令和 4 年９月度

会

定例教育委員会

議録
八幡市教育委員会

開催 日 時

令和４年９月１３日（火曜日） 午後３時～午後３時５０分

場

分庁舎２階

所

小
橋
佐

出 席 委 員 名

会

２．報

告 事

秀 生（教育長）
陽 生（職務代理者）
恵理子

部
長
辻󠄀
和 彦
部付 部長
田 中 孝 治
部 次 長
川 中
尚
部 次 長
佐 野 泰 博（生涯学習ｾﾝﾀｰ館長事務取扱）
教育部参事
高 瀬 栄津子
教育総務課長長 尾 忠 行学校教育課長西 岡 賢 治委 員 を 除 く
出 席 者 の
職 ・ 氏 名

１． 開

橋
本
野

会議室Ａ
八頭司
狩 野

めぐみ
理恵子

文化財保護課長
保育・幼稚園課長
教育支援ｾﾝﾀｰ所長
教育集会所館長
図書 館長
学校教育課主幹
教育総務課主幹
社会教育課補佐

田
成
濱
畑
南
有
西
荻

制
田
田
中
本
野
田
野

亜紀子
孝 一
将 行
敏 之
晃
靖 一
秀 美
哲 也

項

（１）令和４年度(令和３年度対象)八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について（教育総務課） ※資料１
（２）公立就学前施設再編の方向性について（保育・幼稚園課） ※資料２

（３）令和５年度八幡市立幼稚園・こども園 園児募集要項について（保育・幼稚園課） ※資料３（４）令和３年度図書館年報について
３．議（市民図書館） ※資料４

題（協議事項）（１）八幡市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例案について（教育総務課） ※資料５
４．その他
・園、学校訪問について
５．配布資料について
・７月定例及び臨時議事録（写し）
６．閉会※次回定例教育委員会
日時：１０月１８日（火）午後３時から
場所：分庁舎２階 会議室Ａ
※学校訪問先 有都こども園（１０：３０）、橋本小学校（１１：３０）

内

容

１．開 会
［ 教 育 長 ］

それでは、令和４年９月度の定例教育委員会を開催いたします。
２．報告事項をお願いします。報告事項（１）「令和４年度（令和３年度対象）八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について」、事務局より報告願います。教育総務課。
２．報 告

事 項

（１）令和４年度（令和３年度対象）八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について［長尾課長］

報告事項（１）「令和４年度（令和３年度対象）八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について」、ご報告を申し上げます。お手元の資料１をご覧いただきたいと存じます。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと規定されております。この報告書は、令和３年度の事務事業を対象としており、事務事業の評価にあたりましては、立命館大学政策科学部教授の稲葉光行氏と、同志社大学 免許資格課程センター教
授兼理工学部教授の沖田悟傳氏に評価委員をお願いし、両氏に意見、助言等をいただきまして、作成いたしました。評価につきましては、ＡＢＣＤの４段階で、実施した３４項目のうち、Ａ評価が２３項目、Ｂ評価が１１項目で、Ｃ及びＤ評価はございませんでした。
この報告書は、昨年度と同様に、今後、９月１６日に開催される令和４年第３回八幡市議会定例会文教厚生常任委員会に提出し、その後、市のホームページに掲載する予定にしております。
以上、ご報告申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［橋本委員］

今、開いたところしか見ておらず、まだ詳細を見た上での質問ではないわけでありますけ
れども、小学校の外国語活動の推進というところですが、今日、学校訪問で有都小学校に行
きまして、教科担任制として英語教諭がいないと、他の学校は全部配置されているのに、有都小学校だけがいないとお聞きしました。ここに書かれていることについては、もちろん文部科学省の方針に則って、外国語活動やその他の評価についての施策なども述べられているわけでありますけれども、近隣圏の小学校の外国語活動以上に、本市が優れていると、外国語活動について進んでいるという辺りについては、どのような点があるのか、分かる範囲でお答えいただければありがたいと思います。

［川中次長］

小学校の英語教育ですけれども、橋本委員ご指摘のとおり、現在、有都小学校以外は全て専科、しかもその専科の教員は中学校免許もしくは英検準１級以上を持っていると、要は、
英語教員の配置ができております。その意味では、多分これだけ小学校に英語専科を配置している市町というのは、まずまず無いのではないかと、この近隣をみても多分そういう小学
校は無いような状況にはなっています。今現在、中学校であれば、英語検定の公費負担をしておりまして、一定の成果は出ているのではないかと思います。ただ、実際に、「英語力」というものをどのように見ていくのかというところが、中学校になって英語のテストという意
味が評価になりますと、やはりどうしても少し下がってしまう傾向があります。
小学校での「英語活動」が、「教科英語」になり、そして「中学校の英語」に繋がっていくというような形の流れが、一定うまくはいっているのですけれど、中学校に入った時に、きちんとした形のテストという意味で言いますと、なかなか付いていかないというような現状があるのではないかな、というふうに考えているところでございます。ただ、英語につきましては、文部科学省のほうからもデジタル教科書を入れていただいておりますし、市のほうとしても当然、ネイティブスピーカー（ＮＥＳ）を多くの時間数入れていますので、環境としては、かなり充実をさせてきているのではないかというふうに考えているところでございます。

［橋本委員］

ありがとうございました。英語の力を量るすべというものはないわけですけれども、積み上げの科目ということで、中学校になり、やはり積み残しが多い部分や、逆にやる気になっ1

て、もなかなか取り返すのに、挽回するのに、難しい教科であると思います。ましてや、英語嫌いみたいなことになってしまったら、大変というようないろいろなことがございます。
根拠もデータも持ち合わせないままですが、心配だけしております。
「英語力」について、どの程度の成果が上がっているのかというような辺りについても、既に考えておられるとは思
いますけれども、是非、どこかの機会で注目していただきながら、取り組んでいただければありがたいと思います。ありがとうございました。
［ 教 育 長 ］

他にご質問等はございませんか。無いようでありますので、次に、（２）「公立就学前施設
再編の方向性について」、事務局より報告願います。保育・幼稚園課。
（２）公立就学前施設再編の方向性について［成田課長］

失礼いたします。報告事項（２）「公立就学前施設再編の方向性について」、ご報告いたします。
令和３年１０月に策定いたしました「八幡市立就学前施設の基本方針」では、個別の再編案について、園児の受入れ体制が確保できる見込みとなった施設から、順次進めることとしております。園児数の現状などから、まずは「八幡幼稚園」と「みその保育園」、及び「第三幼稚園」と「第四幼稚園」の再編から検討を進めており、この間、現場との協議や保護者との意見交換等を進めてまいりました。経過につきましては、資料２をご確認ください。
各園で開催しました保護者説明会では、積極的な園児交流や統合によるクラス数の増加、ＰＴＡの負担軽減や教育・保育の質の維持などについて一部要望がございましたが、再編の方向性そのものに反対される意見等はなく、園児数の状況などから早期の再編についてご理解をいただいたところでございます。
これを踏まえ、今後の方向性について検討した結果、一つに、みその保育園を幼保連携型
認定こども園に移行した上で八幡幼稚園を統合する（仮称）やわたこども園の創設、二つに、第三幼稚園に第四幼稚園を統合する（仮称）さくら幼稚園の創設を図ることとし、いずれも
令和６年度開園を目途に手続きを進めることといたしました。
なお、本年１０月下旬より予定しております次年度の新規入園募集では、移行時期を明記した上で受付を行うこととしており、令和５年５月ごろに予定されている認可申請を経て、同年１０月ごろに認可の内示がおりましたら、直ちに、条例改正の提案等をさせていただく
予定としております。
以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［狩野委員］

どうもありがとうございます。資料２を見せていただきまして、本当に今、公立幼稚園の園児数がとても減っております。園を覗いてもちょっと閑散とした状態が見られて、就学前の子どもたちが友達と切磋琢磨しながら育ち合うということが、保障出来ないような状況です。園の先生はそれぞれとても一生懸命、頑張ってくださってはいるのですけれども、どうしても人数が少ない分、就学の中で育つ力が乏しいのではないかというふうなことを感じておりました。そこで、このように、わりと早い時期に再編をしてくださるということで、やはり活性化が必要ですし、見せていただいた時に、とてもありがたいなと思いました。
「やわたこども園」ですけれども、みその保育園と八幡幼稚園をということで、平成６年ですので、すぐだと思うのですけれども、園舎の整備等はどのようにお考えなのでしょうか。
それと、もう１点、「さくら幼稚園」として、八幡市の中で、幼稚園を１つ残していただけるということも、私、長年幼稚園に携わってきた者からすると、１園というのが寂しいですけ
れども、とても嬉しいとことだと思います。幼児教育の拠点となる園に、これからますますなっていくと思いますので、今後、保育園とこども園とを合わせまして、研究体制とか、それから、今、幼児期にふさわしい生活を確保する幼児教育というものの推進を是非、お願い
したいということを切に願っております。お願いします。

［成田課長］

まず、「やわたこども園」のところでございますが、基本方針でもご案内しておりますとおり、最終的には、現在の八幡幼稚園の敷地に新園舎を建設する予定としております。そのために、まずは、一旦、八幡幼稚園をみその保育園のところに持ってくる、という方向性で進2めているところです。こちらに関する整備費につきましては、現園舎のままで、八幡幼稚園の受け入れは可能であると見込んでおりますことから、現時点で特段、施設改修等の整備については、予定しておりません。
「さくら幼稚園」のところですが、これも今のところは、一旦、幼稚園のままで、今後の需給バランスを見ながら、こども園化の時期も含めまして検討させていただくというところでお示しさせていただいております。令和６年度からは、橋本幼稚園と取りあえずは２園体制になる方針でございます。研究体制等につきましては、今現在も、保育・幼稚園課が事務局となって、教育保育計画の見直し等も進めておりますので、この幼・保再編に合わせまして、出来るところは可能な限り、事務なども含めて、統一化などの整理が必要だと考えております。その辺りも現場の意見も聞きながら、研究体制も含めて、幼稚園・保育園・こども
園が、一枚岩になって取り組んでいきたいなと考えております。
［狩野委員］

どうもありがとうございます。今、幼児教育の質の向上ということが、とても言われております。保育園の先生は、ずっと子どもさんがいらっしゃいますので、幼稚園とは研修のあり方が、ずいぶん違っているかなと思います。是非、こういう機会にいろんなものを利用しながら、先生方が学ぶという機会をたくさん作っていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

［ 教 育 長 ］

他にご質問等はございませんか。無いようでありますので、次に、（３）「令和５年度八幡
市立幼稚園・こども園 園児募集要項について」、事務局より報告願います。保育・幼稚園課。
（３）令和５年度八幡市立幼稚園・こども園 園児募集要項について［高瀬参事］

失礼します。報告事項（３）「令和５年度八幡市立幼稚園・こども園の園児募集要項について」、ご報告いたします。資料３をご覧ください。
令和５年度の八幡市立幼稚園・こども園の園児の募集を１０月２４日（月曜日）から１１
月４日（金曜日）までの期間で受付けを行う予定です。受付は、市立幼稚園・保育園・認定こども園、同時期に行います。入園申込をされる方は、入園申込書兼教育・保育給付認定申請書を希望する園または、保育・幼稚園課に提出していただきます。
保護者の申請に基づき、１号、２号、３号の３つの認定区分で認定を行い、教育・保育給付認定通知書を発行いたします。内定通知書および教育・保育給付認定通知書を幼稚園には、１２月下旬ごろに発行いたします。有都こども園につきましては、２月中旬ごろ発行予定でございます。
以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［狩野委員］

園児募集要項を見させていただきましたら、第四幼稚園のことがとても気になるのですけ
れども、ここも一応募集するという形で、クローズではないということも嬉しいことだなと思いました。ただし、令和６年４月から統合するということで、もし、希望される保護者の方がいらっしゃいましたら、それを覚悟でということなので、少し安心した次第です。また、人数がどのような形で動いていくのか、園長先生はじめ、園は心配されていると思いますので、保育・幼稚園課としては、最大のバックアップをお願いできたらと思います。どうぞよ
ろしくお願いします。

［ 教 育 長 ］

他にご質問等はございませんか。無いようでありますので、次に、（４）「令和３年度図書
館年報について」、事務局より報告願います。市民図書館。
（４）令和３年度図書館年報について［南本館長］

報告事項（４）「令和３年度図書館年報について」、ご報告申し上げます。資料４をご覧ください。
最初のページに、令和３年度の事業内容を簡単にまとめております。令和３年度の年間貸出冊数は、５０１，７０２冊で、令和２年度と比較しますと、５２，００５冊の増加となっております。市民一人当たりの貸出冊数は、７．１９冊で、令和２年度から０．７９冊の増加となりました。また、利用者は、８，２５５人で、令和２年度との比較では、５３８人増加となり、市民のおよそ１１．８％の方が図書館を利用されたことになります。
3令和３年度は、令和２年度に引き続きコロナ禍ではありましたが、閉館をせず、閲覧席を無くすなどの感染拡大防止対策をとりながら開館したことにより、利用者及び貸出冊数が増加したものと考えております。
八幡、男山両館及び自動車文庫の個別の貸出状況等、詳細につきましては、５ページ以降に掲載しておりますので、お時間がございましたらご覧いただけたらと存じます。
以上、簡単ではございますが、年報の報告とさせていただきます。
［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。無いようでありま
すので、これにて報告事項を終結いたします。
次に、３．議題に入らせていただきます。（１）「八幡市教育委員会の職務権限に属する事
務の管理及び執行の特例に関する条例案について」を議題といたします。
３．議 題（協議事項）（１）八幡市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例案について本件は、八幡市長から八幡市議会に先述の条例案が提出されたため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２３条第２項の規定に基づき、八幡市議会から教育委員会に意見を求められたものでございます。なお、条例案の作成に当たって、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２９条の規定に基づき、八幡市長から教育委員会に意見を求められ、７月の臨時教育委員会においてご審議をいただいた結果、「貴案のとおりで異議はない」との結論を得ており、その旨、回答しております。それを受けまして、第３回定例会に本条例案を提案されたものでありますので、「異議はありません。」と回答したいと思いますがよろしいでしょうか。
※（「異議なし」の声）
異議なしと認めまして、議題（１）「八幡市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例案について」は、「原案のとおりで、特にご異議はありません。」と回答いたします。これにて、議題を終結いたします。
次に、４．その他に入らせていただきます。
本日の、「園・学校訪問について」ご意見等はございますでしょうか。
４．その他
・園、学校訪問について［狩野委員］

本日は、美濃山小学校と有都小学校を訪問させていただきました。規模があまりにも違う学校の差、というものを見せていただいたのですけれども、先生がたくさんいらっしゃっても少なくても、それぞれの現場というのは大変だなということを、じかに見せていただく中で感じてきました。
有都小学校ですけれども、本当に人数が少ないから余計かもしれませんが、すごく落ち着いた学校だなということを感じました。校内はとても綺麗ですし、授業の様子を見せていただきながら、先生方も、すごく子どもの思いを引き出す授業をされていたかなというふうに思ました。ある学年では、子どもが不安感を持たないように、先生がヒントも言いながら授業を進めていらっしゃって、見ていてなんだか、子どもと先生が一体になって授業を進めていらっしゃるのだなっていうようなことを感じさせていただきました。
本当に、クラスの規模が小さくなってくると、やはり子どもの落ち着き度合いというのが随分、違うのだなということを感じております。定数等の問題もあるでしょうけれど、やはり子どもが確実に学んでいくという上では、先生の数、そして学級数などもいろいろと考えていただかなければいけないのではないかと。本当に学びやすい学校づくりというものを、
教育委員会が中心になって、進めていって、改善していっていただくということを、お願いしたいと思いました。感想までになりますけれども。以上です。

［ 教 育 長 ］

ありがとうございました。他にご質問、ご意見等はございませんか。
4［橋本委員］

私も、感想程度で発言させていただきたいと思います。今日は、２校とも小学校ということで、全国的に小学校の問題というと、定数という言葉もありましたが、本当にぎりぎりの中で学校運営をされ、お困りの点であると思います。どなたがお休みになっても、誰がそのあとをカバーするのかということで、管理職がカバーされたり、あるいは少人数加配の先生を充てたりというのが現状かというふうに思います。しかも、育休等も結構おいでになるということで、全部お休みになっていたら、常勤講師を入れることが計画的に出来るわけでありますけれども、時間休で働きたいと、朝、少し休んで早く帰りたいというようなことが、日常生活を送られる一番難しさかなと思います。そういう形での対応というのは、担任という性格上、余程、うまく連携が取れていなと出来ないということで、事実上なかなか難しい。
小学校の先生の立場を考えますと、学校側の立場からしても難しい状況にあるということを、改めて感じたところであります。この辺りのところについて、これは、答えは無いと思うのですけれども、どのように学校に寄り添い考えておられるのでしょうか。
それからもう一点は、コロナ禍の中で随分、時間が経過してきました。ちょうど３年目というキーワードをおっしゃいましたけれども、コロナが始まって今の３年生、小学校３年生、中学校だったら中学校３年生、この辺りがずっとマスク状態で日常的に教育を受けており、顔もなかなか分からない、表情も読めない中で相手とやり取りをしています。あるいは学校の活動についても、コミュニケーションが非常に限られた環境の中での教育が、実施されざるを得ないと、こういうものが３年間近くも積み上げられてきた中で、いろいろな問題が生じているということが、報告されているわけでありますけれども、そういった点についても
今日はお聞きしました。
「繋がる」ということで、非常に課題を感じているという表現がありましたけれども、子どもたちだけではなくて、先生方もコミュニケーションをする場が、実
際うまくいっていないという状況です。緊密に情報や、あるいは相互に教え合いながら育ち
合わなければならない、そういう環境が学校に求められている中で、子どもも当然そうです
が、先生方も止む無くそういう環境に置かれざるを得ないということ。もちろんＩＣＴ活動の中で、学びの性格も方法も変わってるということも、より拍車をかけている部分があれば、逆にそれを補う部分もあるというような辺りと、実際、この３年間のコロナ禍の中で、どういう影響がでているのだろうかと、非常に心配をしているところです。この辺りのところについて、何かご見解がございましたら、お願いしたいと思います。

［川中次長］

まず、定数の問題ですけれども、今年度につきましては、４月段階では、非常勤講師１名のみの欠員状況からスタートしました。要は、常勤の教員については全て配置が出来た状況からスタートしたのですけれども、２学期になってから、今現在、小学校で３名の定数が空いております。当然、病休等でお辞めになったところのあとが入らない、というような状況になっておりまして、私どもとしましては、非常に危惧している状況ではあるのですけれども、如何せん、本当にいない。まず、教員がいない、講師がいない。国のほうも、教員免許
更新制を取りやめたり、様々な施策を講じていただいていると思うのですけれども、私ども、掘り起こしをしようにも、なかなか掘り起こすところがない現状かなというふうに思っています。これは国自体の課題でもありますし、本市だけではございませんので、近隣市町、どこも本当に困っている状態です。私どもも、出来る限り大学との連携でありますとか、退職された先生方にもお声がけをさせていただいたりとかしておりますけれども、なかなか厳しい状況があるかなと思っております。
それから、育児短時間勤務とか再任用の短時間雇用とか、様々な雇用形態が学校現場にも押し寄せております。これはある意味、仕方がないことかなと思っています。働いている方にとっては、良い意味で、良い働き方であるので、それはそれでいいかなと思っています。
逆に言うと、そういう方がきちんと輝けるような、要は、マネジメントをどうしていくのかというところが、一番重要ではないかなというふうに考えているところです。これから、いよいよ公務員の６５歳定年制に向けて走っていきます。となると来年度から、校長先生方も一旦、６０歳で役職定年になり、そのあとどういう働き方をするのかということになってくるわけです。当然、短時間勤務も選べますし、そういう人たちを上手くマネジメントが、そ5

