2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

2 0 2 4 年 ６ 月 ３ 日

総代の皆さまへ大阪市中央区城見１丁目４番35号

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
取締役 代表執行役社長 高 田
幸徳

2024年定時総代会招集のご通知

拝啓

平素は格別のご高配を賜り誠に有り難く厚く御礼申し上げます。

さて、当社2024年定時総代会を下記のとおり開催いたします。ご多用中誠に恐縮ながら万障
お繰り合わせのうえ、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、誠にお手数ながら、添付の総代会参考書類をご検討の後、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2024年７月１日（月曜日）午後５時までに当社に到着するように折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬具

記
１．日時

2024年７月２日（火曜日）
午前10時00分から（開催時刻を例年から30分繰り上げております）

２．場所

大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪

２Ｆ「鳳凰の間」（案内図同封）

３．会議の目的事項
報告事項
１. 2023年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結計算書類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 審議員会審議事項報告の件
決議事項
第１号議案

2023年度剰余金処分案承認の件

第２号議案

社員配当金割当ての件

第３号議案

取締役11名選任の件

以上──────────────────────────────────────────────────

◎事業報告、計算書類、連結計算書類および総代会参考書類に記載すべき事項を本定時総代会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.
sumitomolife.co.jp）に掲載いたしますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

－1－

株主各位

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

添付書類
１．2023年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
4 月 1 日から2023年度 ( 2023年
2024年 3 月31日まで ) 事業報告書

1⑴

保険会社の現況に関する事項

事業の経過及び成果等＜経営環境＞
2023年度のわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しました。個人
消費などの国内需要が低迷したものの、インバウンド需要などに支えられ、緩やかに成長しました。
国内株式は、2023年３月の東京証券取引所の要請による企業経営改革への期待、堅調な企業
業績等を背景にした海外資金の流入等により大きく上昇し、2024年２月には、日経平均株価が34年ぶりに過去最高値を更新しました。国内長期金利は、上半期末にかけて日本銀行の金融政策修正への思惑等により上昇基調で推移しましたが、その後は欧米の金融緩和に対する期待等に応じて一進一退で推移しました。また、2024年３月には、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目
標実現の見通しが立ったことを受け、マイナス金利政策の解除が決定されました。外国為替相場
は、上半期末にかけて日米の金利差拡大などを背景にドル高円安が進みました。その後は金利差縮小の見通しもあり、一時円高方向に推移しましたが、2024年１月からは米国の良好な経済指標や日本の低金利継続が意識され、同年３月には約34年ぶりのドル高円安水準となりました。
＜事業の経過及び成果＞
当社は、「社会公共の福祉に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、その実現に向けて果たすべきミッション（使命）として、「サステナビリティ経営方針」を定めております。
このミッションの実現に向け、住友生命グループの2030年のありたい姿を「ウェルビーイング※1に貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」とする「住友生命グループ

Vision2030」（以下、「Vision2030」）を策定しました。「Vision2030」では、“住友生命※2「Vitality」” を核とした先進価値で、保険や健康増進などお客さまのニーズに応えていく領域
はもとより、地域創生や地球環境といった社会課題の解決にも積極的に取り組むとともに、ビジネスパートナーや従業員を含むすべてのステークホルダーのウェルビーイングを支える取組みを進め、１人でも多くの方の「よりよく生きる」に貢献し、持続可能な未来の実現を目指しております。また、そのための目標として、2000万名の方々にウェルビーイングの価値を提供し、その中核となるVitality会員数を500万名に増やすことを掲げており、住友生命グループ一丸となって取組みを進めております。
この「Vision2030」の実現に向け、2023年度にスタートさせた３ヵ年計画「スミセイ中期経営計画2025」においては、サステナビリティ重要項目の取組みを進めるとともに、「ウェルビ※１

身体的・精神的・社会的・経済的に良好な状態であること、「よりよく生きること」を意味します。

※２“住友生命「Vitality」”は保険契約とVitality健康プログラム契約で構成しており、保険本来の保障に加えお客さまの日々の健康増進活動を評価し、ステータスに応じて保険料が変動する仕組みを組み込んだ保険です。また、Vitality健康プログラムの一部を単独で利用可能な「Vitalityスマート」も提供しております。

－2－

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

ーイングデザインへの進化」、「新規領域でのイノベーションの実現」、「収益構造改革」、「グループ戦略」の４つの取組みに注力しております。また、これらを確実なものとするための推進エンジンとして、「人財共育」および「デジタル＆データ」の取組みを進めるとともに、事業のサステナビリティを高めるため、よりよい企業風土の醸成や事業リスク対策も進めております。

当社は経営方針に基づき、右図のとおり５つの項目を「サステナビリティ重要項目」として定めており、“住友生命

価値の創造（サステナビリティ重要項目の推進）

保険事業を通じた
健康寿命の延伸「Vitality」”を通じた健康長寿社会への貢献や社会・環境課題保険事業を通じた安心の提供の解決等の取組みを進めました。
広く社会に向けて発信するとともに、商品、プログラムメニュ
ー、特典（リワード）の進化に資する取組み等を進めました。
社会・環境課題の解決に向けては、カーボンニュートラル社

サステナビリティ基盤

健康長寿社会への貢献に向けては、“住友生命「Vitality」”を持続的・安定的な成長の実現
ステークホルダーとの信頼関係の構築
サステナビリティを支える経営体制※3会の実現に向け、住友生命グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量2050年ネットゼロ を目※4標としており、事業活動から生じるＧＨＧ削減 の取組みとして、保有する大規模ビルのＬＥＤ化や再生可能エネルギーの導入、紙使用量の削減等のほか、支社・支部における営業活動用に環境性能の優れたハイブリッド車の導入も開始しました。また、当社単体の資産ポートフォリオの※5

2030年ＧＨＧ削減目標 を50％に設定しており、目標の達成に向けて、投融資先との対話やト※6

ランジションファイナンス 等を通じ、各企業の脱炭素に向けた取組みを後押ししました。加えて、生物多様性の保全と回復に向けた取組みの一環として、自然資本・生物多様性に関わる国内※7

外のイニシアティブ にも積極的に参加しました。
また、人権課題の解決に向けては、「住友生命グループ人権方針」に基づき、人権デュー・デ※8ィリジェンス や人権啓発研修等を実施したほか、ビジネスパートナーのウェルビーイングの更※9なる推進を図る観点から「パートナーシップ構築宣言」 を公表しました。
社会貢献活動の取組みとしては、「健康増進」「子育て支援」「地球環境の保護」を重点分野とした活動を実施しており、中学生・高校生を対象とする金融リテラシー等に関する授業も行いました。
※３

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成する（全体としての温室効果ガスの排出をゼロにする）ことを意味します。

※４

対象はScope1+2+3（資産ポートフォリオからの排出量は別途管理）としており、2030年目標としてグループで「2019年度
対比ＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）50％減」を設定しております。なお、Scopeとは、ＧＨＧ排出量を算定・報告する際の手順を定めた国際的な基準であるＧＨＧプロトコルにおける区分であり、Scope1（直接排出量）、Scope2（間接排出量）、
Scope3（その他の排出量）の3つがあります。

※５

削減目標は2019年度対比です。削減指標は、資産規模の影響を排除して評価するため「保有残高あたりのＧＨＧ排出量」（資※6

脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則り着実なＧＨＧ削減の取組みを行う企業に対し、その取組みを支援することを目産ポートフォリオのＧＨＧ排出量÷資産ポートフォリオ残高）とし、また対象Scopeは投融資先のScope1+2としております。
的としたファイナンス手法のことです。
※7

投資家等が協働して推進する取組みを意味します。

※8

事業活動において起こりうる、顕在化した、または潜在的な人権に対する負の影響を継続的に検証し、未然防止または軽減に努める取組みのことです。

※9

関係閣僚（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び内閣官房副長官）と一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みで、取引先との共存共栄の取組みや「取引条件のしわ寄せ」防止等を代表者の名前で宣言するものです。

－3－

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知（ウェルビーイングデザインへの進化）
保険のコンサルティングを中心とした商品・サービスの提供にとどまらず、保険以外の領域も含めたサービスを総合的に提供する「ウェルビーイングデザイン」へと進化させることを通じて、お客さまを守り・増やしていくとともに、これまで以上に地域に根付き、お客さまに寄り添
い続けることができる会社の実現に取り組みました。
営業職員チャネルにおいては、「Vision2030」における目指す姿として、お客さま一人ひとりに最適なウェルビーイングをお届けするため、すべての営業職員が「ウェルビーイングデザイ
ナー」への進化を目指すこととしており、“住友生命「Vitality」”を中心としたライフデザインの領域に加え、非保険領域のサービスを総合的に提供するとともに、これまで以上に地域社会への貢献にも取り組むなど、活動の幅を拡げました。また、お客さまに寄り添いウェルビーイングを提供し続ける競争力の高い人財集団づくりに向け、ＡＩ等を活用した活動・コンサルティング
サポートの展開を通じて、新人営業職員や指導者教育のレベルアップを図りました。
“住友生命「Vitality」”においては、Vitality健康プログラムの魅力をさらに高めるべく特典（リワード）の拡充に努めたほか、Vitality会員の健康増進活動を一層促進するため、発売５周
年企画として期間限定の特典（リワード）を提供するなどの取組みを行い、2024年３月には累計販売件数が170万件を超えました。さらに、より幅広いお客さまの健康増進活動に貢献するた
め、アクティブチャレンジ※10

等のVitality健康プログラムの一部を単独で利用可能な「Vitality

スマート」の提供に注力し、非保険領域のサービス拡充に努めました。また、アクティブチャレ
ンジの仕組みを活用した寄付の取組みが評価され日本赤十字社から「金色有功章」

※11

を受章し

たほか、保障の独自性や商品内容等がファイナンシャルプランナーから評価され、「2024年 オ®

リコン顧客満足度 調査 総合保障保険ランキング」※12において“住友生命「Vitality」”が第１位を獲得しました。
保険商品の充実という観点では、お客さまの資産形成ニーズに応えるため、一時払終身保険の予定利率を段階的に引き上げるとともに、平準払個人年金保険「たのしみワンダフル」

※13

の予

定利率を2023年10月に引き上げました。また、職業のみの告知で、90歳まで加入が可能な一時払終身保険「スミセイのかんたん告知終身保険90」を2024年４月に発売しました。
さらに、業務提携を通じた商品ラインアップの一層の拡充に向け、エヌエヌ生命保険株式会社の法人向け保険、ソニー生命保険株式会社の外貨建保険、三井住友海上火災保険株式会社の損害保険を当社の営業職員を通じて販売する体制としており、“住友生命「Vitality」”を中心とした
当社商品とあわせて、生保・損保一体となった総合生活保障の提供に努めました。

※10

１週間のサイクルで設定される運動ポイント目標を達成することで、特典が受けられる短期プログラムです。

※11

日本赤十字社が創設した表彰制度で、一定額の活動資金（事業資金）を納めた功労者などに贈られるものです。

※12

株式会社oricon MEが毎年実施する、ファイナンシャルプランナー30名が「保障の独自性」「商品内容」「保険料」を項目ご※13

金融機関を通じた販売名称は「たのしみ未来」等です。

とに評価したランキングです。

－4－

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

サービス面では、「人ならでは」の価値に「デジタル」を融合することで、あらゆる接点においてお客さまの状況・状態に応じたサービスを提供し、体験価値を向上させることに取り組みました。具体的には、お客さまの利便性向上を目的として、インターネット上で保険の資料請求、保険プラン作成依頼や契約の申込み、加入後の保全手続き・給付金請求等が可能なスマートフォ

ンアプリ「スミセイ・デジタルコンシェルジュ」を2023年４月に提供開始しました。また、2024年３月には、商品付帯サービスの利用対象者を拡大し、「スミセイ・デジタルコンシェルジュ」上で利用可能とするレベルアップを行いました。さらに、同年３月には、「TREE※14

PAYMENT」 を営業職員が取り扱うすべての生保・損保商品に拡大し、保険加入時や契約内容の変更時等の場面でペーパーレス決済等のサービスを利用可能としました。「スミセイ未来応
援活動」

※15

を中心としたアフターサービスの提供にあたっては、高齢社会やデジタル社会を踏

まえた対応として「スミセイのご家族アシストプラス」の登録を推進しました。

※16

や「スミセイダイレクトサービス」※17

また、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、保険金・給付金請求時の簡易取扱いや契約者貸付利率の減免等の対応を迅速に行うとともに、お見舞い活動や請求勧奨等の取組みも推進しました。

金融機関等代理店チャネルでは、多様化するお客さまニーズや環境変化に的確に応えるため、商品をフルラインで取り揃えるとともに、お客さま向けサービスや代理店サポートの拡充に努めました。2023年６月には、従来の外貨建一時払個人年金保険に「円建」を追加した一時払個人年金保険「たのしみグローバルⅢ（指数連動プラン）」「たのしみグローバルⅢ（定率増加プラン）」を発売しました。また、2024年４月には、従来の一時払終身保険に、３つの健康状態の告知で加入でき、加入後すぐに一時払保険料を上回る死亡保障が得られる「３つの健康告知プラン」を追加した円建一時払終身保険「ふるはーとJロードⅢ」および外貨建一時払終身保険「ふるはーとJロードグローバルⅢ」を発売しました。

国内子会社における取組みについては、メディケア生命保険株式会社（以下、「メディケア生命」）にて、保険ショップ、銀行・信用金庫、ソニー生命保険株式会社等に医療保険を中心とした商品を供給し販売を推進しており、主力商品である医療終身保険「新メディフィットＡ（エース）」について、2023年４月に、入院や退院後の在宅療養による経済的負担等を保障する特約を発売したほか、同年12月には、損傷に対する通院保障を充実させる商品改定を行いました。

アイアル少額短期保険株式会社では、多様化・細分化するお客さまニーズに対応した機動的な商品開発に努めるとともに、プラットフォーマーや異業種企業等と連携したデジタル保険の展開を進めており、「PayPay」アプリ内から加入する商品として、「熱中症お見舞い金保険」と「インフルエンザお見舞い金保険」の提供を推進しました。

また、保険ショップを展開する、いずみライフデザイナーズ株式会社および株式会社保険デザ

インにおいては、引き続きデジタルツールを活用した面談などを通じ、お客さまの比較検討ニーズに応える的確なコンサルティングに努めました。
※14

お客さまの希望するタイミング・手段で決済できるサービスプラットフォームであり、株式会社シーエスエスと株式会社電算シ
ステムの登録商標です（登録商標 登録第 6561080 号）。

※15

定期訪問等を通じてお客さまに加入内容を十分に理解いただくとともに、現在も最適な保障になっているかを診断（コンサルテ
ィング）する活動です。

※16

お客さまが認知症等に罹患した場合、あらかじめ登録いただいた家族が契約内容の確認や手続きをすることができるサービス※17

自宅や外出先などから、インターネットや電話、提携ＡＴＭで、簡単に入出金取引・各種手続き・契約内容照会を利用できるサで、「ご家族登録サービス」「契約者代理制度」「被保険者代理制度」の３つのサービス・制度の総称です。
ービスです。

－5－

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

ホールセールでは、幅広いニーズに応えるため、企業保険の提供や、法人向けサポートメニューの充実等、総合的な企業福祉制度の実現のサポートに取り組みました。

団体保険分野では、福利厚生制度の充実を図る商品とサービスの提供に努めており、その一環として、「治療と仕事の両立支援」「健康経営」というニーズに応える団体３大疾病保障保険「ホスピタＡ（エース）」「ホスピタＶ」の販売に注力しました。団体年金分野では、2023年
４月に、低廉な手数料を設定した確定拠出年金「スミセイＤＣ新総合型プラン」を発売したほか、2024年４月には企業の定年年齢延長等の社会環境の変化を踏まえ、55歳以降も10年タイプ

単独で更新可能な確定拠出年金向けの新商品「スミセイＤＣ年金10年ＮＥＯ」を発売するな
ど、加入者の利便性向上に努めました。また、従業員向けセミナーや経営者向けコンサルティン
グ等の提供にも取り組みました。

さらに、充実した暮らしを支え、地域に根付いたウェルビーイングサービスを提供するため、地域企業における健康経営・ウェルビーイング経営や、自治体における取組みをサポートしました。自治体連携の取組みとしては、地域住民の健康増進等、自治体の課題解決を図る取組みを実施しており、アクティブチャレンジ等のVitality健康プログラムの一部を自治体に提供する「Vitalityウォーク」を20以上の自治体にて実施しました。また、大阪府と実施している「大阪Vitalityチャレンジ」※18

では、登録者数が累計10万名を超えるなど多くの方に利用いただきました。こうした取組みを含め、2024年３月時点で、44の都道府県および全国の多数の市町と協定締結・事業連携等を行いました。

（新規領域でのイノベーションの実現）
一人ひとりのよりよく生きるに貢献するため、ＷａａＳ※19の開発に取り組み、実装に繋げるとともに、新規領域におけるサービスを充実させることで、住友生命グループのサービスを受けていただけるお客さまの拡大に取り組みました。

その中核となる“住友生命「Vitality」”による健康増進を推進するため、2023年10月には、三井住友カード株式会社とヘルスケア分野における業務提携を行い、「Vitalityスマート」に「Ｖ
ポイント」

※20

を獲得できる特典（リワード）を追加した「Vitalityスマート for Ｖポイント」の提供を開始しました。また、企業が利用料を負担することで従業員が「Vitalityスマート」を利用できる企業向けサービス「Vitality福利厚生タイプ」の提供を一部地域で開始し、2024年６月からは全国での提供を予定しています。

また、「病があっても幸せに、齢を重ねても幸せに」をコンセプトに各種サービスの開発を進め、2023年10月にはプレコンセプションケア
事の両立支援」ソリューション

※22

※21

領域における企業向けサービス「不妊治療と仕の提供を開始し、順次サービスの実装に取り組みました。同

年12月にはヘルスケア事業の更なる拡大を目的に、重症化予防領域のパートナーとして自治体

向けサービスの共同開発や団体保険への付帯サービス提供等の協業を行ってきた株式会社
PREVENTを完全子会社化しました。

※18

大阪府在住・在勤の方を対象に最大12週間無料でVitality健康プログラムの一部を体験いただく取組みです。プログラムの利用を通じて健康づくりに向けた行動変容を促し、蓄積されたデータの分析や活用によって、大阪府の皆さまの生活の質の向上を目指しております。

※19「Well-being as a Service」の略で、“住友生命「Vitality」”を中心に「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」を支えるサービスをエコシステムとして展開しております。

※20

三井住友カード株式会社が提供するポイントサービスです。

※21

女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと、そして、元気な赤ちゃんをさずかるチャンスを増やす、女性や将来の家族がより健康な生活を送れるようにする一連の取組みのことです。

※22

サービス名称は「Ｗｈｏｄｏ整場（フウドセイバー）」です。

－6－

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

さらに、オープンイノベーションによる事業共創を実現するため、ＣＶＣ

※23

ファンド

「SUMISEI INNOVATION FUND」を通じ、スタートアップ企業への投資を推進したほか、新規領域におけるサービスの充実に向けて、アイアル少額短期保険株式会社を活用し、より機動的な保障の提供に向けた検討を進めました。
（収益構造改革・グループ戦略）
住友生命グループのサステナビリティを高めるため、資産運用や海外事業の強化、コストコン
トロールなど、持続的安定的な成長に資する総合的な取組みを進めました。また、社会・環境課

題の解決に向けた取組みをグループ全体として推進しつつ、「Vision2030」を実現するための戦略をグループベースで策定し、グループとしての一体感やシナジー発揮に向けた運営を推進しました。
資産運用では、責任ある機関投資家として、中長期の安定的な運用収益の確保と持続可能な社会の実現への貢献の両立を目指して取組みを進めました。保険金等の確実なお支払いに資することを目的として安定的に運用する「ＡＬＭ※24

運用ポートフォリオ」では、国内金利リスク削減

および収益力向上のため、金利上昇により投資妙味が高まった日本国債や為替ヘッジ付外貨建ク
レジット資産等の残高を積み増しました。一定のリスクの範囲内で運用収益の向上を目指す「バランス運用ポートフォリオ」では、収益性の低下した為替ヘッジ付外国国債の削減を進める一方で、為替ヘッジを行わない外国国債や国内外株式を機動的に積み増しました。また、持続可能な社会の実現に貢献すべく、スチュワードシップ活動を通じた投資先企業との対話やＥＳＧテーマ
型投融資

※25

の規模拡大等、実効性向上に向けた取組みを推進しました。2024年１月には「資産運用立国実現プラン」を策定・公表しており、多様な資産への投資を拡大することや優秀な新興資産運用会社の開拓を進めていく等、お客さまの資産形成に資する魅力ある商品を提供するための取組みを開始しました。
海外事業では、海外の生命保険市場の収益性・成長性を取り込み、収益基盤を拡充することで国内事業の収益を補完し、保険金等支払余力の向上および持続可能性の強化を図ることを基本方針とし、北米とアジアを海外における生命保険事業展開の中心と位置付け、米国子会社である
Symetra Financial Corporation（以下、「シメトラ」）の持続的成長とアジア出資先の企業価
値向上、グローバル人財の育成および新規Ｍ＆Ａの検討に注力しました。特にアジア出資先のひとつであるSingapore Life Holdings Pte. Ltd.（以下、「シングライフ・ホールディングス」）
は、デジタルを活用した先進的なシステムやビジネスモデルを有することから、そのノウハウの獲得等を目的に経営に関与し、2024年３月にはアジア地域における同社の事業展開の実績や今後の成長性などを踏まえ、同社の完全子会社化を行いました。また、同年４月には同社との関係強化やアジア地域の市場調査を目的としてシンガポールに駐在員事務所を設立しました。
グループ戦略については、住友生命グループ全体の持続可能性を高めるため、グループ経営方
針・グループ経営計画の策定を進めているほか、グループベースのガバナンスを強化する観点から、グループ経営管理の更なる高度化や内部統制システムの整備についての検討を進めました。
※23

ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）とは、将来性のあるスタートアップ企業への投資を通じて、事業共創を効率的･効果的に推進する仕組みです。

※24

ＡＬＭ（Asset Liability Management）とは、リスクを適切にコントロールしつつ収益向上を図る観点から資産と負債を総合的に管理する手法です。

※25

ＥＳＧ課題の解決を目的とした債券（例：グリーンボンド）等への投融資のことです。

－7－

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知（人財共育）
ウェルビーイングに貢献し、持続可能な未来を実現していくための根幹である「人の価値」を高めるため、社長を本部長とした「人財共育※26

本部」を中心として、経営方針に基づいた事業

戦略と人財戦略の一体化の取組みを進めました。
2023年度からは、経営戦略を踏まえた新コンピテンシー（目指す人財像）運営を開始したほか、職員の自律的なキャリアプランニングを推進しました。
人財共育の取組みを支える土台作りとして、働き方改革、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイ
ティ＆インクルージョン）※27の更なる推進、健康経営にも取り組みました。働き方改革については、2023年２月に移転した東京本社において、より一層の価値創造に繋がる働き方を追求
し、全社へと伝播することを目指し、所属を越えた職員間のコミュニケーションの活性化、コラ
ボレーションの創出に資する取組み等を進めました。ＤＥ＆Ｉの取組みとしては、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として、2023年６月に「プラチナくるみんプラ※28ス」の認定企業となりました。

また、優秀人財の確保や職員の成長と更なる生産性向上に向けて、若年層等を対象に昇格基準
等にコンピテンシー評価を導入し、成長度をより実感できる評価制度への見直しを行ったほか、初任給を含む処遇水準の引上げ等を行いました。ライフデザイナー等については、“住友生命「Vitality」”の提供を核として、お客さまの健康増進やウェルビーイングへ貢献するためのフォロー活動に対する評価の拡充等、お客さまの満足度と職員の達成感の向上に資する制度改正を行いました。
（デジタル＆データ）
人の力だけでは実現できないことをデジタルとデータで補完して新たな価値を提供するため、2023年４月に設置した「デジタル＆データ本部」において、住友生命グループ全体のデジタル化・データ活用を推進するとともに、各部門における実行支援等に取り組みました。同年７月には、日常業務の生産性向上やお客さま向けサービスの開発・レベルアップを目的として、本社・グループ会社の職員約１万人を対象に生成ＡＩを導入しました。また、多様なスキルを持ったデジタル人財の育成に向けて、Ｅラーニングによるリテラシー向上やワークショップを中心とした研修の実施などにも取り組みました。

※26

経営戦略を具現化する職員（人）を「財（たから）」と位置づけ、上司と部下がお互い「育てる・育てられる存在」として共に育つことを意味します。

※27

ＤＥ＆Ｉ（Diversity，Equity ＆ Inclusion）とは、多様な人財が、異なる感性を尊重し合いながら、公平な環境で、伸びやかに力を発揮できる状態を目指す考え方です。

※28「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、
一定の基準を満たした場合に、「プラス認定」が追加されます。

－8－

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知（よりよい企業風土の醸成・事業リスク対策）
事業のサステナビリティ向上に向けて、よりよい企業風土の醸成および事業リスク対策の検討を進めました。
よりよい企業風土の醸成に向けては、「お客さま本位の業務運営」の更なる推進のため、全役
職員がこれまで以上にお客さまの視点で発想し行動できるよう、「住友生命グループ行動規範」※29の浸透に注力しました。加えて、職員一人ひとりの「ありたい姿（WILL）」を育み、組織の一体感を醸成するため、ウェルビーイングに関するミーティングの機会を定期的に設けるとともに、役員層と職員との対話機会の拡充等を行いました。
また、人口減少や気候変動といった環境変化への対応が不十分となり、当社のビジネスモデル
における強みが損なわれ、「Vision2030」や経営計画の達成を阻害するリスクを事業リスクと捉え、事業リスクの洗出しと特定等、ＰＤＣＡサイクルを明確化したうえでモニタリングを開始しました。
（経営基盤の強化）
資本政策面では、財務基盤の一層の強化を目的として2023年８月に500億円の基金を募集
し、基金の総額（基金償却積立金を含む）は6890億円となったほか、米ドル建永久劣後特約付社債の発行により2024年１月に10.4億米ドル（1516億円）を調達しました。一方、2013年度に発行した米ドル建劣後特約付社債10億米ドル（994億円）を2023年９月に期限前償還しました。
経営管理面では、環境変化や「Vision2030」の制定等を踏まえ、2017年に策定した「消費者志向自主宣言」を改正しました。また、ガバナンスの充実という観点では、総代候補者選考委員会※30において、2025年改選の総代候補者に関する自薦を公募し、同委員会が推薦する候補者の一部を当該自薦者から選定することが決定されました。
（業績の概況）2023年度の業績の概況は次のとおりとなりました。
個人保険・個人年金保険の新契約の年換算保険料は、転換契約を中心に“住友生命「Vitality」”の販売件数は増加したものの、新規契約の獲得が伸び悩んだほか、平準払貯蓄性商品の販売が減少したこと等により前年度比1.2％減の1081億円となりました。解約・失効契約の年換算保険料は、前年度比4.3％減の690億円となりました。保有契約全体の年換算保険料は、
前年度末比0.1％増の２兆2627億円となりました。また、お客さまの満足度を測る指標として重視している保険契約の継続率※31については、13月目継続率で97.4％（前年度末比0.0ポイント減）、25月目継続率で94.0％（同0.8ポイント増）となりました。
次に、団体保険の年度末の保有契約高は33兆3182億円（前年度末比0.2％減）、団体年金保険の年度末の保有契約高は２兆7909億円（同3.4％増）となりました。
※29※30

役職員一人ひとりが経営方針を行動レベルで実践していくために定めているものです。
幅広い層からの総代候補者の選考を行うため、社員の中から職業・年齢等を考慮し、総代会で選任された10名の委員によって構成されております。

※31

保険契約の継続率とは、対象期間内に募集した新契約の年換算保険料の合計のうち、契約後13月目（13月目継続率
年月：2021年11月から2022年10月まで）、25月目（25月目継続率
継続している契約の年換算保険料の割合です。

－9－

事業の経過及び成果等

募集対象

募集対象年月：2020年11月から2021年10月まで）に

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知【個人保険および個人年金保険】
・年換算保険料
2023年度

前年度比

新契約

1081億円

1.2％減

うち生前給付保障＋医療保障等

301億円

8.2％減

2023年度末
保有契約

２兆2627億円

0.1％増

5627億円

0.3％増

うち生前給付保障＋医療保障等

・新契約年換算保険料
1094億円・保有契約年換算保険料
1081億円

327億円

２兆2596億円

301億円

2022年度
新契約全体

前年度末比

(注) １．年換算保険料は、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額等（一時払契約等は保険料を保険期間で除した金額等）を計上しております。
２．生前給付保障の年換算保険料は、就労不能・介護給付、認知症給付、特定疾病給付、重度慢性疾患給付、特定重度生活習
慣病給付および保険料の払込みを免除する
特約の給付に該当する部分の合計額です。
３．医療保障の年換算保険料は、入院給付、手術給付等に該当する部分の合計額です。

2023年度
うち生前給付保障＋医療保障等

２兆2627億円

5611億円

5627億円

2022年度末

2023年度末

保有契約全体

うち生前給付保障＋医療保障等《ご参考》当社グループ年換算保険料
2023年度
新契約（グループ全体）

保有契約（グループ全体）

3242億円

前年度比16.6％増2023年度末

前年度末比

３兆4490億円

13.4％増－ 10 －

事業の経過及び成果等(注) １. 新契約は、住友生命、メディケア生命、
シメトラの合計額です。
２. 保 有 契 約 は 、 住 友 生 命 、 メ デ ィ ケ ア 生命、シメトラ、シングライフ・ホールデ
ィングスの合計額（2022年度末は、住友生命、メディケア生命、シメトラの合計額）です。
３. 住友生命、メディケア生命は、個人保険
および個人年金保険の合計額です。
４. シメトラ、シングライフ・ホールディン
グスの決算日は12月31日です。

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

・保険金額
2023年度
新契約高
減少契約高

8932億円

30.8％減４兆2084億円

8.2％減

2023年度末
保有契約高

前年度比

62兆2472億円

前年度末比
5.1％減

(注) １．新契約高には転換による純増加および保障一括見直しによる純増加を含みます。
２．減少契約高の主なものは、死亡、満期、保険金額の減少、解約、失効です。
３．個人保険の金額は、主たる保障額です。
４．個人年金保険の金額は、年金支払開始前
契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金との合計額です。

