報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

平成 30 年度沖縄県医師会
勤務医部会講演会シンポジウム

勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフト～
沖縄県医師会勤務医部会

ト～」をテーマに、標記シンポジウムを開催

次第
1. 開

沖縄県医師会勤務医部会副部会長

福治康秀

会

2. 報 告「若手（卒後 3 ～ 5 年目）医師から見たタスクシフト」

沖縄県医師会勤務医部会部会長 西原 実
3. シンポジウム
テーマ：勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフト～
座 長：沖縄県医師会勤務医部会部会長 西原 実
（1）琉球大学における働き方改革への取り組み
琉球大学医学１部附属病院

診療 ･ 経営担当副病院長 鈴木幹男 先生（2）県立病院での医師業務の軽減策
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
病院長 佐久本薫 先生（3）手術業務のタスクシフティング
～臨床工学技士によるスコピスト業務～
沖縄赤十字病院

副院長 兼 第一外科部長 宮城 淳 先生
（4）浦添総合病院での取り組み事例
浦添総合病院 救急集中治療部 北原佑介
4. 総合討論
5. 総

括 沖縄県医師会担当理事

6. 閉

会

玉城研太朗

実

「勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフ

時：平成 31 年 3 月 4 日（月）19：00 ～ 21：00
所：沖縄県医師会館（3F ホール）
司会

西原

去る 3 月 4 日（月）沖縄県医師会館に於いて、

平成 30 年度沖縄県医師会勤務医部会講演会
日
場

部会長

先生

した。
同シンポジウムでは、勤務医の業務負担軽減を図るため、各施設でどの様なタスクシフトを行っているか、公的・民間病院に勤務する先生方より発表いただき、各施設での対策や成功事例、問題点等について、情報共有を図ると共に、総合討論を行った。参加者は 99
名であった。

報告「若手（卒後 3 ～ 5 年目）医師から見たタスクシフト」
沖縄県医師会勤務医部会部会長

西原実

昨年 12 月、県内 15 病院に在籍する若手（卒後 3 ～ 5 年目）医師 267 名を対象に、医師の業務負担軽減について「具体的に検討することが望ましい業務は何か」「過重労働防止対策で必要な取組は何か」等の調査を実施した。136
名から回答を得た（回収率 51％）。

－ 6（592）－

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主な調査結果計画に過重労働の防止に関する取組・方針の表□回答者の男女比は、男性医師 62％、女性医師

明」、「他職種へのタスクシフトの推進」、「診療38％、経験年数別では、3 年目 41％、4 年目

時間や休日診療の縮小」も必要に挙げた。

27％、5 年目 32％、診療科別では、内科が全体の 32％を占め、次いで、小児科 11％、整シンポジウム

勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフト～

形外科 8％の順であった。
□一 週間あたりの労働時間は「60 時間以上 80（1）琉球大学における働き方改革への取り組み

時間未満」が 42％と最も多く、「80 時間以上」

琉球大学医学部附属病院（29％）
「、50 時間以上 60 時間未満」
（19％）
「
、40

診療 ･ 経営担当副病院長 鈴木 幹男 先生

時間以上 50 時間未満」（7％）
、「40 時間未満」

琉球大学では国立大学法人としての枠組みの（3％）と続いた。

中で、勤務医を含めたメディカルスタッフの負□所定外労働時間が発生する要因は「カルテや担軽減に取り組んでおり、以下 4 つの取り組み

診療データの整理」（79％）が最も多い。次の一端を紹介する。

いで、「救急や入院患者の緊急対応」（76％）
、1）臨床倫理士の雇用「患者・家族への説明対応」
（57％）
、
「診断書

科学や医学の発展による治療選択肢の増加にや返書等の書類作成」（52％）が続いた。

伴い、医療者の倫理的悩みは増大し心理的負担□働き方に対する考えで長時間勤務だと「思う」となっている。臨床倫理上の問題で悩む病院職と回答したのは全体の 69％を占めた。

員を支援し、医療の質と安全の向上を図ること□業務に関連するストレスや悩みが「ある」と回を目的に、本院では、生命倫理・臨床倫理の専答したのは全体の 71％を占め、その理由として門家 1 名を、平成 23 年から職員として採用し「時間外労働の長さ」が 42％と最も多く、次いている。臨床倫理士（倫理コンサルタント）は、

で「時間外診療への対応」
（41％）
、
「宿日直勤

本院の臨床倫理委員会の設置に貢献し、その後

務」
（37％）
、
「専門性の向上・キャリアアップ」

も委員として委員会活動の中心的役割を果たし（36％）
「、休日・休暇の少なさ」（35％）が続いた。

ている。その活動内容としては、臨床倫理コン□医師の業務負担軽減でタスクシフトが「必要」

サルテーションチームのメンバーとして、臨床と回答したのは全体の 85％を占めた。具体的で生じる倫理的問題に対して倫理や哲学の視点に検討することが望ましい業務は「検査、造から様々な助言の提供、及び病院としての臨床