れがどんなふうに出来るのかということ。それから、今までみたいに、小学校であれば必ず担任が全てをみるというシステムが、もしかしたら、そういういろいろな働き方の問題とか、子どもたち自体の実態の問題とかも含めて、その辺りも今後、様々な検討をしていかなければならないのかなというふうに思っています。ですから、例えば、育児短時間勤務には、非常勤講師が入りますが、その場合に、その先生をどう活用していくのか。育児短時間勤務を取って、非常勤講師が入ることで、子どもたちの教育にマイナスになること、それは許されないと思っております。子どもたちの教育にとって、いかにその部分をうまく活用していくのかということと、もう一つは社会の理解、保護者の理解も含めて、きちんと応援できるよ
うな体制づくりというものが、大事ではないかなというふうに思っているところです。
それから、もう 1 点ですけれども、現状だけを考えてみると、正直なところ、そこはなか
なか難しいかなと思います。答えがすぐに出るようなものでは当然ないと思っておりますので、橋本委員がおっしゃったことについて、また、今後、ちょっと検討していかなければならないのかなというふうに思っているところではあります。いろんな意味で社会が変わっていく、先ほども言いましたけれども、社会が変わっていく中で、「繋がり」という意味で言いますと、私どもとしては、出来る限り子どもたちの「体験」は、やはりやらしてあげたいという思いで、この３年間、ある意味突っ走ってきたかなと私自身は思っております。就学旅行についても、キャンセル料や、バスを１台増やすための代金を、市のほうにお願いをして負担していただきました。本当に、子どもたちにはそういう意味では、他の市町にないくらいの十分な支援を、していただいたのではないかなというふうに思っています。
もう一つは、１年目、２年目、３年目ときた時に、やはりだいぶ周りの雰囲気、社会の雰
囲気も変わってきていますので、今はかなりいろんなことが出来てきているのかなと思っています。昨年度もそうですけれども、合唱コンクール、中学校の文化発表会も行いましたし、
今日、実は、男山第二中学校の発表会ですけれども、子どもたちが自ら映像で自分たちのテーマを訴えていくような、非常に素晴らしい発表だったかなと思っています。学校というところは、もちろん勉強・学習をするところですけれども、それだけではなくて、やっぱり「繋がり」の部分でいうと、私どもの八幡市の学校としては、その部分の今までの積み重ねがあります。それを大事にしてきたという自負もありますので、先生方もなんとかやらせてやりたい、なんとかしたいという工夫、創意工夫が出て来たのではないかなと思います。その創
意工夫をもう一歩進めて、やっぱり今後、学校が本当に主体的になって、目の前にいる子どもたちに何が必要で、何をどうしていったらいいのかっていうことを考えられるように、今後も、学校のほうを支援していきたいというふうに思っております。
［橋本委員］

ありがとうございました。なかなか答えにくいというか、答えのない答えを求めて申し訳ないと思っております。また、本当にご説明にもありましたけれども、その時々にあたって的確な判断をされ、非常に大きな、修学旅行だけではありませんけれども、他にない努力をされているというようなことも、重々承知しておるわけではあります。逆に言いますと、保護者が、子どもたちが、こういったことを、きちんと理解してくれているのだろうかと、もっとアピールする場があってもいいのではないかな、というふうに思っているところであります。
いろんな意味で教育環境が厳しい中、また、変革の中にあって、無理なことを言われている、現場に押し付けられたというのは、非常に語弊があるかもしれません。けれども、それを現場は耐え忍んで、そして、何とかやり繰りをしていかなければならないという、もがきの段階であります。そして、本来であれば定数改善をしていただくと、そういうことであれ
ば、いろいろなやり方があるというところにすんなりといくのですけれども、根本がなかなかないものであります。その中でやれといわれ、苦労されているということに敬意を表しつ
つ、そういった苦労、努力、学校の苦労も含めて、周りの保護者並びに、いろんな方に理解をしていただくというようなことも、同じように必要ではないかと感じております。機会をみて、当事者が説明をするというのもなかなか難しいことでありますので、いろんな形で、そういったところを広報していただければと思います。ありがとうございました。
6

［ 教 育 長 ］

他にご質問、ご意見等はございませんか。

［狩野委員］

学校訪問とは変わるのですが、よろしいですか。

［ 教 育 長 ］

はい、結構です。

［狩野委員］

先日、９月８日に、文部科学省主催のオンラインによる教育委員の研修を受けさせていただきました。その中で、学校運営協議会コミュニティースクールの設置の努力義務とか、導入の加速とかという形でお話を伺いました。八幡市には、４つの中学校区に学校支援地域本部があって、非常にどこの学校も一生懸命に子どもたちのため、学校のためにということで、お力を発揮してくださっているかなとは思います。けれども、どうも社会をとりまく状態か
ら高齢化も進んでいて、今、学校支援地域本部でご活躍してくださっている方々も年齢が上がってきて、それを継続する人がなかなか難しいのではないかなと私自身、思っていました。
そうしましたら、コミュニティースクールだったらそういう心配は無いよ、というような他の委員さんのご意見を伺いました。この辺り、八幡市としては、今後どのように進めていこ
うかとお考えなのか教えていただけたらありがたいです。

［川中次長］

コミュニティースクールですけれども、今、言われたとおりで、学校としては学校地域支
援本部がありますし、それから、はぐくみ協議会という形で地域からご協力をいただいているところもあります。また、学校評価委員会委員を地域のほうでお願いし、学校運営に対しての評価をいただいているという形で、基本的な枠組みでいくと、コミュニティースクールに類似しているものは、全て備えているというふうには考えているとことでございます。ただ、コミュニティースクールにする段階で、なかなか難しいなという点では、まず、コミュ
ニティースクールになると、学校運営協議会自身が基本的な学校運営の方針について承認をするというところになります。その辺り、承認してもらうとなると説明をしなければならな
いとか、業務の部分がどのようになっていくのかとか、あと、校長の権限自体がどの程度まで担保できるのかとか、予算や人事の権限の根幹に関わる部分も、どの程度まで委ねるのかという、学校長の権限との兼ね合いも、本市の場合、課題があるのかなというふうに思っております。
先程、狩野委員がおっしゃったとおり、学校地域支援本部が高齢化していることは、私どもも存じあげておりますし、課題であると思っております。次の世代がなかなか育っていかないところがあるのも十分、理解しているところです。けれども、コミュニティースクールになって、学校運営協議会になったからといって解決するかというと、それはそれぞれのコ
ミュニティーの課題であって、うまくいくところもあるでしょうし、逆に、そういう方がおられない、学校運営協議会を作ってもきちんと担っていただける方がおられなくて、学校として困ってしまうということもあるのかなというふうに思っているところです。当然ながら、自治会組織等、様々な組織等も活用しながら、今現在、地域に開かれた学校づくりを推進しておりますので、今後につきましても、今しばらくは、検討を進めていかなければならない状態であるというふうに認識しております。

［ 教 育 長 ］

他にご質問、ご意見等はございませんか。

［狩野委員］

８月２９日でしたか、男山第二中学校のブロックで、講師の先生をお招きして、「義務教育世代で育む非認知能力について」という研修会を持たれました。私も参加させていただいて、講師の先生のお話を伺う中で、やはり幼児期からの連携というもの、連携接続、これをしっかりとしていくことが大事だなっていうこと、非常に強く思いました。
毎年、夏に八幡市の教職員研修会を開催されているかと思いますけれど、その中でも、幼児期の先生と、それから小学校、中学校、高校の先生方が「八幡市の子ども像」を真ん中において、こういう子どもを作っていきたい、そのためにはどのようなプロセスをたどって、それぞれの学校が力を発揮するのかという辺りを、共に話し合うような会があってもいいのかなということを思いました。八幡の子どもを育てていく上で、園独自に幼児期の教育は非認知能力を育てるというような保育を行っておりますので、今後、どのように接続をしていこうかなという辺り、お考えなのかお聞かせいただけたらと思います。

［川中次長］

まず、男山第二中学校の研修会ですが、小・中連携で二中ブロック自体が、「非認知能力に7

ついて」を、小中一貫教育の中での研究テーマとして掲げておりまして、そのために今回、岡山大学の先生に来ていただいて、お話しをしていただいたという現状でございます。特に、二中校区においては、地域の状況もありまして、子どもたち自身に学校、もしくは園として、
きちんと「非認知能力」を育ててあげたいという思いがあります。それがゆくゆく彼らが生きていくうえで、一番最も望ましい必要な力になるであろうというふうに考えているところから、それを研究テーマとされています。これは決して、教育委員会から依頼しているわけでもなく、先生方ご自身が考えて実施されていますので、そのあたりは、非常に各ブッロク
ごとに特色が出ていて、私はいいのかなというふうに思っています。
因みに、今年度の教職員研修大会も、８月１日に開催させていただいたのですけれども、学力向上をテーマにしまして、佛教大学の原 清治先生に学力のほうと、それから今大きな課
題で、ヤングケアラーの問題がありますので、立命館大学の斎藤 真緒先生に来ていただいて、
これももちろん、保育園、幼稚園のほうにもお声がけさせていただいて、研修大会を開催させていただいたところです。
今後、どういう子どもたちを作っていくのか、特に、八幡市としてどういう子どもたちを作っていくのかということですけれども、今、実はその部分というのはありそうでないんですよね。各学校、各園、それから各ブロックのところで、目指す子ども像みたいなものを作ってはいるのですけれども、市として全体はどうなのかといわれると、実はそこはあまりないのが現状かなというふうに思っております。
私の課題意識としては、八幡市教育委員会として、教育振興計画を持っていませんので、このあたりが一番ネックというか根本かなというふうに思っているところです。だから、逆にいうと、各学校、各園、各中学校ブロック等で、それぞれの現場をみながら、今現在、進めていただいている。その方が確かに、よりリアルで、より子どもたちのためにいいのかなと、それをまとめるような形での方向性というのは、一定出していく必要性はあるのかなと、個人的には思っているところです。ただ、本市も小中連携自体は、このコロナ禍の中で実際の動きということではできていませんけれども、カリキュラムの整備は既にできていますし、
あれを、今度、新しい学習指導要領でどこまで適応できるのかというのが、今、担当から離れていますので、そのあたり、私自身、疑問を感じているところではあるのですけれど、基本的な流れとしては、かなり進んでいるのではないかというふうに思っているところです。
［ 教 育 長 ］

他にご質問、ご意見等はございませんか。

［橋本委員］

今の件について思うことだけ申し上げたいと思います。今、非認知能力とか、どのように学力をつけるとかですけれども、こういう言葉が飛び交っているだけであって、実際、こういうようなものを形成するものは、今まで言葉なくしても形成されてきたわけです。狩野委員の実践をとても尊敬しているわけですけれども、例えば、幼稚園で実践された竹馬をとおして、どういう力が得られたか。これはまさに、今、言っている非認知能力であったり、いろんなものが全部含まれていると。あるいは、今までやっている伝統行事のお祭りなどを地域が実践されていると。これは学校だけではなくて、いろんな人たちが大勢で集まってその営みを実行されると。この中に含まれているのが、まさに世代を超えた人間形成の場であり、そこの中で今のような要素が育っていくというようなことを考えますと、やはり、実践を通じたものをしっかり捉えられて、それを理論化していただく。理論が先にあって、それをどうこうしようかとすると複雑になって、共通理解が得られないような気もしますね。だから、何をやっても全部そういう要素は含まれていると思いますので、そういうことを意識しながら、やり方について工夫を凝らされ、そしてそれを継続する意味をみんなが共有して、その事業を完結するというあたりの中で保たれるものかなと。これもやらないといけない、あれもやらないといけないと総がかり的にやっても、なかなか生まれるものではありません。力の弱い人間形成にとどまるのではないかなということを思うがゆえに、やはり教師は実践の場にしっかりと足を据えて、実践の中からものをお教えいただくと、自信を持って発表していただくと、こういう中で、それぞれの特色を活かした教育というのが実践できるのかなというふうに思います。だから何が言いたいかというと、各先生方の実践をしっかりと自信を8

持って報告していただくと。それをさらに足りないところを交流し、出来るならばそれをすくい上げていただいて、指定校の指定授業にすると、こういう中で、育てていくほうが下からの動きということで、足りないところはもちろん、大学の先生やいろんな方にお力添えをいただくわけでありますけれども、まず下からの盛り上がり、下から自信を持ってやっていることを伸ばしていくというような環境づくり、ここらを特に必要性を感じている次第です。
［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。無いようでありますので、４．その他を終結いたします。
次に、５、配布資料について、事務局より説明願います。教育総務課。
５．配布資料［長尾課長］

配布資料ですけれども、７月の定例教育委員会と臨時教育委員会の議事録を配付しております。

［ 教 育 長 ］

それでは、次回、定例教育委員会につきまして、説明をお願いします。

［長尾課長］

次回の教育委員会の日程です。１０月１８日火曜日、午後３時から分庁舎２階、会議室Ａで行います。学校訪問につきましては、１０時３０分から有都こども園、１１時３０分から橋本小学校となっておりますので、よろしくお願いいたします。
５．閉会［ 教 育 長 ］

他に何かご意見、ご質問等はございませんか。よろしいですか。では、以上をもちまして、
９月度の定例教育委員会を閉会させていただきます。ご苦労様でございました。

9資 料 １

令和４年度(令和３年度対象）

八幡市教育委員会
事務事業点検・評価報告書

令和４年９月八幡市教育委員会

目

次はじめに ······················································ 1
１

教育委員会開催回数 ········································ 1

２

教育委員会審議等状況 ······································ 1

３

教育委員会委員の活動概要 ·································· 3

４

事務事業点検・評価の方法・構成等 ·························· 4５

評価結果 ·················································· 5（１）人権・平和 ·············································· 5（２）国際理解 ················································ 7（３）幼稚園 ················································· 11（４）学校教育 ··············································· 14（５）青少年健全育成 ········································· 44（６）生涯学習 ··············································· 49（７）スポーツ ··············································· 56（８）文化芸術 ··············································· 60

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、平成 20 年 4 月から毎年、教育委員会はその権限に属する事務の管理及び執行について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成、議会に提出し公表することとされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、令和３年度八幡市教育委員会が執行した事務の取組
実績・成果等についての自己点検表に学識経験者の評価・コメントを頂いてまとめたものです。
１

教育委員会開催回数

令和３年度の定例教育委員会は原則として月 1 回、臨時教育委員会は必要に応じてそれぞれ下記のとおり開催しました。
○定例教育委員会
11 回○臨時教育委員会
2回（その他勉強会
1 回）
２

教育委員会審議等状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 21 条に定める職務について、同法第 25 条
及び｢八幡市教育委員会基本規則｣の教育長の任務第 8 条及び事務の委任等第 9 条の規定に基づき、令和３年度は下記の 13 件について審議、25 件について報告しました。
《 令和３年度教育委員会議題一覧 》
件

名

議決日

１

社会教育委員並びに公民館運営審議会委員の委嘱についてR3. 5.25

２

社会教育委員並びに公民館運営審議会委員の委嘱についてR3. 6.29

３

八幡市文化財保護条例施行規則の一部を改正する規則(案)について

R3. 6.29

４

八幡市図書館協議会委員の委嘱についてR3. 6.29

５

令和 4 年度以降使用中学校教科用図書に係る採択について

６

八幡市図書館協議会委員の委嘱について

R3.11.16

７

学校教育の方針と目標について

R4. 2.22

８

社会教育の方針と目標について

R4. 2.22

９

令和 4 年度公立幼稚園の定員について

R4. 2.22

１０

教職員(管理職)の人事について

１１

学校教育の方針と目標について

R4. 3.18

１２

社会教育の方針と目標について

R4. 3.18

１３

令和 4 年度幼稚園職員の人事異動について

R4. 3.18

【臨時】

【臨時】

1

R3. 8.27

R4. 2.28

《令和３年度教育委員会報告一覧 》
件

名

報告日

１

4 月 1 日付け教育部人事異動について

R3. 4. 1２

令和 3 年度研究指定校等について

R3. 5.25

３

令和 3 年度八幡市教育支援センター事業方針について

R3. 5.25

４

スタディサポート事業(鳩嶺教室)について

R3. 6.29

５

令和 3 年度八幡市立幼稚園、小・中学校の在籍者数・教員数(市独自速報値)の結果についてR3. 6.29

６

第四回・第五回 徒然草エッセイ大賞について

R3. 6.29

７

令和 2 年度「所報」の配布についてR3. 6.29

８

近畿国立・公立幼稚園・こども園長会研究会について

R3. 7.13

９

令和 2 年度図書館年報について

R3. 7.13

１０

八幡市立就学前施設再編の基本方針(案)について

R3. 9.14

１１

令和 4 年度八幡市立幼稚園園児募集要項について

R3. 9.14

１２

やわたスポーツカーニバル 2021 について

R3. 9.14

１３

令和 4 年成人式について

R3. 9.14

１４

令和 3 年度(令和 2 年度対象)八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について

R3. 9.14

１５

令和 3 年度スタディサポート事業(鳩嶺教室)について

R3. 9.14

１６

令和 3 年度八幡市文化賞・スポーツ賞について

R3.10.19

１７「八幡市立就学前施設再編の基本方針」の策定について

R3.11.16

１８2021 八幡市民マラソン大会の参加状況について

R3.11.16

１９

第五回徒然草エッセイ大賞の応募状況について

R3.11.16

２０

やわたスポーツカーニバル 2021 について

R3.11.16

２１「秋の文化財一斉公開」について

R3.11.16

２２

市議会第 4 回定例会への請願について

R3.12.17

２３2021 八幡市民マラソン大会の参加状況について

R3.12.17

２４

八幡市成人式の参加状況について

R4. 1.25

２５

令和 4 年度教職員人事異動辞令交付式について

R4. 3.18

2

３

教育委員会委員の活動概要《 学校(幼稚園)訪問の概要 》
例年、月 1 回の定例教育委員会開催日に、教育長及び教育委員による全幼稚園(こども園)、全小･中学校の学校(園)訪問（給食を含み午後 2 時半頃まで 2 校園分／日）を実施しています。
令和３年度は、当初の予定どおり、５月から学校(園)訪問を開始しましたが、１月以降
はコロナウイルス感染症により、延期や給食懇談の中止をしながら、全幼稚園(こども園)、
全小学校・中学校（計 17 校園）を訪問しました。
訪問内容：授業参観、校(園)長等との意見交換、給食懇談等《 教育委員会委員の会議・行事等一覧 》(定例教育委員会は除く)
市関係
4月

国･府関係

･教職員着任式(1 日)･年度当初校･園長会(1 日)･山城教科用図書採択地区協議会(16 日)

7月
8月
9月

･徒然草エッセイ大賞記念講演会(21 日)･男山第二中学校創立 50 周年記念式典(11 日)･市町村教育委員会オンライン協議会 第 1 回(2 日)･市スポーツ賞･文化賞表彰式(3 日)･近畿市町村教育委員会研修大会(1 日)･京都府内市町(組合)教育委員会研修会(12 日)･市町村教育委員会オンライン協議会 第 2 回(18 日)

11 月

1月･初春のつどい(9 日)･市成人式(10 日)･市町村教育委員会オンライン協議会 第 4 回(10 日)※第 3 回協議会は教育長のみで実施･第 1 回八幡市総合教育会議(22 日)
2月

3 月 ･第五回徒然草エッセイ大賞授賞式(19 日)

3

４

事務事業点検・評価の方法・構成等◇本市の総合的な指針である「第 5 次八幡市総合計画基本計画」に基づき、令和２年度教育施策を「基本目標、重点取組、主な施策」の順に掘り下げ、その｢主な施策｣には具体的内
容･実績･成果･課題等を示しています。点検･評価にあたっては、教育に関し学識経験者である市教育委員会事務事業点検･評価委員のご協力により色々な意見・助言等を頂きました。
《 教育施策の基本目標 》
令和３年度教育施策の基本目標は「第 5 次八幡市総合計画基本計画」に基づく主な取組と方向性から抜粋しております。
《 八幡市教育委員会事務事業点検･評価委員 》
・稲葉 光行（立命館大学教授、八幡市子ども会議運営協力者）
・沖田 悟傳（同志社大学教授、元山城教育局長）《 評価判断基準 》
事務事業の具体的な内容･実績に対し、成果や課題、今後の目標をふまえ、事務事業点
検・評価委員からのご意見等（コメント)と評価を頂きました。
Ａ･･･十分な成果が見られる
Ｂ･･･おおむね成果が見られる
Ｃ･･･成果も見られるが、今後検討し、さらなる取り組みが必要である
Ｄ･･･成果が見られない

4

５ 評価結果（１）人権・平和＜基本目標＞〇人権に関する教育・啓発活動の充実に取り組みます。
市民の人権意識を喚起するための学習機会の提供と、多様な人権問題解決に向けた様々な啓発活動
等の取組を進めます。
主な施策

