平成２９年第１回（３月）大郷町議会定例会会議録第２号
平成２９年３月３日（金）応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

石

川

壽

和

君

５番

若

生

寛

君

６番

赤

間

滋

君

７番

和

賀

直

義

君

８番

高

橋

重

信

君

９番

石

垣

正

博

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

赤

間

正

幸

君

副町長

吉

田

喜久夫

君

教育長

大

友

正

隆

君

総務課長

小

畑

正

勝

君

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

まちづくり推進課長 遠

藤

龍太郎

君

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

鎌

田

光

一

君

保健福祉課長

残

間

俊

典

君

農政商工課長

伊

藤

長

治

君

地域 整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

熊

谷

智

子

君

教育課長

浅

野

夫

君

公民館長

遠

藤

努

君

辰

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

佐藤聖大

議事日程第２号
平成２９年３月３日（金曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問〔４人

日程第

３

議案第

２号

４件〕
大郷町債権管理条例の制定について
―８０―

日程第

４

議案第

３号

大郷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について

日程第

５

議案第

４号

大郷町個人情報保護条例等の一部改正につい
て

日程第

６

議案第

５号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第

７

議案第

６号

大郷町交通指導隊条例の一部改正について

日程第

８

議案第

７号

大郷町消防団条例の一部改正について

日程第

９

議案第

８号

大郷町税条例等の一部改正について

日程第１０

議案第

９号

大郷町介護保険条例の一部改正について

日程第１１

議案第１０号

財産の貸付について

日程第１２

議案第１１号

平成２８年度大郷町一般会計補正予算（第６
号）

日程第１３

議案第１２号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計補
正予算（第４号）

日程第１４

議案第１３号

平成２８年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第１５

議案第１４号

平成２８年度大郷町後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）

日程第１６

議案第１５号

平成２８年度大郷町下水道事業特別会計補正
予算（第３号）

日程第１７

議案第１６号

平成２８年度大郷町農業集落排水事業特別会
計補正予算（第３号）

日程第１８

議案第１７号

平成２８年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）

日程第１９

議案第１８号

平成２８年度大郷町宅地分譲事業特別会計補
正予算（第２号）

日程第２０

議案第１９号

平成２８年度大郷町水道事業会計補正予算
（第４号）

日程第２１

請願第３号の取り下げについて

日程第２２

請願第５号の取り下げについて

日程第２３

請願第

４号

赤道並びに土側溝の整備に関する請願書

日程第２４

陳情第

６号

「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」
見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意
見書の採択を求める陳情書―８１―

日程第２５

請願第１号

農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問〔４人

日程第

３

議案第

２号

大郷町債権管理条例の制定について

日程第

４

議案第

３号

大郷町農業委員会の委員及び農地利用最適化

４件〕

推進委員の定数を定める条例の制定について
日程第

５

議案第

４号

大郷町個人情報保護条例等の一部改正につい
て

日程第

６

議案第

５号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第

７

議案第

６号

大郷町交通指導隊条例の一部改正について

日程第

８

議案第

７号

大郷町消防団条例の一部改正について

日程第

９

議案第

８号

大郷町税条例等の一部改正について

日程第１０

議案第

９号

大郷町介護保険条例の一部改正について

日程第１１

議案第１０号

財産の貸付について

日程第１２

議案第１１号

平成２８年度大郷町一般会計補正予算（第６
号）

日程第１３

議案第１２号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計補
正予算（第４号）

日程第１４

議案第１３号

平成２８年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第１５

議案第１４号

平成２８年度大郷町後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）

日程第１６

議案第１５号

平成２８年度大郷町下水道事業特別会計補正
予算（第３号）

日程第１７

議案第１６号

平成２８年度大郷町農業集落排水事業特別会
計補正予算（第３号）

日程第１８

議案第１７号

平成２８年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）

日程第１９

議案第１８号

平成２８年度大郷町宅地分譲事業特別会計補
正予算（第２号）

日程第２０

議案第１９号

平成２８年度大郷町水道事業会計補正予算―８２―

（第４号）
日程第２１

請願第３号の取り下げについて

日程第２２

請願第５号の取り下げについて

日程第２３

請願第

４号

赤道並びに土側溝の整備に関する請願書

日程第２４

陳情第

６号

「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」
見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意
見書の採択を求める陳情書

日程第２５

請願第

１号

農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願

午議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、13番吉田茂美議員及び１番 赤間茂幸議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

一般質問

日程第２、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、４番石川壽和議員。
４番（石川壽和君）

おはようございます。きょう１番目、一般質問、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回、３点ほど質問をさせていただきます。
まず、第１点目、おおさと夏まつりについて。
ことしも催される予定の夏まつりでございますが、先般、ある会合で、開催場所を固定化せず町内数カ所を回る形にしてはどうかという意見と、シャトルバスの運行が提案されたようでありますが、どのような返答をされたのか、また現在どんな考えを持っているのかお伺いをいたします。
２点目、ふるさと納税について。
昨年末、期限内納税ということもあり、駆け込みでかなりの額が納税されたと耳にしております。その結果と新たな取り組みはあるのかをお―８３―

伺いいたします。
３点目、川内地区の新工業用地について。
この土地について、昨年６月３日の全員協議会で、５月22日、候補地所有者から売却同意書をいただいた旨の報告を受けました。ですが、12月22日の企業誘致に関する調査特別委員会で、ここは私、町長としましたが、間違いでございます。訂正させていただきます。まちづくり推進課
長より、その後、内部で検討した結果、工事費が多額になるため、整備方法、価格等について検討中であると報告されました。今後どのようにするつもりなのかお伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いをいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

石川議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、初めにおおさと夏まつりについてに関する質問に対して答弁をさせていただきます。
御質問の件につきましては、昨年の12月に開催した大郷町区長会議での質疑の中で提案された事例と思われますが、そのときの回答は、検討するという回答をしております。
おおさと夏まつりに関する予算は、おおさと夏まつり実行委員会補助金として400万円を計上をいたしております。おおさと夏まつり実行 委
員会の予算は、町補助金及びその他の収入をもって充てるとされており、企業からの協賛金や募金等を見込んでの予算案を立てております。企業
からの協賛金等は未確定な部分が多く、例年支出の部において苦慮しているところであります。
会場の移動の件につきましては、雨天時の代替会場、花火の打ち上げ
場所、駐車場、砂ぼこり対策等を考慮した場合、現在の場所が適切と考えております。
また、シャトルバスにつきましては、一部の地域のみに運行するわけにいきませんので、従来どおりの対応としてまいりたいと考えております。
ふるさと納税に関する答弁をさせていただきます。
平成28年度のふるさと納税につきましては、おかげさまをもちまして現在までに1,747件、約3,025万円の寄附の申し出をいただいたところでございます。特に昨年の12月には買い戻し率を通常の40％から50％にア
ップし、またお礼品の品ぞろえにつきましても、通常の品にもう１品加―８４―えるなど、お得感を前面に出した取り組みとＰＲを行ったところでございます。12月の１カ月だけで1,189件、1,700万円を超す寄附が寄せられたところであります。
この結果を踏まえ、平成29年度におきましては、お盆と年末の２回感謝セールを実施し、ことし以上の実績となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
３番目の川内地区の新工業用地について答弁をいたします。
平成28年12月22日に開催された第２回企業誘致に関する調査特別委員会において、担当課長が説明しておりますが、現在更地で企業に提供する土地はありません。このようなことから、早急な工業用地の整備が必要と考えており、交通の利便性のよい適地に用地を確保できないか、検討作業に着手し、候補地の地権者と交渉を進め同意を得ることができました。しかしながら、震災後の工事費等の高騰により、総事業費が多額になっており、整備方法、価格等について検討をしている状況であります。
当該工業用地の造成につきましては、財政状況を勘案の上、早期に実現できるよう努力をしてまいります。企業誘致に当たりましては、町内
雇用の創出を念頭に、優良企業の誘致を実現できるよう、さまざまな機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

毎年大勢の参加で盛り上がりを見せている夏まつり、暑い中、本当によくお客さんに来ていただいていると私も感激しております。中でも、私も２度ほど舞台に立たせていただきましたが、感激で鳥肌が立つほどだったのが今でも思い出されます。今回質問しました、その会場を移動しての開催、確かに答弁にもありましたように、私自身も物理的に考えると、今の場所以外はないのかなという考えは持っております。ただ、それ以外の、中村地区以外の住人にしてみると、あの盛り上がりのあるお祭りを自分たちのこの地域でできないものなのか、あの盛り上がりを自分たちの地域でというような夢を見ているのも、私だけではないと思います。旧小学校の学区単位での開催ができないものなのか、そういうような多分、質問だったと思います。皆、私を含め地元が好きで、地元を愛しておりまして、そのようなことを含んでの質問だったのかなと思います。
ただ、今の答弁を聞きますと、検討するというような返答だったと、
今答弁をいただきましたが、ただ、検討に値するのかどうなのか、その―８５―

辺、今の答弁の中身を聞くと、ほかの場所は考えられないというような答弁でございますけれども、この検討すると言った町長の気持ちをもう一度お聞かせをいただければと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君） 昨年の区長会議におかれまして、やはり議員思うとおり、それぞれ地区で開催できないものかという御提案がございました。そうした中で、やはり区長会議の中の御意見であります。そうした中で、内部でしっかりと検討しながら対応するという話をしたわけでありまして、そうした中で、先ほど答弁したとおり、やはりさまざまな条件の中で開催するとなりますと、限られた予算の中での開催でありますので、やはり現在の場所が一番適当だ、適地ということで結論としたわけでありまして、今の答弁になったわけでありまして、いずれにいたしましても、
やはりこの町の観光の一番の拠点となる、裏のフラップの駐車場で開催することによって、物産館に来ない方もお祭りを契機にして来られる方もおりますので、やはりフラップ、現在の場所でやるのが一番妥当だということに達したわけであります。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

その辺を、意見を出された方、それに同意される方にわ

かりやすく納得のいくような、後ほどでも御返答をいただければと思います。もしそういうふうに地区を移動して開催できないのであれば、最低限その足のないお年寄りのためにシャトルバスを運行できないものなのかという質問をさせていただきました。確かに以前、この種の質問がありましたときに、町長の答弁として、区のほうで区長さんを中心に対応していただけないかというような御返答をいただいた記憶もございます。ただ、区長さんを初め、区の役員の方も大変仕事が忙しいなり、いろんなことで苦慮しているのも事実でございます。確かに何人、バスを運行しても何人利用するかわからない状況でもございますので、ひとつ町のほうで、住民に対する、御面倒でもアンケートなり、意見の吸い上げみたいなことはできないのかどうなのか、その辺をちょっと１つお伺
いをしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

シャトルバスの運行ということなのですが、先ほど町長が答弁しておりますとおり、実行委員会のほうの予算のほうが町から400万円、それから協賛金として100万円を予算上は、実行委員会の予算上は当初で見込んでおります。そのうち花火の費用が約―８６―

200万円、舞台等の設備で150万円、すると残りの部分で、いろいろな歌
手の方やイベントをされる方等をお呼びしているわけなのですが、そういった方々を呼んだだけでもうお金が、予算がなくなってしまうという状況にありまして、バスを例えば委託でお願いするような予算組みができないというところが現実でございます。
最終的には、企業の協賛金が当初予算より多くなっておりまして、実行委員会のほうから最終的には町のほうに余った分のお金を返還しているわけですが、それは最終的な結論でございまして、計画上はやはりシャトルバスについては難しいと考えております。
また、アンケートにつきましては、機会が、どの機会でやったらいいのか、これから検討しますが、そちらのほうは考えていきたいと思っております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

予算的な面、おっしゃいましたけれども、わかりました。

アンケート、とるということは動くことを前提にということになってしまうのかもしれませんが、町民の足のない方々がどんなふうに感じているのか、それこそその辺のところを町でなくて、その区長さんたちにお願いして意見の吸い上げ、意向の吸い上げ等をできるのであれば、それによって運行する、しないを決めてもいいのかなと。
今予算の話をされましたけれども、非常に虫のいい話ではありますが、土曜日でスクールバスは休みということで、多額と言っていいのかどうかわかりませんが、委託金で運行していただいているバス会社の方に年に１回、１日、サービスでバスを走らせていただくような、本当に虫のいい話ではございますけれども、そんなことを打診はできないものなのかどうなのか、本当に虫のいい話と言えばそのとおりなのですが、年に１回、町の大きなお祭りのために、その住民バスなりスクールバスを運行しているバス会社のほうでサービスで１日バスを運行するということになると、大々的なこの宣伝にもなるし、どうなのかとちらっと考えたものですから、その辺のところを町長のお考えをお聞かせいただければと思うのですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大変すばらしい御提案をいただいたわけでありますけれ

ども、やはり町の仕事をしているから、年に１回のお祭りだけを無償で提供できないかと、全く虫のいい話でありますが、やはり相手側から見れば、当然油なり、ドライバーの経費なりかかると思います。そうした―８７―

中で、それら等を加味しながら、どのようなお願いをしたら答えが返ってくるか、当然町から言われれば渋々受けるのかなんかわかりませんけ
れども、やはりその辺はなかなか厳しいのかなと。ああやって地元の方々が出演しても、若干の謝礼金など支払いをしております。そうした中で、やはりそれだけは無償というわけにはいかないのかなと、こう思っております。（「町長、要望というか、意向調査をする考えはないかという質問も」の声あり）
今その調査について課長のほうが答弁したと思ったのですけれども、意向調査につきましては、どのような結果、今後検討しながら、どういう内容で設問等々を考えながら、やはり町民一人一人の意見を聞きながら、この夏祭り、大郷の夏祭りでありますので、開催してまいりたいと思いますので、まず意向調査を実施してまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

ありがとうございます。本当に花火の時間になると、多分私だけじゃないかもしれませんが、見たことのない、本当に町外の方も参加しているようでございます。せっかくのお祭りに地域の、大郷町の住民の方が、足がなくて参加できないというようなことになると、これは本当に悲しいことでございますので、その辺意向調査をしていただ
けるということなので、期待をしたいと思います。
それから、今無償でのシャトルバスの運行ということでも答弁をいた
だきましたが、ざっくばらんに雑談の中でという雰囲気のときに出せな
いのかなと、虫のいい話をちょっと思ったものですから、その辺のとこ
ろ、よろしくお願いをできればと思います。
続いて、ふるさと納税の件に移らせていただきます。
ふるさと納税の一般質問、私も４回目、５回目ぐらいになるのかもしれませんが、おかげさまでふるさとチョイスのほうにもアップしていた
だいて、盛り上がりを見せているところなのでございますが、一番びっ
くりしているのは、この金額もそうなのですが、件数が、きのうちらっとスマホを見ていたら、27年度19件、28年度1,747件、この件数、金 額もそうなのですが、本当に驚くような数字が上がっております。これも職員の方々の努力の結果かなと思っております。
不肖私の息子も残念ながら大郷を離れて生活しておって、ふるさと納
税で大郷の米を幾らか求めているようです。隣近所の人に大郷の米のおいしさ、すばらしさを宣伝しているようではございますが、この紹介、―８８―例えばふるさと納税を紹介した方に、よくいろんな企業でやっています
けれども、紹介した方に何かお礼をというようなことは、このふるさと納税のシステムの中でできるのか、できないのか、その辺もしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

制度そのものの中では、そういう取り扱いというのは特に想定はされていないというふうに認識をしてございます。制度が制度でございまして、本来の趣旨からすれば、遠く離れた自分のふるさとに税を還元することによって、ふるさとの活性化を願うといったような趣旨の内容というふうに理解をしておりますので、その辺のところ、そういう取り扱いが可能かどうかという部分もあるのですが、現在のところはそのような状況というふうに認識をしてございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

ＰＲという意味でも紹介してくれた方に何がしかの物を差し上げたりというようなことが可能なのかどうなのか、その辺のところも御検討いただければと思います。
それから、きのうもちょっとふるさとチョイスをのぞいてみたのです
が、あの中身というのは、自分でというか、町のほうで、商品を羅列す
る順番というのは町のほうで決められるんですよね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

委託先の業者によってその辺のところは取り扱われてございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君） その羅列がもし町のほうの希望で羅列できるのであれば、売りたい物を上のほうに前面に出したほうがいいのかなと、きのう感じたものですから、例えば常のモロ餃子が、きのう横に３個並んでいる４
段目に、４段目の右端にあったものですから、今から売ろうとするものを、開いたときに一番上に来るような作業というのはできないのかどう
なのか、その辺をもう一度お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

その辺のところは業者との委託の中で、できないことはないと思いますが、一応商品の優先順位につきましては、全て同等というふうに考えてございますので、特に売り出したい商品を前面に出すということ自体―８９―

が、ほかの出品者の方に対する影響等もございますので、基本、現在の状況で今後ともやってまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

前面に出して売りたいという物がないというか、ただ、惜しいですよね。新しい物を出したときに、それを前面に出して売っていくというのは商売の鉄則かなとも思うのですが、その辺のところも今
後の検討課題としていただければと思います。
きのうの町長の施政方針の中でも、ふるさと納税を通して特産品、地場産品の販路拡大、情報発信をして、いわゆる地場産品のＰＲをするというような文言もございましたので、なおかつその辺に力を入れていただければなと思うのですが、ひとつ、こんなところで言わなくてもいいのかもしれませんが、きのうのふるさとチョイスの画面を見ていました
ら、町からの最新情報という欄があるんですね。それにまだいまだに年末謝恩キャンペーンというのが載っていました。これはやはり見る人にしてみれば、年末謝恩キャンペーンがいまだに載っているとなると、その辺のところ、お気づきになっていないのかなと思うのですが、ちょっとお気持ちをお聞かせください。
議長（石川良彦君）

企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

ただいま御指摘の件につきましては、非常に申しわけございません、
私のほうでは確認をしておりませんでした。早急に確認をして対応させていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

よろしくお願いをいたします。せっかくふるさとチョイ

ス、上げているのに、今回はお盆のセールと年末の２回感謝セールを実施するということなので、これを見てふと思ったものですから、提言させていただきました。よろしくお願いをしたいと思います。
それから、このふるさとチョイスの金額的な中身なのですが、寄附額とお礼品と、このふるさとチョイスのネットの経費を差し引いた純利益というのですか、その辺のところ、もしおわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

大体一般的な部分でのお答えになりますが、基本的に、寄附額に対しまして返礼率というのは基本的に40％で設定をしてございます。そのほ―９０―

かに業者のその取り扱いの手数料が寄附額の10％、それからクレジット
カードの決済の手数料等についても別途１％、そのほか諸経費もろもろかかりますので、最終的な町で純粋に使える部分というのは、それを考えますと４割前後なのかなというふうに認識をしてございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

差し引き４割使えるということなので、結構ふえればふえるほど大きい金額が町のほうで自由に使えるお金ということですので、
もっともっと力を入れていただいて、ＰＲをしていただければと思います。
ちょっとふるさと納税絡みで、１つきのう気づいたことがありまして、
どなたかガバメントクラウドファンディングという文言、執行部の方で知っている方いらっしゃるでしょうか。きのう、そのふるさと納税のサ
イトからちらっと入ったところにあったのですが、クラウドファンディ
ングというのが、自分の応援したい企業とか会社に寄附をして、その会
社なり企業を盛り上げるというようなシステムらしいのですが、それに頭にガバメントという名前がついていまして、ガバメントですから政府なのですが、町の執行部、町という捉え方もできるようでございまして、これの寄附された方も、ふるさと納税同様のこの税の控除対象になるということです。
いろんな町、市で、いろんなことに出していまして、中で気づいたのが、桜の名所を整備するのに何百万欲しい、それにやはりその、きのう見た時点では何十万だったのですが、寄附してくれている人がいるんですね。それから、廃校になった学校、木造の校舎を記念として残したい、
それにも400万だか500万、それから駅舎を残したいとか、きのうどなたか一般質問の中に、大窪城址の整備ということがありましたけれども、ひょっとしたらそういうのにも使えるのかなとちょっと思ったものですから、通告外の質問で申しわけなかったのですが、ガバメントクラウド
ファンディングというシステムです。いっぱい載っています、いろんな町の。その町で何かを整備したい旨をネットに載せて、ネット上での寄附ということになるのですが、ふるさと納税並みの税の控除が受けられる。町で、例えば大窪城址を整備したい、そのために例えば200万、300万欲しいんだという、満額に満たなくても、事業に使えるということですので、縛りもあまりないようでございます。中身をしっかり私見なかったのですが、その辺のところ、もしよければ見ていただいて、何かの足がかりにしていただければと思います。
（「通告外で、答弁は要らないの」―９１―

の声あり）一応考えをお聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁を願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

そのガバメントの部分はちょっと私も詳細には存じませんが、クラウドファンディング、一般的には特定の何か事業を設定をいたしまして、その目的達成のために広くインターネットを通して資金を集めて、その事業の実現を図るというような中身だというふうに理解をしておるのですが、まさに今議員おっしゃられましたように、その設定する事業の目
的とか、そういった背景、あるいはその事業の実施の効果といった、逆にその広く一般に資金を集める以上、そういった結果というものが、町でそれをやればなおさらのこと、その結果というのが求められてまいります。
ですから、そういった手法に用いて町で事業を実施していくということについては、非常に有益な方法とは考えておりますが、やはりその目的とか効果、あるいはそこに至るまでのストーリー性というのものをきっちり整備しながら資金を集めていきませんと、逆に町の信頼を損ねる可能性も出てまいりますので、そういったところはそういった手法も念頭に置きながら、今後使えるものがあるかどうか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

私も65年になりますけれども、生きてね、本当に世の中知らないことがあって、それに目をつけてやっている人がいっぱいいる
んだなという感心をさせられました。本当にそういうことで、もし何かを見つけて、それが有益に使えるのであれば、ぜひ参考にしていただきたいなと思って御提案を申し上げました。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目の川内地区の新工業用地についてに移らせていただ
きます。
きのうの一般質問で５名中３人の方がこの工業用地についての御質問がございまして、町長の答弁もお聞きをいたしました。私はこの土地、工業用地にするということ、賛成の立場での質問となりますが、昨年の６月に、この土地を求めるということを聞いて、私は大変うれしいなと思いました。町のほうで積極的に工業用地をつくって企業誘致をするという意気込みを感じまして、大変うれしく思ったのですが、逆に12月の22日の企業誘致の特別委員会の中で、お金がかかるので、どうも足踏み―９２―

