Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年12月12日
経済調査室

パウエル・サンタはプレゼント、鋭い剣？どっちを持ってやってくる？

● 米欧は景気減速、中国は周回遅れの景気回復● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

中米ドイツ 2-10年国債スプレッドと米景気循環（%）
2.5

減速 不調 回復

好調

減速不調 回復好調★は特に注目度の高いイベント

減速不調？

12/12 月
★

2.0

（日）

1.5
（印）

1.0
0.5

0.0
-0.5

10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
7-9月期：+1.7、10-12月期：▲3.6
11月 消費者物価（前年比）
9月：+6.77%、10月：（予）+6.40%

12/13 火（左軸）中国

★

（米）

★

（米）

（左軸）ドイツ（左軸）米国-1.0-1.5
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

（年）

注）網掛けは米ISM製造業景気指数（50以下=不調、50→55=回復、55超=好調、
55→50=減速）。直近値は中米ドイツスプレッドは2022年12月9日、ISM製造業景気指数は2022年11月。出所）米ISM、Bloombergより当社経済調査室作成■ 習近平政権への期待で伸びる中国株
先週の世界の株式市場は中国が堅調、週間騰落率は中
国や日本市場がプラス、欧米市場は概ねマイナスでした。
中国ゼロコロナ政策の緩和や、今週開催とも聞く中央経済工作会議での財政支援期待が中国株を押し上げました。

（他）

12/14 水
★

（日）

★

（米）
（他）

その長短金利差、足元はどうか？欧米は低下し中国は上昇、欧米景気不調と中国の景気回復を示唆しています。
景気循環マラソンで欧米を猛追する中国という印象です。

★

（欧）

★
★

（欧）
（英）

★

（中）
（中）
（中）
（中）

■ パウエル・サンタが背負うものは？

米パウエル ※・サンタはクリスマス・プレゼント、鋭い剣？どちらを届けてくれるか、要注目です。（徳岡）

（米）
（米）

今週は、欧米金融政策が利上げを実施見込みです。一方、中国は景気浮揚策等が出るか注目されます。中米の景気見通し巡るこの綱引き、軍配はどちらに上がるか？
運良く両者相殺し金融市場波乱なし、は難しいでしょう。

今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、0.5%ptの利上げ、5.0%超の政策金利の終着点を示す見込みです。
中でも終着点の解釈は重要です。高すぎるとみるか、あるいはインフレ鈍化の中、その先はもうないと好意的にみるか、株価の反応も景気循環同様、逆になるでしょう。

12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：+8、12月：（予）+6
先行き 9月：+9、12月：（予）+6
パウエルFRB議長 記者会見
EU･ASEAN首脳会議（ブリュッセル）12/15 木★

■ 逆を向く中米の長短金利差。綱引きの軍配は？
景気循環（減速→不調→回復→好調）を映す鏡でもある長期と短期の国債利回り差（長短金利差）、景気好調
時には上昇、不調時には低下する傾向が知られています。

FOMC（連邦公開市場委員会、～14日）
FF目標金利：3.75-4.00%→（予）4.25-4.50%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+7.7%、11月：（予）+7.3%
除く食品･エネルギー
10月：+6.3%、11月：（予）+6.1%
今冬のウクライナ支援に関する国際会議（パリ）（中）

11月 小売売上高（前月比）
10月：+1.3%、11月：（予）▲0.2%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.1%、11月：（予）+0.1%
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：2.00%→（予）2.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：1.50%→（予）2.00%
限界貸付金利：2.25%→（予）2.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：3.00%→（予）3.50%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ （予）2.75%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+5.0%、11月：（予）+3.8%
11月 小売売上高（前年比）
10月：▲0.5%、11月：（予）▲3.0%
11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+5.8%、11月：（予）+5.7%
11月 都市部調査失業率
10月：5.5%、11月：（予）NA

12/16 金★

（米）

2023年度暫定予算期限

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成※パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年12月12日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月9日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,901.01

