Press Release
千葉労働局
【照会先】
千葉労働局労働基準部賃金室室
長 矢次 順治
室長補佐 坂元 麻理子（電話）０４３－２２１－２３２８

千葉労働局発表
令和６年８月５日

報道関係者

各位

千葉県最低賃金の５０円の引上げを答申
千葉地方最低賃金審議会（会長：大澤克之 助）は、千葉労働局長（局長：岩野剛）
に対し、千葉県最低賃金を ５０円引き上げ、時間額１,０７６円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
１

本年７月４日、千葉労働局長から千葉地方最低賃金審議会に対して諮問を行った
千葉県最低賃金（地域別最低賃金）の改正について、同審議会は審議の結果、本日（８月５日）、現行の最低賃金の時間額 １,０２６円を５０円引き上げ（引上げ率４．８７％）、１,０７６円に改正することが適当である旨の答申を行いました。

２

今後は、この答申を受け、異議申出の公示等の諸手続を経て、千葉県最低賃金額が決定されることになります。
改正額の効力発生日は、現時点では令和 ６年１０月１日が見込まれます。

＜参考１：最低賃金について＞○ 千葉県最低賃金について
地域別最低賃金である千葉県最低賃金は、産業、職種、常用・臨時・パート等の属性、年齢等にかかわりなく、千葉県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。千葉県最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は、最低賃金法第４条違反として罰則（５０万円以下の罰金）の対象となります。
派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

- 1 -

〇

特定最低賃金について
特定最低賃金は、地域別最低賃金とは別に、関係労使の申出に基づき最低賃金審
議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要であると認めた業種に設定されます。
千葉県においては、現在、７つの業種について設定がなされていますが、千葉県
最低賃金額よりも高いものは、「鉄鋼業」と「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」の２業種となっております。

○

最低賃金に算入されない賃金① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当② 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）③ １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）④ 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当＜参考２：最近５年間の千葉県最低賃金の改正状況＞
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

最低時間額

９２３円

９２５円

９５３円

９８４円

１,０２６円

引上げ額

２８円

２円

２８円

３１円

４２円

対前年度引上げ率

３.１３%

０.２２%

３.０３％

３.２５％

４.２７％

＜参考３：各種支援施策について＞〇 業務改善助成金
厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた環境整備に係る中小企業・小規模事業者支援として、「業務改善助成金」の活用を推進しています。（別添１リーフレッ
ト参照）〇「千葉働き方改革推進支援センター」
千葉労働局委託事業として、様々な経営・労務管理に関する課題に対して、ワン・ストップで無料相談ができる 「千葉働き方改革推進支援センター」（電話０１２０－１
７４－８６４）を設置しています。同センターでは、最低賃金の引上げで影響を受ける
中小企業への支援として、生産性向上に向けた取組や、上記助成金を含めた申請の相談等を行っています。（別添２リーフレット参照）〇

その他最低賃金・賃金引き上げに向けた 中小企業・小規模事業者への支援施策（別添３リーフレット参照）- 2 -令和６年８月５日

千葉労働局長岩野 剛 殿千葉地方最低賃金審議会
会長 大澤 克之助

千葉県最低賃金の改正決定について（答申）

当審議会は、令和６年７月４日付け千労発基 0704 第１号をもって貴職から諮問のあった標記のことについて、慎重に調査審議を重ねた結果、別紙１のとおりの結論に達したので答申する。
また、別紙２のとおり、令和４年 10 月１日改正発効の千葉県最低賃金（時間額 984 円）は、令和４年度の千葉県の生活保護水準を下回っていなかったことを申し添える。
なお、別添「千葉県最低賃金の改正決定に関する報告書」の別紙３により、賃上げに伴う各種支援等に関する政府への要望が取りまとめられたので、併せて報
告する。

別紙１
千葉県最低賃金１ 適用する地域
千葉県の区域

２ 適用する使用者
前号の地域内で事業を営む使用者

３ 適用する労働者
前号の使用者に使用される労働者

４ 前号の労働者に係る最低賃金額
１時間 1,076 円

５ この最低賃金において賃金に算入しないもの
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

６ 効力発生の日
令和６年 10 月１日

別紙２
千葉県最低賃金と生活保護との比較について
１

２

地域別最低賃金
(1)
件
名
(2)
最低賃金額
(3)
発 効 日

千葉県最低賃金時間額 984 円
令和４年 10 月１日

生活保護水準(1)比較対象者
18～19 歳・単身世帯者(2)対象年度
令和３年度(3)生活保護水準
生活扶助基準(第１類費＋第２類費＋期末一時扶助費)の千葉県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた金額 108,634 円。

