輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事

入札説明書

令和５年10月17日

輪島市穴水町環境衛生施設組合

輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事
目

入札説明書

次

第１章 工事内容に関する事項 ···························································· 1
第２章 工事の概要 ······································································· 2
工事名称 ·········································································· 2
対象となる公共施設等の種類 ······················································· 2
公共施設等の管理者等の名称 ······················································· 2工事の目的 ········································································ 2
公共施設等の概要 ·································································· 2発注方式 ·········································································· 2
工事期間 ·········································································· 3
工事範囲 ·········································································· 3
関係法令等の遵守 ·································································· 3
地域経済への貢献 ································································ 3
工事業者選定スケジュール（予定） ··············································· 4
第３章 入札参加に関する条件等 ·························································· 5
入札参加者の構成 ·································································· 5
入札参加者の制限 ·································································· 5
入札参加者に必要な要件···························································· 6
参加資格の確認 ···································································· 6
入札方法及び予定価格 ······························································ 7
第４章 工事業者の決定··································································· 8
落札者の決定 ······································································ 8
契約手続等 ········································································ 8
第５章 入札の手続等 ···································································· 11
入札の手続 ······································································· 11
入札参加に関する留意事項························································· 15
第６章 提出書類 ········································································ 18
参加資格確認申請書類 ····························································· 18
入札辞退時の提出書類 ····························································· 18
入札提案書類 ····································································· 18
第７章 提出書類作成要領································································ 20
一般的事項 ······································································· 20
参加資格確認申請時の提出書類 ···················································· 20
入札書 ··········································································· 20
提案書 ··········································································· 20
施設計画に係る提案概要··························································· 21
留意事項 ········································································· 21
第８章 その他 ·········································································· 23

必要事項等の追加 ································································· 23
情報公開及び情報提供 ····························································· 23
別紙１ 入札書等の提出用封筒作成要領 ·················································· 24
入札書の提出用封筒について ······················································ 24
様式第13号別紙1の提出用封筒について ············································· 25
別紙２ リスク分担表 ··································································· 26

第１章 工事内容に関する事項
本入札説明書は、本工事を実施する工事業者を募集及び選定するにあたり、本工事の入札(以下「本入札」という。)に参加を希望する者へ配布するものである。本工事の入札公告による一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、本入札説明書による。
また、次に示す資料は、本入札説明書と一体のものである。
別添資料１：発注仕様書
別添資料２：落札者決定基準
別添資料３：様式集
別添資料４：建設工事請負契約書(案)1第２章 工事の概要
工事名称
輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設

公共施設等の管理者等の名称
輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 坂口 茂

工事の目的
本工事は、輪島・穴水地域ＲＤＦセンターのごみ燃料化プラント設備を撤去して、新たにリサイクルプラントを整備するもの（ごみ燃料化施設の機能転換工事）である。
本施設の設計・施工について、民間企業のノウハウの活用により効率的かつ効果的に実施することで、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、循環型社会を構築するための資源回収（マテリアルリサイクル）を安全かつ安定的に進めることを目的とする。

公共施設等の概要(1) 名称
一般廃棄物処理施設（リサイクルセンター）(2) 工事予定地
輪島市門前町原１の15番地1（輪島・穴水地域ＲＤＦセンター地内）(3) 施設の概要（処理対象物と処理能力）
不燃・粗大ごみ処理設備

4.8t/5h

金属缶処理設備

0.6t/5h

ガラスびん処理設備

1.9t/5h

ペットボトル処理設備

0.5t/5h

発泡スチロール類処理設備

0.1t/5h

有害ごみ処理設備

0.2t/5h

プラスチック類処理設備

2.3t/5h

古紙類処理（保管）設備

8.3t/日発注方式
本工事はＤＢ（仕様書発注による設計・施工一括発注）方式により実施する。
本組合は本施設の設計・施工に係る資金を調達し、本施設を所有する。
落札者は、本施設の設計･施工を行う。
なお、本組合は、本施設の運営についても工事業者を含む民間企業に委託することを検討している。
なお、本施設の設計･施工については、「循環型社会形成推進交付金」の「マテリアルリ
2サイクル推進施設（交付率1/3）」を活用して実施するものとする。

