連合総研ブックレット

14

連合総研
ブックレット
No.14
2016年3月

地域再生シンポジウム記録集

結び目としての労働組合

JTUC-RIALS

地域は活きている−結び目としての労働組合−
JTUC-RIALS

地域は活きている−

地域再生シンポジウム記録集−〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-14 靖国九段南ビル5F

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dic 332

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

公益財団法人 連合総合生活開発研究所（公財）連合総合生活開発研究所

は

じ

め

に

本ブックレットは、2015年11月10日に連合と連合総研の共催により開催された「地域再生シン
ポジウム 地域は活きている－結び目としての労働組合－」の記録集です。
連合総研は、2012年に「地域再生をめざす産業・労働政策と労働組合の役割に関する研究委員会」を設置しました。グローバリゼーションの進展やポスト３.11の枠組み変化のもとで、地域からの復興・再生がますます重要な課題になっていることを背景に、この研究委員会では、いくつかの地域を対象として、地域における産業政策や労働政策の策定とその具体化に関する事例研究を行ってきました。とりわけ、そのなかで労働組合が果たすべき役割について明らかにするため、異なるタイプの山形・石川・島根の３地域を選び出し、それぞれの地域における地方連合会ある
いは地方総研との共同プロジェクトを立ち上げました。各地域プロジェクトでは、活動実態や生活意識等を把握するためにヒアリング等の調査を実施し、まとめに向けた検討を進めました。こ
うした過程を経て得られた各地域プロジェクトの研究成果は、報告書としてまとめられ（山形プ
ロジェクトは既刊、石川プロジェクトおよび島根プロジェクトは近刊）、研究委員会のなかでもこれらの成果を共有してきたところです。
一方、連合においては「地域に顔のみえる労働運動」を基本的な考え方として、この間、政府の「地方創生」への対応にも取り組んできました。現在、47都道府県の地方連合会および260の地域協議会を中心に、地方自治体の総合戦略の策定および実行にも積極的に関与しています。しかし最も重要なことは、地域で働く人びと、暮らす人びとが主体となって、そのニーズに対応し、地域の特性を活かした地域再生のあり方を自ら見つけ、実践していくことです。
本シンポジウムでは、連合総研の各地域プロジェクトで研究成果が得られた連合山形、連合石
川、連合島根にくわえて、全国的にも先進的な地域活動を進めている連合徳島、連合新潟中越地
協からも事例を報告いただきました。地方連合会、地域協議会に限らず、多くの皆さまに、地域再生をめざす労働組合の役割、すなわち労働組合が地域のコーディネーターとしての役割をいかに担うかを考えていただくうえでも大変よい機会になったと確信しております。
最後に、本シンポジウムを開催するにあたり、お世話になりました関係の皆さま方に厚くお礼申し上げます。

2016年３月
公益財団法人 連合総合生活開発研究所
所 長

中 城

吉 郎

地域再生シンポジウム記録集

地域は活きている－結び目としての労働組合－
目 次■講 演 地方創生・人口減少克服に向けて ････････････････････････････････････････ １
山崎史郎（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官）■パネルディスカッション ････････････････････････････････････････････････････････ 13○報告１ 米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢ＢＮＯ）と山形大学ものづくりシニアインストラクター養成スクール ･･････ 14
井上正則（電機連合西奥羽地方協議会事務局長）○報告２ 連合石川６次産業化プロジェクト ･･････････････････････････････････････ 17
船塚俊克（連合石川副会長）○報告３ アンケート・ヒアリング調査とわいわいサークルを通じて ････････････････ 19
錦織泰治（連合島根副事務局長）○報告４ 公契約条例、公共サービス基本条例の制定に向けた取り組み ･･････････････ 22
吉野泰甲（連合徳島副会長）○報告５ 連合中越地協の活動とＮＰＯ等との連携 ････････････････････････････････ 25
小林 守（連合新潟中越地域協議会事務局長）○コメント ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
呉 学殊（労働政策研究・研修機構主任研究員）○連合運動の立場から ･･････････････････････････････････････････････････････････ 36
下田祐二（連合組織拡大・組織対策局長）■参考資料 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
呉学殊「総括 地域協議会の挑戦と可能性」連合総研編『「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書』2010 年
呉学殊「全員参加による「万能型地協」－連合新潟中越地域協議会の事例－」『労使関係のフロンティア－労働組合の羅針盤』労働政策研究・研修機構、2012 年

プ ロ グ ラ ム■と き ２０１５年１１月１０日（火）■ところ 全電通労働会館 多目的ホール■共 催 日本労働組合総連合会
公益財団法人 連合総合生活開発研究所★開会 16：00○16:00～

主催者代表挨拶
逢見 直人 連合事務局長○16:05～

講演「地方創生・人口減少克服に向けて」
山崎 史郎 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
地方創生総括官○16:30～

パネルディスカッション
パネラー

井上 正則 電機連合西奥羽地方協議会事務局長
船塚 俊克 連合石川副会長
錦織 泰治 連合島根副事務局長
吉野 泰甲 連合徳島副会長
小林

守 連合新潟中越地域協議会事務局長

下田 祐二 連合組織拡大・組織対策局長
コメンテーター
呉

学殊 労働政策研究・研修機構主任研究員

コーディネーター小島○18:30～

茂 連合総研副所長

閉会挨拶
中城 吉郎 連合総研所長★閉会 18:30

講 演

地方創生・人口減少克服に向けて

山崎 史郎

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官

地方創生の背景
皆さん、こんにちは。まち・ひと・しごと創生本部の総括官の山崎でございます。今日は連合と連合総研のシンポジウムにお招きいただき
まして、大変光栄に存じております。
お手元にシンポジウムの資料がございますが、最近、各自治体における地方版総合戦略のいろ
いろないい事例が出てまいりましたので、それを入れております。これは後でご覧になっていただきたいと思いますが、私のほうはパワーポ

地域の活性化のいろいろな取り組みが日本全体イントを使いまして、全体的な大きな流れをごの創生にまさしく結びついていくことを期待し紹介できればと思っております。

ています。

それでは、少しポイントを絞ってお話をした国の長期ビジョンと総合戦略の４分野

いと思います。この時期にまさに地方創生の問
題を取り上げたのは、人口減少という人口の大

まず政策の内容から少しお話をしたいと思い変動期を迎えたことが一番大きな背景だと思っます。昨年末になりますが、私どものほうで国ています。このままでいきますと、もしかしたとしての長期ビジョンと総合戦略を定めました。

ら地方の多くが消滅するのではないか。
そして、

長期ビジョンでは、50年ぐらい後の、2060年にいずれ日本全体が衰退するのではないか。最先１億人程度の人口を確保することを大きな目標

端にある地方を活性化するのは大変大事なので、に置いています。そのためには人口減少の歯止－1－

め、今まさに希望出生率という言葉があります

れでいきますと、地方への移住とか、企業の地が、これを実現しながら出生率を高めていくこ

方移転、地方大学の活性化といったものを組みと。そしてもう１つは、日本の場合、東京への合わせながら取り組む。そして、若者の結婚・一極集中で若者が大変集まっています。昨年の出産・子育てという関係でいきますと、経済安

データでいきますと、東京圏は年間で11万人の定、ワーク・ライフ・バランスなどに取り組む。

入超ですが、
この大半は10代と20代の若者です。

最後がまさにまちづくり、というふうになりま

これが続く限りにおいて、少子化の問題は解決す。これらの分野は、まさしく連合をはじめとしないのではないかということで、東京一極集する労働組合、働く人たちの関係に非常に影響中の問題も大きな課題として取り上げているわがありまして、むしろ今回の地方創生の取り組けです。

みに積極的に参加していただきたいという気持
ちを持っています。

そのうえで４つの大きな分野をテーマとして持っています。2020年のオリンピックまでのまさに第１期になりますけれども、2015年から20

地方版人口ビジョンと総合戦略での重点19年までの５ヵ年間の目標を定めていまして、国が長期ビジョンを定め、総合戦略を決めま

１つは仕事です。
地方に安定した雇用をつくる。

して、それを踏まえて、今、全都道府県および

若者がまさに希望し得るような雇用をつくって全市町村で地方版の地方人口ビジョンと地方版

いき、５年間で30万人の雇用を１つの目標に置

総合戦略の策定に入っています。地方人口ビジ

いています。２つ目が地方への新しい人の流れョンと地方版総合戦略は、10月末段階で、県でです。雇用もつくりながら、2020年段階においいきますと８割程度が策定を終えていますし、て、東京圏への11万人の入超を均衡させる方向

市町村では４割ぐらいになっています。今年度

でいきたいというのが２つ目の目標。そして、中に全部策定していくようにお願いをしていま

３つ目の目標が、東京も含めて、若い人が希望

して、そういう方向で動いています。

どおり結婚し、出産し、子育てができる。こう

地方の人口ビジョンと地方版総合戦略ではどいう希望をかなえるという取り組み。最後が人の辺を重視しているかということで、５つほど口減少も視野に置き、時代に合ったまちをつく挙げさせていただきました。まず第１点目としっていくというまちづくりの問題。こういう大て、地方の現状、将来について、正確なデータ

きな４本の柱を置いています。

分析を行ってもらうということです。特に地域個別施策は各省にすべてまたがる形になってごとの人口動向です。これをわざわざ言っていいます。今回の地方創生が目指しているのは、

ますのは、やはり、人口の将来動向について正

縦割りをやめようということで、総合戦略はま確に住民に伝わっていないのではないかと思わさにそこに力を入れているわけです。分野ごとれるからです。地域の方々に、人口減少というに、例えば仕事関係でいきますと、農林水産とのは大変な勢いで進むのだということをわかっ

か、観光、さらにいろいろな産業施設、こういていただいて、危機感を持っていただいたうえったものを横串を通しながら展開する。人の流で、一緒にやっていただく。この人口ビジョン－2－

をしっかりつくっていただくことがまず大事だ

少ないと、各自治体の首長から言われています。

と思って、お願いしています。今出てきている

地方創生を高いレベルでプロデュースする人材、ものを見ますと、本当に厳しい状況があるわけ

個別分野ごとの事業を引っ張る人材、そして、ですが、そのなかで、それぞれがどういうふう

現場で取り組む人材、この各層にわたる人材層に取り組むかということを考えていくベースにが地方は非常に薄いという状態になっています。

なっています。これはまさに行政と地域住民の逆に言いますと、われわれとしては、東京圏等

意識共有でありまして、われわれも大変期待しでは相当な人材がいらっしゃると思っていましている部分です。

て、そういう人材をどうやって地方に還流するかということが地方創生に大変大事だというふ

２つ目が積極戦略と調整戦略と呼んでいます

うに考えています。

が、この問題は大変多岐にわたります。簡単に解決がつかないわけですが、人口減少にどこか４番目が、この戦略は、数値目標とＰＤＣＡ

で歯止めをかけないと、社会として継続性がな

サイクル、つまり成果重視という形で進めていいわけです。人口流出防止、出生率の向上といきたいと思っています。これまでのように計画

った、人口減少への歯止めをかける積極的な戦や事業をただつくるというのではなくて、数値

略をつくる。一方で、人口減少はどうしても進目標を置いたうえで一体何の施策が成果をあげ、みますから、それに応じたような行政、まちづ

何がだめかという、施策内容の検証を行い、サ

くりといった調整的な戦略もつくる、そうした

イクルを回しながら、施策内容を高めていくと複眼的思考で考えていただきたいということをいう、行政としてはかなり今までと違うサイク

お願いしています。

ルをつくっていこうというのが４番目になりま

３番目が一番大事です。
今回、「産官学金労言」

す。

という言葉を石破大臣がつくられました。まさそして最後に、今回の地方版総合戦略は自治

しく労働界も含めた地域ぐるみで考えていただ

体ベースでお願いしていますが、人口減少の問

きたい。単なる行政計画ではないのだというこ

題になりますと、自治体単独ベースではなかなとをわれわれは言っていまして、行政だけででか効果的にいかないことがたくさん出てきていきることは限られています。
むしろ働く人とか、ます。したがって、広域圏といったような格好

産業界、金融、学界、マスコミを含め、地域ので、市町村さらには県同士が連携する。観光関皆さんが一緒になって考えていく。まさしく縦係でいきますと、個別の自治体同士が飛び地で割りを排除して総がかりで取り組む形で進めて連携するケースも相当出てきています。こうい

いただきたいと言っています。

った連携を進めてくださいということをお願いしています。

今回、地方の取り組みを見ていますと、一番の隘路としては、地方に地方創生の事業を引っ

一方、合併した自治体でいきますと、むしろ張っていく人材が不足していることがあると最逆に集落生活圏域と呼んでいますが、もっと小近わかってきました。全体の立案調整の会議をさな集落で考えていく必要もありますので、大置いても、実際の事業を引っ張っていく人材がきな連携と小さな地域といったものをどう組み－3－

合わせていくかという、そういう地域性もここ

子育て支援、さらに社会保障、それぞれに関係で考えていただくということでお願いしている

しています。したがって、まさしく総力戦のなわけです。

かで地方創生、一億総活躍社会の実現に向けて取り組んでいくという形で、さらに取り組みを

地域アプローチの必要性強化しようということになります。

そこで、今日、この分野のうち特に連合の皆今からお話ししますのは、ここの地域少子化

さん、連合総研の皆さんが一番関係している部対策になってまいります。出生率を分解したも分を中心に話したいと思います。このなかでいのがこの図です（図１）。出生率というのは大ききますと、３番目の分野である結婚・出産・子

く２つに分解できます。出生率というのは合計

育て支援の部分になります。この分野について

特殊出生率ですから、女性が一生のうちに産む

われわれがこの本部でずっと言っていますのは

子どもの数です。まず日本の場合は結婚すると「地域アプローチ」という視点です。この問題いうのが大変大きなポイントになっていますのは大分前からワーク・ライフ・バランスでありで、つまり未婚率はどうか。逆にいつ結婚する

ますとか、いろいろな面でありましたが、どちかという年齢といった結婚に関する指標が１つらかというと政府の政労使のトップ間で議論すございます。もう１つは、結婚した方が何人産ることはございました。経済界の団体のトップ

むかという有配偶出生率、この２つに大きく分でありますとか、連合のトップ、政府による政解されるわけです。この２つに分解してみませ

労使会議です。それはそれとして大事ですが、んと、どういう形で出生率は形成されているか、

まさしく皆さんの地域、都道府県レベルでは、よくわからないわけです。これに関する要素と働き方の状況が相当違うのではないか。そうなしますと、例えば結婚関係でいくと、結婚へのると地域での積み上げがないと、結果として一意欲、機会の問題、経済基盤の問題、この辺が律的な対策では効果が上がらないのでないかと非常に関係してまいります。一方、結婚した方いうことを最近強く痛感しているわけです。そについてもワーク・ライフ・バランスの仕事とこで、地域アプローチということで、これに関家庭の両立の問題、さらには多子世帯におけるするものを今回特に強調して進めています。

負担の問題が出てまいります。こういう形で分解されますが、いずれも実は最も影響を及ぼし都道府県で異なる未婚率とているのは「働き方」だろうというふうに考え

有配偶出生率の関係ています。もちろん待機児童の問題も大事です
し、いろいろな問題がありますが。

一億総活躍との関係を少しお話ししたいと思います。今、政府は一億総活躍社会の目標で、いろいろな面で政策をさらに推進していこうということになっています。これについては、地
方創生はまさに最前線にあるわけです。今まで申し上げたいろいろなテーマは、それぞれ経済、－4－図１ 出生率に影響を及ぼす諸要因－働き方改革がポイント－
出生率は、「未婚率・初婚年齢」と「有配偶出生率」によって規定される。それぞれが様々な要因の影響を受けているが、その中で「働き方」は大きな部分を占めていると考えられる。

出産知識の向上
結婚への意欲・機会の減少

結婚機会の増加

働き方改革

未婚率・
初婚年齢
経済的・生活基盤の弱さ

出生率○雇用形態、賃金○労働環境
・労働時間、休暇
・通勤時間○妊娠出産育児支援

仕事と家庭の両立の困難さ保育環境の整備有配偶出生率

育児費用の支援第２，３子育児負担の重さ

・保育教育費
・医療費

住宅環境の整備「地域少子化対策検証プロジェクト（第１回）」資料より

結婚の関係でいきますと、経済問題が非常にこれをご覧になっていただくと、実は沖縄とい大きな影響を及ぼしている。そうなりますと、

うのは、未婚率はわりと高いんです。あまり結雇用形態や賃金が非常に大きなポイントになり婚してないんです。しかし、結婚した方はたくます。結婚した方についての仕事と家庭の両立

さん産むという格好なんです。こういうところでいきますと、労働時間や通勤時間の問題、さで、出生率が実は非常に高くなっています。そらに多子については育児支援の問題が深くかかれに対して２番目に高いのは、宮崎です。宮崎

わってきます。このように働き方の問題を変えでは、結婚もして、かつ結婚した方がある程度ていかない限り、出生率の大きな改善はないのお子さんを持っていらっしゃる。こういう形にではないかということを、大変痛感しているわ

実はなっています。宮崎は、１つのめざすべきけです。

事例と言えます。

そこで、この２つの要素で、全国各県の状況

もう１つ、３番目に高いのが島根県です。宮を見てみたいと思います（図２）。どういうグラ崎ほど有配偶出生率は高くないんですが、結婚

フかと申し上げますと、右に行けば行くほど未しやすい環境がある。一方、結婚しやすいと言婚率が低い。つまり、結婚しているという形にわれているのは福井県になります。福井県の出なります。上のほうに行けば行くほど有配偶出

生率は12番目で、結婚した方の有配偶出生率は生率が高くなっていく。つまり、結婚した方が平均並みですが、未婚率が低い。つまり、非常

たくさん産んでいらっしゃる、こういう図になに結婚しやすい環境、共稼ぎしやすい環境が整ります。
日本で１番出生率が高いのは沖縄です。

っているとも言われている県です。

－5－

図２ 未婚率と有配偶出生率の状況（平成22(2010)年 都道府県別）

一方、低いほうでいきますと、一番低いのはす。そして、皆さん方の各地域で、一体どうい東京になります。東京をご覧になっていただく

う賃金と働き方になっているかというのが実はと、圧倒的に結婚してないんですね。ただし、ものすごく影響を及ぼしています。

結婚された方は、もちろん低いですけれど、そ

賃金と働き方が結婚に影響を及ぼす

んなに有配偶出生率が徹底的に低いわけではな
いわけです。したがって、これは、結婚環境の

これは私どものほうで整理したもので、就業問題が非常に大きなことになってまいります。

構造基本調査から雇用者について所得階層別の東京以外でもいろいろなところが低いのです。

構成の分布を見たものです（図３）。これは所得北海道は結婚しづらいし、加えて、あまり出生が低いところからずっと高くなっていく、といが多くないという状況で、44番目の出生率にな

