ファイル名:0000000_1_0101146502808.doc

更新日時:2016/08/09 16:07:00

印刷日時:16/08/09 16:08

四 半 期 報 告 書(第88期第１四半期)

小倉クラッチ株式会社

更新日時:2016/07/08 10:12:00

ファイル名:0000000_3_0101146502808.doc

印刷日時:16/08/09 16:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/09 16:08:00

ファイル名:0000000_4_0101146502808.doc

目

印刷日時:16/08/09 16:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自【会社名】

小倉クラッチ株式会社【英訳名】

OGURA CLUTCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市相生町二丁目678番地【電話番号】(0277)54－7101(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員(経営管理本部担当)【最寄りの連絡場所】

東京営業所

平成28年４月１日

小倉(03)3433－2151(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員(営業本部長)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月30日)

康宏

東京都港区浜松町一丁目10番12号【電話番号】

至猪越第一共栄ビル義彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―河内正美

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第87期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第88期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第87期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

9,521

9,451

38,664

経常利益

(百万円)

178

100517

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

97

80

171

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

288

△485

△262

純資産額

(百万円)

16,461

15,252

15,907

総資産額

(百万円)

41,464

39,636

41,188(円)

6.51

5.35

11.45

(円)

―－－(％)

38.91

37.6837.77

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高が進み、個人消費や企業収益も伸び悩みが見られるな
ど、先行き不透明な状況が続いています。
一方世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しましたが、中国をはじめとした新興国
では景気減速が顕著となり、英国のＥＵ離脱決定による懸念等から、先行きへの不安が広がっています。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、9,451百万円と前年同期と比べ70百万円の減少(前年同期比0.7％減)となりました。営業利益は278百万円と前年同期と比べ17百万円の減少(前年同期比6.0％減)、経常利益は100百万円と前年同期と比べ78百万円の減少(前年同期比43.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円と前年同期と比べ17百万円の減少(前年同期比17.8％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、中国の景気減速やブラジル子会社の事業縮小による減少要因はありましたが、フランス子会社における新製品立ち上げやインド子会社の量産開始等から販売は増加となりました。
その結果、売上高は7,031百万円と前年同期と比べ236百万円の増加(前年同期比3.5％増)となり、セグメント利益は238百万円と前年同期と比べ42百万円の減少(前年同期比15.2％減)となりました。

②

一般産業用事業
一般産業用事業においては、ＯＡ、昇降・運搬業界向けの販売は前期比プラスとなりましたが、モーター、変・減速機、金属工作・加工、印刷・製本業界向け等の販売は減少となりました。
その結果、売上高は2,194百万円と前年同期と比べ229百万円の減少(前年同期比9.5％減)となり、セグメント損失は９百万円と前年同期と比べ20百万円の減少となりました。

③

その他
その他では、売上高が225百万円と前年同期と比べ77百万円の減少(前年同期比25.4％減)となりました。セグ
メント利益は１百万円と前年同期と比べ27百万円の減少(前年同期比96.2％減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は111百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

普通株式

15,533,232

計

15,533,232

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,533,232 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日)

15,533,232

内容単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

15,533,232

―

1,858

―

1,798

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)―

558,000

単元株式数1,000株(相互保有株式)
普通株式

17,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,860,000

単元未満株式

普通株式

98,232――

発行済株式総数

15,533,232――

総株主の議決権――
14,860同上

14,860―② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)小倉クラッチ株式会社(相互保有株式)
信濃機工株式会社

群馬県桐生市相生町2－678
長野県埴科郡坂城町坂城
1984－1

計―

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株株式数(株)
株式数(株)
合計(株)式数の割合(％)
558,000―

558,000

3.59

17,000―17,0000.10

575,000―

575,000

3.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金

注２

退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,790
10,213
3,438
3,118
2,058
261
971
△106

7,358
10,177
3,174
3,050
1,904
305
912
△109

27,745

26,773

11,268

10,822

338

318

338
1,835
13,443
41,188

注２3181,721
12,862
39,636

8,249
9,222
84
306
1,336

7,833
8,711
125
101
1,852

19,19918,623

4,359
244
605
144

4,135
187
616
141

81
18627

83
18
577

6,081
25,2805,760
24,384

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,858
1,844
11,650
△348

1,858
1,844
11,580△348

15,005

14,935385
327△162313
△173
△142

551
35115,907
41,188△2318
15,252
39,636

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
9,521
7,838

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
9,451
7,835

1,682
1,386
296

1,6161,337278

71917635201733107

785318149
12441917920225
178

255
10052－52231－
100

164△4197△87123
108
1097

991
1180― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
108(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
91

169
19△72△524
19179288△576
△485

277
10△473△12― 10 ―【注記事項】(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

― 11 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(平成28年３月31日)
受取手形割引高

注２

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

170百万円

60百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

184百万円

184百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

318百万円

319百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

149

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

149

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
輸送機器用事業 一般産業用事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,794

2,423

9,218

302

9,521

19221－21

計

6,814

2,425

9,240

302

9,543

セグメント利益

2811129228321

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

292「その他」の区分の利益

28

内部取引消去△27

棚卸資産の調整△1

減価償却費の調整

2

全社費用(注)0

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

296

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
輸送機器用事業 一般産業用事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,031

2,194

9,225

225

9,451

12

113－13

計

7,043

2,195

9,239

225

9,465

セグメント利益又は損失（△）

238

△9229

1230

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益
報告セグメント計

金額229「その他」の区分の利益

1

内部取引消去△15

棚卸資産の調整60

減価償却費の調整

2全社費用(注)1四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

278

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

6円51銭

5円35銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

9780

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)97

80

14,97914,974(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
小倉クラッチ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行

亨

㊞

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

小倉クラッチ株式会社【英訳名】

OGURA CLUTCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県桐生市相生町二丁目678番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小倉康宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小倉康宏は、当社の第88期第１四半期（自平成28年4月1日

至平成28年6月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。