３

生活保護に係る施策との整合性について
上記１の(2)に掲げる金額の１か月換算額（注）と上記２の(3)に掲げる金額とを比較すると、千葉県最低賃金が生活保護水準を上回っている。

（注）１か月換算額
953 円（千葉県最低賃金）×173.8（１か月平均法定労働時間数）
×0.807（可処分所得の総所得に対する比率※）= 138,012 円※ 0.807 は、佐賀県の令和４年度最低賃金額 853 円で月 173.8 時間働いた場合の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。

別紙３

千葉県では、令和６年１月 19 日に開催された「ちばの魅力ある職場づくり
公労使会議」において【「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言】（別添参照）が採択され、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、適切な価格転嫁及び生産性向上に向けた取組を行っているところである。
こうした中、政府においても次の事項について、継続的に取り組むよう強く要望する。

１

価格転嫁対策について
サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現するため、独占禁止法の執行強化、下請法の執行強化及び下請法改正の検討等を行うとともに、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を要望する。
また、価格転嫁円滑化の取組についての実態調査が行われ、転嫁率が低い
等の課題がある業界については、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求めることを要望する。
さらには、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取組むとともに、中小企業等協同組合法に基づく団体協約の更なる活用の推進に向け、活用実態の調査や組合への制度周知に取り組むことを要望する。
加えて、ＢtoＣ事業では相対的に価格転嫁率が低いといった課題があるため、消費者に対して転嫁に理解を求めていくよう要望する。

２

生産性向上の取組に対する支援について政府が行う生産性向上の取組みに対する支援策については、多くの企業

が各種の助成金等を受給し賃上げを実現できるよう、より一層の強化を求める。
特に「業務改善助成金」については、支給対象となる事業場を拡大し、最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者がしっかりと活用できるよう具体的事例も活用した周知・徹底を行うとともに、当該事業者から申請を受けた際は速やかな支給に努めること。
加えて、非正規雇用労働者の処遇改善等を支援する「キャリアアップ助
成金」「働き方改革推進支援助成金」「人材確保等支援助成金」等について、「賃上げ」を支援する観点から賃上げ加算等を充実させ、「業務改善助成金」とともにパッケージとして利用促進に向けた周知徹底を要望する。
また、中小企業・小規模事業者の賃上げの実現に向けて、労働生産性を引き上げるため、設備投資の促進に資する税制や、省力化投資の補助金等による支援の強化を要望する。
加えて、創業・事業承継やＭ＆Ａの環境整備の一層の強化に取り組むことが必要であり、また、成長市場に進出しようとする者の事業再構築、新製品開発や新市場の開拓、イノベーション創出、ＤＸ・ＧＸの取組を促進することを要望する。
さらに、中小企業・小規模事業者がこれらの施策を一層活用できるよう、周知等を徹底するとともに運用改善を要望する。

３

いわゆる「年収の壁」問題の抜本的解消について
いわゆる「年収の壁」問題を抱える労働者は、最低賃金が引き上げられることでさらなる就労制限等が生じ、より労働時間を減らすことになり、労働者の実質的な所得向上につながっていない上に、人材不足が指摘される中、他の労働者へのしわ寄せが顕著になっているなど、労使双方から各

種制度の改善を要望する「生の声」が届いている。
こうした労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、政府においては、「年収の壁・支援強化パッケージ」の内容強化及びその活用をさらに促進させるのはもちろんのこと、税及び社会保障制度の抜本的な見直しを検討するよう強く要望する。

以

上

別添
「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」
ちば共同宣言エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足が、企業の事業活動に大きな影響を及ぼす中、
持続可能な地域経済を構築するためには、企業の成長、賃上げ、消費拡大という好循環を生み出していく必要がある。
しかしながら、特に雇用の約７割を占める中小企業においては、物価高騰によるコスト
上昇分が取引価格に十分反映できていないことなどから、賃上げを持続的なものとすることが難しい状況となっている。
このため、サプライチェーンを構成する全ての企業が賃上げを持続的に行うことができる
よう、労務費を含む適切な価格転嫁を進めるとともに、併せて、各企業において、働き方改革
や業務効率化の一層の推進、働き手のスキルアップ等に取り組み、生産性を向上させていくことが重要である。
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議は、適切な価格転嫁と生産性向上を促進し、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、次の事項について連携・協力して取り組むことを宣言する。
１

