2014年度第30回ＡＣＡＰ消費者問題に関する「わたしの提言」入選作, 2015
「子ども・子育て支援 新制度」スタート年に考えたい
子育て支援サービスの消費者問題

日本女子大学大学院家政学研究科 通信教育課程家政学専攻（消費生活 ・環境領域）修了生
所 真里子

はじめに少子化が話題となった「1.57 ショック」から約 20 年。様々な少子化対策の取り組みがなされてきたが、子どもの数は減り続けている。2012 年 8 月に、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために「子ども・子育て支援法」がつくられ、この法律と関連する法律に基づく「子ども・子育て支援新制度」が 2015 年 4 月からスタートする。
子どもや子育ての問題は福祉の問題であり、消費者問題として語ることに違和感を持つ方がいるかもしれない。しかし、2014 年 11 月に消費者委員会は「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」を出し、教育・保育施設等で発生した子どもの事故が、教育・保育サービスという、消費者に向けたサービスにおいて発生した事故であることを明言している。この新制度実施のために、消費税が 10％になった際の増収分から毎年 7,000 億円程度が充てられることになっている。子育て支援の名のもとで様々な事業が始まり、事業者が多数参入することで、支援を受けるはずの子どもの保護者という消費者が何らかのトラブルに巻き込まれることは考えられないだろうか。
子育て支援サービスの契約者は保護者であるが、サービスを受けるのは子どもである。「子ども・子育て支援新制度」が新たな消費者問題を生むことがないよう、消費者行政 、事業者、そして利用する消費者である保護者に求めることを「わたしの提言」としてまとめた。

１．「子ども・子育て支援新制度」とは「子ども・子育て支援新制度」のポイントは大きく 2 つある。一つは、待機児童の多い 3 歳未満児の保育を増やすことを目的に保育所に加え多様な預かりを提供すること。もう一つは、各市町村が地域の子育て支援に取り組むことである。この制度のガイドブック 1 に掲載されている子育て支援 内容（図 1）は確かに充実したものだが、内容、申込み方法、利用条件、料金等は一つ一つ異なり、複雑な仕組みとなって提供されている。
選択肢が多すぎることを懸念してか、「利用者支援」という事業がある。行政窓口等に利用者支援専門職員（仮称）が置かれ、「子育て家庭がニーズに合わせて、（中略）必要な支援を選択して利1

内 閣 府・文 部 科 学 省 ・厚 生 労 働 省（2014）『子ども・子 育 て支 援 新 制 度 なるほどＢＯＯＫ』.

用できるように、情報 の提供 や相 談・援助 などをしていきます。」、「様 々な支 援を提 供していますが、利用方法等が分からないなど、子ども・子育てに関する総合窓口として、誰もが利用できます。」と前述のガイドブックには記されている。専門職員の支援が必要 な制度とは、利用者である消費者が自分に必要なサービスを選ぶことが困難な制度といえないだろうか。

2．子育て支援は福祉かサービスか ～保育所を事例に考える
１） 保育所の利用方法
経済状況や雇用環境の低迷により、共働きでないと家計が苦しい世帯が以前より増えている。また、結婚 や出 産 後も就 労継 続を希望する女 性 は増えており、保 育施 設 のニーズは右 肩あがりで待機児童の解消が「子ども・子育て支援新制度」の重要課題の一つである。
保育所は厚生労働省が管轄する児童福祉施設であるが、1997 年に児童福祉法が改正され、保育 所 の入 所 について「措 置 」ではなく、利 用 者が入 所 先 を選 択 できるようになった。この変 更 は「措置から契約に」と呼ばれ、保育所利用は契約という概念が入るようになった。
国民生活センターは、2000 年に『ベビーシッターサービスガイド』を「消費生活関連サービス比較情報」として発刊し、また 2007 年には『調査研究報告 利用者と施設長がみた保育サービスの実態－子どもが安心して保育サービスを受けられるために－』を発刊している。この調査研究報告のはしがきに、調査実施を行うに至った背景が次のように記されている。

