(証券コード6408)
平成21年６月11日

株 主 各 位群馬県桐生市相生町二丁目678番地

代表取締役社長

小 倉 康 宏第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成21年６月26日（金曜日）午前10時
２．場所
群馬県桐生市錦町三丁目１番25号
桐生商工会議所会館６階『ケービックホール』（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第80期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第80期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名が代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.oguraclutch.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済では、サブプライムローン問題に端を発した米国大手証券会社の経営破綻で深刻化した信用不安、金融危機が実体経済に波及し、先進国経済は急激に悪化しました。わが国経済においても、原油・資源価格の高騰に始まり後半は価格が大きく下落しているなか、金融危機が引き金となって企業収益を圧迫し、設備投資や個人消費が減少に転じるなど、景気は急速に悪化の一途をたどりました。一方、中国や新興国経済は、先進国と比べ総じて高成長ではあったものの、先進国経済の影響を受け、そのペースは減速しました。
当社製品の主要需要先である自動車業界におきましては、国内生産は当初好調な輸出を背景に堅調に推移しておりましたが、世界経済の悪化による需要の急激な落ち込みが秋口以降顕著となり、大幅な減産を余儀なくされました。一方、海外における自動車の需要は、アジア諸国においては比較的堅調に推移しましたが、米国においては景気悪化により大幅な不振が続いております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、輸送機器用クラッチ部門は、国内外における自動車市場の縮小の影響を受け前期比16.2％の売上減となりました。
また、マイクロクラッチ・一般産業用クラッチ部門は、昇降機向けやモーター業界向けの需要は増加したものの、OA業界向けや自動車関連業界向けの需要の減少により前期比12.5％の売上減となりました。
結果として、当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.7％減の41,749
百万円となりました。利益面につきましては、世界的な景気後退による需要の減少や為替相場の円高による売上高の目減りなどにより658百万円の営業損失へ転じ、経常損益は為替差損の発生などにより1,846百万円の経常損
失に転じ、当期純損益は「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用や繰

－ 2 －延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上などにより2,803百万円の当期純損失となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1,570百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、当社グループにおける機械設備の更新、合理化および省人化を目的とした機械設備の取得、ならびに各種製品用金型の取得であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、金融機関からの借入により行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 77 期
平成18年３月期

第 78 期
平成19年３月期

第 79 期
平成20年３月期

第80期(当期)

高(百万円)

48,60950,84049,52941,749

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

877

1,556

214

△1,846

419

816

△626

△2,803

26.73

54.01

△41.75△186.81

売

区

分

上

平成21年３月期

総資産(百万円)

46,22049,25046,75536,474

純資産(百万円)

18,55919,607

17,733

13,426

１株当たり純資産額 (円)1,234.46

1,286.08

1,163.37

879.65（注）１． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
２． 第78期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

当 社 の
議決権比率

資 本 金
千米ドル

オグラ・コーポレーション

18,252オ グ ラ S . A . S .

6,860

オグラ・インダストリアル・コ ー ポ レ ー シ ョ ン

1,000

％

直接 70.29
間接 28.93

千ユーロ

オグラクラッチ・ド・
ブラジル・リミターダ
オグラクラッチ・マレーシア
S D N . B H D .

千米ドル

％

直接 80.00
間接
―

千レアル

千リンギット5,200

小倉離合機(無錫)有限公司

4,050

直接100.00
間接―

直接 51.00
間接 49.00

百万円

小 倉 テ ク ノ 株 式 会 社

輸送機器用クラッチの製造・販売
冷間鍛造加工品の製造・販売％

直接 66.64
間接―91

一般産業用クラッチの製造・販売％

直接100.00
間接―40

輸送機器用クラッチの製造・販売％

百万タイバーツ

百万円

東 京 精 工 株 式 会 社

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接100.00
間接―140

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接100.00
間接
―

千米ドル

オグラクラッチ・タイランド
C O . , L T D .（注）

輸送機器用・マイクロ・一般産業用クラッチの販売％

千米ドル

小倉離合機(東莞)有限公司

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接 51.00
間接 48.62

9,000

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接 88.89
間接 11.02

16,350

主 要 な 事 業 内 容

百万円％

輸送機器用クラッチの製造・販売

直接100.00 自動車部品・一般産業機械部品の販間接― 売（注） オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.は、平成20年７月14日に設立いたしました。
東洋クラッチ株式会社

