商工会ＮＥＷＳ

令和５年３月
印西市商工会ＴＥＬ４２－２７５０
印西市大森３９３４－４

令和５年度補助金情報
TOPICS① 販路開拓に取り組む小規模事業者の皆様へ
小規模事業者持続化補助金（第１２・１３回募集：３月１０日受付開始）【補助金の類型等】 取扱機関（事務局）：全国商工会連合会（第１２回申込締切６月１日（木）、第１３回申込締切９月７日（木））小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入)等に対応するため、経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の関連経費について補助するものです。
補助金創設１０年目となる今年は、令和４年度補正予算に伴う特別枠の拡充が行われているほか、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は補助上限額が一律５０万円上乗せとなっています。
詳細は全国商工会連合会ホームページをご覧いただくか、商工会までお尋ねください。
類 型
①通常枠

概 要

う販路開拓の取り組み等を支援。
最低賃金より＋30円以上とする小規模事業者を支援。
※赤字事業者については、補助率を3/4に引上げるとともに加点による優先採択を実施。
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者③卒業枠の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創④創業枠

及び補助率

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画にそって行 上限額：50万円
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別②賃金引上げ枠

補助上限額

業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援。

※「後継者支援枠」は省略

補助率：2/3
上限額：200万円
補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
上限額：200万円
補助率：2/3
上限額：200万円
補助率：2/3

TOPICS② 思い切った新分野展開、事業転換等を支援
事業再構築補助金（第１０回募集：３月２９日募集開始）
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により事業環境が厳しさを増す中、中小・小規模事業者等が行うポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い大胆な事業再構築によって企業付加価値向上、賃上げ、ひいては日本経済の産業構造の転換につながる取り組みを支援します。
第１０回募集からは、「成長枠」の申込要件から売上減少要件が撤廃されるほか、市場規模が１０%以上拡大する業種・業態に限定されるなどの変更が行われています。
詳細は事業再構築補助金ホームページをご覧いただくか、商工会までお尋ねください。
【補助金の類型等】

取扱機関（事務局）：㈱パソナ類 型（申込締切４月１９日（水））概 要①物価高騰対策・ 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、回復再生応援枠②成長枠⑤最低賃金枠

⑥サプライチェー
ン強靭化枠

上限額：3,000万円

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を 上限額：7,000万円支援。※大規模賃上げ達成で補助率引上げ

グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者を支援。
※大規模賃上げ達成で補助率引上げ④産業構造転換枠及び補助率

原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者を支援。 補助率：2/3、3/4

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、③グリーン成長枠

補助上限額

補助率：1/2、2/3
上限額：類型により8,000万円～1億円
補助率：1/2、2/3

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業 上限額：7,000万円
種・業態の事業者を支援。

補助率：2/3

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困 上限額：1,500万円
難な事業者を支援。
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援。

補助率：3/4

上限額：5億円
補助率：1/2※ 本補助金は、令和５年３月以降３回程度の募集を予定しています。

TOPICS③ 革新的製品・サービスに必要な設備投資等を支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第１４次募集：３月２４日募集開始）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービ
ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
【補助金の類型等】 取扱機関（事務局）：全国中小企業団体中央会 申込締切４月１９日（水））
補助上限額
類 型

概 要及び補助率（下限は100万円）①通常枠

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービ 〇補助上限額
ス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 ５人以下：750万円
６～20人：1,000万円
業況の厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むため② 回復型賃上 の革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サー21人以上：1,250万円（人数は従業員数）

げ・雇用拡大枠 ビス提供方法改善に必要な設備・システム投資等を支援。

※前年度の課税所得がゼロである事業者に限ります。

○補助率DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセ 類型①：1/2③デジタル枠 ス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な 類型②、③及び①の小規模事業者等：2/3
設備・システム投資等を支援。
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な 〇補助上限額④グリーン枠製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロ 支援類型によってセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

