四半期報告書（第60期第３四半期）
自至2021年３月１日
2021年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

11(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

第４
１

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月15日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2021年３月１日

柳井至

2021年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第59期
第３四半期連結
累計期間

第60期
第３四半期連結
累計期間

第59期

会計期間

自 2019年９月１日
至 2020年５月31日

自 2020年９月１日
至 2021年５月31日

自 2019年９月１日
至 2020年８月31日

売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

1,544,924(336,411)

1,698,082(495,218)

2,008,846

営業利益

（百万円）

132,383

227,897

149,347

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

142,420

245,654

152,868

90,640151,351

90,357(△9,818)(45,483)（百万円）

119,501

209,635

110,134

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

968,616

1,113,646

956,562

資産合計

（百万円）

2,337,738

2,492,263

2,411,990

887.96

1,482.08

885.15(△96.18)(445.33)

四半期（当期）利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（百万円）（第３四半期連結会計期間）四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり四半期（当期）
利益又は損失（△）（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

886.42

1,479.65

883.62

親会社所有者帰属持分比率

（％）

41.4

44.7

39.7

（百万円）

173,122367,214

264,868（百万円）△70,097△65,768△75,981（百万円）△149,492△262,782△183,268（百万円）

1,045,734

1,177,159

1,093,531

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆6,980億円（前年同期比9.9％増）、営業利益が2,278億円（同72.1％増）と、大幅な増収増益となりました。上期はユニクロ事業を中心に収益性が改善し、大幅増益となったことに加え、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間は、新型コロナウ
イルス感染症の影響を大きく受けた前年に対し、すべてのセグメントで業績が回復し、大幅な増収増益となりました。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を175億円計上したことから、ネットで152億円のマイナスとなりました。また、金融収益・費用はネットで177億円のプラスとなりました。これは主に、外貨建資
産などの換算による為替差益を195億円計上したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,456億円（同72.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,513億円（同67.0％増）となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマース事業の拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの店舗の大量出店を継続すると同時に、ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Ｅコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間 の売上収益は6,751億円（前年同期比12.7％増）、営業利益は
1,195億円（同51.0％増）と、大幅な増収増益となりました。上期は、在宅需要にマッチした商品や秋冬コア商品の販売が好調で増収、大幅な増益となりました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間も、前年の業績のハードルが低かったことで、大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間は、Uniqlo ＵのＴシャツ、感動パンツなどの夏物商品や、ラウンジウエ
ア、ウルトラストレッチアクティブパンツなどの商品の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。Ｅ
コマース売上高は増収と順調に拡大しております。当社では３月12日から消費税の総額表示対応で、商品本体価格を、そのまま消費税込みの価格とし、お客様のお求めやすい価格で販売しています。売上総利益率への影響を軽減するために、原価改善を進めてきた結果、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上総利益率は、同0.5ポイン
トの低下にとどまりました。また、売上高販管費比率は、同6.1ポイント改善しました。ただし、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が想定以上に大きかったことに加えて、商品の新しさやニュース性をお客様に伝えきれなかったことで販売に苦戦し、会社計画を下回る業績となりました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,396億円（前年同期比9.8％増)、営業利益は977億円（同88.7％増)と、増収、大幅な増益となりました。上期は東アジアの事業の収益性が改善したことで、大幅な増益となりました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間もすべての地域の業績が大幅に回復しています。地域別
では、中国大陸市場は、大幅な増収増益となりました。韓国は、売上総利益率、販管費比率が改善した結果、営業利益は黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）は、大幅な増収、営業利益は黒字に転換しました。北米と欧州は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善したことで、大幅な増収、赤字幅は大幅に縮小しました。
なお、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、中国大陸市場において、前年は、５月の労働節商戦が、新型
コロナウイルス感染症の収束後の反動消費で非常に好調だった一方で、当年は国内旅行に消費がシフトするなどの変化があり、小売市場全体の需要がやや低下傾向にあったことにより、グレーターチャイナの業績は会社計画を下回る結果となっています。ただし、北米、欧州の収益性が計画以上に改善した結果、海外ユニクロ事業全体の営業利益はほぼ計画通りとなっています。

