JAOT

平成25年8月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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urnal of Japa8

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●平成 25 年度役員紹介【連載 生活行為向上マネジメント】

8

早期認知症患者に対する生活行為向上マネジメントと支援の在り方
生活行為向上マネジメントと経済的効果に関する検証（中間報告）【論説】

初と発WFOT 大会 2014 に向けて

第 47 回日本作業療法学会印象記
平成 25 年度協会表彰式を開催

平成 25 年度会員名簿

平成25年8月15日発行

第17号

定価：500円（税込）

第17号

ISSN 2187-0209

無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！

contents

日本作業療法士協会誌

目次 ● 2013. 8/15 NO.17

平成 25 年 8 月 15 日発行

第 17 号

平成 25 年度役員紹介 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・14
平成 25・26 年度部員・事務局員名簿 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・18
【論説】
初と発

WFOT 大会 2014 に向けて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 山根

寛・2

【会議録】
平成 25 年度定時社員総会議事録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4
平成 25 年度第 4 回理事会抄録 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13【各部・室・事務局活動報告】

理事の辞任および処分について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・20【OT Nano News】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・20【医療・保健・福祉情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・21
情報の共有で地域の実践に広がりを（第 47 回日本作業療法学会印象記）･ ･････････････････････････････････････････ ・22
平成 25 年度協会表彰式を開催 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・24【平成 25 年度老人保健健康増進等事業】「医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する評価研究事業」の紹介 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・25【連載 生活行為向上マネジメント】
8 早期認知症患者に対する生活行為向上マネジメントと支援の在り方 ･･････････････････････････････････ 村井千賀・26
9 生活行為向上マネジメントと経済的効果に関する検証（中間報告）････････････････････････････････････ 能登真一・28【事例報告登録システムから】登録事例にみられる作業療法の成果効果 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・30【作業療法の実践】 地域移行支援への取り組み⑰
仕事がなければ、つくればいい 地域で作業療法士が活動するには ･ ･･･････････････････････････････････････････ 久保田好正・32【窓】女性会員のためのページ⑬･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 橋場 美樹・33【第 16 回 WFOT 大会だより】
参加募集が始まりました ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・34

平成 25 年度会員名簿 無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！･･･････････････････････････････････････････････ ・36「がんのリハビリテーション研修会」の今後 ････ ・37
第 12 回国際交流セミナー ････････････････････････････････ ・42
第 52 回全国研修会案内（秋田会場）･･････････････ ・42
第 53 回全国研修会案内（愛媛会場）･･････････････ ・38
協会主催研修会案内 2013 年度 ････････････････････････ ・40
復職への不安軽減研修会 ･･･････････････････････････････････ ・43

日本作業療法士協会誌

No.17【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・35【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・35
催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・43
求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・44
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・48

2013 年 8 月

1

論

説

初 と 発
WFOT 大会 2014 に向けて
副会長

幕の後ろで

寛

来日し、代表者会議が行われる千葉、そして大会が行わ

第 47 回日本作業療法学会が盛会のうちに幕を下ろした。「地域に暮らす～生活を支える作業療法～」というテーマで、市民公開講座、市民公開シンポジウムを含む
12 のシンポジウム、1,000 題を超える口述演題・ポスター

れる横浜と、各会場の視察後、大阪の学会開催中の会議と国際シンポジウムに参加。強行スケジュールをエネル
ギッシュにこなし、それぞれ帰国の途についた。

あれから 7 年

演題が展開された。学会参加・公開講座を含めて 6,000 名、スタッフを加えると 6,500 名を超える参加があったと聞く。大阪府士会の会員の皆さん、そして全国から参加された作業療法士の皆さん、本当にご苦労様でした。レセ
プションでも会場でも、作業療法士以外の多くの人から「作業療法の学会は元気ですね」「自由で堅さがない」「華がある」など、いろいろな声を耳にしました。若さは未熟さも含んでいて、それに対する励ましを含めての言葉もあったと思われるが、その若さも数として年数を重ねてきたことで、今、質と量に変わろうとしている、そのような印象を受けた。
そして、今回の学会は、例年の学会とは異なり、アジ
アで初めて日本で開催される WFOT 大会 2014 の前哨戦としての意味を含んでおり、その華やかな幕の後ろでは、学会の前日から閉会式の後の会場撤収作業のさなかまで、日本作業療法士協会（JAOT）と世界作業療法士
連盟（WFOT）合同の会議が開かれていた。WFOT 大会 2014 は、同年の第 48 回日本作業療法学会を兼ねることもあり、3,000 を超える演題の応募があり、その査読とプログラム構成、さまざまな催しの企画と準備に向けての検討がなされた。
第 16 回にあたる WFOT 大会は、JAOT と WFOT の協働プロジェクト（Team Japan）で行われるもので、

2

山根2007 年（平成 19 年）JAOT 総会の決定により、特設委員会として「WFOT 世界会議招致委員会」が設置され世界大会を日本で開催する招致活動が始まった。2008
年（平成 20 年）長崎で開かれた第 42 回日本作業療法学
会では、WFOT 会長らを招いて「WFOT シンポジウム」を開催するなど、積極的な招致活動を経て、同年 9 月にスロベニアで行われた第 28 回の代表者会議でいくつかの国と競ってプレゼンテーションを行い、2014 年の第16 回 WFOT 大会の日本開催が決定した。国土交通省、
日本政府観光局（独立行政法人国際観光振興機構）、横浜市、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビュー
ロー、パシフィコ横浜などの連携協力体制による結果であった。
2006 年（平成 18 年）のマレーシアで行われる予定であった大会が諸般の事情でオーストラリアに変更になったため、アジアで初めての WFOT 大会である。1952 年に WFOT が結成され、4 年に一度開催されている作業療法の世界大会がアジアで開催される。日本はもちろん
アジア諸国の OT にとっても意義深い大会といえよう。
招致活動開始から 7 年、この夏、企画 ･ 準備の山場を迎えている。

アジア初、アジア発の意味をあらためて来年の開催に向けて詰めの検討にあたる今回は第 3 回目

日本の作業療法創成期には、WHO が派遣した米国ので、WFOT 事務局長をはじめ財務や学術担当の WFOT

作業療法士が作業療法の教育を行い、日本からも多くの

委員 4 名を迎えて、食事以外はすべて会議に始まり会議

作療療法士が、海外で資格や学位を取得し教育に携わっに終わった 4 日間であった。WFOT 委員たちは 24 日にた。そうした経緯の中で日本の文化や医療・保健・福祉

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

論

説

3,455

96
Sri Lanka

Taiwan600
Singapore

2,784

72
Pakistan

Philippines

1,120
Malaysia

50

（人）

Macau

6,000
Republic of Korea

Japan

3,000
India

980

1,447
Hong Kong

Indonesia

113
Bangladesh

57,196

Collated 2011© WFOT 2012

制度に取り込まれて、独自の成長をなし、今の日本の作紹介することが、自分たちを見直す機会になる。このよ

業療法がある。2011 年度の WFOT の資料では，世界のうな現状を考えると、これまで欧米で開催されてきた作業療法士総数は 377,719 人、そのうち米国の 109,083

WFOT 大会を、アジアで開くことは、欧米の各国、ア人（世界の作業療法士数の 28.9%）に次いで 2 番目に多ジアの各国双方にとって大きな意義を感じる。また、国いのが日本で 57,196 人（世界の作業療法士数の 15.1%）

際貢献、アジアにおける貢献で責任を果たすという意味となった。人口 10 万人あたりの作業療法士数は、デンにおいても、「アジア初、アジア発」は重要な一大イベ

マークやスウェーデンの三桁には及ばないが、約 45 人

ントといえる。

と世界で 9 番目である（ちなみに米国は 14 番目）。
世界の作業療法士数は 10 年間で約 2.5 倍に増加し、

り けん

離見の見
けんしょどうけん

作業療法士の実践領域は医療から福祉・保健、教育分野

世阿弥の「花鏡」のなかの言葉で、見所同見とも言わなどに拡大している。第 47 回日本作業療法学会の国際れる。自分自身を知るには、観客の目で自分を見る、自シンポジウムでは、フィリピン、台湾、韓国、日本が各

己を客体化してみることの大切さを説いた言葉である。

国の作業療法の現状と作業療法士の実践領域の拡大に向世阿弥は、目前心後ということばを用いて、自分を客観けた取り組みを紹介した。各国の事情もあるが、いずれ的に、外から見る努力の必要性を説いている。これは、の国も同様な問題を抱えていることが明らかになった。

演劇の世界に限ったことではない、日本の作業療法のさ

アジアの作業療法士が 77,913 人で世界の作業療法士

らなる発展にとっては、私たち自身の立ち位置をしっか

数の 21.2% を占め、しかも日本はそのアジアの作業療法

りと知ることが必要で、WFOT 大会 2014 はまさに日本士数の 74.4% を占めている（図参照）。今、日本の、アの作業療法にとって離見の見のまたとないチャンス。気ジアの、そして世界の作業療法士が遭遇している問題負うことなく、日本の作業療法士一人ひとりの力をみせを解決するには、各国の作業療法士がそれぞれの国のましょう。

もくぜんしん ご

り けん

作業療法の現状、それに対して行っている対処を互いに日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

3

会議録
一般社団法人日本作業療法士協会

平成 25 年度 定時社員総会
議 事 録
		
期
		
会
			
議長団の選出議長：谷川正浩（NTT 東日本 伊豆病院）
副 議 長：	長倉寿子（関西総合リハビリテーション専門学校）【会長あいさつ】◦昨年 5 月の社員総会で皆様から承認を受けた協会活動について、理事はじめ部員一同一生懸命取り組んできた。今日はその結果をご披露する。審議をよろしくお願いしたい。
書記任命：吉井みつ子（有限会社パルワード）		
土屋美枝子（有限会社パルワード）

第 3 号議案

役員選任の件議長：	今回は、役員選任の選任投票があるため、まず第 3号議案より審議を始める。
伊藤選挙管理委員長：役員候補者と選任投票の手順説明。
 票用紙記入及び投票後、別室にて開票、集計作業に入投る。
開票結果が出るまで、3 号議案を保留とする

第 1 号議案会

平成 24 年度事業報告書承認の件

長：	実は会計のところで不手際があった。総会議案書の財務諸表の作成を会計事務所にお願いしたのだが、事務局と財務と会計事務所とで最終的な確認をした際に漏れがあり、皆様に大変ご迷惑をかけた。これについては理事会の責任だが、会長として財務担当、事務局には厳しく注意した。大変申し訳なかった。
詳細については、また財務担当の香山理事から説明させていただく。
平成 24 年度事業報告・説明
議案書 P4 ～ P35《質疑応答》〈質問〉横田剛氏（新潟）◦ 9 ページの協会組織体制等に関する報告で、重点事項の取組みとして、災害対策、生活行為向上、認知症に関す

4

日本作業療法士協会誌

日：平成 25 年 5 月 25 日（土）場：日本教育会館 3 階 一ツ橋ホール〒 101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-6-2る部署が設置されている。他方、地域包括ケアシステムへの取組みがとても大きな課題であるという話を機関誌等でも伺っているが、それに関する部署はどうなのだろうか。この中のどのあたりに入るのか、別立てではなく、包括して関連して取り組んでいると考えてもよろしいのだろうか。
〈応答〉会 長◦国が 2025 年のプランということで地域包括ケアシステ
ムを出したが、その中身は実はまだ全くなく、フレームをつくっただけというところだ。その中にはリハビリテーションという言葉が表立って書かれていないので、危機感をもっている。そこでリハビリテーション三協会
協議会、リハビリテーション医療関連団体協議会では、
何とかあの中にリハビリテーションを位置づけていきた
いというところで活動している。作業療法士の切り口としては生活行為向上マネジメントや認知症に対するアプ
ローチということで位置づけている。ご質問に対しては、
包括的にやっているとご理解いただけたらありがたい。
〈質問〉佐藤孝臣氏（大分）◦先ほどの質問に関連するが、地域包括ケアシステムの中で、大分では地域ケア会議が始まっている。そのアドバ
イザーとして大分の県士会でも相当数の人数を要する状態だ。たとえば、介護保険の軽度者が相互支援事業として市町村に行ったときに、地域ケア会議の義務化ということになってくると、第 6 期の介護保険のときにアドバ
イザーの養成が急務になってくる。そのときに、当協会としてアドバイザーの育成、これはもちろん都道府県でやっていかないといけないことかもしれないが、その辺をどのようにお考えか、お聞かせ願いたい。
〈応答〉会長◦おっしゃるとおりだ。平成 25 年度の活動の中で、それらも含めてやっていこうということにしている。その中でお話したい。協会としても積極的に取り組んでいく。
〈質問〉松木信氏（山形）◦議案書の 6 ページにある認知症初期集中支援チーム対応
プロジェクトは具体的にどのような活動、事業を行っていくのか。また、6 ～ 7 ページにある「特別支援教育の参画に向けて」に関連して、全国的に自治体の教育委員会から登用を求められている士会があるのか。その中で具体的に「認知症初期集中支援チームにおけるような作
業療法士の役割」のような対応のあり方について具体的な方針があるのか、お聞きしたい。

No.17

2013 年 8 月

会議録〈応答〉香山理事◦認知症初期集中支援チーム対応プロジェクトは、正式には平成 25 年度からの設置となっているが、実質的には
平成 24 年度の途中から始動している。平成 25 年度の事
業計画を、協会ホームページと総会配布資料①の 11 ペー
ジに載せているが、これを前倒しする形で平成 24 年度
からすでに一部開始している次第だ。そのように読んでいただければありがたい。事業計画のまず 1 点目は「会員や関係者への普及啓発を進めるための都道府県士会等への普及研修の実施」であるが、これは平成 24 年度は
1 回、都道府県の皆様にもご案内申し上げ、東京で開催した。2 点目は「モデル事業を展開する自治体への介入・調査の実施」で、モデル事業を平成 25 年度は 10 ヵ所ほど展開することになっている。24 年度は 3 ヵ所実施したが、そこへの介入をしている。そして 3 点目は「現在、地域包括支援センター等各自治体で勤務している作
業療法士の実務状況の実態調査及び今後の作業療法士配置促進に向けた検討」をすることになっている。これもプロジェクトの中に市町村、地域包括支援センターで仕事をされている方々に入っていただき、現実的にどのようにやっていくかを検討する予定でいる。そして 4 点目として、「認知症初期集中支援チームにおける作業療法士の役割の明確化」等がある。初期集中支援チームで求められている作業療法士の役割に「評価」と「支援」があるので、その「評価と支援ツールの標準化に向けた検討」を行うという大きな流れがあり、これが計画では平成 26 年、27 年まで継続する予定になっている。
〈応答〉三澤制度対策副部長◦特別支援教育に関しては、昨年度より文部科学省（初等中等教育局特別支援教育課）に特別支援学校等における専門家の配置等に関する要望書をリハビリテーション 3
協会より提出している。その関係で、直接文部科学省より平成 25 年度の特別支援学校機能強化モデル事業を（12
地域を対象とし、各県下の教育委員会からの手上げ方式）
実施するため、リハビリテーション 3 協会に対して協力の要請があった。リハビリテーション３協会を代表し、当協会が調整役を担当することになった。特別支援教育に関する参画状況は、各都道府県別にみても地域間格差があり、参画できる人材も不足しているという現状から早急に人材を育成する必要もあり、各県士会との連携も重要と考えている。すでに栃木県、山梨県、まだ正式な依頼ではないが熊本県等、に対し調整の依頼がきている。
また、栃木県士会では、早急に組織委員会を立ち上げ、対応しているという報告も受けている。これらを踏まえ、
平成 25 年度は、できるだけ士会組織と連携をとり、モデルになるような事例を提示しながら、早急に人材育成等の事業にも取り組む予定である。協会としては 5・5計画の中にもしっかり位置づけて、教育と医療と福祉の連携というところで積極的に取り組むような計画を立てている。
〈応答〉会長◦少し補足する。7 月末に協会・都道府県士会合同役職者
研修会を行うが、その中で協会と士会がどういう役割を

日本作業療法士協会誌

持ち、士会にはどのように具体的に動いていただきたい
かということをワークショップ形式で研修し、士会に持って帰っていただくことになっている。よろしくお願いする。
〈質問〉松木氏◦認知症初期集中支援チームでは作業療法士の役割が明確に打ち出されているが、特別支援教育ではそれがなかったので、今後きちんと整理していくべきかと思った。
〈応答〉荻原事務局長◦特別支援教育に関する補足をする。ご承知の方もおられると思うが、今まで文部科学省はいくつかの事業を横並びで実施していたが、それらを特別支援教育総合推進事
業として実施しており、文部科学省は 47 都道府県全てを事業対象として指定している。先ほど三澤理事から説明があった、いくつかの県から協会に打診が来ているというのは、協会側の働きかけと、文部科学省が各県に対応していることが符合したのだと思う。この事業には 2
つの軸があり、1 つは実践研究の実施・普及と、発達障害を含むすべての障害のある幼児、児童、生徒の支援のため、就学指導コーディネーターによる就学指導、就学相談の充実、あとは外部専門家、ここが県の教育委員会
が協会に打診してきているところで、外部専門家による巡回指導、また各種教員の研修が書かれているが、この部分で協会あるいは士会に打診がこれからも来るのではないか。
〈質問〉大場耕一氏（茨城）◦ 7 ページの認定作業療法士・専門作業療法士に関して質問したい。理事の方も当然だが、県士会員としても、認定制度、専門制度に関する教育・研修は非常に中核的な試みと思うのだが、後半に書いてある「社会的な評価を上げるための」という文言に絡めて、先ごろ日本慢性期医療協会から、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士の上にキャリアアップするような形で「総合リハビリテー
ション療法士」という国家試験制度をつくるべきだという提言がなされた。それも大きなトピックスだと思うが、その中でメリットとして、その資格者のいる施設を診療報酬で評価していくという構想が示された。今後、認定作業療法士・専門作業療法士のコストメリットに関して、協会はどのように動いていくか、もし予定があれば伺いたい。
〈応答〉会長◦「総合リハビリテーション療法士」については、協会に全く何の相談もなく、あのようなことが出てしまった。
これについては基本的に反対する。たぶん厚生労働省も何も反応しないのではないかと思っている。5 月 31 日に日本慢性期医療協会の会長にリハビリテーション 3 団
体で正式にその意図を聞きに行くことになっている。私はグレーディンクそのものはよいと思っている。新人と30 年選手が同じであるはずがないし、その辺のグレー
ディングはあってしかるべきだと思っているが、それが「総合リハビリテーション療法士」では、どうもうまく

No.17

2013 年 8 月

5

会議録

行かないのではないかと思う。認定作業療法士と専門作
業療法士を社会的にどう認知させていくかということだが、1 つは昨年から、医療広告ができるような資格にしたいということで取り組んできた。しかし、医療広告が可能となるためには試験制度を設けなければならない等
様々なハードルがあり、それらをクリアしていくように準備をしている。
 また、18 の職能団体からなるチーム医療推進協議会というものがあり、その中で作業療法士だけでなく他職種と一緒にグレーディングの問題に取り組んでいる。作
業療法士だけの問題ではないので、ほかの職種と連携しながら認めていただけるような働きかけをしているところだ。それと、協会が策定した「作業療法士教育の最低基準」の中にも認定作業療法士をしっかり位置づけ、昨年 4 月に創設したリハビリテーション教育評価機構による養成校の評価においても、作業療法学科の評価項目の中に「認定作業療法士」を入れている。そういう意味でいろんなところで認定作業療法士と専門作業療法士が少しでもおっしゃるようなメリットをもつ形になるように、働きかけていっている。最終的には診療報酬で加算されるようになったらいいと思っている。
〈質問〉大場氏◦繰り返しになってしまうが、リハビリテーション 3 協会
合同で動くような制度は今のところは白紙の状態か。
〈応答〉会長◦それぞれ付け合わせてみるとバラバラだ。将来的にはそのように動かそうと思っているが、内容に非常に差があるので、そこを 1 つの枠の中におさめてから上に持っていくという手順になると思う。同じ認定でも、看護師の認定と当協会の認定ではカリキュラムが全然違う。その意味でほかの団体の様子も見ながらフレームをつくっていくことになる。
〈応答〉陣内教育部長◦医 療広告についてだが、本年 4 月 22 日付けで「専門医の今後のあり方について」という報告書が厚生労働省から出されている。この中で、「今後の専門医の認定、医療広告については第三者機関を通じて行っていく」という方向性が示されている。したがって、教育部もそのあたりも横目で睨みながら進めてまいりたい。
第 1 号議案

 決（総会出席 194 名、賛成 187 名、反対 0 名、可
保留 7 名、過半数 98）

第 2 号議案

 成 24 年度決算報告書承認及び監平
査報告の件

香山理事（財 務担当）：報告に先立ち、議案書の財務諸表に誤りがあったのでご説明させていただくとともに、本総会に当協会の会計を担当している辻・本
郷税理士法人の久保まゆみ氏を同席させていただ
くことを議長にご了解いただきたい。
議長：了解した。
香山理事： まず先に、今回の財務諸表の誤りに関して久保氏

6

日本作業療法士協会誌から説明をお願いしたい。
保： 今回、財務諸表に誤りがあり、中村会長、香山理
事はじめ、会員の皆様には大変申し訳なく思っている。去年 4 月 1 日に法人移行をし、その変更等
で今年の決算のほうに集中してしまい、去年の数
字については事務局と連携して行うべきチェックが漏れていた。今後、会計ソフトをバージョンアッ
プし、事務局とも密接に連携して、前期と当期の違い等のミスが出ないようにしたい。よろしくお願いする。
香山理事： 今回の平成 24 年度の収支そのものには何ら間違いはないが、会員の方から、「貸借対照表の数値について」ご質問をいただいた（質問 15：総会
配布資料① p.29、協会ホームページにも掲載）。
これで私どもも確認した結果、議案書 37 ページの「Ⅱ貸借対照表」の「前年度」の列の数値が平成 23 年度のではなく、そのさらに前年度（平成22 年度）の数値が残ってしまっており、それをそのまま載せていたこと、41 ～ 42 ページの「Ⅳ正味財産増減計算書」の中の「2．経常外増減の部」の数値が全く平成 22 年度のものであったことがわかり、大変ご迷惑をおかけした。そこで訂正し、改めて総会配布資料①の 1 ～ 8 ページ（協会ホームページでは「第 2 号議案」）を使い、ご説明申し上げたい。

