様式 1－表紙

平成 29 年度

第三者評価

愛国学園短期大学
平成 28 年度
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

様式 2－目次

愛国学園短期大学

目次
自己点検・評価報告書 .............................................................................................. 3
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................................................. 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 23
3．提出資料・備付資料一覧 .................................................................................... 26【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................................................ 38
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ................................................................................. 38
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ................................................................................. 40
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ........................................................................... 47
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画............................................................ 49◇ 基準Ⅰについての特記事項 ............................................................................... 49【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】............................................................................... 50
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ..................................................................................... 52
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ..................................................................................... 62
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 .................................................................. 80◇ 基準Ⅱについての特記事項 ............................................................................... 81【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】............................................................................... 82
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ..................................................................................... 82
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ..................................................................................... 91
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................... 96
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................................................... 99
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ................................................................ 107◇ 基準Ⅲについての特記事項 ............................................................................. 107【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 109
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ........................................................... 109
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................................... 112
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................................................... 118
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ................................................... 120◇ 基準Ⅳについての特記事項 ............................................................................. 121【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ................................................ 122【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ................................................ 124

1

愛国学園短期大学【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ................................................ 130

2

様式 3－自己点検・評価報告書

愛国学園短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の 第三者評価を受けるために、愛国学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 6 月 28 日

理事長
三

浦

亮

一

平

尾

和

子

学長
ALO
竹 内

由 紀 子

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

愛国学園短期大学

1. 自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
愛国学園短期大学の設立母体である学校法人愛国学園は、昭和 13 年 12 月に設立された財団法人織田教育財団を前身としている。当初この財団が開設した学校は、本科 4年、専修科 2 年の愛国女子商業学校であったが、第二次大戦後に行われた学制改革により、昭和 22 年、愛国女子商業学校は愛国中学校と改称し、同 23 年には全日制の愛国高等学校を開設した。
また、財団法人織田教育財団は、昭和 26 年 3 月に学校法人愛国学園に改組され、その傘下に愛国学園女子短期大学をはじめ下記学校法人略年譜記載の学校が開設された。
愛国学園短期大学は、同 37 年愛国学園女子短期大学が開設され、当初家政科のみであったが、同 40 年商経科が増設された。その後、昭和 45 年に校名が愛国学園短期大学と変更されたが、平成 10 年、愛国学園大学の開設に伴い、同 11 年に商経科は廃止され、再び家政科単科の短期大学となって現在に至っている。
＜学校法人略年譜＞
昭和 13 年 12 月

財団法人織田教育財団設立

昭和 13 年 12 月

愛国女子商業学校が文部大臣により認可

昭和 22 年4月

新制度により愛国中学校を併設

昭和 23 年3月

愛国高等学校を開設

昭和 26 年3月

新制度により財団法人を学校法人愛国学園と組織変更

昭和 37 年

2月

愛国学園女子短期大学家政科開設

昭和 40 年

1月

愛国学園女子短期大学に商経科を増設

昭和 40 年

2月

愛国学園女子短期大学附属龍ヶ崎高等学校を開設

昭和 44 年2月

愛国学園保育専門学校を開設

昭和 45 年

9月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に校名変更

昭和 55 年3月

愛国学園短期大学附属四街道高等学校を開設

平成 10 年

4月

愛国学園大学を開設（愛国学園短期大学附属龍ヶ崎高等学校を愛国学園大学附属龍ヶ崎高等学校に、愛国学園短期大学附属四街道高等学校
を愛国学園大学附属四街道高等学校にそれぞれ校名変更）

平成 11 年3月

愛国学園短期大学商経科を廃止＜短期大学略年譜＞
昭和 37 年2月

東京都江戸川区に愛国学園女子短期大学家政科開設、文部科学 大
臣より、中学校教諭二級 免許状（家庭）を取得させる課程として認定を受ける

昭和 38 年4月

家政科が厚生大臣より栄養士養成施設として指定される

昭和 40 年1月

商経科を増設昭和 45 年

9月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に校名変更

4

愛国学園短期大学

昭和 60 年

4月

家政科を家政専攻・食物栄養専攻に専攻分離
以降家政科食物栄養専攻が栄養士養成施設に指定されている

平成 10 年4月

千葉県四街道市に愛国学園大学開設に伴い、愛国学園短期大学商経科は学生募集を停止

平成 11 年3月

商経科を廃止平成 12 年4月

家政科家政専攻が、教育職員免許法の改正に伴い、文部科学大臣
より、中学校教諭二種免許状（家庭）を取得させる課程として再認定を受ける平成 26 年4 月

家政科食物栄養専攻が、文部科学大臣より、栄養教諭二種免許状を取得させる課程として認定を受ける。

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数

法人が設置する教育機関の名称、収容定員及び在籍者数等 （平成 29 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所

在

地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

愛国学園短期大学

東京都江戸川区西小岩 5-7-1

100

200

126

愛国学園大学

千葉県四街道市四街道 1532

100

400

210

愛国学園保育専門学校

東京都江戸川区西小岩 5-7-1

50

100

105

東京都江戸川区西小岩 5-7-1

40

80

71

愛国高等学校東京都江戸川区西小岩 5-7-1

360

1536

598

愛国学園大学附属龍ケ茨城県竜ケ崎市若柴町 2747

120

360

129

千葉県四街道市四街道 1532-16

180

540

176

東京都江戸川区西小岩 5-7-1

80

460

61

幼児教育科
愛国高等学校衛生看護
専攻科

崎高等学校
愛国学園大学附属四街
道高等学校
愛国中学校

5

愛国学園短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図

学校法人愛国学園の組織図・事務組織（平成 29 年 5 月 1 日現在）
秘書室（室長）

評議員会
総務担当理事（常任理事）
理事会
財務担当理事（常任理事）
監事

総務室（室長）
法人事務局
経理室（室長）愛国学園大学（学長）

総務課（課長）事務局（事務局長）

学務課（課長）図書館（館長）

庶務課
愛国学年短期大学
（学 長）
学

長

平尾和子

事 務 局
(事務局長)
事務局長

渡辺浩

4 名 庶務、会計、施設 、図書館に関する事項

学務課
6 名

課長
渡辺

浩

教 務、入試、学 生、就職に関する事項

図書館

愛国高等学校・愛国中学校（校長）

事務室（室長）愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校（校長）

事務室（室長）愛国学園大学附属四街道高等学校（校長）

事務室（室長）愛国学園保育専門学校（校長）

事務室（室長）

6

課長
栗田孫重

館長
竹内由紀子

愛国学園短期大学

愛国学園短期大学 組織図
将来構想委員会
自己点検評価委員会
分析委員会
教
授
会

FD 研究会

教務委員会
研究活動委員会
図書館運営委員会
学生委員会
就職活動委員会

学校訪問対策分科会

ハラ スメント防止 対策委員会

学生募集委員会
入試対策委員会
広報活動委員会
実験動物委員会
図書館

事
務
局
学

庶

庶務係

務

経理係

課

図書係

学

教務係

務

学生係

課

キャリア支援室

研

ア
セ ド
ミ
ン ッ
タ シ
ー ョ

究

ン

S
D

アドバイザー
事務
センター

会

長

運営会議

情報センター
助

共通

教

家

家政専攻

・

政

（専攻主任）

教科

食物栄養専攻（専攻主任）

育
助
手

学生相談室
教
職
課
程
審
議
会

中
央
会
議

運営会議
教
職
課
程
主
任

家 庭 科 教 諭教 職
課程指導分科会
栄 養 教 諭 教職 課
程指導分科会

7

ア ボ
セ ラ
ン ン
タ テ
ー ィ

運営会議

愛国学園短期大学

専任教員数、非常勤教員数、専任職員数、非常勤職員数
専任教員数

専任助手数

非常勤教員数非常勤助手数専任職員数

非常勤職員数

12

3

27

2

10

1

 専任教員数、非常勤教員数、専任職員数、非常勤職員数
愛国学園短期大学組織図 （平成 29 年 5 月 1 日現在）
学長

副学長（空席）

教 員

職 員

家 政 科
家政専攻

食物栄養専攻(専攻主任1名)(専攻主任1名)

事務局 事務局長1名
共通

庶務課

図書館

学務課

教授

2名

教授

2名

教授

1名

課長

1名

課長

1名

館長1名

准教授

1名

准教授

2名

准教授

1名

課長補佐

―

課長補佐

2名

専門職員

講師

1名

講師

1名

講師

1名

係長

―

係長

―

1名

非常勤講師

４名

非常勤講師

3名

非 常 勤 講 師 20名

主任

2名

主任

1名

(1名)

係員

2名

1名

非常勤職員

１名

助手3名（うち助教1名、教育助手2名）
非常勤助手2名

係員（注）・下線は、兼務者を示す。
・助手には、助手業務の専従者である教育助手のほか、助手業務を主としつつ一部教科を教授する助教を含む。以下、この自己点検・評価報告書において同じとする。

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
本学の位置する江戸川区の人口は約 69 万人で、東京 23 区の中では世田谷区、練馬区、大田区に次いで第 4 位である。ただし、近年はほぼ横ばいに推移しているものの、「江戸川区人口ビジョン」（平成 28 年 3 月）によると、平成 42 年にピーク（70.1 万）に達し、その後減少に転じるとされている。
また、東京都の人口は増加傾向にあるが、平成 37 年にピーク（1398 万人）を迎え、その後減少に転じるとされている（東京都 29 年 3 月公表）。
東京都・江戸川区の人口推移（人） 住民基本台帳による（1 月１日現在）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

江戸川区675,325

676,116680,262

686,387

691,514

東京都

13,130,762

13,202,041

13,297,586

13,415,349

13,530,053

8愛国学園短期大学

江戸川区における 5 年ごとの年齢階級で見た女子の人口（19 歳まで）は、平成 25
年以降、14 歳以下の女児が減少しており、平成 26 年における 15～19 歳の人口からみた 0～4 歳人口を見ると、8.1%の減少となっている。社会移動による増減も考えられるが、自然増・自然減で見る限り、江戸川区においても、今後、短期大学 入学のポテ
ンシャルとなる年齢層が減少していくことが見て取れる。
一方で、江戸川区においても高齢化はさらに進展しており、平成 26 年度には初めて65 歳以上の高齢者の割合が 20％を超え（20.2％）、平成 28 年度には、20.9%となっている。
（1 月 1 日現在）

江戸川区の女子人口（住民基本台帳による）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

0~4 歳

15,283100

14,90398

14,89697

15,08799

15,19699

5~9 歳

15,212100

15,09799

15,01099

14,94098

14,88198

10~14 歳

16,178100

16,01399

15,85898

15,49996

15,14994

15~19 歳

15,691

100

16,133

103

16,204103

16,435105

16,549105［注］趨勢は平成 24 年を 100 とした場合■ 学生の入学動向
過去 5 年間の本学入学者の出身地（出身高等学校の所在地）は、東京都が毎年ほぼ50%以上となっており、千葉県と併せれば 70%以上となっている。
入学生の出身地
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人） （％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

地域

平成 24 年度

内

37

62

42

60

36

55

53

65

44

68

千葉 県

15

25

16

23

14

21

16

20

11

17

茨城 県

2

3

9

13

9

14

5

6

5

8

埼玉 県

1

2

1

1

3

4

5

6

3

5

神奈 川県

2

3

1

1

1

2

0

0

1

1

その 他

3

5

1

2

3

4

2

3

1

1

都

［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く 。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ9

愛国学園短期大学

上記のように、江戸川区在住の女子年齢階層別人口における 15～19 歳を見ると、平成 24 年度から平成 28 年度に至るまで継続的に増加している。また、「平成 28 年度学校基本調査報告」によると、女子の大学等進学率（平成 28 年 3 月）は、江戸川区で61.1％であり、東京都全体の 69.9％を下回っている。また、平成 22 年 3 月（815 名）
から平成 27 年 3 月（1,086 名）まで一貫して増加してきた江戸川区女子の大学等進学者数も、平成 28 年 3 月（996 名）においては減少している。とはいえ、平成 27 年 3
月の数字が異常な増大であり、 平成 28 年 3 月の数字も平成 22 年 3 月から一貫した増大の延長線上にあることを考えれば、江戸川区においては、現時点において上級学校
進学へのニーズも減退しているわけではないと考えられる。
本学では、地域に向けた公開講座を平成 22 年度より実施しており、平成 28 年度においては、前後期合わせて 31 講座を開講し、受講者数は 312 名を数えた。
高齢化が進む現状の中で、 高齢者を支援することを目的とした履修証明プログラム「高齢者の健康と豊かな生活支援をするために」を平成 27 年度より設置している。


地域社会の産業の状況

産業としては、産業大分類別事業所数の構成比でみると、卸売・小売業 22.4%、製造業 12.7%、宿泊業・飲食サービス業 11.8%などとなっている（経済センサス基礎調
査、26 年 7 月 1 日現在）。業種別従業者数でみると、第 3 次産業従業者の比率が 81.7％を数える一方で（平成 26 年）で、第 2 次産業（18.1％）となっている。
第 2 次産業において、継続的に縮小してきた製造業では、事業所の数は 3,746（平成16 年）から 2,764（平成 26 年）、従業者数は 25,279 人（同 16 年）から 19,453 人（同26 年）と激減してきている。
その一方で、第 3 次産業では、卸売・小売業が多く、減少気味とはいえ、事業所数 4,894、従業者数
41,662 人を数えるが、近年成長が著しい医療・福祉
分野では、996（平成 16 年）から 1,808（平成 26年）、従業者数は 12,550 人（同 16 年）から 27,183人（同 26 年）と急増してきている。

本学

第 1 次産業に従事している者は極めて少ない（ 0.2%）もの の、 江戸川区の特産品としては、小松菜があり、小松菜を使用した小松菜焼酎も 定評がある。

 短期大学所在の市区町村の全体図
本学がその北部に位置している東京都江戸川区
は、人口約 68 万人（平成 26 年）、面積 24,000 ヘク
タール（50 ㎞ 2）で、東京 23 区内の中で最東部に位置している。北は葛飾区、西は墨田区及び江東区と接し、さらに東は江戸川を隔てて千葉県市川市と、南東部は千葉県浦安市と接しており、南側は、東京
湾を臨む。

10

愛国学園短期大学

江戸川区の公共輸送機関としては、東西に京成線、 JR 総武線、都営地下鉄新宿線、
東京メトロ東西線 JR 京葉線があり、南北にはバスの便が発達している。小岩はその中でも、最北部に位置している。西側は葛飾区に接し、東側は千葉県市川市に接している。
本学は、JR 総武線小岩駅（江戸川区）より徒歩 10 分、京成線小岩駅（江戸川区）
より徒歩 3 分のところにあり、また、北総開発線新柴又駅（葛飾区）より徒歩 15 分、JR 常磐線金町駅（葛飾区）よりバス 7 分（バス停より 2 分）のところに位置し、アクセスに非常に恵まれている。JR 小岩駅は、JR 秋葉原駅からわずか 16 分、千葉駅まで
約 30 分の距離にあり、東京都心と千葉市の中心とのほぼ中間点にある。また、埼玉県方面からは、東部伊勢崎線方面や JR 京浜東北線方面から京成線への乗り換えが便利であり、茨城県方面からも、つくばエクスプレス利用や常磐線利用によりアクセスが容易で、本学は、交通至便の地にあるといってよい。
（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

評価領域Ⅲ

教育の実

対

策

成

果

・図書館の蔵書の拡充と学生・図書館改修工事が完了し利用を増やすための対策とした結果、蔵書収容力が概ねて、図書館の拡充再整備工事

2 万 2,000 冊となり、また、

教員の研究・教育の充実を実施する。

閲覧室も開放的でアクティや学生の学習意欲の向・毎年度、1,000 冊程度の図書

ブ・ラーニングにも利用し上のためにも、専門書のを整備充実させることを目標

やすいものとなった。

購入・設備の拡充などのに予算を設定し、毎年度２回

・前回の第三者評価受評時

図書館の整備が望まれ

全教員による蔵書調査を行っ

点（平成 22 年）では 7,000る。

て各分野で必要な図書が整備

冊弱の蔵書数であったが、されているか確認しつつ、順平成 28 年度は 2,000 冊余り

次蔵書の充実に努めている。

の図書の購入及び寄贈を受・教職員の図書購入希望は随けた。そのため、平成 29時受け付けている。

年 5 月 1 日現在では 15,600

施体制

冊余りとなった。今後も蔵書の充実に努めていく。
・平成 28 年度も、学生委員会

・学生同士で行事の改善案

を通じて学友会を支援する形

や新規案の検討を行うこと

学生が主体的に参画すで、新入生歓迎会、学園祭やができるようになった。こる活動について、クラブ

期末学内清掃などの行事を学のため、新入生歓迎会など

活動、学友会の活動が活生主体で実施した。特に平成学友会が中心となり、学生発に行われていないの

28 年度は、学友会幹事を引き主体で進める様々な行事が

評価領域Ⅴ

学生支援

11

愛国学園短期大学

で、支援体制の確立が望継ぐ際に可能な限り情報を共活発化しつつある。特に平まれる。

有できるように資料を作り、成 28 年度は「なでしこ祭」

企画初期に要する時間を省略（本学文化祭）に、平成 27

できるようにしたり、学生主

年度を大幅に上回る 900 名体で実施する行事等について近い来場者があり、盛況のは、出来る限り教員が前に出

うちに終了した。

ないようにし、学生主体であ・サークル活動についてもることが後輩に伝わるよう努

平成 28 年度に新たに結成

めるなどした。

された 3 つのサークルは、・また、同様にサークル規程

徐々に活動を活発化させてを見直して活動が活発化する

おり、学内販売会や味噌作

よう、入退会等の管理や活動りなどを行っていた。なお、予算の項目などを改正してサ

平成 29 年度からの活動開ークル活動を支援するように始に向けて新たに 4 つのサした。

ークルから設立申請が出されている。
・サークル支援金を支出する予定で、規程を作成しているところである。

・学生の確保については、教・活動の結果、平成 29 年度

育課程の改善・充実などの本入学者は、食物栄養専攻は入学定員の充足に努め

学の魅力化と、ホームページ

ほぼ入学定員を充足したる必要がある。

の改訂や学校案内の充実、入が、家政専攻は定員の 30%

試方法の改善などを柱とするの入学者という結果となっ学生募集活動の 3 つを柱とした。家政専攻入学者の確保

評価領域Ⅸ

財務

て平成 28 年度も取り組んだ。 が大きな課題である。
・教育課程の魅力化やさらに効果的な広報活動などに引き続き取り組んでいる。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
全領域に係る事項

対策

成果

本学の現状を踏まえ、本学が ・地元江戸川区のご理解・ご協力を得
今後進むべき方向を検討し、 て、平成 28 年度も公開講演会に区の本学が今後進むべ

平成 26 年度に策定した「地域 後援をいただくなどの協力を得た。

き方向についてに根差し、地域に必要とされ ・平成 28 年度も長期・短期併せて 37
る短期大学」を目指すという の公開講座を開設し、また、公開講演
方針に沿い、①地域との連携 会を 2 回開催し、多くの参加者を得を強化する、②生涯学習の場 た。

12愛国学園短期大学として公開講演会、公開講座、 ・学校教育法に基づき平成 27 年度よ履修証明プログラム等を開催 り開設した「履修証明プログラム」は、する、③地域ボランティア活 平成 28 年度は広報の遅れから履修者動を進める、以上 3 つの活動 がいないという結果となったが、このを開始した。平成 28 年度も右 反省を踏まえて平成 29 年度の履修者に記すように活発に活動を展 募集を行った結果、2 名の履修者を得
開した。

ている。
・平成 26 年度に立ち上げたボランティアセンターを通じて様々なボラン
ティア活動を進めているほか、授業科目として「ボランティア論」を置くな
ど授業を通じたボランティア活動も展開している。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし。
（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率(各年度 4 月 1 日現在)
学科等の
名称

家政専攻

事項

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学 定員（人）

50

50

50

50

50

入学 者数（人）

17

17

25

23

15

入学 定員充足率（ ％）

34

34

50

46

30

収容 定員（人）

100

100

100

100

100

在籍 者数（人）

27

37

42

47

39

収容 定員充足率（ ％）

27

37

42

47

39

入学 定員（人）

50

50

50

50

50

入学 者数（人）

53

49

56

42

48

食物栄養

入学 定員充足率（ ％）

106

98

112

84

96

専攻

収容 定員（人）

100

100

100

100

100

在籍 者数（人）

108

96

100

97

87

収容 定員充足率（ ％）

108

96

100

97

87

13

愛国学園短期大学②卒業者数（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

49

55

54

52

73

家政専攻

8

8

12

15

22

食物栄養専攻

41

47

42

37

51

区

分

家政科

③退学者数

（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

6

10

17

11

6

家政専攻

2

2

8

4

2

食物栄養専攻

4

8

9

7

4

区

分

家政科

④休学者数（各年度 5 月 1 日現在）

（単位：人）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

6

3

4

6

2

家政専攻

4

1

2

1

0

食物栄養専攻

2

2

2

5

2

区

分

家政科

⑤就職者数

（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

21

29

32

27

52

家政専攻

0

1

5

5

11

食物栄養専攻

21

28

25

22

41

区

分

家政科

⑥ 進学者数（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3

7

4

2

4

家政専攻

1

0

0

0

1

食物栄養専攻

2

7

4

2

3

区分
家政科

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「 大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける平成 29 年 5 月 1 日現在

本学の教員組織及び職員組織並びに校地校舎及び図書館、運動施設等は①から⑦に示すとおりであり、法令上に規定する量的基準を満たしている。
教員については当該者の履歴及び教育研究業績から「愛国学園短期大学教員任用規程」に定める資格要件を満たす者であるかを教員人事委員会に於いて審査のうえで採14愛国学園短期大学用あるいは昇格を決定して、学生の指導体制に万全を期している。また、設備等の技術的資源についても教 育課程を踏まえて整備等を進めており、現状で不足するものはない。しかし、近年重視されてきている能動的な学習（アクティブ ・ラーニング）を積極的に展開するためには、さらに設備を充実させる必要がある。
なお、図書設備については、前回の認証評価において、その拡充整備が向上・充実のための課題とされたところであり、そのために蔵書の充実を進めるとともに、平成
28 年度には図書館の拡充再整備を図ったところであり、⑦記載のとおり、蔵書も充実してきている。しかし、現状で十分とは考えていない。引き続き蔵書の充実に努めて行く。
（平成 29 年 5 月 1 日現在）

① 教員組織の概要（人）専任 教員数

学科 等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置 基

短期 大学全

準で 定

体の 入学定める 教

員に 応じて

員数

定め る専任〔イ 〕

教員 数〔ロ 〕

設置 基
準で 定
める 教

助
手

非
常
勤
教
員

授数

備
考

家政 科

2

1

1

0

4

4

2

0

4

食物 栄養専攻

2

1

2

0

5

4

2

3

3

（小 計）

4

2

3

0

9

8

4

3

〔家 政科共通〕

1

2

0

0

3

家政 専攻

0

家 政関係

20

短期 大学全体の入 学
定員 に応じて定め る

3

1

11

5

専任 教員数〔ロ〕
（合 計）

5

4

3

0

12

3

（注）助手には、助手業務を主としつつ一部教科を教授する助教のほか、助手業務の専従者である教育助手を含んでいる。以下、この自己点検・評価報告書において同じとする。

（平成 29 年 5 月 1 日現在）

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

9

1

10

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

10

1

11

計

15

愛国学園短期大学③ 校地等（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

（㎡）

（㎡） 等の専用

計

基準面

（㎡）

積（㎡）

（㎡）

校
地
等

校舎敷地

4,244

0

0

4,244

運動 場用地

7,690

0

0

7,690

小計

11,9340

0

11,934

その他

1,143

0

0

1,143

合計

13,0770

0

13,077

在籍学生一

備考（共

人当たりの

用の状況

面積（㎡）

等）

2,000

94,7

④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

5,291

校舎

共用する他の学校等の専用（㎡）

0

計（㎡）

0

基準面積

備考（共用の

（㎡）

状況等）

5,291

2,350

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

6

実験実習室

2

情報処理学習室

語学学習施設10

2⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
12（注）研究室の一部は間仕切りのうえで複数の教員が使用している。
（平成 29 年 5 月 1 日現在）

⑦ 図書・設備図書

学術 雑誌〔うち外国書〕〔う ち外国書 〕（種）学科 ・専攻課程
電子 ジャーナル（冊 ）視聴 覚資料機械 ・器具

標本

（点 ）

（点 ）

（点 ）

〔う ち外国書〕

9,315〔26〕

15

0

308

10

0

家政専攻

5,338〔10〕

5

0

0

0

0

食物栄養専攻3,977〔16〕

10

0

0

0

0

その他

6,2958〔93〕

0

0

0

0

0

計

15,610〔119〕

15

0

308

10

0

家政科

16

愛国学園短期大学

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

140.8624

22,000

面積（㎡）

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要
屋外運動場 7,790

571（8）短期大学の情報の公表について①

平成 29 年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について


1
2

3

事

項

大学の教育研究上の目的

公表方法
http://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto

に関すること教育研究上の基本組織に

http://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/uploa

関すること

ds/2017/01/aikoku-jyohou1.pdf

教員組織、教員の数並びに

http://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/

各教員が有する学位及びuploads/2017/01/aikoku-jyohou1.pdf

業績に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/study/educational-activities/4

入学者に関する受け入れ

http://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto

方針及び入学者の数、収容http://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/uploa

定員、及び在学する学生のds/2017/01/aikoku-jyohou2.pdf

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就http://www.aikoku-jc.ac.jp/employment-support/resul

職者数その他進学及び就t

職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及びhttps://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/upload

内容並びに年間の授業計

s/2017/06/63be8b1177fe5e7dc95d78deabe7d8b2.pdf

画に関すること

6

学修の成果に係る評価及http://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/uploads/

び卒業又は修了の認定に

2017/01/0016d25e8c1cda720eeb18b312b34b12.pdf

当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設

7

http://www.aikoku-jc.ac.jp/about/facilities

備その他学生の教育環境に関すること授業料、入学料その他の大8https://www.aikoku-jc.ac.jp/admissions/tuition/

学が徴収する費用に関すること

9

大学が行う学生の修学、進http://www.aikoku-jc.ac.jp/employment-support/supp

17

愛国学園短期大学

路選択及び心身の健康等

ort-office/に係る支援に関すること

http://www.aikoku-jc.ac.jp/campus-life/student-suppo
rt/② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等
http://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/

財産目録、貸借対照表、収支計算

uploads/2017/01/H28_aikoku_gaikyo.pdf

書、事業報告書及び監査報告書
法人事務室にて閲覧できる。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）


学習成果をどのように規定しているか。

建学の精神に基づき、学科（家政科）、専攻とも「社会人」「家庭人」「教諭」の 3
つの枠組みを設け、カリキュラム・マップに 「学習成果（到達目標）」という表記で定めた。学習成果の各項目は教育目的を考慮し、学科の学習成果は共通 基礎科目及び共通教養科目、学園行事や学友会、サークル活動 、ボランティア活動なども含めた成果、専攻の学習成果は専攻科目から得られる成果とした。
学習成果は教育目標と同様の内容であるため、学生と教員の目指すものが一致することで教育効果が得られると考え、 カリキュラム・マップに表記することで共有する形となっている。
平成28年3月に開催されたFD研究会において、非常勤教職員にも学習成果を示した
カリキュラム・マップを配布し、本学の教育に関わる全教職員で共有した。
平成 28 年度（入学者）の学習成果は以下である。
【家政科

学習成果（到達目標）】

1.職場や地域社会の中で必要となる、社会人基礎力やキャリア形成力を身につけている（社会人）。
2.家庭を中心とした日常生活を幅広い視野で捉え、豊かな情操と教養をもっている（家庭人）。
3.家庭科教諭免許状または栄養教諭免許状取得者は、教諭として必要な基礎的知識・技術及び社会規範を身につけ、高い倫理観と豊かな コミュニケーション能力を有している（教職課程）。
【家政専攻

学習成果（到達目標）】

1.自らのキャリア形成に必要な専門的知識・技術、コミュニケーション能力を身につけている（社会人）。

18

愛国学園短期大学(1)服飾と住まいの企画や販売に必要な知識と技術を身につけている。
(2)食品に関する知識を持ち、商品開発や食空間を総合的にプロデュースするために必要な知識を身につけている。
(3)社会福祉に関する知識を学び、保健・医療・介護分野との連携の重要性を理解している。
2.家庭経営に必要な衣食住や家族・福祉・介護、保育、経済などに関する知識・技術をバランスよく身につけ、自らの家庭生活で実践できる （家庭人）。
3.家庭科教諭免許状取得者は、家庭科教諭として必要な家庭科に関する知識と技術を身につけ、高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有している（教職課程）。
【食物栄養専攻

学習成果（到達目標）】

1.栄養士に必要な専門的知識・技術を身につけている（社会人）。
2.食に関する専門性をより深める知識・技術を身につけている（社会人）。
3.家庭生活に必要な食と健康に関する知識・技術を身につけている （家庭人）。
4.身につけた知識と技術を、自らの家庭生活で実践できる（家庭人）。
5.栄養教諭免許状取得者は、高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有している（教職課程）。


どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

シラバスに示した各科目の到達目標の積み重ねが学習成果の到達と考え、共通基
礎・共通教養科目、専攻科目とも系統的な科目配備を行な い、科目ごとの繋がりが明確にわかるようカリキュラム・ツリーを学生及び教員に配布し、学習成果の向上・充実を図っている。家政科であることから実践力を重視し、実験・実習・演習を多く設
け、アクティブ・ラーニング （PDCA サイクルを含む）を積極的に取り入れ、シラバスにも記載している。 評価方法は筆記試験のほか 成果物（レポートや作品等）や発表
形式も取り入れている。初年次教育の実施やリメディアル科目の 配置、資格取得の支援のために正規科目以外の講座も開講している。 両専攻会議において毎回、学生の授業参加状況、学生生活等において情報交換を行なっている。
【家政専攻】「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族 ・福祉・介護」の 3 つの専門領域をもつ教育課程において、いずれの 領域にも必修科目を設けてキャリア形成や家庭経営に必要な科目を配備している。 より専門的な学習と各学生の興味・関心、能力に応じた学習ができるよう、領域ごとに選択科目として資格取得または検定合格を支援する科目も設けている。
「服飾と住まい」のファッション販売能力検定、建築 CAD 検定、「食の科学・文化」のフードコーディネーター 3 級、「家族・福祉・介護」の福祉住環境コー
ディネーター、医療事務管理士などである。
「服飾デザイン演習Ⅰ」「調理学実習」「食品加工学実習」「ユニバーサルデザイン概論」等では PDCA サイクルを回しながら、学生自らが課題を立て、目標達成（課題解決）に取り組んでいる 。

19

愛国学園短期大学【食物栄養専攻】
栄養士法に基づき、 栄養士免許の取得に必要な科目を 中心に講義と実験・実習・演習を連動させている。教えることの専門性をもった栄養教諭、多角的に食品を捉えて食品流通や食空間演出にも精通した栄養士 を育成するためのフードスペシャリストや
フードコーディネーター 3 級に必要な科目も設けている。実験・実習では 2 コマ（180分）の時間を確保し、得た知識を活用する方法を教示している。
「給食管理実習Ⅰ」「栄養学実習」「栄養指導論実習Ⅰ」「臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ」等では PDCA サイクルを回しながら、学生自らが課題を立て、目標達成（課題解決）に取り組んでいる。 また、
平成 28 年度よりアスリートフードマイスター株式会社と提携し、渋谷区スポーツセン
ター内にある「ビストロ・アスリート with カムラッド」へのメニュー開発や卓上ポップの作成を開始した。アスリートフードマイスター（3 級）や栄養士になるために得た知識や技術を活用する場となり、学習成果の向上・充実に繋がっている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 28 年度）

本学では、オフキャンパス、遠隔教育及び通信教育は実施していない。
本学は講義のみならず実験・実習・演習形式に より実践力を育成することを重視しているため、遠隔教育や通信教育では実践型授業の展開が難しい。また、本学は小規模な単科の短期大学で教員数が限られてい ることからも、遠隔教育や通信教育の導入は困難であり、現時点では考えていない。 なお、栄養士の養成については、栄養士法
等の関係法令も遠隔や通信による教育を行うことを前提としていない。


その他の教育プログラム（実施していれば記述する）

本学は、現状を踏まえて、今後本学が進むべき方向として、平成 26 年度に中長期的には「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」を目指すとの方針を決定した。
そして、この方針の下に、 ①地域との連携の強化、 ②地域の方への生涯学習の場の提供、③ボランティア活動の 3 つを柱とする地域への貢献活動を開始した。②地域の方への生涯学習の場の提供の一つとして、「高齢者の健康と 豊かな生活を支援するために」と題して、地元江戸川区においても今後増加すると見込まれる高齢者を支援することを目的とした学校教育法第 105 条に基づく履修証明プログラムを平成 27 年度より開設している。
本履修証明プログラム履修者は、広報活動の遅れが原因して 平成 28 年度 の履修者がいなかったが、その反省を踏まえて平成 29 年度履修者の募集を開始したところ、来年度の履修者は 2 名となった。今後さらに履修者が増加することを期待している 。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する （公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」に沿って、学長が競争的資金等の不正防止に係る基本方針を示すとともに、執行・管理に関わる組織体制を構築して役割分担とその責任を明確にする

20

愛国学園短期大学

ことにより、公的研究費の適正な執行を担保するとの基本的な方針の下に、次のとお
り執行管理に関わる規程等を定め、これに沿って厳格に執行・管理し、また内部監査を実施して適正な執行を担保している。
執行管理に関わる規程等
規程等名
愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程
愛国学園短期大学競争的資金等不正使用防止指針及び防止計画
愛国学園短期大学競争的資金等経理事務取扱規程
愛国学園短期大学契約事務取扱規程
愛国学園短期大学物品等購入等業者取引停止等取扱規程
愛国学園短期大学内部監査規程（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
理事会開催状況

平成 26 年度～平成 28 年度

開催 日現在の状況

区
分

定員

現員

6人

6人

6人

5～ 9
人

開催 時間

（ａ ）
6人

理
事
会

出席 者数等
開催 年月日

6人

6人

6人

6人

6人

6人

平 成 26 年 5 月 28 日
10:30～ 11:00
平 成 26 年 11 月 3 日
12:20～～ 12:40
平 成 27 年 3 月 3 日
12:30～ 13:10
平 成 27 年 3 月 10 日
12:00～ 12:20
平 成 27 年 5 月 25 日
10:30～ 11:00
平 成 27 年 11 月 3 日
12:10～ 12:50
平 成 28 年 3 月 3 日
12:25～ 12:50
平 成 28 年 5 月 26 日
9:00～ 9:30
平 成 28 年 11 月 3 日
12:05～ 12:30
平 成 29 年 3 月 3 日
12:40～ 13:10

21

監事の

出席
理事 数
（ｂ ）

実出
席数
（ b/a）

意思 表
示出 席
者数

出席情報

3

50.0％

3

2／ 2

5

83.3％

1

2／ 2

5

83.3％

1

2／ 2

4

66.7％

2

2／ 2

3

50.0％

3

2／ 2

5

83.3％

1

2／ 2

5

83.3％

1

2／ 2

3

50.0％

3

2／ 2

4

66.7％

2

2／ 2

4

66.7％

2

2／ 2

愛国学園短期大学

評議委員会会開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）

開催 日現在の状況

区
分

定員

現員

平 成 26 年 5 月 28 日
11:00～11:30
平 成 26 年 11 月 3 日

15 人

12:00～～ 12:20
平 成 27 年 2 月 27 日

15 人

15:45～ 16:15
平 成 27 年 3 月 10 日

15 人

11～ 19人

12:20～ 12:40
平 成 27 年 5 月 25 日

15 人

15 人

出席 理
事数
（ｂ ）

開催 時間

（ａ ）
15 人

評
議
員
会

出席 者数等
開催 年月日11:00～11:30
平 成 27 年 10 月 20 日

15 人

15 人

15 人

15 人

16:00～ 16:20
平 成 28 年 3 月 3 日
12:05～ 12:25
平 成 28 年 5 月 26 日
9:30～ 10:00
平 成 28 年 11 月 3 日
11:50～ 12:05
平 成 29 年 3 月 3 日
12:15～ 13:20

監事の
実出 席
意思表示
数（ b/a） 出 席 者 数

出席情報

11

73.3％

3

2／ 2

13

86.7％

2

2／ 2

8

53.3％

4

0／ 2

13

86.7％

2

2／ 2

11

73.3％

3

2／ 2

12

80.0％

3

2／ 2

12

80.0％

3

2／ 2

11

73.3％

3

2／ 2

12

80.0％

3

2／ 2

12

80.0％

2

2／ 2

［注］
1.

