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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月17日【四半期会計期間】

第93期第２四半期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

塚

椙

本

田

椙

田

2023年９月30日)

博

宜

宜

ＮＣ芝浦ビル彦
ＮＣ芝浦ビル彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年９月30日

第93期
第２四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年９月30日

第92期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

24,608,243

26,433,569

52,986,076

経常利益

（千円）

363,899

1,529,928

97,030

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）

49,519808,597△439,196

四半期包括利益又は包括利益（千円）

384,406

2,433,114△522,637

純資産額

（千円）

38,556,422

40,080,402

37,658,927

総資産額

（千円）

75,414,623

80,378,724

77,063,214

（円）

0.91

14.89

△8.07

（円）

−

−

−

（％）

47.6

46.3

45.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△110,482

3,429,170

432,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△693,836△609,041△1,434,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△901,277△849,452△447,390

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,892,476

9,114,533

7,136,254

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第92期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

0.71

第93期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日

8.55

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型
ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられた

ものの、不安定な国際情勢や円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャ
ストコンクリート製品や施工技術、当社開発のCO2固定化・利活用技術（CCUS）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれています。

このような状況の中、当社グループは、前期に損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）しました。本計画に掲げる適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等の各種施策を着実に推進しており、一定の成果をあげております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は264億33百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は12億73百万円（前年同四半期比3,034.6％増）、経常利益は15億29百万円（前年同四半期比320.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８百万円（前年同四半期比1,532.9％増）となりました。

当期間における各セグメントにおける概況は次のとおりであります。

①

基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で減少する中、当社グループにおいても出荷量は想定を下回った

ものの、適正価格の浸透に努めた結果、売上高は129億33百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、５億50百万円（前年同四半期比174.9％増）となりました。
②

コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量は若干増加し、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は76億28百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等RCセグメントの生産が堅調に推移したことに加えて、PC壁体・親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷及び施工が想定よりも順調に進み、売上高は57億20百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は133億49百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、13億60百万円（前年同四半期比
158.7％増）となりました。

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四半期報告書③

不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億50百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグ

メント利益は95百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）33億15百万円
増の803億78百万円となりました。
流動資産は前期末比11億12百万円増の356億72百万円、固定資産は前期末比22億２百万円増の447億６百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比8億94百万円増の402億98百万円となりました。
流動負債は前期末比11億50百万円増の266億16百万円、固定負債は前期末比２億56百万円減の136億81百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金及び未払法人税等の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比24億21百万円増の400億80百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から46.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、91億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億29百万円（前年同四半期は１億10百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上15億88百万円、減価償却費の計上８億82百万円、売上債権及び契約資産の減
少額15億39百万円等の資金増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億９百万円（前年同四半期は６億93百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億89百万円等の資金減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億49百万円（前年同四半期は９億１百万円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億14百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額２億43百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年１月17日)

普通株式57,777,432

57,777,432

計57,777,432

57,777,432

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

57,777,432

−

6/25

5,111,583

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,911,477

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,940

12.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,397

9.87

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
太平洋セメント口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,634

6.64

日コン取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番14号

3,005

5.49

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.67

太平洋セメント株式会社

東京都文京区小石川１丁目１番１号

1,500

2.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,239

2.26

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,000

1.82

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.70

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区６丁目27番30号)

921

1.68

26,57648.62

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
計
(注)

１．みずほ信託銀行株式会社―
退職給付信託太平洋セメント口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀

行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注)

２．上記のほか当社所有の自己株式3,118千株があります。

(注)３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株式等保有割合
(％)
（千株）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.61

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,933

3.35

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

646

1.12

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

117

0.20

計

−

3,627

6.28

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2023年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,118,900（相互保有株式）
普通株式

315,000

完全議決権株式
（その他）

普通株式

54,325,000

543,250

単元未満株式

普通株式

18,532−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

543,250−(注)

１. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式38株「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

59株「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式

97株

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
134,300株（議決権1,343個）、株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式106,500株（議決権1,065個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱東京都港区芝浦４丁目６番14号

3,118,900-

3,118,900

5.39（相互保有株式）
九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区向野１
丁目13番14号

315,000-

315,000

0.54−

3,433,900-

3,433,900

5.94

計（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式134,359株（議決権数1,343個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式106,597株（議決権数1,065個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,136,254
13,835,737
2,851,162
6,662,602
616,733
1,851,977
548,749
1,080,338△24,300

10/25

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※1※1

9,114,533
11,725,210
3,421,814
7,534,726
719,225
2,001,177
279,211881,136△4,80034,559,255

35,672,235

17,237,062
9,215,411

17,237,062
9,041,402

26,452,474

26,278,465

596,533

841,176

12,235,905
3,356,033△136,987

14,439,241
3,289,547△141,941

15,454,951
42,503,959
77,063,214

17,586,846
44,706,489
80,378,724

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,345,374
10,094,953
4,049,600
2,121,682
308,412605,124
2,941,088

11/25

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※1※1

5,607,797
10,167,522
4,293,200
1,997,536
669,202623,333
3,258,261

25,466,236

26,616,852

140,000
6,697,588
1,242,252
5,858,211

120,000
5,807,133
1,267,779
6,486,557

13,938,051
39,404,287

13,681,469
40,298,322

5,111,583
3,857,548
18,493,031△1,010,996

5,111,583
3,858,541
19,301,628△1,009,766

26,451,166

27,261,987

3,452,402
5,312,368△178,438△88,161

4,921,578
5,312,368△142,029△99,092

8,498,170
2,709,590
37,658,927
77,063,214

9,992,824
2,825,589
40,080,402
80,378,724

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
クレーム損害金
工場休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失システム障害対応費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
24,608,243
21,283,850※1

