＜評価結果に対する異議申立理由＞
東北学院大学法科大学院
№種

別内

1

該当箇所

総評

基準項目

教員組織概評

長所

容

問題点

勧告

（評価の視点３－４）

評価結果の頁・行 １５頁下から４行目～１６頁１行目
該当部分（抜粋）

2008（平成 20）年４月に新たに着任した刑事訴訟法を担当する研究者教員については、貴法科大学院より提出された資料による限り、貴法科大学院に着任する以前に刑事訴訟法に関する教育歴を十分に積んできているとは判断できず、また学術論文の本数や内容から研究業績の面においても十分であるとは言い得ない（「個人調書」「教育研究業績書」、意見申立の際の提出資料）。

該当部分に対す〔全体の概要〕

る異議上の（該当部分（抜粋））と、貴協会法科大学院認証評価委員会の回答書（別紙資料９：なお、今回の異議申立理由に添付する資料を別紙資料９～同 12 としました。別紙資料１～同８は、回答書にも掲載されている本学の意見に添付し、貴協会にすでに提出している資料です。
）をあわせて検討すれば、この（該当部分（抜粋））の記述は、（Ⅰ）
「教育歴」での誤認、（Ⅱ）
「研究業績」での誤認、（Ⅲ）「評価の視点３－４」の趣旨の誤認、にもとづいて行われた誤った判断であることが明らかです。これを削除されるように求めます。
＊＊＊（Ⅰ）「教育歴」での誤認〔概要〕（１）専門職大学院設置基準第５条を法科大学院基準に組み込んだこの評価の視点３－４が、必要最低限の教育歴として求める具体的な判断基準を誤認し、また（２）今回指摘を受けた教員の具体的教育歴の内容を誤認し、（３）結果として、教育歴の要件を充たしているこの教員に対し、誤った判断を下しています。

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〔より詳しい説明〕経過2008(平成 20)年 12 月に伝えられた認証評価結果「委員案」
では、上記（該当部分（抜粋））にあると同じ文言（「貴法科大学院に着任する以前に刑事訴訟法に関する教育歴を十分に積んできているとは判断できず」）で、教育歴が必要最低基準に達しない旨判断されました。本学はこの判断を誤りとする意見（意見は、回答書（別紙資料９）に掲載されている）を１月に提出しましたが、これに対しては、委員会案の判断を修正しないとする回答書が２月に届けられました。
（１）必要とされる「教育歴」の誤認
回答書は、評価の視点３－４の判定を行う際、「５年以上の教育歴とその実質的内容」を問う、ということをはじめて明らかにしましたが、この具体的な判断基準には問題があると考えます。
問題があると考えるのは、2003(平成 15)年に設置審で行われた審査に際しては、もっと緩やかで柔軟な基準が採用されたことを示す文書資料があるからです。その文書によれば、研究者教員の場合、「おおむね５年以上の教育経験（大学の非常勤教師の期間を含む。）」としつつ、博士号を持つ者については４年に緩和していています（別紙資料 10、とした、当時の文部科学省高等教育局大学設置事務室の担当官から、法科大学院認可申請担当者あてに、2003 年 8 月 18 日に送信されたファクシミリ中の「平成 16 年度開設予定の法科大学院の各授業科目ごとの専任教員の審査にあたって」という文書参照。このファクシミリの内容は雑誌 Causa9 号(2003 年 9 月)12～13 頁にも掲載された）。

さらに、他の２つの認証評価機関との比較でも、回答書の問題点は明らかになります。
まず、大学評価･学位授与機構にあっては、研究者専任教員の適格審査のため、次のような判断基準を設けています。
「原則として法科大学院における２年以上の教育経験年数を必要とする。ただし、法科大学院以外の大学・大学院における教育経験年数の２分の１の年数を、法科大学院の教育経験年数に算入することができる。
〔中略〕前項の規定にかかわらず、専任の研究者教員のうち上限２割については、高度の2 / 16

