諏訪地方の経済概況速報
2024年5月末調査／2024年6月25日発行

製造業 Manufacturing Industry

商業 Commerce

観光・サービス業 Tourism and service industry

建設業 Construction industry

自動車関連先行き不透明
インバウンドの入り込み好調
雇用 Employment situation

新規求人数13ヵ月連続で前年下回る
今月のコラム

「中長期的な大問題を抱える日本の衰退を食い止めよう」▲本誌の電子版はこちらから

富士見町井戸尻史跡公園
大賀ハス（古代ハス）

2024

6月

物価高騰で、鈍い消費者の動き生コンの値上げに、価格転嫁追いつかず

01

Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
新型コロナウイルスの5類移行後、初のゴールデン懸念されている。

ウィークとなった2024年5月は好天に恵まれ、諏

内閣府発表の2024年1～3月期のGDP（国内総生訪地方の各観光地がにぎわった。諏訪湖周辺の宿泊産）改定値は、内需の柱の個人消費が4四半期連続

者数は新型コロナ感染拡大前の水準に近づき、高原の減少となり、年率換算で1.8%減だった。物価のの観光地も入り込みが多かった。各地でインバウン急上昇に賃上げが追いつかず、家計の購買力をそぎ、ドが増加傾向で、宿泊者に占める割合が上昇してい5月も依然節約志向が続いた。さらに、電気料金のる。一方、製造業は自動車の認証不正問題による一価格を抑える政府の補助金が6月使用分から廃止さ部メーカーの生産・出荷停止の影響が徐々に軽減しれるため、大幅な値上がりを懸念する声が上がっててきた矢先に、新たな不正問題が発生し、先行きがいる。

実数

前年同期比

1.24 倍

有効求人倍率【4月】（諏訪公共職業安定所管内）△0.17 ポイント

国県公共工事【5月】（税抜・地元企業受注分）

件

数

7件

4件

金額

935 百万円

337 百万円

6市町村公共工事受注【5月】（税抜・業務委託除く）

件

数

56 件

△6 件金額1,666 百万円

305 百万円

903 件

0.4 %

43 戸

△12.2 %

車庫証明取扱件数【5月】（諏訪地方合計）
新設住宅着工戸数【4月】（諏訪管内）●有効求人倍率の推移
倍
1.8● 今年の数値（背景は前年値）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

6月

7月

8月

9月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 2

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

Manufacturing Industry

製造業

自動車関連先行き不透明

自動車の大量生産に必要な認証の「型式指定」を巡る不正問題は、生産・出荷停止していたダイハツ工■ 電気機械

02

家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなど

業と豊田自動織機が徐々に再開し、持ち直していく

プリント基板は、受注が増加傾向の企業もあるが、と見られていたが、新たに5社の不正が判明。トヨ中国向けの見通しは依然不透明で、本格的な回復はタ、マツダ、ヤマハ発動機の3社の計6車種は現行秋以降になる見方がある。半導体関連も底打ち感が生産車種で不正行為があったため、国土交通省が出出て、いくぶん動きが回復したが、一時的な可能性荷停止を指示した。不透明な先行きを懸念する声がもあり不透明な状態。NC制御装置は、自動機関連で多く、影響の程度は取引があるメーカー先や不正対中国向けの在庫調整が終わり、動きが出始めている。

象となった車種の部品製造への関与の度合いよって変わってくると見られる。
一方、設備投資などではわずかながら底入れの兆し■ 輸送用機械

自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品なども見られる。財務省公表の1～3月期の法人企業統

自動車部品関連は、ハイブリット車用が北米向けを

計では、全産業の設備投資が前年同期比増加。日本中心に生産量が増加している。認証不正問題で止まっ

工作機械工業会の5月の工作機械受注総額は、17ヵていたダイハツ工業と豊田自動織機の生産ラインは月ぶりに前年同月を上回った。4月の鉱工業生産指正常化し、影響は軽微となった。ただ、6月初旬に発数も半導体製造装置などの生産用機械工業が前月覚した大手メーカーの不正問題の影響は、今後広が比で伸びた。諏訪地方でも変化を感じる企業があり、る可能性がある。主力車種での不正のため、すでに出波及が期待されている。

