奈良市月ヶ瀬簡易水道事業経営戦略

平成 29 年２月
奈 良 市 企 業 局

目次
１．策定趣旨（背景）・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．料金体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６．組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．これまでの主な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
８．現状分析（経営比較分析表） ・・・・・・・・・・・・ ３
経営比較分析表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
９．将来予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10．投資・財政計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11収支計画（収益的収支・３条予算）
・・・・・・・・・・ 12収支計画（資本的収支・４条予算）
・・・・・・・・・・ 13
11．経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
12．取組事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
13．事後検証・改訂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
14．公表方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１．策定趣旨（背景）近年水道を取り巻く経営環境は、高度経済成長期に建設した管路や浄水場などの老朽化に伴う大量更新時期の到来や、大規模地震発生に備えた耐震化需要の高まりによる投資更新費用の増大、少子高齢化の進行や節水機器の普及などによる給水収益の減少といった要因から大変厳しいものとなっています。こうした状況の中、総務省においては、重要なライフラインである水道サービスの安定的な提供が継続されるよう、地方自治体や地方公営企業に対して、その経営基盤の強化を目指した中長期的な経営計画である「経営戦略」の策定を要請されているところです。
本市においても、その状況は同様であり、市の上位計画である「奈良市第４次総合計画（後期基本計画）」（平成 28 年２月）や水道事業のマスタープラン「奈良市水道事業中長期計画（改訂版）」（平成 24 年３月）の中で、将来にわたる水道サービスの維持や経営の効率化に向けた取組を進めているところです。今後さらに、この取組みを推進していくため、このたび「奈良市月ヶ瀬簡易水道事業経営戦略」を策定します。

２．計画の位置づけ
奈良市水道事業においては、「奈良市第４次総合計画（後期基本計画）」策定時に財政収支見通しを公表したところですが、月ヶ瀬簡易水道事業については公表していませんでした。本経営戦略は、月ヶ瀬簡易水道事業の経営についての財政収支シミュレーションを行い、将来的な課題解決に向けた取組方針を定めるものです。

３．計画期間平成 28 年度～平成 32 年度（５年間）※奈良市第５次総合計画（平成 33 年度～平成 37 年度）策定にあわせ、奈良市水道事業と一体的に見直すものとします。

４．事業概要（平成 27 年度決算）
事業名 奈良市月ヶ瀬簡易水道事業
法適区分 法適（全部）認可年月日 平成元年３月 31 日
変更認可年月日 平成 15 年３月 28 日
供用開始年月日 昭和 31 年５月 21 日
計画給水人口 1,950 人
現在給水人口 1,459 人
1有収水量密度 430 ㎥／㏊
水源 ダム水、渓流水
浄水場設置数 ４
配水池設置数 ６
施設能力 960 ㎥／日
施設利用率 43.4%
管路延長 45.67ｋm

５．料金体系
平成 17 年度の市町村合併に伴い、市内全ての水道事業の料金を統一することとし、平成 22 年４月１日から奈良市水道事業の料金に統一しています。

６．組織
都

水道事業、月ヶ瀬簡易水道事業および奈良市水道事業の東部地域の維持管理などを行うため、東部上下水道管理課を設け職員 11 名を配置しています。
また、総務部門や経理部門、水質管理業務、料金徴収業務などは奈良市水道事業の職員で一括して行っています。

東部上下水道管理課

職員内訳（H28.4.1）
技術職
事務職

管理職

3人

1人

係長

1人

2人

主任

1人

係員

3人

小計8人

合計

3人
11人

７．これまでの主な取組
平成 17 年度に月ヶ瀬村・都都村と市町村合併により市域を拡大しましたが、月ヶ瀬・の簡易水道事業（当時）については、合併後も一般行政部局で運営していました。

平成 25 年度から月ヶ瀬・都の簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、一般行政部局から企業局に移管されました。
（都 の簡易水道事業については、当時３つあった簡易水道を統一して上水道としました。）同時に、料金システムの統合、事務処理の効率化、計量業務やメータ取替業務の一括委託を実施し、コストの削減に努めてきたと2

