2018年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年８月７日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 奥川 隆祥(TEL) （03）5695-8833
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
2018年８月８日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2018年12月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2018年12月期第１四半期
170,911171
2,902528
2018年３月期第１四半期
113,182
△5.5
△708
1,250
34.6
16,450852.9(注) 包括利益 2018年12月期第１四半期 △2,372百万円( -％) 2018年３月期第１四半期 15,727百万円( -％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2018年12月期第１四半期
2018年３月期第１四半期

銭円

3.26
103.59銭

3.26103.54

当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2018年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間となる当第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。このため、対前年同四半期増減率については記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2018年12月期第１四半期
634,687
2018年３月期
654,227(参考) 自己資本 2018年12月期第１四半期
263,900百万円

285,970
290,434
2018年３月期

％

41.6
41.1
268,771百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2018年３月期―
15.00
2018年12月期―
2018年12月期(予想)15.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭―

15.00

30.00円

銭―

15.00

30.00

３．2018年12月期の連結業績予想（2018年４月１日～2018年12月31日）

売上高百万円

営業利益％(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭通期
435,000
3,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無7,500-

5,000-

30.10（注）当社は2018年６月28日に開催された第175回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2018年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間となる2018年12月期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。このため、通期の対前期増減率については記載していません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.９「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項-(会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2018年12月期１Ｑ

178,798,939株

2018年３月期

178,798,939株②

期末自己株式数

2018年12月期１Ｑ

16,805,345株

2018年３月期

16,818,957株③期中平均株式数（四半期累計）

2018年12月期１Ｑ

161,989,171株

2018年３月期１Ｑ

158,793,100株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… 2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………… 10- 1 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から
2018年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため参考値として、当第１四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。

売上高

営業利益

（単位：百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
528

経常利益

2018年12月期第１四半期

170,911

171

2,902

調整後前年同期

165,789

775

3,145

17,640

5,122

△603

△242

△17,111

3.1

△77.9

△7.7

△97.0

調整後増減
調整後増減率（％）※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年６月30日の３カ月間を、２月決算であった
連結対象会社は2017年３月１日から2017年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年６月30日の６カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。

また、当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年３月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績（損益計算書）およびのれんの償却は、当第１四半期連結累計期間より当社連結損益計算書へ反映しています。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこと等により、170,911百万円（調整後前年同期比5,122百万円増、3.1%増）となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線㈱の営業損失が縮小したものの、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したこと等により、171百万円（調整後前年同期比603百万円減、77.9%減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、2,902百万円（調整後前年同期比242百万円減、7.7%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固定資産売却益が当第１四半期連結累計期間では計上がないこと等により、528百万円（調整後前年同期比17,111百万円減、97.0%減）となりました。
なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上高および利益が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高および利益は相対的に低い傾向にあります。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益又はセグメント損失は営業利益又は営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
報告セグメント

その他
全社費用等

合計

エレクトロニクス

ブレーキ

精密機器

化学品

2018年12月期第１四半期

46,496

67,84829,496

3,077

16,464

1,369

164,752

6,158

170,911

調整後前年同期

39,47871,04327,481

2,266

17,273

1,914

159,457

6,331

165,789

調整後増減

7,018

△3,195

2,015

811

△808

△545

5,295

△172

5,122

調整後増減率（％）

17.8

△4.5

7.3

35.8

△4.7

△28.5

3.3

△2.7

3.1
171

繊維

不動産

計

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）
2018年12月期第１四半期△2,139

372

1,114

660

517

865

1,389

△1,218

調整後前年同期△3,138

2,301

392

267

805

1,355

1,985

△1,209775

998△1,929722392△288△489△595△8△603-

△83.8

184.2

146.4

△35.8

△36.1

△30.0-

△77.9

調整後増減
調整後増減率（％）- 2 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年６月30日の３カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年６月30日の４カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年６月30日の６カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。

