第4部
資料- 167 -

第 1 章 資料
第 1 節 策定体制
市川市社会福祉審議会＊
障害者基本法第 36 条第 4 項の計画案の諮問・合議制の機関としての位置づけと

審議・答申

役割を担う

障がい者福祉専⾨分科会

意⾒・指摘

計画案の提⽰所管課 (障がい者⽀援課・発達⽀援課)

調査・調整

庁内各課

連携・調整

千葉県

パブリックコメント⼿続

障がい者団体からの市川市⾃⽴⽀援による住⺠意⾒意⾒

協議会からの意⾒

市川市⾃⽴⽀援協議会

障がい者等への⽀援の体制の整備を図るための協議の場※ 策定後も、上記の各機関・団体等と必要な連携に努め、計画を推進していきます。
また、障害者総合⽀援法第 88 条の 2 及び児童福祉法第 33 条の 21 の規定に基づ
き、定期的に、第 3 部に記載した数値⽬標やサービスの⾒込量等について実績の把握等を⾏っていきます。

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第 2 節 策定の経過
内容
令和 5 年 5〜8 ⽉

障がい者団体へのヒアリング「現在の障がい者施策について課題と思うこと」
市川市⾃⽴⽀援協議会・相談⽀援部会・⽣活⽀援部会・就労

令和 5 年 7〜8 ⽉

⽀援部会・こども部会へのヒアリング「現在の障がい者施策について課題と思うこと」

令和 5 年 7 ⽉ 5 ⽇

令和 5 年度第 1 回市川市社会福祉審議会「第 5 次いちかわハートフルプランの策定について（諮問）」
令和 5 年度市川市社会福祉審議会第 1 回障がい者福祉専⾨

令和 5 年 8 ⽉ 7 ⽇

分科会「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」

令和 5 年 8 ⽉ 18 ⽇
令和 5 年 8 ⽉ 21 ⽇

令和 5 年度第 2 回市川市社会福祉審議会「第 4 次いちかわハートフルプランの令和 4 年度進捗状況報告」
令和 5 年度第 1 回市川市⾃⽴⽀援協議会「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」
令和 5 年度市川市社会福祉審議会第 2 回障がい者福祉専⾨

令和 5 年 9 ⽉ 28 ⽇

分科会
「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」

令和 5 年 11 ⽉ 14 ⽇

令和 5 年度第 3 回市川市社会福祉審議会「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」

令和 5 年 12 ⽉ 5 ⽇から 第 5 次いちかわハートフルプラン案についてパブリックコメント⼿続の令和 6 年 1 ⽉ 11 ⽇まで 実施
令和 5 年度第 4 回市川市社会福祉審議会
令和 6 年 2 ⽉ 8 ⽇「パブリックコメントの結果について」「次期計画の答申（案）について」

令和 6 年 2 ⽉ 13 ⽇

市川市社会福祉審議会より答申- 169 -

第 3 節 市川市社会福祉審議会条例
平成 17 年３⽉ 30 ⽇条例第８号
（設置）
第１条

本市に、地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、市川市社会福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（任務）
第２条

審議会は、本市における⾼齢者福祉、障害者福祉その他社会福祉に関する事項（市川市

介護保険条例（平成 12 年条例第 10 号）第 12 条第２項に規定する市川市介護保険地域運営委
員会の任務に係る事項及び市川市⼦ども・⼦育て会議条例（平成 25 年条例第 13 号）第２条第１項に規定する市川市⼦ども・⼦育て会議の任務に係る事項を除く。
）に関し、市⻑の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議することができる。
（組織）
第３条
２

審議会は、委員 18 ⼈以内で組織する。

特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
（委員及び臨時委員）

第４条

２

委員は、次に掲げる者のうちから市⻑が委嘱する。

(１)

学識経験のある者(２)

関係団体の推薦を受けた者

(３)

市⺠

(４)

関係⾏政機関の職員

市⻑は、前項第３号に規定する市⺠のうちから委員を委嘱しようとするときは、公募の⽅法により選定するものとする。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

臨時委員は、審議会の申出に基づき、第１項各号に掲げる者のうちから市⻑が委嘱する。

６

臨時委員の任期は、特別の事項に関する調査審議が終了する⽇までとする。
（会⻑及び副会⻑）第５条

審議会に会⻑及び副会⻑各１⼈を置き、委員のうちから互選する。

２

会⻑は、会務を統理し、審議会を代表する。

３

副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
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（会議）第６条

審議会の会議（以下「会議」という。
）は、会⻑が招集し、議⻑となる。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するとこ
ろによる。

４

特別の事項について会議を開き、議決を⾏う場合には、当該特別の事項に係る臨時委員は、
前２項の規定の適⽤については、委員とみなす。
（専⾨分科会）

第７条

審議会は、専⾨の事項を調査審議させるため、専⾨分科会を置くことができる。

２

専⾨分科会は、会⻑の指名する委員及び臨時委員をもって組織する。

３

専⾨分科会は、調査審議の経過及び結果を審議会に報告するものとする。
（事務）

第８条

審議会の事務は、福祉部において処理する。

（報酬及び費⽤弁償）
第９条

市は、委員及び臨時委員に対し、市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費⽤弁償に関する条例（昭和 31 年条例第 26 号）の定めるところにより、報酬を⽀給し、及び職務を⾏うための費⽤を弁償する。
（委任）
第 10 条 前各条に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項は、審議会が市⻑の同意を得て定める。
附

則（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 17 年７⽉１⽇から施⾏する。
（市川市⾼齢化社会対策審議会条例の廃⽌）

２市川市⾼齢化社会対策審議会条例（平成４年条例第１号）は、廃⽌する。
（市川市特別職の職員の給与、旅費及び費⽤弁償に関する条例の⼀部改正）３

市川市特別職の職員の給与、旅費及び費⽤弁償に関する条例の⼀部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成 18 年３⽉ 24 ⽇条例第１号抄）- 171 -

（施⾏期⽇）１

この条例は、平成 18 年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 18 年６⽉ 26 ⽇条例第 35 号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 18 年８⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 20 年３⽉ 28 ⽇条例第２号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 20 年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 23 年３⽉ 28 ⽇条例第４号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 23 年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 25 年３⽉ 25 ⽇条例第 13 号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 25 年７⽉１⽇から施⾏する。

