第４章 但馬フォーラム（但馬フォーラム参加者集合写真）

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４－１ 但馬フォーラム概要
下記のような内容で但馬フォーラムを開催した.
（詳細については参考資料編を参照）
日 時

10 月 26 日 （金）

会 場

豊岡市役所

13:00～16：00

豊岡稽古堂

主 催 NPO 法 20 年但馬フォーラム実行委員会
次 第
１．開会あいさつ
古川直行氏（但馬県民局長）
２．アンケートから見た「できていること、できなかったこと、そして これから」
岩﨑孔二氏（実行委員長・NPO 法人コミュニティアートセンタープラッツ）
３．NPO 法人のいま（兵庫県内の NPO 法人調査から）
宮垣元氏（慶応義塾大学教授）
４．鼎談「但馬で最後まで安心して暮らすために、連携してやってみたいこと」

河本美代子氏（NPO 法人にほんご豊岡あいうえお）小島公明氏（朝来市いくの自治協議会）
吉田政明氏（豊岡市コミュニティ振興部生涯学習課）
５．グループディスカッション
A グループ「人材養成と活動の事業化をつないで考える」

B グループ「NPO や地域自治協議会などと行政の連携」

C グループ「但馬で最後まで安心して暮らすために」

６．グループ発表
７．講評
宮垣元氏（慶応義塾大学教授）
８．閉会あいさつ／記念撮影中村順子氏（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
また、参加者については次ページに示す参加者名簿の通りで、参加者 12 名、実行委員 14 名、合計 26 名の参加があった。

