補足１ マチナカ拠点形成やマチナカ居住誘導に向けた届出制度（立地適（１）マチナカ拠点形成やマチナカ居住誘導に向けた届出制度について“ マチナカ拠点形成やマチナカ居住誘導に向けた届出制度 ” とは、20年、30年後の都市づくりを見据え、今後想定しえない社会情勢変化等へ柔軟に対応するための準備として実施するものです。なお、下記の届出の対象となる行為に着手する30日前までに届出が必要となります。
本届出制度は、都市再生特別措置法で定める立地適正化計画に基づく届出制度となります。マチナカ居住誘導区域（都市再生特別措置法における居住誘導区域）外における住宅開発等の動きや、マチナカ拠点区域（都市再生特別措置法における都市機能誘導区域）外における誘導施設（都市再生特別措置法における誘導施設）の整備の動きを把握するための制度で、都市再生特別措置法に基づき届出が義務付けられています。虚偽の届出や届出をせずに開発行為等を行った場合（ただし、マチナカ拠点区域内での誘導施設の休廃止の場合は除く）には、罰則規定（30万円以下の罰金）が設けられています。

（２）届出の対象となる行為
マチナカ居住誘導区域外では、都市再生特別措置法第88条の規定により、以下の行為を行おうとする場合には市長への届出が必要になります。
また、マチナカ拠点区域外では、都市再生特別措置法第108条の規定により、誘導施設を対象に以下の行為を行おうとする場合やマチナカ拠点区域内では法第108条の2の規定により、同施設を休止又は廃止しようとする場合には市長への届出が必要になります。

マチナカ居住誘導区域外で届出対象となる行為①3戸以上の住宅の建築目的の開発行為 及び 建築等行為②1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為かつ1,000㎡以上

市域③住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものの建築目的の開発行為及び建築等行為

対象

届出外

対象

届出

※本市において③に該当する行為はありません。

マチナカ居住誘導区域 出対象外

対象

届出届

マチナカ拠点区域対象

届出止

休廃外（象）
対象
届出 は届出対場合のマチナカ拠点区域外で届出対象となる行為
対象

届出①誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為 及び 新築②建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする行為③建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする行為※マチナカ拠点区域内において誘導施設を休止又は廃止する場合は届出対象

立地適正化計画を含む

53外

対象

届出対象

届出正化計画制度に基づく届出制度）について

マチナカ居住誘導区域外の届出対象フロー

マチナカ拠点区域外の届出対象フロー※①～③。都市再生特別措置法における居住誘導区域※①～③。都市再生特別措置法における都市機能誘導区域
建物用途が、届出の対象 いいえとなる行為等（行為、施設）に該当するか。

立地を検討する場所がマチナカ居住誘導区域外。 区域内
洪水ハザードマップ等により、災害のリスクと災害への備えについて確認を行った。

はい

区域外3戸以上、または1,000㎡以上の開発行為・建築等行為。

立地を検討する場所がマチナカ拠点区域外。

いいえ

洪水ハザードマップ等により、災害のリスクと災害への備えについて確認を行った。

はい

区域外事前の調整によりいいえ
マチナカ居住誘導区域への変更が困難か。

事前の調整によりマチナカ拠点区域への変更が困難か。

はい届出の対象となる施設届出が必要です。

届出は不要です。

届出は不要です。

※都市再生特別措置法における誘導施設

複合施設（集合住宅と２機能以上の都市機能を有すること）

都市・広域拠点にふさわしい広域的交流施設

集合住宅
２機能以上の都市機能。
そのうち、下表に定めるマチナカ都市機能を１以上有する。
表

医療

いいえ

はい

届出が必要です。

機能区域内

都市・広域拠点にふさわしい広域的交流施設。

マチナカ都市機能一覧

規模種別

定義

病院

第一条の五第１項に定める医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するもの

診療所

第一条の五第２項に定める医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するもの

根拠法等

医療法

法第五条の三に定める老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター）

老人福祉法

法第八条に定める居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売）事業を行うもの

介護保険法

福祉

老人福祉
施設

商業

商業施設

法第二条に定める大規模小売店舗及び法第二条第１項に定める小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。）を行うための店舗

