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更新日時:2013/11/20 14:31:00

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四 半 期 報 告 書(第129期第２四半期)

株式会社群馬銀行

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/20 14:34:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………62
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………63
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月22日【四半期会計期間】

第129期第２四半期(自平成25年７月１日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】(027)252－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

至平成25年９月30日)

群馬銀行

齋

藤

深

株式会社群馬銀行

一

井

雄

彰

彦

東京事務所

【電話番号】(03)3271－1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

足

立

守

男

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成23年度
中間連結
会計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)

平成24年度
中間連結
会計期間(自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日)

平成25年度
中間連結
会計期間(自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日)

平成23年度

平成24年度(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)

百万円

66,32265,65665,786129,079

128,875

百万円

─

―

―

0

―

連結経常利益百万円

13,98012,605

19,76331,671

33,477

連結中間純利益

百万円

8,156

7,503

12,271――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

18,73920,604連結中間包括利益

百万円

6,478

2,103

24,243――

連結包括利益

百万円

―

―

―

30,05758,180

連結純資産額

百万円

381,347

398,289

466,755

400,577445,757

連結総資産額

百万円

6,265,436

6,676,882

6,968,050

6,460,737

6,844,847

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

769.80818.31

980.10816.04935.59１株当たり中間純利益金額

円

16.87

15.71

26.23

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

38.89

43.37

円

―

15.70

26.21

―

―

円

―

―

―

―

43.35

％

5.94

5.80

6.58

6.04

6.40

百万円

△83,967

66,011

11,93340,682

57,896

百万円

80,613△75,326

33,542△62,691△75,351

百万円△2,667△4,479△3,388△7,012△8,750

百万円

118,645

81,819112,282

95,58069,725人

3,452[1,379]3,486[1,360]3,487[1,300]3,399[1,373]

3,405[1,346]

6

2

―

4

0

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

― 2 ―

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成23年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末少数株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第127期中第128期中

第129期中

第127期

第128期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成24年３月

平成25年３月

百万円

56,26355,891

55,511109,053

109,004

百万円

─

―

―

0

―

経常利益

百万円

13,003

11,34018,02628,43130,260

中間純利益

百万円

7,874

7,352

11,679

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

18,192

18,911

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

483,888478,888474,888478,888474,888

純資産額

百万円

368,051

383,002451,500

386,121432,036

総資産額

百万円

6,240,296

6,649,202

6,939,215

6,433,687

6,819,090

預金残高

百万円

5,515,620

5,672,014

5,836,056

5,644,940

5,822,845

貸出金残高

百万円

4,061,653

4,304,403

4,491,991

4,111,013

4,382,661

有価証券残高百万円

1,823,613

1,964,383

2,132,109

1,990,235

2,138,844

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間純利益金額

円

16.29

15.39

24.96

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

37.75

39.80

円

―

15.39

24.94

―

―

円

―

―

―

―

39.79

１株当たり配当額

円

4.50

4.00

4.50

9.50

10.50

自己資本比率

％

5.90

5.76

6.50

6.00

6.33

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

3,297
[1,259]3,331[1,249]3,343[1,212]

3,247[1,255]

3,254[1,243]

6

2

―

4

0

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

信託財産額

百万円

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第127期中（平成23年９月）の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 第127期（平成24年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 第128期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。
５ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当上半期のわが国経済は、米国経済の回復に加え、日本銀行による量的・質的金融緩和や政府の各種経済対策もあって緩やかに回復しました。個人消費は消費者マインドが改善するなか、底堅く推移しま
した。また、輸出は徐々に持ち直し、生産は緩やかに増加しました。設備投資は下げ止まり、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、緩やかに改善しました。
県内経済は、輸送用機械の生産が引き続き高水準で推移したことや住宅建設が堅調に推移したことな
どから、緩やかに回復しました。
金融面では、日本銀行による国債の大量購入などを受け、長期金利は低水準で推移しました。
こうした金融経済環境のなか、当行は、本年４月から平成28年３月までの３年間を計画期間とする「2013年 中期経営計画 Ｖ-プラン～価値提案銀行への進化～」をスタートさせました。本計画のもと、地域金融機関として常にお客さまの立場に立った「価値ある提案活動の実践」による競争力の確保に努めるとともに、引き続きマーケットの拡大に向けた諸施策を実施してまいりました。
法人のお客さまへの取組みとしては、海外展開ニーズへの対応などの成長支援や企業再生など、企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の強化により、企業サポートの充実に努めました。
具体的には、フィリピンのメトロポリタン銀行との業務提携などアジアにおける海外展開支援の充実を図りました。また、ベトナム・フィリピン向け海外展開支援セミナーを開催しました。
平成24年10月に企業経営に役立つ情報提供や交流の場として発足した「ぐんぎん経営倶楽部」では、「ぐんぎんビジネスレポート」の定例配信や各種セミナー・勉強会を行うとともに、次世代経営者の育成支援を目的とした「ぐんぎん経営塾」を開催しました。また、法人部内に設置した補助金デスクにおいて、補助金や利子補給に関する情報提供、相談受付および申請支援を行うとともに、今後の成長が期待される医療・介護、環境・エネルギー、食品・農業分野への新規融資を積極的に行うなど、取組みを強化しました。
個人のお客さまへの取組みとしては、引き続き個人貸出の増強を図るとともに、お客さまの属性や取引状況の変化を捉えたマーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティングの充実に努め
ました。

― 5 ―

具体的には、土日営業の「ローンステーション」を中心とした住宅ローンの積極的な営業活動の展開とともに、新商品カードローン「すまいるパートナー」を発売するなど無担保消費者ローンの取組みを強化しました。また、税制改正への対応として、「ＮＩＳＡ（ニーサ）」口座の申込受付や「教育資金贈与専用預金」の取扱いを開始しました。
こうした取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の資産は、期中1,232億円増加し６兆9,680億円となり、負債は、期中1,022億円増加し６兆5,012億円となりました。また、純資産は、期中209億円増加し4,667億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから期中139億円増加し５兆8,301億円となりました。譲渡性預金は、公金預金が増加したことから期中231億円増加し1,438億円となりました。貸出金は、個人貸出が住宅ローンを中心に引き続き好調に推移したことから期中1,085億円増加し４兆4,634億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中54億円減少し２兆1,482億円となりました。

