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urnal of Jap

7

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平成27年7月15日発行

sts (JJAOT)

2015
【論説】
平成27年度介護報酬改定を受けて、今、取り組むべきこと【協会活動資料】
第50回作業療法士国家試験について【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて④「生活行為向上マネジメント」研修と修了証について（お知らせ）

平成27年度会員名簿

平成27年7月15日発行

第40号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

7

第40号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎会費ご入金のお願い2015 年度会費のご納入を 7 月中にいただけなかった場合、8 月に協会事務局より会費振りこみのご案内を差しあげる予定ですので、できるだけお早めにご納入ください。なお振込用紙を紛失された方、金額が不明の方は、協会事務局までお問い合わせください。

◎今年度は名簿の発行年です
ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください
今年度は名簿の発行年です。会員名簿には、2015 年 9 月 1 日時点の会員システムの登録情報が反映されます。会員
システムに登録されている情報に変更があった場合は修正をお願いします。
ご自身の登録状況は、協会ホームページの「WEB 版会員システム」から確認できます。同「WEB 版会員システム」
からは、ウェブ上で登録情報の確認・変更も可能です。「WEB 版会員システム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワード申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。
もしくは
「変更届」
のご提出でも登録状況のご変更が可能です。ご勤務先やご自宅が変わられた場合には、
必ずこの「変更届」をご提出いただくようにお願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちら
から ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度
覧ください。

をご◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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目次 ● 2015. 7/15

日本作業療法士協会誌

NO.40

平成 27 年 7 月 15 日発行

第 40 号･････････････････････････････････････・5「生活行為向上マネジメント」研修と修了証について（お知らせ）

平成 27 年度役員人事･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6
平成 27・28 年度

部員・事務局員名簿･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7【協会活動資料】

第 50 回作業療法士国家試験について
国家試験問題指針検討班による検討結果･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・20【論説】

平成 27 年度介護報酬改定を受けて、今、取り組むべきこと･･･････････････････････････････････････････････････････中村 春基・2････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・11【各部・室・事務局活動報告】

異動された会員は 7 月末までに手続きを！

代議員選挙の 11 月実施に向けて･･･････････････････・12

感謝状を贈呈････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・13【協会諸規程】代議員選出規程････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・14

学会運営の手引き････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・19【医療・保健・福祉情報】

日本発達障害ネットワーク（JDDnet）に参画する当協会のあゆみ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････・32【会員事始め】新たに会員になった方に向けて④･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・36
第 49 回日本作業療法学会

盛会裡に終了･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・39“APOTRG” と “APOTC” をご存知ですか？･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・40
国際部 INFORMATION･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・41【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㊴

NPO 法人ちゃんくすのチャレンジ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 西上 忠臣・42【窓】女性会員のためのページ㊱

かけがえのないもの･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 蔵 奈津子・43････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・44【事例報告登録システムから】

平成 27 年度会員名簿

無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！ ･ ･･････････････････････････････････ ・31

全国研修会案内･･･････････････････････････････････････････････････ ・46

催物・企画案内･･･････････････････････････････････････････････････ ・50

協会主催研修会案内 2015 年度･････････････････････････ ・48【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・54

研修会のご案内･･･････････････････････････････････････････････････ ・51【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・54

協会配布資料一覧････････････････････････････････････････････････・52

求人広告･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・55

注文用紙････････････････････････････････････････････････････････････････・53

編集後記･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・56

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

1

論

説

平成 27 年度介護報酬改定を受けて、今、取り組むべきこと会長○平成 27 年度介護報酬改定の意味するところ

中村 春基

新たな在り方検討会」で報告し、また、それが第 118 回

平成 27 年度の介護報酬改定は、作業療法士に大きな介護給付費分科会の資料に用いられて、今般の介護報酬可能性を開くとともに、大きな責務が課せられた。利用

改定の基盤形成に寄与したと考える。6 年間の研究事業

者主体の在宅生活に沿った、心身機能、活動、参加のバと協会・士会を挙げての取り組みが評価され、成しえたランスのとれた作業療法が求められている。また、「生奇跡ともいえる出来事である。会員諸氏においては、是

活行為向上リハビリテーション」が新設されが、これは非このような地道な取り組みの歴史があったことを認識

どうみても作業療法士の業務であり、今後２年間で実践していただき、今後は会員自らが実践し効果を示していと効果を示さなくてはならない。

くことを切に願っている。

協会は今回の介護報酬改定に向けて６年間の研究事業の成果をもとに、「生活行為向上」に資する作業療法の○質と量介入とその成果について、都度、報告してきた。その成さて、先に述べたような研究結果が生かされたわけで果を生かされ改定がなされたと思っている。今回のこのあるが、制度化にあたっては全国で実践される体制が事象は協会としての政策提言の在り方を示すものであ整っているかが大きな課題として取り上げられた。つまり、また、今後の協会活動の在り方を示したと思っていり、「活動」「参加」に資する実践を行う人材が現実に「いる。以下にその経過と今後の取り組みについて述べる。

るか」ということである。言い換えると、いい実践が一部の施設や地域でしか行われていないのであれば制度化

2○ローマは一日にしてならずはなされないということであり、ある一定以上の実践者「生活行為向上マネジメント」に関する研究は平成 20数の確保、研修体系の有無が必須ということである。こ年度から平成 25 年度にわたり、「高齢者の持てる能力をれに対しては、2011 年から研究事業と並行して、協会

引き出す地域包括支援のあり方研究事業」、「自立支援に組織の中に「生活行為向上マネジメント推進プロジェク

向けた包括マネジメントによる総合的なサービスモデル

ト委員会」を設置し、また各士会に推進委員を置き、協調査研究事業」、「包括マネジメントを活用した総合サー会と士会で一体的な普及啓発活動を進めてきたところでビスモデルのあり方研究事業」、「生活行為向上マネジメ

あり、基礎研修修了者が約 4,000 名、概要の研修を受けントの普及啓発と成果測定研究事業」、「生活行為向上のたものが２万人にのぼることを報告し、その実績が評価

支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果されたものと思われる。

の検証事業」、「生活行為向上支援としての居宅療養管理

その結果、通所リハビリテーションにおける「生活行指導事業あり方検討事業」、「医療から介護保険まで一貫

為向上リハビリテーション実施加算」の算定要件には、した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの「生活行為向上の内容の充実を図るための専門的な知識

効果と質に関する評価研究事業」と都度テーマを変えなや経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実をがら取り組まれてきた。その成果を平成 26 年 9 月に設図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚置された「高齢者の地域におけるリハビリテーションの士が配置されていること」と明記され、同 Q&A では、

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

論（２）活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進説○㻌 「心身機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかける効果的なリハビリテーションの提供を推進する
㻌 ため、そのような理念を明確化するとともに、「活動」と「参加」に焦点を当てた新たな報酬体系の導入や、
㻌 このような質の高いリハビリテーションの着実な提供を促すためのリハビリテーションマネジメントの充実等を図る。

○リハビリテーションの目的㻌㻌 㻌 リハビリテーションは、心㻌 㻌
㻌 身に障害を持つ人々の全㻌 㻌㻌 人間的復権を理念として、㻌 㻌㻌 単なる機能回復訓練ではな㻌 㻌㻌 く、潜在する能力を最大限㻌㻌 に発揮させ、日常生活の活㻌
㻌 動を高め、家庭や社会への㻌㻌 参加を可能にし、その自立㻌㻌 を促すものである。㻌

図１
Survey心身機能・活動・参加の要素にバランスよく働きかける効果的なリハビリテーション【通所・訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント】!
（第119 回社会保障審議会介護給付費分科会
Plan

資料１－２より）
Check

Do

（
リハビリテーション会議の強化
暫ケ（通所・訪問リハの医師・PT・OT・ST・看護・介護職）
定居ア・リハビリテーション計画の作成
通宅プ
生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識や経験
・医師による本人・家族へのリハビリテーション計画の
所で
ラ
・
説明と同意
ン
訪の
【協 働】
情
とは、「例えば、日本作業療法士協会が実施する生活行
問報・リハビリテーションの観点で支援方針や方法の共有
リ収為向上マネジメント研修を受講した際に得られる知識やハ集
介護支援専門員、他の居宅サービスの従事者等
計（ケアプラン、居宅サービス計画と連動）
画経験が該当すると考えている」と記載されて、協会の取）Act

モニタリング

リ
サハ
ービ
ビリ
ステ
のー
提シ
供ョ
ン

・計画の評価又は見直し・終了後に利用予定
サービスの担当者の参画と情報提供・リハビリテーションの結
果報告

セルフケア

【参加へ】!

情
地医報
域師提
の、供
サ介
ー護
ビ支
ス援
提専
供門
者員

役割づくり

通所介護

地域の通いの場（自治会、サロン）

7

り組みが認められた形になっている。なお、協会では実地域活動

践ができることを最低限の研修修了者とすることとし、実践研修まで修了できるよう、実践事例登録や各士会での事例検討会を推進しているところである。
○「生活行為向上マネジメント」と「生活行為向上リハ

生活行為

余暇

ビリテーション」

家事仕事

以上述べたように、生活行為向上リハビリテーション
は制度化されたわけであるが、改めてその意義は図１に示すように、バランスのとれたサービスの提供の一環であることを認識する必要がある。つまり、多職種協働で

図２の取り組みの中で、作業療法士は活動・参加の視点から

人の生活を構成する様々な生活行為

積極的な情報発信とサービス提供をしていくことが必須に活用されることを前提に作成されている。

である。
さて、改めて「生活行為向上マネジメント」について「生活行為向上マネジメント」は先に述べたような考述べる。これは、「人は作業をすることで元気になれる」

え方で作成されたが、研究事業が老人保健健康増進等事ということを具現化するためのツールであり、国民の誰業の中で介入・効果検証が行われた結果、高齢者の事例

もが、置かれている環境にかかわらず、生活行為の支障集積が多くなった影響で、介護保険下でのツールのようやその恐れに対して、活動と参加に資する作業療法を提に捉えている会員も多い。しかし、これは、作業療法全供できることを目的としている。生活は図２に示す行為

般で用いる一般的なツールであり、発達障害、精神障害、の集合と継続からなり、その障害は図３に示ように様々認知症等でも活用できるものと考えている。今後はこれな要素が影響する。このようにみると、作業療法の対象、らの対象者にも実践例を拡大し、書式や研修制度、事例提供場面は病院、施設にとどまらず、地域、教育、一般

報告等のシステムの充実を図っていく。

就労など様々な場面で必要とされ、本ツールはそれぞれ

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

3

論

説

図３

生活行為の障害○２年が勝負療保険でもその主題として取り上げられることになる

2025 年問題が提起され、地域包括ケアシステムの構と思う。協会としては、６年間の研究事業の中で、急築が進められている。しかし、大きな流れは社会保障と性期、回復期での介入と地域包括支援センターとの連税の一体改革、社会保障改革国民会議で示されたごと

携や介護職との協業のモデル事業を実施してきた。いく、社会保障に限っては、負の分担をいかに進めるかでずれにおいても「生活行為向上マネジメント」の有効ある。
いかに必要なサービスであっても、
「効果」
や
「効率」

性は実証されており、その結果をもとに「活動」「参加」という言葉の下で、縮小あるいは互助への付け替えや廃に資する作業療法と連携について政策提言を行う予定

止となるサービスが出てくるものと考えられる。そのよである。また、交渉の中では当然、実践者が「いるか」

うに考えると、作業療法士には何ができて、いかに社会を問われることになる。会員の取り組みが最重要の課に貢献できているかを常にアピールしておくことが重要題である。

である。それには、まず、目の前の患者、利用者、家族、関連スタッフに「感動を与え、さすが！と唸らせる」こ

○さいごにとだと思う。

話は変わるが、私は作業療法の質を担保するために

平成 30 年度の次期同時改定は、2025 年問題を見据え

は、資格の更新制は必須と考えている。以前、チーム

た地域包括ケアシステムの基本骨格が示されるといわれ

医療推進方策検討ワーキンググループで更新制についている。その改定に作業療法の考え方で、国民が健康にて提案したが、その時は多くの賛同は得られなかった。

なれる仕組みを提案する必要がある。
今後２年間の会員、

しかし、第 49 回学会時に開催した東アジア諸国との交士会、協会の総合力にかかっている。

流会において、ほとんどの国が更新制を取っている現

あと一つ重要な動きがある。現行の診療報酬、介護報状が明らかになり、日本においても更新制は必要であ酬では「リハビリテーション」という枠組みで取り扱わると再認識したところである。更新制の導入に当たっれているが、先に述べたような「負の分配」の中で、各ては医療界全体の検討が必要で紆余曲折があると思わ

職種別に内容と効果の検証が進められることが予測されれる。協会としては、更新要件の第一に協会・士会のる。作業療法士としての専門性が問われている。

生涯教育修了者を入れたいと思っている。最新の知識・技術に基づく作業療法の提供は専門家としての義務で○平成 28 年度、診療報酬改定についてある。

「活動」「参加」の流れは、介護保険にとどまらず医4

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

「生活行為向上マネジメント」研修と修了証について（お知らせ）
平成 27 年 6 月 1 日
一般社団法人日本作業療法士協会 理事会
当協会は「生活行為向上マネジメント」を、◎作業療法を適切に提供するための “ 道具 ”、◎お子さんから高齢者まで作業療法を必要とする人、ご家族、関連職種に対して作業療法を分かりやすく示す “ 道具 ” 、としての有用性を示し、かつ、その質を高めていくために「生活行為向上マネジメント」研修会を実施してきました。次の段階として、高齢者のみではなく、お子さん含めた何らかの障害のある方々への作業療法の “ 道具 ” として位置づけすることに取り組んでいるところです。
さて、平成 27 年度介護報酬改定によって新設された「生活行為向上リハビリテーション実施加算」算定要件に係る研修については、4 月
20 日ＨＰでお知らせしましたように、厚生労働省のご助言のもと資料１の内容で対応しておりますが、私たち自らが質の維持・向上を目指
して研修を推進していくための方法を、平成 27 年度第 2 回理事会（平成 27 年 5 月 16 日）において審議し、下記の通りと決議しました。
会員の皆様におかれましては、是非とも理事会決議の趣旨をご理解いただき、各自遺漏のないようご対応をお願いいたします。

Ⅰ．平成 28 年 3 月 31 日までの扱い（経過措置）
協会「生活行為向上マネジメント研修」の基礎研修修了証取得者は、平成 28 年 3 月 31 日までに実践者研修を修了し、実践者研修修了証を取得すること、その者は協会員であるとともに士会員であること、を必須条件とする。（※協会員のみの方は、速やかに士会に入会下さい。
）
Ⅱ．平成 28 年 4 月 1 日からの扱い
平成 28 年 4 月 1 日からは算定要件該当者は基礎研修＋実践者研修のセット、つまり、実践者研修修了証を取得している者に一本化する。
詳しくは、協会事務局までお問い合わせください。 ℡ 03-5826-7871

資料１「生活行為向上リハビリテーション実施加算」算定要件に記載されている研修の取り扱いについて
平成 27 年 4 月 20 日
一般社団法人日本作業療法士協会○	平成 27 年度介護報酬改定で、通所リハビリテーションに生活行為向上リハビリテーション実施加算が新設されました。
当該加算の算定要件として、「生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識や経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。
」となっています。
	また、「平成 27 年度介護報酬改定に関する Q ＆ A」
（介護保険最新情報 Vol.454 平成 26 年 4 月 1 日）
問 105 の回答として、「生
活行為の内容の充実を図るための専門的な知識や経験とは、例えば、日本作業療法士協会が実施する生活行為向上マネジ
メント研修を受講した際に得られる知識や経験が該当すると考えている。
」と示されています。
○	この点について、自治体担当者や会員から、協会の修了証が当該加算の算定要件を満たすものであるか、の問い合わせが協会に寄せられております。

【協会対応】○	この問い合わせについて、協会は、厚生労働省の助言の下、平成 27 年 3 月以前に協会が定める時間の生活行為向上マネ
ジメント研修を既に修了している会員に対して修了証を発行し、今後の受講者に対しても順次、修了証を発行することとしました。

詳しくは、協会事務局までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月℡ 03-5826-7871

5

平成 27 年度役員人事
平成 27 年度定時社員総会で 23 名の理事が選任され、その後の臨時理事会で会長・副会長・常務理事が選定された（本誌第 39 号、6 月発行）。
さらに、平成 27 年度第 3 回定例理事会にて平成 27 年度の役員人事が決定されたのでここにご報告する。

役
会

6

職
長

中村

春基

副 会 長

荻原

喜茂

副 会 長

香山

明美

副 会 長

土井

勝幸

常務理事

宇田

薫

常務理事

苅山

和生

常務理事

小林

毅

常務理事

小林

正義

常務理事

陣内

大輔

常務理事

藤井

浩美

常務理事

三澤

一登

常務理事

山本

伸一

理

事

大庭

潤平

理

事

小川

敬之

理

事

川本

愛一郎

理

事

座小田

孝安

理

事

佐藤

孝臣

理

事

清水

兼悦

理

事

清水

順市

理

事

髙島

千敬

理

事

谷

隆博

理

事

二神

雅一

理

事

宮口

英樹

担当部・局・委員会
WFOT 代表
事務局（局長）
広報部（部長）災害対策室（副室長）
表彰審査会（副委員長）
倫理委員会（委員長）
災害対策室（室長）
認知症の人の生活支援推進委員会（担当理事）
事務局（次長）
表彰審査会（委員長）
倫理委員会（委員）
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会（担当理事）
事務局（次長）
倫理委員会（委員）47 都道府県委員会（委員長）
認知症の人の生活支援推進委員会（担当理事）
50 周年記念式典実行委員会（副委員長）
表彰審査会（委員）
倫理委員会（委員）
教育部（副部長）
制度対策部（副部長）
50 周年記念式典実行委員会（副委員長）
倫理委員会（委員）
50 周年記念式典実行委員会（委員長）
倫理委員会（委員）
表彰審査会（委員）
学術部（部長）
倫理委員会（委員）
研究倫理審査委員会（委員）教育部（部長）
倫理委員会（委員）
表彰審査会（委員）
国際部（部長）
倫理委員会（委員）
制度対策部（副部長）
倫理委員会（委員）
表彰審査会（委員）
制度対策部（部長）
倫理委員会（委員）
教育部（副部長）
47 都道府県委員会（副委員長）
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会（担当理事）
教育部（副部長）
広報部（副部長）
認知症の人の生活支援推進委員会（委員長）
広報部（副部長）
47 都道府県委員会（委員）
50 周年記念式典実行委員会（副委員長）
国際部（副部長）
制度対策部（副部長）
47 都道府県委員会（委員）
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会（担当理事）
学術部（副部長）
災害対策室（副室長）
表彰審査会（委員）
学術部（副部長）
50 周年記念式典実行委員会（副委員長）
制度対策部（副部長）
表彰審査会（委員）
制度対策部（副部長）
災害対策室（副室長）
制度対策部（副部長）
認知症の人の生活支援推進委員会（担当理事）
表彰委員会（委員）
学術部（副部長）

