株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:40:50

半期報告書（第55期中）自至

平成16年３月１日
平成16年８月31日

株式会社 ポイント茨城県水戸市泉町３丁目１番27号（431400）

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:40:50

目次頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況……………………………………………………………………………………………………………

1
1

１．主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………………
２．事業の内容…………………………………………………………………………………………………………

1
3

３．関係会社の状況……………………………………………………………………………………………………
４．従業員の状況………………………………………………………………………………………………………

4
4

第２

事業の状況……………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要………………………………………………………………………………………………………

5
5

２．仕入及び販売の状況………………………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題……………………………………………………………………………………………………

8
10

４．経営上の重要な契約等……………………………………………………………………………………………
５．研究開発活動………………………………………………………………………………………………………

10
10

第３

設備の状況……………………………………………………………………………………………………………
１．主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………………

11
11

２．設備の新設、除却等の計画………………………………………………………………………………………
提出会社の状況………………………………………………………………………………………………………

14
16

１．株式等の状況………………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………………

1616(2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………
(3）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………………

1619(4）大株主の状況……………………………………………………………………………………………………
(5）議決権の状況……………………………………………………………………………………………………

19
20

２．株価の推移…………………………………………………………………………………………………………
３．役員の状況…………………………………………………………………………………………………………

20
20

第４

第５

経理の状況……………………………………………………………………………………………………………
１．中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………………

21
22(1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………………
(2）その他……………………………………………………………………………………………………………

22
48

２．中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………………
(1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………………

49
49

第６

(2）その他……………………………………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報…………………………………………………………………………………………………

60
61

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

62［中間監査報告書］

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:41:54【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年11月19日【中間会計期間】

第55期中（自【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】（０２９）２３１−１１０１【事務連絡者氏名】

管理本部経理課チーフマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国３丁目21番１号（東京本部）【電話番号】（０３）５６２４−６０１１

平成16年３月１日

黒田至

平成16年８月31日）

博

富永

秀逸

（注） 平成16年11月22日から最寄りの連絡場所等は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所

東京都中央区八重洲２丁目７番２号（東京本部）

電話番号（０３）３２４３−６０１１【事務連絡者氏名】

管理本部経理課チーフマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

富永

秀逸

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成14年
３月１日
至平成14年
８月31日

自平成15年
３月１日
至平成15年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成14年
３月１日
至平成15年
２月28日

自平成15年
３月１日
至平成16年
２月29日(1）連結経営指標等
売上高（千円）

9,265,697

12,728,133

17,396,584

20,679,463

27,860,450

経常利益（千円）

1,236,115

1,826,504

3,328,865

2,808,547

4,256,373

692,720

918,310

1,811,944

1,538,449

2,256,895

純資産額（千円）

3,170,727

6,625,163

11,608,009

5,864,758

10,034,542

総資産額（千円）

9,060,346

13,608,503

19,676,835

12,260,242

17,777,832

425.42509.26452.78687.54703.23

92.94

71.34

70.92

194.62163.55

91.59

69.64

69.96

189.61160.29

35.0

48.7

59.0

47.8

56.4

4,360

1,028,320

1,799,334

2,235,197

3,772,520△977,072△947,549△275,976△1,705,232△1,366,884

728,192△42,428△366,580

1,942,613

1,534,947

1,277,448

4,032,374

9,090,994

3,993,618

7,934,484

中間（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数［外、平均臨時雇用者

397

525

647

434

571

数］（人）

[453]

[643]

[958]

[504]

[705]

売上高（千円）

9,265,486

12,667,306

17,188,250

20,679,092

27,619,333

経常利益（千円）

1,237,750

1,820,785

3,298,838

2,786,708

4,235,490

中間（当期）純利益（千円）

695,467

924,126

1,800,775

1,528,197

2,253,787

資本金（千円）

457,363

1,406,955

2,505,415

1,383,411

2,446,940

発行済株式総数（株）

7,454,800

13,013,400

25,649,920

8,531,600

14,178,400

純資産額（千円）

3,159,061

6,606,874

11,570,631

5,841,022

10,009,216

総資産額（千円）

9,045,151

13,571,828

19,614,435

12,227,367

17,736,714

−

−

−

18.00

20.00

34.9

48.7

59.0

47.8

56.4

(2）提出会社の経営指標等

１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数［外、平均臨時雇用者

391

499

608

427

531

数］（人）

[403]

[580]

[857]

[447]

[632]

‑ 1 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成14年４月19日付をもって普通株式１株を２株に分割しております。なお、第53期中の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、株式分割が期首におこなわれたものとして計算しております。
３．第54期中から１株当たり情報の算定に当たっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４．平成15年４月18日付をもって普通株式１株を1.5株に分割しております。なお、第54期中の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、株式分割が期首におこなわれたものとして計算しております。
５．平成16年４月20日付をもって普通株式１株を1.2株に分割し、また平成16年８月20日付で普通株式１株を1.5株に分割しております。なお、第55期中の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
は、株式分割が期首におこなわれたものとして計算しております。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

‑ 2 ‑株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主な関係会社に異動はありません。
なお、商品販売事業における店舗数は平成16年８月末現在で、国内が220店舗、子会社の波茵特股份有限公司（POINT TW INC.）を通じて台湾で「ローリーズファーム」を７店舗営業しております。業態としましては、「レイジブルー」、「エヌフィロー」、「グローバルワーク」、「ハレ」、「ローリーズファーム」、「ジーナシス」、「ヘザー」、「アグレア」、「ナインブロックス」の合わせて９業態（９ブランド）から構成しております。なお、「エヌフィロー」につきましては前連結会計年度より休止しており、同業態の店舗はありません。
上記の業態別のブランド名とその特徴・取扱い商品は以下のとおりであります。

ブ ラ ン ド 名

主

な

特

徴

取 扱 い 商 品

レイジブルー「ワークウェア」をベースにした、男女を問わない
ファッションを提案する。

ユニセックスカジュアル

エヌフィロー「スポーツテイスト」をベースにした、アクティブな着こなしを提案する。（休止中）

メンズカジュアル

グローバルワーク「和＆アジア」をテーマに、幅広い世代におしゃれなカジュアルを提案する。

メンズ、レディース、
キッズカジュアル

「リラックス＆フリースタイル」をテーマに、落ちついたフレンチテイストカジュアルを提案する。

メンズカジュアル

レディースカジュアル

ローリーズファーム

毎日の生活の場やリゾート等で飽きのこないベーシックアイテムと流行のアイテムを清潔にコー
ディネイトしていただくことを提案する。

ジーナシス

自分のスタイルを持った女性に、クオリティーの高い素材とシルエットで快い着心地を提案する。

レディースカジュアル

ハ

レ

ヘ ザ ー

アグレア

ナインブロックス「Sports、Cool&Sexy」をテーマに、アクティブな着こなしを提案する。

「心地よい空間と、着心地よい服」をテーマに、大人のカジュアルを提案する。
各ブランドのアウトレット機能と、これらを補完する商品群でお買い得感を提案する。

‑ 3 ‑レディースカジュアル

レディースカジュアル

全 て株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）商品販売

638 [872]

物流

9
合計

[86]

647 [958]（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に当中間連結会計期間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。臨時雇用者数には、準社員、パートタイマーが含まれております。
２．従業員数が当中間連結会計期間において、76名増加しておりますが、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成16年８月31日現在
従業員数（人）608 [857]（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に当中間会計期間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。臨時雇用者数には、準社員、パートタイマーが含まれております。
２．従業員数が当中間会計期間において、77名増加しておりますが、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

‑ 4 ‑株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ傾向も次第に回復しつつあり、米国や中国の好況により国内の輸出と設備投資の伸びに主導されて、個人消費も緩やかながらも回復の兆しが見られました。しかし、国際情勢においてはロシアやイラクでのテロの増加、また原油高などにより国際経済においては先行きの不透明感があります。
小売業界におきましては、本年4月からの消費税等の総額表示による影響を受け、依然として厳しい状態が続いておりますが、アパレル業界、なかでも当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、今年の記録的な猛暑が追い風となって、売上好調だった企業が多かったようです。
このような中で、当社グループは、消費者にワクワクするようなライフスタイルを提案するという経営理念にもとづき、積極的な店舗展開をおこない、ブランド価値の向上を軸とした経営課題に取り組んでまいりました。
特に第２の主力業態である「グローバルワーク」の管理体制を強化するため、社内の組織改革を実施し、当社取締役が営業部長を担当することとしました。
また、当社グループの新たな成長を図るべく、海外での店舗展開の布石として台湾に設立した子会社（波茵特股份有限公司）においては、当中間連結会計期間末で「ローリーズファーム」店が７店舗営業し、順調に売上を伸ばしました。その結果、当中間連結会計期間において設立後初めて営業黒字となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては売上高173億96百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益33億30
百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益33億28百万円（前年同期比82.3％増）となりました。また、退店等に伴う賃借契約解約損失及び固定資産除却損失計１億63百万円を特別損失に計上しましたが、中間純利益は18億11百万円（前年同期比97.3％増）と大幅な増収増益となりました。