内①人権教育・啓発の推進

担当課等

社会教育課

・市民が主体となって取り組む人権教育推進協議会活動を助成。

容・人権教育学習講座やポスター展等の啓発活動。
・市内 8 校区部会活動費を助成。
各部会別の主な取組として、人権に関する研修会や人権啓発図書の読み聞
かせなどを開催。
また、人権週間にあわせ、校内及び家庭での人権啓発活動を行った。

令和３年度実績

・八幡市小・中学生人権啓発ポスターコンクールでは、人権の大切さを絵画を用いた標語等で表現をする「人権啓発ポスター」を市内 12 小・中学校に募集をした結果、小学生 513 点、中学生 756 点、合計 1,269 点の出展があった。
全作品とも優秀なものであったが、その中から、入賞 5 点（市長賞、教育長賞、会長賞、教育長特別賞、会長特別賞）・優秀賞 10 点・佳作 45 点 計 60点の作品が選ばれた。（12 月 4 日（土）八幡人権・交流センターにおいて、入賞者 15 人を表彰。）
・人権問題の解決に向けた取組の一環として、人権教育学習講座を２回予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

成果

・学校だより等を通じて本来の人権教育の取組を発信し、各家庭・子どもたちに伝えることが出来た。また、これまで年間 1 回の人権教育週間の取組を 2度に増やし、また、5 回の全校朝会（各クラス毎）で人権について定期的に考える機会を設けることにより「人権」について常に目や耳にする環境づく
りに取り組むなどコロナ禍において密にならないよう配慮した取組が図れた。
・人権啓発ポスターコンクールでは、児童・生徒の人権問題への意識を高めることができた。

成果・課題

・校区部会活動の担い手が固定化しており、より多くの地域住民を巻き込む等の活性化が必要である。

及び
今後の目標

課題

今後の
目 標

・これまでポスターコンクールの絵画選考では、「絵画のうまさ」が主な審査基準となっていた。しかし、人権啓発の観点から標語との整合性が取れていることを重視する、また、コンピューターを使用したデジタル作品の提出といった表現方法の変化に対応するなど一定の審査基準を設ける必要がある。

・学校等に人権啓発ポスター貸出の周知を図り、活用してもらうように努める。また、公共施設に人権啓発ポスターを掲示し、多くの市民への人権啓発を行う。
・市内 8 校区部会に対して、活発な取組ができるよう支援する。

5

評価

評

価

及び
委員コメントＢ

コメント
・人権教育・啓発の推進に向けて、人権教育学習講座やポスター展の啓発活動等、安定した活動が行われている。特に、人権啓発ポスタ
ーコンクールでは小学生・中学生ともに出展数が増加する等、人権問題への意識の高まりとともに、人権教育の充実が感じられる。また、人権教育週間の取組回数を増やし、全校朝会（各クラス毎）で人権について定期的に考える機会を設けるなど、新型コロナウイル
ス感染拡大に配慮した対応もなされており、施策が着実に進展している点は評価できる。
・今後はインターネットを活用するなど、ウィズコロナ社会に適した形で、さらに多くの地域住民を巻き込んだ人権教育・啓発のあり方を検討し、人権教育の推進に向けて、一層の工夫をお願いしたい。

6

（２）国際理解＜基本目標＞〇外国人との共存社会の構築に取り組みます。
外国人の生活・就労・就学のための日本語習得支援を継続するなど、地域で孤立せず、共生できる環境の整備を進めます。
主な施策②小学校外国語・外国語活動の推進

内・外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーションの素地・基礎を養う。

容

令和３年度実績

成果
成果・課題
及び
今後の目標

担当課等

・ネイティブスピーカー（外国人講師）の派遣を民間業者に委託し、８小学校
を２ブロックに分け、各ブロックに１名ずつ計２名配置。
・ネイティブスピーカーによる授業を５・６年各学級 23 時間程度、３・４年
各学級５時間、１・２年生各学級２時間程度実施した。延 273 日。
・市研修講座「小学校外国語教育（中学年）」「小学校外国語教育（高学年）」を開催した。
・文部科学省「小学校学習指導要領解説 外国語活動・外国語編」の簡略版（留意点、大切にすること等）を研修会等での活用を促した。
・各校・児童の実態に応じて適切に活用できるように、小学校外国語（５・６
年生）の評価規準を作成したものを積極的に活用するよう促し、また、小学
校外国語活動（３・４年生）<年間 35 単位時間>、小学校外国語（５・６年生）<年間 70 単位時間>の年間指導計画を作成したものも併せて積極的に活用するよう促した結果、各校で活用できている。
・小学校５・６年生(23 時間)、小学校３・４年生(5 時間)、小学校１・２年生(２時間程度)に、昨年度に引き続きネイティブスピーカーの配置を行い、生きた英語に触れさせ、コミュニケーションの楽しさを感じさせることができた。
・ネイティブスピーカーを配置し、授業以外に休み時間等での交流も積極的に行うことができた。
・小学校教員がネイティブスピーカーとともに授業を継続的に行ってきたことにより、小学校教員の外国語・外国語活動に対する指導経験を積み重ねることができた。
・市研修講座「小学校外国語教育（中学年）」「小学校外国語教育（高学年）」を開催し、外国語の指導力を高めた。高学年の講座では、授業でのスモールトーク(Small Talk)についても言及し、授業で活用できている。
・小学校高学年の外国語科では、令和２年度に作成した単元別評価規準、領域
別目標（CAN-DO リスト）
、Check Your Steps のルーブリック（話すこと<発表>）を各校で活用した。
・中学校との連携と小学校での授業効果の評価。

課題

学校教育課

・小学校教員の外国語指導力の向上。
・ルーブリック（話すこと<発表>）の積極的活用。

7

・小学校３・４年生の外国語活動では、「聞くこと」「話すこと」を中心として、
小学校５・６年生の教科としての外国語では、「読むこと」「書くこと」も加えて４技能に親しみ、活用し、外国語を用いたコミュニケーションを図る授業を推進する。
成果・課題

今後の
目 標

及び
今後の目標

・授業でコミュニケーションを行う目的や場面、状況などを設定する際は、[相手意識][必然性][ほんもの][コミュニケーションの楽しさや意義]の要素を大切にした授業づくりに努める。
・小中連携の推進（小学校３・４年生で外国語活動、５・６年生で外国語科になり、中学校へスムーズな接続のため目標の一貫性、指導法の継続性、学習
内容の継続性についての連携の取組を推進する。
）
・小学校教員の外国語指導力向上のため、校内研修の実施や学校外開催の研修を紹介し、研修を受講する機会を増やすことで、指導体制を更に充実させる。
・「指導と評価の一体化」のための学習評価についての周知を図る。

評

評価

コメント

Ａ

・小学校中学年に外国語活動が、また高学年には教科としての外国語の指導が導入され３年目を迎えた。この間、市教委が中心となって年間指導計画や評価規準の作成やネイティブスピーカーの配置、小学校教員対象の研修講座の実施等、英語教育に係る施策が着実に実施されている点は、大いに評価できる。
・今後、小・中連携の促進に加え、小学校教員の外国語指導力向上のための研修機会の拡充や、ルーブリックの積極的な活用を推進する
ことで、指導体制をさらに拡充していくことが望まれる。

価及び委員コメント

8

主な施策

内

③中学校英語教育の推進

担当課等

学校教育課

・外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーシ
ョンを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的
コミュニケーション能力の基礎を養う。

容

令和３年度実績

・ネイティブスピーカー（外国人講師）の派遣を民間業者に委託し、各中学校に１名を配置。
・ネイティブスピーカーによる授業を各校平均 119 日実施。
・八幡市立中学校の２､３年生の生徒に年１回の英語検定受検料を補助。

・英語授業において、ネイティブスピーカーにより、ネイティブな英語表現を学び、生徒たちは英語表現力を伸ばすことができた。
成果

・ネイティブスピーカー４名を週５日間、1 日 6.5 時間配置した。
・英語検定の合格を目標にして、意欲的に英語に取り組む生徒が見られた。
・公費負担受検申込者数は 1,007 人で、うち 473 人（46.9％）が合格した。

成果・課題
及び

課題

今後の目標

・英語検定の合格者率は昨年度（49.53％）より２ポイント下回った。英語教育の推進を図るため、ネイティブな英語に触れさせ、話す力・聞く力の向上に努める必要がある。また、国際理解教育の推進に向けて、より一層の活用が望まれる。
・各中学校において、ネイティブな発音を聞くことにより、会話力・聞く力の向上を図るとともに、国際理解教育の推進を図る。

今後の
目 標

・令和３年度新学習指導要領が中学校で完全実施されたので、「授業改善・評価の在り方」についての研修の機会を確保する。
・中学校の英語科教諭に対して「現在の生徒の学力、興味関心」に係るレベルを問うアンケートを実施する。
評価

評

価

及び
委員コメントＢ

コメント
・市教委として中学生に対する英検受験料の補助が行われ、英検合格を１つの目標として意欲的に英語に取り組んでいる生徒も増加して
おり、英語力向上と英語への興味関心を高める施策が着実に実施されている点は評価できるが、合格者率が昨年度を若干下回るなど、施策の成果が十分に現れていない部分もあり、今後の検討課題である。
・小学校における英語の教科化にともない、これまでとは異なり中学校入学段階で英語に対する習熟度や興味関心の程度に差がついた生徒を指導することになる。このことに対して、中学校の英語科教員に対して是非ともアンケート調査を実施し、その結果を指導に活かしてもらいたい。

9

主な施策

④国際交流

担当課等

学校教育課

【絵画交流】

内

エジソンゆかりのある都市アメリカのオハイオ州マイラン村等へ昭和 59 年度から毎年市立幼稚園・こども園・小・中学校の園児・児童・生徒が八幡市の風景、学校の様子などを描いた絵画を送付し、その絵を提供した園児・児童・生徒に対し感謝状を贈呈している。
また、マイラン村の子どもたちが描いた絵画が送付され、その絵画を各市立
幼稚園・こども園・小・中学校にて巡回展示を行っている。

容【絵画交流】

令和３年度実績

・絵画募集、マイラン村へ絵画の送付対象者：市立幼稚園・こども園・小・中学校
出展数：17 点
送付先：オハイオ州 マイラン村
・絵画巡回展示
新型コロナウイルス感染症の影響で、マイラン村の子どもたちが描いた絵画の送付されなかったため実施できず。
・感謝状授与式
授与式を２月８日に開催し、児童生徒に感謝状を授与。
【絵画交流】

成果

・幼稚園・こども園・小・中学校の園児・児童・生徒が国宝石清水八幡宮や学校の様子、物語の場面などを描いた絵画をマイラン村に送付し、日本の文化等の紹介することができた。
【絵画交流】

成果・課題

課題

及び
今後の目標

今後の
目 標

評

・毎年６月に絵画の提出を依頼し、12 月初旬に作品の締め切りだが、計画的に取り組んでいない学校がみられたため、依頼時に周知徹底を図る必要がある。
・絵画交流については、未就学児・小学生の国際理解に寄与していることから引き続き実施する。
・子ども国際交流事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施の目途が立たない状況である。今後、組織改正を控えていることから、国際交流の方向性を含め、本事業の実施について検討していく。
評価

コメント

Ｂ

・新型コロナウイルスの影響で「子ども国際交流事業」や絵画巡回展
示が中止となったが、子ども達の絵画がマイラン村に送付されるな
ど、新型コロナウイルス感染拡大の中でも国際交流の取組が継続されていることは評価できる。
・今後は、アフターコロナを見据え、事業の在り方も含めて、検討が必要であるが、絵画交流については、未就学児・小学生における国際理解教育という位置づけからも、引き続き実施をしてもらいたい。

価及び委員コメント10

（３）幼稚園＜基本目標＞〇就学前教育・保育の充実に取り組みます。
認定こども園化を推進するとともに、保育内容・教育内容の充実を図ります。また、小学校への円
滑な移行を図るため、幼小連携の強化を図ります。
主な施策⑤就学前教育（幼稚園）の充実

担当課等

保育・幼稚園課

・公立幼稚園等運営
小学校就学までの幼児を対象に、適切な環境を整え多様な体験を通して、心身の発達を促す。
・特別支援教育
特別な支援が必要な子どもの就学前教育の支援と発達の促進を図るた
め、公立幼稚園において加配教諭を配置。
内

容・預かり保育就労や多様な保護者のニーズに対応するため、教育時間終了後に預かり保育を実施。
（夏季休業中は指定日実施）
・地域開放※新型コロナウイルス感染症拡大により中止。
・幼小連携
八幡市一貫教育推進協議会での研究。
・新型コロナウイルス感染症対策
各園において感染症対策の徹底を図るとともに、対策に必要な支援を実施。
・さまざまな研修に参加し、職員のスキルアップを図り、子どもの学びや育ちを援助するための手立てを探求。
・園児数（5 月 1 日時点）

八幡幼稚園 29 人、八幡第三幼稚園 37 人、

八幡第四幼稚園 55 人、橋本幼稚園 32 人
少子化に加え、共働き世帯の増加や核家族化の進展等に伴う保育ニーズの増加により園児数は減少傾向
・臨床発達心理士と言語聴覚士による訪問。 5 園

延 71 回・預かり保育 5 園
一時預かり 延 1,422 人 月極め 延 215 人

令和３年度実績※新型コロナウイルス感染症の影響や園児数の減少に伴い、利用者数は全体的に減少傾向であるが臨時休園期間中の 2 号認定児など、保育を必要とする児童の利用は確保。
・幼稚園・こども園教育研究会
年度ごとに定める研究テーマを実践に生かし、職員の資質向上を図る。認定
こども園化を見据え、令和元年度から保育園職員も参加。
全体会 1 回

部会 3 回（園児の年齢ごとに研究）

・公立保育園・幼稚園・認定こども園合同研修
開 催 2 回 テーマ

保育を取り巻く環境について（1 月開催）
新しい時代の保育の在り方を考える（3 月開催）
～近年の保育環境の変化を捉えて～・一貫教育推進協議会の幼小連携教育プロジェクトの中で策定したスタートカ
リキュラム及び接続カリキュラムを実践。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る備品・衛生用品等の配備

11

・特別支援教育において、臨床発達心理士・言語聴覚士による延 62 回の園訪問
により、支援の必要な子どもの早期発見と支援が深まった。
・延 1,422 人に対して預かり保育を実施し、増加傾向にある共働き世帯等を支援することができた。
・5 歳児指導計画の中に反映したアプローチカリキュラムを各園で実施するとともに、小学校 1 年生でのスタートカリキュラムを実施した。
成果

・園児数の更なる減少が見込まれる中、統廃合を含めた今後の公立就学前施設のあり方の基本的な考えをまとめた「八幡市立就学前施設再編の基本方針」を策定。
・合同研修等を通じた保育園等職員との交流により、認定こども園化を見据えた課題や方向性の共有、教育・保育内容に関する情報交換を図るとともに、日々の教育・保育活動に活かすことができた。
・感染症対策の徹底を図る中で、教育活動の継続を図ることができた。
・幼小連携及び関係機関との連携・情報交換をさらに進め、子ども一人ひとりの成長に合わせた保育の充実。

成果・課題

・特別支援教育を実施するための支援体制のさらなる充実。

及び

課題

今後の目標

・幼稚園教育要領に基づく教育の推進。
・一部の園では園児数が急減しており、集団の適正規模の維持が必要な状況となっている。
・新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとして、行事等の在り方の見直しが求められている。
・臨床発達心理士や言語聴覚士の配置を継続するとともに、職員が市内外の研修に参加し、特別支援に対する理解を深め支援体制の充実を図る。
・5 歳児保育におけるアプローチカリキュラムと小学校導入期のスタートカリキ
ュラムを実践し、幼小連携推進プロジェクトのさらなる推進を図る。

今後の
目 標

・新教育要領への検討を重ねるとともに、コロナ禍での安全・安心を確保するため保育計画の見直しなどを進める。
・集団の適正規模の維持を図るため、「八幡市立就学前施設再編の基本方針」に基づき公立就学前施設の再編を進める。
・保育園・認定こども園との合同による研修の充実を図る。
・感染症対策を引き続き徹底しながら、さらなる教育活動の工夫を検討する。
評価

評

価

及び
委員コメントＡ

コメント
・新型コロナウイルス感染症の影響や園児数の減少によって利用者数が全体的に減少傾向にある中、預かり保育について昨年を上回る利用数があり、ニーズに合致した支援が行われている点や、就学前教育の取組に関連し、積極的に認定こども園化を推進する等、保育並
びに教育の充実に意欲的に取り組まれていることについて、大いに評価できる。
・今後の公立就学前施設のあり方について「八幡市立就学前施設再編の基本方針」が策定され、一定のビジョンが示された点は評価できる。また、各種の研修を充実することによって職員のスキルを高めている点や臨床発達心理士及び言語聴覚士による園訪問が適切に行われている点等、今後も就学前教育の一層の充実を期待する。

12

主な施策
内

⑥幼稚園施設整備

容・幼稚園施設の耐震化及び老朽化対策等

令和３年度実績

―

課題

―

今後の
目 標

―

及び
今後の目標
評

・実施事業なし

成果

成果・課題

担当課等

価

評価

コメント

及び
委員コメント13

保育幼稚園課・教育総務課

（４）学校教育＜基本目標＞〇学校教育の充実、学校教育環境の整備、配慮が必要な子供への支援体制の整備に取り組みます。
子どもの生きる力を育てるため、魅力ある学校づくりを進める中で、学力向上や豊かな人間性の育成に向けた様々な取組を展開するとともに、社会のニーズに応じた教育を推進します。
また、心身ともに健やかに成長できる教育環境を構築します。
主な施策

内⑦学校図書館の充実

担当課等

学校教育課

・学校図書館司書を配置し、学校図書館の整備と図書の充実を行ない、「教育的指導への支援」「直接的支援」「間接的支援」を図り、子どもの生きる力を育む。

容

令和３年度実績

成果

・1 日 7.5 時間勤務の図書館司書を全小学校に各 1 名と中学校に合計 2 名配置した。
・学校図書館司書を配置し、図書の充実、貸出、授業に必要な図書資料の準備及び読書指導を行なった。

・新刊図書をより充実し、司書がブックトークなど効果的な紹介をすることや授業に必要な図書資料の準備、また司書会議では、「八幡市学校司書が薦める本ポスター」を作成する等さまざまな取組により、読書の習慣が根付いている。令和３年度の図書の貸出冊数は、小学校 302,892 冊、中学校 12,991冊であった。年間を通じて、新型コロナウイルス感染症対策のため、入室者の人数制限をしたり、本の消毒等に時間をかけたりと、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大前のような状態ではないが、そのような中でも小学校の貸出し冊数は増えている。
・昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、読書活動を推進する取組が中止になることが多かったが、感染拡大防止の対応をしながら、図書委員による取り組みや、ブックトークや iPad を使った放送読書など工夫した取組を実施した学校も多くなった。

成果・課題
及び
今後の目標
課題

今後の
目 標

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校図書館担当者と学校図書館
司書の合同会議は実施できず、また司書会議も対面での会議が実施できず紙面交流のみになったため、連携や交流の機会が少なくなった。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、図書室での「調べ学習」に取り組むことができなかった学校が多い。コロナ禍での「調べ学習」の実施について検討していく必要がある。

・児童・生徒の学習に対する興味、関心を呼び起こし、豊かな心を育む「読書センター」としての機能と、主体的な学習を支援し、教育課程の展開に寄与する「学習センター」「情報センター」としての機能を有する学校教育の中核的な役割を担う場とする。
・長期的な目標として、マルチメディア化を進め、図書資料とインターネット
とともに充実させた「情報センター」としての学校図書館を目指す。

14

評

評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症対策として入場者制限が行われたが、小学校では貸出冊数が増加し、中学校でもほぼ例年と同程度の貸出数が確保されている。図書委員による取組や、ブックトーク、iPadを使った放送読書などの工夫をする学校も増えており、コロナ禍においても施策が有効に進展している点は評価できる。
・小中学校に対する図書館司書について手厚く配置されているが、今後、マルチメディア化を進める中で、教育課程の展開に寄与するとともに、図書資料やインターネットを充実させた「学習センター」「情報センター」としての機能を有する学校図書館の実現を期待す
る。

