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安斎育郎のウクライナ戦争論
2023 年 4 月

ウクライナ戦争の原因を作ったのはアメリカ政府とウクライナ政府だ
西側メディアのフェイク・ニュースにだまされるな！
反ロシア・ウクライナ擁護の世論は極端に偏向している
安斎科学・平和事務所／所長
1940年、東京生まれ。44～49年、福島で疎開生活。東 大工学部原子力工学科卆 、工学博士。東大医学部助手を経て、1986年、立命館大学経済学部教授、88年国際関係学部教授。1995年、同大学国際平和ミュー
ジアム館長。2008年より、終身名誉館長。
専門は放射線防護学・平和学。「平和のための博物館国際ネットワーク」（INMP）名誉ジェネラル・コーディネータ。
2003 年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」受章。2011 年、「第 22 回久保医療文化賞」、韓国ノグンリ国際平和財団「第４回人権賞」、2013 年、日本平和学会「第 4回平和賞」、2021 年、ウィーン・ユネスコ・クラブ「地球市民賞」などを受賞。
定年後、「安斎科学・平和事務所」を立ち上げ、仲間とともに「福島プロジェクト」を発足させ、福島原発事故の被災者支援のため調査・相談・学習活動のため１２0 回をこえて福島を訪問。２０２１年３月１１日、楢葉町の宝鏡寺に故・早川篤雄住職とともに平和博物館「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」を設立。２０２３年３月１１日より、館長を務める。
メール・アドレス： jsanzai@yahoo.co.jp

新版「ウクライナ戦争論」目次ページ
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まえがき
沢山の方々からご好評を頂いています目次ウクライナ戦争とは何か？
これ、ウクライナ戦争の基本の基ですね１．はじめに
２．NATO の東方拡大
３．アメリカによるウクライナへの傀儡政権樹立の画策と親ロ派住民の動き
４．ポロシェンコ政権の成立とネオナチ（極右民族主義者）勢力も動員したロシ
ア語話者への軍事弾圧の始まり

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２４２４
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５．ポロシェンコ政権の対米傀儡ぶり
６．ミンスク合意
７．ゼレンスキー大統領登場
８．ウクライナで戦闘勃発
９．ウクライナ戦争を起こした原因
１０．フェイク・ニュースだらけの西欧のメディア報道①マリウポリ小児科‣産科病院爆撃事件②マリウポリの劇場爆撃事件③ブチャの大虐殺事件
これ、多くの読者がびっくり！

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④ロシア兵による少女レイプ事件⑤クラマトルスク駅爆撃事件⑥クレメンチュクのショッピング・センター砲撃事件
１１．ゼレンスキー政権のもとでのウクライナ政治・社会の実態①ゼレンスキー政権独裁化への道②和平模索から戦場の勝利志向へ
現実を見すえましょう！
③ウクライナ戦争の戦況④ロシアにより東南部４州の編入⑤ウクライナ語話者とロシア語話者の対立

４６４９４９５２
５６５９６２
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６３⑥ゼレンスキー政権下で起こっていること
１２．ウクライナ戦争におけるいくつかの重要事件①対ロ経済制裁②ノルドストリーム爆破事件
これらの事件の本質を理解しましょう③クリミア大橋爆破事件④ポーランドへのミサイル着弾事件
１３．結局、この戦争は誰がどういう目的で起こした戦争なのか？
①「ロシアの戦争」ではなく、「アメリカの戦争」②「侵略戦争」と「人道的介入」

６４
６６６９７０③アメリカの戦略的な狙い
１４．和平への道
１５．おわりにこの冊子の申し込み方法

本書の基本的な見方ですヒトラーの写真と記念撮影するアゾフ大隊メンバー

やがてウクライナの正規軍に組み込まれたアゾフ連隊
国軍に組
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フ

ア
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第ナ二チ
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甲の師武団装の親ロ衛ゴ隊

２014 年に行なわれたポロシェンコ大統領の演説は、大変恐しいものでした。大統領が与する「ウクライナ語を話すウクライナ人」の政府が、「ロシア語を話すウクライナ人」を敵視する立場を公然と表明したのです。

