5. 誘導施設の設定
5.1

誘導施設設定の考え方

誘導施設とは、「都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設を設定」するものとして、都市再生特別措置法第 81 条に規定されています。また、都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握するための制度ともなります。
誘導施設設定の考え方は以下が示されています。

■誘導施設の設定
誘導施設は、居住者の共同の福祉や利便の向上を図るという観点から、・病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設
・子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設・集客力があり、まちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設や、スーパーマーケット等の商業施設・行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設などを定めることが考えられる。
■留意すべき事項
１）都市機能誘導区域外において、当該誘導施設が立地する際には、届出を要することに留意し、誘導施設が都市機能誘導区域内で充足している場合等は、必要に応じて誘導施設の設定を見直すことが望ましい。また、誘導施設が都市機能誘導区域外に転出してしまう恐れがある場合には、必要に応じて誘導施設として定めることも考えられる。
２）誘導施設の種類に応じて、福祉部局、商業部局等の関係部局と調整を図った上で設定することが望ましい。なお、例えば医療施設を誘導施設として定めようとするときは、医療計画の策定主体である都道府県の医療部局との調整が必要となるなど、都道府県と調整することが必要となる場合があることにも留意が必要である。
出典：「第 12 版 都市計画運用指針」（令和 4 年 4 月国土交通省）■拠点類型毎において想定される誘導施設の例

出典：「立地適正化計画作成の手引き」（国土交通省 都市局都市計画課令和 3 年 10 月改訂）

93

5.2

誘導施設の設定

先に示す都市施設設定の考え方を踏まえ、いの町における誘導施設について整理します。
また、誘導施設の選定にあたっては、令和 3 年 1 月に実施した「いの町立地適正化計画の改定に向けた市⺠アンケート調査」のうち、「自宅周辺に必要だと思う機能」に示される施設も生活利便性を高める上で必要となる施設を踏まえることとします。
※アンケート回答結果：「銀行・郵便局・ATM」「ドラッグストア」「スーパー」「コンビニ」「飲食施設」「通所系介護施設」「診療所」「総合病院」「入所系介護施設」「広場」「多機能型施設」（以上ベスト 10、概ね 10%超の回答）＜設定と配置＞
誘導施設はその役割に応じて、拠点周辺への集約配置が必要な施設と、暮らしを守るため町内に分散させて、適正配置を図ることが必要な施設となります。
いの町に必要な都市機能と各施設別の配置の方針を示したうえで、誘導施設を設定します。

94

表 5-1 誘導施設の配置の方針と設定

各施設の配置の方針

誘導施設の設定

役場・支所・町⺠が利用しやすいよう都市機能誘導区域に配置●

土木事務所、裁判所、警察署、県税事務所

・町内の必要箇所に適正配置

介護予防支援（地域包括）・関連施設と連携をとりつつ、継続的包括的な支援が必要であるため、中心拠点に配置

都市機能

1.行政機能2.介護福祉機能

※分類は「いの町
高齢者福祉計画
第 8 期介護保険事業計画 （令和3 年度〜令和 5年度）」（令和3 年 3 月いの町）による

3.子 育 て 支 援 機 能※分類は「第２期
いの町子ども・子育て支援事業計画」（令和 3年 3 月いの町）による

4.商業機能一般的な名称

居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護
特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

・高齢者等が容易に利用できるよう町内の必要箇所に適正配置

地域活動支援センター
地域生活支援拠点
障害児入所施設

・障がい者等が容易に利用できるよう町内の必要箇所に適正配置

総合保健福祉センター

・関連施設と連携をとりつつ、継続的包括的な支援が必要であるため、中心拠点に配置●●●

・日常生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置・関連施設と連携をとりつつ、継続的包括的な支援が必要であるため、中心拠点に配置
・町の活性化やにぎわいの創出のため、中心拠点に配置●●●

食品スーパー(店舗面積 250 ㎡以上）

・生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置

コンビニエンスストア

・生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置

病院・全町⺠及び高齢者等が容易に活用できるよう中心拠点に配置●

診療所

・生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置・窓口業務（決済、融資など）による金融サービスを提供する施設であり、都市機能誘導区域に配置

●

銀行
信用金庫
郵便局
農業協同組合等の金融機関
ATM
公設公⺠館、コミュニティセンタ
ー図書館
7.教育・文化機能●・関連施設と連携をとりつつ、継続的包括的な支援が必要であるため、中心拠点に配置

