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2021
速報

2021年度定時社員総会開催される【協会諸規程】●定款施行規則（抜粋）●倫理委員会規程●倫理問題の処理に関する規程●会員の処分の種類に関する規程●不服申請調査委員会規程●日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程【協会活動資料】●2020年度 受託事業報告

2021年度 海外研修助成制度 募集要項

重要なお知らせp.42に必ずお目通しください

2021年6月15日発行

第111号

2021年6月15日発行

sts (JJAOT)

6

第111号

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 6 月 15 日発行

4

● 速報

34

2021 年度 海外研修助成制度 募集要項

2

会議録 2021 年度 第 2 回定例理事会抄録（2021 年 5 月）
協会各部署活動報告（2021 年 4 月期）
事務局からのお知らせ
協会諸規程

3
42
6
8
10
11
12
13

第 111 号

2021 年度定時社員総会開催される●定款施行規則（抜粋）●倫理委員会規程●倫理問題の処理に関する規程●会員の処分の種類に関する規程●不服申請調査委員会規程●日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程

協会活動資料16		

● 2020 年度 受託事業報告18		

学会だより②20『作業療法白書』発刊に向けて⑥

21「協会員＝士会員」の実現に向けて②

22

連

		

載

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために⑫		

●第 55 回日本作業療法学会プログラム概要

		●白書調査データの活用～都道府県士会の場合～

		●各会員にとっての「協会員＝士会員」とは●パラ水泳を通じて垣根を越えた支援

26

知っておきたいキーワード

28

総合事業 5 分間講読

36

国際部 Information

		
		
		
		

●司法編⑦「医療観察法の指定通院医療機関」●コロナ禍においてリモート支援をした一例●国際標準化機構で福祉用具規格に関する会議に参画する作業療法士と
その活動

25

2021 年度 特別表彰

40・41

30

 童福祉領域の作業療法士意見交児
換会 開催報告43

作業療法啓発ポスターの是非

37

研修受講カードはお手元にありますか？

44

協会刊行物・配布資料一覧

46

催物・企画案内38

2021 年度 協会主催研修会案内

47

日本作業療法士連盟だより

48

編集後記

お詫びと訂正2021年度

日方出
陪

第2回定例理事会抄録

時： 2021 年 5 月 22 日（土）13：00 ～ 16：38
法： Zoom システムによる Web 会議、
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、佐藤、清水、藤井、三澤（一）、村井（常務理事）（理事）、太田、長尾、古川（監事）池田、岡本（佳）、小林、髙島（千）、谷、谷川、三沢（幸）
席： 小賀野、長井、伊藤（委員長）、高畑（班長）、友田、頴川（内部 SE）、宮井、谷津、杉田、高島（紀）、茂木、庄司、遠藤（千）、霜田、大胡（事務局）、村松、山田、大野、亀井、竹内（日本ユニシス）、
岩田、鴻巣（YSL ソリューション）、古野、小泉（ソア・システムズ）、後藤、礒（アーク情報システム）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録1）2021 年度第 1 回定例理事会（4 月 17 日）書面報告
2． 会長専決事項
1） 会員の入退会について 書面報告
2） 学術誌『作業療法』第 39 巻（2020 年）掲載論文の表彰について（宮口副会長・学術部長）授賞論文は、各編集委員が持ち寄った推薦論文の中から、内容まで踏み込んだ慎重な合議で決定している。
3． 総務関連
1） 2021 年度定時社員総会の議事進行について（香山副会長・事務局長、長井総会議事運営担当）電波状況の都合で会場を 7 階に変更し、議事進行等を一部変更した。
2） 2021 年度定時社員総会の配付資料について（香山副会長・事務局長）特に協会の今後のあり方とシステム、事業報告、財務の追加資料を確認し、意見があれば出してほしい。
3） 2021 年度定時社員総会議案書に関する事前の質疑・意見について 書面報告
4． 学術関連
1） 第 57 回日本作業療法学会開催場所について 書面報告
5． 教育関連
1） 認定作業療法士新規取得要件の「他団体・学会等の認定資格（事例報告が要件となっているもの）」の追加について
書面報告
2） 研修会の事業内容の変更について 書面報告
3） 全国リハビリテーション学校協会主催の臨床実習指導者講
習会について（山本副会長）2021 年 4 月 7 日にプログラ
ムや開催概要、MTDLP の扱い等について意見交換を行った。
6． 制度対策関連
1） 令和 6 年度介護報酬改定に向けての新たな作業療法技術の評価に向けた取り組み（村井常務理事・制度対策副部長）（1）訪問における効果的な作業療法の提供についての検討とその効果検証（訪問プロジェクトチーム）自立に向けた訪問における作業療法の提供方法とその効果について、今年度中にデータを集め、来年度に事例を取りまとめて、令和 5 年度早々に要望につなげたい。
（2）介護老人保健施設等における集団プログラムの導入とその効果検証（集団プロジェクトチーム）介護老人保健施設等に対し、集団プログラムの対象・目的・内容等の事例調査を行い、その効果を明らかにした上で要
望活動資料を作成予定。
2） 科学的介護情報システム（LIFE）の説明会の開催について（村井常務理事・制度対策副部長）科学的に効果が裏づけられた自立支援や重度化防止に資する質の高いサービスを推進したいという国の方向性のもと運用開始した LIFE について理解を深める必要があり、その説明会を開催する。
7． 広報関連
1） 協会 Web サイトのアクセスログ（2021 年 4 月期）書面
報告
8． 国際関連
1） 2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会の組織図案について（大庭常務理事・国際部長）実行委員会の組織図案を作成した。
9． 活動報告等
1） 会長及び業務執行理事の 2021 年 4 月期活動報告について
書面報告
2） 協会各部署の 2021 年 4 月期活動報告について 書面報告
3） 渉外活動報告について 書面報告
4） 他組織・団体等の協会代表委員について 書面報告
5） 日本作業療法士連盟活動報告（2021 年 4 月～ 2021 年 5 月）

2について 書面報告
6） 訪問リハビリテーション振興財団の動きについて 書面報
告10. 感染症対策：新・生活習慣普及促進研究会と新口腔ケア習慣の普及啓発について 書面報告
11. 管理運営研修における理事枠講義用資料について（香山副会長・事務局長、小林理事）研修目的に合致した内容の、理事の誰もが使える標準的な資料を作成した。内容を適時適切に更新し、活用してほしい。
12. その他（中村会長）JD の 40 周年記念誌を配付するので、障害関係がどう動いているかをよく見て、協会のあり方に反映させてほしい。
Ⅱ．審議事項
1． 2021 年度以降のシステム開発の委託業者の選定について（香山副会長・事務局長、岡本（佳）理事）4 社から提案書が提出された。様々な観点から検討した結果、三役会としては日本
ユニシス社を選定することを提案する。システム開発と新しい協会組織体制を推進するためには、年間 7,000 万円程度の経費を節減することが前提である。 → 承   認
2． 永年会員制度の設計（修正案）について（香山副会長・事務局長）永年会員の金銭的負担等に関する意見をいただき、制度の最終的な枠組みを構築して、次回もしくは次々回理事会で決定したい。 → 継   続
3． 諸規程の整備について
1） 倫理委員会規程（改定案）（香山副会長・事務局長）倫理委
員会の任務、会議のあり方・事務局の設置等の運営方法を明文化した。また、委員会を理事会から半ば独立させた。
→ 承   認2） 倫理問題の処理に関する規程（改定案）（香山副会長・事務局長）倫理委員会に調査機能をもたせ、処分に至らぬ場合
でも口頭注意等の処理が可能なことを明記し、不服申請があった場合は不服申請調査委員会を設置して再調査することとした。 → 承   認3） 会員の処分の種類に関する規程（改定案）（香山副会長・事務局長）退会処分後の入会を「復会」ではなく「再入会」にし、
譴責・戒告の方法を文書によることとして明確にした。
→ 承   認4） 不服申請調査委員会規程（新規案）（香山副会長・事務局長）
新たな組織である不服申請調査委員会について必要な規定を整備した。 → 承   認5） 定款施行規則（改定案）（香山副会長・事務局長）倫理委員
会規程の改定で倫理委員会の任務がより明確に分節化されたので、それを業務分掌として明記した。 → 承   認6） 日本作業療法学会優秀演題の表彰に関する規程（改定案）（宮
口副会長・学術部長）審査手続を明確にするため、必要な加筆を行った。 → 承   認4． 倫理委員長及び倫理委員の選任について（中村会長）倫理委
員長・副委員長・委員として資料記載の方々を推薦する。
→ 承   認

5． 生涯教育制度改革：10 年目までのラダー作成について（藤井常務理事・教育部長、高畑生涯教育制度検討プロジェクト班（A 班）長）「10 年目までのラダー」および事前に寄せられた質問への回答等について班内で検討した。 → 承   認
6． 2021 年度定時社員総会直後の臨時理事会招集への同意について（中村会長） → 承   認
7． その他
総会での監査報告は古川監事が担当すること、臨時理事会終了後の懇談会は 1 時間の設定であることを確認した。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

協会各部署 活動報告
（2021年4月期）

学術部【本部】各委員会会計処理。
【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営・管理、今後の運用（一時停止）について会員へ広報。作業療法マニュアルの編集・増刷とそのための Web 会議開催。組織的学
術研究体制における精神科領域の研究実施。課題研究助成制度成果
報告書受領と採択研究への助成。
【学術誌編集委員会】『作業療法』：第 40 巻第 2 号の発刊。査読管理および編集作業。編集会議および査読者研修会の準備。各種規程の整備。
『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業と公開。
【学会運営委員会】学会運営会議開催。日本作業療法学会優秀演
題賞の表彰に関する規程の修正案作成。第 55 回日本作業療法学会：
開催方法の変更に伴う趣意書の変更、演題査読の実施、専門作業療法士セミナー講師の依頼。第 56 回日本作業療法学会：委託業者の決定。
教育部【本部】生涯教育制度の検討、他。
【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の各士会への開催協力、申請書類・報告書の確認業務。全国リハビリテー
ション学校協会へ厚生労働省指定臨床実習指導者講習会開催についての情報提供。厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の講義・演習に関する意見交換会の開催、他。
【生涯教育委員会】システム開発対応、システム稼働延期に伴う対応。受講記録移行検証作業、士会主催研修受講履歴登録確認。専門
作業療法士制度の大学院連携アンケートの実施。新規分野（脳血管障害分野）シラバス検討。認定作業療法士新規取得者および更新者
アンケート項目の見直しと回答集計。現職者共通・選択研修研修シ
ラバス・運用マニュアルの改編。2020 年度現職者共通・選択研修の実績調査・アンケートの実施。SIG 実態調査。全国推進担当者会
議の開催。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レポートの確認、他。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修の Web 研修会開催対応および準備。ｅラーニン グ 受 講 対 応 お よ び 新 規 コ ン テ ン ツ 作 成 準 備。
Web 研修会運営・会計マニュアルの検討、他。
【教育関連審査委員会】JCORE 審査対象校への Web 説明会。
第 1 回認定作業療法士認定および更新審査準備。認定作業療法士
取得研修修了試験作問および研修水準審査準備。専門作業療法士審査準備。臨床実習指導施設認定（新規および更新）審査準備、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、出版社との調整、他。
制度対策部【担当理事】当事者の望む生活を実現するための作業療法のあり方検討委員会の開催、報告書の取りまとめ。制度対策部における福祉用具に関する取り組みの検討。
【医療保険対策委員会】①ポータルサイトにて医療保険に関する情報提供。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③学術部マニュアル（精神科）への執筆協力。
【介護保険対策委員会】①ポータルサイトにて介護保険に関する情報提供。②令和 5 年度介護保険法改正、令和 6 年度介護報酬改定に向けた対応の検討。③調査、意見交換会に向けた準備。
【障害保健福祉対策委員会】①相談支援に関する周知記事連載。②
児童福祉領域の作業療法士意見交換会開催。③学校教育現場における作業療法士の雇用促進のためのリーフレット作成に向けた情報整理。
【ICF 班】今年度活動内容に関する検討。
広報部【広報委員会】ホームページ：アクセスログ検討。ホームページ
コンテンツ検討（小学生向け）。ホームページコンテンツ掲載準備（一般向け）。ホームページ管理・更新作業。その他：2023 年度組織改編に向けた広報部のあり方検討（今後も継続）。
【機関誌編集委員会】機関誌 4 月号発行。5 月号校了。6 月号以降の執筆依頼、進行等確認。
国際部【全体】4 月三役会で「国際部が掲げる『国際的作業療法士』の定義案」について審議上程。APOTC 誘致委員会による誘致プレ
ゼンテーション（4 月 10 日）への協力。
【国際委員会】「海外研修助成制度」三部署合同会議の開催（4 月
16 日）。第 1 回国際部会の開催準備。アジア作業療法士協会交流会の企画。日本作業療法学会国際企画プログラムの収録準備。機関誌「国際部 Information」の原稿執筆。JANNET など他団体との連携。国際関連の問い合わせ対応。
【WFOT 委 員 会 】WFOT か ら の 連 絡・ ア ン ケ ー ト へ の 対 応。
WHO ワーキンググループメンバーの募集。QUEST マニュアル
日本語版を協会ホームページおよび WFOT ホームページで公開。
APOTC 準備委員会に向けた意見交換（4 月 27 日）。
災害対策室
国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。日本災害リハビリ
テーション支援協会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティ
ア登録の随時受付。
生活環境支援推進室①事務局 Web 会議（4 月 21 日）。②生活行為工夫情報モデル事
業：ブロックごとに事例登録・事例活用に向けた準備、事業報告書作成、新規参加士会の登録。③福祉用具相談支援システム運用事業：
参加士会ごとに相談対応。④ IT 機器レンタル事業：会議（4 月 19日）。⑤レンタル受付手配、2021 年度レンタル機器の調整、会員からの問い合わせ対応。

