令和２年度入札・契約制度の改正について
改正の視点
視点 １
地域 を支える 建設産業の健全な 発展を 目指して「建設企 業の適 正な評価」
視点 ２
担い手の確保・育 成を目指して「就労環境の改善 」「生産性の向上」
視点 ３
迅速な事業執行に よる地域防災力の充実・強化を目指して「企業の 立場に 立った執行」「不調・不落対策」

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地域を支える建設産業の健全な発展を目指して【 建設 企業 の適正 な評価 】(1) 建設 企業 の 格付 け制 度 等の 見 直し
① 土木一式工事の格付点数の見直し
・

企業力の向上を促進し、技術と経営に優れた建設企業を適正に評価するため、格付けＡ等級、Ｂ等級において「格付点数の下限値」を見直し又は新設する。
※ 令和2年度の格付けから実施 「Ａ級」 ７２０点から８００点に引き上げる。
※ 令和3年度の格付けから実施 「Ｂ級」 の下限値を７００点に設定する。

② 格付けにおける若年労働者雇用評価の見直し
・※

若年労働者の雇用評価対象年齢を３０歳未満から３５歳未満に見直す。
令和3年度の格付けから実施③ 入札参加資格審査申請における希望工事種別の見直し
・「交通安全施設工事」に含まれている「標識設置工事」を区分し、単独の希望工事種別として設定する。
※ 令和3･4年度分、一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請から実施※ 令和4年度発注工事に係る新規指名要望書から受付(2) 優 良 工事 等 表彰 ・優 良 企業 表彰 制 度の 見 直し ・ 拡充
① 県土整備部優良工事等表彰における表彰制度を拡充
・・・

※
※

「優良工事表彰」に「ＩＣＴ活用工事部門」を追加する。
令和3年度の優良工事表彰から適用
ＩＣＴ活用対象工事に限定し、令和4年4月1日以降に入札公告を行う案件から総合評価で加点「優良建設技術者表彰」における「若手建設技術者奨励賞（知事賞）」の対象年齢を、35歳未満の者から40歳未満の者に拡大するとともに、部長賞を創設。
※ 令和3年度の優良建設技術者表彰から適用※ 令和4年4月1日以降に入札公告を行う案件から総合評価で加点※「優良業務表彰」に「調査・計画業務部門」を追加する。
令和2年度の優良業務表彰から適用② 優良企業表彰における表彰部門の見直し
・

建設企業の健全な発展を促進するための企業の取組に対する表彰制度を見直し、「建設業新分野進出優良企業表彰」を廃止するとともに、働き方改革にも寄与する「i-Construction優良企業表彰」を創設する。
※ 令和2年度の優良企業表彰から適用

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(3) 「 企 業の 施 工能 力」 評 価の 見直 し （総 合 評価 落 札方 式）① 土木一式工事において「生産性の向上」に資する取組を評価
・建設企業による生産性向上の取組（ＩＣＴ施工プロセス）を評価。

評 価 基 準a) ICT施 工プ ロ セス の 全て 又 は一 部 （簡 易 型） で ＩＣ Ｔ 活用 工事 を 実 施b) a)を 除く 生 産性 向 上に 資 する Ｉ ＣＴ 活 用工 事 を実 施※※

配点2点1点令和3年5月1日以降に入札公告を行う受注者希望型ＩＣＴ活用対象工事から適用b)の生産性向上に資するICT活用工事とは自動追尾型TS等を活用する工事を指す【ＩＣＴ施工プロセス】①３次元起工測量、②３次元設計データ作成、③ICT建設機械による施工、④３次元出来型管理等の施工管理、⑤３次元データの納品② 「同種工事の施工実績」の評価基準を細分化
・※企業の施工実績をより的確に評価するため、評価基準を細分化。
令和2年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用【改正案】
・施工実績の件数を４段階評価
評 価 項目同種工事の施工 実績

評 価 基
同種 工 事の 施 工実 績 が○ 件 以上
同種 工 事の 施 工実 績 が○ ～ ○件
同種 工 事の 施 工実 績 が○ ～ ○件
上記 以 外【現 行】
・施工実績の件数を３段階評価
評 価 項目同種工事の施工 実績