5.医療機能6.金融機能・日常生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置

地域包括支援センター

保育園（保育所）
幼稚園
認定こども園
放課後児童クラブ
地域子育て支援センター
子育て世代包括支援センター
いの町病後児保育施設
中規模商業施設(店舗面積 1,000 ㎡以上）●

博物館
芸術・文化活動の発表の場
小中学校、高校●

・生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置
・生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置
・町の活性化やにぎわいの創出のため都市機能誘導区域に配置
・町の活性化やにぎわいの創出のため都市機能誘導区域に配置
・町の活性化やにぎわいの創出のため都市機能誘導区域に配置
・生活に必要な施設であり、町内全域に適正配置

95

●
●
●

誘導施設としない施設（町内適正配置）

表 5-2 誘導施設の拠点別設定★【誘導】区域内に立地がなく、今後誘導を図る施設（誘導施設）■【維持】区域内に立地があり、区域外への転出・流出を防ぐ施設（誘導施設）○【維持努力】区域内に立地があり維持を図るが、誘導施設としない施設△【維持努力】区域外であり機能の補完が必要であるが、誘導施設としない施設
中心拠点
都市機能

一般的な名称

1.行政機能役場・支所
土木事務所、裁判所、警察署、県税事務所
介護予防支援（地域包括）
居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護
特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
地域包括支援センター
地域活動支援センター
地域生活支援拠点
障害児入所施設
総合保健福祉センター
保育園（保育所）
幼稚園
認定こども園
放課後児童クラブ
地域子育て支援センター
子育て世代包括支援センター
いの町病後児保育施設
中規模商業施設(店舗面積 1,000㎡以上）
食品スーパー(店舗面積 250 ㎡以上）
コンビニエンスストア
病院
診療所
銀行
信用金庫
郵便局
農業協同組合等の金融機関
ATM
公設公⺠館、コミュニティセン
ター
図書館
博物館
芸術・文化活動の発表の場
小中学校、高校

2.介護福祉機能
※分類は「いの町
高齢者福祉計画
第 8 期介護保険事業計画 （令和3 年度〜令和 5年度）」（令和 3年 3 月いの町）による

3.子育て支援機能※※分類は「第２期
いの町子ども・子育て支援事業計画」（令和 3年 3 月いの町）による
4.商業機能5.医療機能6.金融機能7.教育・文化機能

中心市街
地及び伊野駅周辺■

生活拠点
枝川駅周辺及び国道 33 号沿道■

波川・国道 33 号沿道

天王・主要地方道
高知土佐線沿道

農住共生
ゾーン・
町内全域
○○

■
〇〇〇〇〇〇〇〇

○○〇〇〇

○○〇

〇
★

〇

○○○

■
〇

○〇〇〇
〇

○

○
△△△△

■

★
■
〇

○
○
○
○
△△△

■
■
■
〇〇〇
■
〇
■

〇〇〇
■
■
〇〇〇〇
■
■
■〇〇〇
■
■

〇〇

〇
○
○
○
○
○
○○○

■
■
○96表 5-3 誘導施設の定義
都市機能

概要・分類
市役所・支所

1.行政機能国・県の出先機関

居宅サービス

地域密着型サービス

一般的な名称
市役所・支所
土木事務所、裁判所、警察署、県税事務所
介護予防支援（地域包括）
居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
通所介護
通所リハビリテーシ
ョン
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生
活介護
認知症対応型通所介
護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護
特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設
介護老人保健施設

