「令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務」
企画提案募集要領

大船渡市商工港湾部産業政策室
令和６年５月

令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務

企画提案募集要領

この「募集要領」は、大船渡市（以下「市」という。）が実施する令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務（以下「本業務」という。）に係る優先交渉権者及び次点交渉権者（以下「契約候補者」という。
）を選定するにあたり、契約する事業者（以下「受託者」という。）に要求する業務の仕様等について明らかにし、企画提案に参加する者（以下「提案者」という。）の提案に具体的な指針を示すものである。

１．本業務の目的
本業務は、ＩＴ活用課題解決型人材の育成を通じて、地域のデジタル社会の基盤を形成し、地場産業のＤＸ促進による競争力強化や地域ＩＴ産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とするものである。
本業務の実施に当たっては、ＩＴ活用のみならず、人材育成及び学び合いの場づくりに係るノウハウを有し、かつ、類似の実績等がある事業者から提案された企画等を一定の基準で評価する「公募型プロポーザル方式」で契約候補者を選定する。
※

ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ＩＴを活用した課題解決策を講じることができる人材をいう。

２．業務概要（１）業務名
令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務（２）業務内容①

概要
市民又は市内事業所に勤務する者（経営者を含む）を対象とした「ＩＴ活用課題解決型人材を育成するプログラム」を立案するとともに、同プログラムに基づき、専門家の助言を受けつつ講座等を実施し、その実施結果について効果検証を行う業務。

②

内容
別添「令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務企画提案仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。

（３）委託期間
契約締結日から令和７年３月21日(金)まで（４）予算額（上限額）

2,903,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

（５）市の施策における業務の位置付け
本業務は、大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げる「ＤⅩ人材育成×次世代チ
ャレンジ人材輩出プロジェクト」に該当する業務であり、大船渡市地域再生計画「大船渡市地域未来創発センターによる地場産業高度化・人材育成計画」に基づき実施する業務である。

３．参加資格
企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。
ただし、複数の事業者等により構成される共同企業体として参加する場合、共同企業体の代表事業者以外の共同事業者は、以下の条件のうち(2)～(6)の全てを満たす者とする。

（１）東北管内において、本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。
（２）租税公課の滞納がないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申立て中、又は更生手続中でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。

４．提案手続内容

日程①募集要領等の公表（ＨＰ上）

令和６年５月17日（金）②質問の受付

令和６年５月31日（金）正午③参加申込書の提出期限

令和６年５月31日（金）午後５時④企画提案書の提出期限

令和６年６月17日（月）午後５時⑤書類審査及び契約候補者の決定

令和６年７月中旬予定

⑥結果通知

上記に同じ

（１）提案募集の期間■期 間

令和６年５月17日（金）から同年６月17日（月）午後５時まで（２）質問の受付
本企画提案募集では説明会を実施しないため、本募集要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。
■期 限

令和６年５月31日（金）正午まで■方 法

質問書【様式１】により電子メールで受け付ける。

■連絡先

E-mail：ofu_sangyo@city.ofunato.iwate.jp■回 答

回答については、随時、市ホームページ上に公開する。

（３）参加申込書の提出■期 限

令和６年５月31日（金）午後５時

必着（持参又は郵送）■提出物
ア．参加申込書【様式２】イ．参加申込者の概要がわかる資料（パンフレット可）ウ．過去に受託した同種又は類似業務の経歴がわかる資料
■部 数

各１部

■提出先

〒022-8501

岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地

大船渡市商工港湾部産業政策室

あて《参加申込書提出に係る留意点》
・

参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退書【様式３】を提出すること。
なお、提案を辞退した場合においても、市に係る他の案件での入札には一切影響がない。

