EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月30日【中間会計期間】

第67期中（自【会社名】

株式会社アプラスフィナンシャル【英訳名】

APLUS FINANCIAL Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（03）6630-3933【事務連絡者氏名】

財務部統轄次長【縦覧に供する場所】

株式会社アプラスフィナンシャル 東京本部
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）

2021年４月１日

清水

田中

1/57

至

2021年９月30日）

哲朗

誠樹

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第65期中

第66期中

第67期中

第65期

第66期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

営業収益

百万円

−

−

39,67278,89578,538

経常利益

百万円

−

−

4,896

4,386

7,095

親会社株主に帰属する中間（当
百万円
期）純利益

−

−

2,464

2,871

4,687

中間包括利益又は包括利益

百万円

−

−

2,360

2,096

7,163

純資産額

百万円

−

−

74,73965,56872,732

総資産額

百万円

−

−

1,609,055

1,515,396

1,574,979

１株当たり純資産額

円

−

−

17.54

11.53

16.23

１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

1.62

1.88

3.08

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

0.91

1.05

1.74

自己資本比率

％

−

−

4.6

4.3

4.6

営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー

−

−

△20,930△24,049△4,597

投資活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー

−

−

111

△3,067△4,307

財務活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー

−

−

6,401

△37,044△37,865

現金及び現金同等物の中間期末
百万円（期末）残高−−138,754

199,942

153,172

従業員数

−

−

1,250

1,263

1,230

（−）

（−）

（429）

（468）

（456）

人
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．△はマイナスを示しております。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の中間連結会計期間（年間）の平均雇用人員であり、外数であります。
３．当社は、第65期中および第66期中については四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第65期中

第66期中

第67期中

第65期

第66期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

営業収益

百万円

−

−

1,129

1,408

1,328

経常利益

百万円

−

−

936

780

708

中間（当期）純利益

百万円

−

−

955

995

731

資本金

百万円

−

−

15,00015,00015,000

普通株式

株

−

−

1,524,211,152

1,524,211,152

1,524,211,152

優先株式

株

−

−

25,250,000

25,250,000

25,250,000

純資産額

百万円

−

−

41,74040,05340,784

総資産額

百万円

−

−

126,394

123,084

125,356

普通株式

−

−

−

−

−

第一回Ｂ種優先株式

−

−

−

−

−

Ｈ種優先株式

−

−

−

−

−

−

−

33.0

32.5

32.5

−

−

2

4

3

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

発行済株式総数

１株当たり配当額

自己資本比率円％

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

人（注）１．△はマイナスを示しております。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の中間会計期間（年間）の平均雇用人員であり、外数であります。
３．当社は、第65期中および第66期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していない
ため、当該経営指標等については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されており、セグメントと当社および連結子会社２社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
セグメント

主要な会社

ショッピングクレジット(株)アプラス

カード(株)アプラスローン(株)アプラス

ペイメント(株)アプラス

その他子会社(株)アプラスインベストメント

その他

当社

(株)アプラス(株)アプラスインベストメント（注）１．株式会社アプラスは、2021年７月１日付で全日信販株式会社を吸収合併いたしました。
２．株式会社アプラスインベストメントは、2021年７月１日付で株式会社アプラスパーソナルローンを吸収合併
いたしました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
株式会社アプラスパーソナルローンは、株式会社アプラスインベストメントに吸収合併されたため、子会社ではな
くなりました。
また、全日信販株式会社は、株式会社アプラスに吸収合併されたため、子会社ではなくなりました。

4/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
会社名

従業員数（人）(株)アプラスフィナンシャル

2

(−)

1,225

(400)

(株)アプラスインベストメント

23

(29)

合計

1,250

(429)

(株)アプラス（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の中間連結会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。
３．上記各社とセグメントとの関係については、「２．事業の内容」に記載のとおりです。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人）2（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．セグメントとの関係については、「２．事業の内容」に記載のとおりです。
(3）労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

5/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針はありません。
(2) 経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

6/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施される中、外出自粛や社会経済活動の抑制が続き、個人消費は弱い動きで推移するなど国内景気は先行き不透明な状況が続きました。
このような中、新生銀行グループにおける当社グループは、中期経営戦略の最終年度を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長と事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット、ペイメントが堅調に推移した結果、営業収益は39,672百万円となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額が想定を下回ったため34,824百万円となりました。この結果、営業利益は4,847百万円、経常利益は4,896百万円となりました。なお、コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として2,248百万円計上したため、親会社
株主に帰属する中間純利益は2,464百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、新生銀行グループの昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース（回収金保証）の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、
保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は17,177百万円、セグメント利益は4,008百万円となりました。
カード
当セグメントにつきましては、カードショッピング利用額に応じてショッピングクレジットのご返済額を値引きする特典の付いた「ＡＰＬＵＳ ＣＡＲＤ ｎｅｏ」やＭａｓｔｅｒｃａｒｄ®最上位クラスのステータスク
レジットカードである「ＬＵＸＵＲＹ ＣＡＲＤ」などの取扱が拡大したほか、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」など新たな顧客層に訴求する新規カードの発行に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は10,806百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、子会社の株式会社アプラスにおいて新生銀行住宅ローンの取扱を本格的に開始し、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は3,184百万円、セグメント利益は1,122百万円となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要の取り込みを図るべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は7,268百万円、セグメント利益は866百万円となりました。
その他子会社
当社グループ内の重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的とした組織再編を実施いたしま
した。子会社である全日信販株式会社につきましては、2021年４月１日付で主要事業を株式会社アプラスインベ
ストメントに会社分割により承継いたしました。また、2021年７月１日付で全日信販株式会社を消滅会社とし、株式会社アプラスを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。同じく子会社である株式会社アプラスパーソ
ナルローンにつきましては、2021年７月１日付で株式会社アプラスパーソナルローンを消滅会社とし、株式会社
アプラスインベストメントを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
当セグメントにおける営業収益は432百万円、セグメント損失は87百万円となりました。
7/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,417百万円減少
し、138,754百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、20,930百万円（前連結会計年度末は4,597百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権増加によるものであります。
投資活動の結果増加した資金は、111百万円（前連結会計年度末は4,307百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、6,401百万円（前連結会計年度末は37,865百万円の減少となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。