MTDLP 室①ホームページにて生活行為向上マネジメントに関する意見公募、結果の集約。② MTDLP 研修等について 2020 年度実績および 2021 年度計画のアンケート実施と結果集約。③機関誌連載の起案書を作成。④ 2021 年度の拡大連絡会議（Web）の日程調整。
⑤課題検討委員会（室内委員会）の設置要綱と委員会の組織体制を検討。⑥課題一覧とロードマップの作成と検討。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 47 都道府県委員会運営会議の開催（Web：4 月 19 日）。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ
ク会議の実施。行動目標シートの取りまとめ。全体会議の開催（Web：4 月 22 日）。
運転と作業療法委員会
士会協力者および県士会からの問い合わせおよび相談対応。「押さえておきたい！運転再開支援の基礎（パンフ）」の関連団体、士会への発送。JAF ホームページコンテンツ（体操動画）作成協力への対応。関連団体（日本交通安全教育協会）への連携打診。全体会
議の開催（Web：4 月 9 日）。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
全体会議の開催（Web：4 月 30 日）。
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
4 月三役会（4 月 3 日）で「APOTC2024 誘致プレゼン資料」
について報告。アジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）
臨時代表者会議で誘致プレゼンテーションの実施、2024 年に札幌への誘致決定（4 月 10 日）、APOTRG 加盟団体へ礼状の送信（4月 12 日）、理事会での報告（4 月 17 日）。APOTC 準備委員会に向けた意見交換（4 月 27 日）。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
4 月三役会（4 月 3 日）に「会員への周知を目的とした障害者ス
ポーツの広報ツールの作成」について上程、理事会（4 月 17 日）で報告。第 1 回委員会の開催（4 月 8 日）。広報部会議への出席（4月 17 日）。スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室担当
者との意見交換（4 月 19 日）。機関誌原稿の執筆。2021 年重点課
題研修内容の検討。
白書委員会
機関誌原稿の作成。白書アンケートの取りまとめと会議準備。
事務局【 財 務・ 会 計 】2021 年 度 の 会 費 振 込 用 紙 の 発 送、 会 費 収 納。
2020 年度決算処理、決算書の作成。財務会議の開催（4 月 12 日）、
監査資料の作成。2020 年度監査（4 月 17 日）の開催準備。社員
総会用会計資料の準備。その他会計・経理処理。
【 会 員 管 理 】2020 年 度 の 任 意 退 会 処 理、 会 員 資 格 喪 失 処 理。
2020 年の会員動向と組織率の確定作業。会員新入会、異動による変更処理等の会員管理。員数計算処理。施設養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受
講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。会員情報のデータ収集。
【総務】三役会・理事会にかかる資料作成・開催補助・議事録作成。
収受文書の確認・対応。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2 次開発の優先的な改修対応（短期的対応）と内部 SE を交えたシステム打合せ、公募型プロポーザ
ル実施に向けた準備・公募・説明会の開催（4 月 20 日）。事務局
職員の労務管理、勤務体制に関する検討。テレワーク助成金の申請。
事務局備品等の整備。介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会
関連事業（NTT データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整】2020 年度事業評価結果の理事会への報告、社員総会に向けての報告資料の準備。2021 年度事業評価表の作成。
【規約】在宅勤務規程（新規）の理事会への審議上程。
【統計情報】2020 年度会員統計資料のデータ取得と資料作成準備。養成校別入会率の推移（2011 ～ 2020 年度）に関する資料作
成と理事会への報告。
【表彰】2021 年度の名誉会員表彰および特別表彰に関する通知
発出、表彰状・記念品等の準備作業。
【総会議事運営】COVID-19 への対応を踏まえた 2021 年度定時
社員総会の開催方法の詳細について理事会へ報告。総会議案書および関係書類の校正、ホームページへの掲載、印刷製本および発送準備。
【国内外関係団体との連絡調整】チーム医療推進協議会の事務局
業務引き継ぎ、日本作業療法士連盟、リハビリテーション専門職団
体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション医療関連団体協議会・報酬対策委員会、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果取りまとめおよび報告書作成。機関誌のコラム「窓」執筆者の調整・依頼。女性相談窓口による相談対応。2021 年度事業の準備。
【選挙管理委員会】2021 年度役員選挙の告示（ホームページ、
機関誌）。
「選挙公報」の作成、印刷と発送準備。社員総会に向けた選挙の準備。
【倫理委員会】都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

3

報
速

2021年度定時社員総会
開催される

一般社団法人日本作業療法士協会 2021 年度定時社員総会は、去る 5 月 29 日（土）午後、日本作業療法士協会
事務所 7 階会議室（東京都台東区寿）において無事に開催された。なお、今総会の議案は協会ホームページに掲載
されているのでご確認いただきたい。
（機関誌編集委員会）
社員総会の開会と成立
2021 年度定時社員総会は定刻 13 時 30 分に開会した。香山明美副会長の開会のことばに引き続き、物故者報告として過去 1 年間に逝去された 13 名の会員の氏名・会員番号・所属都道府県が読み上げられ、黙祷を捧げた。議長団としては、社員総会に出席した小林毅氏（日本医療科学大学、本会理事）を議長に、酒井康年氏（うめだ・あけぼの学園、本会常務理事）を副議長に選出した。議事進行が議長団に委ねられ、最初に中村春基会長より挨拶。続いて長井陽海総会議事運営担当より定足数の報告があった。今総会の出席者
は、登録社員数 249 名に対し、出席 245 名（議場出
席者 3 名、委任状提出者 14 名、議決権行使者 228 名）、
欠席 4 名であり、定足数である総社員の議決権の過半数を有する社員（125 名以上）の出席を得て今総会は成立した。書記には事務局が任命され、事務局は株式会社宮田速記の猪又民枝氏と福田智子氏に速記録の作成を委託した。
議事録署名人としては議長のほか、副議長および中村会長が任命された。
報告事項
1）2020 年度事業報告
報告事項として、まず中村会長より 2020 年度の事
業報告が行われた。また、その中でシステム開発の経
緯と今後の方針について香山副会長から報告があった。
2）2021 年度事業計画及び予算案

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

次に、2021 年度重点活動項目及び事業計画については中村会長が、2021 年度予算案については香山副会長が概要を、岡本佳江財務担当理事が詳細説明を行った。
3）今後の協会組織体制について
また今回は、2019 年度・2020 年度と理事会・常務理事会で検討が進められ、昨年 11 月の理事会で大枠の決定をみた今後の協会組織体制について山本副会長より報告があり、今後の課題とスケジュールも示さ
れた。
4）その他
藤井浩美常務理事（教育部長）より 2020 年度の認定作業療法士・専門作業療法士・臨床実習指導施設等の認定結果の報告があった。
決議事項
第 1 号議案（名誉会員承認の件）
理事会より推薦のあった名誉会員候補者、比留間ちづ子氏（会員番号 800）が賛成多数で承認された。
コロナ禍の影響により表彰式を執り行うことができなかったが、本誌において改めて名誉会員表彰者の紹介と喜びの言葉をお伝えする予定である。
第 2 号議案（役員選任の件）
議長から指名を受けた伊藤貴子選挙管理委員長が司会進行を行い、理事候補者 24 名、監事候補者 3 名の全員について、出席者の表決をとり、欠席者の委任状、

速報

欠席者が行使した議決権を加算し、得票数の確認などの作業を行った結果、以下のとおり報告があった。

対 0、無効 4 であり、出席した社員の議決権の過半数（123 以上）の賛成多数で可決承認された。

＜理事＞
（氏 名）
（得票数）
		
賛成
反対
無効
1 中村 春基
241222 宇田 薫236
5
4
3 大庭 潤平
236
7
2
4 佐藤 孝臣
225
10105 梶原 幸信
225
17
3
6 山本 伸一
224
8
13
7 香山 明美
224
15
68 小林 毅221
21
3
9 宮口 英樹
220
13
12
10 清水 兼悦218
13
14
11 酒井 康年
218
22
512 村井 千賀218
23
413 関本 充史
217
14
14
14 谷川 真澄
217
1513
15 池田 望216
15
14
16 三澤 一登215
16
14
17 岡本 佳江
214
17
14
18 早坂 友成
213
26
6
19 東 祐二212
29
420 岩佐 英志
210
22
13
21 髙島 千敬205
24
16
22 三沢 幸史
201
30
14
23 竹中 佐江子 170
5421------------------------------------------------------------		 大嶋 伸雄
159
63
23

第 4 号議案（会長候補者選出の件）
第 2 号議案で理事に選任された者のうち、あらかじめ会長に立候補していた者が 2 名いたので、この 2名について投票を行ったところ、有効議決権数 245
に対し、

＜監事＞
（氏 名）
		
1 岩瀬 義昭
2 澤 俊二3 長尾 哲男

賛成
239
226
226

（得票数）
反対
3
7
15

無効
3
12
4

今回の投票の結果、理事候補者 24 名全員が過半数の賛成票を得たが、理事定数は「20 名以上 23 名以内」とされているため、賛成得票数の多い順に定数の上限
23 名までの者を理事に選任した。また、監事候補者
3 名についても全員が過半数の賛成票を得たので、この 3 名を監事に選任した。
第 3 号議案（補欠役員選任の件）
第 2 号議案で過半数の賛成票を得たにもかかわらず、得票数の順位において理事の定数の枠に入らなかった者が 1 名いたので（大嶋伸雄氏）、この者を補欠理事として選任する議案に対して、賛成 241、反＜会長候補者＞（氏 名） （得票数）
1 中村 春基206
2 香山 明美37
		（無 効）2という結果になったため、出席した社員の議決権の過半数（123 以上）の賛成を得た中村春基氏を社員総会選出会長候補者と決定し、理事会へ意見提出することとなった。
第 5 号議案（2020 年度決算報告書承認及び監査報
告の件）
決算報告書の概要については香山副会長が、詳細については岡本財務担当理事が説明し、これを受けて古川宏監事が監査報告。本議案に対しては、賛成 238、
反対 1、無効 6 であり、出席した社員の議決権の過半数（123 以上）の賛成多数で可決承認された。
閉会
2021 年度定時社員総会は、開会より 1 時間 50 分の議事を経て、15 時 20 分に閉会した。
臨時理事会
社員総会終了後、新理事および新監事全員の同意に基づいて臨時理事会が招集され、Zoom システムによるオンライン会議として 15 時 45 分より臨時理事会が開催された。冒頭、全理事の互選により香山明美
理事を議長に選出し、会長および副会長を選定することを本理事会の議題とすることが確認された。そこで
まず、社員総会第 4 号議案にて決定された社員総会
選出会長候補者：中村春基理事を会長に選定することが諮られ、出席理事の賛成多数をもってこれを承認可決した。
続いて中村会長から、香山明美理事、山本伸一理事、
宮口英樹理事を副会長に推したい旨の提案がなされ、出席理事の賛成多数をもってこの 3 名が副会長に選定された。なお、常務理事 8 名と会務運営上の担当
職務（部長・副部長等）の人事は、6 月 19 日開催予定の 2021 年度第 3 回定例理事会で審議・決定される運びとなる。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

5

協

会

諸

規

程

本誌第 109 号（2021 年 4 月発行）でお知らせしたように、2021 年 4 月より協会組織が一部改編され、生活環境支援推進室と MTDLP 室が新設され、この 2 つの室の業務分掌については 2020 年度第 7 回定例理事会（2021
年 3 月 20 日）にて承認されました。また、2021 年度第 2 回定例理事会（2021 年 5 月 22 日）においては、p.8以降に示すように倫理関連諸規程の改定が行われましたが、それに伴って倫理委員会の業務分掌も明確に規定されましたので、併せて定款施行規則に反映されることになりました。ここでは定款施行規則第 31 条（業務分掌）のみをお示しします。

（加筆箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

定款施行規則（抜粋）2021 年 3 月 20 日
2021 年 5 月 22 日

こと（業務分掌）
第 31 条部門の業務分掌事項は、おおむね次のと（4）障害児・者に係る法制度における作業療法に関することおりとする。
公益目的事業部門（5）障害児教育における作業療法に関すること

学術部（6）その他保険制度・保健福祉領域に関すること（1）作業療法の臨床領域における専門基準に関す

広報部

ること
（2）作業療法の学術的発展に関すること（1）国民に対する作業療法の広報に関すること（2）国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営に関すること（3）学会の企画・運営に関すること（4）学術資料の作成と収集に関すること（3）その他広報・公益活動等に関すること（5）学術雑誌の編集と論文表彰に関すること

国際部（6）その他学術に関すること（1）国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること

教育部（1）養成教育の制度と基準に関すること（2）世界作業療法士連盟に関すること（2）養成施設の教育水準の審査と認定に関するこ（3）国外の関係団体・関係者との連絡調整に関することと（3）臨床教育に関すること（4）その他国際交流に関すること（4）国家試験に関すること

災害対策室（5）生涯教育制度の設計に関すること（1）大規模災害発生時及び復興時の支援活動に関すること（6）生涯教育制度の運用に関すること（7）作業療法の研修に関すること（2）大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること（8）その他養成教育・生涯教育に関すること
制度対策部（3）その他災害対策に関すること（1）医療保険における作業療法に関すること

生活環境支援推進室（2）介護保険における作業療法に関すること（1）作業療法における福祉用具・住宅改修等の生活（3）保健・福祉各領域における作業療法に関する6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

環境支援に係る情報収集・提供に関すること

協 会 諸 規 程（2）福祉用具・住宅改修等の生活環境支援に関する研究・開発に関すること（3）その他、作業療法における生活環境支援技術
に関すること（5）定款、定款施行規則等に関すること（6）協会の情報整備・管理に関すること（7）会員の福利厚生に関すること（8）会員の表彰に関すること

MTDLP 室（9）機関誌の編集に関すること（1）生活行為向上マネジメントの更新、開発に関（10） 国内の関係省庁・団体等の連絡調整に関すすること（2）生活行為向上マネジメントの普及、啓発に関すること（3）本会の生活行為向上マネジメントの著作物に関すること（4）その他生活行為向上マネジメントに関することること（11） 協会と都道府県作業療法士会との連携に関すること（12） その他法人管理・運営に関すること
選挙管理委員会（1）代議員選挙と役員選任に関すること
倫理委員会

47 都道府県委員会（1）会員の倫理向上に関すること（1）本会と都道府県作業療法士会が協働して解決（2）倫理対応体制の整備に向けた支援に関するこすべき諸課題に対する認識の共有に関すること（2）諸課題に対応するための本会と都道府県作業療法士会の協力・支援等の方策立案に関すること（3）その他本会と都道府県作業療法士会の有機的な協力関係構築に関することと（3）倫理相談への対応に関すること（4）会員の倫理審査に関すること（5）その他作業療法士の倫理に関すること
表彰審査会（1）会長表彰候補者の表彰の適否の審査に関すること（2）特別表彰候補者の表彰の適否の審査に関する

法人運営管理部門
事務局（1）法人の庶務に関することこと（3）その他の表彰候補者の表彰の適否の審査に関すること（2）法人の財務に関すること

研究倫理審査委員会（3）総会運営に関すること（1）本会が行う研究の倫理審査に関すること（4）協会活動の企画と調整に関すること

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

7理事会は 2020 年度、特設委員会として「多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会」を設置して、①協会が取り扱う倫理問題に関する基本的な考え方の整理（倫理委員会の協会内の位置付
け、役割、権限、構成員など）、②倫理問題の取り扱いの流れと各部署の役割の見直し（調査委員会、裁定委員会
等の必要性、役割、権限など、都道府県作業療法士会との連携のあり方、役割分担など）、③基本文書の見直し（倫理綱領、作業療法士の職業倫理指針、事例集など）、④諸規程の見直し（倫理委員会規程、倫理問題の処理に関する規程など）の検討を指示。2020 年度末に検討結果報告書が提出され、そこで提案された倫理関連諸規程の改定・新設案について 2021 年度第 2 回定例理事会（2021 年 5 月 22 日）で審議・承認しました。
「倫理委員会規程」
は大幅改定、「倫理問題の処理に関する規程」と「会員の処分の種類に関する規程」は部分改定、「不服申請調査委
員会規程」は新設です。改定前との異同をご確認いただくよりも改めて全文に目を通していただきたいので、あえて異同を示さずに全文を掲載します。

一般社団法人 日本作業療法士協会

倫理委員会規程2013 年 12 月 21 日
2021 年 5 月 22 日

（目的）
第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）定款施行規則第 29 条第 1 項の規定に基づき、倫理委員会（以下、委員会）の構②都道府県作業療法士会からの相談に対する助言③会員以外からの問合せ・報告・相談等への対応（4）会員の倫理審査①当該事案の当事者等に対する調査②会員の倫理問題案件に関する審査

成と運営に関し、必要な事項を定めることを目的
とする。
（任務）
第2条

③審査結果の会長への上申（5）その他①本会の「作業療法士の職業倫理指針」の見直しに関する審議委員会は、次に掲げる事項を任務とする。

その業務にあたっては、本会の「倫理綱領」に基②本会表彰候補者における倫理問題に係る審査（1）会員の倫理向上④職業倫理に関する他団体との情報交換・連携③本規程の変更に関する審議づいて行うものとする。

⑤その他、倫理委員会が必要と認める業務①本会の「作業療法士の職業倫理指針」の会員

なお、本会が行う研究に関わる倫理審査等につへの周知と実施に向けた支援

いては、別に定める研究倫理審査委員会が行うこ②本会の各部・委員会及び都道府県作業療法士ととする。

会との連携・協力（2）倫理対応体制の整備に向けた支援①会員が勤務する職場における倫理対応体制の（委員長及び副委員長）②都道府県作業療法士会における倫理対応体制

2

整備に向けた情報提供の整備に向けた協力③倫理に関する情報の共有化・交換のための環
境整備（3）倫理相談への対応①会員からの倫理相談への対応

8

第3条

3
4
5

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

委員会に委員長及び副委員長を置く。

委員長は、正会員のうちから選任し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

副委員長は、委員長が委員のうちから選出する。

委員長は、委員会の議長となり、会務を総括する。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代

協 会 諸 規 程

行する。
（委員）
第4条
2
3
4
5
6

7

理事会の承認を得て会長が委嘱する。

委員長及び副委員長を含む委員の総数は 7 人以

上 10 人以内とする。

委員長及び副委員長を含む委員のうち、本会の委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

補充により選任された委員の任期は、前任者又委員長、副委員長及び委員がその任にふさわして会長が解任する。

委員会が必要と認めた場合、会員以外の学識経する。

委員会は、必要に応じ、委員長が随時招集

より、あらかじめ日時、場所及び議題その他必要な事項を通知しなければならない。

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできない。ただし、議題につき、あらかじめ書面をもって意見を表明した委員は、出

