更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0000000_1_0332700102406.doc

有

価

証

第91期

株式会社

Ｅ０３６３５券
自報

告

平成23年４月１日( 至 平成24年３月31日 )

仙

台

銀

行

書

更新日時:2012/06/27 23:30:00

ファイル名:0000000_3_0332700102406.doc

第91期（自平成23年４月１日

印刷日時:12/06/28 2:13

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

仙

台

銀

行

更新日時:2012/06/28 2:22:00 印刷日時:12/06/28 2:22

ファイル名:0000000_4_0332700102406.doc

目次頁
第91期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………28
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………28
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………32
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………38
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………38
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………41
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………42
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………44
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………44
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………55
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………56
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………56
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………57
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………58
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………66
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………67
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 117
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 148
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 149
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 149
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 149
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 150
監査報告書
内部統制報告書
確認書

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0000000_header_0332700102406.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年６月26日【事業年度】

第91期(自【会社名】

株式会社仙台銀行【英訳名】

THE SENDAI BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

仙台(022)大代表225－8241【事務連絡者氏名】

取締役企画部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当ありません。

平成23年４月１日

― 1 ―

三

井

芳

精

賀

至

一

隆

之

平成24年３月31日)

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0101010_0332700102406.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)

百万円

20,25318,44916,831

15,721

15,183

百万円△1,146537

1,777△1,408△8,157

百万円△2,024130

1,085△6,739△9,445

連結包括利益

百万円

―

―

―

△8,486△6,122

連結純資産額

百万円

17,466

16,021

21,003

12,13736,013

連結総資産額

百万円

747,499764,378

796,058

795,908

927,164

１株当たり純資産額円

2,306.74

2,116.40

2,774.91

1,603.77

794.78

１株当たり当期純利益
金額(△は１株当たり当期純損失金額)

円△267.26

17.26

143.34△890.52△1,248.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

2.34

2.09

2.63

1.52

3.88

連結自己資本比率(国内基準)

％

8.57

8.96

8.56

6.73

11.80

連結自己資本利益率

％

△9.68

0.78

5.86

△40.67△39.23

連結株価収益率

倍

―

―

―

―

―

連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

営業活動による
百万円
5,021△5,347
16,561
46,653キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△4,1006,816△15,754△15,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△2,176
△473
△737
△606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
18,082
19,07819,14949,209
期末残高
従業員数
761
813
808
767
人
[外、平均臨時従業員数]
[292]
[318]
[324]
[334]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―99,717△112,461
23,331
59,796756[339]

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0101010_0332700102406.doc

２「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成19年度から平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
７ 連結株価収益率については、当行及び連結子会社の株式が非上場であるので記載しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0101010_0332700102406.doc(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

百万円

20,107

18,33016,727

15,65815,267

経常利益(△は経常損失) 百万円△1,236350

1,608△1,621△8,251

当期純利益(△は当期純損失)

百万円△2,023

46993△6,829△9,504

資本金

百万円

7,485

7,485

7,485

7,485

22,485

経常収益

発行済株式総数

千株

7,591

7,591

7,591

7,591

27,591

純資産額

百万円

18,303

16,774

21,664

12,70836,525

総資産額

百万円

747,756

764,585

796,126

795,997

927,733

預金残高

百万円

699,910718,043724,010

727,562

814,767

貸出金残高

百万円

481,384

493,496

512,957

489,444516,856

有価証券残高百万円

204,013

197,178

218,262

231,497

344,171円

2,417.28

2,215.86

2,862.26

1,679.31

862.51

円
(円)

50
(25)

25
(―)

50
(―)

―
(―)

―
(―)

円

△267.13

6.15

131.22△902.34△1,256.10

円

―

―

―

―

―

％

2.45

2.19

2.72

1.59

3.93

％

8.95

9.31

8.85

7.00

12.00

％

△8.28

0.21

4.55

△32.22△34.94

倍

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益
金額(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
単体自己資本比率(国内基準)
自己資本利益率
株価収益率

配当性向
％
―
406.49
38.10
―
―
741
799
796
756
745
従業員数
人
[258]
[283]
[289]
[300]
[311]
[外、平均臨時従業員数](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成20年３月から平成23年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成24年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
７ 株価収益率については、当行の株式が非上場であるので記載しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 4 ―更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0101010_0332700102406.doc

２【沿革】
昭和26年５月 宮城県知事の提唱により、中小企業の金融難を打開し、地域経済の振興と発展を図ることを目的に宮城県自らが40％を出資、同年５月25日振興無尽株式会社設立
昭和27年５月 相互銀行法の施行に伴い、株式会社振興相互銀行と商号変更
昭和44年５月 新本店落成(現本店)
昭和51年９月 オンラインシステム稼動
昭和57年３月 第２次オンラインシステム稼動
平成元年２月 普通銀行へ転換し、株式会社仙台銀行に商号変更
平成２年５月 第３次オンラインシステム稼動
平成２年７月 仙銀ビジネス株式会社同年７月27日設立(現・連結子会社)
平成10年11月 德陽シティ銀行から営業譲受け(19ヵ店の店舗引き受け、うち２ヵ店統合)
平成12年４月 仙銀カード株式会社設立、同年６月営業開始
平成12年５月 新オンラインシステム稼動
平成13年７月 創立50周年
平成23年４月 仙銀カード株式会社（連結子会社）を吸収合併

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は、当行及び連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況

１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本店及び支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務などを行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。特に、運用・調達の大半を占める預金業務、貸出業務を当部門における主力分野と位置づ
けております。
また、当行の連結子会社である仙銀ビジネス株式会社においては、その他従属業務として、銀行業
務請負などを行っております。

〔その他〕
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみでありますが、一部でクレジットカード業務を行っております。

― 5 ―更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0101010_0332700102406.doc

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（平成24年３月31日現在）― 6 ―更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0101010_0332700102406.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
資本金 主要な事業 所有(又は(百万円) の内容
被所有) 役員の 資金割合(％) 兼任等 援助(人)

当行との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)
提出会社に建物
金銭貸借関係 を賃貸
―
10
銀行業
―
預金取引関係 提出会社より建物の一部を賃借(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。
３ 上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 当行は、平成23年４月１日付で連結子会社である仙銀カード株式会社を吸収合併しております。
７ 平成24年６月26日開催の当行の定時株主総会において、第Ⅰ種優先株主が第Ⅰ種優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案が提出されなかったことから、当行定款第17条ただし書の定めに基づき、当該定時株主総会より、第Ⅰ種優先株主が、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができることとなりました。これにより、第Ⅰ種優先株主である株式会社整理回収機構の所有議決権の個数及び総株主等の議決権に対する割合は下記のとおりとなり、株式会社整理回収機構は当行の親会社となりました。

仙銀ビジネス
株式会社

100
(―)
[―]

仙台市
青葉区

4
(2)

所有議決権の数
株式会社整理回収機構

総株主等の議決権に対する割合

200,000個

72.79％

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

その他

753
3
[335]
[4]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員386人を含んでおりません。
２ 出向者数は、出向先(就業先)従業員数に含んでおります。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 「その他」はクレジットカード業務であります。
従業員数(人)

合計
756
[339]

(2) 当行の従業員数
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

745
41.1
16.7
［311]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員346人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 出向者数は出向先(就業先)の従業員数に含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、次のとおりであります。
① 金融労連仙台銀行労働組合と称し、組合員数は32人であります。
② 仙台銀行新労働組合と称し、組合員数は565人であります。
両組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―

平均年間給与(千円)4,592更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_a_0332700102406.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績(1) 経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災（以下「震災」といいます。）により大幅に落ち込んだものの、夏以降はサプライチェーンの立て直しや各種政策の効果により持ち直しに転じました。その後は、急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化等により、横這いの動きが続きました。
宮城県経済は、震災の甚大な影響が各方面に及び、かつてない厳しさに直面しましたが、懸命な復旧・復興作業とそれに伴う関連需要の発生等により、回復の動きが広がりました。また、宮城県及び県内市町村が震災復興計画を策定し、国の復興財源も手当てされるなど、今後の本格的な地域復興へ向けた取組みが進められました。
(2) 経営方針
当行グループは、震災からの一日も早い復興に向け、被災地の地域金融機関として、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興応援策に積極的に取り組んでおります。
平成23年６月に、地元企業応援部を新設し、中小企業診断士や不動産鑑定士等の専門スタッフを配置して被災された取引先への訪問・応援活動を展開するなど、地元企業の復興を総合的にサポートする体制を整備いたしました。また、石巻市内に住宅ローンプラザを新設し、被災された利用者のローン相談等に積極的に対応しました。
(3) 業績
当行グループによる当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
〔銀行業〕
預金残高につきましては、震災に伴う各種保険金や義援金等により、個人預金や法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比871億81百万円増加の8,146億23百万円となりました。
貸出金残高につきましては、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比271億64百万円増加の5,141億82百万円となりました。
有価証券残高につきましては、預金残高の増加に伴い国債を中心に運用額を増加したことなどから、前連結会計年度末比1,130億24百万円増加の3,441億61百万円となりました。
損益関係につきましては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで出来る限り保守的に自己査定を行い、貸倒引当金を44億43百万円繰入いたしました。また、震災の影響及び世界的な金融市場の混乱を踏まえ、有価証券について44億７百万円の減損処理を実施いたしました。

― 8 ―更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_a_0332700102406.doc

これらの震災関連損失の計上により、連結では、経常損失は81億57百万円（前年同期は14億８百万円の経常損失）、当期純損失は94億45百万円（前年同期は67億39百万円の当期純損失）となりました。また、当行個別では、経常損失は82億51百万円（前年同期は16億21百万円の経常損
失）、当期純損失は95億4百万円（前年同期は68億29百万円の当期純損失）となりました。
〔その他〕
当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「銀行業」に含めて記載しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが997億17百万円のプラ
ス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,124億61百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが233億31百万円のプラスとなりました。
これにより、現金及び現金同等物は105億86百万円の増加となり、期末残高は597億96百万円(前年
同期比21.5％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加等により、前年同期比530億63百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比
964億75百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加等により、前年同期比239億37百万円の増加となりました。

― 9 ―更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_a_0332700102406.doc(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支はグループ間内部取引相殺消去後、107億30百万円となりました。
役務取引等収支はグループ間内部取引相殺消去後、９億73百万円、その他業務収支はグループ間内部取引として１億78百万円を相殺消去したことにより、△２億45百万円となりました。

種類

資金運用収支国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

11,076321△011,398

当連結会計年度

10,557172△0

10,730前連結会計年度

12,542377

127

当連結会計年度

11,815210

100

前連結会計年度

1,465

55

127

当連結会計年度

1,257

37

100

前連結会計年度

809

1

0

810

当連結会計年度

972

0

0

973

前連結会計年度

2,170

4

5

2,169

当連結会計年度

2,225

3

0

2,229

前連結会計年度

1,361

2

5

1,358

当連結会計年度

1,253

2

―

1,256

前連結会計年度△1,3990

185△1,584

当連結会計年度

△70

3

178

△245

前連結会計年度

701

0

185

517

当連結会計年度

907

3

178

732

前連結会計年度

2,101

―

―

2,101

当連結会計年度

978

―

―

978

期別

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

55
12,73637
11,887
55
1,337
37
1,157

(注) １ 国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は国内の外貨建取引で当行及び連結子会社について記載
しております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 10 ―

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_a_0332700102406.doc(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は平均残高8,964億94百万円、利息117億15百万円、利回
り1.30％となり、資金調達勘定は平均残高8,895億53百万円、利息11億57百万円、利回り0.13％となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は平均残高238億27百万円、利息２億10百万円、利回り
0.88％となり、資金調達勘定は平均残高238億32百万円、利息37百万円、利回り0.15％となりました。
この結果、相殺消去後の国内業務部門と国際業務部門の合計は、資金運用勘定は平均残高8,966億70百万円、利息118億87百万円、利回り1.32％となり、資金調達勘定は平均残高8,897億35百万円、利息11億57百万円、利回り0.13％となりました。
①

国内業務部門
種類

期別

平均残高

利息

金額(百万円)

金額(百万円)(26,467)
776,918(23,651)
896,494493,650
489,86628
41
203,306
274,197
48,16982,304
9
737
―
―
―
―
5,285
25,695783,325
889,553
740,347
812,464
33,783
68,208
24
24
―
―
―
―
―
―
8,915
8,610

前連結会計年度
資金運用勘定当連結会計年度

利回り(55)
12,414(37)
11,715
10,362
9,566
0
0
1,925
1,912
69
104
0
68
―
―
―
―
1
24
1,337
1,157
859
720
70
59
0
0
―
―
―
―
―
―
218
175

(％)
1.59
1.30

前連結会計年度
2.09
当連結会計年度
1.95
前連結会計年度
0.01
うち商品有価証券
当連結会計年度
0.01
前連結会計年度
0.94
うち有価証券
当連結会計年度
0.69
前連結会計年度
0.14
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
0.12
前連結会計年度
0.41
うち買入金銭債権
当連結会計年度
9.33
前連結会計年度―
うち買現先勘定
当連結会計年度―
前連結会計年度―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度―
前連結会計年度
0.03
うち預け金
当連結会計年度
0.09
前連結会計年度
0.17
資金調達勘定当連結会計年度
0.13
前連結会計年度
0.11
うち預金
当連結会計年度
0.08
前連結会計年度
0.20
うち譲渡性預金
当連結会計年度
0.08
前連結会計年度
0.12
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
0.12
前連結会計年度―
うち売現先勘定
当連結会計年度―
前連結会計年度―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度―
前連結会計年度―
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度―
前連結会計年度
2.45
うち借用金
当連結会計年度
2.03(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
４ ( )は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
うち貸出金― 11 ―

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_a_0332700102406.doc②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

26,617377

1.41

当連結会計年度

23,8272100.88

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

26,407377

1.42

当連結会計年度

23,620210

0.89

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――(26,467)
26,625(23,651)
23,832

(55)
55
(37)
37

前連結会計年度

157

0

0.03

当連結会計年度

181

0

0.03

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買入金銭債権

うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度
うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

― 12 ―

0.20
0.15

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_a_0332700102406.doc③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額
(△)

小計

利息(百万円)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

利回り
(％)

前連結会計年度

781,201

4,132 777,068

12,863

127

12,7361.63

当連結会計年度

899,556

2,885 896,670

11,988100

11,8871.32

前連結会計年度

497,292

3,641 493,650

10,489127

10,3622.09

当連結会計年度

492,596

2,730 489,866

9,667

100

9,566

1.95

前連結会計年度

28

―

28

0

―

0

0.01

当連結会計年度

41

―

41

0

―

0

0.01

前連結会計年度

230,073359 229,713

2,302

―

2,302

1.00

当連結会計年度

297,828

10 297,818

2,122

―

2,122

0.71

前連結会計年度

48,169―48,169

69

―

69

0.14

当連結会計年度

82,304―82,304

104

―

104

0.12

前連結会計年度

9

―

9

0

―

0

0.41

当連結会計年度

737

―

737

68

―

68

9.33

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

5,416

131

5,285

1

―

1

0.03

当連結会計年度

25,841

145

25,695

24

―

24

0.09

前連結会計年度

783,615

131 783,484

1,465

127

1,337

0.17

当連結会計年度

889,881145 889,735

1,257

100

1,157

0.13

前連結会計年度

740,636

131 740,504

859

0

859

0.11

当連結会計年度

812,791

145 812,645

721

0

721

0.08

前連結会計年度

33,783―33,783

70

―

70

0.20

当連結会計年度

68,208―68,208

59

―

59

0.08

前連結会計年度

24

―

24

0

―

0

0.12

当連結会計年度

24

―

24

0

―

0

0.12

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

8,915

―

8,915

345

127

218

2.45

当連結会計年度

8,610

―

8,610

275

100

175

2.03

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買入金銭債権

うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して表示しております。
３ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 13 ―

