一般社団法人日本医用マススペクトル学会利益相反（COI）規程（名称と目的）第１条

本規程は、一般社団法人日本医用マススペクトル学会利益相反（COI）規程という。

第２条

本規程は、会員などに本学会事業活動において COI 状態にある企業や営利団体との経済的な関係を一定要件のもとに開示させることにより，COI 状態を適正に管理し、社会に対する説明責任を果たすことを目的とする。

第３条

本学会学術集会などの発表者、本学会誌などの論文著者、本学会の役員、年会長、委員長、委員などを対象とする。

（COI 自己申告の基準）
第４条

COI 自己申告が必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。

１

医用質量分析研究に関する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1 つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上とする。

２

株式保有については、1 つの企業についての年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円以上の場合、あるいは当該全株式の 5％以上を所有する場合とする。

３

企業・組織や団体からの特許権使用料については、1 つの特許権使用料が年間 100 万円以上とする。

４

企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、1 つの企業・団体からの年間の講演料が合計 100 万円以上とする。

５

企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1 つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計 100 万円以上とする。

６

企業・組織や団体が提供する研究費については、1 つの企業・団体から研究（受託研究費、共同研究費、委託経理金など）に対して支払われた総額が年間 200 万円以上とする。

７

企業・組織や団体が提供する治験費、奨学（奨励）寄附金については、1 つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間 200 万円以上の場合とする。

８

企業・組織や団体が提供する寄附講座に所属している場合とする。

９

その他、研究、教育、診療とは無関係な旅費、贈答品などの提供については、1 つの企業・組織や団体から受けた総額が年間 5 万円以上とする。

（本学会学術集会などにおける COI 事項の申告）

第５条
１

会員、非会員の別を問わず、本学会が主催する学術集会（年会）などで医用質量分析研究に関する発表・講演を行う場合、筆頭発表者は、配偶者、一親等の親族、生計を共にするものも含めて、今回の演題発表に際して、医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とした団体との経済的な関係について過去 1 年間における COI 状態の有無を、演題発表時に自己申告しなければならない。筆頭発表者は該当する COI 状態について発表スライドの最初（または演題・発表者などを紹介するスライドの次）に様式 1-A または 1-B により、あるいはポスターの最後に様式 1-A または 1-B により開示するものとする。

２「医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体」とは、医用質量分析研究に関し次のような関係を持った企業・組織や団体とする。
１） 医用質量分析研究を依頼し、または、共同で行った関係（有償無償を問わない）
２） 医用質量分析研究において評価される検査法、薬剤、機器などに関連して特許権などの権利を有している関係
３） 医用質量分析研究において使用される検査法、薬剤、機器などを無償もしくは特に有利な価格で提供している関係
４） 医用質量分析研究について研究助成・寄附などをしている関係
５） 医用質量分析研究において未承認の検査法、薬剤、機器などを提供している関係
６） 寄附講座などのスポンサーとなっている関係（本学会誌などにおける COI 事項の申告）第６条

本学会誌（JSBMS Letters）などで、論文（総説、原著論文など）の発表を行う著者は、医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体との経済的な関係について、投稿時から遡って過去 1 年間におけるCOI 状態を論文内に開示しなければならない。

（役員、年会長、委員長、委員などの COI 自己申告書の提出）
第７条

本学会の役員（理事長、理事、監事）、年会長、委員長、委員などは、医用質量分析研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体との経済的な関係について、過去 1 年間における COI 状態を就任時および就任後は 1 年ごとに、COI 自己申告書を理事長へ提出しなければならない。

（COI 自己申告書の取り扱い）
第８条
１

COI 自己申告書は提出の日から 2 年間、理事長の監督下に法人の事務所で厳重に保管されなければならない。同時に、役員の任期を終了したもの、委員委嘱の撤回が確定したものに関する COI 情報の書類なども、最終の任期満了、あるいは委員長の委嘱撤回の日から 2 年間、理事長の監督下に法人の事務所で厳重に保管されなければならない。2 年間の期間を経過したものについては、理事長の監督下において速やかに削除・廃棄される。但し、削除・破棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当該申告者の COI 情報の削除・破棄を保留できるものとする。
２本学会の理事・関係役職者は、本規程に従い、提出された自己申告書を元に、当該個人の COI 状態の有無・程度を判断し、本学会としてその判断に従ってマネージメント並びに措置を講ずる場合、当該個人の COI 情報を随時利用できるものとする。しかし、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また、上記の利用目的に照らし開示が必要とされるもの以外の者に対して開示をしてはならない。

