台 東 区

令和 6 年度

住宅向けエエ コ 助 成 制 度 の ご案内
我が家の省エネ・創エネアクション支援制度
台東区では環境に配慮した設備の導入費用に対する支援を行っています。

助成対象機器等一覧

助成額
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1 共同住宅共用部用LED照明改修
2 太陽光発電システム設置（戸建住宅用・共同住宅共用部用）
3 家庭用蓄電池システム設置
4 高反射率塗料施工（戸建住宅・共同住宅共用部用）
5 窓・外壁等の遮熱・断熱改修
6 家庭用燃料電池（エネファーム）設置
7 雨水貯留槽（雨水タンク）設置
8 屋上・壁面・地先・駐車場緑化・プランター設置▲ 区ホームページ

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助成金を受けるための条件※全ての要件を満たす必要があります

・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること ※改良・増設は対象外 ※施工業者の住所は問いません
・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること
・対象機器は新たに購入する未使用のものであること ※中古・リースは対象外
・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと
・工事の前に申請し、交付決定通知書を受けとった後に工事を行うこと
・過去（高反射率塗料・緑化は過去10年間）に同一の機器等について助成を受けていないこと
・販売・譲渡等を予定している建物への施工ではないこと

申 請 手 続 き の 流れ
助成金振込

区より

3 週間程度

助成金確定

通知書送付

区による審査3 か月以内

工事完了
報告書提出

工事開始

通知書送付

区より交付決定

工事前に申請3 週間程度

1 か月程度※通知書送付までの日数は目安です。提出書類の不備や申請件数、その他の状況によって変わる場合があります。

問合せ先● 助成制度 １ 〜 7 について
● 助成制度 8 について普及啓発担当 TEL：0 3 − 5 2 4 6 − 1 2 8 1（直）み ど り 担 当 TEL：0 3 − 5 2 4 6 − 1 3 2 3（直）〒110－8615  東京都台東区東上野4－5－6

台東区環境清掃部環境課（6階③窓口）古紙パルプ配合の再生紙および植物油インキを使用しています（令和6年4月作成）

1 共同住宅共用部用LED照明改修

令和 6 年度から8 年度まで助成率・上限額を引き上げます UP扌扌

助成 対象要件※新築・増改築に伴う工事は対象外※既存の照明設備がLED照明の場合は対象外

・共同住宅の共用部に導入すること。
・工事費用（税抜）が10万円以上であること。
・既存の照明器具の更新工事であること。ただし、既存の照明器具を利用又は一部改修・改造する場合は「LED照明導入に関する確認書」の確認事項を満たしていること。

（1）直管型LEDランプ

・固有エネルギー消費効率が60ℓm/W以上であり、定格寿命が40,000時間以上であること（2）直管型以外のLEDランプ

・定格光束が600ℓm以上2,200ℓm未満の場合は、固有エネルギー消費効率が30ℓm/W以上、定格光束が2,200ℓm以上の場合は、60ℓm/W以上であること。※定格光束が600ℓm未満の場合はすべて対象
・定格寿命が30,000時間以上であること。

※LED誘導灯及び非常灯は「LED照明導入に関する確認書」の要件に当てはまるものが対象

助成金額

工事費用（税抜）×50％

上限75万円◦共同住宅向け省エネコンサルタント派遣◦

共同住宅の設備の運用改善や改修などに関するアドバイスや提案を行う、省エネコンサルタントを無料で派遣します。マンション管理組合の総会等においても、説明やサポートを行うことができます。
詳しくは、区ホームページをご覧ください。

▲共同住宅向け
省エネコンサルタント派遣2 太陽光発電システム設置
助成 対象要件・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。
・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。

助成金額

出力1kＷあたり５万円

上限 戸建住宅…20万円▲ JETホームページ

共同住宅…50万円▲ソーラー診断◦ソーラー診断◦

太陽光発電システムの設置を検討している方向けに、無料のソーラー診断を実施しています。
現地調査を行い、建物の構造や立地等を考慮した太陽光発電システム設置プランをご提案します。

◦ソーラー屋根台帳◦

東京都ではソーラー屋根台帳を公開しています。

【問合せ先】
クール・ネット東京

03ー5990ー5065▲ ソーラー屋根台帳

3 家庭用蓄電池システム設置
助成 対象要件

・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。
・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。

