情報提供用資料

2024年1月19日

潮流の変化をとらえる日本好配当リバランスオープン
日本好配当リバランスオープン
追加型投信／国内／株式

 平素は「日本好配当リバランスオープン」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、当ファンドにおける運用状況、当面の株式市場の注目点や1月のリバランス状況についてご紹介いたします。

1. 2023年11月以降の運用状況
図表1 11月以降のパフォーマンス

参考指数を下回るも、足元では持ち直す動き
当ファンドの分配金再投資基準価額の2023年11月以降の騰落率は約＋6.5％となり、参考指数(日経500種平均株価)の騰落率（約＋14.1％）を下回りました（2024年1月12日現在) (図表1)。
この要因は、金利低下の影響から金融関連銘柄が基準価額にマイナスに影響したほか、7-9月期決算で在庫調整の進展が評価された半導体関連銘柄への投資比率が低かったことが挙げられます。
11月および12月は、内外の長期金利が低下し割安株よりも成長株が優位な相場展開であったものの、2024年に入ってからは新NISAによる高配当株への資金流入なども強まっている状況となっています。

資本コストや株価を意識した経営の進展に期待
東証は1月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、「東証要請」）に関する開示企業の一覧表を公表しました。東証要請は、全上場銘柄を対象に2023年3月に発表されたもので、今回の一覧
表は対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業をまとめたものです。
一覧表によると、2023年12月末時点で対象銘柄3,275社のうち1,115社（約34%）が要請に基づく開示を既に行っているか検討中であることが示されています。
このような中、当ファンドでは現在組み入れている銘柄のうち、約8１%が東証要請に対する開示を既にしているか検討しています。（図表2）
これらを踏まえると、当ファンドの保有銘柄は足元で割安であるものの、資本コストや株価を意識した経営を行う姿勢が評価され、資金流入が期待されると考えています。

(期間 2023年10月31日～2024年1月12日、日次)
120115

日経500種平均株価
分配金再投資基準価額

110105

100

95
23/10

23/11

23/12(年/月)※分配金再投資基準価額、日経500種平均株価は202３年10月31日を100として指数化。
※分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
※日経500種平均株価は参考指数であり、ファンドのベンチマークではありません。
※グラフは、過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表2 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
に関する開示状況(2024年1月15日公表）
プライム市場(外側)スタンダード市場(内側)当ファンド(外側)
プライム市場とスタンダード市場合計(内側)開示済み
開示済み 660社
191社
検討中
109社

記載なし
841社

記載なし
13社

開示済み
851社

検討中
6社
記載なし
2,160社

記載なし
1,319社

検討中
264社
開示済み
51社

検討中
155社

※当ファンドの構成銘柄は2024年1月12日時点(出所)東京証券取引所の資料を基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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1日本好配当リバランスオープン
追加型投信／国内／株式

2. 1月のリバランス状況
図表3 1月リバランス時の業種別組入比率の変化幅

業種別組入比率の変化(2023年12月29日と2024年1月12日の比較)

2024年1月初めに、2023年12月末時点の予想配当利回りデータのランキング等に基づく組入銘柄の入れ替えと投資比率の調整を行いました。
その結果、輸送用機器やサービス業、保険業、ゴム製品、ガラス・土石製品などの組入比率が上昇し、海運業や機械、情報・通信業、証券、商品先物取引業、建設業などの組入比率が低下しました。（図表３）+0%2024年1月初めに行ったリバランスの結果を見ると、1月12日時点の業種別組入比率は、輸送用機器が最も高く、機械、銀行業と続いています（図表4）。2023年
11月10日時点の組入上位3業種は化学、機械、サービス業であったため、化学の組入比率が低下、輸送用機器の組入比率が増加したことがわかります。
11月時点で組入比率が1位の化学では、構造改革を進めた銘柄や、コスト削減を進めた銘柄の株価が上昇し、相対的に配当利回りが低くなったことで組入比率が低下しました。サブセクター内では強弱があり、電子材料は好調でしたが、石化事業などは業績の弱含みが続いています。
一方、輸送用機器は好調な世界自動車販売などを受けた業績回復に伴う増配が見られた一方、同期間で円高傾向となり株価に下押し圧力がかかったことなどから、相対的に配当利回りが高くなり組入比率が上昇しました。
ポートフォリオの予想配当利回りは、リバランス前シミュレーションの４.22%から、リバランス後のシミュレーション4.27%へ0.05％上昇しました。 （図表5）
また、ファンドに組入れている全ての銘柄の予想配当利回りが3.5%以上であり、70銘柄中29銘柄の予想配当利回りが4.0%以上となっています。（図表6）

