○福島県特定診療科医師研究資金貸与条例
平成二十一年三月二十四日
福島県条例第三十号
改正 平成二二年三月二三日条例第一六号
平成二二年三月二三日条例第一七号
平成二七年三月二四日条例第四四号
令和四年三月二五日条例第一五号
福島県特定診療科医師研究資金貸与条例をここに公布する。
福島県特定診療科医師研究資金貸与条例（目的）第一条 この条例は、県外から転入した医師であって、県内の医療機関において特定診療科の医師としてその診療に従事しようとするものに対し、当該診療に係る研究に必要な資金を貸与することにより、特定診療科の医師の確保を図ることを目的とする。
（研究資金の貸与契約）第二条 知事は、県外から転入した医師であって、県内の医療機関（小児科、麻酔科及び救急科にあっては病院に限る。以下「県内医療機関」という。）において産科、小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科（以下「特定診療科」という。）の医師（非常勤の医師及び臨床研修（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。）又は後期研修（臨床研修を修了した医師が受ける医師の専門性に関する研修をいう。以下同じ。）の医師として勤務する医師を除く。）としてその診療に従事しようとするもの（次に掲げる資金の貸与を受けた医師であって、その返還の債務の履行を終えていないものを除く。）の申請により、その者に特定診療科医師研究資金（以下「研究資金」という。）を貸与する旨の契約を結ぶことができる。
一 研究資金二 福島県へき地医療等医師確保修学資金貸与条例（平成十六年福島県条例第五十九号）
第二条第一項に規定するへき地医療等医師確保修学資金
三 福島県県立病院医師研修資金貸与条例（平成十八年福島県条例第四十九号）第二条に規定する県立病院医師研修資金
四 福島県緊急医師確保修学資金貸与条例（平成十九年福島県条例第七十一号）第二条に規定する福島県緊急医師確保修学資金
五 福島県地域医療医師確保修学資金貸与条例（平成二十二年福島県条例第十七号）第三1/4

条に規定する地域医療医師確保修学資金
六 前各号に掲げるもののほか、他の者から借り受けている同種の研究に必要な資金（平二二条例一六・平二二条例一七・平二七条例四四・一部改正）（研究資金の種類、額及び貸与の方法）
第三条 研究資金の種類は、第一種貸与及び第二種貸与とする。
２ 研究資金の額は、第一種貸与にあっては三百万円、第二種貸与にあっては二百万円とする。
３ 研究資金は、知事が別に定める方法により貸与するものとする。
（保証人）
第四条 研究資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。
２ 前項の保証人は、研究資金の貸与を受けた者（以下「被貸与者」という。）と連帯して債務を負担するものとする。
（契約の解除）第五条 知事は、第二条の規定により締結した契約（以下単に「契約」という。）の相手方が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、契約を解除するものとする。
一 研究資金の貸与を受けることを辞退したとき。
二 死亡したとき。
三 研究資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還債務の当然免除）
第六条 知事は、被貸与者が県内医療機関の特定診療科の医師（非常勤の医師及び臨床研修又は後期研修の医師として勤務する医師を除く。以下同じ。）としてその診療に従事した場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、研究資金の返還の債務（以下「返還債務」という。）の全部（履行期が到来していないものに限る。）を免除するものとする。
一 当該診療に従事した期間のうち休職、停職、育児休業その他の事由により従事しなかった期間を除いた期間（以下「従事期間」という。）が、第一種貸与の被貸与者にあっては三年を、第二種貸与の被貸与者にあっては二年を経過したとき。
二 業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を行うことができなくなったとき。
（返還）

2/4

第七条 被貸与者は、前条の規定により返還債務の全部を免除される場合を除き、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与を受けた研究資金の総額に利息を付した額を、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括して返還しなければならない。
ただし、知事は、特別の事情があると認めるときは、別に期限を定めて、又は分割して返還させることができる。
一 第五条の規定により契約が解除されたとき。
二 県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行わなくなったとき。
２ 前項の利息の額は、当該研究資金の交付を受けた日から返還の事由が生じた日の属する月の翌月の末日までの期間の日数に応じ、年十パーセントの割合で計算した額とする。
じゅん

３ 前項に規定する利息の額の計算についての年当たりの割合は、 閏 年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
４ 前二項の規定により計算した利息の額が百円未満であるときは、利息を徴収しないものとし、その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（返還債務の裁量免除）
第八条 知事は、被貸与者が前条第一項の規定による返還をすることとなる場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、返還債務（履行期が到来していないものに限る。以下この条において同じ。）について当該各号に定める額を免除することができる。
一 第一種貸与の被貸与者の従事期間が二年以上であり、かつ、やむを得ない事由により県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行うことができなくなったとき。
返還債務の額に三分の二を乗じて得た額に相当する額
二 第一種貸与の被貸与者の従事期間が一年以上二年未満であり、かつ、やむを得ない事由により県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行うことができなくなったとき。 返還債務の額に三分の一を乗じて得た額に相当する額
三 第二種貸与の被貸与者の従事期間が一年以上であり、かつ、やむを得ない事由により県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行うことができなくなったとき。
返還債務の額に二分の一を乗じて得た額に相当する額
四 死亡又は心身の故障その他やむを得ない事由により貸与を受けた研究資金を返還することができなくなったとき。 返還債務の全部又は一部に相当する額（返還債務の履行猶予）第九条 知事は、被貸与者について災害、疾病その他やむを得ない事由があると認めるとき3/4

は、当該事由が継続している期間、返還債務の履行を猶予することができる。
（延滞利息）
第十条 被貸与者が、正当な理由がなくて研究資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十四・五パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。
２ 第七条第三項及び第四項の規定は、前項の延滞利息について準用する。
（委任）第十一条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
（福島県県立病院医師研修資金貸与条例の一部改正）
２ 福島県県立病院医師研修資金貸与条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成二二年条例第一六号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成二二年条例第一七号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成二七年条例第四四号）

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則（令和四年条例第一五号）

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

4/4