助成金額

蓄電容量１kＷhあたり１万円

上限10万円

▲ 一般社団法人
環境共創イニシアチブ
ホームページ※ 助成金額はSIIのホームページに掲載されている蓄電容量を基に計算します。
（製品ホームページやカタログ等に掲載されている値と異なる場合があります。
）

4 高反射率塗料施工※外壁の塗装は対象外です。

助成 対象要件
・屋上又は屋根部（笠木・立上り含む）等に塗布すること。
・国内の第三者機関（一般社団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）における日射反射率の測定値が近赤外域で40％以上の高日射反射塗料、50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シートであること。
※工事完了報告にあたっては、使用前後の塗料缶の写真も必要です。
（防水シートの場合は不要）

助成金額

施工費用（税抜）×20％

上限15万円5 窓・外壁等の遮熱・断熱改修※新築・増改築に伴う工事は対象外

助成対象要件（1）窓の断熱改修
・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。 ※サッシと共に改修する場合を含む
・対象となる室内の全ての窓の断熱改修をすること。 ※建物の全部屋を改修する必要はありません。
・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/m2・K 以下 であること。

（2）外壁等（外壁・天井・床・屋根・屋上）の断熱改修 ※「塗装工事」の事ではありません。
・対象となる室内の外気に接するすべての面に断熱材を設置すること。
・使用する断熱材が、国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る事業に限る）」
において「北海道環境財団補助対象製品一覧」に登録されているものであること。
・使用する断熱材の熱抵抗値【断熱材の厚さ(ｍ)÷熱伝導率（Ｗ/ｍ・K）】が、
 海道環境財団補助▲北外壁・天井・屋根・屋上は2.7㎡Ｋ/Ｗ 以上、床は2.2㎡Ｋ/Ｗ 以上 であること。
対象製品一覧
※（2）の工事完了報告にあたっては工事中の写真も必要です。

助成金額

改修費用（税抜）×20％

上限15万円6 家庭用燃料電池（エネファーム）設置

7 雨水貯留槽（雨水タンク）設置

助成 対象要件

雨水を貯めて、二次利用水として再利用できるもの。

助成対象要件※雨水浸透ます・浸透トレンチは対象外

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。
▲ 一般社団法人

助成金額
本体・付属機器の購入費及び設置費用（税抜）×50％ １台の上限５万円（２台まで）

燃料電池普及促進協会（FCA）
ホームページ助 成 金 額 14万円（１台まで）

8 屋上・壁面・地先・駐車場緑化・プランター設置
助成対象要件★ 詳細については、別刷のパンフレットをご覧ください。

・台東区みどりの条例に規定する「緑化計画書」の届出が必要となる緑化工事は対象外です。

（１）屋上・壁面緑化 （２）
地先（生垣・地植え等）
緑化 （３）
駐車場緑化 （４）プランター設置※新築・増改築は対象外

助成金額❶ 屋上緑化❸ 駐車場緑化

上限30万円、壁面緑化
上限10万円

上限15万円❷ 地先緑化上限10万円❹ プランター設置 上限５万円▲ 区ホームページ

注 意事項（１）個人名義による申請の場合、申請者の押印は不要です。訂正方法は、二重線で消した上部に書き直し、フルネームで署名をしてください。
（右図参照 ❶ ）（２）印鑑が必要な申請の場合、申請から請求まで同一の印鑑を使用してください。
※シャチハタ等のインク浸透印使用不可❶

令和○年○月○日
台東
令和△年△月△日

太郎※金融機関の届出印である必要なし（３）本人確認書類として保険証の写しを提出する際は、被保険者等記号(①)・番号(②)及び保険者番号(③)を黒塗りした状態で提出してください。
（右図参照 ❷ )❷（４）公的機関が発行する証明書は、発行後3か月以内のものとし、コピーを可とします。
（５）次項の申請に必要な書類一覧以外の書類の提出を依頼する場合があります。
（６）助成金交付決定通知書等は、原則申請者宛てに送付します。

