INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.40

2012.12.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(No.40)●

シチズンシップ再考中川雄一郎

私は以前 2 度ほど「理事長のページ」でシチズンシップに関わる拙文を書かせていた
だいた（2010 年 7 月 31 日付「『シチズンシップと地域医療』補遺」、2011 年 5 月 20 日付「原子力発電（原発）のリスク認識とシチズンシップ」）。前者は、アマルティア・セン教授（現在はハーバード大学教授）の「新自由主義批判」と「人間の安全保障」の基本認識は「福祉を基礎とする社会」を形成していくための「人間的な経済と社会にとっての中心的戦略」
であり、「社会的平等と公正の確立と普及に貢献し、広く人間的な経済と社会の発展に役立つ運動を展開する」シチズンシップに基づく協同のアプローチである、とのことに言及した内容である。
後者は、2011 年 5 月 13 日付の朝日新聞（「オピニオン欄」）に「原発事故の正体」と題されて掲載された、著名なドイツ人の社会学者であるミュンヘン大学のウルリッヒ・ベック教授へのインタビュー記事である。そのなかでベック教授は「これはとても重要なことですが、近代化の勝利そのものが私たちに制御できない結果を生み出しているのです。そしてそれについてだれも責任を取らない。組織化された無責任システムができあがっている。こんな状態は変えなければならない」と強調し、また「原発を受け入れてきた政治家たちに責任を取らせることなど期待できないのではないか」とのインタビュ
アーの質問を受けて、こう答えている。
「ドイツには環境問題について強い市民社会、市民運動があります。緑の党もそこから生まれました。近代テクノロジーがもたらす問題
を広く見える形にするには民主主義が必要だけれども、市民運動がないと、産業界と政府の間に強い直接的な結びつきができる。そこには市民は不在で透明性にも欠け、意思決定は両者の密接な連携のもとに行われてしまいます。しかし、市民社会が関われば、政治を開放できます」。この時私はベック教授のこの言葉を「市民による参加の倫理」に基づく「シチズンシップの実践力」と理解した。そしてベック教授はこう締めくくった。
「産業界や専門家たちにいかにして責任を持たせられるか。いかにして透明にできるか。
いかにして市民参加を組織できるか。そこがポイントです。産業界や技術的な専門家は今まで、何がリスクで何がリスクでないのか、決定する権限を独占してきた。彼らは普通の市民がそこに関与するのをのぞまなかった」、と。彼のこのような主張こそ、「自治・権利・責任・参加」をコアとするシチズンシップの真髄を表現しているのである。
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ところで、年の瀬も押し迫ってきた 12 月 16 日に投票が行われた衆議院議員選挙であるが（同時に行われた東京都知事選挙については別の機会に譲ることにする）、周知のような結果に終わった。
「シチズンシップの目」から見ると、この選挙結果は政治的、経済的それに社会的に大きな危険性を内包した議会構成と政府の登場だということである。というのは、私が見るところまた聴くところからすると、この議会の 3 分の 2 を構成する議員の―すべてではないが―多くは、自由主義が平等と個人の権利を擁護することによって市民の権利の侵害や不公正に異議を申し立てる「シチズンシップの理念」の及ぶ範囲を広げていった「自由主義の理想」など到底語りえないと思えるからである。むしろ彼ら
は、シチズンシップが内包する社会包摂的性格を「排他的アイディア」に基づいた権威主義的性格に代えてしまったり、シチズンシップの民主主義的特質を単なる多数決や道具主義に基づいた競争的な「原子論的性向」に代えてしまったりするかもしれないのである。したがって彼らは、市民の権利と政治的コミュニティの密接な関係、すなわち、「政治的コミュニティが権利を支えてくれるが故に、市民は自らの権利を行使する」とか、あるいは「市民の権利は政治的コミュニティの利益に欠くことができない」とかいう意味を理解し得ないかもしれない。だがもし彼らがこれらのことを理解し得るのであれば、彼らは―ベック教授が述べているように―市民社会が、すなわち、「健全な政治形
態には積極的で活動的な一般市民」が必要とされることに気づくかもしれない。そうであれば、彼らはまた、権利と責任は対立するのではなく、相互に依存し支え合うことに気づくかもしれない。しかし、そうなるのには彼らは依然として市民的、政治的な想像力に欠けている、と私には思われる。
「市民の責任」の目的の一つは「個々の人たちを結びつける紐帯を強固にすること」
