令和６年度事業計画
はじめに
令和５年度は、本年４月１日から始まった相続登記義務化及びこれまでに改正のなされた所有者不明土地等の解消に向けた民事基本法制の改正への対応に終始した年度となった。
令和６年度も同様の流れは変わらないと考えられる。
これらの改正により、法務局、家庭裁判所、地方裁判所、自治体などとの連携を図るべく活動をしてきたが、このことにより、ご協力いただいた会員の皆様にはご負担をかけてきた面もあると思う。ただ、これらの活動は司法書士の社会的有用性をアピールするには絶好の機会であり、少しでも会員の皆様の業務の一助となることを願い、行っているということをご理解いただき、令和６年度も会員の皆様にはご協力をお願いしたい。
令和６年度の事業計画は、上記法改正への対応も含め、各部、各委員会で常に横断的な連携を考慮しつつ、新規事業に関しては、これまでも進めてきたＩＴ化の基盤整備をさらに進めていくよう立案した。
令和５年度の役員改選以後、役員には任期は２年なので、２年間で計画立案から実行に移してほしいとお願いしている。令和６年度はその２年目であり、少しでも形になるよう事業を進めていきたいと考えている。
第１

本会の運営体制・基盤整備について（１）部門構成
令和５年度と同様に８部門と調停センター、会則等規定の委員会である緊急災害対策委員会、空き家空地対策特別委員会等を継続する。また必要に応じて特別委員会や企画研究部内に特命委員会を設置する。なお緊急災害対策委員会の具申により設置される災害対策部に関しては、現状分けて活動する必要性に乏しいこともあり今年度は設置したうえで、合同して活動することとする。
（２）業務分掌・権限分掌の明確化
役員・事務局との間の業務分掌、業務権限を明確にし、効率的な執行を進める。
（３）ＩＴ化の推進
ア

事務局の事務機器整備を推進する。

イ

会員向けポータルサイトの開設を検討、実施する。

ウ

ペーパーレス化、ＷＥＢ会議等を推進する。

エ

年次制研修を含めた会員研修のＷＥＢ化を推進する。

オ

本会総会の電子化を検討、実施する。

（４）会員間の交流、本会と会員、支部及び関連団体との関係強化ア

会員の親睦事業の充実を図る。

イ

会員に対する多様な情報発信を促進する。

ウ

支部、兵庫県青年司法書士会（以下「青年会」という）などと連携しながら、新入会員等への支部活動、青年会活動への参加を促す。

エ支部との事業役割分担を明確にし、効率化を図るとともに、協力体制を構築する。

オ

支部事業活動費につき、人数割りの原則は維持しながらも、支部における活動に対し、柔軟に協力を行う。

カ

成年後見センターリーガルサポート兵庫支部（以下、「リーガルサポート」という。）、兵庫県司法書士政治連盟（以下、「政治連盟」という。）、兵庫県公共嘱託登記司法書士協会（以下、「公嘱協会」という。
）、青年会との連携を深め、事業を推進し、必要に応じ、各団体の情報発信等に協力する。

