坂町第２次男女共同参画プラン

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基本理念

－

明るい笑顔があふれ 誰もが活躍できる
夢と希望を育むまちづくり

坂町マスコットキャラクター
坂 うめじろう

令和４年３月広島県 坂町は じ め に
我が国の総人口は減少局面に入り、出生数の減少や高齢化が一層進行していく見込みとなっており、地域の過疎化や国内消費の減少、社会保障費の増加など、暮らしや社会の様々な面において、大きな影響を及ぼすことが予想されています。
今後、移住・定住の促進や結婚・出産・子育てを行いやす
い環境づくり、誰もが生きがいを持って社会で活躍できる環
境づくりなど、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められています。
そのためには、男女が共に責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会の実現が不可欠であり、今後、女性の活躍を推進していくことは、極めて重要な政策課題として位置付けられます。
しかし、企業等における管理職に就く女性の割合は依然として低く、働く女性の力が十分に生かされていない現状があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の日常生活に大きな影響を及ぼし、外出自粛に伴う不安やストレスなどから、家庭内でのＤＶ被害等を引き起こす要因ともなっています。
さらに、令和３年度に行った町民アンケート調査の結果では、依然として「男は仕事、女は家庭」といった言葉に代表される「固定的な性別役割分担意識」が根強いことや結婚、妊娠、出産といったライフステージの転機における女性の退職の慣行など、解決すべき課題は依然として多く残されていることが改めて明確となりました。
このような状況の中、男女共同参画に関する町民の意識向上や様々な課題に対応するために、この度、今後５年間に取り組むべき施策の指針とする「坂町第２次男女共同参画プラン」を策定いたしました。
本町では、男女共同参画に係る取組をより一層充実することにより、誰もが住
み続けたい、働きたい、子どもを産み育てたいと思える魅力的で活力のある持続可能なまちづくりを推進して参ります。
結びに、本計画の策定に当たり、ご尽力いただきました「坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会」の委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力いた
だきました町民の皆様、関係機関・団体の皆様に、心より御礼を申し上げます。
令和４年３月坂町長 吉田

隆行

～

目

次

～

第１章 プランの策定に当たって -------------------------------------１【１】プラン策定の社会的背景 -----------------------------------１【２】プラン策定の趣旨 ----------------------------------------１【３】男女共同参画社会の定義について ----------------------------２【４】男女共同参画に関する社会の動き ----------------------------３

第２章

１

国際的な動き ------------------------------------------------- ３

２

国の動き ----------------------------------------------------- ４３

広島県の動き ------------------------------------------------- ６

プランの概要 -----------------------------------------------７【１】プランの位置付け ----------------------------------------７【２】プランの期間 --------------------------------------------８【３】プランの策定体制 ----------------------------------------８

第３章

１

策定体制 ----------------------------------------------------- ８２

各種調査の実施概要 ------------------------------------------- ８

本町の現状と課題 ------------------------------------------９【１】数字で見る本町の男女共同参画を取り巻く現状 ------------------９１

人口等の現状 ------------------------------------------------- ９２

婚姻の状況 --------------------------------------------------- 13

３

就労状況 ----------------------------------------------------- 14４

世帯構成の推移 ----------------------------------------------- 18

５

ひとり親家庭の状況（20 歳未満の子どもがいる世帯） ------------ 18

６

高齢者世帯の状況 --------------------------------------------- 18

７

子育て支援施設の利用状況 ------------------------------------- 19

８

審議会等委員及び管理職に占める女性比率 ---------------------- 20【２】前期プランにおける取組内容と課題の整理 -------------------- 21
１

人を育てる --------------------------------------------------- 21

２

環境をつくる ------------------------------------------------- 23

３

安心をつくる ------------------------------------------------- 26【３】アンケート調査結果等から読み取れる課題 -------------------- 31

第４章 プランの基本的な考え方 -------------------------------------45【１】基本理念と基本目標 ------------------------------------- 45【２】施策の体系 -------------------------------------------- 47

第５章 施策の展開 --------------------------------------------------48【基本目標１】意識を育む ------------------------------------- 48
基本施策１ 人権の尊重と男女共同参画の意識づくり ----------------- 48
基本施策２ 学びの場における男女共同参画の推進 ------------------- 50【基本目標２】活躍の場を増やす（女性活躍推進計画） --------------- 51
基本施策３ 女性が活躍できる基盤づくり --------------------------- 51
基本施策４ 働く場における男女共同参画の推進 --------------------- 54
基本施策５ 仕事と暮らしの充実 ------------------------------------ 56【基本目標３】安心して暮らす ---------------------------------- 58
基本施策６ あらゆる暴力をなくすまちづくり（ＤＶ防止市町村基本計画） -- 58
基本施策７ 協働でつくる暮らしやすい地域づくり ------------------- 61

第６章 プランの推進に当たって -------------------------------------65【１】庁内連携体制の強化と職員の理解促進------------------------ 65【２】関係機関との連携強化 ------------------------------------ 65【３】計画の進行管理 ----------------------------------------- 65【４】数値目標 ---------------------------------------------- 66

資料編 -------------------------------------------------------------67
１

策定経過 ---------------------------------------------- 67

２

坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会設置要綱 ------------- 68

３

坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会名簿 ----------------- 69

４

男女共同参画社会基本法 ---------------------------------- 70

５

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法） -- 74

６

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法） -- 82

第１章 プランの策定に当たって【１】プラン策定の社会的背景
我が国の総人口は、出生数の減少や高齢化の進行を背景に減少局面に入っており、地域の過疎化や国内消費の減少、社会保障費の増加、労働力人口の減少など、社会に様々な影響を及ぼしています。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の日常生活や経済活動に大きな影響を与え、外出や活動の自粛に伴う不安やストレスなどから、家庭内でのドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。
）被害等も危惧されています。
一方で、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化をはじめ、先端技術の急速な進展は、産業や働き方に大きな変革をもたらそうとしています。社会の持続的な発展のために、女性の活躍を推進していくことは、引き続き重要な政策課題として位置付けられています。しかし、企業や地域社会における方針・決定過程に就く女性の割合は依然として低く、結婚や妊娠・出産といったライフステージの転機における退職の慣行など、働く女性の力が十分に生かされていない現状があります。
これからの男女共同参画の取組に当たっては、結婚・出産・子育てを行いやすい環境づ
くりはもちろんのこと、一人一人が生きがいを持って社会で活躍できる環境づくりなど、誰もが安心して住みやすい、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められています。

【２】プラン策定の趣旨
本町においては、誰もが夢と生きがいを持ち、様々な分野で活躍できる健康で明るいま
ちづくりを目指して、平成 24 年３月に「男女共同参画社会基本法」の規定に基づく市町村
男女共同参画計画として「坂町男女共同参画プラン」（以下「前期プラン」という。
）を策定しました。本町では、このプランに基づき「男女共同参画社会」の形成を目指し、様々な取組を推進してきました。
前期プランは、平成 24 年度を初年度とする 10 年間を対象期間とした計画であり、この度、計画期間の満了に伴い、新たな「坂町第２次男女共同参画プラン」（以下「本プラン」という。）を策定します。本プランでは、社会経済情勢の変化や国・県の動向、本町の地域特性等を踏まえ、さらに、女性活躍の視点を充実させた計画として策定します。

1

【３】男女共同参画社会の定義について
本プランの根拠法である「男女共同参画社会基本法」第２条では、男女共同参画社会の定義は「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定されており、その考え方に基づき、国や地方公共団体及び国民の役割が示されています。
本プランは「男女共同参画社会基本法」に基づき、本町の男女共同参画推進に関する基本的取組の方向と具体的施策を示す計画であり、本町の各行政分野において、男女共同参画の視点が積極的に生かされるよう、分野横断的な取組を進めます。

【 「男女共同参画社会基本法」に規定する男女共同参画社会の定義 】

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会2【４】男女共同参画に関する社会の動き
１

国際的な動き平成 27 年９月に、国連サミットにおいて「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）」を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。ＳＤＧｓの 17 のゴールのうち、特に５番目のゴールでは「ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る」という目標が掲げられ、我が国を含む国際社会が協力して、その達成に向けた取組が進められています。
令和２年３月には、ニューヨークの国連本部において、第 64 回「国連女性の地位委員会」が開催されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大幅に日程が短縮されたものの、ジェンダー平等に関するＳＤＧｓのゴール５番の達成、北京宣言及び行動綱領の更なる推進を目指すことが宣言されました。
一方、令和３年３月に「世界経済フォーラム」において発表された「ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）※」では、我が国は 156 か国中 120 位と、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも非常に低い結果となっています。毎回上位を占めている北欧諸国に比べ我が国では、特に「政治」や「経済」の分野で依然として大きな格差がみられ、その解消のためには、あらゆる分野において男女共同参画の推進が必要であることがうかがえます。
【 ジェンダー・ギャップ指数 2021 】（156 か国中の順位）

経済活動の
参加と機会

教育

健康と生存

政治への関与

総合スコア

アイスランド（1 位）

0.846

0.999

0.964

0.760

0.892

フィンランド（2 位）

0.806

1.000

0.970

0.669

0.861

ノルウェー（3 位）

0.792

1.000

0.964

0.640

0.849

0.716

0.999

0.966

0.419

0.775

0.754

1.000

0.970

0.329

0.763

0.586

0.973

0.976

0.214

0.687

0.701

0.973

0.935

0.118

0.682

0.604

0.983

0.973

0.061

0.656

↓
英国（23 位）↓
米国（30 位）↓
韓国（102 位）↓
中国（107 位）↓
日本（120 位）

資料：Ｔｈｅ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2021
※ 【ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）】スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が、各国内の男女間の格差を数値化し、順位付けした指数。経済、教育、健康、政治の分野別の男女比を基に算出する。ジェンダーとは、社会的、文化的につくられた「男らしさ」「女らしさ」など、画一的で多数派の性差意識（社会的性別）のこと。

3

２ 国の動き（１）第５次男女共同参画基本計画の策定
国においては、令和２年 12 月に「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く
令和の社会へ～」が閣議決定されました。この計画においては、経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー平等に係る多国間合意の履行の観点から、目指すべき社会として次の４つの方針を掲げ、その実現を通じて、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ることとしています。
【 第５次男女共同参画基本計画における目指すべき社会 】① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する
社会（２）政治分野における男女共同参画の推進
ジェンダー・ギャップ指数では、我が国の「政治」分野における指数は、非常に低い結果となっており、特に長期的な課題として位置付けられます。
平成 30 年５月には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国、地方公共団体の責務や目標などを定め、政治分
野における男女共同参画のより一層の推進が図られています。同法律は、令和３年６月にその改正法が施行され、取組項目の例示として、セクハラ・マタハラ等への対策の明記や議会における妊娠・出産・育児・介護に係る欠席事由の拡大などが明記されました。

（３）働き方改革の推進
平成 30 年７月、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらず公正な待遇の確保等を目指す「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現や多様で柔軟な働き方の選択が実現できる社会が求められています。
令和元年６月には、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を目指す「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、パワーハラスメント等の防止対策の強化などが定められました。

4

（４）ＤＶ被害者支援へ向けた取組の強化
ＤＶに関しては、児童虐待防止対策及びＤＶ被害者の保護対策の強化を図るため、令和元年６月に「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、併せて「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(ＤＶ防止法)」も改正されました。児童虐待と密接に関連があるとされるＤＶ被害者に対して、適切な保護が行われるよう、ＤＶ被害者の相談支援を行う機関と連携・協力すべき関係機関として児童相談所が明確化されるなど、ＤＶ被害者支援と児童虐待対応との連携の強化が進められています。

5

３

広島県の動き広島県においては、令和２年度に「広島県男女共同参画基本計画（第５次）わたしらしい生き方応援プランひろしま」が策定されました。
この計画では「性別にかかわらず誰もが、互いに人権を尊重しながら、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野において共に参画し、責任も分かちあうことのできる男女共同参画社会の実現」を目指す将来像とし、次の４つの領域を定めて、様々な取組を進めています。

【 広島県男女共同参画基本計画（第５次）わたしらしい生き方応援プランひろしま 】
特に注力するポイント① 性別に関わらず誰もが安心して働き、活躍できる環境づくり② 性別に関わらない自分らしい暮らし方の実現に向けた男女双方の意識改革③ 性の多様性の尊重と県民理解の促進
領域
Ⅰ 仕事と暮らしの充実

Ⅱ 男女双方の意識改革

Ⅲ 安心して暮らせる環境の整備Ⅳ 推進体制の整備等基本となる施策の方向
１ 誰もが安心して自らが望む働き方にチャレンジできる環境づくり
２ 女性が意欲を持ってその力を発揮することができる環境づくり
３ 個人生活の充実による多様な暮らし方の実現
１ 性差に係る固定的な意識の解消
２ 主体的に仕事やライフスタイルを選択する意識の醸成
１ 暴力や貧困など、様々な困難を抱える人への支援
２ 性の多様性についての県民理解の促進と性的指向・性自認に関わらず安心して暮らせる環境づくり
１ 市町や様々な団体等との連携強化
２ 地域社会における政策・方針の立案及び決定過程における多様な
意見の反映

6

第２章

プランの概要【１】プランの位置付け
本プランは「男女共同参画社会基本法」に規定される「市町村男女共同参画計画」であり、本町における男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき基本的方向や具体的方策を定めるものです。また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」の規定に基づく「当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村基本計画）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の規定に基づく「当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（市町村推進計画）」を包含しています。
本プランは「坂町第５次長期総合計画」との整合及び関連する他計画と連携した計画です。

根拠法●男女共同参画社会基本法●女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）●ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）

国●男女共同参画基本計画●女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針

広島県●広島県男女共同参画推進条例●広島県男女共同参画基本計画（第５次）わたしらしい生き方応援プランひろしま●広島県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（第４次）

坂町

坂町第５次長期総合計画 （令和２年度～令和 11 年度）【将来像】 自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち【関連施策】施策の柱４ 誰もが健康で暮らせるまちづくり
基本的施策 4-7 人権の尊重・男女共同参画社会の推進

整合整合【 本プラン 】

坂町第２次男女共同参画プラン（令和４年度～令和８年度）

7

連携
調整

関連他計画

【２】プランの期間
本プランの期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間です。
なお、社会情勢の変化や制度等の改正、本町の現状の変化等により、適宜見直しを行う
場合があります。

