本書の特徴
本書では、社会保険労務士受験に必要なポイントを体系的にまとめています。
各事項の重要度、キーワード、参考項目、具体例、過去問等を以下の形式（ルール）に従って掲載していますので、それらをよく理解した上で、予習・復習を行うようにしてください。
Outline

その単元で学習する内容や要点を板書風にまとめ、講義を聴きやすくしています。

条文

制度の基本となる条文を記載しています。

ここを出題される可能性の高い箇所で、特にチェックすべき「重要論点」を記載しています。その時点で習得してしまいたい事項です。

チェック！

ちょっとアドバイス

ADVANCE

ここで具体例

判例
チェック

重要論点をより深く理解するために、用語解説や補足事項を記載しています。「ここをチェック！」と同様、その時点で習得するように心がけましょう。
重要論点をさらに発展させた考え方など、「応用論点」を記載しています。全体の学習が進む中で理解できるものも多く含まれます。
「優先度は低いが知っておくと安心」といったレベルです。
一般的な具体例によって制度を理解し、知識の定着を図りたいときに記載しています。講義を活用することで、より効果的な学習が期待できます。
試験対策上、理解しておいた方がよい裁判の内容や結果（最高裁判例）を記載しています。講義を活用することで、より効果的な学習が期待できます。
今年度または前年度に改正された条文をマークアップしています。
今年度または前年度に新設された条文をマークアップしています。

重要度 ○○●〜●●●
過去に論点として出題された頻度をもとに重要度を評価しています。

重要度 ○○● ……過去に数回出題された論点（学習量は自分のペースで調整）
重要度 ○●● ……過去にある程度出題された論点（試験対策上優先度は高い）
重要度 ●●● ……過去に数多く出題された論点（最優先！ 出題されて当たり前）労働基準法
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章

総則………………………………………… 5
労働契約…………………………………… 33
賃金………………………………………… 63
労働時間・休憩・休日・年次有給休暇… 77
年少者…………………………………… 157
妊産婦等………………………………… 165
技能者の養成・災害補償……………… 173
就業規則………………………………… 179
寄宿舎・監督機関……………………… 191
雑則・罰則……………………………… 197

労働基準法

労働基準法を学習するにあたって
労働基準法とは労働基準法は、日本国憲法第27条第2項（勤労条件の基準）に基づき、労働者が人たるに値する生活を営めることを目的として、必要な労働条件の最低基準を定めた基本法です。労働時間や休憩、休日、賃金の支払など種々の労働条件は、労働基準法に定める基準を満たすません。仮に、労働基準法を下回る条件で労働者を使用した場合は、罰則が適用されます。
また、労働基準法は、昭和22年の施行以来、わが国の労働関係の近代化と労働条件の改善、向上に大きな役割を果たしてきました。この間、わが国を取り巻く内外の環境は大きく変化し、経済社会も大きな構造変化を遂げ、また、国民生活の変化とともに、労働者の働き方や就業意識の多様化も進んできました。このような状況の下、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、「働き方改革関連法」が平成31年4月に施行され、労働基準法においても従来にはなかった多様な働き方に関する措置が講じられています。

本試験について＜択一式＞
択一式の出題数は７問（35肢）です。労働安全衛生法３問（15肢）と合わせて、10点満点中４点以上をとることが合格への最低ラインとなります。労基法目標値は「５点」です。
近年の出題傾向としては、社労士試験全体の特徴ともいえる「過去問の再出題」が目立ちます。ただし、過去に出題されたときと比べ、文章の言い回しが異なっていたり、前後にもう一文加わっていたりすることが多く、難易度がアップしています。
また、近年は、１つのテーマに対する事例問題（令和元年度：平均賃金、平成30年度：割増賃金）もあり、条文や通達・判例で身につけた知識を、事例を通して具体的に判断することが求められます。
択一式対策として、まずは、過去に問われた箇所を本書の中で確認し、理解を深めていきましょう。このとき、自力で理解しにくいテーマは解説講義を上手に活用し、労働基準法だ
けで４点以上得点できるよう確実な勉強を心がけましょう。
＜選択式＞
選択式の出題数は３問です。労働安全衛生法２問と合わせて、５点満点中３点以上をとることが合格への最低ラインとなります。労基法目標値は「２点」です。
近年は、判例から１or ２問と条文から２or １問とを組み合わせるパターンの出題となっています。このうち、条文からの問題は基本レベルで、確実に得点したいところです。
選択式対策として、判例を用いた択一問題について、問題文だけでなく解説文も含めて、日ごろから「選択式」を意識して読んでおくことです。また、判決文には条文を引用して書かれている場合が多く、本則条文がそのまま出題されていなくても、条文中の文言であることがよくあることから、各々の条文のキーワードを覚えることから始めましょう。
3

