一般社団法人日本キャリアデザイン学会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本キャリアデザイン学会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（支部）
第３条 当法人は、理事会の決議によって支部を必要な地に置くことができる。
２

支部に関し必要な事項は、理事会の決議によって、理事長が別に定める。

第２章

目的及び事業（目 的）第４条

当法人は、キャリアデザイン及びそれに密接に関わる諸領域の研究者・実務家を中心にした共同研究の場となることによって、生涯学習社会における個人のキャリア発達、及びそれを支える社会の発展に寄与しうるキャリアデザイン学を構築し、発展させ、普及させることを目的とする。

（事 業）
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

総会、研究会、研修会、講演会等の開催

二

活字やインターネットを利用した研究誌、ニュースレター、メールマガジン等の発行

三

独自の調査研究、もしくは調査研究の受託及び委託

四

キャリアデザインに関わる基礎資料、実践事例、政策情報等の収集・整理及び提供

２

五

キャリアデザインに関わる専門知識・技能・資格等の研修・試験・評価

六

関係諸機関・団体・個人との連絡、協力

七

本法人の会員の研鑽・向上の支援等各種サービスの提供

八

キャリアデザインに関わる啓発普及活動

九その他当法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

－1－

第３章

会

員

（法人の構成）
第６条 当法人に次の会員を置く。
一

正会員

当法人の事業に賛同して入会した個人又は団体

二

学生会員

当法人の事業に賛同し、キャリアデザインに関わる学習を行っている学部学生
三賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

四特別会員 キャリアデザインに関わる分野で特に業績をあげ、あるいは本会に功労のあった者で、理事長が推薦し理事会が承認する者（会員の権利及び義務）
第７条 会員は研究会、研修会、講演会への参加、当法人の発行する研究誌、ニュースレター、メールマガジン等、調査報告書、資料その他の文書の配布、その他当法人が定める各種サービスを受ける権利を有する。但し、事業によっては実費を課することがある。
２ 会員は定款、理事会の定める規程類、社員総会の議事録、社員の氏名、理事の氏名、監事の氏名を閲覧する権利を有する。
３

正会員は別途定めるところにより理事その他の役員及び代議員の選出の権利を有する。

４

正会員および賛助団体（団体）は別に定める手続・審査を経た上で、当法人が開催する研究会等における発表・報告、学会誌・会報への寄稿をする権利を有する。

第８条 会員は以下の義務を負う。
一

会員種別に定められた会費の納入

二

キャリアデザインに関わる研究及び実務の真摯で誠実な遂行

三

大会・研究集会・研修会等会の行事への積極的参加

四当法人を営利活動その他本来の目的外に使用しないことを含め、当法人の設立趣旨・規約の遵守

五その他当法人が定めた会員の義務（入会）第９条 正会員、学生会員になろうとする者は、正会員２名の推薦を得て所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

正会員は、当法人にふさわしい研究・実務を行っていることを要件とする。

－2－

３

賛助会員になろうとする個人又は団体は所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第１０条

当法人の会員は、当法人の経費に充てるため、理事会が提案し、総会によって決定あるいは改定された会費を納入しなければならない。
２

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

３

会費は別途、会費規程に詳細を定める。

（会員資格の喪失）
第１１条 全ての会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪する。
一 退会したとき
二 第８条の納入義務を３年以上履行しなかったとき
三 総正会員が同意したとき四 会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき五除名されたとき

六

成年被後見人又は被保佐人となったとき

七

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為や当法人の適正な運営・業務を著しく妨げるような言動が行われたとき、若しくは会員の資格要件を失ったと理事会が認めたとき。
（任意退会）
第１２条 当法人の会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意に当法人を退会することができる。
（除 名）
第１３条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。この場合、当該会員に対し、理由を付して当該社員総会の日から１週間前までに除名を決議する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
一 当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議された場合には、当該会員に対し、遅滞なく通知す－3－