【３】プランの策定体制
１

策定体制
本プランの策定に当たっては、アンケート調査等を通じて、町民や関係機関・団体等の実態や意見等を把握するとともに、各種団体や組織の関係者などから構成される「坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会」において、本プランの内容についての協議・検討を行いました。また、プランの案についてのパブリックコメント（意見公募）により、幅広く意見を募りました。

坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会
調整
国
・
県

○ アンケート調査や関係団体調査結果、プランの内容について協議・評価・検討○ プランについて承認（計画の決定機関）
審議・提言

調査
意見

プランの案の提案

事務局

パ関ア
ブ係ン
リ団ケ
ッ体ー
ク調ト
コ査調
メ
査
ン
ト

○ 民生部 民生課 生活係及び関連部署

２

各種調査の実施概要
プランの策定に当たり、本町在住の 18 歳以上の町民及び関係団体等を対象とし、男女共同参画に関する意識や意見等を把握し、施策を検討する上での基礎資料とすることを目的としてアンケート調査を実施しました。

調査名称

坂町 男女共同参画に関する
町民アンケート調査

調査対象

18 歳以上の町民

調査方法

郵送配布～郵送回収

調査時期

令和３年６～７月

令和３年 10 月

有効回収数／配布数（回収率）434 人／1,000 人（43.4％）

19 件／23 件（82.6％）

8

企業及び関係団体に関する意識調査
町内の教育・保育機関、事業所、その他関係団体等
郵送配布～郵送回収
その他メール・ＦＡＸ・手交等

第３章

本町の現状と課題【１】数字で見る本町の男女共同参画を取り巻く現状
１ 人口等の現状（１）人口・世帯数の推移
本町の人口は、緩やかな増減を繰り返しながら推移しており、令和３年１月１日現在
12,978 人となっています。世帯数は近年、増加傾向にあり、１世帯当たりの人口数を示す
世帯人員は、平成 28 年の 2.31 人から令和３年で 2.24 人となっています。
【人口・世帯数の推移】
人口（人、世帯）
15,00013,09913,247

13,101
2.31

世帯数

2.30

世帯人員（人/世帯）
13,0482.30

12,97812,9342.30

10,000（人/世帯）
2.60
2.40

2.27

2.24
2.20

5,682

5,697

5,761

5,672

5,700

5,795

5,000

2.00
1.80

0

1.60

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

【人口・世帯数増減率】
人口増減率

世帯数増減率

（％）
104.0
102.0

100.0

100.3

100.0

100.0

100.0
98.0

102.0

101.4
99.8

100.3

101.1
99.6
98.7

99.1

令和２年

令和３年

96.0
94.0
92.0

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

注：増減率は、平成 28 年を 100 とした場合の各年の割合を示している。
資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

9

（２）人口動態
出生と死亡の差からみる「自然動態」は近年、死亡者数が出生数を上回り、マイナスで推移しています。また、転入と転出からみる「社会動態」については、転出者数が転入者数を上回る転出超過傾向にありましたが、令和２年は転入者数が転出者数を上回っています。
自然動態と社会動態の合計からみる人口動態は、令和２年ではプラスに転じています。
【人口動態】
自然動態
出生数
（a）

死亡者数
（b）

（c）

転入（d）

転出（e）

社会動態

人口動態

（f）

（g）

平成 30 年

110

160

-50

742

832

-90

-140

令和元年

92

131

-39

644

733

-89

-128

令和２年

88

180

-92

850

748

102

10

注：（c）=（a）-（b）、（f）=（d）-（e）、（g）=（c）+（f）
資料：広島県人口移動統計調査報告（３）転入・転出
坂町への年間当たり転入者は、「安芸区」からが最も多く、次いで「呉市」「西区」「海田町」となっています。一方、坂町からの転出先も「呉市」「安芸区」が多く、人口交流関係が強い傾向がうかがえます。特に「呉市」「安芸区」からは、転入者数が転出者数を上回る
転入超過の状態が目立っています。
【坂町への転入元地】
（人） 0

50

100

広島市安芸区
呉市【坂町からの転出先】
150

（人） 0

124

呉市

50

100
52

広島市中区

50

広島市西区

40

広島市安芸区

48

海田町

40

東広島市

46

97

広島市安佐南区

38

海田町

44

広島市南区

33

広島市東区

37

広島市中区

31

広島市南区

37

広島市安佐北区

30

福山市

34

東広島市

26

広島市安佐南区28

広島市佐伯区

23

広島市西区

24

福山市

22

広島市佐伯区

16

広島市東区

21

広島市安佐北区

15

府中町

18

廿日市市

15

東京都特別区部

15

東京都特別区部

13

廿日市市

14

津山市

10

熊野町

12

府中町

10

江田島市

10

資料：住民基本台帳人口移動報告（令和２年）

10

150

（４）年齢別人口構成
本町の年齢別人口をみると、令和３年では「年少人口（14 歳以下）」の割合が 14.1％、「生産年齢人口（15～64 歳）」が 56.3％、「高齢者人口（65 歳以上）」が 29.6％となっています。
高齢者人口の割合（高齢化率）は、平成 28 年の 29.3％から令和３年で 29.6％と微増しており、男性に比べ女性の高齢化率が高くなっています。一方、年少人口は緩やかに減少しており、本町においても少子高齢化の進行がうかがえます。
【年齢別人口構成比】
年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

凡例（％）

男
性

女
性

平成28年

14.3

56.4

29.3

令和３年

14.1

56.3

29.6

平成28年

15.2

58.9

25.9

令和３年

14.7

59.1

26.2

平成28年

13.4

54.1

32.5

令和３年

13.5

53.6

32.8

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

11

年齢を５歳階級別でみると、男女共に 40 歳台後半の「団塊ジュニア層」及びその親世代である 70 歳台前半のいわゆる「団塊の世代」が、本町の人口のボリュームゾーンとなっています。また、80 歳以上になると、女性の人口が男性を大きく上回っています。
【年齢５歳階級別人口（人口ピラミッド）】
【男 性】
600

400

【女 性】
200

0
65

124
225
367
492
356
320
346
431
506
416
362
319
311
331
341
356
291
270

（人）
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

資料：住民基本台帳（令和３年１月１日現在）

12

0

200

400

600

233
282
327
437
538
399
326
393
391
528
412
381
320
245
293
331
328
295
290

２

婚姻の状況
本町の未婚者数と既婚者数を年齢別にみると、男女共に、20 歳台後半までは未婚者数が既婚者数を上回っていますが、30 歳台前半になると大きく逆転することから、30 歳台が婚姻の中心的年齢層であることが分かります。
【年齢別未既婚者数と未婚率】
未婚者数

既婚者数

未婚率

【男性】
（人） 99.7
500

（％）
100.0

94.2

400
312

300

80.0

364

68.8

312

289

258

260

239
204

183

200

83

100

104 33.8

108

84

22.6
91

21.0
14.9

69

0.0
15～
19歳

500

20.0

44

0

（人）

60.0
40.0

27.2 118 24.5

26.0

16

1

252

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

【女性】

（％）

99.4

100.0

90.2
430

400

80.0
338

319

326

309

339
305

55.3

300

60.0

240
212

200

40.0

30.5
125

100

101 9318.3
69

2

62 15.5

91 17.5

58 15.1

20.0

43 11.3

29 8.7

55～
59歳

60～
64歳

26

0

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

資料：国勢調査（令和２年）

13

45～
49歳

50～
54歳

本町の未婚率をみると、平成 22 年と比べ、男女共に 40 歳台以上の増加が目立っています。
【未婚率（経年比較）】

資料：国勢調査

３ 就労状況
（１）労働力人口
本町の 15 歳以上における労働力率をみると、男性は減少傾向にありますが、女性は増加しています。
【労働力人口・労働力率の推移】（人）
10,00073.4

男性 労働力人口

女性 労働力人口

男性 労働力率

女性 労働力率
（％）
80.0

69.6

69.4

67.1

65.6

41.1

42.8

44.3

45.9

8,000
6,000

60.0
41.6

40.0
4,000

3,649
2,381

3,562

3,459

3,415

3,363

2,355

2,467

2,641

2,633

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

2,000
0

20.0

0.0

平成７年

資料：国勢調査14

（２）女性の就業率
平成 27 年における本町の女性の就業率をみると、平成 17 年に比べ増加傾向にあり、結婚して子どもができても働き続ける女性が増えています。また、平成 17 年では、30 歳台の子育て世代の就業率が一旦低下する「Ｍ字カーブ※」の状況がみられましたが、平成 27
年ではその傾向は緩やかな「台形」に変化しつつあります。
【女性の就業率（経年比較）】

資料：国勢調査

本町の 30～40 歳台の女性の就業率は、広島県や国の平均を上回っています。
【女性の就業率（県・国比較）】

資料：国勢調査（平成 27 年）※ 【Ｍ字カーブ】日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、例えば 30 歳台前半を谷とし、20 歳台後半と30 歳台後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。

15

（３）産業別就業者構成比
本町の産業別就業者構成比をみると、平成 27 年では第１次産業の割合が 1.3％、第２次産業が 24.6％、第３次産業が 72.6％となっています。広島県全体と比べ、第３次産業の割合が高くなっています。
産業大分類別でみると、男性は女性に比べ「建設業」「製造業」などが多く、女性は「医療・福祉」が男性を大きく上回っています。
【産業別 15 歳以上就業者構成比】
第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能の産業

凡例（％）

坂町
男性
女性
参考／広島県

24.6

1.3

33.4

1.5
1.0
3.1

72.6

1.5

63.6

13.4

1.5

84.0
26.0

1.5
67.7
3.3

【産業大分類別 15 歳以上就業者数】

【男性】
（人） 0

200

400

【女性】
600

800

0

200

農業・林業

10

4

漁業

39

21

鉱業・採石業・砂利採取業

0
331

製造業

62

741

電気・ガス・熱供給・水道業

55

情報通信業

63

24

373

卸売業・小売業

392

172
508
70

39

28

61

学術研究・専門・技術サービス業

278
11

運輸業・郵便業

不動産業・物品賃貸業

53

124
68

142

生活関連サービス 業・娯楽業

45

110

教育・学習支援業

77

宿泊業・飲食サービス業

医療・福祉
複合サービス事業

152
589

157
26

31

サービス業（他に分類されないもの）

157

230

公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業

600

0

建設業

金融業・保険業

400

322

85
39

47

資料：国勢調査（平成 27 年）

16

800

（４）流入・流出
本町に通勤のために他都市から流入する人の主な流入元をみると「安芸区」からが最も多く、次いで「呉市」「海田町」となっています。一方、坂町からの流出先については「呉市」や「中区」「南区」が多くなっています。
【坂町への１日当たり通勤流入者】
（人） 0

500

1,000 1,500 2,000

500

590
582

567

広島市南区

554

556

広島市安芸区

711

461

熊野町

332

海田町

247

広島市安佐南区

317

府中町

227

広島市東区

289

広島市西区

205

東広島市

285

広島市東区

165

府中町

275

東広島市

139

広島市西区

258

広島市安佐南区

81

広島市中区

199

熊野町

60

広島市安佐北区191

広島市佐伯区35

広島市佐伯区143

広島市安佐北区

32

91

廿日市市

29

江田島市

33

江田島市

20

竹原市

11

安芸高田市

7

三原市

11

三原市

4

三次市

5

福山市

4

尾道市

4

尾道市

3

大竹市

4

倉敷市

3

廿日市市

1,000 1,500 2,000

呉市

1,641

呉市
広島市南区

（人） 0

広島市中区

広島市安芸区
海田町【坂町からの１日当たり通勤流出者】

資料：国勢調査（平成 27 年）

17４

世帯構成の推移
世帯構成について、平成 22 年から令和２年までの推移でみると、「単身世帯」は増加で推移していますが、世帯人員が多い「三世代世帯」は減少傾向にあり、世帯規模の縮小傾
向がうかがえます。
【世帯構成の推移】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

平成22年

22.8

32.6

10.4

平成27年

22.9

31.6

10.3

令和２年

22.8

30.4

10.6

24.9

5.9

3.5

27.6

4.5

3.1

29.7

3.4

3.1

資料：国勢調査

５

ひとり親家庭の状況（20 歳未満の子どもがいる世帯）
本町の 20 歳未満の子どもがいるひとり親家庭は、令和２年では 103 世帯となっており、そのうち大半を母子世帯で占めています。
【ひとり親家庭の状況】
平成 22 年
ひとり親家庭（合計）

平成 27 年

令和２年

98

117

103

母子世帯数

88（89.8％）

102（87.2％）

96（93.2％）

父子世帯数

10（10.2％）

15（12.8％）7（6.8％）

資料：国勢調査６

高齢者世帯の状況
本町の 65 歳以上の高齢者がいる世帯の推移をみると、平成 27 年から令和２年にかけて、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯は増加していますが、高齢者同居世帯は減少しています。
【高齢者世帯数の推移】
平成 27 年
世帯数

令和２年

構成比（％）

世帯数

構成比（％）

増減率
（％）

総世帯数

5,128

100.0

5,227

100.0

1.9

65 歳以上の高齢者のいる世帯

2,443

47.6

2,410

46.1

-1.4

高齢者単身世帯

717

14.0

749

14.3

4.5

高齢者夫婦世帯

670

13.1

687

13.1

2.5

高齢者同居世帯

1,056

20.6

974

18.6

-7.8

資料：国勢調査18

７

子育て支援施設の利用状況
町内の保育施設は４園あり、入所児童数は、令和３年で 466 人と、近年では最も多くなっています。
【入所児童数の推移】
（人）
500

441

466

459

455

448

平成30年度

令和元年度

令和２年度

415

400
300
200
100
0

平成28年度

平成29年度

令和３年度【保育所・認定こども園の状況】
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

保育所・認定こども園数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4

4

4

4

4

4

441

415

459

455

448

466

坂みみょう保育園

155

131

145

137

140

140

横浜若竹こども園

173

176

189

203

188

180

小屋浦みみょう保育園

47

47

53

38

37

43

なぎさ若竹こども園

66

61

72

77

83

103

児童数 合計（人）

資料：民生課（各年度５月１日現在）

19

８

審議会等委員及び管理職に占める女性比率
令和２年４月現在における、本町の審議会等における女性委員の比率は 29.3％、一般行

政職における女性管理職の比率は 14.3％と、全国市区町村平均や広島県市町平均を上回っています。
【審議会等女性委員及び職員女性管理職（課長相当職以上）の割合】
審議会等委員数※

