輪島市･穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設
整備運営事業
募集要項

令和元年10月4日
輪島市穴水町環境衛生施設組合

輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業
目

募集要項

次

用語の定義 ············································································· 1
第1章 募集要項の位置付け ······························································· 3
第2章 事業の概要 ······································································· 4
第3章 応募に関する条件等 ······························································· 8
第4章 事業者の決定 ···································································· 13
第5章 応募の手続等 ···································································· 17
第6章 提出書類 ········································································ 23
第7章 提出書類作成要領 ································································ 26
第8章 その他 ·········································································· 30
別紙1

本件事業の事業スキーム（例） ················································· 31

別紙2

価格提案書等の提出用封筒作成要領 ············································· 32

別紙3

本件事業において組合が事業者に支払う対価について····························· 34

別紙4

リスク分担表 ································································· 40

別紙5モニタリング及び運営業務委託料の減額等 ······································· 42

用語の定義
No

用

語

1

ＤＢＯ

2

運営期間

3

運営業務

4

運営業務委託契約

5

運営業務委託契約書
（案）

6

運営事業者

7

基本協定

8

基本協定書（案）

9

基本契約

10

基本契約書（案）

11

協力企業

12

建設工事請負契約

14
15
16
17
18
19
20

建設工事請負契約書
（案）
建設事業者
構成員
構成企業
最終処分場
組合
事業期間
事業者

21

事業遂行者

22

次点交渉権者

23

選定委員会

13

定
義
Design Build Operate の略で、組合が施設建設に係る資金調達を行い、設計・建設から運営を一括して民間事業者に委託する事業方式をいう。
令和5年1月1日から令和24年12月31日までの20年間をいう。
本件事業のうち、本件施設の運営（運転、維持管理、補修及び更新等を含むが、これに限らない。）に係る業務をいう。
運営業務に係る組合と運営事業者との間で締結される輪島市・穴水町地域
エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業務委託契約書に基づく契約をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業務委託契約書（案）」をいう。
事業遂行者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、本件施設の運営業務を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）であり、本件施設の運営業務を担当する者をいう。
事業契約締結に向けた基本的事項に係る組合と優先交渉権者の間で締結される輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業基
本協定書に基づく協定をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業基本協定書（案）」をいう。
本件事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運
営事業基本契約書に基づく契約をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業基本契約書（案）」をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本件事業の実施に際して、設計・建設業務のうちの一部を請負又は受託することを予定している者をいう。
設計・建設業務に係る組合と建設事業者との間で締結される輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事請負契約書に基づく契約をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設建設工事請負契約書（案）」をいう。
本件事業において、設計・建設業務を担当する者をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行う者をいう。
構成員と協力企業の総称をいう。
輪島クリーンセンター埋立処分場をいう。
輪島市穴水町環境衛生施設組合をいう。
設計・建設期間及び運営期間から構成される約23年間をいう。
本件事業を実施する者として決定した事業遂行者及び運営事業者をいう。
組合と契約協議が整い、本件事業を実施するものとして組合が決定した優
先交渉権者をいう。
※優先交渉権者との契約協議が整わない場合には、優先交渉権者を次点交
渉権者と読み替えるものとする。
応募者の中から選定委員により、次点提案者として選定され、優先交渉権者に次いで本件を実施する候補者として組合が決定した者をいう。
輪島市穴水町環境衛生施設組合事業者選定委員会をいう。

1

No

用

24

処理対象物

25

処理不適物

語

27
28
29

輪島市穴水町地域
エネルギー回収型
廃棄物処理施設
設計・建設期間
設計・建設業務
代表企業

30

事業契約

31

応募希望者

32

応募者

33

募集要項

34

募集要項等

35

可燃性残渣

36

本件公募

37

本件事業

38

本件施設

39

実施方針

40

要求水準書

41

様式集

42

優先交渉権者

43

優先交渉権者選定基準

44

リサイクルセンター

26

定義
輪島市及び穴水町から排出され、両市町の委託業者、許可業者並びに排出事業者、市民等が本件施設に搬入するもえるごみ、し尿汚泥、リサイクルセンターからの可燃性残渣(令和7年度以降)から処理不適物を除いたものを総称して又は個別にいう。
焼却処理等に適さないもの又は設備に不具合が発生するものを総称していう。
本件事業において設計・建設され、運営されるごみ焼却施設のプラント設
備、建築設備、建築物及び土木構造物等の一切を総称していう。
事業契約締結から令和4年12月31日までの期間をいう。
本件事業のうち、本件施設の設計・建設に係る業務をいう。
応募時に応募者の代表を務める者をいう。
本件事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約を総称して又は個別にいう。
本件事業の公募に参加を希望する資格審査通過前の単独企業又は企業グループをいう。
本件事業の公募に参加する単独企業又は企業グループをいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業募集要項」をいう。
組合が本件事業の実施に際して公募開始時に公表する募集要項、要求水準書、優先交渉権者選定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
リサイクルセンターに搬入された粗大ごみ、不燃ごみを破砕処理した後、可燃性残渣として選別されたものをいう。
本件事業を実施する民間事業者の公募をいう。
組合が実施する輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備
運営事業をいう。
本件事業において設計・建設され、運営されるエネルギー回収型廃棄物処理施設をいう。
「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業 実施方針」をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業要求水準書」をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業様式集」をいう。
応募者の中から選定委員会により、最優秀提案者として選定され、本件事業を実施する候補者として組合が決定した者をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業優先交渉権者選定基準」をいう。
本件施設竣工後にＲＤＦセンターを改造して整備を予定しているリサイク
ルセンターをいう。

2

第1章 募集要項の位置付け「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業 募集要項」（以下「本募集要項」という。）は、輪島市穴水町環境衛生施設組合（以下「組合」という。）が実施する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業」（以下「本件事業」という。）を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集及び選定するにあたり、本件事業を実施する民間事業者の公募（以下「本件公募」という。）への参加を希望する者（以下「応募希望者」という。）に配布するものである。本件事業に係る公募型プ
ロポーザル等については、関係法令に定めるもののほか、本募集要項による。
また、以下の別添資料1から7に示す資料は、本募集要項と一体のものである（以下「募集要項等」という。）。
別添資料1：要求水準書
別添資料2：優先交渉権者選定基準
別添資料3：様式集
別添資料4：基本協定書（案）
別添資料5：基本契約書（案）
別添資料6：建設工事請負契約書（案）
別添資料7：運営業務委託契約書（案）

本件事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の3つの契約をまとめて、
以下「事業契約」という。

3

第2章 事業の概要
事業名称
輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設

公共施設等の管理者等の名称
輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長

石川 宣雄

事業の目的
本件事業は、輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設（以下「本件施設」という。）の設計・建設及び運営について、民間事業者のノウハウの活用により効率的かつ効果的に実施するとともに、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、循環型社会を構築する
ためのエネルギー回収を安全かつ安定的に進めることを目的とする。

公共施設等の概要(1) 名称
輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設(2) 建設予定地
項 目

概

要

計画地所在地石川県輪島市門前町原1の15番地1

整備対象面積約 2,680㎡(3) 施設の概要
項 目
処理対象物

概

もえるごみ、し尿汚泥、リサイクルセンターからの可燃性残渣(令和7年度以降)

処理対象物の

要

一般廃棄物9,800t/年

年間量（定格）
定格処理能力35t/日

1日の運転時間

准連続式

系列数

１系列

炉型式

ストーカ方式又は流動床方式※詳細は、要求水準書を参照すること。

4

事業期間
事業期間等は、以下のとおりである。
事

業

期

間 ：事業契約締結日から約23年間とする。

設 計 ・ 建 設 期 間 ：事業契約締結日から令和4年12月31日とする。
運

営

期

間 ：令和5年1月1日から令和24年12月31日とする。

事業方式
本件事業はＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本件施設の設計・建設及び運営に係る資金を調達し、本件施設を所有する。
なお、本件施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
事業遂行者の構成員、協力企業及び特別目的会社（事業遂行者の構成員の出資により、本件事業の運営業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社、以下「運営事業者」という。）を事業者として、組合の所有となる本件施設の設計・建設業務及び運営業務に係る本件事業を一括して行うものとする。（本件事業の事業スキームは、別紙1を参照すること。）
組合は本件施設を30年間以上にわたって使用する予定であり、事業者は30年間以上の使用を前提として本業務を行うこととする。