100

－ 5 －

(4) 対処すべき課題
米国で発生したサブプライムローン問題は、世界的な金融恐慌に波及し、同時に世界的規模における自動車の買い控えを招き、自動車業界は急速な在庫調整を迫られ、業界全体でかつてない大幅な売上減少となっております。
これらの状況により当社グループの収益と財務体質が悪化し、企業活動の維持継続が当面の最大の課題となるため、グループ一丸となり全力を挙げて対応してまいります。
このような未曾有の環境変化を乗り切る緊急対策として当社グループは、『組織の再編成』により組織のスリム化を図り、『生産拠点の集約』により中期的な視点に立ち、需要の落ち込みにも耐え得る効率的な生産体制の確立を目指し、原価低減をより一層進めるために『集中購買プロジェクト』等を発足させました。また、『海外拠点の合理化』により海外オペレーションの効率をより一層高め、限りある経営資源を有効活用するために、経営資源の選択と集中を図ってまいります。さらに、『グループ内最適調達の推進』によりグループ内の特性を活かしたグローバルで最適な部品調達を強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
資金面においては、金融機関に上記の施策をご理解いただき、継続的かつ安定した資金調達を行えるよう、緊密な関係を築いてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
当社グループは、当社、子会社15社および関連会社２社で構成され、電磁クラッチ、機械・特殊クラッチ等の製造販売を主な事業内容としております。
このうち電磁クラッチは、用途別には、車輛関係に使用する輸送機器用クラッ
チ、複写機関係に使用するマイクロクラッチおよび一般産業用クラッチに分けられ、その生産額に占める比率は98.2％となっております。子会社12社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コー
ポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッ
チ・マレーシアSDN.BHD.、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、東京精工株式会社、小倉
テクノ株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社丸弘製作所）および関連会社２社（信濃機工株式会社、株式会社エー・アール・シーインターナショ
ナル）は、この機種関連の外注加工または製造・販売を行っております。
(6) 主要な営業所および工場（平成21年３月31日現在）
当 社 本 社
群馬県桐生市相生町二丁目678番地
国内営業拠点
東京営業所（東京都港区）、大阪営業所（大阪府東大阪市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、
北陸営業所（石川県金沢市）、広島営業所（広島県広島市）、九州営業所（福岡県福岡市）、東洋
クラッチ株式会社（東京都品川区）
海外営業拠点
オグラ・インダストリアル・コーポレーション（アメリカ）
国内生産拠点第一工場（群馬県桐生市）、第二工場（群馬県桐生市）、第三工場（群馬県桐生市）、赤堀工場（群馬県伊勢崎市）、香林工場（群馬県伊勢崎市）、
東京精工株式会社（群馬県伊勢崎市）、小倉テクノ株式会社（茨城県北茨城市）
海外生産拠点
オグラ・コーポレーション（アメリカ）、オグラ
S.A.S.（フランス）、オグラクラッチ・ド・ブラ
ジル・リミターダ（ブラジル）、オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）、小倉離合機（東莞）有限公司（中国）、小倉離合機（無錫）有限公司（中国）、オグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.（タイ）－ 7 －(7) 使用人の状況（平成21年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業の部門等の名称

使用人数

前連結会計年度末比増減

輸送機器用クラッチ部門

1,038名

65名減

マイクロクラッチ部門

162名

7名減

一般産業用クラッチ部門

265名

20名増

機械・特殊クラッチ部門

24名

7名減

その他

11名

増減なし

管理部門

95名

2名増

1,595名

57名減

電磁クラッチ部門

合計（注） 使用人数は就業員数であります。なお、当連結会計年度における臨時雇用者の平均使用人数は、使用人数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減1,000名

平

均

10名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.5歳

15.1年

（注） 使用人数は就業員数であります。なお、当事業年度における臨時雇用者の平均使用人数は、使用人数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

東

和

銀

行

3,121百万円

株

式

会

社

群

馬

銀

行

2,812百万円

株

式

会

ほ

銀

行

2,188百万円社

みず(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．株式の状況（平成21年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2)

発行済株式の総数

(3)

株主数

(4)

発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主株

15,533,232株
1,756名主名当
持第 一 共 栄 ビ ル 株 式 会 社

社
株

へ

の

出

数

出

2,196千株

資
資

状

況
比

率

14.63％（注）出資比率は自己株式（532,246株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況（平成21年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（平成21年３月31日現在）
会社における地
位氏

名

担当および他の法人等の代表状況等

小倉康宏

第一共栄ビル株式会社 代表取締役社長
オグラ・コーポレーション 代表取締役会長
オグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーション
代表取締役社長
オグラS.A.S. 代表取締役会長
小倉離合機（東莞）有限公司 代表取締役会長
小倉離合機（無錫）有限公司 代表取締役会長
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
代表取締役会長
小倉テクノ株式会社 代表取締役社長
東洋クラッチ株式会社 代表取締役社長

井上春夫

小倉テクノ株式会社 取締役
オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.
小倉離合機（東莞）有限公司 取締役
小倉離合機（無錫）有限公司 取締役
東洋クラッチ株式会社 取締役
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

河内正美

財務本部・経営管理本部担当
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

取締役

常 務 取 締 役

藤田東也

輸送機器事業部担当
オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.

