令和 4 年度 児童養護施設武田塾事業計画
児童養護施設武田塾
令和 4 年 3 月 1 日現在 児童現況（一時保護含む）
１階幼児

２階

２階

３階

ユニット

ユニット

フロア

ユニット

本体合計

三郷 H

北H⻄H

ホーム合計

合計

定員

86158376661855

現員85137335551548

定員 55 名

現員 48 名基本理念
創設者

武⽥慎治郎⽒の基本理念である「共に在る」・「家庭的雰囲気の醸成」の推進を基本とする。

①

⼦どもの成⻑にじっくりと関わり、時には対峙して、⾃分を認め、相⼿を認め、許しあい助け合いを育てる。
②

⼦どもたち一人ひとりの成⻑過程を確認し、権利の主体として個別性を認め、⾃⼰決定できる⼒を育む。
「⽣活」「発達」「⾃⽴」を目指した⽣活⼒を育てる。

１．運営理念①

家庭的養育と個別化
⼦どもひとり一人に即したルールづくりに焦点を当てた⽀援を⾏う。

②

発達の保障と⾃⽴⽀援当たり前の⽣活の体験と、失敗してもやり直せる風土づくりを目指す。

③

癒しと回復をめざした⽀援
⼼理⽀援・医療⽀援の充実と社会資源の活⽤の積極的な展開を図る。

④

家族との連携・協働
親⼦関係の再構築をめざし、係わるすべての地域資源との連携を、これまで以上に強化していく。

⑤

⾃⽴⽀援とインターンシップ

⼦どもたちが、⾃らの先を⾒通すことができる⽀援の取り組みをこれまで以上にすすめてい
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く。
⑥

⾃⽴⼒の向上⾃主調理を取り⼊れるなど、⼦どもたちが、食育を通じて「⾃分の⽣活に積極的に関与できる」仕組みづくりをすすめていく。

２．運営方針（１）全フロアユニット化への移⾏を進める
令和元年度に承認された「小規模化かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換計画書」に基づく、小規模化に向けた取り組みを強化し、令和 5 年度開設させるためのプロジェクトチームを発足させる。まずは全フロアユニット化して小規模化を図り、次に高機能化・多機能化を推進していく。
（２）⼦ども⾃身が⾃分の「先の⾒通し」を持てる⽀援を強化していく
⾃⽴⽀援担当職員を配置し、高校⽣等が少しでも先を⾒通すことができるよう取り組んでいく。高校在学中にひとり暮らしをシミュレーションできる⽀援として、地域の賃貸物件を1 室賃借することで、実際に⾃分の⼒で⽣活を営めるようにしていく取り組みを進めていく。
また、法人事業所である「さんねっと」との連携を強化し、高校卒業後の⽣活⽀援の強化を目的に地域⽣活に移⾏するために必要な社会資源の活⽤に積極的に取り組んでいくとともに、障がいを持つ高年齢児が地域で⽣活を⾏える⽀援体制の整備に努めていく。
小学高学年及び中高⽣を対象に⾏っている大阪中小企業同友会の⽀援によるインターンシップの継続を、社会経験の乏しい⼦ども達が施設や学校以外の大人と関わることによってひとつずつ、少しずつ社会性を身につけられる資源として位置づけていく。
スポーツ・文化クラブ等への参加の意欲を示す⼦どもたちには積極的に参加を推し進めていく。武⽥塾内部クラブでは、令和 3 年度に武拳部から武拳会に名称変更し、令和 4 年度はより⼦どもたちが主体的に活動できるシステム作りを⾏っていく。フットサル部・八尾BBS・誠輪館等についても、クラブ活動の充実化を図っていくと共に、地域の⼦どもたちが武⽥塾の武拳会やフットサル部の活動に参加できるようにしていくことで地域貢献の取り組みを目指していく。
（３）⽣活場面においてより小さい単位で⽣活ができる取り組みを強化していく
幼児ユニット 8 名・男⼦中高校⽣ユニット 7 名・⼥⼦ユニット 8 名に加えて令和 5 年度当初には、2 階男⼦フロアを 14 名から 8 名のユニット体制への転換を目指していく。⽣活のしづらさを前面に表出してくる傾向が非常に高い⼦どもたちの増加が認められる現状においては、⼦ども⾃身が安定的に過ごすことのできる空間の確保が必要であるとともに、担当制による個別⽀援が⾏われる体制確⽴を目指し、少人数によるユニット化の推進を進めていく。
あわせて、より多く⾃分の⽣活に関与できる場面を増やしていく取り組みを継続し、食⽣2