123.110.44

1,961.56

7.58

0.39

33,476.46-953.42▲2.77

3,934.38-137.32▲3.37

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,004.62-456.88▲3.99

439.13

-4.16

▲0.94

14,370.72-158.67▲1.09

7,476.63-79.60▲1.05

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,206.95

50.81

1.61

2,662.86-70.17▲2.57

978.28

4.43

0.46

騰落幅

騰落率%

248.24

-3.43

▲1.36

1,935.44

0.69

0.04

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,47630,00027,901

25,000日経平均株価20,00015,00014,37010,000DAX®

5,000
2017/12/19

2019/12/19（年）

2021/12/19● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

12月9日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

12月9日

騰落幅

0.251

-0.004

3.586

0.094

1.923

0.068

2.392

0.094

3.819

0.067

2.949

0.094

3.183

0.036

2.882

0.103

3.302

-0.093
騰落幅

騰落率%136.562.26

1.68

143.802.27

1.60

167.352.34

1.42

100.01

0.32

0.32

92.79

1.61

1.77

87.49

1.43

1.66

19.618

0.487

2.55

100.916

1.597

1.61

0.87630.00590.68

1.65670.0081

0.49

7.319

0.113

1.57

2.18390.0689

3.26

7.872

0.209

2.72

6.900

-0.021▲0.31

26.057

0.329

1.28

騰落幅

騰落率%

71.02

-8.96

▲11.201,803.50

0.90

0.05

12月9日

12月9日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年12月2日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/12/19 2019/12/19

3.586

1.923

0.251

2021/12/19（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/12/19 2019/12/19 2021/12/19

143.80136.56

1.0530

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年12月9日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年12月12日号

日本

物価高、新型コロナ感染拡大が景気回復の重しに■ 個人消費は堅調だが物価高の影響が懸念
10月の家計調査における実質消費支出は前月比+1.1%と2カ月連続で増加しました（図1）。新型コロナの感染状況が比較的落ち着いていた事に加え、全国旅行支援の実施がサービス消費の回復を後押ししました。一方、10月の現金給与総額は名目値が前月比▲0.4%、実質値が同▲ 1.0% と 減 少 、 前 年 比 で は 名 目 値 が +1.8% （ 9 月+2.2%）、実質値が▲2.6%（同▲1.2%）と鈍化しました。消費は引き続きサービス支出がけん引し緩やかな回復基調をたどるとみています。ただし、実質賃金が減少しているため物価高により消費者マインドが一段と悪化
すれば、消費の回復が遅れる可能性があります。

■ 景気の現状判断DIが4カ月ぶりに悪化
11月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが48.1と4カ月ぶりの低下、先行き判断DIが45.1と3カ月連続の低下となりました（図2）。ともに家計動向関連の低下が大きく、内訳では飲食関連、小売関連の低下が目立ちました。物価高による節約志向の強まりに加え、新型コロナ
感染拡大がマインドの押し下げに影響しています。景気回復は継続するもしばらく足踏み状態となりそうです。

【図1】消費は堅調だが実質賃金の減少が懸念要因
日本 消費支出と賃金（実質ベース）
112（2020年＝100）

家計消費支出（実質）

110
108

106
104

102
100
98

現金給与総額（実質）

96
94
92

2015

2017

2019

（年）

2021

2023

注） 直近値は2022年10月。図は季節調整値。
出所）総務省、厚生労働省より当社経済調査室作成【図2】景気回復は足踏み状態へ
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数80（2015年＝100）（％ポイント）

景気動向指数・一致CI（右軸）

70

100

60

90

50

■ 経常収支が季節調整値で赤字化
10月の経常収支は▲641億円と1月以来の赤字、季節調
整値では▲6,093億円と2014年3月以来の赤字に転落しまし た 。 貿 易 収 支 は 輸 出 の 前 年 比 +26.9% に 対 し 輸 入 が+56.9%と大幅に増加し1兆8,754億円の赤字でした。10月11日より入国規制が大方撤廃され、訪日外国人の消費を反映するサービス収支の旅行受け取りは1,069億円と急増するも、大幅な貿易赤字に対する軽減効果は限定的でした。円安や原油高の影響で輸入額が膨らんでいるため、経常収支の赤字化はしばらく続く可能性があります。