工事期間
契約締結日から令和８年６月３０日とする。

工事範囲(1) 工事業者の所掌組合と締結する建設工事請負契約に基づき、本施設の設計・施工を行うこと。
また、本工事の実施に必要な許認可の取得を行うこと。
プラント設備工事、建築工事、建築設備工事及びその他関連工事を行うこと。
工事範囲の詳細は、発注仕様書（別添資料１）を参照すること。
本施設の建築確認申請等の手続関連業務、工事に伴って発生する建設廃棄物等の処理･処分、本施設の試運転･引渡性能試験及びその他の関連業務を行うこと。
下記(2)本組合の所掌⑥本工事に必要な手続きに協力すること。
(2) 本組合の所掌
用地の準備
本工事を実施するための用地を確保する。
生活環境影響調査の実施
本組合は、生活環境影響調査を実施している。工事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守すること。
処理対象物の搬入分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、処理対象物を搬入する。
本施設の運営
本組合は、本施設の運営（運転、管理、点検・補修、住民対応及び見学者対応等）を行う。
対価の支払い本組合の財務規則に基づき、設計･施工に係る対価（以下「工事費」という。）を工事業者に支払う。
本工事に必要な手続き
本工事を実施する上で必要な循環型社会形成推進交付金の申請、施設設置届の届出、各種許認可手続等を行う。

関係法令等の遵守
工事業者は、本工事を行うにあたり必要とされる関係法令等を遵守すること。

地域経済への貢献
工事業者が行う地域経済への貢献については、次の①～②のとおりとする。

3

工事に際して可能な限り、地元（輪島市及び穴水町）企業へ発注を行うこと。
現場管理に係る保守業務、消耗品の購入等は、地元企業への発注に努めること。

工事業者選定スケジュール（予定）
工事業者選定スケジュールは次のとおりとする。
日時
内容
令和５年（2023年）
10月17日(火)入札公告(入札説明書、発注仕様書、落札者決定基準、様式集、建設工事請負契約書(案)の公表)
10月17日(火)参考資料の閲覧及び現地見学会～10月31日(火)10月17日(火)第１回 質問受付～10月31日(火)(入札説明書、落札者決定基準、様式集及び建設工事請負契約書(案)に関して)
11月7日(火)第１回 質問回答
11月7日(火)参加表明書及び参加資格確認申請書の受付～11月10日(金)11月15日(水)参加資格確認審査結果の通知
11月21日(火)第２回 質問受付～12月5日(火)(発注仕様書に関して)
12月12日(火)第２回 質問回答
令和６年（2024年）
2月8日(木)提案書類受付～2月9日(金)3月中旬
提案書類に関するヒアリング
3月中旬
提案書の定量化審査（非価格要素審査）
3月中旬
開札、入札価格の定量化審査（価格審査）
3月下旬
審査結果通知及び結果の公表、落札者の決定及び公表
4月上旬
仮契約締結
4月上旬
本契約成立

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第３章 入札参加に関する条件等
入札参加者の構成(1) 入札参加者は、ごみ処理施設の「プラント工事を行う企業」と「土木建築工事を行う企業」で構成する共同企業体（乙型）とする。
(2) 入札手続き等を行う共同企業体代表企業は、プラント工事を行う企業とする。

入札参加者の制限
次の（1）～（12）に該当する者は、入札参加者となることはできない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者(2) 本組合の競争入札参加有資格者名簿に登録されていない者(3) 建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(5) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況
が著しく不健全であると認められる者(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く）(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く）(8) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者(9) 清算中の株式会社である工事業者について、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別
清算開始命令がなされた者(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有している者(11) 国税又は地方税を滞納している者(12) 本組合より本工事に係る発注・契約支援業務委託を受託している「株式会社 中部設計」
及び同社が当該発注・契約支援業務委託において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100分の50を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。

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入札参加者に必要な要件
入札参加者（共同企業体構成企業）は、参加資格審査申請書提出期限日において、次に掲げる要件を満たす者で構成すること。
(1) プラント工事を行う企業（共同企業体代表企業）
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による「清掃施設工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。
建設業法の規定による「清掃施設工事業」に係る監理技術者資格者証を有し、かつ監理技術者講習を受けている者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、本組合の入札参加資格申請時に提出した経営事項審
査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が1,000点以上であること。
令和２年４月以降に稼動した地方公共団体の廃棄物処理施設整備費国庫補助金対象事業又は循環型社会形成推進交付金対象事業の一般廃棄物（ごみ）処理施設（リサイクルセンター）のプラント設備に係る建設工事実績（設計を含む。）を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものであること。
(2) 土木建築工事を行う企業
建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
建設業法第3条第1項の規定による「建築一式工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。
建設業法の規定による「建築工事業」に係る監理技術者資格者証を有し、かつ監理技術者講習を受けている者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、本組合の入札参加資格申請時に提出した経営事項審
査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が780点以上であること。
輪島市もしくは穴水町に主たる営業所があること。