‑ 5 ‑株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
商品販売事業における店舗展開におきましては、第２の主力業態である「グローバルワーク」を中心に店舗網の拡大をおこないました。店舗別出店状況は、「グローバルワーク」12店舗、「ローリーズファーム」９店舗、「ジーナシス」１店舗、「ヘザー」２店舗、「ハレ」２店舗、「ナインブロックス」１店舗の計27店舗であります。また、経営効率の改善を図るため５店舗を閉鎖いたしました。以上により、当中間連結会計期間末店舗数は「レイジブルー」14店舗、「グローバルワーク」61店舗、「ローリーズファーム」87店舗、「ジーナシス」20店舗、「ヘザー」18店舗、「ハレ」８店舗、「アグレア」４店舗、「ナインブロックス」８店舗の国内合計220店舗となり、台湾の「ローリーズファーム」７店舗を加えて当社グループ合計で227店舗となっております。
当中間連結会計期間における店舗展開を表にまとめますと以下のようになっております。
店舗数（店）
業態

前連結会計
年度末

当中間連結会計期間
出店

変更

閉鎖

増減

当中間連結
会計期間末

レイジブルー

14

−

−

−

−

14

グローバルワーク

51

12

−

△2

10

61

ローリーズファーム

81

9

−

△3

6

87

ジーナシス

19

1

−

−

1

20

ヘザー

16

2

−

−

2

18

ハレ

6

2

−

−

2

8

アグレア

4

−

−

−

−

4

ナインブロックス

7

1

−

−

1

8

国内合計

198

27

−

△5

22

220

7

−

−

−

−

7

205

27

−

△5

22

227

台湾
グループ合計商品部門別売上高は、レディース商品を販売する「ローリーズファーム」や「ジーナシス」と「グローバルワー
ク」のレディース部門の売上高が順調に伸長いたしました。
商品部門別の売上高及び構成は以下のとおりです。
当中間連結会計期間
商品部門

前年同期比増減率（％）

売上高（百万円）

構成比（％）

メンズ（ボトムス・トップス）

2,642

15.2

31.0

レディース（ボトムス・トップス）

11,94568.7

36.1

雑貨・その他

2,808

16.1

45.4

17,396

100.0

36.7

合計

これらの結果、同事業の売上高は173億96百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は32億86百万円（前年同期比81.2％増）と大幅な増収増益を達成しました。
物流事業では、セグメント間の内部売上高が大部分であります。商品販売事業に対する取扱数量の増加により、同事業の売上高は２億42百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は46百万円（前年同期比37.2％増）となりまし
た。

‑ 6 ‑

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2004/11/13 11:44:32(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、大幅な増益となった結果、11億56百万円の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は90億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ７億71百万円増加し、17億99百万円となりました。これは主に、大幅な増収等により税金等調整前中間純利益が31億65百万円（前年同期比15億17百万円増）となり、法人税等の支払額が12億65百万円（前年同期比３億94百万円増）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ６億71百万円減少し、２億75百万円となりました。これは主に、新規出店店舗等に係る保証金敷金の支出が６億37百万円（前年同期比２億51百万円増）、資金運用のための有価証券の取得による支出が９億99百万円（前年同期比４億99百万円増）あったものの、同有価証券の償還による収入が15億円（前年同期比15億円増）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億24百万円増加し、３億66百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少が42百万円（前年同期は、２億58百万円の増加）、長期借入金の返済が１億39百万円（前年同期比47百万円減）、配当金の支払額が２億82百万円（前年同期比１億30百万円増）あったこと等によるものです。

‑ 7 ‑株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当中間連結会計期間の商品販売事業における仕入実績は、次のとおりであります。
なお、物流事業における仕入実績はないため、記載しておりません。
（単位：千円）商

品部

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

門

前年同期比（％）

メンズボトムス292,761

130.4

メンズトップス

905,773

132.4

レディースボトムス

1,280,077

136.8

レディーストップス

3,314,591

133.2

雑貨・その他

1,280,561

142.0

7,073,765

135.1

商 品 販 売 合 計（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名 称 及 び 商 品 部 門

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前年同期比（％）

メンズボトムス607,843

134.9

メンズトップス

2,034,839

129.9

レディースボトムス

3,191,813

148.6

レディーストップス

8,753,713

132.0

雑貨・その他

2,808,224

145.4

17,396,434

136.7

149

94.0

17,396,584

136.7

商 品 販 売 小 計
物
合

流
計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 8 ‑株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

なお、商品販売事業の販売実績を示すと次のとおりであります。
①

業態別販売実績（単位：千円）業

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

態

前年同期比（％）

レイジブルー

1,067,344

135.4

グローバルワーク

4,634,555

155.1

ローリーズファーム

8,813,478

125.2

ジーナシス

1,083,450

211.2

ヘザー

714,832149.8

ハレ

308,518

284.2

アグレア

113,884

238.6

ナインブロックス

449,020

95.7

3,164

279.9

17,188,250

135.7

208,184343.2

17,396,434

136.7

その他
国

内

合

計

ローリーズファーム（台湾）
グ
（注）
②

ル

ー

プ

合

計

その他は、催事等における販売実績であります。
地域別販売実績
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

地域

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

別
売上高（千円）

店舗異動状況

中間期末店
舗数（店）

売上高（千円）
出店（店）

閉鎖（店）

中間期末店
舗数（店）

北 海 道・東 北 地 区

1,522,783

24

2,158,173

5

−

32

関

東

地

区

4,435,676

59

6,596,828

12

1

81

中

部

地

区

2,145,152

30

2,566,933

4

1

33

近

畿

地

区

2,136,402

30

2,811,103

1

1

32

中

国・四

国

地 区

710,14210

988,213

2

1

12

九

州・沖

縄

地 区

1,717,148

24

2,066,998

3

1

30

国

内

合

計

12,667,306

177

17,188,250

27

5

220

湾

60,667

3

208,184

−

−

7

計

12,727,973

180

17,396,434

27

5

227

台
グ

ル

ー

プ

合

‑ 9 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31③

2004/11/13 11:44:32

単位当たり販売実績
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成15年３月１日（自 平成16年３月１日
至 平成15年８月31日）
至 平成16年８月31日）

区分
商 品 販 売 売 上 高 （千円）

12,727,973

17,396,434

27,93536,666

１㎡当たり期間売上高（千円）

455

474

従業員数（月平均）（人）※

1,082

1,492

１人当たり期間売上高（千円）

11,763

11,659

売場面積（月平均）（㎡）
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高※

従業員数は臨時雇用者（中間連結会計期間の平均人員：１日８時間換算）を含めております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

‑ 10 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、商品販売事業における新規出店を行った結果、新たに主要な設備となったものは次のとおりであります。
（平成16年８月31日現在）（１）提出会社（商品販売業）
帳簿価額

設備増加の年月

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物

土地

金額

面積

器具備品
金額

金額

投下資本合計 従業員数

備考

金額

千円

㎡

千円

千円

千円

人

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

1,482

−

−

−

1,482

2

新規出店

店舗

631

−

−

−

631

5

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

3

新規出店

店舗

915

−

−

−

915

2

新規出店

店舗

863

−

−

−

863

2

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

3

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

365

−

−

−

365

1

新規出店

グローバルワーク
平成16年３月

釧路店（北海道釧路郡釧路町）
グローバルワーク

平成16年３月

ＬＡＬＡガーデンつくば店（茨城県つくば市）
グローバルワーク

平成16年３月

ダイヤモンドシティソレイユ店（広島県安芸郡府中町）
グローバルワーク

平成16年３月

ダイヤモンドシティアルル店（奈良県橿原市）
ローリーズファーム

平成16年３月

エスパル郡山店（福島県郡山市）
ローリーズファーム

平成16年３月

エスパル福島店（福島県福島市）
ローリーズファーム

平成16年３月

荻窪ルミネ店（東京都杉並区）
ローリーズファーム

平成16年３月

ダイヤモンドシティソレイユ店（広島県安芸郡府中町）
ヘザー

平成16年３月

池袋店（東京都豊島区）
ナインブロックス

平成16年３月

長柄店（千葉県長生郡長柄町）‑ 11 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

帳簿価額

設備増加の年月

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物

土地
面積

金額

器具備品
金額

金額

投下資本合計 従業員数

備考

金額

千円

㎡

千円

千円

千円

人

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

4

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

4

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

3

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

1

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

店舗

251

−

−

−

251

4

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

3

新規出店

店舗

281

−

−

−

281

3

新規出店

店舗

−

−

−

−

−

2

新規出店

グローバルワーク
平成16年４月

旭川西店（北海道旭川市）
グローバルワーク

平成16年４月

軽井沢店（長野県北佐久郡軽井沢町）
グローバルワーク

平成16年４月

ステラタウン店（さいたま市北区）
ローリーズファーム

平成16年４月

旭川西店（北海道旭川市）
ローリーズファーム

平成16年４月

津田沼パルコ店（千葉県津田沼市）
グローバルワーク

平成16年５月

南風原店（沖縄県島尻郡南風原町）
ヘザー

平成16年５月

北千住ルミネ店（東京都足立区）
ハレ

平成16年５月

新宿丸井店（東京都新宿区）
ハレ

平成16年５月

横浜丸井店（横浜市西区）グローバルワーク

平成16年６月

ダイヤモンドシティルクル店（福岡県糟屋郡粕屋町）
グローバルワーク

平成16年６月

ダイヤモンドシティキリオ店（愛知県葉栗郡木曽川町）
グローバルワーク

平成16年６月

柏店（千葉県柏市）
ローリーズファーム

平成16年６月

ダイヤモンドシティルクル店（福岡県糟屋郡粕屋町）‑ 12 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備増加の年月