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_a_0332700102406.doc(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は22億29百万円となりましたが、主なものは為替業務９億６百万円であります。
また、役務取引等費用は12億56百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

2,170

4

5

2,169

当連結会計年度

2,225

3

0

2,229

前連結会計年度

443

―

―

443

当連結会計年度

449

―

―

449

前連結会計年度

911

4

―

915

当連結会計年度

903

3

―

906

前連結会計年度

601

―

―

601

当連結会計年度

750

―

―

750

前連結会計年度

135

―

―

135

当連結会計年度

7

―

―

7

前連結会計年度

22

―

―

22

当連結会計年度

21

―

―

21

前連結会計年度

11

―

―

11

当連結会計年度

11

―

―

11

前連結会計年度

1,361

2

5

1,358

当連結会計年度

1,253

2

―

1,256

前連結会計年度

145

2

―

148

当連結会計年度

143

2

―

145

期別

(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 14 ―

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_b_0332700102406.doc(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

727,388

174

120

727,442

当連結会計年度

814,581186

144

814,623

前連結会計年度

367,573―120

367,452

当連結会計年度

474,465―144

474,321前連結会計年度

357,079――

357,079

当連結会計年度

337,132――

337,132

前連結会計年度

2,736

174

―

2,910

当連結会計年度

2,983

186

―

3,170

前連結会計年度

40,600――40,600

当連結会計年度

64,940――64,940前連結会計年度

767,988174

120

768,042

当連結会計年度

879,521186

144

879,563

期別(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 15 ―

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_b_0332700102406.doc(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別
貸出金残高(百万円)
国内
487,018(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
29,170
農業、林業
1,683
漁業
401
鉱業、採石業、砂利採取業
116
建設業
29,272
電気・ガス・熱供給・水道業
394
情報通信業
2,929
運輸業、郵便業
15,992
卸売業、小売業
36,900
金融業、保険業
24,377
不動産業
49,467
物品賃貸業
6,374
学術研究、専門・技術サービス業
3,924
宿泊業
4,726
飲食業
4,503
生活関連サービス、娯楽業
8,945
教育、学習支援業
4,027
医療・福祉
13,135
その他のサービス
10,314
地方公共団体95,039その他
145,320
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
487,018(注) 当行及び連結子会社について記載しております。

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

― 16 ―

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

100.00514,182

100.00

5.99
0.35
0.08
0.02
6.01
0.08
0.60
3.28
7.58
5.00
10.16
1.31
0.81
0.97
0.92
1.84
0.83
2.70
2.12
19.51
29.84
―

31,917
2,874
391
313
31,6891,396
4,424
17,34339,697
13,71955,445
6,500
3,597
4,734
4,383
9,646
3,683
16,365
11,361
113,445
141,253――――
514,182

6.21
0.56
0.08
0.06
6.16
0.27
0.86
3.37
7.72
2.67
10.78
1.27
0.70
0.92
0.85
1.88
0.72
3.18
2.21
22.06
27.47
―

―

―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_c_0332700102406.doc(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

55,037――55,037

当連結会計年度

143,610――

143,610前連結会計年度

49,443――49,443

当連結会計年度

60,208――60,208前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

91,986――91,986

当連結会計年度

109,215――

109,215

前連結会計年度

9,155

―

359

8,796

当連結会計年度

7,787

―

10

7,777

前連結会計年度

1,807

24,065―25,872

当連結会計年度

1,196

22,152―

23,349前連結会計年度

207,431

24,065359

231,137

当連結会計年度

322,018

22,152

10344,161

期別(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 17 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_c_0332700102406.doc(単体情報）(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益状況(単体)(1) 損益の概要
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

10,571

11,558987

経費(除く臨時処理分)

10,592

11,089

497

人件費

4,950

4,952

2

物件費

5,111

5,485

374

税金

530

651

121

△21

469

490

―

―

―

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

△21

469

490

一般貸倒引当金繰入額

△271

1,003

1,274

249

△533

△782

△1,701

△304

1,397

△1,870△7,718△5,848

株式等関係損益△811△3,896△3,085

不良債権処理額

853

3,654

2,801

貸出金償却

13

120

107

個別貸倒引当金純繰入額

832

3,429

2,597

債権売却損

7

18

11

信用保証協会責任共有制度負担金

―

83

83

その他

―

2

2

償却債権取立益―31―

偶発損失引当金戻入益

―

20

―

△205

△218

△13

経常損失（△）△1,621△8,251△6,630

特別損益△3,213

△315

2,898

△240

△25

215

△4,834△8,567△3,733

26

△21

△47

法人税等調整額

1,969

958

△1,011

法人税等合計

1,995

937△1,058△6,829△9,504△2,675

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
のれん償却額

業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

その他臨時損益

うち固定資産処分損益
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純損失（△）(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

― 18 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_c_0332700102406.doc

５

債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
６ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
７ 信用保証協会責任共有制度負担金については、当事業年度より「不良債権処理額」に含めて表記しております。前事業年度については、「その他臨時損益」に含めて表記しており、その金額は48百万円であります。

― 19 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_d_0332700102406.doc(2) 営業経費の内訳
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

給料・手当

4,717

4,712

△5

退職給付費用

470

396

△74

福利厚生費

38

43

5

減価償却費

589

652

63

土地建物機械賃借料

659

641

△18

営繕費

353

483

130

消耗品費

163

185

22

給水光熱費

114

106

△8

旅費

19

18

△1

通信費

289

426

137

広告宣伝費

142

120

△22

租税公課

530

651

121

その他

2,741

2,807

66

10,82911,246

417

計
(注)

２

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.58

1.31

△0.27

(イ)貸出金利回

2.08

1.96

△0.12

(ロ)有価証券利回

0.94

0.69

△0.25

1.51

1.36

△0.15

(イ)預金等利回

0.12

0.08

△0.04

(ロ)外部負債利回

2.44

2.03

△0.41

0.07

△0.05

△0.12

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当事業年度(％)(Ｂ)②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)前事業年度(％)(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
当期純利益ベース

当事業年度(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

△0.10

1.72

1.82

△0.10

1.72

1.82

1.17

△1.96

△3.13

△32.22△34.94△2.72― 20 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_e_0332700102406.doc

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

727,562

814,767

87,205

預金(平残)

740,636

812,791

72,155

貸出金(末残）489,444516,856

27,412

貸出金(平残)496,099492,596△3,503(2) 個人・法人別預金残高(国内)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

579,296642,588

63,292

法人

116,759

157,074

40,315

696,055

799,663

103,608

合計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高
前事業年度(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

139,039

135,817△3,222

住宅ローン残高

126,420

125,408△1,012

その他ローン残高

12,61910,409△2,210(4) 中小企業等貸出金
前事業年度
(Ａ)

当事業年度
(Ｂ)

増減
(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

344,031359,844

15,813

総貸出金残高②

百万円

489,444516,856

27,412

中小企業等貸出金比率

①／②

％

70.29

69.62

△0.67

中小企業等貸出先件数③

件

47,90242,332△5,570

総貸出先件数④

件

48,034

42,466△5,568

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.72

99.68

△0.04

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)
以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)
以下の企業等であります。

― 21 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_e_0332700102406.doc

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前事業年度

当事業年度

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

1

13

3

7

1,056

1,953

918

1,812

1,057

1,967

921

1,820

保証
計

６

内国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

区分
口数(千口)

金額(百万円)口数(千口)

金額(百万円)

各地へ向けた分

2,357

1,781,858

2,336

2,023,603

各地より受けた分

3,255

1,717,449

3,333

2,093,546

各地へ向けた分

33

31,96627

31,097

各地より受けた分

43

47,34531

36,670

送金為替

代金取立

７

外国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

区分

売渡為替

15

13

買入為替

6

7

支払為替

6

43

取立為替

0

0

合計

29

64

仕向為替

被仕向為替

― 22 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_f_0332700102406.doc(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

金額(百万円)

資本金

7,485

うち非累積的永久優先株

金額(百万円)
22,485

―

―

―

―

資本剰余金

5,875

20,242

利益剰余金△1,947△10,687△64△66

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)――

為替換算調整勘定――

基本的項目 新株予約権(Tier１)
連結子法人等の少数株主持分

―

―

―

―

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)――

企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)――

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)――

11,347

31,973

新株式申込証拠金

自己株式(△)

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目(Tier２)(Ａ)

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額(Ｂ)― 23 ―――

11,347

31,973

―

―

1,862

1,806

3,673

4,688

5,600

500

―

―

5,600

500

11,135

6,994

9,352

4,222

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_f_0332700102406.doc

控除項目

控除項目(注４)

自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

(Ｃ)

330

―

(Ｄ)

20,37036,196

274,053

278,682

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)

4,574

4,732

(Ｅ)

278,627

283,415(Ｆ)

23,89323,188

(Ｇ)

1,911

1,855

(Ｈ)

302,521306,603

連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)

6.73

11.80

(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

3.75

10.42

(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 24 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_g_0332700102406.doc

単体自己資本比率(国内基準)
平成23年３月31日 平成24年３月31日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他

22,485

―

―

―

―

5,875

15,000

―

5,242

1,609

―

△2,242△9,453――△66

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)

―

―

―

―

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)――

企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)――

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)――

12,662

33,208

基本的項目
その他有価証券の評価差損(△)(Tier１)
新株予約権

計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金(Ａ)

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計

控除項目

7,485

△64

自己株式(△)

補完的項目(Tier２)

金額(百万円)――

12,662

33,208

―

―

―

―

1,288

1,249

3,733

4,792

5,600

500

―

―

5,600

500

10,621

6,541

8,770

3,669

うち自己資本への算入額(Ｂ)

控除項目(注４)

(Ｃ)

330

―

(Ｄ)

21,10236,878

資産(オン・バランス)項目

274,573279,355

オフ・バランス取引等項目

2,767

4,732

(Ｅ)

277,341

284,087(Ｆ)

23,73823,161

自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)

(Ｇ)

1,899

1,852

(Ｈ)

301,079

307,249

単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)

7.00

12.00

(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

4.20

10.80

― 25 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_g_0332700102406.doc(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 26 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102010_g_0332700102406.doc(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成23年３月31日

平成24年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

47

危険債権

129

260

要管理債権

2

3

4,739

4,892

正常債権

― 27 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102020_0332700102406.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行グループ（以下「当行」といいます。）では、経営環境の変化を踏まえ、以下の課題について対処していくことが必要であると認識しております。
（復興応援に向けた国の資本参加と「経営強化計画」の遂行）
当行は、震災復興に向けて、地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な資本増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、平成23年９月に改正金融機能強化法に基づき、国から300億円の資本参加をいただきました。
この資本増強により、当行の単体自己資本比率（国内基準）は12.00％と大幅に改善し、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的な復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制といたしました。
当行は、国の資本参加に伴い策定しました「経営強化計画」（計画期間：平成23年４月～平成27年３月）を着実に実行し、震災からの早期復興および中小企業事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。

― 28 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:13

ファイル名:0102020_0332700102406.doc

４ 【事業等のリスク】
当行グループ(以下「当行」といいます。)の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１

不良債権処理等に係るリスク(1) 不良債権
国内及び宮城県内の景気動向、不動産価格や株価等の変動、当行の融資先の経営状況の変動等
によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼすほか、財務内容を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。
(2) 貸倒引当金
当行は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済情勢等を踏まえ、貸倒れの発生に備えて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えるおそれがあります。また、経済状態の悪化や担保価値の下落、その他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しを行わなければならない場合があります。
(3) 権利行使の困難性
担保権を設定した不動産もしくは有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等の事
情により、担保権の執行が事実上できない可能性があります。
２

市場関連リスク(1) 株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しておりますが、景気や市場の動向、株式発行体の業績悪化等
により、株式の価格が下落した場合には、保有株式に評価損が発生し当行の業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(2) 金利上昇のリスク
当行は国債など市場性のある債券を保有しております。市場性のある債券については、今後、市場金利が一層上昇した場合、保有債券に評価損が発生し、当行の業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

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３

資金調達に係るリスク
当行の業績悪化や財務状況の悪化、風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは景気悪化や金融システム不安等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性や必要な資金確保がつかなくなる可能性があります。その結果、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４

業務面に係るリスク
当行は、お客様へ多様な金融サービスを提供するため様々な業務を行っております。これらの業務遂行にともなって想定を超えるリスクが顕現化すること等により、当行の業務運営や、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 事務リスク
役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システム障害の発生によるリスク
当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムがダウン(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害が発生した場合やコンピュータが不正に使用された場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報の漏洩発生によるリスク
当行は、多数のお客様の情報及び経営情報を有しておりますが、それらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合は、損害賠償等の直接的な請求、あるいは信頼の失墜等の環境の悪化による損失が発生し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスリスク
当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び体制の整備に努めておりますが、
法令違反等が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) リスク管理が有効に機能しないリスク
当行は、リスク管理体制を整備し、リスク管理方針やリスク管理規程に基づきリスク管理を行っておりますが、様々なリスクの全てに対応できる保証はなく、各種リスクに対する十分な対応ができない可能性があります。また、当行のリスク管理手法の一部には、過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５

自己資本比率当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を法令等の規定に基づき、国内基準の４％以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の単体及び連結自己資本比率に影響を与える主な要因は次の通りです。
・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下
・既調達劣後債務を同等条件で借替えることができない可能性
・繰延税金資産の減額
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利な展開
６

繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行は、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、
繰延税金資産が減額された場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７

固定資産減損に係るリスク
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８

退職給付債務に係るリスク
当行は、企業年金制度を設けております。また、職員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当行の年金資産の運用利回りが低下した場合や、予定給付債務を計算する前提となる
保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
９

地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は、宮城県を主要な営業基盤としておりますことから、宮城県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか信用リスクが増加するなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、宮城県を中心とした大規模な地震や台風などの自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的または間接的に、当行の業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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10

ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力強化のために様々な施策を実施しておりますが、以下の要因やその他様々な要因

により、これら施策が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良貸出先への貸出ボリュームの増加が進まないこと
・既存の貸出についての利ざやの拡大が進まないこと
・手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと
・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
11

外部要因により業務に支障をきたすリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、テロ、新型インフルエンザ等感

染症の世界的流行等の外部要因により被害を受けることにより、当行の業務運営に支障をきたし、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
12

競争に伴うリスク
当行は宮城県を主要な営業基盤としておりますが、近年の金融規制制度の緩和の進展や県外他金融機関の県内営業強化等による競争的な事業環境において地方銀行としての競争優位を得られない
場合、当行の事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
13

風評リスク
インターネット等の普及により、事実と異なる風説・風評が拡散しやすい環境となっております。

ディスクロージャー等により風説・風評発生の予防に努めておりますが、当行に対して否定的、悪質な風評や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下
し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当行と株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」といい、当行ときらやか銀行を総称して「両行」といいます。)は、平成22年10月26日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成24年４月26日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成24年10月１日(以下、「効力発生日」といいます。)をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」(以下「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成24年６月26日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画について、承認されております。

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１

本株式移転の目的及び経緯
両行は、当初、平成23年10月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委員会を発足してその準備を進めておりました。
しかしながら、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したため、両行は、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後、同年５月18日には前記経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、当行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成24年10月１日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりましたが、平成24年４月26日に、両行は「経営統合合意書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グ
ループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。

２

本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(1) 本株式移転の方法
両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

(2) 株式移転に係る割当ての内容

(注１)

会社名

当行

きらやか銀行株式移転比率6.5

１

株式の割当比率1.

当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式6.5株を割当交付いたします。

2.

きらやか銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
3.