労働基準法を学習するにあたってものでなければならず、この法律を下回る労働条件で使用者が労働者を使用することはでき各章のポイント
本書に記載の重要度を基準に、メリハリをつけて学習して下さい。具体的には、以下の点に注意して学習に取り組んでみましょう。たくさんの知識をうろ覚えするよりも、ひとつでも確実な知識を増やすことを目標にして下さい。確実な知識は、択一式の解答時間の短縮と、選択式の的確な判断につながります。

第１章

総則

「労働憲章」については、毎年条文レベルの出題がある。キーワードをおさえ確実に得点したい。法制目的についても理解しておくこと。また、各定義をもとに具体例がその定義に合致するか否かを判断できるようにする必要がある。

第２章

労働契約

労働契約全般について、趣旨を理解した上で、原則・例外の整理が必要となる。また、「労働条件」の絶対的明示事項と相対的明示事項等の科目内の横断整理も効果的である。

第３章

賃金

「賃金支払の５原則」は、例年、通達の出題があり、また、「休業手当」に関しては判例が出題された年もある。本書に記載されている範囲は確実に理解しておきたい。

第４章

労働時間
休憩・休日
年次有給休暇

毎年２問程度出題される。５〜６行にわたる長文の肢を含んでいたり、判例が出題されたりと難易度が高い。科目内横断整理により、労働時間に係る各々の制度を区別できることが重要となる。

第５章

年少者

出題は少ないが、選択式問題に出題されることもある。択一式対策としては、一般労働者の労働条件との違いを年齢区分して把握すること。

第６章

妊産婦等

近年は、ほぼ隔年で出題される試験対策上重要なテーマ。保護すべき対象者とその要件をしっかり横断整理する必要がある。

第７章

技能者の養成災害補償

出題は極めて少ない。
「災害補償」については、労働者災害補償保険法の学習にあわせて一読すればよい。

第８章

就業規則

ほぼ毎年出題される（判例の出題もある）。絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項の内容、制裁規定の比較など主要条文の整理を行いたい。

第９章

寄宿舎
監督機関

出題は極めて少ないが、選択式で出題されたことがあるため、キーワードに関してはチェックしておくべきである。

第10章

雑則・罰則

比較的、難易度が低いテーマ。出題実績をもとに、ポイントを確実に覚えればよい。

学習前のアドバイス！
まずは講義の前に一読し、条文等の「用語の意味」を把握しましょう。次に、講義を聴きながら各制度に定められた基準や制限の範囲、対象者を理解しましょう。なお、難易度の高い項目については、民法の知識や法律センスを求められる場面もありますので、少しずつステップアップしていきましょう！
講義の説明や復習（過去問・テキスト読み込み）では解決できなかった学習中に生じた疑問点は、ヤマ予備ＨＰ「質問広場」などを活用し、そのつど解決していくと記憶にも残りやすく効果的です。

4

第1章

総則

第１節 適用事業……… ６第２節 労働憲章……… ９第３節 用語の定義……20

第１節
１

適用事業

適用事業の範囲

重要度 ○○●

Outline（１）適用の定義□原則として、労働者を使用する事業又は事務所は、その種類を問わず労働基準法の適用を受ける。（平 11 択）↓ ただし…
日常生活の不便を避けるため等の理由から、業種ごとに異なった規定の適用が必要となるため、「法別表第１」に業種の区分が列挙されている。
＊法別表第１に掲げる事業にのみ適用されるのではない。（平 14 択）↓ 具体的には…
◆別表第１（法 33 条、法 40 条、法 41 条、法 56 条、法 61 条関係）
種類

