令和 6 年度事業計画書

公益財団法人川崎市産業振興財団

Ⅰ

令和 6 年度財団事業方針
令和 6 年度は、川崎市の総合計画第３期実施計画で示された「川崎市のものづくりを支える中小企業の振興」、「市内産業を持続的に発展させるため、成長著しいアジアの中での国際競争力強化に向けた取組を推進」、「川崎発のイノベーション創出」という川崎市の政策の方向性に着実に対応しながら、川崎市の産業構造の変化やコロナ禍の影響を踏まえ、各事業の効率化を推進する。

(1) 総合的な支援サービスの提供
窓口相談、ワンデイ・コンサルティング、専門家派遣、産学連携コーディネート、コーディネート支援・出張キャラバン隊など各事業を横串に刺し、各事業のコーディネータを横断的に活用し、市内中小企業・ベンチャーの成長を支援する「総合的な支援サービス」を展開する。あわせて、多種多様な・業種業態の市内企業・ベンチャーの経営基盤の強化に向けて働き方改革や生産性向上の取組を推進する。

(2) 新川崎エリアにおける異分野共創による世界水準のイノベーション
拠点の形成「かわさき新産業創造センター（KBIC）」の入居企業等に対する成長支援を推進し、誘致・入居・成長・市内立地に至る好循環を進め、拠点内外とのセミナーや交流会や共同事業体の強みを結集した総合的なインキュベーションサービスなど、世界水準のイノベーション創出支
援サービスを提供する。
また、川崎市が策定する新川崎・創造のもりの機能更新に関する基
本計画について、KBIC 指定管理者として意見交換・調整を行う。

(3) 川崎市産業振興会館での多様なニーズに応える利用サービスの提供
第 5 期指定管理の指定管理者として、京急サービス株式会社との共同事業体として川崎市が掲げる「オープンイノベーション都市かわさき」の実現に向け、川崎市産業振興会館を「市内中小企業やベンチャ
ー支援の拠点」として多様な会館の価値向上・企業支援拠点機能の取り組みを継続し、同時に市民利用施設として安全・かつ利便性の高い施設・設備の提供を行う。

1

(4) キングスカイフロントにおけるクラスター事業の推進「キングスカイフロント」の立地機関を支援するとともに国内外のクラスターとの連携を推進し、世界最高水準のオープンイノベーショ
ン拠点を目指してエリアの価値向上を図る。
優秀なスタートアップを国内外から誘致し、iCONM の研究支援環境と米国 biolabs の成長支援ノウハウを活かしたインキュベーション事
業の育成に努める。

（5）ナノ医療イノベーションセンターの安定運営と研究支援の推進
ナノ医療イノベーションセンターの安定運営と研究支援の推進に向け、経営会議や業務執行会議、CHANGE 研究推進委員会などを活用し、研究成果の社会実装、戦略的な情報発信、トップクラスの研究開発能力の維持確保、自立型経営の強化、施設の適正な維持管理な
どに取り組む。
CHANGE プロジェクトにおいては、コンソーシアムの立ち上げなど関係機関との連携・共創を強化し、効果的な取組を進める。

（6）財団の持続的なマネジメントに向けた取組の推進
財団の持続的なマネジメントに向けて、財団の運営体制の中核をなす幹部職員の育成に取り組む。また、川崎市との更なる連携を進めることによって、実施事業を効果的かつ効率的に実施するための組織体制の構築を目指す。