事業範囲
事業者が行う主な業務範囲は次のとおりとする。事業者は、事業期間を通じ、循環型社会形成推進交付金の申請や行政手続等組合が実施する業務に対して協力する。なお、具体的な業務の範囲については要求水準書（別添資料1）を参照すること。
(1) 事業者が実施する業務範囲
設計・建設業務
建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき、本件施設の設計・建設業務を行う。また、本件事業を行うために必要な許認可の取得を行う。
建設については、土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、プラント工事（機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事）及びその他の関連工事を行う。
工事範囲の詳細は、要求水準書を参照すること。
本件施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の手続関連業務、本件施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
運営業務
運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、処理対象物を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、本件施設の運営業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理業務、防災管理業
務、関連業務等を行う。
運営事業者は、市民等及び排出事業者より直接搬入されたもえるごみ、し尿汚泥等を5計量し、組合の規定に即した処理手数料の収受を代行するものとする。なお、処理手
数料は、組合の収入とする。
運営事業者は、本件施設を運転することにより発生した焼却灰、飛灰処理物及び処理不適物等を施設内に貯留・保管した後、本件施設において組合に引き渡す。なお、その際、運営事業者は、組合が指示する車両への積み込み・計量までの範囲を担うものとする。
運営事業者は、本件施設の見学希望者等について、組合と連携して適切な対応を行う。
運営事業者は、周辺住民からの意見や苦情について、組合と連携して適切な対応を行う。
(2) 組合が実施する業務範囲
組合が実施する主な業務は、次のとおりとする。
用地の準備
組合は、本件事業を実施するための用地を確保する。
生活環境影響調査の実施
組合は、生活環境影響調査を実施している。
なお、事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守すること。
処理対象物の搬入
組合は、分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、処理対象物を搬入する。
焼却灰、飛灰処理物、処理不適物等の最終処分等
組合は、本件施設において、運営事業者から焼却灰、飛灰処理物、処理不適物等を受け取り、最終処分を行う。
本件事業のモニタリング
組合は、設計・建設業務及び運営業務の各段階において実施状況のモニタリング監視を行う。
住民への対応組合は、周辺住民からの意見や苦情に対する対応を事業者と連携して行う。
施設見学者への対応
組合は、本件施設の見学を希望する者への対応を運営事業者と連携して行う。
設計・建設費及び業務委託料の支払い
組合は、輪島市穴水町環境衛生施設組合財務規則に基づき、設計・建設費を建設事業者へ、業務委託料を運営期間にわたって運営事業者に支払う。
その他
組合は、本件事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等の対応を行う。

6

(3) 事業者の収入（組合からの支払分）
本件事業における事業者の収入は、以下の対価から構成される。
設計・建設業務に係る対価
組合は、本件事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
本件施設の運営業務に係る対価
組合は、本件施設の運営業務に係る対価について、固定料金、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年1回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。
固定料金は、各年度の補修計画に合わせた金額を支払うものとするが、平準化に極力配慮した計画とすること。

事業者選定スケジュール（予定）
本件事業における事業者選定スケジュールは、次のとおりとする。
日時
内容
令和元年10月4日（金）募集要項等(募集要項、要求水準書、優先交渉権者選定基準、様式集、基本協定書(案)、基本契約書（案）等)の公表
令和元年10月16日（水）現地見学会～17日（木）
令和元年10月4日（金）募集要項等に関する質問受付(第1回)～10月18日（金）令和元年10月29日（火）募集要項等に関する質問回答(第1回)
令和元年11月5日（火）応募資格確認申請書類の提出期限
令和元年11月14日（木）応募資格確認結果の通知
令和元年11月19日（火）応募資格確認結果に関する説明要求の受付
令和元年11月22日（金）応募資格確認結果に関する説明要求の回答
令和元年11月25日（月）対面的対話の実施
令和元年12月9日（月）募集要項等に関する質問受付(第2回)～16日（月）
令和元年12月25日（水）募集要項等に関する質問回答(第2回)
令和2年1月27日（月）応募提案書類の提出期限
令和2年3月下旬
応募提案書類に関するヒアリング、審査
令和2年3月下旬
審査結果通知及び結果の公表
優先交渉権者の決定及び公表
令和2年4月上旬
基本協定締結令和2年5月下旬
事業契約仮契約締結
令和2年6月事業契約締結法令等の遵守事業者は、本件事業を実施するにあたり、関連する法令、条例、規則及び要綱等を遵守するとともに、各種基準、指針等についても本件事業の要求水準と照らし合わせて適宜参考に
すること。

7

第3章 応募に関する条件等
応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
(1) 応募者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。構成員と協力企業を総称して以下「構成企業」という。）で構成されるものとする。構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。また応募者は、応募資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
(2) 設計・建設業務において、組合と建設工事請負契約を締結する者（ただし、共同企業体を組成する場合はそのメンバーになる者。）は、構成員とならなければならない。
(3) 応募者の構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本件事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。
(4) 応募者は、「第3章２（2）本件施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該応募者を代表する「代表企業」として定めるものとする。代表
企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合50％超）になるものとする。なお、当該代表企業が応募手続き等を行うものとする。
(5) 参加表明書提出以降、応募者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
(6) 応募者の構成企業は、他の応募者の構成企業となることは認めない。なお、参加表明書提出以降、組合がやむを得ない事情と認めた場合及び応募資格を失った場合等により応募者から脱退した構成企業も含むものとする。
(7) 応募者の構成企業のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第8条
第5項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の応募者の構成企業になることはできない。
(8) 同一応募者が複数の提案を行うことは禁止する。

各業務を行う者の要件
応募者の構成企業は、本件事業の設計・建設、運営の各業務を行う者として、以下の(1)から(3)の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、
当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
(1) 本件施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本件施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っ8

ていること。
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
本件施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、組合の最新の入札参加資格申請時に提出した経営事
項審査総合評定値通知書の建築工事業の総合評定値が780点以上であること。
平成14年12月以降に稼動した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式又は准連続燃焼式焼却施設の建築物に係る建設工事実績（設計を含む。）を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、２構成員の場合は出資比率が30％以上、３構成の場合は出資比率が20％以上のものであること。
(2) 本件施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
本件施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による清掃施設工事業につき特定建設業の許可を受けていること。
本件施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
プラント建設企業にあっては、参加表明書の提出期限日において、組合の最新の入札参加資格申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の清掃施設工事業の総合評定値
が1,000点以上であること。
平成14年12月以降に稼動した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式又は准連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式又は流動床方式、35t/日以上（35t/日・炉以上×
1炉以上））のプラント設備に係る建設工事実績（設計を含む。）を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものであること。
(3) 本件施設の運営を行う者の要件
本件施設の運営を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
平成14年12月以降に稼動した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式又は准連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式又は流動床方式、35t/日以上（35t/日・炉以上×
1炉以上））の施設要件における複数年以上の運転管理業務実績を有すること。
廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物処理施設（全連続燃焼式又は准連
続燃焼式焼却施設（ストーカ方式又は流動床方式）、35ｔ/日以上（35t/日・炉以上×1
炉以上））の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本件事業の現場総括責任者
かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後3年間以上配置できること。

構成企業の制限
次に該当する者は、応募者となることはできない。
9

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
(2) 組合の最新の競争入札参加有資格者名簿に登録されていない者。
(3) 建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
(5) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況
が著しく不健全であると認められる者。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。
(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。
(8) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者。
(9) 清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有している者。
(11) 国税又は地方税を滞納している者。
(12) 組合より本件事業に係るアドバイザリー業務を受託している株式会社中部設計及び同社が本業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本募集要項において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100分の50を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。

応募資格の確認(1) 応募資格確認基準日は応募資格確認申請書受付最終日とする。ただし、各証明書類の有効期限は、応募資格確認基準日から起算して3か月以内とする。
(2) 応募資格確認基準日の翌日から応募提案書類提出日までの間に応募者の構成企業が応募資格を欠いた場合、当該応募者は本件公募に応募できない。ただし、代表企業以外の構成企業が応募資格を欠いた場合は、当該応募者は、応募資格を欠いた構成企業に代わって、応募資格を有する構成企業を補充し、応募資格を確認のうえ、組合が認めた場合は本件公募に応募できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の応募資格確認基準日は、当初の構成企業が応募資格を欠いた日とする。
(3) 応募提案書類提出日の翌日から優先交渉権者決定日までの間に応募者の構成企業が応募資10格要件を欠いた場合、組合は当該応募者を優先交渉権者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が応募資格を欠いた場合で、組合がやむを得ない事情であると判断した場合は、組合と協議を行うものとする。
(4) 優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に優先交渉権者又は次点交渉権者の構成企業が応募資格を欠いた場合、組合は優先交渉権者又は次点交渉権者を事業遂行者と決定しない場合がある。また、組合が事業遂行者と決定したものの構成企業が応募資格を欠いた場合、組合は事業契約を締結しない場合がある。これ
らの場合において、組合は一切の費用負担を負わないものとする。