であり、そうすることによって「自由主義の原子論的性向を相殺すること」である、としばしば言われるが、しかし、現代の自由主義社会は、シチズンシップを行使する機会があっても、そうすることができない組織構造―もっと言えば、社会構造―になってしまっているのである。この点についてはヨーロッパ諸国での「政治的参加」についての研究が示唆しているが、例えば、「小選挙区制」の下では「市民の責任」が果たせない、という声に見られるように、市民がその政治システムや代議制に対して次第に信頼を失っていき、投票率も年々下がってきているし、政党もその党員数を減らしてきている大きな要因になっているのである。とりわけ若者の投票率の低さについて各国政府はその対策を急いでいる。
EU（ヨーロッパ連合）加盟国ではそのために「シチズンシップ教育」を小学校高学年と中学生には必修教科（高校生には準必修科目）としているそうである。何のための「シチズンシップ教育」かと言えば、若者が「政治文化を変えていく」役割を果たすためである。だが、この「政治文化を変える」という主張の背景には「差し迫った脅威」があるのだ。それは、社会の高齢化に伴ってますます明らかになる「世代間の衝突」という現象である。G. エスピン‐アンデルセンがその著書『アンデルセン、福祉を語る：女性・子ども・高齢者』（京極高宣監修/林昌宏訳、ＮTT 出版）で述べているように、「平均的有権者が高齢化するにつれて、選挙民はますます退職者の利益のために投票する。実際に、ヨーロッパの平均的有権者はすでに 50 歳代に近づいている。高齢な市民ほど政治活動に関心があるとすれば…政治状況は明らかに高齢者の政治圧力団体に有利になる。…子ども、学校、家族に対する投資は控えて…高齢者には寛大な政策を施すというシナリオである」。もっとも、橋下徹大阪市長は「若者（子供、学校、家族）にも高齢者にも徹底して冷たい」ようであるが、今回の総選挙の投票率はアンデルセンの言葉に一層の信憑性を持たせるかのようである。
すなわち、①投票率は戦後最悪の 59.32％（先回 69.28％より約 10％減）、②全有権者数・2

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約 1 億 396 万人、③投票者数・約 6167 万人、したがって④投票棄権者数・約 4229 万人、⑤全有権者に占める 20 歳代と 30 歳代有権者の割合と有権者数：約 31％、約 3223
万人（⑥このうち何％が投票したかの統計結果はまだ出ないが、先回の約 56％に合わせてみると
投票者数・約 1800 万人、棄権者数・1420 万人となるが、したがって投票率が 10％減の今回は1800 万人より少ないだろう）となる。形式的にはマスコミは「自民党と公明で 3 分の 2 の安定多数を確保」と言うのであるが、約 4229 万人もの市民が投票する権利、政治的意
思決定の権利を棄権したこの状態をマスコミも「安倍内閣」もどう説明するのだろうか。
「世代間の衝突」を避けるために日本でも「シチズンシップ教育」を実行することが求められるのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【副理事長のページ】(No.40)「非営利組織と消費税」
坂根利幸

2012 年も年の瀬を迎え、折しも都知事選や衆議院選挙の真最中であり、この記事を御
覧になる頃には結果も出て、新たな年を迎える時となっているだろう。
本号では、この選挙の争点の一つでもある消費税について、非営利組織にまつわる事項を中心にして、やや面倒で難解な取扱についてリポートを行う。
昔、1989 年に消費税が施行された時、税率は 3%であった。当時医療や福祉の分野では当然に消費税は馴染まないという立場から非課税措置を配置するよう運動を行い、満足は出来ないものの非営利分野の一定の事業については消費税の課税の連鎖から除外されることとなった。ところが、例えば障害者の作業施設を多数抱える「きょうされん」
等では法施行の後消費税が非課税とされた授産施設の各種の事業について、課税を適用するよう運動を始めたのであった。これが何を意味するのか説明するのは難しいが、簡単に記載する。
通常、一般の企業等では製品等の売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除した
残りを納める。ところが授産施設の製品等が消費税非課税のため、当該製品等を仕入れた事業者は売上にかかる消費税から控除するものが無くなり、売上にかかる消費税を全て納めることとなってしまったのである。消費税が非課税とされた為に、課税の場合と比べて負担が大きくなる結果となった。非営利事業等にかかる消費税については非課税ではなく免税とすべきであり、その後の法改正で一定の手当がなされている。
我が国の消費税法では様々な非課税取引の定めがなされており、なかなか面倒な事柄となりうる。消費税法が施行されて以降税率が上昇しながら様々な課税除外規定等が制定されてきており、その全てを一言で言うことは困難と言える。
そもそも、非営利組織の事業に消費税という取引税は馴染まない。今更諸費税法を無くすことは容易ではない。しかし、この取引税は取引の総額に課税される極めて莫大かつ徴収しやすい税金でもあり、現在の我が国の権力は保守であろうがそうでなかろうが
