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平成２９年度事業計画書

公益財団法人川崎市産業振興財団
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平成２９年度財団事業方針
平成２８年度の動向
２月 23 日発表の内閣府の「月例経済報告」によると、「景気は、一部に改善の遅れも見られるが、穏やかな回復基調が続いている」との基調判断をしている。しかしながら、設備投資は持ち直しの動きがみられるとしているものの個人消費、住宅建設、貿易・サービス収支の指標は悪化している。
先行きについては「雇用所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、穏やかに回復していくこと」を「期待する」としながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としている。
市内中小企業の景況感は川崎信用金庫の「中小企業動向調査」（平成 28年 12 月発表）によると、川崎市内中小企業の景況感を総合的に示す業況
DI（業況判断指数）は、△5.9 と前期比 6.5 ポイント増で平成 27 年 10～12 月期（前期比 3･6 ポイント増）以来 4 期、一年ぶりに改善を示した。
業種別に見ると、運輸業は前 3 月期が△10.6 ポイントから 11.8 ポイン
トと 26.6 ポイント増となり、製造業は△19･6 から０・０と 19･6 ポイン
ト増、卸売業は 15・９ポイント増と改善を示し、建設業（前期比 1･9 ポ
イント増）
・不動産業（同 1･4 ポイント増）
・サービス業（同 0･2 ポイント増）は横ばいを示したが、小売業（同 19･6 ポイント減）は後退を示した。
次期（平成 29 年 1～3 月期）業況ＤＩの見通しは△7･1 と今期比 1.2 ポ
イント減の横ばいを予想している。

川崎市の取組み
平成２９年度川崎市の産業振興に係る取組み方針＊「平成２９年度施政方針」（平成 29 年２月 13 日）抜粋要約○「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」をめざして（タイトル）―活力と魅力あふれる力強い都市づくり―（基本政策４）「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」を踏まえ中小企業の振興や、新産業の創出など、川崎市の強みを生かした産業都市づくりを進める。
川崎の発展を支える産業の振興として、市内企業を支援する取り組みについてはＡＳＥＡＮ(アセアン)地域をはじめとする海外での事業展開を、現地機関等と連携し積極的に支援するとともに、中小製造業者の工場等の新増設及び操業環境の改善に向けた支援、ICT 産業と多様な産業の連携による新たなビジネスモデルの構築など、産業の活性化に向けて総合的な取1

り組みを進める。
新たな産業を創出する取り組みとして、「新川崎創造のもり」地区につ
いては、「産学連携・研究開発施設」の整備を進めるなど、先端技術を有する大企業・研究機関のさらなる集積を促進するとともに、企業・大学等との交流や連携の強化を図り、イノベーションの創出につなげる。
また、高齢化の進展により、福祉製品の需要や福祉サービスの対象者の一層の増加が見込まれることから、今年度中に改定する「第 2 期ウェルフェアイノベーション推進計画」に基づき、利用者視点での製品・サービスの創出・活用を通じて、新たな社会モデルを創造・発信する好循環を構築
し市内経済の活性化や雇用の拡大などにつながる取り組みを進める。
川崎臨海部の国際戦略拠点の形成を進める殿町地区の「キングスカイフ
ロント」において、世界トップクラスの企業に加え、最先端技術を有する研究機関や大学等の立地が進み、町の概成を迎えようとしている。キング
スカイフロント内外の交流・連携の促進をめざし、マネジメント体制の構築や高水準・高機能な基盤整備を進めるとともに、中核機関である慶応義塾大学と連携を図りながら、「リサーチコンプレックス推進プログラム」の取組を進め、異分野融合研究によるイノベーションの創出などを進める。
また、キングスカイフロントと羽田空港周辺の連携を強化する「羽田連絡道路」の工事に着手し、平成 32 年完成をめざすとともに、臨海部の機能強化を図るため、塩浜 3 丁目周辺地区の土地利用や、産業道路駅駅前広場の整備に向けた取組などを進める。

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財団の取組み財団では、「ワンデイ・コンサルティング」や「専門家派遣」を通じて当財団の登録専門家を派遣し、市内中小企業の経営改善、経営支援を積極的に行なっているほか、「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」、「かわ
さき起業家オーディション」を通じて起業家の育成や市内中小企業等の新分野進出の支援を行った。
また、中小企業との顔の見えるネットワーク構築を目指して、引き続き、財団職員が川崎市や国・県等の支援機関、金融機関と連携を図り直接企業を訪問し、企業支援制度情報を紹介するコーディネート支援活動「出張キャラバン隊」を実施するとともに、大学の試作開発ニーズを捉え、具体化する「産学連携・試作開発促進プロジェクト」を推進した。また中小企業の医療機器開発の促進を目指す「医工連携」の取り組みを川崎市と連携して実施、大手企業と中小企業が開発を協働する試み「川崎オープン・イノ
ベーション・マッチング」事業を実施し、中小企業と大手企業との具体的なマッチングを実現している。
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昨年で２３回目を迎えた「かわさきロボット競技大会」は、進化するロ
ボット技術の状況を踏まえ、検討委員会の提言を受け、技術賞の設置や企業との交流会を開催するなど、見直しをはかった。
「川崎市産業振興会館」指定管理者業務では、京急サービス㈱との共同事業体として引き続き、会館の管理運営を担っている。
ナ ノ 医 療 イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー （ innovation CenterOf
NanoMedicine 略称：ｉＣＯＮＭ）は、平成 26 年１月 31 日に文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整
備事業により川崎区殿町に竣工し、川崎市の進めるライフサイエンス・環
境分野の国際戦略拠点の一端を担うための研究体制を整備した。
また、文部科学省に平成 25 年度採択された「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点（Center ofOpen Innovation Network for Smart Health 略称：ＣＯＩＮＳ）」の中核機関として研究推進体制を整備し、開発を支援している。この中で新たな研究プロジェクトの開始（国からの委託研究開発の受託、研究補助金の獲得）及び企業との共同研究事業も始まっており、２８年度も数件の特許を出願し、ベンチャー企業の設立に至っている。
「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」では、平成 24 年４月からスタートした新川崎・創造のもり第３期事業「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設」の一体管理を行う三井物産フォーサイト㈱との共同事業体としての指定管理業務は最終年の５年目の指定管理を実施したが、次期「産学交流・研究開発施設」開設に伴い指定管理の期間の 1 年間延長契約に合意し、クリーンルーム等施設の適切な維持を図りながら、創業支援業務等の指定管理業務を推進した。