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第 4 節 市川市社会福祉審議会委員名簿
◎︓会⻑

○︓副会⻑

市川市社会福祉審議会
条例上の区分

学識経験のある者

区分

推薦等の機関・団体

⽒名

学識経験者

和洋⼥⼦⼤学◎岸⽥ 宏司

医療関係者

⼀般社団法⼈市川市医師会

福澤 健次

学識経験者

和洋⼥⼦⼤学

丸⾕ 充⼦

社会福祉施設経営者 社会福祉法⼈慶美会

森⾼ 伸明

経済界

⼭極 記⼦

市川商⼯会議所

学識経験者

社会福祉法⼈全国社会福祉協議会中
央福祉学院○⼭下 興⼀郎

障がい者団体

市川市⾃⽴⽀援協議会

⽯原 めぐみ地域の代表者

市川市⾃治会連合協議会

岩松 昭三

公益社団法⼈関係者

公益社団法⼈市川市シルバー⼈材センタ
ー

菊⽥ 裕美

関 係 団 体 の 推 障がい者団体

市川市障害者団体連絡会

⽊下 静男

薦を受けた者

市川市⺠⽣委員児童委員協議会

坪井 幸惠

地域の代表者

社会福祉法⼈関係者 社会福祉法⼈市川市社会福祉協議会

松尾 順⼦

障がい者団体村⼭ 園

市川市障害者団体連絡会

NPO 法⼈・ボランティ 特定⾮営利活動法⼈市川市ボランティア
ア団体

協会

⼭﨑 ⽂代
佐藤 理恵

市⺠

松丸 美弥⼦
松村 素⼦

関係⾏政機関

千葉県

千葉県市川健康福祉センター

久保⽊ 知⼦

障がい者福祉専⾨分科会
条例上の区分

区分

推薦等の機関・団体

⽒名

学識経験のある 学識経験者

和洋⼥⼦⼤学◎丸⾕ 充⼦者

経済界

市川商⼯会議所

⼭極 記⼦

障がい者団体

市川市⾃⽴⽀援協議会

⽯原 めぐみ

障がい者団体市川市障害者団体連絡会

⽊下 静男

障がい者団体市川市障害者団体連絡会

関係団体の推薦を受けた者

NPO 法⼈・ボランティ 特定⾮営利活動法⼈市川市ボランティア
ア団体

協会

市⺠
関係⾏政機関

○村⼭ 園
⼭﨑 ⽂代
松村 素⼦

千葉県

千葉県市川健康福祉センター- 173 -

久保⽊ 知⼦

第 5 節 ⽤語解説い(1) 市川市こども発達センター
市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例（平成 16 年条例第 45 号）に基づ
き、こども（満 18 歳に満たない者をいう。）の⾝体的、精神的及び社会的な発達について総合的に⽀援するための施設として本市に設置する公の施設。
位置は市川市⼤洲 4 丁⽬ 18 番 3 号。
市川市こども発達センターには、市川市あおぞらキッズ、市川市おひさまキッズ、市川市こども発達相談室及び市川市⼤洲こども館の 4 施設が置かれている。また、こども発達センターの分館として市川市そよかぜキッズがある（位置は市川市稲荷⽊ 1 丁⽬ 14 番 1 号）。
(2) 市川市こども発達相談室
市川市こども発達センターに置かれる施設。業務は「こども⼜はその保護者に対し、当該こどもの発達障がいに関する相談に応じ、⽀援を⾏うこと」とされている。
(3) 市川市社会福祉協議会
市川市の市町村社会福祉協議会。→「市町村社会福祉協議会」。
(4) 市川市社会福祉審議会
市川市社会福祉審議会条例（平成 17 年条例第 8 号）第 1 条の規定により、地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき設置されるもの。本市における⾼齢者福祉、障害者福祉その他社会福祉に関する事項（市川市介護保険条例（平成 12 年条例第10 号）第 12 条第２項に規定する市川市介護保険地域運営委員会の任務に係る事項及び市川市
⼦ども・⼦育て会議条例第２条第１項に規定する市川市⼦ども・⼦育て会議の任務に係る事項を除く。）に関し、市⻑の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議することができるとされている（条例第 2 条）
。また、障害者基本法第 36 条第 4 項の合議制の機関として位置づけられる。
(5) 市川市⾃⽴⽀援協議会
障害者総合⽀援法第 89 条の 3 第 1 項の規定に基づき、障がい者等への⽀援の体制の整備を図るため、本市に設置するもの。関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者等への適切な⽀援に関する情報及び⽀援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を⾏うものとされている（同法第 89 条の 3 第 2 項）
。本市では、専⾨部会として、相談⽀援部会、⽣活⽀援部会、就労⽀援部会及びこども部会の 4 つの部会を設置している。
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(6) 市川市放課後保育クラブ
児童福祉法上は「放課後児童健全育成事業」（第 6 条の 3 第 2 項）で、「⼩学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚⽣施設等の施設を利⽤して適切な遊び及び⽣活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」とされている。
(7) 市川スマイルプラン
市川市で作成する「個別の教育⽀援計画」のこと。
「個別の教育⽀援計画」とは、発達に課題があるなど、特別な教育的ニーズのある幼児・児童・⽣徒に、幼児期から学校卒業後までの⻑期的な視点に⽴って、保護者をはじめ、園、学校、医療、福祉、労働等の関係機関が連携を図り、切れ⽬のない⼀貫した教育的⽀援を引き継いでいくための「ツール」となるもの。
(8) ⼀般相談⽀援事業
基本相談⽀援及び地域相談⽀援のいずれも⾏う事業をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18
項。
(9) 医療的ケア
かくたん

⼈⼯呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療⾏為。医療的ケア児及びその家族に対する⽀援に関する法律（令和 3 年法律第 81 号）第 2 条第 1 項。
(10) 医療的ケア児
⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可⽋である児童。
医療的ケア児及びその家族に対する⽀援に関する法律第 2 条第 2 項。
※ ここでいう「児童」とは、次の①及び②の者をいう。
① 18 歳未満の者② 18 歳以上の者であって⾼等学校等に在籍するもの※ ここでいう「⾼等学校等」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する⾼等学
校、中等教育学校の後期課程及び特別⽀援学校の⾼等部をいう。
(11) インクルーシブ教育システム
障害者の権利に関する条約第 24 条において、「インクルーシブ教育システム」（inclusive
education system、包容する教育制度）とは、⼈間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び⾝体的な能⼒等を可能な最⼤限度まで発達させ、⾃由な社会に効果的に参加することを可能とするとの⽬的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みとされている。

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障害者基本計画（第 5 次）より。
(12) インクルージョン
英語表記では「inclusion」。障害者の権利に関する条約第３条(c)では「包容」と訳されている。障害者基本計画（第 5 次）より。
お(1) オストメイト
様々な病気や事故などにより、お腹に排泄のための「ストーマ（⼈⼯肛⾨・⼈⼯膀胱）」を造設した⽅のこと。厚⽣労働省医薬・⽣活衛⽣局⽣活衛⽣・⾷品安全部⽣活衛⽣課資料「オストメイト（⼈⼯肛⾨・⼈⼝膀胱のある⼈たち）の公衆浴場への⼊浴にご理解ください」より。
か(1) 介護給付費→「介護給付費及び特例介護給付費の⽀給」。
(2) 介護給付費及び特例介護給付費の⽀給
次に掲げる障害福祉サービスに関して障害者総合⽀援法第 29 条及び同法第 30 条の規定により⽀給する給付。障害者総合⽀援法第 28 条第 1 項。
① 居宅介護② 重度訪問介護③ 同⾏援護④ ⾏動援護
⑤ 療養介護（医療に係るものを除く。）⑥ ⽣活介護⑦ 短期⼊所⑧ 重度障害者等包括⽀援⑨ 施設⼊所⽀援き(1) 基幹相談⽀援センター
地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に⾏うことを⽬的とする施設。設置は市町村の努⼒義務。本市では、「基幹相談⽀援センター⼤洲（えくる⼤洲ステーション）」（市川市急病診療・ふれあいセンター3 階）、「基幹相談⽀援センター⾏徳（えくる⾏徳ステーション）」（市川市役所⾏徳⽀所 1 階）を設置している。障害者- 176 -

