京都外国語大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

京都外国語大学

京都外国語大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神「PAX MUNDI PER LINGUAS―言語を通して世界の平和を―」を掲げ、多文化共生社会の実現と世界平和に貢献するという個性・特色を、使命・目的、教育理念に反映させている。使命・目的は、大学学則第 1 条、大学院学則第 2 条に簡潔に文章化し明文化している。教育理念を「国際社会の平和に貢献し、次世代を担うことのできる『人間力』豊かなリーダーの養成」とし、教育理念を達成するために「3 つの力」を備えた人材を養成することを教育目標としている。社会情勢の変化に対応し、学部・学科の改組に取組んでいる。その都度、使命・目的等の策定、見直しを理事会、執行部会議、教授会で行い、役員や教職員が関与し、FD(Faculty Development)等で教職員に周知し、ホームページで広く社会に公表している。使命・目的等を「学園 100 年プラン基本構想」（以下「学園基本構想」という。）、中期計画、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させ教育研究組織との整合性を保っている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ学部、研究科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ
等で周知している。入学者の受入れは、アドミッション・ポリシーに沿って学修に必要な「学力の 3 要素」を設定し実施している。入学定員は、大学院で一部定員が超過しているが、入学者選抜委員会と IR(Institutional Research)推進担当が連携し入学者受入れを検証している。学修支援については、教職協働による「教学マネジメントに関する委員会」を設置し、横断的体制を整備し、TA(Teaching Assistant)制度、オフィスアワー制度、アカデ
ミック・アドバイザー制度を設けている。就職支援組織としてキャリアセンターを設置し、インターンシップについては、「大学コンソーシアム京都」と、障がいのある学生の就職支援については、外部支援団体と連携している。学生生活の安定のための支援として「学生サポーター」制度、課外活動支援、独自の奨学金制度等を実施している。教育目標達成のための必要な施設・設備を整備し、バリアフリー化を図り、クラスサイズも適切で、学生の意見・要望も各種アンケートを活用し、くみ上げている。
〈優れた点〉○障がいのある学生支援のために「学生サポーター」制度を導入し、各種講習会を実施してその質を保ち、年々学生サポーター数を増やして学生が共に学び成長できる環境を整1