- 4 -[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,008億円（前年同期比7.1％増）、営業利益は243億円（同18.9％増）と増収、大幅な増益となりました。上期の業績は前年並みとなりましたが、当第３四半期連結会計
期間の３ヶ月間は大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、シェフパンツ、エアリーシャツ、カットソーカラーフレアスラック
スなどの販売が増収に寄与しました。ただし、緊急事態宣言の影響に加え、一部の商品がトレンドを捉え切れておらず、販売に苦戦したことで、会社計画を下回る業績となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は805億円（前年同期比3.3％減）、営業利益は89億円の赤字（前年同期は60億円の赤字）と、減収、赤字幅は拡大しました。上期は新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化しましたが、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間は、大幅増収、営業利益は７億円の赤字（前年同期は67億円の赤字）と、セオリー事業を中心に業績が回復しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定より大きかったことで、会社計画に対しては下回りました。
[サステナビリティ（持続可能性）]「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第３四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「環境への配慮」：2021年６月、気候変動に関する企業対応を情報開示することを目的とした気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、TCFDに沿った開示に向けて取り組みを進めています。また、サステナビリティ委員会では、自社の店舗・オフィス、取引先工場や原材料生産などサプライチェーンでの温室効
果ガス排出量の長期削減目標の策定と具体策について議論を進めています。
■「コミュニティとの共存・共栄」： 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年より、世界中の医療機関
や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどの寄贈を行ってまいりましたが、さらに、当該感染症の影響が拡大するインドに対して、ユニクロの「エアリズムマスク」60万枚超など、総額２億2,000万ルピー（約３億3,000万円）相当の緊急支援を行っています。
■「従業員の幸せ」：すべての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択してキャリアを形成し、それぞれの個性や才能を発揮できるよう、さまざまな人事制度を設けています。中でも、女性従業員のキャリア形成を推進しています。例えば、女性管理職候補者を対象とした育成プログラム、経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を払拭する研修などを実施しています。今後も、ダイバーシティ推進チームが中心となり、国別・部署別の昇進者の男女比の分析・モニタリングを通して、女性管理職比率の改善に努めていきます。

- 5 -②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ802億円増加し、２兆4,922億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加836億円、売掛金及びその他の短期債権の増加89億円、その他の短期金融資産の増加128億円、棚卸資産の減少728億円、デリバティブ金融資産の増加268億円、有形固定資産の増加257億円、繰延税金資産の減少99億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ832億円減少し、１兆3,326億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少317億円、その他の短期金融負債の減少939億円、リース負債の増加45億円、未払法人所得税の増加213億円、その他の流動負債の増加62億円、引当金の増加51億円、繰延税金負債の増加46億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,635億円増加し、１兆1,596億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,027億円、その他の資本の構成要素の増加522億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836億円増加し、１兆1,771億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,940億円増加し、3,672億円（前年同期比112.1％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,456億円（前年同期比1,032億円収入増）、為替差益195億円（前年同期比118億円収入減）、棚卸資産の減少額874億円（前年同期比561億円収入増）、その他の負債の増
加額65億円（前年同期比427億円収入増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ43億円減少し、657億円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主として、定期預金の純増額68億円（前年同期比78億円支出減）、有形固定資産の取得による支出419億円（前年同期比59億円支出増）、無形資産の取得による支出138億円（前年同期比26億円支出減）、使用権資産の取得による支出８億円（前年同期比５億円支出減）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円（前年同期比42億円支出増）、その他投資活動による収入16億円（前年同期比33億円支出減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,132億円増加し、2,627億円（前年同期比
75.8％増）となりました。これは主として借入金の純減額４億円（前年同期比54億円支出増）、社債の償還による支出1,000億円（前年同期比1,000億円支出増）、非支配持分への配当金の支払額18億円（前年同期比４億円支出減）、リース負債の返済による支出1,116億円（前年同期比82億円支出増）等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については前連結会計年度より変更しており、その内容を「第４経理の状況」、「要約四半期連結財務諸表注記」の「４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉」に記載
しております。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Hamburg AlterWall

ドイツ ハンブルク

2020年10月

UNIQLO CANADA INC.

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Montreal Eaton
Centreカナダ モントリオー
ル

2020年10月

また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年５月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2021年７月15日）

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日～
2021年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,943,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,058,100

1,020,581

単元未満株式普通株式

71,656－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,020,581

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

3,943,900－

3,943,900

3.72

3,943,900－

3,943,900

3.72

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年８月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税16６16その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産

７，８
８

のれん

当第３四半期連結会計期間末(2021年５月31日)

1,093,531

1,177,159

67,06949,890417,529

76,02562,712
344,651

14,413
2,126

24,691
1,310

10,62915,586

1,655,191

1,702,138

136,123
399,944

161,918
395,415

8,092

8,092

無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産８
1666,83367,77014,22145,44767,92368,492
18,28935,530デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