2.介護福祉機能
施設サービス

介護療養型医療施設
介護医療院

介護サービスを提供する事
業所

地域包括支援センタ
ー
地域活動支援センタ
ー

障がい福祉サービスを提供する事業所

地域生活支援拠点
障害児入所施設法的根拠
地方自治法第 4 条に定める事務所
国や県の行政機関において地域に置かれる補助機関
介護保険法第 8 条の２第 16 項に定める介護予防支援
介護保険法第 8 条第 24 項に定める居宅介護支援
介護保険法第 8 条第 2 項に定める訪問介護介護保険法第 8 条第 4 項に定める訪問看護介護保険法第 8 条第 7 項に定める通所介護介護保険法第 8 条第 8 項に定める通所リハビリテーション
介護保険法第 8 条第 9 項に定める短期入所生活介護介護保険法第 8 条第 10 項に定める短期入所療養介護介護保険法第 8 条第 11 項に定める特定施設入居者生
活介護介護保険法第 8 条第 20 項に定める認知症対応型共同生活介護介護保険法第 8 条第 18 項に定める認知症対応型通所介護介護保険法第 8 条第 19 項に定める小規模多機能型居宅介護介護保険法第 8 条第 17 項に定める地域密着型通所介護
老人福祉法第 20 条の 5 に定める施設
介護保険法第 8 条第 27 項に定める介護老人福祉施設
介護保険法第 8 条第 28 項に定める介護老人保健施設
旧介護保険法第 8 条第 26 項に定める介護療養型医療施設
介護保険法第 8 条第 29 項に定める介護医療院
介護保険法第 115 条の 46 第１項に定める施設
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下 障害者総合支援法)第 5 条第 27 項に定める地域活動支援センター「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成29 年 7 月 7 日障障発第 0707 第 1 号）（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項の技術的助言に該当））
児童福祉法第 7 条に定める施設

保健・医療・福祉を統合する保健福祉センター

総合保健福祉センター

いの町保健福祉センターの設置及び管理に関する条例（地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の 2
第 1 項の規定に基づき、いの町保健福祉センター(以下「保健福祉センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるもの）

高齢者の居住の安定確保

サービス付高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律第 5 条に定める施設

97都市機能

概要・分類

一般的な名称

地域子育て支援センター
子育て世代包括支援センター

法的根拠
児童福祉法第 39 条第 1 項に定める施設保育所※いの町では保育所設置条例で保育園と呼称
学校教育法第 1 条に定める満 3 歳から小学校就学までの幼児を教育するための教育施設
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項
児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に定める放課後児童健全育成事業
児童福祉法第 6 条の 3 第 6 項に定める地域子育て支援拠点事業施設⺟子保健法第 22 条に定める⺟子健康包括支援センター事業に関する施設

病後児保育施設

いの町病後児保育施設設置条例

保育園（保育所）
幼稚園
認定こども園
3.子育て支援機能

4.商業機能5.医療機能地域子ども・子育て支援

スーパーマー
ケット系商業施設

放課後児童クラブ

中規模商業施設
食品スーパー(店舗面積 250 ㎡以上）

コンビニエンスストア

コンビニエンススト
ア

飲食料品を扱い、売り場面積 30 ㎡以上 250 ㎡未満、営業時間が 1 日で 14 時間以上のセルフサービス販売店（出典：商業統計業態分類表 経済産業省）

医療提供施設病院
診療所

医療法第 1 条の 5 第 1 項に定める病院
医療法第 1 条の 5 第 2 項に定める診療所

銀行

銀行法第 2 条に規定する銀行

信用金庫
6.金融機能金融機関

郵便局
農業協同組合等の金融機関
ATM

7.教育・文化機能

商品を総合的に揃えた施設で、大規模小売店舗立地法
第２条第２項に規定する店舗面積 1,000 ㎡以上の商業施設（総合スーパー、専門スーパーを含む）
食料品の売り上げ構成比が 70%以上、売り場面積が250 ㎡以上のセルフサービス販売店（出典：商業統計業態分類表 経済産業省）

信用金庫法第 2 条に基づく信用金庫及び信用金庫連合会
日本郵便株式会社法第 2 条第 4 項に規定する郵便局
農林中央金庫法に基づく金融機関
現金の引出・振込・預入について、無人のサービス対応が可能なＡＴＭ設置箇所（銀行ＡＴＭコーナー、コンビニエンスストア等)
社会教育法第 21 条に定める市町村が設置する公⺠館
地方自治法第 244 条第 1 項に定める公の施設（いの町のコミュニティセンターの設置及び管理に関する条例に規定する施設）
図書館法第 2 条に規定する施設(地方公共団体が設置する公立図書館、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館
博物館法第 2 条第 1 項に規定する博物館及び博物館法第 29 条に規定する博物館相当施設

交流施設

公設公⺠館、コミュ
ニティセンター

図書館

図書館

博物館

博物館

ホール

芸術・文化活動の発
表の場

−

教育施設

小中学校、高校

学校教育法第 1 条に定める小学校、中学校、義務教育学校、高等学校

98