施設複合化基本・実施設計業務委託に係る指名型プロポーザル実施要項
１

業務名
施設複合化基本・実施設計業務委託（以下「本業務」という。）

２

目的「矢板市公共施設等総合管理計画」の基本方針である、公共施設の利活用の推進、また、公共施設の再配置を具体的に進めていくための指針「矢板市公共施設再配置計画」に基づき、閉校予定である矢板市立泉中学校へ、泉公民館、泉保育所、郷土資料館、泉げんきセンター及びきずな館の機能を集約することで、施設総量の最適化、行政サービス水準の維持・向上、公共施設の安全・安心を確保することを目的とする。
本市の高齢者を対象とした事業を行っている施設の集約を図ることで、地域密着型の介護予防などの『高齢者福祉施策を推進』し、また、高齢者の集まる場所に保育所を集約することで幼老複合施設としての機能を備え、高齢者の生きがいづくり、子どもの教育的効果を目指す。
本業務は、公共施設の統廃合を推進し、機能を集約するに当たり、民間事業者の豊富で優れた経験、技術力、想像力及びコスト意識を導入し、改修工事実施設計を確実かつ円滑に実施することを目的とする。
３

施設複合化改修工事基本・実施設計業務委託の概要等⑴ 計画施設概要
・「泉中学校：普通教室棟、特別教室棟及び共同調理場」に泉公民館、泉保育所、泉げんきセンター、郷土資料館、きずな館の機能を集約及び転用する。
・施設名称：矢板市立泉中学校
・敷地の位置：栃木県矢板市泉 526⑵ 敷地条件・敷地面積：２０，３５６㎡（建物敷地 ９，８７８㎡

運動場用地 ８，９１７㎡

共同調理場用地 １，５６１㎡）

・建物延床面積：特別教室棟 ＲＣ造 ３階 １，３４３㎡
普通教室棟 ＲＣ造 ３階 １，８１３㎡
共同調理場 Ｓ造 平屋 ２７３㎡
・用途地域：指定なし

地域（建ぺい率 ６０％、容積率 ２００％）⑶ 泉中学校に複合化及び転用する既存施設概要
・泉公民館 延床面積 ８１２㎡

ＲＣ造 ２階

・泉保育所 延床面積 ５３０㎡

Ｓ造 平屋

・泉げんきセンター 延床面積 ５２０㎡ ＲＣ造 ２階
・郷土資料館

延床面積 １，３６７㎡

Ｓ造 平屋1

・きずな館 延床面積 ５６７㎡

ＲＣ造 ２階⑷ 建設の条件
・概算工事費見込額：２００，０００，０００円（消費税及び地方消費税含む。）以内※概算工事費を超える場合の追加提案も可能とする※概算工事費は審査の対象及び予算要求の参考にするものであり、さらなるコスト縮減を目指すこと。
・建設工期：約９か月
４

履行期間
契約締結の翌日から令和５年３月１０日（金）まで（予定）

５

見積上限額
７，９２０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

６

発注者
矢板市

７

選定の方式
本業務の受託候補者の特定に当たっては、指名型プロポーザル方式（以下「本件プロポーザル」という。）により設計対象に関する提案を受け、設計者を選定する。提案に対する審査は、書類審査により実施し、最も優れた提案を行った者を受託候補者とし、次いで優れた提案を行った者を次点者として、それぞれ 1 者特定する。
指名型ではあるが、参加については任意であり、辞退する際は「辞退届」（様式 2）を提出すること。
８

参加要件についてこの要領に基づき実施する本件プロポーザルに参加できる者は、指名型であっても、次の要件をすべて満たす法人その他の団体であって、本業務を的確に遂行することできる能力を有する者とする。
⑴ 事業者の代表者が所属又は代表する企業が建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による一級建築士事務所登録をしていること。
⑵ 本業務を遂行するために必要な資格、業務経験を有する者を従事させることができること。
⑶ 管理技術者、建築（意匠）主任担当技術者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士であり直接的かつ恒常的に雇用関係にある者を主任担当技術者として配置できること。
⑷ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当して2