適切な価格転嫁に向けて、以下の取組を促進します。

ア

労務費・原材料価格・エネルギーコスト等の上昇分を適切に取引価格に反映するため、積極的に価格協議を行うこと

イ 企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の付加価値向上と共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」に取り組むことウ「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者・受注者が採るべき行動・求められる行動を遵守すること

２

生産性向上に向けて、以下の取組を促進します。

ア

働き手一人ひとりの意欲を高め、能力を十分発揮できるよう、働き方改革や業務効率化を一層推進することイ

働き手のスキルアップに向けて、人材育成やリスキリングを推進すること

令和６年１月１９日

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議
千葉県（一社）千葉県経営者協会

千葉県社会保険労務士会

千葉市

千葉県中小企業団体中央会

千葉県税理士会

千葉県市長会（一社）千葉県商工会議所連合会

千葉県よろず支援拠点

千葉県町村会

千葉県商工会連合会

千葉産業保健総合支援センター

関東経済産業局（一社）千葉県経済協議会

千葉働き方改革推進支援センター

千葉労働局

千葉県経済同友会（株）千葉銀行（一社）千葉県中小企業家同友会

千葉信用金庫日本労働組合総連合会千葉県連合会

令和６年８月５日

千葉地方最低賃金審議会
会長 大澤 克之助

殿

千葉地方最低賃金審議会
千葉県最低賃金専門部会
部会長 大澤 克之助

千葉県最低賃金の改正決定に関する報告書

当専門部会は、令和６年７月４日、千葉地方最低賃金審議会において付託された千葉県最低賃金の改正決定について、慎重に調査審議を重ねた結果、別紙１のとおりの結論に達したので報告する。
また、別紙２のとおり、令和４年 10 月１日発効の千葉県最低賃金（時間額 984円）は令和４年度の千葉県の生活保護水準を下回っていなかったことを申し添える。
本報告に当たっては、別紙３のとおり賃上げに伴う各種支援等に関する政府への要望を取りまとめたので、併せて報告する。
なお、最終的に本件の審議に当たった専門部会の委員は下記のとおりである。

記（公益代表委員）
大澤 克之助

下田 健人

村上 典子

（労働者代表委員）
岡田 麻美

中島 正敏

野田 泰造

（使用者代表委員）
池田 成樹

坂元 晋二

髙橋 秀穂

（五十音順）

別紙１
千葉県最低賃金１ 適用する地域
千葉県の区域

２ 適用する使用者
前号の地域内で事業を営む使用者

３ 適用する労働者
前号の使用者に使用される労働者

４ 前号の労働者に係る最低賃金額
１時間 1,076 円

５ この最低賃金において賃金に算入しないもの
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

６ 効力発生の日
令和６年 10 月１日

別紙２

千葉県最低賃金と生活保護との比較について
１

２

地域別最低賃金
(1)
件
名
(2)
最低賃金額
(3)
発 効 日

千葉県最低賃金時間額 984 円
令和４年 10 月１日

生活保護水準(1)比較対象者
18～19 歳・単身世帯者(2)対象年度
令和３年度(3)生活保護水準
生活扶助基準(第１類費＋第２類費＋期末一時扶助費)の千葉県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた金額 108,634 円。

３

生活保護に係る施策との整合性について
上記１の(2)に掲げる金額の１か月換算額（注）と上記２の(3)に掲げる金額とを比較すると、千葉県最低賃金が生活保護水準を上回っている。

（注）１か月換算額
984 円（千葉県最低賃金）×173.8（１か月平均法定労働時間数）
×0.807（可処分所得の総所得に対する比率※）= 138,012 円※ 0.807 は、佐賀県の令和４年度最低賃金額 853 円で月 173.8 時間働いた場合の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。

別紙３

千葉県では、令和６年１月 19 日に開催された「ちばの魅力ある職場づくり
公労使会議」において【「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言】（別添参照）が採択され、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、適切な価格転嫁及び生産性向上に向けた取組を行っているところである。
こうした中、政府においても次の事項について、継続的に取り組むよう強く要望する。

１

価格転嫁対策について
サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現するため、独占禁止法の執行強化、下請法の執行強化及び下請法改正の検討等を行うとともに、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を要望する。
また、価格転嫁円滑化の取組についての実態調査が行われ、転嫁率が低い
等の課題がある業界については、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求めることを要望する。
さらには、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取組むとともに、中小企業等協同組合法に基づく団体協約の更なる活用の推進に向け、活用実態の調査や組合への制度周知に取り組むことを要望する。
加えて、ＢtoＣ事業では相対的に価格転嫁率が低いといった課題があるため、消費者に対して転嫁に理解を求めていくよう要望する。