2

Ⅱ

事業計画

【公１】中小企業支援事業

ページ

予算書における区分

4

一般事業

1 中小企業経営支援事業（１）支援人材活用・支援体制整備事業（２）ワンストップ型経営相談窓口事業

4

一般事業

（３）ワンデイ・コンサルティング事業

4

一般事業

（４）専門家派遣事業

5

一般事業

（５）販路開拓支援事業

5

一般事業

（６）知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業

5

一般事業

（７）経営課題別支援事業

6

一般事業

２ 情報推進事業（１）情報誌「産業情報かわさき」の発行

6

産業振興会館事業（２）産業情報コーナー運営

7

産業振興会館事業（３）インターネット情報発信業務

7

産業振興会館事業（４）販路開拓業務

7

産業振興会館事業

３ 人材育成事業（１）IT人材育成事業

8

一般事業

（２）経営人材育成事業

8

産業振興会館事業（３）関連団体との共催による研修事業

8

産業振興会館事業

４ 技術振興事業（１）SDGsの推進に向けた取組

9

産業振興会館事業（２）地球環境の保全、エネルギーの見直しに向けた技術振興の取組

9

産業振興会館事業（３）福祉・看護。介護領域に向けた技術振興の取組

9

産業振興会館事業（４）安全・安心に暮らせる社会に向けた技術振興の取組

9

産業振興会館事業（５）大学・学会支援

9

産業振興会館事業（６）ロボット技術を通じた「ものづくりマインド」の醸成

10

産業振興会館事業（１）起業家育成支援事業

11

一般事業

（２）かわさき起業家オーディション事業

11

一般事業

（３）K-NIC運営業務

11

一般事業

（１）産学連携コーディネート事業

12

一般事業

（２）産学連携情報交流促進事業

12

一般事業

（３）コーディネート支援・出張キャラバン隊

13

５ 新事業創出支援事業

６ 産学連携推進事業

７ 新産業政策研究事業

一般事業
一般事業/産業振興会館事業（１）新産業政策研究事業

13

一般事業

（２）産業経済の調査研究に関する業務

13

産業振興会館事業

８－１ 産業振興会館管理受託事業

14

産業振興会館事業

８－２ かわさき新産業創造センター運営事業

14

KBIC事業８－３ キングスカイフロント シェアオフィス「殿町コネクト」の管理運営

20

クラスターマネジメント推進事業

８ 産業振興施設の管理運営事業

９ クラスターマネジメント推進事業

20

クラスターマネジメント推進事業（１）クラスター運営事業

21

一般事業

（２）エコシステム基盤づくり事業

22

一般事業

（１）ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業

23

iCONM事業（２）独自研究の促進、受託研究、企業等との共同研究の推進

24

iCONM事業

11 インキュベーション事業

25

インキュベーション事業

12 財団の運営に関する事項

25

一般事業/法人会計【公２】科学技術振興事業
10 ナノ医療イノベーションセンター運営事業【収１】公益目的事業以外の事業

3〇公益目的事業【公１】中小企業支援事業
１

中小企業経営支援事業
川崎市中小企業サポートセンターでは、当財団登録専門家によるワンス
トップ型経営相談窓口事業、専門家派遣事業、ワンデイ・コンサルティング
事業等を行うと共に、中小企業の経営支援について見識の高い専門家（プロジェクトマネージャー及びマネージャー）を配置する。
また、都道府県等中小企業支援センター、経営革新等支援機関として他の支援機関と連携し、創業から事業承継まで中小企業のライフステージに応じた課題解決を行う。
あわせて、経営革新計画の事前相談機関として経営革新計画の申請書作成支援やフォローアップ調査を行う。
知的財産を活用した市内産業の振興を図るため、大手企業の特許を川崎
市内中小企業に活用頂くことで中小企業の新事業展開を支援する知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業を実施する。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業 (1,430 千円)
高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワーク等を有する
人材をプロジェクトマネージャー及びマネージャーとして配置し、中小企業経営者や起業家等の課題やニーズに対応した支援策を提供する。また、各種の支援事業を市内中小企業等に対して積極的に周知するとともに市内外の支援機関との連携強化を図りつつ、職員の研修・育成等も行い、サポート体制を強化していく。
(2) ワンストップ型経営相談窓口事業 (9,427 千円)
中小企業診断士、税理士、弁護士等、各分野の登録専門家が様々な課題に直面する中小企業者や小規模事業者、起業家等に対して適切なアドバ
イスや国・県・市等の様々な支援施策の活用相談、新しい生活様式に向けた経営相談等を無料で行う相談窓口を運営する。産業振興会館内の常設の窓口に加えて電話や Web を使った相談、川崎市男女共同参画センター
での実施といった出張相談窓口も運営する。なお、本事業を支援の入口として活用しながら、必要に応じてワンデイ・コンサルティングや専門家派
遣事業など他事業へ繋げていく。
(3) ワンデイ・コンサルティング事業 (4,946 千円)
広報活動やセミナーを通じた経営課題の発掘、関係機関との連携等さ4まざまな手法を通じて市内の中小企業、個人事業者及びＮＰＯ法人等と接点を持ち、課題解決に向けた適切な専門家を事業者に派遣して、実効性の高い経営相談を 1 社につき年３回を限度に無料で行う。
(4) 専門家派遣事業 (1,571 千円)
中小企業者や起業家に対して、課題解決に必要な専門家を１人又は複数、１社につき年１２回を限度に一定の日数、派遣し、企業の実情を踏まえた適切な診断や助言、改善提案を行う。派遣経費の半額を企業負担とする。
(5) 販路開拓支援事業 (970 千円)
ベンチャー企業・中小企業の新たな受注機会や販路開拓を図ることを目的に、展示会へ出展する。
また、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集を行う受発注商談会を（公財）神奈川産業振興センターとの共催により開催する。
(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業 （7,000 千円）
知的財産の活用による市内産業の振興を図るため、川崎市知的財産戦
略に基づき、推進プログラムの重点事業として「知的財産の普及・啓蒙事業」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催するとともに、知的財産交流における“顔の見えるネットワーク”を活用したマッチングを実施する。
ア

知的財産の普及・啓蒙事業
市内中小企業の知的財産に関する認識を高めると共に、知的財産を活用して企業価値の向上を図り、人材の育成支援を目的とした実践的な啓発カリキュラムに基づき、セミナー等を実施する。

イ

知的財産交流会
大企業の知的財産を中小企業に技術移転するなど、大企業と中小企業、ベンチャー企業の知的財産を核とした連携促進を図り、新事業展開に向けた知的財産交流会を、金融機関や連携自治体とも連携しながら開催する。また、年間を通して随時、知的財産コーディネータによるマッチングコーディネートを行う。

5

ウ

知的財産シンポジウム
知的財産交流を更に加速させ、川崎市産業の国際競争力を一層高めることを目的に、市内中小企業に大企業が保有する開放特許等を分かりやすく紹介し、両者の具体的なビジネスマッチングの機会を拡大するとともに、大企業の開放特許の活用方法や支援体制等について広く情報発信を行うシンポジウムを開催する。

(7) 経営課題別支援事業 (906 千円)
ア 事業承継事業
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎市商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき、財団を含めた４者で連携して事業承継支援に取り組んできた。引き続き事業承継の啓蒙を目的としたセミナーや事業承継計画の策定セミナー、個別相談会、専門家の派遣を行う。
イ

主催セミナー
起業家、中小企業・ベンチャー企業の経営者が経営課題解決に必要な知識の獲得を目的として、資金調達、人事労務、生産管理、マーケティ
ング、ＳＮＳの活用術など多岐にわたるテーマのセミナーを開催する。

ウ

共催セミナー
起業家、中小企業・ベンチャー企業の支援を行う企業や団体と連携して、創業や経営力向上に資するさまざまなテーマを取り上げるセミナーを開催し、中小企業者等の支援を行う。＜一部 川崎市指定管理者事業＞

２

情報推進事業
情報推進事業は、川崎市産業振興会館の機能を活用し、市内の産業情報の拠点として、企業が必要とする情報や参考となる事例等の提供や、企業が行う情報発信の支援を、多様な媒体(インターネット、SNS、情報誌等の紙、テレビ・ラジオ・新聞等の各種メディア)の活用により行う。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」の発行 （6,222 千円）
川崎市及び財団の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）、セミナー等の案内など、企業活動を有利に効率的に展開できる情報を掲載し毎月発行
6