略称

事業の内容

1号

製造業

物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む）

2号

鉱業

鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業

3号

建設業

土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

4号

運輸交通業

道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業

5号

貨物取扱業

ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

6号

農林業

土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業
その他農林の事業

7号

畜産・養蚕
又は水産業

動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

8号

商業

物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業

9号

金融広告業

金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業

10 号

映画・演劇業 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業

11 号

通信業

郵便、信書便又は電気通信の事業

12 号

教育研究業

教育、研究又は調査の事業

13 号

保健衛生業

病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

14 号

接客娯楽業

旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

15 号

清掃・と畜業 焼却、清掃又はと畜場の事業＊ 1 号〜 5 号：工業的業種、6 号〜 7 号：農林水産業、8 号〜 15 号：非工業的業種

6労働基準法（２）適用の判断（属地主義）□我が国で行われる事業であれば、事業主又は労働者が外国人であると否とを問わず、法令又は条約に特別の定めがある場合を除き、労働基準法の適用がある（平 11.3.31 基発 168号）。（平 10 択）□労働組合の専従職員がその労働組合の労働者に該当する場合、又は労働組合が他に労働者を使用する場合の労働組合の事務所は、労働基準法の適用がある。（平 3 択）

第１章

適用事業の単位総則２

重要度 ○○●

ちょっと

アドバイス

（１）適用事業の定義□「事業」とは、工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいうのであって、必ずしもいわゆる経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を指称するものではないこと。
↓ したがって…
一の事業であるか否かは、主として場所的観念によって決定すべきものであり、原則として、同一の場所にあるものは分割することなく一の事業とされ、場所的に分散しているものは別個の事業とされる（平 11.3.31 基発 168 号）。
（平 26 択）7（２）個別の事業として取扱うケース
一の場所であっても、著しく労働の態様が異なっている部門がある場合に、その部門が主たる部門との関連において雇用管理や業務内容等が明確に区分され、かつ、主たる部門と切り離して適用することによって労働基準法がより適切に運用できる場合には、その部門は一の独立の事業とされる。

（例）工場内の診療所・食堂等、新聞社の本社の印刷部門（平 7 択）イ）一般的な場合

ロ）雇用管理や業務内容が異なる場合

Ａ本社

Ｂ支店

制作部門

印刷部門

配送部門
＊場所が同じでも……

（３）一の事業として取扱うケース
場所的に分散している事業であっても、規模が非常に小さく、組織的関連や事務能力を勘案して一の事業という程度の独立性のないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業として取り扱われる。
（平 3 択）（例）新聞社の支局の通信部等（平 7 択）イ）一般的な場合

製造部門ロ）一出先機関的な位置付けの場合

営業部門

総務部門

新聞社本社
通信支局

＊場所が異なっても……

8１

労働基準法第２節

労働憲章

労働条件の原則（法 1 条）

重要度 ○●●（１）労働基準法基本７原則と日本国憲法
第１章

Outline自由権

奴隷的拘束及び苦役からの自由（18 条）
・思想及び良心の自由（19 条）
・信教の自由（20条）・職業選択の自由（22 条）・財産権の不可侵（29 条）
等＊いずれも「公共の福祉」に反しない範囲で認められる。

社会権

法の下の平等（14 条 1 項）
・男女の平等（24 条 2 項）・生存権（25 条）
・勤労の権利（27 条）
・労働基本権（28 条）
等（平等権はここに含む）

