（財）大竹財団

２０２２年度

一般財団法人大竹財団事業報告書
自２０２２年４月１日

至２０２３年３月３１日

１．理事会・評議員会
2022年 5月20日

第1回定例理事会を開催（ZOOM併用）
2021年度事業報告書承認、2021年度計算書類等承認、公益目的支出計画実施報告書承認、定例評議員会招集について審議、可決。

6月10日

第1回定例評議員会を開催（ZOOMおよび電話併用）
2021年度事業報告および公益目的支出計画実施報告書の報告、2021年計算書類等承認、評議員1名選任について審議、可決。

2023年 3月17日

第2回定例理事会を開催（ZOOM併用）
2022年度事業の実施状況について報告、および2023年度事業計画、2023年度収支予算、電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程について審議、可決。

２．講演会 ・上映会＜継1＞
国内外の社会的諸問題についてドキュメンタリー映画の上映会を10回開催しました。

2022年 4月12日「〈主婦〉の学校」上映会
会場： 大竹財団会議室

5月 17日「ジェンダー・マリアージュ」上映会
会場： 大竹財団会議室

6月21日「テレビで会えない芸人」上映会
会場： 大竹財団会議室

9月20日「クナシリ」上映会
会場： 大竹財団会議室

10月11日「教育と愛国」上映会
会場： 大竹財団会議室

11月1日「標的」上映会
講師： 西嶋真司氏（映画監督）
会場： 大竹財団会議室

1

（財）大竹財団

11月29日「ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇」上映会
会場： 大竹財団会議室

2023年 2月21日「ワタシタチハニンゲンダ！」上映会
会場： 大竹財団会議室

3月 7日「時代革命」上映会
会場： 大竹財団会議室

3月28日「コペンハーゲンに山を」上映会
会場： 大竹財団会議室

３．情報収集・調査取材活動 ＜継1＞
研究機関、NPO・NGO等から発行される定期刊行物や発行資料の収集のほか、他団体が主催するシンポジウムやセミナーに参加し、社会的問題の現状および新しいトピックの把握などに努めました。
（1）主な収集紙誌『EPレポート』、『エネルギーフォーラム』、『週刊金曜日』、『消費者リポート』『難民を助ける会AARニュース』、『JATAN NEWS』、『反フッ素レター』、『フッ素研究』、など（2）2022年度に大竹財団が会員として登録した団体（特活）APLA、（特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アジア太平洋資料センター、（特活）原子力資料情報室、（特活）国際協力NGOセンター、（特活）日本消費者連盟、（特活）ピースデポ、（特活）ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、食の安全・監視市民委員会、食品と暮らしの安全、エネルギーフォーラム、エネルギー政策研究会

4．助成金の給付 ＜継2＞
社会的問題解決に取り組む市民団体の活動に資金援助をおこなってきました。2022年度は選考により決定した11団体に対して総額530万円の助成金を給付しました。

2022年 4月25日

給付先：

特定非営利活動法人 アクセプト・インターナショナル目

インドネシアにおける元テロリストの脱過激化・社会復帰

的：

事業金額：

￥492,0002

（財）大竹財団

4月25日

5月25日

給付先：

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会目的：クーデター下のミャンマーでの図書館を通した学習継続事業金額：￥500,000

