イントロダクション

ESG

ガバナンス

当社の業務執行を決定する意思決定機関です。また、取締役間強化の取り組み値向上の役割を担っています。

事案、事業の買収など（2023年11月22日現在）の設置、スキル・マトリックス策定、社外取締役の補充等ガバナンス

安部 徹

男

な意思決定を実践することで、変化の激しい事業環境に対応でき強化に努めています。

中川 景樹

男

田村 英二

男

根本 奈智香

女

中澤 裕二

男

上村 武志

男

徳田 潔

男

中村 勝

男

大塚 典子

女

岸本 裕紀子

女

砂山 晃一

男

利光 剛

男

（2023年9月1日現在）

株主総会
選任・解任選任・解任

取締役会
取締役（監査等委員を除く）9名

執行役員会
報告

報告

サステナビリティ推進委員会

リスク管理委員会

監査

連携

ガバナンス委員会
指名委員会
報酬委員会

グループ内部
統制統括部

セキュリティ委員会
コンプライアンス委員会

代表取締役社長

通報

報告

内部監査

関係会社

内部統制
監査

教育
啓発

教育
啓発

管理指示
啓発社長室 営業統括部 商品統括部 ロジスティクス部
情報システム部 経理財務部 総務人事部

教育啓発

助言
指導

顧問弁護士

会計監査人
︵監査法人︶

連携

報告

取締役（監査等委員）4名

監査等委員会

取締役会の実効性評価

IR︑株主エンゲージメント性を高め、公正な事業活動を行うとともに、責任の明確化と迅速

ダ イ バ ー シ テ ィ ︑人 事 ︑ウェルビーイング

男

法 務 ︑リ ス ク

秋保 徹

財 務 ︑会 計

また、多様性の確保の観点から女性取締役の選任、任意の委員会

グローバル戦略知見

価値を高めることにつながるものと考えます。今後も経営の透明I T ︑デ ジ タ ル

機能とコーポレート・ガバナンス強化につながっています。

M & A ︑事 業 戦 略

ステークホルダーの期待に応えることとなり、その結果、ブランド店舗開発

され、内部統制統括部・会計監査人との十分な連携により、監視

マーケティング

持続的成長と事業をとりまく社会課題を解決することで、様々な商品開発

当社の監査等委員会は、全委員4名（常勤1名、社外3名）で組織イノベーション

効率化を前提とした考え方でなければなりません。また、企業のサステナビリティ設置会社に移行しています。

企 業 経 営 ︑経 営 戦 略

ます。したがってコーポレート・ガバナンスは、事業推進・業務の性別開催の定時株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会

氏名

運営によって磨きをかけることで、その価値がさらに高まると考えるようコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

主な審議内容法定の審議事項、経営に関する基本方針、組織変更や重要な人

当社は、取締役会の監督機能強化のため、2020年11月19日

監査
監督

財務・企業データの相互牽制により取締役の職務執行を監督を通じて、企業の価当社が考える小売りの価値は店舗であり、お客様起点の現場選任・解任

ESG

取締役会

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方経営戦略

価値創造ストーリー

役員報酬

当社は、全取締役に自主点検シートによるアンケートを実施し当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持ています。
「 取締役会の役割」「 取締役会の運営」「コーポレート・続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とガバナンス対応」「取締役会の構成に対する評価」「その他」の５項目の一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬について、回収したアンケートを事務局で評価・分析し、その結果の決定に際しては、役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを報告し、議論しています。

を基本方針とします。

今後も引続き改善に努めていきます。

報酬決定プロセスとして取締役および執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会で決議しています。

