九州共立大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について設置母体である「福原学園」の学是「自律処行」の建学の精神に基づき、社会に適応できる自立した職業人を養成することを大学の個性・特色としている。大学開設以来、北九州地域の人材養成に応じるため学科の再編、新設を行うなど社会情勢に対応する取組みを実施してきた。使命・目的及び教育目的は、役員及び教職員に理解・支持され、ホームページ、大学案内等に掲載し周知を図っている。また、第 3 次中期経営計画を作成し、大学の個性・特色のビジョンを掲げ、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。使命・目的及び教育目的を達成するため、経済学部、スポーツ学部及び大学院研究科の教育研究組織を構成している。
「基準２．学生」について
大学は学部・学科・研究科ごとにアドミッション・ポリシーを設定し、大学案内、募集
要項及びホームページにおいて社会に周知を行い、入学者選抜を公平、公正かつ適切に実施している。一部学科について収容定員充足率が低いものの、定員充足に向け取組んでいる。学修支援体制として「学習支援センター」を設置し、教職協働による学生への学修支援が行われている。オフィスアワーは教員ごとに相談日を設定し、学内掲示板等で学生に周知を図っている。インターンシップを正規科目として設け、地域の商工会議所などと連携し、適切に運営している。学生生活安定のための支援として、大学独自の奨学金制度が整備されており、健康相談、心的支援、生活相談などの体制も整備している。図書館は適切な規模であり、コンピュータなどの ICT（情報通信技術）環境も整備されている。学生に対して学生生活実態調査アンケートを毎年度実施し、学生の意見・要望の把握・分析を行っている。
「基準３．教育課程」について
大学は教育研究上の目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定めホームページなどに公開し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準を策定し、これらが含まれる学則・履修規程を学生便覧に掲載し周知している。単位認定は、シラバスに示す成績評価基準に基づいて厳正に行われ、進級要件、卒業要件を厳正に適用している。カリキュラム・ポリシーは教育目的を踏まえて策定し、ディプロマ・
ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程は総合共通科目と専門教育科目で編成されている。授業方法の工夫・改善のため、アクティブ・ラーニングの積極的な取入れ、教員
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相互の授業参観を実施している。学修成果として「学修の軌跡と成果」を策定し、4 年間の学修成果の可視化を図っているほか、卒業時に卒業生アンケートや企業への「意見聴取アンケート」などを実施し、その分析結果を教育改善に反映させている。
〈優れた点〉○授業改善、資質向上を図るために、授業改善等の取組み事例や関連資料及びデータをまとめた授業マニュアル「FD ハンドブック」を毎年度刊行し、非常勤教員を含む全員に配付していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学は学長の意思決定を補佐する機関として「評議会」と、学長のリーダーシップを支援する機関として「経営協議会」を設置している。学長の意思決定の権限と責任及び副学長・学長特別補佐の位置付けと役割については、組織規程において明確にしている。大学は機能別教授会を設けて関連規則に役割を定め、学長がリーダーシップを発揮できる体制を構築している。大学設置基準・大学院設置基準・教職課程認定基準等で定める必要教員数を確保している。教員の採用・昇任に関する諸規則を定め、適切に運用している。教育
内容・方法の改善のため、ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、FD(Faculty
Development)活動を行っている。職員の資質・能力向上のため、「福原学園事務職員等研修委員会」を整備し SD(Staff Development)を実施している。研究について研究活動不正防止委員会を設置するとともに諸規則を整備し、厳正に運用している。研究活動の資源として、研究費の一律配分に加え、研究費を加算する制度として特別教育研究費の配分を行っている。
〈優れた点〉○外部研修会に参加した職員が報告書を作成し、法人のグループウェア上の「情報共有広場」に掲載することにより、知識・情報の共有化を図り、全教職員が日常的に資質・能力を向上する仕組みを構築していることについては評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は中期経営計画を策定し、組織倫理に関する規則である「学校法人福原学園寄附行
為」、「九州共立大学学則」及び諸規則を制定し、経営の規律性を維持している。理事会を最終的な意思決定機関として位置付け、迅速な意思決定を行うため毎月開催し、適切に機能している。経営と教学との意見交換の場として教学運営懇談会を設置し、意思疎通が適切に取られている。財政基盤については、第 3 次中期経営計画において定量評価による進捗管理に取組んだ結果、令和 3(2021)年度には法人として経常収支差額が収入超過となり改善が図られている。会計処理は学校法人会計基準及び「福原学園経理規則」「福原学園経理規則施行規程」等の規則に基づき適切に行われている。
基準６．「内部質保証」について
内部質保証のための組織として、部会長が学長である「九州共立大学中期計画部会」に
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おいて、毎年度の事業計画及び事業計画アクションプランに方針を明示し、自己点検・評価委員会規程に自己点検・評価の方針を掲げ、各担当部署が結果を取りまとめている。
大学の各種委員会の審議事項は「評議会」で審議する制度を構築しており、内部保証シ
ステムの適切性・有効性を担保している。自己点検評価報告書、事業計画及び事業報告書
は、ホームページで公開し社会に公表している。
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、評価機関の自己点検評価基準項目
以外に毎年度作成される事業計画アクションプランにおいて大学独自の成果指標を設け、自己点検評価を行い教育の改善・向上を行っていることから PDCA サイクルが効率的に機能する体制を構築している。
〈優れた点〉○法人及び大学の状況を記載した「福原学園ファクトブック」を毎年度作成して教職員に配付している。大学教職員各自は自己点検・評価活動のエビデンス資料として活用しているほか、事業計画アクションプランにも掲載し、進捗報告書の作成や実績報告書にも活用していることは評価できる。
総じて、大学は、建学の精神「自律処行」に基づき、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーを策定し、教育課程などを整備している。学長の教学マネジメントを支える運営機関を構築し、適切に運営している。内部質保証に関しては大学独自の成果指標を設けるなど PDCA サイクルが機能する体制を構築し、自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．進路決定に向けた全員面談の実施について
2．スポーツ栄養研究センターの活動について