する。
＜川崎市指定管理者事業：情報発信業務・「産業情報かわさき」発行業務＞(2) 産業情報コーナー運営 （77 千円）
川崎市産業振興会館各フロアーを活用し、相談者・来館者に対して最新の産業情報及び経営・技術に関する雑誌、関係機関等の機関誌、調査資料等を提供または閲覧に供する。
１階ロビーに設置したデジタルサイネージでは「本日の催し物案内」や「会館からのお知らせ」等を表示するとともに市内企業紹介動画や市の広報動画等の放映も行う。また、２階飲食・展示スペース及び各階の案内
スペースを活用し、市内企業の意欲ある取り組み等の情報を発信する。
＜川崎市指定管理者事業：情報発信業務・産業情報コーナー運営業務＞(3) インターネット情報発信業務 （1,237 千円）
会館の貸室の概要案内や広報も含めた指定管理業務について、ホーム
ページの運営やＳＮＳ等を活用し、分かりやすく印象に残る情報提供を行う。
ホームページはルビや英語表記も加えるなどの改修を実施し、引き続き指定管理者の独自ドメインにより運営管理する。市経済労働局や財団、支援機関等の産業情報・施策情報を発信するプラットフォームとしての機能も継続し、ビジネスに役立つ情報を発信する｡
この他、新しい生活様式の浸透によりデジタルコンテンツの需要も高まっていることから 11 階スタジオを活用し、川崎ものづくりブランド認
定企業や市施策活用企業、財団支援企業等の動画撮影、SNS 等を活用したタイムリーな情報発信など、様々な PR の場面でスタジオを利活用し、情報誌やホームページ等との相互誘導も図りながら情報の発信を行う。
＜川崎市指定管理者事業：インターネット情報発信業務＞(4) 販路開拓業務 （1,353 千円）「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシス
テム」を統合したクラウド環境による支援システムの基盤業務を行う。
また、登録企業が保有する独自技術や技術開発力のＰＲ等や、技術シーズ・ニーズのマッチング及び受発注交流・異業種交流の支援とともに、川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業情報を収集し企業の販路拡大等に努める。
＜川崎市指定管理者事業：販路開拓支援業務＞

7

３

人材育成事業
社会情勢が変化していく中、企業が抱える課題の解決を図り持続可能な企業経営を図って行くためには、デジタル化の推進や新たな技術の開発、
ビジネスモデルの転換などの経営刷新が必要であり、これを担う人材の確保・育成が必須となる。そこで、本事業では、ビジネスにおいて新しい取り組みにつながるデジタルスキルの向上や企業における作業能率の向上、経営基盤の強化、品質の向上、新たな付加価値の創造等といった経営革新を支援するための講座やセミナー等を自主企画で開催するほか、中小企業基盤整備機構など関連団体等と連携した研修・セミナーを開催する。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) IT 人材育成事業 （3,304 千円）
人材確保が課題となる中小企業における生産性向上・働き方改革を促進するため、ＩＴ導入・DX 化を担う「IT 人材の育成」に資するため、実務に直結したパソコンを用いたデジタルスキルアップ研修を開催する。
研修内容は DX 化に取組む企業等のニーズに応じて企画・実施する。
その他、企業や各種団体が企画する研修需要に対応するためパソコン
機器の貸し出しを行う。
また、中小企業基盤整備機構と連携したセミナー等も開催する。
＜川崎市指定管理者事業：産業技術術振興・人材育成業務＞(2) 経営人材育成事業 （5,139 千円）
企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るとともに、社内業務の活性化にも資する国際規格であるＩＳＯ規格(ISO9001、ISO14001、
ISO27001 等)取得済みの企業を支援する研修とし、最新の情報も交えてグ
ループワークを盛り込んだ実践的な講座を開催する。
＜川崎市指定管理者事業：産業技術術振興・人材育成業務＞(3) 関連団体との共催による研修事業
中小企業基盤整備機構など関連団体等と連携し、会館をサテライトと位置づけ、研修企画の段階から調整を行い、企業の人材育成研修・セミナーを開催する。
＜一部川崎市指定管理者事業：産業技術術振興・人材育成業務＞

8

４

技術振興事業 （1,054 千円）
社会変化の激しい中、多様な主体による地球規模での SDGs の取組の推進
や、新たな付加価値を創出する技術の開発をはじめ、人口減に伴う労働力不足や働き方改革、生産性の向上への対応、脱炭素化に向けたエネルギーの見直しなど、様々な課題に企業は直面している。
各テーマに関して、他機関が実施するプロジェクト等とも連携し、コンソーシアムや研究会、学習会などを実施するのをはじめ、デジタルスキル向上を目指した研修や、経営の諸課題に対応した学習会やセミナーを開催し、各企業が知識を深め・企業相互の交流を進めることで、産業技術の振興につなげるとともに、中小企業の経営革新を担う人材を育成する。
＜川崎市指定管理者事業：産業技術術振興・人材育成業務＞(1) SDGs の推進に向けた取組
市内中小企業の SDGs 推進の取組が進むよう、先進的に取り組んでいる企業や団体と連携し。先進事例や活動の状況等を紹介するほか、関連する学習会やセミナーを開催する。
(2) 地球環境の保全、エネルギーの見直しに向けた技術振興の取組
国のモデル事業を活用した脱炭素化に向けた取組として「川崎市脱炭
素化コンソーシアム」が組織され、財団も参画する。コンソーシアムに参画する他機関と連携したセミナーや勉強会の実施や、脱炭素化の先進事例等の情報を市内中小企業に提供するとともに、川崎市地球温暖化防止活動センター等と関連し、学習会やセミナーを開催する。
(3) 福祉・看護・介護領域に向けた技術振興の取組
看護ケアに伴う労働の軽減化と、人々の身体機能の衰えを遅らせることで健康長寿社会の実現を目指す「プロジェクト CHANGE」及び「看民工学コンソーシアム」における産学官連携を具体的に進めていくため、技術向上に関する意見交換、異分野交流を進め、新たな付加価値を創出する技術の開発につなげる研究会、学習会などを会館を利用して進める。
(4) 安全・安心に暮らせる社会に向けた技術振興の取組
社会基盤の安全技術にかかわる企業で組織される団体等と連携し、ニーズの発掘と新しい技術や、世の中に埋もれた技術の融合を図り、社会の安全・安心を提供する取組を進める。
一般社団法人日本非破壊検査工業会や一般社団法人日本社会基盤安全9技術振興協会(あんしん協)と連携した技術講演会等を開催する。
(5)大学・学会支援
神奈川大学が開催する企業交流会において企業の選出や運営に必要な
適宜適切な協力等を行う。また、一般社団法人日本機械学会が開催する「工作教室」の運営等の協力も行う。
(6)ロボット技術を通じた「ものづくりマインド」の醸成「かわさきロボット競技大会」は、若手技術者の“ものづくり登竜門”
として 30 年にわたり親しまれたが、長い歴史を経て開催スタイル等も定着してきていることから、今後は民間関係団体に主催は移行し、財団は主催団体への支援等によりロボット技術の振興や若手技術者支援を図っていく。
① かわさきロボット競技大会への支援
主催を「かわさきロボット競技大会実行委員会」、その事務局を「一般社団法人川崎ものづくり支援協会」へ移行し、財団はイベント開催に係る具体的なノウハウの継承、大会で必要となる備品等の貸与等により支援する。
② 若手技術者支援
関係団体等と連携し、ロボット製作に当たっての機体の設計から製作までの一連の過程で会得していく様々な技術について、協賛企業等の協力を得ながら若手技術者へ継承するための技術交流会等を開催する。
また、日刊工業新聞社、慶応大学、その他企業が開催する「かわさきロボット競技大会」に準拠した各種大会への協力を実施する。
＜川崎市指定管理者事業：産業技術術振興・人材育成業務＞

