株主の皆様へ
2 0 1 0 年 度（ 中 間 ）自 2010 年 4 月 1 日 至 2010 年 9 月 30 日

1 株主の皆様へ
このような事業環境下にありまして、当第 2 四半期の当社グループの業績は、ビル事業、資産開発事業、海外事業、注文住宅事業等が増収となった一方、住宅事業、設計監理事業等が減収となり、営業収益は 4,309 億円で前年同期と比べ 10 億円（0.2%）の増収、営業利益は 756 億円で 165 億円（28.1%）の増益、経常利益は 614 億円で 201 億円（48.9%）の増益となりました。また、特別損益においては、減損損失 21 億円及びエクイティ出資評価損 13 億円を特別損失として計上致しました結果、当第 2 四半期純利益は 287 億円となり、前年同期比で 87 億円（44.1%）の増益となりました。
当社の利益配分につきましては、丸の内再構築をはじめとする
今後の事業展開に伴う資金需要等にも配慮しつつ、配当を中心に、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2010 年度第 2 四半期（累計期間（以下同様）／自 2010 年 4 月 1日至 2010 年 9 月 30 日）における当社グループの事業概況についてご報告申し上げます。

分の基本方針とした上で、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向 25 〜 30% 程度を目処として決定していきたいと考えており、2010 年度中間配当金につきましては、前年同期と同様 1 株につき 6 円と決定させていただきました。
今後の経済情勢としましては、一部に不透明感は見られるもの

当第 2 四半期の我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの海外経済は緩やかに回復することが見込まれるため、外需が堅の、米欧を中心とした海外景気の下振れ懸念や為替の変動等によ調に推移し、日本経済全体としても緩やかながら持ち直しの傾向り、回復の勢いが鈍りつつあります。家計部門については、雇用情が続くことが期待されます。一方、米国における雇用情勢の回復の勢の改善ペースは依然緩やかであるものの、政策効果により個人遅れや欧州の財政悪化懸念により海外経済が再び低迷するリスク消費が持ち直しております。一方、企業収益を取り巻く環境についのほか、円高の影響による企業収益の悪化など懸念材料も残ってては、設備投資も底を打ち、業況判断も改善しておりますが、輸出おり、予断を許さない状況が続くと思われます。こうした中、当社の勢いは鈍化しており生産も弱含むなど、下振れ懸念も残されてグループでは、2011 年 1 月に予定している会社分割の手法を用いおります。

た当社グループ内 3 社の住宅分譲事業の統合により、製販一体の体

当不動産業界においては、分譲マンション市場では価格調整の制整備を進めると共に、展開するすべての事業において、経営環境進展や政策効果により契約率が好調に推移するなど順調に回復しの変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化ております。不動産投資市場では J-REIT（日本版不動産投資信託）を図って参る所存でございます。

市場において公募増資や投資法人債の発行が見られるなど、資金調達環境は改善しており、今後も回復に向けた動きが継続すると株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

考えられます。オフィスビル賃貸市場では一部に改善の動きが見られるものの、都心空室率は依然として高水準で推移しており、今後も注視していく必要があります。

2010 年 12 月
取締役社長

事業の概要（連結）
ビル事業

住宅事業

昨年 4 月に竣工した「 丸の内パークビル 」の収益等が寄与したことにより、建物賃貸収益が前年同期に比べ増収となったほか、ビル運営管理受託収益や地域冷暖房事業収益等も増収となりました。その結果、ビル事業全体では前年同期に比べ増収増益となりました。

資産開発事業

当社及び連結子会社である藤和不動産㈱において、「MID OASIS TOWERS（ミッドオアシスタワーズ）」「パークハウス杉並高井戸」、「、BELISTA西巣鴨」、「BELISTA 志木」等を売上計上しましたが、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため、マンション事業収益が減収となりました。その結果、住宅事業全体では前年同期に比べ減収となりましたが、昨年営業損失であった当社が営業利益を計上したこと等により、増益となりました。

海外事業

設計監理事業

米国の各都市や英国ロンドン市における保有資産が安定的に稼働したほか、米国カリフォルニア州において物件売却が実現したこと等により不動産開発・賃貸収益が前年同期に比べ増収となり、また、その他収益（不動産投資マネジメント事業収益等）の増収もあって、海外事業全体では前年同期に比べ増収増益となりました。