いないこと、及び同条第２項の規定に基づく矢板市の入札参加の制限を受けていないこと。
⑸ 矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成２１年６月８日制定）に基づく指名停止期間中でないこと、及び相当の規定に基づく栃木県又は栃木県内の他の地方公共団体からの指名停止期間中でないこと。
⑹ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項若しくは第２項の規定による再生手続開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項若しくは第２項の規定による更生手続開始の申立てがされている者（同法第４１条第１項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
⑺ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体又は特定の公職者（候補者を含む。）や政党を推薦、支持若しくは反対する目的の団体ではないこと。
⑻ 矢板市暴力団排除条例（平成２４年矢板市条例第２６号）に規定する暴力団又は役職員が暴力団員等ではないこと。
⑼ その他法令等に違反していないこと又は違反する恐れのないこと。
９スケジュール項

目

指名通知発送実施要項・仕様書・様式の公表

日

程（いずれも令和４年）

８月１７日（水）８月１９日（金）参加表明書、辞退書の提出 ８月２６日（金）期限
現地見学申込期限

持参、電子メール又は郵送（必着）８月３０日（火）持参、電子メール又は郵送（必着）
９月３日（土）
９:３０~１０:００ きずな館
１０:１５~１０:４５ 泉げんきセンター

現地見学

１０:５０~１２:００ 泉保育所、泉公民館
１３:３０~１４:００ 郷土資料館
１４:１０~１５:３０ 泉中学校
※参加人数は原則２名以内とする

質問書の受付期間

８月２９日（月）から９月１２日（月）１２時まで

質問の回答

９月１６日（金）までに随時ＨＰにて回答

企画提案書の提出期間

９月２１日（水）１７時まで

3

参加辞退書の提出期限

９月２１日（水）１７時まで
持参、電子メール又は郵送（必着）プレゼンテーション審査等

９月２６日（月）結果通知

９月３０日（金）までに通知

やむを得ない理由により、日程を変更することがあります。
１０ 実施要項・仕様書・様式の公表
本件プロポーザルの指名通知後、矢板市公式ウェブサイト上に実施要項及び仕様書を掲載する。併せて各様式、参考資料を掲載するのでダウンロードして使用すること。
⑴ 掲載場所
矢板市公式ウェブサイト（https://www.city.yaita.tochigi.jp/）⑵ 掲載日
令和４年８月１９日（金）⑶ 掲載書類
ア 実施要項・仕様書① 施設複合化基本・実施設計業務委託に係る指名型プロポーザル実施要項② 施設複合化基本・実施設計業務委託仕様書
イ 様式
① 様式１

参加表明書

② 様式２

辞退届

③ 様式３

現地見学申込書

④ 様式４

質問書

⑤ 様式５

企画提案書

⑥ 様式６

業務実施体制⑦ 様式７

業務実績調書⑧ 様式８

概算工事費見積書⑨ 様式９見積書⑩ 様式１０ 参加辞退届
ウ 参考資料① 施設平面、事業内容等参考資料
１１ 参加表明
本件プロポーザルへ参加を希望する事業者は、この要項に記載された事項を全て了知のう
え、次のとおり参加表明すること。
⑴ 提出書類
ア 参加表明書（様式１）4

⑵ 提出方法
ア 第２３項記載の問合せ先に持参、電子メール又は郵送で提出すること。
イ 持参の場合は、平日９時から１２時まで及び１３時から１７時までとする。
⑶ 提出期限令和４年８月２６日（金）１７時必着
いかなる理由があっても、提出期限の経過後は書類を受け付けない。
１２ 辞退届
本件プロポーザルへ参加を辞退する事業者は、次のとおり辞退届を提出すること。
⑴ 提出書類
ア 辞退届（様式２）⑵ 提出方法ア 第２３項記載の問合せ先に持参、電子メール又は郵送で提出すること。
イ 持参の場合は、平日９時から１２時まで及び１３時から１７時までとする。
⑶ 提出期限令和４年８月２６日（金）１７時必着
１３ 現地見学集約される既存施設及び事業予定施設の見学を行う。現地見学を申し込まれる事業者は現地見学申込書を提出すること。
⑴ 提出書類ア 現地見学申込書（様式３）⑵ 提出方法ア 第２３項記載の問合せ先に持参、電子メール又は郵送で提出すること。
イ 持参の場合は、平日９時から１２時まで及び１３時から１７時までとする。
⑶ 提出期限令和４年８月３０日（火）⑷ 開催日
令和４年９月３日（土）⑸ 現地見学スケジュール①