するというような内容のお話でございました。私はそのときもちょっと質問はさせていただいたのですが、そもそも論といいますか、入り口で、普通何かを求めれば、例えば住宅を建てるのに土地を求める、そうするとうちを建てるのにどれぐらいかかるのかなという腹づもりというか、財布を見ると思うんですよね。この２町歩の土地を買おうと思ったときに、さて、それを買って企業に提供するのにどれぐらいかかるのかなという、最初に入り口でその計算というか、腹づもりをしなかったのかど
うなのか、その辺をまずお聞きをしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

昨年の６月に説明した際には、完全な資料はそろっておりませんが、ある程度の金額は持っておりました。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

素人でないわけですよね。町の執行部の方々。その辺のところ、買ったはいいけれどもどうするんだという、素朴な疑問をそのときに持ったものですから、今のような質問をさせていただいているのですが、企業誘致に名古屋へ行ったり、東京へ行ったりしているということなのですが、そうなると今、提供できる用地がない、更地がない、早急に欲しい、きのうもさんざんお聞きをいたしました。企業誘致に出かけていってどうされるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

きのうも答弁いたしました、企業誘致、年に２回、名古屋、東京のほうに赴いております。議会の皆様方も代表して、宮城県の中で、ただ大郷町の議会だけが参加していただいているわけでありまして、本当に企業誘致の実態をしっかりと把握していると思っております。
そうした中で、土地のない中でことしはどうするんだということでありますが、やはり当然、用地として川内地区の新工業用地としてお願いして同意をいただいた土地を予定地として枠を引いて紹介するというよ
うな方向で今後進めていかなくてはならないと、こう思っているところであります。今なかなかオーダーメードの土地を紹介しても、企業が目を向けてくれないのが実態でありますので、やはりしっかりとした更地にしての紹介にするほかないわけでありますけれども、今回はこのような、この川内地区のあの部分について線を引いて、オーダーメードで紹介をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
―９３―

議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

非常に何かちょっと納得できない話なのでございます。

確かに、きのうもお話がありましたが、６億もかけて果たして来るのかどうなのかというのはありますけれども、いや、やるからには、例えば、議員の皆さん、どう思われるかわかりませんが、本気でやる気であれば借金してでもやらざるを得ないのかなと。せっかく企業誘致に歩いても、場所がないということでは、泥棒来てから縄をなうとありますけれども、例えがいいのかどうか私もわかりませんが、物すごく残念でなりません。
何回聞いても同じ答弁だと思うので、別な観点から、この土地は売却同意書をいただいただけで、まだ買ってはいないわけですよね。だとす
ると、売却同意書をいただいた地権者の方に、今現在どんな話をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

お答えいたします。

昨年の８月に、29年度において作付をお願いしたいという旨の連絡をしております。それ以降につきましては、地権者の方には何も申し上げておりません。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

そういうお話をされたときに、地権者の方の反応というか、その辺のところ、もしおわかりであればお聞かせください。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

お答えいたします。

地権者の一部の方からですが、早く購入していただき、整備してほしいという御意見を賜っております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

正直申し上げて、私もそこに知り合いの方の土地もあるということで、売れたことでかなり喜んでいたというか、安心をしていた方もいらっしゃったので、今の課長のお話のとおりだと思うのですが、やはりそれも町にその方々だけじゃなくて、そういう話が町の中に広まると、これは大変印象がよくないのではないかなと思います。その辺のところ、フォローするわけではないのですが、この先どんなお話をしながら、その地権者の方々と向き合っていくのか、その辺のところ、町長にお聞かせをいただければと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

議員が６億と、こう言っておりますけれども、まだ概算―９４―の６億でありますけれども、何とか４億ぐらいに減額にならないかということで、さまざまな、きのうも答弁しました、この区画のとり方なり、
あるいはまた工事費のあり方なり等々で、今検討をしているところであります。
そうした中で、地権者の方々にはしっかりと膝を交えて町の考え等々を御理解いただきまして、その大事な土地を提供していただくように努
力してまいりたいと思っております。本来であれば、農地でなければ、町としてすぐ購入できるわけでありますけれども、農地ということで若干ここにさまざまな法的な部分があるということで、今このとおり地権者の方々に待っていただいているわけでありますけれども、町としては
なるべく早くあの土地を取得して、工業用地として提供してまいりたいと、こう思っているところであります。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君） 工業用地に今からしていくわけでしょうから、かえって、無駄になるかどうかは別にして、売却同意書をいただいて、買わないで宙に浮かせておくよりは、買ってから宙に浮かせておいたほうが、まだ印象はいいのかなとも思うのですが、その辺はどうでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

先ほど触れましたけれども、農地ということで、なかな

か目的のない、まず工業用地ということでありますけれども、そこにすぐ建物が建つのであれば、農地法なり農振法なり等々がすぐクリアするわけでありますけれども、ただ用地というだけでは、町として取得できないのが、農地法が大きな壁になっているということで、地権者の方々に待っていただいているのが現状であります。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

その辺私、存じ上げませんで、申しわけなかったのです

が、ただ、やはりこの印象として、町でやろうとして売却同意書までいただいて足踏みをするというのは、物すごく印象もよくないのではない
かなと思います。やり方を考えながら、なるべく安価で進めるということなので、その辺のところ、いい方向に持っていくことを期待して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

次に、12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

それでは、通告に従いまして、12番千葉勇治、一般質問を行います。３点について、大きな意味の３点についてお聞きしたいと
思います。
―９５―

１つ目に、円滑な児童館の運営を目指すということで、特にこの５点について、執行部の考えをお願いしたいと思います。
私、実はこの質問をするに至った、いわゆる動機づけというか、最大の考え方は、実は児童館が４月から運営が開始されるわけですが、どのような運営がされるものなのか、担当課に確認したところ、その事業計画等については、情報開示の手続をとらなければ見せることができないということで、それに基づき申請して、速やかな、本来の日数も経過しないで手に入った経過はあったのですが、なぜそれが隠す必要、いわゆ
るそのように情報開示を求めて、資料が一議員として、ですから弱く見られたのでしょうか、議員活動の中で、開かれたまちづくりが、町長も中心になって進めている中で共有をして、より新児童館が皆さん方に円滑に使われるような、望みながら求めたにもかかわらず、一方では、計画を求めても、情報開示を、手続をとらないとだめだということで、とったわけですが、ところが結構すばらしい内容が書かれているわけですね。ページ数にしてＡ４で９ページほどあったのですが、ところがこれだけのすばらしいものをあえて情報開示しないと、見せないということに疑問を抱いて、改めて本当にこの委託先がこの事業を町と委託、町が委託先として選んだ中でやってもらえるのかどうか、その辺を疑問に思ったものですから、いっぱい立派なことがあるのですが、特に今回はこの５点についてお聞きしながら、委託先が本当にこの内容について、速やかに児童館の運営をしてもらうために何らかの形で町がもっともっと
これまで以上に、この委託先と一緒になって手を組んでやれる、この目的達成のために進めていくことが大事ではないかと、そういう観点から質問をさせてもらいたいと思います。
委託先と交わした児童館運営に係る実施計画書と町の役割についてということで、お伺いしたいと思います。
１つ目は、この実施計画書の中では、子供と子供にかかわる大人のためにいつでも気軽に立ち寄ることのできる居場所として、児童館を居場所として、子供自身の成長や親同士の交流を促進する、そういう地域の拠点施設として位置づけていると、位置づけていられるわけですよね。
その具体的な取り組みとして町の果たす役割はどう考えているのか、言葉では立派ですが、それを具体的にどうやっていくのか、お聞きしたいと思います。
それから、２番目、公平利用を原則として、委託先は、配慮児童、障害者も含まれるわけですが、そのように配慮児童の希望者全員を受け入―９６―

れるために、努力ですからね、努力、これは努力では済まないのですが、一応努力ということで、努力し、障害を持つ子供の居場所を提供するという方針を示しております。このことについて具体的な取り組み、どのように町は考えているのか、委託先とどのようにこれは足並みをそろえて進めていくのか、町の委託をした、町側の対応についてお聞きしたいと思います。
それから、３つ目、危機管理体制の一環ということで、地震、火災、
緊急時の災害マニュアルがあるわけですが、この計画の中には書かれているわけですが、その内容と、実際これまで、今は文化会館でいわゆる児童クラブの方々がおりますが、前のいわゆる旧大谷幼稚園の時代には、どのような災害対策、訓練がなされたのか。また、今回の新施設におきまして、どのようにそのような具体的な対策が講じられようとしているのか。当然町民の子供ですから、町としても何らかの計画は持っておられると、この委託先任せでないはずですから、具体的な内容を示してもらいたいと。４月１日から始まるわけですから、４月１日のその日に地震が来るかもわかりません。そういう点では、既にマニュアルはあると思いますので、提示をお願いしたいと思います。
それから、４番目の苦情解決、要はその児童館の管理を委託先に任せることによって、今度は父兄の皆さん方がなかなか、委託した関係で、子供たちをお願いする関係上、なかなか思いがあっても言えないところ、あるいはこうすればもっとよくなるのではないかと思いつつも、なかなか声も出せないということもお聞きしております。そういう中で、町が独自にこの苦情の解決について対応すべきだということで、苦情解決の仕組みについて第三者委員会の設置、あるいは意見箱の設置、保護者からのアンケートなどに取り組み、その解決に当たるという姿勢、これを出しているので、これを私は高く評価したいのですが、これもさっき言ったように、委託先任せでなく町も一緒になってそれをやっていかないと、なかなかお願いしている保護者は声が出せないということでございますので、そういう点では町の取り組む課題ではないかと思うのですが、その所見を伺いたいと思います。
それから、これは教育委員会も絡んでくるかと思うのですが、児童福祉法ですから、これについては児童館が教育現場から若干離れているわ
けですが、ただ、うちとして里親の受け皿としても児童館の一角をお借りして今後も進めていくというような考えのようですが、この５番目に、児童館への委託規約の中で、大郷町放課後子ども教室に関してどのよう―９７―

になっているのか。町の、大郷町の子ども・子育て支援事業計画、これを作成する際には、会長として、いわゆる会議という１つの組織が持たれたわけですが、つくられたわけですが、その会長には教育長が当たっているわけですから、当然のことながら、この子育て支援事業計画の理念に基づき、この学習をやっているということでございますから、その含みも含めて、そういうこともあわせて、この５番目についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
それから、大綱２番目に、希望の丘と山中団地、山中希望の丘線でございますが、この町道形成について、実は私、今回で七、八回取り上げていますから、いろいろこの間に町長さんは約束されておりますが、このことについて、町道を必要とする通行者の数、いわゆる最新のやつですね、前には、山中団地の児童は８人だということでございましたが、
いわゆるあの希望の丘団地から向こうに橋をつくることによって、直接的にその道路をつくることによるメリットといいますか、いわゆる子供の交通安全が基本ということで今回の道路を考えられておりますが、そのことによる今回の直接的に一番に利便性を得られる子供の実態、どのようにつかんでいるのかお聞きしたいと思います。
あわせて、これは関連でございますので、当然町長は、あの橋、道路を中心に、中村と長崎の大郷の市街化道を形成していくということもありましたので、それなどもあわせてお聞きできればいいかなと思っております。
また、直近における財源計画ですね。大分きのうの施政方針なり、あるいは今回の一般質問の中でも財政問題についてはかなり厳しく基金を取り崩してやっていくというようなこともありました。すばらしい計画
もいっぱいあるわけですが、一方で、財源の対策というものがかなり狭まっている中で、果たしてこのような道路建設について数億の金を、幾ら国から来る補助金の割が高いといっても、町から一般会計で持ち出す
財源もかなりあるわけで、その辺におけることを考えた場合に、直近における財源計画を改めて示してもらいたいということで提案させてもらいました。質問させてもらいます。
それから、大綱３番目、税金の自主申告に対する町の姿勢についてお伺いしたいと思います。
今、３月15日までのこの申告の最高に忙しい中で、今回税金について
あんまり触れたくなかったのですが、ただ、この機会に特に多くの町民と私も接する機会がありまして、この課題として税金もなかなかいろい―９８―ろこうしてほしい、ああしてほしいというのがありますので、私の思いこみもあろうと思いますので、改めて確認も含めて税務課のいわゆる考え方をお聞きしておきたいと思いますので、次の特に３点についてお聞
きしたいと思います。
１つは、税の確定申告について、先日、あるいは特にこの時期になりまして言われた話なのですが、今直接北税務署に申告する方、あるいは
インターネットで申告する、あるいは郵送で申告する、こういう方々がふえているわけですが、町のほうでは税務署に直接でなく、町の税務相談を通じて申告したらどうかと、そういうことで書類の不備などもあるようだからということで、そういうような指導をされたと聞いているのですが、そのことについて国のいわゆる確定申告の考え方からすると、極めて問題があるのではないかということで気づいたものですから、実態としてどうなっているのか、それを確認したいと思いまして、質問を通じてお聞きしたいと思います。
それから、町税務課の税相談による計算間違い、これは人ですから間違いは仕方ないのですが、その際のいわゆるレベルといいますか、きのうまである課にいた方がぼっこり税務課に回されて臨時の税計算の研修を受けさせられて、それで間違うという、こういうことがもしかしたら計算間違いにつながっているのではないかと考えます。そういう点で、どういう研修がなされて、いわゆる現場で個々の皆さん方の相談を受けられているのか、その実態についてお聞きしたいと思います。もしあと間違った場合、これは調べればわかることですが、町として確定申告における間違いが生じた場合に、どのような指導をなされているのかお聞
きしたいと思います。
それから、３つ目、自主申告制度に基づき、税務署に提出した確定申告者に対して、申告後に、町はその申告者に対して税務課名、町長名は出ていますよ、実際にでも、あくまで公印省略で、実際は課の、税務課発の文書で、いわゆる書類の提出を求められた文書が、実際私も持っているのですが、かなりの方々から相談されました。私、そういう点で、税務課が確定申告書においてどういう権限が与えられているのか、その辺について私なりに調べておりますが、改めてこの税務課の確定申告に対する位置づけ、その辺について北税務署とどのような取り交わしをしているのか、その辺も含めてお聞きしておきたいと思います。
以上、数点にわたって通告いたしましたので、詳しい答弁を御期待して座らせていただきます。
―９９―

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。答弁は休憩後にいただきます。

議長（石川良彦君）

午前

１０時５９分休憩

午前

１１時０８分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問の答弁をいただきます。町長。
町長（赤間正幸君）

千葉議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
円滑な児童館運営を目指して、まず質問の１番目について答弁いたします。
児童館は、18歳未満の児童が利用できる施設でありますが、18歳以上の方が利用できないわけではなく、乳幼児の保護者向けのワークショッ
プの開催や、社会人ボランティアや一般の方を対象とした子供の健全育成のための勉強会など、地域に開かれた運営を目指すこととともに、児童館主催の事業や児童クラブの事業、また児童クラブ保護者会での事業を互いに共催して実施することなどにより、保護者や子供がお互いに顔の見える関係を築きながら交流を深めていけるような活動の拠点として運営に取り組むものでございます。
また、児童館の運営に当たっては、児童委員や保護者、地域組織の代表者などによる児童館運営委員会を、また児童クラブには保護者会を設置し、その意見を聞きながら地域との連携と活動の充実に努めることとしており、町は設置者として常に運営状況の確認をしながら、かかわりを持ってまいりたいと考えております。
２番目であります。配慮を要する児童については、現在の児童クラブでも受け入れは行っておりますが、異なった学年の集団の中で生活を送ることになることから、受け入れに当たっては児童の心身の状況や環境、保護者の意向を十分踏まえるとともに、施設の状況を理解していただい
た上で対応しております。
受け入れ態勢としては、発達支援等に関する研修を受講するとともに、配慮を要する児童の支援について専門の指導員を招いて講習や指導を受けて、個々の児童へ対応をしております。
なお、児童クラブの利用手続は町で行っており、新規の利用者については面接を実施し、子供の特性を施設と町が把握した中で利用決定を行っております。新入学児童の場合には、幼稚園、保育園との情報連携を行うほか、配慮を要する児童については、集団生活により逆に本人の負―１００―

担になる場合もありますので、保健師も面接に加わった中で、個々の状
況に応じて児童のために心がけることとしております。
次に、３番目であります。危機管理体制については、緊急性の対応にマニュアルを整備しており、緊急時における行動指針のほか、緊急連絡網、事故等発生時の行動、非常時の職員の配備体制、連絡手順等を定めております。また、消防署員の立ち会い指導のもと、職員及び児童を含めた消防訓練を隔月で実施しております。昨年は消防署員を講師に招き、職員を対象とした応急処置の講習も実施しております。
４番目でございます。児童館の運営業務は委託により行いますが、事業の実施主体はあくまでも大郷町でございます。苦情解決にかかわらず、運営全般について常に町と委託先との連絡調整を密にとりながら、児童館運営に取り組んでまいります。
５番目でございます。児童館の委託契約につきましては、放課後児童
クラブの運営を含めた大郷町児童館の運営業務を委託するもので、放課
後子ども教室については委託業務には含まれず、児童館の集会室を利用して行う教育課所管の事業ということになります。なお、放課後子ども教室での学習を終えた児童は、児童館の自由来館児童として引き続き利用することになります。
大きな２番目、希望の丘と山中団地をつなぐ町道、いわゆる町道山中希望の丘線につきましては、平成27年３月定例会において町道の路線の町道認定を受けております。本線の必要につきましては、これまでも地
区懇談会や定例会を通して町民の皆様に御説明をさせていただいておりますが、本路線の周辺の山中団地や希望の丘団地の多くの児童は、歩道のない通学路を通学しており、安全な通学路の確保が必要不可欠で、町で政策目標としている「安全で安心な住みよい町」の実現に向け、今回
山中希望の丘線の整備をすることに至ったものでございます。
また、現状の交通利用を把握し、有益な道路構築のため、平成27年９月17日に調査地点を５カ所設定をしまして、午前７時から午後８時までの12時間、現況交通量調査を実施しております。その結果に基づいて、必要な歩道等の道路詳細設計を実施しており、本路線の早期完成を目指
し事業を進めております。道路供用開始後は、詳細に歩行者の利用状況
や車両等の流れを検証し、今後の歩道整備について検討するものでございます。
直近における財源計画につきましては、今後の事業費で申し上げますが、29年度に用地測量、物件調査で1,000万円、30年度には用地買収 、―１０１―

物件補償、改良工事で7,000万円、31年度に改良工事で8,000万円、32年度に改良工事並びに舗装工事で8,000万円、平成33年度に道路台帳整 備
で500万円を計画しており、これまで実施いたしました測量設計委託 料を加えますと、全体事業費で２億6,200万円となっております。
また、事業費の財源内訳につきましては、全体事業費の約60％に当たる１億5,720万円が社会資本総合整備交付金として国から財源措置され、交付金以外につきましては、地方債として9,430万円、一般財源とし て1,050万円となっております。
次に、税金の自主申告に対する町の姿勢についての質問に対して答弁をいたします。
①の所得税の確定申告ですが、当町では約1,600件のうち、税務署で申告相談される方や、インターネットや郵送による直接申告を送付される方が全体の約４割を占めております。年々、直接税務署に申告される方が若干ふえてきている傾向があります。電子申告等を活用した税務署への申告につきましては、国税庁と各自治体が広報紙等へ掲載し、普及の活動を行っておりますが、町の税務相談を通じて申告するようにというような指導は行っておりません。
②の前段で、税計算の研修状況についてですが、年々変わる税法の改正とあわせて、税務署や郡単位の研修会に積極的に参加し、また申告次期の前には、綿密な課内での実践的な研修を重ねているところでございます。しかしながら、税計算のみならず、言葉足らずで町民の皆様に不信感を与えたりすることのないよう、さらなる研修を重ねてまいりたいと思います。
後段の計算誤りについてですが、毎日の受付終了後、当日受付した全ての申告書を受付職員とは別の職員が再度チェックをした後、税務署に送付しております。仮に５月、６月の住民税の還付の計算に誤り等が発見された場合は、更正という形で正しい税額に訂正を行います。
３の税務署に提出した確定申告書に対する書類の再提出についてお答
えをいたします。
税務署に直接提出された申告書の内容については、住民税の課税資料となるため、税務署から４月末から写しの送付があります。それらを精査していく中で、未申告と思われる方のほかに給与のみ申告で、農業や不動産、譲渡所得の申告が漏れていると思われる方に文書を送付いたしております。これは地方税法第298条に基づく徴収吏員の質問検査権 によるものでございます。しかしながら、税務署からの送付を受けてから―１０２―

全町分をチェックした後にこうした文書をお送りする関係上、送付の時期が６月にならざるを得ない状況でございます。ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

まず、冒頭の通告のちょうど質問する中で、情報の開示について、今回の事業実施計画書、こういうすばらしいものを何であえて開示請求しなければならないのか、その辺については今後、内容によっては町民が気軽にこの内容を取り寄せることができるような、そういう対応をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

今回情報開示の請求があった書類なのですけれども、これにつきましては委託業者の選定に当たって募集を行いました。公告によって募集を行っております。その際に提出された応募書類の部分でございます。ということで、この応募書類につきましては、募集要項の中で応募者の許可を得なければ公表しないと。また、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁ずる、また著作権は応募者に帰属するという条件つきでの提出としてございます関係上、手続として情報開示の手続をとっていただきまして、応募者の事業者側の承諾を得た中で開示したという経過でございます。
なお、来年度以降の事業計画につきましては、委託契約書の業務委託
仕様書がございます。その条項に基づきまして、詳細の事業計画につきましては事業実施前までに提出されるというようなことになってございますので、その部分については町に提出された場合は公開することは可能でございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私、たしか窓口に行ってお願いしたのは、既に課長のほうから契約されていると、契約されているので、ならば、その終わった、町が、いわゆる応募中でなくですよ、既に契約されたものについての写しがあれば欲しいということで、それで行ったわけですから、そのときに情報開示しないと資料を見せられないということで、ああやって私はいつ情報を開示したか月日を見ればわかるんですよね。なぜそのときに出せなかったのかということについての質問に対して今、応募中だと、応募中だからと、応募の内容だったから示されないというような話ですが、応募しても最終的に決定されたものであれば、それはあえて開示の―１０３―

