2023 年 9 月 20 日企画会議
事務局長

大阪千代田短期大学 ガバナンス・コード
2021 年 10 月 27 日制定
本学は、私立の短期大学として、建学の精神に基づいた教育理念や教育目的を定め、自主性と自律性を尊重した教育研究活動を展開している。一方で、私立の短期大学には、教育研究活動の充実、経営の強化、ステークホルダーへの説明責任、地域への貢献などが求められており、本学に対する期待も拡大している。このような状況を踏まえ、本学では、今後も時代の変化に対応し、永続的に発展するための規範として、「大阪千代田短期大学ガバナンス・コード」を制定した。なお、制定にあたっては、日本私立短期大学協会が示す「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」を参照した。

第１章 経営の安定性・継続性の確保
１．経営と教学の連携・協力（１）建学の精神及び教育目的
本学の建学の精神は、寄附行為に定めるとおり、「弘法大師の興学精神に則り、将来、教養あり且つ有為な社会人としての資質を養い、創造的な生活をなし得る人材を育成する高等教育を行う。
」とする。
また、教育目的については、学則に定めるとおり、「本短期大学は、千代田学園の設置目的である『弘法大師の興学精神』に基づいた現代的市民教育の遂行を基本目的とし、教育基本法及び学校教育法に則って、教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えた人間性豊かにして創造的生活をなしうる人材の養成を目的とする。
」とする。
建学の精神及び教育目的については、本学のホームページや学校案内等により、広く学内外に表明する。
（２）学校法人と短期大学の連携
寄附行為には、本学学長を理事に選任することを定めており、教学の意見が経営に反映できる仕組みとする。また。学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう組織及び規程を整備する。
（３）中期的な計画
中期的な視点に立ち、安定的な財政基盤を確立するとともに、教育活動の永続的な発展を図るべく、「学園振興中期計画」を策定する。
「学園振興中期計画」の計画期間は原則 5 年間とし、教学、人事、施設、財務等の各事項を含めたものとする。
なお、「学園振興中期計画」の策定にあたっては、法人本部が中心となり、教職員の意見を集約した上で、評議員会の意見を聴き、理事会で決定する。
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２．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方
全てに教育活動や業務に関して、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制及び規程を整備するとともに、教職員に周知する機会を設ける。これらに違反する行為またはそのおそれがある行為に関する教職員、学生、保護者等からの通報・相談窓口を設置する。
また、災害やハラスメント、公的研究費の不正使用等に関する危機管理体制を整備する。
３．地域貢献本学では、地域の自治体及び関係団体、教育機関、福祉施設、市民団体等との連携により、地域貢献するための組織体制を整備する。また、公開講座、生涯学習事業、授業科目の一般開放等の実施に努める。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員の三者が連携して、それぞれの役割を果たすことにより、経営基盤の強化と教育研究活動の充実を実現する。
１．理事会機能の充実（１）理事会の運営
１）理事会は最高意思決定機関として、本学園の業務を決定し、理事の職務執行を監督する。
２）理事会は寄附行為に基づき、理事長が招集する。
３）理事会で議決する事項については、寄附行為にて明示する。
４）理事会で議決した事項については、議事録に記録して保管する。
５）業務執行者からの適切な報告や外部理事からの意見を聴く機会を設ける。
（２）理事及び理事長の役割と責任
１）理事長は本学園を代表し、その業務を総理する。
２）常務理事は理事長を補佐する。
３）理事は法令及び寄附行為を遵守し、本学園のために、その職務を行う。
４）理事は善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
５）本学園と理事の利益が相反する事項を行う場合には、その理事を議事の議決に加えない。
（３）理事の選任
１）理事の選任にあたっては、私立学校法及び寄附行為の規定を遵守する。
２）各理事について、その親族その他特殊の関係があるものが一人を超えて含まない。
３）理事の定数の５分の１を超えるものが欠けた場合には、１ヶ月以内に補充する。
４）理事の解任及び退任については、寄附行為を遵守する。
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２．監事機能の充実（１）監事の役割と責任
１）監事は本学園の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況を監査する。
２）監事は本学園の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出する。
（２）監事の選任
１）監事の選任にあたっては、私立学校法及び寄附行為の規定を遵守する。
２）監事の選任にあたっては、本学園の理事、職員、評議員、役員の配偶者もしくは三親等以内の親族を除く。
３）監事の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任する。
３．評議員会機能の充実（１）評議員会の運営
理事長は以下の事項について、予め評議員会の意見を聴く。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附の募集に関する事項⑩その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員会の役割と責任
評議員会は、本学園の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
（３）評議員の選任
１）評議員の選任にあたっては、私立学校法及び寄附行為の規定を遵守する。
２）評議員には、役員のいずれか一人と親族その他特殊の関係がある者の数または評議員のいずれか一人及びその他親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含めない。
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事務局長３）評議員の解任及び退任については、寄附行為を遵守する。

第３章 教学ガバナンスの充実
１．私立短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）４つの方針と学習成果
建学の精神に基づく教育目的を達成するために、４つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アセスメント・ポリシー）及び学習成果を定期的に点検・評価するとともに、学内外に周知する。
（２）自己点検・評価及び認証評価
上記の４つの方針及び学習成果の点検・評価も含め、教育研究活動等の現状を正確に把握し、改革・改善の計画を策定・実行するために、自己点検・評価を実施する。さらには、学校教育法の規定に基づく認証評価を定期的に受審する。
２．学長のリーダーシップと教職員組織の充実（１）学長のリーダーシップ
学長は建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、これらに照らした大学運営に努める。学長の選任にあたっては、規程に基づき、本学の教学運営における最高責任者として適したものを選任する。学長のリーダーシップを補佐するため、必要に応じて副学長を置く。
（２）教職員組織の充実
教員組織としては、短期大学設置基準に定める必要専任教員数及び必要教授数を置き、その他の教員（准教授、講師、助教等）及び事務職員を適切な運営体制のもとに置く。教授会では、学生の入学、卒業、学位の授与、その他の教育研究に関する重要事項について、学長が決定するにあたっての意見を聴く。
３．教職員の資質向上（１）教職員の資質向上のための取組
FD・SD 推進委員会規程に基づき、FD 活動及び SD 活動を企画立案の上で実施し、一人ひとりの教職員の資質向上に努める。
（２）教職協働
本学における教育研究活動及びその他活動において、教育職員と事務職員が連携・分担により、組織的かつ効果的に取り組むための体制を整備するとともに、教職協働による組
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織の活性化に努める。

第４章 情報の公開と公表
法人運営及び短期大学運営が適切であり、かつ法令を遵守する証として、学校教育法施行規則等に定める情報の公開に努める。
（１）学校法人としての情報公開
以下について、公開する。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要、事業の概要、財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準（２）私立短期大学としての情報公開
以下について、公開する。
①短期大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
以上

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