2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月14日
円谷フィールズホールディングス株式会社
上場取引所
東
2767
URL https://www.tsuburaya-fields.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 山本 英俊
グループ最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員(氏名) 畑中 英昭(TEL) 03-5784-2111
定時株主総会開催予定日
2024年６月19日
配当支払開始予定日
2024年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

8.0
217.9
5.3％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

141,92321.2
11,827
117,125
23.4
10,9502024年３月期
11,797百万円(
１株当たり
当期純利益
176.56126.702024年３月期(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

12,94715.4
11,551
40.5
11,218
208.7
8,221
232.7
2023年３月期
11,207百万円( 267.9％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

176.11125.74896百万円

26.6
23.7
2023年３月期

14.5
14.9
90百万円

8.3
9.3

(注)当社は、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

98,13980,89347,586百万円
2024年３月期

１株当たり純資産％

55,84541,8172023年３月期

円 銭

48.5
48.4
39,120百万円

727.30598.18（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,563
12,561△4,101△7,642△3,145△725

34,81436,497２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

合計

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
40.00
40.00

30.00
40.00
40.00

1,961
2,617

23.7
22.7
22.6

5.6
6.0

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

155,000

9.2

15,20028.5

16,10024.3

11,6000.4

177.29※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

69,400,000株

2023年３月期

69,400,000株②

期末自己株式数

2024年３月期

3,970,850株

2023年３月期

4,001,382株③

期中平均株式数

2024年３月期

65,423,736株

2023年３月期

64,891,355株(注)当社は、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しています。

(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は、対前期増減率)

売上高及び営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,487
41,193

△77.0
△50.7

6,557
5,106

28.4
289.4

6,633
5,159

28.6
241.2

6,326
5,515

14.7
245.7

2024年３月期
2023年３月期

１株当たり
当期純利益

経常利益

当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2024年３月期
96.70
96.45
2023年３月期
85.00
84.36
(注)１．当社は、2022年10月３日付けで持株会社体制へ移行いたしました。このため2024年３月期の個別業績は2023年３月期と比較して大きく変動しています。また、「売上高」としていました表記を「売上高及び営業収益」に変更しています。
２．当社は、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

59,47055,7172024年３月期
39,122百万円

自己資本比率
百万円

39,32535,973
2023年３月期

１株当たり純資産
％

65.8
64.5
35,927百万円

円 銭

597.93549.36

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（１）経営成績の概況」およびＰ.６「（２）次期（2025年３月期）の見通し」をご覧ください。
(決算説明資料の入手方法）
・当社は2024年５月15日（水）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）次期（2025年３月期）の見通し …………………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………７（４）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………８（５）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

1

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、30年続いた長期低迷からの脱却を見据えた展開となっています。2023
年５月に新型コロナウイルス感染症による制限が解除され、企業活動や人流増加が経済の活性化を押し上げる要因となりました。物価高騰はあるものの賃上げが消費マインドを刺激して内需の好循環をもたらし、宿泊・飲食やエンタテインメントなど広くサービス業界への追い風となっています。また訪日外国人数は2024年３月に過去最高を更新し、さらに34年ぶりの円安が国内での旺盛な消費の原動力となっています。一方世界では、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加えハマスとイスラエルの武力衝突拡大など地政学的リスクはあるものの、アメリカ経済の底堅さもあり、世界経済はやや上向きで推移しています。

このような経済状況の中、当社グループは強力なキャラクターを核に複合コンテンツビジネスの一層の強化を推進し、「グローバルコンテンツ企業」に向けて着実なスタートをきりました。
コンテンツ＆デジタル事業では、今や世界にファン層が拡大しつつある「ウルトラマン」をキーキャラクターとして、映像作品での世界観の構築とキャラクターブランディングを実施しています。その世界観を顧客が体験できるライブ・イベントやテーマパーク内ウルトラマンエリアの開設、さらにオリジナルのキャラクター関連商品の開発などメディア横断的な事業展開でグローバルにファン層の深耕と拡大を進めています。
また、ＰＳ事業では、日本最大の余暇産業の一つである遊技機業界の健全な発展に貢献すべく、魅力的なＩＰを活用し、定性・定量データに基づくユーザーニーズを充たした機種の開発を提携メーカーとともに進めています。
この２事業を軸として、当社グループの理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を目指して参ります。

