【平成２６年第３回定例会

２

大

１

泊原発・事業者防災計画から見える北電の安全認識について
岩内町のゴミ収集事業について
公営住宅の住み替えについて
上水道事業・基本水量の見直しについて

２
３
４

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

泊原発・事業者防災計画から見える北電の安全認識について

私は共産党議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。
まず最初に、泊原発事業者防災計画からみえる北電の安全認識についてお伺いをいたします。
２０１４年５月の大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決では、ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきであると運転差し止め理由が示されている。
判決文中の使用済み核燃料の危険性について閉じ込めるという構造から原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地
外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならないと指摘されています。
福島原発吉田昌郎所長は、４号機の使用済み燃料プールには１,５３５体もの燃料が保管されていた。もしプールの水がなくなれば、露出した燃料が大気中に放射線を放出し続ける。建屋が崩壊したため放射線を遮る天井も壁もない。そうなれば誰も近づけない。自衛隊なり米軍なりに頼んでください。我々はお手上げ
だとテレビ会議で言ったと報道されています。
福島原発事故においては、４号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済
み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討されました。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、４号機以外の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が１７０
キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合に、これを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む２５０キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば数十年は続くとされました。
我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失か
ら３日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが堅固な設備によって閉じ込められていないまま、いわばむき出しに近い状態になっているのであると使用済み核燃料の危険性について指摘されています。

福島原発事故の教訓をくみ取るなら、こうした指摘を発電所事業者は真摯に受け止めなければならないと思うが、使用済み燃料ピットに対する町の所見は。
泊発電所の平成２６年度安全対策工事の中に使用済み燃料ピットの燃料損傷防止対策があり、使用済み燃料ピットの冷却等対策では、送水ポンプ車の配備可搬型スプレイ設備の配備、使用済み燃料ピット水位・温度監視設備の配備が安全対策として行われているが、これで使用済み燃料ピットへの対策は十分と思っているのか。
２０１３年１２月現在で１号機３１１体、２号機３７８体、３号機２９２体、合計９８１体の使用済み燃料が使用済み燃料ピットに保管されている。
我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、堅固な設備によって閉じ込められていないまま、言わばむき出しに近い状態になっていると使用済
み核燃料の危険性について指摘されているのに、北電の平成２６年度泊発電所原子力事業者防災業務計画の修正では、別表２－１－２（１）泊１・２号機の安全上重要な構築物、系統又は機器一覧の中に燃料取り替え用水タンク建屋の燃料取り替え用水タンク。
原子炉建屋の補助給水タンクは、安全上重要な構築物、系統又は機器一覧に記載されているが１・２号機の燃料ピットは安全上重要な構築物ではないのか。
同じく別表２－１－２（２）の泊３号機の安全上重要な構築物、系統又は機器一覧の中に原子炉建屋の燃料用水取り替え用水ピット。
原子炉建屋補助給水ピットは安全上重要な構築物、系統又は機器一覧に記載されているが３号機の燃料ピットは安全上重要な構築物ではないのか。
１・２号機の燃料取り替え用水タンク、補助給水タンク、３号機燃料用水取り
替え用水ピット、補助給水ピットは安全上重要な構造物としてどのような対策が取られているのか。
原災法第１５条第１項に基づく原子力緊急事態の判断基準ＧＥ３０は、使用済
み燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射能放出事態であり、使用済み燃料ピットの水位が照射済み燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下する全面緊急事態と判断基準が示されていますが、冷却機能喪失・放射能放出事態での燃料ピット構造物はどのような状況を想定しているのか。
又、放射能放出事態は使用済燃料ピットでは防ぐことが出来ない構造なのか。
使用済み燃料貯蔵施設を格納する燃料取り扱い棟は、基準地震動Ｓｓに対して
建物・構築物の安全機能が保持でき倒壊しないことを確認していると３号機での使用済み燃料の貯蔵施設における重量物の落下についてで報告しているが燃料貯蔵施設は、安全機能は保持できるが燃料ピットは対応できるのか。
事故後、建屋３・４階部分に構築されている福島原発の使用済燃料プール底部
を鋼製支柱の設置、コンクリート壁を構築補強して耐震余裕度を２０％以上向上させたとしているが、燃料ピットの構築位置は福島４号機と同様と理解してよいか。ピット底部は地上何メートルにあるのか。泊原発の使用済み燃料ピットでは底部・壁のこうした補強などは必要ないのか。泊１・２・３号機の燃料ピットは構造上安全が保持できるのか。
福島３号機使用済み燃料プール付近の屋根フレーム鉄骨が局所的に飴細工のようにひん曲がった。燃料プール使用済み燃料集合体での局所的な核爆発と考えられる。単位体積当たりの発生熱量が大きいため、局所的に1万度以上の超高温部が発生した。局所的な超高温部からの熱線、ガンマー線に晒された屋根フレーム
鉄骨は瞬間的に熱を吸収し、飴細工のように曲がる。これは広島の原爆ドームの鉄骨の曲がり方と同じ。
使用済み燃料の貯蔵施設上部の屋根も基準地震動Ｓｓに対し安全機能を保持できる。
屋根は鋼板のうえに鉄筋コンクリート造りの床を設けた構造になっており、地震による剥離はないと重量物の落下には対応策を取っているようだが、ピット内の使用済み燃料集合体での局所的な爆発にも使用済み燃料の燃料取扱棟や貯蔵施設は対応できるのか。
我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失か
ら３日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのであるとの
大飯原発運転差止判決で指摘を受けているが、泊全号機で建物・構築部の安全機能が保持できるのか。
また、安全上重要な構築物系統又は機器のなかに使用済み燃料ピットが含まれていないのは福島事故後もなお安全神話のうえに安全対策を行っていると言わざるを得ないが所見を求めます。
道議会７月、予算特別委員会で真下道議の質問に対して初めて泊原発での湧水量が明らかになりました。
北電が調査した泊原発１・２・３号機の発生湧水量の推計数値は、約５５０㎥/日と報告しています。
福島第一原発の４００㎥/日を上回ります。
また、汚染水の貯水タンクの置き場を考えると、福島第一原発敷地面積は約３５０万㎡に対し泊原発は１４２万㎡しかありません。
福島第一原発は増設を計画していたため敷地は東京ドーム７５個分あり、事故前は９割以上が遊休地であったため汚染水対策の用地が確保できたとしています。
原発で事故が起き、原子炉等規制法に基づき福島のように特定原子炉施設に指定されると廃棄物の施設内保管が義務づけられます。
湧水量が５５０トン特定原子炉施設での汚染水置き場。事故処理で利用できる
有効な敷地面積をどの程度と推計しているのか。
８月原特委で原子力防災工事の原発施設現場を視察しましたが、発電所施設の後背は５０メートルを超す壁・崖、海岸線を埋立た発電所施設のため汚染水など置くことのできる空き敷地などほとんど見うけられませんが何処に汚染水を置くのか。
利用できる有効な敷地で、福島で使っている汚染水タンクでは何個分貯水できると推計しているのか。
敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、原発の敷地面積についても議論も始めるべきとの専門家の指摘もあります。
規制委員会田中俊一委員長は、地下水を止めるのは不可能と答弁しています。
３号機で昨年、降水により湧水ピットをあふれさせ地震計４機を水没させるな
ど重大事故もありながら、湧水量も実測せず地下水対策なども明確ではありません。
地下水を止めるのは不可能と言うのなら、再稼働などすべきではないと思うが所見を求めます。