8/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

③営業実績
ア. セグメント別営業収益セグメントの名称

金額（百万円）ショッピングクレジット

17,177

カード

10,806

ローン

3,184

ペイメント

7,268

その他子会社432

報告セグメント計

38,867

その他

818
合計

39,685（注）金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
セグメントの名称

金額（百万円）ショッピングクレジット

255,222

カード

312,781

ローン

6,078

ペイメント

978,694

その他子会社56

報告セグメント計

1,552,833

その他

−
合計

1,552,833（注）１．セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボル
ビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメン
トは、集金代行金額等であります。
２．金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。
ウ. 融資における業種別貸出状況
前連結会計年度（2021年３月31日）
業種

貸出金残高
(百万円)

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

構成比
(％)

貸出件数
(件)

貸出金残高
(百万円)

構成比
(％)

貸出件数
(件)

卸売、小売・飲食店

2

0.0

2

−

−

−

不動産業

0

0.0

2

0

0.0

2

サービス業
個人
合計

6

0.0

2

5

0.0

1

255,933

99.9

274,162

256,02699.9

251,899

255,942100.0

274,168

256,032100.0

251,902

9/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

エ. 融資における担保別貸出状況

担保の種類

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

貸出金残高（百万円）

貸出金残高（百万円）

不動産

133,772

125,495

信用122,169

130,536

255,942

256,032

合計(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等は、外出自粛の影響や資金需要の減少といったコロナ
禍の環境変化による影響が続いたものの、従前より取り組んできたショッピングクレジット、ペイメントの推進
商品が堅調に拡大し、ビジネス全体を下支えした結果、営業収益は概ね想定通りの実績となりました。一方で、営業費用は債権回収が堅調に推移し貸倒引当金繰入額が想定を下回って推移したことにより、営業利益、経常利
益は概ね想定通りの実績となりました。なお、コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は想定を下回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続く
ものの、引き続きその動向には注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと想定しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該想定に重要な変更はなく、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

10/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

11/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

12/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能種類株式総数（株）

普通株式

3,914,000,000

Ｂ種優先株式2,500,000

Ｈ種優先株式22,750,000
計

3,939,250,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,524,211,152

1,524,211,152−

単元株式数 100株

第一回Ｂ種優先
株式 （注）１

2,500,000

2,500,000−

Ｈ種優先株式22,750,000

22,750,000−

1,549,461,152

1,549,461,152

−

種類

普通株式

計

単元株式数 100株
（注）２・３・４
単元株式数 100株
（注）３・５−（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 第一回Ｂ種優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。
(2) 第一回Ｂ種優先株式の取得価額の修正の基準および頻度（注）４に記載のとおりであります。
(3) 第一回Ｂ種優先株式の取得価額の下限および取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限
73円 50銭② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の上限
34,013,605株（2021年９月30日現在における発行済株式総数2,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の2.23％）(4) 第一回Ｂ種優先株式は、当社の決定により当該優先株式の全部の取得を可能とする条項を有しております。
(5) 第一回Ｂ種優先株式は、当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはありません。
３．優先株式の内容は、当社の定款の定めおよび必要な事項を記載しております。
４．第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（Ｂ種優先配当金）
１.①当会社は、第36条第１項に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、１株につき年100円を限度としてＢ種優先株式の発行に関する取締役会決議で定める額の期末配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。
②当会社は、第36条第２項に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、１株につきＢ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を行う。

13/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書③Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、第１号のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中間
配当金を控除した額による。
（非累積条項）
２． ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３． Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。
（残余財産の分配）
４.①当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主又はＢ
種優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
②Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
５． Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、2008年４月１日以
降、定時株主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。
（株式の併合又は分割、募集株式又は募集新株予約権の割当て等）
６.①当会社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当会社は、Ｂ種優先株主に対し、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
（優先株式の取得）
７． 当会社は、いつでもＢ種優先株式を取得することができる。
（Ｂ種優先株式の取得請求権及び引換えに交付される普通株式）
８.①Ｂ種優先株主は、2007年９月１日から2022年８月31日までの期間中、下記条件により、その有するＢ種
優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、当会社の普通株式を交付するよう請求することができる。
②Ｂ種優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、当会社は１株につき下記ア．乃至エ．に定める交付価額により当会社の普通株式を当該株主に交付するものとする。
ア．当初交付価額
150.5円
イ．交付価額の修正
交付価額は、2008年９月１日から2022年８月31日まで、毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の東京証券取引所（大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合される2013
年７月16日より前の時点については、「東京証券取引所」を「大阪証券取引所」と読み替えるものとする。）における当会社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）（以下「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下「下限交付価額」という。ただし、下記ウにより調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下「上限交付価額」という。ただし、下記ウにより調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整（１）交付価額は、2002年８月27日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される（以下「調整後交付価額」という。）。調
整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
新規発行の
１株当たり
×
既発行の
普通株式数
の払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
交付価額
交付価額
既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数（イ）時価を下回る払込金額又は受渡金額をもって普通株式を発行又は交付（株式の分割、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）による交付、又は新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降若しくは受渡期日以降又は募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当会社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における新規発行の普通株式数に当会社が有する当該普通株式の数を含む。

