柴田町いじめ防止基本方針

平成２７年３月
柴田町・柴田町教育委員会（最終改定令和２年１１月）

目 次

はじめに……………………………………………………………………………… １
１ 基本的な考え方………………………………………………………………… １（１） いじめの防止等の対策に関する基本理念…………………………… １（２） いじめの定義…………………………………………………………… ２（３） いじめの理解…………………………………………………………… ４（４） いじめの防止等に関する基本的考え方……………………………… ４２ 柴田町が実施する施策………………………………………………………… ６（１） 柴田町いじめ防止基本方針の策定…………………………………… ６（２） いじめ問題対策連絡協議会の設置…………………………………… ６（３） 町教育委員会の附属機関の設置……………………………………… ７（４） 町が実施すべきその他の主な施策…………………………………… ７（５） 町教育委員会が実施すべき施策……………………………………… ９
３ 学校が実施すべき施策……………………………………………………… １２（１） 学校いじめ防止基本方針の策定…………………………………… １２（２） 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織……………… １４（３） 学校におけるいじめの防止等に関する措置……………………… １５４ 重大事態への対処…………………………………………………………… １９（１） 町教育委員会又は学校による調査………………………………… １９ⅰ）重大事態の発生と調査……………………………………………… １９ⅱ）調査結果の提供及び報告…………………………………………… ２３（２） 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置…………… ２４ⅰ）再調査………………………………………………………………… ２４ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等…………………………………… ２５

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
柴田町及び柴田町教育委員会（以下「町教育委員会」という。）は、本町の児童生徒の尊厳を保持するため、県・学校（所管する幼稚園を含む）・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、以下の基本方針を定めるものである。１
１○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（目的）
第１条 この法律は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み，児童等の尊厳を保持するため，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体等の責務を明らかにし，並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに，いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

１ 基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念２
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなることを目指して行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがな
いよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにしなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
2（基本理念）

第３条 いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

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２ いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

（２）いじめの定義３
いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）において、いじめは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表
面的・形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、行為が起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに表面のみにとらわれることなく、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生
徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合に2

も、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言
葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

３○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等 当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

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（３）いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒
は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生
徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白
がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（４）いじめの防止等に関する基本的考え方① いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる
学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。また、これらに加え、あわせて、いじめの問題への取組の重要性について町民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
② いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめ
は大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に
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関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知す
ることが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や町教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
③ いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
また、家庭や町教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とす
るような体制整備が必要である。
④ 家庭との連携について
家庭においては、保護者は、その保護する児童生徒の生活の様子に変化や不安を具体的に理解することが期待される。また、学校では、家庭との緊密な連携の下に、必要な関係機関等にも相談しながら、一体となって問題の解消に努めることが必要である。併せて、普段から保護者会等において、学校におけるいじめの実態や学校
いじめ基本方針について、情報交換や協議することや、いじめに対する家庭の気づきと教職員の気づきを互いに共有できるよう、連絡を密にしていくことが重要である。
⑤ 地域との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、 いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員や学校関係者評価委員会等を活用したりするなど、いじめの問題について地域と連携した対策を推進することが必要である。また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築することも重要である。
⑥ 関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、例えば、学校や町教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、
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医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、日頃から、学校や町教育委員会と関係機関の担当者を窓口とした情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や町教育委員会が、関係機関による取組と連携することも重要である。

２ 柴田町が実施する施策（１）柴田町いじめ防止基本方針の策定
町及び町教育委員会は、本町におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、県のいじめ防止基本方針を参考に、柴田町いじめ防止基本方針（以下「町基本方針」という。）を策定する。
町基本方針に基づくいじめ防止等のための対策が総合的かつ効果的に進められているかについては、定期的に見直しを行い、必要に応じて町基本方針及び施策の見直しを図っていく。４４○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（地方公共団体の責務）
第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方いじめ防止基本方針）
第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

（２）いじめ問題対策連絡協議会の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定
めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警
察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
2 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問
題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

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学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため、町及び町教育委員会は、「柴田町いじめ問題対策連絡協議会（以下「町連絡協議会」という。）」を設置し、その構成員は、学校、町教育委員会、児童相談所、法務局、宮城
県警察、この他に弁護士、医師、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・
スクールソーシャルワーカー等に係る職能団体や民間団体など専門的な知識及び経験を有する第三者等とする。また、平素より、いじめ問題対策連絡協議会における地域の関係機関等との連携を通じ、いじめの重大事態の調査を行うための組織（第三者調査委員会等）の委員を確保する。

（３）町教育委員会の附属機関の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条第３項 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

