会社情報

Contents
トップメッセージ ──────────── P1

会社概要（2021年12月31日現在）

取締役・監査役（2022年3月30日現在）

商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

立 1907（明治40）年2月5日

資本金 276億98百万円

従業員 219名（単体）、21,112名（連結）

河田
村上
小洗
田路
馬場
石井
塚谷

正也
雅洋
健
悟
一訓
靖二
修示

社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

本株式状況（2021年12月31日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

179,042,894株

単元株式数
株

取 締 役 会 長
取 締 役 社 長＊
取締役専務執行役員＊
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員

主数

100株
43,047名

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

＊代表取締役

多賀 啓二
藤野しのぶ
八木 宏幸
中馬 宏之
谷 奈穂子
木島 利裕
大本巧山下淳渡邊 充範

株主の皆様へ
中期的な経営戦略について
当期業績について次期業績予想について

ニュース＆トピックス ────────── P5
株主様へのお知らせ ─────────── P6会社情報 ──────────────── 巻末

第 1 7 9 期

株 主 通 信2021年1月1日 - 2021年12月31日

株主メモ
剰余金配当基準日

12月31日（期末配当） 6月30日（中間配当）

株主名簿管理人／特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL. 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株式に関するお手続き
証券会社の口座に記録された株式
お手続、ご照会の内容お問い合わせ先単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ口座を開設されている証券会社

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会

株主名簿
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式
お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ
特別口座から証券口座への振替請求

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
株主名簿
管理人

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

証券コード ： 3105

トップメッセージ

事業変革に取り組み、利益体質を強化します。

過去2期の業績推移と次期予想● 売上高（単位：百万円）
510,643● 営業利益（単位：百万円）● 経常利益513,000

457,051
21,788（単位：百万円）

25,35823,000● 親会社株主に帰属する

当期純利益

26,000（単位：百万円）

24,81617,00013,540代表取締役社長

むらかみ まさひろ

村上 雅洋

2020年
12月期

株主の皆様へ
成長戦略の遂行には、事業採算を改善し収益力を高め営業キャッシュフローを増加させることが必要との認識から、2020年度・21年度と「営業キャッシュフローの創出」をスローガンに掲げ、「原価管理の徹底と戦略的な価格設定」「事業および製品ポートフォリオの見極めと見切り」「在庫の削減」を全事業セグメントにおいて進めてきました。
2021年度は、こうした取り組みが数字として現れ始め、業績回復の確度が高まってきました。売上高5,106億円（前年同期比11.7％増）、営業利益217億円（前年同期比1,645.8％増）、経常利益253億円（前年同期比631.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益248億円（前年同期比83.3％増）とすべての指標で前期を上回り、特に利益が大幅に増えています。成長戦略を遂行するための収益基盤が固まってきた、この流れを加速すべく、2022年度は「事業変革による利益体質の強化」をスローガンに掲げ、成長に向けた事業変革を進めてまいります。
2022年度は、不動産事業における大型分譲案件の終了等、一定の減収・減益要因を想定していますが、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキの主力3事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行することにより、各事業セグメントにおいて業容拡大を見込んでおり、売上高5,130億円、営業利益230億円、経常利益260億円、親会社株主に帰1

3,4661,248

属する当期純利益170億円と、引き続き増収増益を計画しています。
最終利益が78億円の減益予想となっているのは、事業収益によるものではなく、2021年の税務認容によるもので一過性の特殊要因による反動です。この特殊要因を除けば、2022年度の最終利益も実質的には増益確保とご理解下さい。
Covid-19問題、半導体不足や原材料値上がりといった目先の事業運営リスクや金融緩和の終焉に加え、不安定化する国際政治情勢や、深刻さを増す気候変動問題など、不確実性が高くチャレンジングな外部環境は続くものと想定しています。
しかしこれは、事業ポートフォリオの見直し、さらなる成長を実現するための戦略的出資や事業再生などの機会になると考えています。
当社ではかねてより配当政策において、先ずは成長戦略投資、そして連結配当性向30％程度を目安に安定的かつ継続的な配当、さらに十分な内部留保を確保したうえで自己株買い等を含めた積極的な株主還元、という方針を公表しておりま
すが、この方針に基づき、成長への展望が開けてきたことを踏まえ、2022年中間配当から半期2円、年間4円の増配を予定しています。１株当たり半期17円、年間34円の配当となります。

