第 23 回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

１

開催日時

令和 5 年 9 月 4 日（月）13 時 30 分～15 時 20 分

２

開催場所

香川県庁 12 階大会議室

３

出席委員

入谷委員、折目委員、片岡委員、白石委員、紫和委員、谷川委員、中橋委員、野﨑
委員、前田委員、森山委員、吉村委員、渡邊委員
計 12 名（欠席 榎原委員、小柳委員、佐藤委員、白井委員、坪井委員、西岡委員、福本委員、
山下委員）
20 名中 12 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

４

傍聴者

５

議事

１名（定員 10 名）（１）第２期香川県健やか子ども支援計画の見直しについて（事務局） （「第 2 期香川県健やか子ども支援計画見直しの素案」及び「第 2 期香川県健やか子
ども支援計画見直しのスケジュール」について、資料 1、2、3 に基づき説明。）（会長）

事務局からの説明について、ご質問やご意見等をいただきたい。

（会長）

資料 2 の 3 ページについて、平成元年から、出生数が 1 万人を割れていて、令和 4 年では 5,802 人と 6,000 人を下回っており、非常に大きな数字だと思う。最近ニュース等でも、地方に行くほど、タクシーは余っているが、運転手がいないといった、人口減少はリアルに
我々の生活にも大きな影響を与えている状況にあると思う。
出生数や出生率自体を直接、数値目標にしていないこと自体は、非常に納得がいく一方、
少子化対策のために、大項目の 3 本柱を通じて、また、その目標に沿った成果が出生数や出生率に表れてくるかと思う。ただ、やはり出生率 6.3 が改善されていかないと、国、県、市町の大きな予算を投入して展開していったとしても、なかなか成果が上がらない現実があるかと考えるため、この出生率 6.3 を何とかしないといけないという目線で、多方面にわたる様々な政策をしっかり考える必要があると思い知らされた。
基本理念や基本方針、基本的な視点など、これまでも様々に議論を積み重ねてきているが、今後は「経済的負担の軽減」、「子育て拠点の充実」、「みんなで子育て」という大きな枠
組みで、リアルな問題に立ち向かっていくといった気概を持って議論をしないといけない。

（委員）

まず、この 4 月からこども家庭庁が設立して、子どもの声を反映させていこうということが目玉として言われている。この計画は、まさに子どもに関することであるが、この会場には子どもはおらず、子どもとは、ずいぶん歳の離れた皆さんで議論をしている。おそらくパブリックコメントにおいて、意見を出される方も、県議会の構成員についても、子どもとは、ほど遠い年齢の皆さんということで、子どもの声を施策に反映させるためにどのような
1

