独立行政法人水資源機構
平成２０年度業務実績評価調書

平成２１年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業

項

務

運

営

評

目

中期計画

評定結果

評定理由

意見

平成２０年度計画

１．国民に対して提供するサービス その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）的確な施設の管理と運用①安定的な用水の供給
・・ 安定的な用水の供給
・・ 渇水への対応
・・ 水管理情報の発信

４
同左
同左
１９年度までに開始した２０ダムに加え６ダム等において毎日、水管理に関する情報をホームページを通じて発信を開始②良質な用水の供給
・ 水質保全等の取組み

・

・

・

全ダムにおいて貯水池等水質管理計画を作成、実施
同左

・
・

同左
同左

水質保全対策設備の運用技術向上
・ 貯水池等流入負荷の把握
・ 水質調査結果等の公表

価（個別項目ごとの認定）

量と質の両面から、用水の安定確保の取り組みが着実に進められている。特に、豊川用水等利水地域の農業、製造業の活性化に大きく貢献したこ 渇水時における機構の貢献度のとは評価できる。
表し方などに工夫が見られる。
吉野川水系の渇水に対し、きめ細かな水管理や効率的な水利用によって用水を有効活用し、渇水被害の軽減に貢献したことは高く評価できる。

今年度は、全ダムでの貯水池保全計
画を策定したこと、水質保全を図る
上で欠かせない流入負荷の調査が始められたことも評価できる。
水質事故対策では群馬用水の事例等、迅速な対応を図ることで利水者影響の軽減に努めている。

1

このような工夫を他の評価項目においても広められたい。

③洪水被害の防止又は軽減
・ 施設管理規程に基づく的確な洪水対応
・ 異常洪水時の操作方法検討及び操作実施
・ 自治体、関係機関への洪水情報
提供

４
・

同左

・

同左

・

ダム放流警報施設を流域住民への警戒避難の情報伝達手段として活用する
ことについて関係市町村と調整

全２２ダムのうち４ダムにおいて、延べ１３回の洪水調節を実施し、洪水被害の軽減を図った。
新設した徳山ダム、改修した印旛沼開発施設での的確な洪水対策の実施
により、早々に事業効果が発揮された。
その他、既管理全ダムにおける異常
洪水時の放流方式の検討、ダム下流
河川のデータベース作成等の実績が評価できる。
徳山ダムにおいて、管理開始直後か
ら洪水調節を実施し、事業効果を発現したことは評価できる。

④施設機能の維持保全等
・ ストックマネジメントの適切な実施
・ 施設点検及び維持修繕の実施、一般利用施設の安全点検を毎月実施
・ 監視システム等の全施設への
導入
・
・
・

管理所施設等の耐震化割合を75→82％に向上
迅速な災害復旧工事の実施
施設管理の附帯業務及び委託
発電業務の的確な実施、独立行
政法人水資源機構法（以下「機構法」）第 12 条第１項第２号
ハに規定する施設を受託した
場合の的確な管理

３
・

同左

・

同左
地域住民等と合同での安全点検実施
監視システム等の導入による省力化の検討を２ダムで実施
管理所施設等の耐震化割合
を 75→79％に向上
同左
同左

・

・
・
・

ライフサイクルコストの縮減と効果的な施設の維持管理のためストック
マネジメントはこれから重要であり、取り組みを開始したことは評価される。
特に、連絡会議による情報共有や施設機能診断調査への参加を通じて、施設のストックマネジメントについて利 水 者 と の 意 識 の 共 有 化 が 図られたことは評価できる。

2

異常気象の影響による洪水被害の拡大が懸念されるなか、用水供給とともに一層力を注ぐことを期待したい。
異常洪水時の操作についてシミュレーション解析が行われ，危険箇所を把握する努力が行われている。さらに進めてダム群としての操作の検討を望む。
こうした治水効果のPRをもっと積極的に進めるべきではないか。

（２）リスクへの的確な対応①リスク管理体制の整備
・ リスクの洗い出しと類型化の実施、規程の整備、リスク管理
委員会の設置②異常渇水、大規模地震等に備えた対策の強化・ ダ ム 、水 路 等 施 設 の 耐 震 性 能
照 査 、必 要 に 応 じ て 対 策 実 施・ 代 替 水 源 確 保 や 送 水・配 水 方法検討等危機管理対策の強化③大規模災害等への対応と日常の訓練
・ 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 作
成・ 防災業務計画等に基づく危機的状況への的確な対応
・ 国民保護業務計画等に基づく武力攻撃事態等への対応
・ 一 斉 訓 練 （ 年 ２ 回 以 上 ）、 個
別 訓 練（ 非 常 時 参 集 訓 練 、設備 操 作 訓 練 、予 告 な し 訓 練 等
）の実施

３
・同左

・

・

リスク管理に関する基本規程の制定、リスク管理委員会の設置、業務継続計画（BCP）の策定を行うなど、
危機管理対策を強化したことは評価できる。
耐震性強化に積極的に取り組み、ダム施設等の耐震性照査、豊川用水等
で耐震補強にも取り組んでいる。

耐震性能照査を２施設、耐震補強等を２施設で実施
水輸送用バッグ及び移動式海水淡水化装置の活用も含めた代替水源確保や送水・配水方法検討等

水輸送用バッグや移動式海水淡水化装置等の活用等の代替水源確保策も順調に取り組んでいる。
大規模地震対策やインフルエンザ対策においてＢＣＰ等が策定されたことは先進的な取り組みであると評価できる。
地震発生時の臨時点検、非常時参集
訓練、国民保護法に基づく合同訓練などを的確に実施しており、訓練内
容にも創意工夫が見られる。

・

同左

・

同左

・

同左

・

本社・支社局及び全事務所を対象に、災害及び危機的状況を想定した訓練を９月
１日に実施

3

危機管理意識を職員にもさらに徹底するようにしてほしい。

今後、主要施設を対象とした耐
震診断、耐震補強を推進する必要がある。
その他、津波による利水機能への影響についても検討する必要がある。
廃油の不法投棄等を未然に防止するための監視カメラやフェン
ス増設等の対策を講じる必要がある。

地震、災害など、不測の事態に水というのは生命線になるので、非常に地味で目立たない活動ではあるが、先を見て的確に対応している。非常に大きな都
市人口を支えている危機管理に取り組んでいるということで高く評価したい。

（３）計画的で的確な施設の整備①②新築・改築事業（ダム等事業）●別表２「ダム等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 滝沢ダム（平成22年度）
・ 大山ダム（平成24年度）

2)事業の進捗・ 思川開発（事業実施計画変更認
可、本体工事着手）
・ 武蔵水路改築（事業実施計画認
可、水路改築工事着手）
・

４

・

・
・

木曽川水系連絡導水路（事業実
施計画認可、導水路工事着手）
川上ダム建設（事業実施計画変更認可、本体工事着手）
丹生ダム建設（ダム形式最適案の調査・検討）
小石原川ダム建設（ダム本体仮設備工事着手、道路工事進捗）

・●施設の長寿命化への取り組み（堆砂対策の代替容量確保）●特定事業先行調整費制度の活用

・
・
・

・
・

大山ダム（本体建設工事等進捗）

滝沢ダム建設事業において試験湛水
時に貯水池周辺にて斜面変形の発生事例がある一方、徳山ダム建設事業
が、土木技術の発展に顕著な貢献をしたとして、平成２０年度の土木学会賞の技術賞を受賞したことは評価できる。
ダム等の７事業を計画的に進捗させた。思川開発事業では、CFRD構造（コンクリート表面遮水壁型ロック
フィルダム）を採用し、コスト縮減
及び工期短縮に努めたことは評価できる。

事業実施計画変更認可、仮排水路トンネル工事着手
事業実施計画認可、工事着
手に向けた実施設計を進める。
事業承継、事業実施計画認
可事業計画確定木曽川水系連絡導水路事業は、国土交通省から機構に事業が承継され、環境への影響を調査する段取りにまで進めた。

ダムタイプ総合的評価のための調査・検討
事業用地取得、道路工事進捗各ダム建設の事業費・工程監理において、技術検討委員会等によるチェックが行われるようにしている。

・川上ダムにおける既設ダム
堆砂対策のための代替容量確保を含む計画具体化

ダムの堆砂除去のために、代替容量を確保する計画に着手したことは評
価できる。

・

徳山ダムに係る 5,390 百万円回収

・

特定事業先行調整費は的確に回収で
きている。

4

土木学会の技術賞を受けられたということは、もっと高く評価してよいのではないかと思う。
大変厳しい状況の中でいろいろ努力してきたことを評価する。

①②新築・改築事業（用水路等事業）●別表３「用水路等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 印旛沼開発施設緊急改築（平成20年度）
・ 群馬用水施設緊急改築（平成21年度）
・ 香川用水施設緊急改築（平成20年度）
・ 福岡導水（事業実施計画認可、地震対策等着手、完成）
2)事業の進捗
・ 木曽川右岸施設緊急改築（改築工事進捗）
・ 豊川用水二期（改築工事進捗）
・ 両筑平野用水二期（改築工事進
捗）

４

・

平 成 20年 度 完 了

印旛沼開発施設緊急改築事業な
ど 6用 水 路 事 業 に つ い て 、 計 画 的に事業の進捗を図った。

・

幹線水路及び支線水路の改築工事等実施平 成 20年 度 完 了

香川用水施設緊急改築事業での水道専用調整池が完成して利水面での安全度が格段に向上した。

・

事業実施計画の認可、事
業着手

・（計画時は記載なし）

特に印旛沼開発施設緊急改築事
業及び香川用水施設緊急改築事
業では工期内竣工を行うとともに 、事 業 完 了 前 か ら 事 業 効 果 を 早
期 に 発 現 し 、地 域 や 利 水 者 の 要 請に応えたことは評価できる。

・

幹線水路及び支線水路の改築工事進捗
幹支線水路の改築工事進
捗

・

・

・

特 に 、豊 川 用 水 二 期 事 業 は 、地 域の農業生産額を全国有数とすると と も に 、コ ス ト 縮 減 及 び 早 期 事
業完了に向け工事期間の短縮等に 努 め て お り 、地 域 の 要 望 に 沿 った工事の進捗状況だった。

同左

ストックマネジメントに基づく
初 の 事 業 と し て 、木 曽 川 右 岸 施 設
緊急改築事業が予算要求されたことは評価できる。

●ストックマネジメントに基づく計画的な施設改築

5

渇 水 対 策 、大 規 模 地 震 対 策 お
よびストックマネジメント
等 、今 後 と も 積 極 的 に 推 進 されることが期待される。

（４）環境保全への配慮①自然環境の保全
・ 新築及び改築事業における自然環境調査及び環境影響予測の実施
・ 必要に応じ環境保全対策の実施及びモニタリング調査による効果検証
・ ダム工事での環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
・ 管理業務における自然環境調査の実施、結果に応じた環境保
全対策の実施②温室効果ガスの排出削減
・ 管理用小水力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギー活用・ 機構の地球温暖化対策実行計
画に基づいて温室効果ガスの排出削減の推進・ 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進

４
・

同左

・

モニタリング調査を６事
業で実施

・３事業で環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
ダム下流河川への堆砂土
砂 還 元（ ８ 施 設 ）、フ ラ ッ
シュ放流等の取組（８施設 ）、浚 渫 土 砂 を 活 用 し た湖浜の復元（霞ヶ浦）

・・

新たに２カ所で着手

・

同左

・

同左

８施設における堆積土砂還元の
実 施 、８ 施 設 に お け る フ ラ ッ シ ュ
放 流 の 実 施 、徳 山 ダ ム の 弾 力 的 運用に関する学識者等による検討会・河 川 利 用 者 等 と の 意 見 交 換 会の 実 施 、「 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計画」の策定・公表・取組の推進、
手 引 書「 景 観 に 配 慮 し た 施 設 整 備に 向 け て （ 案 ）」 の 作 成 な ど 、 環
境保全への取組が着実に実施されている。
モ ニ タ リ ン グ 、フ ラ ッ シ ュ 放 流 など環境保全の施策を的確に実施した。
下流への土砂供給が計画的に進め ら れ て 、各 地 で 取 り 組 ま れ て お
り 、河 川 の 環 境 改 善 が 期 待 で き る
ところである。

温室効果ガス排出削減目標に向けて着実な取り組みが行われている。

6

フラッシュ放流による河川
環 境 の 改 善 は 、今 後 と も 、持続的に実施していただきたい。

③景観に配慮した施設整備
・ 全事務所で景観についての点
検実施
・ 新築・改築・修繕における景観
配慮④建設副産物等の有効利用等
・ 建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物の発生抑制及びその有効利用
・ 貯水池等へ流木が流入する全ダムや堰でその有効利用に取り組む・ 施設周辺の刈草等の処理方法を検討し、有効利用を図る。
⑤環境物品等の調達
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく環境物品等調達・ 特定調達品目は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達