私たちは仕事にありつけるが、彼らはそうはいかない。
私たちは年金が受けられるが、彼らはそうはならない。
私たちの年金受給者と子どもたちは様々な恩恵を受けられるが、彼らはそういかない。
私たちの子どもは、毎日学校や保育園に通う。
だが、彼らの子どもは洞窟で暮らす。
つまり、彼らは何もできないのだ。
これこそが、我々がこの戦争に勝つ理由なのだ

翌２０１５年には、ボグダン・ブトケヴィチというネオナチ系のジャーナリストがテレビに出演し、公然と以下のように述べ、「ドンバスの人々は役立たず。絶滅させなければならない」と主張しました。

ドンバスの人間は役立たず、ぜつめつさせなければならない！
ウクライナの極右民族主義者の恐ろしい思想

こうして、ウクライナは、単に NATO への加盟を促されただけでなく、「ウクライナ語を話すウクライナ人」が「ロシア語を話すウクライナ人」を敵視し、ロシア語話者がネオナチを含むウクライナ国軍による「民族浄化」さながらの軍事弾圧の対象にされるという恐ろしい状況に陥りました。
ウクライナ軍は、世界で初めて、ナチズムの母斑を負った集団が国家の正規軍に組み込まれた国になりました。アゾフ部隊は、ユーロ・マイダン・クーデターの過程で親ロシア派に対抗するために発足した義勇兵部隊でしたが、大富豪イーホル・コロモイスキーからの資金提供を受け、ドンバス内戦で親ロ派や分離・独立派との勇猛果敢な戦闘で有名になり、やがて「国家警備隊」として位置づけられるようになりました。２０１４年１１月１１日のウクライナ内務大臣アルセン・アバコフの署名によって、アゾフ大隊は正式にウクライナ国家警備隊に編入されアゾフ連隊となりましたが、ウクライナ国家警備隊での正式な所属・名称は「東部作戦地域司令部第 12 特務旅団所属アゾフ特殊作戦分遣隊」とされています。
※注：日本の法務省の外局である「公安調査庁」も、「国際テロリズム要覧」のネット版記事に、ウクライナで「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」と書いていたのですが、後に削除しました。 削除前の見解だと、ウクライナ軍の精鋭部隊をネオナチと認めていることになり、ロシアが特殊軍事作戦を始める理由として掲げた「ウクライナの非ナチ化」という目的に正当性を与えることになりかねません。アメリカの傘下にある西側諸国がウクライナを支援している以上、ロシアの軍事作戦に通底するような表現はマズいと考え、事が大きくなる前に記事を削除したということなのでしょう。安倍政権以来強くなった「忖度の国」が採りそうな方法ではあります。

こうして「ドンバス内戦」が始まり、同じウクライナ人でありながら「ロシア語を話す」という理由で軍事弾圧を受けるという、反人権的な状況が深刻化していきました。
フランスのアンヌ・ロール・ボネル監督の２０１６年ドキュメンタリー映画『ドンバス』は、ポロシェンコ政権下で起きたドンバス内戦の実態をよく描いています。（インターネットでは「ドンバス２０１６」で検索できます。https://www.youtube.com/watch?v=ln8goeR5Rs4）

2015 年 2 月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスがまとめる
2014 年からのウクライナ東部紛争の停戦合意で、13 項目からなる親ロシア派支配地域に事実上の統治権にあたる「特別な地位」を与える

