平和研

研究ノート「クイーンエリザベス」空母打撃群のインド太平洋
地域派遣：その戦略的背景と我が国の対応
NPI 主任研究員
帖佐聡一郎（注）本稿は 2021 年 11 月 11 日までの情報に基づく（要約）「クイーンエリザベス」空母打撃群（CSG21）のインド太平洋地域派遣は、対中包囲網への英国の参加といった期待や日英同盟という歴史的事実のアナロジーだけで論じるのではなく、様々な角度からその戦略的背景を理解することが重要である。
CSG21 の派遣に際して、ジョンソン首相やウォレス国防相は中国に対し、当該地域における安全保障上の課題への英国のコミットメントを明言している。また第一海軍卿ラダキン大将（当時）や CSG21 指揮官ムーアハウス准将は、同盟国との関係強化、
攻撃的・冒険的な行動をとる国家の抑止、英国の経済的繁栄の促進といった任務をCSG21 が担っているとしている。
現在の英国の戦略を概観すると、CSG21 派遣は当該地域で軍事的な威圧を行うといった単純な軍事オペレーションというより、①平時における戦略的メッセージとしての対中牽制・抑止、②米国等の同盟国との相互運用性・代替可能性の向上や友好国との関係強化、③インド太平洋地域における経済的野心の実現であると理解できる。
また、英国が実施した様々なインド太平洋地域関連の政策全体の中においても、軍事に関する政策は CSG21 が一手に引き受けているとともに、外交・情報・軍事・経済分野において CSG21 の派遣が非常に効果的な抑止措置であったことが分かる。
以上の分析から、CSG21 派遣の戦略的背景とは、政治・外交的影響力や経済的利益を取り戻す場としてインド太平洋地域を選んだ英国が、世界で積極的かつ自信に満ちた役割を果たしていくため、同盟国や友好国との軍事・外交・経済上の連携を深めつ
つ、その障害となりえる中国を抑止・牽制すべく、最も効果的な道具として CSG 等の軍事力を用いていることであるとの結論を得ることができる。
我が国として英国のインド太平洋地域への積極的な関与を強力にサポートするためには、ホストネーションサポートと防衛交流の促進に加え、英軍専用の入港岸壁の設定
や常設の陸上司令部の誘致を検討することを提言する。
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

１ はじめに2021 年 5 月 22 日夕刻、英海軍の最新鋭空母「クイーンエリザベス（HMS Queen
Elizabeth）」はポーツマス港を出港した。空母「クイーンエリザベス」を中心に編成された空母打撃群（CSG: Carrier Strike Group）は CSG21 と命名され、この日からインド
太平洋地域に向け約半年間に及ぶ長期行動を開始した。CSG21 のインド太平洋地域派
遣は当初より我が国においても高い関心を呼んでおり、新聞各紙やテレビでも大きく報道された。これらの報道を概観すると、CSG21 派遣の背景を英国のインド太平洋地域への関与強化と予想するものと、英国の中国への対抗姿勢の表れと予想するものの2 つに大別することができ、概ねこれを歓迎する論調であることが見て取れる。
（表 1）
表 1：我が国における CSG21 出港に関する報道の一例
・「英空母打撃群が週末にも出港 インド太平洋で存在感強化へ」『産経新聞』（2021.5.21）
・「英空母がインド太平洋へ出航 日本にも寄港、中国牽制か」『朝日新聞デジタル』（2021.5.23）
・「英最新鋭空母が出航 日本に寄港、中国にらむ」『日本経済新聞』（2021.5.23）
・「英 最新鋭空母 インド太平洋地域へ出航 中国けん制のねらいも」NHK（2021.5.23）
各報道をもとに著者作成
・「英空母打撃群が出航 日本にも寄港、インド太平洋関与強化」『時事通信』（2021.5.24）
各報道をもとに筆者作成

このような報道に加えて、我が国の論壇では新たな日英同盟締結や英国の対中包囲網への参加を期待する声が日増しに大きくなっている1。さらに海外の識者からも、東アジアに積極的に関与しようとしている欧州各国が日本を西側諸国のリーダー国のひとつであると認識していることの表れが英空母「クイーンエリザベス」の極東派遣であり、日本は「海洋国家の国際ネットワーク」が中国を包囲しつつある現代において積極的なプレゼンスを示すべきであるとの見解が示されるなど2、今後より緊密な日本と英国との協力関係の進展を求める声が見受けられる。
現段階では CSG21 派遣の背景はまだ霞の中である。全体像が判明するまでには長い時間がかかるであろうし、最終的な評価は後世の歴史家に委ねなければならないかもしれない。しかし、CSG21 のインド太平洋地域派遣を対中包囲網への英国の参加といった期待や日英同盟という歴史的事実のアナロジーだけで論じてよいのだろうか。遥かアジアまで CSG を展開するコストに見合った英国の国益とは一体何であるのか。
我が国は CSG21 派遣に係る英国の意図を把握し、インド太平洋地域に関する自身の戦略や政策を策定しなければならず、決してその意図を誤解し、自らの戦略や政策を誤ってはならない。そのためには、これまで一面的な考察や根拠のない希望的あるいは悲観的観測のみで語られることが少なくなかった CSG21 派遣に関して、様々な角度
例えば秋元千明 RUSI（英国王立防衛安全保障研究所）日本特別代表は、日英同盟が形を変えて復活し、ひいては日英米の事実上の三国同盟の誕生、そして NATO をも取り込んだインド太平洋同盟が誕生する可能性についても言及している。
秋元千明『復活！日英同盟－インド太平洋時代の幕開け－』CCC メディアハウス、2021 年、264-265 頁。
2 エドワード・ルトワック『ラストエンペラー習近平』文春新書、2021 年、8-9 頁。
1-1本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