９:３０~１０:００ きずな館

② １０:１５~１０:４５ 泉げんきセンター③ １０:５０~１２:００ 泉保育所、泉公民館④ １３:３０~１４:００ 郷土資料館⑤ １４:１０~１５:３０ 泉中学校
⑹ 留意事項ア 参加人数は原則２名以内とする

5イ 現地での質疑は受け付けない
１４ 質問の受付及び回答
本件プロポーザルに関する企画提案書その他の提出資料の作成に関する事項について質問がある場合は、次のとおり提出すること。
⑴ 質問の提出方法
第２３項記載の問合せ先メールアドレス宛に質問書（様式４）を提出すること。なお、電子メール以外の方法による質問は一切受け付けない。
件名は「【質問：施設複合化】事業者名」とすること。
⑵ 質問の受付期間
８月２９日（月）から９月１２日（月）１２時まで（必着）⑶ 質問の回答方法
事業者間の公平を期すため、質問に対する回答は全て矢板市公式ウェブサイト上に掲載し、公表する。この場合において、質問内容を要約、分割又は統合し回答することがある。
⑷ 質問の回答期限
令和４年９月１６日（金）までに随時、市ＨＰにて回答する。
⑸ 留意事項
審査その他の意思決定に関わる事項の質問は受け付けない。なお、質問の有無は、本件プロポーザルの審査に一切影響を与えない。
１５ 事業者からの参加辞退⑴ 参加辞退の方法
参加表明書を提出した日以後に事業者から本件プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに第２３項記載の問合せ先に辞退の旨を電子メールで通知するとともに、参加辞退届（様式１０）を提出すること。
⑵ 留意事項ア 参加辞退届提出後の撤回は認めない。
イ 参加を辞退した場合であっても、既に提出した書類等は返却しない。また、参加辞退に起因して生じる損害は全て事業者の負担とする。
１６ 提案書の内容
本件プロポーザルの提案書に求めるものは次のとおりとする。
⑴ 事業所の有資格者数（任意様式）
ア 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士の資格者数とする。
イ 協力事業者を除く提案事業者単体の有資格者数とする。
⑵ 業務実施体制（様式６）6ア 本業務の実施体制、役割分担等を明記すること。
イ 本業務を受託したと仮定した場合の組織体制、人員配置体制が決まっている場合は、その組織及び配置する人員の概要、保有資格、過去実績等を記載すること。
ウ 管理技術者、建築（意匠）主任担当技術者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）
第２条第２項に規定する一級建築士であり直接的かつ恒常的に雇用関係にある者を主任担当技術者として配置できること。
エ 管理技術者、建築（意匠）とは別に建築（構造）、電気設備及び機械設備の主任担当技術者（※１）を配置すること。また、管理技術者は各主任担当技術者を兼任することはできない。
（※１）建築（意匠）を除く各主任担当技術者は、協力事務所から配置することもできる。
⑶ 業務実績（様式７）
ア 平成２４年度以降に完了した項目①～③までの履行実績を業務実績調書（様式７）に記載し、その実績を証明する資料と一緒に提出すること。
① 複合化及び転用する同種・類似（※２）の施設機能を２以上有する複合施設② 教育施設を用途変更した改修実績③ 文化・交流・公益施設（公民館、集会場、コミュニティセンター、博物館等）、福祉・厚生施設（保育園、老人ホーム、老人保健施設、リハビリセンター、多機能福祉施設等）（※２）