手続をとって、半月なり１カ月以内ですか、何かいわゆる開示の日数があるわけですが、それを待たなくても即対応できるのではないかと思うのですが、私はあえてこの事業実施計画書、あるいは今の保健福祉課のこの書類だけじゃなく、そういうもの、開かれたまちづくりの中で、決まったものについてはいつでも見せることができるような、そういう体制があってはいかがかなと思うので、あえて今回はこの児童館の関係についてお聞きしているのですが、これは町長にそういう対応を、町は今
後やはり今回みたいなことで常に委託先にものが決まった場合にも、契約が決まっても、やはりそれは情報開示でやらなくてはならないということになるのですか。どうなのですか、それ。どっちでもいいのですが、私は改善を求めたいと思っているのです。どうなのですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

情報開示を担当している課長として答弁させていただきますが、今回の案件、初めてのような案件でもございますので、今後は議長さんとも相談して、こういう事業がスタートする以前に、議員さん全員にそういうものをお知らせし、説明していきたいというふうに考えております。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

そう答えてもらえば、この次から期待しながら会議に臨みたいと思います。
それで、１番目のこの質問に対して、確かにその回答ではすばらしい回答が見えているわけですが、例えばこの児童館運営委員会、この組織を１つとりましても、果たしてその児童館の運営委員会、これは、構成
委員は児童委員なり、あるいは社会福祉協議会、児童福祉関係機関、地域組織の代表ということになっているなら、ここに町も直接的に参加して、この児童館運営委員会を開催していくということで理解していいのですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

それにつきましては、町関係機関としまして、町の担当課が加わるものという形で考えております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

やはり月に１回とか、あるいは定期的に開催するというような話でございますが、例え町がこの児童館の運営の委託をお願いしたとしても、ある程度町が事業の主でございますので、そこには町とし―１０４―

てその委託先や児童館の一角に、いわゆる町の職員のデスクを置いて、定期的にそこには職員もこの円滑な運営を進めるためにも常に、毎日行
かなくとも、職員も行き来できるような、そういう体制などもぜひ必要ではないかと思うのですが、問題あるでしょうか。ぜひその辺も頑張ってほしいなと思うのですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

その辺につきましては、現在の児童クラブにつきましても、常に連絡調整はとれる体制をとってございます。改めてデスクを置いて、そこに詰めるというようなことは現在のところは考えておりませんけれども、今回児童館につきましては、大郷町として初めてオープンする施設ということもありまして、ある程度運営がうまく動き始めるまでにつきましては、今まで以上に連絡を密にとりながら、町としても関与しながらやっていきたいというふうに考えてございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

何でも最初が大事で、この事業については既に取り組んでいるわけですが、今回の児童館の新設ということで、そういった意味
では、委託先もベテランではありますが、やはりこれまでいろいろなお
話を聞いておりますと、なかなかその児童館を利用している御父兄の声などもお聞きしておりますと、なかなかものも言えないところもたまにはあるんだということで、そういう点で、町の支援をもっともっと期待
したいということもあるのですから、その辺については決して、常に24時
間体制、あるいは１週間のうち５日いるではなくて、何日か町が行って状況をつかむということ、せめて円滑に動き始まるまでは、今課長もそのような対応も考えるということでございますが、ぜひ安心して、安全な児童館の運営を町も一体となって、一層足をそこに運びながら対応してほしいなと思うのですが、改めてもう一度答弁を願いたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

とにかく運営がスムーズに動き始めるか、これからなのですけれども、その辺については十分町としても連絡調整を取りながら、体制的にも調整しながら対応していきたいというふうに考えます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

若干飛びますが、４番目で、苦情解決のためということでいろいろお聞きしているのですが、第三者委員会、４名程度の地域の―１０５―

代表に委嘱する、あるいは意見箱の設置、保護者からのアンケートなどの取り組みということで出ているわけですが、この地域の代表の委嘱というのは、どういう内容で考えておられるのかお聞きしたいのですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

苦情解決等に対する第三者委員会等につきましては、基本的に運営者側で設置するような形のものでございます。委員の内容、どのような方たちにするかということにつきましては、現在まだ詳しい内容には詰めてございません。今後委託者側と詰めながら検討していきたいと考えております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

これは、運営者側ということは、委託先ということで理解していいのですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

はい、そうでございます。

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私、冒頭から言っているのですが、やはり委託先だけですと、その中が見えないんだと。そういう点で客観的に状況を見られる
ような、そういう、ここで言う第三者委員会、４名程度の地域の代表、地域の代表ということですから、ある面では運営者側ではなく、例えば大郷を４つに、昔の旧学校の範囲からすると４つになっているわけですが、そういう何らかのこの４名というのは、私は運営者側からではなく、利用者側、あるいは将来利用するであろう、そういう地域の方々の構成によって、いわゆる第三者委員会というのがあるべきではないかと思うのですが、運営者側によってどの程度までその内部のいわゆる課題について対応できるのか、私は客観的な声があってこそ初めて、よりよい開
かれた児童館の運営も出てくるなと思うのですが、その辺についてちょっと問題があるのではないかと思うのですが、どうですか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

設置主体が運営者側、事業者側で設置するということでございまして、
中身の委員につきましては、設置者側の方が委員になるというものではございません。実際児童館の運営に直接かかわっていない方なり、個々の中に町の担当も入るようになるかどうかは今のところわかりませんけ
れども、基本的に直接運営にかかわらない方たちを委員として第三者委―１０６―

員会というような形の委員会をつくりたいという方向で考えてございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

そうでもね課長の苦情解決のためにですよ、その苦情というものは、いずれ児童をお願いしている方々からの、あるいは苦情なども出てくると思うのですが、その辺かと思うんですが、内部だけで、それが、苦情解決のためだということで、協議されても、果たしてどの辺までそれが解決されるのか。なぜこれをお聞きしているかというと、実際、その苦情がなされても、なかなか反映されない、これまでの間、解消されなかったというところに、今回あえてこの質問の趣旨もあるのですが、内部で苦情解決、都合悪い苦情についてはふたをされてしまっ
たらば、誰がそれを客観的に批判できるようになるのですか。それはちょっと違うんじゃないですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

先ほど課長も説明しましたが、運営会社でなく設置者、設置者は当然町であります。そうした中で、その中から第三者委員を選定して、この苦情に当たるということでありますので、全くその運営会
社、ＮＰＯのほうの方々だけで処理するわけじゃなく、第三者委員は当然運営する方じゃなく、設置者側、住民の方々から選任しまして、その中で委員会を開催して、そのように何か生じた場合には対応するというような方向でありますので、今後そのような方向で持っていきますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私は、運営者側というのは、私の理解、運営者側というのは、いわゆるこれは町のことを言っているわけですか。ここで言う運営者側というのは。私は委託先のことではないかと言ったら、さっきはいと言われましたから、それは違うんじゃないかということで、なのに町長は、それは違うよと。町が独自に第三者委員会を立ち上げるんだよという話だ。どっちが正しいのですか。私の勘違いなのか。ちょっともう一度整理。課長、どうなのですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

第三者委員会、運営するＮＰＯが、その中で第三者委員会を立ち上げまして、それぞれ苦情処理、全くできるわけないわけであります。そうした中で、やはりこれは当然設置者である町として委員を選任して対応してまいりたいと、こう思っております。
―１０７―

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

どうもありがとうございます。ぜひ、これまであるいはやっていたのかわかりませんが、ぜひ今後、児童館の新設に伴いまして、その辺の強化もお願いしたいということでございます。
それから、戻りますが、２番目のこの公平利用原則というものということで、いわゆる配慮児童の希望者全員を受け入れるために努力するということでございますが、何か答弁書を見ていますと、いろいろ書かれておりますが、確かにそういう個性というか、またいわゆる配慮の必要な子供でございますので、いろいろな状況はあろうと思いますが、ただ、
今回委託先の選定に当たって、委託先はこれも町の委託事業を受けるに当たっての大きな私たちのいわゆるセールスポイントですよということ
で、配慮児童の希望者全員受け入れということを出しているわけですから、そのためにはまず今回、新たに粕川旧小学校跡地を使っての障害者、あるいはそういう方々のデイサービスといいますか、放課後児童の対応も考えておりますが、ここで言う、町が児童館を運営するに当たって、委託先がその配慮児童についても公平性を保ってやっていくということでございますので、すばらしいことでございますが、これを円滑に進めるために、これまでの町の取り組み、いろいろ書かれていますが、私はこれまでの実績なり、あるいはそれがどのように対象者に声がかけられているのか、その辺について実態、広く声をかけた結果がどうだったのですか、その辺は。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

実際、現在児童クラブ、いわゆる配慮を要するような方数名、現在も利用してございます。ただ、その際につきましては、あくまで町長の答
弁にもございましたとおり、新入学児童の場合については面接を行ってございます。集団の中でのクラスになるということで面接を行っています。保育園なり幼稚園からの連絡調整の中で、ある程度配慮を要する必要があるなという方については、保健師等も交えまして面接を行って、保護者と施設の内容とか、利用方法を具体的に意見交換しながら、その子供について、どちらが子供のためになるかと、その辺を判断して一応お勧めしているというようなことでございます。集団の中で生活が可能であるという子供さんにつきましては、現在どおり、これからも受け入れは行っていきたいという形でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。
―１０８―

12番（千葉勇治君）

いずれにしても、これがうたい文句だけではなく、このとおりになるように努力してほしいと思います。頑張ってほしいと思います。
それから、５番目になりますが、いわゆる児童館の中で、郷子舎の教育にも取り組まれているわけですが、今回の答弁書を見ますと、あくま
で児童館の中にあっても、この郷子舎については委託はしていないと、町独自にやっていくという話でございますが、ただ、児童館組織そのものは、館そのものはそっくり委託先にその管理を任せているわけで、そ
ういう点では、若干肩身の狭い思いをさせるようなことにならないように、この里親の利用の方々について、それとあわせて何か出た場合のいわゆる集団の訓練とか、そういうものも一緒になって取り組むことも、
毎月、月１回とか隔月とかやっているということの答弁ですが、ぜひ検討すべきだと思うのですが、これは教育長はちょっとどういうふうに考えますか、その辺。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

答弁願います。教育長。
この件につきましては、町長答弁のとおりでございま

して、運営につきましては、あらゆる障壁をとにかく設けないということが原則でございます。現在、この効果を子ども教室につけまして、これ以上ないというくらいのすばらしいスタッフに今恵まれておりますので、このまま継続してまいりたいと、こういうふうに思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君） ぜひ教育長、そのすばらしいという教育長の判断ですが、ぜひ継続されて、いわゆる郷子舎の子供たちも肩身の狭い思いのないよ
うに、何かこの集会室の一角ということでございますが、ぜひ児童館を思う存分使えるように、教育の立場からもぜひ目を光らせてほしいなと思います。
続きまして、希望の丘，道路の関係で希望の丘山中線についてでございますが、るる今回の説明ではあったわけですが、この中で一番肝心なのが子供の安全確保ということで、これが基本になっていることでございますが、27年の議会で取り上げた場合これは、山中の方々が８人だと、あとは皆希望の丘団地、あるいは今回予想される希望の里から、いわゆ
る通学する子供たちだということで、あえて新たな橋をつくらなくとも十分に今回のこの通学路の安全確保はできるかなと考えるわけですが、
今回財政も厳しい中で、約１億円が地方債も含めて町からの持ち出しになるわけですが、この財源について、私はもっともっと石綿セメントと―１０９―

か、町でやらなければならない公共事業が住民に直接今結びついている事業があると思うのですが、その辺についてはどのように検討されていますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

今回のこの道路の件につきましては、当然山中団地等々の児童数も年々、年々、中学生になったりしていくわけであります。そうした中で今、長崎地域におかれましても、新たな民間の団地等々も予定されておるところでありまして、いずれにいたしましても、道路があることによって、それぞれ新しく団地なり、あるいはまたそれぞれ個人の住宅地もどんどん建ってきておりますので、そうした中で、それら等の道路があることによって、小学生の子供の安全を確保できるということで、今回また進めているところであります。そうした中で、さらに石綿セメント管、あるいはさまざまなもろもろの事業がありますけれども、計画的に進めておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私、決して子供たちの通学路の安全確保について、それまでだということを言っているわけではないのですが、私は先日、28年の９月議会でも、それほど子供たちの通学路の安全を思うのであれば、町内全域における歩道のない通学路を、児童が歩道のないところを通っていると、そういうところの調査を求めたところ、状況をよく確認し対策できるものについては早急に対応するという答えが出たのですが、今回の予算を見ると、それは、私は全然載っていないのではないかと思うのですが、この歩道のない通学路について、どのように確認をされ、今日に至っているのですか。この辺について、担当。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

事業を実施いたします地域整備課としましては、町内全域を一応確認いたしました。真に必要な場所等があればということで確認いたしまし
たが、真に必要な場所につきましては、愛宕下丸山線のようにグリーベ
ルトの歩道を設置してございます。その他につきましては、必要に応じて整備を進めていきたいと思いますが、現在のところは通学に際してはスクールバス等も走ってございますので、今のところは必要ないかなという判断でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。
―１１０―

12番（千葉勇治君）

私は、通学路までに、通学路のスクールバスはいいんですよ。スクールバスの停車、いわゆる駐車、乗り降りするところまで歩く子供たちが、ある人によってはもう１キロ以上も歩くところもあるわけだ。今のいわゆる山中団地の方々が、大郷小学校に行く距離近く歩いている方もあるわけですから、全てスクールバスでカバーできるからというんじゃなく、そこまでのバス停までに行く、そのことも、行く通学路も確認しなくてはならないのではないかと思うのですが、その辺は見てもらえましたか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

その辺につきましては、教育課と合同の通学路点検を実施してございますし、必要に応じて側溝等があれば、通学に必要な場合は側溝のふたがけを一部実施してございますが、改めてそういった箇所については、
教育課を含め検討をしたいと思っています。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

そのことについては、あと予算委員会で慎重に対応していきたいと、いろいろお聞きしていきたいと思うのですが、町長、今回のこの希望の丘山中町道について、町長は基本はあくまで児童の安全確保ではあるがということで、さらに大きな夢として、長崎、中村を本町の中心市街化構想にしているということでございますが、29年度の施政方針ではこの辺に触れていないのですが、どうなのですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

まず、道路を着手することが前提であります。そうした中で、今回は触れませんでした。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

必要になるから道路をつくるということですから、その必要性について、その基本構想があるならば、その構想を示すべきなのが、私は手順ではないかと思います。ぜひ予算委員会などでもこのことについてはお聞きしていきたいと思いますので、特に準備のほどをお願いしたいと思います。
続きまして、残りの時間で、税務課関係、ちょっと触れておきたいのですが、本当に税務の皆さん方にはありがとうございます。実は、３つの点で通告していたわけですが、特にこの３番目の自主申告制度に基づき税務署に提出した方に対して、大郷税発税第51号で文書が来ているわ
けですが、これは課長が言っているわけですが、これを見ますと、６月―１１１―

の27日まで申告の状況が確認されないということですが、今回の文書の回答を見ますと、税務署からは送られてきていると。税務署からは既に送られてきているというような回答でございましたが、税務課として、もし来ない方があれば、一旦その住民にこのような文書を出す以前に、
なぜ北税務署に申告されているかどうか確認されないのですか。確認された後にこのような文書を出しているのですか。ちょっとお聞きしておきます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。税務課長。

税務課長（武藤弘子君）

お答えいたします。

税務署のほうから４月末ごろに全件というか、来た順番に来た方々が束になって、最終的に４月の末ごろにほぼ写しが、送付があるのですけ
れども、そこから全件、今度は私どものほうで調査をしてチェックをしまして、これは申告が必要なんじゃないかなと思われる方に対して文書を出したのが、先ほど議員さんおっしゃった文書になるかと思うのです
けれども、それが６月になってしまうという状況にはあります。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

この方も相談を受けて飛んでいったのですが、３月の初めに税務署に、北税務署からいわゆる受付しましたという青い判こが来たわけですよ。そういう方に何でこの文書が行くのか。確認すればそれは済むことではないのですか。私ね、だからここで言っているのは、圧力かけるのではないかと。自主申告した方々に対して、何で町がそのように確認もしないで出していたのだと。現に３月の10日だか11付だかで、間違いなく受領しました、受付しました、あなたの確定申告ということで郵送で返ってきていますよ。そういうミスがなぜ起きるのですか、では。
議長（石川良彦君）

答弁願います。税務課長。

税務課長（武藤弘子君）

お答えいたします。

昨年につきましては、北税務署からの書類の送付のほうが、一般の確定申告書のＡのあの給与と、あとそれ以外のＢの確定申告書の写しと別に、農業とかの申告の内訳書の送付が別個に送られたために、一部地区の方で、議員さんおっしゃったように、確かに確定申告を税務署に出されたにもかかわらず、私どものほうで一部その農業所得の申告がされていないのではないかということで、文書を出してしまった経緯がございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。
―１１２―

12番（千葉勇治君）

ですから、一旦私たち、住民というのは、税務署とか町からという文書の、特に何だべやという、びっくりする、そういう気持
ちも正直あるのが、多くの住民ではないかと思います。そういう点で、１回税務署に確認して、それから出さなければ出さないという、ただ、どちらにしても、その権限、６月過ぎ、私、たしか２カ月ぐらいしか、
そのいわゆる税務署からの委託されている期間というのは限定されていると思うんですね、この申告書については。これ、権限なくいつでも確
定申告の手続については町が対応可能になっているのですか。その辺どうなっているのですか。いわゆる権限ということなのですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。税務課長。

税務課長（武藤弘子君）

お答えいたします。

議員さんおっしゃいますのは、臨時特定の徴税吏員ということだと思
いますけれども、地方税法の第298条に基づいた質問検査権というこ とで、税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者に対して帳簿書類などの提出を求め、質問、検査等を行うことができるという旨の検査権を付与されております。それに基づいての調査ということで、なお、来年、年が変わりますけれども、来年以降につきましては、送付の時期も含めて、もっと早い時期にお出しするような形をとりたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

町長、この税務からの文書につきましては目を通していますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

課長のほうから拝見をさせていただきました。

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

これは私の通告後でしょう。

議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

議員の通告後に拝見をさせていただきました。

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

課長、そういう点で、私は、町長名ではもちろん公印省

略で出ていますが、税務課の担当ということで、この辺については今後も慎重な、いわゆる税の指導も含めたその後の対応についても強く要求したいと思いますが、もう一度課長からの、本当にこの忙しい中で、きょう午後からゆっくりといろいろな仕事、部下にもあれしてほしいのですがね、もう一度課長から。
―１１３―

議長（石川良彦君）

時間ですが、特別。税務課長。

税務課長（武藤弘子君）

お答えいたします。

議員さんおっしゃるように、さらなる研修も重ねまして書類の作成も含めまして、努めたいと思います。（「どうもありがとうございました。
終わります」の声あり）
議長（石川良彦君）

ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。

議長（石川良彦君）

午前

１１時５５分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。
２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

それでは、質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。多少関連したものの関係で、ちょっとずれる場
合もあるかと思いますが、それはちょっと議長のほうにも考慮いただいて、ぜひ質問を続けさせていただきたいと思います。
それでは、始めたいと思います。
大綱１番、本町発注の公共事業入札の現状について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
①といたしまして、現在話題になっている東京都発注公共事業の中で、豊洲市場関係工事の落札率が99％になっていることに対し、疑念を抱いた報道や、県内では昨年12月26日、河北新報に「暗黙の了解、深い闇」という見出しで、一般的に談合の疑いが濃いとされている95％以上の落札率が多発しているという亘理町の官製談合事件が記事になっていました。
このような中で、平成28年８月22日から平成29年１月26日までの本町
発注公共工事の入札件数は32事業があり、この中で予定価格に対しての落札率100％の事業が５事業あり、さらに落札率95％から99％の事業 は16事業、合わせると32事業中21事業もあります。32事業平均落札率を見ても、99.07％となっているようで、このように本町公共事業は落札 率が高く、町民の方々から正常な競争入札が行われていないのではないかという声が出ていますが、執行部としてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
②といたしまして、平成26年、平成27年度から新たな運行を行うための住民バス指定管理選考入札参加業者、有限会社アスカ観光バス、有限―１１４―

会社朝日観光バスの２社で、朝日観光バスが直前辞退、平成28年６月15日、放課後児童館建設事業入札参加業者、株式会社橋本店、大和ハウス工業
株式会社の２社だけで、大和ハウス工業が入札２日前に突然辞退するな
ど、どちらも直前に辞退し、１社だけの入札となっています。
このほかにも、昨年12月20日、住民バス新車購入車両入札においては、
最初から日野、トヨタの２種を念頭にということで、宮城日野自動車株
式会社、宮城トヨタ自動車株式会社大和店、三菱ふそうトラックバス株
式会社仙台支店、日通商事株式会社、株式会社日産サティオ宮城など、５社指名での競争入札を行った結果、三菱ふそうはなぜか時間になっても入札会場に来ないということで失格処分、宮城トヨタは入札参加に必要な書類を持参しないで入札に参加するという、信じられないようなミ
スで失格処分になっています。日通商事と日産サティオ宮城は事前辞退
し、最終的には宮城日野自動車１社のみの入札になるなど、ほとんど競争原理が働かない状況で入札が執行されていると思われます。
本町の公共事業入札に当たり、なぜ入札辞退などが続くのか、本町の公共事業入札に対し、参加しにくい問題があるのではないかと思います
が、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
③平成29年度から平成33年度まで年契約委託料、約、ここ４億となっていますけれども、正確な数字が出ておりませんので、２億168万7,000円の小中学校スクールバス運行委託業者選考に当たり、入札執行部は一般競争入札ではなく、なぜ競争見積もり方式による随意契約という方式を採用したのか。前回、平成24年当時、スクールバス運行委託業者選考は、５社指名による一般競争入札を行っていましたが、今回なぜ、今の時代の流れに逆行するような方法で法違反を繰り返すアスカ観光バスを選考したのか。さらに、このような悪質なバス会社を使うことで、子供たちの安全・安心が確保できると言えるのか。町長並びに入札執行責任者の副町長、さらに教育長はどのようにお考えなのか、それぞれの立場でお伺いしたいと思います。
大綱２番、大郷小学校入学支援事業について。
平成28年３月定例議会で、４月１日から幼稚園、小学校、中学校に合わせて177名それぞれの新入園、新入学時に当たり、運動着や上靴な ど
合計、約、これは280万となっていますけれども、正確には230万1,000円になりますので訂正をお願いします。230万円あまりを予算化して、 他の自治体にないような子育て支援の一環としてプレゼントをしてはどうかと質問したところ、町長は全く考えていないと答弁していましたが、―１１５―

