家庭用コージェネレーションシステム契約（選択約款）

令和５年１月１６日実施

篠山都市ガス株式会社

目

１．目

的次···························································

２．選択約款の届出及び変更

１···············································

１

３．用語の定義···························································

１

４．適 用 条 件···························································

２５．契約の成立···························································

２６．使用量の算定·························································

３···························································

３７．料

金

８．単位料金の調整·······················································

４９．精算について·························································

５10．設置確認について·····················································

５···························································

６·······························································

６

11．そ の 他
付則（別表）１．本体料金の算定方法
２．料 金 表···················································

６···························································

８１．目

的
本選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じ当社の製造供給施設の効率的な使用に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出及び変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この小売約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用 語 の 定 義(1) 「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力または動力を発生させるとともに、その際に発生する廃熱を利用する家庭用の熱電供給システムまたは熱動供給システムをいいます。
(2) 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
(3) 「夏期」とは、５月検針分から１０月検針分までをいい、｢冬期｣とは、１１月検針分から4月検針分までをいいます。

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(4) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(5) ｢消費税率｣とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(6)「単位料金」とは、８．に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適 用 条 件
(1) 家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅または１需要場所に設置するガスメーターの能力（ガス小売供給約款及び他の選択約款（小型空調契約及び空調夏期契約に限ります。
）による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さままたはガス小売供給約款２
２(４)ただし書きの規定により本体料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。）が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。
(2) ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が７００W以上５kW以下であること。

５．契 約 の 成 立(1) お客さまは、本選択約款を承諾のうえ、当社に本選択約款による契約を申し込んでいただきます。
(2) 本選択約款に関する契約は、当社が４．に基づくお客さまの適用条件を確認した上で、当社が承諾した時点をもって契約の成立といたします。この場合、当社は料金の適用開始日をお客さまにお知らせいたします。
(3) 契約期間は次の期間といたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月のガス小売供給約款に定める定例検針日（以下「定例検針日」といいます。
）までといたします。
②

当社との他の契約の解約と同時に、本選択約款を適用する場合は、解約した契約の解約日の翌日からその解約日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。なお、解約した契約の契約期間は、その契約の解約日までといたします。
③

契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(4) 当社は、本選択約款及び他の選択約款にもとづく契約を契約期間満了前に解約または解約と同時にガス小売供給約款にもとづく契約を締結されたお客さまが、同一需要場所で本

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選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(5) 当社は、お客さまが本選択約款の契約期間満了前に本選択約款の解約と同時に他の選択約款の適用を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(6) 当社は、お客さまが本選択約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。
）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場
合は、本選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。
(7) お客さまは、同一需要場所で本選択約款と当社の他の契約とを重複して契約することはできません。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みによりその料金算定期間の使用量を算定いたします。

７．料金(1) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生日から支払義務発生日以降初めて到来する１４日まで（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(2)

当社は、家庭用コージェネレーションシステム契約には、料金算定期間の末日が属する月に応じて、別表の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

(3)

当社は、早収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(4) お客さまの都合や契約違反により契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(１)にもとづく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表にもとづいて算定いたします。
(5) お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、当社が請求書を発行した日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。ただし、口座振替のお客さまにつ3

きましては、請求書の有無にかかわらず、検針日以降初めて到来する２０日を支払義務発生日といたします。なお、この場合、お客さまがご希望の場合または当社が必要と判断する場合のみ請求書を発行いたします。
(6) 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日及び１２月２９日・３０日をいいます。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
（7） 料金適用開始日は契約成立後の初回定例検針日の翌日（初回検針日が一般ガス供給約款１６（２）の①の場合は初回検針日を含みます。）とし、初回定例検針日までの期間については、一般ガス供給約款の料金表にもとづき料金を算定いたします。
ただし、当社の他の選択約款にもとづく契約の解約と同時に 本選択約款を適用する場合は、当該他の選択約款の料金表にもとづき料金を算定いたします。

８．単位料金の調整(1) 当社は､毎月､（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１(３)のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格を上回るとき調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０.０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格を下回るとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０.０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）(備 考)
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) 前項に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
６４，０６０円②

平均原料価格（トン当たり）
別表１（３）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトン当たりのＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりのＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果4

の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９９４３＋ トン当たりＬＰＧ平均価格×０．００６２（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
(算 式)
イ

平均原料価格が基準平均原料価格を上回るとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格を下回るとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．精算について４．の条件を満たさないでガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼってガス小売供給約款に定める本体料金総額の１０３パーセントを乗じた額（小数点以下切り捨て）とすでに料金としてお支払いただいた金額との差額を精算させていただきます。

10．設置確認について(1) 当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置・使用されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社は本選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかに本選択約款にもとづく契約を解約し解約日以降ガス小売供給約款に基づく契約を適用いたします。
(2) 家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、本選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日以降ガス小売供給約款に基づく契約を適用いたします。

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11．その他

その他の事項については、ガス小売供給約款に基づく契約を適用いたします。

付則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和５年１月１６日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日まで家庭用コージェネレーションシステム契約選択約款（令和元年６月１日実施）の適用があり、令和元年１０月１日以降本選択約款が適用されるお客さまについて、令和元年１０月１日が含まれる料金算定期間の早収料金は、旧選択約款（令和元年６月１日実施）に基づき算定いたします。
３.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る特別措置（1）２０２２年１０月２８日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下「本事業」といいます。）に基づき、「支援補助金」が支給されている期間に本事業の対象となるお客様の調整単位料金は、８（１）に定める調整単位料金から支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が発生した場合は、変更後の内容によるものとします。また、適用期間及び支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
（2）（1）は、本事業の終了とともに効力を失うものといたします。

（別 表）
１．本体料金の算定方法(1) 本体料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金または８．の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

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③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。

⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。

(4)早収料金および遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）7

② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）(5)調整単位料金を算定しなかった場合、冬期基準単位料金は、料金算定期間の末日が冬期に属する料金に適用し、夏期基準単位料金は、料金算定期間の末日が夏期に属する料金に適用いたします。

２．料金表（消費税等相当額を含みます。）(１)基本料金

１か月及びガスメーター１個につき２，２００.００円(２)基準単位料金

冬期

夏期

１立方メートルにつき１７３.３５円

１５９.７８円(３)調整単位料金(２)の各基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

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