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平成28年8月15日発行

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2016
【会議録】
平成28年度定時社員総会議事録【協会活動資料】
作業療法教育関係資料調査報告

8

平成27年度調査

平成27年度 介護保険モニター調査報告書②認知症対応型通所介護【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑪
第50回日本作業療法学会だより 第50回日本作業療法学会 参加者の皆様へ

これからも あなたと共に 作業療法

平成28年8月15日発行

第53号

第53号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2016 年度会費が未納の方へ

今年度（2016 年度）会費納入のお願いをお送りしました

7 月中に 2016 年度会費のお振り込みをいただけなかった方に向け、協会事務局より今年度（2016 年度）会費納入のお願いを差しあげました。お手元にはがきが届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？
①会員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。
②協会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。
◆「変更届」の提出方法は？
①FAX で事務局に送信してください（FAX 03 − 5826 − 7872）。
②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階）
◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！
（※）
協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞
WEB 版会員システム）。

※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。

◆変更内容の反映
基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

◎休会に関するご案内

休会は年度単位（4 月 1 日〜 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2017 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2017 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階
提出期限……… 2017 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03‑5826‑7871）までお問い合わせく
ださい。

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目次 ● 2016. 8/15

日本作業療法士協会誌

NO.53

平成 28 年 8 月 15 日発行

第 53 号

協会活動資料 作業療法教育関係資料調査報告（平成 27 年度調査）････････････････････････････････････････････ ・23
平成 27 年度 介護保険モニター調査報告書 ②認知症対応型通所介護････････････ ・25

会議録
平成 28 年度定時社員総会議事録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2
平成 28 年度第 4 回定例理事会抄録･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・10

協会各部署活動報告（2016 年 6 月期） ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・11

協会諸規程

会費等に関する規程･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12
定款施行規則･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13
会計処理規程･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・14
生涯教育基礎研修制度規程および細則･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・19

連載
国際部 INFORMATION ● 国際協力の第一歩としての JICA ボランティア･･････････････････････････････････････････････・33
学会だより⑤ 第 50 回日本作業療法学会 参加者の皆様へ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・34
協会 50 周年記念事業④ 協会設立 50 周年関連事業が全国の都道府県士会で始まる事業一覧のご紹介････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・38

生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告⑪
地域ケア会議における生活行為向上マネジメントの活用･････････････････････････････････････････････････････ 茂木 有希子・40

会員統計資料の誤表記のお詫びと訂正････････････・45

ショートフィルムで広報の可能性を考える････・53

全国研修会案内････････････････････････････････････････････････････・46

作業療法啓発ポスターをご存じですか････････････・54

協会主催研修会案内 2016 年度･･････････････････････････・48

協会配布資料一覧････････････････････････････････････････････････・55

催物・企画案内･･･････････････････････････････････・50、56、57【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・58

MTDLP ビジネスモデル班研修会案内･･･････････････・51

求人広告、求人申込方法････････････････････････････・58、59

災害支援ボランティア研修会案内････････････････････・52

編集後記････････････････････････････････････････････････････････････････・60※「都道府県作業療法士会連絡協議会報告」は今号は休載いたします。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

1

会議録
一般社団法人 日本作業療法士協会

平成 28 年度 定時社員総会
議 事 録
期 日：平成 28 年 5 月 28 日（土）会 場：日経ホール

議長団の選出議

香山常務理事：平成 28 年度予算案・説明

長：高森聖人（株式会社 空色）

副議長：松木議案書 P36 ～ P44

信（介護老人保健施設 木の実 通所リハビリ

テーション）《質疑応答》〈質問〉田中真純（福岡）【会長挨拶】

・ 予算の点で、「マイナス予算でも」という話があった

・お忙しいところをご参加いただき、お礼を申し上げる。

が、周年事業などは今後 60 周年、70 周年と続いてい改めて、4 月 16 日の 28 年熊本地震にて尊い命を亡くさく。であれば、決算書の見栄えを良くするためにも基れた方に心からお悔やみ申し上げる。また、現在も 1 万金、引当金の形で積み立てていくことができないのか

数名が避難所で暮らしておられる。その方々のために、どうか。

さらなる復興を祈りたい。そういう意味では、ここで皆2 点目として、決算書の貸借対照表を見ると、普通様にお会いできたことを大変幸せに思う。27 年度、がん

預金が 1 年間で 1 億円減っている。説明の記載はあっ

ばって活動してきた。28 年度も幾つもの企画を考えていたが、よくわからないところがあったので、教えている。どうか全国という視点でご意見を賜り、日本作業療

ただきたい。

法士協会が今後ますます発展するような記念の総会にな〈応答〉香山副会長

ることを祈念し、挨拶とさせていただく。よろしくお願

・ 後半の決算の部分は決算のときに説明させていただきいする。

たい。積立等に関し、実はそこまでの計画を立てられるような状況ではなかったということが正直なところ

書記任命： 吉井みつ子（有限会社パルワード）
土屋美枝子（有限会社パルワード）だ。今後、理事会でも検討していくようにしたい。
〈質問〉田中氏・ 28 年度の重点活動項目だが、地域包括ケアシステム［決議事項］
第 1 号議案 名誉会員承認の件の推進について、50 ページの「診療報酬改定の対応」

会

長：名誉会員承認の件

ケアシステム推進に向けた動きをやっていく中では、

議案書 P48、49

当然地域の拠点づくりが重要になってくる。地域の拠に「会員の 71％が病院に勤めている」と。地域包括点づくり、各地域の医師会の先生方とのやり取りにつ
第 1 号議案

拍手をもって可決

いて、協会としてどのような体制づくりを行っていかれるのか。教えていただきたい。

休会〈応答〉会長

［報告事項］

2・ 5・5 計画でも地域に 5 割、病院施設に 5 割という具

1）平成 28 年度事業計画及び予算案について体的な数字を設け、地域の拠点づくりをやっていこう

会

長：平成 28 年度事業計画・説明ということで考えた。残念ながら、現状はご指摘の通議案書 P13 ～ P34

りの病院の勤務状況である。方向は拠点をどのように

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

会議録

つくっていくかということで関係者に働きかけ、でき〈質問〉松本氏ればそれを成文化し、今、地域に出るチャンスが少な・ わかるが、いわゆる研修会運営のところで絞り込まれいが、それを増やしていきたいと思っている。
できた当初は理学療法士、作業療法士も少なく、よたのかどうかだ。
〈応答〉香山副会長

その母屋を借りて、その中から出ていくという現状

・ 研修会運営は絞り込んでいない。

があった。その中では、母屋の仕事ではなく、作業療〈質問〉松本氏法をしっかりやっていると認識しているので、母屋の・ 了解した。

ところをどう分けていくかというのが 1 つの戦略であり、あとは出る方法を検討していきたい。それについ〈意見〉加藤敏一（大阪）ては関係省庁、医師会とも相談をしている。ただ、い・ 協会は何年か前に休会制度をつくられた。当院の職員

ろいろな考え方があるので、手順を踏み、それを実施

が青年海外協力隊に今年出るということで、協会の休するとなれば質の担保ができるのか、研修制度も併せ会制度を使い、休会になった。今日、代議員で来られて検討していきたい。奥歯に物が挟まったような言いている方は都道府県士会の役員をされている方が多い

方で申し訳ないが、協会としては田中氏の思いと一緒と思い、この場を借りてお話させていただくが、ホーだ。作業療法は生活の場であるべきだと私も考えていムページを見ると士会で休会制度をつくられているとる。一緒に制度づくりに協力していただけたらありがころは半分くらいだと思う。大阪は休会制度をつくったいと思う。

ていなかったので、その職員は結局退会という形を医師会には、昨年度からこの案件で足を運び、相談とった。再入会するのに、入会金はたかが 1,000 円だに乗っていただけるような環境が出来つつある。今まという考え方もあるが、金銭感覚はそれぞれ異なる。

でより早いスピードで成果をお示しできるのではない

できれば協会としても都道府県士会に休会制度をつくかと思っている。

られるように提案していただけないかなと思い、もし、なかなか士会がつくっていただけなければ、協会で受〈質問〉松本茂樹（大阪）

け皿とか何かあると再入会のときに入会金がいらない

・ 今年度、6,700 万円の赤字決算になっており、予算もということがあるかと思ったので意見として言わせて6,000 万円の赤字予算で、若干厳しめの展開になるのいただいた。

かなと思っている。周年事業も入ってくるので致し方

組織率のことが話題に挙がることが多いが、私は定ないとは思っているが、その運営のために、どこかの年退職したら、作業療法の仕事をしていなければ、協お金を絞り込む作業がこの予算案の中で行われている会を抜けるかなと思っている。現在の会員年齢層を考のかどうか。私は絞れと言っているわけではない。教

えると定年退職して協会を抜ける会員数は、今は少な

育部や本来やるべき研修会運営にしわ寄せがいっていいかもしれないが、今後増えてきたときに、その方たないかどうかだけ確認させていただきたい。

ちを分母として数えられると組織率は下がってくるの〈応答〉香山副会長

ではないかと懸念される。協会としては何か検討され・ 予算案の審議に半年かけている。毎月理事会を運営しているのか？

ているが、9 月に予算案が決まり、最終的に 28 年度〈応答〉荻原副会長

予算が決まったのは 3 月だった。実は当初の予算案は・ 休会の意見についてだが、休会制度そのものはすでに2 億円の赤字であったので、そこを絞り込む作業を、議論はされており、その中で各士会の動きを確認した。

それぞれに努力していただいた。何を一番削らせてい休会制度を積極的に入れているところもあるが、休会

ただいたかは旅費・交通費だ。会を運営していると制度を持っていたが、その運用に関して煩雑になり、ころに、毎月やっているものを 10 回にしていただく、

休会制度を停止した県もある。そこでの議論は会員に効率的な会の運営に努力していただけないかとお願い

とっての利便性を確保するということではあるが、各をし、各部・各委員会で削れるところは削っていただ

士会の状況の中で協会、あるいは 47 都道府県そのもく努力をした。なおかつ新たに立ち上がっていくもののが休会について最終的な合意がとれているかというもあり、研修会、学術部の活動も充実させていかなけと、とれていないのが現実である。そのときの議論でればいけないという課題もあり、いいところで落とさ県の状況を聞くと、かなり事務的なことが大きかった

せていただいた結果がこの予算案である。

ということが 1 点あった。また、女性であることで育日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

3

会議録

児の問題もあった。しかし、結果的には女性であろう

務関係から、保障費を少なくするという関係で「ここがなかろうが、会員として休会等という問題ではないとここは一緒にできないの」という動きが実はある。

だろうという判断をし、休会制度を取りやめたという

その 1 つの動きが今、いろいろな職種が養成をしていところもある。そのような状況の中で、ご意見についるが、そのカリキュラムを国が集め、一緒にできるもては協会からも、また各都道府県に向けて内容を確認のは一緒にできるのではないかということの動きがあしていきたい。

る。これはすでに答申も閣議決定もされている。そう〈応答〉会長いう中での情報をお伝えした中で、ええ？という話が・ この提案は非常に重要なことだと思う。作業療法士が伝わっていったのではないかと思っている。ただ、日数字を出すときに、何に基づいて出しているか。今、本国がそのように動いていく中で、では作業療法士は有資格者数を基本的な分母としている。先日の理事会

何ができるのか、国民の皆さんに、関係省庁に示してで物故者は分母から外し、組織率を出すことに決定しいかないと、ここはこれと一緒ではないかという話がた。その折にリタイヤされた方をどうするか、実は進んでしまう可能性がある。そういうこともあるので、話題として挙がっている。様々なことを考え、日本のそうならないようにということでメッセージを伝えて国内での作業療法士を正確に見せなければいけないのいるところだ。作業療法士が何ができるかをしっかりで、検討の材料の 1 つにしていきたい。そういうこと示すことが、ここ 1、2 年でやっていく大事なことだも含めて士会と協会の組織率、組織力をどう向上させと思う。領域は関係なく、だ。病院においても同じよていくか、47 委員会でも組織率、組織力についてど

うなことが起きてしまう可能性がある。介護においてうしていくかのワーキングチームができているので、も福祉においてもそうだ。それを認識していただきた

その委員会の意見をもとに、また決定したときに皆さい。

んにホームページ等でお知らせする。いろいろなアイ

国、関係の機関は作業療法士を非常に求めている。

デアをいただければ嬉しい。

生活が見える作業療法士がぜひほしいと求めている。
介護支援専門員は皆、作業療法士がやってくれたらい〈意見〉大場耕一（茨城）いなという話も聞いている。いろんなところで作業療・ 冒頭、協会長から国で検討が始まった需給率の話題が法士は必要とされている。そういう意味でまだまだ必提起された。これに関しては、今、スタートしたばか要であるし、国が、ここに作業療法士いてくださいとりであるが、地方の中で、個々の中で、ことさら養成言う中で十分に配置されていない。実際そこに不足感

校の中で、「作業療法士がなくなる」、もしくは、「作があるというのもまた事実だ。その意味においても、

業療法士、理学療法士、言語聴覚士が統合される」「介

まだまだ私は不足していると認識しているので、皆さ護職に作業療法士がスライドするのではないか」といんにそういうことを共有していただけたらありがたいう風評レベルのことが、まことしやかに流れていたりと思う。

する。それが協会のワーキングの中でも漏れ聞こえてきたということで、県士会としては何名かの理事から

2）その他

情報として上がり、協会としてどうなのかというとこ

1. ①平成 27 年度認定・専門作業療法士
臨床実習指導施設、臨床実習指導者研修修了認定結果

ろで、三役に上がってきたという経緯がある。養成している側も、それ以前に全作業療法士としては戦々

陣内常務理事： 認定作業療法士認定結果報告

恐々としている話題だと思う。協会長からはまだまだ専門作業療法士認定結果報告

養成をという言葉をいただいたが、改めて協会長から臨床実習指導施設認定結果報告

強いメッセージをいただければと思う。

臨床実習指導者研修修了認定結果報告〈応答〉会長② 50 周年記念式典について・ 応援の意見と受け取った。背景には労働人口の減少がある。社会保障はどんどん増えていく中、医療、介

清水 50 周年記念事業実行委員長：

護・福祉はどんどん増えていく。その中でいかに労働

開催日程をシェアするかということで、いろいろな取組みがさ会場れている。昨年 9 月介護福祉士と保育士を一緒にしてはどうかという話題が出ていた。同じような動きが財4

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

平成 28 年 9 月 25 日（日）ハイアットリージェンシー東京

会議録
第 2 号議案 平成 27 年度事業報告書承認の件

だまだ増えていない。まず専門作業療法士を取得する

会

ためには、その手前の認定作業療法士を取らなくては

長：平成 27 年度事業報告承認の件
議案書 P50 ～ P91

ならない。そちらの件については、学校の教員は取りにくいのではないかというのは、これまで何度か質問《質疑応答》があり、あくまでも臨床実践能力を見ていくというこ〈質問〉澄川幸志（青森）とでまずは認定作業療法士を取っていただく、そこが・ 教育部で養成校の表彰を始めた。どんな経緯で始まっ

学校の教員で臨床を持っていない方は事例の登録、報たか教えていただけるか。

告がむずかしいので厳しいという議論があった。その〈応答〉会長上で、さらに専門の取りにくさがあるかどうかという・ 実は長い歴史がある。他職種は表彰しているのに、作ことだが、学校の先生だから取りにくいということは

業療法士だけ協会表彰がなかったということがあり、

特別私はないかなと思っている。もちろん、研修を受養成校側から、ぜひ表彰をしていただきたいという要

けていくこと、事例を考えていくことは認定と同様だ

望があった。もう 1 点は、協会というものがどういうと思うが、さらに専門作業療法士は基礎から応用、研活動をしているかを学生のうちからわかっていただき

究・開発と進んでいき、最上位の階層まで上がっていたい、そういう背景があり、表彰することにした。ただ、

くと、むしろ学校の先生のほうが得意である領域も含それを取り扱うかどうかは学校に任せている。取りまれていると思うので、養成校と一般の臨床の方で取扱っていない学校があるのは承知しているが、多くの学校で学生に渡していただいていると承知している。

りにくさの差は、そう大きくはないのかと思っている。
〈質問〉澄川氏〈質問〉澄川氏・ 実際、専門作業療法士の先生の中でも大学の先生もお・ 私も養成校なので、今回表彰がされることはよいと思ったのだが、実際に表彰された学生と会う機会があられ、むしろ大学の先生が多いくらいなのだろうか。
〈応答〉陣内常務理事

り、話したが、結局何でもらったかわからないという・ 今 80 名おられるが、結構学校の先生も多くおられる。

感じだった。協会がこういうことをしていると伝える

今、数字的にすぐわからないが、学校の先生はかなりのが目的であれば、別の方法もあるのではないか。パ

の数がおられるので、臨床家と教員ということだけでンフレットの交付、協会の活動について説明する時間はないと思う。

を設ける制度をつくるといった方法もあったらいいの〈質問〉澄川氏ではないかと思った。

・ 今の規程を見る限りだと認定作業療法士までは取れる〈応答〉会長のだが、専門作業療法士をとる課程になった途端に養・ 言われるとおりだ。実は学生に対してどういうアプ

成校の教員だと無理なのではないかという印象も受けローチをするかは総合的に理事会でも検討しており、るので、規程の表現も踏まえ、変えていただければよ

パンフレットや、学会に積極的に参加できるような機会をつくったらいいのではないか等、俎上にさまざまかったのかなと思う。
〈応答〉陣内常務理事

上がっている。これは協会だけではだめで、士会、養・ この制度をつくるにあたり、かなりハードルを上げて成校、タッグを組んで取り組むべき課題と考えている。

いると認識している。これまで持っておられる 80 名

〈質問〉澄川氏のほとんどが、まずはこれまでの実績を生かして、専・ また別の件だが、教育部で「専門作業療法士制度の整門作業療法士を取得されておられる。取得のためのカ

備と拡張」が 58 ページに書いてある。それについて、リキュラムを全部のステップをこなして試験まで受け協会の別の会員から「養成校の教員が専門作業療法士てという方はまだおられないという状況なので、そのをとるのは今の制度だと臨床経験 10 年以上というのあたりはよく認識している。またご意見を承り、担当もあり、厳しい。それを論文の数等で読み替える方法

部署で検討したい。

は協会で検討しているか、確認してほしい」と言われたので、お答え願いたい。

〈質問〉進藤浩美（石川）〈応答〉陣内常務理事

・ 先ほどご意見が出たので、協会表彰を求めた私から述・ 専門作業療法士の制度については創設してから一定のべさせていただきたい。私は非常にうれしく思ってい期間が経ち、先ほど報告したように実績としては、まる。養成校において卒業式で作業療法士会の方を来賓

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会議録

として呼んでくださるところと呼んでくださらないとかと思っている。

ころで大きな差があるのではないか。養成校において、協会表彰をどのように生徒に渡すか、その差で先ほど〈応答〉荻原副会長の質問が出たのかなということも思った。協会として・ 先ほどの養成校の表彰の件について補足をさせていた養成校にどのような渡し方をしていただきたいというだきたい。学生が「何でもらったか」ということがことはお伝えしているかをお聞きしたい。

あったということだが、平成 27 年度 11 月 21 日作成〈応答〉荻原副会長の規程で、作業療法士学校養成施設卒業生の表彰に関・ 基本的には各養成校に、「協会からの表彰の意味を学する規程が立ち上がった。これは機関誌ですでにお伝生に伝えて、ぜひお願いしたい」ということは伝えてえしている。その中で、対象の学生については養成校いる。文書であるが、養成校に向けてすべて発送してのほうで、学業だけでなく、特に臨床実習における成いる。

績が優秀であるということを付け加えている。それは
単に机の上の勉強だけの成績優秀者は各養成校でリス〈質問〉儀間智（沖縄）トアップされると思うが、それだけで判断していただ

・ 会長の総括のところで、作業療法士を取り巻く環境はきたくなく、臨床実習でどのような対応をしてきたか、

厳しいものがあるという中で、実際に国も作業療法士

臨床実習で優秀であることがセットで備わっている学を求めている。また現場の利用される患者さん側も作生にお願いしたいと。先ほども関連してあったが、学

業療法士を求めている。しかし、社会、国民の人々の校養成施設の推薦書にも同じことが書かれている。
「学

作業療法士の理解度は低いということもあり、もっと業と特に臨床実習における成績が優秀であり、他の学

強力に協会の活動も認知させる必要があると思う。会生の模範となる」ということが基準になっており、こ長や事務局長が専従になり、非常に働いていると思われで養成校で選出してほしいということだった。追加

れるが、もっとスピード感、結果を出す、タイムリー

情報だ。

な対応をとるために、シンクタンク等、外部からも入〈意見〉澄川氏

れて強力な体制づくりが必要ではないかと思われる。

・ 私も規程については知っていた。学生もそれは知ってこれは意見で、質問は、私も連盟の活動をしている。

いるが、なぜ作業療法士協会が表彰するかがわからな

作業療法士を取り巻く環境が厳しい中で、国や政党へいということだった。

のアピールということで連盟が協会を支援していくという強い思いで活動をしているが、会員、県士会の役〈意見〉今寺忠造（石川）員の方々も含めて、連盟に対する認識に統一感がない・ まずは、熊本の皆さん、九州の皆さん、応援しています。

ような気がする。「連盟は別だ、政治的なことは関係

国は作業療法士を求めているということで、非常にない」という意見も聞かれる。協会としてどのようなありがたいお話だ。特に組織率の問題、入会の話は重方針か聞かせていただきたい。

要だ。作業療法士協会は人を育てる団体で、新しい人〈応答〉会長を育てていかないといけない。新規学校卒業者の入会・ 協会が連盟をどうとらえているかの 1 つの象徴的なこ率がまだ 70％にも達していない。何が課題かは大体とは、機関誌を皆さんお持ちだろうか。機関誌に連盟

明らかになっている話なので、その点を重点的にしっの枠を設けているが、国の中で作業療法士が地位を上かり分析し、入会率を高めていただき、辞めさせない

げていく上では政治抜きでは立ち行かない場面もある

方式を考えていただきたい。事前質問の中で「認定作と感じている。私自身も協会と連盟は車の両輪である

業療法士にはもっとインセンティブを与えよ」等がと考えている。その一つの表れとして、機関誌の連盟あった。大変良い考え方だと思った。

報告のコラムであり、また、連盟とは常に情報交換を

今年の一番の目玉は 50 周年だ。これは我々が自分行っており、理事会の中でも都度、報告をお願いしてたちでやる会なので、自分たちが参加しなければいけいる。

ない。しっかりお金を払い、代議員は自腹を切って 2〈意見〉儀間氏

万円を払い参加するのが今年の一番の使命だと私は・ 今の言葉は非常に嬉しく思う。両方がタッグを組んで6

思っている。

問題解決を図っていければと思っている。そこで、作先ほどの表彰の中で渡邉さんが表彰された。厚生労

業療法士協会の事務局に連盟の事務局を置いたらどう

働省や役所関係に作業療法士が活躍し、太いパイプ

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

会議録もたくさんあると思う。役員の皆さんは高いお金をもいうことになり、予算組みが間に合わなかったところらっているので、役所まわりはそんなにお金もかからも一部あると聞いているので、今回、27 年度の予算ないことなので、「また来たのか」と言われるくらい執行状況としては、100％を超える執行を理事会としに働きかけを行っていただきたい。