２

生産性向上の取組に対する支援について政府が行う生産性向上の取組みに対する支援策については、多くの企業

が各種の助成金等を受給し賃上げを実現できるよう、より一層の強化を求める。
特に「業務改善助成金」については、支給対象となる事業場を拡大し、最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者がしっかりと活用できるよう具体的事例も活用した周知・徹底を行うとともに、当該事業者から申請を受けた際は速やかな支給に努めること。
加えて、非正規雇用労働者の処遇改善等を支援する「キャリアアップ助
成金」「働き方改革推進支援助成金」「人材確保等支援助成金」等について、「賃上げ」を支援する観点から賃上げ加算等を充実させ、「業務改善助成金」とともにパッケージとして利用促進に向けた周知徹底を要望する。
また、中小企業・小規模事業者の賃上げの実現に向けて、労働生産性を引き上げるため、設備投資の促進に資する税制や、省力化投資の補助金等による支援の強化を要望する。
加えて、創業・事業承継やＭ＆Ａの環境整備の一層の強化に取り組むことが必要であり、また、成長市場に進出しようとする者の事業再構築、新製品開発や新市場の開拓、イノベーション創出、ＤＸ・ＧＸの取組を促進することを要望する。
さらに、中小企業・小規模事業者がこれらの施策を一層活用できるよう、周知等を徹底するとともに運用改善を要望する。

３

いわゆる「年収の壁」問題の抜本的解消について
いわゆる「年収の壁」問題を抱える労働者は、最低賃金が引き上げられることでさらなる就労制限等が生じ、より労働時間を減らすことになり、労働者の実質的な所得向上につながっていない上に、人材不足が指摘される中、他の労働者へのしわ寄せが顕著になっているなど、労使双方から各

種制度の改善を要望する「生の声」が届いている。
こうした労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、政府においては、「年収の壁・支援強化パッケージ」の内容強化及びその活用をさらに促進させるのはもちろんのこと、税及び社会保障制度の抜本的な見直しを検討するよう強く要望する。

以

上

別添
「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」
ちば共同宣言エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足が、企業の事業活動に大きな影響を及ぼす中、
持続可能な地域経済を構築するためには、企業の成長、賃上げ、消費拡大という好循環を生み出していく必要がある。
しかしながら、特に雇用の約７割を占める中小企業においては、物価高騰によるコスト
上昇分が取引価格に十分反映できていないことなどから、賃上げを持続的なものとすることが難しい状況となっている。
このため、サプライチェーンを構成する全ての企業が賃上げを持続的に行うことができる
よう、労務費を含む適切な価格転嫁を進めるとともに、併せて、各企業において、働き方改革
や業務効率化の一層の推進、働き手のスキルアップ等に取り組み、生産性を向上させていくことが重要である。
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議は、適切な価格転嫁と生産性向上を促進し、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、次の事項について連携・協力して取り組むことを宣言する。
１

適切な価格転嫁に向けて、以下の取組を促進します。

ア

労務費・原材料価格・エネルギーコスト等の上昇分を適切に取引価格に反映するため、積極的に価格協議を行うこと

イ 企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の付加価値向上と共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」に取り組むことウ「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者・受注者が採るべき行動・求められる行動を遵守すること

２

生産性向上に向けて、以下の取組を促進します。

ア

働き手一人ひとりの意欲を高め、能力を十分発揮できるよう、働き方改革や業務効率化を一層推進することイ

働き手のスキルアップに向けて、人材育成やリスキリングを推進すること

令和６年１月１９日

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議
千葉県（一社）千葉県経営者協会

千葉県社会保険労務士会

千葉市

千葉県中小企業団体中央会

千葉県税理士会

千葉県市長会（一社）千葉県商工会議所連合会

千葉県よろず支援拠点

千葉県町村会

千葉県商工会連合会

千葉産業保健総合支援センター

関東経済産業局（一社）千葉県経済協議会

千葉働き方改革推進支援センター

千葉労働局

千葉県経済同友会（株）千葉銀行（一社）千葉県中小企業家同友会

千葉信用金庫日本労働組合総連合会千葉県連合会

令和６年度業務改善助成金のご案内
申請期限：令和６年12月27日（事業完了期限：令和７年１月31日）

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

設備投資等の計画

事業場内最低賃金の 引 き 上 げ計画

機械設備導入､コンサルティン
グ､人材育成･教育訓練など

計画の承認
と実施

業務改善助成金を支給（最大600万円）※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

対象事業者・申請の単位• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

別々に
申請
工場A

事務所B

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
経費区分

機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
顧客管理情報のシステム化

助成対象経費の具体例について、詳しくは、リーフレット中面（生産性向上のヒント集）をご覧ください。

助成金額の計算方法
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
＜例＞○事業場内最低賃金が898円→助成率9/10○8人の労働者を988円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円○設備投資などの額は600万円
申請の流れや注意事項は裏面をチェック！