平成 26 年度から平成 28 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に 「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他


上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし。

22

愛国学園短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学は、学則第 51 条及び第 52 条において自己点検及び自己評価に係る活動並びに認証評価機関による認証評価の受評を規定しており、学則を受けて制定された「愛国学園短期大学自己点検・自己評価並びに認証評価に関する規程」（以下本項において「規程」という。）において、これらの活動の実施主体として自己点検・評価委員会（以下、本項において「評価委員会」という。）を置くこと、その組織、活動内容などを具体的に定めている。
評価委員会は、学長、副学長、愛国学園短期大学各委員会規程に定める各委員会委
員長、ALO 及び事務局長により構成しており、自己点検、自己評価、認証評価の重要性に鑑み、本学の主要教職員全員を構成員としている。



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
上記のような組織構成としているのは、 課題検討組織として設けられている各委員


会が、自己点検・評価の日常的な PDCA サイクルの実施主体として機能を果たしていることから、各委員会委員長を評価委員会の構成員としているものである。規程においては、毎年度 3 月に定期に評価委員会を開催して毎年度の活動報告及び点検評価、次年度の活動計画の報告などを行うこととしているが、平成 27 年度は FD 研究会において第三者評価をテーマに取り上げ、作業課題を確認し ている。また、平成 28 年度においては 5 月と 12 月に開催（平成 28 年度自己点検評価委員会議事 録）していることに表れているように、定期的に点検評価委員会を開催しているとは言えない。
23

愛国学園短期大学

このような状況のまま推移してきたのは、各委員会等の組織が活発に活動して課題の解消に取り組んでいる現状から、組織的な PDCA の牽引役である評価委員会 の活動が低調になってしまったことによる。しかし、各委員会の改善活動は担当する分野ごとのものであり、組織全体としての活動とはなっていないことから、今後は自己点検
評価報告書に基づき組織全体として改善に向けた活動が担保されるよう 、定期的な自己点検・評価委員会の開催を行なっていく必要がある。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成28年度
を中心に）本学では、自己点検・評価は、教授会の下に「愛国学園短期大学自己点検・評価及

び認証評価に関する規程」に基づいて組織された「自己点検・評価委員会」（以下「評価委員会」という。）が推進することとされている。平成 28 年度自己点検・評価報告書（以下本稿において「報告書」という。）については、平成 28 年 10 月にこの年度第1 回目の評価委員会において、前回の認証評価において充実・向上のための課題とされた事項への対応状況の確認や執筆分担、執筆に当たっての留意点などが説明され、執筆が開始されたところである。同年 12 月に開催した評価委員会においては、平成 28
年度の報告書原案の執筆締切を 3 月末とすることとされ、その後徐々に寄せられた原案を、ALO を中心として、学長（平成 29 年 3 月末までは副学長）、教務委員会委員長、事務局長の 4 名で取りまとめ作業を進めつつ、平成 29 年 5 月、6 月に開催した平成24

愛国学園短期大学

29 年度の評価委員会において各段階における報告書案を同委員会構成員全員に示して意見を聴取し、これらの意見を踏まえてさらに記述内容を精査し、6 月下旬に最終的な報告書が完成した。

25

様式 5－提出資料・備付資料一覧

愛国学園短期大学

3．提出資料・備付資料一覧（1）記述の根拠となる資料等一覧

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物◎

創立記念、周年誌等○

B 教育の効果学則
◎学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷物◎学生が獲得すべき学習成果についての印刷物◎

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程◎

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）に行った自己点検・○評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物○

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物◎

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物◎

入学者受け入れの方針に関する印刷物◎

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧
平成 28 年度



授業科目名、職位、担当教員名、研究分野 、教員配置（専◎任・兼担・兼任の別）シラバス

平成 28 年度



紙媒体、又は電子データで提出◎

単位認定の状況表


第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度に卒業した学生が○入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物○

B 学生支援学生便覧等、学習支援のために配付している印刷物
学生支援の満足度についての調査結果

◎
○

26

愛国学園短期大学

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

就職先からの卒業生に対する評価結果○

卒業生アンケートの調査結果○

短期大学案内・募集要項・入学願書


平成 28 年度入学者用及び平成 29 年度入学者用の 2 年分◎

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等○入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等○

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料○

学生支援のための学生情報を共有するための資料〇

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式○

進路一覧表等の実績についての印刷物等


過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）○

GPA 等の成績分布○

学生による授業評価票及びその評価結果○

社会人受け入れについての印刷物等○

海外留学希望者に向けた印刷物等○

FD 活動の記録○

SD 活動の記録○［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］〇

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書


教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在で作成）［書式 1］、
及び過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究
業績書［書式 2］



「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照○［注］学長・副学長の専任教員としての位置 付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し 、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］○

教員の研究活動について公開している印刷物等

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

専任教員の年齢構成表


第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表


過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

研究紀要・論文集

○
○
○
○

27

愛国学園短期大学

記述の根拠となる資料等


提出資料

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）


備付資料

○

第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）

［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］〇

B 物的資源校地、校舎に関する図面


全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示し○た各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等


図書館、学習資源センターの概要○

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況○

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図○

D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人◎全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計算書・
消費収支計算書の概要」［書式 5］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表


過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 度）計算書類（決算書）の◎該当部分
活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表


過去 2 年間（平成 27～平成 28 年度）計算書類（決算書）

◎

の該当部分
消費収支計算書・消費収支内訳表


平成 26 年度計算書類（決算書）の該当部分

中・長期の財務計画

◎

事業報告書


◎

過去 1 年間（平成 28 年度）

事業計画書／予算書


第三者評価を受ける年度（平成 29 年度）

寄付金・学校債の募集についての印刷物等◎○財産目録及び計算書類
◎

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

28○

愛国学園短期大学

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
○

第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）○

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

理事会議事録○

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

寄附行為

◎

諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係○

学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程


規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙する。

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書


教員個人調書［書式 1］（平成 29 年 5 月 1 日現在）



専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人○調書」と同じく、過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究業績書［書式 2］
教授会議事録

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

委員会等の議事録
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

29

○
○

愛国学園短期大学

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

C ガバナンス
監事の監査状況

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

評議員会議事録
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）○○

選択的評価基準
選択的評価基準の評価を希望する場合


自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。



資料・データ一覧を様式 5 に記載する。



複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて記載す

○

る。
［注］
□

「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料
それぞれ一覧表を作成する。

□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し
番号及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、 一覧表の「資料番号・資料名」には URL も記載する。

□

準備する資料は、特に指定がなければ 自己点検・評価を行う平成 28 年度のものとする。ただし、第三者評価を受ける平成 29 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 29 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 28
年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

30

愛国学園短期大学(2) 様式 5

提出資料・備付資料一覧表＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1.キャンパスガイド（家 政 科 規 則 、カリキュラムマップ・ツリー）［平成 28 年度］
建学の精神・教育理念についての印刷物

3.ウェブサイト「建学の精神 /校訓/教育目的 ・目標」

https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto/
B 教育の効果学則

2.学則［平成 28 年度］
1.キャンパスガイド（家 政 科 規 則 、カリキュラムマップ・ツリー）［平成 28 年度］

教育目的・目標についての印刷物

3.ウェブサイト「 建学の精神/校訓/教育目的・

目標 」
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto/
学生が獲得すべき学習成果についての印

1.キャンパスガイド（家 政 科 規 則 、カリキュラムマップ・

刷物ツリー）［平成 28 年度］

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

4.愛 国 学 園 短 期 大 学 自 己 点検 ・評 価 及 び認 証 評 価に関する規程基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1.キャンパスガイド（家 政 科 規 則 、カリキュラムマップ・ツリー）［平成 28 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する印刷

1.キャンパスガイド（家 政 科 規 則 、カリキュラムマップ・物ツリー）［平成 28 年度］

入学者受け入れ方針に関する印刷物

5.学生募集要項（入学願書を含む）［平成 28 年度］

カリキュラムに対応した授業科目担当者

7.授業科目担当一覧表［平成 28 年度］

一覧

8.時間割表［平成 28 年度］
9.シラバス［平成 28 年度］
10.ウェブサイト「シラバス」

シラバス

https://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/uploads/2017/06/63be8b1177fe5e7dc95d78dea
be7d8b2.pdf

B 学生支援31

愛国学園短期大学
学生便覧等、学習支援のために配付して1.キャンパスガイド（家 政 科 規 則 、カリキュラムマップ・いる印刷物ツリー）［平成 28 年度］

短期大学案内（2 年分）

募集要項・入学願書（2 年分）

11.学校案内［平成 28 年度］
12.学校案内［平成 29 年度］
5.学生募集要項（入学願書を含む）［平成 28 年度］
6.学生募集要項（入学願書を含む）［平成 29 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」13.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）「活動区分資金収支計算書（学校法人

14.事業活動収支計算書の概要

全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計算書・消15.貸借対照表の概要（学校法人全体）
16.財務状況調べ
17.資金収支計算書・消費収支計算書の概要

費収支計算書の概要」［書式 5］
資金収支計算書・資金収支内訳表 ・貸18.資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 26 年

借対照表

度～平成 28 年度］

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 度） 19.貸借対照表［平成 26 年度～平成 28 年度］
計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書・事業活動収

20.活動区分資金収支計算書［平成 27 年度～平成

支計算書・事業活動収支内訳表

28 年度］

過去 2 年間（平成 27～平成 28 年度）

21.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平計算書類（決算書）の該当部分

成 27 年度～平成 28 年度］

消費収支計算書・消費収支内訳表
平成 26 年度計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画
事業報告書
過去 1 年間（平成 28 年度）

22.消費収支計算書・消費収支内訳表［平成 26 年度］
該当なし
23.事業報告書

事業計画書／予算書
第三者評価を受ける年度（平成 29 年

24.事業計画書・事業予算書［平成 29 年度］度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄付行為

25.学校法人愛国学園寄附行為

32

愛国学園短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1.愛国学園創立七十周年記念誌
2.愛国学園短期大学五十周年記念誌
創立記念、周年誌等

3.三つの方針 ［平成 28 年度～平成 29 年度］
38.学園機関誌『愛国新聞』 ［平成 26 年度～平成
28 年度］

B 教育の効果
教育の向上・充実に関する資料

3.三つの方針 ［平成 28 年度～平成 29 年度］
28.FD 研究会資料

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

4.自己点検・評価報告書 ［平成 26 年度～平成 28
年度］

5.教授会議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］
6.委員会等議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

第三者評価以外の外部評価についての
印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
教育の向上・充実に関する資料
単位認定の状況表

3.三つの方針 ［平成 28 年度～平成 29 年度］
5.教授会議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］
7.単位認定の状況表
8.GPA 一覧表

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

9.学習成果到達度アンケート用紙及び結果
10.資格取得関連資料
11.就職先からの聞き取り資料
12.卒業生からの聞き取り（アンケート）資料

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

13.卒業時アンケート結果
14.図書館利用者アンケート及び結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

11.就職先からの聞き取り資料

卒業生アンケートの調査結果

12.卒業生からの聞き取り（アンケート）資料

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

該当なし

33

愛国学園短期大学

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

13.入学準備学習
14.教務部オリエンテーション資料
15.入学のご案内
16.履修の流れ及び履修登録用紙

学生の履修指導（ガイダンス、オリエ

17.奨学金制度について

ンテーション）等に関する資料

18.学科オリエンテーション資料
14.教務部オリエンテーション資料
5.教授会議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

学生支援のための学生情報を共有するための資料

6.委員会等議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］
7.単位認定の状況表
19.クラス名簿
20.出勤日等一覧 ［平成 28 年度後学期］
21.学籍簿学生支援のための学生の個人情報を記

22.健康調査票

録する様式

23.健康診断簿
24.求職登録カード

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年間）
GPA 等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果25.進路一覧表実績［平成 26 年度～平成 28 年度］
8.GPA 一覧表
26.学生による授業評価アンケート及びその評価結果27.授業評価アンケート教員自己評価

社会人受け入れについての印刷物等

学生募集要項（提出資料 5）に記載

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

28.FD 研究会資料

SD 活動の記録

29.SD 研究会資料［報告書作成マニュアル指定以外の備
付資料］

30.インターンシップ関連資料
31.公開講座・公開講演会ご案内
32.ボランティアポイントについて

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
A 人的資源33．専任教員の個人調書［ 平成 29 年 5 月 1 日現
在 ］及び教員個人調書及び教育研究業績書 ［平専任教員の個人調書（及び 教員個人調

成 24 年度～平成 28 年度］

書及び教育研究業績書

34.専任教員の研究業績一覧
35.科学技術研究費への申請・採択状況及び外部
研究資金一覧表 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

34

愛国学園短期大学非常勤教員一覧表

36.非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開している

37.愛国学園短期大学紀要 ［平成 26 年度～平成

印刷物等

28 年度］

38.学園機関誌『愛国新聞』 ［平成 26 年度～平成
28 年度］

専任教員の年齢構成表

39.専任教員の年齢構成表 ［平成 29 年 5 月 1 日
現在］

科学研究費補助金等、外部研究資金の40.科 学 研 究 費 補 助金 等 外 部研 究 資 金 の獲 得 状

獲得状況一覧表況一覧 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

研究紀要・論文集
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

37.愛国学園短期大学紀要 ［平成 26 年度～平成
28 年度］

41.教員以外の職員の一覧表 ［平成 29 年 5 月 1
日現在］

29.SD 研究会資料
5.教授会議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］
6.委員会等議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］
50.愛国学園短期大学教員任用規程［報告書作成マニュアル指定以外の備

50.愛国学園短期大学事務局業務関連規程

付資料］

50.愛国学園短期大学付属図書館関連規程
50.愛国学園短期大学教員研究費規程
50.愛 国 学園 短期 大学 にお ける 競争 的資金 等 の不正使用防止に関する規程

B 物的資源校地、校舎に関する図面

42.校地、校舎に関する図面

図書館、学習資源センターの概要

43.図書館、学習資源センターの概要［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］

50.財的資源に関連する規程

C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
学内 LAN の敷設状況

44.学内 LAN の敷設状況

コンピュータ教室等の配置図

45.コンピュータ教室等の配置図

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書類
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
経営改善計画書類

該当なし
46.財産目録及び計算書類 ［平成 26 年度～平成
28 年度］

56.経営 改善計画書類

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

35

該当なし

愛国学園短期大学

A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書47.理事長の履歴書 ［平成 29 年 5 月 1 日現在］

学校法人実態調査表（写し）

48.学校法人実態調査票 ［平成 26 年度～平成 28
年度］

理事会議事録49.理事会議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

諸規程集
50.諸規程集組織・総務関係
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、 ・愛国学園短期大学事務局組織規程
文書取扱い（授受、保管）規程、公 ・学校法人愛国学園公印規程
印取扱規程、個人情報保護に関する ・学校愛国学園文書取扱い規程、規程、情報公開に関する規程、公益 ・愛国学園短期大学自己点検・評価及び認証評
通報に関する規程、情報セキュリテ
価に関する規程ィポリシー、防災管理規程、自己点 ・愛国学園短期大学付属図書館組織及び運営規
検・評価に関する規程、SD に関する
程
規程、図書館規程、各種委員会規程 ・愛国学園短期大学付属図書館図書管理規程
人事・給与関係
・愛国学園短期大学付属図書館利用規程
就業規則、教職員任免規程、定年規・愛国学園短期大学委員会規則
程、役員報酬規程、教職員給与規程、
・愛国学園短期大学 SD 研究会規約
役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休
人事・給与関係
職規程、懲罰規程、教員選考基準
・学校法人愛国学園就業規則
財務関係
・学校法人愛国学園教職員定年規定
会計・経理規程、固定資産管理規程、・学校法人愛国学園教職員退職金規定
物品管理規程、資産運用に関する規・学校法人愛国学園育児・介護休業等に関する程、監査基準、研究費（研究旅費を規則含む）等の支給規程、消耗品及び貯
蔵品管理に関する規程
財務関係
教学関係
・学校法人愛国学園経理規程
学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、
ハラスメント防止規程、紀要投稿規
程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程

規 程名は 省略せ ず、個 々の名 称を全て列挙する。

・学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人愛国学園固定資産及び物品調達規程
・愛国学園短期大学教員研究費規程
・愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程
・愛国学園短期大学内部監査規程
・愛国学園短期大学契約事務取扱規程
教学関係
・愛国学園短期大学学長選考規則
・愛国学園短期大学教員任用規程
・愛国学園短期大学教授会規程
・愛国学園短期大学入学者の選抜に関する規程
・愛国学園短期大学研究倫理審査規程
・愛国学園短期大学紀要刊行規程
・愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程
・愛国学園短期大学 FD 研究会運営要領

36愛国学園短期大学

・愛国学園短期大学教員研究費規程
・愛国学園短期大学家政科規則
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書


教員個人調書

教育研究業績書

51.学長個人調書 ［平成 29 年 5 月 1 日現在］ 及び教育研究業績書［平成 24 年度～平成 28 年度］

教授会議事録5.教授会議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

委員会等の議事録

6.委員会等議事録 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

C ガバナンス
監事の監査状況

52.監査結果報告書［平成 26 年度～平成 28 年度］

評議員会議事録

53.評議員会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて

54. 愛 国 学 園 短 期 大 学 教 養 基 礎 演 習 Ⅱ 卒 業

演習論文集
11．就職先からの聞き取り資料

職業教育の取り組みについて

12．卒業生からの聞き取り（アンケート）資料
30.インターンシップ関連資料

地域貢献の取り組みについて

55.履修証明プログラム規程及びチラシ
31.公開講座・公開講演会ご案内37

様式 6－基準Ⅰ

愛国学園短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】



基準Ⅰの自己点検・評価の概要

本学では、さまざまな機会を捉えて建学の精神を学内外に周知を図っており、にも反映させている。また、これを踏まえた教育活動 を授業内外で行っており、教職員はもとより、学生にも建学の精神が浸透してきている。しかし、卒業に向けてより重要な時期である 2 年次学生への浸透・確認の機会が希薄になりがちであり、その確保を図る必要がある。本学は、建学の精神、校訓に沿って社会人、家庭人、教諭として自立できる人材を教育しているが、目標とする人材を輩出できているか 確認するため、卒業時に教育効果の測定を開始した。今後は、学生が本学の教育を通じてどれだけ建学の精神の具現化ができているか を確認するため、卒業生に対しても教育効果の測定を行うことを計画して いる。さらに就職先等外部の者による評価も導入することを検討する。
教育目的については、従来学則に定める設置の目的を教育目的としてきたが、平成
29 年度には建学の精神と設置の目的を踏まえて、教育研究上の目的として家政 科規則に反映した。今後も 時代のニーズも加味して議論を深めながら、適切なものとなっているか三つの方針と連動して確認を進めて行く。
学習成果については、学科・専攻における測定手法について充実を図る。カリキュ
ラム・マップや資格取得に必要な科目より算出した GPA の結果を、半期ごとに担任及び学生にフィードバックすることで教育に役立てていく。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

（2）

建学の精神を学内外に表明している。

（3）

建学の精神を学内において共有している。

（4）

建学の精神を定期的に確認している。

(a)

現状

本学の建学の精神は 「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成」であり、創設以来、現在までゆるぎなく堅持されている。この建学の精神は、本学ホームページの「理事長あいさつ」「学長あいさつ」や、学校案内を通じて学内外に表明されている。入学式後に実施する保護者懇談会においても必ず学長から話をすることとしている。学内では、建学の精神 を記した額を学生の昇降口前や 1 階ラウンジ、学生ホール に掲げ、常に目に触れるように

38

愛国学園短期大学している。入学式及び卒業式、創立記念祭等の学園行事において は口頭で示され、キャンパスガイド等の印刷物にも明記している。その他、初年次教育にあたる「教養基礎演習Ⅰ」では、授業初回において 本学の歴史とともに 建学の精神について解説をしており、15 回を通じての授業の構成も建学の精神を実現することを念頭に構成されている。また、学友会主催の新入生歓迎会においても 2 年次生から 1 年次生に紹介を行ない、全学的に年間を通して 建学の精神が共有、確認されている。なお、新任教員は入学者向けガイダンス及び「教養基礎演習Ⅰ」の初回授業に参加することとしている。
この建学の精神を支える校訓が「親切、正直」である。この言葉は 額に入れて学生や教職員の目に入るところにある。 校訓の精神は、学内外のボランティア活動や、学内の清掃活動に活かされており、「親切」の実践と日常化を図っている。
(b)

課題

近年は、入学当初のガイダンス、 入学式、『愛国新聞』（学園機関誌）、「教養基礎演習Ⅰ」の授業等で繰り返し建学の精神について学生が学ぶ機会があり、周知が進んでいる様子が見受けられる。しかし 2 年生になると、新鮮さが薄れ、入学当初の周知・理解の状況が継続しているか確認する機会 を失いがちである。本学の教育が最終段階を迎える 2 年生にこそ、建学の精神の浸透を確認する機会が必要であると考える。 また、入学時の保護者懇談会に欠席される 保護者への伝達も郵送などで必要であると考える。加えて平成 29 年度中に、フェイスブックをはじめとする SNS においての周知、
オープンキャンパスに来校さ れる高校生及び保護者への周知なども行なっていく 必要
がある。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、
美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体をそなえた女性の育成」 という本学の建学の精神は、女性の社会参画が求められる現代社
会にあって、ますます教育的 意義が高まっており、揺るぎな い本学の教育理念・理想の礎になっている。
新入生同様、2 年生に対しても、学年初めのガイダンスやキャリア教育にあたる「キャリア形成Ⅱ」の授業、また「教育実習」「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」が実施される前の事前指導において、建学の精神について言及することとし、建学の精神の浸透を図る。
【提出資料】
1.

キャンパスガイド（家政科規則、カリキュラムマップ・ツリー）［平成 28 年度］

3.

ウェブサイト「建学の精神 /校訓/教育目的・目標」
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto/

11. 学校案内［平成 28 年度］

39

愛国学園短期大学【備付資料】
1.

愛国学園創立七十周年記念誌

2.

愛国学園短期大学五十周年記念誌

3.

三つの方針［平成 28 年度～平成 29 年度］

38. 学園機関誌『愛国新聞』 ［平成 26 年度～平成 28 年度］

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。

（2）

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

（3）

学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。

(a) 現状平成 28 年度までは、学則第 1 章総則の第 1 条において、本学の建学の精神の理念のもとに示された設置の目的を教育目的であるとしてきた。また、 家政、食物栄養両専
攻の教育目的も同様に学則第 1 章総則の第 2 条 2 項及び 3 項に示された教育研究上の目的を両専攻の教育目的としてきた。教育目標は平成 28 年度より建学の精神に基づいて設定し、教育目的をより具体的に示している。また、教育目的・目標とも三つの方針に反映している。教育目的・目標はすでにホームページや本学の学校案内を通して公表し、学生に対しては、年度当初のガイダンス、キャンパスガイド、1 年次の必修科
目「教養基礎演習Ⅰ」等で周知徹底している。教育目的 ・目標の定期的な点検は、次年度の教育課程編成の際に行 なっており、教授会で報告し教員間で共有されて いる。
教育目標については具体的な内容ではなかったため、平成 28 年度内に平成 29 年度の目標を見直すことが課題であったが、食物栄養専攻は平成 29 年度に向けて、どのような栄養士を育てたいのかを協議し、学生への動機づけが高まると考えられる内容及び表現に変更した。
平成 28 年度（入学者）の学科・専攻の教育目的・目標は以下である。
【家政科

教育目的】

「教育基本法及び学校教育法に従い、学校法人愛国学園の建学の精神に基づき、職業又は実際生活に必要な能力を具備する人材を育成することにより、社会の発展と家庭の繁栄に寄与することを目的とする。」
【家政科

教育目標】

1.職場や地域社会の中で必要となる、社会人基礎力やキャリア形成力を身につけた女
性を育てる。
2.家庭を中心とした日常生活を幅広い視野で捉え、豊かな情操と教養をもった女性を40

愛国学園短期大学育てる。
3.教諭として必要な基礎的知識・技術及び社会規範を身につけ、高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力を有した女性を育てる（教職課程）。
【家政専攻教育目的】「生活科学一般に重きを置いて、日常生活の経営に必要な衣食住及び介護福祉・健康維持等に関する基本的かつ実際的教育研究を行う。」
【家政専攻

教育目標】

1.自らのキャリア形成に必要な専門的知識・技術、コミュニケーション能力を身につけた女性を育てる。
2.家庭経営に必要な衣食住や家族・福祉・介護、保育、経済などに関する知識・技術をバランスよく身につけ、自らの家庭生活で実践できる女性を育てる。
3.高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有した家
庭科教諭を育てる（教職課程）。
【食物栄養専攻教育目的】「生活科学のうち食生活に重きを置いて、健康の維持・増進に役立つ食生活指導に関する教育研究を行う。」【食物栄養専攻教育目標】

1.栄養士に必要な専門的知識・技術を身につけた女性を育てる。
2.食に関する専門性をより深める知識・技術を身につけた女性を育てる。
3.家庭生活に必要な食と健康に関する知識・技術を身につけた女性を育てる。
4.身につけた知識と技術を、自らの家庭生活で実践できる女性を育てる。
5.高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有した栄養教諭を育てる（教職課程）。
(b) 課題設立時の専攻設置の目的を専攻の教育目的とみなしてきたため、平成 28 年度は平成
29 年度に向けて時代のニーズを加味した 内容の検討を行なった。平成 29 年度中に学科及び各専攻の教育研究上の目的を家政科規則に定めることとし、準備を進め た。時代の変化がめまぐるしい昨今、教育目的・目標についてはこれまで以上に丁寧な点検が必要となる。また、平成 30 年度は家政専攻の教育目標について独自性、具体性を出せるよう検討していく。
以下に平成 29 年度（入学者）の各専攻の教育研究上の目的及び目標を示す。
【家政専攻

教育研究上の目的】

生活経営に関わる衣食住、家族、福祉、介護に関わる知識と技術を身につけ、 主体
性をもって生きていく ことのできる有能な社会人であり、かつ、健全な家庭人 を育成
する。
【家政専攻

専攻の教育目標】

41

愛国学園短期大学

1.自らのキャリア形成に必要な専門的知識・技術、コミュニケーション能力を身につけた女性の育成。
2.家庭経営に必要な衣食住や家族・福祉・介護、保育、経済などに関する知識・技術をバランスよく身につけ、自らの家庭生活で実践できる女性の育成。
3.高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有した家
庭科教諭の育成（教職課程）。
【食物栄養専攻

教育研究上の目的】

人々の健康の維持増進に寄与する食の専門知識と実践力を備えた有能な社会人 であり、かつ、健全な家庭人を育成する。
【食物栄養専攻

専攻の教育目標】

1.目的に応じた「おいしい」献立を立案でき、調理技術に長けた栄養士の育成。
2.専門性を身につけて「食」をプロデュースできる栄養士の育成。
3.「おいしい」献立の立案と調理が日常的に実践できる女性の育成。
4.高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有した栄養教諭の育成（教職課程）。
［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。

（2）

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。

（3）

学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っ
ている。

（4）

学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。

（5）

学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。

(a) 現状

学科・専攻とも建学の精神に基づいて「社会人」「家庭人」の人材育成を踏まえた
学習成果の枠組みを設定し、 教職課程履修者に対する学習成果も別枠で定めている。
課題・計画となっていた平成28年度入学者用のカリキュラム・マップを完成させ、学科、専攻ごとに学習成果を示した。学習成果の各項目は学科・専攻の教育研究上の目的を考慮して内容を検討した。本学は家政科の中に家政専 攻と食物栄養専攻を設置しているため、学科（家政科）の学習成果は共通基礎科目及び共通教養科目、学園行事
や学友会、サークル活動なども含めた成果とし、専攻の学習成果は専攻科目から得られる成果とした。表記は学生にも伝わりやすいように「学習成果（到達目標）」とした。学生には入学時のオリエンテーションでカリキュラム・マップを配布し、キャン
パスガイドに挟むよう指導した。なお、カリキュラム・マップでは科目との関連 がわ
かるように記載しているが、 学園行事や学友会、サークル活動なども含めた学習成果

42愛国学園短期大学である旨、学生にも伝達している。学習成果は基準Ⅰ-B-1で示した教育目標と同様であるため、学生と教員が目指すものが一致することで教育効果が得られると考え、共有する形となっている。平成 28年3月に開催したFD研究会において非常勤教職員にもカリキュラム・マップを配布し、学習成果を本学の教育に関わる全教職員で共有した。
各科目の学習成果は「到達目標」という用語でシラバスに示し、初回授業で各担当教員から説明を行なうこととしている。各科目の繋がりを示すカリキュラム・ツリー は
年度当初に学生及び全教職員に配布している。
学習成果の測定は、各科目の積み重ねが専攻・学科の学習成果に繋がることから、科目レベルでの測定を基本と考えている。科目レベルでは試験の点数による量的デー
タの他、受講態度や実験・実習による成果物（レポート、作品等） や発表の様子等の質的データも含めて総合的に 100点満点で評価を行なっている。平成 27年度より半期ごとに、学生自らが学科・専攻の学習成果に対して4段階の自己評価を行なっている。
Grade Point Average（GPA）については以前より導入していたが、卒業時の表彰者の選定に留まっていたため、学習過程で共有することを計画した。平成28年度はFD研究会において「平成27年度 GPAによる解析」をテーマに取り上げ、教育課程や資格取得に基づいて区分した GPAを教員間で確認した。FD研究会ではGPAの活用法について議論され、学生へのフィードバックや資格取得の挑戦を促す資料等に活用することが提案された。また、平成29年度に創設し、次年度より実施する本学独自の奨学金では、授与候補者となるための条件として GPAを活用することとした。
【GPAの算出方法】