法学専門教育の能力を示す研究業績（博士の学位論文やそれに準ずる論文・著作等）がある場合には、教育経験年数を問わない」（別紙資料 11 とした、学位授与機構の「第８章（８－１：教員の資格と評価）に係る取扱いについて」２頁）、と。

また、日弁連法務研究財団の判断基準は、「おおむね５年以上の大学または大学院における教育経験（非常勤講師を含む）を有することを基本とし、その具体的教育内容を判断の対象とする。なお、教育経験年数がこれに充たない教員については、教育経験不足を補いうるような高度の法学専門教育の能力を示す研究業績がある場合には、担当科目等を考慮して、教育経験年数を一定程度緩和することもあり得る。」（法務研究財団「法科大学院評価基準――解説」（その抜粋を別紙資料 12 とした）26 頁。
）というものです。

２つの機関の文書のポイントを確かめれば、①必要な教育経験年数（大学、および法科大学院以外の大学院における経験の場合）を原則４年または５年以上としつつ、博士の学位論文を典型とする高度の法学専門教育の能力を示す研究業績のある場合は緩和できる（この意味で柔軟性がある）ことを明記し、また、②法務研究財団では明示的に、また学位授与機構では黙示的に、非常勤講師としての教育経験を専任の場合と同様に扱っています。
これに対して、回答書の判断は、指摘を受けた教員の岩手大学と福島大学の、法律学科に準ずる学科での刑事訴訟法の講義が、通算５年間（これは 2008 年３月までの事実で、その後も継続し 2009 年３月時点では６年間）におよぶことを認めています。しかし、その「実質的内容」を判断する際、それらの５年間の教育が、「非常勤講師としての授業である上、１年間で４単位と、年間の授業時間そのものも少な」（別紙資料９の５頁）い、ということを根拠にして、最低基準に達しない旨の判断をしています。しかし、ここでの判断は、上に見たばかりの、設置審の判断や他の認証評価団体の判断基準と比較しても明らかなように、まず、非常勤であるという理由だけで教育歴としての価値を低く扱うという点で特異な判断です。また、日本の大部分の法学部等で刑事訴訟法の講義が年間４単位で実施されているという事実を無視して

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いる点でも、特異な判断です。指摘を受けた教員が博士の学位論文を持っていることは考慮されていません。結局、回答書に示された、教育歴に関する判断基準は、元来専門職大学院設置基準第５条に由来する事項の判断基準として誤ったものとなっており、この結果、回答書は、必要とされる「教育歴」の内容を誤認するに至っています。
（２）指摘を受けた教員の「教育歴」の誤認
上記の岩手大学と福島大学で担当した年間４単位の刑事訴訟法普通講義のほか、指摘を受けた教員が、東北大学助教授となった後、同大学大学院法学研究科で５年間（各年度４単位科目）の教育歴を持つことは回答書も認めています。しかし、回答書が、その教育内容を「主な内容は、大学院生の外国法文献の輪読、翻訳等の指導」とするのは誤認であり、実際は、ドイツの刑事訴訟法専門文献を素材とした刑事訴訟法の指導、および参加大学院学生の、刑事訴訟法を主題とする論文作成の指導等がその内容であって、このことは、１月に提出した別紙資料１に明らかです。
なお、より具体的に記述することとして、この大学院の授業で教材とした論文等を例示すれば、すでに、別紙資料１に書名をあげて明示したドイツの文献の他
１）光藤景晈『刑事証拠法の新展開』（2001 年）
２）中川孝博『合理的疑いを超えた証明』（2003 年）
３）田口守一「自白事件の刑事手続について」早稲田法学 76 巻 3 号 111～135 頁（2001 年）
４）葛野尋之「犯罪報道の公共性と少年事件報道」立命館法学 271・272 合併号 317～346 頁（2000 年）などです。
また、その作成指導にあたった論文のテーマを示せば、
１）伝聞法則２）わが国の訴追制度の課題と検察審査会です。
したがって、この大学院での５年間の教育歴を「外国法〔中略〕を中心とするものであるから、そもそも刑事訴訟法の教育歴に参入されるものでない」として一切評価しないという