+4%

建設業
証券、商品先物取引業
情報・通信業
機械
海運業-4%

業種別組入比率と予想配当利回り

+2%

輸送用機器
サービス業
保険業
ゴム製品
ガラス・土石製品-2%0%※グラフは組入業種の当ファンドの純資産総額に対する比率の変化を表し、変化幅上位・下位の5業種のみを示しています。
※2023年12月末時点のポートフォリオと、2024年1月のリバランス後のポートフォリオとの比較です。

図表4 業種別組入比率(2024年1月12日現在)
輸送用機器
8.3% 機械
6.9%
銀行業
6.9%
その他
44.9%

サービス業
5.5%
建設業
5.5%
鉄鋼
5.5%

保険業
4.1%
その他金融業 4.1%

ガラス・土石製品
4.2%
石油・石炭製品 4.2%

※組入比率は1月12日における純資産総額に対する比率です。
※四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

図表5 リバランスによる予想配当利回りの変化
リバランス前ポートフォリオ

4.22%

リバランス後シミュレーション

4.27%※予想配当利回りはどちらもリバランス基準日時点の単純平均を用いたシミュレーションで、2023年12月末時点のポートフォリオを保持したと仮定した場合と、2024年1月のリバランス後のポートフォリオを基にして算出しています。

図表6 予想配当利回りの分布状況(2024年1月12日現在)［銘柄］
5.0％以上34.5％以上5.0％未満

7

4.0％以上4.5％未満

19

3.5％以上4.0％未満

41

3.0％以上3.5％未満

0

2.5％以上3.0％未満

0

2.5％未満0(図表3～6の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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2運用状況 （作成基準日 202４年１月12日）
設定来の基準価額の推移（2005年3月22日～202４年１月12日、日次）

(億円)

（円）
45,000

最近5期の分配金の推移

1,800
純資産総額(右軸)40,0002023/1/10

1,400 円

1,600

2023/4/7

40 円

1,400

2023/7/7

40 円

2023/10/1040 円

基準価額(左軸)
35,000

分配金再投資基準価額(左軸)
日経500種平均株価(指数化・左軸)

30,0001,200202４/1/９

1,500 円

25,0001,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

基準価額

12,264 円

0

純資産総額

1,592.5 億円

02005/3

2009/3

2013/32017/32021/3

設定来合計

11,730円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

(年/月)※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※設定日前営業日の1万口当たりの当初設定元本から表記しています。
※分配金再投資基準価額とは、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※日経500種平均株価は設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※日経500種平均株価は参考指数でありファンドのベンチマークではありません。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
(出所) Bloombergのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

株式組入比率

組入銘柄数

組入銘柄の予想平均配当利回り（作成基準日時点）

東証プライム市場加重平均利回り
（参考）

９6.5％

70銘柄

4.04 %

2.16 %※株式組入比率は、純資産総額に対する比率です。
※組入銘柄の予想平均配当利回りは保有銘柄の単純平均利回りです。

(出所) Bloomberg、QUICKのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額

5.16%

4.90%

14.78%

36.80%

98.67%

287.58%

日経500種平均株価

7.38%

9.51%

10.03%

28.62%

16.60%

194.40%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の12日（休業日の場合は翌営業日）との比較です。
※設定来の騰落率は、分配金再投資基準価額は1万口当たりの当初設定元本との比較、参考指数は 設定日前営業日の終値との比較です。
※株価指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にSBI岡三アセットマネジメントが算出しております。

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3

情報提供用資料

2024年1月19日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

SMBC日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（金商）第2251号○○○○

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

JPアセット証券株式会社

関東財務局長（金商）第2410号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

十六ＴＴ証券株式会社

東海財務局長（金商）第188号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大和証券株式会社

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○とちぎんＴＴ証券株式会社

関東財務局長（金商）第32号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

二浪証券株式会社

四国財務局長（金商）第6号

○

○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
※大和証券株式会社は、一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
※十六TT証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。
※東海東京証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。

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販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

PayPay証券株式会社

関東財務局長（金商）第2883号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

関東財務局長（金商）第1771号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

関東財務局長（金商）第199号○

ワイエム証券株式会社

中国財務局長（金商）第8号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○（登録金融機関）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第633号
者：マネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号
者：マネックス証券株式会社)株式会社きらやか銀行
東北財務局長（登金）第15号

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行
関東財務局長（登金）第60号
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第49号
者：八十二証券株式会社）
株式会社東日本銀行
関東財務局長（登金）第52号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

○

※ワイエム証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
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■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率0.913％（税抜0.83％）■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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