設備の内容

建物
金額

土地
面積

器具備品
金額

金額

投下資本合計 従業員数

備考

金額

千円

㎡

千円

千円

千円

人

店舗

260

−

−

−

260

3

新規出店

店舗

208

−

−

−

208

3

新規出店

店舗

931

−

−

−

931

2

新規出店

店舗

1,769

−

−

−

1,769

2

新規出店

−

7,960

−

−

−

7,960

68

−

グローバルワーク
平成16年８月

浜松志都呂店（静岡県浜松市）
ローリーズファーム

平成16年８月

浜松志都呂店（静岡県浜松市）
ローリーズファーム

平成16年８月

新宿ミロード店（東京都新宿区）
ジーナシス

平成16年８月

池袋アルタ店（東京都豊島区）

合

計−（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員には臨時従業員を含めておりません。
３．上記以外に、新たに契約した重要な賃借設備は次のとおりであります。
提出会社（商品販売事業）
事業所名

店

舗

（単位：千円）

設備の内容

契約種類

建物賃借

賃借契約

183,038

店舗什器

リース契約

35,405

POS関連設備

リース契約

5,541

４．上記新規出店店舗の保証金敷金は311,584千円であります。
５．上記金額には、消費税等を含めておりません。

‑ 13 ‑

当中間期の賃借料又はリース料

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった設備投資について、当中間連結会計期間に重要な変更は特にありません。なお、前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものについては、「１

主要な設備の状況」の項に記載しております。

(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
①

提出会社

事業所名（仮称）

所在地

ヘザー

京都市

河原町オーパ店

中京区

レイジブルー

静岡県

静岡丸井店

静岡市

ローリーズファーム

東京都

渋谷丸井店

渋谷区

ローリーズファーム

鹿児島県

アミュプラザ鹿児島店

鹿児島市

グローバルワーク

鹿児島県

アミュプラザ鹿児島店

鹿児島市

ハレ

鹿児島県

アミュプラザ鹿児島店

鹿児島市

ジーナシス

東京都

渋谷パルコ店

渋谷区

ローリーズファーム

東京都

モザイク銀座店

中央区

ローリーズファーム

大阪府

ダイヤモンドシティプラウ店

堺市

グローバルワーク大阪府

ダイヤモンドシティプラウ店

堺市

グローバルワーク

東京都

昭島店

昭島市

レイジブルー

千葉県

柏店

柏市

グローバルワーク大阪府

りんくう泉南店

泉南市

グローバルワーク

埼玉県

北戸田店

戸田市

グローバルワーク兵庫県

ららぽーと甲子園店

西宮市

グローバルワーク

兵庫県

姫路大津店

姫路市

グローバルワーク

大阪市

梅田店

北区

レイジブルー

大阪市

梅田店

北区

グローバルワーク

さいたま市

与野店

中央区

予定売場面積
（㎡）

予算金額
（千円）

商品販売

56.13

21,343

5,103 平成16年９月 平成16年９月 新規出店

商品販売

100.65

10,600− 平成16年９月 平成16年９月 新規出店

商品販売

82.17

8,600

− 平成16年９月 平成16年９月 新規出店

商品販売

146.8576,72740,237 平成15年12月 平成16年９月 新規出店

商品販売

234.7663,56554,924 平成16年２月 平成16年９月 新規出店

商品販売

99.40

48,312

23,263 平成16年２月 平成16年９月 新規出店

商品販売

55.61

22,563− 平成16年９月 平成16年９月 新規出店

商品販売

98.74

40,057

8,035 平成16年８月 平成16年10月 新規出店

商品販売

132.5047,214

2,529 平成16年８月 平成16年10月 新規出店

商品販売

258.42

62,792

4,150 平成16年８月 平成16年10月 新規出店

商品販売

279.5164,876− 平成16年10月 平成16年10月 新規出店

商品販売

194.9364,571

5,954 平成15年12月 平成16年10月 新規出店

商品販売

267.5364,058− 平成16年11月 平成16年11月 新規出店

商品販売

251.8960,034− 平成16年11月 平成16年11月 新規出店

商品販売

332.8767,702

27,776 平成16年７月 平成16年11月 新規出店

商品販売

277.6658,700−−平成16年11月 新規出店

商品販売

303.2747,414−−

平成16年11月 新規出店

商品販売

188.4338,326−−

平成16年11月 新規出店

商品販売

332.3173,043−−

平成16年12月 新規出店

セグメントの名称‑ 14 ‑

既支払額
（千円）

契約年月

開店予定年月備考株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

事業所名（仮称）

所在地

シュカグローバルワーク

福岡市

天神地下街店中央区

シュカグローバルワーク

名古屋市

ラシック店

中区

ローリーズファーム

茨城県

つくばキュート店

つくば市

ナインブロックス

広島市

広島西店

西区

東京本部

東京都
中央区

2004/11/13 11:44:32

予定売場面積
（㎡）

予算金額
（千円）

既支払額
（千円）

契約年月

商品販売

99.44

140,82073,008−

平成17年３月 新規出店

商品販売

120.12

26,863

1,546−

平成17年３月 新規出店

商品販売

139.8545,586

10,868−

平成17年３月 新規出店

商品販売

120.12

30,461−−

平成17年３月 新規出店

商品販売

−

297,581

セグメントの名称

104,259 平成16年６月

開店予定年月

−

備考

本部移転

（注）１．予定売場面積は全て賃借予定のものであります。
２．予算金額には、長期前払費用及び保証金敷金を含めており、又リースによりまかなうものを含めております。
３．今後の所要額は、借入金及び自己資金でまかなう予定であります。
４．上記金額には、消費税等を含めておりません。

②

海外子会社

事業所名（仮称）

所在地

ローリーズファーム

台湾

ＳＯＧＯ台北店

台北市

ローリーズファーム

台湾

ＳＯＧＯ高雄店

高雄市

予定売場面積
（㎡）

予算金額
（千円）

商品販売

49.50

6,617

− 平成16年９月 平成16年９月 新規出店

商品販売

52.80

6,293

− 平成16年10月 平成16年10月 新規出店

セグメントの名称

既支払額
（千円）

契約年月

（注）１．予定売場面積は全て賃借予定のものであります。
２．予算金額には、リースによりまかなうものを含めております。
３．今後の所要額は、親会社からの借入金及び自己資金でまかなう予定であります。

‑ 15 ‑

開店予定年月備考株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成16年11月19日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式25,649,920

25,723,820

東京証券取引所（市場第一部）−

計25,649,920

25,723,820−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成16年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成14年５月30日）
中間会計期間末現在（平成16年８月31日）

提出日の前月末現在（平成16年10月31日）

新株予約権の数（個）

1,718

1,435

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

466,820（注）１392,920908

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左

（注）２
平成16年６月１日から新株予約権の行使期間

平成17年５月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入
その他一切の処分は認め

同左

ない。

‑ 16 ‑

908
454

同左
同左

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（注）１．新株予約権の目的たる株式の数
当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または社員
もしくは従業員でなければならない。ただし、当社または当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは社員もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③

新株予約権者が行使できる新株予約権の行使回数は、年間（１月１日から12月31日まで。）２回を上限とする。

④

その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、付与対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議（平成16年５月26日）
中間会計期間末現在（平成16年８月31日）

提出日の前月末現在（平成16年10月31日）

新株予約権の数（個）

1,895

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

284,250

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

（注）１
2,809

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左

（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年６月１日から
平成19年５月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入
その他一切の処分は認め

同左

ない。

‑ 17 ‑

2,809
1,405

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（注）１．新株予約権の目的たる株式の数
当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または社員
もしくは従業員でなければならない。ただし、当社または当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは社員もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③

新株予約権者が行使できる新株予約権の行使回数は、年間（１月１日から12月31日まで。）２回を上限とする。

④

その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、付与対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