当連結会計年度の連結業績は、売上高141,923百万円（前期比21.2％増）、営業利益11,827百万円（同8.0％増）、
持分法による投資利益の計上があり経常利益12,947百万円（同15.4％増）、（株）ソフィアの買収による負ののれん発生益等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益11,551百万円（同40.5％増）となりました。
各事業セグメントの概況は、以下の通りです。

コンテン
コンテンツ
ツ＆デジタル事業セグメン
デジタル事業セグメントト
1966年に誕生した「ウルトラマン」は昭和、平成、令和と作品を紡ぎ、日本国内では祖父から孫の３世代に愛されるヒーローとして定着しています。さらにデジタル技術との融合により、より魅力的なヒーローとして、ＣＭキャラクターへの登用や商品コラボレーション、ライセンス収入の増加などその価値と認知度が向上しています。さらに、キャラクタービジネスのビックマーケットである中国では、「平成ウルトラマン」や「ニュージェネレーシ
ョン」を中心とした映像作品を積極的に展開した結果、キャラクターの好感度、浸透度が増し、これが他のアジア諸国などでのウルトラマン人気を牽引しています。２次元の映像作品をベースに、３次元イベントやマーチャンダ
イジングなどの複合的戦略によりグローバルなキャラクターとしてのビジネスの展開が図られています。一方で、キャラクタービジネスの健全な発展においては知的財産権の保全が最重要課題の一つであり、生成AIなどの先進技術によるフェイクキャラクター作成などに対しては対抗措置を講じ、キャラクターのブランド価値を保つ体制を構築して参ります。
ＭＤ／ライセンス事業は、当期は玩具、アパレル・ファッション等、幅広く商品カテゴリーポートフォリオを拡充致しました。これにより、特定の商品の動向に左右されにくい、より強固な収益基盤を構築することができました。
世界的なブームとなっているカードゲームは、よりゲーム性の高いトレーディングカードのグローバル展開に向け準備を進めており、中国、北米、アジア及び日本において順次販売を開始する予定です。このため、現在販売されているカードゲームにおいては、新商品発売をにらんだ調整の動きがありました。
映像・イベント事業では、テレビシリーズの後継映画作品『ウルトラマンブレーザー THE MOVIE 大怪獣首都激2

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信突』が2024年２月に国内166館、アジア６ヵ国・地域で公開され、さらに３月にはTSUBURAYA IMAGINATIONでの配信もスタートしています。テレビ、映画、配信という異なるメディアでの映像作品展開により、今まで接触機会のなかった層へのファン拡大が図られています。
また、ウルトラマンの世界観のリアル体験を目指して、中国では４ヵ所のテーマパークで常設ステージを備えたウルトラマンエリアが開設され、多くの家族連れが訪れる人気スポットになっています。また国内におけるウルト
ラマンショーは集客が拡大しています。
日本では、夏・冬休みに開催された『ウルトラヒーローズEXPO』やファン向けイベント『ツブラヤコンベンショ
ン』は盛況でチケットはいずれも完売、グッズ販売も好調でした。ウルトラマングッズを扱うオフィシャルショッ
プに、海外ウルトラマンファンがオリジナル商品を求めて訪れる姿も多く見られました。
ウルトラマンの世界観に触れたファン層の拡大がグッズ販売に結びつき、ライセンス商品の拡充につながる好循
環を生み出しています。

（単位：億円）
国内/海外ＭＤライセンス（除カードゲーム）収入

事業別（グローバル・除カードゲーム）収入

主要商品カテゴリー別（グローバル）収入※「玩具」カテゴリーは「カードゲーム」を除いております。

3

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

最先端のＣＧ映像制作技術を有する（株）デジタル・フロンティアは、Amazon Prime Video『沈黙の艦隊 シーズ
ン1 ～東京湾大海戦～』、Netflix『幽☆遊☆白書』のVFX制作に加え大型アニメ映画やゲーム案件を受注しています。加えて、「デジタル・ヒューマン」技術を活用した新規領域での取り組みを進めています。（株）ユニキャス
トと共同開発したアバター遠隔接客サービス「KSIN」は、経済産業省により「IT導入補助金2023」の対象に認定されました。

