中国における拷問器具取引と弾圧
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄録）2014 年 9 月

中国は過去 20 年で驚異的な経済成長を遂げ、製造業においてもその領域や規模、質の面で急速な拡大を遂げてきた。その中でほとんど注目されてこなかったのが、警察などの法執行機関が取り調べなど法にもとづき職務を執行する際に使用する器具の製造・販売である。アムネスティ・インターナショナルは、これまでこの分野での貿易が米国や EU 諸国の人権におよぼす影響を調査し報告をしてきたが、中国による取引はカバーしていなかった。ここにきて、これらの器具が中国やその輸出先でどのように使用されているのか、調査する必要性が急速に高まってきた。
中国では国営の大企業から民間と思われる中小企業まで 130 社以上が現在、このような器具の製造・販売に従事している。取り扱う商品は、手錠や警棒から高機能なスタンガンや催涙スプレーまで多岐にわたる。特に懸念されることは、拷問道具として知られる電気ショック棒、スパイク（突起）棒、首の拘束具、重し付き足枷などの器具である。アムネスティとオメガリサーチ（英国の軍・警察装備関係の調査会社）は、この種の器具そのものが残酷で非人間的、品位をおとしめるつくりであり、従ってなんらかの禁止措置を取るべきだと考える。EU は、もっぱら虐待に用いることを意図する器具の販売促進・売買・輸出をすでに禁止していて、2013 年の国連総会は、各国がこの種の器具の売買を阻止するために同様の措置を講じるよう呼びかけた。
法執行時に合法的な使用が認められている催涙ガス、警棒、手錠などの機器・器具でも、時には「弾圧の道具」となり、拷問や虐待、その他恣意的な実力行使に不当に使用されている。アムネス
ティとオメガは、これらの器具の使用や売買は、世界各国がきめ細かい規制と監視を行い、その使用が人権侵害となる危険性を徹底して排除すべきだと考える。各国は、無用な死傷を避けるために器具の設計や合法的な使用基準を協議するべきである。

中国の法執行器具とその乱用警察などの法執行機関が取り調べなど法にもとづき職務を執行する際に使用する器具を供給する中国の製造業は、同国独自の治安維持体制で市民の弾圧が長く続く状況の中で、発展してきた。金属製の拘束椅子など虐待用道具としての性格を持つ中国独特の拷問器具は、国外に販売されることはほとんどない。化学刺激物やゴムやプラスチックの弾丸などの鎮圧関連用品は、内外で使用されている。

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アムネスティとオメガは、同国内で生産されているさまざまな器具を分析し、その合法性を評価した。そしてこれらが拘置所で使用されるとどうなるか、合法的な器具が不正使用防止策のないまま「弾圧の道具」として使用されるとどうなるか、その実例を示した。

2009 年 7 月、新疆ウイグル自治区で抗議行動をする数
中国製スパイク棒 © Robin Ballantyne

百人が警官らと対峙した。この抗議行動に対して、警官らは殴打、恣意的逮捕、過剰な力の行使など重大な人権侵害を犯した。 © EPA/Oliver Weiken

詳細な報告書には以下のような実例が含まれる。
 拘置所内でのショック棒などでの電気ショックによる拷問
 刑務官らが被拘禁者にストレスがかかる姿勢を強いたり、殴打するときの手錠や足枷などでの身体の拘束 チベットやウイグルでの平和的な抗議者を力で抑え込む時に使われる中国製の暴徒鎮圧器具

賈亜輝さんの拷問
法輪功修練者の賈亜輝(Jia Yahui)さんは、中国の悪名高い労働教養所(最近廃止)に送られ、2008 年 4 月から翌年 6 月まで拘束されていた。その際に警官から拷問を受けた辛い体験を、アムネスティに語った。
「3 人の警官が私の顔を覆ってベッドに縛り付け、電気ショックを与えた。その間、皆無言だった。声を出すと誰かわかるのを恐れたのだろう。私には誰だかわかったけれど。ショックを与えるのは、小指、腕、脇の下、胸など体の敏感な場所。腰には 10 秒以上も。さらに内腿や神経に沿って。人間性のかけらもなかった。楽しんでいたようだった。帰宅後も、皮膚の黒いあざは消えなかった」

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中国による法執行器具の輸出
中国は過去 10 年間に、世界の法執行器具の分野で供給国としての地位を大きく伸ばした。具体的な量や供給先についての公式データはほとんどない。しかし、中国企業から得た情報や展示会の中国企業参加数が増加している事実、さらにマスメディアのレポートや他国での中国製器具の使用写真などから、同国でこの器具業界が成長しており、世界市場でシェアを拡大しつつあることが読み取れる。
中国での「拷問器具」の製造・販売促進・売買・輸出に関して、企業からの聞き取りなどを通じて、アムネスティとオメガは以下の事実を確認した。
 83 社が直接接触型ショック棒を製造し、うち 29 社は法執行器具を輸出していると説明 21 社がスパイク（突起）付き棍棒を製造、うち 7 社が法執行器具を輸出していると説明 17 社が重し付き足枷を製造、うち６社は輸出用に製造していると説明 32 社が指錠を製造、うち 15 社が輸出用に製造していると説明
中国には、もっぱら人権侵害に用いられるような法執行器具を市場から締め出したり、警察など法執行機関が使用しないようにする適当な制度がない。輸出品の中には合法的な法執行器具もあるが、輸出管理制度には、適切な輸出審査や監督、規定の透明性と執行能力に欠ける。その結果、法執行機関が重大な人権侵害を起こす恐れがある国々に、これらの器具が輸出されている。以下はその例である。
 2008 年、リベリアに対して、国連による包括的武器禁輸措置が取られていた時期に、中国から催涙ガス、手錠、電気ショック棒が輸出された。
 2011 年 2 月、ウガンダに、中国製「対暴徒器具」という名目で、放水砲や催涙ガス、トウガラシ・スプレー発射装置付きの装甲車が、大量に輸出された。2 月のウガンダは選挙準備期間中で政情が非常に不安定で、警察が深刻な人権侵害を行っている疑いが持たれていた。
流入した製品はその後、反政府運動に対する暴力的な弾圧に使用された。
 2009 年、深刻な政治的混乱にあったマダガスカルに、催涙ガスやゴム弾発射装置など暴徒鎮圧用の武器が輸出された。製品は南アフリカからラヴァロマナナ大統領の自家用ジェット機で税関を回避して届けられた。そのほとんどは、平和的な反対運動に対する暴力的な弾圧に使われた。