参加資格の確認(1) 参加資格確認基準日は、参加資格確認申請書受付最終日とする。各証明書類の有効期限は、参加資格確認基準日から起算して３か月以内とする。
(2) 参加資格確認基準日の翌日から入札日までの間に入札参加者の構成企業が入札参加資格を欠いた場合は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合は、構成企業を補充し、入札参加資格を確認のうえ、本組合が認めた場合は、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の入札参加資格確認基
準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。
(3) 入札日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が入札参加資格要件を欠いた場合、本組合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合で、本組合がやむを得ない事情

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であると判断した場合は、本組合と協議を行うものとする。
(4) 落札者決定日の翌日から契約締結日までの間に落札者の構成企業が入札参加資格を欠いた場合、本組合は、落札者と契約を締結しない場合がある。これらの場合において、本組合
は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

入札方法及び予定価格
本工事の予定価格(消費税及び地方消費税額を含む。)及び入札書比較価格（予定価格に110分の100を乗じて得た価格）は、(1)のとおりとする。
入札価格は、入札書比較価格を超えないものとする。なお、入札価格が入札書比較価格を超過した場合は、失格とする。
(1) 予 定 価 格：２，６１８，０００，０００円
入札書比較価格：２，３８０，０００，０００円(2) 留意事項
本入札においては、入札書比較価格に低入札調査基準価格は設定している。

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第４章 工事業者の決定
落札者の決定(1) 落札者の決定方法
本工事は、工事業者に効率的かつ効果的な技術の提供を求めるものである。したがって、落札者の決定方法については、入札価格のほか、設計・工事等の提案内容、本組合の発注仕様（要求水準）との適合性等の各面から総合的に評価する方式（総合評価一般競争入札）を採用する。
予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する要求水準や性能等を満たしている提案をした入札参加者の中から、上記の方法をもって落札者を決定する。
落札者決定にあたっての基準等は、落札者決定基準（別添資料２）による。
(2) 提案書の審査
入札参加者から提出された提案書は、学識経験者及び自治体職員で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合事業者選定委員会（以下「委員会」という。）において審査を行い、落札候補者を選定する。
委員会は、次の５名で構成される。
◎○

汲田

幹夫 金沢大学理工研究域フロンティア工学系 教授

春木

将司 金沢大学理工研究域機械工学系 教授

楠部孝誠 石川県立大学生物資源工学研究所 講師

中山 由紀夫 輪島市副市長
宮崎高裕 穴水町副町長※ ◎：委員長、○：副委員長
なお、本工事の落札者決定までの間に、本入札に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が委員会の委員に面談を求めたり、入札参加者のPR書類等を提出することにより、自己を有利に、又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。
(3) 落札者の決定
本組合は、委員会による落札候補者選定結果を踏まえて、落札者を決定する。
(4) 決定結果の通知及び公表
決定結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、本組合のホームページにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。
なお、落札者決定プロセスを含む審査講評については、落札者との契約締結後に公表する。

契約手続等(1) 契約の締結
本組合は、工事業者と建設工事請負契約の仮契約を締結する。仮契約は、組合議会の議決を得た日をもって本契約となる。
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(2) 契約を締結しない場合
入札参加資格の欠如
落札者決定日の翌日から契約締結日までの間に、落札者の構成企業が入札参加資格を欠くこととなった場合、本組合は、落札者と契約を締結しない場合がある。
不公正入札
落札者決定日の翌日から契約締結日までの間に、落札者の構成企業のいずれかが次のいずれかに該当する場合、本組合は、落札者に書面で通知することにより、契約に関し仮契約を締結せず、又は本契約として成立させないことができるものとする。この場合において、落札者は、本組合の請求に基づき、落札者の入札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の100分の5に相当する金額の違約金を本組合に支払う義務を、構成企業全体で負担するものとする。なお、当該違約金の定めは、損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により本組合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について本組合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合にかかる落札者の損害賠償債務も構成企業全体の債務となるものとする。
公正取引委員会が、落札者に違反行為があったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
公正取引委員会が、落札者に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第1項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。
落札者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。下記エにおいて同じ。）について刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。
落札者について刑法第198条の規定による刑が確定したとき。
反社会的勢力の排除
落札者決定日の翌日から契約締結日までの間に、落札者の構成企業のいずれかが次のいずれかに該当する場合、本組合は、落札者に書面で通知することにより、契約に関し仮契約を締結せず、又は本契約として成立させないことができるものとする。この場合において、落札者は、本組合の請求に基づき、落札者の入札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の100分の5に相当する金額の違約金を、本組合に支払う義務を連帯して負担するものとする。
なお、当該違約金の定めは、損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により本組合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について本組合が落札者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる落札者の損害賠償債務も連帯債務となるものとする。
役員等(その法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するものをいう。以下本項において同じ。)が暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同9じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
再委託契約又は下請契約その他本工事に関連する契約の締結にあたり、その相手方がア．からオ．までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
落札者の構成企業が、ア．からオ．までのいずれかに該当する者を再委託契約又は下請契約その他本工事に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、本組合が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなか
ったとき。
留意事項
上記①から③により、契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させない場合、本組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。この場合、本組合は、委員会での総合評価点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結することができる。ただし、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履
行期限を除くほか、最初に本組合が競争入札に付するときに定めた条件を変更することができないものとする。
(3) 費用の負担
契約書の作成に係る落札者側の弁護士費用、印紙代等、契約書の作成に要する費用は、工事業者の負担とする。
(4) 契約保証金
設計・工事期間における保証
工事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保(建設工事請負契約書に規定するものとする。)を契約締結日までに納付するものとする。