京都外国語大学備していることは高く評価できる。
○障がいのある学生の就職支援のために複数の外部支援団体と連携し、就業体験を通じて自分に合った働き方を見付けられるようにし、高い就職率を維持している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ学部・研究科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、学科ごとに教育目標を明示しホームページ等で周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を大学学則、大学院学則、履修規則で適切に定め適用している。学部、研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ等で周知している。教学マネジメントの基本指針を定め、カリキュラムは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しカリキュ
ラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成している。教養教育を適切に実施するために「共通教育機構」を設置している。アクティブ・ラーニング形式の授業を実践し、授業アンケートを実施するなど授業内容・方法の工夫・改善を行っている。学部ごとに学修成果を定め、ホームページ等で明示している。アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果の可視化及び三つのポリシーの達成状況を点検・評価し、学生にフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について
学長は、大学の最高責任者で教育、研究及び管理運営を統括することを規則に定め、その補佐体制として副学長を置き、「京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針」
で権限の分散と責任を明確にしている。教授会の位置付けや教授会に意見を聴く事項は、教授会規則に明示している。教授会と執行部会議の関係に一部課題があるが、「教学マネジメントに関する委員会」を設置し、教学マネジメント体制を適切に構築している。設置基準を上回る教員数を配置し、教員の採用・昇任等は規則を定め運用している。FD 委員会
が各種 FD を組織的に計画し、TA にも提供し教育向上に取組んでいる。職員研修は適切に実施され、職員評価制度も導入している。研究環境は適切に整備され、「国際言語平和研究所」を設置し研究支援体制を整えているが、一部研究倫理に関する規則や審査体制を整備し、厳正に運用するよう改善が必要である。研究費の使用は規則を定め、内部監査室による監査を実施し不正防止に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為及び寄附行為施行細則に基づき経営と管理・運営体制を構築し、適切な運営を行っている。使命・目的を実現するために「学園基本構想」に基づき継続的努力を行い、環境、人権、安全への配慮も適切である。使命・目的の達成に向けて、理事会は適切に意
思決定を行い、理事の選任も適切で、一部審議事項において規則との齟齬があるが、法人と大学が連携し教職員の提案をくみ上げる仕組みを構築している。監事は適切に選任され、理事会及び評議員会の会議に出席し、内部監査室と連携し職務を適切に遂行している。
「中期財務計画（2021 年～2025 年）（2022 修正版）」を策定し、財務に関する重点管理指標を定め、計画的で安定した財務基盤を確立している。外部資金の獲得に取組み、会計処理は、
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京都外国語大学
学校法人会計基準及び法人の経理規則に準拠し適正に処理し、監査法人による監査を厳正に実施し、三様監査体制も整備している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関して、「内部質保証に関する方針」を定め「大学全体レベル」「教育課程レベル」「授業科目レベル」で自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた事業計画、中期計画を策定し教育改善・改革に取組んでいる。内部質保証推進のための恒常的な組織・責任体制及び支援組織を整備し、「全学的自己点検・評価」と「学部・研究科別自己点検・評価」に区分し自主的・自律的な自己点検・評価を毎年度実施して、その結果は教授会及び執行部会議、理事会に報告しホームページで公開している。「IR 情報の取扱に係る管理規程」、アセスメント・ポリシーに基づき、現状把握のためのデータの収集・分析等を適切に実施している。三つのポリシーを達成するため、5 か年計画を反映した事業計画を中心とする PDCA サイクルを循環させ、教育改革・改善に取組んでいる。教授会と執行部会議の位置付け、理事会の運営等について一部課題があるが、点検・評価委員会を中心に内部質保証に適切に取組んでいる。
