令和６年度衛星を活用した水道管路の漏水調査業務要求水準書
令和６年度衛星を活用した水道管路の漏水調査業務の共同発注協議会
目 次
第 １章

総則 ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・1

第２章

一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２ －１ ．対象 施設・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・2
２ －２ ．業務 の概要 ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・2
第 ３章

基本 条件・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・3

第４章

本業務に関する要求水準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

４ －１ ．要求 水準に おけ る基 本的な 考え方 ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・5
４ －２ ．内容 及び企 画提 案に 係る要 求水準 ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ ・5
第５章

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第６章 特記事項・・・・ ・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・・・・ ・・・・ ・・・・6

第１章 総則
令和６年度衛星を活用した水道管路の漏水調査業務要求水準書（以下、「要求水準書」という。）
は、令和６年度衛星を活用した水道管路の漏水調査業務の共同発注協議会（以下「協議会」という。）に参加する団体である気仙沼市、白石市、角田市、登米市、栗原市、富谷市、村田町、柴田町、丸森町、大郷町、涌谷町、相馬地方広域水道企業団（以下「委託者」という。）が、令和６年度衛星を活用した水道管路の漏水調査業務（以下「本業務」という。）の受託者に求める業務の水準（以下、「要求水準」という。）であり、応募者の企画提案の前提条件や委託の仕様を記載したものである。受託者は、本業務の業務期間にわたって要求水準を遵守しなければばらない。
応募者は、要求水準を満たす限りにおいて、本業務に関し自由に提案を行うことができるものとする｡また、委託者は受託者を選定する審査条件として、要求水準書を用いる。
なお、要求水準書は本業務の基本的な内容について定めるものであり、本業務の目的達成のために必要な業務については、要求水準書に明記されていない事項であっても、受託者の責任において遂行すること。

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第２章 一般事項
２－１．対象施設

送配水管路等表２．１ 施設概要（単位：ｋｍ）
送配水管路延長
800347300
1,407
1,304302183300200136200
700
6,179

業務区域
気仙沼市
白石市
角田市
登米市
栗原市
富谷市
村田町
柴田町
丸森町
大郷町
涌谷町
相馬地方広域水道企業団
合 計２－２．業務の概要（１）事業の目的

本業務は、人工衛星の画像解析技術を用い、委託者が保有する送水管等の管路状況を調査・解析して優先的に更新・修繕等を行うべき管路を抽出、図化し、効率的な管路更新及び維持に資することで有収率の向上を図ることを目的とする。
（２）事業者選定方式
本業務は、高度かつ専門的な技術力や知識、事業の効果的な企画提案、確実性の審査を行い、最も優れていると認められた事業者を「公募型プロポーザル方式」で選定する。
（３）業務の範囲
受託者が行う業務範囲は、人工衛星の画像解析技術を用いた対象施設の管路調査業務であり、その概要は表２．２のとおりである。また、対象施設の管網図等は、委託者から貸与されるデータを参照すること。
表２．２ 受託者が行う業務範囲の概要
業務備考

業務打合せ第 4 章 4-2.内容及び企画提案に係る要求水準を参照

管路データの確認

同上

衛星画像データの取得

同上

衛星画像データの加工

同上

漏水可能性のある区域の解析

同上

成果データのとりまとめ

同上

報告書の作成

同上

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第３章

基本条件

（１）責務
受託者は契約の履行に当たって調査等の意図及び目的を理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。
受託者及び委託者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。
（２）提出書類
受託者は、本業務を実施するにあたり、十分な協議を行うとともに、次の各号に掲げる書類を業務着手前に委託者に提出する。
① 業務委託着手届② 業務実施計画書（業務概要、実施方針、業務執行計画等）③ 業務工程表④ 業務委託完了届（完了後）⑤

成果物目録及び成果物⑥

業務執行体制表及び緊急連絡表⑦ その他委託者が指示する書類（３）工程管理受託者は、委託者の承認を得た工程表に基づき、契約期間内に本業務を完成させるよう適切な工程管理を行うものとする。業務工程に変更が生じる場合は、委託者と協議の上、速やかに「業務実施変更計画書」を提出し、委託者の承認を受けるものとする。
（４）打合せ及び報告
受託者は、本業務実施中、工程管理等を管理するため定期的な業務打合せを開催する。開催にあたり、受託者は管理技術者及び担当技術者を出席させ、委託者と十分に協議するものとする。
また、受託者は全体工程の進捗および業務打合せ間の進捗等を含めた「業務報告書」を作成する。
業務打合せにおける協議内容について、受託者は「議事録」をその都度作成し、委託者と受託者で確認の上、それぞれ1 部ずつ保有するものとする。
（５）資料等の貸与及び返却①

委託者は、受託者に対して、業務遂行に必要なデータ、資料、図書及びその他関係資料を貸与できるものとする。
なお、貸与資料は業務着手時に受託者に貸与することを原則とし、これによらない場合は、業務着手時に貸与時期を受委託者間で協議する。
②

受託者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合はただちに委託者に返却するものとする。
③

受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い損傷してはならない。万一損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。
④

