【平成２８年第４回定例会１志１
２３

財政運営について
台風による災害対策について
漁業振興について１

賀昇

一般質問全文】

議 員

財政運営について新政クラブを代表して、町政に対する一般質問をいたします。
平成２８年度予算も９ヵ月が経過しようとしているなか、本年度の執行方針では、人口減少による普通交付税の減収など、安定した財源確保の厳しさがさらに増す中、今後の各種事業の必要性や重要性、優先度等を慎重に判断し、安定した財源確保に努め、健全な財政運営に努めて参りたいとしておりますので、次の点についてお伺いいたします。
１項めは、本年７月２８日に新聞報道された各市町村の普通交付税が、岩内町は、１億７千１６０万３千円の減と報道されていましたが、財政運営上、最も根幹をなす歳入であると思っておりますので、今後の財政運営上、どの様な影響が出てくるのか、お伺いいたします。
また、この減額に対する主な要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
２項めは、財政運営の中でも、個人の定期預金にあたる財政調整基金は、近隣町村と比較して大幅に少なく、危機的状態と思われますが、ここ１０年前からどの様に推移しているか、お伺いいたします。
また、財政調整基金は、異常気象、さらには経済変動等に備え積立を図り、柔軟な対応をするためのものですが、岩内町の財政規模においては、どの程度の財政調整基金が理想と考えているか、お伺いいたします。
３項めは、財政運営上、人件費が大きく影響することから、今までに北海道をはじめ、各自治体で人件費の削減等に取り組み、財政の健全化を図っております
が岩内町においても、平成１７年度から５年間人件費の削減に取り組んだことも踏まえ、人件費の増高については配意しなければならないと思われます。
そこで、岩内町の人口減少動態は１３，０００人を切る様な状況になっていることから、人口に見合った行政事務の取り組みがどの様に進められているか、お伺いいたします。
また、今後、岩内町の組織機構の取り組みで、大係制による効率性・効果、さらには、コンピューター機器の導入による事務の効率化が進められていることから、今後一層の省力化が進むものと思われますが、今後どの様に推移するのか、お伺いいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、普通交付税の１億７千１６０万３千円の減により、今後の財政運営上、どのような影響が出てくるのかと、この減額に対する主な要因をどのように分析しているのかについてであります。
平成２８年度の普通交付税の交付額については、２３億８千３４１万６千円であり、前年度との比較で６．７％と大きく減少し、更に、国と地方が折半し財源不足を補てんする臨時財政対策債を含めると、合わせて２億２千４５３万９千円の減額となったことから、町といたしましても近年にない非常に厳しい結果として重く受け止めているところであります。
そこで、今後の財政運営上の影響についてでありますが、本年度の普通交付税の交付額や臨時財政対策債の発行可能額が大きく減少したことから、補正予算において財政調整基金による歳入予算の組み替えを行ったため、現時点での決算見込みでは財政調整基金を一定程度取り崩さなければならない厳しい見通しになるものと考えております。
また、平成２８年度予算で財政調整基金の多くを歳入財源として予算計上しているため、平成２９年度予算編成においては、財政調整基金繰入金を計上できない状況にあり、財源不足が懸念されるところであります。
さらには、本年度の普通交付税の交付額が今後のベースとなることから、中期的な見通しとしても、現行の事務事業や今後計画されている事業の全てを実施した場合には、単年度収支の均衡が図れない財政運営になるものと推測されるところであります。
次に、普通交付税減額の主な要因についてでありますが、普通交付税の基準財政需要額に算入されている過疎債などの元利償還金の額が減少していることに加え、特に、平成２７年に実施された国勢調査による人口の減少が大きく影響しており、また、その人口減少の影響を緩和するための段階補正係数が想定を下回ったことが要因であると分析しております。
２項めは、財政調整基金の１０年前からの推移と、どの程度の財政調整基金が理想と考えているのかについてであります。
財政調整基金は、災害対策の財源や、その他緊急を要し又は必要やむを得ない財政需要に応じる財源に充てるための町の貯金と位置付けられているものであります。
そこで本町の財政調整基金の残高は、１０年前の平成１９年度末では２億７千８５８万円であり、平成２３年度末には３億８千１２２万円まで増加したものの、その後の取り崩しにより、平成２７年度末では１億８千１９３万円まで減少しております。
また、本年度の補正予算において、普通交付税等との歳入の組み替えや一般財源分として、財政調整基金を予算計上しており、決算時において、どの程度を取り崩さなければならないかは、今後の財政需要にもよりますが、現時点では本年度末の残高は減少するものと見込んでおります。
また、理想的な財政調整基金の残高については、災害時やその他緊急時などの財政需要に対応するためには、町の標準財政規模の約１割に相当する４億円程度を最低限の目安額として保有すべきと考えております。
３項めは、近年の人口減少動態に対応した行政事務の取り組みの現状と今後の動向についてであります。

