報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告2017

第 11 回沖縄県医師会女性医師フォーラム理事

城間寛

去る 8 月 17 日（木）、沖縄県医師会館に於日は、日本医師会より今村定臣常任理事にもごいて「この 10 年を振り返る ～ 私たちの働き参加いただいている。本日のこの機会に、国を方は変わったか ～」をテーマに標記フォーラ始めとする全体の流れや、沖縄県での取り組みムを開催した。

等、様々な意見を期待したい。

今回は、依光たみ枝部会長より「女性医師部会の歩み」、伊良波裕子副部会長より「女性医今村 定臣（日本医師会 常任理事）師支援に関するアンケート結果」について報告

日本医師会が平成 18が行われた。続いて、「次の 10 年に向けて」と年から厚生労働省の委題し総合討論を行い、日本医師会の今村定臣常託を受け、女性医師支任理事より総括が行われた。

援の事業に取り組んで参加者は医師 36 名、看護師 1 名、社労士 4いる。その事業の中核

名、事務 6 名の計 47 名であった。概要について、となる女性医師バンク次のとおり報告する。

は、昨年 10 月に大幅な改正を行い、広報活動の強化等によりこれまで挨拶以上の成果をあげている。また、医学生・研修

城間 寛（沖縄県医師会 理事）

医等をサポートするための会や、女性医師の復この 10 年、女性医師部会の様々な活動によ

職支援や育児支援、勤務環境の整備のほか、さり、女性医師の勤務環境は大きく変わった。本

まざまな啓発活動に取り組んでいる。ひとつひ－ 39（1411）－報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告2017とつきめ細かな対応をさせていただき、まだ十（2）「女性医師支援に関するアンケート結果分とは言えない女性医師の支援に取り組んでいについて」きたい。

伊良波 裕子（沖縄県医師会女性医師部会 副部会長）

報

告今 回、 県 内 5 つ の 病（1）「女性医師部会の歩み」 依光 たみ枝（沖院に勤務する全医師を対縄県医師会女性医師部会 部会長）

象に、平成 24 年に実施

沖縄県女性医師部会したアンケートと同じ内を 平 成 19 年 に 発 足 以

容の質問事項で調査を行降、「女性医師フォーラった。この 5 年間の変化ム」、「女性医師の勤務について報告する。

環境の整備に関する病調査は平成 29 年 7 月 18 日から 7 月 31 日ま院長等との懇談会」をでの期間行った。アンケートの有効回答数は毎年、「出前事業（プチ331 件、回答率は 34.8％であった。男性 234 名、フォーラム）」を平成 22 年から計 10 回、「琉女性 93 名から回答があった（性別無回答 4 名）。

球大学医学部附属病院・沖縄県医師会女性医師部会 合同企画 琉球大学医学生向けキャリア＜調査結果＞プラン講義」を平成 25 年から計 5 回開催して○回答者は、平成 24 年度と変わらず、30 代、いる。

40 代の子育て世代の医師の回答が多く、支昨年度の「女性医師フォーラム」では、「どうなる新専門医制度 ～指導医、研修医が知っておくべきこと～」をテーマに、県内 3 臨床研修群（県立病院群、RyuMIC 群、群星沖縄群）の立場から新専門医制度についてご発言いただき、参加者を交え全体で討論を行った。

援について関心が高い。臨床研修医の回答が前回よりやや増加している。
○回答者の専門領域は、平成 24 年度と変わらず内科が最も多い。
○主たる勤務先は、平成 24 年度はほぼ大学
病 院 で あ っ た が、 平 成 29 年 度 は 大 学 病 院

