平成 28 年度臨時評議員会 議事録

日時平成 29 年 3 月 22 日（水） 14:00～

場所

グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール 1 階 「瑞光」

出 席 者

友永義治 （陸上競技）、青木剛 （水泳）、松崎康弘 （サッカー） 、菱沼信夫（スキー）、坂井利郎 （テニス） 、木村新 （ボート） 、林孝彦 （バレーボール） 、弘田

充宏 （バスケットボール） 、堀内光一郎 （スケート） 、鈴木修 （セーリング） 、篠宮稔 （ウエイトリフティング） 、市原則之 （ハンドボール） 、大島研一 （自転車競技） 、笠井達夫 （ソフトテニス） 、前原正浩 （卓球） 、宗像豊巳 （軟式野球） 、田中英壽 （相撲） 、春田恭彦 （馬術） 、山本正秀 （フェンシング） 、山下泰裕（柔道） 、髙橋清生 （ソフトボール） 、今井茂満 （バドミントン） 、柴田猛 （弓道） 、

田村恒彦 （ライフル射撃） 、福本修二 （剣道） 、浪越信夫 （近代五種） 、眞下昇 （ラグビーフットボール） 、尾形好雄 （山岳） 、宮崎利帳 （アーチェリー） 、栗原茂夫 （空手道） 、建部彰弘 （アイスホッケー） 、片山幸太郎 （銃剣道） 、中村ゆり子 （なぎなた） 、齋藤良太郎 （ボウリング） 、野端啓夫 （野球） 、井上弘（少林寺拳法） 、岡崎温 （武術太極拳） 、永田圭司 （ゴルフ） 、浪岡正行 （カーリング） 、宮本英尚 （パワーリフティング） 、園山和夫 （グラウンド・ゴルフ） 、衣笠剛（バウンドテニス） 、知念かおる（エアロビック） 、京極努 （ドッジボール） 、
霜觸寛 （北海道） 、田澤俊明 （青森） 、髙橋光彦 （岩手） 、佐藤博俊 （宮城） 、小川潔 （山形） 、遠藤均（ 福島 ）、堀口卓司郎 （茨城） 、三戸一嘉 （埼玉） 、青木寬（ 千葉 ）、並木一夫 （東京） 、小野力 （神奈川） 、岩波輝明 （山梨） 、阿部徹 （新潟） 、丸山隆義 （長野） 、横嶋信生 （富山） 、加藤訓義 （静岡） 、村木啓作 （愛知） 、東地隆司 （三重） 、柴田益孝 （岐阜） 、木村孝一郎 （滋賀） 、山本誠三 （京都） 、桂千惠子 （大阪） 、濱田浩嗣 （兵庫） 、福井基雄（奈良） 、下岡博司 （島根） 、梶川政文 （岡山） 、久保田文也 （広島） 、野村雅史 （山口） 、原田俊 （香川） 、分木秀樹 （徳島） 、藤原惠 （愛媛） 、濱田征男 （高知） 、森下博輝 （福岡） 、東島敏隆 （佐賀） 、川﨑重雄 （宮崎） 、髙城
国昭 （鹿児島）、
山田登志夫 （障がい者スポーツ）、黒川光隆（スポーツ芸術）、高橋眞琴（女子体連）、

大東和美 （学経）、 寺澤正孝 （学経）、 森正博 （学経） 、金子正子 （学経） 、佐藤広（ 学経 ）、荒川昇（学経 ）の各評議員（理事）

張富士夫会長、岡本毅、岡崎助一の各副会長、泉正文専務理事、原博実、大野敬三の各常務理事、有竹隆佐、石川惠一朗、市村仁、河内由博、坂本和彦、佐久間重光、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、平田竹男、不老浩二、松井守、ヨーコ ゼッターランドの各理事
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（監事）

村田芳子監事（公認会計士） 中島佳紀公認会計士、久保直生公認会計士
評議員総数 121 名、うち出席 89 名で、定款第 23 条により評議員会成立。
さらに、定款第 7 条に基づく加盟に関する決議を行うため、総評議員の 3 分の 2 以上の出席（81 名）を超えていることを確認。

議案
第1号

議長の選出について（張会長）

定款第 20 条第 3 項及び評議員会規程第 3 条に基づき、東京都体育協会の並木一夫評議員を選任することについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
その後、並木評議員を議長に議事に入った。

