議案第２号

別冊

令和６年度

事 業 計
自
至

画

令和 ６ 年 ４ 月 １日
令和 ７ 年 ３ 月３１日

岩手県農業共済組合

書

Ⅰ

基本方針

近年、温室効果ガスの増加、海水温度の変化などにより引き起こされている
気温の上昇や極端な気象現象により自然災害も多発している。また、能登半島
地震のような震度７を観測した大規模地震も、1995年１月17日発生の阪神・淡路大震災を初め、これまで７回発生しており、その都度大きな災害となっている。このように自然災害に加え、世界情勢や円安が農業資材、肥料・飼料等の高騰にも影響を与えている要因となっており、農業経営を取り巻く状況は依然として厳しさが続いている。
また、平成11年７月に施行された「食料・農業・農村基本法」は、農政の基
本理念や政策の方向性を示すものとして、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として法制化された。制定からおよそ四半世紀が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しているため、基本法の改正に向けて審議が行われている。
このような中、昨年、政府の方針は「農業者の経営安定のため、収入保険等
で万全に対応していく」とされていることから、ＮＯＳＡＩ団体は、多様な動きが進む各地域の特性を踏まえた加入推進を通じて、農業経営安定のための基幹的なセーフティネットとしての農業保険を、農業の生産現場により深く浸透
し、全ての農業者に提供するため、組織を挙げて取り組む必要がある。
収入保険では、令和10年３月までに全国17万経営体の新たな目標に対して、更なる制度普及、推進を図る。農業共済では、無保険者を出さないための水稲共済や園芸施設共済の加入推進を重点的に取り組み、特に園芸施設共済の加入率８割の目標達成に向けて取り組み、農業経営の安定のみならず農業生産力の発展、更には地域経済の活力維持に貢献し、農業・農村の基本的なインフラとしての役割を担っていくこととする。
また、農業の生産現場でのデジタル技術の活用等を推進するとともに、農林水産省の共通申請サービスの普及を進める。
本年度はＮＯＳＡＩの全国運動である「未来へつなぐ」サポート運動の２年目であり、「安心をすべての農家へ届けよう」を運動目標とし、「より身近に、より丁寧に、農家のもとへ」を行動スローガンに掲げ運動の目標達成に取り組
むこととする。

１ 総合性・地域性を踏まえた農業保険の加入推進（１）令和６年度総目標共済金額１兆2,537億円の達成と収入保険加入推進目
標4,241経営体の達成① 組合員の農業経営安定のため補償の強化を図る。
② 農業者の「経営安定」「経営発展」「経営評価」に資する情報提供を通じて、農業経営の総合的な補償制度である収入保険制度への加入を強力に推し進める。
（２）収入保険・農業共済共通の加入推進
加入推進優良事例（経営局長表彰受賞事例など）の実践を図るとともに、農業版ＢＣＰ※１（事業継続計画）の活用を農業者に促し、リスク対応としての農業保険加入の重要性を説明する。
また、制度見直しが行われた場合は、その都度、見直し内容を農業者に周知するとともに、見直し内容を踏まえた加入推進を行う。
※１①

ＢＣＰ：Business Continuity Plan（ビジネスコンテュニティプラン）の略称
で、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合
において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
（経済産業省）

収入保険の加入推進
行政やＪＡ等関係機関と連携し、青色申告者の拡大を図る。
収入保険の加入資格を有する農業者については、幅広いリスクを補填し、補償水準が高い収入保険を優先して推進する。
野菜や工芸作物等、農業共済では対象外の品目については、地域の実態を踏まえ重点的推進を図る。
② 農業共済の加入推進
収穫共済については、白色申告者等へは農作物・畑作物・果樹共済を推進する。特に、水稲共済については、品質方式や白色申告者も加入できる全相殺方式を中心に、加入推進を図る。
園芸施設共済については、法改正後の制度見直しによる補償の充実
等を農業者にＰＲし、戸数加入率８割を目指す。
家畜共済については、特に加入率の低い種豚・肉豚の加入拡大に努める。
任意共済のうち建物共済については、建物総合共済の地震等補償割
合の引き上げ等これまでの仕組み改善による実績を踏まえ、今後更なる改善を図りつつ、加入推進に努める。また、農機具共済では、農作業事故の注意喚起や、ロボット農機具などスマート農業の進展を踏まえた加入推進に努める。

収入保険の加入者についても、農業資産及び生活資産を総合的に補償できるよう、園芸施設や建物・農機具等、資産共済の加入を勧める。
（３）加入推進に係る行政及び関係団体との連携
農業保険による農業者経営の安定は、行政及びＪＡ等としても重要な課題であり、農業保険の加入推進に当たっては、農業者情報の把握、青色
申告者の拡大、農業者の農業保険制度の周知・説明並びにクロスコンプラ
イアンス、掛金・保険料等の補助の実施等、農政及び農業生産に係る関係部署及び関係団体等に協力を求め、連携を図る。
（４）加入者保護の対応方法① 高齢者に対する加入推進時には、親族の同席を求めるなどきめ細かな取り組みにより、農業者の意向確認を徹底する。
② 障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の取扱
いの内規を遵守し、加入者保護の観点から加入推進に取り組む。
２

人材育成と役職員の資質向上
農業保険を適切に推進するため、役職員研修を計画的に実施する。特に収入保険については、作物ごとの政策など農政全般の知識のほか、税・農業簿記等の専門知識も有し、農業経営改善への助言ができる職員の育成に引き続き取組
む。
また、農業者の経営の発展を支援し、地域経済の安定に貢献する組織の役職員としての意識醸成の環境づくりに取り組む。

３

事業運営基盤の強化（１）組合の運営基盤の強化
将来にわたって安定的に事業運営が行えるよう、収入保険や農業共済の資産を把握し、両事業の計画的かつ総合的な加入推進を行う。
（２）家畜診療所の運営基盤強化
ＮＯＳＡＩ団体の家畜診療所としての役割である家畜共済制度の普及と併せ、本県の畜産・食料生産を支える家畜診療施設を開設する団体としての役割を果たしていくため、当組合家畜診療所経営収支の安定や地域の家畜診療獣医師の需給など運営全般に係る諸課題について、獣医療を提供する体制の整備を図るための岩手県計画に基づき、地域行政や畜産関連団体等、関係機関と連携し対応する。
（３）組織体制の整備
適切な人材管理・人員配置により、目標の達成に向けて、組織のパフォ
ーマンスを最大限発揮できるよう組織体制を整備する。その際、ＤＸ※２

（デジタルトランスフォーメーション）の積極的活用を図る。また、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を通じ、大災害時にも損害評価等の業務が適確に実行できるよう準備を整える。
農業保険システムのＷｅｂ化を進め、効率的事務処理体制を構築する。
※２

ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称
で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（経済産業省ガイドライン）（４）共済部長等基礎組織構成員との連携強化等
共済部長等基礎組織構成員の活動しやすい環境づくりに努め、共済部長等の協力の下、制度の周知や加入推進等を円滑に進める体制を構築する。高齢化により共済部長等の確保が難しい地域においては、無保険者を出さないよう、加入推進等に係る代替手段を整備する。さらには、農村の地域政策における基礎組織の位置付けについても地域内で検討し、連携強化を図る。
（５）コンプライアンスの体制の一層の強化
農業者や国民に信頼される組織とするため、情報開示や説明責任の徹
底、内部けん制機能の強化・確立等、コンプライアンスを踏まえた事業運営を徹底する。
４

広報・広聴活動の強化（１）広報戦略の確立と実践
目標の達成に向け、農業共済新聞を始めとする各種広報媒体の活用方
針を明確にした広報戦略を再構築する。その上で、すべての役職員が広報の果たす役割を理解・共有し、事業推進や円滑な組織運営に向けた広報の位置付けを明確にし、実践する。
（２）農業者との信頼関係を構築する広報活動の実践
農業者の経営発展に資する情報提供を通じて、農業者の制度への理解を深め、信頼される組織となるため、面談・訪問活動などを通して、不断の広報・広聴活動を実践するとともに、農業共済新聞や広報紙、ホームページなど各種広報媒体の特性を最大限に活用し、その拡充・強化を図る。