⑤グローバル
市場開拓枠

海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

750～4,000万円○補助率：1/2〇補助上限額
3,000万円○補助率：1/2（小規模事業者2/3）※ 本補助金は、令和５年３月～令和７年３月までに８回程度の募集を予定しています。

TOPICS④ ITツール導入で業務効率化・売上増へ
IT 導入補助金（３月２８日交付申請開始）
中小・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX、サイバーセキュリティ対策等のための IT ツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
【補助金の類型等】 取扱機関（事務局）：一般社団法人サービスデザイン推進協議会（１次締切４月２５日（火）、２次締切６月２日（金））類型、補助上限額、補助率①通常枠
・生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援します。
・補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象期間を延ばします(最大2年間)。
（１）A類型：補助額 5～150万円未満、補助率 1/2以内（２）B類型：補助額 150～450万円以下、補助率 1/2以内②デジタル化基盤導入枠
・インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。
・安価なITツール導入も支援すべく、補助下限額を撤廃します。
・複数社連携基盤導入類型においては、10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携したインボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。連携のための事務費・専門家費も補助対象です。
（１）デジタル化基盤導入類型：（会計・受発注・決済・ECソフト）補助額 50万円以内
補助率 3/4以内（PC・タブレット等）補助額 10万円以内、補助率 1/2以内（レジ・券売機）補助額 20万円以内、補助率 1/2以内（２）複数社連携基盤導入類型：類型（１）に加え、消費動向等分析経費、事務費、専門家経費が補助対象③セキュリティ対策推進枠
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。
○補助額 5～100万円、補助率 1/2以内

TOPICS⑤

事業承継、引継ぎに係る設備投資や販路開拓を支援

事業承継・引継ぎ補助金（５次公募：３月２０日募集開始※専門家活用事業は３月２９日～）

事業承継・M&A 後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A 時の専門家活用（仲介・フィナンシャルアドバイザー等）の取り組み、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等を支援します。
【補助金の類型等】 取扱機関（事務局）：事業承継・引継ぎ補助金事務局（交付申請締切５月１２日（金））類型、補助上限額、補助率①経営革新事業
経営者の交代や事業再編・事業統合などによって事業承継を行なった中小企業者が、事業承継を契機として経営革新に係る取り組みを行う場合に、設備投資や販路開拓等にかかる費用の一部を補助します。
（１）創業支援型（２）経営者交代型（３）M&A型：補助上限額 800万円、補助率 1/2～2/3②専門家活用事業
後継者不在により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、地域の需要・雇用の維持や新たな需要・雇用の創造を図り我が国の経済を活性化させるため、事業再編・事業統合による経営資源の引継ぎを行う取り組みの経費を補助します。
（１）買い手支援型（２）売り手支援型：補助上限額 600万円、補助率 1/2～2/3③廃業・再チャレンジ事業
廃業・再チャレンジを行う中小企業者等を支援します。（経営革新事業／専門家活用事業と併せて申請を行う「併用申請」可）○補助上限額 150万円、補助率 2/3

TOPICS⑥ 新分野参入・省エネルギーの促進を支援
ちば事業再構築チャレンジ補助金（募集期間が５月３１日まで延長になりました）
千葉県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等、社会経済環境の変化の影響を受けた中小・小規模事業者が取り組む新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、「省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するもの」に対して、補助金を交付し支援を行っています。
売上要件がなく、事業再構築要件や省エネなどの要件も緩やかで柔軟に対応していただけるので使い勝手の良い補助金となっている上、募集期間が５月末日（予算上限に達し次第募集終了）、事業実施期間が１２月２０日迄に延長されております。
貴社の取り組みも該当するかもしれません。お気軽にご相談ください。
【補助金の類型等】
類 型概 要国の事業再構築補助金の採択を受けていない事業者①県独自補助枠が実施する新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち「省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するもの」について補助します。

