INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュースNo.12

2005.10.28

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-29-3 日本パーティビル 4F
Tel. 03-5770-5045 Fax. 03-5770-5046
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org

理事長のページ
角瀬保雄

10 月 11 日、総研の海外視察旅行（スペイン・ポルトガル）から帰宅したところです。
病後の療養中ということで、果たして若い人と一緒のハードなスケジュールに耐えられるかどうか、まったく自信がありませんでしたが、生きている間にモンドラゴン協同組合の今をもう一度みておきたいとの思いから、励まして下さる人もおり、自分の体力がどの程度回復したかを確認する意味で参加した次第です。幸いワーキング･グループで仕事をご一緒していただいている宮城県の坂病院の村口 至先生も参加され、同室で毎日血圧、脈拍などをチェックしていただき、お蔭様で健康状態に自信をもつ事ができました。総研ならではの、医師つき旅行の配慮をいただいたことになります。いずれ『いのちとくらし』の別冊号に参加者全員の報告が載る予定ですので期待下さい。
ところで旅行から帰宅したところ、昨年９月 16 日に逝去された西岡幸泰先生の追悼文集『心に太陽を』（184 ㌻）が完成し、自宅に届いていました。私は、研究所ニュースno.8(2004.10.31)の理事長のページで、先生を偲ぶ言葉を書きましたが、その部分を今回の追悼文集に転載させていただきました。民医連関係者をはじめ幅広い分野の研究者、実践家が追悼文を寄せられており、先生の人と学問を知るなによりもの資料になるものと思います。執筆者以外で、これを入手したいという方がおられれば、金千円（送料込み）を添えて、追悼会の代表・二瓶 敏（川崎市麻生区上麻生 7−15−1）さん迄、申し込まれるようにとのことです。
二瓶さんは経済学者として知られていますが、専修大学では西岡先生の無二の親友・同志であったということで今回の仕事をかってでられたということです。実は私がその昔、法政大学経営学部に研究助手として採用されたときの同期の仲間で、一緒に助手生活を送った関係にありました。また私は西岡先生の奥様の臣子さんとも、旧知の間柄であったということが今回分かりました。私は早稲田大学の学生時代、社会科学研究会でマルクス主義の勉強をしたのですが、そのときの仲間の一人が先生の奥様でした。当時、何人かの女子学生が研究会に参加してき、新鮮な空気を持ち込まれたことが強い印象となっていますが、その中の一人が後年西岡先生の伴侶になられていたということがわか
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ったのです。当時の学生運動では、時に過激な行動が繰り広げられたり、ペンネームが使われたりしていました。こうしたこともあり、後年、私が医療経済に関心を持ち、西岡先生とお付き合いをするようになるまで、そうした間柄にあったことを知りませんでした。たまたま仕事の打ち合わせで先生のお宅に電話をしたさい、奥様が出られ、角瀬さんは早稲田の社研にいたのではないですかと聞かれて、どうして知っているのかと不思議に思ったことがあります。また、先生のお宅が私の亡くなった妹の家に近く、奥様は生前の妹ともお付き合いがあったようです。角瀬という名前がもたらした縁といえるでしょう。
名前といえば、海外視察旅行から帰宅したところ、妻がしんぶん赤旗の日曜版（05 年10 月 9 日号）を持ってきて、びっくりすることがあるというのです。それは「たび あっち・こっち」の欄のことで、山梨県の南西部に位置する深い樹木に囲まれた赤沢宿を紹介した記事が載っており、バス停角瀬で下車するとなっていたことです。これは「すみせ」と読むようで、私の名前の「かくらい」の読みとは異なるようですが、私も初めての人からはよく「すみせ」さんと呼ばれることがあります。そこでこの機会に私のルーツを紹介しますと、私の先祖は千葉勤医協・二和病院に近い、現在の船橋市の奥まったところの出です。その集落には角頼という家が何軒もあり、私のところも昔は角頼と称していたそうですが、名主をしていたことから、ある時、殿様から「さんずい」を付けるようにいわれたのが始まりとされています。お蔭で子孫がいちいちその由来を説明しなくてはならないことになっています。これは地元の小学校の副読本にも書かれていることなので確かな事実といえるでしょう。ある時、ルポライターの吉原公一郎さんと一緒になったとき、私の名前の由来に興味をもった氏は、調べてみると面白いですよといっていましたが、そのまま今日に至っています。
難しい名前といえば世の中には沢山おりますが、社会保障論の大家で、総合社会福祉研究所の所長・真田 是（なおし）先生が 9 月 28 日、食道がんで逝去されました。以
前、民医連新聞紙上でご一緒に「徹底討論 民主経営」（1000、1001、1002、1004 号）という連載をしたことや、研究所の会議の際にご一緒したことが思い起こされます。研究所として弔電をお送りしましたが、先生は非営利・協同についても大変な良き理解者であり、残念です。
西沢先生といい、真田先生といい、医療制度改革の重大なこの時期に、非営利・協同の理解者が次々とあの世に旅立たれました。私もその年齢に近づいてきております。残
された時間はそう多くないとの思いが強く感じられるこの頃です。頑張らねばと思います。