ころです。
平成 27 年度からは営業業務包括業務委託を実施して、さらなるコスト削減を図っています。

８．現状分析（経営比較分析表）
経営比較分析表を用いた現状分析を行った結果、経営の健全性・効率性を示す８つの指標のうち３つの指標において、類似団体平均値を下回る結果となりました。また、老朽化の状況を示す３つの指標のうち２つの指標において、類似団体平均値を下回る結果となりました。
（１）経営の健全性・効率性を示す各指標の分析①経常収支比率
経常収益で経常費用がどの程度賄えているかを示す指標とされ、100%以上が望ましいとされていますが、95.64%という結果となりました。
②累積欠損金比率
営業収益に対する累積欠損金の状況を示す指標とされ、０%であることが望ましいとされていますが、106.17%という結果となりました。これは、過去に行った投資に伴う減価償却費・支払利息や施設の維持管理費の方が料金収入よりも大きいことが原因です。
③流動比率
短期的な（１年以内に支払うべき）債務に対する支払い能力を示す指標とされ、100%以上が望ましいとされており、110.51%という結果となりました。
④企業債残高対給水収益比率
給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標とされ、明確な数値基準はないとされていますが、類似団体との比較や経年比較によって自団体の状況を把握することが必要であるとされています。類似団体平均値
1,264.37％に対して、わずかに良い数値となりましたが、1,230.03%という結果となりました。これは、過去に行った投資に伴う起債の借入残高が多いことを示しています。

3⑤料金回収率
給水に係る費用が、給水収益でどの程度賄えているかを表す指標とされ、料金水準の評価に用いることができ、100%以下である場合は、給水収益以外の収入（主に一般会計からの繰入金など）で費用が賄われていることを意味します。類似団体平均値 34.52%に対し 40.53%とわずかに良い数値となりましたが、基準とされる100％からは大きく下回る結果となり、経営が一般会計からの繰入金に依存している状況です。
⑥給水原価
有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標とされ、明確な数値基準はないとされていますが、類似団体との比較や経年比較によって自団体の状況を把握することが必要であるとされています。類似団体平均値 626.30 円／㎥に対して 0.75 倍の 472.61 円／㎥という結果になりましたが、供給単価（178.77 円／㎥）を大きく上回っています。主な費用としては、施設の減価償却費や起債に対する支払利息といった過去に行った投資によるもの、送水ポンプなどを動かすための動力費や管路・設備などを修理するための修繕費といった運転管理費が高い比率を占めています。
⑦施設利用率一日の配水能力に対する平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標とされ、明確な数値基準はないとされていますが、一般的には高い数値であることが望まれます。類似団体平均値 47.92%に対して 42.98%とわずかに下回る結果となりました。給水量の減少に伴って年々下降する傾向にあります。
⑧有収率
施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標とされ、100%に近いほど良いとされています。類似団体平均値 73.08%に対して 94.79%という良好な状態です。
（２）老朽化の状況を示す各指標の分析結果①有形固定資産減価償却率
資産の老朽度を表す指標とされ、明確な数値基準はないとされていますが、類似団体との比較や経年比較によって自団体の状況を把握することが必要であるとされています。一般的には 100%に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しており、将来の施設の更新の必要性を推測することができるとさ
4

れています。類似団体平均値 36.93%に対し 44.21%とわずかに高い数値ですが、老朽度は半分以下という結果となりました。
②管路経年化率
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽度を示しています。明確な数値基準はないとされていますが、類似団体との比較や経年比較によって自団体の状況を把握することが必要であるとされています。数値が高いほど、管路更新の必要性も高いと推測することができるとされています。類似団体
平均値 4.19%に対して０%と管路の老朽度は低いという結果となりました。ただし、管路の布設が一時期に集中して行われたため、今後急速に経年化率が上昇する可能性があります。
③管路更新率
当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できるとされています。明確な数値基準はないとされていますが、例えば、数値が１%の場合、すべての管路の更新に 100 年かかることが把握できます。類似団体平均値 1.27%に対し、0.04%と平均値を下回る結果となりましたが、管路経年化率が０%ということから、現在は老朽化による更新が必要な管路があまりないこと等が要因であると分析します。一方、管路に衝撃にきわめて脆弱な VP（塩化ビニル）管が多く使用されていることから、漏水件数が多く修繕で対応している状況です。