機会を設けるか、今から委員に子どもを入れてくださいということではないが、どこかのタイミングでそういった場を作って、子ども達に分かりやすくこの計画について説明し、それに対してどう感じたのか、いまどう思っているのかということを聞く機会を設けて欲しい。
まさにこどもまんなか社会の実現のために、子どもの声を聞く機会を持ったということがすごく大事だと思う。
次に資料 2 の 18 ページについて、「子育てについて困ったときに相談したり支えあう体制」の問に対して、「わからない」という回答が多いが、相談体制があるのかないのか、それが分からないことが非常に課題だと思う。いくら支援のメニューを作っても、知られていなければ、ないことと同じになるため、この結果をどう捉えていくのかが問題だろうと思う。そのような中において、資料 2 の 54 ページに、今回新しく出てきた「かがわ子育てス
テーション」について、具体的にはこれから検討をするということではあるが、地域子育て支援拠点を核として、さらなる数の充実の話もあるが、単に場所があればいいということでもないため、質の充実をどうさせていくか。子どもという、生身の人間と関わる、対峙していく職員の処遇にかける予算的なものも含めて、今後どうなっていくのかが、非常に気になるため、この計画に直接書く話ではないが、これからぜひご検討をいただきたい。
次に資料 2 の 78 ページの男性育休について、香川県から委託を受けて、父親の育休促進事業をしているが、一昨日に、三豊市で、お父さんを集めて、第 1 回目の家事育児の講座を実施した。三つ子を妊娠中という家庭のお父さんもいたりと、非常に活発にお父さん同士が意見交換をしてくれた。上のお子さんが既にいらっしゃるお父さんも何人かおり、非常に子育てに熱心で、関心もあるが、1 人も育休を取っていなかった。育休を取ることを考えたことはないのかというと、そうではなく、育休を取りたいと思ったが、会社の中で育休を取った前例がないため、育休を取ることへの不安や、育休を取った時に自分にどういったデメリットがあるのかということを、色々と考えているうちに、取ることができなかったという意見だった。育休を取得しやすい環境整備のために、資料 2 の 78 ページに追記していただいているが、当事者や経営者・管理職を含めた職場の意識改革を積極的に進めていただきたい。また、その手段として、通り一辺倒の研修やセミナーだけではなく、育休対象者に向けて不安がないように、管理職や経営陣だけではなく、企業で働いている人全員の「誰かが育休を取れば、自分に迷惑がかかるのではないか」というような無言の空気感も払拭するべ
く、何とか取組みを進めていただきたい。
最後に、資料 2 の 12 ページのグラフを見ると、未婚率が上昇しており、香川県内の女性については、30 代前半で結婚していない人が約 35％いる。私どもで、ライフデザインの授業を県内の高校に行って実施しており、31 歳になったら、女性は、妊孕力（妊娠する力）が落ち、また、37 歳をすぎると、妊娠する力が格段に落ちるという助産師会のデータを示しながら、説明しているが、30 代前半で結婚していない方が 35％近いということは、それ以降に結婚し、子どもが 2 人、3 人欲しいと望んでも、身体の構造的に、そういった機会を持つことが難しくなると思う。そのため、資料 2 の 82 ページにおいて、中学生、高校生、大学生などのライフデザインを描けるような機会をという記載が以前からあるが、いま香川県では希望する高校に派遣するという形で実施しているところ、結婚、出産が全てということではもちろんないが、自分が思い描いた人生を描けるための知識、機会を、学生の間に2

全ての子ども達に提供できればいいなと思う。
（事務局）

4 点ほどいただいたご意見については、今後、どのような対応が可能かということについて検討したい。
子どもの声の反映については、今後パブリックコメントでも、何らかの工夫をできないかということも考えており、また、何らかの機会で子どもの意見を聞くことについて、検討したい。
相談、情報提供や交流の場となるような子育ての拠点である「かがわ子育てステーション」の充実を図っていくうえでは、数だけではなく、ご指摘のとおり、質の確保が大変重要だと考えている。職員の処遇という部分まで我々の方で、すぐにつなげていけるかどうかについては、なかなか難しい部分もあろうかと思うが、あわせて検討したい。
また、男性育休の取得促進については、知事も力を入れており、まずは、各企業の中で育休を取得することが普通の状態になるように意識を改めていただく必要があると思っているため、今回、県の方で、県内経済団体と、子育てしやすい環境づくりに一緒に取り組んでいただくことを目的に協定を結んだところであり、その中で、機運の醸成が進むように、また、先進的な取組みをされている企業、団体の情報をできるだけ横展開していけるような取組みを考えていきたい。
未婚率の上昇、ライフデザインの観点についても、経済団体との協定の中で、結婚の機運
醸成と子育て支援という 2 本柱で連携・協力をさせていただくことを謳っているため、そういった点も踏まえて、未婚率の上昇に何とか歯止めがかかるように取り組んでいきたい。
高校生などのライフデザインの講座についても、一部家庭科の授業でもライフデザインの内容が盛り込まれていると聞いているが、今後そういったものがきちんと各生徒に、浸透するような方法も、あわせて検討していきたい。

（委員）

県内経済団体との協定については、どの組織と協定を結んでいるのか。

（事務局）

香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会、香川県経営者協会、一般社団法人香川経済同友会、一般社団法人香川県中小企業家同友会、一般社団法人香川県銀行協会、香川県商店街振興組合連合会の 8 つの団体と協定を結んでいる。

（委員）

協定の内容としては、結婚の機運醸成に資する取組みに関することと、子育てしやすい環境づくりに資する取組みに関することの 2 つであるが、個別企業が何をしていったらいいのかについては、まだぼんやりしているところがあるため、我々の取組みとしては、経営者協会の会報誌の中で、協定締結の背景も含めて、香川県として、個別企業にお願いしたいことをアピールしてもらい、浸透させていきたいと思っているところ。
協定締結の懇談の際に、企業の皆さんからは、人手不足の解消のために、香川県に移住する人が増えたり、子どもが生まれてもらわないと本当に困る、いよいよ外国人人材を使うしかないというところまできているという話が出ていた。これまで、各企業は、それぞれの考え方で取り組んできたが、ややもすると「砂漠に水を撒く」ような結果になっている可能性もある。今回は県と経済団体でタッグを組んで、知事の思いのもとで、一点集中、どんと何か出来るように、具体的に考えていきたい。

