2019 年 8 月 23 日
文部科学大臣 柴山 昌彦 様
全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人 花井十伍
私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年この日の前後を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も薬害根絶を実現すべく、下記の通り要望しますので、真摯かつ前向きな回答と意見交換をよろしくお願い致します。
要望書＜文部科学行政全般に関して＞【１】繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要です。そのためには、＜別紙＞の要請書の通り、まず、文部科学大臣に薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。2006 年
より、薬害根絶デーの文部科学省交渉に大臣に原則として出席していただき、私たち薬害被害者の声を直接聞くことで、薬害再発防止等に努めて頂いてきました。今年も大臣の出席をお願いいたします。
＜公教育（小・中・高の教育）に関して＞【１】平成 23 年春より「薬害を学ぼう」の教材パンフが全国の中学３年生に配布されていますが、効果的な活用を広げていくためには現場の教員らへ研修等が必要だと考えます。昨年度の交渉では、「これまでも社会科担当指導主事以外にも人権教育活動指導主事らにも薬害教育教材等について周知してきた」「新たに、教育委員会などが中高の教職員対象に行う研修会において、厚労省から薬害問題に関する効果的な活用方法などについて説明をすることが可能であることを周知した」という回答があり、一昨年度には「都道府県の教員研修に薬害患者が語る一コマを研修に入れるように要望する」旨の回答もありましたが、そのような教員向けの研修会は実現しましたか？していなければ、実現のための方策を講じてください。
【２】文部科学省は、昨年 7 月に公表された新学習指導要領の解説においても、これまでの「現代社会」「政治経済」と同様に、「公共」「政治経済」において「薬害」について明記し、新たな教科書で取り扱われるものと考えている旨を、昨年度の交渉時に回答されました。これを受けて、高等学校の公民科や保健体育の教科書等で、厚生労働省の「薬害を学ぼう」のホームページの存在を周知して下さい。また、道徳教育や人権教育、総合的な探究の時間などでも薬害について学ぶことができるよう、同ホームページの存在と共に、薬害被害者の声を直接聞くための受付窓口の存在も周知するよう努めて下さい。
【３】ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）接種後の副作用によって、就学や就労が困難になる生徒への適切な支援のためには、正確な実態把握が必要です。文部科学省は、6 年前に調査を実施しましたが、接種を受けた全生徒の把握と、接種前後の体調の変化について調査を実施し、接種後に体調不良を訴えていたり、欠席等が増えたりしたことが原因で転校や退学をした生徒、および欠席等が増えたまま卒業した生徒の状況の把握を全例について行い、適切な就学支援や就業への配慮等を行ってください。
【４】ＨＰＶワクチンの副作用によって健康状態を害している生徒への学校側の理解不足が、教員の心なき言動となって第二の被害を生み出さないような取り組みを実施してください。また、大学や専門学校等において、ＨＰＶワクチンの副作用によって登校できない学生に対する就学保障として、通学支援や教室間の移動支援等を適切に行うための方策をとるように通知するなど、被害学生たちのための教育行政を行ってください。さらに、厚生労働省と連携をとり、就職希望者への適切な就労支援を行ってください。
【５】小中高の児童生徒の健康管理を担うのは養護教諭です。予防接種や医療機関で処方された向精神薬等の副作用で苦しむ子どもたちが少なくない中、全国の公教育に携わる養護教諭には、薬害について知り、今後の教育活動に生かしてもらうことが大切だと考えます。昨年度の交渉では「医薬品に関する理解を深めるための研修等がされている」旨の回答がなされましたが、それは薬害を学び再発を防止するための研修とは全く異なります。これまで、日本では養護教諭に対して、薬害についての教育は全くされていません。養護教諭に、薬害被害者の声を直接聞く機会を作っていただくことを昨年度に都続き要望します。