るものとする。
３ 会員が第１項の定めによりその資格を喪失した時は、当法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章

代議員

第１４条 当法人は、概ね正会員１００人の中から１人以上の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２

社員を選出するため、正会員による選挙を行う。社員の選出を行うために必要な細則は理事会において定める。

３

前項の社員の選挙において、正会員は他の正会員と等しく候補者となる権利、選挙する権利を有する。理事又は理事会は、社員を選出することはできない。

４

第２項の社員選挙は、２年に１度実施することとし、社員の任期は選任の２年後に実施される社員選挙終了の時までとする。ただし、社員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない（ただし、当該社員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。）。

５

社員が欠けた場合又は社員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の社員を選挙することができる。補欠の社員の任期は、任期の満了前に退任した社員の任期の満了する時までとする。

６

補欠の社員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一 当該候補者が補欠の社員である旨
二 当該候補者を１人又は２人以上の特定の社員の補欠の社員として選任するときはその旨及び当該特定の社員の氏名
三 同一の社員（２以上の社員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の社員）につき２人以上の補欠の社員を選任するときは、当該補欠の社員相互の優先順位

７

第５項の補欠の社員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第４項の社員選挙終了の時までとする。

８

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行うことができる。

－4－

一 法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
二 法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
三 法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）
四 法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
五 法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
六

法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

９

理事、監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。この責任は、法の定める総社員の同意がなければ免除することができない。

第５章

社員総会

（構 成）
第１５条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２

社員総会において、社員以外の会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。但し、議決権は有しない。

（権 限）
第１６条

社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り決議する。

（社員総会の開催）
第１７条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

当法人の臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事会が必要と判断したとき
二総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員から、理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき

三前号の規定による請求を行った正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき

（招 集）
第１８条

社員総会は、前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議－5－

により定めた順位により、他の理事がこれに代わり社員総会を招集する。
（議 長）
第１９条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わる。

（議決権の数）
第２０条 社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決 議）
第２１条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解 散
五 その他法令で定められた事項（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び出席した社員のうちから社員総会において選出された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印する。

（議決権の代理行使）
第２３条

社員は、他の社員を代理人として、社員総会の議決権を行使することができる。
この場合において、当該社員は、代理権を証明する書面として、委任状を当法人に提出する。

２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

３

第一項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

（電磁的方法による議決権の行使）
第２４条

電磁的方法により議決権を行使できる場合には、社員は、政令で定めるところ－6－

により、当法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提供する。
２

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

（社員総会決議の省略）
第２５条

理事又は社員が社員総会の目的事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（社員総会への報告の省略）
第２６条

理事長が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第６章

役員

（役員）
第２７条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１１名以内
二 監事 １名以上
２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。また、理事のうち３名以内を専務理事とする。

３

前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める代表理事とし、専務理事を同法の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名と次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
一

当該理事の配偶者

二

当該理事の三親等以内の親族

三

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

－7－

四

当該理事の使用人

五前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者

六前３号に掲げると者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限並びに兼任禁止）第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
二 当法人及びその子法人の業務及び財産の状況を監査することができる。
三

理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。

四 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
五三号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

六

前号に基づく請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、理事会を招集することができる。

七

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査する。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。

八

理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する。

九 当法人が理事との間の訴えを遂行するときに、当法人を代表する。
十計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書につき監査し、監査報告を－8－

作成する。
十一 その他法令に定められた業務を行う。
２

監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３

補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３３条

当法人は、理事及び監事に対して、社員総会が定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

２

理事、監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。

(競業及び利益相反取引）第３４条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承諾を受ける。
一

理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

二 理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
三

当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告する。

（役員等の責任軽減）
第３５条

当法人は、一般法人法第113条第１項の規定により、社員総会において総正会員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって、理事、監事の同法第111条１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第１項第２号所定の金額（以下、｢最低責任限度額」という。）－9－