・

景観についての点検に着手

・

同左
良好な景観を形成するための工夫を検討し、手引書を作成する。

・

同左

・

同左

・

１７施設で有効利用を図
る。

・

同左

・

同左

生 態 系 保 全 、温 暖 化 対 策 、景 観 配
慮 、再 資 源 化 、環 境 教 育 な ど の 面
において非常にバランスのとれた意欲的な取り組みが積み重ねられている。

環 境 物 品 等 の 調 達 に お い て 、年 度計画を達成した。

7

⑥環境保全意識の向上
・ 全事業所での環境学習会開催
・ 延べ200人以上の職員の内外専門研修受講・ 延べ1,000人以上の職員の環
境カリキュラム付き研修受講

環境保全に関する意見交換
会 、学 習 会 、研 修 な ど が 機 構事業にどのようにフィードバックされたかが重要。

同左・ 延 べ 40名 以 上 の 受 講
・

延べ１８０名以上の受講

・⑦環境マネジメントシステムの運用・ ISO14001に基づく環境マネ
ジメントシステムの運用拡大⑧環境情報の発信
・ 「環境報告書」の作成・公表

・

同左

・

「 環 境 報 告 書 2008」 の作成・公表

この分野で蓄積した技術やノ ウ ハ ウ は 、外 部 と も 共 有 化が諮れるよう積極的に取り組んでほしい。

8

（５）技術力の維持・向上と技術支
援①新技術への取組み
・ 「技術５カ年計画」作成、及び同計画に基づく技術開発の推進、必要に応じた見直し
・ 「技術研究発表会」実施（毎年度）
・ 発明・発見事案の特許取得推進②蓄積された技術の整備・活用
・ 水路工設計指針等４指針の作成、更新・ 機構が有する知識・経験や技術の集約・文書化・ ストックマネジメントに係る既存技術の集約・文書化等③技術支援及び技術情報の公開
・ 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理の受託に対する、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用した
適切な実施
・ 国・地方自治体等からの発注者
業務等要請に対する、総合技術センターを中核とした適切な支援
・ 「技術研究発表会」の優秀論文等を学会、専門誌等に発表（毎年度50題以上）
・ 関係機関を対象とする研修等を通じた機構の技術公開

４・「技術５カ年計画」の作
成

・

同左

・

同左

・

・
・

水路工設計指針等３指針の作成、更新のための検討
同左
集約・文書化に着手

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

１３の重点プロジェクトからなる「 水 機 構 技 術 5カ 年 計 画（ H20～ H24）」 を 作 成 し た 。
「 地 球 温 暖 化 対 策 」及 び「 施 設 の長 寿 命 化 」を 新 た に 重 点 テ ー マ に
加 え 、こ れ に 積 極 的 に 取 り 組 ん でいることは評価される。
「コンクリート供給システム及び コ ン ク リ ー ト 供 給 方 法 」に つ いて 、特 許 を 取 得 し た 。ま た ２ 件 の特許出願を行った。
技術、ノウハウの蓄積に努めながら、それらを機構全体で共有し、各プロジェクトなどにも還元してもらいたい。

総合技術推進室から改組した総合技術センターは受託実績額が昨 年 度 を 上 回 り 、積 極 的 な 技 術 支援が行われている。
ダムや水路に関して高い技術力を有しているが，それが一般的に十分には発信されていないようである。もっとＰＲしたほうがよいのでないか。

9

④国際協力の推進
・ 開発途上国の水資源開発や管理を行う機関への技術情報・知識の提供・共有・・・

ＮＡＲＢＯ事務局本部として活動

・ＪＩＣＡ等からの委託に基づく統合的水資源管理
等に関する研修等の実施

ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機
関ネットワーク）を通して河川流域機関を設立するための助言、技術者の能力養成に係る協力・「統合的水資源管理と河川流域機関強化研修」を開催

国際業務に係る人材の育成と海外の機関との関係構築に取り組む。

・

アジア開発銀行研究所（
ADBI）、 メ コ ン 河 委 員 会
への職員派遣・

ユネスコと共同での河川流域管理に係るガイドラ
インの作成

これまでに機構に蓄積された水管理の技術を応用展開するだけで な く 、そ の 技 術 力 を ベ ー ス と した技術研修などを通じてアジア諸国への技術移転に取り組んでいることは評価できる。

国際協力や国際会議への参画 な ど を 通 じ て 、技 術 の 課 題
設 定 、開 発 内 容 、応 用 な ど の面での積極的な国際化が図ら れ て い る こ と は 、組 織 を 活
性 化 し 、技 術 ポ テ ン シ ャ ル の向上につながると考えられる。
平 時 の み な ら ず 、災 害 時 の 支
援 に つ い て 、更 な る 検 討 を 行
っ て い た だ き た い 。具 体 的 には 、昨 年 の 四 川 大 地 震 な ど の、未 曾 有 の 災 害 が 発 生 し た 場
合 に は 、も っ と 機 敏 に 何 ら かの対応をとれないか。

ユ ネ ス コ（ 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化
機 関 ）に よ る「 河 川 流 域 に お け る
総 合 水 資 源 管 理（ Ｉ Ｗ Ｒ Ｍ ）の た
め の ガ イ ド ラ イ ン 」起 草 の た め の
運 営 委 員 会 に 参 加 し 、国 際 的 に 多大な貢献を行った。

10

⑤気候変動への対応と水資源の有
効利用等
・ 地球温暖化に伴う降雪量減少、融雪時期の早期化等が水利用や国民生活に与える影響分析、
これらに対応する新たな水管理のあり方検討、降水量や流量の予測技術の向上努力
・ 管理用小水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用検討
・ 治水・利水容量の振替等のダム群再編事業等の技術的検討
・ 貯水池堆砂対策など施設の長寿命化施策等の検討
・ 水資源開発水系における機構
管理施設と関連する施設との一体的管理のあり方検討
・ 取排水の再編等、水系全体の水質改善のため施策検討・国等と連携し、指定水系について降水量等の将来
予測実施

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

気候変動と水資源の有効利用等に関する各種取り組みに着手し
ている。

11

（６）関係機関との連携
・ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴う費用負担割合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円滑な調整２
・印旛沼開発施設緊急改築
及び香川用水施設緊急改築における施設管理規程の変更に係る調整・建設事業における関係都府県、利水者等との事業費管理検討会等開催

・検討会を未設置の事業においては設置に向けた取組等を進める・管理業務における関係機関、利水者等への説明会を開催（毎年度）を通じた情報提供と要望事
項等把握、施設状況についての
関係者理解

・

同左

用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との
円滑な調整

・

・

２０年度の利水者アンケートでは 、滝 沢 ダ ム 建 設 事 業 、武 蔵 水 路
建 設 事 業 に お い て 、説 明 資 料 の 内
容 不 十 分 、国・利 水 者 等 と の 調 整
が 不 十 分 、余 裕 を 持 っ た 工 程 管 理、資 料 提 出 に 時 間 が か か り が ち との意見があった。
ま た 全 般 的 に も 、電 話・窓 口 応 対、問 い 合 わ せ 対 応 、安 定 供 給 、水質 向 上 努 力 、洪 水 調 整 時 の 対 応 な
どの項目で利水者の満足度が低下しており、改善を要する。
アンケートの結果を踏まえて機構内の組織を整備したということ は 評 価 で き る が 、そ れ が 機 能 的に動いているのかどうかというのは、これからの課題である。

同左

関 係 機 関 と の 調 整 で は 、水 資 源 機
構 が 対 応 す る 相 手 は 、首 都 圏 、近畿 圏 、中 部 圏 と か 大 都 市 圏 で 、また そ れ ぞ れ の 関 係 都 府 県 市 、非 常に 大 組 織 を 相 手 に さ れ る の で 、そういう意味での関係機関とのコ
ミュニケーションのあり方という こ と に つ い て 、も う 少 し 努 力 していただきたい。

12

関東支社機能として一元的に事務を行う役職を設置し、体制強化を図ったことは評価できる。
木曽川水系連絡導水路事業の適正な事業執行監理を行う た め 、事 業 管 理 検 討 会 を 設置したことは評価できる。

（７）水源地域等との連携
・ 水源地域と下流受益地の相互理解促進を目的とした、すべての管理所及び建設工事を行っているダムの事務所における施設を核とした上下流交流の実施
・ 積極的に施設周辺地域との対話と情報の共有に努めるとともに、全事務所において、施設
周辺地域との交流機会設置又は参加
・ 貯水池保全のための森林保全の方法を検討・ 水源地域の活性化のため、地域資源である湖面・湖岸の利活用を検討し実施する。

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

水源地と下流受益地との上下流交流活動を全事業所で実施又は協力したことは評価できる。

水 源 地 域 と の 連 携 と し て 、間
伐材の積極的活用による森林保護にも貢献することが期待される。

13

（８）広報・広聴活動の充実①機構が提供する情報の充実
・ 広く受信者や有識者の意見等を聞いた上で、ホームページ、広報誌等による情報の内容充実と提供方法の改善努力
・ 発信する情報の高齢者・障害者への利便性向上を目的とした
ホームページにおける改善②緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
・ 地震、風水害等緊急時における利水者、地域住民等に必要な情報の迅速かつ的確な伝達③水の週間等、各種行事への取組
・ 毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」をはじめとする各種行事に関し、関係機関との共同開催を含め、本社・支社
局及び全事務所における地域
交流の実施

３
・

同左

・

提供方法のガイドライン
作成

ホームページが充実している 。特 に 情 報 の 量 、迅 速 性 という点においても良くやって い る 。渇 水 期 間 中 の ア ク セ
ス数が吉野川局で７６万件と 、多 く の 方 が 利 用 さ れ て い
るということは評価できる。

・

緊急時における利水者・地域住民等に提供すべき情報の内容及び発信体制検討

テレビ、新聞、雑誌、出版、
ラ ジ オ を 含 め て 、そ う い っ た
一般のマスメディアとの適切な連携をもう少し図るべ
き。

・

同左

提 供 情 報 の 充 実 、緊 急 時 の 的 確 な
広 報 体 制 の 構 築 と 広 報 の 実 施 、国民 の 関 心・理 解 を 深 め る た め の 各
種行事への参加に関する取り組みが推進されている。

具体的な活動をエンドユー
ザーにより広く知ってもら
うための広報活動を積極的に進めるべきである。

14

（９）内部統制の強化と説明責任の向上①コンプライアンス等の強化
・ 基本理念としての独立行政法
人水資源機構倫理行動指針（仮称）の策定
・ 外部有識者からなる倫理懇談
会の倫理委員会への格上げ、内部統制の取組状況審議及び倫理に反する事案審議
・ 全事務所におけるコンプライ
アンス推進責任者選任、法務担
当部門強化
・ コンプライアンス等に関する説明会等の全事務所開催
・ コンプライアンス専門窓口の設置
・ 推進状況の主務省独立行政法
人評価委員会報告、評価②監事機能の強化
・ 内部統制の取組状況についての監査・ 弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた補助使用
人の設置等の機能強化③入札契約制度の競争性・透明性の確保
・ 一般競争入札等の対象範囲の拡大及び随意契約の見直し
・ 一般競争入札等においても競争性、透明性が十分確保される方法により実施
・ 監査及び会計監査人による監査により徹底的なチェック、外部有識者委員会による監視

３・

年度当初に同指針の策定

・

同左

・

同 左 、及 び 本社特命審議役
の設置

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

「 倫 理 行 動 指 針 」の 策 定・ホ ー ム
ペ ー ジ で の 公 表 、本 社・支 社 局 お
よび全事務所にコンプライアン
ス推進責任者を置くなどの推進
体 制 の 拡 充 な ど 、内 部 統 制 の 強 化と説明責任の向上に関する取り組みが進められている。

同左

・

同左

・

不当要求を受けた職員をいかにサポートするかについても触れてほしい。
過年度における一連の不適
切 事 案 を 踏 ま え 、コ ン プ ラ イ
アンス強化の枠組みは整った の で 、今 後 十 分 に 機 能 が 発揮されることを期待する。

監査室以外の職員も臨時の補助者 と し 、２ 事 業 所 の 監 事 監 査 の 際に 、専 門 的 な 知 見 が 必 要 な 分 野 についての業績評価ができた。
一般競争入札の拡大による契約の 透 明 性・公 正 性 を 確 保 す る 取 り
組みが進められている。