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判断は誤りです。
なお、本学が１月に提出した意見の別紙資料１によって、はじめて大学院での教育内容についてその概要がわかったはずです。しかし、これに先立つ委員会案において、すでに教育歴を不十分としていました。委員会案は何を根拠に判断したのか疑問になります。
（３）指摘を受けた教員に対する判断の誤り指摘を受けた教員は、2008 年 3 月までに、大学での年間４単位通算５年間の刑事訴訟法の教育歴、および大学院での年間４単位通算５年間の刑事訴訟法の教育歴がある他、刑事訴訟法学を主題として博士号を有しています。
（なお、2009年３月までには、学部での計８単位。
（本学法学部「演習Ⅰ部」、福島大学「刑事裁判法」）、本学法科大学院での計 10 単位（講義４単位、演習６単位）、総計 18 単位の刑事訴訟法に関する教育歴を追加しています。
）
指摘を受けた教員の以上のような教育歴を、専門職大学院設置基準第５条に由来する判断に際して必要とされる最低限の教育歴に照らせば、2008 年３月時点までに専任として必要な要件を明らかに充たしていると判断されるはずです。

（Ⅱ）「研究業績」での誤認〔概要〕（１）研究業績として求める研究分野を誤認し、（２）指摘を受けた教員の判決理由に関する研究の内容を誤認し、（３）指摘を受けた教員の研究活動がごく限定された部分に関するものだけであると誤認する
一方、（４）指摘を受けた教員が博士号取得者であることへの正当な考慮を欠き、（５）結果として、研究業績の要件を満たしているこの教員に対し、誤った判断を下しています。
〔より詳しい説明〕（１）研究業績として求める研究分野の誤認
回答書では、研究業績については、「最近５年の研究業績の内容」を検討の対象とすることを明らかにする一方、さらにより詳しい判断基準については明示していません。もっとも、指摘を受けた教員の「最近５年間に公刊した、担当科目5 / 16

に関する単著の論説は２本」であると認定し、この事実を「研究の不活発性を示すもの」と判断しています（別紙資料９の４頁）。ここからは、最近５年間に２本という論文の数はそれ自体で最低基準に達しないものと判断される材料ではないものの、上の引用文の内容からも、その数は最低限の領域であるとすることを間接的に示していると推測されます。２本という論文の数だけで不適格とはされていないと判断するのは、そうであればこそ、回答書が指摘を受けた教員の業績の分野やテーマ等についても検討していると考えられるからです。
このように、回答書は、教員の業績の分野やテーマ等について検討していますが、そこでは、誤った判断基準を持ち出しています。何故なら、資格審査の場面での一般論として、法科大学院で刑事訴訟法を担当する教員の研究業績としては、捜査や第一審の公判手続に関するものが少なくとも１本なければいけないとしているからです。特に、検討対象となるのは過去５年間であるため、どの時点でも過去５年内に上記の分野の業績を公刊していなければ担当資格を問題にされるという論理になっていて、判断基準として妥当でないことをいっそう明かにしています。なお、念のために確かめれば、2003 年の設置審ではこうした限定は行われなかったし、他の認証評価団体も刑事訴訟法担当者についてこのような研究テーマの限定は行っていないものと考えられます（別紙
資料 10、同 11 および同 12）。

捜査や第一審の公判手続が法科大学院の刑事訴訟法講義で重要な分野であることは争う余地がないはずです。しかし、このことと教員の研究分野をこのように限定することとは別のことで、回答書には研究業績として求める研究分野に関する誤認があります。なお、このような判断基準が、はたして適正な過程を経て、適正な機関によって確定されたものであるのかについて強い疑問が残ります。
（２）指摘を受けた教員の判決理由に関する研究の誤認
回答書は、指摘を受けた教員の業績には、最近５年間をさらにさかのぼっても、「捜査および第一審の公判手続に関するものとしては、〔中略〕それらの分野を直接に取り扱う論説