活⽀援場面をはじめとし、⾃分が選択できる場面を増やしていく。環境整備を含めた改修に着⼿し、将来的には給食調理から⾃主調理体制への移⾏を目指していく。
（４）⼦どもの権利擁護①

苦情解決第三者委員のより有効的な活⽤
苦情解決第三者委員の毎月の定期的な訪問により、⼦ども達が普通に大人に相談ができるという安⼼感を通して、⾃分の感情や想いを育んでいく条件を整えていく。定期的なこどもアンケート調査を通じて、⼦どもたちの気持ちを正しく理解し寄り添えるようにしていく。
②

職員間の意思疎通と専門性の確⽴
武⽥塾の「⽣活のしおり」（H29 年度改定版）および「権利ノート」の活⽤により、⼦ども達と職員がお互いの人権の尊重を推し進めることについては年度を通じて取り組んでいる。⼦ども達が「あたりまえの⽣活」を保持できるよう施設内、施設外の様々な研修を利⽤して、この視点を確⽴していく。トラウマとアタッチメント理論に基づくケアを二本柱に、アセスメントと⾃⽴⽀援計画に基づく⽀援を目指す。共通の⾔語、⽀援⽅針の共有により、チームに⽀えられ、協働することでより高い専門性の実現を図る。
（５）施設職員の人材確保と育成体制の安定的な取り組みに努める①

人材確保
職員配置 4︓1 の確保に努めるとともに、各種加算配置職員数の適正な確保に努めていく。将来的な地域における小規模ホームやファミリーホームの設置を⾒据え、人材確保の観点に⽴ち、より良い人材を確保できるように取り組んでいくと共に実習養成校との情報交換を⾏い、安定的な人材確保を図る。
また施設実習での経験を通して、将来的には児童養護施設現場で働きたいという思いを持ってもらえるような取り組みを強化していく。さらにリクナビ等の求人媒体を通じて、通年の法人紹介を適切に⾏うことができる体制に努めていく。法人ホームページや就職フェアなどを通じて、法人の理解が進む体制を強化していく。
②

人材育成
職員のメンタルヘルスを重点的な取り組みと認識し、施設⼼理⼠及び精神科嘱託医との連携のなかで職員が安⼼して勤務を続けることのできる体制を整えていき職員の定着率の向上を図る。
スペシャリストとしての職員の育成（初級職員及び中堅職員）と組織全体の人材育成（リーダー職員）の具体像を職員に示していくと共にチャレンジシートと業績評価制度の更なる活⽤を図る。
法人の職員育成のための「未来塾」を継続発展させていくとともに、職員の⾃主的研修体制の強化に取り組んでいき、「アンガ―マネジメントコントロール研修」についても継3続していく。
（６）施設として地域福祉と社会により貢献できる体制強化を推進していく⼦どもは、人との触れ合いによって成⻑する。高齢化の進む地域社会で共に考え、役割を明確にして、社会人として何が求められているのか、⼦ども達に明確に示すとともに、地域に暮らす個人としての意識の向上に努めていく。
また前年度同様に、⾃治会活動や PTA 活動への積極的な参加を図り、専門性の提供に努めていく。コロナ感染症の影響でほとんど中止されたが令和 3 年度に引き続き、地域祭り・納涼祭・高井⽥苑祭・⻘⼭台⾃治会との合同の清掃活動等施設との積極的な交流を進めてく。
柏原市・八尾市でのショートステイ事業でのレスパイトによる定期利⽤の受け⼊れの強化を図るとともに、⼦育て相談、障がい相談など施設の専門機能の地域開放等を進めていく。
法人が地域開放している「ひなた」での地域⾏事に積極的に参加するとともに、柏原市の社明運動や小中校区の各種催しにも積極的に関わっていく。施設が企画する研修会等（医療講座等）を地域に開放することにより、地域の⼦育てに関与できるような取り組みの強化にあたる。