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但馬フォーラム参加者名簿
№

団体名

氏 名

市町別

1

一般社団法人南但青年会議所

西本 英輔

朝来市

2

NPO法人コウノトリ市民研究所

菅村 定昌

豊岡市

3

NPO法人そら齋藤 ゆかり

豊岡市

4

NPO法人暮らしのエコをすすめる但馬の会

木築 基弘

豊岡市

5
6

勝間 良枝

NPO法人にほんご豊岡あいうえお

岸田 尚子

豊岡市

7

NPO法人プラッツ

仲山 啓一郎豊岡市

8近畿労働金庫 地域共生推進室

中須 雅治

大阪市

9

慶應義塾大学 総合政策学部

宮垣 元

東京都

10

日本政策金融公庫豊岡支店

大友 彰彦

豊岡市

11

養父市人権協働課

石田 恵美

養父市

12認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸

岡本 紀雄

神戸市

＜実行委員会＞
13

NPO法人プラッツ

岩﨑 孔二

豊岡市

14

朝来市いくの地域自治協議会

小島 公明

朝来市

15
16

馬袋 真紀

朝来市総合政策課

中嶋 大介

朝来市

17

豊岡市地域コミュニティ振興部生涯学習課

吉田 政明

豊岡市

18

養父市人権協働課

小島 香織

養父市

19

養父市地域活性化支援移住コーディネーター

森本 知子

養父市

20

香美町企画課

山下 剛志

香美町

21

新温泉町企画課

浅野 理恵

新温泉町

22

NPO法人暮らしのエコをすすめる但馬の会

陰 良夫

豊岡市

23

NPO法人にほんご豊岡あいうえお

河本 美代子豊岡市

24

兵庫県但馬県民局地域政策室協働推進課

植田 雅美

豊岡市

25

認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸

中村 順子

神戸市

26

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

鬼本 英太郎神戸市

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4－２ 但馬フォーラムのまとめ岩﨑孔二（NPO 法人プラッツ）
鬼本英太郎（社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ）
NPO は、全県で 2 千を上回るまでになったが、但馬地域では 76 にとどまる。一方、人口減少対策、地場産業の活性化、観光振興、地域の医療福祉など但馬の地域づくりでは、行政とともに住民、地域団体、そして NPO の役割はそれぞれ大切である。このフォーラムでは、実行委員会に NPO だけでなく、身近なコミュニティ組織である住民自治協議会やすべての市町、但馬県民局が参加し、NPO はじめ非営利セクターの課題と、但馬の人々の身近な課題、地域づくりについてどのように取り組むか、「つながりあう社会をつくるため、わたしたちができること」をテーマに議論した。
１．鼎談「但馬で最後まで安心して暮らすために、連携してやってみたいこと」NPO 法人にほんご豊岡あいうえおの理事長の河本美代子さんと朝来市いくの地域自治協議会事務局長の小島公明さん、豊岡市地域コミュニティ振興部生涯学習課課長補佐兼青少年センター長の吉田政明さんが話し合った。
最初に、小島さんから「朝来市地域自治協議会は市内の小学校区単位に 11 ある。協議会
は持続可能な住民自治を目指す仕組みで身近な困りごとの解決をめざしているが、課題解決のための専門的な能力に欠けるところがある。また、住民と行政で地域がめざす目標がなかなか共有できず、地域自治協議会が果たす役割が明確にならない現状がある」との発言があった。
河本美代子さんからは、「にほんご豊岡あいうえおは、日本語教室、国際交流イベントなど在住外国人支援の活動をしている。設立して 7 年がたった。地域では、行政や企業ができなかった“地域の困りごと”に取り組む様々な NPO が生まれている。NPO があることでその地域の“困りごと”が一旦解消されるが、NPO は継続が得意でない。これからの 20 年、少子高齢化など新たに生まれる課題に応える NPO が生まれてくれるだろうか。より多くの人々が当事者意識を持ち、活動に参加してほしい。」との発言があった。
吉田政明さんからは「中心市街地の活性化などの仕事を市民の参画を得て進め、一定の成果をあげることができたが、当事者意識が薄い市民も多く、その成果は十分ではなかった。
NPO をはじめ地域の活動が実をあげ、より『つながり合う社会』になるためには、市民がもっと当事者意識をもって欲しい。
『地域愛』を育むことが大切と思う。」との発言があった。
そして、三人で、「公共」は行政だけが担うものではない。住民が参画するという 「新たな公共」の取り組みが大切だ。NPO や住民自治協議会などの非営利セクターと行政などが協働していく必要がある。NPO は課題を抱える方の見守りなど自分たちの機動力を活かし、個別の課題にコツコツと取り組むのが得意だ。その分野のコーディネーターの役割も果たしている。一方、事業を安定かつ継続することは得意でない。地域にとって不可欠で継続が必
要な活動は、組織的にノウハウの蓄積し継承できる行政が引き継ぐこともあっていい。朝来市の地域自治協議会では、市の財政支援に余裕がなく、地域自治協議会が新たな活動資金を得ることが難しい。そのために組織の効率化を図ったり、特産品などの販売で団体独自の収34益を上げることを考えている。NPO や住民自治協議会など非営利セクターの団体も自立できるように努める必要があるなどの議論がなされた。
次に、参加者が 3 グループに分かれ話し合った。
２．グループディスカッション「人材養成と活動の事業化をつないで考える」
A グループは、「人材養成」と「活動の事業化」をつないで考えた。
議論としては、活動する人が固定化し、メンバーが高齢化している。若い人が入ってこな
いという現状。若者が参加するためにはそこで生活の糧を得られる必要がある。一方、この地域では NPO での活動は無償という認識がまだ強く、活動する人も対価をもらうことを嫌う傾向がある。
NPO は活動の対価を得ない前提で収支を合わせるものだとの考えも根強い。
行政の画一的な業務でなく、民間の営利事業では見合わない領域こそ NPO の領域だ。NPOでしかできないニッチな分野を有償で行うことで、活動する人のやる気やモチベーションにつながる。NPO は地域に必要なサービスを提供する団体であるという意識を植え付ける必要がある。ボランティア活動の有償化や事業化によって地域で人材も育ち、人材養成につながる。農家や主婦、障がい者、若者のダブルワークなど時間を区切って働きたい人にニーズに応える場にもなる。神戸など都市部ではそういった例が多く見られる。身近なところで、100 円、200 円でも利用者に負担してもらうことからもはじめられる。利用者がその活動に価値を認めた証でもある。これにより、団体は、利用者との対価支払を通じ、「できること」、「したいこと」の中から、求められている価値やサービスを明確にできる。活動が安定し、責任の所在も明確になる。また、事業として発信できれば、様々な団体との協働も進む。その地域の具体のニーズを知る NPO として地域に明るくない企業との協働にもつながる。
個々の担い手の負担感を軽くするためには、個人ではなく、団体・グループが契約する方法が望ましい。行政からの高齢者が高齢者をサポートするサービスや活動者養成講座の受注も考えられる。シルバー人材センターとの情報交換とか、豊岡市の婚活サポーター認定を持つ活動的な高齢者に働きかける手もあるなどが語られた。
３．グループディスカッション「NPO や地域自治協議会などと行政の連携」
B グループでの話し合いでは、NPO や地域自治協議会などと行政の連携について話し合った。
行政は実施するのに時間がかかる。NPO はメンバーが暮らしの身近な解決について今やらなくてはとやりたいことに取り組む。地域自治協議会は地域全体でのやらなければならなければことをやる。このギャップをどう埋めるか。公共を実現する点では一致する。NPOは行政の信頼を得ていないと感じることがある。行政との信頼関係をどのように作るか。行
政と NPO の役割分担はどうするか。NPO は身近なことについてスピード感を持って取り組む。行政は全体の仕組みを作ることができるが政策立案から予算化、決定など時間がかかる。
NPO が身近な課題で実績を一つひとつ積み上げ、行政は NPO の取り組みを見て必要と判断すれば、仕組みを取り入れ自ら実施する。行政が手を差し伸べたいと思うが自らできないところで NPO が実績を積み上げ、立場の違いを認識し取り組めば、役割分担が生まれ、信頼関係も生まれる。もちろん行政が自らの代わりに「隙間」を埋めてくれと NPO に指示する