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は一本もない」（別紙資料９の５頁）としています。しかし、この記述は、指摘を受けた教員の判決理由の研究が第一審公判手続に関連する主題であることを見落とすという誤りをおかしています。（もっとも、上の引用文は、前項（１）で述べた、捜査・第一審公判手続でなくては評価されないという、誤った考えを前提にした議論だという問題もあります。）
本学は１月に意見を提出した際、別紙資料として指摘を受けた教員の論文のコピーも添付しました。このうち、「刑事判決理由の意義と課題」（「法学（東北大学）」69 巻 5 号（2005 年 12月）661 頁～686 頁。別紙資料６）は、刑事訴訟法第２編「第一審」

第３章「公判」第５節「公判の裁判」、とくに第 335 条第 1項に関する研究です。第一審手続のうち、直接には、判決宣告手続の重要問題を取り扱っています。証明論、上訴論等を踏まえた上での判決理由の理論研究という、従来の研究が手薄であった研究を進めようとするもので、「第一審の公判手続」中の事実認定と関係し、さらに証明や証拠評価の本質の理解の仕方とも密接に関わるテーマです。上に引用した回答書の判断は、論文の内容を誤認したものと考えざるを得ません。
（３）指摘を受けた教員の研究活動がごく限定された部分に関するものだけであるとする誤認
回答書は、最近５年の業績をさらにさかのぼって「それ以前に公刊された論説のテーマを見た場合でも、刑事手続の中でもごく限定された部分に関するものに限られ」（別紙資料９の４頁）る、としています。研究者教員として一貫した主題の研鑽を重ねるという事実にはそれ自体むしろ評価されるべき側面がありますが、前項（２）で述べたとおり、判決理由に関する研究は、そのテーマそのものが広い内容を持つものです。さらに、指摘を受けた教員は、高田卓爾・鈴木茂嗣編『新・判例コメンタール刑事訴訟法第５巻』（1995 年、三省堂）における「控訴」の最初の部分（59～121 頁）（別紙資料３として提出ずみ）を共同執筆し、また『刑事弁護コンメンタール刑事訴訟法』（1998 年、現代人文社。別紙資料４として提出ずみ）の執筆にかかわっているほか、再審についての論説（別紙資料５として提出ずみ）や司法改革に関する論文や解説書も書7 / 16いています。「ごく限定された」とする判断は誤りです。
（４）指摘を受けた教員が博士号取得者であることへの考慮の欠如
すでに引用したとおり、博士の学位論文は、例えば、設置審や学位授与機構にあって、明示的に「高度の法学専門教育の能力を示す研究業績」の典型例とされています（別紙資料10、同 11）。今回指摘を受けた教員が博士号を取得していることをなんら考慮していない回答書の判断には、考慮すべき事項を考慮していないという重大な問題があります。
（５）指摘を受けた教員に対する判断の誤り
先にも引用した 2003 年の設置審での審査にあたっては、研究者教員の場合、担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績があることを基本とする」とされ、さらに、その際、教育用の判例解説程度とみなされるものは、ここにいう研究業績に含めない、という扱いがなされています（別紙資料 10）。この引用部分からは、「高度の法学専門教育を行う能力」を証する研究業績であれば、本数を問わないという態度が示されています。
こうした先例のある専門職大学院設置基準第５条に由来する評価の視点３－４の運用にあたり、研究業績に関する判断基準について、貴協会が文書等を事前開示していないことは、教育歴に関する場合と同様です。たしかに、回答書の中ではいくつかの断片的判断基準が示されましたが、それらについてはその是非を含めて既述のとおりです。
同様の問題につき、他の認証評価団体は、すでに引用した文書においておのおの判断の基準を提示しています。しかし、教育歴の場合ほどに明確な基準を設けず、いずれも総合的な考慮または総合的な判断を求めています。２つの機関のうち、比較的詳しく定める法務研究財団にあっても、次のとおりです。
「担当科目について『高度の法学専門教育を行う能力』を証する最近５年間の研究業績があることについて、教員調書の記載等から、これを判定する。なお、教育用の判例解説程度と見なされるものは、ここにいう研究業績に含めない。〔段落がえ〕なお、最近５年間に顕著な研究業績がない場合、(i)最近５年間より以前に研究業績がある場合には要8 / 16

