2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656
URL https://corp.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
2023年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 渡邊 正輝（氏名） 斉藤 雅志
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6304-5207
2023年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

246
365

△32.6
△57.9

△354
△345

2023年3月期
2022年3月期円銭％

△362
△344
自己資本
当期純利益率円銭△31.01―△24.88―2023年3月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益％

百万円

―
―％

△435
△345

総資産経常利益率――

売上高営業利益率％

％％

△67.7
△39.9

△40.6
△29.5

△143.9△94.7

2022年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本百万円

807
976
2023年3月期 593百万円

606
693
2022年3月期 693百万円

1株当たり純資産％円銭

73.5
71.0

39.49
49.99

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円百万円

百万円

百万円

△428
△173

△18295348

521783

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高―

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向

純資産
配当率％

％

―
―
―

―

―
―

3. 2024年 3月期の業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

第1四半期

―％

―

経常利益

百万円

―％

―

百万円

―

1株当たり
当期純利益

当期純利益％―百万円

―円銭％

――

現在、既存ビジネスの再構築を行うとともに新規事業分野への参入を積極的に進めております。このため、合理的に将来の業績予想数値の算定を行うことが困難な状況であり、業績予想と実際の業績は大きく乖離する恐れがあるため業績予想の開示は行っておりません。業績予想数値の算定が可能となった時点で開示いたします。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

15,147,000 株 2022年3月期
127,200 株 2022年3月期
14,057,827 株 2022年3月期

14,007,000 株
127,200 株
13,879,800 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

4（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

6（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

7（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

9（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 10（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇の影響を受けて停滞が継続しており、景気の先行きについても、欧米に端を発した金融情勢の悪化による影響で不透明且つ厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当事業年度のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入の何れも前事業年度より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)およびトラストサービス（「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」）の当事業年度の営業収益は、前事業年度より増加しております。
「AppPass」に関連するソフトウエアの減価償却が前事業年度中に終了したことや、前事業年度に役員退職慰労引当金繰入額の計上が一時的に発生していたこと等から、当事業年度の営業費用は前事業年度に比べて減少しております。
また、本社移転に伴う費用8百万円を営業外費用として計上し、前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした費用として59百万円、固定資産の減損損失7百万円、固定資産の除却損5百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は2億46百万円(前事業年度比32.6％減)、営業損失は3億54百万円(前事業年度は3億45百万円の営業損失)、経常損失は3億62百万円(前事業年度は3億44百万円の経常損失)、当期純損失は4億35百万円(前事業年度は3億45百万円の当期純損失)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億69百万円減少して8億7百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ82百万円減少して2億円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ87百万円減少して6億6百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が2億61百万円、売掛金が17百万円、未収入金が58百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が3百万円減少したものの、有形固定資産が42百万円、長期差入保証金が80百万円、敷金が41百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が50百万円、その他が10百万円増加したものの、買掛金が14百万円、預り金が89百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、その他が3百万円増加したものの、退職給付引当金が6百万円、役員退職慰労引当金が46百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、新株発行により資本金が1億67百万円、資本準備金が1億67百万円増加し、新株予約権が13百万円増加したものの、当期純損失4億35百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は73.5％となりました。

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億83百万円から2億61百万円減少し、期末残高が5億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失4億34百万円から減価償却費3百万円、売上債権の増加額75百万円等の加算や役員退職慰労引当金の減少額46百万円、仕入債務の減少16百万円、預り金の減少額89百万円等の減算をした小計段階で4億28百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、4億28百万円の支出(前事業年度は1億73百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による45百万円の支出、無形固定資産の取得による6百万円の支出、長期差入保証金の差入れによる80百万円の支出、敷金の差入れによる40百万円による支出があり、1億82百万円の支出(前事業年度は95百万円の収入）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支は、6億10百万円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行により3億35百万円の収入、新株予約権の発行により13百万円の収入があり、3億48百万円の収入となりました。

（４）今後の見通し
現在、既存ビジネスの再構築を行うとともに新規事業分野への参入を積極的に進めております。このため、合理的に将来の業績予想数値の算定を行うことが困難な状況であり、業績予想と実際の業績は大きく乖離する恐れがあるため業績予想の開示は行っておりません。業績予想数値の算定が可能となった時点で開示いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当期には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

3

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

当事業年度
(2023年３月31日)

783,61160,762
62,79737,722
944,894

521,697
42,896
4,676
37,814
607,084

6,785△1,250
5,535
48,053△47,194
858
6,393

34,034△241
33,793
8,527
△236
8,290
39,993△37,287
2,706
3,832
△54
3,778
48,56810,352328
10,681

7,096
7,096

14,93645
14,981
32,056
976,951

80,00056,7897,639
144,428200,094
807,178(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
特別調査費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当事業年度(2023年３月31日)

37,767
20,842475
101,957
10,225
4,321
175,590

23,72771,306949
12,667
12,932
5,745
15,148142,477

38,98768,500107,487
283,078

32,87422,0003,131
58,005200,483

1,018,718

1,186,298

357,715
1,050,000
1,407,715

525,295
1,050,000
1,575,295

750

750

△1,638,358△1,637,608△94,952
693,873
693,873
976,951△2,074,226△2,073,476△94,952
593,165
13,530606,695
807,178