【答
町

弁】
長：
大田議員からは、４点にわたるご質問であります。順次質問いたします。
１点目は、泊原発事業者防災計画から見える北電の安全認識について、
１７項目にわたるご質問であります。
１項め・２項め及び７項めは、使用済み燃料ピットに対する町の所見と安全対策についてでありますが、関連がありますので合わせてお答えいたします。
使用済み燃料ピットにつきましては、使用済み燃料の特性を踏まえながら、再処理に係る搬出までの期間、安全かつ安定的に保管する役割を担っている施設であり、原子力発電所の施設として重要かつ必要な施設であると認識しております。
また、その安全対策につきましては、福島第１原発事故を踏まえた新規制
基準への適応性審査が継続中であり、その結果については原子力規制委員会で判断されることになっております。
３項めと４項めの使用済み燃料ピットは、泊発電所原子力事業者防災業務
計画に示す、安全上、重要な構築物になっていないのかと５項めの安全上、重要な構築物への対策については関連がありますので合わせてお答えいたします。
事業者防災業務計画においては、原子力災害対策指針に定める警戒事態を判断する基準が各種定められておりますが、この基準の１つとして燃料プールに関する異常、火災または溢水の発生が規定されております。火災または溢水の発生の具体判断基準としては、重要区域における火災または溢水の発生をあげており、重要区域の範囲については、安全上、重要な構築物系統または機器を設置する区域としております。
この安全上重要な構築物系統または、機器一覧の中には使用済み燃料ピットは含まれておりません。
これは、使用済み燃料ピットについては、燃料プールに関する異常の判断基準として使用済み燃料ピットの水位が一定の水位まで低下する事象を想定していることによるものであります。
繰り返しになりますが、事業者防災業務計画に示した安全上重要な構築物とは、火災または溢水の発生を想定した区域について、より具体的に明示される表現として使用したものであり、使用済み燃料ピットについては、火災または溢水の発生を想定していないことからこの中には含まれていないとのことであります。
なお、北海道電力では、使用済み燃料ピットについては発電所の安全上重要な機器であることから事業者防災業務計画における表記方法等について、
今後検討してまいりたいとのことであります。
また、燃料取替用水タンク、補助給水タンク等の安全上重要な構築物の安全対策につきましては新規制基準に基づき火災及び溢水等の対策を実施しているとのことであります。
６項めは、使用済み燃料ピットにおける冷却機能喪失、放射能放出事態での想定状況についてであります。
使用済み燃料貯蔵槽の冷却機能喪失、放射線放出事態における使用済み燃料ピットについては、ピット内の水位の低下を想定しており、使用済み燃料

