２2020(令和２)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業計画書（2020年4月1日～2021年3月31日）

１．はじめに（１） 全世代型社会保障について全世代型社会保障への大改革がいよいよ本格的に動き出す。2019年９月に創設された全世代型社会保障検討会議は、12月19日、中間報告を取りまとめた。同会議は2011年の社会保障と税の一体改革の流れを受け継ぎ、我が事・丸ごと地域共生社会づくりや一億総活躍社会の実現などの検討を経て議論されてきた。この度の中間報告は、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）２になり、医療費や社会保障費の急増が懸念される2025年問題や、現役1.5人が高齢者一人を支える時代2040年問題など、少子化・超高齢化に伴う財政問題で不安を煽り、現内閣の最重要課題として位置付けている。本中間報告は、社会保障の持続可能を目的に予算の削減を動機づけているものであり、給付減、負担増という緊縮路線が基調となっているが、国民の不安は増し生活自体の持続が危ぶまれ、社会保障制度そのものが破綻するのではと懸念される。この大きな流れ
は、障害福祉分野にも影響を与えており、障害福祉サービス等報酬改定での実績加算・減算という形で顕著に表れている。今年度も引き続き、障害のある人等の生活実態を踏まえた議論を求めて、関連する団体と連携し必要な意見を発信していくこととする。
（２） 障害者の人権問題について2016年７月26日未明に発生した知的障害者入所施設における殺傷事件の初公判が、１月８日から始まった。被告人は殺傷行為を認めているため、今後開かれる刑事裁判の公判では「刑事責任能力の有無・程度」が最大の争点になる見通しであるが、歪んだ優性思想を生んだ社会的背景要因も明らかにしていくことが望まれる。私たちは、誰もが少なからず持っている優性思想であるからこそ、時には心無い言動が人権を脅かすこと、まして優性思想によって命を奪う行為など、断じて容認することはできない。そして、本件に限らず、人権侵害の対象は高齢者や児童などを含み、社会的に弱い立場にある人たちに集中していることに対して、当事者や関係団体と共同して、様々な場面で問題提起していくことが重要と考える。
（３） 新たな働き方について企業が雇用し、労働法も適用され、当然給与も最賃以上が支払われ、障害者雇用率にも算定される人たちがいる。ここまでは通常の雇用と変わりがない。ところが、職種は比較的安全かつ収穫率の高い水耕栽培が中心で、収穫した野菜などは納期や収穫量は求められず、社員の福利厚生として配布されたり、社員食堂で活用されるというものであり、企業の収益事業に繋がっていない。そして、雇用された人たちは、別の会社が用意した別の職場や労働が提供されるという、これまでの企業による雇用や特例子会社とは全く異なった新しい障害者雇用システムである。
企業には働く現場がないので、障害者に対する合理的配慮など考慮する必要がなく、別会社が用意した職場のレンタル料と雇用している者への給与を支払えば、雇用率にカウントされるので積極的に参入している。また、雇用された障害者からは、最低賃1金以上が保障されているので大変喜ばれているという。さらに、福祉的就労ではないので、公費は一切使われていないので行政からも歓迎されている。雇用を請け負っている別会社は、それぞれに喜ばれているので自信をもって展開しているようである。
私たちは、違法か合法かの判断はできないし、決してそのシステムを非難するわけではない。しかし、雇用率を買う、あるいは雇用の請負ともとれるこのシステムは、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい働き方）という観点からは、違和感を感じざるを得ない。義務雇用制度のひとつの弊害とも受け取れる。ゼンコロとしては、障害者の労働・雇用問題に努力してきたという思いから、今後も注目していきたい。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(会長・運営委員会)[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした、障害者対象の交流型技能競技会は、前年度は台風で中止となった。改めて、熊本県コロニー協会で開催する。
また、2020年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は、2019年度に引き続き愛知県で開催される。障害者の技能向上を図ることから、会員法人からの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[計画]③ 広報誌を8月、1月に発行する。(総務部会)[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。(総務部会)[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(事務局)（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究、ならびに内容の提案を引き続き実施する。また、本年度はスイスのジュネーブで８月頃に開催予定の、国連権利委員会による日本国のブリーフィングに、ゼンコロから２名派遣することを予定する。なお、10月に山口県コロニー協会で開催される総会の折に報告の場を設ける。(総務部会)[計画]② 5回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施し、併せて調査に関わる3回目の担当者会議を開催し、新規・フォローアップ事例に関する情報交換を行なう。また、多くの意見交換ができるようメール会議なども実施する。(事業部会)[計画]③ 2018年度と2019年度の報酬比較の実態調査を実施する。 (総務部会)（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換をとおして研究する。実施は、１月開催の運営委員会で開催する。(総務部会)[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから引き続き市民側団体として参加する。(総務部会)[計画]③ 新たに、商品開発・アイディア会議を立ち上げ、就任が予定されている特別運営委員のアイディアを仰ぎつつ、東南アジアへの現地調査も視野に入れて、よ2

り付加価値のある商品の開発をするための調査をする。(事業部会)（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第６回スキルアップ研修会を開催する。その中で、現場の職員の実践的支援力アップに主眼を置いた内容とした研修とする。
また、最新の福祉機器への知見を深めるため、国際福祉機器展（10月21日～23日
東京ビックサイトで開催）への視察も合わせて行う。(教育研修部会)[計画]② 第６回発達障害者支援研修会を開催し、昨年に引き続き特例子会社の視察をとおして支援に関する基本的な理解を学ぶ。(教育研修部会)（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 他の社会福祉法人の先進事例に学び、保育、児童、高齢者事業等の実態調査を行い、新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する。(事業部会)（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで進めている「障害と福祉事典」の編纂・発行について参画していく。(総務部会)[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。(総務部会)[計画]③ ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[計画]④ 海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、バングラディッシュで11月開催予定のWAsia会議に３名を派遣する。なお、2021年3月の総会で報告の場を設ける。(総務部会)[計画]⑤ 「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[計画]⑥ 会員法人間の文化交流事業を引き続き実施し、連帯意識を広げる。(事業部会)[計画]⑦ 運営委員会を会員法人で開催し、従業員の交流の場を設け、ゼンコロ自体を従業員に理解してもらい、連携強化を図る。(事業部会)（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画]古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、10月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[計画]② 運営委員会は４月、10月、１月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
[計画]③ 運営委員会には特別運営委員を招き、国際交流事業への理解を深める。
以上

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