（会長）

国立大学の中で、男性育休を初めて取得したのは、香川大学教育学部のある若い先生だった。私の感覚からしても、やはり育休を取ろうという男性の先進性や世の中を良くするた
3

めに先陣を切っていくといった感覚がないと、踏み出しにくいかなと思う。全員が育休を取っていいんだよと、いくら言ったところで、やはり周りの空気を見ながらという部分があるのと思うので、一歩前に出るぞという人が出てきて欲しい。
未婚率の上昇やライフデザインの授業は、娘にも聞かせてあげたい。ライフデザインに限
らず、そういった教科の時間数が全般に削減されるような方向にあるように感じているが、この部分は、本当に重要だと思う。
（委員）

私達、児童委員活動として、重点を置いていることは、児童虐待をどうしたらいいかということ。ただ、大きな事件になると私達の手に負えなくなるが、地域においては、児童虐
待すれすれの案件について相談を受けたりすることがよくある。その点に関して言えることは、子育てが孤立していることが原因で、虐待らしきものになっていて、本格的な虐待ではないが、その一歩手前までいっているような事案がたくさんある。そういった事案をなんとか防ぐことが出来ればということで進めているところだが、資料 1 の 5 ページについて、「かがわ子育てステーション」を広めていこうという記載があり、大変ありがたいと思っている。私達、児童委員としても、何らかステーションの中で、参加したり、活動する場を与えてくれればと思っている。というのも、民生委員・児童委員という二つ並びであるが、現在においては活動の割合は、民生委員 7、児童委員 3 ぐらいで、実は児童委員の活動は活発とは言えない。政府が 30 年ほど前に、進めていた主任児童委員制度があるが、これもこの 30 年間、なかなか活動が充実しているとは言えないため、これをきっかけにかがわ
子育てステーションの中で何らかの役割が果たせればと考えているため、その点をお願いしたい。
また、こども家庭庁がこの 4 月に設置されたが、その中でこども家庭センターを各市町に設置してくださいという話があることをちらっと聞いた。その中身についてはまだ分かっていないが、このこども家庭センターとかがわ子育てステーションとはどういった関係があるのか、あるいは関係ないのか、その辺りについてお聞きしたい。

（事務局）

こども家庭センターの位置付けについては、来年 4 月からの改正児童福祉法の中で、各市町に設置の努力義務が課されることになっているもの。いま各市町において、母子保健の窓口としては、子育て世代包括支援センターがあり、一方、児童福祉あるいは要対協などを所管しているような部門としては、また別の児童福祉の拠点がそれぞれ二つある。それらを二つの組織の機能を一つとして一体的に運営していくこども家庭センターを、今後、設置していくことになっている。そのため、こども家庭センターは、行政の機関として設置するものとなっている。

（事務局）

かがわ子育てステーションについては、現在、各市町からの委託を受けて、ＮＰＯ法人などが運営している、子育て中のお母さんやお父さん、おじいちゃんやおばあちゃんも含めて、保護者の方が子どもと一緒に触れ合ったり、交流したり、情報提供を受けたりできる、
地域子育て支援拠点だけではなく、それに加えて、また、質の確保も含めて、そういった気軽に立ち寄れる場を、面的に広げていこうという取組みであるため、子ども家庭センターとは、基本的な役割は、それぞれ違った形で進めて参りたい。

（会長）

資料 2 の 54 ページの下図と、かがわ子育てステーションというのはどんな関係性になるのかについて、もう少し詳しく教えていただきたい。かがわ子育て支援のネットワークづ
4くりという既存の関係図の中に、これから県内に広めていくかがわ子育てステーションがどう位置付けられるのか。
（事務局）