14/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（ロ）株式の分割がなされた場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）を発行又は交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日若しくは受渡日に又はその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行若しくは交付される証券の全額が交付され、当会社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降若しくは受渡日以降又はその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行又は交付される証券の交付価額がその発行日若しくは受渡日又は割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に発行され証
券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
（ニ）新株予約権の行使に際して払込みをなすべき価額（会社法第236条に規定される。以下同じ。）
が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）又は新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日に又はその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に新株予約権の全部が行使され、当会社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降又は割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日又は割当てのための基準日において確定しない場合、調整
後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行され全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
（２）②ウにおける「時価」とは、調整後交付価額を適用する日（上記②ウ（１）（ニ）ただし書きの場
合には割当てのための基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（３）上記②イに定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウに掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウの他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イに基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
（４）上記②イに定める時価算定期間の間に②ウに掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウの他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イに基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
（５）上記②ウ（１）の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。
（ⅰ）合併、資本金の額の減少、自己株式の取得又は普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場合（ⅱ）上記第（ⅰ）のほか、当会社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合（ⅲ）交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合（６）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
（７）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
（８）交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は、調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当会社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当会社が有する当会社の普通株式数を控除した数とする。

15/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（９）交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
（ⅰ）②ウ（１）（イ）の時価を下回る払込金額又は受渡金額をもって普通株式を発行又は交付する
場合には、当該払込金額又は受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１項乃至第７項に従って調査された現物出資財産の価額若しくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。）（ⅱ）②ウ（１）（ロ）の株式の分割がなされた場合は０円（ⅲ）②ウ（１）（ハ）の時価を下回る交付価額をもって、当該株式の当会社による取得と引換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる株式を発行又は交付する場合には、当該交付価額（ⅳ）②ウ（１）（ニ）の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき価額が時価を下回ることとな
る新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）又は新株予約権付社債が発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額及び下限交付価額の調整
上記②ウの規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額及び下限交付価額についても、交付価額を上限交付価額又は下限交付価額に置換えた上で交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下それぞれ「調整後上限交付価額」又は「調整後下限交付価額」という。）、②ウ（５）の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額及び下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ（３）に定める場合には、調整後上限交付価額及び調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③Ｂ種優先株式を当会社が取得するのと引換えに、当会社が交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交Ｂ種優先株主が取得請求のために提出したＢ種優先株式の発行価額の総額付すべき普通株式 ＝
交付価額数
発行すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
（Ｂ種優先株式の取得及び引換えに交付される普通株式）
９.①当会社は、前項第１号の請求期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式を、2022年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日（以下「Ｂ種優先株式強制取得日」という。）において、取締役会決議により、取得し、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額をＢ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出しその小数第２位を四捨五入する。
②当会社は、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、Ｂ種優先株式強制取得日の２週間前までに、当該日を通知、若しくは公告するものとする。
③第１号の交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
（優先配当金の除斥期間）
10． 第37条の規定は、Ｂ種優先配当金及びＢ種優先中間配当金についてこれを準用する。
（優先順位）
11． Ｈ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＢ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとする。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
12． 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
13． 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

16/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

５．Ｈ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（Ｈ種優先配当金）
１.①当会社は、第36条第１項に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＨ種優先株式を有する株主（以下「Ｈ種優先株主」という。）又はＨ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ｈ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記
載又は記録されている普通株主若しくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ種優先登録株式質権者（以下、上記普通株式及びＢ種優先株式を総称して「Ｈ種優先株式に劣後する株式」という。）に先立ち、本項第２号に定める金額の期末配当（以下「Ｈ種優先配当金」という。）を行う。ただし、本条第４項に定めるＨ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＨ種優先配当金の支払いは、Ｈ
種優先中間配当金を差し引いた額による。
②2009年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。
2009年４月１日（同日を含む。）から2016年３月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＨ種優先配当金として、Ｈ種優先株主又はＨ種優先
登録株式質権者に対して、2,000円（以下「Ｈ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
2016年４月１日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＨ種優先配当金として、Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対して、Ｈ種清算価値にＨ種優先株式増加
配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｈ種優先株式増加配当率」とは、（ⅰ）当該基準日が属する事業年度の初日及びその直後の10月１日（ただし、本条第11項に基づく取得にあたり、９月30日以前を取得日とする場合は、当該取得日の直前の４月１日及び10月１日）（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連するレートが取得可能な日（以下、本項において「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在のユーロ円６ヶ月物ロンド
ン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3750ページに表示される各数値の平均値（当該レート算出停止時の後継金利は総株主の同意により決定するものとする）、（ⅱ）1.5％からＨ種優先株式の最初の発行日の２東京
営業日（東京において銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17143ページ（又はその承継ページ）に表示される期間７年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の
東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｈ種発行日スワッ
プ・レート」という。）を差し引いた率、及び（ⅲ）1.5％を合計した率とする。ただし、Ｈ種優先株式
増加配当率の計算は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
（非累積条項）
２． ある事業年度において、Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＨ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３． Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対しては、Ｈ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
（優先中間配当金）
４． 当会社は、第36条第２項に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＨ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＨ種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＨ種優先株式に劣後する株式の登録株
式質権者に先立ち、１株につきＨ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下「Ｈ種優先中間配当金」という。）を行う。
（残余財産の分配）
５.①当会社の残余財産を分配するときは、Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対し、Ｈ種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＨ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｈ種優先株
式１株につき、（ⅰ）Ｈ種清算価値、（ⅱ）Ｈ種最終配当金額（本条第11項に定義）、及び（ⅲ）2016
年３月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｈ種早期取得費（本条第11項に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、本項の目的上、Ｈ種最終配当金額及びＨ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えるものとする。
②Ｈ種優先株主又はＨ種優先登録株式質権者に対しては、前号の他、残余財産の分配は行わない。