久

平成 24 年度決算報告書・説明
配布資料 1
1P ～ 8P《質疑応答》〈質問〉辻善城氏（大阪）◦端的に言うと、お金が 6 億円余っているということだ。
1 億 5,000 万円ほど上乗せされているような感じで繰越金が上がっている。大阪府士会も一般社団になると、府士会の決算では今、1,100 万円ほど繰り越しがあるが、それを会計士からは数年のうちに一旦公益事業で 0 にしろと言われている。当協会のほうは、どのようにその 6億円を資産運用する予定なのか。
〈応答〉香山理事◦基本的には同じ考え方だ。今までの貯まってきているお金を事業費で使っていくという計画になっている。今、一見今年度の収入に対してそれを支出しているように、
この会計上は見えているが、実際はこれまで貯まってきたお金を一旦支出するという考え方でお金を使う計画になっている。
〈質問〉辻氏◦会 員数の読み方だが、10％減で考えたら実は 3.4％にとどまったということだが、結果的に収入は上がっている。
辞めていく会員が減って、逆にうまく会にとどまるようになっており、会費収入が上がっているにもかかわらず、
予算のほうでは組織率を低く見積もり、現会員数よりも少ない想定で収入が予算化されてしまっている。去年もNo.17

2013 年 8 月

会議録

指摘したが、そのような運営をすると、協会が様々な事業をやられて、皆さんよく頑張っておられると思う一方、
数字上では自らを弱めていくようなことをやっている。
なぜそのような予算の立て方になっているのかわからない。
〈応答〉香山理事◦非常に厳しく見積もっているということであり、甘く見
積もることは難しいということが原則的な考え方になっていると思う。基本的に数年の結果を、先ほど説明させていただいた会員の正確な数字を出せるようになり、これが平成 24 年度の会計で初めてできた正確な数字ということになる。これを平成 25 年も、どのような動向になっていくかということを見定めて、改めて平成 26 年
度の予算を立てるときに、かなり現実に近い収入予測を立てることが可能なのではないかと財務としては考えている。
 もう 1 つ。一見余ってきているように見えるお金を使って、どのような中長期的予算計画を立て、それに基づいて協会の事業を展開していくかということは平成
25 年度の理事会の大きな仕事と考えており、来年度の総会のときには皆様にその方針をお示しすることができるのではないかと思っている。
〈質問〉辻氏◦配布資料① 7 ページ（Ⅳ . 正味財産増減計算書）の「会費未納退会分」の当年度分が 0 円となっている。事前に質問した分にはご返答いただいたが（質疑応答 16）、要は 3 月末時点で会員資格を喪失した者に関しては会費をとらないということか。0 というのがよくわからない。
本来ならば未収会費で、大阪府士会の場合で言えば「徴収不能金」として計上し、結局お金としてはとれなかったということになる。督促もかけたが、お金を払う意思なく消えていったので、ブラックリストに載せて、次に入会してきたときにお金をとろうかという算段でいるが、この 0 というのは、なぜ 0 になるのか、ちょっと教えていただきたい。
〈応答〉香山理事◦基本的に年度末をもって会員資格を喪失し、その年度の会員数には数えられなくなるので、その年度の会計上では未収金はないことになる。
〈質問〉辻氏◦そ の方が再度入会するときに、未納分の 12,000 円をとらずに、新たな入会金と年会費のみを払って入るという仕組みになっているのか。お金も払わずに辞めていった人がまた入るときに、協会はどうしておられるのか。
〈応答〉香山理事◦会員資格喪失後の再度入会も現実的には起こっている。
〈質問〉辻氏◦その場合には、お金をとるのか、とらないのか、それだ
け確認させていただきたい。
〈応答〉香山理事◦再度入会の時には、それまでの未納分の会費を清算していただく形での取り扱いをしている。
〈質問〉辻氏

日本作業療法士協会誌◦そのお金は何になるのか。
〈応答〉香山理事◦会費収入になる。
〈質問〉辻氏◦そ うではなくて、その余分な、未納分のお金。1 年分の 12,000 円を払わないで辞めた場合、今度入るときに12,000 円を上乗せして 24,000 円プラス入会金を払うことになる。この 24,000 円も入会金として計上されるということか。
〈応答〉香山理事◦会費収入となる。
〈質問〉辻氏◦会 費収入は本来 12,000 円だが、それプラス 12,000 円も会費収入にするということか。1 会員で 24,000 円を会費収入とみなすということか。
〈応答〉香山理事◦そうだ。
〈質問〉辻氏◦わかりました。
古川監事：監査報告
配布資料 8P
第 2 号議案

可決（総会出席 195 名、賛成 189 名、反対 1 名、保留 5 名、過半数 98）

第 4 号議案
会

名誉会員承認の件

長：名誉会員承認の件・説明
議案書 P45〈意見〉上島健氏（大阪）◦今年、学会が大阪で開かれるが、今年 4 月の中旬になっても学会のプログラム集が名誉会員の方に届いていないということがあった。協会側の責任で一括して発送等をされておられると思うが、名誉会員の方に対して今後失礼なことのないようにお願いしたい。
第 4 号議案

可決（総会出席 195 名、賛成 194 名、反対 0 名、保留 1 名、過半数 98 名）

第 5 号議案

 会員の休会に関する規程承認の正件

	荻原事務局長：正会員の休会に関する規程承認の件・
説明
議案書
P47 ～ P49
配布資料① P13 ～ P15《質疑応答》〈質問〉青木朗氏（長野）◦長野県作業療法士会でも、2 年の会費滞納で退会になる

No.17

2013 年 8 月

7

会議録

という、協会とほぼ同じデザインの退会制度を先んじて導入していた。そのような厳しい自動退会を制度化するとなると、当然、休会制度が必要となると我々も考えていて、実はこれもほぼ同じデザインで協会に先駆けてやっていた。しかし各士会の休会制度と協会の休会制度
が（上限の年数、休会の始期・終期、申請の期限等々に関して）異なると、休会の扱いが非常に複雑になり、今後問題になってくると思う。これは次の合同研修会の課
題にもなってくると思う。生涯教育制度やそのポイントも連動しているところがあるので、この辺はなるべくすり合わせて、できれば 1 つの休会届を出したら、協会と士会が連携して同じように休会し、同じように復会できるようにするなどの整理をお願いしたい。
〈応答〉荻原事務局長◦貴重なご意見をいただいた。まさにそのとおりで、基本
的に協会員イコール士会員という形で動いているという前提があるので、今のご指摘のとおり、明確なすり合わ
せをしないとずれてくる可能性がある。その点でのすり合わせをぜひ開始したい。よろしくお願いする。
〈質問〉名古屋和茂氏（神奈川）◦選択肢が増えて非常にありがたい制度だと思うが、権利の停止の 4 番目に、「作業療法士総合保障保険制度による賠償責任保険への加入ができない」とある。病欠、育休、介護などのために休会したとして、現場では例えば9 月から働き始めるという可能性もあると思うのだが、Q&A を見ても年度の途中で復会できる規定にはなっていない。その年度の終わりまでの間に事故等が起きるかもしれないのに賠償責任保険に加入できないということになってしまう。このことについてはどのように考えているのだろうか。
〈応答〉荻原事務局長◦基本的に会費と連動しているのだが。
〈質問〉名古屋氏◦協会としては休会ということだが、途中で現場に復帰する可能性は十分にある。現場に復帰しているにもかかわらず年度末までの間、協会としては休会扱いになると思うが、現場としては動いているわけなので、保障に加入できないというのはいかがなものか。
〈応答〉荻原事務局長◦今のご意見を理事会に上程し、これが可能になるかどうかの確認と保険会社のほうの確認も含め、これに対しては具体的に対応したい。
〈質問〉名古屋氏◦もしその規定が削除できないのであれば、復会の手続きができるような規定を加えることができないか。今の規定では年度末まで時が過ぎると自動的に復会する仕組み
だが、自分の意志で、会費も払うので、途中でも復会を認めてくれという制度はできないかどうかも含めて考えていただきたい。
〈応答〉荻原事務局長◦早速この総会後の直近の理事会で、その点の検討をした
い。経過あるいは結果をホームページあるいは機関誌で

8

日本作業療法士協会誌

お知らせしたい。
〈質問〉長尾徹氏（兵庫）◦確認だが、休会の期間が 5 回もしくは 5 年という規定だ
が、学校であれば在学期間が決まっているから、ある程
度締め切りがあってもよいと思うが、協会の場合、20歳過ぎて入会してから 60 歳、ひょっとしたら 80 歳まで
会員かもしれない。この間に起きる出産とか病気とか介護という問題が 5 年で片付くのかという心配があるので、最初から長めにとっておいたら理事会で審議し直す
手間が省けると思う。
〈応答〉荻原事務局長◦ 5 回ということか、5 年ということだろうか。
〈質問〉長尾氏◦休会期間は 1 年度単位で最大 5 回ということは全部で 5年。60 年働くうちの 5 年しかとれないのか。最初から10 年とか 15 年あってもよいのではないかと思うが。質問という形で発言しなければならないのであれば、なぜ5 年にしたのかという質問にもなる。
〈応答〉荻原事務局長◦根拠と言われると、この程度が妥当ということで考えていたことは確かだ。今のご意見を理事会でまた確認し、その上でどうするかを改めて公表するということでよろしいか。
〈質問〉長尾氏◦そのようにお願いする。
〈応答〉荻原事務局長◦これについても審議の経過や結果はホームページあるいは機関誌でお伝えしたい。
〈質問〉広野弘美氏（富山）◦富山県作業療法士会でも、休会のことについていろいろ問題になっていた。富山県士会には非常に女性会員が多く、育休のことが問題になっている。今回提案のあった
規程では病気療養も対象となっているので非常にいいと思うが、実際の現場では事務的なことがとても煩雑になっているため、士会の総務と理事とで話した結果、休会は「なし」ということに最近したばかりだった。その理由は、各士会の概況調査を見たところ、休会制度がな
い士会がとても多かったので、それに合わせてしまったということなのだが。
〈応答〉荻原事務局長◦先ほどのように「すり合わせの際に」ということになる。
〈質問〉広野氏◦最近、県士会員に言ったばかりだったので、これは困ったなと思っている。
〈応答〉荻原事務局長◦過去の総会で「休会制度を設けないのか」というご指摘を何回か受けてきたので、その点を踏まえて今回の提案に至ったのだが、この総会での審議の結果を受けた上で先ほどの意見、質問等、また各士会とのすり合わせをさせていただくということでよろしいか。
〈質問〉広野氏

No.17

2013 年 8 月

会議録◦よろしくお願いする。

第 5 号議案〈質問〉坂上哲可氏（北海道）◦我々の士会でも、まさに今、休会規程を作成している最中で、大変参考にさせていただいている。そこで確認だが、第 8 条の復会と第 11 条の会員資格の喪失のところで、
第 8 条は「休会中の正会員は、第 9 条に規定する休会延長若しくは第 10 条に規定する退会の手続きを行わない
限り、翌年度から自動的に復会する」となっており、第11 条は、同じような条件で、「第 4 条 2 号に規定する証明書を提出しなかった者は（…）資格を喪失し…」という書き方になっている。この条件の違いがどこにあるかが読み取れなかったので、ご説明いただければと思う。
〈応答〉五百川規約委員長◦第 11 条「会員資格の喪失」は、第 4 条第 2 号に規定する証明書、つまり「休会理由の根拠となる、第三者による証明書」の提出がない場合は会員資格を喪失するという意味だ。本来、休会は申請書と併せてその証明書があり、この両方があって認められるということであり、その上で認められた期限までに再度延長や退会などの手続
きをしなければ自動復会となる。しかし、第三者による証明書が申請時点でそろわない場合もあるだろうということも想定して、Q&A にも書いたが、当該休会期間中の、次年度の申請をする期限までに第三者による証明書を提出すれば認められるが、それがない場合は退会（つまり会員資格喪失）となるという規定だ。
〈質問〉坂上氏◦休会中ということは、一度休会をされているから、少な
くとも第 4 条 2 号に関する証明書は、この方は一度出されているわけか。
〈応答〉五百川規約委員長◦本来であれば出すということになる。ただ、様々な理由
で出されない場合、つまり保留という形での休会が状況としてはあるだろう、そのような場合は期間の中で出されれば休会として認めたいという意図が入っている。
〈質問〉坂上氏◦では第 8 条は、すでに証明書が出ている方々を対象とした条文ということになるか。
〈応答〉五百川規約委員長◦そのような表記だ。
〈応答〉荻原事務局長◦少なくとも、この休会規程等、会員や会費に関する規程については、総会の承認をいただくことになっている。
先ほどのご質問等との兼ね合いを含めて、本日の総会が、まずこの規程でやってみようという判断をするのか、それとも今のご意見あるいはご質問の内容、実情、先ほど代議員の方からご報告いただいた富山県士会の現状等を勘案して「待て」という判断をするのか。先ほどもお伝えしたが、過去の総会時に休会規程がないという規程の不備に関連するご意見をいただいていたので、その具体策として休会の規程を提案させていただいた。そういう経過の中で本日を迎えているが、ここで承認をいただくと、この案で動くことになる。

日本作業療法士協会誌

可決（総会出席 195 名、賛成 115 名、反対 31 名、保留 49 名、過半数 98）［報告事項］ 1. 平成 25 年度事業計画及び予算会

長：平成 25 年度事業計画・説明
議案書 P52 ～ P65

香山理事： 配 布資料① 9 ページ（平成 25 年度予算）と、先にお配りした議案書に掲載されている予算書との違いだが、予算書の「基本財産運用収入」で、議案書では 10,000 円と入れていたが、利息がつかなくなってきている現実に合わせ、4,000 円に修正した。
平成 25 年度予算・説明
配布資料① P9
《質疑応答》〈意見〉今寺忠造氏（石川）◦日頃より日本作業療法士協会の役員の皆様には多大なるご尽力を賜り、感謝申し上げる。昨年から心配していた
WFOT 大会について、先ほど会長から「たくさんの演題が集まり、よい方向に動いている」という報告を聞き、大変うれしく思っている。議案書の平成 25 年度重点活動項目の中にも、「大会開催を利用して作業療法の啓発と普及を促進」するとあるが、これはぜひやっていただ
きたい。大会は来年だが、今年 1 年も含め、具体的に全国の士会を巻き込んで作業療法を啓発していく戦略を立て、ぜひ実行していただきたい。
〈質問〉三野泰幸氏（滋賀）◦ 3 月に滋賀県士会が一般社団法人を取得するにあたって
会長に基調講演をお願いしたときに、認知症の初期集中支援チーム対応プロジェクトの最初のモデル事業が滋賀県の東近江で行われることを伺ったが、誰も聞いていな
いということで、県士会でも今問題になっている。東近江のどこに話が行っているのか、どの病院の誰に行っているのか、いまだに具体的に把握ができていない状況だ。
先ほど「協会と士会で密に協力をしていく」と言われながらも、最初のモデル事業がそういう状況では、滋賀県士会が全く当てにされていないのかとも思わざるを得ない。一体これはいつから、どのように、具体的に当滋賀県士会のほうに連絡・報告をいただけるのだろうか。
〈応答〉会長◦その節は大変お世話になり感謝申し上げる。滋賀と高浜でやるという情報は国の関係機関から流れてきたものだ。そこから先はどういう状況か、実は把握していない。
滋賀県に行ってそういう話をしたら、全然聞いていないということだったので、それから先は詰めてはいないのだが、情報ソースは国で、国がモデル的にやっていこうという話は聞いているが、どこでどうやってということ

No.17

2013 年 8 月

9

会議録

は実は情報はあまり流れて来ていない。東京でやっているという 2 ～ 3 の情報は入っている。そこでは直接関与
して、協会と士会が連携して動くような形で進めている。
ほかの県士会でもそうだが、滋賀でそのように進むという連絡が入れば県士会にご連絡する。どういうことをしたらよいか、情報を共有して、いい成果が出るようにしてまいりたい。実際どうなるか、少し調べてご報告したい。
〈質問〉三野氏◦具体的には何月くらいから動き始めるか、わかっておられるか。
〈応答〉会長◦そ ういうタイムスケジュールは具体的につかんでいな
い。ただ、昨年、モデル事業をやるという話を国の関係機関の方から聞いたので、現実的に動いているところはあるのだと思っている。それも調べて報告する。
〈質問〉三野氏◦よろしくお願いする。
〈質問〉座小田孝安氏（福岡）◦予算のことで 1 点確認したいのは、選挙管理委員会の支出が前年度は 7 万 6,000 円で今年度は 650 万円くらいになっている。確かに今日、選挙はあったが、そんなにすごい額の差が、選挙管理委員の費用でかかるのか、その辺の内訳を聞かせていただきたい。
 もう 1 点は、先ほども大阪の方が決算の質問をしていたが、未収金の処理の仕方が、どう考えてもおかしいのではないかと思う。会社だったら考えられない。それはまたメールか何かで質問させていただくが、今日は選挙管理委員会のことをお願いする。
〈応答〉香山理事◦今年度、役員改選に当たり、選挙管理委員会が大きく使っているのはインターネット投票に関することだ。
〈質問〉座小田氏◦それは前年度の費用ではないか。
〈応答〉香山理事◦現実的に今年度の予算で支出する形になっている。それは前年度、実は選挙管理委員会のほうで予算をとっていなかったこともあり、今年度に支出する形になっており、それが一番大きなお金の支出になっている。
〈質問〉座小田氏◦了解した。
〈質問〉大黒一司氏（宮城）◦① 今の質問に関連するが、インターネット投票の 11％が、果たして役員選出規程とか定款施行規則の中で参考意見として参考になるのか。やるのだったら、もう少し投票率を上げるような方法をとっていただきたい。もう1 点、もしそれが 2 回、3 回と常に 10％前後であったら、
これはあまりやらなくてもいいのではないかという意見だ。
◦②それに関連して、役員選出規程を読んでいたら第 5 条
第 2 項が、「社員総会における選任の際には、定款施行

10日本作業療法士協会誌

規則第 17 条に基づき」となっているが、これは 16 条の間違いではないか。定款施行規則を見ると、第 17 条は代表理事のことを書いているので、第 16 条ではないかと思う。もう 1 つ、同じく役員選出規程の 8 条も、「役
員候補選挙は定款施行規則第 17 条第 3 項に基づき」とあるが、これも第 16 条の間違いではないかと思っている。確認をお願いしたい。平成 25 年 4 月 20 日時点の役
員選出規程だが。ホームページからダウンロードしたものだ。
〈応答〉香山理事◦①役員候補者選挙のインターネット投票に関しては理事会でも同じように議論している。今後、投票率を上げるための工夫は必要であると認識しているところだ。ただ、この制度を実施している背景には、代議員制度になって、会員の意思を表明する機会をなくしてしまうことはよろしくないという意見があり、会員の意思を表明する機会として認識しており、この制度を残して、さらに充実させていくという方向性で検討すべきではないかと思っている次第だ。
〈質問〉大黒氏◦予算もたくさん使っているようだ。ぜひお願いしたい。
〈応答〉荻原事務局長◦②についてだが、お手元の施行規則の規程の日付を教えていただけるか。
〈質問〉大黒氏◦平成 25 年 4 月 20 日だ。
〈応答〉荻原事務局長◦現在、定款施行規則は平成 25 年 4 月 20 日の段階になっており、今のご指摘の部分については「16 条ではないか」ということだったが、4 月 20 日時点の定款施行規則では 17 条になっているので、整合性はある。よろしいだ
ろうか。
〈質問〉大黒氏◦了解した。
〈質問〉松木信氏（山形）◦①議案書の 52 ページの 3 の 1）に、「作業を用いた包括
ケアマネジメントモデル」とあるが、この包括ケアマネ
ジメントモデルというのは、生活行為向上マネジメントと置き換えてよいのかどうか。
◦②それから 7 の「法人の管理と運営における取組み」の「1）代議員制導入以後の都道府県士会との情報交換の仕組みを整備」と書いてあるが、この都道府県士会との情報交換の仕組みの整備とはどのようなことを考えているのか。これは意見にもなるが、日本作業療法士協会と県士会というのは全く別個の組織であることは何回も聞いている。その関連団体として都道府県作業療法士会連絡協議会というものがある。その連絡協議会との連携を強化する、あるいは連絡協議会を通していろいろなことをやっていく、当然お金もということになるかと思うが、そのようなことは考えておられるのかどうか、その辺をお願いする。
〈応答〉会長No.172013 年 8 月

会議録◦①については、具体的には生活行為向上マネジメントのことを考えている。
◦②士会との連携というところだが、連絡協議会もある、各士会もある、両方のチャンネルをうまく活用しながら実践していきたい。先ほどから出ているように、認知症
初期集中支援チームもモデル的に始まる。各士会と連携してやっていかなければいけないところが多分に出てくる。特別支援教育に至っては各県で動くということになる。その県が応えられなかった場合は、協会の立場、視点で支援をしたいと思っている。具体的には、隣の県にそういうことができる方がおられたら、その人に動いていただき、該当県士会に協力していただく等、いろいろなアイデアがあると思う。そういうことで具体的に連携していきたいと考えている。
〈質問〉松木氏◦各士会も組織的にかなり大きくなっており、特に法人化されているところでは、県のほうからこういうことに参画していただけないか等の要望がたくさんある。その時に協会とのパイプがないと、なかなか県士会だけでは動けないというところがあったので、よろしくお願いする。
〈応答〉会長◦協会に士会担当理事も置いているので、ぜひ活用していただきたい。

第 3 号議案

伊藤選挙管理委員長：役員選任投票結果報告
理事候補［報告事項］ 2. その他 第 50 回日本作業療法学会（2016 年）学会長
会

長： 第 50 回日本作業療法学会（2016 年）学会長を清水兼悦さんに、よろしくお願いしたい。
（拍手）

役員選任の件

監事候補

中村春基
土井勝幸
東 祐二
荻原喜茂
小林正義
陣内大輔
宇田 薫
山本伸一
三澤一登
小林 毅
香山明美
谷 隆博
清水順市
小川敬之
大庭潤平
藤井浩美
森 功一
苅山和生
山根 寛
高島千敬
宮口英樹
清水兼悦
坂井一也
小山内隆生
古川 宏
長尾哲男
早川宏子

