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角井信弘＜教育報告＞

平成 11 年度 特別課程 「衛生科学特論」コース
大久保 千代次＊１，遠 藤治＊２，黒 瀬 光 一＊３，牛 山

１．コースの目的
本コースでは，生活環境中の媒体である水や空気，土壌中の汚染物質の分析・動態・影響，食品の衛生化学（食品中の化学物質の分析・影響，微生物汚染など），医薬品の衛生化学と生物活性（医薬品の分析，品質管理，生物活性など），廃棄物の処理・分析等に関する専門的な知識及び技術を授けるとともに諸課題の解決を図ることを目的としている．

２．コースの特徴
また，その目的を達成するために，他の特別課程コースと異なった次のような形での研修を進めている．
まず，第１の特徴は，各人が特定の研究課題を定め，文献調査、研究計画の作成、実験及びその結果の解析と評価などを担当の指導教官とマンツーマン方式で進めていく点である．研究課題は，それぞれの受講者が，その地域あるいは所属機関で現実に抱えている間題，日頃のルーチン業務等の中での関心事などの中から，担当教官が指導可能なテーマについて比較的自由に設定することができる．
第２の特徴は期間である．これまでの前・後期に代えて前・中・後期制を平成 11 年度から採用している．前期は１ヶ月間（５月初旬から６月初旬），中期は１週間（10 月下旬），後期は１週間（２月下旬から３月初旬）である．10 月
下旬に１週間衛生院に滞在することを除き，中間期はそれぞれ職場に戻って実験等を継続する．合計約 10 ヶ月間の長期コースとなる．前期は，文献や現地視察等による情報収集，研究テーマの絞り込み，実行可能な研究計画・手法の策定を行い，担当教官の指導あるいは発表会における他教官及び研修生間の意見交換を通して，設定研究テーマの意義の明確化や研究の方法論の妥当性などを検討する．中間期は，研究計画に基づいて各所属機関で調査，研究を継続し，適宜担当教官と連絡を取りながら，データ及び情報を集積・整理していくことになる．前期と後期の中間点にあたる 10 月に研究に進捗状況を指導教官に説明し，必要に応じ＊１生理衛生学部，＊２地域環境衛生学部，＊３衛生薬学部明＊１て改良するための１週間が設けてある．そして後期に，それぞれの実験結果，解析結果等をまとめて，発表・討論を行う．
第３の特徴はコースの性格であり，他のコースが既存の知識・情報の修得を目的とした研修的色彩が強いのに対して，本コースは解答が見つかっていない間題について，各自が間題点を明確化し，解決に達するための方法論を自ら設計して進めていく点で，研究的色彩がかなり強い．当然，最終成果に対しては学術誌に論文発表できるような高い達成レベルが求められ，長期にわたる修練を通して研究者としての能力を向上させることが期待されている．
以上のような本コースの特徴から，コースの受講生は，調査研究に関する業務について実務経験が豊富であるか，あるいはそれと同等以上の学識・経験をもつ大学院修了者などが対象となり，中間期において各自の所属機関の器材を使って調査研究を進めなければならない点からも，地方自治体の衛生研究所等試験研究機関の職員が多い．

３．平成 11 年度の実施状況
平成 11 年度は，４名が受講（定員は15 名）した．本コー
スで扱う研究課題の範囲は，１）生活環境中の汚染物質に関する研究，２）水の安全性評価に係わる研究，３）食品の衛生化学に関する研究，４）医薬品に関する研究，５）廃棄物処理に関する研究，６）その他（各人のニ一ズに依る課題も含めて）である．これらの範囲の中で，付表のように，小型球形ウィルス(SRVS)に関する研究が１テーマ，水の安全性評価に係わる研究２テーマ，医薬品の GLP やバリデーションに関する研究が１テーマが設定された．
終了時のアンケートによれば，各受講生の努力に加えて担当教官の遺切な指導，所属機関における理解と協力などにより，おおむね満足な成果が得られたようである．個々の成果は客観的にみても，学術的に高いレベルに達しているものが多く，４研究の内，既に学会報告を行った研究が１つ，学会報告予定が１つ，研究論文として投稿予定が１つと，高水準を確保できた研究が目立った．なお，中間期では各自の所属する職場で研究を行うことになっているが，職場での研究への理解はあるものの，他の職務が多忙などの理由か