う流れになってきます。

っています。さらに奈良が低くて、神奈川が低大事なのは30代です。ご覧になっていただくい。秋田県も非常に低い状態です。秋田県の場と、男性は300万円が一番多いんですけれど、結合は、結婚はある程度するんですけれど、その婚されている方は300万円以上も結構いらっし

後お子さんをあまりたくさん持たないという状

ゃるのに対して、30代の未婚では200万円の方が況があります。各県によって非常に状況が違う

相当いらっしゃる形になります。つまり、男性ということをご覧になっていただけると思いまの場合は所得が高い、
300万円を超えた方はかな－6－

りの方が30代で結婚していますが、残念ながら全国に比べても、所得の低い人が多いうえに逆未婚の方というのは200万円クラス、さらにはもに所得の高い人も多いという所得格差が激しい

っと低いです。所得が結婚を相当決めているよ

状態になっています。結果として、30代で結婚

うな形になります。女性はむしろ逆でして、未している方と30代の未婚は完全に分かれている。

婚の方が300万円で、所得が高いほど未婚率は高

所得の低い人は結婚できてなくて、高い人は結いというのが30代、そういう状況がございます。

婚できているという状態にあります。したがっそして、所得が低いほど実は結婚している形にて、北海道のケースは、所得格差の問題をあるなっています。これが全国です。

程度考えていかないと結婚に結びついていかな
いケースがかなり出てきております。

北海道を見ていただきますと、こういう図になっています（図３）。
何が違うかといいますと、

図３ 所得階級別、雇用者数の構成割合について①
全

国

北海道
所得階級別・年代別雇用者構成（男性）

所得階級別・年代別雇用者構成（男性）
35.0%

35.0%

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%

総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

35.0%

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%

総数30代（割合）

未婚20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）

所得階級別・年代別雇用者構成（女性）

所得階級別・年代別雇用者構成（女性）35.0%

総数20代（割合）総数20代（割合）
未婚30代（割合）

未婚30代（割合）総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）

総務省「平成24年就業構造基本調査」から、雇用者について、所得階級別の構成割合を作成。

秋田を見ていただくと、所得格差が相当ある

結果として、あまり子どもをたくさん持てないんですけど、秋田の場合は全体的に所得が低い状況になっているのではないか、そういう可能という問題がありまして、
200万円クラスが実は性があります（図４）。

相当います。結果として、あまり格差はないん

それに対して、神奈川は非常に所得が高いでですが、全体として低い結果、残念ながら結婚す。女性も非常に高い。300万円から400万円ク

できない方もかなりいらっしゃいますし、そのラスが相当いまして、賃金は、未婚と既婚はほ－7－とんど関係ない状態になっています。そうなり非常に厳しいですから、２人目を持てない、そ

ますと、むしろ賃金よりは働き方の、通勤時間

ういう背景で子どもがあまり生まれてこないのとかワーク・ライフ・バランスのほうに相当影ではないかということです（図４）。

響があると考えられます。例えば、通勤時間が

図４ 所得階級別、雇用者数の構成割合について②
秋 田

神奈川

所得階級別・年代別雇用者構成（男性）

所得階級別・年代別雇用者構成（男性）

35.0%

35.0%

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%

総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）

所得階級別・年代別雇用者構成（女性）

所得階級別・年代別雇用者構成（女性）
35.0%

35.0%

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

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0.0%

総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）

総務省「平成24年就業構造基本調査」から、雇用者について、所得階級別の構成割合を作成。

さっき言った結婚しやすい福井の場合をちょ同じ労働時間の関係でいきますと、長時間労っと見ていきますと、福井の場合は全体として働者が多い地域は出生率が下がるという傾向が所得が高い。したがって、ある意味豊かなとこ

明確にあらわれています。一番多いのは東京、ろだというふうに言えると思います。その結果

京都、北海道です。出生率が非常に低い。それ

として、
結婚し、
共稼ぎするケースが大変多い、

から、１日当たりの通勤時間、先ほど言いまし

そういう環境にある。それに対して、奈良の場

たが、一番厳しいのは神奈川です。非常に通勤

合は、むしろ女性は皆さん所得が低くなってい時間が長い。その結果として出生率が低い。実

ますけれど、働き方として非正規が多いようなは奈良も非常に低いと言われています。近畿圏状態が見られると思います。こういう格好で、でいくと、滋賀は通勤時間が奈良に比べると非賃金と働き方というのが結婚に相当影響を及ぼ

常に短いということで、出生率が高いという違しているということを、われわれ一番重視していも出ているとも言われています（図６）。

います（図５）。

－8－図５ 所得階級別、雇用者数の構成割合について③
奈

良

福 井
所得階級別・年代別雇用者構成（男性）

所得階級別・年代別雇用者構成（男性）
35.0%

35.0%

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%

総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）

所得階級別・年代別雇用者構成（女性）

所得階級別・年代別雇用者構成（女性）
35.0%
30.0%
25.0%
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10.0%
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0.0%

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）総数20代（割合）総数30代（割合）

未婚20代（割合）

未婚30代（割合）

総務省「平成24年就業構造基本調査」から、雇用者について、所得階級別の構成割合を作成。

図６ 合計特殊出生率と１日当たりの通勤等の時間の状況－9－女性の働き方は当然大変影響を及ぼしていま所得はあるんですけれども、子どもを持って仕して、女性の有業率と育児をしている女性の有事を続けることは非常に厳しい。
それに対して、業率の差を見ると分かります。この差が大きい

島根、鳥取等は有業率にほとんど差がないといということは、女性にとって、子どもが生まれう状態になっています（図７）。

たら会社を辞めないといけないという状態が多こういう形で今回、地域差というものをわれいということになります。この差が大きいのはわれはしっかり考えて、物事を進めていかない

神奈川とこの辺になってきます。したがって、とならないと思っています。

図７ 合計特殊出生率と女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差の状況

地方へ戻るポイントは評価できる働く場があること
最後に１つお話ししたいと思います。あるアできる環境であること。男性もそういう答えでした。これは、われわれは今、非常に大事だと思っています。

ンケート調査をしました。これは大変おもしろ

今回の地方から東京への流れを見ていると、

いアンケートでしたので、ちょっとだけご紹介

一番のポイントは若年女性が地方に戻ってこなします。これは東京に田舎から転入した人が、い、流出しているということです。ここが非常どうすれば一体地方に戻れますかというアンケに重要です。つまり、地元に、若年女性にとっートをとったわけです。男性の答えと女性の答て評価できる働く場がない。それが地方から東えを２つとも用意しているんですが、最も多か京を選んでいる理由ではないか。その傾向が大ったのは、配偶者の仕事が、しっかりと仕事が変強いのではないか。したがって、今言ったよ－10－

うに、地方に戻る場合も、男性プラス女性の働こういう形で、私どもは地域の問題に取り組く場が一番大事ではないかということです。

んでいます。私どものところには全省庁から人その面でいきますと、どうして地元に行かなが来ていますが、特にこの関係でいくと、厚生

かったんですかという意見のなかには、働きづ

労働省、さらに経済産業省も一緒になって、今

らくて、風通しが悪いといったようなことを言後の地域アプローチということで、地域の働きう女性の意見がかなりございました。その面は方改革をこれからの１つの大きなテーマにして東京のほうがむしろいいんだという評価で、地推進しているところです。是非とも、皆様には方は生活環境はいいんですけど、働き方におい

一緒に取り組んでいただけたらと考えている次ては、若い女性は評価していない傾向がある。

第でございます。
以上でございます。ありがとうございました。

そうなると、地域でそれぞれ働き方、職場を含めたものを検討していただいて、それをどうするかという地域の対策をつくっていただかないと、結果として出生率という問題は解決しないのではないか、ということを、今われわれとして考えている状況でございます。

－11－パネルディスカッション＜パネラー＞
電機連合西奥羽地方協議会事務局長
井上 正則
船塚 俊克
連合石川副会長
錦織 泰治
連合島根副事務局長
連合徳島副会長
吉野 泰甲
連合新潟中越地域協議会事務局長
小林守
連合組織拡大・組織対策局長
下田 祐二＜コメンテーター＞
労働政策研究・研修機構主任研究員
呉
学殊＜コーディネーター＞
連合総研副所長
小島茂――― 現在、連合総研が進めてきました研究ーの皆さんから各地域の取り組みについ会「地域再生をめざす産業・労働政策とて10分程度でご報告いただいた後、呉先労働組合の役割に関する研究委員会」の生からその地域の取り組みについてのコ

もとに、山形、石川、島根の３つの地方

メントをいただき、それを含めて、最後連合会あるいは地方総研との共同のプロに連合本部の下田局長から連合本部としジェクトを進めております。本日はそのて今後の運動展開などについてコメント

３つの地域の取り組みのご報告をいただをいただくということで進めていきたい

くということも含めて、今日のシンポジと思います。
それでは、早速、５名のパネラーの皆ウムを進めていきたいと思います。

さんから各地域の取り組みについてご報

なお、今日のパネルディスカッション

告をいただきたいと思います。

の進め方ですけれども、５名のパネラ

－13－

報

告

１

人材育成により強い企業をつくり地域活性化を
米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢ＢＮＯ）と山形大学ものづくり
シニアインストラクター養成スクール
井上 正則

電機連合西奥羽地方協議会事務局長

地域再生のかぎは人の活性化

フィスにつきましては少し詳しくご説明をさせ

ただいまご紹介いただきました連合山形で産ていただきたいと思っております。2010年代に別としては電機連合西奥羽地方協議会の井上でつきましては、次世代に向けてこのような形でございます。本日は連合山形として地域の活動取り組んでいるということであります。

に取り組んだ内容とそのなかの米沢ビジネスネ

結論として地域の再生のために何が必要なのットワークオフィス、地域を活性化するためのかといえば、地域再生のかぎは人の活性化だと

産学官金労医の連携の取り組み、さらには今そ

私は思っています。今、特にいろいろな地方のこから派生しておりますものづくりシニアイン

地域はこのようなネガティブサイクルに入ってストラクター養成スクールにつきましてお話をいる。企業力が低下して、地域力が低下して、させていただきたいと思っております。

人口が減少して、最終的には雇用がどんどんな

連合山形を中心とする地域活動の展開につきくなっている。これを逆回転していかなければましては、青い冊子が配られておりますので、いけないと思っています。いわゆるポジティブ

そちらのほうに細かく書いております。雑駁にサイクルの中核的なところは、私が思うには、説明をいたしますけれども、連合山形の地域活

企業力を向上させていく、良質な雇用の場を生動としては、1990年代には連合山形の存在が見んでいくということです。働く場所があれば、える地域の独自の活動ということで取り組んでその地域には人が根づきますから、そういったおります。2000年代につきましてはネットワー

意味では雇用創出して、地域の人口を増加させ

クをさまざまな形で構築していくということでて、地域活性化していく。その１つの装置とし取り組んでおりまして、このなかの米沢市の産てシニアインストラクターの養成スクール、産官学金労医連携、米沢ビジネスネットワークオ

官学金労の連携というような仕組みをつくって－14－

いくことが大事だと思っております。

割として労働組合が入ってきた。特に企業の我が米沢市もそうですけれども、特に女性は方々は生活の現場がわからないので、そこは労働く場所がないということで、都市のほうに流働組合に大分期待されていたという時期であり出している。女性が減るということは、子どもました。われわれとしては、生活視点での提言を産んでいただける方、男は残念ながら産めまをしていくということでした。産官学金労に、せんので、そういった意味では少子化を加速し

あと医師会が加わるというのも多分日本では珍ていくという、先ほど山崎総括官が言われたよ

しいと思うのですが、人口が減れば患者さんがうな現象が起きてくる。ここに歯止めをかけていなくなるという危機感のなかで医師会の皆さ

いかなければいけないと思っています。

んも連携してきた。こんな経過で、実は2000年11月から米沢ビジネスネットワークオフィスが米沢ＢＮＯの取り組み－産官学金労医発足しました。

連携によるビジネスモデル

このなかで、新しい雇用の場、ビジネスを見米沢ビジネスネットワークオフィスについてつけていかなければいけないということで、地少しお話をさせていただきたいと思っています。

域コミュニティソリューション、地域のいろい

われわれが地域でつくっていかなければいけな

ろな課題を掘り起こして、それを解決する手段

いのは、人が幸福に生きる持続可能なまちづくをビジネス化していこうという取り組みから始りです。そういった意味では生活者視点のまち

まったわけであります。産学官、あとは金融機づくり。これを実現していくためには単一組織

関、労働組合、医師会が知恵を出し合って、そだけでは難しいので、米沢市は、実は2001年でういったビジネスを生んでいこうという取り組

決定的になったのですが、ものづくりのまちで

みが2000年11月から始まったということでありすから、どんどん雇用がなくなっていった。そます。その目的は、地域と産業の活性化でありれで、どんどん人口も流動化している。工場にまして、失って縮む地域から、創出して伸びる

ついては海外移転が加速した、そんな時期であ地域へ転換しようということであります。

りました。その中で何とかせんといかんと、企

米沢ビジネスネットワークオフィスは、多分業、行政、そしてわれわれとしては山形大学で日本のなかでは一番早い取り組みだったんだろあったり、米沢市にある実業系の高校であった

うと思います。かれこれ15年ぐらいやっておりりというところがまずは連携し、そこに地元のますが、そのなかで成功した事業となかなか芽金融機関。何で地元の金融機関が加わってきたが出ない事業がありました。１つ成功したのはかというと、地元の金融機関は企業が発展しな

人材育成事業であります。芽がなかなか出ない

いと貸す相手がいなくなる。というようなことのは新しいビジネスを創出していくという事業で地元の金融機関が加わった。

であります。何でこれができなかったか。企業

そういったなかで、こういった公的セクターの力が弱いんです。米沢市にある企業の力が弱と市民の方もそういう危機感を共有していましい。それを解決するためにものづくりシニアイ

た。実は意外と公共のセクターと市民セクター

ンストラクター養成事業に発展していったといというのはつながりにくい。そこの中間的な役

うことであります。

－15－山形大学ものづくりシニアインストラク

うしても必要だろうということで、今３名の方ター養成スクール－良質な雇用の創出

が学んでおられるということであります。

それでは、山形大学のものづくりシニアイン

先ほどのポジティブサイクルにするには、どストラクター養成スクールはどういったものか。

うしても企業にそういった良質で強い雇用をつ

この目的は良質な雇用の場を創出していくといくっていく必要がありますので、そういった意

うことでわれわれは捉えております。この目的

味でわれわれとしては重要な取り組みだと思っは、企業力を強化して、
良質な雇用を生み出す、ています。

よい、強い会社をつくっていくということであ

企業力というのは経営力と現場力を足して、ります。どういったことでそれを実現していく

掛けることの従業員のやる気と忠誠心という式

かというと、われわれ米沢市というのはものづだとわれわれは思っています。ですから、私た

くりのまちでありますから、製造業のＯＢ、あちのものづくりの現場だけが強くなっても、企とはベテラン人材が多くいます。ただ、それは業力は強くならない。さらには経営力というも企業に特化した人たちでありますから、汎用性のも高めていかなければいけない。それだけでがない。それをいろいろな企業に教えていく力は足りないんです。やはり従業員のやる気と忠がありません。汎用性の高い地域競争力活性化

誠心というものが、企業力を爆発的に高めてい人材として再教育して、そして企業に経営者視く原動力だと私は思っています。そのために現点で、顧客に向けた価値の流れづくりを教える、場力を上げる。そして経営力を上げていく。そそういった人材を育成するという目的がありまして、従業員の皆さんのやる気、忠誠心というす。ここまでが養成事業であります。その人材ものを高めていく。そうしたことによって地域の活用は、実際に県内の企業、今は県外、東北に強い企業が出て、それが地域社会の発展につ各県まで行っていますけれども、企業に派遣しながると思っています。その際に、相互の信頼て、トヨタ生産方式のカイゼンを中心としながを基盤に新しい社会を築いて維持し、再生産すら、企業収益の大幅改善を実現していく。そんることにかかわる公共的な機能を果たす人材。

な事業を今展開しております。私も実はこちら

これをわれわれユニオンリーダーが担っていくのほうに去年受講させていただきまして、ものということも非常に大事なことではないかと思づくりシニアインストラクターとしての勉強はっております。

させていただいたところであります。今、電機そういった意味ではわれわれは地域の結び目

連合のなかでは３名の方が山形大学のものづくとしての役割が非常に大きいと思っております

りシニアインストラクター養成スクールのほう

し、労働組合が地域のいろいろな組織と連携しに行って勉強している。

て、そして、あるべき地域特色を生かした、そ

なぜ労働組合が行っているかといいますと、ういった地域をつくっていくということが今後労働組合の経営対策力を強化して、それで、ま重要だと思っております。

ずは自分の出身の企業をよい、強い、そして良質な雇用を生み出す企業にしなければいけない。
さらにはそこからどんどん広げていくことがど

－16－

報

告

２

能登地区の活性化にむけて組合もボランティアに参加
連合石川６次産業化プロジェクト

船塚 俊克

連合石川副会長

能登地区での６次産業化プロジェクト

ますと、さかのぼりますと、私が連合石川の副の立ち上げ事務局長になったのが６年前です。そのときの皆さん、こんにちは。今日は皆様のお手元の事務局長が後に会長になった狩山さんなんです

レジュメに概略を載せてございます。今、最終が、なぜか石川県で連合石川がどれくらい見えのまとめをやっておりますので、今日は、石川ているかわかっとらんね、じゃあ何ができるか

はプロジェクトで何をやってきたのかというこというところから、地域にどうやったら見えるとを簡潔に紹介させていただきます。

連合運動ができるかなということで、雑談のな

まず、石川県は、北陸新幹線とドラマ｢まれ｣かからスタートしたものなんです。そのなかかができてから非常に知名度が上がりました。今ら、先ほど言いました非常に高い高齢化率の地