影剤などの同意書取得」が 57％と最も多く、倫理の方針（輸血拒否患者対応ガイドラインや

次いで「診断書や返書、サマリー等の作成」

インフォームド・コンセントガイドライン等）（51％）
「、検査手順の説明や入院の説明」（47％）の策定への従事、病院職員に対する医療倫理教であった。またこの他、約 4 割の医師が「静育の企画、実施をしている。

脈ラインの確保」や「静脈採血」、「尿道カテー

2）看護師特定行為研修の導入

テルの留意」、「薬の説明や服薬の指導」、「患「保健師助産師看護師法」の一部改正によっ者の移動」等の検討も必要であると回答した。

て、2015 年 10 月より「特定行為研修」を修了□過重労働防止対策で必要な取組みは「当直・夜した看護師が医師による手順書に従い特定行為

勤明けの休み確保」が 75％と最も多く、次いでを行うことが可能となった。看護師が医師また多かったのは「医師の増員」（52％）
「、医療クラー

は歯科医師の判断を待たずに、医師・歯科医師

クの増員」
（48％）
、
「労働時間として認める職からあらかじめ作成した手順書（指示）に則っ

務等の明文化、医療従事者への周知」
（46％）
「コ

て、一定の診療の補助を行う（特定行為）こと

メディカルの増員」（45％）が続いた。また約 3を可能とするものである。当院では 2018 年 2 月

割の医師が「複数主治医制」や「看護師の増員に特定行為研修指定機関申請を行い、2018 年（特定行為研修修了者や認定看護師等）」、「経営

度は 2 つの特定行為区分（創部ドレーン管理関－ 7（593）－

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連、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連）の病院勤務医の負担軽減のための考え方とし研修を行い、4 名が受講している。2019 年度て、次の三つがある。①病院内において多職から 3 つめの特定行為区分として「動脈血液ガ

種によるチーム医療を推進し、医師以外の専ス分析関連」の追加を予定している。

門的な職種へ仕事を移譲する。例えば、服薬

3）医師事務作業補助者の増員

指導は薬剤師が行い、栄養指導は管理栄養士

本院における医師事務作業補助体制加算は、が行う。リハビリテーションに関しては理学2017 年度までは、40：1（週 30 時間パートタ

療法士が行い、社会的な問題の解決は臨床心イム 19 名の医師事務作業補助者）であったが、理士が介入することで医師の負担を軽減する

2018 年度から採用枠を 9 名増やし、25：1 の医ことができる。②次の考え方として、看護師師事務作業補助体制にした。さらに、2018 年や助産師が行うことのできる医師の業務を振12 月から体制強化のため、このうち 5 名をパー

り分けることである。次第に看護師が行える

トタイムからフルタイム非常勤職員とした。

業務も広がっている。医師事務補助者は幅広2017 年度までは、主に診断書作成業務を担当

い医師の事務仕事を代行するようになっていしていたが、2018 年度からの増員により、業る。③三つめは、各医療機関で役割を分担し、務内容拡大（代行入力等）に取り組み、医師の医師の専門性や機能性を高めることである。

負担軽減および勤務環境の改善を図っていると急性期病院、回復期病院との相互連携や診療ころである。特に時間外労働時間数の多い外科所、在宅医療、訪問看護との連携をソーシャ

系診療科への配置を厚くしている。また課題とルワーカーなどが代行することにより医師のしては、教育にかける時間が多く負担が増して業務軽減に寄与している。地域連携室、入退いる。更なる増員については、事務作業量と収院支援室の設置はこのような病院の役割分担

益とのバランスを考慮する必要があるが、負担を進め、医師の負担軽減につながっている。
当院では、医師事務補助者をドクターズク

軽減への努力を続けていく。

ラークと呼称している。現在、34 人のドクター

4）その他の支援
女性医師の勤務継続・職務復帰支援として、

ズクラークがおり、各診療科に配属され、加算

個別の状況に合わせてパート医師を採用、育児

15：1 を取得している。医事課に所属し、身分休業の取得推進を行っている。また研究者が能は嘱託職員である。その業務内容は、診断書、力を発揮できるよう環境を整備する。ライフイ

