塩尻市
デジタル・トランス
フォーメーション戦略～スマート田園都市しおじり創造～

令和３年５月 策定
令和４年６月 改定
長野県塩尻市はじめに
近年、人工知能（AI）の研究が飛躍的に進化するなど、デジタル技術が急速に発展・普及し、日常生活や経済活動に対して大きな変化を与えています。スマートフォンの世帯保有率が8割を超え、生活の様々な場面でネットワークに接続し、日常的にデジタル機器を使用している現代にあっては、提供されるサービスもデジタル技術を前提とした仕組みに変わりつつあります。

デジタル・トランス
フォーメーションとは
デジタル技術とデータを活用して、既存の業務プロセスなどを改革し、新
たな価値の創出と社会の仕組みの変革を進めること。
「トランスフォーメーション」を「X」と表現し、DXと略す。

このような社会全体の変化は、本来であれば徐々に進行するものですが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が、その流れを急加速させています。行政や企業など様々な主体にとって、これまでの活動のあり方を見直し、新たなサービスの提供を模索する契機となっています。
さらに、市民サービスの担い手である地方自治体においては、人口減少・高齢化という社会構造の急激な変化の中で、複雑化する地域課題を解決するため、限られた経営資源の最適活用が求められています。
そのため、本市では、デジタル技術により既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、官民連携によるデジタル技術を駆使した都市機能の向上を図り、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を早急に目指すため、本戦略を策定します。
Digital transformation of City.Shiojiri1

自治体が変革に取り組む背景
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告では、自治体が、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならないとし、人口縮減社会を前提とした価値観や概念への転換が必要とされています。
今後自治体の経営資源は大きく制約されることが想定され、職員数が減少する中でも、増加し続ける業務に対応し、行政が本来担うべき機能を発揮するためには、日々進歩するデジタル技術を有効に活用しながら、職員が企画立案などの「人でなければできない業務」に注力できる行政経営体を構築することが急務です。
一方、本市は、全国に先駆けて地域情報化に取り組んできたほか、官民連携による地域課題解決に果敢にチャレンジしてきました。こうした強みを生かし、塩尻市だからこそできる新たな価値の創出と変革に取り組んでいきます。
これまでの住民サービス

これからの住民サービス
専門性・高

専門性・高

サービス領域
定
型
的

職員対応

専門性・低
Digital transformation of City.Shiojiri

非
定
型
的

定
型
的
住民ニーズの多様化によるサービス領域
の拡大

職員対応
官民連携
代替手段
（ICT活用、アウ
トソーシング、
etc）
専門性・低

非
定
型
的

2

本市のこれまでの取り組み
本市ではこれまで「塩尻市総合計画」に基づき、庁内はもちろん地域の情報化を積極的に推進してきました。
常に最新の技術や情報をキャッチし、必要なシステムの導入や、新たな技術の実証等を行ってきております。
• 平成８年、全国で初めての市営プロバイダーサービスである「塩尻インターネット」のサービス提供を開始。

地域
情報化• 平成12年、市内の公共施設、小中学校を結ぶ公設光ファイバー網を整備するとともに、塩尻情報プラザを開館し、市民のITリテラシー向上及び、ネットワークインフラ管理を担う。翌年には、保育園、公民館等にも整備し総延長130kmの光ファイバー網となる。（総務省マルチメディア街なか賑わい創出事業及び地域イン
トラネット基盤整備事業を活用）• 地域児童見守りシステムモデル事業による世界最大のアドホックネットワーク網を構築。
• ネットワーク基盤を活用し、行政の情報システムの運用、センサー情報の収集による鳥獣害対策や土中水分量センサーの実装を推進。

行政事務
効率化

• 住民情報などを扱う基幹システムを見直し、共同化システムの選定や、LGWAN－ASPによる業務サービスの導入、平成16年からは庁内端末のシンクライアント化を実施し、セキュリティの確保と業務効率の向上を両立した新しいシステム取り込みながら、利便性の高いネットワーク構成を実現。
• 業務の見直しによりRPAや電子申請等を活用した市民サービスを導入し、保育園の入園申請の電子化に始まり、市民サービス向上と業務効率化を実現するICTツールを実装。
• 令和２年度にはテレワーク環境を実装し、外部のネットワークからセキュアに庁内ネットワークに接続できる環境を用意するとともに、庁内Wi-Fiの整備を行い、場所を固定することなく業務を行う環境を構築。

官民連携• 地域における新たなサービスとして、オンデマンド交通や自動運転など、地域住民へのサービス展開を目指した実証事業を推進。
• 地域人材育成の場としての自営型テレワークプロジェクト「KADO」の推進。