以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当連結会計年度の業績は、売上高153.3億円（前期比5.5％増）、営業利益は37.8億円（同13.6％減）となりました。

4

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

ＰＳ事業セグメント
ＰＳ事業は「収益力」を担う事業の一つであり、フィールズ（株）を中核に「唯一無二のディストリビュータ
ー」として、市場環境に左右されない経営体制を構築しつつ中長期的な目標に向かい、着実に事業を推進しています。
当期（2024年３月期）の遊技機業界における市場販売台数は、パチンコ約84万台（前期比15％減）、パチスロ約82万台（同26％増）、計約166万台（同５％減）となりました。パチスロは、2022年11月にスマートパチスロが投入されて以降、多くのヒット機種が登場しパチスロ設置台数全体のうち、約35％がスマート機へと移行しました。また、パチンコは当期よりスマートパチンコの導入が開始されたものの、パチンコ設置台数のうち約４％に留まっています。一方で、2024年３月に新たに登場した「ラッキートリガー」搭載のパチンコがユーザーから高い支持を獲得し好調に推移していることから、今後はパチンコに対するパーラーの投資意欲も回復することが見込まれます。
こうした中、当期のＰＳ事業セグメントでは、パチンコ７機種18.7万台（前期比23.6％増）、パチスロ６機種7.2万台（同6.7％増）、計26.0万台（同18.4％増）を販売し、市場シェアは14.7％（前期は12.9％）となりました。
以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当会計年度の業績は売上高1,255.9億円（同24.6％増）、営業利益104.1億円（同35.0％増）となりました。
当期の販売実績は下表の通りです。
[ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数]
2023年３月期（前期）2024年3月期（当期）