３

COI 情報は、第 8 条２の場合を除き、原則として非公開とする。COI 情報は、学会の活動、委員会の活動などに関して、本学会として社会的・道義的な説明責任を果たすために必要があるときは理事会の議を経て、必要な範囲で本学会の内外に開示もしくは公表することができる。この場合、開示もしくは公開される COI 情報の当事者は、理事会に対して意見を述べることができる。
但し、開示もしくは公開について緊急性があって意見を聞く余裕がないときは、その限りではない。

４

特定の会員を指名しての開示請求があった場合、妥当と思われる理由があれば、理事長からの諮問を受けて利益相反委員会が個人情報の保護のもとに適切に対応する。しかし、利益相反委員会で対応できないと判断された場合には、理事長は当該問題を取り扱う理事若干名により構成される利益相反調査委員会を設置する。

５

学会事務局に提出された COI 自己申告書、およびこれに対する利益相反委員会の見解や意見書は重要な個人情報を含む文書である。したがって、これらの文書は厳格な管理のもとに本学会事務局に保管されなければならない。これらの文書を審査したり、閲覧する機会がある利益相反委員、および学会事務局長はその役職を離れた後も含め、これらの情報に関し、秘密保持の義務がある。もし、外部に対して情報漏洩が明らかになった場合は、理事長が当該者の処分を決定する。

（利益相反委員会）
第９条

委員長が委嘱する理事若干名により、利益相反委員会を構成する。委員長は理事長が指名する。利益相反委員会は、理事会および理事長と連携して、利益相反に関する規程並びに本規程に定めるところにより、会員の利益相反状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するために、マネージメントと違反者への対応を行う。また、本学会が行うすべての事業において、重大な利益相反状態が会員に生じた場合、あるいは、利益相反の自己申告が不適切であった場合、当該会員にその旨を通知し、COI の修正報告を勧告するな

どの適切な指導を行う。委員にかかわる利益相反事項の報告並びに利益相反情報の取り扱いについては、第 8 条の規定を準用する。
（違反者に対する処置）
第 10 条
本学会学術集会などの発表予定者によって提出された COI 自己申告事項に１ついて、疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合、本学会として社会的説明責任を果たすために利益相反委員会が十分な調査，ヒアリングなどを行ったうえで適切な措置を講ずる。 深刻な COI 状態があり、説明責任が果たせない場合には，理事長は理事会で審議のうえ、当該発表予定者の学会発表や論文発表の差止めなどの措置を講じることができる。既に発表された後に疑義などの問題が発生した場合には、理事長は事実関係を調査し、違反があれば掲載論文の撤回などの措置を講じ、違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく損なう場合に、本学会の定款に従い会員資格などに対する措置を講ずる。
２

本学会の役員、各種委員長、COI 自己申告が課せられている委員およびそれらの候補者について、就任時あるいは就任後に申告された COI 事項に違反があると指摘された場合、利益相反委員会委員長は文書をもって理事長に報告し、理事会として当該指摘を承認するか否かを決議せねばならない。当該指摘が承認された時，役員および役員候補者にあっては退任し，また，その他の委員に対しては，当該委員および委員候補者と協議のうえ委嘱を撤回することができる。

（不服申し立て）第 11 条１

不服申し立て請求第 10 条１により，本学会事業での発表 （学会誌，学術集会など） に対して違反措置の決定通知を受けた者ならびに、第 10 条２により役員の退任あるいは委員委嘱の撤回を受けた候補者は、当該結果に不服があるときは，理事会議決の結果の通知を受けた日から 7 日以内に、理事長宛ての不服申し立て審査請求書を学会事務局に提出することにより審査請求をすることができる。審査請求書には委員長が文書で示した撤回の理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする。その場合、 委員長に開示した情報に加えて異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる。

２

不服申し立て審査手続
１） 不服申し立ての審査請求を受けた場合、理事長は速やかに不服申し立て審査委員会 （以下、審査委員会という） を設置しなければならな
い。審査委員会は理事長が指名する本学会理事若干名により構成され、委員長は委員の互選により選出する。利益相反委員は審査委員会委員を兼ねることはできない。

２） 審査委員会は、当該不服申し立てにかかる利益相反委員会委員長ならびに不服申し立て者から必要がある時は意見を聴取することができる．
３） 審査委員会は特別の事情がない限り、審査に関する第 1 回の委員会開催日から 1 ヶ月以内に不服申し立てに対する答申書をまとめ、理事長に提出する。
４） 審査委員会の決定を持って最終とする。
（規程の変更）第 12 条

本規程は、社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される。利益相反委員会委員長
は必要に応じて理事長の指示のもとに本規程の見直しのための審議を行い，理事会の決議を経て、本規程を変更することができる。

附 則 １ 本規程は 2015 年 5 月 17 日より施行する。