2021年
2022年12月期 12月期（予想）

2020年
12月期

2021年
2022年12月期 12月期（予想）

2020年
12月期

2021年
2022年
12月期 12月期（予想）

2020年
12月期

2021年
2022年
12月期 12月期（予想）

中期的な経営戦略について
当社グループは、グループ経営・グローバル経営における多様性の中での団結を図り、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」の具現化をとおして、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。そして「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、地球環境保護や代替エネルギーに寄与する製品・システムの提供等に積極的に取り組んでいきます。また、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「サービス」の視点を高め、DXによる新たな社会課題へのソリューションを提供する業態へと変化し、超スマート社会の実現を目指しています。主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスを提供するこれら「戦略的事業領域」に経営資源を集中させ、無線・通信技術、電子デバイス技術、ケミカル技術等を融合させ、グループ横断的に事業を拡大していきます。
また、当社グループでは現在、サステナビリティ・ガバナンスに注力し、カーボンニュートラルを目指す中、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取り組みをスタートさせています。
これらの事業活動を通じて、ROE12％達成を来る2025年に実現させる目標と定め、収益力の持続的向上に取り組んでいます。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

事業方針

戦略的事業領域「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、超スマート社会を実現する。
企業理念から導かれる事業方針のもと企業価値向上を目指す。

経営目標 ： ROE

12 % 達成（2025年）

モビリティ分野

銅フリー摩擦材
燃料電池用部材
船舶用無線通信機器など

インフラストラクチャー&セーフティー分野
気象レーダー
防災ソリューション
Alertmarker+など

ライフ&ヘルスケア分野
超音波診断装置
医療機器・健康管理機器開発など

2トップメッセージ
当期業績について2021年度の当社グループの売上高は、コロナ禍影響に耐性を持つ無線・通信事業が好調に推移したことに加え、コロナ禍影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収になったこと等により、売上高、営業利益は増収増益となりました。各事業セグメントの概況はつぎのとおりです。
■無線・通信事業
ソリューション・特機事業は、洪水等の水害抑止に効果を発揮するダム管理装置や水・河川情報システムが好調に推移しました。また、自治体向け防災行政無線システムや、海外向けの気象レーダ等のシステムなども増加したことにより増収・増益となりました。
また、マリンシステム事業は、商船新造船向けの機器の減少はあったものの、海外中小型船向け機器やメンテナンスサービスが堅調に推移し、増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高155,084百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益7,814百万円（前年同期比203.4%増）となりました。
■マイクロデバイス事業

主力の電子デバイス事業は、旺盛な半導体需要に支えられ、車載向け電源ICやオペアンプ等が好調に推移し、FA（ファクトリー・オートメーション）機器向け電源IC等も伸張しました。また、テレワークの浸透によりWi-Fiモジュール向け・イヤホン向け製品が伸張し、スマートフォン向けリチウムイオン電池保護IC等が回復した
ことにより増収・増益となりました。
マイクロ波事業もレーダ関連等官需向け製品の好調に加え、北米など海外向け衛星通信関連製品が回復したことにより、増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高77,373百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益4,291百万円（前年同期比8,186百万円改善）となりました。
■ブレーキ事業

グローバルな自動車市場は、期半ばから半導体の供給不足が顕在化し、東南アジア地域でのコロナ禍による部品供給不足が発生するなどカーメーカーが減産を余儀なくされるとともに原材料価格が高騰していますが、前年の落ち込みからは回復を見せています。
このような状況下、日本・米国・タイの各拠点は増収・増益となり、中国拠点も販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社を中心として、増収・増益となりました。欧州の子会社TMD社
は、アフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化しました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高138,295百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益3,558百万円（前年同期比5,847百万円改善）となりました。
3■精密機器事業