増減

パチンコ

151,688台

187,471台＋23.6％

パチスロ

68,196台

72,780台＋6.7％

219,884台

260,251台＋18.4％

納品月

主な販売タイトル（※ＰＢはプライベートブランド）

スマート
遊技機

５月

Ｐ コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection

2.0

９月

Ｐ 百花繚乱1.0

Ｐ 新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～

2.4

ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン

6.8

合計[2024年３月期の主な販売タイトル]
区分

パ

販売時期

上半期

チ
ン
コ

下半期

上半期

チ
下半期

ロ

18.7

6.3

その他、シリーズ機や再販など

パ

ス

12月

販売台数
（万台）

〇

1.4

６月

Ｌ ベルセルク無双

７月

Ｓ 織田信奈の野望 全国版（ＰＢ）

10月

Ｌ エヴァンゲリオン ～未来への創造～

〇

1.7

11月

Ｌ ひぐらしのなく頃に 業

〇

-

12月

Ｌ リングにかけろ1 V（ＰＢ）

〇

1.7

２月

Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン

〇

-

-

7.2

0.4

その他

26.0

合計
※販売台数1万台未満のタイトルは販売台数を非公表としております。

その他事
その他事業
業
その他事業の当会計年度の業績は、売上高1,607百万円、営業利益19百万円となりました。

5

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

（２）次期（2025年３月期）の見通し
2025年３月期における各事業セグメントの見通しについては以下の通りです。

コンテン
コンテンツ
ツ＆デジタル事業セグメン
デジタル事業セグメントト
中長期でのコンテンツ＆デジタル事業の成長に向けて、2025年３月期はその基盤づくりに重点を置き様々な施策を行って参ります。
映像作品はグローバル戦略の要の一つであり、映画・配信・テレビ、ゲームなど多メディアにおける映像企画を積極的に進め、ウルトラマンのブランディングをより強固なものにする事業展開を実施していきます。これに伴い、キャラクター商品・サービスを提供することで顧客体験に広がりをもたらし、マネタイズの最大化を目指します。
2024年６月14日より、Netflix映画『ウルトラマン：ライジング』が全世界に向けて配信されます。「親子」、「家族」をテーマにすべての世代で楽しめる新たなウルトラマンストーリーとして制作された本作は、今までのウルトラマンファンの方だけでなく、北米などグローバルに新たなファン層を拡大していく好機と捉えています。本
作のプロモーション活動に合わせ、パートナー企業と協力しながら様々な商品展開を北米中心に積極的に行って参ります。
７月からは新番組『ウルトラマンアーク』が世界同時期に放送・配信開始となります。
2024年中には満を持して新しい「ウルトラマンカードゲーム」の販売を開始します。本商品展開を確実な成功に導くため、大規模な宣伝広告展開を予定しております。
ウルトラマンがこれからも長く愛されるキャラクターであり続けるには、映像作品をきっかけにウルトラマンに関心を持った新たなファン層の開拓・拡大が不可欠です。そのために国内外でのライブ：イベントや中国テーマパーク内でのウルトラマンエリアの拡大にも引き続き取り組んで参ります。

世界のＶＦＸ市場は、2030年に約10兆円規模になるとの予想もある中で、第96回アカデミー賞において「ゴジラ-1.0」が邦画作品として初めて視覚効果賞を受賞し、日本のＶＦＸ技術に世界の注目が集まっています。（株）デジタル・フロンティアは、今後の飛躍的な成長に向け、長期的な視点に立ちグローバル市場向けコンテンツ制作の体制の整備を進めて参ります。

以上により、2025年３月期のコンテンツ＆デジタル事業セグメント業績は、売上高180億円（前期比17.4％増）、
営業利益は広告宣伝費を積極的に投入するため40億円（同5.8％増）を計画しています。
なお、コンテンツ＆デジタル事業セグメントにつきましては、５ヵ年の新・中期経営計画を策定し、５月15日に発表させていただく予定です。

ＰＳ事業セグメン
事業セグメントト
多様化する余暇において、パーラーは豊かな地域社会の形成に貢献するために、大きな変革を求められています。現在、スマート遊技機の導入促進により島設備と遊技機の自由な空間設計が可能となっています。そうした動きに機敏に対応すべく2024年３月に島設備提供のトップ企業である（株）エース電研（2024年３月期営業利益実績；28億円）を連結子会社化、パーラーに対して遊技空間のイノベーションを提供することで遊技機業界の健全な発展に貢献して参ります。
2025年３月期は、パチンコ８機種、パチスロ12機種の販売を計画しています。引き続き、魅力的なＩＰを活用したユーザーニーズを充たす機種開発を提携メーカーとともに進めて参ります。
以上により、2025年３月期のＰＳ事業セグメント業績は、売上高1,350億円（前期比7.5％増）、営業利益135億円（同29.7％増）を計画しています。

6

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

【連結業績】
2025年３月期の連結業績は、売上高1,550億円（前期比9.2％増）、営業利益は152億円（同28.5％増）、経常利益は161億円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は116億円（同0.4％増）を計画しています。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。
当期の配当につきましては、期初に１株あたり30円の期末配当予想を発表、その後2024年２月９日付「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」にて１株あたり10円の増配を発表し、計40円としています。
当期の配当につきましては、上述の通り期末配当を１株につき40円とし、2024年６月19日に開催予定の第36回定時株主総会に付議する予定です。
また、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき40円と予定しています。

（注1）本短信に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本短信に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

7

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

（４）当期の財政状態の概況

資産合計

前期末
（2023年３月末）
80,893百万円

当期末（2024年３月末）
98,139百万円

負債合計

39,075百万円

42,293百万円

3,217百万円

純資産合計

41,817百万円

55,845百万円

14,028百万円

前年同期末増減
17,246百万円(資産の部)
流動資産は、64,848百万円と前連結会計年度末比5,979百万円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、9,440百万円と前連結会計年度末比4,145百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものです。
無形固定資産は、2,402百万円と前連結会計年度末比485百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、21,447百万円と前連結会計年度末比7,606百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は98,139百万円と前連結会計年度末比17,246百万円の増加となりました。
(負債の部)
流動負債は、30,610百万円と前連結会計年度末比120百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少および未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、11,682百万円と前連結会計年度末比3,097百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は42,293百万円と前連結会計年度末比3,217百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、55,845百万円と前連結会計年度末比14,028百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加および非支配株主持分の増加によるものです。

