/

2012年2月13日
Index: ASA 16/001/2012

ビルマ（ミャンマー）の人権状況は問題が多く、国連人権理事会は継続的に注視していく必要がある

同理事会第19回会議（2012年2月27日～3月23日）に向けた、アムネスティ・インターナシ
ョナルの声明文
この一年で、ビルマの人権状況はある点では目覚ましく改善されたが、別な点では著しく悪化している。集会や表現の自由は未だに制限されており、政治囚や良心の囚人がまだ数多くいるのである。いくつかの少数民族の居住地域では、軍隊が一般市民に対する国際人権法および人道法違反を侵し続けており、そのような違反行為の中には、人道に対する罪や戦争犯罪とみなされる可能性があるものも含まれている。
少数民族の一般市民への残虐行為
アムネスティ・インターナショナルは東ビルマにおける少数民族の一般市民に対して、治安維持保安軍による人道に対する罪を犯したという信憑性の高い報告を継続的に受けている。
これらの報告の多くは、ビルマ軍と当該の少数民族の武装勢力との間に停戦合意がなされたのにも拘わらず起きている。あるケースでは停戦そのものが守られていなく、別なケースでは停戦状態になっていても、重大な人権侵害が続いている。
カレン州、カチン州、シャン州のような2010年、2011年に衝突が再発、もしくは激化した、いくつかの少数民族の居住地域ではビルマ国軍は一般市民に対して広範で組織的な人権侵害を継続的に行った。
一般市民は現在に至るまで国軍の標的になってきた。カレン州（及びバゴー管区とタニンダーリ管区に接している地域）から、ビルマ国軍が収監されている受刑者を荷物の運搬役に使い、彼らを人間の盾や地雷除去の先導役となることを強制するという信憑性の高い報告が届いている。カチン州では、2011年の半ばから再開された戦闘以来、少なくとも5万5000人が国内で避難をしているが、情報筋によると超法規的な処刑、砲撃やその他の無差別攻撃による子どもの殺害、強制労働、食料や所有物の不法な押収などが報告されている。シャン民族の一般市民については、拷問や恣意的な拘禁、強制的な移住の詳細な報告がされている。
人権侵害は、衝突地域だけに限ったことではない。チン州やヤカイン州（後者に関しては、たいていの場合、少数民族のロヒンギャ民族が標的とされる）でも大規模な強制労働の報告が、それを証明している。

/

説明責任の必要性
とりわけ少数民族居住地域において、人権侵害をしても罰則を受けない状況が続いている。
東ビルマの一般市民に対する、広範で組織的な攻撃は実質的には罪に問われることもなく行われている。2011年5月に、ビルマの人権状況の特別調査員は、武装した軍隊が罪に問われることもなく現地で、深刻で組織的な人権侵害を行い続けていると、説明した。
ビルマの文民政府は、人権侵害の容疑者に対する責任追及を全く何もしてこなかった。人権侵害と人道に対する罪についての調査と起訴は、2008年憲法の第445条により妨げられてきた。その条文では、1988年以降の軍事政権下の役人は「各自の任務を執行する中で行われた、いかなる行為についても」訴訟は受けることはないということを規定している。刑罰免責を終わらせる努力が十分でなかったこと、および人権理事会と総会から刑罰免責の廃止要求が幾度となくされてきたことを考えると、国連は国際的な調査委員会を設立することを真剣に検討するべきである。
2月上旬の声明で、オヘア・キンタナ氏は、ビルマの状況を前進させるということは、決して過去に起きたことを無視したり、ごまかしたりすることを意味せず、人権侵害を認めることにより、確実な国内の和解と今後の人権侵害の防止を図ることができることを強調した。
少数民族に対する組織的な差別
少数民族に対する組織的な差別を終わらせるためには、やるべきことは非常に多い。
少数民族はビルマの人口の約35～40％を占めており、これには中国系やインド系も含まれる。
政府によると、少なくとも135の異なる民族が存在しているが、正確な数を最終的に出すことは難しい。ビルマ政府は頻繁に宗教や民族性などを差別の根拠としながら、少数民族の人々を標的とし、自分たちの土地や生活に悪い影響をもたらす大規模な開発計画に反対の意思表示をすると、それを鎮圧しようとしている。ビルマ政府の権限や管理が及ばない宗教や民族性を重んじる団体などの社会的組織をしばしば抑圧する。ビルマにおいて、少数民族の独自性は、宗教的に多数派とされる仏教以外の宗教と密接に結びついている。その宗教とは、大多数のロヒンギャ民族にとってのイスラム教、多くのチン民族、カチン民族、カレン民族にとってのキリスト教である。
とりわけ、少数民族のロヒンギャ民族は、現実に差別を受けるだけではなく、法律の面でも差別が明文化され、人権侵害にさらされている。1982年の国籍法 に基づいて、彼らは国籍を与えられないため、実質的にも法的にも彼らは国籍がない状態である。