町教育委員会は、町基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うため、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性を確保した付属機関を設置する。
附属機関の主な機能については、以下のとおりである。
・町教育委員会の諮問に応じ、町基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研
究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。
・学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。
・学校におけるいじめの事案について、町教育委員会が、設置する学校からいじめの報告を受け、自ら調査を行う必要がある場合に当該組織を活用する。
・重大事態に係る調査を町教育委員会が行う場合は、この附属機関において調査を行う。（重大事態への対処については後述の「４ 重大事態への対処」に詳述）（４）町が実施すべきその他の主な施策○ いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置、その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める。
○ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備・相談窓口を周知徹底する。
○ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制を整備する。
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○ 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。
○ いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を促す。
また、就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案する。
○ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の充実を通じた教職員の資質能力の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずる。
○ 児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視するためにＳＮＳ等を対象としたネットパトロールを実施することや情報モラルを身に付けさせるための教育を充実させるなど、インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制を整備する。
○ いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況について、国の調査研究結果を活用したいじめ防止等の対策を講ずる。
○ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を実施する。
○ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
○ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実を図る。
・いじめの実態把握の取組状況等、設置する学校における定期的なアンケート調査、
個人面談の取組状況等を点検するとともに、教師向けの指導用資料やチェックリ
ストの作成・配布などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。
○ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制構築するため、ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進を図る。
○ 重大事態への対処５
・町長は、法第２８条に定める「重大事態」発生の報告を受け、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関により、町教育委員会又は学校による調査の結果につ8いて調査を行うことができ、調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなけ
ればならない。
・町長及び町教育委員会は、調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
５○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（５）町教育委員会が実施すべき施策
町教育委員会は、いじめ防止等のために次の施策を実施する。
○ 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等を充実する。
○ 在籍する児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に対する支援、当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者
並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。
○ いじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的なア
ンケート調査その他の必要な措置を講ずる。また、町立学校におけるアンケート調
査、個人面談の取組状況を把握しておく。
○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、弁護士等の専門家の派遣、人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備を図る。生徒指導専任教員の配置を含む、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、部活動休養日の設定、部活動指導員の配置、教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図る。
○ 当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
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全ての教職員に対し、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施し、教職員間のコミュニケーションを積極的に図り、共通理解を基とした、いじめ問題への取り組みを促す。
○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、
インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対する必要な啓発活動を実施する。
○ いじめに対する措置６
・町教育委員会は、法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示する。
支援とは、具体的には、指導主事等の職員、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家の派遣、警察等関係機関との連携等が考えられる。町は、町立学校に対し、いじめへの対処の際にこれらの支援を行うこと
を、予め周知しておく必要がある。さらに学校の設置者として、町立学校からの報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。この調査については、必要に応じ、法第１４条第３項の附属機関を活用する。
・町教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第３５条
第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずることができるようにする。
○ 重大事態への対処
・町教育委員会又は学校は、「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、町教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
・町教育委員会又は学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報について情報を適切に提供する責任がある。
・学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、調査及び情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○ 学校評価の留意点、教員評価の留意点７
・学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏
まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒や地域の状
況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価
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し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。したがって、町教育委員会は、学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きに
くい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、
定期的・必要に応じたアンケート調査、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。
・町教育委員会は、教員評価において、学校におけるいじめ防止等の対策の取組状
況を積極的に評価するよう促すことも重要である。その際、町教育委員会は、教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際に問題を隠さず、迅速かつ適切に対応すること、組織的な取組等を評価するよう、実施要領の策定や評価記録書の作成、各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う。
○ 学校運営改善の支援
・教職員が子供と向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、事務機能の強化など
学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
・保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入や地域学校協
働活動の推進により、 いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
・学校評議員や地域学校協働本部等が整備されている場合には、学校は当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに、連携・協働による取り組みを進める。これらの仕組みが設けられていない場合には、民生委員や町内会等の地域の関係団体等に働きかけながら、地域との連携・協働を進める。
６○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（いじめに対する措置）
第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告す
るものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

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４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

○ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第三十五条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
二 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
三 施設又は設備を損壊する行為
四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
４ 市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

７○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校評価における留意事項）
第三十四条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

３ 学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、町教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
（１）学校いじめ防止基本方針の策定８
各学校は、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に12

関する基本的な方針を定めるものとする。その際、国の基本方針、県及び町の基本方
針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定めることが必要である。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじ
めの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
学校基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、
いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プ
ログラム」の策定等）が必要である。
また、アンケート調査、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校
内研修の取組も含めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを、学校基本方針に盛り込んでおく必要がある。
学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けることが重要である。学校基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにく
い・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実
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行、定期的・必要に応じたアンケート調査、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、それらの評価結果を踏まえて、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図らなければならない。
学校基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者、地域住民、関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効であることから、これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめ防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに、策定した学校基本方針については、学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できる
ような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
８ ○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校いじめ防止基本方針）
第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織９
各学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
当該組織の構成員としては、管理職や主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、養護教
諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
これにより、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず、学校全体で情報を共有するなど、学校が組織的に対応することができ、複数の目による状況の見立てが可能となる。
当該組織の構成員としては、管理職や主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、養護教
諭、学級担任、教科担任や部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。
さらに可能な限り、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数やクラス担任制
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の垣根を越えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。
このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とする。
また、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図る。
当該組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】✧ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】✧ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割✧ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割✧ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなどして、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割✧ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応
方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】✧ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・
検証・修正を行う役割✧ 学校いじめ防止基本方針にいける年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割✧ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切にきのうしているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
９ ○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