‑ 18 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

2,835,680

17,014,080−

2,446,940−

2,304,754

50,80017,064,880

34,5942,481,534

34,594

2,339,349

8,532,440

25,597,320−

2,481,534−

2,339,349

52,60025,649,920

23,8802,505,415

23,8802,363,229

平成16年４月20日（注１）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年６月１日〜
平成16年６月30日（注２）
平成16年８月20日（注３）
平成16年７月１日〜
平成16年８月31日（注２）（注）１．平成16年４月20日付株式分割（1：1.2）による増加であります。
（注）２．新株予約権の権利行使による増加であります。
（注）３．平成16年８月20日付株式分割（1：1.5）による増加であります。
（注）４．平成16年９月１日から平成16年10月31日までの間に新株予約権の権利行使を受けたことにより、発行済株
式総数が73,900株増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成16年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

茨城県水戸市金町2‑2‑21

6,382

24.88

東京都港区浜松町2‑11‑3

2,420

9.43

株式会社テツカンパニー

茨城県水戸市泉町3‑1‑27

2,274

8.86

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1‑8‑11

1,539

6.00

イギリス ロンドン
フリートストリート133

994

3.87

690

2.69

氏名又は名称福田三千男

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ゴールドマンサックスインターナ
ショナル（常任代理人ゴールドマン・サッ
クス証券会社東京支店）
モルガンスタンレーアンドカンパ
ニーインク（常任代理人モルガン・スタンレ
ー証券会社東京支店）（東京都港区六本木6‑10‑1）
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ニューヨーク ブロードウェイ1585（東京都渋谷区恵比寿4‑20‑3）

ポイント従業員持株会

東京都墨田区両国3‑21‑1

672

2.62

インベスターズバンク（常任代理人スタンダードチャー

アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
ボストン クラレンドンストリート200

473

1.84

タード銀行）（東京都千代田区永田町2‑11‑1）

福田泰生

茨城県水戸市金町2‑2‑21

395

1.54

福田

穣仕

茨城県水戸市金町2‑2‑21

395

1.54

16,238

63.30

計

−

‑ 19 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,528,300

255,283−

単元未満株式

普通株式

108,820−

25,649,920−−

255,283−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−

１単元（100株）未満の株式「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】
平成16年８月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

茨城県水戸市泉町
3‑1‑27

12,800−12,8000.04−

12,800−12,8000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ポイント計（注）

上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

3,050

3,790

3,910

4,390
□3,010

3,000

2,730

最低（円）

2,710

3,100

3,050

3,640
□2,800

2,550

2,540

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割権利落後の株価であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

‑ 20 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）及び前中間会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）並びに当中間連結会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

‑ 21 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年８月31日）（平成16年８月31日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,347,374

9,233,619

8,076,017

２．売掛金

※２

1,341,668

1,676,346

1,355,441

３．有価証券

500,000−

499,972

1,335,271

1,455,254

1,227,239

474,134

712,961

511,002

４．たな卸資産
５．その他

Ⅱ

※２,３

６．貸倒引当金△24,318流動資産合計7,974,130△26,000
58.6

13,052,181△29,000
66.3

11,640,673

65.5

固定資産
１．有形固定資産※１

1,219,660(1）土地689,150

689,150(2）その他

603,798

581,380

有形固定資産合計
２．無形固定資産1,292,949

9.5

1,219,660

6.2

1,270,530

7.2

55,9280.4

82,363

0.4

77,4630.4

３．投資その他の資産(1）保証金敷金3,694,226

4,701,252

4,200,524(2）その他

630,968

747,378

635,638(3）貸倒引当金△39,700△126,000△47,000

投資その他の資産合計※２4,285,494

31.5

5,322,630

27.1

4,789,16326.9

固定資産合計5,634,372

41.4

6,624,654

33.7

6,137,158

34.5

資産合計

13,608,503

100.0

19,676,835

100.0

17,777,832

100.0‑ 22 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

区分

注記
番号

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年８月31日）（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買
掛金

※２,４

２．買掛金

※２,４

３．短期借入金

※２

４．未払金

−

3,546,016−

3,750,091−

634,427

186,806

289,112

1,054,087

1,416,352

1,255,449

５．未払法人税等

816,7311,440,909

1,263,139

６．賞与引当金

269,900

368,800

334,400

65,970７．その他
流動負債合計Ⅱ

3,030,761

5,871,877

18,20543.1

7,181,163

79,01136.5

6,767,128

38.1

固定負債
１．社債

500,000

500,000

500,000

450,880

236,556

315,578

３．役員退職慰労引
当金160,583

151,107

160,583

固定負債合計

1,111,463

8.2

887,663

4.5

976,161

5.5

負債合計

6,983,340

51.3

8,068,826

41.0

7,743,28943.6

２．長期借入金※２（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,406,955

10.3

2,505,415

12.7

2,446,940

13.7

Ⅱ

資本剰余金

1,265,769

9.3

2,363,229

12.0

2,304,754

13.0

Ⅲ

利益剰余金

3,945,396

29.0

6,745,448

34.3

5,283,982

29.7

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金10,981

0.1

11,840

0.1

6,201

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

△559

△0.0

△1,563△0.0△2,446

△0.0

Ⅵ

自己株式

△3,380△0.0△16,361△0.1△4,889△0.0

資本合計

6,625,163

48.7

11,608,009

59.0

10,034,542

56.4

負債及び資本合計

13,608,503

100.0

19,676,835

100.0

17,777,832

100.0‑ 23 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,728,133

100.0

17,396,584

100.0

27,860,450

100.0

Ⅱ

売上原価

5,451,963

42.8

6,846,894

39.4

11,817,152

42.4

7,276,170

57.2

10,549,689

60.6

16,043,298

57.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

１．広告宣伝費231,233

364,531

２．貸倒引当金繰入額

8,500

76,00028,083

３．役員報酬

73,91790,818155,871

４．給与及び賞与

1,339,023

1,640,725

3,015,815

５．賞与引当金繰入額

263,900

361,000

327,000

６．役員退職慰労引当
金繰入額

3,864

−

3,864

７．福利厚生費

335,379

373,811667,236

８．地代家賃1,942,258

2,625,098

4,248,807

９．リース料

279,412420,063

631,928

10．減価償却費

98,610112,117

212,078

11．その他

855,018

営業利益
Ⅳ5,431,117

42.7

1,845,053

14.5

1,154,972

7,219,139

41.5

3,330,549

19.1

1,927,130

11,745,275

42.2

4,298,023

15.4

22,5050.1

64,1540.2

4,256,373

15.3

営業外収益
１．受取利息

1,961

205

3,801

２．受取配当金556−−

３．匿名組合投資利益

3,477

6,470

7,120

４．受取販売奨励金

2,354

2,152

3,891

５．為替差益

−

2,889

−

６．投資有価証券売却
益

−

−

4,129

７．その他
Ⅴ

527,460

1,960

10,3110.1

3,310

15,028

0.1

3,562

営業外費用
１．支払利息12,314

8,407

22,975

２．新株発行費

5,276

8,239

24,653

３．投資有価証券評価
損

4,320

−

−

４．電話加入権評価損

6,947

−

7,248

５．為替差損

−

６．その他

−

経常利益

−
28,8590.2

1,826,504

14.4‑ 24 ‑

67

8,940
16,7130.1

3,328,865

19.1

336

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別利益−

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

−

−

−

−

−

7,601

7,601

0.0

255,5310.9

4,008,442

14.4

1,751,547

6.3

2,256,895

8.1

特別損失
１．固定資産除却損※１38,156２．賃借契約解約に伴う損失※２

140,065

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

821,676

法人税等調整額△91,704

中間（当期）純利
益

49,055
178,2221.4

1,648,282

13.0

114,281

46,198163,3370.9

3,165,528

18.2

1,443,518
729,972

5.8

918,310

7.2△89,935‑ 25 ‑

209,333

1,914,780
1,353,583

7.8

1,811,944

10.4△163,232

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ1,242,225

1,242,225−−

1,242,225

1,242,225

23,54423,54458,47558,475

1,062,529

1,062,529

資本剰余金増加高
増資による新株発行

Ⅲ2,304,754

資本剰余金中間期末（期末）残高

1,265,769

2,363,229

2,304,754（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高ⅡⅣ3,238,826

3,238,826−−

3,238,826

3,238,826

918,310918,310

1,811,944

1,811,944

2,256,895

2,256,895

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ5,283,982

利益剰余金減少高
１．配当金153,540

283,478

153,540

２．役員賞与

58,20067,00058,200（うち監査役賞与）(1,200)