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3

国の動向
令和2年12月25日に「自治体DX推進計画」が閣議決定され、７つの重点取組事項が定められました。
① 自治体情報システムの標
準化・共通化▶

2025年までにガバメントクラウド（Gov-Cloud、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用環境）による基幹系17業務に関する標準システムへの移行② マイナンバーカードの普及促進▶

2022年度末までにほとんどの国民が保有していることを目指す交付体制の充実③ 行政手続きのオンライン化▶

2022年度末にマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定する31業務について
オンライン手続きを可能とする （※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）、自動車保有（４手続）の計31手続）④ AI・RPAの利用推進▶

①③による業務見直しに合わせて、AI・RPA導入ガイドブックによるAI・RPAを推進⑤ テレワークの推進▶

①③による業務見直しにより、適用業務の拡大と導入・活用の推進⑥ セキュリティ対策の徹底▶

セキュリティポリシーガイドラインに沿って、自治体セキュリティポリシーの見直しとセキュリティ対策の徹底⑦ 組織体制の整備▶

首長・CIO等を含めて全庁的な組織体制の整備、外部人材の登用、職員研修

令和３年5月12日には、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案が成立し、令和3年9月1日に発足したデジタル庁を司令塔として、国のリーダーシップによるDX推進の動きが加速しています。
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4戦略の位置づけ
戦略の位置づけ・戦略期間
本戦略は、第五次塩尻市総合計画第３期中期戦略における「施策10-3-3 自治体
デジタル・トランスフォーメーションの推進」を具体化し、関連する各方針や国等の計画と整合を図りながら、その方向性を明確にするものです。
計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間とします。なお、取組内容については、第六次総合計画や国の政策動向等を踏まえ、令和７年度まで見直しを
行います。
項目

総合
計画

R1

R2

中期戦略

行政改革基本方針
人材育成・活用基本方針
総務省
自治体DX推進計画
長野県DX戦略

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R3

R4

R5

第五次（H27-R5）

長期戦略

塩尻市DX戦略

国県
計画

H30

第２期（H30-R2）

R6

R7
第六次

第３期（R3-R5）

第１期

戦略期間（R3-R5）計画期間（H30-R5）
計画期間（R3-R5）計画期間（R2-R7）計画期間（R2-R4）

5

戦略の基本理念①
新たな技術などにチャレンジするまちとして、様々な情報化施策を行ってきたことを踏まえ、本戦略においては、市や市民が直面する課題に対応するために、新しい技術を積極的に活用し、市民に求められる暮らしやすい自治体の実現に向けて、次のとおり基本理念を定めます。

誰からも喜ばれるスマート田園都市しおじりを目指して• 常に新しい目標に向けて、市民の皆様に寄り添い、様々な行政サービスについて最新の技術を活用し、誰でも、どの場所からでも、利用しやすいサービスを提供できる市役所を目指します。
• デジタル技術の利用が当たり前となる今後の社会において、市役所を含むすべての生活サービスを、誰でも簡単かつ確実に受けることができるよう、デジタルとアナログを効果的に融合させたサービス提供の仕組みの構築を目指します。
• 本市に住んでいる人はもとより、市外においても塩尻市を好んでくれる人、興味を持ってくれる人や企業と連携し、本市が持つ資源を活用できるよう、様々な分野でデジタル化を推進します。

• 生活基盤の環境整備や行政全体の効率化、市民サービスの高度化、地域経済の活性化を推進することで、本市に関わるすべての人の生活の質（QOL：Quality Of Life）を向上させ、誰からも喜ばれる都市を目指します。
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6

戦略の基本理念②＜イメージ図＞

誰からも喜ばれるスマート田園都市
地域住民

地域事業者

しおじり

塩尻関係者

デジタル技術によるQOLの向上

行政
DX

地域
DX

革新的な
サービスモデル

革新的な都市機能（MaaS等）

新たな行政手続きの実装

受け手のデジタルサポート

行政機能の高度化・効率化

デジタルインフラの促進

組織体の変革協調・連動実証実験の連続・高速展開

IT環境の再整備

DXクラスターの形成

主体：行政主体：民間・行政「行政ＤＸ」と「地域ＤＸ」の両軸で「自治体ＤＸ」を推進します。
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行政DX

行政ＤＸの考え方

行政DX

本市における行政DXは、「①新たな行政手続きの実装」「②行政機能の高度化・効率化」「③組織体の変革」「④IT環境の再整備」を一体的に推進し、革新的なサービスモ
デルを構築します。
これまでの行政サービス