までは石川というとどこだと言われているくら域があります。それと、実は大変すばらしい自いのところだったんですが、現在、北陸新幹線

然、人、土地がある。そういうところも含めなの開業と「まれ」で、そういうことも含めて現

がら何かしようということで始めたのが６次産

在すごい状況になっています。全国の労働組合

業化プロジェクトです。

の全国大会も現段階で６つ来ております。

ＮＰＯとの連携

その連合石川のプロジェクトのなかでどこに特化したかといいますと、石川県の南から北ま何をしてきたかといいますと、まず連合石川

で、直線でいきますと約210キロ、そのなかで石総研のなかでプロジェクトの委員会を立ち上げ

川県の珠洲市というところです。ここは人口約ました。当然、大学の先生、それから連合総研

１万5,000、高齢化率が44％になるところです。

の方に入っていただきながら、計画をしながら、

なぜ６次産業化プロジェクトとしたのかといい

現地視察その他をやってまいりました。とにか－17－く石川県というのは19市町があります。そのな

し、林業の再生にも取り組んで、農業もやったかで、先ほど言った能登エリアというのは、選ということなんです。そういうところに２泊３挙区で言いますと、
１区が距離でいくと150キロ

日で現地に入りながら、現地の人との交流を深ある。能登地区というのは１区、２区、３区あめてきた。これが１つ目の現地交流です。

る。３区で距離が160キロあるんですよ。それく
らい広いところが能登地区になります。

２つ目は、実際に３つのＮＰＯと意見交換しました。それから、石川県の真ん中に能登島とそこにポイントを当てて、まず１つ目は地域いうところがあるんです。そこに農事法人があ活性化で何ができるか。考えたのが単純です。

りまして、そちらに入って、実際に耕作放棄地

高齢者の方々がたくさんつくっている農産物、から何ができるのかということを実際に聞いて水産物等を何とか田舎から金沢に持っていけなきました。さらには、連合石川のなかでいきま

いか。２つ目がＮＰＯ法人です。連合石川は意

すと、電力総連、情報労連、電機連合、それか

外とＮＰＯとの連携が少なかったということがら日教組ですね。ここら辺の産別の皆様に現地判明しましたので、３つのＮＰＯ法人と連携しに無理やり入っていただいて体験していただくました。それから、それに伴って、せっかく能ということです。そんななかで、ボランティア

登へ来たんだから能登の自然に触れてもらおうもしながら現地に入りました。現在までの延べということで、能登の里山ミュージアム構想。

人数で言いますと、３年間で140名ほどになりま

名前だけ格好いいんですが。３つ目として、耕す。例えば里山の再生ということでクヌギの植作放棄地が大変あります。38％が耕作放棄地で林作業をしたり、草刈りをしたり、実際に能登したが、石川の長期構想のなかで、ＵＩＪター

で「のとてまり」という、野球ボールよりも大ンも含めて何かしようということで、農業に力

きいシイタケをつくっているところでほだ木のを入れている。耕作放棄地について何かできな運搬などもやらせていただきました。

いかということで、いろいろやってきている。

最初、何で金沢からこんな遠いところに大層なそれと４つ目が、2011年に石川県の能登地区が思いをして来るんだというのが、地元の方の感想世界農業遺産に新潟の佐渡島と同時に認定されでした。ですが、今ではもっと多くの人が来ないました。そのことを受けて、これを起爆剤にプのかとか、もっと物を買っていってくれというよ

ロジェクトをしようということで、現在に至っ

うなことも言われるようになっています。

ております。

最後になりますが、連合石川で私は６年間政策をやってきました。政策・制度を19市町にす労働組合のボランティア参加

べてやっているんですが、提案はするけれども、実際には総研のなかではよく似た地域に視察

連合石川はどんな具体的な行動をやっているのに行きました。１つ目は岩手県の葛巻町です。

という問いかけがあったときに何も答えられな

前町長がおっしゃったことなんですが、何もなかったことも含めて、実際に政策を提言し、具いなかから何かをしたところが葛巻町です。こ

体化しながら、協力して実現しようという連合

こは山と牛と自然しかない。そのなかで何がで石川の思いで総研のなかでこのプロジェクトをきるかということで、再生エネルギーにも着手

進めて、今まとめているところです。

－18－

報

告

３

若者、女性が地域づくりのキーワード
アンケート・ヒアリング調査とわいわいサークルを通じて錦織 泰治

連合島根副事務局長

人口減の実態と県内格差
皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました
連合島根で副事務局長をしておりますＪＰ労組

海に浮かぶ隠岐諸島は本土から60キロ沖合にございますが、これら３つの圏域から島根県は構成されております。

出身の錦織泰治と申します。私のほうから連合

島根県の人口の動向についてみますと、ピー

島根と連合総研による共同研究「次代につなぐク時でありました1955年には全県で92万人を超『しごと』と『くらし』島根プロジェクト」にえた人口を抱えていましたが、直近の2014年について、事例を報告させていただきたいと思っは残念ながら70万人の大台を割り、60万人台のております。

人口へと落ち込みまして、ピーク時の25％減に

このプロジェクトは、全国に先駆けて人口減なっている現状です。特に石見圏域、そして隠少、高齢化を経験しているわれわれ島根県にお岐圏域については、それぞれピーク時に比べまいて、持続可能な地域づくり、また、それを実すと半減です。50％減前後まで人口が少なくな現していくうえで欠かせない将来に向けての雇ってきているという現状です。

用の場と子育てをはじめとした安心して暮らせ

今回の研究でヒアリングをするなかでも、さる環境づくりについて、研究、検討をしてまい

まざまな方から島根県内における出雲圏域とそったところであります。

れ以外の２つの圏域との県内の格差の拡大といまず、島根における人口減の実態について簡うものも非常に指摘されています。

単に触れたいと思います。島根県の特徴としては東西に非常に長い県、そして、離島を抱えて若者と女性が地域活性化のキーワード

いる県でございます。真ん中より右側が出雲圏

今回の研究はさまざまな機関にご協力をいた域、そして左側、西側が石見圏域、そして日本だきましたが、労働組合が率先してこのことに－19－

取り組んでいることについて高い評価を得たとアンケート・ヒアリング調査の実施

ころでございます。私どももこの研究成果につそして、このプロジェクトでは大きく２つのいてはこの年末に向けて最終的に報告をまとめ調査を行いました。１つにはアンケート調査でるわけですが、あとは結果をどう生かすかといございます。調査内容としては島根で暮らした

う段階になっております。冒頭にそのことを申経験度などを尋ねる島根歴から、仕事、家庭、し上げて、具体的研究の概要についてご説明を

そして、地域とのかかわり方まで58項目にわたさせていただきます。

る内容でアンケートをさせていただいておりま

昨年2014年４月から2015年９月末までの期

す。
連合島根の構成組織へおおむね6,000枚を配

間、さまざまな研究をさせていただきました。

布して4,000枚近くの回収を行うことができま

島根大学をはじめそれぞれ９つのセクターからした。ただ、残念なのは、当初、構成組織内の委員を輩出していただきまして、総計17名で構組合員に限らず、
経済団体等にお願いしながら、成して、研究を進めていたところであります。

非正規を含む組織労働者以外の働く仲間にも2013年末にはキックオフの意味で、研究を立ち

2,000枚程度の配布を予定しておりましたが、な上げるにあたってのフォーラムを開催させていかなかそのことが実現できませんでした。地域

ただきました。フォーラムでは産官学金労のパ社会に連合運動を浸透させていくことの難しさ

ネリストから、このプロジェクトの方向性につを改めて認識した結果でもありました。

いてさまざまな意見をいただきました。

この結果について、キーワードである、若者、

そして、このプロジェクトの立ち上げの第１

女性、転入による島根在住者に絞って分析して回の会議では、まず各セクターからの委員の皆みますと、若者は、仕事、職場への満足度は比さんにこの研究について、労働組合が地域の元較的高く、自由時間も多く、個人生活も充実し気づくりに貢献するための取り組みであるといている傾向があります。女性も同様に仕事、職う趣旨を説明させていただきましたけれども、場への満足度は比較的高かったのですが、男性

各委員の方は初めて耳にするような労働組合のに比べると自由時間などが少なく、個人生活に取り組みだということで、当初は戸惑いもあらはあまり余裕がなく、不安を感じているというわにしていらっしゃった部分がございました。

ことが数値でも読み取ることができました。

今の島根の抱えているさまざまな課題や問題、

また、転入や就職によって県外から転入なさ

そしてその解決に欠かせないキーワードを互いった方について見てみますと、仕事や職場へのに絞りながら検討を進めまして、結果として地満足度は比較的高くて、ワーク・ライフ・バラ

域活性化に向けた大事な要素は、若者であり、ンスへの評価も高かったです。また、それを受女性であるという結論をつけ、この後のプロジ

けて転入者の方のなかには、今後も島根に住み

ェクトのキーワードとして進めることを確認し続けたいという方がおおむね40％ございましました。

た。ただ、どちらとも言えない、態度保留の方も３割を超す数値でありましたので、この態度保留の方に対しての定住に向けた何らかのアク－20－

ション、取り組みというのが１つの課題としていただいて、わいわいがやがやとしながら、さ浮き彫りになったのかというふうに考えており

まざまなトークのなかからいろいろとヒントをます。

得るサークルとして活動を行っているところで

そして、２つ目の調査として私どもが行ったす。

のは、独身、子育てなど、各層の女性を対象と最後になりますが、今回のプロジェクトを通したヒアリング調査でした。ＵＩターン、契約

じて労働組合としてさまざまな地域の住民の方社員として働く若い女性、子育て真っ最中のおと直接接点を得たこと自体に非常に大きな意味

母さんなど、８回にわたり16名の女性の方にヒを感じております。そして、その接点から私た

アリングを行いました。その調査からは、みずち労働組合の次代の活動の青写真を垣間見るこからのこれまでの経験と、今働き暮らしているともでき、貴重な体験でもあったと感じておりなかでの問題や課題をさまざまな視点からいたます。島根プロジェクトは、来月12月12日にはだいたところです。プロジェクトを進めるなか

松江市で協力いただいた各種方面の皆さんにもで、多くのヒントや気づきを得ることができた

参加を呼びかけながら、地域フォーラムを開催というふうに思っております。託児所を経営しする予定にしております。

ておられる施設にお邪魔して、東京からＩター

このプロジェクトを機に、一歩一歩、地域にンでいらっしゃった子育て真っ最中の女性の方根を張った労働運動が展開していくことをお誓

からお話をうかがったり、Ｉターンでふるさとい申し上げまして、連合島根からのプロジェク

協力隊という形で定住していらっしゃる方のごト報告といたします。

自宅にお邪魔してヒアリングさせていただいた
りしました。

わいわいサークルの立ち上げ
そしてもう１つの取り組みとして、わいわい
サークルを立ち上げました。地域の将来像やこんな島根をつくりたい、島根に住みたい、働き
たいといった夢や希望、イメージを率直な現状認識に照らし合わせて議論できる若年層の男女によるワーキングチームとして立ち上げを行いました。そのなかから私どものプロジェクトへのヒントを得ることが目的でございます。若者の視点で取り組みテーマの掘り起こしや課題提起を行っており、みずからが発信するイベント
企画にも挑戦予定であります。若手のＮＰＯの代表の方とか、中小企業の社長の方にも入って

－21－

報

告

４

良質な公共サービスでまちは変わる
公契約条例、公共サービス基本条例の制定に向けた取り組み

吉野 泰甲

連合徳島副会長

徳島県内の状況

自治体があるのですが、
増田レポートによれば、

皆さん、こんばんは。連合徳島の吉野でござ

徳島県内の自治体で残るのは３市４町で、非常います。出身組織は全国自治体の水道局で働くに厳しい状況にある徳島県です。沿岸部の都市仲間で組織しています全水道で、今、四国地本部のところしか残らないということで、県内でで書記長をさせていただいております。

も中心部との格差が大きくなっています。

連合徳島では、この間、良質な公共サービス
でまちが変わるということで、公契約、そして良質な公共サービスと雇用づくりが地

公共サービス基本条例の制定に向けてさまざま域活性化に不可欠な取り組みをしています。考えてみると、小泉

連合徳島がなぜこの間の取り組みをしてきた政権以降から、規制緩和、非正規雇用の増加、のかと申しますと、１点目は地域をどのように格差社会、小さな政府論、官から民へ、消滅可活性化させるか、それには、地域における良質能性自治体、いわゆる増田レポートまで、これな公共サービスの提供がまず不可欠であるこがひとつのキーワードになるのではないかと思と。２点目は、地方創生に求められることは何います。

なのかを考えてみれば、雇用づくり。そして、徳島県内を紹介しますと、徳島県はこれとい雇用ができても暮らしを支える公共サービスがう大手企業がありません。唯一ある企業といえなかったら、雇用が成り立っていかない、といば、ＬＥＤの日亜化学、夏が来ると皆さんが飲うことを考えてきました。３点目は、公共サー

むポカリスエットの大塚製薬といった、非常にビスは、公共と言葉がつくもので考えれば、行特化した企業はあるのですが、あとは中小零細政であるようなイメージもあるのですが、それ企業というような状況です。村を入れまして24

はイコールでなく、民間企業だって行っている－22－

部分もあるのではないかということで、この３長を招き、障がい者雇用の実態について学習を点を基本に考えた結果、行政や多様な民間事業しました。

者とともに連携して良質な公共サービスを実現

2013年には、どのようにわれわれの運動を訴するために、公共サービス基本条例、公契約条

えるかということで、ラッピングバスをつくり例の制定に取り組んできました。

ました。徳島県内の私鉄の仲間にご協力もいた
だきながら高速バスと県内を走る路線バス２台

公契約条例・公共サービス基本条例の制に、「公共サービスは私たちの生活です」と訴え、定に向けた取り組み

デザインにもひと目につくように工夫を行いまここから少し取り組みの古い話になるのですした。全県下に走る路線バス、そして、徳島のが、2005年に連合徳島の構成組織と、徳島県公

場合は高速バスが関西方面とか中国方面への移

務労協、いわゆる公務員労組で結成する協議会

動手段になっておりますので、そこから県内外とで、良質な公共サービスの確立を求める徳島も含めて、アピールできるような行動としてラ県連絡協議会を結成しました。まず、これを立ッピングバス２台を２年間走らせました。

ち上げて、よい社会をつくるための公共サービ

連合の取り組みとあわせて、連合の政策ビラスを考えるシンポジウムを皮切りに、徳島ではも利用しました。政策ビラが、ごみ箱に捨てら

97％以上普及している徳島新聞に意見広告を出れないように、その裏面を利用し、自宅に持っすことにしました。

て帰り、切り取って組み立てれば最後はラッピ

そのころ、制定を求めていた公共サービス基

ングバスをデザインしたティッシュボックスに

本法の制定に向けた取り組みと一体化して、なるペーパークラフトを1,000部ほど制作しま2010年には、法律が制定されて以降、自治体をして、バス会社のバスのポケットに全部入れて交えてのシンポジウムに首長への参加要請をしいただきました。

ながら、第１回目のシンポジウムを開催し、野2014年には、具体的に公契約条例制定に向け

田市長を招きました。そして、シンポジウムのた自治体の動きもあることから、各地協とも連

なかでは、議会、労働組合、ともに共闘する仲

携しながら、三好市で具体的なセミナーを開催

間たちと意見交換を行いました。

してきました。

次の年は、われわれだけではだめだということで、商工会議所の会頭、中小事業団体の会長

上勝町と神山町のアイデア・工夫を参考にとも積極的に意見交換の場を持ちながら、公契本年になりますが、2015年６月、地域をどう

約・公共サービス基本条例制定を目指す実行委活性化させるかということで、南部地協にお願員会を発足させ、フォーラムを開催し、公契約

いし「地域活性化フォーラムinあなん」を開催

条例制定運動の先駆者である古川弁護士を講師しました。協賛でさまざまな組織にも入っていに招きました。また、知的障がい者の雇用支援

ただきました。なぜ阿南市で開催したかというをされていて、障がい者の雇用の場を確立し、ことです。いつも徳島の場合は徳島市内かそのそして入札制度を確立に取り組んでいる、大阪周りでしか、こうしたフォーラムや学習会を開のエル・チャレンジという協同組合の富田理事

催しないのですが、少し地方でわれわれも出向－23－

いて開催しようではないか、土曜日や休日の開年間250件の視察があるらしいです。
はじめ行政催となれば参加者の方が食事でもすれば少しでの職員が対応していたのですけれども、行政のも経済効果になるのではないかということで、職員も少ないので、そこにＪターンされた方が中心部から離れ開催することにしました。

旅行会社をつくりまして、その旅行視察を全部

フォーラムのテーマとして地域活性化のため全国から引き受けるという新たな副産物が生まの公共サービス、地域格差をどう超えるかといれてきたということを知りました。

うことで、中央大学法学部の宮本太郎さんを招それから２箇所目の視察先は神山町で、上勝

きましてご講演をいただきました。そして、一町の山ひとつ離れたところにあります。インタ

番大きなところは行政の首長に参加していただーネットの高速回線を利用してのサテライトオ

けたことです。阿南市の岩浅嘉仁市長から阿南

フィスを東京などから誘致するという取り組み

市における取り組みを報告いただきました。阿です。徳島県内は地デジ化によって全ケーブル

南市はＬＥＤで有名な日亜化学のあるところでテレビが張りめぐらされまして、高速通信網がす。企業としては大きな企業ですが、周りは農整備されました。サテライトオフィス誘致で、村地帯であるということで、地域がなかなか活

古民家を再利用しオフィスや住居にしていま性化していかない。阿南市ではそうした企業をす。このことで人口増になっている取り組みを定着させるために文化やスポーツ施設を充実さ視察しました。そうしたことを今年の取り組み

せていくというような取り組み報告がありましとして行ってきました。

た。

取り組みの成果

また、翌日、宮本教授ほか総勢10名近い人数
で現地視察を行いました。１箇所目は、上勝町

最後になりますが、まとめとして本来の目的

で人口1,500人ほどの徳島県で一番小さな、
山間であります、公契約条例の制定がようやく県内部で、大きな産業もなく、昔はミカンと林業でで光が見えてきました。それは池田高校で有名

活気のあったところです。そこで全国的に有名な三好市です。三好市で、この2015年９月に条になった葉っぱビジネス、いわゆる刺身のつま例審議会が設置されまして、既に１回ほど審議を商品化したことで、なぜ、ここで商品開発ま会がなされ、2016年２月の議会の可決、そしてで至ったのか、詳細に聞いてきました。昭和5010月からの制定を目指しているところです。連