給付先：

公益財団法人 ジョイセフ

目

シンポジウム「グローバルヘルス戦略に対する市民社会の的：役割」の開催
金
7月8日

8月10日

8月25日

9月12日

12月12日2023年 2月10日

2月10日

2月24日

額：

￥500,000

給付先：

特定非営利活動法人 HCCグループ

目的：

水・未来ムーブメント

金額：￥362,000

給付先：

特定非営利活動法人 環境保全ネットワーク京都

目

的：プラスチックごみ削減啓発活動

金額：￥500,000

給付先：

特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21

目

的：

若者、市民による日韓関係課題の学びの記録と共有事業

金額：￥500,000

給付先：

特定非営利活動法人 農都会議

目

的：

「地域の脱炭素化」シリーズ講演会・配布冊子印刷

金

額：￥450,000

給付先：

認定特定非営利活動法人 日本国際ポスター美術館

目

的：

NO WAR ポスター展 〜ポスターでNO WARを叫びたい！

金額：￥500,000

給付先：

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

目的：

スーダン南コルドファン州における井戸修復支援

金

額：￥500,000

給付先：

沖縄対話プロジェクト

目

的：

沖縄・台湾対話シンポジウム

金額：￥500,000

給付先：

特定非営利活動法人 FoE Japan目

的：福島第一原発事故から12年­ シンポジウム開催と冊子制作

金額：￥500,000

合計：￥5,304,000

3（財）大竹財団※

前年度（2021年度）事業内容変更による助成金事業の一部返金（2022年5月28日返金）
2021年 6月10日

給付先：

特定非営利活動法人 環境保全ネットワーク京都

目

プラスチックごみ削減啓発活動

的：

返金額：

￥155,500（給付額 ¥500,000）

５．出版・広報活動 ＜他1＞
（1） 機関誌（地球号の危機ニュ−スレタ−）発行『地球号の危機ニュースレター』は、大竹財団の機関誌として1977年6月の第1号発刊より2023年3月末までに514号を発行してきました。Ｂ5判、20ページの体裁で月1回、年12冊発行。環境・エネルギー問題を中心に様々な社会的問題をテーマに情報発信をおこないました。
年月日番号

部

数

22. 4.20

No.503（5月号）

350

5.20

No.504（6月号）

350

6.20

No.505（7月号）

350

7.20

No.506（8月号）

350

8.20

No.507（9月号）

350

9.20

No.508（10月号）

350

10.20

No.509（11月号）

350

11.20

No.510（12月号）

350

12.20

No.511（1月号）

350

23. 1.20

No.512（2月号）

350

2.20

No.513（3月号）

350

3.20

No.514（4月号）

350

合計

12号

4200

42022年度事業報告附属明細書

2022年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
2023年4月
一般財団法人大竹財団

5公益目的支出計画実施報告書（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）

一般財団法人 大竹財団

6

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 令和 4 年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

566,735,827 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②−③）

117,868,439 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

105,490,271 円②当該事業年度の公益目的支出の額

12,600,868 円③当該事業年度の実施事業収入の額

222,700 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

448,867,388 円
注

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由計画作成時点の見込みに比べ、当期の公益目的支出が774,468円上回り、実施事業収入が37,300円下回った。継２の助成金の支出が多かったことなどがが主な要因である。なお、公益目的支出計画の実施期間があと39年間である一方、公益目的収支差額の計画額との差額は2,204,439円であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間に関しては影響がないと考える。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和44年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

566,735,827 円

566,735,827 円

566,735,827 円

566,735,827 円

566,735,827 円

公益目的収支差額

104,097,600 円

105,490,271 円

115,664,000 円

117,868,439 円

127,230,400 円

公益目的支出の額

11,826,400 円

10,912,583 円

11,826,400 円

12,600,868 円

11,826,400 円

実施事業収入の額

260,000 円

50,000 円

260,000 円

222,700 円

260,000 円

公益目的財産残額

462,638,227 円

461,245,556 円

451,071,827 円

448,867,388 円

439,505,427 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

7

２０２２年度計算書類（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）

 貸借対照表 正味財産増減計算書
 財務諸表に対する注記 附属明細書

一般財団法人 大竹財団

8

(財）大竹財団

貸 借 対 照 表
２０２３年３月３１日現在

（単位円）
科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
前払費用
在庫出版物
流 動 資 産 合 計
２．固定資産(1) 基本財産
建物借地権
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備
投資有価証券
出資金
差入保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
未払消費税
預り金
納税充当金
流動負債合計
２．固定負債
預り保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産はありません。