マドリードにて。MCC 幹部だったホセ・ラモン・エロルサ氏が同行下さった。

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副理事長のページ「ベレー・ロッホ」
坂根

４度目のバスク・モンドラゴン、ＭＣＣの取材の旅に出かけた。２００５年１０月初旬の総研主催旅行に参加させて頂いたのである。私が初めてモンドラゴンを訪問したのが、１９８７年９月である。富沢賢治、佐藤誠、二上護らと共にイカスビテ（現オタロラ）に宿泊して、１日１２時間ほどの研修等を毎日受けたあのときから、もはや１８年が経過した。
この間、自らが求めていたわけではな
いのに、医療、福祉、障害者、労組、団体などの非営利・協同の分野の業務に明け暮れているが、モンドラゴンから得た教材の意義は、我が業務を展開する上でも、重要な源泉となっていた。これを因縁というべきか、人生の妙と考えるべきかは不明だが、法学部でスペイン語を選択したことも一因かもしれない。
前々回の本コーナーでも近々のバスク訪問を予告していたが、そこでは取材にかこつけて、私にとっての重要な取組について記載した。バスクの赤いベレー帽をぜひとも手に入れよう、という魂胆についてであった。初訪問の際に見かけた頑強そうなご老人の頭に被せられた赤いベレー帽が忘れられず、もう二度とは経験しないであろう、パルチザンの如き我が青春を回顧するためにも、ベレー・ロッホを手に入れることこそが取材の旅の合間の最大眼目であり、我が執念とも化していた。
「ＲＯＪＯ」は、「赤い」という意味であり、同時に隠れた意味は、「主義者」を意味している。
サンセバスチャンで夕方の一杯をき利幸こしめしたバルの近くで、帽子を売っている店があった。理事長らと共に物色し、念願のベレー・ロッホを手にすることが出来た。私以外は皆、黒いベレー帽だったが、大きめのふんわりとした赤いベレー帽を横座りに被り、千鳥ヶ淵辺りを漆黒の我が愛犬ジョンと歩く自身の勇姿を思い浮かべると、わけもなく頬が緩んでくる。皆にそう言うと、「坂根さん、誰かに通報されてどこかへ運ばれてしまうから止めといた方が良いよ！」などという。ロッホの意味も判らない人々に言っても無駄のような気がして、そのまま大切にスーツケースにしまい込んで持ち帰ってきた。
ＭＣＣへの今回の取材では、さらに理解が進んだ事柄も多く、私としてはおおかた満足したものとなったが、今回で私の取材を打ち止めとすべきかは、もう少し熟慮が必要である。どちらかといえば、ＭＣＣの海外工場の視察をしてみたい気もする。来年以降と言い聞かせているが、そう言えば、帰国後１週間経つのにベレー・ロッホをまだ試していない。来年は私も還暦となることから、それまでの間に貴重なる実践を行う所存である。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】•2005 年夏季医療・福祉政策学校参加記
髙山一夫（京都橘大学）