件①において高度の教育上の指導能力が認められるかどうかを重視して総合的に判定する。
〔以下略〕」（別紙資料 1２の 26頁）、と。

指摘を受けた教員には、①最近５年間に２本ですが確固とした研究業績がある点、②今回の認証評価に際し検討対象期間とされる最初の年である 2002 年の１年前(2001 年)にはさらに単著の論文がある点、③（既述のとおり、高度の法学専門教育の能力を示す研究業績の典型とされる）博士の学位論文（別紙資料２として、その主要部分を提出しています）を持つ点、④一貫したテーマ（判決理由の研究）を中心に研究を継続している点（関連して事実を追加すれば、2009 年 5 月公刊予定の紀要のために新たな論文を投稿し終えている点）、⑤すでに確認したとおり十分な教育歴がある点、を総合考慮すると、回答書があえてこの教員に、研究業績の点で最低限の基準に達しない旨の判断をすることは裁量権限の濫用であり、誤った判断であると考えざるを得ません。

（Ⅲ）
「評価の視点３－４」が法令遵守事項であることの理解不足〔概要〕法令遵守事項であることの意味と重要性を正しく理解できていれば当然生じなかったはずの、以下の問題、すなわち、（１）判断基準等の事前開示を欠き、（２）事後的に示された判断基準の決定過程等に大きな疑問を残し、（３）最低限必要な体制の整備がなされていなかったことを疑わせつつ、結果として（４）偶然の要素で個々の場合に不安定な結果を出す危険を十分予測できる状況のまま、判断を行ったという問題を残しています。
〔より詳しい説明〕（１） 判断基準等の事前開示の欠如
申すまでもなく、評価の視点３－４は、専門職大学院設置基準第５条をそのまま採用したものです。認証評価団体が独自の判断や構想にもとづいて上乗せした項目ではありません。したがって、この視点への適合不適合の判断は、法令の解釈適用という性格を持ち、認証評価団体ごとに運用に大き9 / 16

な開きが生じることはそもそも好ましくない事項です。また、法令遵守事項であるため、遵守状況に「重大な問題」があるとされた場合は、不認定という結論に直結し、小規模校にとってはその根幹を揺るがしかねない大きな影響を生みます。
しかし、貴協会は、評価の視点３－４の持つ意味や重要性に、少なくとも組織としては、十分な理解を持たなかったようです。このように考えざるを得ないのは、貴協会が判断基準等を事前にまったく開示していなかったからです。評価の視点３－４（設置基準第５条も同じ）では、担当専門分野での「高度の指導能力」の有無という抽象度の高い規範に関連して判断をするのですから、判断基準等が必要であることは明白で、また、判断結果の及ぼす重大性から事前開示が必要であることも争えません。現に貴協会とならぶ他の２つの法科大学院認証評価機関が、こうした判断基準等に係る文書（別紙資料 11、同 12）を定め、事前開示していることは既述のとおりです。
（２）事後に示された判断基準決定過程等への疑問
非常勤であるが故に教育歴としての評価を減じることや、刑事訴訟法担当者の業績に関して研究分野を限定するといった、回答書の中で事後的に示された判断基準が、それ自体妥当でないことはすでに述べました。したがって、ここで強調されるのは、こうした基準がはたして適正な過程を経て、適正な機関によって決定されたものであるのか、という疑問です。
貴協会は、すでに本学が１月に提出した意見の中で行っている要望にこたえて、貴協会がすでに決定しているはずの、
資格審査の際の体系的な判断基準等を開示する際、上記の疑問の少なくとも一部に対しては容易に回答できたはずです。
しかし、そうした開示が現在に至るまでなされていないことは既述のとおりであり、したがって、強い疑問も解消されずに残されたままとなっています。
（３）最低限の体制が整備されていなかった疑い
教員の資格審査については、①どのようなルールで判定されたのかが重要な問題となります。この点、今回の審査では10 / 16

