平成23年3月期

決算短信 〔日本基準〕（連結）

平成23年4月28日
上場会社名
三井造船株式会社
上場取引所
東・大・名・福・札
コード番号
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/7003
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)加藤 泰彦
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名)大賀 泰三
ＴＥＬ 03－5202－3082
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有 ・無決算説明会開催の有無：有・無（機関投資家・証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期（注） 包括利益

％

％

△23.1
38,895
11.6
43,0008,943百万円（△62.0％）

589,209765,98923年３月期
１株当たり
当期純利益
円

23年３月期22年３月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

百万円

％

△9.5
△13.8
36,216
13,49360.1
41,99979.4
19,652
22年３月期
23,505百万円（－％）

△31.3
84.7

銭

－
－
△54百万円

16.29
23.72
23年３月期％

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

総 資 産
経常利益率
％

8.3
13.1
1,787百万円

22年３月期

売 上 高
営業利益率
％

％

5.1
5.7

6.6
5.6

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年３月期22年３月期（参考） 自己資本

１株当たり純資産

百万円

686,325
742,860
23年３月期
164,327百万円

193,748
180,154
22年３月期

％

円

銭

23.9
21.6

198.40193.75

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高160,500百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23年３月期22年３月期

百万円

百万円△42,841
2,147

29,223△18,567

百万円△6,517
23,82579,799114,196

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

22年３月期23年３月期24年３月期（予想）

円
－
－

銭

－

円

銭

0
0

00
00

円
－
－

0

00

－

期 末

銭

配当金総額
（合計）

合 計

円

銭

円

銭

百万円

5
4

00
00

5
4

00
00

4,143
3,314

4

00

4

00

配当性向 純資産配当率（連結） （連結）
％

％

21.1
24.6

2.8
2.0

22.1

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通
期

営業利益

百万円

％

280,000
570,000

△9.6
△3.3

百万円

経常利益
％

11,000 △55.1
28,000 △28.0

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

10,000 △58.1
26,000 △28.2

5,000
15,000

△56.6
11.2

円

銭

6.04
18.11

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 有 ・無
新規－社（－）、除外－社（－）（注）詳細は、（添付資料）18ページ「４．連結財務諸表（5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
をご覧ください。
(2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 : 有 ・無② ①以外の変更: 有 ・無（注）詳細は、（添付資料）25ページ「４．連結財務諸表（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年３月期
22年３月期
830,987,176株
830,987,176株② 期末自己株式数
23年３月期22年３月期2,735,697株
2,603,716株
23年３月期22年３月期③ 期中平均株式数
828,306,771株
828,600,832株（参考）個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
23年３月期22年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

311,466
418,407△25.6

24,771
32,737△24.3

24,24932,270

△24.9

5,788
16,552

△65.0

6.3

１株当たり
当期純利益
円

23年３月期22年３月期

127.0

131.1

132.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

6.99
19.97

円

銭

－
－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期（参考） 自己資本

463,519488,31123年３月期 129,711百万円

自己資本比率百万円

129,711
128,545
22年３月期 128,545百万円

１株当たり純資産
％

28.0
26.3

円

銭

156.55155.12※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、（添付資料）４ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析 ③次期の業績見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成23年４月28日（木）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（５）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（６）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
8
8
8
8
8
9
9
11
11
12
13
16
18
25
25
26
26
26
27
29
30
32
33
39
39
39
40
40
43
44
47
47
47
47

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の連結業績の概況
当期の世界経済は、新興国ではインフレや金融引締めの影響があったものの堅調に推移しており、欧米経済も新興国の需要増加にけん引されて緩やかな景気回復が続いておりますが、資源高や中東・北アフリカ情勢、欧州の財政不安などにより先行きは不透明な状況にあります。
国内経済は、アジア新興国への輸出増加などにより上半期は穏やかな景気回復が続いたものの、並行して急激な円高が進行し、当期後半は円相場の高止まりや景気対策効果の一巡、穀物・資源価格の上昇などにより足踏み状
態となりました。先行きは、資源高や東日本大震災の発生により非常に厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループは０８中計（2008年度から2010年度までの経営計画）の最終年度として、(1)
中核・成長事業の深化と進化 (2)新規事業の創出 (3)経営基盤の深化に取り組むとともに生産性の向上や資機材、固定費等のコスト削減策を実施してまいりました。
当期の受注高は、金融危機後の市況低迷から回復基調にあるものの円相場の高止まりなどにより市況は厳し
く、前期比1,406億円増加（＋39.2％）の4,997億円となりました。
売上高は、前連結会計年度において、工事進行基準の適用範囲を拡大した影響により船舶部門が大幅な減収となったほか、その他を除く他部門においても減収となったため前期比1,768億円減少（△23.1％）の5,892億円となりました。営業利益は、船舶部門が増益となった一方、その他を除く他部門が減益となったことにより前期比41億円減少（△9.5％）の389億円となりました。経常利益は、持分法による投資損失を計上したことなどにより前期比58億円減少（△13.8％）の362億円に、当期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損、減損損失及び損害賠償金などを計上したことにより前期比62億円減少（△31.3％）の135億円となりました。

〔経営成績の推移:連結ベース〕
受注高

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1株当たり
当期純利益
（円）

平成23年3月期

4,997

5,892

389

362

135

16.29

平成22年3月期

3,591

7,660

430

420

197

23.72

平成21年3月期

8,019

6,867

269

234

106

12.84

②セグメント別の連結業績の概況
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、前期との比較は、35ページ「ｄ．セグメント情報」の金額に基づいて記載しております。
（船舶）
当期の海運市況は、金融危機後の低迷期を脱し、回復基調となりました。新造船発注量は低位ながらも堅調に推移し、当期前半は主にばら積み貨物運搬船を中心とした新造船需要の回復がみられました。当社においても昨年
春先より商談が再開し、ばら積み貨物運搬船等を受注しました。
しかしながら、昨年後半からのドライ市況急落の影響により海運市況は低調に転じ、加えて大量の新造船竣工が見込まれる中、船主においては新造船の発注について慎重となる傾向が見られるようになり、ふたたび厳しい受注環境となっております。
特にばら積み貨物運搬船やコンテナ船市況は今年も多くの新造船が市場に供給されるため、需給ギャップの拡大が懸念されており、新造船市況の本格的回復にはしばらく時間がかかるものと見込まれます。
このような状況下、当社は引き続き３年弱の工事量を確保していることから、商況、為替、造船用資機材の価格動向など諸要素を勘案しながら、確実に受注を積み上げて行く方針です。また、昨年10月にはCO2排出量を従来に比べ約30%削減した次世代型の環境対応・低燃費船「neo Supramax 66BC（66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船）」を市場投入するなど、確固たる技術力を競争力の源泉として、さらなる受注機会の拡大を図りながら事業を推進してまいります。