■ 景気減速が警戒されるなかバリュー株堅調
日経平均株価は先週+0.4%と反発しました。円高や米景気懸念で電機や自動車など輸出関連株は売りが優勢となりましたが、ゼロコロナ政策緩和による中国景気の持ち直し期待で商社や小売、鉄鋼や非鉄金属など素材株が買われました。世界的な景気減速が警戒される中、相対的に底堅い業績が期待できるバリュー（割安）株が選好される傾向にあります。年初来の騰落率は+6.5%と急速な米利上げで割高感が嫌気されたグロース（成長）株の同▲9.2%に比べ堅調、日本株の下支えとなっています（図3）。足元では米長期金利は低下していますが、当面はバリュー株の優位な展開が予想されます。（向吉）

110

80

40

70

30

景気ウォッチャー調査・
先行き判断DI （左軸）
現状判断DI（左軸）

20

60
50

10
0
2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

40

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2022年11月、景気動向指数が同年10月。
出所） 内閣府より当社経済調査室作成【図3】バリュー株は堅調に推移し日本株の下支えに
日本 グロース株とバリュー株
170（2019年1月＝100）

160
150

TOPIX グロース

140
130
120

110
100

90

TOPIX バリュー

80
70
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

注）直近値は2022年12月9日。バリュー株はPBR(株価純資産倍率)等の指標が相対的に低い銘柄で構成、グロース株はPBR等が相対的に高い銘柄で構成。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年12月12日号

米国

FOMCプレビュー：高く短くか、それとも低く長くか？

カメ先輩、先週のマーケットもきつかったですね。
先週のS&P500週間騰落率は▲3.4%。11月雇用統計受け米連邦準備理事会（FRB）が利上げ加速、との連想が尾を引いた。金融機関首脳の景気減速懸念も響いた。
長期金利も週間ベースでは上昇しましたね。
米10年国債利回りは 、序盤3.4%割れを窺う展開となった。その後金利の下値を固め上昇した。現在の長短金利差は、1973年の石油危機後に起こった景気後退と同等と示唆している。いかにもやり過ぎだ（図1）。
先週の11月生産者物価（最終需要）は前月比+0.3%と高止まり。インフレ再点火って感じですか？

【図1】10年国債利回りの低下は恐らく行き過ぎだろう
景気後退期の長短金利差と政策金利引き下げ幅
1.0
0.5
0.0
縦 -0.5軸 -1.0政 -1.5
策 -2.0金 -2.5利 -3.0引 -3.5き -4.0下 -4.5げ -5.0幅-5.5（%）-6.0-6.5

今週は年内最後となる米金融政策の決定会議、連邦公開市場委員会（FOMC）ですね。焦点はズバリ何？
焦点は、ドット・チャート（FOMC参加者の政策金利予想）と（図2）、パウエル連邦準備理事会（FRB）
議長の会見。0.5%ptの利上げはもう既定路線の様だね。
9月FOMCでは、利上げの終着点は2023年に4.75%でした。同議長は、既に引き上げを明言していますね。
2023年前半に政策金利を5.5%に上げ、11月には利下げに転ずるとみている（図3）。ドット・チャートは年末の数値のみ、見た目は僅かな上昇に留まるだろう。
なぜ5.5%なんですか？
FRBは、高水準のインフレの一因に家計の貯蓄過多を挙げている。財政支援等で得たお金が、消費と価格の維持に繋がっているという訳だ。5.5%は、推定$1兆超の過剰貯蓄吸収に必要な政策金利を試算した結果だ。
じゃ、もう1つのパウエルFRB議長の会見は？

1974年

1982年

2001年
ITバブル崩壊y = 0.47x - 2.54
R² = 0.58

2007年
世界同時
金融危機

1981年

-2
-1
0
1
2
横軸 長短金利差（10年国債利回り - 2年国債利回り（%））

注）長短金利差は景気後退期入り2年前からの最小値。政策金利引き下げ幅
は景気後退期中の連続利下げ幅の累計値。直近値は2022年12月9日。
出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】政策金利の終着点はどこだ？
米9月FOMC 参加者の政策金利予想（ドット・チャート）