職員管理職

委員総数
（人）
1,243

女性委員
（人）
373

女性委員
割合（％）
30.0

総数
（人）
467

57

女性管理職
割合（％）
12.2

呉市

726

167

23.0

181

11

6.1

竹原市

300

69

23.0

26

5

19.2

三原市

614

164

26.7

65

5

7.7

尾道市

523

147

28.1

72

16

22.2

福山市

989

240

24.3

208

26

12.5

府中市

406

99

24.4

53

5

9.4

三次市

318

99

31.1

67

14

20.9

庄原市

286

59

20.6

44

2

4.5

大竹市

272

51

18.8

35

5

14.3

東広島市

537

176

32.8

129

16

12.4

廿日市市

484

102

21.1

119

30

25.2

安芸高田市

415

135

32.5

57

7

12.3

江田島市

317

79

24.9

28

4

14.3

府中町

252

92

36.5

32

6

18.8

海田町

183

52

28.4

37

11

29.7

熊野町

137

36

26.3

29

3

10.3

坂町

290

85

29.3

21

3

14.3

安芸太田町

232

49

21.1

26

6

23.1

北広島町

289

82

28.4

23

3

13.0

大崎上島町

273

82

30.0

10

0

0.0

世羅町

267

76

28.5

17

3

17.6

神石高原町

145

21

14.5

18

6

33.3

広島県市町平均

－

－

26.7

－

－

13.8

全国市区町村平均

－

－

27.1

－

－

12.4

広島市

女性
（人）

※ 地方自治法（第 202 条の３）に基づく審議会等における登用状況
資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（令和２年４月１日現在）【坂町最新データ】
審議会等委員数※

坂町

職員管理職

委員総数
（人）

女性委員
（人）

女性委員
割合（％）

293

87

29.7

資料：庁内資料（令和３年４月１日現在）

20

総数
（人）

女性
（人）
21

女性管理職
割合（％）
2

9.5

【２】前期プランにおける取組内容と課題の整理
本町では、前期プランに基づいて実行している様々な事業について、ＰＤＣＡサイクルの考え方を踏まえ、その進捗状況を点検し、評価しながら次期計画の取組に反映させることとしています。
ここでは、前期プランの計画期間における取組内容の点検と評価結果を総括し、今後の課題と主な方向性を整理しています。

１
Ⅰ

人を育てる
男女共同参画の正しい理解と意識啓発基本となる施策
プランの主な取組内容１

男女共同参画の理解と啓発

・ 広島県と共同主催で男女共同参画研修会を実施したほか、男女共同参画推進講座を開催し、男女共同参画社会についての理解と浸透を図りました。
・ イベント等の会場でちらしやポスターを活用した啓発活動を推進しました。
・ 研修会を継続して開催し、内容について検討する必要があります。

今後の課題

・ 講師の人材確保に努め、ポストコロナ社会を見据えた、新しい生活様式に対応した講座の開催が必要です。
・ イベントなど、様々な機会や場を活用した啓発活動を推進する必要があります。

今後の主な● 住民の興味を引く講座やセミナーの開催、参加促進

取組の方向性● 町内の様々なイベントを活用した啓発活動の推進基本となる施策

２

プランの主な取組内容

今後の課題

今後の主な
取組の方向性

男女共同参画に関する情報の発信

・ 町のホームページに「坂町男女共同参画プラン」を掲載し、男女共同参画に関する情報を発信する体制を整えました。
・ 国や県から発信される男女共同参画に関する情報の把握に努めました。
・ 男女共同参画に関する情報を収集し、町のホームページを活用して住民に発信するとともに、施策などに活用することが必要です。
● 「広報さか」や町のホームページを活用した情報の発信● 国や県、他市町村の動向の把握、男女共同参画に関する資料やデータの収
集と活用

21

基本となる施策

３

男女を差別する慣習の理解と解消

・ 啓発活動推進講座を開催し、性別による差別や固定的な役割分担意識を見
プランの主な取組内容直すための意識啓発を図りました。
・ メディアからの情報を読み解く能力を育むことをテーマとした、坂町道徳教育推進協議会を開催するとともに、セミナー等の情報を提供し、周知しました。

今後の課題

・ 性別による差別や固定的な役割分担意識を見直すための啓発活動や、メディ
アからの情報を読み解く能力を育むための学習の機会が必要です。

今後の主な● 性別による差別や固定的な役割分担意識を見直すための意識啓発の推進

取組の方向性● メディアからの情報を読み解く能力を育む、学習機会の提供基本となる施策

４

互いの人権を尊重しあう意識づくり

・ 「広報さか」等を活用した啓発活動を推進しました。
プランの・ 小学校３・４年生を対象とした人権教室と、人権の花贈呈式や坂町小中連携研

主な取組内容修、親子の絆づくりプログラムなどの講演会や参加型の学習機会を通して、人権を尊重する教育を推進しました。

Ⅱ

今後の課題

・ 更なる啓発活動を推進するには、新たな取組を検討する必要があります。

今後の主な● 「広報さか」や町のホームページ、広報車等を活用した更なる意識啓発

取組の方向性● 人権を尊重する意識を育む、教育の推進

教育・学習等における男女共同参画の推進基本となる施策１

学校・保育所などで進める男女共同参画

・ 男女混合名簿など、保育所において保護者や児童が性別にとらわれない意識付けを推進しました。
プランの主な取組内容・ 坂町生徒指導連絡協議会を開催し、教職員の男女共同参画に関する理解の促進を図りました。また、子どもや若者を性暴力の当事者にしないための教職員研修を実施しました。
・ 進路指導や職場体験学習による就業への意識づくりにおいて、一人一人の個性や能力を大切にした選択ができるような指導に努めました。

今後の課題

・ ポストコロナ社会を見据えた、新しい生活様式に対応した職場体験学習が必要です。
● 子どもの発達段階に応じた、性別にとらわれない個性を尊重した保育の推進

今後の主な● 男女共同参画意識を醸成する教育や、お互いの性を尊重した教育の推進、取組の方向性教職員の男女共同参画に関する、更なる理解の促進● 一人一人の個性や能力を大切にした進路の選択ができるような指導

22

基本となる施策
プランの主な取組内容今後の課題

２

家庭・地域で進める男女共同参画

・ 生涯学習講座や親子で参加する講座などを活用し、男女共同参画推進講座を開催しました。
・ 講師の人材確保に努め、ポストコロナ社会を見据えた、新しい生活様式に対応した講座の開催が必要です。

今後の主な● 住民が気軽に参加できる学習機会の提供、継続的な実施

取組の方向性● 地域と家庭が連携し、男女共同参画の視点に立った健全な子どもの育成

基本となる施策

３

プランの

２
Ⅲ

男女がともに能力を発揮できる環境づくり

・ 町役場や各施設の窓口に公開講座や人材育成セミナーなどのちらしやポス

主な取組内容ターを掲示し、情報を提供するとともに参加を促進しました。

今後の課題

・ 掲示場所が減少しているため、より効率的な周知活動が必要です。

今後の主な● 資格取得やスキルアップ、自己啓発につながる講座についての情報提供

取組の方向性● リーダーを育成する人材育成セミナーなどの機会の提供、参加促進

環境をつくる
家庭、地域における男女共同参画基本となる施策
プランの主な取組内容今後の課題

１

家族みんなで担う家事・育児・介護

・ 子育て支援講座を開催し、男性の家事・育児等への参画を促進しました。
・ ポストコロナ社会を見据えた、新しい生活様式に対応した講座を開催する必要があります。

今後の主な● 男性も参加しやすい料理教室などの開催、家庭生活への参画促進

取組の方向性● お父さん講座など子育て教室への男性の参加促進、意識啓発

23

基本となる施策

２

地域で支援する子育て

・ 「広報さか」で子育てサークル「あみーごきっず」の活動を紹介するとともに、子育てのネットワークづくりを推進しました。
プランの主な取組内容・ 子育て家庭の仕事と育児の両立を支援するため、ファミリー・サポート・センター
事業の活用を進めました。
・ 町内３小学校域で放課後こども教室を実施し、地域のボランティアと工作などの活動を行いました。
・ ファミリー・サポート・センターのサポートする側の登録者の減少化、高齢化が進今後の課題んでいるため、登録者の増加に向けた取組が必要です。
・ 放課後こども教室のボランティアの高齢化が進んでいるため、人材を確保する必要があります。
● 子育てに関わる団体との連携・協力、ネットワークづくりの推進、情報提供

今後の主な● ファミリー・サポート・センター事業の新規登録者募集

取組の方向性● 放課後、子どもが地域の人と交流できる居場所づくり、子どもを地域で育てる
環境づくり

基本となる施策３

安心して子育てできる環境づくり

・ 保護者や子どもの交流の場「おしゃべり広場」をオンラインで実施しました。
プランの主な取組内容・ 医療費の支援について、通院は小学校６年生まで、入院は中学校３年生までに拡大しました。
・ 済生会広島病院の看護師が町内の各園を訪問し、情報提供や支援などを行いました。
・ 子育て支援センターにおいて、子育て家庭の交流の場や子どもの遊び場づくりが必要です。

今後の課題

・ 医療費を支援し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る必要があります。
・ 看護師の巡回支援などを行い、子育て家庭の支援や乳幼児などの健康と福祉の向上を図ることが必要です。

今後の主な取組の方向性● 子育て家庭の交流の場や子どもの遊び場づくり● 子育て家庭への医療費の支援● 病児保育の実施、乳幼児などの健康と福祉の向上

24

Ⅳ

就労や職場における男女共同参画基本となる施策１

仕事と家庭の両立を可能にする環境づくり

・ 「坂町特定事業主行動計画」を策定し、子育て支援に関する制度の周知を図
プランの主な取組内容るとともに、取組を推進しました。
・ 病児・病後児保育の９市町による相互利用や保育所広域入所ができるようになりました。また、各小学校域に留守家庭児童会を設置しました。
・ 制度の普及啓発に加え、職員一人一人が仕事と子育ての両立への理解を深

今後の課題

め、子育てをする職員を職場全体で支える体制づくりが必要です。
・ 留守家庭指導員の人材を確保する必要があります。

今後の主な● ワーク・ライフ・バランスの普及啓発

取組の方向性● 仕事と育児の両立を支援するサービスの充実

基本となる施策

２

均等な就業機会づくりの支援

プランの・ ハローワーク発行の求人情報を窓口に掲示し、求人の情報を提供しました。

主な取組内容・ 母子父子を対象とした高等技能訓練給付を実施し、就業につなげました。

今後の課題

・ 求人や講座、セミナーなどの情報提供を行い、就業機会の拡大に努めることが必要です。
● 求人や技術・技能を習得できる講座の情報提供

今後の主な● 労働に関する問題についての相談窓口の周知

取組の方向性● 再就職・再雇用支援や起業に関する講座やセミナー、退職した女性の再チャ
レンジ・再就職などの相談窓口についての情報提供基本となる施策
プランの主な取組内容今後の課題

３

働きやすい職場環境づくりの支援

・ 職場内研修として「女性活躍推進法研修」を実施しました。
・ 「坂町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定
し、職場における女性の活躍を推進しました。
・ 「坂町特定事業主行動計画」が実効性のある計画になるよう、状況の把握や改善すべき事情について分析し、計画の着実な推進を図ることが必要です。

今後の主な● 性別による差別の解消や男女共同参画についての意識啓発活動

取組の方向性● 男性職員の育児休業や介護休業の取得促進、休業制度の周知、啓発

25

Ⅴ

協働でつくる暮らしやすい地域

基本となる施策
プランの主な取組内容１

地域活動・社会活動の推進と参加しやすい環境づくり

・ 各地区住民協の会長を委員とした住民福祉連絡協議会や同協議会役員会を
年に数回開催し、情報の共有や交換を行いました。
・ 住民福祉連絡協議会や同協議会役員会において、各地域が抱える課題や問

今後の課題

題点について協議する必要があります。
・ 地域コミュニティ間の情報共有や交換できる機会の提供など、地域活動などを行うグループへの支援について、具体的な取組が必要です。
● 住民が気軽に参加できる地域活動に向けた、啓発活動の推進

今後の主な● 地域コミュニティ間の情報共有や情報交換ができる機会の提供

取組の方向性● 地域活動を行うグループなどが活動しやすい環境づくりや連携の支援、人材に関する情報の提供基本となる施策
プランの主な取組内容

今後の課題

今後の主な
取組の方向性

３
Ⅵ２

ボランティア活動やＮＰＯ活動の支援

・ ボランティア活動やＮＰＯ活動に、住民が参加しやすい環境づくりや活動する人たちの情報交換、交流の場づくりを進めました。また、ボランティア活動や団体に関する情報や学習する機会の提供に努めました。
・ 住民が参加しやすい環境づくり、情報交換や交流の場づくり、ボランティア活動や団体に関する情報や学習する機会の提供が必要です。
● 住民がボランティアやＮＰＯ活動に参加しやすい環境づくり● ボランティアやＮＰＯ活動を行う人たちの情報交換や交流の場づくり● ボランティア活動や団体に関する情報や学習する機会の提供

安心をつくる
人権侵害の克服と暴力の根絶

基本となる施策

１

互いの人権を尊重しあう意識づくり

プランの・ 「広報さか」や町内放送を活用して、人権相談窓口について周知しました。また

主な取組内容資質向上を図るため、人権擁護委員が人権に関する研修会を受講しました。

今後の課題
今後の主な
取組の方向性・ より多くの住民が相談できるよう「広報さか」や防災無線以外の周知方法、パネ
ル展示内容の工夫等が必要です。
● 人権相談についての周知、相談窓口の充実、相談担当者の資質向上

26

基本となる施策
プランの主な取組内容

今後の課題

今後の主な
取組の方向性基本となる施策
プランの主な取組内容

今後の課題

今後の主な
取組の方向性基本となる施策
プランの主な取組内容２配偶者からの暴力（ＤＶ）等の根絶

・ パンフレットやポスター、カード等を活用して、ＤＶやセクシュアルハラスメント等の防止に向けた広報や啓発、相談窓口の周知に取り組みました。
・ 町役場内にＤＶ担当窓口を設置し、相談を関係機関につなげました。
・ ＤＶやセクシュアルハラスメントなど、あらゆる暴力の根絶に向けた取組が必要です。
● ＤＶなど、あらゆる暴力の根絶に向けたる啓発活動、相談窓口の周知● 若年層を対象とした、男女の人権尊重についての啓発や人権教育● ＤＶ窓口担当職員の資質向上、町職員を対象とした研修の実施
３