入院時に必要な書類作成、退院サマリー、指示

ベントと研究の両立を図るため、今度純増のポ

書、クリティカルパス、診療情報提供書などのストとして附属病院の女性教授を採用すること

文書の下書きを行っている。外来応援では、医としている。また入退院支援センターの機能を師の陪席で診療録、オーダーの代行入力、診察強化し多職種連携（MSW、薬剤師、歯科衛生士、前準備などを行い、診療科によってはカンファ

栄養士など）を推進することにより、医師業務

ランスへの参加、病棟回診に付き添い記録等をの軽減を図っている。

行っている。診療以外では院内委員会の準備や議事録作成を行う。また、学会への症例登録、（2）県立病院での医師業務の軽減策

統計システムへの入力を行っている。

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター


病院長

佐久本 薫

医師事務補助者の業務は多岐にわたり、配属先生

された診療科の業務に次第に精通するようにな

県立病院における医師事務作業補助者と地方り専門性が高くなっている。その診療科に特化

公務員法の改正を控えた課題について紹介する。

し、交代が容易でなくなっている。ローテーショ

十数年前から医師の業務が多岐にわたり、増ンが組みにくく、長期にわたり同一診療科に所加していったことから医師の業務、特に事務作属することになっている。また補助者の業務は業を軽減する必要が出てきた。

医師の指示、承認が絶対に必要である。退院サ－ 8（594）－

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告マリーや手術申し込みなどの代行入力には細心【対象と方法】の注意が必要であり、医師による細かいチェッ
クが大切である。

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平成 30 年 5 月 1 日より CE によるスコピスト業務を開始した。同年 12 月までの 8 ヶ月間に行っ医師事務補助者は医師の負担軽減にはなくてた症例を対象とした。その内訳、疾患別の業務はならないものとなっている。しかし、この制

時間、合併症や偶発症の有無について検討した。

度を脅かすような新しい制度が始まる。2020【結果】

年 4 月に地方公務員法および地方自治法の一部

CE によりスコピスト業務を行った症例はが改正される。同一労働同一賃金を目的に「会143 例で、胸腔鏡下食道切除・腹腔鏡下胃切除

計年度任用職員制度」が導入される。これまでなど上部手術 15 例、腹腔鏡下結腸・直腸切除の嘱託職員はなくなり、年度ごとの採用となる。

術など下部手術 31 例、胸腔鏡下の呼吸器外科

時間外勤務が可能になり、時間外勤務手当を給

手術 48 例、腹腔鏡下ヘルニア手術 13 例、腹付することになる。期末手当も正職員と同一に

腔鏡下胆嚢摘出術や腹腔鏡下肝切除などの肝なり、賃金が大幅に増加することになる。

胆手術 33 例、腹腔鏡下虫垂切除術 3 例であっ地方自治体病院としては人件費の縮減に迫らた。虫垂手術は 3 例とも緊急手術であった。ス

れ、嘱託職員の削減を行う必要がある。医師のコピスト業務時間は 45 分から 14 時間で平均 4

業務軽減やチーム医療の維持にも影響する。業時間 11 分であった。内訳は上部消手術 6 時間

務委託も検討しなければならない。人材の確保

33 分、下部手術 5 時間 22 分、呼吸器外科手術が困難になることが予想される。これまで医師

3 時間 38 分、ヘルニア手術 3 時間 29 分、肝胆

事務補助者の導入によって行われてきた医師の手術 3 時間 14 分、虫垂手術 2 時間 13 分であっ業務軽減が破綻することが危惧される。

た。助手不在で術者と CE の二人で手術を行っまとめとして、医療従事者の業務軽減としてた症例は 42 例（29.4％）であった。内訳は上タスクシフトは重要である。医師事務補助者制

部手術、下部手術ともに 0 例であったのに対度は医師の業務軽減のために極めて有効であし、肝胆手術 6 例（18.0％）、呼吸器手術 20 例る。しかし、補助者業務の専門性が高くなりロー（41.6％）、さらにヘルニア手術 13 例（100％）、

テーションが難しくなっている。問題点も多く

虫垂手術も 3 例（100％）で全例、助手不在あっ指摘されている。地方公務員法の改正に伴う会た。同期間内に CE がスコピスト業務を行った

計年度任用職員制度の創設は、嘱託職員の削減

時間の合計は 598 時間 32 分であった。金額換につながる可能性があり、自治体病院として今算すると大凡 436 万円であった。また同期間後の対応が課題である。

内に合併症や偶発症は見られなかった。
【考察】（3）手術業務のタスクシフティング

～臨床工学技士によるスコピスト業務～
沖縄赤十字病院

副院長 兼 第一外科部長
宮城淳

当院では CE が 7 名勤務しており 2 名が固定してスコピスト専属で業務している。開始時は呼吸器外科手術のみであったが、技術の先生習得に伴って業務を拡大し現在では内視鏡手外科の立場から当院で実践している医師業務

