令和６年度

児童養護施設武田塾事業計画
児童養護施設武田塾

１．基本方針創設者 武田慎治郎の想いと実践の根源である「共に在る」を基本理念として継承し、具現化していく為に、以下の方針を基づいて実践していく。
（１）子ども達の成長する過程において、全職員で寄り添い、支える支援を行う中で、「安心で安全な生活の保障」を行う。
（２）心身の健やかな成長を支えると共に、子ども達の背景を理解し、心理や医療等の専門職と連携して、心の傷に手当てが出来る支援を行う。
（３）出来る限り小さい単位での居住空間を確保し、心地よい生活環境を整え、子ども自身が生活の主体者となれるように支援する。
（４）個々の発達状況を踏まえながら、施設を退所した後のイメージを共有し、先の見通しを持った支援を行う。必要に応じて、措置延長や自立支援事業の活用し、障がい福祉サービスを利用するなど、地域のセ―フティーネットに繋げていく。

２．利用者状況（毎月/初日）
月

4月

入 所 ５１５月

６月

令和 5 年度実績

７月

８月９月

１ ０ １１１ ２ １月

月

月

月

2月

４９４７４７４７４７４７４７４９４９４９１３２３３３３４３３５０５０４９５０５０５０５０５３５２５２3月

数
一保 １
数
合計

５２３．事業実施項目（１）養育支援の基本姿勢「安心で安全な生活の保障」の確立① 様々な困難を持つ子どもの養育に対し、全職員が寄り添い共に成長する支援を行う。
② トラウマやアタッチメント理論を理解した職員が、丁寧なアセスメントと自立支援計画の策定に基づいて、支援する。また支援方針を共有し、チーム実践を強化し、職員自身を守るシステムを構築する。

③ 「小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換計画」に基づき、本体施設の小規模化を更に進め、より家庭的な雰囲気の中での生活を保障していく。
④ 障がい特性のある子どもや愛着に問題のある子どもを積極的に受け入れ、専門性の高い支援を実践する。
（２）食生活の充実を図り、健やかな心身の成長を支える① 食べることの楽しみや、自立に向けての自主調理など、年齢に合わせた食への興味や関心を高め、子どもたちが主体的に生活を組み立てられるよう支援する。
② 幼児・新ユニット・小中学生男児フロア内での自主調理に向けた取り組みを開始する。炊飯や盛り付け、簡単な調理を子どもの目の前で行うことで、さらに食への興味を深め、家庭に近い環境での食事提供を実施する。また買い物については、本体・ホームごとに効率的な協力体制を構築し、令和 7 年度には本体施設全館自主調理が実施できるよう準備していく。
③ 本体施設において完全自主調理に移行する際には、給食部との協議や調整を継続し、調理員が本体施設及びホームの子どもたちの食事に関われるようにする。
（３）学習・進学・就労支援において、子ども個々の状況を丁寧に評価し、支援すると共に、様々な関係機関との連携の中で支えていく。
① 子ども達の発達の遅れや認知の歪みなどを支えるために、子ども家庭センターや小児精神科医との連携を強化する。また受診や発達検査を実施し、支援者間で共有することで、必要な支援の組み立てを行い、実践する。小児精神科への受診を通し、子どもの持つトラウマを理解し、必要な治療に繋げていく。退所後の支援として、武田塾の精神科主治医の協力のもと、医療的支援が途切れないよう、連携を図っていく。
② 子どもたちを支える協力機関（幼稚園・各学校）との連携強化のために、軸となる職員を中心に日常的に情報共有をしっかりと図る。また年に 1 回以上、協力機関との情報交換会を実施し、学校長・施設長参加のもと、学校全体で子どもを見ていくシステムの構築を行う。
③ 施設内でのクラブ活動（武拳会・フットサル部）の充実を図り、子ども達の生活の幅を広げ、頑張る力や考える力を培う。
④ 普段の生活を支えるインケアを軸に、高年齢児についてはリービングケアの充実を図る。
大阪中小企業同友会や各企業との連携の中で、職業体験を実施し、「働くこと」について具体的なイメージを持つ。様々な大人と関わることで、沢山の価値観に触れ、子どもの考える力を培う。また「一人暮らし」体験を行い、「暮らすこと」について具体的な体験を積む。
これらの経験を子どもと職員で共有しながら、子どもの「将来」について一緒に考え、作り上げていく。