子どもに対する虐待の根絶

・ 「広報さか」やリーフレット、ポスター等を活用し、虐待防止月間を周知しました。
・ 代表者会議や実務者会議、個別ケース会議を開催し、総合的な児童虐待防止対策の実施に取り組みました。
・ 児童虐待の根絶に向けた広報や周知を図るとともに、虐待を発見した場合の総合的な児童虐待防止対策を実施する必要があります。
● 児童虐待防止法及び虐待を発見した場合の通報先の周知・啓発● 関係機関と連携した総合的な児童虐待防止対策の実施、要保護児童対策
地域協議会の活用
４

高齢者・障害者等に対する虐待の根絶

・ 町役場の窓口にちらしを配置し、通報先の周知を図りました。
・ 高齢者・障害者の関係機関でケース会議を開催するとともに、弁護士会や社会福祉士会と虐待防止対応事務に関する契約を締結しました。
・ 障害者虐待防止に向け「広報さか」の活用など、ちらし配置以外の周知活動が

今後の課題

必要です。
・ 高齢者・障害者虐待に関する総合的な相談や通報等を受け付ける、総合的な相談窓口を設置する必要があります。
● 障害者虐待防止法の周知に向けた広報、虐待を発見した場合の通報先の周
知

今後の主な

● 高齢者・障害者虐待への対応体制や町内の関係機関・団体との連携・協力

取組の方向性

体制の強化● 高齢者・障害者虐待に関する総合的な相談や通報などを受け付ける窓口の
設置、周知

27

Ⅶ

福祉の充実による男女共同参画の推進基本となる施策１

高齢者の生きがいづくり

・ 高齢者の生きがいづくりや社会参加を促す、老人クラブの自主的な活動を支援
プランの主な取組内容するとともに、ふれあいサロン、ウオーキングなどを通じて、健康保持や介護予防に取り組みました。
・ 坂町地域包括支援センターを中心とした相談体制の強化や高齢者安心見守り
ネットワーク推進などを実施し、安心して暮らせる環境づくりに努めました。
・ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、老人クラブの活動支援、健今後の課題

康保持や介護予防の充実に取り組むとともに、相談体制の強化や高齢者安心見守りネットワークの推進などを推進することが必要です。

今後の主な● 生きがいづくりや社会参加を促進する、老人クラブの自主的な活動の支援

取組の方向性● 地域ボランティアを活用した、高齢者の健康保持や介護予防活動の充実

基本となる施策

２

プランの主な取組内容今後の課題

障害者の生きがいづくりと自立支援

・ 町役場や社会福祉協議会、相談支援事業所で情報提供を行いました。
・ 坂町心身障害児者ゆずりはの会と連携し、定期勉強会や交流の場として「よつばクラブ」を実施しました。
・ 障害者の社会参加や自立支援に向けた情報提供や啓発活動を推進するとともに、関係団体や事業者との連携、障害者支援のネットワークづくりが必要です。
● 技術習得に関する情報提供や事業所への障害者雇用についての啓発など、今後の主な障害者の就労支援と社会参加の促進

取組の方向性● 障害者等関係団体や事業者との連携● 障害者支援のネットワークづくり、個々のニーズに合わせたサービスの提供基本となる施策３

要援護家庭への支援

・ 支援を必要とする家庭などについて、生活保護のケースワーカーをはじめとするプランの主な取組内容関係職員が情報を共有し、支援しました。
・ 母子父子自立支援員が幅広い相談に対応しました。また、定期的に研修を行い、相談員の資質向上に努めました。

今後の課題

今後の主な
取組の方向性・ 支援を必要とする人やその家族が安心して暮らせるよう、支援や相談体制の充実を図る必要があります。
● 相談体制の充実など、支援を必要とする人やその家族が安心して暮らせる体制の整備、充実● 母子父子自立支援員の資質向上

28

基本となる施策

４

生涯を通じた心と体の健康づくりの支援

・ 健診体制や健康指導の充実、健康づくりの啓発に取り組み、生涯を通じた健康プランの主な取組内容づくりを推進しました。
・ 母性保護に関する正しい知識の普及を進めるとともに、女性が安心して子どもを産み育てられるよう、相談体制の充実や健康支援などに取り組みました。
・ 性別や年代に合わせた検診や健康教育、健康相談など、生涯を通じた心と体

今後の課題の健康づくりへの支援が必要です。
・ 女性が安心して子どもを産み育てられる支援や環境が必要です。

今後の主な取組の方向性基本となる施策● 健診体制や健康指導の充実、健康づくりの啓発など「健康さか２１」の実践● 母性保護に関する正しい知識の普及、女性が安心して子どもを産み育てられる支援や環境の確保
５

生涯学習、スポーツ活動の推進

・ ようよう坂町ウオーキングや悠々健康ウオーキング大会を開催し、ウオーキング
プランの
主な取組内容の定着を図りました。
・ スポーツ推進委員を中心とした軽スポーツの普及活動に努め、住民が自主的にスポーツ活動できる気運を高めました。
・ ポストコロナ社会を見据えた、新しい生活様式に対応した自主グループを育成

今後の課題

する必要があります。
・ ようよう坂町ウオーキングの参加者が減少しているため、参加を促進する取組が必要です。

今後の主な取組の方向性● 気軽に文化や芸術に接することができる事業の開催● 住民の自主的な学習活動などの支援、自主グループの育成● 誰もが気軽にようよう坂町ウオーキングに参加できる取組

29

Ⅷ

安心して暮らせる環境づくり

基本となる施策１

安全安心なまちづくり

・ 防災リーダー養成講座や防災士養成講座を開催し、地域防災活動を支援しまプランの主な取組内容した。
・ 住民福祉協議会による防犯パトロールや青少年育成坂町民会議による夜間パトロールを実施し、地域・行政・警察が連携した活動を推進しました。

今後の課題

今後の主な
取組の方向性基本となる施策
プランの主な取組内容今後の課題

・ 夜間パトロールの担い手の高齢化などが進んでいるため、新たな人材の確保が必要です。
● 自主防災組織の活動支援、地域防災組織の育成と強化● 地域防犯パトロール隊の活動支援、地域と行政、警察が連携した、地域ぐるみでの活動の推進２

利用しやすい施設等の環境づくり

・ 坂町循環バス運転手を対象にバリアフリーに関する教育、訓練を実施しました。
・ 「広島県福祉のまちづくり条例」の整備対象となる建築物のうち、不適合だった案件について、適用施設整備努力通知を行いました。
・ 「広島県福祉のまちづくり条例」の整備基準に適合するよう、建築主への働き掛
けが必要です。
● 交通事業者と連携した、公共交通ターミナルのバリアフリー化推進

今後の主な● 住宅や建築物のバリアフリー化促進、ユニバーサルデザインの概念を反映した

取組の方向性

施設整備の推進● 障害者等に配慮された施設整備促進のための普及・啓発、指導・助言30

【３】アンケート調査結果等から読み取れる課題
１

坂町が力を入れるべき男女共同参画の施策について

・ 男女共同参画の推進に行政が力を入れるべきことについては「企業等に対する働きや
すい職場づくりの推進」を筆頭に「学校での教育の充実」「育児や介護支援体制の充実」「ひとり親家庭、高齢者、障害者、外国人が安心して暮らせる施策の充実」「ＤＶなど相談しやすい体制づくり」「育児等への男性の参加促進」が上位に回答されています。
・ 特に、女性は男性に比べて「企業等に対する働きやすい職場づくりの推進」や「育児や介護支援体制の充実」「育児等への男性の参加促進」の回答割合が高くなっています。
【 男女共同参画の推進に行政が力を入れるべきこと 】
（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

企業等に対して性別にかかわらず 働きやすい職場づくりを促進する

41.2

学校での男女共同参画についての教育を充実する

40.8

育児や介護に対する支援体制を整備・充実する

33.4

ひとり親家庭、高齢者、障害者、外国人が安心して暮らせる施策の充実

31.6

ＤＶや虐待などの問題について相談しやすい体制づくりを進める
育児や家庭生活に男性の積極的な参加を促進する
男女共同参画の広報・啓発活動を充実する

28.3
24.4
22.1
注：上位項目抜粋

誰もが参加しやすい地域活動やボランティア活動を促進する

21.7

全体(N=434)※ 図中のＮ（ｎ）は基数を示す。（以下同様）◎ 課題の整理 ◎● 社会での活躍を望む女性に対する様々な阻害要因の排除と、誰もが働きやすい職場
環境づくりは、本町における重点的な施策として位置付けられます。
● 男女共同参画に関する子どもの頃からの教育の推進、ＤＶ等に関する相談支援体制の充実、誰もが安心して生活できる地域共生社会の実現は、女性の活躍推進と共に重要な施策です。

31

２

男女の役割分担と平等意識について

・ 「男（夫）は外で働き、女（妻）は家庭を守るべきである」や「男は男らしく、女は女らしくという価値観や考え方」については、全体としては反対意識が高いものの、年齢が上がるほど賛成意識が増える傾向にあり、年齢による意識差が顕著にみられます。
【 男女の役割分担意識について 】①男（夫）は外で働き、女（妻）は家庭を守るべきである②「男は男らしく、女は女らしく」という価値観や考え方

反対←－－－－－→賛成

反対←－－－－－→賛成

2.00
全体(N=434)
性 男性(n=185)
別 女性(n=245)
29歳以下(n=26)
男性 30～39歳(n=32)
年 40～49歳(n=35)
齢 50～64歳(n=36)
別
65歳以上(n=56)
29歳以下(n=34)
女
性 30～39歳(n=47)
年 40～49歳(n=56)
齢 50～64歳(n=61)
別
65歳以上(n=47)

1.00

0.00

1.00

2.00

2.00

1.00

0.61

0.00

1.00

2.00

0.36

0.34

0.09

0.81

0.56

0.81

0.92

0.59

0.34

0.48

0.09

0.38

0.03
0.15

1.18

0.25
1.12

0.91

0.87

0.96

0.61

0.75

0.51

0.30

0.20

注： 数値は平均評定値（「賛成」や「反対」など、それぞれの選択肢に係数を乗じ、加重平均して算出した値で、グラフ上では左側が反対、右側が賛成を示す指標のこと。）

・ 男女の平等意識については「政治の場」「社会通念・慣習・しきたりなど」「社会全体」
では男性優遇意識が非常に高く、10 年前に実施した前回調査結果に比べ、ほとんど変化がなく、特に「政治の場」では前回よりも男性優遇意識の割合が増加し「平等」への回答が減少しています。

32

【 男女の平等意識について 】
男性優遇意識平等意識

女性優遇意識わからない・
無回答

凡例（％）
全体(N=434)
①家庭生活

53.9

24.9

15.7
5.6

②職場（仕事の場）

49.5③地域活動の場 ※

26.3

30.9

④学校教育の場

23.0

17.5

⑤法律や制度の上

8.8

39.4
43.3

37.4

6.9
24.9

17.1

7.2

36.2
26.3

5.6

⑥政治の場

72.6

9.2

⑦社会通念・慣習・しきたりなど

71.9

10.1

⑧社会全体

69.5

10.8

2.5
2.5
4.4

15.6
15.5
15.2

※ 住民福祉協議会やＰＴＡなどの地域活動の場

・ 男女共同参画に関連するセミナー等へは、性別に関係なくほとんどが参加したことはないと回答しています。
・ 人権や男女共同参画に関するセミナー等への今後の参加意向については、全体では約４割が参加への意向を示しています。
【 男女共同参画に関連するセミナー等への参加状況 】

無回答
2.3%

参加したことがある
4.6%【 人権や男女共同参画に関するセミナー等への今後の参加意向 】
無回答
5.3%
参加しない
23.3%

是非参加
したい
1.6%

機会があれば
参加したい
37.6%
参加したことはない
93.1%

あまり参加
したいとは
思わない
32.3%

全体(N=434)33

全体(N=434)

【 関係団体調査※で寄せられた意見やアイデア 】（抜粋）
・ 日頃からの意識づくりが必要と思う。
・ 幅広い年齢層を対象として、男女共同参画に関するシンポジウムを開催してみてはどうか。
・ 坂町の年齢層は幅広そうなので、様々な年代を対象とした教育の場があればと思います。
・ 小さいときからの教育が大事（学校などでの教育も）・ 男の子にも家の手伝いをさせる。
・ 官民一体となって、啓発活動や学習機会の提供を図っていくと良いと思う。また、企業による積極的なサポート体制の導入等も必要になってくると考える。
・ 教職員には、生徒に対して、性別で評価の差を付けることや差別的な発言をしないことなどの研修を行っていく取組が必要であると思います。
・ 男女共同参画を考えるに当たっても人権に関する研修は基本※「坂町 男女共同参画に関する企業及び関係団体に関する意識調査」（以下同様）◎ 課題の整理 ◎● 家庭生活と男女の役割については「男は外で働き女は家庭を守るべきである」や「男は男らしく、女は女らしくという価値観や考え方」に代表される「固定的な性別役割分担意識」が、依然として根強く、年齢による差が顕著となっています。男女共同参
画に関する継続的な意識啓発への取組が必要です。
● 女性や子ども、高齢者や障害者をはじめ性的マイノリティなど、様々な分野における人権課題に関して、正しい理解を促進するための取組が必要です。
● 子どもの頃からの人権や男女共同参画に関する教育の推進をはじめ、生涯学習の機会等を活用した、幅広い年齢層に対する理解を促進する取組の充実が必要です。

34

３

仕事の場における男女共同参画について

・ 仕事の内容や待遇面については、昇進、昇格、賃金や配属場所において男女間の格差が大きくなっています。
【 仕事の内容や待遇面での男女差 】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

昇進、昇格に男女差がある

28.1

賃金に男女差がある

22.4

配属場所が限られている

22.4

幹部職員に登用されにくい

18.9

能力を正当に評価されていない

18.2

結婚や出産で退職しなければならないような雰囲気がある

注：上位項目抜粋

10.6

全体(N=434)

・ 全体の約半数が、現在の社会は女性が「働きやすい」と回答していますが、女性は「働きやすいとは思わない」への回答が男性を大きく上回っています。
【 女性の働きやすさ 】
とても働き
やすいと
思う

ある程度は
働きやすい
と思う

あまり働き
やすいとは
思わない

働きやす
いとは思わ
ない

どちら
ともいえ
ない※

凡例（％）
全体(N=434)

44.0

20.7

11.5

18.4

8.1

17.8

5.3

【性別】
男性(n=185)