GPA＝履修した科目の評点の合計／履修した科目数の合計

学習成果を測るデータとして資格の取得も考えている。教職課程や栄養士、養成機関となっているフードスペシャリストやフードコーディネーターの他、様々な科目で資格取得を支援しているが、平成28年度より合格した場合は学生及び担当教員が学務課に連絡することを義務付けた。卒業時の表彰者選定の際には教授会で資格取得者の一覧が資料として配布されている。
本学で学んだ知識や技術、教養を地域社会で活かしているかを測定するために、 卒
業生の就職先及び来学した卒業生に対してヒアリングを行なっており、得られた情報
は在学生の教育に活かしている。
学科・専攻の学習成果の公表は、前述したとおり学生及び学内で教育 に携わる教職員では共有しているが、学外への表明には至っていない。科目レベルの学習成果はシラバスに示され、ホームページからアクセスすることも可能であるため学外にも表明している。
学習成果の点検は、学科については教務委員会及び分析委員会を中心に、専攻については専攻を中心に点検・見直しをして年度末の教授会で確認している。科目レベル
では教員と事務局員より構成される教務委員会が全科目のシラバスを確 認している。
成績評価基準は「～できれば合格」という表記としている。科目によっては資格取得を目標に掲げている科目もあったため、平成29年度用のシラバスでは「資格取得後にどう活かすか」を目標にしてもらうようにした。その他、到達目標には「～できるようになる」と表記するよう依頼し、学習成果達成のために事前・事後学習を毎回記す形式とした。

43

愛国学園短期大学

平成28年度（入学者）の学習成果は以下である。
【家政科

学習成果（到達目標）】

1.職場や地域社会の中で必要となる、社会人基礎力やキャリア形成力を身につけている（社会人）。
2.家庭を中心とした日常生活を幅広い視野で捉え、豊かな情操と教養をもっている（家庭人）。
3.家庭科教諭免許状または栄養教諭免許状取得者は、教諭として必要な基礎的知識・技術及び社会規範を身につけ、高い倫理観と豊かな コミュニケーション能力を有している（教職課程）。
【家政専攻

学習成果（到達目標）】

1.自らのキャリア形成に必要な専門的知識・技術、コミュニケーション能力を身につけている（社会人）。
(1)服飾と住まいの企画や販売に必要な知識と技術を身につけている 。
(2)食品に関する知識を持ち、商品開発や食空間を総合的にプロデュースするために必要な知識を身につけている 。
(3)社会福祉に関する知識を学び、保健・医療・介護分野との連携の重要性を理解している。
2.家庭経営に必要な衣食住や家族・福祉・介護、保育、経済などに関する知識・技術をバランスよく身につけ、自らの家庭生活で実践できる （家庭人）。
3.家庭科教諭免許状取得者は、家庭科教諭として必要な家庭科に関する知識と技術を身につけ、高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有している（教職課程）。
【食物栄養専攻

学習成果（到達目標）】

1.栄養士に必要な専門的知識・技術を身につけている。
2.食に関する専門性をより深める知識・技術を身につけている。
3.家庭生活に必要な食と健康に関する知識・技術を身につけている。
4.身につけた知識と技術を、自らの家庭生活で実践できる。
5.栄養教諭免許状取得者は、高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有している （教職課程）。
(b) 課題学科・専攻における学習成果の測定については、 教育課程表、カリキュラム・マッ
プや資格取得に基づいて区分したカテゴリーで GPA を算出することにより、学生の得手不得手が把握できるようになった。現在のところ退学勧告や留年等への活用は 考えていないが、教職課程における教育実習の可否基準には 、GPA の活用、学生へのフィードバック等の具体的な活用法について協議をしていく必要がある。2 年間という短い期間であるが、半期あるいは学年ごとの変動のデータを教員間で共有し、教育に役立

44愛国学園短期大学てていきたい。科目レベルでは、非常勤教員にも学科・専攻の学習成果（到達目標）
を十分に理解してもらったうえで各科目の到達目標を設定してもらう必要が あり、さらに教員による周知徹底を図る。
専攻のカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーは教育目標に従っ て作成しているが、より見やす くするために両者を統合させる予定である 。学習成果を測定する仕組みについては検討の余地があるが、食物栄養専攻においては外部機関の活用も考え、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の「栄養士実力認定試験 」（2 年次 12月）の全員受験や、文部科学省後援事業である「家庭料理技能検定 2 級」の導入も決定している。平成 29 年度にはホームページも改定されたため、高校生や一般の方にも学習成果（到達目標）をわかりやすいよう掲載した。平成 30 年度に向けては、シラバ
スで点検すべき事項を明確にし、知識・スキル・態度が具体的に示されているか、科
目での学習成果が専攻・学科の学習成果に繋がるのかを点検していく。さらに、学習成果を高めるためにはルーブリックの導入も検討していく必要がある と考えている。
［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。

（2）

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

（3）

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。

(a) 現状本学は、中学校教諭二種免許状（家庭）、栄養士免許、栄養教諭二種免許状の各免許取得に係る課程を有している ほか、社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修修了資格を得る科目及び講座も設けている。 学校教育法はもちろんのこと、これらの免許や資格に係る法令等についても主として事務局学務課において適時に確認し、改正等に適切に対応するよう努めている。 また、免許申請等の手続き関係の改正等に対しても、事務局担当職員が学外において開催される説明会や研修会に参加するなどして、適切に対応している。
学習成果の査定について、カリキュラム・マップに示すディプロマ・ポリシーにおいても「能力を身につけた」学生に学位を授与することを明記している。
科目レベルではシラバスに「授業の到達目標及びテーマ」と「成績評価法及び基準」も明示し、学習成果を焦点とした基準を用いている。成績評価法は基準 Ⅰ-B-2 で示したとおり、試験の点数による量的データの他、受講態度や実験・実習による成果 物（レポートや作品等）や発表の様子等の質的データも含めて総合的に 100 点満点で評価を行なっている。配点の割合はシラバスにも示している。家政専攻の「教育実習 Ⅱ」及び食物栄養専攻の「栄養教諭教育実習」「給食管理実習 Ⅱ（校外実習）」ついては、学内教員のみでなく実習先指導教員による評価も加えている。 学科・専攻レベルでは成績表の配布は当然であるが、免許・資格の取得者数も査定の 1 つとしている。カリキ

45

愛国学園短期大学ュラム・マップを基に各学習成果に関連の強い科目や資格取得に必要な科目を選定 して、GPA を算出し査定を行なっている。 平成 27 年度から、学生自身が定期的に到達目標（学習成果）と到達度を認識できるよう、学科と専攻の学習成果項目に従っ た「学習成果達成度アンケート」の半期ごとの実施を開始した。平成 27 年度の学生の自己評価によるとパソコン活用力の到達度が低かったため、結果を活用して平成 28 年度は情報活用講座を設けた。
特に国家資格である教職課程履修者においては、半期ごとに教員と学生が到達度を把握するための履修カルテを導入し、さらに、教育実習を予定している学生に対して
は学習成果に示す「高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力」があるかを 指導分科会で確認している。 各専攻に設置されている指導分科会
で教育実習参加の可否や単位認定を教授会に提案している。食物栄養専攻における栄養士免許取得のための科目の 1 つである「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」においては、
1 年後学期の時点で学習成果に示す「栄養士に必要な専門的知 識・技術を身につけている」かを、成績表を基に専攻会議で確認し 、実習参加の可否を教授会に提案している。
その他、食物栄養専攻においては栄養士免許資格取得見込の学生に対して「栄養士に必要な専門的知識を身につけている」ことを確認するべく、「栄養士実力認定試験（一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催）」の受験を推奨しているが、平成 28 年度の受験者数が低迷し 6 名であった。教育の質の保証という観点で、学内のみならず四年制大学や専門学校も含めた全国の栄養士養成施設の学生が受験 する本試験を、平成 29
年度の入学者から取得見込み者全員に受験を課すことを決定した （該当学生及び保護者には入学時ガイダンスあるいは保護者会で通知済み）。
教育の向上・充実のために、各組織で PDCA サイクルを回すことが教授会で周知されている。平成 27 年度（平成 28 年）3 月の非常勤教員も参加した FD 研究会において、教務委員長よりシラバスを基に PDCA サイクルについての説明があり、各教員がPDCA サイクルを回すことで教授力の向上に努めるよう話があった。平成 28 年度は各組織で PDCA サイクルを回す取り組みがより意識された。前述の栄養士実認定試験の導入については、評価・改善（C・A）ができるよう数値目標（P）を示した。
「教育実習Ⅰ・Ⅱ」「栄養教諭教育実習」をはじめ、両専攻科目においても 15 回の授業の中で PDCA サイクルを回している。
外部評価は行っていない。
(b) 課題

常に関係法令を尊守しつつ学校運営を進めており、この点で特に課題はない。
学習成果の査定のために、科目レベルではシラバスも充実し 、量的・質的データで評価を行なっている。 学科・専攻レベルでは免許・資格 取得者の把握をして次年度の教育体制に役立てているが、GPA については効果的な活用ができているとは言えない。
履修カルテも教職履修者の学生に限られている。 教職履修者以外の学生に対しても学修ポートフォリオやルーブリックの導入も検討すべきである。学科の査定については科目関連の評価のみでなく、学生生活に関する満 足度、就職先への聞き取り調査などを総合して査定を行なっていく必要がある。評価（C）ができる計画（P）の立案、実46

愛国学園短期大学

施（D）後の評価から得られた 改善・課題（ A）を活かした計画（P）を立てることを
より一層徹底したい。
また、建学の精神・校訓に沿って社会人・家庭人・教諭として自立できる人材を育成しているが、今後は個々の学生がどれだけ建学の精神を具現化できているかを確認する必要がある。また、卒業生にも本学の教育効果の測定を行う予定である。
テーマ



基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

教育目的は学則に定める設置の目的を教育目的として扱ってきたが、平成 29 年度に建学の精神及び設置の目的を踏まえ、家政科規則に教育 の目的として定めた。今後も議論を深めながら、適切なものとなっているか三つの方針と連動して確認を進めて行く。
学習成果については、学科・専攻における測定手法について充実を図る。カリキュ
ラム・マップや資格取得に必要な科目より算出した GPA の結果を、半期ごとに担任及び学生にフィードバックすることで教育に役立てていく。非常勤教員にも本学の教育方針を理解してもらうため、 年 1 回の非常勤教員との研修会だけではなく、これまで
以上に情報交換の場を設けたい。シラバスの点検は、確認すべき事項を明確にして知識・スキル・態度が具体的に示されているかを確認していく。
外部評価の実施は、今後の課題である。
【提出資料】
2. 学則［平成 28 年度］
1. キャンパスガイド（家政科規則、カリキュラムマップ・ツリー）［平成 28 年度］
3. ウェブサイト「建学の精神 /校訓/教育目的・目標」
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto/【備付資料】
3.

三つの方針［平成 28 年度～平成 29 年度］

28.

FD 研究会資料［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

（2）

日常的に自己点検・評価を行っている。

（3）

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

（4）

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

47

愛国学園短期大学（5）

自己点検・評価の成果を活用している。

(a) 現状自己点検・自己評価及び認証評価については、学則第 51 条及び同 52 条に基本的な事項を定めている。そして、学則を受けて「愛国学園短期大学自己点検・自己評価及び認証評価に関する規程」（以下、本項において「評価規程」という。）を制定しており、この規程に基づき、自己点検及び自己評価の実施並びに認証評価を受けるための組織として自己点検・評価委員会（以下、本項において「評価委員会」という。）を置いている。この評価委員会は、学長をリーダーとし、副学長（平成 29 年度時点では学長）、各委員会委員長、 ALO 及び事務局長を構成員としており、短期大学の教育及び研究水準の向上に資するために、自己点 検・評価報告書を作成し、自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言を行うなどの活動をすることとしている。
本学では、各分野における自己点検・自己評価とその結果に基づく改善は、教授会の下に課題検討組織として設けられている教務委員会ほかの各委員会に加えて、家政及び食物栄養両専攻の教員が専攻ごとに組織している専攻会議及び二つの教職課程それぞれを担当する教員ほかにより組織している教職課程指導分科会が、日常的に活動して課題を検討するとともに、大きな課題についてはその対応策を教授会に諮るなどして進めている。
しかし、上記のようなことから、 PDCA サイクルの全学的な取り組みを牽引すべき
自己点検・評価委員会を定期的には開催していなかったのが実情である。
(b) 課題各委員会ほかの組織が日常的に活動し、 PDCA サイクルが機能して改善が進められているが、その組織的な牽引役である評価委員会が定期的には開催されておらず、その役割を十分果たしていると言い難い。自己点検・自己評価をより円滑に進めるためには、定期的な評価委員会の開催が必要である。


テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画各委員会や各専攻等の組織による日常的な活動のなかで PDCA サイクルを発動させつつ自己点検・評価が進められてきたが、その組織的な牽引役である評価委員会が定期的には開催されておらず、その役割を十分果たしているとは言い難いのが現状である。自己点検・自己評価をより総合的・効果的に進めるため、 毎年、8 月と 3 月に評価委員会の定期的な開催をすることにした。また必要に応じて、これ以外にも開催していく。
【提出資料】
4.

愛国学園短期大学自己点検・評価及び認証評価に関する 規程【備付資料】
4.

自己点検・評価報告書［平成 26 年度～平成 28 年度］

48

愛国学園短期大学

5.

教授会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

6.

委員会等議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］



基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

本学では、さまざまな機会を捉えて建学の精神の周知を学内外へ行っており、 学内
外に浸透してきている。こうした教育活動が効果的に実施できているか、日々の各委員会などの活動を通じて、 PDCA サイクルを発動させ、評価・点検を行なってきた。
今後は、本学の教育活動をより総合的に評価・点検するべく、 自己点検・評価委員会の活動を定期的に組織していくこととする。
また、建学の精神、校訓に沿って社会人、家庭人、教諭として自立できる人材を教育している。今後は、個々の学生が本学の教育を通じてどれだけ建学の精神の具現化ができているか確認する必要がある。また、卒業生にも本学の教育効果の測定を行う
ことを計画している。
建学の精神を礎としつつ、 時代のニーズを加味して「どのような人材を育てたいのか」について議論を深めながら三つの方針と連動して内容を検討していく。平成 30 年
度には教育目標についてより具体的な表現とし公表を行なうために議論を重ねている。
学習成果については、学科・専攻における測定手法について充実を図る。カリキュ
ラム・マップやや資格取得に必要な科目より算出した GPA の結果を、半期ごとに担任
及び学生にフィードバックすることで教育に役立てていく。非常勤教員にも本学の教育方針を理解してもらうため、年 1 回であった非常勤教員との研修会だけではなく、
これまで以上に情報交換の場を設け ていく。シラバスの点検は、確認すべき事項を明確にして知識・スキル・態度が具体的に示されているかを確認していく。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

49

様式 7－基準Ⅱ

愛国学園短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー ）は建学の精神及び教育目的・目標に基づいて定められている。学位授与の方針を実現させるために教育課程の編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、 教育目的である「職業または実際生活に必要な能力」を身につけるための 科目を配備している。 シラバスには「授業の到達目
標及びテーマ」「成績評価法及び基準」等の他に、平成 28 年度よりアクティブ・ラー
ニングの種類を番号で記載する欄を設け、PDCA サイクルを回している科目には記載を促した。入学者受け入れの方針（ アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリ
シーに対応し、学科・専攻ごとに示している。
卒業時点での主な学習成果は、家政専攻は衣食住 、家族・福祉・介護に関する知識と技術を身につけることとし 、食物栄養専攻は栄養士養成施設であることから栄養士免許の取得と考えて いる。学習成果の測定は免許・資格の取得率のみで測定できるものではないが、資格の取得も測定可能な方法の一つと考えている。平成 28 年度卒業生の就職率は 98％と高く（就職希望者、平成 28 年 3 月 31 日現在、4 月現在 100％）、
学習成果の表れであると考えている。特に、食物栄養専攻では卒業生 の 92％が栄養士免許を取得し、栄養士として（を活かし た）給食サービスや保育園への就職率が比較的高かった。これは学習成果を反映していると考えられ、実際的な価値があるものと言える。また、卒業後の評価としては、就職先や来学した卒業生にヒアリングを行なっている。
学科・専攻とも学習成果（到達目標）を定めてカリキュラム・マップを作成し、学生には入学時のオリエンテーションで配布した。専任教職員はもちろんのこと、 非常勤教職員にも配布し、本学の教育に関わる全教職員で共有している。併せて、各科目の繋がりを示すカリキュラム・ツリーも学生及び教職員に配布している。なお、学習成果（到達目標）は教育目標と同様の内容とし、学生と教員の目指すものが一致する
形となっている。今後は、専攻のカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリをより見やすくするために、両者を統合させる予定である。 その後、科目のナンバリングも行い、三つの方針と学習成果（到達目標）、実際の科目配備が連動しているかを確認することにしている。特に、家政専攻は平成30年度に科目名称の変更を予定しているため見直しが必要である。学習成果（到達目標）の査定は、 教育課程や資格取得に基づいて区分したGPAのフィードバックと学習成果に対応したルーブリックの導入を目指す。教職課程、食物栄養、家政専攻、共通基礎・教養科目と段階的に進めていく予定である。就職状況をみると、両専攻において免許や資格を活かした就職率が多くなっているため、本学のポリシーに合っていると解釈できる。しかし、就職先からのヒアリングでは力不足の指摘を受けることもあるため、卒業生や就職先への聞き取り調査を拡大することにより、学習成果に反映していきたい。
本学は小規模な短期大学であるため、教職員と学生の間が近く、お互いに顔が見えているという長所がある。 教職員とも学生生活の入り口である履修登録から出口である就職活動等の進路支援まで、一貫して愛情をもって学生支援に努めている。 学期末に全科目で「授業評価アンケート」を実施しているが、授業内容のみならず施設設備

50

愛国学園短期大学に関しても学生の意見を収集し、可能な限り改善するよう心掛けている。
「卒業時アンケート」からの情報にも可能な限りの対応している。授業関連や学生生活 は担任、進路・就職はキャリア支援室 、メンタルヘルスケア をはじめカウンセリングについては
学生相談室が対応しているが、学生には職務内容にかかわらず誰にでも相談が可能な体制をとっている。 近年、活動が活発になってきた 学友会やサークル活動は、学生主
体の活動となっているが、必要に応じて 学生委員会が中心に支援を行っている。 図書
館には司書教諭を有する職員を専任として配置し、「図書館利用者アンケート」の結果を運営に反映して学生の図書館利用を支援している。現在は学生のアクティブ・ラー
ニングを支援するための方策を検討している。また、学内 LAN を自由に利用できることによって学生の ICT 機器の利用促進を図ってきたが、平成 28 年度は学生の希望に
より、Wi-Fi を学内の一区画で利用に供した。
進路支援は、キャリア支援室と就職活動委員会で対応している。 インターンシップ
活動の推進・機会提供・事前事後指導、就職セミナーの企画・開催、学内企業研究会の企画・開催、キャリア支援科目（キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱ）の一部運営などを行なっている。課題に一つずつ対応してきたことが高い就職率に繋がったと考える。編入学・進学についても、担当教員を決め、必要な時に対応することにしている。
アドミッション・ポリシーは学生募集要項及びホームページに掲載し、本方針に対応した入試を、公正かつ正確に実施しようと努力している。面接は受験生全員に実施
しており、特に AO 入試に関しては、家政専攻は面接の中で専門分野に関する口頭試問を実施しており、食物栄養専攻では数学の基礎学力試験を実施した。平成 30 年度入試では数的理解力の問いを踏まえた上で、基礎能力確認試験（調理の実践）を実施することにした。また、平成 30 年度入試の一般入試では、 1 期～3 期まで、すべて筆記
試験と面接を実施することにし、高等学校までの学習で培った基礎的学力を身に付けている人という受け入れ方針に対応した選抜方法にした。平成 29 年度からはアドミッ
ションセンターを設置して外部からの意見も取り入れることとし、 入試対策委員会等と連携しながら 2021 年より開始される「高大接続改革」に向けて取り組みを具体化させていくこと、入学前の学習成果の把握・評価の示し方 を検討すること、本学の入学者受け入れ方針に見合った入学者選抜を行うために、多面的・総合的な入試選抜方法を考えていく。
学生支援の課題としては、 退学者の中には学習内容の ミスマッチが原因となる学生もいるため、受験生と保護者に対して学生募集活動の時点からアドミッション・ポリ
シーをはじめとする 本学の特性等を情報提供し、オープンキャンパスでは学習内容の理解を深めてもらう ため、年間スケジュールを公開している。基礎学力の低下に対してはが題材や方法で工夫を凝らして学習の定着を図りたい。また、GPA を有効活用して学生へのフィードバックを行な い、学生一人ひとりにあった指導 を目指す。また、
SD 活動を活発化してこれまで以上に教職員間での共有・連携を強めていく予定である。
施設設備については 敷地が限られている中で早急な対応は困難であるが 、限られたスペースでの有効活用 を考える。学友会やサークル活動への支援については、教育機関
としてどのようにあるべきか 見極めながら対応していきたい。

51

愛国学園短期大学

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則等に規定している。
（3） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5） 学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。

(a) 現状

学科・専攻課程の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、卒業のための単位取得数が学則第 3 章、単位授与の方針が学則第 4 章に明示されている。学生への周知徹底が課題・計画となっていたが、これらはカリキュラム・マップに示され、学生には入学のオリエンテーションにおいて説明し、掲示板にも常時掲示した。外部に対してはホームページで公開している。ディプロマ・ポリシーは、学科と各専攻の学習成果に対応させるべく平成 27 年度のディプロマ・ポリシーの文言を一部改変し、将来構想委員会及び教授会を経て決定した。年度末の卒業判定会議によって学生一人ひとりが学則に定める所定の単位を修得できたかを確認し、短期大学士の学位授与を認定している。本学のディプロマ・ポリシーは、学校教育法 104 条（学位の授与）と短期大学設置基準第 18 条（卒業の要件）を基にして 、建学の精神に定める人材として本学が求める内容を定めたもので、卒業要件や成績評価の基準及び資格取得の要件にも反映されている。本学の家政専攻は中学校教諭二種免許状（家庭）の教職課程を設け、食物栄養専攻は栄養士養成施設であって栄養士及び栄養教諭二種免許状の課程を設けている。教職及び栄養士の 3 つの国家資格に関する資格要件は、家庭科教諭が「愛国学園短期大学家庭科教諭教職課程履修規定」第 4 条に、栄養士は「愛国学園短期大学
栄養士課程履修規定」第 4 条に、栄養教諭は「愛国学園短期大学栄養教諭教職課程履修規定」第 4 条に明示されている。教職課程に関する科目は卒業単位要件には算入されないが、教職免許状取得のために必要な科目を履修して単位を取得することが必要である。栄養士免許の取得には栄養士法に基づいて本学が指定した科目 52 単位を履修して修得する必要がある。その他、両専攻で取得可能なフードコーディネーター 3 級、
食物栄養専攻で取得可能なフードスペシャリストについてはキャンパスガイドの教育
課程表の中で科目を定めている。学科・専攻課程のディ プロマ・ポリシーは、教育課
程の内容が変更される際に点検・修正している。
平成 28 年度（入学者）の学科・専攻のディプロマ・ポリシー及び卒業要件単位数は
表Ⅱ-A-1 である。

52

愛国学園短期大学【家政科

ディプロマ・ポリシー】

所定の単位を修得することによって、以下の能力を身につけた学生に対して学位を授与します。
1.仕事や家庭生活に必要な専門的な知識・技術をもち、豊かな生活にそれを実践できる能力
2.高い教養、情操及び倫理観をもって社会的活動や家庭生活に主体的に参画するために必要となる思考力、他者に対し配慮する力、豊かなコミュニケーション能力及び問
題解決能力
【家政専攻

ディプロマ・ポリシー及び卒業要件単位数】

所定の単位を修得することによって、以下の能力を身につけた学生に対して学位を授与します。
1.衣食住に関する知識と技術を 仕事や家庭での実践に生かす能力
2.家庭経営や社会活動に主体的に参画する能力
3.高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力
表Ⅱ-A-1

家政専攻卒業要件単位数 （平成 28 年度入学者）
科目名

卒業要件単位数

共通基礎科目

必修 12 単位、選択

家政専攻科目

必修 26 単位、選択 14 単位以上

服飾と住まい

必修 10 単位

食の科学・文化必修

家族と福祉

必修 10 単位

5 単位以上6 単位

共通教養科目

義務的取得単位を特に設けない

合必修 38 単位、選択 31 単位以上

【食物栄養専攻

計

ディプロマ・ポリシー及び卒業要件単位数】

所定の単位を修得することによって、以下の能力を身に付けた学生に対して学位を授与します。
1.食と栄養について高度な知識及び技術を有し、社会・家庭で活かせる能力
2.問題解決能力及び他者に対する配慮をもって、積極的に社会貢献できる参加できる能力
3.栄養士・栄養教諭の自覚を持って「食と健康に関する指導的な行動」をとる ための高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力（取得者に限る）
表Ⅱ-A-2

食物栄養専攻卒業要件単位数 （平成 28 年度入学者）
科目名

卒業要件単位数

共通基礎科目

必修 12 単位、選択

食物栄養専攻科目

必修 19 単位、選択 28 単位以上

53

5 単位以上愛国学園短期大学

共通教養科目

義務的取得単位を特に設けない

合必修 31 単位、選択 38 単位以上

計(b) 課題卒業の要件及びディプロマ・ポリシーは、法令等の改正及び社会のニーズ等を踏まえ、必要に応じて点検する必要がある。平成 28 年度のディプロマ・ポリシーは平成
27 年度の内容を見直し、学習成果に対応するようにした。毎年 定期的に点検して教授会に諮ることにより、教職員での共通認識を深めていく。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
① 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、③ 授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添④ 削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

(a) 現状

学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、ディプ
ロマ・ポリシー及び学習成果に対応して おり、教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。平成 28 年度のカリキュラム・ポリシーは平成 27 年度の内容
から一部変更した。本カリキュラム・ポリシーはホームページで公表しており、学生へには年度当初のガイダンスでカリキュラム・マップを配布して伝達した。
建学の精神に基づいた教育目的である「職業または実際生活に必要な能力」を育成するために、共通基礎科目、共通教養科目、専攻科目、教職課程科目、共通支援科目の 5 つの科目群で構成している。各科目群に実験・実習・演習科目を多く配備し、実験・実習科目においては 180 分（90 分×2 コマ）を確保している。講義科目においてもアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、確かな知識と技術を活用する実践力の育成を重視している。また、各種の免許・資格取得に対応した科目も配備している。

54

愛国学園短期大学

専攻科目においては、両専攻ともカリキュラム・ツリー に系統的な教育課程である
ことを視覚的に示して周知している。1 年次は基礎的な科目を中心に編成し、1 年次後学期から 2 年次前学期にわたって講義を踏まえた実験・実習及び専門基礎科目を中心に配備し、2 年次では専門分野のうち、応用的な科目を配備している。共通基礎・教養
科目では「教養基礎演習 Ⅰ」「女性と社会」及び短期大学の学習に必要な力をつけるた
めのリメディアル科目、社会人基礎力・就業力を修得するための「キャリア形成」や「情報技術」、豊かな教養を身につけるための「生活文化（華道、茶道）」や「英会話」などを配備している。
家政専攻は「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族・福祉・介護」の 3 つの専門領域において、家庭生活の実践から就業にも結び付く専門的な知識・技術、コミュニ
ケーション能力を修得できる科目を設け 、各領域で資格に対応した科目も配備している。短期大学で培った知識・技術を活かして中学校教諭二種免許状（家庭）、医療事務管理士の取得を目指したり、ファッション 色彩能力検定、ファッション販売能力検定、
福祉住環境コーディネーター 検定、ユニバーサルデザインコーディネーター等さまざ
まな資格の取得も、個人の能力、適性に応じて行うことができる ように科目を配置しており、ディプロマ・ポリシーの「衣食住に関する知識と技術を実践に活かす能力」「家
庭経営や社会活動に主体的に参画する能力」に対応している。
食物栄養専攻は栄養士養成施設であるため、栄養士の養成を第一目標としているが、より専門性を深めるべく栄養教諭二種免許状をはじめ、フードスペシャリスト（公益社団法人フードスペシャリスト協会）やフードコーディネーター 3 級（特定非営利活動
法人 日本フードコーディネーター協会）の養成も行なっている。ディプロマ・ポリシーの「食と栄養について高度な知識及び技術を有し、社会・家庭で活かせる能力」に対応している。安全で健康的な食事のみ でなく、多角的に食品を捉えて食空間演出や食品流通にも精通した栄養士の育成を目指している。また 、「栄養士・栄養教諭の自覚をもって『食と健康に関する指導的な行動』 をとるための高い倫理観と豊かなコミュ
ニケーション能力」 を身につけるため、実習科目を多く配備し、各科目には発表の機会を多く設けている。
「栄養指導論実習Ⅱ」においては併設校の高校の協力を得て食生活調査及び評価・分析、フィードバックを行なうことで実践力を養っている。
成績評価は履修方法等に関する規程に基づいて厳格に行なっている。特に、国家資格である中学校教職免許状（家庭）と栄養教諭二種免許状 、栄養士免許に関する科目
は履修制限を設け、教育の質を維持している。主に定期試験（筆記・口頭・実技）、成果物（作品やレポート等）、受講態度、臨時試験（小テスト）の組み合わせにより学期
末あるいは年度末に絶対基準で行ない、総合的に評価を行なっている。平成 26 年度入学者より、評価 A を S（100～90）と A（89～80 点）に二分し、B（79～70 点）、C（69～60 点）を加えた 4 評価を合格、D（59 点以下）を不合格としている。出席不良による Z（受験資格失格）、R（未受験）もある。シラバスには「授業の到達目標及びテー
マ」「授業の概要」「事前及び事後の学習」「授業のスケジュール（時間数）」「教科書、参考書、参考資料」「授業の進行について」「成績評価法及び基準」の欄を設けており、
平成 28 年度はアクティブ・ラーニングの種類を番号で記載する欄を 設け、PDCA サイ
クルを回している科目には記載を促した 。各科目の初回授業においてシラバスを用い

55

愛国学園短期大学て担当教員から学生に、評価の方法・割合・基準を説明している。平成 29 年度用のシラバスでは、到達目標を「～できるようになる」と統一すること、 15 回の各授業で事前及び事後学習の欄を設けることを改善点に挙げ、実施に至った。
通信による教育は実施していない。
教育課程の科目担当教員は、非常勤教員も含めて短期大学設置基準、 教職課程認定
基準、栄養士法施行規則等に従って、保有資格や業績、実務経験から専門分野を基に、適正に配置するよう 努めている。教職課程においては中学校や高等学校での実務経験を有する教員（現役を含む）も配置し、食物栄養専攻（栄養士養成施設）においては、
管理栄養士免許証を有する教員、給食・栄養管理や栄養指導の 実務経験を有する教員を複数配置している。
教育課程の見直しは 、学科及び各専攻のディプロマ・ポリシーを達成するために、
毎年定期的に教務委員会（共通科目）あるいは専攻会議の中で行なっている。専攻会
議で協議された内容は教務委員会で再度検討し、教授会で承認することとしている。
平成 28 年度（入学者）のカリキュラム・ポリシーは以下である。
【家政科】
建学の精神に則り、高い教養・情操と専門的な知識や実践的な技術をバランスよく身につけ、社会的活動及び家庭において貢献できる人材の育成を目的としてカリキュ
ラムを編成しています。
家政科共通の科目として、共通基 礎科目及び共通教養科目、共通支援科目を設置しています。共通基礎科目は、広い視野と総合的な判断力及びコミュニケーション能力を養うことを目的とし、共通教養科目は自らの教養を高め、社会貢献できるように、生活に必要な知識・技術や資格の取得ができる科目を設けています。共通支援科目は、短期大学での学習や社会生活で必要不可欠となる基礎学力の定着を図るための科目です。
【家政専攻】
家政専攻の専門科目は、「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族・福祉・介護」の各領域から構成され、それらの知識と技術の習得により、家庭経営や社会活動において貢献できる人材を育成します。
1.「服飾と住まい」領域では、衣生活・住生活に関する知識と技術を習得し、豊かな感性を育むためのカリキュラムを編成しています。
2.「食の科学・文化」領域では、栄養・食品・調理の科学と実践を学び、食の喜び・楽しみを実現する力を育むためのカリキュラムを編成しています。
3.「家族・福祉・介護」領域では、家族および家庭生活をめぐる問 題について 、福祉 ・介護、経済、人間関係の観点から、よりよく生きるための思考力・実践力を育むた
めのカリキュラムを編成しています。
4.中学校教諭二種（家庭）免許状の取得できる家庭科教諭教職課程を設置しています。
【食物栄養専攻】56

愛国学園短期大学

栄養士・栄養教諭の資格規定科目は、厚生労働省・文部科学省の指定規則に準拠して開設し、食物栄養専攻の教育目的を達成するために、系統的なカリキュラムを編成
しています。
1.栄養士・栄養教諭のほか、食に対する視野を広げることがで きるフードスペシャリ
スト・フードコーディネーター等が取得できるように科目を編成しています。
2.講義、実験・実習を系統的に組み合わせ、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れています。
3.一部の科目は履修制限を設け、栄養士・栄養教諭の質の維持・向上を図っています。
(b) 課題教育課程は本学の教育・学習の根幹である。近年、家政専攻においては、学生や社会のニーズ等も踏まえた上で、毎年、科目 の配備を変更している。一般的に家政学という分野がイメージしにくい点は否めないが、「家政学とは総合的な学 問であること」「家政学とは生活者の視点に重点を置いていること」「本学の家政専攻では何を学べるのか」「本学の家政専攻を卒業するとどのような力が身につくのか」の議論を深め、三つの方針に反映させていく必要がある。 なお、充足率の低迷が前回の認証評価から解決できないため、平成 30 年度に向けた教育課程の編成について協議し、家政専攻の名称も視野に入れて検討している。
現在、卒業演習とみなしている「教養基礎演習Ⅱ」の内容を衣食住・家族と福祉を統合させた演習、すなわち家政学の演習に変更していくことも検討したい。また、学習成果にも示されている「技術」という点では、実験・実習の必修科目が少なくなっている。講義に一部、演習や実習も含んでいるが 、確かな技術を身につけ させるためにも、実験・実習科目を必修にすることも必要であると考える。 両専攻とも学習成果を向上できるよう科目の時期の配当等を常に見直し、学生が各科目の繋がりを理解できるよう伝えていく必要がある。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連動性を強くし、学科として の方針と専攻としての方針をわかりやすく表現する必要がある。
教員配置については 、家政専攻の介護の分野 を実務経験や介護食士 （公益社団法人
全国調理職業訓練協会）の資格を有する専任教員が授業を担当しているが、兼担教員であるため、家政専攻教員としての配置を考えている。