＜大学などの高等（専門）教育に関して＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬害問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、全大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理教育・人権学習等がなされるよう要望しているところですが、特に、看護学部の授業において実施率が伸び悩んでいます。実施した大学からは高い効果が報告されていることから、実施しない看護学部や医学部看護学科に対して至急、別途、周知の通知をするなどの対策を講じて下さい。さらに、広島大学や立命館大学のように複数の薬害の被害者の声を聞く授業に取り組む大学の実践例があることから、それを他の大学にも広げるような方策を講じて下さい。
【２】全国の中学生に毎年「薬害を学ぼう」の冊子が配布される中、教員を目指す学生のための教職必修科目において薬害を学ぶことが重要です。文部科学省は、私たちの要望を受け、「教職課程認定申請の手引き」の「Ⅴ.参考」に「13.薬害教育について」を一昨年度より掲載していただいているところですが、今後も引き続き掲載して頂くよう要望します。また、その内容について、厚労省のホームページの更新に合わせて更新して頂くと共に、高等学校の公共や政治経済で学習指導要領解説に掲載されている「薬害」について教員が学ぶ際にも活用できる旨を記して下さい。さらに、この掲載が、各大学の教職課程のカリキュラムや講義内容にどのように生かされたか等について調査し、その結果を教えてください。
【３】大学の薬学部で、薬害被害者の思いと合致した薬害防止や薬害防止教育に関連する研究がほとんどなされていないという指摘があります。もし、なされている事例があれば教えてください。なければ、そのような研究がなされていくような手立てを、予算等も含めて講じていただくことを要望します。
【４】インターネット上の「ｍ３」などの掲示板で、医学部等の教育に携わる教員や、医学部等の学生による、薬害被害者らへの偏見や誹謗中傷の書き込みなどの人権侵害が発覚した場合、これまで通り、文部科学省にご報告させて頂きますので、今後も、厳重な処分と再教育をお願いします。医療に携わる者に対する倫理・人権教育等の充実をさらにはかられると共に、問題が発覚した場合は、文部科学省は、医療者への倫理・人権教育の不備を認め、各大学への通知やカリキュラムの変更などの適切な対応を要望します。
＜生涯学習に関して＞【１】「薬害を学ぼう」のパンフレットに類したパンフレット等を（財）人権教育啓発推進センター等で企画・発行し、生涯学習の推進に生かすことを検討してください。また、これまでの交渉の中で、「全国生涯学習社会教育主幹部課長会議」や「消費者教育に関する全国協議会」において「薬害を学ぼう」のパンフレットを配布していただいている旨の回答がありましたが、今年度以降も続けていただくことと、社会教育指導主事を養成する講習等におきましても、同パンフレットを配布していただくことを要望します。
また、これらのパンフレットの配布等の取り組みによる、生涯学習における成果があれば教えて下さい。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望し続け、前向きな回答を頂いてきましたが、その進捗状況等を教えてください。
【２】患者安全のためには患者を中心としたチーム医療が重要で、そのためにはカルテなどの医療情報の共有が欠かせません。全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院において、カルテ開示請求ができる旨を病院がどのように知らせ、患者との医療情報の共有に向けた努力をしているか調査して下さい。
また、
カルテ開示請求はどれくらいあったか、昨年度より増えたかどうか、さらに、非開示事例があれば、「診療への支障」を理由にしたものについて、請求者が納得しているか否かについても調査して下さい。昨年度、大学附属病院におけるカルテ開示の請求の際に法外な手数料を請求するところや、コピー代を実費よりもかなり高い価格で請求するところが多数ありました。いまだに、カルテ開示請求を妨げるような手続きや価格を設定している大学附属病院については、その大学名を公表し、良識的な価格設定にするよう強く改善指導をして下さい。さらに、遺族からのカルテ開示請求についてどのように対応しているか、開示件数と非開示件数についても教えてください。また、非開示事例があれば、開示するよう指導して下さい。
以 上

＜別紙＞
2019 年 8 月 23 日
文部科学大臣 柴山 昌彦 様
全国薬害被害者団体連絡協議会世話人代表 花井十伍
『薬害根絶デー』への出席のお願い（要請書）
大臣におかれましては、日々の文部科学行政へのご尽力に対し、敬意を表します。
私達は、厚生労働省の敷地に「薬害根絶誓いの碑」が建立された８月 24 日前後を、毎年「薬害根絶デー」と定め、多発している薬害の根絶を目指して、被害者が一堂に会して行政との話し合いをすすめています。
今年も下記の要項で第 20 回目の「薬害根絶デー」の取り組みを致します。ご多忙とは存じますが、ご出席いただければ幸いです。特に、午前中に予定されている「文部科学省交渉」は、全国薬害被害者団体連絡協議会が結成された日である 1999 年 10 月 22 日に第１回が行われ、翌年からは 8 月 24 日の薬害根絶デーの日に毎年実施され、今年で 21 回目となります。
その１回目では、担当官僚が「薬害」と「薬物乱用」を混同した回答に終始したことを受け、翌年の２回目の交渉では、薬害に対する理解と認識不足について官僚らが謝罪をするという状況でした。
３回目の交渉の後の 2002 年 3 月 25 日に、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によりクロイツフェルト・ヤコブ病に感染した患者本人・家族・遺族らと厚生労働大臣・被告企業らとの間で和解が成立し、その確認書の中で「我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする」と約束されました。しかし、同年８月の４回目の交渉で、その和解確認書の内容自体を文部科学省が把握していなかったことが明らかになり、翌年の５回目からようやくこの和解確認書に沿った取り組みが少しずつ進められてきた状況です。
そして、2006 年８月 24 日の文部科学交渉では、当時の文部科学大臣にご出席いただき、私たち薬害被害者と直接の面談をしていただきました。またその場で大臣は、今後も大臣が誰に替わろうとも、毎年、大臣が参加し続けるよう申し送る旨の発言をされました。その翌年も文部科学大臣に直接ご出席いただき、「我々の立場としては薬害の恐ろしさ、薬害が出てくる背景を小さいときからしっかり子どもたちに身につけさせていくことが大切。」などの発言をいただくなどし、現在に至っています。
繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であることをご理解頂きたく、ぜひ、「薬害根絶デー」および「文部科学省交渉」の場にご参加頂きますようお願い申し上げます。
記日時

程程

２０１９年８月２３日（金）文部科学省交渉（文部科学省内）
１０：００～１１：３０
碑の前行動（厚生労働省前庭碑の前） １３：００～１３：２０
厚生労働省交渉（厚生労働省内）
１４：００～１６：００
全国薬害被害者団体連絡協議会
イレッサ薬害被害者の会
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）
ＮＰＯ法人京都スモン基金
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害肝炎全国原告団
薬害筋短縮症の会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議