賛成 191
賛成 184
賛成 179
賛成 177
賛成 176
賛成 175
賛成 170
賛成 169
賛成 169
賛成 168
賛成 166
賛成 166
賛成 160
賛成 160
賛成 160
賛成 157
賛成 155
賛成 154
賛成 153
賛成 150
賛成 144
賛成 115
賛成 112
賛成 95
賛成 186
賛成 178
賛成 176

反対 1
反対 4
反対 10
反対 9
反対 9
反対 13
反対 18
反対 19
反対 16
反対 22
反対 23
反対 19
反対 20
反対 27
反対 27
反対 29
反対 30
反対 28
反対 36
反対 35
反対 41
反対 65
反対 70
反対 84
反対 1
反対 6
反対 10

［報告事項］ 3. その他

	賛成票の多い順より最大定数に至るまでが役員となる形になっている。

平成 24 年度認定作業療法士及び専門作業療法士の認定結果の報告

議長：投 票の結果は以上だ。定款第 20 条第 3 項により上位 21 名が理事として選任された。監事の投票結果も報告のあったとおり、定款第 20 条第 3 項により 3 名が監事として選任された。
拍手で新しい役員の方の承認をお願いする。
（拍
手）

No.17

2013 年 8 月

陣内教育部長：認定作業療法士認定結果報告
専門作業療法士認定結果報告

日本作業療法士協会誌

11

会議録

平成 25 年度 第 4 回 理事会抄録
日時： 平成 25 年 7 月 20 日 ㈯14：26 ～ 17：45

場

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室

出席： 中
 村（ 会 長 ）、山 根、清 水（ 副 会 長 ）、荻 原、香 山、
小林正、陣内、土井、東、三澤、山本（常務理事）、宇田、
大庭、小川、苅山、小林毅、高島、谷、藤井、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）

傍 聴： 五 百 川（ 規 約 委 員 長 ）、 岡 本（ 事 務 局 財 務 担 当 ）、岩佐（都道府県士会連絡協議会長）

Ⅱ 報告事項Ⅰ 審議事項1．	平 成 26 年度課題研究助成制度募集要項とこれまでの研究
助成（経過）について（小林正学術部長）課題研究助成制度の募集要項について、
①課題の明確化、②応募資格の緩和、③学術部の関与、④デー
タについての協会の二次的使用権の明記等の変更が提案される。これまでの研究実績の論文投稿の有無について多くの議論がされた。文言の一部修正のうえ承認される。
→ 承 認
2．	作業療法マニュアル「生活行為向上マネジメント」作成について	（小林正学術部長）作業療法マニュアル「生活行為向上マネジ
メント」の原案について 7 月中に意見聴取。 → 継続審議
3.	研究倫理に関する懸案事項について（小林正学術部長）協会自身が行う臨床研究を審査する研究倫理審査委員会を協会内に新たに設置することが提案された。
→ 承 認
4.	前理事の処分について（中村会長）酒気帯び運転で検挙された前理事を「退会」処分とし、復会までの期間を 5 年と
する。
→ 承 認
5.	新体制下で検討すべき重要案件の検討日程と方法について（中村会長）組織・人事、基本方針、事業活動等について、
検討日程と方法が示された。
→ 承 認
6.	諸規程の整備について（五百川規約委員長）
1）	定款施行規則（一部改正）広報部に機関誌編集委員会が設置されたことに伴う改正案が提案された。
→ 承 認2）	認定作業療法士制度規程及び細則（改正の修正案）教育
部組織の改編、生涯教育制度改定に伴い変更の必要が生じ、先月理事会審議において指摘された点を検討し修正
した。
→ 承 認
3）	専門作業療法士制度規程及び細則（改正の修正案）先月
理事会での指摘を受け修正した。
→ 承 認
7.	認定作業療法士の審査結果について（陣内教育部長）更新
申請者 27 名、新規申請者 16 名、すべて認定可とする。
→ 承 認
8.	認知症 DVD のストーリーボード（内容について）（東広報部長）認知症分野の作業療法活動を説明するため映像を企画した。販売の方法等について意見が出されたが、この原案で進む方向。
→ 承 認
9.	平成 26 年度作業療法推進パイロット事業助成制度の募集
要項について（宇田士会組織担当理事）募集要項に、①基本属性に多くの士会員で事業展開する項目を追加、②実践
課題に協会指定課題を設ける、③申請用紙様式の変更等の変更をした。成果の公表の方法について等に意見が多く出
された。
→ 承 認

12

10.	辻・本郷税理士法人への業務委託のあり方と協会財務体制の見直しについて（香山事務局次長）一般法人移行関連を含め財政のあり方を変えたことにより、業務委託のあり方も変えることとした。新たな会計ソフトを導入し、定期的に訪問確認する等の変更をするための見積書が出された。
→ 承 認
11.	会員の入退会について（荻原事務局長）学会に参加するための再入会が 11 名。会費未納による資格喪失後の再度入会
希望者は 32 名。全員清算済み。
→ 承 認

日本作業療法士協会誌

1.	「災害対策副室長」と「士会組織担当理事」の後任について（中村会長）前理事の後任とし、災害対策副室長に荻原事務局長、士会組織担当に大庭理事の人事がメール審議で提案され承認された。
2.	平成 25 年度定時社員総会の議事録について（荻原事務局長）
手続どおり、発言者に確認後、議事録が完成した。
3.	第二次作業療法 5 ヵ年戦略の具体的行動目標毎の工程表作成について（荻原事務局長）行動目標達成までの工程表として前期、後期の取組み時期を大枠設定した。本文を参照し、各部が具体的に内容を明記し提出する。
4.	表彰規程・名誉会員規程の見直しについて（荻原事務局長）
会員数の拡大により表彰の意味を見直す必要が生じ、改正案を作成した。
5. 協会システムのバックアップシステムの完成について（荻原事務局長）事務局が被災した場合等の緊急対応時に向けてのバックアップシステムが完成した。
6.	ホームページの一部改善について（荻原事務局長）ホーム
ページを見やすく改善するための仕様と見積書が上がった。
7.	平成 24 年度末の会員動向（確定）について（荻原事務局長）
平成 25 年 4 月 1 日時点の会員数 44,460 人が確定した。
8.	渉外活動報告（高島制度対策副部長）①リンパ浮腫指導管
理料の職名追記の依頼のため日本婦人科腫瘍学会を訪問、②日本心臓リハビリテーション学会学術集会の講演協力、③日本ホスピス緩和ケア協会年次大会リハビリテーション
分科会の講演とワークショップ参加、④がんのリハビリテー
ション研修臨時合同研修委員会に出席。
（三澤制度対策副部長）①

JDD ネット代議員総会、第 2 回
理事会に出席、②特別支援教育担当者会議に出席。翌日、特別支援教育関連事業連絡協議会に出席。
（苅山制度対策副部長）リハビリテーション医療関連団体協議会地域包括ケア推進リハ会議に出席。
9.	慢性期リハビリテーション協会の設立について（中村会長）
慢性期リハビリテーション協会が設立された。
10.	三 協会合同の平成 26 年度診療報酬改定に関する要望案について（高島制度対策副部長）要望が多数のため、2 つに分けて要望書が作成された。
11.	チ ーム医療推進協議会の平成 26 年度診療報酬要望案について（小林毅広報副部長）18 団体の名前で出す要望書の案が作成された。
12.	第 11 回協会・都道府県士会合同役職者研修会のプログラ
ムについて（宇田士会組織担当理事）最終的なプログラムが示された。
13.	その他（東広報部長）ポスターが完成した。合同研修会後に各士会に郵送する。

以上
No.17

2013 年 8 月

各部・室・事務局活動報告
学術部
【学術委員会】平成 26 年度課題研究助成制度募集要項（案）を作成した。研究Ⅰは、制度改定に向けた協会の要望事項について根拠資料（成果）を作成するための研究とし、先駆的な作業療法の効果 ･ 成果を制度対策部と連携して作成 ･ 検証することとした。作業療法マニュアル「生活行為向上マネジメント」を準備した。
【学術誌編集委員会】著者数が超過する場合の申請書を作成した。学術誌における用語の使い方等を検討した。
【学会運営委員会】第49 回学会（神戸）、第 50 回学会（札幌）の会場を検討し、運営委託業者（コンベンションリンケージ）との打ち合わせを行った。
（学術部 部長 小林 正義）

教育部
【養成教育委員会】第 48 回国家試験結果の分析報告。
WFOT 作業療法士教育最低基準改訂アンケートに回答。
【生
涯教育委員会】認定作業療法士資格再認定試験の検討。専門作業療法士資格認定試験運用マニュアル作成及び試験作
成依頼準備。現職者共通研修 VOD コンテンツの作成準備。
2012 年度士会現職者研修実績調査。推進担当者会議開催。
【研修運営委員会】平成 25 年度研修の運営。全国研修会（9/7、8 秋田 10/26、27 松山）。
【教育関連審査委員会】平
成 25 年度 WFOT 認定等教育水準審査作業（リハ教育評価機構と連携）。認定作業療法士、専門作業療法士資格認定試験準備。認定作業療法士審査更新 27 名、新規 16 名。
（教育部 部長 陣内 大輔）

制度対策部
リハビリテーション三協会協議会は、平成 25 年 6 月 27
日に厚生労働省保険局医療課へ三協会合同の要望書を提出した。①高度急性期医療の推進、②在宅医療の推進、③リ
ハビリテーション医療の充実、④医師の負担の軽減（チーム医療の推進）、⑤医療と介護の円滑な連携、に分けられた全 17 項目である。緩和ケアにおけるリハビリテーショ
ン専門職の活用や小児外来リハビリテーション等における医療－教育連携チーム加算の新設等、当協会の推し進める分野も含まれている。詳細は別途報告をご覧いただきたい。
また今回の合同要望書からは、各協会の単独要望も加えられた。
「リンパ浮腫指導管理料における作業療法士の職名追記」「精神科リハビリテーション総合実施計画料の新設」などである。三協会からの要望であることは心強い。これ
らの要望活動と並行して内部障害・精神障害関連の渉外活動もフル稼働中である。次年度の診療報酬改定に向けて、協会役員一丸となり粛々と進めていく。
（制度対策部 部長 山本 伸一）

広報部
【広報委員会】作業療法啓発ポスターを希望する都道府
県士会に配付。Opera18 号制作中、取材 1 件、会長対談
終了し、取材 2 件を調整中。認知症 DVD 制作中、ストーリーがほぼ決まり、撮影に向けて準備中。平成 25 年度作業療

日本作業療法士協会誌

法キャンペーン準備。【地方組織連携チーム】各士会広報部からの情報整理をし、今後の活動に向けての検討。
【公
開講座企画委員会】国際福祉機器展（H.C.R.）準備。セミナー
および、展示ブース内でのミニセミナーの内容を検討。広
報グッズの作成。作業療法フォーラム（10/20 東京・渋谷
シダックスホール、2 月大阪開催予定）、講師等の内諾を取り開催に向けて準備中。【機関誌編集委員会】機関誌 8月号の編集作業をし、発行。9 月から 11 月までの企画を検討。
（広報部 部長 東 祐二）

国際部
国際部では今期から副会長が部長を兼任することになった。国際部は読んで字の如く、協会組織の中で、諸外国との交流のために開かれた窓口である。また、世界作業療法士連盟との関係調整はWFOT 代表（冨岡詔子氏）、第一代
ふさ え
理（石橋英恵氏）にお願いしている。そして今期は部長が第二代理を兼任する。本誌 9 月号では調査報告書の掲載、さらに 9 月末には国際セミナー（詳細は本誌 7 月号に掲載）の開催を予定している。また、来年の第 16 回 WFOT
大会 2014 までに、国際委員会をより充実させて、学術交
流・国際交流・国際貢献・人材育成に向けて活動していく。
（国際部 部長 清水 順市）

災害対策室
6 月 29 日に学会開催地の大阪において災害支援ボラン
ティア集会を開催し、45 名の参加があった。被災 3 県の復興状況、協会としての支援活動のまとめ、災害支援ボラ
ンティアアンケート集計結果等の報告があった。災害支援
ボランティアマニュアル（案）について意見交換が行われた。
（災害対策室 室長 香山 明美）

事務局
【財務】会計事務所への業務委託のあり方と協会財務体制の見直し、新しい会計ソフトの導入について検討。【庶務】平成 25 年年度会費納入管理。新規入会者会員登録業務。
休会制度導入に伴う書類・システム等の整備。【企画調整】
会員配布用の冊子「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」の印刷・発送の手配。【規約】定款施行規則（改正案）、認定作業療法士制度規程及び細則（改正案）、専門作業療法士制度規程及び細則（改正案）の理事会上程。臨床実習指導者研修制度規程及び細則（案）、臨床実習指導施設認定制度規程
及び細則（案）の検討。【統計情報】平成 24 年度会員統計情報資料を機関誌への掲載。【福利厚生】第 47 回日本
作業療法学会におけるアンケート調査の実施及び集計。
【表彰】平成 25 年度表彰式の実施。表彰規程、名誉会員に関する規程の見直しに関する検討。【倫理】倫理問題事案の収集と対応。第 2 回・第 3 回の倫理委員会の開催。
【国内関係団体連絡調整】日本作業療法士連盟との連携。リハビ
リテーション医療関連団体協議会にてグランドデザイン部
会・報酬改定検討部会等への対応。訪問リハビリテーショ
ン振興財団、リハビリテーション教育評価機構等との連携・連絡調整・作業協力など。
（事務局長 荻原 喜茂）

No.17

2013 年 8 月

13平成 25 年度 役員紹介
会長

中村 春基

副会長

会 長、3 期 目。WFOT2014 の 開 催、協会の構造改革（役員専従化、事務局機
能の充実等）、グローバル化に向けた対応、2025 年問題への対応等々課題山積であるが、それだけにやりがいを感じている。
「生活行為向上マネジメント」は、作業療法士であればだれもが活用できるツールとして、協会を挙げて取り組む。また、認知症初期集中支援チームでの作業療法の役割、機能についても明らかにする。
今、作業療法に求められることは、生活行為を作業療法の視点から支援する仕組み作りである。足元を固め、国民の期待にしっかりと答えていきたい。最後に、作業療法士という職業を支える要素の一つに、
「倫理」
がある。
1 人 1 人が、高い倫理を持ち、仕事に当たって欲しい。

副会長

12 期 目 の 理 事、6 期 目 の 副 会 長 の役を担うことになりました。今期は、WFOT 大会 2014 の運営、診療報酬の改定、協会の体制のあり方等の検討など重要な懸案事項が待ったなしで並んでいます。中村体制も 3 期で安定してきました。アジア圏内の学術交流の基盤強化など、次世代へ引き継ぐためこの 2 年を最後の仕事として取り組
みます。

清水 順市

常務理事

荻原 喜茂

（事務局長、機関誌編集委員長）

代議員総会で理事に選出された後の理事会において、副会長を拝命いたしま
した。2 期目として取り組むことを 3 つ掲げます。1 つ目は「第 16 回 WFOT 世
界大会を成功へ導くこと」。2 つ目は「会員の意見を汲み上げることができる協会組織づくり」です。それには「作業療法士の事務局常勤化体制づくり」を進めます。3つ目は「協会が作業療法士養成校の教育体制に協力する」
ことです。作業療法士養成校への入学者数は 7,000 名を超えています。
協会組織としての教育方針を明確に示し、養成校からの依頼要請があれば対応できる体制づくりをしていきます。よろしくお願い申し上げます。

この度、5 月 25 日に開催された平成
25 年度定時社員総会において理事として選任され、6 月 8 日第 3 回理事会において常務理事、事務局長、機関誌編集委員長を拝命いたしました。ご承知のように、作業療法（士）を取り巻く状況は刻々と変わっていますが、常に臨機応変と臨機不変の視座を兼ね備える姿勢で処していきたいと考えております。会員の皆様のご協力ならびに積極的かつ具体的なご意見をいただけますようお願いいたします。

香山 明美

常務理事

小林 正義

（学術部長）（事務局次長、災害対策室長）

この度の改選に伴い、再任していただき常務理事を拝命した。今期は事務局次長、財務担当として事務局機能強化や財務管理の確立、また震災対策室長、認知症初期集
中支援チーム対応プロジェクト担当理事など、喫緊の課
題に取り組む部署での役割をいただいた。日本作業療法士協会は、会員の皆様のものである。皆様の思いの結晶として協会が前に進んでいることを常に認識しながら活動していきたいと思っている。

14

寛（WFOT2014 担当理事・50 周年記念誌担当理事）（国際部長、WFOT 第二代理、50 周年式典担当）

常務理事

山根

日本作業療法士協会誌

引き続き学術部を担当することになった。学術部には「学会運営委員会」、「学術委員会」、「学術誌編集委員会」という３つの委員会がある。学会運営委員会では、新たな学会運営方針の定着と、今後の学会のあり方を検討することが急務である。学術委員会ではガイドラ
イン実践指針作成、課題研究によるエビデンス作り、マ
ニュアル編集、疾患別ガイドライン作成などが、そして学術誌編集委員会では学術誌「作業療法」と「Asian
Journal of Occupational Therapy」の充実が目下の課題である。今期より、副部長（担当理事）2 名を配置していただいた。副部長・部員の協力を得て、これらの課題に対処していきたい。

No.17

2013 年 8 月

平成 25 年度 役員紹介

常務理事

陣内 大輔

常務理事

（教育部長）

土井 勝幸（事務局次長、生活行為向上マネジメント
推進プロジェクト特設委員会担当理事）

協会活動には、卒業直後から関わらせこの度、理事として 3 期目を迎えるこていただいて 30 年近くなった。役員三期目を迎え、引き続き常務理事、教育部ととなった。これまで、主には、訪問リ長を拝命し、あらためて選挙時の立候補

ハビリテーションステーションの制度

宣伝文を読み返している。

化、生活行為向上マネジメントの主任研究員・プロジェ

周知のとおり作業療法教育の現状は、色々な意味でクト担当理事、協会事務局次長として役割を務めてきた。

10 年前とは大きく変化し課題山積である。目標となる

今期はこれらの取り組みの蓄積を会員の皆様とともに目より良い姿を共有し、課題解決に向けた具体的な取り組に見える形にし、作業療法を丁寧に表現し、その役割をみを可視化したい。特に、卒前卒後教育の一貫した体制

明示することが理事としての責務と捉えている。一方で、構築に向けた理学療法士作業療法士学校養成施設指定規協会は理事会によって動いているものではなく、一人ひ

則教育指定規則の改定、作業療法教育ガイドラインの充とりの会員の活動によって支えられている。誰のためで

実、実習関連制度の充実と定着、生涯教育制度 2013 の定着、生涯教育登録システム第三次開発の完遂を目指す。

常務理事

東

もない、自らの信念を持った作業療法の実践を会員の皆様にもお願いしたい。

祐二

常務理事

（広報部長、学術部副部長）（制度対策部副部長）

この度、3 期目の理事の任に就きました、東です。理事としての目標は、初任時と変わらず、
作業療法士が User（国民）のニーズに応えることのできる、よろこ
んでもらえるサービスを提供するために必要な環境を整備することとしたい。具体的には、医療保険や介護保険、障害者総合支援法など、作業療法の活躍の場を確保し続けることであるが、そのためには、質の高い作業療法を実践すること（臨床）、必要な人材を養成すること（教育）、役割を証明すること（研究）、役
割をアピールすること（広報）、以上のことを協会の立場で支援すること、これに着手したいと考えている。会
員の皆様や諸先輩方のお知恵や意見を拝聴しながら取り組んでゆきたいと考えている。ご理解とご協力をお願い
したい。

常務理事

三澤 一登

保健・医療・福祉・教育・労働領域に介入できる作業療法の専門性を活かし、各領域における実践報告を互いに共有
し、一人一人の作業療法士がその存在感を主張すべき時である。2025 年に向け、作業療法に関わる法・制度の見直しや新しいシステムが構築されていく中、作業療法
士には柔軟な対応と迅速な行動が問われている。また、他団体との連携を強化していく中では、作業療法の専門
性と作業療法士の役割分担を見極める必要がある。作業療法士の今後を左右する時期と認識し、8 年間の理事活動を基に会員に見える活動を目指す所存である。

山本 伸一

理 事

（制度対策部長）

宇田

薫（士会組織担当理事）

診療報酬・介護報酬・障害者総合支援法・児童福祉法等と作業療法士に係る制
度・法律は非常に幅がある。しかしリハ
ビリテーションは、その垣根を越えなくてはならない。だからこそ日本作業療法士協会は、その全てへの参画が求められる。乳児から高齢者まで、介護予防から急性期・回復期・生活期・終末期。就学から就労まで。国民が安心して地域で暮らせるようバックアップできる職種として、作業療法士は存在する。課題は山積だ。ひとつひとつの確実な職域拡大と、一人ひとりの臨床の質の向上は、必須である。また、当協会と各都道府県士会との連携強化が重要である。微力ではあるが邁進したい。宜しくお願いいたします。

日本作業療法士協会誌

2 期目の理事に就任させていただき、
1 期目の活動を継続するだけでなく、新たな発信も積極的に行っていく。①今、協会と士会が一丸となって取り組まなければならない課
題は多くかつ複雑である。「速やかさ」「細やかさ」を意識して協会と士会の連携調整に取り組みたい。今期は各士会の離島・へき地の会員状況の情報を得るよう努力す
る、②女性理事として今後も、女性会員への取り組みが、女性会員だけでなく、全会員のためになるよう発言していく、③訪問リハに従事する者として、現場感覚を見落とすことなく教育や制度について発言していく。

No.17

2013 年 8 月

15平成 25 年度 役員紹介

理 事

大庭 潤平

理 事

（教育部副部長）（教育部副部長、認知症初期集中支援チーム対
応プロジェクト特設委員長）

私は、大庭潤平と申します。この度、はじめて理事に就任することになりまし

このたび 5 月より日本作業療法士協会

た。また、教育部の副部長を担当するこ理事となりました九州保健福祉大学（宮とになりました。私は、主に全国研修会をはじめ協会主崎県）の小川敬之です。昨年、厚労省からオレンジプラ

