLの行為の実施指導
IADL/ADLの行為の実施指導○対人交流技術の習得○対人交流技術の習得
度
度○家族等ケア提供者の介助軽減またはかか○家族等ケア提供者の介助軽減またはかか
わり方の指導・助言
わり方の指導・助言〇本人自身に対する認知機能の弱みや強〇本人自身に対する認知機能の弱み
みの理解に対する働きかけ
みの理解に対する働きかけ
等
等
等




協 会 活 動 資 料




診断

図１ 図１
認知症のリハビリテーションモデル
認知症のリハビリテーションモデル

診断
薬物療法薬物療法
指示【作業療法指示【作業療法指示】 (非薬物療法)】 (非薬物療法)
・障害される心身機能・障害される心身機能外・運動耐容能などのリスク
・運動耐容能などのリスク

指
示

入院指
示

来
の
場
入院
合

【急性期の認知症に【急性期の認知症に対する作業療法】
対する作業療法】
安【認知機能等の評価】【認知機能等の評価】【安定期の認知症に【安定期の認知症に・ADL評価 ・ADL評価
対する作業療法】
対する作業療法】
・IADL評価
・IADL評価
指・認知機能(MMSE等)の評価 ※今回は、事例数が少なく、生活機能の・認知機能(MMSE等)の評価
示※今回は、事例数が少なく、生活機能の・環境評価 ・環境評価
等
等 アセスメントやアプローチについて
アセスメントやアプローチについて

外来【ADL/IADL課題【ADL/IADL課題(Occupation)】(Occupation)】の＋＋場
・興味関心チェックシート
・興味関心チェックシート
合

明確な結果は得られなかったが明確な結果は得られなかったが得られた結果かに作業療法のプロ得られた結果かに作業療法のプロセスを図にした。今後は、事例数をセスを図にした。今後は、事例数を増やし、明確にしていくことが必要。
増やし、明確にしていくことが必要。

【残存能力のアセスメント】【残存能力のアセスメント】 【残存・代償能力を生かした【残存・代償能力を生かした
障害されている生活機能 ADL/IADLへのアプローチ】
障害されている生活機能
ADL/IADLへのアプローチ】①軽中等度者
残存能力 残存能力 ①軽中等度者
環境調整
環境調整
代償能力
代償能力
安
・手がかり
・手がかり反復練習 反復練習
定
残存している生活機能
残存している生活機能・視覚的構造 ・視覚的構造※今回の事例調査の※今回の事例調査の定対象からは除外、今後の対象からは除外、今後の課題
課題※残存能力：残存していることで※残存能力：残存していることで

化 など

化 など

ADL/IADLの遂行に使える残存機能
ADL/IADLの遂行に使える残存機能②中重度者 ②中重度者
代償能力：代償として用いる
代償能力：代償として用いる
関わり方指導関わり方指導
環境調整 環境調整
残存機能 残存機能
単純課題の反・手がかり・手がかり単純課題の反
復練習
復練習
・視覚的構造 ・視覚的構造
化 など

図２

３．結

果

1）認知症のリハモデル

化 など

安定期の認知症に対する作業療法

うに、①覚醒に働きかける、より急性期での作業療
図２ 図２
安定期の認知症に対する作業療法
安定期の認知症に対する作業療法
法の開始、②小集団での作業療法の実施、③軽度認

認知機能障害の重症度と医療機関の機能という 2知症に対する IADL の自立に向けた外来での対応の軸で分類し、図１に示す A．せん妄等がある身体合強化、④在宅での指導の充実、が必要であると考え併症、B．精神行動障害、C．認知機能の中高度障害、られた。

D．認知機能の軽中度障害に対する ADL/IADL ア

また、図４に示すように認知症疾患医療センター

プローチの４つに認知症のリハモデルを大別した。

におけるリハ機能を強化していくことが望まれ、そ併 せ て、 国 際 生 活 機 能 分 類（ICF） を 活 用 し たのためには先駆的なリハを互いに共有する場が重要

ADL/IADL へのアプローチ方法を図２にまとめた。

であると考えられた。

今後は特に A と D の対象に対し、ADL/IADL へ
1のアプローチについて、その効果を検証しエビデン

称未設定-4
名称未設定-4
1

スの創出と有効な手法の確立を図ることが必要であると考えている。

3）手引きの作成
当事者からの提案で「できないことに目を向けるのではなく、できることに目を向けよう」という考えで、調理などの 8 つの生活行為についてヒント集

2）効果的リハの提供の在り方を冊子にまとめた。

効果的なリハを提供するためには、図３に示すよ日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

39

退院前カンファレンス

退院支援

退院前訪問指導
退院時リハビリテーション指導

退院
外来作業療法の強化
ICFによる評価と(A)の実施

        図３ 総合・一般病院での効果的リハビリ           テーションを提供するための提案

認知症のリハビリテーション

介護「できる」ADL/IADLの推進のために
■居宅系サービス：■施設・居住系
連 携
医療
訪問リハ依頼・介護老人保健施設 ・通所リハ・介護

・訪問リハ
リハ情報提供かかり
・有料ホーム
医療機関（入院）つけ医・グループホーム等 ・訪問看護・介護
調整
歯科医
・居宅療養管理指導
せん妄等の認BPSDに対（薬剤師、栄養士等）
知機能低下が
するリハ・短期入所介護等ある身体合併・ケアマネジャー・精神科症者併症のリハ
作業療法
・急性期リハ連 携
・回復期リハ 連携できるADL/IADL
通所・入所
情報提供・助言
在宅訪問

外来リハ
リハ
訪問

認知機能の軽中度障害に
対するリハ
住まい
入院・通院

■地域の社会資源
ADL/IADLへの参加
認知症疾患（お店・健康増進施
役割と生きがい
医療センター
退院
設・趣味の会
リハビリ機能の強化
老人会等）

支

援


■地域支援事業
・認知症施策（認知症カフェ）

・医療介護連携
地域包括支援センター
・認知症サポーター養成
・認知症初期支援チーム
・介護予防・日常生活総合支援事業
・一般介護予防 等
介護予防・日常生活支援
図４ 「できる」$'/,$'/ の推進のために

入院
・家族に対する退院時期の説明
・退院支援チームを含めた多職種カンファレンスによるゴールの明確化※急性期から適切な時期での関与○リハビリ対象患者のスクリーニング
・精神科リエゾンカンファによる選定
・認知症ケアチームによる病棟での選定
医師より作業療法の指示

ベッド
サイド

認知症患者
リハビリテーション料
週3回から毎日20分以上に!

※車いす座位が院内可能になったら
デイケア

集団作業療法の新設・１日午前・午後計２時間の作業療法の提供〈プログラム例〉・40分以上の軽運動
・作業活動の提供

退院支援

退院前カンファレンス
退院前訪問指導
退院時リハビリテーション指導

退院
外来作業療法の強化
ICFによる評価と(A)の実施

在宅訪問リハビリ指導の実施
・実際の生活の場でのADL/IADLの指導
・自宅以外のグループホームや有料老人ホーム、介護老人福祉施設に対しても訪問が提供できるようになるとよい

図４ 「できる」ADL/IADL の推進のために在宅訪問リハビリ指導の実施
・実際の生活の場でのADL/IADLの指導
・自宅以外のグループホームや有料老人ホーム、介護老人福祉施設に対しても訪問が提供できるようになるとよい

  図３
図３ 総合・一般病院での効果的リハビリ
総合・一般病院での効果的リハビリテーションを提供するための提案     テーションを提供するための提案
名称未設定-4

2

2017/04/1

認知症のリハビリテーション
介護「できる」ADL/ IADLの推進のために
平成
28
年度
受託事業報告■居宅系サービス：■施設・居住系
連 携

医療

訪問リハ依頼リハ情報提供平成 28 年度

機関（入院）

かかりつけ医

・介護老人保健施設 ・通所リハ・介護・訪問リハ・有料ホーム
地域保健総合推進事業
・訪問看護・介護・グループホーム等
調整
・居宅療養管理指導（薬剤師、栄養士等）
・短期入所介護等

自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシステム―理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるへの活動推進事業
連 携
歯科医

認
BPSDに対
下が
するリハ
併
・精神科
リハ
作業療法
ハ
ハ 連携

・ケアマネジャー

できるADL/IADL
情報提供・助言

在宅訪問
リハ

通所・入所
ための情報ネットワークの構築と活動マニュアルの作成―
訪問の軽中度障害に対するリハ

１．はじめに
入院・通院

住まい
OT による活動の効果や、介護保険法や諸事業に関■地域の社会資源
ADL/IADLへの参加（お店・健康増進施する諸制度への関与状況などの研究を通して、市町本事業は、平成８年度より一般財団法人日本公衆役割と生きがい
退院
設・趣味の会知症疾患
センター

リ機能の強化老人会等）村の行政 PT・OT が関わる地域保健サービスの効衛生協会の「地域保健総合推進事業」の一環として、

支
援

包括支援センター症初期支援チーム

都道府県や市町村に勤務する理学療法士、作業療法

率的かつ効果的展開のあり方について提言してきた。

士（以下、PT・OT）の業務実態と役割、機能を明

その結果、平成 27 年度の本事業の調査から、行政らかにし、リハビリテーションに関連する地域保健■地域支援事業に所属する PT・OT 数が少ないことや一人職場が・認知症施策（認知症カフェ）多いため、専門的な情報交換が行われていないこと、サービスの効果的運用の促進を図ることを目的とし・医療介護連携・認知症サポーター養成
さらには自治体に所属する行政リハビリ専門職の役てきた。これまで、地域保健・福祉におけるPT・・介護予防・日常生活総合支援事業
・一般介護予防 等
介護予防・日常生活支援

図４ 「できる」$'/,$'/ の推進のために

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料

割が多方面にわたり、専門職としての技術や知識がリハビリネットワーク」とした。参加希望者へ

活かしきれていないことがわかった。

事務局よりネットワークへの招待状をメールにて配信し、登録の締め切りを 10 月 31 日として２．目

的

希望者自身に登録作業を依頼した。参加者がイ

今年度は、昨年度の結果を受けて、①行政リハビ

ンターネット上で情報共有や交換を安心して行リ専門職のネットワークを構築し、試行的に実施すえるよう、実施要領で「目的、事業主体、実施

る。Web を活用した情報の共有・交換の場として「地内容、対象、期間、成果、留意事項」などを書

域保健活動情報ネットワーク」を作り、地域保健に面で明らかにした。同時に、登録作業を円滑に関わる行政リハビリ専門職が気軽に意見交換を行え行えるよう『地域保健リハビリネットワーク登る場として活用することで、困りごとや悩みの解決

録手順書』及び『スマホ・タブレット端末のロの一助になるように利用する。②行政リハビリ専門

グイン手順書』を作成し配布した。本事業の実職や行政の仕事を知ってもらうために手引きを作成

施期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3する。③手引きに沿った内容で、人材育成目的の研

月 31 日までとした。

修会を開催することを目的とした。

（4）登録状況
登録数は 59 名（内事業委員 15 名）であった。

３．方法と結果

登録者の所属機関内訳（自己紹介等にて判断で

1）地域保健活動情報ネットワークに関してきる範囲）は、自治体 35 名（医療機関除く）、（1）目

その他機関 9 名、所属不明 15 名であった。

的自治体に所属する PT・OT を中心とした情報（5）情報交換の方法

ネットワークを構築し、職場で抱えている課題

掲示板における情報交換の内容を提示するた等の相談に対する情報交換のほか、必要な情報めに、「保健師のあり方検討会（平成 28 年 3 月

が適時配信できる体制構築についての検討を目

31 日報告）」を参考に 6 項目を挙げた。

的とした。

① 個人及び家族、集団への支援について

（2）対

象

対象は平成 27 年度「地域保健総合推進事業」② 地域への支援について③ 事業の実施方法についてにて実施した自治体に所属する PT・OT の業務④ 健康や災害時の支援について