された内示も下方修正の可能性があり、再度の失速が危惧されている。建機や農機は依然として低調。自■金属製品

転車部品は「コロナ特需」が落ち着き、平常に戻った。

総体的には依然、受注状況が不安定で、動きが鈍い■ 精密機械

プレス、メッキ、熱処理など状況が続いている。その中で、半導体関連は底を打時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器などち、回復に向かうという感触を持つ企業が増えてい光学業界は総じて低調だが、高価格で精度の高いラる。また、自動車関連は、認証不正問題で揺れていイフルスコープレンズは好調。眼科用検査レンズやるものの、全体的なEV化の流れに伴う車載用電子暗視カメラ用レンズなど難削案件の引き合いも多い。

部品の表面処理の需要が見込まれ、金型などの動き

通信機器関連は受注に波があり安定せず、産業用ロも出始めている。

ボット関連の動きも鈍い。一方、半導体製造装置向け部品関連は、一部旺盛な企業があり、遅くとも秋以降■一般機械

工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など

は半導体産業全体の業況が、回復に向かうと考えられている。圧力計機器は堅調に推移している。

まだ安定していないものの、総体的に一時より受注が増加傾向の企業が増えつつある。省力化機械は自動搬送装置などが好調で、多方面からの引き合いが■ 製造業全般

みそは、円安の影響などで輸出品が好調。流通量の増出ている。2025年の設備導入計画に関係する見積

加で、工場の生産が間に合わない企業がある。漬物は、依頼が増えている企業もある。半導体関連もまだ厳

コンビニやスーパーの売上が横ばい状態で推移してしさがあるが、一部で動きがあり、秋以降の本格回いる。原料の野菜の価格は5月後半から安定してきた復を見込む企業が多い。自動車関連は回復基調だっが、今後も気温の上昇による被害が懸念されている。

たが、新たな不正発覚で先行きに不透明感がある。

寒天は、道の駅や首都圏スーパー向けの売上が、夏場前年難航した資材調達は、仕入れ値は別に、スムーにかけて徐々に増加する見込み。今年の冬に向けたズに調達できるようになっている。

仕入準備では、テングサの仕入価格や季節労働者の人件費など、原価や経費支出が増加する見込み。
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 3

03Commerce

商業

物価高騰で、鈍い消費者の動き都道府県別で最高値が続く県内のガソリン価格をはじめ、物価高騰が消費者の動きを鈍らせている。
スーパーなどでは来店客数の減少が続き、今後も食■ 自動車販売

諏訪地方の5月の車庫証明件数は903件で、前年同月比4件、0.4%増加した。

料品などの値上げが予想されることから、さらに買い控えが懸念されている。飲食店では、固定客の来店回数が減るなど外食の機会自体が減少し、食事主■ 飲食店

アルコールや飲物メニューを値上げしても、原材料体の傾向となって酒類の売上が減少している。夜間費も高騰しているため営業利益は減少傾向となっ営業は、店舗の立地の場所によって格差が見られる。ている店が多い。

コストアップをカバーしきれず、再度値上げを検討する企業は多い。自動車販売は、一時止まっていたダイハツ車の納入がスムーズになったが、新たな■ 靴店

GW、母の日セールなどのイベントは例年並みの動メーカーの認証不正発覚で、トヨタなど該当車種のき。コロナの影響が薄れ、冠婚葬祭用の靴を購入す納入が止まり、販売店が影響を受けている。

る顧客が増えた。

■スーパー■ エネルギー販売

催することができるようになり、集客につながって日時点で184円60銭で、12週連続で都道府県別のいるが、野菜やコメなどの値上がり感が強く、客足最高値だった。運搬コストや人件費、価格競争などがディスカウント系スーパーに流れる傾向がある。

で、隣県より高い状態が続いている。

■花店■ コンビニ

生花が高騰していることなどで、観葉植物のシェア切る店舗が増加。環境などに配慮した商品も弁当、が伸びている。

スイーツ、おにぎり、パンから広がる見通し。

「お客様感謝デー」などの催しをコロナ前の規模で開諏訪地方では折に触れ、祝い花を送る傾向が強いが、県内レギュラーガソリンの平均小売価格は、5月27

ポイント還元ではなく、値下げによって商品を売り

■ 直売所

■書店

GW後も人の動きが続いた。ただ、昨年はあった観ゴールデンウィークの天候が良かったことなどで、光活性化策（各種の消費喚起クーポン）が今年はな書店への来店客数は減少傾向だった。
「本屋大賞おいため、売上金額は減少した。人の動きの中身も地よびノミネート作品」が引き続き良く売れ、地図や元客の割合が大きく、安・近・短の動きだった。

