平成 30 年度第 1 回理事会議事録

日 時

平成 30 年 4 月 20 日（金） 14:00～

場 所

日本スポーツ協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
伊藤雅俊会長、岡本毅副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、ヨーコゼッターランドの両常務理事、荒川政利、有竹隆佐、宇津木妙子、辛木秀子、河内由博、具志堅幸司、久保田文也、坂本和彦、坂本祐之輔、佐久間重光、竹田恆和、田澤俊明、友添秀則、長島昭久、林孝彦、東地隆司、平田竹男、山本誠三、渡部敏夫の各理事＜監事＞
比留間英人監事

理事総数 27 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
冒頭、伊藤会長から、平成 30 年 3 月 29 日に開催した「名称変更記者発表並びに記念祝賀会」に、役員はじめ加盟団体の方々など多くの方に参加いただいたことに対して謝辞が述べられるとともに、以下のとおり年度始めの挨拶を行った。
本会は平成 30 年 4 月 1 日から「日本スポーツ協会」として、新たな一歩を踏み出し、わが国スポーツの統一組織として、多くの人々のスポーツ参画を促し、誰もがスポーツを楽しむことができる社会になるよう、日本のスポーツ界をさらに発展させていくことを本会の重要な使命として進んでいきたい。
そのためには、「スポーツ推進方策 2018」の着実な実行と本会職員の人材育成を行い、歌舞伎役者の改名のように、日本スポーツ協会は一段上を目指して今後ますます成長・発展していく所存のため、役員各位の力添えをお願いしたい旨、挨拶。
議案
第1号

日本スポーツマスターズ 2020 大会開催地（愛媛県）の決定について（佐久間理事）
日本スポーツマスターズ（マスターズ）の開催地は、2019 年の岐阜県まで決定しており、2020 年以降について調整したところ、愛媛県および公益財団法人愛媛県スポーツ協会から、マスターズ 2020 大会の開催申請書が提出された。
愛媛県は、平成 29 年に 64 年ぶり 2 度目の国民体育大会（国体）を開催し、ハード・ソフト両面にわたる多くのレガシーを活かして「スポーツ立県えひめ」の実現に向け、「愛媛県スポーツ推進計画」が策定されるなど、様々な施策を展開している。
マスターズの開催は、国体レガシーを活かすことができ、競技施設や運営体制の活用に加え、国体により県民に高まったスポーツへの関心や機運を冷ますことなく、「スポーツ立県えひめ」の実現に繋がるものとなる旨説明し、マスターズ 2020 開催地として愛媛県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、伊藤会長から愛媛県・中村時弘知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞および決意が述べられた。

1第2号

日本スポーツマスターズシンボルメンバー特別表彰について（佐久間理事）シンボルメンバーは、2001 年に日本スポーツマスターズ（マスターズ）創設の際、「競技志向の高いシニア世代を対象とした総合スポーツ大会」という大会コンセプトのもと、参加者のみならず社会全体に浸透させるために設置し、各競技における往年の名プレーヤーを本会と中央競技団体が協議のうえ選定した。
シンボルメンバーは自らの知名度や影響力を活用し大会の PR に努め、スポーツ教室では、地元の方々との親睦・交流によりスポーツ推進に貢献してきた。
シンボルメンバーの協力により、マスターズ参加者数は創設時の約 5,000 名から約9,000 名まで増加するなど大会規模は拡充し、参加者にマスターズの大会コンセプトが強く認識されるようになったことは大きな成果である。
今後、さらにマスターズを充実・発展させていくため、本会のミッションである「スポーツ宣言日本」を踏まえ、マスターズが目指す方向性を明確にすべく、マスターズ委員会では、今後の取組をまとめたアクションプランを策定中である。
アクションプランでは、大会コンセプトを維持しながら、大会の盛り上げと地域活性化につなげるには、大会参加者をはじめ開催地の方々が地元に愛着を感じられる施策が必要との考えに至り、平成 30 年 2 月 23 日開催のマスターズ委員会において、シンボルメンバー制度から、開催地が地元ならではの著名人を選出することができるアンバサダー制度に変更することが承認された。
制度の変更に伴い退任されるシンボルメンバーには、長きにわたりマスターズの発展への功績に対して、本会「役員等に対する感謝状等の贈呈に関する基準」第 2 条第1 項第 4 号に基づき、特別表彰する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
感謝状贈呈式は、平成 30 年 6 月 22 日に開催の定時評議員会終了後に行う旨、併せて説明。