17/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

（議決権）
６． Ｈ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｈ種優先株主は、定時株主総会にＨ種
優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｈ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｈ種優先配当
金の支払いを受ける旨の決議がなされる時までＨ種優先株式100株当たり１議決権を有する。
（株式の併合又は分割、募集株式又は募集新株予約権の割当て等）
７.①当会社は、法令に定める場合を除き、Ｈ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当会社は、Ｈ種優先株主に対し、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
（Ｈ種優先株式の取得）
８． 当会社は、いつでも、Ｈ種優先株式を取得することができる。
（当会社の普通株式を対価とする取得請求権）
９.①Ｈ種優先株主は、2011年３月１日以降いつでも、下記条件により、その有するＨ種優先株式を当会社が取得し、これと引換えに、当会社の普通株式を交付するよう請求することができる。
②前号の請求に基づく当会社によるＨ種優先株式の取得と引換えに当会社がＨ種優先株主に交付すべき当会社の普通株式数は、当該Ｈ種優先株主が取得請求のために提出したＨ種優先株式のＨ種清算価値の総額をその時点で有効なＨ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
（１）Ｈ種優先株式交付価額
当初のＨ種優先株式交付価額は、当会社にＨ種優先株式の発行を認めた当会社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下、本項において「ＶＷＡＰ価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてＶＷＡＰ価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のＶＷＡＰ価格とし、かかるＶＷＡＰ価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＨ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（２）Ｈ種優先株式交付価額の調整（イ）下記の算式で計算するとＨ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当会社が普通株式を発行若しくは交付した、又は本号（２）（ロ）に従って発行若しくは交付したとみなされる
ときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の行使による当会社の普通株式の発行又は交付は除外される。）、かかる発行時若しくは交付時、又は発行若し
くは交付したとみなされた直後に、Ｈ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＨ種優先株式交付価額を「調整後Ｈ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｈ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
当会社の受領対価
発行又は交付前のみなし＋
発行済み普通株式数
時価
調整後Ｈ種優先
調整前Ｈ種優先＝×
株式交付価額
株式交付価額
発行又は交付後のみなし発行済み普通株式数
上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利が全て行使されたと仮定した場合（当該証券又は権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における発行済み普通株式数を意味する。ただし、当会社又はその完全子会社の勘定で所有又は保有されている当会社の普通株式は一切含まないものとして計算する。
上記算式における「当会社の受領対価」とは、当会社の普通株式の発行又は交付の場合には、当該発行又は交付により、当会社の普通株式の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の発行若しくは交付の場合には、当該発行又は交付により、当該証券又は権利の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当会社が受

18/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味する。
上記算式における「時価」とは、（ⅰ）当会社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｈ種優先株式交付価額を適用する日に先立つ45取引日に始まる30取引日（終値がない日は除く。）の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、
又は（ⅱ）当会社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当会社の取締役会が誠意をもって決定する当会社の普通株式の公正な時価を意味する。
（ロ）新株予約権等の発行
当会社が当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利を発行又は交付する場合、かかる発行又は交付を、当該新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の行使により発行可能若しくは交付可能な当会社の普通株式の発行又は交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行又は交付可能な数の当会社の普通株式が、かかる新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の発行日若しくは交付日に発行又は交付されたものとみなす。
（ハ）株式分割
当会社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式にかかわらず、Ｈ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前に本項に基づくＨ種優
先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＨ種優先株主が保有することになる数の当会社の普通株式を、Ｈ種優先株主が本項に基づく取得請求により交付を受けることができるように
適切に調整される。かかる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に行われる。
（ニ）配当その他の分配
当会社が、当会社の普通株式に関し、配当を支払い又は普通株主に対してその他の分配を行った
場合（ただし、株式分割及び株式配当を除く。）、Ｈ種優先株式交付価額は、かかる配当の１株当たり金額（又は現金以外による配当若しくは分配の場合には、当会社の取締役会で合理的に決定された当該配当及び分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
（ホ）その他当会社の取締役会が定める調整
本号（２）（イ）乃至（ニ）で規定されている調整に加え、（ⅰ）合併、減資、自己株式の取得、若しくは当会社の普通株式の併合、（ⅱ）当会社の普通株式数の変更、若しくは当会社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、又は（ⅲ）Ｈ種優先株式交付価額を調整すべ
き事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｈ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当会社の取締役会が適当と判断するＨ種優先株式交付価額に調整されるもの
とする。
（へ）解釈
本項に不明瞭な点がある場合、又はＨ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当会社の取締役会がＨ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当会社の取締役会は、本項の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＨ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
（当会社の普通株式を対価とする取得条項）
10.①当会社は、2012年４月１日（同日を含む。）から2014年３月31日（同日を含む。）までの期間、当会社の取締役会決議により定める日をもって、Ｈ種優先株主及びＨ種優先登録株式質権者に対して35日以上
90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＨ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＨ種優先株式のＨ種清算価値の総額をその時点で有効なＨ種優先株式交付価額で除した数の当会社の普通株式を交付することができる。ただし、当会社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で前項第２号（２）（イ）に定めるところに従い計算されたもの。）がその時点で有効なＨ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限る。また、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
②Ｈ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
（金銭を対価とする取得条項）
11.①当会社は、いつでも（ただし、2014年４月１日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、発行済みＨ種優先株式の全部又は一部を取得
19/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