4

5
6
7

席とみなす。

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

委員は、自己に特別の利害関係がある議案の審議及び議決に加わることができない。

委員会は、原則として非公開とする。

際しては、慎重且つ細心の注意をもって当たらな
2

（議事録）

ければならない。

本会各部・委員会及び都道府県作業療法士会の倫理担当者等にも、会員及び関係者の人権尊重の一般原則を啓発する。

（守秘義務）
第8条

委員長及び委員は、職務上知り得た個人情報や本会の不利益となるような情報を漏らしてはならず、その職務を辞めた後も同様とする。しかし、公益上必要と認められた場合には、その限り

2

ではない。

本会各部・委員会及び都道府県作業療法士会の倫理担当者等にも、守秘義務の一般原則を啓発す
る。

（事務局）
第9条
2

委員会の事務は、本会の事務局が行うものとする。

事務局の職員は、委員会の会議その他の事務処理を通じて知り得た事項を他に漏らしてはならない。

（改廃）第 10 条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（補足）

第 11 条

本規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の審議を経て理事会の議決によらなければならない。

当該会員等を参考人として会議への出席を求め、を求めることができる。

委員長及び委員は、会員及び関係者の人権を最大限尊重し、情報収集・事実関係の把握等に委員長は、必要と認めたときは委員会に諮り、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力

前項の議事録は、原則として非公開とする。

第7条

委員長は、委員会を招集しようとするときは、委員に対し、開催日の 1 週間前までに、書面等にする。

（人権尊重）

験者より意見を聞くことができる。

第5条

3

2

は現任者の残任期間とする。

くないと判断される場合には、理事会の審議を経委員会の議事については、その経過の要領

及びその結果を記載した議事録を作成するものと理事は 3 割を超えてはならない。

（会議）

2

委員会の委員は、正会員のうちから選任し、

第6条

1.
2.

附

則

本規程は、2013 年 12 月 21 日より施行する。

本規程は、2021 年 5 月 22 日から一部改定により施行する。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

9一般社団法人 日本作業療法士協会

倫理問題の処理に関する規程
2009 年 2 月 21 日
2021 年 5 月 22 日

（目的）
第 1 条 本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）倫理委員会規程第 2 条第 1 項（4）の規定に基づき、会員の関与する倫理問題に対して行う処理に必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第 2 条 本規程において「倫理問題」とは、次の各号を原因として生じ、本会が把握するところとなった事案をいう。
（1）会員の処分の種類に関する規程第 3 条（1）、（2）、（4）に該当する行為（2）会員が受けた不正・不利益・不快感等を伴う行為（3）会員が第三者として知り得た不正・不利益・不快感等を伴う行為（倫理委員会）

第 3 条 本会は、次の各号に定める倫理問題の処理に関する業務を倫理委員会に行わせる。
（1）倫理問題の集約と整理（2）個別の倫理問題に対する調査（3）個別の倫理問題に対する処理方針の決定（4）理事会の決定を要しない倫理問題への対応（5）理事会の決定を要する倫理問題の会長への上申（処理の決定）第 4 条 倫理委員会から上申された倫理審査結果は、会長が理事会に諮り、理事会がその処理を決定する。
会員に対して処分を行う場合、その種類と内容については、会員の処分の種類に関する規程に定める。
3 理事会が会員の処分を決定した場合、その処分10処理が必要であると認めたときは、その処理方法
を会長に上申できるものとする。
（不服申請の手続き）

第 5 条 処分の対象となった会員が、処分の内容に不服がある場合、通知があった翌日から起算して30 日以内に、書面で会長に提出するものとする。
2 不服申請が提出された場合、会長は不服申請調査委員会を速やかに設置し、再調査を行わなければならない。
3 会長は再調査の結果をもって再度理事会に諮り、理事会は処分を最終決定する。この決定を覆すことはできない。

（処理の執行）第 6 条 理事会で決定された処理の執行は、会長がこれを行う。
2 理事会が会員の処分を決定した場合、会長はその内容を明記した文書を作成し、当該会員に通知するとともに、可及的速やかに執行するものとする。

（処理の通知）第 7 条 理事会で決定された処理の結果と内容については、会長が倫理委員会と当該事案の関係者に通知する。
2 理事会で決定された会員の処分の結果と内容、
当該会員名について、すべての都道府県作業療法士会に通知する。

2（改廃）
第 8 条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

と種類と理由は当該会員に速やかに通知され、不服申請の機会が与えられなければならない。
4 会員の倫理問題事案で、処分には至らない場合であっても、再発防止等の目的から口頭注意等の

1.
2.

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

附則

本規程は、2009 年 2 月 21 日より施行する。
本規程は、2021 年 5 月 22 日から一部改定により施行する。

協 会 諸 規 程

一般社団法人 日本作業療法士協会

会員の処分の種類に関する規程
2009 年 2 月 21 日
2012 年 3 月 17 日
2019 年 2 月 16 日
2021 年 5 月 22 日

（目的）
第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協（2）退会

理事会の権限において退会の処理を行う。

会（以下、本会）倫理問題の処理に関する規程第対象者は再入会することが可能であるが、退題に対して行う処分の種類について定めることをがその都度定め、3 年以上の期間とする。再会処理後再入会できるまでの期間は、理事会

4 条 2 項の規定に基づき、会員の関与する倫理問目的とする。

（対象者の範囲）
第2条

（3）譴責

問題の所在を明らかにして対象者の責任を指摘し、同様の問題を繰り返さないよう文書

本規程を適用する対象者の範囲は、本会の正会員とする。但し、第 4 条 1 号に規定する除名については、退会した者であっても 1 年を限度にさかのぼってこの規程を適用することができる。
（対象となる行為）
第3条

入会に際しては改めて入会審査を行う。

本会は、会員が行った次の行為を処分の対で厳しく戒め、始末書の提出を求める。

（4）戒告

同様の問題を繰り返さないよう文書で厳しく注意する。

（5）会員付帯情報の無効化

会費の滞納により会員資格を喪失した者については、本会在籍時に保有していた会員番

象とすることができる。

号、会員履歴、生涯教育履歴等の付帯情報を（1）理学療法士及び作業療法士法第四条一、二及すべて無効化する。

び四号に該当する行為（2）本会倫理綱領又は作業療法士の職業倫理指針に抵触する行為（3）会費の滞納（4）その他本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的

（改廃）
第5条
う。

に違反する行為第4条

処分の種類は次のとおりとする。

（1）除名

定款第 9 条に基づき除名する。本会は対

1.
2.

象者の氏名を公表した上で、対象者に係る一3.

る。再入会は、これを認めない。

4.

切の会員情報を本会の公式データから抹消す

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行附

則

本規程は、2009 年 2 月 21 日より施行する。

本規程は、2012 年 3 月 17 日から一部改定により施行する。

本規程は、2019 年 2 月 16 日から一部改定により施行する。

本規程は、2021 年 5 月 22 日から一部改定により施行する。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

11一般社団法人 日本作業療法士協会

不服申請調査委員会規程
2021 年 5 月 22 日

（目的）
第 1 条 本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）倫理問題の処理に関する規程第5 条 2 項の規定に基づき、不服申請調査委員会（以下、委員会）の構成と運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（任務）
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を任務とする。
（1）調査①不服申請者及び当該事案の関係者、倫理委員会委員等に対する調査（2）審査①処分に関する審査②審査結果の会長への報告（委員）
第 3 条 委員会の委員は、倫理委員会委員と理事を除く会員から、会長が選任・委嘱する。ただし、必要性があれば、会員以外の学識経験者等から選任・委嘱することができる。
2 委員は 3 人以上 5 人以内とする。
3 委員の任期は、当該事案の最終処分決定までとする。
4 委員がその任にふさわしくないと判断される場
合には、任期途中でも会長の判断で解任すること
ができる。
（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員のうちから互選により選出する。
2 委員長は、委員会の議長となり、会務を総括する。
（会議）
第 5 条 委員会は、必要に応じ委員長が招集する。
2 委員長は、委員会を招集しようとするときは、委員に対し、開催日の 1 週間前までに、書面等により、あらかじめ日時、場所及び議題その他必要な事項を通知しなければならない。
3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議12を開くことはできない。
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
5 委員会は、原則として、非公開とする。
6 委員長は委員会に諮り、倫理委員会委員、当該会員及び関係者等に対し会議への出席を求めることができる。
4（議事録）
第 6 条 委員会の議事については、その経過の要領
及びその結果を記載した議事録を作成するものとする。
2 前項の議事録は、原則として非公開とする。
3 第 1 項の議事録には、出席した委員全員が記名・押印するものとする。
（人権尊重）
第 7 条 委員長及び委員は、会員及び関係者の人権を最大限尊重し、情報収集・事実関係の把握等に際しては、慎重且つ細心の注意をもって当たらなければならない。
（守秘義務）
第 8 条 委員長及び委員は、職務上知り得た個人情報や本会の不利益となるような情報を漏らしてはならず、その職務を辞めた後も同様とする。しかし、公益上必要と認められた場合には、その限り
ではない。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務は、本会の事務局が行うものとする。
2 事務局の職員は、委員会の会議その他の事務処理を通じて知り得た事項を他に漏らしてはならない。
（改廃）第 10 条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

1.

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

附則
本規程は、2021 年 5 月 22 日より施行する。

協 会 諸 規 程

日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程および内規の一部改定案が 2021 年度第 2 回定例理事会（2021
年 5 月 22 日）にて承認されました。今回の改定はポスター発表の審査手続きを明確にするための加筆です。これを一つの励みとして、日本作業療法学会でますます多くの優秀な演題が発表されるようになることを願っています。

（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程
2019 年 6 月 15 日
2021 年 5 月 22 日

演題であること。

（趣旨）
第1条

この規程は、一般社団法人日本作業療法士

協会（以下、本会という。
）定款第 4 条第 1 号の（2）演題登録時における口述発表、ポスター発表の種別は問わない。

事業の一環として行う日本作業療法学会の優秀演
題賞の表彰（以下、優秀演題賞という。
）に関し（選考基準）

必要な事項を定める。

第5条

優秀演題賞の選考基準は、次の各号のとおりとする。
（優秀演題賞の表彰の目的）
第2条

優秀演題賞は、本会会員の学術研究に対す（1）最優秀演題賞
イ

ち最も優秀な演題であること。

る関心と意欲を高め、研究活動を促進・活性化し、学会発表を奨励することを目的とする。

第 4 条第 1 号に定める選考対象演題のうロ筆頭演者及び作業療法士である共同演者のすべてが、推薦年度において本会の正会員であること。

（優秀演題賞の種類と数）
第3条

優秀演題賞の種類と数は、次の各号のとおハ筆頭演者及び作業療法士である共同演者りとする。

のすべてが、本会の定める会員の処分の（1）最優秀演題賞

種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと。

作業療法学の研究活動並びに臨床の発展に寄与する著しく優秀な演題に対する賞であり、若干数を表彰する。

（2）優秀演題賞
イ

ち優秀な演題であること。

（2）優秀演題賞
作業療法学の研究活動並びに臨床の発展に

第 4 条第 2 号に定める選考対象演題のうロ筆頭演者及び作業療法士である共同演者寄与する優秀な演題に対する賞であり、若干のすべてが、推薦年度において本会の正数を表彰する。

会員であること。
ハ筆頭演者及び作業療法士である共同演者（選考対象演題の範囲と種目）のすべてが、本会の定める会員の処分の第4条

種類に関する規程に基づく処分を受けて演題表彰の選考対象となる演題の範囲と種目は、次の各号のとおりとする。

いないこと。

（1）当該年度において登録され、採択が決定した

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

13（選考、推薦及び決定の手続き）

筆頭演者に通知するとともに、その優秀演題賞の第6条

演題名、全発表者名、表彰理由等を、学術誌『作優秀演題賞の選考、推薦及び決定の手続き

は、次の各号のとおりとする。

業療法』、機関誌『日本作業療法士協会誌』、本会（1）優秀演題賞候補演題を選考するために、学会

ホームページで公表する。

運営委員会は一次審査に基づく一次選考会議を開催する。但し、選考対象演題の発表者等（表彰式の開催）特別の利害を有する委員は該当演題の審査に

第8条

表彰式は、同年の日本作業療法学会の閉会式において開催する。

関与しないことを原則とする。
（2）選考手順は、別に定める内規による。
（3）学会運営委員会は、前号の一次選考会議の結果に基づき、別記様式に準じて優秀演題表彰（表彰の方法）第9条

彰状を授与して行う。

候補演題の推薦書を作成し、理事会に上申する。

2

表彰演題が共同の場合、前項の表彰状には発表者の氏名を記載して表彰する。

（4）理事会は、学会運営委員会からの推薦を受けて優秀演題賞候補演題について審議し、優秀表彰は、会長が表彰演題の筆頭発表者に表3

第 1 項の表彰状には副賞を添えることができる。

演題賞候補演題を決定する。
（5）学会運営委員会は、学会当日に行われる優秀
演題賞候補演題によるスペシャルセッション（規程の変更）第 10 条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

およびポスター発表において、二次審査を行い、その後に二次選考会議を開催して優秀演付題賞を決定する。
1.
（通知と公表）
第7条

14

2.