総合⽀援法第 77 条の 2 第 1 項。
① 障がい者等が障害福祉サービスその他のサービスを利⽤しつつ、⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社
会⽣活を営むことができるよう、地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔その他の主務省令で定める便宜を供与するとともに、障がい者等に対する虐待の防⽌及びその早期発⾒のための関係機関との連絡調整その他の障がい者等の権利の擁護のために必要な援助を⾏う事業（次号に掲げるものを除く。
）（障害者総合⽀援法第 77 条第 1
項第 3 号に掲げる事業）② 障害福祉サービスの利⽤の観点から成年後⾒制度を利⽤することが有⽤であると認められる障がい者で成年後⾒制度の利⽤に要する費⽤について補助を受けなければ成年後⾒制度の利⽤が困難であると認められるものにつき、当該費⽤のうち主務省令で定める費⽤を⽀給する事業（障害者総合⽀援法第 77 条第 1 項第 4 号に掲げる事業）③ ⾝体障がい者の福祉に関し、必要な情報の提供を⾏うこと（⾝体障害者福祉法第 9 条第 5
項第 2 号に規定する業務）④ ⾝体障がい者の相談に応じ、その⽣活の実情、環境等を調査し、更⽣援護の必要の有無及びその種類を判断し、本⼈に対して、直接に、⼜は間接に、社会的更⽣の⽅途を指導すること並びにこれに付随する業務を⾏うこと（⾝体障害者福祉法第 9 条第 5 項第 3 号に規定する業務）⑤ 知的障がい者の福祉に関し、必要な情報の提供を⾏うこと（知的障害者福祉法第 9 条第 5
項第 2 号に規定する業務）⑥ 知的障がい者の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を⾏うこと並びにこれらに付随する業務を⾏うこと（知的障害者福祉法第 9 条第 5 項第 3 号に規定する業務）⑦ 精神障がい者から求めがあったときに当該精神障がい者の希望、精神障がいの状態、社会復帰の促進及び⾃⽴と社会経済活動への参加の促進のために必要な指導及び訓練その他の援助の内容等を勘案し、当該精神障がい者が最も適切な障害福祉サービス事業の利⽤ができるよ
う、相談に応じ、必要な助⾔を⾏う業務（精神保健福祉法第 49 条第 1 項に規定する業務）⑧ 地域における相談⽀援⼜は児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 6 項に規定する障害児相談⽀援に従事する者に対し、これらの者が⾏う⼀般相談⽀援事業若しくは特定相談⽀援事業⼜は同項に規定する障害児相談⽀援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助⾔、指導その他の援助を⾏う業務⑨ 障害者総合⽀援法第 89 条の 3 第 1 項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業
務(2) 基本指針
障害福祉サービス等及び障害児通所⽀援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平- 177 -

成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇号外厚⽣労働省告⽰第 116 号）のことをいい、障害者総合⽀援法第 87 条
第 1 項及び児童福祉法第 33 条の 19 第 1 項の規定に基づき厚⽣労働⼤⾂が定める指針であって、基本的理念、障害福祉サービスなどの提供体制の確保に関する基本的考え⽅等について、
市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を作成するに当たって即すべき事項を定めたもの。
(3) 基本相談⽀援
地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔を⾏い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整（サービス利⽤⽀援及び継続サ
ービス利⽤⽀援に関するものを除く。）その他の厚⽣労働省令で定める便宜を総合的に供与すること。障害者総合⽀援法第 5 条第 19 項。
(4) CAS （キャス）→「発達障害者⽀援センター」。
(5) 強度⾏動障がい
激しい他害、⾃傷、多動など、⽣活環境に対する極めて特異な不適応⾏動を頻繁に⽰し、⽇常の⽣活に困難を⽣じている状態。第七次千葉県障害者計画より。
く(1) グループホーム等⽀援ワーカー「中核地域⽣活⽀援センター」等に委託して実施している千葉県独⾃の事業。⽀援ワーカー
は、各地域内のグループホームの事業等への相談⽀援・普及啓発・新規開設⽀援等を⾏う。第七次千葉県障害者計画より。
(2) 訓練等給付費→「訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給」。
(3) 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給
次に掲げる障害福祉サービスに関して障害者総合⽀援法第 29 条及び同法第 30 条の規定により⽀給する給付。障害者総合⽀援法第 28 条第 2 項。
① ⾃⽴訓練② 就労選択⽀援③ 就労移⾏⽀援- 178 -

④ 就労継続⽀援⑤ 就労定着⽀援⑥ ⾃⽴⽣活援助⑦ 共同⽣活援助（※ 下線部は、令和 4 年 12 ⽉ 16 ⽇から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇から追加される。
）
け(1) ケアマネジメント
定義は多様だが、「利⽤者が地域社会による⾒守りや⽀援を受けながら、地域での望ましい⽣活の維持継続を阻害するさまざまな複合的な⽣活課題（ニーズ）に対して、⽣活の⽬標を明らかにし、課題解決に⾄る道筋と⽅向を明らかにして、地域社会にある資源の活⽤・改善・開発
をとおして、総合的かつ効率的に継続して利⽤者のニーズに基づく課題解決を図っていくプロ
セスと、それを⽀えるシステム」といえる。
「相談⽀援の⼿引き」第 2 版（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部）より。
(2) 計画相談⽀援
サービス利⽤⽀援＊及び継続サービス利⽤⽀援をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18 項。
(3) 継続サービス利⽤⽀援⽀給決定を受けた障がい者若しくは障がい児の保護者（以下「⽀給決定障害者等」という。）
⼜は地域相談⽀援給付決定を受けた障がい者（以下「地域相談⽀援給付決定障害者」という。）
が、⽀給決定の有効期間⼜は地域相談⽀援給付決定の有効期間内において継続して障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援を適切に利⽤することができるよう、当該⽀給決定障害者等⼜は地域相談⽀援給付決定障害者に係るサービス等利⽤計画（この項の規定により変更されたものを含む。以下同じ。）が適切であるかどうかにつき、厚⽣労働省令で定める期間ごとに、当該⽀給決
定障害者等の障害福祉サービス⼜は当該地域相談⽀援給付決定障害者の地域相談⽀援の利⽤状況を検証し、その結果及び当該⽀給決定に係る障がい者等⼜は当該地域相談⽀援給付決定に係る障がい者の⼼⾝の状況、その置かれている環境、当該障がい者等⼜は障がい児の保護者の障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の利⽤に関する意向その他の事情を勘案し、サービス等利⽤計画の⾒直しを⾏い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を⾏うことをいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 23 項。
① サービス等利⽤計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を⾏うこと。
② 新たな⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は⽀給決定の変更の決定若しくは地域相- 179 -