から光を当てその戦略的背景を理解することが重要であると考える。
そこで本稿では、CSG21 派遣に携わった各主要関係者の発言やその背景にある英国の戦略、および CSG21 派遣と同時期に実施された英国のインド太平洋地域に係る各種政策との関連を手掛かりに、CSG21 のインド太平洋地域派遣の戦略的な背景とは何であったのかについて考察したうえで、今後我が国がとるべき対応について若干の提言を行いたいと思う。
２ CSG21 の概要
議論に入る前に、あらためて CSG21 に関する基本事項を押さえたうえで、艦隊の旗艦である空母「クイーンエリザベス」の建造そして本派遣行動がいかに巨大なプロジ
ェクトであるかを認識しておきたい。
CSG21 は空母「クイーンエリザベス」を中心に 9 隻の水上艦艇及び 1 隻の攻撃型原子力潜水艦の計 10 隻の艦艇と、18 機の最新鋭ステルス戦闘機 F-35B と各種回転翼機
14 機、さらに英海兵隊 1 個中隊により編成されている。これらのうち、米海軍からイージス駆逐艦 1 隻、蘭海軍からフリゲート艦 1 隻、さらに米海兵隊から F-35B ステル
ス戦闘機 10 機が CSG21 へ派遣されている。つまり CSG21 は英海軍単独の艦隊ではな
く、英米蘭の海・空軍と海兵隊により編成された多国籍統合部隊なのである。
このような CSG21 の編成を英国の多国間協力重視の姿勢の表れと見ることができる一方で、現在の英国の国力では単独で CSG を編成できなかったとする見方もできるだろう3。なお、CSG21 所属の英駆逐艦「ダイアモンド（HMS Diamond）」が深刻なエンジントラブルのため途中で落伍していたが4、修理完了後 CSG21 と合流し、現在はオマーン海軍との共同訓練（ENDURING FRIENDSHIP）に従事中である5。
（2021 年 11
月 2 日現在）
CSG21 の旗艦である空母「クイーンエリザベス」の建造は設計の変更や建造価格の上昇に伴う建造の遅延に見舞われながら、計画から 2017 年の就役までに 10 年近くの歳月と約 30 億ポンド（日本円で約 4,030 億円）もの巨費、そして多くの労働力が投じられた巨大プロジェクトであった6。
基本要目としては、全長約 280m、満載排水量約 65,000 トン、最大速力 25 ノット以上、乗員約 1,600 名、航続距離約 10,000 海里（18,520km）、艦載機は F-35B V/STOL 機と各種ヘリコプターを平時に約 40 機、戦時では最大 48 機搭載可能である。そのスケールを具体的にイメージしやすいように例を挙げると、全長は戦艦「大和」（約 263m）
よりも 20m 近く長く、縦にすると東京都庁第一本庁舎（約 243m）を 40m 近く超える高さになる。また航続距離は無補給で地球を約半周できる能力を有しており、名実ともに英海軍史上最大の軍艦となっている。
笠原敏彦「日本が大歓迎する「イギリスの中国けん制」その落とし穴」『現代ビジネス』〈https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83611〉2021 年 5 月 31 日アクセス）
4 Navy Lookout, HMS Diamond suffers serious defect during Carrier Strike Group deployment, July 13, 2021.
<https://www.navylookout.com/hms-diamond-suffers-serious-defect-during-carrier-strike-group-deployment>（2021 年
7 月 14 日アクセス）
5 HMS Diamond Twitter, November 2, 2021.
<https://twitter.com/hmsdiamond/status/1455478201225031686>（2021 年 11 月 2 日アクセス）
6 我が国最大の護衛艦「いずも」の建造費は約 1,139 億円であることから、「クイーンエリザベス」の建造はそのおよそ 4 倍もの巨費が投じられたことになる。
3-2本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

旗艦「クイーンエリザベス」が 2021 年 5 月 22 日にポーツマスを出港して以降、CSG21 はまず NATO 軍との共同訓練を実施しつつ北大西洋を南下、ジブラルタル海峡
を経て地中海に入った。途中 CSG21 部隊から分離した一部艦艇が黒海のクリミア沖を航行した際にロシア軍から厳しい妨害を受けたことは我が国を含めて世界的に大きく報道されたとおりである。その後部隊は、スエズ運河を通峡し、アデン湾で日本の海上自衛隊（以後、海自）と海賊対処共同訓練を行った後、アラビア海に入域し IS（IslamicState）への空爆を行い初の実戦を経験している。途中「クイーンエリザベス」艦内で約 100 名もの新型コロナウィルス感染者の集団発生があったものの行動には支障なく、インド洋を航行しマラッカ海峡を経て南シナ海へ入域、その後我が国や米国、韓国等と共同訓練を実施しながら 9 月 4 日から 8 日の間、米海軍横須賀基地へも寄港した。
ちなみに現在 CSG21 は帰路のフェーズに入っており、ポーツマスへの帰港は 12 月になる見込みである。（2021 年 11 月 11 日現在）
本派遣行動の総航程は 48,000km、人員は 3,700 名にも及ぶ。これは平時の艦隊の行動としては、古くは明代中国で 1405 年から 1422 年の 7 次にわたって行われた鄭和艦隊の大遠征、比較的近年では 1907 年から 1909 年の 4 次にわたる米国のグレート・ホ
ワイト・フリートによる世界周回航海以来の大遠征と言えよう。
これだけの巨大プロジェクトの経費は一体どれほどかかっているのか興味深いとこ
ろだが、残念ながら現時点での公開情報ではその全体像は明らかにされていない。ただし、その一部をイメージできる試算をドイツの統計調査会社がウェブサイト上で公表している。その試算によると、「クイーンエリザベス」１艦あたりに必要な食料の一例として、艦内では毎日 1,000 斤のパンが焼かれ、一航海あたりでは豆の缶詰 12,000
缶、ベーコン 28,800 枚が積み込まれるほか、66,000 本のソーセージも搭載され、並べるとその長さは 4 マイル（約 6.4km）以上にも達するとのことである7。
このように CSG21 のインド太平洋地域への派遣は英海軍史上空前の規模で計画・実施されたプロジェクトであったことから、一部で CSG21 派遣に関して否定的な国内外の報道が見られたものの8、英国内および国際社会からは概ね好意的に受け取られている。ではその背景にある英国の狙いは一体どのようなものか。
３ CSG21 派遣の背景（１）主要関係者による声明の分析
CSG21 の派遣に際して、各主要関係者がその派遣の意義などについてメディア等で盛んに発言を行っている。まず政治家の発言であるが、ジョンソン（Boris Johnson）