４ 平成２９年度財団事業方針
川崎市の「新たな総合計画」第１期実施計画に基づく「かわさき産業振興プラン」、並びに「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条
例」の施行に対応し、今年度は、竣工したｉＣＯＮＭ施設を管理運営し、
ＣＯＩＮＳを拠点とした研究を川崎市と共に推進していくほか、厳しい経営環境にある中小企業に対して、引き続き、「ワンデイ・コンサルティ
ング」、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」等を通じて、経営支援、技術支援活動に力を注ぐとともに、産産連携、産学連携等を通じた新たな事業展開支援、「かわさき起業家オーディション」を始めとした起業家支援等の諸事業を引き続き推進する。また、川崎市からの指定管理期間が平成 30 年３月に終了するＫＢＩＣについては、新施設との一体管理となる
次期の指定管理者事業の施設内容・収支等を精査し、指定管理業務への対3

応を検討する。
特に今年度は、①ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）の施設管理運営を円滑に推進し、川崎市の進めるライフサイエンス・環境分野の国際戦
略拠点形成の一端を担う。
②「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープン
イノベーション拠点（ＣＯＩＮＳ）」の中核機関として、引き続き、研究推進体制を整備し、開発を支援する。
③医工連携による医療・福祉分野への進出支援活動の一環で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の事業、ｉＣＯＮＭ、川崎市と連携し、医工連携による医療機器等への参入に向けた支援など新事業創出を推進していく。
④新産業創造センター（ＫＢＩＣ）では本館、新館との効果的な一体運営を通じて起業や市内企業の成長分野への進出を支援する。また、施設の管理運営に関する川崎市の指定管理期間が１年延長され今年度末に終了するため、次期指定管理事業の施設内容・収支等を精査し指定管理業務への対応を検討する。
⑤中小企業の海外展開を支援するため、川崎市と連携した企業ミッショ
ン団の派遣、展示会への出展、海外企業とのビジネスマッチング等を実施するとともに。グローバルビジネス戦略研究会を開催し、中小企業の海外でのビジネス展開を支援する。また、川崎市海外ビジネス支援センター(ＫＯＢＳ)を拠点として、中小企業の海外展開に伴う販路開拓、技術移転、知的財産保護等の相談、支援活動に取り組む。
⑥地域のイノベーションを促進するため、大手企業の知的財産を活用した知財交流活動及び中小企業の技術力を活かして大手企業の開発
課題を解決する「オープン・イノベーション」活動を推進する。
こうした活動を通じて、財団の諸事業を連携させて、中小企業の成長支
援、成長分野への進出支援等に貢献できるよう行政機関、支援機関、金融機関等オール川崎で強力に支援活動を実施する。
(1) 「中小企業経営支援事業」では、窓口相談、専門家派遣、ワンデイ・
コンサルティング等により、中小企業の課題解決、経営革新を支援する。また、中核的支援機関及び経営革新等支援機関、経営革新計画の事
前相談機関として川崎商工会議所、㈱ケイエスピー等、他の関連支援機
関とも連携して中小企業の総合的支援を展開する。
(2) 「新事業創出支援事業」では、創業や既存企業の新事業創出を支援す4

るため、ビジネスプランコンテスト「かわさき起業家オーディション
ビジネス・アイデアシーズ市場」や、起業家向けの講座「創業フォーラ
ム」、「かわさき起業家塾」を開催する。
(3) 「産学連携推進事業」では、「出張キャラバン隊」による企業訪問活動を軸に企業の経営課題や技術課題の解決、新事業展開の支援等を行う他、中小企業等と大学、連携機関との交流を推進し、広域な産学連
携・産産連携の機会の創出を目指す。また、新技術や新産業の創出を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」
や、「中小企業等による大学研究シーズの具現化」に向けた諸事業を実施する。
その他、地域中小企業のオープンイノベーションの活動を推進し、「川崎オープン・イノベーション・マッチング事業」、ライフイノベー
ション分野における技術力向上、新製品開発、サービスづくりの競争力強化に向けた事業を実施する。
(4) 「海外展開支援事業」では、市内中小企業の海外への販路開拓、技術
移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的とした諸事業を財団の柱事業の一つとして重点を置き、これまで取り組んできた、アジア・
サイエンスパーク協会との交流事業に加え、グローバルビジネス戦略研究会の開催、中国、タイ等のＡＳＥＡＮ地域とのビジネスマッチン
グ、交流を進める。また、川崎市海外ビジネス支援センター（ＫＯＢＳ）
を拠点に、海外支援コーディネータによるコーディネート活動を推進
し、海外ビジネス展開を支援するとともに、中小企業の海外展開での知的財産保護に資するため、特許庁の中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）を活用した「中小企業等外国出願支援事業」を引き続き実施する。
(5) 「情報推進事業」では、市内産業情報の拠点として、かわさき基盤技
術ネットの運営による企業の情報発信支援及び財団や製造業技術者紹介（ゲンバ男子）のホームページ、情報誌の発行などによる情報提供を充実させるほか、昨年度整備を進めた 11 階スタジオについて運用を開始する。
(6) 「技術振興事業」では、市内中小企業等を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」において、新分野・新技術開発を目的とした研究会活動を行い、会員企業の技術力の向上、販路拡大、経営基盤強化等を支援する。
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(7) 「人材育成事業」では、新技術・新製品の登場、アジア圏等での国際的な競争条件の変化等、中小企業をめぐる環境変化に対応する人材育成を行うため、セミナー、ビジネスパソコン研修、品質・環境管理支援
研修、安全管理者選任時講習、知的財産スクール等を実施する。特に、セミナーではＩＴ、環境技術等をテーマとして開催する。中小企業による新事業展開の為、大手企業の知的財産を中小企業に活用頂く為の取り組み「知的財産交流会」も重点事業として引き続き実施する。
(8) 「ロボット技術振興事業」では、「かわさきロボット競技大会」において、新たにセンサー・カメラ等の外部認識技術を付加する競技を「技術部門」として設置し、実用化を見据えた、充実、拡大に取り組むほか、参加者ネットワークを強化するための「かわさきロボットサロン」や、交流サイトの運営など、若手技術者育成に一層つとめる。
(9) 「新産業政策研究事業」では、「イノベーション都市川崎」の創出を目指し、「新産業政策研究所」において地域産業戦略、都市戦略等諸課
題の調査研究を行うほか、川崎市内外の経済・景気動向の比較、実情の把握に努める。研究成果としてまとめた「新産業政策研究かわさき」を引き続き発行する。また、市内中小企業の動向・実態、成長企業の成功
要因や企業戦略、今後の事業展開を調査・分析し報告書を作成するほか、産学連携等新製品・新技術を調査し紹介する。
(10）「かわさき新産業創造センター(ＫＢＩＣ)運営事業」では、引き続き指定管理者として三井物産フォーサイト㈱との共同事業体により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、中小企業の新分野進出支援を行うとともに、地域のものづくり基盤技術振興等の支援を行うとともに、次期指定管理事業の施設内容・収支等を精査し指定管理業
務への対応を検討する。
(11)「産業振興会館管理受託事業」では、産業振興会館の適正かつ効率的な管理運営に努め、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」に取り組み、会館利用者のサービス向上、満足度と利用率の向上を図る。
(12)ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）運営事業では、平成
２５年度に採択された「革新的イノベーション創出プログラム事業（ＣＯＩプログラム事業）」を引き続きＪＳＴから受託し研究活動を推進す
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るとともに、開設から２年が経過して研究活動も本格化し研究員数も増え、新たな研究プロジェクトの開始、企業との共同研究活動も本格化してきたことから、研究支援体制を一層強化し、本拠点でのイノベーション創出を目指す。