取締役

常 務 取 締 役

片岡

営業本部・クラッチ事業部担当
小倉テクノ株式会社 取締役

取

締

役

前島圓次郎

輸送機器事業部長

取

締

役

松村正夫

輸送機器事業部赤堀工場長
小倉テクノ株式会社 取締役

取

締

役

佐々木康隆

営業本部長

取

締

役

新井重治

クラッチ事業部長
小倉離合機（無錫）有限公司

取

締

役

杉田和彦

クラッチ事業部第三工場長

取

締

役

赤石浩史

オグラ・コーポレーション 取締役社長
オグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーショ
ン 取締役

取

締

役

新井俊彦

オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.
社長
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
社長

常 勤 監 査 役

佐塚直美

監

査

役

岩崎栄岏

税理士

監

査

役

隈元慶幸

弁護士

代表取締役社長

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

修

－ 10 －

取締役

取締役

取締役

取締役
取締役

（注）１．監査役岩崎栄岏および監査役隈元慶幸の両氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
２．監査役岩崎栄岏氏は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、また、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役隈元慶幸氏は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、また、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．常務取締役藤田東也氏は、平成21年５月に東京精工株式会社代表取締役社長に就任（兼務）しました。
５．取締役赤石浩史氏は、オグラ・コーポレーション取締役社長を兼務しておりましたが、平成21年４月に同職を退任しました。

(2)

事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。

(3)

取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

締

支 給 人 員

監
（う
合

ち

社

査
外

監

査

支

給

額

役

12名

184百万円

役
役）

4名
(2)

22百万円
(8)

計

16名

206百万円（注）１．上記には、平成20年６月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任
した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
５．支給額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当事業年度に引当てた37百万円が含まれております。なお、その内訳は、取締役35百万円、監査役2百万円（うち社外監査役0百万円）であります。
６．上記のほか、平成20年６月27日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、役員
退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任監査役 １名
1百万円

－ 11 －

(4) 社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

監査役会（８回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

監 査 役 岩崎栄岏

14回

87.5%

８回

100.0%

監 査 役 隈元慶幸

12回

75.0%

６回

75.0%

監査役岩崎栄岏氏は、当事業年度に開催された取締役会および監査役会
へ上記のとおり出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
監査役隈元慶幸氏は、当事業年度に開催された取締役会および監査役会
へ上記のとおり出席し、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
５．会計監査人の状況(1) 名称あずさ監査法人－ 12 －

(2)

報酬等の額
支

払

額

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

70百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

70百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3)

非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4)

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任
に関する議題を株主総会に上程する方針です。

(5)

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、役付取締役および各業務組織の責任者である事業部長・本部長を兼務する取締役による経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
また、業務運営については、当社の事業の安定と発展を確実に実現すべ
く、社内規程に基づき社長に任命された取締役による経営計画委員会が指示し、各部門の管理者により構成される経営計画立案実行部会に諮問して（中期）経営計画を策定させ、決定する。（中期）経営計画に基づいて年－ 13 －

度計画を策定し、年度予算を予算管理規程に則り決定し、各部門はその目
標達成に向け具体策を立案実行する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。
(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は取締役の業務執行に関わる情報を含め、社内規程およびマニュアルに基づき、法令・定款に則った情報・文書の管理を行う。情報・文書の管理にあたっては、社内規程に則って必要な管理を実施する。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、
個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

(3)

当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、社内規程に基づき海外子会社を含め指導・管理を行うと同時に、
海外子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
また、海外子会社については、毎年12月に実績報告・予算作成の検討会議を行う一方、事業部長をはじめとして財務部等が業務監査を定期的に行う。
さらに、海外子会社には規模に関わらず監査法人の会計監査を受けさせる。

(4) 監査役への報告体制およびその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める。
なお、監査役は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人から会計監査内
容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 14 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

動

の

産

部

負
22,717

債
負

の

債

部
15,938

支払手形及び買掛金

7,147

受取手形及び売掛金

8,337

短 期 借 入 金

7,490

券

76

未 払 法 人 税 等

26

商 品 及 び 製 品

3,262

賞 与 引 当 金

114

仕

品

2,270

設備関係支払手形

155

原材料及び貯蔵品

1,508

価

証

掛

繰 延 税 金 資 産

40

そ

他

807

貸 倒 引 当 金△185

定13,757

の

資

産

そ
固

建物及び構築物

3,805

機械装置及び運搬具

2,774

土

地

3,246

建 設 仮 勘 定

313

そ

456

の

他

192

投資その他の資産

2,967

の

定

他

負

繰 延 税 金 負 債

781

役員退職慰労引当金423

退職給付引当金83

債務保証損失引当金

11

そ
負

債

株

主

他

199

合

計

23,047

純

の

資
資

資

産
本

本

1,844

利 益 剰 余 金

11,137

自△340

前 払 年 金 費 用

503

そ

他

771

投資損失引当金△50

少 数 株 主 持 分

貸 倒 引 当 金△79

純36,474

14,500資 本 剰 余 金

127

計

部

1,858

繰 延 税 金 資 産

合

の

金

1,694

産

7,109
5,609

投 資 有 価 証 券

の

1,004

債

長 期 借 入 金

10,597無 形 固 定 資 産

資

動

6,599

有 形 固 定 資 産（注）流

現 金 及 び 預 金

有

固

産
資

己

株

式

評価・換算差額等△1,304

その他有価証券評価差額金280

為替換算調整勘定△1,584

資

産

合

231
計

13,426

負債及び純資産合計

36,474

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

連 結 損 益 計 算 書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：百万円）
売
売

科
上
上

原

目
高
価

金

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
債務保証損失引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
た な 卸 資 産 評 価 損
減損
損
失
退 職 特 別 加 算 金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失
（注）