（５）事務局との連携強化
ア

事務局員と役員との間のコミュニケーションの機会を増やし、日頃から認識を共有しながら連携強化を図る。

イ

事務局員の職員研修等を企画する。

（６）危機管理への対応
ア

本会被災時、広域被災時の体制を構築する。

イ

リスクマネジメント、クライシスコミュニケーションについて理解を深め、役員及び事務局の共通認識とする。

第２

本会の重点事業について（１）相続登記等の促進事業
令和６年４月１日に相続登記が義務されたが、これに関しては、司法書士による相続登記の推進と置き換えて考える必要がある。また所有者不明土地等の問題に関しても、司法書士による相続登記の推進は課題解決において大きな役割を果たすことになる。
そのためにも、市民のニーズに応えるための相談活動、広報活動の充実及び、県内市町との空き家空地に関する協定締結などを推進することにより、相続登記等の促進を図っていきたい。
（２）災害対策の推進
令和６年は能登半島地震から始まったといえるが、こういった直下型地震や集中豪雨等による災害は後を絶たない。また今後予想される東海・東南海地震等に対して、県内だけでなく、近畿全体を想定した災害に対する組織作りが必要である。
そのために、昨年度から行っている兵庫県内各市町との災害協定の締結や、近畿司法書士会連合会や近畿まちづくり支援機構等との協働により当会としてできる災害対策を進めていきたい。また令和６年度は阪神・淡路大震災から３０年を迎えることもあり、協働して防災・減災につながる事業を実施したい。
（３）業務のデジタル化への対応
令和５年にいわゆる「デジタル規制改革推進のための一括法案」が提出されて以降、デジタルを前提とした法整備がなされようとしている。デジタル化は国民生活の利便性の向上、官民の業務の効率化をもたらすことになるのかと思われるが、それは安全・安心が前提である。
登記手続きにおいては、これまでの我々の執務形態を通じて、安全・安心をもたらしてきたわけであるが、これまでの執務形態が過剰な安全第一主義と判断されることがないよう、また画一的、機械的な処理に終始してＡＩに取って代わられることがないよう、単にペーパーレスのデジタル化ではなく、専門家として、デジタル化の中で、安全・安心を提供できるよう検討を続けていきたい。
（４）非司行為及び非司提携についての対応
相続登記に関する国民の関心が少しずつ高まる中、相続に関連した民間事業者や他士業による様々なサービスが現れてきている。また商業登記に関しても同様に民間事業者による新たなサービスが現れてきている。
何らの制度的能力的担保がなされていない者が行う粗悪なサービスの存在は登記の信頼性を損なうことになるため、これらに対しては厳正に対処する。また県内の市町にもこうした民間事業者等との連携を行わないように啓発を続けて行う。
（５）ＳＤＧｓへの取り組み及び身近な暮らしの法律家を目指して
ＳＤＧｓのターゲット１６．３には、「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
」とあり、司法書士法第１条の使命規定はまさにこれに直結するものである。誰一人取り残さない平和でかつ多様性のある包摂的な社会の実現に向けて、研究を深めるとともに会員に情報提供を続ける。
第３司法書士制度への対応（１）使命規定の実践「司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。
」
司法書士の業務は全てこの司法書士法第１条使命規定に収斂される。会員一人一人は日々の業務において、本会は社会事業・相談事業などを通じて、この使命を実践していく必要がある。
そして、相続や成年後見、財産管理など登記だけではない、様々な専門家としての活動を深め、市民の信頼を醸成していくことが今後の司法書士の業務範囲を拡充する立法事実となり、市民のための司法書士法改正につながっていくことになる。
（２）司法書士行為規範の周知徹底
令和５年４月１日より、これまでの司法書士倫理が改正された「司法書士行為規範」が施行されている。その一方で会員の依頼者に対する適当とは言えない対応による苦情が本会に寄せられており、これは司法書士行為規範の周知がされていないからといえるだろう。使命規定の実践という観点からも司法書士行為規範の周知を徹底し、会員の倫理観の向上を図っていきたい。
第４法改正等への対応（１）民事基本法制の改正への対応
相続登記義務化のスタートにより、一連の所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の改正については、令和８年施行予定の住所等の変更登記の申請義務化を残すのみとなった。
会員研修等を通じた情報提供はこれまでも行っているところであるが、令和６年度も引き続き情報提供を行い、中でも神戸地方裁判所に候補者名簿を提出している所有者不明土地建物管理人、管理不全土地建物管理人に関しては司法書士が受託者となれるよう、一人でも多くの会員に候補者名簿に名前を搭載いただき、地方裁判所に働きかけていきたい。
（２）犯罪収益移転防止法の改正への対応
令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法が施行された。マネーロンダリング・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずるリスクベースアプローチの観点からの改正である。司法書士として

