∞∞∞区内業者の施工によるご自宅のリフォーム工事の費用の一部を助成します（事前申請）∞∞∞
3.4.1

申請

工事開始の 1 週間前までに住宅課へ申請書類を提出（申請に必要な書類は４～５ページへ）＊予算の範囲内で先着順となります。

助成金額

１．一般リフォーム助成
工事費用全体（税抜の見積金額と実際の工事に要した経費の低い方）の 10％（千円未満切捨て）＊上限 10 万円

2. 省エネリフォーム助成
一般リフォーム助成要件を満たし、さらに省エネリフォーム助成要件のすべてを満たす場合（→

詳細は最終ページ）
工事費用全体（税抜の見積金額と実際の工事に要した経費の低い方）の 20％（千円未満切捨て）＊上限 20 万円※省エネリフォーム助成は①内窓の設置、②複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替、③壁・天井・床下の断熱材施工、④ビルトイン型食洗機の設置、⑤節水型トイレの設置の５つの対象工事が含まれる場合に限り適用されます（詳細は省エネリフォーム助成要件参照）

目次
1. 申請手続きと流れ
2. 申請資格
3. 一般リフォーム助成要件
4. 工事内容の確認
5. 申請時に提出する書類→2 ページ→3 ページ→3 ページ→4 ページ→4 ～ 5 ページ

6. 省エネリフォーム助成要件（令和 6 年度から開始）→6 ページ【申請窓口／問合せ先】目黒区都市整備部住宅課 目黒区総合庁舎本館６階
住宅課居住支援係 TEL５７２２－９８７８ FAX５７２２－９３２５

1

１．助成の手続きと流れ
（１）申請

6.4.1

＊申請に必要な書類については 4～5 ページをご確認ください。

↓ 工事開始の 1 週間前までに申請書類一式を住宅課へ提出してください。

（２）審査↓ 審査には、書類がすべて整ってから 1 週間程度かかります。余裕をもってご申請ください。
（書類の追加提出をお願いする場合があります。）（３）審査結果通知書郵送↓ 審査完了後、「審査結果通知書」を郵送します。（完了手続きに必要な完了届等も同封します。）（４）工事開始「審査結果通知書」が届いたら工事を開始してください。

↓（５）工事完了↓（６）完了手続き（郵送可）↓ 工事完了後 30 日以内に下記の書類を提出して完了手続きをしてください① 住宅リフォーム工事完了届② 住宅リフォーム資金助成金請求書（振込先となる申請者口座を記入してください。）（＊①完了届と②助成金請求書は「審査結果通知書」を郵送する際に同封します。）③ 対象工事全額の領収証のコピー（申請者宛、工事業者の目黒区住所記載のもの）（＊振込明細やレシートではなく、領収書が必要です。）④ 工事後の撮影日付入り写真（申請時に提出した工事前写真と同じ場所を同じアングルで撮影してください。日付がない写真の場合は、撮り直してください。）＊写真は工事前写真と工事後写真を見比べて、申請した内容通りにリフォームされたことが容易に確認できること。外壁塗装、壁紙の貼替などであまり色が変わらない場合など、工事の前後がわかりにくいと思われる場合は工事中の写真も提出してください。
＊工事中写真は、外壁塗装、壁紙の貼替以外でも、提出された写真でわかりにくい場合に提出をお願いする場合があります。念のため、撮影しておいてください。
⑤ 建築確認が必要な増改築工事をした場合は建築確認検査済証
以下は、省エネリフォーム助成を適用する場合のみ提出となります。（→最終ページ）⑥ 性能証明書（省エネリフォーム助成の対象工事に関する基準を満たしていることを確認できるもの）⑦ 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した住宅については耐震基準適合を証明できる書類↓（７）助成金の振込工事完了を確認したのち、助成金額を決定。「助成金交付決定通知書」を申請者へ郵送後、申請者口座へ振り込みとなります。（振込日は 2～3 週間後。）
2２．申請資格 次のすべてに該当し、対象の住宅に居住する区民のかた□□□□

リフォーム工事を予定しているのは、区民であるご自身が住む（住民登録をしている）目黒区内にある居住用住宅である。
申請者は所有者、または右□所有者本人・所有者の配偶者のいずれかである（亡くな□所有者の父・母□所有者の配偶者の父・母ったかたのみが所有の場合

□

所有者の子

□

所有者の子の配偶者は申請できません)□所有者の同居の親族（二親等以内）

住民税を完納している
平成 31 年（令和元年・2019 年）4 月 1 日以降この制度を利用していない。
（原則として助成を受けた年の翌年度から 5 年は申請できません。→下記“特例による助成”を参照）❉特例による助成
一般リフォーム助成を受けた年の翌年度から数えて 5 年経っていないかたでも、「10 万円」と「既に助成を受けた金額」の差額を限度として、もう一度申請することができます。
（※省エネリフォーム助成を受けた場合は該当しません）
なお、この助成は以下の点にご注意ください。その他の要件は、上記と同様です。
①前回と異なる箇所の工事をする場合に限ります。
②助成金額の下限は 2 万円、上限は“10 万円から前回の助成金額を引いた金額”となります。
③この助成を受けた後のリフォーム助成の申請は、前回の助成を受けた年の翌年度から数えて５年以上空けることが必要です。
（特例による助成を受けた年の翌年度から数えて５年ではありません。
）
例：令和 6 年（2024 年）に 4 万 5 千円の助成を受けたかたの場合
年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