大規模小売店
舗立地法

交流

市民交流施設（公民館等）

地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点として文化・交流等の都市活動・コミュニティ活動を支える施設

社会教育法※

幼稚園

法第二十二条に定める義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする施設

学校教育法

保育所

法第三十九条に定める保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）

児童福祉法

教育

※交流機能のうち、既存施設である市民会館、中央公民館等は社会教育法上の施設に該当しますが、本制度ではこれに限らず広義にとらえ、交流に資する施設全般を誘導施設として定義します。

54補足２

解説
以内に収まる新幹線軌道より南側の圏域とする。 ただし、 1,200m 以内に収まり、 かつ地形地物等で区切られる整形な土地であること。 なお、 平
成22年策定の安城市都市計画マスタープランを根拠に平成26年度から活動する三河安城駅南地区まちづくり協議会の区域を含めるものとする。
・ 三河安城駅北圏域…三河安城駅からおおむね1,000m 以内の鉄道軌道より北側の圏域とする。 ただし、 1,200m 以内に収まり、 かつ地形地物等で区切られる整形の土地であること。
②産業系拡大市街地
・ IC 型…高棚、 高棚福釜、 和泉、 安城西尾及び藤井 IC から250m 以内の区域を圏域とする。 ただし、 対象 IC からおおむね500m 以内に収まり、 かつ当該 IC から250ｍ以内の土地を含む区域も圏域とみなす。 なお
平成22年策定の安城市都市計画マスタープランを根拠に平成30年度までに都市計画決定した市街化調整区域内地区計画を含むものとする。
・ 専用工業地隣接型…小川南地区、 藤井地区及び里地区における専用工業地からおおむね100m までの区域の一部を圏域とする。
・ 骨格的幹線道路結節点型…（都）安城新田線と（都）安城高浜線の交差する中心点から250ｍ以内の区域を圏域とする。 ただし、 当該中心点からおおむね500ｍ以内に収まり、 かつ当該中心点から250ｍ以内の土地を含む区域も圏域とみなす。
・ 主要幹線道路沿道型（１）…（都）名古屋岡崎線の都市計画道路端から100ｍ以内の区域の一部を圏域とする。 ただし、 当該道路端からおおむね200ｍ以内に収まり、 かつ当該道路端から100ｍ以内の土地を含む区域の一部も圏域とみなす。
・ 主要幹線道路沿道型（２）…里地区北西部、 明祥地区については、工業地に隣接するとともに主要幹線道路の沿道を含む複合型とし、 まとまりのある土地の範囲を圏域とする。

あ行
愛知の都市づくりビジョン
愛知県内の各市町村、 県民、 民間企業等の様々な主体が取り組むべき共通の考え方 ・ 方向性を示すもので、 愛知県が2017年（平成29年）に策定。
アウトカム
成果、 結果。
アウトプット
出来高、 整備実績。
安城市企業立地推進計画
安城市総合計画に定める土地利用構想の実現を図るため、 工業用地に関する土地利用計画の指針をより具体的な形として定めたもので、 2021年（令和3年）に策定。
安城市自転車活用推進計画
第2次安城市エコサイクルシティ計画を踏まえ、 本市における自転車の活用を図るうえでの考え方や施策、 目標を示したもので、 2022年（令和4年）に策定。
安城市地域公共交通計画
安城市都市計画マスタープランにおけるまちづくりと連携した、 持続可能な公共交通ネットワークの維持 ・ 活性化を図ることを目指したもので、 2023年（令和5年）に策定。
安城市都市計画審議会
都市計画を定める際に、 都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する機関で、 安城市都市計画審議会条例に基づき設置されたもの。
安城市まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略
安城市の現在の人口の課題を把握し、 2060年（平成72年）の人口を展望した 「安城市まち ・ ひと ・ しごと創生人口ビジョン」 を踏まえ、 2015年度（平成27年度）から2019 年度（平成31年度）における今後5か年の目標や具体的施策をまとめたもので、 2015年度（平成27年度）に策定。 2024年度（令和6年度）総合計画の改定に合わせて、 名称を 「安城市デジタル田園都市国家構想総合戦略」 へ変更。