〈優れた点〉○「内部質保証に関する方針」「点検・評価委員会規程」「外部評価委員に関する定め」に基づき、学外有識者を点検・評価委員会の外部評価委員として委嘱し、毎年度、自己点
検・評価の結果及び実施状況に関する外部評価を実施していることは評価できる。
総じて、学校法人創立以来世界の平和を希求し、その基盤となる国際的理解を図る有効的な方法は、
外国語の修得とその言語圏の文化や経済、社会を熟知することであると考え、「PAX MUNDI PER LINGUAS―言語を通して世界の平和を―」を掲げ、伝統と革新が共存する「京都」の地の利を生かした特色あるグローバル教育に取組み、「複言語・複文化主義」に基づくマルチリンガル教育を確実に実践している。充実した教育研究環境の中で、各学部・学科が特徴あるカリキュラムにより、語学力の向上だけでなく、多文化共生社会の実現と世界平和に貢献し次世代を担う人材養成を実践している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.図書館活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．外国語自律学習支援室 NINJA(Navigating an Independent Non-stop Journey toAutonomy)
2．DX（デジタル変革）･AI（人工知能）戦略

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等

3京都外国語大学【評価】基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の精神「PAX MUNDI PER LINGUAS―言語を通して世界の平和を―」を掲げ、多文化共生社会の実現と世界平和に貢献するという個性・特色を、使命・目的、教育理念に反映させている。使命・目的は、大学学則第 1 条、大学院学則第 2 条に簡潔に文章化し明文化している。教育理念を「国際社会の平和に貢献し、次世代を担うことのできる『人間力』豊かなリーダーの養成」とし、教育理念を達成するための「3 つの力」を備えた人材を育成することを教育目標としている。社会情勢に対応して、平成 30(2018)年に
国際貢献学部グローバルスタディーズ学科、グローバル観光学科の開設、令和 2(2020)年に外国語学部ロシア語学科の開設、令和 4(2022)年に外国語学研究科博士前期課程言語文化コース観光文化研究領域の開設など、その都度、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定・見直しは、教授会、執行部会議、理事会等において実施し、FD を通じて教職員及び役員の理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的は、ホームページ、大学ポートレート、大学案内、学生便覧等に掲載し、学内外に周知している。使命・目的及び教育目的を実現するため、「学園基本構想」を策定し、この構想に基づ
き「第 2 期 5 ヵ年計画(2018－2022) [令和元(2019)年度改訂]」を大学の教育研究の中期計
4京都外国語大学
画として位置付けている。令和 6(2024)年度からは、次期中期計画の実施を計画している。
使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させ、大学学則、大学院学則、「学校法人
京都外国語大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき 2 学部 11 学科、共通教育機構、大学院 1 研究科 1 専攻、附属施設のランゲージセンター、付属図書館、国際言語平和研究所
によって構成される教育研究組織との整合性を保っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科課程ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、オープ
ンキャンパスやさまざまな媒体を通じて一般に周知している。入学者の受入れは、アドミッション・ポリシーに沿って大学での学修に必要な「学力の 3 要素」を設定し、入学試験ごとに当該試験との関連性を周知し、入学者選抜委員会を設置して公正で妥当な方法、適切な体制で実施している。大学院博士後期課程は定員が超過しているものの、博士前期課
程、大学は入学定員及び収容定員を適切に管理している。
入学者選抜の検証は「総合企画部企画課 IR 推進担当」と連携し、成績・退学などの追跡調査をする中で入学試験制度の見直しを行っている。
〈改善を要する点〉○外国語学研究科博士後期課程の収容定員が大幅に超過している点について、教育研究環
境の改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。

