地域経済動向分析（令和４年１０～１２月期）
印西市商工会
１.全国的概況（中小企業景況調査結果から）
全国の中小企業・小規模事業者における業況判断は、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の感染状況に連動する形で上昇・悪化が繰り返されている。
そんな中、令和４年１０～１２月の概況は、業況判断 DI 値で７～９月に続いてマイナス幅が拡大し、産業全体では対前期比３．４ポイント悪化の▲２２．９となった。
地域別では、近畿圏で概ね横ばいまたはマイナス幅縮小傾向となっているが、それ以外では一部地域で建設業、製造業でマイナス幅縮小の動きがみられるものの、総体的にはマイナス幅拡大の傾向が目立っている。
主たる要因として、全国旅行支援の実施や建設投資の増加、イベント再開等によって経済活動自体は回復傾向にあるものの、昨今続いている原材料価格高騰をはじめとする各種物価高により収益の圧迫傾向が顕著となっていることが挙げられる。
また、受注や需要はあっても人手・人材不足や材料調達難により生産・供給が追いつかない事態も強まっているほか、１０月の最低賃金引上げより物価高による影響が大きいことによる消費意欲低下も垣間見え、回復の腰を折る状況が引き起こされている。
また、相変わらず価格転嫁難に悩んでいるコメントも目立っている。相次ぐ原材料価格等値上げに転嫁が追い付かないケースをはじめ、需要が伸び悩む中で顧客離れを恐れ値上げに踏み切れないケース、荷主側も厳しい状況にある中で運送業者が運賃交渉できないケースなど、一様に厳しい状況を訴えるコメントが前回同様目立ってる。
反面、前回調査時微増であった設備投資は、多くの業種で増加傾向が続いているが、即業況の好転につながるとは言い難い状況である。
参考：全産業 DI（n=18,055）

業種10～12 月 DI
（対前期比）

令和４年 ７～ ９月期 ▲１９．５
令和４年１０～１２月期 ▲２２．９

建設業

製造業

▲１５．８ ▲１９．２
▲２．２

▲４．０

サービス業

小売業

▲２３．０

▲３１．０

▲４．２

▲３．２

※「DI」とは・・・「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。令和４年１０～１２月期の建設業 DI▲１５．８という数値は、悪化と回答した企業が１５．８％多かったことを示す。

景気動向のプラス・マイナス要因（事業者コメントの主なもの）
プラス要因
マイナス要因全国旅行支援の実施に伴う宿泊需要の 原材料価格高騰による収益の圧迫増加
政府の水際対策緩和に伴う外国人旅行 価格高騰による消費の停滞
客増加、消費需要の増大
建設投資額の増加
部品価格上昇や部品不足による納期改善難イベント再開による人流の増加
仕入れ値高騰の価格転嫁難
人材確保難（技術系、中途採用）
価格高騰の影響による短期的な資金繰り難
円安により海外との価格競争で劣勢に陥る
材料入手難に備えた在庫増による、在庫過多や長期滞留の懸念

２.千葉県内の概況（月例経済報告、最近の雇用失業情勢から）
千葉県月例経済報告（令和４年１２月）に基づく千葉県内の概況は、「持ち直しの動きがみられるが、その動きは弱まっている」となっている。食料品等を中心とした値上げで消費者物価が１０月：前年同月比＋３.７％、１１月：＋３.６％、１２月：＋４.２％と上昇している状況下においても、個人消費は「緩やかに持ち直している」という判断を維持したほか、設備投資及び公共投資においても持ち直し基調となった。
一方で住宅投資が「弱含んでいる」、鉱工業生産も「悪化の兆しが見られる」と判断が下方修正され、その結果、概況全体も前回より弱含みの判断に変化した。
また、景気動向の先行指標でもある消費者マインドは今回「持ち直しの動きに足踏みがみられる」という評価となり、引き続き「今後の動きを注視する」と慎重なコメントが出されている。
消費者マインドについては、数値が４～６月期以降上下を繰り返している中で、１０～１２月期も上下動を繰り返している結果となっており（１０月３１．２ポイント→１１月３０．３ポイント→１２月３１．９ポイント）、併せて企業景況感
も全国旅行支援や入国制限の緩和、新型コロナウイルス感染症の収束への期待感こそあるものの、総体的な評価は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、依然先行き期待感も含めて厳しい見方が続いている。
求人面に目を向けると、令和４年１２月期において求人の実数は１４ヶ月連続の増加となっているものの、有効求人倍率は９月期と同じ０．９９倍と横ばいであった。また、全国平均（１．３５倍）との比較で大きく下回り、本県は全国で下から３番目となっている。