５

引受計画と実施方策
農業者の農業経営安定のための、基幹的なセーフティネットとしての機能を果たすことが重要なことから、事業ごとに推進方策を策定し推進するものとする。

（ア）農作物共済① 加入推進方策
ア 加入推進目標
品質方式（災害収入方式）や全相殺方式への方式移行の取り組みも含
め、継続加入の確保と未加入者の解消を図るため、収入保険も含めた加
入見込面積の目標を各基幹センター一律に設定し加入推進を行う。
イ 品質方式（災害収入方式）・全相殺方式への移行の取組み
青色申告を行っている農業者へは収入保険を優先的に勧める。農作物共済を選択する農業者には全相殺方式を中心に勧め、補償割合、単位当たり共済金額の選択により掛金負担の軽減ができること、耕地ごとに補償ができる一筆半損特約を掛金の試算を用いて説明するなど、農業者ニーズに応じた推進に努める。
ウ 加入推進の強化
加入推進期間を十分に確保し、継続加入から漏れた農業者全てに対する再推進並びに、加入申込書を提出しない農業者全てに対する個別訪問を実施する。
エ 制度内容の普及
ⅰ 農業保険加入の重要性を認識してもらうために、農業版ＢＣＰの活用を農業者に促すとともに、最高補償割合である全相殺方式、品質方式及び災害収入共済方式への加入促進を図るため「リーフレッ
ト」や「農作物共済のあらまし」を全農家に配布し普及を図る。
ⅱ 農作物共済制度から収入保険制度に加入を切り替える場合の掛金等の取扱いについて丁寧に説明する。
② 引受けの適正化
ア 諸会議等の開催及び研修会等の受講適正な引受実施のため担当職員を対象とした会議等の開催や、農林水産省主催の研修会の受講により、専門的知識の習得や職員の資質向上・平準化を図りコンプライアンス態勢の強化に努める。
イ 基準単収設定の適正化
ⅰ 水稲 水稲収量等級改定要領に準じ必要に応じて、設定収量等級
見直しや改正についての検討を行うとともに、新規需要米（飼料用米）の基準単収設定補完のための実測調査等を実施し適切な引受けを図る。
ⅱ 麦 過去の出荷実績が得られる組合員はその実績値を基礎として基準単収を設定し、過去の実績が得られない場合は、耕地条件、肥培管理等の現地調査結果及び過去の被害実績を適用した適切な基準単収の設定を図る。
ウ 引受けの早期確定
ⅰ 事務処理の適正化
a 加入申込書兼変更届出書の加入申込期間内の提出を図る。
b 責任開始前までの加入承諾、不承諾の決定を通知する。
c 正確な耕地情報の把握により引受けを早期確定する。
d 早期に加入承諾書兼共済掛金等払込通知書を発行し、共済掛金等の期限内の完全徴収を目指す。
e 責任期間中の収入保険移行者、期限内共済掛金等未納者の共済関係を解除する。
ⅱ 水稲については、市町村農業再生協議会や東北農政局岩手県拠点と連携し、水稲生産実施計画の変更内容との突合処理と加入承諾書
兼共済掛金等払込通知書による組合員へ内容確認の実施を行い、引受変更の適正化と早期の引受確定を図る。
ⅲ 麦については、市町村農業再生協議会並びにＪＡ等関係団体との情報交換に努め作付面積の把握を行い、引受対象耕地の引受けと畑作物の直接支払交付金申請者等に係る単位当たり共済金額を適正に適用する。
③ 関係機関との連携
市町村農業再生協議会など関係機関との連携により、水稲生産実施計
画書と水稲共済耕地等情報の一体化処理のための協議・検討と帳票出力処理を行い、継続的な一体化処理の実施による適正な引受けを図る。
（イ）家畜共済① 加入推進方策
ア 飼養計画に対する補償充実への取組み
死亡廃用共済と疾病傷害共済へのセット加入による補償の充実を図ることが必要であり、さらには、支払限度超過を避けるためにも期首引受けでの制度説明が重要となる。そのため、補償内容の提案に際しては、掛金に係る説明など制度について誤解を与えることがないよう正確か
つ丁寧な説明を行う。
イ 関係機関・団体との連携による推進
行政、ＪＡ等との連携強化を図り、未加入農家の情報を得て、個別訪問により家畜共済の推進に努める。
ウ 飼養者リストの整備役職員、関係機関、家畜診療所獣医師等から知り得た農業者情報の整備を進めるため、他の農業共済事業と情報共有し、総合的な顧客リストの整備を行う。
② 制度内容の普及
ア 定期的に（基本的には10月１日現在）農家の飼育頭数を調査し、共済資源の把握に努める。
イ 農業保険加入の重要性を認識してもらうために、農業版ＢＣＰの活用を農業者に促すとともに、農業者リストの整備を図り、農家ニーズに合った補償を提案し、効率的・効果的な推進を行う。
ウ 死亡廃用共済並びに疾病傷害共済の区分及び包括共済家畜区分等について、万全の補償となるよう、農家経営体に合った加入推進に努める。
エ 大規模農家及び養豚農家等の未加入農家に対して、事故除外方式等の加入推進を行い引受拡大に努める。
オ 期首・期中・期末調整及び収入保険への切り替え、廃業等による引受け終了時の掛金等に徴収・還付が生じた場合は、迅速かつ適正な事務処理に努める。
カ 牛個体識別情報への異動等の通知を速やかに行うよう周知を図る。
③ 引受けの適正化
ア 期首・期中・期末時の異動頭数及び個体確認は、牛個体識別情報検索システム又は組合員等の帳簿その他の飼養管理の記録を利用して家畜の飼養頭数を効率的に確認することにより、家畜共済加入申込書兼継続加入通知書の記載内容を確認し、事務取扱要領に基づき適正に引受けする。
なお、牛の現地確認の際には、耳標による確認を励行し、飼養牛の個体把握が確実となるように努める。
イ 評価基準に基づく適正評価と家畜診療所との連携による提案型推進を継続加入時に行い、死亡廃用共済に係る付保割合並びに疾病傷害共済に係る選択割合（補償金額）の上限加入に努める。
ウ 組合員への家畜共済制度と収入保険制度の説明に努め、農業者の経営方針に沿った補償制度の選択について周知を図る。
④ 家畜共済未収掛金等の早期回収
家畜共済組合員等負担共済掛金等について、分納・期末調整による共済
掛金等が払込期限までに支払われなかった場合は、回収に努めるとともに、督促状により期限を指定して、事業規程等の定めるところにより延滞金を徴収する。
⑤ 諸会議等の開催及び研修会等の受講適正な引受実施のために、担当職員を対象とした会議等の開催や、農林水産省主催の研修会の受講により、専門的知識の習得や職員の資質向上・平準化を図り、コンプライアンス態勢の強化に努める。
⑥ 関係機関・団体との連携強化
県（広域振興局）、市町村、ＪＡ等との連携・協調により、制度の普及
啓発と資源情報の把握に努め、引受拡大を図る。
（ウ）果樹共済① 加入推進方策
ア 加入推進目標
制度機能を果たせるよう、加入率向上を図るため、継続加入の確保と未加入者の解消を図り、加入率の向上が図られるよう収入保険も含めた加入見込面積の目標を設定し加入推進を行う。
イ 加入推進の強化
加入推進期間を十分に確保し、農業版ＢＣＰの活用を農業者に促すとともに、継続加入出来なかった農業者全てに対する再推進及び加入申込書を提出しない農業者全てに対する個別訪問を実施する。
ウ 制度内容の普及
ⅰ 制度内容を組合員等へ適切・的確に説明するため、制度普及リーフ
レットを作成し、加入推進などに活用する。
ⅱ 白色申告者が加入できる帳簿全相殺方式についてリーフレット等により周知する。
エ 引受率の向上対策
ⅰ 有資格面積の調査を継続し、結果樹齢に達した樹種の完全引受を徹底する。
ⅱ 農家負担の公平性を説明するため、危険段階別共済掛金率を適用した保険設計書を活用した提案型推進により、収入保険への加入も含めた新規加入の促進を図る。
ⅲ 新品種については、農業研究センター、農業改良普及センター及びＪＡ等からの情報収集と栽培状況調査を行い、適時、標準収量表に追加し引受拡大を図る。
② 引受けの適正化
ア 諸会議等の開催及び研修会等の受講適正な引受実施のために、担当職員を対象とした会議等の開催や、農林水産省主催の研修会の受講により、専門的知識の習得や職員の資質向上・平準化を図りコンプライアンス態勢の強化に努める。