価

及び
委員コメント

15

主な施策

内

⑧八幡市一貫教育

担当課等

学校教育課

・本市の教育課題の解決に向けて、就学前教育、小学校、中学校の系統的、連続的な指導・支援システムを構築する。

容・八幡市一貫教育推進協議会における各部会の活動。
（小中一貫教育部・幼小連携教育部）
・小中一貫教育部の活動（キャンパス内組織づくり、教職員合同研修、児童生徒の交流等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、教職員合同研修、児童生徒等の交流事業は未実施となった。
令和３年度実績

管外視察は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、京都教育大学附属京都小中学校教育実践研究協議会のオンライン研修に参加して研鑽を深めた。
・幼小連携教育部の活動
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、プロジェクト会議は１回のみの実施（研修含む）となった。また児童等の交流事業や出前授業の実施できない学校もあった。体験入学は２年続けて全小学校で中止となった。
・小中一貫教育推進コーディネーターの授業軽減のために、小中一貫教育非常
勤講師を週 8 時間勤務で 4 名配置。

成果

・小中一貫教育推進コーディネーターの授業軽減のために非常勤講師を配置したことにより、小中の連携、一貫した指導を組織的に対応できるようになった。
・小中一貫教育部でオンライン研修に参加することで、各校コーディネーター
が自校における課題を明確化することができた。

成果・課題
及び
今後の目標
課題

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、小中一貫教育部の活動、教職員合同研修、児童生徒等の交流事業、プロジェクト会議、園児・児童等の交流事業・体験入学・出前授業等が未実施となった。今後、学力の充実・向上を目指す取組を組織的に推進するために Zoom やオンライン形式を取り入れた新しい交流・連携の形を積極的に取り入れる必要がある。
・小中一貫教育を推進するにあたり、小中各校へ連携を行うための人的支援が必要である。
・キャンパスにおける着実な研究及び実践を推進する。

16

・小中一貫教育の取組の推進により効果的効率的な指導を目指していく。
・「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、ＩＣＴの効果的な活用方
法等、Zoom 等の研修を実施することで各キャンパス内交流を推進する。

成果・課題
及び

今後の
目 標

今後の目標

・小中一貫教育の組織を明確化するとともに、より実践的で各キャンパスの実態や特徴に応じた小・中学校共有の 「育てたい子ども像と育みたい力」を明確にする。
・小中一貫教育を推進するにあたり、小中各校へ連携を行うための人的支援を有効に活用できる組織体制を構築する。

評価

評

価

及び
委員コメントＢ

コメント
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、交流事業や出前授業を実施できなかった学校があったものの、教育実践研究協議会のオンライン研修参加や、小中一貫教育非常勤講師の配置により、様々な取組が意欲的に行われ、施策が着実に実施されている点は評価できる。
・今後は、「主体的・対話的で深い学び」の実現にむけて、Web会議システム等を活用した各キャンパス内交流など、一貫教育におけるICT活用をより一層推進していくことが望まれる。また、コーディ
ネーターの役割を一層明確化するとともに、幼稚園から中学校までの一貫した大きな教育の流れ（ビジョン）を明確にした文字通り「八幡市一貫教育」の実現に期待する。

17

主な施策

⑨学力の充実・向上（Ⅰ）

担当課等

学校教育課

・ｅスクール構想<教育モデル推進事業>
基礎学力の向上・定着と多様な個性を伸ばすことの出来る学習プログラ
ムや指導方法、評価システムの構築等の教育モデルを各学校で開発・実施
する。
・学力向上支援
学力向上、基礎学力や学習習慣の確立を目的に、児童・生徒の家庭学習
や放課後学習クラブ等での自学自習や授業での活用のために、自学自習力育成支援システム「みんなの学習クラブ」や GIGA スクール構想学習支援ツール「ドリルパーク」を活用する。
・教職員研修・講座
教職員の資質と教育指導力の向上を図るため､教育に関する研究・研修の充実を図る。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、中止になった講座がある。
内容・学習支援員の配置①課題の大きな学年への対策と、学校の積極的な学力向上への取組として、4 月～各校週 40 時間分配置②中学校不登校対策として、4 月～各校週 10 時間分配置
・スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置
福祉的な視点から、家庭への支援を行うことで、児童・生徒の家庭の安定を図り、落ち着いて学習できる環境を整える。
・日本語支援員・母語通訳者の派遣
日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対し、日本語指導のための支援員の派遣や、保護者対応のための母語通訳者を派遣する。
・スタディサポート事業
学習内容が複雑化、抽象化する小学校高学年を新たに対象とし、学ぶ意
欲のある市立小学校 4 年生～6 年生の児童及び市立中学校の生徒に対して、所得の基準を設けた上で、民間事業者を活用した学習機会を提供する。
・ｅスクール構想
基礎学力の的確な把握と授業改善に向け、ＣＲＴテスト（標準学力検査）を実施した。また、学校評価システムについては、継続して活用できた。
・学力向上支援
自学自習力育成システム「みんなの学習クラブ」については、小中全校
で家庭学習のプリントや授業での練習問題として、システムを活用した。
新転任者研修にて周知を行い利用の促進を図った。

令和３年度実績

GIGA スクール構想学習支援ツール「ドリルパーク」については、個々に合ったレベルやペースで多くの問題を解くことができ、基礎・基本の定着、思考力・判断力・表現力の育成に活かすことができた。
・学習支援員
課題の大きな学年への対策、学力向上の対策、中学校の不登校対策のために配置
延 17,997 時間 延 48 名
・教職員研修・講座
学校教育課主催で、新転任者に向けて、本市の教育や重点についての研修を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
全教職員対象の研修大会は新型コロウイルスナ感染症拡大防止のため中止。

18

市の研修講座は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止になった講座もあり、11 講座実施し、206 名が参加した。
・スクールソーシャルワーカー(SSW)
府費未配置校に福祉的な視点から児童・生徒保護者への支援のために、
週 12 時間勤務を 2 名配置（三中・東中）・日本語支援員・母語通訳者の派遣
日本語支援員を４校へ延 85 回派遣した。母語通訳者については派遣要請がなかった。
・スタディサポート事業
令和３年度実績①小学生対象事業
受講児童 74 人
実施時期 8 月～3 月
国語と算数の個別指導（児童 3 人に対し講師 1 人）を週 2 回実施
学力テスト実施（2 回）②中学生対象事業
受講生徒 156 人
実施時期 3 月～2 月
数学と英語の定期講座週 2 回実施（各学年）春季・夏季・冬季講座実施（各学年）
学力テスト実施（1・2 年生 3 回、3 年生 4 回）
・ｅスクール構想
特に学力に特化してヒアリングを進め、e スクール構想を推進することができた。また、課題解決のため、学習支援員の配置や指導主事訪問での焦点化した指導等、施策への反映も行えた。
各校において、ＣＲＴテスト（標準学力検査）により、課題を明確にし、指導方法の改善を図ることができた。また、学校評価により明らかになった課題を次年度の計画に活かすことができた。
・学力向上支援各校において、授業や家庭学習で基礎学力定着のためにシステムを活用することができた。
・学習支援員

成果・課題
及び
今後の目標

成果

[課題の大きな学年への配置]
課題の大きな学年へ配置することで、個別指導やチームティーチン
グにより、一定落ち着いて授業を受けることができ、学力の向上への基盤をつくることができた。
[学力向上への取組]
少人数指導を行うことや、個別での取出し指導など学力の充実に向けた取組ができた。
[不登校対策]別室登校の生徒への対応など、きめ細かな指導を行うことができた。
・教職員研修・講座
新転任者研修として、夏季研修(本市の概要、生徒指導・教育相談、人権・同和教育、史跡巡回)、CAP 研修を実施した。
新学習指導要領が小中学校で全面実施となり、小学校外国語教育の講座（担任の英語力と英語指導力の向上）を継続して２講座（中学年、高学年）、
中学校外国語講座(授業改善と評価)を実施した。
八幡市各校における授業改善が進み、教職員の指導力量が高まるなど、
本市の教育に進展が見られた。
19

・スクールソーシャルワーカー
福祉的な視点から、困難な家庭状況にある児童・生徒への支援を行うことにより、基盤となる家庭の安定を図れたことは学力向上にも一定効果があった。
・日本語支援員の派遣
日本語支援員の派遣により、日本の学校や社会に順応しやすい環境を構築し、スムーズな日本語習得や教科学習につなげることができた。
成果

・スタディサポート事業
対象を小学校４年生以上に拡充し、令和３年８月から新たに小学生対象事業を開始した。児童や保護者を対象としたアンケートでは、多くの児童や保護者から「学校の授業が理解できるようになった」や、「参加して良かった」という感想を得られた。
また、中学生対象事業では、定期テストの得点や評定が上がった生徒が多く見られ、３年生のほぼ全員が第一希望の進路を実現した。また、授業日以外にも自習に来る生徒がおり、学習の場として定着している。生徒や保護者を対象としたアンケートでは、多くの生徒や保護者から「勉強時間が増えた」や「成績が良くなった実感がある」、「参加して良かった」という感想を得られた。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

・ｅスクール構想
今後も、学力向上により特化した形で、学校の取組を評価、改善していくことが必要である。特に具体的な改善に焦点をあてる。また、ICT 機器の授業への効果的な活用をさらに進める。
各校で効果的に実践している取組を市全体で共有し、実践していくこと
で、より効果的な活用を図る必要がある。
・学力向上支援更なるシステムの活用促進のため、継続して教職員への周知を図る必要がある。
・教職員研修・講座
若手教員の指導力の向上につながる研修の強化が必要である。
新型コロナウイルス感染症の影響で対面による研修が難しい中で、研修を実施していくために、タブレット等の情報機器を使っての研修ができるようにしていく。
・日本語支援員・母語通訳者の派遣
学校のニーズに合った人材の確保が課題である。
・スタディサポート事業
小学生対象事業では、申込者数をさらに増やすために、事業の周知方法について検討する必要がある。
中学生対象事業では、平成 28 年度までの試行時とは異なり受講生の学力に幅が見られ、学力低位層の生徒へのフォローが必要である。
・ｅスクール構想の改善や様々な施策展開、好事例の共有化により市内各校における学力の向上を図る。

今後の
目 標

・学力向上支援を推進するために、新転任者研修等でシステムの活用について周知を図る。
・学習支援員等の質的向上や人材確保に向けた取組を進める。
・スタディサポート事業の小学生対象事業において、参加児童や保護者のニーズを把握し、更なる学力の向上を目指して事業内容を展開させる。
また、中学生対象事業においてはクラス編成や補習等、学力向上のための手立てを検討する。
20

評

評価

コメント

Ａ

・本市の学力向上施策は、児童生徒に対してだけでなく、学校や教員に対しても手厚く有効な取組が行われており、学力向上に対する市教委の姿勢を強く感じる。特に、スタディサポート事業では、受講児童生徒数が増加する中、児童生徒に対して個に応じた丁寧で適切な指導が行われており、その成果も顕著である。またGIGAスクー
ル構想学習支援ツール「ドリルパーク」の活用が進むなど、学力向上への継続的な取組が行われている点は大いに評価できる。
・今後は、eスクール構想における好事例の共有や、各種アンケート
結果の活用を進めることで、児童生徒一人一人の学力向上や教員自身の授業力や資質能力のさらなる向上に向けた取組が進展していくことを期待する。

価及び委員コメント21

主な施策⑩学力の充実・向上（Ⅱ）

担当課等

南ヶ丘教育集会所

・南ヶ丘教育集会所学習支援

内

市内の児童・生徒の、自学自習や家庭学習の習慣化、基礎学力の定着、
学習上の課題解決を目的に、教育指導員やリーダーバンク登録者（地域の大学生等）が指導・助言を行う。

容・やわた放課後学習クラブ
京都府の「京のまなび教室推進事業」補助制度を活用し、児童の自主学
習力と学習意欲の向上、放課後の児童の居場所づくり、基礎学力の向上を図る。

令和３年度実績

・南ヶ丘教育集会所学習支援
小学生を対象に、放課後の時間帯に学習会を実施した。参加児童は、宿
題や各自の課題に取り組んだ。
中学生を対象に、各中学校と連携を図り、平日は午後6時から8時まで学習会を実施した。参加生徒は、宿題や予習・復習、試験(学校での定期考
査・入試)対策に取り組んだ。また、英検・漢検対策講座を3回ずつ実施した。
学習会については、小・中学生ともに自由参加の自学自習形式であり、学習会中は教育指導員やリーダーバンク登録者が指導にあたった。
南ヶ丘教育集会所内における学習支援利用者は、小学生 延 1,842人、中学生 延 1,334人であった。
なお、京都府の緊急事態措置期間中は、利用時間を午後7時30分に短縮する等の対応を行った。
・やわた放課後学習クラブ
自学自習と学習意欲の向上のため、水曜日(放課後から2時間)と土曜日(9：30～11：30)に漢字検定・数学検定を受検するためのチャレンジ学習
を市内全8小学校で実施した。
また、学力診断及び試験に慣れることを目的に、本番を想定した形式
で模擬テストを2回実施した。
・南ヶ丘教育集会所学習支援
検温、手洗い、消毒の実施等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮することで、可能な限り学習の場の提供を継続することができた。
特に年明け１月から３月にかけては、コロナ禍での入試ということもあり、不安な気持ちを持つ中学３年生に対応するため、教育指導員、リーダーバンク登録者に加え、生徒の通う中学校の教師とも連携を図りながら支援を行った。
その結果、一度きりではなく、学習室を繰り返し利用する児童・生徒もおり、児童・生徒の学力の維持、向上を図ることができた。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

・やわた放課後学習クラブ
検温、手洗い、消毒の実施や衛生管理マニュアルの作成、両日参加できる児童のみを参加対象とする等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮することで、事業を実施することができた。また、令和元年まで、水曜日の学習内容は国語・算数の学習プリントとしていたが、令和２年度
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業開始時期を遅らせたことから、水曜日、土曜日ともに検定学習とし、合格に向けた学習時間を確保した。これまでは、水曜日は学校で１日過ごしたあとの放課後学習であること、学習プリントは検定学習に比べての目標意識がやや希薄であったことから、土曜日に比べて学習に集中できない傾向がみられていた
22

が、「検定合格」という目標意識と、過去問題の点数が上がっていくことをモチベーションにして、意欲的に取り組む様子が見られた。そのため、
令和３年度も同様の学習内容とした結果、今回も意欲的に取り組む様子が見られた。
出席率は全体として 8 割以上、1 人あたり平均学習時間も全体として事業実施時間に対して 9 割以上となるなど、意欲的に取り組まれていた。
また、やわた放課後学習クラブ入会児童へのアンケートを行った結果、『自分で学習する力がつきましたか』という質問では『自分で学習するようになった』『まあまあ自分で学習するようになった』と回答した児童は、成果

7 割以上であった。また、『漢字が得意になりましたか』『算数が得意になりましたか』という質問では『得意になった』『まあまあ得意になった』と回答した児童は、それぞれ 8 割以上、約 7 割であった。これらのことか
ら、自学自習の習慣づけ及び、学習意欲の向上につながったと考える。
また、アドバイザー会議 3 回、チーフアドバイザー会議 1 回、各学校へ訪問してのヒアリングによって、事業の進め方の説明や、各教室における現状・課題の共有及び情報交換等を行った。また、その中で出された意見を参考に、各児童にあった学習教材となるよう見直しを行った。
毎年検定受検者は異なっているが、漢字検定と数学検定を合わせた 8 校
全体の合格率は、毎年 8 割以上を維持できている。

成果・課題

また、夏休み期間の特別プログラムとして、普段の学習とは異なる漢字

及び
今後の目標

課題

検定に係る講座を、感染対策に配慮し実施した。
・南ヶ丘教育集会所学習支援
京都府全体としては、緊急事態措置の期間が約３か月、まん延防止等重点措置期間が約４か月半あり、市内の小・中学校においても学級閉鎖が繰り返しあった。また、中学３年生の場合は入試を控えた重要な時期でもあることから、特に外出をためらう様子がみられていた。感染者数が増加し、各所で不要不急の外出を控えるよう呼びかけられる状況は、利用者数減少の要因の一部と考えられる。
また、そのような状況の中で、来館の呼びかけを積極的に促すことができなかったことも課題と考える。引き続き、安全対策を講じたうえで、ある程度感染拡大が抑えられている時に、市内全域から児童・生徒の学習支
援参加を促す必要がある。
・やわた放課後学習クラブ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係上、ニュースポーツを行うことができなかった。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及びアドバ
イザーの状況等を考慮し、AED 研修を実施することができなかった。
「放課後子ども総合プラン」に基づき、やわた放課後学習クラブと放課
後児童クラブとの連携を推進し、総合的な放課後対策のあり方について検討・推進を行い、福祉部との更なる連携協力が必要。

23

成果・課題
今後の
目 標

及び
今後の目標

・南ヶ丘教育集会所学習支援
引き続き、安全対策を講じたうえで、関係機関と連携を取りながら、ある程度感染拡大が抑えられている時に指導主事・社会教育主事が全小・中学校に出向き呼びかけをするなどの広報に努め、市内全域から参加できる体制を整える。また、特に入試を控えた冬期にかけて利用者が少なかった
ことや、より多くの人に南ヶ丘教育集会所を利用してほしいという思いから、感染の拡大状況を鑑みながら、市内全域から児童・生徒の学習支援事
業への参加者、特に実人数の増加を図る。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、学習の場の提供を継続する必要がある。
・やわた放課後学習クラブ
5・6 年生児童のみではなく、3・4 年生児童の放課後の居場所づくりにも努める。また、その中で、必要に応じて放課後児童クラブとの連携を図っていく。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、自学
自習の習慣づけ及び、学習意欲の向上につながる事業を実施する必要があ
る。

評

評価

コメント

Ａ

・南ヶ丘教育集会所学習支援では、新型コロナウイルス感染症対策の実施に加え、コロナ禍での入試に不安を抱える中学３年生に対して、教育指導員やリーダーバンク登録者が中心となって、中学校の教師と連携を図りながら丁寧で粘り強く支援されている点に対して、大いに評価できる。
・やわた放課後学習クラブについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮するとともに、事業開始時期の工夫によって、検定学習に向けた学習時間を確保するなど、生徒の意欲を高める取り組みが行われた。また出席率や漢字検定・数学検定の合格率も高い数値を維持しており、児童へのアンケート結果からも、自主学習の習慣づけや学習意欲の向上等、成果が出ていることから、全体として施策が効果的に実施されている点は高く評価できる。

価

及び委員コメント24

⑪ GIGA スクール構想

主な施策

内

担当課等

学校教育課

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環
境を実現する。

容①GIGA スクール構想整備事業保守業務委託
令和３年度実績②GIGA スクール構想に係る ICT 支援員配置業務委託③GIGA スクール研修④教育課程検討委員会（GIGA 対応）①GIGA スクール構想整備事業にて整備したシステム環境の維持管理により、安定した教育 ICT 環境の実現

成果②急速な教育 ICT 環境に対応するため、ICT 支援員を配備することにより、ICT
環境の設定、マニュアル等の作成、授業等における ICT 活用の提案等、整備した ICT 環境の効果的な利活用に貢献③学習支援ツールのマニュアルを活用した研修を実施し、教員の活用支援を実
現④市内全小中学校の GIGA スクール構想の進捗情報の交流と、授業での学習支
援ツールの利活用促進のために授業参観、大学教授の講演を実施

成果・課題
及び

①機器・システム・ネットワーク・日常運用を管理する人員の不足

今後の目標
課題

機器台数：約 5 倍、管理ネットワークエリア：数十倍、管理システム（ネットワーク）1.5 倍等に増大②タブレット端末の持ち帰りによる各家庭の Wi-Fi 環境の未整備への対応③児童生徒・教員に対する運用ルールの策定④新しい機器・システム等の操作に関する教員の習熟

今後の
目 標

評

導入した機器・システム等の更なる利活用の促進と、安定した運用を図る。
評価

コメント

A

・GIGA スクール構想整備事業に関わって、ICT 支援員の配備、マニュアル作成、学習支援ツールの研修実施など、教員のスキル向上に向けた丁寧な支援が行われた点や、市内全小中学校間での交流及び学習支援ツールを用いた授業参観は、授業に役立つ実践的な知識を共有する取組であり、大いに評価できる。
・今後は、児童生徒のタブレットの持ち帰りへの対応、新しい機種やソフトに対応するための教職員の研修、各校におけるICT支援員の整備など、まだまだ課題は多いが、より効果的・効率的な整備をお願いしたい。