連結グループの中心である群馬銀行の単体の経営成績は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、低金利の継続を主因に資金利益が減少したことなどから前年同期比３億35百万円減少し465億70百万円となりました。経費は前年同期比３億71百万円減少し297億91
百万円となりました。これらの結果、コア業務純益は前年同期比36百万円増加し167億79百万円となりました。
有価証券関係等損益は、株式の減損処理が減少したことなどから前年同期比38億76百万円増加し10億88百万円のプラスとなりました。与信費用は、引き続き低水準に推移し、前年同期比21億20百万円減少の15億74百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比66億85百万円増加し180億26百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比43億26百万円増加し116億79百万円となりました。
連結ベースの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比71億57百万円増加し197億63百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比47億68百万円増加し122億71百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比３億59百万円減少し555億83百万円、セグメント利益は前年同期比67億４百万円増加し180億40百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比２億８百万円増加し96億45百万円、セグメント利益は前年同期比１億17百万円増加し５億８百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比82百万円減少し16億20百万円、セグメント利益は前年同期比３億41百万円増加し12億25百万円となりました。

― 6 ―①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比３億54百万円減少し417億96百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比１億41百万円増加し56億73百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比19億91百万円減少し484億95百万円、海外が前年同期比95百万円増加し３億29百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比18億95百万円減少し488億24百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

41,917

233―

42,150

当第２四半期連結累計期間

41,463332―

41,796

前第２四半期連結累計期間

43,522351△34

43,839

当第２四半期連結累計期間

43,068470△35

43,503

前第２四半期連結累計期間

1,605

117

△34

1,688

当第２四半期連結累計期間

1,605

137

△35

1,707

前第２四半期連結累計期間

5,532

△1

―

5,531

当第２四半期連結累計期間

5,677

△4

―

5,673

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

8,349

2

―

8,351

当第２四半期連結累計期間

8,680

0

―

8,680

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

2,816

3

―

2,819

当第２四半期連結累計期間

3,003

4

―

3,007

前第２四半期連結累計期間

3,037

0

―

3,038

当第２四半期連結累計期間

1,354

0

―

1,355

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

11,295

1―

11,296

当第２四半期連結累計期間

9,977

0

―

9,978

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

8,257

0

―

8,257

当第２四半期連結累計期間

8,623

0

―

8,623

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 7 ―②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比３億29百万円増加し86億80百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務26億52百万円、為替業務23億28百万円及び投資信託取扱業務14億19百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比１億87百万円増加し30億７百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比１億41百万円増加し56億73百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち投資信託取扱
業務
うち保険代理店
業務
うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

8,349

2

―

8,351

当第２四半期連結累計期間

8,680

0

―

8,680

前第２四半期連結累計期間

2,529

―

―

2,529

当第２四半期連結累計期間

2,652

―

―

2,652

前第２四半期連結累計期間

2,328

2

―

2,330

当第２四半期連結累計期間

2,328

0

―

2,328

前第２四半期連結累計期間

1,014

―

―

1,014

当第２四半期連結累計期間

1,419

―

―

1,419

前第２四半期連結累計期間

955

―

―

955

当第２四半期連結累計期間

619

―

―

619

前第２四半期連結累計期間

255

―

―

255

当第２四半期連結累計期間

267

―

―

267

前第２四半期連結累計期間

91

―

―

91

当第２四半期連結累計期間

156

―

―

156

前第２四半期連結累計期間

62

―

―

62

当第２四半期連結累計期間

62

―

―

62

前第２四半期連結累計期間

55

―

―

55

当第２四半期連結累計期間

55

―

―

55

前第２四半期連結累計期間

7

―

―

7

当第２四半期連結累計期間

10

―

―

10

前第２四半期連結累計期間

2,816

3

―

2,819

当第２四半期連結累計期間

3,003

4

―

3,007

前第２四半期連結累計期間

401

0

―

402

当第２四半期連結累計期間

401

―

―

401

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 8 ―③国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

5,640,646

28,636△2,566

5,666,717

当第２四半期連結会計期間

5,788,780

45,430△4,1045,830,106

前第２四半期連結会計期間

3,317,888

169―

3,318,057

当第２四半期連結会計期間

3,446,221

57―

3,446,278

前第２四半期連結会計期間

2,245,517

28,467△2,566

2,271,418

当第２四半期連結会計期間

2,228,579

45,372△4,1042,269,848

前第２四半期連結会計期間

77,241

0―77,241

当第２四半期連結会計期間

113,978

0―113,978

前第２四半期連結会計期間

146,914――

146,914

当第２四半期連結会計期間

143,887――

143,887

前第２四半期連結会計期間

5,787,561

28,636△2,566

5,813,632

当第２四半期連結会計期間

5,932,667

45,430△4,104

5,973,993

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

④国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

国内
4,244,330
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
732,670
17.26
農業、林業
5,535
0.13
漁業
2,062
0.05
鉱業、採石業、砂利採取業
3,964
0.09
建設業
171,828
4.05
電気・ガス・熱供給・水道業
23,1780.55
情報通信業
25,3130.60
運輸業、郵便業
134,682
3.17
卸売業、小売業
442,736
10.43
金融業、保険業
179,292
4.22
不動産業、物品賃貸業
368,554
8.68
医療・福祉
188,8094.45
その他サービス業
181,183
4.27
地方公共団体193,129
4.55
その他
1,591,382
37.50
海外及び特別国際金融取引勘定分
30,714100.00
政府等
─
─
金融機関
─
─
その他
30,714100.00
合計
4,275,044―――(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 9 ―構成比(％)

4,417,733

100.00752,017
5,654
2,827
3,321
164,996
24,94022,169147,407436,441
193,308
411,099
194,534
185,267
149,494
1,724,248
45,705――45,705
4,463,438

17.02
0.13
0.06
0.08
3.74
0.56
0.50
3.34
9.88
4.38
9.31
4.40
4.19
3.38
39.03
100.00――100.00―――

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(平成25年３月31日)科目

金額(百万円)
現金預け金
合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

0

100.00――0100.00――負債
前連結会計年度(平成25年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託
合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

0

100.00――0100.00――(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)

当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,011

11,933△54,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,326

33,542

108,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,479△3,3881,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

