株主様インフォメーション
第177期

2019年1月1日 ～ 2019年12月31日

株主メモ
事業

年

株主通信

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関

度 1月1日～12月31日

剰余金配当基準日

12月31日（期末配当）
6月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年3月（基準日：12月31日）

公 告 の 方 法

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
http://www.nisshinbo.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
先 TEL. 0120-232-711（通話料無料）［郵送先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部【証券会社で口座を開設されている株主様】
当該証券会社にご連絡ください。

株 式 に 関 す る 【証券会社で口座を開設されていない株主様】
お手
続 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にご連絡ください。
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
インターネット https://www.tr.mufg.jp/daikou/▶「マイナンバー」
に関するご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きのため、口座を開設されている証券会社等へお届けいただく必要があります。なお、詳細につきましては口座を開設されている証券会社等へお問い合わせください。

株主優 待 の ご 案 内
当社の株主優待制度は、クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。詳細は、ご優待対象の株主様へ同封いたしました株主優待申込みはがきをご覧ください。

●株主優待の内容

次のいずれか１つを選択いただけます。

１．
不織布製品詰め合わせ※クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせをお送りします。

２．
環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）※日本赤十字社の震災義援金へ寄付を行う予定です。

●ご優待対象の株主様2019年12月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。
※当社株式の売買単位は100株ですが、株主優待の対象となるには1,000株以上の保有が必要となります。

●ご優待のお申込み方法

ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。なお、お（優待品の発送先は日本国内に限定させていただきます。）
申込みの締切りは2020年4月30日となっておりますので、ご注意ください。

Contents

トップメッセージ─────────── P1

ピックアップ─────────── P5

日清紡グループの事業概況─────── P3

株主様インフォメーション──── 巻末

日清紡グループのESG───────── P2
ニュース＆トピックス───────── P4〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

会社・株式概要─────────── P6

証券コード ： 3105

トップメッセージ日清紡グループのESG日清紡グループのESG・SDGsに関する考え方事業において固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は66億4百万円（調整後前年同期比52億37百万円悪化）となりました。
代表取締役社長

2020年12月期の業績見通しについて

むらかみ まさひろ

村上 雅洋
当期業績について当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い経過期間となる前連結会計年度は、変則的な決算となっています。このため当期と前期を比較する
場合については、参考値として、当連結会計年度と同一期間の12ヵ月間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による増減比を記載しています。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象システムの売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等により不動産事業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を受けたブレーキ事業が減収となったこと等により5,096億60百万円（調整後前年同期比52億72百万円減、1.0%減）となりました。
営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により64億82百万円（調整後前年同期比16億97百万円増、35.5%増）となり、経常利益も117億3百万円（調整後前年同期比30億60百万円増、35.4%増）となりました。
また、経常利益は増加したものの、TMD FRICTIONGROUP S.A.（TMD社）のOEPC（乗用車新車組付用製品）● 売上高
527,274（単位：百万円）● 営業利益● 経常利益15,085

509,660

512,047（単位：百万円）

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」の具現化を通して、グループ経営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチ
ャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。
2020年12月期も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業が好調に推移していますが、マリンシステム事業はいまだ回復途上にあります。マイクロデバイス事業では、米中貿易摩擦の影響により急速に悪化した市場環境は回復基調にあります。また、ブレーキ事業では、環境保護への配慮から世界レベルで需要が増加し、好調に受注を積み上げている銅レス・銅フリー摩擦材の設備投資による償却費負担により利益は下押しされるものの、TMD社の事業再建に目処がついたことから、次期は黒字転換する見込みです。
新型肺炎の影響等不透明な要素もありますが、次期の業績見通しは、売上高5,400億円、営業利益140億円、経常利益180億円、親会社株主に帰属する当期純利益130億円となる見込みです。
（単位：百万円）● 親会社株主に帰属する当期純利益
26,352

19,700（単位：百万円）

日清紡グループは、事業活動を通じた社会貢献（ESGのS）という「企業公器」の考え方のもと、最優先の社会課
題を地球環境保護（E）と定め、成長のための仕組みであるガバナンス体制（G）を他社に先んじて透明性の高いものにしてきました。
また、日清紡グループはSDGs（持続可能な開発目標）のターゲットと事業を直結させ、事業そのものとして展開してまいります。