イ

システムの活用
樹園地管理システムを活用し、樹園地の樹種ごとの植栽状況を正確に把握できる植栽図を作成し、園地台帳の整備を図る。
ウ 事務処理の適正化
ⅰ 加入申込書兼変更届出書の加入申込期間内の提出を図る。
ⅱ 責任開始前までに加入承諾、不承諾の決定を通知し、早期に加入承諾書兼共済掛金等払込通知書を発行し、共済掛金等の期限内完全徴収を目指す。
ⅲ 責任期間中の収入保険移行者、期限内共済掛金等未納者の共済関係を解除する。
③ 関係機関との連携強化
ア 果樹経営安定対策で設置されている果樹産地協議会の構成員として、関係機関と連携し植栽図の整備等により地域の果樹生産支援に協力する。
イ 果樹関係機関等が開催する各種会議・行事に参加し、制度の普及・定着に理解を得る。
（エ）畑作物共済① 加入推進方策
ア 加入推進目標
制度機能を果たせるよう、継続加入の確保と未加入者の解消を図り、加入率向上が図られるよう農業版ＢＣＰの活用を農業者に促すとともに、収入保険も含めた加入見込面積の目標を設定し加入推進を行う。
イ 全相殺方式への移行の取組み推進に当たり青色申告を行っている農業者については収入保険を優先的に勧める。畑作物共済を選択する農業者には全相殺方式を中心として、補償割合、単位当たり共済金額の選択ができることから掛金の試算を用いて説明し、農業者ニーズに応じた推進に努める。
また、大豆については、白色申告者が加入できる帳簿全相殺方式について周知する。
ウ 加入推進の強化
加入推進期間を十分に確保し、継続加入出来なかった農業者全てに対する再推進及び、加入申込書を提出しない農業者全てに対する個別訪問を実施する。
エ 制度内容の普及
ⅰ 加入推進用リーフレット・重要事項説明書により制度の説明を行

い、補償割合の高い方式等へ加入促進を図る。
また、大豆、そばの畑作物の直接支払交付金申請者等に係る単位当たり共済金額の選択について、十分な説明を行うとともに必要に応じて選択をし直し、適正な引受けを図る。
ⅱ 収入保険制度については、農業者に対して畑作物共済制度及び既存制度から収入保険制度に加入を切り替える場合の掛金等の取扱いについて丁寧に説明する。
② 引受けの適正化
ア 諸会議等の開催及び研修会等の受講適正な引受実施のために、担当職員を対象とした会議等の開催や、農林水産省主催の研修会の受講により、専門的知識の習得や職員の資質向上・平準化を図り、コンプライアンス態勢の強化に努める。
イ 事務処理の適正化
ⅰ 加入申込書兼変更届出書の加入申込期間内の提出を図る。
ⅱ 共済責任期間の開始（発芽）前までの加入承諾書の発行と現地確認
及び播種確認を実施する。
ⅲ 共済掛金等払込通知書兼内容通知書を早期に発行し、共済掛金等の期限内の完全徴収を目指す。
ⅳ 責任期間中の収入保険移行者、期限内共済掛金等未納者の共済関係を解除する。
ウ 基準単収設定の適正化
ⅰ 大豆について過去の出荷実績が得られる組合員は、その実績値を基礎として基準単収を設定することとし、過去の実績が得られない
場合は、耕地条件、肥培管理等現地確認結果及び過去の被害実績を反映した基準単収の設定による適切な引受けを図る。
ⅱ ホップ・そば（全相殺方式）は、過去５か年の出荷実績から中庸３か年の実績を用いた基準単収の設定とする。
エ 引受けの除外
ⅰ 耕地条件・肥培管理の内容を的確に把握し、通常の肥培管理が行われないことにより基準収穫量の設定が困難であることや、共済事故の発生が確実に見込まれること等に該当する耕地については、引受除外の措置を講じる。
ⅱ 栽培実績のない品種及び極晩生種の栽培不適格地域（通常の収穫期に収穫できない）での引受けは除外する。
③ 関係団体との連携
ア 市町村農業再生協議会などの関係機関・団体との情報交換に努め、畑作物の直接支払交付金申請者及び申請予定者の生産数量目標の作付面
積の把握、引受対象耕地の完全引受と単位当たり共済金額を適正に適用し引受けを行う。
イ ホップについては、ホップ農協・生産組合との事務委託契約により完
全引受けを図る。
（オ）園芸施設共済① 加入推進方策
ア 加入推進目標
農林水産省では、全国の戸数加入率を令和６年度までに８割を目指すとし、本県においても最終年度として８割を目指し新規加入推進を行う。
イ 顧客リストの整備関係機関と連携し農業保険の顧客リストの整備を行い、収入保険
及び他の共済事業とセットで効率的な加入推進体制となるよう加入推進時期を設定する。顧客リストは、ＪＡやその他の農業関係団体等の会
議に出席、説明し関係機関及び基礎組織等へ情報の提供を依頼し、随時更新を行い効率的な加入推進に努める。
ウ 制度内容の普及
ⅰ 制度の改正点、制度の良くなった点及び近年の自然災害による被害状況のリーフレットを利用し、農業版ＢＣＰの活用を農業者に促すとともに、加入者へ適切な説明を行い普及拡大に努める。
ⅱ 組合員に対し制度の拡充点やその趣旨が正しく理解されるよう、個別訪問による加入推進時や引受時に、共済掛金や共済金額等補償内容について正確な説明に努める。
ⅲ 適正な引受評価額の設定と最高補償割合が選択されるように促す。
ⅳ 関係機関等との説明会の開催にあたっては、効果的な加入推進を行うため有資格者及び未加入理由の分析等により、関係機関と連携し施設区分及び内作物の品目を特定し、収入保険制度と併せた説明を行う。
また、制度の改正点、及び近年の自然災害による被害状況等、リスクの啓発と補償内容等について説明する。
エ 引受拡大ⅰ 有資格棟数調査により整備した顧客リストを活用し、有資格農業者及び未加入農家に対し個別訪問により引受拡大を図る。
ⅱ 加入漏れ等を防ぐため、全ての未加入者を対象に個別訪問などによる加入推進を実施し、制度の改正点を踏まえながら工夫した加入推進

活動を展開する。
ⅲ 集団加入に係る継続漏れの防止や未加入者との接点強化のため、ＪＡの生産部会及び農家に対して、集団加入による共済掛金及び一斉加
入受付による事務費賦課金の割引措置などの周知を行い、加入推進に取組み新規加入者の獲得に努める。
ⅳ 市町村間の引受率格差を是正するため、引受率低位の市町村の底上げを図る。
ⅴ 農業保険の顧客リストを基にすべての有資格者に対する加入推進用リーフレットの配布、個別訪問やＪＡ生産部会等での制度改正による通年加入の周知による推進を進めるほか、拡充された復旧費用特約・付保割合追加特約・小損害不塡補１万円特約に加え、従来の撤去費用を付帯しての補償の充実を図る。
ⅵ 関係機関並びにＪＡの生産部会等の会議等に参加して新規就農者の情報・新規事業及び増設棟等の情報を収集し、拡充制度の周知及び積極的な情報交換を行う。
特に、園芸施設共済を含む損害保険への加入を要件付けされている補助事業対象者については、関係機関等から情報提供を受け、園芸施設共済制度の加入に結び付けるよう努める。
ⅶ 農家負担の公平性を確保するための危険段階別共済掛金率を適用した提案型推進により、収入保険制度への加入を含めた新規加入及び継続農家への補償充実を促進する。
ⅷ ハウス販売業者等に対し、農家へのチラシ配布や加入の働きかけを依頼する。
② 引受けの適正化
ア 諸会議等の開催及び研修会等の受講適正な引受実施のため、担当職員を対象とした会議の開催と、農林水産省主催の研修会の受講により、専門的知識の習得や職員の資質向上・平準化を図りコンプライアンス態勢の強化に努める。
イ 事務処理の適正化
園芸施設の現地確認及び組合員からの聞取り調査により、適正な引受評価に努める。
③ 関係機関との連携強化
県、市町村、ＪＡなど関係機関、生産部会及び農業改良普及センターなどの協力を得ながら制度の普及・定着を図るため、各種会議及び部会等に積極的に参加する。