催の研修会の企画・運営に携わってきました。その経験ンが出され、今まさに認知症という切り口で作業療法のを活かし、作業療法の発展と会員の方々の臨床活動、更技術や出来ることを示す「時」が来ていると感じていまには国民の健康のためにお役に立てるように、一生懸命す。その時に必要なことを勇気と実行力を持って行い、に理事活動をします。お会いすることがありましたら気軽に声をかけていただければ嬉しいです。そして、作業療法や協会活動について語りましょう。よろしくお願い
致します。

理 事

それをしっかりと伝える教育の充実が大切だと思います。まずはこの 2 年間、それらのことに邁進する決意です。どうぞよろしくサポートのほどお願いいたします。

苅山 和生

理 事

小林 毅

（制度対策部副部長）（広報部副部長）

3 期目の就任にあたり皆様に感謝した

このたび、総会において理事の承認をい。今年度における私自身の重点課題は、WFOT Congress 2014 の成功に向けてと関係学会への渉外活動、医療介護保険・障害者総合支
援法・関連制度の改正に向けて学術部と協力したエビデンスの抽出などである。また、認知症初期集中支援チー
ム対応プロジェクト、生活行為向上マネジメント推進プ
ロジェクトでは、地域包括ケアと作業療法士の地域生活支援を結びつけるために尽力し、地域生活支援における作業療法のあり方を強力にアピールしていく。会員の皆様にも一層のご協力をお願いしたい。
理 事

得て、あらためて重責を感じている。地
域包括ケアシステムへの参画、来年のの準備、医療保険改定に向けた関係団体

WFOT 世界大会に向けた準備などの国内外での課題が山積している。今回、広報部の副部長を拝命することになり、会員の皆様にも協会活動へのかかわりが感じられるような広報普及が必要と考えている。さらに、会員だ
けではなく、社会的な広報啓発活動の展開に微力ではあるが努力したい。今まで支えてくださった会員の皆様に感謝するとともに、これからの協会活動の前向きな取り組みへのご意見をいただければ幸いである。

髙島 千敬

理 事

谷

隆博

（制度対策部副部長）（制度対策部副部長）

皆様のおかげで、理事として３期目を理事としての 2 期目は制度対策部副部務めさせていただくことになった。

長を拝命した。今期は来年度に迫った診

超高齢化社会を迎えたわが国が地域包療報酬の改定に積極的に対応し、国民に括ケアシステムの整備を進めている中、対して偏りなく作業療法が提供できるよ
うな体制づくりに向けて力を尽くしたい。また、渉外活動を通じて、緩和ケア領域におけるリハビリテーションの普及促進に向けた協力体制が充実してきており、作業療法の成果をしっかりとした足跡として残すべく努めたい。
今期も臨床との両立に悩むことになると思われるが、臨床家だからこそ見える視点を代弁していくことが役割と考えている。現場で生じている課題などがあれば、是非ともお寄せいただきたい。

16

小川 敬之

日本作業療法士協会誌

作業療法に期待される役割を見極め、応えるべく取り組みを行う必要がある。また、介護保険のサービス費用は、
平成 12 年度の 3.6 兆円から 24 年度には 8.9 兆円に達し、介護サービスの効率化も課題となっている。そのような中、自立支援に資する作業療法への期待は今後膨らむことが予想されるが、それに対応できる組織づくりが急がれる。この 2 年はその基盤づくりの一翼を担っていきた
いと考えている。

No.17

2013 年 8 月

平成 25 年度 役員紹介

理 事

藤井 浩美

理 事

宮口 英樹

（国際部副部長）（学術部副部長）

一般社団法人日本作業療法士協会の平この度、理事として、また学術部副部

成 25 年度定時社員総会において、理事

長として協会の活動に携わらせていただに再任された。第 1 期目は教育部副部長

くことになりました。職能団体としてのとして、養成教育委員会、生涯教育委員会、研修運営委
員会ならびに教育関連審査委員会の活動を把握しながら、結果を生み出すために奔走してきた。加えて、第16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会（WFOT2014）の国内組織委員として準備に取り組んできた。第 2 期目は国際部副部長に任命された。そこで、来る WFOT2014 の成功とその後の国際関係の発展

活動が社会貢献に結びつくためには、社会から肯定的に評価してもらうことが必要です。有能な人材を育成し、世代間の連携を密にする仕掛け作りなど、時間を要する作業こそ、組織の力と知恵が発揮できるものだと思います。5 年後、10 年後を見据えた活動を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

に向けて取り組んで行きたい。

監 事

長尾 哲男

監 事

早川 宏子

今は、高齢者・障害者・患者等のみな

本年 3 月まで 45 年間、地域生活を支らず社会全般に対して多様なサービスの企援する作業療法の実践と教育に従事して画と実施が求められている時代であり、そきたが、改めて、作業療法の役割と揺るのための専門職集団としての協会の活動ががない技術について再考する時期ではな求められる。それらの要望に応えるためには組織運営に迅

いかと感じている。そのことを頭の片隅に置きながら、速さと実行力が求められ、今後も円滑な協会運営に向けて

作業療法士協会が公益団体として、また会員にとって一の検討を継続していく必要がある。日本作業療法士協会が層頼りになる職能団体として成熟することを願い、活動

作業療法の理念に基づいて公益活動を実施できるとともに、に参加しようと思っている。とはいえ理事を辞して 2 年、会員を多面的に支援する活動を行っていけるように理事会

この間倫理委員会委員長を務めていたものの、現在の活に参加し提言する等監事として活動する。

動全体を把握するのに時間がかかりそうであるが、早期から監事の役目を果たせるよう努力していきたい。

監 事

古川

宏

監事は法人法上の業務を行い、役員の業務遂行と協会指針との整合性を絶えずチェックしている。時代、行政機関の要望、法制度によって刻々業務内容と期待は変わってくるが、協会の意義は、国民の期待に応えるべく作業療法士を養成し、生涯教育を行い、公共機関の委員として医療・福祉のプランに参加するとともに協会員である作業療法士の身分保障、PR、活動支援である。
会員間に強者と弱者が出るような不公平のない協会活動をしたい。2015 年の学会の準備を兵庫県作業療法士会の協力で行っている。

森 功一理事は 6 月 24 日付で辞任

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

17平成 25・26 年度
学
学会運営委員会

学術委員会

部長
小林 正義
（1908）
副部長
宮口 英樹（4693）
東 祐二（2077）

学術誌編集委員会

部長
陣内 大輔（1653）
副部長
小川 敬之（2183）
大庭 潤平（8129）

生涯教育委員会

18

部

委員長 能登 真一（7785）
部員 岩瀬 義昭（1223）
廣川 由香里（10842）
秋廣 慎太郎（28700） 岩佐 英志（3126）
志井田 太一（756）
委員長 石川 隆志（2471）
部員 石附 智奈美（4907） 伊藤 祐子（3547）
稲富 宏之（4967）
岩井 晶子（19979）
淺井 憲義（444）
高畑 進一（1804）
日垣 一男（673）
茂原 直子（773）苅山 和生（1760） 岩永 竜一郎（3666）
大瀧 雅世（11668） 岡橋 さやか（23632）
小川 敬之（2183）
奥谷 研（18873）
加藤 寿宏（2003）
上城 憲司（7306）
鴨下 賢一（2963）
黒澤 淳二（4800）
小林 毅（2057）
小林 隆司（2104）
小林 法一（4718）
小松 則登（4153）
笹田 哲（4380）
菅沼 映里（14075）
仙石 泰仁（2243）
澤田 雄二
（356）
新宮 尚人（3202）
清野 敏秀（5628）
高見 美貴（2509）
竹原 敦（2863）
竹林 みよ子（6653） 田中 宏明（11497）
谷村 厚子（5036）
田平 隆行（5952）
田丸 佳希（34186） 田村 大（12381）
千見寺 貴子（16989） 辻 善城（1916）
友利 幸之介（5952） 内藤 泰男（6124）
中島 そのみ（4973） 中村 泰久（15329）中村 裕二（10136） 西田 征治（4452）
根本 悟子（3226）
東 登志夫（3118）
藤原 太郎（11600） 蓬莱谷 耕士（13154）
山口 智晴（21991） 村井 千賀（965）
森元 隆文（26059） 安田 大典（5182）
吉川 法生（2130）
宮里 直美（4027）
野々垣 睦美（7502） 青木 明子（29874）
作田 浩行（5577）
松原 麻子（9598）
長谷川 敬一（2037） 谷川 良博（4253）
渡邊 基子（12054） 大野 勘太（44455）
委員長 柴田 克之（1300）
部員 石井 良和（3140）
岩永 竜一郎（3666）
辛島 千恵子（598） 小林 正義（1908）
清水 一（296）
新宮 尚人（3202）
菅野 圭子（1502）
中村 眞理子（1971）
野田 美保子（831） 能登 真一（7785）
東 登志夫（3118）
村田 和香（1403）
鈴木 久義（2093）
仙石 泰仁（2243）
ボンジェ・ペイター 佐々木 努（17317）（18745）
水野 高昌（10041） 中島 そのみ（4973）
山田 恭平（26737） 佐々木 学（2129）
浅羽 マッツ・エリッ
ク・健（10364）

教養成教育委員会

術

部員・事務局員名簿

育部

委員長 澤 俊二（459）
部員 遠藤 浩之（6661）
鈴木 達也（19523）
中村 径雄（8416）
向 文緒（2039）
山田 英徳（1988）
山中 武彦（4725）
河野 光伸（4789）
齋藤 久恵（7523）
大友 健治（4760）
吉田 文（2437）
竹田 徳則（1091）
佐藤 真一（928）吉野 智佳子（4189）
近藤 知子（1024）
淺井 憲義（444）渕 雅子（935）
苅山 和生（1760）
岩㟢 テル子（446）
五十嵐 市世（1284）
加藤 清人（8508）
鈴木 憲雄（2889）
樗木 真実（18513）
中辻 良仁（3996）
委員長 西出 康晴（2522）
部員 高木 勝隆（4221）
竹原 敦（2863）
松田 隆治（2540）
濱砂 美幸（3667）
吉岡 英章（3055）
丹羽 敦（2464）
渕野 浩二（6850）
高畑 進一（1804）

小野 弘（4223）
中原 留美子（1048）
村岡 健史（16577）山㟢 大輔（13960）山田 将之（9812）
高橋 秀典（7334）
山口 志津枝（8973）
出田 めぐみ（1485）
茂原 直子
（773）
酒野 直樹
（13470）鈴木 孝治（1182）
伊藤 祐子（3547）
黒澤 也生子（13468）齊藤 さわ子（2881）
髙島 千敬（10629）加藤 寿宏（2003）
吉川 ひろみ（1008）
中村 恵一（2585）
柴 貴志（1897）
西方 浩一（4975）
七里 展子（6107）
岩瀬 義昭（1223）
佐々木 俊二（5785）
小市 健二（1981）
吉田 文（2437）
長井 陽海（11748）村田 和香（1403）
籔脇 健司（9046）
今寺 忠造
（623）
仲田 和恵
（4363）
清水 英樹（2344）

日本作業療法士協会誌

田中 宏明（11497） 石附 智奈美（4907）
高島 紀美子（4236） 藤嶋 聖子（6249）
水島 眞由美（2539） 小林 郁
（5665）
生涯教育制度推進委員会
岸上 博俊（6660）
中居 真紀子（7049）
高橋 秀暢
（10171） 紀國谷 恵子（7010）
川野辺 穣（5908）
久保田 英司（12758）
米畑 聡（7761）
白石 英樹（6509）
小島 宣明（19753） 㯃松 由美子（19106）
鈴木 香織（16410） 福山 英明
（796）
長井 陽海
（11748） 奥原 孝幸（5468）
佐藤 大樹（14975） 有泉 宏紀（21375）熊谷 美砂子（5083） 谷口 利香（9135）
寺田 佳世（1411）
山田 英二（12015）山本 紀子（3885）
村岡 健史（16577）冨山 直輝（7656）
大野 智生（18899）竹内 貴記（24979） 伊藤 和範（19186）
福井 幸恵（2031）
井上 慎一（7026）
大西 和弘（22833） 杉谷 武人（14616）
花倉 敏文
（710）
川上 拓也
（13504）谷口 由利子（6792） 山根 伸吾（12017）
築地 信之（4548）
小森 和樹（23554）
小松 博彦（8701）
岩森 太志（27870）細川 忠（11501）
青山 克実（7253）
金子 俊彦（8105）
片田 美咲（5516）
有働 正二郎（3936） 工藤 友治（23622）
中武 潤（15493）
吉満 孝二（10068）
土田 真也（11019）
研修会運営委員会 委員長 早坂 友成（15377）
部員 加藤 恵子
（4557）
塚田 徹（10983）渡辺 誠（1652）
伊藤 美由紀（31047）
三川 年正（8375）
小川 恵美子（9949）
柿﨑 崇（20961）
竹田 博子（14524）
中浦 俊一郎（8978） 石井 有希（19115）
岡庭 隆門（6680）
冨山 直輝（7656）
加藤 清人（8508）
林 浩之（12368）
大塚 昭弘（28663） 鈴木 啓子（12597）上田 章弘（12952） 西川 拡志（1647）
塚原 正志（3704）
加藤 雅子（3691）
部長
山下 英俊（9340）
米住 美子（8610）
陣内 大輔
福元 正伸（31953） 難波 加恵（11252）（1653）
織田 靖史（24799） 内田 正剛（4715）
河本 聡志（11271） 江渡 義晃（5698）
副部長
生駒 英長（22100） 坂本 彩香（31075）小川 敬之
永田 敬生（23483） 小林 央
（10862）（2183）
佐藤 文泰（14580） 倉重 智恵美（14401）
大庭 潤平
稲垣 成昭
（13193） 長谷 麻由（6311）（8129）
宮本 香織（9120）
七里 展子（6107）
西方 浩一（4975）
樗木 真実（18513）松田 隆治（2540）
高島 紀美子（4236）
工藤 崇博（13223） 岡田 千砂（3865）
五十嵐 千代子（5870）伊丸岡 知明（15609）
光永 済（18264）
近澤 大（18464）
中島 龍彦（15868） 竹原 敦
（2863）
岩佐 英志（3126）
宇田 薫（3515）
田中 吉広（26273） 濱本 孝弘（5228）
北脇 菊恵（5514）
濱田 匠（25682）
今宮 雅彦（9610）
福島 佐千恵（15185）
来島 修志（3080）
原 麻理子（20574）佐藤 嘉晃（3907）
磯貝 理栄（5737）
小松 博彦（8701）
田口 真司（17115）
若本 隆司（19810） 井手 啓介（26907）
古屋 悟（8621）
阿部 英人（15336）
金子 隆生（40207） 古川 恭授（20083）
髙田 善栄（44512） 篠森 丞
（18151）
林 亜遊（14044）
福家 亜希子（10528）
田中 吉広（26273） 青山 克実（7253）
小林 由美（15188） 淵上 敬史（7870）
寺田 佳世（1411）
鈴木 憲雄（2889）
大塚 英樹（22031） 照井 林陽（23768）
山川 公彦（17644） 和田 英峰（26368）
塚尾 真吾（32897）
教育関連審査委員会 委員長 佐竹 勝
（426）
部員 山田 孝
（495）
谷口 英治
（635）
日垣 一男
（673）
長谷 龍太郎（867）
髪元 朋史（1214）
青山 宏（1266）
徳永 千尋（1531）
山田 大豪（1611）
陣内 大輔（1653）
長倉 寿子（1006）
五十嵐 市世（1284） 小林 毅
（2057）
向 文緒（2039）
池田 望（3150）
大黒 一司（1112）
深谷 直美（2667）
澤田 昌宏（1319）
宮口 英樹（4693）
坂田 祥子（2434）
古川 恭授（20083）
近澤 大（18464）中島 ともみ（4577）
千島 亮（1569）
加藤 拓彦（1978）
岡野 昭夫（2298）

No.17

2013 年 8 月

平成 25・26 年度

国

制度対策部

際

部員・事務局員名簿

部

比留間 ちづ子（800）
国際委員会
委員長 佐藤 善久（1139）
保険対策委員会
委員長 梶原 幸信（4438）
部員 石井 清志（17623） 石橋 英恵（2089）
部員 髙島 千敬（10629） 澤潟 昌樹（13351）
稲垣 陽子（11445） 市川 真理子（6202）
田尻 寿子（3429）
吉澤 いづみ（16245）
江渡 義晃（5698）
河野 眞（18747）
島㟢 寛将（16628） 藤岡 晃（8809）
春原 るみ（1832）
成田 香代子（16784）
米田 貢（3761）
上原 美智代（6902）
友渕 可乃子（11283） 森下 賀子（9810）
部長
長谷川 利夫（16416） 水野 高昌（10041）
ボンジェ・ペイター 松尾 綾子（27646）
清水 順市
茂原 直子（773）安井 宏（14563）（18745）（613）
黒澤 淳二（4800）
田村 孝司（6327）
山﨑 せつ子（2993） 山本 清治（21770）
茂木 有希子（9797） 二神 雅一（2474）
副部長
吉田 美穂（3107）
李 範爽（23762）
土居 義典（20190） 鈴木 雅晴（5110）
藤井 浩美
渡邊 雅行（1537）
倉富 眞（746）
上城 憲司（7306）（1177） WFOT
代表
冨岡 詔子
（29）
村島 久美子（24551） 坪田 裕美子（967）
第一代理 石橋 英恵（2089）
西村 玲子（10276） 金安 誠（16449）
第二代理 清水 順市（613）
下田 健一郎（11664） 戸並 桂子（11247）
阿部 三知代（3471） 辻 美和（9898）
災害対策室
谷口 早弥香（19425） 志々目 麻衣（14066）
室長 香山 明美
（1143）
芝 圭一郎（27614） 岩本 花奈子（13515）
副室長 荻原 喜茂（1226）
大川 和則（12675） 朝倉 起己（11169）
室員 本地 光弘
（1388）
大久保 訓（4543）
宇田 英幸（3711）
奥原 孝幸（5468）
矢野 竜也（29271） 椎野 良隆（22786）
八杉 基史（976）
早坂 友成（15377）根岸 昌（25907）大越 満（5563）
障害保健福祉対策 委員長 渡邉 忠義（1434）
遠藤 浩之（6661）
今野 和成（14102）
委員会
部員 関根 徹（7409）
高森 聖人（3774）
信澤 直美（14583）
川村 謙吉（3661）
遠藤 千冬（17881）
横井 賀津志（3930） 池 みつ江（2286）
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会
野々垣 睦美（7502） 舩山 朋子（6191）
今川 雅代（4554）
田辺 美樹子（588）
委員長 村井 千賀（965）
有川 真弓（19370） 中路 純子（594）
委員 大庭 潤平
（8129）
太田 睦美
（541）
担当理事
岸 良至（4292）
三澤 一登（1338）
部長
竹内 さをり（4448） 小林 隆司（2104）
土井勝幸
酒井 康年（18655）
山本 伸一
石川 隆志
（2471）
苅山 和生（1760）（6054）（3167） 福祉用具対策委員会 委員長 渡邉 愼一（1264）
東 登志夫（3118）
田中 浩二（16974）
塚原 緑（10853）
粂田 哲人（22586）石川 隆志（2471）
苅山 和生（1760）
机 里恵（8820）
田中 勇次郎（517）
副部長
鴨下 賢一（2963）
濱 昌代（1781）
苅山 和生
認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト特設委員会（1760）
田中 栄一（6526）
北島 栄二（4713）
委員長 小川 敬之（2183）
髙島 千敬
内山 美枝子（20998） 山下 剛正（16239）
委員 谷川 良博
（4253）
田平 隆行（5952）（10629）
島ノ江 寿（11292） 髙橋 知義（15806）
西田 征治（4452）
山口 智晴（21991）
三澤 一登
植田 友貴（26035） 宗近 眞理子（1704）
村島 久美子（24551） 岩切 良太（32798）（1338）
松本 琢麿（3249）
渋谷 亮仁（26259）石井 利幸（15434） 佐藤 和彦（2874）
松本 潔（2444）
櫻井 彰人（21724）村山 眞理子（5920） 香山 明美（1143）
清水 万紀子（1306） 湯脇 稔（48762）
荻原 喜茂（1226）
林 正春（4608）
山崎 敦広（18753）
金子 茂稔（10385） 都甲 宗典（18172）船谷 俊彰（2600）
樋口 智和（23344）
事 務 局
粟沢 広之（11613） 佐藤 崇（16917）
財務担当
岡本 佳江
（2722）
熊谷 隆史（17849） 寺㟢 司（30207）
企画調整委員会
委員長 小賀野 操（1996）
大島 千澄（32123） 泉 拓也（34643）
委員 塩田 あかり
（23233） 三浦 晃
（24873）
田畑 雄吉（37844） 沼田 一恵（24169）村山 由美（10925）
嬉野 有希子（30781） 佐久間 大輔（15090）
規約委員会
委員長 五百川 和明（4630）
樅山 貴子（12367） 小猿 純一（11137）
委員 波多野 裕子（9410） 小林 貴子（10984）
冨田 昭（9620）
村越 妙美（5706）
福利厚生委員会
委員長 長谷川 利夫（16416）
柴田 康子（5278）
渋谷 晋太郎（18801）
委員 川名 裕子
（17876） 岩根 達郎（12164）事務局長
岸下 裕志（17357） 淡野 義長（4297）
宅間 努（16149）上野 涼子（27309）荻原 喜茂
松本 嘉次郎（8639） 三戸 幹（16967）
藤本 篤史（28314） 原田 祐輔（30942）（1226）
松本 和広（15264） 古田 美保（15858）樋口 賢太（48517） 村山 央
（46792）
林 朋一（43934）
古市 英子（21838）田中 忍（21743）
佐藤 美樹（48408）
事務局次長
富永 真弓（19612） 澤木 佳子
（690）
平山 郁子
（43077） 山本 加奈子（28177）香山明美
髙山 悠二（11967） 笹原 寛（1901）
統計情報委員会
委員長 千島 亮（1569）（1143）
伊藤 貴子（1946）
永原 祐二（16370）
委員 奈良 篤史
（3197）
篠崎 雅江（4414）
土井 勝幸
曽田 淳（37627）
大平 純江（3311）
松村 茂（5732）
藤川 信（7075）（6054）
関谷 宏美（5324）
冨本 紘之（14615）
原 由紀（7433）
岩上 さやか（26202）
土居 道康（18149） 寺田 佳世（1411）
櫻井 聡（39525）
山鹿 隆義（39829）
安田 秀一（4766）
内田 正剛（4715）
辰己 浩崇（21804） 古川 智巳（18954）
桜木 美穂子（1076） 大内 陽子（6369）
本多 ふく代（2054） 野口 智子（55747）
河口 青児（8769）
熊添 潤一（6964）
表彰委員会
委員長 長島 潤（4512）
町田 真一朗（9754） 瀧 美奈子（1352）
委員 大西 麓子（110）
池ノ谷 眞里（179）
長尾 哲男（301）
岩佐 英志（3126）
下前 祥恵（24819） 鈴木 一弘（12105）橋本 年代（2085）
総会議事運営委員会 委員長 佐藤 大介（10936）