会長は、優秀演題賞の決定後、すみやかに

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

則

この規程は、2019 年 6 月 15 日より施行する。
この規程は、2021 年 5 月 22 日から一部改正により施行する。

協 会 諸 規 程

別記様式

優秀演題賞候補推薦書

下記の論文を一般社団法人日本作業療法士学会優秀演題賞の表彰に関する規程に基づく表彰候補に該当する演題と認め推薦いたします。

年

一般社団法人日本作業療法士協会会
長
殿

学会運営委員会
委 員 長
表彰候補演題
発表学会 ：
表
題 ：

第

月

日

印

回日本作業療法学会

筆頭演者：

会員番号（

）

備考（

）

共同演者：

会員番号（

）

備考（

）

共同演者：

会員番号（

）

備考（

）

共同演者：

会員番号（

）

備考（

）

共同演者：

会員番号（

）

備考（

）

共同演者：

会員番号（

）

備考（

）

推薦理由

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

15

協

会

活

動

資

料

2020 年度 受託事業報告
一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業

令和 2 年度地域保健総合推進事業

リハビリテーション専門職の活動の実態及びその有効性についての調査
一般社団法人日本作業療法士協会は公益社団法人（2）母子保健に係るリハ専門職の研究等の整理

日本理学療法士協会と合同で、1996 年度より一般

母子保健領域における理学療法士・作業療法士・

財団法人日本公衆衛生協会の「地域保健総合推進事

言語聴覚士による学会発表や各種報告資料を収集、業」を受託し、その分担事業者として行政機関に所

整理、集計した。対象は知的障害や身体障害（肢体属する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士らリハ不自由）を除いた発達障害に関する内容で、過去 10

ビリテーション専門職（以下、リハ専門職）の効率

年間を目安に発表や報告を抽出した。併せて「健や的かつ効果的展開のあり方について検討している。

か親子 21」の取り組みデータベースを活用し、リ2019 年度の事業において、リハ専門職が地域保ハ専門職が従事した母子保健事業を分析した。

健領域に従事するなかで必要な知識や能力を示すとともに、各地域保健領域のなかで広く国民の健康維

２ 結果

持・促進に貢献していること、多職種を間接的に支（1）母子保健領域におけるリハ専門職の取り組みに援していることなど、多岐にわたる活動が報告された。その一方で、これらはまだ一部の自治体に限ら関する調査＜保健師調査（回収率 10.1％）＞

れ全国的に普及していないことも示唆され、地域保

1）リ ハ専門職の在籍有無について、「在籍なし」

健領域でのリハ専門職の取り組みを推進するためには 84.9％、「在籍あり」は 15.1％であり、積極は、質の高い人材の育成と多くのリハ専門職が所管的な配置が進んでいないことが明らかとなった。

行政に配置されること、併せて他職種への普及啓発が必要であると考えられた。

2）リ ハ専門職が担当している（リハ専門職に希望する）母子保健業務（複数回答可）

これを踏まえて 2020 年度事業では、地域保健領①個 別支援・直接的アプローチ：「電話での個域のなかの一分野である母子保健に焦点を絞り、リ

別相談 / 訪問での個別相談 / 来所での個別相

ハ専門職の活動の実態、リハ専門職の必要性・課題談」47.9％などについて保健師並びにリハ専門職を対象に全国調査することで、求められるリハ専門職のあり方とリハ専門職配置の有効性について示すこととした。

②個 別支援・間接的アプローチ：「他機関へのコンサルテーション」37.5％③地域支援・直接的アプローチ：「5 歳児健診 /健診事後フォロー教室」16.7％

１ 事業内容（1）母子保健領域におけるリハ専門職の取り組みに関する Web アンケート調査
対象（1）：全 国の保健所、市町村保健センター等④地 域支援・間接的アプローチ：「自治体内他
課との情報共有会議」27.1％⑤計 画策定・業務管理等：「外部機関との連携に関すること」16.7％（3,154 ヵ所）に勤務する保健師 「地方自治体の総合計画への参画」の希望も多対象（2）：行政関連施設に勤務する理学療法士（公く、専門性を生かした地域福祉計画への参画の期

益社団法人日本理学療法士協会所属の会待が示唆された。リハ専門職の担っている業務は員）、および作業療法士（一般社団法人

専門性を活かした直接的で具体的な個別支援等の日本作業療法士協会所属の会員）業務が多く、またそのことへの希望が多かった。
3）リハ専門職へ期待すること

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

協 会 活 動 資 料

 保健師としての経験年数 10 年未満では、リハあり、理学療法士では身体の発達や運動発達に関す専門職へ期待することとして、発達支援、専門的る検診や助言、小児科医との連携等、言語聴覚士でアドバイスなど多岐にわたった。経験年数 10 ～は新生児聴覚スクリーニングへの介入、補聴器の装20 年未満では専門的アドバイス、関係機関との用の検討や装用訓練、作業療法士では検診における連携に加え、地域の課題整理など包括的支援、経運動発達や発達障害への介入、対象児や家族への支験年数 20 年以上では関係機関との連携、関係職援等であった。教室・相談では、集団のなかでの直種のスキルアップなど外部機関との調整役や人材

接的間接的アプローチが多くみられた。理学療法士育成に対する期待が挙げられ、保健師の経験年数

では出産後の母親と乳幼児対象の教室、肩こり、腰による違いも示された。

痛への指導、言語聴覚士ではコミュニケーションや< リハ専門職調査（回収率 14.2％）＞
1）リハ専門職の在籍人数について、「理学療法士食事に関する相談、作業療法士では子育ての困りごとへの対応や集団生活の観察からの指導等であった。

不在の施設」7.1％、「作業療法士不在の施設」

体制整備では事業の計画策定に関わり、理学療法士

12.5％、「言語聴覚士不在の施設」7.1％であっ

では職域の拡大が期待された。言語聴覚士と作業療た。一方で「4 人以上在籍している施設」は法士では子育て支援への取り組みが中心であった。

理学療法士 7.1％、作業療法士 12.5％、言語聴覚士 7.1％であった。
2）担当している母子保健業務（複数回答可）

３ 考察
母子保健領域におけるリハ専門職の取り組みは多①個 別支援・直接的アプローチ：「電話での個岐にわたっていた。一方、自治体の期待は直接支援

別相談 / 訪問での個別相談 / 来所での個別相に集中しており、現場での業務実績が他職種に伝談」37.5％

わっていない可能性も示唆された。リハ専門職が対②個 別支援・間接的アプローチ：「個別ケース

応できる支援内容が理解されるように積極的に働き会議」35.7％、「他機関へのコンサルテーショ

かけることが必要である。そして、専門性を生かしン」32.1％

た個別的・直接的支援を行うと同時に、広い知見を③地 域支援・直接的アプローチ：「早期の発達もって間接的支援、地域計画策定に関わることがで支援事業」19.6％、「保護者向け講座や保護きる人材の育成にも取り組む必要がある。母子保健者会などへの関わり」16.1％

対策の事業にリハ専門職を導入することは切れ目の④地 域支援・間接的アプローチ：「関連機関との情報共有会議」26.8％、「講座や研修会のない母子保健対策をさらに充実したものにすると考えられる。

企画実施」25.9％⑤計 画策定・業務管理等：「外部機関との連携

４ まとめ

に関すること」26.8％、「業務管理」23.2％

保健師とリハ専門職を対象に母子保健領域におけ3）ライフステージ別の課題について、「トータル

るリハ専門職の取り組みに関する調査と、母子保健

ライフステージマネジメントが必要」「個別支に係るリハ専門職の活動や研究の収集と整理を行っ

援の内容の充実や合理的配慮を含めた環境調

た。リハ専門職としての高い専門性とともに、広い整の実施を普及」などが挙げられた。

知見をもって間接的支援、地域計画策定に取り組め

4）COVID-19 の影響について、支援の制限や実る力の必要性が示唆された。今回の母子保健領域に

施方法の変更、リモート支援や感染対応への加え、地域保健領域でのリハ専門職に対する期待に応

準備、健康講話などが挙げられた。

えうる人材の育成と、リハ専門職の効果的な活用を含（2）母子保健に係るリハ専門職の研究等の整理めた普及啓発に係る取り組みを実施する予定である。

健康診査・相談・連携ではほとんどが個別支援で日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

17第 55 回日本作業療法学会だより

第 55 回日本作業療法学会
プログラム概要
連載
作業療法の分 化 と 融 合- 輝く未来に実践知のバトンをつなぎ・たくす -

第２回

（全４回）

“N e w H o r i z o ns a nd Spe ci a l i z a t i on i n O ccu pa t i on a l Th e ra py：

Pa ssi n g t h e kn ow l e d g e a n d t e c h n i q ue b a t o n t o a c r e a t i v e g e n e r a t i o n”

会期および開催方法

2021年9月10日（金）、11日（土）：ライブ配信（基調講演等の特別プログラム）およびオンデマンド配信（ライブ配信以外のプログラム）
2021年9月13日（月）～10月13日（水）：オンデマンド配信（全プログラム）
学会ホームページ学会長

柴田https://www.c-linkage.co.jp/ot55/
克之（金沢大学医薬保健学域保健学類）

仙台学会への参加を楽しみにされていた会員の皆リテーション医工学分野教授の出江紳一氏に依頼しさまには、開催方法の変更に伴い、ご迷惑をおかけました。出江氏は、これまでにリハビリテーション

しておりますが、会員の大半が勤務する医療・福祉領域の分野において、医学、工学（人間工学）、社

現場の状況に鑑みて現地開催は断念せざるを得ませ

会科学などの関連領域を融合した研究を実践されてんでした。ご理解とご協力をいただきますようお願おり、本学会テーマである作業療法の分化と融合にい申し上げます。

関する多くの示唆を与えていただけると期待しておまた、コロナ禍において演題登録していただいた

ります。

皆さまには感謝申しあげます。演者の方には、改め基調講演 II は、「高次脳機能障害の理解とリハビて発表データの登録方法について学会ホームページ

リテーションアプローチ」（仮題）という内容で山等にてご案内します。

形県立保健医療大学教授の平山和美氏に依頼しましさて、今学会のテーマは、「作業療法の分化と融た。平山氏からは、脳損傷部位と ADL 障害や情動合－輝く未来に実践知のバトンをつなぎ・たくす－」障害との関係に関するお話をしていただけると思いとしました。今年で 55 回を迎える日本作業療法士

ます。

協会の学術大会となりますが、これまで培ってきた

基調講演Ⅲは、「QOL 評価と行動医学」（仮題）

作業療法の知識・技術・経験などの知（knowledge）という内容で東北大学大学院医学系研究科肢体不自を基盤とし、これからの未来に向けた作業療法の可由学分野准教授の鈴鴨よしみ氏に依頼しました。鈴

能性と発展性を再考する機会になればと考えていま

鴨氏は、リハビリテーション領域での QOL 評価、す。

アウトカム評価研究などを行っておられ、作業療法

本稿では、基調講演（3 題）、教育講演（3 題）、の効果判定についてお話していただけると思いま

シンポジウム（3 題）と特別企画シンポジウム（4 題）、す。

国際企画プログラムについて紹介します。

【教育講演Ⅰ ~ Ⅲ】

【基調講演Ⅰ ~ Ⅲ】

18

教育講演 I は、東京湾岸リハビリテーション病院

基調講演 I は、「障害の多面的理解と回復の原理」の坂田祥子氏に「回復期リハビリテーションにおけのタイトルで東北大学大学院の医工学研究科リハビ

る作業療法の独自性」を、教育講演 II は、鹿児島大

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

学医学部保健学科作業療法学教授の簗瀬誠氏に「ホらの復興支援について紹介していただく予定です。

リスティックアプローチとしての精神障害作業療特別企画シンポジウム II は、東北文化学園大学の香法」を、教育講演Ⅲは、群馬パース大学作業療法学

山明美氏による「精神障害者の地域生活支援～地域教授の竹原敦氏に「認知症の人が社会参加するため社会につなぎ・たくす～」で、精神障害者を地域での作業療法」をお願いしました。坂田氏は、回復期

支え、ケアしていく組織と環境作りについて紹介しリハビリテーションにおいて、従来の上肢機能訓練ていただきます。特別企画シンポジウムⅢは、広島に加え、電気刺激療法、CI 療法、ロボット支援機器、大学の石附智奈美氏による「発達障害児のペアレン

ADL シミュレーション機器などを用いた介入を実

トトレーニング～療育支援につなぎ・たくす～」で、践されています。簗瀬氏は、『精神障害作業療法入

発達障害児の関わりの強い保護者、通所支援関係者、門』を執筆され、精神障害者の心と身体の調和を考

保育士などに対するトレーニングを紹介していただ

え、より豊かな日常生活を再建していくためのお話きます。特別企画シンポジウムⅣは、藤井病院の西をしていただけると思います。竹原氏は、協会主催

川拡志氏による「障がい者スポーツのちから～社会の研修会「老年期障害の作業療法」の講師を歴任さ参加につなぎ・たくす～」で、障害者スポーツがもっれ、地域在住高齢者の役割と地域包括ケアにおけると身近に感じられるものと思います。

作業療法士としてのさまざまな活動提案をしていた

協会国際部が主催する国際企画プログラムは、ウだけると思います。

メオ大学（スウェーデン）Ingeborg Nilsson 教授【シンポジウムⅠ ~ Ⅲ】

により「Occupational Therapy in Sweden : For

シンポジウム（3 題）は、学会のメインテーマでdignified life of the elderly / スウェーデンの作業

ある「分化」と「融合」として、専門領域で活躍し療法：高齢者の尊厳ある生活に向けて」を紹介してているコーディネーターに企画をお願いしました。

いただきます。

シンポジウム I は、群馬県立心臓血管センターの生
須義久氏による「呼吸循環器疾患と作業療法」の以上、基調講演、教育講演、シンポジウム、特別テーマで、急性期医療の最前線で活躍している作業

企画シンポジウム、国際企画プログラムの概要につ療法士の取り組みを紹介していただきます。シンポいて紹介しました。一般演題、専門作業療法士セミジウム II は、新潟医療福祉大学教授の今西里佳氏にナー、協会に登録された SIG による企画セミナーによる「排泄障がいと作業療法－コンチネンスケアをついては、引き続き本誌の次号以降で紹介していく

考える」のテーマで、急性期、回復期、維持期施設予定です。

における排泄自立支援の具体的な取り組みを紹介しさて、今年も会員の学術活動の活性化を目的に学ていただきます。シンポジウムⅢは、聖隷クリスト

会表彰を行います。登録演題の審査得点上位の演題

ファー大学教授の伊藤信寿氏による「教育支援と作を対象に抄録採点表による一次審査を行い、一次審業療法 通常学級と特別支援学級における関わり」（仮査で採択された演題をスペシャルセッションでご発題）について、教育分野に関わる作業療法士の役割

表いただき（その際二次審査を実施します）、最優と実践について紹介していただきます。

秀演題賞と優秀演題賞に選出された演題について表【特別企画シンポジウムⅠ ~ Ⅳ】彰します。さらに、今学会では一次審査を通過しアッ特別企画シンポジウム（4 題）は、本学会テーマの副題である「輝く未来につなぎ・たくす」に関連プロードされたポスターを二次審査し優秀ポスター賞として表彰します。

したタイトルで企画しました。特別企画シンポジウ

仙台国際センターでの現地開催はできませんでしム I は、竹田綜合病院の長谷川敬一氏による「東日たが、2 日間の一部ライブ配信と５週間の全プログ

本大震災の災害支援のちから～復興支援につなぎ・

ラムオンデマンド配信を介して、多くの会員の皆さたくす～」で、
東日本大震災から 10 年を迎えた今年、んに参加していただき、活発な質疑応答や意見交換

これまで宮城県、福島県、岩手県などの東北作業療を通じて、実り多い学会になることを今から楽しみ

法士会を中心とした災害支援活動を通して、これかにしております。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

19

連載

『作業療法白書』発刊に向けて⑥

白書調査データの活用～都道府県士会の場合～
白書委員会『作業療法白書 2020』は、「『作業療法白書 2015』以降の 5 年間に見られる変化と 2020 年時点の現状の分析、これから先の 5 年間を展望できること」を編集の基本方針として、現在発刊に向けて作業中である。この基本方針によって出来上がる白書は、日本作業療法士協会の活動において活用するだけではなく、各都道府県作業療法士会の活動や個々の作業療法士の地域活動でも活用できることを目指している。そこで今月号では、士会活動での活用の可能性
や活用方法を提案したい。

● 白書で集計するデータについて

本誌第 106 号（2021 年 1 月発行）でも、白書に掲載する内容として、作業療法を取り巻く現状から
作業療法士の就業状況、作業療法士の幅広い臨床活動の実態、作業療法士の養成教育から生涯教育までの広がり、作業療法士が働くさまざまな環境、学術
研究活動、国際交流、協会による普及・振興活動、
これまでの災害時の作業療法士の活動等を挙げているが、さらに検討中の調査項目を掘り下げて一部紹介したい。
一般調査項目には、「地方自治体等が運営する会
議・事業への参画状況に関する設問」があり、そのうちの「行政事業運営への関与」では、くらし、子育て、高齢者福祉、地域福祉、介護保険、障害者福祉、保健事業、教育、仕事の 9 項目について 37 の設問を予定している。たとえば、「保健事業」の項
目では、健康診査（健診）事業、
乳幼児健康診査事業、母児保健指導、（特定）保健指導、訪問指導事業（含む母子）、健康づくり（健康増進）事業の 6 項目を調査する予定である。
これらの調査データは、印刷版『作業療法白書』と協会ホームページ版『作業療法白書』データ集とでは見せ方が異なる。印刷版『作業療法白書』では、全国集計した資料を分析し、以前の白書データと比較対照して、わが国の作業療法の何がどのように変化したのか、あるいは変化しなかったものは何かを問い、作業療法全体としてこれから先の 5 年間を考えるための材料を提供する。一方、協会ホームペー