［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。

（2）

入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

（3）

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。

57

愛国学園短期大学(a) 現状

学生募集要項及びホームページには入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を掲載し、オープンキャンパス 開催時に説明をするとともに問い合わせにも適切に対応している。
平成 28 年度（平成 29 年度入学者）のアドミッション・ポリシーは以下である。
【家政科】
1.物事に責任感・誠実さをもって立ち向かう情熱をもち、社会的活動や家庭生活において必要な知識・技術を身につけて、貢献したいと考えている人
2.健全な心身、豊かな感性と向上心を持って目標に向かって真摯に努力できる人
3.人との関わりを大切にしながら、相互理解や、集団として・個人としての目標達成のためにコミュニケーションをとる意志のある人
4.高等学校までの学習で培った基礎的学力を身につけている人【家政専攻】
1．豊かな感性と向上心をもち、目標に向かって努力できる人
2．衣食住や家族・福祉・介護についての知識と技術を得て、これらを自らのキャリア形成に生かしていきたい人【食物栄養専攻】
1.栄養士免許の取得を目標に学習する意欲のある人
2.食と栄養及び健康に強い関心をもち、社会に貢献したい人
3.明るく、協調性とコミュニケーション能力のある人＊上記の目標を実現するためには下記の科目習得と基本的能力を身につけていることが望ましい。
(1)生物Ⅰ、化学基礎、理科総合 A 又は B 等を履修し、生物と化学に関する基礎的能力(2)国語、数学、英語の基本的能力
入学者受け入れ方針に対応した特別推薦入試（指定校推薦入試）、一般推薦入試、オープンキャンパス参加型 AO 入試、AO 入試、一般入試、社会人特別入試を用意し、公正かつ正確に実施しようと努力している。平成 29 年度入学者入試は、面接を受験生全員に実施しており、AO 入試に関しては、家政専攻は 面接の中で専門分野に関する口頭試問を実施し、食物栄養専攻では数的理解力の問いを含めた基礎能力確認試験（調理の実践）を実施した。また、平成 30 年度入学者対象の一般入試では、1 期～3 期まで、すべて筆記試験と面接を実施することにし、高等学校までの学習で培った基礎的学 力を身に付けている人という受け入れ方針に対応した選抜方法にした 。
(b) 課題平成 29 年度に、入試の企画・実施に関する総合的な機関としてアドミッションセン
ターを設置した。入試対策委員会や学生募集員会、広報 活動委員会、分析委員会、教58

愛国学園短期大学

務委員会などと連携し、また、外部の者の意見を取り入れながら、2021 年より開始される「高大接続改革」に向けて取り組む。

［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。

（2）

学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。

（3）

学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。

（4）

学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。

（5）

学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。

(a) 現状

学科・専攻の教育課程は、卒業に必要な単位を修得してディプロマ・ポリシーに示した能力が身につく授業科目で編成されている。卒業時点での主な学習成果は、家 政
専攻は衣食住・家族・福祉・介護に 関する知識と技術を身につける こととしている。
幅広く学ぶ分野の特性より本学では教育課程を 3 つの専門領域に分けているが、基準
Ⅰ-B-2 に示すとおり、各 専門領域について学習成果を定めている。食物栄養専攻は栄養士養成施設であることから栄養士免許の取得を主な学習成果と考えており、学習成果に具体性があると言える。学習成果の測定は免許・資格の 取得率のみで測定できる
ものではないが、両専攻に設置している教員免許状の取得やフードコーディネーター 3級の取得、食物栄養学専攻における栄養士実力認定試験の結果やフードスペシャリス
トの取得も測定方法の一つであると考えている。修業年限は 2 年であるが、学科・専
攻課程の教育課程の学習成果は、 これまでの免許・資格取得率や就職状況から一定期間内で達成・獲得可能であると考えている。家政専攻では、近年、介護・福祉施設 をはじめ、アパレルメーカー、教員免許状を活かした 就職をしている。各自が求める将来像に近づいているかを把握する方法の一つとして、資格取得状況も把握している。
食物栄養専攻では、平成 28 年度卒業生の 92％が栄養士免許を取得した。栄養士として（を活かして）給食サービスや保育園への就職率が比較的高くなっており、これは
学習成果を反映していると考えられ、実際的な価値があるものと言える。
本学で学んだ知識や技術、教養を地域社会で活かしているかを測定するために、平成 28 年度は卒業生の就職先や来学した卒業生に対してヒアリングを行なった。就職先の意見や卒業生から得られた情報は、本学のディプロマ・ポリシーである「仕事や家庭生活に必要な専門的な知識・技術をもち、豊かな生活にそれを実践できる能力」を測定する一助となっている。
(b) 課題学科・専攻課程カリキュラム・マップや資格取得に必要な科目を選定して 査定を行59

愛国学園短期大学ない学科・専攻課程のカリキュラム・マップや、さらに学生の自己評価により査定を行なった。しかし、結果の活用が十分とは言えない。ルーブリックの導入も検討しな
がら、組織的な運用を考えていく ことが必要である。また、より多くの就職先及び卒業生から情報を得るため、今後は卒業生への調査を充実させていく。

［区分


基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

(a) 現状卒業生の進路先からの評価を得るため、学校推薦 枠を本学に対し設定している 企業
や毎年複数名就職している企業、インターンシップ の受け入れ先になって いる企業等を積極的に訪問し、卒業生の就労状況、 企業から本学への要望などを聴取している。
従前から就職先の聞き取り調査を拡大することが課題・計画であったが、平成 28 年度
は、企業の人事担当者が来学された際や 、学内企業研究会の開催の際にも聴取した。
聴取した企業からは、概ね高い評価をいただいている。
企業の採用活動が平成 27 年度に 8 月から 6 月に前倒しになった旨を学生に周知した
ものの、実際の活動開始時期が遅れる学生も見受けられた。このような反省を踏まえ、
平成 28 年度 の選考開始時期も同様に 6 月であることから、就職活動が円滑に行えるよ

う全体的な進路支援スケジュールを見直し、2 年次前学期の「キャリア形成Ⅱ」で行なっていた電話応対マナーと企業説明会の参加方法の説明を、1 年次後学期の「キャリア形成Ⅰ」に前倒しするなどした。このような取り組みの結果、平成 28 年度卒業生については就職率 98％（平成 28 年 3 月 31 日現在）と高い就職率に繋がったと考えている。
キャリア支援室では、学生が戸惑うことなく社会人として円滑にスタートでき、また早期離職者の減少、進路先の求める社会人資質に近づけることを目的に、毎年卒業前に改めて「社会人としての心構え」「ビジネスマナー」「電話応対」「お茶出しのマナー」等の社会人として求められる基礎的なフォローアップ研修を行っている。
平成 28 年度には本学学生の就職先企業である給食受託会社の聴取において、栄養士
全般に食物アレルギーへの対応や離乳食の作成に能力の不足が見られるとの評価があった。このため、この結果を科目担当教員に情報を伝え、授業内での取り組みを強化することとした。
(b) 課題卒業生の進路先による聞き取り調査を更に拡大していくための対策を検討する必要がある。企業との情報交換を更に密にしてその評価を聴取するとともに、その結果をキャリア支援科目である「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ」はもちろんのこと、関連する授業科60

愛国学園短期大学

目に出来る限り反映する取組を今後も継続する必要がある。

テーマ



基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

数年前より家政専攻の教育課程について、学生や社会のニーズを踏まえて改善を検討している。一般的に家政学という分野がイメージしにくいため、教員間で家政学とは「総合的な学問であり、生活者の視点に立った学問であること」を共通認識し、「どのような学生を育てたいのか」を基に三つの方針に反映させ、教育課程を編成していく。平成 30 年度より家政専攻の名称も併せて検討中である。
総合的な学問として、「教養基礎演習Ⅱ（卒業演習）」を 2 年次後学期に配備することが可能であるか、議論していく。加えて実践力で必要とされる技術を身につけるための査定として、実験・実習科目の必修化を実現させる。
学科・専攻課程のカリキュラム・マップ や資格取得に必要な科目を選定して査定を行なった結果を、半期ごとに学生にフィードバックし、指導に役立てる。学習成果に対応したルーブリックの導入も検討し、2 年間での形成的評価を確認しながら組織的な運用をしていく。卒業生及び就職先への聞き取り調査を拡大し、学習成果の獲得に役立てていく。
【提出資料】
1.

キャンパスガイド（家政科規則、カリキュラムマップ・ツリー）［平成 28 年度］

5.

学生募集要項（入学願書を含む）［平成 28 年度］

7.

授業科目担当一覧表［平成 28 年度］

8.

時間割表［平成 28 年度］

9.

シラバス［平成 28 年度］

10.

ウェブサイト「シラバス」
https://www.aikoku-jc.ac.jp/contents/wp-content/uploads/2017/06/63be8b1

177fe5e7dc95d78deabe7d8b2.pdf【備付資料】
3.

三つの方針［平成 28 年度～平成 29 年度］

5.

教授会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

7.

単位認定の状況表

8.

GPA 一覧表

9.

学習成果到達度アンケート用紙及び結果

10.

資格取得関連資料

11.

就職先からの聞き取り資料

12.

卒業生からの聞き取り（アンケート）資料

61

愛国学園短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。

② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④ 教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤ 教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥

教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑦ 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧ 教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果 の獲得に貢献している。
③

事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。

④ 事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤

事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。

（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］①

図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

② 教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

62

愛国学園短期大学(a) 現状（1） 教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教員はディプロマ・ポリシーに基づいてシラバスに各科目の到達目標、成績評価基準（知識や技術等）を満たした学生に単位を与え、合格単位数が卒業要件を満たすことで学位を授与している。評価は学期末試験のみでなく、 15 回あるいは 30 回の授業の中で成果物（レポートや作品等）や発表等により学生の到達度を確認するなどの工夫をしている。本学は小規模の短期大学であることを活かし、科目ごとの学習成果（成績）は一覧となったものが 教授会構成員に配られ、全教職員 が学生の単位修得状況を確認するようにしている。3 つの国家資格について指導分科会や専攻会議で協議をしているのはもちろんのこと、日頃から非常勤講師も含めて学生の情報交換に努めており、教員は学習成果の状況を適切に把握していると考える。
授業評価アンケートについては前学期、後学期の授業最終日に全科目において実施を義務付けている。授業の改善には 4 段階の回答（数値結果）よりも自由記述の方が反映しやすいため、平成 25 年度以降は自由記述に重きを置いて学生に記述を促した。
使用教室については卒業時アンケートで回答してもらっていたが、詳細をくみ上げることができなかったために授業終了時回答するよう変更し、学習環境の向上に努めた。
集計結果は数値、記述とも非常勤教員も含めた全教員に周知し、各教員は授業評価ア
ンケートの結果を基に自己評価を行い、授業改善に役立てている。教員による自己評
価はファイルにまとめ、図書館で学生に公表している。各教員への集計結果のフィー
ドバックの迅速化が近年の課題であったが、アンケート用紙の読み取り機械の導入により平成 28 年度は速やかなフィードバックができた。
専任教員で構成される各学年・専攻会議、教職課程指導分科会、教務委員会主催のFD 研究会や毎月の教授会等の各組織において、学習成果の獲得に向けて教育課程の在り方や教育方針について議論を重ね、意思の疎通や協力・調整を図っている。特に、本学の方針として少人数教育（クラス分け）を実施している「教養基礎演習 Ⅰ・Ⅱ」
は、同一名称科目で担当教員が異なるが、シラバス作成時から担当者間で協議を重ねて授業を展開している。平成 28 年度の FD 研究会は 3 回開催し、GPA の導入と初年度の解析、アクティブ・ラーニングの実践例をテーマに取り上 げ、授業・教育方法の改善について講義した。これにより、教員のアクティブ・ラーニングの理解の深化も課題・計画となっていたが、実践例を示すことで理解が深まったと考える。
学科の教育目的・目標の達成状況については、専任教員間で行われる担任・専攻会
議をはじめ、教授会や関連科目担当者間の会議により、学生の欠席の状況、履修・単位取得状況、免許・資格の取得（見込み）状況に関する情報交換を行なっている。非常勤教員に関しては、年度末に開催する FD 研究会の中で当該年度の状況説明と反省点ならびに次年度の教育方針の連絡や情報交換を 行うとともに、必要に応じて関連教員や学務課を通して意思の疎通を図っている。欠席の多い学生や問題を抱える学生については、学生相談室や事務局とも連携をして早期に学生の教育・支援を行なっている。本学は授業時間以外でも学生への対応は十分に取れる環境であるが、 専任教員の出勤日・研究日、授業時間の一覧を掲示板で学生に通知し、平成 28 年度からはオフィ
ス・アワーも設定した。食物栄養専攻においては平成 29 年度に向けて、研究室待機の63

愛国学園短期大学

オフィス・アワーではなく、演習室に教員が出向くオフィス・アワーの実施を決定した。また、担任制度を設けて専任教員 1 名当たり 15 名程度の学生を担当し、必要に応じて他の教職員や学生相談室とも情報を共有しながら、小規模な短期大学である利点
を生かしてきめ細やかな支援をし、学生を卒業まで導くよう努めている。平成 29 年度の担任は、学生同士の励ましや協力が学習効果に繋がると考え、 教職課程をはじめとする学生の科目履修状況に応じて担任を決定することとした。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

事務局は、庶務課及び学務課の 2 課により構成されている。庶務課は、庶務係、経理係、図書館係の 3 係により、また、学務課は教務係、学生係及びキャリア支援室の 2
係 1 室により構成されており、いずれの部署も頻度の差はあるものの、日常的に学生の相談等に対応している。そして、事務職員は、全員が建学の精神を十分理解しており、学生生活の入り口である履修登録から出口である就職活動等の進路支援まで、一貫して愛情をもって指導に当たっている。
本学は小規模な短期大学で、教職員と学生の間が近く、お互いに顔が見えているという長所がある。そして、この長所を生かした学生一人ひとりを大事にするきめ 細や
かな教育指導が特色である。以下に記すとおり職員は本学の運営状況全般に係る情報を教員と共有しており、学生一人ひとりの学業成績のみならず、日々の履修の状況など学生生活全般の状況を概ね把握している。そして、入学時に行われるオリエンテー
ションをはじめとして、奨学金手続き、履修登録から履修に関するアドバイスや日々の学生生活、出口としての就職活動及び編入 学・進学の支援まで、学生から日常的に相談を受けている。また、学習意欲が低下している、あるいは就職活動に踏み出せていないなど、問題を抱えていると思料されるような場合は、職員から も声をかけるな
どして、学生に対して熱心に指導している。
本学は、教職の協働を学校運営体制の基本的な方針としており、その一つとして、職員は全員が本学の課題検討組織である教務委員会その他の各課 題検討委員会に委員の一人とし参加しており、教員とともに学生の学習成果の獲得に向けた課題について意見を交換し、あるいは情報を共有している。また、事務局長は教授会の構成員の一人として、他の幹部職員は立会い者として教 授会に出席して本学の課題及びその検討の状況その他本学の運営の状況を把握しており、必要に応じて他の職員にその情報を伝達して共有している。教員と職員の間も極めて近く、日常的に意見交換や情報交換をしている。これらは、業務に当たって的確な判断を下すうえでの貴重な情報となっており、学生を適切に指導するうえでも重要な情報となっている。
本学は、従来から職員の職務能力の向上のために、事務局に SD 研究会をおき、毎年度学内において研修を実施しているほか、学外の他機関が実施する研修や、フォー
ラム、説明会等には、出来る限り参加するよう努めている。 平成 28 年度 は、学内において次の 3 つのテーマを設けて 2 日間に渡り研修を実施したほか、職員が日本私立短期大学協会主催の教務担当者研修会や私立短期大学図書館協議会関東甲信越地区協議会主催の研修会に参加するなど、学外における研修会等にも積極的に参加して職務能力の向上に努めた。

64

愛国学園短期大学①「高等教育機関をめぐる近年の動向」②「栄養士法と食物栄養専攻の運営について」③「本学の現状と課題の解決に向けて」（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

本学図書館には、教員を図書館長として配置するとともに、 司書教諭の資格を有す
る職員を専任として配置し、学生の図書館利用を支援している。専任職員は本学卒業生であり、本学の教育課程を踏まえた専門図書の選択支援にも力を発揮している。また、図書館の運営に係る課題検討組織として、図書館長を委員長とする図書館運営委
員会をおいている。運営委員会は、図書館の設備や蔵書を充実させるとともに、その利用を促進するための課題について検討し、その結果を実際の運営に反映している。
また、利用者の声を聴取する手段として、毎年度、学生及び教職員に「図書館利用者
アンケート」を同委員会が実施しており、この結果を運営に反映して利 用の促進を図っている。
平成 28 年度は計画どおりに図書館の改修をし、書庫と学習スペースを拡大した。学
習スペースはアクティブ・ラーニングの拠点の一つとするために 課題発表等ができるよう用品を配備し、「食品加工学実習／食品学実験Ⅱ」では学習成果として商品開発の発表が行われた。
教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。学内のLAN やコンピュータを活用できるように授業において利用法を学生に指導し、授業以外でも教員が適宜指導している。学内 LAN を自由に利用できることによって学生のICT 機器の利用促進を図ってきたが、平成 28 年度は学生の希望により、Wi-Fi を学内の一区画で利用に供した。
コンピュータ室を継続的に使用している授業は、平成 28 年度前学期で 7 科目、後学期で 16 科目である。この他にも教職課程において、授業の一部の時間を資料作成に充てる目的でコンピュータ室を使用したり、「教養基礎演習 Ⅱ」や「教育実習」「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」のプレゼンテーション資料の作成を目的にコンピュータ室を使用したり、多岐に渡って利用が拡大し続けている。 授業での使用の他にも、学生が自由に使用できる環境を整えている。 コンピュータ室をほぼ継続的に使用する科目を表
Ⅱ-B-1 に示す。
表Ⅱ-B-1
前・後学期科目数
前学期

7 科目

コンピュータ室の利用状況（平成28年度）

両専攻科目

家政専攻科目

食物栄養専攻科目

キャリア形成Ⅱ

栄養指導論実習Ⅰ

教養基礎演習Ⅱ

臨床栄養学実習Ⅰ

情報技術Ⅰab

献立作成論

ボランティア論
後学期

16 科目

情報技術Ⅲ

建築 CAD グラ

栄養指導論実習Ⅱ

教養基礎演習Ⅱ

フィック演習臨床栄養学実習Ⅱ

65

愛国学園短期大学

キャリア形成Ⅰ

栄養統計学演習

情報技術Ⅱ

給食管理実習Ⅱ

フードデザインマネジメン

栄養学実習

ト論

臨床栄養学Ⅱ

フードプランニング論
英語コミュニケーションⅡ
情報技術Ⅳ
フードコーディネート実習

一方、学校運営面に関しては、全教職員にパソコンが配布され、授業資料・会議資料の作成やメールによる連絡等、日常的に使用している。
現在は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ室はもとより、図書館や集団給食室（演習室）にそれぞれ専用のパソコンを数台設置している。図書館ではパソコンを利用した勉強を促す目的で、集団給食室（演習室）では「給食管理」の授業内で集団調理に必要な栄養計算等を行う目的で利用されている。このようにコンピュータ室以外でのコンピュータ利用を積極的に進めるとともに、コンピュータ技
術向上のために、教職員それぞれ、利用学生に対し個別にサポートを行い、ICTの向上を図っている。
(b) 課題（ 1） 教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

ディプロマ・ポリシーで示されるとおり、所定の単位を修得することによって能力を身につけたと判断できる学生に対して学位を授与し、免許・資格を取得して社会に輩出しているため、卒業までの学生の指導に概ね問題はないと思われる。しかし、短期大学全般に言えることでもあるが、経済的困難がみられる家庭も多く、教職員ともに対応に苦労することが増え、退学者も一定数いるのが現状である。加えて、免許・資格取得への要望が強くなる一方で、学生の基礎学力の低下が みられ資格取得率が低下する傾向があり、その改善が課題である。 授業方法の改善につ いては、学生の授業
アンケートにおいて自由記述を重視したため、教員は具体的な改 善ができている。今後は授業評価アンケートで評価が高かった教員が 授業方法の工夫点などを講演し たり、
授業評価の低い教員 は模擬授業や公開授業を実施したりすることで 、教育力の向上に努めていきたいと考える。 また、本学は社会人あるいは家庭人としての 実践力を重視しているため、アクティブ・ラーニングの本質を理解しながら質を深めていきたいと考えている。
（2） 事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

事務局は平成 26 年度までは専任職員 10 名に非常勤職員 1 名の体制で業務に当たっていたが、その後退職者が出るなどして、 28 年度は、2 課 5 係 1 室を一時は専任職員
8 名、非常勤職員 2 名の体制で運営していた。その後平成 29 年 3 月になって専任職員
を 1 名採用して 9 名になったが、一方で、非常勤職員は 1 名減じて 1 名という体制に66

愛国学園短期大学なり、元々多忙であったものがさらに多忙を極める結果となってしまった。このため、
SD 研究会の開催や外部における研修会等への参加が時間的な制約により必ずしも十分とはいえない状況となったが、出来る限り参加するよう努めた。
平成 29 年度には職員 1 名を採用して平成 26 年度の体制に戻すことができ、加えて、
もう 1 名の職員の増員も認められ、本項執筆時点で平成 30 年度の採用が内定している。
実現すれば、より充実した体制で業務に当たることが可能となる。 今後は SD 研究会を行なった際、外部の研修会に参加した際は事務局長や参加者が教授会にて報告することとし、教職員間での連携をより強めていく。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

図書館運営委員会でも、学生のアクティブ・ラーニングを支援す るための方策を検討しており、図書館利用についての提言を行っていく構想がある。
家政専攻においては コンピュータ室の利用が 、食物栄養専攻に比べ相対的に 少ない傾向が見られるため、 家政専攻授業でのコンピュータ活用に向けた工夫改善に向け、
平成 29 年度に家政専攻会議で議論し、平成 30 年度以降に実行できるよう取り組む予定である。
現在は、教育課程及び学生支援を充実させるため、コンピュータ室以外に図書館や集団給食室（演習室）、就職資料室にそれぞれ専用のパソコンを数台設置しているが、さらに多くの授業や授業外でのコンピュータ利用を促すために、必要に応じ たコンピ
ュータの設置を図るとともに、古いソフトウェアから新しいソフトウェアへの移行を積極的に進め、新しい技術習得に向けたサポートについて 今後順次進められるよう取り組む予定である。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（2）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

（3）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

（4）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（5）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（6）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対す

67

愛国学園短期大学

る学習上の配慮や学習支援を行っている。
（7）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。

(a) 現状

学習成果の獲得に向けた学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法のオリエンテーションとしては、平成 28 年度より開始した入学準備学習と入学時のオリエンテーシ
ョンがあたると考えている。入学準備学習は以前より課題となっていたが、平成 28 年
度は計画どおり実現に至った。入学見込み者全員を対象に、 ①友だちづくりの機会の提供、学生生活へのウォーミングアップ ②学習習慣の形成・維持 ③国語・数学・英語の基礎学力の補強・向上、短大での学習内容の理解を深め、学びの充実 ④短期大学での学びへの動機づけ、専門分野への導入 の 4 点を目的に 2 月と 3 月に 1 回ずつ本学にて実施した。③については共通支援科目（リメディアル科目） 担当教員を中心に全教員で学習支援を行なった。具体的には、 2 月に達成度状況確認試験を 3 科目で実施
し、採点をしたのち解説を行ない、科目ごとに達成度に応じた課題を出した。課題は 3
月までに郵送または持参してもらい、3 月は課題説明を行なった。本課題は入学後のプレースメントテストに準ずる ものであり、各自で復習しておく旨を伝達した。国語・数学・英語の達成度状況確認試験結果及び課題の結果は、プレースメントテストと併せて学生教育に役立てていく予定である。 ④については家政専攻では入学後のオリエンテーションで基礎縫いの点検をする旨を伝え、各自に準備し ておくよう伝えた。入学後の点検において不十分と認められた者は、「生活数理演習」の履修を推奨する。食物栄養専攻においては、平成 29 年度のテーマである「『おいしい』献立 の立案と調理の実践」に向けて、2 月に包丁技術の課題を通知し、 3 月に包丁技術試験を行なった。
包丁技術が十分でないと判断された 者は、入学後の「基礎調理学実習」の履修を推奨する。加えて、3 月には「主食・主菜・副菜」の揃った献立作成及び調理の課題を出した。自宅で献立立案の後にその具現化（調理）して撮影し、入学後の「献立作成論」の教材とする。科目選択のためのガイダンスは、専任教員と出席可能な非常勤教員が出席し、入学時のオリエンテーション内で実施している。本学で取得できる免許・資格の魅力はもちろんのこと、各科目の魅力を担当教員より紹介し、学生の科目理解と学習意欲の向上、履修者の増員を図っている。教職課程においては卒業生によるビデ
オレターを作成・放映し、履修者の増加を促した。入学時のオリエンテーションでは図書館の使い方や設備の紹介をしたり、入学者が 2 年生に資格に必要な科目を相談したり履修登録の方法を教わる機会を設けたり、学校全体で入学者を支援している。
キャンパスガイド等、学習支援のための印刷物については入学時のオリエンテーシ
ョンを中心に発行し、必要に応じて資料配布、掲示板による通知をしている。 キャン
パスガイドに記載されている内容と シラバスはホームページからも閲覧できるようになっている。シラバス原稿作成に当っては、教務委員会より配布される「シラバス記
入要領」に従うこととしており、学生が理解しやすい表現で記載するよう配慮している。資格等は経済的な面も考慮する必要があるため、近 年は入学式後の保護者懇談会においても学習支援のための印刷物を配布するようになった。欠席した保護者には郵68愛国学園短期大学送も行なっている。履修ガイダンスでは専攻別に履修の方法を学務課が説明し、対応している。
喫緊の課題として、 入学者全体的に基礎学力の低下がみられることも否めない。卒業単位には含まれないが共通支援科目（リメディアル科目）という枠組みで、短期大学での学びの理解に不可欠な基礎学力（語彙・日本語文法力、計算力、英文法）の向上を目的とした国語・数学・英語の基礎演習を入学 者全員（四年制大学卒業者や 社会人経験を有する等の例 外有）を対象に開講している。3 科目はそれぞれ習熟度別に 3クラスに分けて授業を展開している。共通基礎・教養科目や専攻科目においては、教員によっては進度が遅れている学生や理解が不十分な学生、 定期試験で不合格となった学生を対象に、再試験の前に補習を行なう科目も 多い。また、正規の授業ではないが講座という名称で学習支援も行なっている。両専攻を対象とした情報活用講座とフードマネジメント論サポート講座は学生からの要望を受けて開講した。家政専攻を対象とした医療事務サポート講座、福祉住環境コーディネーター 講座は、正規の科目のみでは合格へ導くことが難しいことから開講 している。食物栄養専攻の栄養士実力養成演習講座、フードスペシャリスト受験講座は担当教員の他、専任教員も試験対策を行なっている。さらに、本学で定めた学習成果や就職にも繋がる資格講座として、介
護職員初任者研修とアスリートフードマイスター 3 級養成講座も開講している。平成28 年度の介護職員初任者研修では家政専攻 4 名、食物栄養専攻 7 名が合格し、アスリートフードマイスター3 級は食物栄養専攻 16 名が合格した。その他の学習支援として、
オフィス・アワーがある。専任教員は時間があればいつでも学生からの相談に応じるようにしてきたため、対応に問題はなかったと思われるが 十分な運営とは言えなかった。平成 28 年度後学期からは全学生と専任教員が共通の認識のもとに運営できるよう、
全教員にオフィス・アワーの設定を義務づけ（昼休みに週 2 回）学生に連絡した。非常勤教員の担当科目に関する学生の疑問や質問には、学務課や助教・助手、関連教員
が個別に対応している。食物栄養専攻では教育の向上を図り、平成 29 年度は研究室待機のオフィス・アワーではなく、演習室に教員が出向くオフィス・アワーの実施を決定した。
本学では学生 15 名程度で担任制を採用し、学生相談室以外にも担任が履修指導や学
習上の悩み等の相談に対応する等、適切な指導助言を行う体制を整備している。入学時には学生と保護者に学生相談室を紹介すると同時に、助教・助手を含む科目担当教員、事務局でも相談体制があることを伝えている。小規模 な短期大学であるが故、教職員間の連携は強い。
本学では、通信による教育を行う学科は設置していない。
優秀な学生に対しては、授業の中では課題が早く終わった学生に 対し、より高度な課題を課す科目もある。人に教えることが学びの定着に繋がることから、クラスメイ
ト同士で学習を深める 科目もある。また、 学科の学習成果である「職場や地域社会の中で必要となる、社会人基礎力やキャリア形成力を身につけ る」ために、オープンキ
ャンパスや子ども対象の公開講座の開催時にボランティアスタッフとしての参加 、イ
ンターンシップへの参加を積極的に促している。平成 26 年度より公務員試験や四年制大学への編入を目指す学生に対応した「公務員試験・進学対策講座」を開設し、入学

69

愛国学園短期大学時から高い意識をもつ学生への個別支援も行なっている。
本学の学習成果（到達目標）は留学の派遣及び留学生受け入れに関連が弱いため、
学習成果の獲得目的では実施していない。
(b) 課題推薦入学や AO 入試を経て入学する学生の中には、「学習の方法がわからない」という学生が多くみられる。入学前または 1 年次前学期の段階で、学習の方法を身につけるための全学的な取り組みを検討する必要がある。2 年間、目的意識をもって「何を学ぶか」を学生一人ひとりが考え、主体的に学んでいける支援体制を整えたい。キャン
パスガイドは、毎年度教務委員会で見直しを行なった後に印刷しているが、学生配布
後に訂正が出てくるため、学生の混乱を招かぬよう誤りを少なくしていくよう努めていく必要がある。基礎学力が不足している学生に対する教育は、近年の大きな課題であるが解決策がなかなか見つからないのが現状である。平成 29 年度より食物栄養専攻
ではオフィス・アワーの運営方法を変更したため、学びの定着を図る取り組みとなっているのかを評価して効果的な運営を検討していく。専任教員での支援体制については概ね良いと思われるが、非常勤教員との情報交換については連絡が遅くなる場合もあるため、関連教員、助教・助手、学務課との連絡がより円滑になるよう努めたい。
本学の学習成果に直接関連はないが、グローバル社会の今日において、留学生の受け入れや派遣についても今後は検討していきたい。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

70

愛国学園短期大学（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
(a) 現状学生の生活支援に関する事項を分類し、対応する主な組織を表 Ⅱ-B-3 に示す。本学
では、事務局内組織は 1 か所にまとまっていることに加え、委員会組織も職員と教員で構成されているため、学生への対応をワンストップサービスで行えることが多い点が利点である。本学では、学生一人ひとり を大切にすることを基本的な教育指導方針
としており、小規模であることを活かして学生 15 名程度を一クラスとするクラス担任
制をとっている。この体制により、学生は学習面以外でも生活全般についての相談を可能な体制を整えている。担任制 をとっているがホームルームが設定されているわけではないため、職務内容にかかわらず、学生は誰にでも相談が可能であるということがアナウンスされている。 相談により得られた情報は、 必要に応じて教職員間で情報共有をし、教授会等で適宜報告されて適時適切に学生指導に当たることができるように努めている。これらについては、 新入生には入学時の オリエンテーションで伝え、保護者には入学式後の保護者懇談会（欠席者には書類を郵送する）で表明している 。
表Ⅱ-B-3
事

学生支援と主な対応組織

項

入学に関するサービス等

主な対応組織
入学前の資料送付や相談等は事務局で対応。平成 29
年 度 よ り ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ーを設 置 し 運 用 を 開始。

新入生のオリエンテーション

学務課、教務委員会、1 年次生担任教員、学生委員会

修学関係（時間割・試験・成績

学務課、教務委員会、担任教員

等）
学生自治活動学生委員会、サークル顧問教員

経済的支援・奨学金の相談

庶務課、担任教員

就職・進学

キャリア支援室、就職活動委員会、担任教員

学生記録簿の保管・管理

学務課

カウンセリングサービス

学生相談室（専任教員〔相談室長〕
・非常勤相談員〔臨床心理士〕）

教職員によって組織される学生委員会が学友会、サークル活動など、学生が主体的に参画する自主的な活動を支援している。学生の自治組織である学友会での決定事項
や要望等は、学生委員会が教授会に伝達・審議、報告等を行い、全教職員との情報共有を図るようにしている。 平成 28 年度 も学友会主体企画である、新入生歓迎会、なでしこ祭（本学学園祭）、学友会総会、期末学内清掃等の学生活動に対して支援を行った。
本学では、学園祭は全員出席の学校行事として位置付けている。できるだけ学生自身

