公益社団法人益田市医師会定款
目次

第１章
第２章

総則
目的及び事業（第１条―第２条）（第３条―第４条）

第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章

会員
総会
会員総会
役員
理事会
裁定委員会
団体契約及び意思表明
会計
定款の変更及び解体（第５条―第１１条）（第１２条―第２０条）（第２１条―第２３条）（第２４条―第３３条）（第３４条―第３９条）（第４０条―第４３条）（第４４条―第４５条）（第４６条―第４９条）（第５０条―第５２条）

第１２章 事務局
第１３章 雑則
附
則（第５３条）（第５４条－第５８条）

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、公益社団法人益田市医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所を島根県益田市に置く。
第２章目的及び事業（目的）第３条 本会は医道の昂揚、医学医術の発達普及と公衆衛生の向上とを図り、社会福祉を増進するを以って目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

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（１）医道の振興に関する事項（２）公衆衛生の啓発指導に関する事項（３）医療の普及及び充実に関する事項（４）医学の振興に関する事項（５）医育の整備に関する事項（６）医師の生涯教育に関する事項（７）医事衛生の調査研究に関する事項（８）医事経営の改善に関する事項（９）医療資材の改良に関する事項（１０）会員の相互扶助に関する事項（１１）准看護師養成に関する事項（１２）島根県立石見高等看護学院を運営し、医療従事者の確保と育成強化に関する事項（１３）益田地域医療センター医師会病院及び臨床検査センターを運営
し、かかりつけ医制の確保と医療内容の向上に関する事項（１４）益田市国民健康保険診療施設を運営し、地区住民の保健医療福祉環境の向上に関する事項（１５）居宅介護支援事業、訪問介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び介護医療院の各事業を運営するとともに、益田市立介護老人保健施設くにさき苑及び益田市地域包括支援センター（東部圏域・中部圏域）の受託運営を行い、高齢者及び身体障害者の医療と福祉の向上に関する事項（１６）益田市医師会職員保育所を運営し、職員の福利厚生の向上に関する事項（１７）その他本会の目的達成上、必要となる事項
第３章

会員

（構成員）
第５条 本会会員は、益田市内において就業又は住居を有し、本会の目的及び事業に賛同した医師で、甲会員、乙会員並びに丙会員で構成する。
２ 甲会員は、次の各号に該当する医師とし、理事会の承認を得て益田市医師会の会員と成ることが出来る。
（１）益田市内において就業又は住居を有し、本会の目的及び事業に賛同した医師で、医療法第 31 条に基づく公的医療機関、開設主体が

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国、社会保険関係団体、公益法人、医療（保健）生活協同組合等の開設する医療機関以外の病院・診療所・介護老人保健施設その他の介護サービス提供施設、介護老人福祉施設の開設者たる医師（法人にあっては代表者たる医師）・これらの医療機関や施設の管理者たる医師（２）前号に規定する甲会員以外の医師で益田市内において就業又は住居を有し、本会の目的及び事業に賛同し甲会員となることを要望する医師
３ 乙会員は、前項各号に規定する甲会員・第４項に規定する丙会員以外の医師
４ 丙会員は、第２項、第３項に規定する甲・乙会員以外の医師で、医師法に基づく研修医
５ 甲会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、別に定める様式により入会申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（任意退会）
第７条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（経費の負担）第８条 会員は、この法人事業活動に経常的に生じる費用に充てるため本会所定の会費、入会金等を本会に納入しなければならない。
（上部団体との関係）
第９条 会員は同時に島根県医師会員及び日本医師会員になることができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反又はこの法人の秩序を著しく乱したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

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（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った時はその資格を喪失する。
（１）第８条の経費負担を半年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４） 日本医師会及び島根県医師会を除名され、その会員たる身分を失ったとき。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２
３

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（開催）第１３条 定時総会は、毎年度、６月に１回開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集を請求したとき。
（２）総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めが有る場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、開催前１４日までに、これを社員に通知しなければならない。

4（議長）
第１５条 総会に議長及び副議長各１名を置く。
（１）議長及び副議長は総会において社員の中から選任する。
（２）議長及び副議長の任期は、理事と同様とする。
（３）副議長は、議長が欠席のとき、議長を務める。
（権限）
第１６条

次に掲げる事項は、総会の決議を経ることを要する。
（１） 会員の除名（２） 理事、監事及び会計監査人の選任又は解任（３） 理事及び監事の総報酬等の額（４） 収支予算及び決算の承認（５） 事業計画（６） 会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（７） 重要なる財産の取得及び処分（８） 定款の変更（９） 本会の解散及び残余財産の処分（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議決権）
第１７条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会決議は、法令またはこの定款に別段の定めが有る場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事及び会計監査人の選任又は解任（３）定款の変更（４）本会の解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第5２１条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１９条 総会に出席しない社員は、他の社員を代理人として総会の決議を行使することが出来る。この場合において、当該社員は、総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
２

前項の場合における第１８条各項の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事２名以上の記名押印を得て、主たる事務所に備えておかなければならない。
３ 会長は、総会で決議した事項を、速やかに会員に通知するものとする。
第５章

会員総会

（構成）
第２１条 会員総会は、全ての会員をもって構成する。
（開催）第２２条 会員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認め、会員に招集を請求したとき。
（２）総会員の１０分の１以上を有する会員から会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示した招集の請求があったとき。
（役割）
第２３条 会員総会は、公益社団法人益田市医師会の運営について、会長に意見を述べる。