20

ジ版『作業療法白書』データ集では、全国集計した調査データだけでなく、少なくとも都道府県単位でのデータをダウンロードできるようにする計画である。また、検討中ではあるが、可能であれば全国の二次（保健）医療圏や市町村単位のデータも示していくことで、士会活動で活用していただく可能性を広げたいと考えている。

● 白書データの活用方法について

印刷版『作業療法白書』では、これまでは 5 年前の前回白書のデータと比較対照することによって、国レベルでの作業療法や、その取り巻く環境の変化の有無から、日本作業療法士協会内外にその実態を伝え、次の 5 年間のあり方を考える基としてきたが、今回の白書では前回だけでなく前々回の白書まで
遡って、10 年前・5 年前との比較ができるようにすることを検討している。少なくとも協会ホームペー
ジ版『作業療法白書』ではこれを実現させる予定である。
都道府県作業療法士会ではぜひこれらの白書デー
タを活用していただきたい。都道府県間の比較をすることで士会活動を客観的に見直すきっかけにな
り、また士会活動の計画や都道府県への政策提言な
どの渉外活動、関連職種団体との協働事業等にも活用できるのではないか。また、二次（保健）医療圏や市町村別のデータ分布から、士会の各種活動やブロック活動の参考にすることも可能ではないかと考えている。ぜひご活用いただきたい。

● 白書の会員向け調査へのご協力のお願い『作業療法白書 2020』の調査は、会員所属の各施設に宛てて本年 9 月に送付し、10 月に基準日を設けた形で実施するように準備をしているが、調査
データの有効性を少しでも高いものとするために、何としてでも回収率を上げていきたい。協会は今後とも会員に向けてさまざまな方法で広報していくが、都道府県作業療法士会の皆様にもぜひご協力をお願いしたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

連載

「協会員＝士会員」の実現に向けて②

各会員にとっての「協会員＝士会員」とは「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

本誌前号（第 110 号：2021 年 5 月発行）でご報告した通り、「協会員＝士会員」を目指すことが 2019 年
度第３回 47 都道府県委員会において確認され、協会は特設委員会として「協会員＝士会員」実現のための検討委員会を設置し、具体的な検討を進めているところである。今号では、各会員にとっての「協会員＝士会員」
について取り上げさせていただく。
◆ 会員にとっての「協会員＝士会員」
まず、「協会員＝士会員」は「協会＝士会」ではないということをご確認いただきたい。前号で「士会、協会それぞれの定款に挙げられているとおり、
国民・都道府県民の健康と福祉の向上に資するためにも、より強固に両組織が協調して活動することによって、作業療法士を諸制度に位置付け、地域事業への参画を推進し、地位向上を目指していく」と述べたが、士会と協会は同じく「国民・都道府県民の健康と福祉の向上に資する」ことを目指していきな
がら、それぞれが国と都道府県において独立した組織として活動しているのである。
一方、各会員作業療法士にとって「協会員＝士会員」とはどのようなものであろうか。私たちは国家資格である作業療法士であり、専門職として「知識と技術に関して、常に最高の水準を保つ」責務を負っている。そのために、協会では養成教育から卒後の生涯教育までの生涯教育制度を整備し、協会と士会が協力して研修体制等を作り、各会員は受講することで国家資格としての技能と地位を保っていくのである。地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現のために貢献できる専門職として作業療法士
は、国からも都道府県・市町村からもその活躍が期待されているところであるが、この期待に応えられなければ別の施策、別の職種に乗り換えられてしまうことはあり得ることである。会員の皆さんが将来にわたって地域で尊敬され、したい活動を続け、いつまでも活躍するためには「協会員＝士会員」は必要なものであると位置付けている。協会は国の施策に対して作業療法士の専門性をアピールし、作業療法士全体の教育研修制度を整備していき、士会は協会とともに研修運営を行いながら都道府県・市町村の現場からの期待に応える活動を行っていく。会員
は協会・士会の会員として専門職に求められる水準
を高め、国家資格者として、地域の専門職として認められる存在となり、対象となる方に貢献していっていただきたい。
◆ 諸手続きの効率化を促進する「協会員＝士会員」「協会員＝士会員」が実現されれば、会員管理シ
ステムを協会と士会で共用していくので、会員にとっては、入退会手続きや転居、転職等の会員情報
変更の簡略化が図られることになる。また、協会・士会の会費を協会が一括徴収し、士会会費は協会から各士会に送金されることになるので、会員は会費納入を 1 回で済ませることができ、手続き上の負担が軽減される。これらのことは各士会にとっても事務処理上の負担軽減が図られるメリットがあり、必要な士会活動により注力できることで会員が活躍できる場を拡大していくことにつながる。会員管理シ
ステムの共有や、会費の一括徴収・送金については、
都道府県士会と調整していくべき課題が多数残っているが、士会と協働して一歩一歩解決していきたい。
◆「協会員＝士会員」のためにお願いしたいこと
前号でも述べたように、「施設の作業療法士」、「都
道府県の作業療法士」という枠組みから「日本の作業療法士」という全国を俯瞰できる視野をもち、自らの臨床を日本という枠組みで捉えるよう会員として協会・士会を見ていただきたい。
「何よりも大切なことは、会員、士会、協会が一枚岩となって取り組む体制の構築である」と中村会長も述べているとおり、「協会員＝士会員」実現のための士会と協会との協働作業を見守っていただきたい。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

21

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

本委員会では会員に障害者スポーツについて知る・学ぶ・取り組む機会や情報を提供するため、会員・士会の実践事例を中心に積極的な情報収集を行っている。2021 年 2 月号では会員 2 名の活動エピソードを紹介した。本誌では、士会、障害者スポーツ競技団体、スイミングクラブ等と連携して障害がある方のスポーツ参加を支援している宮城県作業療法士会の佐藤好氏に、ご自身が障害者スポーツにかかわることとなったきっかけ
や現在の活動内容についてご報告いただく。

第 12 回

パラ水泳を通じて垣根を越えた支援
国立病院機構宮城病院

障害者スポーツに関わることとなった経緯

パラ水泳チームでの指導や大会出場のサポート、選作業療法士になる以前から、スポーツクラブで水手発掘事業などに携わっている。練習会ではこれま泳インストラクターとして水泳指導に携わっていでは障害者用の公共プールのみを利用していたが、た。幼児から社会人、主婦など、年齢や運動経験に

2021 年からは仙台スイミングスクールに会場を移かかわらず、目標に向かって水泳に取り組み一緒にし取り組んでいる。民間のプールを会場とするにあ

目標を達成することに喜びとやりがいを感じていたり、動線や更衣室などの設備については作業療法

た。パラ水泳と出会ったのは、2015 年に作業療法士としての視点で確認が求められる場面もある。

士として現在の病院に入職後、東北身体障がい者選

また、2021 年度より東北身体障がい者水泳連盟、

手権水泳競技大会にクラス分け * 委員として参加し宮城県障害者スポーツ協会、宮城県スイミングクラ

たことがきっかけであった。県内外の作業療法士・ブ協議会、宮城県作業療法士会、宮城県理学療法士

理学療法士との交流はとても新鮮で、会場で障害の会、パラ水泳チーム MOTTO 合同で「身体に障害ある方の動作や周囲の人との関わり方を目の当たりのある方のためのプール体験教室」を企画している。

にする場は、病院に入院中の患者さんと接するうえ

第 1 回目は残念ながら COVID-19 感染拡大に伴うでも貴重な機会となった。

緊急事態宣言により延期となったが、今後の開催を*同 じ障害がある選手でも障害の程度は人によって異なるた

予定している。水泳コーチは障害のある方と触れ合め、それらが競技の勝敗に与える影響を最小限に抑える必要がある。公平に競えるように同程度の障害のある選手同士で参加クラスを分けることを「クラス分け」という。

現在の活動

22

佐藤 好

う機会が少ない一方、作業療法士はスポーツに携わる経験が少ない。この両者の不安要素を補いつつ、それぞれの強みを生かして、障害のある方が自宅から一歩出て参加する活動をより安心して体験してもクラス分け委員として大会前の選手のクラス分

らうために、プールを通して作業療法士・理学療法

け、クラス分け委員の養成と普及活動、宮城県内の士と水泳コーチが協同でサポートする試みである。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

水泳の練習風景

現在の課題

クラス分け勉強会

ポーツ指導員と交流しながら行う活動は、大変有意

障害や年齢にかかわらず、身体や心を動かす機会

義な時間であり、得るものも大きい。作業療法士は、は大切だが、実際には当事者一人でその機会を見つ

対象者の「生活」へアプローチすることが大きな役けることは難しく、スポーツを始める前に諦めてし割だが、スポーツは趣味・生きがい・仕事・交流のまうことも多い。障害がある方と関わるなかで、い場となりえる生活の一部であり、競技の専門的な知

かにスポーツを含む新たなことにチャレンジする機識だけではなく、移動や更衣、コミュニケーション会が少なく、学校体育の授業では見学を強いられるやルールの理解など、競技に行き着くまでの過程へなどの制約を受けているかを実感した。日常生活をのアプローチは、作業療法士が得意とする分野では越えて自由にスポーツに取り組める環境や機会は地ないだろうか。より多くの作業療法士がアプローチ

域によってはまだまだ少ない。また、水泳を含む多として日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作くの障害者スポーツ競技団体が若手選手の確保に尽（IADL）に加え、スポーツやスポーツへの動機づ力しているが、競技の専門性でいえば障害者スポー

けも介入時の一つの選択肢に入れてもらうことで、ツ特有のクラス分け、障害の種類や程度、残存能力

対象者の活動の幅が広がるとともに、活動のなかで等を判断しながら初心者をスポーツへと導入するサ作業療法士としての役割や可能性を再認識すること

ポートができる人材が不足していると感じる。

ができると感じている。

今後障害者スポーツへ関わってみたいと思う作業療法士の方々へ
職場を越えて、多くの作業療法士・理学療法士ス

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

23作業療法重点課題研修のご案内「作業療法士による障害のある人のスポーツ参加支援」
障害者スポーツと一口に言っても、障害のある人とスポーツとの距離感は実に多様である。作業療法士は、作業としてスポーツを捉えることで、日常生活のなかのスポーツとの多様な接点を見つけることができ、対象者の QOL に寄与できるのではないかと考えている。そのために、作業療法士自身
が障害者スポーツを知る機会が重要になる。スポーツの幅広さ、関わりの多様さを知ること、そして実践を知ることを目的として、今回の研修を企画した。一人一人の作業療法士が、自らのフィールドや地域において、実践のなかで取り組むきっかけの一つとなることを期待する。
対象者：日本作業療法士協会正会員
日

程：2021 年 7 月 4 日（日）13：00 ～ 16：30

定

員：40 名場

所：Zoom による Web 開催

申込み：会 員ポータルサイトからの申し込みは締め切りましたが、ご希望の方は ot-kenshu@jaot.
or.jp へご連絡ください。その際、会員番号、氏名を必ずご記載ください。申し込み方法についてご案内します。定員になり次第締め切りとさせていただきますので、ご了承ください。
参加費：2,000 円
プログラム（予定）：１）障害者スポーツの多様性
２）障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会の活動
３）障害者スポーツ団体への参画と連携
４）実践報告（競技スポーツ、レクリエーション、e スポーツ、ダンスバトルなど）
５）質疑応答、意見交換

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

一般社団法人 日本作業療法士協会

2021 年度特別表彰

今年度、特別表彰を受賞されたのは柴田八衣子氏（会員番号 5344、兵庫県立総合リハビリテーションセンター中央病院）である。「表彰規程」によれば、特別表彰とは「日本作業療法士協会もしくはわが国の作業療法の発展に特筆すべき事績をもって著しく寄与した者の表彰」であり、都道府県作業療法士会からの推薦を受け、表彰審査会にて厳正な審査を経て理事会で審議・決定されている。柴田氏は筋電電動義手の作業療法に長年にわたり積極的に取り組み、研究、後進の育成、執筆活動等により当該分野の学術的発展に大きく寄与した功績が高く評価された。

受賞のことば柴田 八衣子

このたびはたいへん名誉ある特別表彰を頂戴し光栄に思います。ご推薦ならびにご選考いただきました皆様、日本作業療法士協会をはじめ、これまで共に支えていただきました多くの皆様に、心より感謝申し上げます。
正直なところ、私のような未熟な者が、このような栄えある賞をいただけるとは思っておらず、まったく意外なことでした。作業療法士として、このような良い成果が生まれるように導き、また支えてくださった多くの先輩方
やよき同僚に恵まれたお蔭であると身に染みて感じております。
協会活動では、切断者の生活支援研究会の事務局、生活行為向上マネジメ
ントの質の評価方法の開発と質の向上の在り方検討事業や生活行為向上推進プロジェクト、学術部員
や事例報告制度の審査員、また研修会の講師などに携わらせていただくことで、全国の作業療法士の皆様方とのご縁を結ぶことができ、この賞を機に、ますます貢献せねばという思いを強くしております。
振り返ってみますと、作業療法士になり今年で 29 年目となりました。職場である兵庫県社会福祉事業団兵庫県立総合リハビリテーションセンター中央病院を中心に、澤村誠志先生の「教科書は患者さん、すべてのことは患者さんの生活の中にある」という言葉を心に刻みながら、臨床一筋でやってまいりました。主な対象としては、身体障害領域全般ですが、私がことさら注力しライフワークとしてきたのが、上肢切断者への作業療法、特に義手を中心としたリハビリテーションです。このなかでも、小児の筋電義手の取り組みは、乳幼児への接し方からアプローチ方法まで、本当に試行錯誤を繰り返す挑戦の連続でした。日々、ご両親とともに悩み、迷い、また小さな成功にともに喜び感動をかみしめながら、少しずつ一歩一歩進んでまいりました。これから、この子どもたちが成長に合わせて
筋電義手をどのように生活のなかで活用していってくれるのか、そのお手伝いの責務が課せられているものと理解し、意を注いでいきたいと考えています。本当に、いつも患者さんやご家族から学ぶべ
きことが多く、発見や反省の日々を過ごしています。
今後も、日々の臨床を大切にして、全ての対象者に対して、最良の支援が提供できるよう、今回の受賞を機に、ますます作業療法士としての充実と研鑽に傾注し、協会活動に参加しつつ、さらなる作
業療法への発展に貢献できるよう、いっそう精進する決意です。
本当にありがとうございました。

柴田 八衣子（しばた やえこ）
1992 年鹿児島大学医療技術大学部作業療法学科卒業。同年兵庫県社会福祉事業団兵庫県立総合リハビリテーションセンターに入職。2008 年兵庫県社会福祉事業団兵庫県立西播磨総合リハビリテーションセンター、2011 年兵庫県社会福祉事業団兵
庫県立総合リハビリテーションセンター中央病院、現在に至る。日本作業療法士協会認定作業療法士。一般社団法人日本義肢装具学会理事。著書：『義肢装具と作業療法－評価から実践まで』（共編著）、『最新義肢装具ハンドブック』（共著）ほか、
筋電電動義手関連を中心に論文・著書多数。2007 年日本義肢装具学会飯田賞奨励賞受賞。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

25

司法編⑦ 「 医 療 観 察 法 の 指 定 通 院 医 療 機 関 」
質問
回答

前々号で医療観察法の指定入院医療機関について解説がありましたが、通院での対応についても知りたいです。
2005 年に施行された医療観察法（心目標設定がされ、個々のニーズや課題、状況に応じ神喪失等の状態で重大な他害行為をた治療が多職種チーム（以下、MDT）により有機行った者の医療及び観察等に関する法律）の指定通的に展開されることが期待されます。今回は指定通院医療機関は 2020 年 4 月 1 日現在、全国に 3,736

院における医療のキーワードを解説します。

施設（病院 581・診療所 81・薬局 2,573・訪問看
護 501）が指定されており、厚生労働省が示したクライシスプラン

ガイドラインによって運営されています。全国に近年主流となっている『クライシスプラン』は、

33 施設の指定入院医療に比べて指定通院医療（以精神症状などの状態悪化のレベルごとに、一般対応レ

下、指定通院）には皆さんが臨床で関わる機会が比ベル・緊急受診レベル・入院必要レベル、など 3 ～較的多いのではないかと思います。指定通院医療5 段階の表形式で区分し、それぞれについて対象者機関が関わる地域処遇の流れを 図 1 に示します。