町長の子供たちを大事に育てたいという考えのもと、本年４月、小学校
新入学児童から運動着の支援事業を始める予定になっていますが、さらに幼稚園新入園、中学校新入学の子供たちまで、支援事業の拡充を図っていただけないかと思いますが、今後どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大友議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
本町発注の公共事業入札の現状について答弁をさせていただきます。
まず、公共事業の落札結果に関する御質問に対してお答えをさせていただきます。
公共事業の落札結果について確認をいたしましたところ、平成27年度の一般競争入札は８件、平均落札率87.06％、指名競争入札にあって は65件、95.53％であります。また、平成28年度は１月末現在で一般競 争
入札では７件、平均落札率96.95％、指名競争入札にあっては41件、 い
わゆる不落随意契約となったものを抜いて94.54％でございます。
本町における公共工事の入札は、地方自治法、大郷町財務規則並びに入札に関する各種要綱・要領の定めるところにより執行されており、結果につきましては、適正な競争が行われた結果と考えております。
次に、入札辞退者に関する質問にお答えをいたします。
御質問の指定管理者の指定並びに入札につきましては、議員御指摘のとおり、辞退の申し出等により１社による入札となったものが存在する
ところでありますが、それぞれの場合において、入札者、個々の対応に
より結果的にそのようになったものであり、競争原理は働いているものと考えております。また、入札の辞退は、入札者に認められた権利の行使であり、町側としては関与できない部分であると認識をしております。
今後とも競争のもと、入札が適正に執行されるよう取り組んでまいります。
次に、小中学校スクールバスの運行業務に関する受託者の決定に関する御質問にお答えをいたします。
平成29年度から５年間の契約となる小中学校スクールバス運行業務につきましては、平成28年12月20日に開催した平成28年度第10回大郷町契約業者指名委員会において審議し決定したものであり、入札額について、
道路運送法等の関係法令並びに国土交通省公示等に定められた方法に基づいて積算されたものかを確認するのに時間を要することなどから、地―１１６―

方自治法施行令第167条の２第１項２号に規定する競争入札に適さな いものとして随意契約の方法によることにしたものでございます。
なお、委託先業者の選定に当たりましては、入札価格や、積算の基礎となる回送距離等の適正性についての選定基準を定め、この基準に従い決定したものでございます。今回決定したいずれの業者であっても、現に運行受託している業者であり、適切に運行されておりますことから、安全確保面では支障ないものと考えております。
次に、大郷小学校入学支援事業についての御質問にお答えをさせていただきます。
本町の新たな子育て支援事業として、平成29年度から大郷町小学校入学支援事業がスタートいたしました。これは小学校に入学する児童の保護者に対して、運動着上下、半袖シャツ、ハーフパンツなどの購入費用を助成するものであり、少子化対策の推進並びに子育て家庭における経済的負担の軽減に寄与するものと考えております。
宮城県からは、第３子以降の児童分の助成金に対し、その２分の１以内の金額が補助金として町へ交付されます。なお、現在のところ、幼稚園入園や中学校入学時点の支援事業は特に計画はいたしておりません。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

今の町長の御答弁に再質問させていただきたいと思います。
まず、最初に公共事業入札の関係の落札率についてお伺いしたいと思いますけれども、まず最初に平成18年12月３日発行の河北新報では、本町の公共事業費1,000万円以上、一般競争入札で入札予定価格直前公 表となっておるようです。本年２月20日、担当課に聞いたところ、現在事
業費2,000万円以上が一般競争入札、入札予定価格が事後公表になっ ているとのことでしたが、いつから事業費2,000万円以上に拡大し、予 定
価格事後公表になったのか。さらに、そうしなければならない根拠をお聞かせいただきたいと思います。執行責任者、副町長でもいいです。どうぞよろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

答弁をさせていただきます。

平 成 28年 の ４ 月 １ 日 か ら 一 般 競 争 入 札 に つ き ま し て は 、 推 定 金 額 で2,000万円以上の工事というふうにしております。なお、予定価格の 事
後公表につきましては、いつから事後公表ということでございますけれ―１１７―

ども、ここ数年、事後公表という形をとっておりまして、ちょっといつから切りかえたかについては正式には申し上げることができません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

恐らく……。

議長（石川良彦君）

副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

御存じのとおり、大震災以降につきましては、一般

競争入札、それまで1,000万円以上の工事ということにしておりまし たが、なかなか参加業者が少ない状況にございました。したがいまして、
これは本町だけじゃなくて、全県的な動向でございます。したがいまして、2,000万円というふうに切り上げたということでございます。なお、各町村によって予定価格の事前公表、事後公表、いろいろございますけ
れども、国の指針といいますか、そうした中では、できる限り事後公表を基本とするようにという通達が町のほうにも来ております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

今副町長の答弁にあったように、事前公表、事後公表、それぞれメリット、デメリットがあるようなのでございますけれども、一応ここに総務省関係の、私、資料を取り寄せた中で、予定価格の事前公表のメリットとデメリットということで、メリットに対しては、職員に対する予定価格を下げる行為などの不正行為の防止が可能となることと、さらにデメリットといたしましては、談合が一層容易に行われる可能性があるのではないかと。積算能力が不十分な事務処理も、事前公表された予定価格を参考にして受注する事態が生じることがデメリットというふうにして挙げられておりますけれども、このことはあくまでもその執行する側がきちんと対応していれば、事前公表であろうが、事前公表でも本町の場合は、ここにあるように、同じ事前公表でも直前公表というような形をとっていたようなのですけれども、今言ったようなメリット、デメリットというものがある中で、本町は事後公表ということなのですけれども、その中で、最初に質問したように、亘理町であのような事件がありました。
そういう中で、平成28年12月21日、この事件が起きた後、町が再発防止の入札制度改革を経た上で再開した入札で、事件より落札、予定価格に含める落札効果が下がったと、これは入札が……ちょっとすみません、
新聞読ませていただきますね。亘理町が発注した東日本大震災の復旧工事を巡る官製談合事件を受け、２カ月間中止になった後に、町が再発防―１１８―

止の入札制度改革を経た上で再開した入札会で、建設関係工事の落札率、予定価格に含める落札価格の割合が、事件前より下落する傾向にあることが20日わかったと。入札再開後、14、16の両日で行われて建設土木工
事の入札価格は談合の疑いが濃いとされ、95％を下回る93.5％だったと。
事件直前の９月に実施した指名競争入札の平均97.7％を下回っていると。
一定の効果は上げたと。
このように、町の姿勢ですね。町の姿勢がしっかりしていれば、入札率が下がるのですけれども、その中で私も一応総務省関係でお調べしたのですけれども、総務省による入札適正化法等に基づく実施状況調査結果として、県内22各町村平均落札率というものを私、調べてみたのです
けれども、その中で大郷町の平均落札率というものが、平成23年96.4％、これで県内22の中の３番目になります。24年度は96.5％、丸森町と同率の２番目になります。高いほうからですよ。平成25年は96.4％、これも３番目です。平成26年度、98％、これも３番目になっているのです。宮
城県市町村全体の中で見ても、この平成26年度までの資料しかちょっと取り寄せることができなかったのですけれども、その中でも４番目という高水準なんですね、落札率が。常にこのように、本当にトップスリーに入っているような状況をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君） 県内で亘理町の事案が発生したところですけれども、我々も重く受けとめておるところでございます。ただ、新聞報道等を見ますと、いわゆるその事案の解説の中に、不正なという言葉が必ず出てまいります。したがいまして、町といたしまして、そういった事案が発生しないような契約担当課、あるいはその工事の積算管理に対して、対業者等々の接し方についても節度を守るようにというふうに指示をしておるところでございます。
また、今予定価格に対しての落札率、高い、低い、本町は高いのではないかということでございますけれども、数字が示されておりますから、
そのとおりでございますけれども、これはいわゆる入札の価格のいわゆ
る高どまり傾向といいますか、こういったことは全般的にそういった傾向にございます。しかしながら、これは、予定価格というのはもともと市場調査を原則とした中で価格を基準として算定しておるものでございますので、実際の入札価格と、本来さほどの乖離が見られない状況というものが、いわゆるそこに公共調達価格の不適切な部分につながるとい―１１９―

うことは、一概に言えないというふうな見解もございます。
したがいまして、裏を返せば、いわゆる工事の積算につきましては、
公共の単価等、市場価格を交えた中で積算しております。入札に参加する業者におきましても、そういったことを御存じで積算に当たっておる
わけでございますので、それが予定価格と入札価格にさほど乖離が見られないという状況は当然のごとく出てくるものと思ってございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私が言いたいことといいますか、思っていることというのは、この質問に対してですね、入札率、パーセンテージだけの話ではなくて、要するに本町として小規模な予算の中で、やはり大事に財政といいますか、を使うに当たって、やはり１億円、例えば１億円の公共事
業が１％下がっただけでも100万円の違いが出てくるわけじゃないで すか。そうすると、それをまたいろんな部分に配分できるといいますか、
そういう意味合いも含めて私はこの質問をさせていただいているつもりなのですけれども、このような状況の中で、平均落札率というのが答弁書の中にありますけれども、これは種類によってもさまざまなのですけ
れども、この中で一番低い、一番低いといいますか、その中で大体平均
しますと95％前後になるのかなと、私ちょっとこれ計算していませんけ
れども、県内の平均を見ますと、これは26年度時点なのですけれども、県内の平均です、市町村合わせてです、県内の平均でいいますと93％ぐ
らいなんですよ。せめてやはりこのぐらいまでの下がるような努力を執行側として、やはり何らかの考えといいますか、を持っていただけない
ものなのかということなのですけれども、そういう努力といいますか、をなされるというようなことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
このままその高水準のままでよしとなさっているのでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

いわゆる予定価格に対しての、実際に入札をされてその工事と捉えた業者との差があれば、ほかの事業にもいろんな面で回せるんじゃないかということでございますけれども、それはあくまでも業者さんが、積算をした中で札入れをするわけでございますので、したがって町といたしましては、今後とも予定価格の適正なる設定に引き続き努めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

今後、公共事業に関しての落札については、今後もしっ―１２０―かりお調べして、次の機会にまたどのような状況になっておられるのか、それをしっかりまた次の機会にお聞きしたいと思います。
続きまして、公共事業の入札の辞退に関してなのですけれども、先ほど来、やはり町としては、辞退するのは会社の都合上でしょうというよ
うな、わかりやすく言えばそういうことなのでしょうけれども、さらにこの最初に質問通告書でお聞きした内容以外にも、最近なのですけれども、今回スクールバス、29年度大郷町立小学校スクールバス運行業務、
その１、その２、さらに中学校スクールバスの入札書ではないのでしょうね、これね、入札書と一応なるのかどうか私もわかりませんけれども、一応随契というような形なのだと思いますけれども、この中でも８社入札に入ってその１、その１というのは、これは川北ですね。吉田川を挟んで北側のほうの、小学校の運行のほうなのですけれども、これはその１という名称の中でなっているのですけれども、この中で８社中２社が辞退しているんですね。はっきり言いますと、中川観光さんと宮城交通、
ミヤコーさん、塩釜営業所さんなのですけれども、８社、言いますけれ
ども、中川さん、中川観光バスさん、大和観光バスさん、仙台富士交通
さん、みちのく観光さん、アスカ観光バスさん、宮城交通バス、ミヤコーバス塩釜営業所、塩釜観光バス松島営業所、朝日観光さん、この８社
なのですけれども、この中で、その１、川北のほうを、中川観光さん辞退、宮城交通さん辞退、それと今度はその２、これは吉田川を挟んで南側になりますけれども、これも８社入札というか、８社業者が参加したという形にはなっているのですけれども、このときに今度は大和観光さん、アスカ観光バスさん、宮城バスさん、この３社辞退している。
さらに、中学校のスクールバスですね。これも８社参加なのですけれ
ども、中川観光バスさん、宮城交通さん、ミヤコーバスさん、これが２社辞退しているということなのですけれども、このように、どうもその入札辞退が多いのではないかと。
さらに、これは、大郷小学校の平成23年７月11日に、まあ大分前の話なのですけれども、平成23年７月11日の入札執行日となっているのです
けれども、この中で、小学校校舎増築並びに屋内運動場建設工事という、これの中でも入札が行われているのですけれども、この中でも10社入札参加というような予定になっていたようなのですけれども、この中で４社が事前辞退、１社が失格と、このような形で、私がこういうのばかり取り上げているから特にそういうふうに私自身が感じるのかどうかわかりませんけれども、一般町民の方々から見ても、このようなふうに、要―１２１―

するに入札辞退者とか失格者が出ていることというのに対して、町民の方々からやはり公共事業の種類によって、１社入札や特定の業者に落札するために、入札に参加しないような圧力がかかっているのではないかという声も出ているのですけれども、このような町民の方々にどのような説明といいますか、何かお話があれば、このような方々に対して。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

お答えいたします。

指名にしても、一般競争入札にしても、いわゆる指名は町であらかじ
め何社を指名し、それをその方々に、入札に参加をしていただくということでございますし、また一般競争入札につきましては、ある一定の資格条件を定めた中で幅広く入札に参加していただくという方式をとっておりますが、この入札の辞退といいますのは、いわゆる参加する業者さんに与えられた権利でございます。いろいろな事情があって事前の辞退、あるいは直前の辞退ということになっている状況でございます。
したがいまして、これは町で、何ていいますか、例えば辞退をしないでくれとか、そういったような働きかけができるものではございません。
それぞれの工事なりにつきましては、それに該当する業者、あるいは資格を定めた中で指名競争なり一般競争に当たっているところでございま
すので、その辺につきましては、町としてどのような形をとっていくかということはお答えするべきものではないというふうに思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

続きまして、次の質問に移りたいと思います。

今回、小中学校のスクールバスが一応競争見積もり方式というような、
あまりなじみのないような方式といいますか、このような形というのは随意契約の１種のようなのですけれども、なぜ競争入札ではなく随意契約を必要としたのかということを先ほどお聞きした中で、時間もないん
だと、積算された見積書を確認するのに時間を要することから、競争に適さないものと判断して随意契約の方法をとりましたという答弁なのですけれども、随意契約というものは、あくまでも一般競争入札を原則とする中での契約方式の例外的な方式となっているということなんですよね。その中でも一応認められる条件として、先ほど、要するに事務手続に時間がかかるから、それも確かにあるのです、ここの中に。
１番目といたしまして、契約の性質または目的が競争を許さない場合。
２番目といたしまして、緊急の必要に競争入札に付することができないとき。ただし、内部の事務の遅延のみを理由とした緊急随意は禁止され―１２２―

ているとなっているんですよ、これ。内部の事情ですよね、これ。要するに。３番目といたしまして、競争に付することが不利と認められたとき。その場合は予算・決算及び会計に列挙された理由であっても、具体的理由を説明できなければならない。４番目といたしまして、予定価格
が少額の場合に、２社以上の者から見積書を徴収して決める方式。
この中で、以前は、私が定例会で質問した中でも、今後それを考慮しながら選考委員会でいろいろと検討したいと思いますというような話で答弁いただいたと思うのですけれども、決して時間がなかったわけではないと思うんですよね。今ここに来て、３月定例会になって、時間がなかったからと答弁されても、以前はでも実際問題として24年には５社入札しているんですよ、指名入札で。なぜこのような、今私がその条件というものを言いましたけれども、答弁の中にはやはりその事務的な手続で時間を要するため、この理由、これは業者側の、内部の事務の遅延のみを理由とした緊急随契は禁止されているとなっているんですよ。なぜ
このようなことをしたのですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

今議員さんおっしゃられたように、随契の要件というのは、議員さんおっしゃられたとおりでございます。今この回答書の中で、回答書を見られていると思うのですけれども、いわゆる定められた方法に基づいて積算されたものかを確認するのに時間を要することな
どから、今ここをごらんになっているわけですね。よろしいですね。ということでございまして、そのいわゆる事前の準備云々ではございません。今回のスクールバス、５年前と料金の積算方法が変わってございます。これは変わっておりますというのは、これは道路運送法なりの形でかわっているところなのですけれども、前は時間制の運賃、あるいは距
離制の運賃の２者選択といいますか、どちらかでよろしかったわけです
ね。それで、前回町としては時間制の運賃を基本として進めたわけでございますけれども、今回は時間制プラス距離制の併用でもって料金を算定しなければならないというふうに法律が変わってございます。
したがいまして、その中において、いわゆるその一般的な入札というのは、札入れをしていただいて、そこで即どなたかを落札にすべきか決定するのですけれども、今回確認作業といいますか、それが多々ございました。１つ目として、これはちょっと時間がかかりますけれども、よろしいですか。そういった理由から、いわゆる見積書を提出した中で業者を選定する随意契約という方式をとったところでございます。
―１２３―

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

このような、私が調べた範囲なのですけれども、このよ

うな競争見積もり方式というものをあえてなぜ利用したのかということなのですけれども、これは全国で調べても、北海道と、あと埼玉県の三芳町だけなんですね。この方法をとっているのは。これはほかにはほとんど見当たらないんですよ。なぜ本町だけがこのような特別な方法をとらなきゃいけなかったのかなのですけれども、時間もないので、２社以上のものから見積もりを徴収することで一応の競争性は担保されますけ
れども、徴収対象業者を恣意的、要するに意図的、作為的に選定すれば、官製談合の温床になるおそれがありますよと。随契に関してはこのような注意書きも書かれているわけですよ。そういうことなのですけれども、だから今後はやはりこういうことも考慮しながら、やはり随契というものは見直していかれたほうがいいんじゃないかと私は思っております。
時間もないので、これでこの件に関してはあれですけれども、次、今回選考された業者、先ほど私ずらっと名前を並べましたけれども、実際
今回、先ほどの小学校スクールバス、その１、これを一応決定した、決定されたというふうになっているのが、アスカ観光バスです。それと、その２は、この時点で中川観光バスさんが辞退しているんですね。その１は。その２になりますと、中川観光バスさんのほうがこれを業務を請け負うことになっているようです。それで、アスカ観光バスさんが辞退しているのです。こういう状況が生まれているんですよ。さらに、中学校はアスカ観光バスさん。中川観光さんはこれは辞退しているのです。
ミヤコーさんはずっと辞退している形ですけれども。このようなものがここの中に見受けられるわけですよ。
ですから、先ほど来私が言っている、この２社以上から見積もりとったって、官製談合の温床になるような部分があるので、やはりこういうことは考えなきゃいけないですよということなんですよ。
それと、この中川観光バスさんというのは、以前本町の小中学校スクールバス運行に関して横転事故を起こしております。さらに、アスカ観
光バスに至っては、バス会社としての基本である道路運送法、道路輸送法に一度ならず二度、続けて違反を繰り返しており、そのほかにも平成
27年度から本町住民バス指定管理者となってから現在まで苦情も一向になくならない状況ですよ。
この苦情というのも相当あるんですよ。今私のところに来ている中で。
早発している。ちょっとここで言うのは資料がちょっと見当たらなくし―１２４―

てしまったので、ちょっと言えないのですけれども、要するに、制服じゃなくジャンパーを着て運転しているとかね。４時20分だったと思いま
すけれども、大和ターミナル発松島行き、これは黒川病院に入らないで通過したらしいですよ。さらに、猛スピードを出して早発してぶつかりそうになったりとか。そういうようなことがありますよ、いっぱい。そういうようなことが私のところに苦情が来ているのです。
このほかにも、平成28年12月12日、松島町役場内駐車場において、本町住民バスが駐車場にとめてあった自家用車に接触事故を起こした件で、12月15日に示談済みと、本年２月17日の全員協議会の中で担当課のほうから報告がありましたけれども、事故関係者の唯一の証言、私資料を持っているのです、この方から提出された。その中で12月15日、示談書、社長から預かっていったが、相手方Ｂさん、相手方をＢさんとします。
事故を起こしておいて二、三日しかたっていないのに、示談書に判子をくれとは何事だと。そんなの聞いたことないぞと。社長に言っておけと怒られて示談できなかったと。ですけれども、示談したことになっているんですよね、15日に。報告として。ちょっと虚偽の報告なんかもしているんじゃないかと、やはり疑わざるを得ないんですよ、これ。
このような状況の中で、さらにアスカ観光バスを退社、複数の方から私に相談が来ているのですけれども、幾ら残業しても手取りで十二、三万の給料にしかならなかったと言っているんですよ。そのために、今現在、道路運送法、輸送法に違反していて、現在、労働基準監督署東北運輸局で告訴といいますか、相談しているので、私に力になってほしいという相談も来ているわけですよ。このような会社なのです、これ。このようなアスカ観光バス、俗に言うブラック会社なんですよ。なぜ大郷町として選考しなければならないのか。そのために私、開示請求したのです。（「大友三男議員、一般質問で一問一答でございますので手短に質問を行ってください」の声あり）
開示請求、先ほど来、赤間議員もおっしゃっていましたけれども、開示請求してすぐ出てこないと。私のところにもこうやって俗に言うのり弁当で出てきているわけですよ。理由を知りたかったのです。きちっとした理由があって選考したのでしょうから。それらに正当な理由があって選考したのでしょうから、その理由を知りたくて、私はこれ開示請求したのだけれども、出てこなかったんですよ。もう一度開示請求させていただいていますけれども、このように、本当に何ていうのですか、なぜこのようなバス会社を選考しなきゃいけないのか。このバス会社を選―１２５―

考することによって、本町、大郷町にとってプラスになるのですか。私はマイナスにしかならないと思うのですけれども。アスカ観光バスを使わなければならないという根拠、このような悪質なバス会社を使わなければならないという根拠をお聞かせください。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

今回のスクールバスにつきましては、きのう言った

基準の中に、法の定めの範囲の中で幅広く指名をし、それに基づいて出されました見積もり価格等々を精査した中で決定をしておるところでございます。したがいまして、今言われたような会社さんありきでもっての指名等々ではございません。その辺は十分御理解をお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

前回、12月の定例会でも、私はこの会社の関係で質問した中で、現在改善指導や確認等を行っている最中である、契約解除は考えていないと、このときもこのような答弁をしているのです。ですけれども、私は27年９月以来、１年６カ月になるのです、もう。これ毎回毎回、議会のたびに私質問をしているんですよ。そのたびに、いや、何とかなります、何とかよくしますという答弁をしていながら、１年６カ月
も全く変わっていない。逆に法違反なんかも繰り返している状況なわけじゃないですか。これ本当にプラスになるのですか、この会社使っていて。
議長（石川良彦君）

