貸借対照表
資科目
流
現

動
金

受

資

及び

取

売

産の産

預

手金
形

掛

金

商

品

貯蔵

品

未収

入

金

諸

預

け

金

そ
貸の倒

固有

定
形

他

引

当
資

固

定

産
資

建

産
物

構

築機

械車

両器

及物
び

運

具

装

置

搬

具

備

品

土
建

金

地
設

仮

勘

定

部
金額
3,147,870
442,859
171,600
1,288,026
437,574
7,191
147,498
656,400
1,008△ 4,289
3,687,480
2,218,225
465,476
51,015
1,164,112
103,890
280,779
152,604346

流

2022年3月31日 現在(単位:千円)
負
債の部
科目
金額
動
負債
1,861,946
掛金1,111,879
払金
122,419
払費
用
20,098
預り
金39,184
払 法 人 税 等
301,093
払 消 費 税 等
55,894与引
当金
150,015
員 賞 与 引 当 金
18,720の他
42,641

買未
未
諸未
未
賞
役
そ
固定

負

債

退 職 給 付 引 当 金
資産

除受

入

去
保そ

債

務証

金の繰越利益剰余金

2,457,233の部
4,378,118
450,000
105,120
87,50017,6203,822,998
25,0002,980,000
817,998

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

4,378,118
6,835,351

負株他

債合計

純資産

主資本

資本金
無形

電話

固定
加資産

入権のれん

その他

1,199,369
11,113784,200
404,055

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

投 資 等 その 他の 資産
投資有

関係会

差入

繰延そ貸

価社
保税

金

証

券

株式

証

金

資産の倒

引

他
当資 産 合 計

金269,886
4,480
48,66429,404
178,734
14,352△ 5,748

別途積立金

6,835,351

1595,286
284,595
55,092
177,920
77,678

個 別 注 記 表
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
Ⅰ ． 重要な会計方針に関する事項
1 ． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等 ・・移動平均法に基づく原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 石油関連商品：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 販売用器具及び雑品：最終仕入原価法
2 ． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2年～38年
構築物
2年～35年
機械及び装置
2年～17年
車両・運搬具
2年～ 6年
器具備品
2年～20年② 無形固定資産定額法
3 ． 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。

2

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の一括償却により費用処理しております。

4 ． 収益及び費用の計上基準
当社は、LPガス卸売・小売、住宅関連商材の販売及び電力の小売等を行っており、これらの販売に契約条件に照らし合わせて顧客がLPガス等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等を当期より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」から「売上収益」に変更しております。
当期の損益計算書における「売上収益」及び「売上原価」は、当社が代理人として財又はサービスを提供する場合に、手数料相当又は対価の純額を収益として認識することになるため、従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べてそれぞれ264,232千円減少しております。
また、LPガス、電力の売上等に関して、従来検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もり認識する方法に変更しております。 この変更により、当期の売上収益は266,242千円、売上原価は266,143千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は99千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,500千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の利益剰余金に加減し、当期から新たな会計方針を適用しております。

3

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当期に与える影響はありません。
Ⅱ ． 貸借対照表に関する注記
1 ． 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

3,936,685千円

2 . 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務Ⅲ ． 損益計算書に関する注記
1 . 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高659,338千円
631,059千円
77,678千円

24,486千円
4,050,961千円
394,814千円

Ⅳ ． 株主資本等変動計算書に関する注記
1 ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期末株式数（発行済株式）
普通株式合 計摘 要

1,094,500株
1,094,500株

1,094,500株
1,094,500株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

268,152,500円

245円

2021年3月31日

2021年6月15日

2 ． 配当に関する事項(1) 配当金の支払額

2021年6月14日
定時株主総会(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年6月14日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当の総額408,248,500円②１株当たり配当額
373円③基準日
2022年3月31日④効力発生日2022年6月15日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

4

Ⅴ.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

15,496 千円
45,754 千円
86,801 千円
13,099 千円
22,953 千円
184,106 千円△ 5,371 千円△ 5,371 千円
178,734 千円

Ⅵ . 金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社は､資金運用、資金調達については、伊藤忠エネクスグループ金融システム(CMS)により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度申請書の認可状況に沿ってリスク低減を図っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
時価等を注記すべき重要な金融商品はありません。
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の（注）1. 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「諸預け金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「諸預り金」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2. 非上場株式（投資有価証券4,480千円、関係会社株式48,664千円）については、市場価格がありません。

5

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社
種類

（単位：千円）会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

商品仕入高
(注)1

親会社

伊藤忠
エネクス
株式会社

被所有
直接100%

商品の仕入
車両リース資金の貸付

リース料

資金融通
取引による受取利息
（注）2

取引金額
（注）3

科

4,050,961 買

96,785629

掛

金595,146

リース債務
（流動）

35,912

リース債務（固定）77,678諸預 け金

２．兄弟会社
種類

期末残高
（注）3目

656,000（単位：千円）会社等の名称

伊藤忠
エネクス
関係会社
ホームライフ四国株式会社

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係なし

商品の売上

取引の内容

商品売上高
(注)1

取引金額
（注）3369,332 売

科目掛

期末残高
（注）3

金51,899

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
(注)2.諸預け金の利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
(注)3.取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

Ⅷ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．重要な会計方針に関する事項「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅸ．１株当たりの情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,000円11銭
614円54銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

以上

6