Vol.

844

富山経協

富山土人形「亥」

CONTENTS

新年のご挨拶
会長
富山県知事
日本経済団体連合会会長
副会長

新春アンケート

2019

1新年のご挨拶
一般社団法人 富山県経営者協会
会 長

金岡 克己

新年、明けましておめでとうございます。
アメリカの中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を制しました。反トランプの人々はねじれ現象と騒ぎ立てましたが、オバマ時代、下院は共和党が優勢だったことを忘れているようです。むしろ政治への参画意識が高まり、過去50年で最も高い投票率であったこと、女性議員が史上最多となったことを評価すべきでしょう。
トランプ氏の登場により、常識の見直しが迫られていると感じます。例えば、自由貿易と保護貿易。確かに古典的経済理論は、比較優位に基づく自由貿易の有効性を認めています。しかしな
がら、理論は分配には触れていません。また、どんな事象も、大きければ大きいほどよいとも限
りません。必ず、効果が飽和を迎えるからです。一定の経済規模、経済圏があれば、理想に近い状況が得られる筈です。
自由貿易の果実に直接預かれない人々から見て、国内の分配問題の方が身近に感じられるのは当然でしょう。自国優先主義が過去の戦争の記憶を呼び覚ますことは事実と思います。さりとて、
自由貿易、グローバル化が絶対善であるとの政治家、経済人の言説を見るにつけ、一般国民にとり正しい選択はどちらなのだろうと疑いたくなります。自由を提唱すると同時に、果実の分配にも目を向けないといけないのではないでしょうか。
少子化が労働力不足を招き、外国人労働者の受け入れ拡大が現実味を帯びています。一方、10年20年単位で見れば、ＡＩの進展により、50％近い旧来の雇用が失われるとの予測があります。
私たちはどう判断すべきなのでしょう。自らの関与が少ない事柄には理想を唱え、関与が強まるや猛反対する。この人間のＤＮＡ、認識構造が変わらない限り、将来課題への対応に、幅広いコ
ンセンサスが得られる時代は来ないのかも知れません。
労働人口減少の影響がひたひたと押し寄せる現在、長年「企業と人」にフォーカスしてきた経営者協会の活動に、一層の知恵が求められるものと思います。
本年も富山県経営者協会に対する温かいご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
（株式会社インテック

2 富山経協：2019年1月号

取締役相談役）

年頭の辞
富山県知事

石井 隆一

明けましておめでとうございます。平成31年の初春を皆様とともに寿ぎたいと存じます。
平成16年11月の知事就任以来、多くの県民の皆様のご支援とご支持をいただきながら、ふるさと富山県の発展と県民の皆様の幸せのために邁進してまいりました。
私の変わらぬ目標は、県民の皆様一人ひとりが夢と希望を持って、いきいきと働き暮らせる「元気な富山県」を創ることです。このため、タウンミーティングなどを通して幅広い県民の皆様のご意見をお聴きしながら、「活力」「未来」「安心」の３つの基本政策と、これらを支える「人づくり」に関する重要政策の推進に積極的に取り組んでいるところです。
昨年は、60年来の懸案だった「黒部ルート」の一般開放・旅行商品化について2024年度から実現することで関西電力と合意に至りました。また、地方大学・地域産業創生事業の対象として本県の「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムが全国７件のうちの１つに採択されたほか、富山米新品種「富富富」の全国販売も開始されるなど、本県の新たな飛躍に向け、注目度が一段と高まっています。
間もなく開業から４年を迎える北陸新幹線の乗車人員は、開業前の３倍近い水準が続き、観光客の増加、企業立地の進展、Ｕターン率の向上、本県への移住者の増加など様々な効果が現れています。
また、本県の強みを活かした最先端ものづくりの強化、農林水産業や観光の振興、移住・定住の促進など、産業経済や地域の活性化を図り、本県を大きく飛躍させる取組みが広がっています。
今後とも、さらなる成長・飛躍を目指し、北陸新幹線の開業と国の地方創生戦略の２つの追い風を最大限に活かしながら、「とやま新時代」にふさわしい、活力と魅力あふれるふるさとの創生に向けた取組みをさらに加速すべく、昨年３月に策定した新総合計画に基づき、県民の皆様の知恵と力を結集して、人が輝く「元気とやま」の創造に全力を尽くしてまいります。
終わりに、富山県経営者協会の限りないご発展と金岡会長をはじめ会員の皆様のご健勝、ご多幸を心からお祈り申しあげまして、年頭のごあいさつといたします。