不動産サービス事業

ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパーク
ホテルズアンドリゾーツを中心に「 ロイヤルパー
クホテルズ 」のブランド名で展開するホテル事業
は、宿泊部門等で前年同期に比べ増収となったものの、宴会部門等で減収となったことから、ホテル事業全体の営業収益は前年同期並みとなり、営業損益は前年同期に比べ改善したものの、損失計上となりました。

各セグメントの業績

昨年 7 月に竣工した「二番町センタービル」の収益等が寄与したことにより、エクイティ等投資収益が前年同期に比べ増収となったほか、フィー収入も増収となりました。その結果、資産開発事業全体では前年同期に比べ増収増益となりました。

注文住宅事業㈱三菱地所設計において、「JX ビル 」、「 豊洲フロント 」等の設計監理業務他を売上計上したほか、㈱メック・デザイン・インターナショナルにおいて、当社の所有ビル、分譲マンション等の内装工事請負等の売上を計上致しましたが、売上件数の減少により設計監理収益及び内装工事収益共に前年同期に比べ減収となったことから、設計監理事業全体では減収となり、営業損益も損失計上となりました。

ホテル事業

2

三菱地所ホーム㈱において、「 三菱ホーム 」の受注活動に注力し、一般注文住宅の受注件数・売上件数は共に前年同期を上回りました。また、請負事業は売上件数の増加により増収となりました。その結果、注文住宅事業全体では増収となりましたが、営業損益は前年同期に比べ改善したものの、損失計上となりました。

その他の事業

三菱地所リアルエステートサービス㈱において、住宅販売受託収益及び不動産仲介収益共に取扱件数が増加したことにより前年同期に比べ増収となりました。その結果、不動産サービス事業全体では増収となりましたが、営業損益は前年同期に比べ改善したものの、損失計上となりました。

その他の事業としては、メック情報開発㈱（情報システムの保守・管理）、京葉土地開発㈱（商業施設の所有及び賃貸）等の売上を計上しており、前年同期に比べ減収減益となりました。

当第 2 四半期連結累計期間（自2010年4月1日至2010年9月30日）

海外事業

設計監理
事業

注文住宅事業

ホテル事業

不動産
サービス事業

その他の事業

調整額

合計（単位 百万円）

ビル事業

住宅事業

資産開発
事業

営業収益

231,686

128,961

8,940

22,913

6,885

12,641

13,677

11,967

1,635△ 8,391

430,918

営業利益又は営業損失（△）

74,352

575

4,716

5,519

△ 731

△ 372

△ 282

△ 1,04798△ 7,13475,692※第 1 四半期より、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」（企業会計基準第 17 号 平成 21 年３月 27 日）及び「 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年 3 月 21 日）を適用しております。

3 トピックス

お知らせ：2008 年度から事業部門に替わり、成長を目指す戦略ミッションの単位として、会計上の事業セグメントとは異なる視点から、「 事業グループ 」を導入しております。

住宅事業グループ

海外事業グループ

過去最多の７件がグッドデザイン賞を受賞「セントラル・セント・ジャイルズ」再開発プロジェクト竣工

当社グループの住宅

ロンドンにおいて当社グループが英国大手保険会社

事 業 で は、2010 年 度

Legal & General 社と共同で進めてきた「 セントラル・セングッドデザイン賞（Gト・ジャイルズ 」再開発プロジェクトが本年 4 月に竣工を迎マーク）の選考においえました。て、過去最多の 7 件が受賞しました。

本プロジェクトはこれまでのシティでの開発実績を基盤とした事業拡大の一環であり、当社グループ初のウェストエン分譲マンション 5 物ド地区での再開発プロジェクトとなりました。東京の銀座メ件（「パークハウスフォゾンエルメスや関西国際空港ターミナルを手掛けたことでもレストリエ 」「 パーク知られる世界的建築家レンゾ・ピアノ氏が設計し、6 色の色鮮

