川口市建設工事請負契約基準約款 新旧対照表

改正案
第１条から第３条（略）

現行
第１条から第３条（略）（契約の保証）（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれか

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合にに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発おいては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

注者に寄託しなければならない。

一

契約保証金の納付

一 契約保証金の納付

二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年

会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をい法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証う。以下同じ。
）の保証

四

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証

五

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結

２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。
）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結※新設

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改正

現行合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。
）は、請負代金額の１００分の５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１００分の１０以上としなければならない。

１０以上としなければならない。

４

第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合について５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

も保証するものでなければならない。

５を付する場合は、当該保証は第４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証をとして行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したとき又は川口市契約に関する規則第２０条第３号又は第４付したとき又は川口市契約に関する規則第２０条第３号又は第４号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

６第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負

５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増代金額の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求する額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

ことができる。

第５条から第３３条

（略）

（前金払）
第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時第５条から第３３条（略）（前金払）
第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時

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改正案

現行期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結

条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金（中し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金（中間前払金を除く。
）の支払いを発注者に請求することができる。

間前払金を除く。）の支払いを発注者に請求することができる。

受注者は、中間前金払を選択したとき又は部分払から中間前金２ 受注者は、中間前金払を選択したとき又は部分払から中間前金払に選択を変更したときは、前項の規定により前払金の支払いを払に選択を変更したときは、前項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金（中間前払金に限る。）発注者に寄託して、契約書記載の前払金（中間前払金に限る。）の支払いを発注者に請求することができる。ただし、第３７条にの支払いを発注者に請求することができる。ただし、第３７条に規定する部分払を請求した場合においては、中間前払金の支払い規定する部分払を請求した場合においては、中間前払金の支払いを請求することができない。

を請求することができない。

２３

受注者は、前２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁※新設的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４

受注者は、第２項に規定する中間前払金の支払いを請求しよう

３ 受注者は、前項に規定する中間前払金の支払いを請求しようととするときは、あらかじめ発注者又は発注者の指定する者の中間するときは、あらかじめ発注者又は発注者の指定する者の中間前前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったとき

注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、は、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなけれ直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければなばならない。

らない。

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改正案
発注者は、第１項又は第２項の規定による請求があったとき

５

現行
４

発注者は、第１項又は第２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

らない。

６

は、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければな
受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、そ５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４（第２項の規定により中間前の増額後の請負代金額の１０分の４（第２項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは、１０分の６）から受領済みの払金の支払いを受けているときは、１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払前払金額（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条から第３６条及び第４９条において同じ。）金を含む。以下この条から第３６条及び第４９条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求すを差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

ることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第２項の規済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第２項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）を定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３７条又は第３８条の規定による支払いをしようとする

間内に第３７条又は第３８条の規定による支払いをしようとする

ときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除するこ

ときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。とができる。

７８

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合に代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

は、発注者が定め、受注者に通知する。

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改正案

現行

発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかった ８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかった

９

ときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還ときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセをする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することがでントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

きる。

（保証契約の変更）（保証契約の変更）

第３５条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に 第３５条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければ保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

ならない。

２

追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された受注者は、前２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁※新設的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場

合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知する

合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するもものとする。のとする。

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改正案
第３６条から第５７条（略）

現行
第３６条から第５７条（略）