⑤ 高校卒業後の更なる進学を考える子どもに対しては、子ども家庭センター等との連携を強化し、措置延長や自立支援事業を活用しての地域での一人暮らしも含め、必要な支援を継続する。進学先の選択や費用の捻出方法、奨学金等の申請や自立後の暮らしについて、子ども自身が考え、決めていけるように支援する。
⑥ 地域生活支援センター「さんねっと」との連携により、自立後スムーズに障がい福祉サービスへ繋がるように支援する。就労支援移行やグループホームの活用など、当事者が社会の中でいきいきと暮らしていけるように支援を繋げていく。
⑦ 支援者自身が社会資源を知り、子どもと一緒に考えられるよう、研修の受講や事業所の見学、障がい福祉従事者とのグループワークなどを通して、経験的に学ぶ機会を持つ。
（４）「小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換計画」の評価を行い、武田塾の現状に合わせた計画を推進していく。
① 子ども達の居住空間の小規模化及び役割機能の転換を進めていく。令和７年度４月には現ユニットの定員が８名から６名に減少するため、子どもの居住空間の小規模化（地域小規模児童養護施設は定員の変更も含む）を目指し、新しい地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアを地域の中に作っていく。
② 本体施設、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケアのいずれも、施設及び設備の老朽化が進んでいる。令和６年度は改修工事についても進めていく。
（５）子どもと職員の権利擁護に向けて、積極的な取り組みと機関等との連携を図る。
① 子ども会議や意見箱、第三者委員との面接などを通じ、子どもの意見を聴きながら、さまざまな取り組みを進めていく。
② 第三者委員と連携しながら、子どもたちが話を聞いてもらえる安心感を持ち、問題解決の方法を考えることで「安心・安全の場」を広げていく。
③ 定期的に意見箱を確認し、上がった意見について共に考え、解決していくことで、子どもたち自身が生活を作る意識を育む。
④ 第三者評価の結果を基に、改善点について子どもたちや職員と協力しながら、生活などの改善に努める。
⑤ 危機管理委員会、虐待防止委員会を開催し、ヒヤリはっとや事故報告の検証を行い、職員に情報を提供していく。感染症対策など、今後も続く様々な状況に対応できるよう、委員会の中で対応を協議し、マニュアルなどを策定していく。生活のしおりを整理することで、子どもと職員が共に生活のルールなどを作り上げていく。
⑥ 年１回以上、権利擁護研修を実施する。また中央子ども家庭センターとの合同研修や処遇困難事例検討会を通じ、風通しの良い風土作りを行う。

（６）人材確保と人材育成の強化により、安定した支援を提供する
人材確保① 法人ホームページ、求人媒体（ハローワークなど）の活用や、就職フェア（年２回）の参加により、より優れた人材の確保に努める。
② 年間約２０校、延べ４０名以上の実習生を丁寧に受け入れ、彼らに「武田塾で働いてみたい」という意欲を育む。インターンシップやアルバイトの積極的な受け入れを行い、即戦力になる人材の確保に努める。
人材育成① 職員のメンタルヘルスケアを重点的に取り組み、衛生委員会を令和５年１月より発足。月に１回の会議を通じて、問題提起と解決方法を、産業医の意見を交えて検討していく。
② 心理士の協力を得て、新任職員を中心に「こころの雑談会」を月に１回実施する。アタッチメントなどの基礎的な知識の習得や、日々の支援の中での不安や疑問を職員間で共有し、職員自身が早期に自身の変化や異常に気付き、声を上げることの出来る体制を作る。
③ 職員の希望があれば、産業医や心理士との個別の面談を実施できるようにする。心身の不調について相談できる窓口を複数用意することで、早期発見と早期解決に繋げる。
④ 法人の人材育成研修「未来塾」や自主的研修「アンガーマネジメント研修」など、施設内の研修を強化し、養育のスペシャリストを育成していく。
（７）地域との繋がりの強化① 令和５年度は感染対策を講じながら全体行事を開催し、子ども達の経験を広げることが出来た。令和６年度は納涼祭を始め、全体行事の企画運営と共に、生活スペースごとや個別の外出支援を実施していく。また地域の祭りへの参加や青山台自治会清掃活動への参加など、地域との繋がりを目指して取り組む。
② 各種助成金などの申請を行い、屋外での子どもたちの活動が安定して行えるように支援する。キャンプ活動や一泊旅行など、子どもたちの経験が深まるような企画を実施していく。
③ 柏原市、八尾市、藤井寺市とショートステイ事業の契約を結び、レスパイトの役割を担う。
また、さんねっとと連携して、地域で暮らす障がい児の受け入れも積極的に行っていく。