第６回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

平成 27 年 2 月 2 日（月）13 時 30 分～14 時 45 分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター

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出席委員

木村委員、土釜委員、坪井委員、中橋委員、野村委員、福家委員、藤目委員、7階米谷委員、毛利委員、吉村委員（欠席特別会議室

計 10 名鵜川委員、大山委員、岡委員、片岡委員、栗田委員、紫和委員、豊永委員、名和委員、真室委員）

19 名中 10 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事・報告

1 名（定員 10 名）（事務局）計画内容とも関係するので、まず、パブリック・コメントについてご説明させていただく。12 月 9 日からパブリック・コメントを実施し、ご意見を 4 件いただいた。資料 4には、それぞれのご意見に対する県の考え方を記載している。1 つ目のご意見は、受動喫煙対策についてである。本計画には「子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進」
が記載されているが、「健やか香川 21 ヘルスプラン（第 2 次）」において総合的な喫煙対策への取組みが記載されているため、本計画には特に盛り込まないという整理をさせていただきたい。2 つ目のご意見は、仕事と家庭生活の両立支援に関し、新しい仕事を作ることも必要ではないかというものである。そのとおりだと思うが、新しい仕事ということについては、平成 25 年 7 月に策定された「香川県産業成長戦略」において詳しく定められており、本計画には特に記載しないという整理をさせていただきたい。なお、仕事と家庭生活の両立については、既に本計画に記載されているところである。3 つ目のご意見は、病児保育の施設が今後増えてくれればありがたいというものである。本計画においては、5 年間の計画期間の中で計画的に病児・病後児保育事業の提供体制の整備に努めてまいりたいということで、既にその促進について記載されているところである。4 つ目のご意見
は、自転車通学の子どもの安全確保についてである。県としては歩道の整備にも力を入れており、ソフト面として見守り活動や交通安全教育にも取り組んでいるところである。本計画の中でも「子どもの安全を確保するための活動の推進」ということでハード面・ソフト面において記載されており、ご主旨については盛り込み済みであると考えている。
次に計画の内容についてご説明させていただく。前回会議でご審議いただいた素案では、数値が記載されていなかったが、今回、市町の数値をもとに盛り込んだので、まず、数値部分について一通りご説明し、その後、委員の皆様からいただいたご意見に基づき修正した部分についてご説明させていただく。P41 認定こども園の目標設置数については、平成31 年度までに県全域で 33 か所設置と記載している。33 か所については、各市町から行ったヒアリングをもとに、平成 31 年度を推計した結果である。具体的な設置場所を設定し1ている訳ではなく、33 か所のうち 26 か所は幼保連携型認定こども園、7 か所がその他の類型の幼稚園型、保育所型、地方裁量型認定こども園と推計しているところである。
P45 は、本日差し替え分として配布しているものをご覧いただきたい。就学前の教育・保育の量の見込みと提供体制について、各市町が計画で定める予定の数値を足し合わせ県の数値としたものである。P91 以降には、市町ごとの表（各市町が計画で定める数値）が掲載されている。P100 の小豆島町については若干数値の変更があったため、本日差し替えを配布している。各市町も最終の検討中ということで、若干数値が変動している。P45の平成 27 年度でご説明させていただく。1 号認定は量の見込みが 8,280 人である。
これは、各市町が昨年度から行ったニーズ調査結果をもとに各市町において推計した量の見込みを、県として足し上げた数値である。2 号認定は 2 つに分けている。下の欄外の 1 つ目のとおり、保護者が共働きの場合は 2 号認定となるが、幼稚園の利用希望があるケースは「学校教育希望が強いもの」として、分けて量を見込んでいる。「左記以外」は、保育所での保育が想定されるものである。3 号認定は 0 歳と 1・2 歳を分けており、これは職員配置基準や面積要件等が異なることから別計算とした。2 号認定の学校教育希望については、利用調整をしたうえで、幼稚園で受け入れ幼稚園での時間外保育を合わせて利用し量の確保を行うことを考えている市町もあり、1 号認定と 2 号認定の学校教育希望の両方を合わせた形で確保状況を記載している。
「②確保の内容」の「特定教育・保育施設」は、子ども・子育て支援新制度の保育所、幼稚園、認定こども園のこと、「特定地域型保育事業」は、小規模保育事業等のこと、「確認を受けない幼稚園」は、現行の私学助成及び就園奨励費補助を受けるということで、新制度の幼稚園に移行しない私立幼稚園のこと、「保育機能施設」は、認可外保育施設のことである。
「確保状況②－①」について、3 号認定の 0 歳、1・2 歳は▲となっており、受け皿が計算上足りないことになっている。量の見込みが市町アンケートによって推計され、それを県として積み上げているため、現実として確保状況の数値がこのようにマイナスになるかどうかははっきりわからないところもある。平成 28
