【平成２５年第２回定例会１斉１

廃校となる中央小学校の活用方法について防災・減災への取り組みとしてのインフラの老朽化対策についてパスポート（旅券）の申請・交付窓口の地元設置について

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藤雅子

一般質問全文】

議 員

廃校となる中央小学校の活用方法について町議会公明党を代表致しまして一般質問をさせていただきます。
今、全国的に過疎化や少子化で子供の数が減り、小学校の統廃合が相次ぐという現状であります。そして廃校となった学校をどの様に活用するか有効活用に向けた様々な取り組みが盛んになっております。
昨年の１２月に札幌市で「廃校の地域福祉利用全国サミットｉｎ札幌」というイベントが行われ、その中で北星学園大学の杉岡教授が「全国的にみると少子化のせいで毎年、何百もの校舎が使われなくなっています。こうした廃校を地域福祉や生活支援の拠点として、地域の人々が集う居場所に生まれ変わらせる事ができると思います」そして「校舎には教室のほか運動場、工作室など様々な活動に対応できる施設がそろっています。子供や働いている人、退職した人、障がい者や高齢者など、そこに住む多くの人が集まり、話が出来、何かの活動をするのに最適な環境がそろっております」とお話しされております。
本町でも小学校が３校から２校に統合される事となり、平成２６年 4 月に中央小が廃校となります。私も中央小の廃校後どの様に活用するのか多くの町民の方から聞かれます。そして要望として高齢者の方々が自由に集いあえる場を、又ある方は図書館を移し、もっと広く充実した施設にしてはどうか等、その他いろいろなアイデアを町民の皆さんは持っておられます。さらには保護者、検討懇談会
委員の意見として廃校する学校は町民に開放して欲しい。図書館や学童保育など有効に活用してほしい。体育館は町民体育館として活用し、校舎は有料で貸し出し、してはどうか。全町民から広く活用方法を集めて欲しい等の声がある事を統廃合実施方針に示されております。
そこでお伺い致します。
１．町として廃校後の有効活用に向け、どの様に考えておりますか。
２．広報等で活用方法を広く町民の皆様から意見募集を行っておりますが、現在迄の件数、その主な内容をお知らせください。
３．校舎と併設されている中央小グランドの活用方法を、どの様に検討されておりますか。
４．廃校後から利活用する迄どのようなスケジュールとなっておりますか。

【答町弁】
長：
斉藤議員からは、３点にわたるご質問でございます。順次お答えいたします。
１点めは、廃校となる中央小学校の活用方法について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、有効活用に向けて、どのように考えているかであります。
廃校後の中央小学校の活用につきましては、ご質問のとおり「岩内町立小学校統廃合実施方針」の中に、ひとつは、廃校となる学校は町民に開放し、多くの皆さんが有効活用できるよう検討を進める。ふたつめは、学校は地域コミュニティとして、核となる施設であるので、検討を進めるうえで、再度、町民の意見を聞く場を設けることとすると定めているところであります。実施方針に示された内容からも、廃校後の中央小学校をより有効に活用するため、町民の皆様からの意見・要望を広くお聞きし、さらには各部署からの要望を合わせて、職員による「岩内中央小学校活用検討会」の中で十分に検討を行い、決定してまいりたいと考えております。
２項めは、町民の皆様からの意見募集の状況についてであります。
多くの皆様から、ご意見をいただきたいとの思いから、広報６月号や防災行政無線を通じて、意見募集を行っております。
現在、いただいている意見は、１件であり、その内容につきましては、「まちからの人口流出を食い止めるような使い方をして欲しい」というものであります。
なお、より多くの皆様からのご意見をお聞きするため、広報でお知らせしておりますが、町民懇談会の開催も予定しているところであります。
３項めは、グラウンドの活用方法についてであります。
グラウンドについては、相当数の面積を有していることから、検討会においては、校舎とグラウンドを合わせて活用することで、検討を進めておりま
すが、現在整備を進めております、南側の薄田通り道路改良工事により、その面積が１,６００平方メートル程度減少することから、そういった状況も踏まえつつ、活用方法を検討してまいります。
４項めは、利活用までのスケジュールについてであります。
平成２６年４月以降の活用開始に向けては、町民の皆様から寄せられた意
見・要望の取りまとめの後、本年８月末頃までには、検討会の中間報告を受け、その報告内容を、所管の総務委員会へ報告することとし、１１月末頃までには、活用に係る最終報告をいたしたいと考えております。
また、それと並行して、広報誌により、町民の皆様へ活用内容などについてお知らせするほか、使用する用途に応じて、改修費等の予算編成も進めることとしております。
いずれにいたしましても、現時点において、具体的な活用の決定をするには、至ってはおりませんが、廃校後において、スムーズな活用がなされるよう、順次、事務手続き等を進めてまいりたいと考えております。