広
広報委員会
部長
東 祐二
（2077）
副部長
小林 毅（2057）

報部

委員長 岡本 宏二（2910）
部員 磯野 弘司（8781）
井上 慎一（7026）
正真 康宏（17448）
杉本 努（11251）
末廣 昌平（8094）
公開講座企画委員会 委員長 安田 梨絵（12567）
部員 正真 康宏（17448）
杉本 努（11251）
機関誌編集委員会
委員長 荻原 喜茂（1226）
委員 東 祐二（2077）
岡本 宏二（2910）

選挙管理委員会
委員長 伊藤 貴子（1946）
委員

根田 英之（10982）
高梨 信之（10099）鍛冶 実（11303）
関本 充史（16960）久保田 智洋（26412）

倫理委員会
委員 山根 寛（993）
荻原 喜茂
（1226）
小林 正義（1908）
土井 勝幸（6054）
三澤 一登（1338）

鍛冶 実（11303）
小林 毅（2057）

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

清水 順市
（613）
香山 明美
（1143）
陣内 大輔（1653）
東 祐二（2077）
山本 伸一（3167）

19

理事の辞任および処分について

会長

中村 春基

一般社団法人日本作業療法士協会の一理事が、平成 25 年 5 月 17 日に道路交通法第 65 条 1 項違反の酒気帯び運転により検挙され、略式裁判の結果 6 月 26 日に道路交通法第 117 条 2 項により 30 万円の罰金刑に処せられ、7 月 11 日には 2 年間の運転免許取消処分を受けた。
協会理事会は 6 月 9 日、本人の自己申告によりこの検挙の事実を知ったが、現職の理事による法令違反を重く見て、当該理事に対して理事の辞任勧告を行い、6 月 21 日付けの辞任届を 24 日受理した。
また、この行為は一会員としても当協会の倫理綱領第 12 項、作業療法士の職業倫理指針第 15 項 1 に抵触すると考えられることから、倫理問題の処理に関する規程に則って倫理委員会が開催され、本人への事情聴取を含む厳正な審査が行われた。この倫理委員会の審査結果の上申を受けた理事会は 7 月 20 日、会員の処分の種類に関する規程第 4 条 2 号に基づく「退会（但し 5 年
間は復会を認めない）」処分を仮決定し、同日付けで本人に通知。同 25 日、本人から不服申請はしない旨の連絡があったため、処分が確定した。
理事在職時の不祥事であり、きわめて残念なことである。役員はもとより、すべての会員は、国家資格をもつ者として自らの存在の公的な性質に改めて深く思いを致し、業務においても私生活においても、常に高い倫理意識を保ち続けることを肝に銘じていただきたい。

OT Nano News● リンパ学会で中村会長が講演から作業療法士が重点的に取り組むべ

去る 6 月 14 ～ 15 日に、アクロス

き課題とそのための方略が、「地域生

福岡にて、北村薫会頭の下で第 37 回

活移行・地域生活継続支援」という

日本リンパ 学 会が 開 催された。特別スローガンの下にまとめられている。会

フォーラム「リンパ浮腫に対するチーム

員一人ひとりが我が事としてこれを熟読

医療の現状と課題」では、中村会長

し、身近な場所でできることから取りから、リンパ浮腫に対する作業療法の組み始めていただきたい。
（本誌第 15

実践を中心に、教育や国家試験への号、2013 年 6 月、p.8 ～ 13 に 関 連

出題状況等について報告された。リン

記事掲載）

パ浮腫指導管理料の算定職種への作
業療法士の職名追記は、いまだ実現し● 作業療法士有資格者数の訂正ていないが、医師、看護師、理学療法

これまで当協会の会員統計資料等士の代表者の中で、作業療法士に講で示してきた「作業療法士有資格者数

演の機会を頂いたことの意義は大きく、の推移」一覧表に一部数値の誤りがあ

これまでの渉外活動による啓発の成果ることが判明しました。改めて過去のでもあるといえる。フォーラム終了後にデータを詳細に確認し直しましたので、は、患者会の方から、「私たちが困って正しい数値を表に示します。会員の皆いることを伝えて下さった」とのお言葉

様には大変ご迷惑をおかけしましたことを頂戴した。次期改定では、浮腫に注を深くお詫び申し上げます。

目するだけではなく、浮腫を呈した状態

なお、この累計数はあくまでも国家での生活を見据えた作業療法士の支試験合格者数の累計と、当協会に入援が評価されることを期待する。

会された“外免”取得者（外国で免許
取得後、日本の作業療法士免許に書● ５ヵ年戦略の冊子配布

20

き換えを行った方）との単純合計数で当協会の新しい中期計画『第二次作

あって、国家試験に合格したが何らか

業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）』のの理由で免許取得に至らなかった方や冊子（会員向け普及版）が出来上が免許を喪失した方、すでにご逝去されり、本誌（今号）とともに全会員に配た方等も含んだ数であることをご承知布された。2025 年の「地域包括ケア

おきください。

システム」の体制作りを念頭に、これ（事務局長 荻原 喜茂）

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

作業療法士有資格者数の推移（赤字が今回修正した数値）

国家試験合格者 外免 有資格者
（ ）内は特例 （※） 数累計
第１回（1966年）
20
2
22
第２回（1967年）
50
072
第３回（1968年）
60
0
132
第４回（1969年）
90
0
222
第５回（1970年）
88
1
311
第６回（1971年）
47
2
360
第７回（1972年）
40
0400
第８回（1973年）
35（1）
1
436
第９回（1974年）
70（10） 0506
第10回（1975年）
52
0
558
第11回（1976年）
62
1
621
第12回（1977年）
80
1
702
第13回（1978年）
75
0
777
第14回（1979年）
80
0857
第15回（1980年）
123
0
980
第16回（1981年）
108（2）
01,088
第17回（1982年）
166
1
1,255
第18回（1983年）
189
1
1,445
第19回（1984年）
305
0
1,750
第20回（1985年）
389（1）
12,140
第21回（1986年）
439
2
2,581
第22回（1987年）
424
1
3,006
第23回（1988年）
518
1
3,525
第24回（1989年）
556
0
4,081
第25回（1990年）
611
0
4,692
第26回（1991年）
593
2
5,287
第27回（1992年）
540
0
5,827
第28回（1993年）
573
1
6,401
第29回（1994年）
627
0
7,028
第30回（1995年）
680
0
7,708
第31回（1996年）
1,040
0
8,748
第32回（1997年）
1,059
1
9,808
第33回（1998年）
1,226
1
11,035
第34回（1999年）
1,589
2
12,626
第35回（2000年）
2,254
0
14,880
第36回（2001年）
2,347
2
17,229
第37回（2002年）
2,587
0
19,816
第38回（2003年）
2,937
2
22,755
第39回（2004年）
3,313
1
26,069
第40回（2005年）
3,442
0
29,511
第41回（2006年）
4,185
0
33,696
第42回（2007年）
4,400
0
38,096
第43回（2008年）
4,257
2
42,355
第44回（2009年）
5,405
2
47,762
第45回（2010年）
5,317
1
53,080
第46回（2011年）
4,138
1
57,219
第47回（2012年）
4,637
0
61,856
第48回（2013年）
4,079
0
65,935
国家試験開催※外免＝外国で免許取得後、日本の免許に書き換えを行った場合を指す｡ 但し数値は協会入会者に限定。

医療・保健・福祉情報
障害者雇用促進法・精神保健福祉法関連情報
今春、障害者雇用や精神保健福祉などに関する制度改定や法律の一部改正が行われた。障害者の地域生活移行支援、地域生活継続支援を推進する作業療法士としては、いずれも基礎情報として把握しておくとともに、改正法の施行や見直しに向けて、退院促進や地域移行、地域定着のために作業療法士ができることをより明確にしていく必要があると考える。
以下に概要を記す。
障害者の法定雇用率引き上げ
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、障害者雇用促進法）では、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも 5 年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしており、このほど同法の規定に基づき法定雇用率が 表 1 のように変更された。
なお、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員 56 人以上から 50 人以上に変更されているので注意していただきたい。
表1

法定雇用率（平成 25 年 4 月 1 日改定）

事業主区分
民間企業
国、地方公共団体等
都道府県等の教育委員会

法定雇用率1.8％ → 2.0％
2.1％ → 2.3％
2.0％ → 2.2％

障害者雇用促進法の一部を改正する法律の概要
障害者雇用促進法の一部を改正する法律が平成 25 年 6 月
19 日に公布された。その概要は 表 2 のとおりである。なお、
内容によって施行日が異なるのでご注意いただきたい。
表2

障害者雇用促進法の一部を改正する法律の概要

1.	障 害者の権利に関する条約の批准に向けた対応（平成28 年 4 月 1 日施行）
⑴ 障害者に対する差別の禁止
		雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する。
⑵ 合理的配慮の提供義務		事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。ただし、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合を除く。
⑶ 苦情処理・紛争解決援助		 ①事 業主に対して、（1）（2）に係るその雇用する障害者からの苦情を自主的に解決することを努力義
務化。
		 ②
（1）（2）に係る紛争について、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の特例（紛争調整委員会による調停や都道府県労働局長による勧告等）
を整備。
2. 法定雇用率の算定基礎の見直し（平成 30 年 4 月 1 日施行）
法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。ただし、施行（H30）後 5 年間に限り、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の引上げ分について、本来の計算式で算定した率よりも低くす
ることを可能とする。

日本作業療法士協会誌

3. その他（障害者の範囲の明確化に限り公布日に施行）		 障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。
１の ⑴ ⑵ については、公労使障の四者で構成される労働政策審議会の意見を聴いて定める「指針」において具体的な事例を示すことになっているが、⑵の合理的配慮とは、障害特性に応じた環境調整や視覚支援等が想定されており、就労支援を行う際の作業療法士の役割として重要なポイントになるものと考える。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する
法律の概要
精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下、精神保健福祉法）の一部を改正する法律が平成 25 年 6 月 19 日に公布された。
その概要を 表 3 に示す。
表 3 精神保健福祉法の一部を改正する法律の概要
1.	精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
	厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする。
2. 保護者制度の廃止
	主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する。
3. 医療保護入院の見直し⑴	医 療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等（*）のうちのいずれかの者の同意を要件とする。
		 * 	配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。
該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う。
⑵精神科病院の管理者に、◦医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者 ( 精神保健福祉士等 ) の設置◦地域援助事業者 ( 入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等 ) との連携
◦退院促進のための体制整備を義務付ける。
4. 精神医療審査会に関する見直し⑴	精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」を規定する。
⑵	精 神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定する。
なお、施行期日は平成 26 年 4 月 1 日であるが、4. ⑴ のみ
平成 28 年 4 月 1 日である。
また、検討規定として「政府は、施行後 3 年を目途として、施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案し、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」とされている。
（制度対策部

No.17

2013 年 8 月

障害保健福祉対策委員会）

21

学会報告

情報の共有で地域の実践に広がりを第 47 回日本作業療法学会印象記

長辻学会長の講演

中村会長による挨拶

去る 6 月 28 日から 30 日、長辻永喜学会長のもと大阪きたことも印象的であった。学会ならではの最先端の作

国際会議場（グランキューブ大阪）にて第 47 回日本作

業療法を肌で感じ、明日からの臨床に活かすために何が業療法学会が開催された。地理的に日本の中心で交通至必要なのかを考えさせられた。

便の地にあること、梅雨の時期でありながら天候に恵まれたことも幸いし、会場は 6,000 名を超える参加者の熱気に包まれ盛況のうちに幕を閉じた。
本学会は「地域に暮らす～生活を支える作業療法～」

22【学会長講演民のまち大阪：リハビリテーションのあゆみ】というテーマのもと、学会長講演「民のまち大阪：リハ長辻永喜学会長より、「治療・回復には限界があるが、ビリテーションのあゆみ」に始まり、特別講演「リハビ周りの人々の理解・心に人間の生活は大きく影響される。

リテーションにおける医療と福祉の連携～これからの障害を軽くできなくても、社会の人がこれを包み込むこ

作業療法に期待～」、市民公開講座、シンポジウム、市とで障害者の自立を援助すべきである」という思想のも

民公開シンポジウム、ナイトセミナー、加えて第 16 回と大阪のリハビリテーションは発展したという言葉がWFOT 大会を見据えた国際シンポジウムが企画された。

あった。水野祥太郎先生、田村春雄先生がそのためにい一般演題については口述発表 405、ポスター発表 675 がかに尽力されたか知ることができ、障害者の自立の援助採択された。また、参加者・発表者を問わず書き込みの方法やチーム医療について考え直す良い機会となった。

できるコミュニケーションツールにより情報の共有がで

作業療法は当初、適職への基礎的能力を築くための支援

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

学会報告が中心であり、生活自立・作業適応、QOL の向上・社会的更生へと時代とともに対象者や支援内容は変遷していった。先輩作業療法士の先駆的な取り組みが、現在の作業療法の礎となっていることを感じた。また、「治療・回復には限界があり、障害は残っても社会が受け入れ、人としての尊厳を守るべきである」との言葉は、作業療法士として対象者に向き合う原点であると感じた。

【シンポジウム①就労支援とがん患者への作業療法】

昨今は高次脳機能障害や認知症といったトピックスに多くの参加者が集まる傾向がある。しかし今回の学会では「就労支援」
や「がんに関連するテーマ」など様々なテーマに関心が寄せられ、参加者は熱心に耳を傾けていた。

ポスター発表のようす「作業療法士がかかわる就労支援」では、シンポジス
トによる実践の取り組みが現代の作業療法として根ざしてきたことを知り、
1 つの領域として捉えられていた「職業関連活動」における作業療法の重要性を再認識した。
また「がんとともに生きる人を支える作業療法」では、さまざま病期や進行する疾患の中で作業療法ができるこ

WFOT 大会の開催を来年に控えているためか、会場には立ち見の参加者もおり、フロアからの質問も活発になされ、今後の作業療法の動向への関心の高さがうかがえた。

とが提示され、参加者もこれには感銘を受けていた。今後ますます増えるがん患者に対する作業療法が、これを機会に作業療法士自身に強く認識されることを期待したい。

【口述・ポスター発表】
口述・ポスター発表の領域やテーマは、脳卒中に関連した薬剤使用と作業療法併用の効果、高齢者の認知症関連、精神障害領域での就労支援、また地域でのデイケア・【シンポジウム② WFOT 国際シンポジウム】

来年、世界作業療法士連盟の学術大会（WFOT 大会
2014）が横浜で開催される。国際シンポジウムの企画は通算 5 回目であるが、今回の WFOT 国際シンポジウム
ではフィリピン、台湾、韓国、日本のシンポジストより
近隣諸国の作業療法の現状と作業療法士の実践領域の拡大に向けた取り組みが紹介された。日本からは山根副会長より、1966 年に日本作業療法士協会が設立されてから現在までの歴史、第二次作業療法 5 ヵ年戦略などが紹介された。入院中心だった作業療法が地域生活中心になったこと、それに伴う制度整備の必要性が述べられ、国際的な視点から作業療法士の役割や実践領域拡大を考えることができた。また WFOT 役員の Marilyn
Pattison 氏より、WFOT 大会は国際的・教育的なイベントであり、世界中の作業療法士が集まって政府に訴えかけることができる場であると大会の意義が説明されデイサービスなど、高齢者領域から精神障害領域まで数多くあった。作業療法の実践が、地域に根差してきたことの表れだと考えることができる。今後より一層、地域での実践が広がることを期待したい。
大盛会のうちに閉幕した大阪学会であり、閉会式では感極まった事務局長の涙が忘れられない光景となった。
たとえば機器展示会場でも、今回ほど多くの作業療法士
が出展者と情報交換している光景を見た記憶がない。発表中に多くの参加者が熱心にノートを取り質問をする姿
や、セッション終了後も発表者と意見交換をしている姿などは、これまでの学会にもなかったように思う。
来年は、いよいよ第 16 回 WFOT 大会（2014）と第48 回日本作業療法学会が開催される。今回の大阪学会
以上に、世界中の作業療法士が数多く集うことを願いたい。
（機関誌編集委員会）

た。

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

23平成 25 年度協会表彰式を開催
名誉会員に宮前珠子氏・杉原素子氏選出
去る平成 25 年 5 月 25 日の定時社員総会にて宮前珠子氏（会員番号 86）、杉原素子氏（会員番号 327）が名誉会員に推薦され満場一致で承認された。これを受けて 6 月 28 日、
大阪学会の開会式に続いて表彰式が行われた。式では初めに両氏の功績が紹介され、中村会長から表彰状と記念品が手渡された。その後、宮前珠子氏からご挨拶があり、日本
作業療法士協会の草創期から発展期に至るまでの歴史とエピソードが披露され、後輩への温かいメッセージが伝えられた。
名誉会員表彰（ 2 名）
宮前 珠子（静岡）、杉原 素子（東京）平成 25 年度 協会表彰・功労表彰 表彰式挙行
同じく 6 月 28 日、名誉会員表彰に続いて平成 25 年度協会表彰・功労表彰の表彰式が行われた。本年度の協会表彰
者は 34 名（うち表彰式参加者 24 名）、功労表彰者は 48 名（同 19 名）であり、晴れの日を迎えた表彰者に中村会長から表彰状と記念品が手渡された。
協会表彰（ 34 名）
岩間孝暢（青森）、鷹觜悦子・達増浩幸・松田均・田村竜也・
細川康紀（岩手）、慶徳民夫・藤井浩美・長岡進一・松木信（山形）、黒木徹（茨城）、寺田佳世・西川拡志（石川）、岡本武己（長野）、渡邊雅行・秋山恭延・谷川正浩（静岡）、
田山智子（千葉）、徳井鉄雄・美和千尋（愛知）、長尾徹（兵庫）、林敦美（和歌山）、福井由香里（鳥取）、青木久美子（山口）、豊島宇茂・座小田孝安・原口健三・関一彦・白山
義洋・竹中祐二・大田登志樹・中川昇（福岡）、山﨑孝文・
島崎一也（熊本）功労表彰（ 48 名）
川上恵美（青森）、浅野文博（岩手）、本多ふく代・髙橋美
幸（宮城）、金子玲子（新潟）、藤井信好（石川）、本江裕治・
元起美由紀・藤田由美子（富山）、小沢節子（長野）、持田
祐二郎（群馬）、小笠原紀子・村田雄二（静岡）
、本山悦子
（埼玉）
、池澤直行（千葉）、三浦美紀・佐々木香織（神奈川）、貫井信幸・加藤智也・石井孝弘（山梨）、中嶋富美子・
山田瑞子・松尾道子・中村一姫・山田洋子・永井みどり（東京）、山内邦夫（愛知）、安福ひとみ・野田和恵・高井京子（兵庫）、栗岡肇・福井幸恵・俵あゆみ・池埜弥生・澤田麻里・西出義明・草賀謹吾・谷隆博・田部井貴久枝・高容康・
藤村三穂（大阪）、浜辺由美子（長崎）、瀧美奈子・廣重政之・近藤珠代・中川和子（福岡）、渡邉千鶴子（大分）、吉岡美和（沖縄）24

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

平成 25 年度老人保健健康増進等事業「医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する評価研究事業」の紹介
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会
協会では、国庫補助金による老人保健健康増進等事業

齢者の約３割が生活の中で何らかの不自由を抱えているとして、平成 20 年度より高齢者の生活行為の自立を目こと、基本チェックリストによる特定高齢者と一致して的に、医療から介護保険、在宅生活まで一貫した生活行

いないことなどが明らかになった。また、高齢者嗜好調

為の継続支援を行う生活行為向上マネジメントを開発し査では、地域の高齢者がしたいと思っている生活行為のてきた。生活行為向上マネジメントは急性期、回復期、

ニーズを発掘できることもわかった。さらに、平成 23

老人保健施設、通所リハビリテーションとすべての領

年度より生活行為向上マネジメントの効果を健康効用値

域で活用できることがわかっている。また、生活行為向で評価しているが、3 年間の追跡調査の中間報告では、

上マネジメントを活用した介入により、医療機関との連マネジメントを実践した事例では介護サービスの支出が携では ADL に、通所リハビリテーションや訪問介護と抑えられる傾向が認められている。

の連携では IADL に効果があることがわかった。また、以上から、平成 25 年度事業は、健康効用値による生マネジメントを活用し、介護支援専門員と連携すること

活行為向上マネジメントの効果検証の継続とともに、老で、自立に向けたケアプランの立案に貢献できることも人保健施設での入所時のインテークで生活行為向上マネわかった。

ジメントによる介入を実施した場合の退所に向けた効果

平成 24 年度の研究では、老人保健施設を退所できるを検証する。また、生活行為向上マネジメントを実践す

ものは、IADL や ADL の自立度が高いこともわかった。

る作業療法士の質にばらつきがあるとの国からの指摘も

しかし一方では、生活行為向上マネジメントを実践する

あり、マネジメントの質を測定する評価方法を開発し、作業療法士が少ないことや、在宅での生活を想定した質の向上に向けた研修や連携スキルのあり方についても訓練を実施していないということが問題となった。ま

検討、実践する。さらに、当協会で開発した「生活行為た、茅野市で 60 歳以上の高齢者を対象に生活行為に関確認表」及び「高齢者嗜好調査表」を活用した生活行為

する支障の有無について「生活行為確認表」と「高齢者ニーズ調査を、市町村の数を増やして実施するとともに、嗜好調査表」を用いて実態調査を行った。その結果、高具体的支援のあり方を検討することとした（図）。

医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する評価研究事業

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

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【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）
8 早期認知症患者に対する生活行為向上マネジメントと支援の在り方
生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業
認知症モデル研究班 班長