既存ストック
これまでに整備された基盤施設や公共施設、 建築物等の都市施設のこと。
狭あい道路
緊急車両の通行や防災上支障となる幅員が狭い道路。
教育機能
マチナカ都市機能の1つであり、 学校教育法に基づく幼稚園や児童福祉法に基づく保育所のこと。

安城市緑の基本計画
都市緑地法第4条の規定に基づく市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画で、 2019年（平成31年）に策定。
医療機能マチナカ都市機能の1つであり、 医療法に基づく病院、 診療所のこと。

協創
市民、 地域団体、 市民活動団体、 事業者及び市が地域の課題を解決するために、 それぞれの特性を活かして補いあい、 お互いに 「協」 力しながら、 まちやまちのつかい方を 「創」 りあげていくこと。

ウェルビーイング
個人の権利や自己実現が保障され、 身体的、 精神的、 社会的に良好な状態にあることを意味する概念。

共創
企業が、 消費者や協力関係にある企業などと 「共」 に、 新しい価値を持つ商品やサービスを 「創」 りあげていくこと。

エコノミックガーデニング
地域経済を 「庭」、 地元の中小企業を 「植物」 に見立て、 地域という土壌を活かして地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させる政策。

健康寿命
人の寿命において、 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。
広域拠点
居住 ・ 都市機能を誘導すべき広域的な交流拠点

NPO「Non Profit Organization」 の略。 「民間非営利組織」 のことで、 利益を得ることが目的ではなく、 社会に貢献することを目的とする組織のこと。

広域連絡バス
市内外を結ぶ広域的な交通基幹軸としての機能を担う路線。

エリアマネジメント
地域における良好な環境や地域の価値を維持 ・ 向上させるための、 住民 ・事業主 ・ 地権者等による主体的な取組。

高次都市機能行政、 教育、 商業、 交通等、 住民生活や企業の経済活動に対して、 各種のサービスを提供する都市自体が持つ高いレベルの機能で、 都市圏を超え広域的に影響力のある機能。

オープンスペース
都市や敷地内で建物が建っていない土地や空地のことで、 これらを活用することにより、 賑わい創出やまちの魅力向上などが期待される。

交通結節点
異なる交通手段（場合によっては同じ交通手段）を相互に連絡する乗り換え ・乗り継ぎ施設。

か行

高度利用
適正な都市整備のもとに、 中高層建築物又は容積率の高い建築物を建築することにより、 土地をより高度に利用すること。

拡大市街地
20年、 30年後の人口変動を展望した上で、 これから10年の本市の成長（人口が伸び、 産業が活況すること）を目標としたときに、 現在の市街地の収容能力から今後必要と想定される市街地。 種別、 規模、 圏域で定義される。

交流機能
マチナカ都市機能の1つであり、 地域住民の相互交流を目的とし、 地域活性化の拠点として文化 ・ 交流等の都市活動 ・ コミュニティ活動を支える施設のこと。

拡大市街地圏域①住居系拡大市街地
・ 新幹線三河安城駅南圏域…新幹線三河安城駅からおおむね1,000m

55

交流人口
地域外からの旅行者や短期滞在者。

理を確保する道路。
商業機能
マチナカ都市機能の1つであり、 大規模小売店舗立地法に基づく小売業を行うための店舗のこと。

国土のグランドデザイン2050
急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、 国土形成計画策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、 2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すもので、 国が2014年（平成26年）に策定。

スプロール
都市が無秩序に拡大していく現象のこと。

骨格的都市幹線道路
都市の骨格軸を形成し、 快適かつ良好な道路環境の創出といった、 都市計画道路としての交通処理機能が求められる道路。
主要幹線道路等と一体となり、 円滑かつ安全な交通処理といった、 道路ネットワークとしての連続性が求められる道路。

その他都市幹線道路
骨格的都市幹線道路を補完し、 都市内における円滑かつ安全な交通処理が求められる道路。
戦略的市街地形成ゾーン
第9次安城市総合計画におけるリニア中央新幹線の開業や新たな民間投資などを契機としてポテンシャルがより高まる地域において、 新技術やサービスを導入したスマートシティを目指し、 戦略的な市街地の形成を推進する地域。