富山経協：2019年1月号

3

「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けて一般社団法人 日本経済団体連合会
会長

中西 宏明

昨年を振り返ってみると、日本経済は緩やかではあるが安定的な景気拡大を続けているものの、国際環境は大きく変化し、デジタルテクノロジーは経済のみならず社会の基盤を大きく変える不確実な世界に入ったといえる。経団連はそのような世界で日本の未来を創るべく、昨年11月に提言「Society 5.0 ―ともに創造する未来―」を発表した。産官学が知恵を出し合い、連携を強化して人間中心の新たな社会を創造しようという提案であり、経団連の行動宣言である。
その中核となるコンセプト「Society 5.0」とは、人類社会において、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第５段階の新たな社会「創造社会」であり、デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって社会の課題を解決し、価値を創造する社会である。雇用の喪失やデータの囲い込みによる格差の拡大、プライバシーのない監視社会の到来など、デジタル化による暗い未来を予想し、これを懸念する声もある。しかし、ＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩの活用により、人が単純作業から解放される時代だからこそ、人が人ならではの創造性を発揮し、最先端技術を使って新しい未来社会を創造していくことが可能になると信じる。
経団連では、デジタル化を悲観的にとらえるのではなく、デジタル化を通じた明るい社会の創造という、未来に向けた前向きなコンセプトを日本から世界に発信していくことを意図して、Society 5.0の包括提言を策定した。
Society 5.0で生活や産業のあり方は大きく変わる。Society 5.0は、デジタル革新を通じて、経済成長だけでなく、社会課題の解決や自然との共生を目指すものである。また、国連が掲げるＳ
ＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも貢献することができる。提言では、目指すべき具体的な社会像を「Society 5.0 for SDGs」の社会と位置付けた。今後、経団連はこの提言をさらに磨き上げ、実現の旗振り役を担い、日本の経済社会の変革を主導していく。
今年は、「Society 5.0 for SDGs」を中心とする成長戦略の強化に加え、社会保障制度の持続可能性確保や財政健全化など構造改革の推進、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた経済外交の展開を活動の３本柱に据えて、この不確実な時代を乗り越え、新しい時代を果敢に切り拓いていく。
さらに今年のラグビー・ワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博の成功に向けて全力で取り組んでいく。皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申しあげる。

4 富山経協：2019年1月号

新年のご挨拶

副会長

武内

副会長

繁和

綿貫

勝介

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

あけましておめでとうございます。

昨夏以降「平成最後の」という枕詞があらゆる

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、年中行事に付いています。平成の日本経済といえ各種政策の効果もあって、緩やかに拡大していく

ば、バブル景気の最高潮で始まったものの、総じことが予想されています。しかし、米中や欧米のて苦しい場面が多かったと記憶されるのではない

貿易戦争の動向が世界経済に与える影響や、人手でしょうか。前中後期で分ければ、前期はバブル不足に伴う企業活動への影響も深刻さを増してい崩壊に金融機関の連鎖破綻と、我が国固有の困難くと見られます。そのような中、今年10月の消費に直面した時期でありました。中期は、ITバブル

増税前の駆け込み需要で、産業の活況を呈する景崩壊、リーマン・ショックやギリシャ債務危機な況感も期待される一方で、増税後の消費低迷も懸

ど欧米発の危機の荒波が襲い、グローバル化の進念される状況にあります。

展を告げる契機となりました。後期を象徴するの我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口のは中国経済の目覚ましい台頭であり、遂に世界二減少」、「育児や介護との両立」、「働き手のニ

大巨頭の激突である米中貿易戦争に至っています。

ーズの多様化」などに直面しています。こうした日本の人口減少・高齢化は深刻さを増し、日本中、あらゆる産業活動による生産性向上、就業機

企業は市場も労働力も海外に求めざるを得ない状会の拡大や意欲・能力を十分に発揮できる環境を

況にあります。今後はより一層、世界情勢も視野つくることが重要となっています。

に入れて、機敏に道を拓かねばなりません。

特に北陸においては、「暮らしやすさは全国ト

総務交流委員会では、本年も経営課題に関するップクラス」であり、予てより北陸新幹線の金沢

情報交換をはじめ、協会内外での人脈構築や会員―敦賀間の延伸も相まって、「魅力をさらに高め、交流事業等、会員の皆様の多様なニーズにお応え

住みたいと思ってもらえる北陸」にしていくことできる活動を展開していきたいと考えております

が肝要であります。

ので、ご理解とご協力をお願いいたします。

「働き方改革関連法」が今年４月に施行されま末筆になりましたが、会員の皆様のご健勝とごすが、富山県経営者協会としても、今まで以上に多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたしま

会員企業の皆様とも相互連携をはかり、支援活動

す。

に邁進してまいりたいと思います。

（武内プレス工業株式会社 代表取締役社長）

本年の皆様のますますのご健勝とご発展を祈願
し、新年のご挨拶とします。
（トナミ運輸株式会社 代表取締役社長）
富山経協：2019年1月号

5

新年のご挨拶

副会長

米屋

副会長

正弘

山下

清胤

新年あけましておめでとうございます。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年は、日本列島に過酷な状況をもたらしたの昨年を振り返ると、国内では地震や台風などのは猛暑だけでなく、北陸豪雪、大阪府北部地震、

大きな自然災害の発生に加えて、記録的な猛暑と西日本豪雨、台風20号、21号、そして北海道胆振なるなど、改めて自然の力を思い知らされた年と東部地震など、数多くの大規模災害が立て続けになったのではないでしょうか。

発生しました。改めて自然の脅威と備えの大切さを意識させられました。

県内経済においては、人手不足が依然として大きな課題ではありますが、堅調な個人消費の追い米国の保護主義政策に端を発した米中の貿易摩風を受けて、緩やかな回復傾向が継続いたしまし

擦などで中国経済をはじめ、新興国を中心としたた。また、明るい話題として富山県が中心となり経済減速など世界経済の先行きの不透明感が増し開発に10年以上を要した新たな富山ブランド米ている中、国内では原油価格の上昇による原材料「富富富（ふふふ）」が、本格デビューしました。

の上昇や生産人口の減少による人材確保難による市場でも高い評価が得られるなど、今後が楽しみ

人件費の増加をもたらすなど、企業にとってコスなスタートとなりました。

トアップの大きな要因となってきています。一方、本年の県内経済は、引き続き雇用環境の改善が昨年の６月に成立した働き方改革関連法はまさに見込まれるなど、回復基調が期待できるものの、日本の労働慣行が大きく転換することになります。

