海外の事例から考える
金融デジタル・アップデート
2018年2月
日本銀行FinTechセンター
河合祐子

日本銀行 決済機構局 FinTechセンター

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Today’s Discussion
 なぜFinTechなのか？
 国によって違うFinTechの発展
 これからのFinTech

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FinTechとは何か日本銀行 決済機構局 FinTechセンター

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最初の疑問。
なぜ FinTech が注目されるのか？
これまでの【金融＋ＩＴ】と何が違うのか？
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金融包摂 Financial Inclusion
技術の力で、これまで無理だった金融サービスに手が届く

金融危機後にギャップ拡大（先進国の金融機能後退、新興国の経済成長）

 銀行口座がないアフリカの個人が、携帯電話を使って送金
 銀行から融資を受けられない新興企業が、通販サイトの販売実績をもとにサイト運営者から資金調達
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5新たなプレイヤーの金融参入
中央集権的なシステムや、多数の専門人材がなくともサービス提供
 Ｅコマース、ソーシャル・ネットワークなどのアプリを利用した金融サービス
 ビッグデータ＆ＡＩで分析・処理を自動化した資金調達、財務経理処理

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FinTech = 技術で金融の不便を解消
スマホは、「便利な機能の電話」ではなく、「電話・カメラ・生体認証機能のついたコンピューター」。
１人１台＆屋外に持出し

画期的な性能向上• インターネット－通信• クラウド－情報蓄積• CPU向上&AI－情報処理

劇的に発達した技術で安価/便利な金融を実現
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次の疑問。
FinTechは、新興国だけで発達するのか？
それとも、先進国の銀行を置き換え得るものなのか？
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FinTechの国際的な発展

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(1) 米国FinTech

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「破壊への怖れ」から「協調」への発展
既存金融業務を破壊/分解（disrupt/unbundle）する勢力として新興企業のFinTechに注目。
 2016年頃～ 既存金融機関による技術導入が活発になり、FinTech新興企業も取り込む。協調/再集約（partnership/rebundle）に移行。
 2014年頃～

買収

FinTech
企業

出資

金融機関
提携・協働

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銀行システムの再構築
他社サービス 自社サービス

UX向上

他社
技術

★ＡＰＩ
（サービス接続）

API

API

自社
技術オープン化• 勘定系システム• その他のシステム★クラウド化（自社・他社クラウド）

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コストの引下げ12

今のところ断絶的な変化ではない Techに投資する「強い銀行」は更に強くなり、銀行中心の金融システムを維持
 リテール顧客は既存の金融機関に主要な金融サービスを依存 大規模取引応用は実証実験段階
 IT事業者が金融に本格参入するか？
 大規模取引で大きな変化が起きるか？
 既存事業者はレガシーを脱却するか？
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(2) 中国FinTech

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中国の街角から現金が消えている 2012年頃から個人モバイル決済サービスが拡大。国民の過半数が利用し、大都市の日常生活に現金は不要。
 ネット(online)/実社会(offline)、金融/非金融サービスが、共通ログインの同じプ
ラットフォームで利用可能
交通

公共ｻｰﾋﾞｽ

情報

物販

店予約

預金

保険

融資

運用

モバイル・プラットフォーム（IT事業者）

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スマホ・アプリ決済の仕組み
 デジタル・ウォレット（電子財布）【支払者の電子財布から、受領者の電子財布に銀行口座を経由せず資金を移動】②

ウォレット・システム内部の付替え

支払者① 銀行、クレカ等からウォレットに付け替え【プリペイド・カード入金と同じ概念】

受領者③ ウォレットから銀行、クレカ等に資金引揚げ【プリペイド・カードの残高を再度現金化できるイメージ】
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実店舗での決済：QRコード (1) 支払者が、QRコードを生成① 支払者がQRコード生成（多くの場合、コードは１分毎に自動変更）② 受領者がコードを読み、金額を指定して引き落とし
日本銀行 決済機構局 FinTechセンター③ 支払者はショートメッセージ、または口座明細で取引確認

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実店舗での決済：QR (2) 受領者（店）がQRコードを掲示② 支払者は金額を入力し、指紋認証などにより送金③ 受領者（店）は、受領をSMSまたは取引履歴で確認① 受領者（店）がQRコードを掲示し、支払者がスマホでコードを読む