16８10,983
7,383

27,5386,923

非流動資産合計

756,799

790,125

2,411,990

2,492,263

210,747
213,301
2,763

178,994
119,346
5,334

リース負債

114,652

120,451

未払法人所得税
引当金22,602752

43,978
1,079

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

９，16
16

その他の流動負債

82,63688,902

流動負債合計647,455

558,086

370,780
351,526

370,806
350,316

引当金

32,65837,493

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

7,760
3,205

12,410
1,140

2,524

2,408

非流動負債
長期金融負債
リース負債

９，16

16

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 11 -

768,455774,575

1,415,910

1,332,661

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年８月31日)

資本
資本金

当第３四半期連結会計期間末(2021年５月31日)

10,273

10,27323,365
933,303△15,129

25,301
1,036,072△14,994

4,749

56,991

親会社の所有者に帰属する持分

956,562

1,113,646

非支配持分39,51645,955996,079

1,159,601

2,411,990

2,492,263

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

資本合計
負債及び資本合計- 12 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

111,544,924△793,637

1,698,082△839,246

751,286

858,836

12
13
８，13

△608,029
7,098△18,425△615,730
7,855△23,646

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益

453

581

132,383

227,897

金融収益

14

15,93823,014

金融費用

14△5,901△5,256

税引前四半期利益

142,420

245,654

法人所得税費用△50,944△88,777

91,475

156,876

親会社の所有者
非支配持分

90,640835

151,351
5,525

合計

91,475

156,87615

887.96

1,482.08

15

886.42

1,479.65

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

336,411△161,915

495,218△236,833

売上収益
売上原価
売上総利益

174,495

258,385

販売費及び一般管理費
その他収益△169,231
2,805△194,979
3,408

その他費用
持分法による投資利益△12,825402△7,133233

営業利益又は損失（△）△4,352

59,914

金融収益
金融費用

2,408
△6,494

15,955△1,697

税引前四半期利益又は損失（△）△8,43874,171

法人所得税費用△3,530△26,550

四半期利益又は損失（△）△11,969

47,621

四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分△9,818△2,15045,483
2,138△11,969

47,621

15△96.18445.3315△96.18444.63合計
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）- 14 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

91,475

156,876

△244

410

△244

410

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

1,084

36,225キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

27,165

24,136△1098

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

28,23960,460その他の包括利益合計

27,99460,871

四半期包括利益合計

119,470

217,748

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

119,501△31

209,635
8,112

119,470

217,748

四半期包括利益合計- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△11,969

47,621

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△13

41

純損益に振り替えられることのない項目合計

△13

41

△13,631
1,608

17,956
19,552

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△29

42

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△12,052

37,551

その他の包括利益合計△12,066

37,592

四半期包括利益合計△24,035

85,214

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分△20,651△3,38382,234
2,979△24,035

85,214

注記
四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

四半期包括利益合計- 16 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

20,603928,748△15,271△697△13,929－－△34,252－－－

10,273

20,603

894,495△15,271△697△13,929

四半期利益
その他の包括利益－－－－

90,640
－

－
－

－
△244

－
1,911

四半期包括利益合計－－

90,640

－

△244

1,911

－
－

－
1,261

－
－

△5
121

－
－

－
－

－
－
－

－
1,424
－

△48,994
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

2,685

△48,994116－－

会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替

10

所有者との取引額合計
連結累計期間中の変動額合計
2020年５月31日残高

－

2,685

41,645

116

△244

1,911

10,27323,288936,141△15,155△942△12,018（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

8,906

△11

△5,732

938,62144,913

983,534－－－△34,252△1,361△35,614

8,906

△11

△5,732

904,368

43,551

947,920

合計

非支配持分

資本合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

90,640835

91,475

その他の包括利益

27,204△10

28,86028,860△866

27,994

四半期包括利益合計

27,204△10

28,860

119,501△31

119,470

－
－

－
－

－
－

△5
1,382

－
－

△5
1,382

－
－

－
－

－
－

△48,994
1,424△1,565－△50,560
1,424

非金融資産への振替△9,060－△9,060△9,060△974△10,035

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加

10

所有者との取引額合計△9,060－△9,060△55,253△2,540△57,793

連結累計期間中の変動額合計

18,143△10

19,80064,248△2,572

61,6762020年５月31日残高

27,050△21

14,068968,616

40,9791,009,596- 17 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

△15,129385△8,489151,351
－

－
－

－
410

－
32,940－151,351－410

32,940

－
－

－
1,567

－
－

△5
140

－
－

－
－

－
－

－
369

△49,015
－

－
－

－
－

－
－

非金融資産への振替
利益剰余金への振替

－
－

－
－

－
433

－
－

－
△433

－
－

その他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

1,936

△48,582

134

△433

－

連結累計期間中の変動額合計

－

1,936

102,769134△22

32,94010,27325,301

1,036,072△14,994363

24,450

注記

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27323,365

933,303

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

四半期包括利益合計－

2020年９月１日残高

資本金

連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加

10

2021年５月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

4,749

956,562

39,516

996,079－
98－
58,284

151,351
58,284

5,525
2,587

156,876
60,871

24,83498

58,284

209,635

8,112

217,748

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△5
1,708
△49,015－－△1,867△5
1,708△50,882－△5,608－－－△5,608369△5,608－△68