年代にミカンが冷害で全滅し、町自体の存続危合徳島としましても、全県下で初めての条例制機になった。
「葉っぱを売ってどうにかならない

定となることから、最大限のバックアップをしのか」ということに着目し、地道にやってきたていきます。

活動がようやくビジネスになりました。また、

いずれにしても、連合徳島としましては、「良

上勝町は小さな町であるので、ごみゼロを目指

質な公共サービスでまちは変わる」をスローガ

して、自分らのごみは自分らのなかで全部処理

ンに、地方活性化に求める雇用をつくり、暮らする、リサイクル含めて行ってしまうというこしを支える良質な公共サービスを目指して、今とで、全国的に有名な取り組みをしています。

後も取り組みを進めたいと思います。

上勝町は、実はいろどりとゼロ・ウェイストで、

－24－

報

告

５

ＮＰＯとの連携が地協活動を活性化
連合中越地協の活動とＮＰＯ等との連携

小林 守

連合新潟中越地域協議会事務局長

中越地協の組織と活動

っと超えているという状況で、構成人員は２万

連合新潟中越地域協議会で事務局長をしてお8,700名くらいです。

ります小林と申します。以前に地協調査の関係

地協の事務所は長岡にございます。幹事会ので呉先生が調査にみえましたし、中村圭介先生

なかにはそれぞれ皆さんのところも同じでしょが書かれた本『地域を繋ぐ』というなかでもいうけれども、総務・財務部から、政治・政党関

ろいろな地協の活動について紹介されておりま

係までいろいろな専門部を設けております。専

す。前事務局長の金子さんの後を引き継いで以門部のキャップについては議長・副議長とし、降、どういうふうに衰退したかも含めて、なかそこに各構成組織から選出される幹事に入ってなかうまくいかない事業もございますので、そいただいて行っています。例えば政策・福祉関の辺のお話をさせていただければと思います。

係ですと、自治体への要望事項を中心にそこで

私は、専従の事務局長になる前に６年間、同取りまとめを行って、当該の例えば長岡市のほ地協で副議長をやっておりました。この12年間うに要請していくという役割を担っておりまのなかで、どういう地域活動を行ってきたかとす。

いうことをお話をさせていただきたいと思いま

地協委員会は年間３回開催しています。連合

す。

新潟の規約では２回ということになっています

連合新潟自体は今11万4,000人程、公称12万とが、中越地協は発足時から３回行っています。

申しておりますけれども、県内に７つの地協がネットワーク型の活動ということでいうと、ございます。
中越地協はそのなかの１地協です。

全国の皆さんから支援をいただいた中越大震災

長岡市の人口が今27万7,000人くらい、地協全体

からちょうど11年経過したんですけれども、その人口は52万人くらいです。長岡市が半分ちょのときに中越地震災害支援市民ネットワークを－25－

つくっております。このネットワーク自体はそ

福協の事業もあります。支部の活動もありますの都度動かすということにしているものですかが、支部は決まった事務所を持っているわけでら、常設のネットワークではございません。社はなくて、支部の事務局長を担っている構成組

協とか、あるいはＮＰＯの皆さんとか、そうい

織から連合の支部の窓口を担っていただくといった方々も含めて、その都度ネットワーク構成

う形式をとっています。

や連携をしながら対応できる、社会的にも評価

地協発ＮＰＯとの連携と現状－生ごみされるような運動を目指して行っています。

リサイクルサークル「みずばしょう」と自前型の活動では、退職者の皆さんで組織しＮＰＯ法人地域循環ネットワークている高齢協があります。中越のエリアでは３つの高齢協がございまして、それぞれ自主的に続いて、地協発のＮＰＯ市民活動がどのよう市政要望なども含めて活動いただいておりまになっているかということです。地協発で前事す。地協内支部について調査（2006年９月）の務局長が生ごみリサイクルサークル「みずばし段階では見附と栃尾というところがありましたょう」を1994年に設立しております。これは家が、栃尾地域は長岡市に合併しており、栃尾支

庭から出てくる生ごみを堆肥化しようというこ部を解散（2012年２月)させていただきました。

とで、800世帯くらいの方々に協力いただきながその後、魚沼地協・十日町地協と統合（2007年

ら実施してきたものです。その後生ごみを堆肥

12月）したものですから、小千谷から十日町まにして、ではどこへその堆肥を使うんだろうとで、含めて５支部が、中越地協のなかにくくら

いういろいろな課題が出てくるものですから、れております。それぞれこのような構成のなか生ごみから一旦堆肥化するよりも、生ごみをそで独自の活動を行っているということでご理解のまま乾燥して家畜のえさにできないかというしていただければと思います。

発想が生まれました。それが地域循環ネットワ

現場に来ると、連合も労福協の運動も、連合ークの設立につながっていくわけです。

新潟の場合はすべて地協が行うということにな

今、生ごみリサイクルサークル「みずばしょっております。長岡地区労働者福祉協議会ではう」については、飲食店から出てくる割り箸を例えば事務局長を私が兼務するとか、あるいは回収して、それをパルプの資源にする活動をし長岡パーソナルサポートセンター、いわゆる生ています。とても汚れていてパルプには向かな

活困窮者自立支援事業の関係ですけれども、こいというものもございますので、こちらについちらも長岡市から新潟県労福協が受託して長岡ては割り箸で炭を焼いて、包装して１個100円とに事務所を構えて行っております。地協が入っか、そういった形で販売するような対応などをている隣のフロアで行っていますので、センタ行っております。協力いただいている事業所にー長を私が兼務しているというような状況にな

ついては63店舗（2015年３月末）ありまして、っております。

割り箸は年間で190万本ぐらい集まっています。

年間の定例の活動は、実行委員会形式で行っ重さにすると4,700キロぐらいです。
割り箸３本たり、あるいはＮＰＯとか市民団体の皆さんをでＡ４の紙が１枚できると言われておりまし

交えた連携事業で行ったりしています。地区労て、今年は２万5,000枚ほどのＡ４の紙になった－26－

と地域循環ネットワークから聞いております。

ろですので、使い捨てのカイロを使うことが結

割り箸の炭を焼く皆さんは、平均年齢70歳を構ございます。そういったカイロが一般の廃棄

超えていまして、80歳を超えている方もいらっ物として出るものですから、それを回収していしゃいます。労組のＯＢの方々などが行っておます。新しく始めて３年目ですけれども、年間りますが、なかなか後継者が育っていないといで大体2.5トン、多い年で３トンくらいおそらくうことが１つの課題として出ております。

出てきます。

地域循環ネットワークについてはホームペー

もう１つの課題は、後継者がいない、ボラン

ジをごらんいただくとより詳しくわかります。

ティアの皆さんを募ってもなかなか集まらない（http://park16.wakwak.com/~jnet/）。

実態にあります。新潟県内的にそうですし、全主な活動の関係ですが、若干当時と違ってさ国的にもそうなのでしょうか。今までは60歳でまざまな課題が生まれているというのが実態で退職して年金をもらいながら、体はまだまだ元ございます。例えば、学校給食の残さを利用し気ですので社会貢献活動をしてみようかという

たリサイクル事業の関係です。当初は４軒の畜方々がいらっしゃったのですけれども、年金の産農家に家畜のえさとして供給することで循環支給開始年齢が満額65歳に引き上げられてきた型の取り組みを行ってきたのですけれども、現ものですから、なかなかそこが難しくなってき

在は、２軒の畜産農家になっております。そのているという状況が、２つの市民団体、それかうちの１軒が養豚の畜産農家でございます。豚らＮＰＯの活動を通じて感じているところでごの伝染病が全国的にも、新潟県内的にも、発症ざいます。

がございましたけれども、そういった関係でな

中越地協としては、2011年６月から毎週火曜

かなか不特定多数の方々が牧場に出入りするこ

日に地域循環ネットワークに給食残さ回収のボとで伝染病侵入の心配があること等から難しく

ランティア体験として１名派遣しております。

なってきたということがございましたので、今この事業は来年３月で終わる予定ですけれど

年４月からは長岡市に合併した旧長岡以外のとも、それ以降についても、割り箸の回収の関係

ころについては終了させていただきました。

とか、ほかの事業の関係がございますので、引そして、来年３月いっぱいで学校給食残さ再生利用事業については終了予定にあります。長き続き連合から市民団体、ＮＰＯの活動体験として派遣する予定にしております。

岡市が生ごみからバイオガスをつくり発電する設備などを設けておりますので、一般家庭の地域に根ざした顔のみえる運動－なが

方々はそちらのほうに家庭から出る生ごみを出おかライフサポートセンターと長岡パ

しております。あえていろいろなリスクといいーソナルサポートセンター

ますか、課題があるものを継続するよりも、長最後になりますが、長岡地区労福協のなかで岡市のガス化のプラントへ向けていったほうがライフサポートセンター事業とか、あるいはパいいだろうということで終了させていただきまーソナルサポートセンターで生活困窮者自立支した。

援事業を行っております。地協発で設立した地

新しい事業としては、新潟県は冬季寒いとこ

域循環ネットワークというＮＰＯを通じなが－27－

ら、知り合った団体がたくさんございます。ラ

方々とも連携しながら対応しています。仮にＮ

イフサポートセンター事業については相談対応

ＰＯと知り合う機会がなかったら、なかなか連に当たっている事業ですけれども、相談事案の合として外に出ていく運動の難しさもあったの解決に当たっていただくＮＰＯの皆さんも地域だろうと思っております。

循環ネットワークなどを通じながら、あるいは連合という言葉をなかなか知らない方々のほ

前事務局長の金子さんの人脈を通じながら知りうが圧倒的に多いというのが地域の実情でござ合った団体の方々でございます。ライフサポー

いますし、若い方は特に連合といっても全くわ

トセンターは独立した理事会がありましたが、かりません。何かおかしな組合じゃないかと捉

長岡地区労福協のなかに組織を移しましたの

えている皆さんもいらっしゃるみたいです。地で、ＮＰＯの皆さんからも地区労福協に加盟い協発のこの２つの団体を通じながら地域活動をただいて、そのままライフサポートセンター事行っているということを申し上げまして、報告業を続けています。

とさせていただきます。どうもご清聴ありがと

生活困窮者自立支援事業の関係についても、うございました。

いろいろなＮＰＯの皆さん、それから他団体の――― 今の５名の皆さんのご報告は、必ずしかでは、呉さんは地域協議会の性格、役も地域協議会だけの活動ではなくて、地割について、３Ｋがない。そしてオール方連合会の取り組みということでもあり

マイティー組織だ。それが地域協議会のます。

役割だと説明をされております。何が３

今日のコメンテーターをＪＩＬＰＴのＫかというと、地域協議会に加盟してい呉さんにお願いした経緯を簡単にご説明る構成組織に対して地域協議会はまず権しますと、連合総研が2010年４月に『「地限のＫがない。２つ目のＫが、構成組織

域協議会の組織と活動の現状」調査報告

は地域協議会に対して関心がない。３つ書』を取りまとめております。その調査

目は、ご存じのように金がない。しかし、研究委員会にご協力をいただいたのが呉機能としては政策提言から組織拡大、政さんであります。
その調査研究委員会は、治活動を含めて、現在進めている12の機

中村圭介先生を主査にして、全国のモデ能を持たされている。そういうオールマ

ル地協といいますか、先進的な活動をさイティーな組織だと性格づけをされておれている10の地域協議会のヒアリング調ります。

査を行いました。そういう経緯がありま

それらも踏まえて現在の取り組みがどして、今回も各地域の取り組みの報告に

ういう状況になっているかということについてコメントいただくということで呉ついて、コメントをいただきます。よろさんをお願いしたところであります。

しくお願いいたします。

2010年に取りまとめたこの報告書のな

－28－

コメント

地域の民主主義のために労働組合は積極的にネットワークをつくれ呉 学殊

労働政策研究・研修機構主任研究員

調査からわかる地域が崩れる危機感

してまいりました。特に、地域に関心を持ったご報告、本当にありがとうございました。貴のは、2007年から個別労働紛争の解決というこ重な内容ですので、もっと聞きたいなと思ってとで、多くの地域に足を運んで、紛争に巻き込おります。幾つかの点については後ほど具体的まれた労働者一人一人にヒアリングをする機会にご質問させていただきたいと思いますので、がありました。地域に足を運びながら、日本っよろしくお願いいたします。

てこんなにすごいところだなということを強く

私は、労働政策研究・研修機構の呉という者感じたんですね。それぞれの地域に本当に自然でございますが、1991年、韓国から日本に留学

豊か、また文化遺産があり、また、人々の人情に参りまして、６年間、大学院で勉強した後、深さと申しますか、温かさということに接しま

今のところに就職いたしました。その間、いろして、日本の地方ってすごいなということを感

いろなテーマの労働研究をさせていただきましじました。

た。そのなかの１つが先ほどご紹介いただきま

中小企業家同友会という経営者団体があるしたように、連合総研の研究プロジェクトで、んですが、おかげさまで、８月にそこが鳥取県

地域協議会の組織と活動の現状について、２年でシンポジウムをやるということで講師として間、調査研究して、この報告書をまとめさせて呼ばれまして、それで島根県にも足を運ばせていただきました。

いただきました。その結果、日本の47都道府県

私は主に企業、また職場の労使関係について

すべてに足を運んだわけであります。地域再生調査研究をしております。しかし、それだけでに向けて、政府も、また私たち労働者も頑張っはなくて、地域社会、また地方連合会、さらにていかなければいけないということを強く感じ

は地協についても強い関心を持って調査研究をたわけであります。個別労働紛争の解決の調査－29－

で感じたのは、この日本って、地域から崩れて

私は労使コミュニケーションというものがだめになるかもという危機感を覚えました。

経営資源であるというふうに申し上げておりま

2007年ですので、今政府が地方創生ということす。
私の名前をインターネットで検索しますと、で取り組みを始めていますが、遅いなと正直思

私の職場のプロフィールが出てきますけれどっております。

も、ご自由に私の研究成果をダウンロードできますので、ごらんいただければと思います。

労使対等に物が言える基盤が重要

企業の競争力を高めるためにも、労働者の競

それと、地域で問題になっているのは、やは争力、労働者の声を上げるようなことをやってり職場の問題なんですね。先ほど総括官がお話

いかなければいけないと強く感じております。

ししたかと思うんですが、地域で仕事をする

政府が音頭をとって、政労使会議で２年前と去方々が、職場で声を上げることができません。

年、合意が出されたわけであります。賃上げ、そういうなかで、いい経営者になり、いい経営

また非正社員の処遇改善など、非常に重要な内ができるかと言えば、私は絶対そうならないと

容が合意されました。しかし、これらは個別企思います。職場の問題は社長が把握できないも業の労使が話し合わなければ解決できない問題のもいっぱいあり、また労働者一人一人がもっなんですね。しかし、労働組合がなければそのと会社をよくしようという思いがそれぞれある問題を労使で話し合えるところは一切ございまんですが、物を言ったら、おまえは要らぬといせん。ということで、私はまず個別企業の労使うことで、本当に明日から来なくてもいいと言がきちんと話し合えるような基盤、これを法律われる実態がたくさんあるわけですね。そういに基づいてつくらなければいけない。従業員代

うなかで労働者が社長に物を言うなんてあり得

表制の法制化というものを早く実現しなければないことであります。その結果、むだな仕事もいけないと考えております。

いっぱいあり、また自分が能力を持っているの地域での民主主義の確立に向けてに十分に発揮できないという実態があって、その結果、企業の競争力も落ちてしまって、日本

私たち生活の営みというのは時間と空間にの地方にある企業がどんどん衰退してきたのでよってできております。最終的に世の中に残るはないか。企業力というお話を最初にご発表なものは空間、すなわち地域なんですね。時間とさった山形の事例でおっしゃったわけでありまいうものは残りません。非常に重要な時間であすが、私は、企業力というのは、労使が対等なりますが、結果として残るものは空間、すなわ

立場で物事を言い、決めることによってできる

ち地域であります。時間は過ぎ去るもので、私ものだと確信しております。
そういう意味でも、たちはつくることができない。しかし、地域は個別企業で労使が対等に話ができる、そういう私たちがつくることができるわけであります。

労使コミュニケーションというものの基盤がで

私たち人生のなかで最も活発に行動できる

きていないと何も進展しないのではないかと考期間が20歳から60歳までと言えますけれども、えております。

その期間最も長く滞在する職場を働きやすい職－30－

場にすることが非常に重要であると申し上げま

地域における労働組合の役割はネット

して、労使コミュニケーションができるようなワークをつくること

職場づくりをしなければいけないと思っており

先ほど司会者がおっしゃいましたけれども、ます。労働組合があれば、組合が組合員の声を地協って本当に３つのＫがない。すなわち、地吸い上げて、会社と協議、交渉して、妥結を図

協は、構成組織に指示・命令等をする権限って、その内容の実行をモニタリングして、企（Kengen）がない、構成組織が地協に対して関業のさらなる発展と組合員の雇用労働条件の改心（Kanshin）がない、そして活動に必要な十分善が図られます。そういう意味で、組合があれな金（Kane）がない。なのに、オールマイティ

ば、職場の民主主義というものが確立できていー組織じゃなければいけないというものでありると思います。

まして、普通でいればできるわけがないんです

私は、地域の再生にも地域で民主主義の確立ね。ですので、得意なところを磨いて、それをというものが必要だと思います。まず、地域再発揮しなければいけないと思うんです。労働組

生に向けては、地域の構成員が自由に声を出し合が得意としているのは人とのつながりです。

て、自分や家族の生活、あるいは行政、地域の企業のなかで、産別のなかで、ナショナルセン

自然、さらには生活環境、また社会がどうすれターのなかで、また地方連合会、地協を通じて、

ば持続可能なのかということについて、集まっ

そういう関係性づくりができるわけでありまて議論していくことが非常に重要であります。

す。それをもっと強化することが重要ではない

そういう議論を通じて、地域住民一人一人が、かと思います。連合新潟中越地協にはネットワ

自分がこの地域の主体者である、主人公であるーク型活動があるんですが、そういうものを積という意識を持って地域における真の民主主義極的につくることが、労働組合が地域でできるをつくっていくことが非常に大事だと考えてお最も重要なことではないか。すなわち、私たちります。

の体で言えば、血管をつくることなんです。そ日本の組合の組織率は今17.5％ですので、組合のない職場のほとんどの労働者は職場で民主れが労働組合にできることだと思っております。

主義を経験できておりません。そのためみずから声を出す機会が職場にはないわけでありま周りの人たちを巻き込んでいく運動－

す。そういう方々をできるだけ組合活動、組合

中越地協の事例からが行っている地域活動に巻き込んでいくことが10の地協を２年間調査させていただきまし重要であります。そこで、自分たちが物事を決て、この報告書（連合総研、2010『「地域協議会