第2号

議事録署名人の選出について（議長）

定款第 24 条第 2 項に基づき、並木議長の他に、茨城県体育協会の市村仁理事及び日本山岳協会の尾形好雄評議員に議事録署名人を依頼することについて諮り、出席評議員全員一致で可決された。

第3号

平成 29 年度事業計画及び予算について （泉専務理事、河内事務局長）
平成 29 年度事業計画は、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
「Ⅰ．事業方針」については、本会創立 100 周年を機に公表した「スポーツ宣言日本～21 世紀におけるスポーツの使命～」に謳う「スポーツの使命」の実現に向け、関係機関・団体と連携していく。
また、平成 25 年 6 月に策定した「21 世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進 2013－」の中で、今後のスポーツ推進の新たな基本理念として提示した、スポーツが主体的に望ましい社会の実現に貢献していくという「スポーツ立国の実現」を目指し、国民スポーツ推進事業を積極的に推進する。
さらに、スポーツ庁との連携・協力を進めるとともに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やワールドマスターズゲームズ 2021 関西の成功に向け、関係機関と連携を図り、協力していく。
「Ⅱ．事業内容」の「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」について、「1.スポーツイベント開催」では、国民体育大会、日本スポーツマスターズ、「体育の日」中央
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記念行事を従前通り実施する計画とした。また、障がい者スポーツ関係イベントについて、関係団体と連携・協力していく。
これらの開催にあたっては、自然環境に配慮した大会運営を推進し、環境との共生を基盤とした持続可能な社会の構築に向けた取り組みを積極的に推進していく。
「2.国際スポーツ交流推進」では、従前のアジア地区スポーツ交流に、ロシアとの地域交流を加え実施するとともに、新たな取り組みとして、ASEAN 諸国内のスポーツ事情等に関する現地調査活動を行っていく。また、国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）の計画する運動には、従前同様協力していく。国際交流においては、交流を通じてフェアプレー精神の周知と実践を行うとともに、積極的に異文化理解を進める取り組みを行い、諸外国との相互理解を深め、友好・親善を図っていく。
「3．スポーツ少年団育成」では、スポーツ少年団の更なる発展を図るため、各種講習会、大会等を実施することとし、これらを通して幼児や青少年のスポーツ参加の促進を図り、子どもたちにスポーツの楽しさ、喜びを体感させるとともに、体力の向上に寄与する計画とした。特に各種講習会・研修会等では、スポーツ少年団指導者に対し、資格取得の奨励をはじめ、スポーツ少年団活動における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行っていく。
「4．地域スポーツクラブ育成・支援」では、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013」に基づき、誰もが容易にスポーツに参加できる環境を整え、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を目指し、総合型地域スポーツクラブの育成・活動支援に取り組む。
「5．スポーツ指導者育成・活用促進」では、本会公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者養成講習会及び研修会を中心として、スポーツ指導者の養成と資質向上に努め、その活用及び活動の促進を図る。さらに、各種講習会・研修会等を通して、公認スポーツ指導者及び関係者に対し、スポーツ指導における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行うとともに、女性アスリートの健康支援に関わる啓発やコーチングスキルの獲得・向上を目指していく。
「6．スポーツ医・科学推進」では、各種スポーツ医・科学研究に取り組むとともに、研究成果をまとめた報告書を発行していく。また、ドーピング検査等の実施については、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）及び加盟団体と連携・協力し、国民体育大会ドーピング検査を継続実施するとともに、JADA 及び都道府県体育協会との連携のもと、アンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進していく「7.広報活動推進」では、広報活動基本方針及び広報規程に基づく広報活動計画を作成・実行し、積極的な広報活動を通して、本会のブランディング向上を目指す。
「8.社会貢献活動推進」では、「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの積極的な展開を通じて、フェアプレー精神が周知・理解され、全国各地において相互尊敬や相互理解を推し進め、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努める。