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その他の運営方針(1) 財団組織体制整備
ｉＣＯＮＭの本格稼働に伴い、研究推進に係る研究員の増員、施設設
備の追加工事、備品・消耗品の調達等により増大する総務・経理事務等に対応するため、運営組織を整備し適正な職員の配置を行うとともに正職員の増員を検討してゆく。
また、情報セキュリティに対するリスクに対処するために情報セキュリティ委員会（仮称）を設置し、情報セキュリティマネジメントシステ
ムの構築に向けた検討を始める。

(2) 各施設内機関との連携
産業振興会館には、財団（川崎市中小企業サポートセンター、川崎市海外ビジネス支援センター）のほか、「川崎市経済労働局金融課」、「川崎市工業団体連合会」、「川崎市商店街連合会」、「川崎工業振興倶楽部」、「川崎市観光協会連合会」、「NPO 法人産業・環境創造リエゾンセンター」が入居しているほか、新産業創造センター及びナノ医療イ
ノベーションセンターに入居する企業、団体の協力も得ながら、事業展開を図る。
【平成２９年度財団事業の柱】①中小企業経営支援事業②新事業創出支援事業③産学連携推進事業④海外展開支援事業⑤情報推進事業⑥技術振興事業⑦人材育成事業⑧ロボット技術振興事業⑨新産業政策研究事業⑩かわさき新産業創造センター運営事業⑪産業振興会館管理受託事業⑫ナノ医療イノベーションセンター運営事業
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Ⅱ

事業計画

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中小企業経営支援事業（総額 23,426 千円）
川崎市中小企業サポートセンターでは、当財団登録専門家による窓口相談事業、専門家派遣事業、ワンデイ・コンサルティング事業等を行うと共に、中小企業の経営支援等について識見の高い専門家（プロジェクトマネージ
ャー及びマネージャー）を配置し「かわさき起業家オーディション」による
ビジネスプランの評価、応募者のフォローアップ等による起業家支援・中小企業の新分野進出支援等を行うなど、中核的支援機関、経営革新等支援機関
として、他の支援機関と連携し中小企業の課題解決を支援する。あわせて、
経営革新計画の事前相談機関として経営革新計画の申請書作成支援やフォローアップ調査を行う。

(1)支援人材活用・支援体制整備事業（12,672 千円）
高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワーク等を有する
人材をプロジェクトマネージャー及びマネージャーとして配置し、中小企業経営者や起業家等の課題やニーズに的確に対応した支援策を提供していく。また、各種の支援事業を市内中小企業等に対して積極的に周知すると共に、市内外の産業支援機関との連携の強化を進める。
(2) 窓口相談等事業（2,907 千円）
中小企業者や起業家が直面する経営、税務、法律等の様々な課題に対し、中小企業診断士、税理士、弁護士等、各分野の登録専門家が相談者に対して適切なアドバイスを無料で行う相談窓口を運営する。産業振興会館内の常設の窓口に加えて、出張型の相談も実施する。
窓口相談を利用した企業に対し、必要な場合は、より詳細な指導助言として、ワンデイ・コンサルティング・専門家派遣事業等を行う。
(3) ワンデイ・コンサルティング事業（4,285 千円）
広報活動やセミナーを通じた経営課題の発掘、関係機関からの情報収集などさまざまな手法を通じて市内の中小企業、個人事業者及びＮＰＯ法人等との接点を持ちながら、課題解決に向けた適切な専門家を事業者に派遣し、実効性の高い経営相談や経営診断を無料で行う。
(4) 専門家派遣事業（2,778 千円）
経営改善や環境改善、ＩＳＯ認証取得のための事前準備への取り組み、
8従業員教育、ものづくりの新技術・新製品開発を図ろうとする中小企業者
や起業家に対して、課題解決のための専門家を１人又は複数、一定の日数、企業に派遣し、企業の実情を踏まえた適切な診断や助言、改善提案を行う。
派遣経費の半額を企業負担とする。
(5) 販路開拓支援事業（784 千円）
中小製造業者の新たな受注機会や販路開拓を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集を行う「川崎ものづくり商談会」を当産業振興会館で開催する。
（公財）神奈川産業振興センターとの共催により発注企業６０社、受注企業３５０社規模の商談会とし、取引の基本であるフェイスｔｏフェイ
スによるマッチングの機会を設け、受・発注取引の促進を図る。
また、九都県市の中小企業支援機関と連携した合同商談会、各種展示会に参加し、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援する。

２

新事業創出支援事業（総額 8,342 千円）
個人による創業や既存企業の新事業創出を促進するため、「かわさき起業家オーディション」や、起業家向けの講座「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催し、活力ある地域経済の構築を図る。
(1) 元気な起業家育成支援事業（1,050 千円）
ア 創業フォーラム
創業に関心のある方、創業希望者、起業家を対象に起業にむけた全般的な情報を提供する。まずは個人として活動したいという方から法人設立を目指す方まで、幅広い層が関心を持つようなテーマを取り上げ、市内における創業意欲を醸成する。
イ