安く導入できる（×端末 ○紙に印刷）

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QRコード決済 (2)日本銀行 決済機構局 FinTechセンター

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そこら中でQRコード（電源不要）
自動販売機
乗捨てレンタル自転車

市場の魚屋
レストラン出前

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モバイル決済運営者は二強連連支払0.8%

聯動優勢0.8%

易宝 快銭
0.6% 0.5%

壹銭包1.8%

その他
2.0%

百度銭包
0.4%

ＡｌｉＰａｙ 利用者約5億人
関連グループ会社の主業はＥコマース

騰訊金融
39.5%

ＷｅＣｈａｔＰａｙ 利用者8億人以上
親会社の主業は、オンラインゲーム、デジタル広告など
ショート・メッセージ・サービス
WeChatを基盤に顧客急増

支付宝
53.7%

（注）2017/1Ｑ、決済額シェア（出所）易現・三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）

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なぜ中国はキャッシュレスになったのか？
偽札が多いから、銀行が不便だから、という理由は本当か？
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22致命的に不便だったわけではなさそう 支店数は少ないがATMは普及
日本

中国

米国

金融機関口座保有率＜15歳以上＞

97%

79%

94%

金融機関支店数／1,000km2

104

109

金融機関支店数／成人10万人

348

33

ATM台数

141,213866,711 425,010*

ATM台数／1,000km2

387

9246*

ATM台数／成人10万人

12876

173*

＊2009年計数（出所）
金融機関口座保有率 World Bank, Financial Inclusion Data 2014
支店数、ATM台数 IMF, Financial Access Survey 2015
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便利至極なモバイル・アプリ
電池切れ・通信途絶が大きなリスク

QRコードによる決済、送金

MMF投資口座間送金

個人信用スコア
映画館座席予約

都市サービス（税金・公共料金支払、病院予約、交通違反検索、交通カードチャージ、台風情報など）

タクシー予約
飛行機、電車予約
旅先での情報（カード限度額引上げ、ローミング、人気店情報、タクシー予約など）

レンタル自転車
このほかにもエアB&B
予約、保険購入、Eコマース、割り勘など
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なぜ決済サービスが安いのか？
 運営者は、決済やショートメッセージなど無料・廉価なサービスで顧客接点を確保し、多数のデータを集約

投資信託
信用評価

貸出

ビッグデータ（支払い、商取引、金融取引、行動、嗜好、交遊、、）

広告、Ｅコ
マース
保険、商金融25

「便利で安い」総合サービスの一環
事業者：顧客多数、初期投資・決済手数料安い
交通

公共

予
約

情報

物
販

SM
S

預金

保険

融
資

運
用

決
済

プラットフォーム（自社・他社のサービス搭載）
利用を重ねてデータを提供

データに基づき顧客に合わせたサービス

消費者：自分向けサービスを廉価・簡単に利用
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既存金融業界への影響は？
経済、社会にどのような効果をもたらしたのか？
リスクは何か？
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銀行とＩＴ事業者の住み分け

銀行

大企業

ＩＴ
事業者

ビッグデータの収集が可能
で、統計的にリスク管理できる取引（短期、少額）を執行

国際取引

従来銀行が手掛けてこなかった（unbanked）取引も執行

小規模企業
個人
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データを基軸とする社会変革 現金決済が消え、電子化（データ化）
 一元的に蓄積された顧客データに基づく属性・信用評価↓
 個人・小規模事業者の生産効率上昇
 データに基づく広告・販売による売上（＝消費）拡大、高い評価が利便性につながる情報の順回転
 データに基づく確率的なリスク管理
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リスク＆社会的受容性 強力すぎるプラットフォームの優越的地位の濫用（手数料引上げなど） サイバー・セキュリティ、事務リスク
 情報の濫用（過剰広告、政治利用）
 ウォレット内資金の信用リスク（プラットフォーム運営会社破たんリスク）および
 個人情報保護に関する国民感情への配慮

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米国の個人決済も、中国のような展開になるのか？

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既存手段から切替えるほど便利か？
 先進国ではカードの保有率が高い

QRコード方式の優位性
はコストの低さ(Year 2014World Bank)
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個人情報保護に対する国民感情
 国民データ集約の類型① 国家主導の情報集約② 民間企業プラットフォームによる集約③ テックジャイアントによる大クラスター集約④ 物販・サービス、金融などが入り乱れた小クラスター集約の相互乗り入れ