今年も医療・福祉政策学校が開催された（8 月 25〜26 日，三重県名張市）。医療・福祉領域の研究者と従事者が参集する勉強会として 20 年余の歴史を誇る学校であり，野村拓先生が毎年開催されてきた合宿といえば，いのちとくらしの会員にも馴染みの方は多いのではないかと思う。
今回の夏学校は，「社会保障と『生活習慣病』」をテーマに，各領域から 13 件（うち文章発表 2）の報告がなされた。生活習慣病にカッコがついているのは，健康問
題への自覚的取り組みという積極面は認めつつも，それが疾病の自己責任論の延長線上に位置し，疾病に対する公的責任・企業責任を曖昧にする役割を果たしていることを念頭においてのことである。
演題は次の通りである。
１．
「『生活習慣病』−『疾病の自己責任論』の系譜として」（野村 拓）
２．
「日本の社会保障政策のねらい・政策完成図」（横山 寿一）３．
「Ambalangoda 地区 Beach Road 集落における生活の復旧状況と住民のニーズ調査」（波川 京子）
４．
「米国における非営利病院とコミュニティ」（髙山 一夫）
５．
「病院の変貌−病床区分から見た大分県の医療動向−」（割石 圭亮）
６．「相談窓口からみえる働く人びととその家族の生活実態と生活福祉資金貸付制度の制度的位置・役割」（都竹 将貢）７．
「介護保険見直しと社会保障改革」（伊藤 周平）８．
「ドイツの高齢者看護師養成教育・資格制度改革について」（高木 和美）
９．
１０．「福祉政策における『戦時』と『平時』」（垣田 祐介）１１．「占領期における社会福祉政策の位置づけ−衛生統計と社会福祉統計の関係に注目して」（北村 香織）１２．「『医学史』−雑誌 科学ペン 紹介―」（後藤 幸一）１３．「従軍看護婦派遣への道程に関する研究ノート（２）」（川口 啓子）（＊うち，伊藤周平氏，川口啓子氏は文章報告）
以上の演題のうち，筆者が興味深いと感じたものを 2，3 紹介したい。
まず，横山氏の「日本の社会保障政策のねらい・政策完成図」は，社会保障における構造改革路線の総括と打開の展望を論じており，今合宿で最も注目された報告であった。社会保障の構造改革においては，新自由主義の潮流と厚生労働省とは対立することもあるが，介護保険制度のように一致協力して制度改正に取り組む場合もあり，分野ごとに丁寧な政策分析が必要であること，また，2004 年以降，市場化テスト導入論に見られるように，社会保障構造改革は新たな段階に突入しており，市場化・営利化がこれまでになく促進されることが示され，構造改革に対抗するに
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は憲法に基づく人権保障原則を掲げる必要があることが力強く論じられた。横山報告に対しては，構造改革路線それ自体に内在する矛盾，国民の政治意識とのずれ，
また対抗原理としての人権保障原則などに関する質疑がなされ，まだ検討中であると断りつつも，国民一人ひとりが問題をきちんと認識して政治の力に変えてゆかねばならないこと，その意味でこうした勉強会は有益であると述べられた。
2 つ目に注目されたのが，波川京子氏の「Ambalangoda 地区 Beach Road 集落における生活の復旧状況と住民のニーズ調査」である。この報告では，昨年 12 月26 日のスマトラ沖大地震による津波によって甚大な被害を被ったスリランカ国のGolle 県（4,248 人死亡，行方不明 564 人）を対象に，現地調査に基づいて，被災後 6 ヶ月を経過した時点での復旧状況と生活再建のためのニーズが明らかにされた。
依然として仮設住宅生活を余儀なくされ（海岸線 100km 以内の居住禁止措置も一因），飲料水，調理用ガス，電力などのインフラ回復も遅れていること，さらに調査世帯の大多数が失業状態に放置されているなど，生活再建にはほど遠い現実が示された。保健政策上の課題としては，津波後に精神疾患を発症する世帯が多く，精神保健の体制整備が必要であることがわかった。波川氏は，この秋にも再度現地調査を予定しているとのことであり，今後の調査活動が期待される。
最後に，垣田祐介氏の「福祉政策における『戦時』と『平時』」を紹介したい。
報告では，時代の大状況とのかかわりの中で福祉政策を理解しなければならないこと，また福祉政策を正当化するには憲法だけでは不十分で，独自の価値基準を補強する必要があると強調された。憲法 25 条に依拠するばかりでは改憲が現実化したときには依拠すべきものがなくなってしまうのだから，なぜ福祉が必要なのかについて確たる価値基準を探求しなければならないとの指摘は，既存の研究や運動団体に対する「若い世代」からのメッセージとして聴くべき点があるのではないだろうか。垣田氏の報告は『大阪保険医雑誌』2005 年 8・9 合併号に掲載予定であるとのことである。
以上，2005 年夏季医療・福祉政策学校の概要を述べてきた。今回の合宿で最も特徴的なことは，参加者 40 名中，初参加が 10 名ばかりいたことであり，今後一層の広がりが期待されたことである。知識社会においては人的なつながりこそが社会資本を構成すると言われるが，ともすれば視野狭窄に陥りがちな研究者や従事者にとって，多彩な経歴をもつ者が全国から参集し夜を徹して議論を尽くす機会が得られる本学校は，きわめて貴重なものではないだろうか。
次回の医療福祉政策学校は，2006 年 1 月 28，29 日に同じ三重県名張市赤目対泉閣にて開催される予定である。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】•