実 態 調 査 の 回 答 者 よ り、
「自治体に所属する⑤ 人材育成について

PT・OT であり、情報等を発信するメールアド⑥ 事業評価についてレス等の使用について同意した者」かつ「本事業（6）情報交換の内容の趣旨を理解し、参加を希望した者」のうちアド

運用期間は約 4 ヵ月と短期間であるものの、2レスが有効であった 161 名、および本事業委員

回のアンケートを実施して登録者の要望に応え

15 名の計 176 名とした。

るよう情報交換の内容については随時見直しを（3）実施方法

行った。また共有ホルダーにて厚生労働省から

今回は、インターネット上のグループウェアの関連情報の通知や、研修案内などの発信を併（サイボウズ live）を活用し、名称は「地域保健せて行った。情報交換では①個人及び家族、集日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

41

団への支援、⑤人材育成、③事業の実施方法の配布することにより、当事者の業務に対する理順に意見交換が多かった。

解を深め、業務を推進するための手引きとしての活用が重要と考えている。また、職場内の保（7）今後の方針
登録者から、自治体に所属するリハビリ専門

健師、栄養士等の他職種にも行政リハビリ専門職の追加登録の要望や、この事業に関心のある職の行政における有用性を伝える一助としてもリハビリ専門職への声かけなど徐々に活動の広活用を期待している。さらに近年は、地域リハ

がりを認めた。次年度以降の運用、活用の環境

ビリテーション活動支援事業推進にあたり、理の整理が必要と考える。

学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職能団体が共同で研修会を行っており、そのような場を

2）「地域保健活動を実践する理学療法士・作業療法

活用することで行政リハビリ専門職の職能や、士の役割とその活動」のマニュアル「行政リハビ

行政との協働への理解が深まることも期待して

リ専門職のための手引き」を作成いる。

（1）作成の目的と必要性（4）配布先と広報、および利用法

この手引書は行政リハビリ専門職自身が、行

配布先は、昨年度の事業でアンケートの回答

政の専門職としての知識・技術を集約し日々のが得られた市町村を主の対象とした。PT・OT

業務に活用することを目的としている。また、が配置されている市町村が 304 ヵ所、PT・OT

行政以外の領域で勤務するリハビリ専門職が行の採用予定がある 99 市町村、メーリングリスト

政を理解し、行政リハビリ専門職を知る入門書の賛同者 160 名、都道府県地域保健関連部署としての役割も期待して作成している。

47 部、厚生労働省老人保健課、各都道府県士会（2）内とする。広報については、各協会および各都道

容

府県士会へ PDF で配布し、HP 上に掲載してい下記の 4 つの領域に分けた。

ただく。

「導入編」：行政リハビリ専門職が、行政の中でどのように業務を行えばよいかを基本的な心得として示した。
「総論編」：行政に入職して間もないリハビリ専

第１回の報告集会は、シンポジウムテーマを「行門職や、行政以外の領域に勤務するリハビリ専

政からみた療法士像と医療現場からみた行政への関門職が、行政の中でどのように働けばよいか、わりを考える」、基調講演は「地域保健活動において、理解を促進するために総論的に示した。

期待されるリハビリ専門職とは」、そしてグループ「各論編」：地域包括ケアシステムの構築に向けワークを行った。第２回の報告集会の基調講演は「こて、行政リハビリ専門職の地域リハビリテーショ

れからの介護保険制度改正の方向性からみたリハビン活動支援事業における役割をまとめた。

リ専門職の役割」、グループワークテーマは「行政「事例編」：地域リハビリテーション活動支援事からの期待に応えるセラピストとは」を実施した。

業実施に向けて、先進的に取り組んでいる自治

参加者の半数以上が医療機関に所属する PT・OT で体のリハビリ専門職の取り組みを示した。

あり、地域との連携が必要であることが浸透し、地（3）利用方法
行政リハビリ専門職が勤務している自治体に

42

3）研修会報告

域で活動できるシステムの構築が必要であることや地域住民が参画してもらえる地域づくりの足がかり

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協 会 活 動 資 料になったという意見が出された。

４．まとめ
行政に必置義務のない行政リハビリ専門職には、その職能を行政の中でどのように発揮すればよいか、
悩みながら日々の業務に取り組んでいる者も少なくない。今回の「地域保健リハビリネットワーク」の構築は、広報の不足から利用者が限定されたが、情報不足の登録者にとっては貴重な情報源になったと思われる。さらに、行政リハビリ専門職を対象とした手引き（業務マニュアル）はほとんど存在しない
ため、今後も手引きの内容および項目を充実させ、職能を発揮できる環境を整えていく必要があると考える。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

43

第 1 回日本リンパ浮腫学会が開催される

制度対策部 副部長

髙島平成 28 年度の診療報酬改定により、リンパ浮腫
複合的治療が保険収載されたことを契機に、日本リンパ浮腫学会が発足した。同学会には日本作業療法士協会から、理事や評議員を選出して協力しており、
3 月 17 ～ 18 日を会期に記念すべき第 1 回日本リンパ浮腫学会総会が東京にて開催された。
廣田彰男会長のもとで、「創生、リンパ浮腫学」
をテーマに、診断機器の開発から臨床の成果にいたる幅広い内容の一般演題が発表され、「保険診療における現状と課題」のワークショップでは、中村会長が登壇し、リンパ浮腫に関する保険診療上の現状と課題について、作業療法士の立場から報告した。
リンパ浮腫の基本的対応に加えて、作業療法士ならではの生活上の工夫などを盛り込んだプレゼンテー
ションには、参加者から多くの反響が寄せられていた。会期を通じて数多くの関連職種の参加が得られ、会場は立ち見がでるほどの盛会ぶりであり、保険収載を機に大きく注目されている領域であることが窺われた。
次回の第 2 回総会は北村薫会長のもとで、「リン
パ浮腫学におけるチーム医療」をテーマに、2018
年 3 月 10 日（土）～ 11 日（日）の会期で福岡市

日本リンパ浮腫学会

千敬にて開催される予定である。
なお、リンパ浮腫学会では会員を募集中である。
国民の 2 人に 1 人はがんに罹患すると言われており、リンパ浮腫に苦しむ対象者への支援は、作業療法士にとって避けては通れないものとなってきている。学会では、今後リンパ浮腫診療ガイドラインの編纂や会員向けの研修事業を展開していく予定とのことであり、現職者の卒後研修としても活用できる。
多くの作業療法士が入会し、総会に参加・発表することで、作業療法士がリンパ浮腫に罹患した国民に幅広く寄与することをアピールする機会としてほしい。

http://www.js-lymphedema.org/

排尿自立指導料の排尿チームに作業療法士の職名が追記される
制度対策部 副部長

排尿自立指導料は平成 28 年度の診療報酬改定により新設された。その内容は、医師、看護師等が排尿ケアチームと連携して、下部尿路機能や排尿自立の可能性を評価し、排尿誘導やリハビリテーション、
薬物療法等を組み合わせることにより、下部尿路機能回復のための包括的排尿ケアを実施するというものである。
新設当初の排尿ケアチームは、医師、看護師、理学療法士で構成されていた。しかしながら、作業療法士にはこれまで排尿障害を有する患者への支援を行ってきた数多くの実績があり、関連団体と共に厚生労働省への要望活動を展開してきた。その結果、昨年度末に発出された疑義解釈 10 にて、晴れて排尿ケアチームへの作業療法士の職名追記が実現した。
チーム内で作業療法士に求められる主な役割は表の通りであるが、対象者の生活行為を向上させる上でも、非常に重要な支援となるため、会員諸氏の同指導料への積極的な関与を期待する。

44

髙島

千敬

なお、8 月に東京にて対応研修会を開催するので、協会ホームページをご確認いただきたい。
表作業療法士による排尿自立支援の実際▪ 残尿測定を参考に、尿道カテーテル抜去を促進し、抜去後の尿失禁に対して、習慣化排尿誘導を実施する。
▪ 身体機能に応じて、ベッド周辺の環境整備と排泄動作訓練を実施し、自宅復帰に向けて、
トイレ・家屋改修案を提案する。
【参考】・ 平成 28 年度診療報酬改定 疑義解釈資料の送付について（その 10）
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=432290&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/
0000159632.pdf

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

復職支援事例報告会

開催報告

制度対策部 障害保健福祉対策委員会

はじめに

制度対策部障害保健福祉対策委員会障害者支援班では、復職支援における作業療法（士）の実践に関する調査等の活動の一環として、同領域で活躍する作業療法士が一堂に会し、それぞれの事業所の特徴や取り組
み等について情報提供、ならびに意見交換を行うこと
で、共通する役割や課題を見いだし、今後の同領域における作業療法士の配置促進につながることを目的に「復職支援事例報告会」を実施したので報告する。

報告会概要
2017 年 2 月 19 日、
大阪保健医療大学において開催。
関西を中心に四国、関東地方等から 77 人が参加し、医療機関で勤務している参加者が半数以上であった。
プログラムは昨年度、障害者支援班が実施した復職支・ 織田靖史氏（医療法人 近森会 近森病院総合心療セ
ンター デイケアメンタル）事例報告・ 豊田真輝氏（社会福祉法人 ぷくぷく福祉会 すいた
障がい者就業・生活支援センター Suitable）

だき、その後 2 事例の報告があった。事例紹介では「リ
ハビリテーションとして具体的に何をしたのか」についての説明が丁寧にされており、織田氏がプログラム
をどのように活用しているのかわかりやすかった。

援事例集積に協力していただいた 5 名に事例報告を行ってもらい、その後参加者からの質疑応答という形で実施した。

2 事例の報告に加え、「就労支援業界のあれこれ」「障害者就業・生活支援センターの就労支援」「“ 働く ”のとらえ方」「働き続けるには」「OT と就労、OTRと就労」と、復職・就労に必要な知識について掘り下げて説明していただき、「働くことを支援するとはどういうことなのか？」を考えさせられる内容だった。

５名それぞれの多様な取り組みが報告された

気分障害の方へのリハビリテーションをテーマに、なぜリハビリテーションが必要なのか、具体的にどんなことをするのか、どこでするのかを詳しく説明いた・ 岡崎渉氏（NTT 東日本 関東病院 精神神経科）
うつ病、うつ状態などで仕事を休み、職場復帰を目指している方を対象とした、「職場復帰援助プログラ
ム」の紹介があった。日常生活管理シート、気分と疲
労のチェックリスト、リワークプログラム自己評価表など、岡崎氏が臨床で使用しているツールの説明があり、どういった点がポイントになるのかとても理解しやすい発表であった。

医療機関に勤務する作業療法士を中心に関西一円から広く集まった

・ 芳賀大輔氏（NPO 法人 日本学び協会 ワンモア豊中）
就労移行支援事業所であるワンモア豊中の設立経緯
や概要に加え、プログラムのコンセプトを「生活改善」「自己理解と対人スキル」「ワーキングスキル（共同作
業・企画活動）」の 3 つに分けて説明があった。それ
ぞれのコンセプトに対応するヨガプログラム、認知リ
ハプログラムなど具体的なプログラム、ねらい、内容、注意点などに分けて説明があり、翌日からの業務で使

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

45

える内容であった。
・ 高橋章郎氏（NPO 法人 ルーツ・ユアセルフ）
おやじ農園の取り組みを紹介され、身体的耐久性

アップ、注意・集中力の回復、主体性・能動性の改善、家庭での役割や立場の変化などの効果・変化の報告があったが、「作業活動」の持つ効果についてわかりや
すく説明されており、アンケートでも、「医療でも福祉でもないところで、障害者という枠をなくして仕事をされているのが、とても魅力的だった」などの意見
があった。
質疑応答

1 時間弱の短い時間ではあったが、「医療機関でできることは何か」「フォローアップで工夫している点
はなにか」「やりがいは？」「会社は本人に何を求めている？」など、様々な質問が出た。
フォローアップに関しては、就労移行支援事業所は