めていく民主主義のよさを体験して、それを自の組織と活動の現状」調査報告書』）を出させて分の企業でも実践していけるように、組合結成

いただきましたけれども、それぞれ特徴があっの芽をつくることが組合の地域活動でできるこて、何がいいのか悪いのかということは言えなとではないかと思います。

いわけであります。私が何回も調査をしたとこ
ろが今日ご発表いただきました中越地協でござ－31－います。中越地協は、ご紹介いただきましたよです。そうすると、自分たちの組織の広告がち

うに、オールマイティー組織として考えられなゃんと載っているかどうかと関心を持ちます。

い活動をするわけであります。なぜそれができ今まで機関紙に目を向けなかった人が目を向るかということを自分なりに考えたわけであり

け、どんどん地協の活動につながります。あらますが、最も重要なのはやっぱり事務局長さん

ゆる資源を動員する、巻き込んで地協活動をやの役割だと思うんですね。しかし、１人しかなっていくということで、ネットワークをつくっいので、できるだけ周りの人たちを生かす、すて組合員が参加できるようにし、また、ネット

なわち巻き込んでいく運動が非常に大事である

ワークの市民団体も組合に関心を向けるようにと考えております。そのためにはさまざまなイするという運動が非常に大事であると思いま

ベントを設けて、それに組合員が参加できるよす。それをやると、組合活動の活性化にもつな

うに、
たまには組合員のお子さんを連れてきて、がるわけですね。

稲刈りなどはそうでありますが、労働運動のよ

具体的な内容は報告書、あるいは私の『労使さ、また、地域で住んで、こんなにいいんだよ

関係のフロンティア』という本の中で12章に書ということを子どもに伝えていくことが非常にかせていただきましたので、それをごらんいた重要であると思います。

だければと思います。

それだけではなくて、ＯＢを使い、またＮＰＯも使い、また機関紙も使うんですね。中越地できるところから手を挙げてやろう

協の重要な活動の１つとして機関紙を毎月３回組合がやろうとすれば、いろいろな方法を通出すんです。１日、11日、21日、必ず機関紙をじてできると思いますが、そのとき１つ注意し出します。そうしますと、運動しなければ機関なければいけないのは、企業の中の組合活動と紙の内容が埋まらないわけです。ですので、積違うんだということです。企業の中で物事を決極的に活動しなければいけないと同時に、過ぎめるときには組合員の過半数の同意を得なけれ去ったことだけ機関紙に出すと、関心がない方ばいけないんですが、こういう地域活動は会議が多いわけでありますが、これから行われるイをしても、自分たちはできないから同意しない

ベント、例えば12月に日韓国交正常化の50周年ということで同意する人が過半数にならないこ

記念でイベントがあるんですが、地協を通じてとが多いわけです。ですから、その事業をやらいけば割引になるということを出すわけです。

ない。そうすると、何もできないんですね。そ賃上げに関心がない組合員のなかには、そうい

れじゃなくて、できるところから手を挙げて、う講演に行きたいという人もいます。そういう１つの組織でもいいからやろうと。その方法で人たちに関心を持たせて、参加すると、次は組やっていくとどんどん活動が拡大するので、組合運動にもつながるわけであります。

織運営においてももう少し違う視点でやれば、

また、お金も使うのですね。私が調査したときは、600号の記念のときで、組合から名刺の広地協活動、地方連合会の活動がもっと深まるのではないかなと思います。

告がでるようにということで金を出させるわけ－32－パネラーへの質問

人がどういう意義を感じたのか、それをさらにお話ししていただければと思います。

ご報告してくださった方々の内容はとても貴重で、本当に感銘を受けました。そのなかで、３つ目に島根でございますが、アンケート調

もう少し具体的にお話をしていただきたいと思

査とヒアリング調査をなさったと言われましいます。

た。16人にヒアリング調査した結果の内容を教

まず山形でありますけれども、企業力というえていただければと思います。いろいろなヒン

ものを支えるものとして、従業員のやる気、忠トを得たと言われましたので、具体的な内容を誠心が原動力であると言われました。具体的に教えていただければと思います。

米沢ＢＮＯと大学との連携の中で、企業力につそして徳島でございますが、良質な公共サー

ながる成果としてどういうものがあるのか、そビスの中身が何なのか、何を目指しているのか、れをさらに教えていただければと思います。

それをさらに具体的におっしゃっていただければより理解が深まるのではないかなと思いま

石川の事例としては、ボランティア活動、３す。

年間、約140人が参加したということで、重要な活動です。ボランティア活動をして、参加した――― ありがとうございました。今、呉先生

うと思います。これはわれわれとしても、から各地域の取り組みについてコメント

これから目指していかなければならない企

いただきましたし、幾つか質問をいただ

業の姿だと思っています。

いております。簡単に一言、ポイントをそうしたなかで、良質な雇用があって、改めてご報告いただければと思います。

地域に暮らす理由ができるのだと思います。その地域に根づくということになると【井上】事例を挙げますと、実際にものづくり

思いますから、そうした会社をつくっていシニアインスラクターが出向いた会社に、かないといけない。どういう形でつくって米沢の玉澤精機がございました。最悪な状

いくのかといいますと、強い会社というの況でものづくりシニアインスラクターがそ

は改善力がある会社なんだと思うんです。

の会社に行きまして、１年目には黒字化。

そうしたところでは、経済産業省のほうでそして、今では当然従業員の給料もアップ

現在ものづくりカイゼン国民運動というもしていますし、新入社員も採っている良いのをやっています。ＪＣＭで政策にもなっ企業になっています。
そういった意味では、ておりまして、その具体的な例が山形大学強い企業になったということです。また、のものづくり改善インストラクター養成ス

従業員の家族への幸せを追求するという企

クールです。

業理念に玉澤精機は変わりました。そういそれから、良い会社ってどういう会社なったところが非常に功を奏しているんだろんだろうというイメージをわれわれは持た－33－

ないといけない。これも実は経済産業省で島根出身で東京で結婚された男性の方とそ取り組んでいる事例があります。それは坂の奥さんのお話を聞きました。
東京生まれ、

本光司さんという方が『日本でいちばん大東京育ちの奥さんがぜひご主人の出身地の切にしたい会社』という本を書いておりま

島根で子育てがしたいという強い意向で、すけれども、「日本でいちばん大切にしたい

島根なんかでという思いと不安を持ちなが会社」大賞というのがあるんです。そこにら島根へ帰ってきたそうです。
「確かに島根は100の指標がありまして、
これは私たちがに帰ってきて、旦那の所得は２分の１どこ

会社に求めていかなければならない指標だ

ろか４分の１です。ただ、子育てをする環と思っています。そのためには当然、労働境としたら、まったく想像もしないほどす組合の経営対策力を上げて、高めていかな

ばらしく自然は多いし、周りの人が子ども

いといけませんし、その輪を広げていかなに気を使ってくれるし、ものすごくいいと

いといけない。そして、そういう企業を中ころです。何で島根の人はこんなことをも心に先ほどのポジティブサイクルを回してっと外にアピールしないのですか」といういくということです。

ことをおっしゃっていました。

米沢ＢＮＯというのは、強い企業ができそういう声を酌み取る場所というのは行ても、みんなばらばらのベクトルではだめ

政にもない。周りにもなかなかないというなので、それを合わせていくために、産官なかで、今回のこういう取り組みをしたこ

学金労という連携組織は必要ですし、そうとで、パイプ役としての役割もわれわれのいった取り組みは全国に広げていただきた

取り組みに求められているのではないかといと思っております。

いうことがわかりました。

【船塚】能登から金沢に多くの若者が働きに来【吉野】良質な中身が具体的に何なのかといいています。その金沢で働いている者を無理ますと、この間、市場にすべて任せ、役所

やりボランティアに連れて行きます。金沢がしていたサービスを業務委託の拡大のなから東京までは新幹線で２時間30分、金沢

かで市場原理だけで安ければいいという論から珠洲まで２時間30分なんです。大変つ理だけで、実は中身を伴わないまま市場にらい思いをしますが、やはり田舎に行って放り出され、そこにいる住民の気持ちがま

実際にボランティアをすると、行ってよか

ったく無視されてきたのが実態です。

った。現地の人と交流できた。地域に入っ

一番大きく問題になってきたのはふじみて初めてわかることを青年・女性委員のメ

野市で起きたプールの事故に象徴されるとンバーも言ってくれるので、それが無理や思います。指定管理者制度を利用して監視りさせたボランティアの唯一の成果です。

員がいなかったとか、そうした質を問わず、中身をまったく無視した行政サービスにし【錦織】
ヒアリングの１つの事例ですけれども、－34－てしまったことです。しっかりと戻していかなければならないと思います。そうした――― ありがとうございました。連合本部のことで、医療や教育など、しっかりとした

下田局長から、今のやりとりを含めて、

行政サービスや公共サービスが充実してい今後連合本部として地域に顔の見える労

けば、人口も雇用もきちんと守られていく

働運動をどう展開するか、そして地域協と思います。そうすれば地元企業が海外に議会の強化に向けてどういう取り組みをも出ていかないだろうし、会社の経営者がするかということについて、ポイントを雇用をつくる努力をするけれども、どうし絞ってコメントいただければと思いまても公共に頼らなければいけない部分といす。よろしくお願いいたします。

うのはあります。企業があっても、暮らしがきちんと支えられていることが具体的な中身（公共サービスの質）であり、その仕組みが必要です。それを切り捨ててしまうと、だんだん地域自体も疲弊して消えてしまうというのがわれわれの考えです。質と量のバランスですので、そうした具体的な
中身をひとつずつ掘り下げていきますと、税金とか年金とかいろいろなことにリンク
してくると思います。

－35－

連合運動の立場から地域で働く組合員以外の仲間をつなぐ運動に向けて

下田 祐二

連合組織拡大・組織対策局長

まずは連合の仲間をつなぐ

ごろの苦労も愚痴も、いろいろなことが入ってまずは５名の報告者の方々に、地域でのいろいます。それをもとに、連合としてどのようにいろな活動を発表いただきました。ありがとう

しようかということを、われわれ内局で考え、ございました。本当にいろいろとやっていると今年度の運動方針に出させていただきました。

いうことが改めてわかりました。本当は連合が

１つは地域協議会、地方連合会もそうです

なぜ地協改革をやったかとか、そういうところが、事務局長１人では何もできないんです。地

から話をしたかったんですけれども、時間があ方連合会というのは構成組織から人もお金ももりません。

らって運動をやっているわけです。ここに構成

今連合としては260の地域協議会がありま組織の理解と運動の協力がないと絶対だめだとす。そこに専従を置き、事務所を構え、事務員

私は思っています。そのことをどうやるのかとを置くということで、連合としては縦と横の運いうことです。その１つが幹事会をしても人が動の横の部分を各地域で担っていただいている

集まらない。それはそうです。広い地域協議会と思っています。その2012年６月から新地協がのなかで非専従で活動して、地協の幹事会を１発足して、その地域が、地協がどうなっている

時間か１時間半やって、そして１時間ぐらいかかということをわれわれも把握する必要がある

けて帰る。こういうことで地域の役員の方々にので、昨年アンケート調査をしたり、ブロック

は、日ごろから地域運動を本当に一生懸命やっごとに地域協議会の方々とひざを交えて話をしていただいているんです。そういう人たちがいたりしてまとめたものが、『地域協議会の果たす

ろいろな都合で集まれない。そこを地協の事務

具体的な機能についての調査（２）結果』です。

局長も苦労して、チラシを配ったり、いろいろ

このなかに地域協議会の事務局長の皆さんの日

な幹事会の活動資料を配ったりということで、－36－

る運動をこれからやってもらうように提起して地域をつないでいます。

いかないといけないと思っています。

メーデーひとつをとっても、メーデーをやる
ことによって、そこの組合員をいろいろとつな

今、課題としては人材不足、お金不足といういでいる。ＮＰＯともつなぐ。そういうことで、ことがありますが、ここを何とかしなければい

まず働くわれら連合の仲間をつないでほしい。

けないとも思っております。新任事務局長の研まずそれをやっていただければ、連合運動が地修会のときに、中村圭介先生が「皆さん、裏方

域に見えないとかいうことがなくなるのではなに徹してください」ということを言われました。

いか。12の機能と言われていますけれども、そ

皆さん、目から鱗が落ちるような感じで、新任うではなくて、このことをやればその機能の１の事務局長になって、自分は一生懸命やろうと

つも２つもできる。少し肩の荷をおろしてくだ思っているのに、私は裏方でいいのかと思われ

さいということを今年の地協事務局長会議ではた事務局長さんもいました。
今日の中越地協の報告のように、本当にあん言ってまいりました。

なことをやろうと思えば、１人では絶対できな地域で働く人たちをつなぐ

いはずです。幹事の皆さんに役割を分担しなが

そしてもう１つは、組合員だけではなくて、ら、地域の人たちをどう巻き込むかというよう地域で働く人たちをつなぐ役割をしてほしいとなことをそれぞれ考えていただいて、特色のあいうこともいろいろとお願いするようにしている地協を、260あれば、260の色があっていいとます。それは春闘とか、いろいろな問題があり思っています。そのようなことを連合本部とします。そういうことをすれば、われわれ働く仲てはこれから言っていこうと思っています。

間の組織だけではなくて、地域に働いている人

来年２月１日に全国の地協の事務局長さん、たちに対しても、情報を出したりとか、いろい

それから地方連合会の事務局長さん、みんな集

ろなことができる。そのこと１つでも地域の働まっていただいて、討論会をやろうと思っていく仲間をつなぐ運動ができるのではないか。日ます。いろいろな好事例とかもあるし、いろい常の運動で結構ですということも言いました。

ろな形のなかで、
日ごろの苦労話も聞きながら、そのようなことができたら、次は地域をつく

次につながる運動を展開していく。そういうこる。今、地域再生とか、いろいろな話が出ていとを連合本部が先頭になって、これから一緒にます。労働組合が地域をつくるんだという運動なってやっていこうと思っています。今日は構にも踏み出してほしいということもお願いしよ成組織の皆さんも来ていらっしゃいますので、うと思っています。しかし、大きな30万人を抱ぜひ地協の運動に理解をいただいて、地協の活えた大地協と私が住んでいるような田舎の小さ動に参加できる、いろいろな体制をつくっていい地協が同じことをやっても仕方がない。金太

ただきたいと思っています。

郎飴のような運動はできません。大都市は大都市でやれることもあるし、田舎の地協はそこに即した運動がやれる。そういう地域に特色のあ－37－

――― ありがとうございました。ぜひよろし

それから、まさに2010年の連合総研のくお願いいたします。本当は参加されて調査報告書をもとに中村圭介先生が出版いる皆さんからご質問を受けたいところされました『地域を繋ぐ』という本もあですが、時間を過ぎましたので、これでります。また、呉先生が出版されていま

このパネル討論を終了したいと思います『労使関係のフロンティア』という本す。

のなかでも地域協議会の活動について紹

先ほど、コメンテーターをお願いしま

介されておりますので、ぜひ改めてそちした呉先生から、地域再生には、地域にらにも目を通していただいて、今後の活おける住民同士が議論できる場をつくる

動に生かしていただければと思います。

のが極めて重要だ。そういう役割を労働

若干時間を過ぎましたが、以上をもち組合が担う必要があるのではないかといましてパネル討論を終了いたします。パ

う指摘もされました。今回のタイトルあ

ネラー、コメンテーターの皆さんに改めりますように、「結び目としての労働組て感謝の気持ちで拍手をお願いしたいと合」という、まさに地域のつなぎ役とし思います。ありがとうございました。

ての、労働組合の役割が１つあるのではないかと思います。今日のシンポジウム
が、これから皆さんが地域でそうした活動を行っていくことの参考になればと思
います。

－38－

参 考 資 料ߚ‫ޕ‬ᄥᐔᵗᚢ੎ߩ㐳ጟⓨⷅߢ‶†ߦߥߞߚੱ‫ࠍޘ‬ㅊᖬߔࠆᘨ㔤Ⴁ߇޽ߞߚ߇‫ޔ‬ᐕ᦬ߣߣ߽ߦ⠧᧎ൻߒ
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連合総研編『「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書』（2010年）より

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に周知・調整することから成り立つ。その際、最も重要な手段は、毎月１日、11 日、21 日に発行される機関紙（「れんごう中越地協」）である（後述）。
な お、 中 越 地 協 は、2008 年 11 月 末 現 在 で、33 産 別 か ら な る 組 合 員

ル地協に求めているすべての活動を立派にこなしていた。それが「万能型地協」と名づけたゆえんである。専従者１人（金子博事務局長）と２人の書記 366 でどうしてそういう活動ができるか、とても不思議であった。その不366 書記の 1 人は勤続 20 年のベテラン、もう 1 人は勤続 1 年である。両者ともフルタイムで働いている。
367 連合新潟中越地域協議会に対するヒアリングは、第 1 回目 2009 年 4 月 3 日、第 2 回
目 6 月 12 日、そして第 3 回目を 7 月 1 日に行った。3 回すべて金子博事務局長、第 2
回目は矢島良彦議長、また、第 1 回目と第 2 回目は連合新潟江花和郎会長よりも貴重なお話をうかがった。なお、第 2 回目は長岡ライフサポートセンターの総会に陪席した。
また、第 3 回目は、NPO 地域循環ネットワークの学校給食調理残さ回収と処理の現場を見学することができた。と同時に RBN 労組委員会へのヒアリングも行うことができた。連合総合組織局の一條茂局長は、ヒアリングができるようにアレンジをして頂くだ
けではなく、第 1 回目と第 2 回目のヒアリングの際に同行して頂いた。この場を借りて、皆様のご協力に対し心より感謝申し上げる。ちなみに、ヒアリングは 3 回とも連合
総研の南雲智映研究員と一緒に行った。

て実現した。

368 旧 6 地協が、中越地協の支部（栃尾支部、見附支部、小千谷支部、北魚沼支部、南魚沼支部、そして十日町支部）として再編されたのは 2007 年 12 月である。