て承認して執行していったということなので、会の運事務員を採用するということだが、ぜひ障害者の雇営としてはそれで問題ないということになるが、そこ用も考えていただきたい。

について我々としては認めざるを得ないというところ〈応答〉会長で、その活動が必要かどうかという判断については理・ ご意見は承った。また理事会等で検討をしていく。

事会で行っていただく。こうした不測の事態があった
り、もともとの赤字予算組み自体が大きいということ

第 2 号議案可決（議決権数 207
無効 8

賛成 199反対 0を鑑み、先ほどの 28 年度予算、今期の予算について

定足数 106）は通常の運営部分としての赤字予算額としてはなるべ
く小さくしていただかないと突発事項、場合によっては見込み違い、突発的な支出が発生した場合にはもっ第 3 号議案

平成 27 年度決算報告書承認及び監査報告の件と大きくなることが懸念されるので、先ほど予算のところで説明したように、1,200 万円くらいまでの赤字

香山副会長：平成 27 年度決算報告書・説明で何とかおさめていただければというところで助言を議案書 P92 ～ 98

させていただいた。
〈質問〉辻氏古川監事：監査報告・説明・ 会計士さんに助言されるのだが、結果的に理事会がこ

議案書 P99

れは必要だからやっていこうとなれば、会計士さんの意見はなくなってしまうということでよいのか。今年《質疑応答》

度はそういう結果になっているので、次年度もと。当〈質問〉辻善城（大阪）期も会計士さんの見込みは 1,200 万円の赤字で押さえ・ 会計士にも直接聞きたいが、先ほど、予算を立てるとたいと伝えているが、作業療法全体をもっともっと盛きに、収入は辛目に、支出は緩めにして最終的に 0 でり上げるのにお金が必要になってくるので、そういう

1,200 万円くらいの赤字を見込んでという話だが、今場合はそういう意見も吸い取られてしまうと考えてよ

回 2 回の補正予算を組んでいるにもかかわらず、決算

いか。大阪の会計士は結構厳しく言われたりするので、としては当初の赤字よりも赤字になっている。大体見会計士の意見を聞きながら運営するということは結構てみると 1,875 万円ほどの余分に赤字になっているとあるのだが、それは協会の執行部に委ねられているというのは、何の見込み違いか。1,800 万円と言ったら考えてよいか。

2,000 人規模の会員の当年度の会費収入に当たるくら〈応答〉香山副会長

いの大きい額だと思う。1,800 万円も、2 回も補正を組んだのに、余分に赤字になった理由を教えていただ

・ 監事からの意見があるということだ。
〈応答〉古川監事

きたい。

・ 今の赤字予算については 4 月 16 日の監査でも問題に〈応答〉香山副会長

し、赤字予算をつくらないように、当日は熊本の地震

・ 理事会としては新規の事業をその都度審議し、必要との問題もあり、地震のような突発事故が起こったとき認められたものに対して予算をつけていくので、当初に基本的な正味財産が減っていく状態では対応できなから赤字予算を組んでいたが、それに加えてまた赤字

いということも含め、赤字予算をつくらないように、になることを了解した上で新規事業を認めていくこと

新規事業を行うためには優先順位を理事会で項目ごとを 2 回やったということだ。

に決める、また交通費を少なくするための会議の手法〈応答〉市川氏（辻・本郷税理士法人）ということを理事会で検討し、次の常務理事会でその・ 当初予算を赤字予算 4,000 万円ほどで組み、補正予算

ことだけについて検討するそうだが、そのようなこと含めて 4,800 万円ということだ。2,000 万円をオーバーを行うように指摘した。それが現在、理事会預かりにすることについては、理事会の執行状況として、それなっている。

が必要だと認めたのであれば、支出せざるを得ないと〈応答〉香山副会長

日本作業療法士協会誌

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会議録

・ 審議の進め方としては、理事会で必要と認められた事

る 1 つの大きな意見にさせていただきたい。

業に対しては基本的に支出していくことになる。会計事務所の意見はもちろんあるが、予算作成時には予測

第 3 号議案可決（議決権数 207

できなかった事業があがり、理事会が必要と認めたも賛成 202

反対 2

無効 3）

のを進めていくことが、この数年多くあり、こういう方向性にある。

第 4 号議案〈意見〉志井田太一（福岡）・ 今のことはよくわかったが、といって資産は無尽蔵に

会員除名承認の件

荻原副会長：会員除名の件・説明あるわけではない。必要だから出すということはわか

議案書 P100

るが、どのくらいのところを赤字でも仕方ないとか、その辺が見えない限り、必要だから出していったら、どんどん資産が減っていくのではないか。その辺が、《質疑応答》〈質問〉岩澤政義（神奈川）

私がずっと言っている公益社団にいかないところと・ 本人宛てに書面で通知して異議申立てがなかったとい関係しているのかなと推察してしまった。赤字で仕方うことだが、これは本人から除名でかまわないというないところはあるかもしれないが、それなりの理由もことが来たのか。それとも、その期間内に連絡が何もしっかり検討していただきたいと思う。

来なかったということか。

〈応答〉香山副会長〈応答〉荻原副会長

・ 言われるとおりだ。財務としても、このようなことが・ 期間内に本人から異議申立てが来なかったということ数年続くと、これまで蓄積していた当協会の財産は全だ。

くなくなると、もちろん会計事務所からもそのように〈質問〉岩澤氏

言われており、財務的にもそういう提案を理事会に・ 本人は除名に納得しているかどうかはわからないといしている。近々で作業療法士協会が対応しなければい

うことか。

けないことと、お金をどう使っていくかの話し合いを〈応答〉荻原副会長

し、その都度その都度、案件を決めているのが今の状況だ。今後どのように財産と方向性をにらんでお金を・ それで出してこなかったのかどうかはわからない。
〈質問〉岩澤氏

使っていくかという審議をしていく必要があるという・ 前回は殺人事件ということで除名になったが、この辺ことで、監事が言われたように、常務理事会を大きなの犯罪、いいこととは言わないが、こういうことがあ

ディスカッションの場にし、理事会で検討していく方向性にある。具体的なご意見を、理事のどなたにでもると、ほぼ全部除名にしていくということか。
〈応答〉荻原副会長

言っていただければありがたいと思う。

・ その点については判断基準があり、それはすでに機関〈質問〉志井田氏

誌等でお知らせしているが、それに照らし合わせ、な・ 先ほど、儀間さんが言われたが、コンサルタントに相おかつ一律的にということではないことを前提に判断談するというようなことは考えられないか。

させていただく。

〈応答〉会長・ 資産の運用については都度話題に上がっている。それも〈意見〉小山内隆生（青森）含めて貯蓄が幾らかあるわけだが、皆様からお預かりし・ 今の基準について、機関誌等で前に発表してあるといた大事な資産でもあり、それを使って更なる成長をし続うことだが、こういうものはホームページのように、けなければいけないわけで、活動の内容も含めて、またいつでも、だれでも見られるところに掲載していただ

常務理事会、理事会で検討していきたいと思っている。

きたいと思う。広報誌だと新しく入った人は見られず方法についてはコンサルタントだけではなく、いろいろに、いつのことだと思うことがある。

な方法があると思うので、含めて検討していく。

〈応答〉荻原副会長〈応答〉香山副会長

・ 処分量定表について意見をいただいていると思うが、・ 今、社員の皆様から財務的に今後のことが不安だとい早速ホームページにも掲げたい。

う意見はまさしくちょうだいした。その思いも含めて、・ 訂正する。すでにホームページの倫理委員会を開くと今後理事会でどのようなことを決めていくかを検討す

8

日本作業療法士協会誌

量定表が掲載されている。

No.53

2016 年 8 月

会議録

第 4 号議案可決（議決権数 207
無効 3

第 5 号議案

賛成 204

反対 0

第 5 号議案可決（議決権数 207

定足数 141）

無効 5

会費等に関する規程改正案承認の件

反対 1

定足数 106）

荻原副会長：4 号議案に関して厚生労働省の動きをお伝えし

荻原副会長：会費等に関する規程改正案承認の件・説明
議案書 P101

賛成 201てよろしいか。
議

長：お願いする。

荻原副会長：厚生労働省の医政局では専門職の行政処分をし《質疑応答》ているが、
平成 27 年 3 月 23 日段階で、会員ではないが、〈質問〉大場耕一（茨城）

作業療法士が 1 名、行政処分を受けている。こういう・ 会費という括りで質問がある。先般発災した熊本地震

ことが時々あるが、代議員の方々、周辺も含めて、倫の直後なので、あまり挙げたくなかったが、今回の議理的な問題への対応を十分周知していただければと思

案はいわゆるお金を払う側の議論で、もう 1 つ対するう。協会の事務局にも幾つか患者さん、利用者の方かところに災害時の免除規程がある。当県でも常総の際らの直接的な訴えが、このところある。今、1 件、警に数名手を挙げたという経緯がある。茨城の 3.11 の察が絡んだ形で、作業療法士は基本的に現時点ではそときも、今回の 9 月のときにも経過があり、言いたくこに勤務していないようだが、かなりいろいろな問題はないが、大規模な発災で想定外のときに、本当にこがあっての警察への協力、資料提供ということで対応の免除規程が生かされるのだろうか。単純に現段階でしているものもある。警察だけでなく倫理的な問題に協会としては議論なり、想定なりはあるだろうか。

抵触するであろうという問題が、このところ多くなっ〈応答〉荻原副会長ている。その点についても代議員の周辺の方々にも周・ 大規模災害が起きた際の手続上の問題ということか。

知徹底していただければと思う。その点よろしくお願〈質問〉大場氏

いする。

・ 財務上だ。何百人も申請が出たときに、その年会費は熊本地震の対応の現時点での報告をする。

すべて免除されるのだろうか。県士会でも同じ議論が香山副会長：熊本の地震に対しては多くの皆様からご協力をあり、たとえば県内の半分以上というときに、本当にいただきお礼申し上げる。今日は内田会長はじめ、熊

この規程は生かされるのだろうかという議論もあり、本の皆様にも参加していただいているが、協会が支援質問した。

金窓口を開設し、現段階で 56 万 8,955 円の支援金を〈応答〉荻原副会長

いただいている。

・ 基本は免除という体制で臨む。罹災証明をいただけれ

活動に関しては、当協会は JRAT の傘下に入り、ば、その対応をするという枠組みで動いている。それ今後も継続支援していくことになっているので、よろがたとえば今の質問のように、200 名、300 名、極論

しくお願いする。JRAT の活動が収束して、なお作業を言えば 1,000 名とかというとき、その際には理事会

療法士としての活動が必要な場合は、継続して災害支で検討していくことになると思うが、基本は現状の規援ボランティアを募集しているので、その方々にも活程で対応することから始まると思う。

動していただくことも視野に入れて準備をしている。

〈応答〉香山副会長

よろしくお願いする。

・ 東日本大震災の際は平成 23 年度に 73 件、原発による件数が 27 件、平成 25 年度には 26 件ということで、非常に広範囲にわたる災害だったが、100 件を超える

書記：有限会社パルワード

吉井みつ子

有限会社パルワード

土屋美枝子

申請があった。

日本作業療法士協会誌

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会議録

平成 28 年度 第 4 回 定例理事会抄録
日 時：平成 28 年 7 月 16 日（土）13：00 ～ 15：30
場 所：一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席：中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、
苅山、小林正、座小田、陣内、藤井、三澤、山本（常務理事）、大庭、小川、川本、佐藤孝、清水兼、高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
陪 席： 石橋、小賀野（委員長）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録の確認（荻原事務局長）
1） 平成 28 年度定時社員総会議事録（案）出席者に配信し、確認していただき、修正部分を赤字で記載した。修正後のものを確定版とする。
2） 平成 28 年度第 3 回定例理事会議事録（案）発言者に配信し、確認していただき、修正部分を赤字で記載した。修正後のものを確定版とする。
2． 常務理事会報告（中村会長）
1） 協会と連盟との今後の関係性について：7 月 2 日に連盟幹部と三役で話し合いを行った。協会と連盟が車の両輪として活動していくことの必要性を確認した。理事会の承認を得られれば、連盟事務所を協会事務所と同じ所在地に置く。
2）「医療福祉人材の有効活用」、「臨床実習に関する質問主
意書および答弁書」について：需給計画、指定規則の改正等々が進んでいることを含めて、人材育成の方針、
その他今後の取り組みについて資料を確認した。
3） 今後の協会事業のあり方、組織体制及び財務計画について：財務関係の提案があった。各士会との役割分担
をどのようにしていくか、その中で協会活動はどうあるべきか等々も含め、今後さらに常務理事会の場で議論を進めていく。
3． 平成 28 年 5 月期の収支状況について（香山財務担当副会長）経常収益計 46.78％、費用計は 12.43％の執行率。
各部の執行状況を確認いただき、業務遂行をお願いしたい。
4． 2016 年度作業療法啓発ポスター、「作業療法（総合版）」
DVD の制作について（荻原広報部長）今回のテーマは「洗濯」とした。DVD 制作は遅れている。
5． 会長及び業務執行理事の 6 月期活動報告 書面報告 会
長の対外的な活動の資料は、展示してあるのでご覧いただきたい。
6． 協会各部署の 6 月期活動報告 書面報告
7． 渉外活動報告 書面報告
三澤常務理事：日本発達障害ネットワークの役員改選に伴い、副理事長に就任した。
8． 日本作業療法士連盟の動き（谷理事）参院選で作業療法士連盟も推薦していた小川克巳氏（理学療法士・自民・
比例代表）が当選した。
9． 訪問リハビリテーション振興財団の動き（谷理事）宮城、
岩手、福島の 3 県で特区の延長申請を行った。
10. その他 小賀野企画調整委員長：各部の重点活動項目について提出いただき、まとめて 9 月理事会に提案する。
佐藤理事：地域包括ケアシステム推進研修会が 6/25 ～
26 に開催され、90 名超の参加があった。

10

日本作業療法士協会誌

Ⅱ．審議事項
1. 日本作業療法士連盟事務所を日本作業療法士協会事務所と同じ所在地に置くことについて（中村会長・荻原事務局長）常務理事会での方針の決定を受けて、日本作業療法士連盟の事務所と日本作業療法士協会事務所の所在地を同一にする。具体的な内容は次回理事会で報告する。
→ 承 認
2. 諸規程の整備について（荻原事務局）以下の諸規程の整備を行う。
→ 承 認1） 定款施行規則（改定案）「会費等に関する規程」の改正に伴い定款 11 条を改定する。
2） 会計処理規程（改定案）現行規程は新しい法人制度における会計処理方法を反映していないものであるので、新しい公益法人会計基準に則った会計処理規程に改定する。
3） 生涯教育基礎研修制度規程（案）および同細則（案）
現行の基礎研修制度を運用する上で適用している諸規則を規程と細則の形に整理した。
3. がんのリハビリテーション研修会における謝金について（陣内教育部長）他団体との共催で行う研修会で当協会規程の謝金と差があることがあるので、その都度、理事会の承認を得た上で、他団体に対応した謝金を支払う。
→ 承 認
4. 平成 30 年同時改定に向けた日本作業療法士協会の取り組みについて（継続）（山本制度対策部長・三澤制度対策部副部長）6 月の第 3 回定例理事会での意見を踏まえ、加筆修正した。障害福祉関連のスケジュールを新たに追
加した。
→ 承 認
5. 第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議（ADLI2017）への協賛及び出展について（苅山常務理事・小川認知症の人の生活支援推進委員長）2017 年 4/26 ～ 29 に開催される国際会議への協賛をし、ブース出展する。
→ 承 認
6. 平成 28 年度熊本地震で被災した会員の会費免除申請について（香山財務担当副会長）3 件の申請があり、会費免除とする。
→ 承 認
7. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 23 名。未納会費相当の入会手数料も納入済み。死亡退会 2 名。 → 承 認
8. 事務局職員の採用について（荻原事務局長）職員を 1 名採用する。7 月 25 日より勤務し、当面、会員管理業務を担当する。
→ 承 認
9. 平成 28 年度第 3 回定例常務理事会の議題及び第 4 回常務理事会の日程変更について（中村会長）第 3 回及び第4 回常務理事会の議題は「今後の協会事業のあり方、組織体制及び財務計画について」とする。第 4 回常務理事会は台湾作業療法学会の日程と重なるため 10 月 14 日
（金）15 時～ 17 時に日程を変更する。
→ 承 認
10. 東アジア諸国との交流会について（藤井国際部長）第 3
回東アジア諸国との交流会での論点及び日本から提供する情報の内容について確認した。今後の交流会については継続して検討する。
→ 承 認

No.53

2016 年 8 月

協会各部署活動報告（2016 年 6 月期）
学術部

【学術委員会】平成 29 年度課題研究助成制度募集要項案作成。
作業療法マニュアル企画と編集。事例報告登録制度の運営と管理。
疾患別ガイドラインの編集作業。作業療法の定義改定に関する資料作成。
【学術誌編集委員会】平成 28 年度第 2 回学術誌編集委員会開催。
学術誌『作業療法』と Asian Journal of OT の査読管理及び編集作業。学術誌『作業療法』の講座 “ 過去 10 年間に掲載された論文の分析 ”（第 36 巻、2017）における分析方法の検討。
【学会運営委員会】平成 28 年度第 2 回学会運営委員会開催。第50 回日本作業療法学会（札幌）の事前参加受付開始。座長の選定作業および、Web へのデータ更新準備。専用アプリのデータ更新・公開準備。第 51 回日本作業療法学会（東京）のプログラム検討。

教育部

【養成教育委員会】「医療従事者の需給に関する検討会」の参考
データ集積方法の検討、ウエブアンケートの準備及び実施。教員研修会の見直しに向けたアンケート調査の準備。MTDLP 全国推進会議での養成校 MTDLP 教育についての報告、改定 WFOT 最低基準の翻訳等準備、他。
【生涯教育委員会】平成 28 年度定時社員総会における質問の回答（案）の作成。熊本地震被災者への対応。協会ホームページ
での認定作業療法士ならびに専門作業療法士、養成教育関連の情報公開についての内容検討。MTDLP 全国推進会議：生涯教育関連事項の昨年度タスクの結果報告及び今年度の予定の報告。専門
作業療法士がん分野の研修カリキュラムで日本がん治療学会のCancer E-learning の使用依頼。基礎研修履修促進に向けた課題の検討、他。
【研修運営委員会】認定作業療法士取得研修、専門作業療法士
取得研修、重点課題研修の実施、他。講師謝金規定に関する検討の実施。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：今年度
審査対象校からの問い合わせ対応。専門作業療法士班：専門作業療法士資格認定審査のお知らせの準備。認定作業療法士班・臨床実習審査担当：7 月審査に向けた準備。試験班：新規「がん」分
野および「訪問作業療法」分野の問題作成依頼、他。
【作業療法学全書編集委員会】出版社も含め全書改訂に向けた
具体的な内容の検討とスケジュール調整。

制度対策部

【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ
更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③平成 28 年
度診療報酬改定後緊急調査（身障領域）の実施、④「作業療法士
が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き」改訂に向けた準備、⑤平成 30 年度同時改定に向けた協会の取り組みスケ
ジュール案作成。
【障害保健福祉対策委員会】①学校を理解して支援できる作業療法士（学校作業療法士）のあり方検討、意見交換会の開催に向けた準備、②「特別支援学校のセンター的機能充実事業における作業療法士の調査（一次・二次調査）」のホームページ更新、③発達障害児（通所系および訪問系）支援に関する事例ならびに支援体制の実態調査準備、④「障害保健福祉領域 OT カンファレンス
in 千葉」開催（6/25）、⑤平成 30 年度同時改定に向けた協会の取り組みスケジュール案作成。
【福祉用具対策委員会】① 6 月 11 日：モデル事業会議（福岡県士会、神奈川県士会合同）、6 月 21 日：モデル事業神奈川県士会会議、② IT 機器レンタル事業の受付手配、③福祉用具相談支援システ
ムの運用。

広報部

【広報委員会】ホームページ、連載コンテンツ企画等運営に関わる作業。2016 年度映像コンテンツ制作【総合版】編集確認作業。
作業療法啓発ポスター制作校正、7 月上旬配布に向けて準備を行
う、OT フォーラム企画検討、企画書作成、講師等交渉。Opera
企画検討、取材日調整、地域包括ケアシステムパンフレットの素案を作成し、地域包括ケアシステム推進委員会に 提出。
【機関誌編集委員会】機関誌委員会開催、2016 年度の企画案を検討。機関誌 6 月号発行。7 月～ 8 月号発行準備を進める。

国際部

ンポジウム、学会ブース出展、台湾 ‐ 日本間の学術交流に向けた調整作業など。国際部広報担当による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。

災害対策室

熊本地震被災会員の会費免除申請に係る受付対応。支援金口座の開設・周知。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。第 35 回 JRAT 戦略会議への出席。

47 都道府県委員会

①第 3 回 47 都道府県委員会の開催に向けた準備、②各ワーキ
ンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整、③組
織強化班にて士会アンケート調査の準備、④作業療法推進モデル
事業の応募受付。

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会

11 ～ 12 日：全国推進会議を開催。18 日：制度対策部要望事項
に関する協議。18 日：広報部協会パンフレット作成のための協議（広報部会）。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録にかかる作業。28 年度各士会研修計
画調査集計。協会 HP 内・MTDLP ページの作成。生活行為向上
リハ対実務者研修会、ビジネスモデル研修会、多領域事例検証班
研修会に向けた準備。MTDLP やシート許諾に関連する問い合わ
せへの対応。機関誌連載記事の編集。プロジェクトニュースの作成配信。

認知症の人の生活支援推進委員会

①「都道府県士会認知症 OT 推進委員」の推薦依頼と受付、②認知症 OT 推進委員会議（11/19 ～ 20）の開催に向けた準備、③Good Practice 集積のフォーマット作成、推進員決定後各都道府県に集積依頼の打診、④アップデート研修の内容と H28 年度実施方
法を検討。