540万円(＝600万円×9/10)（設備投資費用×助成率）

＞

450万円
(＝助成上限額)（90円コースの助成上限額）

450万円が支給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中面をチェック！

助成上限額・助成率
助成率

助成上限額
助成上限額
コース
区分

30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

事業場内
最低賃金の
引き上げ額

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

引き上げる
労働者数

１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外
の事業者

事業場規模
30人未満の
事業者

30万円
50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる
場合に対象になります。

900円未満9/10

900円以上
950円未満４/５(9/10)

950円以上３/４(4/5)（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者

物価
② 高騰等
要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前
３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上
低下している事業者①※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

物価高騰等要件に該当する事業者は、一定の自動車の導入やパソコン等の新規導入が認め
ら れ る 場 合 が ご ざ い ま す 。 詳 し く は P3 の「助成対象経費の特例」をご覧ください。

「引き上げる労働者数」の数え方▶ 事業場内最低賃金である労働者▶ 事業場内最低賃金である労働者の賃金を引き上げることにより、賃金額が追い抜かれる労働者
が「引き上げる労働者」に算入されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃金を引き上げる必要があります。）＜例：事業場内最低賃金950円の事業場で30円コースを申請する場合＞＜事業場内最低賃金とは？＞

Ａ：事業場内最低賃金である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可
Ｂ：申請コース以上賃金を引き上げていないので、算入不可
Ｃ：Ａに賃金額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃金を引き上げているので、算入可
Ｄ：既に引上げ後の事業場内最低賃金以上なので、算入不可

事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場
内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、
最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

助成対象経費の特例
特例事業者のうち、②物価高騰等要件に該当する場合、通常は、助成対象となる生産性向上に資する設
備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
助成対象経費
生産性向上に資する設備投資等

一般
事業者

特例事業者

〇

〇

×

〇

（②のみ）

生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

助成対象経費の具体例
助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集

検索

賃金引き上げに当たっての注意点• 地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。
• 引き上げ後の事業場内最低賃金額と同額を就業規則等に定めていただく必要がございます。
• 令和６年度より、複数回に分けての事業場内最低賃金の引上げは認められなくなりましたので、ご注意ください。
（例）10月1日に新しい地域別最低賃金（1,000円→1,050円）が発効される場合発効日の前日（9月30日）までに事業場内最低賃金の引き上げ（1,005
円→1,050円）を完了（※）

対象！

※ 併せて、就業規則等に事業場内最低賃金が1,050円である
旨、定めていただく必要があります。

発効日の当日（10月１日）に事業場内最低賃金の引き上げ（1,005円→1,050円）を実施

対象外

助成金支給の流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。

交付申請

交付決定

事業の実施

交付申請書・事業実施
計画書等を都道府県労働局に提出交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払）事業実績報告交付額確定と助成金支払い

助成金受領

労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請
書を提出

事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施

ここで助成金が振り込まれます注意事項・お問い合わせ等
注意事項
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過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

令和５年度からの主な変更点••

生産量要件や関連する経費が終了しました。
事業完了期限が、2025（令和７）年１月31日※になりました。

（参考）働き方改革推進支援資金
日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日
本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、2025（令和７）年３月31日とできる場合がございます。

•

令和６年度から同一事業場の申請は年１回までとなりました。

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成金」
最新の要綱・要領やQ&A（「生産性向上のヒント集」）、
申請書作成ツールや業務改善助成金の活用事例集などを掲載しています。

業務改善助成金検索

最低賃金特設サイト検索• 最低賃金特設サイト
全国の地域別最低賃金や中小企業支援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃金引き上げ特設ページ」では、賃金引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください

電話番号：0120-366-440 （受付時間 平日 8:30～17:15）
交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R６.３）

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策１．賃金引上げに関する支援
業務改善助成金➀ 業務改善助成金