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

平成 27・28 年度 * 部員・事務局員名簿＊但し、表左端の部長・副部長等の任期は当面平成27年度内とする。
部

樗木 真実（18513）

小野 弘（4223）

委員長 能登 真一（7785）

齋藤 久恵（7523）

酒野 直樹（13470）

佐藤 真一（928）

七里 展子（6107）

鈴木 孝治（1182）

鈴木 達也（19523）

鈴木 憲雄（2889）

高橋 秀典（7334）

石附 智奈美（4907） 泉 良太（16302）

永井 貴士（12941）

中原 留美子（1048）

稲富 宏之（4967）

中村 径雄（8416）

西方 浩一（4975）

岩永 竜一郎（3666） 大野 勘太（44455）向 文緒（2039）

村岡 健史（16577）

岡橋 さやか（23632）小川 敬之（2183）

山口 志津枝（8973） 山﨑 大輔（13960）

奥谷 研（18873）

加藤 寿宏（2003）

山田 英徳（1988）

山田 将之（9812）

上城 憲司（7306）

木村 修介（14691）

山中 武彦（4725）

吉田 文（2437）

黒澤 淳二（4800）

小林 毅（2057）

吉野 智佳子（4189）

小林 法一（4718）

小松 則登（4153）

近野 智子（4816）

笹田 哲（4380）

部員 青山 克実（7253）

荒井 隆徳（39822）

佐藤 浩二（1017）

澤田 辰徳（16198）

有泉 宏紀（21375）

石附 智奈美（4907）

澤田 雄二（356）

塩田 繁人（25815）

伊藤 和範（37014）

井上 慎一（7026）

柴田 八衣子（5344） 新宮 尚人（3202）

今寺 忠造（623）

岩森 太志（27870）

菅沼 映里（14075）

鈴木 真（40388）

有働 正二郎（3936）

首藤 智一（33789）

清野 敏秀（5628）

大西 和弘（22833）大野 智生（18899）仙石 泰仁（2243）

学
学会運営委員会

術部員 岩瀬 義昭（1223）
学術委員会

長尾 徹（1576）

委員長 石川 隆志（2471）
部員 有川 真弓（19370）

部長
小林 正義
（1908）
副部長
清水 兼悦（2755）
清水 順市
（613）
宮口 英樹
（4693）

石井 利幸（15434）
岩井 晶子（19979）

生涯教育委員会

松 由美子（19106）

髙木 雅之（22098）小川 友美（2102）

奥原 孝幸（5468）

高島 紀美子（4236） 高見 美貴（2509）

片田 美咲（5516）

川野辺 穣（5908）

竹内 さをり（4448） 竹林 みよ子（6653）

岸上 博俊（6660）

木山 聡子（23716）

竹原 恵子（11425）

竹原 敦（2863）

工藤 友治（23622）

熊谷 美砂子（5083）

田中 浩二（16974）

田中 宏明（11497）

小市 健二（1981）

小島 宣明（19753）

谷村 厚子（5036）

田平 隆行（5952）

小松 博彦（8701）

小森 和樹（23554）

田村 大（12381）

千見寺 貴子（16989）

佐藤 大樹（14975）清水 英樹（2344）辻 善城（1916）

徳地 亮（14026）

白石 英樹（6509）

杉谷 武人（14616）鈴木 香織（16410）高木 勝隆（4221）

高橋 華代（20196）

高橋 秀暢
（10171）

竹内 貴記（24979）田中 宏明（11497）

谷口 利香（9135）

築地 信之（4548）

土田 真也（11019）冨山 直輝（7656）

長井 陽海（11748）

中居 真紀子（7049）

友利 幸之介（13847）内藤 泰男（6124）
中島 そのみ（4973） 中村 泰久（15329）中村 裕二（10136）

成田 雄一（20583）

部長
陣内 大輔（1653）
副部長
大庭 潤平（8129）
小川 敬之（2183）
苅山 和生（1760）

西浦 裕子（37914）

西上 忠臣（6361）

西田 征治（4452）

根本 悟子（3226）

芳賀 大輔（8509）

林 良太（48490）

東 登志夫（3118）

福原 啓太（50399）中倉 孝行（22153）

仲田 和恵（4363）

藤原 太郎（11600）

蓬莱谷 耕士（13154）

中武 潤（15493）

難波 忠明（37014）

星野 藍子（24409）

三上 直剛（15854）

芳賀 大輔（8509）

花倉 敏文
（710）

三橋 力也（45026）

森田 浩美（4225）

濱砂 美幸（3667）

福井 幸恵（2031）

森元 隆文（26059）

守谷 梨絵（23923）

藤嶋 聖子（6249）

藤島 健一（16649）安田 大典（5182）

山口 智晴（21991）

渕野 浩二（6850）

細川 忠（11501）

三木 恵美（10346）

村岡 健史（16577）

学術誌編集委員会 委員長 柴田 克之（1300）
部員 石井 良和（3140）

岩永 竜一郎（3666）

森脇 繁登（20218）山田 英二（12015）

辛島 千恵子（598）

佐川 佳南枝（8179）

山根 伸吾（12017）

山本 紀子（3885）

佐々木 努（17317）

佐々木 学（2129）

吉田 文（2437）

吉野 智佳子（4189）

清水 一（296）

新宮 尚人（3202）

吉満 孝二（10068）

米畑 聡（7761）

菅野 圭子（1502）

仙石 泰仁（2243）

研修運営委員会

教委員長 早坂 友成（15377）中島 そのみ（4973） 中村 眞理子（1971）

青山 克実（7253）

阿部 英人（15336）

野田 美保子（831）

能登 真一（7785）

天野 康子（26300）

飯盛 美紀（37646）

東 登志夫（3118）

久野 真矢（3349）

五十嵐 千代子（5870）石井 有希（19115）

ボンジェ ペイター（18745）村田 和香（1403）

山田 恭平（26737）

養成教育委員会

委員長 西出 康晴（2522）

育部

委員長 澤 俊二（459）部員 淺井 憲義（444）伊藤 直子（773）

出田 めぐみ（1485）
伊藤 祐子（3547）

岩崎 也生子（13468）遠藤 浩之（6661）
大友 健治（4760）

小川 恵美子（9949）

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

石田 啓子（12597）

磯貝 理栄（5737）

井手 啓介（26907）

伊藤 美由紀（31047）

稲垣 成昭（13193）

稲富 宏之（4967）

今宮 正彦（9610）

伊丸岡 知明（15609）

岩佐 英志（3126）

上田 章弘（12952）

内田 正剛（4715）

江渡 義晃（5698）

大塚 昭宏（28663）大塚 英樹（22031）大村 洋介（58447）岡田 千砂（3865）

岡庭 隆門（6680）

小川 恵美子（9949）

樗木 真実（18513）織田 靖史（24799）7柿﨑 崇（20961）

加藤 清人（8508）

井上 忠俊（59382）

加藤 恵子（4557）

加藤 雅子（3691）

岩本 花奈子（13515）宇田 英幸（3711）

金子 隆生（40207）

河本 聡志（11271）

大内 義隆（8453）

大川 和則（12675）

来島 修志（3080）

北脇 菊恵（5514）

奥原 孝幸（5468）

澤潟 昌樹（13351）

木山 聡子（23716）

工藤 崇博（13223）

嘉数 栄司（28632）

金安 誠（16449）

倉重 智恵美（14401）小林 央（10862）

上城 憲司（7306）

倉富 眞
（746）

小林 由美（15188）

小松 博彦（8701）

黒澤 淳二（4800）

佐藤 嘉孝（19992）

齋藤 洋平（20093）

佐藤 文泰（14580）

島﨑 寛将（16628）

下田 健一朗（11664）

佐藤 嘉晃（3907）

七里 展子（6107）

鈴木 俊弘（17748）

鈴木 雅晴（5110）

篠森 丞（18151）

鈴木 憲雄（2889）

田尻 寿子（3429）

田村 孝司（6327）

十河 正樹（17010）

高島 紀美子（4236）

坪田 裕美子（967）

土居 義典（20190）髙田 善栄（44512）

田口 真司（17115）

戸並 桂子（11247）

中嶋 実里（57529）竹田 博子（14524）

竹原 敦（2863）

中島 裕也（35611）

那須 識徳（48203）

田中 佐千恵（15185）田中 吉広（26273）

西村 玲子（10276）

長谷川 利夫（16416）

近澤 大（18464）

塚田 徹（10983）

平尾 文（6278）

藤岡 晃（8809）

塚原 正志（3704）

鶴本 理人（53460）

二神 雅一（2474）

松尾 涼太（57177）

照井 林陽（23768）

冨山 直輝（7656）

水野 高昌（10041）

村島 久美子（24551）

永井 貴士（12941）

中浦 俊一郎（8978）

茂木 有希子（9797） 安井 宏
（14563）

中島 龍彦（15868）

永田 敬生（23483）

八杉 基史（976）吉澤 いづみ（16245）

西方 浩一（4975）

西川 拡志（1647）

米田 貢（3761）

若林 佳樹（46052）

二宮 大起（26325）

長谷 麻由（6311）

和久 美恵（3213）

濱田 匠（25682）

濱本 孝弘（5228）

林 亜遊（14044）

林 浩之（12368）

障害保健福祉対策 委員長 渡邉 忠義（1434）
委員会
有川 真弓（19370）

石原 詩子（18769）

原 麻理子（20574）

福元 正伸（31953）

石原 弥生（1503）

今川 雅代（4554）

福家 亜希子（10528）淵上 敬史（7870）

遠藤 千冬（17881）

遠藤 真史（14858）古川 恭授（20083）

大田 兼寛（9063）

金川 善衛（24455）

川村 謙吉（3661）

岸 良至（4292）

小松 洋平（15491）

酒井 康年（18655）

坂下 幸子（15005）

櫻井 章人（21724）佐藤 崇（16917）

杉本 拓哉（31358）関根 徹（7409）

高森 聖人（3774）

田坂 翔太（34765）

田辺 美樹子（588）

中路 純子（594）

仲地 宗幸（21292）

西上 忠臣（6361）

二宮 彰浩（17426）

部長
山本 伸一（3167）
松田 隆治（2540）
光永 済（18264）副部長
苅山 和生
宮﨑 望実（34281） 宮本 香織（9120）（1760）
若本 隆司（19810） 渡辺 誠
（1652）
佐藤 孝臣（4084）
教育関連審査委員会 委員長 佐竹 勝（426）髙島 千敬（10629）青山 宏（1266）
有久 勝彦（14004）
谷 隆博
五十嵐 市世（1284） 池田 望
（3150）（2318）二神 雅一
岩瀬 義昭（1223）
大久保 美也子（4515）（2474）
岡野 昭夫（2298）
岡村 忠弘（17494）
三澤 一登（1338）
加藤 拓彦（1978）
金谷 圭子（25187）
古屋 悟（8621）

野々垣 睦美（7502） 峰野 和仁（12921）

坂田 祥子（2434）

宮崎 宏興（8636）

森 直樹（4420）

佐々木 俊二（5785） 佐藤 大介（10936）

山本 智美（35624）

吉岡 和哉（28404）

小林 毅（2057）
澤田 昌宏（1319）

陣内 大輔（1653）

福祉用具対策委員会 委員長 渡邉 愼一（1264）

大黒 一司（1112）

谷口 英治（635）

浅生 弘美（1070）

安達 千華（48062）

近澤 大（18464）

千島 亮（1569）

粟沢 広之（11613）

淡野 義長（4297）

堤 由紀（21376）

徳永 千尋（1531）

石渡 大地（45849）

泉 拓也（34643）

長倉 寿子（1006）

中島 ともみ（4577）

伊知地 ゆめ（43997）伊藤 貴子（1946）

長谷 龍太郎（867）

仲辻 良仁（3996）

糸賀 孝（21847）

井上 舞子（36335）

中村 恵一（2585）

丹羽 敦（2464）

岩佐 英志（3126）

岩根 寛（42440）

橋本 昌弘（1913）

日垣 一男（673）

植田 千春（3196）

植田 友貴（26035）深谷 直美（2667）

古川 恭授（20083）

内田 嘉央理（6330） 内田 正剛（4715）

向 文緒（2039）

山田 大豪（1611）

内山 美枝子（20998）嬉野 千澄（32123）

山田 孝（495）
作業療法学全書編集委員会

淺井 憲義（444）石川 隆志（2471）

荻原 喜茂（1226）

加藤 寿宏（2003）

小林 正義（1908）

澤 俊二
（457）

陣内 大輔（1653）

高見 美貴（2509）

友利 幸之助（13847）宮口 英樹（4693）

8大石 和也（40389）

大内 陽子（6369）

大平 純江（3311）

岡本 宗（29094）

岡本 裕一（31433）

小川 いづみ（35854）香川 寛（16739）加藤 直樹（41915）

金子 茂稔（10385）

鴨下 賢一（2963）

河口 青児（8769）

岸下 裕志（17357）

北島 栄二（4713）

衣川 美弥子（20788）桐山 由利子（3333） 金城 正治（1251）

制度対策部
保険対策委員会

岩永 竜一郎（3666）

委員長 梶原 幸信（4438）
朝倉 起己（11169）

阿部 三知代（3471）

伊藤 篤史（25237）

伊藤 直子（773）

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

熊谷 隆史（17849）

熊添 潤一（6964）

粂田 哲人（22586）

小猿 純一（11137）

小玉 武志（28634）

小林 大作（31954）

斎藤 孝英（39905）

佐久間 大輔（15090）

櫻木 美穂子（1076） 笹原 寛（1901）

国際部

佐藤 崇（16917）

澤木 佳子
（690）

篠森 丞（18151）

柴田 康子（5278）

安倍 あき子（7237） 李 範爽
（23762）

渋谷 亮仁（26259）

渋谷 晋太郎（18801）

石井 清志（17623）

島ノ江 寿（11292）

清水 万紀子（1306）

市川 真理子（6202） 稲垣 陽子（11445）

鈴木 健朗（13319）

鈴木 俊弘（17748）

江渡 義晃（5698）

河野 眞（18747）

陶山 幸弘（7047）

関谷 宏美（5324）

春原 るみ（1832）

高橋 香代子（16784）

善明 史恵（41750）

曽田 淳（37627）

髙橋 知義（15806）

髙山 悠二（11967）

瀧 美奈子（1352）

武内 あけみ（3211）

竹岡 郁美（59420）

田中 栄一（6526）

田中 勇次郎（517）

谷 佳代（61754）

田畑 雄吉（37844）

塚原 緑（10853）

机 里恵（8820）

寺﨑 司（30207）

寺田 佳世（1411）

寺本 千秋（10592）

土居 道康（18149）

都甲 宗典（18172）

冨田 昭（9620）

富田 真平（29733）

富永 真弓（19612）

富本 紘之（146154）

長尾 哲男（301）

中川 のぞみ（33036） 室長
香山 明美
永原 祐二
（16370）（1143）
副室長
沼田 一恵（24169）荻原 喜茂
橋本 年代（2085）（1226）
清水 兼悦
早川 俊秀
（521）
（2755）谷 隆博
林 正春（4608）（2318）
菱沼 勝巳（11648）中川 英俊（37223）
中村 敏浩（1902）
芳賀 翔一（34294）
濱 昌代（1781）
林 朋一（43934）
半田 彩（46153）

国際委員会

部長
藤井 浩美
（1177）
副部長
座小田 孝安（2152）WFOT

三戸 幹（16967）

宮田 和典（41859）

宮永 敬市（2554）

日本障害者協議会
渉外担当
日本精神保健福祉連盟渉外担当籾山 有希子（30781）

森田 傑（10697）

安田 秀一（4766）

山崎 敦広（18753）

山下 協子
（492）

山下 剛正（16239）

山下 陽子（6915）

湯脇 稔（48762）

吉田 雅紀（10244）

部長
荻原 喜茂（1226）
副部長
公開講座企画委員会
小川 敬之（2183）
川本 愛一郎（2689） 機関誌編集委員会

委員長 岡本 宏二（2910）
磯野 弘司（8781）
高梨 信之（10099）

根田 英之（10982）

二木 理恵（36296）

鍛治 実（11303）

正真 康宏（17448）河原 克俊（41078）関本 充史（16960）

高梨 信之（10099）

多良 淳二（21439）

塚本 千鶴（46337）

日本作業療法士協会誌

中村 春基（548）

遠藤 浩之（6661）

大越 満（5563）

大久保 訓（4543）

今野 和成（14102）

椎野 良隆（22786）

根岸 昌（25907）

信澤 直美（14583）

本地 光弘（1388）

秋山 恭延（1880）

新井 健五（3854）

池澤 直行（2030）

泉 靖司（1102）

稲垣 毅（2309）

井上 和哉（5368）

岩佐 英志（3126）

上田 任克
（622）

植野 英一（3575）

大場 耕一（2900）

大松 慶子（1038）

沖 英一（3438）

荻原 喜茂（1226）

上遠野 純子（2865）

香山 明美（1143）

川 雅弘（5693）

黒渕 永寿（2909）

佐藤 孝臣（4084）

澤田 昌宏（1319）

志井田 太一（756）

柴 貴志（1897）

島崎 一也（1776）

清水 兼悦（2755）

白木 幸子（3373）

白澤 伸一（942）

進藤 浩美
（832）

高木 節
（5515）

鷹觜 悦子（1458）

高橋 敏弘（1373）

高森 聖人（3774）

竹田 寛（1325）

達増 浩幸（1754）

田中 勇次郎
（517）

田村 良子
（329）

土井 勝幸（6054）

楢原 伸二
（807）

長谷川 敬一（2037） 原 長也（1711）

杉本 努（11251）
磯野 弘司（8781）

代表

川本 愛一郎（2689） 倉富 眞（746）

委員長
宇田 薫
（3515）
和田 由紀（7577）
渡辺 久仁子（18249） 副委員長
大庭 潤平
比留間 ちづ子（800）（8129）
長倉 寿子（1006）
鎗田 英樹（15625）
松木 信（1389）

関本 充史（16960）

吉田 美穂（3107）

47都道府県委員会

広報部
広報委員会

山﨑 せつ子（2993）

山本 清治（21770）

災害対策室

宗近 眞理子（1704） 村越 妙美（5706）
樅山 貴子（12367）

森下 賀子（9810）

佐藤 善久（1139）

松本 嘉次郎（8639） 松本 和広（15264）
松山 厚樹（30762）

ボンジェ ペイター（18745）

代表代理 石橋 英恵（2089）

細川 美智子（23325）町田 真一朗（9754）
松本 琢麿
（3249）

野田 綾子（27646）

渡邊 雅行（1537）

古市 英子（21838）

松本 潔（2444）

石橋 英恵（2089）

田中 紗和子（31545）友渕 可乃子（11283）

深尾 香名子（56206）藤原 太郎（11600）船谷 俊彰（2600）

委員長 佐藤 善久（1139）

比嘉 靖（7879）

平山 聡（7282）

藤波 英司（3189）

星 克司（856）

松本 太蔵（3066）

宮内 吉則（1163）

宮永 茂行（2330）

山本 伸一（3167）

横田 剛（2327）

四本 伸成（2812）

渡邉 愼一（1264）

No.40

2015 年 7 月

9

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会

事務局
財務担当

委員長 谷川 真澄（2266）
浅野 有子（1083）

阿部 三知代（3471）

有村 正弘（6238）

石井 利幸（15434）

石川 隆志（2471）

磯野 秀樹（17202）

企画調整委員会

小林 あかり（23233）鈴木 愛（39899）
三浦 晃（24873）

宇都宮 賢一（15222）浦野 成之（8193）

委員長 五百川 和明（4630） 枝波 静香（34524）

福利厚生委員会

委員長 長谷川 利夫（16416）

小林 貴子（10984）

太田 睦美（541）

大庭 潤平（8129）

大平 悦子（7186）

岡本 宏二（2910）

尾崎 勝彦（14117）

岩根 達郎（12164）

上野 涼子（27309）

筧 智裕（35268）

河野 裕美子（5770）

牛丸 憲史（49147）

齋藤 嘉子（3853）

菊地 啓介（3710）

木村 修介（14691）

佐藤 美樹（48408）

鈴木 健太郎（8237）

久保 健二（2075）

熊谷 隆史（17849）

宅間 努（16149）田中 忍（21743）小池 保徳（4200）

紅野 勉（3186）

樋口 賢太（48517）

平山 郁子（43077）

小林 幸治（9929）

小林 法一（4718）

藤本 篤史（28314）

松村 加奈子（28177）

小林 隆司（2104）

小室 雅紀（19489）

佐藤 友美（10905）

椎野 良隆（22786）

塩田 繁人（25815）

柴田 八衣子（5344）

下村 美穂（51202）

須貝 里幸（11340）

鈴木 孝治（1182）
関本 充史（16960）

事務局長
荻原 喜茂
（1226）
事務局次長 統計情報委員会
香山 明美（1143）
土井 勝幸（6054）

委員長 千島 亮（1569）
岩上 さやか（26202）篠崎 雅江（4414）
辰巳 浩崇（21804）奈良 篤史（3197）

野口 智子（55747）

関根 圭介（5162）

原 由紀（7433）

藤川 信（7075）

高見美貴（2509）

古川 智己（18954）

本多 ふく代（2054）

松村 茂（5732）

竹内 さをり（4448） 田嶋 神智（22805）
表彰委員会

委員長 長島 潤（4512）

田中 浩二（16974）

田中 弘美（1481）

田村 大（12381）

津軽谷 恵（5885）

池ノ谷 眞里（179）

寺門 貴（17507）

土井 宣幸（15099）

鈴木 一弘（12105）

土居 英雄（12301）

徳地 亮（14026）

都甲 幹太（32656）

西井 正樹（18028）

50周年記念誌編集 委員長 山根 寛
（993）
委員会
荻原 喜茂（1226）

西出 康晴（2522）

根田 英之（10982）

杉原 素子（327）50周年記念式典
実行委員会

長谷川 敬一（2037） 馬場 孝
（1331）

大西 麓子
（110）

苅山 和生
（1760）
冨岡 詔子（29）

委員長 小林 毅（2057）
副委員長 宇田 薫（3515）

苅山 和生（1760）

濱田 正貴（8934）

濱本 孝弘（5228）

東 登志夫（3118）

東川 哲朗（2858）

深津 良太（18081）

藤木 昭彦（7188）

二木 理恵（36296）

保谷 勝義（2229）

宇田 薫（3515）

香山 明美（1143）

本田 一弘（12066）

前園 健之（3946）

苅山 和生（1760）

小林 毅（2057）

眞木 律子（1380）

松尾 真輔（11911）小林 正義（1908）

陣内 大輔（1653）

松岡 暢（3977）

松村 奈美（36270）

土井 勝幸（6054）

藤井 浩美（1177）

三澤 一登（1338）

山本 伸一（3167）

川本 愛一郎（2689） 清水 順市
（613）
倫理委員会

委員長
荻原 喜茂
（1226）

松本 嘉次郎（8639） 三浦 晃
（24873）
三上 直剛（15854）

三井 忍（4642）

三橋 力也（45026）

三津山 功祐（16756）

宮内 順子（695）

宮永 敬市（2554）

宮永 茂行（2330）

宮本 香織（9120）

宮本 昌寛（19157）

茂木 有希子（9797）

望月 マリ子（1575） 森脇 ひろ子（4982）
安村 勝也（31220）

山田 小百合（5629）

山本 泰雄（9781）

渡邉 聡（23930）

渡辺 展江（2363）

渡邊 基子（12054）

表彰審査会
委員長
香山 明美
（1143）
副委員長
荻原 喜茂（1226）

委員長 小川 敬之（2183）
石井 利幸（15434）

稲橋 秀樹（15749）

岩切 良太（32798）

岡島 麻友美（2097）

荻原 喜茂（1226）

上城 憲司（7306）

苅山 和生（1760）

河合 晶子（16959）

佐藤 和彦（2874）

谷川 良博（4253）

田平 隆行（5952）

椿野 由佳（16798）

中野 小織（11856）

西田 征治（4452）

松浦 篤子（4936）

村島 久美子（24551）

村山 眞理子（5920） 山口 智晴（21991）

日本作業療法士協会誌

宇田 薫（3515）

小林 毅（2057）

清水 兼悦（2755）

陣内 大輔（1653）

高島 千敬（10629）

長島 潤（4512）

二神 雅一（2474）

三澤 一登（1338）

研究倫理審査委員会

認知症の人の生活支援推進委員会

10

村山 央
（46792）

櫻井 聡（39525）

信久 美佐子（5252） 長谷 麻由（6311）

担当理事
宇田 薫
（3515）
香山 明美（1143）
二神 雅一（2474）

村山 祐美（10925）

規約委員会

大内 義隆（8453）

佐久間 大輔（15090）佐藤 真一（928）

担当理事
大庭 潤平
（8129）
佐藤 孝臣（4084）
土井 勝幸（6054）

岡本 佳江（2722）
委員長 小賀野 操（1966）

No.40

2015 年 7 月

浅井 憲義（444）

岩崎 テル子（446）

小林 正義（1908）

田辺 美樹子（588）

各部・室・事務局活動報告
学術部

【学術委員会】50 年史の原稿作成と資料収集。協会の作業療法定義改定に向けた役職者・代議員への WEB アンケート
実施と結果集計。作業療法学全書検討委員会への参画・「作
業療法学の構造」更新に向けた検討。平成 28 年度課題研究
助成の公募準備。マニュアル編集（高次脳機能障害、認知症
初期集中支援、就労支援、地域生活支援、研究法）と編集作業の一部編集作業の外部委託に向けた検討（継続）。疾患
別ガイドライン（脳卒中、脳性麻痺）の作成 ･ 発行準備（継続）。
【学術誌編集委員会】拡大編集委員会（6 月 6 日）の開催。学術誌
「作業療法」と Asian Journal of OT の査読管理・編集業務（継続）。Asian Journal of OT の WEB 登録の検討。
【学会運営委員会】第 51 回学会（東京）の会場視察。第
2 回東アジア諸国との交流会出席（日本作業療法学会の案
内及び Asian Journal of OT の査読者推薦依頼）。