術全例でスコピスト業務を行っている。食道のタスクシフトについて紹介する。

癌、胃癌、大腸癌、肝癌、肺癌など高難易度【はじめに】

手術では医師による助手業務が必要だが、胆臨床工学技士（Clinical Engineer、以下 CE

石、ヘルニア、気胸などの手術ではスコピスと略す）が Physical Assistant（以下 PA と略す）

トが助手の代わりも兼任している状況であっ業務の一環として内視鏡手術時のスコピスト業

た。検討期間の 8 ヶ月間で約 600 時間の外科務を行っている。今回その現状や有用性、問題

医師業務の負担軽減となっている。その時間点について検討したので報告する。

に病棟管理など他業務を行って定時に帰宅す－ 9（595）－

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告る等、学会発表の準備や論文執筆など自己研

2019【臨床検査技師】

鑽に取り組む時間が確保され、外科医師とし

経食道エコー時のエコー機操作、ホルモン負てのモチベーション向上に貢献できていると

荷試験、自己血輸血のスケジュール計画、特殊考えられる。一方で CE にどこまでの業務を検査実施、採血業務、説明；採血結果、次回検任せられるかといった問題も提起されている。

査（尿素呼気試験・特殊ホルモン検査・喀痰採第 31 回日本内視鏡外科学会の CE セッション

取方法・細胞診採取方法・蓄尿説明・腹部エコー

において、CE が鉗子で視野展開をしたり、創など）部の吸引をしたり、ごく少数ではあるが創閉【管理栄養士】

鎖まで行っている施設もあった。臨床工学士

栄養計画（栄養状態や身体状況、病態に応じ学会の指針では『患者さんに対して力学的なた提案および内容調整）、入院食オーダー（食負荷を与えない』点が推奨されており、すな

形態・主食・アレルギー除去などの変更）、経

わち『金鈎を牽引する』のではなく『金鈎の腸栄養；病態に応じた計画、静脈栄養；内容相位置を保持する』といった考え方で手術に介談や提案、栄養指導対象者の拾い出しと医師へ入していく方針との事であった。

提案 487 件 / 月（入院時 313 件 入院中 174 件）【結語】【理学療法士・作業療法士・言語聴覚士】

CE による PA 業務が外科医師の業務軽減に

リハ処方箋の追加と修正（依頼）、リハビリ貢献できる点が、客観的な数値として示された。

実施計画書の作成、身障手帳や保険会社提出資

負担軽減が周知されれば外科医師の増加に貢献

料の測定補助、リハビリ前後の喀痰吸引（教育・できる可能性がある。

研修後に可能）【臨床工学技士】（4）浦添総合病院での取り組み事例
浦添総合病院

夜間、休日の CHDF・ECMO 管理、医療機

救急集中治療部

器準備・点検（病棟 / 手術室）、人工呼吸管理、

北原 佑介

先生

トラブルシューティング、セントラルモニタ管

当院では、平成 19 年通知等の趣旨を踏まえた

理（テクニカルアラームの軽減）、移動 / リハ

タスクシフトはかなり前から進んでおり、各職種

ビリ時の医療機器管理、吸痰業務のキーマンを集めたミーティングにおいても十【医師事務補助者】

分シフトされているとの結論に至った。現在、当外来補助、外部医師サポート、返書 診断書

院で行っているタスクシフトの一例を紹介する。


病名登録、退院時書類、症状詳記、サマリー、※下線は今後タスクシフトを計画している。

NCD、データ抽出、学会用資料

【看護師】

【その他】

採血、ルート確保、尿道カテーテルの留置、○本年 4 月からホスピタリストチーム（入院患者を

経鼻胃管の留置、初療時の予診（トリアージ）、診ることが専門の内科チーム）を本稼働させる。

人工呼吸管理（特定行為研修修了看護師）○院長の肝いりで、他職種病棟先住計画を試験【薬剤師】

的に運用させる。先ずは、モデル病棟をひと

薬剤管理指導（入院中）、服薬指導（退院時）、

つ決めて、全ての職種の専従者がいる状態に服薬指導（外来）；特殊薬剤（がん、C 肝等）、

し、能率性を上げる取組。

病棟定数配置薬の期限チェック、TDM 解析・

今後さらに、タスクシフトを推進していくため

モニタリング、持参薬識別業務（365 日）、オーには、事務補助チームの強化が必要である。またダー代行（疑義照会後の修正、ケモ前投薬（プ

各職種による代行オーダーの拡大やタイムリーな

ロトコル内）、＊集中治療（多職種回診後）、混医師の承認も必要である。この他、裁量権の拡大

注業務（抗がん剤、TPN、KCL）、インスリン

や医師のオーダー待ちを減らすことで、作業効率

自己注射指導（外来）の向上や働きやすさ、やりがい、引いてはストレ－ 10（596）－

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告スを減らすことも可能と考える。タスクシフトは患者と各職種へのメリットが大きいが、医師の労2019□西原部会長条例で医師数を増やすとの報道があったが、働時間短縮に至っていない。医師の労働時間をその辺りを伺いたい。

