越谷市議会議

12月定例議会および1月臨時議会 市長提出議案より

員

福田あきら
活動報告レポート 『GET GOAL!』』 2021年新春号 No.

39〒343－0046 越谷市弥栄町4－1－120
TEL/ FAX 048-978-3335
Ｍａｌｉ info@akira-fukuda.com ＨＰ http://akira-fukuda.com※本活動報告レポートは、福田あきら自身が構成（文書／デザイン）をすべて担当しており、最小限の費用にて作成しています。（IT企業出身である強みを活かしています）

ヤングケアラーを見逃すな！
１２月定例議会 一般質問より【質問】
質問】埼玉県は、全国に先駆けてケアラー支援条例を制定し、県内すべての高校2年生5万5,772名を対象に調査を実施した。回答者の4.1％にあたる1,969人が、自分自身がケアラーである、もしくは過去にそうであったと回答しており、高校2年生、約25人に1名の方がヤングケアラーの可能性があるとの調査結果がでた。
開始時期についての結果では、中学生が34.9％で一番多く、小学4～6年生が20.1％ 高校生が19.5％の順で続いており、若い時期から何かしらのケア作業にあたっていることがわかった。
この結果からわかるように、教育機関は相談から現状を打開するための行動が必要とされるが教育現場でどのような取組を実施していく予定なのか教育長に尋ねる。
【教育等答弁】
教育等答弁】「埼玉県ケアラー支援条例」の第8条（※）には、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割について明記されており、教育委員会として「家族に対する介護や養育を行うことにより、学校生活や健康状態に影響がある児童生徒の把握や適切な支援を行う役割をになっていること」の重要さを認識している。各学校においては、日頃より教職員が児童生徒の状況把握に努めている。
また教育センターにおいては、学校には直接相談できない児童生徒の様々な悩みや不安を相談できる「ハートコール」等、相談窓口を設け支援している。教育委員会は条例の趣旨等について市内校長会や教育相談研修会等を通じて教職員に周知し、生活に影響のある児童生徒を把握した場合は、学校や関係部署と連携をはかり実態に応じて適切な支援がうけられるようにする。

ヤングケアラーの支援について
ヤングケアラー
家族にケアを要する人がいる場合に，大人が担う(になう)ようなケア責任を引き受け，家事や家族の世話，介護，感情面のサポートなどを行っている，18 歳未満の子ども

今後の職員定数について「越谷市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」の市長提出議案が否決されました。本議案は現在策定している第５次総合振興計画の前期基本計画に合わせて、5年間（2021年度～2025年度）の職員定数の計画を提示するものです。5年間で市長部局は、95人の増員および15人の減員で合計80名の増員、教育委員会は、 5名の増員および2名の減員で合計3名の増員となる計画となっていました。
市長部局の主な増員の利用は下記の通りです
１．行政需要の高まりによる事務の増加、法改正に対応した体制整備に関する増員『保育ニーズの増加等に伴う事務の増加』 『大相模保育所の定員増に伴う体制整備』 『生活保護世帯の増加に伴うケースワーカーの増員』 『高齢者の増加に伴う要介護認定事務の増加』 『社会福祉法の改正に伴う地域共生社会の推進』 『障がい者への相談、支援体制の充実』 『児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点設置に関わる体制整備』 『食品衛生法の改正に伴うHACCP導入による食肉衛生検査証の体制』『中核市としての権限移譲事務の対応』
２ ．総合振興計画の重要施策の推進に係る増員『危機管理、水防体制の強化』 『行政デジタル化の推進』
３ ．新たな施策や行政課題への対応に係る増員『まちづくりの拠点整備の推進』 『働き方の多様化に対応した課税調査の強化』『新たな感染症対応に向けた保健所の体制強化』
４ ．その他『新庁舎開設に合わせた窓口改善』 『内部統制の取組推進』『空き家等適正管理事業の推進』 『ふれあい収集の拡充』
本議案は賛成少数で否決されましたが、私自身は、業務遂行に必要不可欠かつ、市民に納得してもらえる増員であり、妥当だと判断し賛成しました。一方、反対の方の討論や質疑を聞いていると「業務委託・ＡＩ・ＲＰＡで減らす努力をしていない」「新型コロナで先が見えていないので5年でなく1年がのぞましい」というような総論的な意見となっています。個人的には「この部分が了承できない」というような具体論を聞きたかったという思いがあります。もちろん総論としての職員数抑制の努力は必要です。私は、9月の決算特別委員会では「他自治体におけるケアプラン作成におけるＡＩの活用（試験的取組）事例」などを紹介させて頂きましたが、今後も色々な業務効率化に貢献する提案をしていきたいと思います。また本議案は内容が修正され（5年計画から1年計画に短縮、RPAの導入による2名の増員取りやめ） 1月臨時議会にて別議案として提出されました。