（カ）建物・農機具共済（保管中農産物補償共済含む）① 加入推進方策
ア 加入推進目標
全国運動「未来へつなぐ」サポート運動の運動目標「安心をすべての農家に届けよう」を実践するため、資源量の把握と補償ニーズを踏まえた提案型推進による補償の充実、継続的な加入による安定的な補償、未加入農家及び未加入物件に対し、地域の実情に応じた方策で推進を図り、農業経営の安定を支援する。
イ 顧客リストの整備
補償の充実を図るため、農業保険加入者所有の建物（農機具）の実態把握を目的とした資源量調査及び調査結果を基にした顧客リスト整備を行う。
ウ 基礎組織との連携
ⅰ 共済部長等基礎組織との連携した推進を基本としつつ、高齢化等により共済部長による推進が困難な地区においては、職員の補完推進など地区の実情に応じた推進を図り、未加入農家、未加入物件及び低額加入者の情報収集による情報の共有化により効率的・効果的な推進体制に努める。
ⅱ 共済部長の自主的、積極的な取組みに対する支援をするため、共済部長が推進活動等を行いやすい環境づくりに努める。
エ 制度内容の普及
ⅰ 収入保険や保管中農産物補償共済を含めた建物・農機具共済との一体的な推進を行うため、加入推進用リーフレット等を活用して個別訪問推進時又は共済部長会議等において共済制度の仕組みの周知に努める。
ⅱ 組合員に対し制度の改正点やその趣旨が正しく理解されるよう、個別訪問による加入推進時に、共済掛金や共済金額、補償内容等を丁寧な説明により正確に伝え制度の周知に努める。
オ 加入推進ⅰ 加入資格基準の拡充で新たに資格を得た未加入農家及び未加入物
件の把握に努めるとともに、農業保険に加入している組合員の未加入物件、低額加入物件を対象とした役職員による推進を図る。
ⅱ 農家の補償ニーズに即した提案型推進の実行及び補完推進により、補償の拡充と未継続の解消に努める。
ⅲ 建物共済において加入者の補償充実を図るため、自然災害を対象とした総合共済への推進や特約として臨時費用担保特約付きを付帯した提案型推進により普及拡大を図る。
ａ 令和６年度目標棟数に対し、付帯率10％を目標に推進する。
ｂ 特約内容、臨時費用担保特約10％の補償割合を基本とした推進をする。
ⅳ 継続加入率の向上を図るため自動継続特約を附帯した推進を行う。
ⅴ 農機具共済において、安定的な農業経営を支援する観点から個々の機種に対し新調達価額（同一性能等を有する農機具の新規取得価額をいう。）の満額加入の加入推進を図る。
② 引受けの適正化
ア 加入資格審査の実施
ⅰ 「建物・農機具共済（単独加入者）引受適正化等要領」により新規申込み又は更新の都度、加入資格審査を厳正に行うとともに、組合員
資格審査取組状況を定期的に検証し、引受けの適正化に努める。
ⅱ 確認が必要な場合、棟（機種）毎に目視確認を行うことに努める。
イ 諸会議等の開催及び研修会等の受講適正な引受実施のため、担当職員を対象とした会議の開催及びＮＯＳ
ＡＩ協会主催の研修会等の受講により、専門的知識の習得や職員の資質向上・平準化を図りコンプライアンス態勢の強化に努める。
③ 農機具販売店等との連携強化
全農機商連加盟の農機具販売店との連携により、農機具共済リーフレ
ット等の設置や、農機具購入者の情報収集等を図りながら一層の加入促進を図る。
（キ）家畜診療所① 家畜診療所の安定経営
ア 適正な獣医療の提供及び家畜診療所の効率的、安定的運営を図る。
イ 家畜共済担当部署との連携により、家畜共済の普及と安定運営に努める。
ウ 家畜診療費等の適正な徴収により、家畜診療所の安定運営を図る。
特に未収家畜診療費等の回収にあたっては、家畜診療所運営規則
等の定めにより厳正に対処する。
② 関係団体との連携
関係機関と連携し特定家畜伝染病防疫措置へ協力する。

（ク）農業経営収入保険① 普及・加入サポート方策
本組合の加入推進目標を達成するため、従来以上に農業者へのＰＲを進め、新規加入者はもとより継続加入者の取りこぼしがないよう、行政を
はじめ、ＪＡグループ等の関係機関と連携を密にし、さらなる加入拡大が進むよう普及・加入サポートに取り組む。
その際、農林水産省が措置する収入保険加入支援事業を積極的に活用し青色申告、オンライン申請サポート、記帳サポート等の推進にも取り組む。
② 具体的取組
ア 普及・加入サポート体制の充実・強化等
ⅰ 収入保険加入支援事業の「農業保険加入推進協議会」の機能を最大限活用し、関係機関の協力を得て、農業者に対する加入推進及び普及・加入サポート活動に取り組む。
ⅱ 制度の普及、青色申告の推進に向けた説明会、オンライン申請サポ
ート、記帳サポートに取り組む。
イ 組織内の担当者のスキルアップ
職員が説明会、普及活動等で十分な説明ができるように、また、戸別訪問の際のセールストークの平準化など、組織全体のスキルアップを図る。
ウ 外部機関との連携
ⅰ リスクに強い産地を形成するため、管内ＪＡの生産部会等（野菜・果樹・花き等の集団出荷をしている地域の生産部会）、その他農業を営む者が構成員となっている集団と連携を図る。
ⅱ 認定農業者協議会等と連携を図り、農業者の適切な経営安定対策の選択に資するよう、収入保険制度の普及啓発に取り組む。
③ 広報活動の展開
ア 制度の普及ⅰ 農業共済新聞に掲載の「加入者の声」などを有効に活用し、広報活動の展開にあわせて制度ＰＲに取り組む。
ⅱ 組合独自のＰＲ（地方紙への広告等）を積極的に行い制度の普及に努める。
ⅲ 顧客リストの普及状況等を整備することにより、効率の良い普及活動を図る。

④

顧客リストの充実
ア 顧客リストの整理収入保険の普及・加入サポート活動を効果的に行うため、ＮＯＳＡＩ
全国連の指示の下、 個人、法人別、市町村別に顧客リストを整理する。
イ 加入資格者の把握と拡大
関係機関と連携して税務相談会、青色申告相談会を開催し、加入資格者の把握と資格者の拡大を図る。

６

損害評価適正化の方策
損害評価技術の向上と適正評価を目的に、基幹センター等ごとに損害評価講習会を開催し、損害評価の重要性についての認識を高め、適正な損害評価に万全を期すこととする。

