中京支部経理事務細則
第 １ 章

総則

（制定根基）
第 １ 条 この細則は、支部規約第５３条及び第５４条の規定に基づき、財務諸表、附属明細書、財産目録、収支計算書及び収支予算書（以下「財務諸表等」という。）の作成、予算管理その他会計に関する事項について定める。

（適用）
第 ２ 条 支部の会計処理は、別に定めのある場合を除き、この細則の定めるところによる。

（財務諸表）
第 ３ 条 財務諸表は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書
２．特別会計を設けているときは、貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書及び収支予算書の総括表を併せて作成するものとする。

（会計基準）
第 ４ 条 財務諸表等は、近畿税理士会（以下「本会」という。）経理規程に準じて作成するものとする。

（会計処理）
第 ５ 条 支部の会計処理に当たって、財務諸表の作成は、資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況に関する真実な内容を明りょうに表示し、適正かつ迅速に処理し、もって会務の能率的運営を図るものとする。

（事業年度）
第 ６ 条 支部の事業年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

（会計の区分）第 ７ 条 支部の会計は、一般会計及び特別会計に区分する。

２．一般会計は、支部の経常活動に関する財務会計をいう。
３．特別会計は、支部規約第４６条の２に定める支部特別会費の会計及び支部役員会において一般会計と区分して処理することを定めた財務会計をいう。

（財務諸表等の様式）
第 ８ 条 財務諸表等の様式は、別表のとおりとする。
２．財務諸表及び収支計算書の注記の様式は、別表のとおりとする。

（財務諸表等の勘定科目）
第 ９ 条 財務諸表等の勘定科目は、別表のとおり大科目及び中科目に区分し、必要あるときは、支部役員会の承認を受けて支部長がこれを追加し、削除する。
２．支部長は、必要に応じ、小科目を設けることができる。

（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 総勘定元帳(2) 現金出納帳及び預貯金出納帳(3) 会費等の台帳(4) 固定資産台帳(5) 前各号に掲げるもの以外の必要な帳簿（証憑書類）
第１１条 証憑書類は、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 請求書(2) 領収証(3) 証明書(4) 稟議書(5) 契約書及び覚書(6) その他取引を裏付ける書類（財務諸表等及び会計帳簿等の保存期間）
第１２条 財務諸表等、会計帳簿及び証憑書類その他会計関係の書類の保存期間は、次のとおりとする。
(1) 財務諸表等永久保存

(2) 会計帳簿及び会計関係に関する書類

１０年(3) 前各号に掲げるもの以外の帳簿書類

１０年

第 ２ 章

貸借対照表

（貸借対照表）第１３条 貸借対照表は、当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明りょうに表示するものでなければならない。

（区分）第１４条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に分かち、更に資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に、正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分しなければならない。

（資産の貸借対照表価額）第１５条 資産の貸借対照表価額は、原則として、当該資産の取得価額を基礎として計上しなければならない。交換、受贈等によって取得した資産の価額は、その取得時における公正な評価額とする。
２．受取手形、未収金、未収会費等の債権については、その取得価額をもって貸借対照表価額とする。
３．満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。
）については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券以外の債権及び有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。
４．棚卸資産については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額とすることができる。
５．有形固定資産及び無形固定資産については、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
６．資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。ただし、有形固定資産及び無形固定資産について使用価値が時価を超える場合、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて使用価値をもって貸借対照表価額とすることができる。

（正味財産）第１６条 正味財産の部には、指定正味財産及び一般正味財産のそれぞれについて、基本財産への充当額及び特定資産への充当額を内書として記載するものとする。

第 ３ 章

正味財産増減計算書（正味財産増減計算書）
第１７条 正味財産増減計算書は、当該事業年度における正味財産のすべての増減内容を明りょうに表示しなければならない。
２．正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に分かち、更に一般正味財産増減の部を経常増減の部及び経常外増減の部に区分するものとする。
３．一般正味財産増減の部は、経常収益及び経常費用を記載して当期経常増加額（減少額）を表示し、これに経常外増減に属する項目を加減して当期一般正味財産増加額（減少額）を表示するとともに、更にこれに一般正味財産期首残高を加算して一般正味財産期末残高を表示しなければならない。
４．指定正味財産増減の部は、指定正味財産増加額（減少額）を発生原因別に表示し、これに指定正味財産期首残高を加算して指定正味財産期末残高を表示しなければならない。

第 ４ 章

財務諸表の注記（注記事項）
第１８条 財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
(1) 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等
財務諸表の作成に関する重要な会計方針(2) 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額(3) 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高(4) 基本財産及び特定資産の財源等の内訳(5) 担保に供している資産(6) 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(7) 債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高(8) 保証債務等の偶発債務(9) 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益(10) 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高(11) 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳(12) 関連当事者との取引の内容(13) 重要な後発事象(14) その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項