は本人特定事項の確認を行えばよかったものが、取引時確認として取引目的、依頼者が個人の場合は職業・法人の場合は事業内容、会社法人においては実質的支配者の本人特定事項の確認を求められることになり、業務の取り組み方にも大きく影響する部分であるため、研修等を通じて、適正な業務が行えるよう情報発信を行っていきたい。
（３）民事訴訟手続き等のＩＴ化への対応
令和５年６月に公布された民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号）が施行されることにより、民事訴訟だけでなく、民事執行、非訟事件、家事事件などもインターネットを利用した申立てができることになる。このような状況に対応できるよう、研究を重ね、研修等を通じて情報発信を行っていきたい。
（４）その他
その他の法改正に関しても司法書士業務と密接にかかわるものが多くあるが、適宜情報収集の上、適切に対処していく。
ここに挙げていない事業に関しても、重要なものが多くあるがそちらに関しては各部、委員会の事業計画各論にゆだねたい。司法書士が社会から必要とされる資格であり続けるためにも、本会の活動に対して会員の皆様の理解をいただき、引き続きご協力をいただきたい。

１．総務部
円滑な組織運営を図るため、各事業部、事務局との連絡・連携を行う。
（１）総務課
犯罪収益移転防止法等の法律の改正に応じて、会則をはじめとする規則、規程等の見直しを図る。
デジタル化推進委員会等関係部署と連携し、デジタル化に対応する規則、規程等の整備を行う。
事務局員との意思疎通を図るため、随時、面談や打ち合わせ等を行い、事務局の執務がスムーズに行えるよう環境を整えていく。また、必要に応じて事務機器、システム等の交換、導入を実施する。
会館建設から２０年以上経過し、各所に修繕が必要となってきている。急を要する工事に速やかに対応し、会館設備の維持、管理を図っていく。また、専門家と協働して長期の修繕計画を作成する。
毎年開催されている四県交流会（神奈川、愛知、福岡と当会で構成される同規模の司法書士会での情報交換会）について、令和６年度は当会が幹事会となるので、各会の情報交換の機会を提供し、親睦も深められるような設営を行う。
（２）業務課
会員執務に関する問い合わせ等については、担当理事の輪番制にて毎週火曜日と金曜日の午後に事務局のビジネスフォン機能を担当理事のスマホアプリに連携し、原則として各担当者が事務所に待機して電話対応している。緊急対応が必要と思われる問い合せについては逐次に業務課担当理事から申出人及び会員に連絡し、更なる調査等が必要と思われる事案については副会長を主査とするチーム対応を実施しているところで、令和６年度もこのチーム体制を継続し、綱紀調査委員会、注意勧告小理事会、量定意見小理事会への情報伝達が迅速かつ適切に行われるようにする。
会員への執務に関する問い合わせ等は、会員の身分に関する問題に発展する可能性を孕んでいることから、関係各所との連携を十分に行い、適切かつ迅速に対応していく。
（３）非司法書士対策委員会
令和６年度も司法書士法施行規則第４１条の２の規定による調査（非司調査）を中心に事業を推進していく。
調査結果が実効性のあるものとなるよう調査方法を更に工夫する。
また、会員や市民等から非司法書士行為に関する情報提供があった場合、適切な調査を行った上で、警告や告発等の効果的な対処方法を実行していくとともに、他士業の事務所のホームページに相続登記、会社設立登記等司法書士の業務があたかもできるような記載がないか調査し対処していく。

２．経理部
現行事業を継続するため、更なる予算の精査を行い、事業運営・管理に要する費用支出について、各事業部と連絡を密にして会計処理を円滑に行い、財務面の執行状況等情報の提供を行うとともに、費用対効果を念頭におき、各事業部、委員会、事務局等と連携し、経費節減及び事務の効率化に努める。
令和５年度に引き続き、会務等のＩＴ化の環境整備を、関係部門と連携し取り組み、支部事業活動費の適正配分についても検討する。