教育部

【養成教育委員会】指定規則等改定検討、教育水準に関するアンケート作成、国家試験出題基準改定版の分析、第50 回国家試験問題の分析。
【生涯教育委員会】専門 OT 手引き修正作業、新規分野
WG 設置検討、大学院との連携作業、MTDLPWG との連携、
平成 27 年度第 1 回制度推進担当者会議の開催。
【研修運営委員会】平成 27 年度研修会の開催、平成 27
年度全国研修会開催地との打ち合わせ。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定証発行に係る調整作
業、認定作業療法士取得研修会認定審査、認定作業療法士
不在養成に対する認定審査の取り扱いの検討。
【作業療法学全書編集委員会】平成 27 年度第 2 回作業療
法学全書編集委員会開催。

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 27 年度介護報酬改定後調査準備。②平成 28 年度診療報酬改定要望関連資料作成。
【 障 害 福 祉 対 策 委 員 会 】 ① 平 成 27 年 5 月 20 日：
JDDNET「多職種連携支援推進委員会」。②平成 27 年 5月 23 日：認定 NPO 法人日本障害者協議会（JD）第 4 回
総会。③）特別支援学校強化モデル事業調査まとめ。④）
障害児通所支援実態調査まとめ。⑤）障害福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会準備。
【福祉用具対策委員会】①平成 27 年 5 月 16 － 17 日：岩
手県盛岡市にて IT 機器レンタル事業説明会を開催。②平成 27 年 5 月 30 日：研究開発・臨床評価促進事業の小委員
会会議を開催し、来年度の事業計画を検討。

広報部

【広報委員会】ホームページ二次構築に向けて、事務局・関係部署と連携し作業。Opera20 号取材日程調整、作業療法啓発ポスターが完成し、都道府県士会へ発送準備。
【公開講座企画委員会】国際福祉機器展準備、作業療法
フォーラム準備。
【機関誌編集委員会】40 号（7 月号）発行、41 号・42 号
企画、制作準備。

国際部

国際部としては、東アジア諸国との交流会案内状（コミューニケーション No3）の発送。東アジア諸国との交流
会のアジェンダ作成。
【国際委員会】東アジア諸国からの参加者への対応と情報交換および懇親会の確認。国際シンポジウムにおけるシ
日本作業療法士協会誌

ンポジストとの内容確認。「グローバル入門セミナー」の準備（会場申込み，講師への連絡）。
【WFOT 委員会】アジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）への連絡。WFOT 事務局からの情報発信。

災害対策室

災 害 支 援 ボ ラ ン テ ィ ア 登 録 の 随 時 受 付。JRAT、JIMTEF への活動協力。

47 都道府県委員会

①２回４７都道府県委員会開催（５/31）。新オレンジプ
ランについて情報共有、士会の取り組み状況と今後の課題を検討。ＭＴＤＬＰ推進プロジェクト委員会からの報告。
②運営委員会（web 会議）の開催（６/12）。第３回 47 都
道府県委員会の内容を検討。より「委員会機能」が発揮できる委員会のスタイルを念頭に置いた準備。

事務局

【財務】生活行為向上マネジメント研修に係る補正予算案の検討と理事会への上程。旅費規程の一部運用方法についての検討と理事会への報告。
【庶務】平成 27 年度定時社員総会の議事録作成。定款変
更・役員改選に伴う登記手続き。平成 27 年度会費納入管理。
平成 26 年度会員資格喪失者の確定と、それによる平成 26
年度会員数・組織率の確定。新規入会・再度入会会員登録業務。協会保有の各種システム及び業務見直しを委託する
分析 SE の業者選定。日本作業療法学会場の協会事務局デスクにおける対応業務。京都サテライト事務所整備の検討（継続）。インフルエンザ版 BCP の検討（継続）。法人著作物の出版契約に関する検討。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』のアンケート
外注業者の選定。第二次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直し
作業の開始。
【規約委員会】定款施行規則（一部改正案）、法人著作物に関する規程（案）の検討と理事会への上程。認定作業療法士制度規程細則（改正案）の検討。
【統計情報委員会】士会システム講習会の準備。士会シ
ステムにおける 2 台目 PC の管理方法、個人情報管理のあり方の再検討。
【福利厚生委員会】会員福利の一環として提案された新医療保障保険の団体契約の検討。
【総会議事運営委員会】平成 27 年度定時社員総会運営に関する理事会への報告。次年度総会会場の検討と予約交渉。
【選挙管理委員会】平成 27 年度定時社員総会における役
員選任投票結果のホームページへの掲載。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集・整理と対応。事案
提供のあった士会や一般の方への対応と連絡調整。
【50 周年記念誌編集委員会】各部事業活動史に関する史
料収集・執筆・編集作業。企画規模の再検討と業者への見積もり依頼。
【協会内組織との連絡調整】協会ホームページリニュー
アル二次構築に向けた委託業者・広報部との検討会議（継続）。生活行為向上マネジメント関連書籍の出版契約書の検討と締結。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション専
門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、大規模災害リハビリテーショ
ン支援関連団体協議会（JRAT）、等々との交渉・連絡調整・会議参加など。

No.40

2015 年 7 月

11異動された会員は 7 月末までに手続きを！

代議員選挙の 11 月実施に向けて
８月 1 日付で自分の選挙地区と地区毎の定数が決まる
選挙管理委員長

伊藤 貴子

平成 27 年 12 月をもって現在の代議員は任期満了となるため、改選の選挙を行う。スケジュールは以下のように予定しているが、変更の場合もあるので今後示される公示等にて確認していただきたい。
会員データの確定日

平成 27 年 8 月 1 日

代議員選挙公示平成 27 年 9 月 15 日（火）会員の所属都道府県を確定し、地区毎の代議員定数算出をする
協会ホームページに掲載する
機関誌 9 月号に掲載する

立候補受付

平成 27 年 9 月 17 日（木）事務局で受付する～平成 27 年 10 月 1 日（木）選挙告示、投票用紙

平成 27 年 10 月 23 日付

告示は全会員郵送する
投票用紙は選挙のある地区の会員のみ郵送する
選挙公報は協会ホームページに掲載する

選挙公報

平成 27 年 10 月 23 日付

投票期間［3 週間］

平成 27 年 11 月 1 日（日）協会ホームページに掲載する～平成 27 年 11 月 22 日（日）代議員改選の結果報告

平成 27 年 12 月 11 日

協会ホームページに掲載する
機関誌 1 月号に掲載する●代議員選挙は地区（＝都道府県）単位で行われる
ここで重要な点は、代議員選挙は都道府県単位で行われることである。代議員選挙においては、選挙区となる都道
府県のことを「地区」と呼ぶ。代議員選挙においては、自分がどこの地区で登録されているかによって、立候補できる地区及び投票できる地区が決まる。
●自分の所属の「地区」を確認する方法
会員それぞれの「地区」は、協会の会員管理システム上に登録されている「所属都道府県」となっている。職場や自宅住所としている会員がほとんどであるが、自分がどこの「地区」で登録されているのかは次の方法で確認できる。
① 協会ホームページ（会員向け情報→会員システム）から ID（会員番号）／パスワードを使って、WEB 版の「会員システム」にログイン② 「会員情報の閲覧・更新」をクリック →「個人情報」をクリック③ 「個人情報」ページの、一番上にある「所属都道府県」があなたの「地区」です（「所属都道府県」は、原則として、勤務先住所に基づいて登録されている。勤務先がない人の場合は自宅住所に基づいている。
「所属都道府県」は「所属都道府県作業療法士会」と必ず一致するとは限らないのでご注意願
いたい）※自分の「地区」について不明な点がある場合は協会事務局までお問い合わせください。

12

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

●８月１日時点の会員管理システムのデータで「地区」が特定される（変更届がまだの人はお早めに）各会員が所属する「地区」は、本年 8 月 1 日時点の会員データによって特定される。会員の皆さんには、今年職場や自宅住所が変わった人もいると思われるが、協会への変更届は済んでいるだろうか。まだの人は、すぐに変更届を提出していただきたい。
8 月 1 日以降に異動される（された）人は、自分で郵便局に転居届を出し、選挙関連の重要書類が転送されるよう必ず手配していただきたい。郵便の転送がされない場合は、投票用の ID・パスワードが届かないため投票ができなくな
ることをご注意願いたい。
●８月１日時点の各地区の代議員の定数が算出される
代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出される。代議員の定数の算出は、その地区の正会員
数を 300 で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数１人を加えた人数としている。
平成 23 年に選出された代議員は全国で 197 名であったが、今年はそれよりも正会員が増えているので代議員の定数も増員となる見込みである。

WFOT 大会及び WFOT 代表者会議での功労に対し感謝状を贈呈平成 27 年 5 月 30 日、定時社員総会に引き続いて、協会の感謝状贈呈式が行われた。これは昨年に行われた第16 回世界作業療法士連盟大会の開催に尽力した神奈川県作業療法士会、埼玉県作業療法士会、東京都作業療法士
会の３士会、および第 31 回世界作業療法士連盟代表者会議の開催に尽力した千葉県作業療法士会の労に対し、日本作業療法士協会として謝意を示すものであり、当日各士会の代表者に対して中村会長より感謝状が贈呈された。
各士会の代表者は茂木優樹氏（千葉県作業療法士会）、田中勇次郎氏（東京都作業療法士会）、錠内広之氏（神奈
川県作業療法士会）、宇田英幸氏（埼玉県作業療法士会）であった。これを受けて、４士会を代表し錠内広之氏より挨拶があり、５年にわたる準備と運営の様子が披露された。

感謝状を受け取る茂木氏

贈呈式の様子（左から錠内広之氏、宇田英幸氏、田中勇次郎氏、茂木優樹氏）

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

13

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

代議員選出規程

第1章

総則

平成 24 年 11 月 17 日
平成 27 年 5 月 16 日

確定日において、本会の会員管理システムに登録されている正会員とし、また登録している所属都道府県を（趣立候補できる地区とする。

旨）

第1条

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会という）定款第 11 条に基づく代議員の選（代議員の人数）

出に関し必要な事項を定めるものとする。

第6条

代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出される。
2（代議員の定義）
第2条

地区の正会員数に応じて決定する。

代議員とは、本会の一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律（以下、法人法という）における社選出される人数は、各都道府県を地区として、その3

代議員の人数の算出は、その地区の正会員数を 300で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数員である。

１人を加える。ただし 300 で除したものが１以下の数となった場合には切り上げて１とし、それに基本数１
第2章

人を加える。

代議員の選出4

正会員が 0 人の地区からは、代議員は選出しない。

（代議員選挙）第3条

代議員を選出するために、本会の正会員（以下、第3章正会員という）による代議員選挙を行う。
2

代議員の職務と任期

理事又は理事会は、代議員を選出することはできな
（職

い。

務）

第7条

代議員は、定款施行規則第 10 条に基づき、社（選挙権）

員総会を構成する一員として、社員総会の議決権を行

第4条

使する。

正会員は、定款第 11 条に基づき、代議員選挙において誰でも等しく選挙権を有する。
2

2

充実と向上を図るため、社員総会への事実上の出席に前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す努めるものとする。

確定日において、本会の会員管理システムに登録されている正会員とし、また登録している所属都道府県を代議員は、定款施行規則第 10 条に基づき、審議の3

代議員は、定款施行規則第 10 条に基づき、正会員から選出された代表者として、本会の会務運営につい

選挙権のある地区とする。

て社員総会の場で意見をすることができる。
（被選挙権）
第5条

代議員は、定款第 11 条に基づき、正会員の中から選ばれる。また正会員は、誰でも等しく代議員選

14

期）

第8条

代議員の任期は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に登録された時から、選任の 4 年後に実挙に立候補することができる。
2（任

前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す

日本作業療法士協会誌

施される代議員選挙終了の時までとする。

No.40

2015 年 7 月

協会諸規程2

り上回る場合は、代議員補欠選挙を行わない。

代議員が、社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 2663

代議員補欠選挙は、代議員補欠選挙を行うに至る欠条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起し員が生じた日より 90 日以内で、かつ社員総会開催日ている場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えのの 30 日より前までに行う。

提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失第4章わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法

選挙管理委員会

第 63 条及び第 70 条）
並びに定款変更（法人法第 146 条）
についての議決権を有しないこととする）。

（選挙管理委員会の設置）
第 13 条理運営部門に選挙管理委員会を置く。

（代議員の登録）第9条

選出された代議員は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に登録される。代議員名簿の記載（選挙管理委員会の構成と任期）

項目は、都道府県毎に、氏名と読み仮名、会員番号、第 14 条3

選挙管理委員会は、理事及び監事以外の正会

員 10 名より構成する。

所属施設名からなる。
2

代議員の選出に係る選挙を行うため、法人管代議員は、代議員名簿に登録された内容に変更が生

2

選挙管理委員長の委嘱と任期は、定款施行規則第 25

じた場合、速やかに本会事務局へ届出なければならな

条に従うものとし、その他の選挙管理委員の委嘱と任い。

期は、選挙管理委員長に準ずる。

代議員が都道府県を異動した場合、任期を終えるまでは任期当初の都道府県をもって登録の地区とする。

（代議員選挙運営委員の設置）

また異動があった地区は、異動の代議員が任期を終え第 15 条

選挙管理委員長は、選挙を円滑でかつ公正に運営するために、各都道府県の正会員の中から代議員

るまでは、その地区の代表とみなす。

選挙運営委員を 1 名任命する。
2（代議員の辞任）
第 10 条たり、各都道府県の作業療法士会へ推薦を依頼するこ代議員は、定款第 12 条に基づき、定款施行規とができる。

則第 11 条に定める別記第 4 号様式の辞任届を提出することにより、任意にいつでも辞任することができる。

選挙管理委員長は、代議員選挙運営委員の任命にあ

3

代議員選挙運営委員は、代議員選挙において立候補したとき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。この場合は、欠員を補充しなければならない。

（代議員資格の喪失）
第 11 条社員は、定款第 13 条に基づき、次のいずれか

4

ことができない。

に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）定款第 8 条ないし定款第 10 条に基づき、この法

代議員選挙運営委員は、本会の理事や監事を兼ねる

5

代議員選挙運営委員は、選挙管理委員会の組織の一員として、選挙管理委員長の管理と指示のもと、次の人の正会員でなくなったとき。
（2）その他解任すべき正当な事由があるとき。

職務を担う。
（1）選挙日程等の情報を各選挙地区の正会員へ伝達する補助を行う。

（代議員補欠選挙の実施）
第 12 条

各都道府県の代議員の定数に欠員が生じたと（2）予行であるトライアル投票の実施において、投票
サイトへの接続を各都道府県から試行し、その結果

きは、その地区において代議員補欠選挙を行う。
2

を選挙管理委員長へ報告する。

ただし欠員が生じても、欠員が生じた日において、その地区で登録している代議員数が 1 人以上で、かつ（3）インターネット投票でのトラブル発生等で緊急的代議員の総数が法人の正会員数を 300 人で割った数よ

措置を講じる場合において、選挙管理委員長からの日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

15

協会諸規程通知を当該選挙地区の正会員へ伝達する。
52

代議員選挙公示には、代議員選出の旨と選挙地区の代議員の定数、立候補の受付方法を明記する。

代議員選挙運営委員の任期は、代議員選挙の公示日より前に始まり投票期間最終日の 30 日後までの、選（立候補の届出）

挙管理委員長が指定した期間とする。
6
7

代議員選挙運営委員は、選挙管理委員長へ申し出る

第 20 条ことにより、任意にいつでも辞任することができる。

日から 30 日以内の締切日までに選挙管理委員長へ届

任期中に委員が欠けた場合は、その都道府県の正会

け出なければならない。その場合、締切日の当日消印を有効とする。

員から委員を補充する。補充の委員の任期は前任者の2

残りの期間とする。
8

立候補する者は、代議員選挙立候補届（別記第 1 号様式）を本会ホームページより入手し、記入したもの代議員選挙運営委員の活動に要する費用は、選挙管を選挙運営委員長へ届け出る。その際に、本会の当年理委員会の活動費より充てる。
9

代議員に立候補する者は、代議員選挙公示の度の会員証の写しを必ず添えることとする。

補欠代議員選挙を実施する際にも、前出第 1 項から
第 8 項を適用する。

（立候補の届出の受理）
第 21 条第5章

立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。

選挙管理委員長は、届出を受理したのちに代議員選挙

選挙の実施

候補届受理証（別記第 2 号様式）を発行する。
2（投票方法）
第 16 条

選挙管理委員長は、立候補届出の受付期間中一回以上、代議員選挙立候補届の受理結果を本会ホームペー

選挙の投票方法は、正会員による直接無記名

ジにおいて告示する。

式インターネット投票とし、投票様式は選挙管理委員会が指定したものとする。
2

選挙地区の区分は都道府県単位とし、投票は選挙管理委員会による一括した管理と運営のもとで実施す（立候補者の告示）
第 22 条区毎の投票選挙の有無について、投票期間最終日よりる。
3

起算して 25 日前までに、正会員に告示として通知し

選挙管理委員長は、インターネット投票システムのなければならない。

設定と管理を業者へ委託することができる。
4

選挙管理委員長は、立候補者の一覧と選挙地

選挙管理委員長は、インターネット投票システムの稼働状況を事前に確認するため、予行としてのトライ（選挙公報）

アル投票を実施することができる。その日程について

第 23 条立候補する者は、届出とともに宣伝文を提出することができる。その場合、代議員選挙公示で指定は委託の業者と相談のうえ決定する。

された書式や制限字数及び方法で送付する。
2（代議員選挙の実施時期）
第 18 条宣伝文の内容は経歴や立候補の趣意とし、代議員選挙と関係のない内容の掲載は選挙管理委員長の判断に

代議員選挙は、定款第 11 条に基づき 4 年に 1

おいて削除することができる。

度実施し、定時社員総会開催日の 90 日前までに完了3する。

選挙管理委員会は、立候補する者が提出した宣伝文
を選挙公報として正会員へ告知する。

4（選挙の公示）第 19 条

選挙管理委員長は、代議員選挙に係る公示（以選挙公報は、本会ホームページでも閲覧できるものとする。

下、代議員選挙公示という）を、投票期間最終日より16

起算して 60 日前までに正会員へ通知しなければなら（選挙運動）ない。

第 24 条日本作業療法士協会誌

No.40

立候補した者の当選を目的として、選挙権の2015 年 7 月

協会諸規程2

3

ある正会員に働きかける選挙運動ができる。選挙運動

る場合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正が出来る期間は、選挙告示の日より投票締切日の前日

勧告、選挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消

午後 12 時までとする。

しを行うことが出来る。
（1）選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立候次に挙げる者は、選挙運動が出来ない者とする。
（1）選挙となる当該地区において選挙権のない者

補者がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委（2）本会の選挙管理委員会の構成員員会が認めた場合とする。取り消しの期間は１年間（3）本会の代議員選挙運営委員とする。
（2）当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に立候補した者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。

反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合（1）通常の葉書による、又は封書を用いないビラによとする。当選の取り消しがあった場合には、当該当
選人の人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選人

る文書図画の配布。

とする。

（2）電子メールによる文書図画の送信。ただし、送信
先は選挙運動用として電子メール送信を自ら求めて（3）規定に反する及び倫理的な問題に該当すると判断通知した者に限るものとし、送信する電子メールにされ、選挙管理委員会の調査対象となる者について

は送信者の電子メールアドレスを記載すること。

は、弁明の機会が保障されるものとする。
（4）選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するものと（3）ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワーキする。

ングサービス（以下、ウェブサイト等とする）での文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がや

4

り取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載し（立候補する者が定数未満の場合）

た当人の電子メールアドレスを記載のこと。

第 25 条（4）演説会等の集会。

いて、立候補する者がいない又は立候補する者が定（5）電話（ファクシミリを含まない）

数に満たない選挙地区は、その地区の正会員の中からした次の行為は可能とする。

る。その場合、選挙管理委員長はその地区の作業療法（1）ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブサイ士会へ推薦候補者の擁立を依頼することができる。
2

推薦候補者は、選挙地区の作業療法士会の会長が記含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレス

名した代議員選挙推薦候補届（別記第 3 号様式）と本を記載すること。

人が記名した代議員選挙推薦候補承諾書（別記第 4 号（2）演説会等の集会における応援弁士。

様式）に本会の当年度の会員証の写しを、指定された（3）電話（ファクシミリを含まない）

日までに選挙管理委員長へ届け出る。この際、選挙地区の作業療法士会の会長が本会の理事である場合、代選挙となる当該地区以外の正会員は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。

議員選挙推薦候補届（別記第 3 号様式）には、その会（1）立候補者本人が配布する文書図画において、応援長の代行者の記名とする。
3

弁士としての文書図画の併記。
（2）立候補者本人が開催する演説会等の集会における
6

定数を満たすまでの推薦候補者を選定することができ選挙となる当該地区の正会員は、選挙運動を目的とト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も5

選挙管理委員長は、立候補届出の締切日にお推薦候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。
選挙管理委員長は、代議員選挙推薦候補届（別記第 3

応援弁士。

号様式）と代議員選挙推薦候補承諾書（別記第 4 号様

全ての者において、次に挙げる行為を禁止とする。

式）を受理したのちに代議員選挙候補届受理証（別記（1）飲食物を含む金品の提供を行うこと。

第 2 号様式）を推薦候補者本人へ発行する。

（2）正会員の自宅及び職場等の戸別訪問を行うこと。
（3）文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
7

前項の規定に反する場合、または倫理的に問題があ

日本作業療法士協会誌（立候補者の告示）
第 26 条No.40

選挙管理委員長は、立候補者の一覧と選挙地

2015 年 7 月

17

協会諸規程面おいて表示することができる。

区毎の投票選挙の有無について、投票期間最終日より起算して 25 日前までに、正会員に告示として通知し（開票立会人）

なければならない。

第 30 条同席する。立会人は、選挙管理委員長が指名する。

（当選人の確定）
第 27 条2

正会員による投票は、代議員選挙立候補届（別記第 1 号様式）による立候補者（以下、立候補者という）（代議員選挙の終了）と、代議員選挙推薦候補届（別記第 3 号様式）及び代