470

438

△13,761

42,55756,318

現金及び現金同等物の期首残高

95,58069,725△25,855

現金及び現金同等物の中間期末残高

81,819112,282

30,462

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー、譲渡性預金等の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことなどから、期中119億33百万円のプラス（前年同期は期中660億11百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、期中335億42百万円のプラス（前年同期は期中753億26百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出に加え、自己株式の取得による支出などから、期中33億88百万円のマイナス（前年同期は期中44億79百万円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、期中425億57百万円増加し1,122億82百万円（前年同期は期中137億61百万円減少し818億19百万円）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。

― 10 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

48,927

46,768△2,159

経費(除く臨時処理分)

30,162

29,791△371

人件費

16,237

16,509272

物件費

12,54011,831

△708

税金

1,384

1,449

64

18,764

16,977△1,787―――

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

18,764

16,977△1,787

一般貸倒引当金繰入額

2,349△3,640△5,990

業務純益

16,415

20,618

4,203

2,021

197

△1,823△5,074△2,592

2,481

株式等関係損益△3,898

1,200

5,098

不良債権処理額

1,367

5,259

3,892

貸出金償却

―

0

0

個別貸倒引当金純繰入額

1,029

4,331

3,301

偶発損失引当金繰入額

143

501

358

貸出債権売却損

54

206

151

保証協会責任共有制度負担金

139

219

80

償却債権取立益

21

44

22

その他臨時損益

169

1,423

1,253

経常利益

11,34018,026

6,685

特別損益

△83

△52

30

△59

△52

6

税引前中間純利益

11,257

17,9736,715

法人税、住民税及び事業税

4,985

5,073

87

法人税等調整額△1,080

1,220

2,301

法人税等合計

3,904

6,293

2,388

中間純利益

7,352

11,6794,326

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
のれん償却額

うち債券関係損益
臨時損益

うち固定資産処分損益(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
６ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 11 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

1.37

1.29

△0.08

(イ)貸出金利回

1.55

1.40

△0.15

(ロ)有価証券利回

1.08

1.14

0.06

1.04

0.99

△0.05

(イ)預金等利回

0.04

0.03

△0.01

(ロ)外部負債利回

0.09

0.09

―

0.33

0.30

△0.03

(2) 資金調達原価②(3) 総資金利鞘①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

9.73

7.66

△2.07

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

9.73

7.66

△2.07

業務純益ベース

8.51

9.31

0.80

中間純利益ベース

3.81

5.27

1.46

４

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

5,672,014

5,836,056

164,041

預金(平残)

5,623,993

5,797,704

173,710

貸出金(末残)4,304,403

4,491,991

187,587

貸出金(平残)4,139,850

4,382,437

242,586(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

4,266,085

4,369,956

103,870

法人

1,197,059

1,213,152

16,092

5,463,145

5,583,108

119,963計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 12 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
住宅ローン残高増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

1,536,561

1,657,054

120,493

53,28654,159873

1,589,847

1,711,213

121,366

その他ローン残高計

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

3,279,863

3,436,972

157,109

総貸出金残高②

百万円

4,277,023

4,451,664

174,641

中小企業等貸出金比率

①／②

％

76.68

77.20

0.52

中小企業等貸出先件数③

件

178,626

184,7316,105

総貸出先件数④

件

179,243

185,365

6,122

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.65

99.65

―

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

1

14

信用状

92

482

81

772

2,765

15,472

2,617

15,033

2,857

15,954

2,699

15,820保証
計― 13 ―

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）
平成25年９月30日
１

連結総自己資本比率（４／７）

13.74

２

連結Tier１比率（５／７）

11.54

３

連結普通株式等Tier１比率（６／７）

11.54

４

連結における総自己資本の額

4,269

５

連結におけるTier１資本の額

3,584

６

連結における普通株式等Tier１資本の額

3,584

７

リスク・アセットの額

31,053８連結総所要自己資本額

2,484

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）
平成25年９月30日
１

単体総自己資本比率（４／７）

13.32

２

単体Tier１比率（５／７）

11.16

３

単体普通株式等Tier１比率（６／７）

11.16

４

単体における総自己資本の額

4,085

５

単体におけるTier１資本の額

3,423

６

単体における普通株式等Tier１資本の額

3,423

７

リスク・アセットの額

30,665８

単体総所要自己資本額

2,453― 14 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成24年９月30日

平成25年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

357

318

危険債権

383

403

要管理債権

224

282

42,431

44,296

正常債権(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 15 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成25年11月22日)

普通株式474,888,177

同左

計474,888,177

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容
は、次のとおりであります。
①平成25年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第２回新株予約権」
決議年月日

平成25年６月25日

新株予約権の数

2,170個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

217,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成25年７月26日～平成55年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

543円
272円

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 16 ―（注）４

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
④新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役の地位を喪失した場合は、当該取締役に割り当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数について
のみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。
⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。
⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

― 17 ―

②平成25年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第３回新株予約権」
決議年月日

平成25年６月25日

新株予約権の数

599個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

59,900株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成25年７月26日～平成55年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

586円
293円

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、執行役員の地位を喪失した後も当行の従業員の身分を保有している場合には、従業員の身分を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
④新株予約権者が、本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間に執行役員の地位を喪失した場合は、当該執行役員に割り当てられた新株予約権の個数に本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。
⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。
⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい― 18 ―う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

─

474,888― 19 ―

─

資本金
残高
(百万円)
48,652

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

29,114

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

21,6974.56

東京都港区浜松町二丁目11番３号

13,0262.74

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

12,466

2.62

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

12,1482.55

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,0562.32

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.24

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

7,977

1.67

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

7,884

1.66

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,803

1.64

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,647

1.61

112,363

23.66

計
(注)

―――

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
21,697千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13,026千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）7,647千株(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,415,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

470,620,000

470,620

同上

単元未満株式

普通株式

2,853,177―

同上発行済株式総数

474,888,177――

総株主の議決権―

470,620―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会専用信託」所有の株式5,434千株(議決権の数5,434個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が８千株(議決権の数８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式451株が含まれております。

― 20 ―

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地

計
(注)

―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,415,000

─

1,415,000

0.29

1,415,000

─

1,415,000

0.29

上記のほか、中間連結財務諸表及び中間財務諸表において自己株式と認識している当行株式が5,434千株あります。これは、「従業員持株会専用信託」の導入に伴い、当中間連結会計期間末において「野村信託銀行株式
会社（従業員持株会専用信託口）」（以下「信託口」という。）が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上することによるものです。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名