（エレクトロニクス事業）（単位：百万円）
エレクトロニクス事業
無線・通信事業
外部顧客への売上高
2018年12月期第１四半期
調整後前年同期
調整後増減
調整後増減率（％）
セグメント利益又は損失（△）
2018年12月期第１四半期
調整後前年同期
調整後増減
調整後増減率（％）

マイクロデバイス事業

計28,685
27,4781,2064.4

17,811
12,0005,81148.4

46,49639,4787,018
17.8△2,695△3,299603-556161394244.7△2,139△3,138998-※調整後前年同期は、３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年６月30日の３カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年６月30日の６カ月間を対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期第１四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。

エレクトロニクス事業は、日本無線㈱を中心として防災システムや監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶・自動車等の移動体通信機器等を展開する「無線・通信事業」と、新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱によりアナログ半導体やSAWフィルタ等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開する「マイクロデバイス事業」とで構成されています。
無線・通信事業において、日本無線㈱は、マリンシステム事業におけるアフターマーケット向け機器の売上やソリューション・特機事業における大型防災システムの売上が減少したものの、通信機器事業における自動車用ITS（高度道路交通システム）製品の売上は増加し、メカトロニクス・電源事業における情報機器向け製品の売上も増加したこと等により、増収・赤字縮小となりました。
マイクロデバイス事業において、新日本無線㈱はスマートフォン関連向け半導体が低調だったものの、船舶用衛星通信コンポーネント等のマイクロ波製品は好調に推移し、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与もあり、増収・増益となりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高46,496百万円（調整後前年同期比17.8%増）、セグメント損失2,139百万円（調整後前年同期比998百万円改善）となりました。
なお、エレクトロニクス事業においては、2018年９月に当社による新日本無線㈱の完全子会社化を予定しています。
当社は、中長期戦略においてオートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスへ経営資源を重点配分する方針を掲げており、新日本無線㈱においては車載・産業機器向けビジネス領域の拡大を目指しています。今回の完全子会社化により、同社と当社グループの他事業部門との技術や知見の相互アクセスをより活発化させ、グループ全体で事業成長を加速させ企業価値を向上させます。
また、当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年４月に設立しました。当社グ
ループはADAS（先進運転支援システム）ビジネスへの参入を打ち出しており、オートモーティブからモビリティへと事業エリアの拡大を目指します。グループの無線通信技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開していきます。
（ブレーキ事業）
国内自動車販売は、軽自動車は新車効果等により堅調に推移しているものの、軽自動車以外は新車効果が一巡したことや検査不正問題の影響等があり、新車販売合計は前年比で減少しました。国内事業は国内自動車販売が減少したことやファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。

- 3 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信

海外では、米国子会社は自動車販売の好調、新製品の立ち上がり、商品構成の変化等により減収・増益となりました。韓国子会社は顧客カーメーカーの販売減等により減収・減益となり、中国子会社も採用終了となる製品の影響により減収・減益となりました。タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりはあるもののファウンデーショ
ンブレーキ事業を譲渡したこと等により現地通貨ベースでは減収・減益となりましたが、円安の影響により為替換算後は減収・増益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売減等により現地通貨ベースでは減収・減益となりましたが、円安の影響により為替換算後は増収・減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高67,848百万円（調整後前年同期比4.5%減）、セグメント利益372百万円（調整後前年同期比83.8%減）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴い増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等により微減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱が自動車向け製品が好調で増収・増益となったことや中国子会社とインド子会社の売上増等により、増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高29,496百万円（調整後前年同期比7.3%増）、セグメント利益1,114百万円（調整後前年同期比184.2%増）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は硬質ブロックや硬質加工品等の売上増等により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータ
は家庭用並びに定置用燃料電池の売上増に加え経費削減等により増収、黒字化しました。機能化学品は水性架橋剤、粉状改質剤の売上が減少したこと等により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高3,077百万円（調整後前年同期比35.8%増）、セグメント利益660百万円（調整後前年同期比146.4%増）となりました。
（繊維事業）
国内は、化粧雑貨用不織布等の販売は増加しましたが、シャツ用生地および海外向けスパンデックス糸の販売が低調となったことや東京シャツ㈱のシャツ販売が振るわなかったこと等から減収・減益となりました。
海外では、ブラジル子会社は販売が堅調に推移したものの、原綿高騰によるコストアップ等により減益となりました。インドネシア子会社もグループ外への販売が低調に推移するなど減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高16,464百万円（調整後前年同期比4.7%減）、セグメント利益517百万円（調整後前年同期比35.8%減）となりました。
（不動産事業）
宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲がほぼ終了したこと等により、減収・減益となりました。賃貸事業は、前連結会計年度に大型商業施設１棟を売却した影響等により減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では売上高1,369百万円（調整後前年同期比28.5%減）、セグメント利益865百万円（調整後前年同期比36.1%減）となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り推移しており、2018年12月期通期の連結業績予想につきましては、2018年５月10日公表の業績予想に変更はありません。