1 目的
この検証は早期認知症者に対し、作業療法士が生活行為
向上マネジメントによる介入を行い、介護支援専門員との連携方法と生活行為向上に向けたケアプランの立案上の留意点などをまとめることを目的に実施された。具体的には、①外来認知症者のアセスメント項目、②介護支援専門員との連携の有無とその効果的方法、③作業療法士における支援の特徴を明らかにした。

2 方法認知症またはその疑いで初めて外来を受診した患者（以下、外来と略す）に対し、生活行為向上マネジメントによりケアプランを立案、訪問または申し送りを作成し介護支
援専門員と連携するなどの介入を実践した。連携の効果の測定として、神経行動症状（Behavioral and PsychologicalSymptoms of Dementia：BPSD）を引き起こす要因と考えられるアセスメント項目を選定し評価（表 1）、認知機
能は Mini-Mental State Examination（MMSE）を、BPSDの 程 度 の 評 価 は Neuropsychiatric Inventory（NPI） を、介入前と介入の 3 ヶ月後の 2 時点で測定した。また、入院となった患者（以下、入院と略す）に対しても同様の介入を実践し、入院時と退院 1 ヶ月後の 2 時点で測定した。

3 結果
平成 25 年 2 月末までにデータ収集が終了した者は外来
が 16 ケース（男 5 名 31.3%。女 11 名 68.8%、平均年齢 77.5 歳）、入院が 7 ケース（男 2 名 28.6%、女 5 名 71.4%、平均年齢
77.1 歳）であった。
疾患別では外来ではアルツハイマー型認知症が最も多く75%、次いで前頭側頭型が 12,5% であった。入院はアルツ
ハイマー型が 57.1%、レビー小体型が 42.9% であった。身体合併症がある者は外来で 75%、入院で 57.1% いた。
介護認定状況では、外来では未申請が最も多く 31.3%、
入院では 14. 2% であった。
（1）作業療法士による主な指導内容（複数回答）
余暇・役割の再獲得やプログラムに関することが最も多く 11 件（87.5%）、次いで家族指導 5 件（31.3%）、環境
調整 4 件（25%）、セルフケア・生活リズム 3 件（18.8%）、
Instrumental Activity of Daily Living（IADL）・基本動作（6.3%）であった。
（2）アセスメント情報の各項目の前後の変化の有無
アセスメント項目では、入院では睡眠時間の改善がみられた。外来では水分摂取、入院・外来とも役割や興味のある生活行為に改善がみられ、作業療法士が指導した項目に改善が認められた。同様、連携に際しデイサービスで実施するとよいプログラムについて指導したこともあり、生活の場以外でのアクティビティの項目にも改善がみられた。
一方、入院では入浴や更衣に活動能力の低下がみられた。
（3）MMSE の変化

26

日本作業療法士協会誌

村井 千賀

外来は介入前で平均 14.7 点から介入後 2.2 点改善し、入院は 15.6 点から 0.5 点悪化した。
（4）NPI の変化
外来は介入前で平均 19.6 点から介入後 12.5 点、入院は26.4 点から介入後 23.8 点といずれも改善した。
（5）連携によるケアプランの変化
介護支援専門員が立案するケアプランは、連携の前後で大きな変化は見られなかった。しかし、通所介護計画で、外来では新規導入者が 3 名（18.8%）、内容変更者 4 名（25%）とプランの変更がみられた。入院では、新規導入者が 2 名（28.6%）、内容変更者が 5 名（71.4%）（うち 1 例はデイ→
通リハへの見直し）とプランの変更がみられた。
（6）介護支援専門員アンケートの結果：
事業終了後、介護支援専門員に連携に関するアンケートを実施した。介護支援専門員からは「申し送りは退院後のケアプラン作成時に大いに役に立った」、「どのような支援をしていけばいいか、専門職からのアドバイスがわかりやすかった」、「医療的面からの情報や知識が含まれ、どのような点に注意して見ていけばいいかがよくわかった」、「アプローチ方法が具体的に見えた」、「本人の興味の有無、反応など具体的に知ることができた」と好評だった。

4 考察まとめ（1）BPSD を改善・予防するためのアセスメント項目
今回、入院・外来とも介入前の MMSE に差がなかったが、介入後外来では MMSE の改善がみられた。一方、入院で介入時の NPI が高い傾向があった。このことから BPSD
が悪化する早期の段階での支援が認知機能の改善に重要であると考えられた。
また、作業療法士が指導したアセスメント項目に改善がみられたことから、作業療法士による介入は重要であると考えられた。今後は早期の介入による事例を増やし、
BPSD の予防の可能性をさらに検討していきたい。
②介護支援専門員との連携の有無とその効果的方法
今回外来で、医師、看護師、作業療法士がチームで関わることで、疾患の治療のみならず、生活障害に対する問題についても検討することができ、医師と支援方針を共有できた。また介護保険利用者は、介護支援専門員が受診に同行することで、BPSD を引き起こす可能性のある要因の共有や生活障害に対するケアの方針を検討できた。医療と介護の連携を最も効果的に実施するためには図 1 の外来でのチームアプローチが有効であると考える。
③作業療法士における支援の特徴
実際の事例に基づく生活行為向上マネジメントから、作業療法士による支援方法を 表 2 にまとめた。作業療法士
は生活機能をアセスメントでき、それに基づきできる能力は維持し、できない能力の代償方法を提案し、環境の調整を含み、指導を行うことができる。生活行為向上マネジメ
ントはその仕組みに基づいており、作業療法士による積極的活用は有効であると考える。

No.17

2013 年 8 月

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

表1
疾患
□ 高血圧
□ 脳血管疾患既往□ 心疾患既往□ 糖尿病既往□ 肝疾患既往□ 甲状腺疾患既往□ 低栄養関連疾患□ 悪性新生物既往□ 胃切除既往□ アルコール□ 薬の内容（）
環境□ 家族との交流・関係□ 友人との交流・関係□ サービス利用の有無□ 居宅の環境
□ 職歴
□ 学歴

個人因子

□ 生活史
□ 趣味
□ 家族構成認知症におけるアセスメント
心身機能□ 食事摂取量と内容

活動と参加□	掃除・整理整頓・ゴ
ミ出し□ 水分摂取量と内容□ 洗濯□ 排せつの頻度□	洗濯物のたたみ・後始末□ 排便頻度□ 買い物□ 睡眠時間□ 食事の用意□□ 食事の片付け□ 意識機能の状態□ 通院・外出□ 活力と欲動機能の状態 □ 金銭管理
□ 人格と気質の機能□ 電話・PC□ もともとの知的機能 □	畑仕事・草むしり・
水やり□ 見当識機能の状態□ 屋内移動□ 記憶機能の状態□ 屋外移動□ 注意機能の状態□ 食事□ 思考機能の状態□ 排泄□ 言語機能の状態□ 更衣□	精神運動統制（アカ □ 入浴シジア）
□ 感覚障害の有無□ 移乗□ 筋力低下□ 口腔・歯のケア□	痛みによる生活の支 □ 階段昇降障□ 他者を手伝う□	趣味や関心事への取り組み□	生活の場以外での取り組み【予診項目】（OT）◦来院の理由（紹介元）◦家族・本人の主訴◦現病歴（幻覚体験の有無）◦家族構成（キーパーソン）と生活状態◦学歴、職歴、生活歴、性格、趣味◦介護保険利用の有無（介護支援専門員）◦病歴◦ ADL/IADL の状況◦食事、排尿、排便、飲水、睡眠の状態確認◦ MMSE/HDS-R◦行動観察表◦興味関心チェックリスト◦薬物情報◦生活行為向上マネジメ
ント（OT）◦生活行為申し送り表（OT）

介護保険未利用者
またはサービス拒否のある者

介護保険利用者【チームカンファ】（Dr.Nrs.OT.Psw. 本人・家族）◦訪問の必要性検討
生家族への対応方法指導
全 身状態の確認・評価、病状の確認
転 倒防止や BPSD を誘因しない
ための環境調整◦地域の社会資源利用の検討【地域スタッフとのカンファ】（Dr.Nrs.OT.Psw. 本人・家族 . ケアマネ）◦ケアの方針の共有◦介 護保険利用サービスの検討◦受 診 の タイ ミン グ な ど
BPSD を起こさないためのアセスメントの共有

チーム訪問（介護保険利用無）訪問（介護保険利用有）◦本人宅でのサービス担当者会議（支援方法の統一、

サービス
調整等）
◦デイサービスへの訪問※すべての職種が情報収集※網掛けは OT がアセスメント ※ OT は「できる能力」をアセスメント
					
介護職は「している」をアセスメント

表2【診察】(Dr)◦紹介状◦ CT◦医師確定診断◦医師病状説明◦医師治療計画説明

または外来作業療法図 1 効果的連携方法の提案

ICF 精神機能別生活障害に対する作業療法士による指導【例】

ICF
代償
練習
今回、実際に指導した内容
記憶機能 ・ノートでメモするなど書字で代償。 ・記 憶障害のあることを理解し ・料 理のメニューを書き出す。台所に白板を用意し、料理のメ二ューと食材を左記の習慣づけを早期から実障害
・短期記憶をエピソード記憶で代償。
書き出す。
・大 切な物入れを赤など目立つ色とす 践する。
・本 人の好きでできる作業は早 ・針 仕事が好きな方には、縫い物を早期るなど視覚の代償
・手続き記憶は最後まで残存するため、 期から取組み、進行しても継 の段階からボケ防止と提案し、実践す
本人の生活歴、興味・関心リストから、 続できるよう、生活習慣の中 るよう勧める。重度になっても針を持つことで安心するようになる。
好きでよくしていた作業を把握する。 に組み込む。
見当識 ・時間は、目覚まし時計等聴覚で代償。 ・カ レンダー、時計などで確認 ・散歩などはコース設定を早期から行い、・場所は目印とエピソード記憶で代償。
する習慣づけをする。
家族が確認をしておく。場合によっては地域の支援組織に理解を求める
注意機能 ・大 切な物入れを赤など目立つ色とす ・生 活の中で本人の好きな作業 ・食材が大きめに切られることがあるが、を把握、継続を進める。
障害を家族が理解する。
障害
るなど視覚の代償。
・好きな塗り絵は 60 分黙々と作業する。
・好 きな作業をすると注意の維持が改善する。
精神運動 ・で きる生活行為を継続することが重 ・生活行為を繰りかえし実践。 ・家 族・支援者が本人の障害を理解し、多少完成度が低くても継続を支援する。
統制障害 要。しなくなることで徐々に下手になり、できなくなる。
・エ アコンのボタンに暖房や冷房という複雑な運 ・失 行症状により、行為自体がうまく ・使い方の練習をする。
字やマークを張る。
動障害できない。できる一つの行為を継続 ・メ モを読みながら使用できる・ト イレに「パンツをおろし、座る」とよう練習する。
し、行うことが大切。
書 い て 貼 る、 ペ ー パ ー は あ ら か じ め・道 具はシンプルなものとする。使い20cm ほど下げておく。また、切ったペー方を書き貼るなど視覚で代償。
パーを足元に置く。
・行為もできる限り、シンプルとする。
情動機能 ・人格と気質機能の自己有効感を高め ・周囲が本人に情動機能障害が ・話しかけるときは、顔はにこやかに言
葉は静かに話しかける。
あることを理解し、接し方を障害る作業を選択、実践を促す。
・本人にとって仕事の意味に近い書字を工夫する。
・怒った顔や言い方をしない。
導入し、自己有効感を高める。

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

27

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

9 生活行為向上マネジメントと経済的効果に関する検証（中間報告）
生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業
検証班

介護保険制度の下で作業療法士が提供するサービスには入所者に対するサービスをはじめ通所リハビリテー
ション、訪問リハビリテーションなど様々なものがある。
さらに介護報酬に関しては、個別リハビリテーション加算やマネジメント加算などさらに細かな項目が用意されている。いずれも作業療法士が提供するサービスに見合う対価として保障されているものである。このような視点から見て、日本作業療法士協会が提唱し推進している
生活行為向上マネジメントはどのような介護報酬を請求できるのであろうか。生活行為向上マネジメントは利用者にオーダーメイドのプログラムを提供するための一連のプロセスである。しかもそれは瞬時にひらめくような単純作業ではなく、評価や考察に十分な時間が必要とされる。その十分な時間が保障されるためにも、本稿では
生活行為向上マネジメントの経済的な効果を検証してみたい。

費用対効果の視点
さて、わが国においても、ようやく医療や介護に対する経済評価の必要性が議論されるようになってきた。医
療や介護も限りある資源として、効率的な配分をすべきという差し迫った課題がある。それは年金を含めた社会保障給付費が 2010 年度に 100 兆円を超え、何も手を打たなければ今後は増える一方で、とても国家として賄えなくなるのが明らかだからである。極端に言えば、高齢化や医療技術の進歩により医療費や介護費が高騰し続けており、それが今後も続くと予想されるため、費用対効
果の悪い薬や医療技術は保険収載しないでおこう（医療保険や介護保険の報酬から外そう）というものである。
この費用対効果の評価を保険収載の有無や価格決定に反映させている国は英国やカナダをはじめとした欧米各国
だけではなく、韓国やタイなどアジア各国にも及んでいる。財政の健全化が叫ばれるわが国でこのような取り組
みが遅れているのが不思議なくらいである。このような視点に立てば、これからの作業療法に経済的な目線が求められることは理解されるであろう。費用に見合った効
果を示すことができなければ、報酬として支払う価値がないと判断されても仕方ないということになるが、逆に言えば、優れた効果を上げる技術に対してはそれに見合った報酬が用意されて然るべきだと判断される。
冒頭にも触れたが、生活行為向上マネジメントは経験を積んだ作業療法士にとってもそれなりの時間を要する

28

日本作業療法士協会誌

能登 真一

業務である。利用者のニーズを聞き出し、それを叶える
ための段階的な作業療法プログラムを立案するわけであり、しかも他職種との連携も重要になるから、十分に時間をかけて検討する必要もある。現在の介護報酬の中では、このマネジメントが対価として保障されているのは通所リハビリテーションのマネジメント加算しか見当たらない。単価は 230 単位で、月に一度だけ算定できるとある。今回はこの介護報酬を目安に通所リハビリテー
ションにおける生活行為向上マネジメントの費用対効果を検証する。

生活行為向上マネジメントの経済効果
データは平成 23 年度に日本作業療法士協会が国庫補助金を受けて行った老人保健健康増進等事業の一部で実施されたランダム化比較試験のものを用いる。この研究は全国 16 の府県にある 26 の介護保険施設で実施された。
通所リハビリテーションの利用者をランダムに 2 群に分け、介入群には生活行為向上マネジメントを実施した上でオーダーメイドの作業療法プログラムを提供し、対照群には通常の機能訓練やレクリエーションなどを 3 ヶ月間実施した。アウトカムは経済評価に用いることのできる効用値を測定した。効用値は健康関連 QOL の一つで、
1 を完全に健康な状態、0 を死とする 1 ～ 0 で一元的に示される指標のことである。通常はいくつかの健康の領域（属性）に関する質問の結果を統合して求める。理論
上 1 を超えることはないが、0 を下回ること、つまり死よりも悪い状態と計算される場合がある。
研究の結果は以下の通りである。3 ヶ月の介入で生活行為向上マネジメントを実施した介入群では平均 0.085± 0.187 の改善を認め、対照群では 0.000 ± 0.161 の改
善にとどまった。経済学的評価では新たな介入によってどれだけの質（効用値）を加味した生命の延長が得られたかを、質調整生存年（Quality-Adjusted Life Years：
QALY）と呼ばれる健康関連 QOL と時間を乗じた面積で表す。図にそのイメージを示した。そしてそこに対してどれだけの費用がかかったかという計算は、増えた費用を QALY で除した増分費用効果比（Incremental
Cost-Effectiveness Ratio：ICER） と い う 指 標 で 表 す。
今回は生活行為向上マネジメントによって 3 ヶ月間に
0.085 の効用値が改善し、その効果が 9 ヶ月持続すると想定して、0.341 QALY を獲得できると仮定する（実際の統計処理は Bootstrap 法によりリサンプリングを行っ
No.17

2013 年 8 月

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

図

生活行為向上マネジメントの費用対効果ている）。一方、対照群も QALY の改善は得られるが、その値は 0.002 QALY であった。よって、今回の介入による増分 QALY は 0.0339 QALY となる。そこに費用として 1 ヶ月に 1 回通所リハビリテーションマネジメント
加算を算定するので 230 単位× 10 円× 12 ヶ月＝ 27,600円を増分費用として計上する。これらの結果から ICER
は 27,600 円／ 0.339 QALY ＝ 81,416 円／ QALY と計算できる。
次に、この結果が費用対効果に優れるかどうかを検討する。これは一般に、支払い意思額（WTP：Willingness
to pay）というものを各国が設定し、それと比較することで判断する。たとえば、米国では 50,000 ＄／ QALY
であり、英国では 20,000 ～ 30,000 ￡に設定されている。
日本では国として示してはいないが、ある研究では 600
万円／ QALY 前後と報告されている。今回の結果は約8 万円／ QALY であり、かなり費用対効果に優れていると判断できる。通所リハビリテーションマネジメント
加算の報酬を仮に 1,000 単位に引き上げても約 35 万円／ QALY となり、十分に費用対効果が高いと言えるも
のである。

今後の課題
最後に、今回の試算にはいくつかの限界があることも日本作業療法士協会誌

指摘しておかなければいけない。まずは 3 ヶ月の生活行
為向上マネジメントの効果が長期的に持続するかということである。短期的には効果があったとしても、それが持続するのか、あるいは持続しなかった時にあらためて
生活行為向上マネジメントを実施してもその効果が得られるのかという問題である。これらの点については、生活行為向上マネジメントを実施した利用者に対する長期的なフォローアップを実施して確認する必要がある。また費用について、今回は通所リハマネジメント加算という介護報酬を前提に試算できたが、入所や訪問など他のサービス区分における報酬をどのように想定していくかという課題も残る。
いずれにしても、生活行為向上マネジメントを利用したオーダーメイドの作業療法プログラムの提供によって利用者の健康が改善するのであれば、そのことを経済学的にも証明した上でアピールしていくことが今後の運営課題として求められていくのではないだろうか。利用者の健康状態を改善し、さらに費用対効果が高いのならば、臆することなくその効果を訴えていくことが作業療法の発展にとって必要である。ひいてはそのことがさらなる利用者や家族の QOL の向上につながるのである。このような意味において、今後の作業療法には経済学的視点も備えておきたい、そう願ってやまない。

No.17

2013 年 8 月

29

事例報告登録システムから登録事例にみられる作業療法の成果効果
学術部

はじめに

ているかということである。また、本制度への事例登録

当協会の事例報告登録制度は運用開始から 8 年が経過した。この間に採択率 50％前後の厳正な審査をパスした 930 事例が専用のデータベースに蓄積された。930 件という数は会員比にすると僅か 2％であり、作業療法実
践の全体からすれば実はほんの一部の事例に過ぎない。
しかし 1 件 1 件が確かに存在した対象者への作業療法実践の記録であることを意識すると、件数では計れない重みが感じられるであろう。
ところで、蓄積された事例は閲覧され利用されて初めてその真価を発揮することになる。学術委員会では毎
年、登録された事例の疾患や回復状況、標的問題などを量的に集計し、全体傾向を報告している。さらに今年度は会員読者の臨地実践の参考となりそうな事例をピックアップし、本誌上で連載している。また最近、「登録事例に基づく作業療法の成果効果報告書」（協会ホームページに掲載中）ならびに「作業療法における地域生活支援－登録された事例報告のレビュー」（学術誌『作業療法』
第 32 巻 3 号）を発表した。今回は本誌面を借りて制度の概要、および公表された資料に綴られている作業療法

が生涯教育の一環に位置付けられていることから、比較的若い作業療法士によって書かれた事例が多いことを申し添えておく。

作業療法の対象者とサービスの特徴にみられる成果
登録事例に登場する対象者は、身体障害が 6 割強を占め、次いで老年期障害が 2 割弱であった。また、全体の8 割は在宅生活または地域施設での生活支援を意図した「地域生活支援」の事例であった。年齢は身体障害で 50
歳代以上の中高年、精神障害では 30 ～ 40 歳代が多い。
発症からの期間は身体障害で 3 ヶ月以内が多く、精神障
害や老年期障害、発達障害では 1 年以上が多い。ここには幅広い年代を急性期から維持期まですき間なく支援できる作業療法の成果が表れている。
作業療法の実施場所は「入院・入所」が最も多く、次いで「通院・通所」であった。特に後者の伸びがここ数年で目立ってきており、作業療法実践の場が徐々に地域で活動する方向へとシフトしているようにみえる。
作業療法介入の基本方針を 表 1 に、そして介入手段の成果効果の一部を簡単に紹介する。

を 表 2 に示した。基本方針の第 1 位は「活動、参加の向上」

事例報告登録制度の概要

象者の生活活動（生活行為）向上面で成果効果を得よう

であり、介入手段の第 1 位は「生活活動」であった。対

最初に事例報告登録制度の概要を簡単に説明する。本
制度の目的は、①事例報告の作成によって会員の作業療法実践の質的向上を図り、②事例報告の分析によって作

30

学術委員会

とする、作業療法士の積極的な姿勢が窺える。

精読により抽出された成果効果

業療法成果の根拠資料を作成し、③事例報告の提示に《事例報告集》Vol. 1 ～ 3 に収録された事例をすべて

よって作業療法実践の成果を内外に示していくこととさ精読して成果効果を抽出し集計した（表 3 ）。全 300 事れている。申請された事例報告は当該分野に精通した審例から抽出された作業療法の標的は合計 1,113 件あり、査員 3 名が①報告の目的、②標的問題、③評価の指標、その内訳は活動が最も多く 454 件（40.8％）、次いで機④理由付けや根拠、作業療法士の意図、⑤実施計画、⑥能・構造が 420 件（37.7％）であった。参加の標的件数

介入による変化、⑦介入が対象者の生活に与えた影響やも 236 件（21.2％）とかなりの数が抽出された。参加の意味が記述されているか、という 7 つの観点で合否を判

件数の多さは、支援の対象を「人の営み（生活）」と捉定する。ポイントは、研究論文のように効果検証や新たえ「その方にとって意味のある作業の実現（参加）」をな知見の論理的考察を求めるのではなく、作業療法実践

