【平成２８年第２回定例会１斉１

仕事と子育ての両立を支援する病児・病後児保育の推進を
北海道市町村備荒資金組合について
防災対策について

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１

藤雅子

一般質問全文】

議 員

仕事と子育ての両立を支援する病児・病後児保育の推進を

平成２８年第２回岩内町議会定例会にあたり、公明党を代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
子ども・子育て支援新制度が平成２７年度からスタートし、この制度の開始に合わせ、各地の自治体や事業者も新しい取り組みを進めています。
本町においても「子ども・子育て支援事業計画」が策定されました。
近年、女性の社会進出と夫婦共働き世帯やひとり親世帯の増加に伴い、政府も保護者の子育てと就労の両立を支援すると共に、児童や保護者のニーズに応じるため、病児・病後児保育事業の推進をしております。
保護者にとって子どもが早朝から急に体調不良になったり、保育所に登所した
後での発熱、腹痛や体調不良になったとき等、子どもが急病でも職場には言い出しにくいまた、途中から仕事は休めず、頼める人もいない。そうした事から早退や休みを取らざるを得ない等で対応している事から、病児保育の需要は高まる一方であり、「受け皿」が求められているところであります。
子どもが就学前の抵抗力が低い時期においては、仕事と育児の両立が難しくなる場合があり、病児・病後児保育事業の整備状況が女性の就労と、病気の子どもの安全・安心を左右する要因となっていると考えられます。
本町においても、仕事と育児の両立を支援し安心して子育てが出来る、環境づくりの観点から病児・病後児保育事業の実施が必要と考えますが、町長の所見を伺います。

【答 弁】
町 長 ：
病児・病後児保育事業については、子ども・子育て支援法に基づく国の基本指針により、平成２７年度から平成３１年度を第１期として策定した、岩内町子ども・子育て支援事業計画の、地域子ども・子育て支援事業の需要量及び提供体制の確保の項目で掲げている事業でありますが、実施については、実施基盤が確立されておらず、現実的には実施年度の具体的計画が未定であると記載しております。
本事業については、安心して子育てができる環境整備のため、病気にかかっている子どもや、回復しつつある子どもを、病院等の医療機関や、保育所などに付設された専用スペースなどで、看護師等が一時的に保育等を実施する事業であり、国においても拡充を進めているところであります。
その一方で、国の検討作業の中で、実施箇所数が伸びない一因として、サービスの特性上、日々の利用者数の変動が大きく、運営が安定し難いという特質があるため、安定的経営が困難であるとされているほか、サービスに対応できる保育士・看護師など職員の確保、病児等を預かるリスクなどの課題があるとされており、サービスの受け皿や地域の実情に応じたサービス基盤整備などのあり方について、実情を踏まえた更なる検討が必要であるとされております。
これらのことから、町における病児・病後児保育事業の実施については、利用希望等の実情を把握しつつ、町の子ども・子育て支援事業計画に掲げた各事業における優先度等も考慮したうえで、事業実施の可能性も含め、十分な検討が必要であると考えております。

＜ 再 質 問 ＞
仕事と子育ての両立を支援する病児・病後児保育の推進なんですが、えーこのたびの私が質問をするきっかけは、ある若いヤングのお母さんから相談されました。
彼女の友人の中にですね、ひとり親、シングルマザーの方がおりまして、この方は子育てしながら懸命に働くお母さんです。
ですけれども、本当に子どもさんが保育所行った後、病気になったり熱が出たり、また、インフルエンザじゃないかということがあったりすると、すぐ職場の方に連絡が入って、子どもの元に行かなければならないということで、あのーパートで働いております。
本当は正規に働いて子育てをして行きたいという気持ちなんですけども、それはなかなか出来ないということで、結局、彼女は、子育てしながらきちっと生活をして行きたいということで、岩内はそういう施設がないので札幌の方に移ったそうであります。
で、このようにしてまた彼女自身も友人からそういうことになったことに対して、彼女自身も実は私も札幌から岩内にご主人の関係で引っ越ししてきまして、しかし、我が家も自分も働かなきゃ大変なんだということで、まあ働いております。
自分自身も正規で働きたいけれども、子どもが小さくて親も兄弟もまた頼る人もおりませんので、預ける所もありませんので、結局パートで働いていると、そうなると本当に生活に支障があるということで、何とか斉藤さんこうゆうような施設を考えられないものなんでしょうかということで、彼女自身が周りにも同じ事で悩んでいる友人がいるんですというふうに言われて相談を受けました。ということで、私はこの質問をいたしました。
そこでですね、他町村の事例として民間の今お話聞きました、確かにえーそういう部屋を設けたり、看護師さんを用意したりという、常にじゃあそういう子どもがいるかというと、そうじゃないようにそこまで、そこを用意しなきゃいけないということで、その辺のリスクっていうことでお話しありましたけれども、他町村の事例として民間の病院、小児科に委託を行っている自治体もあります。
本町には、岩内協会病院の中に小児科もありますので、今後に向けて考えられないかどうか伺いたいと思います。