ミンスク合意Ⅱに関する交渉は２０１５年２月１１日に夜を徹して続けられ、翌２月１２日、紛争当事者が新しい和平のための一連の措置に合意したことが発表されました。
こうして生まれたミンスク合意Ⅱは、ウクライナと分離・独立派双方の武器使用の即時停止、ウクライナ領内の不法武装勢力や戦闘員・傭兵の撤退、ドンバス地方の「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」 の特別な地位に関する法律の採択、および選挙の実施など、１３項目から構成されていましたが、親ロシア派勢力が支配するドンバス地方に「特別な地位」を与えるという項目はウクライナ国内で大きな争点になりました。ウクライナ側はこれらの地域に「特別な地位（相当高いレベルの自治権）」を与えれば、ロシアによる実効支配につながるとして警戒しました。この「相当高いレベルの自治権」の中には「外交権」が含まれると考えられ、ウクライナからすれば、もしもドネツクとルハンスクが外交権を持つようになると、ウクライナ政府がNATO 加盟を希望しても、ドネツクとルハンスクがそれを拒否すれば NATO 加盟が不可能になります。
結局、ミンスク合意Ⅱも機能せず、ドンバス内戦はその後も続くことになりました。
ところが、２０２２年１２月になって、実はとんでもない事実が判明しました。
ミンスク合意の調停者の一人だったアンゲラ・メルケル前ドイツ首相が、２０２２年 12 月 7 日に掲載されたドイツの『Die Zeit』紙のインタビューで、次のように語ったのです。
「2014 年のミンスク合意はウクライナの時間稼ぎのためのものだった。ウクライナはこの時間を使って、今日ご覧のように強くなった」
つまり、ミンスク合意はウクライナが軍事力を強化するための時間稼ぎに過ぎなかったと告白したのです。ウクライナのポロシェンコ前大統領も、イギリスの BBC のドキュメンタリー番組の中で、ドンバスでの紛争を解決するために調印されたミンスク合意Ⅱによって、ウクライナは8 年間にわたり、軍隊、経済、そして「世界的な親ウクライナ・反プーチン連合」を構築することができたと述べていました。また、フランスのオランド前大統領もメルケル氏の発言を認めており、「地政学的な状況はウクライナにとって有利ではなく、西側諸国は一息つく必要があった」と述べています。何のことはない、ロシア以外のミンスク合意に関する西側当事国は、揃いも揃って、もともとミンスク合意など守る気もなく、ウクライナの軍事増強のための方便として利用していたに過ぎなかったのです。
欺かれたロシアのプーチン大統領は、２０２２年１２月９日、「西側諸国に対する信頼は０に近い」と表明しました。

実は、ロシアは、アメリカを盟主とする NATO の東方拡大による国家安全保障上の懸念を払拭するために、２０２１年１２月、NATO とアメリカに対して、「米ロ間及びＮＡＴＯ・ロシア間の安全保障に関する条約」を提案していました。
この条約は、「NATO の東方拡大を停止すること」を求めているだけでなく、核兵器廃絶には大きく距離があるにしても、核対決の脅威を小さくする点でもかなり大胆な要求を掲げています。
まず、「核兵器を国外に配備しない」ことを求めていますが、それは、直接的には、ヨーロッパ圏の NATO 加盟国に核兵器が配備されている現実の脅威を念頭に置いたものでしょう。 それと軌を一にするものとして、「国外配備の核兵器を引き上げ、国外の核インフラを解体する」という条項があります。
また、「非核兵器国の技術者を養成しない」や、「核兵器がらみの軍事演習や訓練を実施しない」ということも要求されています。
しかし、この条約の提案はアメリカ、NATO によって拒否されました。

ロシアはしばしばクマに譬えられますが、私は、クマの目や心臓を突っついたりしたらクマが暴れることを承知の上で、あるいは、クマを暴れさせてヘトヘトになるまで疲弊させることを目的としてクマの目や心臓を突っつき続けたアメリカは、この事態に最も重大な責任を負うべき立場にあると確信しています。
ウクライナへの NATO 拡大とか、傀儡政権を作って極右勢力を正規軍に組み入れてウクラ
イナ東部のドンバス地域のロシア語話者に対して民族浄化的軍事弾圧を加えたりしなければ、こんなことは決して起こらなかったのです。
クマを暴れさせる目的で突っつき回しておいて、暴れたクマに「ルール違反！」とレッドカードを突きつけ、暴れさせた原因者の責任を一切問わずに、暴れたクマの責任を一方的に問うば
かりか、クマをさらに突っつき回すためにさらに槍や礫（つぶて）を供与し、クマを鎮静化させるどころか、さらにクマが疲弊し尽くすまで暴れさせようとするのはいかがなものでしょう。