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この消費税の増税化をはかり、結果として一般国民や中小零細企業に多大な負担を強いている。かつてヨーロッパを旅していた頃にあちこちの国で消費税の取扱に戸惑ったことがしばしばあった。もちろん私は単なる旅行者であり何処の国でも出国する際に支払った消費税の還付を受けることが可能であるが、現実には容易ではなく例えばジュネー
ブの飛行場で還付手続きを思い立ち係員に聞くと、小さな画面のついた機械を指示され結局恐らく訛りの強い英語が理解できず、還付手続きは実施不能となったことを思い出す。それに比べてＥＵになってからは、ＥＵ圏を離脱する時に支払った消費税の還付手続きを受けることになり、大方いずれかの飛行場で手続きを行うこととなるが、消費税の記載された領収書を提示すれば簡単に現金による還付を受けることが出来るようになっていた。かつてのそれぞれの国でのややこしい還付手続きが不必要となった点、一般旅行者としては大変有り難い事態となっている。
さて、我が国は消費税の大増税路線を問われている訳であるが、総選挙後も既定路線の大幅な変更な無いように考えられる。なおかつ老人等の増加、増額する医療費や介護事業費用等々の要因によって、今般増税される消費税では賄いきれない事態も目にみえている。税金等に関する、多少の専門家である私としてはこの消費税に相当なしわ寄せを行うことには反対であるが、それを全く無視することも否定することも出来ない。すなわち法人税や所得税、年金保険や介護保険、等々を含めて少なくとも 30 年程度は改定等をしなくても何とかなりうる制度を構築することが重要かつ必要と考えている。しかし、そのような総合的な観点を保持する専門家は極めて少なく、部分的な提案や闘いの場面となっている。
私が生きている間にもう少し「何とかなりそうな展開」が見えてくるのか、年が変わる度に、又は選挙の度に思うのである。

スペイン・マドリッドの自治体病院の民営化とストライキ
石塚秀雄●9 つの自治体病院が民営化に2012 年 11 月にマドリッド州政府が約 30 ある自治体病院のうちラ・ブリンセサ病院など 9 つの自治体病院の民営化および再編方針(たとえばカルロス 3 世病院は長期滞在型
病院に)を打ち出し、マドリッドは病院ストに揺れた。スペインは 17 の自立的な自治州からなる一種の連邦国家である。マドリッド自治州は人口 640 万人(うちマドリッドは人口 500 万人。スペインの人口は 4800 万人)である。マドリッド自治州政府の方針では、2013 年の医療関係予算をマイナス 18%の予算削減で約 5 億 3300 万ユーロ(約 500 億円)の削減を打ち出した。それに反発したマドリッドの 75,000 人の公的医療機関労働者はス
トライキを 3 週間にわたって波状的に打ち出した。11 月 26、27 日の 2 日間で 4,000 件の手術がキャンセルとなるくらいであった。デモの横断幕には「公的医療を売ってはい
けない、守れ」というスローガンが書かれ、病院の窓には抗議の白衣がたくさん吊された。
マドリッド州政府の案では、約 30 ある自治体病院のうち 9 つ(約 1,250 床)を民営化し、さらに 400 ある自治体診療所(centro de salud)のうち 1 割の 40 を外部化、 その他心臓4

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病研究所や検査機関などの閉鎖などの方針を打ち出した。これに対し、労働組合などによれば直接的には 8,000 人の医療労働者が失業することになると見られる。マドリッド
州政府は「病院は閉鎖するのではないから、病院職員の失業はない」と弁明しているが、労組たちはそれを真に受けてはいない。さらにまた州政府は、患者の窓口支払い負担や救急車の有料化を打ち出しており、スペインの普遍的医療制度のほころび化が進行する事態となっている。
こうした一連の動きは、しかし、より正確に言えば、一部自治体病院の経営を民営化するということで、公的医療制度そのそのものが一部民営化することではない。スペインにおける病院の約 3 割は民間病院(営利・非営利)である。日本の場合は、公立病院数は約 1 割である。
●各労組などは強く反対
マドリッドの労働組合は全国組織の CCOO(労働者委員会、共産党系)、UGT(労働総連
合、社会労働党系)をはじめとして、Satse(看護師労働組合)、 Amyte(医師労働組合)、
CSIT-UP(専門職労働組合)、USAE(医療補助士など)などが参加している。スペインの労働組合の構造と法制度は日本とは異なるので、CCOO や UGT の内部に医療部会が存在する。
数年来の経済危機を背景にスペイン政府は 2012 年 7 月に「公的医療専門職法」、「薬代本人払い法」などを施行して、公的医療専門職の労働条件の改悪や賃金引き下げ、薬処方箋の有料化による抑制、さらには社会保障や年金との関連での引き下げ、病院物品購入の集中化をなどの財政引き締め政策を打ち出した。
こうした動きは 2010 年から徐々に強化されてきたものである。これに対してと各労組は共同して「公的従業員団体労組綱領」を作成するなど対抗してきた。
またスペインにおいては公務員という定義は、日本のようには単純ではなく、公的セ