評 価 基
同種 工 事の 施 工実 績 が○ 件 以上
同種 工 事の 施 工実 績 が○ ～ ○件
上記 以 外準

配点
15点
10点5点0点

準

配点
15点
5点0点

(4) 「 地 域貢 献 度」 評価 の 見直 し（ 総 合評 価 落札 方 式）

① 土 木一式 工事に おいて評価項目を追加
・※「大規模災害発生時の道路啓開に関する協定」を評価する。［2点］
令和2年5月1日以降に入札公告を行う案件から適用

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２

担い手の確保・育成を目指して【 就 労環 境の 改 善】
(1) 適 正 な工 期 確保 、工 事 発注 時期 の 平準 化
① 債務負担行為等を活用、端境期の工事量の確保、計画的な発注を推進
・

債務負担行為等の活用により、端境期の工事量の確保を図るとともに、年間を通じた計画的な発注を推進。

② 休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期を設定
・

国土交通省が作成・公表した工期設定支援システムの活用により、工期設定の適正化と受発注者間での工程管理の情報共有・円滑化を推進。
※ 設計金額１億円以上の土木工事（発注者が指定する担い手確保型）で試行する。
※ 令和2年4月1日以降に入札公告を行う案件から適用(2) 余 裕 期間 制 度の 拡充① 余裕期間制度に工事着手日指定契約方式を追加
・就労環境の改善、働き方改革を実現するため、余裕期間制度に落札者が自ら工事着手日を設定できる「工事着手日選択契約方式」に加え、発注者が工事着手日を指定する、「工事着手日指定契約方式」を設定する。
※ 令和2年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用② 余裕期間制度を活用した工事発注件数を拡大
・※「工事着手日選択契約方式」「工事着手日指定契約方式」の試行件数を拡大する。
令和元年度試行件数９件(3) 「 工 事関 係 書類 等の 適 正化 ガイ ド ライ ン 」の 拡 充
・技術者の負担を軽減するため、工事関係書類の提出ルール等を明確にした「工事関係書類等の適正化ガイドライン」の拡充を図る。

(4) 社 会 保険 等 未加 入業 者 との 下請 契 約禁 止 を拡 大・社会保険等未加入業者との下請契約禁止については、令和元年５月から二次下請以下へも拡大し、全面的に禁止としている。
元請へのペナルティの対象を、一次下請で社会保険等未加入業者と契約した場合から、全ての下請で社会保険未加入業者と契約した場合に拡大し、取組の徹底を図る。
※ 令和3年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(5) 工 事 現場 の 環境 改善 （ 女性 目線 で の快 適 トイ レ 運用 の拡 充 ）・

女性が働く建設現場の更なる環境改善を図るため、快適トイレ設置対象工事を拡大する。
※ 令和2年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用【改正案】
・ 設計金額１千万円以上の工事で女性が働く建設現場における女性専用トイレは、原則として「快適トイレ」を設置する。
【現 行】
・ 設計金額１千万円以上の工事で女性が働く建設現場においては、「女性専用トイレ（快適又は洋式トイレ）」を設置する。

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(6) 電 子 入札 シ ステ ムの 運 用見 直し
・徳島県電子入札システムのセキュリティ向上等に向けた新たなシステムへの移行に合わせ、建設産業への週休２日制導入を見据え、日曜日を運用停止とする。
※ 令和2年9月頃に新システムに移行（予定）【生 産 性の 向 上】
(1) BIM/CIM普 及に 向け た 取組 の 加速

○ ３次 元デ ータ作成を 委託業務で試行
・※i-Constructionによる建設現場における生産性の向上を委託業務に拡大する。
令和2年5月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(2) 現 場 管理 等 の効 率化 の 推進
・※

公共工事の生産性の向上を図るため、工事現場の遠隔臨場を試行する。
令和2年度に実施する立会から適用(3) Ｗ ｅ ｂ会 議 ・Ｗ ｅｂ 立 会を 導入
・

３測量設計等の委託業務の協議にかかる移動時間を削減し、業務の効率化を図るため、「Ｗｅｂ会議・Ｗｅｂ立会」を導入する。
※ 令和2年度に実施する会議及び立会から適用

迅速な事業執行による地域防災力の充実・強化を目指して【 企 業の 立場 に 立っ た 執行 】【 不 調・ 不 落対 策】(1) 交 通 誘導 警 備員 の確 保 対策
・