・保有契約高（保険金額）
65兆5624億円

62兆2472億円

2022年度末

2023年度末【団体保険および団体年金保険】
2023年度末

前年度末比

団体保険

保有契約高

33兆3182億円

0.2％減

団体年金保険保有契約高２兆7909億円

3.4％増

・団体保険保有契約高・団体年金保険保有契約高

33兆3694億円

33兆3182億円

２兆6999億円

２兆7909億円

2022年度末

2023年度末

2022年度末

2023年度末－ 11 －

事業の経過及び成果等(注) １. 団体保険の金額は、主たる保障額です。
２. 団体年金保険の金額は、責任準備金です。

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知（収支・資産等の概況）
2023年度の収支・資産等の概況は次のとおりとなりました。
収支の概況について、収入面では、保険料等収入が２兆1828億円（前年度比1.5％減）、資産運用収益が１兆3165億円（同9.4％増）、支出面では、保険金等支払金が２兆311億円（同3.5％増）、資産運用費用が4698億円（同21.0％減）、事業費が3325億円（同1.1％減）となりました。こうした結果、経常利益は1472億円（同138.1％増）となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、当期純剰余は719億円（同51.1％減）となりました。
また、当期未処分剰余金は696億円（前年度比53.0％減）となりました。
基礎利益については、為替ヘッジコストが増加した一方で、新型コロナウイルス感染症に関連した入院給付金等支払いが減少したこと等により2617億円（前年度比10.7％増）となりました。
年度末の総資産については38兆2010億円（前年度末比8.2％増）となりました。
当社では、将来の保険金等のお支払いに備えて、法令の定めに基づき、標準責任準備金の対象契約については標準責任準備金を、それ以外の契約については平準純保険料式の責任準備金を積み立てており、その額は年度末で28兆7619億円（前年度末比1.6％増）となりました。なお、
2006年度から、新たに年金支払いを開始した個人年金保険契約について、原則として年金支払開始時点での標準基礎率を適用し、責任準備金を追加で積み立てております。
保険金等の支払余力を表すソルベンシー・マージン比率については、717.6％（前年度末比
95.2ポイント減）と引き続き十分な水準を確保しております。
《ご参考》当社グループの収支・資産等の概況
2023年度における当社グループの収支・資産等の概況は次のとおりです。
2023年度

前年度比

経常収益

４兆3787億円

3.6％増

経常利益

1177億円

99.1％増親会社に帰属する当期純剰余1641億円

17.5％増3056億円

16.9％増※グループ基礎利益※グループ基礎利益は、住友生命とメディケア生命の基礎利益、シメトラ、シングライフ・ホールディングス、バオベト・ホールディングス、ＢＮＩライフ、ＰＩＣＣ生命の税引前利益（住友生命の持分相当額）を合算し、一部の内部取引調整等を行い算出しております。

2023年度末
総資産48兆2098億円－ 12 －

事業の経過及び成果等

前年度末比13.0％増2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知＜対処すべき課題＞
2024年度は、「Vision2030」で掲げるありたい姿「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実現に向け、「スミセイ中期経営計画2025」に掲げる「ウェルビーイングデザインへの進化」、「新規領域でのイノベーションの実現」、「収益構造改革」、「グループ戦略」の４つの取組みを通じ、すべてのステークホルダーのウェルビーイングへの貢献に取り組み、「ウェルビーイング価値提供顧客数」「Vitality会員数」等の拡大を目指してまいります。
「ウェルビーイングデザインへの進化」においては、保険・非保険のサービスをお客さまに総合的に提供するため、新たな商品開発と“住友生命「Vitality」”の更なる魅力向上に取り組むとともに、営業職員チャネルなどにおいて「Vitality体験版」・「Vitalityスマート」の提供を推進することを通じて、より多くのお客さまに“住友生命「Vitality」”の価値を実感いただき、保険を通じた安心を提供することを目指してまいります。これらの取組みを支えるため、ウェルビー
イングを提供する競争力の高い人財集団づくりを推進し、お客さまへのより質の高いサービスの提供に努めてまいります。また、多様化するお客さまの資産形成ニーズに対応するべく、保険以外の金融商品も含めた総合的な金融コンサルティングの提供等により、ファイナンシャル・ウェ
ルビーイングへの貢献にも取り組んでまいります。さらに、自治体と連携した「Vitalityウォー
ク」の展開や「Vitality福利厚生タイプ」の全国でのサービス開始などを通じて、充実したくら
し・世代を支え、地域に根差したウェルビーイングサービスを提供してまいります。
「新規領域でのイノベーションの実現」においては、健康増進の取組みに加え、ウェルビーイ
ングサービスの開発とＷａａＳの実装を進めてまいります。具体的には、「スミセイ・デジタルコンシェルジュ」によるＷａａＳサービスの提供や、「Vitalityスマート for Ｖポイント」など
プラットフォーマー等と連携した顧客接点の創出、新たな商品・サービスを開発してまいりま※32

す。また、多様なお客さまニーズに応えるためのミニ保険 の開発にも努めるとともに、「スミセイ・デジタルコンシェルジュ」の更なるレベルアップ等により住友生命グループとしてお客さまにウェルビーイングをお届けする取組みを一層進めてまいります。
「収益構造改革・グループ戦略」においては、住友生命グループのサステナビリティを高める
ため、リスク対比リターンの高い資産などへの投資を拡大し更なる資産運用収益力の向上に取り組むとともに、スチュワードシップ活動を通じた投資先企業との対話やＥＳＧテーマ型投融資を実施し、社会・環境課題解決のためのインパクト創出に注力してまいります。さらに、収益基盤
や持続可能性を強化するために海外事業を推進していくとともに、引き続きグループガバナンスの強化やより一層のグループシナジーの発揮に向けた取組みを進めてまいります。そして、グループ一体となった取組みを進める中で、カーボンニュートラルの実現やすべてのステークホルダ
ーの人権尊重など、社会・環境課題の解決に向けて取り組んでまいります。
また、これらの取組みを確実なものとするための推進エンジンとして、引き続き、「人財共育」および「デジタル＆データ」の取組みに注力するとともに、健康長寿社会に貢献することを中心にサステナビリティ重要項目に対する取組みを推進してまいります。
さらに、これらの取組みの基盤として、全役職員がお客さま本位の業務運営をより一層推進
し、住友生命グループ行動規範の実践とコンプライアンスに根差した誠実な業務遂行を徹底する
ことを通じて、よりよい企業風土の醸成に取り組むことに加え、社会の変化に適時適切に対応し、今後予想される様々な事業リスクへの対策にも取り組んでまいります。
以上の取組みを着実に進めることで、「Vision2030」で掲げる「ウェルビーイングに貢献す
る『なくてはならない保険会社グループ』」の実現に向けた歩みを加速させてまいります。

※32

保険金額が少額かつ保険期間が短期という特徴を持つ、シンプルで分かりやすい商品を意味します。

－ 13 －

事業の経過及び成果等

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑵

財産及び損益の状況の推移
区 分

2020年度
兆

年
度
末
契
約
高

個

人

億円

億円

兆

2023年度（当期）
億円

兆

億円

58

0356

54

1042

51

0584

47

9709

個人年金保険

14

9289

14

7531

14

5040

14

2762

団

険

33

0951

33

3001

33

3694

33

3182

団体年金保険

2

6665

2

7163

2

6999

2

7909

保

その他の保険1967
兆

保 険 料 等 収 入

2

億

55

8160

10

7460

05

益

1556

当 期 純 剰 余
社員配当準備金繰入額

資 産 運 用 収 益
保険金等支払金
常

総

利

資

産

1

35

2181

百万円

1877

経

兆

2022年度険体保

2021年度

兆

億

2

2658

百万円

兆

億

2848

百万円

兆

億

百万円

1431

99

2

2164

29

2

1828

42

8670

86

1

2030

13

1

3165

80

7572

64

1

9631

19

2

0311

01

34

1459

62

618

52

1472

76

547

33

583

42

1472

04

719

46

541

81

583

10

570

67

583

55

4007

86

4433

23

2981

66

2010

01

1

36

35

38

(注) １．その他の保険には、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、受再保険が含まれております。
２．各保険種類の年度末契約高は次によります。
ａ. 個人保険、団体保険の金額は、主たる保障額です。
ｂ. 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金との合計額です。
ｃ. 団体年金保険の金額は、責任準備金です。

≪ご参考≫当社グループの財産及び損益の状況の推移
区 分

2020年度
兆

経

常

収

益

経

常

利

益

百万円

5177

15

1182

23

親会社に帰属する当期純剰余

269

包

括

利

益

5850

純

資

産

額

2

1038

68

産

41

0940

86

総

⑶

資

3

億

2021年度
兆億3

2022年度

百万円

5994

28

1288

11

65

456

76

△4244
1
42

兆
4

億

2023年度（当期）

百万円

兆

2254

99

591

53

05

1397

87

05

△8067

41

1

6252

79

7602

27

9942

87

6624

08

42

4

分

前期末

当期末
店

69

1177

91

1641

96

0623

08

1

7848

43

48

2098

93

支

当期増減(△)
店

店

社

90

90

0

部

2

2

0

部

1,528

1,531

3

海外駐在員事務所

3

3

0

1,623

1,626

3

514

528

14

事

業

支
計
代

理

店

－ 14 －

財産及び損益の状況の推移、支社等及び代理店の状況

百万円

3787

支社等及び代理店の状況
区億

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑷

使用人の状況
区 分

前期末

当期末
名

当

当期増減(△)
名

末

現

在

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額

歳

年

千円

名

内 務 職 員10,511

10,429△8247

営 業 職 員33,554

31,797△1,75746

先借 入 金 残 高

⑸

期

17

359

主要な借入先の状況
借入百万円
住友生命第２回劣後ローン流動化株式会社

70,000

住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社

50,000

住友生命第３回劣後ローン流動化株式会社

50,000(注)

住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社、住友生命第２回劣後ローン流動化株式会社および住友生命第３回劣後ローン流動化
株式会社は、劣後債権を裏付け資産とする無担保社債を発行し、発行代わり金を劣後債権の購入資金に充当しております。

⑹

資金調達の状況
基金の募集により2023年８月に500億円を調達しました。
米ドル建永久劣後特約付社債の発行により2024年１月に10.4億米ドル（1516億円）を調達しました。
2013年度に発行した米ドル建劣後特約付社債10億米ドル（994億円）について2023年９月に償還しました。

⑺

設備投資の状況イ．設備投資の総額(単位：百万円)

設備投資の総額(注)

94,372

設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものです。

ロ．重要な設備の新設等
内(単位：百万円)
容金

八重洲セントラルタワー信託受益権取得

61,900－ 15 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、資金調達の状況、設備投資の状況

額

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑻

重要な子会社等の状況

ａ．子会社（保険業法第２条第12項に規定する子会社）
会

社

名

所 在 地

主要な事業内容

設立年月日

資

本

金

当社が有する
子会社等の議決権比率

メディケア生命保険
株
式会
社

東京都江東区

生命保険業

2009年10月 1 日

80,000百万円

100％

スミセイ情報システム株
式会社

大阪府大阪市

コンピューター関連業務

1971年 5 月12日

300百万円100％

アイアル少額短期保険
株式会社

東京都中央区

少額短期保険業

1984年 4 月25日

299百万円100％

株式会社スミセイビル
マ ネ ー ジ メ ン ト

東京都中央区

不動産維持管理業

1967年 6 月 1 日

100百万円100％

いずみライフデザイナーズ
株
式
会
社

東京都港区

保険募集業

1983年 1 月 4 日

100百万円100％

株式会社スミセイ・サポート＆ コ ン サ ル テ ィ ン グ

東京都新宿区

保険募集業

1995年 4 月 3 日

100百万円

100％

株
式
会
社
P R E V E N T

愛知県名古屋市

医療データ解析および生活習慣病の重症化予防支援事業

2016年 7 月15日

100百万円100％

スミセイ・アセット・
マネジメント株式会社

東京都新宿区

投資運用業

2022年 4 月 1 日

100百万円100％

スミセイビジネスサービス
株
式会社

大阪府大阪市

事務処理代行業

1985年 1 月 4 日

70百万円

100％

株式会社スミセイ
ハ ー モ ニ ー大阪府大阪市

事務受託業

2001年 2 月 1 日

50百万円

100％

住生物産株式会社

大阪府大阪市

物品販売業

1969年 1 月13日

10百万円

100％

株式会社シーエスエス

大阪府大阪市

収納代行業

1976年 2 月16日

10百万円

100％

株式会社保険デザイン

大阪府大阪市

保険募集業

2008年 7 月 1 日

20百万円

95％

スミセイ保険サービス
株
式会社

大阪府大阪市

生保確認業

1978年 5 月 1 日

15百万円

80％
(100％)

新宿グリーンビル管理
株
式会
社

東京都新宿区

不動産維持管理業

1985年10月30日

20百万円

3.52％
(64.70％)Singapore Life
Holdings Pte. Ltd.

Singapore

金融持株会社2020年 7 月17日

2,258
百万シンガポールドル

100％

Symetra Financial
Corporation

Bellevue,
U.S.A.

金融持株会社

2004年 2 月25日

1米ﾄﾞﾙ

100％

(注)

当社が有する子会社等の議決権比率の（）内は、当社と当社の子会社が保有する議決権を合計した割合です。

－ 16 －

重要な子会社等の状況

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

ｂ．関連法人等（保険業法施行令第13条の５の２第４項に規定する関連法人等）
会

社

名

所 在 地

主要な事業内容

設立年月日

資

本

金

当社が有する
子会社等の議決権比率

マイコミュニケーション
株
式会社

愛知県名古屋市

保険募集業

2000年 5 月 1 日

76百万円

43.00％

株式会社エージェント・
インシュアランス・グループ

東京都新宿区

保険募集業

2001年 6 月 1 日

336百万円37.96％

日本ビルファンド
マネジメント株式会社

東京都中央区

投資信託委託業および投資法人資産運用業

2000年 9 月19日

495百万円35％

ジャパン・ペンション・
ナビゲーター株式会社

東京都中央区

確定拠出年金運営管理業

2000年 9 月21日

1,600百万円

15.95％PT BNI Life Insurance

Jakarta,Indonesia

生命保険業

1996年11月28日

300,699
百万インドネシアルピア

39.99％

Baoviet Holdings

Hanoi,
Vietnam

金融持株会社2007年10月15日

7,423,227
百万ベトナムドン

22.08％(注)

当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。なお、上記のほか、Singapore Life Holdings Pte. Ltd.傘下の生命保険業を営む会社等７社およびSymetra Financial Corporation傘下の生命保険業を営む会社等12社が子会社、Baoviet Holdings傘下の生命保険業を営む会社１社が持分法適用の関連法人等となっておりますが、記載を省略しております。

－ 17 －

重要な子会社等の状況

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑼

事業の譲渡・譲受け等の状況

事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

2023年11月 7 日

当社は、当社の関連法人等であるSingapore Life Holdings Pte. Ltd.が行った約1.8
億シンガポールドル（約198億円）の増資の引受けを行い、同社への出資割合を23.22％から27.00％へ増加させました。

2023年11月11日

当社の関連法人等であるSingapore Life Holdings Pte. Ltd.はSinglife Financial
Pte. Ltd.を清算し、同社は当社の関連法人等では無くなりました。

2023年12月 8 日

当社は、株式会社PREVENTの発行済株式をすべて取得しました。これにより、同社は当社の完全子会社となりました。

2023年12月18日

当社は、当社の子会社である株式会社PREVENTが行った約４億円の増資の引受けを行いました。

2024年 1 月31日

当社の子会社である株式会社PREVENTは、約２億円の減資を行いました。

2024年 3 月18日

当社は、Singapore Life Holdings Pte. Ltd.の発行済株式をすべて取得しました。これにより、同社は当社の完全子会社となるとともに、同社の傘下子会社７社は当社の子会社となりました。

－ 18 －

事業の譲渡・譲受け等の状況

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

2⑴

会社役員に関する事項

会社役員の状況ａ．取締役
氏(年度末現在)名

地位及び担当橋 本 雅 博 ＊取締役会長

高 田 幸 徳 ＊

取

角
英 幸 ＊
栄 森 剛 志 ＊百 合 達 哉
森
公 高

取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
（社外役員）

片 山 登志子取 締 役（社外役員）

監査委員

山 本 謙 三取 締 役
（社外役員）

指名委員長
報酬委員長

白 河 桃 子

取 締 役
（社外役員）

指名委員
報酬委員

石 井

取 締 役
（社外役員）
取 締 役（社外役員）

監査委員

茂

小 林 充 佳

締

役

重要な兼職

その他

・日本公認会計士協会 相談役
・株式会社日本取引所グループ
社外取締役
・三井物産株式会社 社外監査役
・東日本旅客鉄道株式会社 社
外取締役監査等委員

公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。

指名委員
報酬委員
指名委員
報酬委員

監査委員
監査委員長

・片山・平泉法律事務所 パー
トナー
・近鉄グループホールディングス
株式会社 社外取締役
・オフィス金融経済イニシアティブ
代表・株式会社ブリヂストン 社外
取締役
・株式会社ゆうちょ銀行 社外
取締役
・相模女子大学大学院 特任教授
・株式会社ジョイフル本田 社
外取締役
・大和アセットマネジメント株
式会社 社外取締役
・ソニーグループ株式会社 社友・株式会社横浜銀行 社外取締役
・西日本電信電話株式会社 相談役
・阪急阪神ホールディングス株
式会社 社外取締役
・セーレン株式会社 社外取締役
・関西テレビ放送株式会社 社
外取締役

指名委員
報酬委員

(注) １. ＊印を付した取締役は、執行役を兼務しております。
２．監査委員会については内部監査部をはじめとした社内関連部門との十分な連携が必要であることを踏まえ、監査の実効性を確保する観点から、社内取締役である百合達哉を常勤の監査委員として選定しております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

ｂ．執行役
氏

(年度末現在)名

橋 本 雅 博 ＊高 田 幸 徳 ＊角英 幸 ＊地位及び担当栄 森 剛 志 ＊代表執行役
代表執行役社長
代表執行役専務
グループ・サス
テナビリティ
オ フ ィ サ ー
代表執行役専務

松 本

巌

執行役専務

岩 井 豊 城執行役常務

堀 江 喜 義

執行役常務

松 本

誠

執行役常務

汐 満

達

執行役常務

秀 壮

執行役常務

香 山

真

執行役常務

髙尾

延治

執行役常務

藤

重要な兼職

その他

［ブランドコミュニケー
ション部、企画部、主計部、経理部］担当［事務サービス企画部、
契約サービス部、お客さまサービス部、保険金サービ
ス部、契約審査部、法人総合サービス部］担当［運用企画部、ＡＬＭ証
券運用部、バランスファ
ンド運用部、特別勘定運用部］担当［代理店事業部、代理店
事業管理部、代理店営業部］担当［営業企画部、Vitality
戦略部、ウェルズ開発部、営業総括部、大阪総括部、損保事業部、首都圏本部、
近畿北陸本部、大阪すみれい事業部］担当［リスク管理統括部、コンプライアンス統括部、運用審査部、運用管理部、事業企画部］担当［ＣＸ企画部、新規ビジ
ネス企画部、財務部、不動産部、情報システム部］担当［年金事業部、法人総括部、公法人部、都心総合法人部］担当［総務部、勤労部、人事部、人財共育本部事務局］担当［調査広報部、商品部］
担当(注) １．＊印を付した執行役は、取締役を兼務しております。
２．2024年４月１日付で、代表執行役専務角英幸は代表執行役副社長に、執行役常務堀江喜義および松本誠は執行役専務に、
橋本篤史、寺﨑啓介および川口謙誠は執行役常務に就任しております。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑵

会社役員に対する報酬等
区

分

支

給

人

(単位：百万円)

数

報

酬

取締役

11

178

執行役

14

829

計

25

1,008

等

(注) １．取締役と執行役の兼務者の支給人数および報酬等は、執行役の欄に記載しております。また、上記支給人数・報酬等には、2023年度末よりも前に退任した取締役、執行役のうち、2023年度中に報酬を支給した者（取締役４名、執行役２名）を含
んでおります。
２．報酬等の決定に関する方針、報酬等の総額の内訳、報酬等の決定過程等は次のとおりです。
ａ．報酬委員会の定める「執行役および取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」
１．基本方針執行役および取締役の個人別の報酬等に関しては、執行役および取締役の職務の内容ならびに当社の状況等を勘案して決定するものとする。
具体的には、以下のとおりとする。
ａ．契約者およびその他ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
ｂ．企業価値の増大に向けた役員のインセンティブを高める報酬内容とする。（経営の監督を担う非執行の取締役に対しては、本項目は適用しない）
ｃ．報酬等の水準は、外部専門機関による他社水準の調査結果等を活用し、誠実な業務遂行等を通じて持続的かつ安定的に成長する会社を目指すという役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとする。
ｄ．優秀な人材を当社の執行役および取締役として確保することができる報酬内容とする。
２．報酬体系
業務執行を担う執行役と経営の監督を担う非執行の取締役の報酬体系は、別体系とする。
ａ．執行役の報酬体系
執行役の報酬は、「固定報酬」と「業績連動報酬」とで構成するものとする。なお、使用人を兼務する執行役については、執行役の報酬のみとする。
具体的には、以下のとおりとする。
⑴ 固定報酬
役位および職務内容に応じ決定する。
⑵ 業績連動報酬（単年度）
役位および職務内容別に定め、会社業績に応じ、一定の範囲内で決定する。
全社業績連動指標は、前年度のＥＶ事業収益の達成率（経営計画との対比）とし、その達成率を乗じて業績連
動報酬を決定する。なお、達成率は、上下限を90％～120％とする。
業績連動報酬は、生命保険事業の長期性および公共性を前提として、持続的な成長に向けた健全なインセンテ
ィブとして機能させる観点から、報酬総額の27.5％（業績連動指標100％達成の場合）とする。部門評価対象の執行役に関しては、業績連動報酬のうち、上記全社業績連動指標が70％、部門評価対象が30％とする。
⑶ 業績連動報酬（中長期）
執行役には、中長期で顕著な業績貢献がある場合には、退任時に報酬委員会で決議の上、執行役在任期間のＥ
Ｖの倍率をベースとした業績連動報酬（ＥＶ）および、非財務評価に応じたポイント累計をベースとした業績連動報酬（非財務）を支給することができる。
なお、執行役の責任による不祥事等が発生した場合には、報酬委員会で決議の上、全額または一部を支給しないことができることとする。
注）執行役および取締役への退任慰労金は、年功要素が強いため、2006年に廃止している。
ｂ．取締役の報酬体系
取締役の職務は経営の監督であり、その監督機能を十分に発揮できるよう、職務内容に応じた固定報酬とする。なお、執行役を兼務する取締役については、取締役の報酬は支給しない。
３．報酬の水準
同業他社も含め、産業界で中上位の水準を志向する。そのため、外部専門機関の調査結果等を入手し、報酬委員会において、適宜見直しを行うこととする。

【固定報酬と業績連動報酬（単年度）の支給割合】
取締役（執行役を兼務する者は除く）
執行役

固定報酬：100％
固定報酬：72.5％、業績連動報酬：27.5％【業績連動報酬に係る指標】
全社業績連動指標
保険営業を所管する執行役
部門評価
上記以外の執行役

ＥＶ事業収益の経営計画に対する達成率
新契約価値の経営計画に対する達成率
所管する部門のＫＰＩ等の達成状況に基づく総合評価【当該指標を選択した理由】
ＥＶ事業収益新契約価値「新契約価値」「既契約からの収益」「解約失効・事業費の影響」等に基づき、経済環境の影響を除いた年度のＥＶの増加額であり、経営の成果を総合的に表す指標として選択
新契約から将来生じる利益の現在価値であり、保険営業部門の年度の取組みの成果を端的に表す指標として選択－ 21 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知【業績連動報酬の額の決定方法】
役位ごとの基本額を定め、上記の業績連動に係る指標を乗じて決定します。
【役職ごとの報酬の決定に関する方針】
会長・社長
上記以外の執行役

業績連動報酬のうち、全社業績連動指標を100％適用
業績連動報酬のうち、全社業績連動指標を70％、部門評価を30％適用

ｂ．報酬等の総額【役員区分別・種類別の報酬額】
区分

固 定 報 酬業績連動報酬

報酬等の合計

取

締

役

11

178

－

執

行

役

14

493

336

829

計

25

672

336

1,008

合

(注)

（単位：百万円）

支 給 人 数178

報酬等の総額が１億円以上に該当する者はなし。

【業績連動報酬に係る指標の目標および実績】
2023年度の業績連動報酬は、各指標の2022年度の業績に基づいており、目標および実績は次のとおりです。
（単位：億円）
指
Ｅ

標

Ｖ

事

業

収

目

標

実

績

益

1,890

2,415

新契約価値（リテール部門）

1,897

1,712

新契約価値（代理店部門）

256

340

ｃ．報酬等の決定過程【報酬等の決定に関する権限を有する者の名称、および権限の内容】
名称報 酬 委 員 会

権

限

の

内

容

・「執行役および取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」の策定
・執行役および取締役の個人別の報酬等の内容の決定【報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容】
実

施

日

2023年 6 月13日

2023年 7 月 4 日
2023年 8 月 7 日
2023年11月16日
2023年12月21日
2024年 2 月 8 日

2024年 3 月 1 日

活

動

内

容

報酬委員会にて「退任執行役の報酬」を決議。「2023年度執行役の報酬」、「業績連動指標への非財務指標の導入」を審議。「業績連動指標に使用する『ＥＶ』『ＥＶ事業収益』の定義」、「2023年度執行役の目標および取組事項」を報告。
報酬委員会にて「執行役および取締役の報酬等の内容の決定に関する方針」、「2023年度執行役
および取締役の個人別の報酬」を決議。
報酬委員長より取締役会に「報酬委員会の職務の執行状況」を報告。
報酬委員会にて「業績連動報酬への非財務評価導入」を審議。「2023年度経営者報酬調査」を報告。
報酬委員長より取締役会に「報酬委員会の職務の執行状況」を報告。
報酬委員会にて「業績連動報酬への非財務評価導入」（※）、「『執行役および取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針』の改正」、「『報酬委員会細則』の改正」、「昇任および新任執行役の個人別の報酬」を決議。「業績連動報酬への非財務評価導入に伴うディスクローズの方向性」、「取締役（常勤監査委員）の固定報酬の改正」を審議。
報酬委員長より取締役会に「報酬委員会の職務の執行状況」を報告。

※業績連動報酬への非財務評価導入
サステナビリティ経営方針のもと各ステークホルダーのウェルビーイング実現に向けた取組みを推進するため、サステ
ナビリティ経営を進捗させる動機付けとして、業績連動報酬（非財務）を新たに導入することを決定いたしました。
2023年度業績から評価を始め、2024年度以降の報酬に適用いたします。
【当事業年度に係る執行役等の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由】
執行役等の個人別の報酬等の内容は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の決議により決定しております。
報酬委員会は、「執行役および取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」との整合性を含めた多角的な観点から審議を行った上で、当事業年度に係る執行役等の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当事業年度に係る執行役等の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

－ 22 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑶

責任限定契約・補償契約
氏

森

名
公

責任限定契約の内容の概要
高

片

山

登志子

山

本

謙

三

白

河

桃

子

石

井

小

林

茂
充

保険業法第53条の36の規定において準用する会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を保険業法第53条の36の規定において準用する会
社法第425条第１項第１号に掲げる額に限定します。

佳※補償契約について、該当事項はありません。

⑷

役員等賠償責任保険契約

被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の取締役
および執行役

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害のうち、第三者訴訟および社員代表訴訟の場合に、法律上の損害賠償金および争訟費用を被保険者が負担することによって生ずる損害を補填するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすること
により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

3⑴

社外役員に関する事項

社外役員の兼職その他の状況

ａ．他の法人等の業務執行者との兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

片

山

登志子

片山・平泉法律事務所 パートナー
当社と片山・平泉法律事務所の間に特別な関係はありません。

山

本

謙

オフィス金融経済イニシアティブ 代表
当社とオフィス金融経済イニシアティブの間に特別な関係はありません。

三ｂ．他の法人等の社外役員との兼職その他の状況
氏
森

名
公

兼職その他の状況
高株式会社日本取引所グループ 社外取締役
当社は、株式会社日本取引所グループと保険の取引があります。また、同社の株式を保有しております。
三井物産株式会社 社外監査役
当社は、三井物産株式会社と保険の取引があります。また、同社の株式、債券を保有するとともに融資を行っております。
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役監査等委員
当社は、東日本旅客鉄道株式会社と保険の取引があります。また、同社の株式、債券を保有するとともに融資を行っております。

片

山

登志子

近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役
当社は、近鉄グループホールディングス株式会社と保険の取引があります。
また、同社の株式を保有するとともに融資を行っております。

山

本

謙

三

株式会社ブリヂストン 社外取締役
当社は、株式会社ブリヂストンと保険の取引があります。また、同社の株式、債券を保有しております。
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役
当社は、株式会社ゆうちょ銀行の株式を保有しております。また、同社と代理店契約を締結しております。

白

河

桃

子

株式会社ジョイフル本田 社外取締役
当社は、株式会社ジョイフル本田の株式を保有しております。
大和アセットマネジメント株式会社 社外取締役
当社と大和アセットマネジメント株式会社の間に特別な関係はありません。

石

井

茂

株式会社横浜銀行 社外取締役
当社は、株式会社横浜銀行と保険の取引があります。また、同社へ外貨建定
期預金を行うとともに、代理店契約を締結しております。

小

林

佳

阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社と保険の取引があります。また、同社の株式、債券を保有するとともに融資を行っております。
セーレン株式会社 社外取締役
当社は、セーレン株式会社の株式を保有しております。

充関西テレビ放送株式会社 社外取締役
当社は、関西テレビ放送株式会社と保険の取引があります。また、同社の株式を保有しております。

ｃ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
該当事項はありません。

－ 24 －

社外役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑵

社外役員の主な活動状況
氏

名

森

公

在任期間
高

2017年７月４日就任

取締役会および各委員会への出席状況

取締役会および各委員会における発言
その他の活動状況

取締役会13回開催、うち13回出席
監査委員会15回開催、うち15回出席

企業会計に関する豊富な経験と深い知識を活かし、社外取締役および監査委員会の委員長等の役割を果たすことを期待していたところ、当社取締役会において、
当該視点から積極的な発言をするなど、当社の社外取締役として業務執行に対す

る監督、助言等適切な役割を果たすとともに、2023年６月までは監査委員会委員として、2023年７月以降は監査委員会委員長として委員会に出席し、積極的な発言を行いました。
片