目指す姿

ユーザー
（地域住民・地域事業者）

ユーザー（地域住民・地域事業者・塩尻関係者）
Push型
サービス

ワンストップ認証
行政
サービスA

行政
サービスB

行政
サービスC

データ

データ

データ

行政DX

行政
サービスA

行政
サービスB

行政
サービスC

データ

データ

データ

データ連携

新たな
サービス

データ利活用① 新たな行政手続きの実装② 行政機能の高度化・効率化

新たな技術を活用し、行政手続き形態を見直すことによって、住民の利便性向上を図る。

デジタル技術やデータを活用し、業務や事業の高度化・効率化を図る。

③ 組織体の変革④ IT環境の再整備

意識改革・制度改正・権限移譲・組織改革・人材育成などの組織体を変革する。

既存のIT環境やITプロセスの見直し・シンプル化・再構築を行う。

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行政DXのロードマップ

行政DX

住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現

ICT先進自治体としての強みを生かした行政DXの推進
R5
2023

目指す姿
R5
2023

デジタル技術による
行政サービスモデルや働き方の抜本的な改革

R4
2022
R3
2021

現状

新たなサービスの定着
デジタル社会に対応できる組織への変革
サービスモデルの見直し、試行導入
庁内推進体制構築、ICT基盤強化、業務効率化•••

全国に先駆けた地域情報化、効率的な情報システムの構築を推進
デジタルが前提となる社会への対応の必要性
市役所業務の増大に対する人的リソースの不足

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① 新たな行政手続きの実装

行政DX• キャッシュレス決済等の先端技術を検証しながら、すべての市民の利便性向上をさせる新たな行政サービスの導入を目指し、様々なチャレンジを行なっていきます。
• 対面による従来型の行政手続き形態を見直し、利便性が高く、誰もが簡単に利用できる行政手続き環境の実現を目指します。
行政手続きのオンライン化（デジタルイン／デジタルアウト）• デジタル手続法に基づき、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政手続きのオンライン化を推進します。
• 厳格な本人確認基盤となるマイナンバーカードの普及促進を図るとともに、マイナンバーカードを活用した新たなサービスの検討・提供を行います。
• 電子申請など手続きの入口の電子化に対して、将来的には市役所から交付される書類等を電子で受け取ることができるよう
出口の電子化に向けた検討を行います。

情報提供・情報連携の充実• 電話での問い合わせやホームページでの情報収集だけでなく、それぞれの人に必要な手続きを案内するシステムを構築します。
• 市民にとってわかりやすく、利用しやすいサービスの実現に向けて、窓口配置や関係部署の連携体制の見直しを推進します。

キャッシュレス決済基盤の導入• 窓口での手数料や公共施設の利用料の支払いについて、QRコード決済等に対応します。
• キャッシュレスサービスの促進に向け、インセンティブ等の検討を行います。

デジタルデバイド（情報格差）対策
・ICTツールの利用が不慣れな人に対する利用支援を行い、デジタル化を促進します。
・オンライン手続きが困難な人の利便性が低下しないよう、サービスのアナログ／デジタル変換ができる仕組みを構築します。
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① 新たな行政手続きの実装
取り組み事項
電子申請の推進

行政手続きのオンライン化

スケジュールR3

R4

R5

手続き数の拡充

公的個人認証への対応拡大

電子申請の一般化

マイナポータル連
携・外字文字同定決定通知等の電子化

情報提供・情報連携の充実キャッシュレス決済基盤の導入
デジタルデバ
イド対策目指す姿

マイナンバーカードの普及促進

マイナンバーカー
ド

案内サービス導入

行政DX

対応サービスの拡充
・新サービスの検討

市民が利便性の高い行政サービスを受けられる地域

仕組みの検討サービス提供開始

ニーズにあわせた継続的な見直し
目標

情報連携の最適化

電子マネー導入

ICT利用促進アナログ／デジタ
ル変換

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最適な窓口・連携体制の検討

サービスの検討

試行導入
窓口手数料等への導入

インセンティブの試行導入

新サービス
創出数
【4件】
マイナンバー
カード交付率【100％】

デジタル人材の育成（地域DXとの協調）

サービス提供体制の研究（地域DXとの協調）

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② 行政機能の高度化・効率化

行政DX• 人口減少社会の中で、持続可能かつ質の高い行政サービスを提供し続けるためには、市役所
業務のさらなる高度化・効率化を図り、職員の人的資源を住民サービスの更なる向上につなげる必要があります。
• AI・RPA等の業務改善に有効なデジタル技術を積極的に活用し、既存の業務プロセスの抜本的な改革を推進します。
ICTツールの有効活用