談⽀援給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該⽀給決定等＊に係る障がい者⼜は障がい児の保護者に対し、⽀給決定等に係る申請の勧奨を⾏うこと。
(4) 計画相談⽀援対象障害者等
次の各号に掲げる者をいう。障害者総合⽀援法第 51 条の 17 第 1 項。
① 障害者総合⽀援法第 22 条第 4 項（第 24 条第 3 項において準⽤する場合を含む。）の規定
により、サービス等利⽤計画案の提出を求められた第 20 条第 1 項若しくは第 24 条第 1 項の申請に係る障がい者若しくは障がい児の保護者⼜は第 51 条の 7 第 4 項（第 51 条の 9 第3 項において準⽤する場合を含む。
）の規定により、サービス等利⽤計画案の提出を求められた第 51 条の 6 第 1 項若しくは第 51 条の 9 第 1 項の申請に係る障がい者② ⽀給決定障害者等⼜は地域相談⽀援給付決定障害者こ(1) ⾼次脳機能障がい
交通事故や病気などによる脳への損傷に基づく後遺症により、記憶、注意、遂⾏機能、社会的⾏動などの認知機能（⾼次脳機能）が障がいされた状態を指し、器質性精神障がいとして位置付けられる。障害者基本計画（第 5 次）より。
(2) ⾼齢者サポートセンター→「地域包括⽀援センター」。
(3) こども発達センター→「市川市こども発達センター」。
さ(1) サービス等利⽤計画⽀給決定等に係る障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚⽣労働省令で定める事項を記載した計画のこと。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項。
「サービス等利⽤計画案」が、市町村が⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に提出を求めるものであるのに対し、「サービス等利⽤計画」は、⽀給決定等が⾏われた後に指定特定相談⽀援事業者によって作成されるもの。
(2) サービス等利⽤計画案
⽀給決定等の申請に係る障がい者等の⼼⾝の状況、その置かれている環境、当該障がい者等
⼜は障がい児の保護者の障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の利⽤に関する意向その他の事情- 180 -

を勘案し、利⽤する障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の種類及び内容その他の厚⽣労働省令で定める事項を定めた計画のこと。市町村は、⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に指定特定相談⽀援事業者が作成するサービス等利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい者⼜は障がい児の保護者は、指定特定相談⽀援事業者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案の提出を希望する場合等には、指定特定相談⽀援事業
者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案を提出することができる。障害者総合⽀援法第 5
条第 22 項、第 22 条第 4 項、第 5 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 12 条の 4、第 12 条の 5。
(3) サービス利⽤⽀援サービス等利⽤計画案を作成し、⽀給決定等が⾏われた後に、指定障害福祉サービス事業者
等、指定⼀般相談⽀援事業者その他の者との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、サー
ビス等利⽤計画を作成することをいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項。
し(1) ⽀給決定
市町村の介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費⼜は特例訓練等給付費を⽀給する旨の決定のこと。障害者総合⽀援法第 19 条第 1 項。→「介護給付費及び特例介護給付費の⽀給」、「訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給」。
(2) ⽀給決定等
障害者総合⽀援法第 19 条第 1 項に規定する⽀給決定、同法第 24 条第 2 項に規定する⽀給決定の変更の決定、同法第 51 条の 5 第 1 項に規定する地域相談⽀援給付決定⼜は同法第 51
条の 9 第 2 項に規定する地域相談⽀援給付決定の変更の決定のこと。障害者総合⽀援法第 5 条
第 22 項。
(3) 市町村社会福祉協議会「⼀⼜は同⼀都道府県内の⼆以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を⾏うことにより地域福祉の推進を図ることを⽬的とする団体であって、その区域内における社会福祉を⽬的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を⾏う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業⼜は更⽣保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業
⼜は更⽣保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする」とされている団体。社会福祉法第 109 条第 1 項。
① 社会福祉を⽬的とする事業の企画及び実施② 社会福祉に関する活動への住⺠の参加のための援助- 181 -

③ 社会福祉を⽬的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④ ①から③までに掲げる事業のほか、社会福祉を⽬的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(4) 失語症会話パートナー
失語症に関し知識及び理解を有する者で、失語症である者の会話の補助その他の必要な⽀援を⾏う者をいう。市川市地域⽣活⽀援事業実施規則第 34 条。
(5) 指定⼀般相談⽀援事業者
都道府県知事が指定する⼀般相談⽀援事業を⾏う者。障害者総合⽀援法第 51 条の 14。
(6) 指定共同⽣活援助
共同⽣活援助に係る指定障害福祉サービス。「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚⽣労働省令第 171 号）第 207 条。
(7) 指定計画相談⽀援
指定サービス利⽤⽀援（市町村⻑の指定に係るサービス利⽤⽀援）⼜は指定継続サービス利⽤⽀援（市町村⻑の指定に係る継続サービス利⽤⽀援）。障害者総合⽀援法第 51 条の 17 第 2項。
(8) 指定障害児相談⽀援
指定障害児⽀援利⽤援助（市町村⻑の指定に係る障害児⽀援利⽤援助）⼜は指定継続障害児⽀援利⽤援助（市町村⻑の指定に係る継続障害児⽀援利⽤援助）。児童福祉法第 24 条の 26 第2 項。
(9) 指定障害児相談⽀援事業者
市町村⻑が指定する障害児相談⽀援事業を⾏う者。児童福祉法第 24 条の 26 第 1 項第 1 号。
(10) 指定障害児相談⽀援事業所
市町村⻑の指定に係る障害児相談⽀援事業所（障害児相談⽀援事業を⾏う事業所）。
(11) 指定障害児通所⽀援事業者
都道府県知事が指定する障害児通所⽀援事業＊を⾏う者。児童福祉法第 21 条の 5 の 3。

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(12) 指定障害者⽀援施設
都道府県知事が指定する障害者⽀援施設。障害者総合⽀援法第 29 条第 1 項。
(13) 指定障害者⽀援施設等
指定障害者⽀援施設＊若しくはのぞみの園。障害者総合⽀援法第 34 条第 1 項。
(14) 指定障害福祉サービス
指定障害福祉サービス事業者⼜は指定障害者⽀援施設が提供する障害福祉サービス。障害者総合⽀援法第 29 条第 1 項。
(15) 指定障害福祉サービス事業者
都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を⾏う者。
障害者総合⽀援法第 29 条第 1 項。
(16) 指定障害福祉サービス事業者等
指定障害福祉サービス事業者、指定障害者⽀援施設⼜はのぞみの園。障害者総合⽀援法第 29条第 2 項。
(17) 指定地域相談⽀援指定⼀般相談⽀援事業者が提供する地域相談⽀援。障害者総合⽀援法第 51 条の 14。
(18) 指定通所⽀援指定障害児通所⽀援事業者＊⼜は指定発達⽀援医療機関＊が提供する障害児通所⽀援。児童福祉法第 21 条の 5 の 3 第 1 項。
(19) 指定特定相談⽀援事業者
市町村⻑が指定する特定相談⽀援事業を⾏う者。障害者総合⽀援法第 51 条の 17 第 1 項第1 号。
(20) 指定特定相談⽀援事業所
市町村⻑の指定に係る特定相談⽀援事業所（特定相談⽀援事業を⾏う事業所）。障害者の⽇常
⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定計画相談⽀援の事業の⼈員及び運営に関する基準（平成 24 年厚⽣労働省令第 28 号）第 3 条。
(21) 指定発達⽀援医療機関
独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構若しくは国⽴研究開発法⼈国⽴精神・神経医療研究センターの設- 183 -