山

登志子

2018年７月３日就任

取締役会13回開催、うち13回出席
監査委員会15回開催、うち15回出席

消費者問題および法律に関する豊富な経験と深い知識を活かし、社外取締役および監査委員会の委員等の役割を果たすことを期待していたところ、当社取締役会において、当該視点から積極的な発言をするなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすとともに、監査委員会委員として委員会に出席し、積極的な発言を行いま
した。

山

本

謙

三

2019年７月２日就任

取締役会13回開催、うち12回出席
指名委員会８回開催、うち８回出席
報酬委員会４回開催、うち４回出席

金融・経済に関する豊富な経験と深い知識を活かし、社外取締役および指名委員会・報酬委員会の委員長等の役割を果た
すことを期待していたところ、当社取締役会において、当該視点から積極的な発言をするなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役
割を果たすとともに、2023年６月まで
は指名委員会委員および報酬委員会委員
として、2023年７月以降は指名委員会
委員長および報酬委員会委員長としてこれらの委員会に出席し、積極的な発言を行いました。

－ 25 －

社外役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

氏
白

名
河

桃

子

在任期間

取締役会および各委員会への出席状況

取締役会および各委員会における発言
その他の活動状況

2022年７月５日就任

取締役会13回開催、うち13回出席

ダイバーシティ等に関する豊富な経験と報酬委員会４回開催、うち４回出席

名委員会・報酬委員会の委員等の役割を果たすことを期待していたところ、当社

指名委員会８回開催、うち８回出席

深い知識を活かし、社外取締役および指取締役会において、当該視点から積極的な発言をするなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすとともに、指名委員会委
員および報酬委員会委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な発言を行いま
した。
石

井

小

林

充

茂

2023年７月４日就任

取締役会10回開催、うち10回出席
監査委員会11回開催、うち11回出席

企業経営に関する豊富な経験と深い知識

佳2023年７月４日就任

取締役会10回開催、うち10回出席
指名委員会６回開催、うち６回出席
報酬委員会３回開催、うち３回出席

企業経営に関する豊富な経験と深い知識を活かし、社外取締役および指名委員会・報酬委員会の委員等の役割を果たす
ことを期待していたところ、当社取締役会において、当該視点から積極的な発言をするなど、当社の社外取締役として業
務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすとともに、指名委員会委員および報酬委員会委員としてこれらの委員会を活かし、社外取締役および監査委員会の委員等の役割を果たすことを期待していたところ、当社取締役会において、当該視点から積極的な発言をするなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすとともに、監査委員会委員として委員会に出席し、積極的な発言を行いました。

に出席し、積極的な発言を行いました。

(注) １．石井茂については、2023年７月４日の取締役および監査委員就任以降、当事業年度に開催された取締役会および監査委員会への出席状況を記載しております。
２．小林充佳については、2023年７月４日の取締役、指名委員および報酬委員就任以降、当事業年度に開催された取締役会、指名委員会および報酬委員会への出席状況を記載しております。

⑶

社外役員に対する報酬等
報酬等合計(単位：百万円)

支給人数

保険会社からの報酬等

保険会社の親会社等からの報酬等

8

111

－

－ 26 －

社外役員に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

4⑴

基金に関する事項

基金拠出額
50,000百万円⑵

当年度末基金拠出者数
１名

⑶

基金拠出者
当社への基金拠出状況

基金拠出者の氏名又は名称

基金拠出額
百万円
50,000住友生命2023基金流動化株式会社(注)

基金拠出割合％100

住友生命2023基金流動化株式会社は、基金債権を裏付け資産とする特定社債を発行し、発行代わり金を基金債権の購入資金に充当しております。

5⑴

会計監査人に関する事項
会計監査人の状況(単位：百万円)

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等※

有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員 羽太 典明

285※当社と会計監査人との間の監査契

指定有限責任社員 辰巳 幸久
指定有限責任社員 中山 卓弥

約において、保険業法に基づく監査と金融商品取引法に準じた監査の監査報酬の額を明確に区分できないため、その合計額を記載して
おります。

そ

の

他

監査委員会は、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認
した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。
また、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外の業務である「米ドル建永久劣後特約付社債の発行に係るコンフォートレター作成業務」等についての対価を支払っております。

(注) １．当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は370百万円です。
２．当社及び当社の子会社が会計監査人及び会計監査人と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に支払うべき監
査証明業務に基づく報酬は691百万円、非監査業務に基づく報酬は71百万円です。

⑵

責任限定契約・補償契約
該当事項はありません。

－ 27 －

基金に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑶

会計監査人に関するその他の事項

イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

１．監査委員会は、保険業法第53条の９第１項に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任適否の検討を行います。監査委員会は、監査委員全員の同意により、解任することが妥当と判断する場合には、会計監査人を解任します。

２．監査委員会は、前項に定める事由に該当すると認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任適否の検討を行います。監査委員会は、総代会決議により会計監査人を解任することが妥当と判断する場合には、総代会に提出する会計監査人の解任の議案の内容を決定します。

３．監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性などが不適切と認められる場合には、会計監査人の不再任の検討を行います。監査委員会は、会計監査人を不再任とすることが妥当と判断する場合には、総代会に提出する会計監査人の不再任の議案の内容を決定します。

ロ ． 当 社 の 重 要 な 子 法 人 等 の う ち 、Singapore Life Holdings Pte. Ltd.お よ びSymetra
Financial Corporationは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

－ 28 －

基金に関する事項、会計監査人に関する事項

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知6

業務の適正を確保するための体制

当社は、経営の根本精神を表した企業理念である「経営の要旨」を頂点とし、「経営の要旨」に示された当社の普遍的な使命をサステナビリティの視点から明文化した「サステナビリティ経
営方針」および中長期的に目指していくお客さまの視点から見た当社の姿を示す「住友生命ブラ

ンドビジョン」を経営方針としている。経営方針を役職員が行動レベルで実践するための指針として「住友生命グループ行動規範」を制定しており、また、お客さまの最善の利益を追求する観点から、「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、公表している。

上記の経営方針等に則り、当社および子会社等（以下、「グループ」という）における業務の健全性および適切性の確保に向けた内部統制システムの整備に係る基本方針として、保険業法第53条の30第１項第１号ロおよびホの規定に基づき取締役会が「内部統制基本方針」を定め、役職員に対して周知徹底を図るとともに法令に基づく開示を行う。

また、グループの経営管理会社として、「グループ経営管理基本方針」を定め、グループ全体の経営管理体制の高度化を図る。

当社は、内部統制基本方針およびグループ経営管理基本方針に則って内部統制システムを整備するとともに、取締役会においてその実効性を検証し、必要な改善を図ることとするほか、内部
統制システムの運用状況の概要の開示を行う。
１．監査委員会の職務の執行のための体制①監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
ａ．監査委員会の直属の組織である監査委員会事務局を置く。

ｂ．監査委員会事務局には、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の指示命令に基づき監査委員会を補助する監査委員会事務局長および職員（以下、あわせて「所属職員」という）を配置する。

ｃ．監査委員会事務局に関する次の事項について、あらかじめ監査委員会の同意を得る。
⑴⑵

定員および予算

所属職員の異動、給与、考課および賞罰「監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項」の運用状況の概要
・監査委員会運営に関する事務ならびに監査委員会および監査委員会が選定する監査委員の
監査職務の補助等を行う監査委員会事務局を設置し、監査委員会事務局長および８名の職員を配置している。

・監査委員会事務局に関する定員および予算ならびに所属職員の異動、給与、考課および賞
罰については、監査委員会の同意を得ている。

②監査委員会への報告に関する体制

ａ．次に掲げる方法により、監査委員会への報告体制を確保する。
⑴⑵

重要な会議への監査委員の出席

グループ各社の取締役、執行役、監査役、執行役員その他の使用人またはこれらの者から報告を受けた者からの監査委員会または監査委員会が選定する監査委員への報告－ 29 －

業務の適正を確保するための体制

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ｂ．前記ａの方法により監査委員会への報告を要する事項は次に掲げる事項とする。
⑴

担当執行役（担当執行役員を含む。以下同じ。）以上の職位によって決裁された事項⑶

法令または定款に違反する重大な事実（子会社等における事実を含む）⑵⑷

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（子会社等における事実を含む）⑸

内部通報制度における通報状況（国内の子会社における通報状況を含む）⑹

内部監査の実施状況およびその結果（子会社等を対象とするものを含む）
その他監査委員会が報告を求める事項

ｃ．前記ｂに掲げる報告を行った者に対して、不利な取扱いを行わない。
「監査委員会への報告に関する体制」の運用状況の概要
・常勤監査委員が経営政策会議等の諸会議に出席している。
・各種規定において、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員への定例的・臨時的報告について定めており、規定どおり対応している。
・担当執行役以上の職位によって決裁された決裁書については、随時常勤監査委員が閲覧している。また、監査委員会に報告を要する事項については、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員に報告する旨を各関連規程に明記し、規定どおり対応している。
・監査委員会に報告を要する事項の報告を行った者が不利な取扱いを受けないよう、「内部通報規程」に定める通報・相談者の保護に関する取扱いに準じた対応を行っている。

③監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会は、その職務の遂行上必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上する。また、緊急または臨時に支出した費用については、監査委員会の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、これを負担する。
「監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」の運用状況の概要
・出張旅費や図書情報費等、監査委員会がその職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支出している。

④その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査委員会には常勤の監査委員を置く。常勤の監査委員は原則として社内取締役とする。
ｂ．内部監査部長の選任にあたっては、あらかじめ監査委員会の同意を得る。
ｃ．監査委員会または監査委員会が選定する監査委員は、監査職務を遂行するために必要があるときは、内部監査部長に対して必要な報告または調査を指示する。内部監査部長は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の指示あるときは、各執行役等から独立して当該指示に従い、必要な対応を講じる。
ｄ．監査委員会は、監査職務を遂行するために必要があるときは、監査委員会事務局所属の職員を子会社の監査役として派遣する。

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業務の適正を確保するための体制

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ｅ．前３項および前記ａからｄまでの定め、ならびに「監査規則」にも留意し、監査委員会と代表執行役等との意思疎通および情報交換を行うための体制を整備するなど監査委員会の監査が実効的に行われるために必要な体制を確保する。
「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」の運用状況の概要
・監査委員会に社内取締役である常勤監査委員１名を置いている。
・内部監査部長の選任にあたっては、あらかじめ監査委員会の同意を得る旨を「職務権限規程」に定めており、規定どおり対応している。
・内部監査部は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の調査指示に基づき、必要な調査を行っている。
・監査委員会事務局所属の職員を非常勤監査役として子会社２社に派遣している。
・2023年度において、監査委員会と代表執行役社長および執行役（員）が意見交換を行う
等、監査委員会による監査機能の実効性向上に努めている。

２．業務の適正を確保するための体制①執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．法令等遵守に関する基本的な枠組みを定めた「法令等遵守方針」および保険募集の適正確保に向けた「保険募集管理方針」に基づき、次のとおり法令等遵守を徹底する。
⑴

コンプライアンス統括部が全社の法令等遵守に関する事項を一元的に管理する。

⑵

内部通報制度を設けるとともに公益通報者の保護を図ることで、自浄機能を高める。

⑶

コンプライアンス統括部担当執行役は、法令等遵守に関する重要事項を取締役会に報告するとともに、監査委員会との意思疎通を図る。

ｂ．執行役の選任にあたっては、候補者の知識経験および社会的信用等を適切に勘案する。
ｃ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応方
針」に基づき、断固たる態度で組織的に対応することにより、同勢力との関係を遮断し排除する。
ｄ．「情報開示規程」に基づき、企業情報を適時、適切に開示することで、経営の健全性および透明性の向上を図る。
ｅ．保険契約上の責務を確実に履行するため、「財務の健全性・保険計理管理方針」に基づき、適切に財務の健全性・保険計理管理を行い、財務の健全性の確保を図る。
ｆ．「財務報告に係る内部統制の評価規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、改善に努めることで、財務報告の信頼性を確保する。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知「執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」の運用状況の概要
・コンプライアンス統括部は、全社におけるコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」等に基づき、全社の法令等遵守に関する事項を一元的に管理している。
・通報・相談に対しては「内部通報・相談窓口」または「社外弁護士窓口」で受付を行い、通報・相談者の意向を踏まえ適切に対応している。
・コンプライアンス統括部担当執行役は年１回、法令等遵守および保険募集管理に関する状
況を取締役会へ報告している。また、必要に応じ監査委員会と意見交換を行っている。
・指名委員会において執行役候補者の知識経験や社会的信用等を勘案した審議を行い、取締役会はその結果を踏まえて執行役を選任している。
・反社会的勢力による関与またはそのおそれが生じた場合は、各組織は直ちに総務部へ報告
し、総務部と連携のうえ必要な対応を行っている。
・各組織は「情報開示規程」に定める情報に該当する可能性がある情報の存在を知った場合、調査広報部に連絡を行ったうえで、情報開示の要否ならびに開示する情報の範囲および内容について、情報の種類および重要度に応じて、職務権限規程に基づいて決定を行っている。
・主計部は、「財務の健全性・保険計理管理方針」およびその下位規定に基づき、次の３つの事項に関する管理を実施している。
①責任準備金等の適切な積立て②ソルベンシー・マージン比率の適正な算定③法令等で求められている経営分析や区分経理等の適切な実施
・主計部担当執行役は、四半期に１回財務の健全性・保険計理管理の状況を取締役会へ報告している。
・内部監査部は、金融商品取引法第24条の４の４および第193条の２等に準じて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価している。また、有効性を評価した上で内部統制報告書を作成し、保険契約者等に開示するとともに、監査法人による監査を受けている。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

・このほか、2023年度においては次の取組みを行っている。
2023年度における主な取組み
法令等遵守体制

法令等遵守体制

グおよびテロ資金供与対策防止のための予兆把握・管理職層を含めた営業職員等のコンプライアンス教育に取り組んだ。
・コンプライアンス強化月間として「信頼向上の月」運営を10月に実施し、社
長メッセージ等の各種映像教材による研修や相互討議を通じてコンプライアン
スマインドの更なる向上を図った。
・「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」に関する各支社における趣旨理解、ならびに着眼点を踏まえた取組みに向け各種会議および諸研修での徹底を図った。
保険募集管理体制・不祥事件等防止に向けて、コンプライアンス教育およびＡＩを活用したモニタ
リング・予兆把握等を実施した。
・本社販売部門内でサポートチームを組成し、支部ごとのリスク評価・定量分析や重点支社へのサポートを行うなど、本社販売部門の1.5防衛線機能発揮によりコンプライアンス指導・管理の実効性を高めた。
・代理店への新規委託時や既存委託先への臨店指導時において、代理店部門が把握した情報を基にコンプライアンス統括部が適切性を確認するなど、代理店部
門とコンプライアンス統括部が引き続き連携しモニタリングの実効性を高めた。
・2022年度に新人層を中心に損保に係る不祥事件が増加したことを踏まえて、

保険募集管理体制
マネー・ローンダリン

職場環境コンプライア
ンス
内部通報制度・プリンシプルベースの運営において、各支社での教育・指導等の運営・取組状
況を確認し、一層の浸透を図り、リスクベースの運営において、重大事故未然

新人教育の指導内容や支社におけるモニタリング方法を見直した他、不祥事件発生の際、当社で行う再発防止会議に加え、三井住友海上火災保険株式会社が主体となって「再発防止フォローミーティング」を実施する体制を整えるな
ど、再発防止に向けたモニタリングおよび指導・教育の実効性を高めた。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
・疑わしい取引、利益相反、法人関係情報の管理、ＦＡＴＣＡ（注１）報告・モ
ニタリングについて、引き続き適切に実施した。
（ 注 １ ） 外 国 口 座 税 務 コ ン プ ラ イ ア ン ス 法 （Foreign Account Tax
Compliance Act）の略で、米国以外の金融機関の口座を利用して米国の税金を逃れることを防止するために制定された米国連邦法。
職場環境コンプライアンス・ハラスメント防止に向けたモニタリングを継続するとともに、社外講師による動画教材等を通じた全職員および管理職向け教育やリスクベースでの指導を行った。
内部通報制度・内部通報規程を改正の上、不祥事件懸念のある内部通報事案への調査・対応体
制のレベルアップを行った。また、内部通報の業務従事者向けに、通報者保護の徹底を含めた内部通報への対応力向上に向けた教育・指導を行った。

情報開示・法令等やイニシアティブなど、世の中の潮流として求められるサステナビリテ
ィ等の非財務情報の開示の充実に加え、経営戦略と一体化した情報開示を進めるべく、統合報告書の作成を全社の経営戦略の企画・調整を所管する部署へ移管するとともに、当社が打ち出していきたい価値創造であるウェルビーイングを拡げる項目の開示を行った。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知②執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
保存すべき情報および保存期間を規定する「情報保存規程」に基づき情報の保存および管理を行い、保存期間内の情報を閲覧できるものとする。
「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」の運用状況の概要
・「情報保存規程」に基づき、紙・電子それぞれの文書に関する管理方法を細則に定め、適切な保存・廃棄を行っている。
・規定、教材等を全職員が閲覧できるよう、それらを一元的に管理する社内イントラネット
システムを構築・運用している。
・このほか、2023年度においては次の取組みを行っている。
2023年度における主な取組み
適切かつ効率的な情報
保存・管理・新東京本社における書類の格納スペースを築地本社比削減するとともに、書類を一時保管するスペースの運用ルールを設け書類の増加抑制、電子保存の推進を行った。
・「情報保存規程」および関連細則に基づき、保存期限を設定のうえ適切な場所
にて文書を保存するとともに、関連細則に基づき保存期限を迎えた文書の廃棄を行った。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．全社の統合的なリスク管理に関する基本的な枠組みを定めた「統合的リスク管理方針」
およびリスクの種類に応じて定める各リスク管理方針に基づき、次のとおりリスク管理を行う。
⑴

リスク管理統括部が全社の統合的なリスク管理を行うとともに、各リスク管理部門が各リスクを管理する。

⑵

リスク管理統括部担当執行役は、リスク管理に関する重要事項を取締役会に報告するとともに、監査委員会との意思疎通を図る。
ｂ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機発生時の対応を定めた「危機管理規程」に基づき、危機対応を行う。また、危機発生により、業務の継続が通常の方法では困難となる場合は、「業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、重要業務継続に向けた対応を行う。
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の運用状況の概要
・リスク管理統括部は、取締役会が年度ごとに決議する「統合的リスク管理計画」に基づき、統合的リスク管理を行っている。
・保険引受リスク・流動性リスク・資産運用リスク・オペレーショナルリスク等、各リスクに応じた管理方針および管理部門を定めている。また、各リスクについて、それぞれ策定
した管理計画に基づくリスク管理を行っている。
・リスク管理統括部担当執行役は年２回、リスク状況を取締役会へ報告している。また、必要に応じ監査委員会と意見交換を行っている。
・危機発生時の具体的対応を規定した「危機管理マニュアル」・「業務継続マニュアル」を定めるとともに、災害等危機管理に関する計画を毎年策定し、同計画に基づく訓練を実施する等、体制の維持・向上に努めている。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

・このほか、2023年度においては次の取組みを行っている。
2023年度における主な取組み
統合的リスク管理

・「統合的リスク管理規程」に定める具体的なリスク管理手法等に沿って、見直し後の内部管理ＥＳＲ（注１）に基づいたリスク状況の適時適切なモニタリン
グとともに、現行ソルベンシー・マージン比率の状況等についてもモニタリン

グを実施した。また、株式・オープン外債などの投資拡大等の資産運用の強化への取組みを踏まえたモニタリングを実施し、それらの状況を取締役会等に報告した。
・当社に極めて大きな影響を及ぼす可能性のある事象である重要なリスクについて、事業リスクを広くとらえる項目として「環境変化への対応不十分」を新たに追加した。事業リスクを含めた重要なリスクの管理プロセスを整理し、同プロセスに基づき、定期的にモニタリングを実施し取締役会等に報告した。
・統合的リスク管理等の取組状況は、ＯＲＳＡ（注２）レポートとして体系的に取りまとめ、統合的リスク管理の高度化等に活用している。
（注１）Economic Solvency Ratioの略。
（注２）Own Risk and Solvency Assessmentの略。
サイバーセキュリティ
対策

・外部育成プログラム等を活用してセキュリティ人材の継続的な育成を行った。
・外部ベンダーが提供するクラウドサービスの外部評価ツールを試行導入し、サプライチェーンに関するセキュリティ評価の拡充・効率化に向けて検討を実施した。
・開発環境のセキュリティ強化に取り組むとともに、開発工程におけるセキュリ
ティ診断サービスの利用を拡大した。また、クラウドサービスの設定内容を監視するサービスの導入に向けた検討を行った。
・引き続き効率的、効果的なセキュリティ投資となるよう、セキュリティ活動の目標を設定するとともに、一定の水準を維持した上でのコスト削減に取り組んだ。

危機管理体制・業務継・新東京本社にて、本社移転後に見直した危機管理体制および業務継続計画に基

続計画

づいて、危機対策本部設置訓練等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や、感染拡大の減少傾向等を踏まえ、全社一律での新型コロナウイルス感染症対応を収束するとともに、業務継続マニュアルの机上検証・見直し要否の確認を行った。
・令和６年能登半島地震において、規定に基づき危機対策本部を設置し、現地と連携しながら、被害確認、救援物資の搬送やお客さま対応等を実施した。

④執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．組織・事務分掌を定めた「組織規程」および決裁方法・職位を定めた「職務権限規程」
等の社内規定に基づき、業務の適切かつ効率的な役割分担と相互牽制を図る。
ｂ．経営計画の枠組みを定めた「経営計画規程」に基づき経営計画を策定し業務を執行するとともに、定期的に振返りを行い必要な改善を図る。
ｃ．ＩＴガバナンス管理体制についての基本的な事項を定めた「ＩＴガバナンス管理方針」に基づき、ＩＴ戦略の適正な策定および実行を図る。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の運用状況の概要
・「組織規程」に定める組織・事務分掌を経営環境等に即して随時改正している。また、「職務権限規程」等については定期的な見直しを行うとともに、必要に応じた改正を行い、適切かつ効率的な意思決定のあり方を追求している。
・１事業年度を遂行期間とする年間経営計画および３事業年度を遂行期間とする中期経営計
画を取締役会が策定するとともに、取締役会において年２回の振返りを実施している。
・「ＩＴガバナンス管理方針」およびその下位規定ならびに経営計画を踏まえて、中期システム化計画を取締役会が策定するとともに、その遂行状況について単年度ごとに取締役会に報告している。
・ＩＴ戦略委員会において、ＩＴ戦略およびＩＴ投資に係る重要事項の部門横断的な審議を行っている。
・このほか、2023年度においては次の取組みを行っている。
2023年度における主な取組み
ガバナンス体制

・取締役会における実効的な審議や議論の充実に向けて、適切な資料作成および説明を実施した。
・取締役会等の実効性評価の結果を踏まえ、テーマや出席者等、運営を見直した
社外取締役経営協議会を開催した。

経営計画

・「スミセイ中期経営計画2025」および「2023年度経営計画」の遂行状況を確認するとともに、外部環境を踏まえ、「2024年度経営計画」を策定した。
・「2023年度経営計画」に基づき各部門ごとの業務執行計画を策定し、年２回の振返りを実施した。

収益管理

・シングライフ・ホールディングスの子会社化に伴う連結決算対応のための体制構築を推進するなど、（連結）財務諸表をより適切に作成するため体制を構築した。
・全体最適な投資決定に向け、進捗状況を踏まえて新規投資案件の優先順位付けを適宜見直し、追加案件に柔軟に予算措置を行った。
・更なる既存経費の合理化に向け、部門横断的な取組みについてウェルビーイン
グ推進ＰＴ傘下のプロフィット分科会にて検討し、実施確度の高いものについて2024年度事業費予算編成方針の費差シミュレーションに反映した。
・2025年に導入が検討されている経済価値ベースの資本規制について、導入を見据えた体制の検討、フィールドテスト等を通じた分析を進めるなど、新たな資本規制を巡る議論の動向や国際会計基準の動向等を踏まえた対応を行った。

⑤相互会社およびその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、グループの経営管理会社として、「グループ経営管理基本方針」に基づき、次の各体制について、グループとしての管理体制を構築する。
⑴

法令等遵守体制⑵

保険数理管理体制⑶

リスク管理体制⑷

外部委託体制⑸

内部監査体制－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

ｂ．「グループ経営管理基本方針」、「子会社等経営管理方針」および経営管理に関する契約に基づき、次の事項を含む子会社等の経営管理を行う。
⑴

子会社等の経営状況等に関する取締役会または経営政策会議への報告⑵

子会社におけるリスク管理に関する規程の整備および子会社等リスク管理計画の策

定・定期的な振返り⑶

子会社等経営管理計画および子会社における年度経営計画の策定・定期的な振返り⑷

子会社における法令等遵守に関する規程の整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・定期的な振返りｃ．必要に応じて当社の役職員を子会社等の監査役または取締役として派遣し、子会社等の内部統制システムの有効性を確認する。
「相互会社およびその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要
・各体制における経営管理の基本的な考え方や管理手法等、グループ各社が認識しておくべ
き事項を定めたグループ法令等遵守方針、グループ保険数理方針、グループリスク管理方
針、グループ外部委託管理方針、グループ内部監査方針を定め、各社に周知している。
・グループ経営管理部門において、子会社等や子会社等経営管理部門とも連携の上、チェックシートを用いた子会社等の各経営管理体制の整備・運用状況の確認等の具体的な管理手法や取締役会等への報告体制を構築し、グループベースの経営管理を実施している。
・取締役会においてグループ各社の経営管理体制の整備・運用状況の確認を行い、グループ
経営管理体制の実効性を確認している。
・事業企画部等の担当執行役は、海外子会社等およびマルチチャネル戦略に関わる国内子会
社等の経営状況について年２回、それ以外の子会社等の経営状況について年１回、取締役会へ報告している。
・国内外の子会社に対し、リスク管理や法令等遵守等、内部統制に関する規程に基づき、リスク管理やコンプライアンスに関する計画の策定を求め、その振返り結果について定期的に報告を受けている。
・取締役会において「子会社等経営管理計画」を策定し、年１回の振返りを実施している。
また、「子会社等経営管理計画」等に基づき子会社に経営計画を策定させ、その振返り結果について定期的に報告を受けている。
・国内外の子会社、関連法人に対し、各子会社等の機関設計や当社の出資比率等を踏まえて
取締役または監査役を派遣しており、これらの取締役または監査役を通じて経営状況の把握や内部統制システムの有効性の確認を行っている。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

・このほか、2023年度においては次の取組みを行っている。
2023年度における主な取組み
グループガバナンスに関する内部統制システ
ム高度化の検討・2021年度に構築したグループ経営管理体制に基づき、2022年度以降本格的に開始したグループ全体の法令等遵守、保険数理、リスク管理、外部委託および内部監査の各経営管理体制について、グループ各社の体制整備および運用状況の確認を行うとともに、特段の問題がないことを取締役会に報告した。

・シングライフ・ホールディングスの子会社化によるＩＡＩＧ（注１）への指定を念頭に、コンプライアンスに係るリスク評価基準や再建計画など、グループ
経営管理体制の高度化に向けた検討を行うとともに、シングライフ・ホールデ
ィングスの上記各体制におけるレポーティング・ガイドライン（注２）の項目の確認や部門別会議（注３）による今後のコミュニケーションについて同社と合意するなど、個社におけるグループ経営管理体制の整備を進めた。
（注１）Internationally Active Insurance Groupの略。
（注２）海外子会社が当社に報告する資料を定めているもの。
（注３）海外子会社の内部統制システムの整備等に関する、専門性を有する当社各部門と海外子会社による会議。
子会社等

・株式会社PREVENTの子会社化に向けて同社の経営管理体制を整備するとともに、子会社等の経営状況等に関する当社への適時適切なレポーティングの徹
底や、子会社における重要事項の事前協議・報告等を通じた指導を実施した。
・社会・環境課題に係るサステナビリティへの対応として、グループベースでカーボンニュートラル実現に向けたＧＨＧ排出量削減に取り組むとともに、「住友生命グループ人権方針」に基づく人権取組み等を推進した。
・シングライフ・ホールディングスの子会社化に向けて当社派遣取締役の増員な
どガバナンス体制を整備し経営管理の枠組みを高度化するとともに、それらを現地にてきめ細やかにサポートする観点から、駐在員事務所を新設した。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑥お客さま本位の業務運営を実現するための体制

お客さま本位の業務運営に関する各管理方針に基づき、保険金等の支払をはじめとする保険契約にかかる業務の管理を行うとともに、お客さま情報の保護およびお客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反の管理等を行う。

「お客さま本位の業務運営を実現するための体制」の運用状況の概要
・「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組みを行うとともに、「お客さま本位推進委
員会」での審議等を通じグループベースでの体制高度化に努めている。

・お客さまの保護および利便性の向上に向けた管理方針として「保険契約管理方針」、「保険金等支払管理方針」、「顧客サポート等管理方針」、「顧客情報等管理方針」、「外部委託管理方針」、「利益相反管理方針」を定めるとともに、各所管部署が中心となって、これらの管理方針に基づく取組みを行っている。

・「ＣＸ戦略会議」を設置し「ＣＸ取組計画」を検討・策定のうえ、顧客体験価値の向上に向けた取組みを推進している。

・このほか、2023年度においては次の取組みを行っている。
2023年度における主な取組み
お客さま本位の業務運営

保険契約管理・
保険金等支払管理

顧客サポート等管理・職員アンケートやエンゲージメントサーベイ等の各種調査結果を踏まえ、役員層と支社職員との対話の機会を継続するとともに、所属内で心理的安全性等をテーマとするミーティングを実施するなど、行動規範の浸透・実践に向けた運営を推進した。
・従業員の一人ひとりが自律的かつ主体的に成長しながら自身の価値を発揮できる姿（ありたい姿）の実現および企業文化への定着に向けて、新コンピテンシー運営（注１）や自律的なキャリアプランニング等に取り組んだ。
・消費者問題に詳しい有識者を社外委員とする「ＣＳ向上アドバイザー会議」を開催し、お客さま本位の業務運営の推進に関する諸施策等に関してのご意見をいただき、お客さまの視点に立った商品・サービスの開発、情報提供の充実に活かしている。
（注１）目指す人財像を「コンピテンシー」として、全職員共通、職制および部
門別項目ごとに可視化・共有化する運営。

