特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

多様な入札契約方式の導入・活用の促進について―多様な入札契約方式モデル事業による地方公共団体への発注者支援―
国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室
改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」（以下、「品確法」という）では、将来にわ
公共工事の入札契約をめぐっては、近年、建設たる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的投資の減少や競争の激化がダンピング受注を招な育成・確保等を図ることとされ、予定価格の適き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄正な設定やダンピング受注の防止等を発注者の責せが生じてきたが、今後、社会資本の適切な維持務として定めるとともに、新たに「発注者は、入管理等の重要性が増す中で、このままでは将来の札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注公共工事の担い手が確保できず、地域において災に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、こ害対応を含むインフラの維持管理を担う建設業者の節に定める方式その他の多様な方法の中から適が不足し、地域の安全・安心の確保に対する支障切な方法を選択し、又はこれらの組合せによるこが懸念されるようになった。とができる」（第14条）ことが明記された（図こうした課題に対応するため、平成26年6月に

図11）。

担い手3法の一体改正

建築コスト研究

No.97

2017.413

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について

また、こうした趣旨を踏まえ、国土交通省ではモデル事業の流れとしては、新たな入札契約方多様な入札契約方式の導入・活用が図られるよう、式の検討や導入を目指す地方公共団体を全国から各種ガイドラインや事例集を策定するとともに、広く募集し、有識者の意見を踏まえ、①先進性中長期的な担い手の育成・確保や、行き過ぎた価（過去の採用事例は少ないが、将来効果的である格競争の是正、地域のインフラメンテナンス、発可能性が高いこと）、②汎用性（今後、多くの地注者のマンパワー不足等の課題に対応するための方公共団体での適用が可能であること）、③実現

新しい入札契約方式にモデル的に取り組む地方公性（対象事業の工程等が明確となっている）の三共団体に対する支援等を行う「多様な入札契約方つの視点から他の発注者のモデルとなる先導的な式モデル事業（以下、「モデル事業」という）」を事業を選定することとしている。
その後、国土交通省から地方公共団体に対し平成26年度から実施している。
本稿では、モデル事業の概要及び各地方公共団て、専門家（コンサルタント）を派遣し、支援対体への発注者支援の結果について紹介し、地域の象となる事業の性格や地域の実情等に関する課題実情に応じた多様な入札契約方式の普及・拡大をの整理や、最適な入札契約方式の検討、新たに導促すこととしている。

入する入札契約方式において必要となる諸手続（発注に係る入札説明書・仕様書の作成、入札参加者の評価基準の設定）の支援を行う。
なお、対象としているモデル事業は、都道府県モデル事業は、支援を受けた地方公共団体の実または市区町村が発注するすべての公共工事であ績や成果を他の地方公共団体に水平展開すること

り、対象とする入札契約方式は地域の社会資本のにより、多様な入札契約方式の導入・活用を促進維持管理に資する方式、設計段階から施工者が関することを目的とした事業であり、これまでに15与 す る 方 式、CM（Construction Management）件の支援案件を選定し、支援を実施している（図方式、設計・施工一括発注方式などが想定されて2）。

いる（図3）。

有識者

連携・助言

国土交通省
委託

支援事業者
発注
支援

地方公共団体図2

委託支援事業者

委託

支援事業者

発注
支援

地方公共団体発注
支援

地方公共団体モデル事業のスキームと支援実績＜地方公共団体の課題と対応する入札契約方式のイメージ＞
防災・減災、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中、地域における社会資本の維持管理を担う企業が不足し、地域生活の維持に支障が生じる恐れがある。
既存構造物の補修において、その補修の設計段階では対象構造物の損傷状況等の詳細が把握できないために工事の仕様・数量が確定できず、施工段階となって工事の設計変更の対応が多くなる。
発注者の能力を超える一時的な事業量の増加や発注頻度が低く技術的難易度が高い工事への対応等により、適切な発注関係事務の実施が困難となる。

図314建築コスト研究

No.97

2017.4地域における社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、包括発注、共同受注（地域維持型ＪＶ、事業協同組合））

設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする

設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託するＣＭ方式や、事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントを行う事業促進ＰＰＰ方式