コンパクトシティ
都市の郊外への拡張を抑制し、 都市の中心部に行政、 医療、 教育、 交通などの都市機能を集積させて人口密度が高いまちを形成すること。 また、 それにより中心市街地の活性化や住民の利便性を向上させるまちづくりのこと。

その他道路
都市計画道路以外で最小幅員7m 以上の車線分離された国県道、 1,2級
市道といった、 主要幹線道路、 骨格的都市幹線道路、 その他都市幹線道路の能力を補完すると想定される道路。

さ行財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

ソフト型施策主に構想 ・ 計画段階（初動期）における助成施策。

産業拠点
本計画での産業は、 製造業、 建設業、 電気 ・ ガス ・ 水道業、 卸売 ・ 小売業、 金融 ・ 保険業、 不動産業、 運輸業、 情報通信業及びサービス業の総称であるが、 産業拠点は工業 ・ 物流機能を集積する製造業を中心とした産業の中心拠点のこと。

た行対流
多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる地域間のヒト、 モノ、カネ、 情報の双方向の活発な流れ。

市街化区域
都市計画区域のうち、 市街地として積極的に開発 ・ 整備する区域で、 既に市街地が形成されている区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

タクティカルアーバニズム
戦術的都市計画と直訳される新しいまちづくりの考え方。 共有する長期的ビジョンの下、 地域がやれることをどんどん実施し、 小さな積み重ねで大きな改善につながる取組のこと。 住民の創意と行動により道路や公園などの身近な公共空間を有益な空間へと改変する実験的な取組などを指す。 なお、 本計画での 「協創のまちづくり戦略」 は、 このタクティカルアーバニズムを含めた 「新しいまちづくりの考え方」 を実践してくための基本的な考え方を指す。

市街化調整区域
都市計画区域のうち、 市街化を抑制すべき区域。
市街地環境整備ゾーン
市街化区域及び当地と一体的に都市基盤の整備が必要とされるゾーン。

地域拠点
居住 ・ 都市機能を誘導すべき地域の生活拠点

市街地再開発事業
都市計画再開発法に基づき、 市街地内の老朽木造建築物が密集している地区内において細分化された敷地の統合、 不燃化された共同建築物の建築、公園、 広場等の公共施設の整備を行い、 都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地整備手法のひとつ。

地域高規格道路
高規格幹線道路を補完し、 地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい道路。
地域コミュニティ
社会における生活共同体。 住んでいる地域や学校、 職場、 あるいは思想、価値観や趣味、 利害関係など、 共有する要素のもとに集まる人間のグループ。

持続可能な開発目標（SDGs）
Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）の略。
2015年（平成27年）９⽉の国連サミットで採択された 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 に記された、 2016年（平成28年）から2030年（令和 12年）までの国際⽬標のこと。

地域生活タクシー
地域生活バスへのアクセス端末交通手段としての機能を担う。 地域生活バス
及び一般タクシーとの役割を区分する中で、 地域の生活ニーズに応じた一定のサービス水準を確保すべき路線。

事前復興まちづくり
平時から災害が発生した際のことを想定し、 どのような被害が発生しても対応できるよう、 事前に復興に資するソフト的対策を準備し、 被災後の復興事業の困難さを考え、 災害に強いまちにしておくこと。

地域生活バス
広域連絡路線及び市内基幹路線に接続し、 市内の拠点施設相互を連絡する地域の生活交通路線としての機能を担う。 地域の生活ニーズに応じた一定のサービス水準を確保すべき路線。

市内基幹バス
鉄道と一体となって安城市内の南北方向の公共交通軸としての機能を担う路線（南北軸）。
まちなかの移動手段として機能するとともに、 各路線からの乗り継ぎ需要に対応する路線（循環線）。

地域づくり
安城市を5つに区分したそれぞれを地域として捉え、 地域の目標に基づき、地域の骨格や快適な暮らしを支える方針を踏まえながら地域をつくりつかうこと。
地域のシーズ ・ ニーズ
地域のシーズとは、 地域の現状や課題、 魅力や資源、 住民自身で提供できる活動等を指す。 地域のニーズとは、 地域での暮らしの中で住民に必要とされていること ・ ものを指す。