３．企画研究部（１）常設委員会①

不動産登記検討委員会
不動産登記法・不動産登記規則等の改正への対応や不動産登記業務の執務姿勢のあり方等の企画研究を行う。
ア

相続登記義務化や相続土地国庫帰属制度等についてその内容、実務において問題となる点を中心に企画研究し、法務局との登記事務連絡会（可能であれば）を含む情報等の発信を行う。

イ

デジタル化社会に対応すべく登記原因証明情報の作成権限などを求めているとこ
ろ、現場サイドでどのように対応すべきかの検討を行う。

ウ②

上記の各事業につき、外部有識者との意見交換を実施する。
商事法検討委員会
企業法務や商業登記に関し、会員への情報提供を行うため、以下の事業を計画する。

ア

司法書士と会社及び各種法人との関わりの検討
事業承継等、今後増加すると思われる事案について、各種支援団体との連携、情報交換を行う。

イ

商業登記実務における問題点の検討、研究

実務能力向上及び法改正に伴う実務上の問題点への対応のため、公開研究会を実施し、参加者を交えて研修、検討を行う。
ウ

その他
・商業法人登記、会社法に関する実務上の問題点の検討及び会員への発信
・商業登記完全オンライン申請方法の周知
・支部、各種団体からの講師派遣の要請に対する対応
・休眠会社の整理の際に、法務局から発送される通知に同封してもらうパンフレッ
トの作成
・非司法書士対策委員会の行う調査への協力

エ

農業会議所が行う農業経営推進事業において、農業法人の設立、農地の相続等の手続に関する連携、助言、協力を行う。

③

裁判事務推進委員会
裁判事務（簡裁訴訟代理等業務及び裁判書類作成関係業務）の推進のため、以下の事業を計画する。
ア

簡裁訴訟代理業務の受託推進策の検討
簡裁訴訟代理業務の受託推進のため、特に賃貸トラブルに関する事件に関して、会員への啓発や受託体制の整備、行政機関（消費者センター等）との連携等について引き続き検討する。
定期的に開催される簡易裁判所との民事手続に関する懇談会への対応を行う。
少額事件に対する報酬助成制度の周知や適正な運用を図る。
民事調停及び法テラスの利用促進について具体的な方策を検討する。
イ

裁判手続のＩＴ化への対応
裁判手続のＩＴ化について情報収集をし、対応を検討する。

ウ

裁判所提出書類作成業務における本人訴訟支援のあり方の検討
本人訴訟支援のあり方について引き続き検討する。

エその他
裁判業務分野における重要判例や法改正への対応を行う。
会報に裁判業務に関する原稿を寄稿する。

④

財産管理業務検討委員会
所有者不明土地・建物及び管理不全土地・建物管理人制度を中心に、司法書士の関わる財産管理業務について、企画研究を行う。
ア

所有者不明土地・建物及び管理不全土地・建物管理人の候補者名簿の作成、更新および管理人に選任された司法書士の業務を支援するための施策の企画研究を行う。

イ

家庭裁判所に提出している財産管理人候補者名簿の更新および財産管理人に選任された司法書士の業務を支援するための施策の企画研究を行う。

ウ

外部団体と協力し、一般市民向けに相続、遺言などに関するセミナーを開催し、これを通じて相続、遺言についての正確な情報及び相続登記の義務化等について周知を行う。

エ成年後見業務における問題点やその対策の研究（２）特命委員会
会長からの諮問事項を企画研究するため、以下の委員会を設け、事業を実施する。

①

デジタル化推進委員会

ア

会務及び司法書士業務ＩＴ化の企画研究
会務のＩＴ化を推進するために、規則・規程の見直しを提言する。
会員向け情報システムの企画・開発を行う。
その他会務及び司法書士業務ＩＴ化に関する提言を行う。

イ

定時総会のＩＴ化実施に向けた準備
役員選挙における電子投票の問題点や課題を検討し、よりよい仕組みを提言する。
総会での議決権行使につき、電子的方法を用いるための研究を行う。
連合会における総会の電子化を参考に、当会独自の方法を検討する。