告示第９８号別添二建築物の類系に準ずる施設とする。

イ 実績の数は、上記項目ごとに２件までとする。
ウ 業務実績調書記載の実績を証する書類とは、契約書の写し（表題部分及び調印部分のみでよい。）、業務完了検査結果（合格）通知書の写し、完成図書（図面）の写し等をいうものとし、実績１件につきいずれか１種類の提出でよい。
⑷ 環境に配慮した業務実績（任意様式）
ア ＢＥＬＳの評価、ＺＥＢの認証の実績の写しを添付すること。
イ ＢＥＬＳの評価、ＺＥＢの認証は異なる案件であること。
ウ ＢＥＬＳ、ＺＥＢ、各１件とする。
⑸ 技術提案（配置計画に関する提案）
ア 集約される既存施設の機能を失うことなく配置され、利用者の動線が効率的な配置計画の提案。
イ ３階までのエレベーターを設置することとし、利用者の動線に対して利便性に配慮した配置計画の提案。
ウ 市においては、泉保育所の機能を共同調理場へ転用することを考えている。その場合、必要に応じ共同調理場の増築を認める。
エ 配置計画に関する提案において、普通教室棟及び特別教室棟で全ての機能が集約できる場合は、共同調理場の複合化・転用は必要ないものとする。

7

オ 会議室の機能を集約するに当たり、現在の既存施設の会議室の利用状況等を考慮した上で、会議室の部屋数、面積等を配置すること。
カ きずな館を集約することにより、「矢板市社会福祉協議会」が複合する施設に移転となる。現施設の機能に個別相談するスペースがないため、この機能を備えること。
キ 必要に応じ空調設備を設置すること。
⑹ 技術提案（避難所に対する提案）
ア 現泉中学校が災害時の避難所として指定されていることから、災害時に避難所として開設される場合の避難者に対する配慮についての提案。
⑺ 技術提案（高齢者福祉施策の推進に関する提案）
ア 本業務の目的である「高齢者福祉施策の推進」に対し、提案する配置計画を基に高齢者福祉施策の提案。
⑻ 概算工事費の提出（様式８）概算工事費を基に工事費の予算要求資料とするため、適切な工事費の算出を行うこと。
ア 概算工事費見込額は、２００，０００，０００円（消費税込み）以内※ 概算工事費見込額を超える提案も可能
イ 概算工事費の見積は下記項目を記載すること。
① 普通教室棟、特別教室棟、共同調理場の施設ごとに、また、階層ごとに概算工事費を算出② エレベーター設置に係る工事費の算出③ バリアフリー機能に係る工事費の算出④ 空調機の設置に係る工事費の算出⑤ 概算工事費見込額を超える場合の超過工事部分と工事費
ウ 工事費の削減に資する提案、維持管理経費の削減に資する提案、環境に配慮した提案等を歓迎する。
⑼ 業務委託に係る見積書の提出（様式９）ア 正本には事業者の代表者印を押印すること。
イ 副本には代表者印を省略又は正本の写しの添付でよい。
ウ 記載見積価格は総額表示とし、見積上限額は第 5 項記載のとおりとする。本業務の履行の品質を確保できる適切な価格提案を行うこと。
エ 見積価格の積算根拠を明らかにした内訳書（任意様式）を添付すること。
オ 本件プロポーザルにより選定された優先交渉権者とはこの見積書を基に契約交渉を行う。いかなる理由があっても見積書の記載価格を上回る額での契約は締結しないので、精査のうえ提出すること。
⑽ その他自由提案（任意様式）
ア 省略してもよい。
イ 有益な提案について自由に記載すること。

8１７ 提案書の提出⑴ 企画提案書の構成構成資料
１ 企画提案書記載上の注意◇様式

表紙

正本には事業者の代表者印を押印すること。（受任者 様式５の場合は、受任者印とする。）◇

副本には代表者印を省略又は正本の写しの添付でよい。

２ 事業者の有◇資格者数

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第 2 項に規 様式任意定する一級建築士の資格者数とする。

◇

協力事業者を除く提案事業者単体の有資格者数とする。

３ 業務体制表◇

本業務の実施体制、役割分担等を明記すること。

◇

本業務を受託したと仮定した場合の組織体制、人員配様式６置体制が決まっている場合は、その組織及び配置する人員の概要、保有資格、過去実績等を記載すること。
４ 業務実績調