就職後 2 年間で定着支援を終了する事業所もあるが、報告者からは「曜日は決まっているが、何年後でも相談に乗っている」「対象者が今は 20 代であっても、5～ 60 代になったときのことを考えて支援をしている。
頼れる人、支援機関を作って、本人から発信していけるような環境を作る」「外に、いかに本人を知っている人を作るかが大切」「土曜日に、就労プログラムを終了した人で集まっているデイケアがある」など、長期的にフォローできる体制を作っているとの実践が紹介されていた。

参加者アンケート
参加のきっかけとして多かった回答は、「復職支援に関わっている・これから関わる予定がある」「復職

事例報告いただいた５名の作業療法士。終了後も参加者から熱心な質問が続いた

支援が作業療法士の領域を広げるツールになると思うから」「デイケアで復職支援に関わっており、参考にしたい」など、情報を求め参加された方が多かった。
感想としては、「プログラム作りが参考になった」「評
価点の視野が広がって良かった」など、すぐに利用できる情報についての感想に加え、「作業活動の有用性が聞けて勇気が出た」「今回も福祉領域で働く力をいただいた」など、他領域に比べると人数も少なく、これから確立されていく分野である復職支援、障害保健福祉領域で頑張りたいとの感想も多かった。
おわりに2015 年 度、5 事 例 の 復 職 支 援 事 例 集 積 を 行 い、
2016 年度は復職支援事例報告会を開催した。作業療法士の専門性を活かして活動できる分野であるが、事例報告数はまだ少なく、手探りで行っているのが現状である。今回、障害保健福祉領域だけでなく、医療機関所属の参加者が半数以上となっており医療領域からの関心の高さも窺えた。今回の報告会の内容を検討し、今後の制度対策部の活動に活かしていきたい。
また、今回報告された実践例は有用性が高く、報告会に参加できなかった多くの作業療法士の目にも届けたいと考え、事例集を作成し協会ホームページに掲載する。ぜひご一読いただきたい。

復職支援報告会事例集

協会ホームページより会員向け情報をご覧ください。
掲載 URL http://www.jaot.or.jp/otsystem/fukushi.html
プログラムやフォローアップ等について多くの質問が
寄せられる

46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

第 16 回 IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う IT 活用支援説明会」（北海道）
当協会では、作業療法士の IT 機器を活用した臨床活動を支援するため、平成 25 年度から発達分野でも活用できる機器の貸し出しを実施しています。また、説明会では PC を用いた支援方法の紹介と新しいコミュニケーション機器の体験なども盛り込みました。今回は（公法）北海道作業療法士会と共同で開催します。
日程・会場
日 時： 平成 29 年６月 17 日（土） 10：00 ～ 17：00
平成 29 年６月 18 日（日） 9：20 ～ 15：00
場 所 : 札幌医科大学保健医療学部 405 号室
受講料：無料

資格：日本作業療法士協会会員

定員：80 名お申込み：専用 HP の申し込みページにアクセスしていただき、
  
必要事項記入の上、お申込みください。
IT 活用支援窓口「あいてぃたいむ」 http://it55.info
締め切り

平成 29 年 6 月 10 日（土）『入会案内』が新しくなりました
広報部 広報委員会『入会案内』というパンフレットをご覧になったこ

有用性を理解していとがあるでしょうか。

ただけるような工夫『入会案内』は、毎年 2 月頃、全養成校にお送りし、をいたしました。

卒業する学生に「入会申込書」等の書類と一緒に配布

あ な た の 施 設、 あ

していただいて、協会への入会を促進する一助となる

なたの友人や同窓生

よう作成してきたものです。既に会員となっている方に、まだ協会に入会

ご自身には不要のものですので、あまり目に触れる機していない方がい会がなかったのではないかと思います。

らっしゃいませんか。

このたび、入会方法の一部変更に伴い『入会案内』

そのような方がいた

パンフレットを改訂・刷新しました。新しい『入会案ら是非この『入会案

内』は、手に取りやすい A5 サイズで、蛇腹折になっ内』を手渡して、入ています。蛇腹折のオモテ面には、協会がどのような会を勧めていただけ

組織で、どのような活動をしているかが説明され、ウないでしょうか。

じゃばら

ラ面には、協会に入会して会員になると、どのような制度を活用することができるかが、わかりやすく紹介
されています。

申込方法
協会ホームページまたは本誌に掲載している「協会

今回のパンフレット改訂にあたっては、卒業後すぐ

配 布 資 料 注 文 書 」 に 必 要 事 項 を ご 記 入 い た だ き、の方だけではなく、作業療法士の資格を取得しながらFAX（03-5826-7872）または郵送にて協会事務局ま

まだ会員になっていない方に対しても、日本作業療法

でお申し込みください。パンフレットは無料で、送料士協会の組織と活動を知り、会員になることの意味とのみご負担いただきます。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

47

第 51 回日本作業療法学会だより

第 51 回日本作業療法学会のプログラム概要

作業療法の挑戦 −多様化 す る ニ ー ズ に 応 え る 理 論 と 実 践 −C h a l l en g e o f o c c u p a t i on a l t h e ra p y : Th e o r y a n d p r a c t i c e f o r r e s p o n d i n g t o d i v e r s e n e e d s

会期：2017 年 9 月 22 日（金）〜 9 月 24 日（日）会

場：東京国際フォーラム〒 100-0005

東京都千代田区丸の内 3 丁目 5 番 1 号

連載
第１回

（全４回）

学会長：小林 正義（信州大学大学院医学系研究科）

http://web.apollon.nta.co.jp/ot51/index.html

この 50 年間に、日本の作業療法は医療を中心に発展し、多様化するニーズに応えるために、介護保険、障害福祉、就労支援、特別支援などの領域に拡がっています。第 51 回日本作業療法学会では、こうした時代の要請に応えるために以下のプログラムを準備しています。現代の作業療法の理論と実践を共有する学術集会を目指します。

基調講演－作業療法への期待」

基調講演は以下の 3 講演を計画しています。基

講師：池田 学 先生（大阪大学大学院

調講演Ⅰの梅田聡先生には、高次脳機能・脳内メカ医学系研究科教授）

ニズムに関連する数多くの研究成果の中から、ヒトの認知神経科学に関するご講演をいただきます。基

シンポジウム調講演Ⅱの逢坂悟郎先生、基調講演Ⅲの池田学先生

シンポジウムでは、作業療法に関連するいくつかには、現代の日本が、そして作業療法が直面していの理論と実践を、どのように臨床、教育、研究に取る課題である「地域包括ケア」と「認知症の治療とり入れ、活かしていくのかを、それぞれのエキスパー

リハビリテーション」について、それぞれ作業療法

トにご講演いただき、会場の参加者と質疑応答を行士への期待と題したご講演を賜ります。

います。
シンポジウム 1

基調講演Ⅰ 「脳 - 心 - 身体の調和：認知神経科学
からのアプローチ」
講師：梅田 聡 先生（慶應義塾大学文学部心理学専攻教授）
基調講演Ⅱ 「地域包括ケア実現を支える作業療法

活用」
講師：川又 寛徳 氏（介護老人保健施設仮設楢葉ときわ苑）、齋藤 さわ子 氏（茨城県立医療大学）、
吉川 ひろみ 氏（広島県立大学）士への期待」

シンポジウム 2

講師：逢坂 悟郎 先生（兵庫県丹波県○「ニューロリハビリテーションと作業療法」

民局 丹波健康福祉事務所長）

講師： 肥後 範行 氏（国立研究開発法人産業技術総基調講演Ⅲ 「認知症の治療とリハビリテーション

48○「作業療法の理論と実践−臨床・教育・研究でのThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

合研究所）、

山本 伸一 氏（山梨リハビリテーション病院）、
澤村 大輔 氏（北海道医療大学）、
宮口 英樹 氏（広島大学）

モーニングセミナー・イブニングセミナー
第 51 回日本作業療法学会では、「作業療法の挑戦−多様化するニーズに応える理論と実践」というシンポジウム 3

学会テーマに相応しいセミナーの企画案を募集しま○「MTDLP の考え方を応用した介護予防サービ

した。学会運営委員会では、応募いただいた 31 のス・新しい総合事業での支援；老人保健健康増

企画案を厳正に審査し、次の 15 企画を採用しまし

進等事業の取り組みより」

た。セミナーの開催日は 9 月 22 日と 23 日になり

講師： 小林 隆司 氏、小林 法一 氏、石橋 裕 氏（首都大学東京）

ます。配置が決まりましたらホームページにアップしますので、どのセミナーに参加するか、計画を立シンポジウム 4ててください。

○「精神障害者の地域生活支援」① 本当に有効な支援機器開発に向けた取組の実践

講師： 宮崎 宏興 氏（NPO 法人いねいぶる）、
遠藤 真史 氏（NPO 法人那須フロンティア）、
芳賀 大輔 氏（NPO 法人日本学び協会ワン
モア豊中）
シンポジウム 5（国際シンポジウム）○「ローカルに、そしてグローバルに作業療法を語る」
講師： Lana Van Niekerk 氏（南アフリカ共和国）、Chan Yan Chi, Samuel 氏（香港）（国立障害者リハビリテーションセンター）② スプリント療法の効果と可能性（日本ハンドセ
ラピィ学会）③ 神経科学と作業療法（日本作業療法研究学会）④ 精神障害者に対する認知リハビリテーションの実際－その 2（CEPD 研究会）
⑤ 新しい臨床実習の取り組み－クリニカル・ク
ラークシップを臨床実習に取り入れるために（日本作業療法教育研究会）

市民公開講座「日々の生活に活かす簡易型認知行動療法」
日時： ９月 23 日（土）10：40 〜 12：10
会場： 東京国際フォーラムホール C
講師： 大野 裕（認知行動療法研修開発センター）⑥ クライアント中心の実践を実現するための評価
OSA Ⅱの実際（日本作業行動学会）⑦ 緩和ケアを知ることで変わる！「生きる」を支える作業療法の実践（日本がんの作業療法懇話会）⑧ 作業療法士に期待される呼吸ケアとリハビリテーション（神戸在宅呼吸ケア勉強会）⑨ 日本の作業療法の原点へ！患者力を引き出す認
知作業療法コア・モデル（日本認知作業療法研

市民公開講座では、わが国における認知行動療法究会）の第一人者である大野裕先生（認知行動療法研修開⑩ 脊髄損傷者の再生医療に向けた作業療法の挑発センター）に、「日々の生活に活かす簡易型認知戦—「良くなりたい」ニーズに応える理論と実

行動療法」というテーマでご講演いただきます。認践（脊髄損傷の作業療法研究会）

知行動療法の理論と実践は、領域を問わず作業療法⑪ 作業療法学生に「作業」や「作業的存在」の概の臨床に活かすことができます。また、マイナス思念をどう教えるか：作業科学を基盤として（日考をプラス思考に変えたり、考え方の幅を拡げたり

本作業科学研究会）など、われわれの日々の生活のなかでも広く活用す⑫ 心臓リハビリテーションの evidence と作業療ることができ、こころの健康を維持するのにたいへ

法への適応（循環器臨床作業療法研究会）

ん役立ちます。多くの作業療法士、市民のみなさま⑬ 認知症をもつ人のニーズに応えるパーソン・セと、簡易型認知行動療法の理論と実践を学び、活かンタードな作業療法実践のための理論とツールしていきたいと思います。

（パーソン・センタード作業療法研究会）

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

49

表
分

類

一般演題の内訳

演題数

備

考

1．スペシャルセッション44

発表 10 分、質疑応答 5 分

2．英語セッション

12

発表 7 分、質疑応答 3 分、英語使用

3．口述セッション

310

発表 7 分、質疑応答 3 分

4．ポスターセッション

820

待機する時間を設定します

計

1,186

⑭ 広げよう OT ができること、変えてみよう OT

懇親会（レセプション）の働き方（障害福祉作業療法士ネットワーク）

第 51 回より、会場確保の困難さから、一般会員⑮ 多様化する社会に根ざす発達系の作業療法－東による懇親会（レセプション）は開催しないことに

京都作業療法士会子ども委員会の取組（東京都なりました。これに代わる企画として、来賓と基調作業療法士会子ども委員会）

講演の講師を招いた会長招宴を開催致します。

一般演題

以上、第 51 回日本作業療法学会のプログラム概日本作業療法学会では、会員による研究成果の発要を紹介しました。プログラムの詳細については、表を重要視しています。今回、1,260 の演題登録が準備が整い次第、学会ホームページに掲載します。