- 2 -三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

受注高は、ばら積み貨物運搬船のほか、セミオープンハッチ型一般貨物船、冷凍運搬船、修繕船工事、ＦＰＳ
Ｏ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）などにより前期比1,659億円増加（＋159.1％）の2,701億円となりました。売
上高は、ばら積み貨物運搬船、タンカー、冷凍運搬船、ＦＰＳＯなどの建造が順調に進捗したものの、前期において工事進行基準の適用範囲を拡大したことによる一時的な影響もあり、前期比1,169億円減少（△27.2％）の3,126
億円に、営業利益は円高の影響があったものの前期比54億円増加（＋39.2％）の191億円となりました。
（鉄構建設）
コンテナクレーンについては、海上荷動きが金融危機前の水準に回復してきたことにより海外マーケットが動
き出し、引合いが増加しております。一方で、円相場が高止まりしている状況下にあることから、当社ではドルコストの比率を高めるべく海外調達や海外生産を進めてまいります。
また、昨今の環境規制の強化に合わせ、各種環境対応技術を盛り込んだ新仕様クレーンの開発を進めており、リチウムイオン電池を搭載した新型ハイブリッド・トランステーナや給電柱との自動脱着装置を搭載した完全電動化トランステーナ、省電力タイプポーテーナなど、社会・顧客のニーズに応えた新技術を備えた製品を市場投入しております。また、ばら積み貨物を取り扱う産業用のクレーンにも力を入れており、特に鉄鉱石、石炭等原材料を扱う荷揚げ装置について最新技術を盛り込んだ新仕様の製品により拡販を目指しております。
橋梁については、公共事業の縮減傾向が依然として続いているため、総合評価による競争はさらに激化しておりますが、橋梁価格は最低入札価格制度の効果により安定していますので、技術提案力を強化して受注に繋げてまいります。また、電力需要の増加が予想される東南アジアでの発電所用土木案件に注力していきます。
受注高はコンテナクレーン、橋梁などを受注したものの前期比14億円減少（△3.5％）の392億円となりました。売上高は火力発電所用土木工事、橋梁、コンテナクレーンなどがありましたが前期比235億円減少（△35.7％）の424億円に、営業利益は前期比28億円減少（△61.2％）の18億円となりました。
（機械）舶用ディーゼル機関については、市況が厳しいものの生産は順調に推移しており、生産馬力数は前期並みとなりました。
産業機械については、客先の設備投資が延期されたことなどにより受注は前期を下回る結果となりましたが、往復動圧縮機は海外において大型案件が計画されていることや、回転機でも延期されていた商談が徐々に再開されてきており、今後の受注が期待されます。
一方、主に自動車関連会社に販売しております誘導加熱装置（インダクションヒーター）については、国内の価格競争が激しく、省エネ等の高付加価値化や海外への販促を進めてまいります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については円高・ユーロ安の影響がありましたが、包括メンテナンス契約の推進による顧客の囲い込みや価格競争力の強化により下半期はディーゼル部品の引合いが増加してきております。
受注高は、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械及びアフターサービス事業などを受注しましたが前期比231億円減少（△14.7％）の1,339億円となりました。売上高はこれら製品・事業により前期比179億円減少（△9.8％）の1,653億円に、営業利益は前期比34億円減少（△13.2％）の227億円となりました。
（プラント）
石油・化学業界の市況は、国内、海外とも回復基調にあり、プラントの引合いも増加傾向にあるものの、市況の回復スピードは遅く、大型案件の具体化には多少の時間がかかるものと見込まれます。そのような中で、当社においては、来期前半にかけて具体化する中小型案件を中心に、当期後半から積極的な受注活動を進めてまいりました。
環境関連プラント分野では、バイオマス利活用事業に注力しており、今後、市場の醸成が見込まれる自治体向けバイオガス施設や民間向けの焼酎粕飼料化設備、食品廃棄物飼料化設備などを中心として受注活動を行うとともに、市場が活発になりつつある韓国、中国、東南アジア諸国への輸出も計画していきます。
受注高は、各種化学プラントや汚泥処理施設などを受注したものの前期比29億円減少（△7.6％）の353億円となりました。売上高は各種化学プラントなどにより前期比211億円減少（△30.9％）の473億円に、営業損失は前期比38億円増加の59億円となりました。

- 3 -三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

③次期の業績見通し国内経済は、金融危機後の景気低迷から持ち直してきていますが、設備投資や雇用情勢などの回復力は弱く、円相場の高止まりや資源高に加えて、東日本大震災の発生により当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社は「会社の対処すべき課題」に記載のとおり、１１中計（2011年度から2013年度までの経営計画）を策定し、受注の確保と手持ち受注残高を活かした最大利益の確保を目指し、製品の競争力を向上させることにより収益力を強化してまいります。
通期の連結業績見通しは、売上高5,700億円、営業利益280億円、経常利益260億円、当期純利益150億円を見込んでおります。 第２四半期連結累計期間は、売上高2,800億円、営業利益110億円、経常利益100億円、四半期純利益
50億円を見込んでおります。
なお、本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝85円を前提としております。
＜平成24年３月期部門別通期見通し（連結）＞
営業利益
売上高
（億円）

（億円）

舶

2,900

120

鉄構建設

500

10

械

1,700

160

プラント

400

そ の 他

200

10

5,700

280

船

機

合

計

△

20

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産は、前期末比565億円減少の6,863億円となりました。これは、連結範囲の変更による影響等により現金及び預金が196億円、受取手形及び売掛金が600億円、長期貸付金が55億円、投資有価証券が40億円減少した一方、短期貸付金が172億円、機械装置及び運搬具が155億円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、連結範囲の変更による影響等により有利子負債（リース債務を除く。）が257億円減少したほか、支払手形及び買掛金が262億円、前受金が187億円、未払法人税が45億円それぞれ減少したことなどにより前期末比701億円
減少の4,926億円となりました。
純資産は、利益剰余金が95億円、連結子会社において第三者割当増資を実施したことなどにより少数株主持分が98億円増加した一方、繰延ヘッジ損益が14億円、為替換算調整勘定が37億円それぞれ減少したことなどにより前期末
比136億円増加の1,937億円となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益274億円、減価償却費149億円、売上債権の減少による収入67億円などの収入があった一方、仕入債務の減少による支出201億円、法人税等の支払額187億円があったことなどにより292億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出156億円、貸付けによる支出230億円などにより428億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の返済による純支出212億円、リース債務の返済による支出32億円、配当金の支払額41億円があった一方、社債発行による収入150億円及び子会社の第三者割当増資により少数株主からの払込みによる収入78億円があったことなどにより65億円の支出となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は798億円となりました。

- 4 -三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

③キャッシュ・フロー指標
長期請負工事が主体である当社におきましては、単年度のキャッシュ・フローは個々の大型工事の引渡時期や支払条件により大きく数値が変動するため、過去３年間のキャッシュ・フローの平均値を表示しており、キャッシュ・
フロー指標も同平均値によって計算しております。
〔キャッシュ・フロー指標:連結ベース〕

自己資本比率

CF指標及び
過去3年平均CF23.9％

自己資本比率(時価ベース)