大久保千代次，遠藤治，黒瀬ら研究を十分に実施できる環境ではない受講生も多かったことを受けて，今年度から中期に１週間衛生院で指導教官を討論する期間を設けたが，好評であった．今後もこの期間を設けたい．
本コースは，各分野の研究者の人材育成による裾野の拡大という点でも大きな役割を担っている．受講生にとって各指導教官とのつながりは研究の場を得る貴重な機会であり，逆に各指導教官にとっても受講生が身につけた技能は魅力的であることから，受講生及び指導教官の両者から共同研究等の形での継続的な交流を望む声が多く聞かれたことは，本院が地方自冶体研究機関の中核としての役割を担っていく将

光一，牛山73

明来的な展望を期待させた．
今年度も定員割れの状態が続いている．地方自治体の衛生研究所等試験研究機関の職員への本コースの存在をＰＲするために，今年度は各試験研究機関長に案内文を差し上げたが，今ひとつ反応に乏しい．いずれにせよ，今後とも環境衛生関連業務の時代のニーズに柔軟に対応できる指導体制を常に整えておくことが必要であるが，和光移転後のコース運営について見直しが必要であろう．
（前期：平成 11 年５月 10 日〜平成 11 年６月４日実施）（中期：平成 11 年 10 月 25 日〜平成 11 年 10 月 29 日実施）
（後期：平成 12 年２月 28 日〜平成 12 年３月３日実施）

特別課程「衛生科学特論」
研

究

テーマ

所

属氏

名

小型球形ウィルス(SRSV)の遺伝子診断法に関する研究

新潟県保健環境科学研究所

西川眞

医薬品溶出試験の問題点の把握とその対応

静岡県環境衛生科学研究所

馬渕博

光触媒処理による水中細菌の不活化について

鳥取県衛生研究所

田中卓実

消毒副生成物（ハロ酢酸）の浄水処理過程における消長と生成特性

愛媛県立衛生環境研究所

小笠原光憲

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角井信弘

＜教育報告＞

平成 11 年度 特別課程 「ヘルスプロモーション」コース
石 井 敏 弘，大井田

１．概要および受講生プロフィール
これからの公衆衛生 として世界保健機関によって提唱されたヘルスプロモーションとは，健康に資する諸行為や豊かな生活のための技術的および社会的アプローチを総合した方法論であり，保健・医療・福祉のみならず全ての分野が参画して，健康づくりに関する人々のニーズの施策化を図る実践的取り組みである．平成 12 年度より厚生省が展開する「健康日本 21」はヘルスプロモーションと関連する具体的施策の一つであり，ヘルスプロモーションはわが国における今後の公衆衛生行政において極めて重要であると考えられる．本コースも本年度から新たに開設されたもので，ヘルスプロモーションに関する理解を深め，各分野の実際の業務において実践する知識および技能を体得することを目的としている．これにより，職種固有の領域を超えた枠組みで公衆衛生技術者として新たな専門性発揮を図る．
国および地方公共団体等において公衆衛生，保健・福祉活動の関係業務に従事する各種技術者（環境保健技術者，事務職を含む）であって，３年以上の実務経験を有する者を対象とした．定員 20 名に対して18 名が受講し，全員が修業した．受講者の年齢は 27 歳から 50 歳で，職種は保健婦，医師および獣医師であった．所属先は，都・道・県が10 名，市・特別区が８名であった．期間は 31 日間，授業時間数は126 時間であった．

２．教育訓練の内容
カリキュラムは Ⅰ．ヘルスプロモーション総論 Ⅱ．ヘ
ルスプロモーション各論：公共政策づくり，支援的環境づくり，地域活動の強化，個人技術の開発 Ⅲ．政策化・施策化のための戦略と技術 Ⅳ．ケースメソッドで学ぶヘルスプ
ロモーションの実践 Ⅴ．ワークショップ／総合演習 に大別される．ヘルスプロモーションには社会の全ての分野の参画が必要であることから，国および地方公共団体における政策形成，地方自治・地方分権など地方自治体行政の全体的枠組みに関する学習も組み込まれた．また，問題解決や企公衆衛生行政学部