額
41,74936,869
4,879
5,538
658

109
37
76
129
223
42
96
951
155
70

0
88
1
11
1
126
244
101
87
84
△179
594

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

352

1,539
1,846

91

573
2,328

499
△25
2,803

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資
平成20年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,858

1,844

14,176△337

17,542

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

△8

△8

△210

△210

△2,803△2,803△17△17

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成21年３月31日

残高

－

－

△3,039△2△3,042

1,858

1,844

11,137△340

14,500

少数株主持分

純資産合計

270

17,733

評価・換算差額等

平成20年３月31日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定

評価・換算
差額等合計

509

△589

△79

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減△8

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△210

当期純損失（△）△2,803

連結範囲の変動△17

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成21年３月31日

（注）

残高

△229

△995

△1,225△39△1,264△229△995△1,225△39△4,306280△1,584△1,304231

13,426

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の数
主な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会
社および関連会社の数
持分法を適用した主な非連結子会社の名称(2) 持分法を適用しない非連
結子会社および関連会社の数
持分法を適用しない非連結
子会社および関連会社の名
称

12社「１.企業集団の現況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、オグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.については新たに設立したため、ティーム・エー・システム・コメルシオ・オートモーティ
ボ・リミターダについては、オグラクラッチ・ド・
ブラジル・リミターダが米国会計基準を適用することとしたため、新たに連結の範囲に含めております。
３社
株式会社丸弘製作所
オグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーション
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないた
めであります。
２社
オグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーション
３社

株式会社丸弘製作所
信濃機工株式会社
株式会社エー・アール・シーインターナショナル
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダス
トリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラ
クラッチ・マレーシアSDN.BHD.、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、ティーム・エー・システム・コメルシオ・オートモーティボ・リミターダ、
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

－ 18 －

連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結計算書類に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法② デリバティブ取引 ……… 時価法③ たな卸資産
商品・製品および仕掛品…主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 ………………… 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ………………… 最終仕入原価法による原価法(会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、評価基準については、原
価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失および経常損失が17百万円、税金等調整前当期純損失が262百万円それぞれ増加しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………… 国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
付属設備は除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置等 ２～15年
なお、10万円以上20万円未満の資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。

－ 19 －

無形固定資産 …………

リース資産 ……………

長期前払費用 …………
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………

投資損失引当金 ………

賞与引当金 ……………

役員退職慰労引当金 …

退職給付引当金 ………

(追加情報)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より機械装置については、
改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。この変更は、平成20年度の税制改正を契機に固定資産の使用状況について精査を行った結果、改正後の法人税法に基づく耐用年数が機械装置の利用実態により即しており、適正な事業の管理に資すると判断したものであります。
これにより、変更前と同一の方法によった場合に比べて、営業損失、経常損失および税金等調整前当期
純損失は、それぞれ29百万円減少しております。
定額法を採用しております。
なお、国内会社はソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資について将来発生する可能性がある損失に備えるために、投資先の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
当社および連結子会社の一部では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社および連結子会社の一部では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社および連結子会社の一部では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理しております。

－ 20 －

債務保証損失引当金 …
(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約 ………………

金利スワップ …………
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……………
ヘッジ対象 ……………
ヘッジ方針
為替予約 ………………

金利スワップ …………

過去勤務債務については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生した連結会
計年度より費用処理しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これによる資産、負債および損益に与える影響は軽微であります。

為替予約は在外子会社の当社に対する債務について行っております。
連結計算書類においては、為替予約の対象債権債務が相殺消去されることから、振当処理の要件を満たさなくなるため、為替予約は時価により評価しております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
デリバティブ取引（為替予約および金利スワップ取引）
外貨建売上取引に係る債権および借入金に係る金利在外子会社においては、当社からの円貨建の仕入取引について為替予約を行っております。
当該為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利の変動にともなうリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 21 －

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約 ………………

原則的な処理を行っているため有効性の判定を省略しております。
金利スワップ ………… 特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
その他のリスク管理方法のデリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引をうちヘッジ会計に係るもの行っております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の経常損失および税金等調整前当期純損失が10百万円減
少しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
土地
建物及び構築物

46百万円
88百万円

計
135百万円
担保資産に対応する債務
短期借入金
650百万円
長期借入金
207百万円２．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
24,062百万円
３．偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
信濃機工株式会社
11百万円－ 22 －