「1997 年 、保 育 所 利 用 の仕 組 みが「措 置 」から「利 用 者 による選 択 利 用 方 式」に転 換し、2000 年 には、株式 会 社 が保 育 所 を設 置 運 営 できることになった。（中 略 ）このような近 年 の保 育 サービスをめぐる急 激 な変化 は、各 地 の消 費 生 活 センターに寄 せられる相 談 にも表 れており、保 育 サービスの質 や料 金 、安 全 性 等にかかわる相 談 が目 立 つようになっている。全 国 消 費 生 活 情 報 ネットワーク・ システム PIO-NET には、2000 年 度 以 降 、約 900 件 が寄せられている。」「措置から契約 に」の変 更は、保護 者に子どもの預け先を選び決 定する権利を与えたが、いっぽうで「保 育サービス」という新 たな消 費 生 活 上 のサービスの誕 生 とその新 たなサービスの誕生 に伴う消費者問題が発生したといえないだろうか。

2） 保育サービスに関する消費者相談
実 際 に、PIO-NET（全 国 消 費 生 活 情 報 ネットワーク・システム）をもとにした国 民 生 活 センター消費者生活相談データベースで検索を行った。このデータベースの「商品・サービス」 には A～Z の 25項目があり、「U. 保健・福祉サービス」のなかに「保育」 2 がある。検索した結果は表１のとおりだが、「契 約 ・解 約 」に関 する相 談 が最 も多 い。「無 認 可 保 育 園 に子 供 を預 けていたが拳 骨 でしかるのでやめることにした。前 払 い保 育 料 が返 金 されない。」、「子 どもを送 迎 してもらうサービスを４月 の１ヶ月 だけ利 用したが、利 用 していない５月 ６月 分 まで請 求 された。どうすればよいか。 」が当 てはまる。
公開されている相談内容 3 はこの 2 件を含む 6 件のみのため相談内容の詳細はわからないが、契約や料金に関することだけでなく、保育者や保育 内容、安全 に関することも一定数相談 があがっていることがわかる。

消費者としての子育て世帯の問題の実態把握をしようとしたが、例えば東京都の消費生活相談年報では子育て世代にあたる 30 代、40 代の相談数は他の年代よりも多い 4 にも関わらず高齢者世代のように相談案件の分析はなされておらず、詳細はわからなかった。東京都消費生活総合センタ
ー図書資料室(飯田橋)に保育サービスに関する相談状況について尋ねたところ、保育所や子どもの問題は福祉 の範疇と見なされ相談が来ても当該部署を紹介する対応になるのが一般的 で、また消費生活センターにもそのような相談は来ない、との回答であった。

3） 福祉とサービスの両面性
子どもの問題や保育施設は第一義的には福祉の範疇であるが、保育サービスという言葉が使われるように契約の概念 が既に入り込んでいる。実際、「子ども・子育て支援新制度」における保育施設の利用方法の説明では「契約・支払先は、利用する施設によって異なります。」と書かれている。

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保 育 には、無 認 可 保 育 園 、保 育 園 、ベビーシッター、他 の保 育の４つの小 分 類 が設けられている。
国 民 生 活 センターで受 け付 けた事 例のみがデータベースには表 示される。
4 東 京 都 消 費 生 活 総 合 センター編「平 成 24 年 度 消 費 生 活 相 談 年 報 」によると、全 体の相 談 件 数 における
年 齢 別 割 合 は、30 歳 代 16％、40 歳 代 19.3％に対し、60 歳 代 13.3％、70 歳 以 上 14.8％となっている。
3

制度上では保護者は希望する施設を選んで申込みをするが、希望順位の低い施設があっせんされることもある。また、希望した施設だが入所前の説明と実態に乖離があり、退所したいが次の預け先が見つからず出るに出られないこともある。利用者が自ら被害救済を申し立てできない乳幼児である点からも保育サービスという業態は福祉とサービスの両面を持つものと考えるべきであろう。

３．提言 ～子育て支援サービスに消費者志向 の視点をここまで、保 育 所 を中 心 に子 育 て支 援 サービスのなかに内 在 する消 費 者 問 題 を考 えてきた 。「子ども・子育て支援新制度」のスタートに伴い、多くの事業者が様々な子育て支援サービスに参入し、子 どもや保 護 者 がそれらサービスを取 捨 選 択 し、契 約 をし、サービスを受 けることとなる。真 の利 用者である子どもが被害を受けぬためには、消費者行政、事業者、そして利用者である保護者がそれぞれ果たす役割があると考える。

