タイムズクラブ地域共通商品券利用規約
第１条 （適用範囲）
本規約は、パーク２４株式会社（以下「当社」といいます。
）が発行する特定地域において利用可能であるタイムズクラブ地域共通商品券（以下、「地域共通商品券」といいます。
）に関する取扱いについて定めるものです。
地域共通商品券を利用するお客様（以下「利用者」といいます。
）は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意したうえで、地域共通商品券による対象商品の代金決済（以下「本サービス」といいます。
）を利用するものとします。
第２条 （定義）
１．
「加盟店」とは、当社との間で地域共通商品券加盟店規約に係る契約を締結した者をいいます。
２．
「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、加盟店が当社に届け出て、当社が地域共通商品券を利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。
３．
「地域共通商品券」とは、当社が発行する特定地域において利用可能な商品券であって、利用者がタイムズポイントと交換を行うことで取得できるものをいいます。
４．
「タイムズポイント」とは、当社グループサービスの利用に応じて、当社が運営するタイムズクラブ会員に対して、無償で付与するサービスポイントをいいます。
５．
「利用者」とは、地域共通商品券を利用する者をいいます。
６．
「当社グループ」とは、当社および当社の WEB サイト（https://www.park24.co.jp/company/about/group.html）上に掲載される当社の国内グループ会社をいいます。
第３条（地域共通商品券の発行）
地域共通商品券は、当社の指定するポイント交換機において、利用者が、券面額に相当するタイムズポイントと交換することにより、当社が発行するものとします。
第４条（地域共通商品券が利用できる場合）
１．利用者は、特定地域の当社の指定する加盟店において、地域共通商品券を対象商品の代金決済にご利用いただけます。
２．利用者は、地域共通商品券を利用できる加盟店が、地域共通商品券の発行および取扱に関する契約の新規締結や終了等によって、増減することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第５条（地域共通商品券が利用できない場合）
利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、地域共通商品券を利用することができません。
（１）対象商品以外の商品又はサービスの対価として地域共通商品券を利用しようとする場合（特に以下に掲げる商品等については留意するものとする。
）①有価証券、ビール券、図書券、商品券、プリペイドカードその他換金性の高いもの②出資、債務、公共料金、税金、保険料及び医療費（介護保険サービスの負担金を含む。
）③特定の宗教・政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの④現金との換金又は金融機関への預け入れ（２）地域共通商品券が偽造又は変造されたものである場合（偽造又は変造されたものであることが合理的に疑われる場合を含む。
）（３）地域共通商品券を違法に取得した場合又は違法に取得された地域共通商品券であることを知りながら利用しようとする場合（当該事実が存すると合理的に疑われる場合を含む。
）（４）地域共通商品券の有効期限が過ぎた場合
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（５）地域共通商品券の券面に記載された対象地域以外の場合（６）地域共通商品券のミシン線に沿って切り取られている場合（７）地域共通商品券の汚損・破損その他の事由（以下「破損等」といいます。
）により管理番号の照合ができない場合（８）地域共通商品券の破損等により３分の１以上が確認できない場合（９）利用者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると判断した場合第６条（共通商品券が破損等した場合等）
１．地域共通商品券が破損等した場合であっても、当社は地域共通商品券の再発行はしないものとします。
２．地域共通商品券の盗難、紛失又は滅失によって生じた損失について、当社はその責めを負わないものとします。
第７条（加盟店との関係）
１．本サービスの問い合わせについて、当社は、地域共通商品券の取得に関連するもののみ対応するものとし、それ以外の事項に関する問い合わせはすべて加盟店において対応をするものとします。
２．地域共通商品券のご利用に際して、商品またはサービスの取引について、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合には、地域共通商品券をご利用された当該加盟店との間で解決をしていただくものとします。
第８条（地域共通商品券の払戻し等）
利用者は、地域共通商品券について、払戻しまたは換金することはできません。対象商品の代金決済による支払が券面額に満たなかった場合でも、現金その他の方法による差額の返金はできません。
第９条（有効期限）
地域共通商品券の有効期限は、券面に記載されています。有効期限を経過した地域共通商品券は失効し、ご利用できません。この場合においても、地域共通商品券の券面額に相当する金額は、返金しないものとします。
第１０条（有償譲渡の禁止）
地域共通商品券は、有償で譲渡することはできません。
第１１条（地域共通商品券の運営の委託）
当社は、本サービスの全部または一部の運用を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第１２条（本サービスの中止・中断等）
１．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中止または中断することができるものとします。
（１）本サービス上の設備（当社が、本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます）の保守を緊急に行う場合（２）火災、停電もしくは地震、噴火、洪水、津波などの天災、または通信障害、システム障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合（３）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合（４）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中止または中断が必要と判断した場合
２．当社は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供の遅延、中止または中断
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などが発生し、これに起因して利用者が被った被害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
３．当社は、理由の如何を問わず、１ヶ月前までに当社ホームページに掲載し公表することにより、本サービスの提供を中止または中断することができるものとします。
４．前項に基づき本サービスの提供を中止または中断したことによって利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は当該損害について責任を負わないものとします。
第１３条（本サービスについての責任）本サービスの利用に関し当社の責めに帰すべき事由によって利用者に対して損害を生じさせた場合、当社は損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社の責任の範囲は、利用者に直接生じた通常損害の範囲であって、かつ当該地域共通商品券の券面額を上限とします。
第１４条（免責）
天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および利用者の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および利用者は互いに何らの責任も負わないものとします。
第１５条（本規約の変更）
１. 当社は、利用者の事前の承認なしに、次項に定める方法により、本規約の変更（本契約の内容、名称等の変更も含みます。
）を行うことがあります。
２. 本規約の変更は、効力発効日の１ヶ月前までに変更内容を当社ホームページに掲載する方法または当該変更内容に照らし適切な方法で利用者に告知することにより行うものとします。
３. 前項に基づく本規約の変更の効力は、当社ホームページに掲載した効力発効日または前項の適切な告知方法において明示した効力発効日より生ずるものとします。
第１６条（準拠法）
１．本サービスに基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
２．本サービスに基づく契約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に疑義の生じた場
合は、商慣習、商法、民法その他の法令及び契約の趣旨に従い、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
以上

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