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3

九州共立大学【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的については、設置母体である「福原学園」の学是「自律処行」の精神に基づき、「九州共立大学学則」「九州共立大学大学院学則」に目的と学是を具体的に明文化し、簡潔に文章化している。
建学の精神である学是「自律処行」に基づき、社会に適応できる自立した職業人を養成することを大学の個性・特色としており、学部・研究科の人材養成及び教育研究上の目的に反映している。
昭和 40(1965)年度に単科大学として開設以後、北九州地域の経済成長に対応できる人材養成に応じるために学科の再編、新設を行うなど、社会情勢の変化に対して使命・目的を明確にしながら教育活動に取組んでいる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、大学学則、大学院学則並びに事業計画及び事業報告書を通じて、役員及び教職員に理解・支持され、ホームページ、大学案内、募集要項に解説を掲載し、周知を図っている。
使命・目的及び教育目的を踏まえ、第 3 次中期経営計画における大学のビジョンを「社会に適応できる自立した職業人を養成する大学を目指す」として掲げ、また、学部・学科、研究科・専攻ごとに三つのポリシーを策定している。
使命・目的及び教育目的を達成するために、経済学部 2 学科、スポーツ学部の 1 学科及び大学院研究科 2 専攻の教育研究組織を構成している。その他、共通教育センター、図書館、学術情報センター、地域連携推進センターなどを設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は学部・学科、研究科ごとにアドミッション・ポリシーを設定しており、大学案内、
募集要項に記載し、受験生及び保護者に周知するとともに、ホームページにおいてその内容を社会に周知している。
入学者選抜については、学科、研究科のアドミッション・ポリシーに基づいて、選抜方法を設定している。また、「九州共立大学入学者選抜規程」に基づいて、入学試験委員会が設置され、入学者選抜を公平、公正かつ適切に実施している。
「評議会」のもとに設置された広報委員会で審議・決議のもと、全学的に各種施策の検討・実施を継続しており、経済学部地域創造学科の収容定員充足率は低いものの、定員充
足に向け取組んでいる。
〈改善を要する点〉○経済学部地域創造学科の定員について、改善策を検討し実践しているが、収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、入学者の確保について改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援サービスの実施と学修意欲向上を目的とした「学習支援センター」を設置し、教職協働による学生への学修支援の骨子、計画立案、効果測定が体系的に行われ、実施体制を適切に整備・運営している。また、担当教員の教育活動を直接支援するための TA を制度化して運用している。障がいのある学生に対して、入試の段階で配慮が必要な受験者については入試広報課が、また入学後、修学支援上の配慮が必要な学生については教務課が検討し、施設面、人的支援面の配慮を行っている。
オフィスアワーは教員ごとに相談日を設定し、オフィスアワー制度の主旨とともに学内掲示板等で学生に周知している。また、オフィスアワー記録書によって実施内容や状況を5九州共立大学
把握し、学修支援の利用促進に役立てている。留年や退学の防止のため、「学習支援センター運営委員会」が定めた学修支援の骨子に基づいて、教務課、就学支援担当者、クラス担任による追跡調査及び分析を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
インターンシップは、
正規科目として設置し、履修を希望する学生には自己開拓を含め、地域の商工会議所などの公的団体の他、学内教職員紹介企業などと連携し受入れ企業と結びつけ、適切に運営している。
就職・進学に対する相談・助言は、キャリア支援課が中心となり、2 年次にキャリアカ
ウンセラーとの面談、3 年次にキャリア支援課職員との面談、4 年次に進路相談を行うな
ど適切に運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のため、各種学生サービスを提供するとともに、学生支援部が主体とな
り保健センターや経営企画本部と連携しながら学生生活全般について支援している。
大学独自の奨学金制度を整備し、優秀奨励金、奨励奨学金などのほか、学生に対する経済的な支援を適切に行い、課外活動への経済的支援も積極的に行っている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談なども体制を整備しつつ適正に行っている。保健センターでは看護師 2 人が常駐し健康管理を行い、また、臨床心理士 1 人によるカウンセリングを月曜日から金曜日の 12 時 30 分から 16 時 30 分に実施している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】6九州共立大学