10月に予定される消費増税や、世界経済において

時間外労働（残業）の上限規制、年次有給休暇の義

高まる不確実性の影響などから見通しにくい状況

務化、同一労働同一賃金の義務化等々は、今後、経が予想されます。当協会におきましても、会員の営の大きな課題となってくるのだろうと思います。

皆様と協力しながら、諸課題に取り組んでまいり経済が不透明さを増す中で対応しなければならたいと思いますので、今後とも変わらぬご支援とない事項が山積している状況下ではありますが、ご参画をお願い申し上げます。

足元を見据えて予期せぬことが起こっても柔軟におわりになりますが、会員企業の皆様のご健勝対応できるよう、備えておくことが重要となってとご多幸をお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせてまいります。本年も宜しくお願い申し上げます。

いただきます。

結びに会員の皆様のご健勝とご多幸を心よりご祈念し、新年の挨拶といたします。
（北星ゴム工業株式会社 代表取締役会長）

6 富山経協：2019年1月号（三協立山株式会社 代表取締役社長）

副会長

井上

副会長

孝

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年日本では、記録的な豪雪に始まり、猛暑、
西日本豪雨そして北海道地震と、天候不順や自然

三鍋光昭

新年明けましておめでとうございます。皆さま方におかれましては、ご健勝に新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

災害の発生などで景気を押し下げる要因がありま

昨年は、７月の西日本豪雨や９月の台風21・24

した。それでも景気全般とすると好調な企業収益号、そして北海道胆振東部地震など、大規模な自を反映して労働需給が逼迫する状況下で、過去最然災害が多く発生し、インフラの強靭性と機能確長となるプラス成長が続きました。世界情勢とし保の必要性が、強く認識させられた年だったと思ては、北朝鮮問題が南北首脳会談の実現にて危機います。特に、北海道胆振東部地震によって「ブ的状況は脱したものの、新たに米中貿易摩擦が激ラックアウト」が起きたことは、電力関係に長く化してきており、今後の世界経済のリスク要因に勤めた者として大きなショックでした。しかし、挙げられています。

回復が早かったことに安堵するとともに、日頃の今年は天皇陛下が退位され、５月１日より新た備えの大切さを痛感しました。

な元号が始まりますが、記念すべき年として景気

さて、2025年の大阪・関西万博の開催が決定し安定にも繋がることを期待します。また、翌年にました。テ一マは「いのち輝く未来社会のデザイ控えた東京五輪に向けてプロジェクトの完了、個ン」だそうです。少子高齢化や自然災害の多発な

人消費の拡大も期待でき、10月の消費増税による

ど地球温暖化の脅威等、人類共通の課題を解決し景気の減速も軽微に留まるものと思われます。

未来を開くような大会になることを期待したいと会員企業様におかれては、足下の「働き方改思います。また、この機会に北陸新幹線の新大阪

革」を始めとする事業環境の変化への対応をしっ駅までの開業が一日でも早く実現することを心かかりと行い、将来に向けた企業体質・基盤の強化

ら願います。今年も消費税率の引上げやイギリスを図って行かれるものと考えます。そのためにはのＥＵ離脱、米中の貿易問題など、注視すべき問

今年も会員企業相互の連携を密にして様々な改革

題が沢山ありますが、干支の亥の様に皆で前向きを共に実行・実現して参りましょう。

に頑張りたいと思います。

皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。
（ＹＫＫ株式会社 特別顧問）

おわりに、会員の皆さま方のご多幸とご活躍をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
（北陸電気工事株式会社 顧問）

富山経協：2019年1月号

7

新年のご挨拶

副会長

八十島

清吉

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
新年にあたり、改めて昨年2018年を振り返りま
すと、まさに内憂外患を象徴するような、国内・海外いずれにおいても、政治・経済の変動は
もとより記録的な自然災害に至るまで、多岐多端な年であったことを痛感いたします。
特に私達経営に携わるものとしましては、企業への米中貿易摩擦の影響や原材料価格の上昇等のリスク要因を懸念しつつ、国内経済の回復によって早期に景気回復の「実感」が伴うに至るまで事業に邁進する一方で、我が国を代表するような大手企業の法令違反が続出し、「負の課題」に向けたコンプライアンス強化が重要視される残念な事
態に至っております。これに加えて、生産性向上
への「前向きな課題」として、コンプライアンスの観点からも新たに企業に要求されるのは、ご承知の通り４月から順次施行段階を迎える「働き方改革関連法」に即した適切な対応であり、当経営者協会の人事・労務政策委員会といたしましても、
この直接的で多岐にわたる重要課題に総力を挙げて取り組んでまいります。
会員企業の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げますと共に、末筆ではございますが、皆様方の更なるご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
（株式会社タカギセイコー 代表取締役社長）

8 富山経協：2019年1月号

2019年

新 春 アン ケ ート
（2018年12月実施）
当協会では、理事、監事および幹事を対象に「新春アンケート」
を行い、2019年の景気見通し等について尋ねた。93人から回答があった。各回答は10〜17ページに掲載する。

質問内容と回答項目
１

日本の景気予想（現在と１年後との比較において）景気見通しについて、70字以内でご記述ください。
参考：民間エコノミスト39人平均（公益社団法人日本経済研究センター10月11日）①2018年7月〜9月のＧＤＰ予測：0.37％②2018年度ＧＤＰ予測：1.18％③2019年度ＧＤＰ予測：0.78％