【答 弁】
町 長 ：
病児・病後児保育について、民間への委託も含め、今後にむけて、考えられないかについてであります。
事業実施の方策については、直営または委託が想定されるところでありますが、ご質問の委託とする場合には、受託者の選択・受託希望の有無などの協議が必要となって参ります。
この協議においては、直営により事業を実施した場合と同様に、安定的経営の確保のほか、保育士・看護師など職員の確保、病児等を預かるリスクなどの課題があり、これらの点も踏まえた上で、事業実施の可能性も含め、十分な検討が必要であると考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
病児・病後児保育の推進なんですけれども、今お話しお聞きしまして、この対応非常に難しいリスクのあるということは十分わかっております。
ですけれども、少子化対策・子育て支援そして、人口の減少に歯止めをかけるためにも、是非今後検討して頂きたいことを要望して終わります。

２

北海道市町村備荒資金組合について

災害時の支出に備え、道内１７９市町村が加入している北海道市町村備荒資金組合の残高が、平成１９年度以降年々増加し、今年度は９００億円を超えたという記事が、昨年１０月の新聞に掲載されました。
同資金は「北海道備荒資金組合」が管理し、市町村が任意に積み立てる超過納付金と、全市町村が最低５千万円を積み立てる普通納付金の２種類があり、両方を合わせた金額は昨年９月末で９２５億円に上り、内訳は普通納付金２１９億円、超過納付金７０６億円でありました。
超過納付金が最も多いのは三笠市で、積立額は約４５億円。同市は「公共施設の維持管理などの将来の町づくりのために計画的に積み立てを行った」とのことです。
積立額が１０億円を超えるのは２１市町村に上り、鶴居村約３９億円、西興部村約３２億円などとなっています。
このように災害以外でも自由に取り崩せる超過納付金の積み立てが急増している実態が浮かび上がり積立額の急増を受け、組合は「備荒資金の趣旨は災害対策であり、超過納付金は普通納付金の補完」とし、昨年２月に条例を改正し１億５千万円だった普通納付金の上限を３億円に、無制限だった超過納付金の上限を３０億円に変更しました。
組合では「まず、普通納付金を満額納付してほしい」と適正化に期待していますが、普通納付金を上限まで積み立てたのは、昨年９月末で１４市町村にとどまっているとのことです。
そこで次の点について伺います。
①②③④