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のは違う。また、NPO は活動地域や内容、規模、設立経緯が一つひとつ異なる。同じ活動をしている団体が訪問しあって、気づきやノウハウを共有することからはじめる。行政は担当者の異動で、NPO や自治協議会は中心人物、役員の交代で、活動や参画、支援の熱意が変わる。日ごろから団体内部や連携先と「想い」「理念」の共有し、引継いでいくことが大切だなどが語られた。
４．グループディスカッション「但馬で最後まで安心して暮らすために」
C グループは、まず、今困っている課題を洗い出し、さらに「つながること」について話し合った。
課題として提案されたのは、一つには、「災害に備える」こと。今大変な気象条件になっている。災害といっても直後の人命救助や 1 ヶ月 2 ヶ月、さらに長期の暮らしや地域の復興もある。行政だけではできない。大災害時に行政や NPO など様々な団体がどう対応するのか、連携が必要だ。中心は行政となるが、日ごろから災害に備える役割を確認し、どう連携するかが課題だ。また災害時に連携するには日ごろからつながる必要がある。次に「外国人、高齢者、障がい者の居場所づくり」。豊岡だけでも 700 人弱の外国人が居住している。誰もが身近な地域で安心して暮らすためには、地域に開いた居場所があることが必要である。そのため、地域の皆が多様な人がいるという認識を持ち、一緒に活動することが望まれる。地域コミュニティの役割が重要であり、活動資金の支援など行政との連携が不可欠だ。このような方たちの災害時の居場所づくりも気になる。さらに「人材の確保・養成」。NPO が安定して活動し、現状の一歩先の活動をするためには、教育を含めた人材の確保、養成が大切だ。
地域のそれぞれの課題を住民と共有し、活動に人をどう巻き込むか。住民一人ひとりに問題意識を持ってもらう。何かまちに関わりたい、貢献したいという市民はいる。その人たちのニーズや適性に合った活動舞台を提供できれば、活動しながら人材が育つ。活動したい市民と活動団体をつなぐコーディネーターも大切だ。行政と連携したり、社協や区長会などと一緒に行事を行うこともありうる。
「住民自治における住民自治協議協と NPO の連携」も必要。
住民自治協議会が地域のすべてのニーズに対応できない。専門的な分野で NPO が参画し、連携して地域で特徴ある活動ができないか。住民自治協議会は行政のできないところをやっていて、財源は行政に見てもらっているが、新たな事業の財源確保は課題。施設に太陽光発電施設を設置し、売電するなど各団体で工夫しているなどの様々な意見が出た。
後半では、NPO と地域団体、行政など様々な団体が「つながる」ことを話し合った。NPOは自分たちの「やりたい」ことを目的に活動する。地域団体は地域の維持のために、「やらなければいけない」こともある。行政は住民の多くが求める「公益」の実現のために活動する。
個々の団体単一では、また行政だけでは活動は深化しない。団体がつながることは簡単なことではない。お互いに知らないとつながれない。自らの団体の特徴、ミッションを明確にして発信し、それぞれの団体にどんな人がいて、どんな活動をしているのか知る。こうしてコミュニケーションを図ることで、信頼関係が生まれる。地域には高齢者、外国人、障がい者も含め様々な人々が多様な困りごとを抱えていることを忘れないでほしい。この小さい但馬
では、同種の団体がそれほど多くなく、一つの NPO が互いにつながることを主唱し核となることは難しい。但馬で最後まで安心して暮らすためには多くの団体がつながることが不可欠だ。但馬地域では、地域の困りごとの解決、新たな地域づくりの輪を広げるには、行政は36