24.0％

キャッシュ・

インタレスト・ 営業活動による 投資活動による 財務活動による

フロー対

カバレッジ・

有利子負債比率

レシオ

1,498％

4.8倍

キャッシュ・

キャッシュ・

キャッシュ・

フロー（億円） フロー（億円） フロー（億円）

123

△ 183

84

平成23年3月期

292

△ 428

△ 65

平成22年3月期

△186

21

238

264

△ 141

79

平成21年3月期

注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／平均営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 平均営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いは連結損益計算書に計上されている支払利息を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実等を総合的に判断しながら株主の皆様への利益還元を充実させていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間時点でのキャッシュ・フローの確保並びに内部留保等を総合的に勘案する必要があることから中間配当の実施を見送っております。
当期末の配当金につきましては、1株当たり４円を,平成24年3月期の期末配当につきましても、１株当たり４円の配当を予定しております。

- 5 -三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社38社により構成されており、主な事業内容は、船舶、鉄構建設、機械、プラント、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸
借及び各種サービス業などを営んでおります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。
船舶
当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか３社が製造・修理を請負い、三井海洋開発㈱ほか４社が設計・エンジニ
アリング・販売を、三造企業㈱ほか36社が船舶・海洋構造物の販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研
究所が試験・研究を行っております。
鉄構建設

当社ほか１社が製造・販売を行っているほか、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設工業㈱が建設・据付・補修を行い、PACECO CORP.、Paceco Espana, S.A.が設計・エンジニアリング・販売を、１
社が風力発電による売電を行っております。

機械

当社が製造・販売を行っているほか、三井造船マシナリー・サービス㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所、上海中船三造ディーゼル㈲ほか５社が各種機械を製造・販売し、１社が製造を請負
い、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sほか21社が設計・エンジニアリング・販売
を、三造テクノサービス㈱ほか４社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱が鋳造品の製造・販売を行い、Colombo Power（Private）Limitedほか１社が発電の運営・管理を請負っております。

プラント

当社、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Engineers and Constructors International, Inc.
ほか１社が設計・エンジニアリング・販売を行い、そのほか１社がエンジニアリングを、三井造船
環境エンジニアリング㈱ほか６社が諸事業を営んでおります。

その他

当社、三井造船システム技研㈱ほか１社が情報・通信・エンジニアリングを行い、三友不動産㈱ほか１社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が設計・エンジニアリングを営み、市原グリーン電力㈱が再生資源を利用した発電による売電を行っているほか、サービス業１社、ほか５社が諸事業を営んでおります。

- 6 -三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※印…持分法適用関連会社- 7 -三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶や鉄構建設、機械、プラントエンジニアリング、その他ＩＴ・サービス関連などの広範囲な事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し、企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画の中で、売上高、営業利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社では、長期ビジョンとして「１００周年ビジョン」を2007年に策定し、10年後のありたい姿として、次の２つを掲げております。
① 高い技術力を基盤に、地球にやさしい環境対応型製品・サービスを提供することで、信頼の企業ブランドとして世界に浸透している② 環境変化に対応し、人も会社も進化し続けており、新事業の成長により強い事業ポートフォリオを持つ会社に生まれ変わり、社会へ貢献し、ＣＳＲ重視の経営ができている
この「100周年ビジョン」実現を目指して、2011年度を初年度とし、2013年度までの３年間において、新興国の旺盛な需要に応えるグローバル展開による事業拡大の推進や、環境対応技術による製品競争力の強化などを中心に「１
１中計（中期経営計画）」に取り組みます。
(4）会社の対処すべき課題
2008年9月の米国金融機関破綻を契機に世界的な金融危機が広がり実体経済も厳しい状況が続きましたが、各国の景気対策の効果もあり、中国をはじめとする新興国を中心として、景気は回復してきております。しかしながら、中東・北アフリカで新たに発生した混乱等により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループでは、約8,000億円の受注残高を有しておりますが、急激な環境変化と先行きの不透明さに対処して、機敏な経営を行うことを目指しております。
短期的な対応としては、手持ちの受注残高を活かし、一層の費用削減に努め、最大利益の確保を図ります。また、外部環境の変化を常に注視し、リスク管理を行うとともに、経営資源の最適配分に努めてまいります。
中期的には、１１中計を策定し、その策定作業の中で各事業の将来予測を見直し、メインシナリオを明確にするとともに、各事業の最悪シナリオも想定したコンティンジェンシープランを策定し、それぞれの事業環境変化に機敏に対応していきます。
受注確保のため、当社グループの総合力を活かした事業横断的なグローバル展開やコストダウン活動を強化するとともに、設備投資の適正化、研究開発費の効率的運用、社外委託業務取り込み等による固定費削減を強力に推進していきます。

- 8 -三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

当連結会計年度(平成23年３月31日)

71,321
215,756
220－
2,864
38,756
4,963
14,48049,042
25,279△2,426

51,682
155,754168
1
2,482
38,174
4,509
14,61966,28824,302△2,240420,257

355,744

122,977△85,279

126,584△89,040

37,69837,544

127,089△89,725

154,271△101,455

37,364

52,816116,229
18,385△5,081

115,998
18,960△7,064

13,304

11,8952,810
16,674△14,011

1,409
16,319△14,069

2,663※2, ※4

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※4※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -210,0702,249※2, ※4

221,913

4,986
6,562

5,187
6,869

11,54812,05751,21017,185
20,23813,275△927※1, ※4※1

47,206
11,673
20,245
18,146△662

100,982

96,609322,602

330,580

742,860

686,325

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
資産除去債務その他

166,515
37,473※4
52,616※4
230
2,729
11,420857
79,523
8,081
3,749
－
36,293※4

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

※4
※4
※4

399,490

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他※4

333,458※4

33,9004,642

20,88082,98010,121
903
4,830
978
1,203
33,813
3,406

163,215

159,118

負債合計

562,706

492,577

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

44,384
18,17876,411△638

44,384
18,17885,885△661

138,336

147,787

4,583
△784

4,103
△2,13523,841△5,47723,716△9,14322,164

16,540※4

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

16,05091,408
11,825
994
3,615
777
－

140,336
28,83829,164
10,170
2,617
6,930
466
60,855
7,038
7,845
9
39,185※4

少数株主持分

19,65329,420

純資産合計

180,154

193,748

負債純資産合計

742,860

686,325- 10 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

765,989
681,180

※2

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
589,209507,119※2

84,808

販売費及び一般管理費※1, ※241,80782,089※1, ※2

43,194

営業利益

43,00038,895

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

1,807
689
315
1,787
1,654

1,727
834
10
－
1,595

6,253

4,167

2,931
1,964
－
2,358

2,544
1,964
54
2,283

7,254

6,846

41,99936,216

21
－
464

45
140
－

485

185

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
関係会社清算損
損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※3
※4

1,267
5,831
－
201
－
1,961
65
－
－

特別損失合計

※3
※4

245
1,956
714
1,854
309
－
568
2,280
1,120

9,326

9,051

税金等調整前当期純利益

33,15827,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,385△1,817

13,486△903

法人税等合計13,567

12,583－

14,767

少数株主利益

△60

1,273

当期純利益

19,652

13,493

少数株主損益調整前当期純利益- 11 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

14,767

－
－
－
－

△462

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 12 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－