4 万 5 千円の特例による助成が申請できる（1 回限り上限 5 万 5 千円）

助成を受けた

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

↑10 万円から前回の助成金額を引いた金額

令和 12 年度(2030 年)～助成の制限がなくなる（上限 10 万円）

令和 7 年度～令和 11 年度の 5 年間はもう一度申請可。
（上限“10 万円から前回の助成金額を引いた金額”）
令和 12 年度からは 5 年経過しているため、制限はありません。（上限 10 万円）

３．一般リフォーム助成要件 次の要件を満たすこと□

区内業者が行う工事である□

工事開始前である（審査結果通知書が届いてから開始すること）□

令和 7 年 3 月 31 日までに工事及び支払いが完了する□

工事費用は 20 万円（税抜）以上である□

区で行っている他の住宅に関する助成対象の工事を除く❉工事箇所は 10 年間適正に保全してください。

４．工事内容の確認（１）室内リフォーム□□

浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修、床・壁紙の張替え、間取り変更など。一戸建てもマンションも対象となります。
内窓の設置、ビルトイン型食洗機、節水型トイレ（JIS 認定製品）については省エネリフォ
ーム助成要件（→最終ページ）の対象工事となります。
3

（２）屋外改修工事
屋根・外壁の塗装や補修などの屋外改修工事は、区分所有登記をしていない一戸建て住宅の（マンションや一戸建て住宅で区分所有登記をしている住宅※１の場合、屋根・□ みが対象です。
外壁などは共用部分となるため対象外です。室内などの専有部分は対象となります。
）□ マンションは、専有部分の工事のみが対象です。
□

自宅と自宅以外の部分（店舗、賃貸部屋など）がある併用住宅の屋根・外壁等の工事は、床面積による按分※2 となります。按分計算のため、床面積がわかる書類を提出してください。

□ 遮熱塗装又は断熱塗装は省エネリフォーム助成に適用されません。
（※1）区分所有登記をしている一戸建て住宅とは？
例：自宅の一部が賃貸や店舗等になっていて、その部分と自宅部分をそれぞれ別々に分けて登記している住宅や、2 世帯住宅で親世帯と子世帯を分けてそれぞれ別の区分として登記している住宅など。
固定資産税納税通知書に同封されている課税明細書の区分家屋欄をご確認ください。空欄の場合は区分所有登記ではありません。
（※2）申請者居住部分と事業用部分（店舗、事務所、賃貸部屋）の床面積の割合から、税抜の工事見積額のうち自宅に係る部分の工事金額を算出します。助成金額はその金額の 10％（上限 10 万円）です。

（３）対象とならない工事□ 居住している家屋部分の工事が対象です。外構・門扉・車庫などは対象外です。
□ 事業用部分（店舗・事務所・作業所・賃貸住宅など）は対象外です。
□

エアコン・給湯器・ガスコンロなど、機器交換・設置のみの工事は対象外です。ただし、浴室工事やキッチン工事に伴い、給湯器の交換が含まれる場合は対象です。

（４）他の制度との併用（見積書はそれぞれ別にしてください）□□□

耐震改修工事助成を申請する場合、その対象となる工事は申請できません。同時に行う他の箇所の工事は申請できます。
（同じ工事に対し、両方から助成を受けることはできません。
）
高齢者自立支援住宅設備給付【設備改修】を申請する場合、その対象となる箇所（浴室・トイレ等）の工事は対象外となります。同時に行う他の場所の工事は申請できます。
介護保険住宅改修給付または高齢者自立支援予防給付を申請する場合、その対象となる工事費用（手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸への変更等）は対象外となります。

＊一般リフォームのみ国や都の助成との併用は可能です。申請書にご記入ください。

５．申請時提出する書類を用意しましょう＊提出書類はお返しできませんのでご了承ください□①

申請書

所定の用紙は住宅課にあります＊目黒区ウェブサイトからダウンロードできます。

□ 申請書のいちばん下「資格確認同意欄」に申請者本人の署名

4建物の登記を確認できる書②類（所有権移転令和６年度「固定資産税等納税通知書」及び「課税建物の登記簿明細書」の写し

上の所有者が □ 毎年 6 月頃所有者へ郵送される書類。届くまでの間
1 名～2 名(4～6 月)は、総合庁舎 3 階都税事務所発行の「令和6 年度家屋名寄帳」の写し、または「登記事項証明書」等の手続きが③完了したもの

3 名以上

工事見積書

□

（内訳明細書を含む）□「登記事項証明書」、または令和 6 年度「固定資産家屋評価証明書（共有者全員の氏名表付）」の写し

目黒区内業者発行のもの（本社が区外にある会社の場合は、見積書と領収書が目黒区内の支店または営業所のものであること）□ 宛名は申請者のもの□ 有効期限のあるものは、有効期限内に申請してください。
お手元に「確認通知書」や「検査済証」などがない場合は、総合庁舎④建築確認済証□