アメリカのオバマ政権がウクライナに傀儡政権をつくるために企てたユーロ・マイダン・クー
デター、新傀儡政権のもとでのウクライナ NATO 化の推進、そして、極右民族主義者の民兵集団を国軍に編入して、同じウクライナ人でありながらロシア語を話すという理由で軍事弾圧を加えた親ネオナチ・ウクライナ政権─これらの実態をしっかりと見据えることなしに、ウクライナ戦争がなぜ起きたのかを正確に理解することはできないでしょう。

しかも驚くべきことに、ウクライナ戦争に関する日本を含む西欧諸国のマスコミ報道は、フェイク・ニュースだらけだという事実です。英語の“fake”は「虚報」の意味ですが、「人をだます目的で事実を偽造すること」です。
以下に具体的な例で真相を解き明かしてみましょう。
① マリウポリ小児科‣産科病院爆撃事件、② マリウポリの劇場爆撃事件③ ブチャの大虐殺事件④ ロシア兵による少女レイプ事件⑤ クラマトルスク駅爆撃事件⑥ 1000 人が買い物中だったとするクレメンチュクのショッピング・センター攻撃事件等
以下に解説するように、これらのニュース報道には重大なウソが含まれていましたが、厄介なことに、それウソだと分かった後も、日本のテレビ報道を含めて修正報道はされずに、西欧メディアの「ロシアのせいにしよう大作戦」に基づいて垂れ流さえました。
日本の多くの報道機関に「誤りを自己点検し、正常軌道に戻す能力や姿勢」が欠けているよ
うに見えます。報道の使命は、事実を伝え、人々の判断材料の基礎を客観的に提供することです。上に掲げた①～⑥は氷山の一部ですが、どのようなウソを含んでいるのか、簡単に点検してみましょう。

① マリウポリ小児科‣産科病院爆撃事件
ロシアの爆撃を受けてマリウポリの小児科・産科病院から血まみれの妊産婦が赤ちゃんを抱いて脱出する写真が世界に報道され、大きな衝撃を与えました。しかし、実は映っている妊婦はウクライナの女優マリアンナ・ボドグルスカヤさん、赤ちゃんは人形、血痕は赤ペンキだったのです。

それは２０２２年３月１１日のことでした。ウクライナの極右民族主義者（ネオナチ）を主体とするアゾフ連隊の本拠地であるマリウポリで「産院がロシア軍の攻撃を受け妊婦や子どもに被害が出た」というニュースが世界に発信されたのです。この頃、マリウポリの総合病院がアゾフ連隊の管理下に入っていたことや、アゾフ連隊がしばしば一般市民を「人間の盾」として用いていることは知られていましたが、日本の大手メディアはこの「産院爆撃」がウクライナ政府内のネオナチ勢力による情報戦の一環である可能性を全く検証することなく、徹頭徹尾「ロシア軍の残虐行為」であると強調しました。メディアは、私たちにとって事実を知るための重要なツールですが、メディアはまた、フェイク・ニュースを垂れ流して人々に真実でないものを信じ込ませるためにも重要な役割を果たしますので、よくよく注意が必要です。

独裁化に進むゼレンスキー政権①ゼレンスキー政権独裁化への道
ゼレンスキー大統領はユダヤ人なので、「ユダヤ人や黒人は皮をひん剥いてやる」と公言して憚らないネオナチ勢力とは緊張関係にあります。彼はドンバス地方の出身でロシア語話者でしたが、大統領になると主戦論を唱える極右民族主義者たちの圧力もあって、｢ドンバス地方に特別の自治権を与える｣ことなどが盛り込まれた停戦協定(ミンスク合意)を破棄し、ドンバスのロシア語話者らに対する攻撃を続けています。
ゼレンスキー大統領は最大の野党である「プラットフォーム―生活党」をはじめ、ロシア語系住民を支持基盤とする 11 の政党の活動を禁止し、テレビチャンネル「112．ウクライナ」、「ニュースワン」、「ZIK」など批判的なメディアもつぶして国営テレビ１局に絞るなど、事実上の独裁政権になっています。ウクライナ大統領レオニード・クチマの顧問を務めたオレグ・ソスキンは、ロシアとの紛争を口実としてウクライナに「ファシスト政権」が形成されつつあると言いました。