十分なルールが確定されていなかったのではないか、という疑問が残ったままであることは、前項までに述べました。しかし、さらに、②誰を（つまり、認証評価対象法科大学院のすべての専任教員を、ではなく、どのような基準で選抜された教員を）審査対象とするのか、③誰が（教員の研究業績の評価にまで対応できるように、誰が）審査をするのか、という重要問題もあります。
このうち、②「誰を」、については、2003 年の設置審におけるものなど公的に適格判定を得ている教員は審査対象とされなかったもののようです。しかし、残余のすべての専任教員が同様の審査対象者となったのでしょうか。すべてを審査対象者とするには、審査の時間的余裕も、（③の問題である）審査主体の数も不足していたことが推測されます。結局、審査対象者の選抜基準が不明確なまま、認証評価分科会に対して誰を審査対象者にするかの判定をまかせてしまったのではないか、という強い疑いが残ります。
また、③「誰が」、について、適正な審査のためには審査主体の数の確保と並び、特に、審査対象教員の専門領域に関する専門家の参加が、審査主体の質の問題として不可欠になるはずです。現に学位授与機構の場合にあっては、すべての基本科目領域を網羅する専門家からなる特別の審査組織（「教員組織調査専門部会」）を置くことが明示されています。しかし、この間の本学と貴協会の認証評価委（別紙資料 11）員会との応答から推測するに、法学を専門としない構成員を含めて 10 名余にとどまる認証評価委員会自体が、あるいはその一部の構成員が学問的評価にかかわる判断まで行ったのではないか、との疑問が残ります。
以上、重大な結果を及ぼす教員の資格審査につき、①どのようなルールで、②誰を、③誰が審査するのか、の全体にわたり、概括的に言えば、必要最低限の体制のととのわぬまま審査が行われた疑いが残ります。
（４）偶然の要素で個々の場合に不安定な結果を出す危険を十分予測できる状況
貴協会独自の判断基準等への対応が不十分のまま、専門職大学院設置基準第５条の運用先例についても、また他の認証

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評価機関の判断基準についても、分科会委員や認証評価委員会委員が十分理解していなかった、つまり「先例」や「制度運用の実態」についてよく理解されていなかったとすれば、分科会またはその一部の構成員が審査対象者を選抜する際にも、また、認証評価委員会で資格審査をする際にも、たまたま、誰が分科会委員となっていたか、誰が認証評価委員となっていたかによって、個々に極端に不安定な判定結果が出る危険が十分予測できます。それにもかかわらず、そうした予測が可能な状況のまま、審査が行われた、という強い疑いが残ります。
２ 該当箇所
基準項目