年度以降の表の見方も同様である。0 歳、1・2 歳の確保状況のマイナスは、県全体としては平成 29 年度に解消されるということになっている。市町の確保状況を単純に足し合わせており、マイナスとプラスを足し合わせてプラスになっているので、あくまで足し合わせた結果として考えていただきたい。
P50 は、地域子ども・子育て支援事業のそれぞれの類型について市町計画の数値を積み上げ、実施市町数と実施か所数を記載している。ファミリー・サポート・センターは、実施か所数は馴染まないので実施市町数のみ記載している。病児・病後児保育については、他市町施設の利用もあるので、単純に実施市町数というのは馴染まないと考え、実施か所数を記載している。
P59 は目標数値ということで、今ご説明した事業の平成 31 年度のか所数が記載されており、数値としては再掲である。
P87 は本日配布した差し替えをご覧いただきたい。保育士・保育教諭の必要人数を推計したものである。この推計は難しい面もあるが、厚生労働省が示した算出方法に従うとこのような推計結果となった。差し替え分では、幼稚園（幼稚園教諭）の欄を削除している。
幼稚園については厚生労働省の算出方法で機械的に算出したところ、あまりにも機械的過ぎて実態との乖離が大きく、計画に記載するには相応しくないと考えた。幼稚園は推計が非常に難しい面もあるので、計画には記載しないこととさせていただきたい。
2次に、前回会議で委員の皆様からいただいたご意見と計画への反映についてご説明させていただく。資料 3 と計画案本体をご覧いただきたい。P11 に関し、放課後子ども教室のデータを掲載すべきとのご意見について、放課後子ども教室の児童数のデータは調査・公表しておらず、放課後児童クラブの登録児童数との意味合いも少し異なり、また、教室数も必ずしも相応しくないのではないかということで、放課後子ども教室のデータは掲載しないという案をお示ししている。基本理念（P27）について、事務局の不手際で「子ども・子育て支援の主体は子どもであり」と記載されていたが、「主体は」は、「対象は」「客体は」とすべきであった。子ども・子育て支援は子どもが中心であるという趣旨で「主体」という言葉を使っていたが、言葉として適切ではないので、基本的視点にもあるとおり「子どもに視点を置き」という修正案をお示ししている。P36 の食育に関し、弁当の日を記載してはどうかとのご意見については、弁当の日という個別の言葉は掲載していないが、子どもの発達段階に応じた食育を推進するということで本文中に取組みとして含まれていることから、記述の修正をしないというのが事務局案である。P41 に関し、幼保連携型認定こども園のみ記載されており他の 3 類型についても明示的に記載すべきとのご意見については、下線部分のとおり、幼稚園型、保育所型、地方裁量型について、それぞれの特徴を生かした多様性のある認定こども園として今後とも継続し、同様に給付と財源が一元化されるということで記載させていただきたい。保育所、幼稚園から認定こども園への移行支援として需給調整の特例措置を記載すべきとのご意見については、P47 の「保育所、幼稚園が認定こども園に移行する場合における需給調整」に記載されているので、書くとすれば P47 の内容を P41 に再掲することになるため、P47 の記載をもって読んでいただきP41 には改めて掲載しないという事務局案をお示ししている。P42 に関し、保育所、幼稚園と小学校の連携について詳しく記述すべきとのご意見については、下線部分「幼児と小学生との交流や、幼児が小学校施設を活用する機会を設けるなど、さまざまな連携の取組事例の周知啓発により」相互理解を進めるということを追加させていただきたい。P46、P61 に関し、小 1 プロブレムを具体的に盛り込んで、就学前の子どもと小学校との行動連携を伴った接続が図られるようにとのご意見をいただいた。P42 で保育所、幼稚園、認定こども園から小学校への円滑な接続等についての記載があること、また、小 1 プロブレムの言葉については必ずしも広く知られている概念ではないのではないかということで、改めて記述の追加をしないという案を考えている。P58 に関し、身近な相談窓口として有効な利用者支援事業を記載すべきとのご意見については、利用者支援事業の説明を盛り込んだ。P66 に関し、結婚を考えるよりも早い時期からライフプランを考える機会を提供すべ
きとのご意見については、項目名に「結婚」を追加するとともに、「結婚・妊娠・出産・子育てを含んだ人生設計を考え、早くから結婚や妊娠などを意識してもらえるよう」若い世代へ正しい知識の普及啓発を行うということを記載した。P68 に関し、Ⅴ章のタイトルに「働き方の整備」を入れるべき、あるいは、「職場環境の整備」を入れるべきとのご意
見をお二方の委員からいただいた。事務局としては、このⅤ章では子育てにおける「環境」という項目がまとめられていると考えており、細項目として、仕事と家庭の両立支援をはじめとする項目が記載されていることから、Ⅴ章の項目名は原案どおりで置かせていただきたいと考えている。前回お示しした素案では、待機児童や地域子ども・子育て支援事業の内容がⅤ章に記載されていたので、それぞれⅡ章、Ⅲ章へ移動し中身の整理を行った。
「職場環境」については、「仕事と家庭の両立支援」は必ずしも職場環境だけではなく意3