5.00
4.75
4.50
4.25
4.00
3.75
3.50
3.25
3.00
2.75
2.50
2.25
2.00
2022

2023

2024

2025

長 期

注）9月FOMC時点における、FOMC参加者の政策金利予想。●印が、参加者1名1名の予想を示す。
出所）FOMCより当社経済調査室作成【図3】高く短く、それとも低く長く？

利上げを前提に、以下の3点の言及に注目している。
①なぜ、政策金利の終着点を引き上げたか？
②終着点の金利水準をいつまで続けるか？
③利上げの副作用をどこまで許容するか？

現在

1980年

-3

川 上 の 物 価 は 、 食 料 品 価 格 の ジ ャ ン プ （ 10 月 同+0.8%→11月同+3.3%）が気になる。元々変動は大き
いが、コアの財・サービス双方に波及が大きいからね。

2020年
新型コロナ禍

1990年
S&L破綻

米政策金利予想

6.00

（%）

（%）

高く短い金融引き締め

5.50
5.50（予） 利上げ終着点①は水準。②は期間。政策金利を上げ、世の中に出回るお金の量を絞る。つまり、金融引き締めを「面」で行う。インフレを沈静化させるのに、（政策金利を）高く短く、低く長く、どちらを選択するかを知りたい。

5.00①×②の面積でみる。③がその選択のヒント、と。

3.50

そう。もっともこの面積の視点、私も先輩から教わった話だけどね。この面積が大きいほど副作用も大きい。
私は高く短くの方が効果的だと思うけどね。（徳岡）3.00
2022/94.50（予）12月
FOMC

4.00

低く長い
金融引き締め

11月FOMC

9月FOMC

2023/32023/92024/3（年/月）
2024/9注）色の網掛けは概念図。（予）は当社経済調査室。
出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年12月12日号

欧州

ユーロ圏の消費者期待インフレ率は依然上昇、ECB政策理事会に注目■ 高インフレによるユーロ圏消費の圧迫が鮮明に5日に公表されたユーロ圏の10月実質小売売上高は、
前月比▲1.8%と大幅に減少。ガソリン価格の低下を受けて自動車燃料売上は小幅増となったものの、燃料･食料品を除くコア小売売上は前月比▲2.1%と2021年3月以来の低水準となりました（図1）。地域別では、域内2大経済国のドイツ･フランスが大きく低迷。ユーロ圏インフレ率
は10月まで加速が続き、家計購買力の一層の抑制に伴う財消費の低迷が顕著となりました。11月インフレ率は17カ月ぶりに低下も依然高水準で推移。10-12月期は高イン
フレによる個人消費の圧迫がより鮮明となりそうです。

【図1】ユーロ圏 10月小売売上高は大幅減少、高インフレによる消費圧迫が顕著に
ユーロ圏 実質小売売上高（除く自動車）( 2015年=100)

130

非食品
(除く燃料)

120
110

100
90
80

実質小売売上高(除く自動車)食品･
アルコール・
タバコ

2017

2021

70

60
50
2015

2019

( 年)

注）直近値は2022年10月。

■ ドイツの9月鉱工業生産は小幅減に留まる

出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成

7日に公表されたドイツの10月鉱工業生産は、前月比▲0.1%と小幅な減少に留まり、事前予想（同▲0.6%）を上振れ（図2）。8-9月にわたり低迷していた建設業の反発が大きく影響し、製造業生産の苦境は続いています。
温暖な天候が続く中、エネルギー生産は大きく減少。また、企業部門がエネルギー使用量の抑制に努める中、化学製品部門等のエネルギー集約型産業の生産は急激に落ち込みました。一方で、供給制約の緩和を支えに、資本
財生産は8月以降増加基調が継続。本格的な冬が到来し、企業によるエネルギー消費の節約は引き続き、同国の生産活動を抑制すると見込まれるものの、供給制約の緩和
等により、より小幅な生産縮小に留まりそうです。
しかし依然、根強い先行き懸念が残ります。6日に公表されたドイツの10月製造業受注は、前月比+0.8%と事前予想を上回るも、一時的な大口受注が大きく影響。大口受注を除いた10月製造業受注は減少基調が続き、生産活動の停滞が当面継続する可能性が高まっています。