不可欠である。行政は、「公益」に従事する団体。つながり先は行政と民間、民間と民間、地域と NPO と様々だが、「行政主導」とは意味合いが異なるが、間に入って団体同士をつなぐ役割を行政にも担ってほしい。また「中間支援」の役割を担う団体がもっと育っていってほしい。ただ行政に不信感を持ち、できれば行政と離れて活動したいとの思う団体もある。行
政内部のセクション間でのコミュニケーションを密にし、信頼できる行政になってほしいな
どの意見があった。
５．全体ディスカッション・講評
３グループの発表を受けて全体で話し合った後、慶応義塾大学の宮垣元教授から次のような講評を得た。
冒頭、「人材」の問題はどこでも出てくるとても重要な課題だが、参加者それぞれで NPOの「人材」のイメージが異なっていた。プロフェッショナルとしてやる方、そうじゃない形でかかわる方。行政職員でも、職員でありながら、仕事以外に活動にかかわる方がたくさんいる。かかわり方は、かなり多様だ。人材不足とか人材育成という一言でまとめてしまう癖をやめるべきだ。そもそも「人材」とは何かを改めて考える必要がある。また、NPO が行政から必ずしも信頼を得られていないとの発言もあった。これには NPO 側にも責任がある。
われわれは、NPO の在り方、NPO のイメージ、NPO の魅力をきちっと発信できているか。
特に若者が魅力を感じるような情報発信をしていかなければならない。これまで、こういう行政はじめ様々な団体が集まり、話し合う機会が但馬地域であまりなかったようだ。それが問題ではないか。われわれは「つながり合う」社会を考えた。
「つながる」社会ではない。
「つながり合う」ということはかなり能動的な言葉。能動的な取り組みは、かなり相手のことに関心を持たないと実現しない。行政と NPO はもちろん違う。非営利セクターも様々だし、NPO 同士も違う。違う他者に対して関心を持つことが、「つながり合う」ということが込められた意味ではないか。今回、NPO や住民自治組織そして行政など様々な主体の人が集まり、語り始めたら、いろんな意見がでて、いろいろ話せた。この感じをぜひ次につなげてもらうのが、本日の一番大きな成果と本気で思っているとの発言を得た。
また、実行委員の認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸の中村順子さんからは、次のようなコメントがあった。
皆さん一人ひとりに今日の議論の中に自分でこれを生かしてみようとヒントがあったと思う。気持ちもアイデアもつながったのではないか。やはり神戸で議論するのと違う、但馬地域なりのアプローチがあり、私自身とても新鮮だった。信頼関係の話もあった。NPO の見られ方も含め、まだまだ、私たちのやってきたこと、そしてできていないことも含めて、「都市」と「地方」が交流しなければいけないと思った。それの軸にひょうごボランタリープラ
ザがプラットフォームを持っている。これからも年に 1 回とか定期的にお会いできる機会を作っていきたいと呼びかけた。
６．
「ガツガツ」つながり、「しっかり」つながるフォーラムの中で NPO は収支を「とんとん」にできればとあったが、私たちは「ガツガツ」でいきたい。スタッフの中には、NPO の職員となり社会に貢献したいという気持ちとともに、「この仕事がやりたい！」という想いで参画した者も多い。団体としての人材育成、