本格的な人口減少社会の到来は、本町においても例外ではなく進んでおり、町の行政基盤に大きな変動を与える事象として、人口減少への対応は喫緊の課題となっております。
直近１０年間の住民基本台帳人口と職員数の推移を比較しても、平成１８年４月１日では人口１６，２３８人に対し、職員数は１８１人、平成２８年４月１日では、人口１３，２９０人に対し、職員数は１６４人と、この１０年間で、人口は２，９４８人減、職員数は１７人減と推移しておりますが、町といたしましては、行政機能を高いレベルで維持していくためにも、今後も適正な人員配置や組織機構の抜本的な見直し等も含め、行政事務全般にわたる継続的な取り組みが必要不可欠であると考えております。
こうした中、町では行政事務の改善に向け、本年５月に「岩内町行政事務改善委員会」を立ち上げ、時代の要請にあった組織機構への転換と住民満足度の向上を目指した全庁的な取り組みを図ってきているところであります。また、項目別に調査・検討を行うための小委員会と２つの専門部会も設け、現状の課題や改善策等について職種・年齢・役職等を問わず活発な意見交換が行われており、職員から出された貴重な意見は、行政改革の実効性を高めるツールとして有効に活用して参りたいと考えております。
行政事務の改善・見直し等については、これまでも大係制の導入のほか、適正な職員数の確保と配置、ＯＡ化による事務の効率化などの各種対策を講じてきたとこ
ろであります。一方で、近年は市町村への事務の権限委譲や国の制度改正に伴う事務の複雑化、より専門性が必要な業務の増加など、行政が取り扱う事務の細分化・複雑化が進み、部署間の横断的な業務も増加傾向にあるのが行政事務全般の特徴となっており、町職員の急速な若返り化と併せ、こうした現状が組織の再編や長期的な業務体制の確立をより難しくさせていると認識しております。
いずれにいたしましても、人口減少により限られた行政規模にならざるを得ない
中、今後の行政運営にあたっては、事務事業評価の実施や類似業務の一元化、施設管理の集約化など、業務の効率化への取り組みと創意工夫を重ね、人口減少時代に即した職員配置など、行政需要の変化にも敏感に対応して参りたいと考えております。

２

台風による災害対策について

本年８月、北海道に６回の上陸・通過・接近した台風は、過去に例のない「連続台風」の怖さを見せつけられました。この被害の状況は「想定外であった」と連日、新聞やテレビで報道され、特に今回は、浸水被害が大きく堤防の決壊など想定外の雨量のため、かってない大きな被害を受けたところであり、岩内町においても、昭和３６年、３７年の２ヵ年に渡り、集中豪雨に襲われ甚大な被害を受けており、その内容は、床上浸水が４０１戸、床下浸水が１，１７６戸と大きな水害が発生しているところであります。
そこで次の点について、お伺いいたします。
１項めは、近年の地球環境の変化に伴い、異常気象が発生し、その被害の状況は甚大なもので、いつも「想定外」であったとの言葉が聞かれるが、岩内町においても、河川等の整備にあたり降水確率が設定されており、河川の計画降水位が決定されておりますが、今まで経験した事のない降水量が本年度北海道で発生していることから、今後発生するかもしれない降雨災害に対応するため、確率年の見直しをすべきと思われますがどの様に取り組まれるのか、お伺いします。
２項めは、本年の「連続台風」により、大きな被害を受けた自治体においては、避難所としてはもう使えないとして、避難計画やハザードマップなどの見直しを検討しておりますが、岩内町においても低地に位置している箇所もあることから、検討の必要があると思われますので、お伺いいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、降雨災害に対応するため、確率年の見直しをするべきについてであります。
国は、時間雨量５０ミリメートルを超える短時間強雨の発生回数が、約３０年前の１．４倍に増加し、日降雨量１００ミリメートル、２００ミリメートル以上の大雨日数も増加していることなど、気候変動の状況が人命や社会経済活動等に大きく影響することから、平成２７年１１月に国土交通省気候変動の適応計画を策定し、将来の気候変動の影響も考慮した施設の設計等を検討することとしております。
こうした中、河川に関する町の実態としては治水事業において、水害を防ぐ観点から降水確率の大きな数値を設定しており、砂防施設の確率年は、５０年から１００年で整備しております。
さらに、町道における、橋の架け替え等の事業が生じた場合は、道路事業設計要領で示されている補助河川の内、「その他河川」の確率年１０年から５０年の中で過去の災害事例や上流側橋梁の整備計画などとの整合を計り、１０年で設計しているところであります。
また、先に実施した排水計画においても、町が管理する普通河川の流下能力を市街地を中心に把握するため５河川の調査を実施したところであり、結果として、流下能力のばらつきがあり、確率年で申しますと、一番大きい確率年は３０年で、一番小さい確率年は３年未満との結果を得ております。
こうしたことから、この調査結果を基に道路側溝等と河川の合流地点の管径の拡大等の整備を進め、現地の排水能力に見合う改修工事を順次施工しておりますが、近年頻発する、異常気象等に伴う集中豪雨対策につきましては、国土交通省
北海道開発局と北海道が共同で設置した、「平成２８年８月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防対策検討委員会」の検討結果や、今後示される河川整備及び水防対策のあり方等の通知・指針を注視し、適正な降水確率年の設定ができるよう努めてまいります。
２項めは、避難所は、岩内町においても、低地に位置している箇所もあることから、検討の必要があると思われますについてであります。
近年の降雨災害の特徴としては、集中化と大型化で、局所的なゲリラ豪雨や、急速に発達し接近する低気圧や大型台風などが全国的に頻発していることから、それに対応できる防災計画の拡充と、実践する体制の整備が求められております。
町としては、住民の安全確保を最優先に、地域防災計画と水防計画の中で、降雨災害の発生が予想される場合の情報収集体制、巡視体制、住民避難方法、住民周知方法などを定めており、水防計画では、３河川の４区域を水防区域として指定し、重点的に巡視を行い警戒に努めているところであります。
災害時に住民が避難する避難所については、これらの計画の中で、町内の１６施設を指定避難所としており、防災マップなどで住民周知に努めているところであります。
しかしながら、指定避難所の中には、低地や、河川の近くに位置している避難所もあることから、降雨災害時の避難所の開設にあたっては、洪水や水害に対して、安全が確保できる避難所を選択して開設することとしております。
今後は、降雨、土砂災害など、災害区分に対応した指定避難所を指定するなど、住民の方がより分かりやすく、安全な避難に役立つような避難計画や防災マップ