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(3)日本のFinTech
 生活サービス全般（金融を含む）がデジタル化されていない
 現金を好む文化、便利なATMや銀行業務ネットワーク（強い銀行）
現金の使い勝手はそれなりに良い 小規模小売業にとっては、デジタル決済導入コストが高い（決済機器、手数料）
現金の利用コストは低いとの認識⇒

現金LOVE社会

日本は「遅れている」のか「需要がない」のか？

エコ・システム（生態系）
 既存金融機関とTechの共存モデル？
巨額のレガシー（システム、人材）をどうするか？

FinTech提携

Tech会社（SI-er, ATM,…）

ｻｰﾋﾞｽ
契約

FinTech

出資

金融機関ｻｰﾋﾞｽ

FinTech

契約
提携

自社開発

FinTech

データ利用提携？

FinTech

金融サービス
提供

利用者

非金融事
FinTech
自社 業者開発

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人口減少
⇒⇒⇒

金融インフラの合理化
外国人、若年層決済の取込み生産性の向上
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「デジタル化」すると利用者にとって何か良いことがあるのか？

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（例）帳簿・家計簿のクラウド処理
 経理処理を（ほぼ）自動化
領収書
領収書
発注書
受注書

クラウド処理

現金出納帳
画像認識

財務諸表

データ読み込み

通帳
通帳
通帳

納税準備書類

自動仕分け
AI

カード明細

「技術」によって個別サービスが安価で手軽に！

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資産帳簿

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デジタル化の効用
 数字に裏打ちされた経営戦略構築
 取引・キャッシュフロー実績、取引先信用力等に基づいた融資
過去の入出金記録と、取引実績等から、入金を見込んだ短期融資（トランザクション・レンディング）

サプライ・チェーン全体の資金繰り需要を一括融資（サプライチェーン・ファイナンス）

 商取引（仕入・販売）、総務事務（給与、経理）と金融（送受金、調達）の連動
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使えるFinTech＝顧客需要は何か？
 銀行やATMに行く手間を省きたい 請求・決済・送金・経理処理も他の事務とまとめてワンクリックでやりたい 資金や資本を低コストで調達したい 外人顧客や海外に販売したい 自分の顧客をもっと知って満足度を高め、売上げを確保したい
Techの力で、「直接」「これまでより安価に」
金融単独ではなく他の業務・サービスと「まとめて」
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FinTech導入の視点
 顧客目線

UX、UI

アジャイル

 業務プロセス・システム設計・開発手法を抜本的に見直す
オープン・イノベーション 自前主義ではなく、柔軟に外部連携 提携・委託先、サイバー、自動化された業務などのリスク管理強化
 データを使ってサービス向上、管理強化
 レガシー（システム、人）対応 ビッグ・データ

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Tech導入を契機にやり方を見直しそれぞれのステップに最適の執行方法を考える

結果（顧客へのサービス提供）

起点（顧客からの依頼）

既存プロセスを可視化したうえで、最短のステップを考える

もっとも大変かつ重要なのは、業務フローの見直し。
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鍵となるのは「データ」
 プラットフォーム型?
交通

公共

予
約

情報

物
販

預金

保険

融
資運用

保険

融資運用

顧客プラットフォーム
 共通ID横串？

# 123456
交通

公共

予
約

情報

物
販

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預金43

変化は金融業界にとどまらない
Before

中央集権的なシステム
でサービス提供
利用者

金融機関

INDIVIDUALS

送金
SHOPS
SECURITESCOMPANY

蓄財運用
保険

これまでのやり方では顧客需要に応えられず、コストも見合わない？

金融機関に対する政策、規制

INSURANCE

金融は他のサービスに比べ不便？

支払

中央銀行、当局金融機関を経由する政策、統制は有効か？

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After

世界とつながる

金融取引コスト削減（仲介削減、電子化）

金融取引の新しい形
業務の効率化INDIVIDUALS

送金
SHOPS

データ利用

データの共同利用

支払
SECURITESCOMPANY新しい金融取引へのア
クセス

蓄財

INSURANCE

運用

外部アプリ、サービスの利用

保険

COMMERCE

MACHINES

金融・非金融分野の融合、
COMMUNICATION
データ共有

FINTECH

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コミュニケーショ
ン、制度の変更
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