ハウス木々 津田沼前

やかなセラミックによる外観が大きな特徴となっています。

原」「 パークハウス瀬

今後もこれまでの経験やノウハウを活かし、ロンドンにお田一丁目 」「 スタイル

いて不動産事業を積極的に展開して参ります。

ハウス目黒緑が丘 」
MID OASIS TOWERS（ミッドオアシスタワーズ）「M I DOASISTOWERS（ミッドオアシスタワーズ）」）と、賃貸マンション 1物件（「 パークハビオ駒沢大学 」）の計６物件の集合住宅に加え、住宅事業における環境戦略を研究する㈱メック eco ライ
フが考案した「soleco（ソレッコ）」（分譲マンションにおいて、一括高圧受電による各住戸の電気料金の低減と、同社が設置する太陽光発電による共用部の電力をセットで享受することが出来るスキーム）が受賞致しました。
当社グループでは、当社、三菱地所リアルエステートサービ
ス㈱、藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合し、2011 年 1 月に新会社「 三菱地所レジデンス㈱ 」を設立致しますが、引き続き多様な顧客ニーズや社会の要請に応え、お客様から常に選ばれるサービス、商品を提供していくことを目指して参ります。

セントラル・セント・ジャイルズ

4
投資マネジメント事業グループ

Europa Capital Group 社へ資本参加
当社は、米国子会社 Rockefeller Group International 社を通じ、欧州にてオフィス、住宅、商業施設等を投資対象とする日本と米国にて投資マネジメント業務を展開してきました
が、本資本参加により日米欧における事業拠点が整い、その運用資産総額は約 1.9 兆円に及びます。

ファンドマネジメント会社である Europa Capital Group 社

今後も、各拠点で培ってきた不動産投資の経験・知識・情報の株式の過半を取得し、欧州における投資マネジメント事業の相乗効果を発揮することによって、グローバルな不動産投へ進出致しました。

資マネジメントのプラットフォーム構築を進めて参ります。

これまで当社は、三菱地所投資顧問㈱等の子会社を通じてコーポレートブランドの展開
新 CM「 三菱地所を、見に行こう。
」
三菱地所グループでは、2007 年に策定したコーポレー

で は、CM 用 の ス ペトブランドスローガン「 人を、想う力。街を、想う力。」をテ

シャルサイト miniikou.jp を設置。CM や

レビ CM を通じて広く訴求していますが、本年 9 月より新メイキング映像をご覧いただけるほか、新聞や交通広告等、CM「 三菱地所を、見に行こう。」を放映しています。本 CM様々なメディアで広告を展開しています。

を通じ、コーポレートブランドと三菱地所グループの企業像が重ね合わさることにより、イメージ向上に繋げたいと考えています。
制作にあたっては「 お客様に夢や感動を与える三菱地所グループ 」を視聴者の方にイメージづけ、三菱地所グルー

インターネット上● 新 CM 放送時間帯 2010 年12 月1日現在
＜テレビ＞
全国ネット
首都圏
ローカル

プをより身近に感じていただくことを狙いました。
内容は、女優の桜庭ななみさんが、当社グループのプロジェクトを訪問し、そこに込められた「 想い 」を発見、やさしい語り口で紹介するものです。
桜庭さんが訪れたのは、丸の内：三菱一号館、横浜：ランドマークタワー、仙台：泉パークタウンの 3 カ所。これに＜ラジオ＞プロローグとなる出発篇を加えた、4 篇のシリーズでひと首都圏ローカルつの広告を構成しています。

「 サンデーモーニング 」 日曜日 8:00 〜 9:54
（TBS 系列）「 ぶらり途中下車の旅 」 土曜日 9:30 〜 10:30（日本テレビ）「 めざましテレビ 」
火曜日、金曜日 5:25 〜 8:00
（フジテレビ）「 すぽると！」週毎に「 月・水・金曜日 」と（フジテレビ）「 火・木曜日 」を入替
23:55 〜 24:35（金曜日のみ
24:23 〜 25:05）「 報道ステーション 」
火曜日 21:54 〜 23:10（テレビ朝日）「MITSUBISHI JISHO
日曜日 19:00 〜 19:54
Classy Café（」J-WAVE）

