2019(平成31)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2019年4月1日～2020年3月31日）

１．はじめに2019年度の締めくくりは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、予想だにしない展開となった。国内でも異例の緊急事態宣言が発令され、ゼンコロ会員法人でも感染予防への対応に追われた。現在もなお、その状況は続いており、2020年度の事業計画にも大きな影響を及ぼすことが想定される。不測の事態には制度の根本課題が露わになる。障害福祉制度の脆弱性が露呈しており、一例で言えば、障害者総合支援法の報酬の日額払いの仕組みは、会員法人の経営を直撃している。
（１） 障害福祉サービス等報酬改定の影響
2018年４月から障害福祉サービス報酬が改定されたことに伴い、2017年度と2018年度を比較した新報酬単価による影響調査を実施した。ゼンコロ全体の、年間サービス事業収入は、前年同期に比べ3,874万円の減収であった。サービス事業別に特徴的なものを上げると、減収となったサービス事業は、就労移行支援事業△5,667万円(対前年比73.3％)、
児童発達支援事業△2,119万円(対前年比87.6％)、放課後等デイサービス事業においては△8,713万円(対前年比90.3％)と経営に大きな影響を与えた。一方、増収となった事業はＡ型事業で3,042万円増（106.8％）、生活介護事業で5,469万円増（119.1％）、Ｂ型事業は301万円増（100.2％）であった。
（２） 障害者の労働施策と福祉施策の統合をめざして
第25回参議院議員選挙で、重度障害者の二人が「れいわ新選組」から立候補し、比例代表で当選した。当事者として、介助を受けながら就労も含めた社会参加を実現するた
めに、経済活動に係る支援が受けられない施策の改善について言及されている。労働施策と福祉施策の統合は、障害者の労働の拡充には欠かせない課題である。ゼンコロも継続して、他の障害者団体と連携して改善に向けて活動していく。
（３） 命をも脅かす深刻な障害者の人権問題
2016年７月26日に発生した、「津久井やまゆり園事件」の裁判員裁判は、2020年３月31日に死刑が確定して終わった。この裁判は被告の責任能力の是非を問うことに終始し、事件の背景や本質は解明されなかった。さらに、「障害者は不幸しかつくり出さない」とする被告の歪んだ考えは変わることがなかった。今後、このような事件を起こさないためにも、障害者への差別や偏見をなくしていくためにも、私たちはこの事件を決して忘れてはならない。
2019年４月24日、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した。内容面の不十分さや当事者不在の法案成立は、被害者の高齢化を理由にして拙速とも思われる成立であった。旧優生保護法をめぐる国家賠償請求訴
訟には、全国８地裁で24人の原告が立ち上がっている。この問題は、まさに人間回復という意味において重要なテーマである。
（４） 社会保障全体の動向
超高齢化・少子化問題を背景に「我が事・丸ごと地域共生社会」、「全世代型社会保障」と財務省や財界の関与する政策が次々と打ち出されている。財源の削減を目的に、成果主義をベースに自己責任を追及し、インセンティブという表現による競争原理の導入は地域格差を増幅させ、自治体や個人を孤立させる動きでもある。こうした国の方針が障害分野にどのような影響を及ぼすのか、ゼンコロは内部研修等でその動向を学習してきた。引き続き注視していきたい。