ウクライナのゼレンスキー
大統領は２０２２年３月２０
日、国内の親ロシア的な数の政党の活動を一時禁止すると発表しました 。 戒令の 間中は 、同国最大の野党である 「プラットフォー
ム 生活党」をはじめ、 の政党の活動を禁じる と表明しました。

ウクライナはかねて、汚職・収賄・横領など、腐敗度が酷い国として世界に知られています。
腐敗認識指数（CPI）という指標がありますが、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が１９９５年以来毎年公開しているもので、最も清潔な状態を１００、最も腐敗している状
態を０として採点されており、２０２１年の評価では日本は７３で１５位、ウクライナは３２で１２２位でした。
民主主義指数（DI）という指数がありますが、週刊誌エコノミストを刊行するイギリスの民間企業、エコノミスト・グループ傘下の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)研究所によって発表されている指数で、６０種類の指標を選挙過程と多元性、政府機能、政治参加、政治文化、人権擁護の５部門に分類し、それに基づいたスコアの平均から計算されています。２０２２年の調査で、日本は８．３３（１６位）、ウクライナは５．４２（８７位）でした。

乱れるウクライナの治安
ゼレンスキー大統領は、メディア・インタビューで以前から薬物摂取を疑われていました。ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問（２０２３年１月、辞職）は、８月２７日、ゼレンスキー大統領の麻薬中毒を非難しないよう呼びかけるとともに、ウクライナ兵が麻薬を使用していることを認めました。「戦争は怖くて辛く、薬物無しで行うことは出来ない。だからみんな中毒になっている。彼（ゼレンスキー）は司令官で責任感が強い人間で、サイボーグではありません。このことで彼を非難する権利は誰にもありません。議論する必要さえ全くないのです」とコメントしました。
また、治安の面でも驚くべき状況が起こっています。
ウクライナ軍兵士や極右民族主義者やロシア系住民に憎しみをもつ市民が、少数民族やロシア語を話す民間人などをいろいろな理由をつけて街灯柱や街路樹にテープで括り付けて、下半身を剥き出しにさせて、暴力を振るっています。日本では考えられないような実態を示す映像が国際社会に出回っています。

棒

②ノルドストリーム爆破事件
２０２２年９月２６日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が爆破され、大量のメタン・ガスが環境に漏れ出す大事件が起きました。
ノルドストリーム 1 の第 1 ラインは 2011 年 5 月までに敷設され、2011 年 11 月 8 日に開通しました。ノルドストリーム 1 の第 2 ラインは 2011 年から 2012 年にかけて敷設され、2012 年 10 月 8 日に開通しました。全長 1,222km のノルドストリーム 1 は世界最長の海底パイプラインで、まさにドイツへの天然ガス輸送の大動脈です。
ノルドストリーム 1 の年間総ガス供給容量は 550 億 m3 ですが、ノルドストリーム 2 の建設によってこの容量は合計 1100 億 m3 に倍増する筈でした。そして、2021 年 9 月 10 日、ガスプロムはノルドストリーム 2 の工事が終わり、パイプラインが完成したと発表しました。
ところが、２０２２年２月２２日、ロシアがドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を承認すると表明したことを受けて、ドイツのオラフ・ショルツ首相はノルドストリーム 2 の認証作業を停止したため、ノルドストリーム２は運用に至りませんでした。
そして、ウクライナ戦争の開戦から約７か月後の２０２２年９月２６日、ノルドストリーム 1 のパイプライン 2 本とノルドストリーム 2 のパイプライン 1 本が爆破される事件が発生しました。調
査したスウェーデンの検察当局は 11 月 18 日、爆破による破壊工作の痕跡を確認したと明らかにしましたが、それ以上の情報は公表していませんでした。
欧州とロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」