副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

繰り返しになりますけれども、町としてプラスになるかどうかではなくて、それぞれの事業等々の中で、いわゆる基準を設けた中で、それに従って粛々と事務を進めた結果において、この業者に決定をしたということでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

このような人の命をお預かりするという基本も守れないような悪質、何回も言いますけれどもね、悪質ですよ、悪質な観光バス
を使うことで、町長が常に心がけている本町の将来を担う大事な子供た
ちの安全・安心を確保できるのですか。先ほど来、町長答えているでしょう、この千葉議員が希望の丘線の中で、子供たちの安全・安心が大事なんですよと。だからこの道路をつくらなきゃいけないんですよと答弁しているんですよ。そういう中で、本当に断言できるのですか、この子
供たちの安全を、このバス会社にお願いして。先ほど来、副町長が答弁―１２６―

しているのとまたこれ違うと思うのですけれども。安全・安心って、これは間違いなく確保できると、生命を守ることができると断言できるのでしょうか。ここは教育長も関係あるので、質問資料に書いていますので質問します。
議長（石川良彦君）

教育長に質問していいですか。

２番（大友三男君）

副町長と教育長２人です。教育長にお願いします。

議長（石川良彦君）

答弁願います。教育長。町長まとめていいですか。町長。

町長（赤間正幸君）

大友議員さんには大変住民バス、スクールバス等々についての安全・安心で、大変な御協力なり御指摘等を賜っておることに対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。
大友議員さんも当時、住民バスの運行ドライバーとして従事した当時でありましたね。私ちょうど町長になった当時、公社のさまざまなことについて、あるいはまた運行管理者についてさまざまな御指摘が、私のうちに何度となく来て御指摘等がございました。そうした中で、相変わらず議員さんは本当に公社なり、スクールバス運行会社に対するさまざ
まな注目をしながら監視しているんだなと、改めて感銘したわけでありますけれども、いずれにいたしましても、子供たちの安全・安心、しっかりと運行、それぞれの会社が安全・安心をモットーにして運行しておりますので、私は確信して今回もこのような入札結果になったなと、こう思っておりますので、いずれにいたしましても、しっかりと指導しながら対応してまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。まとめて町長からいただきました。それ以上も以下もないと思いますので。大友三男議員、質問続けて下さい。
２番（大友三男君）

筋が違うので、それぞれ答弁いただきたかったのですけ

れども、時間もないので。このように、町民バス、スクールバスだけの話でなくて、亘理の公共事業関係でお聞きしているので、この中で、先月、２月13日だったか、14日だか、ちょっと私もはっきりしていないので申しわけないのですけれども、この中でテレビのインタビューの中で、亘理の公共事業談合事件、この中でインタビューに答えていた人がいたのですけれども、業者さんなのですけれども、談合入札で業者が決まると、チャンピオンが決まったとか、チャンピオンをどの業者にするとかというような話し合いがあったと。このほかにも町の関係者の方ということで、業者間の談合が日常的にあったと思うというような、そういうようなニュースも出ている状況の中で、やはり先ほど来、いろいろと御答弁ありましたけれども、やはりこういうことにはしっかりと気を配っ―１２７―ていただいて、このような、例えば疑いがかからないように、町民の方々から信用いただけるような入札執行に当たっていただきたいと思います。
続きまして、時間もないので、大綱２番、このことに関してもしっか
りと調べて、また次の機会にお聞きしたいと思いますけれども、大綱２番、次に小学校入学支援事業について再質問したいと思いますけれども、今回、以前、平成29年度支援事業対象者といたしまして、小学校新入学
児童だけのようですけれども、小学校入学生だけでなくて、平成23年３月議会で私が提案したように、本町独自の子育て支援の一環として、ほかの自治体に先駆けて新入園児、新中学入学生の子供たち全員を対象にしなければ、私のことなのですけれども、不公平が生じるのではないかと私は思います。今年度支援金額１人当たり約１万3,000円、上限２ 万円と執行部でも試算しているようですけれども、私が昨年の３月に提示した１人当たりの金額１万3,000円とほぼ同額なんですよね。私もこ れ
調べてこの金額を出しているのですけれども、ことし４月新入園児約43名、新小学校入学時71名、中学校入学生64名、合わせて178名全員に支援 するとなると、総額231万4,000円になります。さらに保育園児などにも何らかの支援拡大などを考える必要があるのではないかと思いますけれど
も、この費用といたしまして、先ほど来私が、話を戻して申しわけないのですけれども、こういう落札率が１％下がっただけでもこういうようなものの金額が出てくるのではないかというふうに私は思っているのですけれども、今後どのようにお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。これの実施をお考えにならないのかどうなのか。
議長（石川良彦君）

この支援事業を、今の……（「拡大するということです」の声あり）先ほどの答弁以外に拡充する考えはないかということですね。
（「そう、もう一度、再度ですから、再度」の声あり）答弁願います 。
町長。
町長（赤間正幸君）

特に計画はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

最後にですけれども、まず議員提案した中で、小学校入学時の支援事業だけでも行っていただけるということは、本町独自の新
たな子育て支援事業の第一歩として大変いいことだと思います。ここにおられる議員の方々全員、大郷町を少しでも町民の方々が住みやすい町、
住みよい町、暮らしやすい町、大郷町をよくしていこうと思い、町執行―１２８―

部にいろいろと提言していますね。今後このことをしっかりと、執行部としてしっかりとして考えていただき、各議員からの提案を１つでも２つでも実現していただきたいと思います。このことに関して、最後になりますけれども、答弁お願いいたします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

執行部は常に議会の提案なり、あるいはまた監査委員さんの御指摘等々、それぞれ精査しながらしっかりと町民の福祉の向上に努力をしているところであります。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。

少しでも町がよくなるように、ぜひ皆さんのお力で何とかお願いしたいと思います。私どももそれなりにお力を、微力ながら皆様のために頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
議長（石川良彦君）

要望で終わりですね、はい。若生

５番（若生

ただいまの一般質問の中で、悪質な業者という発言があ

寛君）

寛議員。

ったわけでございます。この悪質という言葉、この場にはふさわしくな
い発言かと思われます。悪質の定義というのもないわけでございますが、何かこの業者を冒瀆したような発言であろうかと思いますので、この悪質な業者という発言の取り消しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

そのことについては、発言者の趣旨を確認しなきゃないと思いますし、後ほど議会運営委員会においてその辺を精査させていた
だきたいと思いますが、いかがですか。よろしいですか。（「はい」の声あり）
以上で、ここで一般質問を終わりますが、失礼しました。もう一つありますね。大変申しわけございません。
ここで、10分間休憩とさせていただきます。

議長（石川良彦君）

午

後

２時１４分

休

憩

午

後

２時２４分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を行います。
７番和賀直義議員。
７番（和賀直義君）

７番和賀直義です。通告に従いまして、３月定例議会の最後の一般質問をさせていただきます。周りの空気を読みながら効率よ―１２９―く進めますので、よろしくお願いいたします。
町長の施政方針を拝聴しました。教育民生常任委員の立場から、その中から２点伺います。
第１点目、町民が安心して暮らせる健康な町の施策について。
①重点とする施策と課題は。
②検診の自己負担軽減を図るとしているが、具体的には。
③健康寿命のさらなる延伸を目指すとあるが、その取り組みは。
④人に優しいまちづくりとして、中学校、道の駅、公園のトイレの洋式化の計画は。
大きい２番目として、教育のさらなる充実で心豊かな町の施策について。
学力向上、国際性に富んだ児童生徒の育成に努めるなど、幅広い教育
行政の推進をうたっております。
①学力向上対策の目標と具体的な推進はどうするのか。
②外国語教育、国際理解の充実、幼稚園の英会話及びコミュニケーシ
ョン能力の育成を掲げております。具体的にどのような検討がされているのか伺います。
③幼稚園の３歳児教育を31年度から実施としておるが、その課題と対策について伺います。
④生徒数が少ないため部活数が少なく、好きなスポーツに取り組めな
いとの声を聞きます。広域な学校連携、地域の協働での対策等、どのような検討がなされているのか。
以上、質問いたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

和賀議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
町民が安心して暮らせる健康なまちづくりの実現に向けては、各種検診事業として、自分の健康は自分で守るという考えのもと、受診率向上に向けた普及啓発や、受診の勧奨に努めるとともに、平成29年度は、次の質問にも関連しますが、検診の受けやすい体制整備として、自己負担金の見直しと働き盛りの年代の方の受診機会の拡大を図ってまいります。
社会福祉の充実に関しましては、放課後児童の居場所、通いの場所として、大郷町児童館を４月にオープンすることとともに、子育て支援対策として新たに小学校入学児童に対する入学準備用品への助成事業を行い、子育て世代の経済的負担の軽減に努めてまいります。
―１３０―

また、障害児支援として、就学中の障害を持った子供たちが授業終了後に自立支援と日常生活の充実のための活動などを行う通所施設として、
これまでの町内になかった放課後等デイサービス事業所の開設に向け、法人との協議を進めているところでございます。
介護予防事業の推進に関しては、制度改正により介護予防給付として行われていた訪問介護及び通所介護が総合事業へと移行し、制度上の枠組みが改正されたほか、包括的支援事業として生活支援サービス体制の充実に向け、生活支援コーディネーターの配置と、協議体による地域における生活支援等の体制の整備に向けた取り組みを推進してまいります。
また、認知症対策として、共同生活介護における家賃の助成制度を新設し、低所得利用者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、②の検診の自己負担金の軽減につきましては、これまで随時見直しを行ってきたところですが、新年度事業計画に当たり、県内市町村の料金体系を参考として比較検討を行い、町としての基本的な考え方として全体的な見直しを行うものでございます。具体的には、国の指針に基づいて実施しているもの及び県の補助事業による検診等については、医療保険による取り扱いに準じ自己負担金を原則３割とし、感染性疾患の検診については無料とします。また、国の指針等によらず町独自に実施しているものについては、原則５割の負担をお願いすることとするものでございます。なお、金額の設定に当たっては、受付時の料金受け渡しの利便性を考慮し設定しております。
次に、③の健康寿命のさらなる延伸については、数値目標として目指すものではなく、常に現在以上の延伸を目指していくというもので、そのための目標として、第２期健康おおさと21プランの中で重点項目を掲
げ、その対策の方向性を示しながら取り扱いを推進しているところでございます。
本町における死因別の状況は、がん、脳血管疾患、心疾患が多く、また国保加入者の要介護認定者の有病状況についても、心疾患が多いという状況にあります。健康寿命の延伸のためには、それらの有病者を減らすこと、そのためには早期発見のための各種検診の受診率を上げることが重要と考えており、がん検診については働き盛りの世代の方の誘導のための休日・夜間検診の実施や、子宮がん検診等においては、集団検診のほか個別検診の体制も整えながら取り組んでいるところでございます。
また、運動サポーターの育成にも取り組んでおり、体力づくり教室等
でのサポートをお願いすることなどにより、住民主体の意識を高めなが―１３１―

ら運動の継続を支援していけるような体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
なお、現在策定を進めております国民健康保険データヘルス計画においては、被保険者のデータ分析により、町の健康課題を明確化し、今後の保健事業へつなげてまいります。
次に、トイレの洋式化について答弁をいたします。
大郷中学校は築30年が経過し、水回り関係の経年劣化が生じており、
トイレ改修の必要性については今年度の総合教育会議の場でも協議をいたしました。
公共施設の洋式化については平成23年度以降、小学校校舎、体育館、
海洋センター、野球場、文化会館、そして大松沢社会教育センターと、順次整備を進めております。中学校については、文部科学省の学校施設改善交付金事業などを導入しながらトイレの洋式化を進めていきたいと考えております。
道の駅では、野外、屋外、１階、２階、男女合わせて23基の個室トイ
レがあり、うち15基が洋式化されております。開発センターは男女合わ
せて８基中４基が様式化されております。一方、支倉常長メモリアルパ
ーク、郷郷ランド、その他公園施設は洋式化されておりません。今後、利用者の声を聞きながら計画的に設置してまいりたいと考えております。
次に、教育のさらなる充実と心豊かな町の施策についての御質問に答弁をさせていただきたいと思います。
①の学力向上対策の目標と具体的な推進については、大郷町総合計画の中でも重点施策の１つとして位置づけており、児童生徒の将来にわたる可能性を広げるため、学校・家庭・教育が連携し、基礎・基本を重視した確かな学力を身につけることを目標にします。
具体的には、教員研修による指導力の向上を図るとともに、特別支援教育の充実のために教員補助者の配置を継続していきます。さらに、学校教育を地域で支援する方策として、協働教育プラットフォーム事業や放課後子ども教室事業の充実を図るとともに、社会教育分野での体験活動を推進していきたいと思います。
②の外国語教育、国際理解教育、幼稚園の英会話及びコミュニケーシ
ョン能力の育成についてお答えをします。
大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、幼稚園・小学校英語教育事業を重点施策として掲げております。具体的な取り組みとしては、大郷町独自の英語教育として、平成27年度から大郷小学校に英語活―１３２―

動支援者を配置し、小学校１年生から総合学習の時間などを活用して、英会話やコミュニケーション能力の育成を図っております。28年度の２学期からは、大郷幼稚園児も英語活動支援者を派遣し、ＡＬＴ、学級担
任とともに英語活動を行っており、県内でも先駆けた形で国際理解教育を推進しております。
③の幼稚園の３歳児教育の課題と対策について、御質問に答弁させていただきます。
３歳児受け入れに当たっては、園舎増築、施設面での充実が必要となっております。教職員についても一クラス２人体制をとっていますので、２学級編成となれば４名、１学級であれば２名の配置が必要となります。
通園バスについても見直しを図らなければなりません。これらの課題を一つ一つ整理をしながら、平成31年度開園に向けて準備を進めているところでございます。
④の中学校での部活動の学校連携等について答弁させていただきます。
現在、大郷中学校では、運動部８部、文化部３部の計11部が活動をしております。平成28年度の新人大会においては、野球部が部員不足のため参加できませんでしたが、新年度入学生の入部を募り大会参加を目指しております。複数の学校連携による合同チーム編成については、今後の各部の状況に応じて複数校合同チーム参加規程に基づき、中体連と各学校間で協議していく必要があります。以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

丁寧な答弁ありがとうございます。再質問させていただ

きます。
①の重点の施策ということで、やはりことし児童館が４月１日に開園するということで、そこでは放課後の児童クラブ以外に、18歳未満の子
供の通いの場とか、あと子育て家庭の相談とか交流の場としても使っていきますよということで、それが今までと随分違うのかなと、このように思っております。そして、結構新しい建物ということで、そして新しい事業ということで、非常にみんなも、若いお母さん、お父さんたちも結構期待していると思うのですけれども、なかなか、私自身もそうなのですけれども、しばらく子育てから30年も遠ざかっていますのでね、このイメージがなかなか湧かないで、できれば、何ていいますか、せっか
く新しい児童館が開館するわけですから、時期を見て、そういうその開館でこういう事業をやりますよというものを、そういうその開館、何ていうかな、そういうイベント、フェスティバルみたいなものを設けて、―１３３―

町内の皆さんに周知徹底を図ることが必要なのじゃないかなと、そうい
うふうにこう考えているのですけれども、この辺に関して御答弁をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

児童館につきまして本町で初めての施設ということもございまして、
現在事業者のほうと打ち合わせ中なのですけれども、４月の第２週目、４月８日、それから３週目の15日を予定しまして、一応町内の方どなたでもごらんいただけるようなイベントを催したいということで準備を進めているところでございます。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

イベントは考えているということなので、ぜひ大成功なイベントにしてほしいなと、このように思います。
次に、あと②の小学校の英語教育、今年は幼稚園にも派遣してやっていきますよという答弁でございます。これは非常に今は何ていいますか、
経済的にも非常にグローバル化が進んで、本当に我々が子供のころは、
本当に今、何ていいますか、今の世の中がスマホでもって、どこに行っても連絡がとれるというか、そういうのが全然、そういうのもできない
ような時代に育ってきているわけですけれども、今の子供たちも同じく、
あと20年くらいたてば、どのような周りの環境が、なっていくのかなというのも全然わからない時代になると思うんですね。そういう目で国際性を重んじて、そういう英語教育に力を入れようということは、非常に大事なことだなと、このように思っております。ぜひ力を入れて、本当にこの大郷から国際性豊かな子供たちを育てていってほしいなと、このように思います。
そして、そのためには、ＡＬＴとかいろいろあるのですけれども、いろんなこう、何ていいますか、地域によっては、例えばＤＶＤみたいなものを活用して１週間に３回のところは15分ずつやるよとか、そういうことをやって、子供たちだけじゃなくて、教える先生方も英語に興味を持てるようなシステムをやっている地域もあるんですね。これは大阪何かでやっているのですけれども、そういうものも取り入れていろいろ工夫してやってほしいなと思います。このことに関して、教育長の御所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育長。

教育長（大友正隆君）

お答えいたします。
―１３４―

英語教育だけが国際理解ではございません。まず、そのことをお断り
申し上げます。国際理解というのは、それぞれの国の人種、あるいは歴史、文化、伝統などを尊重し合って、そして理解し合うことに尽きるわ
けです。いろんな人種差別だとかも、この差別感情を抱かせないということが国際理解教育の一番重要なことでございまして、英語はそのための１つのツール、道具というふうに御理解いただきたいと、こういうふうに思っております。
話せないよりは話せるに越したことはございませんので、非常にこれは大切なことだというふうに御認識をいただいた上で、御回答を申し上
げますけれども、31年から小学校のほうで正式に、英語が正式導入されて、今時間数が足りない中で、どうやって英語の授業の時間数を確保したらいいのかということを、実は31年度問題ということで、今現場では大混乱をしている状況でございますけれども、そういったことに対して、町長の特別の計らいをいただいて、幼稚園のほうから少しずつなれさせてはどうかということを今させていただいておるわけでございます。いろいろな幼稚園、さらには小学校、そして中学校に続ける英語の基礎から子供たちに親しませてまいりたいと、こう考えておりますので、よろ
しく御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

すみません、順序がちょっと逆になってしまって、教育のほうにちょっと行ってしまったのですけれども、すみません、ちょっと戻りまして、町民が安心して暮らせる健康な町の中で、健康寿命の延伸ということで、町長は具体的に数字は目指しておりませんということでございました。
今、医療費の件なのですけれども、100万円を超える高額医療をしている人というのは、大体、何ていいますか、５％くらいいるらしいんですね。５％の人が100万円以上の高額医療費が必要な病気になってしま っている。そして、５％で、そしてなおかつ医療費の総額のもう５割くらいがそれになっているんだよというような、なっていて、そしてさらにその中のこの２割が生活習慣病の原因の病気になっているということが新聞で報じられておりました。
要するに、我々もそういう年代に入っていきますけれども、要するに健康寿命と実際の寿命の差が今10年くらいあるらしいのですけれども、それを１年でも２年でも縮めれば、本当に少ない投資でもって、そうい
う将来の医療費が抑えられるよということで、この健康寿命の延伸が必―１３５―要だよという、そういう経済的な面からも言われております。もちろんこの生活して幸せを感じるというのが一番なのですけれども、そういう面で、何ていいますか、大郷もいろいろやっているのはよくわかっています。
そして、指標も数値も捉われないよということなのですけれども、やはりある程度指標を見て、やはり今例えば受診率が５割を切っているのであれば、その特定健診の受診率を２年間で10％延ばすとか、そういうある程度、そういう指標を目指していくというのも必要なんじゃないか
なと思うのですけれども、その件に関して、保健福祉課長さんはどのよ
うに考えていらっしゃるか、御所見をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

検診率につきましては、各種計画の中で、それぞれ目標を定めながら一応取り組んではいるところでございます。参考に申し上げますと、特定健診の実施率としまして、平成29年の目標値60％に対しまして、基準年度である平成26年が47％でございました。今年度の見込みは50％ぐらいになってございます。そのほかの各種検診につきましても、それぞれ目標に近づいているもの、なかなか上がらないもの、ございますけれど
も、計画値、目標値を定めながら取り組んでいるところでございます。
以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

目標の指標を持って取り組んでいるということがよくわ

かりました。さらなる努力をお願いしたいなと思います。
それで、大郷は意外と小さい町ですから、意外と顔と顔とで把握できやすい町じゃないかなと、このように思うのです。それで、そういう受診率の向上に、まだ受診していない人に対してのその働きかけとして、看護師さんとか保健師さんとかというのは、そういう声もかけやすいような大郷なんじゃないかなと、このように思うのです。そして、あといろんな地域でのコミュニティーへの協力を願って、いろんな健康へのイ
ベントなんかもやりやすいようになっているのが大郷なんじゃないかなと、このように思っているわけなのです。
そこで、これは、すぐはちょっとできないのですけれども、今地域によっては、健康ポイント制ってやっているところがあるんですね。近く
では加美町でもやっているし、あと大河原でも、ホームページを見たら大河原でもやっていると。大郷も意外とそういうのをやりやすいんじゃ―１３６―ないかなと、そういういろんな検診を受けたら何ポイント、そしていろんな行事に参加したら何ポイント、トータル、例えば500ポイントく らいになったら、いろんな抽選で何が当たるとか、あとまたは町内の商店のところから物を買えるような商品券を差し上げるというか、そういうような健康ポイント制も検討してほしいなと思うのですけれども、この辺に関して所見をちょっと伺いたいのですけれども。健康ポイント制、
ぜひやってほしいなと私は思っています。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

各種検診を受診した後のポイント制をとっている、ポイントを付加していくというようなやり方、全国でも何カ所かやられているのは把握してございます。国のマイナンバー制度の普及に伴って、マイナンバーの機能の中に、そのような町独自のポイント制を一応加えて、民間のクレジット会社と連携しながらというような方法も、何か国のほうで流していたようでございますけれども、そこまでできるかどうかわからないところはありますが、ポイント制が有効かどうか、その辺も一応実際、もう少し実績のある町村の状況とか確認しながら、ちょっと検討させていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