（ア）農作物共済① 被害申告と損害評価の適正化
ア 損害評価員の評価眼の統一、評価技術の向上を図るため、損害評価員
会議、損害評価講習会を開催し地域間の均衡が図られた適正・公平な損
害評価を実施する。
イ 事故発生通知及び被害申告は、組合広報紙等を通じて適期適切に行われるよう組合員への周知徹底を図る。
また、半相殺方式の農家申告抜取調査は、全ての被害申告耕地に係る見込収量の通知を受けることになっているので、適正な申告が行われるよう併せてその旨を周知する。
ウ 関係機関等の指導助言により適期に損害評価を行うとともに、被害申告筆数に応じた適正な評価地区（班）編成を行い、適正かつ効率的な実施とする。
エ 評価精度向上を図るため標準耕地の設置、抜取調査における実測調
査点数を適正に取り入れた損害評価を行うものとする。
オ 栽培管理・肥培管理等が不適切なため生じた損害については、分割評価を実施し、組合員間に不公平が生じないよう適正に対応する。
カ 半相殺方式を除く、一筆半損特約に係る損害評価は目視により判定するので、判定の目安となるハンドブック等を利用し適正な損害評価に努める。
② 共済金の早期支払い
ア 現地評価終了後は関係機関との連絡協調、指導助言を得て、損害評価取りまとめや、事務処理の正確かつ迅速化を図り、被害が判然としているものについては、「共済金の仮渡し」を実施するとともに、農家経営の安定に資するため共済金の早期支払いに努める。
イ 乾燥調製施設等管理者から施設計量結果、売渡数量、出荷数量の提供を受ける場合、早期に提供が受けられるよう調整を行う。また、自家保有とする収穫量の把握についても早期に確定させる。
ウ 被害申告のあった組合員には、支払対象とならない場合には必ず、その旨の通知と適切な説明を行う。
（イ）家畜共済
損害評価の適正化について、家畜共済担当課長等会議、家畜診療所長等会
議及び実務者会議において、事務取扱要領等に基づき適正な損害評価の事務処理の実施及び確認を徹底し、迅速な事務処理と共済金の早期支払いに努める。
また、組合員へ制度内容について十分な説明を行い、指定獣医師及び加入
組合員への理解のもと適時・適正に対応する。
① 死廃事故ア 事故発生通知及び異動通知は適時・適正に行うよう、組合広報紙等を活用して組合員に周知する。
イ 事故家畜の現地確認の徹底と現地確認時の異動記録簿の確認並びに牛個体識別情報検索システムを活用し、有資格頭数と引受台帳の照合を厳正に実施する。
ウ 死廃事故確認は、要領及び廃用認定指針に基づき厳正に実施する。
また、共済金支払いとならなかった事故に対して、その旨を組合員に通知する。
エ 損害認定で画像による損害確認を普及する。
オ 免責適用の周知徹底と厳正な運用に努める。
カ 支払限度率の適用と適正な損害評価による共済金の早期支払いに努める。
キ 損害認定準則による「基準単価」を定め、適正に準用する。
② 病傷事故ア 共済事故発生簿と提出診断書の照合を確実に実施する。
イ 事故発生通知と診断書の遅延提出に対する免責の実施及び遅延理由書の徴求を徹底する。
なお、診断書の提出遅延が著しい獣医師に対しては、早期提出への理解と協力を求めるなど注意喚起を促す。
ウ 病傷事故共済金代理受領委任状等に基づく病傷事故共済金支払いについて、診断書との照合等を適正に行う。
エ 病傷事故診断書等の10％以上の現地確認調査を計画的に毎月行い、
病傷事故診断書に記載された診療が実際に行われたことを確認した上で取りまとめ報告することを徹底する。
オ 病傷事故給付基準を遵守し、適正給付を徹底する。
（ウ）果樹共済① 被害申告と損害評価の適正化
ア 評価技術の資質向上、評価眼の統一を図るため、損害評価講習会を開
催し、地域間の均衡が図られた適正・公平な損害評価を実施する。
イ 被害申告の迅速かつ的確な届出がなされるよう、組合広報紙等で組合員に周知する。
また、半相殺減収総合方式の農家申告抜取調査は、全ての被害申告樹
園地に係る見込み収量の通知を受けることになっているので、適正な申告が行われるよう併せてその旨を周知する。
ウ 基準収穫量は、共済目的・引受方式ごとに設定時期、樹園地の調査、設定指数並びに損害評価実績を勘案し、適正に設定する。
エ 共済目的・引受方式ごとに共済事故発生時に被害概況の把握を行い、適時に損害評価を実施するとともに、調査結果の検証を行い、見込収穫（見込減収）量の適正把握を行う。また、保険金請求となる異常災害も踏まえ、被害樹園地、無被害樹園地等の写真記録の管理及び共済事故内容の分析について徹底する。
オ 被害が広範囲に及ぶことがあるため、樹園地管理システムを活用した樹園地植栽図の活用を基に、評価班の事前編成及び職員対象の研修会を開催し、迅速に対応できる損害評価体制を確立する。
カ 東北農政局岩手県拠点、農業改良普及センター及びＪＡ等と連携し、災害発生状況の把握と情報の共有化を図り、適正な損害評価を実施する。
② 共済金の早期支払い
ア 現地損害評価終了後は、共済金の早期支払いのため、損害評価事務処
理の正確かつ迅速化に努めるとともに農家経営の安定に資するため、「共済金の仮渡し」も踏まえ、当初評価高の早期の取りまとめと早期の支払いに努める。
イ 被害申告のあった組合員には、支払対象とならない場合には必ず、その旨の通知と適切な説明を行う。

（エ）畑作物共済① 被害申告と損害評価の適正化
ア 評価技術の資質向上を図るため、損害評価講習会を開催し、地域間の均衡が図られた適正・公平な損害評価を実施する。
イ 事故発生通知及び被害申告は、組合広報紙等を通じて適期に適切・的確に行われるよう組合員への周知徹底を図る。
また、大豆の半相殺方式の農家申告抜取調査は、全ての被害申告耕地に係る見込み収量の通知を受けることになっているので、適正な申告が行われるよう併せてその旨を周知する。
ウ 被害実態に即した損害評価体制を早期に整え、地域間の均衡が取られた公平な損害評価を実施する。
エ 栽培管理・肥培管理等が不適切なため生じた損害については、分割評価を適用し、組合員間の不公平が生じないよう適正に対応する。
オ ホップ及びそばについては、概況調査や見回り調査を実施し、共済事
故の確認と分割の有無について確認を行う。
② 共済金の早期支払い
ア 現地損害評価終了後は関係機関との連絡協調、指導助言を得て損害評価の取りまとめや事務処理の正確かつ迅速化を図り、農家経営の安定に資するため、被害が判然としているものについては、「共済金の仮渡し」を実施するとともに、当初評価高を早期に取りまとめ共済金の早期支払いに努める。
イ 乾燥調製施設等管理者から施設計量結果、売渡数量、出荷数量の提供を受ける場合、早期に提供が受けられるよう事前の調整を行う。また、自家保有とする収穫量の把握についても早期に確定させる。
ウ 被害申告のあった組合員には、支払対象とならない場合には必ず、その旨の通知と適切な説明を行う。
（オ）園芸施設共済① 被害申告と損害評価の適正化
ア 被害申告漏れを無くすため、組合広報紙やラジオＣＭ等を通じて被害申告の周知徹底を図る。
イ 災害発生の都度、早期に事故状況や損害発生状況等の正確な把握が、適時・適切な共済金の支払いを行う上で不可欠なことから、適正な損害を算出するための研修等を開催し、損害評価者の評価眼の統一を図る。
ウ 制度改正に伴い、共済事故による全損被害の場合、組合員が撮影した画像を活用する損害評価方法の適切な普及と運用に努める。

エ

大災害発生時には、「園芸施設共済大規模災害損害評価対策要領」に基づき損害評価体制を構築する。迅速かつ適切な評価を実施するため、職員を対象とする研修会を開催し、人材育成及び損害評価技術の向上に努める。
オ 施設内農作物の損害評価の技術向上と評価眼の統一を図るため、損害評価員会議において、損害評価員からの意見・助言により損害評価
技術の習得の向上に努める。
カ 施設内農作物の共済事故は、発生の都度、事故状況や損害発生状況等の早期かつ正確な把握が、適時・適切な共済金の支払いを行う上で不可欠なことから、農業研究センター及び農業改良普及センターとの連携により適正な損害評価を行う。
② 共済金の早期支払い
ア 現地評価終了後は、共済金の早期支払をするため、評価事務処理の正
確かつ迅速化に努め、損害評価書を早期に取りまとめを行う。
イ 被害申告のあった組合員には、支払対象とならない場合には必ず、その旨の通知と適切な説明を行う。
（カ）建物・農機具共済（保管中農産物補償共済含む）① 損害発生通知と損害評価の適正化
ア 迅速、適正な損害評価を実施するため、組合広報紙や農業共済新聞、
ラジオＣＭ等を活用して、早期事故発生通知の報告及び損害防止に対する周知に努める。
イ 大規模災害等発生時には、「任意共済大規模災害損害評価対策要領」に基づき損害評価体制を構築する。そのために、全国・東北地区等で開催する損害評価講習会において研鑽を図るとともに、職員を対象とする研修会等を開催し、人材育成及び損害評価技術の向上に努める。また、
自然災害等により広域災害が発生し、他県等より損害評価支援要請があった場合、職員を派遣し対応を行う。
② 共済金の早期支払い
ア 損害評価は、早期に事故状況や損害発生状況等の正確な把握が、適時・適切な共済金支払いを行ううえで不可欠なことから、加入者に対し迅速な事故発生通知報告の周知徹底を図るとともに、遅延となっている案件については、遅延内容等の原因を分析しそれを踏まえた改善策を講じる。
また、加入者及び業者に対し事故に係る必要書類等の早期提出を求めるため、制度内容等の適切な説明により理解を得ながら早期支払いに努める。
イ 重複する保険契約物件にあっては、他共済（保険）等との情報共有等により共済金の早期支払いに努める。
ウ 内部けん制を機能させ、正確な事務処理を行うことで共済金の過誤払等が生じないよう、適切な内部管理体制の確立に努める。
７