５

新事業創出支援事業
創業や既存企業の新事業創出を促進するため、起業に必要な知識を身につけるための「かわさき起業家塾」を開催する。
また、創業・新分野を前提としたビジネスプランコンテスト「かわさき起
業家オーディション」や、この参加者等に向けた「創業フォローアップセミ
ナー」を開催する。
合わせて川崎市及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（ＮＥＤＯ）とともに起業・創業支援のワンストップ拠点「Ｋ－ＮＩＣ」の運営に取り組むことにより、活力ある地域経済の構築を図る。
10

また、新技術や新産業の創出を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中小企業等による大学研究シーズの具現化」に向けた諸事業を実施する。
さらに、市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、ネットワークの構築を目的に諸事業を実施する。
(1) 起業家育成支援事業 (1,045 千円)
ア かわさき起業家塾
創業希望者、起業家を対象に全 8 回の「かわさき起業家塾」を開催
し、起業を成功させるために必要な知識や考え方を学びながら経営力を養い、実現性の高い事業計画書を作成する。
また、修了生に対して追跡調査を行い、必要とする支援を提供するとともに起業支援施策へ反映する。
イ

創業フォローアップセミナー
かわさき起業家オーディション応募者等を対象に、創業に関するセミ
ナー等を通じて、事業計画や資金計画等のブラッシュアップおよびフォローアップを行う。

(2) かわさき起業家オーディション事業 (6,632 千円)
起業家と多様な企業・団体による「協業のプラットフォーム」となるビ
ジネスプランコンテストを目指し、スタートアップ・ベンチャーの創業支援、パートナー企業・団体との協業による Win-Win の成長支援、またスタートアップ・ベンチャーの協業による既存中小企業等の事業再構築
により、社会課題の解決と地域経済の活性化に貢献する。
優れたビジネスプランやビジネスアイデアには、販路拡大・資金調達の支援やベンチャーキャピタリスト・ビジネスパートナーとの出会いの場の提供などビジネスプランやビジネスアイデアを実現するためのサポートを行う。（年 4 回開催）
(3) K-NIC 運営事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 、川崎市との連携により起業家支援のワンストップ拠点である K-NIC を運営する。
K-NIC は、常駐するコミュニケーターが、研究開発型をはじめとした幅広い分野で、新たなビジネスに挑戦する方に状況をヒアリングし、起業に11

役立つヒント・ノウハウ・出会いの機会を提供することで、事業の立ち上げ、成長の加速化、資金調達やビジネスマッチングを支援する。

６

産学連携推進事業
中堅・中小企業と市内外に立地する大学、連携機関との交流を促進し、新技術や新たな産業が創出される活力ある地域を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中堅・中小企業による大学研究シーズの具現化・事業化」実現に向けた諸事業を実施する。

(1) 産学連携コーディネート事業 （1,130 千円）
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
主な活動として、地域の中堅・中小企業と大学・機関との間の「顔の見えるネットワーク」を活かし、財団の産学連携コーディネータ等とともに会員・中小企業を中心に、大学研究室及び企業の研究・試作機器、新製品等の開発支援の取組を促進する。（産学連携・試作開発促進プロジェクト）また、プロジェクトに参加する企業の技術を効果的に広報を行うため「試作開発ガイドブック」を Web および冊子にて発行する。
また、令和 5 年度から製造業以外の成長分野への産学支援として、産学コーディネータのネットワークを活用し、主に KBIC に立地するスタートアップ等の掘り起こしを行うべく①ライフサイエンス分野等への展開 ②大学発ベンチャー等イノベーション創出等に長けた専門家を配置することで新川崎、殿町、K-NIC などの財団拠点との事業連携を強化する。
(2) 産学連携情報交流促進事業 （918 千円）
産学連携を通じた新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャンスの創造等を図るため、中小・ベンチャー企業向けに、ニュースレター、
メールニュース、ホームページを通じて情報提供を行う。
また、具体的に技術シーズを紹介するため、「シーズ提供セミナー」を開催し技術移転の機会を設ける。
さらに、大学、中小企業を訪問調査し、シーズ・ニーズや課題を発掘して、大学、企業相互の課題解決に向け、適切な大学、企業を紹介・斡旋するなど、産学・産産・医工マッチング活動を推進する。また、中小企業の持つ公表可能な技術、製品を発掘して、メディアへの掲載支援を
引き続き実施する。
12

(3) コーディネート支援・出張キャラバン隊 （7,946 千円）
市内中小企業による新技術・新製品開発や新分野進出など新事業展開を促進するための環境整備を行う。具体的には、川崎市、県内支援機関、財団の新事業コーディネータなどで構成する支援チーム（キャラバン隊）を編成し、金融機関とも連携を図りながら新事業展開などに意欲的な中小企業に対して、技術・経営課題の解決、産学連携や企業間連携支援、補助金獲得に向けた支援、各種情報媒体を活用した企業ＰＲ支援、マッチング
機会の提供などの支援を通じて新事業プロジェクトの創出を図る。