事態は２０２３年２月８日に衝撃的な展開を示しました。
外交・安全保障分野の調査報道でピューリッツァー賞などを受賞したアメリカのジャーナリス
ト、シーモア・ハーシュ氏（85）が、匿名の消息筋の話として、自身のブログにアメリカ海軍の潜水士たちがバルト海を通過するパイプライン「ノルドストリーム」に爆弾を装着して爆破したことを暴露したのです。
同氏によると、2022 年夏の NATO 軍事演習「バルトップス」に参加した 数のアメリカ人ダイバーらが「ノルドストリーム」の下部に爆破装置を設置し、それを 3 か月後にノルウェーが作動させたために起きたとされています。

「昨年の夏、米海軍のダイバーらは、NATO の演習“バルトップス２２”に参加し、これを隠れ蓑にして、遠隔操作による爆発物を仕掛けた。そして、３ヵ月後、ノルドストリームの４本あるパイプラインのうち３本が破壊された」
ハーシュ氏は、自身のウェブサイトで、公認された情報源を引用して、こう書きました。
ハーシュ氏によれば、ノルウェー海軍の軍用機が９月２６日に水中音響ブイを投下し、これによって爆破装置が作動したということです。
同氏は、ノルドストリーム破壊工作の決定はジョー・バイデン米大統領が国家安全保障チームと 9 カ月以上にわたって秘密裏に協議した結果であることも明らかにし、この妨害工作についてアメリカ政府内の議論では、「いかに証拠を残さないか」が大きな課題だったと述べました。そして、ノルドストリーム破壊工作にはサリバン大統領補佐官・国家安全保障担当が関与していたと断言したのです。

クリミア大橋爆破事件
ロードマップを作成したのは、イギリスの退役軍人ヒュー・ウォードでしたが、彼は、ロシアの能力を低下させ、モスクワの戦闘能力を削ぎ取り、クリミア大橋経由の海上および陸上の補給路を断つことによって、クリミアのロシア陸海軍を孤立させることを目指していました。
ロシア当局は爆発物の輸送に関与した輸送業者や輸送経路も詳細に解明し、容疑者８人を拘束しましたが、ウクライナ政権がこの爆破事件に関わっていたことは、例のロシアの「なりすまし電話コンビ」ヴォヴァンとレクサスが元アメリカ大使のマクフォールに成りすましてウクライナのクレバ外相にかけた電話で、外相自身によって告白されていました。

２０２２年１０月１４日、「なりすまし電話」に応対するウクライナのクレバ外相

１０月８日、クリミア大橋の爆発が起きてから数時間後、この事件の記念切手が発売され、首都キーウ中心部に事件をモチーフにした切手型の大型パネルが登場して、ウクライナ市民の撮影スポットが作られていました。ウクライナで２番目に大きな銀行からは、記念のデビット・カードが発行されました。これらの事実もまた、この爆破がウクライナ政府によってあらかじめ準備されていたことを如実に示しています。

事件の日はプーチン大統領の７０歳の誕生日でしたが、ウクライナの国家安全保障・国防会議長官を務めていたオレクシー・ダニーロフは、ツイッターに、炎上するクリミア大橋の写真と、ケネディ大統領のために「おめでとう、大統領」と歌ったマリリン・モンローの写真を並べて投稿しました。

ポーランドへのミサイル着弾事件
ポーランドのルビリン市元市長ヤルスロー・パクラ氏は、「もちろんこれはウクライナのロケットだ。もちろんそれはウクライナ当局の側による挑発だ。ロケットが間違って１００km も反対方向に飛ぶなんてあり得ない」という見方を示していましたし、ベラルーシのルカシェンコ大統領も、「ロシアのミサイルを迎撃するのであれば東に向けて撃つはずだが、なぜ西に行ったのか。なぜG20 の最中だったのか、なぜみんな沈黙を貫くのか、そういう取り決めになっているようにしか見えない」と批判しました。

G20
ヤルスロー・パクラ氏

ルカシェンコの疑問

パラク氏やルカシェンコ大統領の見解は理由のあることです。下の図を見て下さい。

ミサイル着弾地点

700km

ウクライナ
ロシア

戦場

ポーランドへの着弾地点は、ウクライナ戦争の戦場から７００ｋｍも離れている上、ルカシェンコが言うように、もしもこれがウクライナによる迎撃ミサイルだというのなら、ミサイルは図の左から右へ（西から東へ）向かうは筈なのに、逆向きのポーランドの方に７００ｋｍも飛んで行っています。どう考えても、非常に奇妙な話です。