福田あきら（４５歳）プロフィール【所属会派】 立憲・市民ネット※第8条（ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割）
1.ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。
2.ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内、又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

【常任委員会】民生常任委員会

1975年越谷市に生まれる（昭和50年5月28日生まれ）
1982年清浄院幼稚園卒園
1988年越谷市立桜井南小学校卒業
1991年越谷市立越谷北中学校卒業
1994年埼玉県立越谷北高等学校理数科卒業
1998年法政大学法学部法律学科卒業
2000年現：伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社⇒ IT企業のサラリーマンとして10年勤務
2011年越谷市議会選挙初当選
2015年2期目当選 2019年3期目当選

公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
越谷市議会議員福田あきら
日々情報発信中【その他】東埼玉資源環境組合議会議員●資格 社会福祉士／防災士／情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
宅地建物取引士／終活カウンセラー（上級）など●家族 妻と長男、次男、チワワ2匹●サッカー選手としての経歴
・越谷フットボールクラブ（小学校1年～6年/社会人）
水戸ホーリーホック【現Ｊリーグ２部】
・水戸ホーリーホック
水戸ホーリーホック
・国民体育大会（国体）サッカーや全国社会人サッカー選手権優勝など三度の日本一を経験
三度の日本一を経験
・越谷市サッカー協会副会長
越谷市サッカー協会副会長
・越谷市スポーツ少年団本部長
越谷市スポーツ少年団本部長

ブログ
福田あきらの政治家日記★電話による市民相談窓口 048-978-3335
基本：平日10：00～18：00大変恐縮ですが、番号通知（表示）がある方のみの対応となります。
もし留守電の場合は要件を録音願います。確認後、折り返し連絡させて頂きます。

水害時の救助活動について
１２月定例議会 一般質問より(続き１)

議会での提案が実現
私は、平成23年の12月定例議会の一般質問において、内水氾濫シミュレーション
内水氾濫シミュレーションを実施すべき内水氾濫シミュレーションと提案させて頂きました。
そして、この度9年前の提案が実現される運びとなりました。下記
質問の「水害対策について」で記載。
（写真はイメージ）

水害対策について【質問】
質問】令和２年３月定例会において高橋市長が説明された施政方針の中で、治水対策としてあげられていた３つの事業①洪水ハザードマップの更新②監視カメラ設置の状況③内水ハザードマップを活用した氾濫予測について、その取組状況を確認する。
【市長答弁】
市長答弁】①洪水ハザードマップの更新については、水害リ
スクと水害時の避難に関する情報を見やすく、また、わかりやすく伝える洪水ハザードマップを作成するため、越谷市自治会連合会にご協力を頂き、ワークショップを開催した。今後はワークショッ
プで頂いた、地図の縮尺やレイアウト避難情報などに関する108件のご意見を参考に、年度内の完成に向けて作業を進めていく。完成後は、ホームページにおいて公開し、その後、地震ハザードマップ等も加えたＡ４版の（仮称）総合防災ガイドブックとして、令和3年8月頃に全世帯への配布を予定している。
②河川監視カメラの設置については、現在一級河川8か所への機器の設置は完了している。今後は、リアルタイムでの正確な状況の把握が出来るよう視認性やデータ通信等の調整作業を行い、年度内の運用に向けて取組んでいく。
③内水ハザードマップを活用した氾濫予測については、現在、来年度からの運用を目指し、システムの構築に取組んでいる。このシステムは、降雨や河川水位情報などから内水氾濫区域等を予測するシステムであり、災害時の適切かつ迅速な水防活動などに活用し、浸水被害の軽減、市民の命を守る行動につなげていきたいと考えている。