◇書

業務実績調書には、第 16 項第 3 号の条件を満たす履行 様式７実績を記載すること。企業共同体での参加の場合は、実績ごとに受注事業者名を補記すること。

５ 環境に配慮◇

ＢＥＬＳの評価、ＺＥＢの認証などの実績の写し。

任意様式

◇

第 16 項の提案書の内容を確認し、配置計画に関する提 任意様式

した業務実
績６ 技術提案

案、避難所に対する提案、高齢者施策の推進に関する提案、A３用紙 1～2 枚にまとめること。
７ 概算工事費◇

第 16 項⑻イの①～⑤の項目ごとに分かりやすく見積を 様式８すること。

◇

任意様式

第 16 項の概算工事費見込額を目安とし、概算工事費を見積すること。
※概算工事費見込額を超えても可とする。

８ 見積書

◇

正本には事業者の代表者印を押印すること。（受任者 様式９の場合は、受任者印とする。）企業共同体での参加の場 任意様式
合は、全ての構成事業者の代表者印を押印すること。

◇

副本には代表者印を省略又は正本の写しの添付でよい。

◇

記載見積価格は総額表示とし、見積上限額は第 5 項記載のとおりとする。本業務の履行の品質を確保できる適切な価格提案を行うこと。
9◇

見積価格の積算根拠を明らかにした内訳書（任意様式）を添付すること。

◇本件プロポーザルにより選定された優先交渉権者とはこの見積書を基に契約交渉を行う。いかなる理由があっても見積書の記載価格を上回る額での契約は締結しないので、精査のうえ提出すること。

◇ 構成資料は、記載順に綴ること。A4 縦型紙製フラットファイル（綴じ具は樹脂製で構わない）に 2 穴綴じとし、１冊にまとめること。
◇ わかりやすい用語の使用など、審査する側に配慮すること。
◇ 資料は原則として A4 縦とし、技術提案については A3 とすることができる。A3 の場合は片袖折りで短辺を綴るものとする。環境に配慮し全て紙資料とすること。
◇ ページ番号の付番、インデックスの貼付など、見やすさに配慮すること。
◇ 提出された書類は、いかなる理由があっても返還しない。
◇ 提出後の書類の差し替えは認めないので、精査のうえ提出すること。
⑵ 提出部数
提出部数は、正本１部及び副本１部とする。
資料をＰＤＦデータにしたものを提出すること。
⑶ 提出方法ア 第２３項記載の問合せ先に持参又は郵送（簡易書留とする。）で提出すること。
イ 持参の場合は、平日９時から１２時まで及び１３時から１７時までとする。
⑷ 提出期間
令和４年９月２１日（水）１７時まで（必着）いかなる理由があっても、提出期限の経過後は書類を受け付けない。
持参の場合は、事前の本件担当者の在席確認を推奨する。
⑸ 留意事項ア 企画提案書の作成経費、提出経費その他必要な費用は全て事業者の負担とする。
イ 企画提案書の著作権は事業者に帰属するが、矢板市が必要な範囲で自由に使用し、又は必要かつ適正な範囲で改変して使用できるものとする。企画提案書を提出したときに事業者が使用の許諾をしたものとみなす。
１８ 審査の実施⑴ 審査の実施主体
ア 本件プロポーザルの審査は、審査委員会が実施する。
イ 審査を公平公正に実施するため、委員の所属、氏名その他の情報は公表しない。
⑵ 審査の基準
ア 審査は審査要領に従い実施するものとし、その基準の概要は別表記載のとおりとする。
イ 本件プロポーザルの配点は１３０点とし、獲得点数が６５点未満の事業者は失格とす