旅行ガイドの売上も堅調だった。

●車庫証明件数の推移
件
1600● 今年の数値（背景は前年値）

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

6月

7月

8月

9月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 4

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

Tourism and service industry

04

インバウンドの入り込み好調

観光・サービス業

今年のゴールデンウィークは、全国では円安に伴うのうち、約9%がインバウンドとなっている。加盟施

物価高に対する節約意識の高まりやインバウンドの設の宿泊者数は、コロナ前の約8割まで戻っている。

増加を受けた宿泊費の上昇で、遠出を控える動きも■ 下諏訪温泉あったが、諏訪地方では総体的に回復基調が続いた。

学校関連の合宿や諏訪湖で行われたボート大会関コロナ5類移行期の前年同月は、日本人客が増加したため、今年は落ち込みも予想されたが、インバウ連の宿泊があり、前年より宿泊者が増加した。宴会ンドの増加が補った形となった。自転車旅行をする需要も回復してきている。

インバウンド団体を全館貸し切りで受け入れた宿泊■ 蓼科・白樺湖・車山・富士見等施設もあった。ただ、運送業の2024年問題で大型

蓼科BASEはオープンから1年間で約20万人が来バスによる来客は減少傾向だった。依然として人員不足の施設が多く、宿泊者数の増加に伴い、従業員場し、好調に推移している。周辺施設との相乗効果の疲弊が懸念されている。また、人手不足で予約をもあり、夏のハイシーズンに向けた予約状況も良好

断わる宿泊施設も多く、機会損失も続いている。

な動きになっている。

■上諏訪温泉■ 諏訪大社

加盟の14施設中、増加が9施設、減少が5施設で、総だった。前年同月に比べ約2,600人、2.8%減少した。

前年同月比の宿泊人数は、諏訪湖温泉旅館協同組合

上社・下社合わせた5月の参拝者数は、約92,000人

体の5月の客室稼働率は76.5%だった。総宿泊人数●諏訪市観光案内所 5月日本人来訪者（一般社団法人諏訪観光協会提供）〈年齢別構成比〉〈居住地域〉
19歳以下

4%

20〜34歳9%

関東（神・埼・千・茨・栃・群）27 %3%

山梨35〜50歳 32 %
55 %

50歳以上

33 %

東京

静岡4%

東海（愛・三・岐）

11 %関西（滋・京・大・和・奈・兵） 7 %
長野県（諏訪市以外）

9%

諏訪市1%

その他

5%

〈案内先〉複数案内（単位：人）661

件600523500384400
200
100924894151169661411856277
その他

スワイチ

マンホールカード

30

神社・仏閣

8間欠泉センター

6花火

30

レンタサイクル

0花・樹木

5路線バス

酒蔵

高島城

立石公園

諏訪大社︵下社︶

諏訪大社︵上社︶

美術館

遊覧船

諏訪湖

山案内

グルメ・そば外湯25

道案内・交通ホテル道案内

21

宿泊案内

2

観光案内

0352

290

300

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 5

05Construction industry

建設業

生コンの値上げに、価格転嫁追いつかず

5月の市町村からの受注工事は、合計56件1,6662,104百万円で、前年同期比で件数は6件増加し、百万円となった。前年同月に比べ、件数は6件減少

契約金額も1,239百万円増加（143.1%）した。市町したが、契約金額は305百万円、22.4%増加した。

村からの5月の受注工事は、建築工事3件792百万

国、県関係の2024年4月～5月の累計公共工事（地円、土木工事および下水道工事29件351百万円、元業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額その他工事24件522百万円だった。とも増加した。民間工事は、諏訪地方の4月の新設住宅着工戸数が43戸で、前年同月に比べ6戸減少（△12.2%）した。生コンが4月に値上がりし、価格■ 民間工事4月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持家」が2戸減少の37戸、「貸家」は同数の0戸、「分転嫁が追いつかない企業が多い。