②

ＳＤＧｓ推進委員会

ア

対外的活動の企画及び実施
広報部と協力し、ホームページ等を通じて司法書士業務がＳＤＧｓに関連していることをＰＲする。
関西ＳＤＧｓプラットフォームやひょうごＳＤＧｓ Ｈｕｂへの参加を通じて、司法書士がＳＤＧｓに取り組んでいることをＰＲする。

イ

会員向け活動の企画及び実施
会報などを通じて会員にＳＤＧｓに関する情報発信を行い浸透を図る。
ＳＤＧｓに取り組んでいる会員向けに、司法書士とＳＤＧｓをＰＲするグッズを企画する。

４．研修部（１）会員研修
令和６年度に施行される改正法に関する研修をはじめ、大学等の他団体との連携を積極的に検討し、幅広い業務分野に対応できるような研修を企画・運営するとともに、研修単位の取得漏れがないよう会員に向けた周知を行う。
実施回数については例年の基準を踏襲し、日司連研修の同時配信についても日程の許す限り実施する。
①

中央研修会
時宜に応じたテーマを選定しつつ、土曜日の開催を中心とした中央研修会を年８回程度開催する。
②

実務研修会
日常業務に密接なテーマ、特定分野に関する専門的テーマを取り扱う実務研修会を平日の夜を中心として、年８〜１０回程度開催する。１２単位中２単位の取得義務のある倫理研修については、年２回程度開催する。
③

映像配信システム
講師及び講演内容に関する特段の事情がない限り、中央研修会及び実務研修会は映像配信システムにより配信し、受講機会の更なる提供を行う。
④

支部研修との連携
支部研修だけで１２単位取得できるよう各支部との連携を図る。

⑤

新入会員研修
新規登録者を対象に約２か月に１回のペースで、職務上請求の留意点、報酬についての考え方の研修会を開催する。
⑥新入会員研修プログラム
入会後５年未満の会員（予定）を対象に、不動産・商業・裁判の各分野を１回ずつ、日司連のｅラーニングと事前課題とスクーリングを合わせた形での研修会を開催する。
⑦

年次制研修
従来の開催方針を見直し、Ｚｏｏｍのブレイクアウトルーム機能を活用したオンラインによる受講方法を取り入れる。従来の集合形式と併用することで、多くの会員のニーズに沿った研修会の開催を行う。
⑧

研修の同時配信
本会で開催される研修会について、可能な限りＺｏｏｍのウェビナー機能を活用した研修の同時配信を行い、会員が事務所等で受講できる体制を充実させる。
⑨

研修出欠管理のデジタル化
本会で開催される研修会について、会員の円滑な研修受講を図るために、出欠管理のデジタル化、ペーパーレス化に向けた取り組みを行う。
（２）新人研修
日司連が定める新人研修のうち、いわゆる単位会で開催されるものは配属研修のことを指すが、合格者のすべてが配属研修を受講するわけではない。そのため、当会では引き続き、集合形式の研修を行う。また、本会役員・新人研修委員と合格者が交流する機会を提供する。
日司連中央研修、近司連新人研修と内容が重複しないように、新人研修のカリキュラム構成を工夫して実施していく。
配属研修は、希望者全員を対象に実施する予定であるが、会員の皆様には指導員としてご協力いただくことをお願いしたい。
（３）補助者研修
司法書士制度、司法書士行為規範など補助者として最低限理解すべき事項や、職務上請求用紙の使用方法など補助者として備えるべき執務上の留意事項を中心に、年１回程度開催する。

５．社会事業部（１）法教育事業
法教育を中心に、各支部と十分な意思疎通を図りながら地域に密着した事業展開を図り、司法書士の認知度を高める。
①

講師派遣事業・消費者教育講座（高校生以上）
・職業人講話（高校生以上）
・司法書士派遣講座（一般、自治体向け）
・出前講座（持ち込み方式。福祉関連、町内会等向け）②

