JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国の債務者情報等取得制度

現在、中国で債務者の信用情報や財産情報を取得することができる法律上の制度としては、どのようなものがあるのでしょうか？
現在の中国では制度上 (1) 企業情報公示制度に基づく企業情報の取得 (2) 信用喪失被執行人名簿に基づく信用情報の取得 (3) 民事訴訟法上の財産調査制度に基づく債務者の財産情報の取得等が可能です。これらは日本法上の制度と比較して、債権管理・回収等にとって有用な制度といえますが、今後も各種の制度改正、実務上の運用変更等が続くことが予測できます。

中国の「企業情報」開示制度

人、企業のいずれも掲載されており、特定の氏名を入力することで「対現在、中国において「企業信用情報」を入手するための一般的な1制度としては「企業情報公示暫定条例」 に基づく「国家企業信用情報公示システム」があります。

象者が信用喪失被執行人名簿に掲載されているか否か」、「どのような事情によって掲載されているのか」等を確認することができます。
例えば「判決で敗訴したにもかかわらず、債務を履行しないので、このシステムは、インターネット上で公開されており、日本からで信用喪失被執行人名簿に掲載されたことから、債権者と改めて協議も閲覧が可能です（http://www.gsxt.gov.cn/index.html）。ウェして和解し、債務を履行した事例」等が多数公表されており 8、こブサイト上で、閲覧したい企業の名称を中国語で入力することによの制度が「債権回収」に利用されていることが分かります。

り、当該企業の「公示情報」を無償で入手できることから「中国でなお、国家発展改革委員会、最高人民法院、中国人民銀行等の「信の信用調査会社への調査依頼」等に先立って、このような方法で、用喪失被執行人に対する連合懲戒実施の合作についての備忘録」9

基本情報を確認しておくことをお勧めします。によると、「信用喪失被執行人名簿」に掲載された場合、企業につ具体的な情報としては「企業の連絡住所、郵便番号、連絡電話、いては「①企業債権の発行制限」等、個人については「⑬国有企

電子メールアドレス等の情報」のみならず、「その株主又は発起人が業の法定代表者、董事、監事になることの制限」、「⑭事業単位の引き受け及び払い込みをした出資額、出資時期、出資方式等の情報」

法定代表者になることの制限」、「⑰公務員、事業単位従業員にな等も開示対象となっており 2、ある程度ではあるものの「株主についることの制限」、「⑲飛行機、列車等の高級座席に乗車することのての情報」も得られることが、日本の商業登記事項閲覧制度、登制限」、「⑳高級ホテル、ゴルフ場等の利用制限」、「㉑建物、土地記事項証明書取得制度と異なります。

等の不動産の購入制限」「㉒一定範囲の旅行、、バカンスの制限」「㉓、

なお、条文上「企業の従業員数、資産総額、負債総額、対外提子女の高級私立学校への入学制限」等の、厳しい制限が課されま供している保証・担保、 所有者権益の合計、営業総収入、主要業す（⑲～㉓は、名簿記載企業の法定代表人を含む）。

務の収入、利潤総額、純利益、納税総額等の情報」の開示につい２ 被執行人による高額消費の制限ては、「企業の選択によって開示する」となっており 3、これらにつこれらの制度に関連するものとして、最高人民法院の「被執行人いてまで開示している企業は、まだ少ないようです。の高額消費の制限に関する若干規定」10 があります。同規定第 1 条

中国の「信用喪失被執行人名簿」制度等

は「被執行人が、執行通知書で指定する期間に有効な法律文書で１ 信用喪失被執行人名簿確定した給付義務を履行しない場合、人民法院は、消費制限措置

中国の「民事訴訟法」4 第 255 条は「被執行人が法律文書で確を取って、高額消費及び生活又は経営に必需ではない関連消費を定した義務を履行しない場合、人民法院は当該被執行人に対し、制限することができる」と定めており、具体的には、第 3 条 1 項で

①出国制限、②信用情報システム・メディアを通じた義務不履行「高額消費及び生活、業務に必需ではない消費行為の制限」として、情報の公表、及び③法律に定めるその他の措置を自ら行い、又は前記「備忘録」記載の⑲～㉓以外に「高級オフィスビル、ホテル、関連単位に通知し、協力を求めて実施することができる」と定めマンション等の場所を賃借して業務をすること」、「経営に必需ではています。