４．財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金858百万円（うち１年以内返済額214百万円）には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期比75％以上かつ平成18年３月期決算の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成19年３月
期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
５．受取手形割引高および裏書譲渡高550百万円
売却処理した売掛金の未決済残高
39百万円
６．直接減額方式による圧縮記帳額は、保険差益の圧縮記帳であり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9百万円
機械装置及び運搬具
25百万円
その他（工具器具備品）
1百万円
計

37百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項ならびに自己株式の数に関する事項
前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
発行済株式
普通株式

15,533千株－千株－千株

15,533千株

合計

15,533千株－千株－千株

15,533千株

普通株式

522千株

9千株

－千株

532千株

合計

522千株

9千株

－千株

532千株

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 23 －

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成20年６月27日開催の第79回定時株主総会において次のとおり決議されました。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
210百万円・１株当たり配当額
14円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純損失

879円65銭
186円81銭

減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
輸送機器用クラッチの
赤堀工場
機械装置
5
（群馬県伊勢崎市） 製造設備
相生西工業団地(群馬県桐生市）

工場建設用地土地

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

95

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）
資

産

の

部

負

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
敷金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

14,967
3,031
2,028
6,538
76
622
343
1,828
21
51
143
101
231
△52
15,006
5,480
1,394
62
1,402
38
323
2,100
157
91
9,435
1,311
6,508
821
67
175
503
105
△7
△50

資

29,974

流

（注）

産

合

計

流

固

負

債

（単位：百万円）
の
部

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年以内に返済する長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金

11,451
5,577
988
2,522
1,593
427
19
31
86
155
50
6,263
5,455
415
330

債務保証損失引当金

61

債

合

計

純
主

17,714

資
産
の
株
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金部
11,946
1,858
1,820
1,798
22

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,607
354
8,253
9,803
△1,549
△340
312
312

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

12,25929,974

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

損

益

計

算

書

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：百万円）
科
売
売

目

上
上

原

特

特

（注）

払
形

額
30,39628,058

売上
総利
販売費及び一般管理費
営
業
損
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
そ
の
営
業
外
費
用
支
手
為
支
貸
そ
経

金

高
価

利
売

却

益

2,338
2,825

失

486

息
金
他

32
88
47

167

息
損
損
費
額
他
失

150
42
270
155
32
27

678

替
差
払
補
償
倒 引 当 金 繰 入
の
常
損
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
債務保証損失引当金戻入額
別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
棚 卸 資 産 評 価 損
債務保証損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

997
51
1
11
1
100
113
238
50

515
1,459

11
△42
371

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

53

339
1,799

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

平成20年３月31日残高

1,858

利

益

本
剰

余

その他利益剰余金
資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,798

22

1,820

354

金
利 益
剰余金
合 計

自 己
株 式

株主資
本合計

160

10,617△337

13,959

△210

△210

300

-

-

△1,799 △1,799△1,799

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

10,103

事業年度期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩△300

当期純損失（△）
自己株式の取得

△210

△2

△2

株主資本以外の項目の事
業年度期間中の変動額(純額)
事業年度期間中の変動額合計

-

-

-

-

-

平成21年３月31日残高

1,858

1,798

22

1,820

354

△300 △1,709 △2,009
9,803 △1,549

評価・換算差額等

平成20年３月31日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

543

543

純資産
合 計

14,502

事業年度期間中の変動額
剰余金の配当△210

別途積立金の取崩-

当期純損失（△）△1,799

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度期間中の変動額
(純額)

△2
△230

△230

事業年度期間中の変動額合計△230△230 △2,243

平成21年３月31日残高

312

（注）

312

△230

12,259

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

8,607△2 △2,012△340

11,946

個別注記表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券 …… 償却原価法(2) 子会社株式および関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品および仕掛品 ……… 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 原材料 …………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品 …………………… 最終仕入原価法による原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことにともない、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失および経常損失が９百万円、税引前当期純損失が248百万円それぞれ増加しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 …………… 定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
付属設備は除く）については定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より機械及び装置
については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。この変更は、平成20年度の税制改正を契機に固定資産の使用状況について精査を行った結果、改正後の法人税法に基づく耐用年数が機械及び装－ 28 －

置の利用実態により即しており、適正な事業の管理に資すると判断したものであります。
これにより、変更前と同一の方法によった場合に比べて、営業損失、経常損失および税引前当期純損失は、それぞれ44百万円減少しております。
(2) 無形固定資産 …………… 定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) 長期前払費用 …………… 定額法によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金 ………… 投資について将来発生する可能性がある損失に備えるために、投資先の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度に計上すべき額はありません。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金 …… 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

－ 29 －

５．リース取引の処理方法（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 改正平成19年３月30日 企業会計基準適用
指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これによる資産、負債および損益に与える影響はありません。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ ………… 金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………… デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象 …………… 外貨建売上取引に係る債権および借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
金利スワップ ………… 金利の変動にともなうリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ ………… 特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき取引を行っております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
２. 偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
信濃機工株式会社
オグラS.A.S.
小倉離合機(東莞)有限公司
小倉離合機(無錫)有限公司－ 30 －