利益剰余金中間期末（期末）残高

211,740
3,945,396‑ 26 ‑（−）

350,478
6,745,448(1,200)211,740
5,283,982

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,648,282

3,165,528

4,008,442

減価償却費

98,875112,338

212,575

賞与引当金の増減額（減少：△）

142,269

34,400206,769

貸倒引当金の増減額（減少：△）

2,681

76,00014,663

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

3,864△9,4763,864

受取利息及び受取配当金△2,518△562△4,410

支払利息

12,314

8,407

22,975

匿名組合投資利益△3,477△6,470△7,120

固定資産除却損

38,156

31,91946,198

役員賞与の支払額△58,200△67,000△58,200

売上債権の増減額（増加：△）△610,007△318,726△628,452

たな卸資産の増減額（増加：△）

218,851△226,643

323,930

仕入債務の増減額（減少：△）

63,157

201,586

583,741

未払金の増減額（減少：△）

262,591

208,148

360,077

未払消費税等の増減額（減少：△）

21,090△61,125

118,874

その他

72,015△75,131

104,464

1,909,945

3,073,194

5,308,394

965

421

4,050

利息の支払額△11,332△8,533△21,969

法人税等の支払額△871,258△1,265,748△1,517,953

1,028,320

1,799,334

3,772,520

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー‑ 27 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

区分
Ⅱ

注記
番号

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の払戻による
収入

−

−

175,000

有価証券の取得による支出△500,000△999,886△999,612−

1,500,000

500,000

有形固定資産の取得による支出△108,557△23,405△153,535

無形固定資産の取得による支出△6,968△13,756△34,690

投資有価証券の取得による支出△9,500−△9,508

投資有価証券の売却に
よる収入

−

−

25,210△386,017△637,106△952,447

保証金敷金の返還による収入

156,020

20,134

293,498

長期前払費用の支出△96,986△132,719△219,561

4,430

10,763

8,861

28

−

△98

△947,549△275,976△1,366,884

有価証券の償還による収入保証金敷金の支出

匿名組合分配金受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・
フロー‑ 28 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

区分
Ⅲ

注記
番号

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の増減額（減少：△）

258,117△42,000△41,600

長期借入金の返済による支出△187,135△139,328△367,807

割賦等未払金の返済によ
る支出

△37

−

△37

株式の発行による収入

41,811

108,7112,101,404△152,307△282,492△152,625△2,878△11,471△4,387

財務活動によるキャッシュ・
フロー△42,428△366,580

1,534,947

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

412

△267

282

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

38,755

1,156,510

3,940,865

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高3,993,618

7,934,484

3,993,618

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,032,374

9,090,994

7,934,484

配当金の支払額
その他‑ 29 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

連結子会社は、(株)ポジック、

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち波茵特股份有

同左

連結子会社のうち波茵特股份有（決算日）等に関する事項

限公司の中間決算日は、６月30日

限公司の決算日は、12月31日であであります。

ります。

１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

波茵特股份有限公司（台湾）の２社であります。
全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事
項

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては同中間決算日現在の中間財は同決算日現在の財務諸表を使用

務諸表を使用しております。ただしております。ただし当該連結子

し当該連結子会社の中間決算日か会社の決算日から連結決算日まで

ら中間連結決算日までの期間に発の期間に発生した重要な取引につ生した重要な取引については、中いては、連結決算上必要な調整を間連結決算上必要な調整を行って行っております。

おります。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価①

有価証券の評価基準及び評価

①

方法

方法

方法

・満期保有目的の債券

─────

・満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）…償却原価法（定額法）
・その他有価証券

・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格…同左…連結決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差基づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法により全部資本直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法
により算定）

均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法②

有価証券の評価基準及び評価

時価のないもの…同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主に個別法による原②

たな卸資産の評価基準及び評…同左②

たな卸資産の評価基準及び評

価方法

価方法

商品……同左

商品……同左価法‑ 30 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

有形固定資産①

有形固定資産①…主に定率法（ただし平成10…主に定率法（ただし平成10

年４月１日以降に取得した

年４月１日以降に取得した

建物（附属設備を除く）に建物（附属設備を除く）については定額法）

ついては定額法）

主な耐用年数（自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

有形固定資産…同左

主な耐用年数・その他（建物）

３〜39年

・建物

３〜39年

・その他（器具

３〜15年

・器具備品

３〜15年

備品）
②

無形固定資産②…定額法

無形固定資産②…同左

無形固定資産…同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法③

長期前払費用③…均等償却(3）重要な繰延資産の処理方法①

長期前払費用③

長期前払費用

①

新株発行費

…同左

新株発行費

①

…支出時に全額費用として処

新株発行費
…同左

理しております。

‑ 31 ‑…同左…同左

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）(4）重要な引当金の計上基①

準当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

貸倒引当金

①

…債権の貸倒れによる損失に

貸倒引当金

（自
至
①

…同左

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

貸倒引当金
…同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

…当社及び国内連結子会社

賞与引当金

②

…当社及び国内連結子会社

賞与引当金…当社及び国内連結子会社

は、従業員に対する賞与のは、従業員に対する賞与のは、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見支給に備えるため、支給見支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会込額のうち、当中間連結会込額のうち、当連結会計年

計期間の負担すべき額を計

計期間の負担すべき額を計度の負担すべき額を計上し上しております。

上しております。

ております。

（支給対象期間の変更）（支給対象期間の変更）

当連結会計期間における冬当連結会計期間における冬季支給賞与より、当社及び国季支給賞与より、当社及び国内連結子会社は支給対象期間

内連結子会社は支給対象期間を以下のように改定いたしまを以下のように改定いたしま

した。

した。

夏季賞与：12月１日〜５月31

夏季賞与：12月１日〜５月31日（改定前）から９月１日〜日（改定前）から９月１日〜

２月28日（改定後）２月末日（改定後）

冬季賞与：６月１日〜11月30

冬季賞与：６月１日〜11月30日（改定前）から３月１日〜日（改定前）から３月１日〜

８月31日（改定後）８月31日（改定後）

この変更により、当中間連
結会計期間に含まれる支給対象期間は６ヶ月となっております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金…当社は平成15年５月に役員…当社は、平成15年５月に役

退職慰労金制度を廃止して員退職慰労金制度を廃止

おり、役員に対する退職慰し、内規に基づく制度廃止

労金の支給に備えるため、時の要支給額を役員の退任

内規に基づく制度廃止時の時に支払うこととなったた

要支給額を計上しておりまめ、当該支給予定額を計上す。

③

役員退職慰労引当金…同左

しております。

(5）重要な外貨建の資産又在外子会社の資産及び負債は、は負債の本邦通貨への中間決算日の直物為替相場により決算日の直物為替相場により円貨換算の基準円貨に換算し、収益及び費用は期に換算し、収益及び費用は期中平中平均相場により円貨に換算し、均相場により円貨に換算し、換算換算差額は資本の部における為替差額は資本の部における為替換算

換算調整勘定に含めて計上してお調整勘定に含めて計上しておりま

ります。

す。

…同左

‑ 32 ‑

在外子会社の資産及び負債は、

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31(6）重要なリース取引の処
理方法

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移

同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作① 消費税等の会計処理方法① 消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方成のための重要な事項

同左

式によっております。

① 消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示して
おります。
②

─────

②

─────

② 連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書の表示について…連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「資本の部」及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により表示しております。

③

─────

③

─────

③ １株当たり情報…当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び同適用指針の適用に伴う影響については、注記事項の「１株当たり情報」に記載しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシ

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等ュ・フロー計算書）におけ同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出しる資金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期間のから３ヶ月以内に償還期間の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

‑ 33 ‑

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

─────（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「土地」（当中間連結会計期間689,150千円）は、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の５以下となったため、区分掲記せず、有形固定資産に一括表示しております。

（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取販売奨励金」（前中前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前中間連結

間連結会計期間1,843千円）は、営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

会計期間156千円）は、営業外収益の100分の10を超えた
ため、区分掲記しております。

前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」

前中間連結会計期間において区分掲記しておりましたに含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前中間連結会計期間1,638千円）は、営業外費用の100「受取配当金」（当中間連結会計期間356千円）は、営業
外収益の100分の10以下のため、営業外収益の「その他」

分の10を超えたため、区分掲記しております。

に含めて表示しております。

‑ 34 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書の表示につ

─────

─────

─────

─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

いて）
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の「資本の部」及
び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により表示しております。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び同適用指針の適用に伴う影響については、注記
事項の「１株当たり情報」に記載しております。

‑ 35 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

173,688千円※２．担保提供資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成16年２月29日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

259,613千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1）担保に供している資産

228,248千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

現金及び預金140,000千円

現金及び預金140,000千円

現金及び預金140,000千円

保証金敷金

896,090

流動資産「その他」

135,132千円

保証金敷金

795,445

計

1,036,090（未収入金）

計

保証金敷金
計(2）上記に対応する債務

935,445643,361
918,494(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

支払手形及び買掛金

100,000千円

買掛金

100,000千円

買掛金

100,000千円

短期借入金

148,110

短期借入金

113,016

短期借入金

156,318

長期借入金

273,086

長期借入金

155,732

長期借入金

204,574

計

521,196※３．匿名組合債権

計368,748※３．匿名組合債権

流動資産「その他」に匿名組合債権（5,082千円）を含めております。
匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりであります。