かわさき起業家塾
創業希望者、起業家を対象に「かわさき起業家塾」を開催し、起業を成功させるために必要な知識や考え方を学びながら経営力を養い、実現性の高い事業計画書を作成する機会を提供する。また、受講者を財団主催のビジネスオーディションに誘導することにより事業計画の更なるブラッシュアップと川崎市内での起業を促す。

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(2) かわさき起業家オーディション事業（7,292 千円）
川崎をステージとして新たなビジネス展開を図る元気な企業を育てる
ことを目標に、全国から創業や新分野進出につながるビジネスプランを募集し、市内はもとより広く起業家の登龍門として「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」を開催する。
ビジネスプランは各分野の専門家が事業可能性を審査し、優秀な者には発表の機会を提供するほか、販路開拓や資金調達、事業パートナーとのマッチング等について多面的な支援を行う。
当事業では、引続き参加者から評価の高い、販路開拓、資金調達支援、企業間マッチング等フォローアップ体制を強化し、事業のＰＲに努める。
ア

日程（最終選考会）
・第 107 回 平成２９年 ６月 ９日（金）・第 108 回 平成２９年 ７月２１日（金）・第 109 回 平成２９年 ９月２９日（金）・第 110 回 平成２９年１２月 １日（金）・第 111 回 平成３０年 ２月 ２日（金）・第 112 回 平成３０年 ３月１６日（金）

イ

表彰
①主催者賞
・かわさき起業家大賞（川崎市長賞）
・かわさき起業家優秀賞
・かわさき起業家賞
・かわさきビジネス・アイデアシーズ賞
・審査委員会特別賞②関係団体賞等（予定）・日本起業家協会賞
・かわしん賞・かわしんビジネスチャレンジ賞
・ＫＳＰ賞
・はまぎん賞
・川崎商工会議所会頭賞
・起業家支援財団賞
・かわさき中小企業診断士クラブ応援賞
・八千代銀行賞
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・よい仕事おこし賞（城南信用金庫賞）
・富士通賞
・ＮＡＧＡＹＡかわさき賞
・ＮＡＧＡＹＡ起業家応援賞
ウ

その他の特典・ベンチャーキャピタル・金融機関・事業パートナーなどとの出会いの場の提供
・川崎市創業支援資金申請への推薦状発行（一部条件有り）
・ＫＢＩＣ等のインキュベーション施設入居への配慮
・中小企業診断士、技術士、税理士、弁護士などの専門家による支援
・商工中金「川崎経済活性化融資制度」の利用

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産学連携推進事業（総額 14,213 千円）
中堅・中小企業と市内外に立地する大学、連携機関との交流を促進し、新技術や新たな産業が創出される活力ある地域を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中堅・中小企業による大学研究シーズの具現化・事業化」実現に向けた諸事業を実施する。

(1) 産学連携コーディネート事業（12,708 千円）
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
地域の中堅・中小企業と大学・機関との間の「顔の見える関係づくり」
を目指して、財団の産学連携コーディネータ等とともに相互の人的ネッ
トワークの拡大を図る交流活動を実施する。主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「試作開発促進プロジェ
クト」を中心に、大学研究室の研究機器、実験機器の開発を通じて、会員・中小企業の試作開発への取組みを促進する。また、プロジェクトに参加する企業の技術を大学等に紹介するため「試作開発ガイドブック」
を発行する。
医工連携に関する取組については、平成 23 年度から立ち上げた「医工連携」をテーマとした研究会をナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）、川崎市と連携して発展的に実施するとともに、平成 28 年 9月に慶應義塾大学が中核機関となり本採択になった国立研究開発法人
科学技術振興機構（JST）の「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」事業において市内ものづくり
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企業との協働を図るための役割を担い、川崎市における新しい産業の創出を目指す。
(ｱ) 試作開発マッチング(ｲ) 大学キャラバン隊・企業見学ツアー(ｳ) 大学研究室ツアー(ｴ) 試作開発ガイドブック発行(ｵ) シーズ提供・交流会の開催(ｶ) 神奈川産学公連携推進協議会への参加(ｷ) 医工連携の推進■連携大学等（約 45 大学・機関）
神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、木更津工業高等専門学校、北見工業大学、㈱キャンパスクリエイト（電気通信大学ＴＬＯ）、近畿大学、慶応義塾大学、工学院大学、国士舘大学、サレジオ
工業高等専門学校、産業技術大学院大学、芝浦工業大学、首都大学
東京、上智大学、聖マリアンナ医科大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京医療保健大学、東京海洋大学、東京工芸大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大
学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、奈良先端科学技術大学院
大学、新潟大学、日本大学、日本医科大学、日本獣医生命科学大学、
広島大学東京オフィス、明治大学、明星大学、横浜国立大学、よこ
はまティーエルオー㈱、早稲田大学、ＭＰＯ㈱、ＫＳＰ、神奈川科
学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）、医学系大学産学連携ネットワーク
協議会（medU‐net） 等

12川崎市産業振興財団
コーディネート機能
企業ニーズ発掘調査
研究シーズ情報提供
試作ニーズ情報提供
企業の課題・技術情報

試作開発型企業
川崎市域の中小製造業等

技術ニーズ・シーズ情報
助成金・制度活用支援

大学ニーズ・シーズ調査

能動的企業発掘

企業情報提供顔の見えるネットワークの構築
大学キャラバン・出張キャラバン

交流・ビジネス大学・TLO・研究者等
試作・加工･ソフト開発
事業化シーズ

市内中小企業と大学・ＴＬＯ・連携機関、研究者との信頼ネットワーク構築
産学連携・産産連携の活発な地域へ

地域産業の振興・科学技術創造立国へ
研究シーズの具現

企業の成長・発イ

新事業プロジェクト創出事業
市内中小企業による新技術・新製品開発や新分野進出など新事業展開を促進するための環境整備を行う。具体的には、関東経済産業局、
神奈川県産業技術センター、神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）、
川崎市、財団の新事業コーディネータなどで構成する支援チーム（キャラバン隊）を編成し、金融機関とも連携を図りながら新事業展開などに意欲的な中小企業に対して、公的支援制度の情報提供と利用促進のための訪問活動を行う。さらに技術・経営課題の解決、産学連携や企業間連携支援、補助金獲得に向けた支援、各種情報媒体を活用した
企業ＰＲ支援、マッチング機会の提供などの重点支援を通じて連続的・連鎖的な新事業プロジェクトの創出を図るとともに、戦略的・多面的なコーディネートが必要であると判断した案件については「戦略的プロジェクト」として研究会や個別アドバイス支援を実施する。
また、関東経済産業局や京浜地域の品川区、大田区、横浜市などの自治体とも緊密に連携しながら地域を越えた広域的な支援活動も続
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けていく。
(ｱ) コーディネート支援・出張キャラバン隊(ｲ) コーディネート支援活動連絡会議（コーディネータ会議）(ｳ) かわさき産学官ネットワーク交流会(ｴ) 戦略的プロジェクト創出支援（研究会等）
ウ