■ ECBは金融引き締め姿勢を継続か、
物価見通し･量的引き締めを巡る議論に注目
欧州中央銀行（ECB）は今週14-15日に、政策理事会を開催。利上げ幅をやや減速させ、0.5%ptの追加利上げを決定するとみられ、利上げ到達点や量的引き締め策の詳
細計画に関心が集まります。利上げ軌道を見通す上では、ECBによる最新の経済見通しに注目。新たに追加される予想最終年の2025年の物価見通しが物価目標を超過すれば、金融引き締め長期化への懸念が強まりそうです。ユーロ圏の11月インフレ率は小幅に低下したものの、7日に公表されたユーロ圏の10月消費者期待調査では、消費者の期待インフレ率の上昇を反映（図3）。ECB
は利上げ継続姿勢を強調するか注目されます。（吉永）【図2】ドイツ 10月鉱工業生産は小幅減に留まるも当面は停滞基調が継続か( 2015年=100)

ドイツ 鉱工業生産

130

建設

鉱工業生産

120

110
100

90
80

製造業

70
60
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年10月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 消費者のインフレ率見通しは引き続き上昇ユーロ圏 消費者期待調査（インフレ率見通し）
( %)
9
8

3年先
(平均値)

7

6

1年先
(平均値)

1年先
(中央値)

5

4
3
2

3年先
(中央値)

1
0
2020/42021/42022/4(年/月)

注）直近値は2022年10月。
出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年12月12日号

オーストラリア（豪）豪中銀は8会合連続で利上げ、利上げペースを維持■ 小売売上高が予想外の減少
10月の小売売上高は前月比▲0.2%と2021年12月以来の減少となりました（図1）。11月のサービス業PMIが47.6（10月49.3）と2カ月連続で節目の50を割り込んでおり、個人消費の増勢は鈍化したとみられます。消費者マイン
ドは大きく悪化しており、高インフレや金融引き締めが要因となっている模様です。7-9月期は消費が減速し実質GDPの伸びは前期比+0.6%と4-6月期の+0.9%から鈍化しました。金利負担の増加など金融引き締めの影響に時間的なラグがあるため、消費の落ち込みが警戒されます。

■ 消費者物価にピークアウトの兆し
10 月の 消費 者 物 価 （総 合 ） は前年 比 +6.9% と 9 月 の+7.3%から鈍化しました（図2）。野菜･果実などの食品
価格や旅行料金の増勢鈍化が要因です。インフレの基調を示すコアも前年比+5.3%と9月の+5.4%から鈍化、インフレ率がピークをうった可能性を示しています。豪中銀は依然としてインフレ率が一段と加速すると予想しており、インフレ圧力の後退は見通しの修正につながると考えられます。インフレピークアウトの動向がより明確となれば、利上げ停止の可能性は高まると考えられます。

■ 豪中銀は0.25%ptの利上げペースを維持
豪中銀は12月6日の金融政策決定会合で、政策金利を2.85%から3.10%へ引き上げる事を決定。大方の予想通り
前回と同じ0.25%ptの利上げペースを維持しました。5月
以降8会合連続の引き締めであり、政策金利は2012年11月以来の高水準となりました。声明では、政策指針についてほぼ前回の内容が踏襲されました。今後さらなる利上げを見込むも、既定の軌道上にはない事をあらためて表明。将来の利上げの幅とタイミングは引き続き今後のデータで決まるとしました。2023年前半は追加利上げが継続されるも、過剰な利上げ実施により景気を抑制しすぎるリスクへの警戒は強まると考えられます。