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（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
町教育委員会及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
① いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、その際の指導の基本は、児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」であり、児童
生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
児童生徒に対するアンケート調査や聴き取り調査によってはじめていじめの事
実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
加えて、日々の教育活動において、児童生徒に自己存在感を与えること、共感的な人間関係を育成すること、自己決定の可能性の場を与え自己の可能性の開発を援助するなどの生徒指導の三機能を生かして、集団の一員としての自覚や自信を育む
ことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることが重要である。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。
② いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒
がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、保護者にも協力してもらい、家庭で気になった様子はないかを把握するよう、積極的に保護者からの相談を受け入れる
体制や、地域の方から通学時の様子を知らせてもらえる体制を整備し、いじめの実態把握に取り組む。
各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施
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や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
③ いじめに対する措置
法第２３条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場
合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
」
としており、
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげな
ければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、
学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長に主眼を置き、いじめに至った背景等も踏まえ、自らの生活や行動などを反省させ、将来に希望や目標をもち、より充実した学校生活が送ることができるよう教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機
関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
◇ いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
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◇ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童
生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、
当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、保護者との連携を図り、日常的に注意深く観察する必要がある。
なお、法第23条のいじめの通報を受けた場合、事実の有無の確認を行うとともに、事実がなかった場合でも、その事実確認の結果を設置者に報告することが必要である。
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10 ○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（いじめに対する措置）
第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告す
るものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

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④ 情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応
インターネット上のいじめは、パスワード付きのサイト、ＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）や携帯電話等のメールを利用して行われることが多く、大人の目に触れにくく発見しにくい。児童生徒が、今後も変化を続けていくであろう情報手段を効果的に活用することができる判断力や心構えを身に付けさせるための情報モラル教育を一層充実させる必要があり、保護者においてもこれらの問題について理解を求めておくことが必要である。
ネット上の不適切な書き込みについては、被害の拡大を防ぐために、直ちに削除する措置をとることとするが、名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合には、必要に応じて法務局の協力を求める。また、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときには、直ちに所轄の警察に相談、通報する。ただし、学校単位で対応が困難と判断した場合には、町教育委員会と相談しながら外部の専門機関に援助を求めるなどの対応を考えることも必要である。

４ 重大事態への対処（１）町教育委員会又は学校による調査
ⅰ）重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

① 重大事態の意味について重大となる案件については、法第２８条１項に記載されており、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあること、また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児
童生徒の状況に着目し、例えば、
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● 児童生徒が自殺を企図した場合● 身体に重大な傷害を負った場合● 金品等に重大な被害を被った場合● 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、町教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
② 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、学校は町教育委員会を通じて町長へ、事態発生について報告する。
③ 調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教育委員会に報告し、 町教育委
員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、町教育委員会が主体となって行う場合があるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと町教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、町教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、町教育委員
会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査に並行して、町長による調査を実施する。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した
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調査とならないよう、法第２８条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を町教育委員会
又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等、適切に役割分担を図る。
④ 調査を行うための組織について
町教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門
家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
学校における調査を町教育委員会が調査主体となって行う場合は、法第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関により調査を行う。
また、学校が調査の主体となる場合、調査の迅速化を図るため、各学校の既存の「いじめ問題対策委員会」等を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校と町教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調
査などを行う。この際、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等、いじめられた児童
生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、別添の「学校における取組のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、町教育委員会がより積極的に指導・支援し21

たり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たることが必要である。
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場
合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児
童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
ウ）自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意の
うえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月
文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
◇ 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
◇ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
◇ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、町教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調
査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
◇ 詳しい調査を行うに当たり、町教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
◇ 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専
門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職
能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
◇ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよ
う努める。
22

◇ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影
響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
◇ 学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
◇ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
⑥ その他留意事項
法第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事
実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う。ただし、法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない
風評等が流れたりする場合もある。町教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
また、事案の重大性を踏まえ、特に学校においては、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、転入学等の弾力的な対応を検討する。
ⅱ）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

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町教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るよ
うなことがあってはならず、町教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシ
ー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
アンケート調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを調査に先立ち、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
② 調査結果の報告
学校に係る調査結果については、町長に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。
（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置
ⅰ）再調査（公立の学校に係る対処）
第３０条 第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認める
ときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

上記②の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による 調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
再調査を行うに当たっては、専門的な知識又は 経験を有する第三者等による附属機関を設けて調査を進める。再調査についても、町教育委員会又は学校による調
査同様、再調査の主体である町長は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
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ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
「必要な措置」としては、町教育委員会においては、例えば、指導主事や教育センターの専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等、多様な方策を検討し、首長部局においても、必要な教育予算の確
保や児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置をとるように努める。
また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告するが、その際は報告する内容について、個々の事案に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保することなど、適切な措置を講ずる。

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