Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）
ファンド情報提供資料
愛称：健次（ヘッジあり）
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社の株価下落について

データ基準日2017年1月23日※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントをもとに三菱ＵＦＪ国際投信が作成しています。

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり） 愛称：健次（ヘッジあり）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
1月19日(米国現地時間)にブリストル・マイヤーズ スクイブ社（以下、BMS）は、米国において肺がんのファーストライン治療（病気に対して最初に行われる治療）における「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法について、迅速承認申請を行わないことを発表しました。これを受け、当ファンドの組入上位銘柄である同社の株価が大きく下落する展開となりました。つきましては、 「オプジーボ」と「ヤーボイ」および関連企業をめぐる状況、今後の見通しに等についてご報告させていただきます。

「オプジーボ」と「ヤーボイ」および関連企業をめぐる状況
1月19日(米国現地時間)、BMSは、臨床試験中の肺がんの第一選択薬としての「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法について、迅速承認申請を目指さないと発表しました。2016年8月の臨床試験で一部の主要評価項目を達成できなかったことから、今回はより多くの治験データを蓄積し、確信度のより高い段階での申請を目指すものとみられます。
一方、メルクの「キイトルーダ」は1月10日に米食品医薬品局（FDA)から転移性非小細胞肺がん患者向けの第一選択薬として優先審査に指定されており、早期の承認が期待されています。
がん免疫治療薬の抗PD-1抗体「オプジーボ」の特許を保有しているBMSと小野薬品工業（以下、小野薬品）は、メル
クの抗PD-1抗体「キイトルーダ」に対し特許を侵害されたとして訴訟を起こしていましたが、21日に和解したと発表しました。メルクはBMSと小野薬品に対し、頭金6億2,500万米ドルを支払うほか、2017年1月1日～2023年12月31日までは全世界の「キイトルーダ」の売上の6.5％、2024年1月1日～2026年12月31日までは2.5％をロイヤルティーとして支払うとしたライセンス契約を締結し、実質的にBMSと小野薬品の勝利となりました。

関連保有銘柄（ＢＭＳ、メルク、小野薬品）の株価への影響および当ファンドの基準価額について1月19日(米国現地時間)にBMSが迅速承認申請を目指さないと発表した
ことから、20日の小野薬品の株価は2.9％下落し、BMSの株価は11.3％下落しました。一方で、競合薬である「キイトルーダ」を保有するメルクの株価は3.6％上昇しました。また、21日にBMSと小野薬品がメルクと和解したとの発表がされたものの、23日の小野薬品の株価は国内での薬価への不透明感などが重石となり0.3％下落し、BMSの株価は1.6％上昇しました。
なお、1月23日の当ファンドの基準価額は10,130円、前営業日比-79円（-0.77％）となりました。※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。

ＢＭＳ
メルク
小野薬品

株価騰落率 ＊1株価騰落率
1月20日
1月23日
-11.3%
1.6%
3.6%
-1.2%
-2.9%
-0.3%

＊2
組入比率
組入比率
1月23日
5.40%
4.49%
0.90%

＊1：株価騰落率は全て前営業日比＊2：1月23日時点における当ファンドが投資するマザーファンドにおける純資産比率※Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

今後の市場見通しと運用方針について
メルクの併用療法と比較してBMSの試験内容は充実しており、対象とする患者の範囲も広いことなどから、BMSの併用療法の方がより良い結果を残すことが期待されるため、長期的な収益成長に対する見方に変更はありません。メルクの併用療法が早い段階で承認された場合も、あくまで短期的な収益成長とみており、長期的には引き続きBMSの併用療法が今後のがん免疫市場を牽引すると考えています。
今後の運用方針に関しましては、引き続き個別企業の長期的な収益成長力などを評価し、個別銘柄の選別を行っていく方針です。具体的には、先進的な研究開発力などを背景に中長期で堅調な業績が見込まれる企業を中心に投資を行っていく方針です。今後、バイオテクノロジー技術の発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧力は企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより重要と考えています。また、短期的に株価が上昇した銘柄を一部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買い増すことで、運用成果の追求をしていく所存です。
■上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
上記は基準日時点での当ファンドの銘柄状況をご紹介するために掲載したものであり、上記銘柄の購入を推奨するものではありません。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり） ＜愛称：健次（ヘッジあり）＞
ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。
特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で為替ヘッジを行うことがあります。
特色４ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色５ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり） ＜愛称：健次（ヘッジあり）＞
投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リスク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リスク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資していますので（ただし、これらに限定されるものではあり ません。 ）、 為替変動リスクが生じます。これら外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、 為替変動リス クの低減をはかり ますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により 、完全に為替変動リスクを排除することはできません。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で 為替ヘッ ジを行うことがあり、この場合には為替変動リスクが生じることがあります。
また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストが発生する場合があります。円金利がヘッ ジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり） ＜愛称：健次（ヘッジあり）＞
手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2016年11月25日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ http://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）
商号（＊は取次販売会社）

登録番号等

エース証券株式会社㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ証券
カブドットコム証券株式会社（1月30日から取扱開始） 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 常陽
登録金融機関関東財務局長（登金）第45号
証券株式会社）
株式会社りそな銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

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日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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