16,179百万円

11百万円
64百万円
471百万円
24百万円

３. 財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金858百万円（うち１年以内返済額214百万円）には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期比75％以上かつ平成18年３月期決算の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成19年３月
期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
４. 受取手形割引高
1,800百万円
売却処理した売掛金の未決済残高
600百万円
５．直接減額方式による圧縮記帳額は、保険差益の圧縮記帳であり、その内訳は次のとおり
であります。
建物
9百万円
機械及び装置25百万円
工具器具備品
1百万円
計37百万円
６. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権
5,128百万円(2) 長期金銭債権
821百万円(3) 短期金銭債務
1,007百万円(4) 長期金銭債務
650百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 営業取引以外の取引高

20,419百万円
3,350百万円
102百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

522千株

9千株

－千株

532千株

（注）自己株式の数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 31 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）繰越欠損金
役員退職慰労引当金
減損損失累計額
投資有価証券・会員権評価損等
未払金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

700
133
120
80
55
121
1,212
△1,212
0
△212
△203
△415
△415

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械装置及び工具器具備品については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１. 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

1,665百万円

975百万円

690百万円

79

36

43

1,745

1,011

733

機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
合計

２. 事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年内１年超

228百万円
541百万円

合計
770百万円３. 事業年度の末日における支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
268百万円
減価償却費相当額
255百万円
支払利息相当額

21百万円

４. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 32 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等
属

性

主要株主

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

第一共栄ビル㈱被所有直接
建物等の賃貸
14.77

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

建物の賃借
広告宣伝費の
支払

75

敷金

142

18

-

-

科

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．賃借料については、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
２．広告宣伝費については、広告媒体としての効果や原価等を勘案の上、契約により決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．子会社および関連会社
属

性会社等の名称

子会社

東洋クラッチ㈱子会社

子会社

小倉テクノ㈱

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

目

期末残高
（百万円）

製品の売上
（注１）

20,030 売掛債権

4,920

資金の借入
（注４）

- 長期借入金

650

輸送機器用クラッ 部品の仕入
66.64 チの製造販売等（注２）

1,171 仕入債務348

400 長期貸付金400

直接100.00
直接

関連当事者
との関係

当社製品の販売等

取引金額
取引の内容 （百万円）

資金の貸付
小倉離合機
直接
輸送機器用クラッ （注３）（東莞）有限公司
100.00 チの製造販売等
債務の保証
（注５）

関連会社

信濃機工㈱

輸送機器用及び一
直接
般産業用・マイク 部品の仕入
34.38 ロクラッチの製造 （注２）
販売等

科

-

-

1,171 仕入債務

403

471

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。
２．部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案の上、合理的に決定しております。
４．資金の借入については、市場金利を勘案の上、合理的に決定しております。
５．金融機関からの借入について、債務保証を行っております。また、取引金額には金融機関からの借入残高を記載しております。
なお、売掛債権および仕入債務の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

－ 33 －

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

817円22銭
119円94銭

減損損失に関する注記
当会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
輸送機器用クラッチの
赤堀工場
機械装置
5
（群馬県伊勢崎市） 製造設備
相生西工業団地
工場建設用地土地
95（群馬県桐生市）

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月22日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

田

公認会計士

佐

渡

一

稔



雄



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、小倉クラッチ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されることとなるため、この会計基準により連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月22日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

田

公認会計士

佐

渡

一

稔



雄



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小倉クラッチ株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されることとなるため、この会計基準により計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計
画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき体制（内部統制システ
ム）を整備する状況を監視いたしました。
さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及びあずさ監査法人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥は見当たらない旨の報告を取締役等及びあずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象
当社子会社オグラ・コーポレーションの取引先であるビステオンは、平成21年
５月28日に米国連邦破産法第11章の適用を申請しました。
平成21年５月29日

小倉クラッチ株式会社－ 38 －

監査役会

常勤監査役

佐

塚

直

美



社外監査役

岩

崎

栄

岏



社外監査役

隈

元

慶

幸



以

上

＜ご参考＞独立監査人の監査報告書受領後に生じた重要な後発事象
当社子会社オグラ・コーポレーションの取引先であるビステオンは、平成21年
５月28日に米国連邦破産法第11章の適用を申請しました。

－ 39 －

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）が平成21年１月５日に施行されたことにともない所要の変更を行う
ものであります。
(１) 決済合理化法が平成21年１月５日をもって施行され、上場会社の株券が一斉に電子化されたことにともない、現行定款第８条の株券を発行する旨の規定、第９条第２項の単元未満株券不発行に関する規定、第10条の実質株主および第11条の実質株主名簿に係る規定が不要となりますので、これらの規定を削除するものであります。
(２) 平成22年１月６日をもって失効する現行定款第11条第３項の株券喪失
登録簿に係る規定を移設するため、附則の新設を行うものであります。
(３) 上記のほか、条数の繰り上げ等所要の変更を行うものであります。
２． 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示す）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第８条
当会社は、株式に係る株券を発行する。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第９条
当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２．当会社は、単元株式数に満たない株式(以下「単元未満株式」という。)に係る株券を発行しな
い｡