対象とする入札契約方式の例

多様な入札契約方式の導入・活用の促進について⑴

体育館建設事業（水戸市・四日市市）

茨城県水戸市及び三重県四日市市については、ともに体育館建設事業を対象とした支援である。
これまでにモデル事業の支援対象とした事業や二つの地方公共団体とも既に開催時期が決定し入札契約方式は多種多様であり、その中には庁舎ている国体に向け、極めてタイトなスケジュールの建替事業や運動公園施設など、当該自治体にで、発注者に大規模建築事業の経験が少ない、まとっては、数十年に一度といった大規模な建築事た、予定事業費内で確実に事業を実施しなければ業なども含まれている。その一例として、平成27ならないといった厳しい制約条件がある中で、工年度モデル事業において支援を実施した5案件に期・コスト・仕様の最適なバランスを確保した設ついて紹介する（表1）。

計を実現するため、「設計段階から施工者が関与する方式」の導入を検討した。

平成27年度の支援案件については、事業の3種別毎に支援事業者（計３事業者）を選定し、支援本方式の確実な実施に向けて、四つのポイントを開始した。支援に当たっては、当該自治体の抱（①事業者選定プロセスの改善とコスト管理方法える課題を正確に把握する必要があるため、まの明確化、②技術提案段階での発注者の目標工事ず、ヒアリングや既存事業計画の検証により事業費と施工者が見込む概算工事費の乖離の低減、③推進上の課題を整理し、その結果、個別事業の課コスト管理方法の具体化、④事業の円滑な推進に題に加え、すべての地方公共団体において事業を資する実施体制構築）を設定し、それに応じた発円滑に遂行するためのマンパワーや専門ノウハウ注関係図書等の作成を支援した（図4）。
更に、「設計段階から施工者が関与する方式」のが不足している状況にあることが明らかになった。

表1

導入に当たっては、施工候補者との価格交渉を円モデル事業支援団体

実施年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度地方公共団体大仙市（秋田県）
宮城県
相模原市（神奈川県）
新城市（愛知県）
大阪府
水戸市（茨城県）
府中市（東京都）
清瀬市（東京都）
島田市（静岡県）
四日市市（三重県）
小田原市（神奈川県）
野洲市（滋賀県）
高松市（香川県）
善通寺市（香川県）
中土佐町（高知県）

滑かつ適切に実施するため、発注者体制を補完す支援対象事業る必要があると考えられたことから、民間のノウ

道路維持・除雪に係る事業
道路除雪に係る事業
公共下水道整備に係る事業
庁舎建設に係る事業
建築物補修に係る事業
体育館建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
庁舎建設に係る事業
病院建設に係る事業
体育館建設に係る事業
市民ホール建設に係る事業
病院建設に係る事業
給食センター建設に係る事業
新庁舎建設に係る事業新庁舎等建設に係る事業

ハウを活用できるCM方式の導入についても合わせて検討するよう、有識者等で構成されるモデル事
業選定・推進委員会として提言を行った（図5）。
こうした厳しい制約条件のある中、発注者ニーズを踏まえた適切な入札契約方式の選定に至ることができ、平成28年末時点において、水戸市で＜ポイント①＞適切なコスト管理に向けた工事契約までの全体プロセスを最適化・想定される（標準的な）選定プロセスにおける課題の確認

・工事契約までの全体プロセスを最適化＜ポイント②＞技術提案段階での目標工事費と概算工事費の乖離の低減
・事業費参考額と参考仕様の提示による概算工事費精度の向上 ・リスク分担の明確化によるリスク対策費用の外出し・施工者ノウハウ活用による概算工事費の低減

・価格（絶対値）評価による技術提案競争の促進＜ポイント③＞コスト管理を含む適切な技術協力の実施
・コスト管理実施方針を明確化 → ・目標工事費の達成に向けた具体的な取組を明記 ・実施設計段階でのコスト情報の共有
・競争参加者から技術協力実施方針の提案を募集（施工者ノウハウによる+α）＜ポイント④＞事業の円滑な推進に資する実施体制構築
・役割分担の明確化

・関係者間でのパートナーシップ協定締結

・ＣＭ方式の活用による発注者体制の補完

図4

確実な実施に向けた四つのポイントと対象の概要

建築コスト研究

No.97

2017.415

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について■概算工事費(施工者見積)が目標工事費を上回っている場合に想定されるプロセス
優先交渉権者選定（価格の要素なし）▼
技術提案
実施設計 技術協力

