四半期報告書（第62期第２四半期）
自至2022年12月１日
2023年２月28日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

７

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

17(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

19

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

19

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

21(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

23(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

25

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

43［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月14日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2022年12月１日

柳井至

2023年２月28日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期
第２四半期連結
累計期間

第62期
第２四半期連結
累計期間

第61期

会計期間

自 2021年９月１日
至 2022年２月28日

自 2022年９月１日
至 2023年２月28日

自 2021年９月１日
至 2022年８月31日

1,218,977

1,467,350

2,301,122(591,585)(750,957)

売上収益（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

営業利益

（百万円）

189,278

220,263

297,325

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

212,566

230,499

413,584

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）（百万円）

146,844

153,392

273,335(53,252)(68,318)四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

194,448

124,748554,833

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,274,093

1,602,173

1,561,652

資産合計

（百万円）

2,641,596

3,015,617

3,183,762

479.14500.29891.77(173.74)(222.80)

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

478.40499.56890.43

親会社所有者帰属持分比率

（％）

48.2

53.1

49.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

264,654

177,454430,817

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△74,216△472,762△212,226

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△108,025△159,701△213,050

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

1,297,451

888,605

1,358,292（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆4,673億円（前年同期比20.4％増）、営業利益が2,202億円（同16.4％増）と、大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成しました。昨年から「収益の柱の多様化」を掲げ、ブランディングの強化、お客様のニーズに応え価値を伝える商
売、出店の加速を推し進めてきましたが、その成果は着実に現れてきました。特に東南アジア、北米、欧州のユニクロ事業、ジーユー事業 は大幅な増収増益と好調でした。売上総利益率 は前年同期比で1.1ポイント低下 し、50.5％となりました。売上高販管費率は同0.3ポイント改善し、35.7％となりました。金融収益・費用は、ネット
で102億円のプラスとなりました。これは主に、前年同期に比べて債券の運用額が増加し、受取利息が増加したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,304億円（同8.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
1,533億円（同4.5％増）となりました。
当社グループは、「グローバルNo.1ブランドになる」ために、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）店舗とＥコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球環境・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で強化しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、東
南アジア・インド・豪州地区はすでに確立しているブランドポジションをさらに高め、継続的に事業の拡大をめざします。北米、欧州は、マーケティングを強化し、LifeWearの浸透を図るとともに出店を加速することで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,951億円（前年同期比11.9％増）、営業利益は673億円（同1.6％減）と大幅な増収となりましたが、円安による原価率上昇で減益となりました。既存店売上高は10.0％増となりました。これは、秋冬商品やヒートテックインナーなどの冬の防寒衣料の販売が好調だったことに加え、タックワイドパンツなどの春物商品、感動ジャケット、感動パンツ、シャツなどの新生活需要にマッチした商品の販売が好調だったことによります。一方利益面では、期中に急激に円安が進行したことで、追加発注した商品の調達コストが大幅に増加し、売上総利益率は同2.2ポイント低下しました。売上高販管費比率は同0.5ポイント
改善しました。これは第２四半期３カ月間の売上が非常に好調だったことで、賃借料、人件費、物流費を中心に販管費比率が改善したためです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業 の当第２四半期連結累計期間 の売上収益は7,552億円（前年同期比27.3％増)、営業利益は
1,226億円（同22.2％増)と、大幅な増収増益となりました。特に、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州（ロシアを除く）が大幅な増収増益と、本格的な成長フェーズに入っています。パンデミックやインフレの進行などにより、この数年で服への需要が急速に変化し、高品質、ベーシックで長く着られるLifeWearへのニーズが高まったことに加え、ブランディングや地域に根差した商売を強化するなど、積極的に事業拡大を進めたことで、好調な業績となりました。
地域別の業績（現地通貨ベース）については、グレーターチャイナは、減収、大幅な減益となりました。これは中国大陸が、第１四半期３カ月間に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な減収減益となったためです。
ただし、１月以降売上が回復したことで、第２四半期３カ月間は、若干の減収、大幅な増益と業績は回復基調にあります。韓国は増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収増益となりました。コア商品を中心とした継続的な情報発信が奏功し、顧客層が拡大しています。北米は、大幅な増収増益となりました。冬物
コア商品のマーケティングを強化したことや、シーズン商戦に合わせて情報発信をタイムリーに行ったことで、期を通して既存店売上高は大幅な増収でした。欧州（ロシアを除く）は、大幅な増収増益となりました。継続的に商品の機能性や価値を訴求したことが奏功し、顧客層が拡大したことで、好調な業績が続いています。