あり、厳正な審査の結果、1,186 演題を採択しましたいへん内容の充実したプログラムとなりました。

た（採択率 94.1％）。内訳は表の通りです。

奮ってご参加ください。

スペシャルセッションは、登録者の希望と審査員の評価を考慮し、得点の高い演題を配置しました。

* 注意： 東京はホテルが確保しにくくなっています。早めの予約をお願い致します。

発表 10 分、質疑応答 5 分を確保しますので、会場での活発なディスカッションを期待します。日本作業療法学会では、WFOT 加盟国の会員による発表

学会事務局

を認めています。英語セッションでは、海外の作業

株式会社日本旅行 国際旅行事業本部 ECP 営業部

療法士と意見交換することができます。なお、会場〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 18 番 19 号

数の都合により、口述発表を希望した演題のうち、虎ノ門マリンビル 11 階

186 演題をポスターセッションに変更させていた

TEL：03-5402-6401

だきました。ポスターセッションには演題ごとの発Email：ot_51@nta.co.jp

表時間と座長は配置しません。発表者には会場でのhttp://web.apollon.nta.co.jp/ot51/index.html

待機時間を設定しますので、その場で来場者との意
見交換をしてください。

50

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

FAX：03-3437-3955

国際部 Information
重点課題研修グローバル活動入門セミナー関西実施が決定〜世界で活躍する作業療法士の育成に向けて〜

日本作業療法学会の国際部ブースには、海外での活動を希望する多くの作業療法士が問い合わせに訪れる。

青年海外協力隊などの国際協力や海外研修、留学など多岐にわたる内容について話をさせていただくと、多くのセラピストが国際協力や国際交流に興味を持っていると実感する。一方では、海外での活動に不安や疑問を抱いている方も多く、「海外で活動するにあたってどのような選択肢があるのか」、「海外での活動のためにどのような準備が必要なのか」、「英語の習得に向けてどのような学習をしたらよいのか」などの質問を受けることがある。

そこで国際部では、そのような疑問や不安に応えるため、平成 29 年度、「グローバル活動入門セミナー」

を関西で開催する。セミナーのテーマは「国際協力・国際交流」で、途上国支援の現状から作業療法士としての活動を考えるグループワークや青年海外協力隊や海外研修、国際 NGO で活躍している作業療法士の実践

報告、国際分野で活動しているセラピストや専門家と直接相談できる情報共有ワークショップを予定している。
本セミナーが将来、海外で活動する作業療法士の一助になれば幸いである。
日場
内

時： 平成 29 年 7 月 2 日（日）午前 9 時 30 分受付
所： 箕面学園福祉保育専門学校池田キャンパス

10 時開始容： 1）シリア難民障害者支援の現状と課題
国際部

山本清治

2）実践報告/JIM-NET 内海旬子

青年海外協力隊

青年社会活動コアリーダー育成事業
国際 NGO ドイツ国際平和村

3）International Café（情報共有ワークショップ）
申青年海外協力隊・語学学習・海外研修・キャリアパス

込： 協会ホームページ〔http://www.jaot.or.jp/post_education/kenshuuunei.html〕

開発教育ワークショップの様子

青年海外協力隊参加者の実践報告

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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～女性の協会活動参画促進のために～声
テーマ

自分を励ます応援の言葉
山川 史織（介護老人保健施設 エルダーヴィラ氷見）

Just do it〈やるしかない〉
最近の私の好きな言葉です。
職場にフィリピンから嫁いだ女性がおられます。
母国語が英語で片言の日本語を話す、笑顔がとってもチャーミングな彼女に、「お仕事大変？大丈夫？」と尋ねると、彼女が笑顔で「ヤルシカナイヨ（just do it）」と答えました。
遠い祖国から離れた異国の地で笑顔で頑張る彼女に勇気をもらいました。

投 稿 募 集
締切：2017 年 6 月 30 日
今号では第 3 回目の募集テーマを発表いたします。下記テーマをご覧いただき、会員の皆様と共有したい想いや経験に思い当たったらぜひ投稿してください。女性に限らずもちろん男性からの投稿も歓迎。
「声～女性の協会活動参画促進のために」として本誌に掲載してまいります。
第 3 回目の募集テーマは、①妊娠中、育児中、介護中でも、“ 学会に参加しました ”
9 月に開催される東京学会では託児所の設置が決定。このことでお子さんを連れての学会参加のハードルが下がればと願っております。さらなる後押しになればと、今回、「学会に参加しました」というテーマで投稿を募集します。これまで、妊娠や育児、介護などの事情がありながらも全国学会に参加した経験のある方、その経験談をぜひ教えてください。会場に確認したほうがいいこと、家族との調整、ハプ
ニングとその対応、嬉しかったエピソードなど…学会への参加に不安や壁を感じている方の気持ちが少しでも軽くなるような投稿をお待ちしています。

募 集 要 項
○上記テーマの応募期間：2017 年 6 月 30 日 ( 金曜日 ) まで
○字数：600 ～ 800 字程度○応募方法：E-mail 〔kikanshi@jaot.or.jp〕担当：松岡○匿名あるいはペンネームも可。施設の掲載についても応相談です。
○本文には氏名・会員番号・勤務先・メールアドレス・電話番号・応募テーマを明記してください。掲載
時に匿名あるいはペンネームを希望される場合も、投稿時には氏名の記載をお忘れなくお願いいたします。
件名は〔声「学会に参加しました」〕としてください。

※誌面に限りがありますため、投稿原稿の選択、原稿の一部修正や短縮等の編集を行うことがあります。あらかじめご了承ください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

新連
載

総合事業

5分間

講

読

今号からの連載開始にあたって
地域包括ケアシステム推進委員会「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」が、事業開始の猶予期間（平成 29 年 3 月末）を終えて、この 4 月から全市町村（約 1,700）で一律に開始されました。新しい総合事業は 65 歳以上の高齢者を対象に、市町村が中心となって、介護予防と自立支援を目的に実施するものです。総合事業の目的は、地域の実情に応じた自立支援と支え合いの仕組みづくりであり、住民も含めた多様な主体が、多様なサービスを展開しながら、地域が一体となってつくり上げていくものです。
この地域づくりの取り組みに向け、リハビリテーション専門職の参画が期待されています。作業療法士の視点からは、「人は作業をすることで元気になれる」という、シンプルですが、人が主体的に生きるために最も重要なことを丁寧に地域に根付かせる取り組みが必要です。
「人は作業をすることで元気になれる」という視点からの取り組みを、すでに地域で実践している作業療法士の姿を紹介し、今後の総合事業への取り組みに対し、作業療法士として行動を起こす一つのきっかけとなるよう、この連載を企画しました。
「講読」の持つ一つの意味として、「書物を読んで、その意味・内容などを解き明
かすこと」とあります。ここに込めた意図は、この連載に目を通していただくことで、総合事業の意味や関わり方への理解を深め、「自分ならば…、自分の地域なら ･･･」といった想像をめぐらせてもらうところにあります。「5 分間講読」としたことで、
いつでもどこでも、手が空いた時に読んでいただける工夫をしています。総合事業
に対する皆様のイメージが膨らむ一助になることを願っています。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

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総合事業

5分間

講

読

「 講 読 」とは「 書 物を読んで、その士会による通所型・訪問型サービスの展開とサロンの育成～鳴門市と協働した「活動と参加」に対する介護予防の実践報告～

意味・内容などを解き明かすこと」。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具として本連載をご活用ください。

はじめに
一般社団法人徳島県作業療法士会（以下、当士会）
は、平成 28 年度から鳴門市と通所型ならびに訪問型サービス C の委託契約を結び、総合事業のサービスとして市内 5 ヵ所の地域包括支援センターと連携して事業展開をしている。事業の実施頻度は、
月 2 回を基本として午前に通所型サービス、午後に訪問型サービスを展開している。メンバーは 1
班あたり 8 名程度とし、鳴門市と徳島市に所属施設のある会員を中心に選出した。
所属施設の理解や、人材育成が課題ではあるが、鳴門市とのパートナー
シップをすすめることとした。なお、人材育成においては、平成 27 年度より地域医療介護総合確保基金を活用し、市町村との総合事業における連携を円滑にするための研修を開催している。

実践紹介
鳴門市は人口 6 万人の地方都市であり、高齢化
率 30.4％（平成 27 年）、高齢者増加率は 102.8％

54

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

一般社団法人徳島県作業療法士会 会長
岩佐 英志と年々増加傾向にある。そのため、平成 28 年度より県内でもいち早く総合事業を開始し、当士会および公益社団法人徳島県理学療法士会（以下、理学療法士会）と委託契約を結び、地域リハビリテーショ
ン活動支援事業を開始している。なかでも鳴門市は、
介護予防普及啓発事業としての「いきいき百歳体操啓発事業」と、地域介護予防活動支援事業としての「小地域交流サロンの育成」を「自助と互助」を支援する介護予防の重点施策として位置付けている。
加えてリハ専門職が基本チェック表にて介入できる
通所型・訪問型サービスを平成 27 年度より開始し、当士会は介護予防・生活支援サービス事業（くらしいきいきサポート事業）として、通所型・訪問型サービスの委託契約を行っている。この事業では、介護保険では非該当となる場合も対象として、早い段階で通所および訪問型サービスにて、活動と参加に対する提案と援助を行うことを目的としている。
当士会が実施する本事業の対象者の選定にあたっては、以下の項目を満たすものとした。
① 要支援認定を受けている 79 歳以下、且つ介護予防訪問介護・介護予防通所介護もしくは介護予防
住宅改修費および介護予防福祉用具貸与等を利用している方（介護予防訪問リハビリテーションおよび介護
予防通所リハビリテーションを受けている方を除く）② 地域包括支援センターのアセスメントによって、サービスへの参加が適切であると判断された方③ 地域包括支援センターの説明を受け、サービスの利用を希望される方④ 通所型サービス C の拠点となる会場に自力もし
くは送迎の支援があり、定期的参加が可能となる方以上の条件を踏まえ、５つの地域包括支援セン
ターとの協議や基幹型地域包括支援センターの調整に基づき対象者の選定を行っている。

作業療法士の視点
要介護状態に至る前もしくは要支援段階で介入することで、生活行為と生活範囲の改善が見込め、通所だけでなく訪問することでその解決に向けた取り組みは一層具体的なものとなる。当士会では、活動と参加に焦点を当てた通所型・訪問型サービスを提供すること
で、一般の事業所との差別化も図ることができると判断した。一人ひとりの生きがいや自己実現のための支援を行い、活動と参加のための生活行為向上プログラム、生活・住環境の改善に対する提案を支援の柱としている。
新規対象者の選定は、基幹型地域包括支援センターとの調整の後に各地域包括支援セン
ターからの紹介を受け、訪問型サービスを希望する場合は通所型サービスの利用と合わせての選定としている。
初回は説明と評価を実施し、スクリーニン
グ検査と目標となる生活行為の抽出を行うこととしている。生活上の課題を聞き取り、しっかりとした目標の抽出ができることがこの事
業の最も重要なポイントであるとして、月 2回の班別カンファレンスにてメンバー間の周知をしている。
評価項目には、一般的な心身機能の指針となる握力、開眼片足立ち、TUG、MMSE 等を測定し、ADL や IADL について、バーセ
ルインデックス、FAI を、そして興味関心
チェックシートにてニーズの聞き取りを行っている。総合事業の通所型・訪問型サービス
Ｃであることから、3 ヵ月もしくは 6 ヵ月でサービスを終了とするため、対象者の選定とそのニーズに即した達成しうる目標の設定、その進行度とサービス担当者間のカンファレンスによる確認と申し送りが本事業の成果を握るポイントである。具体的な目標としては、運動機能の改善はもとより、買い物やお墓参りなどの外出のニーズ、釣りや登山などの趣
味のニーズ、農業などの就労や家事全般の役
割のニーズなどが挙げられている。このようなニーズは達成すればサービス提供を終了することになり、数回の介入で終えることもあり、初期と最終の評価がきちんと揃えられるかは今後の課題となっている。