・

策定された倫理行動指針の職員への周知状況を把握していく必要がある。

１ 者 応 札 率 が 高 い 理 由 は 、随 意 契
約 や 指 名 競 争 入 札 を 縮 小 し て 、一般競争入札への移行過程である
こ と か ら 、業 務 実 績 等 の 入 札 参 加
条件について精査していくプロ
セスの一環でこうした結果が出たことが大きな理由と考えられ
る。

同左

15

一般競争入札に関する競争
性 の 確 保 に つ い て 、わ か り やす い 説 明 、筋 道 を た て た し っ
かりした対応が必要である。

最近の水資源機構の入札契約 関 連 報 道 に つ い て は 、時 を置かず水資源機構ホームページに説明資料を掲載した
ことは大事である。

・

入札契約の結果及び随意契約
見直し契約に基づく見直し状
況等のホームページ等による公表④談合防止対策の推進
・ 全職員及び退職予定者に対する談合防止、退職後の法令遵守に係る説明会開催、既退職者（希望者）に対し、法令遵守意識の啓発のための説明会開催等、
法令遵守の徹底⑤関連法人への再就職及び契約等の状況
・ 機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況を一体として公表⑥財務内容の公開
・ 財務諸表等のホームページ掲
載と全事務所での閲覧
・ 事業種別等で整理したセグメ
ント情報の積極的公表
・ 財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料作成、機関投資家等向けの説明とホームページ掲載等による業務運営の透明性確保・・

また、１者応札は、電気・機械設備の改造工事、その保守・点検業務、及び山間の庁舎管理業務などに多く、前者には、専門性の高い技術などの特性から、後者には地域性、及び従業者の確保の問題などが考えられる。

同左

国の契約の基準に対して、指名競争
契約限度額に関する規定がないことについて、今年度可及的すみやかに整備されたい。

同左

関連法人に係る委託の妥当性については、別紙参照。
・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

入札制度の改善に取り組ん
で い る も の の 、よ り 一 層 、内部統制の強化と説明責任の向 上 に 努 め 、引 き 続 き 透 明 性や公平性を高める必要がある。

16

関連法人への人と資金の流
れ に つ い て は 、今 後 厳 格 な チェックとそれらの情報公開を一層推進する必要がある。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）機動的な組織運営①機動的な組織運営
・ 機構の業務、マネジメントに関する国民の意見募集を行い、業務運営に反映する。
・ 国民及び利水者の要望、意見のアンケート調査、直接対話等による的確な把握、説明責任の徹
底など、利水者等へのサービスの一層の向上・ 主要業務ごとの利水者満足度に係る指標の検討
・ 本社・支社局における組織の長と利水者、関係機関等の長との直接対話等、利水者等への対応の充実を図り、サービスの一層の向上
・ 繁忙期、緊急時において機動的な業務遂行が可能となる体制の整備、総合技術センターによる対応
・ プロジェクトチーム等の活用②人事制度の運用
・ 人事制度の継続運用と改善点
等の検討

４
・

意見募集方法を検討する

・

同左
アンケート等で得られた意
見等のフォローアップと業
務反映

・

同左

・

同左

・

同左

・

総合技術推進室の総合技術センターへの改組、筑後川グループの設置

・・

業務遂行上の課題の見直し、提案制
度等々の組織基盤整備などが評価される。

業務の円滑な推進のため、思川及び木曽川水系連絡導水路にプロジェク
トチームを設置した。

同左
組織の総合力の向上を目的とする「チームワーク力評価」を本格導入した。

人事制度における平成 19
年度評価結果の給与への反映、適切な人員配置

17

③職員の資質向上
・ OJT、任用、研修、自己研鑽等を通じた人材育成プログラム
充実
・ 機構業務に関連する公的資格
の取得促進

・

必要な専門分野の職員への
明示

・

・

通信講座等の各種情報提供
や社内研修等を通じた職員
への啓発等
職員の水道事業体への派遣や水道施設管理技士等の資格取得取組の継続実施
同左

・

同左

情報化・電子化による業務改善に進展が見られる。

・

利根導水総合管理所と武蔵
水路改築調査所を統合

事務所統合（利根・武蔵）による間接部門の効率化を図った。

・

同左

・

同左

・

同左

・

・

技術力の更なる向上のための人員配置、計画的な人材育成（２）効率的な業務運営①情報化・電子化による業務改善
・ 開発したシステムの的確な運用、必要に応じたシステムの見直し、改良等の実施②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・ 事務所の統合等による組織の効率化
・ 間接部門の効率化のための本
社・支社局のスリム化③外部委託の活用
・ 単純、定型的な業務についての
外部委託 100%への取組
・ 機構職員にしかできない業務
内容の精査、コスト検証④継続雇用制度の活用
・ 継続雇用制度を活用した業務
運営の効率化・18

（３）事務的経費の節減
・ 平成 19 年度比１５％節減

・（４）総人件費改革に伴う人件費の削減
・ 各年度削減率（平成 17 年度人 ・件費比）は、平成 20 年度３％、
平成 21 年度４％、平成 22 年度５％・ 「経済財政運営と構造改革に ・関する基本方針 2006」（平成18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づく人件費改革を平成 23 度まで継続（５）コスト構造改善の推進
・ 平成 24 年度において、平成
19 年度比１５％のコスト構造
改善の達成
・ コスト構造の改善の取組・効果についてホームページなど国民に分かりやすい形で公表（６）事業費の縮減
・ 新築・改築事業費を除き、平成
24 年度において平成 19 年度
比１２％縮減3.6%の経費節減は目標値を上回った。

平成 19 年度比３％節減

6.0%の人件費削減は年度計画に掲げた目標を達成しており、着実に実行されている。

平成 17 年度の人件費に対する削減率は、概ね３％

給与水準は引き続き、国家公務員の水準をかなり上回っており、開差の縮小に引き続き取り組むことが求め
られる。

同左

機動的、効率的な組織・業務運営ということで、人件費や事務的経緯費の削減が続いている。
これが、独法共通の課題である
ことは理解できるが、果たして本来求められている業務や職員の士気などに影響が及ばないか
多少の懸念を感じる。
機構には特殊な事情があるとはいえ、国家公務員指数 116.8は外部からみると高いととられるので一層の削減努力が必要である。
経費の節減、総人件費の総額の削減は目標を十分上回った数値を出していることは、評価でき
る。

３
・
・

総合コスト改善率、事業費縮減率の年度目標の達成、事業内容の特性を考慮した「コスト構造改革プログラム」の策定・ホームページでの公開などの取組が進められている。

平成１９年度比８％のコス
ト構造の改善を達成する。
同左

総合コスト改善率が１０．１％を達成されたことは評価に値する。
・

平成１９年度比２％縮減を
達成する。

19

利水者アンケートの結果では、コスト縮減に対する要求には厳しいものがある。

（７）適切な資産管理①事業資産の管理・ 固定資産管理システムの導入による事務合理化の一層の推進、より適正な資産管理の実施②保有資産の見直し
・ 本社宿舎について、平成 24 年
度までに既存宿舎用地等を処分、本社近傍に新宿舎を建設、
平成 25 年度以降に本社から遠距離の宿舎の処分の検討
・ 本社以外の宿舎について平成
24 年度までに未利用宿舎及び将来未利用になる宿舎を売却
等により処分
・ 会議所等については原則として売却等により処分

３
・

同左

・

処分及び新宿舎建設計画を策定し、実行に着手・処分について必要な手続きを進める
氷川分室の処分手続を完了、その他の事務所の会議
所の個別見直しと４カ所について処分に向けた諸手続等に関する関係者調整を進める

・

保有資産の利活用の一環として、氷川分室他４会議所を処分した。
適切に資産が管理されている。

20

保有資産の見直しを今後とも積極的に進めることを期待する。

３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む）［人件費の見積り］
・ 中期目標期間中総額 68,499 ・百万円を支出（２）収支計画（３）資金計画
４・短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応する
ための短期借入金の限度額は、
単年度 300 億円

５ 重要な財産の処分等に関する
計画
・ 戸倉ダムにおいて所有している財産の適切な処理
６・剰余金の使途
新築及び改築事業並びに監理業務等に係る負担軽減、利水者等へのサービスの向上、機構の経営基盤の強化に資する業務に活用

７ その他業務運営に関する重要事項（１）施設・整備に関する計画
・宿舎等更新666 百万円
試験研究機器更新
67 百万円
情報機器更新等
567 百万円

３
計画に沿って着実に実施されている。
平 成 20 年 度 は 総 額
13,958 百万円を支出

・

同左

・

同左

・

同左

当期総利益約９０億円は、独立行政法人通則法第４４条第１項の規定により、これを積立金として整理しており、適切に処理している。

３・宿舎等更新３２百万円
試験研究機器更新４０百万円
情報機器更新等１０7 百万円

21

（２）人事に関する計画
・ 要員配置計画を毎年度作成、計画的な要員配置の見直し

・

・

・

引き続き、地域勤務型制度の定着及び推進、制度改善についての検討を行う、
同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

最盛期を迎える事業への重点
的な人員配置
経営企画、環境、広報等の多角的な対応が求められる業務における事務系、技術系職員一体の人事配置（３）積立金の使途・ 積立金の使途は新築及び改築事業並びに監理業務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
めの、施設の耐震性の向上やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発及び施設の長寿命化のための調査・技術開発並びに地球温暖化対策に資する施設整備等である。
（４）その他当該中期目標を達成す
るために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・ 前払い方式の活用を希望する
利水者の要望には基本的に応じる・ 前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
・ より柔軟に金利の変動に対応するための利水者の負担金の支払方法について検討

２０年度は、利水者等の負担軽減を図るため、退職給付引当金負担軽減積立金、管理業務費負担軽減積立金、施設整備積立金、経営基盤強化積立金として約６６億円活用しており、適切に処理されている。
更なる透明性を高めるため、２１
年度からの積立金の活用については、新たに国土交通省評価委員会水資源機構分科会による事前チェックを受けることとしたのは評価でき
る。

22

・

利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処②中期目標期間を超える債務負担
・ 期間中の事業を円滑に実施するため、次期期間にわたって契約することがある。

・

同左

・

用水路等事業において、1,600 万円、６事業年度内を限度とした契約を行う。

２０年度は約３２３億円の繰上償還を受け入れており、適切に対処している。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

23平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

調

務

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各項目の合計点数＝５４
項目数（１６）Ｘ３＝４８
下記公式＝１１３％○＜記入要領＞

・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
平成２０年度は、第２期中期目標期間の初年度である。
平成２０年度事業年度業務実績については独立行政法人評価委員会水資源分科会等合同会議（主務省である厚生労働省３名、農林水産省３名、経済産業省３名、国土交通省６名の水資源機構に関する各分科会等の委員により構成）においては、多くの事前の意見提出があり、合同会議開催当日も各委員からの多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。
（評価するにあたり、「平成２０事業年度業務実績報告書」、「監事監査結果」、「役職員の報酬･給与等について」等の資料や多くの情報を活用した）
各１６項目のうち、１５項目については３点以上である。そのうち、「安定的な用水の供給、良質な用水の供給」、「洪水被害の防止又は軽減」、「計画的で的確な施設の整備（ダム）」、「計画的で的確な施設の整備（水路）」、「環境の保全」、「技術力の維持・向上と技術支援」、「機動的な組織運営、効率的な業務運営、事務的経費の節減、総人件費改革に伴う人件費の節減」、それぞれが優れた実施状況にあると認められ、合わせて７項目が４点の評点に達している。
一方、「関係機関との連携」においては、２０年度の利水者アンケートにおいて、滝沢ダム建設事業、
武蔵水路建設事業について、説明資料の内容不十分、国・利水者等との調整が不十分、余裕を持った工程
管理、資料提出に時間がかかりがちとの意見があった。アンケートの結果を踏まえて機構内の組織を整備したということは評価できるが、それが機能的に動いているのかどうかというのは、これからの課題であることから、２点を付することとした。
以上のことから、総合的な評価としては、優れた実施状況にある項目も多く、業務運営評価の判断基準となる数値は１１３％であり、全体的な評価としては、中期目標の達成に向けて順調な実施状況にあると認められる。
監事との連携については、合同会議において、監事監査結果を席上に配布し、水資源機構監事より説明を聴取し、意見交換を行った。
国民の意見募集の実施状況等は以下のとおり。業務実績報告書案について、平成２１年７月１０日から
７月２２日までの間に、ＨＰにおいて意見募集を行った。その結果は、一般から意見がなかった。業務実
績評価の概要について、８月５日から８月１１日までの間、ＨＰにおいて意見募集を行った。その結果は、一般から意見がなかった。

