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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
発行登録追補書類（株券､社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

30−関東１−３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月７日【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】(03)3240−8111(代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】(03)3240−8111(代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部次長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

12,000万米ドル

平

仲

野

仲

井

信

利

井

利

行

樹

樹

(邦貨換算額13,552.8百万円)(株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2018年12月６日現在の東京外国為替市場における対顧客直物電信売買相場の仲値１米ドル＝112.94円の換算レートで換算している。)【発行登録書の内容】
提出日

2018年４月９日

効力発生日

2018年４月17日

有効期限2020年４月16日
30−関東１

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

50,000億円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)30−関東１−１

2018年５月25日

100,000百万円――

30−関東１−２

2018年10月25日

35,000百万円――

減額総額(円)なし

135,000百万円(135,000百万円)
実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(算出した。
実績合計額(円)(注)【残額】(発行予定額−実績合計額−減額総額))書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづき

48,650億円(48,650億円)(注)

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづき算出した。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限−実績合計額＋償還総額−減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。
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―円

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発行登録追補書類（株券､社債券等）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
本情報において「米ドル」および「米セント」はアメリカ合衆国の法定通貨を指し、「円」は日本国の法定通貨を指す。
銘柄

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１回米ドル建
無担保社債(担保提供制限等財務上特約無・指定金融機関等限定)(グリーンボンド)

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額

12,000万米ドル

各社債の金額

10百万米ドル

発行価額の総額

12,000万米ドル

発行価格

額面100米ドルにつき100米ドル

利率(％)

年4.127％

利払日

毎年６月18日および12月18日
１

利息支払の方法

利息支払の方法および期限(1) 本社債の利息は、払込期日(その日を含む。)から償還期日(その日を含まない。)までこれをつけ、2019年６月18日を第１回の支払期日としてその後毎年６月18日および12月18日(第１回の支払期日を含め、以下「支払期日」という。)に、本項第(2)号により計算される金額を同号に定める方法によりこれを米ドルにより支払う。ただし、支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は翌銀
行営業日にこれを繰り下げる(かかる繰り下げに伴う利息金額の調整は行わない。)。
(2) 各支払期日において、各利息計算期間(以下に定義する。)に関し、各社債の金額の総額について支払われる利
息の金額は、各社債の金額の総額に、別記「利率」欄記
載の利率を乗じ、以下の算式により得られる数を分子とし、360を分母とする分数を乗じることによりこれを計算する。ただし、計算の結果、補助通貨単位(米セント)未
満の端数が生じた場合は、補助通貨単位未満の端数を切り捨てる。
「利息計算期間」とは、払込期日(その日を含む。)からその次の支払期日(その日を含まない。)までの期間および連続する各支払期日(その日を含む。)からその次の支払期日(その日を含まない。)までの期間をいう。
(算式)[360×(Y2−Y1)]＋[30×(M2−M1)]＋(D2−D1)「Y1」とは、当該利息計算期間の最初の日があたる暦年の数字をいう。
「Y2」とは、当該利息計算期間の最後の日の直後の日があたる暦年の数字をいう。
「M1」とは、当該利息計算期間の最初の日があたる暦月の数字をいう。
「M2」とは、当該利息計算期間の最後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。
「D1」とは、当該利息計算期間の最初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31の場合は、D1は30とする。
「D2」とは、当該利息計算期間の最後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31の場
合で、かつ、D1が29よりも大きい場合には、D2は30とする。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)12 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限2028年12月18日

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１

償還の方法

償還金額
額面100米ドルにつき100米ドル
２ 償還の方法および期限(1) 本社債の元金は、2028年12月18日に米ドルによりその総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日(以下「償還期日」という。)が銀
行休業日(以下に定義する。)にあたるときは、その支払は翌銀行営業日(以下に定義する。)にこれを繰り下げる。
「銀行営業日」とは、東京およびニューヨークにおいて銀行が営業し米ドル決済を行いうる日(土曜日および日曜日を除く。)をいい、「銀行休業日」とは、銀行営業日以
外の日をいう。
(3) 本社債の買入消却は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで(法令等にもとづき当該確認が必要とされる場合に限る。)、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)12 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