＜再 質 問 ＞
まず１点めにあのー、廃校となる中央小学校の活用方法について何ですけども、えーまあ、あのー広報等で何回か意見募集をしていることは、知っておりますけ
ども、意外とまだ１件しかないということですので、ちょっと私も驚きました。
まあ町民の皆さんとお話しすると、まあいろんな意見があるんですけども、いざあのー声を届けるという段になるとなかなかそのようにうまくいかないもんなんだなあということを感じました。ですけれども皆さんいろんな思いがありますので、是非いろんな機会で声を吸い上げていただいたいなあとそのように思います。
その中でまああのー、グラウンドのことなんですけども確かあそこ道路整備をされることによって、今までよりも狭くなるということなんですので、あのー利用方法が、せばまれてくるのかなと感じました。
そうゆう中でですね、あのー病院からも近いので、ドクターヘリのヘリポートとしての活用についてどうでしょうか。ちょっとその辺を、今はフェリー乗り場とかでドクターヘリが動いているようですですけども、あのー、遠いですのでね、距離的にすぐそばの中央小のグラウンドがドクターヘリの場所になるとすごくあのー便利なんじゃないかとこのように思いますので、その点についてどうでしょうか。

【答町弁】
長：
１点めは．中央小学校グラウンドについて、ドクターヘリのヘリポートとしての活用についてであります。
現在、中央小学校グラウンドについては、ヘリコプター離着陸・物資投下の可能地点となっております。しかしながら、ご質問のドクターヘリのヘリポートとして、常時使用するためには、着陸点マークも常時、表示しなければならないことから、他の活用に支障が生じることも懸念されますので、ご提案の活用方法も含めて、検討してまいります。

＜再 々 質 問 ＞
再々質問いたします。
まず１点めの中央小学校の活用方法についてですが、先程意見募集の件ですけ
どもあのー私は多くの意見を吸い上げてほしいとそのようにお話しましたが、あのーたとえば怒濤まつりとか人の集まる町のイベントの時に役場の職員の方には大変ご苦労おかけしますが、その会場に立ってアンケート調査たとえば何項目かに○をつけてもらうとか、聞き取りをして書くとか、町民の声を待つのではなく積極的に声を吸い上げていただければと要望いたします。

２

防災・減災への取り組みとしてのインフラの老朽化対策について国の２０１３年度予算が５月１５日に成立し、１２年度補正予算と合わせた「１５ヵ月予算」が本格的に始動しました。中でも住民の関心の高い防災・減災対策として、自冶体が管理する道路、橋梁、トンネルや河川施設などのインフラ（社会資本）整備に充てられる、防災・安全交付金に1.6兆円が盛り込まれております。
我が国は１９６０年代の高度経済成長期に、社会資本の整備が急速に進みましたが、それから約５０年が経過して、道路や橋梁など経年劣化による損傷の危険性が指摘されております。
これらのインフラ対策は、これまでの様に単に新しい構造物をつくるという、公共事業とは違い「命を守る公共事業」の視点が貫かれていて、しかもインフラの劣化が激しくなる前に対処する「予防保全」の手法で、将来の維持更新に掛かるコストも大幅に抑制でき、更にバラマキにならない様に、総点検を踏まえた上で、事業の優先順位を付けて、取り組んでいくといわれております。
防災・減災推進の観点からも、社会資本の老朽化対策は急務であると思います。
そこで、次の点について現状や見解を伺います。
１．町が管理する道路、橋梁、河川及び港湾の各施設の数量について。
２．老朽化が懸念される橋梁の経年数について。
３．国、道が管理する同種の社会資本の現状について、町ではどのように把握しているのか。
４．経年劣化を把握するための点検方法について。
５．経年劣化が判明した場合の整備、修繕の対応策について。
６．本町のインフラ対策における予算の見積もりは、どのようになっているのか。
以上６点についてお尋ね致します。