３．施設の様々な環境整備について（１）ナビシステムや情報共有機器①ナビシステムの最新バージョンの活⽤
児童の個別⽀援に関わり重要な役割を果たしてきたナビシステムの最新バージョンに変更
が終わり、個人記録はもとより、職員全員が情報をより早く、より正確に把握・共有できるようになったが、活⽤しきれていない機能を含め、より積極的活⽤を⾏い⽀援の向上を図る。
②本体施設の⽤途の変更を検討開始
本体施設においては、全館をユニット化していく⽅向性の中で、食事⽀援をユニット単位で⾏うことにより、食堂の⽤途を変更していく⽅向で検討していく。また、コロナ感染症対策のため、1 階ユニットのあり⽅についても再度検討を⾏っていく。隔離スペースとしてのユニット単位のあり⽅についても併せて検討を⾏っていく。研修室や会議室の必要性が増してきているが、現有スペースでは対応しきれない現状があり、⾒直しのなかで整備し、コロナ禍での必要な対応を⾏っていく。
（２）コロナ感染症対策
コロナ禍における感染症対策をこれまで以上に適正に実施できる取り組みを、看護師を中⼼とした対応チームと共に進めていく。予防に努め、マスク・消毒液等の備蓄はもちろんのこと、感染者及び濃厚接触者が出た場合の隔離スペースの⾒直しなどを含めて、より適正な
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環境になるように整備を⾏っていく。また保健所や大阪府等との情報共有を密に⾏い連携強化を図る。

４．事業管理（１）安定的な児童数の確保及び一時保護の積極的な受け⼊れをすすめる。
（２）嘱託医（児童精神科）・施設⼼理⼠による医療⽀援及び⼼理⽀援の充実化を図る。
（３）危機管理委員会・虐待防止委員会を定期的に開催し、危機管理対応と全職員の意識の向上に努める。
（４）公⽤⾞安全運⾏に関わる取り組みの強化を図る。
（５）ナビシステムによる情報の共有化とより効果的な活⽤のための取り組みを強化する。
（６）高校⽣会議・中学⽣会議・小学⽣会議などの⼦どもが意⾒を⾔うことのできる機会を確保し、⼦ども会活動の充実を図る。アンケート調査による意⾒聴取をより強化していく。
（７）各フロア、各ホームでの予算管理を取りおこなうシステム造りをさらにすすめていく。
（８）1 階・2 階フロアの再編成を⾏い、⼦どもの⽣活の安定を図る。

５．労務管理職員の適正配置を推し進めるとともに、勤務シフトの整備に努めていく。本体施設と小規模ホームとの連携体制の整備と強化を図っていく。本体とホームとの相互交流を強化するとともに、ナビシステムの有効活⽤による情報の共有化に努める。職員への階層的な⽀援の強化に努めるとともに、定期的な面談の⼿法を使い、職員が孤⽴しないで業務の遂⾏に努めることができるシステムを構築していく。嘱託医として配置されている児童精神科医及び施設⼼理⼠による職員のメンタルヘルスへの取り組みを、システムとしてさらに強化していく。

６．コロナウイルス等感染症対策
未曽有の危機をもたらしたコロナウイルス感染症は、未だ終息することなく猛威を奮っており武⽥塾においても大きなリスクとなった。武⽥塾内でも陽性者や濃厚接触者が確認され、休校措置を含め、⼦どもの⾏動制限や面会等の制限、さらには職員への⾏動制限や各種研修会等の中止・延期など、極めて大きな影響をもたらした。このような状況に鑑み感染防止及び環境対策はもちろんであるが、このコロナ禍でどのように工夫し⼦どもたちの⽀援、⽣活の質を保障するかが課題である。それには⾏政機関等からの情報を正しく⼦ども・職員へ周知を図ることが必須であり、⽇常的な場面における情報の共有のための取り組みを徹底して⾏う。
⼦どもたちの意識を高めるためには、小学⽣会議や中高⽣会議などの場面を増やし、⽇常的に意識ができるよう取り組んでいく。

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