総評

概評

長所

問題点

勧告

教員組織（評価の視点３－６）

評価結果の頁・行 １６頁

２２行目～同２５行目

該当部分（抜粋） ただし、当該教員については評価の視点３－４に既述したような問題があり、この教員を必要専任教員数に算入できないとするならば、実質的には必要な専任教員が配置されていないということになり、問題である。このため、刑事訴訟法担当教員を新規に任用するなど、何らかの対策が早急に求められる〔……。〕
該 当 部 分 に 対 す （１）前項〔評価の視点３－４に関する概評への異議：異議る異議No．1〕の結論に連動して、上に引用した概評内の記述も削除されるようお願いいたします。
（２）なお、３月 13 日に受領した貴協会の最終の評価結果にあっても、評価の視点３－４および同３－６の内容は委員会案から変更されませんでした。したがって、本学はこのように異議申立に及んでいますが、他方、異議申立に対する結論が出るのは新年度開始後の５月になるという見通しです。
そこで、本学は、指摘を受けた教員とは別に、刑事訴訟法担当教員の専任としての採用をすでに正式決定し、その教員は2009（平成 21）年 4 月１日に着任します。着任予定の教員
は 2003 年の設置審で刑事訴訟法の担当適格を認められている者です。実地視察時に欠員となっていても、翌年４月の着任が決定している場合に準じて、可能な対応をしてくださることを期待します。

12 / 16

３ 該当箇所
基準項目

総評

概評

長所

問題点

勧告

教員組織

評価結果の頁・行 １９頁

２３行目～２７行目

該当部分（抜粋） １） 提出された資料によれば、刑事訴訟法を担当する専任教員については、法科大学院において刑事訴訟法を担当するための教育歴が十分ではなく、また研究業績上も十分とは言い得ない。また、これによって実質的に刑事訴訟法を担当する専任教員が不在と判断されるため、早急な対応が必要である（評価の視点３－４、３－６）。
該当部分に対す（１）異議 No．1 および No．2 に連動して、上に引用したる異議勧告を削除され、「なし」と置き換えてくださるようお願いいたします。
（２）なお、異議 No.2 のなお書き部分に記したとおり、本学は、指摘を受けた教員とは別に、2003 年の設置審で刑事訴訟法の担当資格が認められている者を専任教員として採用し、その教員は 2009(平成 21)年 4 月１日に着任します。
したがって、この勧告にはすでに十全に対応したと考えています。実地視察時に欠員となっていても、翌年４月の着任が決定している場合に準じて、可能な対応をしてくださることを期待します。

4

該当箇所

総評

概評

長所

問題点

勧告

基準項目
評価結果の頁・行 ２頁１行目～同９行目
該当部分（抜粋）

教員組織に関する問題点がある。実地視察等を通じて提出された資料による限り、刑事訴訟法を担当する専任教員については、法科大学院において刑事訴訟法を担当するための教育歴、および研究業績が十分とは言えない。また、これによって刑事訴訟法を担当する専任教員が、事実上不在と判断され、法律基本科目の各科目に少なくとも１名の専任教員の配置を求める基準を満たし得ていないことにもなる。そのため、本協会の法科大学院基準に適合していると認定することはできない。この点については、早急な対応をとり、貴法科大学院における教育水準維持のため善処されたい。
本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する理

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由をなす以上の問題のほか、・・・・
該当部分に対す（１）異議 No．1 、No．2 および No.3 に連動して、上に引る異議用した総評内の記述を削除されるようお願いいたします。
（２）また、仮に評価の視点３－４、同３－６に関する貴協会の判断が変更されない場合にあっても、この一事をもって、ただちに不適合という結論に結びつけることが妥当でないことは後に異議 No.5 で述べます。
（３）なお、異議 No.2 および No.3 のそれぞれなお書き部分に記したとおり、本学は、指摘を受けた教員とは別に、2003 年の設置審で刑事訴訟法の担当適格が認められている者を専任教員とし、その教員は 2009(平成 21)年 4 月１日に着任します。一般に可能と考えられるもっとも早急な対応措置をとったものと考えています。

5

該当箇所

認証評価結果

基準項目

認証評価結果評価結果の頁・行 １頁３行目～６行目
該当部分（抜粋）

評価の結果、貴大学法科大学院は、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

該 当 部 分 に 対 す （１）異議 No．1 、No．2、No.3 および No.4 に連動して、る異議上に引用した認証評価結果の内容に、所要の修正を加え、貴協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を行ってくださるようお願いいたします。
（２）仮に、評価の視点３－４、同３－６での貴協会の判定が変更されないとした場合にあっても、以下の理由から、「重大な問題」に至っているとして不認定にするのは、考慮すべき点を考慮していないという誤りに由来する誤った判断であり、貴協会としては「勧告」にとどめ、結論としては、この場合にも、「法科大学院基準に適合している」との認定を行ってくださるようお願いいたします。
「重大な問題」とするのを妥当としない理由は次のとおりです。