し、当該取得と引換えにＨ種優先株式１株につき、Ｈ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｈ種優先株式取得価格」とは、（ⅰ）Ｈ種清算価値、（ⅱ）Ｈ種最終配当金額、及び（ⅲ）2016年３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｈ種早期取得費を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｈ種最終配当金額」とは、（ⅰ）取得日が2016年３月31日以前に開始する事業年度に属する場合は、Ｈ種清算価値に1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算した金額、又は（ⅱ）取得日が2016年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｈ種清算価値にその時点で有効なＨ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記（ⅰ）又は（ⅱ）により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われた全てのＨ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｈ種早期取得費」とは、（ⅰ）Ｈ種清算価値に、（ⅱ）Ｈ種発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業日前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17143ページ（又はその承継ページ）に表示される、取得日から2016年３月31日までの期間（以下、本項において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる
直前の東京営業日における当該レートとする。）（ただし、取得日が2015年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユーロ円ロンドン・インター・バ
ンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3750ページ（又はその承継ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場合も対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０以下の場合には、当該計算によって得られた率を０とする。）を乗じた額に、（ⅲ）取得日から2016年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｈ種優先株式取得価格、Ｈ種最終配当金額及びＨ種早期取得費の計算は円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
②当会社は、Ｈ種優先株主及びＨ種優先登録株式質権者に対して、取得日の２週間前までに、当該取得日を通知、若しくは公告するものとする。
③Ｈ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
（金銭を対価とする取得請求権）
12.①株式会社新生銀行ならびにその子会社及び関係会社により合計で当会社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｈ種優先株主は、Ｈ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる。
②前号に係る取得価格は、１株につき当該請求によって行われるＨ種優先株式の取得日に有効なＨ種優先
株式取得価格に相当する額とする。
（優先配当金の除斥期間）13． 第37条の規定は、Ｈ種優先配当金及びＨ種優先中間配当金についてこれを準用する。
（優先順位）
14． Ｈ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位はＢ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位に優先するものとする。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
15． 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
16． 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

20/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数
増減数（千株）年月日

発行済株式総数残高
（千株）

資本金
資本金
資本準備金 資本準備金
増減額
残高
増減額
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

普通株式
1,524,211
2021年４月１日〜
2021年９月30日−

第一回Ｂ種優先株式
2,500−

15,000−3,750

Ｈ種優先株式22,750（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社新生銀行
計

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号

1,549,454

100.00−1,549,454

100.0021/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

「１．株式等の状況 (1）
株式の総数等 ② 発行済
株式」に記載のとおりであります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
普通株式

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

6,600
1,524,204,400

15,242,044

第一回Ｂ種優先株式

2,500,000

25,000

Ｈ種優先株式22,750,000

227,500

普通株式

同上

152

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,549,461,152−−

総株主の議決権−

15,494,544−（注）第一回Ｂ種優先株式、Ｈ種優先株式は、2021年３月期に係る期末配当がなかったため、議決権を有しております。
②【自己株式等】
普通株式
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社アプラス
フィナンシャル
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市浪速区湊町
一丁目２番３号

6,600

−

6,600

0.00

−

6,600

−

6,600

0.00

22/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年８月

2014年７月
2017年４月

取締役

小林

純一

1971年11月17日生

2018年６月
2018年６月
2021年10月

2021年10月

2021年10月
2021年10月

ＧＥコンシューマー・
ファイナンス（現新生フィナンシャル株式会社）入社
同社執行役員ファイナン
ス部門長
株式会社新生銀行グループ経営企画部ＧＭ
株式会社アプラス監査役
当社監査役
株式会社新生銀行シニア
オフィサーグループ企画
財務 グループ海外事業統括部（特命）執行役員
コンシューマーファイナ
ンス総括（現任）
新生フィナンシャル株式
会社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）株式会社アプラス取締役（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

就任
年月日

（注）

−

2021年
10月１日

（注）2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名
取締役

氏名
鳥越

宏行

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）

23/57

退任年月日
2021年７月21日

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）および前中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間財
務諸表は作成しておりません。したがって、前中間連結会計期間および前中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

24/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
リース投資資産
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
預り金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期債権流動化債務
リース債務
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

25/57

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

139,301

129,993※１,※２ 724,207※１,※２ 763,983

535,305
38,037※３ 92,588
45,430△38,514
1,536,357

550,722
44,420※３ 89,721
37,099△40,581
1,575,360※４ 5,914※４ 2,013

20,54012,11338,56819,237
12,39833,64954
54
1,574,979

45
45
1,609,055

18,000535,305
147,300
285,000
79,686
7,322
601
1,399
−
112,195※５ 33,233
5,570
1,225,615