5経営比較分析表
グラフ凡例■ 当該団体値（当該値）－ 類似団体平均値（平均値）

6

９．将来予測（１）給水人口、水需要および料金収入
給水人口については、毎年減少傾向にあり、今後も減少が続くと予測しています。
「奈良市第４次総合計画（後期基本計画）」の人口予測値から推計すると、年平均 2.2%の減少率となり、平成 32 年度には 1,306 人、平成 37 年度には 1,165 人となる見込みです。
とりわけ当該地域は減少率が高く、市街地の約３倍と予測しています。
水需要については、前述した給水人口の減少に加えて節水機器の普及により減少傾向にあり、有収水量は、年平均 1.6%の減少率予測となり、平成 32 年度には 125,846 ㎥、平成 37 年度には 112,259 ㎥となる見込みで今後もこの傾向が続くと予測しています。
料金収入については、給水人口と水需要の減少に伴って減収傾向にあり、今後も厳しい状況が続くと予測しています。平成 32 年度には 22,290 千円、平成 37 年度には19,883 千円となる見込みです。

給水人口および有収水量の推移予測
［㎥］

［人］
1,800

160,000

135,193㎥

140,000

125,846㎥

1,600

112,259㎥ 120,000
1,400

100,000

1,403人
1,306人

1,20080,000

1,165人60,0001,000

年 々40,000減 少800

20,000600

0H25H26H27H28H29H30H31

年間有収水量H32H33

給水人口7H34H35H36H37

給水人口および給水収益の推移予測
［人］

［千円］

1,800

30,00023,946千円

1,600

25,00022,290千円

19,883千円
20,0001,400
1,403人
1,306人1,200

15,0001,165人1,000

10,000

800

年 々減

少H30

H31H325,000

600

0H25H26H27H28H29

給水収益

H33

H34H35

H36H37

給水人口（２）資産
資産（管路や施設）については、有形固定資産減価償却率が 44.21%、管路経年化率が０%となっており、現在の老朽度は低く、そのため管路更新率も 0.04%となっています。しかし、今後は老朽化が急速に進み、近い将来更新需要が発生してくることが予測されます。法定耐用年数で更新した場合は、毎年平均 1.15 億円の更新需要が発生する見込みとなっていますが、過去の実績に基づく独自更新基準で更新した場合では、毎年平均 0.75 億円の更新需要が発生する見込みとなっています。また、資産を個別に見た場合、管路に比べ、施設には老朽化が進んでいるものが多く、その更新が課題となっています。

8法定耐用年数による更新需要
［百万円］
1,000

800

Ｈ28～Ｈ67までの40年間で平均約1.15億円の更新需要

600

400

200

0H28以前

H29H30H31H32

構造物及び設備

H33

H34H35

H36H37

H36H37管路

独自更新基準年数による更新需要
［百万円］
1,000

Ｈ28～Ｈ67までの40年間で平均約0.75億円の更新需要

800

600

4002000H28以前

H29H30H31H32構造物及び設備管路

9H33H34H35

（３）組織組織については、定員適正化計画などで、企業局職員数は年々減少し、平成 12 年度から平成 28 年度までの 17 年間で 36 人（16%）の減となりました。平成 26 年度に下水道事業の移管がされ一時的に増となりましたが、現在は移管前の人数を下回る 184 人となっています。今後も職員数の増加は見込めないことから、現状の職員数に合わせた体制を構築していく必要があります。

職員数の推移人250
220 215
200207214197 192 192 193 193

191 191 190 186

198
185 185

18451150100

220 215207 197

192 192 193 193 191 191 190 186 185 185

50

職員数

198163

184

１６%減少

0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
上水下水上下水H25 月ヶ瀬簡易水道・都水道事業の移管