川崎オープン・イノベーション・マッチング事業
川崎市は高度な技術力を有する企業や研究機関等の集積とともに、大手企業事業所・研究所が多数立地する、研究開発・試作開発拠点としての機能を有する我が国有数の工業地域である。
こうした地域特性を活かし、近隣の自治体や支援機関等と連携を図り、財団が有する企業情報並びにコーディネート機能を活用しながら
地域中小企業とオープン・イノベーション活動を推進し、企業間のマッチング実現を目指す。
平成 29 年度はオープン・イノベーションを積極的に取り組む大手企業の事業所に出向き、プライベート型の「ものづくりオープン・イ
ノベーション交流会」の開催を行う。

(2) 産学連携情報交流促進事業（1,505 千円）
産学連携を通じた新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャンスの創造等を図るため、中小・ベンチャー企業向けに、ニュースレター、
メールニュース、ホームページを通じて情報提供を行う。
また、具体的に技術シーズを紹介するため、「技術シーズ提供セミナー」の開催及び先端技術見本市「テクノトランスファー2017 in かわさき」
における「産学連携コーナー」を連携大学と開設し、技術移転の機会を設ける。
大学、中小企業を訪問調査し、シーズ・ニーズや課題を発掘して、大学、企業相互の課題解決に向け、適切な大学、企業を紹介・斡旋するな
ど、産学・産産・医工マッチング活動を推進する。さらに、中小企業の持つ公表可能な技術、製品を発掘して、メディアへの掲載支援を引き続き実施する。
ア 産学連携ニュースレター発行（年 2 回・2000 部発行）
イ 産学メールニュースの配信（月 2 回・3500 通配信）
ウ 技術シーズ提供セミナーの開催
エ テクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
14

オ
カ

産学連携シーズ・ニーズ調査・メディア掲載支援
産学マッチング支援・企業間マッチング支援

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海外展開支援事業（総額 37,359 千円）
国内市場の縮小、元請企業の海外生産拡大、事業の拡張などに伴い、海外展開を計画する中小企業は増えている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に諸事業を実施する。
(1) 国際ネットワーク推進事業（268 千円）
アジア、欧米地域では、サイエンスパークを中心として大学等の研究者・研究施設を活用した新たな企業や産業をインキュベートする取組みが積極的に実施され成功事例を多く生み出している。こうした活発な事
業展開をするアジアのサイエンスパークとの交流を進めるため、アジア・
サイエンスパーク協会総会へ参加し、海外の多くの地域との交流を通じて人的ネットワークの強化を図り、地域間の産業交流、企業間の技術提携や技術移転等について、国際化への対応を支援する。
(2) 川崎市中小企業等外国出願支援事業（6,311 千円）
経済のグローバル化とともに、中小企業の国際的な事業展開や知的財
産権侵害品へ対応するには、海外での特許取得が必要不可欠になっている。
そこで、特許庁「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」（中小企業
等外国出願支援事業）を活用し、市内中小企業の特許等海外出願費用の一部を助成する。（特許庁補助事業）(3) グローバルビジネス戦略研究会
海外展開を目指す川崎市内中小企業を主会員とし、海外展開におけるビ
ジネスチャンスの拡大、課題解決に向けた研究会（中華圏販路開拓研究会、
東南アジア販路開拓研究会）を定期的に開催する。
(4) 川崎市海外ビジネス支援センター運営事業及び都市間産業交流推進事
業（30,780 千円）(川崎市からの受託事業）
ア

川崎市海外ビジネス支援センター運営事業
川崎市海外ビジネス支援センター(ＫＯＢＳ) の運営を行うとともに、
15

当センターを拠点として海外支援コーディネータによる海外展開支援を強化する。また、海外展開ニーズを有する川崎市内企業の情報発信を、
ホームページ等を活用して行う。
イ

都市間産業交流推進事業
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外展示会への視察・出展、外国企業とのビジネスマッチング等を支援する。
具体的な地域としては、川崎市が覚書を締結している瀋陽をはじめとする中華圏の他、タイ等のＡＳＥＡＮを対象とする。

５

情報推進事業（総額 13,186 千円）
情報推進事業は、市内の産業情報の拠点として、かわさき基盤技術ネット等の運営による企業の情報発信支援及び財団や製造業技術者紹介（ゲンバ
男子）のホームページ、情報誌の発行などにより産業情報の提供を行う。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」（5,644 千円）
川崎市の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）、セミナー案内など、企業活動を有利に展開する情報を掲載した情報誌を毎月、発行する。発行に当たっては、財団が保有、蓄積しているさまざまな情報、ネットワーク、ノウハウを駆使しながら、読者へ有益な情報を配信する。
＜川崎市指定管理者事業＞(2) 産業情報コーナー（170 千円）
川崎市産業振興会館各フロアーを活用し、相談者・来館者に対して最新の産業情報及び経営・技術に関する雑誌、関係機関等の機関誌、調査資料等を提供または閲覧に供する。
また、会館１階ロビーの掲示板、展示ケース及び各階の空きスペースを活用し、市内企業や入居者の意欲ある取組み等の情報を発信する。
＜川崎市指定管理者事業＞(3) インターネット情報発信（4,746 千円）
企業の経営活動に不可欠なインターネットを活用した情報収集・発信・
16

交流を目的として、川崎市経済労働局ホームページ「産業バンクかわさき」に、当財団や川崎市経済労働局の企業支援メニュー等ビジネス展開に役立つ最新情報を掲載し、市内企業向けに発信する｡
また、引き続き製造業技術者を紹介するホームページ「ゲンバ男子」を運営する。
さらに 11 階スタジオを活用し、市内企業の製品・技術等の映像撮影・編集を行う。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(4) 「かわさき基盤技術ネット」運営及び市内企業製品展示、販路開拓相談（2,626 千円）
市内中小製造業等約 1,200 社の主要製品、技術情報等の企業交流デー
タベース並びに専門分野別約 260 人の中小企業支援人材情報のデータベースの検索サイトを運営する。掲載情報の充実を図り、登録企業が保有する独自技術や技術開発力のＰＲ等を行い、技術シーズ・ニーズのマッ
チング及び受発注交流を進めるとともに中小企業診断士とともに新規企業へ直接訪問し経営課題等を抽出し、財団各課へ情報を提供する。
また、市内企業団体とともに展示会「ビジックスワールド in 川崎」＜川崎市指定管理者事業＞を開催する。