- 4 -[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,455億円（前年同期比18.5％増）、営業利益は130億円（同39.2％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、シーズン後半までマストレンド商品の数量を準備し、積極的に商売を行った結果、既存店売上高は大幅な増収となりました。特に、ヒートパデッドアウター
やスーパーワイドカーゴパンツ、バギースラックスなどの販売が好調でした。売上総利益率は同1.8ポイント低下
しましたが、これは主に、上期に急激に円安が進行したことで、追加発注した商品の調達コストが大幅に増加し、原価率が上昇したためです。売上高販管費比率は、売上が好調だったことに加え、販管費を適正にコントロールしたことで、同1.5ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は702億円（前年同期比19.1％増）、営業利益は１億円（同85.3％減）となりました。セオリー事業は、大幅な増収、営業利益は減益となりました。これは主に、米国事業で在庫処分を優先したことで、売上総利益率が悪化したことと、グレーターチャイナを中心とするアジア事業が新型コロナの影響を受け、減益となったことによります。日本事業は百貨店の客数が回復したことに加え、戦略的に売れ筋商品の在庫を積み増したことで大幅な増収増益となりました。プラステ事業は、若干の増収、赤字幅はやや縮小しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は若干拡大しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ
活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当第２四半期連結会計期間における主な活動内容は、以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：「世界の平和を願ってアクションする」そんなユニクロの想いに賛同した著名人が、ボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界のユニクロの店舗とECで販売し、利益の全額（1枚当たり販売金額の20％相当）を、パートナーシップを結んだ３団体へ寄付するPEACE FOR ALLの活動を推進しています。寄付金は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する活動に使われています。2023年２月末まで、このPEACE FOR ALLの活動による収益金は総額322,106,100円に達しました。今後も賛同をいただいた世界中の著名人のデザイングラフィックTシャツを次々と販売し、服の力で平和の願いの輪を広げていきます。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により、確実に行っています。加えて、2023年春より、サプライチェーンの上流である紡績工場とコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を確実に進めています。
■「環境への配慮」：気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。CDPの情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして、広く認知されています。今回CDPの評価対象となったグローバル10,000社以上のうち、ファーストリテイリングは、気候変動・水セキ
ュリティの２つの領域で「Aリスト」に認定された数少ない企業の１社となりました。
■「コミュニティとの共存・共栄」： グローバルパートナーである国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受け、2023年２月６日にトルコとシリアで発生した大地震の被災者の方々に緊急支援を行うことを決定しました。UNHCRを通じて、100万ユーロ（約１億4,000万円）の寄付と、ユニクロのヒートテックを含む救援衣料の寄贈を進めています。
■「従業員の幸せ」： 「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2023年
２月、企業のダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みを評価する「D&Iアワード2022」において、ダイバ
ーシティスコア96点（100点満点）を獲得し、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。これは従業員一人ひとりの個性を尊重し、挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境を実現するための取り組みが評価されたものです。
■「正しい経営（ガバナンス）」： 迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。指名報酬アドバイザリー委員会では、役員に対する長期インセンティブの付与について、議論を重ねました。人権委員会では、新たに取り組みを始めた紡績工場の労働環境モニタリングの経過や今後の対策についての報告が行われました。また、当社の商品デザインやマーケティングにおける人権への影響に対する社内のチェック体制を強化するための施策についても、議論を進めました。

- 5 -②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ1,681億円減少し、３兆156億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少4,696億円、売掛金及びその他の短期債権の増加111億円、その他の短期金融資産の増加3,092億円、棚卸資産の減少482億円、デリバティブ金融資産の減少892億円、有形固定資産の増加160億円、長期金融資産の増加1,005億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,107億円減少し、１兆3,576億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少1,079億円、その他の短期金融負債の減少393億円、未払法人所得税の減少253億円、その他の流動負債の減少89億円、リース負債の減少129億円、繰延税金負債の減少294億円、デリバティブ金融負債の増
加117億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ425億円増加し、１兆6,579億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,187億円、その他の資本の構成要素の減少783億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,696億円減少し、8,886億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,774億円（前年同期は2,646億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,304億円、減価償却費及びその他の償却費932億円等の資金増加要因、仕入債務の減少額
1,061億円、法人税等の支払額954億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,727億円（前年同期は742億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額1,494億円、投資有価証券の純増額2,674億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,597億円（前年同期は1,080億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出500億円、リース負債の返済による支出678億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ倉庫