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なお、東日本大震災復興支援として、平成 23 年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰、日本スポーツグラ
ンプリ顕彰及びスポーツにおける暴力行為等相談窓口の運営を、従前同様実施する。
「9.組織体制充実・強化」では、新会館建設については、現在、新会館建設に向けた許認可申請手続きを行っており、2019（平成 31）年春ごろの竣工を目指し、平成 29 年夏頃（7 月下旬）には新会館建設を執り進める。
マーケティング事業では、「JASA スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムを推進し、賛同いただく協賛企業との連携強化と新規協賛社の獲得に努める。
また、出版物等販売事業では、「Sports Japan」及び各種教本等を販売することにより、本会の財源確保に努める。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、これら各種事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、各種事業の遂行に際しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各体育・スポーツ関係団体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会とも、より一層の連携を図ることとした。
さらに、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等に対し、本会の推進する国民スポーツ推進事業の重要性についてより理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請していくこととした。
次に平成 29 年度予算については、「損益計算ベース」の予算書を提示し、次のとおり説明。
「一般正味財産増減の部」の「経常増減の部 経常収益」について、「基本財産運用益」及び「特定資産運用益」では、「基本財産」および「特定資産」については、今後、新会館建設資金の一部に充当していくことを想定し、換金・流動性の高い金融商品に順次切り替えて運用・管理していることから、それぞれの運用益を減額のうえ計上。「受取登録料」では、公認スポーツ指導者登録者数の増を見込んだ増額、「事業収益」では、「審査認定料収入」、「協賛金収入」について、それぞれ増額を見込んだ。
また、「受取補助金等」は、各決定額または内定額及び要望額をもとに編成した。減額の主な内容としては、「スポーツ振興くじ助成金」において、「総合型クラブ自立・マネジャー設置」の各支援対象クラブ数の減に伴うものになる。
「受取負担金」は、日韓中ジュニア交流競技会が日本開催年となることから開催地負担金の増額を見込んでいる。
以上により、経常収益の合計は、平成 28 年度予算額に対し 9 百 40 万 5 千円減の 40 億 3 千 5 百 62 万 3 千円を計上した。
「経常増減の部 経常費用」は、平成 27 年度から岸記念体育会館の減価償却期間を短縮する措置を継続しているため、減価償却費について 2 億 4 千 5百 42 万 3 千円を計上したが、その他、各取り組みにおける費用の見直しを図4り、「経常費用」の合計としては、平成 28 年度予算額に対し 1 千 7 百 16 万 8千円減の 42 億 4 千 8 百 88 万 9 千円を計上した。
これにより、経常収益の合計と経常費用の合計の差である「当期経常増減額」
は、公益目的事業会計全体で 3 億 7 千 2 百 97 万 4 千円の減、収益事業等会計全体で 1 億 6 千 7 百 22 万 7 千円の増、そして法人会計全体で 7 百 51 万9 千円の減となり、3 会計の合計は、平成 28 年度予算額に対しに対し、7 百 76万 3 千円増の 2 億 1 千 3 百 26 万 6 千円の減額を計上した。
以上により、法人税、住民税及び事業税の 1 千 5 百万円を加えた「当期一般正味財産増減額」は、合計で 2 億 2 千 8 百 26 万 6 千円の減額を計上した。
また、「指定正味財産増減の部」は、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰のための秩父宮基金引当資産であり、増減はない。
以上のことから、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」の期末残高を合計した「正味財産期末残高」の合計額は、平成 28 年度予算額に対し 2 億 2 千 8 百 26 万 6 千円減の 30 億 8 千 4 百 20 万 8 千円を計上した。
なお、平成 29 年度に予定されている新会館建設に関わる経費や、スポーツ庁等からの委託事業については、現在予算内容を精査している段階であり、平成 28 年度決算や補助金等の確定を経て、改めて編成する平成 29 年度第一次補正予算において計上する予定である。
また、短期借入金限度額について、総合型地域スポーツクラブ助成に要する費用が約 5 億円となることなどから、平成 29 年度期中における対応準備として銀行短期借入金限度額を 5 億円としたい旨、併せて説明。
以上のとおり、平成 29 年度事業計画及び予算並びに短期借入金限度額について諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第4号