隆

画立案といった実社会の諸場面に適用される方法・手法についても教授した．地方公共団体において各種事業を行う際に，これらに係る理解が重要な基盤となるが，公衆衛生技術者がこうした内容の研修を受ける機会は意外に少ない．これらを理解したうえで，各受講生が実際に携わっている事業をもっと総合的観点から再考して，今後の展開方法について検討した．さらにケースメソッドを用いてさまざまな場面や状況を想定して，問題解決や意思決定に係る演習を行った．
実地見学では国立環境研究所，気象研究所および茨城県企画局県南水道事務所（霞ヶ浦浄水場）を訪れ，環境保健を中心とする学習をした．地域保健事業の展開において環境保健との関わりは今後ますます重要になってくることが予想される．保健婦，医師など対人保健サービスに携わることの多い職種の方も，環境保健と一体となった健康政策の視点が不可欠である．

３．受講生による評価と今後の展望
受講生からは「ヘルスプロモーションの考え方，方法が理解できた．実際の活動にも活かしてみようと思う」「政策づくりや環境保健に関する理解が深まり，公衆衛生を考える視点が広がった」「問題を構造化して分析し，解決する能力が高まった」などの評価を得ており，ヘルスプロモーションを実践するための基礎的事項については概ね教授できたと考える．
一方，基礎的内容の増量と演習における質的な掘り下げに係る要望が混在したことから判るように，研修前の受講生のレベルに大きな格差があった．基礎的事項の事前学習を課することによって授業でこれを割愛することができ，授業内容の掘り下げも可能となるので，今後のカリキュラムはこの方向で作成したい．事前学習を課することについては受講生からも要望があった．こうした意欲が勤務地での仕事でも継続され，修業者がヘルスプロモーションの推進役となることを期待している．

角井信弘

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＜教育報告＞

平成 11 年度 特別課程 「廃棄物処理」コース
田 中勝，河 村 清 史，井 上 雄 三

廃棄物処理コースは，地方自治体等で廃棄物処理業務に従事する主として技術者を対象に，廃棄物処理に関する専門的な知識と技術を授けることを目的としている．平成 11年度には第 24 期生を送り出し，約 690 名がこのコースを修了した．
本コースは，期間が５週間であり，講義，施設見学，特別調査研究等から構成されている．講義では，「廃棄物処理概説」で廃棄物処理の包括的な理解と問題点への対策，「廃棄物処理計画」で収集・輸送から処理・処分までの計画論の考え方と実際への応用，「廃棄物処理処分工学」で処理・処分技術，資源化技術に関する専門的な知識と実際への応用，「環境管理」で処理・処分に係る環境管理計画やリスクアセスメントの考え方と実際への応用，について学習する．
施設見学では，東京湾内の埋立処分場と関連施設および近県にある廃棄物処理・処分施設を対象としている．後者は１泊２日の日程で行い，平成 11 年度は，千葉県内にある諸施設と不法投棄現場を見学した．
本コースでは，都市ごみ，産業廃棄物，生活排水を対象とし，行政面から技術面までの巾広い内容を扱っているが，限られた時間ではカバーしきれない．また，研修生は日常業務の中で多様な課題を抱え，コースの中で解決策を見い出したいと考えている．このため，各種の課題について，グループで調査・検討し，その成果を報告書としてまとめる「特別調査研究」を設けている．平成 11 年度に行われた６課題とその取り組みを以下に示す．
「ライフサイクルアセスメント（LCA）の応用方策に関廃棄物工学部する一考察」では，廃棄物処理の観点からLCA 手法に着目し，各局面で応用されている現状と問題点を分析し．今後の方向性・展望について考察した．また，「産業廃棄物焼却施設における平成 14 年に向けての対応状況調査・指導対応について」では，平成 14 年に実施予定の産業廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類抑制に対応して，関係業者の対応状況等および行政の指導・対応状況等を調査するとともに，関係業者に対してより適切な判断，指導が行える指導方針について検討した．また，新構造基準対応の焼却施設についても検討した．
「生ごみ処理方法の現状と課題」および「生ごみを中心とした一般廃棄物の資源化処理システムの検討」では，一般廃棄物の20 〜 40 ％を占めるといわれる生ごみを対象とした検討を行った．すなわち，前者では，生ごみ処理の方法と行政での取り組みについて状況を把握し，今後の方向性について検討し，また後者では，新しい資源化処理システムを提案するとともに，人口約 30 万人の地方都市を想定し，焼却処理との比較・検討を試みた．
「産業廃棄物のリサイクルの現状と今後のあるべき姿」では，産業廃棄物について，リサイクルが進んでいる分野と進んでいない分野を比較研究し，リサイクルを推進するための方策を検討した．最後に，「廃棄物の定義等に関する問題と考察」
では，廃棄物処理法における廃棄物の定義，分類に関する問観点を他国の状況，リサイクルの観点，適正処理の観点から整理するとともに，新たな定義について検討した．

