（証券コード2373）
2023年１月11日

株

主

各

位
大阪市北区堂島二丁目２番２号

株 式 会 社 ケ ア 21
代表取締役社長

依田雅

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様の健康状態にかかわらず、
株主総会当日のご来場はお控えいただき、本株主総会につきましては、極力書面により事前の議決権行使をいただくようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年１月26日（木曜日）午後５時までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年１月27日（金曜日）午前10時
大阪市北区梅田三丁目３番45号
2. 場
所
ホテルモントレ大阪 ７階 Palffy（「パルフィ」）（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第29期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
会計監査人及び監査役会の第29期連結計算書類監査結果報告の件

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合、また、
新型コロナウイルス感染拡大の状況等により対応に変更が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.care21.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

年11月 １ 日から〔 20212022年10月31日まで 〕
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第６波への対処として、2022年１月から３月にまん延防止等重点措置が一部地域に適用されましたが、第７波では過去最高の感染者数を記録しながらも、社会活動の継続のため行動制限は課されず、感染者が減少し始めるとGo To Eat事業の再開や全国旅行支援事業が開始されたことから、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつもあります。しかし、ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが相次いだことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きについては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、インフレの長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景
気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高
まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移
しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。
また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（以下、処遇改善支援補助金とします。）が実施されております。昨年10月以降は、処遇改善支援補助金に相当する金額が介
護報酬に組入れられております。

― 2 ―このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。
また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層
及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金については、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入
いたしております。
新型コロナウイルス対応の中で、当社グループは、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化す
るとともに人員体制の充実に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大第７波以降において、施設系
介護事業における入居時期の先送り、通所系事業の利用控えが増加したことにより、売上高の成長率に鈍化が見られ、感染予防、感染対策費用が増大するとともに、サービス提供体制の維持に要する人員確保のコストが大幅に増加いたしました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行によって、既に上昇しつつあった資源・エネルギー価格が一層高騰する中、食料品や消耗品に続き、水道光熱費についても徐々に上昇し、全社的なコストの増大を抑えることができませんでした。
在宅系介護事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に４拠点、東京都に６拠点、兵庫県に２拠点、神奈川県に２拠点、京都府に１拠点、福岡
県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に２拠点、滋賀県に２拠点、千葉県に２拠点、広島県に１拠点の計24拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密な
マーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。
施設系介護事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に２拠点、京都府に１拠点、埼玉県に３拠点、兵庫県に１拠点の計７拠点を出店いたしま
した。新規出店により売上高としては成長しておりますが、新型コロナウイル
ス第７波以降に入居ペースの低下が見られ、事前の計画に対する進捗未達が顕著となりました。また、当事業は集団での生活と介護を前提としていることから、集団感染のリスクが相対的に高いため、人件費を含む感染対策費用が他の事業に比べ増大したことが、当事業の利益を大きく圧迫することとなりました。

― 3 ―その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し１拠点を出店いたしました。
既存事業では、障がい者(児)通所支援サービスにて２拠点、ダイニング事業にて５拠点、保育事業にて２拠点の計10拠点を出店いたしました。積極的な営業展開を図り、売上及び利益伸長に注力しましたが、保育事業及び感染対策系の補助金の前連結会計年度からの減少額を補填するに至りませんでした。なお、
当連結会計年度において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は383億98百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11億７百万円（同26.5％減）、経常利益11億57百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億30百万円（同32.7％減）となりました。
事業セグメント別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年11月 １ 日から
2021年10月31日まで
区

当連結会計年度
2021年11月 １ 日から
2022年10月31日まで

分 売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％）

在宅系介護事業

12,339,264

33.9

13,496,45135.1

施設系介護事業18,741,823

51.5

19,303,745

50.3

そ の 他 の 事 業

5,279,914

14.6

5,597,931

14.6

合36,361,002

100.0

38,398,128

100.0

計

（注）セグメント間取引は消去しております。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額12億61百万円であり、主に施設系介護事業及びその他の事業における建物の取得、建物の内装工事、工具、器具及び備品等の購入であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、短期借入金として純額４億円、長期借入金として純額１億63百万円を、それぞれ銀行借入により資金調達いたしました。

― 4 ―（4）対処すべき課題
今後のわが国の経済は、一部に明るさが見えつつあるものの依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。とりわけ、物価上昇に関しては、ウクライ
ナ情勢の趨勢が見通せない中、円安傾向が続くことは今後も予想され、需要の急増や急減による物流の混乱も相まって長期化することが懸念されます。
また、足元の新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあることに加えて、イン
フルエンザの流行も懸念されている中、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を変更する議論も始まるなど、感染対策においても新たな段階に入る可能性が高まっております。
一方、介護業界においては、急速な高齢化に伴う介護ニーズの高まりを背景とし、今後も継続的なマーケットの拡大が期待できるものの、企業間競争及び人財獲得競争はますます激しくなるものと考えられます。
物価上昇対策としては、人件費以外の費用について全国展開しているスケール
メリットを活かし、更なるコスト低減を図ってまいります。
新型コロナウイルスへの対応については、特に施設系介護事業セグメントで収益性を圧迫しておりますが、感染対策に関するこれまでに得た知見を踏まえ、集団感染が発生した際も全館閉鎖ではなく、ゾーニングを徹底すること等により、入居率の改善を目指してまいります。
人財確保については、新たに開発した採用管理システムの利用に加え、社内求職者紹介制度をこれまで以上に充実させるとともに、外国人技能実習生及び外国人留学生の受け入れについても、積極的に取り組んでまいります。
事業セグメントについて、在宅系介護事業セグメントは、最新の情報を踏まえ、より新規利用者獲得が見込めるエリアへの事業所移転を進めるとともに、当社の主力事業の一つである訪問介護サービスについては、必ずしも事業展開が十分とは言えないエリア及びこれまで出店実績の無いエリアにおいて、Ｍ＆Ａによる出店も含め、貪欲に出店を進める戦略が奏功しており、同戦略を拡大していくことで事業拡大の加速に努めてまいります。
施設系介護事業セグメントでは、当連結会計年度末時点でも入居ペースの低下、新型コロナウイルスの対策費用の増加による収益性の低下は底を打っておらず、進行年度上半期においても苦戦が続くと予想しております。
入居ペースについては改善傾向にあるため、進行年度下半期にかけて売上高の伸張が可能であると判断しており、費用の低減を徹底することで収益性の改善に努めてまいります。
その他の事業においては、引き続き認可保育所を開設することに加え、当連結会計年度ではわずかに未達となった補助金の増減に左右されない事業基盤の構築を目指し、各事業にて一層の専門性向上に努め、これら事業を当社グループの一翼を担う事業に育てるための土台固めを進めてまいります。
海外事業については、複数の事業計画が進行しており、進行年度の業績予想にも反映しております。
上記のように、現状に多くの問題を抱え、収益性は低下しておりますが、その回復と更なる成長の基盤固めに全力を注ぐことで、「100年続くいい会社」を目指し、ご利用者・株主・取引先の皆様並びに従業員の満足度の向上に努めることで、「総合福祉企業」としての確固たる礎を築いてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動に今後とも一層のご支
援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
― 5 ―（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