短くするためには、①労務管理の視点（予定勤務□佐久本先生（県立南部医療センター・こども

時間を明確にすることや超勤を正確に把握するこ医療センター）と）、②仕事を減らす視点（タスクシフトや医師労基署からの指摘を受けて、時間外労働削減の増員）、③生産性を上げる視点（システム化やの改善をすべきだろうと県議会が動いた。県立

各種ツールの活用）が必要と考える。

病院で医師 156 名の定数が設けられたが、簡単に探せる問題ではない。確実に医師の当直や総合討論

時間外労働を減らさなければならない。変則労

主な質疑は以下のとおり。

現実的に、この様な体制を敷くには、相当数の□西原部会長医師を雇う必要があるが、現実的には厳しいとフロアを交えて活発な意見交換が行われた。

働時間制を敷き、改善の努力を迫られている。

現在のところ、臨床倫理士を雇用は大学だけ考えている。

だと思う。主な役割は、院内の指針やガイドラ□玉城理事

インの作成、教育が中心だと思うが如何か。
□鈴木先生（琉球大学附属病院）

県立病院の問題は県医師会でも解析を行った。県立病院の先生方はかなりの過重労働を強大学病院では、各診療科によって輸血に関しいられている現状がある。佐久本先生から、かても随分意見が異なる為、倫理的な側面からのなり厳しい現実的なお話があったが、この問題すり合わせをサポートしている。具体的なコンを一体誰が解決するのか、これが次の問題にサルテーションとして、このような医療行為はなってくる。病院長なのか、病院事業局長なの良いのか、特に新規の治療で高難度の医療にか、県のもっと上層部の方なのか。

なってくると精神的な負担もかかる。そのため、□佐久本先生（県立南部医療センター・こども

臨床倫理委員会を通してコンセンサスを得る運

医療センター）

用を図っている。また臨床心理士は国家資格でなかなか難しい問題である。各診療科、医師なく、人文系の博士号の先生である。

の確保が大変難しい。30 年度の後半から当院で□西原部会長

働きたいという応募が幾つかあった。先ずは変

地方公務員法改正は、全ての県立病院に関わ

則労働時間制を敷くことから始めたいと思うが、る問題だと考えているが、県立病院の赤字問題

これだけ医師を増やすと、いくら収入が増えるとの整合性はどの様に考えていけば良いか。

か問われている。しかし、基本的には増えない。

□佐久本先生（県立南部医療センター・こども

そういうジレンマがある。出来るところからし

医療センター）

か出来ないため、去年までの定員数をオーバー

我々の存続に関わる大きなインパクトのある問題だと考えている。地方自治体であるため、して採用いただけるものと考えている。
□玉城理事

那覇市立病院も関わってくる。病院のみならず、抜本的な経営改革が強いられる。県行政とし

県庁や自治体にも影響が出る。県立 6 病院のても恐らくトップが、この問題に対して、どれ収支がかなり厳しくなっている。労基署の指導程度取り組むかが、とても重要になってくる。

を受けて、当直料不払いは改善したが、支出が□我那覇先生（沖縄県病院事業局）

かなり大幅に上がっている。さらに、2020 年

時間外労働が多いのは、離島地域や不採算

4 月には会計年度任用職員制度が開始されるた部門を県立病院が担っている。先ずこれを理め、相当な金額の負担が予想される。給与体系

解して欲しい。24 時間患者を断らない離島完から考え直さなければならない。

結型の治療を行うと、それだけ人員が必要で－ 11（597）－

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ある。100 時間を超える割合は 24％。そのた

また沖縄県としては集約化しかないと思う。

めには人を増やさなければならない。その部

心外を行っている病院が多い。どう考えても集分を現在取り組んでいる。もう一つは IC を活めるしかないと思う。

用し、時間管理をしっかり把握しながら時間□銘苅先生（琉球大学医学部附属病院）

外労働を作らない対策、タスクシフト含めて、ジレンマを持って拝聴していた。大学にいる参考になると考えている。将来的には県立病と教育という面を、最も重視しなければならな

