お客様の最善の利益を追求する業務運営態勢への取組みについて（2022年度）

2023年6月30日
日興アセットマネジメント株式会社

www.nikkoam.com

＜目次＞
はじめに
顧客本位の業務運営に関する原則に関する指針の策定・公表等【原則1、2】 (P.4)

1.

個人のお客様に向けた活動
1.1. 国内籍公募投資信託の残高合計の推移
1.2. つみたてNISAも含めた積立投資への取組み【原則2及び（注）】 (P.5～6)
1.3. 残高上位10ファンドの想定平均保有期間【原則2及び（注）】 (P.6)
1.4. 資産形成型ファンド（公募株投除くETF、決算回数が年2回以下）の資産残高、本数 【原則2及び（注）】 (P.7)
1.5. ファンド運用の効率化への取組み【原則2及び（注）】 (P.8)
1.6. 中長期投資のための分配パターンの変更：国内籍公募投資信託の残高構成比【原則2及び（注）】 (P.9)
1.7. 当社代表ファンドのリスク/リターン特性について【原則2及び（注）】 (P.10～11)
1.8. 代表ファンドのシャープレシオ【原則2及び（注）】 (P.12)
1.9. 代表ファンドのインベスターリターン【原則2及び（注）】 (P12)1.10. 手数料等の明確化【原則4及び原則5(注1）】 (P.13)
1.11.ファンドの一物多価問題への対応【原則4】 (P.13)
1.12. 重要な情報の分かりやすい提供【原則5及び（注1）】 (P.13)
1.13. 顧客にふさわしいサービスの提供【原則5(注1）及び原則6（注3）】 (P.14)
1.14. 投資判断のためのニュートラルな情報の発信
1.15. セミナー開催回数
1.16. ファンドアワード受賞本数

2.

法人のお客様に向けた活動
2.1. スチュワードシップ活動
2.2. エンゲージメントの実績
2.3. 議決権行使の実績
2.4. 機関投資家としてのESGへの取組み
2

＜目次＞
3.
4.

利益相反の適切な管理
当社の企業としてのESGへの取組み
4.1. ガバナンス
4.1.1. 経営のガバナンス
4.1.2. 議決権行使のガバナンス
4.1.3. ファンドのガバナンス
4.1.4. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み
4.2. 環境
4.3 社会【原則3及び（注）】 (P.19)【原則7及び（注）】 (P.21)

おわりに

3

＜はじめに＞ （顧客本位の業務運営の原則1、原則2）
私たちは、お客様からお預かりした資産の運用に携わるものとして、お客様の最善の利益を最優先に行動することを使命とし、フィデューシャリー原則とESGの原則を当社の企業理念と企業活動の最高位に位置付けています。
また、私たちは責任ある機関投資家として、ESG(環境・社会・ガバナンス)評価やスチュワードシップ活動を投資プロセスの中核に位置付け企業の長期的な価値向上と持続可能な社会の成長に貢献する活動に日々努めています。
日興アセットマネジメントは、個人のお客様から機関投資家のお客様まで幅広い投資家の皆様に様々な形で運用力を提供するいわゆる投資信託や運用商品の専門メーカーです。メーカーとして、お客様の資産形成や資産運用に少しでもお役に立てるよう、お客様から賛同と支持をいただける商品の提供や運用力向上のための工夫や取組みに注力して参ります。本レポートでは2022年4月から2023年3月までの取組み状況を具体例や自主的指標と共にご報告いたします（資料作
成時点での最新の情報を含む）。

 日興アセットマネジメントでは、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂含む）の趣旨に賛同しており、お客様の最善の利益を最優先に考えた業務運営を実践するため、「企業理念とフィデューシャリー・ESG原則」を策定・公表し、定期的に見直すこととしています。また、取組み状況についても2017年以降定期的に公表しています。

4

１.

個人のお客様に向けた活動

私たちは、資産運用会社としてお客様の中長期の資産形成のお役に立つことが、最も重要な使命であると考えています。そのためには、良い運用成果をご提供する事はもちろん、資産運用や私たちが提供する商品に関する正しい知識を分かりやすく簡潔にお伝えすること、お客様の投資判断のお役に立てるよう適時適切に市場動向に関する積極的なそしてニュートラルな情報発信をすること、中長期投資に適した商品をお客様のニーズに応じて提供すること、お客様の投資のリスク管理のお手伝いをすることなど、あらゆる面での努力が必要であると考えています。
以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。

1.1. 国内籍公募投信の残高合計の推移
国内籍公募投信の残高合計の推移 （単位：億円）
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
98,894
116,382
141,678
147,130
147,030
222,488
216,224
210,710100%80%