地域包括ケアシステム推進委員会

①「地域ケア会議・新しい総合事業に資する作業療法士育成マニュアル」の作成、②地域ケア会議に資する人材育成研修会の開催（6/25 ～ 26）。

運転と作業療法委員会

①運転と作業療法のガイドライン（仮）検討、②関連諸団体への渉外活動（運転と認知機能研究会、高齢者安全運運転支援研究
会）。

事務局

【財務】三役・会計事務所・事務局財務担当を交えての協会財務・資金計画の検討。会計処理規程の改定案の作成。
【庶務】新入会員の入会手続きをはじめとする入退会・異動・休会等に関する会員管理。平成 28 年度会費の収納管理。三役会・常務理事会・理事会の資料作成・準備・開催補助。事務局職員の求人・採用業務。会員管理システムをはじめとする次期協会シス
テムの検討。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』の原稿の作成および取りまとめ（継続）。
【規約委員会】定款施行規則、特定個人情報取扱規程、会計処
理規程の改定案、生涯教育基礎研修規程案および細則案の検討。
【表彰委員会】50 周年記念式典における厚生労働大臣表彰に向けての準備。
【総会議事運営委員会】総会議事録案の作成と確認作業。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】『協会五十年史』の校正、DVD 資料集の整理と追加原稿の作成（継続）。
【50 周年記念事業実行委員会】実行委員会を開催し、50 周年記念式典・祝賀会に係る渉外、総務、会場の進行等について検討。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーショ
ン支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体
協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

JANNET 役員会および総会出席。東アジア地域交流会、国際シ

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

11

協会諸規程
（改正箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

会費等に関する規程（目（会費の納入期限等）

的）

第1条

平成 24 年 2 月 18 日
平成 28 年 5 月 28 日

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会

第5条

会費の納入は、原則として当該年度の 3 月末日

定款第７条（経費の負担）に基づき、会員の会費等にまでとする。ただし、新規加入会員については、入会

ついて定めるものとする。

時に入会年度の会費の全額を納入しなければならない。

（正会員の入会金）
第2条

定款第 5 条に規定する正会員の入会金は 3,000

第6条

円とする。
2

（規程の変更）この規程は、社員総会の決議によって変更することができる。

定款第 10 条第 1 号により会員資格を喪失した者が、その年度に連続する次年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間に、定款施行規則第 11 条第 1 項に定める再附

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する

入会手数料とともに当年度の会費を支払った場合には、前項の入会金の支払いを免除する。

則

法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以（正会員の会費）

下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替第3条

えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設定款第 7 条 1 項に規定する会費は、正会員にあっ

立の登記の日から施行する。

ては年額 12,000 円とする。
（賛助会員の会費及び特典）

附

則

第4条

1

この規程は、平成 28 年 5 月 28 日に一部改正し、同賛助会員の会費及び特典は、別に定める「賛助日より施行する。

会員規程」によるものとする。

12

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

協会諸規程
（改正箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

定款施行規則

第１章
（目

総

則

平成 24 年 3 月 17 日
平成 24 年 12 月 15 日
平成 25 年 4 月 20 日
平成 27 年 3 月 21 日
平成 27 年 6 月 27 日
平成 27 年 12 月 19 日
平成 28 年 7 月 16 日

員規程によるものとする。

的）

第1条

この施行規則は、一般社団法人日本作業療法士

協会定款（以下「定款」という。
）を受け、一般社団

（会員証）
第7条

会長は、入会を承認した正会員に対し、別図第2 の会員証を交付する。

法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。）事
業の円滑なる運営を図ることを目的とする。

（都道府県における会員）
（会

第8条

章）

第2条

会員が本会に登録する所属都道府県は、次のいずれかとする。

本会会章を別図第 1 のとおり定める。

（1）常勤の場合は、勤務先の所在地（2）非常勤のみの場合は、勤務先の所在地又は現住所
第２章
（入

会

員

（3）勤務していない場合は、現住所
2

会）

第3条

会員は、勤務先の所在地又は現住所の都道府県において、当地の都道府県作業療法士会の構成員となるこ

定款第 5 条に規定する正会員になろうとする者とを原則とする。

の入会申込書の書式は、別記第 1 号様式のとおりとする。
2

定款第 5 条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 2 号様式のとおりとする。

（会員名簿）
第9条

会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があった

ときには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。
2（名誉会員）
第4条

定款第 5 条に規定する名誉会員は、別に定める本会は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこれを訂正する。

名誉会員に関する規程に基づき理事会が推薦し、社員総会において承認を受けなければならない。

（退会）

第 10 条

第 3 号様式のとおりとする。

（正会員の入会金及び会費）
第5条

定款第 8 条に規定する退会届の書式は、別記

定款第 7 条 1 項に規定する正会員の入会金及び会費に関しては、別に定める会費等に関する規程によ（会員情報の保存、抹消及び無効化）

るものとする。

第 11 条

会員が定款第 8 条により任意退会した場合、本会はその者の基本情報及びその者が本会在籍時に保（賛助会員の会費及び特典）有していた会員番号、会員履歴、生涯教育履歴等の付

第6条

帯情報を会員名簿に保存し、再入会時には復元できる賛助会員の会費及び特典は、別に定める賛助会
日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

13

協会諸規程（2）定款第 6 条第 1 項に規定する入会の手続きを行う。

ものとする。
2（3）会費等に関する規程第 2 条第 1 項に規定する入会会員が定款第 9 条により除名された場合、本会は会金を支払う。

員の処分の種類に関する規程第 4 条第 1 号に基づき、（4）会費等に関する規程第 3 条第 1 項に規定する当年その者の一切の会員情報を会員名簿から抹消する。
3

度の会費を支払う。

会員が定款第 10 条第 1 号により会員資格を喪失し（5）第 1 号から第 4 号の手続きを経た上で理事会によた場合、本会はこれを会員の処分の種類に関する規程

る入会審査を行う。

第 3 条第 3 号に該当する行為によるものと見なし、その者の基本情報は会員名簿に保存するが、その者が本

2

前項の規定にかかわらず、会員資格を喪失した年度

会在籍時に保有していた会員番号、会員履歴、生涯教に連続する次年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間

育履歴等の付帯情報はすべて無効化する。

に前項の第 1 号と第 4 号を実行した場合には、再入会手続きの特例として第 2 号、第 3 号及び第 5 号を免除し、（会員資格を喪失した者の再入会）

且つ第 11 条第 3 項に規定する付帯情報の無効化を行第 12 条わない。

定款第 10 条第 1 号により会員資格を喪失した者が再入会しようとするときの手続きは次のとおりと※第 13 条以下は省略（全文は協会ホームページに掲載する。

してあります）。

（1）過去において支払われなかった会費と同等の額を再入会手数料として支払う。

（全面改正）

一般社団法人 日本作業療法士協会

会計処理規程

第1章
（目

総

則

（経理責任者）
第3条

的）

第1条

昭和 57 年 3 月 14 日
昭和 63 年 3 月 13 日
平成 4 年 3 月 21 日
平成 24 年 4 月 21 日
平成 28 年 7 月 16 日

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）の、会計に関する取引を正確、

2

本会の経理責任者は、事務局長とする。

この規程の運用に関しては、事務局長の指示に従う
ものとする。

かつ迅速に処理し、この法人の財政状態及び正味財産増減の状況に関し、真実な報告を行うとともに、事業（会計年度）

活動の計数的統制とその効率的運営を推進するために

第4条

月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

この規程を制定する。
（適（会計区分）用）

第2条

本会の会計年度は、定款の定めに従い、毎年 4

会計処理は、法令、定款及びこの規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会

第5条

法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする。

計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（書類の保存期間）

14

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

協会諸規程第6条

会計に関する帳票書類の保存期間は、次のとお

2

できる。

りとする。

2

（1）財務諸表及び附属明細書並びに財産目録

永久（2）会計帳簿

10 年（会計伝票）（3）会計伝票及び証憑

10 年

第 10 条（4）収支予算書

5年（5）その他の書類

5年

本会で発生する一切の会計取引の整理には、会計伝票を使用する。
2

会計伝票は、下記の諸票を総称するものである。
（1）通常の経理仕訳伝票

前項に定める保存期間の起算点は、決算に関する定（2）コンピュータ会計における、インプットのための時理事会終結の日とする。
3

台帳については、補助元帳を以って代替することが所定様式による会計原票

保存期間経過後これらの書類を破棄するときは、事（3）コンピュータを基幹とする情報システムの情報処

務局長の承認を得なければならない。

理過程で作られる会計情報についての諸票類のうち、会計原票と認定した諸票
第2章

勘定科目及び会計帳簿3

会計伝票は、次のとおりとし、その様式は別に定める。

（勘定科目の設定）（1）入金伝票

第7条

本会の会計においては、財務及び会計のすべて（2）出金伝票の状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設け（3）振替伝票
4る。
2

会計伝票は、取引の発生を証する証憑書類に基づいて作成し、証憑書類は会計伝票との関連付けが明らか

各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目表による。

となるように保存するものとする。
5（会計処理の原則）
第8条

会計伝票及び証憑には、関係する責任者の承認印を受けるものとする。

会計処理を行うに当たっては、特に次の原則に
6

留意しなければならない。
（1）貸借対照表における資産、負債及び正味財産、正味財産増減計算書における一般正味財産及び指定正会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない。

味財産についての増減内容は、総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない。
（2）その他一般に公正妥当と認められる公益法人の会
計処理の原則に準拠して行わなければならない。

（証憑）第 11 条証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次のものをいう。
（1）請求書（会計帳簿）（2）領収書第9条（3）証明書本会に備える会計帳簿は、次のとおりとする。

（4）稟議書（1） 主要簿
ア

総勘定元帳（5）検収書、納品書及び送り状

イ

仕訳帳（6）各種計算書（7）契約書、覚書その他の証書（2） 補助簿（8）その他取引を裏付ける参考書類

ア

現金出納帳

イ

預金出納帳

ウ

収支予算の管理に必要な帳簿（記エ

固定資産台帳第 12 条オ

その他必要な補助簿帳）
総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

15

協会諸規程2

補助簿は、会計伝票又はその証憑書類に基づいて記2

証書及び官公署の支払通知書をいう。

帳しなければならない。
3

現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替預金

毎月末において補助簿の借方、貸方の合計及び残高
は、総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなけれ（出納責任者及び担当者）ばならない。

第 20 条2

記帳担当者及び会計事務担当者は事務局長が指名する。

（帳簿の更新）第 13 条

出納責任者は、事務局長とする。

帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。

3

出納責任者は、記帳担当者との兼務を避ける等、内部統制システムを確保しなければならない。

第3章

収

支

予

算

第 21 条（収支予算の目的）
第 14 条（金銭の出納）金銭の出納は、出納責任者の承認印のある会

計伝票に基づいて行わなければならない。

収支予算は、各会計年度の事業計画を具体的に計数化したものであり、収支予算の執行者の責任と権限を明確にし、円滑な事業運営の実施を目的とする。

（支払手続）
第 22 条小口現金以外による支払は、請求書その他取（収支予算書の作成）

引を証する書類に基づいて取引担当者が出金伝票を発第 15 条行し、出納責任者の承認を得て行うものとする。

収支予算書は、各会計年度の事業計画に基づき、会長が当該事業年度の始まる以前に作成し、理事会の2

金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない。ただし、領収証決議を経て確定する。

を受け取ることのできない場合には、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。

（収支予算の執行）
第 16 条

各事業年度における費用の支出は、収支予算

3

受取人と特約した場合は、領収証を受け取らないこと

書に基づいて行うものとする。
2

銀行振り込みの方法により支払を行う場合で、最終ができる。

収支予算の執行者は、会長とする。

（予算の流用）（小口現金）

第 17 条

第 23 条

支出予算は、予算科目の大科目間及び中科目

口現金を置くことができる。

間の流用をしてはならない。ただし、会長が事業の実施上、必要と認めたときは、その限りとしない。

出納責任者は、日々の現金支払を行うため小2

出納責任者は、随時小口現金の管理状況を点検しなければならない。

3（補正予算）
第 18 条

会長は、やむを得ない理由により、収支予算

小口現金は、残高が一定額を下回った都度、点検のうえ精算を行い、補給するものとする。

の補正を必要とする場合には、補正予算を編成し、理（記録及び照合）事会の決議を経て確定する。

第 24 条

出納責任者は、記録及び照合について次のとおり実施する。
第4章

金

銭

出

納

（1）金銭の収支については、その都度これを帳簿に記載しなければならない、（金銭の範囲）第 19 条

この規程において、金銭とは現金、銀行預金（2）出納責任者は、現金について毎日の現金出納終了
後、その在高と帳簿残高を照合しなければならない。

及び振替貯金をいう。

16

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

協会諸規程ない。

（3）銀行預金については、毎月、銀行の記録と照合を行い、期末には預金残高証明書を徴収し、その記録

5

資金を借入れるときは、事務局長はその返済計画を作成し、会長の承認を経なければならない。

と照合を行わなければならない。もし、差額がある
場合は、銀行勘定調整表を作成する。
（4）有価証券は、半期ごと及び必要に応じて金融機関から徴収した取引報告書を実査し、残高一覧表を作（資金の運用）第 29 条本会の資金運用は、別に定める資産管理運用規程によるものとする。

成する。
（試算表の作成）（金融機関との取引）

第 25 条

第 30 条

会計事務担当者は、毎月末までに、前月分の金融機関との預金取引その他の取引を開始又現金、預金を含む各勘定科目の試算表を作成し、これは廃止する場合は、会長の承認を得て、事務局長が行を事務局長へ提出しなければならない。

う。
2

第5章

財

金融機関との取引は、会長の名をもって行う。

務第6章（資金管理）
第 26 条資金管理とは、運転資金、投資資金、設備資金、借入金返済資金等を総合的に管理することで、具体的

固

定

資

産

（固定資産の範囲）
第 31 条

この規程において、固定資産とは次の各号をにはこの法人全体の資金が不足して必要な支払ができいい、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別なくなる事態を招かないようにすることと、基本財産、する。

特定資産及び余剰資金を安全かつ効率的に運用して収（1）基本財産

益を得ること、経費を削減することをいう。

		

定期預金

		

普通預金

（資金の調達）

		

投資有価証券（国債等）

第 27 条（2）特定資産本会の事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産から生ずる利息、配当金、その他の運用収

敷金・保証金（事務所棟を賃借する場合の敷金・入・寄附金収入並びに事業収入、その他の収入によっ保証金）て調達するものとする。

その他積立資産		

投資有価証券（国債等）（資金の借入れ）（3）その他固定資産

第 28 条

前条に定める収入により、なお資金が不足す		

建物附属設備る場合又は不足する恐れがある場合には、金融機関等

		

什器備品

からの借入金により調達するものとする。

		

ソフトウェア

その事業年度の収入をもって償還する短期借入金に

		

定期預金

ついては、理事会にて承認された借入金限度額の範囲

		

普通預金

内で行う。

		

投資有価証券（国債等）

2

3

4

前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていないときに、短期の借入れを使用とするときは、（固定資産の取得価額）

理事会の決議を経なければならない。

第 32 条長期の借入れをしようとするときは、総会において（1）購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額出席した社員の 3 分の 2 以上の決議を経なければなら

日本作業療法士協会誌

固定資産の取得価額は、次の各号による。

No.53

2016 年 8 月

17

協会諸規程定めに準ずるものとする。

（2）自己建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額（3）交換により取得した資産は、交換に対して提供し（減価償却）
第 38 条た資産の帳簿価額

末に法定の償却法によりこれを行う。

（4）贈与により取得した資産は、その資産の取得時の2

公正な評価額

固定資産の減価償却については、毎会計年度

法定の償却法により毎会計年度末に行われた減価償
却費は、直接法により処理するものとする。

3（固定資産の購入）
第 33 条

固定資産の購入は、稟議書に見積書を添付して、事前に起案者から事務局長に提出しなければなら減価償却資産の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定めるところによる。

ない。
2

第7章

前項の稟議書については、会長の決裁を受けなけれ

決

算（決算の目的）ばならない。

第 39 条

決算は、一定期間の会計記録を整理し、財務（有形固定資産の改良と修繕）及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的と

第 34 条する。

有形固定資産の性能を向上し、又は耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価（決算整理事項）

額に加算するものとする。
2

有形固定資産の原状に回復するために要した金額は第 40 条

年度決算においては、通常の月次決算のほか、

少なくとも次の事項について決算を行うものとする。

修繕費とする。

（1）減価償却の計上（2）未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払（固定資産の管理）
第 35 条2

金、前受金の計上

事務局長は、固定資産台帳を設け、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、固定（3）各種引当金の計上資産を管理しなければならない。

（4）流動資産、固定資産の実在性の確認

固定資産に移動及び毀損、滅失があった場合は、事（5）その他必要とされる事項の確認

務局長は帳簿の整備を行わなければならない。
（重要な会計方針）
第 41 条（固定資産の登記・付保）第 36 条

不動産登記を必要とする固定資産は、取得後遅滞無く登記しなければならない。また、火災等によ

この法人の重要な会計方針は、次のとおりとする。
（1）有価証券及び投資有価証券の評価基準及び評価方

り損害を受けるおそれのある固定資産については、適法

正な価額の損害保険を付さなければならない。

評価基準…移動平均法による原価法とする。
評価方法…取得原価による。
（2）棚卸資産の評価基準（固定資産の売却、担保の提供）
第 37 条

最終仕入れ原価法による。

固定資産を売却するときは、定款の規定により総会又は理事会の承認が必要なものはその承認を経（3）固定資産の減価償却の方法
減価償却資産…定額法による。

て、事務局長は、稟議書に売却先、売却見込代金、その他必要事項を記載の上、理事長の決裁を受けなけれ（4）引当金の計上基準
退職給付引当金…期末退職給付の要支給額に相当すばならない。
2

18

る金額を計上する。

固定資産を借入金等の担保に供するときは、前項の日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

協会諸規程て理事会に提出し、その承認を経た上で、総会におい（5）消費税等の会計処理についてて承認を得て決算を確定する。

消費税等の会計処理は、税込処理による。
（6）リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（規程の改廃）…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同第 44 条

この規程の改廃は、理事会の決議により行う

ものとする。

一の方法による。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に

（細

則）

よる。

第 45 条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。
（財務諸表等）
事務局長は、年度決算に必要な手続を行い、附次に掲げる財務諸表を作成し、会長に報告しなければ

1.

この規程は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

ならない。

2.

この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から一部改正によ

第 42 条則り施行する。

（1）貸借対照表
3.

（2）正味財産増減計算書

この規程は、平成 4 年 4 月 1 日から一部改正により施行する。

（3）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
4.

（4）財産目録

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から一部改正により施行する。

5.

（財務諸表の確定）
第 43 条会長は、前条の財務諸表等について、事業報

この規程は、平成 28 年 8 月 1 日から一部改正により施行する。

告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添え（新規整備）

一般社団法人 日本作業療法士協会

生涯教育基礎研修制度規程（趣養うことを目的とする。

旨）

第1条

平成 28 年 7 月 16 日

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた生涯教育基礎研修制度（以下、本（定義）制度）に関して必要な事項を定める。

第3条

本会生涯教育基礎研修修了者（以下、基礎研修修了者）とは、作業療法士として臨床実践に臨むにあ（目たり、基礎的で共通の知識の学習と生涯学習の意義や的）第 2 条 本制度は、作業療法に関する水準の維持・向上

方向性の理解を深め、わが国で働く作業療法士として及び作業療法士の専門性と社会的地位の一層の確立を基本的に理解しておくべき作業療法の理論と実践方法図るために、必要な事項を修得し臨床実践の共通的・について修得した者をいう。

基礎的能力の向上及び複数領域で対応可能な実践力を日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

19

協会諸規程3（適用範囲）
第4条

本会は修了者に基礎研修修了証を交付する。

本規程は、本会の正会員に対して適用する。
（情報公開）
第9条（本会の役割）

本会は、基礎研修修了者が国民の保健・医療・

本会は基礎研修修了者の育成、社会的地位の向福祉の向上に資する資格であるという公益性に鑑み、上及びその活動の支援等のために必要な業務を積極的

基礎研修修了者の氏名、会員番号、所属都道府県作業に行う。

療法士会名、所属施設名等を公開する。

第5条2

本制度の整備・改定に関する必要な業務は、教育部

2

療法士会、所属施設の長、本会ホームページ、その他（生涯教育委員会）がこれを行う。
3

公開する範囲は、本会会員名簿、所属都道府県作業本会が必要と認める範囲とする。

本制度の研修の企画・運営に関する必要な業務は、
都道府県作業療法士会と協力してこれを行う。

4

基礎研修の修了、更新に必要な業務は、本会事務局（有効期間）
第 10 条がこれを行う。

基礎研修修了の有効期間は、申請のあった月の 1 日を起算日として 5 年間とする。
2（本制度の整備・改正）
第6条

ければならない。

本制度の整備・改正は、教育部（生涯教育委員会）

が起案し、理事会の議決を経てこれを行う。

基礎研修修了者は、有効期間内に更新申請を行わな

3

やむを得ない事情により有効期間内に更新の申請が教育部（生涯教育委員会）は、本制度が整備・改正できない者は、本制度規程細則に定める手続により有されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易

効期間を延長することができる。延長期間は原則 2 年に知り得る状態に置かなければならない。

以内とする。

2

4（要研修修了資格は失効する。ただし本制度規程細則に定

件）

第7条

有効期間内に更新申請を行わなかった場合は、基礎
める更新手続きを行うことにより基礎研修修了資格を基礎研修修了者の初回修了要件、更新要件等は、再取得することができる。

本制度規程細則に定める。
（修了の手続）（規程の変更）第8条

第 11 条基礎研修修了の手続きは、本会の正会員が本制

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

度規程細則に定める申請書類を本会事務局に送付する
附則ことによって始まる。
2

書類審査は、本会事務局がこれを行う。

1

この規程は、平成 28 年 7 月 16 日より施行する。

一般社団法人 日本作業療法士協会

生涯教育基礎研修制度規程細則
（目

的）

第1条

を定める。

本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会生涯教育基礎研修制度規程の施行にあたり、必要な事項

20

日本作業療法士協会誌（生涯教育基礎研修修了申請要件）

No.53

2016 年 8 月

平成 28 年 7 月 16 日

協会諸規程第2条（3）士会正会員であること。

申請要件は下記項目すべてを満たすこと。

（4）申請時において、基礎研修ポイントが 50 ポイン（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第ト以上あること。

137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。
（2）一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）（生涯教育基礎研修修了更新手続き）第5条

正会員であること。

生涯教育基礎研修修了更新申請に必要な書類を整え、書留あるいは簡易書留にて本会事務局に提出す（3）都道府県作業療法士会（以下、士会）正会員である。封筒には「生涯教育基礎研修修了更新申請」と朱

ること。

書きする。

（4）下記の 3 項目の条件をすべて満たしていること。
①士会が主催する生涯教育基礎研修の現職者共通

2

うことができる。

研修 10 テーマの受講を修了している。
②士会が主催する生涯教育基礎研修の現職者選

更新の申請は、更新申請要件を満たした時点から行3

申請書類は以下の通りとする。

択研修必修研修（生活行為向上マネジメント（1）本会の当該年度会員証の写し（MTDLP）基礎研修）の受講を修了し、現職（2）基礎研修修了更新申請書

者選択研修 4 種（領域）から 1 つ以上の受講を（3）生涯教育受講記録

修了している。

（4）返信用封筒（書留あるいは簡易書留分の切手を貼付）③本会、士会が主催・共催する学会や研修会、他団体が開催し、本会が認める学会や研修会への（有効期間延長の手続き）