3435

イントロダクション

ESG

価値創造ストーリー

経営戦略

ESG

財務・企業データ

ガバナンス

社外取締役メッセージ
事業環境の変化を注意深く洞察し、長年培った経験を活かし、外部からの客観的立場から建設的な助言および監督により、取締役会の実効性を高めることで、中長期の企業価値向上をサポートします。
私は長年、新聞記者として国内外の政治、外交・安全保障の動向を取材してきましたが、一貫して肝に銘じてきたのは、激動する変化の態様を正しくつかみ、将来の方向性を読者に的確に提示することの重要性です。
その後に従事した総合レジャー産業や学校法人の経営にあたっても、このような基本姿勢を貫いてきたつもりです。
これは、社外取締役の責務を遂行する上でも大変重要なことだと思います。経営陣とは独立した立場から、当社の持続的成長と企業価値の向上に資するよう、様々な経営課題に関して、適切な意見、助言に努めていく所存です。

上村 武志 社外取締役（独立役員）

企業統治の目的は事業の健全な発展に寄与することにあります。ブ
レーキをかけるばかりではなく、アクセルを踏むことも時には必要ですが、そのタイミング、強さなどの按配が難しいところです。例えば、業務のデジタル化、IT化の推進は総論としては正しく、社内にデジタルアレルギーがあればそれを取り除くべきです。
しかしその一方で、魔法の杖のように考え何もかも「デジタルマジック」で解決しようとするとリスクが大きくなります。様々な角度から当社およびグループの課題をチェックし、最 適な按 配を実 現できるよう努 めます。

徳田 潔 社外取締役（独立役員）中村 勝 社外取締役

今、企業を取り巻く環境は10年前とは比較にならないほど複雑です。社会的な要請は、持続的社会実現への目標設定、差別の無い多角的な人財育成など多岐にわたり、流通・小売業界においても、消費者のニーズは多様化し、デジタル化も急ピッチで進んでいます。
そんな難しい状況の中、従業員一人ひとりが仕事の中に自己の成長を実感していけるよう、女性社員が一層活躍できるよう、
また、企業においてはリスクを回避し、競争力を高め、企業価値向上につながるよう、自由で公平な立場で助言・提言していきたいと思っています。

社外取締役(監査等委員)としての私の役割は、監査等委員として、金融機関の法務リスク担当役員等としての実務知識・経験や融資する側の目線等も踏まえて、独立した立場から公正な監査を行うこと、および 取締役として、取締役会等において、メーカー等の取締役の経験等を踏まえた経営・社外目線の建設的な助言・提言を行うこと等により、経営の客観性の向上・変革の推進、会社の持続的な成長・中長期な企業価値の向上に寄与していくことであると考えており、実践していきたいと思っています。

（独立役員）（独立役員）
岸本 裕紀子 社外取締役
砂山 晃一 社外取締役
監査等委員
監査等委員

プロフィール

プロフィール

プロフィール

プロフィール

プロフィール

1972年

4月 株式会社読売新聞社入社

1977年 4月 株式会社日本経済新聞社入社

1979年

2002年

1月 同社東京本社政治部長

1994年 9月 株式会社日経BP出向

1976年

4月 株式会社集英社入社

6月 同社東京本社編集局次長

3月 同社退社

1981年 4月 株式会社富士銀行

2003年

1981年

2003年

9月 同社論説委員会副委員長

2005年 1月 日経MJ
（流通新聞）
編集長

2008年

6月 学校法人読売理工学院理事長

2008年 3月 株式会社日本経済新聞社

2011年

6月 学校法人文化学院理事長

編集局総務兼2014年

6月 株式会社よみうりランド

電子新聞開発本部事務局長

2017年

6月 同社取締役最高顧問

2020年

6月 同社最高顧問

代表取締役社長

2020年 11月 当社社外取締役（現任）

日経ビジネス副編集長

2013年 3月 株式会社日本経済新聞社デジタルメディア
専務取締役
2015年 7月 株式会社日本経済新聞社専務執行役員
2016年 6月 株式会社テレビ東京
上席執行役員2020年 7月 株式会社テレビ東京ホールディングス
嘱託（現任）
2020年11月 当社社外取締役
（現任）