講師団の充実、関連団体等との情報交換等
・講師経験者と意見交換を行い、講師の魅力を発信する。

③

青少年への法教育事業
・一日司法書士事業の実施（高校生向け）
・親子法律教室事業の実施（小学校高学年及びその保護者向け）（２）生活支援事業
人権擁護の観点から様々な社会問題に司法書士の専門職能を活用し取り組む。
①

生活困窮者の権利擁護活動の拡充、関連団体との連携強化
・「兵庫県司法書士会高齢者・障がい者・ホームレス等に対する生活支援権利擁護助成規程」に基づく生活支援権利擁護助成の実施
・生活保護研修会の実施
・年末年始くらしの相談会の実施（神戸の冬を支える会、弁護士会と共催）②

権利擁護を含む人権擁護に関する問題への対応、関連団体等との情報交換等
・兵庫県弁護士会労働と生活に関する委員会等との情報交換
・自死問題や依存症、更生保護施設、聴覚障がい者の方への相談体制等に関するネットワーク構築の推進
神戸自殺総合対策フォーラムの開催（神戸市、医師会、弁護士会と共催）
兵庫県自殺対策連絡協議会への参画（兵庫県障害福祉課）（３）学術交流事業
司法書士会と学術団体、関係諸機関、関連団体等との交流を促進し、事業を活性化させるためのネットワーク窓口の構築。
①

兵庫県立森林大学校、甲南大学、神戸学院大学への講師派遣②

日司連、近司連、司法書士法教育ネットワーク等が開催するシンポジウム・研究会に対して担当者を派遣③

相続登記義務化開始への対応④

学識経験者等を招聘しての意見交換会、イベントの開催

６．会員事業部（１）兵庫県司法書士会会報について
本会記事掲載基準規程に則り「会報ひょうご」は、例年どおり紙媒体により、月１回の頻度で発行し、会員に対する多様な情報発信を促進する。内容に関しては特に本会役員、事業部の活動報告と県内支部の活動を中心に情報を集め、本会と支部との連携を深めたい。また、専門的な情報を含め、誌面上であたかも会員同士が交流するかのような連載を掲載し、引き続き誌面の充実に努める。
（２）親睦事業
会員の帰属意識向上の一助となるような親睦事業を模索し、様々な形態の親睦事業を検討し実施する。
（３）功労者褒賞
本会功労者褒賞規程に則り、会員を褒賞する。

（４）その他①業務賠償責任保険手続きの窓口業務②会員厚生事業についての検討③支部、関連団体の環境整備

７．相談事業部（１）司法書士総合相談センター
司法書士総合相談センター規程に基づき、①相談会運営事業（常設相談会）、②相談員派遣事業（市役所等の常設相談会への相談員派遣）、③その他事業、の３事業を継続して行う。
①
ア相談会運営事業（常設相談会）
常設相談会については、各相談会場の責任者により構成される相談センター運営委員会において、各地の運営状況の把握や情報交換を図り、常設相談会が適切に運営されるよう努める。

イ

相談件数等に応じた適正な相談員数・開催回数等の検証に基づく相談会の整備を行うとともに、相談会場ごとに設定した予算の範囲内で運営を行う。

ウ

相続登記の義務化、長期相続登記等未了土地問題等に対応した相談会の開催を検討する。

エ

相続登記相談センター、電話相談、なのはな相談センターひょうご及び賃貸トラ
ブル相談センターの円滑な運営と、市民への周知を図る。

オ②

相談事業のＩＴ化を推進する。
相談員派遣事業
既存会場への相談員派遣を行い、行政との連携を強化する。

③

その他事業

ア

令和５年度と同様、行政等が主催する臨時の相談会への相談員の派遣等を行う。

イ

市民相談体制支援助成金制度の適正な管理・運営を行う。

ウ

１０士業お悩みパーフェクト相談に相談員を派遣する。

エ

法務局手続き案内の発展に向けて、必要に応じて法務局との協議を行う。

オ

災害発生時には日司連が行う相談事業に対応する。

（２）地域連携対策
兵庫県多重債務者対策協議会の一員として、行政と連携する。
巡回法律相談事業は、近司連及び青年会と協力して行う。
行政、法テラス兵庫地方事務所との連携に柔軟に対応する。