第 7 回全日本民医連・学術運動交流集会参加報告

9 月 22-23 日、神戸国際会議場で第 7 回全日本民医連学術・運動交流集会が開催され、研究所から石塚主任研究員と竹野で参加した。一昨年の名古屋で開催された
第 6 回に続いて 2 回目の参加である。前回は 3 日間であったが、今回は 2 日間であり、全体会企画は初日のあいさつと記念講演、その他は 14 会場にわかれての分科会・ポスターセッションであった。田中実行委員長の挨拶によると、短縮したのは日常業務から離れて参加することになる全国の職員へ便宜を図り参加を容易にするためということであったが、それでも総勢 1 千人以上の集会となるわけであり、前回同様に民医連が 7 万人の職員を擁する組織であることを改めて思い起こすことになった。
メインテーマは「復興する神戸から発信しよう いのちとくらしを守る国づくり、まちづくりのうねりを―憲法を活かし、医療・福祉宣言を地域で実践しよう―」である。全体会では田中眞治・学運交実行委員長、肥田泰・全日本民医連会長、合田泰幸・兵庫民医連会長があいさつをし、小森陽一・東大教授、九条の会事務局長による記念講演「日本国憲法をめぐる情勢―憲法を守るたたかい」が行われた。ちょうど 9 月 11 日衆議院選挙後であり、「沈黙の螺旋」（声の大きなマジョリティに押されてマイノリティと自己認識した者たちがますます黙ってしまう）が見事に実施されつつあること、嘘はつかないが問題をすり替えて本質を隠していく情報の操作（例：武力攻撃事態を有事、地球温暖化を気候変動化など）や、マスメディアが利用されていることへの解説が明快であった。憲法第 9 条の積極的な価値や「活憲」についても語られたが、現在、研究所の企画で憲法と非営利・協同をめぐる鼎談を継続中であり、研究所として情報を発信するにあたっても有効な方法を選択できるように努めたいとの意を強くした。
分科会は「医療倫理の実践」や「有効で安全な医療のために」、「安心してすみ続けられるまちづくりのとりくみ」など、分かれて参加した。制約のある時間の中で会場を速やかに移動しなければならず、機関誌バックナンバーの一部無料配布の試みは二日目にようやく残部僅少となった。
二日目には神戸市後援で市民公開講座「阪神・淡路から 10 年―私たちの国はどう変わったのか？」やイラクから来日した医師２名によるイラクの医療事情やバス
ラ教育病院（がんセンター）の活動報告もあった。
全国各地の実践が多く報告されており、今後、研究所にはどのような活動が必要となるのかを考えることが出来た集会であった。
（竹野ユキコ）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】•