計

460,892※３．匿名組合債権

流動資産「その他」に含めておりました匿名組合債権は、当中間連結会計期間において、匿名組合契約が終了したた
め、全額清算しております。

流動資産「その他」に匿名組合債権（4,293千円）を含めております。
匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るものであり、匿名組合債権は、匿名組合方式によるその内訳は以下のとおりであります。

レバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりであります。
金額

項目
当初出資金額100,621千円

現金分配額△87,051

損益分配額の累計額（うち当中間連結会計期間分）
匿名組合債権残高△8,488(3,477)
5,082

項目

金額
100,621千円

当初出資金額
現金分配額△102,245

損益分配額の累計額（うち当中間連結会計期間分）
匿名組合債権残高

1,624(6,470)−

項目

金額

当初出資金額100,621千円

現金分配額△91,481

損益分配額の累計額（うち当連結会計年度分）
匿名組合債権残高△4,846(7,120)4,293

当中間連結会計期間分の利益分配額

当中間連結会計期間分の利益分配額

当連結会計年度分の利益分配額7,120

3,477千円は、営業外収益の「匿名組合6,470千円は、営業外収益の「匿名組合投千円は、営業外収益の「匿名組合投資利投資利益」として計上しております。

資利益」として計上しております。

益」として計上しております。

なお、リース事業について損失が生じ

なお、リース事業について損失が生じた場合、匿名組合契約により、122,032た場合、匿名組合契約により、122,032

千円を限度とする追加出資義務を負担す

千円を限度とする追加出資義務を負担することになっております。

ることになっております。

─────

※４．仕入代金支払方法の変更
従来一部の仕入先への支払方法を手形払いとしておりましたが、当中間連結会
計期間より、一括支払信託方式に変更いたしました。このため当中間連結会計期
間末より、仕入債務残高は「買掛金」として表示しております。
なお、一括支払信託方式による債務残高は2,531,401千円であり、従来の支払方法によった場合と比べ、支払手形が2,531,401千円減少し、買掛金が同額増加
しております。

‑ 36 ‑

─────

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりで※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

有形固定資産「その他」（建物）
有形固定資産「その他」（器具備品）
無形固定資産投資その他の資産「その他」（長期前払費用）
計

2,714

品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）

350（ソフトウェア）15,862千円

有形固定資産（器具備

5,065

撤去工事費
計

13,471※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりで13,342

有形固定資産「その他」（建物）
有形固定資産「その他」（器具備品）

とおりであります。

（ソフトウェア）49,055

投資その他の資産「その他」（長期前払費用）

賃借契約解約に伴う違約
金
撤去工事費

計

とおりであります。

金41,048

計撤去工事費

140,065

73,131千円
41,150計

16,253
46,198※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

賃借契約解約に伴う違約99,017千円

5,886

350

17,136※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次の23,709千円

無形固定資産38,156※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次の前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

あります。

有形固定資産（建物）19,269千円（自至賃借契約解約に伴う違約金
撤去工事費

114,281

152,078千円
57,255

計

209,333（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成15年８月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

4,347,374千円△315,000
4,032,374（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（平成16年８月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
別段預金

9,233,619千円△140,000△2,624

現金及び現金同等物‑ 37 ‑

9,090,994（平成16年２月29日現在）
現金及び預金勘定

8,076,017千円

預入期間が３ヶ月を超える△140,000千円

定期預金
別段預金
現金及び現金同等物△1,5337,934,484

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
有形固
2,461,519
定資産

中間期末
残高相当
額
(千円)

745,924 1,715,595

合計

2,461,519

減価償却
累計額相
当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

１年内

485,234千円

却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

有形固
3,228,188
定資産951,064 2,277,123

合計

951,064 2,277,123

3,626,590 1,162,608 2,463,981

745,924 1,715,595（2）未経過リース料中間期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償

中間期末
残高相当
額
(千円)

有形固
3,626,590 1,162,608 2,463,981
定資産
合計

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

ス取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

（2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内676,143千円

3,228,188（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内626,963千円

１年超

1,260,756

１年超

1,832,016

１年超

1,687,919

合計

1,745,991

合計

2,508,159

合計

2,314,883（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

262,085千円

支払リース料

394,790千円

支払リース料

598,050千円

減価償却費相当額

238,641千円

減価償却費相当額

360,659千円

減価償却費相当額

545,084千円

支払利息相当額

30,372千円

支払利息相当額

45,566千円

支払利息相当額

70,926千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を（4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相（5）利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

3,452千円

１年内

１年超

4,799

１年超

4,037

合計

8,251

合計

6,239

‑ 38 ‑

2,202千円

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（有価証券関係）Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

58,366

76,66018,293

(2）債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,108

10,11810

68,47586,77818,303(3）その他
合計（注）

時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
当中間連結会計期間において、時価のあるその他有価証券の減損処理額は4,170千円です。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー

500,000‑ 39 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

Ⅱ

2004/11/13 11:44:32

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

41,456

61,516

20,059

(2）債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,117

10,126

9

51,574

71,642

20,068(3）その他
合計（注）

時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

‑ 40 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

Ⅲ

2004/11/13 11:44:32

前連結会計年度末（平成16年２月29日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当該事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

41,456

51,964

10,507

(2）債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,117

10,121

4

51,57462,085

10,511(3）その他
合計（注）

時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー

499,972‑ 41 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）
当中間連結会計期間中に、デリバティブ取引は利用しておらず、中間連結会計期間末現在において該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

先物為替外国為替取引
通貨

売建

11,277

11,102174

台湾ドル（注）１.時価等の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.当社では、台湾子会社との間の債権債務の決済に係るグループとしての為替変動リスクを回避する目的のために、上記取引をおこなっております。台湾子会社に対する当社の債権は全て円建て取引であり、台湾子会社において発生する為替変動リスクをグループとして回避する目的でおこなっているものです。
３.上記取引は直物為替先渡取引によるものであり、決済日において直物外国為替取引で反対売買したときの差金決済をおこなうこととなっております。

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）
当連結会計年度中に、デリバティブ取引は利用しておらず、連結会計年度末において当該事項はありません。

‑ 42 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日）

商品販売
（千円）

物流（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

12,727,973

159

12,728,133−

12,728,133−

182,833

182,833(182,833)−

12,727,973

182,992

12,910,966(182,833)

12,728,133

営業費用

10,914,334

149,395

11,063,730(180,650)

10,883,080

営業利益

1,813,639

33,596

1,847,236(2,183)

1,845,053

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事業区分

主要商品等
チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャツ、シャツ、セータ

商品販売

ー、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アク
セサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）

当中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日）

商品販売
（千円）

物流（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,396,434

149

17,396,584−

17,396,584−

242,036

242,036(242,036)−

17,396,434

242,186

17,638,621(242,036)

17,396,584

営業費用

14,109,483

196,091

14,305,575(239,540)

14,066,034

営業利益

3,286,950

46,094

3,333,045(2,496)3,330,549

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事業区分
商品販売

主要商品等
チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャツ、シャツ、セータ
ー、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アク
セサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）‑ 43 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

前連結会計年度（自平成15年３月１日

至

2004/11/13 11:44:32

平成16年２月29日）

商品販売
（千円）

物流（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

27,860,132

318

27,860,450−

27,860,450−

390,296

390,296(390,296)−

27,860,132

390,615

28,250,747(390,296)

27,860,450

営業費用

23,616,812

335,816

23,952,629(390,201)

23,562,427

営業利益

4,243,319

54,7984,298,118(94)

4,298,023

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事業区分

主要商品等
チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャツ、シャツ、セータ

商品販売

ー、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アク
セサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるめため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるめため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるめため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

‑ 44 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

509円26銭
71円34銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

452円78銭
70円92銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

703円23銭
163円55銭

潜在株式調整後１株当69円64銭たり中間純利益（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前
中間連結会計期間に適用して算定した場合の１株当たり情報は、前中間連結
会計期間に注記した金額と同額であります。
また、前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

潜在株式調整後１株当たり中間純利益69円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益160円29銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

680円72銭187円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

182円44銭

当社は、平成16年４月20日付で普通株式１株を1.2株とする株式分割をおこない、平成16年８月20日付で普通株
式１株を1.5株とする株式分割をおこなっております。
なお、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

282円92銭39円63銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益38円69銭前連結会計年度
１株当たり純資産額
390円68銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当社は、平成15年４月18日付で株式１株につき1.5株の株式分割をおこなっております。
なお、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を前中間連結会
計期間及び前連結会計年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前中間連結会
計期間及び前連結会計年度における１
株当たり情報については、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
283円61銭
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当61円06銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

453円81銭
124円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

121円63銭89円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益‑ 45 ‑

182円44銭

当社は、平成15年４月18日付で株式１株につき1.5株の株式分割をおこなっております。
なお、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を前連結会計年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
453円81銭
１株当たり当期純利益
124円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益61円96銭たり中間純利益前連結会計年度

90円86銭当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前
連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
680円72銭
１株当たり当期純利益
187円25銭

121円63銭株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年３月１日 (自 平成16年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日) 至 平成16年８月31日) 至 平成16年２月29日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

