2010 年 10 月 発行

岐阜女子大学「デジタル・アーカイブ速報」No.46
岐阜女子大学 文化創造学部

岐阜女子大学大学院〒500-8813〒501-2592 岐阜市太郎丸 80

文化創造学研究科（事務局）

岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F

TEL 058-212-3257
FAX 058-212-3258
URL http://www.gijodai.jp/graduate/

フリーダイヤル 0120-661184
URL http://www.gijodai.ac.jp/

木田宏“教育資料”から教科書を考える（２）「デジタル教科書・デジタル学習書（材）への課題」
教科書の二次的利用から次の新しい発展へ
１．教科書のデジタル化（二次利用）・・・デジタル学習書（材）へ
小・中・高等学校の教科書は、昭和 23 年（1948 年）の「教科書の発行に関する臨時措置法」で「教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主となる教材として、教授の用に供せられる児童または生徒用図書であって文部科学大臣の検定を終えたもの・・・」となっており、検定は、学習指導要領との対応についての課題であります。(前号で説明)
すなわち、①

小・中・高等学校の教科書では、教育課程（カリキュラムの一つとして）の構成で配列および、文部科学大臣の検定（学習指導要領対応等）が教科書の条件となっています。
②

大学・専門学校などでの教科書は、一般的に広い意味でのカリキュラム（学習の手順）に対応し資料の配列がされている。
◎広い意味でのカリキュラム（教える手順）で素材（教材）を配列し、紙での図書が教科書と現状では言えます。
・・・現在の文部科学省の検定で認められた教科書の二次的利用として電子化が始まりだしました。
これらの教科書の二次的利用として電子書籍化しているデジタル教科書は、まだ、法的な解釈が明らかにされていないと思います。本格的にデジタル化を推進するのであれば、木田先生が考えられた紙の統制がある間の法律から、次の学習者の個を重視した新しい時代に適した法に変えるか、または、それが無理であれば、別にデジタル学習書など、新しい展開をすべきであります。

教科書からデジタル学習書（材）へ
教科書をさらに、学習者の視点で学習材として発展させ、学習材としての機能の高度化をすることがデジタル化で可能となります。そこで、これらをデジタル学習書と位置づけてはと思います。
「木田宏教育資料」で木田先生は、「コーシーズ・オブ・スタディーズ」から「学習を指導する要領」と考えられ「学習指導要領」と名付けられました。戦後の司令部からの指示で、学習指導要領を基本にして、教科書の刊行が始まったと言われています。

1また、今後は、教育ではなく、学習者が主体であると当時青木誠四郎先生から聞かされたと話されています。教科書は、学習材としての位置づけるのだったとも言われています。
（アメリカの教科書から）教材として紙の統制で困っていた時代の臨時措置法で規制されていた教科書から、新しい教育方針でもって、学習者を中心に置いた学習書（材）、とくにデジタル学習書（材）にも適用できる定義を始め、次へと発展させる時期になってきたと思います。

２．カリキュラムの研究や資料の整備の必要性
このためには、個の視点に立ったカリキュラムの研究が必要になります。木田宏先生のオーラルヒストリーでも、学習指導要領・教科書の作成には、カリキュラム開発が必要であると次のように話をされています。