味合いが広いということから、「1」の項目名は修正しないというのが事務局案である。P75に関し、有害図書やゲームなどの対策についても記載すべきとのご意見については、下線部のとおり文章を追加し、明示したいと考えている。P83 に関し、児童自立支援施設の充実について追加すべきとのご意見については、資料のとおり、斯道学園を想定した文章を追加したいと考えている。P87 に関し、素案では「保育士等」と記載していたが、幼稚園教諭も含まれているということを明示したいと考えており、下線部のとおり追加したいと考えている。P87 に関し、人材の確保ができれば良いというものではなく、人を育てるには経験年数、知識などが必要であるという質の問題についてのご意見をいただいたことに対し、下線部を追加したいと考えている。P88 に関し、人材バンクを放課後子ども支援員などに広げた方が良いとのご意見については、P88（3）に含まれていると考えているが、保育士人材バンクと当課において、放課後子ども支援員の確保についても努めていきたいと考えている。
（坪井委員）P45 の平成 27 年度の確保状況は②－①が 4,992 人となっているが、17,030 人から量の見込みの 8,280 人と 5,395 人を引いても 4,992 人にならないので、説明をお願いしたい。
（事務局）おっしゃるとおり、数字が合っていないことについて、下の欄外の 3 つ目のポツについて先にご説明すべきだった。2 号認定の学校教育希望が強い子どもを、幼稚園で確保すると考えている市町と、2 号認定の子どもは全て保育所で確保すると考えている市町がある。
県としては市町の確保状況②－①を足し合わせているため、②確保の内容の「計」から「①量の見込み」を引いた答えと合わないようになっている。
（坪井委員）P51 の一時預かり事業について、幼稚園が子ども・子育て支援新制度に入った場合、預かり保育を一時預かり事業で実施するのではと思っている。P51 の一時預かり事業の表は、幼稚園型認定こども園や、新制度に移行した幼稚園が実施する一時預かり事業を全て含んだ数値なのか。
（事務局）市町の見込みは、両方を合わせたものであると考えている。
（坪井委員）P87 の保育教諭の必要見込み人数は、県全体の幼保連携型認定こども園の保育教諭の必要見込み人数なのか。
（事務局）そのとおり。市町が現在考えている幼保連携型認定こども園のか所数に向かっての必要見込み人数となっている。
（坪井委員）幼保連携型以外の類型の認定こども園は、この表に入れる必要はないのか。
（事務局）保育教諭と呼ばれる職名は幼保連携型認定こども園におけるものであるので、幼保連携型 26 園実現のために必要な、保育教諭の見込み人数となっている。他の類型については、保育士または幼稚園教諭として確保していく。
（坪井委員）他の類型の職員は、保育士、幼稚園教諭として必要見込み人数に入っているのか。
（事務局）幼稚園型認定こども園は幼稚園教諭の資格で働ける。今回、幼稚園教諭の必要見込み人数は計画に記載しないこととなったものである。
（坪井委員）幼稚園型認定こども園でも保育機能施設で働く職員は保育士である。その見込み人数は含まれているのか。
（事務局）含まれている。市町が予定している類型で、子どもの人数を振り分け、それに必要な職員数を算出する方法を取っているため、含まれていると考えている。
（坪井委員）平成 27 年度の保育教諭と保育士の人数を足すと 3,992 人、平成 31 年度は 3,816 人であり平成 27 年度より 176 人減となっているが、本当に減なのか。保育事業は強くなって4いくという見込みもある。
（事務局）保育ニーズは高まると考えているが、どのような形態で受け止めるかということもある。
また、市町の推計によると子どもの人数はだんだんと減っていくと推計されており、それが影響していると考えている。市町ニーズ調査に基づき量の見込みを推計しているが、実際新制度が始まると、さらに需要を喚起する動きが起こるかもしれないが、それまでは盛り込んでいない。本当にこれで保育士等が足りるのかと言われると、絶対に足りるという答えではないが、推計上このようになるものである。
（中橋委員）P49 からの地域子ども・子育て支援事業も重要である。消費税を財源として事業が行われるため、全ての子どもたちが何らかの支援をきちんと受けることが必要である。P50からの表を見ると、事業を実施しない市町があることがわかる。養育支援訪問事業も対象者がゼロである自治体はないと思う。実施しない市町では別の支援事業があるのかもしれないが、子育て支援を受けたいと思っても、市町が事業を実施していない場合もあるのではないか。実施しない市町では、別の事業で子育て家庭がサポートされていることを県は確認しているのか。市町の取りまとめをするだけではなく、香川県の方向として香川県の子どもをどうしていきたいのか。代わるサービスがないのに計画を立てられていない自治体があるのであれば、たとえニーズが少なくても事業実施が必要ではないかと県が指導するあるいは近隣の市町の事業を使えるよう県が調整するなど、県内のすべての子育て家庭が地域子ども・子育て支援事業をきちんと受けられるようサポートや助言をしていただきたい。