（５）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少し、34,814百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
前期
当期（2023年３月期）（2024年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,561百万円
5,563百万円

前年同期比較増減
△6,997百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,642百万円△4,101百万円

3,540百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△725百万円△3,145百万円△2,420百万円(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,563百万円（前年同期は12,561百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,811百万円、棚卸資産の増加4,558百万円、仕入債務の減少4,371百万円、売上債権の減少
3,926百万円、法人税等の支払額2,643百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,101百万円（前年同期は7,642百万円の支出）となりました。これは主に持分法適用関連会社株式取得による支出3,167百万円、固定資産の取得による支出1,762百万円、連結の範囲の変更を伴

8

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

う子会社株式の取得による収入1,732百万円、投資有価証券の取得による支出439百万円、貸付けによる支出370百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,145百万円（前年同期は725百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,617百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、配当金の支払額1,959百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率

52.6％

56.9％

43.4％

48.4％

48.5％

時価ベースの自己資本比率

14.7％

35.6％

41.6％

167.3％

113.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

3.0年

1.6年

1.1年

2.5年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

－

40.7倍

102.5倍157.3倍

98.5倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載していません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が、現在の事業の状況を示す上で適切であると判断しています。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

9

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
商品化権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(2024年３月31日)

36,597
1,733
8,878
324
1,957
339
1,902
1,997
1,734
3,441
△37
58,86834,914
1,375
8,636
380
2,744
142
6,296
3,816
2,123
4,451
△31
64,8485,479△3,387
2,091
96
△73
22
3,703
△3,245
457
1,929
793
5,295

14,282△11,273
3,009
1,041
△982
59
6,589
△5,681
907
5,360
102
9,440

1,677
1,210
2,888

1,395
1,007
2,402

7,959
681
962
2,247
2,197
△207
13,841
22,02480,893

13,131
1,802
3,391
2,632
1,868
△1,37921,44733,29098,139

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,402
6,549
2,794
1,358
1,029
273
159
5,923
30,48910,961
1,460
6,000
2,400
2,414
1,249
758
216
5,150
30,610

3,994
862
1,213
2,515
8,585
39,075

5,503
169
1,447
1,331
3,230
11,68242,293

7,948
7,390
24,217△1,64437,912

7,948
7,390
33,801△1,63147,508

1,194
1
12
1,208
45
2,651
41,81780,893

38
2
37
78
203
8,055
55,845
98,139

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
減価償却費
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
117,125
91,79925,326(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
141,923
115,464
26,459

1,191
4,379
200
68
1,465
312
415
1,202
△63
260
159
4,784
14,376
10,950

1,107
4,667
193
73
937
407
484
1,026
△6
282
216
5,241
14,631
11,827

4
5
129
90
21
133
385

13
129
21
896
16
155
1,233

79
4
6
27
116
11,218

56
4
25
28
113
12,947

12

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
会員権売却損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

13

1
0
1

299
3
1,072
1,375

38
46
7
0
91
11,127
1,963
△859
1,103
10,024
1,802
8,221

24
172
314
0
511
13,811
2,649△1,763885
12,925
1,374
11,551

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,024(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,925