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第５章 入札の手続等
入札の手続(1) 入札説明書等の公表
本組合は、次のとおり、入札説明書等を公表する。
公表日
令和5年10月17日（火）入札公告と同時
入札説明書等の配布
入札説明書等を次のとおり配布する。また、本組合のホームページからもダウンロードすることができる。
配布期間
令和5年10月17日（火）から令和5年11月7日（火）までの9時から17時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
配布場所及びホームページ「第５章１(12) 事務局」を参照
その他
入札説明書等を「第５章１(12)事務局」にて配布する。配布対象者は、本工事への参加を希望する企業とする。当該資料の受け取りに際しては、「第５章１(12)事務局」に電話にて連絡し、配付を受けるための事前予約を行うほか、所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。）を持参すること。
(2) 入札説明書等に関する質問受付
入札説明書等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
提出方法
入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第1号）に必要事項を記入のうえ、電子メールにより「第５章１(12)事務局」に提出すること。電話、
ファクシミリ及び口頭による質問は、受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel（Windows版）とすること。質問提出者は、電子メールを送信後、電話により受信の確認を
行うこと。
受付期間
第1回：令和5年10月17日（火）9時から令和5年10月31日（火）17時まで
第2回：令和5年11月21日（火）9時から令和5年12月5日（火）17時まで
なお、第2回の質問については、「第５章１(6)参加資格確認結果の通知」の参加資格確認を受けた入札参加者の代表企業のみ質問を提出することができるものとする。
(3) 入札説明書等に関する質問への回答書の公表
入札説明書等に関する回答は、以下の日程に本組合のホームページにおいて公表する予定である。電話及び口頭での回答等は行わない。また、本工事に直接関係しない質問、不当に11

混乱を招くことが危惧されると本組合が判断した質問については回答しない。なお、入札参
加者固有のノウハウ等に基づく内容については、公表せずに、入札参加者に対して個別に回答する場合がある。
第１回：令和5年11月7日(火)第２回：令和5年12月12日(火)(4) 現地見学会
工事予定地等に関する現地見学会（参考資料（既存施設関連図書等）の閲覧を含む）を次のとおり開催する。
受付・開催期間
令和5年10月17日（火）～令和5年10月31日（火）場所
石川県輪島市門前町原１の15番地1（輪島・穴水地域ＲＤＦセンター地内）
参加申込方法
現地見学会への参加希望者は、「現地見学会への参加申込書」（様式第2号-1）及び「現地見学会に係る誓約書」(様式第2号-2)に必要事項を記入のうえ、令和5年10月17日（火）9時から令和5年10月25日（水）12時までに電子メールにより「第５章１(12)事務局」に提出すること。電話、ファクシミリ及び口頭による申込みは、受け付けない。参加希望者は、電子メールを送信後、電話により受信の確認を行うこと。なお、現地見学会への参加は、普通
車２台以内とする。
本組合は電子メールにより、見学会の日時を各提出者へ返信する。本組合は、申込みの状
況により、日程の調整を行うことがある。なお、見学会当日、本工事に関する質問は受け付けない。
(5) 参加資格確認申請書類の提出
入札参加希望者は、次により参加資格確認の申請を行わなければならない。参加資格確認
申請書類は、正本１部、副本１部を以下のとおり提出すること。期限までに参加資格確認申請書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法とし、受付場所に必着とする。
郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
提出書類「第６章 提出書類」に示すとおりとする。
提出方法
持参又は郵送とする。
受付場所「第５章１(12)事務局」を参照
提出期限
令和5年11月7日（火）から令和5年11月10日（金）までの9時から17時までとする。
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(6) 参加資格確認結果の通知
本組合は、参加資格確認の結果を参加資格確認申請を行った参加希望者の代表企業に対して、令和5年11月15日（水）必着で郵送により通知する。なお、参加資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない。
(7) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格確認結果の通知により、参加資格がないと認められた入札参加希望者は、本組合に対して、令和5年11月20日（月）必着で参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。ただし、代表企業の代表者印を要する。）を郵送にて提出することにより、説明を求めることができる。
本組合は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加希望者の代表企業に対して、
令和5年11月27日（月）必着で郵送にて書面により回答する。
(8) 入札提案書類の提出
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、「第６章 ３．入札提案書類」を次のとおり提出すること。なお、提出は代表企業が行うこと。郵送の場合は、一般書留又は簡易
書留のいずれかの方法とし、受付場所に必着とする。郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
提出期限
令和6年2月8日（木）から令和6年2月9日（金）までの9時から17時までとする。
提出方法
持参又は郵送とする。
提出先「第５章１(12)事務局」を参照
提出部数
次の提出書類を指定の部数提出すること。
提出書類
入札提案書類提出届等
入札書
提案書
技術提案書
施設計画図書
添付資料
施設計画に係る提案概要
提案書の電子データ（CD-R）

