相談支援事業 運営規程
（事業の目的）第１条 社会福祉法人海陽会が設置する相談支援事業所あすなろクリーナース（以下「事業所」という。）において実施する指定一般相談支援事業及び特定相談支援事業並びに障害児相談支援事業（以下「相談支援事業等」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び運営管理に関する事項を定め、相談支援事業等の円滑な運営管理を図るとともに、利用者または障害児及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切かつ円滑な指定計画相談支援及び指定障害児相談支援（以下「計画相談支援等」という。）の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者等がその有する能力及び適性に応じ、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。
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事業所は、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３
事業所は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めるものとする。
４
前３項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２８号）及び「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第１５号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業等を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地等は、次のとおりとする。
（１）
名 称
相談支援事業所 あすなろクリーナース（２）
所在地
上北郡野辺地町字上小中野８０番地１５（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤、兼務）
1管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）相談支援専門員 １名（常勤、専従）
相談支援専門員は、利用者等からの日常生活全般に係る相談、サービス等利用計画の作成及び継続的なモニタリング等に関する業務を行う。
（３）事務職員 １名（常勤、兼務）
必要な事務を行う。
２ 業務の都合により必要があると認められるときは、法人理事長の承認を得て前項に定める定数を超えて職員を置くことができる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。（祝日及び１２月２９日〜１月３日を除く）（２）営業時間
午前８時３０分から午後４時３０分までとする。
（指定地域移行支援の提供方法及び内容）
第６条 指定地域移行支援の内容は、次のとおりとする。
（１）サービスの提供方法等についての説明（２）アセスメントの実施（３）地域移行支援計画の原案の作成（４）地域移行支援計画の作成に係る会議の開催（５）地域移行支援計画の作成（６）地域移行支援計画の変更（７）地域における生活に移行するための活動に関する支援（８）関係機関との連絡調整等（９）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（８）に附帯するその他必要な支援、相談、助言等。
（指定地域定着支援の提供方法及び内容）
第７条 指定地域定着支援の内容は、次のとおりとする。
（１）サービスの提供方法等についての説明（２）アセスメントの実施（３）地域定着支援台帳の作成（４）地域定着支援台帳の変更（５）常時の連絡体制の確保等（６）緊急の事態における支援等（７）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（６）に附帯するその他必要な支援、相談、助言等。
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（指定計画相談支援の提供方法及び内容）
第８条 指定計画相談支援の内容は、次のとおりとする。
（１）サービス提供方法等についての説明（２）アセスメントの実施（３）サービス等利用計画案の作成（４）サービス等利用計画の作成（５）モニタリングの実施（６）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（５）に附帯するその他必要な支援、相談、助言等。
（指定障害児相談支援の提供方法及び内容）
第９条 指定障害児相談支援の内容は、次のとおりとする。
（１）サービスの提供方法等についての説明（２）アセスメントの実施（３）障害児支援利用計画案の作成（４）障害児支援利用計画の作成（５）モニタリングの実施（６）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（５）に附帯するその他必要な支援、相談、助言等。
（利用者等からの受領する費用及びその額）
第１０条 事業者は、法定代理受領を行わない指定相談支援を提供した際は、支給決定障害者等から法第３２条第２項の規定により算定されたサービス利用計画作成費の額の支払いを受けるものとする。
２
事業者は、支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域を超えて行う指定相談支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、事業所の自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）事業所からの距離 片道２５キロメートル未満 ２５０円
（２）事業所からの距離 片道２５キロメートル以上 ５００円
３
前項の費用の支払いを受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該費用に係る領収証を交付するものとする。
４
第１項から第２項までの費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ支給決定障害者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第１１条 事業者は、指定相談支援等を提供している支給決定障害者等が当該指定相談支援と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第２９条第３項（児童福祉法第２１条の５の３）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等3

合計額」という。）を算定するものとする。
この場合において、当該事業者は、当該指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、支給決定障害者等及び指定障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１２条 通常の事業の実施地域は、野辺地町とする。
（主たる対象者の障害の種類）
第１３条 事業等の主たる対象者は、身体障害者及び知的障害者、精神障害者、障害児、難病等対象者とする。
（緊急時等における対応）
第１４条 指定計画相談支援等の提供により事故が発生した場合には、管理者に報告し、速やかに都道府県、市町村、利用者等又はその家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２
指定計画相談支援等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すべかざる事由による場合は、この限りではない。
（虐待防止のための措置）第１５条 利用者等の人権擁護、虐待防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（苦情解決）第１６条 提供した指定相談支援に関する利用者等又は家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２
苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３
提供した指定相談支援に関し、法第１０条第１項（児童福祉法第２４条の３４第１項）の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要は改善を行うものとする。
４
提供した指定計画相談支援等に関し、法第１１条第２項（児童福祉法第５７条の３の３）の規定により都道府県が行う報告若しくは指定相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して都道府県が行う調査に協力するとともに、都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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５

提供した指定計画相談支援等に関し、法第５１条の２７第２項（児童福祉法第５７条３の２）の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
６
社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（従業者の研修）第１７条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修年１日（秘密の保持）第１８条 事業者は、その業務上知り得た利用者等又はその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令等を遵守し適正に取り扱うものとする。
２
従業員は、業務上知り得た利用者等又はその家族の秘密を保持するものとする。
３
従業員であった者に、業務上知り得た利用者等又はその家族の秘密を保持するため、退職後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用計画の内容とする。
４
事業所は、他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等又はその家族の同意を得るものとする。
（その他運営についての重要事項）
第１９条 事業所は、利用者等に対し適切な指定相談支援を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
２
事業所は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３
事業所は、利用者に対する指定相談支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定相談支援を提供した日から５年間保存するものとする。
４
この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人海陽会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規定は、平成２７年１月１日から施行する。
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