ない車両の購入」、「高額の保険料を支払い、投資性の高い保険商同条は、民事訴訟等で確定した法律責任（いわゆる「債務名義」）品を購入すること」を禁止しています 11。

を負った債務者に対し、日本法上は存在しない強力な措置を実施す

また、第 11 条は「被執行人が消費制限令に違反して行った消費る根拠条文の１つであり、現在中国では、最高人民法院の「信用喪行為が、すでに発効している人民法院の判決、裁定の履行を拒絶す

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失被執行人名簿情報の開示についての若干規定」、中共中央弁公庁・る行為に該当し、調査を経て事実と確認した場合、『中華人民共和国務院弁公庁の「信用喪失被執行人への信用監督、警告及び懲戒国民事訴訟法』第 111 条の規定によって、拘留、過料を科す。情状

6

実施体制の構築加速化に関する意見」 等に基づき、「有効な法律が深刻で、犯罪を構成する場合、その刑事責任を追及する」と定め文書で確定した義務を履行しない債務者で、一定の事由がある者」ており、「民事判決等の不履行」が「刑事責任」となり得ることを改につき、「人民法院において信用喪失被執行人名簿に掲載し、公布めて確認しています。127する」としています 。
この名簿も現在、インターネット上で公開されており、日本からも閲覧が可能です（http://shixin.court.gov.cn/）。この名簿には、個31 JC ECONOMIC JOURNAL 2018.5

中国の「財産調査」制度
１ 民事訴訟法の定める制度
中国の「民事訴訟法」はその他にも「債務者の財産を調査する制JC ECONOMIC JOURNAL 5 月号 中国ビジネス Q&A

高の原法律事務所 弁護士

加藤 文人度」を定めており、同法第 241 条は、次のとおり「債務者（被執行人）による財産報告制度」を定めています。13「被執行人は、執行通知書に従って法律文書により確定した義務を履行しない場合、その時点及び執行通知書の受領日から以前の１年間の財産状況を報告しなければならない。被執行人が報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合、人民法院は、情状の軽重に基づき、被執行人、その法定代理人又は関連単位の主たる責任者、直接責任者に対し、過料又は拘留の処分を行うことができる」
その上で同法第 242 条は、次のとおり「人民法院による債務者財産の調査制度」を定めています。
「１ 被執行人が、執行通知どおりに法律文書で確定した義務を履行しない場合、人民法院は、関連単位に被執行人の預金、債券、株券、基金持分等の財産状況を調査し、質問する権限を有する。
人民法院は、状況に応じて被執行人の財産を差し押さえ、凍結し、振替え、換価する権限を有する。人民法院が調査・質問、差押、凍結、振替、換価する財産は、被執行人が義務を履行すべき範囲を超えてはならない」「２ 人民法院が財産の差押、凍結、振替、換価を決定する場合、裁定を下し、協力通知書を発しなければならず、関連単位は、これを処理しなければならない」
２「財産調査制度」についての新たな司法解釈
そして、これらの制度をさらに具体化するため、最高人民法院は2017 年に「民事執行における財産調査の若干問題に関する規定」14を制定しました。
同規定は「被執行人に対する財産調査命令」のみならず、「人民法院による、インターネット執行調査システムを通じた債務者の財産調査」等を定めており、今後の運用によって、債権回収のための強力な手続となり得るといえます。15
具体的な規定は、次のとおりです。
「第１条 執行過程において、申請執行人は、被執行人の財産の手掛かりを提供しなければならない。被執行人は、誠実に財産を報告しなければならない。人民法院は、インターネット執行調査システムを通じて調査を行わなければならず、案件の必要性に応じて、他の方法により調査を行うべき場合は、同時に他の調査方法を取らなければならない。
」「第 12 条 被執行人が執行通知に従って、有効な法律文書で確定した義務を履行しない場合、人民法院は、インターネット執行調査システム、現場調査等の方法を通じ、被執行人、関連単位又は個人に対して、被執行人の身分情報及び財産情報を調査することができる。関連単位及び個人は、法律に従い、協力しなければならない。
」
その他、同規定は、「被執行人が義務を履行しない場合の人民法院による監査命令」（第 17 条以下）、
「被執行人が義務を履行しない場合の懸賞広告」（第 21 条以下）等を定めており、今後、これらの制度がどのように運用されるのか、引き続き、実務を通じて確認する必要があります。