参加や発表、および臨床実習指導等で得られる

第6条

ようとする者は別記様式にて本会事務局に申請する。

基礎研修ポイントを 50 ポイント以上取得して2いる。

生涯教育基礎研修修了資格の有効期間を延長し期間延長の理由は、留学、海外勤務、出産休暇、育児休暇、介護休暇、長期病気療養、その他やむを得ない事情によるものとする。

（生涯教育基礎研修修了申請手続き）
第3条

生涯教育基礎研修修了申請をする者は以下の書

終了する時点とする。但し、教育部長が認めた場合は、出する。封筒には「生涯教育基礎研修修了申請」と朱この限りではない。
4

申請の書類は、産休・育休等の長期休暇の開始日から終了期間を証明する書類とする（職場の施設長が証修了の申請は、修了申請要件を満たした時点から行明するもの、施設に所属しないものは出産を証明する

うことができる。
3

申請の時期は、延長理由が発生した後、有効期限が類を整え、書留あるいは簡易書留にて本会事務局に提
書きする。
2

3

ものの写し等）。

申請書類は以下の通りとする。
5（1）本会の当該年度会員証の写し

延長の期間は、出産１回につき 2 年以内、その他必要に応じて定める。

（2）生涯教育受講記録（生涯教育基礎研修修了申請書
6に必要事項を記入）

期間延長申請に基づき教育部長が確認し、結果を通知する。

（3）返信用封筒（書留あるいは簡易書留分の切手を貼付）（生涯教育基礎研修修了更新申請要件）（細則の変更）第4条

第7条

更新申請要件は下記項目すべてを満たすこと。

この細則は、理事会の決議によって変更できる。

（1）本会正会員であること。
（2）申請時において、生涯教育基礎研修修了者である

附則
1

こと。

日本作業療法士協会誌

No.53

この規程は、平成 28 年 7 月 16 日より施行する。

2016 年 8 月

21

協会諸規程別記様式（第 6 条関係）

申請日

年

月

日

一般社団法人日本作業療法士協会
会長

○○

○○

殿
会員番号：
氏

名：

印

生涯教育制度基礎研修修了資格の有効期間延長のお願い

私は、下記の通り、生涯教育制度基礎研修修了資格の有効期間の延長を申請します。

記

期間延長の理由：
現在の有効期間：年

延長申請の期間：年

希望休止期間：

年

月

1日

から

年

月

末日

月

1日

から

年

月

末日

添 付 書 類：①

証明書（産休、留学、海外勤務等を証明するもの）②

生涯教育手帳 受講記録③

返信用封筒（切手貼付ずみ）
以上

22

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

協会活動資料
作業療法教育関係資料調査報告（平成 27 年度調査）
教育部

平成 27 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（養成校）の集計結果を報告する。調査は、189 校（201 課程）に調査を依頼した。調査の内容は前年度と同様の項目（専任教員数、教員の学位取得、在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、新入生関係資料）にである。調査期間は平成 28 年 1 月～ 4 月末であった。169 課程（89.4%）から有効回答を得た。資料として、地区別に分類した。在籍学生数、国家試験受験数と合格者数、新入生関係の数を一部表として掲載する。
尚、調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、養成教育委員会にお問い合わせください。

1. 専任教員数

1,210 名（前年 1,349 名）

3）年齢区分
18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上
合計

4,995
253
187
110
73
5,618

4）出身地域
北海道
東北
関東
中部
近畿
北陸
中国
四国
九州・沖縄
海外
合計

254
524
1,291
701
745
143
514
350
1,094
1
5,617

学位（修士）：608 名、学位（博士）：276 名認定作業療法士 207 名（17.1%）
2. 地区別在籍学生数
北海道
東北
関東
中部
近畿
北陸
中国
四国
九州・沖縄
合計

1年
227
432
1,496
592
814
150
548
300
1,144
5,703

19,857 名
2年
271
477
1,449
622
769
145
463
249
1,151
5,596

3年
324
408
1,302
535
694
143
427
262
1,095
5,190

4年
189
281
1,057
331
476
34
372
105
523
3,368

合計
1,011
1,598
5,304
2,080
2,753
472
1,810
916
3,913
19,857

3. 国家試験受験者数・合格者数
受験者総数 4,359 名、新卒受験者 3,941 名、合格者総数 3,487（79.9%）、新卒合格者 3,382（85.8%）
4. 新入生関係資料
1）社会人経験のある者の数

533 名

2）学歴
高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院修了
大学検定試験
帰国子女
その他
合計

5,186
76
42
262
10
15
0
27
5,618

Reports of the related documents of OT education（2015）

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

23

協会活動資料―大学院調査―表１

大学院の開設年度（予定）と定員数・教員数
開設（予定）年度

No.

大学名

修士
課程

博士
課程

入学定員
修士課程
博士課程
作業療
作業療
全体
全体
法学系
法学系
12
6

1

札幌医科大学

1998

2000

2

北海道大学

2008

2008

26

3

北海道文教大学

20174

北海道医療大学

5

2

2

1

2

1

5

弘前大学

2007

25

9

5

2

1

0

4

1

0

2005

8

3

2

6

東北文化学園大学

2003

2007

10

2

1

7

秋田大学

2006

2008

12

3

7

8

山形県立保健医療大学

2004

2017 予定

2

2

9

国際医療福祉大学

1999

2001

100

50

10

2

2001

2003

50

10

10 群馬大学

12

11 目白大学

1215

12 文京学院大学

2010

14 帝京平成大学

2005

2012

3

0

5

1

5

6

5

4

1

4

1986

7

7

40

40

10

4

21 金城大学

2017

21

2007

40

23 聖隷クリストファー大学

2006

2008

24 名古屋大学

10

25 星城大学

2008

26 藤田保健衛生大学

2008
2006

29 大阪保健医療大学

2013

3

0

4

3

2009

0

3

0

1

1

0

0

5

2

1

14

4

2

10

5

5

0

3

2

17

5

2

5

2

30

4

2

2

0

0

39

15

3

3

15

5

7

5

2

4

3

0

2

7

48

4

56

25

2011

6

3

33 吉備国際大学

2000

2005

6

34 吉備国際大学（通信）2010

35 川崎医療福祉大学

1999

2001

12

6

36 広島大学

1996

1998

34

15

9

37 県立広島大学

2005

2005

20

5

5

38 九州栄養福祉大学

2005

32 兵庫医療大学

8
10

3

10

39 西九州大学

2015
2009

3

41 九州保健福祉大学

2002

2004

7

42 鹿児島大学

2003

2005

22

回答 42

38

博士課程
（博士課程後期）
193 名

4

2
5

4

5
6

1
9

1
2

12

10

10

1

3

3

4

1

2

0

8

3

1

3

1

294

147

88

73

29

878

4

回答のあった作業療法教育に関する専攻在籍院生

修士課程（博士課程前期）
286 名

0

4

4

40 熊本保健科学大学

表２

2

6

2009

71 校 71 課程

1

6

30 神戸大学
31 神戸学院大学

3
1

6

16
2015

27 京都大学医学部
28 大阪府立大学

8

4
3

12
2015

22 信州大学

1

5

21

1998

2005

1

2

1984

19 新潟医療福祉大学

6

10

1998

20 新潟リハビリテーション大学

2

22

15 杏林大学

18 神奈川県立保健福祉大学

150

16 北里大学
17 昭和大学

3

3
3

20

13 首都大学東京

24

作業療法士教員数
修士課程
博士課程
研究指導
研究指導
研究指導
研究指導
教員
補助教員
教員
補助教員
4
5
4
4

n=42
総合計
479 名

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

13

協会活動資料

平成 27 年度 介護保険モニター調査報告書② 認知症対応型通所介護制度対策部

保険対策委員会

昨年度実施した調査結果報告を 4 回に分けて掲載しています。第 2 回目である今回は、認知症対応型通所介護の調査報告をご紹介します。調査概要については第 1 回目である前号（7 月号）をご参照ください。
また、11 月には平成 28 年度モニター調査がスタートします。制度要望への貴重な現状調査となりますので、多くの会員にご理解、ご協力をお願いいたします。

Ⅰ．サービス提供体制について
1．平成 27 年 11 月現在の 1 日当たりの定員数（人）
最大値

平均値

中央値

24

12.95

12

1 日当たりの定員数【考察】認知症対応型通所介護は 12 人以下（1 ユニット）という基準がある。12 人定員の施設が大半を占めており、

24 人（2 ユニット）もある。この内容からも基準内で一番利益率の高い定員設定しているところが多く見られる。今回、作業療法士の在籍している施設のみに配布したが、常勤換算数を平均すると 0.5 人となった。また、他のリハビリテー
ション職もほとんどおらず、機能訓練指導員は看護師等が担っていることが示唆される。
2．開設主体について【考①

都道府県、市区町村、広域連合、一部事務組合

0 箇所

②

社会福祉協議会

0 箇所③

社会福祉法人（社協以外）

5 箇所

④

医療法人

4 箇所

⑤

社団法人・財団法人

1 箇所⑥

協同組合及び連合会

0 箇所⑦

営利法人（会社）

3 箇所⑧

特定非営利法人（NPO）

0 箇所

⑨

その他

0 箇所

察】医療法人は 4 施設と全 13 施設の 3 割にも満たなかった。通所介護や認知症対応型通所介護は介護の位置

づけがまだ強いことがうかがえる。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

25

協会活動資料
3．平成 27 年 11 月現在の通所リハビリテーションに関わるスタッフ人数（人）
最大値

平均値

中央値

作業療法士常勤人数

3

1.08

1

作業療法士非常勤人数

3

0.38

0

理学療法士常勤人数000

理学療法士非常勤人数

0

0

0

言語聴覚士常勤人数

1

0.8

0

言語聴覚士非常勤人数

0.1

0.01

0

常勤：19 人／ 13 施設【考非常勤：4 人／ 13 施設

常勤換算：平均 0.5 人

察】作業療法士は機能訓練指導員として個別機能訓練加算を算定するための配置であるが、1 日 2 時間の配置となっているため、常勤換算も半日を示す 0.5 人という結果になったと思われる。

Ⅱ．登録されている利用者の内訳
1．平成 27 年 11 月現在の介護度別利用者登録数（人）
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

登録数

7

4

73

81

70

50

34

平均数

0.5

0.3

5.6

6.2

5.3

3.8

2.6

登録数
2％

350

要支援１
11％

200

要介護２
要介護４

22％

250

要介護１
要介護３
要介護５

25％

298

300

要支援２
23％

16％

年齢階層別

（人）

1％

【考

150
察】要介護
1 から要介護 3 までで全体の 70％を示した。これは認知症当事者や家族にとって一番大変な時
100
期であり、その時期に認知症対応型通所介護の利用が多
50
11
12
0
いということがわかった。
065 歳以上（96％）

40 歳～ 64 歳
（4％）

要支援者

要介護者

2．年齢階級別の利用者登録数（人）
要支援者

算定人数

平均

中央値

最大値

40 歳～ 64 歳

0

0

0

0

65 歳以上12認知症高齢者の日常生活自立度

0.92

0

8
認知症高齢者の日常生活自立度

中央値

最大値 80

要介護者 0％

算定人数

40 歳～ 64 歳

11 自立

0.85

65 歳以上

298 Ⅰ

22.92

6％ 6％

14％

17％

8％

26

平均

Ⅱa
Ⅱb
Ⅲa

27％

22％

Ⅲb
Ⅳ

（人）

90
80
70
60

0

66

41

50

36

45

40
30

42
25

Ｍ
日本作業療法士協会誌
No.53 2016 20
年8月

10

4

6

12

5

協会活動資料

年齢階層別

（人）

350

１

298

300

２

250

１

２

200

３

150

４

100

５

50

11

0

0

【考

12

認知症対応型通所介護が検討されているが、登録数
今回の結果からは居場所であるということは40 歳～ 64 歳
（4％）
年齢階層別 65 歳以上（96％）

（人）

350

要支援者

要介護者

300

察】若年性認知症の方の居場所として2％ 1％
言いきれない現状がわかった。

298

要支援１
11％

250

3．認知症高齢者の日常生活自立度（人）
200

150

（人）

Ⅱa
0
Ⅱb

11

40 歳～ 64 歳
（4％）

50

Ⅲb

Ⅲa

40
30
10

900
80

4.7

0

42
25

Ⅲa

70

Ⅲb

80

要支援者

80

5.7
1.8

42

3

17

1.2

Ⅳ

0

Ｍ

0％

要介護者

45

42

30

用訓練

10
0

0 １

自立

6

12

Ⅰ

5

Ⅱa

0

Ⅱb

要支援者

【考

0

Ⅲa

0

Ⅲb

17
0

Ⅳ

Ⅱa

17％

Ⅱb
Ⅲa

27％

Ⅲb

22％

Ⅳ
Ｍ

0

Ｍ

要介護者

察】Ⅱ a からⅢ a と、ADL の低下と日中を中心に BPSD が見られる方が全体の 66％であった。

訓練割合
基礎訓練

礎訓練
BPSD の減少
用訓練

BPSD の悪化
会適応訓練
BPSD に変化なし

Ⅰ

8％

25

20

会適応訓練

自立

6％ 6％

60

礎訓練

要介護５

認知症高齢者の日常生活自立度

14％

40

要介護４

1.2

25

66

50

要介護３

17

5
認知症高齢者の日常生活自立度
0
0
0
0

Ⅱb

25％

66

要介護者0

Ⅱa

22％

3.5

0

Ⅰ

0.1

45

Ｍ

自立

1

12 5
0

0

6

平均

65 歳以上
（96％）

要支援者
45

12

要介護者
12

Ⅳ

20
（人） 0 １

66

要介護２

80
6

Ⅰ

70
0
60

要介護１

23％

16％

要支援者
認知症高齢者の日常生活自立度
0

自立

90
100
80
50

要支援２

30％
日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

応用訓練
41％

社会適応訓練

27

要支援１
11％

要支援２

協会活動資料
16％

【考

要介護２

200

要介護３

150

要介護４

4．新規利用者の紹介元
22％

250

要介護１

23％

25％

298

300

100

要介護５

①

自宅（包括・ケアマネ）

105 件

②

病院・診療所

0件

③

通所リハ

0件

④

通所介護

0件

⑤

施設サービス

0件

⑥

その他

0件

50
0

11

0

12
65 歳以上（96％）

40 歳～ 64 歳
（4％）
要支援者

察】病院や老健からの紹介はなく、リハビリテーション専門職がいるということが認知されていないことが考えられる。

認知症高齢者の日常生活自立度（人）

認知症高齢者の日常生活自立度

900％Ⅲ．加算の算定状況について

80

80

自立

1.・2．平成6％27 年
11 月現在の個別機能訓練加算及び口腔機能向上加算の算定人数（人）
70
6％
Ⅰ

14％

算定人数
Ⅱa

17％

個別機能訓練加算

平均 60
35.73 50393Ⅱb8％ 口腔機能向上加算

Ⅲa31「届出なし」

Ⅲb

【考

要介護者

22％

4.43

２箇所

口腔機能向上加算

６箇所

21
0

40

最大値
210

45

25

20

Ｍ

42

18

30

Ⅳ

27％
個別機能訓練加算

66

中央値

10
6
5
0
察】機能訓練指導員は他に理学療法士や言語聴覚士、看護師等が加算対象となる。認知症対応型通所介護の数
0 １
0
0
0
0

自立
Ⅰ
Ⅱa
Ⅱb
Ⅲa
Ⅲb
に比して、作業療法士の配置が少ないため、作業療法士のメリットやできることを伝えていかなくてはならない。
要支援者

要介護者

3．作業療法士が実施している利用者のプログラム時間の実施割合

訓練割合
基礎訓練
応用訓練

30％

社会適応訓練41％【考察】基礎訓練の割合が高くなっている。今後、応用訓練や社会適応訓練を行っていくことで作業療法士

29％の存在意義を見せられると思われる。

Ⅳ

認知症利用者について

1．現在利用されている方に見られる BPSD（複数回答可）

BPSD
の変化
① 過活動状態（興奮）
：7 箇所

28

②

幻覚：7 箇所③

物盗られ妄想：6 箇所

BPSD の減少④

妄想（物盗られ妄想以外）
：9 箇所

⑤

大声：8 箇所⑥

性的脱抑制：2 箇所⑦

脱衣：1 箇所

⑧BPSD
焦燥：6
箇所
に変化なし

⑨

易怒性：11 箇所⑩

攻撃性：6 箇所⑪

帰宅要求：11 箇所⑫

過干渉：4 箇所⑬

収集：6 箇所⑭

弄便：1 箇所⑮

暴力：4 箇所⑯

自殺念慮：0 箇所⑰

昼夜逆転：8 箇所⑱

徘徊：10 箇所⑲

まとわりつき：5 箇所⑳

異食：4 箇所㉑

過食：5 箇所

39％

60％

1％

BPSD の悪化

日本作業療法士協会誌

No.53

1

12

2016 年 8 月

Ⅳ

0

Ｍ

協会活動資料㉒

夕暮れ症候群：8 箇所㉓

常同行動：6 箇所㉔

低活動状態：10 箇所㉕

抑うつ：5 箇所㉖

悲哀：7 箇所㉗

不眠：5 箇所㉘

意欲低下：8 箇所㉙

拒食：5 箇所

2．現在利用されている方に見られる対応に苦慮している BPSD（複数回答可）①

過活動状態（興奮）：2 箇所②

幻覚：1 箇所③

物盗られ妄想：2 箇所④

妄想（物盗られ妄想以外）
：2 箇所

⑤

大声：5 箇所⑥

性的脱抑制：0 箇所⑦

脱衣：0 箇所⑧

焦燥：2 箇所⑨

易怒性：9 箇所⑩

攻撃性：3 箇所⑪

帰宅要求：5 箇所⑫

過干渉：0 箇所⑬

収集：2 箇所⑭

弄便：0 箇所⑮

暴力：3 箇所⑯

自殺念慮：0 箇所⑰

昼夜逆転：3 箇所⑱

徘徊：5 箇所⑲

まとわりつき：0 箇所⑳

異食：0 箇所㉑

過食：0 箇所㉒

夕暮れ症候群：4 箇所㉓

常同行動：1 箇所㉔

低活動状態：4 箇所㉕

抑うつ：2 箇所㉖

悲哀：2 箇所㉗

不眠：0 箇所㉘

意欲低下：1 箇所㉙

拒食：2 箇所【考察】多い BPSD は、易怒性や帰宅要求、徘徊、低活動状態となり７割以上の施設で見られている。ついで妄想や大声、夕暮れ症候群、昼夜逆転、意欲低下と続いている。その中で対応に苦慮している BPSD は易怒性と大声が多く、ついで徘徊、夕暮れ症候群、低活動状態である。低活動状態は頻度が多いが、対応に苦慮している比率は少ない。
これは作業療法士として作業活動の創出を含めた関わりを行っていることが示唆される。反対に他者に迷惑がかかってしまう BPSD は苦慮している比率も高いことがわかった。作業療法士は作業を用いた関わりで関係作りを行い、適切な作業活動を共に行うことで、利用者の社会適応を高めていくことができる職種であり、今後の研修等での課題として取り組んでいきたい。
3．上記の BPSD への具体的な取り組み
他施設利用中は大きな声を出したり、家でも興奮していたという情報のある方も、利用されることでみられなかったが、特に何をしたというのではなく、BPSD が出ないよう、まずはしっかりと相手と向き合うことを基本としています。①作業療法士として認知機能がどの程度であるのか、そのためにどのようなことが起きやすいのか、今、起きている状態はどういったことが原因なのか、どんな対応をしたら良いのかなどを介護職に伝えること。②その方が取り組める作業をみつけ、それを介護職に伝える。③同じ訴えに職員がイラ
イラしてしまわないよう、人をチェンジしたり、作業を提供する。④その人がイキイキと話す話題を見つけ、それをキーワードにする。
介護職員が中心となり対応にあたる。傾聴や寄り添うことが主。施設基準よりも多い 4 職員体制で日々臨んでいる。緊急時は通所介護や事務所内職員などのヘルプを要請する。
個別に対応し、対象者の思いを汲み取る。その方が良い思い出として記憶していることを一緒に語る。
プログラムの個別化（ADL や BPSD の状態に応じて）対応。運動プラグラム、菜園プログラム、野外プログラム。
自宅訪問での家族からの聞きとり、センター方式を活用し、その人の特性を評価し、ケア・リハビリテーショ
ンにつなげる。多職種協働での定期的な話し合い。「ニヤリ・ホット」の活用。
私たちのデイ目標として「BPSD を出さない」「一歩手前でとどめる」という取り組みをしています。各人の日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

29

14％

17％

8％
協会活動資料

Ⅱa

60

Ⅱb

50

Ⅲa

27％

40

Ⅲb

22％

45

42

30

Ⅳ

25

20

Ｍ

増悪因子を理解し取り除くこと。得意なことや関わり（傾聴・共感）を多くし、安心して楽しくデイで過ご
12
10
6
5
せるようにしています。
0
0 １
0
0
0
0
随時アセスメントを行い、中核症状へのアプローチを行う（観察、予測、タイミングをみて介入）
自立ⅠⅡaⅡb 。ユニットにし、
Ⅲa
Ⅲb
Ⅳ
要支援者
要介護者
相性に合わせて配席を行う。集団で散歩、体操、作業活動を行い、気分転換や成功体験の積み重ね、脳活性化を促しています。
職員がマンツーマンで対応。徘徊…なるべく一緒に施設内を歩き、また戻る。そこでご本人は納得されるこ訓練割合とが多いです。常同行動…見計らって違う活動をお渡しし、提案してみる。
笑顔で接する。傾聴を中心としたコミュニケーション。居場所の確保（座席を固定する等）。お声掛けも誠意
基礎訓練をもって行う。
30％

応用訓練
社会適応訓練41％
マンツーマン、他者とはできるだけ同じ空間にいないようにする。

個別的な対応…環境調整（場を変える、時間を置く、など）。気持ちで納得できるようなアプローチ。集団への導入…状況によっては一緒に過ごす場の提供（歌、クラフト等）。
29％

基本的には個別対応をしています。見立てを行い、目標を設定し、具体的にどのように関わるのかを職員全員と話し合います。その内容を通所介護計画書に記載します。
4．作業療法士の介入の結果、認知症利用者の状態の変化（人）BPSD の変化

BPSD の減少
BPSD の悪化
BPSD に変化なし
39％

BPSD の減少

69

BPSD の悪化

2

BPSD に変化なし

106

60％

【考

察】悪化は少なく、減少に転じたり変化がな

いことを評価し、伝えていくことが必要である。

1％5．認知症利用者に活用している評価指標名①

HDS-R：10 箇所②

MMSE：6 箇所③

N-ADL：4 箇所④

NM スケール：4 箇所⑤

FIM：0 箇所⑥

Barthel Index：3 箇所⑦

DBD：2 箇所⑧

CDR：0 箇所⑨

FAST：1 箇所⑩

NPI：0 箇所⑪

MOSES：1 箇所⑫

FAST：2 箇所⑬

FAB：0 箇所⑭

Zarit：1 箇所⑮

DASC：2 箇所

その他【考

ROM：1 箇所

GDS：1 箇所

興味チェックリスト：1 箇所

VI：1 箇所

IADL 尺度：1 箇所

察】HDS-R や MMSE など、認知機能評価の使用はあったが、ADL や BPSD、家族の介護負担度の評価は使用頻度が少ないことがわかった。今後作業療法のエビデンスのため、積極的な評価指標の使用を期待したい。