部数
各1部
1部
各15部
（正本1部、副本14部）

2部(9) 入札の辞退
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者が、入札を辞退する場合は、入札提案書類
提出期限までに、入札辞退届(様式第10号)を提出すること。
(10) 提案書に関するヒアリング
委員会は、入札参加者に対し、次のとおりヒアリングを行う。
日時(予定)
令和6年3月中旬
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（ヒアリングの順番は、入札提案書類の受付順とする。）
受付場所「第５章１．(12)事務局」を参照
当日配布書類
プレゼンテーションに用いるスライドの印刷物のみ可とする。
実施方法
ヒアリングは、入札参加者ごとに行い、時間は、１入札参加者につき90分程度(プレゼンテーション30分、質疑応答60分)を想定する。
その他
入札参加者のヒアリング時間、プレゼンテーションの方法等の詳細は、各入札参加者の代
表企業に対し、書面にて事前に別途通知する。
(11) 開札
入札書の開札は、入札参加者又はその代理人の立会いのうえ、次のとおり行う。この際に、入札価格の公表については行わない。
立会いを行う者は、各入札参加者で１名とする。また、代理人が開札に立会う場合、「委任状（開札の立会い）」（様式第16号）を、当日持参すること。
日時(予定)
令和6年3月中旬
場所
輪島市穴水町環境衛生施設組合事務局（石川県輪島市門前町原１の15番地1）
入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない本組
合職員を立ち会わせて行う。
開札場には、入札参加者又はその代理人及び入札事務に関係のある本組合職員（以下｢入札関係職員｣という。）並びに上記③の立会職員以外の者は、入場することができない。
入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。
入札参加者又はその代理人が、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、「委任状（開札の立会い）」（様式第16号）をもって、身分証明書に替えることとする。
入札参加者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。
開札場において、次の各号の一つに該当するものは、当該開札場から退去させる。
公正な執行を妨げようとした者
公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者
開札においては、入札価格が入札書比較価格の範囲内であるかの確認を行う。当該範囲
14

内の入札書を提出した者がいないときは、入札の執行を取りやめる。
(12) 事務局
本工事の事務局は次のとおりである。
担当

輪島市穴水町環境衛生施設組合 事務局 管理課 業務係

住所〒927-2122 石川県輪島市門前町原1の15番地1

電話

0768-42-1112

ファックス

0768-42-1113

電子メール

kanrika@waanakumiai.jp

ホームページ

http://www.waanakankyo.jp/index.html

入札参加に関する留意事項(1) 公正な入札の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
等に抵触することのないように留意すること。また、入札参加者は、本入札説明書に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
(2) 入札提案書類の書換え等の禁止
入札参加者は、提出した入札書及び提案書類の差し替え及び再提出をすることができない。
(3) 入札の延期等
本組合は、やむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(4) 入札の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札書は無効とする。
入札参加資格のない者が行った入札
委任状のない代理人が行った入札
入札書に入札価格の記載がないもの、入札書の入札価格を訂正したもの、入札書に入札者の記名押印がないもの又は入札書中の文字等が不明で判読しにくいもの
民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤の入札と認めた入札
入札書の工事名が入札公告と一致しない入札書
入札書の工事名､商号又は名称のいずれかが記載されていない入札書
同一人による２通以上の入札書
入札価格参考資料を提出しない者が入札した入札書
入札書において記載される入札価格（総額）と入札価格参考資料に記載されるそれぞれの金額の合計が合致しない入札（様式第13号と様式第13号別紙1に記載の工事費の金額の各合計が一致しないとき）
発注仕様書に示す要求水準を満たしていないと認められる提案書を提出した入札参加者