第 31 条

代議員選挙は、投票選挙がある場合は開票の議員選挙推薦候補承諾書（別記第 4 号様式）による推日をもって、投票選挙がない場合は前出第 24 条に基薦候補者（以下、推薦候補者という）に対して行う。

づく告示の日をもって、終了となる。

立候補者が定数を上回る選挙地区は投票選挙とな

2

選挙管理委員長は、代議員選挙が終了した日をもって、当選人を前出第 9 条の代議員名簿に登録する。

り、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を当3選人とする。
3

投票の開始及び開票に際し立会人 2 名以内が選挙管理委員長は、代議員選挙が終了したのち、終了の旨と代議員名簿を理事会へ報告しなければならな

得票数が同数であり当選者が確定できない場合は、い。

くじ引きとする。くじ引きは、選挙管理委員長の招集のもと該当する立候補者全員が参集し、選挙管理委員
長がくじを作成し、立候補の受付の順にてこれを引き

第6章

順位を決定する。
4

5

6

雑

則

立候補者と推薦候補者を足した数が定数と等しい選
挙地区は、その立候補者と推薦候補者の全員が当選人（規程の変更）となる。

第 32 条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

立候補者と推薦候補者を足した数が定数に満たない
選挙地区は、その立候補者と推薦候補者の全員を当選（選挙の管理・運営に関する手引）

人とし、次期の代議員選出の時まで欠員の状態とする。

第 33 条選挙業務の円滑な運営と管理を行うため、別に「選挙の管理・運営に関する手引」を定める。

選挙管理委員長は、確定した当選人を本会ホーム
ページ及び協会誌において速やかに報告する。

（立候補等に伴う選挙管理委員の退任と補充）

附則第 28 条1

選挙管理委員は、代議員選挙において立候補

この規程は、平成 24 年 11 月 17 日より施行する。

したとき又は推薦候補者となったときには委員の資格附則を失う。この場合は、欠員を補充しなければならない。

1

この規程は、平成 27 年 5 月 16 日より施行する。

（投票の実施）第 29 条

代議員選挙の投票の期間は、投票開始日と投票終了日を含めて 22 日間とする。

別記第 1 号様式

代議員選挙立候補届（省略）

別記第 2 号様式

代議員選挙候補届受理証（省略）2

投票の期間と日程は原則として全国一斉とする。

別記第 3 号様式

代議員選挙推薦候補届（省略）3

選挙管理委員長は、投票期間中の投票率を、前出第別記第 4 号様式

代議員選挙推薦候補承諾書（省略）

16 条に規定するインターネット投票システムに係る画

18

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

学会運営の手引き

１．（趣旨）
日本作業療法学会の運営を円滑に行うために学会運営の手引きを定める。
２．（学会の時期）
学会は原則として９月第２日曜日を最終日とする
2.5 日の期間において開催する。
３．（学会長）
1）学会長は原則として担当する年度の２年前に選任される。
2）学会長は学会運営委員長と連携して学会運営業務を行う。
3）学会長は必要に応じて理事会に出席し意見を述べることができる。
４．（学会組織と役割）
1）学会の組織および役割は「日本作業療法学会運営組織図」に定める。
2）学会長は実務を担当する委員を数名選任することができる。
3）学会長と学会運営委員長は選任した委員とともにプログラム部会と演題採択部会を組織する。
4）プログラム部会は、学会プログラムの作成に関する業務を行う。
5）演題採択部会は、演題採択とセッション割り、座長配置に関する業務を行う。
6）演題審査員と座長候補者の選定は学会運営委員会が行う。
7）学会運営業者の選定は、学会運営委員会の推薦に基づき理事会が行う。
５．（参加費）
参加費は当面、以下のとおりとする。
1）会員・賛助会員：事前登録 12,000 円、当日受付
15,000 円。
2）単日参加：正会員のみ。曜日を問わず 1 日 8,000円。
3）非会員作業療法士：20,000 円（学会場での入会手続きは受け付けない）。
4）WFOT 加盟国の作業療法士：事前登録 12,000 円、当日受付 15,000 円。
5）他職種：事前登録・当日受付ともに 12,000 円（身分証の提示を求める）。
6）学生：当日受付のみ。6,000 円（職種不問、学部生まで）。
※ 出展者からは参加費を徴収しない。
※ 会場によっては参加費を変更することがある。参加費の変更がある場合は速やかに告知する。
６．（テーマ・プログラム）
1）学会のテーマは、プログラム部会が検討し提案する。
2）学会のプログラムは、一般演題と特別プログラ
ムから成り、プログラム部会がこれを企画立案する。一般演題は、口述発表とポスター発表から構成され、英語でのセッションを含むことと日本作業療法士協会誌する。特別プログラムは、基調講演（３題）、シ
ンポジウム（４セッション；国際シンポジウムを含む）と市民公開講座（１講座）を基本に構成することとする。
3）学会のテーマおよび特別プログラムは理事会の承認により決定する。
７．（演題採択）
1）一般演題の審査は別に定める「演題審査基準」
に従い演題採択部会が行う。
2）演題の採否は学会長と学会運営委員長との合議により決定する。
８．（出展）
1）学会では機器展示および書籍販売を行うことができる。
2）出展者には小間数に応じて出展料を請求する（1
小間：100,000 円を基本とする）。但し、賛助会
員には賛助会員規程第 3 条第 2 号により無料の展示空間を提供する（A 会員は 2 展示区分、B
会員は 1 展示区分）。
3）設営にかかる費用は出展者の負担とする。
９．（開会式、閉会式）
1）式典はできるだけ簡潔にする。
2）来賓のある場合は、国、県、市町村、他団体の席次とし、予め指定をする。
3）他団体の来賓、後援団体の接待は協会が行う。
4）開会式の手順は別に定める。
10．（プログラム集・抄録集）
1）プログラム集・抄録集はプログラム部会が作成する。
2）プログラム集・抄録集は会員と当日受付の非会員参加者に配布する。
3）抄録集は電子媒体で発行する。
11．（業務日程）
学会準備から終了報告までの業務の流れは「日本作業療法学会業務日程」に記す。
12．（文書）
必要な公文書の種類と書式は学会運営委員会が保管する。
13．（謝金）
講師謝金等は協会の規程に基づく。
14．（学会運営マニュアル）学会を円滑に運営するために、運営を委託された業者は学会運営マニュアルを作成する。
15．（レセプション）
1）レセプションは学会参加者の懇親を目的に行い、簡素かつ安価なものとする。
2）独立採算で運営し、学会の収支計算書には含めない。
3）来賓、講師、出展者（2 名まで）を無料招待する。
附則
この手引きは、第 50 回日本作業療法学会から適用する。

No.40

2015 年 7 月

19

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験について
国家試験問題指針検討班による検討結果
教育部

養成教育委員会

国家試験問題指針検討班

教育部国家試験問題指針検討班では、平成 27 年 5 月 31 日に第２回国家試験問題指針検討班会議を開催した。第１回班会議で取りまとめた国家試験の「問題について」の意見書は、本誌第 37 号（4 月発行）に掲載した。

１．国家試験合格者の動向・推移・入学定員との割合
平成 27 年３月１日に実施された第 50 回作業療法士国家試験は、全体の合格率が 77.5％（4,125 人）で、前回の合格率 88.6％（4,740 人）を大きく下回った（図 1）。また新卒者のみの合格率は 85.5％（第 49 回 94.2％）、既卒者の合格率
が 22.0%（第 49 回 56.8%）であった。既卒者の合格率が低かった原因として、基礎学力不足および新規問題に対する対応力不足が考えられ、合格率が高かった第 49 回の試験（現役 94.2%）で不合格となった学生にとって、第 50 回の問
題で 6 割以上の点を取ることは容易でなかったと考えられた。
全体の受験者は 5,324 人と前回より微減し（第 49 回 5,474 人）、合格者数は 4,125 人となり、合格者の数は過去 10 年で最低だった（図 2）。また、第 51 回の国家試験に既卒者が 1,000 人以上再受験することになり、国家試験受験者の２割強を再受験者が占めることが予測される。
養成校の入学定員の総数を 7,250 人（2015 年 5 月現在）
、養成校が定員を満たしていると仮定すると、新規入学生に対し国家試験を受験する割合は概ね７割、合格できる割合は６割程度と言える。

２．国家試験問題について
問題の難易度に関係すると思われる二択問題（X2 問題）は 19 問と、前回の 23 問より４問減少した。特に専門基礎（共通）分野で昨年の 15 問から７問と半減した（図 3）。作業療法専門分野では、前回より４問増え 12 問となった。12 問
中７問が配点３点の問題であったため、ここで点数が取れなかった学生にとっては厳しい結果となった（図 4）。
国家試験問題指針検討班では、国家試験問題等の調査を Web・FAX・メールで行い、117 校（第 49 回時 79 校）から回答を得た。指摘の対象となった問題は 200 問中 65 問であった。
合格発表では、専門問題３問（うち 1 問題は配点３点）を採点から除外、共通問題１問を「複数解答を正解」とした。
検討班では７問題を指摘し、４問題が一致した結果となった。以下に、（1）検討班で指摘したが、一致しなかった問題、（2）その他の意見で指摘した問題の理由、（3）検討班で導き出した正答と異なった問題、（4）養成校から指摘の多かった問題で、検討班として意見書で取り上げなかった問題、について再検討の結果を示す。

20

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

協会活動資料

（%）
100

90

80

PT国試合格率
OT国試合格率

70

60

50

37回 38回 39回 40回 41回 42回 43回 44回 45回 46回 47回 48回 49回 50回

図１

作業療法士・理学療法士国家試験合格率の推移（人）
12,00010,000
8,000
PT国試合格者数

6,000

OT国試合格者数

4,000
2,000
0

37回 38回 39回 40回 41回 42回 43回 44回 45回 46回 47回 48回 49回 50回

図２

作業療法士・理学療法士国家試験合格者数の推移

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

21

協会活動資料

（問）
100

（％）
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

第42回 第43回 第44回 第45回 第46回 第47回 第48回 第49回 第50回
図３

二択問題数
合格率（％）

0

２択問題（X2 問題）数と合格率の推移

（問）

45
40
35
30

共通問題

25

PT専門問題20

OT専門問題15
10
5
0

第43回 第44回 第45回 第46回 第47回 第48回 第49回 第50回
図４

22

２択問題数の推移

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

協会活動資料
理由、(3)検討班で導き出した正答と異なった問題、(4)養成校から指摘の多かった問題で、検討班として意見書で取り上げなかった問題、について再検討の結果を示す。
(1) 検討班で指摘したが、一致しなかった問題について（1）検討班で指摘したが、一致しなかった問題 （再検討）（再検討）

午後 問題番号（９）指摘校数：14９ ） 指摘校数：14
次の文により８、９の問いに答えよ。
次の文により８、９の問いに答えよ。
32 歳の女性。交通事故による左上腕切断 (上腕長 30％残存)。上腕能動義于の適合
32 歳の女性。交通事故による左上腕切断（上腕長 30％残存）。上腕能動義手の適合検査で、肘継手を屈曲させたときに手先具が口元に届かなかった。
検査で、肘継手を屈曲させたときに手先具が口元に届かなかった。
9 この患者の肘継手として適切なのはどれか。
この患者の肘継手として適切なのはどれか。

午後

問題番号（

1

2

3

4

5

解

説
解説
正答は５とされた。検討班では、複数の選択肢（４・５）が選択できると考えた（本誌 37 号に掲載）。当該問題
正答は５とされた。検討班では、複数の選択肢（４・５）が選択できると考えた（本誌 37 号
は、上肢切断者に対する能動上腕義手について適切な部品を選択させる内容である。事例は、上腕短断端切断であり、に掲載）。当該問題は、上肢切断者に対する能動上腕義手について適切な部品を選択させる内容
選択肢４のブロック継手と選択肢５の肘プーリーユニットの両方が適用されることに誤りはないが、設問にある「肘である。事例は、上腕短断端切断であり、選択肢４のブロック継手と選択肢５の肘プーリーユニ
継手を屈曲させたときに手先具が口元に届かなかった」問題を解決するためにより適した部品は、選択肢５の肘プー
リーユニットであることに間違いはない、と考える。
ットの両方が適用されることに誤りはないが、設問にある「肘継手を屈曲させたときに手先具が口元に届かなかった」問題を解決するためにより適した部品は、選択肢５の肘プーリーユニット
であることに間違いはない。
日本作業療法士協会誌

午後 問題番号（20）

指摘校数：1

No.40

2015 年 7 月

23

協会活動資料

午後

問題番号（

20

） 指摘校数：1

25 歳の男性。 Asperger 症候群。うつ病を合併していたが最近になり改善した。就労意欲が高まったため就労に向けた評価を実施することになった。
この患者に実施する評価で適切でないのはどれか。
1．SDS
2．HRS
3．PANSS
4．マイクロタワー法
5．VPI 職業興味検査
解説
正答は３とされた。略称は正しく表記されるべきと考えて指摘したが、明らかに適切でない選択肢があったため除外対象とならなかった、と考える。
午後

問題番号（

87

） 指摘校数：5

原始反射とその説明の組合せで正しいのはどれか。
1．Moro 反射―両上肢の挙上2．緊張性迷路反射―腹臥位での四肢の伸展
3．非対称性緊張性迷路反射―顔を向けた側の上下肢屈曲
4．Galant 反射―刺激側が凸になる体幹の側屈5．台のせ反応―刺激側足関節の底屈解説
正答は１とされた。
「人間発達学反射」に関する問題であるが、選択肢１の「Moro 反射…上肢の挙上」を記載された文献はないが、他の４つの選択肢が明らかに誤っていることから、選択可能な問題として扱われた、と考える。

（2）その他の意見で指摘した問題
午前

問題番号（

76

） 指摘校数：6

1．収縮期血圧の低下
2．心拍数の低下
3．大動脈弁狭窄4．心房中隔欠損
5．僧帽弁狭窄
解説
正答は３とされた。優先順位から正答は導き出せるが、文献によっては選択肢２の「心拍数の低下」も記載があるため、解として他の選択肢も該当する可能性がある、と考える。
午後

問題番号（

69

） 指摘校数：9筋と呼吸運動の組合せで正しいのはどれか。
1．横隔膜―吸気2．腹直筋―吸気
3．大胸筋―呼気4．内肋間筋―吸気
5．胸鎖乳突筋―呼気解説
正答は１とされた。横隔膜が吸気に働くことは明らかに正しいが、文献によっては内肋間筋も吸気に働くと記載があるため、解として他の選択肢も該当する可能性がある、と考える。

24

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

協会活動資料

午後

問題番号（

76

） 指摘校数：12

心拍出量が最も小さいのはどれか。
1．背臥位
2．腹臥位
3．右側臥位4．左側臥位
5．リクライニング位解説
正答は５とされた。リクライニング位という表現が曖昧で角度の記載がない。他の４つの選択肢と比べて心臓の位置が高いと判断し選択することはできるが、用語や設問の表現等が不適切であり選択肢の理解に戸惑う要因となっている、と考える。

（3）検討班で導き出した正答と異なった問題 （再検討）
午後

問題番号（

45

） 指摘校数：18

うつ病に特徴的な考え方でないのはどれか。
1．何でも自分のせいにする。
2．白か黒かはっきりさせたがる。
3．物事の悪い側面に注目してしまう。
4．予測を悪い方に増長させてしまう。
5．他人の言動の意図を悪い方にとらえる。
解説
正答は５とされた。検討班では、選択肢２の「白か黒かはっきりさせたがる」はうつ病の特徴のひとつである「全か無か思考」とは異質であると判断したが、出題者はこれら２つを同様の思考として捉えている。選択肢５の「他人の言動の意図を悪い方にとらえる」を、
統合失調症に特有の「外的原因帰属バイアスによる被害妄想」と捉えると、
選択肢５がうつ病の特徴ではない、と考える。

（4）養成校から指摘の多かった問題で、検討班として意見書で取り上げなかった問題（指摘校数が５校以上あった問題）
午前

問題番号（

９

） 指摘校数：11

57 歳の男性。視床出血後に表在感覚と深部感覚との障害を認める。運動麻庫は認めない。
この患者に行う知覚再教育で誤っているのはどれか。
1．開眼で代償させる。
2．運動や動作は可能な限りゆっくり行う。
3．15 分程度の知覚再教育を一月に数回行う。
4．識別素材を固定し、患側手を動かして識別させる。
5．書字の際に、筆記具と手との接触箇所で筆記具の特徴を感じさせる。
解説
正答は１であった。中枢性の感覚障害に対する知覚再教育に関する問題である。選択肢１の「開眼で代償させる。
」
は、知覚再教育の治療手段のひとつであるため、解を選択できないと指摘する意見が多かった。しかし、当該選択肢は、あくまで代償的手段を示しているものであり、選択肢１を解として選択することができる、と考える。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

25

眼で代償させる。
」は、知覚再教育の治療手段のひとつであるため、解を選択できないと指摘する

協会活動資料

意見が多かった。しかし、当該選択肢は、あくまで代償的手段を示しているものであり、選択肢１を解として選択することができる、と判断した。

午前

問題番号（

午前

11

問題番号(11)） 指摘校数：7

指摘校数：7

20 歳の男性。頸髄完全損傷。勤作獲得を制限する関節可動域制限、残存筋力の低下および合併症

20 歳の男性。頸髄完全損傷。動作獲得を制限する関節可動域制限、残存筋力の低下および合併症はない。洋式便はない。洋式便座に側方移乗で移乗し、便座上座位で排便を行う。この患者が使用する坐薬挿入の座に側方移乗で移乗し、便座上座位で排便を行う。この患者が使用する坐薬挿入の自助具と、自助具を使用する際
自助具と、自助具を使用する際の姿勢を図に示す。Zancolli の四肢麻痺上肢機能分類による最上位の姿勢を図に示す。Zancolli の四肢麻痺上肢機能分類による最上位の機能残存レベルはどれか。
の機能残存レベルはどれか。

1．Ｃ 6 Ａ
2．Ｃ 6 Ｂ 1
3．Ｃ 6 Ｂ 2
4．Ｃ 6 Ｂ 3
5．Ｃ 7 Ａ

１．Ｃ6Ａ
２．Ｃ6Ｂ1
３．Ｃ6Ｂ2

解説
正答は４であった。頸髄損傷者の排泄動作に関する問題である。設問の図から選択肢５の「C7A」も解として選択できると指摘する意見が見られたが、必ずしも指摘は当たらない。また設問は、（当該動作を実行できる）最上位の機能残存レベルを問うているため、選択肢５を解として選択することはできない、と考える。
午前

問題番号（

13

） 指摘校数：15

62 歳の男性。閉塞性動脈硬化症。著しい感染を伴った下肢壊疸に対して大腿切断術が施行され短断端となった。
糖尿病性末梢神経障害を合併している。
この患者の術直後の断端管理で適切なのはどれか。２つ選べ。
1．断端の色調を観察する。
2．断端の自動運動を行う。
3．切断部の温熱療法を行う。
4．ギプスソケットを装着する。
5．切断側股関節を外転位に保持する。
解説
正答は１・２とされた。大腿切断後における断端の術後管理に関する問題である。選択肢４の「ギプスソケットを装着する。」も解として選択できると指摘する意見が多かったが、当該事例は、糖尿病性末梢神経障害を合併していることから、断端の術後管理にギプスソケットの装着は適さず、選択肢４を解として選択することはできない、
と考える。

26

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

協会活動資料

午前

問題番号（

20

） 指摘校数：12

次の文により 19、20 の問いに答えよ。
10 歳の男児。学業成績は中位だが授業中に落ちつきがなく、隣の子に一方的に話しかける、落書きをする、忘れ物をするなどでよく注意を受けていた。片付けも苦手で自室は乱雑であった。心配した母親と共に精神科を受診し、外来作業療法が開始された。
この男児に対する作業療法での対応で適切なのはどれか。
1．小集団活動に導入する。
2．強い口調で指示を伝える。
3．ほめずに見守りを重視する。
4．作業手順を詳細に説明する。
5．問題行動には触れずにおく。
解説
正答は１とされた。ADHD 男児に対する作業療法の対応で、選択肢２の「作業手順を詳細に説明する」が適切であるとの指摘も多かったが、ADHD では抑制的に注意を持続することは困難である。
「詳細に」という説明方法が不適切であり、選択肢２を解として選択することはできない、と考える。
午前

問題番号（

35

） 指摘校数：６

ロービジョンケアの活動と補助具の組合せで適切でないのはどれか。
1．パソコン操作―音声変換ソフト
2．針の糸通し―拡大鏡
3．屋外旅行―白杖
4．爪切り―単眼鏡
5．読書―書見台
解説
正答は４とされた。ロービジョンケアの補助具についての問題である。選択肢５の「読書—書見台」の組合せが選択できるとの意見が多かったが、選択肢４の「単眼鏡－爪切り」の単眼鏡は遠くのものをみる補助具であり、爪切りには適さないことは明らかであるため、選択肢４を解として選択できる、と考える。
午前

問題番号（

47

） 指摘校数：29

摂食障害患者の作業療法でみられる特徴はどれか。
1．周囲に対する過剰適応
2．課題の頻回な変更
3．中途での投出し4．集中力の低下
5．意欲の低さ
解説
正答は１であった。選択肢４の「集中力の低下」選択肢５の「意欲の低さ」についても解として選択できると指摘する意見もあったが、選択肢４と選択肢５は栄養状態の低下により引き起こされる二次的な特徴であるため、優先的に選択肢１を解として選択できる、と考える。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

27

協会活動資料
午後
午後

問題番号（２）

指摘校数：６

Daniels らの徒手筋力テスト(段階１と 0)で、検査者が触診する位置で正しいのはどれか。２つ選

問題番号（

２

） 指摘校数：６

べ。ただし、すべて検査者の右手で触診をしている。

Daniels らの徒手筋力テスト（段階１と 0）で、検査者が触診する位置で正しいのはどれか。２つ選べ。ただし、すべて検査者の右手で触診をしている。

１．僧帽筋下部

２．腕橈骨筋３．尺側手根屈筋

４．長母指伸筋

５．前脛骨筋解説
解説
正答は３・５であった。指摘内容は、「触診位置の図が曖昧であり判断に戸惑う」であったが、正答は３・５であった。指摘内容は、「触診位置の図が曖昧であり判断に戸惑う」であったが、一般的に選択肢一般的に選択肢３と選択肢５が選択できる、と判断した。
３と選択肢５が選択できる、と判断した。