市川塩浜DC倉庫

日本
千葉

2022年９月

株式会社ジーユー

国内ジーユー倉庫

茨木北DC倉庫日本
大阪

2023年１月② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名
株式会社ユニクロ

設備内容
国内ユニクロ店舗

事業所名
板橋蓮根店

所在地
日本
東京

完成年月
2023年４月② 在外子会社
会社名

設備内容

迅銷(中国)商貿有限公司

海外ユニクロ倉庫

事業所名
上海DC倉庫３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -

所在地
中国
上海

完成年月
2023年５月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000（注）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可
能株式総数を600,000,000株増加させて900,000,000株としています。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年４月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場普通株式

106,073,656

318,220,968

香港証券取引所
メインボード市場

内容

単元株式数
100株

(注１)
計

106,073,656

318,220,968－－(注) １．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
２．2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は212,147,312株増加し、318,220,968株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第13回新株予約権Ａタイプ
取締役会決議年月日

2022年12月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員

新株予約権の数（個）7,987

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,987

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

70,817

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

35,409

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

37

2026年１月20日
2033年１月19日(注)※ 新株予約権証券の発行時（2023年１月20日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と- 8 -なる場合に限る。
）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。
）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 9 -②第13回新株予約権Ｆタイプ
取締役会決議年月日

2022年12月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員

新株予約権の数（個）

18,305

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,305

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

２

2028年１月20日
2033年１月19日
70,23235,116

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権

新株予約権の行使の条件を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決

新株予約権の譲渡に関する事項

議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)※ 新株予約権証券の発行時（2023年１月20日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。
）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 10 -

③第13回新株予約権Ｇタイプ
取締役会決議年月日

2022年12月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員

新株予約権の数（個）

48,815

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

48,815

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

７

2028年１月20日
2063年１月19日
62,01031,005

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権

新株予約権の行使の条件を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決

新株予約権の譲渡に関する事項

議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)※ 新株予約権証券の発行時（2023年１月20日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。
）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 11 -

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年12月１日～
2023年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は212,147,312株増加し、318,220,968株となっています。

- 12 -

（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

22,46621.98

柳井

東京都渋谷区

20,97720.52

東京都中央区晴海１丁目８－１２

11,054

10.81

5,310

5.19

正

株式会社日本カストディ銀行

オランダ国アムステルダム市１０１７Ｊ

TTY Management B.V.

Ｚプリンセングラハト７６９Ａ

柳井

一海

アメリカ合衆国、ニューヨーク州

4,781

4.68

柳井

康治

東京都渋谷区

4,781

4.68

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.65

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.53

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ（常任代理人 みずほ銀行）

英国ロンドン市カナリー・ワーフ２５バンクストリートＥ１４ ５ＪＰ（東京都港区港南２丁目１５－１）

2,405

2.35

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 みずほ銀行）

アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市０２１０１ピー．オー．ボックス
３５１（東京都港区港南２丁目１５－１）

2,359

2.31

82,496

80.71

計

－

（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。
３．2022年10月20日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

50

0.05

ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
United Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

59

0.06

野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号

10,94510.32

４．2022年10月20日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント及びその共同保有者である日興アセットマネ
ジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 13 -

発行済株式
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号
メント株式会社

1,414

1.33

日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号

5,310

5.01

５．上記のほか当社所有の自己株式3,859,655株（所有割合3.64％）があります。
６．2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

- 14 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,859,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,112,000

1,021,120

単元未満株式

普通株式

102,056－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,021,120

－

（注）１
２
３

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は212,147,312株増加し、318,220,968株となっています。

②【自己株式等】
2023年２月28日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)
3,859,600－

3,859,600

3.64

3,859,600－

3,859,600

3.64

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 15 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年８月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産

当第２四半期連結会計期間末(2023年２月28日)

1,358,292

888,60516

60,184
123,446

71,343432,702６
16

485,928
124,551437,671
92,122

未収法人所得税

2,612

2,569

その他の流動資産23,83523,8082,178,851

1,948,823

７,８

195,226

211,242

使用権資産
のれん

８

395,634
8,092

390,2818,092

無形資産
長期金融資産８1676,621
164,340

82,574
264,874

18,557
8,506

18,76010,074

134,240
3,690

77,4003,492

1,004,911

1,066,793

3,183,762

3,015,617

９,16

350,294
209,286

242,345
169,947

16

1,513

3,781

リース負債

123,885

129,038

未払法人所得税
引当金

77,1622,581

51,8522,804

その他の流動負債

111,519

102,603

流動負債合計876,242

702,373

241,022356,840

240,934
338,697

引当金

47,78049,216

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

44,25844

14,8559,526

流動資産合計非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

16８

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

非流動負債
長期金融負債
リース負債

16

16

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 17 -

2,171

2,044

692,117655,274

1,568,360

1,357,648（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年８月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2023年２月28日)