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の入札
参加資格確認申請書及び入札提案書等に虚偽の記載をした者が入札した入札書
入札参加者が協定して入札した入札書
入札に際し不正の行為があったと認められるもの
その他入札に関する条件に違反した入札書(5) 費用の負担
入札に関して入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。
(6) 使用言語、単位及び通貨使用する言語、単位及び通貨は、日本語、計量法（平成4年法律第51号）に定める単位及び日本国通貨に限る。
(7) 入札提案書類の取扱い
著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札参加者に帰属するものとし、本組合に帰属しない。ただし、公表、展示及びその他本組合が本工事に関して必要と認める用途に用いる場
合、本組合は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札参加者の提案については、本工事の公表の目的以外には使用しない。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている資機材、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うものとする。
入札提案書類の使用等提出された入札提案書類は、工事業者の選定に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。公表、展示、その他本組合が本工事に関し必要と認める用途に用いる場合は、本組合はこれを無償で使用することができるものとする。なお、提出された入札提案書類は返却しない。
(8) 本組合の提供する資料の取扱い
入札参加者（入札までに辞退した者を含む）は、本組合が提供する資料を、本入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
(9) 入札保証金免除する。
(10) その他
入札参加者が1者であった場合でも、落札者決定基準に従い入札提案書類の審査を行う。
入札説明書に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、参加資格確認結果の通知前においては、本組合のホームページにおいて公表するので、適宜、ホームページにおいて確認すること。また、参加資格の審査結果の通知後においては、

16

入札参加者の代表企業に通知する。
本組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

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第６章 提出書類
参加資格確認申請書類
参加資格確認申請を行う入札参加希望者は、次の提出書類をまとめて２部（正本１部、副本１部）提出すること。
(1) 参加表明書（様式第3号）(2) 構成企業一覧表（様式第4号）(3) 予定する共同企業体の構成（様式第5号）(4) 参加資格確認申請書（様式第6号）(5) 委任状（代表企業）（様式第7号）(6) 委任状（代理人）（様式第8号）(7) 工事を担当する者の要件を証明する書類（様式第9号）

入札辞退時の提出書類
入札辞退時は、次の書類を１部提出すること。
(1) 入札辞退届（様式第10号）

入札提案書類(1) 入札提案書類提出届等
入札提案書類提出届（様式第11号）

発注仕様に関する誓約書（様式第12号）(2) 入札書（様式第13号(別紙1を含む)）(3) 技術提案書（様式第14号）(4) 施設計画図書
施設概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。）
設計基本数値
施設計画基本数値(ｱ) 物質収支(ｲ) 用役収支
・電力：設備動力（プラント、建築設備、照明設備等）、使用電力、契約電力、料金等の各項目を明らかにすること。

・給排水：プラント用、生活用について日使用量・日排水量を明らかにすること。
・燃 料：プラント用、生活用について日使用量を明らかにすること。
・薬 品：プラントで使用する薬品の日使用量を明らかにすること。
・油脂類：プラントで使用する油脂類の年間使用量を明らかにすること。
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主要施設（機器）設計計算書(ｱ) 受入・貯留ピット容量、ホッパ容量、ストックヤード容量(ｲ) 送風機関係の能力(ｳ) その他主要機器の容量、能力計算(ｴ) 負荷リスト（非常用電源負荷を明らかにすること）
要求水準に対する設計仕様書
図面（特に指定がある場合を除き、各施設共通とする。）
全体配置図【A3横、縮尺任意(参加者にて見やすい縮尺に設定のこと。)】
動線計画図【A3横、縮尺任意(参加者にて見やすい縮尺に設定のこと。)】
各階機器配置図（主要機器の名称を記載すること。）【A3横、縮尺任意(参加者にて見やすい縮尺に設定のこと。)】
機器配置断面図（縦断、横断図）【A3横、縮尺任意(参加者にて見やすい縮尺に設定のこと。)】
主要機器組立図【A3横】
フローシート【A3横】
電気設備主回路単線系統図【A3横】
建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）【A3横】
建築仕上げ表（新設、増設部分についてのみ）
その他、提案する構造物等に関する図面【A3横】
建築面積表（新設、増設部分についてのみ、各階床面積、各室床面積を明記のこと）
工事関係
全体工事工程【A3横】(5) 添付資料（様式第15号）

その他、アセス予測条件を添付資料にて取りまとめること。
(6) 施設計画に係る提案概要
施設計画に係る提案概要には、下記の項目を含めるものとともに、落札者決定基準に示す「非価格要素審査」に示す各項目について、提案内容を簡潔に示すこと。
・パース図
・施設諸元
・提案のコンセプト
・施設計画の特徴

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第７章 提出書類作成要領
一般的事項
各提出書類を作成するにあたっては、特に本組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
(1) 各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位はSI単位とする。また、原則として横書きで記述すること。
(2) 様式集（別添資料３）の各様式に記載されている指示に従うこと。