13,338550,722
134,800
365,000
57,252
8,768
555
979
677
117,482※５ 34,032
3,919
1,287,526

20,00073,241※２ 145,457
30,714
6,662
556
276,632
1,502,247

20,00067,146※２ 117,767
35,652
5,667
556
246,789
1,534,315

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

26/57

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

15,0003,730
51,899△070,63015,0003,730
54,011△072,742

0
2,101
2,102
72,732
1,574,979

0
1,997
1,997
74,7391,609,055

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書②【中間連結損益及び包括利益計算書】（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益融資収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益
営業外収益
キャッシュレス補助金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

9,483
6,866
9,208
4,825
527
8,761
39,672※１ 33,479

1,344
34,824
4,847
56
18
74
10
15
26
4,896
※２ 2,248

2,248
2,648
263
△80
183
2,464
2,464
−
△0
△104
△104
2,360
2,360
−

27/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

15,0003,730

51,899△070,630

会計方針の変更による累
積的影響額

−

−

△352

−

△352

会計方針の変更を反映した当期首残高15,0003,730

51,547△070,277

当期首残高

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

2,464

2,464

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

2,464

−

2,464

15,0003,730

54,011△072,742

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

純資産合計

当期首残高

0

2,101

2,102

72,732

会計方針の変更による累
積的影響額

−

−

−

△352

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

2,101

2,102

72,379当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

2,464
△0

△104

△104

△104

△0

△104

△104

2,360

0

1,997

1,997

74,73928/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,648
2,267
10
2,248
2,067
△994
△525
1,261
△27,635624△1,774△19,802525△1,284△368△20,930△80
1,404△1,079△132
111
80,000△12,500
19,200△47,729
17,633△45,324△4,8786,401△14,417
153,172※ 138,754

現金及び現金同等物の中間期末残高

29/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
2社(2) 主要な連結子会社名（株）アプラス（株）アプラスインベストメント(3) 当中間連結会計期間中の減少
2社（株）アプラスおよび（株）アプラスインベストメントと合併したことによるもの
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物および構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５〜15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間の金額は37,552百万円（前連結
会計年度は39,630百万円）であります。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間における将来の費用負担見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、お客さまに付与したポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で費用処理しておりましたが、重要性が増しつつあるため、当中間連結会計期間より将来の費用負担見込額について「ポイント引当金」として計上しております。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

30/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
包括信用購入あっせん

・・・７・８分法により計上する方法

個別信用購入あっせん

・・・７・８分法により計上する方法

信用保証（保証料契約時一括受領）・・・７・８分法により計上する方法

信用保証（保証料分割受領）・・・定額法により計上する方法（残債方式契約）
包括信用購入あっせん

・・・残債方式により計上する方法

個別信用購入あっせん

・・・残債方式により計上する方法

信用保証（保証料分割受領）・・・残債方式により計上する方法

融資

・・・残債方式により計上する方法（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割
戻しを対象としております。なお、包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
２．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。
３．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、当社セグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入、およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、当社セグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）のカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわた
り収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積もりおよび金融要素は含まれておりません。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。

31/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（３〜５年）で均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証および回収金保証）は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。

32/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、連結子会社の株式会社アプラス（以下、アプラスという。）において、包括信用購入あっせんにおけるカード年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、アプラスによる顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにおける代行手数料収入については、クレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は702百万円減少、営業費用は659百万円減少したことにより、営業利
益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が352
百万円減少、繰延税金資産が155百万円増加、割賦利益繰延が59百万円減少、流動負債その他が568百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。

33/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（中間連結貸借対照表関係）※１．部門別割賦売掛金
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

包括信用購入あっせん

93,836百万円

86,961百万円

個別信用購入あっせん

374,428

420,989

融資

255,942

256,032

724,207763,983

計※２．担保資産および担保付債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

担保に供している資産
割賦売掛金等

145,457百万円

117,767百万円

145,457

117,767

担保付債務
長期債権流動化債務※３．金銭の信託は、主として信用保証業務の一環として設定しているものであります。
※４．減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）
有形固定資産7,080百万円

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
5,348百万円※５．部門別割賦利益繰延
前連結会計年度（2021年３月31日）
包括信用購入あっせん
期首残高
増加額
減少額

662百万円
20,265
20,276

期末残高
個別信用購入あっせん
期首残高
増加額
減少額

650
(59)

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
650百万円
9,435
9,483
603
(−)

12,641百万円
14,466
12,66014,447百万円
7,872
6,866

14,447(2,772)

15,453(3,055)18,367百万円
18,152
18,384

18,135百万円
9,048
9,208

期末残高

18,135

17,975

期首残高
増加額
減少額

31,671百万円
52,88351,321

33,233百万円
26,35625,557

期末残高

33,233(2,832)

34,032(3,055)

期末残高
信用保証
期首残高
増加額
減少額
計

（注）（

）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

34/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

６．偶発債務前連結会計年度（2021年３月31日）
保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
従業員借入金保証残高

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

24,864百万円

25,360百万円

54（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、新生銀行グループにおける家賃保証業務の強化に伴い、当社グループにおいても、家賃保証業務の収益拡大が今後見込まれることから、最大賃料保証債務（家賃の１ヶ月相当額）を算定し、前連結会計年度20,843百万円、当中間連結会計期間21,846百万円を含めて記載しております。
７．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出未実行残高

714,436百万円

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
694,953百万円（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。
８．リスク管理債権
前連結会計年度（2021年３月31日）
破綻先債権