・

１事業者当たり、提案は１件とする。

（４）企画提案書の提出■期 限

令和６年６月17日（月）午後５時

必着（持参又は郵送）■提出物
ア．企画提案書【様式４】イ．事業者の概要【様式５】ウ．執行体制図（任意様式）
エ．業務実施方針（任意様式、５ページ以内）
・令和６年度業務内容に関する提案内容
オ．業務実施計画（任意様式、５ページ以内）
・実施手順（実施フロー）・実施工程（作業項目、担当、日程等）
カ．見積書（任意様式）
・内訳書を添付すること。
キ．応募資格に係る申立書【様式６】・共同事業者がいる場合には、代表事業者は【様式６】を、共同事業者は【様式６-２】を提出すること。
ク．定款
ケ．財務状況のわかる直近の書類
コ．租税公課を滞納していないことがわかる次の公的証明書類
・「法人税」と「消費税及地方消費税」に未納がないことの証明書（納税証明書「その３の３」直近１期分）
・「大船渡市税」に未納がないことの証明書（納税証明書）
サ．その他、提案企画の説明に必要な資料■企画提案書の形式
ア．用紙サイズは、Ａ４版とする。
イ．提出部数は、６部とする（※）
。
※提出物「コ」に係る公的証明書類については、原本１部と写し５部。
■提出先

上記参加申込書提出先に同じ。

■その他

提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することはない。

（５）企画提案審査及び契約候補者の選定提出された書類（※）について、企画提案選考委員会において内容を精査し、契約候補者を選定する。
なお、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。
※

提案者からプレゼンテーションによる内容説明を求める。その日時・場所等は別途指定する。

《審査基準》
審査基準
・業務内容
・課題解決への提案内容の的確性
・独創性・・・等
・実施手順
・実施工程の妥当性・・・等
・組織体制
・執行体制
・業務実績・・・等
・適正価格
・業務実施計画との整合性・・・等

実施方針
実施計画
業務遂行
能力
見積書

審査に用いる主な書類・業務実施方針（提出物「エ」）
・実施計画書（提出物「オ」）
・事業者の概要（提出物「イ」）
・執行体制図（提出物「ウ」）
・見積書（提出物「カ」）（６）結果通知■日 程

令和６年７月中旬予定■方 法

電子メールにて通知する（※）
。
※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。

５．契約（１）優先交渉権者の決定から契約を締結するまでの過程①

契約候補者の決定
選考委員会において選定した契約候補者については、市長決裁に付し、最終的に決定する。

②

業務委託仕様書に係る協議
本業務の業務委託仕様書は、優先交渉権者が提出した企画提案書等をもとに作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、市と優先交渉権者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。
また、この場合において、優先交渉権者との協議が整わなかった場合には、補欠順位の上位者と協議を行うものである。

③

契約手続

ア．市と優先交渉権者は、大船渡市財務規則（平成11年大船渡市規則第17号、以下「財務規則」という。）に定める随意契約の手続により、改めて見積を行い、契約を締結する。
イ．優先交渉権者が共同企業体である場合には、優先交渉権者の代表事業者が市との契約の当事者になるものとする。

（２）契約保証金
受託者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。
ただし、財務規則第131条各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

（３）委託事業費
本業務の遂行に必要な経費で、市予算の範囲内の額とする。

（４）支払条件等
本業務の遂行上必要がある場合には、受託者は委託契約金額の3.5割の範囲内で前金払を受けることができる。

（５）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
ただし、市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。

（６）個人情報保護
受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、大船渡市個人情報保護条例に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。

６．その他（１）次のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。
・

提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合

・資格要件を満たさない者又は契約を締結するまでの間に資格要件を満たさなくなった者の場合・提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合

・ 民法（明治29年法律第89号）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留保）、第94条（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する提案の場合
・

本募集要領に違反すると認められる場合

・

その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合（２）企画提案書提出後、関連する事項について、市職員が聞き取りを行う場合がある。
（３）提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等軽微な変更を除き認めない。
（４）企画提案書等の作成に要する経費については、提案者の負担とする。
（５）提出された企画提案書等については、返却しない。
（６）本業務は、大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略の「ＤⅩ人材育成×次世代チャレンジ人材輩出プロジェクト」に該当する業務であり、実施成果の計測や効果検証等を要すことを十分踏まえること。

７．問い合せ先〒022-8501

岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地

大船渡市商工港湾部産業政策室

佐藤

ＴＥＬ：0192-27-3111（内線105）
Ｅ-mail：ofu_sangyo@city.ofunato.iwate.jp