Ⅴ

地域との交流について

1．今年度中の地域交流の有無

30①

地域住民を対象とした認知症に関する講演会等の実施

8 箇所

②

認知症カフェの実施

1 箇所③

専門職を対象とした事例検討会・勉強会の実施

9 箇所

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

0Ｍ

協会活動資料④

地区組織、行政、専門職との連絡会議の実施

6 箇所

⑤

介護予防教室やサロン活動などの集いの実施

5 箇所

【考

察】今回、地域との交流に作業療法士がどのくらい関わっているかはわからない。平成 28 年 4 月からは、運営推進会議の義務づけもあり、作業療法士が地域との交流に積極的に取り組んでいくことがより望まれる。

Ⅵ

質問・意見

1．現在の介護報酬に関する課題や要望
単独型の認知症対応型通所介護なので、単価が高く要介護 5 でも毎日利用することはできません。生活リズ
ムをくずさないためには毎日利用されることが合う方もいますが、実費で通っている方もいます。認知症対応型通所介護をどのように使うのか、通所介護より高い報酬は何を期待されているのか、それをもっと知ってもらい、より上手に活用してほしいと考えます。12 名に対し、5 名の職員体制（7 人常勤で 361 日稼動）で十分採算は取れているので特に要望はありません。
認知症の方が新しい環境に慣れるのはとても大変で職員も労力が要ります。新規利用者の加算（初回月～ 3カ月）があればと思います。
機能訓練指導員は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に限定してほしい（看護師や柔道整復師等を除外してほしい）。
・認定作業療法士等を取得している者が、リハビリテーション加算等を算定した際に上乗せするようなシス
テムへ変更してほしい。
事業所は今後、中小零細は経営できなくなる。
・通所介護はもちろん認知症対応型通所介護も同様に施設改修や人員確保は困難となる。
・作業療法士を雇うメリットは経営者にとってはほぼない。
→（短時間のリハビリテーション！という点での接点であるなら）それなら介護従事者を 1.5 人雇う。
認知症対応型通所介護の個別機能訓練加算は低いと思われますが、認知症対応型通所介護の単位が高いため、これ以上の御利用者への負担は難しいとも思います。
①若年性認知症受入加算は家族負担ではなく、10 割介護保険からだけにしてほしい（家族は大変）。
②「生活行為向上マネジメント加算」の新設を望む。
2．実施指導等で指摘された点や査定を受けた内容
リハビリテーションに関してはない。それ以外は衛生面（くしの洗浄、消毒、かみそりの洗浄消毒）など。
個別機能訓練では対象者の身体機能に着目するように言われた。
個別機能訓練加算で指摘された点はなかったです。
特に指摘はありませんでしたが、地域との交流（現在は保育園児）の場がもう少しあればと考えています。
機能訓練外出として外出活動をすると、外出回数を制限しなさいと言われた。
3．回答しづらい質問、意図がわかりにくい質問
Ⅳ 1…頻度が多いとは、どういうことかわからない。半数以上の人がみられると考えると症状はない。Ⅳ 2…
苦慮しているとは？認知症対応型通所介護の場面だけの話なのか、作業療法士の対応としてなのか、家族が苦慮していることも含めるのか？家族の対応がうまくできていて OK と考え、家族が苦慮していることまでに含めました。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

31

協会活動資料
Ⅲ 3…各々の訓練内容の具体例を挙げてないため、わかりにくいです。
Ⅳ４、Ⅴ１など質問のところに記入しています。BPSD を出さない取り組みをしているので、BPSD の出現が明らかな対象者が少なく、それで質問の意図にあっていたのか、よかったのか？
作業療法士が介入したら BDSD が減少したり悪化するなどという単純なものではない。もしそのような魔法のようなことを一人だけでやれる作業療法士がいるのなら認知症対応型通所介護に勤めるわけがない。この設問（Ⅳ 4）のようなことを単独の作業療法士の力と判断すること自体、現場の方では違和感しかない現実に気がつくべき。
BDSD に対する対応を記入するにはくくりが大きすぎ、個別的な対応も多いため、書きづらかった。
【考察】今年度初めて、認知症対応型通所介護へのモニター調査を実施した。協会のデータベースで老人デイサー

ビスセンターの登録がある事業所から、認知症対応型通所介護を抽出した結果、15 施設となった。まずこの少ない現状を受け止めなければならない。今回、抽出した全ての事業所へモニター調査を依頼したところ、13 施設からの返答を得た。今回は認知症対応型通所介護における作業療法士の現状把握をすることが大きな目的であった。得られた内容から考察を交えて以下に記す。
認知症対応型通所介護は認知症に特化しており、中核症状や BPSD への対応、家族支援など認知症の方とその周りの方の地域での継続した生活支援を重視している。その中で一つのあり方として、通所リハビリテーションが終了した後の受け皿として機能できないだろうかと考える。現在は通所介護への移行が多く見られるが、認知症の方にとっては認知症対応型通所介護を利用されることが望ましいと考える。少人数の利用者でスタッフも比較的多く配置されており、きめ細かく対応できるからである。
モニター調査項目Ⅱ 3. の認知症高齢者の日常生活自立度ではⅡ a からⅢ a で 66％となり、ADL の低下と日中を中心とした BPSD の出現の方が多かった。この時期は認知症による症状により本人の不安や家族の精神的な負担の大きい時期であり、作業療法士を中心とした作業療法プログラムを他職種と一緒に行うことで、様々な課題解決や目標達成が展開できると考える。認知症の方や家族の方が地域で安心した生活の継続ができる一つとして、通所リハビリテーションにて卒業された方が通所介護や認知症対応型通所介護へ移行することで切れ目のない地域での生活ができる。特に認知症の方への対応に苦慮される場合は認知症対応型通所介護を利用してもらい、少しでも住み慣れた地域での生活を楽しんでもらいたいと考える。ただ現状は生活支援や心身機能の維持・改善に効果があるとされている作業療法プログラム介入ができる作業療法士の数が少なく、今後は生活行為向上マネジメントなども取り入れた活動を通じて、作業療法士の存在意義を高めていく必要が示唆される。また、認知症初期集中支援チームが平成 29 年までに各市区町村に配置が義務付けられている。そこで診断された方の居場所として認知症対応型通所介
護の利用をしてもらい、認知症の進行予防や生活支援を担うことが予想される。これらの観点から作業療法士配置の必要性があり、職域拡大の大きな可能性があると考える。ただ現状の加算は個別機能訓練加算しかなく、機能訓練指導員はリハビリテーション職以外に看護師や柔道整復師等でも可能であることから、作業療法士の配置には難色を示されることがある。よって今後は作業療法士の専門性が試されることとなる。
協会では引き続き情報提供や家族支援や BPSD への対応などの研修会を実施していきたいと考える。2025 年には軽度な方も含め認知症の方は 700 万人と推計されている。今、この時期に作業療法士が具体的な作業活動を用いてBPSD の減少へのアプローチや、認知症の方への生活支援を形にしていくことが重要である。
以上のことから認知症対応型通所介護には作業療法士が必要だと認めてもらえるよう、会員の皆様と一緒に進めていけたらと考える。
（次号に続く）32

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

国際部 Information

国際協力の第一歩としての JICA ボランティア
国際ボランティア活動、というと皆さんはどのようなイメージを抱くでしょうか。日本での作業療法士としての知
識や技術プラス皆さんの情熱や柔軟な思考をもって、世界で活躍ができる第一歩として、JICA ボランティアがあります。
海外の病院、障害者施設、特別支援学校、コミュニティ・ベースド・リハビリテーション（CBR）等で活動します。
JICA ボランティアには青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボランティア、日系社会シニアボ
ランティアの４つの制度があります。任期は原則 2 年間ですが、出発前に訓練所で、現地語学、健康管理等の派遣前訓練があります。青年海外協力隊には 20 歳以上 40 歳未満、シニアボランティアは 40 歳以上 70 歳未満の方が応募できます。
皆さんからの国際協力への第一歩、笑顔につながるシゴトへの第一歩をお待ちしています。実際に JICA ボランティ
アを経験した方の報告をご覧ください。

JICA ボランティア体験談
ほほ え

微笑みの国で学んだこと

IMS グループ西仙台病院

菅原 万喜「開発途上国で恩返ししたい！」宮城県出身の私は、東日
本大震災で世界各地からたくさんの支援をいただいたことに感謝し、青年海外協力隊に志望いたしました。ご縁があった場所はタイ西部ラーチャブリー県ポタラーム病院。作業療法士のいないこの場所で患者様に積極的な作業療法を提供しようと思い、タイ語もままならない中、ADL 訓練や筋力アップ訓練をはじめとした日本での経験に基づいた治療を取り入れてきました。しかし、慣れない言語でのコミュ
ニケーションや自信のなさから笑顔の余裕もなく、患者様の表情は曇る一方。タイでは入院中、看護師や理学療法士
がいても家族介護が中心。ADL 等自力でできることも、家族が介助。患者様もご家族も笑顔です。
「日本だったら…」と思うこともありましたが、微笑みの国の生活は笑顔が資本。微笑みの国に限らずどこの国でも同じことと思います。業務に追われて笑顔途上国の日本。
“笑顔は世界共通語”。決まりごとでいっぱいの日本社会ではありますが、どんな時でも患者様に笑顔で関わっていきたいと思います。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

33

h
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0
5
第 50 回 日本作業療法学会だより（連載第５回）

第 50 回日本作業療法学会 参加者の皆様へ
学術部

学会運営委員会

いよいよ第 50 回日本作業療法学会の会期が近づいてきました。第 50 回からは 9 月開催となり、運営も学術部学会

運営委員会が直接行うこととなりました。ホスピタリティはこれまで運営されてきた都道府県士会ほどではないかもしれませんが、学術大会という本来の目的に立ち還り、種々のプログラムを企画したつもりです。
「半世紀の実績と将来への展望」を目の当たりにできるまたとない機会です。皆様のご参加をお待ちしております。

重要 学会会期中の日程表は、学会ホームページに掲載されています。ご確認のうえご参加いただきますようお願いいたします。

参加者へのご案内

学会参加費について

れの場合は、受付にお時間がかかりますので、ご注意※当日参加のお支払いは、当日受付で行ってください。

ください。

正会員 一般社団法人日本作業療法士協会の会員
全日参加 15,000 円

でにお支払いをお済ませください。

事前登録の場合は 12,000 円

単日参加
9 日㈮

8,000 円

11 日㈰WFOT 会員※ 10 日㈯は利用できません

15,000 円 事前登録はありません

他職種

12,000 円 事前登録はありません学

6,000 円 事前登録はありません※職種が明らかにできる証明証等ご持参ください

生

非会員

20,000 円 事前登録はありません※職種が明らかにできる証明証等ご持参ください※一般社団法人日本作業療法士協会の会員でありかつ学生（学部生・大学院生）の方は、正会員としての参加費をお支払いください。

※会期直前に協会年会費をお振込みされた場合は、必ず、領収証（払込受付証明証）をご持参ください。
※ネームカードに氏名、所属を記入し、会場内では必ず首から提げてください。
※発行された学会参加ポイントシールの再発行はできませんので、紛失しないようにご注意ください。

【事前登録を完了された方の受付】
事前登録を完了された方には、運営事務局よりネーム
カード（名札、領収書、ポイントシール、ネームホルダー・
コングレスキット引換券が一体となったカード）をお送りします。当日は必ず持参してください。お忘れになった場合、再発行することはできません。事前登録を完了したにもかかわらずネームカードが郵送されない場合に【受付方法】＊１※当日受付の場合：総合受付前の記名台に設置している「当日参加申込用紙」に必要事項をご記入のうえ、「平成 28 年度会員証」と一緒に当日受付へご提示いただき参加費をお支払いください。
参加費はお釣りのないようにご用意ください。
「平成 28 年度会員証」は、必ずご持参ください。お忘34

協会年会費をお振込みでない方は、必ず、学会期日ま日本作業療法士協会誌

は、運営事務局までご連絡ください。

ロイトン札幌、ニトリ文化ホールに設置しております
総合受付にて、「ネームホルダー・コングレスキット引換券」とネームホルダー、コングレスバッグをお引き換えください。
＊１【運営事務局】株式会社コンベンションリンケージ内
TEL：011-272-2151

No.53

2016 年 8 月

第 50 回 日本作業療法学会だより【当日受付会場・時間】

傘）、割れ物、お弁当などの生もの※レセプション参加予定の方、9 月 9 日（金）参加の方は、

9 月 9 日（金）10：00 ～ 18：00

ロイトン札幌のクロークをご利用ください。

ニトリ文化ホール 1F、ロイトン札幌 1F
9 月 10 日（土）8：00 ～ 18：00

機器展示について

ニトリ文化ホール 1F、ロイトン札幌 1F
9 月 11 日（日）8:00 ～ 12:00

ロイトン札幌 3F ロイトンホール C・D にて機器展示

ニトリ文化ホール 1Fを行います。各種リハビリテーション機器、福祉機器、
アクティビティ素材、遊具等の展示が行われます。

クロークについて日付

また、展示会場ではスタンプラリーを行う予定です。

時間帯

毎日先着 1000 名様へホテルさっぽろ芸文館内で利用可

場所

10：00～20：00 ロイトン札幌 2F、3F
9月9日
（金）

9 月 9 日（金）・9 月 10 日（土）10：00～18：00 ニトリ文化ホール入口
10：00～18：00 教育文化会館 1F

能なドリンクチケットを差し上げます。

協会事務局受付

8：00～20：00

ロイトン札幌 2F、3F

9月10日（土） 8：00～20：00

ニトリ文化ホール入口

事務局受付で仮会員証の発行を行うことができます。

8：00～20：00

教育文化会館 1F

8：00～13：00

ニトリ文化ホール入口※協会事務局受付では、新規入会申込受付および、年会

8：00～13：00

教育文化会館 1F

9月11日
（日）

※日程によって時間が変わりますのでご注意ください。
お預かりできない物：現金などの貴重品、PC、傘（日

期日中、万が一会員証を持参しなかった場合は、協会費の納入受付は行っておりません。必ず会期前に協会入会手続き、および当年度年会費を納入したうえで、学会に参加してください。

口述発表者の皆様へ
PC 受付（発表データ受付）

口述発表（一般演題/・スペシャルセッション）の方法

1）受付時間は以下の通りです。

1）発表者は、セッション開始 1 時間前までに PC 受付

9 月 9 日（金）10：00 ～ 18：00

をお済ませのうえ、各自の当該セッション開始 10 分

9 月 10 日（土）8：00 ～ 18：00

前までに、次発表者席にご着席ください。

9 月 11 日（日）8：00 ～ 11：00■発表時間2）PC 受付は、発表会場によって受付場所が異なりま

一般演題：発表 7 分、質疑応答 3 分

すので、下記を参照してください。

スペシャルセッション：発表 10 分、質疑応答 5 分

メイン会場発表者※終了 1 分前と終了時に合図をします。発表者は時間→ニトリ文化ホール 1F

厳守でお願いします。

A・B・C・D 会場発表者→ロイトン札幌

2）発表用データの画面送りは、発表者に行っていただ

2F クリスタルホール C

E・F・J・L 会場発表者

きます。演台上にはデータをコピーした PC、マウスを準備しておりますので、演台上の PC モニタを

→札幌市教育文化会館 1F

確認しながら、画面送りの操作を行ってください。

H・I 会場発表者

レーザーポインターも演台上に準備いたしますので→ホテルさっぽろ芸文館 3F

ご利用ください。

3）運営事務局では、発表データの事前受付は行っておりません。
4）日本作業療法士協会生涯教育ポイントシールを PC
受付で配布しておりますので、お受け取りください。

日本作業療法士協会誌※「口述発表の環境・手続き」については、学会ホームページの「座長・演者へのご案内」をご確認くだ
さい。

No.53

2016 年 8 月

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第 50 回 日本作業療法学会だより

ポスター発表者の皆様へ
ポスター発表の受付

ポスターの掲示・撤去時間

学会参加受付を済ませた後に、ポスター発表受付にお1）ポスター掲示は、9 月 9 日（金）・10 日（土）の 2 日

越しください。担当発表会場によって受付場所が異なり間を設定しています。1 日ごとの貼り替えとなりまますので下記を参照してください。

すのでご注意ください。

ポスター会場 1、2

2）ポスターの貼り付け→ホテルさっぽろ芸文館 3F

・9 月 9 日（金）：12：30 ～ 13：30

ポスター会場 3、4、5、6

・9 月 10 日（土）：8：30 ～ 9：30

→札幌市教育文化会館 3F

円滑な学会運営のため、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ポスター発表の方法

3）ポスターの撤去時間
9 月 9 日（ 金 ）18：00 ～ 19：00、9 月 10 日（ 土 ）1）自由討論形式ではなく、座長による進行で 1 演題に18：00 ～ 19：00 となっております。撤去時間を過つき発表・質疑応答込みで 5 分となります。

ぎても掲示してあるポスターは、学会側で撤去処分

2）ポスター発表者の方には、日本作業療法士協会生涯いたしますのであらかじめご了承ください。

教育ポイントシールを会期後に郵送させていただきます。

座長の皆様へ
口述発表（一般演題）の座長の皆様へ

ポスター発表座長の皆様へ

座長の受付は各会場の「座長受付」にて行っておりま

座長の受付は各会場の「座長受付」にて行っております。担当発表会場によって受付場所が異なりますので、す。担当発表会場によって受付場所が異なりますので、下記を参照してください。

下記を参照してください。

A・B・C・D 会場座長
→ロイトン札幌 1F

ポスター会場 1、2
ホワイエ→ホテルさっぽろ芸文館 3F

E・F・J・L 会場座長

ポスター会場 3、4、5、6→札幌市教育文化会館 1F→札幌市教育文化会館 3F

メイン・H・I 会場座長

当該セッション開始 30 分前までに受付をお済ませの→ニトリ文化ホール 1F

うえ、10 分前までに該当のポスター会場へお越しくだ

当該セッション開始 30 分前までに受付をお済ませのうえ、10 分前までに次座長席にご着席ください。

さい。
セッション時間の計時は、座長の先生方にお願いいたします。時間厳守でお願いいたします。

宿泊の手配はお済みですか？
学会に参加予定の皆様、期間中の宿泊の手配はお済みでしょうか。現在、札幌の宿泊料金が高騰しており、大手宿泊予約サイト等でも高額で提供されています。学会では特別レートにて多数の宿泊施設を提供しております
ので、まだ手配がお済みでない方は、学会ホームページ「宿泊案内」より専用の予約サイトをぜひご利用ください。

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日本作業療法士協会誌

No.53

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第 50 回 日本作業療法学会だより

会場周辺図と交通アクセス
会場周辺図

交通アクセス

日本作業療法士協会誌

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協会 50 周年記念事業

連載第４回

協会設立 50 周年関連事業が全国の都道府県士会で始まる～事業一覧のご紹介～
50 周年記念事業実行委員会

これからも あなたと共に 作業療法

委員

宇田

薫

協会設立 50 周年の今年度４月から来年度 9 月の東京学会までの間を通じて、全国の都道府県作業療法士会において関連事業が行われます。この関連事業は、50 年という節目の年を、一般市民に向けて作業療法（士）をアピールする好機と捉え、全ての会員が “ わがこと ” としてこの事業に参加することで、対外的には作業療法の普及振興に寄与し、内部的には会員としての凝集性を高める効果を期待しています。
各士会から、記念講演、記念グッズの作成、地域の方と作業療法に触れていただくイベントなど、様々な企画が挙がっております。ご自身の近隣の県で開催される事業をご確認いただき、ぜひ積極的にご参加ください。本誌においても、終了した士会から順次、報告を掲載する予定です。どうぞご期待ください。
記念すべきこの 50 周年において、全国各地において、多くの会員、地域のみなさんが作業療法に触れ、祝っていただく、
素晴らしい時間になることを願います。

企画内容（テーマ）

第 48 回北海道作業療法学会時に、市民公開講座「地域で安心して暮らしてゆく未来の形（仮題案）」とシン
ポジウム「地域 OT 実践報告」

○

青森県

○

①協会設立 50 周年を刻印した記念品を士会が行う公開講座、小学生体験講座、健康まつりにて参加者に配布②協会設立 50 周年を県士会ホームページで広報する。

○

岩手県

○

特別講演：「釜石市の地域医療～震災後 5 年を経過して」
シンポジウム：「日本作業療法士協会支援ボランティア経験からの 5 年」

宮城県○

第 27 回東北作業療法学会
シンポジウム「地域包括ケアシステムに資する作業療法士とは」

秋田県

○

山形県

協会 50 周年記念ロゴ入ボールペンの作製と配布
○

福島県
茨城県

○

栃木県

○

群馬県

○

埼玉県

○

千葉県

○

○

①日本作業療法士協会設立 50 周年・山形県作業療法士会設立 30 周年記念式典、祝賀会の開催②一般向け「認知症に関するフォーラム」全県一斉（4 地区）イベント開催○

作業療法啓発事業（人は作業をすることで元気になれる）①パネル展②作品展③体験④相談会○①一般市民へ作業療法（士）を啓発する（ビブス、のぼり作成）②第 9 回茨城県作業療法学会における協会設立 50 周年記念の広報（ポスター、クリアファイル作成）③一般市民および将来を担う小中高校生へ作業療法（士）を啓発する（広報グッズの作成、DVD 作成等）○

①栃木県内各種イベントにおける作業療法キャンペーン（介護の日フェスティバル、こころの日フェスティバル等）②第 7 回栃木県作業療法学会での記念講演（グッズ作成、広報用ユニホーム作成）①シンポジウム（関連職種による地域連携と OT に期待するもの）②記念講演（中村春基協会長）③高校生への広報○「一般社団法人日本作業療法士協会設立 50 周年・一般社団法人埼玉県作業療法士会設立 30 周年記念講演～これからも あなたと共に作業療法（仮題）～」の開催

東京都

○

神奈川県

○

市民向けの作業療法の PR 活動○

都民へ作業療法（士）を普及・啓発する。①東京新聞一面掲載②バナースタンドの作成、ポスター公募及び作成、フォーラムの開催○

日本作業療法士協会のハガキを使用した年賀状を作成・配布し、患者及び利用者及び士会員、その家族へ日本作業療法士協会のハガキを一定枚数配布し、年賀状として使用してもらう。