28

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

協会活動資料

午後

問題番号（

15

） 指摘校数：12

48 歳の男性。アルコール依存症。 30 歳ころから仕事上のストレスにより飲酒量が増えてきた。 40 歳ころから遅刻や欠勤を繰り返すようになり２年前に会社をやめた。２か月前から連続飲酒状態となったため妻に付き添われて精神科を受診し、入院した。人院後２週経過し、離脱症状が落ち着いたため作業療法が開始された。
この時期の作業療法で適切でないのはどれか。
1．家族同伴で心理教育を行う。
2．集団内で仲問意識を育てる。
3．自助グループヘの参加を促す。
4．プログラムでの頑張りを促す。
5．退院後の生活について助言する。
解説
正答は４であった。アルコール依存症の作業療法で適切でないのは、選択肢１の「家族同伴で心理教育を行う。
」、
選択肢３の「自助グループへの参加を促す。
」、
選択肢５の「退院後の生活について助言する。」であるとの指摘もあったが、イネイブラーとなりやすい家族への教育、依存症を克服するための支援者の配置（コンステレーション）をもたらす自助グループへの参加、退院後の依存症克服のための認知再構成や生活スキル獲得の助言などは、治療内容として適切である。適切でないのは選択肢４の「プログラムでの頑張りを促す。
」である。アルコール依存症に特有の心理機制として「つっぱり、割り切り、がんばり、ほれ込みなど」が知られており、これを促すことはリスクを高めるため、選択肢４を解として選択することができる、と考える。

３．出題傾向について
・身体障害領域の出題分野について
昨年同様、出題範囲は広いが、難易度は変わっていない。新しい傾向として、ロービジョンケア（午前 35）、統計の検定方法（午前 38）、
ボツリヌス菌毒素製剤の作用機序（午前 78）、胸部エックス線写真の所見（午後６）、MRI 撮像法（午後 28）、がん患者の遺族のアプローチ法（午後 37）が出題された。これらの問題は、現在行われている作業療法教育の中でどこまで教育されているか疑問が残る。
全体として、英語の略語表記が多くなり略語が明確でない出題がある。午前と午後で略語の表記が違う問題もみられた。略語や英語表記でなく、正確な日本語表記にすべきと考える。この件は例年指摘しているが改善されていない。
また、例年通り評価法関連の問題が多く出題され（専門問題の全体の 1/4）
、評価法の中身を問う問題が多かった。
Activity（手工芸）と治療の関係を問う問題、Activity そのものを問う問題はなかった。
その他、ASIA 機能障害尺度（午前４）、大腿切断直後の断端管理（午前 13）、人工骨頭置換術患者の ADL 指導（午前 32）、バランス能力評価（午後 22）、循環器疾患のリハビリテーションプログラム（午後 34）、糖尿病患者における運動負荷の禁忌事項（午後 35）など、過去の理学療法士国家試験問題に類似した問題が散見された。
・精神科領域の出題分野について
統合失調症とうつ病の問題が昨年度からさらに減少し、認知症や、ASD と ADHD の問題数が同程度となった。そのほかの神経症性障害や物質関連障害、パーソナリティ障害などは下位分類から少しずつ多彩に出題された。精神医
療が疾患や症候群ごとに分化してきている流れを反映しており、この傾向は今後も続くと考えられる。
統合失調症とうつ病の問題の約半数が、就労支援や復職支援を扱っており、また法制度の問題として就労移行支援が取り上げられ、全体として職業関連活動作業療法学の領域の問題が増加した。昨年度から職業関連の検査の出題数増加という形で見られる。
・小児発達領域の出題分野について
作業療法の臨床で多く関わるようになった自閉症スペクトラムの治療分野を、精神科領域の分類としたので、出題
領域は、脳性麻痺・筋ジストロフィー・ダウン症に関する出題分野が中心と考える。原始反射と姿勢反射に関する問
題が３問出題されているが、問題の出題傾向に偏りがあり、１問は難易度が高いということで、採点から除外されている。昨年度も略語の表記ミスがあり、採点から除外された。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

29

協会活動資料
表1

検討班による出題範囲分類（第 47 回以降は、専門問題として出題されているが共通問題に分類される問題があるため、問題数の合計がそれぞれ 100 問にならない）
第 50 回

専門問題
専 1 障害別治療学（身体）第 49 回

第 48 回

第 47 回

第 46 回

第 45 回

問題数

X2

問題数

X2

問題数

X2

問題数

X2

問題数

X2

問題数

X2

14

0

14

0

22

8

18

2

39

14

34

14

専 2 障害別治療学（精神）

26

1

21

0

16

0

22

2

38

10

34

3

専 3 OT 評価学

21

6

25

5

25

6

30

7

7

2

11

5

専 4 障害別治療学（発達）

6

0

5

0

2

2

2

1

4

0

6

0

専 5 ADL・生活環境・リハ機器

7

1

6

1

5

1

8

3

4

1

0

0

専 6 OT 概論

5

1

2

0

4

0

4

1

2

0

4

1

専 7 基礎作業学

0

0

0

0

2

0

0

0

1

1

1

0

専 8 切断と義肢学

4

2

2

0

4

0

3

1

2

1

3

1

専 9 人間発達

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

0

専 10 障害別治療学（高齢者）

5

0

2

0

2

0

1

0

0

0

0

0

専 11 装具学

1

1

2

2

2

0

1

0

2

1

1

1

専 12 臨床運動学

3

0

0

0

0

0

0

0

1

0

4

0

93

12

79

8

85

17

90

17

100

30

100

25

合

計

第 50 回

共通問題

問題数

X2

第 49 回
問題数第 48 回

X2

問題数

X2

第 47 回
問題数X2

第 46 回
問題数X2

第 45 回
問題数

X2

共 1 解剖生理学（植物機能）

19

2

10

2

12

2

17

3

17

2

20

5

共 2 運動機能

16

3

13

1

12

4

12

3

17

8

15

7

共 3 解剖生理学（動物機能）

13

1

27

8

23

3

10

4

11

2

13

2

共 4 整形外科学

6

0

12

1

9

0

9

4

11

5

12

4

共 5 精神医学

12

0

23

1

18

3

17

1

11

0

10

2

共 6 臨床神経学

13

1

10

0

10

2

6

2

9

3

7

2

共 7 臨床心理学

7

0

3

1

5

1

5

1

4

2

8

0

共 8 内科学

6

0

7

0

12

1

9

1

9

1

6

1

共 9 病理学

4

0

6

0

6

0

8

0

6

0

4

2

共 10 リハ医学・概論・医学概論など

8

0

6

1

5

2

9

0

4

2

4

1

共 11 小児科・人間発達
合

計

3

0

4

0

3

1

4

0

1

0

1

0

107

7

121

15

115

19

106

19

100

25

100

26

・専門基礎（共通）問題の傾向
前述のように、X ２問題が昨年の 15 問から７問と半減した。また、内科領域の問題が増加した。解剖生理学の動物系（骨
格筋や神経系）が減少し植物系が増加した。

４．出題範囲等について「国家試験出題基準」に準じて出題されていたかについて、例年は問題分類等をしてきた。しかし出題基準の分類が具体的でなく、意味のあるデータが得られないため、今回は実施しなかった。平成 28 年から、出題基準が変わるが、何をもって「出題基準に沿っていない」とするのか明確でないため、各問題を出題基準に当てはめる作業を行うべきか検討する必要がある。
表１は検討班で作成した分野別の分類と X2 の問題数を６年分まとめたものである。

国家試験問題指針検討班
小野

班員

弘、鈴木達也、中原留美子、中村径雄、向文緒、村岡健史、山﨑大輔、山田英徳、山田将之、山中武彦、

遠藤浩之

30

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

会員名簿の配布案内

平成 27 年度会員名簿
無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！
平成 27 年度会員名簿は、前回（平成 25 年度）と同に譲渡したりすることは厳禁。保管場所を明確に定め、様の形式で作成し、申し込みがあった会員個人にのみ紛失や所在不明にならないように注意を怠らないでほ配布する。2015 年 8 月 31 日までに申し込みがあった会

しい。また、いずれ名簿が不要になったら、焼却、断裁、員には、10 月下旬をめどに無料で名簿をお届けする。

溶解処分など、個人情報が残らないような徹底した消9 月 1 日以降の申し込みについてはすべて有料（3,000

去を行ってほしい。ゴミや古紙として廃棄しただけで円）になるので、注意されたい。申し込み方法は下記

も個人情報流出の原因になり、名簿業者に売るに至っの申し込み要領を参照。

ては犯罪に等しい。名簿の無料配布を希望する会員は、

なお、会員名簿は個人情報を含んでいるため、取り一人の杜撰な管理が万人に迷惑をかけかねないことを扱いには細心の注意と厳格な管理が必要である。申し

肝に銘じ、個人情報の慎重な取り扱いに努めていただ

込んだ会員本人には徹頭徹尾自分の所有物としての管きたい。

理責任があり、施設の共有物にしたり、本人以外の者
申込方法
FAX 送信、またはハガキ郵送
必要事項（必須）①「平成 27 年度会員名簿希望」と記載②氏名、会員番号を明記③入手希望の理由を具体的に明記
注意事項①連名での申し込みは不可（申込者 1 名につき、1 枚の申し込み用紙）② 1 名につき 1 冊のみ配布③配布時期は 10 月予定のため、異動した場合は、必ず変更届を提出すること④協会事務局への登録内容の変更申請と会員名簿申し込みは必ず別々の用紙に記入すること⑤協会配布資料注文書での申し込みは不可（④で変更申請と申し込みを同時に行なった場合、また⑤で注文書を用いて会員名簿の申し込みをされた場合は
受付できませんのでご了承ください。
）⑥ FAX での申し込み時には、送信面に注意して送信すること
送信面を間違えると協会に白紙で届き、名簿を送付することができません。
また、受信したとの連絡（返信）は、事務局からは一切いたしません。
届いたかどうかの確認を必要とされる場合は、送信後、当日中に事務所へ電話でご確認ください。
申 込 先

FAX 送信先
03-5826-7872
ハガキ郵送先 〒 111-0042 台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階			
一般社団法人 日本作業療法士協会 事務局
申込締切 ８月 31 日（月）必着配布予定 10 月下旬※ 10 月発送時点で会員管理システムに登録されている発送区分・住所に発送します。
		 登録されている発送区分・住所と異なる住所への発送はできかねます。勤務先変更・転居等に伴う変更
は変更届をご提出ください。
配布方法 宅配便使用※ 11 月中旬までに届かない場合は、速やかに協会事務局まで確認のこと。
※ 12 月末までに事務局への不着の連絡がない場合は、発送の追跡調査ができないために、配布ができない場合がありますので、ご注意ください。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

31

医療・保健・福祉情報
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）に参画する当協会のあゆみ
制度対策部

障害保健福祉対策委員会

地域においては、様々な障害特性と当事者・家族の個体として参画してほしいとの要請を受けたことに始ま別性を理解して一貫した支援の継続性と関係機関や関連る。協会を代表して三澤一登氏が JDDnet の理事を 10

職種との連携が重要となる。第二次作業療法 5 ヵ年戦略

年間継続して担い、制度対策部（旧保健福祉部時代）かを推進し社会のニーズに応えるためにも、地域に関わるら常時 2 名の委員を理事および代議員として立て、各種作業療法士の人材育成が今後ますます求められる。地域の活動に協力をしてきた。JDDnet の年次大会に関連すの作業療法において、近年、学校教育領域からの要請がる記事は、協会ニュースに毎年掲載してきた。

各地で急増している。その対象は、多くが発達障害をJDDnet に関わる活動は発達障害を中心に文部科学省中心とした子どもたちである。制度対策部では、このや他職種との関係強化にもつながり、教育領域への作業

10 年間、発達障害に関わる多領域の団体で構成された療法士の参画に寄与した。また、これからの課題でもあJDDnet への参画を通して関係各省や他職種と連携関係

る、医療・教育・福祉の連携について医療専門職としてを強化してきた。その概要と経過について紹介する。

の作業療法士の存在感を示す場になっている。10 年間の地道な活動により、文部科学省をはじめとする関係各

1．JDDnet の概要と当協会の参画について

所や、JDDnet に加盟する他団体から、一定の評価と信

1）JDDnet の概要

頼を勝ち得てきたと自負している。今後はさらに厚生労日本発達障害ネットワーク（JDDnet）は、平成 17 年

働省社会・援護局との連携の中で、今後の支援体制や福4 月に発足し 10 年が経過する。発達障害に関わる当事者・

祉サービスのあり方などに関連する児童福祉法・障害者保護者の団体を中心に、職能団体・学術団体やサポート

総合支援法・障害者差別解消法・障害者雇用促進法など

会員と全国のエリア会員から構成される（図 1、表 1）。

への関与も重要な課題である。

発達障害者支援法の成立に取り組み、子どもを取り巻く

また、各関連省庁への要望事項に関しても JDDnet を施策に対して保健・医療・教育・福祉・労働の領域に関構成する職能団体として、実現可能な要望を提示するこわる要望や提言を行っている。発達障害を中心に子どもとを継続する必要がある。

に関わる様々な関係・関連団体が連携し、定期的に活動
3）理事として活動しての所感 （三澤 一登理事）を展開している唯一の団体といえる。
JDDnet に関連する情報は、
本誌第 30 号（2014 年 9 月）

『10 年の理事活動は、多職種と関係・関連団体とのネッに記事を掲載している。また、2015 年 4 月に JDDnet ホー

トワークの構築でもあった。JDDnet 内や外部の人と関ムページ（http://jddnet.jp/）をリニューアルし、よりわることは作業療法の可能性の広がりと作業療法士に対多くの方々に活動を理解し支援いただけるよう積極的にする期待を実感する時間でもあり、今後の理事活動に活

広報活動を展開している。さらに興味・関心を持っていかすべく新たな取り組みが必要であることを感じた。さただくためにも組織概要や活動内容について、ぜひ一度らには、同じ思いの人との出会いと仲間作りの時間でもJDDnet ホームページを閲覧していただきたい。

あった。
「一人でみる夢はただの夢だがみんなでみる夢はやがて現実となる」JDD 年次大会で述べられたオノ・

2）当協会の参画状況

ヨーコさんの言葉が印象的である。』（三澤 一登）

日本作業療法士協会が JDDnet に関わるようになった
経緯は、JDDnet の発起団体より平成 17 年に正会員団

32

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

図1

JDDnet 加盟団体とその構成

表 1 平成 26 年度 JDDnet 活動一覧（JDDnet2014 年活動報告より抜粋）

活動内容

回数

具体的活動例

行政への対応24

予算要望
厚労省、文科省、国土交通省等委員会参加

議員連盟との連携

19

発達障害の支援を考える議員連盟他
世界自閉症啓発デー実行委員会等関係団体ヒアリング協力等

13

新国立競技場のユニバーサルデザインに関するヒアリング、東京パラリンピック競技大会組織委員会他

加盟団体行事等

4

WFOT 式典出席他

JDDnet 理事会・委員会等

44

理事会 7 回、各種委員会

JDDnet 年次大会研修会等

4

年次大会 1 回、体験ワークショップ 1 回
人材育成研修 2 回

JDDnet 被災地支援

26

福島県相馬市ゆうゆうクラブへの職能団体専門家派遣（26 回中OT 協会による支援 7 回）JDDnet 会報発行

2

2．OT 協会としての JDDnet での活動

害だけではなく原子力災害による被害が続いている地域

1）JDDnet 災害支援プロジェクト福島である。本事業では、JDDnet の加盟団体である日本作

東日本大震災の支援対策を受けて、福島県では「被業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本臨床発達心理

災した障がい児に対する相談・援助事業」を実施する士会、日本臨床心理士会、特別支援教育士資格認定協会ことになり、相双地区の支援を JDDnet が受託することの 5 団体から専門職派遣を行い、支援にあたっている。

になった。この支援は 2011 年 9 月から開始し、現在ま2015 年 5 月末時点で合計 22 回、計 27 人の作業療法士

で 4 年間続いている。相双地区は、地震、津波による被が支援にあたった。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

33

作業療法士の主な支
援先は、放課後支援ゆうゆうクラブ、県立相馬養護学校、児童発達支援事業所、乳幼児健診及びフォロー教室、小学校、中学校などの子どもの生活の場で相馬市ゆうゆうクラブ外観あった。支援内容は遊びや日常生活に関しての対応を支援者に伝える支援者支援が主なも

第 9 回年次大会プログラム「多職種連携による支援」のである。必要に応じて遊具作成を行い、保育士や学校教諭等の支

相馬市ゆうゆうクラブ

ることを目指して、年次大会の中で、各職種の紹介を含めた多職種連携をテーマとしたプログラムを実施してい援者に対してはスキルる。多職種で関わることの成果を様々な場で報告し、多アップのために遊びや子どもとの関わり方の研修会等もくの方に専門職を知ってもらうこと、また、専門職同士行った。

の理解を深めることを狙いとしている。それが「つなが支援を継続するにあたり月 1 回、派遣専門職と地元支り」「ひろがる」よう努め、地域での多職種のネットワー

援者による地域ミーティングを行い、地域の子どもたち

ク作りや、発達障害支援のさらなる充実を目指している。

や子どもたちの生活の場の現状の確認をする、地域の重2015 年の年次大会では、学齢期の発達障害児の支援要な情報交換の場となっている。福島県作業療法士会員について、教育と福祉の両面から、考えるプログラムをが日本作業療法士協会から派遣される支援者に地元の検討しており、月 1 回のペースで企画会議を開き、企画

ニーズを伝えるため、ミーティングに参加をし、調整役案を練っているところである。是非ご期待いただきたい。

を行っている。

※ 一般社団法人日本臨床心理士会、一般社団法人日本作業療法士
協会、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構日本臨床発達

JDDnet から 4 年間の支援の経過と実際、今後の課題

心理士会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、一般財団法人特について、2015

別支援教育士資格認定協会、公益社団法人日本精神保健福祉士

年 6 月に報告書

協会、一般社団法人学校心理士認定運営機構日本学校心理士会が刊行されている。この報告書

3）年次大会は JDDnet ホ ー

年 1 回各地で開か

ム ペ ー ジ よ り、

れ る JDDnet 年 次 大1 冊 500 円 で 購

会 で は、 開 催 地 域 の入 可 能（ 予 定 ） OT ボランティアによる保育士研修会である。

県士会の協力を得て、JDDnet 加盟団体として運営協力をしてい

2）多職種連携委員会

34

る。また、年次大会の2014 年より、JDDnet に加盟する職能 7 団体（※）か展示ブースでは、協会

ら委員を選出し、JDDnet 多職種連携委員会が組織されポスターやマニュア

た。日本全国どこでも、多職種による支援（発達障害児

ル、パンフレット等を者の困難さの内容に応じた専門職による支援、必要なと

展 示 し、 広 報 活 動 もきに必要な専門職のアドバイス等）が得られるようにな行っており、地域の団

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

展示ブースでの広報活動

体同士や当事者や保護者との交流の場にもなっている。

となった。それに先立ち、専門家・研究者、実務に精通

年次大会の開催場所としてどの地域が選ばれるかは未定

した団体運営者の講演を行うシンポジウムが以下の通り

ではあるが、今後、年次大会が開催される地域の都道府に開催される。申し込みは JDDnet ホームページを参照

県士会の方々には、是非ご協力をお願いしたい。

されたい。
【日

3． JDDnet

発達障害者支援法施行 10 年記念

発達障害啓発イベント

場 12：30）【会

発達障害啓発イベント」

が開 催 さ れ た。 シンポジウム「発達障害者支援 法 と場】東京ウィメンズプラザ
東京都渋谷区神宮前 5-53-67

2015 年 4 月 1 日 に 衆 議 院 第 一 議 員 会 館 で「 発 達 障
害 者 支 援 法 施 行 10 年 記 念時】2015 年 7 月 26 日（日）13：00 － 16：30（開【定員】200 名

【参加費】2,000 円

JDDnet」では、歴代の JDDnet 理事から発言があり、発足から現在までの JDDnet を振り返る機会となった。

2）発達障害支援人材育成研修会

JDDnet 理事として、三澤一登理事が登壇し、協会とし

JDDnet では、各地で、支援者、当事者、家族を対象に、ての JDDnet での 10 年の取り組みと今後の展望につい

おおむね年 2 回発達障害支援人材育成研修会を開催してて熱く語った。また、毎日新聞論説委員野澤氏による講いる。発達障害の基本的知識から理学療法士、作業療法

演「発達障害とメディア」においては、マスメディアの士、心理士による発達障害支援についてなど、幅広い内立場から発達障害と犯罪・司法・矯正教育など、日本容になっている。今年度は、8 月 30 日（日）に東京で、における社会問題を提言、これからの 10 年は発達障害

2 月 7 日（日）に愛媛での開催を予定している。情報はに対するイメージを変えていく必要性があること、発達

随時 JDDnet ホームページに掲載されるので、参照いた障害者の生きがいや人生の喜び方について話題提案があだきたい。

り、作業療法士の共感を呼ぶ内容であった。
3）第 11 回年次大会開催案内
JDDnet では、毎年各地で年次大会を開催している。
今年度は、第 11 回年次大会として、以下の通りに開催される。作業療法士の皆様にも奮ってご参加いただきたい。なお、大会プログラムや申し込み方法などの詳細は決定次第改めてご報告する。
【会場】東京ウィメンズプラザ
東京都渋谷区神宮前 5-53-67【日時】2015 年 11 月 29 日（日）4）JDDnet エリアネットワーク
エリアネットワークは、正会員団体（全国団体）の県
シンポジウムで発言する三澤理事

支部等とエリア会員団体を中心とした地域のネットワー
ク組織で、地域に根付いた活動を展開している。現在、

4．研修会等情報提供

北海道、岩手、福井、埼玉、茨城、長野、愛知、滋賀、

1）認証事業シンポジウム

大阪、兵庫、愛媛、鹿児島の 12 地域で JDDnet エリアネッ

現在、多くの団体が発達障害支援の事業に参画してきトワークがあり、その多くで各県士会が会員団体としてている。JDDnet では発達障害に関連するサービス提供

参画している。地域における発達障害支援の活性化のた事業全体の底上げを図るべく、認証事業を実施すること

め、会員の皆様も関心を持って参画いただきたい。

日本作業療法士協会誌

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会員事始め新たに会員になった方に向けて

その 4

このコラムは、シリーズで協会のことをわかりやすく紹介することを目的に連載を始め、今回が４回目です。前回は協会活動の具体的な内容として、学術部、教育部、制度対策部の諸事業を取り上げましたので、今回は引き続
き広報部、国際部、47 都道府県委員会、災害対策室の諸事業について解説してまいります。