譲」は4戸減少の6戸、「給与」は0戸だった。長野県■公共工事

内の4月の新設住宅着工戸数は798戸で、前年同月5月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、比8.6%減少した。利用関係別では、持家が503戸

国関係 1 件、諏訪建設事務所 4 件、県施設課関係 1で1.2%減少、貸家が179戸で39.8%増加、分譲が件、県警察本部1件の合計7件で、契約金額は935114戸で51.5%の減少となった。

百万円だった。2024 年 4 月～ 5 月の累計は 14 件

●新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140
120
1008060402006月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

●公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140
120
1008060402006月

7月

8月

9月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 610月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

06

Employment situation

雇用

新規求人数13ヵ月連続で前年下回る

諏訪地方の4月の有効求人倍率は、前年同月比0.17153人減少（△9.3%）した。13ヵ月連続で前年同月ポイント低下し、前月から 0.08 ポイント低下のを下回っている。業種別前年同月比の新規求人数は、1.24倍となった。16ヵ月連続で前年同月を下回っ

飲食店・宿泊業が65.1%と増加し、運輸業・郵便業た。長野県平均の有効求人倍率は、前月から0.01ポ△38.6%、製造業△20.0%、建設業△10.9%、卸売イント低下の1.36倍だった。全国15位で、43ヵ月業・小売業△9.7%と減少した。観光客の増加や宴連続で全国平均を上回った。全国平均は前月比0.02

会需要の回復などで人材が必要な業種の一方で、海ポイント低下の1.26倍だった。全国の完全失業率

外経済の減速や原材料高騰などによる利益圧迫では、3ヵ月連続で横ばいの2.6%だった。

求人を手控える業種もある。

諏訪地方の新規求人数は1,490人で、前年同月比

Voices

企業のひとこと●金属製品製造業
・各取引先には春先までに10%の値上げを了承していただいたが、再度電気代の値上げ分の引上げをお願いしなくてはいけない。
・日本製の機械は精度がウリだが、今後はソフトウェアの開発が生き残るカギとなる。中小企業がやっていけるか心配。
●一般機械製造業
・昔は、受注見込みがある程度感触でわかっていたが、今は「受注になって初めて確定」という案件が多い。
●輸送用機械製造業
・賃上げは実施したが、稼働率が上がってこない
ため収益環境は厳しい。
・中国国内の技術、内製化が徐々に進んでいるとすれば、今後、日本製造業の脅威となる。
●精密機械製造業
・賃金や薬品の相次ぐ値上げで、廃業する同業者（小規模事業者）が増加傾向。研磨用薬品はさらなる値上げが予想される。
・望遠レンズ業界では、「推しの芸能人」の撮影用に、女性が高価なレンズを購入する傾向がある。コアなカメラユーザー以外での需要の高まりに期待している。

●自動車販売・ここでトヨタも不正の公表があり、さっそく該当車種の納車が止まってしまった。また謝って廻らないといけない。
●自動車用品販売業
・物価高騰で、タイヤやホイールの購入に中古品を探す動きがあるが、中古品はきちんと選定しな
いと、安全性の面でかなりリスクがあることを伝えている。
●靴販売店
・いわゆる「推し活」のために旅行、宿泊をする人が増えている印象。
「推し」に会うために、良い靴を調達しに来るお客様が多くみられる。
●観光業
・インバウンドは純和風旅館を好んで来訪するが、寝具やトイレの文化が違う点はクレームになることもあり対応が難しい。
・旅先で土産をたくさん買って帰るという習慣が薄れている。自分へのご褒美が主流になり、一般的な土産品の「お菓子」は、もう時代錯誤かもしれない。多少高額でも、来ていただいた方に付加価値のある土産品を開発する。
●建設業
・製造業の繁閑はまちまちで、忙しいところは工場や倉庫の話が出てきている。下請けの人手不足で、工期が伸びている現場もある。

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 7

Column vol.46

中長期的な大問題を抱える日本の衰退を食い止めよう株式会社小宮コンサルタンツ CEO

小宮 一慶 氏この国の経済が「失われた30年」と言われていることは皆さんもご存じだと思います。皆さんの会社が作

17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
2024年 1-3 月( 出所 )