更

定

款

案

(削除)
（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、1,000株
とする。
(削除)

－ 40 －

現

行

定

款

変

更

定

款

案

（単元未満株式についての権利）第10条
当会社の株主（実質株主を含む｡
以下同じ。）はその有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割
当を受ける権利（株主名簿管理人）
第11条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、
これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第12条～第35条 （条文省略）（単元未満株式についての権利）第９条
当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。

（剰余金の配当）第36条
剰余金の配当は、毎年３月３１
日の最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株
主又は登録株式質権者に対して行う。

（剰余金の配当）第35条
剰余金の配当は、毎年３月３１
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

(１)会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割
当を受ける権利（株主名簿管理人）
第10条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

第11条～第34条－ 41 －（現行どおり）

現

行

定

款

変

（中間配当）
第37条
当会社は、取締役会の決議によって毎年９月３０日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し中間配当をすることができる。
第38条 （条文省略）
（新

更

定

款

案

（中間配当）
第36条
当会社は、取締役会の決議によって毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。
第37条

設）
第１条

第２条

－ 42 －（現行どおり）
附 則
当会社の株券喪失登録簿の作成
及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株
主名簿管理人に取扱わせ、当会
社においては取扱わない。
前条及び本条は、平成２２年１月６日をもって削るものとする。

第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当
および他の法人等の代表状況
昭和59年10月
平成元年６月
平成元年６月平成４年７月
平成６年７月
平成11年６月
平成13年１月
平成14年５月
平成14年５月

１

小 倉 康 宏(昭和39年６月７日生) 平成14年５月

平成14年10月
平成15年５月
平成16年６月
平成16年11月

平成19年５月
平成19年６月

第一共栄ビル株式会社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社取締役海外製造担当部長
当社取締役海外製造担当本部長
当社常務取締役海外製造担当
本部長
当社専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長
当社取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長
当社代表取締役社長（現任）
オグラ・コーポレーション代
表取締役会長（現任）
オグラ・オブ・アメリカ・イ
ンコーポレーション代表取締役社長（現任）オグラS.A.S. 代表取締役会長（現任）
小倉離合機（東莞）有限公司
代表取締役会長（現任）
小倉離合機（無錫）有限公司
代表取締役会長（現任）
オグラ・インダストリアル・
コーポレーション代表取締役会長（現任）
小倉テクノ株式会社代表取締役社長（現任）
東洋クラッチ株式会社代表取締役社長（現任）－ 43 －

所有する当社の株式数

724,791株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当
および他の法人等の代表状況
昭和44年４月
平成７年３月

平成９年６月２

井 上 春 夫 平成12年11月(昭和21年４月22日生)
平成14年６月
平成17年６月
平成17年７月
平成19年６月
昭和45年３月
平成５年３月
平成９年６月
平成11年６月

３

河 内 正 美(昭和22年９月14日生) 平成14年６月
平成17年７月
平成18年６月
平成21年４月

所有する当社の株式数

当社入社
当社赤堀工場空調管理部長兼
海外事業本部部長（営業・工務担当）
当社取締役生産本部空調管理部長兼海外事業本部部長（営業・工務担当）当社取締役輸送機器本部管理室長兼空調管理部長兼海外本部営業担当
当社取締役海外空調本部長
当社常務取締役海外空調本部長
当社常務取締役輸送機器事業部・海外空調事業部担当
当社専務取締役（現任）

15,000株

当社入社
当社総務部長
当社取締役経営管理本部総務部長
当社取締役経営管理本部総務部長兼海外本部人事担当
当社取締役経営管理本部総務部長
当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役財務本部・経営管理本部担当
当社常務取締役経営管理本部担当（現任）

14,698株－ 44 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当
および他の法人等の代表状況
昭和44年12月
平成５年３月
平成９年６月

平成10年６月

平成12年９月
４藤 田 東 也
(昭和21年11月20日生) 平成14年６月
平成17年７月
平成19年６月
平成21年４月

平成21年５月

当社入社
当社赤堀工場生産技術部長
当社取締役赤堀工場生産技術部長兼海外事業本部部長（生技・品管担当）当社取締役香林工場長兼海外事業本部部長（生技・品管担
当）
当社取締役輸送機器本部赤堀
工場長兼海外本部生産担当
当社取締役輸送機器本部長
当社取締役輸送機器事業部長
兼香林工場長当社常務取締役輸送機器事業部・海外事業部担当
当社常務取締役輸送機器技術
本部・輸送機器生産本部・海外・空調本部担当（現任）
東京精工株式会社代表取締役社長（現任）－ 45 －