正社員有効求人倍率については、１２月期の値が０．７８倍（対前年同月比＋０．０９倍）と上昇しており、総括として「県内の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられる。
」状況である。今夏以降、雇用情勢は概ね横ばいではあるが、年間を通じては有効求人倍率が０．９６倍と、対前年比０．１１ポイントの上昇を示しており、コロナ禍による先行き不透明感がある程度落ち着いて、経済が確実に動き出していることが見て取れる。今後は政府の賃上げ要請に対して企業がどう応えるか、新規雇用にどのような影響があるかがカギとなりそうである。
また、新規求人の前年同月比を産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業（＋１８．５％）、サービス業（他に分類されないもの：＋７．９％）、宿泊業・飲食サービス業（＋６．９％）などで増加となり、建設業（▲６．２％）、製造業（▲０．１％）で減少となった。
３.印西市内事業所における動向（中小企業景況調査、本会への相談状況から）
印西市内の事業者における業況は、令和４年１０～１２月期中小企業景況調査の結果において、総体的な評価は概ね前期（令和４年７～９月期）と比べて横ばいといえるものであったが、事業所によって採算にバラツキが目立ったことと、資金繰りが悪化傾向にあるのが特徴的である。
特に飲食業など、原材料価格高騰の影響を直接受ける業態では収益圧迫傾向と資金繰り悪化が顕著になってきており、サービス業では比較的そのような影響が少なく、人流の増加なども相まって増益傾向が見られている。
また、建設業では資材調達難により納期に影響が出ているとの報告もあり、令和２年のウッドショックなどの影響が依然として続いている。
新規設備投資は一部の事業所で製造設備の導入があったほか、来期に車両運搬具の導入を予定している事業所がある。
今後の見通しは好転を見込んでいる事業者の方が多いものの、原材料価格高騰による収益圧迫傾向が続いていることから引き続き厳しい業況が懸念され、楽観視できる状況ではない思われる。
本会への相談状況については、第２四半期同様資金繰りに関する相談が増加傾向にあり、また内容も深刻さを増している。特にコロナ禍初期の資金調達事業者などによる融資相談に対し、追加融資は得策でないという判断をせざるを得ず、事業計画及び資金繰り計画を立てた上で金融機関との条件変更交渉に臨んでいただくケースが複数生じている。前期同様に、相談を受けたときには既に深刻な状況になっている事例が目立ち、短期的に現預金を積み上げる方策と、中長期的な経営計画策定を両方講じていくことが急務となっている。
既存の事業者は厳しい状況に置かれている反面、創業相談がここ最近非常に増加している。旧飲食店の跡地に新規出店するための資金調達や、サービス業をはじめあらゆる業種で事業計画策定、出店に関する情報提供依頼、補助金情報等といった内容での相談を受ける機会が多くなっており、本会の新規会員による家賃補助申請も増加している。

印西市は人口増加が続き、人口１０万人を突破してから４年半あまりで１１万人に到達したことと連動するように、事業者も増加している。
平成３年経済センサス活動調査において、千葉県全体では５年間で事業所数が約１８万社と約９，０００社減少したものの、印西市は約１３０社増加しており、企業進出と併せて創業ニーズも他市町村と比べ旺盛であると言える。
そして資金繰り相談、創業相談についで増えているのが、事業承継に関する相談である。
優れた技術、ノウハウを持っている企業が後継者不在で廃業してしまうのは、地域社会、ひいては日本経済にとって大きな損失である。中小企業・小規模事業者の事業主の年齢は高齢化が進んでおり、国も２０年来事業承継支援に関して税制面からスタートして各種施策を提供し続けている。
本会も関係機関と連携の下で支援に努めているところであり、事業所の皆様も「会社を今後どうするか？」は是非後回しにせず考えていただき、その上で躊躇せずご相談願いたい。
既存事業者、新規事業者のいずれもが持続的発展を遂げられるよう、本会としても支援を模索し続けているところである。

（参考）〇令和４年１０～１２月期 市内企業主要 DI
業況

採算▲１４．３＋４２．９

従業員過不足±０（＝充足）資金繰り

今後の見通し▲２８．６＋４２．９〇主な経営課題
・原材料価格高騰

・需要（官公需を除く）の停滞

・資金繰りの悪化

・価格転嫁難・材料確保難・人材確保難以上