指向する作業療法の専門性を反映した成果であり、他の医のリーズニングと臨床的な成果がわかりやすく記述され療専門職とは明確に異なる作業療法の特徴だと思われる。

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

表1

介入の基本方針（複数選択）

表2

方針

件数

1

活動、参加の向上

4112

心身機能（身体構造）

400

3
4
5

作業療法の介入手段（複数選択）

介入手段

件数

1

生活活動

463

2

身体運動活動412

環境因子の調整（福祉用具、人的支援、住環） 244

3

相談・指導・調整241

活動、参加の経験を通して対象者に意味ある変化をもたらす4

手工芸等の活動

173

5

用具の提供

161

6

仕事・学習活動

142

その他

241
7

7 その他

表3

合計
標的

1,113

介入＊

1,597

効果＊＊

1,413

機能・構造
420
37.7%
420
26.3%
406
28.7%

25

抽出した成果効果の内訳

活動
454
40.8%
507
31.7%
530
37.5%

参加
236
21.2%
273
17.1%
336
23.8%

内

（n=300 事例）
訳
環境因子
個人因子
－
－
299
18.7%
－

96
6.0%
127
9.0%

不明
3
0.3%
2
0.1%
14
1.0%

介入の個人因子については介入件数ではなく活用件数を示す。
効果の個人因子については効果ではなく変化の件数を示す。

＊

＊＊

おわりに

質な事例を数多く集める必要がある。事例登録は申請者

登録事例にみられる作業療法の成果効果について、最の自己研鑚のためだけでなく、それ以上に作業療法業界

近の資料の中からごく一部を抜粋・要約して紹介した。

や社会貢献に繋がるものである。特に業界をリードする

詳細は各資料をご覧いただくとともに、是非データベー立場にあるベテラン作業療法士による巧みな実践の報告

スをご活用いただきたい。また、事例登録にもご協力願が増えることを願う。

いたい。事例報告登録制度の目的を考え合わせれば、良日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

31

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 17 回）
仕事がなければ、つくればいい
地域で作業療法士が活動するには
RehaBank®

はじめにな総合的な提案は、地域住民のニーズに応えられると確「仕事がなければ、つくればいい」これは世界的な建信している。しかし高齢者の多い市町村ほど財源が枯渇

築家、安藤忠雄氏の言葉である。これからの高齢社会を面白くしたいとフリーランスの作業療法士になり４年、地域で活動する度にこの言葉が身に染みる。今回、RehaBank® と命名した現在進行形の事業を紹介する。

地域住民対象、「転ばぬ先のリハビリ相談」

している今、この事業を持続し、かつ拡大するにはモデ
ル事業や制度の活用などの従来の方法だけでは困難であり、新しく大胆な発想のビジネスモデルが必要である。

その他の事業
この活動を通して得た住環境整備の経験を「住宅解剖作業療法士の多くは外傷を負った方や疾病を発症した論」という超実戦型のセミナーで共有している。一級建方に医療保険や介護保険の適用において関わるが、予防築士（伊東誠三氏）や解体業者とコラボレーションして、に関わることは少ない。今回、地域住民が在宅生活に不解体前の住宅で手すりの設置や壁・床・天井をはがす解安を感じた時に電話一本で作業療法士が自宅に伺い、介剖学実習をし、作業療法士が地域で胸を張って活動でき

護予防や住宅改修等を総合的に提案する「転ばぬ先のるよう実戦力を高めている。さらに、作業療法士等のいリハビリ相談」を立ち上げた。現在、この事業は市町

ない介護施設が利用者の自立支援を実践するためのコン

村の地域包括支援センターの介護予防事業との提携、デサルティングやセミナーを行っている。これらは現在進

イサービス等での利用者サービス向上やブランディング

行形であり、詳しくはホームページ（RehaBank で検索）（ブランドに対する共感や信頼など利用者にとっての価をご覧いただきたい。

値を高めていく取り組み）として行っている。相談内容
は、以前より動けなくなった、家族での介護が大変になった、体に合った住まいにしたい、の３点が多数を占める。
皆さんの現場でもよく見かける方だと思うが、地域ではギリギリの生活をしている。実際の相談・対応事例を挙げると、廃用症候群で歩行不安定な 80 代男性に自主おわりに
安藤忠雄氏は仕事のない無名の頃、空地を見つけては勝手に住宅を設計し、図面を持って地主にこんな家を建てたらいいと押しかけては追い帰されたという。今の私たち作業療法士にこのようなハングリーさがあるだろう

訓練を作成、１ヶ月後には再び畑に出られるようになっか。この混沌の時代に必要なのは既存の仕事を守るだけた。原因不明の転倒増加によりオムツ対応になった、意ではなく、「仕事がなければ、つくればいい」という信思疎通が困難な一人暮らしの男性に生活環境や歩行介助

念と行動である。まずは私たちが、どのように社会に貢を提案、転倒リスクが軽減しトイレでの排泄誘導が可能

献できるかをカタチとして見せなければ、何も始まらなになった。全介助の男性を移乗する小柄な介助者の腰痛いのである。

予防のために福祉用具や介助方法を総合的に提案、介助

日本が世界史上最速で高齢社会となりつつある中、最前線に立つ作業療法士は何をするのか。時代や社会は、量が大幅に減った。

32

久保田 好正3 年間で約 30 件の訪問をした。多くは口コミによる医専門職としての個人や日本作業療法士協会へ課題を突き

療・福祉関係者からの依頼であり、地域住民に知られてつけている。地域にニーズがあるなら、やればいい。仕いないのが難点である。作業療法士の強みである動作・組みがなければ、作ればいい。孤軍奮闘の先行きは全く

環境・心理をふまえた最期まで自分らしく暮らせるよう見えないが、走り続けたいと思う。

日本作業療法士協会誌

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2013 年 8 月

窓 女性会員のためのページ ⑬
すべてやりたいこと
上伊那生協病院【はじめに】

橋場 美樹

る、周囲に助けられて生きている。そんな当たり前に

私は 17 年目の作業療法士であり、小 6・小 2・年長

みんながわかっていることにようやく気がついた私は、の 3 人の息子の母である。元作業療法士であり現在は病院事務長の夫と実母の 6 人で暮らしている。
自分は恵まれている、今が人生でいちばん幸せな時

気持ちがとても楽になった。

【すべてやりたいこと】ちょうどその頃、メンタルヘルスの研修会に参加し間なのかもしれない、心からそう思えるまでは苦しんた。
「今やらなくてはいけないことを全て書きだしてくだ時期もあった。

ださい。そしてそれはあなたがやりたいことか、やり【子育てを理由に迷惑をかけたくない】

たくないことか書いてください。」

長男は生後 3 ヵ月のころに、次男は生後 6 ヵ月のこ

私はたくさんの分刻みで行う「やらなくてはいけな

ろに未満児保育園に預け仕事復帰した私は、強くそういこと」を書きだした。そして、そのすべてが「自分思っていた。

がやりたいこと」だった。

当時まだ作業療法士が少なく、仕事は休めないから「自分の時間がないって思っていたけれど、すべてやと保育園行事を休み、後日集合写真で我が子だけ親がりたいことをやっている、どれも大切な自分の時間な

居ず、保育士さんに泣き顔で抱っこされている姿を見のだ」そう気がついたら忙しさは苦痛ではなくなり、ては不憫で泣けてくることもあった。

むしろ生活・人生の充実を感じた。

子どもを寝かしつけた真夜中に家事をして、持ち帰った仕事や勉強をして、夜泣きでほとんど眠れないまま【おわりに】
今は、365 日体制のため平日休みを取得できるように仕事へ行くこともよくあった。
「仕事も子育ても家事もしっかりやりたい。けれど全なり、学校行事などに参加しやすくなった。朝食作りてが中途半端」、自分自身が許せなかった。

と保育園送迎は夫、洗濯は母、夫婦とも遅い日は長男が弟たちの入浴と寝かしつけをやってくれる。職場も【120％の努力】

上司が子育て中の女性であり、同僚も子育て世代が増

子育てに専念したいと三男誕生後 1 年間育児休暇をえ、職場全体が協力的で、環境にも本当に恵まれている。

取得した。終わりが決まっていたからこそ、ゆったり「お母さんががんばっていることを子どもは自然に理過ごすことができたと思う。

解する。
」長男が未満児保育の頃、子育てと仕事の両立

育児休暇が明けると同時に老健から回復期リハ病棟に悩む私に保育士さんが言ってくれた言葉だ。忙しさを有する病院へ異動になった。新しい環境、3 人の息子に追われる毎日の中でも、子どもはどんどん成長し、の子育て、寝る時間を削っても時間も何もかもが足り

手がかからなくなるかわりに手助けをしてくれるようない毎日に私の心は悲鳴をあげていた。

になってきた。必死だった時期はやがて終わり家族の

当時私は大ベテランの作業療法士からコーチングを関係や役割も変化していく。そう、「今」は「今だけ」

受けていたのだが、ある日の私は心も体も疲れすぎてしかないのだ。

感情が不安定だった。コーチングができる状態ではな

私のように仕事が大好きという人もいれば、できる

いと判断されたのだろう。
「あなたが 120％がんばってだけ今は家庭を優先したいという人もいるだろう。

も、仕事と家庭と 60％ずつしか力を注げない。まずは同じように見える「子育てしながら仕事」という状

その事実を受けとめなくては」とアドバイスをいただ

況でも、それぞれの環境や、価値観など様々な要因でいた。

異なるのは当たり前だ。

その言葉により私の心は少しずつ解けてストレス「みんなちがってみんないい。
」作業療法士だからこ

コーピングされていった。今は 100％じゃなくても仕方

そ、それぞれの生活に思いを馳せ、子育て中の人もそがない、私はできないこと知らないことがたくさんあうでない人も尊重しあい、補いあうことを大切に思う。

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

33

第 16 回 WFOT 大会 2014 だより
参加募集が始まりました
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014

◇プログラム編成裏話

士には伝わりません。口述発表は同時通訳がつきますが、6 月の大阪学会の前に、WFOT から Marilyn Pattison

他国の作業療法士にとって理解しやすい説明を加え、ポ（ 事 務 局 長・WFOT 大 会 2014 副 大 会 長 ）、Jenniferスターにも分かりやすくする工夫が必要です。応募の抄

Pascoe（役員補佐）、Samantha Shann（財務担当副会長）、

録はネイティブによるチェックがなされていないため、Ritchard Ledgerd（広報・啓発担当）ら 4 氏が、第 3 回

書いてある英語が分からないという海外の査読者からのTeam Japan 合同会議と代表者会議開催地や大会会場のコメントもありました。英語のポスターは海外の方に理視察のため来日されました。代表者会議開催地の千葉で解しやすい表現を、日本語のポスターにはわかりやすい

は宿泊施設や関連施設を視察し、WFOT 大会会場の横説明をつける工夫をしましょう。

浜を経由して大阪に移動というタイトなスケジュールでした。そして翌日、すなわち学会の前日には、午前中にTeam Japan の国内会議が開かれました。同日の午後から学会閉会式の後の会場撤収作業のさなかまで、WFOTの役員と大会運営に携わるすべての委員会との合同会議が開かれました。
WFOT 大会 2014 は、同年の第 48 回日本作業療法学会を兼ねることもあり、
3,000 を超える演題の応募があり、その査読とプログラム構成、さまざまな催しの企画と準備に向けての検討がなされました。応募数が多く、査読とプログラム構成作業に大忙しです。プログラムの概要
や参加募集がホームページにアップされるのは 8 月末の予定ですが、関係者一同うれしい悲鳴の中、作業を進めています。

◇おなたの「おもてなしの心」を形に大会全体の寄付の目標はスポンサーシップを含めて 1億円ですが、皆さん個人の寄付は、ウェルカムパーティーやコングレスディナーと開発途上国の作業療法士の参加支援に使います。2010 年 6 月より「ラーメン 1 杯とコー
ヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」をキャッチフレーズに寄付を募って今年で 3 年目になり、多くの方にご協力い
ただいていますが、現在 300 万円あまりです。開発途上国の作業療法士の中には、日本に来て発表したりプログ
ラムに参加するために必要な費用が彼らの年収に匹敵するというくらいの厳しい経済事情を抱えている方もたくさんいます。そうした国の人たちの大会参加を支援しましょう。今月は本誌に振込用紙を挟み込みました。日本の作業療法士の「おもてなしの心」をぜひ形にしましょ◇発表の工夫を今からう。こちらは 1,000 万円を目標にしています。
（第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長

保健・医療・福祉など日本独自の制度や日本独特の文山根寛）

化に関するものは、そのまま発表しても他国の作業療法＜振込用紙をご使用ください＞
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）
2013 年 6 月は、下記のご寄付をいただきました。（順不同敬称略）
中村春基、藤田リハ専三期クラス会（元匿名希望あいち精神科 OT）、
藤原宗史

2010 年 6 月から 2013 年 6 月までの合計
バッジ等販売計
振り込み等寄付計¥ 1,594,488¥ 1,668,964

2013 年 6 月末の総計¥ 3,263,452＊お詫びと訂正
ご寄付をいただいた方として、本誌第 16 号「WFOT だより」に掲載しました「森直樹」氏は「徳島医療福祉専門学校 三期生有志」に訂正致します。ご迷惑をお掛けしましたこと、関係各位には心よりお詫び申し上げます。

34

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告平成 25 年度定期総会の報告連絡協議会 会長

岩佐 英志

6 月 27 日、平成 25 年度定期総会を「エルおおさか」

義と効果を実感できたとの声が多く聞かれたことから、にて無事に開催することができた。運営にあたりご尽力

この研修に関して一定の成果があったと言える。今後は、いただいた大阪府士会の皆様には心より御礼を申し上げ

各支部単位もしくは士会単位での開催へと移行するようる。また、今年度総会には 45 士会の参加をいただき、

全体的枠組みも含め見直しすることとしたい。

神奈川県士会の中西氏を議長に、宮崎県士会の四本氏を活動の転換点を迎えた当連絡協議会は、平成 25 年度

副議長に迎え円滑な議事進行をしていただき、支部会議

を平成 26 年度に向けた「つなぎの年」として位置付けた。

においても充実した議論がなされたことをここに報告す

具体的活動として、役員会および合同役職者研修会、パる。これからの士会活動や連絡協議会活動について、支イロット事業の推進および審査、継続しての協会理事会

部会議は意見交換するには丁度よい大きさであると感じへの出席などが活動の中心課題となることも総会においた。会の運営にご尽力いただいた各支部長には感謝申して承認された。
この総会を終え、連絡協議会の活動を継続して検討し、上げる。
平成 24 年度にはリーダー養成研修会が一通り開催され、各支部単位で士会運営について共に考えることの意

当会の運営が各士会に有益となるよう、役員一同力を合わせて取り組みたい。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

第 47 回 日本作業療法学会 参加レポート
去る 6 月 28 日～ 30 日、大阪において、「地域に暮らす～生活を支える作業療法～」をテーマに第 47 回日本作業療法学会が開催された。
今回が４回目の学会参加となった日本作業療法士連盟（以下、連盟）は、イベントホールの一角にブースを設置
し、参加者向けに PR 活動を行った。シンボルカラーである青の揃いのＴシャツを着て、若い連盟会員が皆さんに声をかけているのをご覧になった方も多いのではないだろうか。ブースでは、杉原会長や比留間副会長が連盟の意義を語るプロモーションビデオを流し、パネルでこの 1 年間の活動を紹介し、入会者を募った。
「前から入会しようと思っていたんです」「今年の会費を納めてもいいですか」「上司に入るよう勧められました」など、多くの方にお声をかけていただき、お話ができた。ミニステージの真向かいにブースがあったことで、前を通る多くの方に連盟ニュース
やリーフレットを配布でき、入会の案内ができた。結果、多くの若い協会員に入会していただき、作業療法士の未来への希望を感じた。
28 日には、連盟学修部長の川本愛一郎幹事（鹿児島）が企画した「カードでぶっちゃけライブトーク」イベントを実施した。杉原会長、谷副会長、辻岡財務部長、儀間日本作業療法士協会誌

日本作業療法士連盟広報部

幹事など普段は近寄りがたい（？）連盟役員が、通りがかりの協会員・連盟会員の引いた質問カード（初恋は何歳？
相手は？どうなった？戻るとしたら何歳？ストレス解消法
は？等）に答えるというイベントであった。指名された役員の答えから意外な一面や人柄が披露され、参加者同士の距離が一気に縮まり、楽しいショーとして大いに盛り上がった。同じく 28 日に開催された連盟のプレゼンテーショ
ンでは、東京からお呼びした山口かずゆき氏が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の代表として、「政治が嫌いというのは専門職としては責任放棄である。政治に関心を持ち、要望を国に上げていく活動こそが、療法士の未来を創る。未来は自分たちの手で築くことが、次世代への我々の責任である」との力強いメッセージを聴衆に投げかけた。
プレゼンの最後には、大分県作業療法協会高森聖人会長
から山口氏へ大分県作業療法士連盟発行の推薦状が手渡され、この一日をとおして山口氏には多くの作業療法士からの励ましと応援の声が届いた。

No.17

2013 年 8 月

35

会員名簿の配布案内
平成 25 年度会員名簿
無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！
平成 25 年度会員名簿は、前回（平成 23 年度）と同様

り、施設の共有物にしたり、本人以外の者に譲渡したりの形式で作成し、申し込みがあった会員個人にのみ配布

することは厳禁。保管場所を明確に定め、紛失や所在不する。2013 年 8 月 31 日までに申し込みがあった会員に明にならないよう注意を怠らないでほしい。また、いずは、10 月下旬をめどに無料で名簿をお届けする。

れ名簿が不要になったら、焼却、断裁、溶解処分など、

9 月 1 日以降の申し込みについてはすべて有料（3,000

個人情報が残らないような徹底した消去を行ってほし円）になるので、注意されたい。申し込み方法は下記のい。ゴミや古紙として破棄するなどもってのほかであり、申し込み要領を参照。

名簿業者に売るに至っては犯罪に等しい。名簿の無料配

なお、会員名簿は個人情報を含んでいるため、取り扱布を希望する会員は、一人の杜撰な管理が万人に迷惑をいには細心の注意と厳格な管理が必要だ。申し込んだ会

かけかねないことを肝に銘じ、個人情報の慎重な取り扱

員本人には徹頭徹尾自分の所有物としての管理責任があいに努めていただきたい。

申込方法
FAX 送信、またはハガキ郵送
必要事項（必須）①「平成 25 年度会員名簿希望」と記載② 氏名、会員番号を明記③ 入手希望の理由を具体的に明記
注意事項① 連名での申し込みは不可（申込者 1 名につき、1 枚の申し込み用紙）② １名につき 1 冊のみ配付③ 配付時期は 10 月予定のため、異動した場合は、必ず変更届を提出すること。
④ 協会事務局への登録内容の変更申請と会員名簿申込は必ず別々の用紙にご記入ください。
⑤ 協会配付資料注文書での申し込みはできません。
（④、⑤の場合、受付できませんのでご了承ください。）⑥ FAX での申し込み時には、送信面に注意して送信すること。
送信面を間違えると協会に白紙で届き、名簿を送付することができません。
また、受信したとの連絡（返信）は、事務局からは一切いたしません。
届いたかどうかの確認を必要とされる場合は、送信後、当日中に事務局へ電話でご確認ください。
申 込 先
ＦＡＸ送信先
ハガキ郵送先			
申込締切

03-5826-7872〒 111-0042 台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会 事務局

7階

8 月 30 日（金）必着配付予定 10 月下旬※ 10 月発送時点で会員管理システムに登録されている発送区分・住所に発送する。
配付方法 宅配便使用※ 11 月中旬までに届かない場合は、速やかに協会事務局まで確認のこと。
※ 12 月末までに事務局へ不着の連絡がない場合は、発送の追跡調査ができないために、配付ができない場合がありますので、ご注意ください。

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日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

「がんのリハビリテーション研修会」の今後
学術部学術委員会「がんのリハビリテーション研修会」が各都道府県で

6 月 1 日に「第 1 回がんのリハビリテーション研修企の開催に向けて始動することは、本誌 6 月号「医療・保画者研修会」が開催され、23 都道府県からの参加があっ健・福祉情報」にてお知らせした。現状の報告をするとた。同研修会では以下を説明し、研修会の企画および開ともに今後の動向について述べる。

催・運営について情報を提供した。

1.

都道府県で開催するがんのリハビリテーション研修についてもがん対策推進基本計画に基づいて、がんのリハ
ビリテーションを広く普及することを目的にすると同時に、診療報酬上の算定要件を満たす研修として研修内容の質を担保する。このため、「標準テキスト」の提供などで研修水準の均一化を図る。

2.

診療報酬上の算定要件となるため、研修内容は現在実施しているものと基本的に同じにする。具体的には「厚生労働省委託研修事業 がんのリハビリテーション研修」である。都道府県で開催する研修でも講義や演習の教授の形式と研修内容を順守する。

3.

修了証の発行と名簿管理は実施主体が行う。診療報酬の算定申請は各受講施設が修了証を添付して地方厚生局に提出するので、名簿に修了証の番号を併記して管理する。

4.

研修会運営に関する経費は適切に管理する。委託研修の交通費や謝金の規定と同額にする必要はない。ただし必要に応じて委託研修の情報を提供することができる。

5.