その他の包括利益合計

(自
至

625
△3,713△2,272※2△5,823
※1

8,943
7,995
948

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,38444,384

－

－

当期末残高

44,38444,384

18,17818,178－－18,17818,17859,00576,411△3,316△4,143

19,652△1

13,493
△3

832
72
166

125
△12
13

17,406

9,473

76,411

85,885

△563

△638

△101
26

△35
12

△74

△22

△638

△661

121,004

138,336△3,316△4,143

19,652△101

13,493
△35

25
832
72
166

9
125
△12
13

17,331

9,450

138,336

147,787

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

850

4,583

3,732

△480

3,732

△480

4,583

4,103

238

△784

△1,022△1,351△1,022△1,351△784△2,13524,674

23,841

△832

△125

△832

△125

23,841

23,716△6,222△5,477745△3,666745△3,666△5,477△9,143

19,541

22,164

2,623△5,623

2,623△5,62322,164

16,54020,19819,653

△544

9,767

△544

9,767

19,65329,420三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
海外子会社デリバティブ評価差額金
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

160,744

180,154△3,316△4,143

19,652△101

13,493
△35

25
832
72
166
2,078

9
125
△12
13
4,143

19,40913,594

180,154

193,748

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

33,15814,737
5,831
526
2,080
△47
△2,096△2,496

1,305△4,831△2,561

2,931△1,787
△298
△315
△21
－

2,544
54
△205
△10
△45
△140

201
65
1,267
－
－
－
－
△121,996

1,854
568
245
309
1,120
714
2,280
6,712
584
△20,127

70,749△13,180△3,67627,35014,935
1,956
318
△428

761
△95

4,401
5,240
4,546

小計

△13,698

48,695

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

2,539△3,324－－
3,831△7,916

3,199△2,545△87△1,291－△18,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,567

29,223- 16 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の減資による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,235△313△2,761－

3,127△20,834

13△15,643

124
△784

891
△3,83246△2,03352△2,203

84

315

－

※2

1,684

△1,105－△26,425

1,411△23,035

51,241
255

267
204

2,147

△42,841△17,894
80,890△32,847△2,656

4,476
20,934△46,586△3,243

1,100
△340
△105
△3,280△1,07415,000△230△35△4,122
△590

10
23

7,778
100

23,825△6,517

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,301△4,312

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,706△24,448

104,432

114,196

56△9,948

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

114,196△207※179,799

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数
86社（1）連結子会社数85社
主要な連結子会社は、三井造船千葉機工エンジニアリ
主要な連結子会社は、三井造船千葉機工エンジニアリ
ング㈱、三井海洋開発㈱、三造企業㈱、四国ドック
ング㈱、三井海洋開発㈱、三造企業㈱、四国ドック㈱、新潟造船㈱、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設㈱、新潟造船㈱、三井造船鉄構工事㈱、ドーピー建設
工業㈱、三井造船マシナリー・サービス㈱、三井ミー工業㈱、三井造船マシナリー・サービス㈱、三井ミー
ハナイト・メタル㈱、エム・イー・エス・アフティ
ハナイト・メタル㈱、エム・イー・エス・アフティ㈱、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラ㈱、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラ
ントエンジニアリング㈱、三井造船システム技研㈱、ントエンジニアリング㈱、三井造船システム技研㈱、三友不動産㈱、三幸物流㈱、市原グリーン電力㈱、三友不動産㈱、三幸物流㈱、市原グリーン電力㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECO CORP.、Burmeister &Paceco Espana, S.A.、PACECO CORP.、Burmeister &Wain Scandinavian Contractor A/S、Colombo Power
Wain Scandinavian Contractor A/S、Colombo Power(Private) Limited、Engineers and Constructors(Private) Limited、Engineers and Constructors
International, Inc.であります。
International, Inc.であります。
BWSC Malta Ltd.及びアクアペックスおやま㈱を新規MODEC VENTURE 11 B.V.及びRANG DONG MV17 B.V.は当に設立したため、当連結会計年度よりそれぞれ連結子連結会計年度における株式取得により出資比率が50％
会社に含めております。また、前連結会計年度に非連を超えたため、SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE. LTD.は結子会社であったMES TECHNOSERVICE（SHANGHAI）
新規に設立したため、当連結会計年度よりそれぞれ連CO., LTD.及びJUBILEE GHANA MV21 B.V.は、重要性が結子会社に含めております。
増加したため当連結会計年度よりそれぞれ連結子会社
前連結会計年度において連結子会社であったJUBILEEに含めております。
GHANA MV21 B.V.は持分比率の低下が確実となったた
なお、㈱エイ・ディー・ディーは清算したため、連結め、また、連結子会社であったエム・エム・サービスの範囲から除外しております。
㈱は連結子会社である三井ミーハナイト・メタル㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ジー・アイ・ディー及びMODEC OFFSHORE INVESTMENTS
B.V.は清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社数
13社（2）非連結子会社数
16社
非連結子会社は、朝日産業㈱、四国ドックエンジニア
非連結子会社は、朝日産業㈱、四国ドックエンジニア
リング㈱、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、リング㈱、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSCMIPEC （THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSCEl Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、
El Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、
TUPI PILOT MV22 B.V.、GUARA MV23 B.V.、MODECBWSC Regional Services S.A.、JUBILEE GHANA MV21
OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE
B.V.、GUARA MV23 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOSENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、アクア
LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES
ペックスさかい㈱であります。
（DALIAN）CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、
TUPI PILOT MV22 B.V.及びGUARA MV23 B.V.について
アクアペックスさかい㈱、上海三造機電有限公司であは、支配が設立当初の一時的な状況にすぎないため、ります。
また、その他の会社については小規模であり、合計のJUBILEE GHANA MV21 B.V.は持分比率の低下が確実と総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及びなったため、GUARA MV23 B.V.については、支配が設
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財
立当初の一時的な状況にすぎないため、また、その他
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれの会社については小規模であり、合計の総資産、売上連結の範囲から除外しております。
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。なお、BWSC Regional
Services S.A.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.及び上海
三造機電有限公司は当連結会計年度において新規に設立されております。

- 18 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
TUPI PILOT MV22 B.V.

