2024(令和６)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業計画書（2024年４月１日～2025年３月31日）

１．はじめに
現在もなお、ロシアによるウクライナ侵攻は続いており、ガザ地区での紛争も加わり、経済情勢はさらに影響を受けると思われる。近年の物価高騰による影響は企業経営面のみならず、所得改善が伴わない現状では一人ひとりの生活においても厳しい課題となっている。特に４人に一人は貧困層にあるといわれている障害者は、誰よりも影響を受けることになり、具体的な救援策が必要である。
さらに、元旦に発生した能登半島地震では多くの犠牲者を出し、避難生活や復興は長引くものと思われる。改めてご冥福とお見舞いを申し上げたい。これまで、様々な自然災害が発生しているが、障害のある仲間たちの状況はなかなか伝わってこない。自然災
害はひとつとして同じ状況ではないことや発生を予測して避けられないことを踏まえ、防災準備と発生後の対策は深刻な問題であり、防災関連の活動にも繋げていきたい。
新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に５類感染症に位置付けられたが、現在もなお安心できる状況ではない。今年度もまた、感染症対策に取り組みつつ、コロナ禍によって定着した新たな生活様式やＩＣＴ技術等を取り入れ、制限から目的重視へとシフトした活動を展開したい。具体的には、ゼンコロ会員法人や関連団体との繋がりを大切にし、次のテーマを基本計画として取り組むこととする。
（１） 障害者の人権問題について
わが国の障害者施策の歴史の中で、最大の人権侵害が問われている旧優生保護法の裁判は大詰めを迎えており、ゼンコロは、「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」が取り組む100万人署名運動に会員法人を挙げて協力した。昨年11月1日付で、被害者が国家賠償請求を請求した事件の上告審のうち、５件の審理が大法廷に回付された。
原告ら被害者は極めて高齢化し、原告のうちすでに５名が亡くなり、存命の原告らも次々と心身の状態を悪化させている状況にある。これまでの９件にものぼる被害者勝訴判決、なかでも10月25日の仙台高裁判決の内容もふまえ、一刻も早く謝罪し、早期の政治解決を図ることを強く求めるとともに、社会に根付く優生思想に対し、優生保護法の違憲性を明示し、国の責任の内実を明らかにする判決を期待したい。
2014年にわが国も批准した国連障害者権利条約は、2022年８月に国連障害者権利委員会より初回審査を受け、総括所見が示された。現在の障害者を取り巻く環境を父権主義的アプローチとして酷評し、インクルーシブな社会への移行を示唆している。権利条約が指し示す「人権モデル」からみた時、ゼンコロが事実上運営している事業を自己評価しながら、すべての人の命は尊く権利は平等であることを、障害当事者と共に人権意識を広く地域社会に発信し、定着させるべく、継続して取り組むこととする。
（２） 障害者の労働問題について総括所見の「第27条 労働及び雇用」に関する指摘もまた厳しい内容となっている。
保護作業所や雇用関連の福祉サービスに隔離され、低賃金で、開かれた労働市場への移行の機会が制限されていることを懸念し、開かれた労働市場へ移行し、インクルーシブな労働環境の中で、同等の価値の仕事に対して同等の報酬を得られるよう、その移行を加速させる努力を強化することが勧告された。加えて、「労働及び雇用の権利に関する一般意見第８号」も決議され、分離政策によるシェルタードワークショップは、「人権モデル」とは調和しないことが示唆されている。