研修会を企画・実施するにあたっては 6 学協会（※）で構成する「がんのリハビリテーション研修運営委員会」に積極的に相談、指導を受けることが望ましい。
（※日本リハビリテーション医学会、日本がん看護学会、日本リハビリテーション看護学会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、
日本言語聴覚士協会）

第 1 回企画者研修会の参加者からは、①修了証の発行

今後は企画者研修会が実施された都道府県で、いよい

手続き、②修了者の名簿の管理、③研修会運用費用の管よがんのリハビリテーション研修が開催される見通しで理、という事務局機能についての質問が多かった。これある。すでに企画者研修会を実施した都道府県の施設名らの質問や都道府県で研修を実施するためのサポートには公開されている。また平成 22 年度以降の「がんのリ

ついては、研修の委託先として一般財団法人ライフプラ

ハビリテーション研修」受講施設も都道府県別に公開さンニングセンター（※）が応対する。

れているので、研修を実施する際は参考にしてがんのリ（※ http://www.lpc.or.jp/reha/index.html）

ハビリテーションの推進をお願いしたい。

各都道府県で開催される研修では、委託研修が提供する標準テキスト（講師用のスライドを含む）が使用され、企画者研修参加施設、都道府県別「がんのリハビリテー

研修受講済みの医師・看護師、理学療法士・作業療法士・ション研修」受講施設は

言語聴覚士が、講師やファシリテータを務めることで研http://www.lpc.or.jp/reha/report.html を参照。

修内容の質を担保する。

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

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全国研修会案内
第 53 回作業療法全国研修会（愛媛会場）のご案内

作業は人を健康にする～心身を支える技術～
今年度の作業療法全国研修会は秋田県作業療法士会と愛媛県作業療法士会の協力のもと、2 会場での開催となります。両会場ともにテーマ、プログラムはほぼ同じ内容となりますが、それぞれ開催地の特色を活かしたプログラムを予定しています。詳細は作業療法全国研修会ホームページでご確認ください。
【開催要項】
テーマ：作業は人を健康にする ～心身を支える技術～会期：平成 25 年 10 月 26 日（土）～ 27 日（日）※秋田会場は平成 25 年 9 月 7 日（土）～ 8 日（日）会

場：松山市総合コミュニティセンター（〒 790-0012

愛媛県松山市湊町七丁目 5 番地）

参加費：正会員 10,000 円（当日受付 12,000 円）、非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊協会員は公開講座に一般としての聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。
主催：一般社団法人日本作業療法士協会

運営協力：公益社団法人愛媛県作業療法士会【交流会のご案内】
研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
日時：平成 25 年 10 月 26 日（土） 19：30 ～会

場：松山全日空ホテル南館 4 階エメラルドルーム

料

金：5,000 円【宿泊の手配】宿泊は各個人で手配してください。
（宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。）【申込方法】〈事前申込み〉申込み期間：平成 25 年 9 月 9 日（正午）～ 10 月 11 日（正午）
全国研修会ホームページから専用申込みフォームにて申込み登録を行ってください。
申込み登録後、指定の口座まで参加費の入金を行ってください。
〈当日申込み〉当日直接会場までお越しください。
【問い合わせ】
作業療法全国研修会実行委員会（教育部）
FAX：03-5826-7872
E-mail：ot_zenken@yahoo.co.jp※問い合わせは FAX か E-mail でお願いいたします。

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日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

【プログラム】 ※テーマ及び講師は予定です
第 1 会場
9：45 ～

第 2 会場

開会式

10：00 ～ 11：20 「国が求める作業療法士の社会的役割」【協会指定講座 1】 宮永敬市（厚生労働省老健局振興課）「作業が人を健康にする～これからの協会の11：30 ～ 12：30
あり方～」【協会指定講座 2】中村春基（日本作業療法士協会 会長）
１日目（

12：30 ～ 13：20

休憩（Team Japan によるランチョンセミナー）

13：20 ～ 14：20「中枢神経疾患の作業療法～患者を捉える評 「介護予防事業における作業療法士の役割～
価」
健康増進のための支援～」
山本伸一（山梨リハビリテーション病院）
安本勝博（岡山県津山市役所）

14：30 ～ 15：30「身体障害者の地域移行を促進する作業療法士 「精神障害者の地域移行を促進する作業療法のあり方」
士のあり方」
太田睦美（竹田綜合病院）
遠藤真史（地域生活支援センターゆずり葉）

15：40 ～ 16：40「脊髄損傷による四肢麻痺へのアプローチ～「社会生活におけるメンタルヘルス対策～作業
再生医療に向けた障害理解と具体的支援～」療法士が担う役割～」松本琢麿（神奈川県総合リハビリテーション
稲富宏之（大阪府立大学）センター）

16：50 ～ 18：20【公開講座】「命の授業～今の幸せに気づくことから夢はひろがる～」
腰塚勇人

月

10

日）

26

19：30 ～

交流会

第 1 会場

第 2 会場「作業で健康になるリハビリテーション～生
9：00 ～ 10：30
活行為向上マネジメント～」【協会指定講座 3】
竹内さをり（甲南女子大学）
２日目（

10：40 ～ 11：40

月

10 11：40 ～ 12：30
日）

27「認知症患者の生活に必要なコミュニケー「がんの作業療法」
ション支援」
田尻寿子（静岡県立静岡がんセンター）
小川敬之（九州保健福祉大学）
休憩（Team Japan によるランチョンセミナー）

12：30 ～ 13：30「重度障害者の生活に対応した福祉用具の選定」「目と手の協調性に関する認知運動制御と作渡邊愼一（横浜市総合リハビリテーションセ 業療法～発達学的観点を含めて～」ンター）
酒井 浩（名古屋大学）

13：40 ～ 14：40「介護老人保健施設における作業療法士の役割」「 精 神 疾 患 患 者 に 対 す る 身 体 機 能 へ の ア プ
新井健五（介護老人保健施設ミドルホーム富 ローチ」
岡）小林正義（信州大学）

14：45 ～

閉会式

〈その他の企画〉 WFOT・JICA 関連企画ブース（担当：Team Japan）

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

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協会主催研修会案内

2013 年度

認定作業療法士取得研修
講座名
管理運営④
管理運営⑤
教育法④
教育法⑤
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥

日 程（予定も含む）
2013年10月26～27日
2013年11月23～24日
2013年9月7～8日
2013年11月2～3日
2013年8月22～23日
2013年9月14～15日
2013年10月12～13日
2013年11月9～10日

大 阪：大阪市
岡 山：岡山市
新 潟：長岡市
香 川：高松市
大 阪：大阪市
兵 庫：神戸市宮 城：仙台市
福 岡：福岡市

認定作業療法士取得研修
選択⑥
選択⑦
選択⑧
選択⑪
選択⑫

講座名
精神障害領域
発達障害領域
精神障害領域
発達障害領域
身体障害領域

日 程（予定も含む）
2013年9月28～29日
2013年10月5～6日
2013年10月26～27日
2013年11月30日～12月1日
2013年12月7～8日

東
大
東
東
沖

共通研修
開催地（予定も含む）
新大阪丸ビル新館
岡山国際交流センター
長岡福祉協会長岡療育園
サンポートホール高松
新大阪丸ビル新館
神戸国際会館セミナーハウス
東北保健医療専門学校
アーバン・オフィス天神

定 員
残りわずか
30名
30名
30名
残りわずか
残りわずか
30名
30名

選択研修

開催地（予定も含む）
京：日本作業療法士協会事務局
阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
京：日本作業療法士協会事務局
京：日本作業療法士協会事務局
縄：調整中

定 員
20名
残りわずか
20名
20名
20名

専門作業療法士取得研修
講座名
高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育認知症

福祉用具
うつ病（予定）日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2013年9月21～22日
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校
基礎Ⅲ
2014年1月
京 都：調整中
基礎Ⅱ
調整中
大 阪：調整中
基礎Ⅰ
2014年1月
大 阪：調整中
基礎Ⅱ
2013年11月
東 京：調整中
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧下さい。
基礎Ⅰ– 1 2013年10月19～20日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅱ– 2 2013年12月
東 京：調整中
基礎Ⅰ
2013年12月7～8日
宮 崎：宮崎市 宮崎駅周辺
基礎Ⅱ
2013年10月12～13日
宮 城：仙台市 仙台駅周辺
基礎Ⅲ
2013年9月7～8日
佐 賀：神埼市 西九州大学
基礎Ⅳ
2013年10月26～27日
広 島：広島市 広島都市学園大学
応用
2014年2月または3月
調整中：
応用
2014年2月または3月
調整中：
基礎Ⅰ
2013年10月12～13日
香 川：綾歌郡 四国医療専門学校
基礎Ⅱ
2013年12月7～8日
北海道：札幌市 札幌医科大学
応用Ⅴ
2013年9月16日、2014年2月2日 福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校
基礎Ⅰ
未定
未定

定 員
80名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
20名
40名

作業療法全国研修会
講座名第52回作業療法全国研修会
第53回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2013年9月7 ～ 8日
2013年10月26 ～ 27日

開催地（予定も含む）
秋 田：秋田市 秋田市文化会館
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニティセンター

定 員
300名
300名

教員研修プログラム
講座名プログラムⅡ
プログラムⅢ

日 程（予定も含む）
2013年8月31日〜 9月1日
2013年11月9 ～ 10日

開催地（予定も含む）
東 京：日本作業療法士協会事務局
東 京：日本作業療法士協会事務局

定 員
20名
20名

臨床実習指導者研修
講座名中級研修・上級研修
中級研修・上級研修

日 程（予定も含む）
2013年9月28 ～ 29日
2013年10月5 ～ 6日

開催地（予定も含む）
兵 庫：神戸市 神戸学院大学有瀬キャンパス
東 京：文京区 文京学院大学本郷キャンパス

定 員
180名
200名

詳細は、ホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

40

協会主催研修会の問い合わせ先
電話 03-5826-7871
FAX. 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

協会主催研修会案内

2013 年度

作業療法重点課題研修
講座名うつ患者に対する作業療法

日 程（予定も含む）
2013年8月24～25日

定 員
60名

2013年10月19～20日
2013年11月9～10日
2013年11月9～10日
2013年12月7～8日
2013年12月14～15日
2014年1月25～26日

開催地（予定も含む）
静 岡：静岡市 ふしみやビル 会議室
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
宮 城：仙台市 PARM-CITY 131貸会議室
福 岡：福岡市内
東 京：首都大学東京 荒川キャンパス
静 岡：浜松市内
兵 庫：神戸市内
宮 城：仙台市内

脳性麻痺に対する作業療法

2013年8月31～9月1日

終末期における作業療法
作業療法臨床実習のあり方
脳卒中の早期作業療法
老健入所・特別養護老人ホームの作業療法
がんに対する作業療法
訪問作業療法に関する作業療法
平成26年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法研修会
認知症初期集中支援チーム
復職への不安軽減国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～
国際学会で発表してみよう～英語スライド作成～
国際交流セミナー

調整中

東

60名

調整中
2013年9月28日①2013年11月②2014年3月

調整中：
東 京：日本作業療法士協会事務局
大 阪：調整中
東 京：調整中

200名
36名
30名
30名

2014年2月

東

京：調整中

30名

2013年9月29日

東

京：JICA地球ひろばセミナールーム

30名

京：調整中

60名
60名
60名
60名
60名
60名
60名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2013 年度
講座名

日

程

現職者選択研修

主催県士会

会

場

参加費 定 員4,000円

詳細：静岡県作業療法士会ホームページ、問合せ先：常葉80名
大学保健医療学部 村岡健史 電話：053-428-3511（代表）

詳細・問合せ先精神障害

2013年9月1日

静岡県

三島商工会議所
大会議室

身体障害

2013年9月8日

岐阜県

土岐市立総合病院

4,000円

50名

詳細：岐阜県作業療法士会ホームページ、問合せ先：土岐市老人保健施設やすらぎ 山本紀子、電話：0572-55-2111

身体障害2013年9月8日

青森県

青森県総合社会教育センター

4,000円30名

詳細：青森県作業療法士会ホームページ、問合せ先：東北
メディカル学院 藤倉美雪、電話：0178-61-0606

老年期障害 2013年9月15日

奈良県

関西学研医療福祉学院

4,000円80名 鴻池病院リハビリテーション部、精神科OT室 木納（きの老年期障害 2013年9月22日

香川県

穴吹リハビリテーションカ
4,000円レッジ

80名

詳細：香川県作業療法士会ホームページ、問合せ先：いわき病院 小松博彦、電話：087-879-3533

発達障害2013年9月22日

香川県

穴吹リハビリテーションカ
4,000円レッジ

30名

詳細：香川県作業療法士会ホームページ、問合せ先：いわき病院 小松博彦、電話：087-879-3533＊ 精神障害2013年9年29日

茨城県

茨城県立医療大学中講義室（112講義室）

80名 磯野秀樹、電話：0294-23-1111㈹（内線6295）

身体障害2013年10月6日

山口県

YICリハビリテーション大学校 4,000円

80名

問合せ先：介護老人保健施設グリーンヒル美祢
電話：0837-54-0145

老年期障害 2013年10月6日

青森県

東北メディカル学院

4,000円30名

詳細：青森県作業療法士会ホームページ、問合せ先：東北
メディカル学院 藤倉美雪、電話：0178-61-0606

身体障害2013年10月19日

東京都

帝京平成大学池袋キャンパス 4,000円 100名 詳細・問合わせ：東京都作業療法士会ホームページ

精神障害

2013年11月10日 鹿児島県 天文館ビジョンホール

詳細：奈良県作業療法士会ホームページ、問合せ先：秋津う）潤一、電話：0745-63-0601

4,000円（株）日立製作所

日立総合病院、リハビリテーション科

FAX：0294-23-8453（直通）4,000円

築地信之、

詳細：鹿児島県作業療法士会ホームページ、問合せ先：鹿70名 児島第一医療リハビリ専門学校 福永賢一、
電話：0995-48-5551

老年期障害 2013年11月10日

新潟県

晴陵リハビリテーション学院

4,000円 100名

詳細：新潟県作業療法士会ホームページ、問合せ先：立川
綜合病院 上村公子、電話：0258-33-3111＊ 発達障害2013年11月10日

兵庫県

兵庫県民会館

4,000円 100名

問い合わせ先：あしや聖徳園
電話：0797-32-7667

進藤真央、

精神障害

2013年11月17日

福井県

福井赤十字病院

4,000円50名

詳細：福井県作業療法士会ホームページ、問合せ先：福井
赤十字病院 浜田友紀、電話：0776-36-3630＊ 精神障害2013年11月23日

鳥取県

養和病院

4,000円90名

詳細：鳥取県作業療法士会ホームページ、問合せ先：米子病院 菊本、FAX：0859-26-0801＊ 身体障害2013年12月8日

富山県

富山医療福祉専門学校

4,000円80名

詳細：富山県作業療法士会ホームページ、問合せ先：ゆりの木の里 能登健司、電話：076-433-4500＊ 発達障害2014年1月19日

東京都

社会医学技術学院

4,000円

60名

詳細・問合わせ 東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com/

発達障害

2014年1月19日

福岡県専門学校麻生リハビリテー
4,000円ション大学校70名

問合せ先：麻生リハビリテーション大学校
藤川貴子 電話：092-436-9801＊は新規掲載分です。
日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

41

協会主催研修会案内

2013 年度

第 12 回国際交流セミナー

テーマ：聞いて、見て、話して、世界に羽ばたく OT を考える！
1．日

時： 平成 25 年 9 月 29 日（日）2．場

所： JICA 地球ひろばセミナールーム 201AB〒 162-8433

東京都新宿区市谷本村町 10-5

JR 中央線・総武線「市ヶ谷」下車

TEL. 03-3269-9020（代表）徒歩 10 分http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

3．プログラム■特別講演 青谷正妥：京都大学国際交流センター准教授（TOEIC 満点！ TOEFL 満点！の化学＆物理学＆数学者による英語学習法）■基調講演 谷口奈保子：NPO ぱれっと創立者（日本とスリランカ、国境を越えて
知的障害の生活の場と働く場を地域の人と一緒に作っている NPO）
■国際分野における実践報告 （※注：下記予定をしておりますが、やむをえず変更となる場合があります）
	高木笑美 （理学療法士

総合旅程管理主任者

旅行業務取扱管理者）「障害者の旅行をコーディネートすること」

清水ゆり恵（作業療法士）「作業療法士が国際感覚を身につける意味とは〜内閣府青年国際交流事業の経験から〜」
田中紗和子（元ニカラグア青年海外協力隊隊員 23 年 1 次隊）「ニカラグア障害児通所施設における活動」■ International Café

～将来海外を目指すためのネットワーク作りワークショップ～	国際経験豊富なプレゼンテーターやスタッフに直接色々話を聞いてネットワークを作りましょう！
※昼食はお弁当の申し込み、又は持参をお薦めします（お弁当申し込みの場合、別途 750 円。申込時に伝えて下さい）。
（注）市ヶ谷駅周辺で購入して参加することは出来ますが、会場近くには飲食店がありません。

第 52 回作業療法全国研修会（秋田会場）のご案内

テ ー マ：作業は人を健康にする〜心身を支える技術〜

会期：平成 25 年 9 月 7 日（土）～ 8 日
（日）
〈２日間〉

会

場：秋田市文化会館（〒 010-0951 秋田市山王七丁目 3-1）

参 加 費：正会員

当日受付 12,000 円（事前申込みは受付終了）

		

非会員 20,000 円（25 年度会費未納者含む）

		

他職種：5,000 円、学生：1,000 円、一般：無料（公開講座のみ）

問合せ先：作業療法全国研修会実行委員会（教育部）
FAX：03-5826-7872

E-mail：ot_zenken@yahoo.co.jp

詳細は、ホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

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協会主催研修会の問い合わせ先
電話 03-5826-7871
FAX. 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.17

2013 年 8 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

協会主催研修会案内

復職への不安軽減研修会

2013 年度

復職希望のママ OT の皆さん集まろう

作業療法士にかかわらず結婚や出産、育児などのために職場を離れることになる女性は多いが、様々な事情が一段落すれば仕事を再開したいと思う方も多いのが日本の現在の状況である。福利厚生委員会が実施した昨年の宮崎学会における女性会員向け
アンケートでは、しばらく作業療法の現場から離れると最新の知識や技術に疎くなり、復職を躊躇してしまう場合があることがわかった。
そこでこのたび、復職を希望される会員へのサポートとなる研修会を企画した。本研修会には、協会の女性理事も加わり、各分野の最新の知識を短時間で得られるようにプログラムされている。さらに、同アンケート調査ではママ OT は先輩の経験や、同じ境遇の OT の話を聞きたいとの声もあったので、これに応えるために、出産や育児を経験し復職している経験者の話を聞いて互いに語り合える時間も設けた。

9：30 〜

受付

きたい。これから復職を考えているママ OT には心強い研修会になる

10：00 〜 1：00

私の復職経験

と思う。これをきっかけにママ OT 同士の交流が広がることも大いに

12：00 〜 13：00 休憩

期待している。皆さんの積極的な参加をお待ちしている。（福利厚生13：00 〜 14：30 領域ごとの数年間の情勢

委員会）

14：30 〜 15：00 休憩

日時：2013 年 9 月 28 日（土）10：00 〜 17：00（受付時間 9：30 〜）

15：00 〜 17：00 グループワーク：復職への不安

場

所：日本作業療法士協会事務局 3 階研修室

17：15

詳細は協会ホームページおよび教育部研修会募集案内をご覧いただ

終了（終了後懇親会予定）

催物・企画案内▶リカバリー全国フォーラム 2013日

時：2013. 8/20 ㈫ ～ 21 ㈬会

場：帝京平成大学

主

催：特定非営利活動法人 地域精神保健福祉機構

池袋キャンパス（本館）（コンボ）・公益財団法人 精神・神経科学振興財団
お問合せ：	〒 272-0031 千葉県市川市平田 3-5-1

トノックス

ビル 2F
特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構（コンボ）担当：桶谷・秋山
TEL. 047-320-3870
E メール

FAX. 047-320-3871

RF@comhbo.net

ホームページ		

http://recoveryforum.net
http://comhbo.net

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 28 回リハ工学カンファレンス in いわて
日時：2013. 8/22 ㈭ ～ 24 ㈯会

場：いわて県民情報交流センター（アイーナ）

主催：一般社団法人（盛岡市盛岡駅西通 1 丁目 7 番 1 号）
日本リハビリテーション工学協会

お問合せ：	実行委員会事務局〒 020-0011 岩手県盛岡市三ツ割字久保屋敷 13-21
有限会社ヤマダプランニング内
TEL. 019-663-1801
E メール

FAX. 019-663-1802

conf-28@resja.or.jp

ホームページ

http://www.resja.or.jp/conf-28/

tuttuttuttuttuttuttuttut
日本作業療法士協会誌▶第 24 回四国作業療法学会
日時：2013. 9/7 ㈯・8 ㈰会
場：アスティとくしま
主催：都道府県作業療法士会連絡協議会四国支部
参 加 費：（当日参加）一日参加につき、会員 2,000 円、
非会員 3,000 円、学生 500 円（事前申込）一日参加につき、会員 1,500 円、
非会員 2,500 円、学生 500 円
お問合せ：医療法人 道志社 小松島病院
作業療法科 角野國雄 加藤雄太
〒 773-0012 徳島県小松島市田浦町近里 83-11
TEL. 0885-33-2288 FAX. 0885-33-1266
E メール dai24sikokugakkaiot@yahoo.co.jp

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 28 回 全国デイ・ケア研究大会 2013 in 仙台
テ ー マ：「改めて問う！デイ・ケアの役割と機能」
日時：2013. 9/28 ㈯ 13：00 ～ 17：00
2013. 9/29 ㈰ 9 ：30 ～ 15：30
会
場：東北福祉大学（仙台市青葉区）
主催：	一般社団法人 全国デイ・ケア協会（会長・斉藤正身）
参 加 費：会員 10,000 円、一般 12,000 円（事前申し込み）
お申込み：http://www.daycare-sendai2013.com/
お問合せ：daycare.study2013@gmail.com
大会事務局：介護老人保健施設せんだんの丘（担当：加藤・鳴海）「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.17

2013 年 8 月

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編集後記
『カラマーゾフの兄弟』の第 2 部第 5 編 5 章「大審問官」を再読した。今までも、思い出したように再読してきたが、毎回“たじろぎ”と“うろたえ”の不甲斐ない姿を晒すことになる。読み手に向けられた問いかけは、わが身を賭する言葉で相対することを求めており、どこに身を隠しても必ずや見つけられ、瞬時に白日の下に引きずり出されてしまうような計り知れない力を持っている。133 年前の小説ではあるが、時を越えて今この時の世界そのものを余すことなく言い当てていると思う。
2013 年のこの夏、宜しければ一読されることをお薦めしたい。
（荻原）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 25 年 7 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 65,935 名
会員数 46,878 名 （組織率 71.1%）
認定作業療法士数 699 名

専門作業療法士数 55 名

養成校数 182 校（195 課程） 入学定員 7,285 名（平成 25 年度現在）■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先

日本作業療法士協会誌

E-mailwebmaster@jaot.or.jp

第 17 号 （年 12 回発行）

2013 年 8 月 15 日発行
定価 500 円□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香山 明美、土井 勝幸、東祐二、小林

毅、岡本 宏二

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 ／ 制作 小倉製版株式会社 ／ 印刷 株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

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