2017年11⽉20⽇ 臨時レポート

世界インパクト投資ファンド

愛称：Better World

追加型投信／内外／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－当ファンドの運⽤と投資哲学のご紹介－

⽇頃より『世界インパクト投資ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当レポートでは、2016年8⽉の設定来の運⽤状況のご報告と今後の運⽤⽅針、および当ファンドの投資哲学についてご説明いたします。

＜サマリー＞
当ファンドの設定来のパフォーマンスは概ね堅調な推移となっています。
当ファンドでは、「インパクト企業は⾰新的なソリューション、⼤規模な潜在的市場、メガトレンドとの合致などによる構造的な優位性がある」という投資哲学のもとで運⽤を⾏っており、新興国市場を対象にした新興国関連銘柄、ヘルスケア銘柄や再⽣エネルギー銘柄を多く組み⼊れています。
2016年8⽉のファンド設定以降、⽶トランプ政権誕⽣や英国のEU離脱交渉を始めとする政治的不透明感の⾼まり、世界的な⾦融緩和の縮⼩・後退へ向けた動き、北朝鮮のミサイル問題などの地政学的リスクの⾼まりなど、市場の不確実性が⾼まる局⾯がありましたが、当ファンドは上記の投資哲学のもと、構造的な優位性がある企業に投資を⾏っており、当ファンドの基準価額は堅調に推移しました。
当ファンドでは、引き続き世界の株式の中から社会的課題の解決にあたる⾰新的な技術やビジネスモデルを有する企業に投資を⾏うことで、信託財産の成⻑を⽬指します。

＜基準価額・純資産総額等の推移

2017年11⽉17⽇現在＞■基準価額等の推移 （設定⽇（2016/8/26）〜2017/11/17 ）14,000（円）（億円）

純資産総額(右軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸）13,000

基準価額(左軸)

150

12,000100

11,00050

10,000
9,000

200

'16/8

'17/2'17/80■基準価額・純資産総額

基準価額

10,784円

純資産総額

23億円

■基準価額騰落率
設定来31.4%■分配⾦
第1期

1,100円

第2期

1,000円

設定来2,100円（年/⽉）※上記のコメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。 ※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
※分配⾦は1万⼝あたりの⾦額（税引き前）※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。 ※ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー提供データより作成。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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世界インパクト投資ファンド＜運⽤状況＞
当ファンドの設定来のポートフォリオのパフォーマンスは概ね堅調な推移となっています。
当ファンドは、インパクト投資の特徴上、新興国市場を対象にした新興国関連銘柄、ヘルスケア銘柄や再⽣エネルギー銘柄を多く組み⼊れています。2016年は⽶トランプ政権誕⽣による保護主義政策や環境・気候変動政策の後退懸念が逆⾵となりましたが、2017年に⼊ると、⽶トランプ政権の政策への懸念が後退し、新興国資産の買い戻しから株価が反発したことで、同地域へのオーバーウェイトがプラスに寄与しました。
当ファンドはフィンテックやモバイル貨幣などの⾦融テーマに着⽬しており、情報技術セクターや⾦融セクターをオーバーウエイトにする⼀⽅、コモディティ価格の下落影響のあるエネルギーセクターを⾮保有としたセクター配分がプラスに寄与しました。
当ファンドは構造的な優位性がある企業に着⽬しており、幅広いセクターでの銘柄選択がプラスに寄与しています。また、⾃動⾛⾏運転技術カメラ製造のモービルアイ（イスラエル、情報技術）の株価が、インテル社による買収発表を受け⼤幅に上昇したことも、今期のプラス要因となりました。当銘柄については3⽉末に利益確定で全株売却をいたしました。
⾜元では、⾦融セクターにおいて安全な住宅確保がテーマのバーラト・フィナンシャル・インクルージョン（インド、⾦融）やインディア・ブルズ・ハウジング（インド、⾦融）など、低所得者向けの住宅ローンなどのマイクロファイナンスを提供する企業がプラスに寄与しました。
情報技術、電気通信セクターでは、ブロックチェーン技術による決済システムを提供するフィンテック企業のスクエア（⽶国、情報技術）、バンキングや⾏政サービスのネット化を推進するバクランジー(インド、情報技術）、新興国でモバイルバンキングを提供する携帯電話事業会社ミリコム（スウェーデン、電気通信）など、新技術による⾦融サービスをテーマとする企業がプラスに寄与しました。
ヘルスケアセクターでは、遠隔医療サービスを提供するテラドック（⽶国、ヘルスケア）などの株価が好決算を受け好調に推移したことがプラスに寄与しました。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。 ※本⽂中の企業は、当ファンドの投資銘柄を参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。 ※ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー提供データより作成

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

2 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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世界インパクト投資ファンド＜今後の⾒通しと運⽤⽅針＞
世界的な⾦融緩和の縮⼩・後退へ向けた動きや北朝鮮を含めた地政学的リスクなど、市場の不確実性を⾼める要因は残るものの、世界経済の成⻑を背景に企業の業績成⻑が続くことが期待されます。
当ファンドでは、企業を主要な実施主体の⼀つと位置付けた、国連が提唱する「持続可能な開発⽬標（SDGs）」をきっかけに世界的に企業による社会的問題の解決に注⽬が集まっていることから、今後インパクト投資市場は成⻑し、多くの投資機会が提供されると考えています。
当ファンドでは技術⾰新が成⻑⾒通しを牽引する企業に注⽬しています。例えば、貧困層の⾦融サービスへのアクセスを可能にした、携帯電話の送⾦サービスを提供するケニアのサファリコム、資源の効率的利⽤を実現する⽔資源管理システムを提供するアイトロンや空調管理システムを提供するジョンソン・コントロー
ルズなどを保有しています。この他、⾼コストのインフラ整備が不要で資源利⽤の効率性を⾼める創造的なソリューションを⽣み出せるAI（⼈⼯知能）の機械学習やパブリック・クラウド（オフプレミス）といった、効率化の新しい分野で企業の発掘に努めています。
引き続き、⾰新的な技術を有する企業、安定成⻑が⾒込まれる企業および継続可能な競争優位性を有する企業に注⽬し、ビジネス・サイクルおよび投資テーマの分散に努め、リターンの最⼤化を⽬指します。