に加入し、上乗せ補償プランへの追加加入を推奨している。しかし、この２つの保険には訪問時の車両に関わる補償は含まれていない。そのため当士会では、自動車保険の等級引き下げに伴う費用の一部負担が可能となる「NPO 活動総合保険」に加入することで、会員の不利益を少しでも軽減できるよう費用負担をしている。報酬においては、１人あたり半日を 10,000 円と設定しているが、個人情報取扱に関わる負担や団体保険料の支払等の諸経費を差し引
いて 8,000 円を会員への支払額としている。
外見的なことであるが、ユニフォームが不揃いであること、生活の場に白衣で対応することも違和感となり所属施設の特色が強まることなども配慮すべき点である。当士会のイベントに着用しているポロ
シャツを全メンバーに支給し、作業療法の普及啓発を兼ねることとした。
今後、事業展開するにあたっては人材育成が欠かせない。地域医療介護総合確保基金を活用した人材育成研修（全 4 日間）にて修了証を 150 名に発行しているが、徳島県内全てにサービスを展開するとすれば、76 万人の県民に対しておよそ 500 名の会員が必要となり、現会員数のおよそ９割に及ぶ。県内 24 市町村のすみずみに鳴門市と同様のサービスを提供することは至難であるが、そのノウハウを基により広く連携の輪を広げたサービス提供も検討す
べき課題となっている。
また、住民主体のサロンの育成においては、理学療法士会と協力して支援を行っており、通所型および訪問型サービスを卒業した対象者の受け皿を整備していくことも課題となっている。サロンでは前述の通り「いきいき百歳体操」を実施しているが、地域のボランティアなどサロンの枠を出た社会参加は未整備な状態である。
今後、士会がサロンと通所型および訪問型サービスに関わることで、地域の健康増進と社会参加に向けた取り組みに寄与していきたい。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣委員長より一言
市町村事業である総合事業の委託を士会で運営するための課題
当士会がサービスを提供する際にまず問題となったことは、訪問型サービス提供時の保険と移動手段の問題である。本事業に参加する全ての会員は、鳴門市の加入する介護予防事業従事者向け傷害保険と、「作業療法士総合補償保険制度」の基本プラン

受けることは自治体との信頼性の高さが窺え、先進的モデルになりえる。運営面や人材育成の課題に関してもご苦労されているが、その課題の共有が財産になるので今後の取り組みと成果に期待したい。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

55事例報告登録システムから登録事例の紹介～パーキンソン病患者への作業療法～
学術部学術委員会事例登録班では、登録事例の中からテーマに即した事例をピックアップし紹介している。
今回のテーマは「パーキンソン病」である。パーキンソン病は、振戦、筋固縮、動作緩慢、姿勢調節障害などの運動障害のみならず、種々の認知機能障害により ADL および QOL が著しく障害されると一般的に解説される。われわれ作業療法士は、運動障害のみに着目するのではなく、認知的側面を考慮した介入を戦略の一つとするべきである。今回は、パーキンソン病の動作障害に対して、対象者に自分の身体イメージの意識化を促した事例報告を紹介したい。
学術部学術委員会

事例登録班

姿勢調節障害を呈したパ－キンソン病患者に対するアプローチ【事例紹介】
本症例は姿勢調節障害により斜め徴候と腰曲がりを呈していたが、体幹機能に着目したリハビリテー
ション・服薬調整・自主トレーニング指導などのアプローチを実施したことで、ADL 及び QOL 改善に繋がった。
60 歳代半ば女性、Hoehn ＆ Yahr 4、56 歳時に初発、翌年にパーキンソン病（PD）と診断され、2 年後には on-off 症状が出現した。転倒を機に起き上がり・立位が困難となり、薬剤調整及びリハビ
リテーション目的で入院となる。個人環境因子は、
4 人暮らし、3 階建（1 階トイレ・浴室。2 階は台所・リビング・寝室）。要介護 2 だがサービス利用はなし。
作 業 療 法 評 価 は、 体 幹 筋 群 低 下、 握 力：
20kg/25kg、姿勢反射：座位で後方・左側方に反応低下、座位姿勢：前傾前屈位で左側屈位（約 30 度）であった。 MMSE：27/30、STEF：右 81 点・左94 点、FIM：113 点、入院前 ADL：食事は介助。
整容は一側上肢で行っていた。排泄は手すり支持が必要で、夜間帯には無動により失禁もあった。更衣は介助が必要であった。入浴は立位不安定であり左側の洗体が不十分であった。移動は、屋内伝い歩き、
屋外車椅子移動であり、階段昇降は全介助であった。
入院前 APDL：全て全介助であった。
【作業療法の開始】
介入の基本方針は姿勢調節障害による姿勢の改善を行い、服薬調整による on 時間の拡大に合わせた
ADL 動作指導を行うことでの ADL 改善を目標とした。自宅で行える自主トレーニングの指導を行った。退院時の能力に応じ環境因子の調整を行う。

56

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

作業療法実施計画は異常姿勢を改善するために体幹機能に着目したアプローチを実施することとした。
体幹のストレッチと体幹筋群の筋力増強練習を行い、ストレッチにはパーキンソン体操を利用した。さらに、座位姿勢の歪みを自己認識するために、鏡を利用 し た 視 覚 刺 激 に よ る フ ィ ー ド バ ッ ク を 行 う。
ADL 指導としては、薬剤調整による on 時間の拡大に合わせた ADL 動作指導を行う。
介入開始から 2 週間程度で左側屈位・腰曲がり
姿勢の自己修正が可能となった。この頃より、鏡を利用した視覚刺激によるフィードバックを行った。
視覚的なフィードバックにより、座位姿勢の歪みを自己認識し、より意識的な姿勢修正が可能であった。
病棟では座位姿勢が崩れないように意識してもらった。リハビリテーション終了時（4 週間目）には、
ADL 場面で日中のほとんどの時間を姿勢修正し維持が可能となった。退院前には、パーキンソン体操
による体幹ストレッチと輪投げを利用した体幹筋群の筋力増強練習のパンフレットを作成し再確認した。
結果は、体幹筋若干低下、感覚：著変なし、筋緊
張：著変なし、姿勢反射：後方・右側へ軽度改善、
姿勢：（座位）右側屈位は改善（約 10 度）、STEF：
右 94 点・左 94 点、FIM：119、退院時 ADL：座位姿勢の安定と内薬調整による on 時間の拡大により、食事は自立。整容は自立。更衣はベッド端座位で監視。排泄は手すり支持で監視、夜間帯もポータ
ブルトイレで監視で可能となった。環境調整は、生活空間を 1 階に移動しベッドと車椅子のレンタルと訪問リハビリテーション、入浴サービスを利用した。入院 26 日目で自宅退院となった。

本症例は、姿勢調節障害により斜め徴候と腰曲がりを呈し、ADL 上で安定した姿勢保持が困難であった。リハビリテーションでは体幹機能に着目しスト
レッチと筋力増強を中心に実施、鏡を利用した視覚刺激を利用した姿勢修正も実施した。結果として、座位姿勢の修正や保持が可能となった。
PD の ADL および QOL を維持していくためには、姿勢調節障害に対するアプローチや活動性維持のための服薬調整、継続的な機能維持としての自主
トレーニング指導が重要であると考える。

パーキンソン病の高次脳機能を考慮した作業療法介入の工夫【事例紹介】
内科疾患で臥床状態になったパーキンソン病事例に高次脳機能障害を考慮した日常生活動作訓練を実施し、工夫した点について経過を報告する。
70 歳代前半の女性。約 1 年前にパーキンソン病と診断。入院前は、自宅で生活していた。歩行、起き上がり、排泄動作など介助。認知面の障害もあった。家事は夫が中心に行った。約半年前より食欲不振や便秘等で体調不良が続き、衰弱した状態で当院に入院した。直後より理学療法・作業療法・言語聴覚療法が開始された。入院当初の 2 ヵ月間は栄養状態が悪く、ベッド上での臥床状態が続いた。経口摂取ができないため、食事は胃瘻に切り替えられた。
作業療法評価は全身状態が改善してきた 2 ヵ月
後の日常生活動作の評価を中心に述べる。基本動作は不安定で実用性はなく、身辺動作も全てにおいて介助が必要であった。日中、訓練時間以外はほぼ臥床状態であった。FIM は 37 点。排泄動作では、下衣の上げ下げ、着座や立ち上がり動作が安定せず介助が必要であった。不安定なままでも上肢の支持を使わず動作を行おうとしたことから、身体イメージに障害があると考えた。また、起き上がり動作や更衣動作など、動作の組み合わせが複数ある動作は、
左右どちらの手を使えばよいのか戸惑う様子がみられ、運動の開始が遅く円滑な動作が行えなかった。
具体的な運動を指示したり、具体的な手の位置などを視覚的に誘導することによって動作が円滑となり介助量が減った。このことから、廃用性による筋力、筋持久力の低下だけでなく運動プログラムや身体イ
メージの障害が関与していると考えた。
【作業療法の開始】
介入の基本方針は身体運動をイメージすることや動作手順の再獲得を促すために、模倣、視覚的確認、動作手順の口頭指示など、動作指導の方法を工夫し訓練の中に取り入れることであった。

入院後 2 ヵ月経過した頃から経口で食事が可能となったので、可能な動作を選択し実施した。排泄動作は、立位での身体イメージを強化する訓練を実施した。立位保持した位置から最大一歩を踏み出す
動作を介助下で左右下肢それぞれ行った。踏み出した位置をイメージし、実際に踏み出した位置との誤差を視覚的に確認・比較し、運動がイメージできるように促した。また、それと並行して、一連の排泄動作訓練を行い姿勢を安定させるように口頭指示を用いた。上着の着脱動作は、実施前に口頭で手順を説明した。手順を決め、作業療法士が口頭で指示を入れながら実施した。
立位での身体イメージを強化する訓練では、最大一歩幅は、4 ～ 5 回の実施で誤差がなくなり、踏み出し時のバランスが改善した。その結果、排泄動作
中の着座や立ち上がり動作、下衣の上げ下げなど身体が安定した。上衣の着脱動作は手順が分からない
時には指示を入れながら実施した。その結果、動作は円滑になった。靴の着脱動作は、作業療法士の動作を視覚的に模倣し、手が足に届くのだということが分かり着脱動作が可能となった。
動作の手順や口頭指示がなくても動作が円滑に行えるようになり、身体を安定させて動作ができるよ
うになってきたので、実際の場面で繰り返し行った。
その結果、更衣、歯磨き、排泄を安定してできるよ
うになった。FIM は 81 点と改善した。
パーキンソン病の障害を運動機能障害として捉えるだけではなく、必要な運動プログラムを適切なタイミングで実施できなくなることや、身体の運動イ
メージと実際の動作に乖離が存在するなど、高次脳機能障害があると考え、その点を踏まえて工夫した訓練を実施した。動作手順を示すことや、視覚を利用することにより動作がイメージでき、更衣動作や靴の着脱動作に繋がり、動作が可能となったと考えられる。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

57

被災地視察の記録

再びの大災害岩手県岩泉町小本地区における
平成 28 年台風第 10 号の被害と現状
当協会は、東日本大震災後に岩手県岩泉町から「平成 24 年度高齢者の新たな生きがい創造事業」
を受託し、平成 24 年 10 月から平成 25 年 3 月に活動を展開した。本事業の趣旨は、東日本大震
災の被災地における高齢者の新たな役割や生きがいを創造し、主体的かつ継続的な活動を促進することであった。この活動は、当地の応急仮設住宅で生活されている方々を中心に行い、受託事
業後も毎年、視察し状況を確認している。この支援を展開するなかで当協会と現地の橋渡し役をお もとされたのが岩泉町小本地区の自治会長・長崎基一さんであった。
平成 28 年 8 月に襲った台風 10 号は、町全体にとってまさに未曾有の大災害であった。東日本
大震災から 6 年も経たないうちに、津波と台風災害を受けた小本地区がどう事態と向き合い、また今どのような状況であるのかを実際に現地に赴き取材した。長崎さんは台風 10 号の被害における支援の際も大きな役割を果たされており、今回の取材も長崎さんの全面的な協力のもと行われた。
（災害対策室長 香山明美）