ぜひ検討していただいて、そのための投資はそんなに多くなくて済むわけですから、最終的に大郷の医療費が少なくなっていけば、非常に効果が見えるのじゃないかなと、このように思いますので、ぜひ実施に向けての検討をお願いいたします。
あと、トイレの洋式化も結構進んではいらっしゃっている状況がわかりました。まだまだ道の駅周辺も洋式化もなっていない、この辺もほか
よりも早目にやったほうが、大郷の顔としての場所でもありますから、早くやってほしいなと、このように思います。これは要望にしておきます。
教育のさらなる充実で心豊かな町の施策についてに移ります。英語の教育の話は先ほど答弁を賜りましたので、③のその３歳児の幼稚園での体制、あと２年で終わるよということなのですけれども、これもかなり大変な作業になるんじゃないかなと思いますけれども、この辺の町長の３歳児幼稚園の件に関して、この決意をお聞きしたいなと、必ずやるのか、どの辺までやろうとしているのか、すみません、この町長の決意をお聞きします。
―１３７―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

先ほど答弁したとおり、31年を目標にして今、さまざまな運営者の関係、あるいはまた指導教員の関係なり、あるいはまたスクールバスの関係なり、さまざまな今精査をしながら検討している段階であります。
そうした中で、31年度開園に向けて今着実に進めているところであります。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

31年度を目標に着実にやりますよという決意を伺いました。
あと、最後の４番目の少子化のための部活の数が少なくて、今子供たちが苦労しているんだと。確かに柔道をやりたくても１人でいて、とにかく練習になっていないという、そういう今現在の状況です。何も少子化としてしようがないのだと言えばそれまでなのですけれども、今まさに今度東京オリンピックが始まるわけですから、要するにいろんなスポーツができるように、本当に教育長、教育課長にいろいろ知恵を絞っていただいて、本当に子供たちが好きなスポーツを中学校のうちに楽しめるような雰囲気を、システムをぜひつくっていただきたいなと、このよ
うに思います。これに教育長の答弁をいただけますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

それでは、お答えいたします。

和賀議員さんには、大変貴重な御意見をいただいてありがとうございました。幸い今のところ生徒数については、ここ数年については減少があまりないということもあって、御心配いただいている中体連等に出場できかねるという部は、野球部以外はございません。野球部もたった１
人足りなかったのですけれども、そういったこともありますので、今後も中学校で子供たちがいろんな部活動ができるように、教育委員会といしても支援・指導していきたいと思っているところでございます。以上
でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

部活の充実についても力強い答弁をいただきました。

以上で、一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
議長（石川良彦君）
日程第３

以上で、一般質問を終わります。

議案第

２号

大郷町債権管理条例の制定について
―１３８―

日程第

４

議案第

３号

大郷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について

日程第

５

議案第

４号

大郷町個人情報保護条例等の一部改正につい
て

日程第

６

議案第

５号

大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第

７

議案第

６号

大郷町交通指導隊条例の一部改正について

日程第

８

議案第

７号

大郷町消防団条例の一部改正について

日程第

９

議案第

８号

大郷町税条例等の一部改正について

日程第１０

議案第

９号

大郷町介護保険条例の一部改正について

日程第１１

議案第１０号

財産の貸付について

日程第１２

議案第１１号

平成２８年度大郷町一般会計補正予算（第６
号）

日程第１３

議案第１２号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計補
正予算（第４号）

日程第１４

議案第１３号

平成２８年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第１５

議案第１４号

平成２８年度大郷町後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）

日程第１６

議案第１５号

平成２８年度大郷町下水道事業特別会計補正
予算（第３号）

日程第１７

議案第１６号

平成２８年度大郷町農業集落排水事業特別会
計補正予算（第３号）

日程第１８

議案第１７号

平成２８年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）

日程第１９

議案第１８号

平成２８年度大郷町宅地分譲事業特別会計補
正予算（第２号）

日程第２０

議案第１９号

平成２８年度大郷町水道事業会計補正予算（第４号）

議長（石川良彦君）

次に、日程第３、議案第２号

定について、日程第４、議案第３号

大郷町債権管理条例の制

大郷町農業委員会の委員及び農地

利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について、日程第５、議
案第４号
議案第５号

大郷町個人情報保護条例等の一部改正について、日程第６、
大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、

日程第７、議案第６号

大郷町交通指導隊条例の一部改正について、日―１３９―

程第８、議案第７号
議案第８号
号

大郷町消防団条例の一部改正について、日程第９、

大郷町税条例等の一部改正について、日程第10、議案第９大 郷 町 介 護 保 険 条 例 の 一 部 改 正 に つ い て 、 日 程 第 11、 議 案 第 10号

財産の貸付について、日程第12、議案第11号

平成28年度大郷町一般会

計補正予算（第６号）、日程第13、議案第12号

平成28年度大郷町国 民

健康保険特別会計補正予算（第４号）、日程第14、議案第13号

平成28年

度大郷町介護保険特別会計補正予算（第３号）、日程第15、議案第14号
平成28年度大郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、日程 第16、議案第15号

平成28年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第17、議案第16号

平成28年度大郷町農業集落排水事業特 別

会計補正予算（第３号）、日程第18、議案第17号

平成28年度大郷町 戸

別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）、日程第19、議案第18号
平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正予算（第２号）、日程第20、議案第19号

平成28年度大郷町水道事業会計補正予算（第４号）を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、議案第２号について説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、議案書の１ページをお開きいただき

たいと思います。
議案第２号

大郷町債権管理条例の制定について

大郷町債権管理条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次のページ、２ページをお開きいただきます。
別紙、大郷町債権管理条例でございます。内容の御説明と提案理由の御説明を申し上げたいと思います。
本件につきましては、町の有する金銭債権についての統一的な処理基準を定め、債権管理の適正化を図ることを目的として制定をするものでございます。なお、町の有する債権は、地方税法並びに地方自治法といった公法上に根拠を有する公債権と、私法上の原因に基づいて発生する私債権がございますが、本条例はその全ての金銭債権を対象とするもの
でございます。
それでは、内容の御説明をしてまいります。
まず、第１条でございます。第１条は、条例制定の目的について定めるものでございまして、今ほど申し上げましたように、債権管理の適正―１４０―

化を図ることを目的とした内容としてございます。
第２条は、用語の定義について定めるものでございます。なお、この中で第５号に規定する非強制徴収公債権の具体例といたしましては、法律に強制徴収に関する根拠を置かない使用料、手数料、負担金等となるものでございます。
次に、第３条は、債権管理に当たっての上位法の優先等について定めるものでございます。
次に、３ページでございます。
第４条につきましては、債権管理の適正化を図るための町長の責務について定める内容となってございます。
第５条は、債権台帳の整備について定めるものでございます。
第６条は、履行期限までに債務を履行しない者に対する督促の義務につきまして、一般的規定として定める内容となってございます。
第７条は、公債権について督促をした場合の督促手数料及び延滞金の徴収等につきまして、既存条例にその取り扱いを委ねる旨、定めるもの
でございます。なお、第２項におきまして、減免規定を設けてございます。
第８条は、町税等の強制徴収公債権につきまして、関係法令に基づき滞納処分を行うことについて一般的規定として定める内容でございます。
次に、第９条でございます。第９条は、非強制徴収債権についての強制執行に関する事項を定めるものでございまして、本条につきましては、
地方自治法施行令第171条の２の確認規定として定めるものとなって ございます。督促後、相当の期間を経ても履行がない場合、担保の処分や強制執行を行うことについて規定をした内容となってございます。
次に、４ページの第10条でございます。第10条は、地方自治法施行令
第171条の３の確認規定となりまして、債務者に信用不安が生じ、期 限の到来を待っていたのでは債権の回収が困難になる場合などにおける履
行期限の繰り上げについて定める内容となってございます。
第11条は、地方自治法施行令171条の４の確認規定であり、債務者が強制執行の決定を受けた場合などにおいて、配当の要求など債権の申し出を行うことなどについて定めた内容となってございます。
５ページの部分でございます。
第12条は、非強制徴収債権につきまして、債務者の事業の休止や所在不明の場合などにおける徴収停止処分について、地方自治法施行令第171条の５の確認規定として定めるものでございます。
―１４１―

第13条につきましては、同じく非強制徴収債権につきまして、債務者が無資力の状態になったときなどにおきまして、履行期限を延期することができる履行延期の特約等について、地方自治法施行令第171条の ６の確認規定として定めるものでございます。
６ページでございます。
第14条でございます。第14条は、第13条の規定により履行延期の特約等を行った非強制徴収債権につきまして、原則として当初の履行期限から10年を経過した場合の免除規定について、地方自治法施行令第171条の７の確認規定として定めるものでございます。
次に、第15条は、非強制徴収債権につきまして、地方自治法第96条第１項第10号に定めるところの議会の議決を経ずに債権放棄できる場合、こちらに関する事項について定めるものとなってございまして、第１号につきましては、私債権について時効期間が満了したとき、第２号は、債務者が死亡し限定承認があったことにより、債権回収が困難と認められるとき、第３号は、破産法等の規定により、債務者がその責を免れた
とき、第４号は、債務者が生活保護を受けるに至り、今後も債務履行の見込みがないと認められるとき、第５号においては、強制執行等の措置がとられても、なお完全に履行されなかったとき、第６号においては、徴収停止の措置から相当の期間を経過しても事態の改善が見られないとき、以上それぞれの場合につきまして、本条を根拠として債権放棄を行うことができる旨、定める内容となってございます。
７ページの第16条でございます。
第16条は、滞納となった債権を回収するため、必要と認められる範囲におきまして情報の共有ができる旨、個人情報保護条例に定める個人情報の目的外使用の例外として定める内容となってございます。
最後に、第17条は、規則への委任規定でございます。
次に、８ページをお開き願います。
こちらは附則でございます。附則といたしまして、施行期日を平成29年
４月１日とし、第２項におきましては、公債権に関する延滞金減免規定の適用対象を同日以降に発生する公債権としたほか、第３項では、債権免除等を行う場合の施行日前に行われた前段の措置につきまして、本条例に定める措置の履行義務をクリアさせるためみなす規定として定めた内容となってございます。
説明につきましては、以上でございます。御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
―１４２―

議長（石川良彦君）

以上で、議案第２号について説明を終わります。

次に、議案第３号について説明を求めます。農政商工課長。
農政商工課長（伊藤長治君）

それでは、議案第３号の提案理由につきまして御説明いたします。議案書の９ページをお開き願います。
議案第３号

大郷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について
大郷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める
条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

制定の概要でございますが、平成28年４月１日、農業委員会法が改正され、農業委員の定数及び農地利用最適化推進委員の新設が定められました。このことから、今回大郷町農業委員会の定数及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について制定するものです。
議案書の10ページをお開き願います。
別紙、大郷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例。
第１条は、趣旨について規定するものであります。農業委員等に関する法律の規定に基づき、農業委員の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものとしております。
第２条、農業委員の定数は11人とする。
第３条、農地利用最適化推進委員の定数は11人とする。
附則、１項、施行期日は在任する農業委員の委員の任期満了の日の翌日から施行するものとする。平成29年11月27日の施行となります。
２項は、農業委員の選挙による委員の定数条例の廃止について規定しております。
次のページをごらん願います。
３項は、特別職の職員で非常勤の者で報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について規定しております。別表１中、農業委員会会長、年額25万1,000円、職務代理21万4,000円、委員20万8,000円を、農業委 員
会会長年額38万円、実績給、農地利用の最適化に向けた活動及び成果に応じ、予算の範囲内で町長が別に定める。職務代理30万円、実績給、活動及び成果に応じ、予算内で町長が別に定める。委員25万円、実績給、活動及び成果に応じ、予算内で町長が別に定める。
議案書の12ページをお開き願います。
―１４３―

農地利用最適化推進委員25万円、実績給、活動及び成果に応じ、予算内で町長が別に定める。
以上をもちまして、議案第３号の説明を終わります。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第３号について説明を終わりす。

次に、議案第４号、議案第５号、議案第６号及び議案第７号について説明を求めます。総務課長。
総務課長（小畑正勝君）

それでは、まず議案第４号です。

大郷町個人情報保護条例等一部改正について
大郷町個人情報保護条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次のページ、まず改正理由でございます。
本条例中の運用法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、略称「番号法」が改正され、平成29年５月30日に施行するため、本条例並びに平成27年条例第31号未施行について一部を改正するものでございます。
それでは、まず第１条分、大郷町個人情報保護条例の一部改正分でございます。
第２条中７号、情報提供等の記録について、番号法第23条第２項に準用規定として番号法第26条を加えるものでございます。
次に、16条第４項第１号、開示の方法について、法改正により新たに
法第26条が加条されたため、条ずれにより第28条が29条になったことにより改めるものでございます。
次に、第２条分です。大郷町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正、いわゆる未施行の改正でございます。これについては、18条の２というところで、情報提供等記録の提出先への通知について、文言の整理と番号法改正により番号法19条第８号の規定する文言を加えたものでございます。
附則としまして、番号法施行日の平成29年５月30日を施行日とするものでございます。ただし、第２条、いわゆる未施行の規定については、
公布の日からするものでございます。
以上が、議案第４号でございます。
次に、議案第５号、15ページでございます。
議案第５号、大郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい
―１４４―

て
大郷町職員の育児休業等に関する条例（平成４年大郷町条例第１号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次のページ、お願いいたします。
まず、改正理由でございます。本条例中の運用法律の地方公務員の育児休業等に関する法律が、平成28年度の人事院勧告に伴い関係法律とあわせて改正され、平成29年12月２日に公布されたため、本条例を一部改正するものでございます。なお、平成28年12月定例会で御承認をいただ
きました、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に関連するものでございます。
それでは、まず16ページの第２条第３号について説明を申し上げます。
育児休業の承認に関して、非常勤職員のうち該当する職員の定義について、養育する子の定義をアの（イ）で「１歳６カ月到達日」に改め、
イは文言の改正です。なお、この本条例の文言は「第３号に該当しない
職員は育児休業を取得できない」という文言の整理に定められております。ちょっとややこしい言い方でございますが。
それから、第２条の２でございます。育児休業の子の定義を改正された職員の勤務時間、休暇等に関する条例と同様に、養育里親などを加えたものでございまして、追加条文です。
第２条の３から２条の４については、第２条の２が追加されたことにより、条ずれと前条の改正による文言の整理でございます。
次に、第３条については、前条の改正による文言の整理及び第１項、第２項、いわゆる養育里親の追加と、第２号が追加されたことによっての号ずれでございます。
それから、第10条は、前条の改正による文言の整理及び第１項第２号、
いわゆる養育里親の追加と、第２号が追加されたことによる号ずれでございます。
次に、18ページになりますが、18条の第２項から第３項、これは部分休業の承認について、改正されました職員の勤務時間、休暇等に関する条例と同様に、文言の整理及び第３項に介護をするための時間を加えたものでございます。
附則としまして、施行期日を公布の日から施行し、平成29年１月１日から適用させていただきたいものでございます。
―１４５―

以上が議案第５号でございます。
次に、19ページ、議案第６号です。
大郷町交通指導隊条例の一部改正について
大郷町交通指導隊条例（昭和39年大郷町条例第26号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次のページをお願いいたします。
まず、改正理由でございます。
本町の交通指導隊員の近年の諸般の現状から、隊員定数の文言の整理と費用弁償の改正をするものでございます。
まず、３条ですが、３条第１項は、号中の文言の整理でございます。
第４条、交通指導隊員の定数及び編成について、定数を25人以内とし、編成の単位を21人以内とするものでございます。
第12条、交通指導隊員の交通指導、交通整理、訓練の職務従事の費用弁償に関して、４時間未満を1,800円、４時間以上を3,600円に改正する
ものでございます。あわせて、第３号中の文言の整理でございます。
施行日は、平成29年４月１日から施行するものでございます。
以上が、第６号でございます。
21ページをお願いいたします。
次に、議案第７

大郷町消防団条例の一部改正について

大郷町消防団条例（昭和61年大郷町条例第６号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次のページをお願いいたします。
まず、改正理由ですが、本町の消防団員の近年の諸般の現状から、団員定数の見直しと費用弁償の改正をするものでございます。
第３条ですが、団員の定数を「310名以内とし、各部の定数は規則で定める」に改正するものでございます。
次に、第５条、団員の欠格事項を平成12年に成年後見人制度により文言が改正されておりましたので、今般の条例改正とあわせて、「成年 後見人又は被保佐人」に改正するものでございます。
次に、第13条、消防団員の水火災、警戒、訓練等の職務従事の費用弁償に関して、４時間未満を1,800円、４時間以上を3,600円に改正し、あ―１４６―

わせて第３項中の文言を整理するものでございます。
施行日は、平成29年４月１日から施行するものでございます。
以上、議案第４号から議案第７号まで４議案について、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第４号、第５号、議案第６号及び議案第７号について説明を終わります。
次に、議案第８号について説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君） 議案第８号の提案理由を申し上げます。議案書の23ページをお開き願います。
議案第８号

大郷町税条例等の一部改正について

大郷町税条例（昭和36年大郷町条例第17号）の一部を別紙のとおり改正するものする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の改正は、消費税率の改正引き上げ時期が、平成29年４月から平成31年10月へ変更になったことに伴いまして、地方税法等が改正になり、車体課税の見直しや地方法人課税の偏在是正等が行われることとなったものでございます。
次のページ、別紙をごらん願います。
第18条の２は、町民税の申告について規定しておりますが、特定非営
利活動促進法が改正されたことにあわせて改正されたものです。
続いて、附則第５条の３の２につきましては、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除について規定しておりますが、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限が平成33年12月31日まで延長となるもの
でございます。
次に、第２条の税条例等の一部を改正する条例ですが、この条例は、
昨年一部改正された条例について、軽自動車税の環境性能割の時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に変更になったことに伴い、第６条の３から第70条まで、また附則第13条の２から附則第13条の６まで削除し、附則第14条を改正するものです。そして、この削除部分の議案書の25ページの下段にあるとおり、改めて第１条の２として、今回追加するものでございます。
また、第16条の４につきましては、法人税割の税率改正の実施時期が、同じく平成29年４月１日から平成31年10月１日に変更になったことに伴い、同じように削除して第１条の２に追加するものでございます。
―１４７―

続きまして、議案書の32ページをごらんください。
中段から、改正条例附則の第１条、施行期日ですが、法人税分の税率引き下げ及び軽自動車税の環境性能割の導入の時期が、平成29年４月１日から平成31年10月１日に変更となったものです。
第２条、町民税に関する経過措置についてですが、法人税割の税率引き下げの時期が変更になったことに伴う規定の整理を図ったものでございます。
第３条の２、軽自動車税に関する経過措置についてですが、軽自動車
税の環境性能割の導入の時期が変更となったことに伴う軽自動車税のグリーン化特例の１年延長に係る経過措置の新設でございます。
第４条につきましては、軽自動車税の環境性能割の導入の時期が変更になったことに伴う適用年度の変更でございます。
以上で、議案第８号の提案理由の説明を終わります。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第８号について説明を終わります。

ここで10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

３時２８分

休

憩

午

後

３時３８分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、議案第９号について説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（残間俊典君）

それでは、議案第９号の提案理由を申し上げます。議案書34ページをお開き願います。
議案第９号

大郷町介護保険条例の一部改正について

大郷町介護保険条例（平成12年大郷町条例第８号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回提案します一部改正につきましては、平成26年の介護保険法の改正により、従来の介護予防給付の一部及び地域支援事業のうち介護予防事業が、平成29年４月までに介護予防日常生活支援総合事業へ移行し、また包括的支援事業については、在宅医療介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援サービス体制整備事業の３事業が創設され、平成30年３月までに新制度に移行することとされております。新制度への移行については、経過措置により準備が整い次第、順次移行することとされており、移行時期につきましては条例で定めることとされております。
―１４８―

今回は、介護予防日常生活支援総合事業の移行と、在宅医療介護連携の推進及び生活支援サービスの体制整備を平成29年４月から実施するに当たり、移行時期を規定する条例の一部を改正するものでございます。
また、あわせて第１号被保険者に係る保険料のうち、第１段階の被保険者の保険料について、平成28年度同様に軽減措置を講じるため、規定の年度の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容を御説明いたします。別紙をごらんください。
第２条第２項につきましては、保険料の軽減賦課の期間を規定しておりまして、平成29年度も引き続き軽減措置を継続するため、条文中の「28年度」を「平成29年度」に改めるものでございます。
次に、附則第７条第１項につきましては、介護予防日常生活支援総合事業を行わない期間を平成29年３月31日までとし、事業を実施する日を翌日の平成29年４月１日に改正するものでございます。同様に、第２項については、在宅介護医療連携の推進に関する事業について、第３項については、生活支援サービスの体制整備に関する事業について、それぞれ改正するものでございます。
附則としまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第９号の提案理由の説明を終わります。御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第９号について説明を終わります。

次に、議案第10号について説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、議案書の36ページをお開きいただき

たいと思います。
議案第10号

財産の貸付について

次のとおり財産を貸し付けしたいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求める。
記
１．貸付物件名称

所在地

旧大松沢ふれあいセンター
大郷町大松沢字馬場崎１番地の１、３番地の２、５番地の１、６番地、９番地の１、10番
地、11番地の１、12番地の１、16番地、20番
地、22番地の１の一部、22番地の２の一部、23番地の１の一部、37番地、38番地の一部

２．貸付の相手方

住所

岩手県二戸郡浄法寺町明神沢56番地の２
―１４９―

氏名

株式会社夢実耕望

３．貸付金額

年額289万3,500円

４．貸付期間平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

５．貸付内訳①土地

面積7,655平米（地目：学校敷地）

②建物

建築面積

校舎1,893.85平方メートル（鉄骨鉄筋コンクリート２階建）
体育館1,171.89平方メートル（鉄骨鉄筋コンクリート平屋建）③付帯設備
平成29年３月２日

機械及び備品一式

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開きいただきます。
所在地番号と貸し付け面積の一覧でございます。
番号１の大松沢字馬場崎１番地の１、1,154平米、以下15筆にわたって面積が記載されておりまして、合計7,655平米でございます。
提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、現在、株式会社夢実耕望に貸し付けをしております、旧大松沢ふれあいセンターの校舎及び敷地部分等につきまして、
本年３月31日をもって貸し付け期間が満了することになりますが、建物部分につきまして、引き続き無償で貸し付けを行うことになりますことから、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。
なお、本件は平成24年３月議会におきまして、同様の議決をいただいてございます。
貸し付けの内訳、物件内容といたしましては、前回と同様の内容ということになりますが、貸し付け金額につきましては、平成27年度の固定
資産税の評価がえによりまして見直しを図った内容となっており、現契約額の年額336万5,600円を、議案にありますとおり289万3,500円と変更するものでございます。貸し付け期間については、前回同様５年間とし、
平成33年度末とするものでございます。
説明については以上でございます。御審議の上、御可決賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第10号について説明を終わります。