国内における一般募集

申込証拠金(円)

額面100米ドルにつき100米ドルとし、払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2018年12月７日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2018年12月18日

振替機関
担保の種類

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はありません。

財務上の特約(担保提供制限)

該当事項はありません。

財務上の特約(その他の条項)該当事項はありません。

(注) １

信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先)(1) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
信用格付：ＡＡ−(ダブルＡマイナス)(取得日 2018年12月７日)
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013(2) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
信用格付：Ａ＋(シングルＡプラス)(取得日 2018年12月７日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留される)ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年(2001年)法律第75号)(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しな
い。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３ 受方機構加入者による支払代理人への通知ならびに通知が遅延した場合における元利金支払に関する特則(1) 別記「償還の方法」欄第２項および別記「利息支払の方法」欄第１項に従った期日における元利金の支払は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則(以下「業務規程等」という。)に定める機構加入者もしくはその加入者または機構加入者の下位機関もしくはその加入者が本社債の振替にかかる受方となる場合における当該機構加入者(以下「受方機構加入者」という。)が、当該振替直後に到来する支払期日または償還期日の２銀行営業日前までに、本(注)第10項記載の支払代理人に対し、別記「振替機関」欄記載の振替機関の一般債振替制度に係る業務処理要領に定める「振替債元利金に係る支払方法指定書(外貨用)」(以下「支払方法指定書」という。)を提出することにより、本社債の元利金および元利金支払手数料の支払いを受けるために必要な情報を通知することを条件として行われる。ただし、当該受方機構加入者が支払代理人に対し、米ドル建の振替債にかかる支払方法指定書を既に提出している場
合は、この限りではない。本号の条件が充足されない場合、該当する本社債の元利金の支払は、本項第(2)号の規定に従う。
(2) いずれかの支払期日または償還期日に関し、いずれかの受方機構加入者から支払代理人が本項第(1)号の期限内に支払方法指定書を受領していない場合、当社および当社から資金を受領する本(注)第５項に規定する財務代理人たる支払代理人は、別記「償還の方法」欄第２項第(1)号または第(2)号および別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず、当該受方機構加入者の口座に記録される本社債(当該受方機
構加入者が保有するもの、当該受方機構加入者の顧客の口座に記録されるもののほか、当該受方機構加入者に口座を有する間接口座管理機関およびその更に下位の間接口座管理機関の顧客の口座に記録される本社債を含む。)の元利金および元利金支払手数料を当該支払期日または償還期日に支払う義務を負わず、当該支払の遅延に伴う損害その他の債務から免除されるものとする。本号にもとづき支払が繰り延べられた元利金および元利金支払手数料については、当該受方機構加入者より支払方法指定書が支払代理人に提出された後、社債等振替法および業務規程等に従って速やかに当該受方機構加入者に交付することとし、当該受方機構加入者が支払方法指定書を支払代理人に提出しないことで発生する支払の遅延は別記「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関する業務規程第67条第２項に定める支払遅延には該当しないこととする。
(3) 社債等振替法または業務規程等もしくはその運用の変更により、本項第(1)号もしくは第(2)号の条項にかかわる規定または運用(償還期日が到来した社債等に関する振替の可否にかかわる規定または運用を含む
が、これに限定されない。)が変更される場合、当社と財務代理人たる支払代理人との間の合意により、
本項第(1)号および第(2)号の条項に適切と認められる修正を加えることができる。
(4) 本社債の社債権者は本社債を本(注)第11項に定める指定金融機関等に譲渡する場合には、譲受人たる他の指定金融機関等に対して、本項第(1)号および第(2)号の規定が付されていることを予め告知するものとする。
４ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法(平成17年(2005年)法律第86号)(以下「会社法」という。)第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
５ 財務代理人(1) 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2018年12月７日付株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ第１回米ドル建無担保社債(担保提供制限等財務上特約無・指定金融機関
等限定)(グリーンボンド)財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)第８項に定める公告の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
６ 期限の利益喪失に関する特約(1) 当社は、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したときには、社債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から30日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から30日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限りではない。
(2) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
(3) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 本項第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(5) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または前号の公告をした日から30日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
７ 相殺禁止次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の社債権者は、本社債にもとづく元利金の支払請求権を自働債権とする相殺を行うことができない。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立をし、かつ、これらの手続が継続している場合、もしくは当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受け、かつ、これらの手続が継続している場合。
② 当社がその財産をもって債務を完済することができず、もしくはその財産をもって債務を完済することができない事態が生ずるおそれがある場合、もしくは当社が債務の支払を停止し、もしくは債務の支払を停止するおそれがある場合。
８ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)第２項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。
10 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
11 募集および譲渡の制限
本社債には、本社債を取得した者が本社債を以下に定める指定金融機関等(以下「指定金融機関等」という。)以外の者に譲渡することを禁止する旨の制限が付されており、本社債の募集は、指定金融機関等である者に限定して行う。
① 租税特別措置法(昭和32年(1957年)法律第26号)(以下「特別措置法」という。)第８条第１項に規定する金融機関② 特別措置法第８条第２項に規定する金融商品取引業者等③ 所得税法(昭和40年(1965年)法律第33号)(以下「所得税法」という。)第176条第１項に規定する内国法人である信託会社であって同項の規定にもとづき信託の信託財産として取得する者④ 所得税法第180条の２第１項に規定する外国法人である信託会社であって同項の規定にもとづき信託の信託財産として取得する者⑤ 所得税法第11条第１項に規定する同法別表第一に掲げる内国法人であって同条第３項の適用を受ける者
12 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
13 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
14 追加発行
当社は、随時、本社債の社債権者の同意なしに、本社債と初回支払期日ないし払込金額を除く全ての点において同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債(以下「追加社債」という。)を追加発行することができる。追加社債の払込期日以降、本社債の社債要項に関する各規定は、当該追加社債にも及ぶものとする。