918,310

1,811,944

2,256,895−−

67,000

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

（

−

）

（

−

）

(67,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

918,310

1,811,944

2,189,895

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,871

25,54913,389−−−潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）

314

350

272

（うち新株予約権）

(314)

(350)

(272)

−

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 46 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
１．公募による新株式発行（一般募集）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

１．株式の分割（無償交付）
平成16年１月26日開催の取締役会

当社は、平成15年９月５日開催の取締役会の決議に基づき、次の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しておりのとおり新株式を発行しております。

ます。
(1）平成16年４月20日付をもって普通(1）発行新株式数
普通株式(2）発行価格

株式１株を1.2株に分割する。
①分割により増加する株式数

1,000,000株

普通株式

１株につき2,143円

2,835,680株(3）発行価額
１株につき2,043円(4）発行価額の総額 2,043,000千円②分割方法
平成16年２月29日最終の株主名簿(5）資本組入額の総額
1,022,000千円

および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき(6）申込期日(7）払込期日平成15年９月19日
平成15年９月25日(8）配当起算日(9）資金の使途

平成15年９月１日
設備資金に充当す

1.2株の割合をもって分割する。
(2）配当起算日
平成16年３月１日
当該株式分割及び当連結会計年

る予定であります。

度中の株式分割が前期首におこなわれたと仮定し、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用した場合の前連結会計年度における１株当たり
情報及び当該株式分割及び当連結
会計年度中の株式分割が当期首におこなわれたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりであります。

‑ 47 ‑

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資

１株当たり純資

産額

産額
378円18銭586円03銭

１株当たり当期
純利益

１株当たり当期
純利益

104円03銭136円29銭

潜在株式調整後
１株当たり当期

潜在株式調整後
１株当たり当期

純利益
101円36銭

純利益
133円57銭

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

─────

─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

２．ストックオプション制度の採用
当社は、平成16年５月26日開催の第54回定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び社員にストックオ
プション（新株予約権）を無償で発行することを決議いたしま
した。

(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 48 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※２,３

５．貸倒引当金

4,259,647

9,123,449

7,986,871

1,315,829

1,622,883

1,292,930

1,327,914

1,434,942

1,194,640

1,030,998

780,624

1,124,489△24,318△26,000△29,000

流動資産合計Ⅱ

7,910,073

58.2

12,935,898

66.0

11,569,932

65.2

固定資産
１．有形固定資産※１

1,211,941(1）土地

689,150

689,150(2）その他

591,453

570,657

有形固定資産合計
２．無形固定資産

1,280,603

9.4

1,211,941

6.2

1,259,808

7.1

54,101

0.4

81,3800.4

76,1160.5

３．投資その他の資産(1）保証金敷金3,692,491

4,699,677

4,199,003(2）その他

674,258

811,537

678,854(3）貸倒引当金△39,700△126,000△47,000

投資その他の資産合計※２4,327,049

32.0

5,385,215

27.4

4,830,85827.2

固定資産合計

5,661,755

41.8

6,678,537

34.0

6,166,782

34.8

資産合計

13,571,828

100.0

19,614,435

100.0

17,736,714

100.0‑ 49 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

前中間会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年２月29日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※４

2,110,146−

2,804,093

２．買掛金

※２,４

930,090

3,750,091

760,025

341,800−

42,000292,482

186,806

247,112

1,048,031

1,415,856

1,247,201

６．未払法人税等

801,612

1,421,689

1,246,581

７．賞与引当金

263,900

361,000

327,000

８．その他

65,427

20,697

77,322３．短期借入金
４．一年内返済予定の長期借入金※２

５．未払金

流動負債合計Ⅱ

5,853,490

43.1

7,156,140

36.5

6,751,336

38.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．役員退職慰労引
当金※２500,000

500,000

500,000

450,880

236,556

315,578

160,583

151,107

160,583

固定負債合計

1,111,463

8.2

887,663

4.5

976,1615.5

負債合計

6,964,953

51.3

8,043,803

41.0

7,727,497

43.6

1,406,955

10.4

2,505,415

12.8

2,446,940

13.8

2,304,754

13.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,265,769

資本剰余金合計Ⅲ

2,363,229
1,265,769

9.3

2,304,754
2,363,229

12.0

利益剰余金
１．利益準備金

16,652

16,652

16,652２．任意積立金

2,909,280

4,709,280

2,909,280

３．中間（当期）未処分利益

1,000,616

1,980,575

2,330,277

3,926,548

28.9

6,706,507

34.2

5,256,210

29.6

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

利益剰余金合計

10,981

0.1

11,840

0.1

6,201

0.0

Ⅴ

自己株式

△3,380△0.0△16,361△0.1△4,889△0.0

資本合計

6,606,874

48.7

11,570,631

59.0

10,009,216

56.4

負債・資本合計

13,571,828

100.0

19,614,435

100.0

17,736,714

100.0‑ 50 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,667,306

100.0

17,188,250

100.0

27,619,333

100.0

Ⅱ

売上原価

5,460,297

43.1

6,796,379

39.5

11,770,811

42.6

7,207,009

56.9

10,391,870

60.5

15,848,522

57.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

5,382,491

42.5

7,106,362

41.4

11,596,044

42.0

1,824,517

14.4

3,285,507

19.1

4,252,477

15.4

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

25,1490.2

29,9990.2

38,015

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

28,881

0.2

16,6690.1

55,0020.2

1,820,785

14.4

3,298,838

19.2

4,235,490

15.3

Ⅵ

特別利益

−

−

−

−

7,578

0.0

Ⅶ

特別損失

178,2221.4

163,3371.0

255,5310.9

1,642,563

13.0

3,135,501

18.2

3,987,537

14.4

1,733,749

6.2

2,253,787

8.2

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

806,494

法人税等調整額△88,057

1,424,298
718,4375.7

中間（当期）純利
益

924,126

7.3

前期繰越利益76,489179,799

76,4891,000,616

1,980,575

2,330,277

中間（当期）未処
分利益△89,572

1,890,167‑ 51 ‑

1,334,725

7.7

1,800,775

10.5△156,417

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）

１．資産の評価基準及び評価(1）たな卸資産(1）たな卸資産(1）たな卸資産

商品

商品

商品

個別法による原価法

同左(2）有価証券

同左(2）有価証券・満期保有目的の債券(2）有価証券─────

・満期保有目的の債券・子会社株式・子会社株式…償却原価法（定額法）…償却原価法（定額法）

・子会社株式…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

（自
至

方法

（自
至

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）

項目

…同左

…同左

・その他有価証券

・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に…同左…決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法

…同左

…同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし平成10年４定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物

月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

主な耐用年数・その他（建物）

同左

主な耐用年数
３〜39年

・その他(器具備品)３〜15年(2）無形固定資産

・建物

３〜39年

・器具備品

３〜15年

(2）無形固定資産

定額法(2）無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）長期前払費用(3）長期前払費用

均等償却
３．繰延資産の処理方法(3）長期前払費用

同左(1）新株発行費(1）新株発行費支出時に全額費用として処理し同左ております。

‑ 52 ‑

同左(1）新株発行費
同左

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

項目
４．引当金の計上基準（自至2004/11/13 11:44:32

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）(1）貸倒引当金

同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給

従業員に対する賞与の支給

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のに備えるため、支給見込額のに備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担

うち、当中間会計期間の負担

うち、当期の負担すべき額をすべき額を計上しておりますべき額を計上しておりま

計上しております。

す。

す。

（支給対象期間の変更）（支給対象期間の変更）

当事業年度における冬季支

当期における冬季支給賞与

給賞与より支給対象期間を以より支給対象期間を以下のよ

下のように改定いたしまし

うに改定いたしました。

た。

夏季賞与：12月１日〜５月31

夏季賞与：12月１日〜５月31日（改定前）から９月１日〜日（改定前）から９月１日〜

２月28日（改定後）２月末日（改定後）

冬季賞与：６月１日〜11月30

冬季賞与：６月１日〜11月30日（改定前）から３月１日〜日（改定前）から３月１日〜

８月31日（改定後）８月31日（改定後）

この変更により、当中間会
計期間に含まれる支給対象期間は６ヶ月となっております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
平成15年５月に役員退職慰

平成15年５月に役員退職慰労

労金制度を廃止しており、役金制度を廃止し、内規に基づく員に対する退職慰労金の支給制度廃止時の要支給額を役員のに備えるため、内規に基づく

退任時に支払うこととなったた

制度廃止時の要支給額を計上め、当該支給予定額を計上してしております。

おります。

‑ 53 ‑(3）役員退職慰労引当金
同左

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

項目
５．リース取引の処理方法（自至

2004/11/13 11:44:32

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理方法（1）消費税等の会計処理方法

同左

消費税等の会計処理は、税（1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
（2）

─────

（2）

─────

（2）資本の部の表示について
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の「資本の部」については、改正後の財務諸表等規則により表示しております。