- 4 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表および主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

43,046
136,348
15,802
34,95446,88923,524
11,314△783
311,096

45,751109,15716,256
32,322
52,33323,513
13,907△354
292,888

68,35855,09037,811
24,756
186,01765,99755,03036,41825,089182,535

8,945
10,261
19,206

8,164
9,377
17,541

108,111
31,207△1,411
137,906
343,130
654,227

110,220
32,585△1,084
141,721341,798
634,687

日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

55,526
16,41946,312
5,777
3,038
81,875208,949

45,56518,78549,7202,521
3,434
81,107201,135

64,107
3,089
48,031815
38,799154,843
363,793

61,5193,287
48,317816
33,639147,580
348,716

27,587
26,719189,186△24,610
218,882

27,587
26,713
187,850△24,590
217,561

42,964△18
10,360△3,41849,888151
21,510290,434
654,227

43,722△107
5,759△3,03546,338157
21,913285,970
634,687

日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
出資金評価損関係会社株式売却損
事業整理損
子会社事業構造改善費用
海外訴訟損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
113,182
91,02822,154
22,862△708(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
170,911
136,041
34,87034,698
171

139
1,131
1,076
352
2,699

214
1,138
2,316
486
4,155

212
122
90
315
740
1,250

366
326
325
406
1,425
2,902

5,179
631
11,745
17,556

33
0
33

15
312
00
43
101
194
18,612
3,956△1,3192,637
15,975

10
81
33
97
122
1,314
206
206
2,072
863
1,840
△2,667△827
1,691△474

1,162

16,450528- 7 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
15,975(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
1,691

918
△0
△1,311
340
△195
△248
15,727764△89△4,774473△438△4,063△2,372

16,272△545△3,021649- 8 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

- 9 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

35,76337,617

15,8562,266

13,4501,914

106,867

6,314113,182

2449311397

486

436

922

計

35,76537,621

15,9052,297

13,451

2,312

107,353

6,750

114,104

セグメント利益又は損失(△)△3,2361,145345

267626

1,355503

27531

化学品

繊維

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

503「その他」の区分の利益

27

セグメント間取引消去△7

全社費用(注)△1,232四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)

△708

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

- 10 -

日清紡ホールディングス㈱(3105) 2018年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

46,496

67,84829,496

3,077

16,464

1,369

164,752

6,158

170,911

74

49

29

1375

466

721

1,188

計

46,50467,85229,546

3,106

16,465

1,744

165,219

6,880

172,099

セグメント利益又は損失(△)△2,139

372

1,114

660

517

865

1,389

121,402

化学品

繊維

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

1,389「その他」の区分の利益12セグメント間取引消去△14

全社費用(注)△1,216四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

171

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第１四半期連結累計期間の期首において、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、豊生ブレーキ工業㈱に譲渡し、AHブレーキ㈱他２社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「ブレーキ」のセグメント資産が6,958百万円減少しています。

- 11 -