複数資産に投資10,054
8,656
8,296
32,74632,39531,250

債券に投資
11,60330,812

16,64333,094

15,72839,646

株式に投資
13,204
14,26939,084
38,839

60%
40%
20%
0%

59,34875,331

98,877

104,715

97,293

167,114163,116

158,422

当社は運用部隊をプロとして位置付けており、ファンド・マネージャーもアナリストも独自のキャリア・パスを持っています。また中長期の運用成績を重視した評価・報酬体系を採用しています。加えて、主要な運用者に対しては、グローバルにリテンションの仕組みを導入しています。
当社では、このような評価・報酬体系や仕組みを通してファンドパ
フォーマンスの向上に取り組んでいます。
当社がお客様からお預かりしている公募投資信託の投資資産別の割合（2023年3月末）は、「株式に投資するファンド」が75％、「債券に投資するファンド」（MRF含む）が19％、「複数資産に投資するファンド・その他のファンド」が6％となっております。

2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

1.2. つみたてNISAも含めた積立投資への取組み（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）当社は、「つみたてNISA」のみならず、DC・iDeCoや一般口座での積立投資の推進にも注力しており、資産形成層に対して“長期・積立・分散投資”を提唱しております。販売会社に商品を提供するだけでなく、各種サポートツールも制作・提供し、積立投資への取組みを支援しています。
当社の「つみたてNISA」適格ファンドは、2023年に指定インデックス投資信託として2ファンドが登録完了となり、登録ファンド数は合計7本となっております。
また、販売会社向けに“商品戦略セミナー” 等において、投資家のインベスターリターンを向上させるための実効性が高い方策として、「積立投資を実践すること」を強調しています。

5

当社のつみたてNISA対象商品一覧表
年金積立 Jグロース
上場インデックスファンド米国株式（S&P500)
上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本
上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）
Tracers グローバル３分法（おとなのバランス）
Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）※2023年4月30日時点

1.3. 残高上位10ファンドの想定平均保有期間 （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）順位 ファンド名称
1 グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
2 グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）
3 スマート・ファイブ（毎月決算型）
4 グローバル・プロスペクティブ・ファンド
5 グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド
6 財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
7 ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
8 インデックスファンド２２５
9 デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
10 グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）

想定平均保有期間（年） 残高（億円）ファンドの投資先・タイプ
6.53
3,986 海外株式・アクティブ
6.70
3,345 海外株式・アクティブ
12.84
3,032 バランス
8.11
2,921 海外株式・アクティブ
23.11
2,830 海外株式・アクティブ
10.26
2,743 バランス
8.80
2,608 海外リート・アクティブ
3.82
2,498 国内株式・パッシブ
8.03
2,087 海外株式・アクティブ
7.04
1,576 バランス

※想定平均保有期間は「年間平均残高÷年間解約額」で計算（計算期間は2023年3月末までの1年間）した理論上のもので、投資家の実際の平均保有期間とは異なります。
※設定額や残高に比して解約額が非常に少ないファンドは、投資家が実際に保有した期間より大きな値となることがあります。
※残高は2023年3月末。運用期間が1年未満のファンド、ETF、MRFを除いた残高上位ファンド。

6

1.4. 資産形成型ファンド（公募株投除くETF、決算回数が年2回以下）の資産残高、本数 （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

ファンド本数[右軸]

資産残高（兆円）[左軸]

181

185
180
175

171

166

165

159
1.5

1.5

2.6

2.7

2.6

170

168

164165

163
4.8

160

当社は運用会社としてお客様の長期的な資産形成のお役に立つことを最大の使命としています。資産運用会社のビジネ
スは、お客様の資産と共に成長して初めて成長できるビジネ
スです。
長期的な資産形成に適した決算期間が年2回以下のファンド
本数は、2023年3月時点で、164ファンド、運用資産は約3.8兆円になります。

155

4.3

3.8

2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

150
145
140

当社が考える、顧客の中長期的な資産形成ニーズに適している主な公募投資信託(例)ファンドの投資先
国内株式・アクティブ

海外株式・アクティブ
海外債券・アクティブバランス

ファンド名称
年金積立 Ｊグロース
ジャパン・ロボティクス株式ファンド
日興ジャパンオープン
グローバル・ロボティクス株式ファンド
グローバル・フィンテック株式ファンド
高金利先進国債券オープン（資産成長型）
グローバル3倍3分法ファンド（1年決算型）
スマート・ファイブ（1年決算型）
GW7つの卵ファイン・ブレンド（資産成長型）
財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型

決算期間
年1回
年1回、2回
年1回
年1回、2回
年1回、2回
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回

残高（億円）
599
513
335

7,332
1,814
55
1,576
542
476
289
146

※残高は2023年3月末。シリーズファンドの場合は、合計値を記載。ファンドの投資先別に運用資産残高が大きい順。
※複数決算タイプのファンドの場合、ハイパーリンクは残高の一番大きいファンドのページにリンクを張っています。

