概要
Executive Summary for Policy Makers

概要 1

博士課程全体の入学志願者数と入学者数の推移

概要図 1：博士課程への入学志願者数と入学者数の推移
人数（人）
25,00020,00015,00010,0005,000

博⼠課程⼊学志願者計

H30H29H28H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18

H17H16

H15H14H13H12H11H10H09

H08

H07

H06

H05

H04

H03

H02

H010

博⼠課程⼊学者計筆者が学校基本調査各年度データより時系列データを作成し描画。

概要図 1 は、学校基本調査データから見た博士課程への入学志願者数と入学者数の推移を表している。
これによると、博士課程への志願者数と入学者数は、増加傾向が平成 15 年をピークに減少傾向に転じていることが分かる。博士課程入学志願者数と入学者数は、いわゆる「就職氷河期世代」
1で増加し、しばらく多い状態が続いたことが分かる。また、入学志願者数と入学者数のグラフは、ほぼ平行であり、入学志願者数と入学者数が連動して変化する傾向にあることが分かる。
なお、入学志願者数と入学者数の差の部分の人数は、入学試験での不合格者のほか、入学を志願した大学院への進学とは別のキャリアに進んだ人の人数が含まれていると考えられる。

1 「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」の定義によると、「就職氷河期世代」とは、「概ね 1993（平成 5）年～2004（平成 16）年に学校卒業期を迎えた世代」を指す。
（2019年 7 月 16 日アクセス）＜https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513529.pdf＞
i

概要 2

男女別の博士課程への入学志願者数と入学者数の推移

概要図 2：男女別の博士課程への入学志願者数と入学者数の推移
人数（人）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

博⼠課程⼊学志願者（男）

博⼠課程⼊学者（男）博⼠課程⼊学志願者（⼥）

博⼠課程⼊学者（⼥）

H30H29H28H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18H17H16H15H14H13H12H11H10H09H08H07H06

H05H04H03

H02H010

筆者が学校基本調査各年度データより時系列データを作成し描画。

概要図 2 は、男女別の博士課程への入学志願者数と入学者数の推移を表している。
これによると、男性の入学志願者数と入学者数は、平成 15 年をピークに減少傾向にあった。い
わゆる「就職氷河期世代」で増加し、しばらく多い状態が続いたことは、博士課程全体の入学志願者数及び入学者数と同様の傾向であることが分かる。他方、女性の入学志願者数と入学者数は、平成 15 年以降安定傾向が続き、平成 22 年以降は、男性よりは緩やかな減少傾向にあったと考えられる。入学志願者数と入学者数の差は、女性よりも男性の方が大きい傾向が読み取れる。また、
平成 22 年度の入学志願者数と入学者数は、男女ともに再度増加しているが、この変化は、時期から推測して、平成 20 年度のリーマンショックと何らかの関係があったかもしれない。
なお、入学志願者数と入学者数の差の部分の人数は、入学試験での不合格者のほか、入学を志願した大学院への進学とは別のキャリアに進んだ人の人数が含まれていると考えられる。

概要 3

博士課程入学者数の男女別の傾向の違い

博士課程入学者数の男女別の傾向は、理学、工学、農学、保健の分野別、国公私立の大学の種類別に比較した場合、それぞれに異なる様相を呈する。即ち、男性と女性の入学者数は、規模と変動パターンが異なり、各分野、各大学の種類の博士課程の入学者数に占める女性の入学者数の変動が男女を併せた入学者数全体や入学者数に占める女性の割合としての女性比率に与える影響が異なる。平成の 30 年間の初期と末期を比較した場合には、概して女性比率が増加している。

ii

概要 4 女性の博士課程入学者数の平成元年度基準指数と 10 年間区分別女性入学者数－女性比率間の相関係数
概要図 3：女性の博士課程入学者数の平成元年度基準指数と 10 年間区分別女性入学者数－女性比率間の相関係数
25.00

1.50

20.00

1.00

15.00

0.50

10.00

0.00

5.00

-0.50

0.00

-1.00

平成元年度基準平成元年度〜平成10年度⼥性⼊学者数指数
平成元年度基準平成11年度〜平成20年度⼥性⼊学者数指数
平成元年度基準平成21年度〜平成30年度⼥性⼊学者数指数
平成元年度〜10年度⼥性⼊学者数-⼥性⽐率相関係数
平成11年度〜20年度⼥性⼊学者数-⼥性⽐率相関係数
平成21年度〜30年度⼥性⼊学者数-⼥性⽐率相関係数
筆者が学校基本調査各年度データより時系列データを作成し、各指数と係数を計算し描画。入学者数指数は、平成元年度の人数を 1 とした場合に対象の値が何倍になるかを示している。また、女性比率は、入学者数に占める女性の人数の比率である。
例えば、女性入学者数と女性比率の相関係数が大きい場合、女性比率の増加／減少に対する女性入学者数の増加／減少の寄与が大きいことを意味する。

特に、工学分野の公立大学における博士課程では、平成元年度頃の女性入学者数が極めて少なかったこともあり、平成 21 年度～平成 30 年度の女性入学者指数と女性入学者数－女性比率相関係数の両方が高い水準にあり、この時期の女性入学者数の増加が女性比率の上昇に大きく寄与したことが読み取れる。また、同時期の女性入学者数－女性比率相関係数の両方が高い水準にある理学分野の国立大学と私立大学、保健分野の公立大学においては、入学者数の変動における女性入学者数の変動の寄与度が高かったことが推測できる。

概要 5

分野別、国公私立別の博士課程への女性入学者数の特徴

分野別、国公私立別の博士課程の女性入学者数の推移の比較では、概して女性の入学者数が増加しており、しかも、入学者数の水準の増加よりも女性比率の水準の増加の方が大きい傾向が読み取れた。更に、分野別、国公私立別の博士課程への女性の入学者数の変化と女性比率の変化との相関も、集団によって傾向が異なることが示された。

iii

概要 6

まとめ

概要 6.1.

観察の結果

本稿では、学校基本調査のデータの内、平成元年度から平成 30 年度までの 30 年分のデータを基に時系列データを構成し、様々な指標の 30 年間の動向を観察した。
その結果、男女別、分野別、国公私立別に区切った博士課程への入学者の集団は、それぞれ異なる規模や変動パターンを示していることが分かった。
概要 6.2.

今後更なる検討に向けて

学校基本調査のデータを男女別、分野別、国公私立別という代表的な指標に基づいて区分した集団ごとにいろいろな方法で集計すると、平成の 30 年間にそれぞれ異なる規模や変動のパターンを示す。このことから、例えば、人材政策の EBPM を考える際には、博士人材というひとくくりの集団に対して講じる施策と、例えば理学分野の国立大学の博士課程への女性入学者数の増加のために講じる施策とでは、粒度や内容が異なることになると考えられる。
その意味で、政策の実効性や効率性をより厳密に考慮する必要がある場合には、マクロの集計以外に、性別、分野別、国公私立別などのメゾ・スケールの集計を活用する必要があると考えられる。

iv