院で重複するような科の集約化が必要になっい。医師の働き方改革と教育は相反する部分だてくる可能性がある。

と感じている。患者の側に寄り添い話を聞き、□玉城信光先生（那覇西クリニックまかび）

採血ができ、ラインができ、一つ一つやれると

現在、地域医療構想が推進されている。県

いうのは、時間がかかることである。彼らにしっ立病院が以前から不採算部門を抱えているが、かり教え習得させることは非常に相反する。全て

民間病院は不採算を出さない努力している。

タスクシフティングした状況で入った研修医が、なぜ県立病院だけが不採算なのか。地域とのどんな医師になるのか、少し疑問に感じた。オー

連携で他に頼んだ方が良い部分もある。そうい

ダーも他業種が提案してきたものを了解するよ

う連携の仕方を考える時期に来ている。また、忙うになった時に、それがどんな考える医師にな

しい診療科に人員を厚くすることや事業局長が言るのか、その点を伺いたい。

われたように統合する時期に来ているかと思う。

□宮城先生（沖縄赤十字病院）

何が病院の足を引っ張っているのか、拾い出先生の意見は御最もだと思う。しかし研修医し、その改善に向けて考える必要があると思う。

は経験をさせてあげる世代。研修修了後、外科□佐久本先生（県立南部医療センター・こどもに来てからが本当の医者の仕事である。雑用か

医療センター）

ら始まり、覚えていくことになる。全科を見て我々が全てやる必要はないと思う。他の施設経験すること、本当の医者は 3 年目からだと私が手を出せないところ、県立病院は手を離さずは考えている。

に頑張っているという表現に変えさせていただ□北原先生（浦添総合病院）

きたい。決して採算を考えていない訳ではない。

スタンスとマインドの問題だと思う。チーム

懸命にやっている。救急の縮小は有りだと思う

医療で協働することにより、能力が下がるか

が、整理の際の課題は 8 診療所を有しており、の点に関しては、仕組み次第だと思う。例えば、

ここは維持しなければならない。医師も看護師

かなり勉強をされている栄養士と、栄養管理も養成していかなければならない。繰入金は皆さについて深くディスカッションできるか、殆どんが考えているよりも、どんどん減ってきている。

の方が出来ないと思う。研修医に何を学ばせ頑張れば、頑張るほど減る仕組みになっている。

るか、薬剤師や栄養士、リハビリと対等以上

その辺りはなかなか難しいところだと思う。

に渡り合える知識を、この肥大化した医療知□北原先生（浦添総合病院）

識の中で習得させるのは困難である。その方々

的外れな意見になると思うが、残業代を先ずと協働することを身に付けさせた方が、今の満額支給するところから始めなければ、この問時代の良い初期研修医かと考える。チーム医療

題は改善されない。管理者である医師が出来なは絶対にマイナスにならないと信じている。相いのであれば、医師以外の人や経営のプロに外談しながら答えを出していくことが重要であ注する等の発想があっても良い。部門管理者はる。決められない人になるか如何かは、そこ

自らのスタッフがどの程度働いているか、労務

で指導医がどういう質問を投げるか、そこが管理を徹底させる。残業代を減らせと命令する鍵だと思う。できれば卒前で十分勉強してもらのではなく、減らすルールを考える。現場の医い、如何に現場で結果を出すか、助け合いから師は作られたルールをしっかり守る。

だと思う。
－ 12（598）－

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告□久貝先生（県立北部病院）

2019□鈴木先生（琉球大学医学部附属病院）

タスクシフト、タスクシェアのゴールは、長教育の問題に関しては、医学教育の問題であ

時間労働を減らすことだと思う。浦添総合病院

るので卒業までにある程度のことが出来る。先では、どれぐらい長時間労働が減ったのか教え程タスクシフトができるようなところは、医学て欲しい。

生の間、初期研修の間にも、充分トレーニング□北原先生（浦添総合病院）を積み、専門研修に入っていくのが、今後のあ僕が赴任した時からコメディカルがすごく働るべき姿と思う。

いているが、医師はタスクを渡しても帰るよう

大学では、すべての職種で超勤を支払っていにはなっていない。例えば、主治医制で引っ掛る。浦添総合病院の例を見ると、ドクターズク

かり、午前中、自らのタスクが終わっても、夕ラークがしっかり働いており、色々な病院が目回診まで残ったり、土曜日に全員出てくる等、

指していかなければならない。その様な中で、そういうところが問題だと思う。

仮に超勤が減らないのはおかしいことで必ず減□宮城先生（沖縄赤十字病院）

るはずである。

当院では、来年度から単に上司がいるから、超勤が減らないのは、恐らく医師の意識とい残らなければならないというニュアンスは無くうか、チームだから全員集まらないと回診しなす方針である。1 週間単位でどの様な業務を行