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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額(万米ドル)

住所

引受けの条件１

三 菱 ＵＦＪ モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

12,000計―

12,000(注)２

引受人は本社債の全額につき買取引受を行う。
本社債の引受手数
料は本社債の総額の 0.45％ に 相 当 す
る金額とする。
―

本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社の連結子会社です。当社は本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しました。

(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(万米ドル)

発行諸費用の概算額(万米ドル)

差引手取概算額(万米ドル)

12,00080

11,920(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額11,920万米ドルは、全額を連結子会社への貸出を通じて、国内の不動産投資法人が保有する適格グリーンビルディング(別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」において定義する。)に対する新規または既存の融資資金、もしくは太陽熱発電、太陽光発電、陸上および洋上風力発電プロジェクトの新規および既存の再生可能エネルギープロジェクトに対する融資資金に、2018年度下期中に充当する予定であります。なお、実際の充当時期まで、当該連結子会社は未充当額と同額を現金および現金同等物ならびに／または流動性の高い有価証券に投資して管理します。

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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書および本発行登録追補書類その他の内容の他に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債の取得時、保有時および処分時における個別的な課税関係を含め、本社債に対する投資に係るすべてのリスクおよび留意事項を網羅したものではありません。当社の事業等のリスクについては、「第三部

参照情報

第２

参照書類の補完情報」に掲げた

本発行登録追補書類の参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。
なお、以下に示すリスクおよび留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部
第１

証券情報

募集要項」をご参照下さい。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で別途定義される用語を除き、それぞれ「第一部