ピット内で放射線放出事態に至らぬよう水位や温度等の監視を行っているとのことであります。
８項めから１２項めは、福島第１原発の使用済み燃料ピット等との比較に関するご質問ですが、関連がありますので合わせてお答えいたします。
泊発電所の使用済み燃料ピットの底部は海抜２０メートル程度に位置しており、沸騰水型と加圧水型の違いから燃料ピットの構築位置についてかなり異なった構築位置となっております。
福島第１原発は、沸騰水型で原子炉建内の高い位置に使用済み燃料ピットを設置しており、泊発電所は加圧水型で原子炉建屋とは別棟の燃料取扱棟の中に設置しているとのことであります。
また、壁の補強など安全対策全般については、新規制基準への適合性審査が継続中であり、その結果については原子力規制委員会で判断されることになっております。
１３項めは、安全上重要な構築物系統または機器の中に使用済み燃料ピットが含まれていないのは福島事故後もなお安全神話のうえに安全対策を行っていると言わざるを得ないとのご質問であります。
事業者防災業務計画における安全上重要な構築物系統または機器と使用済
み燃料ピットとの関係につきましては先程もご答弁申し上げましたとおりであり安全対策については、新規制基準への適合性審査が継続中であり、審査の過程におけるさまざまな指摘等については電力事業者として真摯に対応して頂きたいと考えております。
１４項めから１６項めは、泊発電所における汚染水対策等についてのご質問ですが、関連がありますので合わせてお答えいたします。
北海道電力においては、泊発電所敷地内での汚染水の貯水タンクの設置場
所や面積、貯水量の積算等は行っていないとのことであります。
１７項めは泊発電所の再稼働に関する認識についてであります。
泊発電所については、現在原子力規制委員会において新規制基準への適合性審査が継続中であり、まずは審査の推移を中止する必要があると考えており再稼働については予断をもってお答えする段階にはないものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
原発問題と住宅問題で再質問を行います。
原発問題では、使用済み燃料ピットについては火災又は溢水の発生を想定していないので、安全上重要な構築物には含まれていないとしていますが、このようなおかしな理屈はないと考えます。
規制委員会の審査の遺憾に関わらず、また電力事業者として真摯に対応していただきたいと考えるというようにとどまらず、町長として北海道電力に対し安全上重要な構築物として対策をとるよう強く求めるべきではありませんか。
２点め。泊発電所敷地内での汚染水の貯水タンクの設置場所や面積、貯水量の積算は行っていないとのことですが、行っていないのはなぜですか。
特定原子炉施設に指定された場合、施設内保管が義務づけられますので、福島の事故の教訓は全く生かされていないのではありませんか。
答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
大田議員の再質問にお答えいたします。
２点にわたる再質問であります。
１点めは、泊原発事業者防災計画からみえる北電の安全認識について２項
目のご質問であります。
１項めは、使用済み燃料ピットを安全上重要な構築物として対策をとるよ
う強く求めるべきとのことであります。
使用済み燃料ピットについては、泊発電所の安全上重要な機器であると認識しており、北海道電力としても事業者防災業務計画上の取扱いについて検討したいとのことから、町としても早急に実施されるよう求めてまいりたいと考えております。
２項めは、汚染水の貯水タンクの設置場所等の積算を行っていないのはな
ぜかについてであります。
汚染水対策については、新規制基準に求められておりませんが、北海道電
力ではさらなる安全性を高めるため、各種安全対策を講じており、これらの対策により汚染水は発生しないと考えていることによるものとのことであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
再々質問を行います。
汚染水対策については、各種安全対策を講じており、汚染水は発生しないと考えていることにより対策はとっていないということですが、これこそまさに新たな安全神話によりかかるものと断じざるをえません。
敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、原発の敷地面積についても議論を始めるべきと専門家も指摘しています。
そのような指摘など意に介さず再稼働を目指すなど許されることではありません。
再稼働は断じて認められないということを強く指摘しておきます。
また、発電所の使用済み燃料ピットは、クレーンなどで使用済み燃料を取り扱うため、燃料取扱い棟の中にあり建物の規定は、使用済み燃料プールの壁の厚さ
及び水深は庶へいを考慮して十分厚くとり、内面はステンレス銅でライニングされた構造に設計とあるだけで放射能を閉じ込める機能は備えていません。
２０１１年５月９日一般社団法人日本原子力学会原子力安全調査専門委員会・
技術分析分科会が福島第一原子力発電所事故からの教訓では、格納容器以外の水素爆発は考慮されていなかった。
建屋が破損した後の使用済み燃料の閉じ込めに課題があるとし、水素爆発で建屋が破損し使用済み燃料が万が一破損した場合、放射性物質が大気に直接放出されると指摘しています。
福島原発政府事故調書での吉田調書では、福島原発事故は燃料が解けて１２００℃になるとチャイナシンドロームになり放射能物質が全部出てまき散らし我々のイメージでは東日本壊滅と、現在の技術では過酷事故に対応できないと話しています。
こうした福島第一原子力発電所事故からの教訓や政府事故調書で吉田調書から
原子力発電所の再稼働など考えられず、安全対策もしていない北電は論外です。
エネルギー対策として日本の安全を真摯に考えるなら自然エネルギーへの転嫁が求められていると強く指摘をしておきたいと思います。

２

岩内町のゴミ収集事業について

次に、岩内町のゴミ収集事業についてお伺いをいたします。
平成２０年６月から、ゴミの有料化が始まり町は、ごみはリサイクルによって減らすことができる。この機会に、さらにごみの減量に取り組みましょうとゴミの有料化がスタートしました。
有料化の目的はどの程度達成されたと考えているのか。
有料化前のゴミ排出量と有料化後の家庭系ゴミ排出量の推移は。
有料化直前のゴミの排出量を抜いて６年間の家庭ゴミの排出量は減少傾向にあるのか。
有料化後、ゴミの排出量は減少したのか。
ゴミの有料化に伴い、実施町村ではゴミの不法投棄が多くなり、その対応に苦慮しているが、岩内町における不法投棄の現況と対策は。
雇用対策におけるゴミ不法投棄監視巡回パトロールが廃止になりましたが、今までのように対応できているのか。
分別収集開始後の燃やせるゴミ、燃やせないゴミの量的推移は。
家庭ゴミの減量・リサイクルを推進するため生ゴミ堆肥化容器や家庭用電動生ゴミ処理機の購入助成などが行われていますが、普及状況と生ゴミは減少しているのか。
現在ゴミの収集場所は、地域の環境美化や収集業務の効率化を考え、町内会や地域に住む住民が協力して自前のゴミ箱を設置したりしてゴミ収集事業に協力していますが、生ゴミなどの水処理が悪く、ゴミ箱などの痛みが激しく設置町内会などは修理や改修に費用がかかり頭を痛めています。
ごみ収集場所の数はどのくらいあるのか
税金を徴収している自治体、本来岩内町が無料で行うべきゴミ収集事業です。
こうしたゴミ収集場所設置等、取り組んでいる町内会や住民の協力で設置されている置き場への修理や改修のための補助金などを出す考えはありませんか。
岩内町が出しているゴミ袋について、指定ゴミ袋作製経費は。
年間のゴミ袋売り上げ額は。
指定ゴミ袋の手数料収入はどのように使われているのか。
消費税がアップされ、ごみ袋の販売価格はずっとこのままなのか。
一定の見直しもあるのか。
缶、ビン、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、プラスチック製
容器包装、など資源ごみの回収をおこない売却して入った収益の年度毎のそれぞれの金額は。
収益は収集運搬経費や収集作業所の維持管理費などにいくら使われているのか。
資源物の回収を実施しない以前は、各個人がゴミや業者に有料で引き取るなどしていました。しかし、この有料化事業が始まりゴミ集積場所からの持ち去りは犯罪になるとして古物・廃品を回収していた事業者が収集できなくなりました。
また、資源物の出し方など防災無線により一般住民への啓蒙が毎朝行われており、缶、ビン、ペットボトルなどは水道水でゆすいで綺麗に出すよう啓蒙されています。
平成２６年８月の資源ごみの業者買取価格は、キロ当たり新聞で１４円、雑誌で１２円、段ボールで１５円。