資本
資本金10,273

10,273

資本剰余金
利益剰余金

27,834
1,275,102

27,946
1,393,811

自己株式△14,813△14,723

その他の資本の構成要素

263,255

184,864

1,561,652
53,7501,602,173
55,795

資本合計

1,615,402

1,657,969

負債及び資本合計

3,183,762

3,015,617

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分- 18 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

1,218,977△589,891

1,467,350△725,830

629,085△439,265
6,652

741,520△524,210
5,529△7,770576△3,211
635
220,263
17,07511

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益

12
13

その他費用
持分法による投資利益

８,13

営業利益
金融収益

14

189,278
26,694

金融費用

14△3,407△6,839

法人所得税費用

212,566△58,183

230,499△65,868

四半期利益

154,382

164,631

親会社の所有者
非支配持分

146,844
7,537

153,392
11,238

合計

154,382

164,63115

479.14500.2915478.40499.56

税引前四半期利益

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 19 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

591,585△301,126

750,957△389,720

売上収益
売上原価
売上総利益

290,458

361,236

販売費及び一般管理費
その他収益△216,813
2,964△259,176
3,093

その他費用
持分法による投資利益△6,882144△2,153185

営業利益69,871

103,185

金融収益
金融費用

10,171△1,685

8,689△8,188

税引前四半期利益

78,357

103,687

法人所得税費用△21,595△28,887

四半期利益

56,76274,800

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

53,252
3,510

68,3186,482

56,76274,800173.74173.47222.80222.45

合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1515- 20 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

154,382

164,631

△57

△6

△57

△6

在外営業活動体の換算差額

16,961△17,581

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

30,561△13,09472

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

47,531△30,673

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

47,473△30,680

四半期包括利益合計

201,856

133,950

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

194,448
7,407

124,7489,202

201,856

133,950

四半期包括利益合計- 21 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

56,76274,800016

純損益に振り替えられることのない項目合計

0

16

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

938△8,372

11,848△10,2215△17

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

12,792△18,610

その他の包括利益合計

12,793△18,593

四半期包括利益合計

69,55656,206

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

67,2952,260

50,767
5,439

69,55656,206

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益合計- 22 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27325,3601,054,791△14,973

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
271

四半期利益
その他の包括利益－－－－

146,844
－

－
－

－
△57

－
17,514

四半期包括利益合計－－

146,844－△57

17,514

－
－
－

－
1,322
－

－
－
△24,514

△3
111
－

－
－
－

－
－
－

株式報酬取引による増減

－

1,030

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持
分変動

－

－

57

－

△57

－

－

－

－

－

－

－

－

2,352

△24,457

108

△57

－

注記

2021年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
9,855

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当10

所有者との取引額合計
連結累計期間中の変動額合計
2022年２月28日残高

－

2,352

122,387

108△115

17,514

10,27327,713

1,177,178△14,864

156

27,370（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2021年９月１日残高

30,890

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
13

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

146,844

7,537

154,382

その他の包括利益

30,1387

47,60347,603△130

47,473

四半期包括利益合計

30,1387

47,603

194,4487,407

201,856

－

－

－

△3

－

△3

－

－

－

1,434

－

1,434

－
－

－
－

－
－

△24,5141,030△5,850－△30,364
1,030△14,786－－－△14,786△57△14,786－△26－△14,812
－

－

－

－

－

402

402

所有者との取引額合計△14,786－△14,843△36,839△5,473△42,312

連結累計期間中の変動額合計

15,352

7

32,760157,608

1,934

159,5432022年２月28日残高

46,243

21

73,791

1,274,093

47,747

1,321,841

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動

10- 23 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

27,834

1,275,102△14,813

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
131

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

153,392
－

－
－

－
△6

－
△17,105

四半期包括利益合計－－

153,392－△6△17,105

－
－

－
1,185

－
－

△2
92

－
－

－
－

－
－

－
△1,073△34,744
－

－
－

－
－

－
－

非金融資産への振替
利益剰余金への振替

－
－

－
－

－
61

－
－

－
△61

－
－

所有者との取引額合計－

112△34,683

89

△61

－

注記

2022年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
100,587

連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

10

連結累計期間中の変動額合計
2023年２月28日残高－

112

118,70989△67△17,105

10,27327,946

1,393,811△14,723

63

83,481（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

263,255

1,561,652

53,7501,615,402－
2－△28,643

153,392△28,643

11,238△2,036

164,631△30,680△11,534

2△28,643

124,748

9,202

133,950

－

－

－

△2

－

△2

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1,278
△34,744△1,073－△6,529－1,278△41,274△1,073