ポーランドへの着弾地点は、ウクライナ戦争の戦場から７００ｋｍも離れている上、ルカシェンコが言うように、もしもこれがウクライナによる迎撃ミサイルだというのなら、ミサイルは図の左から右へ（西から東へ）向かうは筈なのに、逆向きのポーランドの方に７００ｋｍも飛んで行っています。どう考えても、非常に奇妙な話です。
合理的に考えれば、このミサイルは、ウクライナが意図的にポーランドの国境に着弾するように仕掛けて発射したものということでしょう。そう考えるのが最も自然です。
しかし、それは NATO をロシアと直接対決させることになりかねない極めて危険な行為と言わなければなりません。ゼレンスキーはロシアに対する核先制攻撃を NATO に呼びかけたりした実績もあり、箍（たが）が外れると何をやり出すか分からない、不穏な人物でもあります。

侵略戦争か、人道的介入か？
②「侵略戦争」と「人道的介入」「国境を踏み越えて軍事力を行使したから国際法違反の侵略戦争だ」という見方は、広く見られる見解で、国際法学者の多くがウクライナ戦争もこの枠組みで捉えています。
すでに１８頁で論じたように、もう一つ、「深刻な人権侵害などが起こっている国に対し、人道主義の理由から他の国家や国際機構などが主体となって軍事力をもって介入する人道的介入」と呼ばれている範疇があります。アメリカ第２６代大統領のセオドア・ルーズベルトも、「人権が著しく侵害されている場合には“介入”がおそらく正当化されるし、適切だろう」と述べていますが、もちろん、「人道的介入」の名において「軍事侵略」が行なわれる危険もありますから、実態をつぶさに点検することが不可欠であることは言うまでもありません。ウクライナ戦争下
では、ロシア側が解放した地域を訪れたロシア兵に住民が拍手を送り、握手や抱擁を求め、キスをして歓迎し、時には「遅かったじゃないか」とさえ言っている姿は、ロシア側が解放地域に食料や生活・学習物資などの供給をしている実態とともに、侵略戦争のイメージとは決定的に違っていると感じます。
冷戦の終結以降、1994 年のルワンダでのツチ族の虐殺や、1995 年のボスニアにおける殺戮事件のような酷い人権侵害が起こったため、コフィ・アナン国連事務総長は、国連安全保障理事会が人道的介入を許可する際のガイドラインを決める必要性を提唱しました。検討結果は「保護する責任」構想としてまとめられましたが、それは、「人々を保護する主要な責任は国家自身にあるが、内戦などによって民衆が深刻な被害を受け、かつ、その国家がそれを回避または防止しようとしないときには、国際による保護する責任が不干渉原則に優越する」という基本原則でした。
この場合も、どこかの国が勝手に「保護する責任」と称して軍事力を行使することがないように、あくまでも「国連安全保障理事会の許可」を前提としていますが、安保理の常任理事国（アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国）には「拒否権」が保障されているため、今回のようにロシアとアメリカの対立模様の中では実際上は機能しません。
２０１４年以降のウクライナのドンバス内戦状態は、客観的には上の「内戦などによって民衆が深刻な被害を受け、かつ、その国家がそれを回避または防止しようとしないとき」にぴったり当て嵌まるどころか、ウクライナ政府軍が東部ドンバスのロシア語話者を攻撃している訳ですから、より深刻です。ロシアは国連安全保障理事会でドンバスの反人権的状況を訴え、国連が「保護する責任」を果たすことを求めましたが、アメリカ・イギリス・フランスなどは耳を貸さず、業を煮やしたロシアが、独立を宣言しているドンバス地方の二つの共和国（ドネツク人民共和国およびルハンスク人民共和国）を国家として認知した上で「友好協力相互支援協定」を結び、それらの国の要請に応える形式を踏んで 2 月２４日に「特別軍事作戦」に踏み切りました。
この分野での国際法は十分に成熟していないので、国際法を基準にこの問題を一刀両断することは出来ないでしょう。１０,０００人を超える犠牲者を出していたドンバス地方の人権侵害の実態を無視して「侵略戦争」と決めつけることは、明らかに公平性を欠くと思われます。