36

社外取締役の第一の責務は株主から付託を受けて経営を監督することにあります。
一方で企業を発展させていくためには、社内で建設的な意見が闊達に提唱されることが肝要です。
当社の社外取締役に就任して１年余。
激変する事業環境の中、経営のガバナンスを監視・監督するだけでなく、社外の目で経営陣に無い「気づき」につながる助言ができたらと常々考え続けています。
また、金融機関に身を置く者として、リスク管理に配慮した当社の経営理念に沿った持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、全身全霊で努めて参る所存です。

4月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1996年 10月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）
大阪営業第二部 次長
1998年 6月 同行虎ノ門支店副支店長
1999年 10月 同行プライベートバンキング部
グループ長
2001年 4月 株式会社三井住友銀行
プライベートバンキング営業部
グループ長
2007年 4月 同行プライベートバンキング営業部 部長
2010年 7月 同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブ
プライベートバンカー（現任）
2022年 11月 当社社外取締役
（現任）

1990年

著述業としての活動を始める
（現職）

2004年

4月 日本大学法学部新聞学科

2006年

1月 当社社外監査役

非常勤講師
2020年 11月 当社社外取締役（監査等委員）(現任）

監査等委員会の監査の対象は、取締役の職務執行の「適法性」のみならず「妥当性」にも及びます。そして、監査役と異なり、監査等委員は、取締役として、取締役会において議決権を持ちます。
私の弁護士としての経験は、「適法性」の判断には直結しますが、「 妥当性」の判断には必ずしも直結しません。
したがって、当社において私は、法律家の視点を基礎にしつつ、より広い観点から職務執行行為の合理性を定量的視点も含めてしっかりと検討し、最終的には、取締役会における適切な議決権行使という形で、「 適法性」のみならず、「 妥当性」の判断をおこなっていきたいと考えています。

（独立役員）
利光 剛 社外取締役
監査等委員
プロフィール（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2003年 3月 株式会社みずほ銀行
新潟万代橋支店長
2004年 4月 同行神谷町支店長
2005年 8月 同行法務部長
2010年 4月 同行執行役員法務部長
2012年 12月 株式会社丸山製作所
常任社外監査役
2015年 12月 同社社外取締役（監査等委員）2019年 12月 同社顧問
2020年 3月 株式会社共和電業社外取締役（監査等委員）2020年 11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年 6月 日本金属株式会社社外監査役（現任）2000年 3月 あさがおシステム株式会社設立取締役
2002年 10月 株式会社エムティービーインベスト
メントテクノロジー研究所（現 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所）
入社
2011年 12月 弁護士登録
松田綜合法律事務所入所
2014年 7月 セブンライツ法律事務所
設立共同代表2017年 4月 社会福祉法人慶生会 監事（現任）2017年 11月 株式会社インテンスプロジェクト
取締役（現任）
2022年 8月 利光法律事務所設立 代表（現任）
2022年 11月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）

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イントロダクション

会議体の開催状況

ESG

会議体の構成と役割・活動状況 （期間：2022年9月1日〜2023年8月31日）

価値創造ストーリー

経営戦略

ESG

財務・企業データ

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

17回開催（毎月1〜2回）
監査等委員である取締役4名を含め取締役14名(うち社外取締役6名)で構成。

取締役会

関係法令および定款に関する事項のほか、経営に関する基本方針、組織変更や重要な人事案、事業の買収などを審議し決議し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督。

当社は、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款相談または通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしています。

「企業行動憲章」「リスク管理基本方針」
および「コンプライアンス

コンプライアンス担当部署は、関係会社の取締役および従業員取締役会付議事項および社内規程に定められた事項の決定。各部の長は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触するマニュアル」を取締役および従業員に周知徹底しています。コンプが社内での法令違反行為等について当社への相談または通報可能性のある事項がある場合は、必ず執行役員会で報告。

ライアンス担当役員は総務人事管掌取締役とし、コンプライアンスしやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役および担当部署を総務人事部としています。コンプライアンスに関する従業員に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施