非金融資産への振替
利益剰余金への振替△49,685－－－△49,685△61△49,685－△626－△50,312－

162,407

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
129

四半期利益
その他の包括利益－△11,534

四半期包括利益合計

注記

2022年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

10

所有者との取引額合計△49,685－△49,747△84,227△7,156△91,384

連結累計期間中の変動額合計△61,2202△78,390

40,5202,045

42,5662023年２月28日残高

101,187

132

184,864

1,602,173

55,795

1,657,969- 24 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

212,566
88,254

230,499
93,2536,086△3,0693,359△23,576△576

783△17,075
5,076
1,762
△635

663

251

△4,471
50,108△14,429△4,364
1,168△15,680
45,244△106,189
1,906
3,576

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）８

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,442

23,458314,1592,594△2,889△55,461

266,233
11,731△5,102△95,4076,251－

264,654

177,454

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△96,31760,902△230,140
80,676有形固定資産の取得による支出△26,926△37,629

無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△12,181△382－△16,467△785△346,998

投資の売却及び償還による収入－

79,549

敷金及び保証金の増加による支出△2,005△2,202

敷金及び保証金の回収による収入
その他

2,511
183

2,326
△1,090△74,216△472,762

9,816△21,7382,260△3,048

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

９－△50,000

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

10△24,456△5,250△34,838△6,306△66,907△67,858

リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

511

89

△108,025△159,701

37,302△14,676

現金及び現金同等物期首残高

119,715
1,177,736△469,686
1,358,292

現金及び現金同等物期末残高

1,297,451

888,605

現金及び現金同等物の増減額- 25 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。

２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年４月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾
向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 26 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業
ジーユー事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニクロ
事業」に含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。
これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイ
ヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

442,513593,263

122,824

営業利益

68,500100,373

セグメント利益（税引前四半期利益）

70,228

－

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

58,994 1,217,595

1,381－ 1,218,977

9,385

1,044

179,303△511

10,486

189,278

101,072

9,534

865

181,700△545

31,411

212,566

3,580

1,186

524

5,292

794

－

6,086

その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 27 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

495,165

755,259

145,568

営業利益

67,399122,678

13,064

153

203,295

172

16,795220,263

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）

68,203123,00712,465△272

203,404173

26,922

230,499

－

414

140

228

783

－

－

783

合計

70,235 1,466,229

1,121－ 1,467,350

その他の項目
減損損失（注３）（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 28 -

前第２四半期連結会計期間（自2021年12月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

590,864721－

591,585△1,495

66,114

△529

4,286

69,871441△1,57767,528△545

11,37578,357

1,186

492

5,193

794

－

5,988

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

216,064

293,540

52,98628,272

営業利益又は損失（△）

26,671

40,463475

27,427

41,237－3,514

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）
その他の項目
減損損失（注３）
（注１）
（注２）
（注３）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第２四半期連結会計期間（自2022年12月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失（△）
セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

750,413543－

750,957△555

95,189198

7,797

103,185

1,803

△773

95,128216

8,342

103,687

140

227

721

－

－

721

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

254,216

397,362

66,204

32,63027,926

65,3852,433

28,51965,579－353

その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）
（注３）

「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 29 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
評価減の金額4,080

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
4,664

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）

建物及び構築物

125,947

129,634

機械及び装置

29,71043,204

器具備品及び運搬具

26,06427,603

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

11,575

8,870

195,226

211,242

合計- 30 -

８．減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
建物及び構築物

2,047

器具備品及び運搬具

44

有形固定資産計

2,092

ソフトウェア－

その他無形資産

13
無形資産

計

13

使用権資産

3,978

その他の非流動資産(長期前払費用等)
減損損失

2

計

6,086

当社グループは減損損失を前第２四半期連結累計期間6,086百万円、当第２四半期連結累計期間783百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
有形固定資産及び使用権資産
減損損失6,086百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に11.8％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント
海外ユニクロ事業