3,324,393
3,283,771※3※1

4,667,594
3,394,283

40,621

1,273,310

2,697
167,019
76,256
163,580

4,157
180,258
120,954
78,493

409,555

383,863

30,820
−
7,168

※2
※3

33,681
13,96426,961

48,28852,63886,276363,899

127,246
1,529,928

16,515−

1,754
93,732

16,515

95,486−24,36012/25(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
26,433,569
21,765,974※4

28,223
8,596

24,360356,054

36,8191,588,595

208,410
34,452652,303
15,142242,863
113,191
63,67149,519667,445921,149
112,551808,597

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
113,191(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
921,149

316,172△1,215△39,338△4,404

1,466,028
41,686△7,676
11,926271,214384,406

1,511,965
2,433,114

319,263
65,1422,303,251
129,862

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

356,054
918,476
28,464△115,455△17,238△11,811△81,070
4,227△76,394△76,256△169,717
30,820△16,515
24,360−−△1,506,184△836,168
1,002,988
60,746
159,909△82,676△147,682
460,666△54,162

1,588,595
882,277−△14,545
8,346
21,221△12,590
25,526△15,596△120,954△184,415
33,681△1,754
8,596△93,732
28,223
1,539,874△854,277
334,991
235,950
334,248△95,655△59,633△3,231△21,932△144,617

3,563,213

187,347△33,306△178,997
59,092−

217,446△36,378△329,255
42,367△28,223△110,482

3,429,170

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）システム障害対応費用
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
システム障害対応費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△662,709
16,515△46,934
△458
−
△250

△589,110
1,822△119,667△535
99,510△1,059△693,836△609,041

455,000
400,000△1,187,052△14,500△50,670△299,364△249,621△13,555
60,200243,600
100,000△1,114,601△20,000△45,589−−△12,827−△1,714△35△901,277△1,660△1,707,256△849,452
7,602
1,978,278

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
子会社の所有する親会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/25

8,599,733
6,892,476※

7,136,254
9,114,533

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号

2022年８月26日

企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が42,973千円、134,359株、ＥＳＯＰ信託が34,730千円、106,597株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

−千円
−千円
−千円
−千円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
108,552千円
109,232千円
326,425千円
1,696,089千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
給与・賞与手当1,193,453千円
1,190,164千円
賞与引当金繰入額
330,166千円
386,941千円
役員賞与引当金繰入額
27,501千円
25,174千円
退職給付費用△18,235千円
23,577千円
貸倒引当金繰入額△35,597千円△16,865千円※２

クレーム損害金
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

2023年４月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書※３

工場休止費用
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を7,168千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日)

NCセグメント株式会社及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,961千円計上しておりま
す。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書※４システム障害対応費用
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

2023年４月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年５月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。
なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降においても発生の都度計上する予定です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
6,892,476千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
9,114,533千円

6,892,476千円

9,114,533千円

現金及び現金同等物

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至2022年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月30日
普通株式250,588
4.50 2022年3月31日
2022年6月14日
利益剰余金
取締役会
（注） 2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１2023年４月１日

至2023年９月30日）

配当金支払額無配のため、該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月30日
普通株式355,280
6.50 2023年９月30日
2023年12月29日
利益剰余金
取締役会
（注） 2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

調整額
(注１)

計

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

12,748,582

11,709,865

149,795

24,608,243−

24,608,243

1,157

−

−

1,157

△1,157−

12,749,739

11,709,865

149,795

24,609,401△1,157

24,608,243

200,141

525,905

94,140820,187△779,566

40,621セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 1.
2.
２

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

調整額
(注１)

計

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 1.
2.
２

12,933,599

13,349,755

150,214

26,433,569−

26,433,569

219

−

−

219

△219

−

12,933,819

13,349,755

150,214

26,433,788△219

26,433,569

550,095

1,360,750

95,466

2,006,312△733,001

1,273,310

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）コンクリート
二次製品事業

基礎事業

不動産・太陽
光発電事業

合計

製品売上

2,794,784

9,992,932−

12,787,716

工事契約売上9,944,007

1,710,051−

11,654,059

5,750

6,881

32,19344,824

12,744,541

11,709,865

32,19324,486,600

その他の収益（注）

4,040

−

117,602

121,642

外部顧客への売上高

12,748,582

11,709,865

149,795

24,608,243

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）コンクリート
二次製品事業

基礎事業

不動産・太陽
光発電事業

合計

製品売上

1,479,130

10,953,047−

12,432,177

工事契約売上11,448,743

2,394,449−

13,843,193

4,840

2,258

31,46538,563

12,932,714

13,349,755

31,46526,313,934

その他の収益（注）885−

118,749

119,634

外部顧客への売上高

12,933,599

13,349,755

150,214

26,433,569

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

0.91円

14.89円

49,519808,597−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

49,519808,597

普通株式の期中平均株式数(千株)54,49554,294項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

（注）1.
2.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年11月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額355,280千円②１株当たりの金額

６円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月29日（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月17日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会

御 中
東陽監査法人
東京事務所

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

川

昭

久

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

章

公

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田

宏

章

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリー
ト工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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