２

日経平均株価（225種・東証）予想（現在と１年後との比較において）景気予想の集計結果
良くなる

18%

横這い

58%

悪くなる

24%

上昇する

23%

同程度

52%

下降する

25%

参考：2018年10月31日終値 21,920.46円

３

対ドル円相場予想（現在と１年後との比較において）円高となる 33%

参考：2018年10月31日（東京17時） 113.19円

同程度

47%

円安となる 20%４

原油価格（ドバイ原油）予想（現在と１年後との比較において）
参考：2018年10月31日終値 75.40ドル（１バレル 12月渡し）

５

上昇する

34%

同程度

39%

下降する

27%

平成が４月で終わりますが、平成に起こった出来事で一番思い出に残っていることは何ですか。

総括「2019年の景気見通し」は、オリンピック需要、消費税増税前の駆け込み需要、雇用・所
得環境の改善、堅調な企業の設備投資などで緩やかな景気拡大は継続するとの見方がある一

方、消費税増税による景気の悪化懸念と米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクなどの見通しが多く、景気は悪くなるとの回答が24％、横這いが58％、良くなるが18％であった。
「株価」では、上昇するが23％、同程度が52％、下降するが25％と予想。また、輸出関連産業に大きな影響を及ぼす「対ドル円相場」は、円安が20％、同程度が47％、円高が33％と予想。製造コストの引き下げや、電気、ガス等公共関連料金、原材料価格に影響をおよぼす「原油価格」は、上昇するが34％、同程度が39％、下降するが27％であった。過去３年間の新春アンケートでは、「景気に明るさを持っている」と予想する傾向にあったが、2019年は「明るい」と「厳しい」に分かれた。
「平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること」は、東日本大震災をはじめとする阪神淡路大震災などの自然災害の猛威をあげる方が半数を上回った。経済面では、リーマンショック、消費税の導入、北陸新幹線開業などの意見があった。
2019年は新元号とともに災いのない明るい年になるよう期待したい。
富山経協：2019年1月号

9新春アンケート 回答一覧
回

答

石﨑

者

大善

株式会社アイザック
代表取締役社長

中村隆次

アイシン軽金属株式会社代表取締役社長

松村篤樹

あおぞら経営税理士法人

濱

和男

池田嘉津弘
株式会社池田模範堂
代表取締役社長

克己

株式会社インテック
取締役相談役高義

オーアイ工業株式会社
代表取締役社長隆

株式会社大谷工業取締役

金森勇四郎
株 式 会 社カナモリ
代表取締役社長

川田

米中貿易摩擦、人手不足などリスクは存在するが、国内景気は五輪を控え消費税増税の影響も薄く、需要の高まりにより緩やかな回復が継続すると考える。
東日本大震災米国発の一国主義の波及、貿易戦争による中国経済失速、ＥＵ政情の不安定さなど不安要素が多く、当面停滞の模様
阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など天変地異が多発
消費税増税はあるが、財政・社会保障問題の解決の糸口は見い出せず国内消費は横バイ。また、貿易問題は世界経済の成長率を抑え、日本経済は盛り上がらない。
米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク。国内では消費税率ＵＰに伴う景気の足踏みも予測されるが、景気は五輪開催を目前に本年度並みと予測。

代表取締役社長川原

円相場 原油価格

尚

アルビス株 式 会 社

大愛

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

多数の日本人ノーベル賞受賞者が生まれたこと。

代表取締役社長

金岡

景気予想 日経平均株価

代表社員

朝日印刷株式会社

池田

2019年の日本の景気見通し

紳一

川田工業株式会社
専務取締役

藤井 俊成
関西電力株式会社

北陸支社

理事 支社長10 富山経協：2019年1月号

平成７年春、大学を卒業し社会人となったこと
貿易摩擦問題はあるものの、米国の好景気に支えられ堅調に推移すると思います。しかしながら10月の増税後は、消費が冷え込み減速すると考えます。
東日本大震災
消費税アップまではかけこみ需要もあって上昇基調。それ以降は調整局面に入るのではないか。
東日本大震災です。何が大事か目覚めた気がした大事件でした。
消費税率引上げや米中貿易摩擦等の影響により経済成長率は鈍化するが、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、緩やかな景気拡大は継続する。
東日本大震災、原発事故
今年10月に10％への消費増税が予定されていることや、東京オリンピック関連の需要も一巡することなどから、景気は後退するものと思われる。
平成29年５月の魚津での全国植樹祭開催
世界で、自国第一主義が台頭しており、経済に悪影響を及ぼす懸念があるが、どこかで舵を切って良い方向に向うことを期待する。
東日本大震災2019年消費税が10％になる前に駆け込み需要で多少売り上げが伸びると思います。その後は買い控えで落ち込みますがオリンピックの影響で横這い。
平成13年 9.11同時多発テロと平成23年東日本大震災。
東京オリンピック・パラリンピック間近となり、日本全体の景気は上向くと思われる。但し、大都市〜地方の格差は更に大きくなろう。
オウムによる地下鉄サリン事件と東北大震災
来年の消費税率引上げの影響は小さいと想定され、インフラ建設需要継続と人手不足対応やＩｏＴ活用の研究開発投資増加も期待され景気回復基調と考える。
黒部ルートの一般開放・旅行商品化

（企業名50音順・敬称略）

回

答

忠田

者

憲美

株式会社北日本新聞社
代表取締役社長

横山哲夫

2019年の日本の景気見通し

景気予想 日経平均株価

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

円相場 原油価格

リーマンショック後から長期にわたる回復局面となっているが、来年後半から
は景気の後退があってもおかしくない状況。景気回復も終盤に近づいている。
東日本大震災、阪神淡路大震災など自然災害が多く発生したこと
消費税増税により2019年10月以降消費の冷え込みが顕在化する。