上

第26期

第27期

第28期

第29期
（当連結会計年度）（2019年10月期）（2020年10月期）（2021年10月期）（2022年10月期）
高（千円）

30,964,520

33,984,307

36,361,002

38,398,128

経 常 利 益（千円）

891,565

1,121,727

1,677,829

1,157,511

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

300,634

711,791

937,081

630,488

１株当たり当期純利益

22円09銭52円60銭69円63銭46円83銭33,819,646

36,265,006

37,600,176

36,378,442

総

資

産（千円）

純

資

産（千円）

4,379,659

5,119,676

6,774,148

6,475,589

１株当たり純資産額

319円78銭379円99銭502円79銭479円98銭（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数（13,463,426株）に基づき、１株当たり純資産額は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数（13,466,811株）に基づき算出しております。
２. 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１
株当たり純資産額を算定しております。
３. 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。）等を適用しており、第29期の数値については、当該会計基準適用後の数値を記載しております。

②

当社の財産及び損益の状況
期

区
売

別

分
上

第26期

第27期

第28期

第29期
（当 事 業 年 度）

（2019年10月期）（2020年10月期）（2021年10月期）（2022年10月期）
高（千円）

28,896,335

31,757,155

33,554,454

35,754,477

経 常 利 益（千円）

784,279

988,718

1,373,861

720,342

当 期 純 利 益（千円）

225,683

596,561

768,411

307,763

１株当たり当期純利益

16円59銭44円08銭57円10銭22円86銭33,228,489

35,527,117

36,607,035

34,962,456

総

資

産（千円）

純

資

産（千円）

4,084,984

4,700,190

6,183,407

5,554,182

１株当たり純資産額

298円26銭349円42銭459円51銭412円43銭（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数（13,463,426株）に基づき、１株当たり純資産額は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数（13,466,811株）に基づき算出しております。
２. 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１
株当たり純資産額を算定しております。
３. 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、第29期の数値については、当該会計基準適用後の数値を記載しております。

― 6 ―（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資本金（千円）

当社の出資比率（％）

株式会社サポート21

会社名20,000100

軽作業請負等

主要な事業内容株式会社ＥＥ21

18,100100

介護人財の教育等

株式会社美味しい料理

50,000100

給食事業等

株式会社ケア21メディカル

50,000100

訪問看護事業等

株式会社たのしい職場

20,000100

就労継続支援A型

株式会社ナースセントラル

1,000

100

訪問看護事業

薬局に対するコンサ
ルティング事業（注）当社の出資比率には、当社の関連会社であるニューロンネットワーク株式会社を通じての間接所
有17.5％を含んでおります。
株式会社ニューケアネット

20,000（注）67.5（7）企業集団の主要な事業セグメント（2022年10月31日現在）
区

分

事

業

内

容

在

宅

系

介

護

事

業

訪問介護サービスの提供・ケアプランの作成、デイ
サービス・小規模多機能型居宅介護事業所の運営等

施

設

系

介

護

事

業

介護付き有料老人ホーム・グループホームの運営

そ

の

事

業

介護用品等の販売及び貸与・住宅改修・訪問看護サービスの提供・介護人財の教育・ダイニング・障がい児通所支援・就労継続支援Ａ型・保育所の運営等

他

の

― 7 ―

（8）企業集団の主要拠点等（2022年10月31日現在）① 大 阪 本 社 大阪市北区堂島二丁目２番２号② 東 京 本 社 東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号③ 在宅系介護事業所 （訪問介護・居宅介護支援・デイサービス等）
314拠点④ 施設系介護事業所 （介 護 付 き 有 料 老 人 ホ ー ム ・ グ ル ー プ ホ ー ム）128拠点※上記以外に154拠点運営しております。
○ステーション・施設の地域別分布（単位：拠点）区分

在宅系介護事業所数 施設系介護事業所数
大
阪
府
118
31
兵
庫
県
31
20
京
都
府
18
15
奈
良
県
2
0
滋
賀
県
2
0
東
京
都
93
27
神
奈
川
県
5
6
千
葉
県
3
5
埼
玉
県
3
6
愛
知
県
17
9
福
岡
県
15
4
広
島
県
3
4
宮
城
県
4
1
合
計
314
128
（注） 同一建屋内に複数の事業所を併設している場合は、それぞれを１拠点と捉えて、拠点数を算定しております。