この組合の設立の目的、事業内容は。
本町にも各種基金の積立金がありますが、この組合に納付して積み立てるメリットは。
本町の普通納付金・超過納付金の現残額は。
本町で最近の災害対応における利用実績は。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、備荒資金組合の設立の目的、事業内容についてであります。
北海道市町村備荒資金組合は、道内の市町村が隣保相扶の精神に則り、構成市町村が災害による減収を補填し、または災害応急復旧事業費その他災害に伴う費用に充てる積立に関する事務を共同処理するために、昭和３１年に一部事務組合として設立され、災害救助法の適用などを受けた市町村への災害対策資金や災害対策事業への地方債資金の貸付のほか、災害防止や災害対応復旧等のために必要なパソコン等の防災資機材や車両の譲渡事業を実施しております。
また、その他として、普通納付金及び超過納付金の管理や、構成市町村における円滑な資金調達と金利負担の軽減を図るための短期貸付事業などを実施しております。
２項めは、備荒資金組合に納付して積み立てるメリットについてであります。
納付金積立額に対する、一般的な利子に相当する各市町村への配分額は、町が保有する各種基金の利回りを大きく上回る配分率となっていること、更には、本町が年末に活用している短期貸付事業の一時借入金や、車両及び防災資機材の更新事業の利息においても、市場の利率より有利であることから、町財政の歳入歳出にも効果が生じております。
また、災害発生時においても、その後の納付条件に制約があるものの、普通納付金現在高の２倍以内まで取り崩しが可能となるなど、メリットはあるものと認識しております。
３項めは、本町の普通納付金・超過納付金の現残額についてであります。
普通納付金の現在高につきましては、平成２７年度末時点で、１億７百４２万３千４１円となっておりますが、超過納付金の積み立ては実施しておりません。
４項めは、本町での最近の災害対応における利用実績についてであります。
直近３年間の利用実績で申し上げますと、平成２７年度では災害防止や災害対応復旧用の車両譲渡事業１件、平成２６年度では、同じく車両譲渡事業１件のほか、パソコン等の防災資機材譲渡事業１件の計３件を利用しているところであります。

＜ 再 質 問 ＞
北海道市町村備荒資金組合についてなんですが、その中で短期資金の貸付というのがありますけれども、本町で短期資金の貸し付けの実績はありますか。
ありましたら、その目的などをお尋ねいたします。
それと、新聞報道では普通納付金の上限額を変更した際に、組合はまず普通納付金を限度額まで納付してほしいというふうにその適正化に期待しているということですが、本町では１億７千万円ということでしたが、災害対策として限度額まで積み増しする予定はあるかどうか、お尋ねいたします。
そして、今後の方向性はどのように考えているかお答え願います。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、短期貸付の実績とその目的についてであります。
短期貸付につきましては、毎年度、年末に各工事費などの支払いが増加することから、備荒資金組合や指定金融機関から一時借入れを実施し、資金運用しているところであります。
２項めの普通納付金の限度額まで積み増しする予定はあるかと３項めの今後の方向性はどのように考えているのかについては関連がありますので、あわせてお答えします。
本町の災害時における対応資金としては、財政調整基金と備荒資金組合資金の２種類があり、その積み立てが毎年度必要と考えております。
しかしながら、本町の決算における剰余金の状況においては、積み立てするまでには至っておらず、また、剰余金が生じた際には、財政調整基金への積み立てを優先とすることから、備荒資金への積み立てにおいては、その剰余金の額などを考え合わせ、状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。

３

防災対策についてこの度の熊本地震は、世界の地震の約一割が集中すると言われる地震大国・日本の現実を改めて知らされ、日本中どこでも大地震が起こり得る事を深く思い知らされました。
また、今回は防災計画、建物の耐震性など自治体の備えはどうあるべきか、いくつもの課題が浮かび上がったと言われております。
そこで今回の大地震の教訓から防災対策についてお伺い致します。
１．指定避難所の耐震化対策について。
熊本地震では公共施設や避難場所の建物の耐震化が進んでいなかったために甚大な被害を受けました。
そこで本町の指定避難所として１６施設ありますが、この施設の耐震化の状況についてお知らせ下さい。
また、学校の天井やガラス、照明器具などの非構造部材が耐震化されてないため体育館など避難所として使用できず、外にブルーシートを敷いて避難しておりました。
馳文部科学相は「非構造部材の耐震化対策を強化する」と言っております。
本町として非構造部材の耐震化の進捗状況をお聞かせ下さい。
２．要援護者対策としての福祉避難所について。
本町の福祉避難所として平成２７年３月に町の防災会議で、新たに岩内町保健センター・岩内あけぼの学園・コミュニティホーム岩内の３施設が追加され、今迄の学校施設５校とあわせて８施設となりました。
今回の熊本地震では施設自体が損壊して受け入れ出来ない所もありました。
そこで本町の民間、２施設の耐震化についてお知らせ下さい。
また、損壊してない福祉避難所に多くの要援護者が入所し廊下やフロアーまで、使用して懸命に対応する様子が新聞に載っておりました。
そこで本来の入所者の処遇に支障を来たしてはいけないと思いますので、いざという時に何人まで、受け入れ可能かを把握しておく必要があるかと思いますがどの様にお考えですか。
所見を伺います。
３．避難所運営に女性の視点を。
政府は平成２５年５月に東日本大震災の教訓も踏まえ、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組み指針」を作成し、避難所を運営する際は、女性に配慮するよう各自治体に求めています。
しかし、今回の熊本地震でも「授乳や着替えの場所がない」「下着を干しにくい」といった悩みを抱え、ストレスの一因になっている実態が分かり全国で対策を強化する事を決めました。
そこで平成２３年の第４回定例会で私は町の防災会議に女性委員の登用を、お尋ねしましたが現在の状況をお聞かせ下さい。
さらに政府は、熊本地震を踏まえ、大災害の際に設置する避難所で女性に配慮した運営を図るため、全国の市町村に職員向けの特別研修実施するよう求める方針を固めました。