かがわ子育てステーションをこれからどんな形で進めていくのかについては、今年度の調査研究事業の中で、市町における子育てに関する拠点の実態がどうなっているのかを調査しているところ。ご指摘のとおり、この図の中には、かがわ子育てステーションの名前は出てこないが、地域子育て支援拠点やファミリーサポートセンターなども含めて、相談対応などの一定の支援を担ってくださる場所について、かがわ子育てステーションだと考えている。そのため、図の全体にかかっており、この図のどこに入るかという捉え方ではなく、もう少し広いイメージであり、その地域の連携の全体像の中で、一定のサービスが受けられる場所であると考えている。

（委員）

資料 1 の 6 ページについて、子ども達の最善の利益優先に向けた取組みに係る記載が追加になっている。児童福祉施設の立場から、子ども達の意見を聞く機会、意見表明の機会の確保というのは、虐待を防ぐ意味でもヤングケアラーの問題でもすごく大切なことだと思う。香川県でも既に昨年度から意見表明支援のモデル事業を行っていて、私ども児童養護施設でも、この 8 月から意見表明を支援していただく意見表明支援員（アドボケイト）の受け入れを行っている。ただ、新しい制度ということで、施設側としても、アドボケイト、
また、子ども達にしても、この制度をどうやって子ども達の最善の利益につなげるかについて期待と不安を持っている。県でもここ 1 年半実施したモデル事業について、取組みをどのように評価しているのか、また来年度の改正児童福祉法の施行に向けて、来年度はどのような取組みを考えているのか、について教えていただきたい。

（事務局）

いまご紹介いただいたように、昨年度から、まずはモデル事業として、児童養護施設等に入所している子ども達の意見表明の支援ということで、第三者の意見表明支援員、いわゆるアドボケイトに施設等を訪問していただいて、子ども達の意見を聞き、何か改善すべき点があれば、それを施設にフィードバックをして改善をしていくという取組みを開始したところ。
昨年度から今年にかけての実績をご紹介させていただくと、昨年度は、まだ開始 1 年目ということで、まず意見表明支援員の養成などにあたり、なかなか人が集まらなかったりといった課題もあり、施設の訪問は 2 か所程度、合計 9 回程度の訪問であった。今年度は、意見表明支援員の数も大分増えてきており、また、意見表明支援員の養成については、研修が必要であるが、その研修も団体に来ていただいて、今年、初めて香川県内で行うことになっている。
昨年度からの事業を振り返ると、まずは各施設、あるいは里親にアドボカシーという事業をご理解いただくとところから始まり、この 1 年半の中で、県内の施設にもかなりご理解をいただき、受け入れをいただける施設も増えてきており、大変ありがたいなと思っている。今後は、県内全ての児童養護施設、あるいは里親の方にもできれば、アドボケイトの派遣を展開できるように進めていきたいと考えている。委託先の事業者もかなり力を入れて、研修や、養成を頑張っていただいている。
来年度、子どもの意見表明支援が、事業として、法律の中でも制度化されるため、これまでのモデル事業を進めていく中での課題なども含めて、来年度以降の事業展開については、
5

各施設や委託先の事業者とも話をしながら、より良いものにできるように、検討を進めてい
きたい。
（委員）

現在は、施設ないし里親が対象であるが、これが子どもの意見を聞くという機会として、
もっと地域において広がっていけばいいと思う。我々、施設にとっては、施設を良くしていくための貴重な手段であり、日頃、一緒に生活している職員にはやはり言いにくい部分もあるかと思うので、それを第三者的な立場で、アドボケイトが聞いていただき、そして施設の改善に、また、子ども達の最善の利益に結びつけていくというこの取組みは、大変貴重なもの。その分、これからどうやって進めていけばいいのかという部分は、施設としても、今後の課題だと考えている。

（会長）

意見表明支援員は、資格が必要なのか。

（事務局）

個別の資格は不要であるが、一定の研修を受けていただいて、養成講座を受けていただいた方にご登録いただいて、派遣をさせていただく形になっている。

（委員）

資料 1 の 5 ページのヤングケアラー支援について、虐待と同じで、まずはヤングケアラ
ー自体を見つけ出すことがとても難しいと思うので、見つけ方についてもしっかり対応していただきたい。
資料 1 の 7 ページの職業訓練の記載について、以前、職業訓練に携わる業務をしていたが、訓練では、託児サービスがあるからと受け入れたものの、その後、就職する時に保育園が見つからないため、結局、訓練は受けたものの就職しなかったというケースも今まである
ため、流れでうまく保育園が見つかればいいが、保育園が見つからない方も多いので、この部分の支援についても、引き続き考えていただきたい。
同じく７ページの子育て中の女性の正規雇用での就職支援について、「女性」とあるが、子育てをしているのは女性だけではないので、子育てをする全ての人に言えることかと思うので、記載については、検討をお願いしたい。