17百万円

延滞債権

16百万円

16,297

16,842979

1,433

12,61012,754

３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

当中間連結会計期間（2021年９月30日）（注）１．リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、「信用保証割賦売掛金」のうち、上記の債権であります。
２．破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利
息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。
３．延滞債権とは、破綻先以外の未収利息不計上債権のほか、今後、破綻先となる可能性が大きいと認められる債
権であります。
４．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として直接減額した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
破綻先債権
延滞債権のうち実質破綻先に対する債権

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

15,419百万円

11,700百万円

24,21125,85235/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

※１

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主な内容
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

貸倒引当金繰入額

6,615百万円
979

賞与引当金繰入額989

ポイント引当金繰入額
支払手数料10,761

従業員給料手当

3,487

販売促進費

2,862

※２

固定資産売却損
主として土地の売却によるものであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

1,524,211,152−−

1,524,211,152

第一回Ｂ種優先株式

2,500,000−−

2,500,000

Ｈ種優先株式22,750,000−−

22,750,000

合計

1,549,461,152−−

1,549,461,152

6,677

−

−

6,677

6,677

−

−

6,677

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定
流動資産のその他に含まれる現金同等物

129,993百万円
8,761

現金及び現金同等物の中間期末残高

138,754

36/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．借手側
該当事項はありません。
２．貸手側
リース投資資産は、転リース取引に係るものであり、利息相当額控除後の金額を計上しております。
オペレーティング・リース取引
１．借手側
未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

563

485

１年超

460

199

1,024

685

合計
２．貸手側
該当事項はありません。

37/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２に記載のとおりであります。）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

7

7

−

7

7

−

当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

7

−

−

7

7

−

−

7

38/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書(2）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表
計上額

割賦売掛金

時価

差額

724,207

貸倒引当金（＊１）△23,415

割賦利益繰延（＊２）△13,302687,489773,696

86,206

92,58896,0743,486

780,078869,771

89,692

１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金

152,927

153,085158

長期債権流動化債務

145,457

145,205△252

１年以内償還予定の社債及び社債

20,00019,871△129

318,384

318,161

△223

金銭の信託
資産合計

負債合計
（＊１）
（＊２）
（＊３）

割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価は6,290百万円であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル２

−

−

763,983

貸倒引当金（＊１）−−△25,069

割賦利益繰延（＊２）−−△14,225−−

795,137

795,137

724,688

70,449−−93,102

93,10289,721

3,381

資産合計

−

−

888,240888,240

814,40973,830

１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金−−124,428

124,428

124,39830

長期債権流動化債務−−

117,709117,709117,767△57

１年以内償還予定の社債及び社債−

19,910−19,91020,000△90−

19,910242,138

262,048

262,165

△116

金銭の信託

負債合計
（＊１）
（＊２）
（＊３）

合計

差額

レベル１
割賦売掛金

レベル３

中間連結
貸借対照表
計上額

割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は33,559百万円であります。

39/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
投資有価証券（株式）については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金に係る利率は変動する要素が限定的であり、種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額から割賦売掛金の管理回収にかかるコストを控除した金額を現在価値に割り引き、当該金額から時間価値を考慮した貸倒見積高を控除して時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮しておりません。
金銭の信託
金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ない
インプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
負債１年内返済予定の長期借入金および長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
長期債権流動化債務
元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債および社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。
その他
債務保証契約契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来
キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
（注）２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）①

市場価格のない株式等（＊１）

160

160

②

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（＊２）

0

0

160

160

合計
（＊１）
（＊２）

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、開示の対象とはしておりません。

40/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

株式

取得原価
（百万円）

7

差額（百万円）70（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額160百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
種類
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

取得原価
（百万円）
7

差額（百万円）70（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額160百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（中間連結貸借対照表計上額０百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

2021年３月31日）

至

2021年９月30日）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

41/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。主要な子会社である株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンが行う事業を「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、信販業を営む全日信販株式会社と金銭債権の取得・回収等を業とする株式会社アプラスインベストメントを「その他子会社」として、これら５つを報告セ
グメントとしております。
なお、2021年７月１日付で株式会社アプラスは全日信販株式会社を、また、株式会社アプラスインベストメントは株式会社アプラスパーソナルローンを吸収合併いたしました。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部取引における取引価格は、第三者取引価格に基づいております。
なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。
また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。

42/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

中間連結
損益及び
調整額 包括利益（注）２ 計算書計
上額
（注）３

ショッピ
ングクレ
ジット

カード

ローン

292

5,742

165

7,259

0

13,458198

13,656−

13,656

16,885

5,064

3,018

2

427

25,396620

26,016−26,016

17,177

10,806

3,183

7,261

427

38,854818

39,672−

39,672

−

0

1

7

5

13

−

13

△13

−

17,177

10,806

3,184

7,268

432

38,867818

39,685△13

39,672

4,008

106

1,122

866

△87

6,015

△426

5,589

△742

4,847

ペイメン その他子
ト
会社

計

営業収益
顧客との契約から生じる収益（注）４・
６
その他の収益（注）５・６
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△742百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△734百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
５．主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および 「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
６．各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しており
ます。

43/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

44/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１株当たり純資産額

円

16.23

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
17.54（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎とする純資産額は、中間連結貸借対照表の純資産合計額から優先株式の発行額
および優先株式の配当額を控除した額であります。
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益