避難所運営について
１２月定例議会 一般質問より(続き２)【質疑】
質疑】 前年度に発生した台風19号では、利根川における栗橋水位観測所において最高水位が氾濫(はんらん)危険(きけん)水位(すいい)8.90メー
トルを10時間近く超過する状況が発生していたという事実があった。もし利根川の氾濫となれば、その被害は広範囲であり、逃げ遅れた方の救助までかなりの時間がかかると思われる。そのような中、越谷市の消防本部としてどの程度の装備と人数で救助体制がとれるのか消防長に確認する。
【消防長答弁】
消防長答弁】 消防本部における水害対応に係る装備として、消防署及び各分署に合計11艇の救命ボートを配備している。さらに大相模分署には水難救助隊を配置し、水中での救助活動に使用する潜水機材などを配置している。また人員については消防署及び各分署に当直している約90人の消防職員が出動できる体制を整えている。さらに緊急に消防力を増強する必要があると認めるときは、消防職員及び消防団に対し非常招集を行うこととしている。上空からの救助が必要と判断したときは速やかに防災ヘリコプターなどと連携して救助活動にあたることとしている。

【質疑】質疑】 他の自治体の取組などを参考にすると避難所運営において事前にしっかりと検討しておかなければならない対策が3点あると考える。
①災害時に配慮が必要な方むけの食料の備蓄について②（仮称）保健避難所の設置について③性的少数者に対応した避難所設営についてそれぞれの越谷市の考えは？
【市長答弁】
市長答弁】①災害時に配慮が必要な方むけの食料の備蓄について本市が最も被害を受けると想定されている茨城県南部地震の想定避難者数を基に、県と市とで1.5日分ずつ、合計3日分の食糧の備蓄を行うこととしている。災害時に配慮が必要な方むけの食糧については、食事に制約がある方でも安心して食事ができるよう、アレルギーに対応したものや「ハラル認証」をうけたものを選定して購入している。
また高齢者などに配慮し、カンパンを、より食べやすいビスケットやパンに切り替えて備蓄を進めている。さらに乳児を抱えたご家庭への対応として以前から粉ミルクの備蓄を行っていたが、昨年度から液体ミルクも購入している。備蓄品は、適宜見直しを図りながら多様なニーズに対応する。
②（仮称）保健避難所の設置について
コロナ禍での避難所運営については「災害発生時における避難所運営マニュアル追補版」で定め、住民の皆さんに在宅避難や分散避難の検討を周知するとともに、できるだけ多くの避難所の開設に努めることとしている。（続く）（続き）避難所では、受付で検温と健康チェックを行い、健康な避難者と発熱等の体調不良のある避難者とで避難スペースを分けたレイアウトとし、衛生管理や健康管理の徹底、十分なスペースの確保等を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努める。濃厚接触者等の避難については、保健所と連携し、各避難所の体調不良のある避難者の専用スペースで受け入れをすることとしている。
（仮称）保健避難所については、埼玉県のガイドラインでも発熱者等専用の避難施設の開設を想定しており、慎重かつ有効な対策ではあるが、その設置については避難所施設や運営職員の確保、避難所の搬送方法などの課題があると認識している。
今後は、感染拡大の状況を見極めつつ、濃厚接触者等の避難について、検討していく。
③性的少数者に対応した避難所設営について「越谷市地域防災計画」の中で性的少数者である避難者のため、誰でも使用可能な共用トイレの確保に努めるとしている。さらに市職員や教職員向けに策定した本市の「性的少数者に配慮した対応ガイドライン」においても災害における対応として、性的思考、性自認に係る視点も踏まえた対策について取り上げ、周知を図っている。また、災害時の安否情報の提供については、国において統一的な基準がなく、その運用について現状では各自治体の判断に委ねられている。本市としては、同居の「家族」については精神の安寧を得ることや、生活再建を図る観点から同居の「親族」と同じ対応をすることが望ましいと考えている。このためパートナーシップ宣誓制度の証明を受けた性的少数者に対しても、実状に即した対応が出来るよう、個人情報保護条例との整合性も含めて検討していく。

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議員の一般質問の時間が半分に！市民は望んでいる？

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9月の定例議会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として①議員の一般質問を通常の2時間から1時間にする②質問者は会派で半分以下とするという、主に2つの対策をとっていましたが、議会運営委員会にて12月の定例議会のルールを検討する中で、日本共産党越谷市議団から、防護シールドの設置、マスクの着用、１時間ごとの換気を実施しているので、これら①②の制限はなくしほしいという提案がありました。結局この提案については折り合いがつかず、一旦、制限はなしにして通常に戻すという状態になりましたが、その後、自由民主党越谷市議団から、通常の一般質問（コロナ対策としてではなく）を1時間にして、市民に時間割を公開してわかりやすくしたいとの動議が提出され、賛成多数で可決しました。これにより議員の一般質問が2時間から1時間に短縮されるという結果となりました。私は、市民の方々は議員が出来る限り多くの質問が出来る状況を望んでいると考え、この動議には反対しました。

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