６

技術振興事業（1,828 千円）
主に市内に事業所を有する中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research 略称：ＮＦＴ）」において、企業における新分野進出・新技術開発の支援を目的とした研究会活動を行い、会員企業の技術力の向上、販路拡大、経営基盤強化、並びに大学・企業の研究機関等との連携等を強化・支援するための取組みを実施する。
また、会員企業の具体的な課題解決を行うため、当財団と連携する機関や専門家による企業訪問や公的施策を活用した支援を行う他、会員企業広報のため展示会に出展する。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）
各分野における最新の情報をテーマに、複数研究会を定期的に開催する。
(2) 合同研究会
会員企業間の情報交換・企業連携及び新規会員の獲得に向け、各研究会
17がテーマ別活動内容の発表をする公開の合同研究会を開催する。
(3) 課題解決支援
財団と連携する支援機関や民間専門家と共に会員企業を訪問し、経営課題解決や公的施策活用、企業・大学等の連携先紹介を行うなど出張型ワンストップサービスを行う。
(4) 産学連携コーディネート支援
会員企業を対象とし、財団と連携する近隣大学・研究機関、産業支援機
関との産学官交流などを通じたマッチング支援（産学連携・試作開発促進
プロジェクトへの参加）を行う。

７

人材育成事業（総額 19,774 千円）
新技術・新製品の登場、アジア圏などでの国際的な競争条件の変化など、
中小企業をめぐる環境は大きく動いており、これに対応することのできる人
材の育成が急務となっている。
財団主催や他団体との共催セミナー、品質・環境管理支援研修講座やビ
ジネスパソコン研修事業などを、中小企業のニーズを捉えながら実施する。
また、知的財産を活用した市内産業の振興を図るため、「知的財産スクール」と大手企業の特許を川崎市内中小企業に活用頂くことで中小企業の新事業展開を支援する取り組み「知的財産交流会」（川崎市からの受託事業）＜一部 川崎市指定管理者事業＞
を重点事業として開催する。
(1) 経営人材育成事業（588 千円）
ア 主催セミナー（588 千円）
起業家、中小企業・ベンチャー企業の経営者が経営課題解決に必要な知識を獲得することを目的として、資金調達、財務・会計、人事労務、生産管理、マーケティングなどをテーマとする「経営課題解決セミナー」を開催する。あわせて、中小企業を支える人材を対象としたセミナーを開催し、中小企業･ベンチャー企業の成長を支援する。
セミナーの形式は、一方的な講義のみならずワークショップ等を取り入れて実務に直結する。
イ

共催セミナー
起業家、中小企業、ベンチャー企業の支援を行う企業や団体と連携し18

て、創業や経営力の向上に資するさまざまなテーマを取り上げる「経営人材育成セミナー」を開催し、中小企業者等の支援を行う。
(2) ビジネスパソコン研修・ＩＴ経営セミナー事業（4,783 千円）
ＩＴは中小企業においても、従業員の情報化育成、業務の効率化に加え、他品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進など経営力を高めていくビジネスツールとして、積極的に活用している例が増えている。こうした流れに対応し、実務に直結したビジネスパソコン
研修・ＩＴ経営セミナーを開催する。
＜川崎市指定管理者事業＞(3) 品質・環境管理支援研修講座等（4,032 千円）
企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、国際規格であるＩＳＯ規格(ISO9001、ISO14001 など)認証の取得を支援する研修を開催する。
また、労働安全衛生法に義務づけられた研修を管理者向けに開催する。
＜川崎市指定管理者事業＞(4) 知的財産戦略プログラム啓発・交流事業（10,371 千円）
知的財産の活用による市内産業の振興を図るため、平成１９年度に策定した川崎市知的財産戦略に基づき、推進プログラムの重点事業として「知的財産スクール」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催する。(川崎市からの受託事業)
ア

知的財産スクール
市内中小企業の知的財産に関する認識を高めると共に、知的財産を活用して企業価値の向上を図ることを目的とした実践的な啓発カリキ
ュラムに基づき、６回程度開催する。

イ

知的財産交流会
大企業の知的財産を中小企業に技術移転するなど、大企業と中小企
業の知的財産を核とした連携促進を図る知的財産交流会を４回程度開催し、年間を通じた知的財産コーディネータによるマッチングコーデ
ィネートを行う。

ウ

知的財産シンポジウム
知的財産交流を更に加速させ、本市産業の国際競争力を一層高める
19

ことを目的に、市内中小企業に大企業が保有する開放特許等を分かりやすく紹介し、両者の具体的なビジネスマッチングの機会を拡大するとともに、大企業の開放特許の活用方法や支援体制等について広く情報発信を行うシンポジウムを開催する。

８

ロボット技術振興事業（8,203 千円）
ロボット技術振興事業は、これまで開催してきた「かわさきロボット競技大会」の内容を大きく見直す。
現在、東京オリンピックを目指し、第 3 次ロボットブームが到来し、様々な箇所で、ロボットによるサービスが模索されているが、その核心は、情報技術との融合であり、このような周辺状況を見据え、新たに「技術部門」を設ける。
また、3D プリンターやカッティングマシンなど多様な工作機械を備えたFab Lab（ファブラボ：fabrication laboratory）が全国に開設され、若手技術者に加え、ものづくりに興味を持つクリエイターやデザイナー等、一般への広がりを見せるなど、交流が盛んとなっている。
このような状況を踏まえ、会館の「かわさきロボットサロン」においても、各地拠点との連携も視野に、大会参加者の他、企業等外部との交流、ネット＜川崎市指定管理者事業＞
ワーク化をすすめていく。
(1) 第２４回かわさきロボット競技大会「ものづくり都市川崎」における技術者育成の一環として、ものづくり基盤技術を支える創造性に富んだ人材の育成を図るため、総合技術的なロボットの製作を通じ、今後の現場で活躍していく上で必要な一連の技術・技能が修得できる場として「ロボット競技大会」を開催する。
若者のものづくり登竜門としてのバトルロボット部門に加え、ロボッ
ト業界の技術進歩も見据えつつ、プラスアルファの機能搭載を促す試み
として技術部門を設置し、大会のレベルアップをはかる。
さらに、Ｊｒ.ロボット部門、関連技術を展示するロボットミニ見本市を開催し、参加者と関連企業の交流を促進する。
ア