5京都外国語大学〈理由〉
令和 5(2023)年度から教学マネジメント全般を担う個別の教育課程、厚生補導、海外交
流、キャリア、入試広報等の専門委員会を統合し「教学マネジメントに関する委員会」を設置し、横断的、機能的な学修支援体制を整備している。TA に関しては、規則を適切に定め、学部の導入科目等において博士前期・後期課程の大学院生を活用している。オフィスアワー制度を全学的に設定し、アカデミック・アドバイザー制度を設けて、専任教員が担当する学生の中途退学・休学及び留年などへの対応を行っている。障がいのある学生の学
修は、臨床心理士及び公認心理師資格を有する職員が常駐する「障がい学生支援室」がサポートをしている。
〈優れた点〉○障がいのある学生支援のために「学生サポーター」制度を導入し、各種講習会を実施してその質を保ち、年々学生サポーター数を増やして学生が共に学び成長できる環境を整備していることは高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリアセンターを設置し、インターンシップを含むキャリア支援、就職支援、求人開
拓、編入学支援などを行っている。インターンシップは、正課だけでなく「大学コンソー
シアム京都」と連携している。資格課程は、教職課程、図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程、博物館学芸員課程、日本語教員養成プログラムを提供している。就職・進学に関する相談は、キャリアコンサルタントの有資格者を配置して対応している。外国人留学
生の進路相談には、留学生別科とキャリアセンターが連携して支援している。障がいのある学生には、キャリアセンターと「障がい学生支援室」が学外の支援団体と連携して支援している。
〈優れた点〉○障がいのある学生の就職支援のために複数の外部支援団体と連携し、就業体験を通じて自分に合った働き方を見付けられるようにし、高い就職率を維持している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】6京都外国語大学
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
多様な学生の支援や相談窓口を一元化し、学生部学生生活課及び健康支援課が中心となって学生をサポートしている。保健室、学生相談室、「障がい学生支援室」にはそれぞれ専
門職員を配置している。ハラスメントは、「人権教育啓発室」のハラスメント相談員が対応している。留学生は、ワンストップで支援できるよう学部生は国際部、大学院生について
は大学院事務室が担当している。
学生の課外活動への支援は、「課外活動援助金交付取扱要領」に基づき経費支援等を行っているほか、優れた学生の自主企画活動を「ピカ☆イチ Project」として選考し、奨励金を支給している。経済的困窮者や成績優秀者等に対しては給付や学費減免を行う独自の奨学金制度を 5 種類用意して運用している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎等の学修環境を適切に整備、管理し、防犯カメラの設置や警備員の配置など、安全面にも配慮している。全教室に無線 LAN を完備し、「外国語自律学習支援室 NINJA」
では教員や学生によるアドバイジングセッションや留学生との交流会、オンライン自主学
習教材を提供している。図書館は適切な規模を有しており、十分な学術情報資料を体系的に資料収集し、その魅力の発信に努めている。保健室のある 3 号館はスロープなしで入室可能となっており、その他の校舎は全て車椅子でアクセスできるエレベータを設置している。授業は、必修科目の 1 クラス当たりの受講者数を少数にし、受講者の多い授業はオン
ラインで行うなど、適切な規模で行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
7京都外国語大学〈理由〉
学修支援に関する学生の意見は、主に新入生アンケート、在学生アンケート、卒業・修了時アンケートを活用し、くみ上げている。これらのアンケートは IR 推進担当が企画し、結果は執行部会議に報告し、学修支援の体制改善に反映している。健康相談、経済的支援
等は、アンケート調査だけでなく、個別に窓口対応を行っている。学生生活の不安やメン
タルヘルスに関しては、学生部健康支援課が健康調査票の内容を精査し、必要に応じて学生に連絡をとって相談に応じている。学修環境に関しては、総合企画部企画課 IR 推進担
当がアンケート調査によって施設・設備の充実、キャンパスなどの雰囲気を調査、点検し、
カテゴリー別に集計して各部署が課題意識を持って対処している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学部、研究科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、学科ごとに教育目標を明示しホームページ、大学ポートレート、学生便覧等で周知している。単位認定基
準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を大学学則、大学院学則、履修規則で適切に定めている。学生へは入学時に配付する学生便覧、大学院便覧で周知し、特に新入生に対しては、ホームページに「授業科目オリエンテーション」に関する専用ページを設け、動画でも周知している。運用も厳正にしており、卒業及び進級の判定は、学科別判定会議を経て教授会で審議し、決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
8京都外国語大学【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、大学ポートレート、
学生便覧、大学院便覧、学生募集要項、大学案内等で周知している。教学マネジメントの基本指針を定め、カリキュラムは、ディプロマ・ポリシーに基づいて編成されており、その一貫性を確保している。全ての科目のシラバスを作成・整備し、シラバス点検実施委員会が毎年度、点検している。
教養教育を適切に実施するために「共通教育機構」を設置し、専任教員を配置・運営している。
「Community Engagement」の授業など、多くの授業科目で、アクティブ・ラー
ニングを実践している。授業アンケートを各学期に実施し、アンケートの評価が低い授業に関しては、
授業改善計画書を作成させ学長へ提出、その後の改善結果を学科長が確認し、授業改善に努めている。
〈参考意見〉○教養教育実施のために設置された「共通教育機構」に関しては、その目的・役割を明確にした上で、規則化することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科ごとにディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を定め、ホームページ及び学生便覧で明示している。学部、研究科別にアセスメント・ポリシーを策定し、前年度の学修成果の可視化及び三つのポリシーの達成状況を点検・評価している。
学修成果は総合企画部企画課 IR 推進担当が点検・評価を行い、その結果と課題を「学修成果点検報告書」にまとめ、学内専用の IR サイトを通して全専任教職員で共有・活用
している。
学生及び保証人には、学修支援システムを通して振返りが出来るようにするとともに、アカデミック・アドバイザーが面談等を実施する際のフィードバックや学修指導に活用している。
基準 4．教員・職員
9京都外国語大学【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、最高責任者として教育研究及び管理運営の業務を統括する権限を有していることを規則により担保し、学長のもとに副学長 1 人を置き、組織として学長室、総合企画部を設置しリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。
教学マネジメントにおいては、全学基本方針を策定し、迅速な意思決定とマネジメントの権限と責任を明確にした組織体制を構築している。また、教授会に意見を聴くことを必要とする重要な事項は、学長が定め教授会規則に明示しており、運営に関して一部課題があるが機能している。
教職協働の観点では、教育課程やキャリア支援、学生募集広報等について学科代表者と関係部署職員等の構成員で協議する「教学マネジメントに関する委員会」を新たに発足させ、横断的な教学マネジメントに取組んでいる。
〈改善を要する点〉○学長が意思決定を行うに当たり、教学に関する重要事項の審議決定について、教授会と執行部会議の位置付けを明確にするとともに規則の見直しなどを含め、適切な運営がなされるよう改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科の教員組織は、設置基準に定める必要な専任教員数を確保し、適切に配置
10