Statista 社ウェブサイト, HMS Queen Elizabeth By The Numbers, December 13, 2017<https://www.statista.com/chart/12244/hms-queen-elizabeth-by-the-numbers/>（2021 年 9 月 6 日アクセス）
8 例えば、5 月 17 日付の Financial Times 紙では「中国へのシグナルと同盟強化にはなるかもしれないが、背伸
びしすぎの象徴にもなりえる」との論評が掲載されたほか、5 月 21 日付の BBC News では「巨大な浮かぶ経
済ミッション」と揶揄する報道が行われている。
Financial Times, Building ‘Global Britain’ will require hard choices: Image of UK as a mini-superpower does not match
funds and capabilities, March 17, 2021.
<https://www.ft.com/content/9968f465-1e15-429b-8c27-b8d6a97147c2>（2021 年 4 月 15 日アクセス）
Jonathan Beale, “HMS Queen Elizabeth: Why is a UK aircraft carrier going on a world tour?”, Defence correspondent,
BBC News, May 21, 2021
<https://www.bbc.com/news/uk-57195317>（2021 年 7 月 1 日アクセス）
7-3本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

首相は「中国の友人たちにわれわれが国際海洋法を信じていると示すものになる」9
とのコメントをしているほか、ウォレス（Ben Wallace）国防相は「グローバルブリ
テンの旗を掲げ、我々の影響力を投影し、パワーを示し、友好国と関わり、今日と明日の安全保障上の課題に対処するという我々のコミットメントを再確認することになる」10との声明を発表している。
また英海軍首脳では、「クイーンエリザベス」出港直前の 5 月 19 日に開催された
シーパワー会議において英海軍のトップである第一海軍卿ラダキン（Tony Radakin）
大将（当時）が「陸・空軍種や同盟国との運用では、これまで以上の協力、相互運用性、柔軟性が求められます。CSG21 はまさにその先頭に立っています。
（中略）英国の安全とその利益を確保し、攻撃的で冒険的な国家を抑止することは、私たちの重要な仕事です。しかし、私たちには、COVID パンデミックによる経済的困難を乗り越えた後の繁栄を支え、成長させる役割もあります。つまり、海軍は貿易に従い、そして貿易は海軍に従うのです。
」11との声明を発表している。また、CSG21 の指揮官ムーアハウス准将は「CSG21 はクイーンエリザベス級空母の初の実戦配備として重要ですが、それ以上に戦略レベルでは、数十年間の縮小を経て復活した英海軍の姿を目に見える形で示すうえで重要なものとなっています。我が国がブレグジット
後の世界での立ち位置を再定義する中で、政府が掲げる『グローバルブリテン』のアジェンダを自然に体現しており、不安定さと競争が激化する中、世界の安全保障に対する英国の継続的なコミットメントを反映しています。」12との声明を発表している。
ただ以上のような各主要関係者の声明だけでは、CSG21 派遣の背景についてはまだ朧げにしか見えてこない。そこで次に、英国の各種戦略を読み解くことでより明確な CSG21 派遣の背景を探っていくこととする。
（２）現在の英国の戦略
現在の英国の戦略がどのように構成されているか大まかに表現すると、まず頂点に「グローバルブリテン」という国家理念が位置しており、その国家理念を実現するための総合的な国家戦略として『統合レビュー（Global Britain in a competitive age:
The Integrated Review of Security, Defence, Development and Foreign Policy）』と呼ばれる戦略文書が存在する。さらにその国家戦略を軍事の観点から具体的に実現するための国防戦略として『競争時代の国防（Defence in a competitive Age）』という戦略文書が公表されており、これらが英国の戦略の階層を構成しているといえる。（図 1）
現在のところ、CSG21 派遣をグローバルブリテンや『統合レビュー』の理念を実

ロイター紙、5 月 21 日<https://www.reuters.com/world/china/uks-johnson-tells-china-we-believe-rule-sea-2021-05-21/>）（2021 年 9 月 9 日ア
クセス）
10 Royal Navy, Carrier Strike Group deployment to visit 40 countries, April 26, 2021.
<https://www.royalnavy.mod.uk/news-and-latest-activity/news/2021/april/26/210426-csg21-deployment>（2021 年 9 月
9 日アクセス）11 UK Government, First Sea Lord Sea Power Conference Speech, May 19, 2021.
<https://www.gov.uk/government/speeches/first-sea-lord-sea-power-conference-speech>（2021 年 9 月 9 日アクセス）
12 Royal Navy, Carrier Strike Group deployment to visit 40 countries, April 26, 2021.
<https://www.royalnavy.mod.uk/news-and-latest-activity/news/2021/april/26/210426-csg21-deployment>（2021 年 9 月
9 日アクセス）9-4本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

現するための象徴であるとの論が一般的であるが13、それがどのような戦略に基づいて具体的に計画され実施されるのかについてはあまり多くは語られていない。そこ
で以下では、この 3 つの戦略の階層を辿ることにより、CSG21 のインド太平洋地域
派遣の戦略的背景について考察していく。
図 1：現在の英国の戦略の階層

筆者作成

いわゆる「グローバルブリテン」という用語は、現在ではマスコミによる報道やアカデミックの世界でも盛んに用いられるようになっている。2016 年当時のメイ首相（Theresa May）のスピーチで初めて言及され、一般的には英国の EU 離脱後の国家戦略を象徴する戦略概念ととらえられているが、英国政府はその具体化に苦慮しており、これまでに明確な定義や見解は示されていないのが現状である14。にもかかわらず、グローバルブリテンは単一の新たな対外戦略というよりも、EU 離脱により英国が、「EU の足かせから自由になり、世界に羽ばたく」という、ある意味漠然と