価及び委員コメント25

主な施策⑫特別支援教育の推進担当課等 学校教育課・教育支援センター

・特別支援教育支援
通常の学級に在籍する発達障がいなど様々な障がいのある児童生徒に対して、学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」を計画的に派遣
する。
・就学相談
市内在住の 5 歳児を対象として就学前の教育相談を行い、適正な就学先、就学に伴う悩みや不安について、保護者とともに考える。（希望制）
内・夏の地域学校
特別支援教育の理解・啓発を図るため市内在住の障がいのある児童生徒と通常の学級の児童生徒との交流を行う。
毎年市内小学校２校で順次実施。

容・特別支援教育をともに考えるつどい
市民・教職員・ＰＴＡ等を対象に特別支援教育の理解・啓発を図るため
講演会を開催する。
・卒業生を祝う会
市内小中学校の特別支援学級の児童・生徒が集まり卒業生を中心とした交流を行う。
・特別支援教育支援
通常の学級で学習している支援を必要とする児童生徒への個別指導のためすべての小中学校に特別支援教育支援員を配置。
延 8,797 時間 延 18 名（概ね週 20 時間配置）
・就学相談
相談件数 78 件（教職員 20 名、保護者等 11 名、主任児童委員 2 名、
市教育委員会 4 名）
令和３年度実績

・特別支援教育をともに考える集い
11 月 27 日（土） 八幡市立福祉会館で講演会を実施。
参加者 37 名
講師 京都府立八幡支援学校 中学部総括主事
地域支援センターやわた センター長

白柳 拓保 氏※下記の取組については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、中止した。
・夏の地域学校・卒業生を祝う会
・特別支援教育支援
特別支援教育支援員と学級担任の連携により、計画的に支援の必要な児童生徒に個別の支援を行うことができた。
成果・課題
及び
今後の目標

成果

作成や進学時の引継ぎの仕方に各園・校で差のあった「個別の教育支援
計画」「個別の指導計画」について保護者の同意を得て作成し、園・学校間で確実に引き継ぎ、特別支援を進めることについて令和４年度より市内全校で実施する体制を整えた。
・就学相談
それぞれの相談に対し園児の参観や在籍園との懇談、保護者との懇談を行った。
必要に応じて、保護者に特別支援学校や特別支援学級、通常の学級の見学をしていただく等、きめ細かな相談活動ができた。

26

・特別支援教育支援
特別支援教育支援員の質の向上に努める。
・就学相談

課題

相談員１人当たりの対応件数が多く、負担が大きい。中でも、発達検査については、小学校通級指導教室の担当者が行っているが、受検者が多い
ことから時間の確保が難しい。また、通常、６歳児以上を対象としている担当者が、幼児の検査を行うことは、担当者の専門性や経験が影響する可能性がある。
・特別支援教育をともに考えるつどい
教職員や保護者等の特別支援教育や障がいについての理解と認識がさらに深まるように、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

・特別支援教育支援
支援の多様化、支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」」の効果的な運用や、進学時の円滑な情報共有に取り組む。

成果・課題
及び
今後の目標

・就学相談
発達検査については、担当者の負担、結果の統一性を考慮し、外部委託を検討する。
・夏の地域学校

今後の目 標

八幡支援学校や通常学級の児童生徒に加え、保護者、教職員も多数参加する大規模な行事となることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年度も中止が決定した。令和５年度に円滑に開催ができるよ
うに準備を整えておく必要がある。
・特別支援教育をともに考えるつどい
障がいのある児童生徒の適切な就学と社会的自立を目指し、特別支援教
育及び八幡市教育支援委員会の活動についての啓発に取り組む。
・卒業生を祝う会
八幡市特別支援教育推進委員会が主催する市内の特別支援学級児童生
徒とその保護者と担当教職員のみの参加であり、なおかつ、分散して実施することから、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、ブロックごとに実施の可否を判断する。
市内の特別支援学級に在籍する児童・生徒の数が増える中で、４ブロックに分散して開催するなど、交流がより深められるように取り組む。

27

評

評価

コメント

A

・新型コロナウイルス感染症拡大のためいくつかの事業が中止される
中で、特別支援教育支援員については、前年度とほぼ同等の時間・人数が確保されている。就学相談や特別支援教育を共に考える集いにおいても、一定の相談件数・参加者数があった。必要な児童・生徒・保護者への支援が着実に行われた点は評価できる。
・今年度も新型コロナウイルス感染症拡大のため、「夏の地域学校」及
び「卒業生を祝う会」が中止になった。近年、特別に支援を要する児
童生徒数の増加が顕著となっており、インクルーシブ教育の実現に向けて総合的な配慮の上、より丁寧できめ細やかな教育が求められている。その観点からも、今後は、事業の重要性や必要性を再認識し様々な工夫のもと実現してもらいたい。

価及び委員コメント28

主な施策⑬いじめ対策

担当課等

学校教育課

・いじめアンケート
府教委主体の年2回いじめの実態把握するためのアンケートを実施し、早期発見・早期対応に努める。
・八幡市いじめ防止対策委員会
内

容

小学校及び中学校におけるいじめ等の問題行動の未然防止、早期発見及び対処等に必要な事項を調査及び審議する。
・特別の教科 道徳
道徳科の授業で「いじめ」の教材を通して、「いじめ」を自分たちの問題として捉え、「いじめ」を許さない心を育む。
いじめアンケートによるいじめの認知件数
小学校 871 件 中学校 90 件

令和３年度実績

・八幡市いじめ防止対策委員会
会議開催 令和 3 年 11 月 15 日（月）・いじめアンケート結果を基に八幡市のいじめ状況の説明
・八幡市のいじめに対する施策について
・いじめアンケートにより、早期発見・対応することができた。

成果

課題
成果・課題

・八幡市いじめ防止対策委員会では、各委員より専門的な立場から意見をいた
だき、八幡市のいじめ問題の現状や施策について助言を得た。
・児童・生徒の人権意識を高めていくとともに、教師についても同様に意識を高めていく必要がある。
・早期発見・早期対応を目指すために、各校での校内研修をより一層活性化していく必要がある。

及び
今後の目標
今後の
目 標

・いじめアンケートの結果やいじめ防止対策委員会での協議内容を活用し、いじめ問題の未然防止、また発生時には速やかに問題事象の解決に努める。また、小学校においていじめ事象が増加しているため、重大事態に至ることがないようきめ細やかに対応する。
・いじめアンケートの結果のみではなく、より丁寧な対応を行うように進めていく。
・外部講師等の招聘による研修の実施について検討する。

評

評価

コメント

Ｂ

・いじめアンケートを実施することで、いじめの早期発見・早期解決に務めるとともに、結果を基に「八幡市いじめ防止対策委員会」で対策を検討するなど、いじめの実態把握と防止のための施策を着実に実施している。また、未然防止に向けて道徳科の授業でいじめを許さない心を育んでいることは、いじめのない学校・学級づくりにおいて最も重要なことであり、適切に実施されていることに評価する。
・いじめ問題対応への大前提として、「いじめは、どの学校にも起こり得るもの。誰もが、加害者にも被害者にもなり得るもの。」ということを念頭におき、いじめの未然防止、早期発見・早期解決に当たることが大切である。今後も、いじめアンケートの実施や研修を拡充させ、いじめを許さない学級（学校）づくり等、丁寧な対応を常に心がけてもらいたい。また、いじめを見逃さないようにするためには、教職員自身がいじめに対する鋭い感覚を身につけることが大切である。この観点からも、教職員に対する定期的な研修が求め
られる。

価

及び
委員コメント

29

主な施策

内

容

⑭子ども会議の実施

担当課等

学校教育課

・子ども会議は、市内小中高等学校から選出された約 32 名の委員で構成し、教育や生活、環境問題等の調査研究を行なうもので、概ね 6 月から２月を活動期間として、9 回程度の会議を開催、最終的に協議内容を取りまとめ、市長に対してより良い社会の実現に向けた提言を１月に行う。
・市長への提言は、担当部局と協議し、適切な配慮のもとに迅速な対応を図る。
・市内小中高等学校 13 校から推薦を受けた委員 30 名が５グループに分かれ、八幡市を良くするための討議や調査活動に取り組み、内容の報告と提言を映像にまとめた。
・「八幡の地域活性化」をテーマに、八幡市をよくするための討議や調査活動に取り組み、映像等にまとめ、市長に提言した。
・会議の開催（9 回）
６/26（土）、７/10（土）、８/５（木）、９/４（土）、10/９（土）、11/６（土）、
12/４（土）、１/15（土）、２/５（土）・全日活動の実施（４日）：10/９（土）、11/６（土）、12/４（土）、１/15（土）・市長への提言：１/15（土）Zoom によるオンライン実施
・各グループのテーマ
小学生グループ Ａ班

八幡市のクリーニング大作戦!!!～都市鉱山の観点から～子どもの視点から不法投棄喚起ポスターを作成して、ポイ捨てや不法投棄がある場所に掲示する。また、家電製品等を捨てることができる場所を提供し、その中に含まれる有機半導体を業者が回収することで、リサイクルを促進させる。

令和３年度実績
小学生グループ Ｂ班

うんてい大会～モンキーチャレンジカップ～
さくら近隣公園に新たに設置されたモンキーチ
ャレンジ（うんてい）を利用して、大会を実施
し「さくら近隣公園の活性化」を図る。

小学生グループ

Ｃ班

やわたけストローを広めよう－脱プラスチック作戦－

八幡の竹を有効活用して、ストローを創り、やわたけストローとしてＰＲしたい。
中学生グループ Ｄ班

八幡市の魅力をＳＮＳで発信

高校生グループ Ｅ班

TikTok を開設して、中学生の企画したコンテンツで八幡市の観光名所を PR したい。
地域住民の健康増進及び壮年期の運動習慣の確立
活動量計を普及するために、男山ハイキングコースをＰＲしたミュージックビデオを作成し、地域住民の健康増進や運動習慣の確立を図る。

30

・コロナ禍であったが、実際に街へ出かけての体験活動を行い、子どもたちの実感を伴った提言となった。
・立命館大学政策科学部の学生たちの協力で、会議や活動が充実したものとな
り、ICT 機器の活用により、内容の報告や提言を映像にまとめることができた。
・子どもたちの提言に対して市長から取組ごとに感謝と激励等の評価をもら
い、子どもたちに達成感や自己有用感を経験させることができた。
成果

成果・課題

・子どもたちが、あらゆる人に対する思いやりについて考え、すべての人が充実した生活ができる社会を目指して、自分の意見を持って論議させ、最終的に提言としてまとめさせることができた。
・コロナ禍の中、Zoom を利用したオンライン会議を活用し、市長提言や話し合いを行うことができた。

及び
今後の目標

・市長提言も急遽 Zoom によるオンラインでの開催となったが、子どもたちのＩＴスキルの向上もあり、スムーズに実施することができた。
・子どもたちの学びが地域理解につながった。

課題

今後の
目 標

・子ども会議の認知度を上げるための広報活動、情報の発信の充実を図る。
・体験活動を多く取り入れ、子どもの活動意欲の向上を図る。

・市民協働・市民参画・市民共存を基礎に積極的に行政に関わる力を身に付けさせ、将来の主体的住民参加の土壌形成につなげていく。
評価

評

価

及び
委員コメントＡ

コメント・小学校、中学校、高校の各段階の児童・生徒が、それぞれの視点か
ら八幡市の発展に向けて具体的に提案する本事業は、ユニークでかつ意義深い事業である。また、コロナ禍のために活動が制限される
中で、Zoomを活用することで例年と同じ回数の会議を実施し、市長提言も初めてZoomで実施するなど、ネット時代にふさわしい学びの場として実施できた点は評価できる。
・議論や調査活動を通して、児童生徒が、思いやりについて考えたり、より良い社会づくりを目指して自分の意見を持つことは、将来の主体的住民参加の土壌形成につなげていくうえでとても大切なことだと考える。

31

主な施策⑮体験活動の推進

担当課等

学校教育課

・ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業
将来への夢と希望をもって、力強く生きようとする意欲や態度を育むた
め、職業に関する知識や技能を身に付けるなどの体験活動（キャリア教育）を実施する。
・楽しい学校づくり支援事業（小学校）各校の「楽しい学校」づくり及び「こころ」と「からだ」を育む教育活動に対して支援を行い、豊かな心としなやかな身体をもった児童生徒の育成を図ることを目的とした事業。
内

容

・夢の教室
小学校 5 年生を対象として、現役のＪリーグ、なでしこリーグの選手やＯＢ、ＯＧ、他種目の選手などが「夢先生」として、自らの体験を基に「夢を持つことの大切さ」「仲間と協力する大切さ」等を講義と実技を通じて子どもたちに伝えることを目的とした特別授業を実施する。
（日本サッカー協会委託事業）
・農業体験
くすのき小学校、さくら小学校、南山小学校では周囲に田畑が少ないことから日常生活において「農」を感じることが少ない。八幡農業ボランテ
ィアの会の協力のもと、農作物の植え付けや収穫の体験を行う。

令和３年度実績

・ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業
小学 4 年生と中学 1 年生を対象に小・中学校計 5 校で施設見学や職業体験を実施した。他 7 校については新型コロナウイルス感染症の影響により未実施となった。
・楽しい学校づくり支援事業【各小学校独自事業】新型コロナウイルス感染症の影響により 2 校未実施。3校については、事業を変更・削減して実施。その他 3 校については計画通り
実施。
八幡小学校
未実施
くすのき小学校
・スポーツ選手活用体力向上事業（陸上競技教室）
さくら小学校・校内ポスター制作
・季節の飾り作り
・栽培活動
橋本小学校
・日本・世界のニュースを読もう
有都小学校
・成長と収穫を喜ぶワクワク食育・栽培活動事業
・“ほんまもん”触れ合い事業
中央小学校
・外国人と英会話を楽しもう！（外国語活動）
南山小学校
未実施
美濃山小学校
心に響く音楽鑑賞会
・夢の教室
新型コロナウイルス感染症の影響により、希望校 3 校においてオンラインで実施。なお、前年度未実施であったことから、希望する 6 年生も対象と
した。
・農業体験
くすのき小学校、南山小学校第 3 学年で実施。大根の収穫、サツマイモの収穫。
32令和３年度実績

新型コロナウイルス感染症の影響により、くすのき小学校の大根の植え付
け、さくら小学校のジャガイモの植え付け及び収穫、南山小学校のサツマイ
モの植え付けは中止。
【国・京都府等活用事業】
・芸術家派遣事業（文化庁）
橋本小、美濃山小：人形劇
・ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業
やむを得なく中止とした学校もあったが、実施時期や活動内容を変更することで実施
できた学校があった。
体験を通じて働くことの喜びや苦労を学び、仕事に対する理解を深めることができた。
・楽しい学校づくり支援事業
コロナ禍ではあるが、ソーシャルディスタンスや３密回避を行うことで取組を実施した学校があった。

成果

一部、計画通りできない学校もあったが、特色ある取組を支援することができ、児童に豊かな体験活動を提供することができた。
国や府の事業を活用し、より質の高い体験活動が実施できた。学校ではなく、学校教育課で事務作業を担当したため、学校の事務軽減につながった。
・農業体験
農作物を自ら栽培することの楽しさや喜びを実感でき、また、収穫物を食すことで食育につなげることができた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止にした体験もあったが、畑の様子や農業ボランティアの方へのインタビューを撮影した動画を授業に活用することでフォローを行っ
た。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

今後の
目 標

・学校の特色を活かしつつ、児童・生徒が興味・関心を持ち取り組むことができる体験活動を実施する必要がある。そのために、学校からの要望を取り入れた体験活動を実施するための仕組みづくりを検討する。
・来年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止となった場合、体験できなかった分のフォローや事業内容の変更等について工夫する必要がある。

・様々な体験活動を通じて、将来への夢と希望をもって、力強く生きようとす
る意欲や態度を育むことを目標とし、今後も学校や子どもたちのニーズに合った体験活動を実施していく。また、コロナ禍においても機会を失うことのないよう、工夫し体験活動を推進する。
・国や府の事業を有効に活用しながら、より充実した体験活動を実施してい
く。

33

評

評価

コメント

Ａ

・現代の子どもの課題の一つに、様々なことに対する体験不足があげられる。コロナ禍ではあったが、様々な工夫のもと、本市では小学校段階を中心に、「ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業」「楽
しい学校づくり支援事業」「夢の教室」「農業体験」など、特色ある取組が行われており、児童に豊かな体験活動を提供することができたことは大いに評価できる。
・コロナ禍への対応として、インターネットや動画の活用など、新たな取組が行われた点は評価できる。豊かな人間性を身につけるためには、様々な文化体験や社会体験は必要不可欠であり、今後もネット技術等を積極的に活用することで、貴重な体験活動の機会を可能な限り確保していただくようお願いしたい。

価及び委員コメント

34

主な施策

内

⑯八幡浜市との中学生交流

担当課等

学校教育課

・二宮忠八翁の縁でつながる愛媛県八幡浜市と八幡市の中学生が、双方の市を訪問し、体験活動を通じて交流を行うことで、郷土に対する誇りと魅力を再
認識する。

容

令和３年度実績

・八幡浜市中学生が２泊３日の日程で本市を訪問し、両市中学生の交流活動を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止。

成果

＿＿

課題

・新型コロナウイルス感染症の影響で中止が続き、交流ができていない状況である。訪問による交流を行うことができない場合でも、交流自体を継続できるよう、代替案を考える必要がある。

成果・課題
及び

・令和４年度は、八幡浜市の中学生が２泊３日の日程で本市を訪問予定。

今後の目標

・交流活動を通して、両市の歴史・文化・産業に触れるとともに、地域学習や郷土学習に活用させる。
今後の目 標

・学校教育課だけではなく、他課から企画や運営の協力をいただくなど、さらに八幡市の魅力を伝えられるような事業展開にしていきたい。
・新型コロナウイルス感染症等の影響で、訪問による交流を行うことができな
い場合には、オンライン交流など、インターネットを活用した交流の実施を
検討する。

評

評価

コメント

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症の影響であり止むを得ないが、八幡市・八幡浜市の中学生間の交流活動が中止され、体験活動を通じた交流の機会が持たれなかったことは誠に残念である。
・今後は、急な理由で中止になった場合においても、インターネットを活用した交流を進める等、郷土に対する誇りと魅力を再認識する
機会を維持・発展させる方策の検討をお願いしたい。

価及び委員コメント35

主な施策⑰学校給食の充実

担当課等

学校教育課

・小中学校給食運営
児童・生徒の健康の増進、体位の向上及び食育にとって重要な給食の適
正かつ能率的・効果的な運営を行う。
内

容

食材を通して地域への理解を深めてもらうため「八幡産米」や地域の食
材を使用。
・研修
学校給食における衛生管理研修を実施する。

令和３年度実績

・小中学校給食運営
八幡産ヒノヒカリを使用した米飯給食を週４回実施し、地元野菜とともに、地産地消の給食を実施することができた。
また、旬の食材を使った和食の給食や行事食など、食育を意識した献立を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、鍋給食やお弁当給食の取組はできなかった。
新型コロナウイルス感染症対応として、給食の際には全員に手洗いを徹底するとともに、喫食時には机を向かい合わせにせず会話を控えるように指導した。また、必要な栄養価を満たしつつ主食＋2 品での給食とすることで配膳時の密接を避け、パンは個包装での提供、直接手で食べる献立を中止するなど対応策を講じた。
・食育
部会で作成した栄養指導資料を使い、各校で栄養指導を実施した。また
毎月、給食カレンダーや教室掲示用ポスターを作成した。
・研修
新型コロナウイルス感染症の影響により一堂に会した対面での研修はできなかったが、学校ごとの開催や Zoom を活用したオンライン研修を実施した。
・小中学校給食運営
給食を通じて食の基本を身につけさせ、食育の一環として重要な役割を果たすことができた。
地域の野菜等を使用した給食や八幡産ヒノヒカリを使用した米飯給食
を週 4 回実施したことにより、地域の食育への理解、関心が深められた。
・食育