り出す付加価値（つまり、「売上高」から「仕入れ」を引いたもの、給与の源泉）の合計である名目国内総生産は、2019年度までのコロナ前には約555兆円で、最近では600兆円程度です。一見「成長が回復している」と思うかもしれませんが、表で見るように、ドルベースで見る

名目国内総生産(季調・年率)
555.7
556.6
556.8
539.0
598.1
内閣府と様相は一変します。コロナ前の為替レート（1ドル＝兆円ドル・円ドル換算

110.81110.88108.68106.04148.54
日銀

5.02
5.02
5.12
5.08
4.03
兆ドル110円程度）で見ると、5兆ドル程度だったものが、こでは、社会保障制度が現状の水準を維持するのは不可の1-3月期では、4兆ドルです。

能だと考えられます。

日本は輸入のかなりの部分がエネルギーで、その大今でも一般会計から、年金、医療の特別会計に、それ半はドル建てで決済されていますから、ドルでの稼ぎぞれ10兆円以上が割り当てられている、つまり補助しや購買力が大幅に減少しているのです。国力が大きくていて、やっと年金や医療・介護の制度が成り立ってい落ちているのです。

るのですが、高齢化率が増加するため、政府の負担額は格段に上がります。

もう少し長い視点で見ると、2010年にドル建ての名年金の支給開始を2から3年遅らせることや医療の水目国内総生産で日本は中国に抜かれました。この頃は、準を下げる必要が出てくるでしょう。

リーマンショック後にギリシャ危機などがあり円高で、日本も中国も6兆ドル弱の名目国内総生産がありまし

さらには、社会保障負担の急増と関係して、財政赤字た。中国はこのところの元安があるものの、それでも現の増加は確実です。名目国内総生産比で250%という先状約17兆ドルの名目国内総生産がありますが、日本は、進国中最悪の財政赤字を抱える中で、さらに財政赤字

先ほども述べたように、4兆ドル程度です。

を膨らませることとなります。

もっと長い期間で見れば、1990年の米国の名目国内現状は、国債の9割程度を日銀はじめ、国内勢が消化総生産は約6兆ドルでしたが、現状では28兆ドル程度していますが、海外にも国債を買ってもらう必要が生です。日本は、90年代初頭と変わらないという惨憺たじると、今の金利での消化はほぼ不可能です。最高の格る状況です。

付け（AAA）を有する米国債やドイツ国債よりも、A+それだけではありません。経済が成長しないこともという上から5番目の格付けの日本が低い金利で国債大きな問題ですが、この国には大きな問題が山積してを発行できているのは、「国内ルール」で国債を販売でいます。

きているからで、それができなくなると、数%国債金利が上がるのは避けられないでしょう。

まずは人口問題です。現在、約1億2千4百万人の人口ですが、この国は、急激な人口減少に直面しています。

このように、問題山積の日本で、政治が解決しなけれその大きな原因が少子化です。女性が一生に産む子供ばならない問題も多いのですが、最近では、自民党のの数である合計特殊出生率はとうとう過去最低の1.20

パーティー券裏金問題に端を発した政治資金規正法の人まで低下しました。人口が均衡するのが先進国では問題など、政治は経済にかまっていられないような状2.07人と言われています。日本では昨年生まれた子供況が続いています。

は約72万人で、団塊世代の約270万人、その子供たち

こういう状況の中で、この国のかじ取りを適切に行の団塊ジュニアの209万人と比べるまでもなく、愕然うには、大きな視野や見識を持ち、さらに課題を克服すとするほどの減少です。今後さらに日本全体の人口やる実行力を有する政治家が必要なことは言うまでもあ生産年齢人口が減ることは確実です。

りません。そういう人を見極めて選ぶのがわれわれにそれにより、現状 29% 程度の高齢化率が、将来は課された義務だと思いますが、われわれ経済人もこの40%以上に達すると予想されています。社会保障制度

国が大きな問題を抱えているという認識をもってそれが、「世代間扶助」という現役世代が高齢者を支えるとぞれの事業に今まで以上に真剣に取り組んでいく必要いう美名のもと、自転車操業を続けています。このままがあります。

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