例えば、以下の文献を参照。
秋元千明「始動するグローバル・ブリテンと新たな日英同盟」グローバル・フォーラム欧州政策パネル『コメンタリー』2021 年 5 月 27 日。
<http://www.gfj.jp/j/panel/europe/210527ac.pdf>（2021 年 5 月 27 日アクセス）
Beale, op.cit.
Euan Graham, “Reflections on the Royal Navy’s Indo-Pacific engagement”, IISS Analysis, October 19, 2021.
<https://www.iiss.org/blogs/analysis/2021/10/reflections-on-the-royal-navys-indo-pacific-engagement>（2021 年 10 月
19 日アクセス）
14 田中亮佑「英国のインド太平洋への軍事的関与」防衛研究所『ブリーフィング・メモ』2020 年 3 月号、4頁。
13

-5本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

したイメージを描きやすい便利な用語であることから15、現在のジョンソン首相をはじめ、歴代の英首相もスピーチなどでしばしば言及しているものと考えられる16。
英国は国際社会において経済だけではなく、安全保障や軍事（防衛）においても様々な比較優位を有しており、インド太平洋地域への安全保障・防衛上の関与の拡
大はまさにその表れであるだろう17。その証左に、就役したばかりの「クイーンエリ
ザベス」を訪れた当時のメイ首相は、「この船は、グローバルで偉大な海洋国家としてのイギリスの象徴です。
（中略）この船は、英国が今後数年間、世界を舞台に新たな積極的かつ自信に満ちた役割を果たしていく中で、全力を尽くして世界中の友人や同盟国と緊密に協力するグローバルパワーであり続ける決意を明確に示しています。
」との演説をしており18、「クイーンエリザベス」がまさにグローバルブリテンを象徴する船であることを高らかに宣言している。
グローバルブリテンを実現するための安全保障、防衛、開発及び外交に係る今後の国家戦略を包括的にまとめた文書として、2021 年 3 月 16 日に『統合レビュー』が発表された。多岐にわたる内容の中からインド太平洋地域政策や CSG 派遣に関する記載を抜粋すると、概ね以下のようにまとめることができる。
⚫ 英国にとって最も深刻な脅威はロシアである19。
⚫ 中国は英国の価値観と利益、国際社会の構造に大きな影響を与えるシステム上の競争相手である一方で、グローバルな課題に取り組む上の重要なパートナーでもある20。
⚫ 英国にとって関心地域はあくまで欧州・大西洋地域だが、インド太平洋地域にも関心を傾け（tilt）ていく21。
⚫ 英国の外交は抑止力の信頼と軍事力の投射能力によって裏打ちされる22。
⚫ CSG 派遣により、同盟国・友好国との相互運用能力や戦力投射能力を顕示し、各国との外交・経済上の連携を深める23。
上記のような記載に注目しながら『統合レビュー』を読んでみると、狡猾な英国の伝統的戦略思考を色濃く反映している文書であるとの感想を抱く。
『統合レビュー』