損害防止事業の実施計画（ア）農作物共済
水稲・麦の被害を未然に防ぐことに重点をおき、災害発生の場合はその被害を最小限に抑えるため、市町村・ＪＡ・農業改良普及センター等関係機関と一体となった損害防止を図る。また、ポジティブリスト制度に準拠した農薬の飛散防止措置の指導を図る。
① 損害防止事業の実施
近年多発している獣害対策に重点を置いた損害防止事業（有害鳥獣駆除）により、損害の未然防止に努める。
② 関係団体との連携
関係機関等との連携の強化を図り、防除組織等への指導に努める。
③ 損害防止事業の検討
被害低減のための効果的・効率的な運営の検討を行う。
（イ）家畜共済
損害防止事業については、予算の範囲内で事業運営を展開する。
家畜診療所と連携し、事故要因の分析に基づき特定損害防止事業を効果的に実施し、事故率の低減および畜産経営の支援に努めるとともに、畜産技術の普及啓発並びに損害防止技術の向上を図る。
① 特定損害防止事業
ア 国が指定する特定疾病について重点的に事業を展開し、事故率の低減および生産性向上に資する。
イ より効果的な事業運営とするため、費用対効果を検証し翌年度の事
業計画に反映する。
（ウ）果樹共済
気象情報、病害虫発生予察等を的確に把握し、関係機関等と連絡を密にし、組合員への情報提供と、基幹センターの実情に合わせ加入農家及び生産組合等による生産活動の支援に努める。

（エ）畑作物共済
気象情報、病害虫発生予察等を的確に把握し、関係機関等と連絡を密にし、組合員への情報提供と、基幹センターの実情に合わせ加入農家及び生産組合等による生産活動の支援に努める。
８

執行体制の整備（ア）理事会、監事会及び内部監査体制① 理事会
法令等遵守を業務運営上の最重要課題とし、業務執行の意思決定と指導監督を行うため、年９回から11回の理事会を開催し、ガバナンス（内部統制）の強化を図る。
② 監事会
組合の健全な運営を期するため、監査方針及び監査計画に基づき、定時監査を年２回実施し、監査の実効性を高め、機能の強化を図る。また、臨時監査は、必要に応じて実施する。
③ 内部監査内部監査規則に基づき組合長の命により監査室長が統括して毎年度実施する。指摘されている事項の再発防止を図るため、検査方法・内容を再検討し、より実効性のある検査とする。
（イ）事務執行体制① 執行体制組合長、副組合長、統括理事、参事、本所４部、１室、２基幹センター、
２基幹家畜診療所の執行体制により、事業運営の総合的な企画・調整・指導機能の強化を図るとともに、職員個々の自覚と業務遂行・経常経費の削減に対する意識改革を促し、ムダ・ムラ・ムリを排除した効率的な業務執行を行う。
② 共済部長の設置及び職務
共済部長は、各集落に推薦依頼し、組合との連絡、事業の推進及び被害申告の取りまとめ等の連絡業務を行い、農業保険制度の普及に努める。
③ 基礎組織（地区協議会等）の育成
基幹センター管内の各地区に設置している、地区協議会等との連携強化のため、研修等によって制度の知識向上を図りながら、基礎組織（地区協議会等）の育成に努め、事業の引受拡大につなげる。

④

職制及び職員の配置計画
ア 本所、基幹センターの機能分担を明確にし、事業量に応じた適切な職
員数を配置するとともに、事務処理の合理化・効率化に努めつつ、農家
ニーズに的確に対応できるよう、職員の意思統一を図るものとして次の会議を開催する。
ⅰ 企画会議 （基幹センター長、部長及び本所課長等以上）
ⅱ 管理職会議（基幹センターごと及び本所の課長等以上）
ⅲ 担当者会議（担当職員）
イ 地区担当を配置し、推進体制の強化を図るとともに、その責任を明確にする。
⑤ 役職員研修等の体制及び計画
ア コンプライアンス態勢の確立、経営マインドの醸成等、ＮＯＳＡＩ団
体役職員に課せられた使命を全うしつつ、農業保険のプロフェッショ
ナル及び農業経営改善のアドバイザーとして、組合員の負託に応える
ため積極的に農林水産省、ＮＯＳＡＩ協会等の主催する各種研修会へ参加する。
イ 組合主催のコンプライアンス研修、事業推進等のための研修など実効性のある研修体系を構築する。なお、研修形式については、適宜リモート形式も併用して実施する。
⑥ リスク管理体制強化への取組み
ア 資産管理の適切性に関するリスク（信用リスク・市場リスク・流動性
リスク）及び業務の適切性に関するリスク（共済引受リスク・事務リスク）について、リスク管理基本方針・管理規程に基づき、リスク管理態
勢の強化とリスク管理業務の適正な執行（リスクの評価・モニタリング等）を行い、リスク・コントロール等、リスク管理の高度化を図る。
イ 「農業共済団体非常災害対応指針」に基づき策定した業務継続計画（ＢＣＰ）について、役職員に対し計画内容の周知を徹底し、連絡体制の確認、地震・津波等の非常災害及び経験したことのない災害を想定した訓練を本所、基幹センターごとに行い、計画の実効性を確保する。また、広域災害時の損害評価について、迅速に対応するため、職員の損害評価技術の研鑽（建物・園芸施設）と損害評価体制の整備を図る。
９

予算統制の方策（ア）予算執行方針① 効率的な予算執行を図るため、予算執行計画を定め計画的な執行を行う。
② 予算執行計画の執行状況を月ごとに把握、執行計画との差異等の原因を分析、分析結果等を含め予算執行状況を回付し、執行の効率化・経費節減について、意識向上を図る。
（イ）予算執行計画の変更
第３四半期終了後に、次の項目を検討し当初予算と執行実績との差異、執行見込等を把握し、必要な場合は予算変更を行う。
① 執行時期の遅滞の有無② 予算額と執行額との差異の原因（積算基礎の妥当性・予算執行の効率化）③ 事業未実施等による未執行予算の有無（計上の必要性）④ 経費節減を行える項目の有無（次年度予算への反映）
10 「農業共済団体に対する監督指針」（令和５年３月改正）における実施体制の改善計画
令和９年度を改善の目標年度として、以下の課題について、総務・事業委員会等において検討・協議を行っていくこととする。
（ア）役員体制等① 役員定数（理事）の見直し
組合員数の将来見通しにより、令和９年６月の改選に向け理事定数を見直す。
② 女性役員の登用
組合運営に女性の参画を促進する方策、仕組みづくりについて検討し、
令和９年６月の改選時には登用を行う。
③ 総代定数の見直し
概ね組合員300人に1人の割合とし、令和９年５月の改選期に向け総代定数を見直す。
（イ）加入推進体制等① 組合員との接点維持
地域課による広範囲なエリアにおける組合員との接点維持を図ることとする。
② 農業保険重点推進事項の関係機関との連携強化
農業保険の活用促進、加入拡大に向け、農業保険加入推進協議会の定期開催による関係機関等と連携強化による効果的な推進体制の整備を図る。