（自
至
１社

（2）持分法適用の関連会社数
35社
主要な持分法適用関連会社は、南日本造船㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所、上海中船三造デ
ィーゼル㈲であります。
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であったGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.は持分が減少したた
め、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含
めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったIMC-MODEC JV1, INC.は清算したため、持分法適用会社の範囲から除外しております。

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ａ 非連結子会社数
12社
朝日産業㈱、四国ドックエンジニアリング㈱、MES
Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSC El
Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、
GUARA MV23 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS
LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、アクアペックスさかい㈱ｂ 関連会社数
６社㈱アイ・エス・ビー、MITSUI ENGINEERING &SHIPBUILDING ARABIA LTD.、讃岐鋳造鉄工㈱、㈱ネ
オジャグラス、PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、
新日本海重工業㈱
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
２社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.、GUARA MV23 B.V.
前連結会計年度において連結子会社であった
JUBILEE GHANA MV21 B.V.は持分比率の低下が確実となったため、また、持分法非適用非連結子会社であったGUARA MV23 B.V.は重要性が増加したことにより、当連結会計年度よりそれぞれ持分法適用の非連結子会社に含めております。
（2）持分法適用の関連会社数
33社
主要な持分法適用関連会社は、南日本造船㈱、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所、上海中船三造デ
ィーゼル㈲であります。
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であったTUPI PILOT MV22 B.V.は持分比率が低下したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。また、MDエンジニアリング㈱及びMODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS, PTE. LTD.は新規に設立したため、当連結
会計年度よりそれぞれ持分法適用の関連会社に含めております。
MODEC VENTURE 11 B.V.及びRANG DONG MV17 B.V.は当連結会計年度末における株式取得により出資比率が50％を超えたため、持分法適用関連会社から除外
し、連結子会社としております。
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった玉野
レクリエーション総合開発㈱及び㈱トヨタケーラム
は持分を売却したため、また、MODEC FPSO B.V.は清算したため、それぞれ関連会社の範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ａ 非連結子会社数
14社
朝日産業㈱、四国ドックエンジニアリング㈱、MES
Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC（THAILAND）LIMITED、NGHジャパン㈱、BWSC El
Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、
BWSC Regional Services S.A.、MODEC OFFSHORESERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERINGSERVICES（DALIAN）CO., LTD.、MODEC MALAYSIA
SDN. BHD.、アクアペックスさかい㈱、上海三造機電有限公司
ｂ 関連会社数
５社㈱アイ・エス・ビー、MITSUI ENGINEERING &SHIPBUILDING ARABIA LTD.、讃岐鋳造鉄工㈱、PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、新日本海重工業㈱
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

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三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

３．連結子会社の事業年度に関する事項
３．連結子会社の事業年度に関する事項（1）連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次 （1）連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の57社であり、決算日は12月31日であります。連結財の56社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の決算財務諸表を使
務諸表の作成に当たり、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
取引については、連結上必要な調整を行っております。
す。
三井海洋開発㈱、MODEC INTERNATIONAL, INC.、MODEC
三井海洋開発㈱、MODEC INTERNATIONAL, INC.、MODEC
LIBERIA, INC.、CANTARELL FSO, INC.,S.A. de
LIBERIA, INC.、CANTARELL FSO, INC.,S.A. de
C.V.、FPSO PTE LTD.、ELANG EPS PTE LTD.、LANGSA
C.V.、FPSO PTE LTD.、ELANG EPS PTE LTD.、LANGSAFPSO PTE LTD.、MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE
FPSO PTE LTD.、MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE
LTD.、SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A.
LTD.、SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A.
DE C.V.、MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL
DE C.V.、MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL
LTDA.、MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.、MODEC
LTDA.、MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.、MODECOFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE
OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE
LTD.、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.、
LTD.、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.、
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE、COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,
D’IVOIRE、COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,
INC.、MODEC HOLDINGS B.V.、SOFEC, INC.、PT ARAH
INC.、MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.、MODECPRANA、MODEC ANGOLA LDA.、MODEC GHANA, LTD.、HOLDINGS B.V.、SOFEC, INC.、PT ARAH PRANA、MODECSOFEC SERVICES L.L.C.、SOFEC FLOATING SYSTEMSANGOLA LDA.、MODEC GHANA, LTD.、SOFEC SERVICES
PTE. LTD.、MODEC VENTURE 11 B.V.、RANG DONG MV17
L.L.C.、JUBILEE GHANA MV21 B.V.、三造企業㈱、B.V.、三造企業㈱、SANZO ENTERPRISE（PANAMA）
SANZO ENTERPRISE（PANAMA）S.A.、四国ドック㈱、S.A.、四国ドック㈱、Paceco Espana, S.A.、PACECO
Paceco Espana, S.A.、PACECO CORP.、㈱ガソニック
CORP.、㈱ガソニックス、Mitsuizosen Technoservice
ス、Mitsuizosen Technoservice Hongkong Limited、
Hongkong Limited、MITSUIZOSEN TECHNOSERVICEMITSUIZOSEN TECHNOSERVICE SINGAPORE PTE. LTD.、
SINGAPORE PTE. LTD.、Mitsuizosen Technoservice
Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co.,Ltd.、MES
Taiwan Co.,Ltd.、MES TECHNOSERVICE（SHANGHAI）
TECHNOSERVICE（SHANGHAI）CO., LTD.、MescoCO., LTD.、Mesco Denmark A/S、Burmeister & Wain
Denmark A/S、Burmeister & Wain Scandinavian
Scandinavian Contractor A/S、BWSC Mindanao
Contractor A/S、BWSC Mindanao Inc.、BWSC
Inc.、BWSC （Malaysia）Sdn.Bhd.、BWSC Lanka（Malaysia）Sdn.Bhd.、BWSC Lanka（Private）（Private）Limited、BWSC Panama S.A.、BWSC
Limited、BWSC Panama S.A.、BWSC Hellas S.A.、
Hellas S.A.、BWSC (Sabah) Sdn.Bhd.、BWSC
BWSC (Sabah) Sdn.Bhd.、BWSC Mauritius、BWCC
Mauritius、BWCC Ltd.、BWSC Cyprus Ltd.、BWSC
Ltd.、BWSC Cyprus Ltd.、BWSC Kenya Limited、Kenya Limited、Rabai Operation & MaintenanceRabai Operation & Maintenance Limited、BWSC
Limited、BWSC Generation ApS、BWSC Malta Ltd.、
Generation ApS、BWSC Malta Ltd.、Colombo Power
Colombo Power (Private) Limited、三造有機リサイ(Private) Limited、三造有機リサイクル㈱、MES
クル㈱、MES Engineering, Inc.、Engineers andEngineering, Inc.、Engineers and Constructors
Constructors International, Inc.、DASH
International, Inc.、DASH ENGINEERINGENGINEERING PHILIPPINES INCORPORATED、MITSUIPHILIPPINES INCORPORATED、MITSUI ZOSEN（U.S.A.）ZOSEN（U.S.A.）INC.、MITSUI ZOSEN EUROPE
INC.、MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED、MITSUI ZOSEN
LIMITED、MITSUI ZOSEN ENTERPRISE（H.K.）LIMITEDENTERPRISE（H.K.）LIMITED- 20 -

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（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券ａ 有価証券（a） 子会社株式及び関連会社株式（a） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
同左（b） その他有価証券（b） その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しておりま同左す。
ｂ デリバティブｂ デリバティブ
主として時価法によっております。
同左
ｃ たな卸資産ｃ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主同左として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（表示方法の変更）──────
前連結会計年度において掲記していた「半成工事」は、「造船業財務諸表準則（昭和26年運輸省告示（第二百五十四号））」が平成21年４月１日をもって廃止されたことにより、当連結会計年度
より「仕掛品」として掲記しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。耐用年数及同左
び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。耐用年数に同左
ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