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角井信弘

＜教育報告＞

平成 11 年度 特別課程 「水道工学」コース
国 包 章 一，相 澤 貴 子，伊 藤 雅 喜，浅 見 真 理

１．コースの概要「水道工学コース」は，地方公共団体等の水道関係部局において，水道施設の計画，設計，運転，維持管理，水質監視，並びにこれらに関する指導監督等の業務に従事する専門技術者を対象としている．本コースでは水道工学の基本から最新の技術に関する専門知識と併せて，広く水環境全体を視野に入れた総合的な観点からの水道水質管理に関する知識が修得できるようカリキュラムを設定している．平成 11年度は，水道事業体から 14 名，保健所及び県の衛生部局から３名，その他１名の応募があり，昨年度に比べ水道事業体からの受講生の割合が多かった．これらの受講生 18 名に対し，11 月４日から12 月 15 日までの６週間にわたって，講義，実地見学，特別研究等を実施した．

２．講義及びセミナー
講義内容は，a 水資源，水環境，地下水保全等の水環境論，s 水道の基本計画，水道システム計画，浄水システム，給配水システム等の水道計画論，d 凝集沈澱・ろ過といった基本的な処理技術から，活性炭処理・オゾン処理といった高度浄水処理等に及ぶ広範な単位操作に関する浄水処理技術特論，及び，f 有害化学物質や病原微生物の制御とそのリスク評価・管理に関する水質管理特論から成っている．
水環境論では，社会的な関心事となっている病原性原虫クリプトスポリジウムや内分泌攪乱化学物質等による汚染の実情についても取り上げた．水道計画論では，浄水計画に関する講義によって，現場での実務遂行上の裏付けとなる技術的な基礎知識を高めるとともに，海外にも目を向けてもらうため，途上国の水道に関しても解説した．浄水処理技術特論では，近年注目を集めている膜ろ過，代替消毒技術，生物活性炭処理等に関する最新の知見についてもわかりやすく解説した．水質管理特論では，クリプトスポリジウム汚染への対応や，リスク評価・管理の考え方と必要性，毒性試験方法についての講義も盛り込んだ．
本コースの講義では，水道に関する最新の技術・情報を水道工学部受講生に伝えることに主眼を置いている．そのため講義は，本院水道工学部の職員が担当するほか，各専門分野において第一線で活躍されている大学教授等に依頼している．本コースのように，水道技術に関して著名な講師からこれだけ豊富な内容の講義が集中的に聴ける機会は，他に例を見ないものであり，受講生の期待と満足度の高い理由の一つとなっている．一方、セミナーでは，東京都水道局とコンサルタント会社から実務経験の豊富な外来講師２名を招いて，それぞれの立場から短時間の講演をしていただいた後，受講生とのディスカッションを行った．短い時間ではあったが，積極的な意見交換が行われ，非常に有益であった．