クターの被用者というべきものであり、全体として公的セクター労働者として共同化す
る方向にある。
医療従事者労働組合ばかりでなく、さらにはマドリッド学術協会(AFEM)や Semg
Madrid(マドリッド家庭医団体)、Ampop(小児科医師団体)、Icomem(マドリッド医師会)なども、このストライキの引き金となった 10 月に出されたマドリッド州政府の「公的医療持続保障計画」案の撤回を求めている。同計画によれば、病院等の一部民営化だけでなく、ワクチン接種からの撤退など公衆衛生の弱体化も含まれているために医師団体も危惧しているのである。
同計画を州政府が出した理由を、同計画の前文では、この 4 年間にスペインをおそった金融経済危機による財政難をあげている。公的サービス、公的医療に財源不足が直撃したと述べている。同計画の前文では医療の「普遍性、無料、平等性、質保障、医療労働者の尊重」には変更がないと述べている。しかし、この点については信用していな模様である。
同計画では方策として次のことを掲げている。
①医療官吏の構造改革→6 病院の外部化により費用の削減。計算によると患者一人当たり 600 ユーロから 440 ユーロに下げる。
②診療所(医療センター)の 10%の乖離外部化→医療専門家の参加を促進。
③医療従事者への対応
業務内容の効率化。定年退職の促進。検査所研究所の整理統合。
④電子カルテの促進その他
5INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●経済危機をどう乗り越えるか2008 年のリーマンショックに発する財政危機は、スペインの財政危機をもたらした。
ヨーロッパ連合(EU)におけるユーロ危機は、単一通貨体制を取っていることに短所長所があるが、今回の EU 危機は一蓮托生の難しさの一側面を示した。一時期、ユーロ圏崩壊という見解も出たが、そこまではいかないであろう。EU においてギリシャ、スペイ
ン、ポルトガル、イタリアなどが財政危機となって EU が支援する事態になっている。
しかし、EU の財政赤字基準は GDP の 3% であり、日本に比較するととてつもなく低い基準である。この高いハードルに対して、実のところスペインは 5%程度の赤字率で、ドイツやフランス、イギリスよりも数字的には低いのである(ちなみに日本は 200%)。要は国家としての信用度ということであろうが、これは財政赤字の債権者の 6 割以上が海外の金融機関であるという構造的な問題によるものと思われる。
スペイン政府は 2012 年から右派の国民党が政権を握り、またマドリッド自治州政府
も国民党が握っている。スペインが 2010 年から急激な財政難になったことは事実である。2011 年度でスペインは 1200 億ユーロの赤字(国内総生産の約 12% )で、マドリッド
自治州の財政はスペインの 17 の自治州の内では良好なほうであるが 140 億ユーロの赤字である。またマドリッド自治州が中央政府から受け取っている租税交付金比率は他自州に比べると低く、2013 年度は約 10 億ユーロの減額である。そのこともあり、2013 年
度のマドリッド州政府の医療予算は 71 億ユーロで前年より 7%下がる見込みである。この予算はマドリッド州政府の全予算 170 億ユーロの 45.2%である。
●民営化議論の問題点
マドリッド州政府の病院民営化計画では、「ヨーロッパやカタルーニア自治州で知られたモデル」を民営化の事例としてあげている。これは医療協同組合や非営利医療機関のことを指している。この点については、スペインの新聞でも十分に理解されていない問題点がある。すなわち、EU の多くの国やカタルーニアですすんでいる非営利・協同の医療機関の発展は、それ自体、草の根からの民主的自主的な参加型事業体の形成の歴史
的積み上げによるものである。とりわけ同じスペインのカタルーニア州の取り組みは、政府と非営利・協同セクターとの長い期間にわたる協働連携関係により構築されてきたものである。
これを公立病院縮小や民営化の口実に利用することは卑劣なやり口であり、またそれの受け手である非営利病院や協同組合病院を非難することも愚劣なことである。そもそも上から「参加」や「自己責任」を押しつけるというのは、民主主義的なプロセスに反するものであり、「参加」は強制されるべきではない。たとえば強制的ボランティア制度というものは論理矛盾ではないだろうか。また日本はむかし「貧乏人は麦を食え」と言って物議をかもした首相がいたが、麦はだめな食べ物であろうか。上から強制することがいけないことなのである。
とはいえ、マドリッド州政府自体も病院を誰に売るのかはまだ具体的には示していな
い。一方、それに対して、労働側がどのような代案を提起できるかという問題は依然として残っているのである。ただ民営化反対と言うだけでは、事態を押しとどめることは難しいし、財政赤字に対処することもできない。こうしたことは、スペインだけでなく、
ヨーロッパ各国でもまた日本でも同じ状況にあるといえる。公的医療制度と医療供給事業の問題は、より正確に問題を細かく整理して見ていかなくてはならないであろう。失業率 20%といわれるスペインにおいて、医療労働者の労働条件もきびしくなっている。