また、アルミ缶は１００円、プレスをかけてボックスにして取扱しやすく渡している物は、キロ当たり１２０円とのことです。
資源物で得た収益はどのように使用されているのか。
収益を住民へ還元すべきではないのか。
奨励費として還元しているところでは、資源の回収実績に応じて、年３回に分けて交付され単価は、アルミ缶２５円/㎏、その他８円/㎏とし、市場価格や政策により変動するが還元しています。
資源物収集場所設置の自治会や共同置き場設置住宅への奨励金としても還元すべきでは。
指定ゴミ袋として住民への還元など考えてはどうですか。
廃棄物処理法には、国民は廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないと記載されています。国民にもごみ減量と再資源化の協力をして欲しいと言うことです。
それなら品目ごとに分別し、ごみの減量のための努力をしている住民にその成果を適正に配分するのが行政の仕事ではありませんか。

【答
町

弁】
長：
２点目は、岩内町のゴミ収集事業について２０項目にわたるご質問であります。
１項めから４項めまではゴミの有料化後の状況等についてであり、関連がありますので合わせてお答えいたします。
家庭系ゴミの有料化につきましては、ゴミの減量化と資源化を進めるため、
プラスチック製容器包装収集の開始と同じく平成２０年６月より実施しております。
ご質問はこの間の本町における家庭系ゴミの排出量の推移でありますが、
岩内地方衛生組合では家庭系ゴミとして排出量を算出しておりませんので事
業系も含めた一般廃棄物でお答えいたしますと、有料化前の平成１９年度が７，５０６トンで有料化後は平成２０年度が６，６４４トン、平成２１年度
が４，９３５トン、平成２２年度が４，８６９トン、平成２３年度が４，８
１９トン、平成２４年度が４，７４０トン、平成２５年度が４，９２２トンとなっております。このことから有料化後直後には、ゴミの排出量の減少に大きな効果が見られ、有料化の目的を一定程度は達成したものと認識しておりますがその後、人口減少と比べると目立った排出量の減少がなくいわゆる有料化後のリバウンド傾向の影響が懸念されるところであります。
したがいまして、さらにゴミの減量化・資源化を進めるために、より地道で継続的な取り組みが必要であると考えますので、今後とも広報等による啓発などにより住民の皆様のご理解とご協力を得られるよう努力してまいります。
５項めと６項めは、岩内町における不法投棄の現況等についてであり関連がありますので合わせてお答えいたします。
町の不法投棄対策については、家庭系ゴミの有料化に伴いゴミ排出ルールが守られないケースが目立つなど不法投棄が増加傾向にあることから、職員のパトロール、緊急雇用対策による監視巡回業務の実施及び広報等によりゴ
ミ排出ルールの徹底をはかりさらには看板等の設置など関係機関の協力もいただきながら不法投棄の抑止に努めてきたところであります。
本年度の対策としては、緊急雇用対策事業が終了したため、監視巡回業務の発注はないものの、職員による監視パトロールを実施しており、住民の皆様からの情報をもとにしながらより効率的で迅速な対応に努めているところであります。今後とも不法投棄の抑制について岩内警察署とも連携をはかり、悪質な場合は毅然とした対応で臨むとともに広報等の啓発などにより、積極的に取り組んでまいります。
７項めは、分別収集開始後の燃やせるゴミ・燃やせないゴミの量的推移についてであります。
町の資源物収集が現在の体制となった平成２０年度分からお答えいたしま
すと、燃やせるゴミは平成２０年度が５，１１８トン、平成２１年度が４，
２８８トン、平成２２年度が４，１５０トン、平成２３年度が４，０７０ト
ン、平成２４年度が４，０１０トン、平成２５年度が４，０５４トンであり燃やせないゴミが平成２０年度が１，５２６トン、平成２１年度が６，４７トン、平成２２年度が７１９トン、平成２３年度が７４９トン、平成２４年
度が７３０トン、平成２５年度が８６８トンとなっております。