参加資格確認申請時の提出書類
参加資格確認申請時の提出書類を作成するにあたっては、参加資格確認申請書（様式第6号）を表紙として、提出書類を所定の順番でまとめ、Ａ４版・縦・左綴じとして正本１部、副本１部を提出すること。

入札書
入札書の作成にあたっては、特に本組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
(1) 入札書（様式第13号）は、封筒（別紙１－１参照）に入れ、封印して提出すること。なお、
入札価格参考資料(様式第13号別紙1)については、入札書の提出と同時に、入札書と別に封印して提出すること(別紙１-２参照)。
(2) 入札価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。
(3) 技術提案書との整合性を確保すること。

提案書
提案書の作成にあたっては、特に本組合の指示がない限り、次とおりとすること。
(1) 技術提案書は、様式ごとに様式集に示す所定のページ数とし、様式集の順番で１冊にまとめ、Ａ４版（Ａ３版書類についてはＡ４版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各15部提出すること。
文字サイズは11ポイント以上（図表は含めない）とし、１ページに概ね 1,600字程度とすること。提案書には、各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、本組合から送付された参加資格確認結果通知書に記載された受付グループ名（以下「受付グループ名」という。）を右下欄に記入する。
(2) 施設計画図書は、「第６章３(4) 施設計画図書」に記載した順番で１冊にまとめ、Ａ４版（Ａ３版書類についてはＡ４版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各15部提出すること。施設計画図書には、各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、
受付グループ名を右下欄に記入する。また、施設計画図面については、次のとおりとする。
JISの建築製図通則に従って作成すること。
右下に図面名称及び受付グループ名を記入すること。
(3) 添付資料は１冊にまとめ、Ａ４版（Ａ３版書類についてはＡ４版に折込み）・縦・横書
き・片面・左綴じとして、各15部提出すること。添付資料には各ページの下中央に通し番
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号（1/●～●/●）をふり、様式第15号（添付資料の表紙）には、受付グループ名を右下欄に記入する。なお、技術提案書と添付資料を合冊とすることも可とする。
(4) 提案書のうち文章で記載するものについては、図表、絵及び写真等を使用してよい。また、着色は自由とする。
(5) ロゴマークの使用を含めて、構成企業かどうかにかかわらず企業名等がわかる記述を避けること。ただし、提案書のうちの正本１部については、表紙及び表紙以外の各様式において企業名を明らかにすること。（正本に構成企業の凡例をつける対応も可とする）。
(6) 各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。
(7) 本組合に提出する提案書の電子データは、PDF形式とし、技術提案書、施設計画図書、添付資料ごとに様式集の順番でそれぞれ１つのPDFファイルにまとめて提出すること。ただし、電子データのサイズに応じてPDFファイルを複数に分割してもよい。なお、PDFに加えて、様式集(Excel版)についてはMicrosoftExcel(Windows版とし、バージョンは2000以後とする。)も提出すること。

施設計画に係る提案概要
施設計画に係る提案概要の作成にあたっては、特に本組合の指示がない限り、次のとおりとすること。
(1) 施設計画に係る提案概要は、Ａ４版・縦・横書き・１枚(両面印刷で２ページ以内)とし、綴じずに15部提出すること。提出する電子データは、PDF形式とする。
(2) 15部とも受付グループ名を右上隅に記載し、提案書と同様、企業名等が特定できる表現はしないこと。
(3) 施設計画に係る提案概要には、下記の項目を含めるものとし、簡潔に記載すること。ただし、落札者決定後、議会等への報告のために施設計画に係る提案概要を使用する場合があるため、記載する内容に留意すること。特に、各入札参加者のノウハウに係る内容等については、各入札参加者の判断により、支障のない表現とすること。
・パース図
・施設諸元
・提案のコンセプト
・施設計画の特徴(4) 施設計画に係る提案概要は、定量化審査の対象にはしない。

留意事項
入札提案書類の作成にあたっては、以下の条件を踏まえること。
(1) リスク管理の方針
基本的考え方本工事の実施における責任は、原則として工事業者が負う。ただし、本組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途工事業者との協議の上、本組合は応分の責任を分担する。
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リスク分担予想されるリスク及び本組合と工事業者との責任分担は、「別紙２ リスク分担表」の考え方に基づくものとし、責任分担の程度や具体的な内容については、契約書で定める。
(2) 保険工事業者の帰責事由によって損害が生じた場合には、本組合は工事業者に対して損害賠償請求権を有する。ただし、工事業者が付保する保険金により補填された部分は控除されるものとする。
(3) 発注仕様書範囲外の提案について
発注仕様書に規定されている内容以外の提案については、予め入札説明書等に関する質問において、本組合に確認し、了解を得たものに限り有効とする。
本組合の了解を得ずに提案を行った場合には、落札者決定基準に示す基礎審査において、失格とする場合があるので注意すること。なお、質問内容が入札参加者のノウハウに関する場合には、個別に回答する場合がある。