環 境 Environment

社 会 Social

地球環境保護のためのソリューション提供

百年を超え、受け継がれる企業公器の精神

環境経営の推進・事業改革

社会の安全・安心に貢献● 環境経営推進規定の制定、中長期環境目標の策定● 陸
 の安全／水・河川情報システム、防災無線システム、高度道路交通

環境関連製品● 船舶向け航行支援システム（省エネ航海計画）● 高速スキャン気象レーダー（ゲリラ豪雨対策）● 河川監視システム（異常気象対応）● 環境規制対応の自動車用摩擦材（環境負荷低減）● 各種電子デバイス製品（省電力）● 燃料電池用各種部材製造・開発（クリーンエネルギー）● 海 の安全／海上通信システム、海上航法システム（統合ブリッジシステシステム、ADAS事業、超音波診断装置、X線応用機器など
ム、電子海図、運航支援システムなど）● 空
 の安全／空港監視レーダー、航空無線システム、中型無人航空機用

衝突回避システムなど

多様な人財の育成・健康経営の推進● グループを横断した人事制度の改定● 働 き方改革の実施（長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進、柔軟な働き方の促進など）● 経 済産業省の「健康経営優良法人 ホワイト 500」に3年連続で認定（新日本無線㈱）環境貢献活動● 太 陽光発電を各事業所へ導入、クリーンエネルギーの活用促進● グループ各社での清掃活動や生態系保護活動

ガバナンス Governance
透明性の高いガバナンス体制を構築し、迅速・果断な意思決定により、中長期的な企業価値の向上を図る
コーポレートガバナンス改革の推進
2006年 取 締役任期を2年から1年に短縮するとともに、取締役員数を15名から11名へ減員、執行役員制度・社外取締役制度を導入し、社外取締役3名を選任。
2015年 社外取締役を1名増員、4名とする。
 締役員数を13名から10名へ減員（うち社外取締役4名）。コーポレートガバナンス・ポリシーを制定。報酬委員会、2016年 取指名委員会を設置、取締役会の実効性評価を開始。
2017年 相談役・顧問制度を廃止。
2018年 譲渡制限付株式報酬制度を導入。
2019年 日清紡グループタックスポリシー制定。

SDGsの17ターゲットと日清紡グループの事業

416,221

6,482

4,890

11,703

10,556無線・通信事業

3,574△2,505

1,566

2019年
2017年
2018年
2018年
2017年
2018年
2018年
2019年
2017年
2018年
2018年
12月期
3月期
3月期
12月期
3月期
3月期
12月期
12月期
3月期
3月期
12月期
※決算期変更に伴い、経過期間となる2018年12月期は2018年4月1日から2018年12月31日の9ヵ月間となっています。

1

2019年
12月期

2017年
3月期

2018年
3月期△7,182

2018年
12月期

△6,604

2019年
12月期

●

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●

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●

マイクロデバイス事業●

ブレーキ事業●

精密機器事業

●

化学品事業

●

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繊維事業

●

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●

●

不動産事業

●

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●

2

日清 紡グループの事業概況

ニュース＆トピックス(上段：売上高、下段：営業利益 単位：百万円）

2017年
エレクトロニクス

3月期

2018年

190,851

193,620△3,2403,021

146,061

154,204△7

6,119

60,68764,918

1,048

1,724

9,482

11,285

1,309

2,112

55,842

54,639

1,777

1,875

8,083

8,405

5,811

事業

調整後
前年同期※

2019年

無線・通信

144,762

152,212

△493

4,100

66,73665,2852,234

256

140,171131,338△916△3,34065,921

65,428

1,628

879

11,563

9,390

2,381

1,649

53,65349,505

1,306

1,036

7,182

11,6553月期

5,067

マイクロデバイス
ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

12月期

4,042

http://www.nisshinbo.co.jp/ir/library/financial_results.html

3

日清紡ホールディングス、持株会社化10周年
2019年４月１日、当社は持株会社に移行して10周年を迎えました。これを記念して同年９月に「日清紡グルー

29.9％ププライベートショー」を東京丸の内の東京會舘で開催しました。当社グループの製品・技術・サービスを取引先等にご紹介するため、10年先の未来に貢献する選りすぐりの約120点を展示し、期間中は2,800人超もの方々にご来場いただきました。

12.8％

今回のプライベートショーでは、当社グループが「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会の実現に貢献するとした事業方針を、実例をもとにアピールする機会となりました。
会場は、未来ビジョン、モビリティ、インフラストラクチャー＆セーフティー、ライフ＆ヘルスケアの各エリアとラウンジとに分かれ、多くの来場者に当社グループの多様性が生み出すイノベーションをご覧いただきました。