（9）従業員の状況（2022年10月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

男

性

1,663

5名増

42.9

4.7

女

性

3,897

361名増

49.0

4.5

合計又は平均

5,560

366名増

47.2

4.6

②

従 業 員 数（名） 前連結会計年度末比増減

平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年）

当社の従業員の状況

区分

従 業 員 数（名） 前事業年度末比増減

平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年）

男

性

1,394

5名減

42.2

4.9

女

性

3,399

335名増

48.7

4.6

合計又は平均
4,793
330名増
46.8
（注）1. 上記のほか、臨時従業員2,561名（年間平均）を雇用しております。
2. 従業員数には外部機関等への出向者2名を含んでおりません。

― 8 ―

4.7

（10） 主要な借入先（2022年10月31日現在）
借
株

式

会

入

社

先

り

高（千円）

1,461,699
909,614

株

式

会

株

式

会

ほ

銀

行

531,276

友銀行420,539

株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行

394,290

株

式

会

社

紀

陽

銀

行

328,800

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

249,164

社

三

ず

銀

残

行

み

な

入

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
社

そ

借

井

住

2. 会社の状況に関する事項（2022年10月31日現在）（1）株式に関する事項① 発行可能株式総数
52,176,000株② 発行済株式の総数
14,844,000株（自己株式1,377,189株を含む）③ 株 主 数
7,418名④ 大株主の状況（上位10名）
株
株

式

主

会

吉

社

名
浅

科

田

持
依

嘉

株

数（株）

持 株 比 率（％）

田

3,015,000

22.38

明

2,152,800

15.98

スターツコーポレーション株式会社

1,480,300

10.99

依

田

雅

1,267,100

9.40

会

社

700,300

5.20

株

会

465,700

3.45

平451,500

3.35

子240,000

1.78

会

238,100

1.76

JP モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

133,400

0.99

ア

ズ

ワ

ケ

ア

21

ン
従

依

業

式
員

持

田

依
ケ

株

田
ア

21

明
役

員

持

株

（注）持株比率は期末発行済株式総数から自己株式（1,377,189株）を控除した株式数（13,466,811株）を基準に算出しております。

― 9 ―（2）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与するため、次のとおり株式を交付しております。
区

分

株式数

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）
社

外

取

監

交付対象者数15,000株

3名

役

―

―

役

―

―

位

担当及び重要な兼職の状況

締査（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）会社役員に関する事項① 取締役及び監査役
氏

依

依

和

名

田

平

田

久

地

雅

定

信

代 表 取 締 役 会 長

学校法人未来学園 理事長
株式会社浅科依田 代表取締役社長
株式会社ニューケアネット 取締役
ニューロンネットワーク株式会社 取締役
日本医療介護事業協同組合 理事

代 表 取 締 役 社 長

事業戦略本部長
学校法人未来学園 常務理事
株式会社ＥＥ21 代表取締役社長
社会福祉法人気づき福祉会 理事長
株式会社未来ケアカレッジ 代表取締役社長
株式会社ケア21メディカル 取締役
株式会社美味しい料理 代表取締役社長
株式会社ケア21不動産 代表取締役社長
凱楽易生（無錫）養老服務有限公司
執行董事兼総経理
モダンケアテクノロジー株式会社 取締役
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED
General Director
日本医療介護事業協同組合 代表理事
株式会社セッツカンパニー 代表取締役社長

常

業務統括本部長
株式会社ＥＥ21 取締役
株式会社ケア21メディカル 取締役
株式会社美味しい料理 取締役
株式会社ケア21不動産 取締役

務

取

締

役

― 10 ―

氏

深

名

貝

地

亨

取

位

締

担当及び重要な兼職の状況

役

行政書士
Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人 代表社員
株式会社法務ネット事業承継センター
代表取締役
有限会社小林ビル管理 代表取締役
株式会社スクラム 取締役
株式会社アストール 代表取締役

石

田

行

司

取

締

役

ニューロンネットワーク株式会社
代表取締役社長
りんくう出島株式会社 代表取締役社長
一般社団法人摂津市薬剤師会 代表理事
ハーモニーワールド株式会社 代表取締役社長

北

浦

一

郎

取

締

役

弁護士
弁護士法人トラスト＆サービス
代表社員弁護士役

株式会社ＥＥ21 監査役
株式会社ケア21メディカル 監査役
株式会社美味しい料理 監査役
株式会社ケア21不動産 監査役
凱楽易生（無錫）養老服務有限公司 監事

遠

藤

昭

夫

常

勤

監

査

深

井

和

巳

監

査

役

公認会計士
深井公認会計士事務所 代表
日本公認会計士協会京滋会 監事

奥

田

隆

司

監

査

役

株式会社大倉常勤監査役（注）1. 取締役 深貝亨、石田行司及び北浦一郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は東京証券取引所に対して、深貝亨、北浦一郎の両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 監査役 深井和巳、奥田隆司の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役 深井和巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役 長屋博氏は、2022年1月28日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
5. 監査役 天谷庄太郎及び監査役 山元直貴の両氏は、2022年1月28日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
6. 取締役 北浦一郎、監査役 奥田隆司の両氏は、2022年1月28日開催の第28期定時株主総会において就任いたしました。