見ることにする。

以下では、自前型活動とネットワーク型活動にわけて主要な活動について（2,922 名）等である。また、中越地協には、６つの支部 368 がある。

名 ）、UI ゼ ン セ ン 同 盟（3,514 名 ）、JAM（3,322 名 ）、そして新教組

２万 5,795 名を有している。組合員 2,000 人以上の産別は、自治労（7,427

成員に活動の機会を与えて、それぞれの都合や力量に合わせて活動するよう

協活動のほとんどであると思っていたが、実は、そうではなく、連合がモデをお願いしか、それは、「巻き込み手腕」にある。巻き込み手腕は、地協のすべての構が初めて実現したのが同年４月３日であった。豚の放牧等の NPO 活動が地

思議を少しでも晴らすために、２回目、３回目のヒアリング

ク型活動に分けられる（図表 12 −１参照）。なぜ万能型地協活動ができるのらいわれた。とても興味深く、その活動を是非うかがいたかった。その思い367

前記の通り、中越地協は、連合の求めているモデル地協（現、新地協）の活動をすべてこなしているが、その活動は、大きく自前型活動とネットワーに、同地協の事務局長となり現在（2009 年７月１日）にいたっている。

ともに連合新潟の書記となった。1990 年 12 月１日、中越地協の設立ととも「金子さんのところは豚の放牧をするなど、すごいよ」と、2009 年１月 19

はじめにとして採用された。15 年間、県評のオルグを行った後、1989 年連合発足とども、労働組合をやらないか」と誘われて、総評の新潟県評に専従のオルグ所に入り書記を３年ぐらい」やっているうちに、「社会党の書記もいいけれ仏壇を作るよりも生きた人間の方がいいと思って、飛び込みで社会党の事務２人で自営業として仏壇屋」を作る職人であった。しかし、「死んだ人間ののキャリアについて略記する。金子博事務局長は、高校を卒業して「父親と越地協」と略す。現地では「連合中越」といわれることが多い）の事務局長

まず、具体的な活動内容に入る前に、連合新潟中越地域協議会（以下「中日、連合の地協専従役員会議（東海・北陸ブロック）の懇親会で、ある方か

第１節−連合新潟中越地域協議会の事例−

全員参加による「万能型地協」

第 12 章（※労働政策研究・研修機構の許可を得て掲載）

呉学殊『労使関係のフロンティア－労働組合の羅針盤』（労働政策研究・研修機構、2012年）より

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共催

見附支部

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新たに推進する事業

政策立案能力アップ
HP強化
全市全戸個別チラシ配布体制確立
産業別連絡会

囲碁将棋大会

勤労者スポーツ交流会

官公部門連絡会
民間部門連絡会
春季生活闘争
政策委員会
相談ダイヤル（春・秋）

地区メーデー栃尾支部

解散
副議長2名＋幹事3名
部門連絡会、中小対策ほか
副議長2名＋幹事4名
自治体要望、福祉関連事業ほか
副議長1名＋幹事3名
機関紙、HP、街宣行動ほか
副議長2名＋幹事3名
国民活動、青年・女性、メーデーほか

組織生活対策部
政策福祉部
教宣文化部
国民市民活動部

議長・事務局長対応

2月、6月、9月）

産別

分会

産別

官公部門

産別

産別

産別単位で加入

役員・
代議員派遣

産別

民間部門

行動提起
直加入

幹事会役員26名、会計監査2名、代議員（産別85名、支部2名、女性実行委員会3名）
午後の総会終了後、夕方から「230名規模で団結レセプション」

総会（年1回、隔年で「定期」「年次」）

幹事会役員26名、会計監査2名、代議員（産別49名、支部2名、女性1名）
2月（春季生活闘争意思統一）のみ拡大地協委員会

地協委員会（年3回開催

議長・事務局長……宛職対応、専従者対応

政治・政党関係

青年委員会
女性委員会
2006年12月組織統合
青年・女性委員会：愛称：SJネット

事務局長＋事務局次長
財政、会計

総務・財務部

事務局（事務局長専従1名＋パート書記1名）

議長1名、副議長6名、事務局長1名（専従）
事務局次長1名、幹事17名、会計監査2名

幹事会（毎月1回）

顧問2名

モデル地協推進委員会

モデル地協推進常任委員会

連合新潟

四役会議
緊急性・重要性により随時

連合中越高齢者協議会

連合新潟高齢者協議会

中越地協の組織図および活動図（2006年度時点）

支部代表者会議

高齢協セミナー
市政要望提出自前型活動

図表12−1

越路支部

新たに推進する事業

組織ブロックの右側がネットワーク型運動
組織ブロックの左側が自前型運動
網 新しく補強される運動

レセプション参加

ワンストップサービスの機能化
ローカルFM、バス広告等のメディア媒体活用
勤労者の生活支援NPO立上げ
シンクタンクとの協働事業

監事（社）中越防災安全推進機構
協力員1名
労働者派遣協力推進員
委員2名
労使就職支援機構
指導員1名
労災防止指導員（財）勤労者福祉サービスセンター 副理事長・評議委員各１名
実行委員長・事務局担当
勤労者ゆとり釣魚大会
会長・事務局担当
地区労働者福祉協議会
実行委員1名平和の森コンサート
実行委員1名非核平和都市市民の集い
長岡空襲を青少年に語り継ぐ会 実行委員2名
事務局次長・実行委員4名
柿川清掃と歴史探訪の集い
実行委員長・事務局担当
アジアアフリカ救援米運動
生ごみリサイクルサークルみずばしょう 事務局担当
NPO法人地域循環ネットワーク 理事長・理事各1名
事務局担当
列島クリーンキャンペーン
骨髄バンクを育てる会長岡支部 随時協力
地方議員団（県議・市議）会議 必要により開催
共催事務局
賃金・経済セミナー

見附市 特別職等報酬審議会委員、社会福祉協議会委員、介護保険運営協議会委員、勤労者家庭支援施設運営委員

米百俵財団理事、特別職等報酬審議会委員、環境審議会委員、高齢者保健福祉推進会議委員、
総合計画「土地利用部会」委員、男女共同参画社会づくり推進懇談会委員

事務局担当
中越地震災害支援ネットワーク
略称：TJS市民ネット
行政（審議会・委員会等）関係への委員派遣
長岡市 情報公開個人情報保護審査会委員、情報公開個人情報審査会委員、行財政改革市民委員会委員、

ネットワーク型活動

関係団体

単組

単組

単組

分会

単組

支部

単組

－52－

中越地協の活動内容のように動員数が多いのは、「（組合員の：筆者）好き嫌いもあるし、好みがあるのもないのもあるし、みんなあるわけ。そこを無理しないで、みんなが関わり合える範囲内でやっているから。その代わり様々な雑多なメニューをいっぱい出すわけです。そうすると、どこかで関わってくれるわけだから」であることが主因であると見られる。

入してもらい、団交による紛争解決を図ることにした。その際、会社の業務量が減少しているのと、２月下旬に就任した新社長への不信感が強いことから、職場復帰よりも退職条件獲得にウェートをおいた。３回の交渉の結果、

O 氏 67 万 6,410 円、I 氏 73 万 2,774 円、そして N 氏 65 万 9,946 円の解決金を勝ち取り、紛争は駆け込みから１か月のうちに解決した。３人は、引き369 『れんごう中越地協』2009 年 3 月 21 日。
370 連合新潟には、個人でも加入できるにいがたユニオンが設置されており、労働組合
としての労働三権を行使している。中越地協はそのにいがたユニオンの支部をおいているが、組合員数は 2009 年 4 月現在、18 人である。
371 ＩＴ製菓の組織化も「相談ダイヤルでポツポツと相談が来て、いわゆる労働基準法違反ではないかとか、いろいろな相談が来る。ＩＴ製菓のところからの相談が 3 件、4 件と重なった」。そのため、チラシをＩＴ製菓の所在地に重点的に配布した結果、もっと多くの人々から相談が寄せられた。その人々の中から、「骨のある人を 3、4 人ピックアップ
して、組合を作らないかという話で組み立てて、1 年半かけて結成した」という。

RBN 労組は、1997 年、単独で労組を結成して以降、会社による度重なる６日労働条件の一方的引き下げ）が挙げられる。

織変更にともなう雇用不安）、運輸業の翔進労働組合（同５人、2008 年４月

行政への要請活動

372 不当解雇は、組合執行委員長 1 回、副委員長 2 回、書記長 4 回という常識外れのものであった。
373 2009 年 10 月 28 日、日本生産性本部の「新しい労組を創る研究会」における金子事
務局長の発表。

文書による回答をもらうとともに、副市長から回答内容の説明を受けた。そし、要望内容の説明を行った。同要望書に対し、翌年１月 29 日、市からの向けて行うもので、2008 年の場合、10 月 22 日に、長岡市長に要望書を提出

中越地協は、定期的に行政への要望書を提出している。次年度予算編成に(2)によるメンバーの選定である。

ーにしている」からである 373。いわゆる「肩書主義」ではなく「実動主義」

2000 年不当労働行為）、与板社会福祉協議会（同７人、2004 年４月 22 日組

産別のトップを幹事会のメンバーにせずに地協活動に関心の高い人をメンバ

労働相談から組織化に繋がる事例もある。最近の事例としては、ＩＴ製菓（組合員約 700 人、労働基準法違反の疑い）371、RBN 労働組合（同６人、毎月開かれる幹事会への出席率も約 90％にのぼるが、それは、「必ずしもの地協と同レベルの事業でやっていても、大体７倍ぐらい多い」という。こ人の運転手からの労働相談を受けた。個人加盟のにいがたユニオン 370 に加続きユニオンの組合員として活動することを表明している。

協の６支部だけでも、約 1,700 人にのぼる。中越地協の「年間動員数は、他

例 369 としては、2009 年３月２日、２月 27 日、運送会社から解雇された３

中越地協は、多くの組合員の参加を得ながら様々なイベント・行事を行っ必要だと判断し、同労組を連合新潟に直加盟させた。

ている。例えば、2009 年のメーデーへの参加者（家族を含む）は、中越地

労働相談、組織化と紛争解決、そして動員

越地協は、RBN 労組の闘争を支援するためには連合新潟全体の取り組みがRBN 労組からの相談を受けたのは、同労組結成２年後のことであった。中こうした取り組みには中越地協の役割が極めて重要であった。中越地協が務を続けた旧経営陣を一掃し、８年間に及ぶ企業再建への道を切り開いた。

中越地協には、通常月１〜２件の頻度で労働相談が入ってくる。直近の(1)

１ 自前型活動（組合完結型活動）第２節

不当解雇 372 を受けたが、裁判闘争などを通じて、それを撤回させて悪質労－53－

和の森公園建設構想を、「少しずつ、前の前の市長の時」から行政と話をした。「市長が代わると、お金に何か書いてあるわけないので」、「公園の分な
んて書いてあるわけじゃないので、財政がきつくなればいくらでも使う」
が、「これは絶対使わない。そのための金だぞ」と主張する。「財務部長が３年ぐらいで」代わると、そのたびに、公園の建設のための財源の確保を確認した。

だ、総合評価の基準は簡単ではない。あまり時間をかけられない事例もある

し、価格要素８割、評価要素２割ということなどもあり研究しながら少しでも進めたい。直ちに条例というのは難しいのではないか」との考え方を示した。そのほか、雇用や景気対策、障害者雇用、学校給食関係、介護に関わる事業、男女共同参画に関する条例などについての質問や意見に対しても、丁寧な説明を受けた。中越地協は、各産別・単組に回答書を配布して意見を徴、地協の問題意識を市長に伝え

移転計画を立てたが、高齢者が多くその計画は思うようにすすまなかった。
そのことを認知した中越地協は、1994 年７月 13 日幹事会で「長岡市民全体の募金活動をやって、移築をやろうという運動を提起して」１年間の機関討議の結果、それが了承された。中越地協は、長岡空襲でほとんど焼け野原となった地域の家に１軒１軒全戸（約１万 8,000 世帯）を回り、募金の趣旨説

ら、少なくとも 10 年 376 は腹を据えてやるという仕組みが必要だ」と、金子事務局長は考えている。１つの例が「平和の森公園」である。金子事務局長

は、長岡空襲で 1,400 人ぐらいが亡くなったが、「身元のわからない人々を火葬した場所があり、そこは宅地で売るったって買う人がいるわけがない」

場所を「平和の森公園」の立地と考えた。その公園を作るのに４億円がかか374 中越高齢協（中越高齢者協議会）は、連合組合員の OB・OG 組織・退職者の仲間が結集した協議会であり、高齢者政策、とりわけ介護制度など豊かな老後・高齢者社会づくりに積極的に活動している。
375 2005 〜 07 年までは、中越地震のために中断された。
376 「行政の人は、2 年、3 年、4 年でぐるぐる変わる」が、「こっちも 1 期 2 年で、せいぜい 2 期 4 年ぐらいで変わるとしたら、行政と全く対等にやり合いできない」のが一般的である。しかし、地協の担当者の勤続年数が長くなると、「（行政の：筆者）部長とほ
とんど互角に話せるが、それは、向こうよりこっちの方がずっと行政が分かるわけ」だからであると、金子事務局長は、話してくれた。

崩れる恐れがあった。移転をしないと危ないと思った遺族会が主体となってが産別であろうがどちらでもいいけれど、やっぱり地協活動でやるんだった

377 この募金活動により、市民も「労働組合というのは、自分の給料を上げる話とボーナスを増やす話と、休みを増やす話、そんな話しか聞いたことがないけれども」、「地域貢献という部分も含めて平和運動」をやる組織だという意味で認識を改めて連合運動への理解を高めたそうである。

のが 315 万円であった。それが地域の経済界や行政を動かして多くの募金が帯・個人から募金協力を得ることができた。それを含めて中越地協が集めた明をして 1,000 円ずつ寄付を募った 377。それにより、約 5,000 名以上の世

牲になりそれを追悼するための慰霊塔があったが、長い年月が経ったため、

中越地協が所在する長岡市は、太平洋戦争の時、長岡空襲で多くの人が犠園で行うことになり、同公園が長岡市の平和のシンボルとなっている。

行政との対等な交渉ができるためには、「（事務局長が）プロパーであろうと長岡市長との対話集会が開かれた。

る機会も設けられている。2008 年の場合、幹事会の前に、幹事会メンバー

いくつかのところで転々と行ってきた市の平和の式典を、いまは平和の森公

何年間かしながら、平和の森公園は 1996 年７月に完成した。明治公園等の救急医療問題などを中心とした市政要望書を、市長に提出した。

また、毎年、市長との対話集会も開かれボルであるアオギリを広島からもってこようと考えた。こうした働きかけを

例えば、2009 年１月 30 日、中越地協は、中越高齢協 374 とともに、介護や375

財課等の行政と話し合いをしながら、大義名分を引き出すために平和のシン

要請活動は定期的なもの以外に、懸案課題があるたびに行われているが、平和の森公園の建設実現のために、助役、市長公室、教育委員会、用地管ため、「その金をどうやって捻出するかまでこちらが提案」したという。平

評価制度を確立すべきとの要望に対し、副市長は、「その通りと考える。た集した上で、回答書に対する精査を行うことにした。

ったが、行政に提案すると、「できません、できません」といわれた。そのの中で、長岡市発注の各種入札・契約について、単に価格のみではなく総合

－54－

378 連合中越地域協議会（1995）『長岡市戦災殉難者慰霊塔移転修復募金町内個別訪問活動を振り返って』。

集票に繋がると見られる。

のは農協の婦人部、畜産部である」という。そういう関わりが選挙の際にはこともあって「（講演に：筆者）一番いっぱい私（＝金子事務局長）を呼ぶ

379 金子事務局長が生ごみリサイクルについて着想したのは次の通りである。鶏の卵は、
30 年、40 年の間、物価は 17 倍も上がっているにも関わらず、その値段が基本的に同じであった。なぜ、それが可能であるか、徹底的に調べた。その結果、鶏の飼料が安く輸入されるからであるが、輸入の過程で消毒されすぎて残留農薬が多い。また、一定期間
内により多く産卵させるために排卵促進剤を混ぜる。こうして生まれた卵を食べる気がなくなった。そのため、自ら鶏を飼い始めて、餌としては、自宅の野菜くず、豆腐屋さんのおから、魚屋さんのあらなどを使った。その体験から、生ごみを再利用するとの創案ができたのである。

その認識に基づいて 1994 年５月 16 日に、最初に設立したのは、「生ごみリサイクルサークル 379『みずばしょう』380」である。それにより、「一般家

大公約数であった。

組合員だけでは限界があり、そうではない人々へのアプローチが必要であと協力している。特に、農家や農協の人々との関係も常にもっている。そのクルするのに反対する人はいない」。生ごみリサイクルは連合の構成員の最る。金子事務局長は、後述するネットワーク型活動に関連して、多くの人々

生ごみリサイクルであった。
「生ごみを出さない人はいない。生ごみリサイ

連合の目指す社会を実現するためには、政策の実現が必要であるが、そのためには、選挙での勝利が重要である。票を集めるためには減り続ける労働

歩でも二歩でも飛び出して」運動をやる必要があった。そこで創案したのがいことになれば、運動は縮小志向となる。そこから抜け出すためには、「一は旧両組織構成員間の意見の違いがあった。意見が一致しないことはやらな

政との長期的な関係が必要となる。

政策実現活動ていた。また、総評と同盟が統合して連合を作ったのであるが、連合の中に味でも緊張感と信頼関係をもちながらやっていく」ためには、事務局長と行(3)

金子事務局長は、「このまま連合活動をやっていても、しまいには孤立するということがよく分かり」地域への広がりをもつ運動への必要性を認識しNPO や地域社会等との連携・関わり

長い経験を挙げることができる。「絶えず、行政と、いい意味でも、悪い意(1)

政との対等な話し合いができる体制が必要であるが、その１つが事務局長の行政への要請活動を、単なる要請にとどまらず、実現させるためには、行ではなく、組織強化に繋がる重みのある運動であったといえよう。

がよかった。378」と感想を述べた組合員もいた。平和への思いを強めるだけ義を訴え、お願いしたことによって、『全組合員が少しずつ』行動したこと

２ ネットワーク型活動（一般市民向け活動）

活動に貢献している。

から受け止めて頂いてから募金をもらった。何でもやればできるんだということが分かった」、「職場委員会、職場別オルグなどきめ細かく、組合員に意員に伝わる。それにより、当候補者の当選可能性が高まり、連合の政策実現局長を知る人々の投票行動に少なからぬ影響を及ぼしているといえよう。

注目するとともに、「大事なことは連合と相談しなくちゃという考え方がでたが、「訪問者（＝組合員）が、自分の表現でその趣旨を訴えて、相手の方事務局長であるだけに、そういう選挙の際に、公に演説をすれば、金子事務