第3号

職員労働組合との交渉権及び妥結権について（泉副会長兼専務理事）
日本スポーツ協会職員労働組合から出される春闘及び各要求項目に関して、その交渉権及び妥結権について、伊藤会長及び労務担当業務執行理事の泉副会長兼専務理事に一任し、今後の交渉を取り進めることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報告事項
１．会務関係(1)日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018 の進捗について（泉副会長兼専務理事）
本会は、2018 年度から 2022 年度までの 5 年間の中期事業方針「スポーツ推進方策2018」に基づき、本会のミッションである「スポーツ宣言日本」が目指す社会の実現に向け、各種事業を展開するとともに、同方策の着実な実施を目指し、理事会にて半期ごとに施策の進捗を把握し、必要な措置を講じていくことしている。
同方策の具体的施策に対し、各所管委員会において 2018 年度の取組と 2019 年度以降の取組予定についてとりまとめた旨、報告。
今後、各所管委員会において半期ごとに施策の進捗状況を把握・検証し、取組内容を更新するとともに、進捗評価と達成度評価を 5 段階で行い理事会に報告する旨、説明。
今年度上半期（4～9 月）の進捗については、平成 30 年 11 月開催の第 4 回理事会で報告するため、各委員会委員長及び委員各位に対応の旨、依頼。
2

(2) 2017 年度ミズノスポーツメントール賞について（久保田理事）
ミズノスポーツメントール賞は、ミズノスポーツ振興財団が主催し、本会及び JOC の共催で、地域のスポーツ振興または競技力の向上に貢献した優秀なスポーツ指導者を表彰するもので、平成 2 年から始まり今回で 28 回目となる。
今回から、本会加盟団体の日本障がい者スポーツ協会を通じて、障がい者スポーツの指導者の推薦が可能となり、平成 30 年 3 月 6 日開催の同財団選考委員会において以下のとおり 13 名が受賞した旨、報告。
表彰式は、平成 30 年 4 月 24 日 11 時からグランドプリンスホテル新高輪にて行われる旨併せて報告。
受賞内容

氏名

推薦団体／所属等

ゴールド
シルバー

結城 匡啓
土江 寛裕
小原 信幸
満田つもる
奥野 景介
山田 耕介
瀬尾 京子
木島 明彦
奈良 正人
村田 久忠
安倍 正弘
菅谷 正子
西山 克子

日本スケート連盟強化コーチ
日本陸上競技連盟／東洋大学陸上競技部短距離部門コーチ
岡山県体育協会／ソフトテニスマスター上級コーチ
日本障がい者スポーツ協会／ボッチャ等上級スポーツ指導員
日本水泳連盟／早稲田大学水泳部競泳部門総監督
日本サッカー協会／前橋育英高等学校サッカー部監督
日本体操協会／日本体育大学体操競技部指導員
全日本空手道連盟／近畿大学空手道部監督
秋田県体育協会／スキー／スポーツドクター
山形県体育協会／サッカー等／ジュニアスポーツ指導員
神奈川県体育協会／サッカー／ジュニアスポーツ指導員
滋賀県スポーツ協会／体操等上級指導員
兵庫県体育協会／ソフトテニス上級指導員

メントール

本会
推薦

〇〇

〇〇
〇
〇〇

(3)平成 29 年度「フェアプレイで日本を元気にキャンペーン」について （林理事）
平成 23 年度から「フェアプレイで日本を元気に」をテーマに、オフィシャルパートナーの協力により実施している。
平成 29 年度はオフィシャルパートナー10 社の協力のもと、加盟団体やスポーツ関係者をはじめ、一般の方々へ「フェアプレイ」を推進する活動を実施した。
本キャンペーンでは、「フェアプレイ宣言者」を増やすことにより、フェアな行動や精神が国内に広がり、日本を元気にしていくことを目的とし、フェアプレイ宣言者 100万人の獲得を最終目標としている。
平成 29 年度の宣言者累計は、平成 28 年度から 42,377 名増加し、182,801 名となり、ホームページの年間アクセス数は、平成 28 年度から 46,918 件増の 109,665 件となった。また、フェイスブックの支持数は、平成 28 年度の 853 件から平成 29 年度は 952 件となった。
新たな試みとして、若年層や一般の方々に広く親しみを持っていただくため、各都道府県から 1 名ずつ選出されたメンバーで構成された AKB48 チーム 8 に応援団に就任いただき、「フェアプレイの日」（本会創立記念日である 7 月 10 日）を記念したイベント
において、AKB48 チーム８の応援団就任を発表するとともに、フェアプレイを広く周知するためのトークショーを行った。
スポーツに関わる「フェアプレイ」エピソードの表彰として、日本フェアプレイ大賞
2018 を実施し、900 通の応募の中から「日本フェアプレイ大賞 2018」に兵庫県の中学生下田俊輔さんの「フェアプレーと共に」を、「審査員特別賞」に三重県の小学生石賀陽妃さんの「スポーツだけではないフェアプレイ」を、広報・スポーツ情報専門委員会