369△5,677

利益剰余金への振替

－

－

△433

－

－

－

その他

－

－

－

－

262

262

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

2020年９月１日残高

12,905△51

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－
24,834

四半期包括利益合計

注記

合計

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替

10

所有者との取引額合計△5,608－△6,041△52,552△1,673△54,226

連結累計期間中の変動額合計

19,22598

52,242

157,083

6,438

163,5212021年５月31日残高

32,13046

56,991

1,113,646

45,955

1,159,601- 18 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

142,420
131,157

245,654
132,576

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失

８

15,296

17,577△8,286
5,901△7,651△3,473
5,249△19,532

△453

△581

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

712△14,999757△7,826

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

31,327△39,40987,475△39,652

その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

4,090△36,243

1,463
6,517

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

5,629

2,346

229,492
7,866△4,776△60,287

428,549
3,110△4,336△61,928

827

1,818

173,122367,214

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△67,776
53,079△78,518
71,683

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出△35,974△16,504△1,366△4,723△41,952△13,815△807△2,859

4,882

3,129

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の回収による収入持分法で会計処理されている投資の取得によ
る支出
その他

－

△4,232△1,7151,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,097△65,768

10,319△931

43,425△43,843

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

９10△4,343－－△48,965△100,000△48,993

非支配持分への配当金の支払額△2,328△1,867

リース負債の返済による支出
その他△103,358
116△111,638134

財務活動によるキャッシュ・フロー

△149,492△262,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,681

44,965

現金及び現金同等物の増減額△40,785

83,627

現金及び現金同等物期首残高

1,086,519

1,093,531

現金及び現金同等物期末残高

1,045,734

1,177,159- 19 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2021年７月15日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グルー
プ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。第１四半期連結会計期間においては、非金融資産の減損について事業活動は徐々に正常化するとの想定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年８月末まで継続すると想定しておりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間において、感染拡大への懸念など景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いていることを鑑み、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定を変更して、当第３四半期連結会計期間においても当該仮定を継続して会計上の見積りを行っています。
その他、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 20 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業
ジーユー事業グローバルブランド事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失
（△）

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

598,843

673,532

187,488

83,344 1,543,208

79,16051,815

20,486△6,002

145,458401△13,476

132,383

80,732

53,121

20,340△6,361

147,833

402△5,814142,420

2,776

11,328436

755

15,296－－

15,296

合計

1,715－ 1,544,924

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2021年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注２）

連結合計

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

675,102739,609200,858

80,576 1,696,146

営業利益又は損失（△）

119,518

97,781

24,353△8,983

232,670

110△4,883

227,897

121,920

96,412

24,300△9,343

233,290111

12,253245,654

3,155

11,103

1,095

2,222

17,577－－

17,577セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

国内
ユニクロ
事業

合計

1,936

－ 1,698,082

（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 21 -

前第３四半期連結会計期間（自2020年３月１日

至

2020年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失（△）
セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

335,997413－

336,411△6,7444,000

122△8,475△4,352

4,629△6,878

3,975

122△12,536△8,438

335

386

9,852

－

－

9,852

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

135,274

132,284

55,195

13,243

7,533△1,452

4,663

7,262

△1,037

2,179

6,950

合計

は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）
（注１）
（注２）
（注３）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結会計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失
（△）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

494,567651－

495,218△794

60,02865△179

59,914

8,488

△906

61,42065

12,68574,171

661

836

5,881

－

－

5,881

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

182,583

217,782

68,18726,014

21,64830,711

8,464

23,42030,417

2,316

2,067

合計

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）
（注３）

「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 22 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
評価減の金額5,883

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
11,542

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2021年５月31日）

建物及び構築物

104,201

116,829

器具備品及び運搬具

16,773

26,441

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

13,22016,719136,123

161,918

合計- 23 -

８．減損損失
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

3,053

1,495

507

374

3,561

1,869

ソフトウェア0108

その他無形資産

－

7

0

116

11,732

15,5882

2

15,296

17,577

建物及び構築物
器具備品及び運搬具
有形固定資産

無形資産

計

計

使用権資産
その他の非流動資産(長期前払費用)
減損損失計

当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間15,296百万円、当第３四半期連結累計期間17,577百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年５月31日）