りして、「連合中越、本当に侮れない」との認識をし、中越地協の運動には

また、機関紙には中越地協の支持する候補者が掲載されるが、それが組合局長の話に耳を傾けてくれる。NPO 活動等で、労働組合以外にも顔が広いを市に寄贈し、慰霊塔を移転することができた。行政は、その運動にびっくきた」と見られる。こうした取り組みに参加した組合員には辛いこともあっ「選挙になると、ちゃんと私は街頭演説をする」が、多くの人が金子事務

集まり、最終的に 1,300 万円強と当初の目標額 1,000 万円を上回った。それ

－55－、割りばしリサイクル、里山整備、かぎの炭焼て地協運動の一環として、NPO 活動を展開してきた。NPO 活動の際に、連紹介されている。専従スタッフは７人である。中越地協の金子事務局長が理

380 設立の際に、中越地協の金子事務局長が、みずばしょうの事務局長となり、組合 OBの 2 人が共同代表となった。
381 旧長岡市は、江戸時代には長岡藩の城下町として栄えたが、戊辰戦争と第二次世界大戦（長岡空襲）の 2 度にわたり壊滅的被害を受けたため、史跡がなかなか見えにくい状態である。その中でも残っているものがあるからそれを拾い起こす運動である。
382 1999 年 4 月 16 日、NPO 法人として認証された。
383 2009 年 10 月現在、122 校に及んでいる。集められた残さは、ある養豚場の生ごみ処
理場に運ばれて、NPO の購入した処理機械により豚の飼料として生まれ変わる。残さはいくつかの種類に分別されているが、それを行うのは学校の調理員である。調理員は自治労の組合員が多く、自治労の了承の下で、その分別に協力してくれている。
384 具体的な活動内容は、NPO 法人地域循環ネットワークのホームページ（http://
park16.wakwak.com/˜jnet/）を参照されたい。
385 受賞日は、2004 年 11 月 23 日であった。
「学校給食調理くず・残さの全市全校再生
利用活動」が受賞の理由であった。具体的に見ると、地域循環ネットワークは、学校給食での調理員の協力による分別、ボランティアによる個別回収、畜産農家での飼料としての利用、食材としての利用は、学校でのごみ減量化、環境学習などにも貢献する一方、地産地消など、地域と一体になった循環型社会を目指す活動として高い評価を受けた。

386 受賞日は、2008 年 10 月 21 日であったが、「リデュース・リユース・リサイクル（3R）」推進功労者として授賞された。具体的な受賞内容は、「資源の循環とともに、各分野（給食調査残さ再生利用事業、割りばしリサイクル再生利用事業、エコグリーン事
業、炭焼き工房事業、里道・里山整備事業、廃食油再生利用事業など）で人のネットワークが形成され、障害者や高齢者、児童・生徒・ボランティアなどが多様に組み立てられていることが評価されたものである。年間で延べ 6,500 名以上が参加する。
」という。
387 小学校 4 年生教科書の「どうとく」の新潟県版にも地域循環ネットワークと金子事
務局長の活動内容が 4 ページにわたって紹介された。同教科書は、2005 年発刊されて、2009 年改訂されているが、同内容はそのまま掲載されている（発行者「教育出版株式会社」への電話による確認、2009 年 9 月 10 日）。

「１人で 100 でも 200 でも集めてくれる」という。

ボランティアに署名集めの依頼をすると、その趣旨に賛同してくれれば、連合本部から求められる様々な署名運動もあるが、NPO 活動をしている連合に決まっているわけだから」である。

合という旗を立てないが、「（そういう活動：筆者）、誰がしてるっていえばで、地協運動として明確に位置づけられた。その前は、幹事会で承認をとっる 387。また、同ネットワークの活動は、地元紙や全国紙、放送にも頻繁にル

こうしたネットワーク型運動は、中越地協がモデル地協に指定されるのをであった。

機に、2006 年９月 19 日、「モデル地協推進計画」を策定・実施していく中と農林水産大臣賞

386を受賞するほど等を行っている。環境大臣賞

385

その活動は高く評価されており、地元小学校の教科書にも紹介されてい384

き工房、エコグリーンクラブ、環境商品の普及、そして廃食油リサイクいる。長岡商工会議所の 100 周年の記念の際には、特別賞を受賞されるほどら、入っていない方がおかしくなる」くらい、多数の企業が運動を応援してなり地域にインパクトのある運動を展開している。同ネットワークは、学校

給食調理残さリサイクルは 160 社にのぼっている。
「長岡みたいなこんな中規模の町で 160 社入った

中越地協は、1997 年９月９日、「地域循環ネットワーク」382 を設立してか383

地域循環ネットワークとサークルみずばしょう運動は、組合員や地域の一
般住民だけが応援しているわけではない。地域循環ネットワークの企業会員

応援してくれる」。

編成して支援に送り込んだ。1997 年 10 月４日、「第１回柿川周辺掃除と歴し 381 をして町づくりのとっかかりを作った。その活動は現在も続いている。

てくれる、直ちに労働組合結成でなくても、『頑張れよ』といってみんなが史探訪の集い」を行い、掃除活動をするとともに、長岡の歴史の掘り起こ

うのは誰も分かる」という。今や、「労働組合が旗を振るとみんなが応援し中越地協は、1994 年４月１日、長岡市勤労者福祉サービスセンターを設

名前は表には出さない。しかし、それらの活動を「やっているのは連合とい

中越地協は、以上のような NPO や地域活動を行っているが、連合という事長を兼ねている。

立した。また、阪神・淡路大震災には新潟県内では最初にボランティア団をは組合の OB であり、事務局は中越地協が担っている。

800 世帯を網羅しその家庭の生ごみをリサイクルしている。サークルの代表

庭の未組織の人たちと連携をとる場の受け皿」ができた。同サークルは約

－56－

ある地域再生が挙げられる 391。LSC は、長岡市勤労会館に設置されており、
平日９時〜午後４時 30 分まで、コーディネーターが常駐し電話・面接相談を受け付けている。中越地協の事務局長がながおか LSC の事務局を兼務し続可能な生活再構築にチャレンジする若者や高齢者を応援する」事業と位置づけている。地協の組合員は、放牧のために毎年山に塀を作っている。豚は

現在長岡市でブランド化されつつあり、同市の特産品として有望される。

問題 65 件（21.8％）、雇用問題と労働・職場問題がそれぞれ 46 件（15.4

耕作地の３割にわたる休耕田を利用している。収穫した米を食糧危機と飢え

388 山古志村の人々は、大地震により大きな被害を受け一時仮設住宅などで暮らしていた。復興がすすんでも 30% の世帯が以前の住まいに戻っていないという。放牧は、基本的にそういう方々の耕作放棄地で行われている。
389 『れんごう中越地協』2008 年 5 月 21 日。

代に組合運動が引き継がれるきっかけにもなっている。

た 389。参加者の半数が子どもであり、彼らが地協の運動を楽しみ、次の世

2008 年 は、 ５ 月 17 日 に 田 植 え が 行 わ れ た が、 約 40 人 の 人 々 が 参 加 し

受けて、組合員が子どもたちと一緒に田植えと稲刈りを直接行っている。

390 コーディネーターは、連合の組合 OB であり、全員が個人加盟のにいがたユニオンに加入している。そのため、組合員の資格としてコーディネーターの仕事をこなしている。
391 ながおか LSC のサテライトである見附事務所は、LSC 相談活動から「みつけ元気助
け合いの会」を誕生させた。その会は、耕作放棄畑にソバの種をまき、刈り取り、脱穀、製粉、そしてソバ打ち企画を展開するとともに特養施設訪問等の活動を通じて「地域再生」の萌芽を生み出したと高く評価されている。
392 LSC 設立後、約 14 か月で約 300 件の相談件数は非常に多いといえる。後述の周知活動も重要であるが、LSC の設置場所も大変重要である。同センターは、中越地協のある
若干郊外地にある。そのため、多くの人々が訪ねにくいと思いがちであるが、実はその反対である。「わざわざ自分の悩み事や多重債務や離婚の話や子どもの不登校の話を、人がぞろぞろぞろぞろ出ている市役所の前や駅前や中心市街地のみんな、みんなが歩き回って闊歩しているようなところに（LSC の：筆者）看板張って、人が入りますか。入
るはずがないでしょう。だから郊外だからいいんだ」との判断の下、金子事務局長は、立地場所を決めたという。それが見事に的中したのである。

く、全体相談件数に占める割合は 24.8％であった。ついで多重債務・金銭を作り、アジア・アフリカ救援米運動を展開してきている。そのために、全に苦しむアジア・アフリカに贈っている。中越地協が農家から休耕田を借り

298 件を数えている 392。相談内容は、生活相談・家庭問題が 74 件と最も多中越地協は、1997 年から「アジア・アフリカ救援米長岡地区実行委員会」

ながおか LSC の設立以来、2009 年３月までに新規受け付け相談件数はている。

らの協働した新しい価値観の創造、③行政・企業も含めた様々な形態の自立の飼料としても活用されている。同ネットワークは、豚の放牧を「地元で持救 援 米のネットワーク化と個（様々な切り口での個人）のネットワーク化、②これ実施している。毎年、40 頭の豚が放牧されている。集められる生くずが豚(3)

支部活動は重なっている。LSC の設置目的としては、①組織（機関や団体）を活用して、豚を放牧する案を出し、2007 年から

志地域で、耕作放棄地

ーター 390 が配置されているが、支部の事務局の手伝いもしており、LSC と388

ク」は、2004 年 10 月 23 日に起きた中越大地震で大きな被害を受けた山古

C のサテライトとして１つの LSC が設置されている。サテライト LSC を合以外に、４つの支部にそれぞれ LSC が設置されている。それにながおか LS

わせると、中越地協に６つの LSC がある。LSC には、それぞれコーディネ

豚の放牧

LSC（ライフサポートセンター）活動

2008 年２月、ながおか LSC が設立された。中越地協には、ながおか LSC(4)

中越地協金子事務局長が理事長を務める NPO 法人「地域循環ネットワー(2)

会長の目指す「自立した持続可能な地域社会創り」の一翼を担っている。

運動への理解や支援を高めることに繋がっている。また、連合新潟江花和郎

NPO や地域活動は、組合員の運動のすそ野を広げるとともに地域の連合

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きなかった。そのために、中越地協を介して連合新潟に直加盟することにした。中越地協は、「RBN 労組支援共闘会議」を発足しサポート体制を敷いた。RBN 労働組合の組織されている会社の株主（農家）、銀行等を動かして以前の会社を破産に追い込み、新しい会社を立ち上げて組合員の雇用を守りをすすめて多くのボランティアを集めたからである。また、組合員配布も10.2％であるが、枚数は１万 6,225 枚と組合員 2 人が LSC チラシ１枚を配布したことになり、組合員の参加度が非常に高いといえる。チラシ配布は、

基本的に単産別に担当エリアを決めて、その単産の組合員が行っている。

393 ながおか LSC の役員には、5 つの NPO 法人の幹部の名が連ねられている。そのく
らい、中越地協は、NPO 法人との密な連携をとっている。

ゃないかといってくれる周りの人を作らないと、人に批判もされない代わり

ならない緊張感をもたせるためにも、ネットワーク型で、連合だらしないじ

ければならなくなるんです。そういう連合自身がしっかりしていかなければ力がそがれるのではなく、連合自身が逆に人に見られるから、しっかりしな

はスムーズに学校給食の残さを回収することができる。

と密に連携をとっているからである 393。逆に、そのような機関・NPO から

NPO 組織（女のスペース長岡）に駆け込んだ。未払い賃金があったが、からである。自治労や自治労の組合員の協力により、地域循環ネットワーク

めている。それができるのも、中越地協が、日常的にそういう機関・NPO

自前型活動とネットワーク型活動の連携・相乗効果について、金子事務局

新潟県の自治労に求めたが、それは調理員の多くが自治労の組合員であったではなく、担当者に連絡し相談者を受け入れて、解決できるように協力を求

長は次のように語った。すなわち、「ネットワーク型運動をやると、連合のの調理員が区分けに協力してくれなければ残さの回収は難しい。その協力をルス等の NPO に紹介・案内して解決を図っている。その際、ただの丸投げ

外国人女性がバーのホステスをしている中、暴力を受けて逃げて女性関係のてリサイクルしているが、その際、残さの種類別区分けが必要である。学校

く、介護・法律・年金・DV（domestic violence、家庭内暴力）・メンタルヘ

相談者を紹介されることもあり、相互協力体制が整っている。例えば、ある

また、NPO 法人地域循環ネットワークは、学校給食の調理残さを回収し奏したためである。

ついては、相談者を市役所、労基署、ハローワーク等の行政機関だけではな

いて手立てを用意している。中越地協は、自ら解決できる事案以外の相談にぬいた。そうした活動ができたのは、中越地協のネットワーク型活動が功を社の行為に立ち向かう２年間の闘争を展開したものの、解決を見ることがで役割が最も大きいが、それができたのは、中越地協がネットワーク型の運動

中越地協は、LSC に寄せられる相談の中で、解決の必要があることにつ前述した RBN 労働組合は、会社より組合委員長１回、副委員長２回、書記長４回にわたる解雇という不当労働行為を被った。同労組は、こうした会は全体の 10.2％を占めている。LSC を知らせるに当たり、ボランティアの相乗効果は計り知れないものがあるが、ここでは、２つだけ紹介したい。

中越地協が行う自前型活動とネットワーク型活動により両運動間の連携・

３ 自前型活動とネットワーク型活動の連携・相乗効果

たのが、配布された全チラシの 43.0％にものぼり、中越地協の組合員配布

スティングで 53.3％にのぼる。ポスティングの中で、ボランティアが行っ

区別新聞折り込み、そしてポスティングにわけられるが、最も多い方法はポトワーク等の NPO 関係、復興支援センター、見附事務所におくものと、地ビスセンター等の労働福祉団体、ハローワーク等の公的機関、地域循環ネッ

チラシは 15 万 8,830 枚にのぼっているが、配布の方法は、勤労者福祉サー

こうした NPO 団体は、「連合の外側にある広い意味での応援団」といえる。

中越地協が労働組合として未払い賃金をとってあげたことがある。

％と圧倒的に多い。ついで、新聞記事 6.2％、連合新潟 5.2％、タウンペー

ジと友人等からの紹介がそれぞれ 4.9％であった。約 14 か月間、配布した

NPO 組織はそれを解決することができずその問題解決を中越地協に頼み、％）等である。また、相談者が LSC を知った媒体を見ると、チラシが 58.3

－58－

万能型地協のバックアップ体制

ハンディをチャンスにらない。右寄りになるだけだと目いっぱいいわれたわけです。連合でもちゃんとやれるし、連合だからやれるということをちゃんと示す必要が私としてはあるわけ」という「実践してみせる」決意を固めた。その決意から、日本

もらわなければ運動をすすめることができなかった。NPO 活動も例外ではない。「そのため（＝組合出身ではないため）、そういう先輩に助けてもらわなかったら、（NPO 活動は：筆者）できなかったわけです」。

連合は、地域に根ざした顔の見える連合運動をすすめていくために 106 のモデル地協を作ることとしたが、中坊委員会の報告を受けて、一層それを積極的に宣伝・推進した。中越地協はそのモデル地協に選ばれることになった。中越地協は、それに合わせて内部で委員会を作り、そこで約１年半かけて論議した結果、「モデル地協推進計画」を策定した。中越地協は、2005 年

働くことになる。そのため、自分の組織ができないから、地協の方針に反対することはない。その組織ができなければ他の組織がそれを補う。それぞれの組織ができるところを引っ張っていくような調整を行うのである。その際、出身産別がないというハンディが、すべての産別に協力を求めて引き出

２ 徹底した地協設立準備

していく力となったといえよう。

てこれをやったんだ」という形となり、メンバー皆に地協運動への求心力がり振りをする。その結果、「トータルで連合という組織で、それぞれ頑張っの産別がどこまでできるかの許容範囲を図りながら産別の力量に合わせて割ものをいう。調整は、産別の組合員数に応じて一律的には行わず、それぞれを運動に巻き込むことが何よりも重要であるが、その際、事務局の調整が一の地協を目指す志を抱いたのである。その志が万能型地協活動を支え牽引

センターに行く人から「連合になったって何もできやせん、ろくなことにな

うに、金子事務局長は、出身産別がない。そのため、すべての人から助けて

事務局長１人では、地協活動の遂行におのずと限界がある。地協のメンバー

協を作る、作ってみせる」という決意をした。連合発足時、他のナショナル

じゃないから、ある意味じゃものすごくハンディがあるわけです」というよ

日本一の地協を目指す志金子事務局長は、連合発足後、中越地協事務局長になる時、「日本一の地(3)からそれぞれの力量の把握とそれに合わせた協力の呼びかけが必要である。

員・市民を巻き込んで行うためにも、彼らとの長期にわたる関わり、その中への要請活動においても、長い経験がものをいった。それに、多くの組合

オルグの期間中、22 単組約 4,500 人を組織化した実績がある。また、行政

ルグの時の経験が大いに生かされている。長岡地区労中越事務所で 15 年のは、組合の専従として長い経験があったからである。組織拡大は、県評のオ

金子事務局長は、上記した自前型活動とネットワーク型活動ができたの長い経験のか。それは、ハンディをチャンスに生かしたことにある。
「私、組合出身

金子事務局長は、なぜ上記のような万能型地協の活動をすることができる(1)

１ 事務局長の個人の力量

第３節とによって連合がしっかりするんだ」と。

(2)

産別に広がらない。特に、協力の内容が難しいほどそうである。

いわれるんです。それはちゃんと聞くべきものは聞いて、そのことによって連合がしっかりするということ。だから、力点は、ネットワーク型をやるこすチャンスになった。出身産別があると、そこに協力を求めがちで運動が全に相手にもされないというのでは困るから、相手にされたら、批判や悪口も－59－

が中越地協の運動を支えている１つの要素である。

活動は体系化されたが、それが、上記の図表 12 −１である。このように徹

当初毎月１回であったが、1991 年８月 15 日から月２回、1992 年３月 21 日
からは月３回となり現在にいたっている 394。１回の発行部数は、2,700 部で越地協は、金子事務局長の活動一つひとつを機関決定するのではなく、幅広い活動ができるように幹事会などで了承している。

10 人に１人当たり２つの地協を担当することにし、地協活動をサポートしら５人に減らし、その１人の枠を地協に回した。また、連合新潟の副会長

394 中越地協は、機関紙を組合員に郵送するが、1991 年 3 月に郵便物第 3 種認可を得た。月 2 回と月 3 回の料金はさほど違わないので、月 3 回に踏み切る 1 つのきっかけとなった。

