事業系一般廃棄物（再生利用対象物含む）の保管場所設置届の届出義務について事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、事業活動によって生じる廃棄物を自らの責任において適正に処理する義務があります。また、その廃棄物について適正に分別を行い、再生利用等を行うことによりその減量に努めることとなっております。
川口市内で発生した事業活動によって生じる廃棄物のうち、生ごみ・紙くずなどの事業系一般廃棄物（産業廃棄物以外のごみ）や従業員が昼食時などに排出するびん・かん・ペットボトルなどの再生利用対象物については、当市の廃棄物処理施設に搬入することが可能ですが、その事業所内もしくは敷地内に「事業系一般廃棄物」及び「再生利用の対象となる物」を保管する場所や設備を設置することとなっております。
新たに事務所、店舗、工場など、事業用途を含む建築物を建築する場合は、「再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置届」（様式第 6 号）の提出義務がありますので、必ず建築確認申請前までに資源循環課へご提出ください。
また、共同住宅や寮なども建築する場合は、家庭系一般廃棄物に関する届出を収集業務課に、産業廃棄物が排出される可能性がある場合は産業廃棄物対策課にその旨を協議してください。各廃棄物の排出にあたり、必ず廃棄物保管場所は別々に設置していただき、それぞれの廃棄物が混入しないように配慮した上で排出してください。
なお、事業系一般廃棄物の不適正処理違反及び保管場所の設置違反が確認された場合、川口市の条例に基づく過料の対象になります。廃棄物の適正な処理及び保管をお願いいたします。

※「再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置完了届」及び「再生利用対象物及び廃棄物処理報告書」の提出について廃棄物の適正処理及び廃棄物保管場所の適正な設置を促進するため、令和３年４月１日より「再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置届」（様式第６号）を提出いただいた際に、新たに「再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置完了届」及び「再生利用対象物及び廃棄物処理報告書」を配布させていただきます。
建築物工事完了後、１０日以内に「再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置完了届」を、建築物使用開始後１４日以内に「再生利用対象物及び廃棄物処理報告書」をそれぞれご提出ください。
建築物工事完了後、建築物使用開始後に上記の書類の提出がない場合、資源循環課から確認の電話をさせていただく他、必要に応じて立入検査をさせていただく場合がございます。
近年、廃棄物の不適正処理および廃棄物保管場所設置違反の事例が大変多くなっております。事業者、所有者の皆様には廃棄物適正処理にご協力をお願いいたします。また、設計者及び手続代行の方々も、法令及び川口市条例の廃棄物適正処理に関する規定の趣旨をご理解いただき、所定の手続きをいただけますようお願い申し上げます。

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事業系一般廃棄物（再生利用対象物含む）の保管場所設置届に係る手続きの流れ
建築確認申請が必要な建築物の新築、増改築・ 建築確認申請が不要な増改築の場合、届出は不要

再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置届（様式第６号）の提出
添付書類 ①建築物の案内図、配置図、各階平面図及び立面図②保管場所の配置図（位置図）及び詳細図③保管場所の面積算定書（求積図）④その他特に市長が必要と認める書類及び図面
提出期限：建築物の建築確認申請前まで
提出部数：２部（正・副）
提出方法：資源循環課窓口へ来所し、ご提出ください。
・ 提出書類の確認・審査・ 事前合議書がある場合はあわせてご提出ください。
・ 協議終了後、副本・事前合議書返却。副本については建築主（または所有者）が保管してください。
●協議時配布書類‥ ※１ページ参照「再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置完了届」「再生利用対象物及び廃棄物処理報告書」

再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置完了届の提出
提出期限：建築物の工事完了後、１０日以内
提出部数：１部
提出方法：郵送やメールでも可。

再生利用対象物及び廃棄物処理報告書の提出
提出期限：建築物使用開始後、１４日以内
提出部数：１部
提出方法：郵送やメールでも可。また、電話での報告も可。
＜提出先＞
川口市環境部資源循環課 指導係
住 所：〒332-0001
埼玉県川口市朝日4-21-33 リサイクルプラザ２Ｆ
電 話：048-228-5370
e-mail：090.03000@city.kawaguchi.saitama.jp-2-再生利用対象物及び廃棄物の保管場所設置届等に関する法令等の条文抜粋○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抄）（事業者の責務）
第三条