これまで
作業１

作業２

作業４

作業３

職員が多くの作業に対応

業務の標準化これから
作業１• 住民サービス向上と業務効率化を同時に達成するため、市役所業務のBPR（業務プロセスの再構築）を継続的に実施し、定型業務の自動化・効率化を推進します。
• 急速に進展するAI技術を有効活用できるよう、積極的な研究・検証を行います。
• 長野県等と連携し、広域連携による業務効率化の取り組みを推進し
ます。

作業2～4

職員の作業を省力化• 基幹系システムについて、国の自治体システム等標準化検討の動向を踏まえつつ、クラウド利用による広域での共同化を推進します。
• 業務システムの導入・更新における過剰なカスタマイズを抑制し、長期的なシステム経費の節減を図ります。

共通事務の効率化
住民対話・相談

政策立案

人でなければならない業務へ

Digital transformation of City.Shiojiri• 庁内における問い合わせや情報共有にかかる負担軽減を図るため、
職員間のコミュニケーションを円滑化します。
• 意思決定の迅速化、情報検索性を高めるため、紙中心の業務形態を見直し、事務のデジタル化を推進します。
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② 行政機能の高度化・効率化

ICTツールの有
効活用

取り組み事項R3

R4

業務改善ツール（RPA、データベー
スソフト等）の最
適活用

対象業務の洗い
出し・BPR実施
外部委託の検討・導入

BPR案件の拡大
外部委託の検証・拡大

庁内業務改革体制の構築

RPA推進チームによるサポート

行政事務へのAI活用業務の標準化

基幹系システムの標準化・共同化

自治体クラウドの推進

電子決裁の利用促進
GWの効率的利用

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押印見直し

行政
DX

R5
BPR案件の拡大
外部委託による
RPA導入

各部のDX推進リーダーによる提案・伴走体制

AIを活用した業務サービスの実証実験、試験導入

チャットツールの普及

共通事務の効率化

スケジュール

国の標準化対象
業務の現状把握

効果的なAIツー
ルの全庁展開標準化システムの導入検討・業務のBPR実施

目指す姿削減された業
務時間を、スを住民サービス向上に向けた人的投資へ転換

目標

Gov-Cloudの利用検討

削減する業務時間【4,000
時間】

利用方法の最適化、運用改善

デジタル技術を活用して高度化を実現した業務数【25件】

利用方法の最適化、運用改善

働き方改革とあわせた利用方法の検証・改善14

③ 組織体の変革

行政DX• DXの実践と併せて、職員の人材育成、働き方改革、組織運営の改革、果敢に挑戦できる制度改革など「デジタルファースト」な組織体への変革を並行で進める必要があります。
• 本年度策定した「人材育成・活用基本方針」や「行政改革基本方針」に基づく、各改革事項と連動を図りながら、組織体の変革をスピード感を持って進めていきます。
職員の人材育成・意識改革の推進• マネジメント層や実務層などの全職員が、DXの本質的な価値や可能性を理解し、積極的に挑戦する意識を醸成するために、職層に応じたDX人材育成プログラムを展開します。
• 組織内におけるDXの推進にあたり、民間企業等との共創や民間人材の活用などにも積極的に取り組んでいきます。

働き方改革の推進• DX時代に対応した質の高い行政サービスを継続的に創出するため、テレワーク、フレックス等の場所や時間に捉われない多様な働き方や、副業や兼務等により、市役所や所属課のみに捉われない柔軟な働き方など、職員の働き方改革を推進します。
• オフィス改革の推進や部署を超えたコミュニケーションが生まれる環境を整えるなど、職員の生産性や創造性の向上につながる働く環境を整備します。

DXを前提とした組織運営の推進• 社会情勢が著しく変化する中、DXを前提とした組織運営を推進するため、スピード感を持った政策決定プロセスの再構築や、決裁権限の委譲・見直しを進めます。
• オープンデータの推進やEBPM（データに基づく政策立案）を全庁的に推進できる体制を構築します。

果敢に挑戦できる制度改革• DXの取り組みを活性化できるよう、失敗を恐れず果敢に挑戦できる組織風土を醸成するため、チャレンジした職員が評価される「人事評価制度」の改革、年功序列から脱却した「昇任・昇給制度」の確立や、スペシャリストとして働き方を選択できる「複線型人事制度」の導入を推進します。
• 官民連携型のシンクタンク組織「しおじり未来創造ラボ」を設置し、DXを伴った政策研究や新たな行政サービスの実証実験などに積極的に取り組みます。
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③ 組織体の変革スケジュール
取り組み事項
職員の人材育成・意識改革の推進