しかし大規模なストライキをうち、多くの市民が共感し協力するという点はすばらしいといえる。
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宇都宮健児さんとともにたたかった都知事選
河添誠

2012 年 12 月 16 日に東京都知事選の投開票がおこなわれた。結果は、当選した猪瀬直樹氏が 433 万 8 千票、第 2 位の宇都宮健児氏が 96 万 8 千票というものだった。私は、
宇都宮健児さんの選挙に最初から最後まで関わっていた。本格的な総括は他にゆずるが、今回の選挙戦を通じて感じたことを私的に振り返りたい。
2012 年 10 月 25 日に、当時の石原都知事が突然の辞任表明をおこなった。衆院選に出馬を表明し、都知事を辞任するというのであるから無責任・身勝手もいいところだった。石原氏は、会見で、後継に猪瀬直樹氏を指名した。とはいえ、無責任だと批判していてもすまないのが選挙だ。すぐに対抗できる候補と枠組みの準備に入った。準備過程
では、さまざまな苦労もあったが、最終的に、宇都宮健児さん（前日弁連会長、反貧困
ネットワーク代表）が立候補を決意してくださった。
1983 年以来の統一候補の実現だった。政党レベルでは、日本未来の党、共産党、社民党、生活者ネットワーク東京などが支持を表明した。これ自体が 29 年ぶりのことで画期的なことではあった。29 年前は、社会党も総評も健在だった時代で、社共両党と総評とが協議して候補者選定、政策立案もおこない、選挙戦も社共両党と総評とが全力でたたかう体制がとれたのだが、今回は、そう簡単ではない状況だった。そもそも、政党レベ
ルでは最初から協議が困難な政治状況で、労働運動のナショナルセンターも分裂していて潮流を超えた政治勢力をブリッジできるような状況ではなかった。特定の政党や特定の潮流の労働運動が担えば、政党間・潮流間のブリッジがこわれてしまうおそれが最初からあった。
宇都宮候補の政策立案も、これまでにない超党派の研究者、弁護士、さまざまな分野の活動家十数名の参加でおこなわれたことも重要だった。それ以外にも、多数の専門家の意見を聞いて立案した。参加してくださった方々には、連日の検討打ち合わせ、睡眠時間を削りながらの執筆・検討をお願いすることになった。3 週間たらずで、都政全般
にわたる、論戦に耐えうる政策を立案したことは特筆すべきだろう。このネットワーク
は、確実に次の財産になるだろう。
この都知事選は、たたかいの当初から、これまでには抱えたことのない担い手による選挙戦とならざるをえなかった。政党・労働組合の双方が超党派で支援できる枠組みを、特定の政党や労働組合が担うのではない方法で選挙戦をたたかうという、きわめて困難な課題を最初から負うことになったのが今回の都知事選だった。
その課題を不十分な力ながら懸命に担ったのが市民選対だった。あちこちで市民運動を担った人たちが集まって、チラシや宣伝カーの手配などをおこなった。選挙を応援する「勝手連」（「勝手に連帯する」の略称）が全都各地に結成され選挙を担った。10 月
25 日から告示が 11 月 29 日、投開票日が 12 月 16 日という、きわめて短い期間を懸命にたたかった。市民選対を後方支援したのが、選挙戦に慣れている各政党や労働組合や民医連などの諸団体だった。ポスター貼りやチラシの配布などでは、そうした組織の力
が大きく力を発揮した。こうした選挙戦も初めてのことだったので、さまざまな混乱も生じたが、全体としては大きなダメージもなく選挙戦を乗り切ることができた。
大変だったのは、総選挙とダブル選挙になったことだった。衆院選が 12 月 4 日公示、
12 月 16 日に投開票ということになり、都知事選は完全に衆院選の陰に隠れるかたちで
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たたかわれることとなってしまった。都知事選は、通常であれば、国政選挙並みの注目度の選挙で、テレビや新聞も、その争点や候補者の主張を大きくとりあげる。テレビ討論会も何回も放映されて、候補者の掲げる政策を広めることが可能となるし、都民の都知事選への関心も高めることができる。ところが、今回は、まったく違った様相となった。テレビ討論会は、民放の 2 回だけ、新聞やテレビも国政に関する政局報道ばかりで、都知事選の争点や候補者について報じることが非常に少なかった。都知事選の場合、東京都全体が選挙区であるため、その範囲の有権者に政策や候補者を知ってもらうということが、通常の選挙のように公選ビラと宣伝カーと電話かけということでは足りない。
もっとも影響力をもつのが都知事選を報道するマスメディアでの討論などである。それが最初からないのだから、猪瀬氏と比べると知名度の相対的に低い宇都宮氏には不利な条件だった。
さらに、政党などからすると、衆院選は全力でたたかう党派選挙であり、当然のこと