証券情報

第１

募集要項」中で定義された意味を有します。

(1) 本社債に付与された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留される)ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含みます。)を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与される
信用格付について、当社の経営状況または財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格および市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により変動する可能性があります。
(3) 本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありません。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、金利水準や当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能性があります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 本邦当局による当社の秩序ある処理の実施を通じた損失吸収に関するリスク
当社は2016年11月、2017年11月および2018年11月においても金融安定理事会(ＦＳＢ)が公表したグローバルなシス
テム上重要な銀行(Ｇ−ＳＩＢｓ)に選定されております。また、2015年11月にＦＳＢが公表した「グローバルなシス
テム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」(以下「ＴＬＡＣ合意文書」といいます。)等を踏
まえ、金融庁は、2016年４月に、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(ＴＬＡＣ)に係る枠組み整備の方針について」と題する文書(以下「金融庁方針」といいます。)を公表しました。金融庁方針によれば、当社グループを含
む本邦のグローバルなシステム上重要な銀行(Ｇ−ＳＩＢｓ)については、原則として銀行持株会社に対して単一の当局が破綻処理権限を行使し、当該銀行グループを一体として処理する方法(ＳＰＥ(Ｓｉｎｇｌｅ
ｆ

Ｐｏｉｎｔ

ｏ

Ｅｎｔｒｙ)アプローチ)が望ましい秩序ある処理戦略であると考えられており、その実現のため、本邦Ｇ−ＳＩ

Ｂｓの破綻処理対象会社となる銀行持株会社に対して損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下「外部ＴＬ
ＡＣ」といいます。)について、ＴＬＡＣ合意文書に定める所要水準を満たすよう求めるとともに、システム上の重要性を有するとして金融庁が別途指定する銀行持株会社の子会社(以下「主要子会社」といいます。)に対しても損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下「内部ＴＬＡＣ」といいます。)の所要水準を満たすよう求めることにより、主要子会社に生じた損失を銀行持株会社が吸収した後に、銀行持株会社の株主・債権者により当該損失が吸収されることを可能とすることが考えられています。また、金融庁方針によれば、金融庁は、本邦Ｇ−ＳＩＢｓに対し、本邦預金保険制度について、ＴＬＡＣ合意文書で許容される水準まで外部ＴＬＡＣとして算入することを認める方針であるとされています。これらの本邦におけるＴＬＡＣに係る枠組み整備の方針に従った所要の法令等の改正の内容は未確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該方針が変更される可能性がありますが、本邦におけるＴＬＡＣ規制の実施を目的とした規制が導入された場合、当該規制上、銀行持株会社である当社が発行する本社債
は、外部ＴＬＡＣとして扱われることを意図しております。
金融庁方針においては、ＴＬＡＣを利用したＳＰＥアプローチに基づく秩序ある処理の具体例として、当局の関与の下、銀行持株会社が主要子会社の損失を吸収するための措置が当該主要子会社に係る内部ＴＬＡＣについて講じられ、その後、銀行持株会社が預金保険法第126条の２第１項第２号に定める特定第二号措置の適用要件を満たす場合には、当該銀行持株会社に対して特定第二号措置に係る特定認定および特定管理を命ずる処分が行われ、かかる特定認定を受けた破綻銀行持株会社は、その保有する主要子会社の株式を含むシステム上重要な取引に係る事業等の譲渡を預金保険機構が設立した特定承継金融機関等に対して行い、他方で、外部ＴＬＡＣに係る債務は破綻銀行持株会社が引き続き負担した状態で、当該債務の債権者が、破綻銀行持株会社について開始される法的倒産手続(具体的には破産手続)において損失を吸収することが想定されています。かかる秩序ある処理が当社グループに適用される場合には、
特定第二号措置に係る特定認定により、当社のその他Tier１資本調達手段およびTier２資本調達手段の全額について、債務免除または普通株式への転換等が行われた上で、これらおよび当社の普通株式等によっても吸収することができない損失については、当社の法的倒産手続を通じて、当社の本社債その他の本社債と同順位の外部ＴＬＡＣ等により吸収される可能性があります。この場合、本社債の社債権者は、本社債の元利金の一部または全部の支払を受けられないこととなる可能性があります。
また、金融庁方針においては、今後の国際的な議論の動向等によって、当該方針の内容が変更される可能性があるとされており、その場合には、変更後の具体的な内容により、当社による本社債の元利金の返済能力や本社債の市場価値に悪影響が生じる可能性があります。
(5) 本社債の当社子会社の債務に対する構造劣後性に関するリスク
当社は、当社グループの子会社たる銀行および証券会社等とは別個の法人格を有する銀行持株会社であり、当該銀行等に対する株式および債権以外に重要な資産を有しておらず、その収入の大部分を当該銀行等からの配当その他の支払に依存しています。また、当該銀行等の財政状態が悪化した場合等においては、当社および当該銀行等に適用される会社法、銀行法、預金保険法、倒産法等に基づく法令上の規制または契約上の制限等に従い、当該銀行等から当社への支払が行われなくなる可能性や、主要子会社である当該銀行等について内部ＴＬＡＣの所要水準を充足することや当該銀行等の損失を当社が吸収することを目的として、本社債その他の本社債と同順位のＴＬＡＣ適格負債ならびに当社のその他Tier１資本調達手段およびTier２資本調達手段を含む当社のＴＬＡＣ適格負債等の発行代わり金により当社が当該銀行等に対して供与する貸付債権等について、債務免除もしくは普通株式への転換等またはその他の条件等の変更がなされる可能性があります。