6 階建築課で発行する「建築計画概要書」などの写しが必要です。
（建築が昭和 56 年よりも前の場合は不要です。
“②建物登記を確認できる書類”で建築年次を確認します。
）□
工事箇所の撮影⑤

撮影日付入り。日付の入らないカメラの場合は、日付を書いた紙や工事看板などが写真の中に一緒に写るように撮影してください。
見積書に記載されている、工事をする箇所すべての工事前写真を提出

日付入り工事前してください。
（工事後にも同じ場所の写真を提出していただき、工写真□ 事前後の写真を見比べて、申請した内容通りにリフォームされているかどうかを確認します。わかりにくい場合は工事中の写真もご提出いただきますので、工事中写真も撮っておいてください。）
以下は、該当する場合のみ提出してください
共有者がいる場合、または申請者が工事予定住宅の所有者でない場合⑥

同意書□ に提出してください。所定の用紙は住宅課にあります。
＊目黒区ウェブサイトからもダウンロードできます。
令和 5 年 1 月 1 日に目黒区に住民票がない場合は、前住所地の令和 5⑦

住民税納税証明書（4 月～6 月に申請する場合は令和□ 年度住民税納税証明書が必要です。
4 年度住民税納税証明書）⑧⑨

戸籍個人事項証明書など
自宅図面や面積のわかるもの（アスベスト）事⑩

前調査結果報告書（大気汚染防止法）様式第 3 の 4

申請者が工事予定住宅の所有者本人でない場合は、所有者との続柄が□ 確認できる戸籍個人事項証明書などが必要です。
（同一世帯の親子など、続柄が住民票で確認できる場合は不要です）□

賃貸や店舗などがある併用住宅で按分計算が必要な場合や、間取り変更があり工事前後の写真だけでは変化がわかりにくい場合など。
請負金額の合計が 100 万円以上(税込)の場合に提出してください。
※目黒区ウェブサイトに見本があります。工事業者のかたが石綿事前□ 調査結果報告システムから印刷してください。
＊アスベスト（石綿）の事前調査・届出等については環境保全課公害対策係（03-5722-9384）へお問い合わせください。

5

６．省エネリフォーム助成要件（令和６年度から開始）※省エネリフォーム助成は下記の“（2）対象工事”を含む場合のみ対象となります。
下記の要件をすべて満たす場合、一般リフォーム助成金額を工事費用全体（税抜の見積金額と実際の工事金額の低い方）の 20％（千円未満切捨て）（上限 20 万円）までアップします。

（1）助成要件□ 1. 一般リフォーム助成の要件を満たしていること□ 2. 過去に省エネリフォーム助成を受けていないこと（省エネリフォームの助成は 1 度しか受けることができません。
）□ 3. 平成２６年４月１日以降、一般リフォーム助成を受給していない（助成を受けた年の翌年度から１０年は申請できません）□ 4. 下記の基準を満たした対象工事（→（２）対象工事）が１つ以上該当し、その対象工事費用の合計が２０万円（税抜）以上であること□ 5. 新耐震基準に適合している住宅（昭和５６年６月１日以降に交付された建築確認済証等により確認）であること、または昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅については耐震基準適合を証明できる書類の提出する（例：耐震基準適合証明書等）□ 6. リフォーム助成の申請時に、築１０年以上経過した住宅であること□ 7. 完了届までに省エネリフォーム助成の対象工事に関する基準を満たしていることを確認できる書類を提出する（→（2）対象工事

性能証明書 参照）

□ 8. 助成対象工事について他（国・都・区）のいずれの助成制度も利用していないこと（２）対象工事

下記の工事内容のうち、いずれか１つ以上該当し、その対象工事の工事費用の合計が２０万円（税抜）以上であること

工事内容□ 内窓の設置

性能証明書

基準①と②を提出する

既存窓の室内側に新しい窓を取 ① 出荷証明書又は納品書の写しり付ける又は既存内窓を取り外 ② 工事写真（工事前後）等
し、新しい内窓を取り付けることで断熱効果が得られること□ 複層ガラス・断熱窓・ 外気の接する窓について複層ガ ① 出荷証明書又は納品書の写し断熱ドアへの取替□ 壁・天井・床下の断熱材施行

ラス及び断熱窓に取替える。ま ② 工事写真（工事前後）等
た、外気の接するドアについて断熱効果のあるドアに取替えることで断熱効果が得られること
壁・天井・床下に断熱材を施工 ① 納品証明書又は施工証明書すること（遮熱塗装・断熱塗装 ② 工事写真（工事前後及び工事中）は含まれない）等□ ビルトイン型食洗機 ビルトイン型の食器洗浄機の設 ① 納品書又は保証書の写しの設置□ 節水型トイレの設置

置工事を行うこと② 工事写真（工事前後）等
既存の便器を節水型便器（原則 ① 納品書又は保証書の写しとして JIS で定める大便器のう ② 工事写真（工事前後）等
ち「節水Ⅱ型」に該当し、JIS 認証を取得している製品）に変更すること

6