ながら片手間ではできない。衆院選と都知事選とを両方を全力でたたかうということで奮闘してくれたとは思うが、残念ながら、いつもの選挙のように別々にはたたかえないという困難はかなりあった。各政党や政党後援会は、どうしても衆院選を優先せざるをえなかった。選挙戦の後半は、都知事選のビラを政党や政党後援会が配布すること自体が困難になってしまった。そのため、公選ビラやさまざまな政策宣伝も有権者に十分に届くことはなかった。衆院選になってしまえば、選挙カーは、圧倒的に衆院選の候補者
カーの方が多くまわっているわけだし、チラシも衆院選の各政党、各候補者のチラシが大量にまかれて、都知事選への関心は高まることはなかった。
猪瀬陣営は、そうした状況を読んで、テレビや街頭に出ることに消極的になっていった。テレビなどに出れば出るほど、宇都宮候補の名前を売ることにしかならないので出るのをやめておこうという判断である。とんでもない話だが。
こうして、都知事選は、多くの都民には十分な関心をもたれないままに投票日を迎えた。都知事選の投票率は、いつもよりも高かった。衆院選と同日だったということが理由だった。朝日新聞の出口調査では、未来支持層の 54％、共産支持層の 64％、社民支
持層の 58％しか宇都宮候補に投票していないと結果が出ている。宇都宮候補を支持表明した政党の基礎票も獲得できなかったというところに今回の特徴が出ている。これは選挙戦のやり方がうまくなかったという以上に、衆院選に隠れてしまい、石原都政の重大な問題点が指摘されることも少なかったし、宇都宮選対がすぐれた政策を準備していたのだが、その政策論争に入ることもなく選挙戦が終了してしまったということだろう。
今回の都知事選の結果が、4 倍差という、あまりにも大きな票差が開いたため、その評価を十分にしない議論が一部に広まっているが、今回の都知事選は衆院選と重なったという、あまりにも不利な条件の下で 100 万票近い票をとったことは十分に評価されるべきだと考える。
（ちなみに、この間の革新系の候補者の票数は以下のとおり。2011 年の小池晃候補 62 万 3 千票、2006 年の浅野史郎候補 169 万 3 千票、同年の吉田万三候補
62 万 9 千票、2003 年の樋口恵子候補 81 万 7 千票、同年の若林義春候補 36 万 4 千票）。
たいへん、残念な結果であったが、この選挙結果をきちんと総括して次の都政転換につなげていくことが求められる。
今後の課題として、以下のことが考えられるだろう。
まず、都政のチェックである。国政に比べて、都政に関するマスメディアのチェックがあまりにも弱い。たとえば、石原都政は、ひどいことをさんざんやっているのだが、メディアの報道があまりないために、都民からのチェックがなされないままにおこなわれてきた。猪瀬都政に対するチェックをどのように強めるのかは課題である。日常的に都政に関心をもたなければ、短い期間の選挙戦だけで都政に関心を高めることは、国政8

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以上に困難である。
超党派の政党間、労働組合間の選挙戦をたたかうときに、それらの政党、労働組合が直接に統一候補をつくるような状況になっていない現在、当分の間は、今回のような市民選対的なものが担わざるをえない。この市民選対の力をいかに引き上げていくかということがひとつの課題となる。市民選対と諸政党、諸労組との連携については、今回の選挙も手さぐりで進めていったが、次回以降にどのようにおこなっていくのかは課題となるだろう。
今回の都知事選をめぐって、あちこちで総括的な対話がおこなわれることを期待したい。その際、「負けた」原因を自分たちの主観的な運動総括を重ねるのではなく、選挙をめぐる全体状況がどうであったのか、そのなかで主体がいかにたたかったのかを具体的、実践的に検証することが必要だろう。私も、旺盛な議論に参加していきたい。

【予告】懸賞論文・論考を募集します
非営利・協同総研いのちとくらし 10 周年記念企画として、懸賞論文・論考を募集します。
詳細は 2013 年 1 月下旬に告知いたしますので、ふるってご応募下さい。

●活動報告
9 月 6 日単行本企画会議、14 日理事会
10 月 2 日 40 号座談会、5 日自治体病院 WG、15 日ドイツ視察学習会、26 日事務局会議、
31 日機関誌 40 号発行
11 月 3-11 日ドイツ視察、16 日理事会、18 日研究会(41 号掲載)、30 日単行本企画会議
12 月 1 日共済研究会、14 日自治体病院 WG、18 日事務局員会議、ニュース No.40 発行

ドイツ視察概要報告
竹野ユキコ
2012 年 11 月 3 日から 11 日にかけて、10 周年記念事業の一環として「ドイツの非営
利・協同の医療と脱原発の地域電力事業を見る旅」が 15 名の参加で実施された。主な訪
問先は医療・福祉分野では高齢者施設や民間非営利病院、地域電力事業については 2012
年 3 月に来日したエアハルト・シュルツ氏の協力を得て、フライブルク市内とその周辺地域における脱原発の実践を視察し、シェーナウの電力供給協同組合を訪問した。詳細は報告書として発行予定であるが、簡単に視察内容を報告する。また研究所のウェブサ