【答町弁】
長：
２点めは、防災・減災への取り組みとしてのインフラの老朽化対策について６項目のご質問であります。
順次お答えします。
１項めは、町が管理する道路、橋梁、河川及び港湾の各施設の数量についてであります。
平成２４年度末では、道路については、町道全路線数が２８７路線、実延長は１１０ｋｍであり、このうち、１級町道が２２路線、２０ｋｍ、２級町道が２１路線、２１ｋｍ、その他の町道が２４４路線、６９ｋｍとなっております。
次に、橋梁については、全橋梁数が３５橋であり、このうち、コンクリート橋が３１橋、鋼橋が３橋、木橋が１橋となっております。
次に、河川については、普通河川数が２９河川であり、流路延長は８６ｋｍとなっております。
次に、港湾の各施設については、防波堤が１０施設、延長４．２ｋｍ、岸壁が７施設、延長１．２ｋｍ、護岸が９施設、延長１．５ｋｍ、物揚場が１２施設、延長２．４ｋｍ、船揚場が２施設、延長０．４ｋｍ、臨港道路が２３路線、実延長は９．４ｋｍ、荷捌地が８施設、面積８万８千㎡となっております。
２項めは、老朽化が懸念される橋梁の経年数についてでありますが、全橋梁数３５橋の内訳は、昭和２５年の架設で、経年数が６３年になるものが１橋、昭和２９年から昭和３８年の架設で、経年数が５０年から５９年になるものが１０橋、昭和３９年から昭和４８年の架設で、経年数が４０年から４９年になるものが３橋、昭和４９年から昭和５８年の架設で、経年数が３０年から３９年になるものが１１橋、昭和５９年から平成５年の架設で、経年数が２０年から２９年になるものが８橋、その後、平成９年と平成２１年に架設しておりますが、経年数はそれぞれ１６年と４年であります。
３項めは、国と道が管理する同種の社会資本の現状について、町の把握状況であります。
国につきましては、国道２路線の管理延長が１６．７ｋｍであります。
橋梁については、管理数５橋のうちコンクリート橋が３橋、鋼橋が１橋、コンクリート橋と鋼橋の複合橋が１橋であります。
また、これら橋梁の経年数は、昭和３４年の架設で経年数５４年が１橋、昭和４２年の架設で経年数４６年が１橋、昭和５１年の架設で経年数３７年が２橋、昭和５８年の架設で経年数３０年が１橋であります。
トンネルについては、６箇所あり、管理延長は８．４ｋｍであります。
また、これらトンネルの経年数は、昭和５８年の完成から経年数３０年が１箇所、平成１１年の完成から経年数１４１箇所、平成１４年の完成から経年数１１年が３箇所、平成１９年の完成から経年数６年が１箇所であります。
次に、北海道につきましては、道道４路線の管理延長が９．４ｋｍであります。
橋梁は、管理数４橋ともコンクリート橋であります。
また、これら橋梁の経年数は、昭和３８年の架設で経年数５０年が１橋、昭和５４年の架設で経年数３４年が１橋、昭和５６年の架設で経年数３２年