７

新産業政策研究事業
地域の産業活動に有機的に結びつける新産業の創出や、地域産業戦略、都市戦略等の諸課題を引き続き調査研究し、イノベーション都市川崎の創出を目指す。＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 新産業政策研究事業 （1,575 千円）
地域産業の活性化のため、社会環境や産業構造の変化に対応し市内企業の抱える課題や取り巻く事業環境等の中からテーマを決めて、市内企業支援につながる調査研究活動等を行う。具体的には外国人材がいきいきと活躍できる企業づくりや地域社会の形成に向けた情報共有・発信の場づくりを行うための、フォーラムやセミナー等を開催する。
(2) 産業経済の調査研究に関する業務 （2,272 千円）
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的な経営動向を把握することを目的に年 2 回実施する。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。なお、本アンケート結果の詳細は経済労働局プレスリリースおよび財団ホームページ「調査報告」
にて公開する。
＜川崎市指定管理者事業: 調査研究事業＞
イ

川崎元気企業発掘調査
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取り組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニー
クな取り組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力や成長要因を取材する。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」
13

として発行する。（2,000 部発行）

＜川崎市指定管理者事業:調査研究事業＞

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供す
るため、産学連携や産産連携で際立った実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取り組み方を取材する。取材内容は、「産学官連携事例集」
として発行する。
（1,000 部発行） ＜川崎市指定管理者事業：調査研究事業＞

8

産業振興施設の管理運営事業
8-1 産業振興会館管理受託事業 （40,491 千円）
京急サービス㈱との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業
務等を行い、適切な利用環境の維持を図る。
川崎市産業振興会館を「中小企業やベンチャー支援の拠点」と位置づけ、引き続き関係者の方々と協力して、産業構造の変化等にも合わせたサービスの提供を的確に行えるよう変革を行い、施設利用者へのより一層のサービス向上と、施設の機能を有効に活用した各種事業を行うことにより地域
経済の発展に取り組んでいく。
会館利用率向上の一環として、学会やシンポジウム等の開催を誘致するとともに、そのための環境整備として１階ホールに Wi-Fi 設備を設置し利便性を図る。
会館 3 階のテレワークやオンライン会議等ができる「かわさき生産性向
上支援スペース SAKURA LABO」を引き続き運営し、コロナ禍を契機とした
恒常的な在宅勤務の増加など働き方の変化に対応したテレワーク環境を提供する他、当財団が有する中小企業支援の強みを生かしながら中小企業等の生産性向上・働き方改革等の支援を「かわさき生産性向上支援スペース
SAKURA LABO」内のセミナーエリアを活用していく。
この他、新しい生活様式の浸透によりデジタルコンテンツの需要も高まっていることから 11 階スタジオを活用し、川崎ものづくりブランド認定企
業や市施策活用企業、展示会出展企業、財団支援企業等の動画撮影を行う
他、会館内で様々な企業活動に資する情報が得られるよう、一階ロビーを中心に紙媒体の各種情報を分かりやすく配置し、またデジタルサイネージによる映像情報も発信するよう取り組んでいく。<再掲>＜川崎市指定管理者事業：施設の維持管理に関する業務＞

14

8-2

かわさき新産業創造センター運営事業
川崎市が「新川崎創造のもり地区」に開設したインキュベーション施設「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」の指定管理業務を当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（財団、㈱バイオ・
サイト・キャピタル、㈱ツクリエ、三井物産フォーサイト㈱の４者）」がワンチームによる寄り添い型伴走支援体制を構築し、「異分野共創がイノベー
ションを生み出す世界水準のインキュベーション施設の形成」を目指し、「世界水準の研究開発環境の提供」・「世界水準のインキュベーション創出
支援サービスの提供」・「世界水準のベンチャーエコシステムとＫＢＩＣコミュニティの形成」・「地域と一体となった世界水準のＳＤＧｓ未来都市づくり」の４項目の実現を基本方針として次の各事業を実施する。これによりベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、オープンイノベーションの推進、新分野進出支援、ものづくり基盤技術の高度化支援等において、これまで以上の成果を生み出して行く。
川崎市と慶應義塾大学は、令和５年８月に「新川崎・創造のもり地区の機
能更新等に関する協定書」を締結した。この協定を基盤として「新川崎・創造のもりの機能更新に関する基本的な考え方～新川崎・創造のもりを核とした『量子イノベーションパーク』の実現に向けて～」（案）が川崎市より示された。これを受けて同地区の核となる施設として「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」についても川崎市の施策に沿う形で機能更新を図っていく。
また慶應義塾大学 K2 タウンキャンパスや新川崎地区に立地する企業等との連携により、中小企業への優れた技術の移転、ベンチャー企業の創出に取り組むとともに、退去（卒業）企業の市内立地誘導に注力していく。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) リーシング（企業誘致）事業
入居企業の募集に当たっては、成長可能性のある優良な企業を全国から発掘し、入居を促進し、成長発展をより一層効率的に進めている。また、新技術及び新産業の創出に挑み、川崎市における研究開発基盤の更なる強化と産業振興の実現に繋がるようなオープンイノベーション志向のある
企業や大学等の誘致を目指して、共同事業体の構成員個々が保有するネッ
トワークをフル活用することにより「シード期のスタートアップ等に関する情報」、「アカデミアの研究動向や共同研究に関する情報」、「キングスカイフロント発の技術シーズや事業化情報」、「海外のスタートアップ等の日
本進出に関する情報」を収集するとともに、入居者を戦略的にプロモーシ
15ョンすることでＫＢＩＣのブランド価値を向上させ、有望なスタートアップの誘致に繋げていく。また、入居企業が成長、卒業した後、次の新たなスタートアップが次々と集まる「新川崎ベンチャーエコシステム」を構築し、入居企業の新陳代謝を促進していく。
(2) インキュベーション事業
新たな技術の研究開発や新産業の創出を目指している入居企業等が直面する様々な課題の解決を支援し、多くの成長企業が本施設から継続的に創出されるようにインキュベーション業務に取り組む。
共同事業体の構成員個々が保有するインキュベーション支援の経験、ノ
ウハウ、及びネットワークを活用して、起業準備、起業ステージ、アーリーステージ、成長ステージに対応した効果的で有効なサポートを提供する。
また、外部の有識者によるアドバイザリーボードを設置し入居者支援に反映させるとともに、収集した不動産情報をタイムリーに情報提供することにより退去（卒業）企業の市内立地誘導に努める。
インキュベーション事業
事 業 名
起業支援