次期業績予想について■化学品事業2022年度も、主力の3事業である無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ事業をはじめ各事業セグメン
トにおいて業容拡大を見込んでおり、売上高、営業利益とも増収増益の計画です。
無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業は引き続き堅調に推移すると見込み、マリンシステム事業は、船舶レーダ装置のリーディングカンパニーとして蓄積してきたリソースを活用し、船舶の自動航行支援などデータビジネスへと領域を広げていきます。マイクロデバ
イス事業では、2022年1月にオペアンプの新日本無線㈱と電源ICのリコー電子デバイス㈱が経営統合し、日清紡マイクロデバイス㈱としてスタートしています。両社の技術の相乗効
果によりEnergy Management（電源系IC、電源監視IC等）

自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足やカーメーカーの減産による影響はあるものの、中国子会社の受注が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。自動車や空調機器向けの成形品も、主力子会社の不採算事業の整理が進んだことやコロナ禍からの受注回復により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高55,768百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益715百万円（前年同期比1,663百万円改善）となりました。

ガラス状カーボン製品は半導体製造装置向け製品の受注増により増収・増益となり、燃料電池用カーボンセパレータも家庭・定置用および燃料電池車用向けの試作品受注増により増収・増益となったほか、断熱製品や機能化学品も増収となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高11,083百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益2,054百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
■繊維事業

市況が回復したユニフォーム事業や販売が好調に推移したブラジル子会社は増収・増益となりましたが、国内シャツ小売市場の回復遅れによりシャツ事業は減収・損失拡大となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高34,478百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失1,022百万円（前年同期比210百万円悪化）となりました。
■不動産事業

分譲事業は、計画どおり好調に推移していますが、東京都三鷹市のマンション販売戸数が多かった前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高15,584百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益9,388百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

事業セグメント別業績と次期予想
事業セグメント
無線・通信
マイクロデバイス
ブレーキ
精密機器
化学品
繊維
不動産
その他売上及び全社費用等合計とSignal Processing（オペアンプ、コンパレータ等信号処理系IC等）の2つの領域でさらなる発展を目指します。当面半導体市場は活況が続く見通しで、業績は引き続き堅調に推移する見込みです。ブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注が引き続き好調です。この数年事業構造改革に取り組んできた欧州子会社のTMD社も、その成果がより明確になってきており、さらなる業績回復を見込んでいます。
なお、為替レートは通期平均で1米ドル＝110円、１ユーロ＝130円を前提としており、2022年期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっています。

（上段：売上高、下段：営業利益 単位：百万円）

2020年12月期
144,312
2,575
61,140△3,895
114,826△2,28951,419
△948
9,577
1,811
33,957△812
20,27911,511
21,538△6,705457,051
1,248

2021年12月期
155,084
7,814
77,373
4,291
138,295
3,558
55,768715
11,0832,05434,478△1,022
15,584
9,388
22,974△5,011
510,643
21,7882022年12月期（予想）
165,000
8,000
82,0004,500
143,000
4,500
53,0002,000
12,5002,400
36,000600
10,5007,500
11,000△6,500513,000
23,000※その他売上とは、上記７つの事業に含まれない食品、産業資材等の商社機能等による売上が主なものであり、全社費用等とは、その他売上から生じた損益に各事業セグメントに配分していないグループ管理費及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費等の費用を合わせたものとなります。
4ニュース＆トピックス

株主様へのお知らせ

船舶が多数行き交う東京港～津松阪港間で世界初の無人運航実証

1. 第179回 定時株主総会の決議結果のお知らせ

2022年3月30日開催の当社第179回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されました。

が、船舶が多数行き交う海域で無人運航実証実験を行ったのは世界初です。今回の実証実験の成功は、船舶の安全航行はもとより船舶事故の減少や船員の労務負担の軽減に寄与することが期待されています。