新潟県○

新潟県作業療法士会公開講座「地域包括ケアシステム及び認知症支援など」を開催

富山県○

市民公開講座「高齢者・障害者の自動車運転への支援」

石川県

38

イベント

広報

北海道

グッズ

士会名

公開講座・講演シンポジム

50 周年記念事業○○

日本作業療法士協会設立 50 周年記念第 30 回石川県リハビリテーション風船バレーボール大会の開催（① 石
川県内病院・施設対象企画② 東海北陸地区作業療法士・一般市民対象企画）大会記念品の作成、パンフレット、
プログラム集等の作成

日本作業療法士協会誌

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2016 年 8 月

○

山梨県
長野県

イベント

広報

グッズ

福井県

公開講座・講演
シンポジム

士会名

企画内容（テーマ）○

公開講座（OT の歩みや功績、市民の健康や生活を支える専門家として、これから成すべきことや期待されることなど）。作業療法や県士会活動についてのパネル展示。記念品の配布○①地域住民との交流の場にて、OT 広報パンフレットの配布・DVD の上映など②街頭アンケート（困っていることや OT の認知度）の実施○

市民公開講座で使用するテキストブックの作成○「各務原市健康まつり」にブース参加（今から未来へつなげる「ファーストタッチ」!! 『作業』についてのア○ ンケート）。
士会 PR ビデオの映写、ポスターの貼付、漫画による作業療法士のファーストタッチの部分の紹介○○①作業療法カルタの作成と活用②一般市民向け広報誌の創刊○①第 24 回愛知県作業療法学会での一般公開講座開催
ブース出展 ③高校生施設見学会開催

三重県○

体験型イベント・講演「作る楽しみ食べるよろこび～料理を通して認知症予防を考える～」

滋賀県○

リハビリテーション作業療法へのいざない：2 週間にわたる作業療法ストーリーパネルの展示と講演会の
開催

岐阜県
静岡県
愛知県

○
○

②第 19 回国際福祉健康産業展（ウェルフェア 2016）京都府○

一般社団法人京都府作業療法士会
らの展望」

大阪府

○

公開講座：高齢化社会に向けての作業療法士の取り組み～これからの作業療法士の役割、市民にとっての作
業療法士の存在意義～

兵庫県

○

奈良県

○

和歌山県

①新聞への一面広告掲載② OT カレンダーの作成・配布○

毎日 OT 日めくりカレンダー作成
○

鳥取県

○

島根県

○

○

岡山県

特別支援教育 OT チーム 10 周年記念講演会 「作業療法の成果とこれか

和歌山駅前にて看板広告を利用した作業療法の普及啓発○①県学会で協会の事業目的に即した講演
ント等でのリーフレットの配布○「日本作業療法士協会設立 50 周年記念事業 作業療法フェスタ（テーマ：日々の介護に困っていませんか？
～作業療法士が伝える介護のコツ～）」県民公開講座、ワークショップ、作品展示、作業療法体験、機器展示、関連団体紹介ブース、治療過程ポスター展示、等○②作業療法啓発キャンペーン

③県士会が主催する研修会やイベ

作業療法の日に地元紙（山陽新聞）に掲載（作業療法士の取り組み、日本作業療法士協会の歴史や活動内容）

広島県

記念ロゴ・キャッチコピーの利用

山口県

○

徳島県

○

香川県

○

愛媛県

○

①公開講座 ②県内 6 地区で一般市民向けに対しての作業療法啓発活動 （市民祭りや健康祭りなどの機会にブースを設け、パネル展示、パンフレットの配布、体験型の企画）
市民公開講座「地域生活を支える作業療法～介護予防の過去・現在・未来～（仮）」○県民公開講座と作業療法体験参加型イベント（県民に対する作業療法の啓発、高校生等への職業紹介・体験）
第 17 回公開講座「地域で支える認知症～支援と連携～」

高知県○

作業療法広報イベント “ やりゆうぞね！作業療法 2017” 公開講座や作業療法体験、自助具紹介やパネル展示、
パンフレット配布や進路相談など（パネル作成）

福岡県

○

○

①第 18 回西日本国際福祉機器展（北九州市）でのブース運営。
その他、県内市町村でのイベントの中で同様の企画を盛り込む。
②新聞広告での広報・啓発記事
9 月 25 日の作業療法の日に例年企画している記事に、協会設立 50 周年の周知内容を盛り込む。

佐賀県

○

○

①作業療法フェスタ 2016 の開催〈ショッピングセンター：参加体験型コーナー、生活相談、進路相談〉②小
学生・中学生及び保護者に向けた作業療法の広報活動〈漫画冊子作成、パンフレット作成〉

長崎県
熊本県

○

一般市民向け作業療法啓発活動「認知症を知ろう」講話と、体験型の作業活動○「安心して下さい、私たち（OT）がついてます！」～ここには生き方のヒントがある！熊本県作業療法士会フェスティバルです！～① 作業療法の普及・啓発 ② 県民に対する健康増進・介護予防活動への取り組み強化の紹介

大分県①第 20 回大分県作業療法学会の特別講演を「日本作業療法士協会設立 50 周年記念講演」として企画する。
②大分市で開催する作業療法フェスタや、各地域のイベント等に参画する形で行っている作業療法ミニフェスタ（県内 9 箇所）等において、「日本作業療法士協会設立 50 周年」を冠したものを用意し、来場者に作業療法をアピールする。

宮崎県① 50 周年記念を HP にて県士会員に周知 ② 50 周年記念を啓発する記念品（ボールペン等）を作成し、県士会事業の中で、一般、学生に配布。 ③第 13 回宮崎県作業療法学会にて公開講座を開催し、作業療法士養成校（県
内：3 校）の学生の発表と現場で働く作業療法士の討論会の実施を行う。 ④宮崎県内のイベント（いっちゃが宮崎等）への県士会員の参加を促し、作業療法と 50 周年記念のアピールを行う。 ⑤多職種合同研修会の
開催

○

○

鹿児島県

○

沖縄県

○

○

デザイン公募による会員用ピンバッジ作製とイベント配布用付箋の作製○

絵手紙を通して社会を元気にしたい（県内デイサービスに通っている一人の利用者の絵手紙作品集を作成し、県内小学校、中学校へ配布する。全国の県士会へ送付する）。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

39

生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告⑪

【生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会より】
地域包括ケアシステムの構築が進められる流れの中、市町村の地域ケア会議に参加する作業療法士も増えている。
今回、作業療法士として A 市の地域ケア会議に参加している茂木有希子氏（生活行為向上マネジメント指導者）に、
生活行為向上マネジメントの視点の活かし方について、事例を通じて紹介していただく。これから参入予定の作業療法士の参考になることを願っている。

地域ケア会議における生活行為向上マネジメントの活用
株式会社ハート＆アート

茂木 有希子【A 市の地域ケア会議の概要】
介護老人保健施設等の関係者、その他地域の社会資源◆会議開催は隔週木曜日、AM ９：20 ～ 12：00、1 事関係者としている。また、会議の進行であるファシリ

例 20 分、全６～７事例◆出席者は、恒常的なメンバーとして、保険者、地域包テーターは、保険者や地域包括支援センター長が務め括支援センタースタッフ、外部からの助言者（管理栄ている。作業療法士は会議の中で、対象者の「健康」

養士、歯科衛生士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、と「したい生活行為の自立」に向けた具体的な助言が臨床心理士）、個別のプランに関係する時にのみ参加求められる。特に、認知症や老年精神疾患を持った方するメンバーとして、消費生活相談員等の市役所関係

が在宅生活を継続するうえでのアセスメント・プラン

者、居宅介護支援事業所・訪問介護事業所・通所介護・は重要である。

【地域ケア会議の流れ：事例のアセスメント・プランニング（作業療法士の思考過程）】
１. 会議資料の配布、担当ケアマネジャーからのケース紹介（5 分）

望む生活や自立したい生活行為を把握し、生活課題の整理を行い、目標となる自立した日常生活のイメージと必作業療法士は、配布資料と説明から、事例の日常生活

要な効率的・効果的なサービスの介入方法を見立てていをイメージし、頭の中で生活行為向上マネジメントシー

る。資料はその場で初めて見る場合が多く、短時間でのトに落とし込んでいる（表１～５）。さらに、対象者のアセスメントが求められる。

◆配布資料①フェイスシート②アセスメントシート抜粋（表 1）：地域ケア会議用に作成される場合が多い③生活機能評価（表 2）：生活機能評価とは、ADL、IADL の現状の評価と支援後の予測を○（自立）、△（一部介助）、
×（全介助）を各 2 段階、計 6 段階でアセスメントするもので、A 市にて作成、使用されたものが始まりである。
④居宅サービス計画書：第 1 表抜粋（表 3）⑤居宅サービス計画書：第 2 表抜粋（表 4）⑥主治医意見書

40

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

生活行為向上マネジメントの展開

表1

アセスメントシート（抜粋）

健康状態

脳梗塞による左片麻痺
心房細動、不整脈

個人因子・独居
・入院後の体力、筋力の低下
・頑固な性格環境因子＜家族環境＞
・同敷地内の兄：脳梗塞による後遺症あり。もともと関係性は良くない。
・兄嫁：昔から本人と関係性が悪く介護には関与しない。
＜住環境＞
・猫 7 匹が自由に出入りしている。ごみ屋敷状態。悪臭あり。
・もともと離れとして使っていた建物に住んでおり、トイレとその横の洗面所のほかは、台所もなく、10 畳ほどの居室が 2 間しかない。そのうちの 1 間は物置き状態で足の踏み場がない。
・洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンといった家電は一切ない。
・一人用の炊飯器、トースターは玄関に置いてある。

・借金あり、年金も少ない。救急搬送先の最初の入院費は兄が支払った。A 病院の入院費は、自宅にあったピアノを売って支払う予定。
経済的環境
・自己破産の申請を検討中
・生活保護は申請済み

表2

生活機能評価表
事前（退院時）事後（退院後 3 ヶ月）（X ＋ 6 月）（X ＋ 9 月）

室内歩行

○2

○2

屋外歩行

△1

外出頻度

△1

排泄

○1

備考
病棟内 T 字杖歩行にて独歩
入院中は一部介助にて実施○2

入院中は外出せず
昼夜ともに自立食事○1

右手動作にて箸を使用にて可能

入浴△1

入院中はバランス低下などにより一部介助にて実施

着脱衣

○2

掃除

△2

○2

入院中にて行わず

端座位にて一人で行う

洗濯

△1

○2

入院中にて行わず

買物

△1

△1

入院中にて行わず

調理

△1

○2

入院中にて行わず

整理

△2

△1

ごみ出し

△1

自宅もごみ屋敷状態

もともとあまり行わず

自宅は猫 7 匹にてごみ屋敷状態

入院中は誰も片付けせず麻痺により物を持って歩くことが不安定

通院

△1

服薬

○1

○2

介助が必要

金銭管理

△1

電話

○2

社会参加

△1

困難度と
改善可能性

楽にできる

少し難しい

改善可能性高い改善可能性低い

改善可能性高い改善可能性低い

判定

○1

○2

△1

△2

×1

×2

自己管理可能○2

借金もあり、年金も少ない
生活保護申請中
携帯電話の使用可能○2

最初の入院費は兄が支払った

自宅には電話なし

職場の同僚や昔からの友人とは連絡を取り合っている

自立レベル

一部介助レベル日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

全介助レベル

41

生活行為向上マネジメントの展開

表3

居宅サービス計画書

利用者および家族の生活に対する意向

居宅サービス計画書

生活全般の解決すべき課題（ニーズ）

本人：半身麻痺になってしまいとても不安。介護サービスを利用して助けてもらいたい。
家族：（兄）私も病気があり、面倒をみることはできない。一人でなんとかやってほしい。
X 年 Y 月 Z 日脳梗塞を発症、半身麻痺が残りました。A 病院でリハビリテーションをし、室内 T
字杖歩行自立レベルまで回復。退院後も通所リハビリテーションを継続し、生活動作の維持向上を目指していきます。また、本人のできない部分を訪問介護を入れることで補っていきます。市
のサービス等も活用し、独居生活が成立するよう支援していきます。

総合的な援助の方針

表4

第 1 表 （抜粋）

第 2 表 （抜粋）
援助目標

長期目標

援助内容

短期目標

サービス内容自立支援。共に行う家事。自自分できること 手伝ってもらいながら、分ではできない家事仕事、買を増やしていく できることを行うい物。保清（清拭等）。
環 境 を 整 え 気 持 ち 転倒しない
良く生活ができる
栄養が偏らない環境を整える

体調を悪化させない

病気の再発を防ぐ

緊急通報システム

定期的な診察を行う

診察、治療、投薬通院が負担なく出来る

通院の送迎

個別リハビリテーション（歩行の安定）
自宅でできるリハビリテー
一人暮らしを継ション指導
自分でできること
手伝いがなくても生活続する筋力を維
家事動作の訓練を増やしたい動作ができる
持する
レクへの参加友人とのコミュニケーション
清潔の保持
入浴

4．地域ケア会議における生活行為向上マネジメントの

訪問介護

週 4 回～（水曜：洗濯）

市役所

適宜
週5回
必要時

B 医院

定期

福祉タクシー C

必要時

デイケア D

週2回

め、生活行為障害の要因を心身機能といった医学的側面展開で評価し、地域の社会資源の活用やちょっとした生活行

作業療法士は医療国家資格として、対象者の「健康」

為の工夫といった視点で具体的に助言できる作業療法士と「したい生活行為の自立」に貢献することが任務であは貢献できる。しかし地域ケア会議では、作業療法士のる。地域ケア会議の場では、直接介入をするわけではな

専門性に加えて、短期間で課題を整理する能力、プレゼ

いが、地域の支援者に対する助言という形で作業療法士

ンテーション能力といった総合的な能力が求められる。

の視点を提供することができる。

その思考過程を整理するツール、トレーニングツールと地域ケア会議で取り上げられる事例については、本事例のように環境因子に問題を抱えたケースの他、精神機して生活行為向上マネジメントは非常に有用であると考えている。

能の低下や精神科領域の課題がある場合も多い。そのた42

頻度

適切な福祉用具のレンタル。
福祉用具のレン
トイレ、ベッド、玄関上がり
タル框の手すり。

栄養バランスがとれた
配食弁当
食事が摂れる
緊急時も安心できる

サービス種別日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

生活行為向上マネジメントの展開

表5

利用者および家族の生活に対する意向を反映
生活行為の目標

生活行為向上マネジメント

生活行為向上マネジメントシート
本人

半身麻痺になってしまい不安。介護サービスに助けてもらいたい。

キーパーソン

兄：一人で何とかやって欲しい。

アセスメント

心身機能・構造の分析

活動と参加の分析

環境因子の分析項目

精神機能 感覚 神経筋骨格 運動

移動能力 セルフケア能力

用具 環境変化 支援と関係生
活行 生活行為を妨げ

左上下肢麻痺

自宅での入浴未実施

主要な家電が一切ない

頑固な性格

屋外歩行未実施

兄夫婦との関係性良くない
浴室なし、洗面所なし

為 ている要因

猫とごみがあふれているア

経済的に余裕がない

セ

認知機能面の大きな問題なし

室内 T 字杖歩行可能

ベッド、手すりあり

コミュニケーション可能

更衣・排泄自立

配食弁当、訪問介護あり

右上下肢機能問題なし

携帯電話使用可能

緊急通報システムあり

ピアノ、生け花ができる

通所系サービス利用予定

介護福祉士の免許あり

友人からの連絡あり

3 ヵ月後

3 ヵ月後

3 ヵ月後

（いつまでに，どこま

右上下肢の筋力向上

屋内歩行自立、屋外歩行見守り

生活環境の整備で達成できるか）

バランス力の向上

掃除・洗濯・調理の一部可能

生活保護にて経済面安定

ス

現状能力

メ

（強み）

ン
ト

予後予測

合意した目標生活機能評価の予後予測を反映

自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を実施・支援内容⑧生活環境の整備（家電・整理等）

達成のための②下肢筋力強化訓練⑤掃き掃除の練習⑨訪問介護士との買い物

プログラム③バランス訓練⑥室内の運搬練習⑩友人と会う時間を作る⑦室内・屋外歩行訓練⑪家計の管理の練習・自宅にて歩行練習(自主トレ)

・捨てるもの、置く場所などを訪・訪問介護士と洗濯、掃除練習

問介護士に伝え一緒に片付ける

・訪問介護士と屋外歩行練習

・訪問介護士と買い物に行く

通所リハにて①～③実施

本人

行

上
プ
ラ
ン

社会適応的プログラム④片手での洗濯練習活向応用的プログラム

の数字で答えてもらう①関節可動域訓練生

為

基本的プログラム

から

い
つ
・
ど
こ
で
・
誰
が
実
施

・友人と連絡を取り合う
配食サービス：宅配時に状態確認

訪問介護士：⑧自宅内の環境整備とケアマネへの連絡

生活保護担当者：⑪生活保護の申

訪問介護士：④～⑦本人と一緒に請とその後の家計管理指導等

家族や行う。困難時はケアマネに連絡

ケアマネ：⑧兄との連絡調整。民支援者

通所リハ（OT・PT）：訪問介護生委員や近隣の方との情報共有

士と同行訪問し④～⑦を伝達。

友人：⑪相談相手、話し相手

通所リハ：①～③実施

ケアマネ：④～⑦の状況を集約し、通所リハに連絡

実施・支援期間
達成

年

月

日 ～

□達成 □変更達成 □未達成（理由：

年

月

日
） □中止

本シートの著作権（著作人格権、著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており、本シートの全部又は一部の無断使用、複写・複製、転載、記録媒体への入力、内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

43

生活行為向上マネジメントの展開

事例プロフィール：会議提出資料より抜粋（表 1）

・ 猫の世話：猫は貰い手を探すが、難しい場合は保健所にお願いする。

年齢：60 歳代。性別：女性。診断名：脳梗塞（左片麻痺）、
合併症：心房細動。要介護度：2。障害高齢者の日常生

・ 今後の掃除：訪問介護とご自身で担える範囲で行っていく。兄にも協力を依頼する。

活自立度：A1。認知症高齢者の日常生活自立度：正常。
現病歴：X 年 Y 月 Z 日の朝、出勤途中に玄関で意識消・ 洗濯機がない：今までは手洗い、時々、兄宅の洗濯機失した。Z ＋ 2 日、宅配業者に発見され、救急搬送されを借りていたが、今後は未定。洗濯機の購入も検討、た。脳梗塞の診断にて加療され、
Y ＋ 2 月、リハビリテー

生活保護の担当者（ケースワーカー）と決めていく。

ション目的にて転院。Y ＋ 6 月、自宅退院となった。

・ 冷蔵庫がない：冷蔵庫を購入しないと衛生面でも問題がある。生活保護の担当者と決めていく。

生活歴：両親は 2 人とも教師であり、しつけ、教育に関しては厳しく育てられた。音楽短大にてピアノを専攻。

・ エアコンがない：命に関わる危険性があるため、夏場に備えて扇風機などを購入予定。

卒業後は、自宅でピアノ教室を開設した。その後は、実母の生け花教室を継ぎ、X － 19 年からウェディングプ

・ 台所がない。お弁当や外食で済ませてきていた。一人ランナー、X － 12 年からは高齢者施設にて介護福祉士用の炊飯器でご飯は炊いていた：今後も調理は行わとして勤務した。両親の他界後は、4 歳上の兄の家と同ず、毎回、配食サービスとお弁当を購入していく。

敷地内にある離れ（部屋 2 つとトイレ、洗面台のみ）で独居生活を送り、浴室、洗濯機は兄の家で借り、食事は

3．生活行為向上マネジメントに基づいた助言（助言・お弁当で済ませていた。退院前にケアマネジャーが自宅

まとめ 8 分）を訪問したが、自宅内は、ゴミが散乱し、飼い猫 7 匹が本ケースでは環境因子に大きな問題を抱えており、生家中を荒らしていた。

活基盤が脆弱なため、対象者の「したいこと」の具現化

処方内容：ランソプラゾール OD 錠 15mg、クレストー

よりも、生命を維持するための健康管理や IADL といっル錠 2.5mg、リクシアナ錠 30mg

た独居生活を継続するための生活行為が優先課題と考え、関わっている事業所へ助言した。

2．プランナーへの意見・質問（7 分）：プランニングをするうえで足りない情報の収集①通所リハ事業者に向けて・ IADL の向上のため、関節可動域訓練や筋力強化訓練といった基本プログラムだけでなく、片手での洗濯や本ケースの場合、「退院後の生活は独居」であり、自掃除といった応用プログラムの追加を提案。

立した日常生活を阻む課題を中心に質疑応答し、状況の②訪問介護事業所に向けて把握と方向付けをすすめる。

・ 通所リハで練習した片手での洗濯や掃除について、洗い方、搾り方、干し方、干す場所、取り込み方、畳み

１）支援者間の課題解決に向けた情報収集

方や、掃除道具の提案など、実際の場でのアドバイス

本人は、一人暮らしに不安を抱えている。キーパーソを行う。

ンである兄は一人でなんとかやってほしいと思っている。
・ 古くからの友人や職場の同僚とは連絡を取り合ってい・ 訪問介護士と買い物などの屋外歩行を行う際の転倒予防や水分摂取といった注意事項を確認。

る。
・ もともと介護福祉士として施設で働いていたので同業者の知り合いが多く、なじみの施設の利用が可能。

③配食業者に向けて・ 何時に食事を配達するかを確認し、自宅内まで入ってもらい生活状況を確認し、ケアマネジャーに伝えてもらう。

・ 兄も軽い脳梗塞を患っているが、年齢的にも自身の生活でいっぱいの様子であり、長年の確執があり介護や④ケアマネジャー

支援は期待できない。

・ 訪問介護の時間帯に、通所リハの作業療法士が同行訪問して洗濯・掃除の方法を直接伝達できないかを提案。

２）物理的環境の課題解決に向けた情報収集
・ 浴室がない：兄宅浴室は借りられない。デイケアとデイサービスでも週 2 回実施予定。

44

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

『日本作業療法士協会会員統計資料』の誤表示について（お詫びと訂正）
毎年、9 月に掲載している『日本作業療法士協会会員統計資料』のうち、表８開設者別会員数の 2013 年度、2014 年度の非有効数が 2 名少ないことが判明いたしました。調査の結果、会員管理システム上の開設者別の統計
データ抽出条件に一部取りこぼしがあったことが原因でした。非有効該当の数が 2 名少ないことにより、対象会
員数も 2 名少なくなっていました。
会員の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
なお、WEB 版会員用掲示板に修正版を再掲しておりますので、ご活用いただく場合は、そちらをご利用ください。
また、すでに不具合の修正は完了しており、2015 年度日本作業療法士協会会員統計資料（本誌 9 月号掲載予定）
より修正数値を適用しております。

