令和２年度香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

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開催日時 令和 2 年 7 月 31 日（金） 15 時 00 分～16 時 00 分

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開催場所 香川県庁 本館 12 階 第 1・2 会議室

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出席委員 出射委員、大出委員、岡本委員、香川委員、兼若委員、加野委員、日下委員、平見委員、藤井委員、前田委員 計 10 名
12 名中 10 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立

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傍聴者

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議 事
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2 名（定員 10 名）

香川県子どもの貧困対策推進計画の推進状況について事務局から説明を行い（資料 1、資料 2）、委員から次のとおり意見があった。

（委員）今年は、コロナの影響で、子ども食堂を開設しようとして計画していても、思うように進まないなど、戸惑っている担当の方もいると思う。また、大学では、社会福祉協議会から物資をいただき有難く感じている。
コロナウイルスの感染拡大に伴い、色々な事業で支障を来たしたり、これを機会にこのようなことをしていかなければいけないといった問題意識があれば、事務局から説明をお願いしたい。県も補正予算を立てて、色々と重点的な対策をしているが、子どもの貧困対策と重なる部分もあると思うので、如何か。
（事務局）子ども食堂等については、事業を県社会福祉協議会に委託しているが、フードバンク等にも御寄附をいただき、必要な子ども食堂に配っている。その場で食べるというのは難しい面はあるが、食材を提供するなど別の形で対応していただいている。
また、子どもが遊ぶ場所があまりないということで、さぬきこどもの国もしばらくは休園していたが、今の状況としては、人数制限はしているものの、コロナ対策を十分に行いながら、遊びに来ていただけるよう対応している。なお、来ていただけない
間は、オンラインを使っておりがみを作る様子を家庭に配信するなど、開園していなくても情報が届くような活動をしていると聞いている。
（委員）子供の貧困対策に関する大綱の基本的な方針のうち、分野横断的な基本方針 3 について、支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する、と記載がある。これに関し、具体的な施策や関係する指標はあるのか。
資料 1 の 18 ページに、被保護者家計改善支援事業があり、家計の管理力を高めるために、家庭に入って、大学進学等の経済的な試算や作り方を教えていくというのがある。これは家庭に入り、具体的に支援している例かと思うが、家庭からの求めに応じ1て行っているのか、いわゆるアウトリーチというか、届きにくい家庭に行政から出向いて声をかける支援をしているのか。細かい配慮を行いながら実施している事業があれば教えてほしい。
（事務局）子どもの貧困対策という大きな括りで行っているが、行政だけでなく、民間の力も借りながら各場面で色々なことを行っている。最初に大綱ができ、貧困対策を始めた時に実態調査も行ったが、一番の課題は、ご指摘のとおり、支援が届いていないということであった。困っている家庭ほど、支援がつながっていない状況があり、「つなぐ」ということをキーワードに、関係機関がつながる、支援の必要な子どもを支援につなげる、こういったことを、どの施策を実施するに当たっても、埋もれてしまわないように、念頭に置きながら行っている。
また、国で交付金事業もできたため、支援につながっていない方を支援につなぐということで、コーディネーターの養成事業を行い、その後、ネットワーク事業を進めている。色々な施策はあるが、それを知らずに使えていないという状況があるので、そこをどのようにしていくのかが課題である。ズバリこれが答えというのがないのが実情である。また、社会的養育と重なっているところもあるが、既存のしくみの中に支援につなげていくことができている部分もあるので、そのような力も借りながら進めている状況である。手探り状態ではあるが、第 2 期も貧困対策を進めて参りたいと考えており、よろしくお願いしたい。
（委員）今までも、民生・児童委員の方々が活動されており、その役目も重要だと思われるが、実態は如何か。
（委員）個人情報に関わることで、このようなことをしているというのは公表できないこともかなりある。民生委員だけの研修会を開く際も、個人名は伏せるなど、なるべく表には出さないようにしている。分かりにくい部分も多いとは思うが、地道な活動で、困っている方を見守り、相談を受ければ対応する形で進めている。
（委員）それぞれ色々な立場で、つなぐということは非常に大きな仕事であり、社会福祉協議会やスクールソーシャルワーカー等がつないでくれている。地域で役割を担っており、専門的な知識を十分持っている方に活動してもらっているということがあるのだと思う。
（委員）県社会福祉協議会では、子どもの未来応援ネットワーク事業や生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関として事業を実施している中で、コロナ禍で生活が困窮している世帯が増えていると実感している。そのような中で、幾つか子どもに関わる取組の一端をご紹介させていただき、今後の計画推進に当たって何かお役に立つところがあれば幸いである。
１つは、生活福祉資金の特例貸付で、コロナ禍で 3 月末からスタートしている。コロナによって収入が減少した方に対し、低所得者でなくてもお貸しするという制度で、小口資金と総合支援資金がある。小口資金は最初に上限 20 万円でお貸しし、更に不足する方には総合支援資金として 3 箇月、最長 6 箇月までお貸ししている。既に 3 月末から、約 4,000 件で 10 億円の貸付を行っており、9 月末までの予定である。
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その中で気になっているのが、2 つほどある。生活保護の初回の給付までは 1 箇月ほどかかり、それまでのつなぎ資金はコロナ以前から取り組んでいるが、生活保護のつなぎ資金の貸付が、今はほとんどない。本来であれば、個別の相談の中で、生活保護に該当するのではないかと思われる方でも、コロナの特例貸付で対応しており、貸付が終わった後に、場合によっては、生活保護になるのではないかと考えている。計画の中では、元年度は若干数値が良くなっているが、この辺は厳しくなってくるのではないかと気になっている。
また、1、2 箇月の収入が途絶えることは大変なことであるが、蓄えがなく、生活基盤の脆弱な方、シングルの方などが、貸付に多く来られている。これまで、福祉にアクセスせずに何とか生活されてきた方が、1、2 箇月の収入が途絶えることで一気に生活が成り立たなくなる。そのようなところに対し、我々、社会福祉関係者がアプロー
チできていなかったことは大変反省すべき点ではないかと、今後の推移が非常に気になるところである。
そのような中で、先程ご紹介いただいた子どもの未来応援ネットワーク事業については、企業とマッチングを行っており、フードバンクの取組とあわせて、お菓子メーカーからご当地のお菓子をいただいたり、企業から備蓄品をいただくなど、食料支援をいただいている。同時に、寄附も非常に多くなっている。定額給付金が入った方から、是非、子どものためにということで、4 月から 200 万円を超える寄附をいただいており、何らかの形で、子どもたちへの取組に還元できる方法を考えている。そうは言いながら、また、活動のしにくい状況が出始めているが、そのような中でも、それぞれの団体は逞しく、フードパントリーをしたり、宅配をしたりしており、そういった活動が、離れてもつながる、小さく集まるといった取組も含めて、しっかりコーディネートしていかなければいけないと考えている。
今後、保護率がどのようになるのかという点が気になるが、非常に悪くなる可能性があると思う。この計画では、数値目標を定めて、それが達成できるかどうかを見るという性格のものではないと承知しているが、3 年に 1 度は実態調査をして見直しをすることになっており、今後、コロナの影響が大きくなる可能性があるので、機動的に、場合によっては見直しをすることも含めて、ご検討いただきたい。
（委員）この計画を作るときに、最後の方はコロナの影響も出ていた時期だが、基本的にはコロナの影響がないという前提で見直しを行った。しかし、今後、2、3 年は厳しい状況が続くのではないかと思われ、計画を見直すことなども今後の課題になってくる。
子どもの実態をどのように把握していくかという点で、調査等で行うということもあるし、ここに来られている委員の方々は、前線で子どもたちと関わる仕事をされており、その声をしっかり受け止めることでも、ある程度はカバーできるのではないかと思う。
（委員）今回初めて参加させてもらう。資料 1 について、各指標の状況の説明があったが、計画上は目標値が示されていないため、何を目標にすればよいのかが分からない。例
えば、生活保護世帯に属する子どもの高校卒業後の大学進学率と就職率があるが、大3