H26 下水道事業の移管

10

10．投資・財政計画（１）財政計画の説明（収益的収支・３条予算）
水道事業の経営は、独立採算が原則とされており、サービスの提供にかかる費用を水道料金収入で賄うこととされています。しかしながら、簡易水道などの小規模水道は、利用者が少ないだけでなく、地形的な要因と相まって高コストとなってしまいます。そのため、利用者が負担する料金が高くなり、その収入だけでは運営が成り立たない場合もあり、これまで国や一般会計からの補助により料金を低く抑えながら、運営を行ってきた経緯があります。
そのため、月ヶ瀬簡易水道事業においても、料金回収率が低い状態です。これまでも、地方公営企業法の適用による経営状況の明確化や企業局への移管による維持管理業務の見直しなど、コスト削減の取組を行ってきていますが、過去の投資による費用負担が大きく、毎年純損失を計上している状況です。
（２）投資計画の説明（資本的収支・４条予算）
現在、有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、ともに低い数値となっており、施設や管路の老朽化はそれほど進んでいないことから、維持管理に努めることとし、必要最小限の投資となっています。
今後、施設だけでなく管路の老朽化も進み、更新投資が必要となることが予測されますが、その財源が確保できていない状況です。そのため、当面は必要最小限の投資を継続していくこととします。

1112分

業

金

収益
収
益

度(A)入
託 工 事 収(B)の他
業
外収
益助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金(2) 長期前受金
戻入益
入 (3) その他
収入計(C)
１． 営業費用(1) 職員給与費
的 収基
本給退職給付費
その他
益(2) 経費
動力費
収 的修繕費
材料費
その他
支 (3) 減価償却費２． 営業
外費用支払
利
息出 (1) 支(2) その他
支出計(D)(C)-(D)
経常損
益(E)
特別利
益(F)
特別損
失(G)
(F)-(G)
特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)流動
資産 (J)
うち
未収金
流動
負債 (K)う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
うち
未払金
( I )
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)収

１． 営(1) 料(2) 受益 (3) そ収
２． 営
的 (1) 補区

年

収支計画（法適用企業・収益的収支）月ヶ瀬

25,37725,377133,156
33,39233,392
99,745
19
158,533
158,943
9,944
4,538
5,406
29,041
5,710
3,021
2,154
18,156
119,958
6,388
6,388
165,331△ 6,798
56△ 56△ 6,854△ 35,887
37,094
2,942
22,511
18,384
1,039
△ 141

4
159,147
31,60831,608
127,527
12
186,494
188,182
9,381
4,516
4,865
27,658
6,126
4,383
603
16,546
151,1436,805
6,805
194,987△ 8,493745△ 745△ 9,238△ 29,033
31,5362,812
28,536
17,358
8,127△ 106

平成27年度

27,347
27,343

平成26年度

△ 194

1,039

6,163
31,231
6,224
5,834
713
18,46091,002
6,477
5,992
485
139,504△ 9,548
7,399
9,011△ 1,612△ 11,160△ 47,047
28,496
2,395
22,16920,32773,3102
129,956
133,027
10,794
4,631

309
105,701
32,38932,38924,25523,946

平成28年度

△ 235

1,039

51
△ 51
△ 9,609△ 56,657
28,333
2,381
23,116
21,274

6,163
31,034
6,189
5,834
713
18,29881,708
5,675
5,513
162
129,210△ 9,558

65,1092
119,652
123,536
10,7944,631

30995,534
30,42330,42324,11823,809平成29年度

△ 280

1,039

51
△ 51
△ 9,454△ 66,111
27,703
2,328
23,571
21,7296,163
30,842
6,051
5,834
713
18,24475,917
5,255
5,093
162
122,807△ 9,403

60,337
2
113,404
117,553
10,7944,631

309
89,81529,47629,476

23,58923,280平成30年度

△ 322

1,039

51
△ 51
△ 8,473△ 74,584
27,1882,285
23,096
21,254

6,163
30,686
5,939
5,834
713
18,20071,797
4,825
4,663
162
118,101△ 8,42257,5002
109,679
113,277
10,794
4,631

309
86,52329,021
29,021

23,156
22,847

平成31年度

△ 359

1,039

51
△ 51
△ 6,479△ 81,064
26,525
2,229
23,64221,8006,163
30,485
5,794
5,834
713
18,14467,413
4,392
4,230
162
113,083△ 6,428