参政権

選挙権の保障（15 条）
・被選挙権（44 条）・最高裁判事の国民審査権（79 条）
憲法

総則□わが国の労働法の特徴は、基本的な原則や権利が憲法において宣言されている。
↓ 具体的には…
労働基準法第 1 条〜第 7 条を基本 7 原則（「労働憲章」という）と位置づけ、基本的人権の保障（憲法第 11 条）をより具体化して明示してある。
↓ それでは…
□「基本的人権」とはなにか？
人が生まれながらにして持っていて、誰からも（たとえ国家からも）侵されることのない権利のこと ＜絶対不可侵の権利＞↓ 分類して比較すると…

労働基準法

第 25 条 1 項

第1条（労働条件の原則）

第 28 条

第2条（労働条件の決定）

第 14 条 1 項、第 19 条、第 20 条

第3条
（均等待遇）

第 24 条 2 項

第4条（男女同一賃金の原則）

第 18 条

第5条（強制労働の禁止）

第 29 条

第6条（中間搾取の排除）

第 15 条、第 44 条、第 79 条

第7条
（公民権行使の保障）

第 22 条、第 27 条、第 28 条

労働施策総合推進法・職業安定法・労働組合法等

参考条文【日本国憲法第 25 条第 1 項】
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
【日本国憲法第 27 条】
1）すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2）賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3）児童は、これを酷使してはならない。
9

（2）労働条件の原則（法 1 条）

条文1）労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。（平 2 択）（平 27 択）（平 9 記）（平 19 選）
2）この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。（平 2 択）（平 18 択）（平 25 択）ここをチェック！

□「労働条件」とは、賃金、労働時間、労働契約の終了、災害補償、寄宿舎等に関する条件を含む、労働者の職場における一切の待遇をいう。ただし、雇入れ（採用）は、労働条件に含まれていない。（平 2 択）（平 16 択）（平 25 択）□法 1 条は、労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない（昭 22.9.13 発基 17 号）。
（平 28 択）□「人たるに値する生活」とは、「健康で文化的」な生活を内容とするものである。具体的には、一般の社会通念によって決まるものであり、人たるに値する生活のなかには労働者本人だ
けでなく、その標準家族をも含めて考えるべきものである（昭 22.9.13 発基 17 号）。
（平 30 択）□「この基準を理由として」とは、労働基準法に規定があることが、その労働条件低下の決定的な理由となっている場合をいう。したがって、社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば、本条に抵触するものではない（昭 63.3.14 基発 150 号）。
（平 12 択）（令 3 択）ADVANCE□本条は訓示的規定のため、罰則の定めはない。

10

労働条件の決定（法 2 条）

労働基準法２重要度 ○●●

条文1）労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
（平 25 択）（平 28 択）（平 9 記）（平 19 選）
2）労働者及び使用者は、労働協約 *1、就業規則 *2 及び労働契約 *3 を遵守し、誠実に各々第１章その義務を履行しなければならない。（平 15 択）（平 21 択）

総則

ここをチェック！

□ *1「労働協約」とは、労働組合と使用者又はその団体との間で労働条件等に関して合意した協定であり、書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印することにより、その効力を生ずることとなる。したがって、労働組合のある事業場において締結される労働条件に係る合意協定ということになる。
□ *2「就業規則」とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的事項について使用者が定めた規則である。原則として、制定権は使用者側にある。
□ *3「労働契約」とは、個々の労働者が使用者から対価を得て、当該使用者の下で自己の労働力の処分を委ねることを約する契約をいう。
□本条は訓示的規定のため、罰則の定めはない。（平 7 択）（平 13 択）◆労働関係全体の相関関係
労働基準法 92 条

労働基準法

労働基準法 92 条

就業規則
労働契約法 12 条

労使協定

使用者

強行法規（根拠条文はなし）

労働協約

労働組合法 16 条

労働基準法 13 条

労働契約労働者

11参考条文【法令及び労働協約との関係（法 92 条）】
就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならず、また、行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。
【就業規則違反の労働契約（労働契約法 12 条）】
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。
この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
【基準の効力（労働組合法 16 条）】
労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効とする。この場合において無効となった部分は、労働協約の基準の定めるところによる。