■ 豪ドル相場は新たな方向性は出にくい
10月の消費者物価や小売売上高の下振れ等を受け、豪中銀が引き締め姿勢を緩めるとの見方もあったため、金融政策決定会合で利上げを継続する方針が示された事で豪ドルは強含みました（図3）。他方、金融市場が織り込
む利上げの到達点は3.6%程度となり、利上げ幅を縮小した10月以降大幅利上げ観測は後退しています。米FOMCなどを契機に米ドル高基調に転じたり、リスク回避姿勢が強まる場面では豪ドルは売られやすく、当面は方向性の出にくい相場展開を見込んでいます。（向吉）【図1】小売売上高は10カ月ぶりに減少
20

（%）

15

豪州 小売売上高と消費者信頼感指数

（指数）

140
130

小売売上高前月比（左軸）

10

120

5

110

0

100

-5

90

-10

80

消費者信頼感指数（右軸）

-15

70

-20
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

60

（年）

2023

注）直近値は小売売上高が2022年10月、消費者信頼感指数が同年11月。
出所）オーストラリア統計局、ウエストパック銀行より当社経済調査室作成【図2】インフレ率がピークをつけた可能性
オーストラリア 消費者物価と政策金利
8

（%）

7

消費者物価総合（前年比）

6
5

4
3
インフレ目標+2～3%

2
1

政策金利

0
-1

消費者物価コア（前年比）
2019

2020

2021

（年）

2022

2023

注）直近値は消費者物価が2022年10月、政策金利が同年12月9日時点。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成【図3】円高ドル安が進み豪ドルは対円では上値重い
0.90（米ドル/豪ドル）

豪ドル相場（対円、対米ドル）（円/豪ドル）

対円（右軸）

0.85

105
100

95

0.80

90

0.75

85
80

0.70

75
豪ドル高

0.65

70
65

0.60

豪ドル安

2015

2016

2017

2018

60

対米ドル（左軸）

0.55
2019

2020

2021

2022

（年）

2023

注）直近値は2022年12月9日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2022年12月12日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/5 月（米） 11月 ISMサービス業景気指数
10月：54.4、11月：56.5（欧） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.8%、10月：▲1.8%（中） 11月 サービス業PMI（財新）10月：48.4、11月：46.7

12/6 火（日） 10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：+2.3%、10月：+1.2%（日） 10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：+2.2%、10月：+1.8%（米） ジョージア州上院選挙（決選投票）（米） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：▲741億米ﾄﾞﾙ
10月：▲782億米ﾄﾞﾙ（独） 10月 製造業受注（前月比）
9月：▲2.9%、10月：+0.8%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：2.85%→3.10%（中） 江沢民元国家主席の追悼大会（北京）（伯） 金融政策委員会（COPOM、～7日）
Selic金利：13.75%→13.75%

12/7 水（日） 10月 景気動向指数（CI、速報）
先行 9月：98.2、10月：99.0
一致 9月：100.8、10月：99.9（米） 10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+258億米ﾄﾞﾙ、10月：+271億米ﾄﾞﾙ（欧） 7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：+0.8%
7-9月期：+0.3%（改定：+0.2%）（独） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+1.1%、10月：▲0.1%（加） 金融政策決定会合
翌日物金利：3.75%→4.25%（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.9%、7-9月期：+0.6%（中） 11月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 10月：▲0.3%、11月：▲8.7%
輸入 10月：▲0.7%、11月：▲10.6%（印） 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：5.90%→6.25%（中） 11月 生産者物価（前年比）
10月：▲1.3%、11月：▲1.3%（中） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+2.1%、11月：+1.6%（伯） 11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：6.47%、11月：+5.90%

12/10 土（日）

12/12 月
（日）

（日）
（日）
（英）
（英）
（中）

（中）
（印）

（米）

（米）

（独）

（伊）
（英）
（英）

（日）
（日）

（米）

（豪）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+4.5%
7-9月期：▲0.8%（1次速報：▲1.2%）
10月 経常収支（季調値）
9月：+6,707億円、10月：▲6,094億円
11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：49.9、11月：48.1
先行き 10月：46.4、11月：45.1
新規失業保険申請件数（週間）
11月26日終了週：22.6万件
12月3日終了週：23.0万件
10月 貿易収支（季調値）
9月：+124億豪ﾄﾞﾙ、10月：+122億豪ﾄﾞﾙ