検索

問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：0120-366-440（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、人材育成・教育訓練や国家資格者によるコンサルティング）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。一定の要件を満たすと、助成上限額・助成率・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。

② キャリアアップ助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

キャリアアップ助成金

検索

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。なお、キャリアアップ助成金については、徹底が求められている同一労働同一賃金に取り組む際やいわゆる「年収の壁」を意識した働き方への対応に取り組む際にも活用することができます。

③ 中小企業向け賃上げ促進税制
問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター

賃上げ促進税制検索

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる制度です。

④ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
問い合わせ先：日本政策金融公庫

電話：0120-154-505

働き方改革推進支援資金

検索

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

２．生産性向上に関する支援⑤ 固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画

検索

問い合わせ先：＜先端設備等導入計画の作成等について＞先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞中小企業税制サポートセンター 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：03-6281-9821(平日 9:30～12:00、13:00～17:00)＜制度について＞中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816
中小企業等経営強化法に基づき、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って取得した設備に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることで、設備投資による生産性向上や賃上げに取り組む事業者を後押しします。

⑥ 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

経営力向上計画

問い合わせ先：経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課
電話：03-3501-1957(平日 9：30～12：00、13：00～17：00)

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

検索⑦ 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

経営強化税制検索

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）
中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができます。

⑧ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（⑥と同じ）

ものづくり補助金

問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050-3821-7013（10:00～17:00 土日祝日及び 12/29～1/3 を除く）

検索

生産性向上に資する革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化を行う中小企業・小規
模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援します。

持続化補助金⑨ 小規模事業者持続化補助金
問い合わせ先：＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞全国商工会連合会

検索

問合せ先は所在地によって異なるため、URL をご参照ください。https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞ 電話：03－4330－3480
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等 （商工会地区）の取組を支援します。

⑩ サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金
問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局
電話：0570－666－376（商工会議所地区）

IT 導入補助金

検索

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX 等に向けた IT ツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。

⑪ 事業承継・引継ぎ補助金
問い合わせ先：事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新事業）： 050-3000-3550（専門家活用枠/廃業・再チャレンジ枠）：050-3000-3551

事業承継・引継ぎ補助金

検索

事業承継・M&A 後の経営革新（設備投資や販路開拓等）に係る費用、M&A 時の専門家活用に係る費用、事業承継 M&A に伴う廃業等に係る費用（原状回復費等）を支援します。

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援⑫ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
問い合わせ先：中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

下請ガイドライン

親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

検索パートナーシップ構築宣言⑬ パートナーシップ構築宣言

検索

問い合わせ先： ＜「宣言」の内容について＞ 中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765＜「宣言」の提出・掲載について＞（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688
下請中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

⑭ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

価格転嫁指針問い合わせ先： 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室 電話：03-3581-3378

検索

労務費の上昇を取引価格に適切に転嫁し、中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、発注差・受注者がとるべき行動指針・取組事例をまとめています。

⑮ 官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

官公需基本方針

電話：03-3501-1669

検索「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定めています。

⑯ 官公需情報ポータルサイト
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

官公需ポータルサイト

電話：03-3501-1669

検索

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しています。

４．資金繰りに関する支援
セーフティネット貸付⑰ セーフティネット貸付制度

検索

問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795
一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。

⑱ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
問い合わせ先： 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店

マル経融資

検索

小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援⑲ 建設事業主等に対する助成金問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

建設事業主等に対する助成金

中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金（「人材開発支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「トライアル雇用助成金」）を支給します。

検索

⑳ 人材確保等支援助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

検索

事業主や事業協同組合等が、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等の取組により従業員の職場定着の促進等を図った場合に助成します。

㉑ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

㉒ 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

６．相談窓口

㉓ よろず支援拠点

よろず支援拠点

問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点

検索

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。

㉔ 下請かけこみ寺

下請かけこみ寺

問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会
各都道府県の下請かけこみ寺 電話：0120-418-618
中小企業・小規模事業者の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、相談員や弁護士がアドバイスを行います。

㉕ 働き方改革推進支援センター
問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター

働き方改革

特設サイト

検索

検索

全国 47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、中小企業・小規模事業者の皆さまの働き方改革の取組を支援することを目的として、労務管理の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、賃金引上げ、その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティングを実施しています。ぜひご活用ください。

㉖ 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」

ミラサポ plus

検索

問い合わせ先：ミラサポ plus コールセンター 電話：050-5370-4340
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度等の活用事例を簡
単に検索でき、電子申請までサポートします。

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