日本作業療法士協会はどのような団体か（３）４．事業活動 （前号からのつづき）
表１をご覧ください。前回も掲げた表ですが、公益目的事業部門のうち今回取り上げる 4 つの部署に絞って、その主な業務分掌と活動例を記載したものです。
4）作業療法の普及と振興に関する事業
作業療法の普及と振興に関する事業を担っているのは「広報部」です。広報部には「広報委員会」、「公開講座企画委員会」、「機関誌編集委員会」の 3 つの部内委員会があり、10 人余りの部員が活動しています。
「作業療法の普及と振興」ということでまず思い浮か
ぶのは、作業療法の有用性や作業療法士の活用などを、
作業療法士以外の人に向けて広く宣伝し、訴え、呼びかけることではないでしょうか。このような広報を “ 外向け ” の広報とすれば、これと同じくらいに（考えようによってはそれ以上に）重要なのが “ 内向け ” の広報、つまり協会が会員に対して行う広報活動があります。
協会が今何を考え、何をしようとしているか、そして会員の皆さんに何をしてほしいと思っているか、目下どのような取り組みが求められているかを、我が事として知っていただくことが不可欠なのです。作業療法
士全体が状況認識や課題を共有し、一致団結して事に向かうことができれば、必ずや作業療法士の有用性に対する認識は広まり、作業療法士が登用される機会も増え、自ずと作業療法士の社会的地位も向上するに違いありません。
広報部の具体的な活動のうち最近特に力を入れたのがホームページの企画・運用です。これ以外の外向けの広報活動としては、毎年新作を発表しているポス
ター、各種パンフレット、必要に応じて企画・制作している各種の広報グッズなどもあります。広報用映像作品としては、最近では認知症の人と家族の支援のために企画・制作された DVD（
『二本の傘』）やその解説パンフレットなどもあります。さらに一般市民や他職種に向けて広く作業療法の有用性を知っていただくた

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日本作業療法士協会誌

めに、「作業療法フォーラム」と題して講演会やシンポジウムの企画などを行ったり、各種の大規模な展示会に協会のブースを出展して宣伝広報活動を行ったりしています。他方、内向け、つまり会員向けの広報活動としてまず筆頭に挙げられるのが、今お読みいただいているこの機関誌『日本作業療法士協会誌』の企画・編集です。機関誌は「職能団体としての主義主張、声明、協会方針に沿った特集企画、協会各部署の活動記録とその解説、関連資料等を掲載し、協会の公式記録を保存」
するとともに、学会や研修会、刊行物など「総合的な形で機関情報を提供していく」任を負っています（本誌第 1 号、2012 年 4 月発行、p.5）。この機関誌を毎号熟読していただければ、今協会で何が中心的な話題になっており、何に力を入れているのかが自ずとお分かりいただけるでしょう。
5）内外関係団体との提携交流に関する事業
協会が他の団体や法人と 1 対 1 で交渉したり、協力して一つの事業を行ったり、一つの交渉事に臨んだり、あるいは共に協議会のような場に参画して共通する課
題に取り組んだりすることは、様々な部署がその分掌業務に応じて様々な形で担っています。しかしここでは殊更に提携と交流を主眼として事業を行っている「国際部」と「47 都道府県委員会」を取り上げることにします。国際部は言うまでもなく海外の関係団体との提携交流を事業の主軸に据えており、47 都道府県委員会
は国内の都道府県作業療法士会と緊密に連携・協働す
ることを目的に設置された部署です。
（1）国際部
国際部には「国際委員会」と「WFOT 委員会」という 2 つの部内委員会があり、15 人余りの部員が活動しています。
日 本 作 業 療 法 士 協 会 は 1970 年 に 準 会 員、1972 年に は 正 会 員 と し て、 世 界 作 業 療 法 士 連 盟（World
Federation of Occupational Therapists: WFOT）の加盟団体となりました。加盟当時は 300 人足らずだった会員が今では 5 万人と世界有数の会員数を擁するまで

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2015 年 7 月

表１
部署名

広

報

広報部・国際部・47 都道府県委員会・災害対策室の主な業務分掌と活動例
主な業務分掌部

主な活動の例（1）国民に対する作業療法の広報に関すること

機関誌・広報誌の企画・編集、ホームページの企画・運用、ポスター・パンフレット・広報グッズ等の企画・制作、広報用映像作品の企画・制作（2）国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営 作業療法フォーラムの企画・運営、国際福祉機器展
に関すること等、他職種向けの研修会、出展活動
日本作業療法学会における国際シンポジウムの企（1）国際的な学術交流、研修、教育支援等に関する
画・開催協力、国際交流セミナーの企画・開催協力、
ことJICA ボランティアの活動支援

国

際

部

世界作業療法士連盟本部との連絡調整、各種文書の翻訳・公表、連盟個人会員の入会促進、WFOT 認定
等教育水準審査の状況報告（2）世界作業療法士連盟に関すること（3）国外の関係団体・関係者との連絡調整に関する 各国作業療法士協会との交流・連携、東アジア諸国
こと交流会の企画（1）本会と都道府県作業療法士会が協働して解決す 都道府県作業療法士会に対する各種アンケート調べき諸課題に対する認識の共有に関すること
査、47 都道府県委員会会議の開催
47 都道府県委員会

災害対策室

生活行為向上マネジメントの普及促進・認知症初期（2）諸課題に対応するための本会と都道府県作業療 集中支援チームへの参画促進に関する検討及び方策
法士会の協力・支援等の方策立案に関すること 立案、作業療法推進活動パイロット事業助成事業制
度の運用
被災士会・事務局連絡調整室と連携した被災状況の（1）大規模災害発生時及び復興時の支援活動に関す情報収集、災害支援活動の企画立案・工程管理・報ること
告「大規模災害時支援活動基本指針」「災害支援ボラン（2）大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に ティア活動マニュアル」「災害支援ボランティア受関することけ入れマニュアル」等の策定・改訂、災害支援ボラ
ンティアの登録・研修に発展し、昨年は過去最大規模の WFOT 大会を開催するまでに至ったことは皆さんの記憶にも新しいことと思います。WFOT に会員として加盟できるのは、世界の国または地域ごとに、そこを代表する 1 つの作業療法士の団体（協会）であり、養成教育の最低基準などいくつかの審査基準を満たすと加盟が承認されます。加盟団体は自ら 1 名の WFOT 代表（および 2 名の代理）を選出し、この WFOT 代表は、隔年で開催さ
れ、WFOT の最重要事項を決定する WFOT 代表者会
議に出席して議決権を行使することができます。国際部の WFOT 委員会は、この WFOT 代表や代理を中心に、WFOT 本部や他の WFOT 加盟団体との連絡調整を行うほか、WFOT の重要文書の翻訳・公表、国内の作業療法士養成校の WFOT 認定状況（教育部が行う
WFOT 認定等教育水準審査の結果）の WFOT 本部への報告などを行います。
上記のような WFOT とその加盟団体という関係性の枠組みがある一方で、具体的な国際交流は、一定の地域にある複数の国々の間、二国間、養成校や病院・施設どうし、個人的な人間関係などの様々なレベルで、専門家派遣や研修などの事業や、学術・教育上の情報

日本作業療法士協会誌

交換、人的な親善交流など様々な内容で行われています。協会も国際委員会を中心に、国際交流の場を設け、国際交流を後押しするような活動を展開しています。
具体的には、日本作業療法学会で国際シンポジウムを企画・運営したり、東アジア諸国の作業療法士協会に声を掛けて交流会を開催したり、会員向けに国際交流セミナーを企画したり、青年海外協力隊など JICA ボラ
ンティアとしての活動を支援したりしています。
（2）47 都道府県委員会
47 都道府県委員会には少し特殊な成立事情があります。協会はその草創期、ようやく全ての都道府県に何人かずつ会員を配置できるようになると、「各地方における作業療法の普及発展を図るため、正会員は、都道府県ごとに作業療法士会を構成する。
」という規定を設け（旧・定款施行規則）、これが現在の都道府県作業療法士会の礎になりました。士会の構成員は協会の正会員であり、協会の正会員はその各々の地方において士会員として活動するという、そもそもの理念がここに示されていると言えます。
その後、有資格者数の増加に伴い、協会も士会もそれぞれに大きく発展し、法人化を進め、協会は全国組

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織としての、士会は都道府県ごとの諸課題に取り組んできました。協会と士会にはそれぞれに固有の課題があります。例えば作業療法士国家試験に関する意見や要望書の作成は全国組織たる協会に固有の取り組みですし、ある県の県行政との関係構築はその県の作業療法士会固有の課題と言えるでしょう。
しかし協会と士会が協働して取り組むべき課題も多々あります。例えば診療報酬や介護報酬などは全国
津々浦々日本の作業療法士すべてに関わってくる問題です。協会は国や他団体との交渉を通して作業療法士の配置や有効活用を訴え、その制度化に努めますが、これは言わば作業療法士の活躍の場を用意するお膳立てにすぎません。制度となった配置や活躍の機会を実際に使うかどうかは現場の個々の作業療法士にかかっています。そして、せっかく制度となってもそれが使われなければ、その制度に意味がなくなってしまうど
ころか、制度化に賛同してくれた国や他団体の不信感を招きかねません。この現場の作業療法士にとって、より身近に存在し、個々の作業療法士の顔が見える関係にあるのは各都道府県の作業療法士会です。
そこで協会は、目下作業療法士が直面し、協会と士会が有機的に協働して解決すべき諸課題について認識を共有し、諸課題に対応するために協会と士会がどのように協力したらよいかを考え立案するための場として「47 都道府県委員会」を設置しました。これまでも都道府県作業療法士会連絡協議会という、協会・士会間、
また士会どうしの連絡調整の場がありましたが、より迅速な伝達、より確実な連携、より着実な課題解決を図るために、協会内部の組織とすることによって協会の予算を使い、いっそう強力に推し進めていくことにした次第です。47 都道府県委員会は協会理事 4 名と都道府県士会長 47 名、合計 51 名の委員で構成され、年間少なくとも 4 回の会議を開催。今年で言えば、生活行為向上マネジメントの普及、認知症初期集中支援チームへの参画、地域支援事業への取り組み等が中心的な課題となって検討が進められています。
6）大規模災害等により被害を受けた人への支援を目的とする事業
2011 年の東日本大震災は、協会が初めて被災者の支援活動に取り組んだ災害でした。それまでも、1995 年の阪神・淡路大震災では兵庫県士会が、2004 年の新潟
県中越地震、2007 年の新潟県中越沖地震では新潟県士会が、同じく 2007 年の能登半島地震では石川県士会
が、それぞれ士会として支援活動に取り組んできており、
この間に協会も「大規模災害時支援活動マニュアル」などの整備を進めてきましたが、協会として実際にまた本格的に災害支援活動に取り組んだのは東日本大震

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日本作業療法士協会誌

災時が初めてだったわけです。そしてその最初の半年間に集中的に行った支援活動はもとより、今日に至るまで続いている息の長い支援活動を通しても、被災者の支援というものが、心身両面から対象者の生活を支え社会との接点を作り出す作業療法と、本質的に親近性のあるものであることがおのずと自覚されてきました。
そこで協会は 2012 年（平成 24 年）、一般社団法人に移行するにあたって定款を大改定した際に、協会事業の一つの柱として「事故若しくは災害等により被害を受けた障害者、高齢者又は児童等の支援を目的とする事業」を新たに加え、その後これをさらに（今年の定時社員総会で）「大規模災害等により被害を受けた人への支援を目的とする事業」という表現に修正しました。
そしてこの事業を担うのが「災害対策室」であり、目下 8 人の室員が活動しています。
災害対策室の業務分掌は大きく分けて「災害発生時」と「平時」に分かれます。災害発生時には、災害対策室は、会長が設置した災害対策本部（理事により構成され、協会の対応方針や支援策を審議・決定する）の直下に置かれ、その指示に基づいて、被災した都道府県作業療法士会と密接に連携しながら、協会が行う災害支援活動を企画立案したり、支援活動の工程管理を行った
り、また支援活動の結果を災害対策本部に報告したりします。東日本大震災における当協会や士会の活動については『東日本大震災における災害支援活動報告書』（平成 26 年 3 月）として詳細にまとめられており、協会ホームページより全文ダウンロード可能となっています（トップページ＞会員向け情報＞各部・委員会活動＞災害対策室の資料）。
他方、災害が起こっていない平時には、災害対策室
は当協会の災害支援活動の根拠となる基本指針や規程を整備したり、支援活動に必要な各種マニュアルを作成・改訂したり、災害支援ボランティアの登録・研修を行ったり、都道府県作業療法士会や他団体と連携して災害時の支援体制の整備を行っています。協会が考えている災害支援活動の枠組みや活動の実際について
は、これも協会ホームページに掲載されている「大規模災害時支援活動基本指針」や「災害支援ボランティ
ア活動マニュアル」をお読みください。そこをご理解いただいた上で、是非あなたも災害支援ボランティア
としての登録をご検討ください。災害支援活動の経験がない方でも、作業療法士としての基本的な姿勢とス
キル、被災者支援に貢献したい気持ちがあれば問題ありませんし、登録ボランティア向けの研修会も行われます。是非一人でも多くの会員の登録をお待ちしてい
ます。

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第 49 回日本作業療法学会

盛会裡に終了詳細報告は次号に掲載

副学会長

長倉 寿子

事務局長

長尾

徹

去る 6 月 19 日～ 21 日、古川宏学会長のもと神戸ポー
トピアホテルおよび神戸国際展示場にて第 49 回日本作業療法学会が開催された。参加者は 5,000 名を超える全国の作業療法士と 1,000 名を超える学生および他職種、一般の方々であった。メインホールは 1,700 席、A ～ C
会場は 630 席、Ｄ～Ｆ会場は 300 席、G ～Ｈ会場は 900～ 960 席と大人数が集える会場であったが、どのセッショ
ンもほぼ満席状態であった。開催初日のナイトセミナー、
最終日のモーニングセミナーとプログラムは長時間にわたっていたが、どの会場も熱気に包まれ、盛況のうちに幕を閉じた。
本学会は「温故知新～五十路を還り、将来を展ぶ～」というテーマのもと、
澤村誠志先生の特別講演「私の行っ外からの作業療法士をお招きし、国際色の豊かな神戸らてきたリハビリテーションの実践と作業療法に期待する

しい国際シンポジウムも開催された。

こと」に始まり、学会長講演「私の OT 経験と将来に望

一般演題は 1,146 題（口述発表 427 題、ポスター発表

むこと～温故知新～」では先人の作り上げた作業療法か

719 題）、公開講座も 2 日にわたり、今日的なテーマであら先進技術を勉強したこと、障害に特化した作業療法のる「住み慣れたまちで生きていく～地域包括ケアの実践

進化への期待が述べられた。

～」と「認知症と生きる」を開催した。なお、今学会の本学会では、学会長の業績と関連の深い義手やロボット技術を取り上げた講演、テーマシンポジウムでは歴代

詳細な報告及び印象記については次号（第 41 号、8 月発行）にてご紹介するので、ご期待ください。

会長をはじめとした若い世代への提言があった。また海日本作業療法士協会誌

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Asia Pacific Occupational Therapy Congress（APOTC）の開催に際して“APOTRG” と “APOTC” をご存知ですか？
前 WFOT 代表

冨岡 詔子

はじめに

2. APOTN から正規の地区賛助会員 APOTRG への議案書には、同年度の重点活動項目のサブタイトル

2006 年には定款などを整え、地域会員（賛助会員）と法士連盟大会を契機としたアジア地域との国際交流推地域賛助会員との呼称を揃えるという意味でアジア太日本作業療法士協会の平成 26 年度の定時社員総会に「地域における作業療法の推進・活動と世界作業療進元年」が掲げられています。いよいよ足元をみたアジア地域との国際交流をどのように充実していくかが、
今後 10 年の課題となります。Asia Pacific Occupational

Therapy Regional Group（以下、APOTRG）、Asia PacificOccupational Therapy Congress（以下、APOTC）、さらに The Asian Pacific Occupational Therapy Network（以下、APOTN）という、括弧内の略称を初めて耳にする会員もいるかもしれません。いずれも、世界作業療法士連盟の加盟国としての活動、特にアジア太平洋地区の国々が相互に交流をもつ過程で生じた事業（活動・組織）
や学術集会の名称です。新入会員は言うに及ばず、全協会員が共有する “ 常識的 ” な情報としてお読みくだ
さい。

APOTN としての活動はほぼ 12 年間継続しましたが、しての加盟申請が承認されました。先行していた他の平洋作業療法地域グループ “APOTRG” の名称になりました（APOTN は発展的に解消）。内容的にも WFOT とのつながりや会員資格・役員会・総会他が規定され、組織としての枠組みが整いました。アジア太平洋地域の交流は、APOTN という緩やかな組織を母体にして、実質的な学術交流集会としての学会（APOTC）の開催が先行し、着実にその歩みを進めてきたことになります。学会以外の日常的なアジア地域間交流を充実・発展させていくのはこれからの課題ですが、APOTRG の活動については別の機会に紹介します。
おわりに

日本作業療法士協会が WFOT の準会員になったのが1970 年（1972 年には正会員）で、2000 年には第 24

回 WFOT 代表者会議を札幌で開催し、2014 年には第1. 最初に APOTN ありき
  インフォーマルな集会から APOTN の発足（1994）へ

WFOT の代表者会議は 2 年に 1 回開催されますが、本会議とは別に地域ごとの情報交流を目的としたインフォーマルな集会が持たれることが 1980 年代には慣例になっていたようです。ちなみに、現在は Focus
Day が本会議の前日に正式に設定され、その日のどこかで地域ごとの集まりの時間が設定されています。アジア地区に関しては、第 21 回代表者会議（1994 年／

Edinburgh）で、アジア・太平洋地区の集まりを “APOTN”

31 回代表者会議を千葉で、そして第 16 回 WFOT 大会
を横浜で開催しました。この半世紀の日本の作業療法の国内外における存在感は飛躍的に増しましたが、以後の 50 年間が本当に生き残れるかの審判の時代になるでしょう。国内外ともに地域の個性化の時代になるのはな
いでしょうか。この記事が会員の皆さんにとって国際社
会におけるアジア太平洋地域の変化に、今まで以上に関心を向けるきっかけになることを願っています。

とすることが報告され、WFOT 内部のインフォーマルな地区組織として認知されるようになりました。翌年1995 年には、APOTN 誕生のアドバルーンとして、第１回アジア太平洋作業療法学会 “APOTC” をマレーシア
で開催し、以後 4 年ごとに開催され、今年の 9 月には第６回学会がニュージーラントﾞの Rotorua で予定されています。APOTC については本誌の国際部連載記事にてご紹介しております（次頁【国際部 INFORMATION】
参照）
。

40

日本作業療法士協会誌

佐 藤 剛 氏 が WFOT の 第 一 副 会 長 で あ っ た 第 20 回 代 表 者 会 議（1992 年／香港）の風景。佐藤氏のリーダーシップでアジア地域の集まりの具体化が進展した（左端２人目より矢谷 WFOT 代表
と筆者）。

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国際部 Information

APOTC の開催に際してさて、今年は第 6 回 Asia Pacific Occupational Therapy
Congress（以下、APOTC）がニュージーランドで開催されます。この APOTC については、役員選挙や次の学会開催地などの概要を毎回学会時の APOTN の会議、あるいは 2006 年以降は APOTRG の総会で決定してきま
した（第１回のマレーシアでの開催を除く）。この機会に、今までの APOTC の開催地・開催日・学会テーマなどを整理してみました。なお、APOTC の成立背景など
大きな流れについては、前頁の紹介記事をご一読いた
だき、理解を深めていただければ幸いです。

of occupational therapy through the eyes of young
practitioners”（夢と理想：若い臨床家からみた作業療法の未来）でした。 これ以後の APOTC では、ガイドラインに基づく選考委員会（4 年ごとの APOTC の実
行 委 員 長・APOTRG の 役 員・ 日 本 作 業 療 法 士 協 会 のWFOT 代表）が推薦された候補者（アジア地域における作業療法の啓発と発展に寄与した作業療法士）から決定するという手続きが整備されました。受賞者の講演 は、 ア ジ ア 作 業 療 法 ジ ャ ー ナ ル（Asian Journal of
Occupational Therapy）に掲載されます。

第 1 回 APOTC1995
Kuala Lumpur（Malaysia）: 1995.9.25-30: Towards
Quality Care：約 17 カ国から約 200 名弱の参加者があり（日本からの演題発表は 16 題）、ワークショップ・
基調講演・一般演題・ポスター・施設見学・晩餐会と多彩なプログラムが展開されました。

第 5 回 APOTC2011
Chiang Mai（Thailand）2011.11.19-24: Opening
World: Optimizing Occupational Therapy Practice： タイ北部の古都チェンマイでの開催とあって、事前発
表の 500 ～ 600 人前後の参加者があったのではないでしょうか？プレコングレスのワークショップでは、Thai Elephant-Assisted Therapy やヨガ療法などタイの独自性をアピールするプログラムが用意され、西洋文化とは一味違う特色が好評だったようです。日本からは、WFOT2014 のプロモーションを兼ねて、実行委員長以下組織委員会のメンバーも多数参加し、盛り上げに一役買いました。直前にあったチャオプラヤー川流域の大洪水被害は、現地ではほとんど話題にならずに拍子抜けしましたが、トルコ西部地震（2011.05.19）
への支援と合わせて現地で募金箱を用意し、最終日にタ イ と ト ル コ の 代 表 者 に APOTC2011 と WFOT2014の Team Japan の合同で義援金を贈呈しました。こうしたことは、学会の場を利用して臨機応変に対応する中で生まれた国際交流であり、これからも積極的に試行してゆくことになるでしょう。なお、この学会でのTsuyoshi Sato Lectureship（佐藤剛基金賞）は前 WFOT会 長 の Kit Sinclare さ ん（ 香 港 ） が 受 賞 し、 講 演 のAward タ イ ト ル は “Education-Securing the Present,
Shaping the Future” でした。