10

る。
⑶ 事業者が１社の場合企画提案書を提出した事業者が１社のみの場合であっても、審査委員会で審査を実施する。
⑷ 審査方法及び結果の決定
ア 審査は、プレゼンテーション及び質疑応答により実施する。詳細は、次項に記載のとおりとする。
イ 獲得点数の順に順位を決定し、第１順位の事業者を優先交渉権者とする。
ウ 獲得点数が同点の場合は見積書記載の価格が低い事業者を上位とし、見積書記載の価格も同じ場合は審査委員長の採点結果が高い事業者を上位とし、審査委員長の採点結果も同じ場合はくじ引きにより上位を決定する。
⑸ 結果の通知
各事業者に獲得点数及び順位を通知する。なお、第１順位の優先交渉権者となった事業者名は、矢板市公式ウェブサイト上で公表する。
⑹ 審査過程等の不開示審査委員会による審査過程及び審査結果の詳細については、矢板市情報公開条例（平成１４年矢板市条例第６号）第８条第４号により、不開示とする。
１９ プレゼンテーション及び質疑応答の実施⑴ 開催日時及び場所
令和４年９月２６日（月） 矢板市役所 第一委員会室
開始時間等の詳細は、事業者に別途通知する。
⑵ タイムスケジュール（予定）① 入室

開始時間の５分前

② 準備

５分以内

③ 実施時間２０分以内（プレゼンテーションの途中でも打ち切る。）

④ 質疑等

１５分以内

⑤ 撤収

質疑等の終了から５分以内⑶ 参加人数上限
感染症拡大防止の観点から、事業者の参加人数は３名を上限とする。体調不良の者、直近７日間における新型コロナウイルス感染症陽性者の濃厚接触者は参加できない。なお、質疑応答に正確かつ明確に回答できる担当者を参加させること。
⑷ その他
ア プレゼンテーションに必要な機材等は、事業者が準備するものとする。なお、スクリーン及び延長コードは矢板市で用意する。
イ 当日の追加資料の配布は認めない。
ウ プレゼンテーションの準備経費、参加経費その他必要な費用は全て事業者の負担とす

11

る。
⑸ 新型コロナウイルス感染症に対する特別な対応
矢板市での新型コロナウイルス感染者の発生、栃木県内での新型コロナウイルス感染者の急増、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴う移動の制限等、今後の状況により審査委員会の判断で次の対応を行うことがある。
ア 実施内容の変更
開催日時及び場所を変更することがある。また、実施時間を短縮することがある。
イ 事業者側の参加不能
事業者側の状況により審査に参加できない場合は、当該事業者のプレゼンテーション及び質疑応答に代えて審査委員会による企画提案書の書面審査を行うことがある。この場合において、当該事業者は審査を実施したものとみなし第１７項第５号の失格事項は適用しない。特定の事業者に有利又は不利な状況が生じないように配慮し審査を実施する。
ウ プレゼンテーション及び質疑応答の中止
全ての事業者のプレゼンテーション及び質疑応答を中止し、審査委員会による企画提案書の書面審査とすることがある。
２０ 契約の締結⑴ 本業務の委託先の決定
審査結果の通知後速やかに、優先交渉権者と契約締結に向けて契約内容の協議を行う。
優先交渉権者との協議が不調となった場合は交渉を打ち切り、第二順位の事業者と交渉を行う。
⑵ 契約の方法
随意契約とする。
⑶ 留意事項ア 企画提案書等に記載され審査の過程で評価した項目は、原則として契約の際の仕様に反映する。
イ 本業務の遂行に必要と認める内容について、事業者との協議により見積書記載の額を超えない範囲で項目を追加、変更又は削除することがある。
ウ 今後の社会情勢や財政事情の変化、その他不可抗力等により、事業計画等の変更又は中止をする場合、参加者に対して、市は一切の責任を負わないものとする。
２１ 失格事項
次のいずれかに該当した場合は失格とする。失格になったことに起因して生じる損害について、矢板市は一切責任を負わない。
⑴ 参加表明書の提出日以後に第８項の参加資格要件を満たさなくなった場合⑵ 提出書類が、提出方法、提出先及び提出期間に適合しない場合