- 21 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見
積額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として
過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年に亘り引当金を充当しております。
ｃ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち
当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
ｄ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（28,905百万円）は、主として15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、５年及び10年による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
なお、当連結会計年度末では、連結財務諸表提出
会社において、退職給付債務から会計基準変更時
差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上し、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。

ｃ

ｃ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左- 22 -

ｂ

保証工事引当金同左

ｃ

受注工事損失引当金
同左ｄ

退職給付引当金同左──────

ｅ

役員退職慰労引当金
同左三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（4）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
同左（4）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、主として工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原
価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は55,642百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,281百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ｂ ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（b）その他の工事
同左──────

ｂ

同左（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

外貨建金銭債権債務及び外貨
建予定取引（b）通貨スワップ 外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ 借入金及び社債- 23 -ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

ｃ

ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
──────

──────

──────

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、原則として、５年間もしくは効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなります。

ｃ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左──────

（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、５年間もし
くは効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
──────

- 24 -

──────

──────

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ64百万円
減少し、税金等調整前当期純利益は1,185百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は1,191百万円であります。
２．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

(7)表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」（当連結会計年度380百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えていないため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 25 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

(8)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(9)連結財務諸表の注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
17,528百万円
その他（出資金）3,172※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額
は、346百万円であります。
※３ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、73,242百万円の債務保証を行っております。
また、上記のほか持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社の金利スワップについて債務保証を行っております。当該スワップの時価は、△9,402百万円であります。
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおり
であります。
担保資産46,303百万円
担保付債務
16,799※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
12,323百万円
その他（出資金）
3,751※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額
は、926百万円であります。
※３ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、54,325百万円の債務保証を行っております。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップについて債務保証を行っております。当該スワップの時価は、△6,346百万円であります。
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおり
であります。
担保資産49,360百万円
担保付債務
20,052- 26 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料諸手当
10,610百万円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬及び給料手当

16,220百万円

2,993

減価償却費

2,512

2,218

賃借料

2,299

旅費交通費

1,505

旅費交通費

1,659

引合見積費

2,961

引合見積費

4,174

研究開発費

4,588

研究開発費

5,377

減価償却費
賃借料

───────────────(表示方法の変更）
従来、表示していた「給料諸手当」は、当該費目に含める範囲を見直しのうえ、当連結会計年度より「役員報酬及び給料手当」として表示しております。前連結会計年度の「給料諸手当」は当連結
会計年度の方法によった場合、15,997百万円となります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

費は次のとおりであります。

5,503百万円※３固定資産処分損は、機械装置及び運搬具等の売廃6,434百万円※３ 固定資産処分損は、機械装置及び運搬具等の売廃却損益1,267百万円であります。
※４ 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要

却損益245百万円であります。
※４ 当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

FPSO

機械装置及び
運搬具

インドネシア

遊休資産

土地及び
大分県大分市及び機械装置ほか千葉県市原市

事業用資産

無形固定資産ほか

東京都江戸川区ほか- 27 -

用途

種類

場所

遊休資産

土地及び建物ほか

北海道美唄市及び大分県大分市ほか

事業用資産

機械装置ほか山口県柳井市ほか

事業用資産

ソフトウェアほか

東京都江戸川区
ほか

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（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）② 減損損失の認識に至った経緯
a. FPSO
連結子会社であるELANG EPS PTE LTD.は、保有するFPSO MODEC Venture 1について当初のチャー
ター契約終了後、操業を休止し、新たなチャータ
ー契約への投入に向け、当該設備の保有・維持を継続しておりましたが、当面の新規チャーター契約獲得の見通しが立たない状況となり、今後の設備の保有・維持費用の増加も見込まれることか
ら、当該設備を廃棄する方針としております。これに伴い、当該設備について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
b. 遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
c. 事業用資産
プラント部門の事業損益の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額② 減損損失の認識に至った経緯
a. 遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
b. 事業用資産
当該資産は、平成23年３月以降の天然ガスハイド
レート製造施設の使用計画がなく、撤去する事に決定したため、帳簿価額を全額減額しております。また、プラント部門の事業損益の悪化により
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ってい
るため、回収可能価額まで減額しております。

減損処理額5,831百万円は減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、FPSO2,701百万円、遊休資産2,498百万円、事業用資産631百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業の種類別セグメン
ト単位とし、遊休資産については個々の物件単位
で資産グループとして取り扱っております。
なお、FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）について
は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている
個別物件ごとにグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
FPSO、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

減損処理額1,956百万円は減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休資産- 28 -③ 減損損失の金額

492百万円、事業用資産1,464百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業の種類別セグメン
ト単位とし、遊休資産については個々の物件単位
で資産グループとして取り扱っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評
価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可
能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
23,107百万円
少数株主に係る包括利益
398
計
※２

23,505

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
3,650百万円
繰延ヘッジ損益△766
為替換算調整勘定794
持分法適用会社に対する持分相当額
235
計

3,914

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成22年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）830,987－－

830,987

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,270

478

144

2,603

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買取請求による増加 478千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買増請求による減少 98千株
持分法適用関連会社における株式売却による減少

45千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,316

4.0

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,143

5.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

５．利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社等において国際会計基準及び米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

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三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成23年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）830,987－－

830,987

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,603

180

48

2,735

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買取請求による増加 180千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主の買増請求による減少

48千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,143

5.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,314

4.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

５．利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社等において国際会計基準及び米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

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三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金71,321百万円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

預入期間が３ヵ月を超える定△4,118期預金

預入期間が３ヵ月を超える定△6,876期預金短期貸付金勘定に含まれる現金同等物

46,993

短期貸付金勘定に含まれる現金同等物

34,993

現金及び現金同等物期末残高 114,196

現金及び現金同等物期末残高

79,799──────

現金及び預金51,682百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMODEC VENTURE 11
B.V.及びRANG DONG MV17 B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,379百万円
固定資産
のれん

13,816616

流動負債△5,311

固定負債△5,740

少数株主持分

△2,315

上記連結子会社株式の既取得△2,220価額
上記連結子会社株式の当期取得価額
取得代金の未払額- 32 -

1,224△1,224

上記連結子会社の現金及び現
金同等物

1,684

差引：上記連結子会社取得に
よる収入

1,684

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（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

船舶
鉄構建設
機械
プラント
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
外部顧客に対する
売上高

429,52065,857183,257

68,39018,963765,989－

765,989

333

1,031

13,341310

2,128

17,145(17,145)－

計

429,854

66,888

196,599

68,70021,091

783,134(17,145)765,989

営業費用

417,358

62,129170,739

69,796

20,056740,080(17,091)

722,988

営業利益又は営業損失（△）

12,496

4,759

25,860△1,095

1,034

43,054(53)

