https://doi.org/10.15108/stih.00349

2023 Vol.9 No.4

特別インタビュー

東北大学総長 大野 英男 氏インタビュー－戦略性をもって日本の存在感を高める－
聞き手：所長 大山 真未
上席フェロー 赤池 伸一
データ解析政策研究室長 林 和弘
科学技術予測・政策基盤調査研究センター 横尾 淑子

東北大学は、世界のトップ大学に伍する研究大学となるべく先導的な取組を進めており、2023 年 9 月には国際卓越研究大学の認定候補に選定された。こうした大学の取組を意欲的に進めてきた大野英男総長は、科学技術・学術審議会会長、国立大学協会副会長として、広く日本全体の科学技術や高等教育の在り方に関する議論をリードしている。本特別インタビューでは、東北大学のビジョン、日本における大学の役割、オープンサイエンスの進め方等について、お考えを伺った。

1. 東北大学のビジョン－

大野総長は、御就任早々に「東北大学ビジョン2030」をまとめられました。また先日は、貴学が国際卓越研究大学の初の認定候補に選定され、注目度が更に高まっているところです。貴学での取組や重視している点などについてお聞かせください。

世界で存在感のある研究大学に－社会価値創造に向とともに、国際社会に展開しつつあります。日本の大「ビジョン 2030」は当時としては異例で、任期を現状です。第 3 回国連防災世界会議において採択さジョンを原点に「世界で存在感のある研究大学としてで、そこにアカデミアとしてコミットし、新しい社会けた自己変革

学では、こうした取組が組織的になされていないのが超えた先まで見据えて方向性を示しました。このビれた「仙台防災枠組」が中間評価を迎えていますの役割を果たすには何をなすべきか」を考え、国際卓越の形を提案していくことなどに取り組んでいます。

本学は、社会価値の創造を掲げ未来を創るインパクフォームになることです。次世代放射光施設ナノテラを輩出する大学、そのための変革と挑戦を加速する自ル・メガバンク機構などがこの核となります。従来の社会価値創造の観点からは、学術的インパクトに加りますが、世界には実際にそうした活動を実現しつつ研究大学の提案に反映しました。

もう一つは、科学技術イノベーションのプラットトを持つ大学、多彩な才能を開花させ未来を拓く人材スや、15 万人のデータをお預かりする東北メディカ

己変革する大学であるべきと考えています。

高等教育の枠組みでは捉えきれない大学の活動となえ、社会のニーズに応え、イノベーションを駆動し、ある研究大学も散見されます。

は、東日本大震災からの復興に深く関わってきた大学変革が必要です。方向性が明確な時代には教授をトッ

社会課題の解決を導くことが求められます。本学でとして、震災復興の取組を社会の行動変容へつなげる4

大野 英男 東北大学総長（東北大学提供）（略歴）1982 年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）。
北海道大学工学部講師、助教授を経て、1994 年より東北大学工学部教授。同大学電気通信研究所教授、ナノ・スピン実験施設長、電気通信研究所長、スピントロニクス学術連携研究教育センター長等を経て、2018 年より第 22 代東北大学総長。

研究インパクトを大きくするには、研究体制の構造プとする講座制がその力を発揮してきました。しか（2023.12.20 公開）

東北大学総長 大野 英男 氏インタビュー−戦略性をもって日本の存在感を高める−

し、課題が多様化した時代に突入した今、独立した PI組みが必要です。博士課程学生も対象とするヒューマて連携するダイナミックなチーム編成がより適してえています。国際頭脳循環も促進することにより、ア（プリンシパルインベスティゲーター）が必要に応じいます。若手研究者の活躍の場も増えます。不確実な時代に、新たな価値を創出する期待に応えるものだと思います。

2. 日本における大学の役割－

将来を見通しにくい時代にあって、大学の果たすべき役割、特に高等教育の在り方、若手研究者の育成などについて、どのようにお考えでしょうか。
大学の役割と規模をセットで議論

大学の役割は多様になっています。本学のビジョン

は、従来の高等教育の枠を超える研究大学を指向し、ンキャピタルマネジメントが大学に必要となると考カデミアはもちろん、社会全般においてグローバルな視野を持った博士課程修了者の活躍が当たり前になるのではないでしょうか。
－

御指摘の博士人材の活用について、今は過渡期ではないかと感じています。米国では企業などでも博士人材が活躍しており、専門性を持った上でジェネラルに活躍できる人材は、世界の中の日本を考えたときに大事な点だと思います。「博士人材が活躍する時代はすぐそこ」とのお話がありましたが、どのあたりでそのように感じておられるのでしょうか。

学術に限らず世界と関わらないと日本を維持するイノベーションや社会課題の解決の核となるプラッことも発展させることもできません。既に多くの博士一方、地域の人材や特定分野の人材を養成する大学も世界と同じく日本でも専門性の高い博士が必要です。