24平成１９年末に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画や政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見等を踏まえた、業務の対応状況について検証を行った。そのうち、内部管理に関する評価結果等については別紙に掲載している。
水資源機構の業務運営については、良質な用水の安定的供給および洪水、地震等のリスクへの対応のため、的確な施設の運用と管理が実施されたと判断される。ストックマネジメントへの取り組み、新技術採用によるコスト縮減、工期短縮にも効果が挙っていると考えられる。
水資源機構の管理施設については維持管理・更新が年度計画に従っていずれも適切に実行されていて、治水・利水機能が発揮されて地域社会の発展、国民経済の安定へ寄与していることが確認された。例えば各地域での渇水対策で認められるように、これまでの経験を蓄積し解析しながらきめの細かい対策手法を開発してきた結果だといえる。一方、香川用水施設緊急改築事業も着実に行われている。環境面にも配慮しながら、ハードとソフトの両面からシステムの改善に向けた不断の取り組みが着実に積み重ねられていると評価できる。
その技術力を海外協力の形でアジア中心ではあるが、総合的な水資源の管理や洪水被害の最小化に向けてリーダシップを発揮している。ダム周辺の自然環境の保護、下流部の河川環境の改善、市民への広報活動など、水資源の有する多様な価値についての、協働、広報活動が活発に行われていると判断する。
機動的な組織運営、効率的な業務運営、事務的経費の節減、人件費の削減、コスト構造改革、事業費の縮減、適切な資産管理に関する年度目標も着実に達成されている。また、内部統制の強化と説明責任の向上に関する取組も進んでいる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○コンプライアンス強化のため、機構内体制・組織の整備、第３者機関による審査体制をより強化する必要がある。
○関連法人への人と資金の流れ、積立金の使途等についての情報公開により国民の理解を得るよう一段の努力をすべきである。
○国民に広く水資源をめぐる現状と課題を認識してもらうには、水源地域とユーザー地域で、実務に携わる水資源機構は効果的な組織であるが、従来以上に、利水者や市民の声を直接聞ける機会を増やすとともに、関係機関に対し、適時適切な情報提供等を行うことにより、積極的な連携を図る必要がある。
○一方で、本来業務である施設の維持管理活動等に支障を来たさぬよう、業務内容のバランスをとりながら計画的に遂行することが重要である。多くの実績を有するＮＰＯ等の組織との取り組みを検証して、民間のプログラムに機構が支援する形態で有効な活動が進められないかを検討されたい。
○市町村の広域合併が行われ、都道府県の権限や財源が見直される中、水資源機構と地方自治体との関係を再構築すべき時代になった。関係機関との関係を常に見直し、相互対話は今まで以上に念入りに行っていく必要がある。
○一者応札に関する報道への説明をみると、高い技術力を要するというものの内容をもう少しわかりやすく説明する、技術を伴わないもののへき地でなかなか応募する方がいないなど現地での制約、問題の理
由の所在、結果的に１者応札となっている理由の所在というものを、もう少し水資源機構として的確に説明することが必要ではないか。それに対して、アンケートなどいろいろあるが、客観的にいろいろな意見を聞いてどうするかだと思う、もう少し筋道を立てた、しっかりとした対応というのが必要なのではないか。
○いわゆる一般の人への認知度というか、周知徹底という点ではまだまだ非常に水資源機構の場合遅れているという気がする。水資源機構のニュースを見るときは、大体マイナスイメージのニュースが多い。
一般競争入札もそうであるし、かつての徳山ダムの問題もそうである。その辺、マイナスの要素というのは、それは批判されるべきところは正当に批判されるべきだと思うが、逆にプラスの要素、積極的にやっている事業内容、プロジェクトなどについて、もっと一般のマスメディアに前向きに取り上げられるよう、広報活動の努力をもっとすべきではないか。
○多大の努力を払い，最も重要なインフラストラクチュアのひとつである水供給という任務を着実に果た25

しており、より安全性の高い水供給を図るため調節池や水路を含めた制御方式が開発され，実際に運用され断水の回避に貢献しているが、これらの努力について社会的な認知が必ずしも十分には得られていないのが残念である．
○中長期的には、機構業務の主体は維持管理型となり、事業費の縮減等が想定されるなかで、事務的経費、人件費及び事業費の削減に努め、特に、人件費削減については中期計画の目標値を中期計画初年度に前倒しで達成したことは評価できる。今後は業務の効率化やコスト削減が現場のモチベーションの低下や業務の質の低下を招かぬようにする必要がある。
○経費の節減や、人件費の総額では目標を十分上回った数値を出しているので、この点を素直に評価する。
○利水者アンケートの結果から、説明資料の内容が不十分であったり、利水者・国・その他関係者間の調整が不十分との指摘を受けている。自らはかなり努力していると考えていても、関係者からはまだまだ不十分と受け止められる事例は多々ある。機構が、より開かれた組織として、利水者をはじめ関係者の信頼を確保していくためには、より徹底した情報公開とその内容の充実であろう。
○当面の課題に対して、的確に対応していることは認められるが、遠い将来における（例えば国家百年の計に立脚した）展望については、今回の自己評価項目には見当たらない。今後は、目先ばかりの評価ではなく、遠い将来への展望も必要であると思われる。
○人員の削減に伴い、業務の外部委託が増える傾向にある。20 年度に初めて総合評価方式による業務委託者の決定を行ったようであるが、今後も同方式を積極的に活用されることを期待したい。
○機構においては、国民に向けた水源情報の発信、利水者との意見交換会・アンケートの実施、環境学習
会、機構内部での様々な研修・学習会が実施されているが、こういった取り組みが、機構の業務にどのようにフィードバックされ活用されていくかが課題。
○業務運営の改善が事務費の増大にならないよう留意。
○業務、組織運営全般については、前向きの取り組みの成果が出ていることは評価できる。ただ、その一方で、マイナスの影響が出ないような配慮も望まれる。また、独法が様々な点で注目を集めている中で、過去に何回か顕在化したようなコンプライアンスに反するような事態を起こさないよう、組織全体で引き続き取り組むことが大切だと思う。
○ストックマネジメントの時代には、水管理のプロとして、利水者だけでなく、エンドユーザーへの働きかけも重要になってくるのではないか。働きかけの内容としては、水の上手な使い方、節水啓発、水環
境保全への協力、水源地への理解などが考えられる。
○個々の職員の努力や現場の知見が反映されるような組織の在り方に向けての努力がうかがわれるが、今後は、それらの努力が報われる制度の在り方、評価の在り方に近づくように被評価者の管理職、評価者、制度設計者の工夫と決断力が求められると感じる。
○国民からの意見募集や要望に対し、積極的なリサーチ・アンケート実施がなされ、意見集約を果たす活動がなされている点は高評価できるが、その調査結果を具体的な業務につなげていくことが肝要である。
○一般競争入札への移行により、業務の透明性、公平性の拡大に向けて努力が行われているが、一般競争入札の状況について、より詳細な分析、データを公開することにより、自己分析を踏まえた、説明責任を果たす必要がある。特に、水資源機構の業務は、極めて高い技術力を要求される分野が集積しており、業務の類型化の作業を、明確な技術指針にもとづき提示し、業務発注との関連性を示すべきと考える。
○施設整備には時間がかかるから，渇水の規模が大きくなるのではないかと懸念される気候変動の影響を取り込んで，将来計画を考えてほしい（水供給の安全性が低下することがないように）．また，異常な渇水が生じた場合の危機管理方式も検討してほしい．

26

○貯水施設の堆砂排除をさらに強力に進めてほしい．水機構にとって最重要な施設であり，その長寿命化はストックマネジメントの中心と思うからである．
○ダムの建設と維持管理，水質改善，水路系による水供給，小水力による電力供給など培ってきた技術力を，人材養成と併せて，国際的な場で展開してほしい．
○職員の士気を保つために相当の努力が行われている．ただ社会的状況が厳しいことを踏まえ，士気の維持・向上にさらに努めてほしい．
○水資源機構では、日々連続して日夜の区別なく水資源の適切な維持管理が行われているわけだが、当たり前のことを当たり前に行うことの重要性が評価されていないのではなかろうか。法人の評価において、特別な場合のみを評価するようなシステムになってしまうことが問題であると考える。定常と非定常の両面から評価できる内容（あるいは項目）を検討していただきたい。
（その他推奨事例等）○思川開発事業において、従来工法に比べ建設コストの縮減及び工期短縮が可能な CFRD 構造（コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム）を採用し、国土交通大臣の特認を受けたこと。
○霞ヶ浦開発など 3 施設で、キャプション評価法などを用いて景観に配慮した施設整備に努めていること。
○多発する渇水や洪水に対しては機構のきめ細かい操作などによって被害が軽減できたことは評価できる。今後、東南海・南海地震が発生する確率は高いとされているので、震災時の取り組みについて、ソ
フト・ハード両面からの検討を期待する。
○利水・治水という公共・公益的ミッションを担う水資源の専門家集団として、公団の時代から蓄積した技術の整備・公開・活用、ならびに時代ニーズにあった新技術開発の推進を積極的に進められたい。
○蓄積した技術を外部に公開している。又、国際協力や気候変動への対応のための研究は長期的な視点で取り組んでいることは評価する。
○徳山ダム建設に対して平成２０年度土木学会賞技術賞を受賞したこと。特定事業先行調整費制度を活用しながら国内最大規模のダムを完成させ、供用開始早々に洪水調節で効果を発揮させた、技術力・組織力を高く評価する。
○土木学会の技術賞を受けられたということは、もっと高く評価してよいのではないか。水資源機構は大変厳しい状況の中でいろいろ努力されていて、そこでそういう学会から賞を受けたことは、職員の方々にとってのやる気にもプラスになるのではないか。
○総合技術推進室を総合技術センターに改組し、地方では同センター筑後川グループを設置した。機構内部の効率的な業務遂行を進めると同時に、国・地方自治体・民間への支援業務をさらに強化する組織基盤が築かれたと評価できる。
○技術力の維持・向上に対する取り組みは、地道ながら着実に成果を挙げているようだ。この蓄積された技術、ノウハウを機構内で積極的に生かすだけでなく、内外の関係機関などとも共有、活用していってほしい。
○水源域の森林環境改善のため、間伐材の活用は特記すべき活動であると考えられる。ＣＯ2 削減と土砂災害防止に水資源分野からも大きく貢献する可能性のある事業で今後とも積極的に推進することが望まれる。
○事業執行に関する住民説明会、地域住民との交流会と見学会等を通し、水資源事業に対する国民の理解を深めるよう一層の努力を期待する。
○不祥事再発防止を契機に、組織構成員全体の活動に取り組まれている点は評価できる。

27

○水資源機構の管轄するダムの水源涵養地域は、国土管理の上からも、重要な森林地帯である。現在、過疎化の進展、林業の不振などにより、管理者不在による森林地域の荒廃が、大きな問題となっている。
現在の水資源機構の水源地域の保全の責任領域は、周辺地域としか明示されておらず、あいまいな領域
設定となっている。将来の国土管理という長期的視座にたち、今後、「国土管理と水資源の持続的維持に関する水源地域の保全・管理に関する検討会」などを、多様なステークホルダーの参加を促し（受益者としての下流の市民・企業、自治体を含む）たちあげ、水資源機構などが、基幹的な推進母体となり、
社会的責任を果たす役割を担うことが重要であると考える。

28

別紙

（平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構）

独立行政法人整理合理化計画、総務省政独委「平成１９年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価

通し番号

独立行政法人整理合理化計画、総務省政独委「平成１９年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等における意見等（備考参照)

実績（備考参照）

評価・意見

Ⅰ．他の独立行政法人と共通する項目

1

2

3

①競争性のない随意契約の平成２０年度実績は１１，７７１百万円であり、総契約額
１．随意契約の適正化
５８，８５４百万円に対する割合は２０．０％である。
①各法人が策定する随意契約見直し計画において、独立行政法人全体で、平成 18 年度に締結した競争性のない随(業務実績報告書２７６Ｐ）
意契約１兆円のうち、約７割（0.7 兆円）を一般競争入札等（参考）平成１９年度の競争性のない随意契約の割合に移行することとしており、これらを着実に実施することによ・国の機関の平均…２７．３％
り、競争性のない随意契約の比率を国並みに引き下げる。
・独立行政法人の平均…３９．７％（独立行政法人整理合理化計画・H19）※競争性のない随意契約の１９年度実績１２，４２３百万円（18.6%）に比べると６５２
百万円減少しているものの、契約総額に占める割合は、１．４ポイント増加している。
これは、平成１９年度に締結した大山ダム建設工事（当初契約金額１６２億８千万円）に見合う大型の一般競争入札案件が平成２０年度になかったことに伴い、全体の契約総額が減少し、随意契約の比率が上昇したものである。