いなど、何となく夕方まで残ってやってしまう

うか詳細を記載することになった。病院として背景があると思う。そのような部分の意識を変帰れるときには帰すよう働きかける。タスクシ

えて行く必要がある。自己研鑽との明確な区分

フトの効果は、600 時間 436 万円の費用的効果や連携で他の病院に診て頂く等、病院の意識とがあると考える。それ以上に、当該時間を活用

医師の意識を変えていかなければ、なかなか解して別のことができるようになった為、精神的決はしない。

な面も改善されている。

□赤崎先生（南部徳洲会病院）□久貝先生（県立北部病院）

久貝先生の質問に関して、北原先生が赴任し沖縄赤十字病院は、時間外が減ったわけでた時には、もう既にこのシステムは確立されてなく、タスクをシェアしたものと受け取った。

いた訳である。以前と今とのモニタリングがで9 時から 17 時まで働き、それ以降どの程度残っきてない状況では感覚的な返答になってしまているか伺いたい。

う。また帰れる環境なのに帰らないということ□宮城先生（沖縄赤十字病院）

であれば、その様な文化を作ってしまった先輩

計算はしていないが手術で使うはずだった
590 時間が押し出される時間と考えている。
□久貝先生（県立北部病院）方の責任だと思う。
□知花先生（那覇市立病院）
当院もタスクシフトは結構良いところまで来て

高知県の近森病院では、タスクシフトを強力にいる。しかしながら、時間外が多いのは救急の当推進しているが、医師の負担をこれ以上、減らす

直があるからと考える。この部分が削れない。今には医師増員しかないという話である。それを参後考えるべきは、病院間のタスクシフトではない考にすると、医師の増員か、病院の集約化しかない。

かと思う。全国チェーンのコンビニでも 24 時間□北原先生（浦添総合病院）

オープンを見直す動きがある。せめて、週の 2 日測定されておらず、分からないというのが最大

は 0 時までの救急、残りは当番制等を考えても良の問題であるが、我々のチームに関して言えば、いと思う。今後、医師数が爆発的に増えないこと

医療技術職とのラウンドでかなり意思決定を図っ

や院内での取り組みにも限界がある。一つの病院ている為、労働時間が短いチームだと思う。暦のではなかなか考えにくい内容であるため、救急の休み分は休むことが殆ど出来ている。それが達成

タスクシフトをテーマに、医師会を中心にディスできるのは日中協働しているからだと思う。

カッションしていただけたらと思う。
－ 13（599）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

□佐久本先生（県立南部医療センター・こどもについて、若手医師の意見からも「時間外の家

医療センター）

族説明は病院として禁止いただきたい」との記

先日、県保健医療部主催の「南部地区地域

述があった。事前の打合会で、一つ二つの病院

医療対策会議」が開かれたが、高度急性期かが率先して実行すると評判が下がるため、全て

ら急性期、療養型あるいは回復期への移行をの病院が一緒に取り組むべきとの意見があっ検討する中で、輪番制のことが話題として出た。この様なところから、一つずつ努力を積みた。産婦人科に限っても那覇市内に当直を就重ねていかなければ、永遠に早く帰ることは出いている医者が何人いるか、そういうものを来ない。是非、本日参加の施設において、先ず集約すれば少人数で済む。この様な話はこれ

は時間外の家族説明をなくすことから始めていから出てくると思う。

ただければと思う。

□西原部会長時間が超過しているため、シンポジウムを纏

総括

沖縄県医師会担当理事

めさせていただきたい。

玉城研太朗

大学病院は、これから更に取り組みを進めてい

今日も色々なディスカッションがあった。こく気概が伺えた。他の病院もかなりタスクシフト

ういう問題はピースで考えてはいけない。総合が進んでおり、こういう方々の活躍が伺えた。と的に考え、一つ一つ解決していかなければならころが、佐久本先生からの問題提起では、医師事ない。医師の偏在化、診療科の偏在化、この辺

務作業補助者が専門特化すればするほど、医師も改善していかなければならない。臨床工学技の業務負担は軽減されるが、一方で固定化されて士が頑張っているが、術者が減っていくこともしまい、上手くローテートできない問題や辞職し今後起こり得る。今日は非常に良い内容のシン