47.6

7.6

女性(n=245)

18.9

41.6

21.6

14.3

18.8

3.7

※ 「わからない」「無回答」を含む。

35

・ 一方、結婚や妊娠、出産や家族の介護などを機に仕事をやめた経験がある女性の割合は47.7％と約半数を占めており、そのうち復職した女性はおよそ５人に１人程度で、その多くがパートタイムであり、フルタイムに戻った人は少なくなっています。
【 ライフステージの節目の働き方 】（％） 0.0

10.0

勤務条件を変えずにずっと働いた（育児休業や介護休業を取得しながら働き続けることを含む）

20.0

30.0

40.0

50.0

29.2
14.3

結婚や妊娠、出産、家族の介護などを機に仕事をやめた

2.2
26.1

結婚や妊娠、出産、家族の介護などを機に仕事をやめ、その後パートタイムで働いた

5.4
15.1

結婚や妊娠、出産、家族の介護などを機に仕事をやめ、その後フルタイムで働いた

0.0

フルタイムからパートタイムなどへ
勤務条件を変えてずっと働いた

1.1

その他

6.5

男性(n=185)

4.9
2.7

女性(n=245)

4.5
49.7

いずれも該当しない

23.7

・ セクシュアルハラスメントをはじめとする各種ハラスメントについて「自分が被害を受けたことがある」割合は、いずれも女性が高く、一方で「自分が被害を与えたことがある（与えたかもしれない）」割合は、いずれのハラスメントでも男性が高くなっています。
【 自分が被害を受けたことがある割合 】
セクシュアルハラスメント（％） 0.0

男性(n=185)
女性(n=245)

10.0

20.0

30.0 0.0

マタニティハラスメント

パワーハラスメント
10.0

20.0

30.0

24.9

16.3

36

10.0
0.0

15.7

1.1

0.0

3.3

20.0

30.0

【 関係団体調査で寄せられた意見やアイデア 】（抜粋）・ （意思決定の場においては）男女複数名ずつ登用する等、積極的に行っていく方法が良いのではないか。
・ 行政においての各委員会、できるだけ男女同数が良い。
・ 再就労に向けての職業訓練制度、資格や専門知識の取得支援制度なども必要かと思います。
・ ハラスメントについては、受けた側の感じる要素が大きいと思われるので、こちらも男女の垣根なく、研修や相談窓口の設置など対策をとることが重要かと思います。

◎ 課題の整理 ◎● 結婚や妊娠、出産や家族の介護など、ライフステージの節目では、個人の置かれている状況において多様な働き方が選択できるよう、環境を整備していくための取組が必要です。
● 町内の企業等を対象に、様々な機会を通じて「男女共同参画」を周知するとともに「男女雇用機会均等法」等、関係法令に関する理解の促進、取組に対する働き掛けが必要です。
● 町内の企業等を対象に、セクシュアルハラスメントをはじめとする、各種ハラスメン
トの防止に向けた講座や研修等への参加促進、相談窓口の周知に向けた取組が必要で
す。

37

４

ワーク・ライフ・バランスの推進について

・ 育児休業の取得率は、女性が男性を大きく上回っています。
・ 介護休業の取得率は、男女共に僅かであり、年齢が上がるほど「制度がなかったため取得できなかった」への回答が多くみられます。
【 育児休業・介護休業の取得状況 】
育児休業（％） 0.0

10.0

全体(N=434)
男性(n=185)

20.0

11.1

30.0

0.0

18.0

6.5

女性(n=245)

介護休業

0.9

19.5
14.7

0.5

16.7

10.0

20.0

30.0

10.4
11.4
9.8

1.2

取得したことがある
制度がなかったため、取得できなかった・ 家庭内の仕事の役割分担をみると「日常の家事」や「日常の家計の管理」では、大半を女性が担っており、一方で「生活費を得る」は男性が大半を占めています。
【 家庭内の仕事の役割分担 】
生活費を得る（％）
80.0

全体（N=434）

52.5

60.0

32.0

40.0
20.0

5.3

3.2

0.0

主に夫又は父

主に妻又は母夫婦又は父母が
協力して

その他の人

日常の家事（食事のしたく・掃除・洗濯など）
（％）
80.0

70.7

全体（N=434）

60.0
40.0
20.0

18.2
3.0

2.3

0.0

主に夫又は父

主に妻又は母夫婦又は父母が
協力して

その他の人

日常の家計の管理（％）
80.0

全体（N=434）

68.4

60.0
40.0
20.0

12.4

10.1

2.3

0.0

主に夫又は父

主に妻又は母

38

夫婦又は父母が
協力して

その他の人

・ 男性が家事等に積極的に参加していくために必要なことについては「夫婦や家族間でよく話し合うこと」に次いで「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」「男性が家事や育児に参加することへの職場の上司や周囲の理解を深めること」など、男性や企業等職場の意識改革が重視されています。
【 男性が家事等に積極的に参加していくために必要なこと 】（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

夫婦や家族間でよく話し合うこと

59.7

男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと

46.5

男性が家事や育児に参加することへの
職場の上司や周囲の理解を深めること

39.9

男性が家事や育児に参加する
ことへの社会の評価を高めること

23.7

年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての考え方を尊重すること

18.9

労働時間短縮やテレワークなどＩＣＴを利用した多様な働き方を普及、促進すること

18.0

注：上位項目抜粋
全体(N=434)【 関係団体調査で寄せられた意見やアイデア 】（抜粋）・ 核家族が多い中、家事・育児等の負担は男女にかかわらず、また、仕事の有無にかかわらず分担して行うことが大事だと思います。
・ 職場の業務改善による残業時間の短縮や有給休暇を取得しやすい環境を整えるべきかと思います。
・ 男性が家事等へ参加することに対し、男性自身の抵抗をなくす。
・ 固定的性別役割分担の意識をやめ、家事・育児等家族全員（子どもも含む）で分担し合う。
・ 家族間で協力体制を構築しようとする意識を醸成させてほしい。
・ 子どもに分担しているところを見せれば良いのではと思う。

39

◎ 課題の整理 ◎● 男性でも育児休業を取得しやすい環境を整備していくための取組が必要です。
● 介護休業については、町内の企業等を対象に、利用しやすい介護休業取得制度を整備するための啓発や働き掛けが必要です。
● 多様な暮らし方の実現が求められている社会的背景において、男性の家事・育児等への参画を促進する講座や教室等の開催をはじめ、家事・育児・介護の役割を家族で支え合う意識の啓発を推進するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す取組の充実が必要です。
● 男性が家事や育児等に積極的に参加していくために、職場の理解を深めるよう、町内の企業等を対象とした啓発の推進が必要です。

40

５

ＤＶ防止に向けた取組について

・ ＤＶについては、女性が被害者となっている割合が高く、被害について友人や知人、家族や親戚に相談する人は多いものの、無駄だと思って相談しなかった、相談先が分からなかったといった理由で相談しなかった人も多くみられます。
【 ＤＶ被害の経験 】（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

1.1

自分が被害を受けたことがある

80.0

100.0

男性(n=185)

9.0

女性(n=245)

9.2

自分のまわりに被害を受けた人がいる

15.9
2.2

被害について相談を受けたことがある

8.6
2.7

自分が被害を与えたことがある（与えたかもしれない）

1.6
78.9

被害を受けたり、与えたりしたことはない（見聞きしたことはない）

64.9【 ＤＶに関する相談先 】
（％）

50.0
40.0
30.0

女性(n=67)

34.3

34.3

31.3
27.3

22.7

20.0

13.6
9.1

10.0
0.0

45.5

男性(n=22)

友
人
や
知
人

家
族
や
親
戚

6.0

警
察

4.5

7.5

医
療
関
係
者
（
医
師
、
看
護
師
等
）

3.0

保
健町
・役
福場
祉の
相
等談
の窓
担口
当や
者

0.0

3.0

0.0 1.5

0.0 1.5

保
育
関
係
者
（
園
長
、
保
育
士
等
）

学
ス校
ク関
ー係
ル者
カ（
ウ教
ン員
セ、
ラ養
ー護
等教
）員
、

・県
配の
偶相
者談
暴窓
力口
相（
談こ
支ど
援も
セ家
ン庭
タセ
ーン
等タ
）ー

41

9.1 7.5

6.0

4.5
0.0

0.0 0.0

（
社
会
福
祉民
協間
議の
会相
や談
電窓
話口
相
談
等
）

地
域
の
や民
人生
権
擁委
護員
委・
員児
童
委
員

0.0

そ
の
他

相
談
し
な
か
っ
た

無
回
答

【 関係団体調査で寄せられた意見やアイデア 】（抜粋）・ 坂町内にＤＶ等に特化した相談しやすい窓口を設置し、電話相談等を可能にする。
・ コロナ禍であらゆる暴力・虐待が増え、見えにくくなっています。相談窓口の設置とともに相談しやすいものにしていかなければならないと思います。まずは周知することが一番ですが、近隣の方の協力も得られるよう進めることが大切だと思います。
・ 夫や妻、パートナーからの暴力が社会問題であることを認識してもらえるように、イベントやキャンペーンを用いていく。また、相談窓口や緊急保護が可能な仕組みづくりを推進する。

◎ 課題の整理 ◎● あらゆる暴力を許さない意識づくりに向けて、ＤＶ防止に向けた啓発と相談窓口の周知をはじめ、性犯罪やストーカー行為、虐待、インターネット等を利用した性的な嫌がらせなど、多様化する暴力の防止に向けて、多様な機会を通じた啓発活動の充実が必要です。
● 若年層に対しては、デートＤＶの被害防止に向けて、学校教育の場などにおける教育や意識啓発が必要です。
● 坂町が力を入れるべき男女共同参画の施策について「ＤＶなど相談しやすい体制づくり」は、重要な施策として位置付けられることから、きめ細かな相談支援体制づくりに向けた取組が必要です。

42

６

地域社会における男女共同参画の推進について

・ 地域活動への参加状況については、全体では半数程度が何らかの活動に参加している
状況ですが、男女共に、若い年齢層ほど参加していない割合が高く、逆に、男性の高齢層ほど参加者が多い傾向にあります。
【 地域活動への参加状況 】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

住民福祉協議会、女性会、老人会、青年会、ＰＴＡ、子ども会等の活動

50.0

34.1

趣味や教養、文化芸術、スポーツ、レクリエーションに関する活動

23.5

健康づくり、福祉、ボランティア、ＮＰＯ等の活動

10.1

消防、防災、防犯、交通安全等の地域活動

9.0

リサイクル、環境保護、まちづくり等の活動

8.5

注：上位項目抜粋
全体(N=434)

参加していない

44.2

・ 地域活動に女性が積極的に参加していくために、特に女性は「接待や後片付け等を女性の役割としない」が男性を大きく上回っています。
【 地域活動に女性が積極的に参加していくために必要なこと 】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0
44.3

男女が共に参画し協力し合える内容にする

36.7
29.7

接待や後片付け等を女性の役割としない

41.2
35.1

女性が発言しやすい雰囲気づくりをする

31.4
24.3

家族や周囲の理解を促進する

25.7

22.0

43

男性(n=185)
女性(n=245)

16.2

活動する上で必要な情報を提供する

注：上位項目抜粋

・ 防災・災害復興対策について、特に女性は「男女の違いや多様性に配慮したトイレや避難スペースなどを確保する」「災害時に子どもや若い女性、高齢や障害のある女性へ配慮する」の割合が男性を大きく上回っています。
【 防災・災害復興対策について強化すべき女性に関する取組 】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

男女の違いや多様性に配慮したトイレや避難スペースなどを確保する

50.0

60.0

47.0
60.0

災害時に子どもや若い女性、
高齢や障害のある女性へ配慮する

33.0
49.8
36.2

避難所の運営に女性の参画を増やす

29.4

日頃から防災訓練や防災知識の習得の場などに男女が共に参加しやすくする

28.6
27.3

男性(n=185)
女性(n=245)

16.2

被災した女性の支援に女性ボランティアを活用する

注：上位項目抜粋

27.3【 関係団体調査で寄せられた意見やアイデア 】（抜粋）・ 地域活動に参加することを理由にした休みを会社が認めれば、より参加しやすいのではと思う。
・ 災害が落ち着いた後の避難場所としては、現在行われている空き家バンクの活用などが有効ではないかと思います。これは女性だけでなく、家族単位で有効ではないかと思います。

◎ 課題の整理 ◎● 様々な地域活動について、性別にかかわらず誰もが参加しやすい環境づくりをはじめ、防災分野における男女共同参画の推進が必要です。

44

第４章 プランの基本的な考え方【１】基本理念と基本目標「前期プラン」の策定からおよそ 10 年が経過し、その間、社会経済情勢は大きく変化
し、国や県においても新たな男女共同参画の取組が推進され、女性活躍の視点の充実も図られています。さらに、平成 30 年７月の豪雨災害や新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活への影響など、男女共同参画の推進に当たっても、新たな視点を踏まえたきめ
細かな取組が求められています。
本町におけるまちづくりの上位計画である「坂町第５次長期総合計画」においては、まちの将来像として「自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち」を目指しており、まちづくりの５つの基本理念のうち「誰もが健康で、明るい笑顔があふれる福祉のまちづくり」
では、全ての町民が健康で、いきいきとした暮らしを目標として掲げています。また、政策分野ごとの基本的な方針である「施策の柱」の「誰もが健康で暮らせるまちづくり」に「人権の尊重・男女共同参画社会の推進」を位置付けています。
本プランにおいては、社会経済情勢の変化をはじめ、前期プランで推進してきた施策の振り返りから見えてきた継続的な課題や新たな課題、また「坂町第５次長期総合計画」の方針との整合を踏まえ、男女共同参画社会を目指すまちづくりの将来像として、改めて次のように「基本理念」を掲げます。

●

本プランの基本理念●

明るい笑顔があふれ 誰もが活躍できる
夢と希望を育むまちづくり

この基本理念に基づいて、人権の尊重と男女共同参画の理解促進を図り、あらゆる場面
で女性が活躍する機会を充実し、男女が共にお互いを認め合い、誰もが活躍でき、誰もが夢と希望を持てるまちづくりを目指します。

45

前期プランにおいては、三つの「計画の視点」に基づき、施策を推進してきました。
本プランでは、男女共同参画社会を目指すまちづくりの将来像として定めた「基本理念」の実現に向けて、国や県の動き、社会経済情勢の変化、本町における新たな課題等を踏まえ、大きく次の三つの「基本目標」を定めます。