北日本放送株式会社代表取締役社長

北村耕作

キタムラ機械株式会社

大島

リーマンショック

悦男

米国と中国の対立により、不透明感が増大する。消費税増税による景気への影
響が年末に向け顕著となる。

代表取締役社長

保彦

株式会社 廣 貫 堂

谷川

人手不足と働き方改革を背景に自動化設備投資が拡大し、景気は上昇基調が続く。日本の消費増税、米国通商政策等によるリスクはあるが限定的と予測する。

専務取締役

協和ファーマケミカル株式会社

塩井

東日本大震災

東日本大震災と原発事故
海外の景気堅調が見込まれる中、輸出産業は、今後も回復基調を維持すると思われる。国内も技術革新、生産性向上、五輪要因を背景に好調が続く見込み。

取締役社長

東日本大震災正人

ＡＩ、自動運転、ＥＶ化、ＩｏＴ、ロボットなど技術革新が牽引する一方、米中貿易戦争の影響が拡大し、中国、新興国の景気減速の影響を受ける。

コーセル株 式 会 社
代表取締役社長

西能淳

特定医療法人財団 五省会
理事長

杉野

高広

コマツＮＴＣ株式会社代表取締役社長

西山 知克
株式会社小松製作所
氷見工場

氷見工場長

橋本

淳

サクラパックス株式会社
代表取締役社長

金子政史

佐藤工業株式会社

北陸支店

後退局面が予測されているが、正直わかりません。心因的なマイナスを招き寄せないよう実直な経済の進展を期待しています。
9.11同時多発テロ
予想することが、非常に難しいほどのリスクが多く存在する。トランプ政権の政策、英国のＥＵ離脱、地政学リスク（中東、北朝鮮など）
東日本大震災緩やかに悪くなるが落ち幅は大きくない。

リーマンショック
2017年から2018年がピーク。東京五輪需要・インバウンド効果もなくなり、消費増税による冷え込みとともに長期的な不景気の波となると予想。
東日本大震災・熊本地震・北海道胆振東部地震などの巨大地震
消費増税による消費者マインドの悪化は、雇用情勢の改善が続くことで一時的かつ限定的となり、各種経済対策により緩やかな成長を維持すると思われる。

常務執行役員支店長

北陸新幹線の開通

山下

今年10月予定の消費増税や不透明感が続く海外経済の影響が見込まれる一方、首都圏を中心とする堅調なインフラ整備投資等により全体としては横這い。

清胤

三協立山株式会社代表取締役社長

津波や原発事故の被害など未曾有の大災害となった東日本大震災
富山経協：2019年1月号 11

新春アンケート 回答一覧
回

答

黒田

者

健宗

三光合成株式会社代表取締役社長

西村博文

ＪＦＥマテリアル株式会社
代表取締役社長

浜田満広

株式会社シキノハイテック
代表取締役社長

釣谷邦男

新日本海重工業株式会社
代表取締役社長

杉野芳宏

株式会社スギノマシン
代表取締役会長寺田敦

第一薬品工業株式会社
代表取締役社長

大津賀保信
ダ イト 株 式 会 社
代表取締役社長

中﨑俊也

株式会社大和 富山店

渡辺

景気予想 日経平均株価

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

円相場 原油価格

リーマンより相当長い間景気は良い状態が続いており、もうそろそろ下降気味になっても良いと思うが、新興国、各イノベーションを考えると、横這いか。
海外進出、グローバル化とリーマンショック
東京オリンピックを翌年に控え、公共事業の増加や消費税増税前の一時的な需要増の期待はあるが、米国の貿易政策や中国経済減速リスクから横這いを予想。
東日本大震災
米中貿易摩擦や中東、北朝鮮情勢などの下振れリスクが懸念されるが、2019年
度も景気の回復基調は維持される。
東日本大震災米中間の政治および経済摩擦の影響により、日本経済の下振れは避けられず、
また、オリンピック特需の一巡と消費税増税も重なり、日本の景気は悪くなる。
日本各地の豪雨による大きな被害と地震による北海道での災害
此処へ来て日産自動車問題が持ち上り、折角回復しつつ有った車業界に大打撃となる。其のマイナス連鎖は計り知れない。日本産業の牽引役は自動車である。
影響甚大。
人々の暮らしが豊かになった。世相の安定、
まさに 平成 。東日本大震災を除けば。
緩やかな景気拡大は持続するものの、消費税率の引上げの影響から、駆け込み需要による内需の反動減は避けられず、成長の減速は否めないであろう。
東日本大震災2019年10月に消費税率引上げによる景気悪化の懸念があるものの、世界経済の回復により、景気は横這いになると予想する。
東日本大震災今年10月消費税率アップ（予定）があるものの、東京オリンピック需要が今後地方にも広がり、建設・交通・情報業界等中心に上向きになると思う。