（事務局）

まず、ヤングケアラーの子ども達と接している中で、この子が家族のケアをすることによって、自分の生活が立ち行かなくなっていたり、学習に支障が出ていたりなど、本当にそういう状況にあるのかという判断が難しいというのはご指摘の通り。
県では今年度から、学校の関係者や、あるいはケアマネや障害の事業所など、幅広い福祉関係の事業所の方々の中で、家族や子どもに接する可能性がある専門職を対象に、ヤングケ
アラーの研修を開始したところ。今年度は既に２回実施したが、残りあと 3 回程度は、分野別に内容を分けたり、ロールプレイングも含めて、研修を充実させていきたいと考えている。ヤングケアラーの子どもの支援は、一つの機関だけで支援できる問題ではないと考えているため、地域の様々な機関の皆さん、福祉関係者、学校関係者の皆さんが、まずヤングケ
アラーの子どもを発見して、どう支援につなげていくかという部分の知識や、あるいは関係機関同士の連携体制を充実させていけるような研修を実施していきたい。

（事務局）

今までの委託訓練については、託児サービスがついていたが、今年度から高等技術学校で実施する訓練についても受講しやすいように託児サービスを付けている。ご指摘の通り訓練が終わった後に子どもを預けられなくて就職できないという課題を認識したため、今後、検討したい。
また、子育て中の女性の就職支援がやはり必要というところを踏まえて、女性向けの求人
6開拓したり、相談対応や調整に特化した相談員を設けたところであるが、ご指摘のとおり、子育ては女性だけがするものではないため、今後、検討していきたい。
（会長）

家族の状況の中で、親思いの子どもであるというレベルと、本当に支援が必要なレベルについて、なかなか判断が難しいという話がヤングケアラー関連であったが、先ほどの児童養護施設でのアドボケイトの話もそうだと思うが、やはり子どもは、いま自分の何が問題なのかが分からない。自分で自分の状況が分からないため、色々な人が支援しながら、改善の方向を見いだしてあげたり、自分の抱えている問題を、問題として自覚できるようにしてあげることがこどもまんなかということかと思う。様々な専門的な視点からアプローチ
していくことになると思うが、問題の中核が一つ見えたかと考える。

（委員）

資料 2 の 18 ページの「子育てについて困ったときに相談したり支えあう体制」の問について、他のアンケート結果では「わからない」という回答はほとんどないのに対して、確かにこの設問だけ 40.5％と高くなっている。設問の流れがよく分かっていないが、ひょっとすると、回答者が、まだそういった場面に遭遇していない、想定できないようなケースがあるため、「わからない」という回答になっているかもしれない。一つ前に「困ったことがあ
りますか、ありませんか」という設問をつければ、ここの割合が減るのかもしれない。
資料 1 の 7 ページの仕事と家庭生活の両立支援の項目について、経営者協会としては、重く受けとめなければならない。今回の変更において、これまで経営者や管理職を含めて職場の意識改革を促すという記載に、「当事者」という言葉が入った。参考に日本経団連が今年度、男性の家事育児に関するアンケートをとっており、その結果をご紹介しておくと、職場の雰囲気が育休を取れるような雰囲気になっていないと回答した人が多かった。よくよく聞いてみると、数日程度なら同僚も上司も育休を取って欲しいが、「取ってほしい」から「取ってほしくない」へ数字が切り替わるところは、大体 3 か月を超えたところであり、なぜ 3 か月かと言うと、3 か月を超えると、その間の代替要員の確保が困難で、また、職場内の相互応援もやりづらいということ。それが全体の 84％という回答だった。その他は、家事と育児と仕事を両立しづらい職場風土、長時間労働や硬直的な働きが課題であると会社側も労働者側も答えている。
この日本経団連のアンケートでは、「まず経営のトップが、職場の雰囲気を変えないとい
けない、男性育休を正面からとらえ基本方針や段階的な進め方の機軸を示して明確なメッセージを発することが大事」と述べられている。この辺りを県内の大企業には訴えていきたい。一つ難点としては、男性育休の取得率が上がったときのメリットがなかなか見えないので、浸透しにくいという回答もあった様子。我々としては、3 か月の代替要員というのはな
かなか経営的には雇いづらい部分もあるため、職場風土を変える、長時間労働や硬直的な働き方を変えるという、裏返すと働き方改革にあたる部分を会員企業に対して、方針を定めて欲しいとお願いしていきたいと考えている。