が１橋、昭和５７年の架設で経年数３１年が１橋であります。
次に、河川については、２級河川野束川の１河川で、流路延長は８．５ｋｍとなっております。
４項めの、経年劣化を把握するための点検方法についてから、６項めの、本町のインフラ対策における予算の見積もりはどのようになっているかまでは関連がありますので併せてお答えいたします。
町が管理する道路、橋梁、河川及び港湾の各施設については、これまで日常的に行うパトロールでその経年劣化状況の把握をしてきたところであり、劣化が判明した場合は、その程度や規模、整備の優先度、工事費用等を総合的に勘案し、整備または修繕の方法とその実施時期を決めて工事を行い、適正な管理に努めてきたところであります。
こうした中、国では高度経済成長期に集中的に整備されたインフラが今後急速に老朽化することが見込まれるとして、平成２４年に、社会資本整備重点計画を策定し長寿命化の目標を掲げ、対策を推進するとしたところであります。
このことから、町では、管理している橋梁の長寿命化計画を業務委託により平成２４年度に策定し、３５橋のうち７橋については計画期間１０年、事業費約１億２千万円で修繕工事を実施する計画としたところであります。
また、港湾施設についても、国の調査により港湾内の岸壁や物揚場などで経年劣化が確認されたため、平成２４年度から直轄事業により老朽化対策事業を進めており、本年度は昨年度に引き続いて、中央ふ頭のマイナス５．５ｍ岸壁を護岸として改修する工事を実施しているところであります。
この直轄事業の事業費は、約２億５千万円であり、地元負担は事業費の３分の１であることから、中央ふ頭改修における地元負担額の総額は約８千３百万円を予定しております。
なお、今後改修予定の岸壁や物揚場については、実施設計により修繕工法等が決定した段階で地元負担の額が確定するものと考えております。
また、道路については昨年１２月の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を踏まえ、国は地方自治体のインフラ老朽化対策や事前防災・減災対策等を重点的に支援するとしており、町では、平成２６年度から町道の道路ストック総点検を業務委託により実施し、橋梁、標識及び照明などの道路付属物、擁壁、舗装の路面陥没などの点検を行う計画であります。
この点検により経年劣化が判明した場合は、必要な対策工について、国庫補助事業で設計を行い、これにより必要な予算の見積もり額の想定ができるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後ますます老朽化が懸念される道路・橋梁・港湾などインフラへの計画的・効率的な維持管理の取組が重要になると認識しており、点検により得られた成果については、５年ごとに再点検を行い、より最適な修繕計画に見直しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

３

パスポート（旅券）の申請・交付窓口の地元設置について

いまや飛行機の空も格安航空などの進出によって海外旅行も、身近になり年々海外への旅行者が増加しております。そこで海外に行くにはパスポートが必要となります。このパスポートの手続きが平成１８年７月から北海道より市町村に権限が移譲され、パスポートが市町村役場の窓口で手続きが出来る事となり、町民の利便性を図るために既に多くの自冶体で窓口を開設している現状であります。
平成２４年４月現在で道から市町村への権限移譲の状況は全道１７９市町村の内１０４市町村が権限移譲されていると聞いております。又、後志の近隣町村では余市町と共和町が既に窓口を開設しております。
そして町がパスポートの手続き事務を行う事により申請も受取りも地元で出来、移動時間・交通費の負担が軽減されます。又、申請に必要な戸籍謄(抄)本や本人確認の書類等が窓口で一括してワンストップで手続き可能となり、行政サービスの向上にもなります。
しかし、岩内町の町民の方々はパスポートの申請の時と受け取る時の２回、倶知安町にある振興局のパスポート窓口まで、出かけなければならない状況にあります。振興局のパスポート窓口の方のお話では、岩内町は後志管内でもパスポートの申請は多い方で、ここ３年間を見ても年間１５０件前後の申請があるとの事です。
町長、岩内町でもパスポートの申請窓口を開設して、町民の利便性を図り、町民が倶知安町まで出かける負担の軽減を、図るべきと考えますが 町長の所見を伺います。