ちょっとアドバイス（1）法律等が及ぶ「当然の効力」とは？
a）法令や規則等に定められた基準に達しない労働条件は原則として無効となることを強行的効力という。
b）この効力によって無効とされた部分に関し、その法令や規則等に定められた基準をそのまま当てはめることを直律的効力という。
↓ そして…
「a）＋ b）」の効力を規範的効力という。
＊「規範的効力」とは、その内容を知っていると否とにかかわらず、また、その内容に同意していると否とにかかわらず、法律上当然に適用を受ける効力のこと。このことにより、労働者は、法令等の規範的効力によって、不利益な労働条件から守られることになる。

（2）労使協定と就業規則の関係□労使協定の「性質」は、労働基準法において禁じられていることであっても、労使間の合意があれば免罰的効力が認められるというもので、労働環境下における社会的必要悪については許されるということ。
↓ ところが…
労使協定の締結は、包括的な同意協定の締結であって、原則として、個々の労働者を直接的に拘束する（つまり、従わせる）効力までは認められていない。
↓ そこで…
「就業規則」または「労□労働者を拘束する（つまり、命令に従わせる）効力は、別途「労働協約」、働契約」のいずれかに定めておくこととなる。
↓ つまり…
労使協定で妥結した内容について、会社が労働者に命令する（できる）旨規定しておく必要があるということ。

12労働基準法（3）労使協定の締結□労使協定は、その適用の対象となる労働者の過半数の意思を問うものではなく、その事業場に使用されているすべての労働者の過半数の意思を問うものである。したがって、その労働者側の締結当事者である「労働者の過半数を代表する者」は、労使協定の適用を受けることのない者（例えば、労使協定の有効期間中に出勤しない者、その協定による労務管理を受けない者等）を含めた労働者の過半数を代表する者でなければならない（平 11.3.31 基発 168 号）。
（平 13 択）（平 14 択）↓ 具体的には…
□労使協定における労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」は、次のイ）、ロ）

第１章のいずれの要件も満たす者でなければならない（則 6 条の 2 第 1 項、平 22.5.18 基発 0518 第 1 号）。

（平 15 択）総則イ）法 41 条 2 号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
（平 22 択）ロ）労使協定の締結当事者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向によって選出された者でないこと。
（平 22 択）
↓ なお…
□使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない（罰則適用はなし）（則 6 条の 2 第 3 項）。
（平 19 択）

◆労働協約と労使協定の比較
労働協約

労使協定締結当事者

労働組合（少数組合も締結できる）

過半数労働組合又は過半数代表者

適用対象

締結した労働組合の組合員のみ事業場のすべての労働者効力民事上の拘束力が認められる

免罰的効力のみ認められる

13

索引
計画的付与…………………………………… 152
契約期間………………………………………

労働基準法

35

減給の制裁…………………………………… 185
健康管理時間………………………………… 139
限度時間……………………………………… 106【あ】高度の専門的知識等…………………………