1２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者など社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(制度政策部会)[実績]
社会福祉法人の経営課題の共有を図るため、会員法人が運営する156事業所を対象に、2018年度年間の障害福祉サービス等報酬改定の影響調査の結果をまとめ、8月27日付でホームページに掲載した。調査結果は、ゼンコロが障害者の雇用・労働問題を重視しているＡ型、Ｂ型事業と生活介護事業は改定による影響は少なかったが、就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービスでは大きな影響を受け、関連５事業所で閉鎖せざるを得なくなったことが判明した。
[計画]② 前年度に引き続き、現場で働く人の交流と技術研鑽を目的に、障害者を対象とした交流型技能競技会を熊本県コロニー協会で開催する。また、2019年は愛知県で全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催される。障害者の技能向上を図ることを目的に、ゼンコロからの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[実績]
10月12日開催予定の、熊本県コロニー協会での第5回交流型技能競技会は、大型の台風19号の影響で中止に追い込まれた。準備に余念のなかった熊本県コロニー協会には大変申し訳なく、また、参加を予定していた人たちの心残りとなった。
第39回全国アビリンピック大会は愛知県で11月15日から17日にかけて開催されたが、上位入賞者を出すことができなかった。
[計画]③ 広報誌を8月、1月に発行する。(事務局)[実績]
No.166を8月6日に、No.167を2020年1月15日にそれぞれ発行し、ホームページに掲載した。
[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。(事務局)[実績]
2019年度事業計画・予算、2018年度事業報告・決算と第5回スキルアップ研修会の案内、2018年度の年間の障害福祉サービス報酬改定の影響実績調査結果、広報誌、WIアナハイム会議、WAsiaマカオ会議の各報告書など、適宜アップした。
[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(事務局)[実績] 「常に先駆け走り抜く」、「第３回ゼンコロセミナー 大人の精神障害・発達障害を理解する」を各１冊ずつ販売した。
（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連・障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究ならびに内容の提案を、引き続き実施する。(制度政策部会)[実施]
日本障害フォーラム（JDF 日本障害者協議会を含め、13の全国団体で構成）はパラレルレポートを6月にまとめ、14日に完成報告会を衆議院議員会館多目的ホールで開催した。その内容は多岐にわたるが、第27条「労働及び雇用」に関していえば、労働行政と福祉行政が分断されている課題を取り上げている。その中で、2007年8月に全国福祉保育労働組合が国際労働機関(ILO)へ申し立てた「障害者自立支援法の応益負担等問題」について、「授産施設における障害者が行う作業を、妥当な範囲で、労働法の範囲内に収めることは極めて重要であろう」と指摘したことを取り上げた。なお、JDF以外に日弁連など7団体がパラレルレポートを、国連・障害者委員会へ提出していることが判明した。
[計画]② ４回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施し、

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[実施]調査に関わった２回目の担当者会議を開催してフォローアップ事例に関する情報交換を行なう。(事業部会)
印刷事業を行っている８法人から新規９、フォローアップ６の計15事例の回答を得て担当者会議を11月26日に東京で開催した。その結果、障害者雇用の可能性やジョブマッチングの調査対象者のイメージを広げる調査が可能になり、その内容を掲載した報告書をまとめた。今回の調査の特徴は、前年度第３回調査に報告されたフォローアップ６件が、すべて継続雇用のまま第４回を迎えることができたことといえる。担当者会議では、様々な取り組みや課題、支援の視点やツール等を共有する機会となった。また今回は、会議時間内に話し切れなかった課題等に関し、会議後のフォローアップとしてメール会議も合わせて実施した。

（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換をとおして研究する。実施は、1月開催の運営委員会で開催する。(制度政策部会)[実施]
2020年１月30日開催の第38回運営委員会で、東南アジアにおける就労実践と国際協力を課題とした「国際協力による新たなビジネスチャンス」をテーマに、法政大学現代福祉学部准教授の佐野竜平氏に講演していただいた。佐野氏は、2019年11月14日開催の第82回理事会で追加改訂が承認された、ゼンコロ定款施行規則第16条の8「特別運営委員の選任」に基づき、2020年6月の役員・運営委員改選時に併せて選任することを第82回総会で承認された。講演では佐野氏は、①世界の劇的な変化への理解、②世界を見据えていく視点、③ゼンコロの強み、④考慮すべき現代福祉の課題、⑤チャンスの見出し方、⑥今考えているアイデアと述べていく中で、ゼンコロならではの国際協力によるビジネスチャンスを考案、実施することができると力説された。佐野氏のアイデアに基づく試行的事業は、2020年度に実施する予定とした。
[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから引き続き市民側団体として参加する。(制度政策部会)[実施]
4月24日、5月29日、6月12日、10月23日開催の議連勉強会に参加し、9月17日、11月18日、12月19日、2020年2月3日開催の市民側打ち合わせに参加した。4月24日の議連では、さいたま市の取組み「重度障害者の就労支援事業」が紹介され、就労中に必要な介助を、市負担（平成31年度予算298万円。国、県に請求しない）で実施している二つの事例が発表された。国に先駆けた先進事例として注目した
い。また、市民側打ち合わせの現在の議論は、法的根拠を軸とした将来的事業体系に関する事務局案（総合支援法、雇用促進法がそれぞれ対象とした事業の整理案）を中心に参加団体が意見を出し、検討を進めている。ゼンコロの主張として、インクルーシブ雇用とは労働施策と福祉施策の垣根をなくし、労働法規が適用され、必要に応じて福祉サービス（個別支援）が利用できること、稼得収入は労働対価を原則とし、最低賃金に満たない場合は所得保障として賃金補填する意見を表明した。
（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第５回スキルアップ研修会を開催する。その中で、直近の障害福祉に関することや社会支援雇用の学習も取り入れて実施する。
(教育研修部会)[実施]
9月5～6日に実施した。参加者は事務局も含めて16名。「環境の変化をどう捉え3