受託者は、守秘義務が求められる資料については複写してはならない。

⑤

受託者は、貸与された資料等を第三者に貸与、閲覧、複写、譲渡又は使用させてならない。
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（６）成果物の提出
受託者は業務が完了したときは、下記に示す成果物を委託業務完了届とともに各委託者に提出し、検査を受けるものとする。
①

業務完了報告書（Ａ４版）・・・・委託者１団体につき各３部②

電子データ（ＣＤ・ＤＶＤ等）・・・委託者１団体につき１式

・報告書の電子データ（PDF 形式及びWORD 形式又はPOWERPOINT 形式）※漏水検知箇所を格納したもの。
・図面は各委託者がGIS等で閲覧できるシェープファイル形式とする。
（７）関係法令及び条例の遵守
受託者は業務の実施に当たり、関係する法令及び条例等を遵守しなければならない。
（８）成果物の使用等
受託者は成果物を発表する場合、委託者の承諾を得ずして、単独又は他の者と共同で成果物を発表することができない。
（９）守秘義務受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

4第４章 本業務に関する要求水準
４－１．要求水準における基本的な考え方
広域連携体制による衛星の画像解析技術を活用した本業務は、全国的にも先進的であり、かつ今後の発展性が期待できるものである。よって、本業務にあたっては、積極的に先端技術を活用して、最大限の効果を求めるものであり、受託者は実施に至った背景や実施スキームを十分理解した上で、多角的な視点から遂行しなければならない。
４－２．内容及び企画提案に係る要求水準（１）求める成果
Lバンド帯のレーダーを搭載した人工衛星が撮影した衛星画像を解析調査し、漏水の可能性のある箇所を一定の範囲で特定し図化する。さらに、それらを各委託者所有の管路GIS データと照らし合わせ、老朽度の高い（リスクの高い）管路として図化する。
本業務における成果は、各事業体の管路更新の実施根拠や管路の健全化、管路の維持管理、特に漏水管理に活用されるものである。
（２）管路データの確認①

各委託者は調査対象とする区域の管路データ（シェープファイル形式）を貸与する。

②

受託者はその管路データが業務遂行に支障のないかを確認する。支障があれば貸与を受けた委託者と協議を行うとともに、対処方針を示すこと。

③

管路データについて、受託者は情報漏洩等防止に万全の対策を施し、業務を遂行しなければならない。また、管路データを勝手に書き換えるなどの行為を行ってはならない。

（３）衛星画像データの取得①

衛星画像データをLバンド帯のレーダーを搭載した人工衛星から取得する。

②

Lバンド帯のレーダーを搭載した人工衛星にJAXA 所有の「だいち２号」があり、原則、当該衛星を利用して衛星画像データを取得すること。

③

何らかの理由により当該衛星を利用できず、かつ、業務進捗に影響することが認められた場合は、他国の人工衛星を使用して衛星画像データ取得を行う。ただし、その際は「だいち２号」と同等の衛星画像データ取得が可能であるものとする。

④

衛星画像データは、本業務の契約日以降に撮影したデータであること。

（４）衛星画像データの加工①取得した衛星画像データは不要なノイズを拾うことから、衛星画像データの地理情報と実際の地理情報を重ねるなどして、ノイズ除去や地理的補正作業を行うこと。

②

当該作業については、成果品の仕上がり品質を十分確保するため、特に丁寧な作業をすること。

（５）漏水可能性のある区域の解析①

取得及び加工を経た衛星画像データを基に、漏水可能性のある区域の調査・解析を行う。

②

調査・解析の方法は、業務計画書に記載するとともに初回打合せ時に十分に説明を行うこと。

（６）成果データのとりまとめ①

漏水可能性のある区域については、半径100m範囲の円又は100m四方のメッシュに絞り込み、図化すること。
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②

貸与した管路データと照合させ、リスクのある管路とした部分の管路データを着色し、線状に図化すること。

③

線状に図化した管路データについては、それぞれ番号を付与し、番号ごとに「延長」をEXCELファイルにとりまとめること。その他の諸元は、提案事項による。

（７）報告書作成①

本業務の成果を取りまとめること。その際は、本業務の目的、かつ、各委託者が求める成果に沿い、また業務により得た知見等や提案も含めること。なお、報告書については、対外的に公表することを前提とする。

②

成果物は第３章（６）に基づき提出すること。

第５章 その他
５－１．特許権の使用（１）受託者は、当該業務の履行に当たり、事前に特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の設定の有無の調査を行い、特許等の特殊なものを使用する場合には、特許権者の許諾を証する書類を提出し、あらかじめ委託者の承諾を受け、報告書等にその詳細を明示する。
（２）受託者は、特許権その他第三者の権利の対象になっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
５－２．その他（１）受託者は、委託者と連絡を密にし、円滑に業務を履行しなければならない。
（２）受託者は、本書に記載する事項以外の事項や本書について疑義が生じた場合は、各委託者の条例及び規則等に基づき、本業務の先進性と発展性を考慮した上で、双方が誠意ある協議をもって解決するものである。
第６章 特記事項
第３章（５）の資料等の貸与及び返却に示す、貸与資料等の提供時期については、貸与申出があってから業務完了までとする。

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