5 業績の推移（連結）■ 第 2 四半期

■ 通期※

※ 2010 年度通期の業績は、第 2 四半期決算発表時の予想値です。

営業収益の推移

経常利益の推移

（億円）

（億円）

12,0002,000

10,1349,426

10,0009,750（予想）

7,876

1,620
1,500

8,000
6,000
4,000

4,339

1,000

4,309

4,299

1,210（予想）

1,173

1,086

3,178

614

593

503

412

500
2,000
00

2007年度
2008年度
2009年度
2010年度（07/4〜08/3） （08/4〜09/3） （09/4〜10/3） （10/4〜11/3）

2007年度純利益の推移2008年度

2009年度

2010年度

1株当たり純利益の推移

（億円）

（円）

1,000

80

869

62.99
800

630（予想）600
400

454253

224

2008年度

32.90

40199

2009年度

18.39

2010年度

0

2007年度

総資産の推移2008年度

8.58

2009年度

2010年度（円）

50,00043,271

43,103 44,290

44,118 43,550

42,983 43,650（予想）

1,000

600

20,000400

10,000200

2007年度

896.79 897.40

881.46832.01858.54 852.36

847.87800

34,97330,000014.36

1株当たり純資産の推移（億円）

40,000

20.68

16.28

20119

2007年度

45.39（予想）

287

200
060

2008年度

2009年度

2010年度

0

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度財務諸表の概要
連結貸借対照表科目＜資産の部＞○流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
○固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

6（単位 百万円）

当第2四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
2010年9月30日現在 2010年3月31日現在

4,298,333
1,104,481
155,516
44,6594,850
204,661
365,366
8,783
11,178941
235,931
24,546
48,700△ 654
3,193,852
2,773,925
1,960,199△ 1,120,333
839,865
80,322△ 57,696
22,625
1,595,354
277,166
25,29638,429△ 24,812
13,616
94,49887,827
6,670
325,428
172,677
1,746
95,606
7,484
49,746△ 1,832
4,298,333

4,355,065
1,029,082
175,159
31,8893,567
150,245
323,943
8,844
9,926
814
226,201
41,85057,146△ 506
3,325,982
2,872,021
1,972,256△ 1,096,016
876,239
80,464△ 56,241
24,223
1,652,937
277,425
26,72338,018△ 23,546
14,472
95,593
88,665
6,927
358,368
201,303
1,769
96,0177,757
53,374△ 1,853
4,355,065

科

目＜負債の部＞

当第2四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
2010年9月30日現在 2010年3月31日現在

3,007,137
612,234
65,743
95,423
281,477
39,4696,915
0123,204
2,394,902
540,000
765,078
379,521
213,359
332,194
15,838491
85,031
63,387

3,048,842
651,023
78,800105,586
286,169
39,9168,472
0
132,077
2,397,819
550,000
772,149
382,413
223,756
332,194
15,570644
83,70537,384○少数株主持分

1,291,196
731,020
141,373
170,485
423,136△ 3,974
445,859
39,867△ 536
458,305△ 51,776
385
113,931

1,306,222
710,724
141,373
170,485
402,792△ 3,926
472,432
59,729△ 376
458,303△ 45,223305
122,760

負債純資産合計

4,298,333

4,355,065○流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他
○固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

＜純資産の部＞
○株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
○評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定○新株予約権7

財務諸表の概要

連結損益計算書
科目（単位 百万円）

当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間自2010年4月 1日
自2009年4月 1日
至2010年9月30日
至2009年9月30日

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位 百万円）

当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
自2010年4月 1日
自2009年4月 1日
至2010年9月30日
至2009年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,7507,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,007△ 60,992