＜評価＞
競争性のない随意契約の絶対額については減少しており、契約総額に占める割合は平成１９年度に比して増加しているものの、平成１９年度に大型一般競争入札があったことの影響を受けているものであり、国の機関、他の独法の平均値よりは低い水準となっており、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 随意契約を行う場合には、なぜ特定の社と契約する必要があるのか
説明責任があり、その業務内容と受注者の能力を明らかにする必要がある。
・ 一般競争入札の内容を提示し、その条件や契約方式について、より
行かりやすい説明を明確に行うべきである。

②随意契約見直し計画の実施状況、公表状況（独立行政法人整理合理化計画・H19）②平成１９年１２月に策定・公表した随意契約見直し計画に則り実施しているところ。
（業務実績報告書２７８Ｐ）
年２回のフォローアップに加え、「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25
日付け財計第 2017 号）に基づき、各月毎に入札結果等のホームページによる公表を実施するとともに、内容についての問い合わせ窓口を設けている。

＜評価＞
平成 19 年度策定の計画に基づき見直しを実施するとともに、内容について公表している。また、各月毎に入札結果等をホームページで公表していることから、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 公表に対する意見があれば、その内容はどんなものがあるのか明らかにする必要がある。

③随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の ③19 年度に引き続き、20 年度の監事監査計画で「業者の選定等に係る契約の競争
適正な実施について、監事及び会計監査人による監査にお 性・透明性の確保状況」の監査を重点項目に掲げて、入札契約に関する監査を行っいて、それぞれ厳正にチェックする。（独立行政法人整理合 た。
（業務実績報告書２７６Ｐ）
理化計画・H19）
実地監査において、具体の契約について、施行伺い・入札執行伺い等の決裁状
況、総合評価審査小委員会等の審議状況、入札執行状況など、施行伺いから契約締結に至るまでの一連の手続きについて監査を行った。
随意契約に関しては、随意契約理由、その背景、妥当性についてチェックした。

＜評価＞
平成 20 年度監査計画において、「業者の選定等に係る契約の競争性・透明性の確保状況」の監査を重点項目の一つとして、監査を実施している。
また、随意契約についても妥当性を監査にてチェックしていることから、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 監査による随意契約へのチェック体制が強化されている。

29

4（平成 19 年 12 月「随意契約見直し計画」において定められた「今後も随意契約とせざるを得ない場合」に基づきチェック）④各独立行政法人は、契約が一般競争入札等による場合 ④企画競争・公募については、平成２０年度から原則一般競争入札に移行した。
また、高度な専門性を必要とする建設コンサルタント業務の競争参加資格の設定であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、真に競争性、透明性が確保される方法により実施する。（独立行政法 については、請負参加資格、評価項目の考え方等を本社で審査し、参加者の制限をかけていないか、広く競争参加が可能となっているか、ヒアリング項目が妥当であ
人整理合理化計画・H19）
るかなど、確認した上で競争性を確保するよう実施しているところである。
（業務実績報告書２７５Ｐ）⑤競争性のない契約についての内容、移行予定、移行困
難な理由

5⑥第三者委託状況（随意契約、一者応札の場合）⑥業務の主たる部分を下請負することはできないよう、契約書及び仕様書に記載済。
（業務実績報告書２７６Ｐ）
さらに業務の初回打合せ時に下請負の有無を確認するなど下請負に対する適正な事務を行うようにしている。

＜評価＞
仕様書に記載するなど、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 受注後の実績に関するフォローアップが必要である。

２．官民競争入札①競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく官民競争入札等の積極的な導入を推進し、独立行政法人の提供する財・サービスの質の維持・向上と経費削減を図る。（独立行政法人整理合理化計画・H19）①独立行政法人整理合理化計画において、機構が行うダム、用水路の管理業務な
ど、機構の判断、責任等が強く求められる業務は、その業務の性格から民間企業に委ねることはできないものとして官民競争入札になじまない旨、国土交通省から内閣府あて回答しているが、単純定型的な業務については、外部委託することとして取り組んできたところである。
（業務実績報告書３２２Ｐ）＜評価＞
単純、定型的な業務について外注に積極的に取り組むなど、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 単純、定型的業務の発注については、創意工夫が行われていると判断できる。

①剰余金の使途に係る業務については、機構法第３１条の積立金の処分により財
３．財務状況
源手当することを予定しているため、平成２０年度の機構の当期総利益約９０億円①当期総利益が１億円以上ある場合において、目的積立金を申請しなかった理由(平成 20 年度業務実績評価の具体 は、通則法第４４条第１項の規定によりこれを積立金として整理した。
（業務実績報告書３６２Ｐ）
的取組)

＜評価＞
機構の経営の健全性を図るため積立金として整理しており、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 積立金使途等について広く理解を得るよう努力することが期待され
る。
－

6

7

8

9

10

＜評価＞
より競争性を確保する契約方式に変更しており、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 年度ごとの契約だと複数年度に亘る業務の場合、一貫性が失われ、結果的に質の低下を招く恐れがある。特にコンサルタント業務については気をつける必要がある。
・ 高度な専門性を有する分野であるので、業務の内容の類型化に基づいた判断基準を明確にすることにより、説明責任を明確にすることが可能となるのではないかと考える。
⑤競争性のない随意契約の平成２０年度実績については、すべて随意契約見直し ＜評価＞
計画において定めた「今後も随意契約とせざるを得ない場合」に該当している。これ 着実な実施状況にあると認められる。
らの契約については競争性のある契約への移行は困難と思われるが、今後も厳格 ＜意見＞・ 随意契約をせざるを得ない案件についてのさらなる分析が必要。
な適用を継続し、競争が可能なものは順次競争契約に移行する予定。
（業務実績報告書２７６Ｐ） ・ 評価の判断基準に関する資料の提示が必要である。

該当なし②経常損益では損失計上していたものが最終的に利益計上になった場合の経緯 (平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)③１億円以上の当期総損失がある場合の発生要因と業務
運営上の問題の有無 (平成 20 年度業務実績評価の具
体的取組)

該当なし

－

30

11

④１００億円以上の繰越欠損金を計上している場合、当該繰越欠損金の策定状況及び当該解消計画の進捗状況(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)

該当なし

－

⑤平成２０年度末における水資源機構の利益剰余金は約９０億円である。
これは主に長期借入金や水資源債券の償還と割賦負担金制度における利水者負担金の償還の条件差により生じる借換が、計画より低金利で行われたために発生したものである。
この利益剰余金は、その発生要因に鑑み、将来の金利変動等に備えるほか、コスト増の抑制、利水者等の負担軽減等を図るための方策に活用することとしている。
（業務実績報告書３６２Ｐ）⑥運営費交付金債務について、執行率が９０％以下の場合 該当なしの分析 （政独委・Ｈ１９年度評価意見）＜評価＞
積立金の発生要因を分析し、発生要因に鑑み、利水者等の負担軽減に資する方策に活用していることから、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 適正な対応がなされているが、今後利水者の負担をより軽減すべく処理をすることを期待する。
－

４．給与水準①公表値を前提とした法人の人件費総額削減の取り組み
状況（政独委・Ｈ１９年度評価意見）①総人件費改革に伴う人件費の削減については、第 2 期中期計画において、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成 18 年法律第 47 号)に基づき、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間において、人件費（退職手当を除く。）について 5%以上の削減を行うこととしている。
（業務実績報告書３３０Ｐ～３３２Ｐ）
総人件費改革による平成 17 年度の人件費に対する各年度の人件費削減率は、
概ね、平成 20 年度 3%、平成 21 年度 4%、平成 22 年度 5%とする。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」(平成 18 年 7 月 7 日閣議決定)に基づき人件費改革を平成 23 年度まで継続することとしている。 以上の方針に基づき、人件費の削減に取り組んだ結果、平成 20 年度の目標値（概ね 3.0%減）を達成した。
（実績：6.0%削減）＜評価＞
総人件費改革に基づく平成 20 年度の目標削減値は３％であるが、実績
値として６％を達成していることから、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 削減目標に対し倍の実績を出していることは特に高く評価できる。
・ 人件費削減の一方で、職員の士気向上のためにかなりの努力がはらわれている．
・ 目標値を上回る実績を残したが、国家公務員に対するラスパイレス指数はまだ高く、水資源機構の特殊事情を勘案してもまだ高額であり、今後も一層の削減を望む。

②各独立行政法人は、人件費総額について、行政改革推進法の規定に沿って着実に削減に取り組むこと。（独立行
政法人整理合理化計画・H19）②総人件費改革による平成 17 年度人件費に対する平成 20 年度の人件費削減率 ＜評価＞は 6%であった。
総人件費改革に基づく平成 20 年度の目標削減値は３％であるが、実績（業務実績報告書３３０Ｐ） 値として６％を達成していることから、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 中期計画に掲げた目標（5%以上）を中期計画初年度に前倒しで達成した点は評価できる。しかし、急激な人件費削減が現場のモチベーションの低下や業務の質の低下を招かないように留意が必要である。
③独立行政法人通則法第 62 条の規定により準用する同法第 52 条の規定により、 ＜評価＞
着実な実施状況にあると認められる。
役員報酬額の基準である「独立行政法人水資源機構役員給与規程」及び「独立行政法人水資源機構役員退職手当規程」については、機構ＨＰにおいて公表している。
また、役員の報酬等の支給状況については、総務大臣の定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、毎年公表している。
（業務実績報告書３３１Ｐ）⑤１００億円以上の利益剰余金を計上している場合、当該剰余金の発生原因及び業務運営上の問題の有無 (平成20 年度業務実績評価の具体的取組)

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③各独立行政法人の長を除く理事及び監事等の報酬について、個人情報保護にも留意しつつ、法人の長と同様に、個別の額を公表すること。（独立行政法人整理合理化計
画・H19）

31

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21

④各独立行政法人は、能力・実績主義の活用により、役員の報酬及び職員の給与等にその業績及び勤務成績等を一層反映させる。特に、役員については、当該役員の各期の業績が適切に報酬額に反映されることが必要である。（独立行政法人整理合理化計画・H19）④職員については、平成 15 年 10 月以降、国等に先駆けて能力・業績を評価する人 ＜評価＞
事制度を導入し、各年度の評価結果を翌年 7 月からの月例給与及び業績手当に反 役員報酬及び職員給与へ業務実績及び勤務成績を反映しており、着実な実施状況にあると認められる。
映させていることにより、職員のインセンティブを確保している。
役員の業績手当及び退職手当については、国土交通省独立行政法人評価委員
会が行う業務実績の評価結果を勘案し、反映している。
（業務実績報告書３０４Ｐ～３０５Ｐ）⑤給与水準に関して、十分国民の理解が得られる説明がな ⑤給与水準の適正化に関する取り組みについて監査し、人件費の削減実績は目標されているか等の観点から、監事による監査、評価委員会 を上回っており、取り組みは着実に進められていることを確認した。
（業務実績報告書３３０Ｐ～３３２Ｐ）
による事後評価において、それぞれ厳格にチェックする。
（独立行政法人整理合理化計画・H19）

５．人件費管理①福利厚生費について、当該活動の評価の取組が十分か。(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)②「独立行政法人のレクリエーション経費について」（平成20 年８月４日行政管理局長通知）において、レクリエーショ
ン経費について求められている国におけるレクリエーション
経費の取扱いに準じた予算執行、予算編成作業 (平成 20
年度業務実績評価の具体的取組)③レクリエーション経費以外の福利厚生費について経済社
会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から法人の見直しがなされているか。(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)＜評価＞
監事による監査については、給与水準の状況について監査されており、監査結果においては、平成 20 年度のラスパイレス指数について言及し、今後も適正化に向けた取り組みが望まれるとしていることから、着実な実施状況にあると認められる＜評価＞
国民に疑惑を持たれることのないよう、レクリエーションを取りやめており、
着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ レクリエーション事業は現場の「チームワーク力」の醸成に効果的となることもある。
②公文書により、国の取扱いに準じた取り組みを行うように通知があったことから、 ＜評価＞
国の取扱いに準じてレクリエーション経費の支出を停止した。
国の取扱いに準じた取り組みがなされており、着実な実施状況にあると認（業務実績報告書３２８Ｐ） められる。
＜意見＞・ レクリエーション事業は現場の「チームワーク力」の醸成に効果的となることもある。
③福利厚生事業の実施に当たっては、国民に疑惑を持たれ、また、批判を受けるこ ＜評価＞とがないように、各事業所へ公文書を発信して周知・徹底を図った。
福利厚生事業の実施にあたっては、公文書により周知・徹底を図ってお（業務実績報告書３２８Ｐ） り、着実な実施状況にあると認められるが、今後一層のチェックと周知徹底が必要である。
①福利厚生事業の実施に当たっては、国民に疑惑を持たれ、また、批判を受けることがないように、各事業所へ公文書を発信して周知・徹底を図り、その上でレクリエ
ーション事業を取りやめた。
（業務実績報告書３２８Ｐ）

