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更新日時:2016/10/12 10:28:00

印刷日時:16/10/12 10:37

四 半 期 報 告 書(第67期第２四半期)

株式会社 アダストリア
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51:00

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印刷日時:16/10/12 10:37

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/10/12 10:37:00

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目

印刷日時:16/10/12 10:37

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第67期第２四半期(自【会社名】

株式会社アダストリア

平成28年６月１日

至

平成28年８月31日)【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

福田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

三

千

男

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ

サウスタワー (東京本部)【電話番号】(０３)６８９５－６０００ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針

谷

直

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第67期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年３月１日 自 平成28年３月１日 自至 平成27年８月31日 至 平成28年８月31日 至

回次
会計期間

第66期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

(百万円)

97,032

97,726200,038

経常利益

(百万円)

8,324

8,050

16,185

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

4,156

4,848

9,122

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,310

3,441

10,530

純資産額

(百万円)

52,44254,54353,282

総資産額

(百万円)

87,39787,00390,454(円)

85.60

100.70188.31

(円)

－

－

－

(％)

60.0

62.7

58.9

(百万円)

9,844

2,836

22,054(百万円)△1,950△3,688△4,551(百万円)△3,292△2,234△5,683(百万円)

12,392

16,203

19,452

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第66期
第２四半期
連結会計期間平成27年６月１日 自平成27年８月31日 至
37.47

第67期
第２四半期
連結会計期間平成28年６月１日
平成28年８月31日
38.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．当社は、当第２四半期連結会計期間より、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善が鈍化するなど、一部に弱さがみられる状況となりました。また、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いているものの、消費者マインドの回復に足踏みがみられ、おおむね横ばいとなりました。
このような環境のもと、売上高につきましては、今夏の天候不順の影響はあったものの、国内既存店の前年同期比は2.3％増、当社グループ全体の前年同期比は0.7％増と堅調に推移いたしました。「グローバルワーク」、「ニコアンド」及び「レプシィム」が主な牽引ブランドとなりました。
店舗展開につきましては、42店舗の出店（内、海外４店舗）、21店舗の退店（海外は０店舗）の結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,345店舗（内、海外108店舗）となりました。
収益面につきましては、今夏のセール期に値下げ率が拡大したものの、原価の低減が進んだ結果、改善基調が継続し、売上総利益率は57.9％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新ブランド・新規事業の立上げ準備や基幹システムの刷新検討作業など、将来の成長に向けた投資を実施したこともあり、販管費率は49.6％（前年同期比0.7ポイント増）、営業利益率は8.2％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。
特別損益につきましては、海外現地法人の清算に伴い、清算益78百万円及び清算損10百万円をそれぞれ特別利益及び特別損失に計上するとともに、店舗の減損損失として24百万円、「平成28年（2016年）熊本地震」に関する損失として82百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は977億26百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は80億54百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は80億50百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は48億48百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは119億３百万円（前年同期比3.0％減）、のれん償却前EPSは123.37円（前年同期比13.5％増）となりました。（※）(※）株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年２月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）「のれん償却前EPS」（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））÷ 期中平均株式数

― 3 ―

(2)

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、34億51百万円減少して870億３百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億88百万円、たな卸資産が16億30百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が32億49百万円、のれんが10億92百万円、投資有価証券が11億48百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、47億11百万円減少して324億60百万円となりました。これは主に、電子記録債
務が25億44百万円、未払金が27億４百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、12億60百万円増加して545億43百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億40百万円減少した一方で、利益剰余金が26億81百万円増加したことによるものです。
(3)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、32億48百万円減少して162億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億36百万円（前年同期は98億44百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が80億11百万円、減価償却費が28億59百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が18億30百万円、法人税等の支払額が40億33百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億88百万円（前年同期は19億50百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27億43百万円、投資有価証券の取得による支出が６億71百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億34百万円（前年同期は32億92百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が21億67百万円あったことによるものです。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年８月31日) (平成28年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,800,000
48,800,000(市場第一部)
48,800,000

48,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月１日～
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

48,800,000

―

2,660

―

2,517

― 5 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社フクゾウ

東京都世田谷区代沢２丁目36番12号-302

16,26733.33

豊島株式会社

愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号

2,000

4.09

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,783

3.65

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,247

2.55

株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋４丁目26番３号

1,108

2.27

福田

東京都世田谷区

1,041

2.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)三千男

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

867

1.77

福田

東京都世田谷区

790

1.62

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都港区港南２丁目15番１号)

721

1.47

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15番１号)