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
施設・設備に関する計画に基づき、快適かつ安全な教育環境を整備し、適切に運営・管理している。図書館は適切な規模であり、かつ十分な学術情報資料を確保している。また、学生が図書館を十分に利用できる環境を整備している。コンピュータなどの ICT 環境については、学術情報センターを設置し、教育及び研究のための整備を行っている。
バリアフリー設備の整備など、施設・設備の安全性が確保されており、また、クラスサ
イズなどについては、組織的に検討され、授業に最適な学生数を編制するなど、教育効果を向上させるための取組みが行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活実態調査アンケート、大学生調査を毎年度実施し、その調査分析結果などをもって、授業改善や学修支援対策に有効に反映している。
学生生活においては、学習支援センターを中心に、保健センター、カウンセリングルー
ムなどの組織体制を備えるとともに、学生生活実態調査アンケートなどの結果を活用し、学生の意見・要望の把握・分析を行い、改善策の実行に至るまでの支援を行っている。また、学長ミーティングを年に複数回開催しており、学生からの意見を聴取する機会もある。
学修環境に関しても、各種調査の分析結果を踏まえ、施設・設備の改修・更新計画に反映し、改善策の実行につなげている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
7九州共立大学【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院の目的、学部・学科・研究科・専攻の教育研究上の目的を踏まえ、ディプ
ロマ・ポリシーを定め、ホームページなどで公表し周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、これらの基準に関する規定が含まれる学則・履修規程を学生便覧に掲載し、学生に対して周知している。
単位の認定は、シラバスに示す成績評価基準に基づいて厳正に行っており、大学学則・
大学院学則などで成績評価基準が規定化されている。進級要件、卒業要件及び修了要件を厳正に適用し、進級、卒業及び修了を判定している。
なお、「教育懇談会」「評議会」においてディプロマ・ポリシーを含む三つのポリシーを
組織的に点検・評価している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科・研究科・専攻の教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページなどで周知している。
カリキュラム・ポリシーに基づくカリキュラムマップに、各授業科目の授業概要、授業到達目標、卒業認定・学位授与の方針と授業到達目標との関係を示すことにより、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
カリキュラム・ポリシーに即して総合共通科目と専門教育科目とで教育課程が編成され、カリキュラムツリーなどにより教育課程の体系性・系統性を明確にしている。また、全学部共通で教養教育を実施している。
アクティブ・ラーニングを積極的に取入れ、教員相互の授業参観を実施するなど、教授方法の工夫・改善のために、組織的な取組みを行っている。
〈優れた点〉○授業改善、資質向上を図るために、授業改善等の取組み事例や関連資料及びデータをま8九州共立大学
とめた授業マニュアル「FD ハンドブック」を毎年度刊行し、非常勤教員を含む全員に配付していることは、評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果として「学修の軌跡と成果」を策定し、4 年間の学修成果の可視化を図るとともに、卒業時に学生に対して学位記とともに配付している。
大学は、卒業時に卒業生アンケートを実施し、授業満足度の結果などを授業方法の工夫・改善につなげている。また、企業への「意見聴取アンケート」の結果をキャリア教育における授業改善などに反映している。一方で、学生に対してゼミ担当教員が随時面談を実施することや、学生生活実態調査アンケートを行うなどさまざまな角度から調査し、その分析結果を教育改善に反映させている。
大学は、授業評価アンケートを実施し、授業担当者にはそれに対する授業改善報告書を提出させるなど、評価結果をフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の意思決定を補佐する機関として「評議会」を設置するとともに、学長の大学経営におけるリーダーシップを支援するための諮問機関として「経営協議会」を設置している。
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学長の意思決定の権限と責任及び副学長・学長特別補佐の組織上の位置付けと役割を組織規則において明確に規定するとともに、学部教育運営委員会・研究科委員会・共通教育