置する医療機関であって厚⽣労働⼤⾂が指定するもの。児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 3 項。
(22) 児童発達⽀援センター
次の①、②に掲げる区分に応じ、障がい児を⽇々保護者の下から通わせて、①、②に定める⽀援を提供することを⽬的とする施設。児童福祉施設の⼀つ。児童福祉法第 7 条第 1 項、43条。
① 福祉型児童発達⽀援センター
⽇常⽣活における基本的動作の指導、独⽴⾃活に必要な知識技能の付与⼜は集団⽣活への適応のための訓練② 医療型児童発達⽀援センター
⽇常⽣活における基本的動作の指導、独⽴⾃活に必要な知識技能の付与⼜は集団⽣活への適応のための訓練及び治療(23) 社会福祉協議会
社会福祉法第 10 章第 3 節に基づく市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会、都道府
県社会福祉協議会並びに社会福祉協議会連合会があるが、市町村社会福祉協議会については、「市町村社会福祉協議会」を参照。
(24) 重症⼼⾝障がい児
重度の知的障がい及び重度の肢体不⾃由が重複している児童。児童福祉法第 7 条第 2 項。
(25) 重層的⽀援体制整備事業
市町村が地域⽣活課題の解決に資する包括的な⽀援体制を整備するために⾏うことができるとされている事業（市町村任意事業）で、地域⽣活課題を抱える地域住⺠及びその世帯に対する⽀援体制並びに地域住⺠等による地域福祉の推進のために必要な環境を⼀体的かつ重層的に整備する事業。市川市では「市川市よりそい⽀援事業」としており、「包括的相談⽀援事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的⽀援事業」、「多機関協働事業」、「参加⽀援事業」、「地域づくり事業」の 5 つの事業を⼀体的に実施するものとしている。社会福祉法第 106 条の 4。
(26) 住宅確保要配慮者
次の各号のいずれかに該当する者をいう。住宅セーフティネット法第 2 条第 1 項。
① その収⼊が国⼟交通省令で定める⾦額を超えない者② 災害（発⽣した⽇から起算して 3 年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発⽣した⽇において居住していた者⼜は災害に際し災害救助法が適⽤された同法第 2 条に規定する市町村の区域に当該災害が発⽣- 184 -

した⽇において住所を有していた者③ ⾼齢者④ 障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者⑤ ⼦ども（18 歳に達する⽇以後の最初の 3 ⽉ 31 ⽇までの間にある者をいう。）を養育している者⑥ 前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国⼟交通省令で定める者(27) 障がい児
⾝体に障がいのある児童、知的障がいのある児童、精神に障がいのある児童（発達障害者⽀援法第 2 条第 2 項に規定する発達障がい児を含む。）⼜は治療⽅法が確⽴していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者総合⽀援法第 4 条第 1 項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚⽣労働⼤⾂が定める程度である児童をいう。児童福祉法第 4 条第 2 項。つまり、障害者⼿帳の所持者に限らない。
(28) 障害児⽀援利⽤計画
通所給付決定⼜は通所給付決定の変更の決定に係る障害児通所⽀援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚⽣労働省令で定める事項を記載した計画のこと。児童福祉法第 6 条の 2の 2 第 8 項。「障害児⽀援利⽤計画案」が、市町村が通所⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい児の保護者）に提出を求めるものであるのに対し、「障害児⽀援利⽤計画」は、通所給付決定⼜は通所給付決定の変更の決定が⾏われた後に指定障害児相談⽀援事業者によって作成されるもの。
(29) 障害児⽀援利⽤計画案
通所給付決定の申請に係る障がい児の⼼⾝の状況、その置かれている環境、当該障がい児⼜はその保護者の障害児通所⽀援の利⽤に関する意向その他の事情を勘案し、利⽤する障害児通所⽀援の種類及び内容その他の厚⽣労働省令で定める事項を定めた計画のこと。市町村は、通所⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい児の保護者）に指定障害児相談⽀援事業者が作成する障害児⽀援利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい児の保護者は、指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成する障害児⽀援利⽤計画案の提出を希望する場合等には、指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成する障害児⽀援利⽤計画案を提出することができる。児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 8 項、第 21 条の 5 の 7 第 4 項、第５項、児童福祉法施⾏規則第 18 条の 14、第 18 条の 15。
(30) 障害児相談⽀援- 185 -

障害児⽀援利⽤援助及び継続障害児⽀援利⽤援助を⾏うことをいう。児童福祉法第 6 条の 2の 2 第 7 項。
(31) 障害児相談⽀援事業
障害児相談⽀援を⾏う事業。児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 7 項。
(32) 障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の⽀給
次に掲げる障害児通所⽀援に関して児童福祉法第 21 条の 5 の 3 及び同法第 21 条の 5 の 4の規定により⽀給する給付。児童福祉法第 21 条の 5 の 2。
① 児童発達⽀援② 医療型児童発達⽀援（医療に係るものを除く。）③ 放課後等デイサービス④ 居宅訪問型児童発達⽀援⑤ 保育所等訪問⽀援(33) 障害児通所⽀援
児童発達⽀援、医療型児童発達⽀援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達⽀援及び保育所等訪問⽀援をいう。児童福祉法第 6 条の 2 の 2。
(34) 障害児通所⽀援事業
障害児通所⽀援を⾏う事業をいう。児童福祉法第 6 条の 2 の 2。
(35) 障害者就業・⽣活⽀援センター
次に掲げる業務を⾏うものとするとされている施設。障害者雇⽤促進法第 28 条。
① ⽀援対象障害者（職業⽣活における⾃⽴を図るために就業及びこれに伴う⽇常⽣活⼜は社
会⽣活上の⽀援を必要とする障がい者）からの相談に応じ、必要な指導及び助⾔を⾏うとと
もに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別⽀援学校
その他の関係機関との連絡調整その他厚⽣労働省令で定める援助を総合的に⾏うこと。
② ⽀援対象障害者が障害者職業総合センター、地域障害者職業センターその他厚⽣労働省令で定める事業主により⾏われる職業準備訓練を受けることについてあつせんすること。
③ ①、②に掲げるもののほか、⽀援対象障害者がその職業⽣活における⾃⽴を図るために必要な業務を⾏うこと。
(36) 障がい者
⾝体障害者福祉法第 4 条に規定する⾝体障がい者、知的障害者福祉法にいう知的障がい者の- 186 -