運営事業者の設立に関する要件(1) 事業遂行者は、仮契約締結までに、本件事業の運営業務の実施のみを目的とした特別目的会社である運営事業者を設立すること。運営事業者は、会社法（平成17年法律第86号）に規定される株式会社とし、組合管内に本店を置くこと。なお、運営事業者の本店所在地については、運営期間に限り、無償で本件施設内に設置することを認めるものとする。
(2) 運営事業者への出資は事業遂行者の構成員全員によるものとし、事業遂行者の構成員以外の者の出資は認めない。また、事業遂行者の構成員のうち、代表企業の出資比率は50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて50％を超えるものとすること。
(3) 全ての構成員は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。

提案限度額
本件事業の提案限度額は、次のとおりとする。
(1) 提案限度額
本件事業の提案に係る上限金額（消費税相当額及び地方消費税相当額を含まない。）は、次の通りとする。
設計・建設業務に係る対価

４,０００,０００,０００円
２１６,７１８,０００円 に20を乗じた額運営業務に係る対価（各年度の平均）(2) 留意事項
提案限度額は、事業期間中に組合が事業者に支払う設計・建設業務に係る対価又は運営業務に係る対価を単純に合計した金額（現在価値換算前の実額ベース）である。
提案限度額には、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
提案価格が、設計・建設業務、運営業務のいずれかの業務に係る提案限度額を超える場
合、組合は応募者を失格とする。
運営業務に係る対価について、『「様式第14号 価格提案書」に記載する運営業務に係る11

対価』が『運営業務に係る対価の提案限度額（「第3章６(1)②運営業務に係る対価（各年度の平均）」の各年度の平均に20を乗じた額）』を超えない範囲において、「様式第14号（別紙3）提案価格参考資料（組合のライフサイクルコスト）」、「様式第16号-11（別紙1）事業収支計画」に記載する各年度の運営業務委託料が上記「第3章６(1)②運
営業務に係る対価（各年度の平均）」に示す、各年度の平均を超えることは可とする。

12

第4章 事業者の決定
優先交渉権者の決定(1) 優先交渉権者の決定方法
本件事業は、設計・建設段階から運営段階の各業務を通じて、事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものである。したがって、優先交渉権者の決定方法については、
提案価格のほか、設計・建設、運営等の提案内容、組合の要求水準との適合性並びに事業計
画の妥当性・確実性等の各面から総合的に評価する公募型プロポーザル方式を採用する。
提案限度額の制限の範囲内で、募集要項等で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした応募者の中から、上記の方法をもって優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。
優先交渉権者決定にあたっての基準等は、優先交渉権者選定基準（別添資料 2）による。

(2) 提案書の審査
応募者から提出された提案書は、学識経験者及び行政職員で構成される「輪島市穴水町環
境衛生施設組合事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において審査を行い、最優秀提案者、次点提案者を選定する。選定委員会は、次の5名の委員で構成される。
◎

濵田

雅巳 公益社団法人全国都市清掃会議 技術部長○

汲田

幹夫 金沢大学理工研究域フロンティア工学系 教授

榎本

啓士 金沢大学理工研究域機械工学系 准教授

坂口

茂 輪島市副市長

山岸

春雄 穴水町副町長※ ◎：委員長、○：副委員長
なお、本件事業の優先交渉権者決定までの間に、本件応募に関して、応募者やそれと同一と判断される団体等が、選定委員会委員に面談を求めたり、応募者のPR書類等を提出することにより、自己を有利に、又は他の応募者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。

(3) 優先交渉権者等の決定
組合は、選定委員会による最優秀提案者等の選定結果を踏まえて、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。

(4) 決定結果の通知及び公表
決定結果は、優先交渉権者等の決定後、速やかに応募者に対して通知するとともに、組合
ホームページにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。
なお、審査講評については、優先交渉権者との基本協定締結後に公表する。

13

契約手続等(1) 基本協定の締結
組合と優先交渉権者は、速やかに契約の締結に関して、基本協定書（案）（別添資料 4）に基づき、基本協定を締結する。

(2) 契約書の作成
組合と優先交渉権者は、基本契約書（案）（別添資料 5）、建設工事請負契約書（案）（別添資料 6）及び運営業務委託契約書（案）（別添資料 7）に基づき、契約書を作成する
ものとする。契約書の作成においては、組合と優先交渉権者間で協議を行うものとする。契約の締結に際しては、各契約書案に示した契約内容について、軽微な事項を除き、原則として変更できないことに留意すること。なお、協議等に係る事業者側の弁護士費用、印紙代など、契約書の作成に要する費用（組合の弁護士費用は除く。）は、事業者の負担とする。

(3) 運営事業者の設立
優先交渉権者は、仮契約締結までに、「第3章５ 運営事業者の設立に関する要件」に規定
する運営事業者を設立すること。

(4) 契約の締結
組合は、「(2)契約書の作成」の協議において、優先交渉権者と契約内容に関する協議が成立した場合、優先交渉権者を事業遂行者として決定し、当該事業遂行者を事業者として（「(3)運営事業者の設立」で設立した特別目的会社を含む。）と基本契約、建設事業者と建設工事請負契約、運営事業者と運営業務委託契約についての各々の仮契約を締結する。
各々の仮契約は、組合議会の議決等を得ることにより本契約となる。

(5) 契約を締結しない場合
応募資格の欠如
優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、優先交渉権者の構成企業が応募資格を欠くこととなった場合、組合は優先交渉権者と事業契約を締結しない場合がある。
不公平な応募
優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、優先交渉権者の構成企業のいずれかが次のいずれかに該当する場合、組合は、優先交渉権者に書面で通知することにより、事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させないことができるものとする。この場合において、優先交渉権者は、組合の請求に基づき、本件事業の契約金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の100分の10に相当する金額の違約金を組合に支払う義務を構成企業全体で負担する。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により組合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について組合が優先交渉権者に対して損害賠償の請求を行うこ14

とを妨げないものとする。この場合、かかる優先交渉権者の損害賠償債務も構成企業全体の債務となるものとする。
公正取引委員会が、優先交渉権者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含む。以下「独占禁止法」という。）第49条第1項の規定による排除措置命令を行い、同条第7項又は独占禁止法第52条第5項の規定により当該排除措置命令が確定したとき。
公正取引委員会が、優先交渉権者に違反行為があったとして独占禁止法第50条第1項の規定による納付命令を行い、同条第5項又は独占禁止法第52条第5項の規定により当該納付命令が確定したとき。
優先交渉権者が独占禁止法第49条第6項又は第50条第4項の規定による審判の請求をした場合において、独占禁止法第66条の規定により当該請求に対する審決（同条第3項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）がされたとき（独占禁止法第77条の規定による審決の取り消しの訴えが提起されたときを除く。）。
優先交渉権者が、公正取引委員会が受注者に違反があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条の規定によりこの審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて
請求棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。
優先交渉権者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治40年法律第45号。その後の改正を含む。）第96条の6又は第198条の規定による刑が確定したとき。
反社会的勢力の排除
優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間、優先交渉権者の構成企業のいずれかが次の各号所定のいずれかに該当する場合、組合は、優先交
渉権者に書面で通知することにより、事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させないことができるものとする。この場合において、優先交渉権者は、組合の請求に基づき、本件事業の契約金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の100分の10に相当する金額の違約金を組合に支払う義務を構成企業全体で負担するものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、債務不履行により組合が被った損害のうち、当該違約金により填補されないものがあるときは、その部分について組合が優先交渉権者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。この場合、かかる優先交渉権者の損害賠償債務も構成企業全体の債務となるものとする。
役員等（優先交渉権者が個人である場合はその者を、優先交渉権者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下本項において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。その後の改正を含む。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下本項において同じ。）及び暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下本項において同じ。）又は暴力団員と密接な関係を有するもの（以下本項において「暴力団関係者」という。）
であると認められるとき。
15

暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき。
役員等が、暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
役員等が暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
留意事項
契約内容に関する協議が成立しない場合、上記①から③により事業契約に関し仮契約を締結せず又は本契約として成立させない場合、組合は優先交渉権者に対して一切の費用負担を負わないものとする。この場合、組合は、次点交渉権者と契約交渉を行う。