資金生成単位種類

迅銷（中国）商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
UNIQLO USA LLC等

販売用店舗

ジーユー事業㈱ジーユー等

販売用店舗

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
重要な減損損失の計上はありません。

至建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

販売用店舗

2023年２月28日）- 31 -

建物及び構築物、使用権資産等

９．社債
当第２四半期連結累計期間において、第３回無担保普通社債50,000百万円（利率0.491％、償還期限2022年12月16日）を償還しております。

10．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年２月28日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

2021年11月２日
取締役会決議１株当たりの配当額（円）24,514240

2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

2022年11月１日
取締役会決議2023年２月28日）
１株当たりの配当額（円）34,744340

2022年８月31日を基準日とする配当は、2022年11月４日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
配当の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

28,60838,330280375

普通株式に関する配当については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たりの配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

- 32 -

11．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

442,51336.3

グレーターチャイナ306,773

25.2

その他アジア・オセアニア

136,891

11.2

北米・欧州

149,598

12.3

ユニクロ事業（注１）

1,035,777

85.0

ジーユー事業（注２）

122,824

10.1

グローバルブランド事業（注３）

58,9944.8

その他（注４）

1,381

0.1

1,218,977

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 33 -

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

495,165

33.7

グレーターチャイナ320,982

21.9

その他アジア・オセアニア

233,570

15.9

北米・欧州

200,706

13.7

ユニクロ事業（注１）

1,250,425

85.2

ジーユー事業（注２）

145,568

9.9

グローバルブランド事業（注３）

70,235

4.8

その他（注４）

1,121

0.1

1,467,350

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 34 -

12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

41,71949,596

地代家賃40,172

53,988

減価償却費及びその他の償却費

88,254

93,253

委託費

27,23030,317

人件費

146,464

180,247

物流費

49,99558,872

その他

45,42757,935439,265524,210

合計

13．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

その他収益
為替差益（注）

2,197

2,908

その他

4,454

2,621

6,652

5,529

合計

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

その他費用
固定資産除却損

663

251

減損損失

6,086

783

その他

1,020

2,175

7,770

3,211

合計
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 35 -

14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

金融収益
為替差益（注）

23,576

－

受取利息

3,059

17,06958

526,694

17,075

その他
合計（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

金融費用
為替差損（注）
支払利息
その他
合計

－

1,762

3,359

5,076

48

－

3,407

6,839

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

- 36 -

15．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）4,156.62

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）5,224.90

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）479.14478.40

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）500.29499.56（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

146,844

153,392

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

146,844

153,392

306,476,386

306,605,049－－

普通株式増加数（株）

470,290451,198（うち新株予約権）(470,290)(451,198)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

- 37 -

前第２四半期連結会計期間（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）

基本的１株当たり四半期利益（円）173.74

基本的１株当たり四半期利益（円）222.80

希薄化後１株当たり四半期利益（円）173.47

希薄化後１株当たり四半期利益（円）222.45（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

53,252

68,318普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

53,252

68,318306,500,591

306,629,942－－

普通株式増加数（株）

480,764

481,215（うち新株予約権）(480,764)(481,215)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１
株当たり四半期利益を算定しています。

- 38 -

16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
債券

135,214134,264

399,968

396,947

敷金・保証金68,626

69,09368,383

68,254

203,840

203,357

468,352

465,201

369,589

370,513319,644316,589

369,589

370,513319,644316,589

合計＜金融負債＞
社債
合計（注） 債券及び社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

- 39 -

公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

301

－

189

490

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）－△1,109－△1,109ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

258,344－258,344301

257,234

189

257,725

純額
当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

77

－

189

266

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△40

－

△40

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

156,255－

156,25577

156,215189

156,482

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

17．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）

有形固定資産の購入コミットメント

32,926

16,528

無形資産の購入コミットメント

2,202

2,723

35,12819,252

合計

18．後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、株式の流動性をさらに高め、当社株式を保有される投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2023年２月28日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しました。

- 40 -

（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

106,073,656株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

212,147,312株
318,220,968株

株式分割後の発行可能株式総数

900,000,000株（３）分割の日程
基準日公告日基準日

2023年２月９日
2023年２月28日

効力発生日

2023年３月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、注記「15．１株当たり情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示す。）
現行定款

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は300,000,000株とする。

第６条 当会社の発行可能株式総数は900,000,000株とする。

（３）変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2022年12月15日
2023年３月１日- 41 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2023年４月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

10．配当金」に記載のとおりであります。

- 42 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファースト
リテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023
年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

・される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上