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わが国の障害者の労働環境は、いまだに労働行政と福祉行政に分断されており、加えて、所得保障や労働者としての権利という観点でみれば、様々な問題が山積している。
ゼンコロはもとより、働きたいと希望する障害者は労働市場で活躍することが望ましいことを提唱しており、それが実現するまでは、一時的にも、あるいは継続的にでも一定の支援を伴った労働環境は必要であることを繰り返しメッセージし続けている。
引き続き、障害者の労働問題に対する諸課題を、他の団体と共に学びながら連携して取り組み、「誰一人取り残さない」社会をテーマとした持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けられている「ビジネスと人権」に関する行動計画にも注視して活動することとする。また、これらの国際基準やゼンコロが理想とする社会の実現に向けた、具体的なビジョン「ゼンコロモデル」の検討を、運営委員会を中心に議論して進めていく。
（３） 新たな事業推進について働くことや地域生活等の自立に対する希望やサポートを必要としている方の障害種別や特性が多様化するなど、近年の福祉ニーズの変化に対応するためには、現在の事業では不足を生じているとして、福祉事業と生産活動の両面で新たな事業を開拓することを課題としている。今年度４月からの報酬改定を伴った障害者総合支援法の見直しは、相変わらず加算・減算の仕組みが強化され、当事者と支援事業者を翻弄し続けている。
真に必要な福祉事業を検討しつつ、場合によっては実践し、必要に応じて提言、あるいは声明文を公表していきたい。
昨年は、新たな事業推進の足掛かりとしてインド・ベンガルールを訪問し、国際交流を開始した。今年度も、継続することを前向きに検討し、特に試行的事業による交流を図っていきたい。その他にも、生産活動は書籍デジタル化事業など様々に挑戦している。
今年度も、既存の事業の充実を図りつつも、可能性のある新たな事業を検討し、積極的に挑戦していくこととする。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発のための事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(運営委員会)[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした、障害者対象の交流型技能競技会を10月に東京コロニーで開催する。DTP競技に関しては、引き続きリモートによる開催とし、同日に実施するものとする。
また、2024年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は11月に愛知で開催される予定であり、障害者の技能向上を図ることから、会員法人から多くの参加を促し、また上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[計画]③ 広報誌は8月、1月に発行する。記事内容は、メーリングリスト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。(総務部会)[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。掲載内容は、運営委員会メーリングリ
スト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。 (総務部会)[計画]⑤ ゼンコロの取り組みや出版物等が、より幅広く普及し活用されるよう、ゼンコロ出版書籍の販売等の促進を図る。(総務部会)

2（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会の総括所見に関する調査研究、及び次回日本の回答に向けたパラレルレポートの内容の提案を継続、並びに日本の進捗状況を把握し、関係団体と協力し実効性のあるものとするよう行動する。また、2023年度に実施したインド視察において着手した現地の団体との連携を深める。 (総務部会)[計画]② ９回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施する。併せて、調査にかかわる７回目の担当者会議を７月に会員法人で参集して行い、マッチング調査の新規・フォローアップ事例に関する情報交換を行なう。また前日には会員法人の見学を併せて行う。(事業部会)[計画]③ 2024年度に行われる報酬改定の動向を注視しつつ、ゼンコロ各法人の影響調査を実施する。 (総務部会)（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換の実施は、引き続き検討する。(運営委員会)[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから、引き続き市民側団体として参加し、ゼンコロとして障害者の社会支援雇用創設を含む提言をまとめ、「ゼンコロモデル」を具体的に検討し、提案する。(運営委員会)[計画]③ 新たな商品開発・新規事業を運営委員会全体で検討する。特に、東南アジアの障害者就労との連携を念頭に、前年度に実施したインド視察の際、現地の施設に紹介した布草履等を通した連携を事業化できないかゼンコロの事業として進めていく。 (事業部会)[計画]④ 障害者の雇用・就労支援へ繋げるため、制作係のＤＴＰや組版の技術力向上等の職業技術の向上を目指して、ゼンコロ版アビリンピックでの組版部門の競技化を検討する。１回目の交流は8月、２回目の交流は9月にそれぞれリモートで開催する。(事業部会)（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]
次世代を担うリーダー的職員の資質向上を目指したリーダー層職員研修会を開催する。研修会は参集による開催とし、９月で実施する。ゼンコロ会員法人のリーダーに求められる知識・技術の習得や自法人や自身の取組や課題について意見交換を通して他の会員法人の取組から学ぶ研修会とする。(教育研修部会)（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する事を目的として、新たな事業を検討する会員法人に情報を提供する。(事業部会)（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで編纂された「障害と人権の総合事典」については、各法人の内外で積極的に活用する。(総務部会)[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)によ

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る活動に引き続き関わり、完全実現をめざして協力すると共に、厚生労働省との定期協議に参加する。(総務部会)[計画]③ ワーカビリティ・ジャパン（WJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[計画]④ 「きょうされん」と連携し、全国一斉署名活動及びその他の活動や調査依頼等の協力をして、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[計画]⑤ 運営委員会を会員法人で開催した際、交流の場を設け、ゼンコロの事業に理解を深めてもらい、連携強化を図る。 (事業部会)（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業を軸とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[計画]② 例年の運営委員会は４月、11月、１月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会・総会へ提案する。なお、毎月1回のリモー
トによる月例ミーティングを持ち、事業計画実施に向けて、具体的に検討していく。
以上

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