学進学率は増えた方がよいのか、減った方がよいのか、分からない。10 ページの数値を見ると、母集団が小さいので年度毎に変動が大きい。例えば、生活保護世帯に属する子どもの高校中退率については、9 ページの指標の状況では、30 年度の 1.6％をベースにしているので、昨年度の 5.3％が非常に増えた印象があったり、就職率については、30 年度が非常に高いので昨年度が減っていたりと見にくい。また、進学率と就職率を足すと、30 年度が 87.8％で、昨年度が 75.5％となり、どちらでもない者が増えており、こちらの数値が気になる。高校卒業後に、就職するのが良いのか、大学に進んだ方が良いのか、これは結論が出ないと思われるが、その辺の方向性は昨年計画を策定する際に議論があったのかどうか教えてほしい。
（事務局）第 1 期の計画策定時も、昨年度の計画策定時も同じであるが、どちらがよいのかというのは価値観もあり、国でも目標値を定めていない。目標として考えるのが難しい面はあるが、大きな視点から言うと、相対的貧困率は低くなる方がよいというのはある。先程仰られたように、母集団が少なく、その時の生徒数等により、数値が大きく変動するのは否めないため、全ての指標について、目標にするのは難しいということで設定していない。
（委員）個々の生徒の目標や進路実現によりそれぞれ異なり、決められないとは思うが、例
えば、中卒や大卒でも同様だが、少なくとも、進学も就職もしていない、そのようなところが実は大きいところではないかと思う。施策としては、上級学校に行き、プラスの循環を作りなさいというイメージを持たれている方が多いが、実際には公立高校
では、普通科以外に職業学科もあり、職業学科の子でも進学することがあり、そのような意味で好循環を如何に作っていくかということが、大事なポイントではないかと思う。その意味では、高校の役割は非常に大きいと思う。そのため、先程指標の説明をしていただいたが、ある程度のイメージを作らないと、施策を作るのが難しいのではないかと思う。
家庭の事情が厳しい生徒はおり、給付型の奨学金は企業など色々な所で沢山ある。
一番要望したいのは、県は I ターンやＵターンの貸付型の奨学金は作っているが、真に大学進学をしたいが、家の事情で進学できない生徒に対して、少しでもよいので給付型の奨学金を作ってほしい。コロナ禍により先行きが厳しい状況が見てとれるので、そのような状況の中でも安心して進学できるように考えていただきたい。
また、今年度からスクールカウンセラーのスーパーバイザーを配置していただき有難い。
一方で、今年度から会計年度任用職員として配置されることになったが、スクールカウンセラーの質の向上をしっかりやってほしい。若い人をスーパーバイズしていくことも大事な施策だと思うが、正規職員など、優秀な臨床心理士は条件の良いところに行くため、条件間の競争になる。良い心理士をスクールカウンセラーとするには、条件面が大きい。そのようなところの条件整備も是非お願いしたい。しっかりとした資格のある人を、条件を整えて雇っていくことが、学校現場において生徒の悩みを解決する上では一番必要なことだと思う。