（委員）

少子化対策、また子育て支援について、数十年前から少子化になるというのは分かっていたが、教育施設の強化、充実から始まり、子育ての支援は、遅れてきたというのが、現状だと思う。
これまでも議論に出ているが、子どもの声を聞くことは大切である。ちょうど 13 年前に、町長に立候補するときに子どもの声から始まり、女性の声、また男性の声もお聞きをした
7

が、子どもの声はリアルであり、素朴で一番難しいと感じた。立候補する２～３年前に、今年のような厳しい暑さの中だった。私は子どもがいないので、宇多津町の子どもは全員、私の子どもだと思って、子ども達の話を聞いていたが、当時、子ども達が私のところに寄ってきて、「学校にクーラーが欲しい。エアコンが欲しい。」と言ってきた。私は、小中学校にエアコンを設置することを公約にして、おそらく香川県内では 1 番目か 2 番目に設置したが、やはり普段と変わらない場所で話を聞くことが大事である。
女性からは、生活が厳しいという声があり、正直なところ税金を安くすればいいのかなとも思ったが、税金を安くすると地方交付税に響いてしまうため、ごみ袋について各自治体で有料になっているが、それを値下げすることにした。香川県では、大中小のサイズがあって、一番高いものが確か 40 円か 45 円だったものを 25 円にしている。当初の有料化の目的としては、ごみを減量化するために、負担をしてもらうという趣旨だったが、資源ごみなど、色々と細かく収集していることもあり、ごみの減量化は出来ているところ。
今後の子育て支援にあたっては、一つ一つ数字を上げていくことが必要だと思う。これから何をするかが大切になってくるが、子育て支援と言ってもたくさんある。おそらく各市町
は、悪戦苦闘しながら色々と考えながら進めている。宇多津町の場合も、まだ出生率 6.3 以
上あるが、少子化の波が押し寄せてきており、だんだんと減ってくるため、子育て支援の充実、強化は、必須。
池田知事が就任した時に、今回の第 3 子の給食費無償化という話があったが、もっとどんといったらどうですかという話をした。おそらくそういった部分を、どんといかないと、
子育て支援の分野では目玉にならない。例えば、関東のある県は、もう無償化をスタートしているため、香川県も、早くスタートを切ってもらいたい。第 3 子の給食費無償化を了解してくださいと、教育長が来た時に、第 3 子だけに予算を使うのであれば、おそらく県の予算からいくとそれほど大きくないので、最終的に受け入れられなかったようであるが、中学生、特に中学 3 年生を無償化にしたらどうかという話をした。
基本的に義務教育は、国なり県なりが対応すべきであり、教科書は無償化なので、給食費も当然に無償化すべきだと思う。義務教育の範囲内でならば、中学生から無償化を始めるのがベター。なぜかというと、小学生を無償化しているところもあるが、小学 6 年生は、中学1 年生になった時に、無償化にならない。小学校からだんだん上がってくる中学生を無償化にすると、皆さんに行き渡ると感じている。明石市も同様にしているので、基本的には無償化の対象は、やはり中学生かと思う。
そのため、数字的にどんといくことが、私はこれからの課題だと思っている中で、今回、「子育てにかかる費用の社会的支援」について、数値目標を新たに掲げている。この部分は非常に大切であり、どのようにしてこの目標に持っていくのか。全国津々浦々、計画の内容はそれほど変わらないと思うが、香川県としてこれから計画に沿って進めていく中で、何に重点を置いて、目玉にしていくのかについて、教えていただきたい。
（事務局）