当ファンドで注⽬するテーマ※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。 ※本⽂中の企業は、当ファンドの投資銘柄を参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。 ※投資テーマおよびテーマ数は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独⾃に設定したものであり、適宜または将来において変更されることがあります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ（マルチテーマ）にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。※投資テーマおよび投資テーマの数は、2017年11⽉現在のものであり、今後変更される場合があります。 ※ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー提供データより作成。

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3 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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世界インパクト投資ファンド＜当ファンドの運⽤哲学＞
当ファンドは、「インパクト企業は⾰新的なソリューション、⼤規模な潜在的市場、メガトレンドとの合致などによる構造的な優位性がある」という投資哲学に基づき運⽤を⾏なっています。当ファンドは社会的課題を切り⼝に、企業が社会に与えるさまざまな影響（インパクト）に着⽬するとともに、課題解決によって⽣まれる未開拓の市場で成⻑する企業に投資することで、投資収益の拡⼤を⽬指します。

(イメージ図）当ファンドの組⼊銘柄が関わる「社会的インパクト」の例8,600万⼈が携帯を通じた⾦融サービスを受ける

300テラワットを超える再⽣可能エネルギーを⽣産し、2億トンのCO2排出を削減

2億⽴⽅メートルの汚染された⽔を処理

新興国において3億8,000万⼈にデジタルアクセスを提供
出所：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー「GLOBAL IMPACT 2016 annual report」※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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4 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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世界インパクト投資ファンド（ご参考）

世界インパクト投資マザーファンド

2017年10⽉末

投資カテゴリー・テーマ別構成比

衣食住の確保10.0%

持続的農業と栄養支援
健 康 促進

35.6%

13.5%

住居の確保

6.6%

水問題と公衆衛生

5.5%

教育と職業訓練

生活の質向上7.9%

金融サービス

31.9%

デジタルツールとサイバーセキュリティ

環境問題

代替エネルギー

15.0%
9.0%
13.3%

環 境 保全

31.8%

6.6%
11.9%

資 源 の 効 率化
マルチ テーマ

0%

0.7%

2%

4%

6%欧州
16.7%

10%

12%

14%

16%

通貨別構成比地域別構成比

アフリカ
3.7%

8%

バングラデシュ
タカ
3.3%

南米
3.5%

オーストラリアドル
2.7%

スウェーデン
その他通貨
クローナ
6.0%
2.2%

ブラジルレアル
3.5%
北米
46.9%

米ドル
48.8%

ケニアシリング
3.7%
香港ドル
5.1%

アジア・
中東・
豪州
29.1%

英ポンド
6.0%
ユーロ
8.8%

インドルピー
9.9%（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータより大和住銀投信投資顧問作成※投資テーマおよびテーマ数は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独⾃に設定したものであり、適宜または将来において変更されることがあります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ（マルチテーマ）にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。※投資テー
マおよび投資テーマの数は、2017年11⽉現在のものであり、今後変更される場合があります。 ※比率は、保有現物株の時価総額対比。※四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合があります。※ファンドの運用成果、分配金水準等を示唆、保証するものではありません。

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5 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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世界インパクト投資ファンド＜ファンドの⽬的＞
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞
１．マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる⾰新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を⾏うことで、信託財産の成⻑を⽬指します。
・当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
・銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着⽬し、個々の企業のファンダメンタル分析等を⾏い、投資魅⼒のある銘柄に投資します。
・実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
２．実質的な運⽤は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが⾏います。
・マザーファンドにおける運⽤指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。
３．毎年２⽉、８⽉の１０⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、原則として収益の分配を⽬指します。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします『投資信託説明書（交付⽬論⾒書）』の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク ■カントリーリスク ■新興国への投資のリスク ■信⽤リスク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

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6 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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世界インパクト投資ファンド＜収益分配⾦に関する留意事項＞○分配⾦は、分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。ただし、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
○分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○受益者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.944%（税抜1.80％）を乗じて得た額とし（信託報酬）ます。運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

7 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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世界インパクト投資ファンド＜お申込みメモ● 信託期間● 購⼊単位● 購⼊価額● 換⾦単位● 換⾦価額● 換⾦代⾦● 購⼊・換⾦申込
受付不可⽇
● 決算⽇
● 収益分配（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
平成２８年８⽉２６⽇から平成３８年８⽉１０⽇（約１０年）販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、ニューヨークの銀⾏またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎年2⽉、8⽉の10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）年2回の決算時に分配を⾏います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会 ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名
宇都宮証券株式会社
髙木証券株式会社
東海東京証券株式会社
野村證券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
めぶき証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号

日本証券業協会

○
○
○
○
○
○
○

一般社団法
人日本投資顧問業協会○

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一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商取引業協会
品取引業協会○○○○(50⾳順）

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■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。