当年度

前年度

増減

11,354,338
875,922806,400
13,036,660

13,555,079
916,491
806,400
15,277,970▲2,200,741▲40,569
0▲2,241,310

65,789,472
392,000,000
109,440,000
567,229,472

69,054,090
392,000,000
109,440,000
570,494,090▲3,264,618
00▲3,264,618

68,556,9789,000,000
37,849,000
4,866,862
120,272,840

65,292,360
9,000,000
37,849,000
4,471,371
116,612,731

3,264,618
00
395,491
3,660,109

10,483,305
11,000,000
2,000,000
2,854,780
26,338,085
713,840,397
726,877,057

11,627,961
11,000,000
2,000,000
2,854,780
27,482,741
714,589,562
729,867,532▲1,144,656
000▲1,144,656▲749,165▲2,990,475

12,576306,450
931,500
123,340
637,900
2,011,766

280,777
270,998
716,000
123,579
1,908,500
3,299,854▲268,201
35,452
215,500▲239▲1,270,600▲1,288,088

37,849,000
4,866,862
42,715,862
44,727,628

37,849,000
4,471,371
42,320,371
45,620,225

0395,491
395,491▲892,597

501,440,000(501,440,000)(0)180,709,429(65,789,472)(77,556,978)682,149,429
726,877,057

501,440,000(501,440,000)(0)
182,807,307(69,054,090)(74,292,360)
684,247,307
729,867,532

0(0)
(0)
▲2,097,878▲(3,264,618)(3,264,618)▲2,097,878▲2,990,4759

（財）大竹財団

正味財産増減計算書
２０２２年４月１日 から ２０２３年３月３１日 まで科目

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産受取配当金
基本財産受取賃貸料
特定資産受取利息
講演会事業収益
出版事業収益受取寄附金受取利息
雑収益
経常収益計(2) 経常費用① 事 業 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
調査研究費
資料製作費
講演会費
助成金
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
修繕費
保険料
租税公課
雑費
② 管 理 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
交際費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増減

(3,300,000)(37,420,451)(3,960)(67,200)(76,400)(0)(70,775)(160,590)
41,099,376(3,300,000)(0)(40,779,862) (▲3,359,411)(5,400)(▲1,440)(50,000)(17,200)(112,200)(▲35,800)(0)(0)(116,982)(▲46,207)(350)(160,240)
44,364,794▲3,265,418

34,935,334(2,163,744)(5,946,000)(316,392)(924,979)(253,708)(2,484,942)(606,746)(5,304,000)(209,928)(0)(4,409,274)(8,656,450)(94,520)(67,039)(77,601)
(0)
(0)
(0)
(40,569)(3,187,100)(192,342)
6,152,135(1,915,056)(1,486,500)(79,099)(566,923)(63,426)(50,580)(0)(1,367,786)(57,933)(41,086)(1,078)(71,940)(332,842)(0)(117,886)
41,087,469
11,9070
11,90733,543,008(2,163,744)(5,899,120)(323,414)(869,015)(251,858)(2,468,274)(304,268)(3,999,400)(196,186)(0)(4,409,274)(8,656,450)(90,958)(70,781)(65,743)(0)(0)(192,500)(40,569)(3,370,200)(171,254)
6,146,231(1,915,056)(1,474,780)(80,854)(532,623)(56,872)(50,580)(0)(1,367,786)(55,750)(43,380)(99)(71,940)(391,548)(0)(104,963)
39,689,239
4,675,555
04,675,555

10

（単位円）
備考

1,392,326(0)(46,880)(▲7,022)(55,964)(1,850)(16,668)(302,478)(1,304,600)(13,742)(0)(0)(0) 借地代、家賃等(3,562)(▲3,742)(11,858)(0)(0)(▲192,500)(0)(▲183,100) 固定資産税、消費税等(21,088)5,904(0)(11,720)(▲1,755)(34,300)(6,554)(0)(0)(0)(2,183)(▲2,294)(979)(0)(▲58,706) 会議謝金等(0)(12,923)
1,398,230▲4,663,648
0▲4,663,648