（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
減価償却費
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

6(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

365,330
365,330

246,164
246,164

69,44899,091
145,264
10,22568,50039,797
135,476
143,415
711,220△345,889

119,600
66,268161,606
12,7744,000
38,102
3,797
194,360
600,509△354,345

0
1,687
1,120
298
19
3,126

0
477
456
59
993

1,636
1,636
△344,398

8,740
43
8,783
△362,136△344,398
950
950△345,348

5,649
7,911
59,221
72,782△434,918
949
949△435,868

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,293,009△1,292,259------------△345,348△345,348

---

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△345,348△345,348

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,638,358△1,637,608

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

1,039,222---

1,039,222

-

-

-

-

-

-

-

△345,348---△345,348

--

-

--

-

-

△345,348---△345,348△94,952

693,873---

693,873

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,638,358△1,637,608

167,580

167,580-

167,580

-

-

-

-

-

-

-

-

△435,868△435,868

-

-

-

-

-

-

-

167,580

167,580-

167,580-△435,868△435,868

1,186,298

525,295

1,050,000

1,575,295

750△2,074,226△2,073,476

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

693,873---

693,873-

335,160---

335,160-△435,868---△435,868

-

-

-

-

13,53013,530-△100,708--

13,530△87,178△94,952

593,165--

13,530606,695

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の差入による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュフロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△344,398
135,476
2,536
68,500△423△1,687
83,965△21,447△73,880△21,270△3,146△175,775
2,674△781△173,882△434,918
3,797
7,911
△6,113△46,500
2,706
5,745
5,649
△209
0
75,987△16,353△89,289△9,18972,297△428,478
0210△428,267

100,000△4,59095,409△45,348△6,864△80,000△40,975△9,147△182,336△78,472
862,084783,611335,160
13,530348,690△261,914
783,611521,697

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前期に345,889千円、当期に354,345千円の大幅な営業損失を計上し、また、当期には営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年3月期において、再生可能エネルギー関連ビジネスおよびＭ＆Ａ仲介ビジネスによる大幅な営業収益の増加を計画し、営業損失の大幅縮小および営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備

6～15年

車両運搬具 6年
工具、器具及び備品

4～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5～6年です。
3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

10

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
(5)特別調査費用引当金
特別調査委員会にかかる費用の支払いに充てるため、当事業年度の負担額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

11

(１株当たり情報)

1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

49.99円39.49円△24.88円△31.01円

──（注）1. 前事業年度の潜在株式は存在しません。
2. 当事業年度の潜在株式は存在するものの、当期純損失のため記載を省略しております。
3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
当期純損失(△) (千円)

△345,348△435,868──

普通株式に係る当期純損失(△) (千円)

△345,348△435,868

普通株式の期中平均株式数(株)13,879,800

14,057,827

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

普通株式に帰属しない金額(千円)

純資産の部の合計額(千円)693,873606,695

純資産の部の合計から控除する金額(千円)─13,530(うち、新株予約権(千円))(─)(13,530)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)12693,873593,165

13,879,800

15,019,800(重要な後発事象)
2023年4月4日開催の取締役会において、太陽光発電所用地を取得することについて決議いたしました。
1.取得の経緯
当社は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利(以下「本件発電用地」といいます。)を販売用として、第三者へ売却する計画で本件発電用地を取得することといたしました。
2.取得する発電所用地の概要
所在地

鳥取県西伯郡

売電単価

1kWあたり18円（消費税別 中国電力送配電買取価格）

取得内容

土地及び発電所の権利(経済産業省設備認定 ＩＤと電力会社との受給契約に関する権利義務)

3.取得先の概要(1) 名称

株式会社常(2023年4月4日現在)(2) 所在地

福岡県北九州市八幡西区船越2丁目31 − 10(3) 事業内容

太陽光発電事業及びそれに関わる売電事業(4) 当事会社間の関係

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。(株式会社常の100%子会社である合同会社capital harborは、当社株式を1,140,000株保有)

人的関係該当事項はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、過去に以下の取引関係がありましたが、現在、記載すべき取引関係はありません。
・当社と当該会社間の、蓄電池システムの製造および太陽光発電所売買に関する取引関係。
・当社のその他関係会社と当該会社の完全親会社間の業務委託取引関係。

関連当事者への 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者および関係会社該当状況
は、当社の関連当事者には該当しません。
4.取得価額
今回、第三者へ売却する計画で本件発電用地を取得するため、今後売却予定先との交渉を進めるにあたり、取得価額を非公表とさせていただきます。
なお、当該取得資金につきましては、第三者割当増資により調達した資金を充当いたします。
5.日程
2023年4月4日取締役会決議
2023年4月4日本件発電用地に関する売買契約書締結
6.今後の見通し
本件発電用地は第三者へ売却する計画で取得し、売却後に本件に係る売上および利益を計上する予定であります。また、本件発電用地の売却が出来なかった場合には本件発電用地に当社が太陽光発電所を建設し太陽光発電所として売却する予定です。

13