2021年4月28日配信

ウガンダ：日本政府、980万米ドルの支援を決定
Uganda: Japan contributes US$9.8 million to support refugees and host communities
日本政府は、ウガンダの難民とホストコミュニティの支援及び国境警備の強化のため、 計約980万米ドルの援助を行うことを発表しました。ウガンダにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応を中心に据えた本支援は、国連人口基金（UNFPA）など8つの国際機関を通じて実施されます。
在ウガンダ日本大使館の福澤秀元大使は「新型コロナの影響により、ウガンダの難民居住区がある地域で人道支援ニーズが高まっていることから、日本は、難民、ホストコミュニティ、女性や子どもなど、特に脆弱な立場に置かれた人々を対象に2021年度の支援を行います。ウガンダの寛大で革新的な難民政策を認識した上で、人道・開発両面の支援ニーズに応えるため、日本政府は、同国の難民とホストコミュニティの連帯を引き続きサポートしていきます」と、4月20日に首都カンパラで行われた記者会見で述べました。

UNFPAウガンダ事務所長のアラン・シベナラーは、新型コロナの影響によりウガンダで深刻化している女性と少女の妊娠と出産に関する問題と、UNFPAの人道・開発両面での取り組みについて説明。これらの課題への継続的な対応を日本のみなさまが支えてくださることに感謝の意を表しました。
UNFPAは、日本からの151万5,918米ドル（約1億6千万円）の支援を受け、難民とホストコミュニティのリプロダクティ
ブ・ヘルス/ライツの向上と、ジェンダーに基づく暴力への対応サービスの拡大を目的としたプログラムを実施します。
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ベトナム：日本政府、新プロジェクトに280万米ドルの支援
Vietnam: Japanese Government contributes US$2.8 million to a new project

日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会的に弱い立場に置かれているベトナムの人々を支援するため、 約280万米ドルの資金援助を行うことを発表しました。14の省・都市で実施される本プロジェクトは、ジェンダーに基づく暴力の予防・対応、高齢者支援、妊産婦支援とリプロダクティブ・ヘルス、海外労働から帰国した若者たちの支援の4分野に焦点をあて、ベトナムにおける持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを加速させます。
在ベトナム日本大使館の山田滝雄大使は「新型コロナという未曾有の危機に対処するためには、相互理解、資源の共有、そして何よりも、コミュニティ、社会、国を超えた連携と協力関係の強化が必要不可欠です。新たに始まるこのプロジェクトは、ベトナムと日本の友好関係を示すものであり、UNFPAがその架け橋となっています」と、合同開始式で述べました。
「ベトナムの社会的に脆弱な人々が抱える課題は、コロナ禍で一層複雑化しました。不平等の高まりが社会システムの格差を拡大し、支援ニーズは高まる一方です。UNFPAは、包括的かつ継続的なサービスを迅速に提供していきます」と、UNFPAベトナム事務所代表の北原直美は語りました。
▶︎ 続きを読むジンバブエ：日本政府、130万米ドルの妊産婦支援
Zimbabwe: Japan commits US$1.3 million to help save lives of pregnant women

新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化しているジンバブエで、妊産婦の命を守るため、日本政府はUNFPAを通じて「新型コロナのホットスポットにおける包括的な緊急産科・新生児ケアの強化プロジェクト」に130万米ドルの支援を決定しました。
在ジンバブエ日本大使館の田中聡志大使は「危機的な状況下で最も被害を受けるのは、多くの場合、女性や子どもです。日本は、ジンバブエで母子保健サービスが重要度の高いものとして認識され、母親や新生児が必要なケアを受けられるよう、支援を決定しました」と語っています。
新型コロナの影響を受けているジンバブエの、妊産婦保健医療サービスの改善を図ることを目的としたこの支援は、ハラレとブラワヨにおける病院へのリファラルシステムの強化と、分娩補助医療の継続的な提供を確保することに焦点が当てられています。本プロジェクトでは、妊産婦の命を守るために必要不可欠なサービスが、約60,000人の女性に提供されます。
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リビア：女性と少女を守るため、UNFPAと日本政府が協働
Libya: Japanese Government and UNFPA join hands to support women and girls

日本政府は、リビアの脆弱で貧しいコミュニティに暮らす女性と少女の健康と尊厳を守る同国の取り組みを支援するため、UNFPAに130万米ドルの拠出を行いました。本プロジェクトの主な目的は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、緊急性が高まっているジェンダーに基づく暴力への対応やリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスの欠如に起因する課題に対処することです。
在リビア日本大使館の天寺祐樹臨時代理大使は「日本政府は、永続的な平和と安定を求めるリビアの人々と常にともにいます。私たちは、女性と少女が尊厳を持って健康に暮らせる世界の実現を目指し、UNFPA、リビアの関係機関、医療従事者、市民社会、地域のパートナーと協働するのを心待ちにしています。本プロジェクトを通じ、日本はUNFPAと連携し、コロナ禍のリビアで、女性と少女の健康を守るために必要不可欠であるジェンダーに基づく暴力への対応や、リプロダクティブ・ヘルスに関するサービスへのアクセス向上に 尽力します」と語りました。
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UNFPA IN THE NEWS

途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず 朝日新聞
Quarter of women in developing countries cannot say "no" to sex - Asahi Shimbun
UNFPAが4月14日に発表した「世界人口白書2021：私のからだは私のものーからだの自己決定権を求めて」は、約57の発展途上国において約45%の女性が、パートナーとの性交渉、避妊薬・具の利用、ヘルスケアの3つの分野における決定権を真に享受できていないと訴えています。
新型コロナの影響で女性本人が望まない妊娠が増え、教育や就業の機会が損なわれている現状があると指摘する、UNFPA事務局長 ナタリア・カネムの訴えと共に、途上国の中でも貧困が深刻な地域においてその傾向が強い現状について、 朝日
新聞の記事に取り上げられました。
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57カ国の女性の半数、からだの自己決定権に制限 AFPBBHalf of women in 57 developing countries are denied their bodily autonomy - AFPBBUNFPAが14日に発表した「世界人口白書2021 」に関する記事が、AFPBB Newsに掲載されました。本白書は、国連の報告書として初めて「からだの自己決定権」に焦点を当てています。暴力を恐れたり、他人に決められたりすることなく、自分のからだに関することを自分自身で選択する力が損なわれることは「精神を崩壊させる程の脅威であり、阻止すべきもの」であると、UNFPA事務局長 ナタリア・カネムは強調しています。
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ジェンダー平等、世界で活躍する女性のメッセージ 朝日新聞Message from Mariko Sato, UNFPA Tokyo Office Representative - Asahi Shimbun「『おなごのくせに』と言われて育ち、『おなごでもできる』ことを証明するかのようにキャリアを積んできた。今の危機を変革の起爆剤にできるのは、女性の力」
日本におけるジェンダー平等について議論する、朝日新聞主催のオンラインイベント「Think Gender あなたと拓く、あなたと決める」の開催にあたり、UNFPA東京事務所長 佐藤摩利子が寄せたメッセージが、朝日新聞に掲載されました。
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その他のトピックス
Other topics

マラウイで起こる静かな危機（国際開発ジャーナル）ナタリア・ヴォディアノヴァ、国連機関の親善大使に任命（FIGARO JAPON）「おなごもできる」女性に機会を、国連人口基金の佐藤摩利子氏（日経新聞）
コロナ禍の今、SDGsと女性の平等な権利について考えよう（BAZAAR）

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