71

愛国学園短期大学が自らの企画に参加できるようにするため、当日は教員が交代で衛生・安全面でのチ
ェックを行うなどの見守り活動支援を実施した。全員出席の行事として位置付けているため、学生間でのモチベーションの違いに差がみられることが例年の課題であったことから、新たな取り組みとして、企画を評価するコンテストの実施および利益の還元制度を取り入れた。その結果、各企画内での目的意識も強まり、取り組み状況の改善や欠席者の減少がみられたため、次年度も継続して実施し様子を見ていくこととした。
サークルは学友会組織 の一つと位置づけているが、設立の際には専任教職員を顧問にすることを条件としており、顧問は学生委員会とともに学内教職員への活動内容の理解や許可を求めるなどの活動環境整備等を支援している。 平成 28 年度 は、サークル
活動の活発化のための活動計画の策定や予算の申請・報告等についての規定整備と見直しを計画どおり行なった。これにより、活動に必要な 費用を助成できることが明示された。また、学園祭 でのサークルによる出店は他の企画より利益還元率を高く設定
し、その後の活動費として使用できるような取り 組みも実施した。これらは活動機会の増加の一助となっていた様子がうかがえたため、継続実施する予定である。
また、本学独自の奨学金制度を設けること を計画しており、平成 29 年度の実施に向けて学生委員会を中心に準備を行なった。教授会で協議を重ねた結果、学業成績が優秀で人格の優れた学生に授与することを決定し、「愛国学園短期大学三浦亮一勉学奨励金（三浦勉学奨励賞）」と名付けた。
本学の厚生補導施設としては、学生寮を設けているほかは、特に整備していない。
しかし、同じ敷地内と言える至近距離に愛国中学・高等学校がある。同校には売店や食堂が整備されており、本学学生が利用可能であるため、短大独自に整備する必要は無いと考えている。なお、学生ホール内には 3 台の自動販売機が置かれており、飲み物を販売している。 また、流し台、冷蔵庫、電子レンジ、電動ポットを配備し、学生が自由に使用できるようになっている。
本学は地方出身者や遠距離通学者が少ないが、希望者は概ね本学の学生寮である「月下寮」に入寮可能である。入寮できなかった者や 民間アパートを希望する者には、本学が懇意にしている不動産業者を案内している。本学は、JR 総武線小岩駅より徒歩約12 分、私鉄京成小岩駅より徒歩 5 分程度の交通至便な場所にあり、通学バスの運行は考えていない。駐輪場は整備している。
経済的な事情を抱える者のために日本学生支援機構が貸与する奨学金の利用を 勧めており、事務局においてその事務を取り扱っているが、本学独自の奨学金は設けていない。また、授業料等納付金については、従来年額を一括して納付することを原則としていたものを、平成 28 年度入学者より、学則を改正して前学期分及び後学期分に分割して規定し、この規程に沿って分割納付することで経済的負担に配慮することとした。加えて特に事情のある者については、さらに分割して納付することが可能として、経済的な事情のある者に配慮している。また、「長期履修学生制度」は主として社会人学生受け入れのための制度として用意したものだが、経済的な制約を抱える学生も利用可能としている。これについては後述する。
学生の健康管理は事務局学務課が担当している。 入学時に学務課が「健康調査票」

72

愛国学園短期大学

で調査を実施し、既往症やアレルギー等、個々の学生が学生生活を送る上で注意が必
要な状態を把握し、情報を保管している。また、学園本部と協力して定期的な健康診断を実施するほか、医務室を設置し体調不良の場合に安静できる場を用意している。
医師の診断や治療が必要と思われる場合には、学園本部の保健室と連携するほか、近隣医療機関への搬送・受診を支援している。 メンタルヘルスケア、カウンセリングについては、学生相談室が対応し、また担任等が相談に乗る場合もある。学生相談室は、
1 名の専任教員と臨床心理士の資格を持つ 1 名の非常勤相談員が担当している。学生
相談室は、学生、保護者、教職員からの相談、情報収集を行い、場合によっては相談室からの学生へ声掛けも実施し、学生が抱える問題に対応している。必要に応じて、保護者を招いて面談を実施し、また外部機関とも連携して学生の支援を行っている。
学生・保護者との信頼関係が重要であるが、学生相談室が相談室専従ではなく、学生にとって日常的に接する機会がある一般教員であることはプラスに作用していると思われる。
学生生活に関して学生の意見 は、学生意見箱の設置、授業 評価アンケートにおける短期大学に関する要望欄など により、学生の意見や要望の聴取を行っている他、学生委員会は学友会役員との連携機会も多いため随時聴取することに努めている。平成 28
年度は、 学生に対して行な った前年度の「なで しこ祭アンケート 」で出された Wi-fi
環境の整備の要望について取り上げ、導入した。また、 基準Ⅱ-B-3 の冒頭でも記載したとおり、学内の教職員の役職や職務内容にかかわらず誰にでも相談可能な体制をとっているため、日常の中からも意見や要望の聴取が可能となっている。このような意
見や要望の聴取の機会があることに関しては、新学期のガイダンスにおいて全学生に対してアナウンスをし、積極的に申し出てほしいことを伝えている。
現在は留学生を受け入れていないが、近年、本学で学ぶ学生が多様化して、高等学校新卒者だけでなく社会人入学者が増加しており、また高等学校新卒者の中にも経済的な事情を抱えている者や、あるいは身体的な障 がいをもつ者も入学してきている。
このため、平成 22 年度より、時間的・経済的な制約を抱える社会人を受け入れる体制として「長期履修学生制度 」を導入し、その後平成 25 年度には社会人特別入試制度を設けて、社会人の受け入れを促進している。これらの成果もあってほぼ毎年度、社会人が入学して学んでおり、平成 28 年度は社会人入学者が 5 名在学しており、内、長期履修生は 2 名である（平成 28 年 5 月 1 日現在）。しかし、肢体が不自由な者に配慮して、エントランスにスロープを設け、また 短大新館地下 1 階の実習室等に入るためにリフトを整備している が、建物の構造的な問題など によりエレベーターの設置は難しい。
学生の社会的活動に ついては、校訓に則り、ボランティア活動を通じて社会に貢献する人材の育成を目指して、「ボランティア論」の設置及び「教養基礎演習 Ⅰ」の中で1 年次生に対してボランティア活動入門項目を設けており、全員がボランティア活動に取り組めるよう支援している。また、授業における取り組みに留まらずに継続的なボランティア活動を推奨して おり、ボランティアポイントを導入、評価の目安とし 、卒業時までに一定のボランティアポイント獲得した学生を表彰の対象としている。

73

愛国学園短期大学(b) 課題

学生の生活支援については、できる限りのことを実施している。卒業期学生を対象にした卒業時アンケートの結果によると、「学生生活の問題や悩みなどに対して教職員の対応は適切だった」という設問に対する回答が「そう思う、ややそう思う」を合計
して 67.2％（前年比＋11.6％）、「どちらともいえない」が 28.4％（前年比＋3.9%）、「あまりそう思わない」が 4.5％（前年比－11.2％）という結果であった。回答者が年度により異なるため、割合の増減は参考値とするが、あまりそう思わないと回答する学生の数を減少させていく必要はある。この設問には、理由の記述は求めていない ため次年度は理由の記述ができるような設問にすることで、具体的な改善点が明らかになる可能性がある。一方で、手厚くサービスす ることが、必ずしも学生自身のためになるとは限らない場合もあるため、教育機関としてはその見極めも大切である。時には厳しいと捉えられる指導も必要な場合があり 、卒業期までに理解されないことも予想されるが、それでも本学では建学の精神に沿った女性の育成に向けて、真意を理解できる学生に育てていくことを教職員が徹底することも必要である。
学友会、サークル活動など学生活動に関する支援は、在学期間が 2 年間と短く、免許や資格の取得に向けて履修する授業も多いため、学生自身が積極的に 自主的な活動をする時間がなかなかとれないことは課題であるが、学習成果の獲得が優先事項であるためやむを得ない ことであると考えている。また、本学は単科の短期大学であり他の学部学科等の設置もないため、他校で見られるような同キャンパス内での 3・4 年生
等の学部生の様子を見ながら活動することができず、学友会やサークルの運営、引き継ぎ等の難しさがある。しかし、徐々に活動が定着してきている部分 も見られ始めているので、短かい活動時間の中でも学部生等の不在を補い効率よく活動できるように、内容によってはシステム化して企画時の負担軽減を図り、学生委員会を中心に教職員が支援を継続していく必要がある。 近年、新たにサークルが設立され、 構内での活動場所、物品を保管するスペースが課題となっている。
近年、宿舎を必要とする学生に民間アパートを希望する者が増える傾向がある。 安
心して学生に紹介できる不動産業者と提携するなどして、安全・安心な宿舎を斡旋することができる体制を構築することが今後の課題である。
経済的支援のための本学独自の奨学金制度は設けていない。
メンタルヘルスケアについては、 問題の存在自体が隠される傾向があるのは 避けられない。相談室のみならず、全教職員から情報収集に努めているが、保護者を含めてより早期に問題の掌握をし、対応できる体制整備に努めたい。学生相談室は、担当教員の授業中など利用できない時間帯があり、予約によって対応している。
学生生活に関する意見や要望の聴取については、記述式による聴取の場合には、意見や要望する内容が具体的でない場合もあり、学生の真意が明確に伝わらないこともあると思うので、記述の場合には具体的に記載することで改善可能なこともあることを周知 （アナウンス、注意点として記載 ）する必要がある。
留学生を本格的に受け入れるためには、体制の一つとして入学後の日本語指導体制が必要と認められるが、小規模で人員が限られる本学の現状では、そのマンパワーの確保が大きな課題である。

74

愛国学園短期大学

社会人等の受け入れ態勢等は上記のとおりである。なお、留学生については、平成
25 年度に東アジアからの留学生 1 名を受け入れたことがある。この者は、日本語が堪能で周囲とも交流し、本学において学ぶに特に障害となるものは見当たらないと思料されたが、入学年度の 7 月頃より授業に出席しなくなり、理由も不明のままその後全
く音信が途絶えてしまった。留学生受入れの難しさを痛感した。 したがって、現在は留学生のための入試制度は設けておらず、留学生の学生生活を支援するための特別な体制も執っていない。しかし、留学生に門戸を閉ざしてはいない。日本語能力に問題がない者に対しては、通常の入学者選抜により受け入れることは可能である。
また、本学は地上 3 階、地下 1 階の建物で、エレベーター設備がないために肢体が不自由な者を受け入れることが困難な状況にある。一方で、この設備を整備するためには設置場所など様々な問題を解消する必要があり、現在の建物では極めて困難である。長期的に検討すべき課題である。
長期履修生に関しては特に課題はない。
学生の社会的活動に ついては、ボランティア活動参加への意識向上はみられるが、時間的制約もあり継続的な参加にはいたっていない。平成 28 年度から地域密着型通所介護事業所と連携して地域に根差 した活動への支援を実施しているが、十分であるとはいえない状況であるので、設立 3 年目を迎えたボランティアセンターの有効活用が課
題である。
［区分


基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
(a) 現状本学は、建学の精神に基づき、学生が将来「社会人としても家庭人としても」満足できるキャリアを重ねていくことができるよう支援を行なっており、その支援体制として、就職活動委員会及びキャリア支援室を設置している。
このうち専任教職員により構成する就職活動委員会の主な活動内容はキャリア支援全体のコーディネートを行うことであり、具体的にはインターンシップ活動の推進・
機会提供・事前事後指導、就職セミナーの企画・開催、学内企業研究会の企画・開催、
キャリア支援科目（キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱ）の一部運営、キャリア支援室の運営などである。平成 27年度には教職員間で常に学生の就職活動状況を共有できる
よう、進路希望情報を教職員に定期的に開示し、平成 28年度には学生支援を全学的に行えるよう、教授会に就職活動の情報を提供することとし た。

75

愛国学園短期大学

また、キャリア支援室は、専任職員 2名の他に、非常勤職員を配置して支援を進めている。履歴書やエントリーシートの記述、採用試験を受ける事前準備として電話応対
や面接の練習等、職員が個別に支援している。就職に関する情報は全学生に公開しているが、予め希望を登録させ、該当する求人票が届いた段階で学生に直接声を掛けるなど、個別にも情報を提供し臨機応変な対応をしている。従前、キャリア支援室を活用できずにいる学生が少なからずおり、利用しやすい環境づくりや見やすい資料の配置や掲示方法などが課題・計画となっていたが、平成 28年度に、1階にあったキャリア
支援室を学生が立ち寄りやすい3階に移動したうえで、壁に防音機能を持たせ、学生が安心して相談しやすい環境を整えた。キャリア支援室内には、各種の就職セミナーのポスターや公募採用のポスター等を掲示しており、求人票や企業情報のファイルを閲覧できるほか、パソコン 3台が常設され、企業等を自由に検索することができる。進学希望者向け資料として、四年制大学編入のための要項なども利用しやすいよう配置している。このような取り組みの結果、利用者は、平成 27年度ののべ人数215名から平成
28年度には274名と増加した。また、学生が日々確認する地下掲示板にも就職関連のコーナーを設置し、各種就職セミナーのポスター等を掲示している。また、学生の希望する職種や業種の確保のため、1000件の企業に本学指定の求人票と依頼文書を添えて郵送した。その結果、求人数は、昨年度（ 461件）より増加し、601件の企業から求人があり、学生の就職活動に活用された。
就職のための資格取得に関しては、両専攻共通で、フードコーディネーター 3級、介
護職員初任者研修、アロマテラピー検定、秘書技能検定、簿記検定、Word文章処理技能認定試験、リテールマーケティング検定、PowerPointプレゼンテーション技能認定試験などが設置されている。資格の導入および設置だけでなく、就職支援対策の一環として、社会人基礎力の育成を目指すキャリア教育プログラムを設けている。1年前学期の必修科目である「教養基礎演習Ⅰ」では、社会人・日常のマナー、コミュニケー
ション能力、プレゼンテーション能力を養うために、少人数クラス制で授業を実施し、教員多数で指導にあたっている。平成28年度は、礼法の専門家を外部講師として招聘し、学生の一層のマナー向上に努めた。就職活動を円滑に自 信をもって行うための基
礎知識と能力を身につけるため、1年後学期の必修科目 である「キ ャリア形成Ⅰ 」で、履歴書の書き方、自己分析、自己PRの方法、企業研究の方法などを、2年前学期の「キャリア形成Ⅱ」では、模擬面接、東京都私立短期大学協会主催の合同企業セミナーへの参加、SPI等内定獲得に向けた実践的な授業を行なっている。
家政専攻では、中学校教諭二種免許状（家庭）取得のための科目の他に、ファッシ
ョン販売能力検定、ファッション色彩能力検定、建築 CAD検定、医療事務管理士、福祉住環境コーディネーター検定3級が配備している。また、高齢化社会への対応として
平成28年度にはユニバーサルデザインコーディネーター 3級の資格取得を可能とする科目を導入した。また、食物栄養専攻では、栄養士免許、栄養教諭二種免許状取得のための科目の他に、フードスペシャリストの資格取得を支援する科目を設置している。
このほか、正規の授業以外にも、資格取得支援のための講座として医療事務管理士
や福祉住環境コーディネーターの講座を開講して資格取得を支援しており、また、平成28年度には東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、需要が高まると見76

愛国学園短期大学

込まれるアスリートフードマイスター3級養成講座を導入し、16名の合格者を輩出した。
早期の就職活動の取り組みができない学生が多いことに対する対策として、平成 28
年度に「キャリア形成Ⅰ」の授業内で、学内に企業を招聘して学内企業セミナーを計画し・開催した。その結果、早期に取り組む学生が増え、先行した学生に追随するよ
うに他の学生も活動を開始する等良い影響を得ることができた。また、就職を希望しない者や非正規雇用者が多いことの対策として、「キャリア形成Ⅰ」の授業内で外部講師によるセミナーを開催し、日本の雇用慣行や生涯の生活に必要な 費用、キャリアデザインなどを学ぶ機会を設けた。平成28年度は、このほかにもさまざまな取り組みを進め、1年後学期から2年前学期にかけて外部講師を招聘した就職セミナーを8回、卒業
生との就職座談会を1回行った。このような取り組みの結果、卒業生数に対する就職希
望者数の割合が平成27年度 50％（家政専攻40％・食物栄養専攻54％）であったもの
が平成28年度 74％(家政専攻59％・食物栄養専攻80％)と増加しており、一定の成果があったものと考えている。このほか公務員試験対策講座も設けており、希望者の要望に沿うように、内容・教員・時間などに対し柔軟な指導体制をしき、合格者を多く輩出できるように努めている。
以上のような取り組みの結果、平成29年3月卒業生の就職決定率は 98％（就職希望者54名）となり、4月に入って100%となった。就職率は目標を達成できている。
進学支援対策としては、進学支援対策講座を設け、四年制大学への編入学を希望す
る学生に対し、希望者に沿うように、指導内容・教員・時間など柔軟な指導体制をおき、合格者を多く輩出できるように努めている。具体的には志望校決定についての助言や過去問題対策、面接対策を行なって いる。その結果、2名が四年制大学の3年次編入試験（管理栄養士課程）に合格し、また、2名の学生が専門学校へ進学した。このほか2名の学生が留学する予定である。このように進学志望者が志望校に入学あるいは編入学できたており、本学の取組は一定の成果があったと考える。
(b) 課題依然として自発的な就職活動ができない学生がおり、キャリア支援室を有効に活用できていない状況がある。これまで以上に利用しやすい環境づくりのために資料の配置や掲示方法など工夫することが必要である。また、担当職員の常駐に向けて少しでもその滞在時間を増やしていくことが当面の課題である。
就職内定率は毎年高い水準を保っているものの、卒業生のうち就職を希望しない者
や非正規雇用者が少なくないことは、今後対応すべき課題である。両専攻とも更に就職希望者を増やし、全体として就職率を向上させる必要がある。
［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。

（2）

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

（3）

広報又は入試事務の体制を整備している。

77

愛国学園短期大学（4）

多様な選抜を公正かつ正確に実施している。

（5）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（6）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(a) 現状

学生募集要項及びホームページには入学者受け入れ方針を記載し、受験生にはオープンキャンパス時に説明をするとともに問い合わせにも適切に対応している。また、事務局には、広報担当、入試事務担当を置いて、受験生の問い合わせ等に丁寧に対応している。従来、アドミッションセンターの設置が課題・計画となっており、平成 28
年度は平成 29 年度の開設に向けて準備を進めた。平成 29 年度より事務局の中にアドミッションセンターを設置し、広報、入試事務の組織・迅速化を図る予定である。
入学者選抜方法の中で、AO 入試に関しては、家政専攻は、面接の中で口頭試問を実施しており、食物栄養専攻は数学の試験を実施していたが、平成 30 年度入学者入試では数的理解力の問いを 踏まえた上で、基礎能力確認試験（調理の実践）を実施することにしている。また、一般入試では、1 期～3 期まで、すべて筆記試験と面接を実施することにし、高等学校までの学習で培った基礎的 学力を身に付けている人という受け入れ方針に対応した選抜方法にする。
平成 28 年度は、入学前学習日を 2 回設け、入学予定者を集めて入学前教育（入学準備学習）を実施した。2 月には、英語、数学、国語の到達度状況確認試験の実施、その結果に基づく課題提出、3 月にその課題結果の解説、4 月にそれらの応用としてのプレースメントテストを実施し、英語、数学、国語各基礎演習のクラス分けに活用 することとする。また、食物栄養専攻は包丁技術試験を実施し、入学前の学習成果の把握・評価を行い、入学後の学生指導に役立てる。入学者手続をされた者には 4 月当初にガイダンスについて郵送で案内をしたり、来学時に入学後に必要となる書類や物 品の説明をしたりなど、学習や学生生活のためのオリエンテーションなど を行なった。
(b) 課題平成 29 年度からは事務局の中にアドミッションセンターを設置し、入試の企画・実施に関する総合的な機関として入試事務の組織・迅速化を図る予定である。入試対策委員会や学生募集員会、広報委員会、分析委員会、教務委員会などと連携しながら、本学の入学者受け入れ方針に見合った入学者選抜方法を多様に実施するとともに、入学前の学習成果の把握・評価の示し方の検討が必要である。



テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

建学の精神に基づく本学の教育目標（学習成果・到達目標）を理解したうえで受 験・入学をしてもらうために、学生募集活動の中心となるオープンキャンパスの時点から本学の特性を情報提供していく。受験生のみでなく保護者に対しても本学の特性を理解してもらい、オープンキャンパスでは入学後の学習及び卒業後を想像できる情報発
信をしていく。これにより、自分の個性・資質に合った専攻を選択 させて、入学後に78

愛国学園短期大学

学生が自ら希望した分野と異なったいう結果となること を防ぎ、学習目的・意欲を持
つとともに、学習習慣の形成を促したい。基礎学力の低下 については、入学準備学習
や入学後の基礎演習の方法の見直し、オフィス・アワー等を活用した個別的な対応、学生にとって身近な題材による学習等、工夫を凝らして学習の定着を図る。また、学習過程において専任教員が GPA を共有して学生にフィードバックし、学生一人ひとりにあった指導を目指す。
SD 研究会については、平成 28 年度はマンパワー不足により活発な活動ができたとは言えない。平成 29 年度は人事面で一部解消できたため、活動を活発化していく。SD
研究会や外部の研修会の様子を事務局長や参加者が教授会にて報告することとし、教職員間での連携をより強めていく。施設設備については、図書館も学習を深めるための方策を考えている。また、コンピュータ室の活用が家政専攻で少ないため、平成 29
年度に専攻教員で協議し、平成 30 年度以降により積極的な活用ができるようにする。
その際、コンピュータ室 が 1 室では授業の配当が困難になるため、コンピュータの設
備について実行可能な計画を考えていく。
「卒業時アンケート」の結果によると、教職員の学生支援に対する学生の満足度は十分とは言えるものではなかったが、教育機関として学生への対応を見極めながら対応していきたい。近年 、サークル活動が活発になってきており、サークルで用いる物品を保管するスペースの確保が必要となっている。敷地が限られている中で早急な対応は困難であるが、可能な限り協力していく。短期大学は 2 年間という短い期間での活動のため、内容によってはシステム化により学生の負担を軽減し、学生委員会を中心とした教職員の支援も継続していく。また、経済的負担がある学生に対する奨学金制度についても検討する。
本学はシステム面での ICT の活用が遅れているため、今後は履修登録や課題提出等、学習支援のためのシステム導入も検討していきたい。留学生受け入れ、施設設備のバリアフリー化への対応を検討し、就職活動への環境づくりについては継続して行なっていく。
【提出資料】
1.

キャンパスガイド（家政科規則、カリキュラムマップ・ツリー）［平成 28 年度］

11.

学校案内［平成 28 年度］

12.

学校案内［平成 29 年度］

5.

学生募集要項（入学願書を含む）［平成 28 年度］

6.

学生募集要項（入学願書を含む）［平成 29 年度］【備付資料】
13.

卒業時アンケート結果

14.

図書館利用者アンケート及び結果

11.

就職先からの聞き取り資料

12.

卒業生からの聞き取り（アンケート）資料

15.

入学のご案内79

愛国学園短期大学

16.

履修の流れ及び履修登録用紙

17.

奨学金制度について18.

学科オリエンテーション資料

5.

教授会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

6.

委員会等議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

7.

単位認定の状況表

19.

クラス名簿

20.

出勤日等一覧［平成 28 年度後学期］

21.

学籍簿

22.

健康調査票

23.

健康診断簿

24.

求職登録カード25.

進路一覧表実績［平成 26 年度～平成 28 年度］

8.

GPA 一覧表26.

学生による授業評価アンケート及びその評価結果

27.

授業評価アンケート教員自己評価

28.

FD 研究会資料

29.

SD 研究会資料

30.

インターンシップ関連資料

31.

公開講座・公開講演会ご案内

32.

ボランティアポイントについて

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

建学の精神に基づいて作成した「社会人」「家庭人」及び「教諭」を枠組みとした教育プログラムは、学習成果（到達目標）の到達に向けたカリキュラム・マップを完成させた。体系的に学ぶことができるよう、カリキュラム・ツリーを別に作成しているが、平成29年度中に両者を統合させ、視覚的に見やすくかつ理解しやすい資料を完成させる。その後、科目のナンバリングも行い、三つの方針と学習成果（到達目標）、実際の科目配備が連動しているかを確認する。特に、家政専攻は科目構成の見直しと併せて専攻名称の変更を検討しているため、改めて教育課程 全体の見直しが必要となるが、見直しに当たっては実践力を身につけさせるために必修化すべき科目を検討する。
また、学習成果（到達目標）の査定をより明確にするため、5つの科目群を超えた教員間の連携を強め、教育課程や資格取得に基づいて区分した GPAのフィードバックと学習成果に対応したルーブリックの導入を目指す。ルーブリックの実施は準備に時間が必要と考えられるため、はじめに教職課程からの導入を考え、次いで 入学時に「栄養士取得」という目標を掲げている食物栄養専攻科目、家政専攻科目、共通科目と段階的に取り入れながら全学的 な実施を目指す。
外部評価を導入手段の一つとして卒業生や就職先への聞き取り調査を拡大するとともに、質問内容を学習成果に反映できるものとなるよう、就職活動委員会で検討する。

80

愛国学園短期大学

また、卒業生への「卒業後アンケート」はインターネットを利用することにより、実施者も回答者も負担が軽減されるようなシステムを考えていく。アンケートは、継続的に取り組めるよう、卒業して1年後に実施することを考えている。
本学の教育目標（学習成果・到達目標）を学生や保護者に理解していただくための情報発信は、既に開始している。特に、オープンキャンパスでは学科・専攻の学習内容を理解していただくことにより、入学後に、自らが望んだ分野と異なっていたとい
う結果となることを防ぎ、また、入学前に何を身につけておくべきかを 考えてもらう
よう促している。基礎学力の向上は、リメディアル科目担当教員と専攻教員での連携を図り、専攻を分けた少人数制での実施等を検討し、学習の定着を図る。
SD研修会（平成29年度より名称変更）を活発化させ、充実させていく。現在は、SD
研究会に教員は参加していないが、今後は教育活動の現状や課題を共有するために、教員の積極的参加を促す。FD研究会は必要に応じて教務係が出席してきたが、同様に職員にもFD研修会（平成29年度より名称変更）への参加を促す。また、外部の研修会で得た情報等は教授会で報告し、教員へのフィードバックを行なうことで教職員の連携を図る。
コンピュータ室の設備については、家政専攻の教育課程が決定した後に活用頻度を考慮して計画を立てる。教室を選ばずに活用できるノートパソコン等でコンピュータを用意することも考える。設備に関しては敷地面積の問題もあり、 改善に時間を要す
るが一つずつ対応していく。
近年、短期大学の業務が拡大しており、小規模な短期大学では対応が非常に困難になっている。情報システムを上手に活用しながら教育環境の適切化、業務の効率化、教職員の負担の軽減をできるよう考えていく。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし。

81

愛国学園短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
少子化など社会的な環境の変化が大きな要因となって、高等教育機関は学校運営に携わる時間や学生の指導に割く時間が大きくなりつつある。本学も同様であり、このために教員の業務が多忙を極めているとの声がある。教員の勤務体制や業務の在り方も含めて今後の検討課題である。また、その効率化のためにも、教員組織を規程として明確化する必要がある。この規程については 29 年度中の整備を図る。なお、専任教員の留学・海外派遣等については、今後検討を進めて行く。
また職員も同様にマンパワーの不足が課題となっているが、平成 28 年度内に減員となっていた 2 名の職員を採用することができ、さらに平成 30 年度に新たな職員を採用予定であり、より充実した体制で業務に当たることが可能となる。
本学における今後の施設設備の整備計画は基準Ⅲ -D-2 記載のとおりである。身体障がい者対策については、今後の検討課題で具体化していない。また、備品台帳については、徐々に整備していく。犯罪行為への対応に関する指針等については平成 29 年度
中に整備を図る。
財的資源については、収支バランスの均衡に向けた定員充足率の改善が課題であり、その改善を図るため、①外部への情報の 発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。これらの活動のうち、地域に根差し地域に必要とされる短期大学に向けた取り組みを中長期にわたって取り組むことが、今後地元自治体との連携を徐々に強化することに繋がると考える。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（6） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

82

愛国学園短期大学(a)

現状

本学は、家政科 1 学科に家政及び食物栄養の 2 つの専攻を置く短期大学である。家
政専攻は衣食住、家族、福祉、介護全般にわたる知識と技術を教授する課程であり、
食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士を養成する課程で性格が大きく異なっている。また、両専攻ともそれぞれにおいて教授する分野に沿った教職課程を有している。このため、それぞれの専門分野について、主体となる科目については専任教員を配置し、専任教員では網羅し得ない分野とマンパワーの不足を補うために 兼担又は兼任教員を配置して教育指導を進めている。そして、各専攻を取りまとめる者として、それぞれに専攻主任を置いている。 また、両専攻に共通する共通基礎科目等を教授する専任教員を別途配置している。なお、本学は、講義で得た知識を体験的に身につけさせることを目的として講義と実験・実習及び演習を組み合わせた授業科目を多く配置しており、これら実験・実習については、教育助手を配置し、また、演習については必要に応じて助教または教育助手を配置して学生の指導を徹底している。
そして、専任教員任用については、以下のとおり進めている。本学専任教員の任用及び職位に応じた職務内容は「愛国学園短期大学学則」第 40 条に規定しており、その職務を遂行するに必要な教育研究業績等については「愛国学園短期大学教員任用規程」（以下「任用規程」という。）において規定している。そして、専任教員の任用については、教授以上の職位を有する教員により構成する教員人事委員会を開催し、この規定を満足する者であるかを審議・確認したうえで、法人理事長の承認を経て決定しており、教員配置の適正を期している。なお、教員の就業条件については「学校法人愛国学園就業規則」の定めるところに従っている。
短期大学設置基準（以下「設置基準」という。）上必要な専任教員数と本学の教員配置は次表のとおりである。
基準Ⅲ-A-1

教員組織の概要 （人）専任 教員数

学科 等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

（平成 28 年 5 月 1 日現在）

設置 基

短期 大学全

準で 定

体の 入学定める 教

員に 応じて

員数

定め る専任〔イ 〕

教員 数〔ロ 〕

設置 基
準で 定
める 教

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

家政

授数

家政 科
家政 専攻

2

1

1

0

4

4

2

0

4

食物 栄養専攻

1

1

4

0

6

4

2

4

6

（小 計）

3

2

5

0

10

8

4

4

〔家 政科共通〕

1

2

0

0

3

短期 大学全体の入 学

03

定員 に応じて定め る

83

1

20

関係

愛国学園短期大学
専任 教員数〔ロ〕

（合 計）

4

4

5

0

13

11

4

4

（注）助手には、助手業務を主としつつ一部教科を教授する助教のほか、助手業務の専従者である教育助手を含んでいる。以下、この自己点検・評価報告書において同じとする。
記載のとおり、食物栄養専攻所属の教員は 6 名である。したがって、設置基準上 2名以上の者は教授でなければならないこととされているが、平成 27 年度末に教授が退任したことに伴う人選が進まなかったことから、平成 28 年度においては教授が 1 名のみとなり、1 名不足する結果となった。非常勤教員を配置して支障は生じていないが、不足する教員について早急に人選を進め平成 29 年度は解消している。
(b) 課題
上記のとおり、平成 28 年度の時点では、食物栄養専攻に配置すべき教授が 1 名不足しており、早期に解消すべき課題 であった。この課題については、従来実施してこな
かった教員の公募を採用して人選を進めた結果、平成 29 年度より教授１名を採用することができ、解消された。
なお、教員の組織編成については、実態として「 (a)現状」記載のとおり運用されており現時点で特に問題は生じていないが、規程として明確にしていく必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価※

以下の観点を 参照して、 自己点検・ 評価を行 い、（ a）及 び（ b）を記 述してくだ さい。

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備している。
（10）規程に基づいて、 FD 活動を適切に行っている。
（11） 専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携してい84

愛国学園短期大学

る。

(a)