687

1.40

26,51554.33

穣仕MELLON BANK TREATY CLIENTSOMNIBUS（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK 133522（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計－(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,718千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,247千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
867千株

― 6 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

91,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,450,200

単元未満株式

普通株式

258,200―

発行済株式総数

48,800,000―

総株主の議決権―

484,502―
１単元(100株)未満の株式―

484,502―(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式555,900株(議決権の数5,559個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アダストリア
計

所有者の住所

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

91,600―91,6000.18

91,600―91,6000.18

茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式５株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金※

その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

19,4607,668
15,076
3,313
△53

※

16,211
8,856
16,7072,520△68

45,46544,227

6,933
4,282

6,782
4,131

11,215

10,913

5,493
1,471

4,401
1,640

6,965

6,042

10,231
16,622
207
△253

9,082
16,198787△249

26,80744,98890,45425,81942,77587,003

6,768
9,901
1,867
10,331
4,368
2,212

8,904
7,356
1,591
7,627
3,222
2,190

412
563

418
376

36,426

31,686

94
650

121
652

745
37,171774
32,460(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

2,660
6,987
39,709△1,8242,660
7,227
42,391△2,07747,53350,201

5,445
△263
567

4,305
△103
140

5,749
53,28290,454

4,341
54,54387,003

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
関係会社株式売却損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
97,032
41,480(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
97,726
41,18055,55247,4198,132

56,54548,4918,054※

四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

※

53
63
42
232

69
57
－
103

391

230

24
108
－
50
16

10
117
42
47
16

200
8,324

233
8,050

－

78

－

78

168
－
173
－

24
82
－
10

342
7,981

117
8,011

3,246
578

2,918
244

3,824

3,162

4,156
4,156

4,848
4,848

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
4,156(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
4,848

3,320
△330
163

△1,140
159
△426

3,153
7,310

△1,407
3,441

7,310
－

3,441
－

― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

7,981
3,096
168
1,121
56
261
173
－
－
△1,905
585
1,931
△469
△915
438

8,011
2,859
24
1,092
10
△14
－
△67
82
△1,257△1,830△357△570△1,495322

12,524

6,810

53
△26
△2,70770△10△4,033

9,844

2,836

△1,526
－
△352
△541
441

△2,743
△671
△451
△428
620

29

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※△0△13△1,950△3,688△2,181△1,102△9－－△2,167△13△52△3,292
124
4,725
7,667
12,392△2,234△163△3,24819,452
16,203※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、ADASTRIA SINGAPORE PTE.LTD.他１社を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

― 14 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員（取締役兼執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役
員等の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、13億48百万円、412,500株であります。
（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業
年度開始から３年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、４億68百万円、143,400株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳

商品

前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)(平成28年８月31日)
14,873 百万円
16,473 百万円

原材料及び貯蔵品

202 百万円― 15 ―

233 百万円

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

給与及び賞与

12,151百万円

12,334百万円

地代家賃

16,219百万円

16,374百万円

賞与引当金繰入額

2,140百万円

2,162百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

12,401百万円

16,211百万円

△8百万円

△7百万円

12,392百万円

16,203百万円

現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年４月６日
取締役会

普通株式

1,092

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

45 平成27年２月28日 平成27年５月13日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年９月30日
取締役会

普通株式

971

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成27年８月31日 平成27年10月23日 利益剰余金

平成28年３月１日

至

平成28年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年４月４日
取締役会

普通株式

2,167

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

90 平成28年２月29日 平成28年５月11日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日
普通株式
1,704
35 平成28年８月31日 平成28年10月21日 利益剰余金
取締役会（注）平成28年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

85円60銭100円70銭

4,156

4,848

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,156

4,848

普通株式の期中平均株式数(千株)48,562

48,153（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注）１．当社は、平成28年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間46千株であります。

― 17 ―

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２．取得の内容(1）取得対象株式の種類

当社普通株式(2）取得する株式の総数

1,200,000株（上限）(3）株式の取得の総額

2,800百万円（上限）(4）取得期間

平成28年10月３日(5）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

３．自己株式の取得の状況(1）取得した株式の種類

当社普通株式(2）取得した株式の総数

1,108,700株(3）取得価額の総額

2,564百万円（投資有価証券の売却）
当社は、平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を平成28年10月６日に売却いたしました。これに伴い、平成29年２月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却
益3,763百万円を特別利益に計上する予定であります。

２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４

経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社アダストリア
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎

藤

毅

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

福

田

三

千

男

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ【縦覧に供する場所】

サウスタワー (東京本部)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）福田三千男は、当社の第67期第２四半期（自至平成28年６月１日

平成28年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。