８項めは、生ゴミ堆肥化容器や家庭用電動生ゴミ処理機の普及状況と生ゴミは減少しているのかについてであります。
最近の平成２１年度から平成２５年度までの５年間のそれぞれの助成状況
は生ゴミ堆肥化容器が１０台、家庭用電動生ゴミ処理機が２台となっております。
以上の助成状況からは、必ずしも生ゴミの資源化が進んでいるようには見られませんが、実際の排出量は平成２２年度に前年比で約４３％減少した以
降、極端な増加はないと聞いております。
９項めは、ゴミの収集場所の数はどのくらいあるのかについてですが、本町のゴミ収集は戸別収集により実施しており、その収集場所の数は少なくとも１，０００箇所は超えるものと思われますが具体的な数について町では把握しておりません。
１０項めは、ゴミ収集場所の設置等に取り組んでいる町内会や住民の協力で設置された置き場への修理や改修のための補助金などを出す考えはないのかについてであります。
町内のゴミ収集場所につきましては、前段でお答えいたしましたとおり、相当数にのぼるものと思われ、補助制度を創設するとなると特に共同設置では大型で鉄製の物などがあり、相当の財政負担が予想されることから現時点では難しいものと考えております。
しかしながら、安定的なゴミの収集体制を維持するために集積場所の共同化は避けて通れない問題であると認識しており、補助制度の必要性を含めて、将来に向けて検討していかなければならないものと考えております。
１１項めの指定ゴミ袋作製経費、１２項めの年間のゴミ袋売上額について、
さらには１３項めの指定ゴミ袋の手数料収集はどのように使われているのかについては、平成２５年度の実績により合わせてお答えいたします。
粗大ゴミ処理券を含めた指定ゴミ袋の作製経費は約３９３万９，０００円
で、ゴミ袋の売上額は約３，６５９万１，０００円となっております。
指定ゴミ袋の手数料収入については、一般廃棄物処理手数料として収納し、作製経費と販売経費を差し引いた約２，８１０万６，０００円をじん芥収集業務を実施するための財源として活用しているところであります。
１４項めは、消費税がアップされゴミ袋の販売価格はずっとこのままなのかについてであります。
指定ゴミ袋の販売価格、いわゆる一般廃棄物処理手数料は岩内地方衛生組合を構成する岩宇４カ町村で統一しており、見直しについては今後協議が必要になりますが、現時点では各町村の考え方は、明確になっていない状況にあります。
１５項めの資源ゴミの回収を行い、売却して入った収益の年度毎の金額と、収益は収集運搬経費や収集作業所の維持管理費にいくら使われているかと、
１６項めの資源物で得た収益はどのように使われているのかについては関連がありますので、合わせてお答えいたします。
資源物で収集された缶、ビン、ペットボトル、紙類及びプラスチック製容
器包装は岩内地方衛生組合のリサイクルセンターに搬入され、そこで選別・圧縮などの作業後にリサイクル業者に買い取られるものであります。
これらは、岩内地方衛生組合の収入となるもので平成２１年度から平成２５年度までの５年間の収入金額は、平成２１年度で約９８０万円、平成２２

年度で約１，６０７万円、平成２３年度で約１，６７６万円、平成２４年度
で約１，５３６万円、平成２５年度で約１，４１２万円となっております。
これらの収入と資源物の収集運搬経費及び収集作業所の維持管理費との関係につきましては、収集運搬経費は町村がそれぞれ負担するものであることから、直接使われてはおりません。
また収集作業所、いわゆるリサイクルセンターの経費は、平成２５年度では約５，１００万円になっていることからその財源の一部となっているといえますが、一方で各町村の岩内地方衛生組合負担金の軽減に資することになっているともいえます。
したがいまして、具体的にどの経費に使われているとは言い切れる性格のものではなく、ゴミ処理及びリサイクル全体の経費を負担しているものであります。
１７項めの収益を住民に還元すべきではないのか１８項めの資源物収集場
所設置の自治会や共同置場設置住宅への奨励金として還元すべきでは、さらには１９項めの指定ゴミ袋として還元などを考えてはどうかについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
循環型社会の実現に向けた資源物収集の円滑な推進に住民の皆さんのご理
解とご協力は必要不可欠であり、そのため自主的なリサイクル活動や資源物
収集場所を設置する町内会・自治会など団体に奨励金を交付している自治体があることは承知しております。
本町におきましても、リサイクルを確実に実施しゴミの減量化を図るため、検討すべき課題であると認識しているところですが一方で、懸案であるその
他紙製容器包装の分別収集の実施における財源上の課題やゴミ処理に係る費用負担の状況もあり、奨励金による効果も勘案しながら総合的に判断する必要があるものと考えております。
２０項めは、ゴミの減量のため努力をしている住民にその成果を適正に配分するのが行政の仕事ではないかについてであります。
これまで住民の皆さんと町が協力して行ってきたゴミの減量化・資源化の取り組みはその共通の目標である循環社会を実現し、豊かで住みやすい地域社会を作り上げていこうというものであります。
そして、このことこそが住民の皆さんと町がなし得る最大の成果であると考えております。
したがいまして、町としては事業の過程で発生する収入を積極的に還元・配分する目的での補助制度について新たに導入する考えは持っておりません。

３

公営住宅の住み替えについて

次に、公営住宅の住み替えについてお伺いいたします。
町営住宅の長期的な活用から、岩内町公営住宅等長寿命化計画を策定し、住み替えと用途廃止を進める。用途廃止団地は老朽化の著しい団地であり、入居者の住環境の早急な改善を目指し住み替えをし除却を進める。
東相生団地は２９年３月までに住み替えを実施すると、７月２３・２４日説明会が開かれています。
公住居住住民は、町の長寿命化計画で、住み慣れ助け合って生活してきた団地
住民が住み替え用に用意された空き公住に振り分けられるのは不安。住み替えの話は突然のようなもので、もう少し早めに知らせて準備に余裕を待たせてほしい。
近くに子どもたちが住んでいて生活を援助してもらっている。高齢化してきている住民への住み替えに配慮が欠ける。役場窓口での対応から、団地住民をこんな風にしか見ていないのか。住居の抽選は自らの手でなぜやらせないのか。など住み替え事業を通して町の対応に疑問の声が寄せられています。
住み替え時期について、住み替え先が決定された場合は入居許可日から１０日間程度までに引っ越しをしていただくとありますが、住み替え先が決まり入居許可日から１０日間程度とした理由は。
住み替えに伴う町の根拠法は公営住宅法と思うが公営住宅法・第４章・公営住宅建て替え事業の第４０条、新たに整備される公営住宅への入居、第３項では新たに整備される公営住宅への入居を希望する旨を申し出たものに対して、相当の猶予期間をおいてその者が公営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該公営住宅に入居すべき旨を通知しなければならないとあります。
相当の猶予期間をおいて定める期間が１０日間程度と考えているのですか。
住み替え先が決まった住民と住宅課が話し合い相当の猶予期間を見て入居期日を決めるべきではないのか。
岩内町公営住宅等長寿命化計画に沿って住民に住み替えをしてもらうのですか
ら入居者の意向を聞いて引っ越し期日を決めるべきではないのか。
住み替え補償費は町営住宅を退去する際、移転費用として一律１０万円を支払う。
移転補償支払い手続き後、担当職員の立ち会いのもと住宅の中に何もないことを確認し請求書を提出した後、３０日以内に支払いをすると説明していますが、住宅の中に何もないことを確認とあるがその詳細は。
体調の悪い独居老人宅などが、ゴミの処分に毎週燃えるゴミなどを出し、疲労困憊している入居者もいる。こうした入居者には親身に対応すべきではないのか。
公営住宅法・第４２条・移転料の支払いでは、公営住宅建て替え事業により除却すべき住宅の入居者が住居を転居した場合、その者に対して国土交通省令で定める通常必要な移転料を支払わなければならない。
この省令を受けた公営住宅等整備事業対象要綱・第３・対象７・地方公共団体
による既設公営住宅法などの除却等にかかる事業口、既設公営住宅の除却に伴う従前の入居者の移転、第１３・地方公共団体による既設公営住宅等の除却等にかかる対象額２では、第３・第１項・第７号、口の既設公営住宅の除却に伴う従前の入居者の移転にかかる対象額は、地方公共団体が移転者に支払う経費を合計した額とする。ただし、移転件数１件につき１７万１千円を限度とするとあります。