【正誤表】
2013 年度
2014 年度（日本作業療法士協会誌 No.30 2014 年 9 月） （日本作業療法士協会誌 No.42 2015 年 9 月）

正

誤

正

誤

非有効

238

→

240

216

→

218

対象会員数

48,006→48,00849,839→49,841

訃報連絡会員番号 3054

謹んでお悔やみ申し上げます。

萩野 初美（愛媛県） 6 月 24 日逝去

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。
会員番号 2201

谷川 正浩（静岡県） 7 月 6 日逝去【役職および経歴】
1995 ～ 2007 年 静岡県作業療法士会 理事
2007 ～ 2013 年 一般社団法人 静岡県作業療法士会 会長
2013 ～ 2016 年 公益社団法人 静岡県作業療法士会 監事
2000 年
第 13 回静岡県作業療法学会 学会長
2012 年
第 12 回東海北陸作業療法学会 学会長
2004 年～
一般社団法人 日本作業療法士協会 認定作業療法士
2011 年～
一般社団法人 日本作業療法士協会 代議員【表彰】
2013 年
2014 年

日本作業療法士協会 協会表彰
静岡県作業療法士会 県士会表彰【主な著書】「覗いてみたい !? 先輩 OT の頭の中」三輪書店「リハと看護の協働 22 のコツ」三輪書店

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。
会員番号 27・名誉会員【協会役員歴】
1971 ～ 1977 年
1978 ～ 1979 年
1979 ～ 1983 年

澤治子（島根県） 7 月 26 日逝去【表彰歴】
1986 年 厚生大臣表彰
1996 年 日本作業療法士協会 協会表彰
2009 年 日本作業療法士協会 名誉会員表彰

監事
副会長
監事

【その他の協会役職歴】
1968 ～ 1969 年 学会総会準備委員会委員
1977 ～ 1979 年 法人化委員会委員
教育部 大学制度対策合同委員会委員
1985 ～ 1987 年 職業前作業療法委員会委員
1989 ～ 1991 年 学術部部員

日本作業療法士協会誌【都道府県作業療法士会役員・役職歴】
1985 ～ 1989 年 島根県作業療法士会理事
1990 年
島根県作業療法学会学会長
1991 ～ 1997 年 島根県作業療法士会監事

No.53

2016 年 8 月

45

協会主催研修会案内2016 年度

第 58 回 作業療法全国研修会－宮城会場－のご案内
参加登録始まります‼ 登録期日：2016 年 10 月 10 日（月・祝）正午まで
参加登録は、協会ホームページの全国研修会バナーから !!
URL; http://www.jaot.or.jp/post_education/zenken.html【 開催要項 】
テ ー マ： 地域包括ケアシステムに向けての作業療法の取り組み
会
期：2016 年 11 月 5 日（土）～ 11 月 6 日（日）＜ 2 日間＞
会
場：仙台国際センター（〒 980-0856 仙台市青葉区青葉山無番地）
参 加 費： 正会員事前登録 10,000 円（当日受付 12,000 円）
非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊協会員は公開講座に一般参加枠として聴講はできません。
＊一度お振込みいただいた参加費は返金できません。ご了承ください。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。
主催：一般社団法人 日本作業療法士協会
運営協力 ： 一般社団法人 宮城県作業療法士会【 交流会のご案内 】
研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
開 催 日：2016 年 11 月 5 日（土） 18：30 ～開催場所：仙台国際センター２階「桜」
参 加 費：5,000 円程度【 宿泊の手配 】
宿泊は各個人で手配してください。宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
宿泊に関しましては、全国研修会 宮城会場のホームページをご覧ください。
【 申込方法 】＜事前登録＞申込期間：2016 年 8 月 10 日（水）正午～ 10 月 10 日（月・祝）正午
協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をして頂き、事務局での入金確
認（入金から 10 日程お時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証引換券は当日、必ず持参ください。
＜当日受付＞
2016 年度会員証（または 2016 年度会費振込の受領証）をご持参のうえ、当日直接会場までお越しください。
【 問い合わせ 】
作業療法全国研修会実行委員会（教育部）E-mail：zenken2016@jaot.or.jp

46

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

協会主催研修会案内≪

第 58 回作業療法全国研修会

宮城会場

プログラム

≫

2016 年度※テーマ及び講師は予定です～地域包括ケアシステムに向けての作業療法の取り組み～
11 月 5 日（土）第 1 ホール

第 2 ホール

9：45 ～

開会式

10：00 ～ 11：20【協会指定講座 1】
官公庁講演「地域に根差した作業療法士への期待～地域包括ケアシステムの構築に向けて～」
小林 毅（厚生労働省老健局高齢者支援課）

第 3 ホール

第 4 ホール

11：30 ～ 12：30 「地域包括ケアシステムへの取組み～これからの協会のあり方【協会指定講座 2】 ～」（仮）日本作業療法士協会会長
協会長講演
昼休み（診療報酬ランチョンセミナー：制度対策部・保健対策委員会）

13：30 ～ 14：30「生活行為の自立を目指して「生活行為の自立を目指して「MTDLP の事例の書き方、登録 介 護 保 険 領 域 で の MTDLP の 「生活行為の自立を目指して
発 達 障 害 領 域 で の MTDLP の 精 神 障 害 領 域 で の MTDLP のの仕方～実践を通じて～」（仮） 実践から」
実践から」
（仮）
（仮）
二木 理恵（介護老人保健施設 実践から」
田村 大（秋田労災病院）
せんだんの丘）14：40 ～ 15：40（仮）「認知症出前講座を中心にした 「脳性麻痺児の姿勢管理」
ADL に焦点を当てた介入（仮） 地域包括支援システムへの参 濱本 孝弘（医療福祉センター 「精神障害と ADL 障害の再考」
聖ヨゼフ園）
画」（仮）

15：50 ～ 16：50「自助具を使って生活行為の向 「特別養護老人ホームでわたし 「学校における発達障害児への 「精神科デイケアから就労へ～居場所、訓練、医療のあり方
らしく生きることを支える作業 支援」
上」
鴨下 賢一（静岡県立こども病 ～」永田 穣（三重県身体障害者総 療法」
市田 忍（宇治おうばく病院）
野尻 明子（熊本保健科学大学） 院）
合福祉センター）一

12：30 ～

日目

17：00 ～ 18：00「高齢者の活動と参加を高める「地域でその人らしい生活を過
福祉用具の活用と作業療法士のご す た め の 作 業 療 法 的 視 点 」「脳性麻痺児の食事の評価と治 「精神障害領域における作業活
工夫」
療」
（仮）
動の意義と用い方」（仮）（仮）
関谷 宏美（甲州リハビリテー
籔脇 健司（吉備国際大学）
ション病院）

18：30 ～
11 月 6 日（日）交流会

第 1 ホール

第 2 ホール

第 3 ホール

第 4 ホール「作業の定義におけるシンポジ
ウム」（仮）

10：10 ～ 11：10「認知症の人と家族に対する作 「作業療法実践におけるあそび「地域包括支援システムにおけ「地域支援からみえてくる環境
業療法～役割と習慣に関する作 の創出と展開」
る宮城県作業療法士会の取組（仮）黒澤 淳二（大阪発達総合療育 へのアプローチ」
業物語を通して～」
み」（仮）
センター）
竹原 敦（湘南医療大学）

11：20 ～ 12：20「子どもの心と体を育てる作業 「作業する身体が心や身体に与「心と体を同時同等に重要視す「心と体の重要性～意味のあるえる作用と作業療法」
療法」
る作業療法」
作業を見つけるために～」
岸本 光夫（重症児・者福祉医 山根 寛 （「ひとと作業・生活」
矢谷 令子（第 2 代 日本作業療
山田 孝（目白大学大学院）研究会）
療施設ソレイユ川崎）
法士協会会長）12：20 ～ 13：00

昼休み（診療報酬ランチョンセミナー：制度対策部・保険対策委員会）

二

9：00 ～ 10：00

日目

13：00 ～ 14：00（公開講座）
14：10 ～

「介護および認知症予防を目的とした『生き活き体操・ご当地体操』の実践～熊本県作業療法士会の取り組み～」
田中 圭吾（熊本医療総合リハビリテーション学院）

閉会式※ 講座内容及び講師につきましては、調整させていただいている講座もございます。確定いたしましたら、全国研修会ホームページ、協会誌などで随時掲載させていただきます。
※ 主催者及び講師の都合により、講座日程、内容等を変更させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

47

協会主催研修会案内

認定作業療法士取得研修

講座名
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
管理運営⑧
管理運営⑨
教育法⑥
教育法⑦
教育法⑧
教育法⑨
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦
研究法⑧
研究法⑨

日 程（予定も含む）
2016年8月26日～8月27日
2016年8月27日～8月28日
2016年10月1日～10月2日
2016年10月29日～10月30日
2016年11月26日～11月27日
2017年1月28日～1月29日
2016年8月22日～8月23日
2016年11月5日～11月6日
2016年12月3日～12月4日
2017年1月7日～1月8日
2016年8月24日～8月25日
2016年10月8日～10月9日
2016年11月12日～11月13日
2016年12月10日～12月11日
2017年1月14日～1月15日

講座名選択-10 身体障害領域
選択-11 精神障害領域
選択-12 精神障害領域
選択-13 身体障害領域
選択-14 老年期領域
選択-15 身体障害領域
選択-16 老年期領域
選択-17 身体障害領域
選択-18 発達障害領域
選択-19 身体障害領域
選択-20 身体障害領域

日 程（予定も含む）
2016年8月27日～8月28日
2016年9月24日～9月25日
2016年10月8日～10月9日
2016年10月22日～10月23日
2016年11月5日～11月6日
2016年11月12日～11月13日
2016年11月26日～11月27日
2016年12月3日～12月4日
2016年12月10日～12月11日
2016年12月17日～12月18日
2017年1月21日～1月22日

講座名
高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具
訪問作業療法がん48

2016年度

東
東
大
愛
新
大
東
沖
東
愛
東
岡
愛
熊
東

共通研修

開催地（予定も含む）
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
知：名古屋市 名古屋医健スポーツ専門学校 第二校舎
潟：三条市 燕三条地場産業振興センター
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
縄：那覇市内 調整中
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
知：名古屋市 imy会議室
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
山：岡山市 おかやま西川原プラザ
知：名古屋市 imy会議室
本：熊本市内 調整中
京：台東区 日本作業療法士協会事務局

認定作業療法士取得研修

選択研修

開催地（予定も含む）
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
福 岡：福岡市 リファレンス駅東ビル貸会議室
北海道：札幌市内 調整中
東 京：荒川区 首都大学東京 荒川キャンパス
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：豊島区 帝京平成大学 池袋キャンパス
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2016年9月24日～ 9月25日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅳ
調整中
福 岡：調整中 調整中基礎Ⅴ
2016年12月17日～ 12月18日
宮 城：仙台市 PARM-CITY131貸会議室
応用Ⅰ
2017年1月 調整中
京 都：京都市 調整中
基礎Ⅲ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：台東区 東京文具共和会館
基礎Ⅳ
2016年12月10日～ 12月11日
東 京：台東区 東京文具共和会館
応用Ⅰ
2017年2月25日～ 2月26日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
応用Ⅰ
2016年11月19日～ 11月20日
東 京：台東区 東京文具共和会館
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2
調整中
東 京：調整中 調整中応用
2016年12月10日～ 12月11日
大 阪：大阪市 調整中
基礎Ⅱ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：調整中 調整中基礎Ⅲ
2016年10月29日～ 10月30日
沖 縄：那覇市 天久台病院
基礎Ⅳ
2016年11月12日～ 11月13日
大 阪：吹田市 大阪府吹田市・男女参画センター
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅳ
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅰ
2016年11月5日～ 11月6日
宮 城：仙台市 調整中
応用Ⅲ
2016年10月2日［一日目］
東 京：調整中 調整中2017年 1月8日［二日目］
応用Ⅳ
2016年10月１日［一日目］
東 京：調整中 調整中2017年 1月7日［二日目］
基礎Ⅰ
2016年10月22日～ 10月23日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル（予定）基礎
2017年調整中
調整中：調整中 調整中日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

定 員
40名
30名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

協会主催研修会案内

作業療法重点課題研修

講座名グローバル活動セミナー

日 程（予定も含む）
調整中（2016年8月以降）

東

2016年度

開催地（予定も含む）
京：台東区 東京都内

定 員
30名

岡：静岡市

40名

難病に対する作業療法

2016年10月9日～10月10日 静学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成

香 川：高松市
2016年10月15日～10月16日
建設協同組合高松総合センター

ふしみや

貸会議室

英語セッションを体験してみよう

2016年10月23日

40名

東 京：大田区
東京工科大学医療保健学部

30名

内部障害（糖尿病等）に伴う合併症への作業療法～栄養障害や下肢病変の評価と「活動と参 2016年11月5日～11月6日
加」への支援～兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

40名

人をマネジメントできるリーダー育成研修2016年12月3日～12月4日

東 京：豊島区
日本リハビリテーション専門学校

60名

心大血管疾患に対する作業療法

2016年12月3日～12月4日

静

岡：静岡市

ふしみや

60名

病棟専従配置における身体障害作業療法に関する実務者研修2017年1月14日～1月15日

兵

庫：神戸市

兵庫県私学会館

講座名
がんのリハビリテーション研修会
がんのリハビリテーション研修会

講座名
臨床実習指導者研修 中級・上級

講座名

貸会議室

がんのリハビリテーション研修会
日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）
定 員
会場：杏林大学 ※詳細や申込み要領は決定次
2016年11月12日～11月13日
第ホームページに掲載致します。
2017年1月28日～1月29日

会場：大阪医科大学 ※詳細や申込み要領は決定次第ホームページに掲載致します。

臨床実習指導者研修

日 程（予定も含む）
2016年 10月8日～9日

愛開催地（予定も含む）
媛：松山市 河原医療大学校

作業療法全国研修会
日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

第58回作業療法全国研修会

2016年11月5日～11月6日

宮

城：仙台市

仙台国際センター

第59回作業療法全国研修会

2017年2月4日～2月5日

熊

本：熊本市

くまもと森都心プラザ

講座名
生活行為向上マネジメント指導者研修

講座名
認定作業療法士研修会

40名

生活行為向上プロジェクト研修
日 程（予定も含む）
2017年2月11日～2月12日

日本作業療法士協会誌

No.53

定 員
500名
程度
500名
程度

大

開催地（予定も含む）
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館

定 員
100名

大

開催地（予定も含む）
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館

定 員
40名

認定作業療法士研修

日 程（予定も含む）
2017年2月4日～2月5日

定 員
50名

2016 年 8 月

49

協会主催研修会案内

2016年度

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
講座名

日

程

主催県士会

老年期障害 2016年9月25日

会

現職者選択研修場

岐阜県 近石病院
石川県リハビリテー
ションセンター＊ 身体障害2016年9月25日

石川県＊ 精神障害2016年9月25日

山梨県 クアハウス石和

老年期障害 2016年10月2日

参加費

青森県 東北メディカル学院

発達障害 2016年10月23日 秋田県

秋田大学医学部
保健学科

発達障害 2106月10月23日 京都府

佛教大学
二条キャンパス＊ 身体障害 2016年10月30日 福井県 福井赤十字病院

身体障害 2016年11月13日 富山県 滑川市民交流プラザ

定員

詳細・問合せ先
詳細は決まり次第（社）岐阜県作業療法士会ホームページに掲載されます。
4,000円 40名
問合せ先：近石病院 首藤 智一℡ 058-232-2111   E-mail：kyoiku@gifu-ot.com
詳細：石川県作業療法士会ホームページ
4,000円 80名 問合せ先：芳珠記念病院 合歓垣紗耶香℡ 0761-51-5551
詳細は決まり次第、山梨県作業療法士会ホーム
ページに掲載されます。
4,000円 80名
問合せ先：山梨厚生病院 赤沢 卓也℡ 0553-23-1311
詳細：青森県作業療法士会ホームページ
4,000円 40名 問合せ先：東北メディカル学院 作業療法学科
中川 美雪 ℡ 0178-61-0606
詳細は決まり次第、秋田県作業療法協会ホームページに掲載されます。
4,000円 40名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野 辺穣
E-mail：minoru-kawanobe@akita-rehacen.jp
詳細は決まり次第、京都府作業療法士会ホーム
ページに掲載されます。
4,000円 100名
問合せ先：洛和会音羽リハビリテーション病院
難波 忠明 ℡ 075-581-6221
詳細は決まり次第、福井県作業療法協会ホームページに掲載されます。
4,000円 40名
問合せ先：福井赤十字病院 樋田貴紀
℡ 0776-36-3630 内線6420
詳細：富山県作業療法士会ホームページ
問合せ先：かみいち総合病院 能登 健司
4,000円 80名℡ 076-472-1212
E-mail：toyama.ot.kyouikubu@gmail.com＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧ください。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話：03－5826－7871

FAX：03－5826－7872

E-mail：ot_jigyou@yahoo.co.jp

催物・企画案内◀

2016 年 8 月

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No.53

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日本作業療法士協会誌――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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50

日
時： 2016. 9/10 ㈯・11 ㈰会
場： 昭和女子大学 1 号館 4 階 4S07 教室
対 象 者： メンタルヘルス領域でアウトリーチ支援を実践している人、実践を予定している人
参 加 費： 25,000 円
お問合せ： E メール actips.seminar@gmail.com
お申込み： ホ ー ム ペ ー ジ http://kokucheese.com/event/index/409482/ こくちーずからお申込みください。
チラシリンク（PDF）こちらからチラシをダウンロードしてください。→ https://goo.gl/jXcZGM
お振込先： 銀行振込
三井住友銀行 市川支店 普通口座 0112370
口座名義 特定非営利活動法人リカバリーサポー
トセンター ACTIPS◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶メンタルヘルス領域の多職種アウトリーチ アドバンスド・セミナー 2016＜本セミナーのめざしていること＞
アウトリーチ実践は、人間関係を介した治療的アプローチでもあります。本セミナーでは、私たちが専門家としてのトレ
ーニングのなかで培ってきた問題解決志向をいったん脇に置き、語り／聴くということをじっくり体験します。具体的には、オープンダイアローグにも取り入れられているリフレ
クティング・プロセスという方法を用いた事例検討を通して、参加者一人ひとりがリフレクティングそのものを体験し、多様な視点を学び合い、対話的実践を体験します。
イブニングセッションでは「特別講演：ベイトソンからオープンダイアローグへ」文化人類学者 野村直樹氏をお招きします。

協会主催研修会案内

日本作業療法士協会 MTDLP 推進プロジェクト委員会

2016 年度

ビジネスモデル班研修会

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会では、生活行為向上マネジメント（MTDLP）の普及促進のため、
現在起業している会員やこれから起業を考えている会員に向けた研修会を企画しました。前厚生労働省課長補佐（現
石川県立高松病院）の村井千賀氏の講演をはじめ、事業運営を行っている起業者会員から、通所介護事業や居宅介護支援事業において行政機関と深く関わり進めた事業経験の講演と、MTDLP を先駆的に導入して取り組んでいる作業療法士を招いてのシンポジウムを開催します。多くの会員からの参加申し込みをお待ちしております。
テーマ：「起業者 OT の武器に MTDLP を―MTDLP と起業者 OT の今後を考える」
会

場：首都大学東京 荒川キャンパス（東京都東尾久 7-2-10）

対象者：日本作業療法士協会会員（受講料無料）
定員：80 名（先着順）

日時：平成 28 年 9 月 4 日（日）申込み方法：件名に「MTDLP ビジネスモデル研修会申込み」と記載し、本文に下記事項をご記載ください。
①会員番号

②氏名

③所属名

④連絡先住所・電話番号・アドレス

お申込みアドレス：kenshu-mtdlp@jaot.or.jp

9：30 ～

受付開始

10：00 ～ 11：00

講演１「生活行為障害を見据えた作業療法士の起業の可能性」
講師：村井 千賀（前厚生労働省課長補佐、石川県立高松病院）

11：10 ～ 12：10

講演２「自立支援型通所介護の成果と地域包括ケアに向き合う起業者の気概」
講師：佐藤 孝臣（日本作業療法士協会理事、株式会社ライフリー代表取締役）

12：10 ～ 13：00

休憩

13：00 ～ 14：15

事例報告「MTDLP を武器に活躍する起業者 OT の紹介」
司会：関本 充史（株式会社かなえるリンク）① 13：00 ～ 13：25「ケアマネジャーの立場から」
有村 正弘（株式会社 OT-Road、MTDLP 指導者）
② 13：25 ～ 13：50「通所介護における立場から」
茂木 有希子（株式会社ハート ＆アート、MTDLP 指導者）
③ 13：50 ～ 14：15「地域支援事業に関与している立場から」
谷川 真澄（有限会社なるざ、MTDLP 指導者）
（5 分休憩・シンポジウム準備）

14：20 ～ 15：30

シンポジウムテーマ ：「起業者 OT の武器に MTDLP を―MTDLP と起業者 OT の今後を考える」
座長： 関本 充史

コメンテーター：村井 千賀 ・佐藤 孝臣
発言者： 谷川 真澄 ・茂木 有希子 ・ 有村 正弘
15：30

研修会終了予定

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

51

協会主催研修会案内2016 年度

平成 28 年度災害支援ボランティア研修会～平時に備えておきたい災害時の心がまえ～
災害対策室

香山 明美

災害対策室では、これまで災害発生時に要請される災害支援ボランティアに対し、災害支援ボランティア登録者に向けに研修会を年に 1 回実施してきた。今年度は、災害支援ボランティア登録者に加え、都道府県士会の災害対策に関する担当者、平成 28 年熊本地震 JRAT 災害支援経験者に参加対象範囲を拡大し研修会を実施する。災害発生時に対応できる備えは、平時から構築しておくことが重要となる。これまでの災害支援の取り組みを踏まえながら、心がまえ、
知識・技術の向上を目的に、共通認識を高める研修会を行う。
日時：平成 28 年 11 月 13 日（日）10：00 ～ 16：00

場

所：日本作業療法士協会

対象：協会災害支援ボランティア登録者、都道府県士会の災害対策に関する担当者、JRAT 災害支援経験者

10 階会議室（参加人数により変更あり）

その他（申込方法）：
本研修会の参加対象者へは別途、研修会のご案内をお送りするので、申込方法はそちらをご参照ください。災害支援ボランティアに未登録の方は、下記登録方法に則って登録をお願いします。登録受付後に本研修会申込方法などお知らせします。
内容（プログラム）：
10：00 ～ 10：30

大規模災害に関わる協会の災害支援のあり方
基本指針、ボランティア活動マニュアル、関連諸団体の動向

10：30 ～ 12：30①東日本大震災の支援活動について②平成 27 年茨城水害の支援活動について（茨城 JTAT の活動報告）③平成 28 年熊本地震の支援活動について（JRAT 組織活動報告、JRAT 支援活動報告、士会活動報告）④まとめ

13：30 ～ 15：30

グループワーク 「災害支援のあり方～平時に何ができるか～」

15：30 ～ 15：50

支援者の心のケアについて

15：50 ～ 16：00

まとめ

災害支援ボランティア登録について
協会では、平成 25 年度に災害対策室を新たに設置し、平時から災害に対する備えを行い、災害発生時に迅速に対応できる体制を整備している。その一環として、常時、受付けている災害支援ボランティア登録制度がある。災害支援
ボランティア登録を行っていただいた会員には、大規模災害が発生し被災地から協会に災害支援ボランティアの派遣要請があった際に、その情報をメールにて配信し、改めて災害支援ボランティアへの参加の希望を確認する。このよ
うに、災害支援ボランティアへの登録が支援活動へ参加するために直結するというわけではない。災害支援活動に興味のある会員は、まず登録することをお願いしたい。