・グループベースでの最適な事務体制の構築に向けた具体策の検討、ハンド事務
機械化・ＲＰＡ（注１）化を進めるとともに、「大阪－東京－札幌」の３拠点
事務体制の確立に向け、業務シフトを進めた。また、拠点事務の集約化・リモート活用（Zoom等による営業職員サポート）については、従来からの２支社に加え新たに４支社でリモート活用を導入し、効率的な支社・拠点事務体制の構築を進めた。
・ダイレクトサービスの活用ＰＲや画面遷移のレベルアップ、デジタル手続きが可能となる給付金簡易請求範囲の拡大等の取組みや個別の研修や出向による働きかけを行い、電子手続きの利用率向上を進めた。
（注１）Robotic Process Automationの略で、人がパソコン上で日常的に行っている事務作業を自動化すること。

・毎月開催している苦情対応事例の共有を目的とする勉強会を継続開催し、苦情対応力の向上を図るとともに、関連部門の視点も踏まえたお客さまの声の分析
および課題整理、ならびに「感謝の声」や苦情に基づく改善事例の全社での共有体制の推進・強化を図った。
・外貨建保険における苦情は苦情管理部門が発生状況や傾向を分析しており、それを踏まえ、募集代理店に対して、教材の提供や個別の苦情意見交換会を通じて、苦情事例や募集時の留意点等を共有し注意喚起する等、苦情防止に向けた取組みを継続して行っている。
・本社担当者が直接折衝を行う本社直接折衝体制を通じ、苦情の内容や状況に応じて専門的な見地から迅速・柔軟に対応を行う運営を継続実施した。

－ 39 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

2023年度における主な取組み
顧客情報管理・ＤＸ推進・データ利活用に際しての積極的なリーガルサポート、およびリスク
ベースの考えに基づくデジタルツール利用状況のモニタリングを実施した。

・情報漏えい事故の未然防止に向けた人財共育を実施するとともに、リスクベースの考えに基づく個別指導・個別支援を実施した。
外部委託管理・重要な委託が適切に管理され、委託契約に沿ったサービスが行われない場合におけるコンティンジェンシープランが策定されており、体制に問題がないことを確認した。
・社内のデュー・ディリジェンスとして人権リスク評価を実施し、重点課題の未然防止・改善策について当社ホームページにて公表した。
・二次・三次委託先に対しても人権尊重の取組みを促進させる観点から、一次委託先を通じて二次・三次委託先に「取引活動におけるガイドライン」の遵守を確認する体制を構築した。
・外部委託先の管理状況の明確化および委託元所属の業務効率化を目的として、社内の外部委託管理対象の取引を一覧化し、社内および国内子会社等にて確認できる環境を構築した。

利益相反管理・「責任投資に関する基本方針」「議決権行使ガイドラインとその背景となる考え方」「議決権行使結果」をホームページで公表、適宜の情報更新を行った。
・株主としての議決権行使に関して、利益相反が生じる可能性がある議案につき、「利益相反管理方針」、「責任投資規程」等に則り責任投資委員会において議決権行使に係る審議を実施した。

⑦内部監査の実効性を確保するための体制
内部監査の実効性を確保するため、「内部監査方針」を定め、次のとおり内部監査を行う。
ａ．内部監査を受ける各組織等から独立した内部監査部が内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、課題・問題点の発見、内部管理体制等の評価、改善に向けた提言およびフォローアップを行う。
ｂ．内部監査部の担当執行役は、内部監査に関する重要事項を取締役会に報告するとともに、監査委員会との意思疎通を図る。
「内部監査の実効性を確保するための体制」の運用状況の概要
・内部監査の実効性確保に向け、内部監査の対象組織や関係組織に対し内部監査業務への協力義務を課し、内部監査部長に重要な会議体への出席権限を付与するほか、内部監査部役
職員に職務遂行上、必要な全ての役職員・資料へのアクセス権を付与している。
・取締役会で決議された「内部監査中期計画」および「内部監査年間計画」に基づき、リス
クベースで内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価し、その結果を社長および監査委員会に定期的に報告している。また、内部監査で発見した課題・問題点については関係部門に対し改善勧告や提言を行い、その改善状況をフォローアップしている。
・内部監査部の担当執行役は、年間計画の遂行状況の他、課題・問題点の傾向分析結果や改善状況等をまとめた半期ごとの内部監査結果等について監査委員会および取締役会に報告を行っている。

－ 40 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知・また、監査委員会との連携に関し、「内部監査規程」にて以下の体制を整備するほか、監査委員会に内部監査部担当執行役が出席する等、その強化を図っている。
・「内部監査中期計画」、「内部監査年間計画」策定にあたっての監査委員会の事前同意
・監査委員会による調査指示に基づく臨時検証の実施と報告

等

・このほか、2023年度においては次の取組みを行っている。
2023年度における主な取組み
内部監査品質の向上および内部監査プロセスの効率化

・内部監査の国際資格である「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格取得を推奨
し、2023年度の新規取得者は３名で、取得者数（25名）は2023年度末在籍
比目標30％以上に対し40.3％と目標を達成した。また、システム監査においてコソーシングを活用し、監査の効率化と知見の習得を図るとともに、内部監査品質の継続的モニタリング（役職者によるレビュー活動）や子会社を含めて定期的な自己評価を実施した。

・全社的取組みや部門横断的に対応している課題等を対象に８個のテーマ監査を実施した。
・データ活用によるリスクアセスメントや本社所管部門との連携を充実させ、リスクベース監査を推進するとともに、態勢検証評定および改善フォローアップ
運営のレベルアップに向けマニュアル等を整備した。

－ 41 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

7

その他＜相互会社制度運営に関する事項＞
１．当年度中の総代候補者選考委員会開催状況は次のとおりです。
ａ．2023年９月６日、総代候補者選考委員会が開催され、2025年総代改選について、自薦による総代候補者選定の導入や総代候補者の選考方針等が決定されました。
ｂ．2024年２月９日、総代候補者選考委員会が開催され、2025年総代改選について、総代就任を折衝する候補者等が決定されました。
２．当年度中の審議員会開催状況は次のとおりです。
ａ．2023年５月25日、審議員会を開催し、2022年度決算案および事業概況等について報告しました。
ｂ．2023年11月20日、審議員会を開催し、2023年度上半期事業概況等について報告しました。
３．当年度中に全国各地の支社等において、合計89回ご契約者懇談会を開催し、1,708名のご契約者に出席いただきました。
４．当年度末現在の社員数は6,730,295名、総代数は177名です。
＜商品に関する事項＞
2023年６月16日、たのしみグローバルⅢ（５年ごと利差配当付選択通貨建個人年金保険（一時払い）(23)・５年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険（一時払い）(20)）を発売しました。主な特徴は次のとおりです。
・選択通貨（米ドル、豪ドルもしくは円）または指定通貨（米ドルもしくは豪ドル）建の一時払個人年金保険です。
・「指数連動プラン」では、据置期間中、毎年の指数の上昇率および連動率に応じて計算される積立金の増加率に基づいて契約応当日ごとに積立金が増加し、その積立金額に基づいた年金をお支払いします。なお、指数の下落が続いた場合や、指数が大きく下落した場合でも、積立金は指定通貨建で減少しません。
・「定率増加プラン」では、据置期間中、一定の積立利率および経過年月数により積立金が増加し、その積立金額に基づいた年金をお支払いします。
・両プランに共通して、ご契約時に目標額を設定することができ、解約返戻金の円換算額が設定した目標額に到達した場合、円建で年金原資を確定することができます。
・「目標額設定なし」とした場合は、「目標額設定あり」の契約に比べ、高い積立利率・連動率で積立金額を増やすことができます。

－ 42 －

その他

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知＜社会・文化貢献活動に関する事項＞「住友生命グループVision2030」に掲げる「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならな
い保険会社グループ』」を目指し、ＳＤＧｓ達成に資する社会への貢献の具体策として「健康増進」「子育て支援」「地球環境の保護」を重点分野とした社会貢献活動を実施しております。
１．ＣＳＶプロジェクトにおける「社会全体への健康増進の働きかけ」として、2017年から実施している親子で一緒にスポーツを行うスミセイ“Vitality Action”を開催しました。また、関連財団と連携して健康増進に関する啓発等を実施しました。その他、乳がんの早期発見や適切な治療の大切さを伝えるピンクリボン運動の応援や、使用済み切手を回収のうえ、リサイクル業者を通じて換金し、公益財団法人日本対がん協会の乳がんをなくす「ほほえみ基金」に寄付する活動等を行いました。
２．子育て支援事業として、17回目となる「未来を強くする子育てプロジェクト」を実施し、５年ぶりに対面形式での表彰式を開催しました。また、全国の学童保育等の運営を支援する「スミセイアフタースクールプロジェクト」を全国50団体で実施するとともに、子どもの情
操教育支援を目的とする「第46回こども絵画コンクール」を実施しました。
３．地球環境保護活動として、職員の環境問題に対する理解促進を図るとともに、全社で使用済
みクリアファイルのリサイクル活動の推進に取り組みました。また、職員のボランティア活動においてもＧＨＧ排出量削減に貢献する活動を重点項目として取り組みました。その他、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）におけるサンゴ礁保全プロジェクト（2008年～2021年）や、海洋保全活動への支援（2022年～）を通じ、豊かな海の未来を守る活動に貢献しており、2023年６月には、当支援の実績から、紺綬褒章を受章しました。
４．当社の社会貢献活動のベースとなる取組みとして、職員が各地でボランティア活動を行う「スミセイ・ヒューマニー活動」を1992年から実施しております。本取組みにおいても森林保全や海岸・地域の清掃等、ＧＨＧ排出量削減に貢献する活動をはじめ、各地で多岐にわたる活動を展開しております。また、全社の推進担当者を対象として、ＳＤＧｓ達成への貢献の必要性について学ぶとともに、社会貢献活動について意見交換を行う勉強会を実施しました。その他、24時間テレビ“愛は地球を救う”に協賛し、４年ぶりに対面での募金活動を実施したほか、オンライン募金の推進も行いました。
５．東海テレビ放送株式会社が主催する一般社団法人日本女子プロゴルフ協会公認の女子プロゴ
ルフツアー「住友生命Vitalityレディス 東海クラシック」に特別協賛し、開催地である愛知県
美浜町をはじめとした地域社会の活性化を支援しており、ゴルフを通じた社会貢献活動として、美浜町の小学生が選手の似顔絵を描いて選手を応援する「チアリングアート」を開催し、作品（似顔絵）を大会会場に飾るとともに、当社公式ホームページに掲載しました。また、大会会場での展示後は、美浜町の総合公園体育館で引き続き展示し、作品数に応じて美浜町に支援金を寄付しました。
他にも、子どもたちの未来や地球環境保護のために、「西村優菜 Birdie Donation for
Future Supported by 住友生命」で積み立てたポイントに応じた寄付を行っており、2023年
度は西村プロの出身地である大阪府堺市への寄付を実施する等、引き続きゴルフを通じた社会貢献活動を展開しました。

－ 43 －

その他

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

６．毎週土曜日の朝行われる参加費無料のparkrunは、５㎞のウォーキング、ジョギング、ラン
ニングを楽しんでいただけるほか、ボランティアとして参加することもできるコミュニティイ
ベントです。当社は、日本における唯一のオフィシャル・プレゼンティング・パートナーとして、幅広い方々の心身の健康増進に向けた取組みをサポートしております。
７．当年度中に「社会及び契約者福祉増進基金」から総額７億1121万2705円の助成を行いました。その内訳は、健康増進事業に8150万9537円、子育て支援・次世代応援事業に１億3447
万3598円、地球環境保全事業に1001万円、地域社会関連事業に478万210円、一般財団法人
住友生命福祉文化財団に３億8500万円、公益財団法人住友生命健康財団に8600万円、その他
社会貢献事業に943万9360円です。

－ 44 －

その他

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

2023年度 （2024年３月31日現在） 貸借対照表
科

目

金

額

現 金 及 び 預 貯 金
預貯740,775

金10

金740,765

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

834,182

買

入

金

銭

債

権

479,404

金

銭

信

託

24,345券

32,471,386

債

11,314,158

債

188,844社

債

3,116,211

株

式

3,449,389

券

13,858,843

券

543,939

金

2,164,509

付

226,775付

1,937,734

産

648,051

土地

432,329

建物

204,907

有

の

価

証

国
地

方

外
そ

国

証

他

の

の

貸
保

付
険

一
有

証

形

約

款

般

貸

固

貸

定

資

リ

ー

ス

資

産

575

建

設

仮

勘

定

6,331

その他の有形固定資産

3,907

無

固

定

資

産

44,315トウェ

ア30,469

その他の無形固定資産

13,846

ソ

形
フ

再
そ

保

険

の

他

未

資

収

貸

412

産

557,635

金

33,862

前

払

費

用

7,697

未

収

収

益

177,245

金

5,031

先物取引差入証拠金

45,003

金品

46,873

金融商品等差入担保金

183,905仮

金

10,012

預

そ

託
融

派

商

払
の

他

の

資

産

48,003

金費

用28,479資産

208,307

当

金

△804

前

払

年

繰

延

税

貸

倒

資

生

産

金
引

の

部

合

金

計

38,201,001

保 険 契 約 準 備 金
支額

払126,094

金

28,761,989

社 員 配 当 準 備 金

213,538

責備

29,101,622

金

任

再

準

保

備
険

社
そ

の

売

払

3,230

債

448,695

負債

5,745,603

先勘定4,760,283

金

170,000

等

1,115

入

未

借

他

現

借
法

未

人

税

金

31,091

未払費

用45,335

前

受

収

益

863

払

金

70,202

預

り

預

り

金

融

証

金

32,815

商品

550,699

金融商品等受入担保金

68,808

保
派

リ

ー

資

産

生

債

務

594

債

務

1,777

ス

金

10,017債

1,999

価 格 変 動 準 備 金

907,826

再評価に係る繰延税金負債

12,430

除

仮

負

去
受

そ

の

債

他

の

の

部

負

計

36,219,409

合

金

50,000

基 金 償 却 積 立 金

639,000( 純 資 産 の 部 )
基
再

金

2

評

価

金

332,785

損 失 塡 補 準 備 金

6,604

剰
の

立

金

326,180

価 格 変 動 積 立 金

255,000

社会及び契約者福祉増進基金

1,344

別
基

積
余

そ

他

積

余

金

223

当期未処分剰余金

69,612

金

途

剰

等

立

計

1,021,787

その他有価証券評価差額金

1,048,898

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△32,494

土 地 再 評 価 差 額 金△56,600

評価・換算差額等合計

959,803

純 資 産 の 部 合 計

1,981,591

負債及び純資産の部合計

38,201,001－ 45 －

貸借対照表

目( 負 債 の 部 )( 資 産 の 部 )現科（単位：百万円）

合2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知(注) １. 有価証券（預貯金及び買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの、並びに金銭の信託を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第110条第２項に規定する子会社等が発行する株式）については原価法、その他有価証券については３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 保険種類・資産運用方針等により設定している小区分に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
個人保険及び個人年金保険契約（一部の保険種類及びキャッシュ・フローの一定割合を除く）
最低保証利率付３年ごと利率変動型積立保険等の主契約
確定給付企業年金保険及び新企業年金保険契約（今後一定年数以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）
拠出型企業年金保険契約（今後一定年数以内に発生する見込みのキャッシュ・フロー
を対象）
確定拠出年金保険契約及び新単位口別利率設定特約
一時払養老保険契約（一部を除く）
利率変動型終身保険（一時払）契約
個人保険及び個人年金保険のうち、米ドル建契約
個人保険及び個人年金保険のうち、豪ドル建契約（一部の保険種類を除く）
３. デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
４. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第１号に定める公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価に基づく方法
５. 有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
建物

定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間に基づく定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。

－ 46 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

６. 外貨建資産・負債（子会社株式及び関連会社株式を除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算
しております。
７. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき査定を実施し、関連部署から独立した資産監査部署が査定内容を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、28百万円です。
８. 退職給付引当金は、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
退職給付に係る会計処理の方法は、次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌期から ８年
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
⑴

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

299,457百万円
12,802百万円
1,721百万円
899百万円△14,211百万円
300,669百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

333,368百万円
2,153百万円
72,035百万円
5,410百万円△5,889百万円
407,078百万円－ 47 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
300,669百万円
年金資産△407,078百万円△106,408百万円
未認識数理計算上の差異
77,929百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,479百万円
前払年金費用
△28,479百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,479百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

12,802百万円
1,721百万円△2,153百万円△352百万円
12,018百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式50％
生命保険一般勘定
28％
債券
５％
投資信託
４％
その他
13％
合計
100％
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が56％含まれています。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
割引率0.575％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.3％
退職給付信託0.0％⑶

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,328百万円です。

９. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。

－ 48 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

10. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券、外貨建社債（負債）等に対する為替リスクのヘッジとして時価ヘッジ及び通貨スワップの振当処理を行っております。また、責任準備金の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を比較する比率分析によっております。
ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年３月17日 企業会計基準委員会 実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段である金融商品の種類
ヘッジ対象である金融商品の種類
ヘッジ取引の種類

主に特例処理（振当処理を含む）
金利スワップ、通貨スワップ
貸付金
キャッシュ・フローを固定するもの

11. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
12. 責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条の規定に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第１号の規定に基づき、次の方式により計算しております。
⑴ 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）⑵ 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2006年４月１日以降年金開始した個人年金保険契約（予定利率変動型無配当個人年金保険（一時払い）を除く）については、年金支払開始日等を順次契約締結時とみなしたうえで、金融庁長官が定める計算基礎（平成８年大蔵省告示第48号）を適用（ただし、2006年度中に年金支払開始日等が到来する契約について、予定死亡率は生保標準生命表2007（年金開始後用）を適用）して計算したことにより生じた差額を追加して計上しております。
収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号の規定に基づき、責任準備金に積み立てております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号の規定に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
保険業法施行規則第69条第１項、第２項及び第４項の規定により積み立てられた責任
準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、同条第５項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
追加の責任準備金の計上要否、金額の決定にあたっては、関連する法令等に基づき、保険数理に関する専門知識を活用した将来キャッシュ・フロー等の見積りが必要となることから、保険計理人による責任準備金の積立ての十分性を確認する将来収支分析の結果を参照し、責任準備金の計上額を決定しております。

－ 49 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

13. 個人保険・個人年金保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱いを2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、次の方法により算出した額を計上しております。
IBNR告示第１条第１項本文に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所
要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本文と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
14. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
15. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日 企業会計基準
第27号）等を当期首から適用し、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
従来、所得等に対する法人税及び住民税について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税及び住民税について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、基金等及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税及び住民税については、当該法人税及び住民税が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、基金等又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、基金等又は評価・換算差額等に対して課された法人税及び住民税の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
この結果、当期の「法人税及び住民税」が25,985百万円減少、「当期純剰余」が同額増加し、評価・換算差額等の「その他有価証券評価差額金」が同額減少しております。
16. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は次のとおりです。
⑴

金融商品の状況に関する事項
当社の資産運用は、生命保険契約の負債特性に応じた資産及び負債の総合的管理（ALM）を推進し、公社債や貸付金等の円金利資産中心の運用により中長期的に安定した収益の確保を図るとともに、許容されるリスクの範囲内で株式等への分散投資を行っております。また、デリバティブ取引については、主に保有する資産又は負債の価値が変動するリスクを回避する目的で活用しております。
当社の主な金融商品のうち、公社債（国債、地方債及び社債）については、市場リ
スク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク）及び発行体等の信用リスクに晒されております。株式（外国証券の中に含まれる株式を含む）については、市場リスク（株価の変動リスク、外貨建のものは為替リスクを含む）及び発行体等の信用リスクに晒されております。外国証券のうち債券については、市場リスク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク、外貨建のものは為替リスクを含む）
及び発行体等の信用リスクに晒されております。

－ 50 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

貸付金については、国内の企業向けが大半であり、債務者等の信用リスクに晒されているほか、活発な流通市場は存在しないものの、公社債と同様に市場金利等の変化によっても価値が変動することから市場リスクにも晒されております。
デリバティブ取引には、外貨建資産及び外貨建負債の為替リスクをヘッジする目的で行っている為替予約・通貨オプション・通貨スワップ取引、主に株式の価格変動リスクをヘッジする目的で行っている先物・先渡・オプション取引、主に固定利付
資産の市場金利の変動による価格変動リスクをヘッジする目的で行っている債券先物・オプション・金利スワップション取引及び主に変動利付資産の金利の変動リス
クをヘッジする目的で行っている金利スワップ取引があります。
為替予約取引の一部については、これらをヘッジ手段とし、主に外貨建の外国証券をヘッジ対象とするヘッジ会計を適用しております。この他、責任準備金の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
これらのヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動幅に基づいて、ヘッジの有効性を定期的に検証しております。
なお、会計基準等に基づき、為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っているもの、並びに金利スワップの特例処理を適用しているものについては、実行後の有効性の検証は省略しております。
当社は、取締役会で策定している「資産運用リスク管理方針」において、資産運用
リスクのリスク管理部署を定め、資産運用全体のリスクを管理する体制を整備しております。合わせて、「資産運用リスク管理規程」において、金融商品に関する資産運用リスクである「市場リスク」「信用リスク」のそれぞれについてリスク管理の枠組みを定めるとともに、具体的なリスク管理手法を定め、リスクの定量的かつ統合的な把握・管理に努めております。また、資産運用リスクの管理部署は、投融資の執行部から独立することで、組織面においても内部牽制機能を確保し、各執行部に方針及び諸規程を遵守させることにより、実効性の高いリスク管理体制の構築を図っております。取締役会は、リスク管理状況の報告を受け、経営の意思決定を行っております。
市場リスクについては、金融商品の価値がマーケットの変化により、どの程度の損失を被る可能性があるかを把握・分析するため、統合的なリスク量としてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を計測し、これを市場リスクに備えたリスク・リミット（含み損益や売却損益を考慮）と比較することで管理しております。
信用リスクについては、貸付金等の投融資実行時に信用リスクの程度に応じた社内格付を付与するとともに、その後も定期的に社内格付を見直し、信用状況の変化を管理しております。さらに、リスク量としてバリュー・アット・リスク（VａR）
を社内格付の水準ごとに設定した格付推移確率、デフォルト発生時の投融資元本の予想回収率等を用いたモンテカルロ・シミュレーションにより計測し、信用リスクに備えたリスク・リミットと比較することで管理を行っております。

－ 51 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
当期末における主な金融商品に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません。また、現金及び預貯金（譲渡性預金除く）、コールローン及び売現先勘定は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
現金及び預貯金（譲渡性預金）
うち、その他有価証券
買入金銭債権うち、その他有価証券
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式※１
その他有価証券
貸付金
※２
貸倒引当金
社債
借入金
※３
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表計上額
254,952
254,952
479,404
377,300
24,34530,933,203
682,316
1,926,606
13,799,326
43,624
14,481,329
2,164,509△542
2,163,967
448,695
170,000（503,825）（102,320）（401,505）時
価254,952
254,952
475,173
377,300
24,34530,827,726
682,316
2,092,804
13,527,225
44,05014,481,329
2,105,204
439,871
167,646（503,825）（102,320）（401,505）(単位：百万円)
差額－－△4,231－－△105,476－
166,198△272,100
425－△58,762△8,824△2,354－－－※１「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準適用指針第31号）第24－３項及び第24－９項に基づき基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。
※２ 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。

(注１) 有価証券（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）に関する事項
満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
①満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

種
類
公社債
外国証券(公社債)
公社債
外国証券(公社債)
計②責任準備金対応債券
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

種
類
公社債
外国証券(公社債)
公社債
外国証券(公社債)
計

貸借対照表計上額
162,180
1,315,800
58,625390,000
1,926,606

時

価
170,468
1,492,302
57,799372,233
2,092,804(単位：百万円)
差額
8,288
176,502△826△17,766
166,198

貸借対照表計上額
7,553,241
309,190
4,471,948
1,464,946
13,799,326

時
価
8,211,639
318,600
3,700,599
1,296,385
13,527,225(単位：百万円)
差額
658,3979,410△771,348△168,560△272,100－ 52 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
③その他有価証券(単位：百万円)
種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合取得原価又は

類

償却原価

譲渡性預金
買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
譲渡性預金
買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券計－
38,221
399,842
1,167,911
4,407,634
3,303,358
1,104,275
202,671
255,000
348,8222,068,919
155,360
4,542,111
3,354,425
1,187,686
153,005
13,739,500

貸借対照表計上額差－39,199427,415
2,942,875
4,816,363
3,518,034
1,298,329
259,734
254,952
338,101
1,746,765
129,5024,019,479
3,022,906
996,572
139,194
15,113,583

額

－
978
27,573
1,774,963
408,729
214,675
194,053
57,063△47△10,721△322,154△25,857△522,632△331,518△191,113△13,811
1,374,083(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
(単位：百万円)

貸借対照表計上額
1,176,653
361,529※１

市場価格のない株式等※２
組合出資金等※１※２

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
組合出資金等には投資事業組合等が含まれております。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日

企業会計基準適用指針第31号）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の償還予定額、社債及びその他負債の返済
予定額(単位：百万円)

譲渡性預金買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
※１

貸付金
社債
借入金

※１

１年以内
255,000
236,052
560,613215,741
121,447
223,424
276,792－－

１年超５年以内－223
3,326,020
380,300
1,672,357
1,273,362
513,047

－
－

10年超

－
252,543
13,295,073
889,524
7,592,579
4,812,969
581,962
297,030
170,000

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等の償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含
めておりません。

－ 53 －

貸借対照表－－

５年超10年以内－
309
7,820,294
440,700
4,429,210
2,950,384
525,9312024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

譲渡性預金買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
株式関連
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
株式関連
その他
負債計

レベル１

－
－
－
6,909,309
566,436
6,342,873
973,547－－
3,067,828
2,140,240
1,679,300
460,939
161,256
1,840
－
－
1,639
201

レベル２
254,952
235,977－
6,245,604
115,879
6,129,724－
39,461
1,161,172
4,548
4,700,865
3,699,544
1,001,320
223,676
44,86131,093
2,405－
11,362

231

549,568

6,911,150
231
－
－
231
－

6,781,396
549,568
512,592
36,365－610

時価(単位：百万円)

レベル３－
141,323
24,345
1,418,287－
1,418,287－－－－
1,418,287
1,162,096
256,191
－
171
171
－
0
－

合計
254,952
377,300
24,345
14,573,202
682,316
13,890,885
973,547
39,461
1,161,172
3,072,377
8,259,393
6,540,941
1,718,452
384,933
46,87331,265
2,405
1,639
11,563899

550,699

1,584,127
899
899
－
－
－

15,276,674
550,699
513,492
36,365231
610「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準適用指針第31号）第24－３項及び第24－９項に基づき基準価額を時価とみなす投資信託は、上表に含めておりません。当該投資信託の貸借対照表計上額は590,444百万円です。

－ 54 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

当該投資信託の期首残高から当期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)

期首残高
当期の損益又は評価・換算差額等※１
損益に計上
評価・換算差額等に計上
購入、売却、償還等の純額
当期に基準価額を時価とみなす取扱いを適用
した額
当期に基準価額を時価とみなす取扱いを適用
しないこととした額
当期末残高
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益※１

基準価額を時価とみなす
投資信託
335,133
61,852
4,431
57,421
193,458－－
590,444－

損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

なお、当期末における解約等に関する制限のうち主なものは、任意解約が認められていないというものであり、その貸借対照表計上額は408,797百万円です。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
社債
外国証券
公社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国証券
公社債
子会社株式及び関連
会社株式
貸付金
社債
借入金

資産計

負債計

レベル１

－
5,431,139
1,991,928－
127,392
1,864,536
1,864,536
3,396,425－
127,064
1,656,381
1,612,980
1,612,980

合計
97,872
15,664,079
2,092,804
100,875
127,392
1,864,536
1,864,536
13,527,225
10,128,793
127,064
1,656,381
1,614,986
1,614,986

1,264

42,785－44,050－15,9652,089,238

2,105,204

607,517－

10,230,934－－－－ 55 －

貸借対照表(単位：百万円)

レベル３
97,872
2,006
－
－
－
－
－
2,006
－
－
－
2,006
2,006

－
10,230,934
100,875
100,875－－－
10,128,793
10,128,793
－
－
－
－

レベル２

時価

5,447,105
439,871
167,646

2,189,117－－

17,867,156
439,871
167,646
607,517

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産①買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（情報ベンダー又はブローカーから入手する価格）等によっており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能である場
合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
②金銭の信託金銭の信託については、取引金融機関から提示された信託財産の構成物の価格によっており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
③有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なイ
ンプットを最大限利用しており、主なインプットは、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
④貸付金
一般貸付については、貸付の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
保険約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済方法、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。
負 債①社債
社債については、活発ではない市場の相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
②借入金
借入金については、借入金を裏付として発行される、市場が活発ではない社債の相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－ 56 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル
等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている
主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ等が含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主にプレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
なお、為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている貸付金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金及び社債の時価に含めて記載し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できないインプットを推計していないため、重要な観察できないインプットに関する定量的情報に関する記載を省略しております。
②期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

期首残高
当期の損益又は評価・換算
差額等
※１
損益に計上

買入金銭債権

金銭の信託

153,716

14,9901,055,717△9,933

2,868

139,375△9,962

122,349

2

2,868

124,094△9,962

117,003△2,4606,485

223,193

7,801

235,021

－

－

－

－

当期末残高
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

141,323

24,345

1,418,287△728

1,583,227－－－△5,602△5,602

※２

－

－

－

1,225,856－－

15,281

合計△9,935

※１

－

有価証券

評価・換算差額等に計上
購入、売却、発行及び決済等の純額
レベル３の時価への振替
レベル３の時価からの振替

－

5,345

－

損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる場合には、△で示しております。

－ 57 －

貸借対照表(単位：百万円)

デリバティブ※２
取引1,431

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知③時価の評価プロセスの説明
当社はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部署等が時価を取得及び算定しております。取得及び算定された時価は、リスク管理部署等にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥
当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、また、第三者から入手した相場価格を利用する場合
においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットを推計していないため、重要な観察できないインプ
ットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明を省略しております。
17. 当社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（賃貸用オフィスビル等（土地を含む））を有しており、当期末における当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額は469,084百万円、時価は622,640百万円です。
なお、時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額を使用しております。
また、賃貸等不動産の一部について、資産除去債務1,436百万円を計上しております。
18. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、5,188,107百万円です。
19. 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当期末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は37百万円
であり、担保に差し入れているものはありません。
20. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、585百万円です。なお、それぞれの内訳
は、次のとおりです。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はありません。危険債権額は、585百万円です。
上記取立不能見込額の直接減額は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、15百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