岩泉町であるが、今回の台風災害では避難もままなら想定外の台風災害ない状況で、それ以上の死者が出てしまった。メディアでも報じられたグループホームの被害では 9 人が亡

昭和 26 年に気象庁が統計を取り始めて以来、初めて東北地方の太平洋側に上陸した昨年の台風 10 号。平くなったが、町の発表では、最終的には死者 20 人、行方不明者 1 人となった。

成 28 年 8 月 30 日夜、岩手県の内陸から東部沿岸に位次に挙げられるのが、建物被害の多さである。津波

置する岩泉町はまさにそのでの被害が小本沿岸部の約 160 世帯であったのに対し、直撃を受けた。同町に限れ

台風 10 号では、町内の住家・非住家を合わせた 9,588

ば、平成 23 年の東日本大棟のうち（住家・非住家はほぼ同率）約 10％にあたる

震災をはるかに超える規模

962 棟が全壊、528 棟が大規模半壊となった。これにの被害となり、町内全域に半壊以下の被害も合わせると、町内の 20％弱が台風災

大きな爪痕を残している。

害によって何らかの被害を受けている。町民の住居の東日本大震災との相違は問題はもとより、地元の産業への影響も深刻である。
３つ目として挙げたいのが、被災地域の広さである。

いくつも認められるが、最小本地区自治会長の長崎基一さん58

も顕著な点を 3 つに絞れば、龍泉洞で知られる岩泉町であるが、本州で最も面積のひとつは人的被害であろう。

広い町でもある。明治時代に岩泉村として新制されて震災時には、毎年の避難訓以降、昭和 32 年小川村を編入して今日の形になるまで、練もあり津波での死者を 3

岩泉町は度重なる合併を繰り返してきた。このように人にとどめることができた

独立性の高い地区によって構成される同町では、今回

こ がわ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

被災地視察の記録の災害では道路の寸断により、それぞれの地域内でさえ人や物の移動が難しい状況に陥った。町内での孤立状況は最大時 428 世帯 873 人で、8 月 30 日時点の避難者 677 人をも上回る。

う げい

建物被害の状況も地域ごとに見れば当然変わり、有芸、
大川はともに 10％前後の被害割合であるが、最も壊滅あっか的であった安家では 37％以上に。また、町内での比率で見れば、約 40％の建物被害は岩泉、次いで小川が約25％、小本が約 15％と、この 3 つの地域での建物被害が、全体の約 80％を占める。

非常事態に活きた震災の経験

広大な集積場には、流された物が大まかに分類されて積まれていた。地元の建設会社による作業

長崎基一さん自身の住む海側の地区に被害はなかっ

れれば、それはやめればいい、と思って支援してきた」

たのだが、「思ったより早く仮設住宅ができた」と安堵と長崎さんは災害直後を振り返る。緊急事態に上からのの表情で話す。昨年 12 月 22 日、避難所で暮らす被災

指示を待つのではなく、自主的に地域の人々に聞き取り

者すべてに仮設住宅の鍵が渡され、避難所解消の目処をしながら、役場への提案にも繋げていたそうである。

が立った。東日本大震災時に整備された仮設住宅も、

ただ、続けてこうも語る。

まだ解体されていなかったものは今回の台風災害に使「苦しい思いをしている被災した地域の人々に対し、

われ、被災者が年末年始を避難所で過ごすことなく済できるだけ自分たちも出しゃばらないようにしてきた。

んでいる。町は同時に、災害公営住宅の意向調査も行っ

津波の時は自分たちがそう感じたので」と。東日本大ているとのことである。

震災の際に、他の地域の方が支援に来た際に、地元住

また、津波の被害を逃れるべく構想され、平成 27 年

民への配慮が欠けて「出しゃばっている」と感じたとい12 月に完成した小本津波防災センターも、今回の災害う。そのため長崎さんが支援する際には、「出しゃばらにおいては地域と行政をつなぐ重要な拠点となった。避ない」と心がけたそうである。こうした配慮にも、東日難所としてピーク時は 60 名以上が過ごし、避難者のい本大震災の経験は活かされている。

る 3 階はメディアもシャットアウトし、プライバシーもありがたかったこととしては、食料をはじめとする支ある程度は守れたとのこと。自家発電もでき、水もシャ

援物資やボランティアの人々の活動、自衛隊の支援など

ワー室も備えられていたので、居住施設としても充実。

が挙がった。１ヵ月以上の炊き出しについては、津波の施設内には役場の支部や診療所も設けられているため、前から組織していた自主防災協議会が、被災していない町の情報や医療へのアクセスにおいても心配はなかった。

地域の住民を中心にうまく機能したとのことであった。

「10 月の中頃までは、仕事をしないで防災センターに詰めていた。3、4 人の仲間で動く分には自由だったので、役場の人たちの状況を見ながら、どうしたらいいか考
え、自分なりにやれることをやった。もしダメだと言わ震災とは異なる面
このように、大規模災害として東日本大震災の教訓が活きたケースがある一方で、津波とは全く違う大変な側面についても話を伺った。
「施設で一気に 9 人も亡くなったのが痛ましかった。
100 年生きていた人でも知らないというくらい、川がこ
こまで氾濫するとは誰も想像できなかった」
現実にその被害を目の当たりにすると、最悪の状態からある程度片付いているとはいえ、いまだに見る者の想像を超えるような光景があちこちに広がっている。本

防災センターは岩泉小本駅も兼ねた小本地区の中心

当に誰も想定していない災害であったのだ。
日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

59

「国の支援も、津波と違って対応が悪い。津波に遭った人の医療費は無料だが、今回の被害ではそうした処
置はなく、所得によって負担率が変わる。住宅再建の方のお金も全く違うようで、震災と今回の水害との温度差は感じますね」と長崎さんは語った。
そこに住む人々の日常が町並みごと奪われたという事実は同じであるにもかかわらず、その原因が津波か台風かによって大きく左右されてしまう現状があった。
今回の台風で被害を受けた方々の仮設住宅での生活はまだ続く。生活の安定に向けた支援はこれから必要とされる。岩手県作業療法士会が JRAT の傘下で支援を展開し、10 月 28 日で終了したが、これからも必要

災害当時すでに廃校になっていた小本地区内の中里小学校。多くの建物が同様に一階を濁流で破壊されたな支援は、当協会としても岩手県作業療法士会と連携しながら提供していく予定である。
（2016 年 12 月 23 日取材 制作協力：世紀工房）

作 業 療 法 を紹介した映像『作業療法との出会い～その取り組みと姿を追う～』完成！
広報部

広報委員会
一般社団法人 日本作業療法士協会

このたび、作業療法を紹介した映像『作業療法との出会い～その取り組みと姿を追う～』が完成しました。作業療法を紹介した映像は、2003 年「作業療法～生活の再建に向けて～」から 14
年ぶりの制作となります。
今回の映像は、「身体障害領域」「精神障害領域」「発達障害領域」「老年期障害領域」の 4 領域ごとに作業療法士の活動を紹介しています。作業療法士の活動は多岐にわたっており、その全部を紹介することはできませんが、この映像をご覧いただいた方が少しでも作業療法に興味をもち、他の広報媒体（広報誌、ホームページ、パンフレット等）を閲覧してくださることを期待しています。
先日、この映像のナレーションをお願いしたフリーアナウンサーの小谷あゆみさんから、NHK
E テレで放送中の NHK 福祉ポータル ハートネット TV で共演している毒蝮三太夫さんに紹介をしたところ、即興動画を作成してくれたという嬉しいご連絡をいただきました。この動画は、
小谷あゆみさんのホームページや You Tube で見られるほか、小谷さんの許可を得て当協会のSNS の公式アカウントでもシェアさせていただいております。
この映像の DVD は、都道府県、市町村、保健所・保健センター、地域包括支援センター、都
道府県作業療法士会、作業療法士養成校に贈呈しています。また、協会ホームページ（www.
jaot.or.jp）でどなたでも閲覧ができますので、ぜひご覧ください。
作 業 療 法とは 身 体 また は 精 神 に 障 害 がある方に対し、その人が自分の望む生 活を実 現 できるよう医 学 的 な 視 点 から 様 々な作 業を 用 いて支 援を 行うことを 言 います。
作 業 療 法 士 は 国 家 資 格 で あり有 資 格 者

は 約 8 万 人（ 2 0 1 6 年 ）。

作 業 療 法 との 出 会 い

作業療法士の勤務先は病院、高齢者施設、
障 害 者 施 設など 広く、その 活 動 は 多 岐 にわ た って おり、そ の 全 部 を 紹 介 することは できません が、
この 映 像をご 覧 いただき少 しで も 作 業 療 法 に 興 味 を もち 、またご 理 解 い た だ けると幸 い で す。

〜 そ の 取り 組 みと 姿 を 追う 〜

制作・著作：一般社団法人 日｠ 本作業療法士協会
ナレーター： 小谷あゆみ

再生時間 : 18min（本編）60

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

一般社団法人 日本作業療法士協会

協会主催研修会案内2017 年度

認定作業療法士取得研修
講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
管理運営⑧
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
教育法⑧
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

日

程（予定も含む）

2017年6月24日～6月25日
2017年7月29日～7月30日
2017年8月21日～8月22日
2017年9月30日～10月1日
2017年10月28日～10月29日
2017年11月25日～11月26日
2017年12月23日～12月24日
2018年1月27日～1月28日
2017年6月3日～6月4日
2017年7月1日～7月2日
2017年8月25日～8月26日
2017年8月26日～8月27日
2017年10月7日～10月8日
2017年11月11日～11月12日
2017年12月2日～12月3日
2018年1月6日～1月7日
2017年6月10日～6月11日
2017年7月8日～7月9日
2017年8月23日～8月24日
2017年9月16日～9月17日
2017年10月14日～10月15日
2017年12月9日～12月10日
2018年1月13日～1月14日

開催地（予定も含む）
福 岡：福岡市 リファレンス大博多ビル貸会議室
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
北海道：札幌市内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 imy会議室
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
宮 城：仙台市内 調整中
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
静 岡：静岡県内 調整中
新 潟：新潟県内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

選択-2 身体障害の作業療法
2017年5月27日～5月28日
選択-3 老年期障害の作業療法 2017年6月3日～6月4日
選択-4 身体障害の作業療法
2017年6月10日～6月11日
選択-5 発達障害の作業療法
2017年6月17日～6月18日
選択-6 身体障害の作業療法
2017年7月8日～7月9日
選択-7 老年期障害の作業療法 2017年7月8日～7月9日
選択-8 身体障害の作業療法
2017年7月22日～7月23日
選択-9 身体障害の作業療法
2017年8月5日～8月6日
選択-10 老年期障害の作業療法 2017年8月5日～8月6日
選択-11 身体障害の作業療法
2017年8月19日～8月20日
選択-12

身体障害の作業療法

2017年8月26日～8月27日

選択-13 身体障害の作業療法
選択-14 身体障害の作業療法
選択-15 精神障害の作業療法

2017年9月2日～9月3日
2017年9月2日～9月3日
2017年9月9日～9月10日

選択-16

身体障害の作業療法

2017年11月11日～11月12日

選択-17
選択-18
選択-19
選択-20
選択-21
選択-22
選択-23

老年期障害の作業療法 2017年11月11日～11月12日
発達障害の作業療法
2017年12月2日～12月3日
精神障害の作業療法
2017年12月9日～12月10日
老年期障害の作業療法 2017年12月16日～12月17日
身体障害の作業療法
2018年1月27日～1月28日
身体障害の作業療法
2017年10月28日～10月29日
身体障害の作業療法
調整中

