［沿革］平成25年 3月 1日指示
平成27年11月 2日第1回変更指示
平成29年10月16日第2回変更指示

独立行政法人水資源機構第３期中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第1項の規定に基づき、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
（前文）
水は生命の根源であり、生活の基盤をなす基本的な資源である。
水利用の実態を概観してみると、これまでの水資源開発により、全国的には水需給はバランスしつつあるなかで、近年の少雨化や年間降水量の変動幅の増大による利水安全度の低下などの影響、管路、浄水場等施設の破損被害が生じた東日本大震災など大規模災害の発生や高度経済成長期等に整備が進められた水インフラで進む老朽化など水を安定的に利用する上での危険性が拡大している。また、国民の水の安全性に関する意識の高まり等から、飲料水、かんがい用水等として利用される水の「質」に対する要求も高くなっている。
機構が、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築及び管理等を行うことにより、用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図るという根幹的な役割を果たしていくに当たっては、今後、管理の役割がますます重要になっていくことを踏まえ、施設の円滑な建設・管理事業の実施のため、ストックマネジメント（機能診断に基づく機能保全対策を通じて、施設の長寿命化や有効活用を図り、ライフサイクルコストの低減を図る手法）の全面的な展開、ライフラインの確保の観点から危機管理能力の向上、水質を含めた環境の保全に関する配慮、関係機関との連携の強化、技術力の維持・向上等に継続的に取り組むこと等により、利水者・国民のニーズに応えるよう努めることが期待される。
これらの業務実施に当たっては、独立行政法人制度の趣旨に則り、適正かつ効率的に業務を運営するとともに、利水者をはじめとした関係者はもとより広く国民に対し組織及び業務運営の状況につき適切に情報提供に努めなければならない。また、国民の信頼を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図ることが必要である。
さらに、水資源開発基本計画が変更された際や行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく個別事業の事業評価等が行われた際は、必要に応じて、事業実施計画・中期計画の変更等の措置を早期に講じるものとする。
以上の観点を踏まえた上で、機構の有する人材、技術、施設等の様々な資産を組

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み合わせて効率的に運用し、水道、農業、工業の各用水の低廉かつ長期安定的な供給等を行うことにより、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するという、法人の任務を的確に遂行するものとする。
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中期目標の期間機構の第３期の中期目標の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの５年間とする。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．安全で良質な水の安定した供給、洪水被害の防止・軽減(1) 安全で良質な水の安定した供給① 施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の縮小に努めること。
②

日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事故発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。

(2) 洪水被害の防止・軽減
治水機能を有するダム等においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。
(3) 危機的状況への的確な対応
大規模地震、異常渇水等不測の事態に対し、日頃から危機的状況を想定し、訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化により、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、東日本大震災で管路等の破損被害が生じたことを踏まえ、施設のさらなる耐震化を図るため、耐震性能照査、耐震性能の強化を計画的に推進すること。
さらに、災害発生時の迅速な災害復旧工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機材の情報共有、災害時の融通等、関係機関との連携を図る
こと。
(4) 確実な施設機能の確保
管理移行後30年以上を経過した施設が半数以上あり、今後、老朽化する施設が確実に増加していく中、計画的な施設・設備の点検等に加えて、定期的な機能診断を実施することにより、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じるなど、水の需要・供給の見直し状況に配慮しつつ、ストックマネジ
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イクルコストの低減を図ること。
さらに、施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務の的確な実施を行う
こと。
(5) 計画的で的確な施設の整備① 施設の新築・改築事業については、水需要の動向、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ適切な事業評価を行い、その結果に応じ、円滑な業務執行、当該事業にかかる要員の削減も含めた適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
② ダム等建設事業においては、特定事業先行調整費制度等を活用すること
により、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
③ 施設の新築・改築事業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、中期目標期間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。
２．機構の使命を十全に果たすために必要な総合的な技術力の向上等(1) 機構が有する技術力の維持・向上
施設・設備の新築・改築及び管理・運用に係る技術の維持、向上を図るとともに、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウの継承に努め、蓄積した技術情報の有効活用を図ること。また、気候変動への的確な対応や効率的な水運用について調査、研究すること。
(2) 環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮することとし、自然環境保全対策、地球温暖化対策、良好な景観形成及び環境保全技術の維持・向上等に取り組むこと。
(3) 機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用
再生可能エネルギーの活用など、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討、取組を実施すること。
(4) 関係機関、水源地域等との連携強化① 適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供を行うこと3