社会資本ストック
道路、 公園などの公共空間や下水道等。
集約型都市構造
中心市街地及び鉄道駅といった主要な交通結節点周辺等に都市機能を集約したコンパクトな都市構造のこと。

地区計画
一定の地区を対象に、 その居住者の利用する道路 ・ 公園等施設の配置及び規模に関する事項や、 建築物の形態 ・ 用途等に関する事項を総合的な計画として定め、 開発行為や建築行為をこれに基づいて規制 ・ 誘導することにより地区特性にふさわしい良好な市街地の整備を図ろうとする制度。

主要幹線道路
愛知県の骨格を形成し、 県内通過交通や県内都市間交通等の方向性を有する比較的トリップの長い交通処理を行う道路。
地区道路との適切なアクセスコントロール等により、 大量かつ高速な交通処

56

補足２

解説

地区道路（地区幹線道路、 補助幹線道路）
市街地内に発生集中する交通を上位道路へ適切に集約 ・ 誘導するとともに、自転車 ・ 歩行者の通行空間に配慮した道路。

ニューノーマル
新しい（ニュー）常態（ノーマル）という意味で、 これまでの常識を変えるよ
うな大きな出来事が起こり、 それまで常識や普通と思われていたことが通用しなくなり、 新しい常識が定着する状態のこと。

低未利用地
適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、 長期間に渡り利用されていない 「未利用地」 と、 周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い 「低利用地」 の総称。

農業イノベーション創出ゾーン
戦略的市街地形成ゾーンのうち、 最先端技術の研究や実証、 従来の形にとらわれないバリューチェーンの構築など、 新しい農業の価値を創出する拠点の形成を図る地域。

都市化社会
高度成長期のように人口、 産業が都市へ集中し、 都市が拡大する状況。

農住共生検討ゾーン
将来の人口増加の受け皿として、 既存市街地周辺の利便性の高い地域を中心に市街地の拡大を推進するとともに、 田園風景と調和した住環境の整備を図る地域。

都市型社会
都市内ストックが充実し、 ハードのまちづくりが成熟した状況。
都市拠点
居住 ・ 都市機能を誘導すべき都市の中心拠点。

は行都市計画運用指針
国土交通省が作成し、 都市計画制度の望ましい運用と原則的な考え方を示したもの。

ハード誘導型施策
主にハード整備が誘導される時点の施策または持続的なまちづくりの担保施策。
パーク PFI
都市公園法の改正に伴い、 飲食店等の公園利用者の利便性を向上する
公募対象公園施設の設置と、 当該施設から得られる収益を活用してその周辺の園路、 広場などの特定公園施設の整備 ・ 改修を一体的に行うものを公募により選定する 「公募設置管理制度」 のこと。

都市計画基礎調査
都市計画法第6条に規定された、 都道府県が都市計画区域について、 おおむね5年ごとに行う都市計画に関する基礎調査。
都市計画区域都市計画法第6条に規定された、 一体の都市として総合的な整備、 開発及び保全の必要がある区域。 安城市は全域を指す。

PDCA
マネジメントサイクルの1つで、 計画（plan）、 実行（do）、 評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施すること。

都市計画現況調査
都市計画に関する種々の現況を把握することを目的に、 都道府県都市計画担当課に依頼し、 都市計画の決定状況等を国土交通省が調査、 公表しているもの。

福祉機能
マチナカ都市機能の1つであり、 老人福祉法、 介護保険法に基づく老人福祉施設のこと。

都市計画法第18条の2
当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）の策定を定めた規定。

プレイスメイキング
あらゆる住環境において居心地の良い心理的価値をつくり、 生活の質を高める場所づくりの概念。

都市計画道路の見直し
都市計画道路のあり方について検討するものであり、 未着手区間について見直しを検討、 社会経済情勢の変化等を考慮した必要性の評価、 財政負担の軽減や既存ストックの有効活用を考慮した代替性の検証等を想定するもの。