京都外国語大学している。専任教員の採用及び昇任の基準と審査の方針については「専任教員資格審査規
程」に、手続きについては「教員人事委員会規程」に定め適切に運用している。
FD については、年間の活動内容を協議し、組織的・全学的な FD 活動を行っている。外国人教員も参加しやすいよう英語セッションを導入するなど工夫をし、更には TA の学習機会として提供している。また、授業アンケートの結果をフィードバックし、学生の評価が一定基準以下の場合は、学長が直接改善を要請するなど組織的に授業及びシラバスの改善を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員研修については、SD 委員会と法人部人事課が協力して、SD 活動計画に基づき､学内の研修に加えて外部の各種研修会にも参加させるなど､SD の組織的な実施体制が整備されている。毎年、定期的に SD を行い、活動テーマは、学内の課題等の改善にとどまらず、新たな知識や技術、ベストプラクティスの修得など、大学全体の組織力向上につながる取組みが見られる。
職員評価制度により、目標の達成度を評価する実績評価や等級別の行動評価を実施し、昇級・給与への反映、昇格候補者の条件として活用している。
「キャリア申告・キャリア面
談」など人材育成の強化やモチベーションの向上につながるような仕組みも設けている。
これらの職員評価制度により、能力向上の機会と人材育成の強化を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境は、適切に整備され、研究環境に対する満足度調査を実施し、改善に努めている。研究を推進・支援する組織として、「国際言語平和研究所」を設置し、研究活動推進の機能を果たすなど、研究支援体制を整えている。個人研究費、学内共同研究費及び外部資
金獲得の活性化を促すため学内競争的研究資金などの支援をしており、教職員及び大学院生を対象とした満足度調査も実施しており、ニーズの把握にも取組んでいる。専任教員に
11京都外国語大学
は 1 人 1 室の研究室とし、学内無線 LAN 環境を整え、「国際言語平和研究所」直下に各研究会を配置するなど研究環境を整備している。
研究倫理について、審査結果の公表に向けて今後の対応を求めるが、研究費の使用については適正な運用を規定し、内部監査室による監査を毎年度実施しており、不正防止に努めている。
〈改善を要する点〉○研究倫理に関する規則や審査体制を整備し、厳正に運用するよう改善が必要である。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及び寄附行為施行細則において、経営と管理・運営に関する基本的なガバナンスを構築し、適切な運営を行っている。
また、公益通報等に関する規則を制定し、不正行為などの早期発見と是正を図る体制を整えるなど、経営の規律と誠実性の維持に努めている。法人として長期的な「学園基本構想」を策定し、使命・目的を実現するために継続的努力をしている。
環境面では、複数の建物に太陽光発電装置を設置し消費電力の削減を行い、環境保全に努めている。人権への配慮として、人権委員会と連携して活動する「人権教育啓発室」を設置するとともに、ハラスメント防止に関する諸規則を整備し、適切に対応している。また、安全については危機管理規則及びマニュアルを制定し安全管理に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
12京都外国語大学
寄附行為において法人の意思決定は理事会であることを担保し、理事会を補佐する体制として、常任理事会を設置し日常的、定例的、緊急的な業務について迅速に意思決定ができる体制を整備しており、適切に機能している。
理事の選任については、法令及び規則に基づき適切に選出し、理事会への理事の出席状況も良好である。事業計画については、毎年度 3 月に開催する評議員会に諮問、理事会に議案として提出し、計画の進捗については、必要に応じて常任理事から理事会へ報告を行っているほか、毎年度 5 月に開催する理事会・評議員会に事業報告を行い、一部の審議事項において規則と手続きに齟齬があるものの理事会運営も適切に行っている。
〈改善を要する点〉○5 か年計画実施委員会で作成した中期計画の改訂について、常任理事会で審議されているが、理事会で審議していない点は、改善が必要である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長は法人と大学の間で橋渡し役を担っており、法人と大学が連携しながら合意形成を図っている。大学の最終決定機関である執行部会議には、法人部門も構成員とし教育研究等に関する方針や施策について、経営と教学の視点を踏まえた意思疎通を行い、教職員の提案をくみ上げる仕組みを構築している。また、理事長直轄の内部監査室において業務を監査しており、内部統制とガバナンスの体制を構築し、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
監事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会及び評議員会、その他重要な会議に出席するほか、理事や関係職員、内部監査室から業務の報告を聴取し、決裁書類等を閲覧するなど監事の職務を適切に行い、出席状況も良好である。また、評議員の出欠状況についても、良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
13京都外国語大学「学園基本構想」に基づき「中期財務計画（2021 年～2025 年）（2022 修正版）」を法人の中期的な財務運営の指針として策定し、財務改善に努め、安定した財務基盤を確立している。財務に関する重点管理指標を自己資金として設定し、資金推移を確認するなど計画的で安定した財務基盤の確立を目指している。また、令和 4(2022)年度に策定した中長期
施設整備計画「マスタープラン」に基づき施設整備を行うために施設整備引当特定資産を設定して計画的な財政運営を行っている。
財政・予算編成基本方針及び各年度の予算編成方針を策定し、教職員に予算編成方針説
明会を開催して収支・資金目標を周知し、収支バランスのとれた予算編成、執行に取組んでいる。また、外部資金の導入に関して、科学研究費助成事業及び寄付金の獲得に取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「経理規程」「経理規程実施細則」「固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品調達規程」「資金運用規程」等を定め実施しており、予算変更が生じる場合は、寄附行為に基づき補正予算を編成している。
会計監査は、監査法人による外部監査、監事監査、内部監査室による内部監査人監査を行う三様監査体制を整備している。内部監査室は、監事及び監査法人と連携しながら自主的・自律的に内部監査を実施して理事長へ報告するとともに、年度末に内部監査報告会を実施しており、外部監査は、「監査計画概要書」に従い実施し、監査報告会にて理事長及び監事に報告している。監事は理事会、評議員会に出席し、理事の業務を確認し、監査結果を踏まえて毎年度、監事監査報告書を作成し、評議員会、理事会へ報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。