第 2 回 APOTC1999
Taipei（Taiwan, R.O.C.）: 1999.9.11-14: Occupation:
A Cross-Cultural Theme: 参加者リストによると約 300人弱が参加した（台湾国内から約 170 人：日本からは
40 名近く）。帰国直後の 9 月 21 日に台湾中部地震が発生し、当協会からも台湾作業療法士協会にお見舞い
金を贈りました。
第 3 回 APOTC2003
Singapore: 2003.9.15-18: Cultural Diversity, Global
Identity: この学会は、“ 重症急性呼吸器症候群（SARS）”の流行により、APOTC の開催が延期されるという危機状況を乗り越えて開催されました。また、開催予定直前の 2002 年 12 月には、当協会の副会長でかつWFOT 第一副会長および WFOT 代表として、APOTNや APOTC の発展に指導力を発揮していた佐藤剛氏が急逝されたこともあり、参加者には様々な想いが生じた学会となりました。総発表演題数 183 題（75 題がポスター）
で、参加者総数は 300 人名強でした。“Memorial
for Tsuyoshi Sato” の基調講演 “Occupational therapy ina multicultural society: The Singapore Story”（ シ ン ガ
ポールの Cheng-Mun LAU 女史の講演）が急遽設定されたことも印象に残りました。
第 4 回 APOTC2007
Hong Kong：2007.6.23-26: Culture Diversity ThroughInnovative Practice : 参加者リストには参加者数は 27
カ国 391 名とあります（作業療法：26:6:602）。特記事項としては急逝した佐藤剛氏のご遺族からの寄付金を原資にした “ Tsuyoshi Sato Lectureship Award”（佐藤剛基金賞）が設定され、その最初の受賞者であるシン ガ ポ ー ル の Lim Hua Beng 氏 に よ る Sato Memorial
Lecture（佐藤剛記念講演）が行われたことです。タイ ト ル は ” Of dreams and aspirations: The future

日本作業療法士協会誌

第 6 回 APOTC 2015
Rotorua（New Zealand）2015.9.14-17: Doing Well
Together：時差の少ない南半球の NZ は比較的日本人には行きやすく、Rotorua は人気の観光地とも聞いています。アジア太平洋地域の中の英語圏での開催でもあり、アジア圏以外からの参加者もかなり多いことが推測されます。次回には演題発表するための投資として、年休をとって友達や家族との観光も兼ねておいでになることをお勧めします。NZ は WFOT の創設国のひとつであり、日本の 3/4 の国土面積をもち、人口は 440
万人（群馬県高崎市の人口と同じ）で、人間 1 人に対して約 7 頭の羊がいるとのことです。先住民マオリの文化も含めて新たな発見が待っているでしょう。さっそくホームページを覗いてみてください（http://www.
cmnzl.co.nz/apotc-2015/）。

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作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 39 回）
NPO 法人ちゃんくすのチャレンジ
NPO 法人ちゃんくす

西上 忠臣

平成 22 年 2 月に JR 三原駅前に開設した NPO 法人ちゃ多様なニーズを持っている。「できること」に着目する

んくすは、個人、組織や団体、ひいては住民に対して障ことや「ないものは補う」など、作業療法の視点はこ害や年齢に関係なく作業に焦点をあてた活動をしたいとういう時にも発揮される。地域の中の資源を活用し、混いう想いから、医療や介護、福祉といった公的制度にとざり合う機会を提供することで今あるニーズからさらにらわれず、自営で活動を続けている。

新しい意味や価値観を生み、コミュニティーの活性化を個人に対しては、主に思春期を迎えた、発達障害、引図っている。組織の中や組織の間で作業療法が果たすこ

きこもり、ニートなど社会参加に不安を持つ方々の活動とのできる役割はたくさんあると感じている。組織への拠点を提供している。多くの方は自己肯定感が低く、自作業の提供は、委託費や助成金や依頼元の組織の費用負分の存在に自信が持てない方が多い。ちゃんくすでは、担によって行われている。財政的な支援による安易な課「やってみたいこと」「普段行っていること」に焦点をあ

題解決の方法は地域から人材を奪い、団体や組織は成長てて、それをちゃんくすという環境の中で行っている。

するばかりか、かえって後退を感じることがある。地域

環境を整えることと、作業に意味や他の付加価値を付け

コミュニティーの継続には、ただ支援するだけではなくることが私たちの仕事である。作業と作業が出会って化住民を巻き込んでそれぞれが自主的に動きながら、明確学反応を起こして違う作業になることもある。とことんなミッションとそれに見合う資金を確保することが必要

作業をすることで社会的な意味を持つこともある。そんである。

な作業の変化を期待しているとこちらまで楽しくなってこのような個人や組織、団体のニーズに関わる中でしまうし、地域の人たちも「これでいいのだ」と共感し「ちゃんくすの活動は人と人が混ざり合い地域が形成さてくれることがある。作業ができるようになると、できれるという、当たり前のコミュニティーを維持している」

るだけ早く地域の中で作業をする機会と場を提供し、作と感じることがある。免許を持った作業療法士が活動す

業療法士と共に参加していくようにしている。

るための資金源である医療、介護、福祉の制度は、何ら

就労や進学などで、ちゃんくすから離れて作業が継続かの形で人にラベルを張らないとスタートできない。障することになったら、卒業することもあれば頻度を減ら害を持つ、高齢になる、機能が低下する、予防が必要でしたり、ボランティアなど違う形でちゃんくすに参加である、など人生にはどうしようもないことが多くあるもきるようにしている。そして、サービスの受け手であるのだ。しかし、趣味を楽しむこと、仕事をすることなど、個人が、他のニーズに対応し、今度はサービスを提供す作業を行う権利は誰にもあり、その権利を阻害されるこる存在になるように地域の中で環境を整えている。個人とがあってはならないし、その人が望む（臨む）場所でへの作業の提供は、資金を本人や家族から実費でいただ

行われなければならない。
地域の中で仕事をしていると、サービスを提供していき自主事業として行っている。

42

代表

駅前という立地や作業療法士という立場から、積極的る個人や組織や団体を支えることもあれば、支えられるにまちの資源である町内会、就労支援施設、商店街、企こともある。お互いさまの経営で事業展開ができ、お互業など組織や団体と連携している。組織や団体は人材のいが成長できる地域を感じることもできる。作業療法士

高齢化、社会情勢の変化のために解決しにくい課題など、になってよかったなあと感じている。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

かけがえのないもの
医療法人）孝生会

ふと気が付けば、母になり 11 年、作業療法士となり

津森医院デイケアセンター

蔵 奈津子

もの成長は本当に早い。

13 年が経った。2 人の子どもたちも小学生。自分のことが自分でできるようになり、随分楽になった。子どもたちがまだ小さかった頃を少し思い返してみた。

【私の職場】
現職場に至るまで、私はいくつか職場が変わっている。そのすべてにおいて、子どもを抱えて女性が働く【私の育児】ということに理解があった。妊娠中、悪阻が酷く、思慣れない土地での生活、夫は仕事が忙しく、また両うように動けなかった時、仕事の内容を調整してもらっ親も遠く離れている上に共働き、身近に誰も頼れる人た。急な発熱で子どもが体調を崩したときにはフォローがいない環境だった。初めての育児、授乳で寝不足のしてもらった。
「仕事の変わりはできるけど、母親の変

日々、誰とも話すことのない日が続いた。家で四六時わりはできないから。子どもがしんどいときぐらい、中子どもと一緒、子ども中心の毎日が重くなり、徐々そばにいてあげて」と温かい声をかけてもらった。周に自己憐憫を抱くようになった。このままでは子ども囲の理解、困ったときはお互い様というサポート体制

も私もいけない、と思い復帰することを考え始めた。

があったからこそ、私は今まで働き続けることができ周囲の「今しかないこの時を一緒にいてあげたらいいた。

のに」という声を聞き流し、無理のない範囲でと、働き始めた。まだ自分の足で立つことのできない、泣き【私を取り巻く人たち】

じゃくる子どもに手を振り職場へ向かった。一歩踏み

仕事で助けてくれる上司や同僚、他職種のスタッフ、出したことで子どもは母親と２人だけの世界から出て、

私のつまらない愚痴を聞いて笑い飛ばしてくれる友人

保育所で先生や友達と多くのことを経験し、逞しく育ったち。子どもを通じて知り合うことができた先輩ママ

た。子育てをしながら働くことで一番困ったのが、子たち、安心して働くことができるようにと子どもに親どもが体調を崩した時だ。職場に電話が入ると、残り身になって接してくれた保育所の先生方、相談にのっの仕事に目途をつけて急いで迎えに行った。熱が下がてくれる小学校の担任の先生。そして親戚や家族。色々

らず、やむを得ず仕事を休むこともあったし、どうにな場面で、たくさんの人に支えられて、今がある。感もならない時には病後児保育を利用した。

謝という言葉しか出てこない。

子どもが２人になってからは、さらに毎日が慌ただしくなり、本当に大変だった。朝起きてから夜自分が【最後に】寝るまで、常に動いていた。毎日やらなければならな

私と同じように、たくさんの思いを抱いて、一生懸いことをただこなすという日々。とにかく「無我夢中」

命に働くお母さんたち。忙しく慌ただしい今のこの日々だった。夕食の時、子どもが保育所での出来事を嬉しも、いつかきっと懐かしく思うときがくると思う。そそうに話してくれるのを聞き、新しく習ったという手のときまで、一緒に頑張ろう。そして私は今、新たに遊びや歌を披露してくれる、そして夜一緒にお風呂に次の一歩を踏み出そうとしている。これからもかけが入る。忙しい毎日の中での、何より大切なひとときだ。

えのないものを大切にしながら、一人の人として私ら

心身ともに疲れきってしまったとき、子どもが保育所

しく前を向いて歩んでいきたい。

で書いたという手紙や絵、折り紙に励まされた。子ど日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

43事例報告登録システムから登録事例の紹介
本欄では、事例報告登録システムの登録事例の中から、そのつどテーマに即した事例をピックアップして紹介している。今回のテーマは「大腿骨頸部骨折後の作業療法」である。
今回の事例の全文は、『作業療法事例報告集』Vol.7（2013）に収録されており、協会ホームページから「事例報告登録」のシステムにログインし、「事例報告集」のページからダウンロードできる。
（学術部学術委員会

0781

事例登録班）

認知機能低下を伴う大腿骨頸部骨折症例を通して

大腿骨頸部骨折の診断にて入院した症例。既往歴はうっ血性心不全・慢性心不全にて入院加療していた。病前
ADL は自立していたが、発症後 ADL 全てにおいて介助を要した。FIM：41 点、全ての動作で促しが必要。トイ
レはオムツを使用し尿便意なし。失禁回数は一日平均 3 回。時間誘導が必要。患側下肢筋力低下、股関節可動域制限、疼痛：動作時あり。HDS-R：11 点。
介入の基本方針は依存傾向に対しては支持的な対応で自立を促していく。また骨折に関しては一般的な運動療法を行い、加えて ADL 訓練として受傷前は自立であったトイレ動作への介入や更衣・入浴動作への介入を行い、精神面と生活場面での自立も目標とした。
作業療法は、当初、日常生活全てにおいて介助の依存性高く、環境設定しても自ら動こうとすることはなかった。
動作の促しに対しては拒否はないが、反応が遅く数秒待たないと行わなかった。2 週間経過後、動作の促しに対しすぐに反応するようになった。 4 週間経過後、歩行訓練を行った。本人の前向きな発言が増え、疲労の訴えが減ると共に、他者との交流や身だしなみに注意するようになった。6 週間経過後、他患に励ましの言葉をかけることが増え、訓練に意欲的に取り組むようになった。立ち上がり、歩行が行えるようになり、ご家族の同意を得て自宅退院となった。
結果、起居、ADL 全てにおいて介助なしで可能となった。動作のほとんどで「手伝ってよ」などの依存的な発言は全く無くなり、腰痛の訴えも聞かれなくなった。FIM：78 点、食事・整容はほぼ自立し、更衣も患側下肢の裾通しのみ介助。入浴も洗体動作は患側下肢の足部のみ介助、浴槽への移乗動作は見守り、歩行もピックアップ歩行器を使用し見守りとなった。トイレ動作は促し不要。便意尿意は出現し始めた。MMT：2 レベル、ROM：股関
節屈曲 95°、伸展：20°、疼痛：動作時痛変化なし。HDS-R：15 点。
作業療法介入初期から依存性が高く、さらに易疲労性であったが、前向きな発言や取り組む姿勢が変化していった。心不全の治療により長期間の臥床を余儀なくされ、今回の骨折により全身の廃用が進行し、それにより精神面においても自立度が下がり依存傾向が強まったと考えられた。依存性の強い大腿骨頸部骨折高齢者に対し、不安感を解消することにより、自発性の向上ならびに介助量軽減の効果が得られた。

0793

認知機能低下を呈した大腿骨転子部骨折術後患者への関わり事例は、左大腿骨転子部骨折の 90 歳後半、女性。自宅にて早朝トイレに行こうとして転倒、救急搬送され、急性期病院にて手術（ガンマネイル術）を施行。既往に高血圧があり、要介護 1 の認定を受け、週 2 回デイサービスへ通所していた。受傷前 ADL は自立、屋内は四点杖、屋外はシルバーカーを使用、調理・掃除等は嫁が行っていた。
主な介護者は嫁で、主訴は「四点杖で散歩がしたい」であった。
転院当初は術側自動 ROM 股関節に制限があった。下肢筋力は術側股関節低下有。立位バランス低下があった。

44

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

基本動作はほぼ自立レベルで立位保持のみ軽介助。ADL は移動を伴う動作に軽介助を要した。歩行は軽介助にて10m 程度、階段昇降は疼痛が強く不可であった。HDS-R：5/30 点。FIM：68/126 点。
介入の基本方針は病棟内にて安全に生活が送れるよう、自己判断による危険行為を防止するためのベッド周囲の環境設定や、精神面のフォローを行いながら、ADL・IADL の再獲得であった。短期目標にトイレ動作・更衣動作・
歩行器歩行の獲得を挙げ、長期目標に家族の支援の下、安全な生活が送れることを挙げた。
作業療法の介入経過では、当初、現状を理解できない時期があったが、塗り絵作業を媒介とし、コミュニケーションを図り、訓練の目的の理解が可能となった。3 ～ 4 週で環境に慣れ、積極的にリハビリテーションに取り組み、会話の頻度や離床時間も拡大した。退院時期が早まり、急きょ退院前訪問を実施し、住宅環境の調整を行った。その頃より夜間不眠で臥床時間が長くなったことから、作業療法士は本人の不安やデマンドを聞き取った。退院時には前向きな発言が聞かれ、嫁の協力も得られたため、退院となった。
結果、退院時には術側自動 ROM 股関節の制限は残存したが、下肢筋力の増強を認めた。下方リーチは術創部疼
痛なく、靴の着脱は自己にて可能となった。ADL は日中トイレ自立、夜間はポータブル自立、更衣も見守り～軽介助となり、
日中屋内歩行器歩行遠位監視となった。認知機能は著変なく、FIM：78/126 点。屋外歩行は見守りとなった。
本人らしい生活が送れるよう目標を立てたが、認知機能や生活環境から再転倒予防に重点を置かざるを得なかったが、デマンドの把握と家族支援の重要性を改めて感じた事例である。

0822

複数骨折後の復職に外来作業療法での心理的サポートが有効だった一例

50 代女性でホームセンターの正社員。夫と 2 人暮らし。右利き。荷降ろしの仕事中にトラックの荷台から転落し左大腿骨頸部骨折と左橈骨遠位端骨折受傷。受傷後 2 日目に左大腿骨人工骨頭置換術施行。左橈骨遠位端の整復
後シーネで保存加療した。術後 3 日目から理学療法・作業療法を開始。同 7 週間後、院内歩行及び ADL 自立となり自宅退院となったが、復職のため作業療法のみ週 1 回継続となった。作業療法外来初回時ひどく落ち込んだ表情で来室。職場に復職は完治してからと言われてから 1 日中家に引きこもっていた。
作業療法評価は、左上肢の手関節と前腕、左下肢の股関節に可動域制限有。右股関節筋力の低下有。立ち上がり
は床からはできない。歩行は T 字杖で歩行。長時間の歩行は疲労あり。ADL は、自立。家事動作は調理以外、夫が援助。復職相談時に「完治してから」と言われ焦燥感が増加。自宅に引きこもり、現実逃避状態に陥っていた。
介入の基本方針は、傾聴、共感。握力、ROM の値や練習回数などを客観的な指標でフィードバック。職場から復職に必要な最低限の作業を抽出し、【出来るもの】【出来ないもの】【練習すれば出来そうなもの】に分類し紙面で整理する。必要な作業を出来る限り再現し実施することであった。
介入経過、来院時は落ち込んでいた。自主筋力トレーニング等の実施中に 1 週間の生活の振り返りを行った。焦燥感や劣等感から不安になり、泣く場面もあった。まずは傾聴し不安を共感した。訓練時に握力や ROM の値、実施回数などを伝えると客観的に受け止められた。職場から出された条件を本人から作業内容を聞きながら紙面で分析・分類した。
【出来るもの】と分類したものを一度試したところ「出来る」と実感出来ている印象だった。【練習すれば出来そうなもの】は、段階付け後に実施し、外来開始から 8 回で全て【出来るもの】となり、本人が社長の前で動作を見せて復職が決定した。
結果、ROM は左手関節、前腕回内外ほぼ正常、左股関節屈曲 130°外転 45°。筋力正常、床からの手すりなしで、立ち上がれるようになった。夫の援助を受けつつ本人が家事動作を行うようになった。外来開始から 2 ヶ月後に職場復帰することになった。
本事例は、骨折部の骨性アライメントや骨癒合など良好で、上下肢ともに著明な ROM 制限はみられず歩行及びADL 自立となり自宅退院となった。運動機能は退院時の自主トレ指導のみで徐々に復職が可能なレベルだったが、作業療法外来の継続で心理面の変化やサインを見逃さず復職に向けたサポートができた。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

45

協会主催研修会案内
第 56 回2015 年度

作業療法全国研修会（富山会場）のご案内

作業は人を健康にする 〜地域へとつむぐ役割〜
今年度の作業療法全国研修会は富山県作業療法士会と山口県作業療法士会の協力のもと、2 会場での開催となります。
両会場ともにテーマ、プログラムはほぼ同じ内容となりますが、それぞれ開催地の特色を活かしたプログラムを予定
しています。今後の詳細は協会ホームページ内、作業療法全国研修会にて掲載予定です。
【 開催要項 】
テ ー マ：作業は人を健康にする 〜地域へとつむぐ役割〜
会期：平成 27 年 9 月 26 日（土）～ 9 月 27 日（日）＜ 2 日間＞※山口会場は平成 27 年 11 月 7 日（土）～ 8 日（日）＜ 2 日間＞
会
場：富山国際会議場（〒 930-0084 富山県富山市大手町１-2）
参 加 費：正会員 事前参加登録 10,000 円・当日受付 12,000 円、
非会員 20,000 円（2015 年度会費未納者含む）、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊協会員は公開講座に一般としての聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。
主催：一般社団法人 日本作業療法士協会 運営協力：一般社団法人 富山県作業療法士会【 交流会のご案内 】※参加申込みにつきましては、全国研修会富山会場ホームページにてご確認ください。
研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
日時：平成 27 年 9 月 26 日（土）18：30 ～会
場：富山国際会議場 1 階交流ギャラリー料
金：4,000 円【 宿泊の手配 】
宿泊は各個人で手配してください。
宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
【 参加登録方法 】＜事前登録＞
申込み期間：平成 27 年 7 月 8 日（水）正午～ 9 月 2 日（水）正午
協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をして頂き、事務局での入金確認（入金から 10 日間程お時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証
引換券は当日、必ず持参ください。
＜当日受付＞
2015 年度会員証（または 2015 年度会費振込の受領証）をご持参の上、当日直接会場
富山会場 “ 詳細 ”
までお越しください。
【 問い合わせ 】
作業療法全国研修会実行委員会（教育部）
FAX：03-5826-7872 E-mail：zenken2015@jaot.or.jp※問い合わせは FAX か E-mail でお願いいたします。

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日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

協会主催研修会案内≪

第 56 回作業療法全国研修会

9 月 26 日（土）第 1 会場

9：45 ～

開会式

富山会場

プログラム

2015 年度≫※テーマ及び講師は予定です
第 2 会場

10：00 ～ 11：20【官公庁講演】「地域社会に信頼される作業療法士の姿とは」
村井 千賀（厚生労働省 老健局 老人保健課）

11：30 ～ 12：30【研究事業】「作業で健康になるリハビリテーション－生活行為向上マネジメント－」
講師：調整中12：30 ～ 13：20

休憩「介護報酬の改定と今後のリハの方向」
梶原 幸信（伊東市民病院）

14：30 ～ 15：30「地域包括ケアにおける作業療法の役割」「ALS における作業療法の役割」
佐藤 孝臣（株式会社ライフリー代表取締役） 小林 貴代（Koba レディースクリニック理事・
森ノ宮医療大学非常勤講師）

15：40 ～ 16：40「心大血管疾患の作業療法 心不全患者を病 「過疎地域における作業療法士の在り方」
院～地域で支えるためのアセスメントとリス 村上 重紀（公立みつぎ総合病院保健福祉総
ク管理」
合施設附属リハビリテーションセンター）
生須 義久（群馬県立心臓血管センター）

17：00 ～ 18：00【公開講座】「あきらめない心と作業療法～義手（失った片腕）が与えてくれたもの看護の仕事とバイオリン～」
野村 真波（看護師）
柴田 八衣子（兵庫県立リハビリテーション
中央病院）

１

13：20 ～ 14：20

日 目

18：30 ～
9 月 27 日（日）「これからの精神科作業療法」
山根 寛（「ひとと作業・生活」研究会）

交流会
第 1 会場

第 2 会場「作業は人を健康にする－これからの協会のあり方－」
中村 春基（日本作業療法士協会 会長）

10：30 ～ 11：30「認知症の作業療法」
松浦 篤子（荒尾こころの郷病院）

２

9：20 ～ 10：20【会長講演】「実習指導における作業療法指導の在り方」
丹羽 敦（広島都市学園大学）

日

11：30 ～ 12：30

休目

12：30 ～ 13：30「訪問リハビリテーションにおける作業療法 「各領域の発達障害における発達学的支援」
士の役割」
嶋谷 和之（大阪市更生療育センター）
木村 修介（新緑訪問看護ステーション長津田）