内

容

起業を目指す個人に対して IM（インキュベーション
マネージャー）等による助言やアクセラレーション
プログラムの開催等のサポートを行う。

知財戦略構築支 入居企業等に対し、知財戦略に関わる助言やサポー
援トを IM や外部専門機関と連携して行う。また知財に関する啓蒙活動（セミナーや情報提供）を行う。
事業計画の策定 入居者のステージに合わせ、ＶＣや金融機関からの支援
資金調達、補助金申請等に必要となる事業計画の策
定支援を行う。
資金調達・ＩＰ 資金調達の支援として、公的補助金・助成金の獲得支Ｏ支援
援や公的融資制度の紹介、地域金融機関の紹介を始め、民間・政府系ベンチャーキャピタルの紹介などを行う。ＩＰＯを目指す企業に対しては IM 等がこれまでの経験に基づいて、資本政策、社内体制整備への助言、監査法人や主幹事証券の紹介などの支援を行う。
技術支援・試作 大学等との共同研究を希望する企業については、IM
開発
等のネットワークを活用して紹介する。
また、CAD による図面作成及び設置されている工作機器による試作が可能であり、技術コーディネータに16

よる相談等を通じた支援を行う。
協業先の探索製品化に向けて必要な技術を持つ協力企業を、財団等が保有している市内企業とのネットワークを使って仲介を行う。

共同研究開発先 入居者の成長のために産学・産産マッチングを支援の探索する。オープンイノベーション推進の一環として K2
タウンキャンパスや４大学コンソーシアム、市内外の企業との連携候補先を用意し、入居者の共同研究
開発先を探索する場の提供を行う。
販路開拓・営業 入居者と大企業との商談会、展示会への出展支援（出支援
展費用は共同事業体にて負担）を通じたビジネスチ
ャンスの提供、入居者の技術や製商品の紹介を新聞等のメディア、ニュースサイト、財団の情報誌などを通じて行う。
人材に関する支 IM 等が入居者のニーズに応じた人材の紹介・派遣を援行うとともに、財団が行う経営人材育成事業等や、品質・環境管理支援研修講座等他の人材育成事業の紹介により、企業等の成長に必要な人材の獲得や育成を支援する。
EXIT 戦略の支援 IM 等がスタートアップの EXIT 戦略としてのポジティ（再チャレンジ ブな M＆A、及び経営者が再チャレンジできるよう円
支援）
滑な廃業手段としての M＆A 戦略の策定・実行について支援を行う。
競争的資金獲得 IM が中心となって財団の支援機能を活用しながら競支援
争的資金獲得の支援を行う。
その他の支援上記以外であっても、入居企業等の要望等を検討の上で、外部人材やアドバイザリーボードの協力も得ながら成長支援策を講じるように努める。

(3) オープンイノベーション事業
ア イベント・マッチング会の開催
オープンイノベーション志向の高い多種多様な人材が気軽に集まり交流できるイベント（入居企業等の交流会、入居企業同士、市内外の大手・中堅・中小企業や大学等とのマッチィング会、研究者・技術者交流会等）や個別のマッチングの機会を提供し、オープンイノベーション推
進を図る。
17

入居企業面談

事業推進状況・支援ニーズ把握、支援対策協議

交流会・セミナー等の 入居企業同士の交流
開催
入居企業間等の紹介・情報交流
研究者・技術者交流会等
マッチ ング会等の開 入居企業×入居企業
催
入居企業×K2 ・４大学
入居企業×市内大手・中堅・中小企業
入居企業×首都圏・全国の企業
入居企業×海外情報発信

入居企業の情報発信力を高めるため、プレスリ
リース、動画、プレゼンの３つで支援を行う。

イ 新川崎地区ネットワーク協議会の運営
新川崎地区に立地する企業、大学等によるネットワーク組織「新川崎地区ネットワ ーク協議会」について、市と連携して事務局を運営し、新川崎地区の産業集積を生かした地区発のイノベーション創出に向けて、会員企業同士の情報交流の場づくりや会員情報の発信、会員企業と外部企業とのビジネスマッチング支援などを行う。またそのイノベーションを実現するエコシステム形成地区としてのブランディング向上に寄与していく。
(4) 基盤技術高度化支援事業 （11,413 千円）
基礎的な技能の人材育成から、ＮＡＮＯＢＩＣにおいて実施されている
ナノ・マイクロ分野のような先端的な高度技術まで、講習会・セミナー、
シンポジウム等の開催を通じて企業の技術力の高度化を促進する。
基盤技術の各種講習会・セミナー等については年間を通して定期的に開催する。
本施設に導入されている３Ｄプリンター、三次元精密測定装置、ＮＣ旋盤などの高度な工作機械等を活用し、基盤技術の高度化支援を進めるとともに、入居企業による試作品等の製作や評価の支援を行う。
基盤技術支援事業内容一覧
事 業 名
CAD/CAM 講習会

内容

3 次元 CAD ソフトの基礎的操作とテクニック
を初級から中級・上級と、３D プリンターや工作機械を活用した講座も含め設計から評価・
18

加工までの各種の講習を開催
各種技術講習会の開催 仕上げ加工、はんだ付け実技、各種工作機器利
用、予知・予防保全、機械製図・幾何公差などの講習会等を開催
基盤技術支援セミナー ものづくり基盤技術の振興・高度化などに関する技術セミナー等の開催
組込制御講習会