(6) 契約保証金
設計・建設期間における保証
建設事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の100分の10以上の額を契約締結日までに納付するものとする。
運営期間における保証
運営事業者は、運営業務委託契約に定める契約金額の総額を20で除した額の100分の10以上を契約保証金として納付するものとする。
なお、納付方法、免除等の詳細は、各契約書（案）に記載しているので参照すること。

16

第5章 応募の手続等
応募の手続き(1) 募集要項等の公表
組合は、次のとおり、募集要項等を公表する。
公表日
令和元年 10月4日（金）募集要項等の配布
募集要項等を次のとおり配布する。また、組合のホームページからもダウンロードすることができる。
配布期間
令和元年10月4日（金）から10月18日（金）までの9時から17時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
配布場所及びホームページ「第5章１(12) 事務局」を参照
その他
募集要項等を「第5章１(12) 事務局」にて配布する。配布対象者は本件事業への参加を希望する企業とする。当該資料の受取に際しては、「第5章１(12) 事務局」に電話にて連絡し、配付を受けるための事前予約を行うほか、所属する企業の社員証等、身分を証するもの（ただし、名刺は不可とする。）を持参すること。
(2) 現地見学会
建設予定地等に関する現地見学会を、次のとおり開催する。
開催期間
令和元年10月16日（水）及び17日（木）場所
石川県輪島市門前町原1の15番地1
見学方法
現地見学会への参加希望者は、「現地見学会参加申込書」（様式第2号-1）に必要事項を記入のうえ、令和元年10月4日（金）から10月10日（木）17時までにE-mailにより「第5章１(12) 事務局」に提出すること。参加人数の制限は設けない。電話やファクシミリ、口頭による申込みは受け付けない。組合は、E-mailにより、見学会の日時を各提出者へ返信する。
申込みの状況によっては、組合は、日程の調整を行うことがある。なお、見学会当日、本件事業に関する質問は受け付けない。
(3) 募集要項等に関する質問受付
募集要項等に関する質問を、次のとおり受け付ける。
提出方法
募集要項等に関する質問がある場合は、「募集要項等に関する質問書」（様式第1号）に
17

必要事項を記入のうえ、E-mail により「第5章１(12) 事務局」に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel（windows版とし、バージョンは2013以後とする。）とすること。
組合は、E-mailにより組合の受信確認通知を各提出者へ返信する。受信確認の通知が無い
場合は、「第5章１(12) 事務局」へ必ず電話確認を行うこと。
受付期間
第1回：令和元年10月4日（金）から10月18日（金）17時まで
第2回：令和元年12月9日（月）から12月16日（月）17時まで
なお、第2回の質問については、「第5章１(6) 応募資格確認結果の通知」により、応募資格を有することの確認を受けた応募者の代表企業のみ質問を提出することができるものとする。
(4) 募集要項等に関する質問への回答書の公表
募集要項等に関する第1回質問への回答は令和元年10月29日（火）、第2回質問への回答は
令和元年12月25日（水）に組合ホームページにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。なお、本件事業に直接関係するもののみ回答を行うものとし、すべての質疑に回答するとは限らない。
(5) 応募資格確認申請書類の提出
応募希望者は、応募資格確認の申請を行わなければならない。応募資格確認申請書類は、正本１部を以下のとおり提出すること。期限までに応募資格確認申請書類を提出しない者及び応募資格がないと認められた者は、本件公募に応募することができない。郵送は一般書留郵便を原則とするが、ゆうパック等も可とし、受付場所に必着とする。郵便事故等に起因する不着の場合は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
提出書類「第6章 提出書類」に示すとおりとする。
提出方法
郵送等による。ただし、郵送以外の手段により送付する場合は、引受時刻証明等の配送の記録が証明できる書類を提示できるものに限る。
受付場所「第5章１(12) 事務局」を参照
提出期限
令和元年11月5日（火）17時までとする。
(6) 応募資格確認結果の通知
応募資格確認結果は、応募資格確認申請を行った応募希望者の代表企業に対して、令和元年11月14日（木）に郵送により通知する。
なお、応募資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない。

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(7) 応募資格がないと認められた者に対する理由の説明
応募資格確認結果の通知により、応募資格がないと認められた応募希望者は、組合に対して、令和元年11月19日（火）までに応募資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。ただし代表企業の代表者印を要する。）を郵送にて提出することにより、説明を求めることができる。
組合は、説明を求められたときは、説明を求めた応募希望者の代表企業に対して、令和元年11月22日（金）までに郵送にて書面により回答する。
(8) 対面的対話の実施
応募資格を有する旨の通知を受けた応募者は、組合と個別の応募者の間での対話を行う。
応募者は、令和元年11月18日（月）から20日（水）17時までに「対面的対話参加申込書」（様式第11号-1）に希望する日時などを記入し、「第5章１(12)

事務局」の申込先に、E-

mailで申し込むこと。なお、対話の日時は下記に示す日時とし、応募者ごとの開催時間は60分程度とする。なお、申込みの状況によっては、組合は、日程の調整を行うことがある。
募集要項等に係る対話の時間及び場所
日時 下記日程のうち応募者が希望する時間
令和元年11月25日（月）(ｱ) 午前9時30分から午前10時30分まで(ｲ) 午前11時00分から午前12時00分まで(ｳ) 午後1時から午後2時00分まで(ｴ) 午後2時30分から午後3時30分まで
場所
輪島市穴水町環境衛生施設組合 ３階大会議室 （輪島・穴水地域ＲＤＦセンター内）
事前資料の提出
対面的対話の参加希望者は、「対面的対話における確認事項」（様式第11号-2）及び全体
配置動線計画図を、「対面的対話への参加申込書」提出時に併せて、E-mail により提出すること。
対話の実施方法
事前提出を受けた様式第11号-2及び全体配置動線計画図に基づき、組合と応募者の対話を行う。対話では、募集要項等の内容についての確認を中心に行う。
事業者選定の公平性、透明性を確保する観点から、対話の議事録は原則として公表する。
対話の議事録は、対話終了後、1週間程度を目処として、組合のホームページに掲載す
ることとする。なお、対話の内容がすべての提案に係るものや要求水準全般に係るものである場合は公表するが、応募者固有のノウハウに基づく部分については、応募者に対して個別の回答を行う場合がある。

19

(9) 応募の辞退
応募資格を有する旨の通知を受けた応募者が、応募を辞退する場合は、応募提案書類提出
期限までに、応募辞退届（様式第10号）を提出すること。
(10) 応募提案書類の提出
応募資格を有する旨の通知を受けた応募者は、「第6章 提出書類」に示す応募提案書類を次のとおり提出すること。なお、提出は代表企業が行うこと。郵送は一般書留郵便を原則とするが、ゆうパック等も可とし、受付場所に必着とする。郵便事故等に起因する不着の場合
は、引受時刻証明等により、受付の可否を事務局にて判定する。
提出期限
令和2年1月27日（月）必着
提出方法
郵送等による。ただし、郵送以外の手段により送付する場合は、引受時刻証明等の配送の記録が証明できる書類を提示できるものに限る。
提出先「第5章１(12) 事務局」を参照(11) 提案書に関するヒアリング
選定委員会は、応募者に対し、次のとおりヒアリングを行う。
開催日時（予定）
令和2年3月下旬（ヒアリングの順番は、応募提案書類の受付順とする。）
受付場所（予定）「第5章１(12) 事務局」を参照
当日配布書類
プレゼンテーションに用いる「Microsoft PowerPoint」の印刷物のみ可とする。
実施方法
ヒアリングは応募者毎に行い、時間は１応募者につき90分程度（応募者によるプレゼンテーション30分、質疑応答60分）を想定する。
使用可能ソフト「Microsoft PowerPoint」(Windows版、バージョンは2013以後とする。)
その他
応募者のヒアリング時間、プレゼンテーションの方法等の詳細は、各応募者の代表企業に対し、書面にて事前に別途通知する。
(12) 事務局
本件事業の事務局は次のとおりである。
事務

局 ： 輪島市穴水町環境衛生施設組合 事務局 管理課 業務係
20

住

所 ： 〒927-2122

ＴＥ

Ｌ ： 0768-42-1112

ＦＡ

Ｘ ： 0768-42-1113

石川県輪島市門前町原１の15番地１

Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ ： waanakumiai@ca1.wannet.jp
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.waanakankyo.jp/

応募に関する留意事項(1) 公正な応募の確保
応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触することのないように留意すること。また、応募者は、本募集要項に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。