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これらのことから、当社グループの秩序ある処理として、当該銀行等の重要な機能を維持したまま、銀行持株会社である当社については法的倒産手続の下での処理が行われる場合、本社債の社債権者は、当該銀行等の資産に対して直接の請求権を有さず、また、本社債の社債権者を含む当社の債権者は、当該銀行等の株主としての当社が保有する株式につき、当社が、その優先順位に従って当該銀行等から受ける支払、または、その株式のブリッジ金融機関等への譲渡等により得る資産の限度で、法的倒産手続に従い、その債権につき弁済を受けられることとなります。その結果、当該銀行等の預金者やデリバティブ取引の相手方等の一般債権の債権者および劣後債権の債権者は、その債権につきその条件に従って弁済を受けられることとなる可能性がある一方で、本社債の社債権者を含む当社の債権者は、その債権の全部または一部につき弁済を受けられないこととなる可能性があります(持株会社の構造劣後性)。
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１回米ドル建無担保社債(担保提供制限等財務上特約無・指定金融機関等限定)(グリーンボンド)について、グリーンボンド発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond
Principles)2018」(注)に則したグリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価機関であるサステイナリティクス
よりセカンドパーティオピニオンを取得しております。
(注) グリーンボンド原則(Green Bond Principles)とは、国際資本市場協会(ＩＣＭＡ)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドライン。
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則2018が定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェ
クトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす資金のファイナンス又はリファイナンスに充当される予定です。
クライテリア１

グリーンビルディング・グリーンボンドで調達された資金は、J-REIT(日本の不動産投資法人)が保有する適格グリーンビルディングに対して株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「三菱ＵＦＪ銀行」という。)が実行した新規又は既存の融資に充当されます。
・適格グリーンビルディングとは、以下のいずれかの認証をグリーンボンドの発行日又はいずれかのレポーティン
グ日から24カ月以内に取得又は将来に取得予定の不動産のことです。
・LEED：Platinum又はGold(ただし、CO2排出量を算出可能な不動産に限定)
・BREEAM：Outstanding又はExcellent(ただし、CO2排出量を算出可能な不動産に限定)
・CASBEE：Sランク又はAランク(ただし、CO2排出量を算出可能な不動産に限定)
・DBJ Green Building 認証：５つ星又は４つ星(ただし、CO2排出量を算出可能な不動産に限定)
クライテリア２

再生可能エネルギー・グリーンボンドで調達された資金は、太陽熱発電、太陽光発電、陸上及び洋上風力発電プロジェクトの新規及び既存の再生可能エネルギープロジェクトに対する融資に充当されます。
・すべてのプロジェクトは以下の適格クライテリアに適合する必要があります。
・以下の基準を全て満たす、新規及び既存の太陽熱発電、太陽光発電、陸上及び洋上風力発電プロジェクトにおける開発工事、運転又は施設拡張に関連する費用
i)赤道原則のカテゴリーB又はカテゴリーCに分類され、且つ、ii)グリーンボンドの発行日から24カ月以内に調印されたプロジェクト

