公益社団法人民間総合調停センター
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、公益社団法人民間総合調停センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪市北区西天満一丁目１２番５号 大阪弁護士会館に置く。
２

この法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく裁判外紛争解決機関として、専門性を持った士業団体を中心に、国、地方公共団体、経済団体等の各種団体が参画し、運営及び手続を協働して行い、市民にとって裁判と並ぶ魅力的で利用しやすい裁判外紛争解決手続を提供し、もって市民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく裁判外紛争解決機関の組織運営（２） 民事に関する紛争についての和解あっせんの実施（３） 民事に関する紛争（離婚及び離縁を除く。）についての仲裁の実施（４） 広報活動（５） 裁判外紛争解決事業に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布（６） 国、地方公共団体その他各種団体等との連携による前各号に掲げる事
業の推進のための活動及び連絡協議（７） その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

３

この法人において行う事業の具体的な実施方法及び運営方法については、運営規則において定める。

1

第３章

社員等

（会員及び種別）
第５条 この法人には、次に掲げる会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した団体であって、第７条に定める会費及び負担金を拠出し、かつ、和解あっせん人を派遣する団体（２）準会員

この法人の目的に賛同して入会した団体であって、第７条に定める協力金１口以上を拠出する団体（３）賛助会員

この法人の目的に賛同し事業を賛助するため入会した団体であって、第７条に定める協力金１口以上を拠出し、又は和解あっせん人を派遣する団体
２

正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

会員として入会しようとする団体は、理事会での決議を経て定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２

入会の承認は、理事会の決議をもって行う。

（会費、負担金及び協力金の納入）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める会費及び負担金を納入しなければならない。
２

準会員は、社員総会において別に定める協力金を納入するものとする。

３

賛助会員で協力金を拠出する者は、社員総会において別に定める協力金を納入するものとする。
（会員の資格喪失）
第８条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 正会員の全員が同意したとき。
（３） 会員である団体が解散したとき。
（４） 納入義務のある会費、負担金又は協力金を２年分以上納入しないとき。
（５） 社員総会の決議によって除名されたとき。

2

（退会）

第９条
（除会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

名）

第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事長は、除名する旨の社員総会の決議に基づき除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名するに相当なとき。
２

理事長は、会員を除名した場合には、当該会員に対して、除名した旨を通知する。
（拠出金品の不返還等）
第１１条

会員が第８条に基づいてその資格を喪失した場合は、既納の会費、負担金その他拠出金等は、返還しない。
２

会員が第８条に基づく資格喪失時に未履行の義務がある場合は、会員資格の喪失後も、当該義務を免れることはできない。
第４章
（種別）

第１２条（構社員総会

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

成）

第１３条

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（社員総会への出席）
第１４条

準会員及び賛助会員は、予め理事会における同意を得たうえ、社員総会に出席し、議長の求めに応じて意見を述べることができる。
（権限）

第１５条

社員総会は、次に掲げる事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任

3

（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条
２

定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と判断したとき。
（２） 正会員の１０分の１以上の議決権を有する者から、理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。
（招集）

第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集通知を発する。
３

理事長に事故あるときは、予め理事会の決議により定めた順位により、他の理事が代わって前項の招集通知を発する。
４

社員総会の招集にあたっては、理事会は、次に掲げる事項を定めなければならない。

（１） 社員総会の日時及び場所（２） 社員総会の目的である事項があるときは、当該事項（３） 社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、その旨（４） 社員総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（５） その他法令で定める事項
５

理事長は、社員総会の日の２週間前までに、前項各号に掲げる事項を記載した書面をもって、正会員に対して社員総会を招集する旨の通知を発する。
６

理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
７

前６項の規定に関わらず、正会員全員の同意があるときは、招集の手続を4経ることなく、社員総会を開催することができる。ただし、第４項第３号又は第４号の事項を定めた場合には、招集手続を省略することはできない。
（議長）

第１８条
２

社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長に事故あるときは、出席した理事の中から、当該社員総会において選出する。
（議決権の数）第１９条

社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（定足数）
第２０条

社員総会は、正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第２１条

社員総会の決議は、社員総会に出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事又は監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４（削除）（議決権の代理行使）
第２２条

正会員は、代理人によって社員総会の議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を、この法人に提出しなければならない。

5

３

第１項の代理権の授与は、社員総会ごとに行わなければならない。

（書面による議決権の行使）
第２３条

書面により議決権を行使できる場合は、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間終了時までに当該書面を、この法人に提出する。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第２４条

電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により、この法人に提出する。
２

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２５条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２

議事録が書面で作成されている場合には、議長及び出席した理事中議長が指名した２人以上の理事は、議事録に記名押印する。
３

議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとるものとする。
第５章

役員等

（役員の種類及び定数）
第２６条この法人に、次に掲げる役員を置く。

（１）理事

１０人以上２０人以内

（２）監事

３人以内

２

理事のうち、１人を代表理事たる理事長とし、３人以内を代表理事たる副理事長とする。
（役員の選任等）
第２７条

理事及び監事は、正会員の推薦により、社員総会の決議によって選6

任する。
２

理事長及び副理事長は、この法人の代表理事として、理事会の決議により選任する。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事長等の職務及び権限）
第２８条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会の決議をもって予め定めた順位に従って、その職務を代行する。
３

この法人の業務は、法令及びこの定款に定めがある場合を除き、理事会の決議をもって決定する。
４（削除）（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、次に掲げる職務及び権限を行う。