NPO・社会的企業が議論された協同組合学会

10 月 15‑16 日に山梨学院大学で開催された日本協同組合学会のシンポジウムでは、
藤井敦史（東北大学）、橋本吉広(地域と協同の研究センター)、山岸秀雄(NPO サポートセンター)、田中夏子(都留文科大学)がスピーカーとなり、地域福祉と非営利・協同セクターの議論が行われました。とくに山岸氏は「地域福祉における非営利組織と協同組合との提携の可能性」と題して論じて、今後 NPO と協同組合が非営利・協同セクターとして一層、共通の課題をもってすすんでいく可能性を示唆しました。
介護福祉活動のなかで、NPO や社会的企業、社会的協同組合がどのような組織構造をもち、どのように行政との契約や協働の関係をもって事業をすすめているのかを、イギリスやイタリア、名古屋などの事例が示されました。
協同組合学会の議論も、単に協同組合という枠組みにとどまらず、地域や社会に領域を広げ、また、活動領域も物的販売やサービスにとどまらず、医療・介護にその活動の場をひろげており、広く非営利・協同セクターという枠組みで問題を多面的に見ていこうという傾向が近年強まっており、今後の協同組合学会の一層の活発化が期待できます。本研究所理事の杉本貴志(関西大学)の英国滞在帰朝報告となった「忘れられたロッチデール生協」は協同組合生成史の新発見とも言えるもので、その報告は会場をおおいに沸かせました。その他、農協の地域福祉活動、生協の賃金決定過程、ワーカーズコープの新しい働き方、韓国協同組合における女性参加、ネパールのマイクロクレジット、フィリピンの地域協同住民組織の地震被害救済活動などの事例報告が注目されました。
(石塚秀雄記)●事務局からご連絡●（１） 2005 年度研究助成応募締切
2005 年度の研究助成には、6 件の応募がありました。ありがとうございました。
審議の上、後ほど結果をご報告します。
（２） 送付先変更連絡のお願い
研究所から機関誌等を送付するにあたり、メール便や郵送などを利用しています
が、数件、返却されてしまいます。会員の皆様で送付先を入会のときと変更された
場合は、事務局までご一報くださいますようお願い申し上げます。
（３） 社会的企業研究会主催・11/27 国際フォーラム
機関誌『いのちとくらし』12 号にも掲載したとおり、社会的企業研究会の国際フォーラムが開催されます。研究所として標記フォーラムへの協賛を行うことになりました。詳細は以下の通りです。
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記2005 年 11 月 27 日（日）13:00〜17:35

１．日時
２．テーマ

「21 世紀の社会・経済システムを展望するために ：「サード・セクター」から「社会的企業」へ」

３．場所

東京・青山 国連大学・ウタントホール （地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅 」下車徒歩 5 分）

４．資料代

一般

２，０００円学生

１，０００円

５．参加対象者 「非営利・協同セクター」に関心をよせる個人と団体
６．プログラム
13:00〜13:05

開会挨拶 研究所の協働と実践者交流の意義
・富沢 賢治（聖学院大学教授）
13:05〜14:30 〈第 I 部〉記念講演と基調報告
記念講演 「勃興する社会的企業と社会的経済の発展」
・ティエリー・ジャンテ氏（欧州社会的経済団体連合理事、FNMF フランス共済組合連合会とも関係が深い)
14:30〜15:00
基調報告「日本における『非営利・協同セクター』の現状と課題」
・粕谷 信次（法政大学経済学部教授）
15:00〜15:20〈休憩〉
15:20〜17:10〈Ⅱ部〉パネル・ディスカッション「日本における社会的企業の実践と社会的経済発展の諸課題」
モデレーター
栗本 昭（生協総合研究所）
パネリスト
藤木 千草（ﾜｰｶｰｽﾞ･ｺﾚｸﾃｨﾌﾞ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｼﾞﾔﾊﾟﾝ=ＷＮＪ代表）
山岸 秀雄（ＮＰＯサポートセンター理事長）
鈴木 英幸（労金協会専務理事）
高橋 均 （日本労働組合総連合会副事務局長）
17:10〜17:25
総括コメント T. ジャンテ氏
17:25〜17:30
閉会の辞
佐藤 芳久（生活経済政策研究所）●「社会的企業」研究会のページ
http://www.jca.apc.org/sssk/SOCIAL/index.htm

8INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局経過報告（2005 年 7 月〜9 月）【7 月】
・11 日 第１回スペイン講座
・14 日 事務局会議・25 日 12 号座談会
・25 日 研究所ニュース No.11 発行（事務処理）
・海外視察調整・研究所ニュース No.11 編集
・機関誌 12 号編集
・HP 更新他【8 月】
・01 日 第２回スペイン講座
・15 日 第３回スペイン講座
・19 日 第１回理事会
・22 日 第４回スペイン講座
・26 日 第２回憲法座談会
・29 日 第５回スペイン講座（事務処理）
・機関誌 12 号編集・発行
・HP 更新他
・スペイン・ポルトガル視察案内
・海外視察募集
・研究助成募集【9 月】
・08 日 経営比較 WG
・12 日 スペイン・ポルトガル学習会
・22-23 日 全日本民医連学術・運動交流集会（神戸）・27 日 第１回機関誌委員会(事務処理)・HP 更新他・海外視察調整・準備・スウェーデン打ち合わせ−2005 年 10 月 21 日現在の会員状況−
団体（正会員 65、賛助会員４）、個人（正会員 184、賛助会員 35）

書評
真田是『社会保障と社会改革』
かもがわ出版、2005 年 6 月、189 頁、¥2,100(税込)円(評者:石塚秀雄)
のびのびと書かれているという印象がある。

去る 9 月になくなられた、当研究所の発起人で会員でもある、真田是先生の最後の出版著作である。本質的な論点を、読みやすく、たとえて言えば、日本画家富岡鉄斎の晩年の絵のように、やさしくさて序章「社会保障とは何か」では、社会保障をめぐって現在、日本でも国際
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間でも意見の違いがみられるとして、それが、政策選択の違いとみられる場合もあるが、基本に関わる意見の違いである場合が多いとして、その基本を社会保障の理念、制度、機能の三つであるとして分析を始める。著者は ILO による定義（1942）、ベバリッジ報告（1942）、日本の 社 会 保 障 制 度 審 議 会 「 50 年 勧 告 」（1950）などと同社会保障審議会「95年勧告」の社会保障の定義を比較して、「95 年勧告」とそれ以前の定義に大きなコントラストがあると指摘する。それは誰が社会保障の責任を持つのかに関してであり、「95 年」以前の定義では国家責任と資本責任が明示されていたが、「95 年勧告」では「国民の連帯」による助け合いを中心に据えた、ということである。著者は自己責任ではなくて社会的責任が中軸に据えられるべきだとする。
制度については、所得保障と医療保障が大勢であるが議論は多様であるとしつつ、社会問題を軸として、生活問題と労働問題として対策がとられてきたのであり、「人権・生存権のトータルな体系化」が必要であろうとしている。社会保障の機能については、諸個人・家族に対する、という考えと、社会全体の安全（政治的経済的機能）という考えがあると指摘している。これは著者注で言うよ
うに、かつての社会政策論上の一論争点でもあった。また、著者の指摘から連想するに、日本の社会保障制度の範囲は、伝統的に公衆衛生や労働条件、社会的排除などを含まない、ヨーロッパに比べると狭いものであったということができよう。
第 1 章は「社会の動きと社会保障の動き ―戦後日本の歩みと社会保障―」である。社会保障は制度として「トータルな社会の動きと連動して起きる」動的なものである、としている。