（７）申請後に工事内容等の変更があったときは、別途「計画変更申請書」等の提出が必要です。
変更が決まった時点で必ず環境課へ連絡してください。

①

②

③

（８）交付決定通知書の発行日から３か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日［令和7年3月31日］まで）に工事・支払いを終え完了報告書を提出する必要があります。※提出期限を過ぎた場合、交付決定を取消す場合があります。
（９）予算が無くなり次第、申請受付終了となります。

申請に必要な書類一覧※修正液・修正テープ・消えるボールペンは使用不可※訂正は二重線で消した上部に書き直し、申請書に押印したものを訂正印として押印してください。
※公的機関が発行するものは、発行後3カ月以内のものとし、コピーを可とします。

… 必要… 条件等により必要

管理
HPより 個 人 組合 法 人
ダウンロード可 戸建 共同 共同 戸建 共同
住宅 住宅 住宅 住宅 住宅

全対象機器共通
1

我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金交付申請書

★

2

我が家
（我が社）のCO2ダイエット宣言書 ※既に宣言している場合は不要★

3

本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）

4

施工前の写真 ※全体がわかるもの ※施工箇所が複数の場合はそれら全て

5

施工に係る費用と内訳がわかる書類の写し（見積書等）

6

助成対象要件を満たすことが分かる書類（パンフレット等）

7－ … 不要－ － －建物の所有者を証する書類（建物の登記事項証明書（全部事項又は現在事項）等）※新築の場合は不要

8

建物の所有者の導入承諾書 ※建物の所有者でない又は共有で所有している場合は必要

9

前年度分の住民税の納税証明書 ※区外に居住している場合は必要

－

★

－ － －

10 前年度分の法人事業税の納税証明書－ － －施工について管理組合の承諾が得られていることが確認できる書類の写し（議事録等）
11 ※承諾が得られた時と現在の理事長等が異なる場合は、現在の理事長等が選任されたことが確認－ －できる書類の写し（議事録等）も必要－ －下記の対象機器等を申請する場合は、別途書類が必要になります。
管理HPより 個 人 組合 法 人
ダウンロード可 戸建 共同 共同 戸建 共同住宅 住宅 住宅 住宅 住宅

対象機器別
1 L E D 照 明
2 太 陽 光 発 電
345

家蓄庭電用池高 反 射 率塗料

LED照明導入に関する確認書 ※施工業者記入★

－－

LEDランプ新旧対照表 ※現行ランプの型番が不明な場合はランプの種類を記載

★

－－－

－

機器の単線結線図
太陽光発電システム又は家庭用燃料電池との接続図面設置されている太陽光発電システム又は家庭用燃料電池の写真※太陽光発電システム又は家庭用燃料電池が既に設置されている場合は必要施工箇所を示した平面図
第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）による日射反射率の測定値が確認できる書類

窓・外壁等の 施工箇所を示した平面図
遮 熱・断 熱※外壁等の遮熱・断熱改修は立面図もしくは姿図も必要

工事 完 了 報 告 に ついて決定通知書の発行日から、３か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日［令和7年3月31日まで］）に以下の書類を提出する必要があります。

完了報告必要書類

1 LED照明2345

太陽光 蓄電池 高反射率 窓・外壁
6 家庭用燃料電池発電システム
塗料等の7 雨水貯留槽システム
遮熱・断熱

1

我が家の省エネ・創エネアクション支援工事完了報告書

2

施工に係る費用を支払ったことがわかる書類の写し（領収書等）

3

施工後の写真＊1 ※全体がわかるもの ※施工箇所全て

4

建築検査済証 ※建築確認が必要となる工事の場合は必要

5

電力会社と電力接続契約を締結していることがわかる書類の写し

－－－－

6

経済産業省より事業計画の認定を受けていることがわかる書類の写し

－－－－

7

機器の出力対比表（製造番号、出力特性）の写し

－－－－

＊2

＊１：施工後の写真は、施工前の写真と同じ構図になるように撮影してください。
＊２：太陽光発電システム又は家庭用燃料電池を同時に設置する場合は、その写真も必要になります。
＊３：使用前及び使用後の塗料缶の写真も必要となります。
（防水シートの場合は不要）＊４：外壁等の断熱改修は工事中の写真も必要となります。

＊3＊4