7

1.5. ファンド運用の効率化への取組み （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）運用会社は、投資家の皆様に対して、より魅力的で良質な商品を開発・運用し続けていくことが大事だと考え、日々、当社ファンドのラインナップ拡充や残高拡大に努めております。
しかしながら、当社ファンドの中には残高が小規模となっているものがあることも事実です。そうしたファンドは運用コストが相対的に高くなり、投資信託説明書や信託約款等で定めた運用方針に沿った運用が困難となるなど、結果としてお客様の期待する投資成果を中長期的に継続して実現することが困難となる場合があります。
当社では、そうした小規模ファンドについて、信託期間満了による償還に加えて、信託期間繰上による償還を法令に基づいた手続きを行なった上で進めております。
2022年4月～2023年3月において、公募投信で償還を行ったファンドは22本、このうち受益者様のご理解を得て繰上償還を行ったファンドは11本です。
こうした取り組みは、ファンドの良質な商品性の維持や良好な投資成果の実現を達成するために不可欠なものであり、当社の人的資源を効果的に配分することは、中長期的に投資家の皆様の利益につながっていくものと確信しております。

公募追加型株投（除くETF）

公募追加型株投（除くETF）（億円）

純資産10億円以下のファンド数の推移

300

140

250

120
100

200

80

150

60

100

40

50

20
0

１ファンド当たり純資産の推移

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/30

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/38

1.6. 中長期投資のための分配パターンの変更：国内籍公募投資信託の残高構成比 （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）公募株投（除くETF）に占める毎月決算型の割合
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

9

1.7

当社代表ファンドのリスク/リターン特性について（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）＜当社代表ファンドの選定手順＞
1. 当社の公募投信の中から、マネー型、ETF、インデックスファンドを除外し、2023/3/末時点の残高でランキング。
2. 残高上位ファンドの中にシリーズファンドが複数入った場合は、残高の大きいファンドの方を採用。
3. 運用期間に関しては、2023/3/末時点で、1年未満のファンドは除外し、次表の10本を代表ファンドとした。
ファンド名称
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

残高（億円）2023/3末

設定年月

資産クラス

リスク/リターン プロファイル上での略称名

3,986

2015年8月 外国株式

グロロボ 年2回

スマート・ファイブ（毎月決算型）

3,032

2013年7月 バランスファンド

スマート・ファイブ（毎月）グローバル・プロスペクティブ・ファンド

2,921

2019年6月 外国株式

グローバル・プロスペクティブ

グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド

2,830

2021年4月 外国株式＊運用期間3年未満のため、グラフ未掲載

財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

2,743

2003年8月 バランスファンド

財産3分法F

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

2,608

2004年3月 グローバルリート

ラサール（毎月）

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド

2,087

2020年7月 外国株式＊運用期間3年未満のため、グラフ未掲載

グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）

1,576 2018年10月 バランスファンド

3倍3分法F（1年）

グローバル・フィンテック株式ファンド

1,026 2016年12月 外国株式

グローバル・フィンテック

グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）

ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）

620

2017年9月 その他

ゴールドF（SMA専用）

10

1.7

当社代表ファンドのリスク/リターン特性について（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）代表ファンドの過去 3年間のリスク/リターン プロファイル(2023 年 3 月末時点)

年率リターン（％） 42
40
38
36
34
32
30
28
26

グロロボ 年2回

24

MSCI ACWI 円ベース

22
20
18

ラサール（毎月）

16
14
12

TOPIX

10

MSCI EM 円ベース
グローバル・フィンテック

財産3分法F8

JPM EMBI Global Div 円ベース
３倍３分法F（１年）

6

スマート・ファイブ（毎月）42
0

S&P 先進国 REIT Gross 円ベース
グローバル・プロスペクティブ

ゴールドF（SMA専用）

WGBI ex JP 円ベース

年率リスク（％）
0

2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42

11

1.8. 代表ファンドのシャープレシオ(2023年3月末時点)（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）
過去1年間

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

過去3年間

A

B

A/B

ファンド名称リターン

標準偏差

シャープレシオグローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
スマート・ファイブ（毎月決算型）
グローバル・プロスペクティブ・ファンド
グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）
グローバル・フィンテック株式ファンド
ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）

5.66%-0.96%-39.55%-33.18%-1.01%-11.06%-32.68%-15.58%-28.59%-1.24%

22.57%
5.14%
38.63%
34.32%
7.43%
17.96%
40.59%
28.13%
40.43%
15.01%

0.25
-0.19
-1.02
-0.97
-0.14
-0.62
-0.81
-0.55
-0.71
-0.08

1.9. 代表ファンドのインベスターリターン(期間は設定来)
ファンド名
1グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
2スマート・ファイブ（毎月決算型）
3グローバル・プロスペクティブ・ファンド
4グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド
5財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
6ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
7デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
8グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）
9グローバル・フィンテック株式ファンド
10ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用）