当行の第Ⅰ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付いた

します。
4.

きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付いたします。

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但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両行協議のうえ、変更することがあります。
なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条
その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
(注２)

共同持株会社が交付する新株式数(予定)
普通株式：178,877,671株
上記数値は、当行の普通株式の発行済株式総数7,591,100株(平成24年３月末時点)、及びきらやか銀行の普通株式の発行済株式総数129,714,282株(平成24年３月末時点)に基づいて算出
しております。但し、両行は、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までにそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成24年３月末時点で当行が保有する自己株式(24,960株)、平成24年３月末時点できらやか銀行が保有する自己株式(16,521株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又はきらやか銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成24年３月末時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
Ａ種優先株式 100,000,000株
上記数値は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式の発行済株式総数100,000,000株(平成24年３月末時点)に基づいて算出しております。
Ｂ種優先株式 130,000,000株
上記数値は、仙台銀行第Ⅰ種優先株式の発行済株式総数20,000,000株(平成24年３月末時
点)に基づいて算出しております。

(注３)

共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度の採用を予定しております。
普通株式：100株
Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株(注４)

単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元(100株)未満の共同持株会社の株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満
株式を買い取ることを請求することが可能です。

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３

株式移転比率の算定根拠等(1) 普通株式①

算定の基礎
両行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、きらやか銀行は有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」といいます。)を、また仙台銀行は株式
会社KPMG FAS(以下「KPMG」といいます。)を第三者算定機関に任命し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の株式移転比率算定書を受領いたしました。
トーマツは、本株式移転の諸条件等を分析したうえで、きらやか銀行普通株式について市場株価が存在していることから市場株価法による算定を行うとともに、両行について倍率法、貢献度分析、エクイティDCF(Discounted Cash Flow)法及びDDM(Dividend Discount Model)による算定を行いました。なお、市場株価法による算定に際しては、きらやか銀行について、平成24
年４月17日を基準日としています。また、ある一定時点での市場株価を採用することは異常な株価の変動を排除できないため、基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間、及び震災後延期していた経営統合協議再開の発表(平成24年１月25日)による影響を加味するため当該発表後から基準日までの期間の株価毎の出来高で加重平均した価格(出来高加重平均価格)に基づいています。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、
きらやか銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、仙台銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ①

市場株価法／倍率法

8.2～10.2②

倍率法

6.0～6.9③

エクイティDCF法

5.8～7.0④

DDM

5.9～7.1⑤

貢献度分析

6.5～7.5

トーマツは、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なもの
であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、両行及びその関係会社の資産又は負債(偶発債務を含みます。)について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。加えて、両行の財務予測(利益計画及びその他の情報を含みます。)については、両行の経営陣により現時点で可能な最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。な
お、直近期の財務予測については、両行の経営陣より大きな変動はないことの確認を得ております。トーマツによる株式移転比率の算定は、平成24年４月17日現在までの上記情報等を反映したものであり、株式移転比率の算定の基礎となった前提が変わる時は算定結果も影響を受ける場合があります。なお、トーマツが提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の公正性について意見を表明するものではありません。

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KPMGは、両行の普通株式価値について、配当割引モデル法(以下「DDM法」といいます。)及び類似会社比較法を用いて算定を行いました。加えて、きらやか銀行の普通株式は東京証券取引所市場第二部に上場されており、市場株価が存在していることから、きらやか銀行の普通株式については株式市価法による算定も行いました。株式市価法による算定に際しては、算定基準
日(平成24年４月17日)の終値、算定基準日以前の１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の終値平均値及び出来高加重平均値、及び、本株式移転公表後の株価に対する影響を考慮する目的から、「仙台銀行ときらやか銀行の経営統合に関するお知らせ」が公表された平成24年１月25日の翌営業日以降算定基準日までの期間の終値平均値及び出来高加重平均値に基づき算定を行いました。
KPMGが各評価手法に基づき算出した株式移転比率は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、きらやか銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、仙台銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ

①

DDM法

6.05～7.31②

類似会社比較法／株式市価法

4.47～4.59③

類似会社比較法

5.86～6.56

KPMGは、上記株式移転比率の算定に際して、両行から受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行並びにその関係会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務も含みます。)について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、かかる算定において参照した両行の財務予測については、両行の経営強化計画に基づき、両行の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断のもと合理的に準備・作成されたことを前提としております。また、KPMGが提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の公正性について意見を表明するものではありません。なお、株式移転比率の算定の基礎となった前提が変わる時は算定結果も影響を受ける場合があります。

②

算定の経緯
上記のとおり、きらやか銀行はトーマツに、仙台銀行はKPMGに、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両行の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成24年４月26日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。

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ファイル名:0102020_0332700102406.doc③

算定機関との関係
トーマツ及びKPMGは、いずれも両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

(2) 優先株式
両行は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式及び仙台銀行第Ⅰ種優先株式(両優先株式を総称して、以下「対象優先株式」といいます。)については、普通株式のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮したうえで、共同持株会社にて新たに発行して割当交付する各優先株式の発行要項において、対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を定めることとし、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式１株につき共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付し、また、仙台銀行第Ⅰ種優先株式１株につき共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付することで合意しております。従いまして、第三者機関による算定は行っておりません。

４

本株式移転により新たに設立する会社の状況
①

商号

株式会社

②

事業内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管
理及びこれに付帯又は関連する業務

③

本店所在地

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号④

代表者及び役員の就任予定

じもとホールディングス

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役(社外)

三井 精一
粟野
学
馬場
豊
東海林賢市
鈴木
隆
須藤庄一郎
御園生勇郎
佐川
章
田中 達彦
芳賀 隆之
坂本 行由
熊谷
満

(現仙台銀行頭取)(現きらやか銀行頭取)(現仙台銀行専務取締役)(現きらやか銀行常務取締役)(現仙台銀行常務取締役)(現きらやか銀行常務取締役)(現仙台銀行常務取締役)(現きらやか銀行常務取締役)(現きらやか銀行常務取締役)(現仙台銀行取締役)(現きらやか銀行取締役)(現仙台銀行取締役)

監査役
長谷部俊一
(現仙台銀行監査役)
監査役(社外)笹島富二雄(現きらやか銀行監査役)
監査役(社外)菅野 國夫(現仙台銀行監査役)
監査役(社外)伊藤 吉明(現きらやか銀行監査役)(注１) 取締役熊谷満は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
(注２) 監査役笹島富二雄、菅野國夫及び伊藤吉明は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

⑤

資本金2,000百万円⑥

資本準備金

500百万円

⑦

決算期

３月31日

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６ 【研究開発活動】
該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想・見込み・所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在
において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
１

重要な会計方針及び見積り
当行グループ(以下「当行」といいます。)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、将来事象が確定できないため会計上の見積りが必要とされる場合には、仮定の適切性・情報の適切性・計算の正確性等につき合理的な判断のもとに計上しております。
２

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当行の当連結会計年度末における財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

(1) 資産関連
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、貸出金残高は前連結会計年度末比271億64百万円増加の5,141億82百万円となりました。
有価証券につきましては、国債を中心に運用額を増加したことなどから、前連結会計年度末比
1,130億24百万円増加の3,441億61百万円となりました。
上記を主要因として、当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末比1,312億56百万円増加の9,271億64百万円となりました。
(2) 負債及び純資産関連
預金(含む譲渡性預金)につきましては、震災にともなう各種保険金や義援金等により、個人預
金や法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,115億21百万円増加の8,795億63百万円となりました。
上記を主要因として、当連結会計年度末の負債の部は前連結会計年度末比1,073億79百万円増加の8,911億51百万円となりました。
純資産の部につきましては、震災復興に向けて平成23年９月に改正金融機能強化法に基づき、国から300億円の資本参加をいただきましたが、震災後に進めてきました融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで出来る限り保守的に自己査定を行い貸倒引当金を44億43百万円繰入したほか、震災の影響及び世界的な金融市場の混乱を踏
まえ、有価証券について44億７百万円の減損処理を実施したことにより当期純損失を計上いたしました。その結果、前連結会計年度末比238億76百万円増加の360億13百万円となりました。

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ファイル名:0102020_0332700102406.doc(3) 不良債権処理の進捗
リスク管理債権は前連結会計年度末比117億61百万円増加の310億68百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度末比2.08ポイント上昇の6.04％となりました。
(4) 自己資本比率
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18
年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。
当連結会計年度末における連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比5.07ポイント上
昇の11.80％となりました。
(5) 主な収支
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比６億67
百万円減少の107億30百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比１億62百万円増加の９億73百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比13億39百万円増加の△２億45百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比２億59百万円増加の110億26百万円となりました。
その他の経常収支は、前連結会計年度比73億23百万円減少の△85億88百万円となりました。
以上の結果、連結経常損益は、前連結会計年度比67億49百万円減少の81億57百万円の損失となりました。
３

経営成績に重要な影響を与える要因について
当行を取巻く経営環境は、震災の甚大な影響が各方面に及び、かつてない厳しさに直面しましたが、懸命な復旧・復興作業とそれにともなう関連需要の発生等により、回復の動きが広がりました。
また、宮城県及び県内市町村が震災復興計画を策定し、国の復興財源も手当てされるなど、今後の本格的な地域復興へ向けた取組みが進められておりますが、過去にない規模の甚大な被害を受け、完全復興まで相当の時間を要することから、当面、宮城県及びわが国の経済に悪影響が及ぶことが懸念されております。
４

戦略的現状と見通し
当行と株式会社きらやか銀行は、復興応援体勢をさらに強化するため平成24年４月26日付で両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により、
平成24年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を作成しました。
なお、平成24年６月26日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画について、承認されております。
「株式会社じもとホールディングス」は、両行の「じもと」である宮城と山形を核とする地域をつなぎ、震災復興と地元経済活性化に積極的に貢献してまいる方針です。

― 39 ―

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ファイル名:0102020_0332700102406.doc

５キャッシュ・フローについての分析
当行の資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高が前連結会計年度末比105億86百万円増加いたしました。主な内容は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金・譲渡性預金の増加等を主要因として、
997億17百万円のプラス(前連結会計年度比530億63百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出の増加等を主要因として、1,124億61百万円のマイナス(前連結会計年度比964億75百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式の発行による収入の増加を主要因として、233億31百万円のプラス(前連結会計年度比239億37百万円の増加)となりました。

６

経営者の問題意識と今後の方針について
当行の経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努

めておりますが、「震災」による影響もあり、厳しさはさらに続くものと予想されます。
このような環境のなか、「信は万事の本と為す」の行是のもと、被災地の金融機関として、地域
経済及び取引先との共存共栄を目指すとともに、地域経済の復興と活性化に向けて貢献していく方
針であります。

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ファイル名:0103010_0332700102406.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当行グループでは、顧客の利便性向上及び効率的な営業基盤の整備を目的として、銀行業を中心に設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業につきましては、当連結会計年度において現金自動預払機及び端末機を更新したほか、既存店舗等の改修、老朽化設備の更新、システム関連投資など、総額1,821百万円の設備投資を行いました。
その他につきましては、当連結会計年度における設備投資はございません。

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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

当行

国内
連結
子会
社

店舗名
その他

所在地

セグ
メン
トの
名称

設備の
内容

(平成24年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積
(㎡)

本店及び
支店
宮城県
店舗・ 49,700.33―
66カ店
内
事務所 (9,515.93)
５出張所
東京都 銀行業
―
東京支店
店舗
―
中央区
宮城県
―
作並倉庫 仙台市
倉庫
4,160.79
青葉区
宮城県
―
本店
仙台市 その他 事務所―
青葉区
仙 銀 ビ 仙台銀行
ジ ネ ス 本社内
宮城
店舗・8,774.77
株 式 会 原町支店 県内
事務所
銀行業
社
他11カ店
勝山社宅 宮城社宅・〃5,577.83
他
県内
寮

6,043

2,371

1,912

43 10,370

738

―

―

―

―

―

4

19

14

1

―

34

―

―

0

0

―

1

3

1,587

340

16

―

1,944

11

201

20

―

―

222

―

(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め365百万円であります。
２ 動産は、事務機器1,719百万円、その他212百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備92か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約

当行

国内連結
子会社

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

従業員数
(人)

年間
リース料
(百万円)

―

本店及び
支店
67カ店
５出張所

宮城県内
及び
東京都
中央区

銀行業

電算機
端末機
車輌運搬具
等

―

40

仙銀ビジ
ネス株式
会社

仙台銀行
本社内

宮城県
仙台市
青葉区

銀行業

事務機器等

―

1

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ファイル名:0103010_0332700102406.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修投資予定金額
資金調達
完了予定
(百万円)
着手年月
方法
年月
総額
既支払額

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

当行

将監支店

宮城県
仙台市
泉区

建替

銀行業

店舗

128

― 自己資金平成24年 平成24年
７月
12月

当行

苦竹支店

宮城県
仙台市
宮城野区

建替

銀行業

店舗

未定

― 自己資金平成24年 平成25年
11月
５月

当行

大河原
支店

宮城県
柴田郡
大河原町

建替

銀行業

店舗

未定

― 自己資金平成24年 平成25年
11月
５月

当行

塩釜支店

宮城県
塩釜市

建替

銀行業

店舗

未定

― 自己資金平成24年 平成25年
11月
５月

当行

全店

宮城県内

更改

銀行業

事務機械
等

223

― 自己資金平成24年 平成25年
10月
５月

勘定系・
情報系
平成22年 平成25年
システム
1,830
― 自己資金
当行
全店
宮城県内
更改
銀行業
９月
５月
の
STELLACUB
Eへの移行(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却
会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

期末帳簿価額
（百万円）

除却の
予定時期

当行

―

宮城県
仙台市
青葉区

銀行業

現行システムソフトウェア

37

平成25年
５月

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ファイル名:0104010_0332700102406.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

第Ⅰ種優先株式30,000,000

計

30,000,000（注）当行は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日より13,000,000株増加し30,000,000株となり、普通株式及び第Ⅰ種優先株式の発行可能株式数は、それぞれ
30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,591,100

同左

該当ありません

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。
なお、単元株式数は100株であります。

第Ⅰ種優先株式

20,000,000

同左

該当ありません（注）

計27,591,100

同左

―

―

(注)

１．第Ⅰ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1) 当銀行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容①修正基準
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正されます（以下、かかる修正後の取得価額を、「修正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記（３）に定める下限取得価額を下回る場
合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、決定日までの直近５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、（注）５．（５）⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
本①における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいいます。
イ. 決定日を最終日とする５連続取引日(同日を含む。)の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
当該決定日(同日を含む。)までの直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位
未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)
ロ．イ．以外の場合
連結BPS(ただし、当該決定日の直前に提出された継続開示書類中の財務情報の基準日の翌日以降に、（注）５．（５）⑧に定める取得価額の調整事由が生じたことにより取得価額が調整された場合には、
上記調整事由により調整された取得価額相当額を意味するものとする。)②修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。

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更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc(3) 行使価額等の下限
下限取得価額は302円（ただし、（注）５．（５）⑧による調整を受ける）。
(4) 当銀行は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅰ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
５．第Ⅰ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅰ種優先配当金①第Ⅰ種優先配当金
当銀行は、定款第57条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日(以下、「第Ⅰ種優先期末
配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅰ種優先株式を有する株主(以下、「第Ⅰ種優先株主」という。)または第Ⅰ種優先株式の登録株式質権者(以下、「第Ⅰ種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該第Ⅰ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当銀行の普通株式(以下、「普通株式」という。)を有する株主(以下、「普通株主」という。)及び普通株
式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記②に定める配当年率(以下、「第Ⅰ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)(以下、「第Ⅰ種優先配当金」という。)の配当を行う。
ただし、当該基準日の属する事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②第Ⅰ種優先配当年率
平成24年３月31日に終了する事業年度に係る第Ⅰ種優先配当年率
第Ⅰ種優先配当年率＝初年度第Ⅰ種優先配当金÷第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)
上記の算式において「初年度第Ⅰ種優先配当金」とは、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、第Ⅰ種優先株式の発行決議日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。)を乗じて得られる数に、払込期日より平成24年３月31日までの実日数である184を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。)とする。
平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅰ種優先配当年率
第Ⅰ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR(12ヶ月物)または８％のうちいずれか低い方(以下、「第Ⅰ種優先株式上限配当率」という。)を超える場合には、第Ⅰ種優先配当年率は第Ⅰ
種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において、「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を指すものとする。日本円
TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、４月１日(同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インタ
ー・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)
によって公表される数値(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を日本円
TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。
③非累積条項ある事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅰ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