1,174
0
8
1,183
11,207△1,156026
0△1,128
11,797

9,406
1,801

10,422
1,374

14

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

7,576

16,771

自己株式

株主資本合計

△1,94630,349

当期変動額
剰余金の配当△646△646

親会社株主に帰属す
る当期純利益

8,221

8,221

自己株式の取得
自己株式の処分△128

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

302

173

△191

△191

5

5

-

△185

7,446

301

7,562

7,948

7,390

24,217△1,64437,912

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

28

1,150

31,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

18

為替換算
調整勘定
1

3

23

当期変動額
剰余金の配当△646

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,221

自己株式の取得△0

自己株式の処分

173

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△191
5
1,175

△0

8

1,184

17

1,500

2,702

当期変動額合計

1,175

△0

8

1,184

17

1,500

10,265

当期末残高

1,194

1

12

1,208

45

2,651

41,81715

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

7,390

24,217

自己株式

株主資本合計

△1,64437,912

当期変動額
剰余金の配当△1,961△1,961

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,551

11,551

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△0

△0

12

7

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

9,584

12

9,596

7,948

7,390

33,801△1,63147,508

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

45

2,651

41,817

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,194

為替換算
調整勘定
1

12

1,208

当期変動額
剰余金の配当△1,961

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,551

自己株式の取得△0

自己株式の処分

7

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,1550

25△1,130

157

5,404

4,431

△1,1550

25△1,130157

5,404

14,028

38

2

37

78

203

8,055

55,84516

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
出資金償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

11,127
781
260
797
△106
△18
113
△19
△9
79
△90
△1
38
551
2,330
△456
△229
△631
△1,105676
797△1,04013,8449△79△1,213
12,56117(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,811
1,024
282
633
298
35
57
51
△143
56
△896
△3
△299
172
△1,072
3,926△4,5581,175△591△4,371146△827△1,374
529
8,062
201
△56
△2,6435,563

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
持分法適用関連会社株式取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

△812
4
△531
△5,12679273△1,012△1,528
3
△234
△439
73
△254
△303

3

1,732

-

343

△483
18
△25
14
△45
△7,642△3,167
△370
6
△33
57
12
△4,101

5,349△5,051△645△499△3,6172,950△1,959

△486

-

109
△725
△0
4,193
32,30436,497△19△3,1450△1,68336,497
34,814

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ＆デジタル事業」および「ＰＳ事業」の２つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ＆デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。
「ＰＳ事業」は遊技機の企画・開発・製造および販売等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

117,125－

117,125

14

521

△521

－

115,341

2,305

117,646△521

117,125

7,714

12,09275

12,168△1,218

10,95013,01944,83557,854

1,416

59,271

21,62180,893

343

359

703

32

735

45

781

その他
(注)１

コンテンツ
＆デジタル
事業

ＰＳ事業

計

14,029100,805

114,835

2,290

503

3

506

14,532

100,808

セグメント利益

4,378

セグメント資産合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
－
260
260
－
260
－
260
持分法適用会社への
－
36
36
454
491
－
491
投資額
有形固定資産および
867
344
1,211
9
1,220
305
1,526
無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,191百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額21,621百万円には、セグメント間取引消去△8,693百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,315百万円が含まれています。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額305百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

141,923－

141,923

10

615

△615

－

140,931

1,607

142,538△615

141,923

10,412

14,19419

14,214△2,386

11,82715,30958,38173,6901,318

75,00923,12998,139

455

397

852

45

897

126

1,024

その他
(注)１

コンテンツ
＆デジタル
事業

ＰＳ事業

計

14,998125,328

140,326

1,597

337

267

605

15,336

125,595

セグメント利益

3,781

セグメント資産合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
－
282
282
－
282
－
282
持分法適用会社への
－
9,521
9,521
436
9,958
－
9,958
投資額
有形固定資産および
518
919
1,438
77
1,516
38
1,554
無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,386百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,416百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額23,129百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,637百万円が含まれています。
（3）減価償却費の調整額126百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産

598円18銭727円30銭

１株当たり当期純利益

126円70銭

176円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

125円74銭

176円11銭(注)１．当社は、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)8,221

11,551

－

－

8,221

11,55164,891,355

65,423,736－－

497,578

167,205－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)（自己株式の消却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り、自己株式を消却することを決議しております。

１.

自己株式の消却を行う理由

株主還元施策の一環として、発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。

２.