また、今年度の「女性医師の勤務環境の整備に関する病院長等との懇談会」は、聖路加国際38.7％、県立病院 27.5％、民間病院 31.1％であった。

病院副院長の山内英子先生に「「女性医師の未○平成 24 年度と変わらず女性の未婚率が高い。

来」へ－医師の働き方改革－」をテーマにご講○平成 24 年度と変わらず男性約 70%、女性約演いただく予定にしている。

30％で子どもが「いる」と回答があった。

琉球大学医学部附属病院との合同企画であ○家事について、平成 24 年度と比べ、男女とる「キャリアプラン講義」は、医学生の時期もに家事をこなす人が減っている。臨床研修からキャリア教育や職業意識の啓発に努める

医の若い世代の回答が増えたからと考えられことを目的に、グループワーク形式で開催しる。女性に関しては家事をしてくれる配偶者ている。

が増えた可能性もある。

今後も、「女性医師フォーラム」、「病院長等○子育てへの参加について、男性は平成 24 年との懇談会」等を継続し、それぞれの会での意度と変わらず、女性では平成 24 年度と比べ、見を医師会報等でフィードバックする。この過「たまにしている」との回答が増えた。配偶程を各病院で共有していただきたい。

者等と分担している可能性があると考えられる。
－ 40（1412）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告2017○仕事と家庭の両立に困難を感じたことはある

いでは、男性、女性ともに 70％超が「負担」かとの問いでは、困難を感じている男性はと感じている。支援を受けない医師への負担70％であった。女性は 100％から 90％へ減を改善しないと女性医師支援が支持されないったが、やはり子育ては女性が主に担っていと考える。
○女性医師支援による勤務体制の優遇では、平る。困難を全く感じない女性はいない。
○超勤・宿当直を除く、週あたりの勤務時間は、

成 24 年度に比べ「特に不満はない」との回

男性の 80％、女性の 70％弱が週 40 時間超答が増加した。「勤務時間に見合った給与差であった。

があれば問題ない」との回答は平成 24 年度○月の宿直・当直回数では、女性に「全く当直なし」が多く、男性は 60％、女性は 50％でと変わらず最多であった。
○医師全体の労働環境が変わったかとの問いでは、「よくなった」と回答した方が最多であ

週 3 回以上の当直をしている。
○宿直・当直の翌日の勤務では、平成 24 年度と比べ、特に男性で当直明けの休み・半日休った。
○男性医師にも同様な支援があればよいとの問
いでは、平成 24 年度と比べ男性で「思う」みが増加している。
○ 1 カ月の休日数は、休日が全くもらえない人と回答した方が増加した。
○その他、下記の意見があった。

は男女ともに減った。
○現在の勤務状況について、女性で「満足している・どちらかというと満足」が 70％を超え、① 女性医師支援に「賛成、要望」
・ キャリアアップや給与増加につなげる制

男性に変化はなく激務が予想される。

度が望ましい○職場環境が改善されるとしたらとの問いで・ 勤務が優遇される分、勤務時間内はしっは、平成 24 年度と変わらず、「休日の増加がかり働く意識が大事急務」、「当直免除」の希望が最も多い。
○女性医師支援についての認知度では、平成② 女性医師支援に「反対・不満」
・ 優遇されすぎて他医師の負担と不満が増

24 年度と比べ「全くわからない」が女性でえ、せっかくのサポートが台無し減少、男性では増加した。
○どのような支援を受けているかの問いでは、・ 既婚、出産後の女性医師ばかり様々な支援「当直免除」、「時短勤務」が最多で、平成 24や配慮がされていることに不公平を感じる

年度と比較すると「グループ主治医制」が顕③ 個人の事情に合わせた支援が必要
・ 女性だけではなく、男性も育児や教育に参著に増加した。
○女性医師の離職を防ぐために女性医師支援は加すべきである。男性にも適応されるべき「必要」とする回答が 90% を占めた。また、