－ 58 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

21. 有形固定資産の減価償却累計額は、413,933百万円です。
22. 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は、881,798百万円です。なお、負債の額も同額です。
23. 子会社等に対する金銭債権の総額は、185,272百万円、金銭債務の総額は、12,049百万円です。
24. グループ通算制度を適用している当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（2021年８月12日 企業会計基準委員会 実務対応報告第42号）に基づき、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
25. 繰延税金資産の総額は、710,268百万円、繰延税金負債の総額は、480,018百万円です。繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した金額は、21,941百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金343,668百万円及び価格変動
準備金253,828百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額381,110百万円です。
当期における税効果会計適用後の法人税等の負担率は9.1％であり、法定実効税率
27.96％との差異の主な内訳は、社員配当準備金繰入額△20.6％です。
26. 社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
当期首現在高215,667百万円
前期剰余金よりの繰入額
57,067百万円
当期社員配当金支払額
59,221百万円
利息による増加等
25百万円
当期末現在高213,538百万円
27. 子会社等の株式等の総額は、1,256,296百万円です。
28. 担保に提供している資産の額は、有価証券5,387,434百万円です。
29. 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は、21百万円、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、134,319百万円です。
30. 保険業法施行規則第30条第２項に規定する金額は、1,016,406百万円です。
31. 保険業法第60条の規定により基金を50,000百万円新たに募集いたしました。
32. 2024年６月21日に、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金50,000百万円の期限前返済を行う予定です。
33. 貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、7,789百万円です。
34. 負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債及び外貨建劣後特約付社債です。
35. 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金です。

－ 59 －

貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

4 月 1 日から2023年度 ( 2023年
2024年 3 月31日まで ) 損益計算書
科

目

経
常
収
保
険
料
等
収
保
険
再
保
険
収
準
備
金
受
入
資
産
運
用
収
利
息
及
び
配
当
金
等
収
預
貯
金
利
有
価
証
券
利
息
・
配
当
貸
付
金
利
不
動
産
賃
貸
そ
の
他
利
息
配
当
金
銭
の
信
託
運
用
有
価
証
券
売
却
有
価
証
券
償
還
為
替
差
貸
倒
引
当
金
戻
入
そ
の
他
運
用
収
特
別
勘
定
資
産
運
用
そ
の
他
経
常
収
年
金
特
約
取
扱
受
入
保
険
金
据
置
受
入
退
職
給
付
引
当
金
戻
入
そ
の
他
の
経
常
収
経
常
費
保
険
金
等
支
払
保
険
年
給
付
解
約
返
戻
そ
の
他
返
戻
再
保
険
責
任
準
備
金
等
繰
入
支
払
備
金
繰
入
責
任
準
備
金
繰
入
社
員
配
当
金
積
立
利
息
繰
入
資
産
運
用
費
支
払
利
売
買
目
的
有
価
証
券
運
用
有
価
証
券
売
却
有
価
証
券
評
価
有
価
証
券
償
還
金
融
派
生
商
品
費
賃
貸
用
不
動
産
等
減
価
償
却
そ
の
他
運
用
費
事
業
そ
の
他
経
常
費
保
険
金
据
置
支
払
税
減
価
償
却
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
等
処
分
特
別
損
固
定
資
産
等
処
分
減
損
損
子
会
社
等
株
式
評
価
価
格
変
動
準
備
金
繰
入
社 会 及 び 契 約 者 福 祉 増 進 助 成
税
引
前
当
期
純
剰
法
人
税
及
び
住
民
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
剰

－ 60 －

損益計算書

金
益
入
料
入
金
益
入
息
金
息
料
金
益
益
益
益
額
益
益
益
金
金
額
益
用
金
金
金
金
金
金
料
額
額
額
額
用
息
損
損
損
損
用
費
用
費
用
金
金
費
用
益
益
益
失
損
失
損
額
金
余
税
額
計
余

（単位：百万円）
額
3,564,941
2,182,842
2,178,902
1,627
2,311
1,316,580
859,455
18,623753,948
32,512
34,941
19,4292,861
144,673
3,398
187,958
51
728
117,452
65,518
4,418
26,152
1,714
33,233
3,417,665
2,031,101
541,534
432,258
322,738
554,615
53,411
126,542462,103
5,562
456,51525
469,848
28,965
22
115,7743,992
5
289,919
9,758
21,408332,573
122,038
50,214
28,111
18,49825,213
147,276
1,528
1,528
69,652
521
163
9,956
58,300711
79,151△20,773
27,978
7,204
71,946

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知(注) １. 保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
２. 保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条の規定に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事
由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
３. 子会社等との取引による収益の総額は、12,265百万円、費用の総額は、21,518百万円です。
４. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券20,322百万円、株式等35,820百万円、外国証券
88,531百万円です。
有価証券売却損の内訳は、国債等債券6,430百万円、株式等10,857百万円、外国証券
98,486百万円です。
有価証券評価損の内訳は、株式等3,992百万円です。
５. 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は、３百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、132,191百万円です。
６. 売買目的有価証券運用損の内訳は、利息及び配当金等収入０百万円、売却損22百万円です。
７. 金銭の信託運用益に含まれる評価損益はありません。
８. 金融派生商品費用には、評価益が17,240百万円含まれております。
９. 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりです。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。
資産をグルーピングした方法
保険営業の用に供している不動産等について保険営業全体で１つの資産グループとし、また、その他の賃貸不動産等及び遊休不動産等についてそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
減損損失の認識に至った経緯
地価の下落や賃料水準の低迷により収益性が低下した賃貸不動産等及び遊休不動産等
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
主な用途
種類
賃貸不動産等 土地及び建物等
遊休不動産等 土地及び建物等計

減損損失
122百万円
41百万円
163百万円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、
遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額、又は公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する評価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

－ 61 －

損益計算書

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

4 月 1 日から2023年度 ( 2023年
2024年 3 月31日まで ) 基金等変動計算書（単位：百万円）

基金等
基金償却
積立金

基金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

募

集

基

金

－

639,000

再評価
積立金
2

期

純

剰

6,404

165,000

1,355

223

当期未処分
剰余金
147,967△57,067200－

71,946

71,946

71,946△90,000

－

－

700

△700

－

－

△711

711

－

－

△3,045△3,045△3,045

11,833

61,833

余90,000－－200

90,000△11－△78,354

当

50,000639,000

2

6,604

255,000

1,344

223

69,612

高その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

募

集

基

金

300,314

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△12,224

土地再評価
差額金△59,645

評価・換算
差額等合計
228,444期

純

剰

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1,188,398－
71,946－－－△3,045748,583△20,2693,045

731,359

731,359748,583△20,2693,045

731,359

793,193

1,048,898△32,494△56,600

959,803

1,981,591－ 62 －

基金等変動計算書

純資産合計△57,067余

価格変動積立金の積
立社会及び契約者福祉増進基金の積立社会及び契約者福祉増進基金の取崩
土地再評価差額金の取
崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)332,785 1,021,787

50,000

社員配当準備金の積
立損失塡補準備金の積
立
当△57,067 △57,067－

50,000残959,953△200

当 期 変 動 額 合 計
末320,951

基金等
合 計

50,000

価格変動積立金の積
立社会及び契約者福祉増進基金の積立社会及び契約者福祉増進基金の取崩
土地再評価差額金の取
崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)

期

剰余金
合計

50,000

社員配当準備金の積
立損失塡補準備金の
積
立
当

剰余金

その他剰余金損失塡補
社会及び別途
準備金 価格変動 契約者福祉
積立金
積立金
増進基金

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

4 月 1 日から2023年度 ( 2023年
2024年 3 月31日まで ) 剰余金処分案（単位：円）
科

当

期

剰

目

未

分

69,612,716,236

金

処

額

69,612,716,236

備

金

58,355,387,469

余

金

11,257,328,767

金

200,000,000

息357,328,767

金

10,700,000,000

金

10,000,000,000

社会及び契約者福祉増進基金

700,000,000

社

員

差

引

純

失

塡

損

配

基

剰

当
剰
補

金

準

備

利

意
基

分
準

金

任

余

積
償

却

立
準

備

－ 63 －

剰余金処分案

額

金

余

処

金

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

2023年度 （2024年３月31日現在） 連結貸借対照表
科

目

金

額

科

現 金 及 び 預 貯 金

1,102,612

保 険 契 約 準 備 金

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

834,182

支

買

入

金

銭

債

権

479,404

責

金

銭

信

託

24,345

券

38,852,266

再金

3,322,067

社

産

660,619そ土

地

432,346

売

現

建

物

206,170

そ

の

有

の

価

証

貸
有

付
形

固

定

資

額

払

備

準

備

37,723,230

金

228,310

等

37,281,381

社 員 配 当 準 備 金

213,538

任

保

金

険

の

借

21,144

債

539,766

他

負債

7,216,973

先勘定4,760,283

負債

2,456,689

他

の

リ

ー

ス

資

産

7,592

退職給付に係る負債

2,440

建

設

仮

勘

定

6,427

役員退職慰労引当金

1

その他の有形固定資産

8,082

価 格 変 動 準 備 金908,100

固

定

資

産

693,863

繰

債

964

ト

ウ

ェ

ア

45,261

再評価に係る繰延税金負債

12,430ん

490,405

その他の無形固定資産

158,197

無
ソ

形
フ

の

れ

負

延

債

50,000

基 金 償 却 積 立 金

639,000

貸

113

再

保

険

貸

32,601

産

1,821,437

退 職 給 付 に 係 る 資 産

108,311

再

評

繰

延

貸

倒

産

他

税

資

金
引

の

部

の

部

負

金

店

の

金

46,425,050

理

そ

税

計

代

資

金

（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）合（純資産の部）
基

価

積

立

金

2

資

産

282,554

連

結

剰

余

金

229,119

当

金△4,486

基

金

等

合

計

918,122

その他有価証券評価差額金

864,260

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△36,360

土 地 再 評 価 差 額 金△56,600

為 替 換 算 調 整 勘 定

38,740

退職給付に係る調整累計額

57,188

その他の包括利益累計額合計

867,227

非 支 配 株 主 持 分△507

純 資 産 の 部 合 計

1,784,843

負債及び純資産の部合計

48,209,893

合計

48,209,893－ 64 －

連結貸借対照表目（単位：百万円）

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

連結計算書類の作成方針⑴

記載項目

連結の範囲に関する事項

連結子会社及び子法人等数

36社

主な連結される子会社及び子法人等は、メディケア生命保険株式会

社、株式会社スミセイビルマネージメント、住生物産株式会社、スミ
セイビジネスサービス株式会社、新宿グリーンビル管理株式会社、株

式会社スミセイハーモニー、スミセイ情報システム株式会社、株式会
社シーエスエス、スミセイ保険サービス株式会社、いずみライフデザ
イナーズ株式会社、株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティン
グ、株式会社保険デザイン、アイアル少額短期保険株式会社、スミセ
イ ・ ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 、 株 式 会 社PREVENT 、
Symetra Financial Corporation 、Singapore Life Holdings Pte.
Ltd.です。
なお、当連結会計年度に株式会社PREVENTの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、Singapore Life
Holdings Pte. Ltd.の株式を追加取得したことに伴い、同社及びその子
会社７社を連結の範囲に含めております。
主な非連結の子会社及び子法人等は、SUMISEI-SBI投資事業有限責任組合です。
非連結の子会社及び子法人等については、総資産、売上高、当期損益
及び（利益）剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
⑵

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数０社
持分法適用関連法人等数
７社
主な持分法適用関連法人等は、日本ビルファンドマネジメント株式会
社、ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社、マイコミュニケーション株式会社、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、Baoviet Holdings、PT BNI Life Insuranceです。
なお、当連結会計年度にSingapore Life Holdings Pte. Ltd.の子会社
１社を清算したことに伴い、持分法適用関連法人等から除いております。また、Singapore Life Holdings Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用関連法人等から除いております。
持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（SUMISEI-SBI
投資事業有限責任組合他）並びに関連法人等（日本企業年金サービス
株式会社）については、連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

⑶

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項⑷

のれんの償却に関する事項

連結子会社及び子法人等のうち、海外の子会社及び子法人等の決算日は12月31日です。作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

のれん及び持分法適用関連法人等に係るのれん相当額については、20
年以内のその効果の及ぶ期間で、定額法により償却しております。
ただし、重要性が乏しいものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

－ 65 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知(注) １. 当社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
有価証券（預貯金及び買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの、並びに金銭の信託を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第110条第２項に規定する子会社等が発行する株式）については原価法、その他有価証券については３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 当社は、保険種類・資産運用方針等により設定している小区分に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
個人保険及び個人年金保険契約（一部の保険種類及びキャッシュ・フローの一定割合を除く）
最低保証利率付３年ごと利率変動型積立保険等の主契約
確定給付企業年金保険及び新企業年金保険契約（今後一定年数以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）
拠出型企業年金保険契約（今後一定年数以内に発生する見込みのキャッシュ・フロー
を対象）
確定拠出年金保険契約及び新単位口別利率設定特約
一時払養老保険契約（一部を除く）
利率変動型終身保険（一時払）契約
個人保険及び個人年金保険のうち、米ドル建契約
個人保険及び個人年金保険のうち、豪ドル建契約（一部の保険種類を除く）
３. デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
４. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の保有する事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第１号に定める公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価に基づく方法－ 66 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

５. 当社の保有する有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
建物

定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間に基づく定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
６. 当社の保有する外貨建資産・負債（子会社株式及び関連会社株式を除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
７. 当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき査定を実施し、関連部署から独立した資産監査部署が査定内容を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、28百万円です。
連結子会社及び子法人等については、主として当社と同水準の資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、引当を行っております。
８. 退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は、主として次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から ８年
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
⑴

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社及び子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外の連結子会社及び子法人等は、確定拠出制度を設けております。

－ 67 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
期末における退職給付債務

308,660百万円
13,270百万円
1,752百万円△291百万円△14,478百万円
91百万円
309,005百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
期末における年金資産

340,364百万円
2,282百万円
72,523百万円
5,655百万円△6,002百万円
51百万円
414,875百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表積立型制度の退職給付債務
306,564百万円
年金資産△414,875百万円△108,311百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,440百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△105,870百万円
退職給付に係る負債
2,440百万円
退職給付に係る資産△108,311百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△105,870百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

13,270百万円
1,752百万円△2,282百万円△322百万円
12百万円
12,430百万円⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異
72,492百万円
合計
72,492百万円
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
79,434百万円
合計
79,434百万円－ 68 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式50％
生命保険一般勘定
28％
債券
５％
投資信託
４％
その他
13％
合計
100％

年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が55％含まれています。

⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。
割引率0.575％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
1.3％
退職給付信託0.0％⑶

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、3,498百万円です。

９. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。
10. 当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、外貨建債券、外貨建社債（負債）等に対する為替リスクのヘッジとして時価ヘッジ及び通貨スワップの振当処理を行っております。また、責任準備金の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を比較する比率分析によっております。
当社のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年３月17日 企業会計基準委員会 実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段である金融商品の種類
ヘッジ対象である金融商品の種類
ヘッジ取引の種類

主に特例処理（振当処理を含む）
金利スワップ、通貨スワップ
貸付金
キャッシュ・フローを固定するもの

11. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

－ 69 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

12. 当社の責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業
法第116条の規定に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第１号の規定に基づき、次の方式により計算しております。
⑴ 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）⑵ 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2006年４月１日以降年金開始した個人年金保険契約（予定利率変動型無配当個人年金保険（一時払い）を除く）については、年金支払開始日等を順次契約締結時とみなしたうえで、金融庁長官が定める計算基礎（平成８年大蔵省告示第48号）を適用（ただし、2006年度中に年金支払開始日等が到来する契約について、予定死亡率は生保標準生命表2007（年金開始後用）を適用）して計算したことにより生じた差額を追加して計上しております。
収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号の規定に基づき、責任準備金に積み立てております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号の規定に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
保険業法施行規則第69条第１項、第２項及び第４項の規定により積み立てられた責任
準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、同条第５項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
追加の責任準備金の計上要否、金額の決定にあたっては、関連する法令等に基づき、保険数理に関する専門知識を活用した将来キャッシュ・フロー等の見積りが必要となることから、保険計理人による責任準備金の積立ての十分性を確認する将来収支分析の結果を参照し、責任準備金の計上額を決定しております。
海外の連結子会社及び子法人等の責任準備金は、米国会計基準または国際財務報告基準に基づき算出した額を計上しております。
13. 当社の個人保険・個人年金保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱いを2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、次の方法により算出した額を計上しております。
IBNR告示第１条第１項本文に掲げるすべての連結会計年度の既発生未報告支払備金積
立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示
第１条第１項本文と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リス
クの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

－ 70 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

14. 当社の無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
15. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）に基づいて識別した会計上の見積りは、次のとおりです。
⑴

のれんの評価当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、当社による米国子会社の買収に伴い発生したのれん34,859百万円が含まれております。
米国子会社の買収に伴うのれんは、米国子会社の連結貸借対照表に計上され、米国会計基準FASB Accounting Standards Codification Topic 350「無形資産－のれん及びその他」の非公開会社の特例に基づき、定額法による償却の実施及び減損
損失の判定を行っております。
減損損失の判定は、減損の兆候となる事象・環境の変化の有無について、全社単位での判定を行い、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50％を超えると定性的に判断した場合に、定量的な減損の検討を行います。当社
は、米国子会社での判定の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の認識の判断を行っております。
減損の兆候判定及び定性評価にあたっては、マクロ経済や米国の生命保険業界の動向、米国子会社の業績及び将来の利益計画、その他の関連する固有の事象と状況を総合的に評価しています。また、定量的な減損の検討における公正価値の算定においては、将来の経済環境予測を踏まえた保険料収入、保険金給付率等を反映した将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率などの主要な仮定を設定します。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、減損の兆候となる事象の発生や環境の変化が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。

⑵

保有契約価値及び繰延新契約費の償却
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている無形固定資産には、米国子会社の買収に伴う保有契約価値22,816百万円が、その他資産には、米国子会社の繰延新契約費285,518百万円がそれぞれ含まれております。
保有契約価値は、米国子会社の買収時点で保有している保険契約に関して、保険契約から得られる将来利益を見積現在価値として計算し、米国子会社の連結貸借対照表に計上したものであります。また、繰延新契約費は、米国子会社の買収後の保険契約の獲得に係る費用のうち、一定の条件を満たすものを米国子会社の連結貸借対照表上、資産として認識したものであります。
保有契約価値及び繰延新契約費は、保険契約の効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、将来の見積総利益の発生見込を基礎とした比率等により償却しております。
将来の見積総利益の算定においては、継続率、死亡率などの主要な仮定を設定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、翌連結会計年度において保有契約価値及び繰延新契約費の減価相当額が損失計上される可能性があります。

－ 71 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

16. 当連結会計年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりです。
・「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018－12号、ASU第2022－
05号）
⑴

概要
長期保険契約に係る負債の測定方法等が改正されました。

⑵

適用予定日
米国子会社において、2025年度の期末より適用予定です。

⑶

当該会計基準等の適用による影響
適用された連結会計年度における影響は評価中です。

17. 当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日 企業
会計基準第27号）等を当連結会計年度の期首から適用し、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税及び住民税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、基金等及びその他の包括利益累計額に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税及び住民税等については、
当該法人税及び住民税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、基金等又はその他の包括利益累計額に関連しており、かつ、基金等
又はその他の包括利益累計額に対して課された法人税及び住民税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の「法人税及び住民税等」が25,985百万円減少、「親会社に帰属する当期純剰余」が同額増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評
価差額金」が同額減少しております。
18. 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は次のとおりです。
⑴

金融商品の状況に関する事項
当社の資産運用は、生命保険契約の負債特性に応じた資産及び負債の総合的管理（ALM）を推進し、公社債や貸付金等の円金利資産中心の運用により中長期的に安定した収益の確保を図るとともに、許容されるリスクの範囲内で株式等への分散投資を行っております。また、デリバティブ取引については、主に保有する資産又は負債の価値が変動するリスクを回避する目的で活用しております。
当社の主な金融商品のうち、公社債（国債、地方債及び社債）については、市場リ
スク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク）及び発行体等の信用リスクに晒されております。株式（外国証券の中に含まれる株式を含む）については、市場リスク（株価の変動リスク、外貨建のものは為替リスクを含む）及び発行体等の信用リスクに晒されております。外国証券のうち債券については、市場リスク（市場金利等の変動により価格が変動するリスク、外貨建のものは為替リスクを含む）
及び発行体等の信用リスクに晒されております。
貸付金については、国内の企業向けが大半であり、債務者等の信用リスクに晒されているほか、活発な流通市場は存在しないものの、公社債と同様に市場金利等の変化によっても価値が変動することから市場リスクにも晒されております。

－ 72 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

デリバティブ取引には、外貨建資産及び外貨建負債の為替リスクをヘッジする目的で行っている為替予約・通貨オプション・通貨スワップ取引、主に株式の価格変動リスクをヘッジする目的で行っている先物・先渡・オプション取引、主に固定利付
資産の市場金利の変動による価格変動リスクをヘッジする目的で行っている債券先物・オプション・金利スワップション取引及び主に変動利付資産の金利の変動リス
クをヘッジする目的で行っている金利スワップ取引があります。
為替予約取引の一部については、これらをヘッジ手段とし、主に外貨建の外国証券をヘッジ対象とするヘッジ会計を適用しております。この他、責任準備金の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
これらのヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動幅に基づいて、ヘッジの有効性を定期的に検証しております。
なお、会計基準等に基づき、為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っているもの、並びに金利スワップの特例処理を適用しているものについては、実行後の有効性の検証は省略しております。
当社は、取締役会で策定している「資産運用リスク管理方針」において、資産運用
リスクのリスク管理部署を定め、資産運用全体のリスクを管理する体制を整備しております。合わせて、「資産運用リスク管理規程」において、金融商品に関する資産運用リスクである「市場リスク」「信用リスク」のそれぞれについてリスク管理の枠組みを定めるとともに、具体的なリスク管理手法を定め、リスクの定量的かつ統合的な把握・管理に努めております。また、資産運用リスクの管理部署は、投融資の執行部から独立することで、組織面においても内部牽制機能を確保し、各執行部に方針及び諸規程を遵守させることにより、実効性の高いリスク管理体制の構築を図っております。取締役会は、リスク管理状況の報告を受け、経営の意思決定を行っております。
市場リスクについては、金融商品の価値がマーケットの変化により、どの程度の損失を被る可能性があるかを把握・分析するため、統合的なリスク量としてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を計測し、これを市場リスクに備えたリスク・リミット（含み損益や売却損益を考慮）と比較することで管理しております。
信用リスクについては、貸付金等の投融資実行時に信用リスクの程度に応じた社内格付を付与するとともに、その後も定期的に社内格付を見直し、信用状況の変化を管理しております。さらに、リスク量としてバリュー・アット・リスク（VａR）
を社内格付の水準ごとに設定した格付推移確率、デフォルト発生時の投融資元本の予想回収率等を用いたモンテカルロ・シミュレーションにより計測し、信用リスクに備えたリスク・リミットと比較することで管理を行っております。

－ 73 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における主な金融商品に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません。また、現金及び預貯金（譲渡性預金除く）、
コールローン及び売現先勘定は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
254,952
254,952
479,404
377,300
24,34538,269,218
2,392,119
2,055,291
13,834,827
41,397
19,945,582
3,322,067△4,017

現金及び預貯金（譲渡性預金）
うち、その他有価証券
買入金銭債権うち、その他有価証券
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
貸付金

※１

※２

貸倒引当金

社債

※３

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの※１

3,318,049
539,766（393,095）
12,753（405,848）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日時
価254,952
254,952
475,173
377,300
24,34538,162,559
2,392,119
2,219,178
13,561,628
44,05019,945,582

差

額
－
－
△4,231－－△106,658－
163,887△273,198
2,652－

3,174,378
530,644（393,095）
12,753（405,848）△143,671△9,122－－－

企業会計基準適用指針第31号）第24－３項及び第24－９項に基づき基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。
※２※３

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（）で示しております。

(注１) 有価証券（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）に関する事項
満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券において、種類ごとの連結貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
①満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合(単位：百万円)

種類
公社債
外国証券(公社債)
公社債
外国証券(公社債)
計

連結貸借対照表計上額
213,533
1,315,800
135,958
390,000
2,055,291－ 74 －

連結貸借対照表時

価225,974
1,492,302
128,668
372,233
2,219,178

差額
12,440176,502△7,290△17,766
163,8872024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知②責任準備金対応債券
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合(単位：百万円)

種類
公社債
外国証券(公社債)
公社債
外国証券(公社債)
計

連結貸借対照表計上額
7,557,941
309,190
4,502,750
1,464,946
13,834,827

時
価
8,216,365
318,600
3,730,276
1,296,385
13,561,628

差

額
658,4249,410△772,473△168,560△273,198

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
③その他有価証券(単位：百万円)
種

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

類

譲渡性預金
買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
譲渡性預金
買入金銭債権
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券計

取得原価又は償却原価－
38,221454,960
1,167,967
5,835,302
4,731,027
1,104,275
202,671
255,000
348,822
2,121,973
155,360
8,759,567
7,571,880
1,187,686
153,005
19,492,851

連結貸借対照表
計上額

差－39,199484,884
2,943,123
6,273,331
4,975,002
1,298,329
259,734
254,952
338,101
1,796,578
129,5027,919,233
6,922,661
996,572
139,194
20,577,835

額

－
978
29,924
1,775,155
438,028
243,975
194,053
57,063△47△10,721△325,394△25,857△840,333△649,219△191,113△13,811
1,084,983(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
(単位：百万円)

市場価格のない株式等※２
組合出資金等

連結貸借対照表計上額
128,402454,645※１※１

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

※２

組合出資金等には投資事業組合等が含まれております。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日

企業会計基準適用指針第31号）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 75 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の償還予定額、社債及びその他負債の返済
予定額(単位：百万円)

譲渡性預金買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
※

貸付金
社債

※

１年以内
255,000
236,052
1,095,430
215,941
121,447
758,042
297,416
33,909１年超５年以内－223
5,013,577
381,711
1,672,357
2,959,509
632,782－５年超10年以内－
309
9,261,006
487,277
4,429,210
4,344,518
714,435
59,114

10年超－252,543
15,534,252
976,974
7,631,879
6,925,398
1,400,623
297,030

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等の償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 76 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

譲渡性預金買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券貸付金
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
株式関連
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
株式関連
その他
負債計

レベル１

－
－
－
7,603,914
1,227,630
6,376,283
1,006,709－－
3,068,076
2,140,240
1,679,300
460,939
161,256
－
2,080
－
－
1,814
265

レベル２
254,952
235,977－
12,545,346
1,095,044
11,450,302－
39,6671,235,085
4,548
9,947,323
8,945,905
1,001,418
223,676－
188,333
53,152
28,24595,573
11,362

252

592,401

7,605,994
252
－
－
252
－

13,224,610
592,401
521,004
64,273
6,512
610

時価

レベル３

(単位：百万円)－
141,323
24,345
1,597,996
69,445
1,528,551－－－－
1,528,551
1,272,359
256,191－
122,421
10,370171－
10,199－

合計
254,952
377,300
24,345
21,747,257
2,392,119
19,355,137
1,006,709
39,6671,235,085
3,072,625
13,616,115
11,897,565
1,718,550
384,933
122,421200,784
53,32328,245
107,587
11,6281,226

593,879

1,896,456
1,226
899
－
326
－

22,727,061
593,879
521,904
64,2737,091
610「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準適用指針第31号）第24－３項及び第24－９項に基づき基準価額を時価とみなす投資信託は、上表に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は590,444百万円です。

－ 77 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

当該投資信託の期首残高から当連結会計期間末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)

期首残高
当連結会計期間の損益又はその他の包括利益※１
損益に計上
その他の包括利益に計上
購入、売却、償還等の純額
当連結会計期間に基準価額を時価とみなす取扱いを適用した額
当連結会計期間に基準価額を時価とみなす取扱いを適用しないこととした額
当連結会計期間末残高
当連結会計期間の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益※１基準価額を時価とみなす
投資信託
335,133
61,852
4,431
57,421
193,458－－
590,444－

連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

なお、当連結会計期間末における解約等に関する制限のうち主なものは、任意解約が認められていないというものであり、その連結貸借対照表計上額は408,797百万円です。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
外国証券
公社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国証券
公社債
子会社株式及び関連
会社株式
貸付金
社債

資産計
負債計

レベル１

－
10,286,617
156,558
156,558－－－－
10,128,793
10,128,793
－
－
－
－
1,264
－

10,286,617－－－ 78 －

連結貸借対照表

レベル２

時価(単位：百万円)－
5,536,234
2,062,620－
16,097
181,986
1,864,536
1,864,536
3,430,828－
128,290
1,689,557
1,612,980
1,612,980

レベル３
97,872
2,006
－
－
－
－
－
－
2,006
－
－
－
2,006
2,006

合計
97,872
15,824,857
2,219,178
156,558
16,097
181,986
1,864,536
1,864,536
13,561,628
10,128,793
128,290
1,689,557
1,614,986
1,614,986

42,785－44,05015,9653,035,991

5,552,200
530,644
530,644

3,135,869－－

3,051,956

18,974,687
530,644
530,6442024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産①買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（情報ベンダー又はブローカーから入手する価格）等によっており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能である場
合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
②金銭の信託金銭の信託については、取引金融機関から提示された信託財産の構成物の価格によっており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
③有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なイ
ンプットを最大限利用しており、主なインプットは、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
④貸付金
一般貸付については、貸付の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
保険約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済方法、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。
負 債①社債
社債については、活発ではない市場の相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－ 79 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル
等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている
主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ等が含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主にプレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
なお、為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている貸付金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金及び社債の時価に含めて記載し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベ
ル３の時価に関する情報①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分
貸付金
※１

※１

重要な観察できない
インプット
割引率

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲
6.15％～7.45％

レベル３の時価となるもので、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものは記載しておりません。

②期首残高から当連結会計期間末残高への調整表、当連結会計期間の損益に認識した
評価損益(単位：百万円)

期首残高
当連結会計期間の損益又はその他の包括利益
※１
損益に計上

デリバティブ※３
取引
5,156

1,423,668

買入金銭債権

金銭の信託

有価証券

貸付金

153,716

14,9901,126,664

123,140△9,933

2,868

142,079814△14,523

121,305

2

2,868

124,208814△14,523

113,371△2,4606,485

323,341△1,534

18,511

344,344

その他の包括利益に計上
購入、売却、発行及び決済等の純額※２
レベル３の時価への振替△9,935

－

－

5,911

－

－

5,911

当連結会計期間末残高
当連結会計期間の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

141,323

24,345

1,597,996

122,4219,143

1,895,230

－

－

△0

△12,102△10,252△22,355

レベル３の時価からの振替

－

－

－

17,870

－

－

－

－

合計

7,934

－

－

※１

連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

※２

レベル１の時価またはレベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプッ
トの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は、当連結会計年度の期首に行っております。