25.8％

当社グループは、グループの持つ事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性をコーディネートし、さらなる変化を遂げてまいります。挑戦し変革を続ける日清紡グループの今後にご期待ください。

12.8%

1.8％

9.7％

予防・予後/診断・治療/見守り・介護/健康・生活

SPECIALITIES
水素社会/カルボジライト

防災関連サービス

防災・気象8,163※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年1月1日から2018年12月31日の12ヵ月間を連結対象として表示しています。

詳しい決算データはこちらから

売上高構成比

スマート
ファクトリー

診断・見守りサービス

2.3%

未来ビジョンエリア

インフラストラクチャー&セーフティー

ライフ&ヘルスケア
モビリティ
船の安全サービス

インフラ維持管理サービス

情報伝送サービス
車と情報社会車載車載（EV）

プロローグ
入口

船と通信

出口

航空機と情報社会4

ピックアップ

会社・株式概要

1. 第177回 定時株主総会の決議結果のお知らせ
2020年3月27日開催の当社第177回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されました。
報告事項
1. 第177期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第177期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告しました。

第１号議案 取締役11名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に河田 正也、村上 雅洋、荒 健次、小倉 良、馬場 一訓、石井 靖二、塚谷 修示、多賀 啓二、藤野 しのぶ、八木 宏幸、中馬 宏之の11氏が選任され、それぞれ就任しました。
なお、多賀 啓二、藤野 しのぶ、八木 宏幸、中馬 宏之の各氏は社外取締役です。
第２号議案 補欠監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠の社外監査役に長屋 文裕氏が選任されました。

計30円

計30円

期末配当15円

15円

15円

中間配当15円

15円

15円

第175期

第176期

第177期

2018年3月期

2018年12月期

2019年12月期

商号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）取締役

設

立 1907（明治40）年2月5日

資本

金 276億39百万円

従業員 240名（単体）、22,889名（連結）本社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

グループ会社 132社(国内40社、海外92社)
106社
12社(うち持分法適用会社2社)
14社(うち持分法適用会社6社)● 非連結子会社● 関連会社

主なグループ会社（2019年12月31日現在）【マイクロデバイス事業】
新日本無線㈱、リコー電子デバイス㈱

当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。
1. 期末配当金…1株につき金15円
2. 期末配当の効力発生日ならびに支払開始日…2020年3月6日※「期末配当金領収証」の払い渡しの期間は2020年4月17日までとなりますので、ご留意ください。

【精密機器事業】
日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡精機広島㈱、＊5＊3
日清紡メカトロニクス（上海）、日清紡メカトロニクス（タイランド）【化学品事業】
日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センター【繊維事業】
日清紡テキスタイル㈱、東京シャツ㈱、ブラジル日清紡＊6、＊7
日清紡インドネシア＊7
ニカワテキスタイルインダストリー 、（所在国）＊1 ルクセンブルク、＊2 アメリカ、＊ 3 タイ、＊4 韓国、＊5 中国、＊6 ブラジル、＊7 インドネシア

5

取 締 役 会 長 ＊1
取 締 役 社 長 ＊1
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役 ＊2取締役 ＊2取締役 ＊2取締役 ＊2

河村
荒小馬石塚多藤八
中＊1は代表取締役監査役【無線・通信事業】
日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱【ブレーキ事業】
日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.＊1、日清紡オートモーティブマニュファクチャリング＊2、日清紡ソンブーンオートモーティブ＊3、セロン・オートモーティブコーポレーション＊4

2. 配当金についてのお知らせ
計30円

役員（2020年3月27日現在）● 連結子会社

決議事項

配当金の推移会社概要（2019年12月31日現在）

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監査役＊監
査役＊

木
大山
渡田
上倉場
井谷
賀野
木
馬正 也
雅 洋
健 次
良
一 訓
靖 二
修 示
啓 二
しのぶ
宏 幸
宏 之＊2は社外取締役

島本下
邊利充裕巧淳範＊は社外監査役

株式状況（2019年12月31日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,894,764株

株主数

27,723名

所有者別株式分布状況（2019年12月31日現在）■ 金 融 機 関
■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

39.6％
13.4％
18.6％
18.6％
2.8％
7.0％

6