鶴岡路人『EU 離脱－イギリスとヨーロッパの地殻変動』ちくま新書、2020 年、224 頁。
例えば、メイ首相（当時）が 2017 年 1 月に行った演説では「私は、英国を真の意味でのグローバルブリテ
ンにしたいと考えています。つまりヨーロッパの古くからの友人や新しい同盟国との関係を築くために、世界に飛び出していく国です」と述べられている。
UK Government, The government's negotiating objectives for exiting the EU: PM speech, January 17, 2017.
<https://www.gov.uk/government/speeches/the-governments-negotiating-objectives-for-exiting-the-eu-pm-speech>（2021 年 9 月 24 日アクセス）
17 鶴岡、前掲書、225 頁。
18 UK Government, HMS Queen Elizabeth, Portsmouth: Theresa May’s Speech, August 16, 2017.
<https://www.gov.uk/government/speeches/hms-queen-elizabeth-portsmouth-theresa-mays-speech>（2021 年 9 月 24 日
アクセス）
19 UK Government, Global Britain in a competitive age: The Integrated Review of Security, Defense, Development andForeign Policy, March 2021, p.71.
20 Ibid, pp.62-63.
21 Ibid, pp.60,69.
22 Ibid, p.73.
23 Ibid, p.60.
15
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において中国は競争相手であり重要なパートナーでもあり、インド太平洋地域へも関心を傾ける（tilt）と表現するのは、かつて米国のオバマ政権がアジア太平洋地域に軸足を移す（pivot）と明確に方針を示し、その後トランプ政権や現在のバイデン政権が極めて強硬な対中政策を続けていることとは対照的な姿勢である。その一方で、インド太平洋地域への CSG 派遣によって英国の力（軍事力）を見せつけることで同地域での影響力を高めようともしており、そこに英国のしたたかな軍事・外交・経済的な思惑がうかがえる。
『統合レビュー』発表の 10 日後に、同文書の戦略を具体的に実現するための防衛政策を規定した『競争時代の国防』が英国防省より発表された。本稿のテーマに関係のある事項に注目して見てみると、下記のような具体的施策が列挙されている24。
⚫ 2021 年の CSG と OPV（Offshore Patrol Vessel：哨戒艦）25、2023 年の LRG（Littoral
Response Group：沿岸即応部隊）26派遣、10 年後の 31 型フリゲートの配備を通じたインド太平洋海域でのプレゼンスの強化、航行の自由の確保⚫ FPDA（Five Power Defence Agreements：5 ヶ国防衛協定）や ASEAN 諸国とのより緊密な防衛協力⚫ 既存の英国基地（オマーンなど）、同盟国の施設へのアクセスの保証⚫ 科学技術協力によるオーストラリア、日本、韓国、インドを含む地域の防衛産業関係の深化・拡大⚫ 主要パートナー国との演習、交流、能力開発のプログラムの強化⚫ キャンベラやシンガポールの駐在武官や軍事顧問ネットワークの拡大
これらの施策から、英国が CSG に拘らず小規模な艦隊であっても継続的にインド
太平洋地域において軍事的プレゼンスを維持しようとする27のと同時に、外交や経済上の様々なチャンネルを通じて当地域への関与を強めようとしている姿勢を見て取ることができる。
『大国の興亡』で有名なポール・ケネディ（Paul Kennedy）は大英帝国時代から現代までの英国の海上覇権の歴史を研究した結果、著書『イギリス海上覇権の盛衰（TheRise and Fall of British Naval Mastery）』の中で英国が海上覇権国として成功するための前提条件として、健全な経済、洗練された金融制度、政治の安定、強力な海軍の 5
Ministry of Defence, Defence in a competitive age, March 2021, p.32.
2021 年 9 月 7 日、英海軍の哨戒艦 2 隻がインド太平洋地域での 5 年間の任務に向け英国を出発している。2隻は太平洋やインド洋で哨戒活動を行いつつ、北はベーリング海、南はニュージーランドやオーストラリアのタスマニア州に至る幅広い地域に展開し、英国の「目と耳」の役割を果たす予定である。
CNN（電子版）、2021 年 9 月 9 日。
<https://www.cnn.co.jp/world/35176454.html>（2021 年 9 月 9 日アクセス）
26 海軍および海兵隊を中心とした水陸両用戦部隊であり、ドック型揚陸艦や補助揚陸艦、フリゲート艦等により編成されている。
27 英国のインド太平洋地域への関与が永続的（permanent）ではなく継続的（persistent）なものに留まるとの見解は、『統合レビュー』や『競争時代の国防』の発表前から既に存在している。
Ian Storey “Can the UK Achieve Its Naval Ambitions in the Indo-Pacific?”, The Diplomat, November 7, 2020.
<https://thediplomat.com/2020/11/can-the-uk-achieve-its-naval-ambitions-in-the-indo-pacific/>（2021 年 3 月 16 日アク
セス）
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点を挙げている28。これら 5 つの項目は、まさに現在の英国がグローバルな影響力獲得のために目指す戦略目標としても妥当するもののように思われる。もっとも第 2次大戦終結後、急速にその海上覇権を低下させてきた英国は、1968 年にいわゆる「スエズ運河以東からの撤退」と呼ばれるアジアからの戦略的撤退を決定して以来、国際社会特にアジア地域での影響力を大きく後退させてきた。しかしグローバルブリ
テンや『統合レビュー』において見られるように、現在の英国は再びグローバルな影響力の回復に本腰を入れ始めており、前述のメイ首相やムーアハウス司令官の発言にもあるように、CSG21 の派遣はそういった英国の戦略の復活を象徴するものであると解することができよう。
ところで海上覇権と聞いて真っ先に想像できるのが、19 世紀の大英帝国最盛期（パクス・ブリタニカ）をけん引したパーマストン首相による「砲艦外交（ Gunboat
Diplomacy）」ではないだろうか29。英国の外交官であり海軍戦略の大家であったケーブル（James Cable）はその著書で、砲艦外交とは「国際的な紛争を助長するために、あるいは自国の領土や管轄権内にいる外国人に対して、戦争行為以外の限定的な海軍力を用いたり威嚇することにより、自国の優位性を確保したり損失を回避したりすること」30と定義しており、実際に、CSG21 のインド太平洋地域派遣を現代の砲艦外交であると表現する評論もいくつか目にすることができる31。しかし空母「クイーンエリザベス」自体は大砲を搭載していないという事実は置いておくとしても、砲艦外交という表現はあまりに植民地主義的あるいは帝国主義的ニュアンスが強く、CSG21 の派遣の本質を言い表す用語としては適切でないように思われる32。
その他の類似の表現として、「海軍外交（Naval Diplomacy）」という用語がある。
現在の英国の海洋戦略論の権威であるティル（Geoffrey Till）は、海軍は太古の昔か
ら外交政策を遂行するための道具として独自の有用性を示してきたと指摘したうえで、海軍外交とは「その目的の性質に応じた競争的または協調的な方法で、あるいはより一般的にはその 2 つの混合物として海軍を利用するものである」33と定義しており、CSG21 派遣を端的に言い表すのに適切な用語であると思われる。
最新の英国の海洋ドクトリンでは上記のティルの海軍外交の定義を引用しながら、信頼できる海上部隊の前方プレゼンスは、同盟国へのコミットメントを示すものでもあり、潜在的または新たな紛争を抑止・解決する上で、非常に有用であると明記
している34。また、海軍艦艇の訪問は、英国のソフトパワーを世界に発信する重要な
ポール・ケネディ（山本文史訳）『イギリス海上覇権の盛衰（上）』中央公論社、2020 年、292 頁。
菅野翼「クリミア戦争」田所昌幸編『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』有斐閣、2006 年、4445 頁。
30 James Cable, Gunboat Diplomacy 1919–1991:Political Applications of Limited Naval Force (third edition),
Macmillan, 1994, p.14.
31 例えば、以下の文献を参照。
笠原、前掲論文。
Jamie Seidel, "Britain’s HMS Queen Elizabeth converges on Indo-Pacific amid China tensions", News.com.au, May 10,2021.
<https://www.news.com.au/technology/innovation/military/britains-hms-queen-elizabeth-converges-on-indopacific-amidchina-tensions/news-story/dc588223318476f6dbd813223986bac2>（2021 年 9 月 9 日アクセス）
32 Kevin Rowlands, ““Decided Preponderance at Sea”: Naval Diplomacy in Strategic Thought”, Naval War College
Review: Vol.65 No.4, Article 9, Autumn 2012, p.13.
33 Geoffrey Till, Seapower: A Guide for the Twenty-first Century (Fourth Edition), Routledge, 2018, p.360.
34 Ministry of Defence, Joint Doctrine Publication 0-10: UK Maritime Power (5th Edition), October 2017, p.53.
28
29-8本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