取締役店長

富山大和が、総曲輪に移転新規開業をしたこと

守人

国内経済は大手企業を中心に回復基調を持続しているが、中小企業は深刻な人
手不足により大変厳しい状況であり、景気回復への実感は乏しいと考えている。

高岡交通株式会社代表取締役社長

吉岡

2019年の日本の景気見通し

周

阪神淡路大震災や東日本大震災等の震災
米国及び中国経済の縮小に伴ない、2019年の日本景気は悪化すると思われる。

高 岡 信 用 金 庫
理事長

八十島清吉
株式会社タカギセイコー
代表取締役社長

武内繁和

武内プレス工業株式会社
代表取締役社長

12 富山経協：2019年1月号

2008年９月15日に発生した「リーマン・ショック」
景気拡大の兆しはあるものの、消費税増税や米国との貿易問題等と懸念もあり、横這いと判断。
東日本大震災の発生やその後の原発問題
消費者のデフレ心理が継続する中、消費税増税も逆風となり、物価上昇が抑えられる。加えて、中国経済の減速が日本経済にも波及すると予想する。
天安門事件に始まり日本を抜き去るに至った中国の経済成長ぶり

（企業名50音順・敬称略）

回

答

者

水口昭一郎
立山科学工業株式会社
代表取締役会長

佐伯博

立山黒部貫光株式会社
代表取締役社長

増田基由

立山製紙株式会社代表取締役社長

金森俊幸

田中精密工業株式会社
代表取締役 社長執行役員

山影有三

株式会社チューエツ
代表取締役社長

本多真貴

2019年の日本の景気見通し

景気予想 日経平均株価

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

円相場 原油価格

米中貿易摩擦や消費税増税等の影響で不透明感はあるが、東京オリンピック関係の設備投資やキャッシュレス金融決済投資の伸長もあり、堅調に推移する。
リーマンショックによる金融業界へのインパクト
消費税率の引き上げや、米中間の貿易問題の影響から一時的な減速が懸念されるものの、全体的には堅調な企業業績により、緩やかな景気拡大は維持される。
東日本大震災好調な自動車関連企業を中心に引き続き好調を維持すると思われるが、アメリ
カ、中国等の貿易摩擦等、懸念材料もあり予断を許せない。
リーマンショックで販売量が激減した事
消費税増税や海外における保護主義政策拡大による投資マインド低下により、景気は鈍化するものと思われる。
東日本大震災10月に消費税率の引上げがあるが、引上げ幅が２％及び軽減税率も適用される事もあり、影響は軽減と予想。翌年のオリンピック需要もあり、横這いで推移。
阪神・淡路大震災
人手不足により生産性の回復は限定的になり、景気は横這いとなる。

中越合金鋳工株式会社
代表取締役社長

津根良彦

津根精機株式会社代表取締役社長

松井竹史

テイカ製薬株式会社

リーマンショック
米中対立の鎮静化・改善が期待できず、ＥＵやロシアを含め各国の思惑が重しとなって横這いを予想。
東日本大震災グローバリズムとナショナリズムの間が往き来し世界経済は道を失った波乱の年となりそう。この振幅もいずれ落ち着くと思われ、行方を見定め対処したい。

代表取締役社長

藤井久丈

医療法人社団 藤聖会
理事長

藤堂

利一

藤堂工業株式会社代表取締役社長

斉藤大助

東邦工業株式会社

綿貫

2019年度は、引続き企業収益が堅調で、設備投資は増加基調であると思われる。
10月からの消費増税が予想されているが、大きな影響はないだろう。
バブル崩壊。金融危機。東日本大震災などが深く心に残っています。
世界的には、米中の貿易戦争に景気が左右されるだろう。国内では、オリンピック前の上昇基調に消費税増税が下押しの影響を与えると思われる。
経済ではリーマンショックだが、東日本大震災など自然災害の増加
2020開催に向けて需要の拡大と何でもありのトランプを震源とする貿易戦争・
中国の国体維持の状況等々大変困難な環境とのせめぎあい。横這いを念ずるの
み。

代表取締役

東北震災と福島原発の破壊（一連の悪夢）

勝介

消費税率引上げ（2019年10月）の影響や輸出・生産の伸び鈍化が憂慮されることから、雇用・所得環境の改善による内需主体の成長の減速が予想される。

トナミ運輸株式会社代表取締役社長

平成23年３月11日、日本中を震撼させた「東日本大震災」
富山経協：2019年1月号 13

新春アンケート 回答一覧
回

答

上田

者

信和

砺波工業株式会社代表取締役社長

齊藤栄吉

2019年の日本の景気見通し

景気予想 日経平均株価

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

円相場 原油価格

オリンピックの影響と消費税のアップがどのように景気に影響を与えるかが心配である。
リーマンショックの時に厳しかった思い
貿易摩擦や原燃料コスト上昇の影響が影を落とし、拡大基調が減速に向かう。

株式会社富山銀行
代表取締役頭取金尾雅行

富山港湾運送株式会社
取締役社長

山地

清

富 山 信 用 金 庫
理事長

須垣

純夫

富 山スガキ株 式 会 社
代表取締役会長

寺﨑敏治

富山製紙株式会社

バブルの発生とその崩壊
保護主義の台頭により、世界貿易は縮小し世界経済は停滞してゆく。日本経済
は財政状況の悪化が一層進行し、円は短期的に円高に振れても長期的に円安。
リーマンショック
世界経済の成長鈍化を映じて日本経済の成長率は低下する。消費税率引上げもマイナス。ただ、トランプ政権は成長志向となり、リセッションはない。
リーマンショック。地域経済を支える重要性を再認識した。
米中の貿易摩擦の影響もあるが、全体として堅調。消費税率引き上げは、駆け込みによる影響の方が大。来年のオリンピックに向けた特需にも期待。
阪神・淡路大震災
米中の貿易戦争が実態経済に悪影響を及ぼし始める。その結果世界経済が減速をはじめ、日本にもその波が波及する。