A

B

A/B

リターン 標準偏差 シャープレシオ

25.05%
2.57%
10.25%
ー
6.06%
17.37%
ー
6.70%
7.81%
5.36%

19.64%
4.59%
41.43%
ー
8.09%
17.26%
ー
19.71%
37.36%
15.28%

1.28
0.56
0.25
ー

0.75
1.01
ー

0.34
0.21
0.35

（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）インベスターリターン（年率）
12.24%
2.47%-5.62%-31.55%
1.28%
9.26%-24.92%
2.48%
9.81%
7.16%

基準価額の騰落率（年率）14.17%
3.22%-1.09%-31.74%4.51%
5.05%-21.18%
4.15%
7.31%
5.24%

※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

12

1.10. 手数料等の明確化（顧客本位の業務運営の原則4及び原則5【注1】）
お客様に対し手数料その他費用等の詳細を分かりやすく明確に説明することは投資信託の組成会社として当然の義務であり、当社では数多くある公募投信についてお客様が横比較できるよう交付目論見書への記載を行っている他、販売会社が個人のお客様に対し丁寧な説明ができるよう販売用資料においても「100万円あたり約●●円の購入時手数料」といった記載を一部行っております。
また運用報告書でも「１口当たりの費用明細」や「総経費率」の記載を行っています。
加えて、2021年8月より、販売会社が作成・提示する重要情報シートにも費用等の情報連携を開始しており、個人のお客様に分かりやすい表現で正しい情報をお伝えする不断の取組みを行う所存です。
原則4に対する個々のファンド活動は当社HPのファンド情報でご確認いただけます。

1.11. ファンドの一物多価問題への対応（顧客本位の業務運営の原則4）
財形株投（一般財形30）、財形株投（一般財形50）、財形株投（年金・住宅財形30）、インデックスポートフォリオ、バランスポートフォリオに関して、商品性等を勘案した上で、足元の業界環境等に照らしても適切な水準となるような信託報酬率の見直しを行いました。

1.12. 重要な情報の分かりやすい提供（顧客本位の業務運営の原則5及び【注1】）
当社は投資信託の組成会社の立場から、投資商品のリスク、投資商品の特徴、投資対象市場の動向、手数料等について個々のファンド毎に販売用資料や目論見書にも記載しております。また、販売した後の継続的なフォローアップも組成会社の重要な責務として考えており、ファンドの投資対象市場の動向やファンドへの影響等をスポットレポートや動画、特設サイト等で平易な表現を心がけ、写真や図表等を活用して情報提供を行っています。
当社は、こうした市場の動向や商品性に係る情報等について運用者（投資助言を含む）から直接情報を入手するなどし、良い情報のみならずネガティブな情報もお客様にお伝えすべきと判断したものは開示していく方針です。
原則5に対する個々のファンド活動は当社HPのファンド情報でご確認いただけます。

13

1.13. 顧客にふさわしいサービスの提供（顧客本位の業務運営の原則5【注1】及び原則6【注3】）2021年より、当社では当社が設定する公募ファンドについて商品の特性や顧客のリスク許容度を勘案したうえでファンド毎に想定顧客を特定し、当該ファンドの販売会社に情報を連携する体制を整備しております。
詳しくは当社商品の取扱い販売会社にお問い合わせください。

1.14. 投資判断のためのニュートラルな情報の発信
シリーズ化された主な投資情報
楽読（ラクヨミ）
こよみ
語句よみ（ごくよみ）
マーケット5ミニッツ
ウィークリー・マーケット
データウォッチ
フォローアップ・メモ
グローバルREITウィークリー
マンスリー・マーケット
JAPAN in Motion
GLOBAL EQUITY OVERVIEW
日興AMニュースレター
CHINA INSIGHT
KAMIYAMA Reports
KAMIYAMA Seconds!
投資ってなんだ!?
Robotics Report
ふぃんてっく通信
日興アセットマネジメントがお伝えしたいこと
グローバル・フォーサイト
MLPマンスリー

配信頻度
週2回程度
月1回
月1回
月1回
週１回
週１回
不定期
週１回
月1回
四半期
不定期
不定期
不定期
不定期
不定期
不定期
不定期
不定期
不定期
四半期
月１回

備考
2022年は87回
2022年は12回
2022年は4回
2022年は12回
2022年は52回
2022年は115回
2022年は5回
2022年は51回
2022年は10回
2022年は5回
2022年は無し
2022年は3回
2022年は11回
2022年は16回
2022年は49回
2022年は1回
2022年は更新なし
2022年は更新なし
2022年は1回
2022年は4回
2022年は12回