船舶側システム

通信システム（自律機能）（通信回線・情報管理制御）

DFFAS

決議事項

日本無線㈱（JRC）は、世界屈指の技術力を誇る無線通信、レーダ等センサ、測位に加え、ソフトウェア/アルゴリ
ズム、AI、クラウドなどのコア技術の発展・応用、さらには統合とシステム化により、無人運航の実現に取り組んでいます。また、船舶用設備だけでなく、クラウドを利用した船陸間連携、港湾との連携について陸上設備の開発にも注力しています。
これらの活動の一環としてJRCは、公益財団法人日本財団（ 日 本 財 団 ） が 推 進 す る 無 人 運 航 船 プ ロ ジ ェ ク ト「MEGURI2040」において、国内30社がオープンイノベー
シ ョ ン 体 制 で 開 発 を 進 め るDFFAS（Designing theFuture of Full Autonomous Ship）プロジェクトに参加し、2020年より無人運航船の開発に取り組んできました。
このたび、2022年2月26日から3月1日にかけて、コンテナ船「すざく」および同船の無人運航の監視と遠隔操船が可能な陸上支援センターを用いた実証実験が、東京港～津松阪港（三重県）の往復約790kmの区間において行われ、無事航行に成功しました。無人運航に必要な機能（遠隔操船・陸上支援等）を網羅した包括的なシステムを有した船

報告事項～陸上からの遠隔操船も実施～

1. 第179期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第179期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告しました。
第１号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
第２号議案 取締役12名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に河田 正也、村上 雅洋、小洗 健、田路 悟、馬場 一訓、石井 靖二、塚谷 修示、多賀 啓二、藤野 しのぶ、八木 宏幸、中馬 宏之、谷 奈穂子の12氏が選任され、それぞれ就任しました。
なお、多賀 啓二、藤野 しのぶ、八木 宏幸、中馬 宏之、谷 奈穂子の各氏は社外取締役です。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠の社外監査役に長屋 文裕氏が選任されました。

陸上支援センター

2. 株主優待のご案内

陸上側システム（陸上支援機能）

統合表示ブロック（船陸情報収集・監視・分析）（機関異常予知含機能）

非常対応ブロック（遠隔操船機能）当社の株主優待制度は、不織布製品詰め合わせまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。
●株主優待の内容
次のいずれか１つを選択いただけます。
１．不織布製品詰め合わせ※クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせをお送りします。

マイクロデバイス事業のさらなる進化・発展のために～“Connect Everything”技術で超スマート社会の実現に貢献～当社グループのマイクロデバイス事業では、2022年1月1日に新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱の両社が統合し、日清紡マイクロデバイス㈱としてさらなる成長に向けたスタートを切っています。業界屈指のアナログ技術を保有するマイクロデバイス事業では、Connect Everything
技術を磨き、アナログソリューションプロバイダとして超スマート社会の実現に貢献し、成長・発展を目指しており、成長を加速するうえで必要な技術や人的リソースについては、協業やM&Aにより獲得していく方針です。
この方針の元、当社は、2022年2月に、エレコム㈱より
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（DCT）の全株式を取5得しました。DCTは、ソリューション提供に不可欠な、ミックスドシグナルLSI、モジュール基板設計やソフトウェア開発まで、一貫した開発体制を持ち、加えて、今後のセンシングソリューションビジネスに必須であるAI、量子コンピュータ、カスタムプロセッサといった先端技術を保有しています。将来的にはそれらを応用したセンサ＆エッヂコ
ンピューティングシステムの開発も可能になります。
DCTの株式取得をとおして、事業拡大に必要な分野を補完し、アナログソリューションプロバイダへの変革の加速を目指します。

２．環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）●ご優待対象の株主様
2021年12月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。
●ご優待のお申込み方法

ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。なお、お申込みの締切りは2022年４月28日となっておりますので、ご注意ください。
（優待品の発送先は日本国内に限定させていただきます。）

3. 配当金についてのお知らせ

当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。
1. 期末配当金…1株につき金15円
2. 期末配当の効力発生日ならびに支払開始日…2022年3月9日※「期末配当金領収証」の払い渡しの期間は2022年4月20日までとなりますので、ご留意ください。

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