‑ 54 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）

（自
至

─────

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末において区分掲記しておりました「土地」（当中間会計期間末689,150千円）は、当中間会計期間末において資産総額の100分の５以下となったため、区分掲記せず、有形固定資産に一括表示しております。

追加情報（自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）（資本の部の表示について）（自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）
─────

中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の「資本の部」について
は、改正後の中間財務諸表等規則により表示しております。

‑ 55 ‑（自至前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
─────

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年８月31日）

当中間会計期間末（平成16年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

168,492千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1）担保に供している資産科目※２．担保提供資産及び担保付債務

金額

科目

140,000千円

現金及び預金896,090

流動資産「その他」

計1,036,090

期借入金

科目

140,000千円（未収入金）

135,132

保証金敷金

643,361

計

918,494(2）上記に対応する債務
金額
100,000千円

一年内返済予定の長(1）担保に供している資産
金額

現金及び預金科目

148,110217,099千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1）担保に供している資産(2）上記に対応する債務※１．有形固定資産の減価償却累計額

243,084千円

保証金敷金

買掛金

前事業年度末（平成16年２月29日）

科目

現金及び預金140,000千円

保証金敷金

795,445

計

935,445(2）上記に対応する債務
金額

科目

100,000千円

買掛金
一年内返済予定の長期借入金

金額

113,016

金額
100,000千円

買掛金
一年内返済予定の長期借入金

156,318

長期借入金

273,086

長期借入金

155,732

長期借入金

204,574

計

521,196

計

368,748

計

460,892※３．匿名組合債権※３．匿名組合債権

流動資産「その他」に匿名組合債権（5,082千円）を含めております。
匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりであります。

※３．匿名組合債権

流動資産「その他」に含まれておりました匿名組合債権は、当中間会計期間において、匿名組合契約が終了したため、全額清算しております。

流動資産「その他」に匿名組合債権（4,293千円）を含めております。
匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るものであり、匿名組合債権は、匿名組合方式によるその内訳は以下のとおりであります。

レバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりであります。
科目

金額

当初出資金額100,621千円

科目

金額

科目

100,621千円

当初出資金額

現金分配額△87,051

現金分配額

損益分配額の累計額△8,488

損益分配額の累計額

1,624（うち当中間会計期(3,477)（うち当中間会計期(6,470)間分）
匿名組合債権残高△102,245

間分）
5,082

匿名組合債権残高

金額

当初出資金額100,621千円

現金分配額△91,481

損益分配額の累計額△4,846（うち当期分）(7,120)

匿名組合債権残高

4,293−

当中間会計期間分の利益分配額3,477

当中間会計期間分の利益分配額6,470

当期分の利益分配額7,120千円は、営

千円は、営業外収益に含めて計上してお千円は、営業外収益に含めて計上してお業外収益に含めて計上しております。な

ります。なお、リース事業について損失ります。

お、リース事業について損失が生じた場

が生じた場合、当社は匿名組合契約によ

合、当社は匿名組合契約により、り、122,032千円を限度とする追加出資

122,032千円を限度とする追加出資義務

義務を負担することになっております。

を負担することになっております。

‑ 56 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

前中間会計期間末（平成15年８月31日）
─────

2004/11/13 11:44:32

当中間会計期間末（平成16年８月31日）

前事業年度末（平成16年２月29日）※４．仕入代金支払方法の変更

─────

従来一部の仕入先への支払方法を手形払いとしておりましたが、当中間会計期
間より、一括支払信託方式に変更いたしました。これにより従来の方法によった場合に比べ、支払手形が2,531,401千円減
少し、買掛金が同額増加しております。
─────

５．保証債務

５．保証債務

以下の子会社のリース取引契約上の債

以下の子会社のリース取引契約上の債務に対して、経営指導念書を差し入れて務に対して、経営指導念書を差し入れて

おります。

おります。

被保証会社

債務残高

波茵特股份有限公司‑ 57 ‑

10,754千円

被保証会社
波茵特股份有限公司

債務残高
13,480千円

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）※１．営業外収益のうち重要なもの（自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）※１．営業外収益のうち重要なもの

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）※１．営業外収益のうち重要なもの

受取利息

1,663千円

受取利息

受取利息

3,333千円

受取配当金

15,556千円

受取配当金

18,356千円

受取配当金

15,609千円

匿名組合投資利益

3,477千円

匿名組合投資利益

6,470千円

投資有価証券売却益

4,129千円

受取販売奨励金

2,354千円

受取販売奨励金

2,152千円

匿名組合投資利益

7,120千円

受取販売奨励金

3,891千円※２．営業外費用のうち重要なもの

49千円※２．営業外費用のうち重要なもの※２．営業外費用のうち重要なもの

支払利息8,303千円

支払利息

4,323千円

支払利息

14,949千円

社債利息

4,032千円

社債利息

4,050千円

社債利息

8,000千円

新株発行費

5,276千円

新株発行費

8,239千円

新株発行費

24,653千円

投資有価証券評価損

4,320千円

電話加入権評価損7,248千円

電話加入権評価損6,947千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産50,183千円

有形固定資産43,225千円

有形固定資産104,384千円

無形固定資産11,545千円

無形固定資産10,994千円

無形固定資産22,151千円‑ 58 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

有形固
定資産
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

2,429,869

732,252 1,697,617

2,429,869

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

有形固
定資産

3,527,789 1,137,422 2,390,367

合計

3,527,789 1,137,422 2,390,367

732,252 1,697,617

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内478,472千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

有形固
定資産

3,125,723

930,622 2,195,101

合計

3,125,723

930,622 2,195,101

中間期末
残高相当
額
（千円）

660,142千円

期末残高
相当額
（千円）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内611,323千円

１年超

1,248,984

１年超

1,772,949

１年超

1,620,761

合計

1,727,456

合計

2,433,091

合計

2,232,084

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

258,009千円

支払リース料

385,206千円

支払リース料

586,304千円

減価償却費相当額

234,937千円

減価償却費相当額

352,251千円

減価償却費相当額

534,609千円

支払利息相当額

29,934千円

支払利息相当額

43,743千円

支払利息相当額

69,117千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 59 ‑

５．利息相当額の算定方法
同左

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）

１．公募による新株式発行（一般募集）（自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）
─────

平成15年９月５日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり(2）発行価格(3）発行価額

通株式１株を1.2株に分割する。
①分割により増加する株式数１株につき2,143円
１株につき2,043円

普通株式(5）資本組入額の総額

簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株

1,022,000千円(7）払込期日(8）配当起算日

平成15年９月25日
平成15年９月１日(9）資金の使途設備資金に充当す

2,835,680株②分割方法
平成16年２月29日最終の株主名(4）発行価額の総額 2,043,000千円

平成15年９月19日

１．株式の分割（無償交付）
平成16年１月26日開催の取締役ております。
(1）平成16年４月20日付をもって普1,000,000株(6）申込期日前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

会の決議に基づき、次のとおり
株式分割による新株式を発行し新株式を発行しております。
(1）発行新株式数
普通株式

（自
至

につき1.2株の割合をもって分割する。
(2）配当起算日
平成16年３月１日

る予定であります。
２．ストックオプション制度の採用
平成16年５月26日開催の第54回
定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び社員にストックオプション（新株予約権）を無償で発行することを決議いたしました。

(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 60 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）平成16年５月28日関東財務局長に提出（２）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年２月１日

至

平成16年２月29日）平成16年３月４日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月５日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年４月１日

至

平成16年４月30日）平成16年５月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年５月１日

至

平成16年５月26日）平成16年６月14日関東財務局長に提出（３）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオ
プション制度による新株予約権の付与）の規定に基づく臨時報告書を平成16年８月２日に関東財務局長に提出‑ 61 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:44:32

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 62 ‑

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:42:50

中間監査報告書

平成１５年１１月７日

株式会社ポイント代表取締役社長 福田三千男

殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

金本

澄男

印

代表社員
関与社員

公認会計士

後藤

德彌

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ポイントの平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年３月１日から平成１５年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社ポイ
ント及び連結子会社の平成１５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年
３月１日から平成１５年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:42:50

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１１月１０日

株式会社ポイント
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

金本

澄男

印

代表社員
関与社員

公認会計士

後藤

德彌

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ポイントの平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイント及び連結子会社の平成１６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:42:50

中間監査報告書

平成１５年１１月７日

株式会社ポイント代表取締役社長 福田三千男

殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

金本

澄男

印

代表社員
関与社員

公認会計士

後藤

德彌

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ポイントの平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までの第５４期事業年度の中間会計期間（平成１５年３月１日から平成１５年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ポイントの平成１５年８月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年３月１日から平成１５年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ポイント/半期報告書/2004‑08‑31

2004/11/13 11:42:50

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１１月１０日

株式会社ポイント
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

金本

澄男

印

代表社員
関与社員

公認会計士

後藤

德彌

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ポイントの平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの第５５期事業年度の中間会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイントの平成１６年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。