(2) 応募提案書類の書換え等の禁止
応募者は、提出期限以降における応募提案書類の差し替え及び再提出をすることができない。

(3) 応募手続の延期等
組合は、競争性を確保し得ないと認めたときは、応募手続を延期し、中止し、又は取り消すことがある。

(4) 応募の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する応募は無効とする。
応募資格がない者による応募
応募資格申請書類その他の一切の書類に虚偽の記載をしたもの
応募提案書類の記載事項が不明なもの又は応募提案書類に記名もしくは押印のないもの
応募提案書類が不足しているもの
2通以上の価格提案書を提出したもの
価格提案書の金額を改ざんし、又は訂正したもの
その他応募の条件に違反して応募したもの(5) 費用の負担
応募に関して応募者が要する費用は、それぞれの応募者の負担とする。

(6) 使用言語、単位及び通貨使用する言語、単位及び通貨は、日本語、計量法（平成4年法律第51号）に定める単位及び日本国通貨に限る。
21

(7) 応募提案書類の取扱い
著作権
応募提案書類の著作権は応募者に帰属する。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負う。
応募提案書類の使用等提出された応募提案書類は、事業者の選定に関わる公表等以外に応募者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各応募者に確認する。）。公表、展示、その他組合が本件事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、組合はこれを無償で使用することができるものとする。
なお、提出された応募提案書類は返却しない。

(8) 組合の提供する資料の取扱い
応募者（応募提案書類提出までに辞退した者を含む）は、組合が提供する資料を、本件公募に係る検討以外の目的で使用することはできない。

(9) その他
応募者が1者であった場合も、優先交渉権者選定基準に従い応募提案書類の審査を行う。
募集要項に定めるもののほか、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募資格確認結果の通知前においては組合ホームページにおいて公表する。適宜、ホームページ
において確認すること。また、応募資格の審査結果の通知後においては応募者の代表企業に通知する。
組合が提示する資料及び回答書は、募集要項等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

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第6章 提出書類
応募資格確認申請書類
応募資格確認申請を行う応募希望者は、次の提出書類をまとめて1部提出すること。
(1) 参加表明書（様式第3号）(2) 構成企業一覧表（様式第4号）(3) 予定する建設事業者の構成（必要により）（様式第5号）(4) 資格審査申請書（様式第6号）(5) 委任状（代表企業）（様式第7号）(6) 委任状（代理人）（様式第8号）(7) 各業務を担当する者の要件を証明する書類（様式第9号）

応募辞退時の提出書類
応募辞退時は、次の書類を1部提出すること。
(1) 応募辞退届（様式第10号）

応募提案書類提出時は、次の書類を指定の部数提出すること。
提出書類

部数

応募提案書類提出届等

各1部

価格提案書

1部
提案図書

設計・建設及び運営業務に関する提案書
事業計画に関する提案書

事業提案書
施設計画図書各15部（正本1部、副本14部）

添付資料
提案書の電子データ

CD-Rで2部(1) 応募提案書類提出届等
応募提案書類提出届（様式第12号）

要求水準に関する誓約書（様式第13号）(2) 価格提案書（様式第14号）(3) 設計・建設及び運営業務に関する提案書（様式第15号）(4) 事業計画に関する提案書（様式第16号）

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(5) 施設計画図書（様式第13号-1）

施設概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。）
設計基本数値
施設計画基本数値(ｱ) 物質収支(ｲ) 熱収支(ｳ) 用役収支
・電力：設備動力（プラント、建築設備、照明設備等）、使用電力、契約電力、料金等の各項目を明らかにすること。

・給排水：プラント用、生活用について日使用量・日排水量を明らかにすること。
・燃 料：プラント用、生活用について日使用量を明らかにすること。
・薬 品：プラントで使用する薬品の日使用量を明らかにすること。
・油脂類：プラントで使用する油脂類の年間使用量を明らかにすること。
主要施設（機器）設計計算書(ｱ) 受入ピット容量、主要ホッパ容量(ｲ) ごみクレーンのバケット容量、稼動率（自動、半自動、手動運転）(ｳ) 投入ホッパ容量(ｴ) 処理能力曲線及び算出根拠(ｵ) 燃焼室熱負荷（燃焼室寸法（図示）、容量等）(ｶ) 燃焼室ガス滞留時間及び出口温度(ｷ) ガス冷却設備の能力、容量(ｸ) 排ガス処理装置の薬品使用量、貯留量(ｹ) 送風機関係の能力(ｺ) 主要ポンプの能力(ｻ) その他主要機器の容量、能力計算(ｼ) 負荷リスト（非常用電源負荷を明らかにする）
要求水準に対する設計仕様書
図面（特に指定がある場合を除き、各施設共通とする。）
全体配置図【A3横、縮尺任意(応募者にて見やすい縮尺に設定のこと。)】
動線計画図【A3横、縮尺任意(応募者にて見やすい縮尺に設定のこと。)】
各階機器配置図（主要機器の名称を記載すること。）【A3横、縮尺任意(応募者にて見やすい縮尺に設定のこと。)】
機器配置断面図（縦断、横断図）【A3横、縮尺任意(応募者にて見やすい縮尺に設定の24こと。)】
主要機器組立図【A3横】
フローシート【A3横】(ｱ) 受入対象物及びその生成物、副産物(ｲ) 上水道、再利用水、冷却水、雨水(ｳ) 排水（ごみピット排水、プラント排水、生活排水等）(ｴ) 余熱利用(ｵ) 燃料(ｶ) 油圧及び圧縮空気(ｷ) 脱臭、消臭(ｸ) 計装設備（他のフローシートとの兼用も可）(ｹ) 建築設備（火報、空調、換気、電話、給湯、放送設備等）(ｺ) 情報処理システム
電気設備主回路単線系統図【A3横】
建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）【A3横】
建築仕上げ表その他、提案する構造物等に関する図面【A3横】
建築面積表（各階床面積、各室床面積を明記のこと）
鳥瞰図【A3横、1地点からの眺望】工事関係
全体工事工程【A3横】(6) 添付資料（その１）（様式第17号）

その他、要求水準に示す性能・機能を確認できる資料（運営を含む）及び提案等の内容が確認できる資料（運営業務を含む）がある場合には、添付資料にて取りまとめること。
(7) 添付資料（その２）（様式第18号）

生活環境影響調査における予測に必要な主要機器の騒音レベル及び振動レベル、大気質及び悪臭に関する排ガス計画値等について、添付資料にて取りまとめること。

25

第7章 提出書類作成要領
一般的事項
各提出書類を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
(1) 各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位はSI単位とする。また、原則として横書きで記述する。
(2) 様式集（別添資料3）の各様式に記載されている指示に従うこと。

応募資格確認申請時の提出書類
応募資格確認申請時の提出書類を作成するにあたっては、資格審査申請書（様式第6号）
を表紙として、提出書類を所定の順番でまとめ、A4版・縦・左綴じとして1部提出すること。

価格提案書
価格提案書を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
(1) 価格提案書（様式第14号）は、封筒（別紙2参照。）に入れ、密封して提出すること。なお、様式第14号別紙1、別紙2、別紙3については、価格提案書の提出と同時に、価格提案書と別に封印して提出すること（別紙2参照。）。さらに、様式第16号-1-1別紙1、別紙2、別紙3、別紙4、別紙5については、価格提案書の提出と同時に、価格提案書及び様式第14号
別紙1、別紙2、別紙3と別に封印して提出すること（別紙2参照。）。
(2) 提案価格は、提案限度額と同様、事業期間にわたる設計・建設業務に係る対価及び運営業
務に係る対価を単純に合計した金額（現在価値換算前の実額ベース）とし、「別紙3 本件事業において組合が事業者に支払う対価について」に基づいて算定すること。また、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込まないこと。
(3) 提案価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。
(4) 事業計画に関する提案書との整合性を確保すること。

提案書
提案書を作成するにあたっては、特に組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
(1) 提案図書は、様式毎に様式集に示す所定のページ数とし、様式集の順番で1冊にまとめ、「設計・建設及び運営業務に関する提案書」、「事業計画に関する提案書」をA4版（A3版
書類についてはA4版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各15部（正1部、副14部）提出すること。文字サイズは11ポイント以上（図表は含めない）とし、１ページに概ね 1,600字程度とすること。提案図書には、各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、組合から送付された応募資格確認結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。
(2) 施設計画図書は、「第6章３(5) 施設計画図書」に記載した順番で1冊にまとめ、A4版（A3
版書類についてはA4版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各15部（正1部、26