基本目標１

意識を育む

性別にかかわらず誰もが平等であるためには、一人一人がお互いを認め合い、尊重しな
がら、個性や能力を発揮できることが重要です。
アンケート調査結果では、依然として、社会のあらゆる分野で「男性優遇」意識が強い
現状にあることから、従来の固定観念や社会通念、慣習、しきたりを見直すなど、意識の改革につながる取組を推進します。また、家庭・学校・地域社会・職場などあらゆる場において、様々な機会を通じて男女共同参画を学ぶ場の充実を図ります。

基本目標２

活躍の場を増やす（女性活躍推進計画）

社会のあらゆる分野での政策・方針決定過程の場において、女性の積極的な登用を促進するとともに、誰もがチャレンジできる環境を整備し、女性の人材育成と活躍の促進を図ります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けて、男性の家事・育児への参加促進をはじめ、子育て支援や介護支援等、様々な環境整備に取り組みます。
この基本目標２に係る取組は、本町における「女性活躍推進法」の規定に基づく「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての市町村推進計画（以下「女性活躍推進計画」という。）」として位置付けます。

基本目標３

安心して暮らす

あらゆる暴力を許さない意識の醸成を図るために、様々な機会を通じて啓発活動を推進
するとともに、関係機関と連携し、被害者や関係者に対する相談支援体制の充実に取り組みます。
あらゆる暴力をなくすためのまちづくりに向けた取組については「ＤＶ防止法」の規定に基づく「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「ＤＶ防止市町村基本計画」という。
）」として位置付けます。また、生涯にわたる男女の健康づくりへの支援をはじめ、少子高齢化社会における地域共生の考え方に基づいて、地域福祉を推進します。

46

【２】施策の体系● 基本理念 ●明るい笑顔があふれ 誰もが活躍できる 夢と希望を育むまちづくり

基本目標

施策の方向

基本施策

１ 人権の尊重と男女共同

１ 人権を尊重する意識づくり
２ 男女共同参画の理解促進

参画の意識づくり

１ 意識を育む
２ 学びの場における

３ 自分らしさを育む教育の推進
４ あらゆる学習の場における機会づくり

男女共同参画の推進

３ 女性が活躍できる基盤

５ 政策・方針決定過程における女性活躍の推進
６ 誰もがチャレンジできる環境づくり

づくり

２ 活躍の場を増やす（女性活躍推進計画）

４ 働く場における男女共同

７ 雇用の機会均等と待遇の確保の促進
８ 誰もが働きやすい職場づくり

参画の推進

９ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
10 多様な暮らし方の実現に向けた意識づくり

５ 仕事と暮らしの充実

６ あらゆる暴力をなくす

11 暴力を許さない意識づくり
12 きめ細かな相談支援体制づくり

まちづくり（ＤＶ防止市

３ 安心して暮らす

町村基本計画）
13 誰もが参加しやすい地域活動の促進
14 防災分野における男女共同参画の推進
15 生涯を通じた健康づくりへの支援
16 地域福祉の推進と生活支援の充実

７ 協働でつくる暮らしやすい地域づくり

47

第５章 施策の展開【基本目標１】意識を育む
基本施策１

人権の尊重と男女共同参画の意識づくり

施策の方向１ 人権を尊重する意識づくり
お互いを思いやり、認め合いながら人権を尊重する社会の実現に向けて、多様な媒体や機会を活用した人権意識の啓発や相談窓口の周知、人権を尊重する教育を推進します。また、メディア・リテラシーを高めるため、学校や生涯学習の場を活用した学習機会の提供に努めます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 町の広報紙やホームページ、パネル展示の場などを活用し、女性や子ども、高齢者や障害者、同和問
題、ヘイトスピーチ問題、性的マイノリティ（ＬＧ
ＢＴ）など、様々な分野における人権課題の正しい
人権意識の啓発

理解を促進するとともに、意識啓発を推進します。

民生課○ 町の広報紙やホームページなどを活用し、人権相談窓口についての周知を図るとともに、人権擁護委
員の資質向上に向けた研修会への参加促進を図ります。
○ 小学生を対象とした人権の大切さを学ぶ教室をは
人権を尊重する教
育の推進

じめ、人権の花贈呈式や坂町小中連携研修、親子の絆づくりプログラムなど、参加型の学習機会や講演会等を通して、人権を尊重する教育を推進します。

民生課
学校教育課
生涯学習課

○ 児童・生徒をはじめ、幅広い年齢層に対して、メディアからの情報を主体的に読み解き、自ら発信する能力の向上を図るため、学校教育や生涯学習の場
メディア・リテラシー向上の育成を活用した学習機会の提供に努めます。
○ インターネット上のトラブル防止やマナー、家庭でのルールづくりの重要性について、学校教育の場
や坂町道徳教育推進協議会の開催などを通じて、セミナー等の情報提供に努め、保護者への周知を図り
ます。

48

民生課
学校教育課
生涯学習課

取組名

取組内容

パートナーシップ制度※導入の検討○ 多くの町民の意見を反映しながら、パートナー
シップ制度の導入を検討します。

担当課
民生課

※ 【パートナーシップ制度】 一方又は双方が性的マイノリティであるカップルが、互いに人生のパートナーとして、日常生
活において相互に協力し合うことを約束した関係（パートナーシップ）であるという宣誓書を提出し、自治体が受領証などを交付する制度のこと。

施策の方向２ 男女共同参画の理解促進
多様な媒体や機会、講座等を通して、男女共同参画意識の向上を図り、固定的な性別役
割分担意識を見直すための啓発活動を推進します。また、町が作成するあらゆる出版物等において、男女共同参画の考え方に配慮した表現に努めます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 町の広報紙やホームページ、パネル展示やイベントの場など、あらゆる機会を活用して「男女共同参
男女共同参画社会の理解・促進画社会」について町民に周知及び意識啓発を図り、理解の促進に努めます。

民生課○ 国や県から発信される男女共同参画に関する情報の把握、収集に努め、町民に発信するとともに施策への活用を図ります。
○ 広島県と共同主催による男女共同参画研修会や男女共同参画推進講座の開催などにより、男女共同参
画意識の向上に努めるとともに、性別による差別や講座等の開催による啓発の推進固定的な性別役割分担意識を見直すための啓発を推進します。

民生課
生涯学習課○ 講座やセミナー、研修会等の講師の人材確保に努
め、ポストコロナ社会を見据えた、新しい生活様式に対応した講座の開催を検討します。
町の出版物等における配慮○ 町が作成するあらゆる出版物等において、男女共同参画の考え方に配慮した表現に努めます。

49

全部局

基本施策２

学びの場における男女共同参画の推進

施策の方向３ 自分らしさを育む教育の推進
教育・保育の場において、子どもの発達段階に応じた、お互いを思いやる心や命の大切さ、性別にかかわらず個性を尊重する意識の醸成を図ります。また、教職員の男女共同参
画に関する理解を促進し、一人一人の個性や能力を大切にした選択ができるような指導に努めます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 教育・保育の場において、子どもの発達段階に応じ子どもの頃からの意識の醸成

た、お互いを思いやる心や命の大切さ、性別にかかわらず個性を尊重する意識を養うことができる意

民生課
学校教育課

識の醸成を図ります。
○ 坂町生徒指導連絡協議会を開催し、教職員の男女
個性や能力を重視した指導の推進

共同参画に関する理解の促進を図るとともに、進路指導や職場体験学習による就業への意識づくりに

学校教育課

おいて、性別にかかわらず、一人一人の個性や能力を大切にした選択ができるような指導に努めます。

施策の方向４ あらゆる学習の場における機会づくり
男女共同参画に関する意識の啓発を推進するため、生涯学習講座や人材育成セミナーをはじめ、多様な学習機会の充実を図るとともに、ちらしやポスターを活用して、町民の参加を促進します。
【具体的な取組】
取組名
生涯学習の場における啓発の推進

取組内容○ 町民が気軽に参加しやすい生涯学習講座や親子で参加する講座などの開催を通じて男女共同参画に関する意識啓発を推進します。

担当課
民生課
生涯学習課

○ 町役場や各施設の窓口に、男女共同参画に関する
公 開 講 座 や人 材 育 成 セ ミ ナ ー 等の ち ら し や ポ ス
講座への参加促進と学習機会の充実

ターを掲示し、情報を提供するとともに参加の促進を図ります。
○ 資格取得やスキルアップ、自己啓発につながる講座やリーダーを育成する人材育成セミナーなど、多様な学習機会の充実を図ります。

50

民生課
生涯学習課

【基本目標２】活躍の場を増やす（女性活躍推進計画）
基本施策３

女性が活躍できる基盤づくり

施策の方向５ 政策・方針決定過程における女性活躍の推進
あらゆる分野において、政策・方針決定の場への女性の積極的な参画、登用の推進に向けた啓発を推進します。また、町の審議会等への女性の登用を促進するとともに、庁内の意思決定過程への女性の参画拡大に努めます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ あらゆる分野における政策・方針決定の場におけ
あらゆる分野における女性の積極的登用の促進

る、女性の積極的な参画、登用の推進を図るとともに、啓発に努めます。

全部局○ 各種団体における女性リーダーなど、人材の発掘、把握に努めます。

審議会等への女性の登用促進○ 町の審議会等における女性委員の登用率の向上を目指します。

関係部局○ 町職員を対象とした「女性活躍推進法研修」等を実施するとともに「坂町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、目標としている女性登用率の達成に向け、職員の採用や管理職への登用など、意思決定過程への女性の参画拡
庁内の意思決定過程への女性の参画
拡大

大に努めます。
○ 「坂町における女性職員の活躍の推進に関する特総務課

定事業主行動計画」の着実な推進を図るため、現状の把握や改善すべき課題を把握し、適切な施策の推進に努めます。
○ 職員の能力開発や人材育成に努め、性別にとらわれない人事評価制度を運用します。
○ 町内企業等の職域において、積極的改善措置（ポジ

町内企業等への啓発

ティブアクション）についての理解の促進をはじめ、あらゆる機会を通じて、政策・方針決定過程における女性の参画促進に向けて働き掛けます。

51

民生課

【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 住民福祉協議会、女性会、老人会、青年会、ＰＴＡ、地域活動における
女性の参画拡大

子ども会等、地域活動の場において、社会通念や慣習、しきたりにとらわれず、お互いに協力して地域活動ができるよう啓発に努めるとともに、女性役員の登用を促進します。

52

民生課
保険健康課
学校教育課
生涯学習課

施策の方向６ 誰もがチャレンジできる環境づくり
関係機関と連携した研修や講座、セミナー、相談窓口等の情報提供や参加促進に努め、スキルアップや就業を希望する女性を支援します。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 女性のスキルアップのための研修や講座、県主催
女性のスキルアップ支援の「わ～くわくママサポート（働くことを希望する
母親の相談支援）」等に関する情報提供及び参加促

民生課

進に努めます。
○ ハローワークと連携し、町の窓口における求人情
女性の再チャレン
ジ・再就職の支援

報の提供をはじめ、就労に関する講座やセミナーなどの情報提供を行い、就業機会の拡大に努めます。
○ 退職した女性の再チャレンジ、再就職などの相談窓口についての情報提供の充実に努めます。

53

民生課

基本施策４

働く場における男女共同参画の推進

施策の方向７ 雇用の機会均等と待遇の確保の促進
町内の企業や農業、商工自営業者等に対して情報提供を行い、雇用や就労の場における機会の均等と待遇の確保等への理解を促進します。また、ひとり親家庭の総合的な自立支
援、就業支援に努めます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 町内の企業等を対象に、様々な機会を通じて「男女企業等への理解促
進

共同参画」の周知をはじめ「男女雇用機会均等法」
等、関係法令に関する情報提供を行い、職域におけ民生課る理解を促進します。
○ ひとり親家庭に対する、母子家庭等対策総合支援
ひとり親家庭への総合的な自立支援

事業、保育園等の入所に際しての配慮等の各種支援対策をはじめ、高等技能訓練給付などを、法律や制

民生課

度に基づく総合的な自立支援、就業支援に努めます。

農業や自営業における女性への支援○ 農業や商工自営業において、男女が共に働きやす
い環境の整備を促進するため、男女共同参画に関する必要な情報提供に努めます。

54

民生課
産業建設課

施策の方向８ 誰もが働きやすい職場づくり
多様な媒体や機会を活用して、育児・介護休業制度の普及に向けた啓発や男性の取得促
進、各種ハラスメントの防止に向けた講座等の情報提供や相談窓口の周知に努め、誰もが働きやすい職場環境の整備を促進します。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 町の広報紙やホームページなど、あらゆる機会を通じて、広く町民及び企業へ向けて「育児・介護休
業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
育児・介護休業制
度の普及啓発う労働者の福祉に関する法律）」や制度の普及啓発と取得の促進に努めます。

総務課
民生課

○ 町の職員に対する育児・介護休業制度の周知を図るとともに、男性職員の育児休業や介護休業の取得促進を図ります。
○ 町の広報紙やホームページ等を活用し、町民や企
ハラスメント対策の推進

業等に対する、セクシュアルハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた講座や研

民生課

修等の情報提供に努めるとともに、相談窓口の周知に努めます。

庁内におけるハラスメント対策

○ 研修等を通して、職員のハラスメントに対する正しい認識と理解を促進するとともに、相談窓口について周知を図ります。

55

総務課
民生課

基本施策５

仕事と暮らしの充実

施策の方向９ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
誰もが仕事と家庭生活を両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの周知や企業等への理解促進に努めるとともに、子育て支援の充実や包括的な高齢者の支援に取り組みます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容
○

ワーク・ライフ・バ
ランスの普及啓発担当課

町の広報紙やホームページ等を通じて、男女共同参画に関する研修会等の情報提供を行うとともに、
ワーク・ライフ・バランスの周知及び普及啓発に努

民生課

めます。
○ 子育て中の保護者が安心して働けるよう、通常保育のほか延長保育や一時保育、病児・病後児保育、就労形態に応じた
子育て支援の充実

放課後児童クラブ（留守家庭児童会）等、多様な子育て支援事業を推進します。

民生課○ ファミリー・サポート・センター事業について周知を図り、仕事と家庭生活の両立を支援するとともに、登録者の増加に向けた取組に努めます。
○ 誰もが仕事と家庭生活を両立できるよう、企業等に対して、多様な働き方の導入や時間外労働の抑制、育児休業や介護休業制度に関する情報提供な企業等に対する理
解促進