当社は、投資のためにニュートラルな情報を配信することで、お客様の資産形成のお役に立ちたいと考えています。「ファンドアカデミー」ブランドのもとで、個人のお客様、販売会社の皆様のみならず、将来的なお客様も対象にして、投資、投資信託について私たちが必要と考える知識と情報を提供しています。当社HPでは、表中の情報の他に、動画、eラーニング、シミュレー
ションツールなどもご覧いただけます。
ファンドアカデミー：
日興AMファンドアカデミー｜日興アセットマネジメント (nikkoam.com)

14

1.15. セミナー開催回数
販売会社の販売員向け

個人の投資家向け

8,000
6,000

5,974

5,325

5,594 5,633

6,155

5,651
3,899

4,000
2,155 2,161

2,000

1,560

2,213

1,464
112

0

1.16

4,381

103

当社は、商品開発がお客様の利益に適ったものになるように、日々業務運営を行っております。外部評価機関による評価では、2022年度は、日本株式3本、海外株式6本、海外債券4本、バランス型4本の計17本のファンドが受賞いたしました。

20
15
5

207

ファンドアワード受賞本数

2510

当社の商品は販売会社の販売員の皆様や、ネット販売窓口などを通じて、販売されています。個人の投資家の皆様への情報発信、販売員の皆様への適時適切な情報提供、研修活動は、最終的には個人のお客様の投資判断に資する活動をすることになります。こうした大きな枠組みの中で、販売員の皆様向けに年間5,000回以上のペースで研修を実施しています。コロナ禍
の状況下においても、個人の投資家の皆様向けセミナーは年間100回以上のペースで研修を実施しています。

24
15

14

17

15

20

19

17

※集計対象は「R&Iファンド大賞」、「ファンド オブ ザ イヤー」（モーニングスター）、「リッパーファンドアワードジャパン」。2022年度に関しては「ファンド オブ ザ イ
ヤー」はまだ発表されていません。

015

2. 法人のお客様に向けた活動
2.1. スチュワードシップ活動
私たちは、投資先企業に対するエンゲージメント（目的を持った建設的な対話）と議決権行使を含むスチュワードシップ活動に積極的に取り組むことは、お客様から信認を受けた受託者（フィデューシャリー）として、極めて重要な責務であると考えています。また、ESG （環境・社会・企業統治）を、受託者責任を果たす上での不可欠な概念であると捉え、運用プロセスのあらゆる場面に組み込んでおり、持続的成長、中長期的な企業価値向上を促すために非財務情報も考慮した企業
価値評価を行い、投資意思決定に役立てております。この取り組みをさらに全世界的に推進していくために、ESGグローバル・ステアリング・コミッティーを組織しており、国内外の運用拠点のリーダーがメンバーとなり、ESG投資の取り組みや実践方法、新たなアプローチなどを協議・検討し、ベストプラクティスの共有に努めています。
以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。

2.2. エンゲージメントの実績
対象社数
5,000
4,000
3,000

3,482

2022年度は、エンゲージメント活動の実効性向上のため、マイルストーン管理方法の改良、気候変動に関するエンゲージメント対象企業の選定、社会環境変化に対応した議決権行使基準の改定、ESG知見獲得のための各種イニシアチブへの参加等を実施しました。

3,550

2,656

2,000
1,000

3,903

エンゲージメント回数
4,531
4,001
3,939 4,046

957

下記でこれまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。

1,051

1,433

1,459

1,374

1,218

1,120

1,128

（エンゲージメント実績）
当社ファンド・マネージャー、アナリストは、従前よりアクティブ戦略の投資先企業の企業価値向上を図るため、エンゲージメントおよび議決権行使に積極的に取り組んで来ました。2022年度（2022年4月～2022年3月）の当社のエンゲージメント対
象社数は1,128社。また同期間のエンゲージメント件数は3,550件になります。

0＊2022年度のエンゲージメント件数に関しては、スモールミーティングを除くなど基準を変更したため、件数が減少。

16

2.3.

議決権行使の実績

会社提案 2021/7 - 2022/6
議案種類
会社機関に関する議案
取締役の選解任（参考）会社単位
監査役の選解任（参考）会社単位
会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案
役員報酬
退任役員の退職慰労金の支給
資本政策に関する議案
剰余金の処分
（定款に関する議案を除く）
組織再編関連買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案
定款に関する議案
その他の議案
計
株主提案 2021/7 - 2022/6
議案種類
会社機関に関する議案
取締役の選解任（参考）会社単位
監査役の選解任（参考）会社単位
会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案
役員報酬
退任役員の退職慰労金の支給
資本政策に関する議案
剰余金の処分
（定款に関する議案を除く）
組織再編関連買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案
定款に関する議案
その他の議案
計賛成
15,185
1,269
1,285
727
81
929
26
1,354
54
0
91
2,155
1
21,161