移転費用の１０万円の算出方法はどのようにして計算したのか。
岩内町公営住宅移転費用は以前、１５万円を移転費用としていたが、いつから１０万円に変更されたのか。
同じ公営住宅からの移転で消費税なども上がっています。移転費用が多くなると言うなら納得できるが、なぜ５万円も減額になるのか。
１５万円の時の移転費決定にかかる経費の明細は。
現在の住宅から、たとえば東山への移転は暖房器具だけを取り上げてもＦＦ式に買い換えしなければならず、安いものでも５万円程度から購入しなければならない。こうした暖房備品は移転費用の中に計算されて１０万円なのですか。
公営住宅等整備事業対象要綱で定める限度額１７万１千円を移転費用としない
理由はなにか。
住宅の中に何もないことを確認し、確認の後請求書を提出し３０日以内に支払うとあります。７月に説明を受けて８月２６日に決定する急な移転のため、移転に要する蓄えが少ない住人や保護費で生活をしている入居者からは窓口で引っ越し費用がないなら福祉で借りておいでなど住民の立場に立った対応ではなく、耳を疑うような対応で喧嘩になったなど住民対応に問題があると指摘されています。
社会福祉協議会が貸し出す、愛情金庫では３万円までの利用が可能ですが保証人も必要です。移転費用がかかるからこそ移転費用を出すのではないのですか。
引っ越し費用は３万円程度で引っ越しできると考えているのか。
又、担当課では引っ越し費用をどの程度と考えているのですか。
他市町村では、住宅建替事業等に伴う移転料等取扱要綱、既存入居者の移転に伴う取扱い要綱、用途廃止に伴う移転に関する要綱などが決められ移転料に対する対応を要綱で決めている。
岡山市営住宅建替事業等に伴う移転料等取扱要綱では、対象者が移転前に移転料の支払を求めた場合でやむを得ない事情があると認めたときには、移転料支払
請求書の提出により移転料の一部又は全部を前払い又は資金前渡することができると決めてあります。
岩内町も要綱などを策定し移転料などで深刻になっている住み替え住民の便宜を図るべきではないのか。
住宅入居者の高齢化が進み、同じ団地で暮らしている父母などの介護をしながら生活する子どもたちは住み替えによって親の介護が出来ない地域への住み替えになることも考えられます。地域的に同じ場所など、住み替え条件を工面して親の介護が出来る距離の住居への住み替えなど配慮すべきと思うがいかがですか。

【答
町

弁】
長：
３点目は、公営住宅の住み替えについて１５項目のご質問であります。
１項めは住み替え時期について入居許可日から１０日間程度とした理由についてであります。
入居の手続きにつきましては、岩内町営住宅条例第１２条第６項で入居決定者は指定された入居可能日から規則で定める期間以内に町公営住宅に入居しなければならないと定められており、規則で定める期間については岩内町
営住宅条例施行規則第６条第９項に１０日と規定されております。
また、同条但し書きで住み替えに関わる場合には３０日とするとなっておりますので、今回の住み替えにつきましては入居可能日から３０日以内としております。
２項めは、相当の猶予期間をおいて定める期間が１０日間程度と考えているのかとのご質問であります。住み替えのための猶予期間につきましては、
東相生団地の場合では住み替え先の住宅が決定した日から入居可能日である１１月１日までの約１ヶ月間と入居可能日から３０日間と合わせて実質的に２ヶ月程度の準備期間があるものと考えております。
３項めと４項めの住民と話し合い、意向を聞いて入居期日や引越期日を決めるべきにつきましては関連がありますので合わせてお答えいたします。
相当の猶予期間をおいて定める期間については相手方の事情も踏まえた中で個別に決めるのではなく統一的であるべきと考えております。こうしたことから今回は事前に取りまとめた入居者意志確認票から平成２６年度中の住み替えを希望した入居者を対象とし、さらに入居者の住み替えに対する不安や引越の負担を少しでも軽減したいとの配慮から、１２月以降の降雪期を避けて入居可能日を１１月１日と決めたところであります。
５項めは、住宅の中に何もないことを確認とあるが、その詳細についてであります。
住宅内の確認は入居時からの設備や後に町が設置した物以外残っていない
状態の確認であります。
６項めは、体調の悪い独居老人などには親身に対応すべきとのご質問であります。
体調の悪い独居老人などの入居者につきましては、今後ともこうした入居者の方々に寄り添い、良き相談相手としてさまざまな問題の解決をはかるた
め、きめ細かな対応を心掛けてまいりたいと思います。
７項めは、移転料１０万円の算出方法についてであります。
移転料の算出方法につきましては積み上げる項目が動産移転料としてトラック運賃、作業員賃金、荷造費、移転通知費としてはがき代、切手代、近所への引越挨拶費、このほか動産移転料と移転通知費に係る雑費、就業不能補
償費及び消費税等相当額であり、それぞれの項目について北海道用地対策連
絡協議会が策定した移転料に関する単価を採用し、算出された合計額の万円
未満を切り捨てて算出しているものであります。
８項めは、移転料が１５万円から１０万円に変更となった時期についてであります。
移転料が１５万円から１０万円に変更となった時期につきましては平成１
７年度の移転対象者からであります。