補助額及び補助率〇補助額：100～1,000万円○補助率：3/4以内②国の事業再構 国の事業再構築補助金（第５回公募分以降）採択を受 〇補助額
築補助金への上 けた事業のうち「省エネルギーの促進や再生可能エネ乗せ補助枠500万円以内

ルギーの活用等に資するもの」について補助します。 ○補助率：1/12以内〇お問い合わせ先
ちば事業再構築ﾁｬﾚﾝｼﾞ補助金ｺｰﾙｾﾝﾀｰ ０５０-３１８３-６２１２
印西市商工会 ０４７６-４２-２７５０
関連URL（ちば事業再構築チャレンジ補助金専用サイト）

https://chiba-saikouchiku.jp/

リスクマネジメント情報
TOPICS⑦

けがのリスクを抱える建設業の皆様へ、そして建設業以外の皆様にも商工会の「会員福祉共済」をご存じですか？
多くの方々が保険には加入されておられますが、『どんな補償に入っているか』については、あまり覚えていないことが多いようです。
また、「保険に入っている」という認識であっても、実は「生命保険の『医療保険』に入っている」ということであって、『傷害保険』に加入していない可能性もあります。
通常、『医療保険』では、けがによる通院は対象外となるので、『傷害保険』に入っていなければ保険金がもらえません。皆さんは大丈夫でしょうか？

【会員福祉共済って何？】
商工会の福祉共済『会員福祉共済』は、全国で 14 万人以上が加入している「商工会員のための共済」です。（商工会員とその家族、従業員とその家族が加入できます。）

会員福祉共済は、年齢・性別・職種に関係なく一律月額 2,000 円で、仕事中、プライベートにかかわらず、入院は 1 日目から、通院は 3 日目から『けがによる補償』をいたします。自転車事故まで含む日常生活のトラブルを補償する個人賠償責任補償や、熱中症の補償付きで、さらに医療特約、がんの補償、生命補償も付加可能です。
また、加入から共済金請求まで、商工会の窓口で行えます。

【会員福祉共済の加入プランと特徴】
加入プラン

月額掛金特徴・日常の、ありとあらゆる「けが」に対応

2,000 円

（けがによる通院、入院、手術、後遺障害、死亡共済金、①「けが」の補償 （充実補償の 3,000 円、疾病による継続 30 日以上の入院見舞金）

・通院は 3 日目から、入院は 1 日目から共済金が支払われます
・個人賠償責任補償、熱中症の補償付き
月額 1,000 円で入院・手術・放射線治療・先進医療②「病気」の補償
1,000 円に全て対応します
・「がん」と診断されると、手術・入院共済金と3,000 円
別途に一時金 100 万円支給（再発時も支給）③「がん」の補償（66 歳以上は倍額） ・上皮内がん、白血病でも減額せず支給・持病のない方は、がん以外の病気も補償されます
割安な掛金で最高 6,000 万円まで保障④「生命」の保障 年齢により異なります（別途 18％程度の配当が得られます）
注１ 「病気」の補償のみの加入はできません。けがの補償とセットで加入が必要です。
注２ 年齢（主に 66 歳以上）によって共済金の支給額が変わることがあります。
4,000 円コースもあります）

本共済についての詳細な内容等は、商工会にお気軽にお問い合わせください。

ご注意ください！
TOPICS⑧ 不正営業・詐欺行為の発生について
最近、印西市商工会会員事業所等の名をかたり、住宅修理で高額な見積もりを提示したり、飛び込みで住宅訪問し、故意に床下等を破損させた上で修理を強要するような詐欺行為を働く事案が複数発生しております。
本会といたしましては、去る２月１６日に商工会ホームページ上で市民及び周辺地域の方々向けに注意喚起を行いました。会員事業所の皆様におかれましても、このような事案が発生していることをご認識いただき、万一事業所の名前を使われるなどといった被害に巻き込まれた際には警察への相談等、然るべき対応をお願いいたします。