― 45 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc④非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅰ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅰ種優先中間配当金
当銀行は、定款第58条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株当たり、各事業年度における第Ⅰ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当(以下、「第Ⅰ種優先中間配当金」という。)を行う。
(3) 残余財産①残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過第Ⅰ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第Ⅰ種優先配当金相当額
第Ⅰ種優先株式１株当たりの経過第Ⅰ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に第Ⅰ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。)をいう。ただし、上記の第Ⅰ種優先期末配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して第Ⅰ種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅰ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅰ種優先株主は、定時株主総会に第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権①取得請求権第Ⅰ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行が第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元
未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A)取得請求をした日(以下「取得請求日」という。)
における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数及び取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と(B)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる
普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②取得を請求することができる期間
平成25年４月１日から平成48年９月30日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。

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更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc③取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅰ種優先株主が取得の請求をした第Ⅰ種優先株式数に第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
当初の取得価額は、取得請求期間の初日における普通株式時価(円位未満四捨五入)とする。ただし、当初取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
本④における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等(金融商品取引所または店頭売買有価証券市場(以下、「取引所等」という。)への上場または登録をいう。以下同じ。)をしている場合
当初取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、取引所等(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)とする。
ロ．イ．以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書(もしあれば)(連結BPS(以下に定義する。)に関するこれらの訂正報告書を含む。以下「継続開示書類」という。)における１株当たり純資産額(連結ベースとし、１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以下、「連結BPS」という。)⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正される(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧の定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
本⑤における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ. 決定日を最終日とする５連続取引日(同日を含む。)の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
当該決定日(同日を含む。)までの直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)
ロ．イ．以外の場合
連結BPS(ただし、当該決定日の直前に提出された継続開示書類中の財務情報の基準日の翌日以降に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じたことにより取得価額が調整された場合には、上記調整事由により調整された取得価額相当額を意味するものとする。)⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
302円(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧取得価額の調整
イ．第Ⅰ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通
１株当たりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数― 47 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc(A) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条
項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(C)、下記(D)及び(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

― 48 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日(以下、「調整日」という。)における普通株式時価とする。なお、調整日の前日を最終日とする５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通
株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(D) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額(ただし、(D)の場
合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない
普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした
株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。)を使用する。
本⑧における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)または(b)の価額をいう。
(a) 調整日からこれに先立つ５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合調整日の前日を最終日とする５連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。

― 49 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc(b) (a)以外の場合
連結BPS⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(7)．②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅰ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、
当銀行は、かかる第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第Ⅰ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において当銀行の普通株式時価が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、第Ⅰ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5).①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
本項における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする30営業日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
取引所等における当銀行の普通株式の終値
ロ．イ．以外の場合
連結BPS
なお、本項においては、上記(3)．③に定める経過第Ⅰ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第Ⅰ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得条項①普通株式を対価とする一斉取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅰ種優先株式の全てを取得請求
期間の末日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅰ種優先株主に対し、その有する第Ⅰ種優先株式数に第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場
合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②一斉取得価額「一斉取得価額」とは、以下に定める(a)または(b)の価額をいう。ただし、かかる計算の結果、一斉
取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(a) 一斉取得日からこれに先立つ45連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
一斉取得日に先立つ30連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
(b) (a)以外の場合
連結BPS(8) 株式の分割または併合及び株式無償割当て①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び第Ⅰ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第Ⅰ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
６．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
７．第Ⅰ種優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。

― 50 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第３及び第４四半期会計期間（平成23年10月１日から
平成24年３月31日まで)

第91期（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年８月２日―
7,591―
7,485,100 △5,875,193―（注）１
平成23年９月30日
20,00027,591
15,000,000
22,485,100
15,000,000
15,000,000（注）２(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．有償 第三者割当による第Ⅰ種優先株式の発行
発行価格 １株につき1,500円 資本組入額 １株につき1,500円
割当先 株式会社整理回収機構
３．平成24年６月26日開催の第91回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,210百万円取崩し、その他資本剰余金へ振り替える旨決議しております。

― 51 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
10
24
6
562
1
―
3,227
3,830
―
(人)
所有株式数
2,257
14,173
1,854
22,755363―
33,591
74,99391,800
(単元)
所有株式数
3.01
18.90
2.47
30.35
0.48
―
44.79
100.00―の割合(％)(注) 自己株式24,960株は「個人その他」に249単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

第Ⅰ種優先株式
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

―

―

―

―

―

1

―

―

200,000

―

―

―

―

―

200,000――

100.00

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外― 52 ―

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc(7) 【大株主の状況】
所有株式数別
氏名又は名称
株式会社整理回収機構

住所20,00072.48

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

373

1.35

東京都中央区晴海一丁目８番11号

355

1.28

株式会社七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

198

0.71

仙台銀行職員持株会

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

182

0.66

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

169

0.61

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

158

0.57

宮城県

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

134

0.48

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

133

0.48

カメイ株式会社

仙台市青葉区国分町三丁目１番18号

118

0.42

21,82479.09

株式会社みずほコーポレート
銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)計(注)

東京都中野区本町二丁目46番１号

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）355千株

所有議決権数別
氏名又は名称
株式会社みずほコーポレート
銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

住所

平成24年３月31日現在
所有議決権 総株主の議決権に対する数(個)所有議決権数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

3,736

4.99

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,552

4.75

株式会社七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

1,980

2.64

仙台銀行職員持株会

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

1,827

2.44

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

1,694

2.26

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

1,586

2.12

宮城県

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

1,349

1.80

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,332

1.78

カメイ株式会社

仙台市青葉区国分町三丁目１番18号

1,184

1.58

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,034

1.38

―

19,274

25.78

計
(注)

上記所有株式数別に記載しております株式会社整理回収機構所有の第Ⅰ種優先株式は、平成24年３月31日
現在では議決権を有しておりません。

― 53 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc

ただし、平成24年６月26日開催の当行の定時株主総会において、第Ⅰ種優先株主が第Ⅰ種優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案が提出されなかったことから、当行定款第17条ただし書の定めに基づき、当該定時株主総会より、第Ⅰ種優先株主が、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができることとなりました。これにより、第Ⅰ種優先株主である株式会社整理回収機構の所有議決権の個数及び総株主等の議決権に対する割合は下記のとおりとなり、株式会社整理回収機構は当行の親会社となりました。
所有議決権の数
株式会社整理回収機構

総株主等の議決権に対する割合

200,000個

72.79％(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第Ⅰ種優先株式
20,000,000―(注)１、３

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
24,900―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)２

普通株式
7,474,400
普通株式
91,800

発行済株式総数

27,591,100

総株主の議決権―

74,744

同上

―

同上

―

―
74,744―(注)１．第Ⅰ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載のとおりであります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式60株が含まれております。
３．平成24年６月26日開催の当行の定時株主総会において、第Ⅰ種優先株主が第Ⅰ種優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案が提出されなかったことから、当行定款第17条ただし書の定めに基づき、当該定時株主総会より、第Ⅰ種優先株主が、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができることとなりました。これにより、第Ⅰ種優先株主である株式会社整理回収機構の所有議決権の個数及び総株主等の議決権に対する割合は下記のとおりとなり、株式会社整理回収機構は当行の親会社となりました。
所有議決権の数
株式会社整理回収機構

200,000個― 54 ―

総株主等の議決権に対する割合
72.79％

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104010_0332700102406.doc② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社仙台銀行

平成24年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所
仙台市青葉区一番町
二丁目１番１号

計―24,900―24,9000.09

24,900―24,9000.09(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,656

1,404,740

355

201,550

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

24,960―25,315―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 55 ―

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ファイル名:0104010_0332700102406.doc

３ 【配当政策】(1) 当行は、地域金融機関としての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実を図るとともに、年２回の安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でありますが、急激に変化する
金融環境と時価会計が財務内容に与える影響の不確実性等を勘案し、当面、期末配当に一本化することとさせていただいております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により行うことができる旨を定款第58条で定めております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定的な財務基盤の構築のための原資として活用いたします。
(2) 当事業年度の配当につきましては、この度の「震災」の影響により、宮城県においては甚大な被害がもたらされ、当行でも貸倒償却引当費用等が増加したことにより、平成24年３月期は赤字決算となりました。この状況下において、今後、充分な金融仲介機能を提供し、復興に向けた積極的な取り組みを万全な態勢で果たすことが、地域金融機関である当行の責務であると考えており、誠に遺憾ではございますが、普通株式及び第Ⅰ種優先株式に係る平成24年３月期の期末配当を無配とさせていただきます。
４ 【株価の推移】
当行の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

― 56 ―

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ファイル名:0104020_0332700102406.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役頭取
(代表
取締役)

氏名

三

専務取締役
(代表
取締役)

馬

常務取締役
(代表
取締役)

鈴

常務取締役

井

精

略歴
昭和41年４月

株式会社振興相互銀行入行

平成６年８月

石巻支店長

木

地元企業
応援部長

取締役

総務部長

取締役

本店営業
部長

取締役

企画部長

神

髙

斎

芳

常務取締役推進部長

平成13年６月

代表取締役頭取(現職)昭和47年４月
平成12年１月

株式会社振興相互銀行入行
東京支店長兼企画部東京事務所長
取締役推進部長兼個人営業課長
平成24年
普通株式
取締役推進部長
６月から
3,258
１年
取締役本店営業部長
常務取締役
代表取締役常務
代表取締役専務(現職)

昭和52年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月

株式会社振興相互銀行入行
推進部副部長兼個人営業課長
取締役融資部長
取締役企画部長
取締役企画部長兼リスク統括部 平成24年 普通株式
６月から
2,765
長
１年
取締役総務部長
常務取締役総務部長
常務取締役
代表取締役常務(現職)

昭和53年４月

株式会社振興相互銀行入行

平成17年４月

東部工場団地支店長郎 昭和29年４月２日生 平成18年６月

常務取締役企画部長
常務取締役(現職)

平成24年
普通株式
６月から
1,774
１年

株式会社振興相互銀行入行
推進部長
取締役推進部長
取締役本店営業部長
取締役地元企業応援部長(現職)

平成24年
普通株式
６月から
1,774
１年

橋

昭和52年４月
平成17年４月
博 昭和29年３月22日生
平成19年６月
平成20年６月

株式会社振興相互銀行入行
苦竹支店長
取締役本店営業部長
取締役総務部長(現職)

平成24年
普通株式
６月から
2,583
１年

藤

昭和56年４月
平成21年４月
明 昭和34年１月８日生
平成22年６月
平成23年６月

株式会社振興相互銀行入行
業務監査部長取締役リスク統括部長
取締役本店営業部長(現職)

平成24年
普通株式
６月から
1,214
１年

昭和59年４月
平成23年４月
之 昭和36年１月12日生 平成23年６月

株式会社振興相互銀行入行
企画部長兼カード事業部長
平成24年
普通株式
取締役企画部長兼カード事業部 ６月から
544
１年長
取締役企画部長（現職）

戸

賀

利

義

隆

昭和40年４月
平成15年６月
平成17年６月
熊取締役企画部長

昭和49年４月
平成19年４月
明 昭和26年10月21日生 平成19年６月
平成20年６月
平成23年６月

平成24年５月

取締役

平成24年
普通株式
６月から
8,340
１年

平成13年１月

平成20年６月
平成21年６月

取締役

所有株式数
(株)

取締役本店営業部長

隆 昭和29年１月20日生

勇

任期

一 昭和17年７月11日生 平成９年６月

平成15年６月
豊 昭和24年４月８日生 平成15年８月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月

場

御園生

生年月日

谷

満 昭和16年７月25日生
平成21年６月
平成22年６月― 57 ―

東北電力株式会社入社
同社取締役副社長
東北電力株式会社取締役退任
平成24年
普通株式
株式会社ユアテック取締役社長
６月から
475
１年
株式会社ユアテック取締役会長(現職)
株式会社仙台銀行取締役(現職)更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc

役名

職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

長谷部

佐

菅

小

藤

野

林

俊

政

生年月日

略歴

昭和51年４月
一 昭和28年２月10日生 平成20年６月
平成21年６月

株式会社振興相互銀行入行
中央通支店長
常勤監査役(現職)

昭和53年４月

株式会社振興相互銀行入行

平成18年６月

リスク統括部長

平成19年６月

取締役リスク統括部長

平成22年６月

常勤監査役(現職)

文 昭和29年４月26日生

任期

所有株式数
(株)

平成24年
普通株式
６月から
1,746
４年
平成24年
普通株式
６月から
2,174
４年

國

昭和52年４月
昭和62年４月
夫 昭和８年９月24日生 平成13年２月
平成19年３月
平成22年６月

東北学院大学法学部助教授
東北学院大学法学部教授
弁護士登録(仙台弁護士会)
東北学院大学名誉教授(現職)
株式会社仙台銀行監査役(現職)

平成23年
普通株式
６月から
714
４年

伸

昭和48年４月
平成17年４月
平成18年４月
一 昭和25年１月13日生 平成20年３月
平成20年４月
平成24年３月
平成24年６月

宮城県採用
同 古川地方振興事務所長
同 企画部長
同 退職
宮城県教育委員会教育長
同 退任
株式会社仙台銀行監査役(現職)

平成24年
普通株式
６月から
0
４年

計

普通株式
27,361(注) １ 取締役熊谷満氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役菅野國夫及び小林伸一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、原則として当事業年度末現在における状況について記載しておりますが、有価証券報告書提出日までに重要な事象がある場合には、当該有価証券報
告書提出日現在の状況について記載しております。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要等
当行は監査役会設置会社となっております。
取締役会につきましては、社外取締役１名を含む９名の取締役が、取締役会を毎月１回開催し、業務執行に関する経営方針を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
また、本店常勤取締役及び部長により構成する経営委員会を設置し、原則として毎週２回開催
しております。本委員会では、取締役会において決定した経営方針に基づき、その具体的な執行方針等を定めるとともに、業務執行の重要事項について決定・協議し、併せて業務執行の全般的な統制を行っております。
監査役会につきましては、監査役４名のうち半数の２名を社外監査役として選任し、監査の実効性を高めるとともに、取締役会への出席・意見陳述等を通じて、有効かつ適切な監査が行われるようにしております。
当行と社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役のいずれも会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

― 58 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc

なお、当行の定款に定める役員の定数は、取締役を12名以内、監査役を４名以内としております。また、その選任は取締役・監査役ともに、株主総会において選任することとし、その選任決
議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、並びに取締役の選任議決は累積投票によらないことを定款に定めております。
②

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、平成18年５月開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、法令遵守やリスク管理などの関連規程や行内組織の整備等に取り組んでおります。内部監査部門である業務監査部において、内部管理態勢の適切性や有効性及び業務諸活動状況の健全性や効率性について、公正かつ客観的に検証・評価し、必要に応じて有効な改善案等を提言しております。
また、平成20年４月開催の取締役会において、本基本方針を一部改定し、反社会的勢力の取組姿勢に関する事項を追加しました。
③