[木田宏先生のオーラルヒストリーから]
総じて日本はその後もカリキュラムの研究は弱いです。というのは、教育研究所がカリキュラム研究を本当にやってない。本来は他の国では、教育研究所というのはカリキュラム研究所なんです。
データを持たなく、感想とイメージで教育課程審議会～データなしで「ああだ、こうだ」の議論でよいのか～
カリキュラムの研究が弱い、だから、やっぱり役所が強いんですね。教育課程審議会で全部済ませちゃう。そして、それじゃ、彼らは、どこまでデータを持ってるかと言ったら、データを持たずにいろいろと現場で聞いてきた、何と言うか、感想を集めて持ってらっしゃる。このような方が、指導主事だとか、教科の先生方とかいう人が、個別に持ってるイメージで文部省の教育課程審議会で議論をして「ああだ、こうだ」と、言われるわけですね。これは、まあ、戦前からのお役所の一つの流れが残っているということかもしれません。
～10 年サイクルで学習指導要領を変える忙しさ～
役所のほうで仕事を考えてますとね、要するに学習指導要領を変えて、教科書を変えて、いろいろ動かすのに 10 年 1 サイクルでしょ。その課程は相当忙しいんですよ、担当者のほうからすると。検定だってたくさんあって、あんなクレームが付くやつね、何と言うのか、誤植までいっぱい直しているわけでしょ。それを毎年毎年繰り返して、前へ仕事を進めてますからね。そして、今度は「学習指導要領でこういうふうに変わりました」という PR をしていって、それで「教材は」って、本当に組織的に集めてるか、といったら何にもないわけ。
～カリキュラムの開発に本当は材料が必要～
それで、どうやって先生方にガイダンスをするかって、県のセンターだって見てごらんなさい。県のセンターだって教師に一生懸命インストラクトするセンターであって、材料を集めるセンターはどこにもないわけです。文部省のほうだって、委員を集めることはするけれども、材料を集めることをしてない。それで、本当は材料が欲しくなるんです、時々。

2ところがね、その時にはないわな。
「こういう材料ないか」ったって、それはある程度年季を入れてストックしとかんことにはないんですよ。
習い性から本格的にカリキュラムの研究へ
カリキュラムはね、戦後みんな忙しく忙しく日常でごった返してるものですからね、その自分らがストックを積み出してきて考えるというのは、やっぱりこれから皆さんが声出してやってもらわなきゃできないんじゃないですか。そういう、何と言うか、習い性がついてるから、今後、本格的にカリキュラムの研究をやってくれるといいんですけれどね。
中曽根さんの臨教審の時に、カリキュラムという問題を開発し、研究するのが教育研究所でなければならんということを言って、何がしかのつながりが出来て、若干の予算がついているんです。しかし、研究と実際とがかみ合わないというのを教育研究所で感じましたね。
～カリキュラムをもう少し落ち着いて研究を～
カリキュラム研究をもう尐し落ち着いて進めないと、本当に具合悪いですね。だから、小学校の教科書を 6 年間かけて直すぐらいに戦前のテンポになったら、あるいはできるのかもしれませんね。
「1 年から 6 年までいっぺんに直せ」なんていうようなことをやってね、「どこが悪いか」と言ってやろうとしたって、それはちょっと無理かもしれないな。まあ、ここのストックができるだけ有効に使えるようになってくればね。
～カリキュラムの基礎資料の収集と研究～
それともう一つ、私がやったのは入試問題の分析なんです。これがちょっと途中で、出版の事情で続かなかった。しかし、入試の出題というのが実際の教育内容にかなりの影響を及ぼしているわけですから、入試問題等のトレースをやって、そして、これが教育内容と学習指導要領との間でどういうことになっているかという研究はぜひ欲しいなと思います。
後藤先生がだいぶそういうデータをお入れになっているようだから、尐し研究する基盤は出来つつあるんじゃないですか。
「カリキュラム」、「実際の学習」と「教育評価」とサンプリング的な実施
カリキュラム･センターというのが本当は出来てカリキュラムと実際の学習と、若干の教育評価のようなところまで含めて、やっていくということが必要だと思いますけれどもね。
ところが、評価をやる時に文部省の悪い癖は学校をつかまえてるもんですからね、全部、悉皆調査でいくんだよね。
もうちょっと、サンプルを上手に傾向を取るということをやればいいんですけれどもね。
指定統計でガチッと子供の数をつかみ、先生の数をつかみ、学校の数をつかむでしょ。何かやる時にね、全部悉皆でつかもうとする悪い癖があるんですよ。だから、もうちょっと上手にサンプルと取って、スッスッと、政策的なデータを出していく。カリキュラムだって、それをサンプルで出していくという上手な方法があるといい。「いじめ」って言ったら全部悉皆調査してね、全部で何個あるという。これは下手な方法だと思うけどね。
[以上1995 年(平成 7 年)11 月 29・30 日の木田宏先生のオーラルヒストリーより]3