36

高度プロフェッショナル制度……………… 139
育児時間……………………………………… 170

坑内業務の就業制限………………………… 166

遺族補償……………………………………… 176

坑内労働の禁止……………………………… 164
公民権行使の保障……………………………

1年単位の変形労働時間制 …………………

89

1箇月単位の変形労働時間制 ………………

83

1週間単位の非定型的変形労働時間制 ……

94

一定期日払の原則……………………………

70

18【さ】

打切補償………………………………… 52、177

災害補償……………………………………… 176

延長制限……………………………………… 107

最低年齢……………………………………… 158
36協定 ……………………………………… 104【か】

産前産後……………………………………… 167
算定事由発生日………………………………

28

解雇制限………………………………………

51

時間外労働…………………………………… 101

解雇の予告……………………………………

54

時間単位年休………………………………… 145

解雇予告手当…………………………………

55

時季指定権…………………………………… 147

解雇予告の適用除外…………………………

59

時季変更権…………………………………… 148

解雇予告の例外………………………………

56

事業場外労働のみなし制…………………… 126

家事使用人……………………………………

23

時効…………………………………………… 203

監督機関……………………………………… 194

児童…………………………………………… 158

管理監督者…………………………………… 135

就業規則……………………………………… 180

企画業務型裁量労働制……………………… 130

就業規則の効力……………………………… 187

帰郷旅費………………………………… 42、164

就業規則の作成手続………………………… 184

危険有害業務の就業制限……………… 164、166

周知義務……………………………………… 198

寄宿舎………………………………………… 192出向労働者……………………………………

技能者の養成………………………………… 174

障害補償……………………………………… 176

2572

使用者…………………………………………

24

休業補償……………………………………… 176

所定労働時間…………………………………

78

休業手当………………………………………
休憩……………………………………………

95

深夜業………………………………………… 117

休憩付与の適用除外…………………………

98

清算期間………………………………………

休日……………………………………………

85

99

生理休暇……………………………………… 171

休日の振替…………………………………… 100

絶対的必要記載事項………………………… 181

休日労働……………………………………… 101絶対的明示事項………………………………

39

46

全額払の原則…………………………………

66

強制付与……………………………………… 154

前借金相殺の禁止……………………………

45

強制貯金………………………………………

16

専門業務型裁量労働制……………………… 128

記録の保存…………………………………… 201

葬祭料………………………………………… 177

均等待遇………………………………………

14

相対的必要記載事項………………………… 181

金品の返還……………………………………

62

相対的明示事項………………………………

強制労働の禁止………………………………

39

207

索引

【た】
代休…………………………………………… 100

平均賃金………………………………………

28

変形期間………………………………………

83

変形休日制……………………………………

99

変形労働時間制………………………………

81

対象期間………………………………… 89、104
対象業務………………………… 128、130、139
退職時等の証明………………………………

【ま】

60

代替休暇……………………………………… 115

毎月1回以上払の原則 ………………………

70

男女同一賃金の原則…………………………

15

未成年者の労働契約………………………… 159

中間搾取の排除………………………………

17

みなし労働時間制…………………………… 125

直接払の原則…………………………………

65

命令の制定…………………………………… 202

貯蓄金管理協定………………………………

47

貯蓄金の返還…………………………………

48

賃金……………………………………………

27

【や】

賃金支払の原則…………………………… 64、70

雇止め…………………………………………

37

賃金台帳……………………………………… 199

有期契約期間の特例…………………………

38

通貨払の原則…………………………………

64

有期労働契約の紛争防止基準………………

37

出来高払制の保障給…………………………

76

適用事業………………………………………

6【ら】

適用除外………………………………… 23、135
同居の親族……………………………………

23

両罰規定……………………………………… 205

特定期間………………………………………

89

療養補償……………………………………… 176

徒弟の弊害排除……………………………… 174

臨時的に特別な事情がある場合…………… 106
臨時の必要がある場合の時間外・休日労働 102【な】

労使委員会…………………………………… 131
労使協定………………………………………

任意貯金………………………………………

46

12

労働基準監督官……………………………… 194

妊産婦………………………………………… 166

労働基準法違反の契約………………………

34妊産婦等の労働条件………………………… 169

労働協約………………………………………

11

年次有給休暇………………………………… 141

労働契約………………………………………

11

年次有給休暇管理簿………………………… 201

労働契約の解除………………………………

42

年次有給休暇の賃金………………………… 155

労働契約の終了………………………………

49

年少者………………………………………… 158

労働時間の原則………………………………

78

年少者の証明書……………………………… 159

労働時間の算定方法………………………… 123【は】労働時間の特例措置…………………………

80労働者…………………………………………

20

労働者名簿…………………………………… 199
賠償予定の禁止………………………………

43

労働条件の決定………………………………

10

派遣労働者……………………………………

26

労働条件の原則………………………………

10罰則…………………………………………… 204

労働条件の明示………………………………

39

非常時払………………………………………

71

比例付与……………………………………… 144【わ】

付加金の支払………………………………… 202
フレックスタイム制…………………………

208

85

割増賃金……………………………………… 111