イトにはフォトレポートを掲載しており、デンツリンゲンで「森の幼稚園」を訪問したことが現地新聞に掲載されたので、その記事を翻訳し紹介している。
（１）AWO 運営の高齢者施設とドイツの介護保険
AWO（労働者福祉団体）は、労働者の生活を維持・救済するものとして社会党マリー・ユハーツ氏がアイデアを出し、1919 年から始まった。ナチス時代には解体されたが戦後に復活、東ドイツ側にも統一後に広まった。本部はベルリンにあり、各州に州本部があ9INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationる。会員は約 40 万人、職員は看護師・介護士など 17.3 万人。AWO は子どもたちの学
童保育や幼稚園、DV を受けた女性の保護、アルコール中毒患者等のクリニック、高齢者・精神障害者のホームなどを運営している。中立の立場で運営され、会員でなくても施設利用の対象になる。外国人、イスラム教徒も対象となるという。
ドイツ国内には福祉団体は 6 つあり（ドイツ赤十字、カトリック系カリタス、プロテ
スタント系のディアコニー・パリテート、ユダヤ中央福祉会）、この 6 団体合同組織もある。通訳の方が住むミュンヘン市の老人サービスセンターは 26 か所あり、カリタスその他の団体とともに AWO も受託運営している。その場合、90％は市、10％は各団体が負担する。老人サービスセンターは高齢者の生活向上に向け、生活の相談に乗るもので、
デイサービスとは別に語学講座、ランチサービス、みんなでクリスマスを祝うなどを行うという。
今回はケーニッヒスブルンにある高齢者施設を視察した。ケーニッヒスブルンはアウグスブルク郊外の町で、1940 年代は人口が 2,800 人だったが東欧からの避難民や空軍基地の存在、アウグスブルクからの移住などもあり、2012 年には 2 万 8 千人となったという。高齢者施設は 2004 年に設立された。行政が誘致し、運営を AWO が行っている。周辺は施設が出来る前は何もなかったそうだが、現在は新興住宅街となっていた。
見学の前にドイツの制度全般について伺った。施設によって金額に差はあるが、介護度 1 の場合、施設利用料の自己負担額は約 60％、残りは介護保険が支払う。自己負担が全額できない場合のため住民保険（Burger 保険）を検討中であり、強制保険か任意かも検討中とのこと。行政による負担はこの AWO で 35％、ドイツ全体でも約 3 分の１になるという（介護保険開始時よりもコストが 2 倍になっているので負担増えている）。
（２）フライブルク、シェーナウ EWS を中心とする脱原発の視察
上述の通りシュルツ氏からはじめにドイツ全体やバーデン・ヴュルテンベルク州のエ
ネルギー政策や反原発運動の経緯等について話を聞いた。視察したのはフライブルク市
内のヴォーバン地区（住民と行政が話し合いトラムが整備され自転車利用が多く、自動車利用をなるべく減らす都市計画が作られ、太陽に向かって回転するソーラー住宅「ヘリオトロープ」やプラスエネルギー住宅、パッシブハウス等がある）、太陽エネルギーを利用するサッカースタジアム、小型水力発電、コジェネ・木質ペレットでの暖房、地下水冷房などを利用するエコ・ホテル（宿泊したところでもある）といった都市での取り組みのほか、農家によるバイオマス発電・コジェネの取り組み（酪農からシフトしたとのこと）、風力発電の風車などであった。
1970 年代の原発建設反対から代替エネルギーとして太陽を利用する発熱・発電、水力・風力・バイオマス等の発電を進め、省エネをすすめる市民の運動や協力が継続し、制度が整備されたからこその成果である。いわば地産地消のエネルギー政策の実例を見ることが出来たのは大きな経験となった。議会の決定が妥当かどうか、住民が住民投票で決定を行う例などはシェーナウを紹介する書籍にも記載があるが、連邦政府の決定がすべてではない、自分たちの地域のことは自分たちで決定するという地方自治の裏付けが大きいと思った次第である。
（３）その他・移動オペ室
かなり遅い時間になっての病院訪問となってしまったのだが、経営トップ、医師トップのお二人で概要説明、施設案内をして頂いた。その際に「オペ・コンテナ」という 7
×5 メートルのワンセットになった移動式の手術室があり、大変興味深かった。数年単位で購入、売却をするという。
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各国の消費税
石塚秀雄●坂根副理事長が今号の「副理事長のページ」で日本の消費税のあり方について述べているが、欧米主要各国の消費税はどのようになっているのであろうか。消費税という呼び方はしておらず、付加価値税、売上税などという呼び方が一般的で、より正確な言い方ではあるのであろう。また、EU 各国では、EU としての基準や方針が 1992 年 EEC
指令 77 という法律により、ヨーロッパ単一市場化の一環として消費税について 1993 年
から各国で消費税の調整が図られたが、各国で多少の税率のちがいがある。
表

主要各国の消費税(2012) %
国名
一般
低減
特別低減
デンマーク
25%
15%
8%
スウェーデン
25%
12%