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赤道原則によると、カテゴリーAのプロジェクトは、環境及び社会に対して重大な負のリスク及び／又は多様で回復不能又は前例のない悪影響を及ぼす可能性があります。カテゴリーBのプロジェクトは、環境及び社会への負のリスク及び／又は悪影響が限定的でごくわずかしかなく、概して当該立地固有のものであり、概ね回復可能であり緩和策によって容易に対処されます。カテゴリーCのプロジェクトは、環境及び社会への負のリスク及び／又は悪影響は最小限又は皆無です。
プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクト選定における適格及び除外クライテリアの適用適格グリーンビルディングの選定に関しては、三菱ＵＦＪ銀行ソリューションプロダクツ部不動産ファイナンス
グループREITチームが、「クライテリア１」(前述したLEED、BREEAM、CASBEE、DBJ Green Building認証を取得した
グリーンビルディング)に適合したプロジェクトを選定します。また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社(以下「MURC」という。)により開発されたESG評価を取得したJ-REITに対する、リファイナンスを含む新規融資は優先的に選定対象となる場合があります。具体的には、MURCのJ-REIT向けESG評価で上位３ランクを取得したJREITのグリーンビルディング向けの新規融資において、「J-REIT向けESG評価ローン」としての融資が実行される場
合、プロジェクトの選定プロセスにおいて他のグリーンビルディングに対して優先されます。グリーンボンド調達
資金が充当される全ての再生可能エネルギープロジェクトは「クライテリア２」に適合しているかどうかに基づいて、三菱ＵＦＪ銀行のソリューションプロダクツ部プロジェクト環境室によって選定されます。また、適格再生可能エネルギープロジェクトは、三菱ＵＦＪ銀行ソリューションプロダクツ部プロジェクト環境室によって赤道原則に照らして評価されます。このプロセスには、環境及び社会への負のリスク及び悪影響が限定的又は最小限である
カテゴリーB及びカテゴリーCに分類されたプロジェクトの選定が含まれます。適格プロジェクトを選定する際の最終判断は当社財務企画部CFO室が行います。
環境目標
当社は、当社の「いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点
で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える
責任を胸に、社会の確かな礎となること。」という経営ビジョンである「私たちの使命」に合致した取り組みとして、当社の企業活動による環境への影響の軽減を目標とするグループ全体のCSR委員会を設置しています。当社は国連グローバル・コンパクト、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、責任投資原則(完全子会社である三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社による署名)及びカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)に、三菱ＵＦＪ銀行は赤
道原則に署名しており、(i)赤道原則の順守、(ii)気候変動対策に関連するコンサルティングサービスの推進、(iii)グリーンボンドの発行、(iv)環境負荷を低減する商品とサービスの普及を通じ、環境目標を積極的に追及しています。当社は、再生可能エネルギー向け融資が、地球温暖化ガス削減に貢献し、CSRの柱である責任ある金融を事
業運営に組み入れるための手段であり、新たに制定した「MUFG環境方針」及び「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」と整合すると考えています。
環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス
グ リ ー ン ビ ル デ ィ ン グ に 関 し て 三 菱 ＵＦＪ 銀 行 は 、 外 部 第 三 者 機 関 (LEED 、 BREEAM 、 CABSEE 及 び DBJ Green
Building認証)による透明性の高いグリーンビルディング認証結果に基づき、全ての適格グリーンビルディングを選定します。また、J-REITは、MURCのJ-REIT向けESG評価を取得することで、サステナビリティ課題へのマネジメントについて評価を受けることも出来ます。