現状

本学の教員の勤務義務日は毎週 6 日とされているが、研究活動の重要さに鑑み、うち2 日間は、学外において自由に研究活動に従事することができる「自由研究日」として教員の研究活動の時間の確保に配慮している。しかし、一方で、他学の例に漏れず本学も、教員が学校運営に携わる時間や学生の指導に要する時間が増加してきていることか
ら、研究活動を含む教員の業務が多忙を極めているという声が増えているのが 現状である。しかし、教員は研究活動を通じて新しい情報を収集し、それを学生に還元する必要があると考えており、各教員が研究活動を円滑に進められるよう学内の整備を行ってきている。
専任教員の研究活動を支援するため研究活動委員会では、教員の研究（教育研究を含む）発表等の場として教務委員会（FD 研究会）への提案及び『愛国学園短期大学紀要』の発行等を行ってきたが、平成 28 年度は FD 研究会での研究発表は行われなかった。FD 研究会での発表及び紀要原稿の内容については、各教員が担当する授業に関係するものについて行うよう依頼している。
研究活動の状況は、愛国学園短期大学ホームページ内の 「研究・教育活動」に教員の研究内容をおよび研究業績を記載することにより広く公開している。
紙面上としては、年 1 回発行されている『愛国学園短期大学紀要』において本学における研究の報告をしているほか、年 11 回発行される『愛国新聞』（学園機関誌）の「短大版」においても、教員の研究内容に関する記事等を掲載している。また、平成
28 年度 4 月より、ローカルラジオ局「ＦＭえどがわ」の番組中の「みみで聴く愛国学園短期大学課外授業」 コーナーを担当し、本学教員が月１回それぞれの研究分野の内容をわかりやすく地域住民の方にお伝えし、好評を得ている。
科学技術研究費補助金（以下、本項では「科研費」という。）への申請は、平成 22 年度より毎年行っており、外部研究費についても獲得に努めている。助成金等に関する情報提供は、研究活動委員会と事務局担当職員が行っている。
現在、学校会計より支出する研究費については「愛国学園短期大学教員研究費規程」
を定めており、科研費を含む外部資金に関しては、その重要性等に鑑み、別途「愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程」を定めてさらに厳密に管理している。
本学教員の研究活動の成果を発表するものとして、『愛国学園短期大学紀要』を年 1回刊行している。現在、原稿の査読を行わずに紀要に掲載しているが、今後査読体制を整えていくことについても検討している。本学紀要は国会図書館、他の大学及び短期大
学 104 校、併設の大学、専門学校、高校 3 校の図書館、研究機関に配布し、これを通じて教員の研究成果を広く公開している。平成 28 年度は、より多くの教員から執筆を促すため「愛国学園短期大学紀要刊行規程」第 5 条の寄稿者の範囲を広げ、特任教授、及び特別研究員、また教育助手も単独にて投稿できるよう改正した。
専任教員が研究を行う研究室は整備されており、教授・准教授・講師については個室とし、1 室を共用で使用する場合はパーティションで分けている。

85

愛国学園短期大学

基準Ⅲ-A-3
名

称

研究室一覧

面 積（㎡）

使 用 状 況計 17.31 ㎡

教授 2 名研究室Ｃ9.11 ㎡

講師 1 名研究室Ｄ9.11 ㎡

調理実習準備室として利用

研究室Ｅ

6.32 ㎡

学生相談室として利用

研究室Ｆ

6.32 ㎡

准教授 1 名研究室Ｇ

35.75 ㎡

助教 2 名、助手 2 名

研究室Ｈ

20.22 ㎡

講師 1 名、非常勤講師 3 名

研究室Ｉ

20.22 ㎡

副学長、非常勤講師 1 名

研究室Ｊ

20.22 ㎡

准教授 1 名、非常勤講師 2 名

研究室Ｋ

20.22 ㎡

講師 2 名研究室Ｌ20.22 ㎡

准教授 1 名、非常勤講師 2 名

研究室Ｍ

20.22 ㎡

教授 1 名、非常勤講師 2 名

研究室Ｐ

17.60 ㎡

准教授 1 名研究室Ａ・Ｂ

実験・実習室は、授業による利用の頻度が高いが、実験室あるいは実習室を利用して研究を行う際には教員間が調整を行い支障なく運営されている。なお、機器分析室は、「調理学実験」等の授業でそれぞれ全 15 回のうちの数回で使用されるのみであるため、それ以外は自由に使用することができる。なお、平成 29 年度に一部研究室及び実験室・実習室・演習室の室名を変更する予定である。
基準Ⅲ-A-4
名

実験・実習室一覧

称

面積（㎡）

生理学・生化学実験室

223.7 ㎡

調理実習室

133.79 ㎡

給食管理実習室

114.95 ㎡

食品加工実習室

141.30 ㎡

機器分析室

36.05 ㎡

被服実習室

90.62 ㎡

教授・准教授・専任講師は週 2 日の、助教については週 1 日の研究日を設定し、研究時間を確保している。教育助手の研究日は認められていないものの、学長の許可のもとに研究活動を行うことができる。
専任教員の留学、海外派遣に関する規定は現在ない。
FD 研究会に関する規定は「愛国学園短期大学 FD 研究会運営要領」に定められており、企画等は教務委員会が行っている。平成 28 年度には研究活動についての発表はなかったが、FD 研究会は発表の重要な場となっている。

86

愛国学園短期大学(b) 課題研 究活 動に 配慮 した 勤務 制度を 設けて いる もの の学 校運 営や 教育指 導に携 わる 時間が増えつつあり、教員が多忙を極めているとの声が増えている。教員の勤務体制や業務の在り方も含めて今後の検討課題である 。また、外部研究費への申請は継続した研究を遂行するためにも必要であるため、各教員が積極的に申請を行うようはたらきかけている。研究活動を円滑に行うためにも、今後、留学、海外派遣 についても検討する必要がある。また、倫理委員会の設置が課題であったが、平成 28 年度に研究活動委員会で協議を重ねた後、教授会で審議を行い、平成 29 年 4 月より施行している。
教員個々の専門性の深化が教授力の向上に繋がるため、 FD 研究会は研究活動委員会と教務委員会で協力して進めていく必要がある。

［区分


基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務関係諸規程を整備している。
（4） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（5） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（6） SD 活動に関する規程を整備している。
（7） 規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（9） 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

(a) 現状事務組織については、「愛国学園短期大学事務局組織規程」（以下「組織規程」という。）に基づいて事務局が置かれており、現在 2 課の下に 1 室 5 係（8 頁「(3)愛国学園
短期大学事務局組織図」参照）が設けられている。そしてその担当業務についても組織規程に定められており、さらにこれを補う形で各担当者の業務分担表が作られていて責任体制は明確である。
それぞれの部署に配置された職員は、「愛国学園短期大学 SD 研究会規約」に基づいて毎年度学内において開催する 研究会のほか、学外の組織が開催するフォーラムや研修会等に参加するなどして担当業務に関する知識・技術の習得に努めており、専門的な知識と技能の基に業務を処理している。なお、平成 28 年度は次表のとおり、2 回のSD 研究会を開催している。
基準Ⅲ-A-5

平成 28 年度 SD 研究会

実施年月日
平成 28 年 8 月 10 日

テーマ
・高等教育機関をめぐる近年の動向
・栄養士法と食物栄養専攻の運営について
87愛国学園短期大学

平成 28 年 8 月 31 日

・本学の現状と課題の解決に向けて

事務局は、約 70 ㎡の専有の事務スペースに、各職員が専用のパソコンを有している
ほか、学生の学籍や成績等を管理する専用の教務システムなど必要な機器等を備えており、広範囲で多岐にわたる業務を正確かつ効率的に進めるため、これらの機器を有効に活用している。教員からの要望・意見も受け入れつつ、自ら担当する業務の見直しも不断に進めている。
また、本学の課題検討組織である教務委員会や学生委員会といった各委員会のほか、両専攻に置く教職課程履修者の指導等に係る組織である教職課程指導 分科会にも職員が構成員として参加していて、これらの組織の中で意見や情報が交換され、連携協力が執られている。そして、事務局は、これら各委員会等に加えて学生相談室あるいは教員個人とも、学内の様々な状況について日常的に情報や意見を交換して学内における課題を概ね把握しており、特に学生の状況については個人ごとにほぼ掌握している。
課題を抱える学生については、必要に応じて教職員が相談しつつ協同して対応するな
ど、学習成果の向上に向けて努力している。 本学図書館には、司書教諭の資格を有す
る専従職員を置いている。
なお、事務局の業務については、次表のとおり、学園本部が定める規程及びこれらの規程を基とした本学の規程が整備されている。

基準Ⅲ-A-6

事務局業務関係規程一覧（ 平成 28 年 5 月 1 日現在）

制定者
愛国学園

規

程

名

学校法人愛国学園経理規程

同上

学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程

同上

学校法人愛国学園固定資産および物品調達規程

同上

学校法人愛国学園旅費規程

同上

学校法人愛国学園文書取扱規程同上

学校法人愛国学園公印規程

短期大学

愛国学園短期大学事務局組織規程

同上

愛国学園短期大学契約事務取扱規程

同上

愛国学園短期大学教員研究費規程

同上

愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程

同上

愛国学園短期大学付属図書館組織及び運営規程

同上

愛国学園短期大学付属図書館図書管理規程

同上

愛国学園短期大学付属図書館利用規程

防災対策としては、本学は 学園本部が組織する防災組織の構成員と位置付けられており、火災等の災害が発生した時に短期大学の災害対応活動に当たることとなっている。そして、毎年 1 回、学生及び教職員全員が参加して、火災あるいは地震の発生を想定した避難訓練を実施している。平成 28 年度も 9 月 1 日の全員登校日に、短大校舎

88

愛国学園短期大学の避難経路等を説明した後、 火災を想定した避難訓練を実施した。
また事務局は、学生の学籍や成績、あるいは教職員に対する給与など、守るべき膨大な情報を保有しており、次のとおり厳重に管理している。学生の学籍や学業成績等を管理する教務システムについては、登録した学生の個人情報を守るためにウイルス対策を施すとともに外部から物理的に遮断しており、かつ、このシステムにアクセスできる者も担当者及びその責任者数名に限定している。また、事務局内に配備する他のパソコンは、大手の専門業者が高度なセキュリティを提供するサービスを利用して外部からの不正なアクセスを制限している。また、職員のメール機能も、外部の専門業者が運営する高度なウイルス対策が施されたサーバに託してセキュリティの確保に努めている。
その他、紙媒体で保管する学籍簿や給与関係データなど重要な情報については、防犯・防災のために大型の耐火金庫に入れ厳重に管理している。
(b) 課題事務局職員は年間を通して多忙を極めており、特に平成 28 年度は、中途退職者が出るなどして 2 名減員となっている。このため、学外におけるフォーラムや研修会に参加する時間を十分に確保できなかった。学内における SD 研究会は現在年 2 回のみの活動となっているが、さらに充実させたいと考えている。事務の効率化とともに新たなマンパワーの確保が必要である。この件に関しては減員となっていた 2 名の職員を
平成 29 年度より採用することができた。また、平成 30 年度に職員 1 名を採用することが内定しており、平成 30 年度以降はより充実した体制で業務に当たることができる。
現在使用している教務システムは、導入時の予算的な制約もあって必ずしも十分な機能を果たしていない面がある。このシステムを更新する際の課題といえる。
［区分


基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

(a) 現状本学専任教職員の就業については、次表の とおり学園が定める諸規程を本学の規定としている。これらの諸規程の内容については、採用時に主要な事項を説明して周 知するとともに、必要の都度説明し、あるいは教職員から要請がある都度閲覧させている。
教職員の出勤は出勤簿に押印することにより管理しており、教員の出退勤時間については研究室の施錠管理簿により概ね把握している。また、休暇については休暇管理簿により管理している。また、育児休業等については、当該者の申請に基づき、学校運営者の決済を経たうえで理事長の承認を得て取得している。

89

愛国学園短期大学

基準Ⅲ-A-7

事務局業務関係規程一覧

制定者
愛国学園

規

（平成 28 年 5 月 1 日現在）
程名

学校法人愛国学園就業規則

同上

学校法人愛国学園教職員定年規程

同上

学校法人愛国学園教職員退職金規程

同上

学校法人愛国学園育児・介護休業等に関する規則(a) 課題
特にない。
テーマ



基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員については、一時的とは言いながら人の手当てができずに食物栄養専攻に置くべき教授の職位を持つ者が 1 名不足し、短期大学設置基準の定めを満たさない状況となっている。 平成 28 年度 中に人選し、平成 29 年度には 4 月 1 日付けで教授を 1 名採用し、現時点で既に解消されている。また、教員組織については、平成 29 年度中に規程として明確にする。
本学教員の研究活動の成果を発表するものとして、『愛国学園短期大学紀要』がある。
しかし、投稿が活発とは言えない。平成 29 年度は、例年 12 月に依頼していた紀要への投稿依頼を早め、前学期末までに各教員に依頼し、時間的余裕を持って 論文執筆に取り組めるよう改善する。また、「愛国学園短期大学研究倫理審査規程」は、平成 29 年度 4
月第 2 回教授会において承認された。今後は、平成 29 年度中に委員会組織を設置し研究活動の充実を図る。
マンパワーの確保が課題となっている職員については、 1 名の増員が認められており、平成 29 年 6 月時点で採用が内定している。平成 30 年度には新たな体制で業務に当たることができると考えている。
人事管理については、特に課題はない。
【提出資料】なし。
【備付資料】
33．専任教員の個人調書［平成 29 年 5 月 1 日現在］及び教員個人調書及び教育研究
業績書［平成 24 年度～平成 28 年度］
34.

専任教員の研究業績一覧

35.

科学技術研究費への申請・採択状況及び外部研究資金一覧表［平成 26 年度～平成 28 年度］
36.

非常勤教員一覧表37.

愛国学園短期大学紀要［平成 26 年度～平成 28 年度］

38.

学園機関誌『愛国新聞』［平成 26 年度～平成 28 年度］
90

愛国学園短期大学

39.

専任教員の年齢構成表［平成 29 年 5 月 1 日現在］

40.

科学研究費補助金等外部研究資金の獲得状況一覧［平成 26 年度 ～平成 28 年 度］

37.

愛国学園短期大学紀要［平成 26 年度～平成 28 年度］

41.

教員以外の職員の一覧表［平成 29 年 5 月 1 日現在］

29.

SD 研究会資料

5.

教授会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

6.

委員会等議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

50.

愛国学園短期大学教員任用規程50.

愛国学園短期大学事務局業務関連規程50.

愛国学園短期大学付属図書館関連規程50.

愛国学園短期大学教員研究費規程50.

愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が十分である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
(a) 現状短期大学設置基準によれば、本学の場合、校地・校舎の基準面積は 2,000 ㎡及び 2,350㎡となるが、自己点検評価の基礎資料（以下「基礎資料」という。）(7)の③④に示すよ91愛国学園短期大学

うに、いずれも十分基準を満たしている。なお、法人が運営する他の学校等と校舎の共用はしていない。同様に 7,690 ㎡の屋外運動場と 1,571 ㎡の屋内運動施設を所有している。また現在所有する屋外運動場は、一時設けられていた商経科の校舎に隣接す
る四街道市に所在しており、距離的な問題があって実際には使用していない。しかし、本学に隣接する愛国高等学校が十分な面積の屋外運動場を有しており、高校の授業時間と調整しながらこの屋外運動場を利用することが可能であるため、大きな問題は生じていない。校舎へのエントランスには、身体障がい者対策としてスロープ及びリフトが各 1 か所設けられている。
校舎内には、基礎資料 (7)の⑤に示すように教育課程に基づいて授業を 展開するに必要な講義室、実験・実習室等の施設を整えている。その上で、次表に示すように各種情報機器や実験・実習あるいは演習に要する機器・備品を整備しておりこれらを十分活用して教育研究活動を進めている。なお、これら教育研究用の設備・備品については、毎年度、前学期開始前・後学期開始前 の 2 回にわたって、研究活動委員会が教育研究活動を進めるに当たって必要な設備・備品の調査を各教員に対して行い、当該年度の予算と当該物品を必要とする理由を踏まえて、優先順位の高いものから整備している。

基準Ⅲ-B-1
場

施設設備整備状況

所

主な設備・備品等

Ⅰ．本館
3Ｆ

大教室

3Ｆ

コンピ ュ ー タ 室

2Ｆ

被服実習室

プロジェクター1 台

スクリーン 1 台

音響装置 1 式

ピアノ 1 台書画スタンドプロジェクター1 台

スクリーン 1 台

レー ザープリン タ 2 台

スキャナー2 台

実習台 11 台

ミシン 10 台

ロックミシン 5 台

マネキン 8 台

織り機 10 台

ビーズ織り機 10 台

パソコン 53 台

ミニマネキン 10 台

2Ｆ

作法室

姿見 2 台2Ｆ

講義室

テレ ビ（ DVD 付） 1 台

1Ｆ

図書館

1Ｆ

茶器・花器多数

モ ニ タ ー ＆ ビ デ オ 再生 機 2 組

図書検索用パソコン 1 台

図書管理用パソコン 1 台

レー ザープリン タ 1 台

複写機 1 台

自習用パソコン 3 台

講師控室

ア ン ケ ー ト 集 計 シ ステ ム 1 式

パソコン 1 台

レーザープリン タ 1 台

1Ｆ

キャリ ア 支 援 室

レー ザープリン タ 1 台

パソコン 3 台

1Ｆ

事務局

レー ザープリン タ 1 台

パソコン 11 台

テレビ 1 台

実験台 6 台純水製造装置 1 台

遠心分離機 2 台

恒温機 3 台

真空乾燥機 2 台

ホモジナイザー1 台

撹拌 式洗浄力試験 機 1 台

真空乾燥機 2 台

ルミテスター1 台

教務 管理システ ム 1 式

Ｂ1

実験室

92

愛国学園短期大学
人格 標本 1 体

人体模型１体分光光度計 1 台

ロー ラーマッシャ ー 1 台

心電計 1 台電子血圧計 10 台

精密電子天秤 5 台

超音波洗浄機 1 台

光学顕微鏡 10 台

ズーム実体顕微鏡 5 台

デュヌーイ氏表面張力試験機 1 台

ウオーターバス （ ソックスレ ー抽出用 ）3 台

オートクレープ 2 台

ＭＹ式窒素分解蒸留装置 1 台

ドラフトチャンバー1 台

ハンディ型分光色彩・色差計 1 台

Ｂ1
Ｂ1

調理学実習

実習台 11 台

ガスコンロ 33 口

ガスオーブン 11 台

室

業務用冷蔵庫 1 台

業務用冷凍庫 1 台

冷凍冷蔵庫 2 台

給食管理実

作業台 10 台

水槽付作業台 4 台

水槽 4 台習室

ガスレンジ台 5 台

保温庫 1 台

業務用冷蔵庫 2 台

及び演習室

ウオーマー1 台

業務 用冷凍冷蔵 庫 1 台

洗浄機 1 台食器消毒保管庫 1 台

食器乾燥庫 1 台

回転釜 1 台

業務用炊飯器 1 台

フライヤー1 台

洗米機 1 台スチ ームコンベ クションオ

俎板包丁殺菌庫 1 台

パソコン 1 台

ガス クロマトグラ フ 3 台

レオメーター1 台

粘度計 2 台液体 クロマトグラ フ 1 台

恒温機 1 台

冷却水循環装置 1 台

試験 官高温加熱装 置 1 台

水素 発生装置 1 台

位相差顕微鏡 1 台

クリープメーター1 台

冷蔵遠心分離機 1 台

顕微鏡 3 台テンシプレッサー1 台

精密電子天秤 2 台

水素 発生装置 1 台

ーブ ン 1 台

新

館

Ｂ1

機器分析室

加熱乾燥式水分計 1 台

Ｂ1

食品加工実

実習台 11 台

ガスコンロ 22 口

業務用冷凍庫 1 台

習室

業務用冷蔵庫 2 台

業務用電気オーブン１台

発酵機 1 台また、基礎資料(7)の⑦記載のとおり、24 の閲覧座席数を持つ広さ約 140 ㎡の図書館と広さ 571 ㎡の屋内運動場（トレーニングルーム）を備えており、このうち図書館には、学習や研究活動に必要な参考図書、専門図書を中心として 15,600 冊余りの蔵書（平成 29 年 5 月 1 日現在）のほか各種学術雑誌やＡＶ資料を備えている。なお、これら蔵
書等は、図書館長を委員長とする図書館運営委員会が、専任教員に対して年 2 回、担当科目に係る蔵書調査を行い、不足する図書の購入を優先して進めている。また、教職員及び学生からの購入希望は随時受け付けており、予算を考慮しながら整備拡充を図っている。
本学では通信による教育は行っていない。
(b) 課題
本学の施設・設備の多くが昭和 63 年に整備されて 30 年近くを経過し、施設は改修や修繕を要するものが増加しており、設備は更新を要するものが多くなっている。こ93

愛国学園短期大学

れらは計画的に順次改修しあるいは更新を進めているが、多額の費用を要することもあってある程度の期間を要する状況である。
本学校舎は地上 3 階、地下 1 階の 4 層構造となっているが、上下階への移動手段としてエレベーター等が整備されておらず、階段しかない。また、身体障がい者に対応した施設は、正面入口前にスロープが 1 箇所、また、新館地下へのアクセスのためのリフトが 1 基設けられているに過ぎず、設備上、下肢に障がいを持つ者を受け入れる
ことが困難な状況にある。また、小規模な短期大学であるために、設備上の不備を教職員の支援でカバーするにもマンパワーが限られ ており、この面からも身体に障がいを持つ者を受け入れることは困難な状況にある。エレベーター等を設けるには、設置場所や構造など様々な課題を解消する必要があり、直ちに実現することは困難である。
身体障がい者の受け入れ体制の整備は、今後の検討課題である。
近年、学生が自ら体験的に学ぶ能動的学習 （アクティブ・ラーニング） が重視されてきており、本学も既に各授業に出来る限り取り入れている。これをさらに発展・充実
させために、平成 29 年度には「アクティブ・ラーニング室（仮称）」の整備を計画している。
基礎資料（5）の①に記述したとおり、図書館の整備は前回の第三者評価において「向上・充実のための課題」とされたところであり、その解消に向けて図書館を改修し、蔵書の充実に努めてきたところである。その結果、蔵書は大幅に増えて 15,000 冊を超えているが、依然として十分とは考えていない。今後も引き続き充実に努めていく。
［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

（a）現状
財務諸規程については、学校法人愛国学園経理規程を定め、これに基づき、固定資産や物品に関する規程等の関連規程を整備している。
施設・設備及び物品の維持管理については、上記諸規程に沿って維持管理している。
また、本学は、学園本部が組織する防災組織の構成員と位置付けられて、火災等の災害が発生した時に短期大学の災害対応活動に当たることとなっている。また、災害発生時の教職員の役割等は避難対応指針として整備されている。そして、毎年 1 回、学生及び教職員全員が参加して、火災あるいは地震の発生を想定した避難訓練を実施している。平成 28 年度も全員登校日の 9 月 1 日に、短大校舎の避難経路等を説明した

94

愛国学園短期大学後、地震を想定した避難訓練を実施した。
本学のコンピュータシステムは、教育用（学生用）、教員用及び事務局用の 3 つに物理的に独立して設けられている。このうち教育用は コンピュータ室を中心として設備されている学生が利用する パソコンであり、学業成績等の学生の個人情報を扱う教員
及び事務局用のコンピュータシステムとは独立して設けられている。そして、 コンピ
ュータ室内のコンピュータは、サーバに高度なセキュリティ対策を導入するとともに、環境復元ソフトを導入して安全を期している。また、教員用のコンピュータについて
は、大手の専門業者が高度なセキュリティを提供するサービスを利用し、また、外部の専門業者が運営する高度なウイルス対策が施されたサーバに託してセキュリティの確保に努めている。事務局用については、基準Ⅲ -Ａ-3 記載のとおりである。
本学では、従来から、教室を退出する際の消灯や冷暖房の停止、廊下・階段等の消灯など、教職員はもちろん学生も省エネルギーに努めてきている。平成 25 年度には、文部科学省の補助金を得て、太陽光発電設備の設置と校舎内照明設備のＬＥＤ化 、集中冷暖房方式から個別冷暖房設備への改修を行い、省エネルギー対策を講じている。
なおこのほか、各種資料に裏紙を使用するなどの省資源対策も徹底している。
(b) 課題
本学は、学園が定める諸規程に沿って施設・設備及び物品の維持管理に努めているが、備品に関する古い情報が一部欠落しているものがあり、台帳の整備が遅れている。
このために、共用する備品の責任の所在が明確になっていない物がある。整備を進める必要がある。
災害発生時の教職員の役割等を定めた避難対応指針には、実態に合わない面もあり、再検討を進める必要が ある。また、犯罪行為への対応については指針等が定められていない。整備する必要がある。
テーマ



基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

本学における今後の施設設備の整備計画は基準Ⅲ-D-2 記載のとおりであり、身体障がい者対策については、所要経費も含め様々な点から検討を重ねる必要があり、今後の検討課題で具体化していない。また、備品台帳については、各部屋単位で確認を進め徐々に整備していく。犯罪行為への対応に関する指針等については平成 29 年度中に整備を図る。
【提出資料】なし。
【備付資料】
42.

校地、校舎に関する図面

43.

図書館、学習資源センターの概要

50.

財的資源に関連する規程95

愛国学園短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

（a） 現状
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために、情報担当教員を情報センター長とし、事務局庶務課長を副センター長とする 「情報センター」を設置している。情報センターは、維持・整備のために、コンピュータ室で授業を行う各専攻教員からの要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
平成 24 年度後学期よりコンピュータ室全面改装（パソコン〔以下 PC〕を含めて全ての資源を入れ替え）の際に行い、技術的資源の向上を図った。改装前は、学生が同時に利用できる PC が 30 台で、30 人を超える学生が受講するコンピュータ室での授業は、授業を二回行う、または 2 人 1 台の PC を使用することで対応していたが、改装後は 52 台に増台し、1 人 1 台の PC 利用が完全に可能となったため、より良い学習環境を提供することが可能となった。
情報技術の利用におけるリテラシー、モラルやマナーを身につけるために、「情報技術Ⅰ」の授業を設けている。授業以外でも教員が必要に応 じて、情報リテラシー、情報機器操作や情報検索の方法を学生に指導している。学内には、コンピュータ室の LAN
システムを持ち、情報センターの情報センター長 が運営をサポートしている。また、96

愛国学園短期大学非常勤講師に対しても最初の授業の際に、利用希望者に対し運用に関する説明を行っている。
学生は主にコンピュータ室を利用してインターネットを活用している。LAN・WAN
ネットワーク、サーバやクライアントシステムの管理・運営については、導入システ
ム会社とともに、随時メンテナンスを行っている。システムのバックアップを毎週決まった時間に自動で行い、システムトラブルに備えている。さらに、導入システム会
社からのリモート監視により、未然にトラブルを回避できる仕組みについても平成 24
年度の全面改装により構築済みである。
コンピュータ室の情報機器等整備状況については、（表Ⅲ -C-1）のとおりで、教員は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している。
表Ⅲ－C－1

情報機器等整備状況 （平成 28 年 4 月 1 日現在）

品名等

数

備考欄

AD/SKYMENU/ フ ァ イ ル / プ リ

1Window Server 2008 R2
ユーザー管理 AD・ンタサーバ機SKYMENU・共有フォルダ
InterSafe WebFiler
TRSL Client/Server Suite
SystemRecovery 2011
ウイルスバスターコーポレートエディション

銀河 MZD サーバ（シンクライア

2

Window Server 2008 R2
銀河計画 MZD（プライマリ用、セカンダリ

ント方式）機用）
ウイルスバスターコーポレートエディション

教員機 PC

1

OS:Window7 Professional 32bit
SP1
MS Office Professional Plus 2010 64bit
ウイルスバスターCorp.クライアント

学生授業用・課題作成用 PC

52

OS:Window7 Professional 32bit
SP1
MS Office Professional Plus 2010 64bit
ウイルスバスターCorp.クライアント

レーザープリンタ（カラー）1

ネットワーク共有（A3）レーザープリンタ（モノクロ）

2

ネットワーク共有（A4）バックアップサーバ

1

自動バックアップ/ミラーリング

97愛国学園短期大学

CPU 自動切替器

モニター1 台をサーバ 3 台/教員機 1 台で切

1替

無停電電源装置(UPS)

2

サーバ機用

ネットワーク HUB16 ポート

1

ギガビットスイッチ

ネットワーク HUB24 ポート

3

ギガビットスイッチイメージスキャナ

1

A3 サイズマルチメディアヘッドホン

53

プロジェクター

1

教員機 PC 投影用

教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。プレゼンテー
ションソフトやインターネットを使用した授業が多くなり、コンピュータ室の使用頻度は増加傾向にある（表Ⅲ－ C－2）。
表Ⅲ－C－2
平成 28 年度

情報機器を設置する教室等の使用状況 （単位：コマ数）
前学期

後学期

7（平成 26 年度比 1 増）

16（平成 26 年度比 4 増）

＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。
学習支援を充実させるために、教職員は日常的に電子データの作成を基本として、文書作成・表計算アプリケーションの利用やメールを通じて、学内や出先から教育業
務を即座に遂行できるよう、コンピュータ活用技術を向上させている。また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハードウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。コンピュータ室には、住居デザインソフト（Google SketchUP）、ホームページ作
成ソフト（ホームページビルダー）、栄養計算ソフト（栄養価計算 HealthyMaker Pro
栄養指導編）等もインストールされ、授業に活用されている。
（b）課題
学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。教職員の パ
ソコン設備に関しては、教職員の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。
情報機器を活用している授業については、さらに快適な環境を実現するために、情報機器を活用していない授業については、情報機器を活用する可能性を提案し活用を促していくために、それぞれの実現に必要なハード・ソフト機器等を整備するよう努力していく。
なお、平成29年度内に「コンピュータ室」の名称を「情報演習室」に変更する準備を進めている。
テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

98愛国学園短期大学

学習成果獲得のために環境整備を進め、平成29年度中に教職員に必要なハード及びソフトについてヒアリングを行い、購入を検討する。情報機器を活用していない授業については、情報機器を活用する可能性を情報センターが提案し、活用を促していく。
現在導入されているICT関連機器の活用方法の検討を進め、併せて大学全体の技術サービス向上のため教職員に対し、利用しやすい環境づくりを検討していく。
【提出資料】なし。
【備付資料】
44.

学内LANの敷設状況

45.