うち 18 歳以上である者及び精神保健福祉法第 5 条に規定する精神障がい者（発達障害者⽀援法第 2 条第 2 項に規定する発達障がい者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障がい者を除く。）のうち 18 歳以上である者並びに治療⽅法が確⽴していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚⽣労働⼤⾂が定める程度である者であって 18歳以上であるものをいう。障害者総合⽀援法第 4 条第 1 項。つまり、障害者⼿帳の所持者に限らない。
(37) 障害者⽀援施設
障がい者につき、施設⼊所⽀援を⾏うとともに、施設⼊所⽀援以外の施設障害福祉サービス
を⾏う施設（のぞみの園及び障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項の厚⽣労働省令で定める施設を除く。）をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 11 項。
(38) 障害者週間
国⺠の間に広く基本原則（地域社会における共⽣等、差別の禁⽌、国際的協調）に関する関
⼼と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、⽂化その他あらゆる分野の活動に参加す
ることを促進するため設けられたもの。12 ⽉ 3 ⽇から 12 ⽉ 9 ⽇までの⼀週間をいう。障害者基本法第 9 条第 1 項、第 2 項。
(39) 障害者就労施設等
障害者就労施設（障害者⽀援施設、地域活動⽀援センター⼜は⽣活介護、就労移⾏⽀援若し
くは就労継続⽀援を⾏う事業を⾏う施設などを指す）、在宅就業障害者及び在宅就業⽀援団体をいう。障害者優先調達推進法第 2 条第 4 項。
(40) 障がい者等
障がい者⼜は障がい児をいう。障害者総合⽀援法第 2 条第 1 項第 1 号。
(41) 障害福祉サービス
居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、療養介護、⽣活介護、短期⼊所、重度障害者等包括⽀援、施設⼊所⽀援、⾃⽴訓練、就労選択⽀援、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援、就労定着⽀援、⾃⽴⽣活援助及び共同⽣活援助をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項。
（※ 下線部は、令和 4 年 12 ⽉ 16 ⽇から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇から追加される。
）(42) 障害福祉サービス事業
障害福祉サービス（障害者⽀援施設、のぞみの園その他厚⽣労働省令で定める施設において- 187 -

⾏われる施設障害福祉サービス（施設⼊所⽀援及び厚⽣労働省令で定める障害福祉サービスをいう。）を除く。）を⾏う事業をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項。
(43) ⾝体障害者⼿帳
⾝体に障がいのある者に対し都道府県知事が交付するもの。⾝体に障がいのある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に⾝体障害者⼿帳の交付を申請することができ（ただし、本⼈が 15 歳に満たないときは、その保護者が代わって申請する）、また、都道府県知事は、その申請に基づいて審査し、その障がいが⾝体障害者福祉法別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に⾝体障害者⼿帳を交付しなければならないとされている。⾝体障害者福祉法第 15 条第 1 項、第 4 項。

せ(1) 精神障害者保健福祉⼿帳
精神障がい者（知的障がい者を除く。以下この項において同じ。）に対し都道府県知事が交付するもの。精神障がい者は、厚⽣労働省令で定める書類を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に精神障害者保健福祉⼿帳の交付を申請することができ、都道府県知事は、その申請に基づいて審査し、申請者が政令で定める精神障がいの状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉⼿帳を交付しなければならないとされている。精神保健福祉法第 45 条第 1 項、第 2 項。
(2) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
⾼齢期におけるケアを念頭に論じられている「地域包括ケアシステム」における、必要な⽀援を地域の中で包括的に提供し、地域での⾃⽴した⽣活を⽀援するという考え⽅を、精神障害者のケアにも応⽤したものであり、⾼齢期の「地域包括ケアシステム」とは異なるものである。
厚⽣労働省 Web サイト「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」より。
→「地域包括ケアシステム」。
(3) 成年後⾒制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能⼒が不⼗分な⼈の法律⾏為（財産管理や契約の締結など）を、家庭裁判所が選任した成年後⾒⼈等が本⼈を代理して⾏う⺠法の制度。
制度の利⽤には、家庭裁判所に本⼈、配偶者、四親等内の親族が申⽴てを⾏うことになる。なお、⾝寄りのない⼈の場合、市町村⻑に申⽴権が付与されている。第七次千葉県障害者計画より。

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(4) 成年後⾒制度利⽤促進基本計画
成年後⾒制度の利⽤の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める成年後⾒制度の利⽤の促進に関する基本的な計画のこと。成年後⾒制度利⽤促進法第 12 条
第 1 項。
(5) セルフプラン
⼀般に「セルフプラン」とは、指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案⼜は障害児⽀援利⽤計画案のことを指す。市町村は、⽀給要否決定（通所⽀給要否決定）を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者が作成するサービス等利⽤計画案⼜は障害児⽀援利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい者⼜は障がい児の保護者
は、⾝近な地域に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者がない場合のほか、
セルフプランの提出を希望する場合には、セルフプランを提出することができる。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項、第 22 条第 4 項、第 5 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 12 条の 4、第12 条の 5、児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 8 項、第 21 条の 5 の 7 第 4 項、第 5 項、児童福祉法施⾏規則第 18 条の 14、第 18 条の 15。本計画第 2 部第 2 章第 4 節第 1 項も参照。
(6) セルフプラン率
本市の⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は通所給付決定を受けている者のうち、市川市にセルフプランを提出した者の割合。本計画第 2 部第 2 章第 4 節第 1 項も参照。
そ(1) 相談⽀援
基本相談⽀援、地域相談⽀援及び計画相談⽀援をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18 項。

(2) 相談⽀援専⾨員
指定地域相談⽀援、指定計画相談⽀援⼜は指定障害児相談⽀援の提供に当たる者として厚⽣労働⼤⾂が定めるもの。障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定地域相談⽀援の事業の⼈員及び運営に関する基準（平成 24 年厚⽣労働省令第 27 号）第3 条第 2 項など。
ち(1) 地域移⾏⽀援
障害者⽀援施設、のぞみの園若しくは障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項若しくは第 6 項の厚⽣
労働省令で定める施設に⼊所している障がい者⼜は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神- 189 -

病室が設けられているものを含む。）に⼊院している精神障がい者その他の地域における⽣活に移⾏するために重点的な⽀援を必要とする者であって厚⽣労働省令で定めるものにつき、住居の確保その他の地域における⽣活に移⾏するための活動に関する相談その他の厚⽣労働省令
で定める便宜を供与することをいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 20 項。
(2) 地域活動⽀援センター
障がい者等を通わせ、創作的活動⼜は⽣産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障がい者等が⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために必要な⽀援を供与する施設（障害者総合⽀援法第 5 条 27 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 6 条の 21）。
市町村は、地域⽣活⽀援事業として「地域活動⽀援センターに通わせ、創作的活動⼜は⽣産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障がい者等が⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために必要な⽀援を供与する事業」を⾏うものとするとされている（障害者総合⽀援法第77 条第 1 項第 9 号、障害者総合⽀援法施⾏規則第 65 条の 13、第 65 条の 14）。
地域活動⽀援センターを経営する事業は、都道府県が⾏うことができるほか、国及び都道府県以外の者が都道府県知事に届け出ることにより⾏うことができるとされている（障害者総合⽀援法第 79 条第 1 項、第 2 項）
。つまり、地域活動⽀援センターを経営する事業は障害福祉サービスではなく、⾃⽴⽀援給付の対象外になっている。
地域活動⽀援センターの設備及び運営に関する基準は、都道府県が条例で定めなければならない（障害者総合⽀援法第 80 条第 1 項）。
「地域⽣活⽀援事業等の実施について」（平成 18 年障発 0801002 厚⽣労働省社会・援護局
障害保健福祉部⻑通知）に基づく「地域⽣活⽀援事業実施要綱」には、地域活動⽀援センター
Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型という事業形態の例が挙げられている。