所有する当社の株式数

9,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当
および他の法人等の代表状況
平成４年７月

平成９年６月平成12年６月
平成12年７月

５片 岡
修(昭和19年３月25日生) 平成16年４月
平成17年６月
平成17年７月
平成19年６月
平成21年４月

昭和45年３月
平成10年３月
平成14年３月

６

松 村 正 夫 平成14年６月(昭和26年２月25日生)
平成17年７月
平成21年４月

所有する当社の株式数

株式会社ゼクセル（現ボッシュ株式会社）噴射ポンプ事
業部ＰＥポンプ事業部長
同社取締役ＳＥ噴射ポンプ事
業部長
同社退職
株式会社コーヨーテクノ（現小倉テクノ株式会社）入社・代表取締役社長
株式会社丸弘製作所代表取締役社長
当社入社・取締役
当社取締役クラッチ事業部長
当社常務取締役営業本部・クラッチ事業部担当
当社常務取締役営業本部・一般クラッチ技術本部・一般クラッチ生産本部担当（現任）

14,000株

当社入社
当社赤堀工場生産管理部長
当社輸送機器本部赤堀工場副工場長兼製造部長兼生産管理部長
当社取締役輸送機器本部赤堀工場長
当社取締役輸送機器事業部赤堀工場長
当社取締役輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼集中購買プ
ロジェクト担当（現任）7,000株－ 46 －

候補者
番 号

７

８

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当
および他の法人等の代表状況

昭和45年４月
平成14年３月
佐 々 木 康 隆 平成15年３月(昭和22年８月21日生)
平成15年９月
平成17年６月

当社入社
当社営業本部営業管理部長
当社営業本部長代理
当社営業本部長
当社取締役営業本部長(現任)

8,000株昭和46年４月
平成11年１月
平成12年３月
赤 石 浩 史 平成14年12月(昭和22年１月１日生)
平成17年６月
平成17年７月

当社入社
当社営業本部開発部長
当社営業本部営業管理部長
オグラS.A.S.取締役社長
当社取締役(現任)
オグラ・コーポレーション取締役社長(平成21年４月退任)

3,000株昭和46年１月
平成14年３月

当社入社
当社クラッチ本部第三工場技術部長
当社クラッチ本部第三工場長
兼技術部長
当社クラッチ事業部第三工場
長
当社クラッチ事業部技術一部
長
当社取締役クラッチ事業部技術一部長
当社取締役クラッチ事業部長
当社取締役一般クラッチ技術
本部長兼技術一部長（現任）

6,000株

平成16年３月
平成17年７月
９

所有する当社の株式数

新 井 重 治(昭和22年10月８日生) 平成18年１月
平成18年６月
平成19年６月
平成21年４月－ 47 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当
および他の法人等の代表状況
昭和52年４月
平成18年１月

10

杉 田 和 彦(昭和29年５月14日生) 平成19年６月
平成21年４月

11

加 藤基(昭和30年11月７日生)

昭和54年４月
平成19年７月
平成21年４月

昭和54年４月
平成14年５月
12

新 井 俊 彦(昭和29年10月26日生) 平成19年６月
平成20年７月

所有する当社の株式数

当社入社
当社クラッチ事業部第三工場長
当社取締役クラッチ事業部第三工場長
当社取締役一般クラッチ生産本部長兼第一工場長（現任）

3,000株

当社入社
当社輸送機器事業部技術二部
長
当社輸送機器技術本部技術二部長（現任）

4,000株

当社入社
オグラクラッチ・マレーシア
SDN.BHD.取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
オグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.取締役社長（現任）0株（注）１．取締役候補者 小倉康宏氏は、東洋クラッチ㈱代表取締役社長、小倉テクノ㈱代表取締役社長、第一共栄ビル㈱代表取締役社長、オグラ・コーポレーション代
表取締役会長、オグラS.A.S. 代表取締役会長、オグラ・インダストリアル・コー
ポレーション代表取締役会長、オグラ・オブ・アメリカ・インコーポレーション
代表取締役社長、小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長、小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長を兼務し、当社は東洋クラッチ㈱、小倉テクノ㈱、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポ
レーション、および小倉離合機（東莞）有限公司との間に取扱製品等の取引関係があり、第一共栄ビル㈱との間に不動産の賃貸借関係等があります。
２．取締役候補者 藤田東也氏は、東京精工㈱代表取締役社長であり、当社は東京精工㈱との間に冷間鍛造加工等の取引関係があります。
３．取締役候補者 赤石浩史氏は、オグラ・コーポレーション取締役社長を兼務しておりましたが、平成21年４月に同職を退任しました。当社はオグラ・コーポレーションとの間に取扱製品等の取引関係があります。
４．取締役候補者 新井俊彦氏は、オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.取締役社長およびオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長であり、当社はオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.との間に取扱製品等の取引関係が、オグラクラッ
チ・タイランドCO.,LTD.との間に出向者給料受入の取引関係があります。
５．上記以外の各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

－ 48 －

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役前島圓次郎氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
前

名
島

圓

次

略
郎

平成11年６月

歴
当社取締役（現任）以－ 49 －

上

メ

モ

メ

モ