コンピュータ教室等の配置図

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

（2）

事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握し
ている。

（3）

貸借対照表の状況が健全に推移している。

（4）

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

（5）

短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。

（6）

退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。

（7）

資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。

（8）

教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

（9）

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

（10） 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
（11） 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善
計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の99愛国学園短期大学

概要を記述する。
(a) 現状資金収支及び事業活動収支は、法人全体で収入超過となっている。
法人全体の事業活動収支は、教育活動収支で支出超過になっている。これは、学則
定員の充足率が低いことなどによると考えられる。また、教育活動外収支等が収入超過となっており、これは、資産運用収入が多いことなどによっている。事業活動収支
全体では、収入超過となっている。
資産が負債を上回っており、貸借対照表は健全に推移している。
学則定員を在籍者が下回っているため、資金収支及び事業収支について支出超過が生じているが、全学を挙げて学則定員の確保に努めている。なお、法人全体では、資金収支及び事業収支ともに収入超過となっていて、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
退職給与引当金については、私立大学退職金財団の規程に従い、加入者の期末要支給額を基に規定に従って引当金を計上している。
資産運用については、学校法人経理規程に基づき、有価証券による運用等について、理事長の決済を得て行っている。特に、有価証券の運用については、元本保証型の商品に限定するなど、適切に運用している。
本学の教育研究経費と経常収入（教育活動収入）の割合は、次表のとおり 35％に上っており、概ね妥当な水準にある。
基準Ⅲ-D-1

教育研究経費と経常収入（教育活動収入）の割合

教育活動支出

教育活動収入事業活動支出事業活動収入教育研究経費（ａ）

事業活動収入計（ｂ）

65,026 千円

185,792 千円（ａ）／（ｂ）
35％

本学の学生一人あたりの授業料等納付金は、現在収容定員充足率 90％程度で経常的な経費支出を賄えるレベルとなっている。一方、実際の収容定員充足率は 70％程度で、授業料等の納付金のみでは短大の所要経費を賄えない状況にあ るのが現状である。
このような本学の財務状況から、経費の節減、特に管理経費の節減に努めているものの、現状の収容定員充足率では収支を均衡させることは困難であり、学生の確保が本学の大きな課題である。
本学では、事務局において、施設・設備の導入や更新、図書の整備など、当該年度の予算の立案に必要な事項を学校運営者と打ち合わせして把握しつつ毎年度の予算を立案し、学園本部に申請して承認を得ている。現状では定員充足率が十分でないため、
年度ごとの収支バランスが均衡していない状況だが、所要の予算を確保し、執行して
いる。

100

愛国学園短期大学(b)課題
法人全体としては、短期大学 の存続を可能とする財政が維持されているものの、短期大学としては収容定員充足率が 70％程度で、学生から徴取する授業料等の納付金のみでは経常的な経費の支出も賄えない状況にある。その改善が重要な課題である。
本学は、少子化など短期大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来、学生確保に向けての努力を潔しとしない風潮があり、学生募集活動を怠っていた面があった。
このような反省を踏まえて平成 18 年度頃より、オープンキャンパスの開催や進学情報
サイトへの情報掲載など本学情報の発信活動を徐々に活発化させるとともに、「長期履
修学生制度」の導入や「社会人特別入試制度 」の創設など多様な学生の受け入れ態勢の整備を進めたところであり、その後、教育課程の改正や学生指導 支援体制の強化な
ど本学の魅力化に取り組んできた。さらに平成 26 年度には、中長期にわたる本学の在り方として「地域に根差し地域に必要とされる短期大学」を目指すとの方針を決定し、従来から取り組んできた公開講演会等に加えて、地域や社会のニーズを考慮した 「履修証明プログラム」を開設するなどの新たな取り組みを進めてきた。
しかし、定員充足率の改善に向けた取り組みの開始が遅れたことが影響して、取り組み開始後の平成 21 年度には収容定員充足率が 5 割を切るという結果となり、平成
22 年度に受けた認証評価において、入学定員の充足を、向上・充実のための課題とされた。その後努力が徐々に効果を表し、概ね 7 割まで充足率が改善してきた。しかし、依然として不十分である。法人全体としては健全な財政を維持しているが、早期に定員充足率を改善し、短期大学として収支の均衡に努める必要がある。
定員充足率の改善に努めて収支のバランスをとり、さらに施設設備及び学習資源のさらなる充実に努める必要がある。
その他、基準Ⅲ-D-1 財的資源の管理については、大きな課題はない。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

101

愛国学園短期大学(a) 現状短期大学の将来については、基準Ⅲ-D-2 の表のとおり、近年本学は定員を充足できない状況にあり、現時点でも 70％台にある。特に家政専攻は、収容定員充足率（以下、本項において「充足率」という。）が一時は 20％台で推移し、その後回復傾向にあると言いながらに現時点でも 50％に満たない状況にある。このために、学生から徴取す
る授業料等の納付金のみでは経常的な経費も賄えないのが現状である。
基準Ⅲ-D-2

在籍者数の推移（各年度 5 月 1 日現在

単位：人）

年度

平 成 20平 成 21平 成 22平 成 23平 成 24平 成 25平 成 26平 成 27平成 28

家政専攻（収容定員 100 人）

20

27

32

26

21

27

37

42

47

食物栄養専攻（収容定員 100 人）

83

67

69

83

100

108

96

100

97

103

94

101

109

121

135

133

142

144

合

計 （収容定員 200 人）

このような状況を踏まえて本学は、平成 18 年度頃より、①高校訪問やオープンキャ
ンパスの開催、ホームページの魅力化など「外部への本学情報の発信」、②長期履修学生制度や社会人特別入試制度の導入による「多様な学生を受け入れるための体制の整備」、③教育課程の魅力化や学生支援体制の充実など「本学の魅力化に向けた取り組み」、④公開講座やボランティア活動などの「地域への貢献」の 4 つの取り組みを柱として、全学を挙げて定員の充足に向けた様々な取り組みを開始した。その結果、平成 21 年度、充足率が 47％まで減少したものが、 24 年度には 60％台まで回復する結果となった。
しかし、学校法人運営調査委員による調査結果を基に、平成 24・25 両年度に文部科学省高等教育局長名で、学生の確保に向けた対応のみならず「短期大学の在り方」にまで踏み込んだ指導・助言をいただいたこともあり、改めて長期的な視点に立った本学の姿を検討した。その結果は次のとおりである。
本学は東京の東側地域在住者及び船橋、市川、浦安といった千葉県北西部在住者が学生の 6 割～8 割程度を占めており地域性が高いが、一方で、一貫した建学の精神の下に 50 年余りにわたって女子教育を進めてきたものの、地元江戸川区在住の学生が10～20％程度とそれほど多くを占めておらず、区内唯一の高等教育機関でありながら認知度は決して高くない。一方で、本学が教授する家政学は、衣食住という日常生活
そのものを科学する学問であり、少子高齢化が進展しつつある現在、家族、福祉、介護に関する科目も加えて充実させている。 毎年度学生のニーズも加味した教育課程の点検を行い、より魅力的なカリキュラム編成を心掛け実施している。例えば平成 29 年度から基礎的な縫製の実践力を高めるために「クラフト実習Ⅰ」の科目内容を改め た。
短期大学進学者が減少する傾向にある全国的な状況と併せて上記のような本学と家政学を取り巻く環境を踏まえて検討し、結論として、本学は、家政、食物栄養の両専攻を維持し、学生一人 ひとりを大切にする緻密な教育指導が可能であるという特色を活かしつつ、「地元江戸川区に根差し、地域に必要とされる短期大学」を今後の進むべき方向とした。このような在り方が、中長期的に定員の充足に繋がるものと考える。
そして、このような在り方に向けて、現在進めている地域に向けた様々な活動は発展的に継続しつつ、学校教育法に基づき履修証明プログラムを開設するなど地域に貢献
102愛国学園短期大学

する新たな活動に取り組むとともに、これらの活動を江戸川区のご理解とご協力の下に進め、区との連携も視野に取り組んで行くこととした。現在この方向に向けて取り組みを継続している。
充足率の改善が急務である家政専攻については、教育課程の魅力化に向けて改めて全面的な見直しを進め た。家政専攻は、 衣食住、家族、保育等広範に学ぶ課程である
ため、どのような分野に進むことができるのか見えにくい面があ っため、現代社会において今後も必要性が高い介護福祉分野の教育を充実させ、衣食住 、家族、保育等の知識と技術の上に、介護福祉分野の知識と技術を持った人材の育成を目指す方針を決定した。これを受け、専門科目の領域と授業科目を全面的に見直し、平成 26 年度より介護職員初任者研修 の資格取得の講座を 導入するなどの改善を進めて今日に至っている。
以上の取り組みを進めた結果、平成 27 年度及び平成 28 年度は、定員充足率がやや改善し、これまでの取り組みは徐々に効果を表してきていると考える。
本学は家政科に二つの専攻を持つ短期大学を維持しつつ、地域に根差し、地域に必要とされる短期大学を目指すとの方針の下に、地域に貢献する取 り組みを進めるとともに、家政専攻については、 これまでの分野に福祉・介護 分野を加えた教育を柱としつつ、従来から進めている中学校教諭の養成を、また、食物栄養専攻は食のスペシャ
リストである栄養士及び栄養教諭の養成を進めるのが本学の今後の姿である。
上記将来像で述べたとおり、社会の少子高齢化の進展に伴い、我々の日常生活を支える衣食住、家族、保育に関わる家政学は ますます重要度を増していると言え、この点は家政科単科の短期大学である本学の強みと言える。
このような中にあって食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士を養成する課程であり、食物アレルギー対策や高齢者の介護食の需要増加に見られるように、食は益々重要なものとなってきている。そして現に食物栄養専攻志願者は多くほぼ定員を充足している。一方で家政専攻は、将来像でも記述したとおり、衣食住、家族、福祉、介護の生活全般にわたって学ぶことが、出口を意識した職業教育が強く求められる近年の短期大学を取り巻く環境の中で、この専攻で学ぶことにより社会のどのような分野に就職または進学する ことができるのかが見えにくい面があったことが定員充
足率の低迷の大きな要因と考えられる。このため、出口の一つの方向として、衣食住の中でも福祉・介護系の科目を充実させるとの方針の下に 、医療事務その他の新たな科目を設けるなどの対策を講じてきたところである。
本学は小規模な短期大学であることに加えて、地域を意識した活動を重視してこなかったことなどもあっ て、社会的な認知度、特に地域における認知度が決して高くないことが弱点と言える。このため、前記のとおり、これらの反省を踏まえて地域に根差し、地域に必要とされる短期大学を目指して活動を開始したところである。
しかし、小規模な短期大学であることは、学生と教職員との間を近く親密なものとすることができる利点があり、クラス担任制を執っていることに表れているように「学生一人ひとりを大切にする緻密で温かい教育指導」が本学の教育指導の特色であり強みでもある。また、小規模な短期大学であることが教職員間の意思疎通を容易にし、個々の学生の状況はもちろん、学校運営全般にわたる情報を共有しつつ教育指導に当103愛国学園短期大学たることを可能にしており、学生の 学習成果を高める体制が整っていることも強みである。
経営計画については、本学の現在の授業料等の納付金（以下「納付金」という。）は、

平成 24 年度に収容定員充足率（以下、本項においては「充足率」という。） 90％程度の状況において経常的な費用を賄うことができることを目安としつつ、近隣の他短期大学との均衡も考慮しながら決定したものがベースとなっており、その後一定期間が経過した現在、経費としての人件費等がやや増加しているが、納付金としては概ね妥
当な水準にあると判断される。
一方で将来像に記述したとおり、現時点では収容定員充足率が 70％程度まで回復してきていると言いながら、未だ不充分な状況にあり、一時は 50％を切る状況であった。
収支の均衡を図り経営を安定させるためには、その改善が必須である。このため、 将来像についての記述のとおり、平成 18 年度頃より①外部への情報の発信、②多様な学生を受け入れるための体制の整備、③地域への貢献活動、④本学の魅力化に向けた取り組みの 4 つの取り組みを柱として、全学を挙げて定員充足率の改善に向けた取り組
みを進めてきた。これらの取り組みは前年度の活動結果を踏まえて改善を図りつつ進
めてきており、今後も継続して行く。
また、本学は、提供する教育課程のうち主たる科目は専任教員が教授することを基本として、短期大学設置基準に定める専任教員数を満足しつつ、 両専攻に置く教職課
程については教職課程認定基準上の教員 数等を、また食物栄養専攻については栄養士
法上の教員数等を、満足しつつ教員を配置している。平成 28 年度に限れば適任者が見当たらないために一時的に短期大学設置基準に定める教授人数を満足していない状況はあるものの、平成 29 年度において既に解消している 。
なお、本学は、家政科に二つの専攻を置き、両専攻にそれぞれ教職課程を置く現状
を引き続き維持することとしているが、充足率の低迷が前回の認証評価から解決できないため、平成 30 年度に向けた教育課程の編成について協議し、家政専攻の科目構成
及び名称の変更も視野に入れて検討している。
また、本学の本館校舎及び設備の多くは、完成後 30 年近くを経過し、改修・更新等を要するものが多くなってきているが、RC 構造であり、今後とも現校舎を使用して行
くこととなる。このため本学では、平成 23 年度より、下表のとおり、全体予算を考慮しながら優先順位を付けて順次改修や更新をしてきている。 平成 28 年度 は、蔵書数がその収容能力を超えると見込まれる図書館を、蔵書収容能力の向上と利便性の向上などを目的として図書館の改修を行ったところである。これらの改修はまだ途上であり、今後数年を要すると見込んでいる。
なお、本学の運動場として整備した後、１学科が廃止されたことから事実上教育施設としては使用していない運動場は、地元のサッカーチームに無償で貸与して活用していただいている。本学が所有する資産で遊休しているものはない。
基準Ⅲ-D-3

施設・設備の改修・更新実績及び計画

実施年度
平成 23 年度

改修等の内容3 階大教室内装・設備の改修
104愛国学園短期大学

平成 24 年度

本館各階トイレの設備及びドライフロア化ほか改修
コンピュータ室の教育用パソコン設備の更新

平成 25 年度

学生用椅子の更新
短大校舎の省エネルギー設備への更新等

平成 26 年度

会議室・講師控室ほかの内装の改修

平成 27 年度

給食管理実習室設備の更新

平成 28 年度

図書館の拡充再整備
キャリア支援室の移転再整備①被服実習室設備の改修（平成 29 年度実施済み）②アクティブ・ラーニングスペースの整備（平成 29 年度中）

今後の改修等計画③コンピュータ室教育用パソコン設備の更新（平成 30 年度中）
④調理学実習室の設備更新・改修（平成 31 年度中）
⑤本館校舎内の内装改修（平成 32 年度頃を予定）⑤エレベータ―設備等の身体障がい者対策（今後の検討課題）

本学では、毎年度交付される私立大学等経常費補助金はもちろんのこと、平成 22
年度には大学改革推進等補助金 580 万円余りを得て学生の就職支援事業を実施し、また、平成 25 年度には施設設備費補助金 3190 万円余りを得て省エネルギー設備の整備を行っているように、出来る限り外部資金を活用するよう取り組んでいる。また、研究活動に要する経費については、毎年度科学技術研究費補助金のほか他の外部資金の獲得に努めており、 平成 28 年度も下表のとおり外部資金 を獲得 してい る。
この方針の下に今後も外部資金の活用を進めて行く。
基準Ⅲ-D-4

平成 28 年度外部資金獲得状況

助成金交付者名等助成金受領額公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団

備考2,500 千円

公益財団法人アサヒグループ学術振興財団

800 千円

科学技術研究費補助金基盤研究Ｃ

325 千円共同研究

本学の財政に関わる活動・運営の状況及び今後の計画は上記のとおりであり、現状で最善とは言えないまでも適正に活動し又は運営していると考えている。
しかし一方で、ここ数年本学の充足率は 70％程度の状況にあり、財政安定の基盤となる納付金収入が経常的な経費の支出も賄うことができないレベルにある。
将来像に記載のとおり、近年本学は収容定員を充足できない状況が継続しており、このために、学生から徴取する授業料等の納付金のみでは経常的な経費も賄えないのが現状である。このような状況を踏まえつつも本学は、今後とも二つの専攻を置く単科の短期大学として今後も存続して行く方針である。したがって、収容定員充足率の改善に向けての取り組みが重要である。
上記のような本学の現状については、教授会あるいは将来構想委員会 その他様々な

105

愛国学園短期大学

機会を通じて教職員全員に情報が提供され、課題の解消に向けた議論がされている。
今後とも短期大学を運営していくうえで学生の確保が重要な課題であることは、教職員全員の共通した認識である。
(b) 課題
本学の今後の在り方である「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」は長期的な視点に立った本学の在り方である。活動を開始して間もないためにまだ十分とは言い難い。特に地元自治体である江戸川区との連携は重要と考えているが、現時点では極めて限定的である。地域への貢献活動を継続・発展させることが今後のさら なる
連携に繋がるものと考える。
本学の特色の一つである「学生一人ひとりを大切にする緻密な教育指導」のためのクラス担任制について、規程として明文化する。
現状に記載のとおり、充足率が 70％程度と、納付金のみでは経常的な経費の支出も賄えない状況にある。その改善が本学の重要な課題である。 収支バランスの均衡に向けた定員充足率の改善が課題であり、その改善を図るため、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。これらの活動のうち、地域に根差し地域に必要とされる短期大学に向けた取り組みを中長期にわたって取り組むことが、今後地元自治体との連携を徐々に強化することに繋がると考える。

テーマ



基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

収支バランスの均衡に向けて、定員充足率の改善を図るため、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③
本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。これらの活動のう
ち、地域に根差し地域に必要とされる短期大学に向けた取り組みを中長期にわたって
取り組むことが、今後地元自治体との連携を徐々に強化することに繋がると考える。
財的資源の管理と同様であり、定員充足率の改善を図るため、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。
【提出資料】
13.

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）

14.

事業活動収支計算書の概要

15.

貸借対照表の概要（学校法人全体）

16.

財務状況調べ17.

資金収支計算書・消費収支計算書の概要

18.

資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 26 年度～平成 28 年度］

19.

貸借対照表［平成 26 年度～平成 28 年度］

20.

活動区分資金収支計算書［平成 27 年度～平成 28 年度］

106愛国学園短期大学

21.

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 27 年度～平成 28 年度］

22.

消費収支計算書・消費収支内訳表［平成 26 年度］

23.

事業報告書

24.

事業計画書・事業予算書［平成 29 年度］【備付資料】
46.



財産目録及び計算書類［平成 26 年度～平成 28 年度］

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

平成 28 年度の時点で課題であった教職員の人的課題については平成 29 年度の時点
で解消している。教員が研究活動に割く時間の確保については、今後教員の就業時間などを含め運営体制を検討して行く。
備品の適正な管理を図るための備品台帳については、今後２箇年を掛けて、平成 30
年度中に完成させる。また、犯罪行為への対応マニュアルについては、平成 29 年度中の完成を目指す。なお、身体障がい者対策としての上下階への移動手段（エレベータ
設備）の整備については、構造的な課題のほか予算上の問題もあり、中長期に検討を進める課題である。
現在導入されているICT関連機器の活用方法の検討を進めていく。大学全体の技術サービスを向上させるため教職員に対し、利用しやすい環境づくりを検討していく。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
短期大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で、本学は、適正な学校運営に向けて、教育指導を含め業務は複雑化・多様化しつつあり、全体として学校運営に要する時間が増加してきている。一方で、本学は小規模な短期大学で、マンパワーが限られており、このような環境の中でどのように学校を運営していくかが課題となっていた。
本学は小規模な短期大学で教職員の間が近く、日常的に十分なコミュニケーションをとることが可能というメリットがあり、この点で特に問題は生じていなかったが、上記のような状況を踏まえて、「教職員の協働」をより積極的に推 進する体制の構築を図ることとし、平成 22 年頃より取り組んできたところである。
その一つが課題検討組織である各委員会への職員の参加であり、現在はいずれの委員会にも 1 名から 3 名の職員が構成員として参加しており、様々な課題に対して教職員が協働して解決策のとりまとめに当たっている。加えて教授会には専任講師以上の職位にある教員全員と事務局長が構成員として出席するほか、助教及び事務局の主要職員が立席し、必要に応じて意見を述べる形で事実上参加しており、教職員が一体となって学校運営を進めている。また、このほかにも教員がイン ターンシップの指導に107

愛国学園短期大学当たったり、職員が職務上の経験を基に授業の一部に参加するなど、本学の教職員の協働は日常的な風景といえるほど進んでいる。

108

様式 9－基準Ⅳ
愛国学園短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
以下に記載のとおり、理事長は、理事会を適切に運営して法人の重要事項を決定し、また、所属教職員を統督して、学校法人のトップとしてリーダーシップを発揮し、法人の運営を進めている。また、学長は、教授会を適切に運営してその意見を尊重しつつ本学の重要事項を決定し、また所属教職員を統督して本学のトップとしてリーダシップを発揮し、適切に学校運営を進めている。
現状で特に課題と認められる事項はない 。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び見識を有している。
② 理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③ 学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
(a) 現状財団法人織田教育財団の設立が時の文部大臣に許可せられたのは、昭和 13 年 12 月

109

愛国学園短期大学

21 日のことであった。これが本学園の始まりであるが、認可申請に当たって理事として名を連ねたのは創立者織田小三郎・淑子両先生とそれを助ける林譲治氏（衆議院議員・副総理等を歴任）他 4 名の計 7 名であった。この織田教育財団は戦後（昭和 26 年
3 月 6 日）組織変更により、学校法人愛国学園となったが、この時の理事は織田小三郎理事長以下計 6 名。而して現在の理事諸氏も顔ぶれこ そ変われ人員は同じく 6 名である。
現在の理事会のメンバーは、愛国学園を愛すること、教育を愛すること、そして何よりもこの日本の国を愛することにかけては他の誰にもひけをとらない情熱と信念の持ち主であることに於いて、創立当初のメンバーに劣らぬ万全の陣容である。各理事は、学園内外からバランスよく選ばれており、特に理事長は、昭和 25 年 4 月より本学園に奉職し、その後本学学長を務めるなど学園内における主要な立場を歴任し、昭和61 年 4 月に理事長に就任して現在に至っており、本学園の事情に精通した建学の精神の具現者である。そ して、法人の最高責任者として、その業務を総理し、理事会を開催して法人運営上の重要事項を決している。また、本学園を含む学園諸学校の教育活動研究活動等が円滑に行われるよう十分にリーダーシップを発揮し、建学 の精神を具現した優秀な卒業生を毎年多数世に送り出して今日に至っている。
また、監査機関として監事、公認会計士を活用する一方、諮問機関として評議員会を活用して理事会の運営に遺漏無きを期している。 なお、理事会は法人運営上の重要事項を決する機関として、十分その役割を果たしている。
本学に関しては、理事会により選出せられた学長の統督のもとに、学則に基づく教授会に重要事項を審議せしめて意見を徴し、必要に応じてその 下に設置せられた各常設の委員会に精査させるなどして万全の成果を上げている。
なお本学では、このところ特に公開講座等の企画によって、地域に開かれた学校としての活動という点でも少なからず地域への貢献に名を成している。理事長 ・学長共に、リーダーシップの発揮とガバナンスの健全性、透明性の維持に努めており、同様に学園内外への PR にも努力を惜しまない。学園の広報誌『愛国新聞』を毎年 11 回（8月を除く毎月）発行して学生並びに 学園内外に広くＰＲしているのであるが、理事長
学長自らペンを執ってこれに記事を掲載することもある。
(b) 課題

特に課題となる点はないと思われる。現理事 6 名（理事長を含む）のうち 3 名は、学園の教員として永く勤務していて学園の諸事情に通じ 、学生の気持ちを感じ取れる
位の立場にある。一方、他の 3 名は、学園の業務に頗る協力的で、同時に学園外（政治・企業・学芸等）の専門分野に明るく、理事会内で絶妙のバランスを保っている。
この利点は、できる限り維持して行きたいと思う。



テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

当法人の役員・評議員、及び設置する学校の教職員は、総じて学園の建学の精神をよく理解しよく努力しているため、理事長の大きな喜びとするところである。従って110愛国学園短期大学

現時点では理事長のリーダーシップの改善計画なるものは考えていない。勿論、今後その必要を感じた時は遅滞なく相応の措置をとるつもりである。
【提出書類】
25.

学校法人愛国学園寄附行為【備付資料】
47.

理事長の履歴書［平成 29 年 5 月 1 日現在］

48.

学校法人実態調査票［平成 26 年度～平成 28 年度］

49.

理事会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

50.

諸規程集

（組織・総務関係）
・愛国学園短期大学事務局組織規程
・学校法人愛国学園公印規程
・学校愛国学園文書取扱い規程
・愛国学園短期大学自己点検・評価及び認証評価に関する規程
・愛国学園短期大学付属図書館組織及び運営規程
・愛国学園短期大学付属図書館図書管理規程
・愛国学園短期大学付属図書館利用規程
・愛国学園短期大学委員会規則
・愛国学園短期大学 SD 研究会規約（人事・給与関係）
・学校法人愛国学園就業規則
・学校法人愛国学園教職員定年規定
・学校法人愛国学園教職員退職金規定
・学校法人愛国学園育児・介護休業等に関する規則（財務関係）
・学校法人愛国学園経理規程
・学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人愛国学園固定資産及び物品調達規程
・愛国学園短期大学教員研究費規程
・愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程
・愛国学園短期大学内部監査規程
・愛国学園短期大学契約事務取扱規程（教学関係）
・愛国学園短期大学学長選考規則
・愛国学園短期大学教員任用規程
・愛国学園短期大学教授会規程
・愛国学園短期大学入学者の選抜に関する規程
・愛国学園短期大学研究倫理審査規程111

愛国学園短期大学

・愛国学園短期大学紀要刊行規程
・愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程
・愛国学園短期大学 FD 研究会運営要領
・愛国学園短期大学教員研究費規程
・愛国学園短期大学家政科規則

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
③ 学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で 審議する事項がある場合には、その規程を有している。
④ 教授会の議事録を整備している。
⑤ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑥ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
(a) 現状本学の建学の精神「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。」は、本学の教育の根幹である。こ
の目的達成の為に、学長及び全教職員は 心を砕き、教授会、委員会、授業、あるいは生活指導も、この建学の精神の具現の為に効果大なる努力している。
教職員を動かす組織として最も基本的な場は教授会で ある。教授会は本学学則の第112

愛国学園短期大学

41 条・42 条及び本学教授会規程の定めるところにより運営されるものであって、学長
及びそれを補佐する副学長が校務を掌り 、所属教職員を統督するのを全面的に支えて本学の業務遂行を円滑ならしめている。教授会に意見を求める事項については毎年度
教授会に学長名で示してる。学長・副学長と教授会の審議の結果には十分に耳を傾け、独断専制の幣に陥らぬよう配慮していることはもちろんである。
教授会の雰囲気は常に和気藹々としており、意見もよく出されている。教 授会構成員はいずれの者も本学の三つの方針を共通の認識として有しており、その意見は学習成果の獲得に向けて如何にすれば効率よく学生を指導できるかと考える教職員一同 は、愛情に満ち溢れている。小規模短期大学の理想に近い姿と言える。
教授会の構成員は、学長、副学長及び教授、これに准教授、講師、更に事務局長を加えているが、これは本学教授会規程の第 2 条第 1 項の規定に基づくものである。更
にその他の教職員若干名を加えて傍聴させることも多い。これは一般教職員にも広く教授会の雰囲気を知ってもらい、本学の 教育に関する諸問題を常に 念頭において仕事をして欲しいためである。小規模たる本学の長所を生かしたやり方であって、学生に対して「目のゆきとどいた教育」を行うために、全教職員に対して建学の精神に則った指導を行き渡らせる工夫をしてもらう有効な方法と言えよう。
なお、教授会の開催回数は、規程第 6 条に定める定例日（原則として年間 12 回）以
外にも結構多く、試みに平成 28 年度間の実績をみると、各月第 2 回目の教授会以外に開催することがむしろ定例のようになっており、時として更に臨時の 教授会も開かれているため、合計回数は 37 回に及んでいる。その内容の概要については次表を参照に示す。
教授会の下におかれた常設委員会は 11 あり、そのほとんどに事務局職員が加わって
いて、教職員一体のもとに実務が円滑に運営されるよう図られている。
凡そ学校は先ず第一に、学生生徒の教育のために存在するものである。我々教職員
にとっては、学生を教育するのが究極の目的であって、あらゆる作業はこの目的のために行われることであることを常に自覚していなければならない。教員が学力を備え
指導力を磨くのも、経営者が教職員の仕事の便を図って施設設備を充実させるのも、
すべて学生の為である。教授会において、学習成果、三つの方針について協議し、共有している。
基準Ⅳ-B-1
回

開催年

主な議案

月日
28.4.12平成 28 年度定例教授会【審議事項】退学願いの取扱いについて、既修得単位の認定について、平成 29 年度入学者対象オープンキャンパス参加型 AO 入試

1

実施方法等について【報告事項】学園合同会議について、基礎学力確認試験結果について、平成 28 年度の医療事務講座の支援について、学生ボランテ
ィア活動について

113

出席
者数
14

定数
14

愛国学園短期大学

28.5.7【審議事項】オープンキャンパス参加型 AO 入試について、愛国学

13

14

園短期大学サークル活動規約の改正について、平成 28 年度にお (1 名 委 任

2

ける広報活動計画について

状 提 出)【報告事項】各委員会報告
28.6.7【審議事項】平成 29 年度入学者対象入試用の入試問題の作成並び

14

14

13

14

に平成 29 年度学園内進学者対象特別推薦入試における配点につ3

いて、学生連絡用掲示板への情報掲示について【報告事項】各委員会報告、教職課程履修者等の状況について
28.7.124【審議事項】

該当なし【報告事項】各委員会報告、フードスペシャリスト協会主催商品企 (1 名 委 任
画開発コンテストへの応募結果について
28.8.9【審議事項】科目等履修生願書の取扱いについて、平成 28 年度後

状 提 出)

13

14

期公開講座開設案について、オープンキャンパス参加型 AO 入試 (1 名 委 任
5

参加者の出願の可否について

状 提 出)【報告事項】私立大学等総合改革支援事業への申請に関連する本学教育指導体制の充実について、各委員会報告
28.9.13【審議事項】退学願いの取扱いについて、平成 29 年度入学者対象

13

13

13

13

12

13

13

13

11

13

12

13

入試実施要領等について、愛国学園短期大学研究倫理規程の制定

6について【報告事項】学園合同会議の果について、各委員会報告
28.10.4【審議事項】愛国学園短期大学名誉学長称号授与規程の制定について、転専攻者の既修得単位の認定について、愛国学園短期大学特7

別措置試験制度の廃止について【報告事項】各委員会報告、栄養教諭教職課程指導分科会報告
28.11.1【審議事項】愛国学園短期大学教員任用規程の改正について、平成
28 年度後期高校訪問計画について、

8【報告事項】各委員会報告
28.12.13【審議事項】平成 29 年度入学者対象 AO 入試 1 期及び一般推薦入試 4 期の合否判定について、両専攻に係る平成 29 年度教育課程
及びカリキュラムツリーについて、平成 29 年度教員授業担当科

9目について、平成 29 年度学年暦について【報告事項】教職課程に関連する公開講演会の開催について、各委
員会報告
29.1.10【審議事項】奨学金制度の創設について、平成 30 年度入学者対象
入試実施日程等について

10【報告事項】教職課程学外実習報告会の開催について、各委員会報
告11

29.2.7【審議事項】平成 29 年度入学者対象一般入試 1 期及び社会人特別
入試 2 期の合否判定について、奨学金制度の創設について、紀要114愛国学園短期大学刊行規程について、来年度リメディアる科目履修者について【報告事項】短期大学設置基準に基づく各教員の所属について
各委員会報告29.3.7【審議事項】科目等履修生願書の取扱いについて、平成 30 年度入13

13

学者対象学生募集要項への記載内容について、愛国学園短期大学
12

奨学金制度の創設について【報告事項】各委員会報告、平成 29 年 4 月学事日程について、2年次学生による履修登録相談会の実施計画について

基準Ⅳ-B-2
回
1

開平成 28 年度臨時教授会

催

主な議案

年月日
28.4．25【審議事項】退学願いの取扱いについて、平成 29 年度入学者対象

出席
者数

定数

14

14

14

14

14

14

14

14

13

14

オープンキャンパス参加型 AO 入試について、平成 28 年度指定校及び平成 28 年度前学期学校訪問校の選定について【報告事項】各委員会報告、平成 27 年度愛国学園短期大学ボラン
ティアセンター活動報告228.5.24【審議事項】オープンキャンパス参加型 AO 入試用エントリーシー
トについて、ホームページのブログ更新について【報告事項】各委員会報告

3

28.6.28【審議事項】家庭科教諭教職課程履修者の教育実習 Ⅱへの参加の可否について、競争的資金等の管理運営のための体制の整備について【報告事項】各委員会報告

428.7.26【審議事項】学費未納学生の取扱いについて、専攻変更承認願いの取扱いについて、授業科目の成績評価について【報告事項】各委員会報告

528.8.23【審議事項】公開講座参加者の図書館利用について、科目等履修生
願書の取扱いについて【報告事項】介護職員初任者研修について、各委員会報告

6

28.9.10【審議事項】退学願いの取扱いについて

13

13

7

28.9.14【審議事項】28.9．14 実施 AO 入試の合否判定について

13

13

8

28.9.27【審議事項】平成 29 年度入学者対象学園内入試に係る合否判定に

13

13

13

13

ついて、科目等履修生願書の取扱いについて、愛国学園短期大
学の研究活動における不正行為の防止に関する規程の改正について、平成 29 年度入学者対象入試の実施要領について【報告事項】各委員会報告
928.10.8【審議事項】平成 29 年度入学者対象特別推薦入試 1 期、一般推薦

115

愛国学園短期大学

入試 1 期並びに社会人特別入試 1 期の合否判定について10

28.10.11【審議事項】退学願いの取扱いについて

13

13

11

28.10.18【審議事項】休学願いの取扱いについて、愛国学園短期大学教員任13

13

用規程の改正について【報告事項】各委員会報告、奨学金制度の創設について、学生の就職内定率について、教員の採用予定について
12

28.11.5【審議事項】特別推薦入試 2 期の合否判定について

13

13

13

28.11.15【審議事項】平成 29 年度オープンキャンパス開催日程について

13

13

11

13

13

13

13

13

【報告事項】入学前教育の実施について、各委員会報告1428.11.25【審議事項】平成 29 年度入学者対象 AO 入試 1 期の実施結果について【報告事項】教職課程履修学生の状況について15

28.12.20【審議事項】平成 30 年度入学者対象入試実施日程について、平成
29 年度入学者対象入学前教育について、奨学金制度の創設について【報告事項】各委員会報告

16

29.1.24【審議事項】奨学金制度の創設について、退学願いの取扱いについて、平成 29 年度前学期公開講座開設案について、本学の入学者受け入れ方針について【報告事項】学園合同会議の結果について、各委員会報告

17

29.1.31【審議事項】平成 29 年度入学者対象 AO 入試の合否判定について 11(2 名【報告事項】各委員会報告

13

委任状
提出)

18

29.2.14【審議事項】平成 29 年度入学者対象 AO 入試 2 期の合否判定につ

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

いて、平成 28 年度卒業予定者の卒業判定について、平成 28 年
度卒業式における学園褒賞授与対象者等の選定について、【報告事項】平成 29 年度における教員の役割について、シラバスの記載内容について19

29.2.21【審議事項】平成 28 年度予定者の再試結果について、休学願いの取扱いについて、【報告事項】平成 29 年度時間割等について

20

29.2.28【審議事項】平成 28 年度卒業予定者の最終措置試験結果に基づく卒業判定について、専攻変更承認願いの取扱いについて、平成
30 年度入学者対象の学生募集要項について【報告事項】各委員会報告

21

29.2.28【審議事項】平成 29 年度入学者対象一般入試 3 期の合否判定について22

29.3.14【審議事項】休学期間経過後も復学しない学生の取扱いについて、
愛国学園短期大学奨学金規程の制定について116愛国学園短期大学【報告事項】各委員会報告、公開講座開校日程等について、平成
28 年度学年暦について、平成 29 年度家庭科教諭教職課程指導分
科会活動計画について、平成 29 年度栄養教諭教職課程指導分科
会活動計画について23

29.3.18【審議事項】平成 29 年度入学者対象社会人特別入試 3 期の合否判

1313定について、退学願いの取扱いについて24

29.3.23【審議事項】休学願いの取扱いについて

13

13

25

29.3.29【審議事項】退学願いの取扱いについて

13

13(b) 課題
本学の教職員は建学の精神をよく理解しており、誠実に業務を遂行している。副学
長は極めて献身的に学長を補佐してくれるので、学長が頭を悩ませることは殆どない。
事務局の職員は、むしろ教員以上に学生に接して何かとする機会の多いが、これもまた建学の精神に則って よく面倒を見てくれている。職員の大部分が本学園の卒業生であるため親身になって後輩の世話をしてやると言う雰囲気が局内に出来上がっているようである。
事務局長の指導力、統率力も大い与って力があろう。
以上の如く、運営体制について先ずさしたる問題はないものと考えて いる。

テーマ



基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

日常見聞する本学教職員の学生に対する言動は、学生が自らの校訓とする「親切正直」を垂範しているように見える。
教職員は一所懸命なのに 学習の学習成果は不十分ということは、或いは学長のリーダーシップ未だ未だということになるのかも知れない。
教授会、委員会などの組織もうまく利用しながら、「学生一人ひとりに教職員一人一人がいつも愛情と誠意を持って働きかける 」、このやり方が迂遠なようでいて一番効き目のある方法と考える。
もう一つ、難問の最たるものに、入学定員の確保がある。本学でも決して満足すべき状態とは言えない。教職員は懸命に努力してくれている ため、これも学長がもっと知恵をしぼらなくてはならぬ点である。
【提出資料】なし。

【備付資料】
51.