(3) 地域⽣活⽀援拠点等
障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項各号に掲げる事業を効果的に実施するために、市町村において整備するものとするとされているもの。同項各号の事業を実施するために必要な機能を有する拠点⼜は複数の関係機関が相互の有機的な連携の下でこれらの事業を実施する体制をいう。
障害者総合⽀援法第 77 条第 4 項。本計画第 2 部第 2 章第 3 節第 1 項も参照。
(4) 地域⽣活⽀援事業
市町村及び都道府県が、障害者総合⽀援法第 77 条、78 条や地域⽣活⽀援事業実施要綱（平成 18 年障発 0801002 厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部⻑通知別紙 1）に基づき、地域の特性や利⽤者の状況に応じて柔軟に実施する事業。
(5) 地域相談⽀援- 190 -

地域移⾏⽀援及び地域定着⽀援。障害者総合⽀援法第 5 条第 18 項。
(6) 地域相談⽀援給付決定
市町村の地域相談⽀援給付費⼜は特例地域相談⽀援給付費を⽀給する旨の決定。障害者総合⽀援法第 51 条の 5 第 1 項。→「地域相談⽀援給付費及び特例地域相談⽀援給付費の⽀給」。
(7) 地域相談⽀援給付費及び特例地域相談⽀援給付費の⽀給
地域相談⽀援に関して障害者総合⽀援法第 51 条の 14 及び同法第 51 条の 15 の規定により⽀給する給付。障害者総合⽀援法第 51 条の 13。
(8) 地域定着⽀援
居宅において単⾝その他の厚⽣労働省令で定める状況において⽣活する障がい者につき、当該障がい者との常時の連絡体制を確保し、当該障がい者に対し、障がいの特性に起因して⽣じた緊急の事態その他の厚⽣労働省令で定める場合に相談その他の便宜を供与することをいう。
障害者総合⽀援法第 5 条第 21 項。
(9) 地域包括ケアシステム
⾼齢者の尊厳の保持と⾃⽴⽣活の⽀援の⽬的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最期まで続けることができるよう構築を推進している、地域における包括的な⽀援・サービス提供体制のこと。国は、2025 年を⽬途に構築を推進しており、保険者である市町村や都道府県が、地域の⾃主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要としている。厚⽣労働省 Web サイト「地域包括ケアシステム」より。
(10) 地域包括⽀援センター
介護保険法に規定する第 1 号介護予防⽀援事業（居宅要⽀援被保険者に係るものを除く。）
及び包括的⽀援事業その他厚⽣労働省令で定める事業を実施し、地域住⺠の⼼⾝の健康の保持
及び⽣活の安定のために必要な援助を⾏うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に⽀援することを⽬的とする施設。介護保険法第 115 条の 46 第 1 項。市川市における
通称は「⾼齢者サポートセンター」。
(11) 千葉県精神障害者地域移⾏・地域定着協⼒病院
精神科病院内での地域移⾏に向けた取組や、地域との連携を⾏うなど、精神障害者地域移⾏⽀援に積極的に取り組んでおり、千葉県が定める要件を満たし、千葉県から指定を受けた精神科病院。第七次千葉県障害者計画より。

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(12) 中核地域⽣活⽀援センター
対象者種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談に 24 時間・365 ⽇体制で応じるとともに、相談者のニーズを把握し、適切な⽀援機関へつなぐため、連絡・調整等の必要な活動を⾏っている千葉県の独⾃制度。現在、広域福祉圏域ごとに１箇所、合計 13 箇所設置されている。第七次千葉県障害者計画より。
つ(1) 通級指導教室
通級による指導とは、通常の学級に在籍している特別な教育的ニーズのある⼦どもたちに対して、各教科等は在籍の学級で学びながら、障がいの状態に応じた指導を特別の教育の場で⾏う指導形態。
「市川市版通級指導教室ハンドブック」（平成 31 年 3 ⽉市川市教育委員会）より。

(2) 通所給付決定
市町村の障害児通所給付費⼜は特例障害児通所給付費を⽀給する旨の決定のこと。児童福祉法第 21 条の 5 の 5 第 1 項。→「障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の⽀給」。

と(1) 特定相談⽀援事業
基本相談⽀援及び計画相談⽀援のいずれも⾏う事業をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18項。

(2) 特別⽀援学校
視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不⾃由者⼜は病弱者（⾝体虚弱者を含む。）
に対して、幼稚園、⼩学校、中学校⼜は⾼等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上⼜は⽣活上の困難を克服し⾃⽴を図るために必要な知識技能を授けることを⽬的とする学校。学校教育法第 72 条。
(3) 特例介護給付費→「介護給付費及び特例介護給付費の⽀給」。
(4) 特例訓練等給付費→「訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給」。
(5) 特例障害児通所給付費- 192 -

→「障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の⽀給」。
な(1) 難病発病の機構が明らかでなく、かつ、治療⽅法が確⽴していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより⻑期にわたり療養を必要とすることとなるものをいう。難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第 1 条。障害者総合⽀援法第 4 条第 1 項にいう「特殊の疾病」とは異なる。
に(1) ⽇中サービス⽀援型グループホーム
指定共同⽣活援助＊であって、当該指定共同⽣活援助に係る指定共同⽣活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の⽀援体制を確保した上で⾏われる⼊浴、排せつ、⾷事の介護その他の⽇常⽣活上の援助。
「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」第213 条の 2。
指定共同⽣活援助には、「指定共同⽣活援助（いわゆる介護サービス包括型）」、「⽇中サービ
ス⽀援型指定共同⽣活援助」、「外部サービス利⽤型指定共同⽣活援助」の 3 つの類型があるが、⽇中サービス⽀援型指定共同⽣活援助は、従業者のうち⼀名以上は常勤でなければならないな
ど、⼈員配置基準が最も⼿厚く、また、事業者は、指定短期⼊所を同時に⾏う必要があるほか、協議会等（障害者総合⽀援法第 89 条の 3 第 1 項に規定する協議会その他知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの）に対して定期的に事業の実施状況を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助⾔等を聴く機会を設けなければならないとされている。「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成 24 年千葉県
条例第 88 号）第 201 条の 4 第 5 項、第 201 条の 7、第 201 条の 10 第 1 項。
ね(1) NET119 緊急通報システム
⾳声による 119 番通報が困難な聴覚・⾔語機能障がい者が円滑に消防への通報を⾏えるようにするシステム。スマートフォンなどから通報⽤ Web サイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な「救急」「⽕事」の別と、通報者の位置情報を⼊⼒すれば、即座に消防本部に通報が繋がり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっている。総務省消防庁 Web サイトより。