39,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,775△ 26,843

75,69259,098

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 259

1,164

4,294

4,579

△ 19,291△ 78,893

営業外費用

18,50522,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

経常利益

61,481

41,294

現金及び現金同等物の期首残高

177,825

184,552

特別利益

̶1,263

̶

△ 516

特別損失

3,520

̶

158,533

105,142

税金等調整前四半期純利益

57,96042,558

法人税、住民税及び事業税

7,049

7,144

法人税等調整額

18,734

11,553

法人税等合計25,784

18,698

少数株主損益調整前四半期純利益

32,17623,859少数株主利益

3,476

3,939

四半期純利益28,70019,920

営業収益

430,918

429,917

営業原価

318,272

330,982

営業総利益

112,646

98,935

販売費及び一般管理費

36,953

営業利益
営業外収益

連結除外に伴う
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

8
貸借対照表（単体）
科目（単位 百万円）

当第2四半期会計期間末
前事業年度末2010年9月30日現在 2010年3月31日現在＜資産の部＞

3,368,617

3,422,062

流動資産934,770

954,402

固定資産

2,433,847

2,467,659

資産合計

3,368,617

3,422,062＜負債の部＞

2,234,175

2,288,911

流動負債446,487

459,475

固定負債

1,787,687

1,829,436＜純資産の部＞

1,134,442

1,133,150

株主資本636,245615,199

資本金

141,373

141,373

資本剰余金

170,485

170,485

利益剰余金328,263

307,227

自己株式△ 3,877△ 3,886

497,811517,645

その他有価証券評価差額金

39,88759,724

土地再評価差額金

457,923457,921385

305

3,368,617

3,422,062

評価・換算差額等

新株予約権
負債純資産合計損益計算書（単体）科

目（単位 百万円）

当第2四半期累計期間

前第2四半期累計期間

自2010年4月 1日
至2010年9月30日

自2009年4月 1日
至2009年9月30日

営業収益

237,603

218,468

営業利益

57,06639,430

営業外収益

6,454

8,180

営業外費用

14,766

15,981

経常利益

48,754

31,629

特別利益

̶

1,263

特別損失

1,385

̶

税引前四半期純利益

47,36832,893

法人税等

17,975

10,762

四半期純利益29,393

22,1309 株式の概要（2010 年 9 月 30 日現在）

株式の状況

大株主

発行可能株式総数

1,980,000,000 株
1,390,397,097 株

発行済株式の総数（前年度末比 増減なし）
株

主

総数

79,379 名（前年度末比 154 名減）

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタ−トラスト信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サ−ビス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険 (相 )東京海上日動火災保険㈱ステ−トストリ−トバンクアンドトラストカンパニ−㈱三菱東京 UFJ 銀行

112,539

8.09

61,4394.41

50,142

3.60

38,8192.79

26,232

1.88

25,963

1.86

CBLDN STICHTING PGGM DEPOSITORY

23,5091.69

旭硝子㈱22,714

1.63

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT − TREATY CLIENTS
ステ−トストリ−トバンクアンドトラストカンパニ− 505225