③

共済関係者のなり手不足、共済部長等の不在地区への対応
ア 基礎組織の再編の検討と、地域集落の集約を図り、職員と関係者の接点維持が継続できる体制を整備する。
イ 営農組織（法人）との接点強化を目的とした体制を整備する。
ウ 共済部長と評価員の兼務化を図るなど地域実情を考慮した委嘱方法を検討する。
エ 共済部長不在地区の組合員に対する情報提供、推進方法について検討する。

（ウ）法令遵守態勢① 共済掛金等の現金集金の削減
口座振替、窓口納付できる金融機関の拡大やコンビニエンスストア等での収納により組合員の利便性の向上を図り、現金の取り扱いを行わな
いよう取り組むとともに、現金集金の廃止も検討する。
② コンプライアンス態勢の強化
役職員対象のコンプライアンス研修の実施やコンプライアンス・プロ
グラムの確実な実施と併せて、コンプライアンス態勢強化のためのプログラムの見直しを適宜図っていくこととする。
③ ハラスメントの女性専用窓口の設置
本所及び基幹センターの相談窓口の状況を検証し、組合内部の相談窓口の一本化、女性職員担当者の配置と外部相談窓口の設置についても検討する。
④ 内部監査担当者の選出
独立した内部監査部署を設置し、内部監査担当者を選出する。
⑤ 担当職員の資質向上
内部監査機能充実の観点から担当職員への研修を毎年開催し、資質の向上を図る。
（エ）効率的な運営の推進（業務の合理化・効率化対策）① 業務の合理化・効率化への取り組み
ア 合理化・効率化の検証を実施し、人員配置、業務内容など改善を要す
る事項の洗い出しにより改善を実施する。
イ 農林水産省共通申請サービスの活用を促進するための体制整備の検討と利用促進を図るため、賦課単価の見直しを検討する。
② 営業所の配置
営業所の機能、役割を検証した上で縮小、廃止も含め検討する。

③

デジタル技術を活用した業務見直し
令和６年度に勤怠管理、給与システムを導入し、本所及び基幹センターごとの業務内容の見直しと、総務部門の集約が可能な業務の一本化を図り業務の効率化を目指す。
④ 適正な職員配置
業務内容の合理化・効率化の検証により、最低限必要とされる職員数を検討し、採用計画は適時見直すとともに、多様な人材確保の観点から経験者採用を含めた人員確保を検討する。
⑤ 家畜診療所の運営改善
適正規模による運営継続のための抜本的運営体制の再構築を、収支改善と職員の労働環境整備の観点から検討し、実施する。
併せて、県域の獣医療提供体制整備に関する諸課題については、獣医療を提供する体制の整備を図るための岩手県計画に基づき、地域行政や畜産関連団体等、関係機関と連携し対応する。
引続き、合理化・効率化の実践に加え、新たに策定した実施体制の改善計画
により、将来にわたり安定的に組合運営、事業実施のできる体制としていく。

Ⅱ

令和６年度事業計画書

１. 共済目的の種類別の概数、引受実績及び計画
区

分

組合員数

農

作

水

稲

物

済

麦

人

区域内の概数
前年度引受実績
本年度引受計画
本年度引受予定率

共aa

62,520 4,996,400
59,028 2,516,217
58,120 2,417,880
93.0%
48.4%

364,460
148,569
130,570
35.8%
家

区

分

区域内の概数
前年度引受実績
本年度引受計画
本年度引受予定率
区

搾乳牛

育成乳牛
頭

28,39926,42567.1%

39,40921,977
20,75352.7%

果分

区域内の概数
前年度引受実績
本年度引受計画
本年度引受予定率

樹分

区域内の概数
前年度引受実績
本年度引受計画
本年度引受予定率分

区域内の概数
前年度引受実績
本年度引受計画
本年度引受予定率

頭

頭

頭

36
40
26
72.2%

7
8
4
57.1%

409,343
121,280
113,949
27.8%

肉用種
種雄牛

種雄馬

頭

頭

頭

343 44,963
245
0
234
0
68.2%
0.0%

36
39
35
97.2%

7
8
4
57.1%

頭

77,77764,71561,352
78.9%

共

済

頭

種

頭

種
頭

豚

豚

大

豆

ホップ

114,338
17,25816,86014.7%

11,839
1,388
990
8.4%

420,533
141,517108,290
25.8%

ガラス室
類

そ

a

3,415 152,699
2,065 25,149
1,641 19,530
48.1%
12.8%

プ

芸
ラ

施
設
ス チ ッ

Ⅱ

類

Ⅲ

類

共
済
ク ハ ウ

ス

Ⅳ類甲

Ⅳ類乙

Ⅴ

類

Ⅵ

類

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

2
2
2
100.0%

13
13
12
92.3%

24,84919,357
19,711
79.3%

7
4
6
85.7%

108
94
93
86.1%

59
39
49
83.1%

13
10
11
84.6%

1,162
841
850
73.1%

建

物

豚

ば

a

棟

意

肉

畑 作 物 共 済
a

Ⅰ

育成・
肥育馬

一般馬

頭

a

任
区

頭

343 44,963
77,777
85,171
136
121 11,695
79,870113
109 11,009
102.7%
32.9%
31.8% 24.5%
共済（疾病傷害共済）

39,40935,62933,905
86.0%

a

類

種雄馬

肉用牛

り ん ご ぶ ど うⅡ済（死亡廃用共済）
繁殖用
雌馬

頭

27,32025,841
33.2%
家
畜

園
区

共

肉用種
種雄牛

頭

乳用牛

区域内の概数
前年度引受実績
本年度引受計画
本年度引受予定率
区

繁殖用雌牛

頭

分

畜
育成・
肥育牛

共

農機具

棟

台

109,070
95,88591,99584.3%

56,50025,28424,195
42.8%

済
保管中
農産物補償
口

9
13
-

〔受託業務〕
区分

収入保険
経営体

区域内の概数
前年度引受実績
本年度引受計画
本年度引受予定率

10,487
4,042
4,241
40.4%

注●区域内の概数
組合員数は、センター報告による。
水稲は生産目安の面積換算と作付けの動向等を基に推計し、麦・大豆は水稲生産目安と転作の動向を基に推計した面積、ホップはホップ農協の作付け予定面積、そばは農林水産統計調査から推計した面積による。
果樹は、センター調査による有資格面積、家畜･園芸施設･建物･農機具共済は、センター調査による。
収入保険は令和２年青色申告者数、2020年農林業センサスより推計。
●本年度引受計画センターと協議した数値

２. 農業共済事業の規模（１）農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設共済事業の規模
引

項 目
単
位

本年度予定

受

共

前年度実績

共済目的
a
㎏
a
水 全 相 殺 方 式㎏
a
地域インデックス方式
㎏
a
質
方
式
稲 品

2,023,563
75,842,609
215,860
8,960,613
27,5081,354,268
150,949

2,106,250
80,945,438
219,041
9,134,133
28,232
1,391,108
162,694

a
㎏
a
㎏
a
㎏
a
㎏
a

2,417,880
86,157,490
1,250
24,75236,146
833,710
2,149
40,412
91,0252,516,217
91,470,679
77
1,436
40,435914,868
2,055
46,597106,002

a
計
kg
a
㎏
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭

130,570
898,8742,548,450
87,056,364
26,42520,75325,84179,870113
109
11,00926
4113,949
278,099
33,90561,352234
0
35
495,530373,629

148,569
962,901
2,664,786
92,433,580
28,39921,97727,32085,171
136
121
11,69540
8121,280
296,147
35,62964,715245
039
8100,636
396,783

半

農

相

殺

方

小
作

物

式

計

半

相

殺

方

式

全

相

殺

方

式

麦 地域インデックス方式
災 害 収 入 方 式
小
計

家

死
亡
廃
用
共
済

搾乳牛
育成乳牛
繁殖用雌牛
育成・肥育牛
繁殖用雌馬育成・肥育馬
種豚
肉用種種雄牛
種雄馬
肉豚

小計
畜

疾
病
傷
害
共
済

乳用牛
肉用牛
一般馬
種豚
肉用種種雄牛
種雄馬

小計
計

共済金額

A
総

済

掛
金
B
国庫負担金
千円

千円

額
千円

13,876,716

116,106

58,053

1,109,181

13,342

6,671

264,078

1,242

621

1,265,394

17,612

8,806

16,515,369

148,302

74,151

3,215

151

78

34,359

2,037

1,069

647

2

1

254,275

17,783

9,401

292,496

19,973

10,54916,807,865
4,487,737
2,850,084
7,408,619
20,342,371
60,13542,526549,3666,615
2,750
1,544,570
37,294,773
498,883
714,372
3,877
0
1,264
122
1,218,518
38,513,291