代表取締役社長

金岡

純二

株式会社富山第一銀行
代表取締役会長辻川徹

富山地方鉄道株式会社代表取締役社長

安井豊

富山中央青果株式会社代表取締役社長

中西修

富山テレビ放送株式会社
代表取締役社長

山田岩男

富山電気ビルデイング株式会社

真藤

米国発の世界的な通商懸念は長引くが、牽引役の米国経済は堅調を維持。国内
消費増税による駆け込み需要の反動減に対し、政府の経済対策が下支えする。
バブル崩壊と金融危機
米国トランプ政権の保護主義的政策や中東情勢の先行きが不安なことや、企業の人手不足が依然として強いことから、景気見通しは不透明。
東日本大震災東京オリンピックまでは、インフラ建設の盛り上がり関連が押し上げ要因となるが、消費税の引上げなど不安要因もある中、横這いからやや良好程度か？
平成元年に消費税がはじめて導入された。当初は３％でしたね！
企業の設備投資は底堅く、個人消費は消費税増税前の駆け込み需要で、景気は緩やかな回復基調を辿る。但し、増税後の反動減や貿易摩擦による減速が心配。
北陸新幹線の開業
消費増税の駆け込み需要の影響もあり、９月まで成長率は上昇、10月以降は低下する。貿易戦争の影響次第ではマイナスに沈む可能性あり。

取締役社長

バブル・土地神話崩壊で経済が低迷、金融機関再編の要因となった。

隆生

各国の自国至上主義が広がり、グローバリズムの停滞、衰退を招くリスクの高まりが予想される、米国から日本への圧力強化も予想されると思います。

富山日産自動車株式会社
代表取締役社長

14 富山経協：2019年1月号

東日本大震災。未曾有の天災になす術もない事を思い知らされた。

（企業名50音順・敬称略）

回

答

小林

者

誠

富山日野自動車株式会社
代表取締役社長

萱原史也

株式会社富山村田製作所
取締役事業所長

中西誠

株式会社トヨックス
代表取締役社長

西田雄二

日産化学株式会社富山工場
執行役員工場長

新タ

秀典

日本カーバイド工業株式会社
執行役員 工場長

山崎裕功

日本カーボン株式会社

富山工場

専務執行役員工場長

新田 八朗
日本海ガス
絆ホールディングス株式会社

代表取締役社長

灰谷久登

日本海建興株式会社代表取締役社長

堀川健一

日本高周波鋼業株式会社
富山製造所

2019年の日本の景気見通し

景気予想 日経平均株価

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

円相場 原油価格

米中の貿易戦争の激化により世界経済が悪化。対ドル相場が円高に進み、輸出関連企業を中心に業績悪化。加えて消費税率ＵＰから個人消費が冷え込む。
東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故
米中貿易摩擦、中国経済の減速、保護主義の台頭等の懸念はあるが、好調な企
業業績を背景に積極的な投資が継続、後押しし、現状を維持すると見る。
東日本大震災をはじめ自然災害の多発
中国経済は６％台の成長を続けるが、米国の景気回復鈍化予測や国内消費税増税を勘案すると、１年後の景気回復は横ばいからやや悪化すると予想される。
東日本大震災と福島原発事故の自然災害の圧倒的な脅威
基礎化学品等の一般的な製品も出荷は好調を継続してるものの、物流及び製造補助部門の人員不足が懸念材料となっている。
阪神淡路大震災、東日本大震災などの自然災害に苦労したこと。
米中の貿易戦争や英国のＥＵ離脱等による欧州政治の混乱でグローバル経済は低迷するが、10月の消費税率の引き上げが国内経済にどう影響するか不透明。
リーマンショック
弊社を取りまく環境では来年も本年同様の市況と考えられるため、好況を維持するものと推定される。
小泉純一郎による郵政解散
米中貿易摩擦の激化が及ぼす悪影響が懸念されるが、自動車部品の関税引き上げを除き影響は限定的。消費税引き上げも景気を大きく減速させる事はない。
平成23年の東日本大震災による原子力発電の安全神話崩壊
2019年前半は製造業を中心とした良好な景況感が持続するが、後半は消費増税
や米国政情不安等の影響で成長が鈍化すると思われ、横這いと想定する。
東日本大震災をはじめとした自然災害の猛威
東京オリンピックを翌年に控えて、景気は横這いながら消費増税で後半は景気が減速する。

常務取締役製造所長

阪神淡路大震災に始まり、自然災害が多発したこと。

木村

10月に消費税増税が予定されており消費は駆け込み需要と反動減が見込まれるが、公共投資・オリンピック需要も底堅く、緩やかな回復基調が見込まれる。

準

株式会社日本抵抗器製作所
代表取締役社長

張田真

ハリタ金属株式会社代表取締役社長

松田登

ファインネクス株式会社
代表取締役会長

小渕官房長官が新年号「平成」と書かれた書を掲示し紹介した場面
オリンピック需要もあるが消費税増税、米国と中国の経済戦争もありほぼ横這
いか下振れリスクの方が大きいと思われる。
東日本大震災米中貿易戦争の影響により、中国の市場が縮小していくと想定されるので景気は悪くなると思われる。
東北大地震と原子力発電所のメルトダウン
富山経協：2019年1月号 15