37後継者育成の重要な要素は、スタッフの生活を将来にわたり保証することだ。NPO は利益を上げ、分配してはいけないが、適正な事業収益を上げ、それを正当な労働の対価として与えるべきで、それが職員のモチベーションとなる。昔は但馬に帰って、やりたい仕事をして生活ができる選択は少なかった。今、ここに NPO があり、自ら希望する生活ができそうだと帰ってくる。そんな若者がどんどん増えている。しかし思いと熱意では生活できない。暮らせる待遇を用意してあげたい。そうでないと後継者は育たない。NPO の経営者はそうした環境を用意することが大切と思う。一方、プラッツとして中間支援をやってきて、いままで NPO の方とは出会う機会があったが、行政、そして住民自治組織など異なる団体の皆さんを交えての集まりはほとんどなかった。フォーラムの議論の中でも出てきたように、但馬を良くしていくためには、行政だけでもだめだし、NPO だけでもだめである。フォーラム
では、地域の課題とともに、NPO など非営利セクターと行政の関係、非営利セクターの中の NPO と地域団体との関係、互いの信頼関係の問題が出てきた。実際、個々の課題には深く踏み込めなかったが、この集まりをこれだけで終わりにするのはもったいない。今後も続け、様々な団体にも、行政にも入ってもらい、但馬のことを広く話しながら、個別の地域課題にも取り組んで行けたらと思う。
最後に、アンケートを回答いただいた団体も含め、今回のフォーラムに参加いただいた皆さん、そして運営に携わっていただいた県の但馬県民局や但馬地域の各市町、NPO、地域自治協議会の実行委員の皆さんに厚くお礼申し上げる。引き続きご支援をお願いしたい。

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4－３ 但馬フォーラム事前アンケート概要
但馬地域における概要は下記の図表に示す通りである。
依頼数は 66、回答数は 18、回収率は 27.3％で、依頼数は播磨・淡路地域より多かったにもかかわらず回収率が低かったため、回答数が 18 と最も少なかった。地域別でみると豊岡市の回収率が最も高く、回答数は全体の半数を占めている。依頼数が最も多かった養父市は回収率が低く回答数は３にとどまった。
また回答した団体種別を見ると NPO 法人が 10 で、認定 NPO 法人はなかった。NPO 法人が全体の約 55%で他の阪神・丹波・神戸地域や播磨・淡路地域より低い割合であった。その他の団体では自治協議会が多かった。

市町別
豊岡市朝来市
養父市
新温泉町
香美町
合計

依頼数
1916234466

回答数 回収率
947.4%
531.3%
313.0%
125.0%
00.0%
1827.3%

分類

団体数
ＮＰＯ法人
10
一般社団法人
1自治協議会
4行政
2
任意団体
1
合計
1839

４－４ 但馬フォーラム事前アンケートのまとめ
１．各セクター間でのつながりについて① NPO 間同士及び非営利セクターとのつながり「社会福祉協議会」、「他の NPO」、「地元の高校」、「大学院生」、「地域の観光協会」、「障害者施設」などとの連携があり、「他の団体と協働してイベントを開催」、「定期的な顔合わせや情報交換」、「他団体のイベントやセミナーへの参加」などの活動が見られた。
課題としては、「人材の不足・確保」、「資金が不足している」、「ボランティアを確保するしくみがない」などがあがっていた。
「気軽に意見交換できる場所の設定」や「意見交換会の開催」に取り組みたいという声があった。
② 地域団体とのつながり「地域自治協議会」、「観光協会」、「農業関連団体」、「子供育成会」、「こころ豊かな美しい但馬推進会議(兵庫県但馬県民局)」などとの連携が見られた。
「継続的な情報発信」、「自治会との情報共有」、「地域課題の掘り起こし」などが今後の課題としてあがっていた。
「たじま地域づくり活動交流フェスタ」に多くの団体に参加して欲しいという意見もあった。
ここでも「高齢化・遠隔地で交通が不便」、「人材の不足」、「予算不足」などが障壁としてあがっていた。
③ 行政・関連団体、議会とのつながり
行政・関連団体については「市町村自治体」、「兵庫県及び但馬県民局」、「国土交通省」、「商工会」などとの連携が見られ、「委託・受託事業」や「補助事業」としての関わりや「イベントの共催」「会議への参加」「情報共有」などの連携方法があった。
「限界を感じる」「自治体職員の人事異動で関係性の継続が難しい」などの意見もあり、ここでも「人材の不足」、「予算不足」が障壁としてあがっていた。
議会に関しては他の地域と同様書き込みが少なく、連携が難しいことがわかる。
「議会モニター制度への参加」や「個人レベルでの交流」、「タウンミーティング」「議会報告会」などの連携があった一方、「接点がない」「議会傍聴したことがない」「政党のかたよりの問題で避けている」などの意見もみられた。
④ 企業とのつながり「地域の特産品ネット通販」、「ふるさと納税返礼品」での協力や「企業にスポンサーになってもらっている」などの連携はあるが、東部地域と比べると書き込みが少なく、但馬地域での企業との連携の難しさが見えた。課題としては「交流不足」、「理解してくれる企業が少ない」、「NPO としての立場があり企業との強力に気を遣う」などの指摘があり、ここでも「人材不足」があげられていた。
また、株式会社に対し資金援助のみを期待してはつながりづくりにはならないという指摘もあった。
⑤ 寄付者・支援者とのつながり「会報、報告書などの発行」、「セミナー、交流会の案内」、「SNS、直メールの利用」など

