四万十市物価高騰対策販路拡大支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、四万十市補助金等交付規則（平成17年四万十市規則第35号。以下「規則」という。
）第21条の規定に基づき、四万十市物価高騰対策販路拡大支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 原油価格や物価の高騰等により、市内中小企業者の経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に新たな市場開拓に取り組む事業者の販路拡大に係る経費の一部を補助することで、持続的な事業運営や成長拡大に繋げ、本市の産業の活性化と発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第３条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（2）商談会等 取引先及び事業の提携先の開拓、受注及び発注の機会の確保等を目的に商談を行う場であって、国内で開催される商談会、展示会、見本市等（一般消費者への販売を主たる目的とするものを除く。
）をいう。
（補助事業者）
第４条 この補助金の交付の対象となる事業者は、中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たす事業者（宗教及び政治を目的とする事業者又は設立趣旨、活動内容等から交付対象として不適当と認められる事業者を除く。以下「補助事業者」という。
）とする。
(1) 市内に本社又は主たる事業所を有する事業者(2) 令和６年３月31日以前に開業している事業者(3) 市税を滞納していない事業者（補助対象事業）第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、国内で開催される商談会等に出展する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとし、補助対象経費等は、別表第１に定めるとおりとする。
(1) 補助事業者が主催、共催又は後援する商談会等でないこと。
(2) 自社で開発又は加工する商品を商談会等に出展すること。
(3) 他の助成金等を受給し、出展する商談会等でないこと。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付申請をしようとする補助事業者は、補助金交付申請書（様式第１号）に、必要な資料を添え、申請しなければならない。
２ １年度内における申請回数は、１事業者につき１回までとする。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条第１項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付すべ
きものと認めたときは、補助事業者が四万十市の事業等における暴力団の排除に関する規則（平成24年四万十市規則第７号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者（以下「排除措置対象者」という。
）と認められるときを除き、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該補助事業者に通知するものとする。
２ 市長は、補助事業者が排除措置対象者であると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 市長は、第１項の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに必要な条件を付することができる。
（変更承認等）第８条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ補助金変更申請書（様式第３号）により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助金額が増額するとき。
（2）補助金額の20パーセントを超えて減額するとき。

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（3）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的に変更をもたらすものではな
く、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合等、軽微な変更を除く。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにその旨を市長に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 市長は、第１項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更等の可否を決定し、補助金変更決定通知書（様式第４号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（遂行状況の報告等）
第９条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとする。
（補助事業の中止又は廃止）第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止をしようとするときは、あらかじめ補助金（中止・廃止）申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告等）第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は補助事業の実施年度の３月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
２ 市長は、第１項の規定による補助金実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第７号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第12条 補助金は、前条第２項の規定により交付すべき補助金額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が補助金の交付目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（関係書類の整備）
第13条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、補助事業の完了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（事業成果の報告）第14条 補助事業者は、補助事業の実施年度の翌年度から３年間は補助事業の成果等について市長に報告しなければならない。
２ 市長は、必要に応じ、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
この場合において、補助事業者は、市長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。
（情報の公開）
第15条 補助事業及び補助事業者に関して、四万十市情報公開条例（平成17年四万十市条例第13号）に基づく情報公開請求があった場合は、同条例第９条の規定による非公開項目以外の項目は、原則として公開するものとする。
（委任）第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第７条第２項、第13条から第15条までの規定は、同日以降もなおその効力を有する。

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別表第１（第５条関係）補助事業 補助事業者

事業内容

補助対象経費
旅費（※）、出展料、小間装飾費、製品運搬費、備品借上料、その他市長が必要と認めるもの。

補助率

補助下限・上限額(※)１商談会ごとに２名までの旅費を対象とする。
国内にお交通費は、最も経済的な通補助上限額
ける販路
常の経路及び方法により40万円
販路拡大
拡大を目４分の旅行した運賃等とし、宿泊支援事業
的とした
３以内
場所から商談会等の会場補助下限額
商談会等までの移動に要する経費10万円への出展は除く。
また、宿泊費は、１人１泊12,000円（食糧費を除く。
）を上限とし、商談会等の開催日数に２を加えた日数により算定した額を上限とする。
注１ 交付する補助金については、補助対象経費に補助率を乗じて得た額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
注２ 次に掲げる事項に該当する経費は、補助対象外とする。
(1) 消費税及び地方消費税(2) 食糧費及び公課費(3) 燃料費(4) 旅費のうち、宿泊場所から商談会等の会場までの移動に要する経費(5) その他補助事業に直接関係ない又は関連性が不明確な経費
四万十市物
価高騰対策
販路拡大支
援事業費補助金交付要綱第４条に掲げる事業者

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