共通研修
定

員

45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
45名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

選択研修
開催地（予定も含む）

奈 良：奈良市 奈良春日野国際フォーラム甍
大 阪：吹田市 大阪研修センター江坂
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
大 阪：大阪市 CIVI研修センター 新大阪東
広 島：広島市 東区民文化センター
東 京：荒川区 首都大学東京 ※変更の可能性あり
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
岩 手：盛岡市 盛岡地域交流センターマリオス
高 知：高知県内 土佐リハビリテーションカレッジ
香 川：高松市
かがわ総合リハビリテーションセンター福祉センター
徳 島：徳島市 あわぎんホール
福 岡：広島市 広島大学 霞キャンパス
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市
名古屋医健スポーツ専門学校 第2校舎
東 京：荒川区 首都大学東京 ※変更の可能性あり
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
千 葉：千葉県内 調整中
福 岡：福岡県内 調整中
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学
調整中：調整中 調整中

定

員

40名
40名
40名
30名
40名
40名
40名
40名
36名
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名
30名
30名
40名
40名
40名
40名

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

61

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具

訪問作業療法がん
新規分野（予定）日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

基礎Ⅰ
2017年5月13日～5月14日
東 京：調整中 調整中基礎Ⅰ
調整中
福 岡：調整中 調整中
基礎Ⅲ
調整中
宮 城：調整中 調整中
基礎Ⅳ
調整中
大 阪：調整中 調整中応用Ⅰ
2018年2月17日～2月18日
京 都：調整中 調整中基礎Ⅰ
2017年6月24日～6月25日
大 阪：大阪市内 調整中
基礎Ⅱ
2017年8月26日～8月27日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
応用Ⅰ
2017年10月21日～10月22日 大 阪：豊中市 ワンモア豊中
基礎Ⅲ
2017年8月5日～8月6日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
基礎Ⅳ
2017年10月7日～10月8日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
応用Ⅱ
2018年1月20日～1月21日
東 京：板橋区 心身障害児総合療育センター
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1
調整中
大 阪：調整中 調整中
基礎Ⅱ-2
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅱ
調整中
調整中：調整中 調整中基礎Ⅳ
2017年9月30日～10月1日
北海道：千歳市 調整中
応用Ⅴ
調整中
調整中：調整中 調整中応用Ⅵ
基礎Ⅱ
2017年5月13日～5月14日
香 川：調整中 調整中基礎Ⅴ
調整中
愛 知：調整中 調整中
応用Ⅴ
調整中
調整中：調整中 調整中
応用Ⅶ
調整中
調整中：調整中 調整中基礎Ⅱ
2017年7月22日～7月23日
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅲ
2017年10月28日～10月29日 東 京：調整中 調整中
基礎Ⅰ
調整中
調整中：調整中 調整中
基礎Ⅱ
調整中
調整中：調整中 調整中
調整中
調整中：調整中 調整中

定

員

40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
50名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

作業療法重点課題研修
講座名重度な障害をもつ脳性麻痺児・者に対する作業療法
難病に対する作業療法日

程（予定も含む）

2017年6月17日～6月18日

福2017年6月24日～6月25日

福宮

精神科領域における認知機能障害と社会生活

2017年7月1日～7月2日

グローバル活動入門セミナー

2017年7月2日

内部障害に伴う合併症への作業療法
高齢者・脳卒中者の実用的ADL向上に向けた
排尿障害の評価と対応
国際学会でのスライド・ポスター発表 準備
セミナー
就労支援に作業療法の専門性を活かす！
スキルアップ編
発達性読み書き障害（ディスレクシア）児に対する作業療法2017年8月5日～8月6日

依存症に対するこれからの作業療法

2017年12月9日～12月10日

2017年8月26日～8月27日
2017年9月30日

岡：福岡市

福岡医健専門学校

岡：福岡市 福岡医健専門学校
城：仙台市 PARM-CITY131 貸会議室
ANNEX 多目的ホール
大 阪：池田市
箕面学園 福祉保育専門学校 池田キャンパス
岡 山：倉敷市 倉敷成人病センター
東 京：港区 国際医療福祉大学
東京青山キャンパス
東 京：大田区
東京工科大学医療保健学部

定

員

60名
40名
60名
30名
60名
40名
40名

2017年10月14日～10月15日 静岡：静岡市

ふしみやビル会議室

60名

2017年10月14日～10月15日 静岡：静岡市

ふしみやビル会議室

60名

リハビリテーションマネジメントと多職種連携 2018年1月13日～1月14日
平成30年度診療報酬・介護報酬情報等に関する調整中（2018年3月予定）
作業療法研修会

62

開催地（予定も含む）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所
兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所
東

京：調整中

調整中

40名
60名
60名

2017 年度

協会主催研修会案内

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

がんのリハビリテーション研修会

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

がんのリハビリテーション研修会

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

臨床実習指導者研修
講座名臨床実習指導者研修

日

中級・上級

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

調整中（2017年10～11月予定）大

阪：調整中

調整中

定

員

50名

作業療法全国研修会
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

第60回作業療法全国研修会

2017年10月7日～10月8日

滋

賀：大津市

ピアザ淡海

500名
程度

第61回作業療法全国研修会

2017年12月9日～12月10日

新

潟：新潟市

朱鷺メッセ

500名
程度

生活行為向上プロジェクト研修
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

生活行為向上マネジメント指導者研修

調整中（2018年2月予定）

大

阪：大阪市

調整中

80名

生活行為向上マネジメント教員研修

調整中

調整中：調整中

調整中

調整中

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局

2018年2月3日～2月4日

定

員

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先2017年5月21日

東京都

社会医学技術学院

4,000円60名

詳細：東京都作業療法士会ホームページ
問合せ先、申し込み方法はホームページをご確認ください。

＊ 老年期障害 2017年8月20日

香川県

四国医療専門学校

4,000円

50名

香川県作業療法士会ホームページ

50名

詳細が決まり次第、秋田県作業療法士会ホーム
ページにアップします。
問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺 穣E-mail ：kawanobe-minoru@akita-rehacen.jp

精神障害＊ 老年期障害 2017年10月1日

秋田県

秋田大学医学部
保健学科

4,000円＊は新規掲載分です。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

63

研修会案内理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士

第44回

養成施設教員等講習会が開催されます
目的

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。
講習会の実施講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。
開催地及び開催期間
講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。
（1）東京地区
開催期間

自会

国際医療福祉大学大学院

場至

平成 29 年 8 月 21 日（月）平成 29 年 9 月 8 日（金）（東京都港区赤坂 8-5-34（2）大阪地区
開催期間

自会

大阪行岡医療大学場

至東京青山キャンパス
TODA ビル４階）

平成 29 年 8 月 21 日（月）平成 29 年 9 月 9 日（土）（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：平成 29 年 5 月 31 日（水）その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。

〔http://www.pmet.or.jp/〕の「講習会情報」メニューより

64

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

催 物・企画案内
みんなでつくるバリアフリーマップアプリ「WheeLog」リリース記念イベント
日時：2017. 5/28 ㈰会
場：六本木ハリウッドホール
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://npopadm.com/
参 加 費：無料
主催：特定非営利活動法人 ＰＡＤＭ

日本人間工学会第 58 回大会
日時：2017. 6/1 ㈭～ 4 ㈰会
場：日本大学 生産工学部 津田沼校舎（千葉）お問合せ：運営事務局〒 100-0014 東京都千代田区永田町 2-9-6
十全ビル 4 階 株式会社ドーモ内
TEL 03-5510-7923 / FAX. 03-5510-7922
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
https://www.ergonomics.jp/conference/2017/index.html
参 加 費：正会員 24,000 円（事前割引料金 20,000 円）
非会員 26,000 円（事前割引料金 22,000 円）
主催：一般社団法人日本人間工学会

第 4 回こころのバリアフリー研究会総会
時：2017. 6/3 ㈯・4 ㈰場：NTT 東 日 本 関 東 病 院 ４ 階 カ ン フ ァ レ ン ス
ルームと地下１階ボヌ―ル
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://jsbfm.com/
参 加 費：医師 6,000 円
非医師専門家 4,000 円
当事者・家族・非専門家 2,000 円
主催：公益財団法人こころのバリアフリー研究会
日会

第 27 回東北作業療法学会 in 宮城県【テーマ】人は作業で生きる～生きる力を支える作業療法
時：2017. 6/24 ㈯・25 ㈰
24 日には懇親会を開催します。懇親会の申込
締切 6/11 ㈰ 18：00
会
場：仙台市民会館（トークネットホール仙台）
お申込み：詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://tohoku-ot.blogspot.jp/
プログラム：特別講演、教育講演、公開講座、一般演題
日第 28 回日本体力医学会スポーツ医学研修会
時：基礎コース 2017. 6/30 ㈮・7/1 ㈯応用コース 2017. 8/4 ㈮・5 ㈯会
場：東京慈恵会医科大学西新橋校各会議室・大学 1号館 6F 機能系実習室など
お申込み・お問合せ：本研修会受講希望者はハガキまたは
FAX で受講希望の旨を下記までご連絡ください。
〒 112 － 0012 東京都文京区大塚 5-3-13
ユニゾ小石川アーバンビル 4F
一般社団法人 学会支援機構内
日本体力医学会スポーツ医学研修会 係
TEL. 03-5981-6015 FAX. 03-5981-6012
E メール jspfsm@asas.or.jp
日第 14 回箱づくり法全国研修会 in 長岡
日時：2017. 7/1 ㈯・7/2 ㈰会
場：晴陵リハビリテーション学院（新潟県長岡市）
お問合せ：長野保健医療大学 栗林美智子
TEL. 026-283-6111
E メール kuribayashi.michiko@shitoku.ac.jp
宿泊：長岡ターミナルホテル
参 加 費：研 修 費 15,000 円、 教 材 費 4,100 円、 宿 泊 費
11,000 円
定
員：20 名（先着順）

一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会 北海道帯広大会
日時：2017. 6/10 ㈯ 11 ㈰会
場：とかちプラザレインボーホール（北海道）
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://caring-jp.com/wp/obihiro2017/
参 加 費：障害のある方、介助者…1,000 円
学生…1,000 円
一般…2,000 円
主催：一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュ
ニティ学会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
ただし、掲載の可、不可についてはご連絡致しません。
また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。
なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

65

新刊のご案内作業療法マニュアル No.61『大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療法
2010 年に初版を発行したが、このたび内容を見防の支援について述べた。第 5 章は事例報告で、直して第 2 版を発刊した。本マニュアルは、大腿急性期の併存疾患を有する高齢者の事例、リスク管

骨頚部 / 転子部骨折を受傷した対象者に対する作業

理教育と動作練習により自己効力感が向上し在宅復療法臨床実践の経験が少ない作業療法士の手引きと帰に至った回復期の事例、重度の認知症高齢者に対なるように意図して編集されものである。

して多職種連携により、本人や家族の意向に沿った

大腿骨頚部 / 転子部骨折は高齢者の受傷率が高い

アプローチを行い在宅復帰に至った事例を示した。

ことから、主に高齢者に対するアプローチに焦点を本マニュアルを活用し、活動と参加に焦点を当て当てている。高齢者が抱える特有の問題としては、た作業療法の実践が、どこでもどの時期でも繰り広

せん妄や認知症などの認知・精神機能の問題、摂食げられていくことを期待したい。

嚥下機能や栄養状態の問題、意欲低下やうつ状態な
どの心理的問題、併存疾患、転倒リスクなどが挙げられるが、これらの問題を考慮した作業療法支援のポイントを詳説した。また、本人と家族の作業ニーズに基づく活動・参加に焦点を当てたアプローチの具体例も多く取り入れた。
第 1 章総論では、大腿骨頚部 / 転子部骨折の基
礎知識とリハビリテーションおよび作業療法の役割について概要を示した。第 2 章～第 4 章では、急性期、回復期、生活期（予防期を含む）の各病期における作業療法士の役割および評価と介入のプロセスを詳説した。急性期のアプローチでは、せん妄の予防や術前・術後の評価と基本動作および ADL 指導などについて述べた。回復期のアプローチでは、退院後の本人の目標や生活環境に合わせた、活動や参加を促す道筋、医療連携およびクリティカルパスについて述べた。生活期のアプローチでは、セルフケアのみならず作業ニーズに基づく作業療法介入や転倒予66