1） 消費者行政に期待する役割「子 ども・子 育 て支 援 新 制 度 」は複 雑 な仕 組 みのもと保 育 施 設 や事 業 が提 供 される。スタート初年度は混乱が生じることが予想されるが、そのなかには契約 内容の説明が不十分であったり利用者が不 利 益 を被 る契 約 内容 であることによる混 乱、利 用 者 に対 する情 報公 開 が不 十 分 ・不 適 切 であることによる混乱も発生 するであろう。国民生活センターならびに全国の消費者生活センターには、制 度 上 の不 備 あるいは福 祉 の問 題 と片 付 けずに、消 費 者 問 題 が予 見 される案 件 については情 報
収 集 と問 題 提 起 を行 っていただきたい。消 費 者委 員 会 の建 議 が出 たこともあり、2015 年 度 は子 ども・子 育 てに関 する消 費者 問 題 の検 討 年 となりうるであろう。「子 育 て広 場」等 と呼 ばれる地 域 子 育て支 援 拠点 は新制 度 のもとで整 備が進 むが、この拠 点と地 域の消 費 生 活センターが協 力連 携 し、定期的に消費生活相談員が訪問し相談に応じることは可能なのではないか。
また、新制度のもとに参入する事業者に対しては問題があれば指導を行うとともに、「消費者志向経営」という考え方を知る機会の提供をしていただきたい。

2） 事業者に期待する役割
利用者である保護者の契約意識が高まっていることを事業者は気づかなければならない。保育料は世帯所得に応じて設定されるためサービスに対する対価とは必ずしもいえないが、保護者は料金を支払って保育というサービスを購入する消費者意識は高い。保護者をお客様扱いする必要はないが、事業者は保育サービスの契約者である保護者に対し、適切な情報公開や苦情対応を行うことが求められている。そのための一つの手段として苦情対応マネジメントシステム ISO10002 の導入が考えられないか。2013 年 4 月から東京都内の公立保育所 2 園に導入されているが 5 、保育所に寄せられる苦情が適切に対処され再発防止につなげられていることが、安全で安心な保育につ5

加 藤 絵 美 （2013）「保 育 所 における苦 情 処 理 体 制 の確 立 に関わる考 察」 ,『樹 下 道 ―家 政 学 専 攻 研 究』
5 ,p11-20.

ながると考える。また、消費者対応部門のエキスパートが多数所属する ACAP には、子育て支援サービスを提供する事業者が消費者対応部門を設置する際の相談の受け皿になっていただきたい。

3） 利用者（保護者）に期待する役割
利用者である保護者は、自ら考え、自ら行動することができる自立した消費者とならなければ、子育て支援サービスを受ける子どもを守ることができないのではないだろうか。実際には、保育 所は待機児童が多く、入所できるかできないかが問題であり、選ぶ余地はあまりない。また、苦情を伝えたりすれば悪 い印 象を持 たれ、子どもが不 利 益を受 けるのではないかと心 配 に思 う気持 ちもあるであろう。しかし、何 も申 し出 なければ苦 情 は表 面 化 せず、状 況 は改 善 しない。苦 情 を申 し出 にくい保 育
サービスを利用 する消 費 者向 けの教 育は見 当 たらず、今 後 の研究 課 題 であろう。 子 育て支援サー
ビスを利用する消費者教育講座を前述の地域子育て支援拠点で開設されることを期待したい。

おわりに「子どもにとって安全で安心な社会は、すべての人にとっても安全で安心な社会でもあります。」
これは 2010 年に発表された「子ども・子育てビジョン」の一文である。子どもが生まれにくい社会は、大人もお年寄りも生きにくい社会なのではないだろうか。
20 年以上もの少子化の取り組みを経てスタートする「子ども・子育て支援新制度」。そのスタートの年である 2015 年度が、子育て支援サービスをめぐる消費者問題発生元年となってはならない。
そのためには、関係機関や専門家の協力連携による啓発活動が必要ではないかと考える。この提言が、その啓発活動の一助となれば幸いである。

以上