168,275
185,259
21,644
123,065
307,374
2,028
1,206
642
620
628
11,335653,801
306,090423,919
1,974
0
136
56
732,175
1,385,976

84,70092,62910,822
61,512
153,686
1,014
603
257
310
314
4,534
325,681
153,045
211,959987
0
68
28
366,087
691,768

済

掛

金
C
農家負担金
千円

E

D
保険料

F

交付(納入)保険料 手持共済掛金千円

58,05373,223 △

6,671

6,324

(B － D)千円(A - D)千円

15,17042,883

347

7,018

収 入
賦課金
千円

単位当たり
共済金額
㎏当たり
水稲
主食用米
195円
飼料用米

621

547

74

695

30円
米粉用米

8,806

8,051

755

9,561

73円
小麦

74,151

88,145 △13,99460,157

73

15

63

136

968

127

942

1,910

1

0

52,434 対象申請者 150円
対象申請者以外
16円
種子用
435円
大麦
対象申請者

1

2 △

111円
対象申請者以外
17円
種子用
201円

8,382

2,892

6,509

14,891

9,424

3,036

7,513

16,937

1,823

83,575
92,63010,822
61,553
153,688
1,014
603
385
310
314
6,801
328,120
153,045
211,9609870
68
28
366,088694,208

91,181 △
55
33
94
246
1
1
6
0
0
17
453
4
7
0
0
0
0
11
464

6,481
92,574
10,78961,418
153,440
1,013
602
251
310
314
4,517
325,228
153,041
211,952987
0
68
28
366,076
691,304

77,094
185,204
21,611
122,971
307,128
2,027
1,205
636
620
628
11,318653,348
306,086
423,912
1,974
0
136
56
732,164
1,385,512

54,257
１頭当たり

169千円
137千円
286千円
254千円
532千円
390千円
49千円
254千円
687千円
13千円

１頭当たり

14千円
11千円
16千円
0千円
36千円
30千円

140,284

48,846
189,130

項

目
単
位

引
本年度
予 定

受

共

前年度
実 績

共済金額
総
千円

共済目的
り
ん
ご
果

半相殺
減収総合短縮方式a

地域インデックス方式

a

小

半相殺
減収総合一般方式a

ど半相殺
減収総合短縮方式

aう

地域インデックス方式

a

計

作
物

園
芸
施
設

計

済

掛
B
額
国庫負担金
千円
千円

16,86017,258428,719

16,593

8,496

0

0

0

0

0

16,86017,258428,719

16,593

8,496

0

0

0

0

0

950

1,388

19,244

550

275

40

0

667

12

6

0

0

0

0

0

990
17,85034,592
384,540
72,796
822,036902
10,889108,290
1,217,465
1,641
23,27918,54192,804989
4,920
19,53097,724
129,461
1,338,468
2
12
19,711
6
93
49
11
850
20,732
20,734

1,388
18,646
29,602
277,336
111,153
1,265,196
762
9,244
141,517
1,551,776
2,065
30,10823,792
115,794
1,357
6,605
25,149122,399
168,7311,704,283
2
13
19,357
4
94
39
10
841
20,35820,36019,911
448,630

562
17,155281
8,777

56,454

1,257

691

128,728

7,549

4,152

1,944

42

23

187,126

8,848

4,866

59,128

2,034

1,119

24,377

1,638

901

1,709

44

24

26,086

1,682

925

272,340
8,119
113,400
7,950,870
179,200
606,687
396,992
37,921
313,211
9,598,281
9,606,400
65,648,526

12,564
12
582
151,702
4,187
2,493
2,072
224
6,524
167,784
167,796
1,751,766

6,910
6
291
75,851
2,093
1,246
1,036
112
3,262
83,891
83,897876,052

a
a

小

畑

計

全相殺
減収方式

ぶ
樹

A

a

a
a
半相殺方式
㎏
大
a
全相殺方式
㎏
a
地域インデックス方式
㎏
豆
a
小
計
㎏
a
ホ
ッ
プ
㎏
a
全相殺方式
㎏
そ
a
地域インデックス方式
㎏
ば
a
小
計
㎏
a
計
㎏
ガラス室
Ⅱ
類
棟
Ⅰ
類
棟
Ⅱ
類
棟
プ ラ ス
Ⅲ
類
棟
Ⅳ 類（甲）棟チ ッ ク
Ⅳ 類（乙）
棟
Ⅴ
類
棟
ハ ウ ス
Ⅵ
類
棟
小
計
棟
計
棟
合
計

金

済

掛

金
C
農家負担金
千円

E

D
保険料

H
手持共済掛金(B － D)(A - D)
千円
千円

交付(納入)保険料

千円

8,097

3,568

4,928

13,025

0

0

0

0

8,097

3,568

4,928

13,025

0

0

0

0

275

95

180

455

6

2

4

10

0

0

0

0

281
8,378

97
3,665

184
5,112

465
13,490

566

171

520

1,086

3,397

1,451

2,701

6,098

19

15

8

27

3,982

1,637

3,229

7,211

915

268

851

1,766

737

381

520

1,257

20

19

5

25

収 入
賦課金
千円

単位当たり
共済金額

㎏当たり
りんご
早生１群
２群
中生３群
４群
1,349 晩生５群
６群
７群
ぶどう
早生１群
中生２群
３群
４群
晩生５群
６群
７群
79
８群
1,428
㎏当たり

173円
119円
178円
111円
454円
197円
146円
484円
688円
273円
217円
1,597円
855円
287円
206円

大豆
１類
対象申請者
308円
交付申請者以外
139円
571円
375円

2,013 種子用３類
263 ホップ

2,540円
そば
対象申請者
580円
交付申請者以外
757

400

525

1,282

5,654
6
291
75,851
2,094
1,247
1,036
112
3,262
83,89383,899875,7142,305
0
4
16,791
1,078
482
621
47
1,116
20,13920,139117,754

4,605
6
287
59,060
1,015
764
415
65
2,146
63,75263,758758,298

10,25912578
134,911
3,109
2,011
1,451
177
5,408
147,645
147,657
1,634,012

346

190円

2,622
1 １棟当たり 4,060千円
119,450千円
13,531403千円
1629,867千円
96
6,524千円
68
8,102千円
7
3,447千円
294
368千円
14,023
14,024
261,461（２） 任意共済事業の規模
項

引

目
単
位

共

受

本年度予定 前年度実績

共済目的
保
険
関
係

総 合
火 災
小
計
農
総合
損
機
害
火災
具
小
計
保管中農産物補償
合計
再共済割合 地震等以外
建
物

棟
棟
台
台
口
30％

12,45379,542
91,995
21,486
2,709
24,19513
地震等

50％

13,08082,805
95,88522,552
2,732
25,2849共 済 金 額
総千円
74,595,190
1,035,984,810
1,110,580,000
72,647,180
4,862,820
77,510,000
13,0001,188,103,000

額
千円
248,096
1,119,414
1,367,510
279,300
5,839
285,13937
1,652,686

済

掛

金

共

済
掛
金
B
A
再共済掛金
共済掛金 事務費賦課金
千円
千円
千円
180,442
67,65490,931
615,696503,718
335,824
796,138
571,372
426,755
163,014116,286
3,406
2,433
166,420
118,71926
11
27
962,584
690,102426,782
再共済手数料率

火災共済 40.50％

C
D
１棟(台)
再共済
手持共済掛金当たり
手数料
A-(B-C)
共済金額
千円
千円
千円
21,201
110,712
5,990
136,003415,875
13,024
157,204
526,587
163,014
3,381
3,406
1,795
166,420
157,204

総合共済23.14％

693,007