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再生可能エネルギーに関して三菱ＵＦＪ銀行は、再生可能エネルギーの関連する環境及び社会的リスクに対処するため、社内の環境及び社会的リスクアセスメントプロセスに基づき、プロジェクトを赤道原則に従ってカテゴ
リーA、B又はCのいずれかに分類しています。このプロセスの一環として、三菱ＵＦＪ銀行はプロジェクトの環境及び社会への悪影響が最小限、限定的、又は深刻な可能性について、国際金融公社(IFC)の環境及び社会の持続可能性に関する８つのパフォーマンス基準に基づいて評価します。それぞれのパフォーマンス基準では限定的なリスクや重大なリスクが特定されており、三菱ＵＦＪ銀行の社内プロセスはプロジェクト環境室に対し、お客様と協力してこれらの環境及び社会的リスクとそのインパクトを各パフォーマンス基準に基づいて評価・管理することを要求しています。このプロセスを通じて付与したプロジェクトの最終的なカテゴリーについては、PwCサステナビリティ合
同会社(PricewaterhouseCoopers Sustainability LLC)によって審査されています。最新のPwCサステナビリティ保証報告書は当社のウェブサイトで参照いただけます。
調達資金の管理
当社は三菱ＵＦＪ銀行の社内融資管理システムを使用して適格グリーンプロジェクトへの資金の充当状況をモニ
タリング及び追跡管理します。債券を発行するのは当社ですが、調達された資金は当社の全額出資子会社である三菱ＵＦＪ銀行に融資されます。当社は当社と三菱ＵＦＪ銀行の間で締結された融資契約に基づき、債券によって調達資金を受け取るのとほぼ同時に、それと同額の資金を三菱ＵＦＪ銀行に送金します。調達した資金の全額が適格
グリーンプロジェクトに充当されるまで、三菱ＵＦＪ銀行は未充当額と同額を現金及び現金同等物及び／又は流動性の高い有価証券に投資する予定です。
レポーティング
資金充当状況レポーティング
当社は少なくとも全額が充当されるまで１年毎に、また、重要な変化がある場合には適時に、調達資金の充当状
況に関する情報を提供します。グリーンボンドで調達した資金の充当に関する経営陣のアサーションは、サステイ
ナリティクスによるコンプライアンスレビューとともに、全額が充当されるまで１年毎に提供されます。資金充当
状況レポーティングは当社のウェブサイトで行われます。
インパクト・レポーティング
当社は以下の内容を含むインパクト・レポートをグリーンボンドが残存する限り、毎年実施します。
・グリーンビルディング及び再生可能エネルギープロジェクトにおけるCO2排出削減量
・再生可能エネルギープロジェクトにおける発電量(kWh)レポーティングは当社のウェブサイトで行われます。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第13期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年６月28日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第14期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

至

2018年９月30日)

2018年８月14日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第14期第２四半期(自2018年７月１日

2018年11月28日関東財務局長に提出

４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2018年12月７日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年７月２日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2018年12月７日)までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。当該有価証券報告書
等からの変更箇所については、

罫で示しております。

なお、当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。)は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)に商号変更しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本発行登録追補書類提出日(2018年12月７日)現在においてその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク
当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、
グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しております。今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がある一方、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社グ
ループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク(1) 戦略的提携に関するリスク
当社は、2011年６月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2018年３月末時点では24.3％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。
当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。
モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガ
ン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、更に、当社グループの評判を損なう可能性があります。
(2) 持分法適用に伴う影響
当社は、2011年６月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4％を取得するとともに、2011年７月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を２名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。
モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。
３．保有株式に係るリスク
当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリ
スク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
４．貸出業務に関するリスク(1) 不良債権及び与信関係費用の状況
当社グループの不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(2) 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(3) 業績不振企業の状況
当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。
このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。
(4) 貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、
当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
(5) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポート
フォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当社グループの与信関係費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因①

将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②

将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）③

原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。
・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

５．市場業務に伴うリスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における
長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レー
ト、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損
失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計
測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した
場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