次期評議員候補者の推薦について（泉専務理事）

本会の評議員については、定款第 17 条第 4 項で、加盟団体を母体とする候補者は、評議員会での決議により、評議員選定委員会に推薦できることとしている。
定款に定める本会の重要な事項を決議するため、さらに本会が常に加盟団体と連携・協力し国民スポーツ推進事業を進めていくためには、後任の評議員を選任する必要がある。
この度、これまで評議員に就任していた 3 名から所属する団体の役員人事等により辞任する旨の届出が提出された。また、平成 29 年度定時評議員会終結の時までにて任期満了となる評議員が 2 名おり、加えて平成 28 年 6 月に本会に加盟した日本体育施設協会から評議員の推薦があったことから、今回、改選の手続きを取ることとなった。
ついては、「評議員及び役員選任規則」第 2 条第 1 項第 1 号により、当該加5盟団体を母体とし評議員会が推薦する評議員候補者として、6 名を評議員選定委員会に対し推薦する旨を説明。
これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
・辞任者（3 名）
荒井久也 氏（日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟）
遠藤容弘 氏（日本ゲートボール連合）
喜納武信 氏（沖縄県体育協会）・辞任に伴う後任推薦者（3 名）
松橋達生 氏（日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟）
中西由郎 氏（日本ゲートボール連合）
渡嘉敷通之 氏（沖縄県体育協会）
・任期満了に伴う推薦者（2 名：再任）
京極 務 氏（日本ドッジボール協会）
岡田正治 氏（全国高等学校体育連盟）
・新規加盟に伴う推薦者（1 名）
堀部定男 氏（日本体育施設協会）

第5号

次期役員候補者の選定について（議長）

平成 28 年度第 2 回理事会にて承認を得、平成 28 年度定時評議員会において報告した次期役員改選の手順に基づき、来る本年 6 月開催の平成 29 年度定時評議員会での「次期役員の選任」に先立ち、「次期役員候補者の選定」を行うものである。
「評議員及び役員選任規則」第 3 条にて、理事候補者は、第 1 号加盟競技団体が互選により推薦する者 9 名以内、第 2 号加盟都道府県体協等が互選により推薦する者 9 名以内、第 3 号理事会が推薦する学識経験者 10 名以内とし、第 3 号の学識経験者のうち 3 名は、①都道府県体育協会連合会幹事長、②日本スポーツ少年団本部長、③本会事務局長を推薦するものとなっている。
また、同規則第 4 条において、監事候補者の推薦については、本会の定款に定める 2 名または 3 名の範囲内で、理事会が評議員会に推薦することとなっている。
以上のことから、第 1 号 加盟競技団体が互選により推薦する者として、日本体育協会競技団体評議員連合会から推薦のあった候補者 9 名、第 2 号 加盟
都道府県体育協会等が互選により推薦する者として、各ブロックから推薦のあった候補者 9 名、第 3 号 理事会が推薦する学識経験理事候補者として、「次期役員候補者選定委員会」の審議を経て理事会から推薦のあった候補者 6 名
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なお、選定の対象となる評議員は、議決を回避した。
第 1 号 加盟競技団体が互選により推薦する者（9 名）
平田竹男 氏（日本陸上競技連盟理事）
泉 正文 氏（日本水泳連盟副会長）
今井純子 氏（日本サッカー協会理事）
林 孝彦 氏（日本バレーボール協会業務執行理事）
具志堅幸司 氏（日本体操協会副会長）
長島昭久 氏（日本スケート連盟副会長）
佐久間重光 氏（日本自転車競技連盟副会長）
宇津木妙子 氏（日本ソフトボール協会副会長）
有竹隆佐 氏（全日本空手道連盟専務理事）
第 2 号 加盟都道府県体育協会等が互選により推薦する者（9 名）坂本和彦 氏（北海道体育協会専務理事）
田澤俊明 氏（青森県体育協会専務理事）
市村 仁 氏（茨城県体育協会専務理事）
丹羽治夫 氏（福井県体育協会専務理事）
東地隆司 氏（三重県体育協会理事長）
山本誠三 氏（京都府体育協会副会長）
久保田文也 氏（広島県体育協会専務理事）
渡部敏夫 氏（愛媛県体育協会常務理事）
宮田秀子 氏（熊本県体育協会常務理事）
第 3 号 理事会が推薦する学識経験者（6 名）伊藤雅俊 氏（味の素株式会社代表取締役会長）
遠藤利明 氏（衆議院議員／東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行）
岡本 毅 氏（東京ガス株式会社取締役会長）
竹田恆和 氏（日本オリンピック委員会会長）
友添秀則 氏（早稲田大学スポーツ学術院教授）
ヨーコ ゼッターランド 氏（嘉悦大学准教授／スポーツコメンテーター）
次に、監事候補者として「次期役員候補者選定委員会」の審議を経て理事会から推薦のあった候補者 3 名について、定款第 23 条第 3 項により候補者ごとに諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