有形固定資産及び使用権資産減損損失15,296百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年８月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に6.3％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業

資金生成単位
㈱ユニクロ

種類

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

UNIQLO USA、FRL Korea Co., Ltd.等
舗

ジーユー事業FRL Korea Co., Ltd.等

グローバルブランド事業

Theory LLC等

販売用店舗

販売用店舗

- 24 -

販売用店

建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
有形固定資産及び使用権資産減損損失17,577百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.7％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位種類

国内ユニクロ事業

㈱ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

海外ユニクロ事業

UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等
店舗

ジーユー事業㈱ジーユー等

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

販売用

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

９．社債
当第３四半期連結累計期間において、第２回無担保普通社債100,000百万円（利率0.291％、償還期限2020年12月18日）を償還しております。
10．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年５月31日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

2019年11月５日
取締役会決議2020年４月９日
取締役会決議１株当たりの配当額（円）24,494240

24,499240

2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月８日の効力発生日をもって支払われております。
2020年２月29日を基準日とする配当は、2020年５月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2021年５月31日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2020年11月４日
取締役会決議24,504240

2021年４月８日
取締役会決議24,511240

2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。
2021年２月28日を基準日とする配当は、2021年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

- 25 -

11．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（%）

日本

598,84338.8

グレーターチャイナ362,657

23.5

その他アジア・オセアニア

160,128

10.4

北米・欧州

150,746

9.8

ユニクロ事業（注１）

1,272,375

82.4

ジーユー事業（注２）

187,48812.1

グローバルブランド事業（注３）

83,344

5.4

その他（注４）

1,715

0.1

1,544,924

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 26 -

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（%）

日本

675,10239.8

グレーターチャイナ431,50225.4

その他アジア・オセアニア

165,255

9.7

北米・欧州

142,851

8.4

ユニクロ事業（注１）

1,414,711

83.3

ジーユー事業（注２）

200,858

11.8

グローバルブランド事業（注３）80,576

4.7

その他（注４）

1,936

0.1

1,698,082

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 27 -

12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

53,06951,603

地代家賃43,00949,857

減価償却費及びその他の償却費

131,157

132,576

委託費

36,78537,458

人件費

207,768

210,503

物流費

75,31871,543

その他

60,92062,186

608,029615,730

合計
13．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

その他収益
為替差益（注）

1,841

4,201

その他

5,256

3,653

7,098

7,855

合計

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

その他費用
固定資産除却損

712

757

減損損失

15,296

17,577

その他

2,416

5,310

18,42523,646

合計（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 28 -

14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

金融収益
為替差益（注）

7,651

19,532

受取利息

8,271

3,461

14

20

15,93823,014

その他
合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

金融費用
支払利息
その他
合計

5,901

5,249

－

7

5,901

5,256

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

15．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
9,487.54
887.96886.42

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）10,903.41
1,482.08

希薄化後１株当たり四半期利益（円）1,479.65（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

90,640151,351

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

90,640151,351

102,076,743

102,121,062－－

普通株式増加数（株）

178,269

167,579（うち新株予約権）(178,269)(167,579)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 29 -

前第３四半期連結会計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
基本的１株当たり四半期損失（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（円）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）△96.18△96.18

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）445.33444.63（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失△9,81845,483－－△9,81845,483102,088,765

102,133,992

四半期利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

160,996（うち新株予約権）(－)(160,996)（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期利益又は損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（注）前第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。

- 30 -

16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年８月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2021年５月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
敷金・保証金合計

63,63964,341

65,202

66,10563,63964,341

65,202

66,105469,342

470,938

369,441

374,654469,342

470,938

369,441

374,654＜金融負債＞
社債
合計

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2020年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,158

－

212

1,370

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

1,550

－

1,550

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

17,878－17,878

1,158

19,428212

20,799その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額
当第３四半期連結会計期間末（2021年５月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,059

－

213

1,273

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

272

－

272

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

45,483－45,483

1,059

45,755

213

47,029その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額- 31 -

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
17．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2021年５月31日）

有形固定資産の購入コミットメント

24,942

14,597

無形資産の購入コミットメント

2,139

2,246

27,081

16,843

合計

18．後発事象
該当事項はありません。

- 32 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2021年４月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

10．配当金」に記載のとおりであります。

- 33 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

孝一

博史

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021
年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。