副14部）提出すること。施設計画図書には、各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、組合から送付された応募資格審査結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。また、施設計画図面については、JISの建築製図通則に従って作成することとし、右下に図面名称及び組合から送付された応募資格審査結果通知書に記載された受付グループ名を記入する。
(3) 添付資料は、様式集の順番（各添付資料の該当する様式が分かるようにまとめること。）
で1冊にまとめ、A4版（A3版書類についてはA4版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各15部（正1部、副14部）提出すること。添付資料には各ページの下中央に通し
番号（1/●～●/●）をふり、様式第17号（添付資料（その１）の表紙）及び様式第18号（添付資料（その２）の表紙）には、組合から送付された応募資格審査結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。
(4) 提案書のうち文章で記載するものについては、図表、絵及び写真等を使用してよい。また、着色は自由とする。
(5) ロゴマークの使用を含めて、構成企業かどうかにかかわらず企業名がわかる記述を避けること。ただし、提案書のうちの正本1部については、表紙及び表紙以外の各様式において企業名を明らかにすること。（正本に構成企業の凡例をつける対応も可とする）。
(6) 関心表明書を提案図書又は添付資料として提出する場合には、関心表明先企業の企業名がわかる記述を避けること。ただし、正本1部については、関心表明先企業の企業名を明らかにすること。
(7) 各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。
(8) 組合に提出する提案書の電子データは、基本的にはMicrosoft Word（windows版とし、バージョンは2013以後とする。）、Microsoft Excel（windows版とし、バージョンは2013以後とする。）を使用すること。なお、図等を文書に貼り付ける場合は、上記ソフト以外のものを使用してもよい。

留意事項
応募提案書類の作成にあたっては、以下の条件を踏まえること。
(1) リスク管理の方針
基本的考え方
本件事業の実施における責任は、原則として事業者が負う。ただし、組合が責任を負うべ
き合理的な理由がある事項については、別途事業者との協議の上、組合は応分の責任を分担
する。
リスク分担
予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、「別紙4 リスク分担表」の考え方に基づくものとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約で定める。

27

(2) 保険
組合は、災害等に備えて、本件施設の災害等による損害を担保する目的で、建物災害共済（一般社団法人 全国自治協会）に加入する。なお、事業者の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合であっても、組合が加入する保険にて保険金が補填された場合は、組合が事業者に対する損害賠償金の請求からその分を控除するものとする。
事業者の帰責事由によって損害が生じた場合には、組合は事業者に対して損害賠償請求権を有する。ただし、事業者を付保する保険金により補填された部分は控除されるものとする。
事業者は第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。
(3) 資金調達
応募者が、事業実施に際し必要となる資金等を金融機関等より調達することを想定する場
合は、金融機関等より当該の資金調達に係る関心表明書を徴求する等の対応により、資金調達が確実に行われるよう配慮すること。

(4) 要求水準書範囲外の提案について
要求水準書に規定されている内容（業務範囲及び仕様）以外の提案については、予め募集要項等に関する質問（第1回又は第2回）及び対面的対話において、組合に確認し、了解を得たものに限り有効とする。組合の了解を得ずに提案を行った場合には、優先交渉権者選定基
準に示す基礎審査において、失格とする場合があるので注意すること。なお、質問内容が応募者のノウハウに関する場合には、個別に回答する場合がある。

(5) 電力に係る契約の契約者及び電力料金の算定について
電力に係る契約については、買電に係る契約は契約者を運営事業者とする。提案時における買電に係る電力料金（基本料金、買電等）の算定においては、北陸電力株式会社との契約とし、令和元年度の条件が運営期間にわたり継続するものとして算出すること。

(6) 様式第16号-1-1（別紙1）の記載方法について
様式第16号-1-1（別紙1）は、正本用、副本用の2種類があるため、それぞれを作成し、提出すること。

(7) 業務の委託
事業者は、本業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
なお、事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合はこの限りではない。ただし、処理手数料収受代行に係る業務は運営事業者が自ら行うこと。

28

(8) 雇用への配慮
雇用については、地元（輪島市及び穴水町）雇用に配慮すること。
関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。
下請人等を選定する際は、輪島市内又は穴水町内に本店（建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する主たる営業所を含む。）を有する者の中から選定するよう努めること。また、資機材等の調達、納品等においても、積極的に輪島市内又は穴水町内に本店を有する企業を活用するよう努めること。
(9) 事業の継続が困難となった場合の措置
事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、是正勧告を行い、一定期間内に改善策の提出、実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
上記ア及びイにより組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
上記アにより事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。
その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。
(10) 組合による本件事業の実施状況の監視
組合は、事業者が実施する実施状況が要求水準及び事業契約の内容を満たしているかを確認するため、本件事業の監視を行う（別紙5参照）。
29

第8章 その他
必要事項等の追加
本募集要項に定めることの他、本件公募の実施にあたって必要な事項が生じた場合には、応募資格確認結果の通知前においては組合ホームページにおいて公表する。適宜、組合ホームページにおいて確認すること。また、応募資格確認結果の通知後においては代表企業に通知する。

情報公開及び情報提供
輪島市穴水町環境衛生施設組合情報公開条例（平成18年条例第13号）に基づき情報公開を行う。また、情報提供は、適宜、組合ホームページ等を通じて行う。

30

別紙1 本件事業の事業スキーム（例）

交付金

国

収入

輪島市穴水町
起債

ごみ処理手数料

環境衛生施設組合

財政投融資等
基本協定

事業契約（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営業務委託契約

基本契約

事業遂行者
構成員
建設事業者
プラント建設企業

出資

建築物建設企業
設計企業

配当

特別目的会社（ＳＰＣ）（運営事業者）

運営・維持管理企業

協力企業
設計企業
建設企業
事業者

31

別紙2 価格提案書等の提出用封筒作成要領
価格提案書の提出用封筒について
封筒 ： 表輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 ○○ ○○宛

価

格

提

案

書

事 業 名 輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業

封筒 ： 裏○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・縦書きも可とする。
・表面の「価格提案書」は朱書きとする。
・封筒の大きさは、長形３号（120mm×235mm）とすること。
・封筒中には、様式第14号を入れることとし、様式第14号別紙1、別紙2、別紙3については、価格提案書の提出と同時に、価格提案書と別に封印して提出すること。

32

様式第14号別紙1、別紙2及び別紙3の提出用封筒について

封筒 ： 表輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 ○○ ○○宛

様式第 14 号別紙 1、別紙 2 及び別紙 3

事 業 名 輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業

封筒 ： 裏○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・縦書きも可とする。
・表面の「様式第14号別紙1、別紙2及び別紙3」は朱書きとする。
・封筒の大きさは、長形３号（120mm×235mm）とすること。
・封筒中には、様式第14号別紙1、別紙2及び別紙3を入れること。

33

様式第16号-1-1別紙1、別紙2、別紙3、別紙4及び別紙5の提出用封筒について

封筒 ： 表輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 ○○ ○○宛

様式第 16 号-1-1 別紙 1～別紙 5

事 業 名 輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業

封筒 ： 裏○○○○グループ代表企業□□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社

その他
・縦書きも可とする。
・表面の「様式第16号-1-1別紙1～別紙5」は朱書きとする。
・封筒の大きさは、角形２号（240mm×332mm）とすること。
・封筒中には、様式第16号-1-1別紙1、別紙2、別紙3、別紙4及び別紙5を入れること。

34

別紙3 本件事業において組合が事業者に支払う対価について
対価の構成
本件事業において組合が事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
対価の構成
設計・建設業務に係る対価

対象業務
・設計・建設業務・その他上記項目の関連業務を含む運営業務に係る対価・運営業務委託料


本件施設の運営業務

その他上記項目の関連業務を含む

対価の算定方法(1) 設計・建設業務に係る対価
区分支払の対象となる費用

対価の算定方法

設計・建設業務に①設計・建設業務費用■設計・建設業務に係る対価

係る対価②その他費用■組合の示す交付金年度計画に対する出来高から算定する(2) 運営業務に係る対価
区 分
運営業務委託料Ａ支払の対象となる費用

対価の算定方法※1①変動費用■各支払期の運営業務委託料A・燃料費＝各支払期の処理量（実績値）※2

・薬剤費

×提案単価（円/t）

・光熱水費（電力等の基本料 ※提案価格の算定にあたっては、各金除く）

年度の運営委託料Aは、・その他費用（一般廃棄物等 ＝各年度処理量（計画値）×提案単の処理量に応じて増減する費 価（円/t）とする。
用で、合理的な説明を付すこ なお、各年度処理量（計画値）につと に よ り 事 業 者 が 提 案 で き いては、要求水準書を参照するこ