３．実地見学
講義内容を補うとともに専門技術者としての見聞を広めるため，例年，コースの一環として２日間の実地見学を行っている．本年度は，神奈川県企業庁水道局の谷ヶ原浄水場，大山浄水場，神奈川県内広域水道企業団の相模取水施設，神奈川県利水局の三保ダムを見学した．谷ヶ原浄水場では
緩速ろ過と急速ろ過の施設があり，異なる処理方式を見比べることができた．また大山浄水場は最新の処理技術である膜ろ過浄水施設であり，受講生の関心も高かった．相模取水施設では堰に設けられている魚道の見学が好評であった．
三保ダムでは堤体内の監査廊を見学した．

４．特別研究本コースの特色の一つは特別研究にある．この特別研究では，受講生に自由に研究テーマを選ばせて１〜３名の小グループに分け，約２週間の期間中に各テーマにつき研究計画からレポートの取りまとめ及び発表までを行うものである．研
究テーマは，実験を伴うものと実験を伴わない文献調査主体のものとに分かれるが，いずれも最近のトピックの中から取り上げている．期間が限られているのでどうしてもハードになりがちであるが，講義などとは違って受講生の自主性が十分に発揮されるので学習効果は非常に高く，コース終了後のアンケートでも充足感が高かったとの回答が寄せられた．本
年度のコースでは下記の６テーマが取り上げられた．
a 藻類に由来する消毒副生成物前駆物質の凝集沈澱によ国包章一，相澤貴子，伊藤る除去特性
s 直接ろ過によるクリプトスポリジウム代替粒子の除去性
評価 〜クリプトスポリジウムオーシストのモデル粒子による凝集・ろ過特性に関する検討〜
d イオンクロマトグラフ−質量分析法によるハロ酢酸の分析方法及び生成特性の検討
f LC/MS による非イオン界面活性剤の分析と凝集特性
g NF 膜システムの設計シミュレーション
h 鉛管，水道メータ，継手等の給水装置から溶出する金属類の溶出特性

雅喜，浅見真理77

５．今後の課題本コースは例年受講生から高い評価を得ており，本年度も満足している，有意義であった等の感想が多く寄せられ，受講生が入学時に期待していた事項は，ほぼ充足されたものと考えられる．しかし，細かく見れば，受講生からは多様な要望が挙がっているので，今後もそれらに応える努力を続けていきたい．また，ディスカッションの機会を多く設定するなど，受講生が主体的に関与できる時間を増やすように努めていきたい．

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角井信弘

＜教育報告＞

平成 11 年度 特別課程 「細菌」コース
伊藤 健一郎１．はじめに地方衛生研究所（地研）や保健所で細菌に関する業務を行っている人達は，最前線で感染症と取り組み合っている．
一番初めに，新興再興感染症に接する立場にあり，常に基礎的および最新の知識を学び，また最新の技術を習得し，日常の業務や研究に役立たせたいという熱意を持っている．
しかし，日頃は細菌の分離･同定に追われていてなかなか果たせられないのが実状であろう．公衆衛生院における１ヶ月の研修はこのような人達に対する卒後教育の場として大いに期待されている．

２．コースの概要と受講生のプロフィール
平成 11 年度の細菌コースは，平成 12 年１月５日から２月４日までの１ヶ月間，地方衛生研究所及び保健所で細菌に関する業務を行っている人たちを対象に実施された．定員20 名に対し42 名の応募があった．研修生全員がそれぞれ実習を行うためには施設・講師陣の関係で人数を絞る方が望ましいが，応募してきた方の熱意などを勘案してグループでの実習となる可能性を納得していただいて，35 名の受講を認めた．
受講生の派遣元の内訳は，地研 20 名及び保健所 15 名であり，資格別では検査技師 24 名，獣医師７名，薬剤師５名（検査技師資格を持つ１名を含む）であった．細菌の実務経
験は５年未満が３名で10 年以上のベテランが24 名と大半を占めた．
受講生の期待する主な事項は，a 遺伝学的検査や細菌検査を習得する，s 他の組織との情報交換と交流，d 新法下での感染症対策などで，精度管理についても数人が上げていた．