を控除した額を限度として免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、理事、監事の同法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

３

当法人は、一般法人法第115条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第111条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第３６条 当法人に、理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。

（権 限）第３７条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び専務理事の選定及び解職
四 その他法令又は定款に規定する職務（招 集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。

３

理事長以外の理事は、理事長に対して理事会の目的事項を示して理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求をした日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。

４

監事は、理事会で意見を述べる必要があると認めて理事長に対して理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求をした日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。

（招集通知）
第３９条

理事会を招集する者は、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手－ 10 －

続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（決 議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

３

理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（但し、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

２

議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

３

議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

（理事会への報告の省略）
第４２条

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。但し、一般法人法第91条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。

（委員会）
第４３条

理事長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会決議を経て、委員会を置くことができる。

２

委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。

３

委員会は、第１７条記載の社員総会決議事項及び第３３条記載の理事会決議事項についての意思決定を行うことはできない。

４

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 当法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。

－ 11 －

（事業計画及び収支予算）
第４５条

当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、毎事業年度の最初の社員総会の前日までに理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。

２

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。

（事業報告及び決算）
第４６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号については定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２第１項各号の書類、監査報告については、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置く。また、定款及び理事会が定める規程類、社員総会の議事録、社員名簿、社員の氏名、理事の氏名、監事の氏名を主たる事務所に備え置く。

（計算書類等の閲覧・謄写）第４７条

社員及び債権者は、当法人の業務時間内は、いつでも、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書又はこれらの写しの閲覧を請求すること及びその謄本又は抄本の交付を請求することができる。ただし、謄本又は抄本の交付請求については、理事会が別に定める費用を支払う必要がある。

（会計帳簿の閲覧等の請求）
第４８条

総社員の議決権の15分の１以上の議決権を有する社員は、当法人の業務時間内はいつでも、当該請求の理由を明らかにして、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

(剰余金の分配の禁止)
第４９条 当法人は剰余金の分配を行わない。

－ 12 －

第９章

定款変更、事業譲渡及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（事業の全部譲渡）
第５１条

当法人が事業の全部を譲渡する場合には、社員総会の決議によらなければならない。

（解 散）第５２条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 社員総会の決議
二 正会員の欠亡
三 合併により本協会が消滅する場合
四 破産手続開始の決定
五 裁判所による解散命令の確定（清算法人の機関）
第５３条

当法人が解散した場合（前条第１項第３号による解散及び同第４号による解散であって当該破産手続が終了していない場合を除く）には、当法人は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会及び清算人の他、清算人会及び監事を設置する。

（残余財産の帰属）
第５４条

当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第５５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免には理事会の承認が必要である。

－ 13 －

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合には、官報に掲載する方法による。

第１２章

補 則

（細 則）
第５７条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１

則

当法人は平成１６年に創立された任意団体日本キャリアデザイン学会が、一般社団法人日本キャリアデザイン学会として法人格を取得するものである。

２ この定款は、当法人の成立の日から施行する。
３ 当法人の設立時社員は次のとおりである。
川喜多喬
菊地達昭
４ 第１４条３項にかかわらず、設立時社員は、第一期社員の地位を有する。
５ 当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
代表理事

脇坂明

業務執行理事 荒井明
理事

脇坂明

理事

荻野勝彦

理事

中村惠

理事

末廣啓子

理事

浅野浩美

理事

梅崎修

理事

金井篤子

理事

玄田有史

理事

青木猛正

－ 14 －

理事

金子尚絵

監事

田中勝男

監事

米倉浩伸

６ 設立時の役員は、第９条にかかわらず、正会員の地位を有する。
７

当法人の設立当初の事業年度は、第４４条にかかわらず、当法人の成立の日から２０
２０年７月３１日までとする。

８ 当法人の設立時の主たる事務所は、次のとおりとする。
東京都三鷹市上連雀１丁目１２番１７号－ 15 －