12

⑶ 提出図書が、各作成要領に定められた様式及び記載上の留意事項に適合しない場合⑷ 提出した書類の記載内容に虚偽の内容が含まれる場合（単なる誤字脱字は含まない。また、事業者の責によらない理由による軽微な錯誤があった場合は、審査委員会の判断により失格としないことができる。）⑸ 提案書等の内容が実現不可能又は実現困難であると審査委員会が判断した場合⑹ 見積書記載の額が見積上限額を超過している場合又は見積書の提出後に金額を訂正した
場合⑺ プレゼンテーションに出席しなかった場合又は指定した時間にプレゼンテーションを開始できなかった場合⑻ 他社の提案図書を盗用した疑いがある場合⑼ 本件プロポーザルの選考結果に影響を及ぼすような不誠実な行為を行ったと判明した場合⑽ その他、実施要領に違反すると認められた場合
２２ その他⑴ 本件プロポーザルに参加しようとする事業者は、この要項その他本件プロポーザルに関し公表されている事項を全て了知し、承諾したうえで参加表明書を提出すること。
⑵ １事業者につき、参加表明及び提案数は１とする。
⑶ 本業務の内容は、別に定める施設複合化改修工事基本・実施設計業務委託仕様書のとおりとする。
⑷ 本業務の全部委託は認めない。
⑸ 本業務については、泉中学校の現施設の機能を有効に活用し、機能の利活用、機能の配置、利用者の動線を重視し、また、矢板市の財政状況を鑑み、改修工事費用の最小化を図ることができる提案を希望する。
２３ 問合せ先〒３２９－２１９２
栃木県矢板市本町５番４号
矢板市総務部総務課
担 当： 船山、鈴木

電 話： ０２８７－４３－１１１３

ＦＡＸ ： ０２８７－４３－２２９２
E-mail ： kanzai@city.yaita.tochigi.jp

13別表（第 18 項関係）
審査項目

評価対象

主な評価基準配点

・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第有資格者数

有資格者数

2 項に規定する一級建築士の資格者数とする。
・協力事務所を除く提案事務所単体の有資格者数5とする
・本業務の遂行のために最適な組織体制、管理体業務実施体制

業務実施体制制が整っているか。
・必要な資格、業務経験を有する人材を適切に配5置しているか。
・平成 24 年度以降に完了した実施設計業務おいて、2 以上施設の複合化及び転用した実績はあるか。
・教育施設を用途変更した改修設計業務の実績は
業務実績

業務実績調書あるか。
・文化・交流・公益施設（公民館、集会場、コミ10ュニティセンター、博物館等）、福祉・厚生施設（保育園、老人ホーム、老人保健施設、リハビリセンター、多機能福祉施設等）の新築設計業務の実績はあるか。
・ＢＥＬＳの評価、ＺＥＢの認証の実績はある
環境に配慮し環境に配慮した業務実績

た業務実績

か。
・各項目 1 件までとする。

10

・各項目の該当施設は別であること。
・本業務の目的を理解し、既存施設の機能を損なうことなく、配置されているか。
・使用者に配慮し動線が計画されているか。
技術提案（配置計画に・既存施設ごとの機能及び動線に対し評価する。
技術提案書関する提案）①泉公民館②泉げんきセンター（泉はつらつ館）
③泉保育所

50
各 10×5④郷土資料館⑤きずな館
技術提案（避難所に対・避難所として開設される場合の避難者に対する技術提案書

配慮、利便性などの提案。

10する提案）
技術提案（高齢者福祉施策の推進に関する提案）

・複合化の目的及び本業務を理解し、提案する配技術提案書

置計画による、高齢者福祉施策に対する提案。
・本市で行われていない、実施可能な施策の提案を歓迎する。

1410

技術提案
（概算工事費）

・技術提案（配置計画に関する提案）に係る概算
概算工事費見積書

工事費について見積すること。
・既存泉中学校の機能を有効に活用し、工事費を20抑制している提案であるか。

提案価格

見積書

自由提案

その他自由提案

・見積価格は技術提案内容を勘案して、その品質確保の観点で妥当かつ競争力のあるものか。
・この要項又は仕様書に記載のない事項で本業務の遂行に資する提案がなされているか。
・建物の長寿命化などの提案を歓迎する。
※加点項目とし、配点合計を上限として最大で10(10)10 点加点する。
詳細は施設複合化基本・実施設計業務委託指名型プロポーザル審査要領に定めるとおりとする。

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