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（Ａ）評価の視点３－４に関して評価の視点３－４は法令遵守事項であり、【レベルⅠ◎】
で、「法令遵守状況に重大な問題がある場合は、認定しない」（「法科大学院認証評価ハンドブック（改訂版）」44 頁）とされています。
しかし、教員の資格審査という作業をめぐっては、すでに異議 No.1 において確認したとおり、判定基準の不明確・不適当など重大な問題があり、認証評価の作業それ自体が発足間もなくまだ成熟した段階にありません。
また、本学は、教員の資格については、これが専門職設置基準第５条の問題であること、また、将来認証評価を受ける予定であった貴協会の評価の視点３－４がこの第５条を移したものであることを早くから自覚していました。そこで、新規教員採用の適正化をはかるため、2003 年の設置審での運用（別紙資料 10 参照）を尊重し、本学の「大学院教員資格審査規則」（貴協会に対しては昨年３月「添付資料」36 として提出しています）を 2004(平成 16)年に改正し、その第４条の２として上記設置基準第５条の内容を組みこみました。また、法科大学院の教員資格審査細則（これも「添付資料」38 として提出）では、研究者教員採用にあたっての計量的要件を、最低５年間の大学での教育経験があること（同細則第２条）とともに、過去５年間に担当予定科目の分野で学術論文を最低２点有すること（同細則第３条）とし、この要件を充たした者について研究業績の実質審査をするという運用をしています。今回指摘を受けた教員も、この規則・細則にのっとり採用された者です。このように、今回の教員が、認証評価対象校によって制度整備に向けた途上の人事として採用された者である、ということは正当に評価されてしかるべきことです。
以上の、考慮すべきことを考慮すれば、仮に貴協会の今回の資格審査についての結論が維持されるとした場合にあっても、この一事からただちに評価の視点３－４に関して「重大な問題」が生じていると結論づけるのはその結論のもたらす重大な影響との関係から妥当でないと考えられます。
（Ｂ）評価の視点３－６に関して評価の視点３－６も【レベルⅠ◎】で、「重大な問題」に15 / 16

至った場合は不認定になるとされているようです。
たしかに、法律基本科目の重要さから、各科目に一定の人数ずつ専任教員を常に配置すべきとする趣旨には異論ありません。しかし、教員の病気や事故により、あるいは移籍により一時的に欠員を生じることは一般的には避けることが困難です。貴協会もこうした事情は十分理解されているに違いありません。他方、今回の審査結果は、教員の資格を認めないという判定の結果、それに連動して評価の視点３－６の要請を充たしていない状態になっていると判定された場合です。このような場合にあってもやはり「重大な問題」に至っており、自動的に不認定理由になるとするのでしょうか。
たとえば、認証評価年度に現に欠員となっていても、翌年度４月に着任が確定しているような場合、これでも確かに評価の視点３－６には反しています。しかし、こうした場合にまで「重大な問題」とするのでしょうか。本学法科大学院の今回の具体的事情を考慮すると、評価の視点３－６につき「重大な問題」となっているというのは妥当な判断とは考えられません。
（３）なお、指摘を受けた教員とは別に、本学が、2003年の設置審で刑事訴訟法の担当適格が認められている者を専任教員とし、その教員が 2009(平成 21)年 4 月１日に着任することは既述のとおりです。したがって、仮に評価の視点３－４、同３－６等に関する本学の主張が認められない場合にあっても、本学は、すくなくとも本年４月１日以降、実質的に貴協会の法科大学院基準に適合している状態にあるものと理解しています。
以上

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