プロセス

工事請負契約▼価格交渉 施工・工事監理

次点者協議
コスト
管理

概算工事費
目標工事費との乖離

目標工事費

●課題
コスト管理不足による事業スケジュールの遅延
価格交渉段階で工事費と目標工事費に乖離が発覚するため、価格交渉の長期化、次点者協議への移行等により、事業スケジュールが遅延するおそれ■優先交渉権者技術協力方式
プロセス

優先交渉権者選定 目標工事費合意・基本協定締結
工事請負契約
▼▼
▼
施
工
実施設計
仕様の目標工事費の技術提案
価格交渉
明確化
工事監理
技術協力
達成方策の合意
次点者協議②

コスト
管理

目標工事費

①

②

②
③①技術提案段階で概算工事費と目標工事費の乖離を縮減②実施設計・技術協力着手前に目標工事費の達成方策を検討

次点者協議

概算工事費（施工者見積）①●プロセスの最適化④※合意できない場合→次点者協議へ移行③実施設計・技術協力段階での適正なコスト管理の実施④事業を円滑に推進するための実施体制の構築

図5 「設計段階から施工者が関与する方式」の導入の検討

は、優先交渉権者（施工候補者）の協力を得なが大規模事業が進行しているため、建築系技術職員ら、実施設計を完了したところである。また、四が一時的に不足している状況であるといった違い

日市市においても、現在、CMRの協力を得ながが見られた。

ら最適な入札契約方式の選定を行っているところそのため、二つの地方公共団体におけるCM方式の導入に当たっては、発注者体制を踏まえた業である。

務範囲を整理するとともに、事業の円滑な実施に⑵

庁舎建設事業（清瀬市・府中市）

東京都清瀬市・府中市については、ともに庁舎建設事業を対象とした支援である。

向け、受発注者間のリスク分担などを明確にする必要があった。
まず、支援に際しては、予め設計段階から施工当初、発注者は数十年に一度といった庁舎建設段階において発注者に必要とされる業務をすべて事業の経験不足から、事業の推進体制や適切な予洗い出し、その上で委託する業務範囲を明確にす

定価格の設定、コスト管理に不安を抱えていたた

るため、「ギャップ分析」により現発注者体制にめ、設計段階から施工者が関与する方式やCM方おいて不足している機能を抽出し、更に「事業関式の活用などを検討していた。

与者役割分担表」を作成して、受発注者間の役割支援に当たっては、課題を正確に把握するた及びリスク分担を明確にした。

め、事業計画の技術的難易度を検証したところ、これらを踏まえ、清瀬市は「設計者選定段階か現時点では施工者特有の技術を早期に活用する必ら施工段階」といったほぼすべての段階において要性があるほど事業の技術的難易度は高いとは判CMR（CM実施者）による支援を導入する一方、断できず、専門的な経験知識を有する建築系技術

府中市においては、支援範囲を「設計段階」と職員が不足していることが本質的な課題であるこ「施工者選定段階」に限定するとともに、業務履とが明らかとなった。

行期間中でもCM事業者から事業の円滑な進捗等

このことを踏まえ、当該地方公共団体においてに著しい効果が期待できる工夫を積極的に提案しは、現発注者体制を補完するCM方式の導入を検てもらう役割を期待し、当該役割を「提案業務」討した。発注者体制について、特に清瀬市は建築として仕様書に位置付け、必要に応じて業務内容系技術職員が1名という恒常的な技術職員不足とに追加できることとした（図6）。

いう状況であり、一方で、府中市は市内で複数の16建築コスト研究

No.97

2017.4

平成28年末現在で、二つの地方公共団体とも多様な入札契約方式の導入・活用の促進について■ＣＭ業務発注の工夫＜工夫①：業務範囲の設定＞－「現体制で実施可能な範囲」＝ＣＭ業務範囲 という視点で両市の役割分担をギャップ分析により整理
・ 「発注者が本来実施すべき業務範囲」
・具体には、「ＣＭ業務委託書※」、「ＣＭガイドブック※」、両市へのインタビュー、支援者のＣＭ実績によるノウハウなどから発注者業務を抽出
・清瀬市、府中市と協議・ヒアリング等を行いながら、発注者業務とＣＭ業務を整理（ギャップ分析）し、役割分担表（案）（次項参照）で明確化※発行：一般財団法人日本コンストラクション・マネジメント協会＜工夫②：コスト管理＞