第 2 版』発刊

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

協会広報誌

料

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

Opera16

オペラ 16

Opera20称価

格無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

オペラ 20

ポストカードポストカード第１集

ポスター編（７枚セット）

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

ポストカード①

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1  2007 Vol.2  2008 Vol.3  2009 Vol.4  2010

事例集 1、2、3、4

各 1,000 円

作業療法関連用語解説集

用語解説集

1,000 円認知症手引き1,000 円改訂第 2 版 2011

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
作業療法白書2010

日本作業療法士協会五十年史

各 2,730 円
白書 20102,000 円

五十年史

3,000 円作業療法マニュアルシリーズ

作業療法マニュアル No.1 ～ No.30 の販売は７月末までとなります。
入手を希望される方は注文用紙にてお早めにお申し込みください。
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10： OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
26：OT が選ぶ生活関連機器
27： 発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価
31： 精神障害：身体に働きかける作
業療法
33：ハンドセラピー
34：作業療法研究法第 2 版
35：ヘルスプロモーション略 称
マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢マ 10 リスク価

格

各 1,000 円
2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 33 ハンドマ 34 研究法
マ 35 ヘルスプロモ

各 1,000 円

各 1,000 円

資 料 名
略 称
価 格
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
51：精神科訪問型作業療法
マ 51 精神訪問
52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
各 1,000 円
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54： うつ病患者に対する作業療法
マ 54 うつ病
55： 摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－56： 子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57： 生
 活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

67

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

68

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

～東日本大震災復興特区における訪問リハビリテーション事業所～

職員募集のご案内「復興支援」と「リハビリのあるまちづくり」に同時に携わりたい方

いっしょに「訪問リハビリステーション」で働いてみませんか

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 募集
新卒者も同時募集いたします!!
❶宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる（2013.4開設）
管理者：石田英恵(出身：山口県)

スタッフ：PT6名・OT1名・ST1名【メッセージ】
高齢化率 30％を超える宮古・山田地域。生活を支える訪問リハビリテー

ションはもちろん、介護予防事業・ケアマネジャー対象の研修会開催など、多様なニーズに応じた活動を拡大中です。地域に住む人々全てが最後まで
幸せに過ごせるように、Let’s 町づくり！

青森県❷気仙沼訪問リハビリステーション（2014.10開設）
管理者：米田幸二(出身：青森県）

スタッフ：PT3名・OT4名【メッセージ】
医療・リハの技術・知識だけでなく『皆様の“思い”
を傾聴・共感する』ことの重要性を改めて学びながらそれぞれの抱えている問題に正面から向き合い、対応しています。一方、新築や復興公営住宅等、地域のコミュ
ニティーが変化してくる中、我々セラピストの役割はますます増えています。気仙沼中心街だけでなく本吉・唐桑地域、大島までと広範囲を訪問しております。気仙沼の温かい人情と、おいしい食べ物（魚はもちろん、肉もおいしいです）が皆様を待っています。

秋田県

❷
山形県

❸浜通り訪問リハビリステーション（2012.11開設）
管理者：安部ちひろ（出身：南相馬市）

岩手県 ❶

宮城県

スタッフ：PT4名・OT1名・ST1名【メッセージ】
東日本大震災以降、生活環境の変化が多いこの地域では、利用者様の生活支援の為、まだまだ多くの人材が必要です。共に地域の為に汗を流せる仲間を募集しています。全国から集まった頼れる仲間がいます。
Make your future南相馬！

募集要項

新潟県

福島県

❸

まずは一度、事業所を訪れてみませんか？お待ちしております。

【 勤 務 地 】①岩手県宮古市 ②宮城県気仙沼市 ③福島県南相馬市【 応 募 条 件 】・所有資格：理学療法士免許・作業療法士免許・言語聴覚士免許 所有もしくは取得見込み
・職歴：＜管理職＞臨床経験5年以上＜一般職＞臨床経験者・新卒者※要普通自動車運転免許【給与・待遇】基本給（185,000円+経験給）+諸手当
例）管理職：勤続4年 経験年数11年328,000円／月、年収約493万円
一般職：勤続2年 経験年数 6年283,000円／月、年収約427万円
賞与年2回、昇給年1回、経験給・特別手当・業務円滑推進手当・住居手当・通勤手当・扶養家族手当・退職金制度、各種社会保険完備・研修会参加などへの助成あり（詳細はお問い合わせください）【 勤 務 時 間 】 8：30～17：30（実働8 時間）【 休 日 休 暇 】 4週8休制・年末年始・有給休暇【 応 募 方 法 】下記電話番号もしくは、メールアドレスにてお問い合わせください。 ※見学も受け付けております。
各事業所の様子を『事業所通信』の中で紹介しています。ぜひご覧ください。http://www.hvrpf.jp/

一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団
設立者：（公社）日本理学療法士協会・（一社）日本作業療法士協会・（一社）日本言語聴覚士協会〒108-0023 東京都港区芝浦3-5-39 田町イーストウィング6F
TEL：03-6453-7370 FAX：03-5765-5177
E-Mail：guidance@hvrpf.jp 担当：事務局 横山

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

県議会議員の方々とコンタクトできることを目標に活動していきます
日本作業療法士連盟

埼玉県責任者

德永 千尋

皆様こんにちは。

人のパワーに頼るほかはなく、マイノリティーの悲東京から埼玉に移籍して 10 年になりました。そ哀のようなものをいつも感じてきました。東京都作ろそろ埼玉県のための活動を起こしていかなければ

業療法士会を法人化しようとしていた頃も同様でし

ならない時期に来たかなと感じつつ日々を過ごしてた。

おりました。札幌学会の連盟ブースの前で、杉原素

都職員にけんもほろろのあしらいを受け、どこか子先生にお目にかかりました。そして、お声かけいの高校の同窓会と同じレベルと酷評されました。わ

ただき本日に至ります。

れわれの職業は国家資格であり、良い職業とは思い

まだ何も表出できてはいませんが、各地で行われつつも、なかなか社会全体に声が届かないもどかしている活動を参考に、かつ埼玉独自の動きを模索しさを痛感しながらも、地道に日常業務からエビデンております。作業療法士の仕事についての啓発活動

スを固め、根拠に基づく活動を続けてきた思いがあや、職業としての認知度向上、作業療法士が社会のります。私もまだまだ浅学ながらも、先達としてのニーズに応えていくため、広く人材を確保し、職域意識がないわけではありません。後進のためにも、拡大、雇用促進、何より「作業療法士になりたい」

できることを始めようと思っています。

と思っていただけるために、小中学生、高校生、学校の先生方そして保護者の皆様への活動を継続的に行っていきたいと考えています。

平成 29 年度は、私から県議会議員の方々とコンタクトできることを目標に活動していきます。
日々の暮らし、当たり前の生活が脅かされたとき、それには、マイナーな作業だけでは事足りません。

個人が、家族が悲しみに暮れたり嘆くことの苦しみ

政治の世界へのアプローチを強化し、われわれの存から、少しでも解放されるよう心がけている作業療

在・活躍が地域住民の皆様にとって非常に重要であ法士であることを誇りに思い、業務に邁進していきることをお伝えしたく思います。

たいと考えます。

自分自身は、学生時代に通っていた学院に日本作

このような活動は、皆様の支えがなくては困難で

業療法士協会事務所があった関係で、様々な協会活す。どうぞ連盟の活動をお支えいただき、ご協力を動を目の当たりにしてきました。しかし会員の数、賜りたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げ

つまり量による力はあまりにも期待できず、会員個ます。

日本作業療法士協会誌 第 62 号 2017 年 5 月

71

編集後記
昨年度の事業報告や今年度事業計画、間もなく開催される社員総会に関わる記事など、盛りだくさんの内容となりました。
今号では新連載も 2 つお披露目。
「学会だより」では東京学会のプログラムの概要をご紹介いたしました。東京学会に関連して、投稿ページ「声」でも新テーマの募集を開始しています。52 ページをご覧いただき、ぜひ投稿をお寄せください。また、裏表紙裏には東京学会の市民公開講座ポスターを掲載しました。東京学会の事前登録開始は 6 月 1 日を予定として準備を鋭意進めております。ぜひ奮ってご参加くださいますようお願いいたします。もうひとつの新連載「総合事業 5 分間講読」は、4 月からすべての市町村で始まった「総合事業」における作業療法士の実践報告をお届けいたします。作業療法士ならではの視点や、事業のポイントなどをわかりやすくお伝えし、作業療法士の参画促進につながるような記事を目指してまいりますので、どうぞお楽しみに。

（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 28 年度の確定組織率※

66.3％（会員数 53,045 名／有資格者数 79,959 名 ）平成 29 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 28 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 29 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 84,947 名
会員数 52,456 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 867 名
専門作業療法士数 96 名
■平成 28 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

186 校（199 課程）
7,473 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（205 名）
を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 62 号（年 12 回発行）

2017 年 5 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、高梨 信之
編集スタッフ：松岡 薫、宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail〔webmaster@jaot.or.jp〕□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.62 May, 2017

主催 ： 一般社団法人 日本作業療法士協会

日本作業療法学会

第 51回

作業療法の挑戦 ー多様化するニーズに応える理論と実践ー

受講
無料■市民公開講座

日々の生活に活かす
簡易型認知行動療法
認知行動療法はうつや不安などのこころの不調の改善効果が実証されている精神療法(心理療法)ですが、近年では職場のメンタルヘルスや地域のこころの 健康向上、体の病気を持つ人のストレス軽減など、様々な分野で活用されるようになっています。それが可能になるのは、認知行動療法で使われる方法が講師：大野

上手なストレス対処法をわかりやすくまとめたものだからです。講演では、その方法についてわかりやすくお伝えします。 司会：香山 明美（みやぎ心のケアセンター）

裕（認知行動療法研修開発センター）◆講師略歴

精神科医。慶應義塾大学医学部卒業。慶應義塾大学教授、国立精神神経医療研究センター認知行動療法センター長を経て、認知行動療法研修開発センター理事長。
『簡易型認知行動療法実践マニュアル』等、著書多数。認知行動療法活用サイト『こころのスキルアップ・トレーニング』）監修。

2017年

9月23日土 10：40～12：10

National
Diet
Building

皇日比谷

会 場：東京国際フォーラム

公園

ホールC

居

東御苑

←品川

新橋駅

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
TEL. 03-5221-9000
（代）

山手

線

銀座
エリ
ア

JR線
「有楽町」
駅より徒歩1分
JR線「東京」
駅より徒歩5分 (京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
有楽町線
「有楽町」
駅
（B1F地下コンコースにて連絡）
日比谷線
「銀座」
駅より徒歩5分／「日比谷」
駅より徒歩5分

運

営

事

務

有楽

町駅

東京国際
フォーラム
丸の内口

東京駅

4丁目交差点八重洲口

局

株式会社日本旅行 国際事業本部 ECP営業部〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目18番19号 虎ノ門マリンビル11階
TEL.03-5402-6401 FAX.03-5402-6401 http://web.apollon.nta.co.jp/ot51/

主催：一般社団法人 日本作業療法士協会

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平成29年5月15日発行

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2017● 各施設OT部門責任者の皆様へ●【解説】社員総会について理解を深めていただくために

5

【新連載】
学会だより① 第51回日本作業療法学会のプログラム概要
総合事業5分間講読【協会活動資料】
平成29年度事業計画①
第52回作業療法士国家試験について（報告）平成28年度国庫補助金・受託事業報告

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年5月15日発行

第62号

第62号