※３

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる場合には、△で示しております。

－ 80 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知③時価の評価プロセスの説明
当社はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部署等が時価を取得及び算定しております。取得及び算定された時価は、リスク管理部署等にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥
当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、また、第三者から入手した相場価格を利用する場合
においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
19. 東京都その他の地域において、賃貸等不動産（賃貸用オフィスビル等（土地を含む））
を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は469,084百万円、時価は622,640百万円です。
なお、時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額を使用しております。
また、賃貸等不動産の一部について、資産除去債務1,436百万円をその他の負債に計上しております。
20. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、585百万円です。なお、それぞれの内訳
は、次のとおりです。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はありません。危険債権額は、585百万円です。
上記取立不能見込額の直接減額は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、15百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
21. 有形固定資産の減価償却累計額は、423,931百万円です。

－ 81 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

22. 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は、881,798百万円です。なお、負債の額も同額です。
23. 社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
当期首現在高215,667百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
57,067百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
59,221百万円
利息による増加等
25百万円
当連結会計年度末現在高213,538百万円
24. 非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の株式等の総額は、187,476百万円です。
25. 担保に提供している資産の額は、有価証券5,429,574百万円、貸付金773,250百万円、現金及び預貯金10,837百万円です。
26. 取得による企業結合に関する事項は次のとおりです。
⑴

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Singapore Life Holdings Pte. Ltd.
事業の内容
保険事業および保険関連事業（注１）(注１) Singapore Life Holdings Pte. Ltd.は持株会社であり、同社傘下の子会社が保険事業等を営んでおります。
②企業結合を行った主な理由
当社は、シンガポールをアジア事業戦略における中核市場の一つと位置付けており、Singapore Life Holdings Pte. Ltd.に対しては、2019年の初回出資以降、長期的に経営に関与する戦略投資家として、その事業拡大を支援してきました。
Singapore Life Holdings Pte. Ltd.は、創業当初からデジタルを活用したビジネスモデルに強みを持ち、2020年にはAvivaのシンガポール事業を買収するなど、順調に業容を拡大しており、現在では多様な商品・販売チャネルを有するシンガポー
ル大手生命保険会社の一角に成長しました。
また、アジア地域の事業展開としてフィリピンへも進出しています。このような実
績・成長性の両面と、これまで築き上げてきた両社の良好な関係性を踏まえ、今般、子会社化の判断に至りました。

③企業結合日2023年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
Singapore Life Holdings Pte. Ltd.
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率－ 82 －

連結貸借対照表

26.47％
73.53％
100％

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるた
めであります。
⑵

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日の決算財務諸表を使用しているため、被取得企業の業績は連結財務諸表に含まれておりません。

⑶

被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合の直前に所有していた株式の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金
取得原価⑷

被取得企業の取得原価と、持分法による評価額との差額
段階取得に係る差益105,684百万円⑸

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
3,494百万円

126,937百万円
378,489百万円
505,426百万円⑹

取得原価の配分に関する事項①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の部合計
1,335,651百万円（うち有価証券
1,213,740百万円）
負債の部合計
1,286,431百万円（うち保険契約準備金
1,176,396百万円）②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
１. 発生したのれんの金額
455,546百万円
２. 発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していな
いため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
そのため、現時点においては、無形固定資産等の追加認識を行っておらず、暫定的に取得原価と企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額をのれんに計上しております。
従って、のれんの償却方法および償却期間も検討中です。

⑺

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
経常収益417,594百万円、経常損失2,918百万円、親会社に帰属する当期純損失
4,501百万円であります。
概算額は、Singapore Life Holdings Pte. Ltd.の2023年12月期の年次決算書に基づき算定された経常収益、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失であります。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれん等の償却額は当該計算に含めておりません。当該概算額は、実際に企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合のSingapore Life Holdings Pte. Ltd.の経常収益、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を表すものではありません。
なお、当該影響額については監査証明を受けておりません。

－ 83 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

27. 当社は、保険業法第60条の規定により基金を50,000百万円新たに募集いたしました。
28. 当社は、2024年６月21日に、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金50,000百万円の期限前返済を行う予定です。
29. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、5,188,107百万円です。
30. 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は37百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
31. 貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、22,331百万円です。
32. 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債及び外貨建劣後特約付社債が506,019百万円含まれています。
33. その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付
借入金が170,000百万円含まれています。
34. その他資産及びその他負債には、米国子会社の修正共同保険式再保険に係る資産及び負債がそれぞれ667,754百万円、609,211百万円含まれています。
35. 国内の連結子会社及び子法人等における修正共同保険式再保険のうち現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保
険契約期間にわたって償却しております。
36. グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年８月12日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第42号）に基づき、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
37. 繰延税金資産の総額は、852,325百万円、繰延税金負債の総額は、553,322百万円です。繰
延税金資産のうち、評価性引当額として控除した金額は、17,412百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金442,138百万円及び価格変動準備金253,898百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額380,593百万円です。
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は0.6％であり、法定実効税率27.96％との差異の主な内訳は、段階取得に係る差益△17.9％および社員配当準備金繰入額△9.9％です。
38. Singapore Life Holdings Pte. Ltd.は 、International Financial Reporting Standards
IFRS17「Insurance Contracts」を当連結会計年度の期首より適用しております。

－ 84 －

連結貸借対照表

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

4 月 1 日から2023年度 ( 2023年
2024年 3 月31日まで ) 連結損益計算書
科

目

経
常
収
保
険
料
等
収
資
産
運
用
収
利
息
及
び
配
当
金
等
収
金
銭
の
信
託
運
用
売
買
目
的
有
価
証
券
運
用
有
価
証
券
売
却
有
価
証
券
償
還
為
替
差
そ
の
他
運
用
収
特
別
勘
定
資
産
運
用
そ
の
他
経
常
収
経
常
費
保
険
金
等
支
払
保
険
年
給
付
解
約
返
戻
そ
の
他
返
戻
金
責
任
準
備
金
等
繰
入
支
払
備
金
繰
入
責
任
準
備
金
繰
入
社
員
配
当
金
積
立
利
息
繰
入
資
産
運
用
費
支
払
利
有
価
証
券
売
却
有
価
証
券
評
価
有
価
証
券
償
還
金
融
派
生
商
品
費
貸
倒
引
当
金
繰
入
賃
貸
用
不
動
産
等
減
価
償
却
そ
の
他
運
用
費
事
業
そ
の
他
経
常
費
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
等
処
分
段
階
取
得
に
係
る
差
特
別
損
固
定
資
産
等
処
分
減
損
損
価
格
変
動
準
備
金
繰
入
社 会 及 び 契 約 者 福 祉 増 進 助 成
税
金
等
調
整
前
当
期
純
剰
法
人
税
及
び
住
民
税
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
剰
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 剰
親
会
社
に
帰
属
す
る
当
期
純
剰

－ 85 －

連結損益計算書

金
益
入
益
入
益
益
益
益
益
益
益
益
用
金
金
金
金
金
等
額
額
額
額
用
息
損
損
損
用
額
費
用
費
用
益
益
益
益
失
損
失
額
金
余
等
額
計
余
余
余

（単位：百万円）
額
4,378,769
2,644,206
1,643,252
1,132,162
2,861
31,917
148,786
3,559
192,241
14,270117,452
91,311
4,260,9782,303,512
597,207432,351
480,481557,210236,261
764,409
15,223
749,16025
501,233
55,551
137,691
5,712
445
229,103
39
9,758
62,931
507,797
184,025
117,791
107,212
1,528
105,684
59,796575
180
58,328711
165,208△11,607
12,612
1,004
164,203
7
164,1962024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知(注) １. 当社の保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
２. 当社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条の規定に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事
由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
３. 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりです。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。
資産をグルーピングした方法
保険営業の用に供している不動産等について保険営業全体で１つの資産グループとし、また、その他の賃貸不動産等及び遊休不動産等についてそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
減損損失の認識に至った経緯
地価の下落や賃料水準の低迷により収益性が低下した賃貸不動産等及び遊休不動産等
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
主な用途
種類
賃貸不動産等 土地及び建物等
遊休不動産等 土地及び建物等計

減損損失
122百万円
41百万円
163百万円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、
遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定士による鑑定評価等による評価額、又は公示価格に基づき合理的な調整を行って算定する評価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

－ 86 －

連結損益計算書

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

4 月 1 日から2023年度 ( 2023年
2024年 3 月31日まで ) 連結基金等変動計算書（単位：百万円）
基金
当

期

首

残

高

基金等

基金償却積立金－

再評価積立金639,000

連結剰余金
2

シンガポール持分法適用関連
法人等の会計基準（IFRS17）に基づく累積的影響額
シンガポール持分法適用関連
法人等の会計基準（IFRS17）を反映した当期首残高
当

期

基

金

変

動

額

の

募

集

－

639,000

2

基金等合計

155,000

794,002△29,963△29,963

125,036

764,039

50,00050,000

社員配当準備金の積
立△57,067△57,067

親会社に帰属する
当 期 純 剰 余

164,196

164,196

土地再評価差額金の取
崩△3,045△3,045

基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

50,000－－104,083

154,083

当

50,000639,0002

229,119

918,122

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

5,564

△13,063△59,645

為替換算
調整勘定28,216

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

5,005

△33,921

非支配
株主持分
147

シンガポール持分法適用関連
法人等の会計基準（IFRS17）に基づく累積的影響額
シンガポール持分法適用関連
法人等の会計基準（IFRS17）を反映した当期首残高
当
基

期
金

変

動

額

の

募

純資産合計
760,227△29,9635,564△13,063△59,645

28,216

5,005△33,921147

730,264

集

50,000

社員配当準備金の積
立△57,067

親会社に帰属する
当 期 純 剰 余

164,196

土地再評価差額金の取
崩△3,045

基金等以外の項目の
当期変動額(純額)858,695△23,297

当 期 変 動 額 合 計858,695

当

864,260

期

末

残

高

3,045

10,52352,182

901,149△654

900,495△23,297

3,045

10,52352,182

901,149△654

1,054,578△36,360△56,600

38,74057,188867,227△507

1,784,843－ 87 －

連結基金等変動計算書

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
御中
取 締 役 会
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽

太

典

明

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰

巳

幸

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

山

卓

弥

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、保険業法第54条の４第２項第１号の規定に基づき、住友生命保険相互会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの2023年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、基金等変動計算書及び注記並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 88 －

会計監査報告2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結計算書類の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 89 －

会計監査報告上

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
御中
取 締 役 会
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽

太

典

明

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰

巳

幸

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

山

卓

弥

＜連結計算書類監査＞
監査意見
当監査法人は、保険業法第54条の10第４項の規定に基づき、住友生命保険相互会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの2023年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結基金等変動計算書、連結計算書類の作成方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友生命保険相互会社及び連結子法人等からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 90 －

連結会計監査報告

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子法人等の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、事業報告の「会計監査人に関する事項」に含まれる⑴会計監査人の状況に記載されている。
利害関係
会社及び連結子法人等と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 91 －

連結会計監査報告

上2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

監査委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、保険業法第53条の30第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並
びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査委員会が定めた監査規則に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部・内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社等に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（保険業法施行規則第27条の７各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、剰余金処分案、基金等変動計算書）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結基金等変動計算書）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月17日

住友生命保険相互会社

監査委員会

監査委員

森

公

監査委員

片

山

登志子 ㊞

監査委員

石

井

茂 ㊞

監査委員

百

合

達

高 ㊞

哉 ㊞

(注） 監査委員 森公高、片山登志子及び石井茂は、保険業法第53条の24第３項に規定する社外取締役であります。

－ 92 －

監査委員会の監査報告

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

２．審議員会審議事項報告の件

定款第28条第４項に基づき、審議員会で報告、審議した事項を次のとおりご報告いたします。
2023年度第２回審議員会（2023年11月20日

東京都において開催）⑴

2023年度上半期事業概況等について⑵

中期経営計画および「住友生命グループVision2030」について2024年度第１回審議員会（2024年５月23日

東京都において開催）⑴

2023年度決算案および事業概況等について⑵

中期経営計画および「住友生命グループVision2030」について

上記各項目のほか、ご契約者懇談会におけるご契約者のご意見についても報告し、審議員会で審議しております。
以－ 93 －

審議員会審議事項報告の件

上2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

総代会参考書類議案および参考事項
第１号議案
2023年度剰余金処分案承認の件
議案の内容は63ページに記載のとおりです。

2023年度の剰余金処分額696億1271万6236円のうち583億5538万7469円を社員配当準備金に繰り入れたいと存じます。

差引純剰余金112億5732万8767円につきましては、まず、保険業法第58条の規定に基づく損失塡補準備金２億円の積立て、2023年８月に募集した基金の拠出者に対する利息３億5732万8767円の支払いに充てたいと存じます。また、任意積立金として、将来の基金償却のための準備金を100億円、社会及び契約者福祉増進基金を７億円、それぞれ積み立てさせていただきたいと存じます。

－ 94 －

剰余金処分議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知第２号議案
社員配当金割当ての件
社員配当金は、資産運用、死亡率その他の発生率、事業費などについての予定と実績との間で生じた剰余に基づき、ご契約の種類、金額、経過期間などに応じて割り当てます。

2023年度決算に基づき、約款の規定により割り当てる社員配当金は次のとおりといたしたいと存じます。

１．個人保険および個人年金保険

ａ．３年ごと配当契約［販売名称：プライムフィット・ライブワン・Ｑパック］

契約ごとに次の項目（①、②）の合計額とします。ただし、合計額がマイナスとなる場合は０円とします。
項目①利差益配当計算方法

直前の３年ごと応当日以降の各保険年度に対して、次の計算式による金額の累計を基準とした金額
計算式：責任準備金 × 各決算年度に基づく利差益配当率（2023年度決算に基づく利差益配当率は別表１）○定期保険特約等契約日から経過６年以降の３年ごと応当日を迎える保険契約の定期保険特約等について、次の計算式による金額②長期継続配当

計算式：保険料（年額）×

長期継続配当率（別表２）○災害・疾病特約
契約日から経過６年以降の３年ごと応当日を迎える保険契約の災害・疾病特約について、次の計算式による金額
計算式：入院給付日額等

×

長期継続配当率（別表３）（注) 「３年ごと応当日」とは契約日の３年ごとの年単位の応当日など、約款に定める日を指します。なお、長期継続配当の計算において、Vitalityの保険料（年額）については割引・割増前の保険料（健康増進乗率適用特約を付加していない場合の保険料）とします。

＜ご参考：３年ごと配当契約における利差益配当のイメージ＞（2021年度契約の例）
３年分を累計して、３年ごとにお支払いします。
2021年度
決算

2022年度
決算

2023年度決算（注）ご参考につきましては、３年ごと配当契約における利差益配当の仕組みを説明した参考資料であり、決議の対象ではありません。

－ 95 －

社員配当金割当て議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

ｂ．５年ごと利差配当契約

契約ごとに次の項目（①、②）の合計額とします。ただし、合計額がマイナスとなる場合は０円とします。
項目①利差益配当計算方法

直前の５年ごと応当日以降の各保険年度に対して、次の計算式による金額の累計を基準とした金額
計算式：責任準備金 × 各決算年度に基づく利差益配当率（2023年度決算に基づく利差益配当率は別表１）○定期保険特約等契約日から経過10年以降の５年ごと応当日を迎える保険契約の定期保険特約等について、次の計算式による金額②長期継続配当

計算式：保険料（年額）×

長期継続配当率（別表４）○災害・疾病特約等
契約日から経過10年以降の５年ごと応当日を迎える保険契約の災害・疾病特約等について、次の計算式による金額
計算式：入院給付日額等

×

長期継続配当率（別表５）（注) 「５年ごと応当日」とは契約日の５年ごとの年単位の応当日など、約款に定める日を指します。なお、長期継続配当の計算において、Vitalityの保険料（年額）については割引・割増前の保険料（健康増進乗率適用特約を付加していない場合の保険料）とします。

＜ご参考：５年ごと利差配当契約における利差益配当のイメージ＞（2019年度契約の例）

５年分を累計して、５年ごとにお支払いします。

2019年度
決算

2020年度
決算

2021年度
決算

2022年度
決算

2023年度決算（注）ご参考につきましては、５年ごと利差配当契約における利差益配当の仕組みを説明した参考資料であり、決議の対象ではありません。

－ 96 －

社員配当金割当て議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

ｃ．毎年配当契約

契約ごとに次の項目（①～④）の合計額とします。ただし、合計額がマイナスとなる場合は０円とします。
項

目

計

算

方

法

①利差益配当責任準備金 × 利差益配当率（別表１）②死差益配当危険保険金 × 死差益配当率（別表６）③費差益配当保④災害・疾病特約配当

入院給付日額等 × 災害・疾病特約配当率（別表８）険

金 × 費差益配当率（別表７）

２．団体保険契約ごとに次のとおり計算した金額とします。
保

険

種

類

計

算

方

団体定期保険・総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険・消費者信用団体生命保険
団体３大疾病保障保険

死差益 × 配当率（別表９）

団体終身保険・心身障害者扶養者生命保険０円

法

３．団体年金保険

契約ごとに次のとおり計算した金額とします。
保

険

種

類

計

方

法

企業年金保険新企業年金保険・新企業年金保険(02)
拠出型企業年金保険(02)
厚生年金基金保険(02)
確定給付企業年金保険(02)一般勘定部分の責任準備金 × 配当率（別表10）

確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）
新確定拠出年金保険（単位保険別利率設定型）
確定給付企業年金保険

０円

４．財形保険および財形年金保険
社員配当金は０円とします。

－ 97 －

社員配当金割当て議案

算2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

５．医療保障保険契約ごとに次のとおり計算した金額とします。
保

険

種

類

計

算

方

法

医療保障保険（個人型）

次の①、②の合計額①死亡保険金 × 配当率（別表11）②入院給付日額 × 配当率（別表11）

医療保障保険（団体型）

死差益 × 配当率（別表11）

前年度から繰り越された社員配当準備金に、当年度剰余金から繰り入れた社員配当準備金を加えた額のうち、上記の割当てを行った残額は、次年度に繰り越します。

－ 98 －

社員配当金割当て議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表１

利
保

差

険

益

配

当

種

率

表

類

配

予定利率１％未満の保険種類
予定利率１％以上２％以下の保険種類

当率

１．２０％－予定利率
５年ごと利差配当付生存保障
１．６０％－予定利率重視型個人年金保険(14)以外
５年ごと利差配当付生存保障
１．３５％－予定利率重視型個人年金保険(14)予定利率２％超の保険種類

１．１５％－予定利率

ただし、下記の保険種類については次のとおりとします。
保

険

種

類

毎期精算配当付自由保険
５年ごと利差配当付自由保険

対

象

契

約

1995年９月１日以降の保険料一時払契約※

新個人年金保険
個人年金保険(93)1998年７月２日以降の５年ごと利差配当付個人年金保険
保険料一時払契約※
５年ごと利差配当付生存保障重視型
個人年金保険予定利率変動型５年ごと利差配当付逓増終身保険（一時払い）※
予定利率変動型５年ごと利差配当付終身保険（一時払い）※
５年ごと利差配当付指定通貨建終身保険（一時払い）
５年ごと利差配当付指定通貨建終身保険（一時払い）(19)
低解約返戻金型５年ごと利差配当付選択通貨建特別終身保険
終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
連生終身保険５年ごと利差配当付連生終身保険
特定疾病保障終身保険
1998年７月２日以降の５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険
保険料一時払契約
５年ごと利差配当付介護年金保障定期保険
５年ごと利差配当付介護年金保障終身保険
５年ごと利差配当付限定告知型終身保険
５年ごと利差配当付終身保険（一時払い）
５年ごと利差配当付逓増終身保険(一時払い)
1999年４月２日以降の一時払退職後終身保険
保険料一時払契約

配

当

率

０％

０％

０％
０％
０％

０％

０％

（注）１. ５年ごと利差配当契約および３年ごと配当契約の場合、上表は2023年度決算に基づく利差益配当率を示しています。
２. 特別条件特約付保険契約および新特別条件特約付保険契約の場合、利差益配当率を乗じる責任準備金はこれらの特約を付加していない契約と同じものとします。
３. 上表の保険種類には、新転換特約および新保障一括見直し特約に定める振替原資を含みます。
４. 上記にかかわらず、５年ごと利差配当付医療定期保険および５年ごと利差配当付医療終身保険、５年ごと利差配当付指定通
貨建個人年金保険（一時払い）、予定利率変動型５年ごと利差配当付指定通貨建個人年金保険、５年ごと利差配当付指定通
貨建個人年金保険（一時払い）(20)、５年ごと利差配当付選択通貨建個人年金保険（一時払い）(23)、最低保証利率付３年ごと利率変動型積立終身保険（第１保険期間）、最低保証利率付３年ごと利率変動型積立保険、変額保険（有期型）および変額保険（終身型）（払済保険および延長保険を除きます。）、最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付一時払変額個人年金保険(08)（付加された夫婦年金移行特約を含みます。）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)および新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）（定額払済年金保険を除きます。）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(16)、定額年金支払移行特約、家族定期保険特約（子型）、介護終身保障特別移行特約（終身保険特約の一時払いからの移行の場合）ならびに５年ごと利差配当付指定通貨建終
身保険(19)（円建終身保険へ変更した契約）の利差益配当は０円とします。
※

配当金により保険金を買い増す場合の買増部分および年金支払いに移行した部分を含みます。
ただし、年金支払特約については、1998年７月２日以降に付加された場合とします。

－ 99 －

別表１

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表２

３年ごと配当契約に対する長期継続配当率表（定期保険特約等）（例示）
保

険

種

類

対

象

2007年４月１日
以前
定期保険特約・保険料特別払込定期保険特約
家族定期保険特約（配偶者型）
逓減定期保険特約
保険料特別払込逓減定期保険特約
収入保障特約
介護収入保障特約・介護逓減定期保険特約
介護保障定期保険特約
定期保険特約(18)・収入保障特約(18)

新介護収入保障特約
新介護逓減定期保険特約
新介護保障定期保険特約

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前
2013年４月２日
以降
2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降
2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前
2013年４月２日
以降
2007年４月１日
以前

特定疾病保障定期保険特約
重度慢性疾患保障保険特約

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前
2013年４月２日
以降

生活障害収入保障特約

2013年４月２日
以降

特定重度生活習慣病保障特約

2013年４月２日
以降

契

約
経過18年
の契約
経過21年
の契約
経過12年
の契約
経過15年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約
経過６年
の契約
経過18年
の契約
経過12年
の契約
経過15年
の契約
経過９年
の契約
経過18年
の契約
経過21年
の契約
経過12年
の契約
経過15年
の契約
経過９年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約

性

契約
年齢 10歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

（保険料（年額）について）

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

7.5％ 7.5％ 21.0％ 34.5％ 46.5％ 46.5％ 46.5％
4.5％ 4.5％ 12.0％ 22.5％ 25.5％ 28.5％ 28.5％
7.5％ 21.0％ 34.5％ 46.5％ 46.5％ 46.5％ 46.5％
4.5％ 12.0％ 22.5％ 25.5％ 28.5％ 28.5％ 28.5％
4.0％ 4.0％ 8.0％ 12.0％ 20.0％ 20.0％ 20.0％
2.0％ 2.0％ 2.0％ 4.0％ 6.0％ 8.0％ 8.0％
6.0％ 6.0％ 12.0％ 18.0％ 30.0％ 30.0％ 30.0％
3.0％ 3.0％ 3.0％ 6.0％ 9.0％ 12.0％ 12.0％
4.0％ 4.0％ 8.0％ 12.0％ 20.0％ 20.0％ 20.0％
2.0％ 2.0％ 2.0％ 4.0％ 6.0％ 8.0％ 8.0％
10.0％ 10.0％ 20.0％ 30.0％ 50.0％ 50.0％ 50.0％
5.0％ 5.0％ 5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 20.0％
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
13.5％ 13.5％ 27.0％ 37.5％ 46.5％ 40.5％ 40.5％
13.5％ 13.5％ 21.0％ 31.5％ 31.5％ 25.5％ 25.5％
8.0％ 8.0％ 12.0％ 14.0％ 20.0％ 16.0％ 16.0％
8.0％ 8.0％ 8.0％ 10.0％ 10.0％ 12.0％ 6.0％
12.0％ 12.0％ 18.0％ 21.0％ 30.0％ 24.0％ 24.0％
12.0％ 12.0％ 12.0％ 15.0％ 15.0％ 9.0％ 9.0％
10.0％ 10.0％ 20.0％ 25.0％ 40.0％ 40.0％ 40.0％
5.0％ 5.0％ 5.0％ 10.0％ 10.0％ 15.0％ 15.0％－ 6.75％ 10.50％ 17.25％ 20.25％ 20.25％ 20.25％－ 0.75％ 4.50％ 8.25％ 8.25％ 11.25％ 11.25％－ 10.50％ 17.25％ 20.25％ 20.25％ 20.25％ 20.25％－ 4.50％ 8.25％ 8.25％ 11.25％ 11.25％ 11.25％－ 4.00％ 4.00％ 6.00％ 8.00％ 8.00％ 8.00％－ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 2.00％ 2.00％－ 6.00％ 6.00％ 9.00％ 12.00％ 12.00％ 12.00％－ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 3.00％ 3.00％－ 10.00％ 10.00％ 15.00％ 20.00％ 20.00％ 20.00％－ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 5.00％ 5.00％
8.0％ 8.0％ 11.0％ 12.0％ 4.0％ 8.0％ 8.0％
8.0％ 8.0％ 9.0％ 11.0％ 15.0％ 20.0％ 20.0％
32.0％ 32.0％ 44.0％ 48.0％ 16.0％ 32.0％ 32.0％
32.0％ 32.0％ 36.0％ 44.0％ 60.0％ 80.0％ 80.0％
3.0％ 3.0％ 12.0％ 16.0％ 21.0％ 23.0％ 23.0％
5.0％ 5.0％ 0.0％ 0.0％ 20.0％ 12.0％ 12.0％
12.0％ 12.0％ 48.0％ 64.0％ 84.0％ 92.0％ 92.0％
20.0％ 20.0％ 0.0％ 0.0％ 80.0％ 48.0％ 48.0％（注）１. 次年度の契約応当日の前日における保険料払込終了契約（特約が保険料払込免除となっている契約）、第２保険期間中の契約および更新後の特約は除きます。
２. 保険料（年額）とは、払込方法（回数）に応じて、月払契約の場合は12、半年払契約の場合は２および年払契約の場合は１を、それぞれ払込みいただいている保険料に乗じて計算したもの等とします。ただし、保険料（年額）の計算において特別条件特約付保険契約および新特別条件特約付保険契約の特別保険料部分は含まないものとし、保険料割引制度（保険料の高額割引制度を含みます。）が適用される契約は、保険料割引制度が適用されない契約として計算し、転換制度（保障見直し
制度を含みます。）で割引対象となる保険契約は割引額がないものとして計算し、健康増進乗率適用特約を付加した保険契約については健康増進乗率適用特約が付加されていないものとして計算します。また、保険料の払込みを免除する特約を付加した保険契約については、保険料の払込みを免除する特約部分の保険料は含まないものとします。ここで保険料の払込みを免除する特約とは、介護保障保険料払込免除特約、保険料払込免除特約、がん保障保険料払込免除特約および保険料払込
免除特約(15)を指します。
３. 中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
４. 契約年齢は主契約の被保険者の契約年齢とします。ただし、家族定期保険特約（配偶者型）については主契約の契約日における特約の被保険者の年齢とします。
５. 次年度において経過年数が６年以上の契約で第１保険期間が満了となる契約、次年度において経過年数が６年以上の契約で特約の保険期間の満了により消滅する契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約もしくは新保障一括見直し特約により見直しする契約も対象とします。（ただし、３年ごと応当日および直前の３年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約もしくは新保障一括見直し特約により見直しする契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
６. 長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
７. 2023年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。

－ 100 －

別表２

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表３

３年ごと配当契約に対する長期継続配当率表（災害・疾病特約）（例示）保 険 種 類

災害入院特約(01)対象契約

2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

疾病医療特約(01)2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

性

経過18年
の契約
経過21年
の契約
経過15年
の契約
経過18年
の契約
経過21年
の契約
経過15年
の契約
経過21年
の契約

入院初期給付特約

経過15年
の契約

入院治療重点保障特約

経過18年
の契約

通院特約

経過21年
の契約

通院特約(04)

経過18年
の契約

入院保障充実特約

経過15年
の契約

総合医療特約2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降

成人病入院特約(09)2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降がん入院特約(09)2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降

経過９年
の契約
経過12年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約
経過12年
の契約
経過６年
の契約
経過９年
の契約
経過12年
の契約
経過６年
の契約

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

円
357

円
357

円
399

円
441

円
462

円
273

円
273

男性

女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

－ 101 －

別表３

（入院給付日額 1,000円について）契約
年齢 10歳

399
609
567
399
378
0
0
357
378
420
462
462
273
273
546
609
504
357
189
0
0
357
357
399
441
462
273
273
399
609
567
399
378
0
0
672
588
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
651
441
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
378
420
441
0
0
0
0
105
0
0
231
714 1,512 1,512
420
210
0
0
0
0
0
126
0
0
147
399
336
336
672
609
378
210
0
0
0
420
273
273
357
567
588
588
672
609
378
210
0
0
0
420
273
273
357
567
588
588
357
546 1,176 1,932 4,851 6,552 6,552441
504
861 1,491 3,843 5,313 5,313
483
504 1,071 1,827 4,074 7,875 7,875
609
588
777 1,386 3,234 6,384 6,384
105
84
21
0
0
0
0
42
0
0
21
63
84
84
749 1,820 1,673 1,736 1,757
938 2,450
602
560
560 1,295 1,190 1,778 2,387
322 1,036
938
980
994
448 1,456
224
196
196
686
616 1,008 1,414
270 1,530 1,320 1,050
510
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
147
546 1,302 1,512966
00252 1,029 1,785 3,801 4,788
0
0
98
364
868 1,008
644
0
0
168
686 1,190 2,534 3,192
00
210
780 1,380 1,680
000360 1,470 2,550 4,200 5,490
0
0
0
189
588
609
357
0
0
0
231
546
903
672
0
0
0
126
392
406
238
0
0
0
154
364
602
448
0
0
0
270
840
540
0
0
0
0
330
780 1,050
720