成果
成果・課題

教室掲示用ポスターや、工夫を凝らした食育資料の掲示などにより、給食への関心を持たせ、栄養素や行事食に関する理解を深めることができた。
・研修
学校給食における衛生管理等について意識を高めることができた。

及び
今後の目標

学校ごとに学校給食関係職員夏季研修会を開催した。また、Zoom を活用し、京都府学校給食衛生管理等研修会へのオンラインによる受講や、調理員との意見交流をすることができた。
・小中学校給食運営
食を通して更に地域への関心や日本の食文化を深めるための工夫が必
要である。
課題

・研修
すべての調理員が安心安全でおいしい学校給食を実施するよう意識付けを図り、効果的な研修を行う必要がある。
基本的な衛生研修だけでなく、具体的な実例を挙げるなど、内容を深める必要がある。

36

・小中学校給食運営
地元の食材を使用した給食の定着を図る。

成果・課題
今後の
目 標

及び
今後の目標

学校給食を生きた教材とした食育を推進する。
・研修
外部の講師を招くなど、専門的知識を学ぶことができる研修を計画する。
評価

評

価

及び
委員コメントＡ

コメント
・新型コロナウイルス感染症の影響による制約はあったが、給食運営
や食育に関して市独自の取組が継続的に行われている。今年度、学校ごとの給食関係職員研修会の開催や、Zoomを活用した、京都府学校給食衛生管理等研修会へのオンラインでの受講と、調理員との意
見交流をすることができたことは、大いに評価できる。
・新型コロナウイルス対応も含め、引き続き安心・安全な給食を提供するために、学校給食調理員・栄養教諭・教員を対象とした衛生管理等に関する研修を行う等、衛生面での徹底をしっかりと行っても
らいたい。

37

主な施策
内

⑱小中学校施設整備

容・橋本小学校屋内運動場等空調設備整備工事を実施。
・南山小学校屋内運動場等空調設備整備工事を実施。
・中央小学校照明器具更新工事を実施。
・男山東中学校廊下等改修工事を実施。
・男山中学校特別支援教室空調設備工事を実施。

成果

・学校からの要望などに応じ、それぞれの工事が完了し、児童・生徒が安心して快適に学べる環境の改善が図れた。

課題・学校施設の耐震化や教室への空調設備整備工事が完了し、今後は老朽化対策
や長寿命化対策の必要な施設の大規模改造工事等が必要となるが、大きな財政負担を伴うことから、国の交付金、交付税算入となる起債を活用する等
財源の確保が課題である。

及び
今後の目標
今後の
目 標

評

教育総務課

・学校要望に応じて教育環境改善を行う。

令和３年度実績

成果・課題

担当課等

・老朽化の対策が必要な施設について、財源確保に努めながら改修を進め、施設の長寿命化を図るとともに、教育環境の改善を進める。
・学校施設長寿命化計画に基づき、適切な維持管理と計画的な長寿命化改修の実施を目指す。
評価

コメント

Ａ

・市教委として計画的に各学校の状況に応じた改修・改造工事が実施され、児童・生徒が安心して快適に学べる環境の改善が行われた点は評価できる。特に、熱中症への対応として体育館に空調設備が整備されており、大いに評価できる。
・今後とも、適切な維持管理と計画的な長寿命化改修に加えて、災害発生時の危険性や、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した教育
環境の改善をお願いしたい。

価及び委員コメント

38

主な施策

⑲安全対策

担当課等

学校教育課・教育総務課

・防犯対策
児童・生徒を対象とした犯罪に対し、防犯訓練と施設整備及び教職員の意識向上の両面から安全対策を推進する。
教職員研修、関係機関・団体等との連携、防犯訓練等実施。

内

・交通安全
交通安全運動週間等での啓発と、府警作成の交通安全指導資料を各学校へ送付。
自転車安全教室の実施。

容

通学路の危険個所を確認し、安全対策を図る。
・施設の安全対策
災害発生時を想定した避難訓練と施設整備及び教職員の意識向上の両面から安全対策を推進する。
・防犯対策
小学校 1・4 年において、ＣＡＰ研修（子どもへの暴力防止プログラム）
をＮＰＯ法人「きょうとＣＡＰ」に委託して実施。小学校 1 年生には、子どもたちの実態に合わせたプログラムで実施。
新転任の教職員にＣＡＰプログラムの研修を実施。
防犯訓練の実施。
（12 校中 10 校）・交通安全
府警作成の交通安全指導資料を各校へ送付。（年 4 回）
各校にて実際に通学路を歩いたり、ＰＴＡや自治体と連携するなどして、通学路の危険個所の確認・把握を行い、必要に応じて児童生徒に指導や注意喚起を行った。
令和３年度実績

八幡警察署などと連携し、交通安全教室を実施し、交通安全意識の向上を図った。
（12 校 8 校）
通学路上の危険個所について、八幡市通学路安全対策連絡会にて警察や道路管理者等と改善に向けて協議を実施。
・施設の安全対策
地震等災害発生時を想定した避難訓練の実施。（11 校）
学校安全点検表（敷地建物の外部内部の点検）の作成。
・感染症対策引き続きマスクの着用や手洗い手指消毒の実施、こまめな換気を徹底することで、教育活動を実施。
抗原検査キットを常備することで有症者が発生した際は迅速に検査を行い、感染拡大防止に努めた。
・防犯対策
ＣＡＰ研修により児童・生徒に自分の大切な命を守るという意識が芽生えるとともに、ＮＯという自信を持たすことができた。
市全体での取組による統一した指導を徹底することができた。
地域との連携の強化による安全対策の充実が図れた。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

・交通安全
各校とも交通安全指導資料を活用し長期休業前に学級指導を行っている。
自転車教室については、コロナ過ではあったが小学校２校で免許証を発行することができた。
通学路上の危険個所について、各者の対策状況・対策案等について、情報共有をすることができた。
39

・施設の安全対策
年度当初に校内施設・設備の安全点検の充実に係る点検一覧を各校に配布し、毎月の点検活動を実施することができた。
成果

・感染症対策各校において新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、連絡体制や初動対応などを整理した。
・警察等とより積極的な連携が必要である。

成果・課題
及び

課題

今後の目標

・市の防災担当部局との連携を密にし、学校の避難所機能の充実を図ることが必要である。

・諸機関連携の強化を図る。
今後の
目 標

評

・市の防災担当部局とも連携して、学校の避難所機能の充実を図る。
・引き続き感染対策を行いながら教育活動を実施する。

評価

コメント

Ａ

・防犯対策、交通安全、施設の安全対策に関する継続的な取組に加えて、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット配備、感染対応マ
ニュアル作成、感染に関する連絡体制・初動対応の整理などが行われた点は大いに評価できる。
・学校は、児童生徒にとって安全安心な学び舎でなければならな
い。東日本大震災における大川小学校の事例から、教育委員会や学校は、一般的な「安全配慮義務」ではなく、学校保健安全法にもとづく「安全確保義務」があり、合理的かつ具体的に行使しなければならないという教訓が示された。今後は、これまで以上に学校内の安全教育に加えて、交通安全や防災、防犯意識を高める
指導が必要である。そういった意味からも、防犯訓練や避難訓
練、交通安全教室については、市内全小中学校での実施が不可欠
である。

価

及び
委員コメント40

主な施策⑳不登校対策担当課等

教育支援センター

・教育相談室開設
教育支援センターで不登校等児童・生徒に関わる教育相談活動を行う。
◇電話相談
◇面接相談
◇訪宅相談
内

・教育支援教室（さつき）開設
教育支援センターにおいて不登校児童・生徒の学校復帰に向け、小集団での指導、個別指導による、学習支援、体験活動等を通して学校生活への適応を図り、将来的に社会自立ができるよう指導する。

容・関係機関との連携「不登校対応マニュアル」をいかして、教育支援センターが核となり、関係機関との連携を図りながら、学校への支援を強化する。
・教育相談活動
電話・面接・訪宅相談

令和３年度実績

1,216 回・教育支援教室（さつき）開設
通室児童・生徒数 31 人（小学生 ６人・中学生 25 人）のうち、完全復帰 18 人、部分復帰 ４人
・関係機関との連携
不登校児童・生徒数調査（月 1 回）
、担当指導主事による各学校への不登校に係る指導助言や市内教職員向け研修（１回）及び教育支援センター
での教育相談担当者への研修（４回 ※紙面交流１回を含む）を実施。
・インテークの方法を工夫改善したことで、保護者からの直接相談や学校（スクールカウンセラー）、家庭児童相談室などの関係機関からの情報提供や相談を受けて、速やかに対応することができた。

成果

・教育支援教室において、部分復帰を含め、入室した児童・生徒の 71％が学校復帰し、昨年度に引き続き中学３年生は全員高校進学を果たすことができた。
・教育相談減少の一因としては、特に電話相談の件数が大きく減っていることから、コロナ対策としてのスクールカウンセラーの追加配置により、各学校の校内でスクールカウンセラーに相談する機会が確保できたことが考えられる。
・家から出られなかった生徒に継続的に訪宅支援を行い、進学につなげたケースが１件あった。

成果・課題
及び
今後の目標
課題

今後の
目 標

・教育相談活動
教育支援センターへの保護者の電話相談の中で、不登校解消のための支援は必要なく、フリースクールや塾のように、「学校の勉強だけを教えてほしい。
」というものや「都合の良い時に託児所のように子どもを預かってほしい。
」というものもある。教育支援センターの機能や教育支援教室「さつき」入室、教育相談開始のプロセス等について正しい理解を得られるよう、学校を通じた不登校児童生徒の保護者へのパンフレットの周知等の啓発活動を進める必要がある。
・不登校対策
不登校児童生徒が増加する中、学校や他機関との連携を更に深める必要がある。また、多様なアプローチを必要とする子どもへの対応や個に応じた訪宅支援の充実をするためのスタッフの確保が大切である。
・教育支援センターについて、教職員や保護者への啓発・広報活動を継続的に行い、また学校との連携を強化し、センターの積極的な利用や理解を進める。
・府の「不登校児童生徒支援拠点整備事業」で配置されたスタッフを活用し、支援を必要とする児童生徒への積極的なアプローチや学校との連携強化を図り、センター等外部機関への橋渡しや、不登校の減少、解消につなげる。

41

評

評価

コメント

Ａ

・近年全国的な傾向として、不登校児童生徒が増えている。その様な状況の中、本市では、学校と教育支援教室との綿密な連携のもと、担当指導主事による訪宅支援等を通して適切な指導助言が行われている。その結果、71％という高い割合で学校復帰や通室が実現していること、また、中学３年生においては全員高校進学を果たす等、大きな成果を上げており、大いに評価できる。
・今後とも、学校と教育支援センターの連携のもと、児童生徒本人、さらには、保護者に寄り添った支援や指導助言を心がけるなど、適切に対応していただきたい。

価及び委員コメント

42

主な施策

内

㉑教育情報の発信担当課等

教育総務課他

・教育委員会広報紙「くすのき」の発行
学校・家庭・地域で広く情報を共有するために、教育に関する情報を掲載し、発行する。

容・教育要覧「八幡市の教育」の発行
市教育行政に関する統計資料を収録した冊子を発行する。
・ホームページにより各課から情報を発信する。
・広報紙「くすのき」は年 2 回発行（1 回 6,000 部作成）し、市立幼稚園(こども園)・小学校・中学校を通じて全園児・児童・生徒に配付、また公民館・図書館・教育施設等にも備え付け、ホームページで公表。

令和３年度実績

・教育要覧「八幡市の教育」は年 1 回発行（100 部作成）し、ホームページで公表。
・ホームページによる各課からの情報発信。
令和 3 年度ホームページアクセス数 96,913 件（前年比 1.2％増）ページ数
362 ページ（前年比 1.9％増）

成果

・広報紙「くすのき」及び教育要覧「八幡市の教育」の発行や、教育委員会各課からのホームページ作成により、教育行政情報を広く発信し、学校・家庭・地域へ情報提供ができた。また、各種行事のお知らせや、新型コロナウイル
ス感染症に伴う臨時休業等の告知を行う等、ページ数を増やし、より細かい情報を迅速に発信した。

課題・ホームページでは教育委員会各課から情報提供を行っており、より分かりや
すく読みやすい情報提供が求められる。

今後の
目 標

・市民に対して、より的確でわかりやすい教育に関する情報を提供するため、広報紙「くすのき」や教育要覧「八幡市の教育」だけでなく、ホームページ
上の情報量・質を高め、教育行政の周知を図る。

成果・課題
及び
今後の目標

評価

評

価

及び
委員コメントＢ

コメント
・広報紙「くすのき」や教育要覧「八幡市の教育」の発行、および教育委員会各課のホームページを通じて、学校・家庭・地域に対して丁寧な情報提供が行われている。
・ウィズコロナ時代への対応という意味でも、引き続きホームページのコンテンツの拡充や迅速な情報発信、読みやすさの向上など、引き続きネット時代に即した効果的な情報発信をお願いしたい。

43

（５）青少年健全育成＜基本目標＞〇青少年の健全育成に取り組みます。
青少年育成補導委員会やＰＴＡ、学校支援地域本部等の活動支援など、地域を挙げて青少年の健全な育成を支える取組を進めます。
また、青少年育成補導委員会やＰＴＡ、学校支援地域本部等との連携を通じ、青少年健全育成を担う人材の育成を図ります。
主な施策㉒青少年の健全育成支援

担当課等

社会教育課

・青少年育成補導委員会活動助成。
青少年の非行防止や健全育成に取り組む青少年育成補導委員会への活動助成。
キャンプ、スポーツ大会、研修会等の活動助成。
・成人式開催新成人を祝い、社会人としての自覚を促すため、式典を開催する。

内

・子ども会活動助成
家庭教育の充実が求められている今日、子どもの健全育成と地域の連帯意識の啓発を図るため、子ども会活動に助成する。

容・青少年の主張大会開催
青少年の代表が学校や家庭、地域における生活の中で思っていることや感じていることを自分の言葉としてまとめ、発表することにより、同世代の意識の啓発を図るとともに、青少年に対する市民の理解と関心を深め、
青少年の健全育成を進める。
・少年少女合唱団育成
音楽を通じて情操豊かな児童を育成するため、少年少女合唱団活動を推進する。

令和３年度実績

成果
成果・課題
及び

・青少年育成補導委員会活動助成
キャンプ、ドッジボール大会、たこあげ大会、ボウリング大会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・成人式開催参加者 535 人 対象者 744 人 （参加率 71.9％）
・子ども会活動助成
19 子ども会
会員 2,351 人
・青少年の主張大会開催
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・少年少女合唱団育成
団員 12 人（中学生 7 人 小学生 5 人） 週 1 回練習
体験教室・ミニコンサートの実施 体験参加者 １名
・成人式は、新成人による実行委員が主体となり、式典を午前と午後の二部制（入替制）で開催するなど感染症対策を講じ、円滑に進行することができた。
・少年少女合唱団では、新しい試みとして、体験教室を実施することができた。
次年度以降も夏の恒例行事とするなど、精力的に活動した。
・青少年育成団体役員の高齢化が進行し、次世代への世代交代が必要。

今後の目標
課題

・少年少女合唱団について、令和２年度よりは増えたものの、従来に比べると未だ発表の場は少なかった。団員獲得につながる企画を考えるなど、体験教室以外にもアプローチの仕方を模索していかなければならない。

44

成果・課題

今後の
目 標

及び
今後の目標

評

・事業の開催方法を工夫しながら、地域及び家庭・学校・各種団体との連携強化をより一層図る。また、青少年育成団体の高齢化により、次世代への橋渡しとして、世代交代を図る。
・当面続くであろうことが想定されるコロナ禍の中でこそ、青少年の育成につながる事業をひとつでも多く実施できるよう、模索していく。
評価

コメント

Ｂ

・青少年の健全育成に向けて、青少年育成補導委員会やＰＴＡ、学校支援地域本部等の活動支援など、地域を挙げて各種の取組が実施されている。特に、成人式では、新成人による実行委員が主体となり、感染症対策を講じ円滑に進行できたことや参加者（参加率）が増加
したことは評価できる。また、参加者は少ないものの、合唱団の体験教室など、新たな試みが行われている点は評価できる。
・今後は、少子高齢化や情報化の進展だけでなく、ウィズコロナ時代を見据え、事業の実施形態や情報発信のあり方を見直すことで、青少年から高齢者までを対象とした新たな生涯学習システムの構築が望まれる。

価及び委員コメント

45

主な施策
内

㉓家庭教育の推進

担当課等

社会教育課

・家庭教育に関する学習機会や情報提供の充実、相談体制及び地域で子育てを支援する体制の整備等、家庭教育の向上のため諸施策の充実を図る。

容・子育て講座への助成
令和３年度実績

新型コロナウイルス感染症の影響により申請なし
・ふれあい体験学習
新型コロナウイルス感染症の影響により中止

成果

成果・課題

課題

及び

・助成等実績なし。

・子育て講座への助成については、助成金への問い合わせはあったが、事業の目的と合致しないケースがあった。コロナ禍では、まず子どもを主体とした事業を優先する傾向にあるが、コロナ禍社会であるからこそ、必要とされる
情報提供の場として子育て講座の必要性を呼びかけ、実施に繋げる工夫を凝らす必要がある。
・ふれあい体験学習については、従来どおりの実施にこだわらず、コロナ禍の中でも実施できる方法を模索する。

今後の目標

・子育て講座について、幼稚園、小中学校に対し助成金活用を呼びかけるとともに、講座内容の提案や、講師等の情報提供を行う。
今後の
目 標

評

・ふれあい体験学習について、本事業に限った話ではないが、計画段階では感染状況が思わしくなくとも、実際には事業実施の時期になると落ち着いているケースがあった。今後は関係機関と調整をはかり、中止は視野に入れつつも、原則実施する方向で内容を工夫し、企画を進めていく。
評価

コメント

Ｂ

・今日、家庭の教育力の低下が大きな問題となっており、家庭教育に関する学習機会や情報提供の充実、相談体制及び地域で子育てを支援する体制の整備等が求められている。
・今後は、ウィズコロナ時代を見据え、インターネットを活用した講
座や体験学習、広報、支援のあり方などを検討することで、家庭教育に関する学習機会や情報提供の一層の拡充を図ることが望まれ
る。

価

及び
委員コメント46

主な施策㉔地域社会との連携

担当課等

社会教育課

・ふれあい交流事業
障がい児が幅広い世代の地域住民やボランティアと交流しながら、文化・スポーツ体験ができるよう様々な交流事業を実施する。また、高校生
は、ボランティア活動を通じて小・中学生との異年齢交流を図る。

内・学校支援地域本部事業（市内 4 中学校校区）「確かな学力を付ける学校 楽しい学校 地域を支える学校」を基本に、男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校、男山東中学校校区に
学校支援地域本部を設置。
小・中学校等の教育活動を支援するため、地域コーディネーターが、支援ボランティアと調整を行い、学校からの要望に沿った活動を展開。

容・子どもまつり助成
児童・保護者・教師の交流と地域の連携を深め、児童の健全育成を図る
ため、各小学校ＰＴＡに対し、子どもまつり開催経費の一部を助成する。
・ふれあい交流事業
スポーツカーニバル（10 月）、陶芸教室（3 月） 計 2 回
京都市動物園への訪問を予定していたが、遠方のため移動中のバス車内が密になることを考慮し、予定を変更して、主催のスポーツカーニバルに参加した。
参加者 延 50 人（うち障害児者 6 人）

令和３年度実績

・学校支援地域本部事業男山中学校校区
登下校安全指導
男山第二中学校校区
環境整備、登下校安全指導、学習支援（門松づくり）
男山第三中学校校区
環境整備、学習支援
男山東中学校校区
学習支援（ゴーヤ、キュウリ、カボチャ、ブロッコリーの苗植）、
安全支援、環境整備
・子どもまつり助成１件

・ふれあい交流事業

成果・課題
及び
今後の目標

接触を避けながらも、ボランティアと参加者の交流を図ることができた。感染症対策の為、通常よりも短い時間での交流であったが、皆、終始笑顔で過ごしている様子で、参加者およびボランティア双方から楽しかったとの意見もあり、無事に終えることができた。今まで実施したことのない、スポーツ事業への参加と伝統文化体験事業は概ね高評価であり、今後の事業内容の候補として大変有力なものとなった。
成果