6%
イギリス
20%
5%
--オーストリア
20%
12%/10%フランス
19.5%
5.5%/2.1%
ドイツ
19%
7%
イタリア
21%
10%
4%
スペイン
21%
10%
4%
アメリカ
連邦政府なと
各州制定
注 2 つの数字は、島などの地域例外基準が一部適用されているため。
●日本の場合は、一律に現行 5%となっているが、主要各国の消費税区分は 2 区分となっている。スペインは 3 区分をとっているので例としてみていくことにする。
スペインが消費税(付加価値税)を導入したのは 1986 年である。これは当時 EEC の方針に従ったものである。当初の基準は一般 12%、低減、加重 33%であった。最後の加重消費税とは、自動車その他贅沢品にかけられる、いわゆる奢侈税である。この奢侈消費税は 1992 年法改正で廃止され、以後基本的に現行区分となった。
奢侈税は実は日本が元祖といってよいもので、これを欧米が参考にして物品別軽減税率制度を導入したといわれている。日本では 1989 年の消費税法改正により物品税は廃止された。筆者は当初から物品税存続あるいは復活論者である。物品税は当時、自動車やゴルフ用品、毛皮などにもかけられていた。それらは贅沢品と考えられていたのである。この奢侈税の考え方は、金持ちの消費にかけられるものなのであるから、租税負担の垂直的公平原則からすればリーズナブルなのである。この考え方を消費税議論の中で活用できないだろうか。
さて、スペインの 3 区分のうち「特別低減」区分は、牛乳やパン、野菜、果物その他
基本的な食品、医療等などにかかるもので、4%とずっと据え置きである。この区分は生存必要支出といえる。日本の 5%より低い。1993 年当初は 3%であった。つぎの「低減」
区分は 2012 年末現在 10%であるが、1993 年には 6%であった。この区分はその他食品、
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交通費、医薬品などで、準生活必要支出である。そして最後の「一般」区分はその他の消費(販売)にかかるものである。したがって、日常生活で必要な物品やサービスの多くは「低減」と「特別低減」の区分内である 4%と 10%の税率に収まるものと思われる。
スペインの 1992 年の消費税法(付加価値税法)では、41 項目の物品やサービスの消費税適用除外を決めている。それには郵便、医療費、社会保障、社会扶助、児童教育、宗教的支出などが含まれている。
●またスペインの場合、徴税権は中央政府が持っているのが原則であるが、例外の自治
州がひとつある。それはバスク自治州である。バスク自治州は中央政府と唯一「経済協定」を締結している。これは徴税権が基本的に自治州にあり、バスク自治州は中央政府に自治州割りの国家経費(外交や軍事費など国の費用)について自治州分割比率に基づいて金を政府に「交付」する。すなわち、地方交付金ならぬ「国家交付金」なのである。
したがって今回のいわゆる財政危機は、中央政府(および多くの自治州)の危機ではあるが、バスク自治州政府にとっての直接的危機ではない。だから、2012 年 11 月のスペインの地方選挙では、バスク自治州とカタルーニア自治州では民族独立派が優勢をしめたのである。財政的には「独立」している側面が強いのである。
●日本の消費税のあり方とは以上、簡単に各国の消費税の数字やあり方を見ると、日本の消費税議論にどのようなヒントをあたえてくれるのであろうか。たとえば、アメリカのように各州がそれぞれに決めているということは徴税権を自治州がもっているということであり、スペインのバ
スク自治州と同様に、自治州内部での財政の使い方の自由度は非常に高い。そうであれ
ば、使い道も自治州内(地方政府)の決定権の幅が拡がるわけで、消費税の議論の仕方もかわってくるであろう。
日本では地域分権とか道州制の議論に賛否両論があるが、欠如している視点は、アメリカやバスクのような経済自治権の視点である。日本は政府は一つだけと思っている人が多いので中央集権的なシステムを当然だと思っているが、アメリカ、イギリス、スペ
イン、メキシコ、ロシア、ドイツ、ベルギーなど、分権的な自治州的国家は多いのである。
財政的な裁量自由度が確保されなければ、相変わらず三割自治というものの枠の中で、見かけだけ「地方分権」であるが実質的には中央支配ということになる。またそこにはナショナルミニマムとリージョナルミニマムという「格差」の問題が出てくるが、ドイ
ツ、イギリス、スペインなどの地方政府のあり方を見れば、地域主権という自主性を地
域文化ともども大切にしていることが見て取れる。ローカルとリージョナルとグローバ
ルをどう調整して、地域住民の主体性を振興させていくかという課題の背後には、まず財源の主体性確保の問題が横たわっている。もちろんこれは間接税ばかりでなく直接税の問題でもあり、また社会保障制度にも関連してくる問題でもあり、それほど簡単な問題ではない。簡単な問題ではないということをまず理解する必要があろう。

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