14回開催（毎月1〜2回）

マニュアルを作成するとともに、取締役および従業員に配布し、しています。また、「 企業行動憲章」に、「 市民社会の秩序や安全監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成。

研修などを実施することにより、コンプライアンスの知識を高め、に脅威を与える反社会的戦略および団体とは断固として対決これを尊重する意識の醸成に努めています。

します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む

経営上の重要事項を審議・決議を行い、各部の担当取締役から経営成績、業務執行状況および予算実績差異を報告。
17回開催（毎月1〜2回）

本部長会※2024年8月期より執行役員会に移行

取締役6名、監査等委員である取締役1名、執行役員8名で構成。

グループ内部統制統括部長は、当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を報告する。

監査等委員会

監査の方針や監査計画を策定し、会計監査人の評価および報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査等委員である取締役の選任議案等審議、常勤監査等委員の監査実施状況を社外監査等委員に共有し、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行について監査・監督する。

コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」にこととしています。

従い、取締役および従業員が社内での法令違反行為等について2回開催

指名委員会

コンプライアンス代表取締役社長および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成。
取締役および執行役員の選解任、スキル・マトリックスの改定等を審議。

コンプライアンス相談窓口
社内※取締役会の諮問機関

社外

ビックカメラグループ コンプライアンス委員会
3回開催

報酬委員会

従業員相談員（経営管理本部、内部監査室等所属従業員）※女性相談員もいます。

代表取締役社長および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成。
取締役および執行役員の報酬を審議

法律事務所

回答

取締役の報酬構成、報酬水準、個別報酬の審議。

女性専用窓口

※取締役会の諮問機関
1回開催

ガバナンス委員会

報告

相談

代表取締役社長、社外取締役6名、常勤監査等委員である取締役で構成。
コーポレート・ガバナンスに関する事項全般について審議。会計監査人との監査結果報告・サステナビリティ開示等意見交換。

回答※取締役会の諮問機関

通報

相談

提案

従業員等（※）

相談

通報

提案

提案

相談

通報

相談・通報・提案は ❶電話 ❷メール ❸郵便※お取引先の方（お取引先スタッフ等）を含みます。

提案

回答

4回開催
（四半期に1回）

サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長、執行役員22名および常勤監査等委員である取締役で構成。
サステナビリティ関連課題（人財、気候変動）の解決策・重点施策の進捗報告。
有価証券報告書のサステナビリティ開示について協議検討。審議項目は取締役会へ報告。
※取締役会の諮問機関
4回開催（四半期に1回）

リスク管理委員会

セキュリティ委員会
コンプライアンス委員会

事務局 グループ内部統制統括部
経営にまつわるすべてのリスクについて進捗・モニタリングし、その結果を取締役会に報告。
4回開催（四半期に1回）
当社グループの情報セキュリティ体制について審議。サイバーリスクの管理運用体制の確認。

個人情報保護の取り組み

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針および管理体制

当社グループは、会員情報や配送・修理情報といった多くの個人を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制情報を扱っており、個人情報を保護することは極めて重要なことと認に基づき、グループ内部統制統括部長を委員長として代表取締識しています。そのため、個人情報保護方針を定め確実な履行に努役社長の出席のもと開催されるリスク管理委員会で、事業をとりめるとともに、特別規程として「マイナンバー等取扱い基本方針」も定まく様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止めています。
また、個人情報の漏えい、滅失または毀損などを防止おを図っています。

よび是正するため、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計12回開催（毎月1回）

画、実施、点検および見直しに関わる個人情報保護マネジメントシス

当社グループの法令違反等について相談、公益通報体制の月次・年次報告。

テムを確立・実施・維持し、セキュリティシステムの維持、社内管理体※構成人数は2023年8月31日時点の人数を記載

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リスクマネジメント制の整備、従業員教育の徹底などの必要な措置を講じています。

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