手段であり、「計画された国際化（International by design）」の意図を明確に示すものであると同時に、国際秩序の安定性の向上が貿易と繁栄の拡大につながるという利点もあるとも記載している35。このように、植民地主義的あるいは帝国主義的な意味
合いは無くなっているものの、伝統的な英国の海軍外交の概念は現代の英国の戦略に大きな影響を与えていると言えるであろう。
また同文書では、海軍外交がどのような効用を有しているかについても明確に記載されている。つまり、海軍力固有の５つの属性が、英国が他国に影響を及ぼそうとするときに非常に有効であるとしているのである。その属性とは、①アクセス性（Access）、②平衡性（Poise）、③機動性（Mobility）、④持続性（Persistence）、⑤多用
途性（Versatility）の 5 つであり（図 2）、海軍は地球上のほぼあらゆる海域を自由に航行できる神出鬼没な存在であり、適度な脅しから友好親善まで幅広い任務に対応可能な能力を有しているとしている36。こうして英国はこのような属性を活用しながら、海軍外交として艦艇寄港による親善交流、海難事故・自然災害時の捜索救難活動や海賊対処行動、他国軍との共同演習・共同作戦などを実施しているのである。
図 2：海軍の属性

Ministry of Defence, UK Maritime Power, p.36.

以上のような英国の戦略を踏まえると、CSG21 のインド太平洋地域派遣とは、当地域で軍事的な威圧を行うといった単純な軍事オペレーションというよりもむしろ、①平時における戦略的メッセージとしての対中牽制・抑止、②米国等の同盟国との相互運用性 (Interoperability)・代替可能性 (Interchangeability) 37の向上や友好国との関係強化、そして③インド太平洋地域における経済的野心の実現といった目的があると見るのが妥当であろう。
Ibid, p.53.
Ibid, p.36.
37 F-35B を含めた米軍の航空機・艦艇が英 CSG の一員として英軍の一部であるかのように行動するのと同時に、英軍が米軍の一部として行動すること。
鶴岡路人「軍事、経済、人権からのアプローチ－英・仏・独・EU、対中姿勢の「本気度」」『中央公論』第 135
巻 第 10 号、2021 年 9 月 13 日、61-62 頁。
35
36-9本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

しかし現状に鑑みると、この重責を英軍のみに負わせることはあまりに過酷であり現実的ではないようである。大英帝国の末裔といった歴史的イメージや、核兵器を保有する国連安保理常任理事国としてのイメージから英国が強大な軍事力を有していると認識してしまうのも無理はないが、現在の英軍にとってかつての栄光は見る影もないというのが現状である。グローバル・ファイアーパワーという団体が毎年発表している世界の軍事力ランキングを見てみると、2021 年の総合ランキングでは日本が 5 位であるのに対して、英国はそれより下位の 8 位に位置付けられている
38。より詳細に見ると、国防費のランキングでは、英国は 5 位（約 560 億ドル）で 6位の日本（約 510 億ドル）をわずかにリードしているものの39、主要国海軍の中核となる駆逐艦の数では日本が 3 位（37 隻）であるのに対し英国は 8 位（6 隻）40、海上作戦の切り札である潜水艦の数では日本が 7 位（20 隻）のところ英国は 12 位（6 隻）と大きな差が開いている41。
したがって、我が国と同程度の国防予算と兵力しか有しない英海軍が単独でグローバルブリテンを担うことはとてもできないであろうし42、今回の CSG 派遣も英海軍単独では実施できなかったであろう。これに加えて、今回の派遣行動の途中で機関故障のため一時的に艦隊を離脱する艦（HMS Diamond）が発生したように、かねてから英海軍艦艇の技術的問題を指摘する声もある43。
（３）他のインド太平洋政策との関係
このような課題は英国自身も当然認識しているようであり、CSG21 の派遣に併せるかのように、軍事に限らず外交・経済など様々な領域をまたぐインド太平洋地域
に関する政策を次々と打ち出している。では英国によって実施されたインド太平洋に関する政策全体の中で、CSG21 派遣はどのように位置づけられ、どのような効果を発揮していると考えられるか。
まず英国のインド太平洋政策全体の中の CSG21 派遣の位置づけについて考察してみたい。国家の総合的な政策を分析するのにあたって、その代表的な項目としてGlobal Fire Power “2021 Military Strength Ranking”<https://www.globalfirepower.com/countries-listing.php>（2021 年 9 月 21 日アクセス）
39 Global Fire Power “Defense Spending by Country (2021)”<https://www.globalfirepower.com/defense-spending-budget.php>（2021 年 9 月 21 日アクセス）
なお統合レビューでは、今後 4 年間で 240 ポンド（約 3.7 兆円）が国防予算に上乗せされ、技術投資や装備の近代化に充てられるとされている。
40 Global Fire Power “Destroyer Fleet Strength by Country (2021)”<https://www.globalfirepower.com/navy-destroyers.php>（2021 年 9 月 21 日アクセス）
なお我が国の護衛艦は一般的に駆逐艦と訳されることが多いが、本データでは一部がフリゲート艦等に分類されているため実際の護衛艦の隻数とは異なる。
41 Global Fire Power “Submarine Fleet Strength by Country (2021)”<https://www.globalfirepower.com/navy-submarines.php>（2021 年 9 月 21 日アクセス）
なお現在の我が国の潜水艦の隻数は 22 隻である。
42 後瀉桂太郎「今、イギリスは何を考えているのか？ インド太平洋に帰ってきた「歴史的背景」
」
『現代ビジ
ネス』
、2021 年 4 月 14 日。
<https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81977>（2021 年 4 月 14 日アクセス）
43 2016 年には HMS Diamond と同型艦の 45 型駆逐艦 HMS Dauntless の発電機に深刻な問題が発生し、同艦は修理のため長期間行動不能になっている。
David Axe “What the U.S. should learn from Britain’s dying navy”, Reuters, August 10, 2016.
<https://jp.reuters.com/article/us-uk-military-navy-commentary/commentary-what-the-u-s-should-learn-from-britainsdying-navy-idUKKCN10L1AD>（2021 年 9 月 7 日アクセス）38- 10 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