３．
「カリキュラム、教材・学習材」のデジタル・アーカイブ化
木田宏先生の指摘のように、学習指導要領でも聞いたり、見たり、単に思いつきのみでなく、紙のテキストとデジタル資料についてしっかりとした基礎研究が必要です。
（とくに、多様な学習者の特性を調べ、そこから、速報の No.34 にも示したように、個の学習特性と全体的な視点でのカリキュラム・教材の開発には、具体的な教育実践とその記録・教育評価の研究が必要となってきます。
）①個を対象にしたカリキュラム「平均値近くの学習者群から、多様な学習(個の特性)を対象にしたカリキュラムへ」
これまでの平均値近くでの児童・生徒を対象にした教科書から、多様な学習者に対応した各種の教材・学習材を持ったデジタル学習書（材）作成、研究を進める必要があります。
②学習に適したデジタル機能をもつ教材・学習材「デジタル機能を活用した教材開発学習者の特性を配慮した学習材の調査・評価」
新しいデジタル機能や資料（デジタル・コンテンツ）の教材化・学習材化とその内容・学習者・利用方法等の枠組によるデータの収集・管理と評価・改善が望まれます。
③地域の教材で構成される学習書（教科書）「子ども達の生活圏（地域）を中心に、学習書（材）の地域資料等での構成」(現在の教科書の二次的利用としての電子化でも、たとえば、全国で同じ漁港の写真を使うのではなくて、各県・地方の地域資料を用いた教科書の構成が可能になる。)

このように、学年別で多面的な学習者を対象にした教科書の二次的利用のデジタル教科書（仮）から、デジタル機能を活用して尐しでも個に対応できるデジタル（電子）学習書（材）と紙のテキストの併用への道筋を立てる時期になってきました。
この推進には、まず、教材、学習材、カリキュラム等のデジタル・アーカイブの開発とその利用を基盤にして、新しいデジタル学習書（材）の展開を検討すべきだと思います。
（文責 後藤）（故）木田宏先生ご略歴

著書等（文部省教科書局在職時代）
大正 11 年 2 月 22 日生(1922 年生)
昭和 21 年 8 月(1946 年) 文部省入省 文部省教科書局
青尐年用 新憲法讀本(昭和 22 年)
昭和 24 年 3 月(1949 年) 千葉県教育委員会管理課長
あたらしい憲法のはなし
昭和 25 年 11 月(1950 年) 文部省調査普及局地方連絡課(昭和 22 年)
昭和 29 年 3 月(1954 年) 文部省社会教育局視聴覚教育課長
民主主義上・下(昭和 23 年) 編
昭和 30 年 9 月(1955 年) 同初等中等教育局地方課長
昭和 35 年 1 月(1960 年) 同
大臣官房総務課長
新教育と教科書制度
昭和 40 年 7 月(1965 年) 文部省大学学術局審議官(昭和 24 年 1 月)
昭和 51 年 6 月(1976 年) 同文部事務次官（昭和 53 年 6 月退官）
(上記は、木田宏先生の 20 歳
昭和 53 年 7 月(1978 年) 国立教育研究所長（昭和 60 年 3 月まで）
昭和 60 年 4 月(1985 年) 日本学術振興会理事長（昭和 62 年 9 月まで） 代前半の著書等、それ以後は、
木田宏“教育資料”参照）
平成 7 年 4 月(1995 年)（財）新国立劇場運営財団理事長
平成 17 年 6 月 27 日(2005 年) 永眠（享年 83 歳）

4