働き方改革の推進

DXを前提とした組織運営の推進果敢に挑戦できる制度改革

DX人材育成プログ
ラム

行政
DX

R3

R4

制度設計

テレワーク・フレックス等の推進

制度拡充の検討

民間企業との共創・民間人材の活用

兼務制度
の設計
本庁３Ｆオフィス改革

政策決定プロセス
の再構築

制度設計

副業制度の推進

制度設計

複線型人事制度の
推進

情報収集
先進地視察
制度設計

「デジタル
ファースト」
な組織体への変革兼務制度の推進評価検証・他フロアの検討

オフィス改革の推進

新政策決定プロセスの運用

オープンデータ・統計データベースの整備
EBPMの推進

人事評価制度の推進Digital transformation of City.Shiojiri

副業制度の試行

兼務制度の試行

オフィス改革の推進

しおじり未来創造
ラボ事業の推進

テレワーク・フレックスの加速

副業制度の設計

オープンデータ・
EBPMの推進目指す姿

マネジメント層・実務層向けのプログラムの展開

制度設計

民間との共創・民間人材の活用

副業・兼務制度の推進

R5

新人事評価制度の運用
制度設計

目標
多様な働き方をした職員の割合【70%以上】
DX人材育成プログラム参画職員割合【100%】

複線型人事制度の運用DXを伴った政策研究・社会実証の推進

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④ IT環境の再整備

行政DX• 新しい時代に合わせた業務・サービス体系を実現するための環境を整備します。
公民館Wi-Fiの導入• 災害時に市民の皆様が情報収集に活用できるよう、各地域の公民館にWi-Fi環境を整備します。
• 平常時にもICT講座等の公民館活動に活用するなどの運用方法を検討します。

Web会議環境の拡張• Withコロナの状況下で、急激に増加しているテレビ会議の開催需要に適正に対応するため、市役所内の会議室等のWeb会議
環境を拡張します。

オフィス環境の充実• 職員が使用する業務端末について、無線接続が可能な端末への更新を進めます。また、端末の増加に対応するために、無線接続環境の適正規模の維持を図ります。
• 現状の内線電話の形態から変革し、働く場所の制約を受けない新しい音声通話形態について研究します。

塩尻型BYODの検討
・テレワークなどの働き方の変化への対応や、緊急対応時の情報共有の効率化のために、職員の個人所有の機器を適正に業務に利活用できるよう塩尻らしいBYOD（個人端末の業務利用）の形態を検討します。

Gov-Cloudの検討
・国が推進する、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化に向けて、基幹系システムの20業務（当初17業務）が、Gov-Cloud上のクラウドサービスとして提供されることとなっており、令和７年度までにGov-Cloud上のサービスに移行することが求められているため、移行方法や準備等について実証を行います。
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④ IT環境の再整備 スケジュール
取り組み事項
公民館Wi-Fiの導入
Web会議環境の拡張

オフィス環境の充実

各地域の拠点へのWi-Fi環境の整備

Web会議用ネット
ワーク等の整備
無線対応端末の導入
新たな音声通話形
態

塩尻型BYODの検討

個人所有機器の活用方法の検討Gov-Cloudの検討

移行方法等の検討

Digital transformation of City.Shiojiri

R3

行政
DX

R4

R5

目指す姿

Wi-Fi機器の設置活用方法の検討

平常時の活用ネットワーク・スピーカフォン等の整備

適正な活用

時代に合わせた業務・サー
ビス体系の実現年次計画による端末更新・無線環境の適正規模の検討

新しい音声通話形態の研究・設計

新たな内線電話システムの構築

最適な手法の調査・検討

目標
全職員がリ
モートワー
ク・Web会議
利用可能【－】

他市町村との連携による研究

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【事業モデル】学校DX構想

行政DX• 国の推進する「ＧＩＧＡスクール構想」を受けて、義務教育を受ける児童生徒に対して、「１人１台の学習用端末」と「高速大容量の通信ネットワーク環境」を整備します。
• これらを活用して、子どもたち一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成できる「教育活動の高度化」を推進し、「子どもたちの情報活用能力及び学力向上」の実現を目指します。
教育用通信ネットワークの整備• 児童生徒が使用する端末を十分に活用するために校内のネットワーク環境を整備します。
• モバイルWi－Fiルーターを整備し、インターネット環境が未整備の家庭を支援します。

