令和５年度輪島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務
仕 様書

Ⅰ．委託業務の名称
令和５年度輪島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務（以下「本業務」という。）
Ⅱ．業務履行期間
契約締結日から令和６年１月25日（木）まで
Ⅲ．業務の目的「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）」の改正や国の地球温暖化対策計画の改定など、国の新たな温室効果ガス削減目標が示され、2050 年ゼロカーボ
ンシティ宣言を行った当市の地域脱炭素への取り組み等をさらに加速させていく必要がある。
そこで、当市の地域特性に十分配慮し、かつ、地域資源が最大限活用されることを念頭にして、地域に裨益する再生可能エネルギーの導入や地域経済の活性化、脱炭素型ライフスタイルへの転換を目指すとともに、当市の潜在的課題の同時解決につなげることを主たる目的とし、2050 年ゼロカーボンシティの実現を見据えた、再生可能エネルギー導入ポテ
ンシャル及び将来のエネルギー消費量等を踏まえた再生可能エネルギーの最大限の導入
目標の策定や、その実現に向けた新たな施策等の構想を取りまとめ、当市の総合的な計画である「輪島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の改定素案を作成する業務を一括して委託する。
また本業務については、環境省の「令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第１号事業の１)）」の採択を受けて事業を実施することから、その補助事業の目的及び補助金交付規程に即して実施するものとする。
Ⅳ．業務の内容
１．情報の収集及び現状分析
地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入、又は温室効果ガス削減のための取り組みに関する基礎情報の収集及び現状分析を実施する。
（１）自然的・経済的・社会的条件の整理
気象条件（日照、風況、気温、雪量等）、河川状況（位置、流量等）、産業の状況（農林水産業、工業、商業、観光等）、土地利用状況、人口世帯の推移、ごみ排出状況、公共施設等の整備状況、交通の状況、各種の上位・関連計画等について情報収集及び整理を行う。
1（２）区域内の温室効果ガス排出量の現況推計
自然的・経済的・社会的条件を踏まえ、区域内の温室効果ガス排出量を推計し、経年変化から増減要因等について分析する。
（３）再生可能エネルギーの導入に関する基礎情報の収集及び現状分析
区域内における再生可能エネルギーの導入状況について情報収集を行うとともに、課題等について現状分析を行う。
（４）温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集及び現状分析
区域内における温室効果ガス排出量の削減に向けた取組状況について情報収集を行うとともに、課題等について現状分析を行う。
（５）アンケート調査
地球温暖化問題やエネルギー資源問題、再生可能エネルギーに関する理解度や、取組状況等を調査する。
①住民アンケート調査
対象は20歳以上の男女1,500人程度とし、抽出条件は発注者と協議の上、決定する。アンケート調査は、郵送による配布及び回収とする。
②事業者アンケート調査
対象は市内150事業者程度とし、抽出条件は発注者と協議の上、決定する。
アンケート調査は、郵送による配布及び回収とする。
【アンケート調査の役割分担及び費用負担】
項目