43,000326,065

47,147

142,780

28,591

46,436

591,022

151,838

742,860

減価償却費

5,927

1,198

4,728

374

1,121

13,3501,387

14,737

減損損失

2,701

－

859

631

－

4,192

1,638

5,831

資本的支出

14,717

768

3,154

634

1,502

20,77757

20,834セグメント間の
内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１. 事業区分の方法は、製品系列が所属する利益センターである事業部門に基づく集計によっております。
２. 各事業区分の主要製品は次のとおりであります。
事業区分
船

舶

主要製品
船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器

鉄構建設

橋梁、港湾関連構造物、建設関連、物流運搬機

機

ディーゼル機関、発電プラント、送風機、圧縮機、プロセス機器、誘導加熱装置、半導体関連装置、液晶
関連装置

械

プラント

化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント

その他

情報・通信関連機器、システム開発、物流サービス、船舶運航支援サービス、バイオマス発電事業、バイ
オエタノールプラント

３．営業費用は各セグメントにすべて配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、155,174百万円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４. 会計処理基準に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準 ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結
会計年度より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。これによる影響額をセグメント
別に集計すると、次のようになります。
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

船舶
(百万円)

鉄構建設
(百万円)

機械
(百万円)

プラント
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高の増加54,260

1,180

-

100

100

55,642－55,642

営業利益の増加

5,165

101

-

11

2

5,281

－

5,281

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三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
アジア
欧州
北米
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ

Ⅱ

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
外部顧客に対する
売上高

533,605

17,25583,267

128,660

3,200

765,989－

765,989

セグメント間の
内部売上高又は振替高

25,066

3,678

981

53,563

1,693

84,981(84,981)－

計

558,671

20,93484,248

182,223

4,893

850,971(84,981)765,989

営業費用

522,760

20,315

81,072

179,667

4,786

808,603(85,615)

722,988

営業利益

35,910

618

3,175

2,555

106

42,367633

43,000

資産456,881

14,50864,776

84,043

22,571

642,780

100,079

742,860（注）１．国または地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域(1）アジア……シンガポール、スリランカ、中国(2）欧州………デンマーク、スペイン、オランダ(3）北米………米国
３．営業費用は各セグメントにすべて配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額及び内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「注４」と同一であります。
５．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計処理基準に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準 ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会
計年度より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。これにより、当連結会計年度では「日本」セグメントで売上高が55,642百万円、営業利益が5,281百万円増加しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アジア

中近東

中南米

アフリカ

その他

計

97,317

3,716

198,639

143,059

60,778503,511765,989

12.7

0.5

25.9

18.7

7.9

65.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の各区分に属する主な国または地域(1）アジア……シンガポール、インドネシア、中国(2) 中近東……イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア(3）中南米……パナマ、ブラジル、メキシコ(4) アフリカ…ガーナ、アンゴラ、リベリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４. 「アフリカ」セグメントについては、前連結会計年度において「その他」セグメントに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、連結売上高に占める割合が10％を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「その他」セグメントに含まれている「アフリカ」セグメントの海外売上
高は57,586百万円であり、連結売上高に占める割合は8.4％であります。

- 34 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「鉄構建設事業」、「機械事業」、「プラント事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
主要製品
船

舶

船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器

鉄構建設

橋梁、港湾関連構造物、建設関連、物流運搬機

機

ディーゼル機関、発電プラント、送風機、圧縮機、プロセス機器、誘導加熱装置、半導体関連装置、
液晶関連装置械

プラント

化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

鉄構建設

機械

プラント

計

429,52065,857183,257

68,390747,025

18,963765,989－

765,989

333

1,031

13,341

310

15,0172,128

17,145(17,145)－

計

429,854

66,888

196,599

68,700762,043

21,091

783,134(17,145)765,989

セグメント利益又はセグメント損失（△）

13,718

4,551

26,118△2,182

42,205848

43,054(53)

43,000セグメント資産326,065

47,147

142,780

28,591

544,585

46,436

591,022

151,838

742,860

減価償却費

5,927

1,198

4,728

374

12,2291,121

13,3501,387

14,737有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,952

△478

△521

△484

4,468

△933

3,535

(2,580)954

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、バイオマス発電事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 35 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

鉄構建設

機械

プラント

計

312,610

42,376

165,30947,289567,586

21,623589,209－589,209271

908

10,800396

12,3771,226

13,603(13,603)－

計

312,882

43,284

176,11047,685579,963

22,849602,812(13,603)589,209

セグメント利益又はセグメント損失（△）

19,091

1,767

22,682△5,93537,605

1,647

39,253(357)

38,895セグメント資産303,171

43,225

126,241

27,149499,788

46,808546,596

139,728

686,325

減価償却費

6,548

1,111

4,746

187

12,593

1,085

13,6791,256

14,935有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,958△1,338△1,470△326

13,823△801

13,021(670)

12,351

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、バイオマス発電事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△357百万円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自地域ごとの情報(1）売上高平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

日本

パナマ

223,161

106,853

ブラジル

アフリカ

79,35674,736

アジア

その他

63,684

合計

41,416589,209（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
パナマ

186,942

その他

26,154

合計

8,817

221,913ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
船舶
減損損失

鉄構建設
-

325

機械

プラント
0

- 36 -

232（単位：百万円）
その他

全社・消去
-

1,398

合計
1,956

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
船舶

鉄構建設

機械

プラント

（単位：百万円）
その他

全社・消去

合計

当期償却額

307

△7

6

3

-

-

309

当期末残高

5,188

△27

19

6

-

-

5,187

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

- 37 -

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

ｉ．受注及び販売の状況
受

注

高
（単位

区

分

当連結会計年度（平成22年４月１日～
平成23年３月31日）

前連結会計年度（平成21年４月１日～
平成22年３月31日）

金

金

構成比％

54.1

104,22829.0

165,865

159.1

39,221

7.8

40,65911.3△1,438△3.5

械

133,92926.8

157,03943.7△23,109△14.7

ト35,326

7.1

38,22910.7△2,902△7.6

他

21,122

4.2

18,909

5.3

2,213

11.7

計

499,695

100.0

359,066

100.0

140,62839.2

内 海 外 向 け

277,29155.5

116,204

32.4

161,086

138.6

鉄

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

構成比％

舶

270,094

設

増減比％

額

船

額

増減額

百万円）

売

上

高
（単位

区

分

当連結会計年度（平成22年４月１日～
平成23年３月31日）

前連結会計年度（平成21年４月１日～
平成22年３月31日）

金

金

53.1

429,52056.1△116,910△27.2

42,3767.2

65,857

8.6△23,480△35.7

械165,30928.1

183,257

23.9△17,948△9.8

ト47,2898.0

68,3908.9△21,100△30.9

他

21,623

3.7

18,963

2.5

2,660

14.0

計

589,209

100.0

765,989

100.0△176,779△23.1

内 海 外 向 け

366,04762.1

503,51165.7△137,463

△27.3

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

舶

312,610

設

増減比％

構成比％

鉄

構成比％

増減額

額

船

額

百万円）

受

注

残

高
（単位

区

分

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

金

金

構成比％

68.0

601,575

65.8△58,063△9.7

52,248

6.5

57,253

6.3△5,004△8.7

械150,55118.8

188,576

20.6△38,025△20.2

ト50,491

6.3

63,254

6.9△12,763

△20.2

他

2,833

0.4

3,437

0.4

△603

△17.6

計

799,637100.0

914,098

100.0△114,460△12.5

内 海 外 向 け

560,08070.0

674,22873.8△114,147

△16.9

鉄

構

建

機
プ

ラ

そ

ン
の

合

構成比％

舶

543,511

設

増減比％

額

船

額

増減額

百万円）

- 38 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

193円75銭

１株当たり純資産額

198円40銭

１株当たり当期純利益金額

23円72銭１株当たり当期純利益金額

16円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

19,652

13,493

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

19,652

13,493

普通株式の期中平均株式数（千株）

828,600

828,306（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

連結財務諸表提出会社は、平成22年２月25日開催の取当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

締役会において、連結子会社である三井海洋開発（株）
が実施する第三者割当増資による新株式発行について、その一部を引受けることを決議し、平成22年４月６日付
けで払込みを行いました。
発行新株式数