22

第８章 その他
必要事項等の追加
本入札説明書に定めることの他、入札の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、参加資格確認結果の通知前においては、本組合のホームページにおいて公表するので、適宜、本組合のホームページにおいて確認すること。また、参加資格確認結果の通知後においては代表企業に通知する。

情報公開及び情報提供
輪島市穴水町環境衛生施設組合情報公開条例（平成18年条例第13号）に基づき情報公開を行う。また、本工事に係る情報提供は、適宜、本組合のホームページを通じて行う。

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別紙１ 入札書等の提出用封筒作成要領
入札書の提出用封筒について
封筒 ： 表輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 坂口 茂 宛

入

工事名

札

書

輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事

封筒 ： 裏印

印

印○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・縦書きも可とする。
・表面の「入札書」は朱書きとする。
・封筒の大きさは、長形３号（120mm×235mm）とすること。
・封筒中には、様式第13号を入れ封印して提出すること。

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様式第13号別紙1の提出用封筒について

封筒 ： 表輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 坂口 茂 宛

様式第 13 号別紙 1

工事名

輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事

封筒 ： 裏印

印

印○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・縦書きも可とする。
・表面の「様式第13号別紙1」は朱書きとする。
・封筒の大きさは、長形３号（120mm×235mm）とすること。
・封筒中には、様式第13号別紙1を入れることとし、封印して入札書と同時に提出すること。

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別紙２ リスク分担表
リスクの種類リスクの内容入札関連書類

入札説明書等の誤記や記入漏れに関するもの

参加コスト

書類の作成等の費用負担に関するもの
本組合による工事内容の変更等によるもの

リスク負担者
本組合

工事業者

●
●
●

計画変更
工事業者の提案内容の不備･変更等によるもの

資金調達

住民対応

第三者賠償

●

工事業者の事由により、予定していた資金（交付金等）を調達できない場合
その他の事由により、予定していた資金（交付金等）を調達できない場合
本工事の実施、施設設置に対する周辺住民等の反対運動
及び訴訟･要望に関するもの
上記以外のもの（工事業者の施工に起因する住民反対運
動、訴訟･要望等に関するもの）
工事業者が実施する調査、施工等において第三者に及ぼす損害●

上記以外の事由によるもの●

本工事に直接関連する法令等の新設･変更に関するもの

●

●
●

●
●

法令等の変更上記以外の法令等の新設･変更に関するもの
本工事に直接関係する税制度の新設･変更に関するもの
税制度変更

不可抗力
物価･金利の変動

工事の中止･遅延

上記以外の税制度の新設･変更（工事業者の利益に課される税制度の変更等）に関するもの
天災、暴動等の不可抗力による設計変更、工事の遅延･中断、工事費の増大等に関するもの 注1
施設供用開始前のインフレ･デフレ（工事費等に関するもの）スライド条項
本組合の政策方針転換､議会否決､財政破綻等によるもの
注2

●
●
●
●

▲

●

▲

●

工事業者の債務不履行､工事放棄､経営破綻等によるもの
本組合が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの●●

許認可の取得等工事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの●：主分担、▲：従分担

26●

リスクの種類

測量･地質等調査

リスクの内容本組合が実施した測量･地質等調査に関するもの

リスク負担者
本組合●

工事業者が実施した測量･地質等調査に関するもの
本組合の指示･提示条件の不備及び変更に関するもの
設計変更

●
●

工事業者の判断･技術提案の不備及び変更に関するもの
本組合の事由による着工･完工の遅延に関するもの

工事着工･ 工事遅延●●

工事業者の事由による着工･完工の遅延に関するもの
本組合の事由による工事費の増大に関するもの

工事業者

●
●

工事費増大
工事業者の事由による工事費の増大に関するもの

●

一般的損害

工事目的物・材料・その他関連工事に関して生じた損害●

性能保証値の未達

性能保証事項への不適合●

技術の陳腐化工事業者の技術が施設の供用開始前に陳腐化した場合●●：主分担、▲：従分担
表中の｢注｣については、以下に示すとおりとする。
注1：不可抗力における１事業年度における費用負担は、一定程度までは工事業者が負担し、それ以上は本組合が負担する。
注2：本組合の指示等による工事の中止･延期については、履行済み未払い分及び中止等に伴って工事業者に生じる損害については本組合が負担する。

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