14京都外国語大学〈理由〉
大学は、内部質保証に関して、「内部質保証に関する方針」を定め、大学全体レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで毎年自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえ事業計
画、中期計画を策定し教育改善・改革に取組んでいる。
「教学マネジメントの基本方針」「ガ
バナンス・コード」「自己点検・評価規程」、アセスメント・ポリシーを制定し、三つのポリシーの達成状況、学生の学修成果、大学の教育効果を多様な尺度・指標や測定方法で点検・評価している。内部質保証推進のための恒常的な組織・責任体制は、「大学全体レベル」
は、推進組織を点検・評価委員会として、学長の指示・命令のもと副学長を委員長として責任体制を構築している。
「教育課程レベル」は、推進組織を学部は教学マネジメントに関する委員会、大学院では大学院代表者会議として、それぞれ学部長、研究科長を責任者とする体制を構築し、支援する組織として学長室、総合企画部、FD 委員会、SD 委員会を位置付けている。
〈優れた点〉○「内部質保証に関する方針」「点検・評価委員会規程」「外部評価委員に関する定め」に基づき、学外有識者を点検・評価委員会の外部評価委員として委嘱し、毎年度、自己点
検・評価の結果及び実施状況に関する外部評価を実施していることは評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価の実施及びその結果の公表等に関して大学学則、大学院学則で定め、点検・評価の項目を「内部質保証に関する方針」で定め「全学的自己点検・評価」と「学部・研究科別自己点検・評価」に区分し自主的・自律的な自己点検・評価を実施できる仕組みを整備している。点検・評価の周期は、毎年度実施することを「内部質保証に関する方針」
及び「自己点検・評価規程」で定めている。点検・評価の結果は、学部長、学科長、機構長、研究科長、部署長へ通知するとともに、教授会、執行部会議、理事会に報告して共有し、ホームページで公開している。総合企画部企画課に IR 推進担当を配置して、「IR 情報の取扱に係る管理規程」、アセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の可視化や教育改革・改善に資するデータの収集・分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