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がみられたが、「していない」という声もあった。
「意見交換会」、「支援者との交流」などが課題としてあり、「市民に NPO の存在意義をわかってもらう取り組み」が必要との意見もあった。
「人的・時間的余裕がない」という障壁がみられた。
２．
「つながりあう社会」実現のための全体的課題と提案① NPO の活動全般について「NPO、地域自治協議会、非営利組織の活動は公の存在としての役割をになっているのか」、「NPO の活動やボランティアは無償のものという認識」が強く「相応の対価」ということの検討が必要との意見があった。
また、「近い想い・理念を持った団体がつながらずライバルになってしまう」現状の指摘もあった。
「話し合える共通のプラットフォーム」が必要との提案もあった。
② 資金、人材について補助金や助成金だよりで、資金不足やそのことによる人材不足によって、事業そのもの及びセクター間でのつながりづくりの活動の制約条件になっていることがわかる。例えば「人的資源の不足で連携すべき企業のヒアリングができない」ことなどが挙げられる。公的な支援をもらうのも難しく、会費などの拡大も難しいという現状がみられた。
また資金とは関係なく、高齢化などで「地域での人材」、「活動リーダー」、「ボランティア」が不足している傾向もみられた。
③ 但馬地域における課題「都市部から遠距離である」ということによる北部地域独自の様々な制約条件の指摘があった。
「地域の高校生は卒業すると地域をはなれてしまう」ので人材の定着などが図れない、「中間支援とのつながりでは神戸は遠く地域の状況が伝わりにくい」といった意見があった。
また、「地方においては自治体に資金・情報が集まる」傾向にあり、自治体との連携は不可欠であるが、「補助金の流行」、「職員の異動」、「行政の縦割りと責任の所在」、「意思疎通の仕方」などの連携上の課題が指摘されていた。

３．地域や社会に与えられたと考えられる具体的な影響や成果
この質問に対しては書き込み量も多く、各団体とも程度の大小はあるものの一定の成果を感じていることがわかる。
それぞれの団体の事業を通じ「高齢者から若者までの多世代間」、「障害のある方とない方」、あるいは「地域の人と在住外国人」などの「交流」、「居場所づくり」「価値観・意識の醸成」といった多彩な影響や成果がみられた。また、「U ターン希望者が現れている」、「地域のリーダー育成」、「地域の人材育成」、「自然を生かしたつながりづくり」などもあった。

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【あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることの達成度はどれくらいですか】
回答数 18 で、10 段階で平均 6.1 であった。５が最も多く、次いで６と８の順番であった。
分布が右寄りで達成度については高い傾向が見える。

6554443321110001230045678910【アンケートを記入されて振り返りを通じ「つながりあう社会」の実現はどのレベルにあると思われますか】
回答数は 18 で、10 段階で平均 5.4 であった。５と７が最も多く次いで４と６であった。実現のレベルについては評価が分かれている傾向にある。

4.54443.53332.5221.51110.500091001234564278コラム３
近畿労働金庫地域共生推進室 上席専任役 中須雅治氏
近畿ろうきんは、「但馬」「阪神・丹波・神戸」「播磨・淡路」の３地域のフォーラムを、当金庫の NPO パートナーシップ制度を通して応援させていただきました。この制度は、NPO 等の市民団体の活動を促進すべく、近畿圏内の各 NPO 支援センターと連携して 2000 年度より実施している仕組みです。各フォーラムが、NPO 法 20 年を振り返りながら、“つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること”を議論された内容は、まさに NPO パートナーシップ制度の目的とも合致するものでした。
３つのフォーラムに参加しましたが、NPO 法 20 年の節目に、兵庫県内の NPO の実態についてアンケート調査を行い、これからの役割（できること）を議論する事業は、とても素晴らしいと思いました。主催された各実行委員会、それぞれ困難や厳しさを抱えながらも主体的に議論に参加された個々の NPO のみなさまに改めて敬意を表するものです。
フォーラムを通して、次の４つの課題が明確になったように思います。①自治体・行政との連携に向けたコミュニケーション（地域の課題解決ではテーマは共通、NPO にとってはアドボカシーにつなげていく機会に）、②異種なセクターとの連携（企業・行政・労組・生協などとの連携により、活動の量と質を“たし算”ではなく“積算”に高めていく）、③市民とのつながり（市民の参加をもっと増やしていく）、④人権と暮らし（ひとりひとりの人権が尊重される居場所・生活づくり）。
また、NPO 間の活動交流の機会（活動・連携のヒントを見つける）や、NPO 中間支援センターの役割（日々の活動の相談先・情報センター・コーディネーターとして）も重要です。フォーラムの議論を踏まえ、NPO のみなさまの今後の活動に大いに期待しています。
ろうきんは「働く仲間のお金は働く仲間の暮らし（地域）を支え合うために循環する」ことを目的につくられた福祉金融機関です。当金庫の理念として掲げる《共生社会の実現》に向けて、今後も働く仲間（市民）が暮らす地域・社会が良くするために、その諸課題の解決に向けて頑張っている NPO 等の市民団体のみなさまとさまざまに連携しながら応援します。