賛成

2
1
0
0
0
0
0
3
0
0
1
3
0
9

反対
2,915
976
119
105
0
91
85
100
6
61
5
74
2
3,458

反対

44
19
9
5
0
10
0
20
1
0
24
180
1
289

計
反対比率
18,100
16.1%
2,245
43.5%
1,404
8.5%
832
12.6%
81
0.0%
1,020
8.9%
111
76.6%
1,454
6.9%
60
10.0%
61 100.0%
96
5.2%
2,229
3.3%
3
66.7%
24,619
14.0%

計

46
20
9
5
0
10
0
23
1
0
25
183
1
298

賛成比率
4.3%
5.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
13.0%
0.0%
0.0%
4.0%
1.6%
0.0%
3.0%

環境の変化やエンゲージメントでの企業の対応等を考慮して議決権行使基準の改定を毎年実施しています。2023年3月に公表した改定は、日本企業のROE改
善がなかなか進まない中で、投資先企業にこれまで以上に意識改革、行動改善を迫る目的で、特に株主還元、業績基準、政策保有株式などにおいて厳格化を実施しました。社外取締役の独立性については、これまで独立性を細かくチェックしていましたが、運用会
社毎に基準が異なると投資先企業においても対応が難しい事実を踏まえ、取引所の独立役員届を活用することにしました。サステナビリティ基準については、
具体的な基準を設定することで、エンゲージメントとの一体化を意識しています。今後も、議決権行使基準については継続的に改定を検討していきます。
議決権行使結果については、ホームページで開示することに加えて、エンゲージメントの場で企業へフィードバックし、反対した議案については改善を促していきます。加えて、株主提案などが増加する中では行使
前にも企業との対話を行うなど、議案をしっかり吟味したうえでの行使を行っていきます。

17

2.4.

機関投資家としてのESGへの取組み

1999年、当社は日本初のSRI（※）ファンドとして、環境への取り組みに優れた企業に投資する日興エコファンドを立ち上げました。それ以来、ESG要素は中長期的に企業価値に寄与するものと捉え、全ての運用プロセスに組み込んでおります。さらに責任ある投資を実現していくために、常に新しい取り組みを続けています。
2022年度においては、一部の国内株式アクティブファンドをEUのサステナブルファイナンス開示規則（通称SFDR）に基づく8条ファンドとして新たに申請を行うなど、ESG課題の解決に資する運用商品の提供を強化しました。また、日本拠点においては、資産横断的なスチュワードシップ活動及び各資産のESGインテグレーショ
ン深化を目的とした、サステナブルインベストメント部を2023年4月に新設しました。この部署が今後は各運用部におけるESGインテグレーションをサポートすること
で、それぞれの運用プロダクトにおけるESG考慮のレベルアップを目指していきます。加えて、シンガポール拠点を中心とするグローバル・サステナブル・インベス
トメント・チームが中心となってグローバル拠点間の連携を強めながら、世界のお客様のご期待に沿えるよう質の高いESGの取り組みを強化して参ります。
また、エンゲージメントにおいてはESG知見の獲得が重要であり、当社はCA100+や30%Clubなどの各種イニシアチブに積極的に参加していく方針です。獲得した知見については、社内への共有を図り、エンゲージメントや運用手法の質的向上に反映させていく方針です。
※SRIは、Socially Responsible Investmentの略称であり、社会的責任投資のことを意味します。社会的責任投資は、企業への投資を行う際に、従来の投資基準（企業の経済面）に加え、環境や社会への取組み（責任や貢献）も評価に取り入れる投資の考え方（手法）を言います。

18

（その他ご参考）機関投資家様向けリスク管理ツールの利用アカウント数
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

122
104
81

82

82

機関投資家の皆様に対しては、お客様のニーズをお伺いして、ニーズに応えようと努力することが出発点となりますが、その上でお客様のリスク選好度に応じた運用商品を提案させていただくことが、当社の販売活動の形となります。この一環として、2017年12月に、法人投資家の皆様に向けてリスク管理の向上に資するツー
ルとサポートの提供を開始いたしました。2023年3月末時点の利用アカウント数は122件になります。

45

3. 利益相反の適切な管理 （顧客本位の業務運営の原則3及び【注】）当社は資産運用会社としての「利益相反管理方針」を策定し、利益相反の可能性がある取引等を厳しく管理しお客様の利益が不当に害されることのないよう努
めています。
特に議決権行使に関しては、社内規程において影響力行使型の類型に基づき管理対象取引として特定し、お客様の利益を不当に害することのないよう、管理しています。
また、スチュワードシップ活動における利益相反管理では、顧客利益を最優先する方針のもと、議長含め構成員の過半数を社外取締役で構成するスチュワード
シップ＆議決権政策監督委員会で協議しております。