15京都外国語大学【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを達成するため、5 か年計画を反映した事業計画を中心とする PDCA サ
イクルを循環させることにより教育改革・改善に取組んでいる。教育及び大学の質保証のために大学レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて内部質保証を推進させる仕組みを構築し、全学的自己点検・評価と学部・研究科別自己点検・評価を実施している。
「第 2 期 5 ヵ年計画(2018－2022) [令和元(2019)年度改訂]」では目標を「社会的信用を確実に持続できる大学運営を行うための基盤強化」として三つの重点政策を設定し改善に取組んでいる。教授会、理事会の運営等について法令、寄附行為、学則等の確認が一部不十分であり、各規則に基づき運営されるよう改善を要する。認証評価の結果や設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた 5 か年計画を策定し、点検・評価委員会を中心に内部質保証に取組んでいる。
〈改善を要する点〉○教授会と執行部会議の位置付け、研究倫理の審査体制や規則の整備、理事会の審議事項
において一部課題があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないことから改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．図書館活動
A－1．図書館サービス
A-1-①

収書方針に沿った蔵書構成

A-1-②

利用者サービスの充実

A-1-③

図書館の運営体制の整備と学内組織との連携

A-1-④

学生の主体的な活動支援

A－2．地域連携・社会貢献
A-2-①

貴重書等を活用した地域連携・地域貢献

A-2-②

デジタルアーカイブ化の推進【概評】
日本の古都、京都にふさわしい貴重な文化資産を有し、さまざまな地域貢献の可能性を秘めた図書館である。全国的に学生の読書時間が減少し、大学においても利用者数の確保が困難な中、積極的な情報発信を行うことで、図書館の利用促進に努めている。授業科目との連携で、学生へ参考文献を提供し、学修成果の向上にも寄与している。教員へのガイ
ダンスを実施し、授業の中で図書館の活用法を提示することで学修環境づくりに貢献し、16京都外国語大学
学内における図書館の存在価値を高めている。
地域図書館と連携し、展示会や講演会を開催することで、地域社会の学びの場としての役割も果たしている。
京都に関する貴重書は、公開することで学外へのアピール度も高く、社会貢献と併せて地域における大学の存在意義を高める効果も期待できる。デジタルアー
カイブ化が進行中であり、完成すると地域社会のみならず、海外からのアクセスを通して
広く国際社会への貢献も可能となるため、今後の発展に期待したい。

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京都外国語大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．外国語自律学習支援室 NINJA（Navigating an Independent Non-stop Journey toAutonomy）
外国語自律学習支援室（以下、「NINJA」という。）は、平成 25（2013）年度文部科学
省私立大学教育研究活性化設備整備事業として採択され設置したものであり、現在はランゲージセンターが運営している。NINJA の目的は、外国語学習者である本学学生が、授業内で教わるだけにとどまらず、外国語の自律学習者へと成長することを目指したものである。
NINJA には、３つのエリア（セッションエリア、グループワークエリア、ラーニングエリア）がある。セッションエリアは、日本人・外国人教員のラーニングアドバイザーによる 1 対 1 の相談として、アドバイジングセッション、スピーキング・ライティングセッシ
ョン、日本語アカデミックヘルプデスクを設けている。また、学生ピアチューターに英語の勉強方法や語学検定試験対策のコツなどについて相談できるピアチュータリングセッシ
ョンもある。さらに、専攻する言語で様々な国籍の外国人留学生等とおしゃべりができる「Have a Chat」などにも利用されている。グループワークエリアは、学生が自由に動かせる什器を配置しており、グループでの課題学習やプレゼンテーション練習などに利用されている。ラーニングエリアは、個人又は複数人で自由に学習することができるスペースとなっており、学生のキャンパス内での重要な自学学習の場となっている。
2．DX（デジタル変革）･AI（人工知能）戦略
本学では、Society5.0 に代表される、来るべき DX・AI 社会において、建学の精神である「Pax Mundi Per Linguas（言語を通して世界の平和を）」を体現する学生を育成するための教育体系の設計と運用体制を戦略的に整備している。そのために、令和４（2022）年
度より国際貢献学部で先行して、今後の DX・AI 社会が求める素養を教育する授業を展開している。これらは、私立外国語大学の卒業生が社会で求められるデータ科学を中心とする知識及び多様な言語で自らの考えを発信するための XR（現実世界と仮想世界の融合）
技術の習得と、「人間力」がより重視される点に気づきを与えることを目的としている。
特徴的であるのが、言語とならぶ情報発信ツールとしての XR 技術の習得である。このために MAICO（マルチメディア自習室）を改装し、本学ならではの XR 教育体系の開発を進めている。具体的には、令和４（2022）年度にフィリピン・オープン大学との技術連携を実施し、没入型技術を取り込んだ独自設計の設備（U-Theater）を利用した更なる技
術と教育体系の開発に取組んでいる。また、e スポーツといった新しいキャリアへの対応を視野に入れた教育と運用体制の整備にも取組んでいる。この MAICO を活用した教育の可能性については、「第 10 回国際言語文化学会」でのシンポジウムや「大学コンソーシア
ム京都第 28 回 FD フォーラム」でのセッション、及び本学の「冬期オンライン FD 講演会」で公表し、現在も活発な議論と意見交換を実施している。さらに、生成 AI の利用を巡る対応が問われる中、本学卒業生が備えるべき「人間力」と具体的方法論を学生に涵養す
るための知識・運用体系の構築を令和５（2023）年度より取組んでいる。
これらの取組みを踏まえ、令和６（2024）年度の新教育課程では、全学で DX・AI 社会への対応教育を展開し、我が国の私立外国語大学の模範となる教育モデルを構築する。
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