３．コースの内容
細菌に関する基礎知識を有するものを対象に，その体系的な理解と新しい知識，技術を授けることを目的とする．今回
は，感染症新法が平成 11 年から施行されたのを受け，全例
衛生微生物学部把握の対象となる細菌感染症を可能な限り網羅し，集団発生対策及び衛生研究所における遺伝子検査の活用事例の紹介をいれた．また，前回と同様に原虫感染症や情報に関して実習を設け，時間数の関係で総論的な講義を減らした．
講師には公衆衛生院の職員のほかに，国立感染症研究所，東京都，神奈川県，北海道の衛生研究所，結核研究所，大学，厚生省結核感染症課から招き，以下のようなカリキュラムで実施した．
1）感染症及び細菌の分子生物学に関する総論
2）感染症対策，感染症集団発生対策及び病原微生物情報の講義と実習
3）トピックスとして，真菌・薬剤耐性菌・抗酸菌・レジオ
ネラ・ジフテリア・食水系感染症・人畜共通感染症・食中
毒ウイルス
4）腸管感染症・食中毒細菌の講義と実習
5）呼吸器系細菌の講義と実習
6）細菌の遺伝学的検査に関する講義と実習
7）寄生虫感染症の講義と実習
8）厚生省横浜検疫所輸入食品検疫・検査センターの見学
9）事例紹介を通じ直面している問題について発表・討議を経験させる

４．受講生の評価
カリキュラム全体の評価は，変更したほうが良いと答えた
受講生が14 名（40 ％）に上った．その内容は，ほとんどが遺伝子診断の実習と講義について時間が短く理解する暇が無かったということであった．前回は，経験の差や必要性に応じ遺伝子増幅法（PCR）とパルスフィールドゲル電気泳動法を選択性にしたが，両方とも習いたいという要望が多かったことから，両方を同時に行ったことによる．期間を１日延ばしたが，新法がらみの講義などが入り込んでやはり時間が不足してしまった．説明の時間も短く，また実習室の視聴覚設備の問題もあって，理解の妨げになった．コース全体の期間延長や講義だけで実習が無かった真菌・結核・リケッチ
ャの実習を望む声も多かった．遺伝子関連の実習の授業形
態や設備の充実に問題は残ったが，「実習全般に満足した」，「遺伝子診断への理解が深まった」，「日常疑問に感じていた伊藤

点を質問できた」，「触れたことの無い菌を経験できた」等，全般的に充足度は高くコースとしてはほぼ期待にこたえたものと思われる．資料については「充実していて，職場に戻ってすぐに役に立つ」，人的関係の構築でも「今後の業務や研究に役立つ」という評価が多かった．

５．今後のコースの展望このコースにおいては実習の占める役割が非常に大きい．
細菌の分野における検査法の進歩は極めて早い．当然，受講生間における，それぞれの実習・講義への経験は異なるので，統一テーマでの実習では経験のある受講生には物足りなかったようであり，逆に丁寧に解説できなかったので理解するのに苦労した方も少なくなかった．初級・中級クラスを設けたり，個別に抱える問題への実習など授業形態に配慮が必要と思われるが，職員の数がわずかであり対応しきれない．
また，次々に検査機器や検出キットが多く開発され，現場で使用する機会も増えてきている．しかし，高価なものが多く実習用に準備をするにも予算が必要になってきており，改健一郎

79

善が望まれる．
地域保健法による保健所の再編や中核市の検査所設立など検査機関を取り巻く状況は変化している．また，地研においても配置転換が頻繁に行われるようになっており，先任者から引き継ぎもままならない場合も経験されている．この研修を通じて得られた横のつながりや講師とのつながりを有効に生かして疑問点や問題点が生じれば相談し合い，業務に生かせられられる事を望んでいる．コース担当者としては，コース終了後も引き続き接触を保つ必要性が感じられた．
地研・保健所の細菌担当者の系統的な再教育の場は本院におけるこのコースしかなく，再編にあたり現状のコースを存続・発展させる必要性を強く感じた．研修生からも本コースの継続を望む声が多かった，最後に，本コースは本院職員のみならず，多くの院外講師の方々のご援助の上で運営することができました．諸先生方には，改めて感謝いたしますとともに，今後とも引き続きご協力をお願いいたします．