次に、議案第11号について説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、補正予算関係につきまして御説明申し上げたいと思います。
―１５０―まず、一般会計でございます。補正予算書の２ページをお開きいただきます。
議案第11号

平成28年度大郷町一般会計補正予算（第６号）

平成28年度大郷町の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億1,283万

8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億5,496万
6,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）
第２条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

既定の債務負担行為の追加及び変更は、
「 第３表

債務負担行

為補正」による。
（地方債の補正）
第４条

既定の地方債の変更及び廃止は、「第４表

地方債補正」による。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

それでは、まず今回の一般会計補正予算の概要から御説明申し上げた
いと思います。
今回の補正予算につきましては、職員の中途退職等に伴う人件費の調整、及び事業費の確定等に伴う計数整理のほか、所要の予算について計上した内容となっておりまして、増額の補正事業といたしましては、個人番号制度の導入に伴うポータルサイトのテスト費用、ふるさと寄附受
け入れ額の増に伴う諸経費、子ども・子育て支援システムの改修業務、
それから縁の郷の冷蔵庫等の購入というものが主なものでございます。
歳入の部分におきましては、町税及び地方交付税の留保財源を計上いたしましたほか、各種事業の執行に伴う特定財源及び基金、町債により、財源を調整した内容となってございます。
それでは、３ページの第１表を用いまして、内容につきまして御説明―１５１―

申し上げたいと思います。項ごとに内容について御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
第１款町税第１項町民税3,034万4,000円の増額でございます。個人分が増となっておりますが、法人分は減額補正となってございます。なお、
現年度分の個人町民税に係る徴収率は97％を見込んだものでございます。
続いて、第２項の固定資産税6,944万円の増でございます。太陽光発電に係る償却資産分の増が主な要因となっておりまして、現年度分の徴収率は同じく99％程度と見込んだ内容となってございます。
第 ３ 項 軽 自 動 車 税 41 万 5,000 円 の 増 、 第 ４ 項 市 町 村 た ば こ 税 268 万
9,000円の増、第５項入湯税37万8,000円の増でございます。
次に、第２款地方譲与税第１項地方揮発油譲与税300万円の増です。
第２項の自動車重量譲与税は100万円の増となってございます。
第３款利子割交付金第１項利子割交付金20万円の増でございます。こちらは県の試算によるものでございまして、以下の交付金についても同様の内容となってございます。
第４款配当割交付金第１項配当割交付金70万円の減です。
第５款第１項株式等譲渡所得割交付金は90万円の増でございます。
第６款地方消費税交付金第１項地方消費税交付金276万円の減でご ざいます。
第１表は４ページの部分でございます。
第８款自動車取得税交付金第１項自動車取得税交付金180万円の増。
第10款地方交付税第１項地方交付税１億1,790万4,000円の増でございます。こちらの内容といたしましては、本年度の普通交付税の交付決定
額 14億 3,090万 5,000円 、 こ れ に 対 し ま し て 財 源 留 保 と し て お り ま し た
3,090万5,000円と、黒川地域行政事務組合におけるごみ焼却施設建設に係る負担金財源としての震災復興特別交付税8,699万9,000円を計上した
内容でございます。
第 11款 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 第 １ 項 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 20万3,000円の減でございます。
第12款分担金及び負担金第１項分担金72万2,000円の減につきまし ては、公民館分館の修繕、味明地区の堰の改修及び大松沢地区の農林水産施設災害復旧費分担金の調整による内容となってございます。
第２項の負担金91万3,000円の減につきましては、保育料の無償化に向けた保育所入所費用の減免の影響等によるものでございます。
第13款使用料及び手数料第１項使用料188万円の減につきましては、町―１５２―

営住宅の入退去に係る使用料の減が主な要因となってございます。
第２項の手数料22万9,000円の増につきましては、家庭ごみ処理手数料の増などによるものです。
次、第14款国庫支出金第１項国庫負担金452万円の減につきましては、
児童手当負担金の減などによるものでございます。
第２項の国庫補助金615万7,000円の減につきましては、臨時福祉給付金の財源調整等によるものです。
第３項委託金１万2,000円の減につきましては、中長期在留者住居地届出等事務委託費によるものでございます。
第15款県支出金第１項県負担金286万5,000円の減でございます。更生
医療費負担金の減などによる内容となってございます。
第２項の県補助金は3,790万3,000円の減、みやぎ環境交付金事業の次年度への繰り延べ及び農地中間管理機構集積協力金の調整などによる内容となってございます。
第３項委託金86万3,000円の減につきましては、参院選の執行経費の精算などによる内容となってございます。
続きまして、第１表は５ページの部分となってまいります。
第16款財産収入第１項財産運用収入485万1,000円の増額補正につきま
しては、旧大松沢ふれあいセンターのグラウンド及び太陽光発電事業に係る大松沢地区の町有地貸し付けの地代計上などによる内容でございます。
第２項の財産売払収入265万3,000円の増につきましては、川内、粕川
地内ほかの廃道路及び廃水路等の敷地売り払いによる内容でございます。
第17款寄附金第１項寄附金1,400万円の増につきましては、ふるさと納税について昨年４月から１月までで予算を上回る寄附がありましたことから、増額補正をするものでございます。
第18款繰入金第１項基金繰入金３億3,642万3,000円の減につきましては、留保財源の計上等によりまして各基金繰入金の調整を行った内容でございます。
第20款諸収入第１項延滞金加算金及び過料78万7,000円の増につき ま
しては、町税延滞金の計上でございます。
第２項町預金利子40万3,000円の増です。
第４項の受託事業収入は66万2,000円の減。後期高齢者健康診査受託事
業収入につきまして、受診者の減によるものでございます。
第５項の雑入は365万2,000円の増となってございます。平成27年度の―１５３―

災害に係る県営事業負担金の返還金並びに新市町村振興宝くじ、市町村交付金による内容となってございます。
第６項ボートピア事業交付金は110万円の増。場外馬券場所在区市町村
交付金は210万円の減でございます。こちらはいずれも事業者の見込 みによるものでございます。
続いて、第21款町債第１項町債6,990万円の減でございます。児童館建
設及び昨年９月に発生した大雨による災害復旧事業について、事業費が確定したことにより調整を図った内容となってございます。
以上、歳入補正額合計２億1,283万3,000円の減となってございます。
続きまして、第１表は６ページの部分でございます。歳出でございます。
第１款議会費第１項議会費は65万3,000円の減です。人件費の調整のほか、事業の完了等による計数整理によるものでございます。
第２款総務費第１項総務管理費は1,003万7,000円の増です。人件費の調整、事業完了による計数整理を行いましたほか、個人番号制度対応業
務としてポータルサイトのテストの実施業務並びにふるさと寄附受け入れ額の増に伴う基金積み立てを含めた関係経費の増額調整を図ったもの
でございます。
なお、第１項中第１目一般管理費の第18節公用車購入費の部分につきましては、みやぎ環境交付金事業の繰り延べに伴う調整。５目財産管理費の第15節におきまして、土砂撤去工事とありますのは、地元の要望による西光寺川の堆積土砂の撤去を図る内容となってございます。
続きまして、第２項の徴税費です。22万2,000円の減。人件費の調整及び計数整理によるものでございます。
第３項戸籍住民基本台帳費24万円の減。
第４項選挙費111万6,000円の減、同様に計数整理によるものでございます。
第５項統計調査費1,000円の増、これは物件費の調整によるものでございます。
第６項の監査委員費14万5,000円の減は、計数整理による内容となってございます。
次に、第３款です。民生費第１項社会福祉費2,361万2,000円の減でございます。人件費、繰出金の調整及び計数整理による内容となってございます。なお、臨時福祉給付金及び給付金システムの改修業務につきましては、財源の調整とあわせて予算を整理したものとなってございまし―１５４―

て、経済対策分の給付金につきましては、次年度へ繰り越しの上、執行されることになってございます。
次に、第２項児童福祉費5,443万6,000円の減につきましては、給付実
績による医療費助成額等の調整、それから対象児童数の減による児童手
当の調整を図りましたほか、児童館建設関連費用の確定により、予算の調整を行った内容となってございます。
次に、第４款衛生費です。第１項保健衛生費965万3,000円の減につきましては、人件費の調整及び健診等の事業の終了に伴う計数整理による内容でございます。
第２項の病院費1,000円の増につきましては、黒川病院への負担金出資金の調整によるものでございます。
第３項の清掃費1,312万2,000円の減につきましては、ごみ焼却施設に係る黒川地域行政事務組合負担金の調整が主な内容となってございます。
第５款の農林水産業費です。第１項農業費4,161万6,000円の減につきましては、人件費のほか調整及び事業費の確定による計数整理などによるものでございます。この中で第５目農地費中の泉田堰改修工事とありますのは、設計完了に伴い経費が増収したことによる増額補正、また同様に19節の土地改良事業補助金につきましては、上村地区の揚水ポンプ等の改修につきまして、土地改良事業補助金交付規則の定めにより助成をする内容となってございます。なお、農地中間管理機構集積協力金につきましては、集積面積の移動及び経営転換協力金の算定方法の変更により減額となったものでございます。それから、第11目の縁の郷施設管理費における備品購入費でございますが、冷凍庫・冷蔵庫等の経年劣化に伴う更新が必要になったことにより予算を計上した内容となってございます。
次に、第２項林業費2,000円の減は計数整理によるものでございます。
続いて、第１表は７ページの部分になりまして、第６款の商工費でございます。第１項商工費93万6,000円の減、人件費及び計数整理によ る
ものでございます。
続いて、第７款の土木費です。第１項土木管理費８万9,000円の増につきましては、人件費の調整等によるものです。
第２項の道路橋梁費278万2,000円の減につきましては、事業費の確定による計数整理でございます。
第４項の住宅費10万3,000円の増につきましては、住宅の入退去に伴う修繕料の計上等によるものでございます。
―１５５―

第５項の都市計画費1,017万6,000円の減につきましては、計数整理と繰出金の調整を行いましたほか、郷郷ランドについて照明修繕等の予算を計上した内容となってございます。
第８款消防費第１項消防費です。1,725万4,000円の減、黒行負担金の調整が主なものでございます。
次に、第９款です。教育費第１項教育総務費754万4,000円の減につきましては、人件費の調整及び授業料の確定による計数整理によるものでございます。
第２項小学校費５万5,000円の減につきましては、計数整理によるもの
でございます。
第３項中学校費15万3,000円の増でございますが、計数整理及び全国中学選抜卓球大会出場の補助を計上した内容等によるものでございます。
第４項幼稚園費112万9,000円の減につきましては、計数整理によるものとなってございますが、計画的な蔵書整備の一環といたしまして図書購入費を計上した内容となってございます。
第５項の社会教育費449万2,000円の減につきましては、人件費の調整並びに計数整理によるものでございます。
第６項保健体育費166万9,000円の減につきましては、同様に人件費並びに計数整理によるものでございますが、給食センター備品の管理費等を今回計上したものとなってございます。
続 い て 、 第 10 款 災 害 復 旧 費 で す 。 第 １ 項 東 日 本 大 震 災 災 害 復 旧 費
1,000円の増、これは基金利子積み立て額の調整を図ったものでござ います。
第２項の公共土木施設災害復旧費37万8,000円の減につきましては、事業費の確定による減となってございます。
第３項農林水産施設災害復旧費637万1,000円の減につきましては、同様に大松沢地区の柏木原水路等に係る災害復旧費の事業費の確定等によるものでございます。
第４項公共施設災害復旧費2,562万円の減につきましては、川内地区の水路復旧につきまして、隣接地権者との協議による施工方法の見直しに
より事業費を変更したことに寄るものでございます。
以上、歳出補正額２億1,283万8,000円の減。
補正前の予算額51億6,780万4,000円から歳入歳出それぞれ２億1,283万
8,000円を減額し、補正後の予算額を49億5,296万6,000円とする内容 でございます。
―１５６―

続きまして、予算書の８ページの第２表の繰越明許費について御説明を申し上げます。款項の名称、事業名、金額の順に御説明をしてまいります。
まず、第２款総務費第１項総務管理費、旧粕川社会教育センター進入路改良事業256万6,000円でございます。こちらは農地の転用手続、境界の確定及び地権者との協議に時間を要しましたことから、年度内の施工が困難と見積もられたことによるものでございます。
次に、真観寺ため池進入路復旧事業につきましては1,131万7,000円、契約済み事業でございますが、施工方法の関係及び地元との調整によりまして、年度内施工が困難となったものでございます。
第 ３ 款 民 生 費 第 １ 項 社 会 福 祉 費 、 臨 時 福 祉 費 給 付 金 事 業 3,024 万
4,000円、これは国の２次補正に係る事業となっておりまして、申請 の受付期間が平成29年４月10日から７月10日までとなる翌年度事業でありますことから、繰り越しを必要とするものでございます。
第２項の児童福祉費、子ども・子育て支援システム改修事業175万円です。今回補正で計上した事業となっておりまして、平成29年度幼児教育
無償化に係る保育料算定のための業務となっており、平成29年度の算定に向けて改修を行う必要があることから、繰り越しをするものでございます。
次に、第５款農林水産業費第１項農業費、畜産競争力強化対策整備事
業1,788万3,000円、これは交付決定済みの事業でございますが、交付対象者である黒川地域畜産クラスター協議会におきまして、水質汚濁防止法における地元説明会の開催に不測の日数を要し、年度内施工が困難となったものでございます。
次に、土地改良事業1,099万5,000円、泉田堰の改修事業につきまして、
地元及び関係機関との調整に時間を要し、年度内施工が困難となったものでございます。
次 に 、 第 ７ 款 土 木 費 第 ２ 項 道 路 橋 梁 費 、 道 路 台 帳 作 成 業 務 489 万
4,000円、町道新設改良事業8,174万4,000円、一部契約済み の事業で ございます。双方とも町道東成田新田線に係るものとなっておりまして、
国の補正予算による対応となりますことから発注がおくれ、年度内完了が困難となるものでございます。
次に、生活道改良舗装事業6,234万円です。これも一部契約済みでございます。鍋釣東線の改良舗装工事などにつきまして地区との調整などに時間を要し、年度内完了が困難となったものでございます。
―１５７―

次に、橋梁新設改良事業1,925万6,000円でございます。これは契約済
みの事業となっておりますが、欠下２号橋修繕工事につきまして、国の補正予算の対応により発注がおくれたことなどの理由によりまして、年度内完了が困難となったものでございます。
第４項住宅費でございます。公営住宅整備事業１億1,260万6,000円です。こちらにつきましては、高崎団地の敷地造成及び建築設計業務につきまして、現在施工中の工事の遅延により発注がおくれ、年度内完了が困難となったものでございます。
第５項都市計画費、郷郷ランド公園照明設置事業162万円です。これは契約済みの事業でございますが、資材のほうが受注生産となっておりま
して納期がかかわりますことから、年度内完了が困難となったものでございます。
それから、最後に第10款災害復旧費第４項公共施設災害復旧費でございます。昨年９月の大雨災害に係る中村地区のり面復旧工事等につきまして、施工方法の決定及び地権者との調整に時間を要しましたことから、年度内施工が困難となったものでございます。
以上、繰越明許費の合計３億6,107万6,000円でございます。
続きまして、９ページでございます。
第３表債務負担行為について御説明申し上げます。
今回の補正は、債務負担行為の追加が１件、変更が15件でございます。
まず、追加の部分でございます。
役場庁舎外町有施設トイレ洗浄システム賃貸借、設定期間は平成28年度から33年度まで、限度額268万円でございます。役場庁舎、文化会 館など全21基について契約をする内容でございます。
続いて、２の変更でございます。
平成29年度広報おおさと印刷業務、設定期間は補正前と同じでございまして、契約の締結によりまして限度額を168万3,000円に変更するものでございます。
次に、２、平成29年度自家用電気工作物保安管理業務、同様の理由によりまして、契約の締結により限度額を186万8,000円に変更するものでございます。
３の住民バス車両購入、同様に契約締結により限度額を1,373万8,000円に変更するものでございます。
４、大郷町第３次障害者基本計画・第５期障害福祉計画策定業務、契約締結により限度額を345万6,000円に変更するものです。
―１５８―

５、大郷町児童館及び放課後児童クラブ運営業務、こちらも契約締結によりまして限度額を8,960万4,000円に変更するものでございます。
次に、６、小規模事業者経営改善資金利子補給、これは12月末の申請実績によりまして限度額を44万1,000円に変更するものでございます。
７、郷郷ランド清掃管理業務、これは契約締結によりまして限度額を790万9,000円に変更するものでございます。
８の大郷町奨学資金貸与（平成28年度貸付分）でございます。平成28年度における貸与者の確定のため、限度額を168万円に変更するもので ご
ざいまして、対象は高校生１名、専門学校生１名となってございます。
９の大郷小学校スクールバス運行業務です。これも委託契約締結によりまして限度額を１億8,240万5,000円に変更するものでございます。
10番の中学校スクールバスにつきましても同様に、限度額を3,744万
2,000円に変更するものでございます。
11は、大郷小学校教育用パソコン賃貸借です。こちらも契約締結によりまして限度額を2,545万8,000円に変更するものでございます。
中学校も同様に、1,905万7,000円に変更するものとなってございます。
13の乳幼児総合教育施設空調設備保守点検業務、これも契約締結によりまして限度額を33万1,000円に変更いたします。
14の体育施設等草刈除草業務です。同様に限度額を555万8,000円に変更するものです。
15の野球場等芝管理業務、同様に限度額を1,260万2,000円に変更する
ものでございます。
続きまして、10ページの第４表になります。地方債補正でございます。
まず、１の変更の部分にありますが、１の災害援護資金貸付金、こちらは貸し付け見込み額の変更によりまして、限度額を500万円から250万円に減額変更するものです。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
２の児童館建設事業につきましては、対象事業費の確定及び調整によりまして、限度額を２億6,580万円から２億3,090万円に変更するものでございます。起債の方法等は、補正前と同様となってございます。なお、本事業に対する充当率は90％となってございます。
次に、３、公共土木施設災害復旧事業でございます。これも対象事業費の確定によりまして、限度額を2,640万円から210万円に減額変更する
ものでございます。起債の方法等は、補正前と同様でございます。
４の農林水産施設災害復旧事業、こちらも同様に限度額を280万円から―１５９―

250万円に減額変更いたします。起債の方法等は、補正前と同様でご ざいます。
続いて、２の廃止１件でございます。
水利施設整備事業です。こちらは基幹水利施設ストックマネジメント
事業による県営事業負担金の確定によりまして、事業量が減少いたしま
したことから借り入れをしないこととしたため、廃止とするものでございます。
一般会計補正予算につきましては、以上の内容となっております。次ページ以降の事項別明細をごらんいただきまして、御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第11号について説明を終わります。

次に、議案第12号及び議案第14号について説明を求めます。町民課長。
町民課長（鎌田光一君）

それでは、議案第12号、議案第14号について提案理由を申し上げます。
まず、議案第12号について提案理由の御説明を申し上げます。補正予算書の54ページをごらんいただきたいと思います。
議案第12号

平成28年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成28年度大郷町の国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,658万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,694万2,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表平成29年３月２日

歳入歳出予算補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正は、歳入では、保険税の収入見込みや療養給付費等交付金
及び共同事業交付金の確定見込みに伴う補正、歳出におきましては、出産育児一時金の見込みや共同事業拠出金の確定及び各事業の計数整理による補正が主なものでございます。
それでは、55ページ、第１表歳入歳出予算補正にて御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
―１６０―第１款国民健康保険税第１項国民健康保険税の補正額は364万9,000円の増額でございます。一般被保険者及び退職被保険者の保険税収納見込
みによるものでございます。
第２款使用料及び手数料第１項手数料の補正額は６万3,000円の増 額でございます。
第 ３ 款 国 庫 支 出 金 第 １ 項 国 庫 負 担 金 の 補 正 額 は 315万7,000円 の 減 額
で、療養給付費負担金の減額によるものが主なものでありますが、制度関係業務準備事業の国庫支出金で科目誤りがありましたので、国庫負担金を減額し、２項国庫補助金で同額145万8,000円を再計上するものでございます。
第４款療養給付費等交付金第１項療養給付費等交付金の補正額は1,758万5,000円の減額で、交付見込みによるものでございます。
第６款県支出金第１項県負担金の補正額は62万1,000円の増額で、高額共同事業負担金及び特定健診負担金の増額によるものでございます。
第 ７ 款 共 同 事 業 交 付 金 第 １ 項 共 同 事 業 交 付 金 の 補 正 額 は 2,800 万
4,000円の減額で、交付金確定によるものでございます。
第８款財産収入第１項財産運用収入の補正額は３万6,000円の増額で、基金利子によるものでございます。
第９款繰入金第１項他会計繰入金の補正額は794万2,000円の減額で、一般会計からの出産育児一時金繰入金の減額、財政安定化支援事業繰入金の減額によるものが主なものでございます。同じく第２項基金繰入金
の補正額は2,108万2,000円の増額で、財源調整のための財政調整基金の繰入金でございます。
第 11款 諸 収 入 第 １ 項 延 滞 金 加 算 金 及 び 過 料 の 補 正 額 は103万6,000円
で、保険税延滞金の収入見込みによるものでございます。
同じく第２項雑入の補正額は216万3,000円で、第三者行為に係る納付金の収入見込みによるものでございます。
以上、歳入合計2,658万円の減額補正でございます。
続きまして、歳出でございます。57ページをお開き願います。
第１款総務費第１項総務管理費の補正額は35万8,000円の増額で、国庫事務共同処理委託料の増額によるものでございます。同じく第２項徴税費の補正額は１万7,000円の減額で、国保税完納報奨金の減額による ものでございます。
第２款療養給付費第４項出産育児諸費の補正額は336万2,000円の減額
で、出産件数の減少によるものでございます。
―１６１―