32

22-1

①-1．倫理行動指針の策定等
６．内部統制（業務実績報告書２６０Ｐ）①内部統制の体制の整備状況の評価のみならず内部統制
１）職員全員を対象に指針案に対する意見募集を行い、職員からの提出意見、倫のために構築した体制・仕組みの運用状況についての評価
理委員会での審議を踏まえ、倫理行動指針を平成２０年７月に策定した。
を行うことが望ましい。（政独委・Ｈ19 年度評価意見）
２）倫理行動指針の策定後、遅滞なく全職員に理事長からメールで通知するとともに、機構ＨＰ上に、倫理行動指針を掲載し、機構のコンプライアンスの徹底を内外に表明した。
３）さらに、機構職員に倫理行動指針が浸透、定着するよう、全国総務課長等会議で説明するとともに、平成２０年７月から１０月にかけて、全事務所おいて、倫理行動
指針やコンプライアンスに関する説明会を実施し、各事務所において職員同士の討論会を実施した。
４）機構の「役員及び職員倫理規程」を改正し、倫理行動指針の遵守を位置づけるとともに、違反した場合に監督上の措置等がなされ得ることとした。
①－２．倫理委員会の設置

22-2

22-3

22-4

（業務実績報告書２６２Ｐ）
平成２０年１月に、外部有識者３人を含む倫理委員会を設置し、平成２０年度において、倫理委員会を２回開催（６月１１日・１２月１６日）し、倫理行動指針（案）、コ
ンプライアンス等推進状況、契約事務処理手続きの改善等、内部統制の取組状況等に関して、審議を受けた。
①－３．コンプライアンス推進のための組織の整備等（業務実績報告書２６４Ｐ～２７１Ｐ）
１）平成２０年４月に、法務部門の強化とコンプライアンス推進体制の支援を目的として、本社に特命審議役を設置した。
２）平成２０年７月に、「コンプライアンスの推進に関する規程」を制定し、・本社・支社局及び全事務所に、コンプライアンス推進責任者を設置するとともに、・法令又は機構諸規則に違反する行為が行われた事実等について、機構の職員のみならず、外部の方々からの通報も受け付けるよう措置し、コンプライアンス専
門窓口について、機構ＨＰに掲載し周知を図っている。
３）監事機能の強化を図るため、監事監査要綱を改正し、監事が監査室の職員
以外の職員に監査業務を臨時に補助させることができるよう措置するとともに、必要に応じ、弁護士等と情報交換・調査依頼等をすることができるよう措置した。
（業務実績報告書２７２Ｐ）①－４．倫理委員会の開催（業務実績報告書２６２Ｐ）
平成２０年度において、倫理委員会を２回開催（６月１１日・１２月１６日）し、倫理行動指針（案）、コンプライアンス等推進状況、契約事務処理手続きの改善等、内部統制の取組状況等に関して、審議を受けた。
（次項に続く）33＜評価＞・コンプライアンスは、全職員の意識が変わらなければいけないという視点から、職員全員から意見募集を行い、倫理行動指針を策定している。
・外部有識者３人を含む倫理委員会は適切に設置されている。
・監事監査要綱も改正され監事機能も強化されている。
・設置された倫理委員会は、年２回適正に開催されている。
・本社に設置された特命審議役、本社・支社局及び全事務所に設置されたコンプライアンス推進責任者を中心に会議等開催し、コンプライアンスの浸透を図っている。
・外部機関からのチェックも十分受けている。
上記のことから、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 職員の意識向上が肝要である。法令に抵触するおそれのある事案
を、事前に申告するなどして未然に発見し対応するシステムも必要でないか。

（前項から続く）① －５．研修等の実施

22-5
22-6

（業務実績報告書２６４Ｐ）
１）機構職員に倫理行動指針が浸透、定着するよう、全国総務課長等会議で説明するとともに、平成２０年７月から１０月にかけて、全事務所おいて、倫理行動指針
やコンプライアンスに関する説明会を実施し、各事務所において職員同士の討論会を実施した。(再掲）
２）本社、支社・局、現場事務所において、機構業務に関連する法令に関する講
習会等を実施するとともに、外部講習会等を受講させた。
①－６．会計監査人等の監査等（業務実績報告書２７６Ｐ）
１）会計監査人（あずさ監査法人）による監査を、平成２０年度は２０回(１２事務所）、会計処理についてチェックを受けた。 ２）監事による監査を、平成２０年度は１
５事務所において実施し、業務執行についてチェックを受けた。 ３）外部有識者が構成員となっている入札等監視委員会を、平成２０年度は４回開催し、入札・契約事務についてチェックを受けた。

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＜評価＞
人事制度を運用し、その評価結果を給与等に反映させていることから、着実な実施状況にあると認められる。

②役職員に対して、目標管理の導入等により適切な人事評価を行うとともに、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に一層反映させることにより業務遂行へのインセンティブを向上させる。また、各独立行政法人の長は当該法人の役員について、職務の執行が適当でないため法人の業務の実績が悪化した場合であって、当該役員に引き続き職務を行わせることが適当でないと認めるときは解任事由となり得ることを再確認する。（独立行政法人整理合理化計画・
H19）②平成１６年度から従来の学歴、採用年次等を重視した年功序列型の制度を改め、機構の経営理念及び組織目標の実現に向け貢献している職員を適正に評価・処遇するための人事制度を実施している。
各年度の評価結果について、それぞれ翌年度の 7 月からの月例給与及び業績手当に反映するとともに、評価結果に基づき昇格等を行った。
（業務実績報告書３０４Ｐ～３０５Ｐ）③その業務・マネジメントに関し国民の意見募集を行い、業務運営に適切に反映させる。
（独立行政法人整理合理化計画・H19）③平成 20 年度において一般市民を対象とした意見の募集方法についてインターネ ＜評価＞ットを利用したアンケート調査を実施した。今後、国民の意見の募集の必要性、方法 適正な対応がとられている。今後とも一般市民からの意見を積極的に業を十分に検討した上で、今後の業務運営に反映させていく。
務運営に反映することが期待される。
（業務実績報告書２９４Ｐ）④監事の在り方を含めた内部統制の在り方について、第三者の専門的知見も活用し、検討を行う。（独立行政法人整理合理化計画・H19）④監事機能の強化については、＜評価＞・弁護士又は公認会計士との情報交換、調査依頼等をすることができる、
監事機能の強化については、計画どおり着実な実施状況にあると認めら・監査室以外の機構職員に監査業務を臨時に補助させることができる、れる。
よう、「独立行政法人水資源機構監事監査要綱」の改正を行い（平成 20 年 10 月 17日）、また、その手続きを定めた。
このうち、機構職員の監査業務への補助については、2 事業所の監事監査において実施した。
（業務実績報告書２７２Ｐ）

34

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28

＜評価＞
資金運用上リスクを受けるようなことは行っていないことから、着実な実施状況にあると認められる。

７．保有資産の管理・運用（評価の際、監事監査や減損会計の情報等を活用）①個別法に基づく事業としての資金運用及びそれ以外の資金運用で時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性のあるものの評価の取組が十分かについて特に留意する。(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)①資金運用については、満期保有を目的として譲渡性預金、国債及び地方債により行っており、「時価又は為替相場の影響等を受ける可能性のある」資金運用は行っていない。
（業務実績報告書３４０Ｐ）
・ダム、水路等の事業用固定資産については、安定的な水供給等を的確に行うため、全ての施設についてその機能が確実に発揮できるよう定期的な点検や整備を実施し、常に良好な状態に保たれるよう資産管理を行っている。
（業務実績報告書３４３Ｐ）②整理合理化計画で処分等することとされた保有資産の見直しの状況(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)②東京都内に保有していた氷川分室は、２０年３月に売却処分し、計画した４ヶ所に ＜評価＞
②会議所等について、処分計画に基づき着実な実施状況にあると認めらついても処分を行った。
（業務実績報告書３４８Ｐ） れる。
②－１、②－２ 宿舎については計画的に処分、整備の計画が進められ②－１（業務実績報告書３４４Ｐ） ていることから着実な実施状況にあると認められる。
既存宿舎用地等の処分及び新宿舎の整備については、宿舎計画を作成し、その実施方法を整理して、方針として決定した。
宿舎計画では、本社から遠距離となっている百合ヶ丘宿舎及び老朽化が著しい北
袋宿舎の代替として、常盤平・寺尾台・高島平寮の宿舎跡地及び高円寺宿舎を処分することにより、本社近傍地（さいたま市見沼区大和田町内に宿舎用地を取得済
み。）に宿舎を建設して集約化を図ることとしている。
現在、既存宿舎用地等の処分及び新宿舎の整備に当たって必要となる資料の作成を行っているところであり、平成２１年度に着手する予定で作業を進めている。

②－２（業務実績報告書３４６Ｐ）
本社以外の宿舎は、整理合理化計画に掲げている宿舎の他に、低利用宿舎、未利用宿舎及び将来未利用となる宿舎の処分等の可否について検討を行った。また、平成２４年度までに処分することとしている宿舎について、処分に必要となる事
務手続きを整理し、関係資料の収集・作成を行った。
＜評価＞③財務諸表における減損又はその兆候に至った固定資産 ③
着実な実施状況にあると認められる。
○減損の認識に至った経緯等について、減損の要因と業務運営との関連の分析①事業の中止により将来の使用見込みがなくなった事業用地については、遊休状（注） 「独立行政法人会計基準」（平成 12 年２月 16 日独立
態にあることから減損を認識しているが、平成１８年度に減損損失を計上したことか
行政法人会計基準研究会）によれば、下記の場合に減損の兆候を認め財務諸表に注記するとともに、一定の場合に ら当期に減損損失は計上していない。
②老朽化した宿舎の撤去を行った宿舎等用地については、現在は更地となってお減損を認識し財務諸表に計上することとされている。
り将来の使用見込みがなく遊休状態にあることから減損を認識しているが、市場価・ 固定資産が使用されている業務の実績の著しい低下
額の下落がないことから減損損失は計上していない。
・ 固定資産の使用可能性を著しく低下させる変化③稼働率が取得時の想定と比べて低下した会議所については、有効活用を図る
・ 業務運営環境の著しい悪化
観点から宿舎等へ用途変更を行ったため、当初の使用目的に従って使用されなくな
・ 市場価格の著しい下落
・ 固定資産の全部又は一部を使用しないという決定を行っ ったことから減損を認識しているが、使用価額相当額に影響がないことから減損損
失は計上していない。
たこと(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)○認められた兆候の概要
稼働率が取得時の想定と比べて低下している会議所、寮及び宿舎については、減損の兆候を認めている。
（業務実績報告書３４０Ｐ～３４１Ｐ）

35

29

④保有資産の見直しの状況については、監事による監査事 ④ 整理合理化計画を受けて処分等することとされている分室・宿舎等の処分の進 ＜評価＞
後評価において、適切にチェックする。（独立行政法人整理 捗状況について監査し、処分計画が定められていることを確認した。計画の着実な 着実な実施状況にあると認められる。
合理化計画・H19）推進を求めた。
（業務実績報告書３４８Ｐ）⑤融資等業務による債権及び融資等業務以外の債権で賃貸対照表計上額が１００億以上のものについて回収状況(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)⑤地方公共団体等の利水者が負担する水資源開発施設の新築又は改築に係る負 ＜評価＞
過去に遅延等により、回収に支障を来したこともなく、着実な実施状況に担金のうち、割賦支払によるものについては、貸借対照表の資産の部に割賦元金（債権）として計上しており、平成２０年度末残高は８，４１３億円となっている。 割賦 あると認められる。
元金の回収に当たっては、当該利水者（債務者）との協議により事前に策定した回収計画に則り確実に回収しており（平成２０年度回収額１，１８６億円）、これまで遅延等により回収に支障を来したことはない。
（業務実績報告書３５３Ｐ）
該当なし

31

⑥融資等業務以外の債権のうち、関連法人に対する貸付金については、当該貸付の必要性(平成 20 年度業務実績
評価の具体的取組)

32①関連法人への再就職の状況、関連法人との間の補助・取引の状況については、 ＜評価＞
８．情報の開示
売上高に占める公表対象法人の発注に係る額が 3 分の２以上である法人について 着実な実施状況にあると認められる。
①各独立行政法人は、独立行政法人と関連法人との間にホームページに公開済み。
おける人と資金の流れについて、透明性を確保するため、（業務実績報告書２８２Ｐ）
独立行政法人から関連法人への再就職の状況及び独立行
政法人と関連法人との間の補助･取引等の状況について、一体としての情報開示を実施する。（独立行政法人整理合理化計画・H19）