の「病状悪化の注意サイン」・「対象者自身や家族等

指定通院は前期（通院医療開始後６ヵ月までを目の対応」・「関係機関支援スタッフや援助者の対応」

安）・中期（通院医療開始後 2 年までを目安）・後などを詳しく記載し、「各関係機関の連絡先一覧」

期（通院医療開始後 3 年までを目安に最長 5 年まなども加えて作成されるもので（図 2 参照）地域処

で延長可能）といった 3 期の治療ステージごとに遇中の対象者の病状急変時など、緊急時における対都道府県・市町村

処遇実施計画に
基づく処遇

退
院
許
可
決
定

指
定
通
院
医
療
機
関

（精神保健福祉センター・保健所等）
通院期間の満了

ケア会議の開催

通
院
医
療

保護観察所

（社会復帰調整官）

援
助

精神保健観察障害福祉サービス事業者等（参照）法務省保護局「医療観察制度のしおり」

図 1 地域処遇

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

処遇終了等
申立て

地
方
裁
判
所
（
審
判
）

処遇終了
決定

本
制
度
に
よ
る
処
遇
の
終
了
（
一
般
の
精
神
医
療
・
精
神
保
健
福
祉
の
継
続
）

落ち着いている時
あたまとからだ
・睡眠がとれる（8時間）
・便秘していない
気持ち・いつもニコニコ笑顔・きちんと挨拶できる・弱音を吐かず頑張り屋
日課・余暇・歯磨きができる・プログラムに参加できる・本が読める
・音楽を聴くことができる
・散歩ができる

つらい時

爆発しそうな時

あたまとからだ・緊張して手が震える、足が震える
・緊張して動きがもたつく・頭や胃が痛くなる
・睡眠時間の減少（4時間）
・食事量（コーヒーやお菓子、ビール等）が増えて体重が増加する
気持ち・どうしてよいか分からなくてあたふ
たする・不安感 恐怖感
・ぼーっとする
日課・余暇・ひきこもり（離れや部屋にずっといる）

あたまとからだ
・声が聞こえる・睡眠がとれない（2時間）
気持ち
・人の目が気になる・「～来るぞ」という声、追われている感じがする・仕事への心配、焦り・やりたいことをしたくなくなる・家族と言い争いする・モノにあたる・そわそわしてハイテンション
日課・余暇
・洗面や入浴をしない
・だらしのない服装
・友人や近所の人との付き合いを避ける・目つきが鋭くなる（頻繁に鏡で目つきを確認）
・家から離れて外（公園）で過ごす

対処①
安定を保つのに役立つこと
運動する（バレー キャッチボー
ル ストレッチ）
音楽を聴く 散歩する

①家族（お父さん・お母さん）に相談す
る②病院に電話して相談する
デイケアスタッフ、PSW（TEL：0000000000)③調整官に相談する（TEL：0000000000)④頓服薬を飲む⑤友人に相談する

対処②①家族（お父さん・お母さん）に相談する②頓服薬を飲む③受診・必要であれば入院

図 2 クライシスプラン（例）応の重要な指針となっています。

ア会議（入院中は指定通院医療機関主催の CPA 会『クライシスプラン』は指定入院医療機関への入議と呼ばれ退院後は保護観察所主催でケア会議と呼院中に対象者とともに作成します。

ばれます）に参加することになります。多くは指定作成にあたっては、対象者の過去の病歴や対象行通院の精神保健福祉士などが窓口となりますが、退為時の病状、入院中の生活や治療プログラムなどの院後の日課に沿ってデイケアや外来作業療法・訪問

状況、社会復帰調整官や地域関係者の意見も踏まえ

看護の見学や体験が計画されるなど指定通院へのスており、処遇実施計画と併せて地域関係機関に共有

ムーズな移行への支援を考えると作業療法士も含めされます。

た多職種チームでの情報の共有と対象者理解の深化

その内容や形式は、対象の状態や MDT の関わは重要であり、指定通院医療機関の担当作業療法士

りの方針などによって個別性が高いのですが、指定と本人のストレングスや本人にとって意味と価値の通院移行後にも対象者とともに調整や見直しを継続ある日課など、本人に寄り添った詳細な評価情報の的し、活用が促進できるよう配慮することが重要と共有に留意したいところです。

なります。
ケア会議
指定入院医療中に対象者の地域調整を進めるなかで指定通院が決まると指定通院の関係者も、概ね

参考文献
１）岡庭隆門：本人が希望のもてる暮らしに向けて－医療観察法での入院から地域での支援へ－，作業療法ジャーナル 53:137-141,2019

3 ヵ月に 1 回程度の頻度で開催される本人参加のケ

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

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総合事業

5分間

講

コロナ禍において
リモート支援をした一例

読「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総通所リハビリテーションにこにこ

合事業のあり方を考える道具としてご活

新堀用ください。

１．はじめにほこ た拓

２．陽だまりサロンの紹介
ろっこう

茨城県鉾田市は茨城県南東部の鹿行地域に位置す

当事業は地域包括支援センターより社会福祉協議

る農村地区である。本市は人口が約 48,000 人、高会へ委託され行われている。市内４ヵ所で月２回を齢化率 33.8％（2021 年 4 月現在）となっている。

隔週で開催しており、うち１回にリハビリテーショ

市内は 3 地域（旧大洋・旧鉾田・旧旭）に分かれ

ン専門職が派遣されて実務にあたっている。対象はており、どの地域にも高齢者世帯や高齢者が独居で高齢世帯、もしくは高齢者の独居者となっており、生活する世帯が多く点在している。当市では早期よ

１回 120 分で介護予防運動や制作活動を実施してり、市内のリハビリテーション専門職による集会がきた。特に制作活動の内容では季節を感じられるも定期的に行われており、その連携を活かしてさまざのを多く取り入れ、作業工程を分割し、誰もが取りまな地域リハビリテーション事業が展開されてき組めるよう工夫した。個人の作品へのこだわりを引た。2014 年には茨城県リハビリテーション専門職

き出せるよう心掛け、利用者からの反応も良好で

協会（以下、IRPA）が設立され、市町村窓口の設あった。教室で制作したものを覚えて自ら自宅で制置等でさらに参画事業を増やしながら、行政（地域作する方や、自宅の玄関へ飾る方、友人に紹介する

包括支援センターなど）、社会福祉協議会との信頼方もおり、教室以外の場面でも地域へ影響を及ぼす関係を築いていった。現在、地域ケア会議、通所 Cことができるような教室に発展していった。

事業、訪問 C 事業、介護予防普及啓発事業、住民2020 年 3 月より COVID-19 の影響により、教通いの場への講師派遣、医療介護連携推進協議会な室が中止となり、支援が途切れた。当事業は前述しど、多くの事業でリハビリテーション専門職が参画たように閉じこもり高齢者に向けた支援を目的としできるようになっている。

た事業であり、長い間中止することは健康被害への

今回はそのなかでも、社会福祉協議会主催の介護懸念が大きいことから、月 1 回の電話によるリモー

予防普及啓発事業となる高齢者世帯の閉じこもり支ト支援という代替方法にて同年 5 月下旬頃より関援（以下、陽だまりサロン）を紹介する。当事業にわりを再開することとなった。

おけるコロナ禍の自粛による影響と、作業療法士として携わった一例を紹介するとともに、症例を通して感じた地域における作業療法士の位置付けと役割

３．事例紹介の重要性について私見を述べる。

A 氏は 80 歳代前半の女性である。定年後に当市に転居し、旧大洋地域に在住している。陽だまりサ
ロンへは数年前から参加し、教室参加の際は明るく

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

リーダー的な立ち位置で、集団内のムードメーカー

り強く関わりをもち続けたことで、教室に関わる職を担っていた。制作活動にも意欲的であり、教室で員や参加者との関係性が途切れることなく、参加へ制作した作品を持ち帰り、自宅でも制作して近隣のの動機付けが図れたと考えた。

方へプレゼントするなど、自宅での活動量増加や、他者交流の獲得に繋がっていた経過がある。
今回、COVID-19 による当事業の中止や自粛生

４．まとめ

活の影響を懸念し、6 月上旬に電話にて支援をさせ

教室中止後、短期間で代替方法による事業の再開ていただいた。自宅では教室参加時に配布されたパとなり、自粛期間中にもリハビリテーション専門職

ンフレットに記載されていた運動や散歩などを行っが介入することが可能となった。中止期間は 3 ヵている様子であった。しかし、電話で状況を聞いた

月程度であったが、活動範囲の狭小化や抑うつ傾向、際には、自宅での転倒や腰痛の悪化などのエピソー

身体機能の低下による転倒リスク等、想像以上の影ドも聞かれ、
口調も活気がなく「大丈夫」と取り繕っ響が及んでいた。できる限り早期から対応できたこているように感じられた。これらの情報を基に自宅とで、自粛生活での社会との交流減少による身体機での活動量は保たれている様子ではあるが、身体機

能・精神機能の悪化を抑制し、関わりの途切れない能は低下している可能性があると考えた。また、普支援の提供に繋げられたと考える。

段から楽しみにしていた教室が中止となったこと

また、従来の接触型でのアプローチではなく、非で、他者交流機会の減少と意欲低下があり、抑うつ

接触型（電話によるリモート）での介入は、状態把傾向となる可能性があると思われた。社会との交流

握の困難さや行動への動機付けなど、これまでの経の減少がより孤独感を引き起こし、フレイルへ繋験をより発展させた思考や工夫が必要であると感じがっていると評価し、これらの解決のためには更なた。少ない情報を基に、傾聴を行いながら状態をアる運動を促すより、孤独や孤立とならないよう関わ

セスメントし、利用者や行政職員へ適切な助言を行る必要性が高いと考えた。そのため、早急に訪問にわなければならなかった。しかしどのような方法でて自宅での状態を観察する必要があると社会福祉協

あっても、身体機能や精神機能、環境面などを総合

議会職員へ助言した。また、教室の長期にわたる中的に視ることのできる作業療法は、対象者に対して止は、地域住民の機能低下や、フレイルから要介護

有用なアプローチの糸口をもつのではないかと感じ状態への悪化を招く可能性が高いため、感染対策をた。その作業療法の可能性は、今後の地域包括ケア

講じたうえでの早期の再開が必要であると伝えた。

システムにおいても多様なニーズに応えられる役割

翌７月には教室が再開となったが、Ａ氏は参加さを担えると考える。さまざまな変化が求められる場れなかった。通常通りの教室を実施しながら、Ａ氏面に直面しても作業療法の可能性を信じ、地域に届へは個別に電話での対応を継続した。Ａ氏は「行こけていけるよう努めていきたいと思う。

うと思うけど、気が乗らなくて…もういいかなって」と教室への参加にも否定的な意向を述べていた。前回の電話対応時と比べ、精神面の落ち込みがより悪化していた。社会福祉協議会職員とＡ氏の状況を共有し、電話でもよいので引き続き関係性が途切れないよう支援していくこと。また、電話対応時に、参加を促すのではなくＡ氏の話を引き出し、関わりを継続していくことに重点を置くことを助言した。
その後、Ａ氏は８月より教室に参加するようになった。社会福祉協議会の職員が定期的に電話対応
による A 氏の状態観察とアセスメントを続け、粘地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
コロナ禍においてフレイルに陥る高齢者は増加している。人との接触が難しい状況での作業療法をどう展開するのかは喫緊の課題である。
その中で新堀氏の「電話」でのリモート支援は「どのような方法であっても総合的にみることのできる作業療法は有用」という経験を得た。コロナ禍での作業療法の新たな可能性を示した取り組みである。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

29児童福祉領域の作業療法士意見交換会

開催報告

制度対策部

制度対策部障害保健福祉対策委員会障害児支援班

急遽中止となったため、あらためてオンラインでのでは、児童福祉領域に関わりのある、または関心を実施に向けてプログラムを検討し、報酬改定に時期

もつ作業療法士が集い、①児童福祉領域について会を合わせ、2021 年 4 月 11 日に開催した。

員相互に意見を交わす機会となること、②会員が児全国各地から、児童福祉法関連サービス以外にも

童福祉領域に関連する制度について知る機会を提供

医療機関や作業療法士養成校、行政など多岐にわたすること、③児童福祉領域における作業療法士に共る所属の作業療法士から申込があり、当日参加者は通する役割や課題を抽出することを目的に、2017

委員等含め 81 名であった。プログラムとしては、

年より「児童福祉領域における作業療法士意見交換

第 1 部で行政説明、第 2 部で参加者によるグルー会」を開催している。2020 年 2 月に名古屋にて開プディスカッションを行った。

催を予定していたが COVID-19 の感染拡大によりこれまでの開催のなかで最多の方に参加いただいた

１．行政説明や経済的な理由から共働き世帯の増加、3 世帯に 1

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福世帯がひとり親世帯、など変化している。世界トッ祉課 障害児・発達障害支援室の鈴木久也専門官よプクラスで妊産婦および乳幼児死亡率が低い一方

り、（1）障害児支援施策の動向、（2）令和 3 年度

で、虐待は増加している。これらの人口減少、核家

障害福祉サービス等報酬改定について説明をいただ

族化、共働き化などの社会環境の変化により、家庭いた。報酬改定についてはすでに自治体へ通知等もでの子育てが難しくなっているといえる。親は子育出されているため割愛し、報酬改定の背景や今後にてのモデルを見つけづらく、地域にも子育てを受けついて概要を以下に示す。

止める力が低下している。これらの背景は障害の有無にかかわらず全ての子どもに影響している。障害社会の背景と障害児支援30

児支援においても、子どもの障害に着目するだけで少子高齢化による急激な人口減少が予測され働きなく、子育てを支援するという視点をもつことが重手も減少する。世帯の姿も、核家族化、女性の活躍要となってきている。子どもの障害特性や生育歴だ

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今後の障害児支援の在り方について～「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか～

平成26年７月16日
障害児支援の在り方に関する検討会（報告書のポイント）

基本理念○ 地域社会への参加・包容（ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ）の推進と合理的配慮○ 障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮
家族支援の重視

障害児本人の最善の利益の保障

地 域 に お け る 「縦 横 連 携」 の 推 進○ ライフステージに応じた切れ目の無い支援（縦の連携）○ 保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立（横の連携）
相談支援の推進

支援に関する
情報の共有化

児童相談所等との連携

支援者の専門性の向上等

図１ 今後の障害児支援の在り方についてけではなく、保護者の背景、家庭での子育ての様子、であるという認識に立ち、一人ひとりの個性と能力ほかに使っているサービスなど、子どもに関わってに応じた支援を行うことができる体制を作っていくいる場面以外にも目を向けることが必要である。

べきで、「育ち」を保障していくためには、子育て支援を念頭に置きつつ、発達支援が必要な場合には国で行われている検討

特別な支援を行うことを基本とするとされ、家族支2008 年の障害児支援の見直しに関する検討会で援では、障害児の「育ち」や「暮らし」を安定させは、見直しの基本的な視点として、①子どもの将来ることを基本に置いて丁寧な支援を行うことが必要の自立に向けた発達支援（子ども期からの適切な支という視点が示された（図１）。

援により自立と自己実現）、②子どものライフステー
ジに応じた一貫した支援、③家族を含めたトータル

発達支援

な支援、④できるだけ子ども・家族にとって身近な基本理念では、障害のある子どもであるまえに人地域における支援、の 4 点が掲げられ、「自立」や「保権のあるひとりの子ども、という強いメッセージが護者の障害受容」がキーワードであった。

示されている。医学モデルから生活モデルへの転換ところがその後の 2014 年、障害児支援の在り方

であり、知的能力を上げる、言葉が話せるようになに関する検討会においては、発達支援、家族支援のるよりも、その子どもの根本的な自己肯定感や自分意味合いが変わってきている。障害のある子どもにが生きていく意欲も含めてサポートし、地域で生活