12/9 金（米） 11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+8.1%、11月：+7.4%（米） 12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：56.8、12月：59.1

10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
7-9月期：+1.7、10-12月期：▲3.6
11月 国内企業物価（前年比）
10月：+9.4%、11月：+9.3%
11月 工作機械受注（速報、前年比）
10月：▲5.4%、11月：（予）NA10月 月次実質GDP（前月比）
9月：▲0.6%、10月：（予）+0.4%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.2%、10月：（予）0.0%
11月 社会融資総量（*）
10月：+9,079億元
11月：（予）+2兆1,000億元
11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+11.8%、11月：（予）+11.7%
11月 消費者物価（前年比）
9月：+6.77%、10月：（予）+6.40%

12/13 火12/8 木（日）

臨時国会会期末

（豪）
（豪）
（他）
（他）

FOMC（連邦公開市場委員会、～14日）
FF目標金利：3.75-4.00%→（予）4.25-4.50%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+7.7%、11月：（予）+7.3%
除く食品･エネルギー
10月：+6.3%、11月：（予）+6.1%
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：▲36.7、12月：（予）▲26.4
現況 11月：▲64.5、12月：（予）▲57.0
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.8%、10月：（予）▲0.5%
10月 平均週給（前年比）
9月：+6.0%、10月：（予）+6.2%
10月 失業率（ILO基準）
9月：3.6%、10月：（予）3.7%
11月 NAB企業信頼感指数
10月：0、11月：（予）NA
12月 消費者信頼感指数（前月比）
11月：▲6.9%、12月：（予）NA
今冬のウクライナ支援に関する国際会議（パリ）
米･アフリカ首脳会議（～15日、ワシントン）

12/14 水（日） 10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：▲4.6%、10月：（予）+2.6%（日） 12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：+8、12月：（予）+6
先行き 9月：+9、12月：（予）+6（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 11月 輸出入物価（輸入、前年比）
10月：+4.2%、11月：（予）NA（欧） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.9%、10月：（予）▲1.5%（英） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+11.1%、11月：（予）+10.9%（他） EU･ASEAN首脳会議（ブリュッセル）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

12/15 木（日） 11月 貿易収支（通関ベース、速報）
10月：▲2兆1,662億円、11月：（予）NA（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+1.3%、11月：（予）▲0.2%（米） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.1%、11月：（予）+0.1%（米） 12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+4.5、12月：（予）▲1.0（米） 12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：▲19.4、12月：（予）▲12.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
12月3日終了週：23.0万件
12月10日終了週：（予）23.0万件（欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：2.00%→（予）2.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：1.50%→（予）2.00%
限界貸付金利：2.25%→（予）2.75%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見（英） 金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：3.00%→（予）3.50%（豪） 11月 失業率
10月：3.4%、11月：（予）3.4%（他） スイス 金融政策決定会合（結果公表）
3カ月物LIBOR：0.50%→（予）1.00%（他） ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：2.50%→（予）2.75%（中） 中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ （予）2.75%（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+5.0%、11月：（予）+3.8%（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：▲0.5%、11月：（予）▲3.0%（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+5.8%、11月：（予）+5.7%（中） 11月 都市部調査失業率
10月：5.5%、11月：（予）NA（他） メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：10.00%→（予）10.50%

12/16 金（日） 12月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
11月：49.0、12月：（予）NA（日） 12月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
11月：50.3、12月：（予）NA（米） 2023年度暫定予算期限（米） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：47.7、12月：（予）47.7（米） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.2、12月：（予）46.5（欧） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：47.1、12月：（予）47.1（欧） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：48.5、12月：（予）48.5（独） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.2、12月：（予）46.2（独） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.1、12月：（予）46.2（英） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.6%、11月：（予）+0.3%（英） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.5、12月：（予）46.2（英） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：48.8、12月：（予）48.5（豪） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル）
11月：51.3、12月：（予）NA（豪） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
11月：47.6、12月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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