発注者

受託者

調査対象の抽出条件の検討◎◎

調査対象者の抽出◎－

宛名ラベル、案内文、調査票の作成

◯◎

－

◎

調査票の発送及び回収（郵送費は受託者が負担）－◎集計・分析◯◎

往信封筒（角２）・返信封筒（長３）・案内文・調査
票の印刷、宛名ラベル貼付、封入・封緘◎：主として実施、◯：内容の確認
２．地域特性や削減対策効果を踏まえた温室効果ガス排出量等に関する将来推計
地域特性や温室効果ガスの排出状況を踏まえ、温室効果ガスの排出に関わりの深い項目を活動量として設定し、今後、追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量（現状趨勢ケースBAU）について推計を行う。
また、温室効果ガス排出量の削減対策の効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計を、可能な限り複数のパターンについて推計を行う。
なお、推計には森林面積や林分等から温室効果ガスの森林吸収量を試算し反映させる。
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３．地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギー導入目標の作成
地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標を作成する。
（１）再生可能エネルギーポテンシャル調査再生可能エネルギー全般にわたる導入ポテンシャルの調査を行う。
①全エネルギー消費量に占める割合での評価②原油換算量での評価③二酸化炭素排出削減量での評価（２）再生可能エネルギー技術の動向調査
最新の再生可能エネルギー技術に関する情報や導入事例について調査を行い、とりまとめる。
①再生可能エネルギー技術調査②再生可能エネルギー別導入事例調査（３）将来のエネルギー消費量の推計
エネルギー消費量の指標となるデータをもとに将来のエネルギー消費量を推計する。
推計を行う際には、温室効果ガス排出量の削減対策の効果等についても考慮する。
①家庭部門の消費エネルギー量調査（世帯数、電力消費量等から推計）②業務その他部門の消費エネルギー量調査（延床面積、電力消費量等から推計）③産業部門の消費エネルギー量調査（就業者数、出荷額、電力消費量等から推計）④運輸部門の消費エネルギー量調査（登録台数、電力消費量等から推計）⑤将来のエネルギー消費量の推計（４）再生可能エネルギー導入目標の設定
再生可能エネルギー導入の基本理念、基本方針、数値的な導入目標を検討する。
①上位計画の内容を念頭に置いた基本理念②基本理念を具体化させるための基本方針③再生可能エネルギー導入に係る数値目標
４．地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
地域の温室効果ガス排出量の将来推計を踏まえ、温室効果ガス排出量実質ゼロとする
ゼロカーボンシティの実現に向けた排出量及び吸収量の将来推計と、ゼロカーボンシテ
ィを達成した地域社会の状態に必要な技術・施策・事業・行動変容などを明らかにした脱炭素シナリオを作成する。
脱炭素シナリオの作成にあたり、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロという目標を達成した状態や当市の潜在的課題が解決された状態を表す将来ビジョンを描くものとする。
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その将来ビジョンは、可能な限り市民や事業者などにとって魅力的で望ましい社会像とし、かつ、具体的でイメージしやすく、当市の政策目標を満たし、地域社会全体において整合性がとれている内容を描くこととする。
なお、当市の総合計画などの関連計画をはじめ、エネルギー、廃棄物、都市計画、産業振興、交通、防災、福祉など様々な分野における行政計画も参考にしつつ、将来的に地域に起こり得る変化、それにより生じる課題、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策による社会インフラや人々の行動の変化、脱炭素施策による地域の経済的・社会的課題の総合的な解決等を検討する。
５．地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオ及び再生可能エネルギー導入目標の実現に必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定
地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえ、地域の将来ビジョンや脱炭素シナリオ、再生可能エネルギー導入目標とのつながりのある政策の方向性や具体的施策について、実現可能性を考慮して検討する。
また、脱炭素シナリオ及び再生可能エネルギー導入目標等を踏まえ、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた施策の方向性や重点施策の推進、再生可能エネルギー導入検討に関するスケジュール（ロードマップ）を提案するものとする。
指標の検討については、施策の実行性を高めるため、確実なPDCAの実行が重要であるとする観点から、目標と実績を比較・検証することが可能となるような進捗管理のための指標を検討し、あわせて、計画策定後の推進体制、推進方法について、具体的な提案を行うものとする。
６．地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の素案作成
素案作成に求める要素及び視点として、一体となって取り組みを進めていただく市
民や事業者の方々に対し、当市が目指す将来ビジョンや脱炭素への取り組みを多くの世代にとって、見やすく分かりやすい、興味・関心をひく内容とするものとし、「Ⅲ.
業務の目的」及び「Ⅳ.業務の内容１～５」を踏まえて「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」（環境省）等に則した地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の本編及び概要版の素案を作成する。
７．合意形成等を行うため協議会等の開催支援
上記事業の実施に当たり地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催支援を行う。
開催する全ての会議に出席し（WEB参加も含める）、資料提供、助言及び議事の要点記録を行うものとする。議事の要点記録は、後日速やかに発注者へ提出する。会議等の回数が増えた場合も、原則として出席し、資料提供、助言及び議事の要点記録を行うものとする。
・輪島市地球温暖化対策推進協議会

開催予定回数：２回程度

4８．報告書の作成
上記までの内容（打合せ議事録、会議資料等の業務の経過がわかるものを含む）をとりまとめた業務報告書を作成し、令和６年１月25日までに担当課へ提出する。
Ⅴ．成果品
１．業務報告書

Ｎ＝３部（Ａ４簡易製本）

２．電子媒体に記録した電子データ

Ｎ＝１式（ＣＤ－Ｒ等）

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