徳島県交通誘導警備員対策協議会の議論を踏まえ、建設業者の従業員が交通誘導警備員を補完するため、講習会実施等による対策を推進する。

(2) 現 場 代理 人 及び 主任 技 術者 等の 兼 務要 件 の拡 充

① 現場 代理 人兼務要件 の緩和
・※

現場代理人の合理的な配置を推進するため、兼務要件を、次のとおり見直す。
令和2年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用【改正後】（ア）当初請負代金額が３千５百万円未満の工事（イ）旧同一市町村内又は工事間直線距離が概ね１０ｋｍ以内の３つの工事【現 行】（ア）当初請負代金額が２千５百万円未満の工事（イ）旧同一市町村内又は工事間移動距離が概ね１０ｋｍ以内の３つの工事※改正後も、旧同一市町村を越え、現場代理人を兼務させる場合は、他の旧同一市町村内にある、全ての兼務工事との直線距離が概ね１０ｋｍ以内を満たす必要がある。

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② 県内 全域 で現場代理 人の兼務を認める工事 を拡大・県が発注する、当初請負代金額が５百万円未満の工事に拡大するとともに、電気通信工事を対象に追加する。

【兼務の要件】（ア）県が発注する２つの工事（イ）工事の種類が区画線工事、舗装工事、標識設置工事、照明灯工事、電気通信工事（ウ）当初請負代金額が５百万円未満の工事※ 協議により発注者が現場代理人の兼務を認めた場合に限る。
※ 令和2年4月1日以降に指名通知を行う案件から適用③ 監理 技術 者の配置要 件の緩和
・※建設業法改正に対応し監理技術者の兼務を可能にする配置要件の緩和。
令和2年10月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用④ 下請 工事 における主 任技術者の配置義務を 緩和・※一定の請負代金額未満の特定専門工事（鉄筋・型枠）の技術者の配置を緩和。
令和2年10月1日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から適用(3) 受 注 上限 届 出方 式の 試 行・

開札日が同日の指名競争入札において、入札参加業者自らが受注上限件数を入札時に届け出ることにより、落札件数が受注上限に達した時点で次順位以降の入札を「失格」として扱うこととする方式を試行する。
企業の受注能力を最大限発揮できることにより、入札への参加機会の確保と競争性の向上を図る。
※ 令和2年5月1日以降に指名通知を行う案件から試行(4) 工 事 ・委 託 業務 の「 発 注情 報」 の 拡充・※品確法に調査・設計業務が追加されたことを踏まえ、発注情報へ追加する。
令和2年度以降の発注情報から追加( 5 ) 災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドラインの策定・運用・激甚化・頻発化する豪雨災害等の大規模自然災害に備え、災害復旧の迅速かつ円滑な執行に向けた入札契約方式の適用ガイドラインを策定・運用する。

(6) 災 害 復旧 に 係る 設計 業 務等 の履 行 に伴 う 手持 ち 業務 の取 扱 い・

災害復旧に係る設計業務等を受注した際に、受注者から、手持ち業務の履行期間の延長変更の請求があった場合に延長変更できる取扱いの対象を、県土整備部発注業務から県発注業務全体に拡大する。

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４建設産業への支援【 県 内企 業の 活 用推 進 と負 担軽 減 】(1) 県 内 企業 の 活用 推進
令和２年度においても、県内企業への優先発注等を推進する。
①

②
③・・・

県内企業への優先発注
県内企業発注率(件数・金額) 9１％ → 令和2年度 ９２％以上を目指す。
※ 令和3年度は９３％以上を目指す
県内産資材調達の推進
県内産資材の原則使用を推進する。
県内産出の原材料及び技術の優先使用
河川産出物の建設資材としての活用等、県内産出の原材料及び技術の優先使用を推進する。

(2) 講習 会の 実 施等 に よる 支 援
令和２年度においても、講習会の実施等により建設企業を支援する。
①②③・

入札等支援
入札参加に必要な見積り・総合評価落札方式・施工体制等に関する基礎知識を習得するための講習会を実施する。

電子化支援
・ 電子納品に関する個別相談会等を実施するとともに、習熟度アップにつながる取組みを推進する。
・ 市町村との電子入札システムの共同利用の拡大を図る。
建設業支援
建設業へのＩＣＴ普及を図るため、平成長久館と連携し、経営層向けのＩＣＴ活用伝道トップセミナー等、各種講習会を開催する。
・ 建設企業が現場代理人等を適切かつ効果的に配置できるよう「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の周知を図る。
・ 建設業ＢＣＰの策定支援及び認定企業に対するフォローアップを実施する。
・ 建設企業の負担軽減と県及び市町村の事務の合理化・効率化を図るため、申請窓口の県への一元化や申請書類の共有化を実施する。
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