バトルロボット部門
参加者自らが設計から製作までを行う、脚・腕構造を持つラジコン型
ロボットによる異種格闘技戦を開催する。

イ

技術部門＜新規＞
20

大会のレベルアップのため、昨今のロボットのトレンドである通信、
ネットワーク、画像認識等を搭載し、対象物の発見や処理等、実際の作業を想定した課題をクリアする競技を開催する。
これによりこれまでの機械的要素に加えて機体が格段にレベルアッ
プすることになり、参加者の強みであるチャレンジ精神の誘発と、ロボット関連企業との親和性をはかることとする。
ウ Jr.ロボット部門「競技大会」の Jr.部門として、小中学生にものづくりの楽しさと奥深さが体験できる場として、ロボットの基礎知識から実際の組立作業に至るまでの一連の体験学習を行う教室を開催し、組上げた機体の製作発表の場として競技を行う。
エ

ロボットミニ見本市
参加者のニーズと地域産業とのマッチングを図ることを目的にロボット製作・加工技術に関連する企業を対象とした見本市を開催する。

オ

企業との交流会の開催
大会期間中、関連企業と大会参加者の交流会を開催する。
交流会では企業へ技術発表やロボット実物の展示などを依頼し、大会の参加者が最先端の技術に触れる機会とする。

(2) かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者のネットワーク及び事業の拡大をさらに加速させるため、「かわさきロボットサロン」を運営する。
活動拠点となるスペース及び軽易な工作室からなるサロンにおいて、参加者間のさらなる技術交流、さらに外部企業等との人的交流・情報交
流の促進を図る。
(3) 技術者交流サイトの運営
特に初心者向けの技術交流促進のため、ロボットや設計図、リンク機
構等の要素技術について発表する専用サイトを運営する。

９

新産業政策研究事業（総額 4,566 千円）「新産業政策研究所」の運営を通して、科学技術の成果を地域の産業活動
21

に有機的に結びつける新産業の創出や、起業家創出の環境条件など、地域産業戦略、都市戦略等の諸課題を引き続き調査研究し、イノベーション都市川崎の創出を目指す。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 新産業政策研究所の運営（2,605 千円）
地域イノベーションの促進を目指し、主として市内大学・研究所・企業等の特色ある取組・活動等をとりあげ調査、研究する「イノベーション・
システム研究会」を開催する。
川崎市が持続可能な地域社会を築いていく上で、これまでたどってきた工業としての歴史的変遷の過程を通して本市の目指す方向性を展望し、市民、企業、行政が共同して明日の郷土を築き上げていく一助とすることを目的に「産業史研究会」を開催する。
また、川崎市の産学振興の取り組みや、研究会活動を通じて明らかにした社会起業家、ソーシャルビジネスの活動等を盛り込んだ報告書「新産業政策研究かわさき」（年報）を発行する。
(2) 産業経済の調査研究に関する業務（1,961 千円）
川崎市内産業とりわけ市内製造業が抱える経営課題（例：海外展開、後継者問題、資金繰り等）並びに企業を取り巻く急激な環境変化（例：円高・円安、大手企業破綻、資源価格変動、自然災害等）による影響をタイムリーに把握し、産業政策立案に資する経済動向の実態及び今後の動向を予測する調査を実施する。
また、新分野進出、新事業創出など成長著しい企業を調査し、その成功要因や企業戦略、今後の事業展開を分析・紹介する冊子資料を作成、起業を目指す方々や新しい事業に挑戦しようとする企業の参考の一助となることを目的に配布する。
あわせて、産産連携、産学連携、公的支援施策などによって生み出された新製品や新技術を調査・紹介することにより、企業間連携及び公的支援制度の活用による企業の成長促進を目的とした資料を作成、配布する。
＜川崎市指定管理者事業＞

10

かわさき新産業創造センター運営事業（総額 175,927 千円）
川崎市が「新川崎創造のもり地区」に開設した「かわさき新産業創造セン
ター（ＫＢＩＣ）」では、企業や産学のプロジェクト集積が形成されつつある。ＫＢＩＣの継続的な運営を通じて、ベンチャー企業の成長支援、起業家
22

の創業支援、中小企業の新分野進出支援、あわせて、ものづくり基盤技術の高度化支援等を行うとともに、産学官連携による研究開発施設のリソースを活用した地域産業支援を行う。
また、ＫＢＩＣ入居企業・大学研究室と市内元気企業との連携等を積極的に支援し、新たな産業の創造と地域経済の活性化を図るため、次の各事業を実施する。
施設管理の面においても、１２年目の指定管理にあたり、共同事業者である三井物産フォーサイト㈱のノウハウを活用し、一層の効率的、安定的な管理・運営を行うとともに、今期指定管理期間が平成 30 年３月に終了することから、次期指定管理事業の施設内容・収支等を精査し指定管理業務への対応を検討する。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新産業創造支援事業（87,408 千円）
ア インキュベーション事業
ＫＢＩＣの入居企業に対する支援は、おおむね①ビジネスプランのブ
ラッシュアップ、②事業運営資金の調達支援、③販路開拓支援、の 3 つが基本となるが、これらの支援の一環として、次の事業を行う。
インキュベーション・マネージャーを常駐し、入居企業の相談にきめ細かに対応し、当財団コーディネータを始め関係協力機関等とのネットワークを充分に活用し、入居企業の成長を親身となって支えていく。また、入居企業が抱える様々な問題点を解決し、具体的な成果に結びつけていくため、市内外の関係協力機関、企業、大学、そして専門家等との密接な連携を進めていく。あわせて、卒業企業の追跡調査を踏まえて、起業促進のための育成事業を検討する。
インキュベーション事業内容一覧
事 業 名

内

容

インキュベーション・マ 【主な支援内容】
ネージャー等による入 ●ビジネスプランのブラッシュアップ支援
居企業に対する全般的 ●資金調達紹介・事務手続きの支援（公的補支援助金、金融機関、ベンチャーキャピタル等）●販路開拓支援（展示会出展支援、プレゼン
テーション支援、各種支援団体、中小機構等との連携による支援等）●専門家派遣●宣伝ノウハウ支援
23