た場合のダメージが大きいとの喚起があった。

ポジウムであったが、来年に向けて実際に動き

最後に、アンケートの自由意見を一部紹介し始めなければ何も解決しない。今日の会を切ったい。今日も話題として挙がった時間外の対応

掛けに、沖縄県医師会も責任を持って進めたい。

印象記「沖縄県の勤務医の皆様の業務改善・働き方改革に是非ともやってみたいこと」
理事

玉城

研太朗

今回ご登壇頂きました先生方のお話をお伺いして、各病院の勤務医の先生方の日々のご苦労に心より頭が下がるばかりで、色々な手立てでどうにか勤務医の先生方の労務改善が出来たらと思うばかりです。しかしながら本問題を解決するには種々の問題を解決していかなければならず、「働き方改革」だけに focus を絞って解決しようとしてもなかなかうまくいかないものです。勤務医の先生方を始め医療現場の職員の皆様が沖縄県の医療の要として日々大変なご苦労をされていることには本当に頭が下がるばかりでありますが、過酷な労働環境を改善しなければ皆様が疲弊してしまうと病院そのものがつぶれてしまいかねません。医療資源の確保もさることながら、タスクシフト・
タスクシェアもまた極めて重要で、そのためには財源の確保が必要になってまいります。わたくしどもは医療従事者・医科学研究者ですので種々の問題を Scientific にあるいは Previous cases を徹底的に解析をして、evidence based でつまりは全国津々浦々での成功事例に学び、何故そういったところがうまくいっているのか、徹底的に解析する必要があると思います。いずれにしても、「勤
務医の労務改善」のためにわたくしも担当理事として引き続き尽力してまいりたいと思います。
－ 14（600）
－

報

印象記

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

沖縄県勤務医部会講演会シンポジウムを終えて沖縄県医師会勤務医部会 部会長

西原実

勤務医部会での講演会を企画することになった際に、まず浮かんだのが医師の負担軽減について取り上げることであった。近年この問題が大きく取り上げられており、現在進行形の形で医師の残業時間の議論が国において進んでいる。こういう状況の中で、現場として何がやれるか、という観点で色々な立場の病院の取り組みについて、情報を共有したいという強い思いからこの企画を進めることとなった。
まず、若手医師に現状のアンケートをとり、問題点をあぶり出すこととした。質問内容の検討から始
まり、事務局の大変なご努力のおかげで、なんとかアンケートをまとめることができ、公表するに至った。
これらを踏まえてさらに、琉球大学病院、南部医療センター・こども医療センター、沖縄赤十字病院、
浦添総合病院の 4 病院に現状を報告していただき、ディスカッションを進めることとした。
このディスカッションを進める上で、内容が非常に多岐に渡ることが予想されたため、ポイントを以下の 4 点に絞ることとした。①臨床倫理士について、②地方公務員法改正に伴う自治体病院の苦悩、③他職種へのタスクシフト、④医師事務作業補助者について、である。
まず臨床倫理士について、設置しているのは現在のところ大学病院のみであること、国家資格ではないこと、現状でのその業務内容、今後の見通し等がある程度理解できたと考える。今後設置が広がっていくことが予想される。
自治体病院の苦悩については、南部医療センター・こども医療センターの佐久本院長の悲鳴ともとれるようなお話があった。医師の業務軽減として、チーム医療、タスクシフト、病院の役割分担の推進等を進める必要がある、とのことで、これらについて十数年前から推進している、と話された。しかし、今回の法改正により、職員の採用、給与、時間外労働への影響等が、病院運営、経営に重くのしかかってくることになりそうだ、とのことであった。背筋が冷たくなるような印象を受けた。
他職種へのタスクシフトについては沖縄赤十字病院から、具体例を提示していただき、医師の負担軽減に繋がる事例を時間でお示しいただいた。説得力のあるご提言であったと考える。私自身も外科医であるが、外科医にとって手術は至福の時である。しかし、前もっての予習、振り返り、反省等が必須である。そういう意味で、こういう取り組みは外科医が自信を見つめ直す時間を作り出していくことに繋がると思われた。
医師事務作業補助者については、時間がなくなり、十分なディスカッションをすることができなかったが、その中で垣間見えたのが以下の点であったように思う。まず、この制度の導入が進んだ
ほとんどの病院でほぼ作業内容は定着しており、医師の負担軽減につながっている、という事実である。しかしその反面、その専門性が高くなりローテーションが難しくなっていること、また自治体病院では嘱託職員の削減が医師事務補助者の削減につながりそうであること等の問題点が浮かび上がってきている、という事実も存在する。
アンケートの自由意見の中から、『時間外の家族説明は病院として禁止していただきたい』との記述があったが、時間外のこういう義務的な業務は即刻中止すべきであろうと思われる。全ての病院がそういう取り組みを進めていかれることを切に望む。
国家、自治体でも様々な議論が進む中、身近に取り組めることから始めよう、それらの取り組み
を共有しよう、という思いで企画、議論を進めたが、今後も様々な問題、目標、取り組み等について情報共有の必要があると強く感じたシンポジウムであった。
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