30

－

36

② 国民の情報へのアクセスの円滑化のため、例えば、財務諸表上のデータについて一覧性ある形で情報開示する
ほか、独立行政法人のウェブサイトにおける情報へのアクセスを容易化する。
独立行政法人の業務及びマネジメントに係るベストプラク
ティスを公表する。
（独立行政法人整理合理化計画・H19）

33

＜評価＞
②
ホームページが改善され、着実に実行されていると認められる。
○平成１９年度の財務諸表については、独立行政法人通則法第３８条第１項の規定に基づき国土交通大臣から９月１９日に承認を受け、同日に機構ホームページに掲載するとともに、事業報告書の作成にあたっては、経年の財務情報を記載し、尚かつ財務諸表へのリンクを貼り付けることにより、容易に財務諸表を閲覧出来るようにしたほか、今年度から、財務諸表を解りやすく解説した決算概要を作成しホーム
ページに掲載し公開を行った。
さらに、９月１９日から本社、支社、局及び全事務所において、財務諸表等の閲覧を開始し、その閲覧場所についての周知をホームページを通じて行った。
（業務実績報告書２８４Ｐ～２８６Ｐ）○毎月 1 回ホームページへのアクセス分析を行い、よりアクセスし易いホームページを検討した。
○ホームページを高齢者・障害者が利用しやすくするための提供方法（アクセシビリ
ティの改善）のガイドラインを作成した。
○従来のホームページに加え、本年度より広報誌等において、メールによる問い合
わせ先を新たに記載し、幅広い広聴活動に努めた。
○機構パンフ「事業のあらまし」において、利用者が使いやすい形となるよう再構成（本編・資料編）を行うとともに、外部の意見を踏まえ、文字の背景をシンプルにする
ことにより読みやすい形に修正を行った。
○ホームページにおいて、水事情・渇水情報の適時的確な提供を行うほか、渇水時に早明浦ダムからの補給量のグラフ掲載、洪水調節時のダムによる下流河川の水位低減効果の掲載など、機構業務に係る的確な情報発信を行うとともに、発注情報ページの改善、新着情報コーナーの充実等を行った。
○また、ベストプラクティス公表の取り組みの一環として、ホームページにおける従来の環境やコスト縮減への取り組みに加え、新たに技術開発等に関するページを作成し、技術論文を掲載した。
（業務実績報告書２４６Ｐ～２５０Ｐ）
該当なし
－

34

９．関連法人①出資等に関する規程等の整備状況とその内容（出資目
的を達成した場合における措置等が明記されているか）の
適切性 (平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)－

35②出資目的の達成度、出資先の経営状況を踏まえた上で、 該当なし
出資を継続する必要性 (平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)③出資先の経営状況の分析と出資先に対する法人の指導状況(平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)

－

36

該当なし

37

37

38-1

１０．役職員のイニシアチブ①法人業務に対する国民のニーズを把握して、業務改善を図る取組を促すアプローチ (平成 20 年度業務実績評価の具体的取組)①業務改善チャレンジの実施（業務実績報告書３１４Ｐ～３１５Ｐ）
職員一人一人が日頃の業務を見直すことにより、機構業務をスリム化するため業務改善チャレンジ運動として、電子掲示板や業務改善チャレンジニュースの発行による職員の意識の向上、職員からの業務改善提案の順次実施、実施に移された提案の全職員に紹介、業務改善コンテスト等に取り組み、業務の効率化、簡素化に努めた。

②法人における職員の積極的な貢献を促すための取組（例 ②－１職員同士の提案・討議に基づく組織目標の作成（業務実績報告書３１５Ｐ）
えば、法人の姿勢やミッションを職員に徹底する取組や能
職員による自発的かつ積極的な業務への取組を促すため、平成２１年度の各事
力開発のための取組等）を促すアプローチ(平成 20 年度業
務所等の組織目標について、職員からの提案・討議に基づき「下意上達」で作成す
務実績評価の具体的取組)ることとし、全役員が全事務所に行き、職員同士の提案・討議を促し、その後各事務
所内及び全役員との意見交換を経て、組織目標を作成した。
②－２
・研修について38-2＜評価＞
職員一人一人に業務改善に資する提案を求めるなど、積極的な取組は高く評価できる。

＜評価＞②－１について取組内容により、「下意上達」により十分な検討を行うなど、取組に工夫が見られ、着実な実施状況にあると認められる。
②－２について研修により職員の資質向上を図っていること、組織力の向上のため学位を取得するための体制を整えるなど、着実な実施状況にあると認められる。

（業務実績報告書３０６Ｐ～３０８Ｐ）
１）チームワークを発揮して、お互いに助け合い、切磋琢磨して仕事を進めていく
文化をつくること
２）自発的に物事を考える能力を高めること
３）的確な判断力を養うこと
を人材育成の柱とし、職員の資質・能力の向上を図る研修を実施した。
・自己研鑽促進のための環境整備（業務実績報告書３１０Ｐ～３１１Ｐ）
学位取得、自己啓発等休業などの支援体制を整えた。
Ⅱ．水資源機構に対する個別意見
１．随意契約の適正化①規定類の適正化（国の基準と同額等、会計検査院指摘
事項を踏まえているか）（独立行政法人整理合理化計画・
H19）
・指名競争契約限度額に関する規定がない。（政独委・Ｈ１
９年度評価意見(契約適正化)）

39①随意契約の金額基準については、すべての項目について、平成１９年度までに国の基準と同額としている。
（業務実績報告書２７５Ｐ～２７６Ｐ）（参考）予算決算及び会計令（要旨）・予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
・予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
・予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
・その他の契約でその予定価格が１００万円を超えないとき。
・平成１９年４月６日付け通達により、工事請負契約の指名競争入札限度額を平成
１９年７月以降の契約において、予定価格１億円未満とし、更に平成２０年４月以降の契約において予定価格６千万円未満としたところであり、引き続き検討を行っていく。
なお、平成１９年７月以降、機械設備工事及び電気工事については、予定価格２５０万円未満を除き、全て一般競争入札としている。

＜評価＞
７月２９日に開催した合同会議における指名競争契約限度額に関する規
定がないことに対する水資源機構からの説明の概要は以下のとおりである。
建設工事については、平成１９年４月の通達によって、予定価格６,０００万円未満を指名競争契約限度額として定め、また、物品役務契約について
は、平成１９年６月１日より、少額随意契約を除くすべての契約を一般競争入札にしており、指名競争入札は実施していない。そういう意味で、指名競争契約限度額というものは規定はしてあるが、ただ、当機構の事務処理要領上、それを明記していなかった。今回、機構の工事請負契約の事務処理要領上、指名競争契約限度額を国の会計令基準に従ったもの、
すなわち工事請負契約については、予定価格が５００万円以下とすること、調査、測量、設計等の請負契約につきましては、予定価格２００万円
以下とすることとして、それを可及的速やかに施行することとし、８月末を目途に要領の改正作業中である。
評価としては、指名競争契約限度額に関する規定を今年度可及的速やかに施行されたい。
＜意見＞

38

・

40

41

一般競争入札の内容を精査し、透明性、競争性が確実に向上しているかについて、実績の説明が必要である。

②平成 19 年度における一般競争入札のうち応札者が１者の件数が２者以上の件数を超過（１者応札率が 50％を超過）している、かつ、本法人の１者応札率について本法人が該当する法人類型の平均の１者応札率を超過している。一
般競争入札は契約の競争性・透明性を高めるという意義を有するものであり、特に、１者応札率が高い法人については競争性・透明性の確保の観点からの理由等の説明を踏まえた検証が必要であると考えるが、評価結果において言及されていない。今後の個々の契約の合規性等に係る評価に当たって、一般競争入札において１者応札率が高い法人については、法人の業務を勘案した上で、一般競争入札
において制限的な応札条件が設定されていないかなど、競争性・透明性の確保の観点からより厳格な検証を行い、必要に応じ、改善方策の検討などを促すとともに、その結果を評価結果において明らかにすべきである。（政独委・Ｈ１９年
度評価意見(契約適正化)）②１者応札の比率が高い理由としては、平成２０年度から、建設コンサルタント等業
務において従前随意契約としていた専門性の高い業務を全て一般競争入札としたことによる影響（１２２件・全体の１８％）があること及び電気・機械設備・コンピュータ
システムの改造・保守など、既設設備等の納入業者以外の者ではリスク面で施工が困難な業務（２７９件・全体の４０％）を一般競争入札としており、こういった事例が他の法人等に比して多いこと等による。
（業務実績報告書２７５Ｐ）＜評価＞
７月２９日に開催した合同会議において、水資源機構より説明を受けた。
１者応札率が高い理由は、随意契約や指名競争入札を縮小して、一般競争入札への移行過程であることから、業務実績等の入札参加条件について精査していくプロセスの一環でこうした結果が出たことが大きな理由と考えられる。
また、１者応札は、電気・機械設備の改造工事、その保守・点検業務、及び山間の庁舎管理業務などに多く、前者には、専門性の高い技術などの特性から、後者には地域性、及び従業者の確保の問題などが考えられる。
したがって、一般競争入札において制限的な応札条件が設定されていることが、１者応札率が高い理由とは認められない。
だが、国民に疑念を抱かれぬように、さらに競争性を高める契約方式を検討し、これを採用していくことが必要である。今後とも、事業者へのアン
ケート、可能ならばヒアリング、あるいは第三者機関である入札等監視委
員会での審議などを通じて、より実質的な競争性を確保するために、さらなる具体的対策をとっていくとともに、一般競争入札応札者の拡大に努めていただきたい。
＜意見＞
１者応札率が高い理由としてあげられた、専門性の高い技術などの特性の内容をわかりやすく説明すること、技術を伴わないものの、へき地でなかなか応募する者がいない等の現地での制約の理由の所在、水資源機構としてこういう理由があるということを的確に説明すること。それに対して、事業者へのアンケートとか、客観的にいろいろな意見を聞いてどう進めていくかについて、筋道を立てた、しっかりとした対応が必要である。

３．財務状況
①平成 18 年度に当期総利益が約 82.0 億円発生し、年度末の利益剰余金が約 942.5 億円計上されているが、業務実績報告書等において、その発生要因等について記載されていない。一方、評価結果において、「予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画」の項目は、他の項目と合わせ３点（着実な実施状況）と評価されているが、利益剰余金については言及されていない。今後の評価に当たっては、利益剰余金の発生要因等を業務実績報告書等で明らかにさせた上で、業務運営の適切性の評価を行うべきである。（政独委・Ｈ１８年度評価意見）① 平成１９年度実績評価において意見を反映済みであり、平成２０年度以降も反映していく。
なお、平成２０年度の当期総利益約９０億円の発生要因は、平成１９年度と同様
であり、主に長期借入金や水資源債券の償還と 割賦負担金制度における利水者負担金の償還の条件差により生じる借換が、計画より低金利で行われたためである。
（業務実績報告書３６２Ｐ）＜評価＞
利益剰余金の発生要因を分析し、発生要因に鑑み、利水者等の負担軽減に資する方策に活用していることから、着実な実施状況にあると認めら
れる。