●産学連携支援●他のインキュベーション施設との連携
入居企業定期ヒアリン 事業推進状況・支援ニーズ把握、支援対策協グ
議
月例セミナー開催●入居企業のニーズに合わせた情報提供●入居企業間等の情報交流●新規入居企業等の紹介と事業紹介等

交流会開催

入居者間等の交流、外部関係者とのマッチン
グ機会の提供等商談会参加㈱ケイエスピーが主催するベンチャーマッ
チング商談会などに団体参加すると共に、各種商談会参加や情報提供を進め、参加入居企業へのサポートの実施

展示会等への参加

入居企業の要望等に応じ全国規模の展示会から、ベンチャーフェア、ベンチャープラザ
等、専門的な展示会等、各種展示会へＫＢＩ
Ｃ入居企業等による共同出展等及び出展のサポートの実施

KBIC 入居企業募集・入居 空部屋の発生に応じ速やかに募集・調査、ヒ
審査支援事務
アリング会の開催支援等を行い、入居者の決定等の支援事務を行い、成長性のある入居者確保と入居率の維持・向上を図る。
イ 基盤技術支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」等に設置されている各種の工作機械や３Ｄプリンター、三次元精密測定装置、Ｃ
ＡＤ・ＣＡＭシステム等を活用し、また、川崎市の優れた技術者の集団であるかわさきマイスターの事業等と連携し、市内外の技術支援機関
や民間企業の協力を得て、入居企業及びものづくり企業の技術能力の向上のための講習会等を行うなど、ものづくり人材の育成を推進し、市内中小製造業の基盤技術の高度化を支援する。
基盤技術支援事業内容一覧
事 業 名
CAD/CAM 講習会

内容

CAD ソフトの基礎的操作と仕組みを初級から中級・上級と、３D プリンターや工作機械を活24用した講座も含め設計から加工までの各種の講習を開催
各種技術講習会の開催 仕上げ加工、はんだ付け実技、各種工作機器利
用、予知・予防保全、構造解析、精密加工などの講習会等を開催
基盤技術支援セミナー ものづくり基盤技術の振興・高度化などに関する技術セミナー等の開催
ロボット技術研究会

ロボット製作を通じた組込制御のソフトウェ
ア、センサー技術、加工技術などの研修入居企業等への試作等 KBIC 備付の各種機械、機器による作業を支援
支援
また、将来の科学技術を支える人材を確保する観点から、慶應義塾大学、市内企業、川崎市等と連携し青少年のものづくりへの関心を醸成する事業を実施する。
(2) かわさき新産業創造センター管理運営事業（88,519 千円）
センターとして負担すべき光熱水費の支出、必要な什器備品等の整備、入居者に対して快適な執務環境の維持・サービス向上を図る。
また、公共の施設として、ＫＢＩＣ周辺住民との交流を促進する事業を
実施する。

11

産業振興会館管理受託事業（総額 55,109 千円）
京急サービス㈱との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業
務等を行い、適切な利用環境の維持を図る。
また、利用率を高めるため、サービス向上委員会を引き続き開催し、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」＜川崎市指定管理者事業＞に取り組み、より一層のサービス向上を図る。

12

ナノ医療イノベーションセンター運営事業（総額 740,746 千円）
文部科学省「地域資源を活用した産学連携による国際科学イノベーショ
ン拠点整備事業」の補助金採択を受けて、川崎区殿町にある国際戦略総合特区（キングスカイフロント）の敷地内に、ライフサイエンス分野における最25

先端の研究環境を整備したナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）の管理運営を行う。当センターは産学官連携によって製造業のものづくり力とアカデミアのナノ医療技術の融合を図ることで、社会に貢献する新たな医療技術の研究と実現を目的とする施設であり、平成 27 年４月から本格運営を開始した。
(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理運営事業（255,775 千円）
ｉＣＯＮＭは様々な組織に属する研究者が垣根を越えて集い交流することで、革新的アイデアを生み出す“オープンイノベーション”を基本コンセプトとする運営を推進する。運営会議、イノベーション推進会議、安全衛生管理委員会を始め、各専門委員会を開催し、ｉＣＯＮＭの運営・研究活動の円滑化を図っていく。施設・機器・情報インフラ等を引き続き整備し、利用者にとって必要かつ快適な環境を提供していく。
また、ｉＣＯＮＭの活動を企業、研究機関等に紹介する展示会への出展
や、研究交流を促進するセミナー等を開催する。
(2) 革新的イノベーション創出プログラム（COI

STREAM）事業（307,600 千円）
COI STREAM（文科省プロジェクト）の趣旨・目的を実現するためのプラットホーム「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオ
ープンイノベーション拠点」（ＣＯＩＮＳ）の中核機関として、独立研究開発法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)からの研究事業を受託（受託期間は最長平成３４年度まで）し、体内病院の実現に向けて、研究活動・社会実装を推進するとともに、セミナー、国際シンポジウムを開催し、広く研究成果を発信する。また、参画機関研究者が一堂に会し、研究課題等を論議するリトリートを開催し、研究交流を促進する。
サブテーマ
・１ 難治がんを標的化し駆逐できるナノマシン
・２ 脳神経系疾患の革新的治療技術
・３ 運動感覚機能を維持・再生するナノ再生技術
・４ 採血不要の在宅がん診断システム
・５ 超低侵襲治療を実現する医薬・機器融合デバイス
・６ 社会実装に向けて社会システム構築

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(3) 科学研究費等による独自研究、受託研究、企業等との共同研究の推進（177,371 千円）
ｉＣＯＮＭが文部科学省から研究機関としての指定を受けたことから、
ｉＣＯＮＭに所属する研究者が科学研究費等を活用して、ナノ医療等に関する独自または受託研究を実施するとともに、企業等との共同研究を推進
し、ｉＣＯＮＭ発研究成果の社会実装実現を目指す。
ア 研究所運営事業
科学技術研究費による独自研究、企業等との共同研究を推進する。
イ 特別推進研究事業
脳内に核酸医薬を送達する高分子ミセルの創製、難治性がん治療を指向する多機能型タンパク質ナノ粒子の創薬等、科学研究費補助金特別推進研究を推進する。
ウ 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）事業
次世代がん医療創生研究事業をはじめとした研究開発事業を引き続き推進する。
エ リサーチコンプレックス事業
平成 28 年度採択された、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」（中核機関：慶應義塾大学）のリサーチコンプレックス推進プログラムの参画機関として、分子設計技術とデータサイエ
ンスをコアに、予防医療を実現する融合研究を行う。

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