約をめぐり国論が二分されたので政府は福祉国家政策という譲歩に転じて、「皆保険」「皆年金」制度が作られた。
政府の「62 年勧告」では、国民を「一般階層、低所得層、貧困層」の 3 つに分け、それぞれに社会保険、社会福祉、公的扶助を対応させる提起をしたと触れている。また朝日訴訟は、国家が最低限、現実的に機能させていた生活保護法を切り捨てていこうとした現れだとする。
1960 年代は池田内閣において、「支配層が社会保障を統治の手段として使おうとしたわずかな時期」であるとして、著者は「社会保障の国民化」と呼んでいる。
「国民化」とは支配層の国民に対する譲歩でもあり、また国民が社会保障に直接依存するようになったことでもある指摘している。
「福祉優先」「福祉元年」は政権のキャッチフレーズにもなった、のである。
1970 年代から 80 年代にかけて米ソ冷戦体制の解消により、譲歩としての福祉国家政策は米英を中心として切り捨てが始まり、日本では 80 年代の中曽根内閣の「行革」により社会保障制度の後退がはじまった、と指摘する。また、著者の社会保障の機能論（支配層）と理念論（国民）という区分けは明快であるが、これまでの「常識」の類型化であるともいえよう。国民側には機能・制度に関する議論が薄いことが、現在の弱点のひとつではないだろうか。さて、1990 年代から支配層はコスト中心によって、「国家責任・公的責任」の回避政策を採り始め、「逆説的だが、社会保障を通して社会保障不要論に導こうとしている」と、著者は、社会保障を軸として国家保障を解除し国家統制を加えるという手品の種明かしを明快にしている。
第二章「社会保障の生成」では、社会保障が資本主義における失業と社会主義国の誕生、ファシズムの発生という政治的側面による産物だったと言う。ここ

著者によれば 1950 年代に日米安保条
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遠ざかるものにますますなってきている。著者は率直になぜ「社会保障が見直さなければならないのか」と問う。全国民に拡大し、機能も拡大するということをよしととしても、理念を見直すということはなぜなのか。政府の言い分は「すべての国民が対象になったのだから、一律な公的保障は適当でなくなり、各人で支えるものになる」ということであると、指摘している。この「社会保障の変質」の政府の論拠としては、第一に国民が豊かになったこと、だとされるが、現在の下流貧困層の増大はその論拠を崩しつつある。第二に、公的責任の範囲が貧困線以下の者に限定するということを第一の論拠から逆説的に政府が引き出していることである。「救貧制度のモダン
第 3 章「日本の社会保障」では戦前の化」と著者は指摘する。いわゆる公的責
日本の社会的問題対策の性格を論じている。それは「公的対応の著しい遅れと、 任の根拠としてあげられるものとして著者のまとめを敷衍すればつぎのよう民間による対応を国・自治体が支配し利になる。社会問題を発生させるのは資本用する」ものであったという。この議論なのであり、資本に責任を果たさせるのについては、国民の権利が抑圧され、公が国家の責任である。国家は社会的協同的責任が自覚されない条件では社会保の富の再分配を行うべきである、と。し障制度とはいえないが、戦前・戦中に富かし、そのような善良な国家を形成する
国強兵政策の下で社会保障制度前史がのは国民の権利の行使によるのであっ形成されていたことが確認できる。戦後の日本の社会保障制度の特徴は、第一に、 て、それは単に政治的代表を選ぶ、善良な官僚を選ぶということでは完結しな制度が分立・分断してバラバラであるこいことであることも確かであり、国民のとであるが、これは対象者の違いだけで権利行使をいかに主体的に政治的社会なく、保障の格差をも伴っていると指摘的に行うかが、現在の最大の課題であろしている。このことは現在の年金制度一元化の議論を見れば納得できる。第二に、 う。第三の政府の論拠は公私分担論である。この私的部門には「個人、家族、地国が財政保障しないこと。第三に、社会域、民間事業」があげられる。これは市保障の管理運営について官の支配があ場を通じたサービスの活用とセットにること、だと述べている。第 3 点についなっている。そこで筆者はミニマムの実ては利用者である国民の民主的な参加態を生活保護基準などで簡易計算して、とはどのような形態であるのかを、具体年収 250 万円の所得が国民の約 3 割がミ的に検討する必要があるだろう。かつての「日本型福祉社会論」に触れているが、 ニマム線にあり、これ以上の 7 割が「自己負担=市場福祉にまかせることになたしかにこの議論は現在ではその有意る」と言っている。では公的責任はどこ義性は急速に失われているだろう。
へ行くのか。政府は公的責任を機能分担
第 4 章は「社会保障をめぐる論点から」 として管理運営に特化するという「ペテン」を行っている、これは、公的責任はと題される。政府による見直しは 1980
ミニマム保障であるという俗説を利用年代から始まっており、憲法 25 条からには著者独自の明快な説明がある。社会保障の生成は、三つの要素が統合されて「対策の方法が対象の区分を超えて交差して入り乱れるようになった」結果と説明している。すなわち、貧困層に対する公的扶助・社会福祉、労働者階級への社会保険、中間層への社会サービスの拡大が、国民的横断的対策となっていく過程である。理念的には権利性で、公的扶助、社会保険、社会的福祉などを統合して、ニーズ調査・資力調査（ミ―ンズテスト）などをはずす方向で進んできたのが社会保障の歩みであり、組み合わせのシステム化として社会保障制度を見るという立場を示している。

11INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationだと指摘している。しかし、この点では議論は多少飛躍していると思われる。グ
ローバル化は海外で起きていることで社会保険を民間保険並みの位置づけはなくて、国内でもおきていることをさにしつつ、国民に義務化していることに触れて、著者は二つの論点に触れている。 て置くとしても、国内での理念の具体化としての代案に触れられていない点ですなわち、租税による負担と、資本によある。いわば理念倒れの議論になる心配る負担である。医療、介護など市場原理がある。この章は総じて、市場経済などになじまないとされるサービスは保険に関する従来の一般論についてふれ、そ制度もなじまないという議論にも触れの代案についても、オーエンの協同組合、ている。また介護保険制度における「措共済組合の取り組みなど歴史的な記述置制度」から社会保険化が現在破綻をきにとどまっている。
たしつつ、さらに強行続行されつつあることにも危惧を示している。租税による社会保険の負担という方式もあり得る
終章「社会保障と社会発展・人間発達」
し、社会扶助、社会手当などは租税によ
では、筆者はこれまでの 40 年の研究をる国家責任である。また資本による負担ふりかえり、社会保障に「二つの顔」をは現代的には「企業の社会的責任」論と見たことを述べている。それは善と悪のして浮上する。
側面であり、また経済と社会の側面とでもいえよう。しかし、階級的力関係の中で、社会保障を通じて民主的な人間発展政府が出してくる、保険主義、契約主形成を重視する点は、まさに著者の基本義、市場主義と、それによる財政悪化と的立場を示すものである。そこから、さサービス低下論と国民負担と自己責任らに「国民・住民が社会保障・社会福祉論に、それではどのように論破し対抗しを介して受益の主客統一体になっていていくのか。数値的、理念的に実態を明く展望」を示し、「全国で芽生え始めたらかにし、広く提示することが第一に必社会保障・社会福祉を介しての協働・協要であることを筆者は的確に整理して同の網の目に予示されている主権者形見せる。
成を意識的に追求する」時期に来ていることを示して本書を締めくくっている。
第 5 章「社会保障と日本改革」では著者は「社会保障の基礎としての階級関係まさに、非営利・協同セクターの役割の現実が不安定な階梯にある」と述べてを強調された結論に対して、われわれはいる。新自由主義的な理念攻撃に対してその前進の道を引き継がねばならないどのような対抗軸をだしてくのか。筆者と、思いを新たにし、真田是先生のご冥は社会保障の理念に共感し支持する多福をお祈りいたします。
数者を第一につくるへぎだと述べ、NGOや「世界社会フォーラム」の活動も重要したものである、と筆者は指摘する。

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