1 国務院 2014 年 8 月 23 日公布、同年 10 月 1 日施行（詳細については、村上幸隆「企業情報の公示に関する最近の動向」本誌 2015 年 1 月号参照）
2 同条例第 9 条 1 項 1 号、4 号
3 同項 7 号、2 項
4 全人代 1991 年 4 月 9 日施行、2012 年 8 月 31 日改正公布、2013 年 1 月1 日施行
5 最高人民法院 2013 年 7 月 1 日公布、2017 年 2 月 28 日改正公布、同年5 月 1 日施行
6 中共中央弁公庁、国務院弁公庁 2016 年 9 月 25 日公布、同日施行
7「信用喪失被執行人名簿規定」の具体的な条文（下線は筆者による。以下同じ）。
第 1 条 被執行人が有効な法律文書で確定した義務を履行せず、以下の状況の１つに該当する場合、人民法院は、これを信用喪失被執行人名簿に掲載し、法によって信用懲戒を実施する。
（１）履行能力がありながら、有効な法律文書で確定した義務を履行拒絶する場合（２）虚偽の証拠、暴力、脅迫等の方法で執行を妨害し、拒む場合（３）虚偽の訴訟、虚偽の仲裁又は財産の隠匿、移転等の方法で執行を逃れた場合（４）財産報告制度に違反する場合（５）高額消費制限令に違反する場合（６）正当な理由なく、執行和解協議の履行を拒む場合
第 10 条 以下の状況の 1 つがある場合、人民法院は、３業務日内に信用喪失情報を削除しなければならない。
（１）被執行人が有効な法律文書で確定した義務を既に履行した場合、又は人民法院が既に執行を完了した場合（２）当事者が執行和解協議に達し、かつ既に履行完了した場合（３）申請執行人が、書面で信用喪失情報の削除を申請し、人民法院が審査によって同意する場合（４）今回の執行手続が終結した後、インターネット執行調査システムで被執行人の財産を２回以上調査したが、提供できる執行財産が未発見である場合で、かつ申請執行人又はその他の者も有効な財産の手掛かりを提供しないとき（５）審判監督又は破産手続によって、人民法院が、法により信用喪失被執行人に対する執行中止を裁定した場合（６）人民法院が、法によって不執行を裁定した場合（７）人民法院が、法によって執行終結を裁定した場合
8 最高人民法院「6 件の民生執行典型案例」2017 年 1 月 24 日公布、同日施行等
9 国家発展改革委員会、中国人民銀行等 2016 年 1 月 20 日公布、同日施行
10 最高人民法院 2010 年 10 月 1 日施行、2015 年 7 月 20 日改正公布、同月22 日施行
11 同規定第 3 条 1 項の 4 号、5 号及び 8 号「人民法院12 中国の民事訴訟法第 111 条 1 項 6 号、刑法第 313 条により、の判決又は裁定に対し、執行能力があるのに執行を拒絶し、情状が重い者」は、「3 年以下の有期懲役、拘役又は罰金」「情状が特に重い場合、3 年以上 7 年以下の有期懲役及び罰金」に処せられる可能性がある。すなわち、現在の中国法は、「民事上の債務の履行を、刑罰でもって強制すること」をも肯定していることに留意しなければならない。
「民事執行法」第 196 条以下が「財産開示手続」を定
13 日本法においても、めており、民事判決等によって債務名義を負っている債務者に対し、「財産開示期日に裁判所に出頭して、債務者の財産について陳述すること」を求めることができる。
もっとも、現状ではそのような「債務者だけに対し、その財産状況の報告を求める手続」を実施しても実効性に乏しいことから、日本では年間約 800 件程度しか利用されていない。日本における実務上、現時点では「弁護士法 23 条の 2 に基づく照会」が多用されている。具体的には、2017 年度に日本全国で合計年間約 21 万件の申出があり、そのうち約 4万 8000 件が、金融機関に対する弁護士会照会であった。
現在、日本の民事執行法を改正して、「第三者に対し、債務者財産情報の開示を求める制度」を立法することが検討されており、「金融機関に対する関係では、弁護士会照会制度と同様の制度」が立法される可能性が高い。
14 最高人民法院 2017 年 2 月 28 日公布、同年 5 月 1 日施行
15 同規定の詳細な内容については、茂野祥子、辛雪梅「中国の民事執行における財産調査について」JCA ジャーナル 2017 年 6 月号参照

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