消却の内容

(１)

消却する株式の種類

当社普通株式(２)

消却する株式の数

3,970,850株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.72％)

(３)

消却予定日

2024年５月31日（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

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円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しております。具体的な取得方法について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う方法によるものとし、また、その一部についてファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法で行うことを決定しております。
また、今般の自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。)を割当予定先とした第三者割当による第４回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)及び第５回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議しております。

１. 自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけております。その達成に向けて、市場環境の急激な変化に対応するために中長期的な視点での財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金を適切に確保しながら、一方で株主の皆様に対しても利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。
今般、当社の財務状況、今後の事業計画、市場環境等を勘案の上、相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能なファシリティ型自己株式取得による方法を採用することで、株主還元に対するコミットメン
トをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資すると判断し、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に自己株式取得の実施を決議いたしました。
また、ファシリティ型自己株式取得(ASR)とは別に、当社の大株主である山本英俊より保有する当社株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けていること等も踏まえて、取得予定株式数(上限)(以下に定義します。)を決定しております。

２. 自己株式の取得に関する決議内容(2024年５月14日取締役会決議)(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数

3,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合5.35％)(3) 株式の取得価額の総額6,500,000,000円(上限)(4) 取得期間2024年５月15日(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

３. 取得の方法(本自己株式取得(ToSTNeT-3)及び本自己株式取得(ASR))
本日(2024年５月14日)の終値(最終特別気配を含みます。)で、2024年５月15日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行い、3,500,000株(上限)の自己株式の取得(以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」といい、かかる取得株式数の上限を「取得予定株式数(上限)」という。)を行います。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
また、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、その取得予定株式数(上限)3,500,000株のうち1,000,000株についてＳＭＢＣ日興証券より売付注文がなされる予定であります(かかるＳＭＢＣ日興証券からの売付注文予定の株式数を「取得予定株式数(ASR)」といい、同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。)が、ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ASR)後の一定期間(2024
年５月16日から出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の前取引日まで)の当社の各四半期会計期間の最終取引日(「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日を除いた各取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(以下「平均VWAP」という。)と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ

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円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

日興証券との間で出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を用いた調整取引(以下「本調整取引」という。)が行われる予定です。本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。

４. ファシリティ型自己株式取得(ASR)について
今般、当社は自己株式の取得を実施するにあたり、ＳＭＢＣ日興証券より提案のあったファシリティ型自己株
式取得(ASR)(本自己株式取得(ASR)及び本調整取引の一連の取引を通じた自己株式の取得をあわせて、以下「本スキーム」と総称する。)の方法により行うことが、以下に記載の理由により、株主還元策として上記のような相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断し、本自己株式取得(ToSTNeT-3)のうち、その一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)で行うことといたしま
した。
市場買付による自己株式の取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している規模の自己株式の取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法
も自己株式の取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3において買付けの委託を行う場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。
この点、本スキームを採用することで、後述の通り、新株予約権の発行に係る手続きを要するものの、当社が企図する規模の自己株式取得取引を１日で完了させることができ、一般の株主の皆様による売付注文が少ない場
合であっても、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づき、取得予定株式数(ASR)の総数について売付注文を行う予定であることから、当社は取得予定株式数(ASR)の総数について高い確度で自己株式の取得を行うことが可能になります。なお、現時点でＳＭＢＣ日興証券の売付注文は確定しておりませんが、ＳＭＢＣ日興証券からは、
当社大株主である有限会社ミントからの借株により取得予定株式数(ASR)の総数について売付注文を行うことが可能であると見込んでいる旨の確認を得ております。また、本自己株式取得(ASR)後に行われる、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引(以下に定義する。)により、当社株式の需給の向上も期待できるものと考えております。

＜本スキーム(ファシリティ型自己株式取得(ASR))の概要＞
本スキームの概要は以下の通りです。
・当社は、2024年５月15日にToSTNeT-3による買付けにより、取得予定株式数(上限)(3,500,000株)の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。その際、ＳＭＢＣ日興証券は当社大株主である有限会社ミントから借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で、上記3,500,000株のうちの1,000,000株に相当する取得予定株式数(ASR)と同数の売付注文を行う予定です。また当社株主である山本英俊より、保有する当社株式の一部（2,500,000株）をもって売付注文を行う意向を有している旨の連絡を受けております。従いまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は本自己株式取得(ToSTNeT-3)において取得予定株式数(ASR)分の自己株式は取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3
では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を上回った場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その超過分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数(上限)に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ASR)は行われないこととなり、出資金額
固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。
・ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ASR)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ASR)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式(以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却