54,5582
106,655
108,692
10,794
4,631

309
84,05629,49629,496

22,59922,290平成32年度（単位：千円，％）

13分

度

年

収 益 的 収 支 分
う ち 基
う ち 基
資 本 的 収 支 分
う ち 基
う ち 基
合
計区

○他会計繰入金資

準 内 繰 入 金
準 外 繰 入 金

準 内 繰 入 金
準 外 繰 入 金

分

度

１． 企業
債
う ち 資 本 費 平 準 化 債
２． 他会
計出資金
資
３． 他会
計補助金
本 ４． 他会
計負担金
５． 他会
計
借入金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 工事
負担金
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越 (B)される支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
１． 建設
改良費
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企業
債
償還金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
５． その他
出計(D)
資本的収入額が資本的支出額に(E)不足する額(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額
塡
３． 繰
越工事
資金
財
４． その他源計(F)補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)
他
会
計
借入金
残高 (G)企業
債
残高 (H)

区

年

収支計画（法適用企業・資本的収支）月ヶ瀬

17,35819,022

31,6084,846
26,762
19,022
9,637
9,385
50,630平成26年度

33,392
4,206
29,186
17,3588,820
8,538
50,750平成27年度

318,969

336,328

32,3893,505
28,884
18,361
9,355
9,006
50,750平成28年度

300,608△ 1,578
39,646△ 38,606△ 652
33,113△ 32,968

20,685△ 20,359

1,040
41,224

145
33,765326

1,215
19,60018,385

18,560199
18,56018,361

平成28年度

20,68521,70021,555
4,342

19,228529

319,554

21,555

1,997

17,3582,200

平成27年度

206
19,22819,022

平成26年度

30,423
2,840
27,583
20,327
10,421
9,906
50,750平成29年度

280,302△ 550
45,207△ 42,597

45,7572,610

414
25,141

20,32722,5314,400

204
22,531

20,3272,000

平成29年度

29,4762,850
26,626
21,274
10,926
10,34850,750平成30年度

259,047△ 595
48,289△ 45,679

48,8852,610

414
26,08821,274

23,4784,400

204
23,47821,2742,000

平成30年度

216,097△ 593
54,384△ 51,774

54,9772,610

414
26,06821,25423,4584,400

204
23,45821,2542,000

平成32年度

29,021
3,431
25,59021,72911,157
10,57150,750平成31年度

29,496
3,738
25,75821,254
10,925
10,32950,750平成32年度（単位：千円）

237,335△ 615
51,050△ 48,440

51,6652,610

414
26,543

21,72923,9334,400

204
23,933

21,7292,000

平成31年度（単位：千円）11．経営の基本方針
水道サービスを将来にわたって持続できるよう、施設の統廃合など効率的な更新・維持管理を検討し、財源の確保を図るとともに、災害にも備えた水道を目指します。

12．取組事項
本事業は、水道料金収入だけでは維持管理費用等が賄えず毎年赤字を計上していることから、料金回収率の改善に向け、適正な料金水準の検討を行っていくとともに、引き続き一般会計へも繰入金の実施を要望していきます。
それと同時に、事業効率化の取り組みとして、官民連携事業等、民間のノウハウを活かした効率的な投資や経費の圧縮が期待できる新たな経営手法の導入や事務事業の連携等、他の事業体との広域化等についても検討していきます。
また、事業の安定化と効率化のため、奈良市水道事業との会計統合をすすめ、本市の水道事業全体として、事業の継続・運営に取り組んでまいります。

13．事後検証・改訂
経営戦略を着実に実施するため、経営比較分析表や業務指標などを用いて毎年検証するとともに、３年から５年毎に見直しを行います。
月ヶ瀬簡易水道事業のような中山間地域で運営する小規模水道は、人口及び料金収入の減少傾向が市街地よりも大きくなると想定される一方で、施設や管路の更新需要が増加していくことから、これまで以上に適切な資産管理が求められます。今後、より詳細なアセットマネジメントにより更新需要の把握の精度を高めていきます。
具体的には、水道施設や管路の重要度等を考慮し、耐用年数で更新するものと長寿命化するものに分類した上で、アセットマネジメントを行い、財政・投資計画を策定し、経営の一層の効率化と財政の安定化に努めていきます。

14．公表方法
この経営戦略は、企業局ホームページにて公表します。

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