児童生徒1人1台の端末整備• 児童生徒が学習に興味を持ち授業が楽しくなるよう端末の効果的な活用に取り組みます。
• それぞれの学習履歴や学習到達度などの学習ログを蓄積し、個別最適化された学びを実現します。これにより、特定分野に強い関心を持ち、卓越した力を発揮する人材を輩出することを目指します。

ICTを活用した教員の負担軽減と働き方改革の推進• 子供たちと向き合う時間の充実のために、ICT支援員配置による授業支援、校務支援システムの導入やRPAの活用による校務の効率化を実施し、校務にかかる時間を削減します。
• 長野県内統一の統合型校務支援ステムを導入し校務の効率化を図ります。

ICTを活用した不登校児童生徒支援
・中間教室や家庭などに、オンライン授業動画を配信するなど、学びの保障を図ります。
・ICTを活用した学習の出席扱いについて検討します。
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【事業モデル】学校DX構想
取り組み事項
教育用通信
ネットワークの整備

GIGAスクール対応
高速ネットワーク
通信環境の整備

児童生徒1人1台の端末整備GIGAスクール対応
個別最適化された学びの実現

ICTを活用した教員の負担軽減と働き方改革の推進
ICTを活用した不登校児童生徒支援

スケジュール

R3

R4

行政
DX

R5

高速ネットワークの活用
モバイルルー
ターの整備
ICT支援員と連携した端末の活用

デジタル採点システムの実証・拡大
校務用システムのシンクライアント（仮想端末）化
統合型公務支援システムの導入

学校以外の場での授業

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教育の高度化
による「子どもたちの情報活用能力及び学力向上」の実現

学習用コンテンツ「スタディサプリ」の実証・拡大

ICT支援員による授業支援・端末操作支援

校務の効率化教員のサポート

目指す姿

目標
情報活用能力チェックリスト主要3項目【75%以上】
校務にかかる
時間削減【年
間100時間】

中間教室や家庭でのオンライン授業動画配信20

地域DX

地域DXの考え方

地域
DX“デジタル技術による革新的な都市機能”を多数地域に実装するため、
現在推進中の塩尻MaaSプロジェクト（2019年度-）をモデルに、他分野において同様のDXプロジェクトを創出・推進する仕組みを構築します。
目指す姿

打ち手

地域の住民・事業者①受け手（使い手）のデジタルサポート
 デジタル導入サポート
 アナログ／デジタル変換サポート

デジタル技術による革新的な都市機能

MaaS

EX：
スマート
農林業

EX:
エネルギー
DX

社会
実装

EX:
小売
DX

官民
連携

Digital transformation of City.Shiojiri

産学官連携 通信インフラ
 データ連携の促進③社会実装を見据えた実証実験の展開
実証
実験

官民
連携

②デジタルインフラの整備・活用

民間事業者

 官民連携による実証実験スキームの確立
 KADOによる実証実験・実装サポート④DXクラスターの形成
 産学官連携体制の強化
 DX関連企業・研究機関の集積
23

地域DXのロードマップ

地域DX

地域住民×民間企業×研究機関×行政による地域DXの推進
R5
2023
R4
2022
R3
2021

現状

目指す姿
R5
2023

デジタル技術による革新的な都市機能が先駆的に実装され続ける地域
様々な分野のDXプロジェクトを継続的に創出・推進する仕組みを構築

持続可能な仕組みの確立
実証実験の高速・連続チャレンジ
地域住民・事業者へのデジタル活用支援の強化
体制強化、リーディングプロジェクト推進（MaaS）•••

先駆的な取組として官民連携によるMaaSプロジェクトを推進
活用できる資源はあるが新たなプロジェクト組成や推進が限定的実証実験に適した自治体規模や職員による課題抽出力

Digital transformation of City.Shiojiri

24

①受け手（使い手）のデジタルサポート

地域
DX• 民間事業者や行政が提供するDX化されたサービスを享受するためには、インターネットやス
マートフォン等の利用が必要不可欠となるなか、地域住民や地域事業者のデジタル導入をサポートするサービスを構築・運営し、デジタル・デバイドを防止します。
• 一方で、デジタル化が困難な地域住民や地域事業者に対しては、デジタル導入を誘導しつつサービス格差が発生しないようにアナログによるサービス提供を行う必要があります。そのため、アナログサービスを残すことでサービス提供元となる民間事業者や行政のDX推進を抑制しないよう、アナログ／デジタル変換を行うサービスを構築・運営します。
デジタル化