外交・情報・軍事・経済が挙げられるが、これらをその頭文字をとって DIME
（Diplomatic / Informational / Military / Economic）と呼称されることがしばしばある。
この DIME の分類に従って、最近英国が実施しているインド太平洋関連の政策の代表的なものをまとめたものが表 2 になる。
表 2：英国のインド太平洋関連の代表的政策

各報道をもとに筆者作成

この DIME による分析から、CSG21 の派遣に前後して英国は様々なインド太平
洋関連の政策を立て続けに実行していることが分かるのと同時に、政策全体のなかの軍事に関する政策を CSG21 が一手に引き受けていることが見て取れる。
次に CSG21 派遣が他のインド太平洋政策に及ぼした効果について考察するにあたって、米軍の抑止作戦の一種である FDO (Flexible Deterrence Options：柔軟に選択される抑止措置)を例に用いて分析してみたい。ちなみに FDO という作戦上の概念自体は米国のものであり、英国の戦略文書等では一切 FDO の記載はない。しかし先に CSG21 への米国の関与の大きさについて述べたように、それだけ米国にとってCSG21 への参加は真剣なものであり自国の利益にかなうとの計算によるものである
ことから44、計画策定段階から米国が大きく関与し CSG21 派遣に FDO としての効果を大いに期待したと考えるのは不自然ではないであろう。
米軍の統合教範によると、FDO とは事前に計画された抑止のための諸活動であり、敵の行動に対するシグナルの発信から影響力の行使まで幅広く対応するものとされている45。つまり、他国の敵対的行動に対して、軍事だけではなく外交、情報、そして経済的諸活動を組み合わせて実施することにより、国家としての一つの確固たる意思を伝達し、相手の行動を効果的に抑止することを目的として実施される作戦を意味している46。同教範では FDO による各種実施措置がまさに DIME の分類に従っ
鶴岡、前掲論文、61 頁。
Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 5-0 Joint Planning, June 16, 2017, E-1.
46
石原敬浩「戦略的コミュニケーションと FDO－対外コミュニケーションにおける整合性と課題－」
『海幹校
44
45

- 11 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

て示されており、表 3 では各 FDO における実施措置の一例を列挙している。その中で CSG21 の派遣が及ぼしたと思われる項目を赤枠で示している。
表 3：FDO における実施措置の一例

Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 5-0 Joint Planning, June 16, 2017, E-1~E-4 をもとに筆者作成

この表から分かることは、各 FDO の多くに CSG21 の派遣が影響を及ぼしていたということである。つまり、CSG21 の派遣は英国にとって「一粒で何度もおいしい」
非常に効果的な抑止措置であったと考えられるのである。もっとも、経済的な抑止効果という点ではあまり見るべきものがないものの、「クイーンエリザベス」が横須賀停泊中には、岸信夫防衛大臣や自衛隊の幹部のほかに、日産や三菱、川崎、東京
ガス、日立、バークレイズ（英国を本拠とする総合的な金融機関）といった大企業の役員や経営者らが「クイーンエリザベス」を訪れたとの報道がある47。米国以外の外国軍艦が日本に寄港することは珍しいことではないが、このように財界のリーダーがこぞって寄港中の軍艦を訪問することは異例であり、CSG21 の派遣に対する日本の経済界の関心がいかに高いものであったかをうかがい知ることができる。
４ 結論（１） CSG21 のインド太平洋地域派遣の戦略的背景とは？
国家戦略というものは目的（Ends）、方法（Ways）、手段（Means）の 3 つの要素か48ら構成されていると言われている 。しかしこれまで語られている CSG21 派遣に関する分析の中にはこれら 3 つの要素が網羅されていなかったり、目的と手段を混同しているため説得力に欠けるものが散見される。そこで、①主要関係者による声明、②現在の英国の戦略、③他のインド太平洋政策との関係といった視点からこれまで分析をおこなってきた結果をこの 3 要素に整理し、CSG21 のインド太平洋地域派遣の戦略的背景とは何だったかという命題に対する答えを導いてみた。その結論は、戦略研究』第 6 巻第 1 号（通巻第 11 号）、2016 年 7 月、5 頁。
47 Tom Cotterill, “Royal Navy flagship HMS Queen Elizabeth woos the Japanese as she joins major military drill in the
Pacific”, The Portsmouth News, September 10, 2021.
<https://www.portsmouth.co.uk/news/defence/royal-navy-flagship-hms-queen-elizabeth-woos-the-japanese-as-she-joinsmajor-military-drill-in-the-pacific-3379540>（2021 年 9 月 16 日アクセス）
48 Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 1: Doctrine for the Armed Forces of the United States, July 12, 2017, Ⅱ-3-5.