非常にどの意見も重いご意見だと受けとめている。何を目玉にしていくのか、については
県全体が進んでいく道なので、今ここで即答することは難しい部分もあるが、少子化は静かなる有事であり、非常に危機感を持ってやっていかないといけない。今回の計画の見直
しは、「経済的負担の軽減」、「子育て拠点の充実」、「みんなで子育て」という 3 本柱に基づ8くという内容の中で、一番のポイントは、3 本柱全てに共通しているが、やはり社会全体が一体となることが重要だと考えている。経済団体との連携協力協定についても、やはり行政だけの視点、民間だけの視点でそれぞれではなく、「社会全体で」ということが今後のキーワードになっていくと考えている。育休取得のメリットが見えないという話もあったが、誰でもメリットが見えてから、色々なインセンティブが働く。少子化は、随分前から危機的な状況であったものの、それは遠い未来、将来に向けての課題であって、たちまち毎日の生活に関係しないというところで、なかなか思い切って踏み込んだ施策を取れていなかった
ことは、大きな反省点だと思っている。
社会の皆様がそれぞれの立場で、何が出来るのかを考え、あるいはみんなでタッグを組んで、先ほどの資料 2 の 54 ページの図のように、それぞれの機関の間で、会合や意見交換の場を持っているものの、それだけでは済まなくなっているため、やはりそれぞれのカテゴリ
ーを超えたネットワーク化や情報共有をすることが必要。また、そういった情報が、当事者である子育て世代の方だけではなく、そこを卒業した方、それから小学生や中学生、高校生
も含めて、みんなが情報共有をしていくことが、少し大きな話にはなるが、ポイントとなってくると思う。
そのため、関係機関のネットワーク化や、関係機関間の情報共有体制の充実を念頭に置いて施策を進めていくことを考えている。
（委員）

たくさんの見直しと取組みに心から感謝している。不妊治療について、職場でも去年から数名の職員が取り組んでいたが、2 人の妊娠が叶い、今年と来年に出産予定なので、楽しみに待っているところである。やはり 40 歳近くになり、諦めていたものの、周りからのサポートやお休みの取得も叶い、チャレンジできることは嬉しいという言葉もあった。誰もが治療を受けられるよう、色々な職場でそういった体制づくりが進めばいいなと思う。現在
も体外受精に挑戦している職員もいる。やはり体外受精となると、今までだったら高額な費用の面やお休みの面であったりと、色々と悩むこともあったかと思うが、そういった面
で見直しや取組みをしていただけることに感謝している。
先ほど出てきた命の教育について、中学生の職場体験であったり、高校の家庭科学習ということで、幼稚園やこども園に実習で来ていただく機会もあるが、その中で、何らかの小さい子どもとの触れ合いであったり、命の講演会など、色々と工夫して実施出来たらいいのでないかと考えている。
最近、両親の育児休暇取得についても、そういった声を聞くことが多くなっており、子ども達にとっても家族にとってもいいものだと感じている。おばあちゃん世代の方々が、お父さんが育児休暇を取ってくれて、上の子の時とは大違いだという話も聞く。また、両親が育児休暇を取ることで、孫への負担が減り、仕事をされているおじいちゃんやおばあちゃん、
また、介護をされている方等の支援になっていると感じている。
育児休暇は、どこかの企業や職場だけで取れるということではなく、どこでも取れるような雰囲気づくりや制度体制がこれから必要であり、また、社会全体でそういった雰囲気になっていくことが大事だということを、強く感じた。ただ、私の周りでは、既に去年あたりから、おばあちゃん世代から、お父さんやお母さんが育児休暇を取ってくれているから、助かるという声が増えているので、今回の県での取組みの見直しなどで、少しずつ進んでいるこ
9

とを感じている。
医療的ケア児の教育、保育の環境づくりについて、私もこれまで、全盲で寝たきりの胃ろうの子どもさんをお預かりしたり、小児糖尿病の子どもさんをお預かりしてきたが、やはり医療的ケア児のいる家族のご苦労は 24 時間であり、大変である。園でお預かりしている間は、身体の面もあるため、慣れるまではご家族の方についていてもらうこともあるが、慣れて子どもさんだけお預かりするようになると、ご家族に、少しでもほっとしてもらえる時間となっており、一緒に成長も喜び合えて、よかったと思っている。そこで、県の医療的ケア
児達の教育や保育環境づくりについても、お聞かせいただきたい。
（事務局）