ついては、個々のニーズに応じた丁寧な支援が必要

していけるようにすることが重視されている。発達日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

31

支援の根底にあるのは障害のある子どものエンパワ

見直しが行われる。論点として障害児通所支援につ

メントであり、足りない部分を補うのではなく、一いては、そのあり方についてどう考えるか、特に昨人ひとりの個性やもともともっている力をどう発揮

今の状況変化（女性の就労率の上昇等）や、インクさせて社会にマッチさせていくか、という発想であルージョンの観点も踏まえ、放課後等デイサービス・る。

児童発達支援等がそれぞれ担うべき役割・機能をどう考えるか、ということが挙げられている。また、家族支援

報酬についても改定されたばかりだが、2024 年の家族支援は保護者をその中心的な対象としていた改定に向けて動き出している。事業の構造が人員配が、家族全体の支援へと移り、ペアレントトレーニ

置を中心に組み立てられているが人材が不足していング、保護者の就労、きょうだい支援が取り組むべ

る、ストラクチャ評価が中心であったが、これからきものとして改めて言語化された。親族から理解さはプロセスとアウトカムをもう少し考えていくべ

れない、きょうだいの問題を抱えているなどの課題

き、サービスの質のあり方を見直すべき、外部評価があり、生活の土台がしっかりしていなければ、いが必要ではないか、放課後児童クラブや放課後子ど

くら目の前の子に支援しても子どもに力を与えるこも教室と一緒にインクルージョンを考えていくべとができない。
親の人生や家族のペースに寄り添い、き、といった意見がある。今回の報酬改定から次の親自身のもっている力を引き出す、トータルで家族法改正までは地続きである。COVID-19 感染拡大をケアしていくという考えになっている。

の生活への影響のこともあり、価値観が急激に変わ親が障害受容にはそれぞれのタイミングがあり、自立はライフステージのひとつである。
今を大事に、育ちそのものを包括的に支援する。その積み重ねが成長につながる、という意識に転換すると、支援そのものも変わっていくだろう。自分が発達支援、家る時期に来ており、それらを踏まえてこれからの障害児支援を考えていきたい。

２．グループディスカッション「医療と福祉の連携」をテーマに小グループでの族支援をどのように考えているか、考え方の癖を振意見交換の時間を設けた。プログラムの都合上かな

り返りながら支援できるといい。

り限られた時間ではあったが活発な意見交換がなされた。意見交換の内容を一部紹介する。
・医療分野では、専門職間の情報のやり取りは比較

地域連携

的しやすく、特に同じ病院であればカルテに情報支援機関についても、子どものライフステージにが集約されているが、福祉分野では、同施設内でそった縦の連携、現在の関係機関同士の横の連携が重あっても業種間での共有にはある程度本人や家族要とされ、地域においては面的整備が推進されている。

の了解が必要な場合も多い。それぞれの分野の特会議や研修会、専門職同士の連携も大事だが、もっと性や歴史を理解したうえで情報を共有してくこと

日常的に、近隣住民や商店、コンビニなどと事業所がが求められる。

つながっていることも大切。そのひとつひとつが家族

・医療の「縛り」に不自由さを感じながら、他機関の安心につながり、子どもの成長につながる。一方、とのつながりの重要性を感じ、どのように連携が本人家族が暮らす地域で孤立していれば家族も不安定取れるか試行錯誤している。

になる。地域が豊かで子育てに前向きであれば、そこ

・福祉の事業所内でも現場で毎日関わっている保育に暮らす家族も支えられ、本人も成長していける。家士に引け目を感じてしまうこともあった。相手の族だけで子どもは育てられない。支え手を多くすると仕事内容をよく知ることが必要。作業療法士がしいう発想で地域連携ができるとよい。

ている内容を知ってもらうことも必要と思う。
・作業療法士としてできることの限界を理解し、自今後の検討の方向性
今年度、障害者総合支援法（一部児童福祉法）の

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

らができないことをどの機関につなぐかを押さえておくことで、支援の幅も広げられる。

・職場に作業療法士が一人という場合がほとんどでかなり悩む。療育センターに行って教えてもらうなど、誰かとつながっていくことが必要。

３．まとめ

最後に、障害保健福祉対策委員会を担当する酒井常務理事からは総括として、「個別の支援からグルー・病院ではリスク管理等を他職種に相談する機会がプ支援、教育で行うことまでの子どもに対しての直ある。福祉では自分から研修を受けに行き、情報

接または間接支援、家族支援、地域連携まで視野にを集める必要がある。

入れると、大事になるのは役割分担のマネジメント

・福祉では意識してモデルになる専門職を見つけるといい。

である。生活行為向上マネジメントのエッセンス、ICF、その他既存のモデルを活用し、実践を整理し・福祉では医学ベースの知識をしっかりと身につけて、この領域における作業療法士の役割をどのようておく必要がある。横のつながりを県士会等でに示していくのかが宿題。児童福祉領域はこれから作っていけるとよい。

ますます広がり、重要な役割を担っていく。携わる
作業療法士が安心して力を発揮していけるように協グループディスカッションのまとめを受けて鈴木
専門官からは以下のコメントをいただいた。

会としても支えていきたいと考えている」と述べられた。

「2017 年の第 1 回目の意見交換会から行政説明参加者アンケートでは、グループディスカッショをしているが、回を追うごとに関心が高まっている

ンの時間がもう少し長ければよかったという意見はと感じる。以前は児童発達支援に専門職が携わるこあったものの、プログラムについては好評で継続しとが稀だったが、フィールドが広がっているのは喜た開催を求める声も多かった。制度設計の段階で込ばしい。報酬改定で専門職を評価した際には、現場められた熱い思いについて現場ではなかなか余裕もから専門職を探すが雇用ができないという苦情が出なく汲み取ることが難しいのでかみ砕いた行政説明る。行政としてはそれも分かったうえでなお必要とがたいへん良かった、これからは福祉の現場で作業考えて改定をしている。福祉、特に子どもの分野に療法士が介入していることのエビデンスをどのよう興味をもってもらい、ぜひこの広がりをさらに広げに周囲に示していくか考えていきたい、作業療法士てもらいたい。これからは、「福祉分野での」作業

の専門性とは何かを見つめ直しそれを自分の地域で療法士の専門性が問われる。すでにもっている専門

どのように展開していくかを考えることが大切だと性を福祉にどうマッチさせていくかがこれからの課感じた、「何をしているのか」だけではなく「なぜ題ではないか。行政は報酬として評価する以上、エ

作業療法士が地域でそれをしているのか」を説明でビデンスや効果を求めざるを得ない、そういう時代

きるようにしていきたい、といった感想が寄せられの流れになっている。

た。

自分にも福祉の現場に作業療法士がいてよかった

すでに公開期間は終了しているが、行政説明に関と感じた経験がある。医療での限界、福祉での限界

しては当日参加できなかった会員にも広く知ってもがそれぞれにある。医療で十分な機器がそろっていらいたい内容であったため、動画を公開し情報が行

るなかで行う作業療法と生活の場で作業療法士が行

き届くよう対応した。障害保健福祉対策委員会が児う支援は違うだろう。その支援が成人期までつなが

童福祉領域について活動を始めた当初は、この領域ることを見通して、その時々でオーダーメイドを作で作業療法士が働けることが目標であったが、参画り替えていきながら一緒に伴走していけるのは地域する人も増え、なかには事業所を運営する人も出ての作業療法士の醍醐味、重要なポイントなのではなくるようになり、専門職加算がつき、今回の意見交

いかと考えている。障害児支援は福祉全体でいうと換会では医療と福祉の連携について議論できるまで少ないが伸びのある分野であり、どういう価値があになった。今後も当該領域で理解しておくべき制度

るのか、作業療法士の皆さんと一緒に考えていきたや求められる役割について会員と共有し、意見交換

い」。

を通して、地域で作業療法士が活動する際の課題把握に努めていきたいと考えている。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

33

一般社団法人日本作業療法士協会

2021年度 海外研修助成制度 募集要項
前号で紹介したとおり、本会では「海外研修助成制度」を創設した。本制度は、会員の国際学会参加や国際交流の支援を推進することで、本会の国際貢献・人材育成に寄与することを目的としている。今年度はフランス・パリで開催予定の WFOT Congress 2022（第 18 回世界作業療法士連盟大会、会期：2022 年 3 月 27 日～
30 日）への参加発表に限定して募集し、助成が決定すれば費用の一部を補助する。希望者は下記の要領で申請すること。会員からの多数の申請を期待する。
1．補助対象：2021 年度は WFOT Congress 2022 で発表する本会会員（5 名程度まで）

2．補助額：30 万円以内
交通費、宿泊費、学会参加費、海外旅行傷害保険の一部を補助（Web 開催の場合には学会参加費に限る）

3．申請資格：下記の条件を全て満たしていること
ⅰ．募集締切日において、本会の正会員歴が満 3 年以上であること
ⅱ．筆頭演者としての作業療法もしくはリハビリテーション関連分野での学会発表（国際学会／国内学会、海外開催／国内開催、口頭発表／ポスター発表を問わない）または筆頭著者としての原著論文のいずれか 1 編以上あること
ⅲ．WFOT Congress 2022 の筆頭演者として演題が採択されていること
ⅳ．原則、WFOT Congress 2022 への参加発表に関して他の助成金を取得していないこと

4．募集期間：2021 年 8 月 1 日～ 2021 年 9 月 20 日 23 時まで

5．補助対象期間 ：2022 年 3 月 26 日～ 2022 年 3 月 31 日
（WFOT Congress 2022 会期：3 月 27 日～ 3 月 30 日）
6．申請方法申請者は次の申請書類を本会ホームページ（トップページ＞会員向け情報＞国際関連）より入手し、必要事項を記入のうえ、募集期間内に「9. 書類提出先」のアドレスまでメールで提出する。記載方法については、「海
外研修助成制度書類作成の手引き」の「申請書作成上の留意事項」（資料４）を参照する。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

【申請書類】（1）申込書（資料 1）（2）履歴書（資料 2）（3）予算申請書（旅程表）（資料 3）（4）代表論文または抄録（コピー可）（5）	発表予定の国際学会の名称（2021 年度は WFOT Congress 2022）、会期、開催場所、投稿抄録のコピー、
採択通知
・採択通知を演題募集期間との関係で申請時に送付できない場合は後日の提出を可とする。学会からの採否通知結果は本会事務局国際部担当者宛に速やかに提出すること。
・旅費（航空機はエコノミークラス運賃、その他公共交通機関）、宿泊費、学会参加費の領収証等は学会終了後に提出すること。
・採択後に何らかの理由で補助対象となった学会が補助対象期間に行われない状況となった場合、補助は中止される。
7．成果報告補助を受けた会員は、発表終了後指定された締め切り日までに、海外研修助成制度実績報告書と会計書類・報告書を提出する。実績報告書は、本会ホームページ、機関誌、本会主催の研修会などで公開される。なお、
演題発表成果を査読付き学術論文誌等へ投稿・掲載することを期待する。
8．著作権とデータの二次的使用補助を受けた会員の実績報告書の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属する。報告者は、
本会に、それが公益事業に役立てるために行う実績報告書の複写・複製・翻訳・翻案・要約および第三者への転載の許諾の権利を譲渡するものとする。
9．書類提出先
申請書類のファイルを下記メールアドレスまで送付する。
一般社団法人日本作業療法士協会事務局「国際部担当者」宛
Email：kaigaigrant@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

35

国際部 Information
今回は、本会の大庭潤平理事に、日本から専門家（expert）として出席している国際標準化機構の福祉用具専門委員会の活動について報告していただく。

国際標準化機構で福祉用具規格に関する会議に参画する作業療法士とその活動
神戸学院大学 総合リハビリテーション学部

大庭潤平

国際標準化機構（International Organization for Standardization: ISO）は、工業分野を中心とした国
際的な標準規格を策定するための民間の非営利団体で、本部はスイスのジュネーヴにある。ISO で策定された国際標準規格（International Standard: IS）には、ISO xxxx という形式（xxxx は数字と制定 / 改定年など）で名称がつけられる。
作業療法士の関係が深い「福祉用具（Assistive Products for Persons with Disability）」に関しては、
1978 年、TC173（TC=Technical Committee）が設置された ISO の専門委員会にて扱われている。173とは専門委員会の設置順の数字である。TC173 の目的（範囲）は「能力低下を補うための支援製品（福祉用具）
および関連サービスの分野における標準化」である。この福祉用具に関する標準規格の作成を行う TC173 に日本の作業療法士が参画しているのでその活動を紹介する。
使用者に有益となる優れた福祉用具の開発・普及を推進するためには、安全性を含めた品質向上、互換性の確保による生産の合理化、使用者への適切な情報提供に資する観点から、客観的な評価方法・基準の策定と標準化が不可欠である。国内では、日本工業規格（JIS）などによる福祉用具の標準化を推進しているが、さらに、国際規格に適応した福祉用具を製作、輸入、輸出できることは重要なことである。TC173 が現在扱っている
主な製品カテゴリは、車椅子と車椅子の付属品、歩行補助製品、ストーマ装具と失禁防止補助器具、排泄補助器具、リフト、認知障害者用補助器具である。カテゴリは各国からの提案を基に総会にて分野設定され、それ
ぞれ Working Group が設置される。ほかにも視覚障害などの感覚機能障害を支援する製品のさまざまな標
準だけでなく、認知アクセシビリティに関する一般的なガイドラインや支援製品の分類および用語の標準化も継続的に開発しており、現在、支援製品の一般的な要件（General Requirements）の標準化に取り組んでいる。各カテゴリの目標・課題には期限が設けられ Working Group が作成した政策提言は、各国からの投票で採択可否が決められる。現在、ISO に参画する日本の作業療法士は 7 名であり、それぞれの会議はカテゴ
リ別に開催されている。
2017 年から筆者が専門家として参加している「支援製品の一般的な要件の標準化」の Working Group へ
は、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、米国、韓国、オランダ、ドイツ、インドからの出席者が多く、そのメンバーにはエンジニア、作業療法士、医師、製作者などが含まれる。会議においては、作業療法士として、特に使用者がその福祉用具を活用する際の方法やケガなどのリスクに対する意見を求められることが多いと感じる。作業療法士は、製品化された福祉用具を使用者に提供することが多いが、その製品の安全性や耐久性などの規格についても関与することが重要性である。また、海外の作業療法士は、福祉用具に対する作業療法士としての役割と責任を強くもっていることを会議に参加するたびに学ばされる。これまで年に１～ 2 回の会議が各地域で開催されてきたが、2021 年度は COVID-19 の影響により会議はオンラインで開催された
ため時差の影響で各国はたいへんな思いをした。最後に、福祉用具や義肢装具などの活用は、作業療法にとって重要な手段であることをお伝えするとともに、国際的な活動として日本の作業療法士が ISO に参画していることを知っていただけると幸いである。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で当該年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2021 年 3 月 31
日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2021 年 4 月 1 日より 2021 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

372021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はHPをご確認ください。
※赤字は前月号からの更新・変更です。

認定作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を
含む）

定員数

管理運営②

2021年7月24日（土）～2021年7月25日（日）

Web開催

40名

管理運営③

2021年8月28日（土）～2021年8月29日（日）

Web開催

40名

管理運営④

2021年9月25日（土）～2021年9月26日（日）

Web開催

40名

管理運営⑤

2021年10月23日（土）～2021年10月24日（日）

Web開催

40名

管理運営⑥

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

40名

管理運営⑦

2021年12月25日（土）～2021年12月26日（日）

Web開催

40名

管理運営⑧

2022年1月29日（土）～2022年1月30日（日）

Web開催

40名

研究法②

2021年7月10日（土）～2021年7月11日（日）

Web開催

40名

研究法③

2021年8月7日（土）～2021年8月8日（日）

Web開催

40名

研究法④

2021年10月9日（土）～2021年10月10日（日）

Web開催

40名

研究法⑤

2021年11月13日（土）～2021年11月14日（日）

Web開催

40名

研究法⑥

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

研究法⑦

2022年1月8日（土）～2022年1月9日（土）

Web開催

40名

認定作業療法士取得研修
講座名

38

共通研修

選択研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

身体障害の作業療法①
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年6月26日（土）～2021年6月27日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法②
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年8月28日（土）～2021年8月29日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法③
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年9月4日（土）～2021年9月5日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法④
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年9月29日（水）～2021年9月30日（木）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑤
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年10月9日（土）～2021年10月10日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑥
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年10月16日（土）～2021年10月17日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年1月29日（土）～2021年1月30日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法②
高齢者に対する作業療法