献することが大切です。

インターンシップの受入れも、ジョブ型への流れが後トフォームとしても機能することを目指すものです。

号取得者が活躍している世界とやり取りする上では、同様に重要で、大学群全体として多様な人材育成に貢民間もその認識を深めつつあります。博士課程学生の人口減少の中で求められる高等教育の規模感につ押しして、研究の場を超えて裾野が拡大しています。

ンサスを得る必要があります。私は、人口減に比例して少数でしたが、今は普通になっています。博士もそいては、役割と規模をセットで議論し、一定のコンセて大学の数を減らすのではなく、知識集約型社会を担

昔は大学院に進学して修士号を取得するのは極めうなるように社会は変わりつつあると思います。

う人材が人口減の中でもこれまで通り必要であること、果たすべき役割によっては人材を増やさなければいけない場合もあることから、最初から縮小均衡あり

3. オープンサイエンスの進め方

きで考えると将来を誤ると考えています。

－

いない、学んだことがその後のキャリアに生かされて用を含む今後のオープンサイエンスの方向性につい大学が多すぎるという議論の裏には、学生が学んでいないとの指摘があります。これは大学の責任が大きい。多様な学生が自分の可能性を見いだす環境を提供することは、極めて重要です。リスキリングも含め

G7 科学技術大臣会合で、オープンサイエンスが大きなテーマの一つとなりました。研究データの利活て、日本の研究力強化の観点から、お考えをお聞かせください。て、高等教育全体で考えていかなければいけません。

オープンサイエンスと戦略性

博士人材活躍にはヒューマンキャピタルマネジメン

ンパスに建設中の次世代放射光施設ナノテラスがフ世界では高度人材が博士にシフトしています。日本が生まれます。このような非常に大きなデータから生トが必要でも徐々に博士の活用が進んでいます。ジョブ型雇用への移行が進むことを念頭におくと、博士が研究以外の領域でもその専門性を生かして活躍する時代がすぐそこまできています。

若手研究者育成には、キャリアパスの可視化と多様化、そしてキャリア形成のための助言機能が重要であると考えています。人材の流動性に富んでいるとは言えない日本社会の中で、若手研究者を育成していくには、高度人材として各界での活躍を促進する丁寧な仕知を深めていく上でデータは重要です。本学のキャル稼働すると年間 60 ペタバイトほどの巨大な情報み出される価値が、サイエンスやイノベーションを駆動します。このような巨大なデータから多様な価値を抽出するには、データをオープンにして共有する必要があります。一方、データのオーナーシップや戦略性をどう仕組みの中に組み込むかは考えなければなりません。幸い G7 の枠組みがあるので、その中で議論を進めることが重要だと思います。

被引用回数で測られる日本の学術論文のインパクトが低迷していることは NISTEP の調査から示されSTI Horizon

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ています。この向上には、論文をオープンアクセスに－す。高いインパクトを有するハイブリッド型の学術誌

若手は、分野を意識せずに課題解決のための研究にシし、インパクトの高い学術誌に掲載することが有効で（通常は購読料がかかるが、著者が費用を負担することにより論文をオープンアクセスにできる）に掲載される日本の論文はまだまだ少なく、全体の 1 割程度とのデータがあります。この理由はオープンアクセスにするためにかかる APC と呼ばれる出版社にる議論をどうまとめるかが課題と言われます。一方、フトしているように見えます。分野別あるいは部局別のオープンアクセスをどのようにマネージされているのでしょうか。一方、若手の柔軟な取組をどのように支援するのでしょうか。

支払う費用です。例えば Nature 本誌では約 170 万マスで取り組む－論文と人的ネットワーク

日本の学術論文には、インパクト向上の伸び代がありなってきたため、従来はタイトル数を減らす方向で解するのが良いと考えています。並行して、寡占状態にのための出版費用は別途研究費で支払ってきました。

円と極めて高額です。これは極端に高額な例ですが、ますので、短期的な方策として、まずは APC を支援ある出版社と、購読料と APC を併せた価格交渉を行う体制を構築する必要があります。長期的には、学術コミュニティの文化、学術出版の生態系全体を考えていかなければなりません。現在、被引用回数が多くなる可能性の高い雑誌に論文を掲載することがレピュテーションを高めますが、レピュテーションの仕組み

大学の図書費で購入する学術ジャーナルが高額に決しようとしてきました。一方で、オープンアクセスどちらも支払先は同じ出版社です。分野によってスタンスが異なりますが、全学で研究情報の受発信プラットフォームを確保すべきであることを共通理解として、従来の図書購入の考え方から脱却しなければいけません。

若手に関しては、オープンアクセスを奨励する目をグリーン OA（無料のオープンアクセス、通常公的的で APC を支援する制度を大学で作りました。良い生しない形にできると良いと考えています。G7 など