アブダビで開かれた世界最大規模の防衛関連器具装備の展示会。法執行器具を売り込む中国企業の数が増えている。© EPA/ ALI HAIDER

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法執行器具の輸出国と企業、それぞれの責任アムネスティとオメガは長年にわたり、各国は法執行器具の製造、販売および使用を厳しく規制する法規を国内でも国際的にも設けるべきだと主張してきた。その成果として、EU は２００５年に特定の「拷問器具」の製造と輸出を禁止し、その他の容易に拷問や虐待に悪用されうる器具の売買に厳しい規制を設けた。両団体は、EU の規制がさらに強化され、またこのような規制が世界的に行われるようになるように活動を続ける。
国々は国内外の人権擁護のために協力しあう法的義務があることが、近年ますます認識されるようになってきた。この考え方は、武器貿易条約などの国際法規で明示されている各種の通常兵器に関してだけでなく、法執行器具の使用や輸出にも当てはまる。また企業が、人権尊重の責任を負い、製造・販売した製品が適切な配慮が足りないために悪用された場合に人権侵害に加担したとみなされるリスクを負うことで、この考え方は強固なものとなる。
アムネスティとオメガは中国ほか各国に対し、それぞれの法執行器具に関する規制基準を、現在できつつある国際的な枠組みに合わせるよう求めている。各国は、「拷問器具」の製造と輸出を禁止するべきである。中国はまた、法執行器具の輸出許可制度を、法に則り現実的に適用でき、透明性ある制度へ改革することが急務である。そして、法執行に関する国際基準に即した人権尊重型の基準を導入し、その基準に合わない製品の輸出は許可しないようにすべきである。さらには、警官ほか法執行官や社会全体が、法執行器具に関連して起こりうる問題について理解し、また器具の設計、機能やその移転、使用に対する規制の根拠について、より理解を深める必要がある。世界中の法執行機関による法執行器具の不当な使用と闘うためには、中国に限らずすべての国が具体的な方策をとることが必要である。

提言
アムネスティは、中国および各国に以下のことを提言する。
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不当な負傷や拷問・虐待につながる法執行器具の製造・販売促進・売買・移転・使用の禁止対象となるのは、重し付の足枷、親指同士を固定する錠、首と両手を連結する錠、足枷と連結する手錠、拘束椅子、スパイク棒・棍棒、直接電気ショックを与える武器（スタンガン、電気ショック棒、ショック盾など）などである。

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法執行器具の輸出管理法整備
合法的用途はあっても容易に拷問に使われたり傷害や殺害を招きかねない器具に対して、法執行の国際基準に沿った最新の輸出管理法を整備すること。また各国は、法執行器具の取引を適切に監督できるよう、輸出の量・額・取引先に関する情報を定期的に公表すること。

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人権侵害に使用される恐れがある場合の輸出許可の剥奪
法執行機関がこうした器具を使って深刻な人権侵害を犯したり促したりしたという信頼できる申し立てのある場合、または人権侵害を犯す可能性が高い場合には、その機関に対する輸出許可を即時に停止し、新規の許可は出さないこと。

4

拷問・虐待の排除
身体的か精神的かを問わず、あらゆる拷問・虐待をやめること。拘束中の拷問・虐待に関する被害者や弁護士、その他関係者からの申し立てすべてを徹底的に調査すること。そして、拷問・虐待に関与した係官の刑事免責を認めずに起訴し、国際基準に沿った公正な法廷で審理し裁くこと。

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無用な拘束の禁止
法執行官による拘束手法の乱用や無用な使用を明確に禁止すること。例えば、窒息しかねない無理な姿勢を取らせる、不当に怪我を負わせる恐れが高い行為、拷問、虐待に当たる行為など。

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治安装備の配備規定の整備
人命、人の安全、財産、社会秩序などの保護に必要不可欠な場合、もしくは非武力的手法が奏功しなかった場合、集会内やその近くにいる群衆を鎮圧、もしくは解散させるために使用する機器・器具の配備を定めた規定を整備すること。群衆を抑えるために使う器具の選択は事前に熟慮した上で、規模に合った、合法的な手段を使用し、その使用は最小限にとどめること。

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法執行官の関連法規習熟
暴力やその脅威に対処する器具を使用するにあたり、法執行官は関連する国際人権法や人権基準、特に国連の「法執行官による力および火器の使用に関する基本原則」や「法執行官のための行動綱領」に習熟していること。また、法執行官はどれほどの力を行使するのか、力の程度に対する説明責任を一人ひとりが負うこと。これは、法執行官の行動を監視し、力の行使が最終手段であり、正当な目的の達成のために妥当かつ必要であることを保障するためである。
以上

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