7佐藤直子 氏（東京国際大学特命教授）
村田芳子 氏（日本女子体育連盟顧問）
比留間英人氏（東京地下鉄株式会社代表取締役副会長）
その後、本日選任された次期役員候補者について、役員としての任期は、本年 6 月開催の平成 29 年度定時評議員会終結の時から平成 31 年 6 月開催予定の平成 31 年度定時評議員会の終結の時までとなること、出身団体等の役員改選に伴い役員候補者の変更が生じた場合、推薦団体との協議を経て改めて定時評議員会へ諮ること、学識経験理事候補者のうち「評議員及び役員選任規則」第 3 条第 4 号に規定する都道府県体育協会連合会幹事長、日本スポーツ少年団本部長、本会事務局長の 3 名は、現時点で確定していないため、平成 29 年 6 月までに開催する理事会での審議を経て、平成 29 年度定時評議員会で選任することについて、確認を行った。

第6号

本会への加盟申請団体について（泉専務理事）去る平成 28 年 11 月 16 日に、「一般社団法人日本トップリーグ連携機構」
から加盟申請書が本会に提出された。
本件について、去る 2 月 2 日開催の平成 28 年度第 2 回加盟・栄典部会及び 3 月 8 日開催の第 6 回理事会において審査した結果、「加盟関係スポーツ団体」として、本会が示す加盟団体基準を満たすことを確認した旨を説明。
ついては、「一般社団法人日本トップリーグ連携機構」を「加盟関係スポーツ団体」とすることについて諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
なお、当該団体の役員を務める評議員は、議決を回避した。

報告事項
１． 日本体育協会等の名称変更について（泉専務理事）日本体育協会及び国民体育大会の名称変更に関する対応及び進捗状況について、報告を行った。
本会等の名称変更については、平成 20（2008）年に加盟団体に対し、意向調査を実施し検討したが、変更は時期尚早との結論に至り、継続審議することとした。そのため、平成 23（2011）年の本会創立 100 周年記念事業の一つに本会名称等の変更を位置づけるとともに、平成 25（2013）年に策定した「21 世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進 2013－」においても、取り組むべき課題として提示した。
その後、2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京での開催が決定
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し、平成 27（2015）年 10 月にスポーツ庁が設置されるなど、「スポーツ」がより一層国民に浸透している状況があることから、平成 28（2016）年 2 月に本会総合企画委員会及び企画部会合同会議において改めて議論を開始し、8 月から 9月にかけて加盟・準加盟団体に対し、名称変更に関するアンケートを実施した。
そこで寄せられた意見を参考に、本会名称については、総合企画委員会企画部会にて検討を進め、現在、対応の背景や今後の方向性を示した取りまとめ書である「名称変更趣意書（仮称）」の作成に取りかかっている。まとまり次第、加盟・準加盟団体に示し、再度意見を募る予定としている。
その意見を踏まえ、更に検討を重ね、本年 6 月開催の平成 29 年定時評議員会において、名称変更を諮る予定である旨を報告。
また、国民体育大会の名称変更については、加盟・準加盟団体に対するアンケート結果を踏まえ、変更の有無・是非も含め、現在、国民体育大会委員会において協議を行っている。
開催県は、大会開催の数年前から県内の会場地市町村と連携し運営諸準備を行っており、県内において大会名称の変更が及ぼす影響等に十分配慮する必要があると考え、現在、開催内定・決定県及び開催申請書提出順序了解県等からの意見を募り、課題等の抽出・確認を行っている。
これらを総合的に判断し、変更の可否、新名称案、新名称導入時期(大会)等の検討を行い、本年 6 月開催の平成 29 年度定時評議員会において、「大会名称変更の方針決定」を諮る予定である旨を報告。

２． その他
・平成 29 年度会議日程について（河内事務局長）

平成 29 年度の理事会及び評議員会の開催日程については、次回、定時評議員会を本年 6 月 23 日 14 時から品川プリンスホテルにおいて開催予定であること、また、臨時評議員会を本年 7 月 18 日と平成 30 年 3 月 23 日に予定していることを確認した。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 00 分閉会。

本議事録の作成にかかわる職務を行った者の氏名
公益財団法人日本体育協会
総務部総務課長吉原暁憲

総務部総務課係長

添谷大輔

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