８．広報部（１）広報（ＰＲ）①

広報（メディアリレーションズ）
司法書士の知名度を高めその有用性を社会に知らせるため、広報部の主要活動として位置づけ、各事業部等の情報を収集し、当会及び関連団体における事業を中心にマス

メディアに対しニュースリリースにて随時配信する。
当会及び関連団体の活動の理解を図り対外連絡体制の構築のため、マスメディア関係者との交流を状況が許す限り行う。
②

ホームページ、フェイスブック
会員情報、各種相談会、イベント等の告知、コラム記事を適時更新し、各事業部との連携をとってコンテンツの充実を図る。また、迅速、簡易な情報発信ツールとしてフェイスブックを活用する。
（２）広告
司法書士制度の有用性をより広く社会に知らせ、司法書士の認知度の向上を図ることを目的とする。
①

新聞広告
兵庫県全域で最も購読者が多い神戸新聞にて、新聞で２番目に閲読率の高いテレビ面に毎日カラーで掲載される特殊雑報広告を実施する。この有料広告の利用は、毎月１回以上のパブリシティー枠が利用できることを前提として実施する。
また、８月３日「司法書士の日」に合わせ、相続登記義務化の周知や「登記は司法書士」を広く市民に伝えること、司法書士という制度、職能の認知度の向上を図ることを目的に新聞広告を実施する。
②

県民だよりひょうご
兵庫県内で月１４０万部発行されている兵庫県の広報誌「県民だよりひょうご」にて相続登記促進についての広告を行う。
③

テレビＣＭ
兵庫県を超え近畿一円に放送される関係から、近畿司法書士会連合会と連携して実施する。
④

ネット広告
スマートフォンが幅広い世代で利用され、コミュニケーションや情報検索はＳＮＳやインターネットを介することが日常的になってきたことから、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、ホームページへのアクセス数の向上を目的に、ＳＮＳ・インターネットでの広告を実施する。
⑤

その他
その他、相談会、イベント等の告知や制度広報目的の広告を検討し、必要に応じて実施する。
（３）その他①

登記の促進に関する広報活動
不動産登記においては、相続登記義務化が施行されたことから、より一層「相続登記は司法書士」を重点に、「司法書士は相続の専門家」（相続登記相談センター）チラシ等を活用し、神戸地方法務局、その他関係機関と協力しつつ、相続登記の促進に繋がる広報活動を継続する。
会社法人登記においても、引き続き「役員変更登記はお済みですか？」チラシ等を活用し、神戸地方法務局、その他関係機関と協力しつつ、登記の促進に繋がる広報活動を継続する。

②

広報グッズ等
必要に応じて、広報グッズ、ポスター、チラシ、パンフレット等の発注、管理を行い、適宜配布する。
③

各事業部の事業にかかわる広報活動
各事業部において実施する相談会、セミナー、イベント等の事業に関し、担当各事業部との連携を図り、広報活動の協力とバックアップを行う。
④

広報に関する公開研究会
一人一人の司法書士の活動や行いが、司法書士制度を直に市民に伝えることに繋がっているとの観点から、会員自らが司法書士制度の広報活動に参加できるように、広報の考え方や司法書士業務に関係する社会的に関心の高いテーマに関する公開研究会を実施する。
⑤