3において選考した。
また、元トップアスリートを特別講師として小・中学校へ派遣し、フェアプレイの意義について考えるフェアプレイスクールを、平成 28 年度の全国 10 会場から 15 会場に拡大して実施した。
さらに、インターネット施策として、本会ホームページに AKB48 チーム 8 のオリジナル宣言書を導入するなど、キャンペーンサイトを大幅リニューアルした。
SNS を利用した情報拡散施策では、既存のフェイスブックをより気軽に投稿できるツイッターを利用し、AKB48 チーム 8 と大学祭実行委員会の協力を得て、多くのフェアプレイ宣言ツイートがあった大学祭に AKB48 チーム 8 のメンバーを派遣し、若年層の認知度向上を図った旨、報告。
本キャンペーンのフェアプレイ宣言者は最終目標の 100 万人の達成に遠い道のりであり、今後は短期目標の見直しを行い、より効果的な活動の展開を目指していくため、役員各位に協力を依頼。
本会の協賛社について、平成 30 年度からオフィシャルパートナーに西鉄旅行株式会社と図書印刷株式会社が加わり計 12 社となった旨、報告。
役員各位に対して、企業の業種別カテゴリーの競合・重複に配慮の上、「JSPO スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」及び「日本スポーツマスターズ」など、本会事業に興味を持つ企業あるいは社会貢献の一環としてスポーツ界の支援を検討している企業の紹介を併せて依頼。
(4)名称変更に伴う広報関連諸活動について（林理事）
本会名称変更に伴う諸活動について以下のとおり報告。
平成 30 年 3 月 29 日に東京プリンスホテルにおいて名称変更に関する記者発表を行い、伊藤会長から名称変更の経緯、新しいコーポレート・ロゴ、コーポレート・メッセージについて説明後、泉副会長兼専務理事から日本スポーツ協会中期事業方針「スポーツ推進方策 2018」について説明した。
その後、ゼッターランド常務理事、友添理事をホストとして、ゲストに、ウエイトリ
フティングの三宅宏実さん、ラグビーフットボールの五郎丸歩さん、サッカーの澤穂希さんを迎え「スポーツと、望む未来へ。」のテーマのもとトークセッションを行った。
当日、メディア 29 媒体 47 名の記者が取材し、TV１番組、新聞 9 紙、ウェブ 136 媒体が取り上げた。
記者発表後に記念祝賀会を開催し、本会役職員の他、評議員、専門委員会委員、補助・助成団体、協賛社が参加し、盛会裏に終了した。
日本スポーツ協会名称変更記念シンポジウム東会場は、平成 30 年 4 月 14 日にグランドプリンス新高輪で開催し、友添理事のコーディネーターのもと本会の創立から日本スポーツ協会に至るまでの変遷、歴史的背景、名称変更の検討経緯を説明後、有識者、体育関係者、報道関係者、スポーツ現場の方々が今後日本スポーツ協会に期待することなどについてディスカッションを行い、盛会裏に終了した。
シンポジウムの内容は、本会情報誌「Sport Japan 7/8 月号」に掲載すること、西会場
は平成 30 年 5 月 19 日に大阪のナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターで開催する旨、併せて報告。
【友添理事】
日本体育協会から日本スポーツ協会に変更したことは、一般の方々の理解も深まった4