ロボット制御を可能とするマイコン基盤の製作、センサー入力、機器への信号出力など通じた組込制御・ソフトウェアの研修

入居企業等への試作等 KBIC 備付の各種機械、機器による試作等の支支援、諸機関への紹介 援、相談、諸機関への紹介(5) ものづくりマインド醸成事業 （597 千円）
新川崎創造のもり地区における目的の一つである「次世代を担う子供たちが科学・技術への夢を持つ場づくり」を目指し、青少年のものづくりへの関心を醸成する取り組みの推進について、地区内の慶應義塾大学新川崎タウンキャンパスを始めとして、地域の企業（入居企業を含む）等と連携し、これまでの実施の実績を踏まえながら「青少年のものづくりへの関心を醸成する事業」を行う。
(6) かわさき新産業創造センター管理運営 （156,144 千円）
センターとして負担すべき光熱水料費の支出、必要な什器備品等の整備、老朽設備の修繕や補修、入居者に対して快適な執務環境（飲食・物販の提供を含む）の維持・サービス向上を図る。また外国人労働者の増加に伴い施設内にある案内板等の英語表記化を進める。
(7) クラスターマネジメント事業
共同事業体では、「新川崎・創造のもり」地区をコアエリアとする新川崎地区と国内外の産業クラスターとの人・情報、ビジネスの連携・交流を促進し、このエリアの拠点活動の活性化を図るため、クラスターマ
ネジメント業務を行う。
（8）ブランディング事業
新川崎・創造のもりや新川崎地区にあるポテンシャルを最大限に引き出し、有望 な企業等を誘引するエコシステムのデザインを構築させる取組を行なうとともに海外のスタートアップや投資家を呼び込むた19

めの効果的なグローバル情報発信を行なう。
（9）市制 100 周年記念事業
市制 100 周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェアの趣旨に賛同し、大会開催期間中、川崎育ちのみどりの野菜等を使ったランチの提供や記念植樹等を行う。
8-3

キングスカイフロント シェアオフィス「殿町コネクト」の管理運営（7,033 千円）
殿町国際戦略拠点 キングスカイフロントに立地するリサーチゲートビ
ルディング殿町Ⅱ内に整備したシェアオフィス「殿町コネクト」の管理運
営を行う。

9

クラスターマネジメント推進事業
殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」では、首都圏に位置するとともに多摩川を挟んで羽田空港の対岸に位置し、国内外の拠点との交通利便性に恵まれた立地優位性を活かし、世界的な成長が見込まれるライフサイエンス領域
を中心に、世界最高水準の研究開発機能の集積からオープンイノベーションが展開される拠点の形成をめざして産学官の研究開発機関の集積と拠点価値の向上に向けた取組を推進してきた。
こうした取組により、キングスカイフロント及びその周辺地域では大学や企業等の研究開発機関の集積が進展し、現在では拠点としての概成を迎えるに至っている。そこで、エリア内においてイノベーションが自立的に生まれるエコシステムを形成し、世界的水準の新産業を継続的に創出していくため、クラス
ター運営の本格的な実施が求められ、令和２年度から、このクラスター運営を
当財団が中心となって実施している。
こうした中、ウィズコロナ社会における企業の成長支援や、世界の先進的なライフサイエンス拠点に匹敵するバイオクラスターの形成は我が国の喫緊の課題となっている。現在、その課題解決に向けては、大学や企業等の研究開発機関が多数集積する首都圏コンソーシアムに対して期待の目が向けられており、その一員であるキングスカイフロントに対しても関心が高まってきている。
こうした状況を踏まえ、令和６年度におけるクラスター運営事業としては、
キングスカイフロントに立地する各機関における取組や課題の継続的な把握をはじめ、エリア内の情報共有、市内外の拠点や企業との連携、異分野交流、ビジネスマッチングの創出等に向け、引き続き①クラスター運営事業、②エコ20

システム基盤づくり事業等の充実によりキングスカイフロント地域のさらなる活性化を図る。また、我が国の成長戦略に資するスタートアップの育成にも取り組むとともに、多摩川スカイブリッジの開通を契機とした大田区との連携をはじめ国内外の各拠点との連携を強化しながら、新たなプロジェクトの展開につなげるための諸事業を実施する。
(1)クラスター運営事業 （77,331 千円）
キングスカイフロントにおいてライフサイエンス分野のオープンイノ
ベーション・エコシステムを形成するため、引き続き川崎市や関係機関との連携・協力体制を構築しながら基盤事業の円滑な実施とさらなる拡充を図る。
ア クラスター運営
立地機関の協議体である「キングスカイフロントクラスター運営会議」
を運営し、クラスター活動の推進を図る。
・クラスター運営会議を開催し、クラスター活動の方向性を定める
・川崎市との情報共有、意見交換会の定期開催

イ

拠点活性化支援KSF 立地機関との定期的なコミュニケーション（シーズ調査を含む）
を実施し、情報提供や必要な支援を展開する。支援にあたり、市内外に立地するライフサイエンス関連機関、市内ものづくり企業や IT 企業等に精通したコーディネーターとの情報共有や連携を図る。
・KSF 立地機関への取組内容や技術シーズ、解決すべき課題（ニーズ）等の聞き取りやヒアリング調査の実施
・KSF 立地機関と市内外企業、海外機関等とのマッチング支援・KSF との連携が期待される市内外の企業・大学・研究機関等のヒアリングウ

国内外のバイオクラスター等との関係強化・連携推進
拠点のシーズを事業化に繋げるため、ライフサイエンスおよび周辺分
野を中心に国内外から情報を収集し、ネットワークの構築を図る。
・羽田エリアをはじめとした協定締結エリア・機関との交流促進
・拠点活性化に資する国内外のバイオクラスターや機関との積極的なコミュニケーション
・国際展示会・商談会・加盟団体のイベント等を活用したネットワーク構築

21

エ

エリア価値の周知活動
各種情報媒体を効果的に活用し、立地機関の最新動向や研究活動等を国内外に広く発信する。また、展示会や視察受け入れ等を通じて、キン
グスカイフロントの魅力をダイレクトに伝えていく。
・i-Newsletter（立地機関の活動を紹介するメールマガジン 日英二言語で 4 回/年）の配信
・立地機関紹介パンフレットや Web サイトの制作や更新
・展示会（アジア最大級のバイオテクノロジー展 BioJapan 等）への出展
・視察受け入れ（2）エコシステム基盤づくり事業 （14,855 千円）
エリア内のネットワーク構築や関係機関との連携強化に取組み、立地機関の事業推進や研究成果の社会実装を後方支援するサービスメニュ
ーの拡充を図る。
ア エリア内の交流促進
立地機関のマッチングやネットワーク構築に向けた仕掛けづくりをし、KSF 発のイノベーション創出に繋げる。
・交流スペース（殿町サロン）や交流サイト（KSF ネット）等の運営
・エリア内の研究者交流・研究発表・ビジネス交流イベント等の開催