るか」という大局的な見方の講演、厚生労働省の直近の動きの情報提供、職員のやる気の育てのコーチング、WIアナハイム会議、WAsiaマカオ会議の視察報告などと共に、今回は山口県コロニー協会で取り組んでいる「メンター制度導入事例ロールプレイ-」を発表してもらった。受講者アンケートでは｢新人の定着率100％はすごい｣、｢普段でも役に立つ｣、｢職場でも取り組めそうなところは生かしてみたい｣と好評を得た。
[計画]② 第５回発達障害者支援研修会を開催し、受け入れている法人の具体的な事例をとおして基本的な理解と支援を学ぶ。(教育研修部会)[実施]
12月5～6日に22名の参加を得て実施した。初日は東京・多摩地区にある特例子会社と、ソーシャルファームを展開している精神障害者の社会福祉法人を視察し、二日目は「支援者に知ってもらいたい自閉症スペクトラムの世界」をテーマに、当事者でもある臨床発達心理士から講演してもらった。受講者から、特例子会社の視察では「総務窓口業務、オフィスサポート、コピーサービスなど独自の作業の切り出し、特性や個性を見つつ、適材適所を心掛けている点が興味深かった」、ソーシャルファームの視察では「ビジネス的手法を取り入れた経営で、売り上げもきちんと出し、給料に結びつけている点は福祉施設が学びたいところ」、講演では「今まで自分が支援だと思っていたことの根本を見直す必要があると感じた。当事者であり、研究者であり、現場で経験を積んできた方ならではのリアルに心が震えた」という感想を得た。
[計画]③ 故飯川勉氏（元熊本県コロニー協会常務理事、東京コロニー葛飾福祉工場所長、福岡コロニー理事）の貴重な遺品資料をゼンコロが譲り受け、福岡コロニーからゼンコロ事務局へ移送・保管する。(事務局)[実施]
2019年3月1日開催の第80回総会で承認された2019年度事業計画だが、3月19日に遺品資料が福岡コロニーから届き、書棚を整備して東京コロニー本部事務局がある建物に納めた。貴重な資料、書籍が多数あり、今後の活用を期待したい。
（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画]① 外部有識者を招いて、第2回社会保障研修会を開催する。今後想定される社会保障と経済の関連や影響を学ぶ。実施は、3月開催の第83回総会後に開催する。(制度政策部会)[実施]
下半期に予定していたが、新たに示された全世代型社会保障のあり方に関しては、概要しか示されておらず、今後の展開が見えにくいところから、今回は見送ることとした。
[計画]② 他の社会福祉法人の先進事業事例に学び、実態調査を通してその事業情報の共有化をすすめ、運営の財政基盤強化の助言をすすめる。(事業部会)[実施]
6会員法人の協力を得て3班に分かれ、7月23日に東京都多摩市、24日に福岡県大牟田市、9月12～13日にかけて滋賀県大津市、京都府舞鶴市の2事業所の計4事業所を調査した。4ヶ所ともヤマト福祉財団賞を受けた障害者就労施設であり、さすがに先進的な事業をそれぞれ展開していた。それぞれの事業所に共通して言えることは、事業開始時から長年苦しみながら、障害者が働ける場作りをあきらめず、時代に即応した事業を編み出し、リスクを恐れずに障害者の立場に寄り添って追求してきた「初心貫徹」の法人の姿勢をうかがうことができた。
（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、「障害と4福祉事典」の編纂・発行をJDは進めており、連携して参画していく。(制度政策部会)[実施]
ゼンコロからはJDの理事、協議員、総務委員会委員長、政策委員会委員、広報委員会委員に関係者を出し、連携を継続して深めた。また、JDからの講演会等の情報は逐一会員法人へ転送通知し、参加に務めた。JDの広報誌「すべての人の社会」を購入し、継続して会員法人へ相当部数を配布した。
2019年秋刊行予定のJDによる「障害と福祉事典(仮)」は2017年4月に発表され、協力依頼が出された。「社会支援雇用」「援助付き雇用」「チャレンジ雇用」「テレワーク」「在宅就労支援団体」「トライアル雇用」の用語はゼンコロも協力することとし、2018年7月にはゼンコロが担当している項目すべての執筆を終えてJDに提出した。全体で327項目にわたるJD全体の作業は、現在幹事会で全体を整理・統一など進められており、最終段階に入っている。
[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。(事務局)[実施]
2020年1月10日、参議院議員会館で400人を超える参加者を得て「障害者権利条約・基本合意・骨格提言の実現をめざす基本合意10年全国集会」が開催された。
基本合意（2010年1月7日）からの10年間をふり返り、違憲訴訟と基本合意の意義、活動の到達点と今後の方向性について、ゼンコロからも参加者を出して問題意識の共有に努めた。
[計画]③ ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）の活動を引き続き支援するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(事務局)[実施]
5月10日、8月9日、11月19日、2020年2月6日開催のWIJ理事会に出席した。2019年度事業計画案の検討を中心に、WIアナハイム会議、WAsiaマカオ会議派遣を検討した。なお、2021年3月上旬開催予定の国際セミナーの検討を進めた。
[計画]④ 海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、ワーカビリティ・インターナショナル(WI)とワーカビリティ・アジア(WAsia)の国際会議に派遣する。今年度はWI会議がアメリカ・アナハイムで５月20日(月)～22日(水)、WAsia会議はマカオで7月20日(土)～22日(月)に開催予定であり、WI会議に2名、WAsia会議に3名を派遣することを予定する。(事務局)[実施]
計画どおり実施したが、WIアナハイム会議は参加予定者の都合により1名となった。なお、9月5～6日開催の第5回スキルアップ研修会で海外視察報告会を開催した。また、11月15日開催の第82回総会では、二度目の海外視察報告会を実施した。
WIJでWIアナハイム会議、WAsiaマカオ会議をそれぞれデータで報告書としてまとめ、会員法人へはメール添付で報告した。
[計画]⑤ 「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める。(事務局)[実施]
6月にきょうされんから依頼のあった「送迎の利用・報酬・経費についての実態調査」に協力した。また、9月12日にきょうされん事務局2名が「2021年度の報酬改定に対する緊急要望署名運動のご協力のお願い」でゼンコロ事務局に来所され、9月30日付のメールで会員法人へ会長から協力依頼を求めた。その結果、東京コロニーと熊本県コロニー協会が協力した。
[計画]⑥ 会員法人間の文化交流事業を実施し、連帯意識を広げる。(事業部会)[実施]
障害児通所支援事業所間の交流事業として、山形県コロニー協会と沖縄コロニーの間で交流を進めた。山形県コロニー協会からは第１弾として「花笠まつり文化の体験」として、花笠を児童と共に作り、花笠まつり踊りをレクチャーして、撮影したDVDと一緒に8月19日、沖縄コロニーに送った。第２弾は2020年3月16日、正月飾りの「だんご木」作り。沖縄コロニーは「エイサー文化の体験」として児5