円

1.62

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

2,464

普通株主に帰属しない金額

百万円−

普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円
間純利益

2,464

（算定上の基礎）

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

千株

1,524,204円

0.91（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円−

普通株式増加数千株

1,171,513（うち第一回Ｂ種優先株式）

千株(

34,013)（うちＨ種優先株式）

千株(

1,137,500)

45/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（重要な後発事象）（当社と当社連結子会社株式会社アプラスとの合併）
当社および当社の完全子会社である株式会社アプラスは、両社の2021年11月10日開催の取締役会において、業務運営の効率化を目的に両社の合併を決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称および事業の内容①結合企業（合併存続会社）
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等②被結合企業（合併消滅会社）
名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 アプラスグループ会社の管理運営、信用保証事業のうち住宅ローン業務（２）企業結合日
2022年１月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス
２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（資本金および資本準備金の額の減少）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、資本金および資本剰余金の処分について、2021年11月26日開催の臨時株主総会および種類株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金および資本準備金の額の減少の目的
2022年１月１日に予定している株式会社アプラスとの吸収合併により、存続会社となる株式会社アプラスの資本金および資本準備金の額を、概ね現状程度に維持することを目的に、合併前の当社において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行うものです。
２．資本金および資本準備金の額の減少の内容
資本金の額15,000,000,000円を14,890,000,000円減少し、減少後の資本金の額を110,000,000円といたします。
資本準備金の額3,750,000,000円を3,722,500,000円減少し、減少後の資本準備金の額を27,500,000円といたします。
資本金の減少額14,890,000,000円および資本準備金の減少額3,722,500,000円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
３．資本金および資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日
2021年11月10日
債権者保護手続き公告日 2021年11月19日
臨時株主総会決議日
2021年11月26日
種類株主総会決議日
2021年11月26日
効力発生日
2021年12月31日（予定）（２）【その他】
該当事項はありません。

46/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
信用保証割賦売掛金
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
信用保証買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
流動負債合計固定負債
社債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

47/57

当中間会計期間(2021年９月30日)

52,222
126
7,052
7,148
4,114
△159
70,50452,404
102
5,947
5,697
7,550
△150
71,55254,7892
554,79754,79754,7892
454,79654,79654
54
125,35645
45
126,394

7,052
55,000
2,476
0
21
21
64,571

5,947
55,000
3,620
0
21
62
64,65320,00020,00084,571

20,00020,00084,65315,00015,000

3,750
3,750

3,750
3,750

22,03522,035△040,78440,784125,356

22,99022,990△041,74041,740126,394EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書②【中間損益計算書】（単位：百万円）
当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)

(自
至
営業収益
信用保証収益融資収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

43
2
1,003
80
1,129
84
108
193
936
936
936
△18
△0
△18
955

48/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

15,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余
金合計

3,750

3,750

その他利
益剰余金

自己株式

株主資本 純資産合計
合計

繰越利益
剰余金
22,035△040,78440,784955

955

当中間期変動額955

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

955

−

955

955

15,000

3,750

3,750

22,990△041,74041,74049/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（３〜５年）で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間の金額は160百万円（前事業年度は165百万円）であります。
４．収益の計上基準
信用保証収益および融資収益は、期日到来基準とし、元本残高に対して一定率の料率で保証料または貸付利息を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証（提携ローン保証）は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。

（中間貸借対照表関係）
１．偶発債務
前事業年度（2021年３月31日）
重畳的債務引受による債務

86,318百万円

当中間会計期間（2021年９月30日）
79,717百万円（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価および中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）と時価との差額については記載しておりません。
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式

54,789百万円

50/57

当中間会計期間（2021年９月30日）
54,789百万円

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書（重要な後発事象）（当社と当社連結子会社株式会社アプラスとの合併）
当社および当社の完全子会社である株式会社アプラスは、両社の2021年11月10日開催の取締役会において、業務運営の効率化を目的に両社の合併を決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称および事業の内容①結合企業（合併存続会社）
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等②被結合企業（合併消滅会社）
名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 アプラスグループ会社の管理運営、信用保証事業のうち住宅ローン業務（２）企業結合日
2022年１月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス
２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（資本金および資本準備金の額の減少）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、資本金および資本剰余金の処分について、2021年11月26日開催の臨時株主総会および種類株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金および資本準備金の額の減少の目的
2022年１月１日に予定している株式会社アプラスとの吸収合併により、存続会社となる株式会社アプラスの資本金および資本準備金の額を、概ね現状程度に維持することを目的に、合併前の当社において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行うものです。
２．資本金および資本準備金の額の減少の内容
資本金の額15,000,000,000円を14,890,000,000円減少し、減少後の資本金の額を110,000,000円といたします。
資本準備金の額3,750,000,000円を3,722,500,000円減少し、減少後の資本準備金の額を27,500,000円といたします。
資本金の減少額14,890,000,000円および資本準備金の減少額3,722,500,000円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
３．資本金および資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日
2021年11月10日
債権者保護手続き公告日 2021年11月19日
臨時株主総会決議日
2021年11月26日
種類株主総会決議日
2021年11月26日
効力発生日
2021年12月31日（予定）（２）【その他】
該当事項はありません。

51/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日
近畿財務局長に提出

52/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

53/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日

株式会社アプラスフィナンシャル
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

嘉

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

大

樹

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスフィナンシャルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスフィナンシャル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

54/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
・

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

55/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日

株式会社アプラスフィナンシャル
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

嘉

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

大

樹

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスフィナンシャルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスフィナンシャルの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

56/57

EDINET提出書類
株式会社アプラスフィナンシャル(E03697)
半期報告書

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

57/57