常務取締役

旧役名及び職名

常務取締役

事務部長

― 21 ―

氏名

室

田

雅

異動年月日

之

平成25年７月５日

第４ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 22 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券※1, ※7, ※11

91,701
103,215
13,843
3,119
3,929
2,153,710※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

4,354,888※6
5,138
35,212※7
42,133※9, ※1064,8278,569
1,920
15,863△53,224
6,844,847

外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※7

5,816,200
120,768
37,432※7
175,535※7
137,106297※752,201
58
2,654
773
1,086
120
647
28,594※9
9,750
15,863
6,399,089

負債の部合計― 23 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)※1, ※7, ※11

132,600
76,94915,4262,086
5,000
2,148,284※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

4,463,438
6,224
36,694※7
38,402※9, ※1065,6318,822
1,950
15,820△49,282
6,968,050※6※7

5,830,106
143,887
100,094※7
179,303※7
135,024351※745,346
29
2,632
743
1,067
130
1,149
35,871※9
9,736
15,8206,501,295

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※9その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

48,652
29,140273,825△2,960348,658

48,652
29,140283,077△3,302357,567

76,942△64
13,665△855
89,68887,981△72
13,639△389
101,158※9

純資産の部合計

90
7,320
445,757

243
7,785
466,755

負債及び純資産の部合計

6,844,847

6,968,050― 24 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

65,656
43,83931,92911,398
8,351
11,2962,169
53,050
1,689
1,212
2,819
8,257
30,311
9,971
12,605

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※1※2

65,78643,50330,662
12,304
8,680
9,978
3,622
46,022
1,708
1,154
3,007
8,623
30,1492,533
19,763

－
－
83
59
※3
23
12,52288
61
61－
19,7095,475△1,091
4,384

5,775
1,188
6,963

少数株主損益調整前中間純利益

8,138

12,746

少数株主利益

635
7,503

474
12,271

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益― 25 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 26 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,138△6,035△6,086
13
37
0
2,103

12,746
11,497
11,030△8465
924,243

1,455
647

23,767475

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 27 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

48,652

48,652－
48,652－
48,652

29,14029,140－29,140－29,140259,170

273,825△2,392
7,503
△0
－
5,110

△3,045
12,271－
25
9,251

264,281

283,077△169△2,960△2,0760△2,076

△616
274
△342

△2,245△3,302336,793348,658△2,392
7,503△2,076
0－
3,034△3,045
12,271
△616
274
25
8,909

339,828

357,567(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 28 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

41,24576,942△6,098

11,038△6,098

11,03835,147

87,981

△42

△64

13

△8

13

△8

△29

△72

13,667

13,665

－

△25

－

△25

13,667

13,639△1,189

△855

37

465

37

465

△1,152△389

53,68189,688△6,047

11,470△6,047

11,47047,634

101,158

－

90

90

152

90

152

90

243

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 29 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,102

7,320

634

464

634

464

10,736

7,785

400,577445,757△2,392
7,503△2,0760－△3,045
12,271△616
274
25△5,322

12,088△2,287

20,997398,289

466,755

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 30 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

12,522
3,334
23
△14
555
△40
150
△1,230△87△47
143△43,839
1,689
1,930
△7
△30
59
△921
△194,728
26,177
1,101

19,7092,746－△9△3,942
△29
△21
△29
△18
10
501
△43,503
1,708△1,397
△41
34
53
1,032
△108,549
13,905
23,119113,809△2,08215,800△7,262
112,529△26,635
1,158
113
△180
43,989△2,12912,651
70,585

1,657
23,43462,662
3,767△1,08654△1,48242,601△1,835△14,049
18,922△4,57366,011△6,98911,933

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△219,717
19,398128,088－△1,695△1,400－－△75,326△158,935
60,799136,441△1,070△2,136△1,64086
033,542△2,389△13△2,076
0△4,479△3,035△10△616
274△3,388

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高― 31 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

32

470

△13,761

42,557

95,58081,819※1

69,725112,282

【注記事項】【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

４社

主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE (HONG KONG) LIMITED)(2) 非連結子会社

５社

主要な会社名株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

３社

主要な会社名株式会社群銀カード(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

２社

群馬キャピタル１号投資事業有限責任組合
群馬キャピタル２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

１社

９月末日

３社

(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 32 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：６年～50年

その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
(会計方針の変更)
当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりまし
たが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「2013年 中期経営計画 Ｖ-プラン ～価値提案銀行への進化～」において、ＩＴ戦略の強化とシステムインフラの整備を主要施策の一つに掲げており、当期以降、ＡＴＭや基幹系システムを中心とした事務機器等の更改投資を予定しております。
また、営業用店舗等の大規模な改修工事も見込んでおります。これらの投資案件について投資形態の在り方等も含め総合的に検討を行いました。
この結果、当行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ408百万円増加しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 33 ―

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」））により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 34 ―

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備える
ため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき将来の支払見込額を計上しております。
(12)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19
年３月30日）適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は63
百万円（前中間連結会計期間は97百万円）多く計上されております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

― 35 ―

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

― 36 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
675百万円

株式
出資金※２

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
694百万円

391百万円

386百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成25年３月31日)
11,526百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
10,130百万円

延滞債権額

62,120百万円

63,379百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,142百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
1,430百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
35,948百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
39,615百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
110,738百万円

合計額

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
114,555百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
45,633百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
37,629百万円― 37 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

有価証券

542,461百万円

547,259百万円

計542,461百万円

547,259百万円

預金129,864百万円

31,265百万円

債券貸借取引受入担保金

175,535百万円

179,303百万円

借用金130,980百万円

128,800百万円

253百万円

363百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

その他負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)
84,897百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
84,562百万円

48百万円

49百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,662百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
1,650百万円

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,226,867百万円
1,191,329百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
1,193,452百万円
1,150,258百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 38 ―

※９

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※11

前連結会計年度(平成25年３月31日)
111,668百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
110,109百万円

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証

債務の額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
10,845百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
13,342百万円― 39 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
償却債権取立益※２

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

23百万円

45百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
貸出金償却

3百万円

5百万円

貸倒引当金繰入額

3,818百万円

724百万円

株式等償却

4,415百万円

336百万円

54百万円

206百万円

貸出債権の売却に伴う損失※３

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日
地域
群馬県外

至平成24年９月30日)