13：40 ～ 14：40「がんのリハビリテーションにおける作業療法」「精神科における訪問リハビリテーション」
小林 毅（千葉県立保健医療大学）
香田 真希子（目白大学）

14：45 ～

憩

閉会式

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

47

協会主催研修会案内

講座名
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫
選択⑬
選択⑭
選択⑮

高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具
訪問作業療法48

認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日
2015年11月28日～ 29日
2016年1月23日～ 24日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年12月5日～ 6日
2015年8月20日～ 21日2015年9月12日～ 13日
2015年11月7日～ 8日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

講座名
発達障害領域
精神障害領域
身体障害領域
老年期［身障］領域
精神障害領域
発達障害領域
老年期領域
身体障害領域講座名2015年度日 程（予定も含む）
2015年9月12日～ 13日
2015年9月19日～ 20日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月10日～ 11日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年11月28日～ 29日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

開催地（予定も含む）
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学
岡 山：岡山市 おかやま西川原プラザ
愛 知：名古屋市 imy会議室
秋 田：秋田市 アキタ・スクエア
広 島：広島市 広島市内
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京 都：京都市 TKP京都四条烏丸会議室
福 岡：福島市 天神チクモクビル
兵 庫：神戸市 神戸市内
香 川：高松市 アルファあなぶきホール（香川県県民ホール）
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
開催地（予定も含む）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 BC鶯谷駅前貸し会議室
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
北海道：札幌市 札幌市内
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：大野城市 誠愛リハビリテーション病院

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2015年9月5日〜 6日
福 岡：調整中 調整中
基礎Ⅴ
調整中
京 都：調整中 調整中基礎Ⅱ
調整中
福 岡：調整中 調整中
基礎Ⅲ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅲ
2015年10月17日～ 18日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル別館
基礎Ⅳ
2015年8月1日～ 2日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅱ-2
調整中
福 岡：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月24日～ 25日
鹿児島：鹿児島市 サニープラザ天文館
基礎Ⅲ
2015年9月19日～ 20日
愛 知：名古屋市 ウィンクあいち
基礎Ⅳ
2015年10月17日～ 18日
福 岡：福岡市 博多駅周辺
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅶ
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月31日〜 11月1日
愛 知：名古屋市 国際医学技術専門学校
基礎Ⅴ
2015年9月26日～ 27日
北海道：札幌市 札幌医科大学保健医療学部
応用Ⅰ
2015年5月24日，11月7日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
応用Ⅱ
2015年5月23日，11月8日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
基礎Ⅰ
2015年10月31日～ 11月1日
調整中：調整中 調整中作業療法全国研修会

講座名第56回作業療法全国研修会
第57回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年11月7日～ 8日

講座名
教員研修プログラムⅡ
教員研修プログラムⅢ

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日

富山

開催地（予定も含む）
山：富山市 富山国際会議場
口：山口市 山口県総合保健会館

教員研修プログラム

日本作業療法士協会誌

東
東

No.40

開催地（予定も含む）
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京：小金井市 社会医学技術学院

2015 年 7 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
定 員
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
受付終了
受付終了
40名

定 員
300名程度
300名程度
定 員
20名
20名

協会主催研修会案内

臨床実習指導者研修

講座名臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2015年8月22日～ 23日
2015年9月12日～ 13日
2015年10月3日～ 4日

愛岡長

開催地（予定も含む）
知：名古屋市 愛知県青年会館
山：岡山市 岡山県総合福祉会館
野：長野市 ＪＡ長野県ビル

作業療法重点課題研修

講座名日程（予定も含む）

定

2015年10月17日～ 18日
2015年11月7日～ 8日
2015年11月7日～ 8日
2015年11月15日
2015年12月12日～ 13日
2015年12月

静

調整中

60名

2016年1月16日～ 17日
2016年1月 調整中

静 岡：浜松市 静岡医療科学専門学校
香 川：調整中 調整中

60名
60名

2016年1月9日～ 10日

福

岡：福岡市

福岡国際医療福祉学院

60名

2016年3月

調整中：調整中

大阪又は京都にて調整中

60名

2015年9月12日～ 13日

認知症のひととその家族への作業療法

2015年9月5日～ 6日

脳性まひ児（者）に対する作業療法
急性期病棟における身体障害作業療法に関する実務者研修地域包括ケアシステムと作業療法

2015年9月12日～ 13日

実践！心疾患に対する作業療法

2015年10月10日～ 11日

がんのリハビリテーション研修

定 員
50名
50名
50名

開催地（予定も含む）
千 葉：千葉市
千葉県立保健医療大学 幕張キャンパス
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
静 岡：静岡市 ふしみやビル会議室
福 島：郡山市
郡山地域職業訓練センター
東 京：東京都 東京都内
熊 本：熊本市
熊本市男女共同参画センターはあもにい
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局
北海道：札幌市 北海道建設会館
東 京：大田区 東京工科大学
香 川：調整中 調整中
東 京：大田区 東京工科大学
福 岡：福岡市 調整中

喀痰吸引技術法

国際学会で発表してみよう～英語での抄録作成から演題発表のコツ～
緩和ケアチーム・病棟に従事するための作業療法
認知症に対する集団作業療法
がんに対する作業療法
グローバル活動入門セミナー
学校を理解して支援ができる作業療法士の育成
退院支援から地域生活を支える精神科作業療
法士の役割
呼吸器疾患に対する作業療法
精神保健領域におけるアウトリーチ
地域生活支援のための医療-介護連携に関する
作業療法平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法

2015年度

2015年9月12日～ 13日
2015年10月3日～ 4日

2015年10月25日

調整中

調整中

岡：調整中

千 葉：千葉市
千葉県立保健医療大学

2015年8月29日～ 30日

員

40名
60名
60名
60名
60名
60名
30名
80名
60名
60名
30名
60名

幕張キャンパス※詳細・申込み方法はホームページに掲載しております

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
講座名

日

程

主催県士会

老年期障害 2015年7月12日

秋田県＊ 老年期障害 2015年7月18日

石川県

精神障害 2015年7月26日

新潟県

老年期障害 2015年8月2日

佐賀県

身体障害 2015年8月9日

長野県

老年期障害 2015年8月9日

香川県＊ 身体障害 2015年8月30日

岐阜県会

現職者選択研修場

参加費

詳細・問合せ先
詳細：秋田県作業療法士会ホームページ
秋田大学医学部保健学科 4,000円 50名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺穣 ℡ 018-892-3751
詳細：石川県士会ホームページ
石川県リハビリテー
4,000円 50名 問合せ先：介護老人保健施設ふぃらーじゅ 西谷すずな
ションセンター℡ 076-288-1465
詳細：新潟県作業療法士会ホームページ
晴陵リハビリテーショ
4,000円 100名 問合せ先：立川綜合病院 上村公子
ン学院
℡ 0258-33-3111
詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会HPに相知交流文化センター 4,000円 40名
アップします詳細：長野県作業療法士会ホームページ
中野市中央公民館
4,000円 100名 問合せ先：飯山赤十字病院 勝山友紀
℡ 0269-62-4195
詳細：香川県士会ホームページ
サンメッセ香川
4,000円 60名 問合せ先：いわき病院OT科℡ 087-879-3533（内線160）
詳細：岐阜県士会ホームページ
土岐市立総合病院
4,000円 60名 問合せ先：土岐市老人保健施設やすらぎ 山本紀子
℡ 0572-55-2111

日本作業療法士協会誌

No.40

定員

2015 年 7 月

49

協会主催研修会案内

2015年度

詳細：青森県作業療法士会ホームページ
4,000円 30名 問合せ先：東北メディカル学院 作業療法学科
藤倉美雪 ℡ 0178-61-0606
詳細が決まり次第、静岡県作業療法士会HPに
アップします沼津市立図書館
4,000円 150名
問合せ先：リハビリテーション中伊豆温泉病院
金子智治 ℡ 0558-83-3333
詳細・問合せ先：茨城県作業療法士会ホームページ
茨城県立健康プラザ 4,000円 100名
http://medical.ibaraki-ot.org/
詳細：京都府作業療法士会ホームページ
佛教大学 二条キャン
4,000円 100名 問合せ先：洛和会音羽病院 難波忠明
パス
℡ 075-593-4111
詳細：青森県作業療法士会ホームページ
弘前市総合学習セン
4,000円 30名 問合せ先：東北メディカル学院 作業療法学科
ター
藤倉美雪 ℡ 0178-61-0606
詳細：（一社）奈良県作業療法士会ホームページ
関西学研医療福祉学院
4,000円 80名 問合せ先：秋津鴻池病院 リハビリテーション部
７階講堂
木納（きのう）潤一 ℡ 0745-63-0601
群馬医療福祉大学 本
4,000円 40名 詳細：群馬県作業療法士会ホームページ
町キャンパス
詳細が決まり次第、山口県作業療法士会HPに
アップします山口コ・メディカル学
4,000円 80名
院
問合せ先：介護老人保健施設 グリーンヒル美祢
築地信之 ℡ 0837-54-0145
詳細：問合せ先：茨城県作業療法士会ホームページ
茨城県立医療大学
4,000円 80名
http://medical.ibaraki-ot.org/＊ 身体障害 2015年9月6日

青森県 東北メディカル学院＊ 老年期障害 2015年9月6日

静岡県＊ 身体障害 2015年9月6日

茨城県＊ 身体障害 2015年9月13日

京都府＊ 老年期障害 2015年10月4日

青森県＊ 発達障害 2015年10月18日 奈良県＊ 精神障害 2015年11月29日 群馬県＊ 老年期障害 2015年12月13日 山口県＊ 精神障害 2015年12月13日 茨城県＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

FAX. 03－5826－7872

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 1 回在宅の多職種チームケアを考える会
日時：2015. 8/1 ㈯ 13：30 ～ 17：00
会
場：新宿パークタワー 23 階 エーザイ会議室
お申込み・お問合せ：E メール hotmeeting.kanwa@gmail.com▶一般社団法人全国リハビリテーション学校協会
第 28 回教育研究大会・教員研修会、ワークショップ
日時：2015. 8/27 ㈭・28 ㈮会場：東北文化学園大学
お問合せ：事務局：東北文化学園大学 リハビリテーション学科内
E メール 28rehaedu@gmail.com――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 13 回日本臨床医療福祉学会
日時：2015. 8/27 ㈭～ 29 ㈯会
場：ANA クラウンプラザ ホテルグランコート名古屋（8/27）
名古屋国際会議場（8/28・29）
お問合せ：運営事務局 株式会社オフィステイクワン
TEL. 052-508-8510 FAX. 052-508-8540
E メール acjchw13@cs-oto.com
ホームページ http://www.cs-oto.com/acjchw13/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶日本認知・行動療法学会第 41 回大会「認知行動療法を学ぶ・研く・極める」
日時：2015. 10/2 ㈮～４㈰会
場：仙台国際センター・東北学院大学土樋キャンパス
お問合せ：ホームページ http://www.c-linkage.co.jp/jabct2015/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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日本作業療法士協会誌

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50

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▶ UBOM（簡易客観的精神指標検査）技術講習会・2015
主催：NPO 法人 UBOM 研究会
日時：2015. 8/22 ㈯・23 ㈰8/22 ㈯ 10：00 ～ 17：00
8/23 ㈰ 9：30 ～ 14：30
会
場：コラッセふくしま 5 階研修室
福島県福島市三河南町 1-20 TEL. 024-525-4089
ホームページ http://www.corasse.com/
お申込み期限：2015. 7/31 ㈮（必着）
お問合せ：NPO 法人 UBOM 研究会
FAX かメールにて下記にお問い合わせください
E メール ubom@fmu.ac.jp FAX. 024-573-1480
ホームページ http://ubom.net/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶日本職業リハビリテーション学会第 43 回（東京）大会
日
時：2015. 8/22 ㈯・23 ㈰会
場：大妻女子大学 多摩キャンパス
お問合せ：E メール shokuriha_jimukyoku@vocreha.org◀

▶日本健康科学学会第 31 回学術大会日時：2015. 8/20 ㈭・21 ㈮会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷
お問合せ：公益財団法人日本健康・栄養食品協会内 大会事務局
TEL. 03-3268-3134 FAX. 03-3268-3136
E メール health-science@jhnfa.org◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.40

2015 年 7 月

協会主催研修会案内

2015年度～教員のための研修会のご案内～
教員研修プログラムⅡ

作業療法教育課程編成

学生教育をしていく上で知っておかなければならない「カリキュラムの仕組み」および「シラバスを作成する上で必要となる基本的知識」について学び、実際にシラバスの作成演習を行う。
対象者：日本作業療法士協会正会員

作業療法教育を現在実践されている若手教員、あるいはこれから教育者を目指そうとしている方、さらに教育に関心をお持ちの作業療法士
日時：平成 27 年 9 月 26 日（土）13：30 ～ 17：00 ～ 9 月 27 日（日）9：00 ～ 15：30

会

場：日本作業療法士協会

教員研修プログラムⅢ

事務局 10 階研修室

定員：20 名

参加費：8,000 円

教科指導法

シラバスを作成したが、いざ授業当日、どのような内容をどのくらいの時間で、どのような方法で実施するか？
学習者は学習目標に到達したのか？授業をする上で当日の計画はさらに重要となる。教科指導計画立案演習および実際の学生に対し模擬授業を実施し、学生からの意見・感想を頂く予定。
対象者：日本作業療法士協会正会員

作業療法教育を現在実践されている若手教員、あるいはこれから教育者を目指そうとしている方、さらに教育に関心をお持ちの作業療法士
日時：平成 27 年 10 月 24 日（土）13：30 ～ 17：00 ～ 10 月 25 日（日）9:00 ～ 15：30

会

場：専門学校社会医学技術学院

定員：20 名

参加費：8,000 円～臨床実習指導者のための研修会のご案内～
臨床実習指導者研修 - 中級・上級
臨床実習教育場面では多様化する学生の指導に苦慮する一方で、「教育に関する教育」を受ける機会が少ない臨床実習指導者の指導上の知識と技術の習得や悩みを解決する場の提供が望まれている。また、作業療法教育の質を担保するうえでも臨床実習指導者の学習の場の必要性が高まっている。そこで、本研修では、作業療法学生の臨床実習指導に必要な知識と技術、および管理運営に関する内容を身につけることを目指す。
内

容：臨床実習指導総論、クリニカル・クラークシップ / 症例基盤型臨床実習、症例レポート作成指導 / 症例報
告の仕方、コーチング、臨床実習の管理

対象者：日本作業療法士協会正会員

臨床実習指導者※臨床実習指導者研修制度の初級を修了。下記証明書類を申し込み時に同封。
基礎研修修了者は基礎研修修了証のコピー。基礎研修修了前で現職者研修「作業療法における協業・後輩育成」
・「職業倫理」を受講済の場合、修了印の確認できる受講記録の該当ページのコピー。
会場・日時：①＜愛知会場＞（愛知県青年会館）

平成 27 年 8 月 22 日（土）～ 23 日（日）②＜岡山会場＞（岡山県総合福祉会館） 平成 27 年 9 月 12 日（土）～ 13 日（日）③＜長野会場＞（JA 長野県ビル）
定員：各 50 名

平成 27 年 10 月 3 日（土）～ 4 日（日）参加費：今年度に限り無料

お申込み方法や詳細はホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

協会主催研修会の問い合わせ先

電話：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

E-mail：ot_jigyou@yahoo.co.jp

51

協会配布資料一覧
資
パンフレット

協会広報誌

料

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
Opera15
Opera16
Opera18

パンフ一般
パンフ学生
パンフ呼吸器オペラ 15
オペラ 16
オペラ 18Opera19

オペラ 19称価

格無料（送料負担）※た だし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。
25 年 度 分 養 成 校への配布は、終了。
詳しくは、協会事務局へ。
2,000 円広報 ビデオ
ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～
広報ビデオ再建
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010 ★ Vol.5 2011 事例集 1、2、3、4、5
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ
33：ハンドセラピー

略

称

価

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
マ 30 高次評価資格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

3,000 円

各 1,000 円

マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ
マ 33 ハンド

料

名

略

称

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

52

日本作業療法士協会誌

価格34：作業療法研究法マニュアル
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
44：心大血管疾患の作業療法★
マ 44 心大血管
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
各 1,000 円
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法（新刊） マ 54 うつ病
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント
マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

No.40

2015 年 7 月

協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

53都道府県作業療法士会
連絡協議会報告平成 27 年度都道府県作業療法士会連絡協議会総会

九州支部長

沖

英一

平成 27 年 5 月 31 日（日）TKP 東京駅日本橋カンファ

2 号議案（平成 26 年度収支決算報告）、第 3 号議案（平レンスセンターにて総会が開催された。議長は兵庫県士成 27 年度事業計画案）、第 4 号議案（平成 27 年度予算

会の長倉寿子氏、副議長に山形県士会の松木信氏が選出

案）、第 5 号議案（規約の変更）、第 6 号議案（役員改選）

され、議事録署名人は三重県士会の田中一彦氏、福井県について審議された。第 3 号議案の事業計画の中の研修

士会の藤波英司氏が任命された。

会補助費について各支部に対して 10 万円、北海道東北

冒頭の清水会長の挨拶にて、平成 26 年度は連絡協議

支部には 20 万円が分配されることが決定した。第 5 号

会のあり方と 47 都道府県委員会のあり方の整合性を考議案（規約の変更）では、協会に 47 都道府県委員会がえてきたこと、各県士会にアンケートを取らせていただ

創設されたことで、当連絡協議会の活動目的が「本会は、いたこと、協会と士会との協定書の内容の検討など、さ各都道府県作業療法士会が、その活動を活性化し、相互

まざまな意見を取り入れてきた経緯の説明がなされ、今の活動を円滑にする情報交換、連絡調整、協議、それら年度の連絡協議会が協会と離れたところで各士会が連携に基づいた事業を行い、その充実発展を図る」と提案・し運営していくことの確認が行われた。

可決された。第 6 号議案（役員改選）は連絡協議会の会

審議内容は、第 1 号議案（平成 26 年度事業報告）、第長に茨城県作療法士会の大場耕一氏が承認された。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

50 年先の作業療法を見つめて
広島県責任者54

森川 敦子

今年の 3 月、私は養成校での 12 年間の教員生活にピかっているのか？実際に児童福祉法における前述の事業

リオドを打ち、株式会社「奏音」の代表取締役に就任しには福祉専門職加算はあるが、リハ専門職における加算

た。弊社は平成 22 年 12 月に、主に発達障害児への療育はない。要するに発達障害は作業療法の専門領域であるの提供を目的として設立した会社である。設立に至ったと身内では謳いながら、国はその必要性を公に認めていきっかけは我が子が発達障害児であり、保護者の目線でないのが現状である。そして、結局作業療法士がその役

その現状（専門職である作業療法士の療育を受ける機会割を果たせる場が非常に少ないため、作業療法を望んでが非常に少ない）を知り、「療育の場を増やし、困っている子供たちや保護者のニーズに応えきれていないのでいる子供たちと保護者のニーズをかなえたい！」そう強ある。

く思ったからである。そして、児童福祉法における放課「与えられた仕事をこつこつとやっていたら周りの評

後等デイサービス、児童発達支援事業を展開してきた。

価はついてくる」「作業療法の専門性は簡単には語れな

その中で作業療法の直接的な支援が必要とされているこい」我が国に作業療法が誕生して 50 年、この 50 年はそとを改めて実感したため、12 年間勤務していた大学をれでよかったのかもしれない。でもこれからの 50 年は退職し、支援が必要な子供達や保護者への作業療法を提そんな時代ではない。偽物でも発信すればまかり通って供する側に本格的にまわったのである。

しまう時代である。この世の中、周囲へ積極的に発信しそんな立場の私には今、大きな疑問がある。作業療法ていかなければ価値は見出してもらえない。それはつま

士は作業療法を必要としている人がいかに多く存在してり社会へ働きかけ、公に作業療法の存在価値を認めさせいるかを本当に知っているのか？作業療法を必要としてることであり、そうしなければ、作業療法の 50 年後はいながらその存在さえ知らない人が多くいることをわないと考えなければいけない、と私は思う。

日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

編集後記
ある新人職員の姿勢に心を打たれる。
この春に入職した彼は、作業療法に夢を感じ、自らの可能性に真摯に取り組んでいる。いろんなチャレンジを嬉しそうに行い、対象者の笑顔を引き出し、活動の幅を拡げてくれている。誰よりも一生懸命に作業療法らしさを表現しようとしている。残念ながら彼は国家試験が不合格であり、作業療法士として働いているわけではない。にもかかわらず、なぜ彼の後ろに作業療法士の姿が見えるのか…。私は思う。作業療法の教育こそが、彼の資質を引き出しているのだろうと。今、あらためて教育の重要性を彼から教えてもらっ
ている。

（土井）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 27 年 6 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 49,464 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 721 名
専門作業療法士数 69 名

■平成 26 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

181 校（194 課程）
7,245 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 40 号（年 12 回発行）

2015 年 7 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	香 山 明美、土井 勝幸、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.40

2015 年 7 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎会費ご入金のお願い2015 年度会費のご納入を 7 月中にいただけなかった場合、8 月に協会事務局より会費振りこみのご案内を差しあげる予定ですので、できるだけお早めにご納入ください。なお振込用紙を紛失された方、金額が不明の方は、協会事務局までお問い合わせください。

◎今年度は名簿の発行年です
ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください
今年度は名簿の発行年です。会員名簿には、2015 年 9 月 1 日時点の会員システムの登録情報が反映されます。会員
システムに登録されている情報に変更があった場合は修正をお願いします。
ご自身の登録状況は、協会ホームページの「WEB 版会員システム」から確認できます。同「WEB 版会員システム」
からは、ウェブ上で登録情報の確認・変更も可能です。「WEB 版会員システム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワード申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。
もしくは
「変更届」
のご提出でも登録状況のご変更が可能です。ご勤務先やご自宅が変わられた場合には、
必ずこの「変更届」をご提出いただくようにお願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちら
から ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度
覧ください。

をご◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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平成27年7月15日発行

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【論説】
平成27年度介護報酬改定を受けて、今、取り組むべきこと【協会活動資料】
第50回作業療法士国家試験について【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて④「生活行為向上マネジメント」研修と修了証について（お知らせ）

平成27年度会員名簿

平成27年7月15日発行

第40号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

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第40号