センター教育運営委員会・全学教育運営委員会・教員人事計画委員会・入学試験委員会を機能別教授会と位置付け、関連規則に役割を規定し、教学マネジメントの体制を構築している。教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項は、制定手続きについて見直すべき点があるものの、当該事項の内容については学長裁定に定めている。
組織規則に基づき、事務職員を配置するとともに、教務部と学生支援部の部長に教員を配置する等の教職協働体制を整えることで、教学マネジメントの機能を支えている。
〈参考意見〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に定める学長裁定については、教授会に該当する学部
教育運営委員会の意見を聴いていないため、制定の手続きの見直しが望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の専任教員については、大学設置基準・大学院設置基準・教職課程認定基準等で定める必要専任教員数を確保している。また、教員の採用・昇任に関する諸規則を定め、適切に運用している。人事評価である教員評価の結果については、昇給等の人事処遇や最優秀教員の公表等で活用している。
教育内容・方法等の改善のために、ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、FD 活動を実施している。FD の研修会については、全教員の参加を義務付け、欠席者に対しては資料配付や研修会を撮影した DVD 視聴等によりレポートの提出を求めるなど、研修会参加への意識付けを徹底している。また、授業評価アンケートの結果については、ベストティーチャーの公表で活用している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
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職員の資質・能力向上のために、「福原学園事務職員等研修委員会」を整備し、毎年度の研修計画を企画立案し、階層別研修、「PC スキルアップ研修」、人事評価者研修等を実施している。
人事評価・育成制度については、関連規則に基づき人事評価を実施し、評価結果をもとにフィードバック面談を行い、部下の資質・能力及び上司の部下育成能力の向上を図っている。また、自己申告制度を設け、職務や職場に関する希望と意見を収集し、職員の処遇と能力開発に役立てている。
〈優れた点〉○外部研修会に参加した職員が報告書を作成し、法人のグループウェア上の「情報共有広場」に掲載することにより、知識・情報の共有化を図り、全教職員が日常的に資質・能力を向上する仕組みを構築していることについては評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全ての専任教員に専用の研究室を確保し、快適な研究環境を整備している。また、研究環境に関する教員の要望については、予算申請で把握している。
研究活動不正防止委員会を設置するとともに、研究倫理に関する諸規則を整備し、厳正に運用している。また、研究者倫理教育として、研究倫理図書の通読、研究倫理 e ラーニ
ングの受講を全教員対象に実施している。
研究活動への資源として、個人研究費の一律配分に加え、科学研究費助成事業申請者には研究費を加算する制度を設けるとともに、特別教育研究費（学長政策費）の配分を行っている。研究活動を支える人的支援については、総務課が事務業務を補助している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮
11九州共立大学【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
規律性を保ちながら健全経営を行うため、第 3 次中期経営計画を策定し組織的・継続的に取組んでおり、組織倫理に関する規則である寄附行為及び学則に基づいて、「福原学園組織規則」をはじめとする「九州共立大学組織規則」「福原学園就業規則」及び各種会議規則
等の諸規則を適切に定めている。
また、学校教育法施行規則及び私立学校法に規定する教育情報等を適切に公表するとともに公益通報者保護及び個人情報保護に関する規則を整備している。
環境保全、人権、安全への配慮については、キャンパス内照明の LED 化による省エネ
ルギー対策、「福原学園ハラスメントの防止及び対策に関する規程」によるハラスメント防止への対応が行われている他、法人全体で実施する防災訓練を行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人は、私立学校法に基づき、理事会を最終的な意思決定機関と位置付け、寄附行為等の諸規則により適切に運営しており、使命・目的を達成するための意思決定体制を整備し、適切に機能している。
理事会は、迅速な意思決定をするため毎月開催しており、理事の出席は適切であるとともに欠席時には議事の賛否に関する意思表示の確認を書面で行っている。