（財）大竹財団
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

0000
011,9072,109,785▲2,097,878182,807,307
180,709,429

0
0
4,675,555
3,315,383
1,360,172
181,447,135
182,807,307

00▲4,663,648▲1,205,598▲3,458,050
1,360,172▲2,097,878

0
501,440,000
501,440,000
682,149,429

0
501,440,000
501,440,000
684,247,307

000▲2,097,878

11

（財）大竹財団

正味財産増減計算書内訳表
２０２２年４月１日 から ２０２３年３月３１日 まで(単位：円）
科目実施事業等会計
継1

継2

その他会計
小計

他1

内部取引控除

法人会計

他2

小計

37,420,451

37,420,451

3,300,000

03,300,000

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益00

基本財産受取配当金000

基本財産受取賃貸料
特定資産運用益

000

67,200067,200特定資産受取利息
事業収益
講演会事業収益067,200

受取寄附金
雑収益

37,420,451

3,242

3,242

718

3,242

3,242

718

0

76,4000

076,4000000155,500

155,5000

155,500

67,200155,500

222,700

76,400 37,423,693

5,726,774

6,874,094

12,600,868

7,572,994

14,761,472

0
0

雑収益

40,720,451
3,300,000
37,420,451

0

3,960

0

143,600

3,960

0

0

0

受取利息

経常収益計

76,40037,420,451

67,200

出版事業収益受取寄付金

00

67,20076,40076,40000000000

075,8650

231,3650070,77570,775

155,500

0

5,090

160,590

37,500,093

3,376,583

0041,099,376

0

34,935,334（２）経常費用
事業費

22,334,466

役員報酬590,232

331,176

921,408

882,336

360,000

1,242,336

2,163,744

給料手当2,973,000

743,250

3,716,250

2,229,750

02,229,750

5,946,000

退職給付費用

158,196

39,549197,745

118,647

0

118,647

316,392

福利厚生費

298,380

119,352

417,732

417,733

89,514507,247

924,979

調査研究費

241,8280241,828

11,880011,880253,708

資料製作費

00

0

2,484,942

02,484,942

2,484,942

606,746

0606,746

000606,746

助成金

05,304,000

5,304,000

0005,304,000

通信費

0

3,148

3,148

206,780

0206,780

209,928

講演会費

交通費

0

0

0

0

0

00

減価償却費

0

0

0

0

4,409,274

4,409,274

4,409,274

地代家賃

719,887

287,955

1,007,842

1,007,842

6,640,766

7,648,608

8,656,450

水道光熱費

30,49012,196

42,686

42,687

9,147

51,834

94,520

事務用品費

21,6268,650

30,27630,275

6,488

36,76367,039

図書費

24,343024,34353,258053,25877,6010000000

器具備品費
会議費

0000000

修繕費

0000000

保険料

0000

40,56940,56940,569

租税公課

00

0

0

3,187,100

3,187,100

3,187,100

62,046

24,81886,864

86,864

18,614105,478

192,342

雑費
管理費

6,152,135

06,152,135

役員報酬

1,915,056

1,915,056

給料手当

1,486,500

1,486,500

退職給付費用

79,09979,099

福利厚生費

566,923566,923

通信費

63,42663,426

交通費50,58050,580

減価償却費

00

地代家賃

1,367,786

1,367,786

水道光熱費

57,93357,933

事務用品費

41,08641,086

図書費

1,0781,078

器具備品費

71,94071,940

会議費

332,842

332,842

交際費

00

租税公課

00

117,886

117,886

雑費

経常費用計
当期経常増減額

5,726,774

6,874,094

12,600,868

7,572,994 14,761,472

22,334,466 6,152,135
15,165,627 ▲ 2,775,552

00

41,087,469
11,907

0

0

0

0

0

7,496,594 ▲ 22,662,221▲ 15,165,627

15,165,627

0

12,390,075

011,907▲ 5,659,574 ▲ 6,718,594 ▲ 12,378,168 ▲ 7,496,594 22,662,221

２．経常外増減の部
当期経常外増減額

00

0▲ 5,659,574▲ 6,718,594▲ 12,378,168▲ 5,659,574▲ 6,718,594▲ 12,378,168