イ

経営や事業推進資源の流入促進
国内外のバイオ・ライフサイエンスを中核とした産業拠点、クラスターとの情報交換やアカデミア、各種支援機関との交流等により、オープ
ンイノベーションの環境づくりを推進する。
また、立地機関の事業や研究を発表する機会を設け、エリア外からの人材、企業、資金等の流入を促進する。

・補助金・研究シーズ・研究発表イベント等の情報提供
・アカデミアのシーズ発表会・企業のニーズ発表会・ピッチイベント等の開催

ウ

スタートアップの事業化支援
キングスカイフロントにおける新規ビジネスの継続的な創出をめざし、スタートアップの創業しやすい環境づくりを進める。
また、財団リソースを活用し、研究成果の社会実装や経営課題の解決を支援する。

・シェアオフィス「殿町コネクト」の管理運営（再掲）・税法務等相談会の開催

22

〇公益目的事業【公２】科学技術振興事業
10

ナノ医療イノベーションセンター運営事業
平成 25 年文部科学省「地域資源を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」の補助金採択を受けて、川崎区殿町キングスカイフロ
ントの敷地内に、ライフサイエンス分野における最先端の研究環境を整備した
ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）を管理し、安定的な運営に努める。
当センターにおいては、産学官連携によってナノ医療技術の融合を図り、社会に貢献する新たな医療技術の研究と実現を目的とする施設として、研究開発を推進し、社会実装を目指している。
令和 6 年度は、令和 4 年度から開始した共創の場形成支援プログラムを中心に、体内病院の構築に向けた研究開発活動を引き続き進めながら、市民のケア
コンピテンシー（ケアする力）を高めるとともに家族など医療の専門家でない方でも在宅で看護ができる道具や仕組みを創出するための事業活動をさらに推進する。それらの活動を通じて、教育分野や産業分野への貢献を強化し、市民をはじめ広く社会へ貢献する。
(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業（444,248 千円）
ア 施設管理iCONM は、様々な組織に属する研究者が垣根を越えて集い交流することで、革新的アイデアを生み出す“オープンイノベーション”を基本コンセプトに運営する。
iCONM 経営会議、業務執行会議、安全衛生委員会を始め、各専門委員会を開催し、iCONM の運営・研究活動の円滑化を図っていく。施設・機器・情報インフラ等を引き続き整備し、利用者にとって必要かつ快適な研究環境を提供していく。
イ研究支援
川崎市との協業により、革新的な医薬品の社会実装、拠点価値向上のため、iCONM の研究支援体制を強化し、研究資金の獲得、研究成果の知財化やマッチング等を推進し、より一層のイノベーション創出を目指す。
また、川崎市立看護大学をはじめ看護・介護研究との連携をさらに進める。
従来の展示会への出展等に加え、SNS やウェブコンテンツによる情報発信に力を入れる。さらに市民公開講座などのイベント開催を実施し、ステークホルダーとのさらなる関係強化に努めるとともに、科学イベン
23

トやワークショップ等、学校や教員と連携して理科教育の推進やキャリア支援に貢献する。
(2)独自研究の促進、受託研究、企業等との共同研究の推進 （363,822 千円）
ナノ医療等に関する独自研究を推進する。科学研究費等の競争的研究費の活用、受託研究や共同研究の実施など、多角的に研究を推進し、iCONM 発
研究成果の社会実装実現を目指す。
ア 科学研究・共同研究事業
ナノ医療・ドラッグデリバリーシステムに係る独自の研究を推進する。
さらに、科学技術研究費等の外部資金獲得による研究促進、企業等との共同研究推進を実施する。
イ 日本医療研究開発機構（AMED）事業
次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業や創薬基盤推進
研究事業をはじめとする革新的な研究開発事業を外部の研究機関と共同で推進する。
ウ

共創の場形成支援プログラム
川崎市と協力し、COI プログラムの後継事業である「共創の場形成支援プログラム (COI-NEXT)」を推進する。COINS で培った体内病院研究とイノベーションプラットフォームを発展させ、ビジョンに掲げる「レジリエント健康長寿社会の実現」に向けて、iCONM を中核機関に医工看共創による産学官の連携体制により事業を進める。

24

〇収益事業【収１】公益目的事業以外の事業
11

インキュベーション事業 （104,601 千円）
iCONM 内に整備したスタートアップ企業を支援するエリアで研究を進める
スタートアップ企業向けに、事業化支援のサービスやイベントを実施する。
また、製薬会社などスタートアップ企業に関心のある事業者に対して協賛を募る。

(1) 入居スタートアップ企業の事業成長支援
入居した若いスタートアップが研究開発・事業開発に専念できるような“場”のデザインを行う。例えば、スタートアップが持つリソースを最大化できるような環境設計を行う。身一つで始められる研究環境の準備やスター
トアップの体制に対応できるフレキシブルな成長支援を行う。
(2) ライフサイエンス・バイオに特化した専門家との接続
ライフサイエンス分野で活躍している専門家による事業メンタリングや
知財・VC・法務・ 規制・ 会計等各種経営に必要な人材・専門家との接続を行う。
(3) BioLabs とのイベントを通じたスタートアップの事業開発支援
BioLabs 社との共同ネットワーキング及びピッチイベントを通じて、海外からの投資を招くほか、海外企業との事業連携の機会を提供する。

12 財団運営に関する事項(1) 効率的な支援体制等の確立
総合的な支援サービスを効果的に提供するため支援実績のデータ活用を推進する。また、財団運営の基盤となるシステムや設備の更新は、業務プロ
セスの見直しと一体的に検討し、実施する。
(2) 持続的な運営体制の確立
財団の事業を安定的に実施するため、全職員を対象に中小企業支援事業や科学振興事業に必要となる専門的な知識の獲得を支援する研修等を行う。
さらに、持続的な運営体制の確立に向けては、財団の経営を担う幹部職員の育成に取り組む。あわせて、川崎市との密接な連携を確保し、中長期的な視点で事業実施や財団運営の課題を共有し、解決にむけた取組を進める。
25