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

３年ごと配当契約に対する長期継続配当率表 (災害・疾病特約) (例示) (続き)
保 険 種 類

がん診断特約対象契約

2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降

保 険 種 類

性

経過６年
の契約
経過９年
の契約
経過６年
の契約

対象契約
経過６年
の契約
2018年８月１日
以前

新先進医療特約

経過９年
の契約
経過12年
の契約

2018年８月２日
以降
2021年４月１日
以前

経過６年
の契約

2021年４月２日
以降

経過６年
の契約

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

円
0

円
0

円
0

円
0

円
0

円
0

円
0

男性
女性
男性
女性
男性
女性

性

（特約保険金額10万円について）契約
年齢 10歳

0
0
0
0
140

契約
年齢 10歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性

0
0
0
0
1,036

0
0
0
0
1,148

0
0
0
56
756

0
0
0
252
616

0
0
0
896
1,148

0
0
0
8,568
5,516

（保険料（年額）について）
20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％
150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％ 150.0％
112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％
112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％ 112.5％
75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％
75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％ 75.0％

男性 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％
女性 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％ 248.4％
男性
女性

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

（注）１. 次年度の契約応当日の前日における保険料払込終了契約（特約が保険料払込免除となっている契約）、第２保険期間中の契約および更新後の特約は除きます。ただし、更新後の新先進医療特約は対象とします。
２. 中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
３. 契約年齢は主契約の被保険者の契約年齢とします。
４. 次年度において経過年数が６年以上の契約で第１保険期間が満了となる契約、次年度において経過年数が６年以上の契約で特約の保険期間の満了により消滅する契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約もしくは新保障一括見直し特約により見直しする契約も対象とします。（ただし、３年ごと応当日および直前の３年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約または保障一括見直し特約もしくは新保障一括見直し特約により見直しする契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
５. 入院治療重点保障特約は基本給付金額1,000円に対する配当率、通院特約および通院特約(04)は通院給付日額1,000円に対する配当率、入院保障充実特約は入院保障充実給付金額1,000円に対する配当率です。
６. 本人型・本人妻子型・本人妻型・本人子型の型のある保険種類については本人型を記載しています。
７. 長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
８. 2023年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。
９. 保険料（年額）とは、払込方法（回数）に応じて、月払契約の場合は12、半年払契約の場合は２および年払契約の場合は１を、それぞれ払込みいただいている保険料に乗じて計算したもの等とします。ただし、健康増進乗率適用特約を付加した保険契約については健康増進乗率適用特約が付加されていないものとして計算します。

－ 102 －

別表３

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表４

５年ごと利差配当契約に対する長期継続配当率表（定期保険特約等）（例示）
保

険

種

類

５年ごと利差配当付定期保険
定期保険集団扱特約付
５年ごと利差配当付定期保険
５年ごと利差配当付定期保険集団扱特約付
５年ごと利差配当付定期保険
５年ごと利差配当付逓増定期保険
定期保険特約・保険料特別払込定期保険特約
家族定期保険特約（配偶者型）
逓減定期保険特約
保険料特別払込逓減定期保険特約
収入保障特約連生定期保険特約
連生保険料特別払込定期保険特約
連生逓減定期保険特約
連生保険料特別払込逓減定期保険特約
介護収入保障特約・介護逓減定期保険特約
介護保障定期保険特約・養育年金特約
定期保険特約(18)

新介護収入保障特約
新介護逓減定期保険特約
新介護保障定期保険特約

対象契約

2007年４月１日
以前

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前
2013年４月２日
以降
2018年８月１日
以前

経過20年
の契約
経過25年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約

2018年８月２日
以降

経過10年
の契約

2007年４月１日
以前

経過20年
の契約

2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前
2013年４月２日
以降

５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険
５年ごと利差配当付重度慢性疾患保障保険
特定疾病保障定期保険特約
重度慢性疾患保障保険特約性2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降
2013年４月１日
以前

経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過20年
の契約
経過25年
の契約
経過15年
の契約

2013年４月２日
以降

経過10年
の契約

生活障害収入保障特約

2013年４月２日
以降

経過10年
の契約

特定重度生活習慣病保障特約

2013年４月２日
以降

経過10年
の契約

契約
年齢 10歳

20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

男性

12.5％ 35.0％ 57.5％ 77.5％ 77.5％ 77.5％ 77.5％

女性

7.5％ 20.0％ 37.5％ 42.5％ 47.5％ 47.5％ 47.5％

男性

12.5％ 35.0％ 57.5％ 77.5％ 77.5％ 77.5％ 77.5％

女性

7.5％ 20.0％ 37.5％ 42.5％ 47.5％ 47.5％ 47.5％

男性

10.0％ 10.0％ 20.0％ 30.0％ 50.0％ 50.0％ 50.0％

女性

5.0％

男性

14.0％ 14.0％ 28.0％ 42.0％ 70.0％ 70.0％ 70.0％

女性

7.0％

7.0％

7.0％ 14.0％ 21.0％ 28.0％ 28.0％

男性

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

女性

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

男性
女性

22.5％ 45.0％ 62.5％ 77.5％ 67.5％ 67.5％ 67.5％
22.5％ 35.0％ 52.5％ 52.5％ 57.5％ 42.5％ 42.5％

男性

20.0％ 20.0％ 30.0％ 35.0％ 50.0％ 40.0％ 40.0％

女性

20.0％ 20.0％ 20.0％ 25.0％ 25.0％ 15.0％ 15.0％

男性
女性
男性
女性
男性
女性

14.0％ 14.0％ 28.0％ 35.0％ 56.0％ 56.0％ 56.0％
7.0％ 7.0％ 7.0％ 14.0％ 14.0％ 21.0％ 21.0％－ 17.50％ 28.75％ 33.75％ 33.75％ 33.75％ 33.75％－ 7.50％ 13.75％ 13.75％ 18.75％ 18.75％ 18.75％－ 17.50％ 28.75％ 33.75％ 33.75％ 33.75％ 33.75％－ 7.50％ 13.75％ 13.75％ 18.75％ 18.75％ 18.75％

男性－ 10.00％ 10.00％ 15.00％ 20.00％ 20.00％ 20.00％

女性－ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 5.00％ 5.00％

男性
女性
男性
女性
男性
女性

－ 14.00％ 14.00％ 21.00％ 28.00％ 28.00％ 28.00％－ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％ 7.00％ 7.00％
40.0％ 40.0％ 55.0％ 60.0％ 20.0％ 40.0％ 40.0％
40.0％ 40.0％ 45.0％ 55.0％ 75.0％ 100.0％ 100.0％
15.0％ 15.0％ 60.0％ 80.0％ 105.0％ 115.0％ 115.0％
25.0％ 25.0％ 0.0％ 0.0％ 100.0％ 60.0％ 60.0％－ 103 －

別表４

（保険料（年額）について）

5.0％

5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 20.0％

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

５年ごと利差配当契約に対する長期継続配当率表 (定期保険特約等) (例示) (続き)（注）１. 次年度の契約応当日の前日における保険料払込満了契約、年金支払開始日以降の契約、払済保険、延長保険、保険料払込免
除契約、更新後契約および更新後の特約は除きます。
２. 保険料（年額）とは、払込方法（回数）に応じて、月払契約の場合は12、半年払契約の場合は２および年払契約の場合は１を、それぞれ払込みいただいている保険料に乗じて計算したもの等とします。ただし、保険料（年額）の計算において特別条件特約付保険契約および新特別条件特約付保険契約の特別保険料部分は含まないものとし、保険料割引制度（保険料の高額割引制度を含みます。）が適用される契約は、保険料割引制度が適用されない契約として計算し、転換制度（保障見直し
制度を含みます。）で割引対象となる保険契約は割引額がないものとして計算し、健康増進乗率適用特約を付加した保険契約については健康増進乗率適用特約が付加されていないものとして計算します。また、保険料の払込みを免除する特約を付加した保険契約については、養育年金特約を除き、保険料の払込みを免除する特約部分の保険料は含まないものとします。
ここで保険料の払込みを免除する特約とは、介護保障保険料払込免除特約、保険料払込免除特約、がん保障保険料払込免除
特約および保険料払込免除特約(15)を指します。
３. 中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
４. 契約年齢は主契約の（第１）被保険者の契約年齢とします。ただし、家族定期保険特約（配偶者型）については主契約の契約日における特約の被保険者の年齢とし、養育年金特約については主契約の契約日における保険契約者の年齢とします。
５. 次年度において経過年数が６年以上の契約で満期到来により消滅する契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約も対象とします。（ただし、５年ごと応当日および直前の５年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
６. 長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
７. 2023年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。

－ 104 －

別表４

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表５

５年ごと利差配当契約に対する長期継続配当率表（災害・疾病特約等）（例示）（入院給付日額 1,000円について）
保

険

種

類

対象契約

新災害入院特約(87)
新こども災害入院特約(87)2007年４月１日
以前
災害入院特約(01)
こども災害入院特約(01)2007年４月２日
以降
新疾病医療特約(87)
新こども疾病医療特約(87)2007年４月１日
以前
疾病医療特約(01)
こども疾病医療特約(01)2007年４月２日
以降
入院初期給付特約
入院治療重点保障特約
こども入院治療重点保障特約
通院特約
こども通院特約
通院特約(04)
こども通院特約(04)
入院保障充実特約
こども入院保障充実特約
総合医療特約
こども総合医療特約
５年ごと利差配当付医療定期保険
５年ごと利差配当付医療終身保険

成人病入院特約(09)2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降
2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降がん入院特約(09)限定告知型医療特約

限定告知型入院保障充実特約

限定告知型通院特約

2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降
2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降
2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降
2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降
2007年４月１日
以前
2007年４月２日
以降

経過25年
の契約
経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過25年
の契約
経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過25年
の契約
経過15年
の契約
経過20年
の契約
経過20年
の契約
経過25年
の契約
経過20年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過10年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過10年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過20年
の契約
経過10年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過10年
の契約
経過15年
の契約
経過10年
の契約
経過20年
の契約
経過20年
の契約

契約
年齢

10歳

20歳

30歳

40歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

円
595
980
595
910
595
665
945
0
1,085
0
630
175
560
0
1,120
700
1,120
595
595
735
665
770
770
945
175
70
1,295
1,078
1,575
805
315
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

円
630
910
630
1,015
595
1,015
0
0
735
0
700
0
210
0
1,015
455
770
420
910
840
1,400
1,015
1,190
1,085
140
0
3,206
980
2,765
490
1,785
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

円
735
630
700
840
665
945
0
0
0
0
735
0
0
175
630
455
525
560
1,960
1,435
2,415
1,820
2,485
1,820
35
0
2,961
980
2,170
1,225
1,540
0
245
420
525
945
245
420
0
0
0
280
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

円
円
円
円
770
455
455
455
595
0
0
0
770
770
455
455
595
315
0
0
735
770
455
455
665
630
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
385 1,190 2,520 2,520
0
0
0
0
490
560
560
560
350
0
0
0
595
945
980
980
175
0
0
0
665 1,120
980
980
3,220 8,085 10,920 10,920
2,485 6,405 8,855 8,855
5,460 10,920 10,920 10,920
4,340 8,855 8,855 8,855
4,060 9,870 13,125 13,125
3,150 7,840 10,640 10,640
0
0
0
0
35
105
140
140
3,234 3,535 1,862 5,390
2,695 2,450 3,822 5,243
2,695 1,505 3,640 3,640
1,575 1,995 3,535 3,535
1,225
595
0
0
0
0
0
0
910 2,394 2,744 2,254
1,715 2,975 6,909 8,610
1,330 2,870 1,610 1,610
2,450 4,690 7,980 7,980
910 1,610 1,960
0
1,715 2,975 4,900 6,405
315
980 1,169
833
385
910 1,617 1,232
665 1,260
595
595
560 1,260 1,120 1,120
315
980
630
0
385
910 1,225
840－ 27,055 39,060 59,360－ 22,820 34,615 49,560－ 22,540 26,460 38,857－ 20,237 23,226 36,505－ 16,590 21,280 44,310－ 14,595 20,265 38,010
－
0
0
0
－
0
0
0
－
0
0
0
－
0
0
539
－
0
0
420
－
0
0
595
－
0
0
0
－
0
0
0
－ 28,385 47,740 57,575－ 22,715 39,060 47,810－ 21,385 37,065 45,115－ 17,115 30,345 37,660

性－ 105 －

別表５

50歳

60歳

70歳

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

５年ごと利差配当契約に対する長期継続配当率表 (災害・疾病特約等) (例示) (続き)（特約保険金額10万円について）
保

険

種

類

対象契約
2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降

がん診断特約

経過10年
の契約
経過10年
の契約

性

契約
年齢

男性
女性
男性
女性

10歳
円
0
0
0
140

20歳

30歳

円
0
0
0
1,036

円
0
0
0
1,148

40歳
円
0
0
56
756

50歳
円
0
0
252
616

60歳

70歳

円
0
0
896
1,148

円
0
0
8,568
5,516

（保険料（年額）について）
保険

種

新先進医療特約

類

対象契約
2018年８月１日
以前
2018年８月２日
以降
2021年４月１日
以前
2021年４月２日
以降

経過10年
の契約
経過10年
の契約
経過10年
の契約

契約
年齢

10歳

男性
女性

150.0% 150.0% 150.0% 150.0% 150.0% 150.0% 150.0%
150.0% 150.0% 150.0% 150.0% 150.0% 150.0% 150.0%

男性

248.4% 248.4% 248.4% 248.4% 248.4% 248.4% 248.4%

女性

248.4% 248.4% 248.4% 248.4% 248.4% 248.4% 248.4%

性

男性
女性

0.0％
0.0％

20歳

0.0％
0.0％

30歳

0.0％
0.0％

40歳

0.0％
0.0％

50歳

0.0％
0.0％

60歳

0.0％
0.0％

70歳

0.0％
0.0％

（注）１. 次年度の契約応当日の前日における保険料払込満了契約、年金支払開始日以降の契約、払済保険、延長保険、保険料払込免
除契約、更新後契約および更新後の特約は除きます。ただし、更新後契約に付加された新先進医療特約および更新後の新先進医療特約は対象とします。
２. 中途付加などにより、経過年数が主契約と異なる特約部分については、経過年数に応じた調整を行います。
３. 契約年齢は主契約の被保険者の契約年齢とします。
４. 次年度において経過年数が６年以上の契約で満期到来により消滅する契約および次年度において経過年数が６年以上の契約で転換により消滅する契約も対象とします。（ただし、５年ごと応当日および直前の５年ごと応当日から経過年数が１年未満で転換により消滅する契約は除きます。）この場合、経過年数に応じた調整を行います。
５. 入院治療重点保障特約およびこども入院治療重点保障特約は基本給付金額1,000円に対する配当率、通院特約、こども通院
特約、通院特約(04)、こども通院特約(04)および限定告知型通院特約は通院給付日額1,000円に対する配当率、入院保障充
実特約、こども入院保障充実特約および限定告知型入院保障充実特約は入院保障充実給付金額1,000円に対する配当率です。
６. 本人型・本人妻子型・本人妻型・本人子型の型のある保険種類については本人型を記載しています。
７. 長期継続配当率は2017年度からの経過年度に応じた配当率となります。
８. 2023年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の長期継続配当率についても記載しています。
９. 保険料（年額）とは、払込方法（回数）に応じて、月払契約の場合は12、半年払契約の場合は２および年払契約の場合は１を、それぞれ払込みいただいている保険料に乗じて計算したもの等とします。ただし、健康増進乗率適用特約を付加した保険契約については健康増進乗率適用特約が付加されていないものとして計算します。

－ 106 －

別表５

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表６

死
保

険

種

類

毎期精算配当付自由保険
新教育保険・定期付養老保険
生存給付金付終身保険・終身保険逓増年金収入保障保険
生存給付金付逓増年金収入保障保険
定期保険・新生存給付金付定期保険特約
連生終身保険・定期保険特約
家族定期保険特約（配偶者型）
家族定期保険特約（子型）
増加養老保険・増加養老保険特約
増加終身保険・増加生存保険
養老保険特約・終身保険特約
保険料特別払込定期保険特約
生存給付金付定期保険特約
連生定期保険特約
連生保険料特別払込定期保険特約
増加連生終身保険・増加連生生存保険
連生終身保険特約・逓減定期保険特約
連生逓減定期保険特約・収入保障特約
保険料特別払込逓減定期保険特約
連生保険料特別払込逓減定期保険特約
定期保険集団扱特約付定期保険
一時払退職後終身保険
一時払退職後終身保険定期保険特約
個人年金保険・新個人年金保険

差

益

配

当

対 象 契 約性

1969年５月以前の契約
1969年６月以降
1974年４月以前の契約
1974年５月以降
1976年３月１日以前の契約
1976年３月２日以降
1981年４月１日以前の契約
1981年４月２日以降
1985年４月１日以前の契約
1985年４月２日以降
1990年４月１日以前の契約
1990年４月２日以降
1996年４月１日以前の契約
配当回数10回目以降
または更新後契約
1996年４月２日
配当回数４回目以降以降の保険年齢
９回目以内
方式の契約
配当回数３回目以内
2007年４月２日以降
2018年５月31日以前の満年齢方式の契約

配当回数10回目以降
または更新後契約
配当回数９回目以内

2018年６月１日以降の満年齢方式の契約
1994年４月１日以前の契約

変額保険（有期型）
変額保険（終身型）

1994年４月２日以降
1996年４月１日以前の契約
1996年４月２日以降の契約

祝金付特別終身保険
特定疾病保障終身保険
特定疾病保障定期保険
特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約

重度慢性疾患保障保険
重度慢性疾患保障保険特約

1976年３月２日以降の契約
配当回数10回目以降
または更新後契約
配当回数４回目以降
９回目以内
配当回数３回目以内
配当回数10回目以降
または更新後契約
配当回数４回目以降
９回目以内
配当回数３回目以内

介護収入保障特約
新介護収入保障特約率

示）（危険保険金 100万円について）到達
年齢 10歳

20歳

30歳

40歳

50歳

円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50
40
50
40
50
40
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
500
70
500
70
500
70
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
240
40
240
40
240
60
250
50
250
50
250
60
500
70

円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
140
210
130
200
110
70
110
70
220
130
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
0
0
－
－
150
140
150
140
160
160
150
110
150
110
160
130
100
70

円
－
－
－
－
－
－
1,250
1,090
760
580
450
360
390
230
280
180
280
180
280
190
－
－
－
－
－
－
－
－
70
0
70
0
－
－
340
130
340
130
350
240
300
120
300
120
310
200
290
170

円
円
円
－ 15,970 40,480－ 19,490 49,300
4,930 13,750 38,630
5,970 17,270 47,450
2,250 6,730 20,200
3,290 10,250 29,020
2,250 6,730 20,200
1,700 5,780 17,060
1,600 5,090 16,740
830 3,110 10,560
1,570 4,060 13,560
480 1,860 7,520
1,400 3,220 9,770
350 1,330 5,910
770 3,220 8,500
350 1,210 4,280
770 3,220 8,500
350 1,210 4,280
770 3,220 8,500
430 1,210 4,280
680 1,350 5,620
190
320 1,460
680 1,350 5,620
190
320 1,460
0
0
0
0
0
0
640 2,150 6,470
160 1,210 5,350
470 1,310 2,680
100
680 3,740
140 1,310 1,410
100
560 2,110－－ 20,200－－ 17,060
1,040 2,210 7,750
390 1,050 3,720
1,040 2,210 7,750
430 1,280 4,070
1,040 2,210 7,750
630 1,280 4,070
910 2,060 6,860
240 1,020 3,150
910 2,060 6,860
250 1,040 3,420
910 2,060 6,860
450 1,040 3,420
870 3,610 9,320
370 1,300 5,090

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

－ 107 －

別表６

表（例

60歳

70歳

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

死 差 益 配 当 率 表（例 示）（続 き）（注）１. 到達年齢とは、前年度の契約応当日における被保険者の年齢です。ただし、定期保険集団扱特約付定期保険、一時払退職後終身保険、一時払退職後終身保険定期保険特約ならびに1985年４月２日以降契約の増加養老保険、増加養老保険特約、増加終身保険、増加生存保険、増加連生終身保険および増加連生生存保険は当年度の契約応当日における被保険者の年齢です。
２. 新教育保険については契約者、連生終身保険、連生定期保険特約、連生保険料特別払込定期保険特約、連生逓減定期保険特約、連生保険料特別払込逓減定期保険特約、増加連生終身保険、増加連生生存保険および連生終身保険特約については第２被保険者の到達年齢および性に応じた死差益配当率を加算します。
３. 1996年４月２日以降1999年４月１日以前の転換特約付保険契約については、予定死亡率の水準に応じた率とします。
４. 一時払退職後終身保険の1987年３月以前の契約については、1981年４月２日以降1985年４月１日以前の契約の率を使用します。
５. 更新後契約には、更新後の定期保険特約等および更新時に他の特約から変更後の定期保険特約等を含みます。
６. 変額保険（有期型）または変額保険（終身型）の払済保険および延長保険については、それぞれ契約時期、配当回数、到達
年齢および性に応じた死差益配当率を適用します。
７. 最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付一時払変額
個人年金保険(08)、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)または新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）の定
額払済年金保険および目標到達時定額年金保険移行特約に定めるところにより移行した定額年金保険については、契約時期、定額払済年金保険への変更時期、定額年金保険への移行時期、配当回数、到達年齢および性に応じた死差益配当率を適用します。
８. 保証期間付終身年金保険、個人年金保険(93)、年金支払開始日以降の契約、1995年９月１日以降の保険料一時払契約の毎期精算配当付自由保険（配当金により保険金を買い増す場合の買増部分を含みます。）および1998年７月２日以降の保険料一時払契約の新個人年金保険の死差益配当率は０とします。
９. 最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付一時払変額
個人年金保険(08)、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)および新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）（定額払済年金保険を除きます。）ならびに最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(16)の死差益配当は０円とします。
10. 新特別条件特約付保険契約の場合、死差益配当率を乗じる危険保険金は本特約を付加していない契約と同じものとします。

－ 108 －

別表６

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表７

費

差

益

配

当

１．保険料払込中
保険

表(保険金 100万円について)

種

類

対

象

契

約

毎期精算配当付自由保険

新教育保険

定期付養老保険

終身保険

定 期 部 分
円

1,650
2,650

－
－

1,650

－

1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前

1,000

－

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

600－

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

250－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50－

1999年 4 月 2 日以降

0－

1993年 4 月 1 日以前

50

200

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50

01999年 4 月 2 日以降

00

1970年11月 9 日以前

1,650

1,600

1970年11月10日以降
1981年 4 月 1 日以前

1,650

1,100

1981年 4 月 2 日以降

1,000

950

1,650

1,100

1981年 4 月 1 日以前

1,900

1,100

1981年 4 月 2 日以降

1,000

950

1985年 4 月 1 日以前

1,000

－

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

600－

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

250－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50－

祝金付特別終身保険
生存給付金付終身保険

基 本 部 分円

1974年 4 月以前
保険金50万円以上の契約
保険金50万円未満の契約
1974年 5 月以降
1981年 4 月 1 日以前

1999年 4 月 2 日以降
逓増年金収入保障保険－ 109 －

別表７

率

0

－

1,650

1,100

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

費 差 益 配 当 率 表（続 き）(保険金 100万円について)
保

険

種

類

生存給付金付逓増年金収入保障保険

定期保険

対

象

契

約

特定疾病保障終身保険

円
1,100

1,000

950

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

600

550

1990年 4 月 2 日以降

250

200

1981年 4 月 1 日以前

－

1,100

1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前－

950

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前－

550

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前－

200

1993年 4 月 2 日以降

－

0

－

0

1993年 4 月 1 日以前

250－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

50－

1999年 4 月 2 日以降

0－

1999年 4 月 1 日以前

50

－

0

－

－

0

1999年 4 月 2 日以降

特定疾病保障定期保険
重度慢性疾患保障保険
変額保険（有期型）
変額保険（終身型）

－

0

600

－

1994年 4 月 2 日以降

50－

1994年 4 月 1 日以前

600－

1994年 4 月 2 日以降

50

－

－

1,000

1990年 4 月 1 日以前－

600

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前－

250

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前－

50

1999年 4 月 2 日以降－

0

1999年 4 月 1 日以前－

50

1999年 4 月 2 日以降－

0

1994年 4 月 1 日以前

個人年金保険新個人年金保険

個人年金保険(93)－ 110 －

別表７

定 期 部 分円
1,900

1981年 4 月 1 日以前
1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前

定期保険集団扱特約付定期保険
連生終身保険基 本 部 分2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

費 差 益 配 当 率 表（続 き）(保険金 100万円について)
保

険

種

類

対

象

契

約

円
1,100

－

950

1985年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前－

550

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前－

200

1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

－

200

250

－

50

－

1993年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前
家族定期保険特約（配偶者型）
家族定期保険特約（子型）

1993年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前
養老保険特約1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降
1990年 4 月 1 日以前

終身保険特約1990年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

新生存給付金付定期保険特約
連生定期保険特約

連生終身保険特約

逓減定期保険特約
連生逓減定期保険特約
特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約
重度慢性疾患保障保険特約
収入保障特約
介護収入保障特約
新介護収入保障特約

－
600

0
600

0
550

0
－

－
－

250

－

50

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前

0
50

－

－
200

50

0

1999年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前
1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降－ 111 －

別表７－－

1993年 4 月 2 日以降
1999年 4 月 1 日以前
1999年 4 月 2 日以降
1993年 4 月 1 日以前

生存給付金付定期保険特約

定 期 部 分円－

1981年 4 月 1 日以前
1981年 4 月 2 日以降
1985年 4 月 1 日以前
定期保険特約基 本 部 分

0
0
－
－
250

0
0
200
0
－

50

－

0
－
－
－
50
0
－
－
－
－
－

－
200
0
0
－
－
0
0
0
0
0

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

費 差 益 配 当 率 表（続 き）
２．保険料払済後

1981年４月１日以前契約
1981年４月２日以降契約

定期部分100万円について、1,000円
0円

３．保険料払込中の配当回数４回目以降の契約または更新後契約（更新後の定期保険特約等および更新時に他の特約から変更後の定期保険特約等を含みます。以下同じ）については、次の金額を加算します。

⑴契約ごとに配当回数５回目ごとに保険金額2000万円超の部分の保険金100万円について
300円⑵契約ごとの保険金額が3000万円以上5000万円未満の場合は保険金100万円について50円、保険金額が5000万円以上の場合は保険金100万円について100円（注）１. 配当回数１回目の契約の費差益配当率は０とします。ただし、更新後契約は除きます。
２. 最低保証付変額保険、変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、
最低保証付一時払変額個人年金保険(08)、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(08)、新最低保証付変額個人年金保険（一時払い）、最低保証付変額個人年金保険（一時払い）(16)および目標到達時定額年金保険移行特約に定めるところにより移行した定額年金保険の費差益配当は０円とします。

－ 112 －

別表７

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表８

災 害・疾 病 特 約 配 当 率 表（例 示）（特約保険金額 100万円について）
保

険

種

類

傷害特約

災害保障特約対象契約家族災害保障特約

災害割増特約女

性円
350

1983年 4 月 2 日以降 1990年 4 月 1 日以前

100

150

1990年 4 月 2 日以降 2001年 4 月 1 日以前

50

50

2001年 4 月 2 日以降

00

1976年 3 月 1 日以前

1,280

1,650

1976年 3 月 2 日以降

480

850

1,280

1,650

1976年 3 月 1 日以前

930

1,110

1976年 3 月 2 日以降

330

510

1976年 3 月 1 日以前

1,490

－

1976年 3 月 2 日以降

570

－

400

550

災害死亡割増支払特約相当部分

300

450

災害割増特約相当部分

200

350

1983年 4 月 1 日以前

200

350

1983年 4 月 2 日以降 1990年 4 月 1 日以前

100

150

1990年 4 月 2 日以降 2001年 4 月 1 日以前

50

50

2001年 4 月 2 日以降

0

0－ 113 －

別表８

性

率

円
200

災害死亡割増支払特約
災害倍額保障・定期保険特約

男

当

1983年 4 月 1 日以前

年金災害保障特約
交通災害保障特約

配2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

災 害・疾 病 特 約 配 当 率 表 (例 示) (続 き)（入院給付日額 1,000円について）
保

険

種

類

配
男

当
性

率
女

性

手術給付金付疾病入院保障特約

円
0

円
0

疾病医療特約

0

0

成人病特約

0

0

成人病医療特約00

新成人病医療特約(87)00

成人病医療特約(01)00

女性疾病医療特約－0

女性疾病医療特約(01)－0

入院保障充実特約(09)00

こども入院保障充実特約(09)00

女性疾病入院特約(09)－0（入院給付日額 1,500円について）
保

険

種

類

配
男

当
性

率
女

性

円
275

災害入院特約円
500（特約給付金額 １万円について）
保

険

種

類

配
男

当
性

率
女

性

傷害損傷特約円
0円
0

傷害損傷特約(04)00

がん薬物治療特約

00（特約保険金額 10万円について）
保

険

種

類

配
男

当
性

率
女

性

円
0

がん診断継続保障特約円
0（１件について）
保

険

種

類

男

当
性
円
0

先進医療特約－ 114 －

別表８

配

率
女

性
円
0

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

災 害・疾 病 特 約 配 当 率 表 (例 示) (続 き)保 険 種 類

対

象

契

約

性

新疾病医療特約(87)
新こども疾病医療特約(87)2001年４月１日以前
疾病医療特約(01)
こども疾病医療特約(01)2001年４月２日以降
2007年４月１日以前
2007年４月２日以降
2001年４月１日以前

通院特約
こども通院特約

2001年４月２日以降
2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

通院特約(04)

2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

入院初期給付特約
入院治療重点保障特約

2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

入院保障充実特約
総合医療特約
こども総合医療特約

成人病入院特約(09)

がん入院特約(09)2018年８月１日以前
2018年８月２日以降
2018年８月１日以前
2018年８月２日以降
2018年８月１日以前
2018年８月２日以降到達
年齢 10歳

20歳

30歳

40歳

円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
210
100
110
0
－
－
－
－
0
0
0
0

円
－
－
－
－
300
100
160
80
－
－
180
230
180
230
230
310
230
310
－
－
310
210
310
210
50
20
350
190
220
0
0
0
0
0
0
0
0
0