主な用途
営業用店舗等

合計

種類

１ヶ所

―

減損損失

建物

23百万円

―

23百万円

上記の営業用店舗等は、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店
単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、前中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。
当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

該当事項はありません。

― 40 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日
１

至平成24年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数摘要

発行済株式
478,888──
478,888
普通株式
478,888──
478,888
合 計
自己株式
390
5,006
1
5,394 (注)
普通株式
390
5,006
1
5,394
合 計
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加5,000千株、単元未満株式の買取請求による増加６千株。
単元未満株式の買増請求による減少１千株。

２

新株予約権に関する事項

区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の
当連結 当中間連結会計期間 当中間 会計期間末
目的となる
残高
株式の種類 会計年度
連結会計 (百万円)
増加
減少
期間末
期首

ストック・オプション
としての新株予約権
合 計

―

90

―

90

摘要

３ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,392

5.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金のの種類 総額(百万円)(決 議)
平成24年11月９日 普通
1,893
取締役会
株式

配当の原資
利益剰余金

― 41 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成24年９月30日 平成24年12月７日

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日
１

至平成25年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数摘要

発行済株式474,888――474,888普通株式
474,888――474,888
合 計
自己株式
6,364
1,034
550
6,849 (注)１、２
普通株式
6,364
1,034
550
6,849
合 計
(注)１ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
従業員持株会専用信託（以下「ESOP信託」という。）の取得による増加1,024千株、単元未満株式の買取請求による増加10千株。
ESOP信託の売却による減少550千株。
２ 当中間連結会計期間末の自己株式の株式数のうちESOP信託が所有する株式は5,434千株であります。

２

新株予約権に関する事項

区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当連結
当中間
目的となる
当中間連結会計期間
残高
株式の種類 会計年度
連結会計 (百万円)
増加
減少
期首
期間末

ストック・オプション
としての新株予約権
合 計

―

243

―

243

摘要

３ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
株式の種類
(百万円)
配当額(円)(決 議)
平成25年６月25日
平成25年３月31日
普通株式
3,077
6.5
定時株主総会(注) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金32百万円を含めております。

効力発生日
平成25年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金のの種類 総額(百万円)(決 議)
平成25年11月８日 普通
2,130
取締役会
株式
(注)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

基準日

効力発生日

4.5 平成25年９月30日 平成25年12月６日

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金24百万円を含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金預け金勘定

162,406百万円

132,600百万円

日本銀行以外への預け金△80,586百万円△20,318百万円

81,819百万円

112,282百万円

現金及び現金同等物― 42 ―(リース取引関係)(借手側)
１

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合 計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
76
186
262

79
153
233

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

(貸手側)
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳（単位：百万円）

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産34,483
3,703△4,29433,89235,4683,770△4,404
34,834(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超

リース債権
579
325
178
140
80
42

リース投資資産11,154
8,644
6,412
4,318
2,268
1,685

― 43 ―（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
リース債権
603
374
311
253
162
225

リース投資資産11,124
8,745
6,608
4,562
2,401
2,025

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合 計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
197
369
566

280
559
839

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(※３)

時価

差額

(1)

現金預け金

91,701

91,701―(2)

コールローン及び買入手形

103,215103,215

―

(3)

有価証券
69,07070,2851,214

その他有価証券2,080,696

2,080,696―

貸出金

4,354,888

4,303,668

4,362,839

59,171

資産計

6,648,352

6,708,737

60,385(1)

預金5,816,200

5,816,734

533

(2)

譲渡性預金

120,768

120,768―(3)

コールマネー及び売渡手形

37,43237,432―(4)

債券貸借取引受入担保金

175,535

175,535

―

(5)

借用金

137,106

137,106―

6,287,043

6,287,576

533

ヘッジ会計が適用されていないもの

247

247

―

ヘッジ会計が適用されているもの(6,054)(6,054)―満期保有目的の債券(4)

貸倒引当金（※１）

負債計△51,220

デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計(5,807)(5,807)―(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３) 連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

― 44 ―

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(※３)

時価

差額

(1)

現金預け金

132,600

132,600―(2)

コールローン及び買入手形

76,94976,949

―

(3)

有価証券
68,11968,882762

その他有価証券

2,076,213

2,076,213―

貸出金

4,463,438

4,416,241

4,463,409

47,168

資産計

6,770,124

6,818,056

47,931(1)

預金5,830,106

5,830,500

394

(2)

譲渡性預金

143,887

143,887―(3)

コールマネー及び売渡手形

100,094

100,094―(4)

債券貸借取引受入担保金

179,303179,303

―

(5)

借用金

135,024

135,024―

6,388,416

6,388,810

394

ヘッジ会計が適用されていないもの

230

230

―

ヘッジ会計が適用されているもの(2,178)(2,178)―満期保有目的の債券(4)

貸倒引当金（※１）

負債計△47,197

デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計(1,948)(1,948)―(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３) 中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金について
は、残存期間が短期間（１年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日（連結決算日）における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行― 45 ―

後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)① 非上場株式(※１)(※２)

2,876

2,870

② 子会社株式(※１)

1,066

1,080

3,943

3,951

合

計

(※１)

非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

― 46 ―

(有価証券関係)※

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

17,807

17,86355

地方債47,443

48,403

960

社債

1,247

1,265

18

その他

2,067

2,247

180

2,067

2,247

180

―

―

―

68,56569,780

1,214

国債

500

500

△0

地方債

5

5

―

社債

0

0

―

3,775

3,775

―

外国債券
その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

その他
外国債券

―

―

―

3,775

3,775

―

4,280

4,280

△0

72,846

74,060

1,214

その他
小計
合計

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
種類

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,113

10,14531

地方債45,17945,800

620

社債

1,272

1,288

16

その他
外国債券
その他

2,163

2,285

121

1,763

1,885

121

400

400

0

58,72859,518

789

9,000

9,000

△0

地方債

―

―

―

社債

7

7

―

7,422

7,396

△25

782

757

△25

小計
国債
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

その他
外国債券
その他
小計
合計

6,639

6,639

―

16,42916,403△26

75,15875,921763― 47 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
種類

差額(百万円)