運営業務委託料Ｂ

る。）

と。

①固定費用

■各支払期の支払金額

・人件費＝［左欄対象費用の運営期間中の費・維持管理費（補修費用除 用の合計金額]÷支払回数（12回/年
×20年）

く）
・電力等の基本料金
・その他費用（ＳＰＣ経費等）
35

②補修費用■補修費用は各年度の補修計画に合わせた金額とし、支払金額が変動することは認めるが、支払金額の平準化について、一定の配慮をすること。

※1：各支払時期の運営業務委託料は1円未満を切り捨てるものとする。
※2：「対価の算定方法」に記載してある「各支払期の処理量(実績値)」の単位は(t)とし、小数点以下第３位(1kg 単位)までを有効桁数とする。

36

対価の支払方法(1) 設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約による。
各会計年度における設計・建設業務に係る対価の支払限度額の割合
令和2年度

10％

令和3年度

45％

令和4年度

45％

各会計年度の支払限度額及び出来高予定額は、契約書作成時に通知する。

(2) 運営業務に係る対価
運営業務委託料の支払方法
支払回数
運営業務委託料Ａ：240回（20年間×年12回）
運営業務委託料Ｂ（固定費用）：240回（20年間×年12回）
運営業務委託料Ｂ（補修費用）： 40回（20年間×年 2回）※：運営業務委託料は令和4年度以降の支払となる。
組合は、本件施設の引渡し後、運営業務委託契約書の規定に従い、毎月の月報を受領した場合、当該受領日から10日以内に事業者に対して業務確認結果を通知する。事業者は、当該通知に従い速やかに直前の1ヶ月に相当する運営業務委託料に係る請求書を組合に提出する。組合は請求を受けた日から30日以内に、事業者に対して当該運営業
務委託料を支払う。
運営業務委託料Ａの1回あたりの支払額は、各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/t）によるものとする。
運営業務委託料Ｂのうち、固定費用の1回あたりの支払額は、20年間の合計額を240等分した額とする。
運営業務委託料Ｂのうち、補修費用については、各年度の補修計画に合わせた支払額とし、半期ごとに支払う（支払時期は、9月度、3月度の業務委託料の支払時とする。
ただし、令和4年度【運営業務開始年度】は1月度から3月度の3か月であり、令和24年度【運営業務最終年度】は、最終月である12月度に支払うものとする。）。なお、組合と事業者が協議の上、補修計画の見直しにより、各年度の支払額を見直すことができる。ただし、当該運営業務委託料Ｂ（補修費用）の事業期間中の総額は変更しない。

37

物価変動等による改定(1) 物価変動等の指標
設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約書による。
運営業務に係る対価
運営業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用及び各費用に対応した物価変動等の指標を以下に示す。なお、当該指標は、優先交渉権者決定後、優先交渉権者の提案については、
合理性及び妥当性があると組合が認める場合、協議を行い見直すことができる。
区 分
運営業務委託料Ａ

改定の対象となる費用
・燃料費

指 標
「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭製品/石油製品/灯油」日本銀行
調査統計局

・薬剤費

「消費税を除く国内企業物価指数/化学
製品/無機化学工業製品」日本銀行調査
統計局

・光熱水費（電力等の基本料金

各供給事業者等との需給契約が変更等さ除く）れた場合、組合と事業者が変更内容をもとに協議し、組合が変更等を決定する。

・その他費用（一般廃棄物等の「消費税を除く企業向けサービス価格

処理量に応じて増減する費用

指数/総平均」日本銀行調査統計局

で、合理的な説明を付すことにより事業者が提案できる。）
運営業務委託料Ｂ

・人件費「毎月勤労統計調査/調査産業計（事業
所規模30人以上）/現金給与総額指数/
石川県平均」厚生労働省

・維持管理費（補修費用除く）「消費税を除く企業向けサービス価格指・その他費用（ＳＰＣ経費等）

数/総平均」日本銀行調査統計局

・電力等の基本料金

各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、組合と事業者が変更内容をもとに協議し、組合が変更等を決定する。

・補修費用「消費税を除く企業向けサービス価格指数/自動車整備・機械修理/機械修理」日本銀行調査統計局(2) 改定の条件
運営業務に係る対価の支払額については、年1回改定のための確認を行うものとする。
改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記(3)①に示す改定割合に±
38

0.0151以上の増減があった場合であり、小数点以下第4位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第4位未満を切り捨てるものとする）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、事業者は変動の有無にかかわらず、組合へ書面により毎年報告を行うこと。
毎年、8月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、9月末までに見直しを行い、翌年度の運営業務の対価を確定する。改定された運営業務の対価は、改定年度の翌年の第1支払期の支払から反映させる。
初回の改定は、令和4年8月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）に基づき、令和4年9月末までに見直しを行い、令和4年度の運営業務の対価を確定する（比較
対象は令和元年8月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均値）とする。）。
改定された運営業務の対価は、令和4年度の第1支払期の支払から反映させる。なお、初回改定時の基準額は事業契約に定めた額となる。

(3) 改定の計算方法
算定式
運営業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。
Y＝α×X
Y：改定後の当該費用（税抜）
X：前回改定後の当該費用（税抜、第1回目の改定が行われるまでは事業契約に示された当該費用）
α：改定割合（改定時の指数÷前回改定時の指数）
注１）当該指数については、「(1)物価変動等の指標」に示すとおりである。
注２）改定が行われるまでは契約締結年度における当該指数とする。
注３）当該改定割合に小数点以下第4位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第4位未満を切り捨てる。

消費税及び地方消費税の改正による改定
運営期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、組合の事業者への支払にかかる消費税及び地方消費税については、組合が改定内容にあわせて負担する。

その他例外的な見直しについて
固定費、変動費を構成する費目のうち、「① 算定式」による見直し方法が適当でないと組合が認めた費目については、組合と事業者が協議の上で別途見直し方法を定めるものとする。

39

別紙4 リスク分担表
リスクの種類

リスク負担者
組合
事業者

リスクの内容募集要項、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等○

議会を含む組合の事由により契約が結べない等注１△△

事業者の事由により契約が結べない等△△

計画変更リスク

組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等○

用地確保リスク

事業用地の確保に関するもの○

本件施設の設置そのものに対する住民反対運動等○

応募書類リスク契約締結リスク

近隣対応リスク
第三者賠償リスク注１

上記以外のもの○調査、建設、運営において第三者に及ぼす損害○

法令等の変更リス 本件事業に直接関係する法令等の変更等
ク
上記以外の法の変更等
共通税制度変更リスク○○

事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等○○

許認可遅延リスク

事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの

○

応募リスク

応募費用に関するもの○

物価変動リスク事故の発生リスク

注２

施設の供用開始前のインフレ、デフレ○△

施設の供用開始後のインフレ、デフレ注２○△

設計、建設、運営において発生する事故

事業の中止･遅延組合の指示、組合の債務不履行によるもの注３
に関するリスク(債務不履行リス
事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
ク)
不可抗力リスク○○○

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、
中止等注４

○

組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの○△

設計変更リスク設
計段
階

事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
測量･地質調査リ 組合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
スク
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
建設着工遅延組合の指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の要因によるもの

40

○
○
○
○
○

リスクの種類
工事費増大リスク

建
設段
階

工事遅延リスク

一般的損害リスク

リスクの内容組合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大

運
営
段
階

○

上記以外の要因による工事費の増大
組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延
上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開
始の遅延

○
○
○

工事目的物、材料に関して生じた損害

試運転･性能試験等 試運転･性能試験等に要する廃棄物の供給等に関するもの
リスク
試運転･性能試験等の結果、要求水準書の不適合によるもの
処理対象物の質の変動リスク
処理対象物の量の変動リスク

リスク負担者
組合
事業者

○
○
○

処理対象物の質に起因する費用上昇、事故等注５○△

処理対象物の量の変動による費用上昇等注６

○

△

性能リスク

要求水準書の不適合○施設かしリスク

事業期間中における施設かしに関するもの○

施設の性能確リ
事業終了時における施設の性能確保に関するもの○
スク○主分担、△従分担
表中の「注」については以下に示すとおりである。
注１：発注者・受注者が誠意を持って対応したにも関わらず事業契約を締結できなかった場合には、事由の如何を問わず、既に発注者及び受注者が本件事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とする。
注２：事業開始後の物価変動については、一定程度（各契約書を参照。）までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注３：組合の指示等による事業の中止・延期については、履行済み未払い分及び中止等に伴って事業者に生じる損害については組合が負担する。
注４：不可抗力における1事業年度における費用負担については、一定程度（各契約書を参照。）まで
は事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注５：ごみ質変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ質の変動による業務委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
注６：ごみ量変動については、固定料金及び変動料金の2料金制を採用することにより対応する。計画
ごみ量に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。