ど、ワーク・ライフ・バランスの具体的な進め方やその効果に関する情報の提供に努めます。

民生課○ 企業等に対して、子育てや介護に理解と協力が得られる職場環境づくりを促進するための働き掛けに努めます。
子ども・子育て支
援事業計画の推進

包括的な高齢者への支援

家族介護者への支援○ 「坂町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、総合的な子育て支援施策を計画的に実施します。

民生課○ 地域包括支援センターを中心とした総合相談窓口の充実を図るとともに、関係機関と連携し、高齢者保険健康課の包括的な支援体制づくりに努めます。
○ 認知症カフェ（居場所づくり）や家族介護者教室等の活動を推進し、介護者の負担軽減をはじめ、安心
して家族を介護できる支援対策の充実に努めます。

56

保険健康課

施策の方向 10 多様な暮らし方の実現に向けた意識づくり
性別にかかわらず家族が家事・育児・介護を分担して支え合えるよう、男性の家事・育児等への参加促進や、多様な媒体や機会を活用した啓発を進めます。また、働き方の改革に向けた情報提供や意識啓発に努めます。
【具体的な取組】
取組名
男性の家事・育児への参加促進

取組内容○ 男性も参加しやすい「料理教室」や「お父さん講座」などの開催により、男性の家事・育児等への参画を促進します。

担当課
民生課
保険健康課

○ 町の広報紙やホームページ、イベント等の機会を家族で支え合う活動の促進

通じて、家事・育児・介護の役割を、家族みんなで話し合い、分担して支え合う意識の啓発に努めま民生課す。
○ ポストコロナ社会を見据えた、在宅や出先などか
テレワーク等の促進による働き方改
革の促進ら仕事を行うテレワーク、時差出勤など、町の広報
紙やホームページ等を通じて町民や企業へ情報を提供するとともに、働き方の改革に向けた意識啓発に努めます。

57

民生課

【基本目標３】安心して暮らす
基本施策６

あらゆる暴力をなくすまちづくり（ＤＶ防止市町村基本計画）

施策の方向 11 暴力を許さない意識づくり
ＤＶや各種ハラスメント、高齢者や障害者、児童への虐待をはじめ、あらゆる暴力の根絶に向けて、啓発を推進するとともに、相談窓口の周知を図ります。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ パンフレットやポスター、カード等を活用して、ＤＤＶ防止に向けた啓発と相談窓口の周知

Ｖや各種ハラスメントの防止をはじめ、人権尊重の意識醸成に向けた広報や啓発を推進するとともに、民生課

相談窓口の周知を図ります。
○ ＤＶだけでなく、性犯罪やストーカー行為、虐待、インターネットやスマートフォン等デジタルツー

ＤＶ被害の防止対策

ルを利用した性的な嫌がらせなど、多様化する暴力の防止に向けて、町の広報紙やホームページ、イベ

民生課

ントや講演会など、様々な機会を通じた啓発に取り組みます。
○ デートＤＶの被害防止に向け、学校等教育の場における予防のための教育をはじめ、若年層を対象と若年層へのデート
ＤＶ防止の啓発

した意識啓発活動を推進します。
○ 坂町生徒指導連絡協議会を開催し、子どもや若者

民生課
学校教育課

を性暴力の当事者にしないための教職員研修を実施します。

高齢者への虐待防止対策の推進障害者への虐待防止対策の推進○ 高齢者虐待に関する町の相談窓口及び坂町地域包括支援センターの周知を図るとともに、関係機関と連携して虐待防止に関する啓発を推進します。

民生課
保険健康課

○ 保健・福祉の拠点を整備し、障害者への虐待防止に関する相談機能を持たせるとともに、専門的に対応できる体制の構築を検討します。

58

民生課

【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 児童虐待の防止に向けて、健康診査や保健指導等の母子保健活動や地域の医療機関等と連携し、発生予防、早期発見、早期対応に努めるとともに、特に児童虐待防止対策の充実

支援を必要とする場合には、養育支援訪問事業等の適切な支援につなげます。
○ 虐待の発生予防、早期発見のため、通告の義務等に関する周知や啓発活動に努めるとともに、要保護児童対策地域協議会をはじめ、民生委員・児童委員等と連携して、児童虐待の防止に努めます。

59

民生課
保険健康課

施策の方向 12 きめ細かな相談支援体制づくり
多様な媒体を活用した相談窓口や通報先等についての周知を図るとともに、関係部署・関係機関と連携して、被害者の早期発見や適切な支援につなげます。また、担当職員の資質向上を図り、きめ細かな相談支援体制の充実に取り組みます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

人権相談窓口の周知○ 町の広報紙やホームページ、町内放送等を活用し、人権相談窓口について周知を図ります。

担当課
民生課

○ 町役場内のＤＶ担当相談窓口において、相談に対ＤＶ相談への対応と職員の資質向上

応するとともに、関係機関に適切につなぎます。また、ＤＶ相談窓口担当職員を対象とした研修等の実

民生課施により、資質向上を図ります。
関係機関と連携した被害者の早期発見○ 関係部署・関係機関と連携し、通報手段や通報先を広く周知するとともに、速やかな通報等による被害

民生課

者の早期発見や適切な支援につなげます。
○ 警察や県等の関係機関と連携し、被害者の安全確

被害者保護のための支援保を図るとともに、保護命令制度について分かりや
すい情報提供に努め、書類作成などの支援を行いま
す。

60

民生課

基本施策７

協働でつくる暮らしやすい地域づくり

施策の方向 13 誰もが参加しやすい地域活動の促進
性別にかかわらず、誰もが様々な地域活動に参加しやすい環境づくりを促進するとともに、地域活動を行うグループ等を支援します。
【具体的な取組】
取組名

参加しやすい地域
活動の促進

取組内容

担当課

○ 住民福祉協議会や女性会、老人会、青年会、ＰＴＡ、

民生課
保険健康課
学校教育課
生涯学習課

子ども会など、様々な地域活動について、性別にかかわらず誰もが参加しやすい環境づくりを促進します。

地域活動グループへの支援○ 地域コミュニティ間の情報共有や交換できる機会の提供など、地域活動などを行うグループを支援し
ます。

61

民生課
生涯学習課

施策の方向 14 防災分野における男女共同参画の推進
指定避難所の運営における女性の参画や女性消防団員の育成等、男女共同参画の視点に立った防災体制の構築に努めます。また、地域・行政・警察が連携した防犯活動を推進す
るとともに、夜間パトロール等に参加する新たな人材の確保に努めます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 「坂町地域防災計画」に基づき、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の新しい生活様式を踏男女共同参画の視点による防災体制の構築

まえた、避難所運営体制の構築を目指します。
○ 女性消防団員の育成に取り組み、女性消防団員が活動しやすい環境づくりに努めます。

環境防災課
民生課

○ 防災リーダー養成講座や防災士養成講座の開催など、地域防災活動を支援するとともに、性別にかかわらず参加の促進を図ります。
○ 住民福祉協議会による防犯パトロールや青少年育
成坂町民会議による夜間パトロールを実施し、地地域住民との協働による防犯体制の充実

域・行政・警察が連携した活動を推進します。
○ 夜間パトロール等の担い手の高齢化などに対応するため、性別にかかわらず新たな人材の確保を呼び
掛けます。

62

環境防災課
生涯学習課

施策の方向 15 生涯を通じた健康づくりへの支援
健康づくりの啓発をはじめ、誰もが気軽にウオーキングやスポーツ活動ができる環境づくりに努め、性別にかかわらず、生涯を通じた健康づくりを支援します。また、女性が安
心して子どもを産み育てられるよう、相談体制の充実など子育て支援に取り組みます。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 「健康さか２１（健康増進計画・食育推進計画）」
生涯を通じた健康づくりの推進に基づき、健診体制や健康指導の充実をはじめ、健康づくりの啓発に取り組み、性別にかかわらず、生保険健康課

涯を通じた健康づくりを推進します。
○ 母性保護に関する正しい知識の普及を進めるとと母性保護の推進もに、女性が安心して子どもを産み育てられるよ
う、相談体制の充実や健康支援などに取り組みま

民生課
保険健康課

す。
○ ようよう坂町ウオーキングや悠々健康ウオーキン
グ大会を開催し、ウオーキングの定着を図るととも
町民スポーツ活動の推進に、誰もが気軽に参加できる環境づくりに努め、参加促進を図ります。
○ スポーツ推進委員を中心とした軽スポーツの普及活動に努め、性別にかかわらず、住民が自主的にスポーツ活動できる気運を高めます。

63

生涯学習課

施策の方向 16 地域福祉の推進と生活支援の充実
町民の誰もが安心して暮らし、自立して充実した生活を送ることができるよう、ボラン
ティア活動への参加促進や個々の状況や課題に応じた支援の充実を図り、地域福祉を推進します。
【具体的な取組】
取組名

取組内容

担当課

○ 社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動やＮ
ＰＯ活動に、性別にかかわらず誰もが参加しやすい
ボランティア活動の促進

環境づくりを促進します。また、ボランティア活動する人の情報交換や交流の場づくりを支援すると

民生課
保険健康課

ともに、ボランティア活動や団体に関する情報提供に努めます。
○ 「坂町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に
高齢者の生きがいづくり

基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせ
るよう、生きがいづくりや社会参加の促進をはじ

保険健康課

め、老人クラブの自主的な活動を支援します。
○ 「坂町障害者計画 坂町障害福祉計画 坂町障害児福祉計画」に基づき、事業所に対する障害者雇用に障害者の生きがいづくりと自立支援

ついての啓発など、障害者の就労支援と社会参加の促進を図るとともに、障害者等関係団体や事業者と民生課の連携を強化し、障害者支援のネットワークづく
り、個々のニーズに合わせたサービスの提供を図ります。
○ 経済的支援を必要とする家庭等について、生活保護のケースワーカーをはじめとする関係職員が情要援護家庭への支援

報を共有し、相談体制の充実など、安心して暮らせる体制の整備、充実を図ります。

民生課○ 母子父子自立支援員が幅広い相談に対応し、定期的な研修などによる相談員の資質向上に努めます。
○ 「広島県福祉のまちづくり条例」に基づき、交通事
人にやさしいまちづくりの推進業者と連携し、公共交通ターミナルのバリアフリー化をはじめ、住宅や建築物のバリアフリー化の促進やユニバーサルデザインの施設整備などを促進し、人にやさしいまちづくりを推進します。

64

都市計画課
産業建設課

第６章 プランの推進に当たって【１】庁内連携体制の強化と職員の理解促進
本プランは、町政のあらゆる分野にわたる計画です。庁内横断的に関係部局との連携を図り、定期的に進捗状況を点検しながら、関連施策を総合的に推進します。また、本プランの推進に当たっては、町の広報紙やホームページ等をはじめ様々な機会を通じて、町民に広く周知を図るとともに、本町の職員が率先して施策を推進し、町民の模範的な存在となるよう努めていくことが必要です。全ての職員が男女共同参画の視点に立って執務に当たるとともに、男女共同参画に関する研修などの機会を通じて、職員の意識の向上に努めます。

【２】関係機関との連携強化
社会全体で男女共同参画を推進していくためには、行政をはじめ、町民、関係機関や関係団体、事業所等の相互理解と共通認識によって、協働してそれぞれの役割を果たしていくことが求められます。多様な分野にわたる男女共同参画の施策を着実に推進するために、
行政、町民、関係機関や関係団体、事業所等との連携の強化に努めます。

【３】計画の進行管理
本プランの着実な進行に向けて、計画（ＰＬＡＮ）、実行（ＤＯ）、点検・評価（ＣＨＥ
ＣＫ）
、改善（ＡＣＴＩＯＮ）による進行管理（ＰＤＣＡサイクル）に基づき、進捗状況を管理するとともに、次の施策に生かすために必要に応じて改善を図ります。

【 参考／ＰＤＣＡサイクルによる進捗評価 】

ＡＣＴＩＯＮ（計画の見直し等）○ 活動内容を必要に応じて見直す。

ＣＨＥＣＫ（事業の点検・評価）○ 事業実施状況を点検・評価する。

Action
（改善）

Plan
（計画）

Check
（評価）

Do
（実施）

65

ＰＬＡＮ（計画の策定）○ 計画を策定し、活動を立案する。

ＤＯ（計画の推進）○ 様々な主体との連携・協働により事業を推進する。

【４】数値目標

No.