（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況の調査を行うこと。
（３） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（４） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。
（５） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（６） この法人が理事との間の訴えを遂行するときに、この法人を代表すること。
（７） その他法令に定められた業務を行うこと。
（役員の任期）第３０条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事が欠けたために選任された理事の任期は、前任者の在任期間とし、増7

員のために選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間と同一とする。
３

補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

４

この定款で定められた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第３２条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員を選任したときは、当該役員に対し、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）

第３３条
２

この法人に、顧問若干人を置くことができる。

顧問は、この法人に功労があった者及び学識経験者の中から、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３

顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の同意を得て、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章（構理事会成）

第３４条

この法人は、機関として理事会を設置する。

２

理事会は、全ての理事で構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（権限）

第３５条

理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）諸規則の制定、変更及び廃止に関する事項

8

（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（開催）

第３６条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と判断したとき。
（２）理事長以外の理事から、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会招集の請求があったとき。
（３）監事から、理事長に対し、理事会招集の請求があったとき。
（招集）

第３７条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発する。
４

前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第３８条
２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長に事故あるときは、理事会の決議をもって予め定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（定足数）
第３９条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会に出席した理事の過半数をもって行う。
２

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第４１条

理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当9該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該議案について異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２

議事録が書面で作成されている場合には、出席した理事長、副理事長及び監事は、議事録に署名し、又は記名押印する。
３

議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとるものとする。
第７章

委員会

（委員会）
第４３条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、会員より推薦があり、提出のあった名簿の中から、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
３

委員会に関する必要な事項は、理事会において決定する。
第８章

財産及び計算（財産の構成）
第４４条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費（２）第７条に定める負担金、協力金その他寄附金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第４５条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
２

この法人は、いかなる事由があっても、剰余金の配当を行ってはならない。

10（経費の支弁）第４６条

この法人の経費は、財産をもって支弁する。

（会計の原則）第４７条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の原則に従って行う。
（会計帳簿の閲覧等の請求）
第４８条

会員は、この法人の業務時間内はいつでも、請求の理由を明らかにして、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（事業計画及び予算）第４９条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供さなければならない。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告することをもって足りる。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
11

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（貸借対照表の公告）
第５１条

この法人は、法令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告する。
（事業年度）
第５２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
第９章

定款変更、事業譲渡、解散及び合併（定款の変更）第５３条（解

この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

散）

第５４条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（１）社員総会の決議（２）正会員の欠亡（３）合併によりこの法人が消滅する場合（４）破産手続開始の決定（５）裁判所による解散命令の確定（清算法人の機関）
第５５条

この法人が解散した場合（前条第１項第３号による解散の場合及び同第４号による解散であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）には、この法人は清算法人となる。この場合において、清算法人の機関として、社員総会及び清算人のほか、清算人会及び監事を設置する。
（合併）

第５６条

この法人は、第２１条第２項による決議と同様の決議方法により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併することができる。
（公益目的で取得した財産の残額の贈与）
第５７条

この法人が、公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除12く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、次に掲げる者に贈与する。
（１）国（２）地方公共団体（３）他の類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人（残余財産の帰属処分）
第５８条

この法人が解散した場合の残余財産は、前条及び破産手続開始の決定による解散を除き、社員総会の決議により、次に掲げる者に帰属させるものとする。
（１）国（２）地方公共団体（３）他の類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人
第１０章

事務局

（設置等）
第５９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。

３

事務局長は理事会の決定を経て理事長が任免し、その他の事務局職員は理事長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等をこの法人が管理するホームページ等で積極的に公開するものする。
２

情報公開に関し必要な事項については、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第６１条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

13

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第６２条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所内での公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章（細補則則）

第６３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（定款に定めがない事項）
第６４条 本定款に定めがない事項については、一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。
附則（法人設立時における会費等）
第１条

第７条の規定に関わらず、法人設立時における会費、負担金、協力金は、次に掲げるとおりとする。
（１）法人設立時から平成２１年３月３１日まで
会

費

金３０万円

負担金

金７０万円以上

協力金（準会員）

なし

協力金（賛助会員）

なし（２）平成２１年４月１日以降
会費

年間

金３０万円

負担金

年間

１口金１００万円

協力金（準会員）

年間

１口金１０万円

協力金（賛助会員）

年間

１口金５万円（最初の事業年度）
第２条

この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
（公益認定）

14第３条（削除）（ADR 認証）第４条

この法人は、一般社団法人設立後、速やかに、前条による公益認定申請と合わせ、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律における認証を受けるための手続きを行う。
（民間紛争解決手続機関の指定）
第５条

この法人は、一般社団法人設立後、速やかに、この法人が、正会員たる団体を所管する各主務官庁の大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続機関である旨の、機関指定の手続きを行う。
（設立時社員の名称及び住所）
第６条

この法人の設立時における社員の名称及び住所は、次のとおりである。
１ 名称 大阪弁護士会
住所 大阪市北区西天満一丁目１２番５号
２ 名称 大阪司法書士会
住所 大阪市中央区和泉町一丁目１番６号
３ 名称 大阪土地家屋調査士会
住所 大阪市中央区北新町３番５号
４ 名称 社団法人大阪府不動産鑑定士協会
住所 大阪市中央区北浜二丁目５番２３号
５ 名称 大阪府行政書士会
住所 大阪市中央区南新町一丁目３番７号
６ 名称 社団法人大阪府宅地建物取引業協会
住所 大阪市中央区船越町二丁目２番１号
附則（平成２１年９月３日改正）

この改正は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18年法律第４９号）第 4 条の規定に基づく認定を受けた日から施行する。
附則（平成２７年６月１１日改正）

題名及び第１条の改正規定は、平成２７年１２月１日から施行する。

15