医療的ケア児の保育の支援については、昨年度から医療的ケア児を受け入れるための体制に必要な経費を支援する制度をスタートしている。医療的ケア児が入園されるという情報も連携していく中で、市町でしっかりと把握していただき、実績としては、二つの自治体から申請が上がってきた。施設面だけではなく、お子さんにしっかりと寄り添っていく先生
方へのソフト面の体制支援も重要だと思っている。誰 1 人取り残さない体制を充実させていくため、現場からのご意見も引き続きお寄せいただけると、非常にありがたい。
不妊治療の応援という点については、不妊治療の学会が取りまとめた調査において、治療後に成果も良く、お子さんを授かった方が全国で 2021 年に出生した子どものうち、12 人に１人という結果が出ていた。制度が変わり、所得要件が緩和されたり、事実婚の方も対象とするなど、国の方の不妊治療に対する支援制度が拡大されたということもあり、不妊治療に取り組める方が増えたことは、非常に嬉しいことだと受けとめている。
子ども達がこれからの人生をライフデザインしていく、人生設計を立てていくという取組みを行っている中で、皆さんが子どもを持つという希望を叶え、子育てをしっかりやっていくことを多角的にサポートしていく体制が必要だと思っている。不妊治療も昨年４月から保険適用となったが、これまでの支援対象が変わったことによって、受けたい治療に係る負担が多くなった方もおり、各市町でも住民の声をお聞きしながら、不妊治療に取り組む方への支援を行っており、県としても、市町と一緒になって支援するという取組みを昨年度から開始している。経済的な支援だけではなく、委員が仰った「職場でお子さんが生まれることを楽しみにしている」という、トップの方々のお気持ちが一番の応援になると思うので、そういった機運の醸成についても県として、しっかりと取り組んで参りたい。
なお、医療的ケア児については、資料 2 の 71 ページの一番下に記載をしている。

（委員）

今回初めて参加させていただいて、色々と勉強させていただいているが、子ども達のために、色々な受け皿があって、本当に細かくケアしていただいていると感じている。
また、子ども達と接することが育休を取得する一番のメリットではないのかと考えている。テレビなどで見ていると、いざ育休を取っても、ご主人やパートナーが子育ての仕方が分からなくて、邪魔であったり、せっかく育休を取ったものの、何をしていいのか分からず、いなくてもいいのかなというような、率直な意見も目にした。いまそういったところに着目しているのであれば、やはり子ども達の世代から家庭を築くこと、人間形成をすることな
ど、本当にまず大事なこと、第一歩目的なところをしっかりと育てていただきたい。人との関わりであったり、好きなパートナーができる環境であったりする部分に、もう少し重きを置いて、育っていく中で、自然に結婚をして、子どもを持ちたいと思えるような環境づくり
10

になっている、そういう自然の流れに持っていける社会であったらいいなと感じた。そういった中で、医療的ケアが必要な子どもやヤングケアラーの子ども達が困ったときに、行政や民間のサポートなど、受け皿があるということを知っているような、バランスが良い環境を作っていくことがいいのと思う。これからも色々なバランスを考えながら、参加させていた
だきたい。
（会長）

非常に本質的な議論かと思う。ジェンダーというのか、性役割というのか、何か歪みみた
いなものが、ある意味、結婚への憧れを邪魔していたり、素敵な家庭像をなかなか描けない、若い女性にとっての結婚への誘因にも繋がっていない。そういった部分を社会全体でしっかり見直して考えていくべきで、そうした基盤がまず整わないと予算をつけてもなか
なか難しい部分があるのではないかと思う。

（委員）

先ほど委員から、職業訓練学校の話があり、学校でいる間はそこで保育してもらえたのに卒業すると、保育所に入所できず、就職もできないので、保育の継続支援をという内容だったと思うが、それはかなり以前の話ではないのか。今、私立園の 77％が定員を切っている状況であり、公立もほぼ同様である。保育所入所については、AI が点数評価で決めるので、卒業前に就職先を決めておいたほうが入所しやすかったのではないかと思う。
資料 2 の 45 ページの 1 行目「すべての子どもの健やかな育ちを保障するため～」と記載されているが、これほど子どもの虐待が増加しているので、人権を尊重するという文言を足していただきたいと思う。
「すべての子どもの人権を尊重し、健やかな育ちを保障するため～」にと変えなければいけないような社会になった。子どもはどうやって色々な人達に対して意見を言っていくのかなと思いながら、しかし、子どもを真ん中に据えるという国の考え方なので、「こどもまんなか社会」の実現という表現もどこかに取り入れるよう検討しては
どうか。

以

11

上