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円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。
・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ASR)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が平均VWAPと等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型
新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。
① 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢ
Ｃ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)を全
額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳ
ＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数 ＝ 売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)(取得可能株式数(平均VWAP) ＝ 受領金額(日興)÷平均VWAP)- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が取得予定株式数(ASR)における取得予定金額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(１円)は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株
式数の上限は減少します。
- なお、この場合、交付株式数固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
② 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも低い場合(交付株式数固
定型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢ
Ｃ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することな
く、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

交付株式数固定型新株予約権の行使価額 ＝ 受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)(買付必要金額(平均VWAP) ＝ 売却株式数(日興)×平均VWAP)- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ASR)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定
株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得予定株式数(ASR)1,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ
日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。
- なお、この場合、出資金額固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。

上記の出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使は、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使可能期間である2024年８月１日から2024年９月24日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については、別途開示をする予定ですが、その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ASR)後の平均VWAP
が本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとなります。

５. 第三者割当による本新株予約権の発行＜第４回新株予約権(出資金額固定型新株予約権)＞
(1)

割当日

2024年５月30日(2)

新株予約権の総数

１個

(3)

発行価額

０円

(4)

当該発行による

実際の交付株式数については、出資金額固定型新株予約権の権利行使時に下記(7)に

潜在株式数
(5)

調達資金の額記載の方法により算出されます。
０円※

出資金額固定型新株予約権の発行価額及び出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は１円ですが、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を控除し、０円となります。

(6)

行使価額

１円

25

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

(7)

行使時の交付株式数の算定方法

出資金額固定型新株予約権の行使時の実際の交付株式数は、出資金額固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。
交付株式数 ＝ ①売却株式数(日興)－②取得可能株式数(平均VWAP)①「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。
②「取得可能株式数(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される株式数(計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げます。)となります。
取得可能株式数(平均VWAP) ＝(ア)受領金額(日興)(イ)平均VWAP(ア)「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から出資金額固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日は平
均VWAP算定期間に含めません。
(8)

募集又は割当方法

ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式(割当予定先)(9)

その他

出資金額固定型新株予約権の権利行使可能期間は2024年８月１日から2024年９月24日までの期間となります。
なお、当社は本日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約(以下「本ファシ
リティ契約」という。)を締結しており、本ファシリティ契約には、ＳＭＢＣ日興証
券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使する旨の判断を行う場合には、もう一方を行使することはできず、放棄する旨が規定されています。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」という。)を締結する予定であり、本新株予約権買取契約には、ＳＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額固定型
新株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨等が規定される予定です。

＜第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)＞
(1)

割当日

2024年５月30日(2)

新株予約権の総数

１個

(3)

発行価額

０円

(4)

当該発行による
潜在株式数

100株

26

円谷フィールズホールディングス株式会社(2767) 2024年３月期 決算短信

(5)

調達資金の額

実際の調達資金の額は、後記(6)記載の方法により算出される行使価額に基づき減少
します。

(6)

行使価額

交付株式数固定型新株予約権の行使時の実際の行使価額は、交付株式数固定型新株の算定方法

予約権の権利行使日に、以下の算式(計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げることとし、計算結果が１円を下回る場合には１円とします。)に基づき算出されます。
行使価額 ＝ ①受領金額(日興)－②買付必要金額(平均VWAP)①「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。
②「買付必要金額(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される金額となります。
買付必要金額(平均VWAP) ＝(ア)売却株式数(日興)×(イ)平均VWAP(ア)「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券
が自己の計算で当社に売却した株式数です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から交付株式数固定型
新株予約権の権利行使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日
は平均VWAP算定期間に含めません。)(7)

募集又は割当方法

ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式(割当予定先)(8)

その他

交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間は2024年８月１日から2024年９月24日までの期間となります。
その他、本ファシリティ契約及び本新株予約権買取契約の締結については上記「＜第４回新株予約権(出資金額固定型新株予約権)＞(9)その他」をご参照ください。

＜本ファシリティ契約について＞
本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、後述の通り、両方の本新株予約権を行使しない一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額
固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得(ASR)に係る取得単価と本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型
新株予約権のいずれか一方を行使することとされております(ただし、万が一、本自己株式取得(ASR)後の平均VWAP
が本自己株式取得(ASR)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。)。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできず、放棄することとされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。

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