日常の法人運営においては常務理事会で、中期経営計画や教育環境整備等については、理事長の諮問機関である「経営戦略会議」で審議している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の管理運営組織として、理事会、評議員会、常務理事会を設置しており、理事長の諮問機関として経営戦略会議、
経営と教学との意見交換の場として教学運営懇談会を置き、12九州共立大学
法人及び大学の管理運営機関の間で意思疎通と連携を適切に行うとともに、理事長がリー
ダーシップを発揮できる環境を整備している。
また、常勤監事を配置し、公認会計士及び内部監査室との連携によって法人及び理事の業務状況から、教育環境の維持管理の適切性等について確認している。また、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 21(2009)年度に策定した法人の中期財政計画は、現在第 3 次中期経営計画の 3 年目である。第 3 次中期経営計画において、財政の健全化として大学事業を法人のコア事業と位置付け、年度計画、年度アクションプランを策定し、定量評価による進捗管理に取組んだ結果、事業活動収支において、大学は令和 2(2020)年度に、法人としても令和 3(2021)年
度に経常収支差額において収入超過となり、計画よりも早期に改善が図られている。
また、外部資金の導入について、科学研究費助成事業の取組みを強化することで応募件数・採択件数ともに増加し、積極的な努力を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準及び「福原学園経理規則」「福原学園経理規則施行規程」等の規則に基づき適切に行っている。
毎年度の予算は、評議員会に諮問の上、理事会で決定しており、適正に編成している。
また、予算の執行は適切に処理されており、決算に当たり予算とかい離がある場合には補正予算を編成している。
監査の体制は、「福原学園監事監査規則」に基づく常勤監事による業務監査及び会計監査、監査法人による会計監査、外部資金についての内部監査を実施することで、三様監査体制を整備しており、定期的な意見交換を行いながら厳正に監査業務を実施している。
基準 6．内部質保証
13九州共立大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
中期的な計画を踏まえた大学全体の質保証として、「九州共立大学中期計画部会」において「福原学園第 3 次中期経営計画（令和元年度〜令和 5 年度）」に基づき毎年度の事業計
画及び事業計画アクションプランに方針を明示している。
「九州共立大学中期計画部会」が自己点検・評価委員会規程第 2 条に自己点検・評価の方針を掲げ、各担当部署の自己点検・評価の結果を取りまとめている。
「九州共立大学中期計画部会」の部会長は学長であり、自己点検・評価委員会は「評議会」のもとに設置されている。学長が議長を務める「評議会」で審議する体制となっており責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学における各種委員会の審議事項については、「評議会」で審議する制度を構築しており、全学的な内部質保証システムの適切性・有効性の検証を「評議会」において担保している。
自己点検・評価の結果については、「九州共立大学事業計画アクションプラン実績報告一
覧表」を学内で情報共有するため、ホームページで閲覧できるようにしている。また、自己点検評価報告書、事業計画及び事業報告は、ホームページで社会へ公表している。
IR 推進委員会では、調査から得られた学生の学修成果を、入試区分・学修時間等と合わせ分析し、「評議会」においてその結果を報告し、併せて各学部及び共通教育センター教育
運営委員会において報告することにより情報共有を図っている。
〈優れた点〉○法人及び大学の状況を記載した「福原学園ファクトブック」を毎年度作成して教職員に
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配付している。大学教職員各自は自己点検・評価活動のエビデンス資料として活用しているほか、事業計画アクションプランにも掲載し、進捗報告書の作成や実績報告書にも活用していることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、日本高等教育評価機構の認証評価における基準項目に沿って自己点検・評価を行っているほか、毎年度作成される事業計画
アクションプランにおいて、大学独自の成果指標を設けその結果を教育の改善・向上に反映している。
内部質保証の仕組みについては、中期計画部会及び自己点検・評価委員会を中核とし、各部局と連携を図りながら自己点検・評価、認証評価などの結果を踏まえた中期経営計画、事業計画及び事業計画アクションプランを実施している。また、執行状況の取りまとめと評価を行い、必要に応じて改善を行っていることから PDCA サイクルが効率的に機能する体制を構築している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携・社会貢献
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