111,901

59,66852,233債券

1,529,342

1,481,490

47,852801,863

779,425

22,437

地方債

471,561449,980

21,581

社債

255,918

252,084

3,833

その他

362,754

340,190

22,563

254,547

247,937

6,609

外国債券
その他

108,206

92,252

15,9542,003,998

1,881,348

122,649

株式26,26829,719△3,450債券

21,55821,679

△121

国債

9,461

9,499

△38

地方債

481

481

△0

社債

11,615

11,697△82

その他

28,871

29,061△190

外国債券

26,872

26,966

△93

その他

1,998

2,095

△96

76,69880,460△3,7622,080,696

1,961,809

118,887小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの取得原価(百万円)

株式
国債
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

小計
合計

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式155,743

77,389債券

1,421,534

1,382,090

39,443

729,566

710,786

18,780種類

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

78,353

地方債

451,793434,099

17,694

社債

240,174

237,205

2,968

その他

317,355

296,474

20,881

外国債券

213,388

209,039

4,348

その他

103,967

87,434

16,533小計

1,894,633

1,755,954

138,679

株式

11,521

13,027△1,505

債券

84,42084,587

△167

―

―

―

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの差額(百万円)

地方債

42,04542,076△30

社債

42,37542,511△136

その他

85,63786,676△1,039

外国債券

81,741

82,651

△909

その他

3,895

4,024

△129

181,579

184,291△2,7112,076,213

1,940,246

135,967

小計
合計― 48 ―

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、311百万円（株式311百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、330百万円（株式330百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当中間連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。
(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
金額(百万円)
118,887

評価差額
その他有価証券

118,887(△)繰延税金負債

42,00376,883

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△15(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る44評価差額金のうち親会社持分相当額

76,942

その他有価証券評価差額金

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
金額(百万円)
135,967

評価差額
その他有価証券

135,967(△)繰延税金負債

48,052
87,914

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△14(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

5387,981

その他有価証券評価差額金― 49 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等のうち時価(百万円)
評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
金利先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
39,75027,65660102
受取固定・支払変動
19,463
13,416174216
受取変動・支払固定
20,287
14,240△114△114
受取変動・支払変動
―
―
―
―
店頭
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
82
82
―
0
売建
41
41
△0
0
買建
41
41
0
△0
合 計
――――
――――
60
102
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 50 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等のうち時価(百万円)
評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
金利先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ53,57048,34473111
受取固定・支払変動
26,78524,172135173
受取変動・支払固定
26,78524,172△61△61
受取変動・支払変動
―
―
―
―
店頭
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
53
53
―
0
売建
26
26
△0
0
買建
26
26
0
△0
合 計
――――
――――
73
112
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等のうち時価(百万円)
評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所 通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
111,198
80,570
185
211
為替予約
5,329
―
0
0
売建
3,500
―
△103
△103
買建
1,829
―
104
104
通貨オプション
45,921
37,115―383
店頭
売建
22,96018,557△1,268
1,119
買建
22,96018,557
1,268
△736
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合 計
――――
――――
186
596
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 51 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
契約額等のうち時価(百万円)
評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所 通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
97,51359,573
147
173
為替予約
6,925
―
9
9
売建
4,048
―
△6
△6
買建
2,877
―
16
16
通貨オプション
43,45633,856―349
店頭
売建
21,72816,928△1,207
1,000
買建21,72816,928
1,207
△650
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合 計
――――
――――
157
532
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 52 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ
―
―
―
金利先物
―
―
―
─
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワッ 金利スワップ
貸出金
19,257
17,788
プの特例処
受取固定・支払変動―― (注) ３
理
受取変動・支払固定
19,257
17,788
合 計
――――
――――
――――
―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
―
―
―
金利先物
―
―
―
─
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワッ 金利スワップ
貸出金18,981
16,011
プの特例処
受取固定・支払変動―― (注) ３
理
受取変動・支払固定
18,981
16,011
合 計
――――
――――
――――
―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 53 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ35,332
14,107△3,326
外貨建のコールロー
為替予約
ン、貸 出 金、有 価 証
105,593―△2,728
券、外国為替等
その他―――
為替予約等 通貨スワップ―――
─の振当処理 為替予約
―
―
―
合 計
――――
――――
――――
△6,054(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ
41,737
14,662△2,809
外貨建のコールロー
為替予約
ン、貸 出 金、有 価 証
96,884―630
券、外国為替等
その他―――
為替予約等 通貨スワップ―――
─の振当処理 為替予約
―
―
―
合 計
――――
――――
――――
△2,178(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 54 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日) 至 平成25年９月30日)

営業経費

90百万円

152百万円前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

２

ストック・オプションの内容

株式会社群馬銀行第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)

11名

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数(注)１

当行普通株式付与日

平成24年７月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成24年７月27日～平成54年７月26日

権利行使価格 (注)２

１円

290,900株

付与日における公正な評価単価
311円
(注)２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

株式会社群馬銀行第２回新株予約権
12名

株式会社群馬銀行第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数(注)１

当行普通株式付与日

平成25年７月25日

平成25年７月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成25年７月26日～平成55年７月25日

平成25年７月26日～平成55年７月25日

権利行使価格 (注)２

１円

１円

217,000株

付与日における公正な評価単価
542円
(注)２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

― 55 ―

当行執行役員11名

当行普通株式59,900株

585円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (4) 固
定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）」に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント
利益は408百万円増加しております。

― 56 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
55,747
8,984
64,731924
65,656セグメント間の内部経常収益
196
453
649
777
1,427
計
55,9439,437
65,3801,702
67,083セグメント利益
11,335390
11,726884
12,611セグメント資産6,651,988
49,0706,701,058
19,246
6,720,304
セグメント負債
6,267,091
40,3996,307,490
12,6596,320,149
その他の項目
減価償却費
2,818
216
3,034
23
3,058
資金運用収益43,974
7
43,982
44
44,027
資金調達費用
1,680
188
1,869
0
1,869
持分法投資利益
14
―
14
―
14
特別利益
―
―
―
―
―
特別損失
83
―
83
―
83
（減損損失）
(23)
(―)
(23)
(―)
(23)
税金費用
3,904
136
4,041
342
4,384
持分法適用会社への投資額
538
―
538
―
538
有形固定資産及び無形固定資産の
2,694
344
3,039
11
3,050
増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設
備の保守等業務及び保証業務等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
55,402
9,289
64,691
1,094
65,786セグメント間の内部経常収益
180
356
537
526
1,063
計
55,583
9,645
65,2291,620
66,849セグメント利益
18,040508
18,5481,225
19,774セグメント資産6,943,033
51,7696,994,802
21,451
7,016,254
セグメント負債
6,487,707
42,2796,529,986
13,465
6,543,452
その他の項目
減価償却費
2,286
247
2,533
15
2,549
資金運用収益43,6307
43,63740
43,677
資金調達費用
1,700
172
1,872
0
1,873
持分法投資利益
9
―
9
―
9
特別利益
8
―
8
―
8
特別損失
60
―
60
0
61
（減損損失）
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
税金費用
6,295
192
6,487
476
6,964
持分法適用会社への投資額
596
―
596
―
596
有形固定資産及び無形固定資産の
3,219
488
3,708
20
3,728
増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設
備の保守等業務及び保証業務等を含んでおります。