人としても国としても整えるべきだと思います。発機関がその仕組みを用意する）に組み込み、費用が発と協働して新たな価値の物差しを作ることを検討することも重要です。

公のファンディングの研究成果は原則オープンにするとして、その上で、どのようにその成果を価値づけるかの戦略性が問われます。

論文の読む（購読）と書く（投稿）をパッケージにした転換契約の可能性

学術論文に関して早急に改善しなければならないのは、学術論文を読む環境です。現状、大学の規模で研究成果をインパクトある形で発信できる体制を法
信には、人的ネットワークも重要であることを付言しておきます。先端的な研究の最新の議論は、論文になる手前の段階において、小さなワークショップ等でなされます。国内外の重要な研究者に来てもらえるワークショップを日本のリーディングサイエンティストが開催する、これを論文発表とペアで考えていく必要があります。JST や JSPS などはこうした背景を踏まえて研究費のカテゴリを新たに設定するなどしています。

大きな格差があります。構成員 15,000 人以上の大規－ナルが読めますが、10,000 人程度の中規模大学だとう一つは、時間軸です。出版社に支払う費用を減らそ模大学だと平均で約 1 万タイトルの海外電子ジャー
その 4 割程度に下がり、5,000 人未満の小規模大学

では 1 割しか読めません。大学によって環境が大きく異なるのは、学生にとっても研究者にとっても良くありません。包摂的な環境の整備が喫緊の課題です。
いま広がりつつあるのが、読む（購読）と書く（投稿）をパッケージにした転換契約です。日本には国公私立と多様な大学があり、学費、運営費交付金、様々な研究費から出版社に支払をしていますが、これらを御指摘のように、国がリーダーシップをとって推進の枠組みを作ることはとても大事だと思います。もうとしている中でなぜ APC を支払うのかという素朴な疑問を耳にします。まずは日本の学術論文のインパクトを高めることが大事など、しっかりしたロジックで説明することが大事だと思っています。東北大学のオープンサイエンス推進における存在感に期待しています。

長い時間軸で考えると APC を支払うことを過渡まとめて出版社と交渉することで、購読も投稿もその的なものとする戦略性を国はもつべきです。短期的にし、様々なファンディングが絡むことから、まとめる要です。オープンサイエンスということでは、論文以範囲を広げることができると期待されています。ただには総合科学技術・イノベーション会議など政府の関与も必要です。
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オープンアクセスについて、研究分野ごとに異なは関係機関がまとまって出版社と交渉する体制が必

外に大規模データがあります。本学では、東北メディカル・メガバンク機構のコホートデータと 2024 年

東北大学総長 大野 英男 氏インタビュー−戦略性をもって日本の存在感を高める−から稼働する次世代放射光施設ナノテラスのデータ界の研究者とのネットワークが少ないことやオープンを駆動する舞台設定が整ったと感じています。今説です。論文で先行研究を引用する範囲が狭い傾向にがあり、データを活用してサイエンスとイノベーショ
後、戦略性を持って、データをオープンにして皆さんに使っていただくことを一緒に整備できたらと思います。主体性を持ってオープンデータのよいモデルを出していきたいと考えています。

あることも影響しているかもしれません。ここの仮説を検証してもらえれば有難いと思います。

もう一つは、社会貢献の可視化です。地域への貢献は国立大学が非常に意識しているところですし、様々な研究費の目的にも入っていますが、評価方法にコンセンサスがありません。NISTEP の貢献が待た

4. NISTEP への期待－

ンアクセスの遅れが影響している、というのが私の仮れます。

当研究所では、様々な観点から日本の研究力にまた、政策研究所であるからには、政策の良し悪しついて取り上げており、政府として研究力を更に上についてエビデンスを持って踏み込んでもらいたい点から、NISTEP はどのような役割を果たすべきで位置付けには注意が必要です。EBPM が行き過ぎるげていく必要も感じているところです。こうした観と思います。ただし、政策立案におけるエビデンスのしょうか。と、政策立案者が大局を踏まえた迅速な判断をできなくなると危惧しています。多大なコストがかかる詳細

NISTEP で行っている論文の注目度分析は有名で分析をしないと有効な政策を採れないとなると、日本す。これは続けていただきたい。被引用上位 10％論はどんどん遅れてしまいます。バランスが重要です。

いる課題を示しています。研究の成果をインパクト、（2023 年 9 月 27 日オンラインインタビュー）

文が全論文の 10％に満たないことは、日本が抱えてすなわち被引用につなげられていません。それは、世インタビューの様子（左上段から）東北大学総長 大野 英男 氏、NISTEP 大山（右上段から）NISTEP 赤池、林、横尾（NISTEP 撮影）

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