評価項目

基本目標１
１
２
３
４
５

６
７
８
９

ている」と思う町民の割合◎ 「社会全体」において「男女は平等になっている」と思う
町民の割合◎ 「男女共同参画社会」という用語の意味を「よく知っている」町民の割合◎ 「性的マイノリティ（ＬＧＢＴ（Ｑ＋））」という用語の意味を「よく知っている」町民の割合◎ 「男女共同参画に関連するセミナーやイベント、講座などに参加したことがある」町民の割合

10
11
12

把握
方法

10.1％

増やす

①

10.8％

増やす

①

15.0％

増やす

①

23.3％

増やす

①

4.6％

増やす

①

35％

②

男性 1.1％
女性 6.3％

減らす

①

21.0％

増やす

①

男性 0.0％
女性 100.0％

男性 13％
女性 100.0％③

男性 1.1％
女性 9.0％減らす①

男性 45.5％
女性 34.3％

減らす※

①

増やす

③

活躍の場を増やす（女性活躍推進計画）
29.7％◎ 庁内の審議会等における女性委員の割合（令和３年４/１現在）◎ セクシュアルハラスメントの被害を受けたことがある町民の割合◎ 「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」という用語の意味を「よく知っている」町民の割合◎ 坂町職員の育児休業取得率

基本目標３

目標値
（次期策定時）意識を育む◎ 「社会通念・慣習・しきたり」において「男女は平等になっ

基本目標２

現状値
（令和３年度）安心して暮らす◎ ＤＶの被害を受けたことがある町民の割合◎ 本人又は身近にＤＶ被害の経験がある人における、ＤＶ
被害の相談をしなかった町民の割合

6.7％◎ 坂町防災会議の女性委員の割合（令和３年４/１現在）① 坂町 男女共同参画に関する町民アンケート調査② 内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」③ 庁内資料（坂町職員の育児休業取得率については、本町の「特定事業主行動計画」の目標値と同じ数値とした。）※ 「相談をする割合を増やす」と同意

66

資料編
１

策定経過
期日

項目

内容

令和３年
６月～７月

アンケート調査

令和３年
10 月６日（水）・ 委員長及び副委員長の選任
令和３年度
・ プランの概要について
第１回坂町第２次男女共
・ 町民アンケート調査報告について
同参画プラン策定委員会
・ 施策の体系の考え方について

令和３年
10 月

アンケート調査

令和３年
11 月 30 日（火）令和３年度
・ プラン素案について
第２回坂町第２次男女共・ 数値目標について
同参画プラン策定委員会

令和４年２月１日（火）～
２月 15 日（火）パブリックコメント

令和４年
３月１日（火）～
３月 11 日（金）

令和３年度
第 ３ 回 坂 町 第 ２ 次 男 女 共 ・ パブリックコメントの報告について
同参画プラン策定委員会
・ 計画の最終案について（書面審査）

・ 町民アンケート調査の実施

・ 企業及び関係団体アンケート調査の実施

・ 「坂町第２次男女共同参画プラン」の計画
案について

67

２

坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

男女共同参画社会基本法（平成１１年６月２３日号外法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づく男女共同参画計画（以下「男女共同参画プラン」という。）の策定について協議するため、
坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について審議を行う。

（１）第２次男女共同参画プランの策定に関すること（２）前項に定めるもののほか、町長が必要と認める事項
（組織）
第３条

委員会は、町長が坂町第２次男女共同参画プラン策定のために委嘱した坂町第２次男女共同参画プラン策定委員（以下「委員」という。）をもって組織する。
２

委員会の委員は、９名以内とする。

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から策定が完了した日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

委員長は、委員会を統括し、会議の議長となる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会は、委員長が召集する。ただし、委員委嘱後最初の委員会は、町長が召集する。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員長が必要と認めたときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。

（報酬）
第７条

町長は、予算の範囲内で、委員に報酬を支払うことができる。委員の報酬及び費用弁済については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４４年条例第４号）の定めによる。
（庶務）第８条

委員会の庶務は、民生課において処理する。

（雑則）
第９条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行する。

68

３

坂町第２次男女共同参画プラン策定委員会名簿

区 分

所 属 等

氏 名

一般住民を代表する者

坂町住民福祉連絡協議会副会長

縫

部

勝

彌

女性団体を代表する者

坂町女性会連絡協議会会長

奥

廽

幸

恵

坂町人権擁護委員の代表

神

八

みどり

坂町民生委員児童委員協議会副会長

上

田

敏

惠

商工会に関係する者

広島安芸商工会坂支所長

岡

村

繁

範

保育・こども園を代表する者

なぎさ若竹こども園園長

今

井

克

江

小中学校を代表する者

坂小学校校長

根

石

郁

子

教育次長

車

地

孝

幸

民生部長

藤

本

大一郎

社会福祉に関係する者

関係行政機関の職員

69

４

男女共同参画社会基本法
最終改正

平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号

前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体
及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条
（1）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（2）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行
われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画

社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条

国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）

70

第９条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社

会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2）

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければ
ならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第１４条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2）

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１５条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当

たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第１６条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

71

（国際的協調のための措置）
第１９条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他

男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第２０条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章

男女共同参画会議

（設置）
第２１条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第２２条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（1）

男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。

（2）

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（3）

前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（4）

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参

画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べ
ること。
（組織）
第２３条

会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。

（議長）
第２４条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第２５条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

（1）

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（2）

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。

３

第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。

４

第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条
２前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第２７条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第２８条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附

則（平成１１年６月２３日法律第７８号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条

男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
附

第１条

則

（平成１１年７月１６日法律第１０２号）

抄 （施行期日）この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成１３年１月６日）

72

（1）

略

（2）

附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
（1）から（10）まで（11）

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第３０条

第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定め

る。
附
第１条

則

（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）

抄 （施行期日）この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

73

５

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
最終改正

第１章

平成 27 年法律第 64 号
令和元年法律第 24 号

総則

(目的)
第１条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、
男女共同参画社会基本法(平成１１年法律第７８号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第２条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)

第３条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第５条第１項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第４条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章

基本方針等

(基本方針)
第５条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向（2）

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項（3）

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項（4）前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。

74

(都道府県推進計画等)
第６条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章
第１節

第７条

事業主行動計画等
事業主行動計画策定指針

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第１９条第１項に規定する特定事業主行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとす
る。

３

（1）

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項（3）

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(令元法２４・一部改正)
第２節

一般事業主行動計画等(令元法２４・改称)(一般事業主行動計画の策定等)
第８条

国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

３

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

計画期間

（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3）

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

５

第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

６第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

８第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項
から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ
準用する。

75

(基準に適合する一般事業主の認定)
第９条

厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第１０条

前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項及び第１４条第１項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

(令元法２４・一部改正)(認定の取消し)
第１１条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
（1）

第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

（2）

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

（3）

不正の手段により第９条の認定を受けたとき。

(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第１２条

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和４７年法律第１１３号)第１３条の２に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号)第２９条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(令元法２４・追加)(特例認定一般事業主の特例等)
第１３条

前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、第８条第１項及び第７項の規定は、適用しない。
２

特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも１回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。

(令元法２４・追加)(特例認定一般事業主の表示等)
第１４条
２

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

第１０条第２項の規定は、前項の表示について準用する。

(令元法２４・追加)(特例認定一般事業主の認定の取消し)
第１５条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第１２条の認定を取り消すこと

ができる。
（1）

第１１条の規定により第９条の認定を取り消すとき。

（2）

第１２条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

（3）

第１３条第２項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

（4）

前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

（5）

不正の手段により第１２条の認定を受けたとき。

(令元法２４・追加)(委託募集の特例等)
第１６条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)第３６条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構76

成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集
時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。

５

職業安定法第３７条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条の４、第３９条、第４１条第２項、第４２条第１項、第４２条の２、第４８条の３第１項、第４８条の４、第５０条第１項及び第２項並びに第５１条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第４０条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第５０条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第３７条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１６条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第４１条第２項
中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

６

職業安定法第３６条第２項及び第４２条の３の規定の適用については、同法第３６条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第４２条の３中「第３９条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)第１６条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

(平２９法１４・一部改正、令元法２４・旧第１２条繰下・一部改正)
第１７条

公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、

雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(令元法２４・旧第１３条繰下)(一般事業主に対する国の援助)
第１８条

国は、第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主
行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
(令元法２４・旧第１４条繰下)
第３節
第１９条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２

３

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

計画期間

（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3）

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成す

77

るよう努めなければならない。
(令元法２４・旧第１５条繰下)
第４節

女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第２０条

第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。

２（1）

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績（2）

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

(令元法２４・旧第１６条繰下・一部改正)(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第２１条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
（1）

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績（2）

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績(令元法２４・旧第１７条繰下・一部改正)
第４章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)
第２２条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(令元法２４・旧第１８条繰下)(財政上の措置等)
第２３条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(令元法２４・旧第１９条繰下)(国等からの受注機会の増大)
第２４条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

(令元法２４・旧第２０条繰下・一部改正)(啓発活動)
第２５条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(令元法２４・旧第２１条繰下)(情報の収集、整理及び提供)
第２６条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

78

(令元法２４・旧第２２条繰下)
(協議会)
第２７条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第２２条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第２２条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

３

４

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
（1）

一般事業主の団体又はその連合団体

（2）

学識経験者

（3）

その他当該関係機関が必要と認める者

協議会は、関係機関及び前２項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

(令元法２４・旧第２３条繰下・一部改正)(秘密保持義務)第２８条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(令元法２４・旧第２４条繰下)(協議会の定める事項)
第２９条

前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

(令元法２４・旧第２５条繰下)第５章

雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第３０条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第７項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(令元法２４・旧第２６条繰下・一部改正)
(公表)
第３１条

厚生労働大臣は、第２０条第１項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第８条第１項に規定する

一般事業主又は第２０条第２項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第８条第７項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(令元法２４・追加)(権限の委任)第３２条

第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１５条、第１６条、第３０条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限

は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(令元法２４・旧第２７条繰下・一部改正)(政令への委任)第３３条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

(令元法２４・旧第２８条繰下)
第６章
第３４条

罰則

第１６条第５項において準用する職業安定法第４１条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(令元法２４・旧第２９条繰下・一部改正)
第３５条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

（1）

第２２条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者（2）

第２８条の規定に違反して秘密を漏らした者(令元法２４・旧第３０条繰下・一部改正)

79

第３６条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

（1）

第１６条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者（2）

第１６条第５項において準用する職業安定法第３７条第２項の規定による指示に従わなかった者（3）

第１６条第５項において準用する職業安定法第３９条又は第４０条の規定に違反した者(令元法２４・旧第３１条繰下・一部改正)
第３７条

次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

（1）

第１０条第２項(第１４条第２項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者（2）

第１６条第５項において準用する職業安定法第５０条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（3）

第１６条第５項において準用する職業安定法第５０条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（4）

第１６条第５項において準用する職業安定法第５１条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者(平２９法１４・一部改正、令元法２４・旧第３２条繰下・一部改正)
第３８条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第３４条、第３６条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
(令元法２４・旧第３３条繰下・一部改正)
第３９条

第３０条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料に処する。

(令元法２４・旧第３４条繰下・一部改正)
附則抄(施行期日)
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章(第７条を除く。)、第５章(第２８条を除く。)及び第６章(第３０条を除く。)の規定並びに附則第５条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
(この法律の失効)
第２条
２

この法律は、平成３８年３月３１日限り、その効力を失う。

第２２条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第２８条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

(令元法２４・一部改正)(政令への委任)第３条

前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第４条

政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 (平成２９年３月３１日法律第１４号)抄(施行期日)
第１条

この法律は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

する。
（1）

第１条中雇用保険法第６４条の次に１条を加える改正規定及び附則第３５条の規定（2）及び（3）
（4）

公布の日

略

第２条中雇用保険法第１０条の４第２項、第５８条第１項、第６０条の２第４項、第７６条第２項及び第７９条の２並びに附則第１１条の２第１項の改正規定並びに同条第３項の改正規定(「１００分の５０を」を「１００分の８
０を」に改める部分に限る。)、第４条の規定並びに第７条中育児・介護休業法第５３条第５項及び第６項並びに第６４条の改正規定並びに附則第５条から第８条まで及び第１０条の規定、附則第１３条中国家公務員退職手当法(昭和２８年法律第１８２号)第１０条第１０項第５号の改正規定、附則第１４条第２項及び第１７条の規定、附則第１８条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第１９条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)
第３８条第３項の改正規定(「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。)、附則第２０条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和５１年法律第３３号)第３０条第１項の表第４条第８項の項、第３２条の１１から第３２条の１５まで、第３２条の１６第１項及び第５１条の項及び第４８条の３及び第４８条の４第１項の項の改正規定、附則第２１条、第２２条、第２６条から第２８条まで及び第３２条の規定並びに附則第３３条(次号に掲げる規定を除く。)の規定

平成３０年１月１日

80

(罰則に関する経過措置)
第３４条

この法律(附則第１条第４号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第３５条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則(令和元年６月５日法律第２４号)

抄(施行期日)
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1）

第３条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条の改正規定並びに次条及び附則第６条の規定（2）

第２条の規定

公布の日

公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日(罰則に関する経過措置)
第５条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)第６条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第７条

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

81

６

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）
最終改正

平成 13 年法律第 31 号
令和元年法律第 46 号

前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章

総則

（定義）
第１条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）

第２条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

３（1）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項（2）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項（3）

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければ
ならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）

第２条の３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

３

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針（2）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項（3）

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本82

計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第３条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た
すようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
（1） 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
（2）

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

（3）

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条、第８条の３及び第９条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
（4）

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
（5） 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
（6）

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４

前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）

第４条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第５条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

第７条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、

警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。

第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害

83

を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）

は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章

保護命令

（保護命令）
第１０条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第１８条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
（1） 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
（2）

命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２

前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
（1）

面会を要求すること。

（2）

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

（3）

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

（4）

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
（5）

緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
（6）

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置く

こと。
（7）

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

（8）

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３

第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第３84号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日か
ら起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第１１条

前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
（1）

申立人の住所又は居所の所在地（2）

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第１２条

第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
（1）

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況（2）

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情（3）

第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時にお
ける事情
（4）

第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情（5）

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

２イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年法律第５３号）
第５８条の２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第１３条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）
第１４条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援

85

センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）

第１５条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする

場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監
又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、
裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

第１６条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５

前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

６

抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした
配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

８

前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）

第１７条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す
場合について準用する。

３

第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）

第１８条

第１０条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事86項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第１９条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、

謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第２０条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第２１条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第２２条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第５章

雑則

（職務関係者による配慮等）
第２３条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第２４条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２６条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第２７条

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

（1） 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）（2）

第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基

準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用（3）

第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用（4）

第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２

市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第２８条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５を負担するものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分の５以内を補助することができる。
（1）

都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げるもの（2）

市が前条第２項の規定により支弁した費用

第５章の２

補則

（この法律の準用）

87

第２８条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第２条

被害者

被害者（第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第６条第１項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第１０条第１項から第４項まで、第１１条第２項第２号、第１２条第１項第１号から第４号まで及び第１８
条第１項

配偶者

第２８条の２に規定する関係にある相手

第１０条第１項

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合

第２８条の２に規定する関係を解
消した場合

第６章
第２９条

罰則

保護命令（前条において読み替えて運用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条

第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円
以下の過料に処する。
附

則

〔抄〕

（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支

援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助

若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第４号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条

この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則〔平成１６年法律第６４号〕（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、な
お従前の例による。
２

旧法第１０条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。

88

（検討）
第３条

新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則〔平成１９年法律第１１３号〕〔抄〕（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附

則〔平成２５年法律第７２号〕〔抄〕（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
附

則〔平成２６年法律第２８号〕〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
する。
（1） 略
（2） 第２条並びに附則第３条、第７条から第１０条まで、第１２条及び第１５条から第１８条までの規定

平成２６年

１０月１日
附

則〔令和元年法律第４６号〕〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 附則第４条、第７条第１項及び第８条の規定 公布の日
（2） 第２条（次号に掲げる規定を除く。）の規定並びに次条及び附則第３条の規定 令和４年４月１日（3） 第２条中児童福祉法第１２条の改正規定（同条第４項及び第６項に係る部分並びに同条第１項の次に１項を加える部分に限る。）及び同法第１２条の５の改正規定 令和５年４月１日

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坂町第２次男女共同参画プラン
発
発行／令和４年３月
行

者／広島県

坂町

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