19

4. 当社の企業としてのESGへの取組みについて
私たちは投資先企業に対してESGへの取組みを追求する以上、私たち自身もESGへの取組みを会社として率先して実行していくことが大事だと考えています。

4.1 ガバナンス
私たちは、資産運用会社として投資先の企業のガバナンス向上を要求する以上は、自らもグローバル水準のガバナンスを常に追求し続けて行きたいと考え、3つのガバナンスを実行しています。

4.1.1 経営のガバナンス
当社の取締役会は社外取締役が議長を務め、2023年3月末現在9名中7名が社外取締役、うち当社と資本関係のない独立取締役は6名という体制であり、本邦の運用業界においては極めて独立性と透明性の高いガバナンス態勢を確保しています。当社は、知識や経験の観点でバランスの取れた取締役会構成とすることに加え、女性取締役や外国人取締役を選任しており、多彩な取締役で構成する多様性の高い取締役会となるよう努めています。
また、当社は2019年6月に取締役会の監査・監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の充実及び企業価値の向上を目的として、監査等委員会設
置会社に移行しモニタリング・ボード型のガバナンスも取り入れた態勢となり、経営の監督と業務執行の分離も一層明確かつ経営判断もより迅速に行える体制となりました。
さらに、2021年8月には、グローバルな資産運用会社として顧客利益最優先の業務運営と運用力の強化といった目指す姿の実現に向け、未来志向の持続可能な経営体制を確立すべく、取締役会の諮問委員会である「指名・コーポレートガバナンス委員会」を「指名委員会」に改組しその機能も強化いたしました。具体的には、同委員会では独立社外取締役が中心となり、様々な観点から当社を牽引していく経営人材について入念な議論を行う体制といたしました。
※コーポレートガバナンス機能は引き続き取締役会で協議する体制です。

4.1.2 議決権行使のガバナンス
私たちは、企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動における透明性向上とガバナンス強化を図るため、社外委員が過半数を占める
スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会を設置しています。同委員会は、原則として四半期に一度開催されており、社外委員との間で活発な意見交換が行
われています。2022年度は7回開催されました。詳しい活動については、別紙をご参照ください。

4.1.3 ファンドのガバナンス
2017年9月に、社外委員が過半数を占める、ファンド・アドバイザリー・ボードを発足し、原則として四半期毎に同委員会を開催することとしております。これまで合計で18回開催し社外委員との間で意見交換を行いました（2022年度は、4回開催）。詳しい活動については、別紙をご参照ください。

20

4.1.4 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（顧客本位の業務運営の原則7及び【注】）日興アセットマネジメントは、私たちが「どのような会社か」「何を達成するのか」「どのように働くのか」を分かりやすく表現し、且つグローバル含めた社員全員を一つに結びつける大切な指標として、６つの「バリュー」（安定性、多様性、フォーカス、革新、チームワーク、コミュニケーション）を設定しています。
資産運用会社の最も重要な役割であるお客さまに最善のパフォーマンスとソリューションを長期的に提供するために、各職務・階層がこうした「バリュー」に基づいた行動を通して成果をあげる支援として各種の育成プログラムを実施しています。
また、2021年度には、全従業員の評価プロセスに従来の業績評価に加えて行動評価も取り入れ「ベストプラクティスの追求と改善への取組み（法令や社内ルールの遵守はもとより、常に顧客・ステークホルダー本位の目線で適切に業務を行い、不断の改善に取り組めたか）」を追加いたしました。コンプライアンスに関する要改善事項がある場合には、他項目における評価のいかんを問わず基準を下回る最終評価となる仕組みも導入しています。
当社はこうした動機づけの枠組みを導入していくことで、引き続き社員が高いプロ意識を以て顧客本位の業務運営を実行していくための環境整備に取り組んで参
ります。

4.2.

環境

私たちは、温室効果ガス排出量の最小化、環境に配慮した職場作り、社員主導の環境への取組みなどを通じ、持続可能な環境への貢献に尽力します。TCFDに賛同している運用会社として、投資活動及び企業活動において、気候変動やその他の環境問題に対する意識を高めていくことが重要と考えています。2022年は
環境レポートを発行し、気候変動に係る開示を行っています。
日興アセットグループの温室効果ガス排出量