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６．為替リスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱ＵＦＪ銀行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUFG Americas Holdings」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。更に、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場
合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
７．当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。
８．当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。
・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。
・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。
・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅
力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解
消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえな
いこと。
９．業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベー
スで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していな
い、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる
反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システ
ムを構築するとともに、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

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10．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク
当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨が更に下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。更に、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するために更に多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。更に、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用が更に悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。
また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。
11．MUFG Americas Holdingsに関するリスク
当社グループの重要な子会社であるMUFG Americas Holdingsの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUFG Americas Holdingsの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界等の市況の悪化、米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関係費用の発生、金利の急激な変動、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、並びにMUFG Americas Holdings及びその子会社の内部統制及び法
令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
12．アユタヤ銀行に関するリスク
当社グループの重要な子会社であるアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然
災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損
失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き、他の大株主との協力関係の悪化等、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
13．消費者金融業務に係るリスク
当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。更に、2007年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、2010年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会
社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

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14．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク
世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱の手続に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地
域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グ
ループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。更に、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。
加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
15．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。更に、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。
上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資
産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。
当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴ
Ｍ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

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16．システムに関するリスク
当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴ
Ｍを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
17．サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループの情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社グループの事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
18．競争に伴うリスク金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激化してきております。また、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命
令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

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なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、2006年〜2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年〜2007年に取り扱ったイラン関連の米
ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「ＮＹＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京ＵＦＪ銀行が2007年〜2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先である
PricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＮＹＤＦＳに対する説明に関し、同行は、2014年11月にＮＹＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＮＹＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、2017年11月９日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency
Comptroller。以下、「ＯＣＣ」といいます。)との間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理
態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月７日付(米国時間)で同行のニューヨーク
支店を含む同行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がＮＹＤＦＳを含む州当局からＯＣＣに変更されたことに伴うもので、ＮＹＤＦＳとの間で2013年６月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱ＵＦＪ銀行
は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。また、三菱ＵＦＪ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、ＮＹ
ＤＦＳと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施
しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
なお、2018年７月には、当社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。
20．規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基
準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更等及びそれによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。
21．テロ支援国家との取引に係るリスク
当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国
務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施
しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

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米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府
及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。また、2018年５月に米国がイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から離脱したことにより、米国が、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対する厳格な二次制
裁を再度適用する可能性があります。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等について
は、「19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
22．自己資本比率等に関するリスク(1) 自己資本比率規制及び悪化要因
当社グループには、2013年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼ
ルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本バッファーを導入することなどを内容とするものであり、2013年３月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制
限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスク
アセット及び期待損失の増加・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率規制の不利益な改正・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生

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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
発行登録追補書類（株券､社債券等）(2) 規制動向金融安定理事会(ＦＳＢ)は、当社グループをグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ−ＳＩＢｓ)としています。Ｇ−ＳＩＢｓに対しては、2016年から段階的により高い資本水準が求められています。Ｇ−ＳＩＢｓに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
(3) 繰延税金資産
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入することができなくなり、当社グループ及び銀行
子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。
(4) 資本調達
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、2013年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。
(5) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の導入
2015年11月にＦＳＢは、Ｇ−ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、Ｇ−ＳＩＢｓは、2019年から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融庁が2016年４月に公表し2018年４月に改訂したＴＬＡＣに係る枠組み整備の方針に従い、当社
は、本邦におけるＴＬＡＣ規制の実施を目的とした法令に基づく規制が導入された後も、当該規制上、銀行持株会社である当社が発行する社債は、ＴＬＡＣとして適格な負債として扱われることを意図しておりますが、所要の法令等の改正の内容は不確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該枠組み整備の方針が変更される可能性もあります。
23．退職給付債務に係るリスク
当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環
境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
24．情報紛失・漏洩に係るリスク
当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として
個人情報・個人番号・特定個人情報の保護に係る義務等の遵守を求められております。

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不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等
により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
25．風評に関するリスク
当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった
場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
26．人材確保に係るリスク
当社グループは、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

本店(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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