災害支援ボランティア登録の方法は下記ホームページよりご確認ください。

［災害対策室ホームページ］

52

http://www.jaot.or.jp/others/saigai.html

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

ショートフィルムで広報の可能性を考える
ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア「動画を活用したグローバルマーケティング」に参加して広報部【イベント参加への経緯】
去る 6 月 9 日、ショートショー
ト フィルムフェスティバル ＆ アジ ア（ 以 下、SSFF ＆ ASIA） からイベントの招待を受けた。1999
年に始まり今年で 18 年目を迎える
SSFF ＆ ASIA では今年、企業がブランディング目的で制作した映像を表彰する BRANDED SHORTS
部門を立ち上げた。残念ながら今SSFF&ASIA 代表 別所哲也、ネスレ日本株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 高岡浩三氏

年は 一 般 応 募 が さ れなかったが、

グーグル執行役員 YouTube 日本代表 水野有平氏と、MHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社
シニアブランドマネージャー茂木みよし氏

来年度の開催に向けて今秋に一般応募受付を予定していることから、
すでに良質な動画を制作している
企業・団体をイベントに招待することで、応募の検討につなげてい
きたいと考えているので、ぜひ参加をしてほしいと当協会の映像作品を見た担当者さんから連絡をいただき、参加した次第である。

ネスレ日本株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
高岡浩三氏【イベントで語られたブランデッドムービーの可能性】

登壇者によるフォトセッション

制作費のほかに放送をする権利を買わなければならない

イベントでは、日本においていち早くブランドコミュ

が、ブランデッドムービーはその必要がなく、費用が安

ニケーションにショートフィルムをはじめとした動画をく抑えられる、等の利点もある。そのため、ブランデッ

取り入れ、動画マーケティングに力を入れているネスレ

ドムービーをいかに多くの人に見てもらうか、たとえば日本（株）の高岡浩三氏、いまや動画配信にはなくてはな

企業のホームページに来場してもらうために、検索エンらない存在である YouTube Japan の水野有平氏、アジア

ジンに引っかかりやすくする、「〇〇で検索」など簡単に最大の広告祭アドフェスト Collective の Lo Sheung Yan

検索して、企業（団体）のホームページに行きつくよう

氏、SSFF & ASIA 代表の別所哲也氏、司会の長野智子さにするなど仕掛けが重要であるが、広告の手段として考んらを交えて、今後の動画を使用したマーケティングのえてもとても有効であり、外資系企業でも、海外からの可能性が語られた。

観光客に「日本ブランド」を売るために、
ブランデッドムー

テレビコマーシャル等は、視聴者が半ば強制的に見せられるのに対し、ブランデッドムービーとは、企業がホームページや YouTube 等で動画を配信するため、広告対象

ビーに力を入れる企業が増えている。
【広報活動の展望】

者が自ら閲覧しにいかなければならないという違いがあ

作業療法は、多岐にわたるため、それをわかりやすくる。そのため、せっかく質の良い作品を制作しても全く伝えるために映像コンテンツが不可欠である。そのため、見られないということもあるが、① 15 秒～ 30 秒のコマー

広報部では近年、何回も視聴ができ、全国、世界で閲覧

シャルと違い、時間制限がないため、商品紹介だけでは可能な映像コンテンツ制作に力を入れている。

なく、企業観を映像に織り込むことができる、②話題になれば、フェイスブック等 SNS で拡散され、日本だけでこれからも作業療法を広めるためのよりよい広報を多面的な視野から考えていきたい。

はなく、世界中から閲覧ができる、③コマーシャルは、
日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

53

作業療法啓発ポスターをご存じですか
広報部

当協会広報部では、毎年、作業療法啓発ポスターを制作しており、都道府県士会事務局を通して配布をしている。配布先は、都道府県士会によって異なるため、所属会員に配布している士会もあれば、都道府県内の行政施設、近隣の高等学校等に配布しているところもある。
本誌の表紙周りにもポスターを掲載しているため、みなさんも一度は絵柄を目にしたことがあるのではないだろうか。
一般の方に言葉と概念だけで作業療法を説明しようとすると、説明が少々長く、まわりくどくなってしまいがちだ。定義のように簡単に厳密に表現してしまうこともできるが、そこで使われている一つ一つの言葉の奥行きを直ちに共有するのは作業療法士ならいざ知らず、一般の方には難しいかもしれない。
しかし象徴的な絵や写真、
詩的ともいえる共示的な言葉をうまく組み合わせ、作業療法が目指そうとしているものの全体像を表現することができたならば、一般の方と作業療法士が共感し合うことができるのではないか。そんな効果を期待して、どんな季節にもなじむことを念頭に置き、デザイナー、コピーライターの協力を得て、ポスター制作をしている。
今年度は、洗濯をテーマに、「お母さんが洗ってくれてる。うれしい。
」のキャッチコピーと、作業療法啓発
ポスター〈かぼちゃ編〉〈お店編〉でもご協力いただいた、
クレヨン画家の加藤休ミさんに絵をお願いした。洗濯をするということは、
日常生活を送るうえで欠かせない「作業」である。家事をすることは、母の役割にある人にとっては「仕事」であり、「働くこと」でもあり、それが家族をつなぐ大きな意味をもつことになる。
その意味をわかりやすく伝えられ、ポスターによって、作業療法（士）のことが少しでも一般の方に伝わってく

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日本作業療法士協会誌れれば幸いである。
昨年度のポスターについて、ある訪問看護ステーションの看護師さんから「患者さんがお風呂に入れることの意義や、そこから日々の作業の必要性や作業療法士のイメージが伝わってくるようなポスターだ」という嬉しい言葉をいただいた。今後もこのような声が増えることを期待したい。
ポスターを希望する方は、下記の方法でご注文ください。

【申込み方法】

本誌に掲載の協会配布物資料申込み用紙をコピーしてご利用いただくか、当協会ホームページ（http://www.
jaot.or.jp） HOME ＞刊行物のご案内＞協会配布資料一覧から FAX 注文用紙をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ、協会事務局までお送りください。郵送にて注文も可能です。
なお、ポスターの在庫に限りがございますのでご希望の方は早めにお申し込みください。
（大量注文はご遠慮ください）【料金】

送料のみご負担いただきます。

【注意事項】＊ 数量に限りがございますので、大量注文はご遠慮ください。
＊ 注文されてからお手元に届くまで１週間から 10 日かかりますのであらかじめご了承ください。

No.53

2016 年 8 月

協会配布資料一覧
資

料

名

略

称

価

格

パンフレット

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
パンフ一般
一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）英語版
パンフ英文
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
パンフ学生
無料（送料負担）
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
パンフ呼吸器※ただし、1 年につポスター
作業療法啓発ポスター 2014 年（お店）（かぼちゃ）
ポスターお店・ポスターかぼちゃ
き 50 部を超える
作業療法啓発ポスター 2016 年（洗濯）ポスター洗濯
場合は、有料。
協会広報誌
Opera16
オペラ 16
Opera19
オペラ 19Opera20
オペラ 20
ポストカードポストカード第１集 ポスター編（７枚セット）
ポストカード①
300 円
広報 ＤＶＤ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010
事例集 1、2、3、4
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略称

価

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

資格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

料

名

略

称

価

格

33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法第 2 版
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
各 1,000 円
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法
マ 54 うつ病55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

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催物・企画案内

京都大学こころの未来研究センター・リエゾンオ
フィス（平日 9 時～ 17 時）
E-mail: kokoro-sendai@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

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▶第 4 回 全国介護・終末期リハ・ケア研究会
研究大会 in 東京
ついテーマ：終をみすえて～終末期に対応するリハビリテーションとケア
日時： 2016. 9/25 ㈰会
場： コクヨホール（品川駅 港南口徒歩 5 分）
参 加 費： 会員 5,000 円、非会員 6,000 円 学生 1,000 円（会員・非会員は事前割引あり 事前登録 8 月 31日まで）
お問合せ・お申込み：ホームページ http://n-cerc.org/node/23――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶兵庫県立リハビリテーション中央病院県民公開講座
テーマ：腰痛 腰が痛い！こんな時、どうしたらいいの？
日
時： 2016. 10/2 ㈰会
場： 明石子午線ホール
お問合せ： ホームページ http://www.hwc.or.jp/hospital/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 52 回 精神科作業療法協会（POTA）全国研修会 in 茨城
テーマ：「精神科作業療法を未来に向けて考えっぺ」
日時： 2016. 10/8 ㈯・9 ㈰会
場： 筑波大学 春日エリア 7 Ａ棟（茨城県つくば市天王台 1-1-1 つくばエクスプレスつくば駅から徒歩 7）
参 加 費： 2 日 間（ 昼 食 2 食 付 ）8 月 末 迄 申 込 POTA 会 員
7,500 円、非会員 9,000 円、学生 2,000 円、当事者
1,500 円。9 月以降申込 POTA 会員 8,000 円、非会 員 10,000 円、 学 生 3,000 円、 当 事 者 2,500 円。
懇親会参加費 4,000 円。詳細は POTA ホームペー
ジをご参照ください。
（http://www.pota.jp/）
お問合せ： 運営委員会事務局 伊佐山 農（猿島厚生病院）
E メール pota52nd@hotmail.com
お申込み： POTA ホームページの研修会情報からネット申込み（150 名定員先着順）――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 31 回日本失語症協議会 全国大会インひょうご
テーマ： 失語症を知る～私たちは伝えたい、わかりたい、
広げたい～
日時： 2016. 10/9 ㈰会
場： 神戸芸術センター（新神戸駅下車 南へ 徒歩 5 分）
参 加 費： 1,500 円（別途登録料 500 円が必要です）
懇親会費 5,000 円
お問合せ： ホ ー ム ペ ー ジ http://www.hsa-hyogost.com/
file2014/2016-7-11/zenkokuyou.pdf――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 43 回国際福祉機器展 H.C.R.2016
日時： 2016. 10/12 ㈬～ 14 ㈮会
場： 東京ビッグサイト
お問合せ： ホームページ https://www.hcr.or.jp/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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日本作業療法士協会誌

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶医療および教育専門職のためのこころ塾 2016 仙台
日時： 2016. 9/24 ㈯ 9：50 ～ 17：00（受付開始時間 9：00 ～）会
場： 東北大学 川内南キャンパス 文学部第１講義室（宮城県仙台市青葉区川内 27-1）
参 加 費： 無料
定
員： 100 名（申込による先着順）※定員になり次第、締め切らせて頂きます。
参加資格： 教育や医療に関係する仕事に就いている方はどな
たでもご参加いただけます。
お申込み： ◎ E メール kokoro-sendai@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
件名に「こころ塾 2016 仙台 申込」と明記し、必要事項を記入のうえ、お送りください。
必要事項 ①氏名（ふりがな）②ご職業 ③返信
用メールアドレス ④受講動機・受講のきっかけ⑤こころ塾で学びたいこと・講師への質問など※④⑤は簡単にご記入いただければ結構です。
※受付後、こちらから受付のメールをお送りいた
しますので、下記アドレスからメールが受け取れるよう受信設定をお願いいたします。
◎ Peatix
下記サイトからのお申込みも可能です。
ホームページ http:// kokoro-sendai-2016.peatix.com
連絡先／申込先◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ NPO 法人 POTA 第 41 回作業療法研修会
日本精神科看護協会＆精神科作業療法協会共催
多職種連携促進研修会 『当事者の視点で考える地域移行・
訪問サービス』
日時： 2016. 9/18 ㈰会
場： 広島大学 霞キャンパス内 広仁会館 大会議室（広島市南区霞 1-2-3）
募集人員： 150 名
参 加 費：（事前振込み）日精看又は POTA 会員 4000 円、非会員 6000 円 、学生・当事者 2000 円＊当日参加・当日支払いの場合は、参加費は一律
500 円 UP となります。あらかじめご了承下さい。
お問合せ・お申込み：FAX. 03-5796-7034
ホームページ http://www.jpna.jp/
申込み締め切り日 2016. 9/9 ㈮申込み方法 http://www.jpna.jp/ または http://
www.pota.jp/ より「多職種連携促進研修会のご案内」をご確認いた
だき、お申し込みください。

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▶日本家族研究・家族療法学会第 33 回長崎大会
テーマ：多様化する家族、協働する支援者たち
日
時： 学術大会：2016. 9/16 ㈮・17 ㈯ワークショップ：2016. 9/18 ㈰会
場： 16・17 日 ハウステンボス（佐世保市ハウステン
ボス町 1-1）
18 日 アルカス SASEBO（佐世保市三浦町 2-3）
お問合せ： ホームページ http://www.jaft-nagasaki2016.com/※大会詳細、参加お申込方法等につきましてはホームページに掲載しております。
≪ JAFT 第 33 回長崎大会事務局≫〒 852-8132 長崎市扇町 10-9（長崎純心大学地域連
携センター内）E メール info@jaft-nagasaki2016.com▶第 17 回日本臨床リハビリテーション心理研究会
テーマ：在宅支援における多職種連携の心理的諸問題
日時： 2016. 10/16 ㈰ 9：30 ～ 16：00（受付 9：00 ～）会
場： 済生会神奈川県病院西館地下１階講堂
参 加 費： 医師・歯科医師 6,000 円
その他 3,000 円
お問合せ・お申込み：E メール rehabilipsychology@gmail.com
申込み期限：事前申込み：10/15 ㈯まで（事前申込みなしでの当日参加可能）

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2016 年 8 月

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 15 回日本通所ケア研究大会
テーマ：2025 年に向けた新しいデイ・認知症ケアへ！
日時： 2016. 11/11 ㈮～ 13 ㈰会場： リーデンローズ、アルセ、まなびの舘ローズコム（広島県福山市）
参 加 費： 全日 15,000 円、
1 日参加 10,000 円（抄録代、税込）
お問合せ： ホームページ http://www.tsuusho.com/meeting/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 12 回 日本シーティング・シンポジウム
日本で唯一の車椅子シーティングに関する学会です。
今回は、第 5 回えひめ福祉用具フェアとの同時開催となります。
テーマ：「チームで支えるシーティング」
主催： 特定非営利活動法人 日本シーティング・コンサル
タント協会
日時： 2016. 11/12 ㈯・13 ㈰会
場： 愛媛県総合社会福祉会館（愛媛県松山市持田町3-8-15）伊予鉄道 南町県民文化会館前 徒歩３分
大 会 長： 土居 道康（南松山病院）
特別講演： 淡野 義長 先生（長崎リハビリテーション病院 教育研修部長・テ
クノエイド部長）
内
容： 特別講演、一般演題、企業セミナー、学術局セッションなど
参 加 費： 会員 10,000 円（事前登録 8,000 円）、
非会員 10,000 円（抄録別）、
学生 2,000 円（抄録別）、
1 日参加 会員 5,000 円 非会員 6,000 円（抄録別）
お問合せ： ホームページ http://seating-consultants.org/ をご覧ください。
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▶第 36 回近畿作業療法学会
テーマ：つなぐ、伝える、生活をさせる作業療法士の視点
日時： 2016. 11/13 ㈰会
場： 和歌山県民文化会館
お問合せ： ホームページ http://kinot36.umin.jp/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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日本作業療法士協会誌▶第 39 回総合リハビリテーション研究大会
テーマ： 総合リハビリテーションの深化を求めて～サービスの利用者が主役になる地域中心の総合
リハビリテーション～
日
時： 2016. 11/5 ㈯・6 ㈰会
場： 目白大学新宿キャンパス 佐藤重遠記念館行動および 10 号館
参 加 費： 一般 3,000 円、学生 1,000 円
お問合せ： ホームページ http://www.normanet.ne.jp/~rehab/
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▶第 31 回大阪府作業療法学会
テーマ：「30 年の歴史、次の世代へ！」日
時： 2016. 10/30 ㈰会
場： 大阪国際交流センター
お問合せ： ホームページ http://osaka-ot.jp/info/8041/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶九州作業療法士会長会合同研修会「臨床実習指導者研修（中級・上級）」日時： 2016. 10/29 ㈯・30 ㈰会
場： くまもと県民交流館パレア
参 加 費： 無料
定
員： 50 名お問合せ： 一般社団法人 熊本県作業療法士会ホームページ
http://www.kumamoto-ot.jp/news2.php#256◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶リハビリテーション・ケア合同研究大会 茨城 2016
テーマ： 地域包括ケアをあたりまえにしよう！～創造・協働・実践 !! ～」
日時： 2016. 10/27 ㈭～ 29 ㈯会
場： つくば国際会議場
お問合せ： http://www.c-linkage.co.jp/rc2016/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 9 回全国精神保健福祉家族会
テーマ : 希望が三重～る ～ピアのちから・アウトリーチ・
伊勢エビ 実はそれぜんぶ三重なんです～日時： 2016. 10/27 ㈭・28 ㈮会場： 三重県総合文化センター
参 加 費： 3,000 円
お問合せ： ホームページ http://seishinhoken.jp/events/view/705◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ HOSPEX Japan 2016
（第 45 回二本医療福祉設備学会 併設展示会）
日
時： 2016. 10/26 ㈬～ 28 ㈮会
場： 東京ビッグサイト 西展示棟
お問合せ： ホームページ http://www.jma.or.jp/hospex/ja/
top/iryou.html◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 17 回介護保険推進全国サミット in おかやま
テーマ： 人がつながり、ともに支え合う地域包括ケアを目指して～誰もが住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられる社会を目指して～日
時： 2016. 10/20 ㈭・21 ㈮会
場： 岡山シンフォニーホール、岡山市民会館、岡山県総合福祉会館
参 加 費： 3,000 円（資料代、10/21 昼食代を含む）
開催規模： 1,500 人（予定）※２日間延べ 3,000 人（予定）
お問合せ： 第 17 回介護保険推進全国サミット in おかやま実
行委員会事務局（岡山市保健福祉局介護保険課内）〒 700-8546 岡山市北区鹿田町一丁目 1 番 1 号岡山市保健福祉会館７階
TEL. 086-803-1240 FAX. 086-803-1869――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

お名前、ご所属、職種、E メールをご記載ください。
事例検討に用いる事例を募集いたします。ご提供
いただける方は、9/15 ㈭までに参加申込み時に事例内容を併せてご記載ください。

「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。
なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

No.53

2016 年 8 月

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日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

6 月 1 日 山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟
設立しました山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟会長
このたび、平成 28 年 6 月 1 日に一般社団法人山梨県
作業療法士会および一般社団法人山梨県言語聴覚士会を全面的に支持する団体として、「山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟」を設立いたしました。
山梨県作業療法士会は 1980 年に発足し、2012 年 2 月に一般社団法人を取得しました。会員数は 500 名を超えるまでの組織となり、山梨県民の保健・医療・福祉の推進に必要なリハビリテーションサービスを展開する責務を担い、会員一丸となって邁進しております。
現在、国の社会保障制度改革として地域包括ケアシス
テムの構築が求められており、医療福祉、介護での政策
は地方自治主体へと進んでおります。山梨県でも介護予防事業などリハビリテーション専門職の果たす役割は重要であります。これらの経緯もあり、2015 年に山梨県
作業療法士会、山梨県言語聴覚士会、山梨県理学療法士
会の３士会の協同体である「山梨県リハビリテーション
専門職団体協議会」を設立し、地域支援事業などを含めたいくつかの事業を３士会の協力・連携の下、展開していく運びになりました。

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日本作業療法士協会誌

広田 真由美しかし行政においては、作業療法士・言語聴覚士などの専門性、認知度、社会的地位や活躍する場が十分に認識されているとは言い難い現状にあります。また昨今の急激な社会制度の変化によって、リハビリテーション
サービスを必要とする県民に十分なサービスを提供できていない問題があります。
私たちに関連する法律、制度は国や地方自治体が定めます。私たちの声を国・県政に届け、政策提言を実行できる議員や行政と関った活動が、作業療法・言語聴覚療法の発展に必要であります。
本連盟としては、作業療法・言語聴覚療法を県民に広く行き渡らせ、県民の健康な生活に寄与するために士会活動を支援していくことが急務であります。このたび、山梨県
言語聴覚士会と合同で連盟を設立できたことは活動として大きな強みとなります。本連盟の設立趣旨を多くの作業療法士、言語聴覚士にご理解を頂き、リハビリテーションの意義が社会に浸透していくよう努力してまいります。
関係諸氏および団体のご指導とご鞭撻をお願い申し上
げます。

No.53

2016 年 8 月

編集後記
前号から目次の体裁が少々変化したことにお気づきでしょうか？これまでは、協会という組織としての公式な資料などは本誌の前半に、会員向けの情報は後半に配置するという誌面構成でしたが、目次でもそのことをわかりやすく表すために、組織資料類は青色の地、会員向け情報は
ピンク色の文字で示しています。今号の目次を見てみると、5 月 28 日に開催された総会の議事録を掲載したことや、協会諸規程の改正が行われたため、青色に属する記事が多めとなっていることがおわかりいただ
けるかと思います。
「協会活動資料」は 2 つの記事が掲載されています。
会員の皆様にご協力いただいた調査結果がまとめられた内容ですので、ご確認、ご活用ください。
（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 27 年度の確定組織率※

67.7％（会員数 50,494 名／有資格者数 74,615 名 ）平成 28 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 27 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 7 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 79,959 名
会員数 52,977 名
社員数 211 名
認定作業療法士数 802 名
専門作業療法士数 82 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

186 校（199 課程）
7,473 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた
減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 53 号（年 12 回発行）

2016 年 8 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	川 本 愛一郎、香山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、松岡 薫
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

60

日本作業療法士協会誌

No.53

2016 年 8 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2016 年度会費が未納の方へ

今年度（2016 年度）会費納入のお願いをお送りしました

7 月中に 2016 年度会費のお振り込みをいただけなかった方に向け、協会事務局より今年度（2016 年度）会費納入のお願いを差しあげました。お手元にはがきが届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？
①会員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。
②協会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。
◆「変更届」の提出方法は？
①FAX で事務局に送信してください（FAX 03 − 5826 − 7872）。
②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階）
◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！
（※）
協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞
WEB 版会員システム）。

※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。

◆変更内容の反映
基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

◎休会に関するご案内

休会は年度単位（4 月 1 日〜 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2017 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2017 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階
提出期限……… 2017 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03‑5826‑7871）までお問い合わせく
ださい。

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平成28年8月15日発行

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2016
【会議録】
平成28年度定時社員総会議事録【協会活動資料】
作業療法教育関係資料調査報告

8

平成27年度調査

平成27年度 介護保険モニター調査報告書②認知症対応型通所介護【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑪
第50回日本作業療法学会だより 第50回日本作業療法学会 参加者の皆様へ

これからも あなたと共に 作業療法

平成28年8月15日発行

第53号

第53号