ま行
まちづくり
地域をさらに細かく分割した街区等のレベルをまちとして捉え、 地域づくりの目標をビジョンとして共有しつつ、 地域のニーズ ・ シーズの把握などから始まり、 まちの課題解決に向けた実験的取組を積み重ねながら、 まちをつくりつかうこと。

都市公園
都市公園法に規定された公園または緑地で、 地方公共団体が設置するものや国営公園などをいう。

まちづくり憲章
まちづくりの姿勢をうたったもの。 本市では、 桜井駅周辺地区まちづくり委員会が策定している。

都市再生基本方針
都市再生における官民の取組の共通指針となるもので、 国が2002年（平成14年）に策定。

マチナカ
安城市の街中のこと。 また、 街の仲間をつくる場所、 仲間と待ち合い集う中心地を意味する。

都市再生推進法人
都市再生特別措置法に基づき、 地域のまちづくりを担う法人として、 市町村が指定するもの。

マチナカ拠点区域
20年、 30年後を見据えた、 居住 ・ 都市機能が高度かつ複合的に誘導される本市の拠点となるべき区域。 なお、 住居系拡大市街地については、 当該区域内で市街化編入がなされた場合、 土地利用構想、 用途地域等を踏まえマチナカ拠点区域と一体的に誘導をはかることとする。
20年、 30年後を見据えた都市構造のあり方のイメージ図や土地利用構想
図では当該区域を概念として示し、 地域別構想では都市再生特別措置法における都市機能誘導区域に該当する区域を示している。

都市再生特別措置法第81条
住居及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画（立地適正化計画）の作成を定めた規定。
都市づくり
安城市全域を都市として捉え、 都市づくりの目標に基づき、 都市の骨格や快適な暮らしを支える方針を踏まえながら、 都市をつくりつかうこと。
土地区画整理事業
健全な市街地の形成を目的に都市計画区域内の土地について、 宅地の利用の増進を図るため土地の区画形質の変更とあわせ道路や公園などの公共施設の新設又は変更を行う事業。

マチナカ拠点に誘導すべき施設①集合住宅、 ②地域の課題解決として必要な都市機能、 ③地域ニーズ機能で構成される複合施設（①は必須、 ②③合わせて2機能以上有すること）
または都市 ・ 広域拠点にふさわしい広域的交流施設。

な行

マチナカ居住誘導区域
マチナカ拠点を中心に、 居住の誘導と都市機能の維持 ・ 確保を進める区域。
（都市再生特別措置法における居住誘導区域）土地利用構想において専用住宅地、 一般住宅地、 沿道商業地、 一般 ・ 中心商業地及び工業地が該当する。 なお、 住居系拡大市街地については、 当該区域内で市街化編入がなされた場合、 土地利用構想、 用途地域等を踏まえマチナカ居住誘導区域と一体的に誘導をはかることとする。

西三河都市計画区域マスタープラン
都市計画法第6条の2の規定に基づき、 愛知県が一市町村を越えた広域的な見地から定める西三河都市計画区域における区域区分を始めとした都市計画の基本的な方針で、 愛知県が2011年（平成23年）に策定。
20年、 30年後を見据えたこれから10年をさらに超え、 20年、 30年、 40年後を見据えること。

57

マチナカ都市機能
これから10年の都市づくりにおいてマチナカに維持 ・ 確保するべき機能。 医療（診療所、 病院）、 福祉（老人福祉施設）、 商業、 交流（市民交流施設）、 教育（幼稚園、 保育園）のことを指す。
まちなみづくり都市の良好なまちなみづくりに自主的に取り組んでもらうことを目的として、 まちなみに対する意識を高め、 より身近なものとして理解、 実践してもらうこと。

や行
優良建築物等整備事業
国の制度要綱に基づく法定手続きによらない市街地整備の手法で、 市街地の環境改善、 良好な市街地住宅の供給等の促進を図るもの。
優良農地
集団的に存在している農地、 農業に対する公共投資の対象となった農地、農業生産性の高い農地など良好な営農条件を備えている農地。
容積率
建物の延床面積の敷地面積に対する割合。
用途地域
市街地の大枠としての土地利用を定めるもの。 指定された用途地域の目的に応じて建てられる建物の種類が決められる。