研修は市町村の防災担当者が対象で、防災担当部局に多くの女性を配置し、女性の意見を取り入れる重要性を訴えております。
そこで町の防災担当者、または防災担当部局に女性職員の導入をと考えますが所見を伺います。
４．防災資機材・防災用品・食料備蓄品及び備蓄収納場所について。
① 本町における防災資機材・防災用品・非常用食料品の種類、数量、備蓄収納場所を、お聞かせ下さい。
② 避難場所などの水や食料難が問題になった熊本地震を受け、４７都道府県の自治体に新聞社が調査したところ、食料３日分を確保するとの目標を定めているのは約３分の１の自治体にとどまり、他の自治体は２日分以下するなど備えが不十分な事がわかりました。
国は道路の寸断などが予想される大規模地震に備えて３日分程度の備蓄を促していますが、熊本地震では発生から２日間で各自治体の備蓄が底をついた事から自治体の多くは備蓄のあり方を再検討するとしております。
そこで本町の備蓄食は何日分を想定しておりますか。
③ 災害時には生命をつなぐ飲料水や食料の確保が極めて重要な事から国は、最低３日分を各家庭でも備蓄するように呼びかけています。
しかし現実に実践している家庭は少ないが実情であります。
非常食というと、どうしてもおいしくない味気ないイメージがあります
が、最近の非常食は牛丼、中華丼、パスタ、おでん、カレーライスなどとメニューが多彩になり味も進化し、おいしくなってきて、火を使わずに温められるものも登場しております。
さらに賞味期限切れでも備蓄の入れ替えが日常消費でできるそうです。
そこで本町でも町民の皆さんに、各家庭で非常食の備蓄を進めるためにも、現在の非常食事情をもっと周知すべきと思いますが所見を伺います。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、指定避難所の耐震化対策についてであります。
指定避難所は、災害対策基本法の規定により、災害時において避難した住民等を災害の危険がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として、市町村長が指定することとされており、本町においては、施設の規模や構造及び設備、立地場所や交通輸送事情などを考慮し、１６施設を指定しているところであります。
この１６施設の耐震化については、昭和５６年６月以降に建築され、建築基準法の耐震基準を満たしている施設と、それ以前の建築物で耐震化工事が実施され、耐震基準を満たしている施設を合わせて１３施設となっております。
なお、この１３施設のうち、地震発生時の指定避難所としている、保健センタ
ーや学校など８施設は、全て耐震基準を満たしております。
次に、指定避難所である小中学校４校の非構造部材の耐震化の進捗状況については、昨年度までに、小中学校４校の専門的な調査と、小学校２校の非構造部材耐震改修工事実施設計が完了しております。
２項めは、要援護者対策としての福祉避難所についてであります。
福祉避難所は、一般的な避難所での避難生活が困難な、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦など、特に配慮を必要とする方を対象に、必要な施設整備や機材のスペースなどが確保され、要配慮者が相談や助言などの支援を受けることができる避難所とされております。
本町が指定している福祉避難所のうち、民間の２施設の耐震化については、両施設とも、建築基準法の耐震基準が現行の基準となった、昭和５６年６月以降に建築されており、耐震基準を満たしていることを両施設より確認しております。
次に、この２施設への、要配慮者の受け入れについては、福祉避難所の開設時における施設入所者数や、施設の被災状況、要配慮者を支援する支援者の数などにより、受け入れ人数は変動するものと考えられますが、その施設の運営上、可能な範囲において、一定程度の受け入れが可能であると考えております。