18,934

1.36

18,1631.30

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別● 政府・地方公共団体

0.01%● 1〜999 株

0.29%● 金融機関37.92%● 1,000〜4,999 株

4.49%● 金融商品取引業者

1.34%● 5,000〜9,999 株

1.79%● 10,000〜99,999 株

3.11%

所有株数別

● 事業会社その他法人

12.31%● 外国人・外国法人

39.45%● 100,000〜999,999 株 8.32%● 個人・その他

8.97%● 1,000,000 株以上

82.00%

株価及び出来高の推移
株価(円)
4,500

高値
終値

4,000

始値
安値
終値＞始値

3,500
3,000

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

2,500
2,000

出来高（千株）1,500

300,000

1,000

250,000

500

200,0000

150,000
100,000
50,000
0
10 11
2007年

12 12
2008年

34567891011（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

12 12
2009年

345678

91011

12 12
2010年

3456789月

会社の概要（2010 年 10 月 31 日現在）

商号

設立

三菱地所株式会社

10役 員

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

＜取締役・監査役＞＜執行役員＞

1937 年 5 月 7 日

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

木村

惠司

社長執行役員木村

惠司

副社長執行役員

飯塚延幸

代 表 取 締 役

飯

塚

延幸

専務執行役員長島俊夫

代 表 取 締 役

長

島俊夫

専務執行役員檀野

代 表 取 締 役

檀野博

専務執行役員河野雅明

代 表 取 締 役

河野雅明

専務執行役員八木橋孝男

代 表 取 締 役

伊藤裕

慶専務執行役員伊藤裕

慶代 表 取 締 役

柳澤裕

専務執行役員柳澤

代 表 取 締 役

杉山

博

孝

専務執行役員

杉山

取締役

小野

真路

常務執行役員

柴垣

取締役

松橋

功

常務執行役員

大内

政

東北支店

取締役

常盤

文克常務執行役員

風間利彦

仙台市青葉区国分町三丁目 6 番 1 号（〒 980-0803 ）

取締役

味

康

昌

常務執行役員

仙台パークビル

五

小野

真路

取

締役

富岡秀

常務執行役員加藤

常 勤 監 査 役

丹

英司

常務執行役員合場

直人

横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号（〒 220-8115 ）常 勤 監 査 役

長谷川

和

彦

執 行 役 員藤原康雄

横浜ランドマークタワー

監

査役

波多健治郎

執 行 役 員

渡会

一郎

監

査役

内海

暎

執 行 役 員小野

執 行 役 員藤澤

執 行 役 員林

執 行 役 員東條隆郎

執 行 役 員清沢光

司

執 行 役 員

豊泉正雄

執 行 役 員藪和之中国支店

執 行 役 員岩田研一

広島市中区大手町三丁目 7 番 5 号（〒 730-0051 ）執 行 役 員興野敦郎

広島パークビル

執 行 役 員狩野大

和執 行 役 員

荒畑和彦

執 行 役 員大草透

執 行 役 員田島

穣資本金141,373,214,071 円

従業員数
本

1,429 名店

東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号（〒 100-8133 ）大手町ビル

TEL（ 03 ）3287-5100

札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目 1 番地（〒 060-0002 ）北海道ビル

TEL（ 011 ）221-6101

TEL（ 022 ）261-1361

横浜支店

TEL（ 045 ）224-2211

名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目 28 番 12 号（〒 450-0002 ）大名古屋ビルTEL（ 052 ）565-7111

大阪支店
大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号（〒 530-6033 ）OAP タワー TEL（ 06 ）6881-5160

TEL（ 082 ）245-1241

九州支店
福岡市博多区中洲五丁目 6 番 20 号（〒 810-0801 ）明治安田生命福岡ビル

TEL（ 092 ）281-6321※本年 12 月上旬に下記へ移転予定です。

福岡市中央区天神 一丁目 6 番 8 号 ( 〒 810-0001)
天神ツインビル

TEL（ 092 ）731-2211

郎

博

裕博

孝譲
男

譲恩司朗

総一郎

株主メモ
事業

年度

定 時 株 主 総 会

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

中間配当金支払株主確定日

6 月下旬
3 月 31 日
9 月 30 日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

期末配当金支払株主確定日【株式事務に関するご案内】

1． 証券会社等の口座に記録された株式
株券電子化に伴い、お届出住所等のご変更、配当金の受領方法のご指定、単元未満株式の買取及び買増のご請求等、株主様の各種お手続につきましては、

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関（）

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号（〒 137-8081）

郵便物送付先三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部の特別口座の口座管理機関

公券会社等）が窓口となりますので、口座を開設され

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電話問合わせ旧藤和不動産㈱株主様のため（原則として口座を開設されている口座管理機関（証東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号※

TEL（0120）232-711（通話料無料）
受付時間：午前9時〜午後5時（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）
東京都港区芝三丁目 33 番 1 号）

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒 168-0063）郵便物送付先

中央三井信託銀行株式会社証券代行部

TEL（0120）78-2031（通話料無料）
受付時間：午前9時〜午後5時（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）

方法理人（三菱 UFJ 信託銀行㈱）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。

2．特別口座に記録された株式特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、左記「 特別口座の口座管理機関 」が中央三井信託銀行株式会社

電話問合わせ告ている証券会社等にお問合わせ下さい。株主名簿管窓口となりますのでお問合わせ下さい。

3．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記 1 及び 2 のいずれの株式につきましても三菱 UFJ 信託銀行㈱の本支店でお支

電子公告（当社ホームページに掲載致します。）払い致します。

電子公告掲載アドレス

http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
※当社は、2009 年 4 月 30 日を効力発生日とする藤和不動産㈱との株式交換に伴い、株券電子化制度施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧藤和不動産㈱株主様のための特別口座の口座管理機関は引き続き中央三井信託銀行㈱となります。

表紙：コーポレートブランド新広告「 三菱地所を、見に行こう。」

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/