第 ５ 章

財 産 目 録（財産目録）
第１９条 財産目録は、当該事業年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、価額等を詳細に表示するものでなければならない。

（区分）第２０条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じ、資産の部と負債の部に区分し、正味財産の額を示さなければならない。

（価額）
第２１条 財産目録の価額は、貸借対照表記載の価額と同一とする。

第 ６ 章

収支計算書

（収支計算書）第２２条 収支計算書は、当該事業年度におけるすべての収入及び支出の内容を明りょうに表示するものでなければならない。
２．収支計算書は、事業活動収支の部、投資活動収支の部及び財務活動収支の部に区分するものとする。
３．収支計算書は、当該事業年度の収支の予算現額と決算額とを対比して表示しなければならない。

第 ７ 章

収支予算書（収支予算書）第２３条 収支予算書は、当該事業年度において見込まれるすべての収入及び支出の内容を明りょうに表示するものでなければならない。
２．収支予算書は、事業活動収支の部、投資活動収支の部及び財務活動収支の部に区分するものとする。
３．収支予算書は、当該事業年度の予算額と前年度予算額及び決算額とを対比して表示しなければならない。

第 ８ 章

決算

（目的）
第２４条 決算は、各事業年度の会計記録を整理し、その期間における資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにすることを目的とする。

（決算整理事項）
第２５条 事業年度末において未収会費、未収金、前払金、長期未収会費、未払金及び前受金等がある場合には、証憑書類等に基づいてこれらを適正に計上しなければならない。

第 ９ 章

予 算 管 理（編成立案）
第２６条 予算の編成立案に当っては、各委員会の当該事業年度事業内容、翌事業年度事業予定及びこれらに伴う経費見積額と翌年度における収入見積額とを勘案し、努めてその節減を期するものとする。

（予算の執行）第２７条 予算は、会計区分ごとに、適正かつ厳格に執行されなければならない。
２．委員会の長は、その所掌に係る事業計画の遂行に伴う支出について、予算編成の趣旨を遵守しなければならない。
３．支部長は、予算に定められた目的及び金額を超えて経費が支出されないように監督しなければならない。

第 １０ 章

会計処理基準（資金の範囲）第２８条 この細則において、資金の範囲は、現金預金、短期金銭債権債務及びこれに準ずる流動資産又は流動負債とする。

（固定資産の範囲）
第２９条 この細則において、固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 土地、建物及び１個又は１組の価額が１０万円以上であり、かつ、耐用年数が１年を超える有形固定資産(2) 電話加入権、１０万円以上のソフトウェアその他の無形固定資産(3) 投資有価証券、その他の固定資産（固定資産の取得価額）
第３０条 固定資産の取得価額は、次の各号によるものとする。
(1) 購入によるものは、その購入価額及び附帯費用(2) 請負によるものは、その請負価額及び附帯費用(3) 無償取得によるものは、その取得したときの公正な評価額（固定資産台帳）
第３１条 固定資産については、固定資産台帳を備え、各物件の種類、名称、取得価額、所在地その他必要事項をこれに明記しなければならない。

（固定資産の除却）第３２条 固定資産の譲渡、滅失、毀損又は廃棄により除却を行う場合には、支部役員会の承認を受けなければならない。

（減価償却）
第３３条 減価償却資産については、定額法により減価償却を行い、直接法で処理する。
２．減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」による。

（長期未収会費）
第３４条 この細則において長期未収会費とは、各事業年度末の未収会費のうち前事業年度以前のものをいい、当該事業年度末決算において、長期未収会費として処理する。

（退職給付引当金の繰入）第３５条 退職給付引当金繰入額は、当該事業年度末現在の要支給額に達するまで、毎期相当額を繰入れるものとする。

第 １１ 章削除

改廃第３６条から第３９条まで 削 除

第 １２ 章（改廃）第４０条 この細則の改廃は、支部役員会の承認を受けてこれを行う。

附 則 （平成１８年１２月１日改正 中京支部役員会）この改正規定は、平成１８年１２月１日から実施し、平成１９年４月１日から適用する。

附 則 （平成２１年１２月４日改正 中京支部役員会）
この改正規定は、平成２１年１２月４日から実施する。

附 則 （平成２３年１２月２日改正 中京支部役員会）
この改正規定は、平成２３年１２月２日から実施し、平成２４年４月１日から適用する。

附 則 （平成２７年４月２２日改正 中京支部役員会）
第１１章標題「滞納支部会費の取扱い」及び第３６条から第３９条までの改正規定
は、平成２７年６月５日開催の支部定期総会において、中京支部滞納支部会費徴収整理細則が制定されたときから実施し、平成２７年４月１日に遡って適用する。