提案業務

・ 適切な予算管理のため基本設計段階からの「コスト推移表」によるコスト管理を業務範囲とした。

ＣＭＲの業務範囲＜工夫③：枠組発注＞

・ 複数年にわたる業務で予算年度が異なることから、「基本協定書」を締結したうえで、2箇年に分けて発注することとした。
※清瀬市のみＣＭＲの業務範囲

庁舎建設
における発注者業務＜工夫④：提案業務＞

・ 仕様書に定めた業務以外で、 本事業の円滑な進捗等に著しい効果が期待できる提案がある場合、 発注者に当該提案を行い、 発注者がその必要性 ・ 有用性を認めた業務については、「提案業務」として採用できることとした。

現体制で実施可能な範囲

現体制で実施可能な範囲※府中市のみ清瀬市

府中市■ 清瀬市ＣＭ業務の範囲
設計者選定

付加価値

■ 府中市ＣＭ業務の範囲

設計段階

施工者選定

その１

工事段階

設計者選定

その２

※

設計段階

施工者選定

工事段階

府中市では、設計者選定（済）や施工段階の発注者業務は現体制で可能と判断■ 事業関与者役割分担表（案）《参考資料１》
別紙

清瀬市 設計者選定段階

府中市 基本設計段階

事業関与者役割分担表－１ 【設計者選定段階】

府中市 工事発注段階

役割分担

項目

【発注者】

【ＣＭr】

（資料提示）
承諾案作成【１】 設計者選定段階
1. プロジェクト基本計画の整理
1. プロジェクト目的の整理
2. 制約条件の整理

発注者業務（抽出・整理）3. 概略図（ゾーニング）、事業対象範囲の策定
4.

事業費概算書の作成（資料提示）
承諾

案作成

承諾

案作成

発注者

（土地取得費・建設費・付帯工事費含む全体事業の網羅性の確認）

承諾

案作成

ＣＭＲ

5. 工事発注計画の更新（多様な入札契約方式の検討）

承諾

6. 付帯関連工事に関する発注計画の策定

承諾

7. 入札契約方式についての検討・決裁者への説明

説明

助言

8.

設計者選定方法等の策定（コンペ、プロポーザル等からプロポーザルを選定する整理）

案作成

案作成

承諾案作成

9. マスタースケジュールの作成

承諾

案作成

10. プロジェクト基本計画書の作成 （上記1～9をまとめた書面）

承諾作成※ 発注者はプロポーザル方式による設計者選定を予定

発注者業務（抽出・整理）

発注者
ＣＭＲ
設計者

2. 設計者選定公募手続き
1. 設計者選定における評価基準、選定プロセス（デイリー）の策定
2. 設計者選定スケジュールの策定、およびスケジュール管理

承諾
承諾

案作成

承諾

案作成

4. 設計委託報酬 予定価格の算定

承諾

案作成

承諾

案作成

作成

助言

5.