― 11 ―

②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、経営理念を実現し、企業使命を果たし得る優秀な経営人財を確保・維持し、長期的な成長を動機づけること、また、透明性・公正性及び合理性を備えた設計とし、適切なプロセスを経て決定することを基本方針とし、各取締役の役位・職責等に応じた報酬等の額とすることを決定方針としており、取締役会で決議しております。
各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保す
るため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち１名及び社外取締役２名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。報酬審議委員会では、株主総会で決議された限度額を上限に、上記基本方
針及び決定方針に基づき、客観的観点から報酬額が決定されており、取締役会
は、当事業年度の報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬審議委員会の構成は以下のとおりであります。
委員長 社外取締役
深貝 亨
委 員 社外取締役
石田 行司
委 員 代表取締役会長 依田 平
また、非金銭的報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、株主総会で決議された範囲内で譲渡制限付株式を付与しており、付与数は基本報酬の割合に応じて決定しております。譲渡制限期間は３年間とし、対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に取締役を退任した場合には、取締役会が正当と認める
理由がある場合を除き、付与した株式を当社が無償で取得することとしております。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2004年１月29日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬等の額については、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額については、年額100百万円以内と決議しており、2004年１月29日開催の第10期定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監
査役２名）であります。
また、この限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額20百万円以内で支給することを決議しております。2021年１月28日開催の第27期定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であり、支給対象となる取締役の員数は３名であります。
― 12 ―

④

取締役及び監査役の報酬等の額

取締役（う ち 社 外 取 締 役）

192,139（9,240）

報酬等の種類別の総額（千円）
譲渡制限付
固定報酬
株式報酬
182,655
9,484（9,240）（―）

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

20,520（5,490）20,520（5,490）

―
（―）

5
（3）

合
計
（うち社外役員）

212,659（14,730）

203,175（14,730）

9,484
（―）

12
（7）

区

報酬等の総額
（千円）

分

対象となる
役員の員数
(名)
7
（4）

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2. 譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役３名に対して当事業年度に費用計上した額であります。

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
区

分

氏

深

名

貝

重要な兼職の状況

当社と兼職先
との関係

亨

行政書士
Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人 代表社員
株式会社法務ネット事業承継センター
代表取締役
有限会社小林ビル管理 代表取締役
株式会社スクラム 取締役
株式会社アストール 代表取締役

―

―

石

田

行

司

ニューロンネットワーク株式会社
代表取締役社長
りんくう出島株式会社 代表取締役社長
一般社団法人摂津市薬剤師会 代表理事
ハーモニーワールド株式会社
代表取締役社長

北

浦

一

郎

弁護士
弁護士法人トラスト＆サービス
代表社員弁護士

ー

深

井

和

巳

公認会計士
深井公認会計士事務所 代表
日本公認会計士協会京滋会 監事

―

奥

田

隆

司

株式会社大倉

―

社外取締役

社外監査役

常勤監査役

― 13 ―

②

主要取引先等特定関係事業者との関係

社外取締役石田行司氏は、当社の関連会社であるニューロンネットワーク株
式会社の取締役 石田清春氏、石田眞澄氏の３親等以内の親族であります。
③

当事業年度における主な活動状況

区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

④

氏

深

石

北

深

奥

名

貝

田

浦

井

田

行

一

和

隆

主な活動状況

亨

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、行政書士として培われた豊富な経験と高い見識をいかして必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

司

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、薬剤師としての専門性や、保険薬局等の企業経営の経験及び高い見識をいかして必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。

郎

社外取締役就任後に開催された取締役会13回の全てに出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

巳

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会18回のうち17回に出席しております。公
認会計士として長年培われた豊富な経験と専門性及び高い見識をいかして経営の監視のため必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っております。

司

社外監査役就任後に開催された取締役会13回また監査役会
13回の全てに出席しております。金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識をいかして経営の監視のため必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 14 ―

（6）会計監査人の状況① 会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
ａ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
33,000千円
ｂ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額―千円
ｃ．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、ａ．の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任、又は不再任を株主総会の会議の目的とし、議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 15 ―

3. 業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ケア21グループ企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためケア21グループ
リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、各福祉事業本部、C&E支援部及び内部監査室がその職責に応じてリスク管理の状況を調査・監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
また、不測の事態が発生したときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並
びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

― 16 ―

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、ケア21グループ企業
行動憲章及びケア21グループコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置してグループ全体のコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施する。
内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室は、経常的な業務監視体制をとるものとする。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、C&E支援部長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部
通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うものとする。
取締役は、グループ内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役
会に報告するものとし、監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社グループにおける業
務の適正を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、代表取締役と監査役が意見交換を行うものとする。

― 17 ―

８．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事実を発見した
ときは、直ちに監査役に報告しなければならない。
また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求めることとする。更に、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図るものとする。
９．監査役会又は監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役又は使用人が当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いを受けることを禁止するものとする。
なお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつものとする。
10. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「ケア21グループ企業行動憲章」、「ケア21グループ行動基準」及び「ケア21グループコンプライアンスマニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する相談窓口を「C&E支援部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行うものとする。

― 18 ―

4. 業務の適正を確保するための体制の運用の状況
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ケア21グループにおいては、各社毎月開催される定時取締役会において法令遵守を確認するとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当連結会計年度においては、損失の危険に該当する事態は発生いたしませんでしたが、上記の「業務の適正を確保するための体制」に基づき、リスク管理を行っております。
３．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当事業年度においては、上記の「業務の適正を確保するための体制」及び期初に設定した監査計画に基づき、定期的に開催される監査役会において監査を実施しております。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制
当社は、株主や取引先を始めとする全てのステークホルダーからの信頼と期待に応え、「経営理念」の下に健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能を整備・強化し、当社グル
ープの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年10月31日現在）
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産9,672,214
現金及び預金1,879,938
売掛
金
5,327,139
商品
15,413
原材料及び貯蔵品
26,288その他
2,428,756
貸 倒 引 当 金
△5,321固 定 資 産26,706,228
有 形 固 定 資 産
18,606,408
建物
2,525,106
構
築
物
4,860
車 両 運 搬 具
28,163
工具、器具及び備品
423,382土地
111,375
リ ー ス 資 産
15,324,285
建 設 仮 勘 定
189,235
無 形 固 定 資 産
510,168
ソフトウエア
325,131のれん
92,830その他
92,206
投資その他の資産
7,589,650
4,207,495
投資有価証券
2,964
出
資
金
3,225
長 期 貸 付 金640,070
長期前払費用2,701,908
差 入 保 証 金
35,276
繰延税金資産△1,290貸 倒 引 当 金
資産
合
計36,378,442（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
9,428,496
買掛
金181,558
短 期 借 入 金
950,000
1,662,557
１年内返済予定の長期借入金
3,002,173
未
払金
83,284
未払法人税等
1,377,258
前受
金
95,822
預り
金1,025,515
賞 与 引 当 金
1,046,498
リ ー ス 債 務
3,828
そ
の
他
20,474,356
固 定 負 債
2,467,816
長 期 借 入 金
繰延税金負債
930,346
16,387,639
リ ー ス 債 務
497,059
資産除去債務
191,495
そ
の
他
負