円
760
0
780
0
280
0
180
0
220
260
170
210
170
210
230
270
230
270
180
0
300
140
300
140
50
0
570
100
400
0
0
0
0
0
0
0
0
0

円
580
0
600
0
100
0
210
0
410
320
360
270
360
270
470
350
470
350
70
0
190
130
190
130
10
0
410
290
240
0
110
240
110
190
0
60
0
60

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

－ 115 －

別表８

（入院給付日額 1,000円について）
50歳

60歳 70歳

円
円
円
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
110 270 740
770 1,550 3,020
610 1,280 2,490
670 1,400 2,870
510 1,130 2,340
670 1,400 2,870
510 1,130 2,340
850 1,750 3,470
640 1,400 2,840
850 1,750 3,470
640 1,400 2,84000050 120 170110
00160 250 300
110
00160 250 300
0
0
0
10
30
40
560 340 790
290 430 710
230
0
0
0
0
0
280 620 360
520 970 1,640
280 430
0520 750 1,320
140 270 130
120 270 200
140 2200120 270 150

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

災 害・疾 病 特 約 配 当 率 表 (例 示) (続 き)保 険 種 類

対

象

契

約

性

新災害入院特約(87)
新こども災害入院特約(87)2001年４月１日以前
災害入院特約(01)
こども災害入院特約(01)2001年４月２日以降
2007年４月１日以前
2007年４月２日以降

保 険 種 類

対

象

契

約

2018年８月１日以前
がん診断特約2018年８月２日以降
2021年４月１日以前
2021年４月２日以降

保 険 種 類

対

象

契

約

新先進医療特約

2018年８月２日以降
2021年４月１日以前
2021年４月２日以降

20歳

30歳

40歳

50歳

円
－
－
－
－
－
－
－
－

円
－
－
－
－
225
180
225
210

円
450
630
450
630
225
180
225
315

円
450
630
450
630
225
180
255
285

円
450
630
450
630
225
180
285
210

20歳

30歳

40歳

50歳

円
0
0
0
0
0
0

円
0
0
0
110
0
0

円
0
0
0
390
0
0

円
0
0
0
220
0
0

円
0
0
50
130
0
0

到達
年齢 10歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性

60歳 70歳
円
450
630
450
630
225
180
300
240

円
450
630
450
630
225
180
225
0

（特約保険金額 10万円について）到達
年齢 10歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性

性

2018年８月１日以前

到達
年齢 10歳

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

性

（入院給付日額 1,500円について）

60歳 70歳
円
0
0
110
240
0
0

円
0
0
750
540
0
0

（１件について）
20歳

30歳

40歳

50歳

60歳 70歳

円
円
円
円
円
円
円
540 540 540 540 540 540 540
540 540 540 540 540 540 540
1,476 1,476 1,476 1,476 1,476 1,476 1,476
1,476 1,476 1,476 1,476 1,476 1,476 1,476
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（注）１. 通院特約、こども通院特約および通院特約(04)は通院給付日額1,000円に対する配当率、入院治療重点保障特約は基本給付
金額1,000円に対する配当率、入院保障充実特約、入院保障充実特約(09)およびこども入院保障充実特約(09)は入院保障充
実給付金額1,000円に対する配当率です。
２. 到達年齢は主契約の被保険者の到達年齢です。
３. 本人型・本人妻子型・本人妻型・本人子型の型のある特約種類については本人型を記載しています。
４. 2023年度決算に基づく割当ての対象とならない契約年度の契約の災害・疾病特約配当率についても記載しています。

－ 116 －

別表８

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

別表９

団体保険に対する配当率表
保

険

種

類

配

当

率

団体定期保険団体の被保険者数などに応じて、７％から97％まで

総合福祉団体定期保険

団体の被保険者数などに応じて、14％から98.7％まで

団体信用生命保険団体の被保険者数に応じて、10％から97％まで

消費者信用団体生命保険
団体３大疾病保障保険団体の被保険者数に応じて、10％から60％まで（注）１. 配当率を乗じる死差益には、（総合福祉）団体定期保険年金払特約部分を含みません。
２. （総合福祉）団体定期保険年金払特約部分については、年金受取人ごとに責任準備金×利差益配当率（別表１）とします。
（この金額がマイナスとなる場合は０円とします。）
３. 団体信用生命保険３大疾病保障特約が付加されている契約の死亡・高度障害・３大疾病部分については、団体の被保険者数に応じて、６％から85％までの率とします。
４. 団体信用生命保険契約に特約を複数付加した場合の特則（高度障害保険金不担保特約・３大疾病保障特約・身体障害保障特約・介護保障特約）が付加されている契約の死亡・３大疾病・身体障害・介護部分については、団体の被保険者数に応じて、６％から85％までの率とします。
５. 団体信用生命保険がん保障特約が付加されている契約の死亡・高度障害・がん部分については、団体の被保険者数に応じて、６％から85％までの率とします。

別表10

団体年金保険に対する配当率表
保

険

種

類

配

当

率

企業年金保険新企業年金保険・新企業年金保険(02)
厚生年金基金保険(02)

責任準備金に対して、0％

確定給付企業年金保険(02)

拠出型企業年金保険(02)

責任準備金に対して、0％（注）１. 責任準備金には、新単位口別利率設定特約（Ⅰ型）部分の責任準備金を含みません。
２. 企業年金保険については、責任準備金に上記の配当率を乗じた金額に、企業年金保険と拠出型企業年金保険(02)との付加保険料の差額に対する調整を行います。（この調整後の金額がマイナスとなる場合は０円とします。）
３. 新企業年金保険および新企業年金保険(02)については、責任準備金に上記の配当率を乗じた金額に、生存損益を加えます。
（この加えた後の金額がマイナスとなる場合は０円とします。）
４. 遺族年金特約が付加されている契約については、本表により計算した金額に死差益×遺族年金特約配当率を加えます。ここで、この配当率は団体の被保険者数に応じて、50％から95％までとします。

別表11

医療保障保険に対する配当率表
保険

種

医療保障保険（個人型）
医療保障保険（団体型）

類

配

率

被保険者の年齢および性に応じて、入院給付日額1,000円について550円から800円まで
団体の被保険者数に応じて、25％から70％まで－ 117 －

別表９、別表10、別表11

当2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知第３号議案

取締役11名選任の件
本総代会終結の時をもって、現任の取締役（11名）全員が任期満了により退任いたします。
つきましては、本総代会におきまして、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
生
はし

橋

年
もと

本

月
まさ

雅

名
日
ひろ

博

(1956年２月21日生)＜再任＞

１

1979年 4 月
2006年 4 月
2007年 7 月
2011年 7 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2015年 7 月
2021年 4 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

当社入社
執行役員
常務取締役嘱常務執行役員
取締役 常務執行役員
代表取締役 専務執行役員
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 代表執行役社長
取締役会長 代表執行役（現任）[指名委員、報酬委員］≪取締役候補者指名の理由≫
橋本雅博氏は、2014年から当社の代表取締役社長、2015年からは取締役 代表執行役
社長として、「スミセイ中期経営計画2016」および「スミセイ中期経営計画2019」を着実に推進し、ブランド戦略の進化を図り、営業職員によるコンサルティングとサービスの一層の向上に取り組む一方、マルチチャネルや海外事業といった分野に経営資源を振り向け、新たな成長戦略の構築を図ってまいりました。また、着実な運用収益の向上を通じた財務基盤の強化に取り組むとともに、成長戦略を支える人財の更なる能力発揮
やグループベースの経営管理のレベルアップなど、経営インフラの強化を進めてまいりました。2021年に取締役会長代表執行役に就任し、取締役会の議長として、取締役会における意思決定や、執行役等の職務執行に関する監督を行っております。
同氏の経営者としての豊富な実績と経験から、取締役会における経営方針の決定や経営の監督機能の発揮に適切な人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。

－ 118 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
生
たか

高

年

月

だ

ゆき

田

幸

名
日
のり

徳

(1964年９月３日生)
＜再任＞

２

３

1988年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 10月
2021年 4 月
2021年 7 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

当社入社
執行役員
上席執行役員
執行役常務
代表執行役社長
取締役 代表執行役社長（現任）[指名委員、報酬委員］≪取締役候補者指名の理由≫
高田幸徳氏は、「スミセイ中期経営計画2016」および「スミセイ中期経営計画
2019」を取りまとめ、各計画に掲げた諸目標の達成に尽力するとともに、他社との提携、格付の向上、FinTech研究等にも取り組んでまいりました。“住友生命「Vitality」”には発売準備段階から深く関与し、その拡販とサービスの進化を通じ健康増進という保険価値の提供に邁進してまいりました。また、お客さまと住友生命との様々な接点における一連の顧客体験価値（ＣＸ）を高めるための諸方策やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、ブランド戦略の進化等にも取り組んでまいりました。そして、2021年に代表執行役社長に就任し、「人とデジタルが融合」したサービス提供を充実させ、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実
現に向け取り組んでおります。
同氏の経営全般にわたる深い見識をもとに、取締役会における経営方針等の決定や監督を通じて、2023年度にスタートした「スミセイ中期経営計画2025」に掲げる種々の取組みを確実に遂行するため、昨年に引き続き取締役候補者としております。
1987年 4 月 当社入社
2012年 4 月 執行役員
2014年 4 月 上席執行役員
すみ
ひでゆき
2016年 4 月 執行役常務
角英 幸
2021年 4 月 代表執行役専務(1963年１月15日生)
2021年 7 月 取締役 代表執行役専務
2023年 4 月 取締役 代表執行役専務（グループ・サステナビリ
ティオフィサー）＜再任＞
2024年 4 月 取締役 代表執行役副社長（グループ・サステナビ
リティオフィサー）（現任）[ブランドコミュニケーション部、企画部、主計部、経理部]担当≪取締役候補者指名の理由≫
角英幸氏は、アクチュアリーとして保険数理業務に高い専門性を有し、収益管理部門
である主計部や年金数理分野での業務経験が豊富であります。2015年から主計部、経理部の副担当役員として、全社的見地から、収益・財務基盤の強化を推進してきた実績がございます。2016年以降、主計部、経理部に加え、資産運用の事務管理を担う運用管理部を担当し、2019年以降はこれらに加え調査広報部も担当してまいりました。2021年に運用管理部に替え企画部の担当となり、以降、全社経営戦略の企画・調整・推進に取り組んでおります。2023年に調査広報部に替えブランドコミュニケーション部の担当となり、現在は代表執行役副社長として、ブランド戦略の一段の進化を図るとともに、当社グループ全体のサステナビリティ向上にも取り組んでおります。
同氏のこれらの実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会における経営方針の決定や内部統制システムの構築、経営の監督機能の発揮等に相応しい人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。

－ 119 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
生
えい

栄

年
もり

森

月
たけ

剛

名
日
し

志

(1964年５月26日生)
＜再任＞

４

５

1987年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 7 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 7 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

当社入社
執行役員
上席執行役員
執行役常務
執行役専務
代表執行役専務
取締役 代表執行役専務（現任）[事務サービス企画部、契約サービス部、お客さまサービス部、
保険金サービス部、契約審査部、法人総合サービス部］担当≪取締役候補者指名の理由≫
栄森剛志氏は、保険販売部門、人事部、海外部門、調査広報部等において豊富な業務経験を有しております。生命保険協会長事務局や生命保険協会企画部会長を務めるな
ど、業界代表として保険・金融・消費者関連諸法制改正等に関わった経験がございます。2017年以降は海外部門、人事部、関連事業部門等の担当執行役として、戦略子会社
であるシメトラ社を含む国内外の子会社等とも緊密に連携し、当社グループの収益力向
上や人財の育成、ダイバーシティの推進等に努めてまいりました。また、2019年から４年間、商品部を担当し、お客さまに先進の価値を提供する商品や付帯サービスの開発・拡充等にも取り組んでまいりました。2023年４月代表執行役専務就任に際し、事務サー
ビス部門の担当となり、以降、保険契約管理事務の品質向上等を通じたお客さまサービスの充実に精力的に取り組んでおります。
同氏のこれらの実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会における経営方針の決定や内部統制システムの構築、経営の監督機能の発揮等に相応しい人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。
1988年 4 月 当社入社
2017年 4 月 執行役員
ゆりたつや
百 合 達 哉2019年 4 月 上席執行役員(1964年６月18日生) 2019年 7 月 常務執行役員
2020年 4 月 執行役常務
2023年 4 月 執行役専務＜再任＞
2023年 7 月 取締役（現任）[常勤監査委員]≪取締役候補者指名の理由≫
百合達哉氏は、不動産部門、情報システム部門、事務サービス部門、内部監査部等において豊富な業務経験を有しております。情報システム部門においては、成長戦略や経営インフラを支える情報システムの企画・調整に取り組み、事務サービス部門においては、お客さまのご期待を上回る高品質なサービスを提供できる体制整備等に精力的に取り組みました。2017年以降、内部監査部長あるいは内部監査部の担当役員として、業務の健全性・適切性を確保することによる効果的な経営目標の実現に向けて取り組んでまいりました。2020年からは財務部、不動産部門、関連事業部門の担当執行役として、各部門の諸課題に注力しましたが、2021年に財務部、関連事業部門に替え、総務部、人事部の担当となり、コーポレートガバナンスの高度化やダイバーシティの推進、人財の育成と適正配置等に取り組みました。2023年７月に取締役に就任すると同時に常勤監査委
員に就任し、以降、執行役および取締役の職務の執行の監査等に取り組んでおります。
同氏のこれらの実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会における経営の監督機能の発揮
や、内部統制システムの整備等を通じた内部管理態勢の強化のために適切な人材と判断し、昨年に引き続き取締役候補者としております。

－ 120 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
生

もり

森

年

月

きみ

公

名
日

たか

高

(1957年６月30日生)

1980年 4 月
1983年 8 月
2000年 6 月
2004年 6 月
2006年 6 月
2011年 7 月

2013年 6 月
2013年 7 月
＜社外取締役候補者＞ 2013年 7 月
2016年 7 月
＜独立役員＞
2017年 7 月
＜再任＞
[監査委員長]６

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
金融本部長
同監査法人本部理事
有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャ
ルサービス・ジャパンチェアマン
有限責任あずさ監査法人 退社
森公認会計士事務所開設（現在）
日本公認会計士協会会長
日本公認会計士協会相談役（現任）
当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
日本公認会計士協会 相談役
株式会社日本取引所グループ 社外取締役（2024年６月19日退任予定）
三井物産株式会社 社外監査役
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役監査等委員≪取締役候補者指名の理由≫
森公高氏は、企業会計分野における豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏が社外取締役に選任された場合には、企業会計に関する豊富な経験と深い知識を活かし、経営の基本方針等の業務執行の決定、執行役および取締役の職務の執行に対する監督、監査委員会の委員長等の役割を果たしていただくことを期待しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、大手監査法人の代表社員として企業会計の職務に携わるなど、その経歴を通じて専門家として十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、７年です。
また、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

－ 121 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

年

月

1977年 8 月
1980年 4 月
1988年 4 月
1993年 4 月
2005年 7 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

大阪家庭裁判所裁判所事務官
大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官
弁護士登録
かた
やま
と
し
こ
片山登志子法律事務所開設
片 山 登志子
片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉法律(1953年６月３日生)
事務所）開設（現在）
2005年 12月 特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長＜社外取締役候補者＞
（現任）
2018年
7
月
当社社外取締役（現任）＜独立役員＞
＜再任＞

７

名
日

[監査委員](重要な兼職の状況)
片山・平泉法律事務所 パートナー
近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役≪取締役候補者指名の理由≫
片山登志子氏は、消費者問題の専門家としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏が社外取締役に選任された場合には、消費者問題および法律に関する豊富な経験と深い知識を活かし、経営の基本方針等の業務執行の決定、執行役および取締役の職務の執行に対する監督、監査委員会の委員等の役割を果たしていただくことを期待しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として長年にわたり消費者問題や法律に関する職務に携わるなど、その経歴を通じて専門家として十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、６年です。
また、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

－ 122 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

８

氏
生

年

月

名
日

1976年 4 月
2002年 2 月
2003年 5 月
2003年 12月
2005年 7 月
2006年 7 月
2008年 5 月
2012年 6 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

日本銀行入行
同行金融市場局長
同行ニューヨーク駐在参事
同行米州統括役兼ニューヨーク事務所長
やま
もと
けん
ぞう
同行決済機構局長
山 本 謙 三同行金融機構局長
同行理事(1954年１月21日生)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
取締役会長＜社外取締役候補者＞
2018年 6 月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表（現任）＜独立役員＞
2019年 7 月 当社社外取締役（現任）＜再任＞[指名委員長、報酬委員長］(重要な兼職の状況)
オフィス金融経済イニシアティブ 代表
株式会社ブリヂストン 社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役≪取締役候補者指名の理由≫
山本謙三氏は、日本銀行の理事・局長等経験者、金融・経済の専門家としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏が社外取締役に選任された場合には、金融・経済に関する豊富な経験と深い知識を活かし、経営の基本方針等の業務執行の決定、執行役および取締役の職務の執行に対する監督、指名委員会・報酬委員会の委員長等の役割を果たしていただくことを期待しております。同氏は他の企業での社外取締役としての経験も有しており、その経歴を通じて十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、５年です。
また、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

しら

白

年

かわ

河

月

とう

桃

名
日

こ

子

(1961年４月25日生)

1984年 4 月
1988年 10月
1989年 7 月
1993年 10月
1998年 2 月
2002年 4 月

2013年 4 月
2017年 12月
こばやしみき
2018年 4 月
（小 林 美 紀）
2020年 4 月
2021年 4 月
＜社外取締役候補者＞
2022年 7 月
＜独立役員＞（戸籍上の氏名）＜再任＞

９

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

住友商事株式会社入社
First Boston (Japan) Ltd. Tokyo入社
Lehman Brothers Co.Ltd. Tokyo入社
Decision Japan Co.Ltd. Tokyo入社
インドネシアに転住。同国在留中、執筆活動を継続
帰国後、白河桃子名義で本格的にフリーの著述活動、講演活動等開始（現在）相模女子大学客員教授
東京大学大学院情報学環客員研究員（現任）
昭和女子大学総合教育センター客員教授（現任）
相模女子大学大学院特任教授（現任）
iU情報経営イノベーション専門職大学 超客員教授（現任）
当社社外取締役（現任）[指名委員、報酬委員](重要な兼職の状況)
相模女子大学大学院 特任教授
株式会社ジョイフル本田 社外取締役
大和アセットマネジメント株式会社 社外取締役≪取締役候補者指名の理由≫
白河桃子氏は、ダイバーシティ、働き方改革、女性やミドル人材活躍推進等の専門家としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏が社外取締役に選任された場合には、ダ
イバーシティ等に関する豊富な経験と深い知識を活かし、経営の基本方針等の業務執行の決定、執行役および取締役の職務の執行に対する監督、指名委員会・報酬委員会の委員等の役割を果たしていただくことを期待しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、ジャーナリスト、作家、教育者、公的な諸会議の委員として長年にわたりダイバーシティ
等に関する職務に携わるなど、その経歴を通じて専門家として十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、２年です。
また、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

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取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
生

いし

石

年

月

い

井

名
日

しげる

茂

(1954年７月31日生)＜社外取締役候補者＞＜独立役員＞＜再任＞

1978年 4 月
1998年 6 月
2001年 4 月
2004年 4 月
2015年 6 月
2015年 6 月
2015年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2018年 7 月
2020年 6 月
2023年 7 月

10

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

山一證券株式会社入社
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社
ソニー銀行株式会社代表取締役社長
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社）取締役
同社代表取締役副社長
ソニー生命保険株式会社取締役
ソニー損害保険株式会社取締役
ソニー銀行株式会社取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社）代
表取締役社長
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）常務
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社代表
取締役社長
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）社友（現任）
当社社外取締役（現任）[監査委員](重要な兼職の状況)
ソニーグループ株式会社 社友
株式会社横浜銀行 社外取締役≪取締役候補者指名の理由≫
石井茂氏は、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであるソニーフィ
ナンシャルホールディングス株式会社（現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社）の代表取締役社長経験者としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏が社外取締役に選任された場合には、企業経営に関する豊富な経験と深い知識を活かし、経営の基本方針
等の業務執行の決定、執行役および取締役の職務の執行に対する監督、監査委員会の委員等の役割を果たしていただくことを期待しております。同氏は他の企業での社外取締役としての経験も有しており、その経歴を通じて十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、１年です。
なお、当社は、同氏が2020年６月まで取締役を務めていたソニー生命保険株式会社との取引がございますが、一般的な取引条件によるものであり、かつ、連結売上高に対する取引額は僅少であることから、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

－ 125 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
生

年

こ

ばやし

小

林

月

みつ

充

名
日

よし

佳

(1957年11月３日生)＜社外取締役候補者＞＜独立役員＞

1982年 4 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2014年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 7 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社取締役
日本電信電話株式会社取締役
同社常務取締役
西日本電信電話株式会社代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）[指名委員、報酬委員](重要な兼職の状況)
西日本電信電話株式会社 相談役
阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
セーレン株式会社 社外取締役
関西テレビ放送株式会社 社外取締役≪取締役候補者指名の理由≫
小林充佳氏は、電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の代表取締役社長経験者としての豊富な知識、経験および見識を当社の経営に反映していただくため、昨年に引き続き社外取締役候補者とするものです。同氏が社外取締役に選任された場合には、企業経営に関する豊富な経験と深い知識を活かし、経営の基本方針等の業務執行の決定、執行役および取締役の職務の執行に対する監督、指名委員会・報酬委員会の委員等の役割を果たしていただくことを期待しております。同氏は他の企業での社外取締役としての経験も有しており、その経歴を通じて十分な知識、経験および高い見識を有すると認められるため、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、１年です。
なお、当社は、同氏が2022年６月まで代表取締役社長を務めていた西日本電信電話株
式会社との取引がございますが、一般的な取引条件によるものであり、かつ、連結売上高に対する取引額は僅少であることから、同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。
＜再任＞

11

(注) １．「略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況」は、2024年５月９日現在の状況です。
２．森公高氏が社外取締役を務める株式会社日本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」という）は、2020
年10月にその子会社の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という）の株式売買システムにおいて発生した障害およびそれを契機として東証のすべての取引が終日停止したことを受けて、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、同年11月、金融庁より業務改善命令を受けました。同氏は、当該事象発生以前より、ＪＰＸ取締役会において、安定性および信頼性の高い市場運営のあり方について適宜提言を行っており、当該事象発生後は、ＪＰＸ取締役会において、ＪＰＸが設置した「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の調査状況および同委員会の調査報告書を踏まえて再発防止措置等の事項に関して適宜提言を行うなど、その職責を果たしております。
３．小林充佳氏が取締役を務めていた西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という）は、同氏の取締役在任期間を含む期間において、ＮＴＴ西日本の一部業務を子会社である株式会社ＮＴ
ＴマーケティングアクトProCX（以下「ProCX」という）に委託していたところ、ProCXが当該委託業務を実施するに当たり利用していたシステムを提供するＮＴＴビジネスソリューションズ株式
会社の元派遣社員が、ＮＴＴ西日本の顧客データを不正に持ち出し第三者へ流出させる事案が発生していたことについて、2024年２月、総務省より委託先の適切な監督について指導を受けました。
４．当社は、森公高氏、片山登志子氏、山本謙三氏、白河桃子氏、石井茂氏および小林充佳氏との間で、当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結しており、６氏が原案どおり社外取締役に選任された場合は、当該責任限定契約は引き続き効力を有します。
なお、当該責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
・保険業法第53条の36の規定において準用する会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を保険業法第53条の36の規定において準用する会社法第425条第１項第１号に掲げる額に限定する。

－ 126 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

５．当社は、保険業法第53条の38の規定において準用する会社法第430条の３第１項の規定に基づき役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害のうち、第三者訴訟および社員代表訴訟の場合に、法律上の損
害賠償金および争訟費用を被保険者が負担することによって生ずる損害を補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しております。
６．常務に従事する取締役候補者の選出にあたっては、その適格性に関し、保険業法第８条の２第１項に定める事項を「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいて確認しております。
７．社外取締役候補者の選出にあたっては、その独立性に関し、取締役会で定める「社外取締役の独立性に関する基準」に基づいて確認しております。なお、同基準を満たす候補者について、「独立役員」と表記しております。
８．本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会議長ならびに委員会の構成および委員長については、以下を予定しております。
取締役会議長：橋本雅博
指名委員会：山本謙三（委員長）、白河桃子、小林充佳、橋本雅博、高田幸徳
監査委員会：森公高（委員長）、片山登志子、石井茂、百合達哉
報酬委員会：山本謙三（委員長）、白河桃子、小林充佳、橋本雅博、高田幸徳－ 127 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知≪ご参考≫「当社の取締役会が備えるべきスキル等」に関する考え方と各取締役候補者の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックス
１．「当社の取締役会が備えるべきスキル等」に関する考え方「経営戦略に照らし、取締役会が備えるべきスキル等」として、当社では、「企業経営」、「財務・会計」、「法務」、「金融・経済」、「消費者志向」、「ダイバーシティ」、「デジタル・ＩＴ」、「国際性」、「生命保険事業」の９項目を特定しております。
当社では指名委員会において、毎年、取締役会の構成や取締役に求められる知識・経験・能力等（以下、スキル）に関する審議を行っており、社外取締役については、「企業経営」、「財務・会計」、「法務」、「金融・経済」、「消費者志向」、「ダイバーシティ」、「デジタル・ＩＴ」、「国際性」に関する豊富な経験と深い知識を有する方々を選任し、その高い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。
また、生命保険事業を営む当社にとって、「生命保険事業」に関するスキルは業務執行の決定や執行役等の監督を適切に行うために重要かつ不可欠であり、当スキルにつきましては執行役として多様で豊富な職務の執行経験を有する社内取締役が主として担うものとしております。なお、この「生命保険事業」のスキルには、「商品・サービス」、「収益管理（保険計理、経理、事業費、資本政策含む）」、「コンサルティング（リテール営業（営業職員、マルチチャネル）、ホール営業含む）」、「資産運用」、「海外事業」、「人事（教育、人事政策含む）」、「コンプライアンス・リスク管理」、「グループガバナンス」といったスキルを含みます。
９項目のスキルのうち、「消費者志向」と「ダイバーシティ」については、特に多義的な概念でありますが、当社は企業理念「経営の要旨」の第一条に生命保険事業を通じ社会公共の福祉に貢献することを掲げており、「消費者志向」は、お客さま、社会から信頼される公正で良質な事業活動を通じ、豊かで明るい長寿社会の実現を目指す当社のパーパス（存在意義）に深く関わる大切なスキルであります。
また、当社は、「人の価値」を高めることによる生産性の向上、保険事務手続きのデジタル化やデータ価値を最大活用したコンテンツの作成・提供などにより、「人とデジタルが融合」
したサービス提供を充実させていくことを経営計画の基本方針に掲げ、当社グループの2030
年時点のありたい姿を、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」としております。目に見えない保険の価値をお客さまにしっかりとお伝えしていくには「人」が介在することが重要で、デジタルの力も活用し、その「人に根差した価値」を磨き続けていく必要があります。このため多様な人財が活躍できる環境を整えそれを絶えず前進させていくスキルとしての「ダイバーシティ」は、当社にとって大変重要な意義を持つものであります。そして、多様なバックグラウンドを持つ取締役の存在は、多様な視点を生み、取締役会
全体の判断能力の向上につながるものであることから、取締役会の構成につきましてもその多様性を念頭に置いて検討を続けてまいります。

－ 128 －

≪ご参考≫スキル・マトリックス

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

２．各取締役候補者の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックス

年 齢 は2024 年
７月２日時点。

当社における地位及び担当＜注＞

ダ デ生
財
金 消 イ ジ
企
命
バ
務
融 費
タ 国
法
業
保
・
・ 者
ル 際
務
経
険
シ
会
経 志
・ 性
営
事
計
済 向 テ Ｉ
業
ィ Ｔ

ー

（

氏名
）内は年齢

橋本

雅博(68)

取締役会長
代表執行役

指名委員、報酬委員〇

高田幸徳(59)

取締役代表
執行役社長

指名委員、報酬委員〇

角英幸(61)

取締役代表
執行役副社長(グループ・
サステナビ
リティオフ
ィサー)

ブランドコミュニケーション部、企画部、主計部、経理部〇 〇栄森

剛志(60)

取締役代表
執行役専務

事務サービス企画部、契約サービス部、
お客さまサービス部、保険金サービス部、契約審査部、法人総合サービス部〇

百合

達哉(60)

取締役

常勤監査委員〇森

公高(67)

社外取締役

監査委員長

片山登志子(71)

社外取締役

監査委員

山本

謙三(70)

社外取締役

指名委員長、報酬委員長

白河桃子(63)

社外取締役

指名委員、報酬委員

石井

茂(69)

社外取締役

監査委員

〇 〇

小林

充佳(66)

社外取締役

指名委員、報酬委員

〇

〇

〇 〇
〇 〇 〇 〇 〇

〇

〇

〇

〇 〇

〇 〇 〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇 〇
〇

〇
〇 〇

〇

〇
〇 〇

〇

〇

＜注＞当社における地位及び担当は本議案が原案どおり承認可決された場合に予定している内容です。

－ 129 －

≪ご参考≫スキル・マトリックス

2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

社外取締役の独立性に関する基準
コーポレートガバナンスの適正の確保と更なる強化に向けて、社外取締役の独立性に留意していく観点から「社外取締役の独立性に関する基準」を以下のとおり定める。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、本基準の各項目のいずれにも該当しない者とする。
１．当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者（過去10年以内にそうであった者を含む）。ただし、過去10年以内において非業務執行取締役等であった場合は、その就任の前10年以内において業務執行者となったことがある者を含む。
２．当社または当社の子会社の主要な取引先の業務執行者（過去５年以内にそうであった者を含む）。
※主要な取引先とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、連結売上高（当社においては連結保険料等収入）に対する取引の金額が、双方いずれかにおいて２％以上である会社をいう。
３．現在、当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等である者（直近３年間において、当該社員として当社または当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む）。
４．本人または所属する団体が、当社または当社の子会社から多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはその他のコンサルタント。
※多額の金銭その他の財産上の利益とは、直近３事業年度の平均で年額1000万円（社外役
員としての報酬を除く）を超えるものをいう。
５．以下に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族。
・当社の役職員
・上記２～４のいずれかに該当する者

以－ 130 －

≪ご参考≫社外取締役の独立性に関する基準上2024/05/23 15:17:25 / 23074264̲住友生命保険相互会社̲招集通知

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