2021年に環境方針を刷新し、当社が事業を行う上での環境に対する姿勢を示しており、
2019
文言を拡充して、現在環境について議論になっているより幅広い分野を網羅しました。
2020
基準年(2019)比
項目
2021
2022
（基準年）
特に重要な点として、海外拠点を含む日興アセットグループ全体の温室効果ガス排出量の削減目標を確立することを決定しました。具体的には、2030年までに従業員一人当たりの 総CO2排出量（tCO2）
5477.4
1822.81127.31658.1-69.7%
温室効果ガス排出量を2019年比で40%削減するという全社的な目標を掲げています。（注）従業員一人当たりtCO2排出量
5.9
2.1
1.2
1.7
-71.1%
この目標は、自社の温室効果ガス排出量を測定し、オフセットする当社の確立された
日興AMグループの役社員、契約社員、派遣社員を含む（2022年12月31日時点）
プロセスに基づいて設定されています。数年来、当社ではエネルギー使用量と出張に関す*過去の実績は将来の業績を予想するものではありません。
るデータを集計し、外部コンサルタントがこれに相当する温室効果ガス排出量に換算しています。私たちは、環境に配慮した職場作り、社員主導の環境への取組み、温室効果ガス
排出量の最小化などを通じ、持続可能な環境への貢献に尽力します。オフィスの電力については、利用可能な場所ではグリーンエネルギー契約または同等のものを購入しており、すべてのオフィスで同様の取り決めを追求する予定です。出張については、海外出張申請時、国際線フライトのカーボンフットプリントの記載を義務付けることで、当社のカーボンフットプリントにどのような影響を与えるかを可視化するプロセスを導入しました。
換算した後、認定を受けたプロジェクトのカーボン・クレジットを購入することでこれらの排出量を相殺しています。当社では、これをさらに進め、自社のカーボンフッ
トプリント（温室効果ガス排出量）を最小限に抑えるよう努めた上で、どうしても削減することのできない排出量についてのみ相殺する方針です。

21

今後は、当社のカーボンフットプリントの大半を占めているオフィスビルでのエネルギー使用と出張による排出の2つの分野に注力していきます。
また、環境課題に関して社員の理解を深めることを目的として、2019年より社員が任意で参加できるジャパン環境グループを運営しており、グループでのディスカッションをもとに外部専門家に感心のあるテーマについて、全社員が参加可能なオンラインイベントを開催し、啓蒙活動に努めています。
（注）Greenhouse Gas Protocolの定義するScope 1, 2の自社による直接・間接排出（燃料の燃焼・供給電力等の使用による排出）、及びScope 3の一部の間接排出（Scope 1, 2 に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出）を対象とする。

4.3. 社会
当社では、社会の分野において「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」および「不平等の是正」の２つの社会課題に重点的に取り組んでいます。
🔷🔷グローバルD＆Iポリシーの導入
2021年には、従業員の間でダイバーシティとインクルージョンの文化を育み、維持することへの当社のコミットメントを根付かせるためにグローバルD＆Iポリシー
を導入しました。このポリシーの下、健全な職場環境で社員一人一人の違いを生かすことにより、組織の強化を目指します。企業文化として多様性を尊重する他、社外でのチャリティー活動や慈善寄付などを通じ、社会的理念の推進への貢献を継続します。また、このような課題についての社員の意識向上の一環として、当事者や指導者など、様々な立場から課題に取り組む方にご登壇いただいています。
🔷🔷女性管理職比率の引き上げ
女性活躍推進における取り組みをさらに加速し、2030年までに海外拠点を含む日興アセットグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しました。2022年には目標に達成するための具体的なアクションリストを作成し、それに基づいた女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指します。
🔷🔷サステナビリティ・グループの取り組み
当社では、社員が任意で参加できるサステナビリティ・グループを運営しています。サステナビリティの課題について議論し、ボトムアップで行動します。D&Iの分
野では女性、障がい者、LGBT、そして人種平等をテーマとするサステナビリティ・グループが、人事部や総務部をはじめとする他部署と連携しながら、より多くの社員が活躍できる環境作りを目標として活動しています。
🔷🔷慈善団体への寄付および支援活動
当社では、様々な社会課題を扱っている支援団体や慈善活動を支援しております。社員が給与から天引きして寄付を行う「従業員チャリティプログラム」では、社員の寄付と同額を会社がマッチング寄付しております。また、激甚災害の支援や人道的支援のための寄付を個別に検討し、実施しており、海外を含む、様々な寄付活動に取り組んでいます。
日興アセットマネジメントの環境や社会課題に関する取り組みについては、当社の2023サステナビリティレポートをご参照下さい。

22

おわりに
世界を取り巻く環境の変化やテクノロジーの高度化、金融商品の発達といった様々な変革の中で当社が一貫して目指してきたこと、またこれからも引き続き強い
使命感を持って取り組んでいくこと、それは、「お客様の最善の利益」の追求です。
当社は、どのような環境においてもお客様がしっかりとご自身の資産形成計画を立て、短期的な市況環境に惑わされることなく、長期目線でご自身のゴールに向けて投資を継続していくことこそ重要であるとますます実感しています。
日興アセットマネジメントは、お客様から一層信頼されパフォーマンスで評価される会社になることを目指し、運用能力の高度化、お客様の利益の最大化を図る
商品開発力の追求、コーポレート・ガバナンスの強化にひきつづき注力して参ります。

以上

23