３農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

神埼市

１

促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２促進計画の目標
１．旧脊振村地域(1) 現況
本地域は、脊振山を有する山間地域で、小規模な水田で米の生産が行われている他、椎茸、筍、山菜、干柿及びコンニャクなどの特産品がある。近年、集落の過疎化や農業者の高齢化の進行等に伴い集落機能が低下してきており、農用地や水路、農道等の保全管理等が困難になるなど、多面的機能の発揮に支障がでていることから、その維持・回復に向けた取組を行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体等が協力しながら、法第３条第３項第１号、第２号、第３号に掲げる事業を推進することなどにより、農業生産の維持や農地及び農業用施設の保守管理等を図り、多面的機能の発揮を促進をする。
２．旧神埼町地域(1) 現況
本地域は、北部が脊振山系の山間地域で、水田での米の生産はもとより、山間部の傾斜を利用してミカン等の栽培も盛んである。南部は、平坦部の穀物地帯で、米、麦、大豆を中心とする土地利用型農業が営まれており、全国有数のもち米生産地である。また、アスパラガス、イチゴ、ナスなどの施設園芸も盛んである。
近年、農家戸数の減少や農業者の高齢化の進行等に伴い集落機能が低下してきており、農用地や水路、農道等の保全管理等が困難になるなど、多面的機能の発揮に支障がでていることから、その維持・回復に向けた取組を行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体等が協力しながら、法第３条第３項第１号、第２号、第３号に掲げる事業を推進することなどにより、農業生産の維持や農地及び農業用施設の保守管理等を図り、多面的機能の発揮を- 1 -促進をする。
３．旧千代田町地域(1) 現況
本地域は、クリークが縦横に走っている平坦部の穀物地帯で、米、麦、大豆を中心とする土地利用型農業が営まれており、全国有数のもち米生産地である。また、アスパラガス、イチゴ、小ネギなどの施設園芸も盛んです。近年、農家戸数の減少や農業者の高齢化の進行等に伴い集落機能が低下してきており、農用地や水路、農道等の保全管理等が困難になるなど、多面的機能の発揮に支障がでていることから、その維持・回復に向けた取組を行うことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体等が協力しながら、法第３条第３項第１号、第３号に掲げる事業を推進することなどにより、農業生産の維持や農地及び農業用施設の保守管理等を図り、多面的機能の発揮を促進をする。
３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事
業に関する事項

実施を推進する区域

４

実施を推進する事業①

旧脊振村区域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事
業及び同項第３号に掲げる事業②

旧神埼町区域法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事
業及び同項第３号に掲げる事業③旧千代田町区域

法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項

法第３条第３項第１号に関する事項
法第３条第３項第１号に掲げる事業を効果的に推進するため、県、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県農業協同組合中央会及び佐賀県農業会議等と連携しながら、法第５条第１項に基づく基本方針に規定する推進組織を構築し、農業者団体等が行う地域ぐるみの共同活動を支援する。
- 2 -法第３条第３項第２号に関する事項
１ 対象農用地の基準（1）対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、1ｈa 以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が 1ｈa 未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が 1ｈa 以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場
合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合において、当該一団の農用地において、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦
畔及び法面も農用地面積に加える。
ア対象地域（ｱ）特定農山村法指定地域については、脊振町全域（ｲ）佐賀県特認地域については、神埼町旧西郷村・旧仁比山村の一部（但し法指定地域と自然条件が連続する集落に限る）（ｳ）棚田地域振興法指定地域については、三谷地区の棚田、三谷地区の段々畑、小渕地区の棚田、志波屋地区の棚田
イ

対象農用地

（ｱ）急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地 15 度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
（ｲ）自然条件により小区画・不整形な田（ｳ）積算気温が著しく低く、かつ、草地比率 70％以上の地域の草地（ｴ）市長の判断によるもの
ａ 緩傾斜農用地
緩傾斜農用地については、田 1/100 以上 1/20 未満、畑、草地及び採草放牧地 8 度以上 15 度未満であり、次の(1)から(4)までのいずれかを満たす場合。
（1）急傾斜農用地と連担している緩傾斜農用地（この場合急傾斜農用地と同一の集落協定内において、通作、水管理等上下流の急傾斜農用地を維持する上で必用な農用地に限る。）（2）急傾斜農用地と営農上の一体性のある緩傾斜農用地（急傾斜農用地と同一の集落協定内において、通作、水管理等上下流の急傾斜農用地を維持する上で必要な農用地に限る。）
なお、「営農上の一体性を有する」とは、一団の農用地を構成するすべての団地が、以下のいずれかの条件を満たす場合をいう。
(i)

団地間で耕作者、受託者等が重複し、かつ、その全ての耕作者、受託者- 3 -等による共同作業が行われている場合。
（ⅱ）同一の生産組織、農業生産法人等により農業生産活動が行われている場
合。
（ⅲ）団地間に水路、農道等の線的施設が介在し、当該施設が構成員全員によって管理されている場合。なお、(i)の共同作業が行われている場合とは実施要領の運用第 7 の 2 の（3）のア及びイの作業（乾燥・調整を除く。）のうち、1 種類以上を共同で行うことをいう。
(3) 緩傾斜という条件に別の農業生産条件の不利性が加わる場合(i)緩傾斜農用地が高齢化の進行により耕作放棄が進んでいる場合
緩傾斜農用地を含む協定集落に係る高齢化率・耕作放棄率の全国平均以上とする。（高齢化率 30％以上、耕作放棄率：田 5％、畑（草地含む。）10％以上）(4) 急傾斜の田に混在している場合の緩傾斜の畑２

集落協定の共通事項（1）協定構成員の事務負担の軽減のため、必用に応じて、事務の委託の促進を図るものとする。
（2）集落協定による共同取り組み活動を通じて耕作放棄を防止するとの観点から、交付金額のおおむね 1／2 以上が集落の共同活動に使用されることが望ましい。
（3）農業活動等の体制強化として体制整備単価の適用を受ける場合は、交付の必須事項として、別紙様式２に定める集落戦略を令和 6 年度までに作成する。
３

対象者
認定農業者に準ずるものとは、神埼市の人・農地プランリストに上げられた者など地域の実情に合わせて市長が認定するものとする。

４

その他の必要な事項
農業生産条件の強化に必要な工種は、次のとおりとする。
工種

作業内容

ほ場整備

〈区画整理〉
・畦畔の造成、ほ場進入路の造成、心土破砕、客土・土壌改良材の投入〈暗渠排水〉
・弾丸暗渠等の簡易な暗渠排水の施設

水路工

・現場施工による用排水路の敷設
・水路（コンクリート２次製品）の設置
・取水、分水施設の設置
・ポンプ場の新設・更新
・ため池の新設・改修- 4 -道路工・農道の新設、拡幅
・農道の敷砂利舗装、コンクリート舗装

有害鳥獣対策・電気牧柵の新設
・ワイヤーメッシュ防護柵の新設- 5 -