柴田町移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から柴田町へ移住する者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付等については、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業実施要領（平成３１年４月１日通知。以下「県実施要領」という。）及び柴田町補助金等交付規則(平成８年柴田町規則第１号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（支援金の額）第２条 支援金の額は、各号に掲げる区分に応じ、次の当該各号に定める額とする。
（１） 世帯での移住の場合 １，０００，０００円（２） 単身での移住の場合
６００，０００円（３） １８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算 １，０００，０００円（１８歳未満の世帯員一人につき）（支援金の対象者）
第３条 支援金の対象となる者は、申請時において、次の第１号から第８号までのいずれの要件にも該当し、世帯の申請をする場合にあっては第９号の要件をも満たす者とし、１８歳未満の世帯員の加算を申請する場合は第１０号の要件を満たす者とする。
（１） 県実施要領第５の１（１）①（ア）に該当すること。
（２） 県実施要領第５の１（１）②（ア）及び⑤による申請の場合は、平成３１年４月１日以降に柴田町に転入し、支援金の申請時において、柴田町内に住所を有すること。
また、②（イ）、③及び④による申請の場合は、令和３年４月１日以降に転入し、支援金の申請時において、柴田町内に住所を有すること。
（３） 支援金の申請時において、柴田町に転入後３か月以上１年以内であること。
（４） 柴田町に移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（５） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（６） 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（７） 県実施要領第５の１（１）の②、③、④及び⑤のいずれかに該当すること。
なお、県実施要領第５の１（１）④は次のアの要件を満たすとともに、イ、ウのうち、いずれかの要件を満たす者とする。
ア 宮城県内で就業又は起業している者（ただし、柴田町が実施する地域おこし協力隊として委嘱を受け活動している者を除く。）。
イ 過去５年以内に２年以上柴田町にふるさと納税したことがある者
ウ 転入日から過去５年以内に柴田町が指定するフットパス事業などのまち歩きを行う事業及び里山振興に関する事業に参加経験を有する者（８） その他柴田町及び宮城県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（９） 世帯の申請をする場合にあっては、県実施要領第５の１（１）①（エ）に該当すること。
（１０） １８歳未満の世帯員の加算を申請する場合にあっては、県実施要領第５の１（１）①（オ）に該当すること。
（支給の申請）第４条 支援金の支給を受けようとする者は、転入後３か月以上１年以内に、次の各号に定める書類を、町長に提出しなければならない。
（１） 提出書類
ア 柴田町移住支援金交付申請書（様式第１号）
イ 写真付き身分証明書
ウ 転出元の住民票の除票の写し
エ 預貯金通帳又はキャッシュカードの写し（支援金の振込先が分かるもの）（２） 東京２３区以外の東京圏から東京２３区へ通勤していた者のみ提出が必要な書
類
ア 東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等 （移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（３） 東京２３区以外の東京圏から東京２３区に通勤していた法人経営者又は個人事
業主のみ提出が必要な書類
ア 開業届出済証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）（４） 東京２３区以外の東京圏から東京２３区への通学期間を本事業の移住元としての対象期間に算入する場合のみ提出が必要な書類
ア 卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
イ 東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（５） 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
ア 転出元の住民票の除票の写し（申請者以外の世帯員のもの）（６） １８歳未満の世帯員の加算を申請する場合に必要な書類
ア 当該世帯員の転出元の住民票の除票の写し（ただし転入時点において胎児であった場合は母子健康手帳の写し）（７） 就職に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
ア 柴田町移住支援金の申請に係る就業証明書（移住支援金の申請用）（様式第２号の１）（８） テレワークに関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
ア 柴田町移住支援金の申請に係る就業証明書（移住支援金の申請用）※テレワー
ク用（様式第２号の２）（９） 移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類
ア 起業支援金の交付決定通知書（１０） 関係人口に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
ア 就業証明書又は開業届出済証明書等
イ 過去５年以内に２年以上柴田町にふるさと納税をしたことが証明できる書類

（交付の決定等）
第５条 町長は、前条の規定による申請に基づき、支給を決定したときは柴田町移住支援金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（交付の方法）第６条 町長は、前条の規定による交付の決定後、柴田町移住支援金交付請求書(様式第４号)による請求に基づき、支援金の全額を一括で支給する。
２ 支給は原則として、預貯金口座への振込みによるものとする。
（交付の決定の取消し等）
第７条 町長は、第５条の規定により支援金の支給の決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたと認められるときは、支給決定を取り消すとともに、申請者に通知するものとする。
（支援金の返還）第８条 支援金の支給を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは当該各号に定める額を、町長が柴田町移住支援金返還命令書（様式第５号）により、支援金の支給を受けた者（以下「受給者」という。）に通知し、別に指示する方法により返還しなければならない。
(１) 虚偽の申請等をした場合 全額(２) 移住支援金の申請日から３年未満に宮城県外に転出した場合 全額(３) 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（ただし、県実施要領第５の１（１）③、④に該当するものは除く。） 全額(４) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 全額(５) 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に宮城県外に転出した場合 半額（支援金の返還免除）
第９条 町長は、前条の規定により支援金を返還しなければならない受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の全部の返還を免除することができる。
(１) 就業先の企業等が倒産したとき。
(２) 精神又は身体に著しい障害が発生したとき。
(３) 災害その他やむを得ない事由が生じたことを町長が認めるとき。
２

前項の規定により、支援金の返還免除を希望する者は、柴田町移住支援金返還免除申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
３ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査その他の審査を行い、その結果を柴田町移住支援金返還免除可否決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（住所変更の届出）
第１０条 移住支援金の申請日から５年以内に他の市町村へ転出するときは、柴田町移住支援金に係る住所変更届（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（立入調査等）第１１条 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、支給者に対し、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所への立入調査を行うことができる。
（その他）
第１２条 この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この告示は、令和元年７月１日から施行し、令和元年度予算に係る支援金に適用する。
２ この告示は、次年度以降の各年度において、当該支援金に係る予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。
附 則（令和３年告示第３８号）
１ この告示は、令和３年４月１５日から施行し、令和３年度予算に係る支援金に適用する。
２ この告示は、次年度以降の各年度において、当該支援金に係る予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。
附 則（令和３年告示第９３号）
１ この告示は、令和３年１０月１日から施行する。
２ この告示は、次年度以降の各年度において、当該支援金に係る予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。
附 則（令和４年告示第１８号）
１
２

この告示は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度予算に係る支援金に適用する。
この告示は、次年度以降の各年度において、当該支援金に係る予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。
附 則（令和５年告示第３９号）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度予算に係る支援金に適用する。
２ この告示は、次年度以降の各年度において、当該支援金に係る予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。