ことを実感している。シンポジウムの参加者から、今後の日本スポーツ協会が期待されていることを感じた。
２．国民体育大会関係
・第 76 回国民体育大会冬季大会（スケート競技会／スピード）の開催地（岐阜県）について（大野常務理事）
2021 年の第 76 回国民体育大会冬季大会・スケート競技会スピード種目の開催について、岐阜県から平成 30 年 3 月 29 日付で開催受諾書が提出され、平成 30 年 4 月 16 日に岐阜県に対して開催決定書を手交し、正式に開催地を岐阜県に決定した旨、報告。
第 76 回冬季大会のスケート競技会のショートトラック種目、フィギュア種目、アイスホッケー競技会は、愛知県に開催要請を行っており、愛知県の調整が済み次第、開催受諾書の提出に至る旨、併せて報告。
３．国際交流事業関係
・第 24 回日韓スポーツ交流について（ゼッターランド常務理事）
2020 年度開催の第 24 回日韓スポーツ交流のうち、青少年夏季スポーツ交流と成人交歓交流について、以下のとおり報告。
青少年夏季スポーツ交流について、平成 30 年 3 月 28 日開催の平成 29 年度第 2 回国際交流専門委員会において、実施都道府県を兵庫県とすることが決定した。
本交流は日本および韓国が同時期にそれぞれ派遣・受入を行う相互交流方式により、毎年 8 月に開催し、小学校高学年から中学生を対象に、サッカー、バレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントンの 5 競技を実施する。
成人交歓交流について、派遣は韓国で開催される全国生活体育大祝典に参加し、受入は日本スポーツマスターズに参加する形式となるため、議案第 1 号で日本スポーツマス
ターズ 2020 大会の開催地が愛媛県に決定したことにより、愛媛県にて行う。
なお、両交流とも派遣については、当該年度の実施県である兵庫県と愛媛県に加え次期実施都道府県で選手団を編成する旨、併せて報告。
４．スポーツ指導者育成関係（ゼッターランド常務理事）(1)公認スポーツ指導者養成資格について（水泳コーチ･上級コーチ[OWS]、スポーツクライミング上級コーチ）
日本水泳連盟から「オープンウォータ―スイミング（OWS）」のコーチ及び上級コー
チを、日本山岳・スポーツクライミング協会から、スポーツクライミング上級コーチを平成 30 年度より養成したい旨申請があり、両資格とも専門科目カリキュラムの内容に問題ないことを確認し、指導者育成専門委員会にて承認した旨、報告。
(2)公認スポーツ指導者の処分について日本バレーボール協会から 2 件の調査報告が以下のとおりあったことを報告。
1 件目は、バレーボール指導員がジュニアチームの所属選手に対する恒常的な暴力行為などにより、所属選手 3 名を退団に至らせたとして、公認スポーツ指導者処分基準に照らし合わせ資格取消とした。
2 件目は、バレーボール指導員が所属選手に対し恒常的に暴力行為を行い傷害を負わせるなどして、所属選手 8 名を退団に至らせたとして、公認スポーツ指導者処分基準に照らし合わせ資格取消とするとともに、もう 1 名のバレーボール指導員はこの違反行為を容認したとして、資格停止 36 カ月とした。
5その他（河内事務局長）(1)平成 30 年度事務局体制について昨年度と変更はなく、6 部 2 室 12 課の体制で業務を進める旨、報告。
(2)欠員理事の対応について
平成 30 年 4 月 13 日に業務執行理事の役員候補者公募を締め切り、今後、役員候補者選定委員会にて役員候補者の絞り込みを行い、役員候補者が選定された場合は次回第 2回理事会に学識経験理事の推薦について諮り、理事会での決議を経て、平成 30 年 6 月22 日開催の定時評議員会に諮る旨、説明。
定時評議員会にて役員選任が承認された場合、定時評議員会後に臨時理事会を開催し、業務執行理事の選任と業務の分掌について審議し、その後評議員懇談会を開催し、臨時理事会での決議事項について、評議員に報告する旨、説明。
(3)役員の名刺について
本会名称変更に伴い役員の名刺を作成したので、日本スポーツ協会並びに JSPO を広く周知いただく旨、依頼。
(4)日本 AED 財団からの協力要請とその対応について一般財団法人日本 AED 財団から日本循環器学会と共同による「スポーツ現場における心臓突然死をゼロに」という提言が出され、スポーツ関係者に AED を使えば救命できる可能性が高く、日頃から救命への意識醸成と準備対応の推奨について本会に協力要請されたため、本会として協力していく旨、報告。
(5)今後の会議日程について
次回の第 2 回理事会は 6 月 6 日（水）15 時から開催する旨、報告。また、平成 31 年
3 月開催の第 6 回理事会について、当初は 3 月 6 日案内していたが、3 月 8 日に変更する旨、併せて報告。

以上の諸報告をいずれも了承後、14 時 45 分に閉会。

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