第３款後期高齢者支援金等第１項後期高齢者支援金等の補正額は3,000円の減額で、計数整理によるものでございます。
第４款前期高齢者納付金等第１項前期高齢者納付金等の補正額は4,000円で、減額理由については、事務費拠出金の精査によるもので ございます。
第５款老人保健拠出金第１項老人保健拠出金の補正額は2,000円の 減額で、事務費拠出金の精査によるものでございます。
第 ７ 款 共 同 事 業 拠 出 金 第 １ 項 共 同 事 業 拠 出 金 の 補 正 額 は 2,183 万
5,000円の減額で、拠出金確定によるものでございます。
第 ８ 款 保 健 事 業 費 第 １ 項 特 定 健 康 診 査 等 事 業 費 の 補 正 額 は 76 万
2,000円の減額で、計数整理によるものでございます。
同じく第２項保健事業費の補正額は98万9,000円の減額で、こちらも事務事業の計数整理によるものでございます。
第９款基金繰入金第１項基金繰入金の補正額は３万6,000円の増額で、基金利子によるものでございます。
以上、歳出合計2,658万円の減額補正でございます。
以上が、国民健康保険の補正内容となっておりまして、補正前の予算額10億6,352万2,000円から歳入歳出それ ぞれ2,658万円を減額し、歳 入
歳出予算の総額をそれぞれ10億3,694万2,000円とするものでございます。
続きまして、補正予算書の80ページをお開き願います。
議案第14号

平成28年度大郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
平成28年度大郷町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,386万

1,000 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 6,989 万
5,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表平成29年３月２日

歳入歳出予算補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正は、歳入では、保険料の収入見込みや一般会計からの繰り入れ見込みに伴う補正、歳出におきましては、広域連合への納付金見込
みによる補正が主なものでございます。
―１６２―

81ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算補正の御説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。
第１款後期高齢者医療保険料第１項後期高齢者医療保険料の補正額は1,180万7,000円の減額で、保険料収入見込みによるものでございます。
第２款使用料及び手数料第１項手数料の補正額は１万5,000円の増 額でございます。
第 ３ 款 繰 入 金 第 １ 項 一 般 会 計 繰 入 金 の 補 正 額 は 206万9,000円 の 減 額
で、一般会計からの保険料軽減分の保険基盤安定繰入金の減額によるものが主なものでございます。
以上、歳入合計1,386万1,000円の減額補正でございます。
続きまして、歳出でございます。
第１款総務費第１項総務管理費の補正額は7,000円の増額で、郵便料値上げにより通信運搬費に不足が生じることから、増額するものでございます。同じく第２項徴収費の補正額は５万円の減額で、計数整理によるものでございます。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金第１項後期高齢者医療広域連合
納付金の補正額は1,381万8,000円の減額で、広域連合へ納付する保険料、保険基盤安定繰入金の減額によるものでございます。
以上、歳出合計1,386万1,000円の減額補正でございます。
補正前の予算額8,375万6,000円から歳入歳出それぞれ1,386万1,000円
を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,989万5,000円とするものでございます。
以上が、議案第12号、第14号の提案理由となります。次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第12号及び議案第14号について説明を終わります。
次に、議案第13号について説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（残間俊典君）

それでは、議案第13号につきまして提案理由を御説明いたします。補正予算書67ページをお開き願います。
議案第13号

平成28年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第３号）

平成28年度大郷町の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
―１６３―

第１条

既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,150万

8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億9,682万
1,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

既定の債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」

による。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正予算につきましては、歳入における保険料及び補助交付金
等の収入見込み額の確定と、歳出における介護給付費及び事務経費の支出見込み額による歳入歳出予算の補正と、既定の債務負担行為における契約確定による補正でございます。
それでは、68ページをごらん願いたいと思います。
第１表歳入歳出予算補正により項ごとに補正額の概要を御説明いたします。
初めに、歳入でございます。
１款保険料１項介護保険料176万5,000円の増額は、今年度の特別徴収
保険料及び普通徴収保険料の収入見込み額によるものです。
３款支払基金交付金１項支払基金交付金1,827万9,000円の減額は介護給付費及び地域支援事業に係る交付金で、介護給付費の減額見込みにより減額となるものです。
４款国庫支出金１項国庫負担金505万4,000円の減額については、介護給付費の減額見込みによる負担金の減額と、２項国庫補助金25万円の減
額は、地域支援事業費の支出見込みによる交付額の減額です。
５款県支出金１項県負担金479万5,000円の減額及び２項県補助金12万5,000円の減額につきましても、介護給付費の減額及び地域支援事業 費の支出見込みにより交付額を減額するものでございます。
７款繰入金１項一般会計繰入金477万円の減額につきましても、介護給付費及び事務経費の支出見込みにより繰り入れ額を減額するものでございます。
以上により、歳入補正額合計3,150万8,000円を補正前の額から減額し、歳入合計を９億9,682万1,000円とするものでございます。
続きまして、歳出でございます。
―１６４―

１款総務費１項総務管理費5,000円の減額及び２項徴税費６万6,000円の減額は、支出見込み額により減額を行うものです。
３項介護認定審査会費64万5,000円の減額については、黒川地域行政事
務組合への介護認定審査会に係る負担金の減額が主な理由となります。
４項運営協議会費11万5,000円の減額は、実績により減額するものでございます。
２款保険給付費１項介護サービス等諸費2,900万円の減額は、居宅介護サービス等給付費及び施設介護サービス等給付費における給付見込み額の状況により減額するものでございます。
２項介護予防サービス等諸費20万円については、介護予防計画サービ
ス、計画給付費に不足を生じる見込みであることから増額するものです。
３項高額介護サービス費100万円及び４項高額医療合算介護サービス費36万円については、給付見込み額によりそれぞれ減額するものでございます。
５項特定入所者介護サービス等費５万6,000円については、支出見込み
額により増額するものです。
第３款地域支援事業費２項包括的支援事業・任意事業費57万3,000円については、緊急通報システム業務及び認知症総合支援事業に係る事業費見込み額により減額するものでございます。
以上によりまして、歳出補正額合計3,150万8,000円を補正前の額から減額し、歳出合計を９億9,682万1,000円とするものでございます。
では、次ページ、70ページをごらんいただきたいと思います。第２表
債務負担行為補正でございます。
１、変更、第２号補正予算において設定しました大郷町高齢者福祉計
画・第７期介護保険事業計画策定業務につきまして、契約による金額の確定により、債務負担の限度額を701万円から361万円に変更するものでございます。期間については変更前と変わりございません。
以上で、議案第13号の説明を終わります。次ページ以降の事項別明細書等をごらんいただきまして、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第13号について説明を終わります。

次に、議案第15号、議案第16号、議案第17号及び議案第19号について説明を求めます。地域整備課長。
地域整備課長（三浦光君）

それでは、議案第15号につきまして提案理由を御説明申し上げます。補正予算書の85ページをお開き願います。
―１６５―平成28年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成28年度大郷町の下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 339 万

4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,984万
9,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

既定の債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」

による。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正は、事業等確定によります額の確定並びに計数等の整理によるものでございます。
次ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算補正の説明をいたします。
まず、歳入です。
第１款分担金及び負担金53万5,000円の増額、第１項負担金同額は、受益者負担金の収入見込み額の増によるものでございます。
第 ２ 項 使 用 料 及 び 手 数 料 324万 2,000円 の 増 額 、 第 １ 項 使 用 料 312 万
7,000円の増額は、下水道使用料の収入見込み額の増によるものです。
第２項手数料11万5,000円の増額は、公認業者責任技術者登録手数料の増額によるものです。
第３款繰入金716万9,000円の減額、第１項他会計繰入金同額は、一般会計からの繰り入れを減額するものです。
第６款国庫支出金2,000円の減額、第１項国庫補助金同額につきましては、下水道施設の長寿命化計画並びに大郷町下水道事業全体計画変更に係る社会資本整備総合交付金の確定によるものです。
歳入合計で補正額339万4,000円を減額し、２億1,984万9,000円とするものです。
次に、歳出です。
第１款下水道事業費339万4,000円の減額、第１項下水道管理費159万8,000円の減額は、下水道施設長寿命化計画策定業務並びに大郷町下 水―１６６―

道事業全体計画変更業務の委託料、各種負担金の減によるものです。
第２項下水道建設費164万9,000円の減額は、汚水管渠等工事の減によるものです。
第３項流域下水道費14万7,000円の減額は、吉田川流域下水道事業負担
金の減によるものでございます。
歳出合計で339万4,000円を減額し、２億1,984万9,000円とするものです。
次ページをごらんください。
第２表債務負担行為補正の変更です。
事項、１、公共下水道マンホールポンプ点検清掃業務につきまして、
契約額の確定により限度額を2,470万円から2,405万円とするものです。
期間については変わりはございません。
以上で、下水道事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
続きまして、92ページをお開き願います。
議案第16号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
平成28年度大郷町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
平成28年度大郷町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 822 万

8,000 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 5,208 万
9,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

既定の債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」

による。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正は、県道利府松山線道路改良工事に伴う汚水管渠布設替工
事の未実施による事業費の減並びに計数等の整理によるものでございます。
次ページをお開き願います。
まず、歳入です。
第１款分担金及び負担金７万7,000円の増額、第１項分担金同額につき―１６７―

ましては、受益者分担金の収入見込み額の増によるものです。
第２項使用料47万8,000円の増額、第１項使用料同額につきましては、
農業集落排水使用料の見込み額の増によるものです。
第３款繰入金365万3,000円の減額、第１項他会計繰入金同額は、財源調整のため一般会計からの繰り入れを減額するものです。
第５款県支出金513万円の減額、第１項県負担金同額につきましては、
県道利府松山線道路改良工事が本年度未実施だったことに伴います汚水管渠布設替工事を行わなかったことによります負担金の減額でございます。
歳入合計で補正額822万8,000円を減額し、5,208万9,000円とするもの
でございます。
次に、歳出です。
第１款農業集落排水事業費822万8,000円の減額、第１項農業集落排水事業管理費４万1,000円の増額は、人件費の調整、集落排水処理の修 繕
費によるものです。
第２項農業集落排水事業建設費826万9,000円の減額は、県道利府松山線道路改良工事に伴う汚水管渠布設替工事の未実施によるものです。
歳出合計補正額822万8,000円を減額し、5,208万9,000円とするものです。
次ページをごらんください。
第２表債務負担行為補正の変更です。
事項、１、農業集落排水事業マンホールポンプ点検清掃業務について、契約額の確定によりまして、限度額を1,425万2,000円から1,358万2,000円とするものです。期間につきましては変わりはございません。
事項、２、農業集落排水事業粕川地区処理施設維持管理業務について、契約額の確定により、限度額を1,200万1,000円から1,188万1,000円とするものです。期間については変わりはございません。
以上で、農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります
続きまして、101ページをお開き願います。
議案第17号につきまして提案理由を説明申し上げます。
平成28年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）
平成28年度大郷町の戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
―１６８―

第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 756 万

9,000 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 6,048 万
4,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

既定の債務負担行為の変更は、「 第２表

平成29年３月２日

地方債補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正につきましては、浄化槽設置工事費等事業実施による額の確定並びに計数等の整理によるものです。
次ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算補正の説明です。
まず、歳入です。
第１款分担金及び負担金42万6,000円の減額、第１項分担金同額は、受益者分担金の収入見込み額の減によるものです。
第２項使用料及び手数料45万5,000円の減額、第１項使用料同額は、合併処理浄化槽使用料の減による収入見込み額によるものです。
第３款国庫支出金260万4,000円の減額、第１項国庫補助金同額は、事業費確定による国庫補助金の減によるものです。
第４款繰入金10万4,000円の減額、第１項他会計繰入金10万4000円の減額は、財源調整のため一般会計からの繰り入れを減額するものです。
第６款諸収入42万円の増額、第１項雑入増額は、消費税還付金の額の確定によるものです。
第７款町債440万円の減額、第１項町債同額は、浄化槽建設事業費確定による起債額の減によるものです。
歳入合計で補正額756万9,000円を減額し、6,048万4,000円とするものです。
次に、歳出です。
第１款合併浄化槽事業費756万9,000円の減額、第１項合併浄化槽事業
管理費11万9,000円の減額は、人件費の調整、保守点検業務、排水設 備設置補助金等の減によるものです。
第２項合併浄化槽建設費745万円の減額は、工事請負費の額の確定によるものです。
歳出合計で補正額756万9,000円を減額し、6,048万4,000円とするもの
―１６９―

です。
次ページをお開き願います。
第２表地方債補正の変更です。
起債の目的、１、合併処理浄化槽整備事業について、限度額を1,140万円から700万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の 方法につきましては、変更はございません。
以上で、合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
次に、114ページをお開き願います。
議案第19号につきまして提案理由を説明申し上げます。
今回の補正につきましては、石綿セメント管布設替工事の確定、県道
利府松山線道路改良工事に伴う水道管移設工事が未実施だったことによる事業費の減及び事業実施による計数の整理によるものが主なものでございます。
議案第19号
第１条

平成28年度大郷町水道事業会計補正予算（第４号）

平成28年度大郷町水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条

平成28年度大郷町水道事業会計予算（以下「予算」という。）

第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
まず、収入です。
第１款水道事業収益を50万8,000円増額し、２億3,328万3,000円とするものです。第１項営業収益31万1,000円の減額は、水道料金、加入金 、工事検査手数料等によるものです。
第２項営業外収益81万7,000円の増額は、長期前受金戻入益、公用車の公務時における事故に伴う相手方からの損害賠償によるものです。
続きまして、支出です。
第１款水道事業費用を151万円増額し、２億1,240万3,000円とするものです。第１項営業費用138万7,000円の増額は、メーター購入費並びにメーター交換委託料、漏水等に伴う給排水管の修繕費、大崎広域水道受水費並びに人件費の調整によるものです。
第２項営業外費用12万3,000円の増額は、特定収入消費税の支出見込み
額の増によるものです。
次ページをお開き願います。
資本的収入及び支出です。
―１７０―

第３条

予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり 補 正 す る 。（ 資 本 的 収 入 額 が 資 本 的 支 出 額 に 対 し 不 足 す る 額 5,621万
5,000円は当年度分損益勘定留保資金5,314万4,000円、当年度分消費 税
及び地方消費税資本的収支調整額307万1,000円で補填するものとする。）
まず、収入です。
第１款資本的収入を1,880万4,000円減額し、2,397万8,000円とするものです。第１項工事負担金1,780万円の減額は、県道利府松山線道路 改
良工事に伴う水道移設管工事が実施されなかったことに伴うものです。
第２項他会計負担金30万2,000円の減額は、消火栓設置工事負担金額の確定によるものです。
第３項企業債70万円の減額は、石綿セメント管布設工事費の額の確定によるものです。
続いて、支出です。
第１款資本的支出を2,387万9,000円減額し、8,019万3,000円とするものです。
第２項建設改良費2,783万8,000円の減額は、県道利府松山線の配水管布設替工事に伴う設計業務委託料並びに工事費、石綿セメント管更新事
業に伴う測量設計業務委託料並びに工事費によるものです。
企業債の補正です。次ページをごらん願います。
第４条

予算第５条に定めた既定の企業債の限度額を次のとおり変更する。
起債の目的である水道管路近代化推進事業費の限度額を、2,160万円から2,090万円とするものです。起債の方法、利率、償還の方法につい ては、変更はございません。
（議会の議決を経なければ、流用することのできない経費）
第５条

予算第８条に定めた経費の金額を次のように改める。

科 目 、 職 員 給 与 費 を 既 決 予 定 額 1,296万 9,000円 か ら 69万 円 減 額 し 、
1,227万9,000円とするものです。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

以上で、水道事業会計補正予算（第４号）の説明を終わります。
ただいま御説明いたしました、議案第15号から議案第17号までの議案につきましては補正予算事項別明細書を、議案第19号につきましては補
正予算説明書をごらんいただき、御審議の上、御可決賜るようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたし
―１７１―

ます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第15号、議案第16号、議案第17号及び議案

第19号について説明を終わります。
ここで、本日の会議時間は議事日程の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、議案第18号について説明を求めます。まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

それでは、議案第18号につきまして提案理由を御説明申し上げます。各種会計補正予算書の112ページをご らんいただきたいと思います。
議案第18号

平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正予算（第２号）
平成28年度大郷町の宅地分譲事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第１表繰越明許費」による。
平成29年３月２日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

本会計は、高崎団地の公営住宅建設事業とあわせて事業を執行しております。
なお、本会計は面積案分により事業費の42％を負担しております。
今回の補正は、前工事のおくれにより事業の発注がおくれたため、年度内に完了ができないため繰越明許とするものであります。
次ページをお開き願います。
第１表の繰越明許費について御説明を申し上げます。款項の名称、事業名、金額の順に御説明を申し上げます。
第１款宅地分譲事業費第１項宅地造成事業費、宅地分譲事業をいたしまして7,234万3,000円でございます。工期の関係で翌年度に繰り越して事業執行をするものでございます。
大郷町宅地分譲事業特別会計の補正予算につきましての説明は、以上となります。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。よ―１７２―

ろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

それでは、暫時休憩といたします。この時計で５時５分から再開といたします。

議長（石川良彦君）
日程第２１

午

後

４時５９分

休

憩

午

後

５時０５分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

請願第３号の取り下げについて

議長（石川良彦君）

日程第21、請願第３号の取り下げについてを議題といたします。
お諮りします。請願第３号「赤道を町道にする認定と赤道の拡幅並びに大栄団地の生活道路新設についての請願」については、請願者より紹介議員を通じて取り下げたい旨の申し出があります。申し出のとおり、
これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、請願第３号の取り下げは許可することに決定いたしました。
日程第２２

請願第５号の取り下げについて

議長（石川良彦君）

日程第22、請願第５号の取り下げについてを議題といたします。
お諮りいたします。請願第５号「町道味明雉子喰線の歩道設置要望についての請願」については、請願者より紹介議員を通じて取り下げたい
旨の申し出があります。申し出のとおり、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、請願第５号の取り下げは許可することに決定いたしました。
日程第２３

請願第４号

議長（石川良彦君）

赤道並びに土側溝の整備に関する請願書

次に、日程第23、請願第４号

赤道並びに土側溝の整備に関する請願を議題といたします。
平成28年第４回定例議会において総務産業常任委員会に付託されまし
た請願第４号について、委員長より審査の結果の報告を求めます。総務
産業常任委員長高橋重信議員。
―１７３―

総務産業常任委員長（高橋重信君）報告します。
平成29年３月３日
大郷町議会議長

石

川

良

彦

殿

総務産業常任委員会
委員長

高

橋

重

信

請願審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第87条第１項の規定により報告します。
記
受 理 番 号

請願第４号

付託年月日

28 年 12 月７日

件

赤道並びに土側溝の整備に関する請願書

名

審査の結果

採択すべきものと決定いたしました。

報告を終わります。
議長（石川良彦君）

以上で審査結果の報告を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありあますので、これをもって討論を終わります。
これより、請願第４号

赤道並びに土側溝の整備に関する請願を採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり採択とすることに決定いたしました。
日程第２４

陳情第６号 「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見
直しの慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求める陳情書

議長（石川良彦君）

次に、日程第24、陳情第６号―１７４―「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。
平成28年第４回定例議会において、教育民生常任委員会に付託されました陳情第６号について、委員長より審査結果の報告を求めます。教育
民生常任委員長石川壽和議員。
教育民生常任委員長（石川壽和君）

報告いたします。
平成29年３月３日

大郷町議会議長

石

川

良

彦

殿

教育民生常任委員会
委員長

石

川

壽

和

陳情審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第87条第１項の規定により報告します。
記
受 理 番 号

陳情第６号

付託年月日

平成28年12月７日

件「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」見直しの名慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求める陳情書
審 査 結 果

不採択すべきものと決定いたしました。

以上、報告を終わります。
議長（石川良彦君）

以上で審査結果の報告を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

紹介議員として、この不採択すべきものと決定された、その審査の経過について詳細な説明を求めます。お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁求めます。石川壽和議員。

教育民生常任委員長（石川壽和君）

委員会の審査の中身を御報告をいたします。
確かに政府の方針として、いろんなところから、取れるところから取ろうということはよしとはしないのではございますが、この現行制度、社会保障制度維持のため、やむを得ないだろうというような委員会の意見の内容でございました。なおかつ、低所得者への一定の配慮が見られるということで、不採択とさせていただきました。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

先ほどの補正予算でも後期高齢者のいわゆる減額の予算―１７５―が提案されておりますが、今回のこの窓口負担の増加が、ある面では医療費を抑制しようと、自分も治療を抑えようとすることに働き、そしてそれが行く行くは診療の、いわゆる命を守る、そういう面での手おくれになることが十二分に考えられると。そうした場合に、一時的なこの国の支出の制限が、いわゆる弱者の負担がかえって最終的にはより国からの負担を大きくするということも、私は十分に検討されるべきだったのではないかと思いますが、そのことについてどのように話されたのか、答弁をもらいます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。石川壽和議員。

教育民生常任委員長（石川壽和君）

正直申し上げて、そこまで踏み込んだ意

見交換はありませんでした。そんな中で、一番のネックというか、皆さんのお話の中で出たのは、やはりその低所得者、住民税非課税所帯なり、所得が一定以下の世帯は変わらず現行のままだという内容が、一番の不採択に対する内容でございました。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

意見書を、十二分に意見書案を読んでいただければ、私があえて、今先ほど説明を申し上げた内容は、議論される中にあったのではないかと。それがされなかったということ自体、不採択という、そのあまりにもこの内容を検討しない不採択ではなかったかと、私なりに考えますが、もう一度あの意見書をどのように読んで、委員会で審議し、この結論に達したのか、改めて答弁を求めます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。石川壽和議員。

教育民生常任委員長（石川壽和君）

繰り返しになって申しわけございません

が、制度維持のためにはやむを得ないだろうという中身と、それから先ほどから何回も申し上げていますが、低所得者への一定の配慮がなされているという判断のもとで不採択とさせていただきました。以上でございます。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより、陳情第６号「高額療養費制度」「後期高齢者の窓口負担」―１７６―

見直しの慎重審議と現行制度継続を求める意見書の採択を求める陳情を採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり不採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。
日程第２５

請願第１号

議長（石川良彦君）

農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願

次に、日程第25、請願第１号

農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願を議題といたします。
請願第１号については、会議規則第85条第１項の規定により、総務産業常任委員会に付託して審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。したがって、請願第１号は総務産業常任委員会に付託して審査することに決しました。
議長（石川良彦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午

後

５時１５分

―１７７―

散

会