童手づくりの小太鼓のキーホルダーと、児童が踊るエイサーのDVDを12月16日、山形県コロニー協会へDVDと共に送った。第２弾は「ムーチー作り」と月桃（サンニン）入りの防虫剤巾着を児童が作り、2020年3月19日に山形県コロニー協会へ送った。それぞれの児童が活躍し、相互の交流を通じて互いの法人の交流を深めることができた。
（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)[実施] 古紙の相場が相当厳しい状況を迎えている。8月から9月にかけて、一部取引案件が値下げされ、回収量の少ない引き取り先の回収を一部整理せざるを得ない状態となった。結果的に支払いも下がったことで、粗利益はなんとか第2次補正予算を若干上回ることができた。
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[実施]
第81回理事会･総会は青森で6月6日に開催した。合わせて、青森県コロニー協会が創立50周年を迎え、当日夕方に開催された式典に参加した。下期は11月14日～15日にかけて東京で、2020年は3月2～3日に東京で開催した。
三役会議は8月2日に開催し、運営委員会の部会の見直し、会費規程の見直しなど理事会・総会へ提案すべき案件などを協議した。
[計画]② 運営委員会は4月、11月、2月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
[実施]
第36回運営委員会は4月12日に開催し、合わせて新しく建て直された東京コロニーのコロニー中野、コロニーもみじやま支援センターの2ヶ所を前日に見学した。
第37回は11月13日、第38回は2020年1月30～31日に開催し、上半期の事業実施状況、2020年度の事業計画案を検討した。
[計画]③ 制度政策、事業、教育研修の各部会は総会で承認された担当事業の実施に努める。なお、部会体制については役割の見直しを検討した。
[実施]
各部会担当事業は、おおむね実施した。
以上

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