設計者選定用の資料の作成（募集要項、応募様式、仕様書、評価基準等）

発注者

案作成

3. 設計業務委託範囲の整理（設計対象の整理、設計成果物の確定）

6. 設計者選定公募手続き（HPでの公告等）

発注者業務（抽出・整理）ＣＭＲ
設計者

３. 設計者選定に係る審査会の運営1. 審査委員設置要綱の策定 （※ 設計者選定のための委員会を審査委員会とする）

作成

助言

選定・委嘱

助言
（招集支援）

3. 審査委員会の運営 （設計者ヒアリングを含む）

主宰

出席・運営支援議事録作成

2. 審査委員の選定、委嘱、審査委員会の招集作成

4. 設計者選定に係る技術的評価支援（比較表の作成など）

承諾

5. 応募者への対応（現地調査、質疑回答含む）

承諾

支援・案作成6. 市民・議会などへの説明 （設計者選定公開プレゼンテーションを含む）

主催

出席・運営支援議事録作成

4. 共通業務
1. プロジェクトの情報管理 （情報管理システムの構築・運営）
2. 会議体運営、出席（事務局との会議）

承諾

案作成

出席・協議

出席・協議
議事録作成

※ 主な言葉の定義『承諾』 作成者・報告者が提出する資料に対して、内容を確認、協議の上、承諾すること。

図6

CMR募集資料の作成・事業者選定支援

CMRを選定し、円滑な事業の実施を図っている

れていなかったため、発注者が漠然とした不安をところである。

抱えている状況にあることが明らかになった。
病院建設事業の経験を持つ、他の地方公共団体⑶

病院建設事業（島田市）

静岡県島田市は病院建設事業を対象とした支援である。の先行事例へのヒアリング等を踏まえ、改めて課題を整理したところ、①複雑かつ多くの関係者、②施設の運営継続、③変化しやすい外部・内部環

当初、発注者は事業の技術的難易度が課題であ境、④病院経営など企画段階で必要な専門知識がると認識しており、「施工者が設計段階から関与特殊、など病院事業に特有の課題があることが判する方式」などの活用を検討していた。

明した（図7）。特に病院事業については、事業支援に際しては、まず、事業の抱える課題を明関係者が多く、かつ事業段階毎に事業環境や関係確にするため、事業に関する情報の整理や技術的者などが変化することから、他の病院事業特有の難易度の検証を行ったが、その結果、当該事業の課題も踏まえつつ、①関係者意向調整、②事業費技術的難易度は高いとは言えないものの、これま管理の二つの機能に特化したCM方式の導入を検で施工に関する技術的検証そのものが十分に行わ討した（図8）。

建築コスト研究

No.97

2017.417

特集

公共建築工事の発注者の役割と連携について■病院事業特有の四つの課題➀複雑：多くの職種、スタッフ、関係者③継続：医療の機能の維持、施設の運営• 関係機関や関係者が非常に多い• 関係者間の調整に膨大な時間を要する• 医療の各部門が専門的かつ複雑に関連• 24時間365日稼働が原則であり、極めて厳格な安全性の管理が必要• 医療機能の継続が必要であり、それによる（工事時間の制限等）工期への影響が大きい②変化：変化しやすい外部・内部環境• 診療報酬等の制度改定により事
業方針と事業規模が変動• 関係者からの建築計画に対する要望が続く限り計画内容が変更• 事業期間が長く、経済状況によりコストが変動

医療制度
院内要望

図７

図8

④体制：各段階で異なる特殊な専門知識
経済状況• 地域医療の中での医療体制のありかたや経営的視点など、一般の公共施設とは異なる専門的知見が企画段階から必要• 一方で、建設に関する専門的・技術的知見が不足する可能性

医療衛生

病院
専門知識

経営

建築

病院事業特有の課題の整理

CM方式の導入検討（関係者の整理）

こうした支援の成果を踏まえ、平成28年末現在

今後、多様な入札契約方式の一層の活用促進にで、島田市においてはCMRの協力や国土交通省向けては、モデル事業による取組みや成果をよりの助言を得ながら、最適な入札契約方式の検討を多くの地方公共団体が参考にできるよう、事業の行っているところである。

課題整理の手法や入札契約方式の適用の考え方をまとめたマニュアルを作成して水平展開するとともに、「地方公共団体等におけるCM方式活用事例集」等の共通ツールや、平成28年度に国土交通モデル事業による支援により新たな入札契約方省に設置した「東日本復興CM方式の検証と今後式を導入した地方公共団体からは、コスト縮減やの活用に向けた研究会」による復興CM方式（コ工期短縮、発注者のマンパワー不足の解消等に相ストフィー・オープンブック）の検証成果等につ当の効果があったという評価をいただいた一方、いても広く情報発信し、品確法の趣旨が自治体レ国土交通省等が毎年実施している「平成27年度入ベルでも広く浸透し、全国の地方公共団体が抱え札契約適正化法に基づく実態調査」の結果によれ

る様々な事業の課題解決に最適な入札契約方式がば、地方公共団体において多様な入札契約方式の選定されるよう、公共工事の環境整備に努めてい導入・活用が十分に進んでいるとは言えない状況きたいと考えている。

である。

18

建築コスト研究

No.97

2017.4