【答町弁】
長：
３点めは、パスポートの申請・交付窓口の設置についてのご質問であります。
海外に渡航する際必要なパスポート、いわゆる「旅券」に関する事務につきましては、平成１８年度より北海道から市町村へ権限が委譲され、平成２５年４月１日現在道内１７９町村のうち１０７市町村において実施されております。
現在、本町におきましては、町民の旅券に関する事務について、後志総合振興局もしくは、札幌市にある北海道パスポートセンターにおいて申請から交付までの手続きが行われており、平成２４年中の実績としては１５６件となっております。
この旅券に関する事務を町で実施することで、より身近な場所で申請から交付までの手続きが可能となることや、旅券の申請と、申請の際に添付書類として必要な戸籍謄本の交付を一括して行うことができるなど、申請者にとっては交通費や移動時間の負担が軽減され、住民サービスの向上が図られることから、町としてもこれまで実施に向け継続的に検討してきたところであります。
しかしながら、町で旅券事務を実施するためには、専用機器の設置や、プライバシーの保護に配慮した受付スペースを戸籍窓口付近に確保しなければならないこと、さらには、旅券事務は、より厳格性が求められることから職員体制の整備など、様々な課題が提起されてきたところであります。
こうした中、戸籍の記載事項について申請者に対して簡単明瞭に提供できるよう利便性を図るとともに、災害等による戸籍の滅失を防止するため、本年度から戸籍の電算化事業に着手する予定となっており、まずは、この事業を優先して実施したいと考えております。
したがいまして今後の見通しとしては、新庁舎への移転に伴い受付スペースを確保できる見込みとなっていることや、先行して実施する戸籍の電算化については、平成２６年度中においてシステムの稼働を予定していることから庁舎移転後の平成２７年度以降、できるだけ早い時期に旅券事務の窓口を開設することができるよう、準備を進めてまいります。

＜

再 質 問 ＞
次に、パスポートの旅券の窓口設置について何ですけども、ただ今町長から新庁舎が建設される平成２７年度から新庁舎にパスポート窓口を開設する方向との前向きなご答弁をいただきましたが、あのー現庁舎では、新しい機械を入れてまあ個人情報を保護するには狭すぎると、またそれぞれ様々なあのーことがありまして、えーそこで、切りのいいところで新庁舎からのスタートとの思いかもしれませんが、町民の皆さんにとっては、２年間我慢して倶知安町で手続きをしてくださいということになります。そこで、再度お尋ねいたします。
このパスポート窓口の権限移譲に伴って財源措置として、権限移譲交付金があると聞いております。また、初期費用に対する支援として地域づくり総合交付金があって、これは初年度に支出する移譲事務の受け入れに必要な備品、その他の経費などが対象となると聞いております。しかし、権限移譲によるこれらの支援や措置などは、平成２６年度中つまり平成２７年３月までということになります。
平成２７年度から新庁舎の開設じゃ間に合わないんじゃないでしょうか。そうゆうことを考えると、あのー様々な理由というか説明がありましたけれども、まあ
あのーでもわかるんですが、今こそパスポートの地元窓口の設置をと思いますが、再度ご答弁をお願いします。

【答 弁】
町 長：２点目は、パスポートの申請窓口の設置についてでありますが、権限移譲に関する財源の時間的制約等についてはあるものの、財源的な問題ではなく、開設への課題は、先ほども申し上げたとおり、事務の厳格性及びプライバシー保護のための人員体制の整備と、そして何よりも、戸籍の電算化に伴い可能となる戸籍記載事項の平易文書化による わかり易さを優先させることが重要であると判断したものであります。平成２７年度以降、早い時期に取り組んでまいります。

＜再 々 質 問 ＞
次に２点めにパスポートのあのー窓口の設置についてですが、今のあのー時間が必要だという内容も確かに承りました。ですけども、パスポート窓口は平日だ
けですから、申請は代理申請でもできますが、パスポートを受け取る時は本人でなければ受け取れないということで休みをとらなければなりません。 本町での窓口であれば昼休みを利用してとか、少しの時間をもらって取りに来るとかということが可能となります。えー、道がパスポートの権限移譲に関するアンケート調査をした結果、８０％を超える方々が地元で手続きができてよかったと回答されたそうであります。本町でも２年後といわず町民の利便性、住民サービスのためにも１日でも早い設置を要望して終わります。