この戦争はアメリカの世界戦略の一環③ アメリカの戦略的な狙い
私は、この戦争は、アメリカが１０年以上にわたって準備してきた世界戦略の一環であると考えています。
アメリカは、ウクライナの NATO 加盟問題をテコにロシアを戦争に引きずり込み、ロイド・オースチン国防長官が公言して憚らないように、「ロシアを弱体化させる」ことを目論んでいます。
そして、NATO 諸国を対ロ制裁に誘い込み、ドイツをはじめとしてロシアの天然ガスなどのエネルギー資源に依存してきたヨーロッパ諸国の経済を混乱に陥れ、エネルギー資源の対ロ依存を対米依存に転換させてアメリカ一人勝ち状態をつくる─これこそが、21 世紀型のアメリカの世界戦略の一環として、10 年以上にわたって周到に準備されてきたウクライナ戦争の本質であると確信しています。
2022 年 9 月 26 日に起きたノルドストリーム爆破事件は、シーモア・ハーシュ記者の詳細かつ具体的な調査記事によってアメリカ海軍とノルウェー海軍の共同作戦だったことが暴露されましたが、アメリカはかねてドイツがエネルギー資源の面でロシアに対する依存性を高め、これら二つの国がタッグを組むようになることを警戒していました。ロシアとドイツが手を結ぶのを断ち切ること─これはアメリカにとって今次戦争の重要な狙い目の一つだったに違いありません。そのためにはノルドストリームを爆破するという国際テロも辞さないという驚くべき「ならず者国家」ぶりですが、ドイツ政府の指導部が唯々諾々とこの方針を受け容れているように見えることにも、「何も言えないアメリカの子分」の悲哀をさえ感じます。
アメリカのオースチン国防長官は軍需産業レイセオン・テクノロジーズの重役だった人ですから、在任中に軍需産業に出来るだけ多くの富を引き入れるために戦争を長化させ、ウクライナ支援を続けさせていることも当然です。ウクライナの国民が苦難を強いられている一方で、欧米の「軍需産業」は巨額の利益を得ています。アメリカのレイシオン・テクノロジーズやロッキード・マーティンは対戦車ミサイルが売れに売れ、ロッキード・マーティンの株価はウクライナ危機が発生してから 16％も値上がりしました。アメリカの軍需産業のコンサルタントは、「ロシアが崩壊する過程が長引けば長引くだけ、株価は上がり続ける」と言っています。
米国エネルギー情報局（EIA）によると、ロシアから欧州へのパイプライン天然ガス輸出の減少を LNG が代替し続けるため、世界的に需要が高い状態が続き、アメリカの LNG 輸出は2024 年末まで増加すると予想されています。
あわせてウクライナへの武器供与に協力させて NATO 諸国の軍事力の牙を削ぎ取り、ドイツのレオポルド戦車などの新鋭武器をウクライナの戦場に送らせて、性能試験をする面もあるかもしれません。
しかも、非常に厄介なことに、メディアを用いた「ロシアのせいにしよう」大作戦で、平気でウソ情報を垂れ流している西欧メディアの責任も重大だと言わなければならないでしょう・
この冊子で縷々述べてきた歴史と現実に誠実に向き合えば、ロシア批判一辺倒のウクライナ戦争観は、西欧メデイアに洗脳されているとしか言いようがないと思いますが、残念ながら日本は政党もメディアも平和運動・反核運動・護憲運動もほとんどすべて「ロシア・バッシング一辺倒」に傾いているように見えます。
アメリカのバイデン政権にとっては、２００９年のオバマ政権成立以来企ててきたウクライナを犠牲にした対ロ戦争政策の総仕上げの時メリカに外なりません。

であり、戦争を長引かせているのは明らかにア新版「ウクライナ戦争論」の申し込み方法
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新版「ウクライナ戦争論」
発行：安斎科学・平和事務所
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２０２３年４月〒611-0023 宇治市折居台 4－1－84
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