・学校支援地域本部事業コロナ禍により、飲食や混雑を伴う事業は自粛したが、花壇の整備や登下校の安全指導などは、従来と同じように支援することができた。また、門松づくりなど、コロナ禍でも出来る事業をいくつか実施するなど、徐々に活動を従来の頻度へ近付けることができた。そのほか、学校関係者及びコーディネーターの情報交換の場である運営委員会にて、各中学校区のコロナ禍に伴う活動の在り方について情報共有と意見を交えることができた。

47

・ふれあい交流事業
安心安全な事業とするため、開催内容や定員、ボランティアの関わり方を見直し、コロナ禍においても充実した開催を目指す。
課題
成果・課題
及び

・学校支援地域本部事業
地域コーディネーターや、本部役員を担う地域住民は高齢の方が多く、後任になり得る人材の育成が必要である。

今後の目標

今後の
目 標

評

・ふれあい交流事業に関して、参加者、ボランティア、協力団体が良い関係を築けるような魅力ある事業の実現を目指す。
・学校を支援するため、幅広い年代のボランティアを確保し、活動の充実を図ることにより、学校と地域との一層の連携を図る。
評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症の影響で中止された企画もあるが、内容・規模を工夫することによって、多くのイベントが実施できた。ふ
れあい交流事業としてはスポーツカーニバルや陶芸教室が、学校支援地域本部事業としては、それぞれの地域の特色を活かした事業が実施できたことは大いに評価できる。
・ウィズコロナ時代を見据え、今年度の経験を生かした形で、企画内
容や安全対策、ボランティアの関わり方を検討し、さらにインターネット技術も活用しながら、今後とも、学校が地域コミュニティの中心となって、各事業への参加者やボランティア、協力団体等地域と一層の連携を図り、次年度以降においても、充実した事業の実施をお願いしたい。

価及び委員コメント48

（６）生涯学習
＜めざす姿＞
生活課題や市民意識の変化に対応した、多様な講座や事業が実施されるとともに、施設整備や資料の充実化等が図られ、多くの市民に学習機会を提供できる環境が整備されていることをめざします。
主な施策㉕施設の管理運営担当課等

社会教育課･生涯学習センター

・生涯学習センター管理運営
市民の学習機会の拡充を図るため、中核施設として生涯学習センターを運営する。
内

・公民館管理運営
市民の生涯学習の振興を図るとともに地域コミュニティの確立に寄与容するため公民館及びコミュニティセンターを管理する。
・市民交流センター管理運営
社会教育団体等の活動拠点として、その自立と活動の促進等を図る。
・生涯学習センターの管理運営
施設利用件数

1,625 件※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館（4/29～6/1 29 日間）休館日除く
学習情報の提供
印刷機器の利用

パンフレット等 997 種類
サークルや自治会等が、学習資料及び総会資料等の印刷に活用している。

令和３年度実績

・公民館の管理運営
施設利用
登録サークル

件数 9,332 件
216 サークル※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館（4/29～6/1 24 日間）休館日除く
・市民交流センター管理運営
施設利用
1,731 区分（3 区分/1 日）
・生涯学習センター・公民館・コミュニティセンター
それぞれの特技や趣味などをいかした地域の活動や講座・教室などを合わせ、7 施設で延 111,210 人の市民が利用し、前年度より増加した。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長で、4
月 29 日から 6 月 1 日まで臨時休館となり、主催事業も 6 月 20 日まで中止となった。緊急事態宣言の解除後、まん延防止等重点措置へ移行され、三密を避け、手指の消毒、マスク着用の義務付け、換気の徹底、各館の収容人数を 50％以下にするなどの感染症対策を徹底することに取り組んだ。また、来館時に手指の消毒と体温が測れる非接触検温計＆オートディ
スペンサーを新たに配置した。
生涯学習センターでは、ふれあいホール照明設備業務委託（第三期分、照明器具等負荷設備更新）を実施した。
・市民交流センター
社会教育団体等の活動拠点として、その自立と活動の促進を図ることが
できた。

49

・生涯学習センター・公民館・コミュニティセンター
生涯学習センターでは建設後 30 年が経過し、施設が老朽化のため改修箇所を把握し施設整備を行っていく必要がある。公民館・コミュニティ
センターにおいては、多様な住民ニーズに応えていくため、事業の拡大や課題

新たなサービスを模索していく必要がある。
定期利用者を確保しつつ、公民館等を利用していない市民が気軽に立ち寄れる環境づくりや利用者に偏りがなくなるよう事業展開していく必要がある。
・市民交流センター
施設や設備等の老朽化が進んでいる。

成果・課題

・生涯学習センター・公民館・コミュニティセンター

及び生涯学習センターでは、老朽箇所の把握に努めるとともに、現在進めて今後の目標

いる個別施設計画に基づき、緊急度・優先度の高い箇所から施設整備を進めていく。また、窓口業務については、利用者のニーズや満足度を把握するほか、職員の接遇力を向上させ、利用者にさらに満足いただけるよう努
める。
今後の
目 標

新型コロナウイルス感染症対策では、引き続き、業種別ガイドラインに基づき、館内の清掃・消毒を徹底し、館からクラスターを出さないよう正しいマスクの着用や手指の消毒などの市民啓発を含め、コロナ対策に取り組む。
公民館・コミュニティセンターでは、既存の施設の利便性をさらに高め、生涯学習の拠点として新規利用者の獲得とリピーターの確保に取り組む。
・市民交流センター
老朽化等に伴う施設や設備等の改修に取り組む。

評

評価

コメント

Ａ

・今年度、新型コロナウイルス感染症の影響のため、各公共施設において臨時休館や入場制限等を余儀なくされる時期はあったが、年度全体として、施設利用件数が前年度に比べて増加していることは、大いに評価できる。
・今後とも、コロナ禍においても実施できるような一層の工夫や、さらなる安全対策を行うことで、市民が安心して利用できる施設・体制の整備に取り組んでいくことが望まれる。また、生涯学習センタ
ーの老朽化への対応が課題としてあげられているが、早急に老朽箇所や改修箇所の把握に努めるとともに、個別施設計画に基づいた施設整備を進めてもらいたい。

価及び委員コメント50

主な施策㉖生涯学習の推進

担当課等

生涯学習センター

・生涯学習各種講座等開設
成年・青少年・障がい者・女性等の各分野の生涯学習講座を開設する。

内・生涯学習フェスティバル開催
市民の学習活動の実践と活動発表の場として、生涯学習フェスティバルを開催する。

容・生涯学習人材バンク
生涯学習人材バンクに登録した講師を市民に紹介し､市民の学習活動を支援する。
・生涯学習センターだよりを発行し、情報提供に努める。
・生涯学習講座の開設
講座開設 26 講座、参加者 延 2,709 人
高齢者大学、障がい者学習支援講座、男女共生講座、子育て支援講
座、経済セミナー、ライフバランス講座、イヤーエンドレクチャー、子ども講座、子どもお楽しみ劇場、京の伝統芸能へのいざない事業、ボラ
ンティア会事業等※新型コロナウイルス感染症の影響により講座、参加者数減少。
・生涯学習開講式
新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
・生涯学習フェスティバル
令和３年度実績

新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
・フェスティバルの代替え事業（3 日間）
令和 3 年 11 月 21 日（日） 三浦瑠麗さん講演会 参加者 119 人「日本の分断～私たちの民主主義の未来について～」
令和 3 年 11 月 20 日（土）・21 日（日） わくわく市民ワークショップ
参加者 延 110 人
令和 3 年 11 月 27 日（土）2021 ジャズコンサート♪Music Alive～結音～♪ 参加者 138 人
・生涯学習人材バンクの紹介
市ホームページで、個人 101 人・団体 2 組が登録、紹介。
・生涯学習センターだより 年 6 回発行
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染症対策を徹底しながら、定員を約半数にして 6 月 21 日から主催事業を開始した。

及び・例年開催しているフェスティバルに代わる講演会等についても、新型コロナ
ウイルス感染症対策を行い、人数を半部に減らしながら実施することができ
た。

今後の目標

・講座については、現代的課題に関する講座や大学等との連携を通して生涯学
習センターの効果的な活用が図れた。

成果・課題

成果

課題

・生涯学習を推進するにあたっては講座や教室などの内容や日程の設定により、若年層や勤労者の参加しやすい機会の提供が必要である。また、生涯学
習人材バンクの利用者が少ないことからＰＲをしていく必要がある。

51

成果・課題
今後の
目 標

及び
今後の目標

評

・少子・高齢化社会を迎え、多様化する学習要求にこたえるため、趣味や教養の講座又は地域資源をいかした講座をはじめ芸術文化の鑑賞機会の充実に
努める。
評価

コメント

Ａ

・今年度、生涯学習講座において、新型コロナウイルス感染症の影響
で講座数および利用者数は減少しているものの、感染症対策を徹底し、定員を減らすなどの工夫をすることにより、今日的な課題に関わる多様な講座が企画・開催され参加者が大幅に増加したことは、大いに評価できる。

価及び委員コメント・生涯学習フェスティバルの代替として、感染症対策を徹底し、人数制限をした形で、講演会・市民ワークショップ・ジャズコンサートが実施された。コロナ禍においても、適切な工夫によって市民の学
習活動の実践と発表の場を提供した点は高く評価できる。

52

主な施策

内

㉗公民館講座の開設

担当課等

生涯学習センター

・公民館講座の開設
各地域の公民館及びコミュニティセンターにおいて、市民ニーズや現代の課題に対応する講座等各種講座を開設する。また、各サークルや団体活動を支援する。

容・公民館講座の開設
令和３年度実績

講座等開設 54 講座 82 回、参加者 825 人
ヨガやリンパマッサージなどの健康教室、フラワーアレンジメント教室、工作教室、クッキング教室、英語教室、歴史講座等
・サークルフェスティバル
新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

成果

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染症対策を徹底しながら、定員を約半数にして 6 月 21 日以降、主催事業を開始した。開始にあたり上部
団体の公益社団法人全国公民館連合会が作成した「公民館における新型コ
ロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づき、新型コロナ感染症対策を徹底した。
・現代課題に関する講座や教養の向上、生活文化の振興等公民館等が担うべき役割を果たすことができたように思われる。自ら学ぶ意欲や思考力等を磨く機会となる新たな講座も開催し、市民の生涯学習活動に貢献することが
できた。

成果・課題
及び
今後の目標
課題

・市民の多様なニーズに柔軟に対応した講座運営を行うことができたが、さらに、高齢化に伴い健康の維持増進を図る取組など、市民や社会が必要とする
テーマや課題を積極的に設定し、学び、活動する公民館・コミュニティセン
ターを目指す。
・新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら各種講座を開設する。

今後の
目 標

評

・市民の多様なニーズや課題をいち早く把握するとともに、常に社会の動きや時代にあわせた講座や教室の開催をはじめ、住民相互のつながりを強化し
ていく。
評価

コメント

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症の影響によりサークルフェスティバルは中止されたが、各地域の公民館及びコミュニティセンターにおいては、感染症対策の徹底や定員を減らすことにより、ヨガやリンパマッサージなどの健康教室、英語教室、歴史講座など、市民のニーズや現代社会における課題に対応する特色ある講座が開設された点は評価できる。
・今後も、「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイド
ライン」に基づき感染対策を徹底した上で、市民の多様なニーズに柔軟に対応した講座開設・運営に努めてもらいたい。

価及び委員コメント

53

主な施策

内

㉘公民館等の整備

担当課等

生涯学習センター

・各公民館等の整備
各公民館、コミュニティセンターの老朽化等の機器の更新と防犯対策の充実を行った。

容

令和３年度実績

・各公民館、コミュニティセンターの老朽化等の機器の更新と防犯対策の充実を行うために、調査等を行い、適宜修理、更新を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策を徹底することに取り組んだ。
・男山、山柴、志水公民館、美濃山コミュニティセンターの複合機を更新した。

成果

・男山公民館の印刷機を更新した。
・男山、川口公民館、美濃山コミュニティセンターの AED パッドを更新した。

成果・課題
課題

・美濃山コミュニティセンターを除く各公民館等の大規模改修は終了した。現
在進めている個別施設計画に基づき、計画的に改修を進めていく必要があ
る。

今後の
目 標

・個別施設計画に基づき施設の計画的な改修を進める。また、今後も防犯対策としての設備改修や職員研修を実施する。

及び
今後の目標

評価

評

・各公民館やコミュニティセンターにおいて、老朽化した複合機や印刷機の更新が行われるなど、計画的な改修が着実に実施されている点は評価できる。

価及び委員コメントコメント

Ａ

・各公民館・コミュニティセンターを、災害時の一時避難施設として使用するといった長期的な災害対策の視点から整備を進め、今後も市民が安心して施設を利用できるよう、継続的な取組が行われることを期待する。

54

主な施策

内

㉙図書館の充実

担当課等

市民図書館

・図書館資料整備
市民生活に必要な情報や資料の要求に応えるため、図書購入等、図書館資料を整備し、八幡・男山市民図書館で活用できるようにする。また、移動図書館業務を通じて資料貸出機能を市全域に広げる。

容・貸出冊数：501,702 冊（市民 1 人当たり 7.19 冊）
八幡市民図書館：226,179 冊
男山市民図書館：259,459 冊
移動図書館：16,064 冊（定期巡回 26 ヶ所、臨時配車２ヶ所）
令和３年度実績

・利用者数：8,255 人（市民の 11.8％）
・蔵書冊数：245,681 冊
・リクエスト数：70,650 件
・司書派遣 →（または 講座等）
マタニティスクール ６回
すくすくの杜 １回
・図書館司書と京都八幡高等学校の生徒、教諭が、おすすめの本を紹介する「ＰＯＰフェス」を開催。高校生との交流を図るとともに、図書館の利用促進に向けたＰＲができた。

成果

・マタニティスクールや子育て支援センターにおいて、スクール参加者等と直接会話することで、「子どもと本のかかわり」や「読み聞かせの大切さ」、「絵
本の持つ力」などを伝えることができた。
・福祉施設へのデリバリー方式による貸出サービスを継続して行っており、貸出促進に繋がっている。

成果・課題

・新型コロナウイルス感染症対策を実施して開館したことにより、利用者数・
貸出冊数ともに回復した。

及び
今後の目標
課題

・市民生活支援のための図書館資料提供機能の一つとして電子書籍導入の可能性についての検討が必要。
・図書館事業における館外での啓発。

今後の
目 標

評

・既存の図書館運営に縛られることなく、さらに多角的な発想での展開を模索する。
・館内外の研修会等へ積極的に参加することにより、図書館職員としての更なるスキルアップを図る。
評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症対策を実施して開館したことにより、利用者数・貸出冊数ともに回復した。また、図書館司書と京都八幡高等学校の生徒・教諭が本を紹介する「ＰＯＰフェス」や、司書がマタニティスクールや子育て支援センターに出向いて絵本を紹介する活動などを通して、図書館の利用促進や読書の重要性などをＰＲできたことは、大いに評価できる。また、移動図書館を含め、各図
書館の貸出冊数も増えており、コロナ禍にもかかわらず図書館事業の充実が感じられる。
・今後、ウィズコロナ対策という意味でも、ネット上で閲覧可能な電子書籍の導入など、次世代の図書館としてのさらなるサービス向上について検討をすすめていくことを期待する。

価及び委員コメント55

（７）スポーツ＜基本目標＞〇運動習慣の定着促進に取り組みます。
より多くの市民に運動習慣の定着を図るため、ライフスタイルに応じて参加できる運動教室等の開催を促進するなど、環境整備を進めます。また、幅広い年代層がスポーツを楽しむことができるよう、ニーズに応じたスポーツ参加機会の創出と事業の展開を図ります。また、市民が主体となって取り組
むスポーツ活動の促進を図るとともに、スポーツの振興を担う人材の育成を図ります。
主な施策㉚スポーツ活動の推進

担当課等

社会教育課

・スポーツ教室等開催
スポーツへの参加機会の拡充と関心を高めるとともに体力の保持と技能の向上を図るため、スポーツ教室、市民ふれあいウォーキングなどの各種教室等を開催する。
・市民総合体育大会開催
スポーツを通じて市民相互の交流を促進するとともに、体力と競技力の向上を図るため、年間を通じて市民参加による総合体育大会を開催する。
・府民総合体育大会参加者助成
府民総合体育大会の参加者に対して、参加経費を助成する。
内

容・スポーツ協会運営･活動助成
スポーツ・レクリエーション活動の一層の普及・振興を図るため、八幡市スポーツ協会に助成する。
・八幡市スポーツ賞表彰
市民のスポーツの振興及び競技力の向上に資するため、スポーツの振興に貢献した個人や団体を表彰する。
・健康増進事業
健康の保持・増進を図るため、ニュースポーツの指導や講演会等を実施する。
・やわたスポーツカーニバル開催
オリンピック、パラリンピック大会の開催を契機とし、本市のスポーツ振興及び普及を目的に、市民のスポーツに親しむ機会の提供並びに、市民相互の交流促進を図る。
・スポーツ教室等開催
スポーツ教室 5 教室 延人数 840 人
陸上（全 15 回） 198 人、サッカー（全 10 回） 125 人
ミニバスケットボール（全 14 回）303 人、ソフトテニス（全 13 回）
96 人、バトントワリング（全 14 回）118 人
八幡市民マラソン大会………573 人参加（申込 670 人）
市民ふれあいウォーキング（1 回） ······· 8 人参加

令和３年度実績

ノルディックウォーキング教室（1 回） ·· 16 人参加
・市民総合体育大会
11 競技 1,191 人参加
・府民総合体育大会参加者助成
7 競技
90 人参加※新型コロナウイルス感染症の影響により中止となる大会が相次いだため、総合順位は算出されなかった。
・八幡市スポーツ賞表彰
優秀選手賞（個人） 4 人
56

令和３年度実績

成果

・新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの規模が縮小された。ス
ポーツ教室については、例年通り 5 種目の教室を開催することができた。また新たな事業として、やわたスポーツカーニバルを開催。感染防止対策を行ったうえでの開催となったが、より多くの市民にスポーツへの参加機会を提供することができた。

課題・新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと思われるため、参加者の安全と満足度の両立が可能な開催方法を継続して模索し、次に繋げていかな
ければならない。

成果・課題
及び
今後の目標

今後の
目 標

評

ジュニア賞（個人） 7 人
・やわたスポーツカーニバル
スポーツ体験、ニュースポーツ体験、体力測定等 1,069 人参加

・各種イベントの段階的再開。
・スポーツ事業の充実及び安全面の確保。
評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症の影響により多くのイベントが中止となったが、様々な工夫をすることで、陸上、サッカー、ミニバスケ
ット教室などの競技教室や、八幡市民マラソン大会、市民ふれあい
ウォーキング、ノルディックウォーキング教室などが実施されたことは、大いに評価できる。また新たな事業として、やわたスポーツ
カーニバルが開催されており、感染防止対策のもと、より多くの市民にスポーツへの参加機会を提供されたことも大いに評価したい。
・次年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、参加者の安全と満足度の両立を図るかたちで、スポーツ教室への参加
機会の段階的再開や、新規スポーツの開拓を進めていくことが期待
される。

価

及び
委員コメント57

主な施策㉛地域スポーツの振興

担当課等

社会教育課

・学校体育施設の開放
市内の社会体育団体（八幡市スポーツクラブ）に学校体育施設を開放して、地域スポーツ振興を図る。
内・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
生涯スポーツの振興を図るため、スポーツ推進委員の育成を図り、その委員が市民に対し実技の指導・助言を行う。

容・ニュースポーツ用具の貸出
ニュースポーツ（グラウンドゴルフ、カローリング、ペタンク等）の振興を図るため用具の無料貸出を行う。
・学校体育施設の開放
八幡市スポーツクラブ登録団体数 185 団体
延利用件数 体 育 館 7,596 件 格技場 1,501 件
グラウンド 2,163 件 合 計 11,260 件

令和３年度実績・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
定例会
9 回実施
研修会等
0 回参加
※新型コロナウイルス感染症の影響により回数減。
派遣事業等 2 回実施
東部百年会、ろうあ協会※新型コロナウイルス感染症の影響により派遣依頼件数減少。
・ニュースポーツ用具の貸出
ＰＴＡや子ども会、福祉関係団体等 合計