- 12 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

おおよそ以下のような表現になるだろう。
つまり EU 離脱やコロナ禍で失われた政治・外交的影響力や経済的利益を取り戻す場としてインド太平洋地域を選んだ英国は、グローバルで偉大な海洋国家として、世界を舞台に新たな積極的かつ自信に満ちた役割を果たしていくため（目的）、同盟
国や友好国との相互運用能力や戦力投射能力を顕示し、各国との外交・経済上の連携を深めつつ、その障害となりえる中国を抑止・牽制すべく（方法）、そのために最も効果的でインパクトのある道具として、空母打撃群等の軍事力を用いている（手段）のである。ただし、本稿の分析でも英国による CSG21 派遣の戦略的背景で明らかにできなかった点は多い。したがって、英国のインド太平洋地域への関与については、軍事の視点だけでなく、広く外交や情報、そして経済・金融・貿易の視点から今後とも注視していく必要があるだろう。
（２） 提言：今後の我が国の取り組み
我が国が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想は単独では実現不可能であることは言うまでもないが、日米を含めたインド太平洋諸国間の努力をもってしても道は険しいと言わざるを得ない。ここにきてグローバルブリテンの旗の下で英国がインド太平洋地域に積極的に関与しようとしていることは、日本にとってもインド太平洋諸国にとってもまさに渡りに船であると言える。その一方で、慶応大学の鶴岡准教授は「空母来訪という絶好の機会を日本の防衛と地域の抑止態勢強化のためにいかに「活用」するかについての戦略が、日本側に十分に存在したとは言い難い」と評しているとおり49、ホスト国としての我が国の姿勢にも課題があると言わざるを得ない。この英国の姿勢が言葉だけのものとならないためには、我が国がその実施を強力にサポートすることが不可欠である。そこで、英国のインド太平洋地域への関与を後押しするための我が国の取り組みに関して、いくつかの提言を行うことで本稿を締めくくりたい。
まず何よりも必要なことは、インド太平洋地域へ派遣される英軍部隊へのホスト
ネーションサポートを充実させることである。具体的には、派遣部隊の人員や艦艇に対する補給や造修整備の支援が必要となるが、既に日英間では物品役務相互提供
協定（ACSA）が締結されているので、これを円滑に実施できるようインフラ等の整備をさらに推進していくことが肝要である。また空母等の艦載機に対する整備・修
理支援も必要となってくる。米国政府は 2019 年 2 月、F-35 戦闘機の構成品のうち、一部のアビオニクス部品のアジア太平洋地域における整備拠点を 2025 年以降に日本に設置することを決定し、2020 年 7 月には、愛知県にある三菱重工業小牧南工場
が F-35 の機体の整備拠点としての運用を開始している50。今後 F-35 整備の地域拠点を複数抱えることになる我が国は、英国にとって魅力的な派遣地域となる可能性が高く、我が国も英軍の受け入れを明確に表明するなど英国のインセンティブを引き出す努力を行っていく必要があるだろう。また、派遣される英軍との防衛交流をさらに深化させる必要がある。具体的にはさらに実践的な共同訓練の実施やより活発

鶴岡路人「英空母打撃群のインド太平洋展開：その成果と今後」nippon.com『In-depth』, 2021 年 10 月 27日。
<https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00767/?cx_recs_click=true>（2021 年 10 月 27 日アクセス）
50 『令和 3 年度版
防衛白書』、防衛省、417-418 頁。
49- 13 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

な軍幹部の留学生の交換51、そして現在妥結に向けて交渉が続けられている日英円滑化協定（RAA）52の早期締結が望まれる。
もっともホストネーションサポートと防衛交流の促進は既に着手されているもの
や検討が開始されているものがあるが、今後さらに踏み込んだ検討が必要であろう。
そのひとつが英国への作戦基盤の提供であると考える。具体的には、英軍専用の入港岸壁の設定や英軍の常設の陸上司令部の誘致が挙げられる。
今回の CSG21 の派遣のように予め十分な計画・調整の時間が得られる場合は、派遣艦艇の寄港調整もそれほど困難ではないであろう。しかし、インド太平洋地域への派遣が常態化するなかで、天候や機器の故障などによる緊急時の場合、米海軍と違い日本に恒常的な基地を有しない英海軍にとって海自や米海軍基地への速やかな入港は容易ではないことが予想される53。したがって、英海軍艦艇が常時あるいは優先的に入港できる岸壁を設定することは、作戦の柔軟性を確保する上で極めて重要であると言える。ただし新しい岸壁を建設するだけではなく、既存の岸壁を英軍専用と指定し、英軍が使用しない場合は海自や米海軍を含む他国海軍も使用できるという方式にすることも、限られた財源や施設を有効活用するための一案として考慮する必要があるだろう。
また一般的にはあまり課題として認識されていないが、常設の陸上司令部の必要性についても提起をしたい。というのは、空母「クイーンエリザベス」のような大型艦であれば洋上司令部として機能できる十分なキャパシティーとインフラを備えているが、哨戒艦のような小型艦ではそのような能力が十分ではない。たとえ洋上司令部であっても、緊急のロジスティックサポートや大使館等を通じた本国との政策調整などを行う場合、当事者間での直接的な調整が非常に重要であるが、地理的距離や時差、通信環境などによりそのような調整が非常に困難となる場合が大いに考えられる。そのような状況を勘案すると、陸上に常駐しいつでも所要の調整を実施できる幕僚の存在は必要不可欠であることが分かるであろう。ところが現在我が国に常駐する英海軍軍人としては、大使館付武官（military attaché）と米第 7 艦隊と海自自衛艦隊司令部兼務の連絡官１名がいるのみである。彼らだけで上記のような諸調整を行うにはマンパワーが全く不足しているばかりか、そもそもそのような任務を行うことすら想定されていないであろう。したがって、専門的な知識・技能を持った幕僚グループが我が国に常駐する意義は大きく、それを受け入れるための建物や通信等のインフラを提供することができれば、我が国として英国のインド太平洋地域への関与をより後押しすることができるのではないだろうか。

平成 29 年度に統合幕僚学校に１名を受け入れて以降、英国人留学生の受け入れ実績はない。
「資料 30 留学生受入実績（令和 2（2020）年度の新規受入人数）」『令和 3 年度版 防衛白書』、資料編 75頁。
52 自衛隊と英軍との相互訪問を円滑にすることを目的として、共同訓練などを行う際の出入国手続きや、事件・事故を起こした際の裁判権などを予め取り決めておくもので、共同訓練で相手国に滞在する際の武器の持ち込み手続き等も簡素化される。
交渉の詳細は外務省ウェブサイトを参照。
<https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009143.html>（2021 年 9 月 28 日アクセス）
53 長沼加寿巳「8 年ぶりの英空母によるインド太平洋展開：知られざる日英防衛協力の一場面を辿って」防衛研究所『NIDS コメンタリー』第 146 号、2020 年 12 月 8 日、4 頁。
51- 14 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

（2021 年 11 月 11 日）- 15 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021