新春アンケート 回答一覧
回

答

西田

者

光德

富士化学工業株式会社
代表取締役会長兼社長

川西邦夫

伏木海陸運送株式会社
代表取締役社長

小林昌行

株式会社 不 二 越

2019年の日本の景気見通し

景気予想 日経平均株価

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

円相場 原油価格

消費増税の個人消費、住宅投資への影響については政府の諸対策により、影響は限定的。米中貿易摩擦は、さらにエスカレートする。
平成17年医薬品製造のアウトソーシングの完全自由化
消費税率引上げが予定されているが、翌年に東京五輪を控えていることもあり、日本経済は回復基調を維持。懸念材料は、各国の保護主義的政策の影響。
平成元年11月ベルリンの壁崩壊
景気の見通しは、米中貿易摩擦や消費税増税の影響など不透明感が高まるなか、
東京五輪関連の内需や設備投資の増加などで、緩やかな回復を見込む。

常務取締役

山田

亮介

富士フイルム富山化学株式会社
富山第一工場

執行役員 富山第一工場長

山口昌広

北 酸 株 式 会 社
代表取締役社長

米屋正弘

北 星ゴム 工 業 株 式 会 社
代表取締役会長

滝野弘二

株 式 会 社ホクタテ
代表取締役社長

田中由紀夫
株式会社 ほくつう
富山支社

執行役員支社長

庵栄伸

株式会社北陸銀行
代表取締役頭取

稲垣晴彦

北陸コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長

多田守男

北陸電気工業株式会社
代表取締役社長

三鍋光昭

北陸電気工事株式会社顧問

16 富山経協：2019年1月号

人手不足への対応等のための投資増に加えオリンピック関連需要も高まり、消費税率引き上げの悪影響を吸収。地政学リスクや欧米の政治的混乱に警戒。
２つの大震災（東日本大震災、阪神淡路大震災）
インフラ建設などの五輪関連特需や企業業績拡大を背景とした人手不足への対応の為の設備投資の増加による回復基調が続くが、海外の情勢は不安拡大。
東日本大震災米国の保護主義政策に論を発した米中の貿易摩擦などで新興国を中心とした経済減速など先行きの不透明感が加速するため一時的に景気は悪化すると思う。
平成20年のリーマンショックと平成23年３月の東日本大震災
米中関係の不透明感が一層高まり、新興国の財政悪化の伸展、消費税引上げ実施による一時的消費低迷。金融機関の収益性の更なる悪化懸念
バブル崩壊
米中貿易戦争による世界経済の不安要素はあるが、前半は良好な雇用環境下で個人消費や設備投資は拡大していくが、後半は消費増税の影響で減速する。
東日本大震災足元の国内経済は雇用・所得環境の着実な改善が続いているが、通商問題を初めとする海外経済の不透明感が強まっており、景気の拡大基調は鈍化を見通す。
リーマンショックを発端とした世界的経済不況
グローバル経済が肥大化したより戻しが来ている。それが経済発展の足枷になっているので、景気予想は横這いとした。
東西冷戦の終結
世界経済は米国利上げやブレクジットなどに翻弄されるものの日本国内においては消費税増税前の特需なども想定され、前半は横這い、後半で下降と予想する。
バブル景気とその崩壊を経てリーマンショックやアベノミクス景気へと変遷した経済の浮沈。
雇用・所得環境が更に改善し、個人消費や設備投資が伸びるなど、経済の好循環が進展する中で戦後最長となり得る国内景気の拡大に期待したい。
東日本大震災と、北陸新幹線の金沢開業

（企業名50音順・敬称略）

回

答

松本

者

重夫

北陸電機製造株式会社
代表取締役社長

尾島志朗

北陸電力株式会社代表取締役副社長

土肥良治

2019年の日本の景気見通し

景気予想 日経平均株価

平成に起こった出来事で一番思い出に残っていること

円相場 原油価格

消費税率の引上げ、国際情勢の不安定化等あまり芳しい材料はないが、新しい年号が明るくスタート出来る景気となることを期待。
北陸新幹線の金沢までの開業
通商問題の動向や生産コストの上昇に対する懸念はあるものの、海外経済の成長や雇用・所得環境の改善の中、緩やかな回復が続くと考えられる。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故（3.11）
オリンピック特需の終わりと米中貿易戦争の交渉が長引く。消費税増税の影響。

株式会社三田商会
代表取締役社長

赤井一隆

三菱ケミカル株式会社

リーマンショックによる大幅な売上のダウン
2020年東京オリンピックまでは、日本経済は緩やかに成長するチャンスがあると考えます。

富山事業所

執行役員事業所長

源

和之

株式会社

源

代表取締役社長

宮本岳司朗
株式会社宮本工業所
代表取締役会長

梅田ひろ美

各国間の問題も収まりつつ、景気にも安堵感が広がるも、先進国は物欲由来の消費の成熟から消費は冷え込む。国内はアジアからの恩恵を受け、良くて横這い。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
アメリカ中国間の貿易問題等引続き日本への影響があるなか大きな変動がない
限り実態経済はほぼ安定した状態が続き景気に大きな変化はないのではないか
北陸新幹線開業
米中貿易戦争と保護主義により世界の物流が停滞し、景気が悪化傾向に向かう。

株式会社ユニゾーン
代表取締役会長

蓮池浩二

株式会社リッチェル代表取締役会長

井上孝

ＹＫＫ 株 式 会 社
特別顧問

オウム真理教サリン事件
原材料・副資材の値上げと運賃値上げによる商品価格の値上げと、消費税アップの影響による増税前需要と後の冷え込みで、横這い。
災害（阪神淡路大震災、東日本大震災）
前半は堅調な企業業績が続くと想定するも、米中貿易摩擦の継続による輸出の減速や消費増税の個人消費への影響等にて景気は横這いに推移すると予測。
東日本大震災

富山経協：2019年1月号 17