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、業務監査部を設置し、11名体制で実施しております。内部監査基本

計画を半年毎に策定し、頭取へ提出し、取締役会の承認を得ております。本計画に基づき、内部管理態勢や業務諸活動状況の検証・評価を目的とした通常監査を実施しております。また、取締役会で決定した場合や頭取が必要と認めた場合は、頭取の命令により特別監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役４名のうち半数の２名を社外監査役として選任し、監査役全員で監査役会を組織しております。監査の開始にあたり、監査方針、監査計画、監査の方法等を監査役会で協議・策定し、監査を実施しております。
内部統制につきましては、統括部署は企画部経営管理室とし、財務報告に係る内部統制の整備
及び運用を統括しております。また、評価部署は業務監査部監査課とし、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を確認しております。両部署は、相互に連携して財務報告に係る内部統制の具体的な作業プロセスを担当し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。
内部監査、監査役監査、会計監査はそれぞれが独立性を保ちながらも、監査役は、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するとともに、必要に応じて監査役会において内部監査部門、会計監査人等から報告を受けるなど相互連携を図っております。
④

会計監査の状況
会計監査につきましては、業務を執行した公認会計士は齋藤憲芳・髙嶋清彦・瀬底治啓であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっていることから、継続監査年数につきましては全員７年以内となっております。
また、監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士４名、その他７名となっております。

― 59 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc⑤

社外取締役及び社外監査役(ア)

当行の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役熊谷満が、代表取締役会長に就任しております株式会社ユアテックは、当行との間に電気工事等の取引があり、当行は同社の株式を保有しており、取締役頭取三井精一が同社の社外監査役に就任しております。また、代表取締役副社長に就任しておりました東北
電力株式会社は、当行との間に貸出金等の取引があり、同社は当行の株式を保有しており、当行も同社の株式を保有しております。
社外監査役小林伸一が勤務しておりました宮城県は、当行との間に県債引受等の取引があり、当行の株式を保有しております。
社外監査役菅野國夫は、当行との間に特記すべき利害関係はございません。

(イ)社外取締役は、客観的・中立的な立場から、経営者としての豊かな経験と高い見識により、取締役の業務執行に対する監督機能を高め、当行の経営の健全性確保に十分な役割を果たしております。
各社外監査役は、客観的・中立的な立場から、長年培ってきた知識・経験と幅広い見識により、監査体制の強化を図り、当行の経営の健全性確保に十分な役割を果たしております。
また、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定
めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における一般株
主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を参考にしております。

(ウ)社外取締役は取締役会において、また、社外監査役は取締役会及び監査役会において、当行の業務執行に対する監督・監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査についての審議・協議を行い、または報告を受けるなどの相互連携を図り、内部統制の整備及び運用状況について監視、検証を行っております。
また、代表取締役と監査役会の意見交換会を定期的に開催しております。

⑥

リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況(ア) リスク管理体制の整備状況(基本方針)
金融機関で取扱う業務や商品が、急速に多様化・複雑化しているなか、当行におけるリスクも多様化しております。
このような中、当行では、地域金融機関として地域経済・社会での使命を果たすため、健全かつ適切な経営の維持と安定した収益を確保するとともに、揺るぎない信用と信頼の確立が必要であると認識しております。
このため、リスク管理体制の強化を経営の重要課題の一つに位置付け、リスクを的確に把握し、適切に管理・コントロールしていくよう行内の体制整備に取り組んでおります。
(運営体制)
運営体制につきましては、各リスクの管理については各主管部署で行うとともに、リスク統括部リスク管理室にて、これらを総合的に管理する体制にしております。

― 60 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc

また、リスク管理委員会を毎月開催し、全行的立場から、業務の健全性と適切性を確保する
ため、リスク管理に係る施策の実施と実施状況の監視を行っております。併せて、ALM委員会において、資産及び負債の総合管理について協議しております。
(イ) コンプライアンス体制の整備状況(基本方針)
当行は行是を「信を万事の本と為す」と定めており、社会からの信用と信頼を確保することを企業理念としております。
当行では、この行是の精神を行内に広く浸透・徹底させ、金融機関としての公共的使命や社会的責任を果たしていくため、以下に掲げる「コンプライアンス基本方針」を定め、実効性あるコンプライアンス態勢の確立を目指しております。

コンプライアンス基本方針
１．当行は、銀行の持つ社会的責任や公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない
信頼の確立を図ります。
２．当行は、創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに的確に応えるとともに、質の高い金融サービスの提供を通じて、地域の経済・社会の発展に貢献します。
３．当行は、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ公正に業務を遂行します。
４．当行は、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
５．当行は、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
６．当行は、環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に取り組みます。
７．当行は、銀行が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。
８．当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。
以 上(運営体制)
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、取締役が自ら率先垂範
して取り組むべき問題であることを認識し、その実効性を確保するため取締役コンプライアン
ス規程を定めております。また、本支店が一体となったコンプライアンス運営体制を以下のように構築し、コンプライアンス態勢の一層の充実・強化に向けて取り組んでおります。
当行では、今後とも、全役職員のコンプライアンスに対する意識を更に浸透させるとともに、実効性のある内部管理態勢の確立に向けて取り組んでまいります。
Ａ

取締役会
取締役会は、コンプライアンスに関わる基本方針並びに遵守規準等を策定するとともに、コンプライアンスに関する諸問題について議論を行うなど、コンプライアンス態勢の構築に努めております。

― 61 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc

Ｂ

監査役
監査役は、取締役会に付議されたコンプライアンスに関する議案に対し必要に応じて意見を述べるなど、コンプライアンス態勢を監視しております。
Ｃ

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢を整備し、全行的立場から、当行業務の健全性と適正性を確保するためのコンプライアンスに係る施策の実施及び実施状況の監視を行っております。
Ｄ

内部管理体制整備分科会
コンプライアンス委員会の下部組織である内部管理体制整備分科会において、内部管理体

制上の問題点の発見・協議・検討を行い、改善策を同委員会へ提言する等の活動を行っております。
Ｅ

リスク統括部コンプライアンス室
当行におけるコンプライアンスを推進・統括する部署として、リスク統括部にコンプライ

アンス室を設置しております。
コンプライアンス統括部署の管理者はリスク統括部長とし、法令等遵守態勢の整備・確立を図るため、内部規程等の策定、態勢の整備・評価・改善活動の実施についての責任を担っております。
当室は、コンプライアンスを推進・統括する部署として当行全体のコンプライアンスに関する事項を統括し、中立的、牽制的立場から客観的評価及び教育指導等を行うとともに、各部署と連携し、コンプライアンス態勢の充実、強化に努めております。
また、具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、コ
ンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、取締役会の承認を得て取り組んでおります。
Ｆ

本部・営業店
本部各部・営業店毎に、コンプライアンス責任者・担当者を配置し、本支店一体での取り組み体制を構築しております。お客様に接する営業店では、支店長がコンプライアンス責任者として、コンプライアンスの中心的な役割を担っております。
営業店では、「コンプライアンス・プログラム」の基本方針等に基づき、職場研修などの具体的な施策に取り組んでおります。その取り組みは、四半期毎に統括部署であるコンプラ
イアンス室に報告し、同室が報告内容を検証しております。併せて、コンプライアンス室が営業店へ臨店モニタリングを行い、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況及びコン
プライアンス態勢の整備状況をチェックする体制としております。
本部では、所管業務に関わるコンプライアンス事項を統括するとともに、コンプライアン
ス上の課題への取り組みや営業店への教育指導に努めております。また、関係各部やコンプ
ライアンス室と連携し、「コンプライアンス・プログラム」の策定に参画するなど、コンプ
ライアンス態勢の充実、強化に取り組んでおります。

― 62 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc⑦

役員の報酬等の内容
役員報酬の内容につきましては、平成19年６月28日開催の第86回定時株主総会の決議により、取締役の報酬年額の限度額を１億2,000万円(うち社外取締役分は500万円)、監査役の報酬年額の限度額を4,000万円と定めております。なお、取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分
報酬は含みません。
また、役員の報酬等の額は、当行の業績等を総合的に勘案のうえ、株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度（自役員区分

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)
報酬等の総額
(百万円)

員数

基本報酬

取締役

8

73

73

監査役

2

21

21

社外役員

3

5

5

(注) １

役員ごとの報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
２ 上記のほか、使用人兼務取締役４名の使用人分給与29百万円があります。

⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑨

株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、種類株主総会の特別決議要件については、会社法第324条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
これらは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 63 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc⑩

種類株式(第Ⅰ種優先株式）
第Ⅰ種優先株式は、「第４等」の「②提出会社の状況」の「１

株式等の状況」の「(1) 株式の総数

発行済株式」に記載のとおり、普通株式と議決権に差異を有しており、無議決権株式となっております。
ただし、第Ⅰ種優先株主は、定時株主総会に第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができることとなります。
なお、平成24年６月26日開催の定時株主総会より、第Ⅰ種優先株主である株式会社整理回収機
構は、議決権200,000個(総株主等の議決権に対する割合72.79％)を有しております。

⑪

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

146百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的(前事業年度)
貸借対照表計上額の２銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

株式数

保有目的

株式会社やまや

54,60039

取引関係維持・向上

株式会社鐘崎104,060

28

取引関係維持・向上(当事業年度)
貸借対照表計上額の２銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

株式数

保有目的

株式会社やまや

60,060106

取引関係維持・向上

株式会社鐘崎104,060

39

取引関係維持・向上― 64 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0104020_0332700102406.doc

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評
価損益
前事業年度
貸借対照表計上額
(百万円)
上場株式

受取配当金
(百万円)
8,316

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

224

30

△3,122

当事業年度
貸借対照表計上額
(百万円)
上場株式

受取配当金
(百万円)
7,354

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

161

3

△3,657

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

12

38

13

連結子会社

―

―

―

―

計

38

12

38

13

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、前連結会計年度は金融商品の論点整理に係る助言業務及び経営統合に係る財務デューディリジェン
ス、当連結会計年度は経営統合に係る財務デューディリジェンス及びシステム移行リスク管理態勢調査に関する業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 65 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105000_0332700102406.doc

第５ 【経理の状況】

１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成23年４月１日

至平成24年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成23年４月１日

至平成24年３月31日)の財務

諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

― 66 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
貸出金

※6

※6, ※1249,807
15,00028
231,137※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

─ 67 ─

※6, ※1260,263－884
344,161※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

514,182
187
※6
2,717
※9, ※10
12,624
2,747
※8
7,851
43
51
1,931
555
494
60
19
1,820
△10,252

795,908

927,164

727,442
40,600
※11
9,007
0
2,616
97
7
75
126
－
1,830
1,967

814,623
64,940
※11
4,677
0
2,694
77
8
82
105
496
※8
1,623
1,820

783,771

891,151※8

負債の部合計※6

487,018
173
※6
3,708
※9, ※10
12,164
2,995
※8
7,999
33
110
1,024
307
248
58
1,461
1,967
△6,865

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当連結会計年度(平成24年３月31日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※8

その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)

7,485
5,875
△1,947△64

22,485
20,242△10,687△66

11,347

31,973△1,517
2,306

※8

1,648
2,391

789

4,039

純資産の部合計

12,13736,013

負債及び純資産の部合計

795,908

927,164

─ 68 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

15,721
12,736
10,362
2,302
69
1
0
2,169
517
298
－
298
17,129
1,337
859
70
0
218
189
1,358
2,101
10,767
1,563
491
1,072

15,183
11,887
9,566
2,122
104
24
69
2,229
732
333
31
※1
302
23,340
1,157
721
59
0
175
201
1,256
978
11,026
8,922
4,443
※2
4,478

△1,408△8,157※1※2

経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
偶発損失引当金戻入益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

90
20
49
13
8
3,413
※4
278
※5
213
※6
2,898
23
※3

※3

※4
※5

1
1
－
－
－
321
31
290
－
－

△4,730△8,477

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

27
－
1,981

28
△53
993

法人税等合計

2,009

967△6,739△9,445

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）─ 69 ─

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△6,739△1,746△1,746－

包括利益△8,486△6,122△8,486△6,122

親会社株主に係る包括利益─ 70 ─

△9,445
※1

3,323
3,166
156

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,485

7,485

－

15,000－15,0007,485

22,485

5,875

5,875

－
－

15,000△632－

14,367

5,875

20,242

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩

5,076△1,947△378－△6,73993632△9,44572

当期変動額合計△7,024△8,739△1,947△10,687

△63

△64

△1

△1

△1

△1

△64

△66

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩18,373

11,347－△378△6,739△1
93

30,000－△9,445△172

当期変動額合計△7,025

20,625

11,347

31,973

当期末残高

─ 71 ─

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 72 ─

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

228△1,517△1,746

3,166△1,746

3,166△1,517

1,648

2,400

2,306

△93

84

△93

84

2,306

2,391

2,629

789

△1,8403,250△1,840

3,250

789

4,039

21,003

12,137－△378△6,739△1

30,000－△9,445△193△1,84072
3,250△8,86623,876

12,13736,013

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他△4,730△8,477

627
213
2,939
△116
△21
△143
△8
△15
△13
△12,736

685
290
3,386
－
△20
－
1
7
△20
△11,887

1,337
2,497
△0

1,157
4,198
△0

258
23,422
3,582
6,790

29
△27,164△1,219

2,170

△233

130
14,143△13△0

15,003△28
010,538△1,081△143

小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

─ 73 ─

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

87,181
24,340

9,770
△919
648

46,71999,635

－
△65

109
△27

46,653

99,717(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△94,405△188,831

37,27839,6481,960△360

60,87715,1502,051△1,415

62
△170
－

51
△341
△3

△15,986△112,461

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
劣後特約付借入金の返済による支出
財務活動としての資金調達による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

△8
－
△218
－
△377
△1

△14
△6,500△151

財務活動によるキャッシュ・フロー

△606

23,331

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

30,000△0△1

0030,060

10,58619,149

現金及び現金同等物の期末残高※1─ 74 ─

49,20949,209※1

59,796

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 連結子会社
１社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
従来、連結子会社であった仙銀カード株式会社は、平成23年４月１日に当行へ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
０社

２

持分法の適用に関する事項
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社(2) 持分法適用の関連会社(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社

３

０社
０社
０社
０社

連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
１社(2) 子会社については、決算日の財務諸表により連結しております。

４

会計処理基準に関する事項
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年～50年
その他： ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

― 75 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,730百万円(前連結会計年度末は3,539百万円)であります。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(2,385百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(10)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
(11)リース取引の処理方法
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(12)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)注14により、金利スワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利息に加減して処理しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為
替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ会計を適用しておりません。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「償却債権取立益」及び「偶発損失引当金戻入益」は、「その他経常収益」に計上しております
が、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

破綻先債権額1,237百万円

449百万円

延滞債権額

17,766百万円

30,232百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
３カ月以上延滞債権額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

140百万円

152百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
貸出条件緩和債権額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

162百万円

233百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
合計額

19,306百万円

31,068百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
3,209百万円

3,829百万円※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
有価証券

80,787百万円

89,633百万円

現金預け金

0百万円

0百万円

その他資産

2百万円

3百万円

― 78 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc

また、その他資産のうち敷金保証金は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
敷金保証金220百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
213百万円※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
融資未実行残高

135,859百万円

140,850百万円

うち原契約期間が１年以内のもの
131,040百万円
134,816百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
3,126百万円

3,238百万円※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額

5,982百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
6,022百万円※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

圧縮記帳額

322百万円

313百万円

（当連結会計年度の圧縮記帳額）(―百万円)(―百万円)※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
劣後特約付借入金