A-1-②

生涯学習の機会提供

A-1-③

地域と連携した支援活動

A-1-④

地域社会との協力関係

A-1-⑤

地域行政等への助言・協力

A－2．学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係
A-2-①

学外の教育研究機関との協力関係

A-2-②

企業・団体との協力関係【概評】
授業や業務に支障のない限り、大学の施設・設備を地域社会・団体などへ開放するなど、地域社会、特にスポーツ振興における積極的な貢献が認められる。また、大学の地域連携
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推進センターが中心となり、「地域の活性化および人財育成」の一翼を担い、公開講座の開
催、地域の生涯学習活動の推進など、「地域に開かれた大学」の定着を図っている。そのことは、教育面における学生と地域社会との連携を奨励していることにも明確に認めることができる。ボランティアやゼミ・サークルをはじめとした単位で、周辺地域において多面
的かつ多数の活動を行い、特に地域学のプロジェクトでは、現地でのフィールドワークをとおして大部の冊子を成果物として作成している。加えて、大学の教員が、地方公共団体
等の専門委員会委員の委嘱を受け、それぞれの専門分野において公共政策に関与するなど、
地方自治体等の政策形成や運営に寄与している。以上の諸点の中には、最近の新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を受けて、活動の一時停止ないし縮小を余儀なくされたものもある
が、状況の改善を見ながら、今後の活発な活動を期待したい。
大学は、関門地区 5 大学が連携し各々特有の教育・研究資源を提供する「大学コンソー
シアム関門」へ教員を派遣し、学生の受講を促進するなど、学外の教育研究機関と協力関係を構築している。また、同一法人設置の 2 大学 1 短期大学間で単位互換協定を締結し、各大学特有の教育・研究資源を協力して学生へ提供している。加えて、近隣の自治体等と種々の協定を締結し、学生に対しては地域学習ひいては自校教育の一環ともさせつつ、地域社会の形成と発展に寄与している。こうした協力関係を通じて、今後ますます具体的な教育効果が上がることを期待したい。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 進路決定に向けた全員面談の実施について（1）キャリアカウンセラーによる 2 年生全員面談の実施

本学では、平成 27(2015)年度からキャリアカウンセラーを配置し、在学生にキャリア面談を行う制度を導入した。平成 29(2017)年度から、2 年生を対象としたキャリアカウ
ンセラーによるキャリア面談を義務化したことで、ほぼ 2 年生全員の面談を実施することができた。令和 3 年度までの面談件数の推移は下表のとおりである。
面談件数
面談件数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

111 件

185 件

564 件

471 件

538 件

令和 2 年度

令和 3 年度

259 件

561 件

キャリアカウンセラーは将来希望する職業について質問を行い、希望する職業が明確な場合は、具体的に SPI 対策、面接対策、公務員試験対策など概要を伝えたうえで、学内で実施の K-CIP や“やる気支援対策”などの支援事業へ誘導している。一方、希望する職業が定まっていない学生には、業界研究、企業研究、職種毎の役割など丁寧に説明し、学生が進路選択を行ううえでの選択方法について示している。
（2）キャリア支援課職員による 3 年生全員面談の実施

3 年次にはキャリア支援課の職員と面談を行っている。この 3 年生全員面談は、平成20(2008)年度から 3 年生全員を対象として実施しており、面談ではより具体的な進路について面談の場で聞き取り、キャリア支援課職員全員で情報の共有を図っている。
2. スポーツ栄養研究センターの活動について（1）ギラヴァンツ北九州選手への栄養指導
ギラヴァンツ北九州選手への栄養指導を、スポーツ栄養研究センターの目標にある「日本人アスリートに合わせた栄養教育」および「スポーツ栄養を通じた地域連携」活動の一環として計画した。令和 3(2021)年度後期に入り、コロナによる制限が緩和されたことから、九州女子大学の管理栄養士の教員により、①ギラヴァンツ北九州島原キャンプにおける栄養講習会、②
本城運動場において各選手の食事内容調査および身体データの取得を実施した。今後は得られたデータの解析とともに、栄養面での指導を継続し、チーム強化に向けて協力する。

（2）みやこ町との SDGs への取り組み
みやこ町はイノシシやシカによる農林資源に対する被害が絶えず、「みやこ町鳥獣被害防止計画」としてイノシシやシカの駆除を進めている。この駆除されたイノシシやシカの有効利用を SDGs への取り組みとして、みやこ町とフレンドリータウン協定を結んでいる
ギラヴァンツ北九州を通じ、九州女子大・スポーツ栄養研究センターも加わりスタートさせた。
様々な試行錯誤の末、ジビエ料理を開発し、ギラヴァンツ北九州のホームゲームにおいて九州女子大学の 4 年生学生も加わりイノシシ肉カレーとシカ肉ソーセージ入りホットドックの販売を行った。今後も本センターでは SDGs も視野に入れた地域貢献の活動を進めていく。

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