サポート

対象： デジタルに不慣れな地域住民・地域事業者

地域住民
地域事業者
Analog In
Digital In

内容： デジタル化されたサービスを利用するための環境や機器の選定・設定・操作等のレク
チャーやヘルプデスクサービスを行います。

Analog Out

Digital Out

主体： KADO、NPO法人グループHIYOKO等
A/D変換
Digital In

Digital Out

行政

企業

Digital transformation of City.Shiojiri

店舗

オペレーション

アナログ／デジタル（ A/D ）変換サポート
対象： デジタルサービスの提供者
内容： 完全にデジタル化されたサービスを、デジタ
ル弱者が利用するためのアナログ変換作業を行うサービスを提供します。（紙・電話等→
デジタル入力、デジタル出力→紙・電話等）

サービス提供者

個人

デジタル導入サポート

クラウド

主体： KADO
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②デジタルインフラの整備・活用

地域
DX• 地域DXの推進には、ネットワークや共通データ基盤等のデジタルインフラを整備することが必要となり、それらのデジタルインフラは、民間事業者、行政、官民連携コンソーシアム等、複数のサービス主体者の協調利用が効率性や付加価値向上のため重要と考えます。
• セキュリティや安定性を確保したうえで、高速大容量通信・超低遅延・多数同時接続や事業者間データ連携等の新たなプラットフォームを構築するためには、行政単独によるインフラ整備は困難となるため、実証実験等で連携する民間事業者による整備や官民連携による整備
等、新たな座組によるデジタルインフラ整備に取り組みます。
地域住民
地域事業者

通信インフラ
対象： サービスの提供者、利用者
内容： 次世代ネットワーク技術（5G、SDN等）を活用した、DXに必要な通信インフラを官民連携によって整備します。

通信インフラ（5G,SDN etc）

主体： 塩尻市、民間通信事業者
独自DB

独自DB

独自DB

独自DB

協調DB

協調DB

協調DB

協調DB

データ連携の促進
対象： サービスの提供者、利用者

行政A

行政B

民間A

民間B

① 1vs1データ連携② データ連携PF※5G：高速・大容量・低遅延を実現する次世代通信システム※SDN：ソフトウェアによって仮想的なネットワークを作り上げる技術

Digital transformation of City.Shiojiri

内容： 地域における各サービス主体毎に分散しているデータを接続する。各サービスの利便性や付加価値向上をベースとした1vs1データ連携
から段階的に取り組みます。
主体： 塩尻市、民間通信事業者
26

③社会実装を見据えた実証実験の展開

地域
DX• 本地域においてデジタル技術を用いた革新的なサービスを先駆的に実装するため、発意・計画・実証・実装といった事業開発プロセスを官民連携によって高速・連続展開します。
• その際、本地域が連携する民間事業者から選ばれるよう、地域と連携し魅力的な開発・実証
フィールドを提供するとともに、デジタルリテラシーを有する地域の自営型テレワーカーがデータ作成やオペレーションを担う地産地消モデルを展開します。
①ニーズ・
課題抽出

地域住民
地域事業者

②サービス
設計

⑦サービス
提供

③各種調整

⑥インフラ
整備

④資金調達

オペレーション
サポート

対象： 民間事業者、行政担当部署
内容： 社会実装を見据えた実証実験に官民連携で取り組む際に必要となる、地域課題の抽出、地域調整、関係機関調整、実証フィールド調整、副業人材の活用、資金調達（国プロ等）等を行います。
主体： 塩尻市（DX推進本部）

⑤実証実験

データ作成
高速オペレーション

開発プロセスサポート

サービス提供者
塩尻市
DX推進本部個人

官民連携による実証実験スキームの確立

行政

企業

店舗

クラウド

KADOによる実証実験・実装サポート
対象： 官民連携による新たなサービスモデル開発
内容： 自営型テレワーク推進事業「KADO」が、実証実験時のデータ作成や高速オペレーション、
サービス展開時のオペレーションやサポートを提供します。
主体： KADO（塩尻市振興公社）

Digital transformation of City.Shiojiri

27

④DXクラスターの形成

地域
DX• 地域DXを加速するためには、サービスの開発・提供・変革等を担う民間事業者の参画・連携と、研究開発・データサイエンス等を担う研究機関の参画・連携が必要不可欠と考えます。
• 産学官が連携するうえで、参画する主体が対等な関係を構築することが重要となるため、（仮称）地域DXセンターを拠点として、以下の考え方に賛同し行動する担い手によるクラス
ターを形成します。
• 利用者中心主義：サービスの受け手である地域住民の積極的なプロジェクト参画• ビジョン・課題中心主義：課題を解決し、ビジョンを実現するために“新技術”を活用• 分野間・都市間連携の重視：複合的な課題解決による全体最適、広域市町村連携
産学官連携体制の強化