・「女性医師支援」というより、すべての医師不足解消につながるかという問いに対し医師支援、男女、独身、既婚問わず働きては、約 70% が「思う」と回答があった。

方を考える必要がある○医師不足解消につながらない理由としては、④ 医師全体の働き方「医師の偏在の解決にならない」、「不足している分野には配置が難しい」、「女性医師の離職が医師不足の根本的な原因ではない」、「女性医師の配偶者にも問題がある（男性医師の激務）」、「女性医師自身の QOL が向上され・ コメディカル（看護師・ME）を増やし、医師の日常の仕事量を減らす
・ 女性医師支援から医師全体の働き方を変える必要がある
・ 超過勤務≠給与増加にしないことが仕事の効率向上、時短勤務のしやすさにつなるだけ」等の回答があった。
○支援を受けない医師への負担があるかとの問－ 41（1413）
－

げるべき

報

総合討論

沖縄医報 Vol.53 No.12

告2017

ャー科を担っている医師、または目指す医
沖縄県医師会女性医師が減っているように感じている。

師部会 外間雪野副部会○全国的に研修医の勤務環境は良くなってい長の進行のもと、「次のるが、上級医の勤務環境は変わらない。

10 年に向けて」と題し○多忙な科、そうでない科の不公平感をどう総合討論を行った。主解消していくかが課題である。勤務医としな意見は下記のとおり。て病院全体で考える必要がある。
○女性のみが取得できる支援は産休制度のみ○宿直・当直明けは、有給休暇として休みにである。その他の支援は男性でも取得できしている。

るが、取得したがらないという風潮がある。

○宿直・当直明けに、有給休暇を使用することは法律的にどうか。

考え方を変える必要がある。
○女性医師の働き方を考えるということは、○有給休暇とは、勤務をしないといけない日ワークライフバランスを含めて医師全体のに行使する権利である。有給休暇で処理し働き方を考えることに繋がる。ある大学のている病院は、その日は働かなくてはなら教授が「外科系でも女性が働けるというこない日と定められていることになる。とをアピールしないと医局員が増えないし○日勤と宿直・当直はリンクしているが、別々働けない」という発表をされていた。県立に業務が組まれている。法定休日という考病院も厳しい状況ではあるが、勤務環境のえ方は正しいが、医療界に浸透していない。

改善や女性でも働けるということをアピー○研修医が多いこともあり、研修医を含め 5ルしたい。

名で「グループ主治医制」を導入している。
休みを取得しやすい環境になった。
○支援を受けない医師への負担があるかとの総括

今村 定臣（日本医師会 常任理事）

問いで、男性・女性ともに 70％超が負担日本医師会において、全国の病院に勤務するに感じている。支援を受ける医師が増加し女性医師を対象として「女性医師の勤務環境の現ていることもあると考えるが、現在、メジ況に関する調査」を行った。現在、日医総研と男総合討論の様子－ 42（1414）－報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告2017

女共同参画委員会を中心に、分析、取りまとめ国民が医療をどのように受けるかという国民のを行っている。その中で男性医師支援、医師不足、視点が最も重要である。医師の働き方のみを主診療科偏在、地域偏在についての問題もご提起い張してよいのかということも問題になってくる。

ただいた。このような問題についても、日本医師このことについては国民的な議論を巻き起こし会としても大きな課題であると認識している。

ながら検討しなければならない。本日の会を日医師という職業の特殊性から、医師の働き方本医師会で報告し、議論の一助としたい。の結論は先送りをされている。一方で、医師の参加者みを例外的な職業として扱うことは困難という意見もある。医師という職業を他の職種と同様人数

うち女性

うち男性

医師

36名

24名

12名

一律に扱うことについて大きな混乱が生じる。

看護師

1名

1名

0名

日本医師会としては先生方のご意見を拝聴しな

社労士

4名

3名

1名

がら、対応していく。閣議決定で働き方改革に

事務

6名

2名

4名に取り扱うことは、医療提供体制を考えたとき、ついて方向性が示された。医師という職業をどのように考えていくか、日本医師会をあげて対計

47名

30名

応していく。その際、医師の権利・義務のほかに、参加者懇談会

託児所－ 43（1415）－17名