債
純

合
資

計
産

29,902,853の部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

3,982,586
100,000
1,012,667
3,378,627△508,708
2,481,267
2,461,479
19,788

為替換算調整勘定
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 20 ―

11,734
6,475,589
36,378,442

連 結 損 益 計 算 書
年11月 １ 日から〔 20212022年10月31日まで 〕（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
補
助
金
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 21 ―

額
38,398,128
29,127,682
9,270,446
8,162,613
1,107,833
14,419

11,572526,618
62,151
68,662
632,136
1,608

890
18
680
136,475
192,867
193,097

683,423

633,745
1,157,511

908

137,155
1,021,265
385,965
635,299
4,810
630,488連結株主資本等変動計算書
年11月 １ 日から〔 20212022年10月31日まで 〕（単位：千円）
株
項

主

資

本

目
資本金

2021年11月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

100,000 1,006,714 2,987,647 △514,561 3,579,801

会計方針の変更による累積的影響額△10,664

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000 1,006,714 2,976,982 △514,561 3,569,136△10,664

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△228,844△228,844

630,488

630,488

5,952

5,852

11,805

5,852

413,449

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年10月31日残高

―

5,952

401,644

100,000 1,012,667 3,378,627 △508,708 3,982,586
その他の包括利益累計額

項

その他
有価証券
評価差額金

2021年11月１日残高

3,181,429

4,594 3,186,023

8,324 6,774,148

3,181,429

4,594 3,186,023

8,324 6,763,483

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

目

△10,664

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△228,844

親会社株主に帰属する
当期純利益

630,488

自己株式の処分

11,805

株主資本以外の項目の△719,950
連結会計年度中の変動額 (純額）

15,194 △704,755

3,410 △701,344

連結会計年度中の変動額合計△719,950

15,194 △704,755

3,410 △287,894

2022年10月31日残高

2,461,479

19,788 2,481,267

11,734 6,475,589― 22 ―

連 結

注

記

表

[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の状況
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
株式会社サポート21
株式会社ＥＥ21及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア21メディカル
株式会社ケア21不動産
株式会社たのしい職場
株式会社ナースセントラル
凱楽易生(無錫)養老服務有限公司
モダンケアテクノロジー株式会社
株式会社ニューケアネット
CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED（2） 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

株式会社凛総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 ４社
持分法を適用した会社の名称
ニューロンネットワーク株式会社
合同会社KAMSSI
凱楽福(蘇州)健康養老有限公司
株式会社凛（注）合同会社KAMSSIは、2021年12月１日付で合同会社ヘルスケアIPから商号変更しております。

― 23 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

凱楽易生(無錫)養老服務有限公司

12月31日CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED

12月31日連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。
４．連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
５．持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、凱楽福(蘇州)健康養老有限公司に出資したこと、株式会社凛、有限会社シィノンの株式を取得したことによりそれぞれ持分法適用の範囲に含めておりましたが、凱楽福(蘇州)健康養老有限公司は株式を売却したこと、有限会社シィノンはケア21メディカルと合併したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
６．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
株式等以外のもの
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
・・・2007年３月31日以前に取得したものについては法
人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～43年
工具、器具及び備品
３～10年― 24 ―

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、定期借地権については、契約期間に基づいております。
長 期 前 払 費 用・・・定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
（4） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（5） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
（6） 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

― 25 ―

[会計方針の変更に関する注記]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（1）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（2）早期退職返金条項付き人財紹介売上
連結子会社が提供する、介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算
定 会 計 基 準 第 19 項 及 び 「金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 10 号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これ
による影響はありません。

― 26 ―

[会計上の見積りに関する注記]
１．事業拠点等の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を186億６百万円、無形固定資産を５億10百万円、長期前払費用を６億40百万円計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失１億36百万円が計上されております。
（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フ
ローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利
用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌連結会計年度末までは継続するものと仮定しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型コ
ロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、関係会社株式を４億45百万円計上しております（投資有価証券に含む）。

― 27 ―

（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価格が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、
新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
[連結貸借対照表に関する注記]
１．担保に供されている資産に係る事項
該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

9,376,553千円

３．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、3,420,000千円については貸株に提供しております。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式14,844,000株
２．配当に関する事項（1） 配当金支払額
株式 配当金 １株当た決議のの総額 り配当額
基準日
効力発生日
種類 （千円） （円）
2022年１月28日 普通
134,566
10 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
株式
2022年６月10日 普通
94,2787 2022年４月30日 2022年７月12日
取締役会
株式― 28 ―

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年１月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
134,668千円② １株当たり配当額
10円
③ 基準日
2022年10月31日④ 効力発生日
2023年 １ 月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理課及び財務課において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

― 29 ―

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金繰り計
画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
（単位：千円）

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
長期借入金
リース債務

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

3,762,000
2,701,908(4,130,373)(17,434,137)

3,762,000
2,723,125(4,123,315)(17,551,391)