普通株式

9,000,000株

引受株式数

普通株式

4,509,000株

引受価額

１株につき

引受価額の総額

1,732円
7,809百万円

引受後の連結財務諸表提出会社の議決権等の直接所有割合50.10％（引受前の連結財務諸表提出会社の議決権等の直接所有割合50.10％）

なお、当該第三者割当増資においては、三井物産㈱が4,491,000株を引受けております。

（開示の省略）
以下の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（リース取引）、（金融商品関係）、（関連当事者との取引）、（税効果会計）、（有価証券）、（デリバティブ取引）、（退職給付関係）、（企業結合等）、（資産除去債務関係）、（賃貸等不動産関係）- 39 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金

2,143
33,353
2,995
539
8,847
48,703
6,494
11,247111△2,037

18,862
1,962
78,2090
1,956
32,445
2,541
596
9,400
35,846
9,928
6,560
299
△2,045流動資産合計224,317

196,565

61,773△44,163

63,186△45,661

建物（純額）

17,60917,524

構築物
減価償却累計額

30,457△20,403

30,931△21,102

構築物（純額）10,053

9,828

ドック船台
減価償却累計額

12,305△10,850

13,062△10,998

1,454

2,064

76,171△63,21474,906△63,749

12,956

11,156

155
△150

115
△112

5

2

1,436
△1,213

1,382△1,226223

156

11,468△9,873

11,177△9,78818,9202,958
90,039－固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

ドック船台（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 40 -

1,594

1,388

108,119
16,481△4,127

107,952
17,198△6,073

12,353

11,125

2,575

1,137

166,944

162,338

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
災害損失引当金
その他

当事業年度(平成23年３月31日)

533
1,629
214

1,152
1,746
192

2,377

3,091

32,65835,962
61
4,145
0
6,701
177
8,438
－

30,47243,750
61
4,352
－

6,848
△324

6,552
3
7,777
9,299
2,173
△2,92094,671

101,523

263,993

266,953

488,311

463,519

19,58065,975
7,382
32,821－

4,514

24,79854,958
8,789
19,605
10,0002,225
4,878
14,181
2,126
46,234
18,272
3,683
7,152
603
4,496

245,776

222,005

15,00054,50010,69529,950723
2,609－

20,00047,8959,444
29,888
948
2,303
604
718

2,297
4,451
12,722
8,496
62,717
16,566
4,920
3,329
－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他

509- 41 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成23年３月31日)

113,989

111,801

359,765

333,80744,38444,384

18,154

18,154

18,154

18,154

2,055
678
40,584

2,261－
42,78943,31845,050△608△631

105,249

106,957

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

4,590
△118
18,824

4,091△72
18,735

評価・換算差額等合計

23,29622,754

純資産合計

128,545

129,711

負債純資産合計

488,311

463,519- 42 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

418,407
365,461

311,466
265,627

売上総利益

52,94645,838

販売費及び一般管理費

20,20821,067

営業利益

32,737

24,771

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

281
3,713
－
296

180
3,252
2
429

営業外収益合計

4,291

3,863

1,373
318
6
1,769
1,290

1,143
346
－

営業外費用
支払利息
社債利息
有価証券売却損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,769
1,124

4,758

4,385

32,27024,249

21
－
405

45
35
－

426

81

901
2,270
－

427
1,630
667
1,745
1,261
376
－

122
94
986
1,961
－
－
－

2,835
2,280
621

特別損失合計

6,335

11,847

税引前当期純利益

26,361

12,483

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,689
1,119

6,334
360

法人税等合計

9,809

6,695

当期純利益

16,5525,788- 43 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,38444,384

－

－

当期末残高

44,38444,384

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計18,154

18,154

－

－

当期末残高

18,154

18,154

18,154

18,154－－

18,154

18,154

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

565

2,055

1,755
△265

678
△473

当期変動額合計

1,490

205

2,055

2,261

2,434

678

△1,755△678△1,755

△678

678

－

26,25540,584△1,755

△678

265
1,755
△3,316473
678△4,143

16,552
△5
832

5,788
△3
89

14,329

2,204

当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計- 44 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

40,58442,78929,25543,318△3,316△4,143

16,552
△5
832

5,788
△3
89

14,063

1,731

43,31845,050

△529

△608

△105
26

△35
12

△78

△22

△608

△631

91,264105,249△3,316△4,143

16,552
△105

5,788
△35

21
832

9
89

13,984

1,708

105,249

106,957

998

4,590

3,592

△499

3,592

△499

4,590

4,091

345

△118

△463

46

△463

46

当期末残高

△118

△72

土地再評価差額金
前期末残高

19,657

18,824

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 45 -

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△832

△89

△832

△89

18,824

18,73521,001

23,296

2,295

△542

2,295

△542

23,29622,754112,265

128,545△3,316△4,143

16,552
△105

5,788
△35

21
832
2,295

9
89
△542

16,2801,165

128,545

129,711

三井造船株式会社（7003）平成23年３月期 決算短信

(4)会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、売上高は47,616百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4,534百万円増加しております。
２．退職給付に係る会計基準
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ40百万円
減少し、税引前当期純利益は661百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は603百万円であります。

──────

(5)表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度において掲記していた「半成工事」は、「造船業財務諸表準則（昭和26年運輸省告示（第二百五十四号））」が平成21年４月１日をもって廃止されたことにより、当事業年度より「仕掛品」として掲記しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（貸借対照表）「前払年金費用」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業
年度は投資その他の資産の「その他」に4,467百万円含まれております。

(6)個別財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

当社は、平成22年２月25日開催の取締役会において、子会社である三井海洋開発（株）が実施する第三者割当増資
による新株式発行について、その一部を引受けることを決議し、平成22年４月６日付けで払込みを行いました。
発行新株式数
普通株式
9,000,000株
引受株式数
普通株式
4,509,000株
引受価額
１株につき
1,732円
引受価額の総額7,809百万円
引受後の当社の議決権等の直接所有割合 50.10％（引受前の当社の議決権等の直接所有割合 50.10％）- 47 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────