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角井 信弘
公衆衛生看護活動論＜教育報告＞

平成 11 年度 特別課程 「公衆衛生看護活動論」コース
鳩 野 洋 子，山 田 和 子，福 島 富士子

１．コースの概要

３．今回のコースの特徴

本コースは，「公衆衛生看護方法論」の名称で隔年実施していた中堅保健婦対象のものを名称変更し実施した．この名称変更は，保健婦に求められる機能が個別ケアから集団へのアプローチや計画策定，施策への関与へとシフトしつつある
ことをふまえ，コースの目的が，具体的な手法や技法の修得ではなく，地域社会のニーズにそった活動展開ができる人材育成であることを表現するためにおこなった．
コースは平成 11 年 10 月４日〜 10 月 15 日までの２週間を前期，平成 12 年の２月７日〜２月 10 日までの４日間を後期として実施した．受講生は保健婦 22 名（県型保健所保健婦13 名，政令市特別区８名，市１名，）である．

今回のコースの大きな特徴は，参加型・課題付与型で研修を実施したことである．コースの開講以前に，モデルについての資料を送付するとともに本を指定し，それらを参考にしながら自らの事業について分析する課題を課した（分析のフォーマットは提示した）．また，前期と後期の間の期間には，地域で住民のニーズ把握のための調査を実施することを課題とし，その取り組みをもとに評価までの過程を計画することを課した．後期でその成果について発表をしてもらったが，ニーズ把握の方法としてグループインタビューや既存資料の分析，アンケート調査等が行われていた．

２．今年度のカリキュラムの内容
カリキュラムは大きく２つの目的で構成した．一点目は，地域保健をめぐる最新の情報を理解できること，二点目は担
当事業の計画に関して，ニーズ把握から評価までの一連の過程が論理的に構築できることに加え，それを上司や事務職に対して理解可能なものとして表現するポイントが理解できることである．
具体的な内容としては，一点目の目的のために厚生省の担当技官や健康日本 21 の策定委員を講師に招いた．二点めについては，現在計画策定モデルとして使用されはじめているプリシード・プロシードモデルを基本的な柱とし，モデルの理解とともに，モデルを展開する上で必要な計画の基本的な考え方，疫学，保健行動理論，住民参加の考え方，評価の考え方等の講義とともに，演習を実施した．それらに加えて，プレゼンテーションの技法，企画書の作成の講義をカリキュラムに組み入れた．
以上のほか，保健婦の活動の本質について考えを深めるた
めに，意見交換を含めた時間を設けた．また，受講生の幅広いニーズに対応することを目的として，受講生たちが自らの関心にそって施設を見学したり講義を組み立てられる時間をとった．
公衆衛生看護学部

４．受講生の評価と今後の課題参加型・課題付与型の研修は短期コースとしては初めての試みであったと思われる．研修生の反応は，大変だった，というものが多かったのも事実であるが，後期に提出されたモデル図は，前期開始時に提出してもらったものよりも，当然のこととはいえ論理的な記述がなされるようになっていた．
また課題が本人だけでなく本人が所属する課の取り組みとして実施されたり，また新たな住民ニーズの発見の機会になったという意見も聞かれたことは，研修の副次的な効果であると思われた．
ただし，企画者が感じる効果と研修生が感じる効果に差がみられたのも事実であった．モデルを使った経験のある研修生はほとんどいなかったためか，ねらいであった事業の内容よりもモデルの理解自体に研修生の意識が向いた感があり，モデルの理解に関して不全感を抱いた研修生がいたことは企画者として今後考えるべき点である．またフォローアップも課題である．ある程度所内でバックアップ体制あった
り，身近に支援者が得られる受講生はよいが，そうでない対象は課題の実施に不安を感じる部分が大きかったようである．
今後は．今回のような参加型研修が公衆衛生院の教育においても趨勢になってゆくと考えられる．今回の経験を今後のコース運営の中に活かし，力のつく研修を考えてゆきたい．