○小国町水道事業給水条例
昭和 43 年３月 20 日条例第 10 号
小国町水道事業給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第４条―第 10 条）
第３章 給水（第 11 条―第 20 条）
第４章 水道使用料金及び手数料（第 21 条―第 30 条の３）
第５章 管理（第 31 条―第 35 条）
第６章 貯水槽水道（第 36 条・第 37 条）
第７章 補則（第 38 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水装置の定義）
第２条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第３条 給水装置は、次の３種とする。
(１) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの(２) 共用給水装置 ２世帯又は２箇所以上で共用するもの(３) 消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（構造及び材質）
第４条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号。以下「令」という。
）第６条に定める基準による。
（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置の新設、改造、修繕（水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。
）第 16 条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。
）又は撤去をしようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに当たり町長が認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。
（開発行為等の事前協議）
第５条の２ 給水区域内において、開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ町長に協議し、同意を得なければならない。
２ 前項について必要な事項は、町長が別に定める。
（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第７条 給水装置工事（以下「工事」という。
）は、町長又は町長が法第 16 条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。
）が行うものとする。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。
）を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者に関する事項については、法令で定めるもののほか、町長が別に定める。
４ 指定給水装置工事事業者が、工事の施行について第三者に損害を及ぼしたときは、当該指定給水装置工事事業者の責任において処理するものとする。
（給水管及び給水用具の指定）
第７条の２ 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から町の水道メーター（以下「メーター」という。
）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工1/7事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
（工事費の算出方法）
第８条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１) 材料費(２) 労力費(３) 道路復旧費(４) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の予納）
第９条 町長に給水工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。
ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（給水装置の変更等の工事）
第 10 条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第 11 条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても町は、その責めを負わない。
（給水の申込み）
第 12 条 水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第 13 条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第 14 条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共用する者(３) その他町長が必要と認めた者
２ 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）
第 15 条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。
３ メーターの位置が管理上不適当となったときは、これを変更させ、又は改善させることができる。
４ 前項の規定による工事に要する費用は、水道使用者等が負担しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
（メーターの貸与）
第 16 条 メーターは、町長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。
）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第 17 条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

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(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 代理人又は管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
（消火栓の使用）
第 18 条 消火栓は、消火又は消防の演習その他町長が特別に許可したときのほか使用してはならない。
２ 消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する書面で届出を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第 19 条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水を汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第 20 条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 水道使用料金及び手数料（使用料の支払義務）
第 21 条 水道使用料金（以下「使用料」という。
）は、水道の使用者から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、使用料の納入について連帯責任を負うものとする。
（使用料）
第 22 条 使用料は、次の表の基本料金及び超過料金の合計額に消費税相当額を加えて得た額とする。ただし、10 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(１) 専用給水装置
ア 専用給水装置（一般用）
料率
基本料金（１箇月につき）超過料金（１ｍ３ につき）
３基本水量（10ｍ ）口径
11～30ｍ３
31～50ｍ３
51～100ｍ３
101ｍ３ 以上
13ｍｍ
1,200 円
130 円
150 円
170 円
200 円
20ｍｍ
1,450 円25ｍｍ
1,800 円30ｍｍ
2,400 円40ｍｍ
3,600 円
50ｍｍ
6,000 円
75ｍｍ
12,000 円
イ 専用給水装置（一時用）
料率
基本料金（１箇月につき）超過料金（１ｍ３ につき）
種別
水量料金
一時用
10ｍ３
2,500 円250 円
(２) 一般用給水装置（一般用・１世帯につき）料率
基本料金（１箇月につき）超過料金（１ｍ３ につき）
基本水量（10ｍ３ ）
口径
11～30ｍ３
31～50ｍ３
51～100ｍ３
101ｍ３ 以上
13ｍｍ
1,200 円
130 円
150 円
170 円
200 円
20ｍｍ
1,450 円25ｍｍ
1,800 円30ｍｍ
2,400 円40ｍｍ
3,600 円
50ｍｍ
6,000 円
75ｍｍ
12,000 円（使用料の算定）第 23 条 使用料は、定例日（使用料算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。
）にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定し、その翌月期として請求する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、3/7

定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第 24 条 町長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) メーターに異常があったとき。
(２) 使用水量が不明のとき。
２ 前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。
（特別な場合における使用料の算定）
第 25 条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの使用料は、次のとおりとする。
(１) 使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１とする。
(２) 使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは、１箇月分として算定した金額とする。
２ 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第 26 条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用するものは、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。
（使用料の徴収方法）
第 27 条 使用料は、納入通知書による払込み又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、数月期分をまとめて徴収することができる。
（追徴還付）
第 27 条の２ 徴収した使用料に過不足があったときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回の使用料で精算することができる。
（手数料）
第 28 条 手数料は、次の表のとおりとする。
種別
料金
工事設計審査手数料
１件につき 1,000 円
工事検査手数料
１件につき 1,000 円
開栓及び閉栓手数料
１件につき 1,000 円
開栓及び閉栓手数料（メーターの設置及び撤去を伴 １件につき 1,800 円うもの）
給水装置工事事業者指定手数料
１件につき 20,000 円
給水装置工事事業者更新手数料
１件につき 10,000 円
給水装置工事事業者変更手数料
１件につき 1,000 円
給水装置工事事業者証再交付手数料
１件につき 3,000 円
管路情報の交付手数料
１件につき 1,000 円
証明手数料
１件につき 300 円
２ 前項の手数料は、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。
３ 第１項の手数料は、特別な理由がない限り還付しない。
（督促）第 29 条 町長は、納期限までに使用料を納付しない者があるときは、納期限後 20 日以内に督促状を発して督促しなければならない。
２ 督促状に指定すべき期限は、小国町債権管理条例（平成 26 年小国町条例第 24 号）第７条及び小国町債権管理条例施行規則（平成 26 年小国町規則第 15 号）第４条第２項によるものとする。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
（使用料、手数料等の軽減又は免除）
第 30 条 町長は、公益上その他特別の理由があるときは、この条例によって納付しなければならない使用料、手数料その他の費用を軽減、免除、分納又は延納することができる。
（加入金）
第 30 条の２ 給水装置の新設工事又は増径工事の申込みを行う者は、設置するメーターの口径により加入金として次に定める基準額に消費税相当額を加えて得た額をその申込みの際に納付しなければならない。
メーター口径基準額
13 ミリメートル
40,000 円