産

対象： 大学・研究機関、民間事業者

官

学
PJ-A

PJ-B

内容： これまでの官民連携を強化するとともに、不足するデータサイエンス機能を補完する研究機関を巻き込んだ地域DX推進体制を構築
主体： 塩尻市、連携する民間事業者

DXプロジェクト
実証実験
PJ-C

地域
Digital transformation of City.Shiojiri

PJ
MaaS

DX関連企業・研究機関の集積
対象： 民間事業者

内容： 既存の実証実験や関連プロジェクト等をきっかけとし、サービス開発・提供・変革等のDX資源を有する民間事業者や研究機関の継続的参画を促進するクラスターを形成
主体： 塩尻市、現在連携する民間事業者
28

地域DXスケジュール① 受け手（使
い手）のデ
ジタルサ
ポート

② デジタルイ
ンフラの整
備・活用③ 社会実装を
見据えた実
証実験の展
開

④ DXクラス
ターの形成

地域
DX

R3【2021】

R4【2022】

体制強化・リーディン
グプロジェクト推進

実証実験の高速・連続チャレンジ

R5【2023】
目指す姿
持続的な仕組みの確立

デジタル導入サ
ポート【KADO】人材育成
体制整備・実証実験【KADO】デジタルサポートサービス運用（積極的関与・ヘルプデスク）

A/D変換サポート【KADO】人材育成
体制整備・実証実験【KADO】A/D変換サービス運用

通信インフラ

将来要件定義5G誘致（MaaS）

データ連携の促進

実証実験（MaaS）

データ連携促進（MaaS＋複数分野）

データ連携PF検討

データ連携PF活用

MaaS分野での新規実証実験

実証実験連続展開（MaaS＋複数分野）

MaaS実証実験参画

実証実験参画（MaaS＋複数分野）

官民連携実証実
験スキームの確立
KADOによる実
証実験・実装サポート
産学官連携体制の強化
DX関連企業・研究機関の集積

Digital transformation of City.Shiojiri

SDN実証実験
5G誘致

実施主体の確立

人材育成・体制整備
研究機関交渉共同事業体等設計
施設整備検討官民連携による地域
ネットワーク運営

実装サービス参画共同事業体等
設立・運用

他自治体展開ビジネスモデル検証

施設設計・施工

施設運用
共同事業体等連動

企業誘致

デジタル技術による革新的・実用的なサービスが先駆的に実装され続ける地
域

目標

実証実験数
【12件】
社会実装数
【2件】
参画数
【100者】

29

推進体制

塩尻市DX推進体制

行政
DX

地域
DX

塩尻市役所DX推進チーム
塩尻市DX推進本部

大学・研究機関
•

信州大学

副市長

等

総務部長

関係機関
•

総務省

•

長野県

•

内閣府

•

先進自治体

企画政策部長産業振興事業部長•

総務人事課長•••

各課業務課題の収集、デジタル技術の適用方針決定
DX施策のトライ＆エラーによる高速意思決定
渉外（民間、国・県・他自
治体）

企画課長
デジタル戦略課長
先端産業振興室長

等

民間パートナー•

CDO(Chief Digital Officer)

ソフトウェア開発事業者
シェアードサービス（共通業務）事業者•

人材関連事業者•

シンクタンク先端のICT技術や課題解決手法
の共有

行政DX
チーム
新サービス
創出
業務効率化

主管・業務改革

DX推進係

ICT環境整備

ICT環境整備

情報システム係
主管・官民PJ

サービス連携先端産業振興室
広域連携

行政改革・組織

リーダー：
DX推進
係長
庁内横断
プロジェクト担当課

サービス連携

企画係
人材育成・働き方改革

副業制度

職員係

アウトソーシング（RPA開発等）

実証実験サポートサービスオペレーション

KADO

民間パートナー

地域DX
チーム
官民連携
実証実験
(MaaS等)
社会実装
リーダー：
先端産業振
興室係長
庁内横断
プロジェクト

•

振興公社

•

総合商社

•

シンクタンク•ソフトウェア開
発事業者

•

通信事業者

•

地域事業者

等

官民連携による
実証実験
サービス開発担当課（仮称）地域DXセンター
Digital transformation of City.Shiojiri

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