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第６章

役員

（役員の設置）第２４条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
７名以上１１名以下
（２）監事
２名以内
２ 理事の内１名を会長とする。
３
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６
７

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
業務執行理事を置くことが出来る。
法人法上の業務執行理事は副会長とする。
副会長は３名以内とする。
本会に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任等）
第２５条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会の決議により、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、7

監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第２８条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることが出来る。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事に欠員が生じたる時は、補欠選挙を行う。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終決の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかった時は、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第３０条

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の8

同意により、会計監査人を解任することが出来る。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又これに堪えないとき。
３

会長及び副会長は、理事会の決議によって解職することができる。

（顧問の設置）第３１条 本会は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会員の互選によりこれに基づいて、会長が委嘱する。
３ 顧問は会長の相談に応じ、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３２条 理事及び監事に、報酬を支払うことが出来る。
２ 理事及び監事の報酬の規程及び総額等については総会で決定し、各理事の報酬額については理事会において定め、各監事の報酬額は監事が定める。
３ 会計監査人の報酬は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（役員の責任の一部免除）
第３３条

本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事又は会計監査人（理事及び監事又は会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３４条
２
３

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
会長は、必要と認められる場合は、役員以外の者を理事会に出席さ9せることができる。
（招集）第３５条 理事会は、法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（権限）第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定および解職。この場合において、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることが出来る。
（議事録）
第３８条 理事会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会設置）第３９条 理事会は、益田地域医療センター医師会病院及び益田市立介護老人保健施設くにさき苑並びに島根県立石見高等看護学院の管理、運営に関する具体的な事項を審議し適正且つ円滑な管理運営を企図するため、次の委員会を設けることができる。
（１）
（２）
（３）

益田地域医療センター医師会病院運営委員会
益田市立介護老人保健施設くにさき苑運営委員会
島根県立石見高等看護学院運営委員会

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（４） その他法人運営上必要である委員会
２ 前項第１号及び第２号並びに第３号の委員会構成及び権限は別に定める。
３ 委員会委員は、理事会で選任し、会長が委嘱する。
第８章

裁定委員会

（設置）
第４０条 本会に裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、７名の裁定委員をもって構成する。
（任期）第４１条 裁定委員の任期は、理事の任期と同じとする。
２ 裁定委員の任期が満了しても、後任者が決定されるまでは、裁定委員は引き続きその職務を行わなければならない。
（選任）第４２条 裁定委員は、本会の会員の中から社員総会において選任する。
（権限）
第４３条 裁定委員会は、会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行ない、その結果を会長に報告しなければならない。
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
第９章

団体契約および意思表明（団体契約）
第４４条 本会は、社会福祉、社会保険および公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結して行うことができる。
（意思表明）
第４５条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、関係行政機関に対して意見を述べることができる。

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第１０章

会計（事業年度）
第４６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会の報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）役員の名簿（４）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況及びこれに関する数値のうち、重12

４

要なものを記載した書類
前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

(公益目的取得財産残額の算定)第４９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（合併・事業廃止等）
第５１条 本会は、総会の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および事業の全部または一部の廃止をすることができる。
（解散）
第５２条 本会は、法人法第１４８条第１号から第２号ならびに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会の決議により解散する。
第１２章

事務局

（事務局）
第５３条 本会に、事務局を置く。
２ 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３ 本会の事務局の職制並びに職員の任命、給与、分限については、理事会の決議を経て会長が定める。
第１３章

雑則

（公益認定取り消し等に伴う贈与）第５４条 本会が公益認定取り消しの処分又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、13

総会の決議を経て、公益目的取得財産残高に相当する額の財産を、当該認定取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金配分）第５５条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の帰属）第５６条 本会の解散に伴う残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法）第５７条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）
第５８条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条１項に定める公益社団法人設立の登記の日から施行する。
（総会の議長及び副議長に関する経過措置）
２．この定款施行の際、現に総会の議長及び副議長の職に有る者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、それぞれ選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれの従前の任期によるものとする。
（会長等に関する措置）
３．本会の最初の代表理事（会長）は内藤宗紀、副会長は澄川学、神崎裕士、会計監査人は大石大とする。

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（裁定委員に関する経過措置）
４．この定款施行の際、現に裁定委員の職に有る者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれの従前の任期によるものとする。
（顧問に関する経過措置）
５．この定款施行の際、現に顧問の職に有る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれの従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過処置）
６．この定款施行の際、現に委員会委員の職に有る者は、改正後の定款の規定に基づき委員会委員に任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれの従前の任期によるものとする。
（使用人に関する経過措置）
７．この定款施行の際、現に本会の使用人である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、使用人として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
８．整備法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条（事業年度）の規定にかかわらず、移行登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始とする。
９．平成２４年６月３０日

一部改正

第 20 条理事２名以上に変更、第 28 条のこの法人を本会に変更、第 42 条の一部削除、第 48 条（7）の削除

１０．平成３０年４月１日

一部改正

第４条（１５）在宅介護支援センターの削除、益田市地域包括支援センター（東部圏域・中部圏域）の追加

１１．令和２年２月１日

１２．令和５年６月２０日

一部改正

一部改正

第４条（１５）介護療養型医療施設の削除、介護医療院の追加
第４条（１４）益田市国民健康保険診療施設美都診療所を益田市国民健康保険診療施設に変更、美都地区住民を地区住民に変更
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