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

000000002,109,785

2,109,785

0

10,280,290▲ 2,097,878

一般正味財産期首残高▲ 47,853,552 ▲ 57,636,719▲ 105,490,271

0143,346,450

143,346,450

144,951,128

一般正味財産期末残高▲ 53,513,126 ▲ 64,355,313▲ 117,868,439

0

143,346,450

143,346,450

155,231,418

0

182,807,307

000

180,709,429

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

00

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高00000392,000,000

392,000,000

109,440,000

0501,440,00000

0392,000,000

392,000,000

109,440,000

0501,440,000▲ 53,513,126 ▲ 64,355,313▲ 117,868,439

0535,346,450

535,346,450

264,671,418

0682,149,429

12財務諸表に対する注記
１．重要な会計指針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
在庫出版物・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法
建物及び什器備品・・・定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上している。
(5) 消費税等の経理処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．会計方針の変更
退職給付引当金の会計方針の変更
当期より「公益法人会計の運用指針について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）を適用している。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

69,054,090
392,000,000
109,440,000
570,494,090▲3,264,618

65,292,360
9,000,000
37,849,000
4,471,371
116,612,731
687,106,821

3,264,618（単位:円）
当期末残高

当期減少額

▲3,264,618

395,491
3,660,109
395,491

065,789,472
392,000,000
109,440,000
567,229,472

0068,556,9789,000,000
37,849,000
4,866,862
120,272,840
687,502,312

４．基本財産及び特定財産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小計
合計

当期末残高
65,789,472
392,000,000
109,440,000
567,229,472
68,556,9789,000,000
37,849,000
4,866,862
120,272,840
687,502,31213(うち指定充当額) (うち一般充当額) (うち負債対応額)

65,789,472
392,000,000
109,440,000
501,440,000

065,789,472

0

68,556,9789,000,000

0501,440,000

77,556,978143,346,450

37,849,000
4,866,862
42,715,862
42,715,862

５、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科目
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物134,346,450 ▲68,556,978
65,789,472
建物付属設備
17,162,690▲6,679,385
10,483,305
計
151,509,140 ▲75,236,363
76,272,777
６、在庫出版物当期仕入原価の内訳
在庫出版物当期仕入原価の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科

期首在庫出版物 当 期 仕 入 額 期末在庫出版物 当 期 仕 入 原 価

目①806,400
806,400

資料制作費計②
2,417,622
2,417,622③806,400
806,400①＋②－③
2,417,622
2,417,622

時価（参考価格）
帳簿価額
1,000,000
1,000,100
2,000,000
2,010,800
2,000,000
1,987,000
2,000,000
2,000,200
2,000,000
1,897,600
2,000,000
1,975,600
11,000,000
10,871,300（単位:円）
評価損益
100
10,800▲13,000
200▲102,400▲24,400▲128,700

７、満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的債券の内訳は、次のとおりである。
銘

柄

大和証券グーループ第27回
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ第51回
みずほＦＧ第20回劣後債
戸田建設第4回
楽天カード第4回
東急第9回

計
８、実施事業資産について実施事業資産はありません。

14附 属明細書

１．基本財産及び特定財産の明細基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高に記載している。
２．引当金の明細
退職給付引当金科目

退職給付引当金（単位：円）
期首残高

当期増加額

4,471,371

395,491

15

当期減少額
目的使用
その他

期末残高
4,866,862

16