９項めは、移転料が５万円減額になった理由についてであります。
平成１７年度の移転対象者から移転料が５万円減額となった理由といたしましては、動産移転料のトラック運賃では時間が見直され、これまで２トン
トラック８時間が町内の移動であるとの理由から、４時間になったこと、また移転通知費の件数が見直され、これまでのはがき並びに切手代が２００件、近所への引越挨拶費が２０件が昨今の人口減少等の影響により、はがき並びに切手代が５０件、近所への引越挨拶費が１０件になったこと、さらには合計額に率を乗じて算出する雑費も連動して減額になったことにより、移転料が５万円減額になったものであります。
１０項めは、１５万の移転料決定に係る経費の明細についてであります。
移転料１５万円の経費の明細につきましては、動産移転料７万２，０００円、移転通知費２万７，０００円、雑費、就業不能補償費及び消費税等相当
額５万８，０００円になっております。
１１項めは、移転料の１０万円には移転により買換することとなる暖房備品は含まれているのかについてであります。
移転料につきましては、事業の円滑化を促すことが趣旨となっており、移転に伴う損害賠償とは異なるものであることから移転料１０万円には、買換することとなる暖房備品は含まれていないものであります。
１２項めは、移転料を公営住宅等整備事業対象要綱で定める限度額１７万
１，０００円にしない理由についてであります。
移転料の額につきましては、これまで述べた積算根拠に基づき算出し、決定しているところであり当該算出額の合計が限度額に達していないものであります。
１３項めは、引越費用についてであります。
引っ越し費用につきましては、世帯の荷物量や作業内容により異なるため一概には判断できませんが自費で引越費用がまかなえない場合の一時的な運用として社会福祉協議会の愛情金庫は、事業対象入居者にとって大変有用な制度であると認識しております。
また、町が算出する移転費用につきましては、明確な積算根拠に基づき算出していることから算定額は妥当であると考えております。
１４項めは、要綱などを策定し移転料などで深刻になっている住民の便宜を図るべきについてであります。
町が、町営住宅建替事業等の施行に関し定めた岩内町営住宅建替事業等実施要綱では、移転に要する経費を旧住宅から移転した者に補償すると規定しております。
しかしながら、前払いや仮払いにつきましては移転料が事業対象入居者の退去を確認する前提での申請であることから、現段階では規定しておりませんが、事業の円滑な推進のため他の自治体の事例などを情報収集するとともに、住み替え事業対象入居者の負担軽減のため、個々の事情を聞き取りのう
え移転料支払いの条件である旧住宅の明け渡しが円滑に行われるよう助言等の支援をしてまいります。
１５項めは、親の介護ができる距離の住居への住み替えなどに配慮すべきについてであります。
住み替え事業の対象となる各入居者におきましては、さまざま事情を抱えているのも事実であろうと思われますが、住み替え対象者全体の公平性を担保する意味においても、一定の条件の中で住み替え住戸を選定していただきたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
住宅問題では、体調の悪い独居老人など入居者については、入居者の方に寄り添いよき相談相手として、問題解決にきめ細かな対応をするとしています。この言ったことでしっかり対応していただきたいと思います。
２点めは、１０万円の中に暖房備品は含まれていないとありますが、暖房備品
は冬期間の生活には必要なものです。説明会の案内には、FF 暖房備品も１０万円の中に入れて説明しており、住民説明と違うのではありませんか。
答弁を求めます。
また、前払いや仮払いについて移転料が事業対象入居者の退去を確認する前提での申請であることから、規定にないが負担軽減の助言と支援をすると言っておりますが、これは何を意味するのか。
公営住宅施行規則の中に移転料の支払いで、第１６条の２には、事業主体は前項の規定にかかわらず入居者が住居を移転する以前においてもその者に申出により、法第４２条の規定による移転料の全部又は一部を仮払することができるというふうに規則では規定されています。規則にそってこの通り取り組むべきではな
いのでしょうか。
以上答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
２点めは、公営住宅の住み替えに係る３項目の質問であります。
１項めの移転料の内訳について暖房機器は移転料に含まれているという
住民説明会の内容についてでありますが、移転料算出方法につきましては北海道用地対策連絡協議会の策定した移転料に関する単価を採用しており、暖房機器の積算は含まれておりませんが、移転料の利用方法については各移転
対象者の生活条件において自由に使うことができるとしていることから、移転費用が１０万円以内で済んでいる場合には暖房機器の購入等にも使用できるものの説明をしているところであります。
２項めの前払いや仮払いについて助言等の支援とは何をさすかについてであります。移転料につきましては、岩内町営住宅建替事業等実施要綱により支払いするものでありますが、その性質上旧住宅を退去したことを確認した
後に支払いすべきであると考えております。
したがいまして町といたしましては、こうした制度を踏まえ旧住宅の明け渡しが円滑に進むよう支援してまいります。
３項めの規則にそって前払い・仮払いできるよう取り組むべきではないか
についてであります。
前払いや仮払いといった制度運用につきましては他の自治体の事例などを情報収集してまいります。
以上です。