年５月 21 日現在まで、欠番がなく、642 号を数えている。機関紙の発行は、度自由」に金子事務局長の活動を認めていることも見逃してはならない。中連合新潟は、地協強化を図るために、2003 年頃、本部の専従者を６人か

中越地協』を発行している。1991 年１月１日に第１号を発行してから 2009

中越地協は、前記のように、毎月１日、11 日、21 日に機関紙『れんごう

４ 機関紙発行：地協と単組・組合員を繋ぐ血液づくりの核としたいと考えている。

を運営して成功事例を１つでも２つでも作り、自立した持続可能な地域社会

特に、LSC 事業がそうである。５年間、約１億円をかけて、９か所の LSC

立した持続可能な地域社会を作る」という考え方をもっているからである。

また、連合新潟も中越地協も、「連合方針や考え方に反しない限りある程有効に使うことができる。

子事務局長への人件費は支払う必要がなく、中越地協の財源を活動費などにそのため、事務局長の賃金は連合新潟から支給されている。中越地協から金金子事務局長は、連合新潟の執行委員として中越地協に派遣されている。

３ 地方連合会の支援える。

江花会長は、以上のように、地協への支援を強めているが、それは、「自実績を上げている中越地協には、もっと多くの財政が配分されており、それ底した地協設立に向けての準備が今の地協の活動に大きく貢献しているといあげよう」との考え方に基づく実績配分主義的な運用を行っているが、高い計画の組み立ては、地協の事務局だけではなく各産別の方に約半年かけていう。以上のように、連合新潟は、「頑張っているところはいっぱいお金を委員会を開いたりアンケートをとったりしながら行った。その結果、地協のに、「活動を熱心にやるところにいっぱい配分するんだという形にした」とる。

加交付している。そのため、活動が多い地協ほど交付金が多くなる。連合新

込みがうかがえる。

着手、B：2007 年度着手、C：2008 年度以降着手という進捗状況がつけてあで、一定の交付金を出した後、活動がよくできてお金が足りない地協には追って「モデル地協のあるべき姿を主体的に組んでいきましょう」という意気

額が多くなっている」という。財政の効率化を図りながらも活動を抑えず

一定のお金をつけるという形で、トータルの見直しを行った。そのような形

しようということで」委員会を作った。そこから、地協自らが目的意識をも

潟江花会長は、「中越地協なんかは、必ず最初の交付よりも、年度末の交付を重視して配分したが、2003 年後半頃からは、事業内容ごと、活動ごとにし、どういう地協を作ろうかということを自分の意思としてやっぱり明確に

同計画には、組織活動、政策活動、労働対策、国民運動、青年・女性活

席を求めている。そして、地協への交付金も従来組合員数や管轄地域の広さやるからにはどういう地協にしていこうかという自分のすすむ方向を明確に

動、政治活動、宣伝・広報活動の細部にわたり、A：すでに着手かただちにている。また、年５回地協代表者会議を行っているが、そこにも副会長の出

２月に連合新潟からモデル地協の選定のことを聞き、「（モデル地協：筆者）

－60－の人たちがこういう問題できて、相談事案 397 もたまに載せていますし、こ
ういう形で一人ひとりが助かっている人がいて、皆さんがかいている汗はこ
ういう形で人の助けになっています」といわれるように、中越地協の組合員

動、そのほか、釣り大会、サッカー観戦チケット等のレクリエーション活動の情報などが満載されている。組合員の中には、レクリエーション活動に関心の強い人がいるが、その人にも機関紙は強い味方となる。１つの事例は、み」で「自分は絶えず批判の対象にさらされる」役割をしている。「批判さち手足らんときは頼むよな」というと、動員に協力してくれる。

395 最も安いビジター席（自由席）でも大人 2,000 円（当日購入 2,500 円）、小中高
1,000 円（当日購入 1,500 円）である。中越地協は、年会費を納め、アルビレックス新潟の応援団に加盟している。そのため、多くのチケットをもらっている。

岐にわたっている。組合員は、機関紙を通じて、囲碁大会・将棋大会などの396 それは、「（機関紙が：筆者）単組の中の役員と組合員の緊張感を作る」役割をはたしている。もう 1 つの例は、釣り大会で参加した組合員が優勝等で入賞すると、組合員の属している組合の委員長は、「こうやって胸を張る」、「鼻が高くなる」など、自慢話となり、中越地協への協力度が増す。
397 LSC の相談事例は、何か月のものを簡潔にまとめて機関紙に載せている。

て、（金子事務局長が：筆者）何をやっているか現場が分かるという仕組

組合員が興味をもっているのは、サッカー以外に囲碁、将棋、釣りなど多への足がかりでもある。
「機関紙は支部分会まで落として全部直接落とし

とって、機関紙は運動の生命線であるといえよう。

き、組合員と執行部とのコミュニケーションができる。もしその郵便物が、のである。また、チケットを渡す時に、「アルビもいいけど、たまにはこっいから運動をやらざるを得ないという側面を併せもつといえる。中越地協にともある。組合員は、それを手渡すことにより、組合委員長との接点ができなくなる」ことになり、単組の中越地協活動への参加を促すことに繋がる動を行い、それを載せる機関紙という側面と、機関紙を出さなければならな

は、郵便物など届け物を渡して、当組合員の組合委員長に渡すように頼むこ

また、機関紙は、金子事務局長にとって活動の検証手段であり、自己革新

ら、ニワトリが先か、卵が先かという論理なんです」というほど、多くの運て申し込み、郵送で送ってあげることも可能である。とりにくる組合員に

中越地協活動に関する動員のことであれば、「封筒を開けると、全く無視である面では、機関紙に押されて地協運動を行っているといっても過言ではない。「（活動を：筆者）やらないのに記事ができるわけがないんだ。だかまで無料で配布するが、申し込みは組合員個人でも組合単位でも大丈夫であり、また、直接、チケットをとりにくることもファクスに人当たり 30 枚

395

は、機関紙を通じて、自らの運動の意義を確認することができる。

ィングしてくれたことによって、本当に生活破壊寸前の人がきて、それだけ「アルビレックス新潟」のサッカー試合観戦チケットの無料配布である。１が、それを見て相談にくる人がいる。
「皆さんが一生懸命手分けしてポステ

単組幹部と組合員とのコミュニケーションの円滑化について見ることにす

LSC のチラシを、産別ごとに地域と配布期間を決めてまくようにしている

要性を強調した。

る。機関紙には、自前型組合活動の内容だけではなく、ネットワーク型活伝えている。一例としては次のことが挙げられる。すなわち、労働相談・関紙を軸にして、風通しのいい組織形態を作る」ことにしたと、機関紙の重化 396 が図られる。

単組幹部と組合員を繋ぐ血液や両者間・３者間のコミュニケーションの活性

機関紙は、活動のフィードバックの機能をはたして組合員に活動の意義をばならないが、その過程で単組幹部と組合員とのコミュニケーションの円滑る。月３回の機関紙発行の効果について見ると、中越地協と単組の組合員、剤としての役割を果たしている。金子事務局長は、「組織の中はとにかく機ともある。そういわれないためにも、機関紙を組合員におろしていかなければ、「（機関紙が：筆者）来たらちゃんと落としてくださいよ」といわれるこ長が行っている。

機関紙は、組合員 20 人に１枚が配られる形で印刷されて郵送されてい情報を入手するが、もし、単組の幹部が機関紙を組合員におろしていなけれある。機関紙は、記事の打ち込みから編集まですべての作業を、金子事務局

－61－

13.1
15.7
7.9
1.5

交付金（％）
助成金（％）
繰越金（％）
雑収入（％）いる。組合員からの検証や批判を足がかりに毎日新陳代謝を行い、自己革新を遂げている。それにより、１人が特定のポストに長くついていると出てきやすいマンネリズムを克服することができるのである。金子事務局長は、約

1.3

22.1

21.9

0
15.7

24.5

0.9

1.7

0.3

45.3

6.3

13.8

7.2

0

2006年度

26.0

0

1.6

0.2

42.8

5.7

11.7

12.0

0

2007年度

0

20.2

2.4

1.6( 注2)

0.5

26.3

5.4

11.5

11.0

21.1

2008年度（単位：％）

2.5

19.5

13.7

64.3

っているが、最近４年間、年度平均的に収入の 17.5％を占めている。繰越
金は、2007 年度まで増加したが、2008 年度は減少している。雑収入は、預金利息、祝儀、印刷代、その他から構成されているが、収入の１〜３％の間

399 支部交付金は、1 支部ごとに基本的にかかる費用として定額 30 万円を交付するが、そのほか、組合員数に合わせて配分している。

会費を集めていた。それが収入の６割以上を占めていたが、2006 年度から

は会費徴収をとりやめた。その代わりに、連合新潟からの交付金が収入の６割前後を占めることになった。助成金は、連合新潟、自治体、その他からな

398 栃尾支部、見附支部、小千谷支部、北魚沼支部、南魚沼支部、そして十日町支部である。

中越地協は、2005 年度まで、構成組合から毎月組合員１人当たり 50 円のる。

交付金が中越地協を経て支給されることになったことにともなう変化であ

3.5

17.4

18.5

0
54.7

2008年度
30,818,413（注１） 2005年度の場合、人件費に事務局長専従分担金の17.5％が含まれている。また、支出項目に上記項目以外に組織強化基金（0.7％）があった。それは、地協の結成20年やメーデー80回目等の節目に使うために積立するものである。
（注２） 2008年度の場合、特別会計支出は積立金である
出所：中越地協『連合中越定期総会議案書』各年。

除かれている。2008 年度から、長岡市周辺の６地域が中越地協の支部として再編されており 398、以前、連合新潟から支給されるそれぞれの支部への予備費
次年度繰越金る。ただし、2008 年度は支出の中に含まれている支部交付金（650 万円）は

0
0.7

備品費
特別会計支出比 増 加 率 は、2006 年 度 24.1 ％、2007 年 度 10.7 ％、2008 年 度 28.9 ％ で あ

6.2
34.8

会議費

に、統一した会計科目を作り、それまでの地協財政を全部見直した。
活動費

15.4

総務費

0

の運営に努めている。連合新潟は、以前、12 地協を 10 地協に再編する時

399

2005年度26.5( 注１)

中越地協は、最近３年間、収入が増えている（図表 12 −２参照）。前年度

0
60.6

2007年度
18,862,881

中越地協の支出項目別割合の推移（決算ベース）

人件費

支部交付金

図表１２−３

中越地協は、費目（会計科目）を連合新潟のものに合わせて、透明な財政

５ 透明な財政運営と財政の効率化

げてきた結果、万能型地協を築き上げたのである。

2006年度
17,033,619

出所：中越地協『連合中越定期総会議案書』各年。

61.8

会費（％）

ことを自分でそういう場を作らなければだめだ」と、金子事務局長は思って

20 年間中越地協の事務局長を務めてきたが、機関紙とともに自己革新を遂

2005年度
13,729,961

合計（円）

中越地協の収入と項目別割合の推移（決算ベース）

題はそういう何らかの自分自身が組合員の検証する対象にされていくという

図表１２−２

れば自分で辞任しておりればいいし、立候補しなければいいわけですし。問れるのも何も全部オープンにしてやることで、やっぱりそれに耐えられなけ

－62－け事務局長や議長よりもその人に、挨拶等の主催者としての役割をはたすよ
うにしている。それにより、本人が成長するとともに、参加者との繋がりがに、2005 年度は人件費の中に事務局長専従分担金が含まれていること、また、2008 年度には新たに支部交付金が入ったからである。

員に、おれ、行ってきたとか、どうだったとか、組合員が知らなくても、入かるわけです。そうすると、引っ掛かった組合員というのは、必ず他の組合

んなにやるというほどやっていて、このイベントでどこかで組合員が引っ掛む。中越地協は、「年中イベント 401 をしているんです。これ、本当に何でこ第２に、年中イベントを生かしてレクなどに興味ある組合員 400 を巻き込

えて、OB の力を生かしている。

ー、機関紙の梱包、NPO 活動等、多くの地協活動に関わる機会を OB に与まず、第１に、組合 OB を巻き込むことである。LSC のコーディネータ

いる。いくつかの巻き込み手腕を挙げると次の通りである。

400 組合員であっても組合に積極的に関心をもっていない人もいる。そういう人にとって、「（機関紙に：筆者）そんな組合のことばっかり書いて、読まねえですよ。その上、組合費とられた上に、さらに動員も出るのか」というふうに組合を面倒がる人もいる
が、その人々の中には、レクに興味をもつ人がいる。様々なレク情報が入っている機関紙は、彼らにも興味のある情報誌となっている。
401 囲碁や将棋や釣り等のイベントに参加すると、参加費がいくらかかかるが、「ちゃんと組合を通してくれ、そうしたらちゃんと組合から参加費の 1,000 円ぐらい補助する」。
こうした参加費補助を通じて、もっと多くの組合員がイベントに参加できるようにしている。
402 『れんごう中越地協』第 600 号、2008 年 3 月 21 日。

す 402」と高く評価している。

の仕事であり、動くためにどうするかというのを事務局がやらなければいけない」という考え方から、多くの人を巻き込む形で地協運動をすすめてきてこうした巻き込み手腕に対し、連合新潟の江花会長は、「様々な活動内容もさることながら、人の生かし方、地域とのつながりが見事だと思いまの中の一つひとつの眠っているところを起こして動いてもらうことが事務局に多くの単産・単組や組合員を地協運動に巻き込んでいる。

んです。そうすると、金を集めると人が動くんです」という形で、金を媒介

600 号記念のイベントをやるということになれば、おれは金を出したとくるで、簡単にいえばお金を出すわけだから、そうすれば、ちゃんと見るし、れには一定の広告費をもらう。「お金を出せば機関紙 600 号だということいる。機関紙の創刊 600 号などの節目に、機関紙に名刺広告を載せるが、そ

第４に、金を生かして単産・単組を巻き込む。その際、機関紙を活用してネットワークをどうやって作るか。いろいろなものを寄せたり、連合の組織事というのは、自分がひたすら汗をかくことではなくて、人を動かすために金子事務局長は、事務局の仕事について次のように語った。「事務局の仕６ 巻き込み手腕ない」という。

「連合新潟からの交付金で金がないからできませんなんていうことは１つも企業が NPO 法人地域循環ネットワークの会員になっている。

手当は一切なくした。相談ダイヤル当番は１日 1,000 円と昼食提供、様々な活動への動員には日当などの手当は一切払わない。そうした緊縮財政で、第３に、NPO 活動を生かして、一般市民、企業等を巻き込む。約 6,500
人の一般市民が NPO 活動に関わっており、長岡に所在しているほとんどの用である。参加費用は、交通費に対する実費支払いのみであり、そのほかの太くなる。人をよく使い生かしている。

また、様々なイベントにはそれぞれの担当者が割り当てられるが、できるだ

中越地協は、財政の効率化に努めているが、その１つが幹事会等の参加費

う形で、イベントを生かして多くの組合員に地協活動に巻き込むのである。

中越地協の最近４年間の支出項目別割合は、上記の図表 12 −３の通りで賞した何々労組なんて書いてあるわけだ。聞かれてみんなくるわけだ」といある。年度により、支出項目が異なっているので正確な比較はできない。特を推移している。

－63－

まとめ―
「万能型地協」の普及―

それぞれの地協や事務局長には何らかのハンディがあるだろう。そのためィを克服する形として発揮された。

「巻き込み手腕」である。この巻き込み手腕は、出身産別をもたないハンデを作ること、また、その人々を生かすことであるが、それを一言でいえばヤーとして活動するだけではなく、多くの人が運動に参加できるような機会支えていかなければうまくいかない。事務局長の重要な仕事は、自らプレー

地協運動は専従の事務局長１人でできるわけではない。多くの人が参加しル」の全国拡大を検討することも重要な選択肢の１つといえよう。

の発掘は今後の運動に大きな推進力の１つになると見られる。
「金子モデ

連合では、2006 年から 106 モデル地協運動を展開しているが、中越地協

えていくのか」が注目されている。

ル」の県内拡大により、地協が「どうやって地域間交流で自らのレベルを変ら金子事務局長を県の労福協の専務理事に充てることにした。
「金子モデ

連合新潟は、「金子モデル」を県内に拡大しようと狙い、2009 年 11 月かる。
「互いの運動交流の中から、お互いに学び合うこと」が何より肝要である。

とができるかあるいはそういうふうに育成していけるかが大きな焦点となというものを取り入れるだけの意欲、熱意」をもった人材をどう発掘するこ「金子モデル」と名づけている。
「金子モデルをみて『ああ、あれはいいな』

連合新潟の江花会長は、金子事務局長によってすすめられた地協の活動をいる。

えられている。まさに、「地域に根ざした顔の見える地域運動」を展開してが人々を巻き込む手腕にあり、それによって多くの組合員・市民によって支は、金子事務局長の個人的な力量に負うところが大きいが、その力量の１つの所在地の多くの人をも含むものといえよう。そのような中越地協の活動

は、地協の構成員である組合員だけではなく、NPO 活動等を通じて、地協

中越地協は、全員参加による万能型地協の活動をはたしている。全員参加

第４節

動」の明るい未来が展開されると確信する。

が全国の地協運動に広がっていけば、「地域に根ざした顔の見える組合運

長は中越地協の運動を通じて示した。ハンディさえ生かすという逆転の発想ることができるチャンスと考えることがどれほど重要なのかを、金子事務局に目指すべき運動ができないと考えないで、それをばねに運動をもっと強め連合総研ブックレットNo.14
地域再生シンポジウム記録集

地域は活きている−結び目としての労働組合−
2016年3月31日 発行

発 行 人

● 中城

編

● 公益財団法人

集吉郎
連合総合生活開発研究所〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-14
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制作● 株式会社

コンポーズ・ユニ〒108-8326 東京都港区三田1-10-3
TEL 03-3456-1541 FAX 03-3798-3303

連合総研ブックレット

14

連合総研
ブックレット
No.14
2016年3月

地域再生シンポジウム記録集

結び目としての労働組合

JTUC-RIALS

地域は活きている−結び目としての労働組合−
JTUC-RIALS

地域は活きている−

地域再生シンポジウム記録集−〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-14 靖国九段南ビル5F

dic 197

dic 332

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

公益財団法人 連合総合生活開発研究所（公財）連合総合生活開発研究所