差額―
21,217△7,057
117,253（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）投資有価証券のうち、関連会社株式（連結貸借対照表計上額445,495千円）
は市場価格がないことから、表中の「投資有価証券」に含めておりません。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,879,938――
売掛金
5,327,139――
差入保証金
112,138
447,909822,240
合計
7,319,216
447,909822,240（注３）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額――
1,319,619
1,319,619（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,662,557 1,152,932

835,048445,190

34,646

１年以内
長期借入金
リース債務
合計

５年超
―

1,046,498 1,080,750 1,099,107 1,080,249 1,106,166 12,021,365
2,709,055 2,233,682 1,934,155 1,525,439 1,140,812 12,021,365― 30 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットにより算定した時価レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプットにより算定した
時価
なお、時価を算定するために異なるレベルに区分される複数のインプットを用いており、これらのインプットに、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが複数含まれる場合、これら重要な影響を与えるインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに当該時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券 3,762,000――
3,762,000
合計
3,762,000――
3,762,000（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
差入保証金
―
2,723,125―
2,723,125
資産合計―
2,723,125―
2,723,125
長期借入金―(4,123,315)―(4,123,315)
リース債務― (17,551,391)― (17,551,391)
負債合計― (21,674,706)― (21,674,706)― 31 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上
場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・
フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２に分類
しております。
リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

479円98銭46円83銭[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
訪問介護
居宅介護支援有料老人ホーム
グループホーム
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

その他

合計

―
―
11,653,498
7,526,039
―

―
―
―
―
5,569,567

9,750,639
1,867,533
11,653,498
7,526,039
7,275,924

13,324,529

19,179,538

5,569,567

38,073,635

171,921
13,496,451

124,207
19,303,745

28,364
5,597,932

324,493
38,398,128

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

9,750,639
1,867,533――
1,706,356― 32 ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等](4)重要な収益及び費用の計上基準の記載をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
5,005,050
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
5,281,026
契約負債（期首残高）
1,463,052
契約負債（期末残高）
1,377,258
契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居時一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、588,400千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度（千円）
645,092
315,332
218,655
138,226
59,951
1,377,258

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
４年超合計― 33 ―

[その他の注記]（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

有料老人ホーム

グループホーム

デイサービス

種類

場所

建物
工具、器具及び備品
車両
長期前払費用リース資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
建物
工具、器具及び備品

東京都中野区他2拠点

大阪府大阪市他3拠点

愛知県名古屋市他2拠点

金額
9,391千円
19,193千円
1,866千円
1,351千円
18,811千円
4,073千円
2,399千円
28,199千円
315千円
1,788千円

建物
17,585千円
工具、器具及び備品 大阪府大阪市他２拠点
1,249千円
長期前払費用167千円
建物
8,932千円
工具、器具及び備品
1,555千円
学童
車両
大阪府大阪市1,536千円
ソフトウエア410千円
長期前払費用186千円
のれん
16,033千円
建物
1,220千円
訪問介護
東京都世田谷区
工具、器具及び備品
198千円
長期前払費用9千円
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来
キャッシュ・フローを年3.9％で割り引いて算定しております。
放課後等デイサービス― 34 ―

貸 借

対

照

表

（2022年10月31日現在）
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産7,907,940
現金及び預金812,616
売掛
金5,083,725
商
品
1,224
貯
蔵
品
3,400
前 払 費 用649,519
預託
金1,099,933
その他
299,003
貸 倒 引 当 金
△41,483
固 定 資 産27,054,516
有 形 固 定 資 産
18,539,340
建物
2,499,935
構
築
物
4,860
車 両 運 搬 具
23,777
工具、器具及び備品
402,970
土地
94,275
リ ー ス 資 産
15,324,285
建 設 仮 勘 定
189,235
無 形 固 定 資 産
799,348
借地
権
19,959商標権
277
480,230
ソフトウエア123,590のれん
175,291
その他
7,715,827
投資その他の資産
3,762,000
投資有価証券749,473
関係会社株式637,816
長期前払費用
2,564,570
差 入 保 証 金
3,257
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
△1,290
資産
合
計34,962,456（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
8,916,855
買掛
金250,480
短 期 借 入 金
1,290,000
１年内返済予定の長期借入金
1,660,673
未
払金
2,405,740
未払法人税等
41,098前
受
金
1,164,383
預り金
81,830賞 与 引 当 金
973,726
リ ー ス 債 務
1,046,498
そ
の
他
2,422
固 定 負 債
20,491,419
長 期 借 入 金
2,465,618
繰延税金負債
1,011,317
リ ー ス 債 務
16,387,639
資産除去債務
436,348
その他
190,495
負

債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

29,408,274の部
3,092,703
100,000
1,012,667
463,365
549,3022,516,066
2,516,066
921,2121,594,854△536,031
2,461,479
2,461,479
5,554,182

負債及び純資産合計

34,962,456― 35 ―

損 益

計

算

書

年11月 １ 日から〔 20212022年10月31日まで 〕（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
補
受
そ

取
助
取

配
当
金
金
収
入
手
数
料
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 36 ―

額
35,754,477
27,572,608
8,181,868
7,402,343
779,524
14,326

12,972484,683
5,021
58,242
633,249
1,179

360
138,569
67,942
205,705

575,246

634,429
720,342

138,930
581,411
273,648
307,763

株主資本等変動計算書
年11月 １ 日から〔 20212022年10月31日まで 〕（単位：千円）
株
資本剰余金

項

目

本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
合計
固定資産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金

資本金

2021年11月１日残高

100,000

463,365

主543,349

資728,950 1,708,196 2,437,147

事業年度中の変動額
剰余金の配当△228,844 △228,844

固定資産圧縮積立金の積立

230,216 △230,216

固定資産圧縮積立金の取崩△37,954

当期純利益
自己株式の処分

37,954
307,763

307,763

192,262 △113,342

78,9195,952

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年10月31日残高

項

―

―

5,952

100,000

463,365

549,302

株

本

主

目
自己株式

2021年11月１日残高

資

株主資本
合
計

921,212 1,594,854 2,516,066
評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△541,883 3,001,978 3,181,429 6,183,407