広報セミナーへの派遣
学術的、実務的に「広報」の学びを継続し、人材育成を目的として、外部機関が実施する広報セミナーへ部員を派遣する。

９．調停センターぽると「調停センターぽると」は、平成２５年９月３日付法務大臣より認証を受け、調停セン
ター運営委員会が運営を担っている。
令和６年４月から裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正後の裁判外紛争解決手続に関する法律を「新ＡＤＲ法」という。）が施行され、認証紛争解決手続（以下「認証ＡＤＲ」という。）において成立した和解に基づく民事執行が可能になる。認証ＡＤＲを行う当センターでも、「特定和解」（認証ＡＤＲでの、民事執行をすることに対し、合意がされた和解）に至るまでの手続きをスムーズに行えるようにすることを令和６年度の第一の目標とするが、引き続き、広報活動を進め、運営メンバーの増員も目指していく。
（１）運営事業・総務
新ＡＤＲ法施行に伴い、運営や手続実施、和解書作成に関するマニュアルについては、実務に応じて改訂を進めていく。
令和５年度から引き続き取り組むことになるオンライン調停については、個人情報の漏洩、本人確認の在り方など、令和５年度に課題として挙がった事項に検討を重ね、実施に向けて活動を進める。
（２）広報事業
令和５年度の新人研修で当センターの運営委員が「相談技法」について担当し、新人へのＡＤＲ技法へのアプローチができた。令和６年度も引き続き、このような研修を行い、司法書士歴の浅い会員がＡＤＲに対して関心を持てるような機会を作るよう努める。
令和５年度は当会会報に「時々（ときどき）ぽると通信」が３回掲載されたが、令和６年度も特定和解やオンライン調停の導入、当会の「あらゆる相談窓口」に持ち込まれた案件の受け皿としてのぽるとの可能性などを題材に、会報に投稿を続けることで、会員に少しでもぽるとの存在への認識を深めてもらえるように尽力する。

「特定和解」の導入に伴い、ちらしやホームページに使用している当センターでの調停手続きの流れ図の改訂が必要になるため、見直しを行い、ちらしは新しいものを作成する。
（３）研修事業「特定和解」制度の導入により、当事者にわかりやすいだけでなく、執行力の付与について裁判所が認めうる内容の和解書作成が求められることとなった。例年のメディエーションやコミュニケーションスキルを高めることを目標とする研修だけでなく、和解書作成についても研修を企画する。

１０．緊急災害対策委員会・災害対策部
近畿司法書士会連合会・日本司法書士会連合会災害対策関連部門・近畿災害対策まちづくり支援機構などと連携して、以下のような取り組みを行っていく。
（１）緊急災害対策委員会
年初に令和６年能登半島地震が発生し、改めて被災者への支援や災害への対策についての検討及び迅速な対応が必要であり、これを求められている。令和６年能登半島地震及び今後起こりうる災害については、被災者支援のための活動を行い、近畿地方においては、これまでにも増して南海トラフ地震等大規模災害発生への懸念が日々増す今日、これらに対応すべく活動を継続する。
（２）災害対策部
令和６年度は阪神・淡路大震災発生から３０年という節目の年となる事から、市民へ向けて防災意識の醸成を図り有事における司法書士の存在価値について発信していきたい。
また、行政との災害協定の締結を進めていき、災害時の相談活動等の支援体制を整えつつ、近畿司法書士会連合会や近畿災害対策まちづくり支援機構との連携を図り、これまでにも増して、災害法制等の研修やシンポジウム等を通じ、具体的な災害対応に対する意識の醸成と相談員の育成を図る。
また、災害時における会と会員並びに会員同士の連絡手段の確保についても引き続き検討を行うものとする。

１１．空き家・所有者不明土地問題等対策委員会（１）空き家所有者不明土地対策に取り組む自治体への積極的な支援並びに委員会等への参画及び実際に依頼を受けての問題解決（２）空き家所有者不明土地の末然予防となるような市民への啓発、問題解決に取り組む市民への積極的な支援（３）ひょうご空き家対策フォーラムへの参画を通しての空き家所有者不明土地問題の解決（４）空き家所有者不明士地問題に取り組む会員への支援及び研修、情報提供、情報交換