＜ 再 々 質 問 ＞
住宅問題では、移転費用は１０万円の算出方法が北海道用地対策連絡協議会の単価を採用し、その中に暖房機器の積算は入っていないが、積算移転料の利用方
法は各移転対象者が自由に使うことができると説明していますが、生活必需品のFF ストーブは安くても５万円程度からです。
保護費で生活している住民も同じです。
引っ越し代や引っ越し挨拶費、動産移転料、移転通知費、就業不能補償などを払ってこれで足りるのですか。
自由に使えるのではなく、暖房機器も購入できる移転費用１５万円にすべきではありませんか。
答弁を求めます。
他の自治体の事例を収集してではなく、公営住宅法施行規則にそって対応すべきです。
それが、入居者に寄り添いよき相談相手となる行政のあり方で、引っ越しする
住民は対応をせまられています。
制度の運用を早急に取り組むべきではありませんか。
答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
大田議員からの再々質問にお答えいたします。
公営住宅の住み替えに係る２項目の質問であります。
１項めは、暖房機器も購入できる移転費１５万円にすべきについてでありますが、移転料の積算につきましては、北海道用地対策連絡協議会が策定した移転料に関する単価を採用しており、算定根拠及び算定項目については妥
当であると考えております。
２項めは、公営住宅法に沿った制度運用に取り組むべきについてであります。
公営住宅法において前払い・仮払いができるゆえの規定があることは、十分に理解しているところでありますが、町として取り組めるかについては他の自治体の事例等を参考にするため、情報収集をしてまいりたいと考えてお
ります。
以上。

４

上水道事業・基本水量の見直しについて

最後に、上水道事業・基本水量の見直しについて伺います。
住民への安全で安心な水道水の安定供給に努めている水道事業ですが、平成２５年度の岩内町上水道給水戸数は６,２１５戸、給水人口は１２，１１９人、給水量は１３１万３，６０２トンと報告され、２３年度からの各年比較では年々戸数、人口、給水量も減少してきています。
施設の老朽化に伴う改修、耐震化などの設備投資による企業債償還額の増加､さらには人口の減少による水道料金の減収などで厳しい経営状況になっている。
こうした状況から水道ビジョンの策定が予定されていると言うが、どのようなことを検討しようとしているのか。
平成２３年・２４年・２５年の年間有収水量から水道水の漏水状況を見ると、
２３年度で２９１，８７６トン、２４年度で２８２，２３１トン、２５年度２２０，７０９トンと年々有収率が上がり漏水対策の効果が出てきてはいますが、例
えば２５年度の漏水量２２万７０９トンは一般家庭１０トンの基本水量家庭に換算すると１，８３９世帯にあたります。
老人単身・老人夫婦世帯では、一月の使用水量は５トン未満ですから普通家庭の倍の３，６７８世帯以上が利用できる漏水量にあたり､有収率が８３．２％と上がってはきていますが、今後の対策はどのように考えているのか。
老人夫婦世帯や老人単身世帯の水道水の使用水量は、一般家庭と比較しても半分の水量程度ですから、利用してもいない水量分を払うことになり水道料金改定の要望は強くあります。
使用水量の一般家庭用１トンの水道料金は１５７円、水を作り届けるために必要な費用給水原価はいくらと算定しているのですか。
利用人口の減少から来る減収、設備維持費の増加など事業全体を見ながら水道ビジョンの策定へと進むのでしょうが、岩内町水道条例は昭和４９年３月２０日に策定され３０年間料金改定が行われておらず実態に合っていません。
料金改定では、基本の利用水量を１０トンではなく利用実態に合わせた基本水量の設定などが強く望まれていますが、基本の利用水量見直しに対する所見を伺います。
以上、答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
４点目は、上水道事業・基本水量の見直しについて、４項目のご質問であります。
１項めは、水道ビジョンでの検討内容についてであります。
上水道事業においては、将来にわたり利用者全体に安全で安心な水を供給するため、水道施設を良好な状態に維持していかなければならないことから、今回策定する水道ビジョンでは、既存施設の現状評価を維持・安全・強靱の３つの観点から整理し、今後の老朽化・耐震化対策として配水管整備や浄水場ポンプ施設の改修などの事業計画、さらには記債の償還計画や人口予測による給水人口の減少を考慮した収益計画を検討し、今後の方向性及び将来性とその実現に向けた計画などを策定するものであります。
２項めは漏水対策についてであります。
町ではこれまで有収率等を参考にして、必要に応じ漏水対策として町内全
域の漏水調査を実施してまいりましたが、より効果的に漏水区域の判別をするため平成２２年度と２３年度の２ヵ年で、町内を１３ブロックに分け、超音波流量計孔を設置し、漏水箇所を特定し、修繕を実施してきたところであります。
このことにより、これまでの実績としては６ヵ所水量にして１日あたりおよそ７５０トンの漏水箇所を修繕しており、一定の成果をあげているものと考えております。
今後につきましても、引き続き計画的に漏水調査を実施するとともに、各家庭での給水装置の適切な管理についても啓発を行いながら、有収率の向上に努めてまいります。
３項めは、給水原価についてであります。
給水原価は経常費用から受託工事費と補償工事費を差し引いた費用を年間有収水量で除した値であり平成２５年度の水道事業の給水原価は、１トンあたり２２２円であります。
４項めは、基本利用水量の見直しについてであります。
水道ビジョンでは、水道事業の将来像とその実現に向けた事業計画を立案
し、そのうえで基本水量・基本料金を含めた料金体系のありかたについて検討することになります。
このことは、町が今後取り組むべき方向性として水道サービスの持続・安全な水道・強靭な水道を実現するために行うものであり、公営企業として健全な運営を確保するため、検討が必要との判断に至った場合には、基本の利用水量を含む様々な観点からの見直しについても取り組まなければならない
ものと考えております。
以上です 。