8,000百万円― 79 ―

1,500百万円

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
1,260百万円

1,230百万円(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株式等売却益36百万円

株式等売却益

7百万円

債権売却益

5百万円

債権売却益

14百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株式等償却

819百万円

株式等償却

3,885百万円

貸出金償却

16百万円

貸出金償却

120百万円※３．固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
土地売却益

20百万円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
土地売却益

1百万円

※４．固定資産処分損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物除却損
155百万円
建物除却損
20百万円
その他の有形固定資産
78百万円
除却損
（注）前連結会計年度の固定資産処分損には、「震災」の影響による計上額174百万円が含まれております。
※５．減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：百万円)
減損
項番
地域
用途
種類
損失額
１
２

東京都中央区
宮城県仙台市
宮城野区
宮城県柴田郡宮城県牡鹿郡

営業用店舗

建物・その他の有形固定資産

18

営業用店舗

土地

100

３
営業用店舗
建物・その他の有形固定資産
4
４
営業用店舗
土地・その他の有形固定資産
18
５
営業用店舗
土地・その他の有形固定資産24
宮城県本吉郡
６
営業用店舗
土地・その他の有形固定資産0７宮城県気仙沼市
営業用店舗
土地・その他の有形固定資産37８宮城県石巻市
営業用店舗
土地
8
上記の資産のうち、項番１については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番２～８については、「震災」の影響により処分を予定していること（項番２、３）、及び使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないこと（項番４～８）から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。

― 80 ―

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc

資産のグルーピングは、当行及び銀行業務を行う子会社については、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っており、それ以外の子会社については、個社別にグルーピングを行っております。
なお、処分予定資産及び使用不能資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき行っております。
当連結会計年度（自項番

平成23年４月１日

地域

至

平成24年３月31日）

用途

1

宮城県白石市

営業用店舗

2
3
4
5
6
7

宮城県亘理郡東京都中央区
宮城県柴田郡宮城県牡鹿郡

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

8
9

宮城県気仙沼市
宮城県石巻市

営業用店舗
営業用店舗

10

宮城県栗原市

営業用店舗

宮城県本吉郡種類(単位：百万円)
減損
損失額

土地・建物・その他の有形固定
資産
建物・その他の有形固定資産
建物・その他の有形固定資産
土地
土地
土地
土地

27
114
5
32
16
26
11

土地
土地
土地・建物・その他の有形固定
資産

17
5
14

11
宮城県大崎市
営業用店舗
建物・その他の有形固定資産
19
上記の資産のうち、項番１～３については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４については、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、「震災」の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないこと、項番10、11については、店舗の再編成に伴い使用を中止することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
なお、遊休資産、使用不能資産及び使用中止資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、項番１については将来キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～11については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
※６．前連結会計年度の特別損失における貸倒引当金繰入額は、「震災」の影響による追加計上額であります。

― 81 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc（連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額△501百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
その他の包括利益合計

4,563百万円
4,062百万円△895百万円
3,166百万円
―百万円
―百万円
―百万円
156百万円
156百万円
3,323百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

7,591

―

―

7,591

合計

7,591

―

―

7,591

普通株式

22

1

―

23

合計

22

1

―

23

摘要

発行済株式

自己株式

(注)

(注)

当連結会計年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 配当に関する事項(１) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

378

50.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当ございません。

― 82 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc

Ⅱ

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

7,591

―

―

7,591

―

20,000―20,000 （注)１

7,591

20,000―27,591

普通株式

23

1

―

24

合計

23

1

―

24

摘要

発行済株式
普通株式
第Ⅰ種優先株式
合計
自己株式
(注)２

(注)１．発行済株式の第Ⅰ種優先株式の増加20,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．当連結会計年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 配当に関する事項(１) 当連結会計年度中の配当金支払額該当ございません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当ございません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
49,807百万円

定期預け金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
60,263百万円

△0百万円

△0百万円

その他の預け金△597百万円△466百万円

現金及び現金同等物

49,209百万円

59,796百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
車輌運搬具②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 83 ―

会計処理基準に関する事項」の「(4)更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

47

38

―

8

無形固定資産

―

―

―

―

47

38

―

8

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

21

18

―

3

無形固定資産

―

―

―

―

21

18

―

3

合計

②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

5

2

１年超

3

1

合計

9

3

―

―

リース資産減損勘定の残高③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料12

6

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

115

支払利息相当額

0

0

減損損失

―

―

― 84 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

11

9

１年超

0

―

合計

12

9

― 85 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」と総称。）は、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、中小企業向け
及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出し、また、有価証券で運用しております。貸出金については、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように
小口分散化し、集中リスクを排除しております。また、有価証券については、株式のほか、国債や地方債、公社公団債及び格付の高い事業債等、安全性の高い金融資産で運用しております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。デリバティブは、ヘッジを目的としたデリバティブ取引のほかに、保有株式を基にした株券オプション取引を行っておりますが、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として宮城県内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、
主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引に関するリスクは、市場の変化によって発生する市場リスクと取引相手の信用リスクがありますが、デリバティブ取引は主にヘッジ目的として行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
当行では、ＡＬＭ の一環でデリバティブ取引として金利スワップ取引を行っており、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産及び負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利スワップの特例処理を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」をはじめ、当行で定める信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、企業再生支援への取組み、問題債権の管理など、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか信用リスク管理の主管部署である融資部により行
われ、定期的に経営委員会及び取締役会を開催し、信用リスク管理状況等について審議・報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立したリスク統括部とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスである市場運用部市場運用課とバック・オフィスである
市場運用部証券管理課を部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、アウトライヤー基準の金利リスクやＶａＲ及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティ
ブ取引も行っております。

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ等を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「有価証券業務施策」に従って行っております。市場運用部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は、ＡＬＭ委員会及び経営委員会に定期的に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行のデリバティブ取引は主にヘッジ目的で行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
また、取引に関しては、約定を行うフロント・オフィスと勘定処理や照合等を行うバック・
オフィスに分離することにより、相互牽制が働く体制としております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当行では、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は上場株
式・国債・地方債・社債・投資信託は１ヶ月、外国証券・預金・貸出金・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクフ
ァクターの相関を考慮した変動性を用いております。
なお、上記のほか、市場信用リスク等については、近似的解析法等の方法によりリスク量を補完しております。
平成24年３月31日において、当該リスク量の大きさは5,054百万円（前連結会計年度末は4,472百万円）になります。
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで、保有期間１ヶ月 ・６ヶ月ＶａＲ（信頼区間は99%）を用いてバックテスティングを行った結果、超過回数は７回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき市場運用部が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど、日々資金繰り
管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告する体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。(注２参照)
前連結会計年度（平成23年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金

49,80749,807―(2) コールローン及び買入手形

15,00015,000―

満期保有目的の債券

22,751

19,112△3,638

その他有価証券

207,975

207,975―

480,248486,508

6,260

資産計

775,781

778,403

2,622(1) 預金727,442728,063621(2) 譲渡性預金

40,60040,600―(3) 借用金

9,007

9,165

158

777,049

777,829779(3) 有価証券(4) 貸出金

487,018

貸倒引当金(※１)△6,769

負債計
(※１)
(※２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

60,26360,263――――満期保有目的の債券

20,23018,196△2,033

その他有価証券323,654

323,654―504,175

511,872

7,697

資産計

908,323

913,987

5,663(1) 預金814,623

814,820197(2) 譲渡性預金

64,94064,940―(3) 借用金

4,677

4,671

△5

884,241

884,432191(2) コールローン及び買入手形(3) 有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(※１)

負債計
(※１)
(※２)

514,182△10,007

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（前連結会計年度末）
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
変動利付国債の時価については、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価
格決定変数であります。
（当連結会計年度末）
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度連結会計年度末から、市場価格に替えて経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりました。
しかし、市場価格と合理的に算定された価額の乖離幅が縮小していることから、市場価格を時価とすることが合理的と判断し、当連結会計年度末から市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日現在における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、店頭表示金利を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc(3) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用ス
プレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産 (3) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式(※１)(※２)
合計

411

277

411

277

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当連結会計年度において、非上場株式について134百万円減損処理を行っております。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
７年超
７年以内

預け金

30,784――――

コールローン及び買入手形

15,000

―

―

―

―

有価証券

13,613

33,633

97,796

21,03556,448

230

970

60

―

22,000

230

970

60

―

―

―

―

―

―

22,00013,38332,66397,736

21,03534,448

1,366

10,524

5,118

16,40020,000550

2,446

35,558―

10,77010,954

19,61056,963

1,200

1,500

513

82

94

3,435

2,178

97,912

108,579

83,792

43,95996,486

157,310142,212

181,588

64,994

152,935

満期保有目的の債券
うち社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(※)
合計(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,158百万
円、期間の定めがないもの38,129百万円を含めておりません。

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ファイル名:0105100_a_0332700102406.doc

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
７年超
７年以内

46,265

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12,77165,713

171,538

18,87464,480

330

760

140

―

19,000

330

760

140

―

―

―

―

―

―

19,00012,44164,953

171,398

18,87445,4803,260

14,20990,6726,500

27,500

地方債

1,046

9,782

35,6991,300

11,570

社債

8,055

40,95845,007

10,700

2,400

78

1

19

374

4,010

85,440108,915

82,10941,407

129,444

144,476

174,628

253,648

60,281

193,925

コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

その他
貸出金(※)
合計(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,923百万
円、期間の定めがないもの36,941百万円を含めておりません。
(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成23年３月31日）
３カ月未満

６カ月以上
１年未満

預金(※)

454,997

60,731

123,406

50,75525,898

11,654

譲渡性預金40,600

―

―

―

―

―

2

1,000

917

1,019

1,019

5,048

495,599

61,731

124,323

51,775

26,91816,702

借用金
合計
(※)

１年以上
２年未満

(単位：百万円)
２年以上
３年以上
３年未満

３カ月以上
６カ月未満

預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
３カ月未満

６カ月以上
１年未満

預金(※)

556,615

82,697

121,378

28,13913,81911,973

譲渡性預金64,940

―

―

―

―

―

借用金

1,692

400

2,017

19

18

530

623,247

83,097

123,396

28,15913,837

12,503

合計
(※)

１年以上
２年未満

(単位：百万円)
２年以上
３年以上
３年未満

３カ月以上
６カ月未満

預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。

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ファイル名:0105100_b_0332700102406.doc(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
平成23年３月31日

平成24年３月31日

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額

―

―

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

700

704

4

その他

5,491

6,145

654

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

6,191

6,849

658

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

560

550

△9

16,00011,712△4,287

16,56012,263△4,29622,751

19,112△3,638

その他
小計
合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

680

684

4

その他

5,000

5,704

704

5,680

6,389

709

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債
その他
小計

合計

― 92 ―

550

545

△4

14,00011,262△2,737

14,55011,807△2,742

20,23018,196△2,033

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_b_0332700102406.doc

３．その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

732

507

225

債券

133,494

130,658

2,835

国債

51,06849,3581,710

地方債

21,52921,126

403

―

―

―

60,89560,174

721

短期社債
社債
その他

1,015

928

86

135,242132,095

3,147

株式

7,652

10,994△3,342

債券

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

61,714

62,145

△430

国債

3,969

3,986

△17

地方債

27,91328,135

△221

短期社債

―

―

―

社債

29,83130,023

△192

その他

3,366

4,257

△891

72,732

77,397△4,664

207,975

209,493△1,517

小計
合計(追加情報)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これ
により、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券
評価差額金」はそれぞれ1,481百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラテ
ィリティが主な価格決定変数であります。

― 93 ―

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ファイル名:0105100_b_0332700102406.doc

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額
(百万円)

株式

1,534

968

565

債券

300,039

297,0153,024

国債

143,610

142,313

1,297

地方債

57,47056,628

841

―

―

―

98,95898,073

884

短期社債
社債
その他

―

―

―

301,574

297,984

3,589

株式

5,965

6,354

△389

債券

11,765

11,779

△14

―

―

―

2,738

2,747

△9

小計

国債
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

地方債
短期社債

―

―

―

社債

9,026

9,032

△5

その他

4,349

4,991

△641

22,08023,125△1,045

323,654

321,110

2,544

小計
合計

(追加情報)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度連結会計年度末から、市場価格に替えて経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりました。
しかし、市場価格と合理的に算定された価額の乖離幅が縮小していることから、市場価格を時価とすることが合理的と判断し、当連結会計年度末から市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当ありません。

至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自― 94 ―

平成23更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_b_0332700102406.doc

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

393

36

28

債券

33,759

397

37

国債

8,701

186

―

地方債

9,716

34

―

―

―

―

社債

15,341

176

37

その他

1,106

1

45

35,260

435

111

短期社債

合計

当連結会計年度(自種類

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

422

7

19

債券

59,885

162

23

国債

23,927

45

23

地方債

21,462

67

―

―

―

―

社債

14,495

50

―

その他

210

―

118

60,518

170

160

短期社債

合計

６．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券2,000百万円について、債券の発行者の信用状態の著しい悪化を理由に、その他有価証券に区分を変更しております。
この変更による経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はございません。

― 95 ―

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ファイル名:0105100_b_0332700102406.doc

７．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計
年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,458百万円（うち、株式811百万円、その他の証券
1,647百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、4,273百万円(うち、株式3,751百万円、その他の証券
521百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に正常先比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社(会計上の見積りの変更）
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるものについて、従来、「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べて50％以上下落
した場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、回復可能性等を勘案し判定しておりましたが、当連結会計年度より、信用リスクを重視したより合理的な判断に基づいて減損処理を行うため、上記基準に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、減損処理額が2,451百万円（うち、株式1,929百万円、その他の証券521百万円）増加しております。

― 96 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_c_0332700102406.doc（金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成23年３月31日)及び当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成23年３月31日)及び当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成23年３月31日)及び当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
Ⅰ

前連結会計年度（平成23年３月31日）
金額(百万円)

評価差額△1,517

その他有価証券△1,517(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)―

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△1,517(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金Ⅱ△1,517

当連結会計年度（平成24年３月31日）
金額(百万円)

評価差額

2,544

その他有価証券

2,544(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△895

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,648(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

1,648― 97 ―

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ファイル名:0105100_d_0332700102406.doc(デリバティブ取引関係)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

― 98 ―

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ファイル名:0105100_d_0332700102406.doc(7) 複合金融商品関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日)

区分

種類

市場取引以外の 複合金融商品
取引
(貸出金)
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

2,000

―

1,938

△61

2,000

―

1,938

△61

(注) １

時価の算定方法
時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を連結貸借対照表のその他負債に計上しております。
３ 当連結会計期間においては、平成22年３月期末からの評価損益差額である115百万円を、連結損益計算書のその他業務収益に計上しております。
４ 契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

― 99 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_d_0332700102406.doc

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会
計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
金利スワップの特例処理

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

20,86820,868

合計

―

―

(注)

―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

貸出金

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

19,212

18,270

合計

時価
(百万円)

―

―

(注)

―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

― 100 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_e_0332700102406.doc(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年
４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務(A)△4,819△4,698

年金資産

(B)

4,435

4,396

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)

△384

△301

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

636

477

未認識数理計算上の差異

(E)

14

65

連結貸借対照表計上額純額(F)＝(C)＋(D)＋(E)

266

240

前払年金費用

(G)

363

318

退職給付引当金(F)－(G)△97△77(注) １ 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

233

233

利息費用

96

94

△90

△88

数理計算上の差異の費用処理額

41

△10

会計基準変更時差異の費用処理額

159

159

その他(臨時に支払った割増退職金等)

318

退職給付費用471

396

期待運用収益(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

― 101 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_e_0332700102406.doc

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.0％

2.0％

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年― 102 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_e_0332700102406.doc(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