― 57 ―

４

報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
報告セグメント計
65,38065,229「その他」の区分の経常収益
1,702
1,620
セグメント間取引消去△1,427△1,063
中間連結損益計算書の経常収益
65,65665,786(注) 差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
経常収益(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
中間連結損益計算書の経常利益

前中間連結会計期間
11,726884△512,605(単位：百万円)
当中間連結会計期間
18,5481,225△1019,763(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
資産
報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の資産合計

前中間連結会計期間
6,701,058
19,246△43,422
6,676,882(単位：百万円)
当中間連結会計期間
6,994,802
21,451△48,2036,968,050(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
負債
報告セグメント計「その他」の区分の負債
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の負債合計

前中間連結会計期間
6,307,490
12,659△41,557
6,278,592― 58 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間
6,529,986
13,465△42,157
6,501,295

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額(単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

中間連結財務諸表
計上額

前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間

減価償却費
3,034
2,533
23
15
275
197
3,334
2,746
資金運用収益43,982
43,637
44
40
△187
△174
43,83943,503
資金調達費用
1,869
1,872
0
0
△179
△164
1,689
1,708
持分法投資利益
14
9
―
―
―
―
14
9
特別利益
―
8
―
―
―
―
―
8
特別損失
83
60
―
0
―
―
83
61
（減損損失）
(23)
(―)
(─)
(―)
(─)
(―)
(23)
(―)
税金費用
4,041
6,487
342
476
△0
△0
4,384
6,963
持分法適用会社への
538
596
―
―
―
―
538
596
投資額
有形固定資産及び無
3,039
3,708
11
20
45
48
3,096
3,777
形固定資産の増加額(注)１ 前中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額275百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△187百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△179百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
２ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額197百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△174百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△164百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日
１

至平成24年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する
経常収益

２

32,028

有価証券
投資業務

リース業務

13,945

8,984

その他
10,697

合計
65,656

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 59 ―

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日
１

至平成25年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

２

30,832

リース業務

14,209

その他

9,289

合計

11,45565,786

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）(単位：百万円)

銀行業
減損損失

23

報告セグメント
リース業―

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

その他

計
23

至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

合計―

23

(１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成25年３月31日)

１株当たり純資産額(注)円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

935.59１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

２

980.10当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

445,757

466,755

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,411

8,028

(うち新株予約権)

百万円

90

243

(うち少数株主持分)

百万円

7,320

7,785

普通株式に係る中間期末(期末)の純資
百万円
産額

438,346458,726

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

468,523

468,038千株

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

15.71

26.23

中間純利益

百万円

7,503

12,271

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

7,503

12,271

普通株式の期中平均株式数

千株

477,716

467,880(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

円

15.70

26.21

(1) １株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（算定上の基礎）
中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

104

393

千株

104

393

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――― 61 ―――――

(重要な後発事象)
当行は、平成25年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類

当行普通株式(2) 取得する株式の総数

4,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額2,500百万円（上限）(4) 取得する期間

平成25年11月11日～平成26年３月10日

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 62 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券※1, ※7, ※11

95,679103,215
13,843
3,119
3,929
2,138,844※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

4,382,661
※6
5,138
※7
33,22333,223※9, ※1062,811
8,513
15,863△47,752
6,819,090

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※7

5,822,845
120,868
37,432※7
175,535※7
134,366
297
36,490
6,351
1,780
※7
28,357
58
2,352
749
1,086
120
647
28,590※99,750
15,863
6,387,054

負債の部合計― 63 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)※1, ※7, ※11

136,688
76,94915,4262,086
5,000
2,132,109※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

4,491,991
6,224※7
28,76528,765※9, ※1063,4298,739
15,820△44,016
6,939,215※6※7

5,836,056
143,987
100,094※7
179,303※7
131,834
352
29,248
4,886
1,592
※7
22,769
29
2,321
716
1,067
130
1,149
35,867※9
9,736
15,8206,487,715

(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※9

評価・換算差額等合計
新株予約権

当中間会計期間(平成25年９月30日)

48,652
29,114
29,114
266,623
43,548223,075
943
198,650
23,481△2,960341,429

48,652
29,114
29,114275,282
43,548
231,734924
210,650
20,159△3,302349,746

76,914△64
13,66590,51587,943△72
13,639101,510※9

純資産の部合計

90
432,036243
451,500

負債及び純資産の部合計

6,819,090

6,939,215― 64 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※2
※3

経常利益
特別利益
特別損失

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

55,891
43,93632,09011,330
7,477
2,335
2,142
44,550
1,681
1,214
3,104
35
30,255
9,472
11,340※1※2※355,511
43,56730,796
12,228
7,781
566
3,596
37,485
1,698
1,153
3,316
131
29,8472,490
18,026－83

860

税引前中間純利益

11,257

17,973

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計4,985△1,080
3,904

5,073
1,220
6,293

中間純利益

7,352

11,679※4― 65 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩― 66 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

48,652

48,652－
48,652－
48,652

29,114

29,114－
29,114－
29,114

29,114

29,114－
29,114－
29,11443,54843,548－43,548－43,548

949

943

－
－

△18
△18

949

924

186,650

198,650

12,00012,00012,00012,000198,650

210,650

22,512

23,481△2,392－△12,000
7,352△0－△3,04518△12,000
11,679－25(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 67 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△7,040△3,322