等により積極的な連携を促進すること。また、用途間転用等水資源の利用の合理化の実施、費用の負担割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努めること。
② 水源地域の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、自治体、住民等と積極的な連携を図ること。また、上下流交流を推進し、水源地域と下流受益地の相互理解を促進すること。
③ 総合技術センターで実施している機構業務に係る工事や管理に直結した支援及び試験について、他の機関との実施可能性を検討し、その上で機器の共同利用、情報共有等を行うことにより、他の機関との連携強化を図る
こと。
(5) 広報・広聴活動の充実
広報の質の向上に取り組み、必要とされる情報を的確に発信し、利水者をはじめ広く国民から機構の果たしている役割･業務について理解を得るとともに、広く意見を聴取すること。
３．機構の技術力を活用した技術支援(1) 水インフラ分野の技術支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支援や水資源管理を担う海外の機関と水資源に関する技術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見を機構の技術力の維持向上に還元すること。
(2) 特定河川工事の代行による技術支援
独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第19条の２第１項に規定する特定河川工事の代行を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。
(3) 受託による技術支援
調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。
４．内部統制の強化と説明責任の向上
業務運営の適正化を図るため、適切な内部統制を実施するとともに、以下の取組を行うことにより、内部統制の強化と説明責任の向上を図ること。
①コンプライアンスの更なる推進、②入札契約制度における競争性や透明性の4

確保、③「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施、④監事及び会計監査人による監査、⑤関連法人との関係の透明性の確保、⑥談合防止対策の推進、⑦情報セキュリティ対策の推進等
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
１．機動的な組織運営
機動的な組織運営を図るため、重点的かつ効率的な組織整備を行うこと。
また、人事制度の適切な運用や職員のインセンティブ確保等による資質向上に努めること。
２．効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化等による組織のスリム化及び外部委託並びに移管等を推進することにより、効率的で経済的な事業の推進を図ること。なお、「維持管理業務等民間委託拡大計画」（平成23年12月独立行政法人水資源機構）については、「コスト比較」、「受注業者の確保」及び「信頼性の確保」の観点から検証した結果を踏まえた民間委託率の目標を平成25年度末を目途に確定し、必要に応じて同計画の見直しを行うこと。
３．コスト縮減の推進
厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、引き続きコスト縮減に取り組むこと。
(1) 事業費の縮減
事業費については、新築･改築事業費を除き、第２期中期目標期間の最終年度（平成24年度）と中期目標期間の最終年度（平成29年度）と比較して５％縮減すること。
また、新築・改築事業については、事業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を図ること。
(2) 一般管理費の削減
一般管理費（人件費及び公租公課を除く。）については、前中期目標期間の最終年度（平成24年度）と中期目標期間の最終年度（平成29年度）を比較して15％削減すること。
(3) 人件費の削減
人件費については、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組を行うこと。
また、給与水準については、主務大臣の検証結果を踏まえ、厳しく検証した5

上で、目標水準・目標期限等を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
４．適切な資産管理
機構全体の保有資産の必要性について検証を実施し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて、処分等に係る検討等を行うとともに、保有資産の必要性について不断に見直しを行う体制を整備すること。また、事業資産の管理をより適正に行うこと。
Ⅳ財務内容の改善に関する事項「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」
及び「Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間中に計画される事業量等に基づき中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行うこと。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１．施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。
２．人事に関する計画
要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うため、本社、支社・局及び事業所ごとの要員配置計画を的確に作成し、業務量に応じて適時適切に改定するなど、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
３．積立金の使途積立金については、利水者等の負担軽減を図るための活用を行うこと。
４．その他当該中期目標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項
利水者の負担金の支払方法について、前払いする方式の活用など利水者の要望も踏まえ適切に対応すること。
(2) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

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