（事務局）我々もすべての子どものためにということを考えている。養育支援訪問事業などを必要とする子どもがいないということではない。市町が養育支援訪問という事業として扱うかどうかであると思う。保健師の指導を続け、児童相談所との連携も図りながら実施する代替事業を行っている市町もあると認識している。実施していない事業についてはメリットや体制がまだ十分浸透していない部分もあると思われるので、市町計画の中間見直しもあることから、県としては市町に対し助言してまいりたい。
（土釜委員）児童虐待防止や子どもの安全に関しては、幼稚園や保育所の役割は大きい。在宅で子育てをしている人にとっては、市町の地域子ども・子育て支援事業が大変重要である。ひいては、県の児童相談所に直接跳ね返ってくるものなのだから、県は、市町のか所数の少なさや施策の濃密さを調整し、市町の事業が充実するよう特にお願いする。
（事務局）委員のおっしゃるとおりだと考えている。養育支援訪問事業としての形をとる、とらな
いはあるが、養育支援ができるというのは市町においても県においても重要であり、市町においてもご理解いただいていると考えている。県としてもなお市町に働きかけていきたい。
（坪井委員）P50～51 について、子ども・子育て支援新制度の予算は 7,000 億とも 1 兆円超とも言われているが、施設を利用した子どもへの給付が主であり、幼稚園、保育所、認定こども園にまだ行っていない子どもへの給付が弱いと言われている。地域子育て支援拠点事業は
平成 26 年度から 27 年度に 17 か所増加することとなっているが、その後は数値がほとんど増加していない。これは満たされているという意味なのか、それとも県として増やす気がないということか。理由はわからないが、高松市で聞くとこれ以上増やす気はないとのことであった。養育支援訪問事業については、金額的な事業規模はわからないが、13 市町では少ないだろうし、ファミリー・サポート・センターも 13 市町では少ない。一時預
5かり事業ももっと使えるようにすべきである。0～2 歳で家庭で子育てされている子どもが使える事業をもっと充実させて欲しい。家庭で子育てしている母親の支援に是非力をいれていただきたい。
（事務局）我々もまったく同じ考えを持っている。施設型給付も大事であるが、家庭での子育ても重要であると思っており、そのため、子ども・子育て支援新制度の柱の一つとなっていると思っている。より一層力を入れていくべき分野だと思っている。P50、51 に記載している地域子ども・子育て支援事業をはじめとして、家庭での子育てへの支援に力を入れていきたい。実施市町数が必ずしも十分でないところはあるが、市町にも働きかけをしていきたい。市町はそのような支援が必要ないと思っている訳ではないと理解している。特に小規模な市町においては、国のスキームに乗らない事業もあると思っており、そういったことも含めて県全体として家庭での子育てへの支援を今後ともやっていきたい。
（野村委員）前回は素案ということでいろいろと意見を言い、その後事務局で検討していただいたので成案に近くなってきていることに感謝する。その中、小 1 プロブレムは県民に広く知られている概念ではないという事務局の理由はわかるが、「」書きの中 1 ギャップも同じように広く知られた概念とは言えないのではないかと思う。もう 1 点、今回の案を見てすっと読めなかったところがある。専門家ではないのでよくわからないが、素案では、「ペアレントメンター（信頼のおける相談相手としての先輩保護者）」とあったが、括弧が取られているのはなぜか。成案が近づいているので教えていただきたい。
（事務局）十分普及している言葉ではないというのはご指摘のとおりだと思っている。計画本体ではないので今回の資料ではお示ししていないが、冊子の形にする際は用語解説を最後に付けることを考えている。ペアレントメンターは 1 行程度では説明しにくく、用語解説の中で説明したいと考え、今回、本文からは割愛した。
（木村委員）発達障害について、預かり保育や学童保育の場では専門の先生がおらず、充実した預かり保育が重要であると考えている。職員の配置基準も大事だが、保育を充実させるには、資質の向上や研修の場が持てるようにすることが重要である。幼稚園での研修は子どもたちが園にいる間にしなければならず、人材はあればあるほど充実するので人材を確保して欲しい。P89 の OJT は企業が使っている言葉のように思うが、教育界では使っているか。
個人的意見だが、「園内外の研修」というように柔らかく表現した方が良いのではないか。
（米谷委員）OJT は使っている。
（野村委員）業務をしながら研修し、質の向上を図るといった意味で、OJT を教員研修の中でも使っている。
（事務局）事務局としては、OJT という言葉を使わせていただきたいと考えている。先ほどのペア
レントメンターと同じく、用語解説で説明したいので、その中でご指摘について配慮したい。県としては、保育所の OJT に補助をしており、On the Job Training という英語で恐縮だが、仕事を離れてやる研修ではなく、仕事の中で行う研修というニュアンスが伝わるのではないかということで、できれば使わせていただきたい。放課後児童クラブの指導者の研修については、今年度から県においても発達障害や気になる子どもへの接し方についての支援ということで事業を始めたところである。放課後児童クラブでも発達障害というのは大きな課題だと思っており、支援を県としても続けていきたいと考えている。計画では P89 の「放課後児童支援員の資質の向上」の 2 つ目の○印で、「特別な支援を必要とする子どもに対する放課後児童支援員の対応能力」というところが、発達障害や対応が難し6