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

２ 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
（立入検査）
第十九条

都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第十五条の十七第一項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

○川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例（抄）（事業用建築物の所有者等の義務）
第 17 条事業用の建築物で規則で定めるもの（以下「事業用建築物」という。
）の所有者は、市長の指示に従い、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。
４ 事業用建築物の所有者は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再生利用の対象となる物及び廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
６ 事業用建築物を建設しようとする者（以下「事業用建築物の建設者」という。
）は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再生利用の対象となる物及び廃棄物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業用建築物の建設者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（事業系一般廃棄物等の保管場所）
第 28 条

規則で定める事業者は、その建物又は敷地内に再生利用の対象となる物及び事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。
２ 前項に定める保管場所は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
（立入検査）
第 54 条

市長は、法第 19 条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第 57 条

次の各号のいずれかに該当する者は、50,000 円以下の過料に処する。

(１) 第 30 条の２第２項の規定による命令に違反した者(２) 第 31 条の規定による命令に違反した者-3-

〇川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則（抄）（事業用建築物）
第 12 条

条例第 17 条第１項の規則で定める事業用建築物は、事業用途に供する部分の床面積（建築基準法施行令（昭和 25年政令第 338 号）第２条第１項第３号に規定する床面積をいう。
）の合計が 3,000 平方メートル以上の建築物とする。ただし、市長の行う一般廃棄物処理業務の提供を受けないものは、この限りでない。
（再生利用の対象となる物及び事業系一般廃棄物の保管場所の設置基準）
第 15 条

条例第 17 条第４項及び第６項前段の規則で定める再生利用の対象となる物（以下「再生利用対象物」という。
）の保管場所の設置基準は、次のとおりとする。
(１) 廃棄物の保管場所と明確に区分し、再生利用対象物に廃棄物が混入しないようにするとともに、廃棄物から生ずる汚水等により再生利用対象物が汚染されないようにすること。
(２) 再生利用対象物を十分に収納し、品目別に分別し、その種類に応じた適切な保管ができること。
(３) 再生利用対象物の搬入、搬出等の作業が容易にできること。
(４) 保管場所には、再生利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。
２ 条例第 17 条第４項及び第６項前段の規則で定める廃棄物の保管場所の設置基準は、次のとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物を十分に収納し、その種類に応じた適切な保管ができること。
(２) 事業系一般廃棄物の搬入、搬出等の作業が容易にできること。
(３) 事業系一般廃棄物が飛散し、流出し、地下へ浸透し、悪臭が発生し、及び雨水が流入するおそれがないこと。
(４) ねずみが生息し、蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(５) 作業の安全及び衛生を確保するために、換気、採光、給水、排水等必要な措置が講じられていること。
(６) 運搬車を建築物に横付けし、又は進入させて事業系一般廃棄物を搬出する場合には、作業に支障が生じない場所であるとともに、運搬車の安全な運行の確保のために必要な措置が講じられていること。
(７) 保管場所には、保管する事業系一般廃棄物の種類、保管方法、保管施設の取扱いその他注意事項を表示すること。
（事業用建築物の保管場所の設置届）
第 16 条

条例第 17 条第６項後段に規定する届出は、様式第６号の設置届により、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請又は申込みの前までに行わなければならない。
（事業系一般廃棄物等の保管場所）
第 25 条

条例第 28 条第１項前段の規則で定める事業者は、営利を目的として事業を営む者に限らず、事業を営む主体として把握できる全ての事業者（第 12 条に規定する事業用建築物の事業者を除く。
）とする。
２ 条例第 28 条第１項後段に規定する届出は、第 16 条の規定を準用する。
３ 条例第 28 条第２項の規則で定める基準は、第 15 条の規定を準用する。

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