ら行立体都決制度
立体都市計画決定制度の略。 良好な市街地環境を確保しつつ、 適正かつ合理的な土地利用を促進することを目的に、 道路や公園の上空や下部空間において自由度の高い建築物の建築等を行うことを可能にすることで、 都市計画決定した公共空間を有効に活用する制度。
立地適正化
都市計画区域において、 居住機能や福祉、 医療、 商業等の都市機能の立地を適正化すること。
リニアインパクト
中央リニア新幹線の開通により国民生活、 経済活動にあたえるインパクトのこと。

58

補足３

部分見直しの概要（１）部分見直しの背景
本計画は、20年、30年後の都市のあり方を見据える「安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「愛知の都市づくりビジョン」を展望しつつ、これから10年における都市のあり方を定める「第８次安城市総合計画」及び「西三河都市計画区域マスタープラン」に即し、また整合を図り、よりよい都市づくりの総合的な方針をとりまとめるものとして、平成31年２月に策定しました。
本計画策定後、本市では、第８次安城市総合計画の産業振興分野を補完し、既存企業の流出抑制と新たな企業誘致を進める環境づくりを目的として、「安城市企業立地推進計画」を2021年（令和３年）３月に策定しました。こうした企業立地の推進については、都市マスで定める土地利用の方針等と連携していくことが重要であり、戦略的に企業立地を推進していくため、本計画の部分見直しを図ることとしました。

（２）部分見直しの概要「安城市企業立地推進計画」では、国道23号インターチェンジ周辺に加えて、自然災害等へのリスク分散、北部地域の企業を中心とした拡張・移転先の確保、都市計画道路の整備状況等を考慮して、「( 都 ) 安城新田線と ( 都 ) 安城高浜線の結節点となる地域」及び「県道名古屋岡崎線の沿道」を産業ゾーンに位置づけています。このため、本計画についても、この産業ゾーンを産業系拡大市街地圏域として位置づけを反映します。
なお、今回の部分見直しは、本計画の後に策定された第８次安城市総合計画後期計画（2020年（令和２年）３月策定）との整合を確認した上で実施しています。

（３）部分見直し箇所
頁

該

当箇所

P.16

図

将来都市構造（第８次安城市総合計画後期計画）

P.18

図

20年、30年後を見据えた都市構造のあり方のイメージ

P.20

図

土地利用構想P.24

図

土地利用の形成方針

P.31-32

北部・新安城地域の図面

P.38

地域別構想の図面

P.55

補足２

解説「安城市企業立地推進計画」「拡大市街地圏域（②産業系拡大市街地）」

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補足４

中間見直しの概要（１）中間見直しの背景
本計画は、20年、30年後の都市のあり方を見据える「安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「愛知の都市づくりビジョン」を展望しつつ、これから10年における都市のあり方を定める「第８次安城市総合計画」及び「西三河都市計画区域マスタープラン」に即し、また整合を図り、よりよい都市づくりの総合的な方針をとりまとめるものとして、平成31年２月に策定しました。
2023年（令和５年）度に上位計画である「第８次安城市計画」、及び関連計画である「安城市企業立地推進計画」等の関係する計画の改定が行われることとなり、加えて、本計画も計画策定から約５年が経過し中間年度を迎えたことから、計画の中間評価と合わせて、各計画との整合を図りながら中間見直しを実施することとしました。

（２）中間見直しの概要
リニア中央新幹線の開業や民間投資の状況などの社会情勢を見据えた戦略的な土地利用により、魅力的なまちづくりを進めるため、「第9次安城市総合計画」や「安城市企業立地推進計画」において位置付けられた市街地拡大ゾーンや、産業ゾーンなどの新たな土地利用の方針に基づき、本計画の土地利用構想についても見直しを実施します。
また、2020年（令和２年）６月に改正された都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画における居住誘導区域内等で行う防災対策・安全確保策を定めた防災指針の項目を追加します。

（３）主な見直し箇所●第9次安城市総合計画等の関係計画との整合●土地利用構想の見直し（住居系拡大市街地圏域の拡大、産業系拡大市街地圏域の追加等）●防災指針の追加●成果指標の再設定

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