2021年7月17日（土）～2021年7月18日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法③
高齢者に対する作業療法

2021年8月21日（土）～2021年8月22日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

40名

精神障害の作業療法①
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2021年8月7日（土）～2021年8月8日（日）

Web開催

30名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

2021 年度

協会主催研修会案内

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

30名

発達障害の作業療法①
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

2021年7月24日（土）～2021年7月25日（日）

Web開催

30名

発達障害の作業療法②
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

2021年11月13日（土）～2021年11月14日（日）

Web開催

30名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
福祉用具

基礎Ⅰ

認知症

基礎Ⅲ

特別支援教育基礎Ⅱ－１

高次脳機能障害
精神科急性期
摂食嚥下

基礎Ⅱ

基礎Ⅲ

訪問作業療法
がん

基礎Ⅲ

基礎Ⅱ

基礎Ⅳ

就労支援

基礎Ⅴ

就労支援基礎Ⅳ・Ⅵ

2021年9月調整中

Web開催

40名

2021年12月調整中

Web開催

40名

2021年8月調整中

Web開催

40名

2021年11月調整中

Web開催

40名

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

2021年10月30日（土）～2021年10月31日（日）

Web開催

40名

2021年10月調整中

Web開催

40名

2021年11月6日（土）～2021年11月7日（日）

Web開催

40名

2021年9月18日（土）～2021年9月19日（日）

Web開催

40名

2021年11月20日（土）～2021年11月21日（日）

Web開催

40名

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

MTDLP指導者研修

未定

Web開催

40名

MTDLP教員研修

2021年8月1日（日）

Web開催

100名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法①

2021年10月31日（日）

Web開催

60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法②

2022年2月12日（土）

Web開催

60名

放課後デイサービスにおける作業療法研修会

未定

Web開催

80名

障害のある人のスポーツ参加支援にむけた
作業療法研修会

2021年7月4日（日）

Web開催

40名

作業療法士による障害のある人のスポーツ参加支援

2021年7月4日（日）

Web開催

60名

英語で学会発表しよう：実践編〜 WFOT2022に向
2022年1月30日（日）けたポスター・スライド作成・質疑応答の演習〜

Web開催

30名

グローバル活動セミナー 海外で働く、学ぶ、生活する
2022年2月13日（日）～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

Web開催

30名

英語で発表してみよう講座

2022年1月30日（日）

Web開催

30名

臨床実習指導者実践研修会①～応用編～

2021年8月29日（日）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会②

2021年9月25日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会③

2021年10月17日（日）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会④

2021年12月11日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑤

2022年1月29日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑥

2022年2月11日（金）

Web開催

60名

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

39

協会主催研修会案内

2021 年度

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会

講座名
厚生労働省指定

日程（予定を含む）

臨床実習指導者講習会②開催地（予定を含む） 定員数

2021年11月6日（土）～2021年11月7日（日）

Web開催

100名

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日程（予定を含む）

がんのリハビリテーション研修会

開催地（予定を含む） 定員数

2021年10月23日（土）Web開催

詳細は後日協会ホームページに掲載いたします。

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
基礎Ⅰ

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修
基礎Ⅳ

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名
＊

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員

老年期

2021年7月25日

山口県

Web開催

4,000円 50名

詳細につきましては、山口県作業療法士会ホームページをご覧
ください。

精神障害

2021年10月17日

島根県

Web開催 4,000円 40名

詳細につきましては、島根県作業療法士会ホームページをご覧ください。

＊は新規掲載分です。
★現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、
開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

お詫びと訂正本誌第 110 号（2021 年 5 月 15 日発行）p.12 において表記に一部誤りがありました。お詫びして訂正をいたします。
2. 認定作業療法士制度の対応
誤正40

2021 年 9 月以降より2021 年 10 月以降より

2 行目

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

お詫びと訂正
本誌第 109 号（2021 年 4 月発行）p.4-5 において「協会組織の一部改編について」お知らせしましたが、ここでご提示した「2021 年度の協会組織図」に一部誤りがありました。今回の組織改編には直接関わらない部分ですが、教育部の部内委員会に「作業療法学全書編集委員会」が抜けておりました。謹んでお詫び申し上げますとともに、訂正し、正しい組織図を再掲いたします。

2021年度の協会組織図
日本作業療法士協会
社員総会

日本作業療法士協会会 員

都道府県作業療法士会

公益目的事業部門
学

術 部

監 事

学術委員会
学術誌編集委員会
学会運営委員会

理 事 会

教

育 部

養成教育委員会
生涯教育委員会

常務理事会

研修運営委員会

会 長

教育関連審査委員会

副会長

作業療法学全書編集委員会

常務理事
理 事

制度対策部

医療保険対策委員会
介護保険対策委員会
障害保健福祉対策委員会

法人管理運営部門
広 報
事

務

部

局

機関誌編集委員会

企画調整担当
規約担当

国

際 部

統計情報担当総会運営担当福利厚生委員会

選挙管理委員会
倫理委員会
研究倫理審査委員会

広報委員会

国際委員会
WFOT委員会

災害対策室

生活環境支援推進室

ＭＴＤＬＰ室

４７都道府県委員会

表彰審査会
特設委員会

特設委員会

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

41

事務局からのお知らせ◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2021 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2022 年 1 月 31 日（必着）【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞
諸手続き＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

作業療法啓発ポスターの是非
広報部

映画「望み」（堤幸彦監督 /2020 年「望み」制作

に困る」「配付をやめてほしい」という意見が数件委員会）のワンシーンに本会の作業療法啓発ポス

寄せられたこともあり、2020 年と 2021 年は制作

ターが映り込んでいるという情報を聞いた。早速確をしていない。

認をしてみると「定義編」のポスターがしっかり、

しかし、以前、本誌でも紹介したとおり、『脳が送付時についてしまった折り目までわかるようにき壊れた』（鈴木大介著 / 新潮社）で筆者が本会の啓ちんと映っている。映り込むなら、折り目のないも発ポスター（卵焼き編）を見て感動したという記載のを送付したのに…と思いながらも、撮影に協力しもあったこと、啓発ポスター（卵焼き編）を見て、「おた病院の会員がリハビリテーション室にポスターをいしそうなので、みんなで卵焼きを作ることにしま

貼ってくれていたこと、「邪魔だからはがしてもいした」などの意見も寄せられたことから、病院や施いですか？」と撮影スタッフに言われなかったこと

設に貼っていただければ、見る人に作業療法の良さを感謝した。本会の作業療法啓発ポスターは、旧都を感じてもらえること、ポスターを通じて、患者さ道府県連絡協議会が制作していた作業療法月間ポス

ん・利用者さんとのコミュニケーションのきっかけ

ターを協会業務として 2008 年に引き継いだのが始になることもあり、「ポスターだからこそ得られるまりであった。その経緯から都道府県作業療法士会

広報効果」もあると改めて思った。

の事務局を通して配付をしており、士会員にニュー

そして、今年度、士会や養成校から「ポスターがスなどとともに配布しているところもあれば、県内ほしい」「ポスターは作っていないのか」という問の学校に配っているところもあると聞いていた。協い合わせを複数いただいている。毎年、送られてき会が制作するのであれば、作業療法月間や作業療法ては困るが、だからといって、「ない」となると物の日と記載せず、通年掲示してもらえるようなデザ足りないのか…？ポスターだけではないが、どのよ

インにしようとデザイン会社に協力をしてもらい制

うな広報媒体にも長所と短所がある。短所にばかり作をしてきた。しかし、ここ数年、士会から会員へ目が行きがちではあるが、啓発ポスターの是非を改の配付が始まると協会へ「送られてきても貼る場所めて検討したいと考えている。

映画に映り込んでいた作業療法啓発ポスター（定義編）

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

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協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

入会案内

パンフ入会

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集
作業療法白書ポスター編（７枚セット）

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

306 円
各 4,074 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

31：	精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

税込価格

資

料

名

略

称

60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
各 1,019 円 62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方*42：訪問型作業療法
マ 42 訪問マ 43 脳急性期

64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②

65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

43：脳卒中急性期の作業療法

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

税込価格

58：	高 次脳機能障害のある人の生
マ 58 高次生活・就労
活・就労支援1,540 円 66： 生活行為向上マネジメント
マ 66MTDLP
改訂第３版
1,100 円67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

各 1,019 円

2,200 円
1,760 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版
各 1,019 円

1,320 円54：	うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円

【申し込み方法】

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

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催 物・企画案内
第 22 回 日本言語聴覚学会

テーマ：ST の臨床実践力～明日へ繋がる 意識改革

第 5 回 ADL 評価講習会
知の創造～

時：2021. 6/19 ㈯・20 ㈰会期後、１週間程度オンデマンド配信予定（開始日未定）
会場：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.congre.co.jp/jaslht22/index.
html
日

第 2 回 福祉用具専門相談員研究大会「福祉用具活用の更なる深化 ～根拠に基づいた福祉用具の活用～」
時：2021. 6/21 ㈪ 11：00 ～ 17：40（受付：10：00 ～）※当初予定しておりましたランチョンセミナー、懇親会の開催を見送ることといたしました。
会
場：日本教育会館（東京都千代田区）オンライン併用
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://www.zfssk.com/index.php
日国立大学リハビリテーション療法士学術大会日時：2021. 6/25 ㈮・26 ㈯会場：Web
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://plaza.umin.ac.jp/~kokudai/
congress2021/

臨床に役立つ最先端ニューロリハビリテーション〜ニューロモデュレーション、ロボット、ＶＲ〜

オンライン講習会です。
日時：2021. 7/4 ㈯ 10：00~12：00
お問合せ：兵 庫 医 科 大 学 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 医 学 講 座
office@craseed.org
http://craseed.sakura.ne.jp/seminar/2021/
seminar20210704_1.html
参 加 費：3,000 円

日時：2021. 7/17 ㈯ 13：30~16：40
方法：オンライン開催（ZOOM 使用）
お申込み：（3/29 ㈪から受付開始）「第 5 回 ADL 評価講習会」と題し、下記アドレスへ e-mail をお送りください。折り返し、
必要事項を記入するファイルをお送りいたしま
すので、返信をお願いいたします。同施設で複数人参加者がいる場合は、代表者からのメールのみで構いません。
申し込み先
旭川医科大学病院リハビリテーション科内
北海道 ADL 評価研究会事務局呂隆徳
E-mail：hokkaido.adl@gmail.com
参 加 費：4,300 円（テキスト代、送料込）。口座振込にて申し受けます。口座番号は後日お伝えします。
テキストは入金確認後、送付いたします。
対 象 者：FIM 初心者の方、FIM の経験が少ない方
定
員：100 名（先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします）

第 10 回 日本ボバース研究会学術大会

テーマ：ボバースコンセプトの引き継ぐもの
日時：2021. 7/24 ㈯お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://bobath.or.jp/cjba2020/index.htm

国際モダンホスピタルショウ 2021

時：2021. 7/28 ㈬・29 ㈭ 2 日間
場：パシフィコ横浜 展示ホール B・C・D
モダンホスピタルショウオンライン
開催期間：2021. 6/21 ㈪〜 8/31 ㈫お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://noma-hs.jp/hs/2021/
日会

リハビリテーション医療発展のための３つの軸〜目標を見失うことなく、より良い臨床実践のために〜
オンライン講習会です。
日時：2021. 7/4 ㈰ 13：00~15：00
会場：Web（日時限定の配信となります）
募集締め切り：2021. 6/20 ㈰お問合せ：兵 庫 医 科 大 学 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 医 学 講 座
office@craseed.org
http://craseed.sakura.ne.jp/seminar/2021/
seminar20210704_2.html
参 加 費：3,000 円

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

社会の仕組みを決めているもの
日 本 作 業 療 法 士連盟

沖縄には在日米軍基地の約 75％が集中していま

沖縄県責任者

儀間智

紹介いたします。

す。私の住んでいる宜野湾市は、市の真ん中に大き株式会社いきがいクリエーション代表取締役の田な普天間飛行場があり、騒音やさまざまな被害を村浩介氏は「いきがいを一緒につくる」を理念に沖負っています。25 年前に橋本龍太郎首相が米国と縄市を中心に高齢者住まい、訪問看護、訪問介護、の返還合意を交わしましたが、未だに返還のめどは居宅介護支援、通所介護、小規模多機能型居宅介護、立っていません。

障害児通所支援に関する事業を運営しています。介作業療法士と関係ないような書き出しで始めまし

護事業における現在の課題として、人材確保が挙げたが、私たちの生きていく社会の未来を決める重要られます。これからますます加速する超高齢化社会な役割を担っているのが政治家で、その政治家の判において、介護の担い手を確保する必要があります。

断一つで未来が大きく変わるのは作業療法士も同じ

そのために彼は、働きやすさと働きがいを実感できです。私たちの職域に関する重要な法律等の決定もるチームづくりが大切だと考え、その取り組みの一いうまでもありません。

つとして、今年度から SDGs を学び始め、若いスタッ

日本作業療法士協会を全面的に支持する政治団体

フを中心にプロジェクトチームを発足させました。

として日本作業療法士連盟があり、現在 11 の道府

そうやって少しずつですが、若い人材に介護に興味

県で組織化され活動しています。協会会員数に比べをもってもらえるような仕組みを作っています。

連盟の入会者数が少ない現状がありますが、連盟会
員は将来を危惧し連盟活動に尽力しています。

沖縄県は他県よりも政治判断が全てのことに影響する地域です。そこで生きる作業療法士の未来につ沖縄県はまだ作業療法士連盟の組織化ができていいて率直に政治的な情報交換ができる連盟の活動をませんが、沖縄県作業療法士会と協力し、それに向このような若い作業療法士を率いる田村氏らとともけ動いています。今回は県内で起業した作業療法士に活発化させていきたいと思っています。

のひとりで、一緒に連盟活動を頑張っている方をご日本作業療法士協会誌 第 111 号 2021 年 6 月

47

編集後記
2021 年度が始まり、前年度と同様に COVID-19 の影響は続いています。未だ収束はしていませんが、流行初期時よりさまざまに対策方法を見いだしてきたこともあり、養成校でも入学式などの催し物、対面授業、臨地業務などが工夫を凝らして実践されていることを耳にします。感染症が流行するなか、当たり前のように行えてきた生活のあらゆる行為、特に余暇活動の重要さを実感しています。新定義にもある「人々の健康と幸福を促進するために」、私たち作業療法士がどのような役割を果たしていくべきか、
改めて問われているような気がします。
本誌では、コロナ禍においてもそれに振り回されすぎずに日本作業療法士協会が行い続けること、また新たに取り組むことなど、広い視野をもち、情報発信をしていきたいと思います。

（野﨑）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 60,751 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,189 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 111 号

2021 年 6 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.111 June, 2021

JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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速報

2021年度定時社員総会開催される【協会諸規程】●定款施行規則（抜粋）●倫理委員会規程●倫理問題の処理に関する規程●会員の処分の種類に関する規程●不服申請調査委員会規程●日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程【協会活動資料】●2020年度 受託事業報告

2021年度 海外研修助成制度 募集要項

重要なお知らせp.42に必ずお目通しください

2021年6月15日発行

第111号

2021年6月15日発行

sts (JJAOT)

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第111号