○香芝市環境基本条例
平成20年3月27日
条例第5号
目次
前文
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 環境の保全に関する施策
第1節 施策の基本方針等(第7条―第9条)
第2節 基本的施策(第10条―第17条)
第3節 施策の推進体制(第18条)
第3章 香芝市環境審議会(第19条)
附則
私たちのまち香芝市は、二上山をシンボルに仰ぎ、緑あふれる丘陵や田園風景など古代よりの伝統文化に彩られる一方で、近年のめまぐるしい都市化の進展により、新しい文化が発展しつつあります。
このように、香芝市の持つ都市と自然の融合した良好な都市空間と生活環境は、市民の共通財産であり、これを守り育て、未来の世代に引き継いでいくことは、我々の世代に課された重要な使命であります。
しかしながら、近年の社会経済活動は、生活の利便性や物資の豊かさなどをもたらす一方で、身近な自然の減少、都市生活型公害の増加などを引き起こし、地球温暖化やオゾン層の破壊を生むなど、地球環境に大きな負荷を与え、すべての生物の生存基盤そのものを脅かしつつあります。
そこで、私たちは、愛するふるさと「香芝市」の自然環境を守り育て、持続可能で創造的な都市の発展を実現することが、究極的には、地球環境問題の解決につながっていくものであるということを共通理解として、市、事業者及び市民が互いに連携し、協働して率先的に行動することを誓い、この条例を制定します。
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民1/6

の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(基本理念)
第3条 環境の保全は、市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、その環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。
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環境の保全は、すべての者が環境への負荷をできる限り低減することその他の行動を自主的かつ積極的に行うことによって、持続的に発展することができる社会が構築されるように、行われなければならない。

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地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で重要であることから、すべての者が自らの問題としてとらえ、日常生活及び事業活動において、積極的に推進されなければならない。
(市の責務)

第4条 市は、前条に定める環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
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前項に定めるもののほか、市は、基本理念にのっとり、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境への負荷の低減その他環境の保全に努めなければならない。
(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の人の健康若しくは生活環境に係る被害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2

事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄2/6

物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。
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前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

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前3項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)第6条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
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前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
第2章 環境の保全に関する施策
第1節 施策の基本方針等(施策の策定等に係る方針)

第7条 市は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境が良好な状態に保持されること。
(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
(3) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれるとともに、地域の文化及び歴史の特性を活かした快適な環境が創造されること。
(4) 廃棄物の減量及び適正な処理並びに再生資源の利用等による資源の循環的な利用を促進し、環境への負荷が少なく、かつ、持続的に発展することができる社会を構築すること。

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(5) 地球の温暖化の防止、オゾン層の破壊の防止等の地球環境保全に貢献すること。
(環境基本計画)第8条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、香芝市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
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環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

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市長は、環境基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、第19条に定める香芝市環境審議会の意見を聴かなければならない。

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市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(環境の状況等の公表)

第9条 市長は、環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策について定期的に公表するものとする。
第2節 基本的施策(市の施策の策定等に当たっての配慮)
第10条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図ることにより環境の保全について配慮しなければならない。
(環境影響評価の推進)
第11条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(規制の措置)第12条 市は、環境の保全を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関と協議して必要な規制の措置を講ずるものとする。
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市は、環境の保全の確保について、必要に応じて利害関係者と協議し、及び指導、助言その他の措置を講ずることができる。
(環境の保全に関する教育、学習等)

第13条 市は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活

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動の充実により、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
(市民等の自発的な活動の促進)
第14条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)が自発的に行う緑化運動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第15条 市は、第13条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(監視等の実施)第16条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等を行うよう努めるものとする。
(地球環境保全の推進)
第17条 市は、地球環境保全のため、地球の温暖化の防止、オゾン層の破壊の防止その他の施策を積極的に推進するものとする。
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市は、前項の施策を推進するに当たっては、国、他の地方公共団体及び市民等と協力することにより、広域的な取組を図るよう努めるものとする。
第3節 施策の推進体制

第18条 市は、環境の保全に関する施策を総合的に推進するための必要な体制を整備するものとする。
第3章 香芝市環境審議会
第19条 環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、香芝市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
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審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)1

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

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(香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)
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香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和32年条例第37号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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