（事務局）貴重な御意見有難うございます。
（委員）進学率は、全国の平均と県の状況があれば、県のある位置は分かるように思う。ま4

た、貧困家庭の進学率の数値が異常に低ければ、社会的な公正の原理を踏まえて、適切なことではないのではないかと思う。
（委員）コロナの影響で困難を抱えている家庭や子どもは、大きな影響を受けているという実感はある。休校が長かったせいもあり、保護者も子どもとずっと顔をつきあわせることで、虐待関係で児童相談所に一時保護されたケースも数件身近にある。また、経済的な打撃を家庭が受けたことで、民間の奨学金や緊急の給付金、社会福祉協議会の生活福祉資金を紹介したりしている。地域の子ども食堂をはじめとするＮＰＯ等の団体と連携して、弁当や食材の提供、子どもに日中、少し外に出る居場所として活用できたことは大変有難かった。それからすると、子どもの未来応援ネットワークは大変重要だと思う。
ただ、ソーシャルワーカーなど個人でサポーターとして登録しているところにも、ダイレクトに、どこの子ども食堂が何日にこのようなことを実施するというメッセージが届くと、より活用できるのではないかと思う。そのような仕組みがあればと、今回特に思った。
また、委員からご指摘のあった声を上げられない子どもの早期発見は、スクールソーシャルワーカーができることがあるのではないかと思っている。生活保護でもなく、ひとり親でもない、働いているけれども収入が少ない、不安定であるといった家庭の把握は、我々がしなければならないところであり、元々、就学援助を受けているような世帯の子どもは、特に注意して見ており、子どもの様子の変化や諸費の滞納、歯の検診で虫歯が見つかっても、なかなか治療に行かないなど、注意深く見ることで、早くそのような対象になる家庭を見つけられるように努力したいと思う。
（委員）今後ともよろしくお願いしたい。
本日は、これで終了する。円滑な議事進行に御協力いただき、また貴重な御意見をいただき有難うございました。
（事務局）本日の貴重な御意見を踏まえて、県では関係機関との相互連携や協力を深めながら、総合的に子どもの貧困対策を推進してまいるので、今後とも、色々なご意見をいただければと思う。本日は、誠に有難うございました。
以上をもって本日の会議を終了した。

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