い子どもへの対応への支援を想定している部分である。
（毛利会長）委員の皆様の意見を踏まえ、計画を若干見直すところがあるかもしれない。計画案は2 月の県議会定例会に議案として提出するため本日の会議が最後となるが、会長一任ということで、この後修正していくということでよろしいでしょうか。
（委員）了解。
（毛利会長）ありがとうございます。以上で予定していた議事は全て終了とする。
（中橋委員）一言感想だが、パブコメが 4 件というのは非常に残念である。色々な所でお母さん方に、あなた方のことだから関心を持って見るよう伝えたし、SNS でもパブコメについて発信した。子育て中で時間がなかったのかなと思う。世田谷区ではパブコメ募集中という可愛らしい手作り新聞のようなものを作り幼稚園や保育所に配布し、パブコメを広報していた。各自治体も子ども・子育て会議に子育て中の方を委員に入れているが、PTA 会長とか一般の子育て中の方とは少し違うかなと思う。本当に一般の子育てでご苦労されている方は、意見を言うこともなく、時間もなく、情報も入ってこない。そのような方に向けた発信が、自戒を含め上手にできていなかった。パブコメの件数が少なくショックを受けたので、次回は工夫ができればと思う。
（事務局）幼保連携型認定こども園部会は 3 月開催を目途に準備しており、日程は改めて調整させていただく。最後に、香川県健康福祉部長

大津からご挨拶申し上げる。

（大津部長）昨年 2 月から本日まで長期にわたり、6 回ご審議いただきありがとうございました。
本当に貴重なご意見をいただき、良い計画になったのではないかと思っている。すべてのご意見を反映できていないかもしれないが、今後、計画に沿って事業を進めていく中で皆様のご意見を参考にしながら進めていきたいと思っている。進捗状況についてはこの会議で来年度以降ご報告させていただき、ご意見をいただきたいと思っている。今後ともどうぞよろしくお願いする。大変ありがとうございました。
（事務局）これで本日の会議を終わらせていただく。

以7上