事業年度中の変動額
剰余金の配当△228,844△228,844

307,763

307,763

11,805

11,805

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分5,852

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年10月31日残高△719,950 △719,950
5,852

90,724 △719,950 △629,225△536,031 3,092,703 2,461,479 5,554,182― 37 ―

個 別

注

記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び・・移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純株式等以外のもの
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（2）棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
・・・2007年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～34年
工具、器具及び備品
３～10年
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、定期借地権については、契約期間に基づいております。
長 期 前 払 費 用・・・定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 38 ―

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、在宅系介護事業、施設系介護事業を主要な事業としており、その主な履行義務の内容は、介護サービスやそれに付随する居室や食事等の提供を行う役
務の提供を行うことであり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は、当該役務の提供時点であると判断し、同時点で収益を認識しております。施設系介護事業において受領している入居一時金については、平均
入居期間で均等按分して収益認識を行っております。
なお、履行義務の対価に変動対価は含まれず、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年）にわたって均等償却を行っております。
６．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
[会計方針の変更に関する注記]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影
響はありません。

― 39 ―

[会計上の見積りに関する注記]
１．事業拠点等の固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を185億39百万円、無形固定資産を７億99百万円、長期前払費用を６億37百万円計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産の減損損失１億38百万円が計上されております。
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合として、主に共通経費配賦後営業損益が２期連続で赤字の拠点が該当し、これら事業拠点について、将来キャッシュ・フ
ローに基づき、減損の要否を判定しております。なお、減損の要否を判定する単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当事業年度末において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業拠点における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画における主要な仮定は、ご利用者宅へ赴くサービスについては利
用者数、当社施設内で提供するサービスについては施設稼働率であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも翌事業年度末までは継続するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である利用者数及び施設稼働率は見積りの不確実性が高く、新型コ
ロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等により、当該仮定に大幅な下振れが生じた場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 40 ―

２．関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を７億49百万円計上しております。
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価格が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環
境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、
超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
[貸借対照表に関する注記]
１．担保に供されている資産に係る事項
該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
9,166,611千円
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権224,368千円
短期金銭債務634,598千円
４．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、3,420,000千円については貸株に提供しております。
[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

15,289千円
1,927,375千円
684,869千円
2,777千円― 41 ―

[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,377,189株[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税
賞与引当金
減損損失
減価償却損金算入限度超過額
資産除去債務
前払退職金
前受収益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（控除）繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
建物圧縮積立金
工具器具備品圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額[１株当たり情報に関する注記]
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

4,804千円

2,894千円
336,422千円
388,583千円
32,788千円
150,758千円
11,655千円
68,011千円
49,864千円
1,045,784千円△174,152千円
871,632千円△871,632千円―千円
97,281千円
471,444千円
14,848千円
1,299,375千円
1,882,950千円△871,632千円
1,011,317千円

412円43銭
22円86銭[収益認識に関する注記]
連結計算書類の「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独

立

監

査

人

の

監

査

謄本
報

告

書
2022年１２月２１日

株

式 会 社 ケ ア 2
取 締 役 会 御 中

1

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

高

田

佳

和

指定社員
公認会計士
業務執行社員

野

村

尊

博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ケア21の2021年１１月１日から2022年１０月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 44 ―

会計監査人の監査報告書
独

立

謄本
監

査

人

式 会 社 ケ ア 2
取 締 役 会 御 中

1

の

監

査

報

告

書
2022年１２月２１日

株ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

高

田

佳

和

指定社員
公認会計士
業務執行社員

野

村

尊

博

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ケア21の2021年１１月１日から2022年１０月３１日までの第２９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年11月1日から2022年10月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査課、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びPwC京都監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

― 47 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年12月22日

株式会社ケア２１ 監査役会
常 勤 監 査 役
遠 藤
社 外 監 査 役
深 井
社 外 監 査 役
奥 田

昭
和
隆

夫
巳
司

㊞
㊞
㊞
以

― 48 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
第29期期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、134,668,110円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年１月30日といたしたいと存じます。

― 49 ―

第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由（１）事業内容の多様化と今後の継続的な事業展開のため、現行定款第２条に規定する事業目的の加除と、これに伴う号数の繰り下げ等を行うものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改定規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり現行
定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられたことから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定
は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

― 50 ―

（下線は変更部分であります。）
現
第１条

行

定

款

変

（条文省略）

第１条（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（18） （条文省略）（19）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業①児童発達支援事業②放課後等デイサービス事業③その他障害児通所支援事業（20）（条文省略）（21）児童福祉法に基づく放課後児
童健全育成事業（学童保育
事業）

（新

設）

更

案
（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（18） （現行どおり）（19）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業①児童発達支援事業②放課後等デイサービス事業③保育所等訪問支援事業④居宅訪問型児童発達支援事
業⑤その他障害児通所支援事業（20）（現行どおり）（21）児童福祉法に基づく保育事業①認可保育所事業②地域型保育事業に付随する
小規模保育事業③その他保育事業の運営（22）子ども・子育て支援法に基づく保育事業①一時預かり事業②延長保育事業③病児保育事業④放課後等児童クラブ⑤その他子ども子育て支援法に基づく保育事業― 51 ―

現

行

定

款

変

（22）～（29） （条文省略）（30）衣料品、日用品雑貨、装飾品
及び食料品の販売及び仲介
並びに宅配（31）～（50） （条文省略）（51）保育所の運営事業（52）～（89） （条文省略）
第３条～第14条（条文省略）