39

42

４．給与水準①本法人の給与水準については、昨年度の当委員会意見として、貴委員会に対し、「国民の視点に立って給与水準の適切性等について厳格な評価を行うべきである。」との指摘を行っている。本法人の平成 19 年度における給与水準
は、対国家公務員指数（年齢勘案）で 116.8（事務・技術職
員）と国家公務員の水準を上回っている。これについては、評価結果において「平成 17 年度から自主的に実施してきた本給のカット率を 19 年度は 5％に上げて実施 （17 年度
は 3％、18 年度は 4％）し、給与水準の適正化に取り組み、
人件費の節減を着実に進めてきたことは評価できる。」と記載されている。しかしながら、同年度の給与水準等公表における本法人自身の説明によると、給与水準が高い理由として、法人固有の事情（人材確保の観点）が挙げられている
ものの、この法人の説明に対する貴委員会としての認識が評価結果において示されていない。今後の評価に当たっては、法人の説明が国民の納得の得られるものとなっているかという観点から検証し、その結果を評価結果において明らかにすべきである。また、上記以外にも、各法人が給与水準の適正化に係る目標を設定し取組を行うこととしている
中、府省評価委員会の評価は給与水準の適正化に向けた法人の取組を促すものとなることが期待されるところであるが、そのような観点からの評価が行われているか評価結果において、明らかにされていないことから、今後の評価に当たっては、給与水準の適正化に向けた法人の不断の取組を促す観点からの評価を行い、評価結果において明らかにすべきである。（政独委・Ｈ１９年度評価意見）①（業務実績報告書３３０Ｐ～３３２Ｐ）(1)機構の給与水準については、同種法人の水準や全国規模での人事異動等の勤務実態を踏まえて決定してきたが、利水者や国民の皆様のご理解が得られないものとなっていると認識し、以下に掲げる給与抑制等の措置を講じている。
１．職員本給のカット
平成１７年度から職員の本給カット（本給が反映される諸手当及び業績手当を含む。）を実施しており、平成２０年度においては本給の５％カットを実施している。 な
お、役員（理事長及び副理事長）については、本給（本給が反映される地域手当及び業績手当を含む。）の一部を自主返上している。
２．業績手当の支給月数の減
業績手当については、平成１５年１２月期より支給月数の引下げを行っており、平成１８年７月期までに合計で０．３月の引下げを行った。
３．地域勤務型職員の制度
平成１７年度から５０歳以上の職員を対象とし、同一地域内での異動を行う職員については、本給（本給が反映される諸手当及び業績手当を含む。）を一律に減額する制度を導入している。なお、平成２１年度より、本制度は、年齢制限を撤廃して運用している。 これらの取組により、平成２２年度の対国家公務員指数を１１４．６とし、地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数を１１８．９とすることとしている。
(2)機構の給与水準については、以下の状況の中で、人材を確保する必要があることを考慮した水準になっていると考えている。
１．全国（水資源開発水系に指定された７水系）に事業所があることから、原則として職員全員が全国転勤をする必要があること。
２．全国転勤に伴い単身赴任者の比率が国家公務員（行政職（一））の 7.1%（平成 20
年国家公務員給与等実態調査による）に対し、機構は 21.7%（平成 20 年 4 月 1 日現在）と高いこと。
３．事業の性格から、業務場所は山間僻地となり、職員は危険かつ困難な状況の中で業務を行う必要があること。
(3)機構の給与水準については、前述の状況の中で人材を確保する必要があることから、国家公務員より高めの給与水準となっている。
また、平成 19 年度の地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数は、121.2 となっているが、国の指数 100.0 との開差 21.2 を地域手当の支給地別（1 級地から 6 級地及び非支給地）に分析してみると、機構が管理するダム等の施設が所在する山間地（6 級地及び非支給地）と、本社が所在するさいたま市（3 級地）の寄与度が合わ
せて 18.6 ポイントを占めることから、これら 2 つの要因を除けば国とほぼ同水準とな
っている。

40

＜評価＞
７月２９日に開催した合同会議において、平成２０年度のラスパイレス指数も含めて、水資源機構より説明を受けた。
国家公務員と比べて給与水準が高い理由についての説明では、全国的に転勤が多く、また、厳しい職場も多いという中で質の高い人材を確保するためという理由があげられているが、国民の理解を得るためには、単身赴任手当などの給与水準が高い理由に関係する手当を分離した分析等のより詳細な説明が必要がある。
法人固有の事情があることは理解できるが、人材確保と機構の業務遂行の特殊性からみた適正な給与のあり方を検討し、今後は一般の視点を一層意識して、ラスパイレス指数を着実に低減するように、努力していた
だきたい。
＜意見＞
・ 職員の士気向上を意識して、給与水準の検討にはそういうことも加味
していくべきではないか。
・ 本来、水資源機構は非常に重要な仕事をしており、そういった仕事を評価するためには、一律ラスパイレス指数を２２年で１１４.６を目標とするのではなく、別途手当などを分離して国と比較すべきである。
・ 外部から見たら、ラスパイレス指数の問題は１１６では高いという評価を受けるだろう。それぞれ事情はよくわかるが、政独委と同様に一般の方も、なぜこんなに高いんだということをきちっと説明していないん
じゃないかというとり方をされていると思う。したがって、これについて
は、今後何らかの努力が必要だろう。
・ これだけ給与水準を下げていくと、本当に志があって、良い学生を採用しようとした場合に、そういう学生が希望しなくなることが大変心配である。仕事の内容、評価の考え方自体を、もう少し将来を担う人材が進んでいけるような、そういう希望の持てる仕組みに変えていくべきだと思う。
・ ラスパイレス指数の低減は、これから水資源機構に入ろうかどうかと考える若い学生もそうだが、もう一つは、今働いている人のモラルにどういう影響が出てくるのか懸念される。
・ 民間の企業とは違って、水資源機構はパブリックセクターであるから、国家公務員の平均給与を大きく上回っているということが、給与水準が高いんじゃないかという印象を国民に与えている。機構の仕事が大変なことをしているのはわかるが、評価委員のようなスペシャリストの見る目と国民の見る目では多少目線の違いというのがあるので、開差の縮小には引き続き取り組んでいく必要がある。現在はその途上にあるということで、かなり開差が狭まったというところまではまだいっていないわけである。そういう意味では、引き続き努力していく必要があるのではないか。

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②監視システムの全施設導入等による一層の機械化・電子 ② 監視システム等の導入による業務の効率化の検討を開始した。また、単純、定化を推進するとともに、権利調整等の水資源機構職員にし 型的な業務についてはほぼ 100%外部委託とした。
（業務実績報告書７２Ｐ～７３Ｐ、３２２Ｐ～３２４Ｐ）
かできない業務内容を精査し、コストの検証をした上で民間委託の範囲を拡大することにより、人件費を始めとする管理コストの削減を図る。（特殊法人等整理合理化計画（Ｈ１９．１２））＜評価＞
単純、定型的な業務について外注に積極的に取り組むなど、着実な実施状況にあると認められる。
＜意見＞・ 技術の進歩によって、マンパワーに頼らなくて良いものは積極的に技術導入し、外注すべきである。

①・各事務所の職員からの意見聴取、倫理委員会での意見を踏まえ、独立行政法
６．内部統制①内部統制の体制の整備状況（倫理行動規定の策定、第３ 人水資源機構倫理行動指針を平成 20 年 7 月に策定し、当該指針を機構 HP で公表
しコンプライアンスの徹底を内外に表明した。
者を入れた倫理委員会等の設置、監事による内部統制に（業務実績報告書２６０Ｐ）
ついての評価等）（政独委・Ｈ１８年度評価意見）
・本社に法務担当部門の強化として特命審議役を設置するとともに、コンプライアン②水資源機構発注の水門設備工事に係る入札談合行為に スの推進のため、平成２０年７月にコンプライアンスの推進に関する規程を制定し、
旧水資源開発公団の元役職員が関与していたことにより国 本社・支社局及び全事務所に、コンプライアンス推進責任者を設置し、体制を整備（業務実績報告書２６４Ｐ）
民の信頼を著しく損ねたこと等を踏まえ、以下の措置を講ず した。
ることにより、内部統制を抜本的に強化し、体制の整備と信 ・ 機構職員のみならず、第三者からの通報を受け付けられるようコンプライアンス専
門窓口を設置し、当該窓口について機構 HP に掲載し、機構職員以外にも、当該頼の回復を図る。(1)当面の取組（既に実施中の取組を含
窓口が設置されていることを明らかにした。
む。）として、全職員、退職者等を対象とした談合防止に係（業務実績報告書２６６Ｐ）
る説明会の開催等による法令遵守の徹底、一般競争入札
・ 監事機能の強化を図るため監事監査要綱を改め、１）監事が監査室の職員以外
方式の拡大による競争性・透明性の強化、ペナルティの強の機構職員に監査業務を臨時に補助させる場合、現行では理事長の承認が必要
化（指名停止期間の延長）等を図る。(2)内部統制体制の整とされていたが、これを不要とし、また、２）監事は、必要に応じ、弁護士又は公認備を図るため、倫理行動指針の策定、倫理委員会の設置、会計士と情報交換し、又は調査の依頼等をすることができるものとした。
コンプライアンス推進責任者の選任、コンプライアンス専門（業務実績報告書２７２Ｐ）
窓口の設置、リスク管理体制の整備、監事の機能強化等を行う。（特殊法人等整理合理化計画（Ｈ１９．１２））

①について
＜評価＞
着実な実施状況であると認められる。

③徳山ダム建設事業における不適切事案や水門談合事件等の発生に鑑み、発生原因と再発防止のための取組状況
を業務実績報告書等で明らかにさせた上で、再発防止対策
が適切に機能しているか評価を行うべき。（政独委・Ｈ１８年
度評価意見）③平成１８年度実績報告書に対応策を記載済みである。また、上記６に示すとおり
内部統制を強化し、再発の防止に努めている。
（業務実績報告書２６０Ｐ～２７２Ｐ）

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＜意見＞
倫理行動指針の徹底などの努力は評価される。
②について
＜評価＞
着実な実施状況であると認められる。

＜評価＞
着実な実施状況であると認められる。

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９．関連法人①本法人には、平成 19 年度末現在で関連法人が２法人あり、これらの法人における事業収入に占める本法人の発注額割合が８割を超えている。昨年度の当委員会意見として、貴委員会に対し、「整理合理化計画Ⅲ－２－(1)－②「関連法人等との人・資金の流れの在り方」をも踏まえ、関連公益法人に対する業務委託の妥当性について評価を行うべきである」との指摘を行っているが、評価結果において、関連法人への業務委託契約の妥当性について十分な言及がなされていない。今後の評価に当たっては、関連法人との契約について、契約方式や応募（応札）条件等を十分に検証した上、競争性・透明性の確保の観点から、関連法人に対する業務委託契約の妥当性について評価結果において明らかにすべきである。（政独委・Ｈ１９年度評価意見(契約適正化)）・関連公益法人に対する業務委託の妥当性について評価を行うべき。（政独委・Ｈ１８年度評価意見）①従来関連公益法人との間で随意契約としていたものについては、平成２０年度から一般競争入札に移行済。
（業務実績報告書２７５Ｐ）
関連公益法人との契約は、平成 19 年度までは、他の参加者の有無を確認した上で随意契約を行っていたが、平成 20 年度からは、関連公益法人との契約を含め、専門性が高い業務は全て一般競争入札としたものである。
なお、機構の関連公益法人は、（財）水資源協会と（財）愛知・豊川用水振興協会の 2 法人である。

＜評価＞
７月２９日の合同会議において水資源機構より受けた説明の概要は以下のとおり。
関連法人への業務発注に当たっては、平成１９年度までは参加者の有無を確認する公募手続きにより随意契約してきた。契約の競争性及び透明性を高めるために、平成２０年度契約からは、すべて一般競争入札による発注としている。
なお、一般競争入札参加の実績要件の設定に当たっては、当該要件を満たす民間企業数が競争性を確保するに足るものであるかどうかをあらかじめ実績情報システムのデータベースで検索を行い、複数の業者の履行実績を確認し、関連法人だけでなく、複数の民間企業が資格要件に掲げる履行実績を有していることを判断した上で入札公告をしている。
評価としては、２０年度においても、関連法人における事業収入に占める水資源機構の発注割合は依然として高いことから、業務委託が妥当であると評価するためには、契約方式や応募（応札）条件等に関するより詳細な説明が必要である。また、国民に疑念をもたれることのないように、競争性・透明性の確保の観点から、発注割合を減ずる対策を講じることを求める。
＜意見＞・ 一般競争入札の内容を提示し、その条件や契約方式についてよりわ
かりやすい説明を明確に行うべきである。

（備考）１．「独立行政法人整理合理化計画、総務省政独委「平成１９年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等における意見等」欄の括弧書は出典文書の略称であり、文書名は以下のとおり。「Ⅱ．水資源機構に対する個別意見」における同欄の項目には、同趣旨の他の独利行政法人と共通する指摘事項を含めて記載した。
２．実績欄は水資源機構の記述によっている、カッコ内は水資源機構業務実績報告書該当ページである。

略称
独立行政法人整理合理化計画・H19

文書名
平成 19 年 12 月 24 日閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」

平成 20 年度業務実績評価の具体的取組

平成 21 年３月 30 日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会「平成 20 年度業務実績評価の具体的取組について」

政独委・Ｈ１９年度評価意見

政委第 2 7 号平成 20 年 11 月 26 日「平成 19 年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」政策評
価・独立行政法人評価委員会委 員 長 大 橋 洋 治

政独委・Ｈ１９年度評価意見(契約適正化)

政委第１ 号平成 21 年１月７日「平成 19 年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）について」政策
評価・独立行政法人評価委員会委 員 長 大 橋 洋 治

政独委・Ｈ１８年度評価意見

政委第３号平成 20 年１月 31 日「平成 18 年度における国土交通省所管独立行政法
人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」政策評価・独立行政法人
評価委員会委 員 長 大 橋 洋 治

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