なお、民間の２施設以外の６箇所の福祉避難所においても、要配慮者を受け入れることとしていることから、これらを含め、各施設の収容可能人数の把握と支援体制について、協議を進めているところであります。
３項めは、避難所運営に女性の視点をについてであります。
災害時における女性の視点や意見などを、防災対策に取り入れていくことは重要であることから、既に町の地域防災計画に、女性に配慮すべき事項などを盛り込んでいるところであります。
この地域防災計画の策定にあたる、防災会議の委員は、防災関係機関の職員の外、町内会や各種団体から町長が任命する委員により構成されており、町といたしましても、女性の委員を確保するため、岩内女性団体連絡協議会と、町内会から女性委員の推薦をいただき、２名を任命しているところであります。
次に、町の防災担当者、または防災担当部局への女性職員の導入については、災害が発生した場合、町職員全体で対応していくこととなりますが、避難所に関わる業務は、民生部の職員を中心とする救護班が行い、多くの女性職員がスタッフとして、避難所の運営や避難者の支援にあたるため、女性に対しても十分配慮可能な避難所の運営が行われるものと考えております。
４項めは、防災資機材・防災用品・食料備蓄品及び備蓄収納場所についてであります。
災害が発生した直後の避難住民の生活を確保する上で、防災資機材、防災用品、食料備蓄品の確保は最も重要であり、防災対策の基本となるものであります。
本町においては災害時に備え、備蓄計画を作成し計画的な備蓄品の配備を進めており、平成２８年５月末現在での、備蓄品の種類、数量については、原子力災
害時における要配慮者用備蓄品を含め、アルファ米２，５００食、乾パン５００食、スティックパン２５０食、即席みそ汁・即席スープ１，６５０食、保存水７２０リットル、毛布７００枚、ロールカーペット３０反、アルミ製簡易ブランケ
ット５００枚、ポータブルストーブ３０台、簡易ベット２０台、簡易間仕切り３３台などとなっており、備蓄収納場所は、役場庁舎裏防災倉庫、地域交流センター３階一室、町民体育館倉庫、西小学校防災倉庫の４箇所となっております。
次に、本町の備蓄食は何日分を想定しているかについては、災害時における食料の備蓄計画では、町内業者との協定による流通備蓄の考え方を基本としており、町内のコンビニエンスストアなど５店と、応急生活物資に関する協定を締結し、優先的かつ速やかに食料等の提供を受ける体制を構築してきたところであります。
しかし、町としましても、災害時における流通寸断等を考慮した場合を想定し、現在、５００人２日分の食料を備蓄しているところであります。
次に、町民に対する各家庭での非常食の備蓄については、防災マップや町内会などを対象とした防災に関する説明会など、様々な機会を捉えて周知しておりますが、今後はホームページや広報紙なども通じ、現在の非常食事情も盛り込みながら周知を図ってまいります。

＜ 再 質 問 ＞
防災対策ですが、福祉避難所えー、８施設あります。
この中で学校なんですがあのー学校も福祉避難所になっております。
今回の熊本地震でもそうでしたが、やはり学校の避難所となると大勢の方が一緒になっております。
我が町村としては、そこを避難所とするにあたって、バリアフリーになっておりますし、また、保健室を使って行きたいという方向性の話はありましたけれども、やはりあのー今回の中でも精神的に大変な方とかまた体の部分で、大勢の福祉避難所と言えども、学校の中で大勢いるとは、異常なストレスになって、結局は病院に行かなきゃならなくなるという方も結構いたようであります。
ですので、本町としてはこの学校のそのー保健室を使うということなんですけ
ど、それの対応が明確になっているのかどうか、お答え願います。

※最初の質問と再質問の内容が異なるため、再質問に対する町長答弁はしておりません。