31 件

・学校体育施設の開放
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設使用を中止する期間や、時短開放とする期間があったが、コロナ禍においても、対策チェックシートを配布するなど、感染症対策を取りながら、市民に幅広くスポーツ活動の場を提供することができた。

成果

・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
派遣依頼数は新型コロナウイルス感染症の影響により減少したが、依頼のあった事業については感染症対策を講じたうえでニュースポーツを指導し、市民へ体を動かすことの楽しさを伝えることができた。
・ニュースポーツ用具の貸出
新型コロナウイルス感染症の影響により減少したが、学校や放課後児童クラブ等への貸出や、スポーツ推進委員の派遣依頼に伴う貸出など、ニュースポーツの普及に努めることができた。

成果・課題
及び
今後の目標

・学校体育施設の開放
施設の利用可能枠の減少に伴う新規登録団体の受け入れ及び、旧学校体育施設の利用方法について、引き続き検討が必要である。
課題

・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
ニュースポーツにおいても三密を避けられる競技が少ないため、派遣依頼等に関する柔軟な提案力を高める必要がある。
・ニュースポーツ用具の貸出
一部のニュースポーツ用具に老朽化が見られる。

58

・旧学校体育施設については、公共施設有効活用検討基本計画を踏まえた、活用方法の検討が必要である。また、活用方法決定までの間についても施設の老朽化等を考慮した貸出方法を検討する。

成果・課題

今後の
目 標

及び
今後の目標

・研修等の実施により、ニュースポーツや社会体育への知識を深め、現状よりも更なるスキルを身につけていただき、派遣依頼等の拡充に繋げる。
・新たに取り入れたニュースポーツ用具を有効活用し、更なる生涯スポーツの普及を図る。
評価

評

価及び委員コメントＡ

コメント
・新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ推進委員の依頼・派遣件数は減少しているものの、学校体育施設の利用件数の合計およびニュースポーツ用具の貸出件数は、前年度より増加している。感染症対策を実施しながら、地域スポーツの振興に向け、学校
体育施設の開放やスポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導等、
コロナ禍にあっても、実技への指導・助言を含めて丁寧な対応や取組が行われている点は大いに評価できる。
・今後、ウィズコロナ時代に合わせた施設利用のガイドラインを整備するとともに、さらなる利便性の向上に取り組み、ニュースポーツの振興や市民の健康増進、交流が一層進むことを期待する。

59

（８）文化芸術＜基本目標＞〇市民が文化芸術に接し交流する機会の拡充、市民による文化芸術活動の促進、文化財の保存及び活用に取り組みます。
幅広い年齢層が歴史や文化芸術に触れる機会を創出するため、市民ニーズに応じた事業の展開に努めます。また、地域の祭礼や伝統行事を含め、市民が主体的に行う様々な文化芸術活動の振興を促進します。また、国宝石清水八幡宮本社をはじめとする市内文化財の保存・整備とさらなる活用を進め
ます。
主な施策

内

容

令和３年度実績㉜文化芸術活動の推進

担当課等

社会教育課

・
（公財）やわた市民文化事業団の主催事業助成
市民文化の向上を図るため、優れた文化芸術の公開と創造活動の奨励・育成及び市民交流の促進を図るため、（公財）やわた市民文化事業団主催事業を支援する。
・文化協会活動助成
各種文化団体の活動の活発化を図るため、八幡市文化協会に助成する。
・八幡市民文化祭開催
市民による文化活動を促進するため､活動（成果）の発表の場として八幡市民文化祭を開催する。
・八幡市文化賞表彰
文化の振興に貢献した個人や団体を表彰する。
・佐藤康光杯争奪将棋大会
本市出身の佐藤康光九段の偉業を讃え、何事も努力すれば頂点に立つ
ことができることを学び、あわせて青少年に夢と希望を与えることを目
的に将棋大会を開催する。
・徒然草エッセイ大賞
日本三大随筆の吉田兼好著「徒然草」の中で、本市にある石清水八幡宮が舞台として登場する第 52 段がとりわけ有名であることから、広く全国
からエッセイ（随筆文）作品を募集。
・（公財）やわた市民文化事業団主催事業助成［文化センター］
アロハうさぎのおんがくかい
令和 3 年 8 月 22 日開催
入場者数 192 人［松花堂庭園・美術館］
松花堂つばきウィーク
令和 4 年 3 月 5 日～ 13 日開催 入場者数 904 人
・文化協会活動助成 10 連盟 29 部会 122 サークル 2,125 人
・第 49 回八幡市民文化祭 新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・八幡市文化賞表彰
功労賞(個人) 1 人（団体） 2 団体
優秀賞(個人) 1 人
ジュニア賞(個人) 1 人（団体）1 団体
・第 23 回佐藤康光杯争奪将棋大会 新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・第五回徒然草エッセイ大賞
応募数 一般の部 1,795 件 中学生の部 342 件
小学生の部 596 件 計 2,733 件
授賞式 令和 4 年 3 月 19 日（土）午後 2 時から
仁和寺 御室会館 大広間
60・（公財）やわた市民文化事業団の主催事業を支援し、幅広い年代の市民ニーズに対応する事業を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施事業数が計画の約４割減となるも市民に対し文化芸術に親しむ機会を
提供した。

成果

成果・課題
及び

・徒然草エッセイ大賞については、現実に即したテーマに設定、また朝日新聞に広告掲載したことから、多くの応募件数を得ることができ、「文化芸術都市・八幡市」の推進と発信に繋げることができた。
また、第五回の記念事業として、仁和寺の瀨川大秀門跡を特別選考委員としてお迎えし、授賞式を仁和寺御室会館大広間で行うことができた。授賞式後には、受賞者等に対し仁和寺境内等の案内も行った。石清水八幡宮並びに仁和寺の縁そしてつながりを結び直す機会となり、第五回のテーマ「つながり」にふさわしい記念事業となった。
８月には、選考委員長の山極壽一氏による記念講演会を八幡市生涯学習センターで実施。テーマを「＜つながり＞とは何か」とし、８５名の方にご来場いただいた。

今後の目標
・年々多様化する市民のニーズに沿った事業を展開することにより、市民文化の向上、発展に繋げて行く必要がある。
課題

・八幡市出身で日本将棋連盟の会長である佐藤康光九段の功績を活かし、市内の小中学生に対し、将棋への裾野を広げていく必要がある。
・徒然草エッセイ大賞では、市内からの一般の部の応募、また市外からの小学生の部の応募が少ない。

今後の
目 標

評

・文化団体等との連携を強化し、市民及び市内の小中学生が多く参加できるよう、さまざまな年代のニーズを把握し、魅力のある事業の企画・運営及び募集方法等の検討も含めて、ＰＲに努める。
・徒然草エッセイ大賞では、今後も多くの応募が得られるようさらなる広報に
努める。
評価

コメント

Ａ

・本市は、府内随一とも言える歴史や伝統のあふれた、文化芸術の香り高き町である。そういった意味からも、今年度、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により八幡市民文化祭や佐藤康光杯争奪将棋大会が中止になったことは残念であった。一方で、徒然草エッセイ大賞では記念事業を行うなど、「文化芸術都市・八幡市」の推進と発信に繋げることができたことは、大いに評価できる。
・徒然草エッセイ大賞について、増減はあるものの、継続して一定数の応募者がある。また第５回の記念事業として、仁和寺御室会館での授賞式や、記念講演会が実施されている。今後とも、文化芸術都
市として、文化活動の充実・発展に力を入れてもらいたい。

価及び委員コメント

61

主な施策

内

㉝伝統文化の保存継承

文化財保護課・ずいきみこし保存会活動助成
京都府内でも事例が少なく山城地域を代表する祭礼行事で、平成 18 年度に京都府無形民俗文化財に登録されたずいきみこしの保存活動に助成する。

容

令和３年度実績

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から巡行が中止となり、助成して
いない。

成果

・助成実績なし。

課題・過疎化・少子高齢化の進行により、伝統文化を継承する担い手が減少してい
る。

今後の
目 標

・郷土を代表する伝統芸能にするため、当該活動への助成を適正に続ける。

成果・課題
及び
今後の目標

評

担当課等

評価

コメント

Ｂ

・平成 18 年度に京都府無形民俗文化財に登録された本市の「ずいきみこし」は、山城地域を代表する祭礼行事であり、その保存に向けて市として助成していることは、伝統文化保存の観点からも継続されることが望まれる。
・昨年度に引き続き今年度も、新型コロナウイルスの影響により、「ず
いきみこし」の活動が十分できなかったことは残念である。次年度
は、感染症対策等様々な工夫のもと、八幡市ならではの伝統文化の保存継承にむけた取組を推進してもらいたい。

価及び委員コメント62

主な施策㉞文化財保護の推進

担当課等

文化財保護課・文化財補助
市内の文化財の保護を図るため、国、府、市指定等文化財の所有者に対し、維持管理、修理、災害復旧等に要した経費を助成する。
・文化財講座開催
文化財愛護意識の高揚を図るため、これまでの調査の成果を公開し、市民に還元する講演会等を開催する。
・美術工芸品等調査
社寺及び個人所有の美術工芸品（彫刻、絵画、工芸品、古文書等）の基礎資料を収集し、目録等を作成して保存、活用を図る。
内

容・市内遺跡調査、発掘調査
遺跡保存を目的とした発掘調査や、開発に伴う発掘調査を行い、成果を報告書としてまとめることにより、遺跡の記録、保存を推進する。
・史跡、名勝の保存活用
国指定史跡、名勝について適切な保存・活用事業等を行う。
・文化財保存地保全事業
文化財の保存地となる土地について、定期的に除草等の保全作業を行う。
・郷土史会活動助成
郷土の歴史を研究普及し、市の文化の向上に資するための活動に助成する。
・文化財補助建造物修理（石清水八幡宮・正法寺）、古文書修理（石清水八幡宮）、史跡整備（石清水八幡宮）、防災施設整備（神應寺・伊佐家）、指定文化財等維
持管理（石清水八幡宮・正法寺・伊佐家・神應寺・圓福寺・内神社・善法
律寺・御園神社・念佛寺）
・文化財講座開催
出前講座参加者 24 人（ 2 回）
・美術工芸品等調査
美術工芸品資料調査・目録整理、令和 3 年度旧家資料等移設
・市内遺跡調査、発掘調査

令和３年度実績

本発掘調査 3 件【史跡石清水八幡宮境内（第 5 次）
、備前遺跡（第 4-3 次・
第 4-4 次）】
、試掘確認調査 5 件【新田遺跡（第 10 次）、備前遺跡（第 4-2次）、木津川河床遺跡（第 38 次）、清水井遺跡（第 2 次）、幸水遺跡(第 7次)】、報告書刊行 2 件【上奈良遺跡（第 7 次・第 7-2 次）、令和 3 年度国庫補助事業】
範囲確認調査 1 件【西車塚古墳（第 6 次）】・史跡、名勝の保存活用
八角堂一般公開（2 日間）来場者 延 270 人、八角堂内見学 28 人（1 回）
名勝松花堂及び書院庭園災害復旧工事
・文化財保存地保全事業
除草 4 カ所実施（八角堂、後村上天皇行宮趾、楠葉平野山窯跡、志水瓦窯跡）
・郷土史会活動助成
機関誌等発行、歴史講座、文化財見学会

63

・文化財補助
文化財の維持管理、修理、災害復旧等に要した経費を助成することにより、それらを適切に行うことができた。
・文化財講座開催
出前講座では、職員が出向いて話をすることにより、本市の歴史について興味を持っていただくきっかけとなった。
・美術工芸品等調査
社寺、個人宅、ふるさと学習館に保管されている歴史資料の調査を推進した。
成果

・市内遺跡調査、発掘調査
開発計画や災害復旧等に対応した発掘調査を実施した。
・史跡、名勝の保存活用
八角堂については、昨年度に引き続き、緊急事態宣言の影響で一般公開の実施日数が減少した。しかし、実施日においては、新型コロナウイルス
感染症対策を行い、来場者の方に観覧いただくことができた。また、堂周辺は常時散策可能であるため、定期的な除草と清掃を実施した。

成果・課題
及び
今後の目標

名勝松花堂及び書院庭園については、平成 30 年 6 月に発生した地震を起因とする 3 年度目の災害復旧工事を実施し、書院・蔵(南)、表門、松花堂を対象に修理工事を行った。

課題

・多発する災害等への備え及び都市開発の進捗に伴い、遺跡や遺構を適正に調査し、記録・保存する必要がある。
・時勢に合わせた方法で公開・活用を進める必要がある。
・地道に文化財の調査を進め、適宜、市民への公開を実施する。

今後の
目 標

・時勢に合わせた公開・活用の方法を検討する。
（令和 3 年 5 月から橋本陣屋跡（第 2 次）調査成果を市のホームページで公開しているほか、同 6 月から
事前申込制で八角堂の堂内見学を受け付けている。令和 4 年度からは、申込件数を増やすため、最少催行人数を 10 人から 5 人に減らすことを検討して
いる。
）
評価

評

価

及び
委員コメントＡ

コメント
・文化財に関する建造物修理、古文書修理、史跡整備、防災施設整備、指定文化財等維持管理など、施策が着実に実施されている点は評価できる。また、文化財講座として職員が出前講座に出向き講話をすることは、市民に対して、文化財愛護の意識を高めるだけでなく、本市の歴史や文化について興味を持つきっかけとなる大変意義深い活動であり、大いに評価できる。
・今後とも、文化財の記録・保存などの取組を計画的に進めていくと共に、インターネットなどの情報技術も活用しながら、歴史ある八幡市の貴重な文化財を広く市民に知って頂く機会を維持・発展させていくことが望まれる。

64

主な施策

㉟文化振興施設の管理運営担当課等

社会教育課・文化財保護課

・文化センター
市民がすぐれた芸術に接すると共に文化活動等に利用し、交流を深める場として、指定管理者制度により文化センターを運営する。

内

・松花堂庭園・美術館
史跡「松花堂」の保存など、市民文化の振興に寄与するため、指定管理者制度により松花堂庭園・美術館を運営する。

容・ふるさと学習館
市内遺跡等からの出土品や民具を見学し、触れることで、ふるさと八幡に対する意識や文化財保護意識の高揚を図るため、文化財や民具等の資料を整備し、展示等の公開をする。
体験学習（勾玉づくり、古銭づくり）を実施。

令和３年度実績

・文化センター
新型コロナウイルス感染症及びトイレ改修工事の影響により、施設の令和３年度総利用件数は 1,761 件で対前年度比約 17.6％減少、総利用者数は 42,143 人で対前年度比約 14.3％の減少となった。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館（4/29～6/1 30 日間）※トイレ改修工事のため休館（12/1～3/31 96 日間）
・松花堂庭園・美術館
新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、施設の令和３年度総利用件数は 764 件で対前年度比約 132.9％の増加、総利用者数は 20,131 人
で対前年度比約 185.1％の増加となった。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、松花堂美術館休館（4/29～6/1 29 日間）
・ふるさと学習館
ふるさと学習館の利用者数 268 人
夏休み体験学習として、夏休み体験学習として「古代のアクセサリー勾
玉をつくろう！」（参加者 12 人）、「古代のお金をつくろう！」（参加者 10 人）に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症対策として、入口で参加者の検温・消毒を実施した。また、接触を減らすため、例年に比べ募集人数を減らし、参加者同士が間隔を空け作業できるよう工夫した。
・文化センター、松花堂庭園・美術館
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休館や時短営業を実施した。また、入場定員の削減や感染防止対策を行い、その時々の感染状況に応じて施設利用の促進と市民文化振興事業の実施に努めた。

成果

・ふるさと学習館
体験学習では、市内遺跡出土の勾玉をモデルにした勾玉づくり、同じく市内遺跡出土の古銭をモデルにした鋳造体験で好評を得た。

成果・課題
及び

市民寄贈の民俗資料の整理・展示を通じて、若年から高齢者まで郷土について学ぶ場を提供することができた。

今後の目標

課題

・文化センター、松花堂庭園・美術館
施設が老朽化しているため、改修が必要である。また、施設の利用件数・利用者数ともに増加を見込めるウィズコロナに対応した魅力ある事業・イ
ベント等の企画、運営の検討が必要である。
・ふるさと学習館
ふるさとの文化財にスポットを当て、郷土についての認識を深める体験
学習、出前講座などの取組を時勢に合わせた方法で進める必要がある。

65

成果・課題
及び

今後の
目 標

今後の目標

・文化センターにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から
２階及び３階のトイレ改修を実施する。その他設備については、優先順位を決め、計画的に改修を行う。また、減少傾向にある利用件数及び利用人数の増加を目指す。
・松花堂庭園・美術館においては、書院の活用計画に併せ美術館別館の今後の有効活用の方針を立てることが必要。
・ふるさと学習館においては、時勢に合わせた体験学習、出前講座などの取組を検討する。

評

評価

コメント

Ａ

・文化センターについては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、トイレ改修実施のために休館期間が長くなり、利用者が減少している。松花堂庭園・美術館、ふるさと学習館の施設では、コロナ
禍にもかかわらず利用者が増えており、大いに評価できる。このような施設では、文化や芸術に触れることができ、市民文化の振興に貴重な役割を果たしていると言える。特に、ふるさと学習館での各種の体験活動は、文化や郷土について学ぶ絶好の場である。
・様々な情報技術が発展する中で、ウィズコロナ時代も見据えて、イ
ンターネットを活用した文化振興施設からの新しい情報発信のあり方を検討していくことが望まれる。

価及び委員コメント66

67

令和４年度(令和３年度対象)

八幡市教育委員会
事務事業点検・評価報告書
編集 八幡市教育委員会〒614－8501
京都府八幡市八幡園内７５番地
TEL ０７５-９８３-５８２４（直）FAX ０７５-９８３-１４３０
URL http://www.city.yawata.kyoto.jp/
令和４年９月発行

68資料２
公立就学前施設再編の方向性について（１）経過
令和３年 10 月に策定した「八幡市立就学前施設再編の基本方針」では、個別の再編案について、園児の受入れ体制が確保できる見込みとなった施設から順次進めることとしています。
園児数等の現状を踏まえ、まずは「八幡幼稚園」と「みその保育園」、及び「八幡第三幼稚園」と「八幡第四幼稚園」の再編から検討を進めており、この間、現場との協議や保護者との意見交換等を進めてきました。
令和３年 10 月
令和３年 11 月
令和４年 １月
令和４年 ３月
令和４年 ５月
令和４年 ６月
令和４年 ７月
８月「八幡市立就学前施設再編の基本方針」策定
保護者通知、職員通知
職員協議（八幼）職員協議（みその）職員協議（三幼）、職員協議（四幼）、保護者説明会（四幼）保護者説明会（八幼）、保護者説明会（三幼）保護者説明会（みその）職員労働組合協議《保護者説明会でいただいた意見・要望等》
施設名
意見・要望等（抜粋）
第四幼稚園
現段階から積極的に三幼との園児交流の場を設けてほしい。在園児は（5/24 実施） 現園舎で卒園させてあげたい。早く方針を決めてほしい。 等
第三幼稚園
統合に伴いクラス数は増やせるのか。次年度からでも統合できるので（6/1 実施）はないか。四幼の保護者の意見を尊重すべき。 等
八幡幼稚園
ＰＴＡの負担を軽減してほしい。統合後も現在の先生に見てもらいた（6/24 実施） い。再編も大事だが地域の子どもの数を増やしてほしい。 等
みその保育園
認定こども園に移行しても教育・保育の質は維持してほしい。新園舎（7/8 実施）には駐車場を確保してほしい。 等※再編案に反対される意見等はありませんでした。
（２）今後の方向性①「（仮称）やわたこども園」の創設【令和６年度】⇒

みその保育園を幼保連携型認定こども園に移行した上で八幡幼稚園を統合します。

②「（仮称）さくら幼稚園」の創設【令和６年度】⇒

八幡第三幼稚園に八幡第四幼稚園を統合します。

（３）当面のスケジュール（案）
令和４年 10 月
令和５年 ５月
令和４年 10 月
令和４年 12 月
令和６年 １月
４月

令和５年度新規入園募集※募集停止等は行わず、移行時期を明記の上で受付を行う。
認可申請
認可の内示
条例改正提案（公の施設の設置及び管理に関する条例）
定例教育委員会議案提起（仮称）やわたこども園 開園（仮称）さくら幼稚園 開園