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コラム４
生活協同組合コープこうべ第７地区活動本部

本部長

陰平康則氏

NPO 法２０年地域フォーラム開催おめでとうございます。
NPO 法制定のきっかけは、皆さんご存知の通り、甚大な被害を及ぼした阪神・淡路大震災でした。未曾有な災害の中、まず今日生きる事から始まりました。生きるために、飲むもの、食べるもの、体温を保つもの・・・、非日常の生活を日常に戻していくために、被災者は毎日頑張り、そして廻りの方との助け合いを行いました。被災から免れた方々からも多くの救いの手や支援を頂きました。その輪は日本全体また世界に拡がり、被災地は、少しずつ日常を取り戻していきました。本当に感謝の言葉しかありませんでした。
大きな被害を及ぼした大震災でしたが、これにより得たものもありました。１つは防災への意識と災害時の復旧・復興への手順が見えた事です。これは、その後の被災地に大きく貢献できたのではないかと思っています。もう一つは、地域のつながりによる助けい合いの活動を輪が広がったことです。日常の中では見えにくいそれぞれの課題が、人と人とがつながることにより、気づき、助け合いの輪が拡がりました。その中で、人のために役立ちたいボランティア活動の拡がりが NPO 法制定への流れとなりました。
さて、私は、播磨・淡路地域フォーラムに参加させて頂きました。分科会では他の NPO・行政・企業などとのつながりについて、現状と課題が話し合われ、多くの方が、「つながりの継続性の難しさ」を課題に挙げられました。私は、企業側からの視点で分科会に参加させて頂きましたが（私は生協に所属していますので企業人ではありませんが）、従来の人と人とのつながりだけでは、この課題は克服できないと感じています。なぜなら、多くの行政や企業では、２～３年ごとに人事異動が行われます。この環境下では、人と人とのつながりから組織と組織とのつながりに目を向けていかないと、継続性は期待できません。我が組織は何を目的に何ができるのか、相手の組織は何を生業とし何を課題としているのか等、相手の組織を知った上で、組織通しでお互いを信頼するパートナーとして発展していかなければならないと思います。その意味でも NPO 法２０年は一つの節目であり、更なる活躍をするためにも視野や手法を拡げていかなければならないと思いました。
しかし、地域の困りごとを解決していきたい皆さんの心は、何年経っても変わらないと思います。コープこうべも「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神でずっと活動を続け、もうすぐ１００年の節目を迎えようとしています。地域と共に地域のために、地域の皆さんが心豊かな暮らしを続けて行くために、活動を拡げていきます。共に明日に向かって頑張りましょう。
最後に私の大好きなそして尊敬している NPO 法人の成り立ちと活動をご紹介させてください。始めは、代表の方が一人で地域のために何が出来るか考え、公園の周辺の掃除から始められました。少しするとその輪が広がり、つどい場が出来ました。つどい場で、多くの方が移動手段で悩まれている方がいることもわかり、行政とも連携したコミュニティバスを運行することとなりました。バスの停留場は、食事や飲料の提供だけではなく、地域の生産物や生活用品も買えるようになりました。そこに行くといつもほんわかとした雰囲気と話の花が開いています。代表の方はいつも言われています。
「助けを求めて来た方に『出来ません』とは、絶対に言いません。
」と・・・。

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