学長個人調書［平成 29 年 5 月 1 日現在］及び教育研究業績書［平成 24 年度～平成 28 年度］
5.

教授会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］
117

愛国学園短期大学

6.

委員会等議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

(a) 現状監事は、私立学校法に基づく業務及び財産の状況について行う監査のため、随時出
校し、理事より学校法人の業務、財政及び財産管理の状況を聴取するほか、経理事務担当者とのヒアリングを行っている。
監事は、理事会に出席し、学校の業務、財産の状況について適宜意見を述べている。
学校法人の業務又は財産の状況については、会計年度 5 月下旬に私立学校法に基づく監査報告書を作成し、理事会及び評議委員会へ提出している。
(b) 課題特にない。
基準Ⅳ-C-1

平成 28 年度監事監査状況

監査年月日
平成 28 年
11 月 3 日
平成 29 年
3月3日
5 月 15 日［区分

監 査 事 項
評議委員会及び理事会に出席し、学校法人の運営全般について意見交換を行っている。
同上
上記のほか、決算について監査報告の内容を報告している。

基準Ⅳ -C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、 理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織してい118

愛国学園短期大学る。
（2） 評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
(a) 現状私立学校法の規定に則り、寄附行為において組織、諮問事項、任期、定例会等必要とされる事項を定めており、適切に運営されている。

(b) 課題特に無い。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

（2）

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

（3）

年度予算を適正に執行している。

（4）

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

（5）

計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示
している。

（6）

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

（7）

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理して
いる。

（8）

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

（9）

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

（10） 学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(a) 現状基準Ⅲ-D -2 記述のとおり、本学の将来像は明らかであり、また、各専攻の中長期にわたる姿も明確になっている。本学としてはこのような方向に向かうべく学長、副学長及び事務局長が中心となって毎年度の事業計画を立案し、その事業を実現する予算を見積もったうえで法人本部に提出している。なお、事業計画と予算は、各 常設委員
会の課題の検討状況や活動計画、あるいは毎年度研究活動委員会が全教員に対して行っている次年度の「購入希望備品調査結果 」なども踏まえつつ決定している。
学校法人における毎年度の事業計画・予算は、各学校から提出される事業計画と 予算を基礎として、法人本部において所要の調整を図り、年度末に開催する評議委員会・

119

愛国学園短期大学

理事会に諮り決定している。
事業計画・予算は、各学校からの案に基づき作成され、理事会で決定後、速やかに各学校に指示している。また、短期大学においては、法人本部から示された予算を事務局長が直ちに学長・副学長に報告するとともに関係部署に通知し、計画的な執行に努めている。
本学では、前述のとおり、各部門が計画的に予算を執行できるよう、法人本部から示された予算を速やかに通知しているが、その執行に当たっては、各部門の判断のみ
ならず、事務局において個々の執行内容は適切か、あるいは予算とかい離していないかなど、常にその執行の状況を確認し、適正な執行に努めている。
日常的な出納事務は、原則として毎月 10 日までに入力し、その後月次試算表として出力し、読み合わせを行い経理処理の正確性を確認している。理事長には必要に応じて報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準及び学校法人会計基準に関 する通知等
に従い作成され、学校法人の運営状況及び財政状況を適正に表示している。
監査法人の監査を月 1 回以上受けており、その都度監査の指導に対応していることなどから、計算書類は経営の状況及び財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認められているとの旨の監査意見を受けている。
現金・預金等の資産は出納の都度現金出納簿の帳簿に記帳、特に現金については、
毎日その有高を検証している。また、資金の運用につては、有価証券の購入、売却の都度理事長の決済を経て行っており、有価証券台帳等の管理簿に記帳、適正に 管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
原則として毎月 10 日までに前月の出納を計算機に入力し、その後月次試算表として出力し、作成している。理事長には必要に応じて報告している。
教育情報、財務情報ともホームページに掲載して公表・公開している。

テーマ



基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

特に改題はない。
【提出資料】なし。
【備付資料】
52.

監査結果報告書［平成 26 年度～平成 28 年度］

53.

評議員会議事録［平成 26 年度～平成 28 年度］

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

現状に記載のとおり、理事長は、理事会を適切に運営して法人の重要事項を決定し、120

愛国学園短期大学

また、所属教職員を統督して、学校法人のトップとしてリーダーシップを発揮し、法人の運営を進めている。また、学長は、教授会を適切に運営してその意見を尊重しつつ本学の重要事項を決定し、また、所属教職員を統督して、本学のトップとしてリーダシップを発揮し適切に学校運営を進めている。
現状で特に課題と認められる事項はない。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特に掲記すべき事項はない。

121

様式 10－教養教育

愛国学園短期大学【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて
基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

(a) 現状本学家政科の教育目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校法人愛国学園の建学の精神に基づき、職業又は実際生活に必要な能力を具備する人材を育成することにより、社会の発展と家庭の繁栄に寄与することを目的とする。」としており、教育目
標については、①職場や地域社会の中で必要となる、社会人基礎力やキャリア形成力を身につけた女性を育てる、②家庭を中心とした日常生活を幅広い視野で捉え、豊かな情操と教養をもった女性を育てる、③ 教諭として必要な基礎的知識・技術及び社会規範を身につけ、高い倫理観と豊かな コミュニケーション能力を有した女性を育てる（教職課程）、としている。この家政科全体の教育目的・目標が同時に、本学の教養教
育の教育目的・目標となっており、教育目標が学生の学習成果（到達目標）と相応す
るように設定している。
本学の教育目標及び学習成果（到達目標）を達成できるよう、次のとおり教養教育
に関する教育課程を編成している。 具体的には、社会人基礎力・コミュニケーション
能力を育むために、「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「ボランティア論」、「情報技術Ⅰ～Ⅳ」、「英
語コミュニケーションⅠ ・Ⅱ」、「オフィスイングリッシュ」「英会話」、「簿記Ⅰ・Ⅱ」などが置かれている。また、キャリア形成力を育成するために、「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ」、「秘書技能」などを置いている。家庭人としての豊かな情操と教養を身に付けるために、「女性と社会」「異文化と世界」「心理学」、「製菓製パン実習Ⅰ・Ⅱ」「生活文化（茶道）」「生活文化（華道）」「アロマテラピー概論・演習」「包装の文化と技術」などを設置している。
また、全員参加が原則のなでしこ祭（学園祭）をはじめとする学生主体の学校行事、本学が推奨している様々なボランティア活動への参加等は、仲間や来校者とのコミュ
ニケーション、接客マナーやプレゼンテーション能力等、学生たちが身に付けた教養の実践の場となっている。キャリア形成力については、就職活動委員会が企画す る「合同企業説明会」やインターンシップと有機的に結び付けられる形で展開されている。
本学の教養教育の取り組みを最も特徴づけているのは、「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」である。
本学が特に重視しているプレゼンテーション能力の 向上に関しては、少人数クラスの編成とし、個別対応ができる体制を執っている。「教養基礎演習Ⅰ」は、1 年次前学期に設定されており、8 名の担当教員が多様な課題を用意し、本学教養教育の実施に努めている。本科目においては、建学の精神を学んだ上で、 ボランティア活動へ学生を導く社会体験の実施、日常生活におけるマナーの心構えや知識・技術、自己紹介 、文章の書き方などを学ぶことで、今後の短期大学生活や社会生活に必要なレポート作成、122愛国学園短期大学

プレゼンテーション等の能力を養っている。 学生は繰り返し課されるプレゼンテーシ
ョンの経験を重ねるにつれて 自信をもって自分の考えを述べ られるようになり、成長の様子がうかがえる。次年度の内容については、 学生の受講態度、授業評価アンケー
トの結果を踏まえて、担当教員全員で授業内容の検討、議論を重ね、更なる改善を進めている。2 年次に設定された「教養基礎演習Ⅱ」は、学生が興味のあるテーマを選定
し、調査・分析し、発表する授業であり、これにより学生は情報を収集し、まとめ、発信するといった社会人として必要なコミュニケーション能力をさらに高めること を企図している。各クラス 10 名前後として、10 名の教員によるゼミ形式の取り組みとなっており、最後に行われる発表会は、 全学生及び本学全教員が聴講する行事となっている。この発表会についての企画・運営は学生の主体 的運営によって実施されている。大人数の聴衆を前にした発表となるが、終了後 に達成感や充実感を 感じて自らの成長を実感する学生が少なくない。さらに、各自この発表原稿を論文にまとめて提出し、全学生の論文を一冊に製本して『愛国学園短期大学 教養基礎演習Ⅱ 卒業演習論文集』として図書館に配架 している。次年度の学生は、これを参考にしながら、論文執筆、発表の準備を進めることになる。 さらに、本学の学園祭であるなでしこ祭 において、優秀な発表について、パワーポイントのハンドアウトを掲示している 。
教養教育の効果は、 科目レベルで学習成果（到達目標）に対する達成度を測定し成績として評価している。教養教育の学習成果（到達目標：冒頭①～③）は GPA を算出
して効果測定とし、自己評価による学習成果到達度アンケートによっても行っている。
社会人基礎力に不可欠である情報技術の活用力は学生による自己評価が低くなっていたっため、講座を設けて活用力の向上を図った。また、社会人としてのマナーが養われているかに関しては、日常的な学生とのやり取りの中で常に効果測定と評価及び改善を行っており、強化すべき点などについては、教職員間で情報共有を図っている。
(b)課題
教養教育全体の効果測定は行っているが、結果を十分に活用できているとは言えない。分析結果をフィードバックして今後の教育に役立てる。
教養科目の科目設定やその内容については、 次年度の教育課程編成の時期に教務委
員会や教授会で検討されてはいるが、教養教育の体系化 についての議論は十分ではなかった。教育課程全体の中で、独自性及び実効性のある 教養教育の確保・実施に向けて、科目設定・授業内容を考えていく必要がある。 なお、科目によっては履修人数の低迷がみられるため、教養教育の必要性を学生に伝え、履修を促していく。
また、卒業後調査は行っているが、教養教育の成果を測定できる内容にはなっていない。今後は卒業後調査によっても効果測定できるシステムを構築していく必要がある。
(c) 改善計画
今後は、教養教育の体系化について議論を深め、より充実した教養教育の実施を図る。教養教育全体についての達成度やその効果について評価できる方法を構築し実施する必要がある。

123

様式 11－職業教育

愛国学園短期大学【選択的評価基準】

職業教育の取り組みについて
基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる 。
(a) 現状本学では、「社会人として、家庭人として」いずれの環境でも実力を発揮して活躍できる女性の育成という建学の精神に基づき、学生が社会に出て職業上で必要な知識と技術、及び家庭生活に必要な知識・技術の習得が可能となる教育課程を編成している。本学は教育課程を、家政専攻及び食物栄養専攻に共通した「共通基礎科目」と「共通教養科目」、各専攻に置く「専攻科目」「教職課程科目」「共通支援科目」の 5つの領域に分けて編成している。
そして、共通基礎科目は、主として社会生活を送るうえで必要となるいわゆる社会人基礎力と豊かな教養を育む役割を、専攻科目は職業人として必要となる知識と技術を教授すると同時に、家庭人としても必要な知識と技術を教授する役割を、共通教養
科目は、さらに幅広い教養教育と選択的な職業教育を担うものとしている。なお、教職課程科目は教員養成に必要な科目であり、職業教育そのものである。
これらのうち、共通基礎科目は、家政学の導入科目である「家政学概論」のほか「異文化と世界」「女性と社会」「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」などの科目 は教養教育を、また、「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ」「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「情報技術Ⅰ・Ⅱ」は社会人に求められる基礎的な能力を育む科目として配置している。このうち「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、本学の教育を特徴付ける科目であり、「教養基礎演習Ⅰ」においては社会人としてのマナー・技術を習得させるとともにプレゼンテーションによりコ
ミュニケーション能力の涵養を図っている。「教養基礎演習 Ⅱ」においては、自ら決定したテーマに沿って情報を収集・整理・分析して最終的には発表して質疑応答し、まとめる力とコミュニケーション能力の一段の向上を図るものである。
家政専攻科目は、「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族・福祉・介護」の三つの専門分類で構成しており、衣食住及び介護・福祉分野に係る職業に結びつく科目とその基礎となる科目を中心として編成している。職業人として必要な知識・技術を教授する役割を担うものである。「服飾と住まい」では、基礎となる「衣生活論」「住生活論」のほか「ファッション造形実習Ⅰ」「カラード―ディネート演習」「住空間デザイン演習」「建築 CAD／グラフィック演習」などにより衣及び住に係る職業に必要な知識と技術又は資格を取得可能としている。また、「食の科学・文化」では、基礎となる「食生活論Ⅰ」のほか「調理学」「食文化論」「フードプランニング論」な
どフードコーディネーター 3級の資格取得を可能とする科目を配置している。さらに「家族・福祉・介護」では、基礎となる「家庭経営学」の上に、家庭経営上必須と言124

愛国学園短期大学

える「家庭経済学」「家族関係学」「保育学」などの科目を配置するとともに、「ユニバーサルデザイン概論」「医療事務」など介護・福祉に関わる資格取得に必要な知識を教授する科目に加えて「介護食実習」などこれらの分野に係る幅広い知識と技術を身につける科目を配置している。
また、食物栄養専攻は栄養士養成課程であり、専攻科目は、 「食品学Ⅰ・Ⅱ」「栄養学Ⅰ・Ⅱ」など栄養士の資格取得に必要な科目を主体として、「フードスペシャリ
スト論」「フードプランニング論」などフードスペシャリスト等の資格取得も可能とする科目等により編成しており、食のスペシャリストを養成する役割を担う職業教育
そのものの役割を担うものである。特に食物栄養専攻の専攻科目は、学習成果の獲得に向けて、講義と実験・実習を組み合わせ た科目を多く配置し、講義で得た知識と技術を、実験・実習により実践 的に身につけられる系統的な教育課程としていることが特色である。
共通教養科目の「情報技術Ⅲ・Ⅳ」「秘書技能」「簿記Ⅰ・Ⅱ」などは、職能上必要となり得る資格取得を支援している科目である。「生活文化（茶道）」「生活文化（華道）」「包装の技術と文化」などは社会に出た際に活用できる知識と技術を教授している。
以上のとおり、教育課程において、職業に必要な知識と技術を身に つけ、また、社会人基礎力を養う科目を配置するとともに、多くの科目 の中で出来る限りプレゼンテーションの機会を設け、社会人基礎力となる「まとめる力」「コミュニケーション能力」の涵養を進めている。
教育課程以外での支援体制として、就職活動委員会とキャリア支援室がある。就職活動委員会は教授会の下に教職員からなり、進路支援に係る課題の検討や就職活動への動機づけとなる就職セミナーの開催、インターンシップの企画実施などに取り組んでいる。キャリア支援室は、実際の活動支援組織として事務局に置かれており、就職先に係る情報提供や面接指導など個別に指導する体制を構築して支援している。このほか、本学は小規模な短期大学であることを活かして、クラス担任制を執るなど学生と教職員の間を緊密にする取り組みを進めており、誰でも学生の相談に対応可能な体制としている。
(b) 課題インターンシップへの参加希望学生が少数であること、自主的に就職活動を進めることができない学生がいることが課題となっている。社会人になること、仕事をする
ことについて積極的に取り組めない学生に対し、どのように指導するかが今後の課題である。
(c) 改善計画

自主性、積極性を伸ばす指導ができるように教職員の指導方法の共有が必要である。

125

愛国学園短期大学基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 現状本学は建学の精神に則り、職業教育を行っているが、本学でどのような科目を学び、そして学んだ知識や技術、また免許や資格の多くの職業教育が卒業後にどのように活かされるのかを体験的に学んでもらうために、高校生等を対象に模擬授業やオープン
キャンパスの実施、学校公開日を設けている。さらに本学園併設高校へ出向き模擬授業を行っている。各専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを高校生がより具体的に知ることができるように、家政専攻では、衣食住および家族関係、介護等すべての特色を活かした授業を、食物栄養専攻では、栄養士の養 成に必要な授業を行い、職業教育への理解を深める一助としている。また、入学後の教育内容への円滑な導入に結びつけるため、平成 28 年度は 2 月、3 月に入学準備学習として両専攻でリメディ
アル科目の講座や課題、食物栄養専攻では献立・調理の課題を課した。さらに、入学
後にリメディアル科目を設置し、高校までの学び直し、短期大学での学びの基礎学力向上を目指している。
(b) 課題オープンキャンパス内で、 来場者に本学で提供される職業教育や卒業後の進路 について卒業生より話してもらっているが、ホームページや SNS も活用してより広く理解を深めてもらう取り組みが必要である。
(c) 改善計画

高校生に本学の職業教育をより理解してもらうための模擬 授業をオープンキャンパ
スで企画したり、卒業生の協力を得て広報活動を活発にし たりしていく。入学準備学
習において、家政専攻では職業教育と直結した企画を検討している。また、 入学時オ
リ エン テーシ ョン で実施 して いた資格 紹介 ガイダ ンス を 入学 予定 者全員に 実施 し（ 3月）、職業教育の充実を図っていく。

基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 現状

両専攻共通の職業教育として、1 年次前学期必修科目「教養基礎演習Ⅰ 」において社会的マナー等の教養やコミュニケーション能力の基礎を築き、後学期必修科目「キャリア形成Ⅰ」において卒業後の進路決定に向けた意識の向上、就職活動の知識と技術を身につける科目を配置している。
スポーツ栄養に関心を寄せる学生が増加していることから平成 28 年度よりアスリートフードマイスター3 級の資格を導入した。その結果在学生 16 名の合格者を出し、渋谷区スポーツセンター内 「ビストロ・アスリート with カムラッド」にメニューと卓上ポップの提供を行っている。
以上のことより入学当初からその興味・関心、能力、適性に合わせた履修支援を行い、各個人に合った履修をさせることが重要である。それらを踏まえると各分野の専126

愛国学園短期大学

門知識に加え、関連分野の知識も職業に活かすことができ、より柔軟な対応ができる
ようになる。
(b) 課題以上のような実施体制をとっているが、学生の自主的取り組みに中々結びついていない。学生の自主性を伸ばすような教育をすることが課題である。
(c) 改善計画

資格取得の意欲維持のため、資格取得別のクラス編成を計画し、 29 年度より実施予定である。

基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 現状本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会人のための社会人特別入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。その他にも、時間的・経済的制約を抱えながらも学びたい人に対する長期履修制度や、地域のための学び直しとして履修証明プログラムを用意している。
また、地域の方への生涯学習の場の提供の一つとして「公開講座」「公開講演会（無料）」「履修証明プログラム」「正規授業の開放」を実施している。「アロマテラピー検定講座」「簿記検定講座」「華道（草月流）」「秘書技能」は正規授業の開放である。平
成 27 年度より「高齢者の健康と豊かな生活支援をするために」をテーマに、この課程を履修して所定の成績を収めた者には、合格証書とともに履修証明書を交付し、一定の知識と技術を修得した者であることを本短期大学が証明する履修証明プログラムを開設し、平成 28 年度は募集活動の遅れから履修者はいなかった。その反省を踏まえて募集活動を進めた結果、平成 29 年度は改善し、2 名の履修者を得ている。
(b) 課題

年齢、社会経験、学歴等、幅広い経歴の社会人に入学してもらうことは、高校卒業後入学してくる学生にも刺激を与え良い影響を及ぼしており、社会人入学生の増加をはかりたい。現在は、少ない（ 平成 28 年度 4 人）が、さらなる人数の増加が必要であるため、広報の方法が課題である。
(c) 改善計画

今後広く社会人入学生を受け入れるため、その募集方法や広報について改善していく。また、履修証明プログラムの内容も改定していくことが必要である。

127

愛国学園短期大学基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a) 現状教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。研究成果は紀要をはじめ論文執筆や学会発表するなどして外部の意見を受けている。さらに、研修会の参加、保育所給食の研修、病院給食の研修等教科担当者の実務研修も行っている。また、専任教員の研究活動を支援するため「研究活動委員会」では、教員の研究（教育研究を含む）発表等の場として FD 研究会への企画提供を行なっている。
(b) 課題以上のように教員は資質向上に努めている。それに甘んじることなくさらなる研究活動に務めるように個々の教員の自覚が必要である。
(c) 改善計画

個々に研究活動を行っている教員が多かったが、29 年度より管理栄養士免許取得教
員合同で研究活動を開始する予定である。

基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 現状

卒業後 1 年アンケートを卒業生に対して行い、就業状態の実態調査を行った。平成
27 年度は、メールによる記入式アンケートを行った結果、回答率が 23.7％であった。
平成 28 年度は、回答率の増加をはかるため、メールによるクリック式アンケートに変更した。その結果、わずかではあるが 29.8％と回答率の上昇が認められた。その結果から就業 1 年内で 14 人中 3 名の転職、退職者がいることがわかった。
就業先への調査は、継続的に就職している企業、学校推薦での就職先、インターン
シップ受け入れ先企業等にキャリア支援室職員が出向き、口頭で評価を聞いている。
本学でのキャリア教育に資するため、企業等が求めるものを視野に入れ、社会情勢に対応して、新たな資格の導入やカリキュラム編成を行っている。その具体例は 、東京
オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、スポーツ栄養に関心がある学生への対応として、平成 28 年度はアスリートフードマイスター 3 級養成講座を導入し、16名の合格者を輩出した。また、保育所の聞き取り調査で指摘された離乳食作成能力の不足に対しては、栄養学実習の授業内で強化を行ったことが挙げられる。
(b) 課題

広く企業からの意見を求め、さらなる課題を探求する必要がある。卒業生に関して
は、卒業後アンケートを継続的に実施し、社会で必要な知識や技術を聞き取り、授業内容に反映させていく必要がある。また、社会に出た際様々な困難があることについても教育する必要がある。

128

愛国学園短期大学(c) 改善計画

分析委員会と協力して卒業 1 年後アンケートに本学職業教育の授業効果についての設問も盛り込み、授業内容に反映させるようにしたい。

129

様式 12－地域貢献

愛国学園短期大学【選択的評価基準】

地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。

【１】 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a） 現状本学は江戸川区内唯一の高等教育機関として平成 26 年度より「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」を目指すとの方針の下、①地域との連携の強化、②地域の方への生涯学習の場の提供、③ボランティア活動の三つを柱とする地域への貢献活動を開始した。そのうち、「地域の方への生涯学習の場の提供」の一つとして「公開講座」「公開講演会」「生涯学習授業（履修証明プログラム）」「正規授業の開放」を実施している。
公開講座は平成 21 年度より開設しているが、平成 28 年度は前年度より 56 名多い
計 312 名の受講生を迎え、再度受講する利用者も多かった。講座内容は受講生が生活の中に取り入れやすく、実践的であることから好評を 得ている。「アロマテラピー検定講座」「簿記検定講座」「華道（草月流）」等は、正規授業の開放である。また栄養士養成施設として「食育」に繋がる講座の充実を図っており、「夏休み宿題おまかせ講
座」には定員の 2 倍の 99 名の小学生と保護者の方が参加され、親子一緒に楽しんでいる姿が見受けられた。
また公開講座の他に、 本学の教育研究成果をより積極的に地域の生涯学習に提供するため、学校教育法に基づく「履修証明プログラム」を平成 27 年度より開始した。この履修証明プログラムは、「高齢者の健康と豊かな生活支援をするために」をテーマとし、当該課程を履修して所定の成績を収めた者には、合格証書とともに履修証明書を交付し、一定の知識と技術を修得した者であることを本短期大学が証明している。 平
成 28 年度は広報活動の遅れが原因して履修者が 0 名という結果となったため、平成
29 年度は早期に広報活動を実施して履修者の募集を行い、すでに 2 名の履修者が確定
している。
表1
日程

公開講座（平成 28 年度）
講座名

講師名

4/14～7/28

楽しくやさしい英会話

初級

リチャード・オステン

4/12～7/26

楽しくやさしい英会話

中級リチャード・オステン

4/14～7/28

楽しくやさしい英会話

ステップアップ中級

リチャード・オステン

4/12～7/26

楽しくやさしい英会話

上級リチャード・オステン

130愛国学園短期大学

5/7

母の日❤

6/20・27

青木友紀子

お菓子のラッピングをしよう

青木

友紀子

6/23

オリンピックの歴史と日本

渡辺

淳

7/27

ナチュラル素材で作る UV クリーム

久保田

8/3

食からアンチエイジングを考える！

中野

都

8/6

アスリートフードマイスター 3 級養成講座

神田

聖子

古谷

彰子

井上

葉子

神田

聖子

三星

沙織

8/10

アイシングクッキー作り

夏休み宿題おまかせ講座①
かむって大事！

裕子

夏休み宿題おまかせ講座②
8/10

冷凍庫を使わずにアイスクリーム作りに挑
戦！

8/10

夏休み宿題おまかせ講座③
バナナを使って実験！色の変化を見てみよう

9/29～1/19

英会話講座

やさしい英会話初級

リチャード・オステン

10/4～1/24

英会話講座

やさしい英会話

中級

リチャード・オステン

9/29～1/19

英会話講座

ステップアップ中級

リチャード・オステン

10/4～1/24

英会話講座

上級

リチャード・オステン

10/7

はじめてのビーズ織り

畑

11/16

好きな香りで作るアロマ保湿クリーム

久保田

裕子

11/19

日本の伝統行事と行事食

竹内

由紀子

12/3

介護食を作ろう

小田島祐美子

12/17

クリスマス菓子を作ろう

青木

友紀子

1/25

製菓教室(中・上級者向け)

田中

智子

1/28

お味噌を作ってみよう

田中

直義

2/16

こんにゃくを作ろう

三星

沙織

久美子

国立研究開発法人

1/10

遺伝子組み換えカイコの産業利用

農業・食品産業技(光るカイコとシルクの可能性 )術総合研究機構

瀬筒

秀樹

国立研究開発法人

2/18

スギ花粉症緩和米の開発

農業・食品産業技（お米を食べて花粉症が治る？）

術総合研究機構

高野

3/3

ミラクリントマトの開発(あら不思議！酸っぱいものが甘く感じる )

131

誠

筑波大学

愛国学園短期大学

正規授業の開放による公開講座
4/11～7/25

アロマテラピー検定講座

久保田

9/26～1/23

簿記検定講座木村清司

9/29～1/19

華道（草月流）

後藤

芳子

(b)

裕子

課題

生涯学習という観点から、より教養を深める講座あるいは専門知識を基として知識を深める講座、江戸川区と連携し地域社会のニーズに答えられるような講座の充実を目指すことが課題である。
(c)

改善計画

地域に求められている生涯学習の教育内容を検討し、魅力的な授業の設定による参加者増加を目指し、地域住民の方への生涯学習の機会の提供を通じて更なる地域貢献に努める。

【２】 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 現状本学では「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」を目指す実践の三本柱の一つとして「地域との連携の強化」を進めている。自治体、近隣企業、教育機関、文化団体等との交流活動を通じて地域との連携を強化し、地域に開かれた高等教育機関
として、社会に貢献していかなければならないと考えている。地域との連携を創出することで、学生の教育も一層の充実を図ることができ、これを通じて社会に真に必要とされる有為な人材を育成できるという認識のためである。
行政との交流活動については、平成 28 年度には江戸川区福祉部介護保険課 にコーディネートしていただき、「認知症サポーター養成講座」を開催して 150 名の学生・教職員が受講した。
「認知症サポーター」は、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を見守り、困ったときに支援する応援者という位置づけであり、地域貢献に繋がると考え取り組みを始めた。

教育機関との交流活動については、高大連携として学園内の併設高校から高校生を招き、短期大学の授業を体験する機会を提供している。高校生が本学の教育内容に触れ、短期大学の授業を知り、進路選択の際の参考とする機会 となっている。また、食物栄養専攻の選択科目「栄養指導論実習Ⅱ」では、本学学生が愛国高等学校生徒の食生活実態調査を行い、集計・分析して高校生に栄養教育・指導を行う授業を展開している。高校側では、これらの授業はいずれも「総合的学習」の校外体験の一つとして位置づけており、短期大学が高等学校の授業運営に協力しているという側面も持っている。
また、江戸川区、「一般社団法人全国栄養士養成施設協会」、「日本フードスペシャリスト協会」の後援を得て公開講演会を開催し、地域へも広報を行 なって、多くの住民

132愛国学園短期大学の方々に参加いただいている。平成 28 年度の内容は表 2 に記載したとおりである。この公開講演会は地域との連携を意識した内容を企画・運営しており、料理講習会に使用した小松菜は江戸川区内の農家から提供された食材を使用している。平成 26 年、27
年にも「小松菜を使ったエコ・クッキング（日本料理講習会）」「簡単デリと簡単おや
つ・ラッピング」を実施しており、様々な機会で小松菜栽培農家との連携を図っている。
なお、平成 28 年度には本学で取得した資格を活かした産学連携として、 江戸川区特産野菜の小松菜を使用した「小松菜マドレーヌ」の開発に卒業生（フードスペシャリスト
資格取得者）が取り組んだ。江戸川区内の地場野菜である小松菜を使用して作成したマド
レーヌは、なでしこ祭において販売し、来学された地域の方にも好評で即時完売した。

表2
日

程

公開講演会の内容

内容

平成 28 年 10 月 江戸川区特産「小松菜」を使った
11 日
平成29 年1 月17 日(b)

中国料理講習会

学校給食の食育～子ども達が元気になるために～

講

師

参加人数

彦彬

79 名

秋元美智子

97 名

譚

課題

教育機関との連携は併設校に留まっているため、今後は地域の小・中学校、高等学校とも交流の場をもてるようにしたい。また、地域社会の 行政、商工業との交流活動にさらに積極的に取り組むことが課題である。
(c)

改善計画

江戸川区教育委員会、農業協同組合等との交流を更に進め たい。
小松菜マドレーヌに続く地域の特産物を使用した商品の開発計画を立てている。

【３】 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)

現状

本学では「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」を目指す実践の三本柱の一つである「ボランティア活動」について、学生の社会的活動への意識を高めるために様々な取り組みを行っている。
まず、1 年次必修の共通基礎科目である「教養基礎演習Ⅰ」の第 1 回目の授業においてボランティア活動についての基本的な解説を行い、ボランティア活動への導入を図っており、本授業における課題である 社会体験を基にしたプレゼンテーションを全学生に課している。 また、地域、環境、災害、国際ボランティア活動に従事し社会に貢献する人材の育成を目指して、共通基礎科目「ボランティア論」を設置している。
同様に、家政専攻の必修科目及び食物栄養専攻の専攻科目として設置している「介護概論」では、地域にある老人保健施設への訪問を行なっている。
133

愛国学園短期大学

また、地域ボランティアとしては、地元の小岩警察署、江戸川区と連携し、防犯キャンペーン参加、祭りの清掃活動参加など身近なところで様々な活動に取り組んでいる。中でも小岩警察署におけるひったくり被害防止の「防犯ボランティア」は平成 23年から実施しており、長年の取り組みに対して警視庁より感謝状を授与されが。また、
小岩警察署の警察官による「防犯セミナー」などを通じて、学生、教職員共々地元警察署との連携体制を強化している。
中学校教諭二種免許状（家庭）と栄養教諭二種免許状取得 のための科目である「教職実践演習」の一環として、「江戸川区立すくすくスクール」（児童福祉活動）の学習支援及び縫物・編み物講座の講師を本学学生が行うボランティアをしている。両教職課程履修者は、その後も自主的に「 共育プラザ」等、江戸川区の児童教育施設におてもボランティア活動 を行っている。

教職員は、平成 25 年度からは「江戸川区就労支援事業所ナチュラ」において、また平成 28 年度からは「 就労継続支援 B 型事業所カラフル・コネクターズ」に おいて、支援講座のボランティアを行っている。平成 26 年度からは「江戸川区共育プラザ農園クラブ食育事業 How to ベジ食べる？ 2015・2016」において、レシピコンテストの指導を行っている。その他、平成 28 年度からは地域 密着型通所介護事業所「やすらぎ家北小岩亭」と連携して、地域に 根差した活動への支援を実施している。

平成 26 年度には、本学の教育理念である「親切、正直」を具現化する人格の形成のための教育の一環として、社 会奉仕活動に積極的に参加し社会に貢献できる人材の育成を目的として「ボランティアセンター」が設立された。このセンターの設置により、学内にボランティア活動を支援する取り組みが開始され、3 年目の平成 28 年度は前年
度より 27 名増の計 116 名のボランティア参加に関するマッチングが実施された。また、
平成 27 年度から地域 福祉の向上を目的に「 なでしこ祭」（本学文化祭）の収益の一部を
江戸川区社会福祉協議会に寄付し、活用していただいている。
(b)

課題

本学では、学生によるボランティア活動などを実践 することにより、「親切・正直」の校訓がより深く定着すると考えている。ボランティア活動を通じて多くの人と出会
い、社会貢献の意義を理解し、地域社会に おける自らの役割を認識できることを目指して、より多くの学生が積極的に社会活動に参加できる環境 整備を進める。また、江戸川区と連携をとりながら 地域が求めるボランティアについて把握する ことも課題の一つである。
（c）改善計画
さらなる地域への貢献に向けて、①学生がボランティア活動に参加する機会の増加、②外部団体からのボランティア活動依頼と志望学生のマッチング 、③ボランティアセ
ンターの機能の充実が必要である。また、江戸川区役所内の担当部署と連携を強めていく。

134