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は
(1) 発達障がい
⾃閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意⽋陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、⾔語の障がい、協調運動の障がい、⼼理的発達の障がい並びに⾏動及び情緒の障がい（⾃閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意⽋陥多動性障がい、⾔語の障がい及び協調運動の障がいを除く。）をいう。発達障害者⽀援法第 2 条第 1 項、発達障害者⽀援法施⾏令（平成 17 年政令第 150 号）第 1 条、発達障害者⽀援法施⾏規則（平成 17
年厚⽣労働省令第 81 号）。
(2) 発達障害者⽀援センター
次に掲げる業務を適正かつ確実に⾏うことができると認めて都道府県知事が指定した社会福祉法⼈その他の政令で定める法⼈のこと。発達障害者⽀援法第 14 条第 1 項。
千葉県の発達障害者⽀援センターは、「千葉県発達障害者⽀援センターCAS」（千葉市中央区）と「CAS 東葛飾」（我孫⼦市）。
① 発達障がいの早期発⾒、早期の発達⽀援等に資するよう、発達障がい者及びその家族その他の関係者に対し、専⾨的に、その相談に応じ、⼜は情報の提供若しくは助⾔を⾏うこと。
② 発達障がい者に対し、専⾨的な発達⽀援及び就労の⽀援を⾏うこと。
③ 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を⾏う関係機関及び⺠間団体並びにこれに従事する者に対し発達障がいについての情報の提供及び研修を⾏うこと。
④ 発達障がいに関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を⾏う関係機関及び⺠間団体との連絡調整を⾏うこと。
⑤ 前各号に掲げる業務に附帯する業務(3) バリアフリー
⾼齢者や障がいのある⼈の移動や住宅などの出⼊りを妨げる物理的障害がなく、動きやすい環境をいう。今⽇では物理的な障壁にとどまらず、制度的、⼼理的な社会的障害や情報保障等、
広く障がいのある⼈を取り巻く⽣活全般にわたる障壁（バリア）を取り除く（フリー）ことにも⽤いられる。第七次千葉県障害者計画より。
※ なお、千葉県及び市川市では、次の Web サイトでバリアフリー施設情報を公開している。
○ちばバリアフリーマップ
http://wwwp.pref.chiba.lg.jp/pbbfmap/○いち案内
https://gis.city.ichikawa.lg.jp- 194 -

ひ(1) 避難⾏動要⽀援者
市町村に居住する要配慮者＊のうち、災害が発⽣し、⼜は災害が発⽣するおそれがある場合に⾃ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に⽀援を要するもののこと。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 49 条の 10 第 1 項。
(2) 避難⾏動要⽀援者名簿
避難⾏動要⽀援者について避難の⽀援、安否の確認その他の避難⾏動要⽀援者の⽣命⼜は⾝体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿。市⻑村⻑は、地域
防災計画の定めるところにより、避難⾏動要⽀援者名簿を作成しておかなければならないとされている。災害対策基本法第 49 条の 10 第 1 項。
(3) 避難⽀援等関係者
消防機関、都道府県警察、⺠⽣委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に定める⺠⽣委員、市町
村社会福祉協議会、⾃主防災組織その他の避難⽀援等の実施に携わる関係者。災害対策基本法
第 49 条の 11 第 2 項。
ふ(1) 福祉避難所
要配慮者のために指定・開設する避難所。「市川市地域防災計画（震災編）」より。
へ(1) ペアレントプログラム
発達障がいの診断の有無にかかわらず、⼦育てに難しさを感じる保護者が、⼦どもの「⾏動」の客観的な理解の仕⽅を学び、楽しく⼦育てに臨む⾃信をつけることを⽬的としたグループ・プログラム。次の 3 つの⽬標に向けて取り組む。厚⽣労働省において実施が推進されている。
○⾏動で考える（⼦どもの「⾏動」を客観的に捉え、具体的にどのように⾏動したらよいか教えるコツを知る）○褒める対応（叱るのではなく、⼦どもの「頑張っている」「努⼒している」ところに注⽬し、褒めて対応する）○保護者の仲間づくり（同じ悩みを持つ保護者同⼠でペアワークやグループワークを⾏い、⼦どもの⾏動や対応について共に考え共有する）(2) ペアレント・メンター
メンターとは、「信頼のおける仲間」という意味。ペアレント・メンターとは、発達障がいの- 195 -

ある⼦どもの⼦育てを経験し、かつ、相談⽀援に関する養成研修を受けた保護者のこと。当事者視点による⾼い共感性に基づくメンターによる⽀援は、専⾨家による⽀援とは違った効果があることが指摘され、厚⽣労働省においても有効な家族⽀援システムとして推奨されている。
ほ(1) 放課後保育クラブ→「市川市放課後保育クラブ」。
ゆ(1) ユニバーサルデザイン
年齢、性別、⾝体、国籍など、⼈々が持つ様々な特性や違いを越えて、できるだけ全ての⼈が利⽤しやすい、全ての⼈に配慮した環境、建物・施設、製品等のデザインをしていこうとする考え⽅。第七次千葉県障害者計画より。
よ(1) 要配慮者
⾼齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15号。
ら(1) ライフサポートファイル
障がいのある⼦どもについて、ライフステージごとに⽀援の担い⼿が変わりやすい移⾏期においても⼀貫した⽀援が継続されるよう、家族や関係機関が共に関わることのできる情報伝達ツールとして、本⼈に関する様々な情報や⽀援内容を記録し、関係機関等の⽀援計画を 1 冊にまとめたファイル。第七次千葉県障害者計画より。
り(1) 療育⼿帳「療育⼿帳制度について」（昭和 48 年 9 ⽉ 27 ⽇厚⽣省発児第 156 号各都道府県知事・各指
定都市市⻑あて厚⽣事務次官通知）に基づいて発⾏されるもの（知的障害者福祉法には療育⼿帳についての規定はない）。同通知の中の「療育⼿帳制度要綱」の「第 1⽬的」では、「この制度は、知的障がい児（者）に対して⼀貫した指導・相談を⾏うとともに、これらの者に対する各種の援助措置を受け易くするため、知的障がい児（者）に⼿帳を交付し、もって知的障がい児（者）の福祉の増進に資することを⽬的とする」とされている。

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第５次いちかわハートフルプラン
市川市障害者計画
第７期市川市障害福祉計画・第３期市川市障害児福祉計画【令和６～８年度】（2024～2026 年度）
編

集

発行者

市川市 福祉部障がい者支援課・こども政策部発達支援課
市川市〒272‐8501
千葉県市川市八幡１丁目１番１号
電話

047‐334‐1111（代表）
令和 6 年４月 発行