3,407百万円

4,654百万円

有価証券償却

1,819

2,011

税務上の繰越欠損金

1,188

2,402

有形固定資産の未実現利益の消去

464

457

減損損失及び減価償却超過額

236

255

その他有価証券評価差額金616―

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

384

314

8,117

10,096△6,503△9,561

1,614

535

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

―

△895

△147

△113

△4

△3

△152

△1,012

1,461百万円△477百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当（前）連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％（個別）から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％（個別）に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59％（個別）となります。
この税率変更により、繰延税金資産は１百万円減少し、繰延税金負債は139百万円減少し、その他有価証券評価差額金は126百万円増加し、法人税等調整額は11百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は156百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

― 103 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_e_0332700102406.doc（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）(共通支配下の取引等）
当行の100％連結子会社である仙銀カード株式会社は、平成22年６月29日開催の第89回定時株主総会
決議及び関係官庁の許認可に基づき、平成23年４月１日を合併期日として、当行に吸収合併いたしま
した。

１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）

結合当事企業の名称及びその事業の内容
①

結合企業

名称

株式会社仙台銀行（当行）

②

被結合企業

名称

仙銀カード株式会社

事業の内容

クレジットカード業務（２）

企業結合の法的形式
株式会社仙台銀行を存続会社、仙銀カード株式会社を消滅会社とする吸収合併（３）

結合後企業の名称
株式会社仙台銀行（４）

取引の目的を含む取引の概要
当行と仙銀カード株式会社において重複しているクレジットカード業務を当行に集約することにより、当行グループ全体のクレジットカード業務の営業力強化と効率化を図ります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

― 104 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105100_e_0332700102406.doc(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当行では、一部の店舗及び店舗外ＡＴＭについて土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～50年と見積り、割引率は1.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高

（注）

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
36百万円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
36百万円

－百万円

1百万円

0百万円

0百万円

－百万円

△3百万円

－百万円
36百万円

△1百万円
33百万円

前連結会計年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

― 105 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105110_0332700102406.doc(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 及び当連結会計年度(自 平成23
年４月１日 至 平成24年３月31日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する
経常収益

有価証券投資業務

10,362

その他

2,737

合計
2,621

15,721（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する
経常収益

有価証券投資業務
9,745

2,849

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 106 ―

その他

合計
2,587

15,183

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105110_0332700102406.doc

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当ありません。

平成平成(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

貸付金の返済三井環境株式役員及びその 会社
近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社 株式会社フロを含む)
ムファースト

宮城県
仙台市
宮城野区

古物売買・解10
体工事業―

金銭貸借関係 当座貸越
利息の受取

宮城県
仙台市
泉区

10 建築工事業

23
18

0
30
19

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当行役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２ 融資取引につきましては、一般の貸出金と同様であります。

― 108 ―

4 証書貸付

資金の貸付

利息の受取

期末残高
(百万円)

極度額
当座貸越
20

貸付金の返済(被所有)
金銭貸借関係
直接0.0
当座貸越

科目

証書貸付

29

極度額
当座貸越
20

15

0

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc

当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称

平成23年４月１日

所在地

宮城県
三井環境株式仙台市
役員及びその 会社
宮城野区
近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社
宮城県を含む)
株式会社フロ仙台市
ムファースト
泉区

資本金又
は出資金
(百万円)

10

至

事業の内容
又は職業

古物売買・解体工事業

10 建築工事業

平成24年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

金銭貸借関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

56

貸付金の返済

31

当座貸越

48

極度額
当座貸越
20

19

0

資金の貸付

23

貸付金の返済

26

利息の受取

期末残高
(百万円)

証書貸付

利息の受取

(被所有)
金銭貸借関係
直接0.0
当座貸越

科目

証書貸付

25

極度額
当座貸越
20

10

0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当行役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２ 融資取引につきましては、一般の貸出金と同様であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当ありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。

― 109 ―

平

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額円

1,603.77

794.78

１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)

円△890.52△1,248.27(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

12,13736,013

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円―

30,000（うち優先株式発行金額）

百万円

(―)

(30,000)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

12,1376,013

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

7,567

7,566

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)

当期純損失（△)

百万円△6,739△9,445

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る当期純損失（△)

百万円△6,739△9,445

普通株式の期中平均株式数

千株

7,568

7,566

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しない
ため、また、当連結会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。

― 110 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc(重要な後発事象)(経営統合)
当行と株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」といい、当行ときらやか銀行を総称して「両行」といいます。)は、平成22年10月26日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成24年４月26日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成24年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成24年６月26日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画について、承認されております。
１．本株式移転の目的及び経緯
両行は、当初、平成23年10月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委員会を発足してその準備を進めておりました。
しかしながら、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したため、両行は、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後、同年５月18日には前記経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、当行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づ
き、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成24年10月１日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりましたが、平成24年４月26日に、両行は「経営統合合意書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク
及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。
２．本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１） 本株式移転の方法
両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。
（２） 株式移転に係る割当ての内容
会社名

当行

きらやか銀行株式移転比率6.5

１（注１）株式の割当比率
1. 当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式6.5株を割当交付いたします。
2. きらやか銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
3. 当行の第Ⅰ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付いたします。
4. きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付いたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両行
協議のうえ、変更することがあります。

― 111 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc

なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条
その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：178,877,671株
上記数値は、当行の普通株式の発行済株式総数7,591,100株（平成24年３月末時点）、及びきらやか銀行の普通株式の発行済株式総数129,714,282株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。但し、両行は、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までにそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成24年３月末時点で当行が保有する自己株式(24,960株)、平成
24年３月末時点できらやか銀行が保有する自己株式（16,521株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又はきらやか銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成24
年３月末時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
Ａ種優先株式 100,000,000株
上記数値は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式の発行済株式総数100,000,000株（平成24年３月末時
点）に基づいて算出しております。
Ｂ種優先株式 130,000,000株
上記数値は、仙台銀行第Ⅰ種優先株式の発行済株式総数20,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
（注３）共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度の採用を予定しております。
普通株式：100株
Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株（注４）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社
東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条
第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
３．本株式移転の日程
平成24年３月31日
定時株主総会及び種類株主総会に係る基準日（両行）
平成24年４月26日
経営統合合意書及び株式移転計画書承認取締役会（両行）
平成24年４月26日
経営統合合意書締結及び株式移転計画書作成（両行）
平成24年６月26日
株式移転計画承認定時株主総会及び種類株主総会（両行）
平成24年９月26日（予定） 東京証券取引所上場廃止日（きらやか銀行）
平成24年10月１日（予定） 共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
平成24年10月１日（予定） 共同持株会社株式上場日
但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両行協議のうえ、日程を変更する場合があります。

― 112 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc

４．本株式移転の当事会社の概要（平成23年12月31日時点）
①

商号

株式会社

②

事業内容

普通銀行業務

きらやか銀行③

設立年月日

平成19年５月７日

④

本店所在地

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

⑤

代表者

取締役頭取

⑥

資本金

17,700百万円⑦

発行済株式数粟野

普通株式

129,714,282株

第Ⅲ種優先株式

100,000,000株⑨

預金残高（単体）（譲渡性預金含
む）
貸出金残高（単体）

896,790百万円

⑩

決算期

３月31日

⑧

学

1,196,218百万円

決算期

⑪

業績概要

23／３期

純資産（連結）50,750百万円

総資産（連結）1,211,466百万円

経常収益（連結）26,428百万円

経常利益（連結）

2,112百万円

当期純利益（連結）

1,314百万円― 113 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc

５．本株式移転により新たに設立する会社の状況
①

商号

②

事業内容

③

本店所在地

④

代表者及び役員の就任予定

株式会社 じもとホールディングス（英文表示：Jimoto Holdings, Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管
理及びこれに付帯又は関連する業務
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
代表取締役会長
三井 精一（現仙台銀行頭取）
代表取締役社長

粟野学（現きらやか銀行頭取）

取締役

馬場

豊

（現仙台銀行専務取締役）

取締役

東海林賢市

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

鈴木

（現仙台銀行常務取締役）

取締役

須藤庄一郎

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

御園生勇郎

（現仙台銀行常務取締役）

取締役

佐川

章

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

田中

達彦

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

芳賀

隆之

（現仙台銀行取締役）

取締役

坂本

行由

（現きらやか銀行取締役）

取締役（社外）熊谷満（現仙台銀行取締役）

監査役

長谷部俊一

（現仙台銀行監査役）

監査役（社外）笹島富二雄（現きらやか銀行監査役）

監査役（社外）菅野國夫（現仙台銀行監査役）

監査役（社外）伊藤吉明（現きらやか銀行監査役）

隆

⑤

資本金

（注1）取締役熊谷満は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注2）監査役笹島富二雄、菅野國夫及び伊藤吉明は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
2,000百万円⑥

資本準備金

500百万円

⑦

決算期

３月31日

― 114 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
平成24年６月26日開催の当行の第91回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
平成24年３月期において計上いたしました9,453百万円の欠損を解消するとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するためです。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及び額
資本準備金4,210百万円(2) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
4,210百万円(3) 効力発生日
平成24年６月27日
３．剰余金の処分について
会社法第452条に基づき、その他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振替えるものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
9,453百万円(2) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
9,453百万円― 115 ―

更新日時:2012/06/28 2:08:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105120_0332700102406.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

借用金

平均利率
(％)

返済期限

9,007

4,677

0.788

―

―

―

―

―

9,007

4,677

0.788

11

16

―

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

１年以内に返済予定のリース債務

平成24年４月～
平成33年10月―

平成25年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
26
29―
平成29年２月のものを除く。)(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

4,109

19

18

4

4

16

12

8

5

2

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」
中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当ありません。

― 116 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

49,806
19,022※7
30,78415,00028※1, ※7, ※13
231,497
55,03749,44391,986
9,155
25,872※2, ※3, ※4, ※5, ※8
489,444※6
3,209
19,698428,832
37,705
173
173
3,837
56
1,035
※7
2,745
※10, ※11
9,908
2,606
※9
6,155
33
110
1,001
306
247
58
974
1,967
△6,814△133

資産の部合計795,997

─ 117 ─当事業年度
(平成24年３月31日)※760,263
13,99846,265－884
344,171
143,610
60,208109,215
7,787
23,349※2, ※3, ※4, ※5, ※8
516,856※6
3,829
19,356456,728
36,941
187
187
2,893
46
1,148
※7
1,698
※10, ※11
10,457
2,386
※9
6,062
43
51
1,914
554
494
60
－
※1, ※7, ※13

1,820△10,356－
927,733(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補てん備金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

当事業年度
(平成24年３月31日)

727,562
12,291
345,0939,793
394
351,738
5,341
2,910
40,600
9,007
※12
9,007
0
0
2,550
22
1,179
248
208
2
61
37
36
752
97
－

814,767
15,732447,037
10,402
1,292
332,216
4,915
3,170
64,940
4,677
※12
4,677
0
0
2,704
61
1,239
226
199
1
－

75
126
－
※9

負債の部合計

1,299
1,967
783,288

─ 118 ─

※9

45
33
895
76
8
82
105
915
1,107
1,820
891,207(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

当事業年度(平成24年３月31日)

7,485
5,875
5,875
－
△632

4,407
△6,650△64

22,485
20,242
15,0005,242△9,453－△9,453－△9,453△66

12,662

33,2081,609△2,242

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※9

評価・換算差額等合計△1,517
1,563

※9

1,648
1,669

46

3,317

純資産の部合計

12,70836,525

負債及び純資産の部合計

795,997

927,733

─ 119 ─②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用

15,65812,711
10,337
2,302
69
1
0
2,129
833
1,296
517
0
2
398
－

36
263
17,279
1,337
859
70
0
218
185
3
1,347
148
1,199
2,101
82
369
1,647
1
10,829
1,661
561
13
28
819
239

15,267
11,988
9,667
2,122
104
24
69
2,229
827
1,401
732
3
2
162
508
54
317
31
7
※1
278
23,519
1,157
721
59
0
175
197
3
1,256
145
1,110
978
141
313
521
1
11,246
8,881
4,432
120
19
3,885
423

△1,621△8,251

115
299
－
※1

経常損失（△）

─ 120 ─当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
償却債権取立益
偶発損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

62
49
13
3,275
※2
240
※3
113
※4
2,898
23

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
－
－
－
※2
※3

315
25
290
－
－

税引前当期純損失（△）△4,834△8,567

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

26
－
1,969

28
△49
958

法人税等合計
当期純損失（△）─ 121 ─

1,995

937

△6,829△9,504

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

─ 122 ─当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,485

7,485

－

15,000－15,0007,485

22,485

5,875

5,875

－
－

15,000△5,875

－

9,124

5,875

15,000

－

－

－
－

5,875
△632

－

5,242

－

5,242

5,875

5,875

－
－
－

15,000－△632－

14,367

5,875

20,242

1,609

1,609

－

△1,609－△1,609

1,609

－

3,907

4,407

500
－

－
△4,407500△4,4074,407－(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩

△378
－
－
△500
－
△6,82935

4,407△9,50451

当期変動額合計△7,672△2,802△6,650△9,453

1,021

当期末残高

△6,650
－
632
1,609
－

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩

6,539

△632

△378
－
－
－
－
△6,829
35

632
－
－
－
△9,50451

当期変動額合計△7,172△8,820△632△9,453

△63

△64

△1

△1

△1

△1

△64

△66

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩19,836

12,662－△378△6,829△1
35

30,000－△9,504△151

当期変動額合計△7,173

20,545

12,662

33,208

当期末残高

─ 123 ─

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 124 ─当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

228△1,517△1,746

3,166△1,746

3,166△1,517

1,648

1,599

1,563

△35

105

△35

105

1,563

1,669

1,827

46

△1,781

3,271△1,781

3,271

46

3,317

21,664

12,708－△378△6,829△1

30,000－△9,504△1

35△1,781

51
3,271△8,95523,817

12,70836,525

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc【重要な会計方針】
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
２．有価証券の評価基準及び評価
方法

３．デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は3,730百万円(前事業年度末は3,539百万円)であります。

― 125 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(2,385百万円)については、15年による按分
額を費用処理しております。
(3) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

９．消費税等の会計処理

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)注14により、金利ス
ワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利息に加減して処理しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 126 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc【会計上の見積りの変更】
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるものについて、従来、「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末日における時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判断
し、30％以上50％未満下落している場合は、回復可能性等を勘案し判定しておりましたが、当事業年度より、信用リスクを重視したより合理的な判断に基づいて減損処理を行うため、下記基準に変更しております。この変更
により、従来の方法に比べて、減損処理額が2,451百万円(うち、株式1,929百万円、その他の証券521百万円)増加しております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先……破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先……実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先……今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先……今後の管理に注意を要する発行会社
正常先……上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社【追加情報】
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事
業年度の「償却債権取立益」及び「偶発損失引当金戻入益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。
(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、市場環境を踏まえた検討の結
果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度末から、市場価格に替えて経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としておりました。
しかし、市場価格と合理的に算定された価額の乖離幅が縮小していることから、市場価格を時価とすることが合理的と判断し、当事業年度末から市場価格をもって貸借対照表計上額としております。
なお、前事業年度は合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としており、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ1,481百万円増加しております。

― 127 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc【注記事項】(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式の総額
前事業年度(平成23年３月31日)
359百万円

当事業年度(平成24年３月31日)
10百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

株式

破綻先債権額1,237百万円

449百万円

延滞債権額
17,656百万円
30,232百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
３カ月以上延滞債権額

140百万円

当事業年度(平成24年３月31日)
152百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
貸出条件緩和債権額

127百万円

当事業年度(平成24年３月31日)
233百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
合計額

19,162百万円

31,068百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形
は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
3,209百万円

3,829百万円― 128 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、次のものを差し入れて
おります。
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
有価証券

80,787百万円

89,633百万円

預け金

0百万円

0百万円

その他の資産

2百万円

3百万円

また、その他の資産のうち敷金保証金は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
敷金保証金395百万円