設）案（23）～（30） （現行どおり）（31）家具、衣料品、玩具、日用品
雑貨、装飾品及び食料品の販売及び仲介並びに宅配（31）～（50） （現行どおり）（削 除）（52）～（89） （現行どおり）
第３条～第14条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新更（現行どおり）（削

除）（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるも の の 全 部 又 は 一 部 に つ い て、
議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

第16条～第43条（条文省略）

第16条～第43条― 52 ―（現行どおり）

現

行

定

款

（新

変
設）

更

案

附則
１．定款第15条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２．本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 53 ―

第３号議案
取締役２名選任の件
本総会終結の時をもって取締役依田平、深貝亨の両氏は任期満了となりますので取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

1976年４ 月 株式会社ぎょうせい入社
1984年10月 有限会社エポアンドエディ
代表取締役社長
1993年11月 株式会社ヨダゼミイースト(現当社）
代表取締役社長
1997年４ 月 学校法人未来学園 理事長(現任）
1998年４ 月 学校法人依田学園（現学校法人新和学園） 理事長
2003年４ 月 社会福祉法人気づき福祉会
理事長
2004年12月 株式会社ＥＥ21 取締役
2006年５ 月 株式会社サポート21
代表取締役社長
2011年11月 株式会社浅科依田
代表取締役社長（現任）よだたいら
2012年２ 月 株式会社ＥＥ21
依 田平
451,500株（1952年11月22日生）
代表取締役会長
2014年10月 株式会社ケア21メディカル代表取締役社長
2014年10月 株式会社美味しい料理代表取締役会長
2015年５ 月 株式会社ニューケアネット取締役（現任）2015年11月 株式会社たのしい職場
代表取締役社長
2016年５ 月 日本医療介護事業協同組合
理事（現任）
2020年１ 月 株式会社ケア21メディカル代表取締役会長
2020年１ 月 株式会社たのしい職場
代表取締役会長
2020年６ 月 当社 代表取締役会長（現任）
2020年６ 月 ニューロンネットワーク株式会社
取締役（現任）※候補者とした理由
当社の創業者として高い見識と強いリーダーシップにより当社を牽引した実績を活かし、最高文化責任者（CCO）として経営理念の推進により当社の持続的な成長と企業価値の向上に不可欠と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

― 54 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数1985年６ 月 行政書士（現任）2003年５ 月 北海道行政書士会 会長
2005年６ 月 日本行政書士会連合会理事
運輸交通部長
2006年１ 月 当社 取締役（現任）2007年６ 月 日本行政書士会連合会 副会長
2007年12月 Ｐ・Ｒ・Ｏ行政書士法人
代表社員（現任）
2009年６月
日本行政書士会連合会
相談役
ふか
がい
とおる
2010年６ 月 北海道政策評価委員会 委員
深 貝
亨
― 株
（1953年８月１日生） 2012年８ 月 株式会社法務ネット事業承継セン
ター 代表取締役（現任）２
2014年７ 月 有限会社小林ビル管理代表取締役（現任）2015年５ 月 北海道行政書士会 相談役
2016年８ 月 学校法人優駿学園 理事長
2020年１ 月 株式会社スクラム取締役（現任）2020年11月 株式会社アストール
代表取締役（現任）※候補者とした理由及び期待される役割の概要
行政書士として豊富な経験、実績、見識を有し、また、客観的視点で、独立性をもって経営の監視と助言を行うことに適任であります。そのことにより、社外取締役として取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、候補者としております。
（注）1. 候補者依田平氏は、学校法人未来学園の理事長を兼務しており、当社は同校の実習生の研修業務を受託しております。
2. 他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 深貝亨氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
4. 深貝亨氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって17年となります。

以― 55 ―

上株主総会会場ご案内図
会場
ホテルモントレ大阪 ７階 Palffy（「パルフィ」）
大阪市北区梅田三丁目３番45号 Tel. 06-6458-7111

グラン
フロント
南館

会場
ホテルモントレ
大阪

梅田出入口

）

口
入
ル
テ
ホ

毎日
新聞社

ハービス
ＯＳＡＫＡ

阪急百貨店

御
阪
地下鉄
大
ＪＲ 央口 ル 梅田駅
中
ビ
ト
ー 店
スゲ 貨
口
橋
サウ 丸百
桜
大
阪神

(工事中)

ハートン
ホテル
西梅田

モード
口
入
大和 学園
車
ハウス
▶
大阪
交番
中央病院

口

筋

堂

百貨店

中

事

工

▼

ヨドバシ
カメラ

駅

（

阪急
大阪梅田駅

ハービス
ＥＮＴ
ブリーゼ
タワー
地下鉄西梅田駅

阪神
大阪梅田駅

阪神
百貨店
駅前第４
ビル

ヒルトン
大阪
マル
ビル
駅前第１
ビル

地下鉄
東梅田駅

駅前第２
ビル

駅前第３
ビル

ＪＲ北新地駅

交通機関のご案内
JR大阪駅（桜橋出口）・阪神電鉄大阪梅田駅・大阪メトロ四つ橋線西梅田駅 徒歩約５分
JR東西線北新地駅
徒歩約７分 / 阪急大阪梅田駅
徒歩約12分
大阪メトロ御堂筋線梅田駅 徒歩約８分 / 大阪メトロ谷町線東梅田駅
徒歩約９分（地下通路「ガーデンアベニュー」よりお越しの場合は、6-30出口より地上へお上がりください。）※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
◎ご出席される場合は、マスクを着用いただき、会場受付で検温及び手指のアルコール消毒のご協
力をお願い申しあげます。ご協力いただけない方、また、検温の結果、発熱があると認められた方、体調がすぐれないようにお見受けされる株主様は、ご入場をお断りする場合がございますので、予めご了承の程、よろしくお願い申しあげます。