15,472

20,159253,660

266,623△2,392
－
－
7,352
△0
－
4,959

△3,045－－
11,679－25
8,659

258,620275,282△169△2,960△2,0760△2,076

△616
274
△342

△2,245△3,302331,258

341,429△2,392
7,352△2,076
0－
2,883△3,045
11,679
△616
274
25
8,316

334,142

349,746

41,23776,914△6,106

11,028△6,106

11,02835,131

87,943

△42

△64

13

△8

13

△8

△29

△72

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 68 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13,667

13,665

－

△25

－

△25

13,667

13,63954,86390,515△6,093

10,994△6,093

10,994

48,770101,510

－

90

90

152

90

152

90

243

386,121432,036△2,392
7,352△2,0760－△3,045
11,679△616
274
25△6,002

11,147△3,11819,463383,002451,500【注記事項】【重要な会計方針】

１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：６年～50年

その他：３年～20年(会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「2013年 中期経営計画 Ｖ-プラン ～価値提案銀行への進化～」において、ＩＴ戦略の強化とシステムインフラの整備を主要施策の一つに掲げており、当期以降、ＡＴＭや基幹系システムを中心とした事務機器等の更改投資を予定しております。
また、営業用店舗等の大規模な改修工事も見込んでおります。これらの投資案件について投資形態の在り方等も含め総合的に検討を行いました。
この結果、事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ408百万円増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 69 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」））により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 70 ―

(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき将来の支払見込額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 71 ―

(中間貸借対照表関係)※１※２

関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(平成25年３月31日)
6,644百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
6,644百万円

出資金391百万円

386百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額

前事業年度(平成25年３月31日)
11,343百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
9,964百万円

延滞債権額

60,536百万円

61,892百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前事業年度(平成25年３月31日)
1,142百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
1,430百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(平成25年３月31日)
22,403百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
26,786百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりで

あります。
前事業年度
(平成25年３月31日)
95,425百万円

合計額

当中間会計期間(平成25年９月30日)
100,074百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
(平成25年３月31日)
45,633百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
37,629百万円― 72 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

有価証券

542,461百万円

547,259百万円

計542,461百万円

547,259百万円

預金129,864百万円

31,265百万円

債券貸借取引受入担保金

175,535百万円

179,303百万円

借用金130,980百万円

128,800百万円

253百万円

363百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

その他の負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産

前事業年度(平成25年３月31日)
84,897百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
84,562百万円

48百万円

49百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前事業年度
(平成25年３月31日)
1,652百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
1,639百万円

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度中及び当中間会計期間中における取引はありません。
※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた

場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

前事業年度(平成25年３月31日)
1,226,642百万円
1,191,104百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
1,192,259百万円
1,149,064百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 73 ―

※９

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※11

前事業年度(平成25年３月31日)
63,728百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
64,112百万円

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証

債務の額
前事業年度
(平成25年３月31日)
10,845百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
13,342百万円― 74 ―

(中間損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

21百万円

44百万円

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有形固定資産1,424百万円

893百万円

無形固定資産1,393百万円

1,391百万円

償却債権取立益※２※３

減価償却実施額は次のとおりであります。

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
貸出金償却

―百万円

0百万円

貸倒引当金繰入額

3,379百万円

690百万円

株式等償却

4,362百万円

336百万円

54百万円

206百万円

貸出債権の売却に伴う損失※４

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

減損損失

当行は、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前中間会計期間(自平成24年４月１日
地域
群馬県外
合

至平成24年９月30日)

主な用途
営業用店舗等

計

種類

１ヶ所

―

減損損失

建物

23百万円

―

23百万円

上記の営業用店舗等は、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位
で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、前中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。
当中間会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

該当事項はありません。

― 75 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

普通株式

390

5,006

1

5,394

合

390

5,006

1

5,394

摘要

自己株式
計

(注)

(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加5,000千株、単元未満株式の買取請求による増加６千株。
単元未満株式の買増請求による減少１千株。

当中間会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

普通株式

6,364

1,034

550

6,849

合

6,364

1,034

550

6,849

摘要

自己株式
計

(注)１、２(注)１ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
従業員持株会専用信託（以下「ESOP信託」という。）の取得による増加1,024千株、単元未満株式の買取請求による増加10千株。
ESOP信託の売却による減少550千株。
２ 当中間会計期間末の自己株式の株式数のうちESOP信託が所有する株式数は5,434千株であります。

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、寮・社宅及び現金自動預金支払機等であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 76 ―

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

838

838

―

―

無形固定資産

6

6

―

―

845

845

―

―

合

計

当中間会計期間（平成25年９月30日）
該当事項はありません。

②未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
71（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）―

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

62―

支払利息相当額

1

―

減損損失

―

―

支払リース料④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方法については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

１年内

50

52

１年超

170

151

合

221

204

計

― 77 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

子会社株式

前事業年度
(平成25年３月31日)
7,035

関連会社株式
合計（単位：百万円）
当中間会計期間(平成25年９月30日)
7,030

―

―

7,035

7,030

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

15.39

24.96

中間純利益

百万円

7,352

11,679普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

7,352

11,679普通株式の期中平均株式数

千株

477,716

467,880(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

円

15.39

24.94

(1)１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（算定上の基礎）
中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

104

393

千株

104

393

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

――――

――――

(重要な後発事象)
当行は、平成25年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類

当行普通株式(2) 取得する株式の総数

4,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額2,500百万円（上限）(4) 取得する期間

平成25年11月11日～平成26年３月10日― 78 ―

４【その他】(1) 中間配当
平成25年11月８日開催の取締役会において、第129期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,130百万円

１株当たりの中間配当金
(注)

４円50銭

中間配当金額には、ESOP信託に対する配当金24百万円を含めております。

(2) 信託財産残高表
資産
科目

前事業年度
(平成25年３月31日)
金額(百万円)

現金預け金
合計

当中間会計期間(平成25年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

0

100.00――0100.00

―

―

負債
科目

前事業年度
(平成25年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当中間会計期間(平成25年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

0

100.00――0100.00――(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月22日
株式会社群馬銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

史
修

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、当中間連結会計期間より変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月22日
株式会社群馬銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

史
修

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第129期事業年度の中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、当中間会計期間より変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月22日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

群馬銀行

齋

藤

一

雄

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため確認書を縦覧に供するものであります。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

齋藤一雄は、当行の第129期第２四半期(自平成25年７月１日

至平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。