当事業年度(平成24年３月31日)
381百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
融資未実行残高

131,798百万円

140,850百万円

うち原契約期間が１年以内のもの
131,798百万円
134,816百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出
しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
2,377百万円

2,437百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額

5,196百万円― 129 ―

当事業年度
(平成24年３月31日)
5,245百万円

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

圧縮記帳額

322百万円

313百万円（当事業年度の圧縮記帳額）(―百万円)(―百万円)※12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれてお
ります。
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
劣後特約付借入金

8,000百万円

1,500百万円※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
1,260百万円

1,230百万円

14．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
9百万円

27百万円

― 130 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc(損益計算書関係)※１．その他の経常収益には次のものを含んでおります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
債権売却益

5百万円

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
債権売却益

14百万円

※２．固定資産処分損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物除却損
120百万円
建物除却損
その他の有形固定資産
78百万円
除却損
（注）前事業年度の金額には、「震災」の影響による計上額161百万円が含まれております。

14百万円※３．減損損失
当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

項番

地域

用途

種類

１
２
３
４
５
６
７

東京都中央区
宮城県柴田郡宮城県牡鹿郡

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

建物・その他の有形固定資産
建物・その他の有形固定資産
土地・その他の有形固定資産
土地・その他の有形固定資産
土地・その他の有形固定資産
土地・その他の有形固定資産
土地

宮城県本吉郡宮城県気仙沼市
宮城県石巻市(単位：百万円)
減損
損失額
18
4
18
24
0
37
8

上記の資産のうち、項番１については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番２～７については、「震災」の影響により処分を予定していること（項番２）、及び使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないこと（項番３～７）から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行の管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
なお、処分予定資産及び使用不能資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき行っております。

― 131 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc

当事業年度（自項番

平成23年４月１日

地域

至

平成24年３月31日）

用途

1

宮城県白石市

営業用店舗

2
3
4
5
6
7
8
9

宮城県亘理郡東京都中央区
宮城県柴田郡宮城県牡鹿郡

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

宮城県本吉郡宮城県気仙沼市
宮城県石巻市(単位：百万円)
減損
種類
損失額
土地・建物・その他の有形固定27
資産
建物・その他の有形固定資産
建物・その他の有形固定資産
土地
土地
土地
土地
土地
土地

114
5
32
16
26
11
17
5

土地・建物・その他の有形固定14
資産11宮城県大崎市
営業用店舗
建物・その他の有形固定資産
19
上記の資産のうち、項番１～３については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４については、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、「震災」の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないこと、項番10、11については、店舗の再編成に伴い使用を中止することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行の管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
なお、遊休資産、使用不能資産及び使用中止資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、項番１については将来キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～11については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
10

宮城県栗原市

営業用店舗※４．前事業年度の特別損失における貸倒引当金繰入額は、「震災」の影響による追加計上額であります。

― 132 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

22

1

―

23

合計

22

1

―

23

(注)

当事業年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Ⅱ

当事業年度(自平成23年４月１日

至(注)

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

23

1

―

24

合計

23

1

―

24

(注)

当事業年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 133 ―

(注)

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産車輌運搬具② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

47

38

―

8

無形固定資産

―

―

―

―

47

38

―

8

合計

当事業年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

21

18

―

3

無形固定資産

―

―

―

―

21

18

―

3

合計

② 未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

5

2

１年超

3

1

合計

9

3

―

―

リース資産減損勘定の残高― 134 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失(単位：百万円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料12

6

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

115

支払利息相当額

0

0

減損損失

―

―

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

11

8

１年超

0

―

合計

11

8

― 135 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(平成23年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）(平成24年３月31日)

子会社株式

359

10

関連会社株式

―

―

合計

359

10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 136 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,402百万円

4,694百万円

有価証券償却

1,819

2,011

税務上の繰越欠損金

1,106

2,384

減損損失及び減価償却超過額

194

250

その他有価証券評価差額金616―

投資損失引当金54―

繰延税金資産偶発損失引当金

51

40

その他

272

273

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

7,518

9,654

△6,391△9,556

1,127

97

―

△895

△147

△113

△4

△3

△152

△1,012

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

974百万円△915百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当（前）事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59％となります。この税率変更により、繰延税金負債は136百万円減少し、その他有価証券評価差額金は126百万円増加し、法人税等調整額は９百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は156百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

― 137 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当行では、一部の店舗及び店舗外ＡＴＭについて土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～50年と見積り、割引率は1.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高

（注）

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
36百万円

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
36百万円

－百万円

1百万円

0百万円

0百万円

－百万円

△3百万円

－百万円
36百万円

△1百万円
33百万円

前事業年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

― 138 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額円

1,679.31

862.51

１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)

円△902.34△1,256.10(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

12,70836,525

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円―

30,000（うち優先株式発行金額）

百万円

(―)

(30,000)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

12,7086,525

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

7,567

7,566

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)

当期純損失（△)

百万円△6,829△9,504

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る当期純損失（△)

百万円△6,829△9,504

普通株式の期中平均株式数

千株

7,568

7,566

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
―
―
株式の概要
２ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、
また、当事業年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。

― 139 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105400_0332700102406.doc(重要な後発事象)(経営統合)
当行と株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」といい、当行ときらやか銀行を総称して「両行」といいます。)は、平成22年10月26日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成24年４月26日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成24年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成24年６月26日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画について、承認されております。
１．本株式移転の目的及び経緯
両行は、当初、平成23年10月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委員会を発足してその準備を進めておりました。
しかしながら、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したため、両行は、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後、同年５月18日には前記経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、当行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づ
き、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成24年10月１日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりましたが、平成24年４月26日に、両行は「経営統合合意書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク
及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。
２．本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１） 本株式移転の方法
両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。
（２） 株式移転に係る割当ての内容
会社名

当行

きらやか銀行株式移転比率6.5

１（注１）株式の割当比率
1. 当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式6.5株を割当交付いたします。
2. きらやか銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
3. 当行の第Ⅰ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付いたします。
4. きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付いたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両行
協議のうえ、変更することがあります。

― 140 ―

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ファイル名:0105400_0332700102406.doc

なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条
その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：178,877,671株
上記数値は、当行の普通株式の発行済株式総数7,591,100株（平成24年３月末時点）、及びきらやか銀行の普通株式の発行済株式総数129,714,282株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。但し、両行は、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までにそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成24年３月末時点で当行が保有する自己株式(24,960株)、平成
24年３月末時点できらやか銀行が保有する自己株式（16,521株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又はきらやか銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成24
年３月末時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
Ａ種優先株式 100,000,000株
上記数値は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式の発行済株式総数100,000,000株（平成24年３月末時
点）に基づいて算出しております。
Ｂ種優先株式 130,000,000株
上記数値は、仙台銀行第Ⅰ種優先株式の発行済株式総数20,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
（注３）共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度の採用を予定しております。
普通株式：100株
Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株（注４）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社
東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条
第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
３．本株式移転の日程
平成24年３月31日
定時株主総会及び種類株主総会に係る基準日（両行）
平成24年４月26日
経営統合合意書及び株式移転計画書承認取締役会（両行）
平成24年４月26日
経営統合合意書締結及び株式移転計画書作成（両行）
平成24年６月26日
株式移転計画承認定時株主総会及び種類株主総会（両行）
平成24年９月26日（予定） 東京証券取引所上場廃止日（きらやか銀行）
平成24年10月１日（予定） 共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
平成24年10月１日（予定） 共同持株会社株式上場日
但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両行協議のうえ、日程を変更する場合があります。

― 141 ―

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ファイル名:0105400_0332700102406.doc

４．本株式移転の当事会社の概要(平成23年12月31日時点)
①

商号

株式会社

②

事業内容

普通銀行業務

きらやか銀行③

設立年月日

平成19年５月７日

④

本店所在地

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

⑤

代表者

取締役頭取

⑥

資本金

17,700百万円⑦

発行済株式数粟野

普通株式

129,714,282株

第Ⅲ種優先株式

100,000,000株⑨

預金残高（単体）（譲渡性預金含
む）
貸出金残高（単体）

896,790百万円

⑩

決算期

３月31日

⑧

学

1,196,218百万円

決算期

⑪

業績概要

23／３期

純資産（連結）50,750百万円

総資産（連結）1,211,466百万円

経常収益（連結）26,428百万円

経常利益（連結）

2,112百万円

当期純利益（連結）

1,314百万円― 142 ―

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ファイル名:0105400_0332700102406.doc

５．本株式移転により新たに設立する会社の状況
①

商号

②

事業内容

③

本店所在地

④

代表者及び役員の就任予定

株式会社 じもとホールディングス（英文表示：Jimoto Holdings, Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管
理及びこれに付帯又は関連する業務
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
代表取締役会長
三井 精一（現仙台銀行頭取）
代表取締役社長

粟野学（現きらやか銀行頭取）

取締役

馬場

豊

（現仙台銀行専務取締役）

取締役

東海林賢市

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

鈴木

（現仙台銀行常務取締役）

取締役

須藤庄一郎

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

御園生勇郎

（現仙台銀行常務取締役）

取締役

佐川

章

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

田中

達彦

（現きらやか銀行常務取締役）

取締役

芳賀

隆之

（現仙台銀行取締役）

取締役

坂本

行由

（現きらやか銀行取締役）

取締役（社外）熊谷満（現仙台銀行取締役）

監査役

長谷部俊一

（現仙台銀行監査役）

監査役（社外）笹島富二雄（現きらやか銀行監査役）

監査役（社外）菅野國夫（現仙台銀行監査役）

監査役（社外）伊藤吉明（現きらやか銀行監査役）

隆

⑤

資本金

（注1）取締役熊谷満は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注2）監査役笹島富二雄、菅野國夫及び伊藤吉明は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
2,000百万円⑥

資本準備金

500百万円

⑦

決算期

３月31日

― 143 ―

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ファイル名:0105400_0332700102406.doc（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
平成24年６月26日開催の当行の第91回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
平成24年３月期において計上いたしました9,453百万円の欠損を解消するとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するためです。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及び額
資本準備金4,210百万円(2) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
4,210百万円(3) 効力発生日
平成24年６月27日
３．剰余金の処分について
会社法第452条に基づき、その他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振替えるものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
9,453百万円(2) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
9,453百万円― 144 ―

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ファイル名:0105410_0332700102406.doc④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

5,053

2,667

165

2,386

6,062

―

―

6,062

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
279
(136)
135
(135)

建物

5,236

96

土地

6,155

42

リース資産

51

23

0

73

30

13

43

建設仮勘定

110

118

178

51

―

―

51

その他の有形固定
資産

3,550

1,285

4,461

2,546

348

1,914

有形固定資産計

15,104

1,566

15,702

5,245

527

10,457

ソフトウェア

510

371

―

882

388

124

494

その他の無形固定
資産

58

217

215

60

―

―

60

無形固定資産計

569

588

215

943

388

124

554

―

―

―

―

―

―

―

374
(18)
968
(290)

無形固定資産その他(注) １

当期減少額欄における()内は減損損失の計上額(内書き)であります。

― 145 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105410_0332700102406.doc【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

6,814

10,356

1,056

5,758

10,356

一般貸倒引当金

3,733

4,792

―

3,733

4,792

個別貸倒引当金

3,081

5,564

1,056

2,025

5,564

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

利息返還損失引当金

―

8

―

―

8

投資損失引当金

133

―

133

―

―

睡眠預金払戻損失引当
金

75

50

43

―

82

偶発損失引当金

126

105

―

126

105

7,150

10,521

1,234

5,884

10,553

うち非居住者向け
債権分
特定海外債権引当勘
定計(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……洗替による取崩
個別貸倒引当金……洗替による取崩
偶発損失引当金……洗替による取崩○未払法人税等区分

未払法人税等

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

22

61

22

―

61

未払法人税等

13

14

13

―

14

未払事業税

9

47

9

―

47

― 146 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0105410_0332700102406.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成24年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①

資産の部
預け金

日本銀行への預け金45,797百万円、他の銀行への預け金467百万円であります。

その他の証券

外国証券22,152百万円、受益証券1,162百万円その他であります。

前払費用

交通手当20百万円、機械保守13百万円、長期損害保険７百万円その他であり
ます。

未収収益

貸出金利息559百万円、有価証券利息487百万円その他であります。

その他の資産長期総合保険積立金390百万円、敷金保証金381百万円、前払年金費用318百万円、仮払金264百万円(SCS口、キャッシング立替仮払等)、出資金244百万円その他であります。

②

負債の部
その他の預金別段預金2,808百万円、外貨預金186百万円、納税準備預金175百万円でありま
す。

未払費用

預金利息950百万円、社会保険料51百万円、金利スワップ支払利息50百万円その他であります。

前受収益

貸出金利息212百万円、保証料10百万円その他であります。

その他の負債

仮受金309百万円(SCS口、ATM預り金等)、クレジットカード業務関係未払金
140百万円、役員退職慰労引当金の打ち切り支給額116百万円、責任共有制度
負担金83百万円その他であります。

(3) 【その他】
該当ありません。

― 147 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:14

ファイル名:0106010_0332700102406.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券 本店及び全国各支店
当行本・支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円(印紙代)

本店証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券 本店及び全国各支店
当行本・支店

買取手数料無料

本店証券代行部

公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、仙台市において発行する河北新報
及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典ありません。

(注)

当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに定款に定める権利以外の権利を有しておりません。

― 148 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:15

ファイル名:0107010_0332700102406.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため法第24条の７第１項の適用がございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第90期)

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 半期報告書及び確認書

平成23年６月29日
東北財務局長に提出。
平成23年６月29日
東北財務局長に提出。

(第91期中)自至平成23年４月１日
平成23年９月30日(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（第Ⅰ種優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告書平成23年11月18日
東北財務局長に提出。

平成23年９月15日
東北財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定に基づく臨時報告書

平成24年４月26日
東北財務局長に提出。

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成24月６月26日
東北財務局長に提出。

― 149 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:15

ファイル名:0201010_0332700102406.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 150 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:15

ファイル名:7010000_kansa_0332700102406.doc

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月26日
株式会社仙台銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

嶋

清

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底

治

啓

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社仙台銀行及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 151 ―

更新日時:2012/06/28 2:06:00 印刷日時:12/06/28 2:15

ファイル名:7010000_kansa_0332700102406.doc

強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年４月26日開催の取締役会において、株
式会社きらやか銀行と共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、経営統合合意書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社仙台
銀行の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社仙台銀行が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ファイル名:7020000_kansa_0332700102406.doc

独立監査人の監査報告書
平成24年６月26日
株式会社仙台銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

嶋

清

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底

治

啓

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社仙台銀行の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年４月26日開催の取締役会において、株
式会社きらやか銀行と共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、経営統合合意書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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ファイル名:7020000_kansa_0332700102406.doc

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第 24 条の４の４第２項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成 24 年６月 26 日

【会社名】

株式会社仙台銀行

【英訳名】

THE

【代表者の役職氏名】

取締役頭取

SENDAI

BANK，LTD．
三【最高財務責任者の役職氏名】

井

精

一

―

【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

該当ありません

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行取締役頭取三井精一は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成 24 年３月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社 1 社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の既ね 2/3 に達している当行を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、その以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年６月26日【会社名】

株式会社仙台銀行

【英訳名】

THE

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

SENDAI

BANK，LTD．
三

井

精

一

―

【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

該当ありません。

ファイル名:8101010_0332700102406.doc

更新日時:2012/06/28 2:07:00 印刷日時:12/06/28 2:14

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取三井精一は、当行の第91期（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0332700102406.doc

更新日時:2012/06/28 2:05:00 印刷日時:12/06/28 2:13