4/720〃80,000
25〃
150,000
40〃380,00050〃
580,00075〃
1,350,000
２ 前項による給水装置の増径工事の場合は、新旧メーターの口径に係る基準額に消費税相当額を加えて得た額の差額を加入金とする。
３ 町長は次の各号のいずれかに該当する場合は、加入金を減免することができる。
(１) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に基づく生活扶助の被保護者が第１項の申込みを行うとき。
(２) 町長が特別の理由があると認めたとき。
４ 既納の加入金は、還付しない。
（工事負担金）第 30 条の３ 町長は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設（以下「配水管等」という。
）の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水の申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。
２ 前項に規定する工事負担金の額は、町長が別に定める。
第５章 管理（検査等及び費用負担）
第 31 条 町長は、管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、所有者又は使用者に適当な処置をさせ、又は自らこれをすることができる。
２ 前項の処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第 31 条の２ 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第 16 条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
３ 前項の確認に要した費用は、所有者又は使用者の負担とし、費用の算出方法については、別に定める。
（給水装置操作の禁止）
第 31 条の３ メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。
（家族等の行為に対する責任）第 31 条の４ 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。
（給水装置の切断）
第 32 条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、給水装置と配水管との接続を切断することができる。
(１) 所有者が 30 日以上所在不明で、かつ、使用者がないと認めたとき。
(２) 給水装置が、使用中止の状態であって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(３) 給水停止処分中止水栓を開放したとき。
２ 前項の規定により切断された給水装置を復元し使用する場合の費用は、水道使用者等の負担とする。
（停止処分）
第 33 条 町長は、使用料、手数料、工事費その他この条例によって納付しなければならない金額を期限内に納付しないときは、完納するまで給水を停止することができる。
（違反処分）
第 34 条 次の各号のいずれかに該当する者には、１万円以下の過料を科し、その状態の継続する場合は、給水を停止し、損害のあったときは、これを賠償させることができる。
(１) 第 22 条の使用料又は第 28 条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正行為をした者(２) 第５条の承認を受けないで工事をした者(３) 正当な理由がなくて、第 15 条第２項のメーターの設置、第 23 条の使用水量の計量、第 31 条第１項の検査又は第 31 条の２第１項若しくは同条第２項若しくは前条の給水停止を拒み、又は妨げた者

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(４) 第 31 条の３の規定に違反したとき。
(５) 第 19 条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(６) 前各号のほか、この条例又はこれに基づく規程若しくは指示に違反した者
第 35 条 詐欺その他不正の行為により使用料又は手数料を免れた者については、徴収を免れた使用料又は手数料を徴収するほか、その他徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。
）以下の過料を科することができる。
第６章 貯水槽水道（町の責務）
第 36 条 町長は、貯水槽水道（法第 14 条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。
）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第 37 条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。
）の設置者は、法第 34 条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）第 38 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 49 年条例第 11 号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 49 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 49 年条例第 17 号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和 50 年３月１日から適用する。
附 則（昭和 55 年条例第 21 号）
この条例は、昭和 55 年９月１日から施行する。
附 則（昭和 59 年条例第 23 号）
この条例は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附 則（平成元年条例第 15 号）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第 22 条の規定は、平成元年５月１日後料金の支払を受ける権利が確定するものから適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例による。
附 則（平成３年条例第 35 号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第８号）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第 22 条の規定は、平成９年５月１日後料金の支払を受ける権利が確定するものから適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例による。
附 則（平成９年条例第 30 号）
１ この条例は、平成 10 年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第 22 条の規定は、平成 10 年５月１日後料金の支払を受ける権利が確定するものから適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例による。
附 則（平成 10 年条例第 12 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 10 年４月１日から適用する。
附 則（平成 11 年条例第 32 号）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第 22 条の規定は、平成 12 年５月１日後料金の支払を受ける権利が確定するものから適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例による。
附 則（平成 12 年条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。

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（経過措置）２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成 12 年条例第 30 号）
この条例は、平成 13 年１月６日から施行する。
附 則（平成 13 年条例第 32 号）
１ この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第 22 条の規定は、平成 14 年５月１日後の料金の支払を受ける権利が確定するものから適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、なお従前の例による。
附 則（平成 14 年条例第 30 号）
この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年９月 12 日条例第 20 号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行前に徴収した手数料は、改正後の条例第 28 条の規定により徴収した手数料とみなす。
附 則（平成 31 年３月 13 日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前になされた手続きその他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（令和２年３月 18 日条例第７号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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