/

少数民族の中の反政府勢力や活動家に対する継続した抑圧は、ビルマ政府が改革により国内の政治参加レベルを引き上げようとする努力と矛盾している。少数民族によって創設されたものも含む、全ての反政府勢力はビルマの政治組織に有意義な形で参加できるようにしなければならない。反政府勢力の中の少数民族の人びとは、民族的には多数派に属する、国の都心部や中枢部にいるビルマ民族と類似した 目標をもって活動しているのである。
国際社会は、ビルマの平均的少数民族の願望をよく理解し、その人権状況についての議論にはこれら少数民族の要望への対応を重視しなければならない。
収容所の状態
収容所の状態は、国際基準を到底満たさないレベルである。食料や水、医療措置は不十分で、多くの政治囚は家族から遠いところに収監され、拷問やその他の虐待・仕置きを受けることが少なくない。長期にわたる独房での収監はよく行われ、中には明かりのない独房や、軍用犬のための独房に収監されることもある。
政治囚と良心の囚人
ビルマの政治囚は、曖昧な文言で書かれた法律により定期的に起訴されている。そういった法律は治安と公共の秩序の問題に関するもので、内容的には政府当局により過度に拡大解釈が可能である。
現在の政府が選出されて以来、４回の囚人の恩赦が行われた。2011年5月には、新政府は全ての囚人の刑期を一年減刑し、全ての死刑判決を終身刑とした。その結果、少なくとも73人の政治囚が釈放されることとなった。2011年10月には政府は少なくとも241人の政治囚を全面恩赦の一環として釈放した。2012年1月3日には終身刑を除く、全ての囚人がそれぞれの刑期に応じて、大幅に減刑され、死刑判決は終身刑に軽減された。少なくとも34人の政治囚が釈放された。2012年1月13日、政府は大恩赦に従って、少なくとも300人の政治囚を釈放した。その中にはかつての学生や少数民族の指導者も少なからず含まれる。
ビルマ国内にどれだけの数の政治囚が存在するかについては政府と、対抗勢力や市民社会グループとの見解は大きく分かれる。アムネスティはビルマ当局に、政治囚の数や定義の相違を解消するために、国民民主連盟（NLD）も含めた専門家会議を招集するのに国連の支援を求めるように提言している。
少なくとも648人の政治囚が解放されたが、未だに何百もの政治囚が拘禁されている。多くは良心の囚人である。これまでの囚人の釈放は大きな一歩ではあるものの、全ての良心の囚人は即時かつ無条件に釈放されなければならないし、全ての政治囚は釈放されるか、もしく/は国際的に認知されている犯罪行為によって起訴された場合、公正な裁判の国際基準に十分沿った形で裁判を受けることができなければならない。
ビルマ政府は世界に対して、あまりにバラ色の青写真を示し続けている。2011年1月のビルマの「普遍的・定期的審査」の間、政府は政治的な理由により誰も収監していないと主張し、少数民族のロヒンギャ民族は「不法移民」だと説明した。憲法によって公務員はこれまで違反行為による起訴を実質的に免れてきたが、犯罪者に対して説明責任を与える役目も憲法は担っていると政府は主張した。2011年6月の「普遍的・定期的審査」の結果採択にあたり、ビルマ政府は勧告の大部分を拒絶した。その勧告には「治安維持軍による国際的に認知されている人権や人道法のいかなる侵害も即座にやめること」及び、そのような侵害行為を調査し、罰することが含まれていた。ビルマの状況は人権理事会が継続して注視していく必要がある。
アムネスティは、国連人権理事会に以下のことを要請する。
・ビルマの国際犯罪 の問題に取り組むための、特定の実地調査をする権限を持つ国際的な調査委員会の設立支援を提供する。
・3年間、ビルマの人権状況に関する特別報告者に対する命令を延長する。
またアムネスティは、人権理事会がビルマ政府に以下のことを要求することを求める。
・衝突、停戦のどちらの状態であろうとも、少数民族の一般市民に対する国際的に認められている人権や人道法の侵害行為は、いかなる形でも即座にやめる。
・人権侵害を犯した犯罪者に然るべき責任を負わせる。
・クンコーリオやコーエーアウンを含む、全ての良心の囚人を即時かつ無条件に釈放する。
そして政治囚に関しては釈放をするか、国際的に認知されている犯罪をしているならば起訴し、公平な裁判の国際的基準に十分沿った裁判にかける。
・政治囚の人数や定義についての見解相違を解決するために専門家会議を招集することに対して、国連の支援を求める。
・国連やビルマの市民社会と十分に協議しながら、平和的な政治的表現を抑圧するために利用される法律を改正、もしくは廃止し、司法制度を改革する。

/・尋問の時や、収監中に拷問やその他の虐待、仕置きを行うことを即座にやめる。
・収容所の状態を国際基準にまで改善する。
・国連人権条約の関係団体 やビルマの特別報告者を含む、特別処置による派遣者 と十分協力して活動する。
・国際人権条約の中心部分とその選択議定書、そして国際刑事裁判所ローマ規定を批准し、実行力のある運用をする。