41

別紙5 モニタリング及び運営業務委託料の減額等
運営期間中の業務水準低下に関する措置
本件事業における運営期間中の業務水準低下に関する措置は、下図に示すとおりとする。

組合のモニタリング
事業者によるセ ルフモニタリング

・業務月報等の確認
・定期モニタリング・随時モニタリング「上記のモニタリングの結果、事業者による業務が要求水準及び契約条項等を満たしている」と組合が判断した場合「上記のモニタリングの結果、事業者による業務が要求水準及び契約条項等を満たしていない」と組合が判断した場合

委託料の支払是正勧告（1 回目）

随時モニタリングによる改善の確認
改善予定期限までに改善が確認された場合

委託料の減額措置なし
改善が認められない場合

是正勧告（2 回目）←「別紙 5 2 (4) 運営業務に係る対価の減額等の措置」に基づく減額が発生

随時モニタリングによる改善の確認
改善が認められない場合

業務担当企業等の変更随時モニタリングによる改善の確認
業務担当企業の変更から 6 ヶ月
経っても改善が認められない場合

契約の解除

42

モニタリングの方法
モニタリングは、運営業務に係る対価の減額を目的とするものではなく、組合と運営事業者との対話を通じて、本件事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。
(1) セルフモニタリング実施計画書の作成
運営事業者は、運営業務委託契約締結後、要求水準書及び提案書に基づき、以下の項目を含むセルフモニタリング実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
①モニタリング時期④モニタリング手続②モニタリング内容⑤モニタリング様式③モニタリング組織(2) 組合によるモニタリングの方法
本件事業における運営業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
業務月報等の確認
組合は、運営事業者が運営業務委託契約、募集要項等及び提案書に定める業務内容の実施
状況を、運営事業者から組合へ提出される業務月報等で確認する。
定期モニタリングと随時モニタリング
組合は、月1回、本施設の現場調査を行い、運営事業者から提出された業務月報等の記載
内容、契約の履行状況について確認を行う（定期モニタリング）。その他、随時必要に応じて、組合は本施設の現場調査を行い確認する（随時モニタリング）。
(3) 業務の改善についての措置
是正勧告（第1回目）
組合は、上記モニタリングの結果から、運営事業者による業務が要求水準及び運営業務委
託契約の各条項を満たしていないと判断した場合には、その内容に応じて適切な以下の初期対応を行う。
是正勧告
確認された不具合が、繰り返し発生しているものであるか、初発でも重大であると認めた場合、組合は事業者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。運営事業者
は、組合から是正勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改善期限について組合と協議を行うとともに、改善対策、改善期限、再発防止策等を記載した業務改善計画書を組合に提出し、組合の承諾を得ること。
やむを得ない事由による場合の措置
やむを得ない事由により要求水準及び運営業務委託契約の内容を満たすことができない
場合、運営事業者は組合に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について組合と協議する。運営事業者の通知した事由に合理性があると組合が判断した場合、組合は、対象となる業務の中止又は停止等の変更を認め、再度の勧告の対象としない。
43

改善の確認組合は、運営事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタリン
グを行い、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
是正勧告（第2回目）
上記②におけるモニタリングの結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと組合が判断した場合、組合は、運営事業者に第2回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び随時のモニタリングによる改善確認の措置を行う。
業務担当企業の変更等
上記③の手続を経ても第2回目の業務改善計画書に沿った期間及び内容による改善が認められないと組合が判断した場合、組合は当該業務を担当している業務担当企業を変更することを運営事業者に請求することができる。
契約の解除等組合は上記④の業務担当企業の変更を行った後、最長6ヶ月を経て改善効果が認められないと判断した場合、組合が本契約の継続を希望しない時には、本契約を解除することができる。
(4) 運営業務に係る対価の減額等の措置
運営業務の実施状況により、以下に示す委託料の減額措置を行う。
減額の対象
減額の対象は、「運営業務委託料Ｂ（①固定費用）」とする。なお、補修業務については、運営事業者が特段の理由なく補修計画どおりに実施しなかった場合、実施内容に応じて当該年度の補修費用を減額するものとする。その際、減額の対象となる運営業務委託料は、「運営業務委託料Ｂ（②補修費用）」とする。
減額の決定過程
モニタリングの結果、組合が再度の是正勧告を行った場合、当該事象に対して再度の勧告を行った日を起算日（同日を含む。）として、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで、1日（1日未満は1日とする。）につき、1ポイントのペナルティポイントをカウントする。また、1事象に対して、1つの是正勧告を行い、複数の事象については、複数の是正勧告を行うこととし、各事象につき、それぞれ累積ペナルティポイントをカウントする。
減額の決定
組合は、各月末時点の累積ペナルティポイントが以下に規定する基準に達した場合は、当該月の委託料の固定費用部分につき、以下の該当箇所に規定される減額措置を実施する。
累積ペナルティポイント

減額措置の内容

１～５

減額なし

６～１０

３０％の減額

１１～１５４０％の減額

１６以上５０％の減額44委託料の減額の積算例
上記の内容をもとに、以下に2つのケースの委託料の減額例を示す。
◇ Case1 ◇Case 1

事象Ａに対する
是正勧告

事象Ａの改善による是正勧告の解除

事象Ａ：累計ペナルティポイント 20

1日

30日

1日

31日

4月

5月

■4月分の委託料（固定費用）
事象Aについては、組合が再度（2回目）の是正勧告を行った日から、当該事象が改善され是正勧告が解除されるまでに20日を要したことから、4月末日における事象Aの累積ペナルティポイントは20となる。
この場合、4月の累積ペナルティポイントは、事象Aによるもののみであるため20（「(4)③ 減額の決定」より減額率 50％）となる。これにより、4月分の委託料は以下のようになる。
1

減額後の4月分の固定費＝減額前の4月分の固定費×

0.5

20

1

30

13
30

■5月分の委託料（固定費用）
通常通りの委託料（固定費用）の支払となる。
◇ Case2 ◇Case 2
事象Ｂに対する
是正勧告
事象Ａに対する
是正勧告

事象Ｂの改善による是正勧告の解除

事象Ｂ：累計ペナルティポイント 12

事象Ａの改善による是正勧告の解除
事象Ａ：累計ペナルティポイント 12

1日

30日

事象Ａ：累計ペナルティポイント 24

1日

4月

6日

12日

18日

31日

5月

■4月分の委託料（固定費用）
事象Aについては、組合が再度（2回目）の是正勧告を行った日から、4月末日までに12日間経過していることから、4月の事象Aに関する累積ペナルティポイントは12となる。
この場合、4月の累積ペナルティポイントは、事象Aによるもののみであるため12（「(4)③ 減額の決定」より減額率 40％）となる。これにより、4月分の委託料（固定費用）は以下のようになる。
45

1

減額後の4月分の固定費用＝減額前の4月分の固定費×

12

0.4

18

1

30

30

■5月分の委託料（固定費用）
事象Aについては、4月からの累積ペナルティポイントが12あり、5月についても当該事象が改善され是正勧告が解除されるまでに12日を要したことから、5月末日における事象Aの累
積ペナルティポイントは24となる。
また、5月は新たに事象Bについて組合から再度（2回目）の是正勧告が発せられ、当該事象が改善され是正勧告が解除されるまでに12日を要した。これにより、5月末日における事
象Bの累積ペナルティポイントは12となる。
この場合、5月の累積ペナルティポイントは、事象A、事象Bによるものを合計した36（「(4)③ 減額の決定」より減額率 50％）となる。また、減額対象期間は、18日間であることから、5月分の委託料（固定費用）は以下のようになる。
減額後の5月分の固定費＝減額前の5月分の固定費×

1

0.5

18
31

1

13
31

運営業務に係る対価の返還
運営業務に係る対価支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、組合への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ運営業務に係る対価が減額される状態であった場合、運営事
業者は、減額されるべき運営業務に係る対価に相当する額を返還すること。
この場合、当該減額されるべき運営業務に係る対価を組合が事業者に支払った日から、組合に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

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