へ改善することも必要と考えております。

３

漁業振興について本年度の執行方針では、資源の維持・管理及び増大が必要であることから、まぞい種苗放流事業、前浜資源増大事業、にしん種苗放流など、長期的な視点に立ち支援して参りますとしておりますが、近年の漁業を取り巻く環境は、厳しい状況であると言わざるを得ません。過去の状況を見てみますと、昭和５７年度の市場取扱高は、６１億９百万円を扱っており、当時としては、文字どおり岩内町の経済を支えてきたことが伺えるもので、にしんが獲れなくなり、それに代わる漁業としてすけそう延縄漁業で隆盛を極め、その後も、さけの孵化放流事業やなまこ放流事業、さらには、にしん種苗放流事業と次々と取り組まれておりますが、漁業環境の変化が著しく、これを克服するため「攻め」の漁業「養殖、蓄養、放流」等に取り組むことが求められていると思われますので、この様なことを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。
１項めは、アワビ養殖の取り組みについては日本海側熊石で深層水によるアワビ養殖を実施しており、観光振興を含め大きな成果を上げていると聞いており、岩内町においても、有望な海洋深層水の利活用を図ることが命題となっており、この資源を活用するため、「アワビ養殖」に取り組むべきと考えているもので、そこで、第一段階として、まず、実証実験をすることが大切であると考えますし、地域によっては、水質の特性が異なることから、生育状況や水質の適合性、販売収支の状況等を一定程度検証し、効果が期待できる場合には養殖に取り組むべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
２項めは、近年の漁業情勢は、全体的に漁獲量が減少傾向にあり、特に、回遊魚は近年の異常気象の温暖化による水温上昇等に伴い、今まであまり獲れなかった魚種も水揚げされている状況も踏まえ、今まで実施して来ている、まぞいやひらめ等の種苗放流に加え、市場取引単価の高い「タイ」の種苗放流を試験的に取り組むことにより、将来の漁業生産に大きく期待出来るものと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
３項めは、近年、岩内港で「ハタハタ、シャコ」等の魚類が確認されており、徐々に漁業資源の回復が見られることに注視し、今後においては、さらなる資源増殖の地道な取り組みと漁獲方法の調査、研究に取り組むべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、アワビ養殖の取り組みについて、生育状況・水質の適合性・販売収支の状況等を一定程度検証し、効果が期待出来る場合には、養殖に取り組むべきについてであります。
アワビにつきましては、道内の日本海側を中心に、古くから有用な水産資源として活用され、道内全体の漁獲量が１，５００トンを越えたこともありましたが、１９７０年代以降は激減し、近年は１００トン以下の漁獲量で推移しております。
また、栽培漁業対象種として技術開発が行われた結果、人工種苗の生産技術が確立され、これまで、道内各地で種苗生産や陸上養殖、海中養殖、稚貝の放流が行われてきましたが、アワビはウニなどに比べ成長が遅く、種苗生産から出荷サイズに達するまで最低でも３年以上の年月を要するため、養殖につきましては、餌代や水温調節などの管理コストが嵩み、採算性の問題から各地で撤退が相次いだほか、稚貝の放流につきましても、一時は北海道全体で２００万個もの放流がありましたが、効果が顕著に現れないことから年々放流数が減少し、近年は５０万個程度で推移しております。
さらに、近年は、韓国産や中国産の安価なアワビが大量に輸入されるという状況もあり、アワビの増養殖に対する意欲は減退しているものと認識しております。
岩内町におきましても、昭和４０年代から６０年代にかけて、数万個の稚貝放流を続けましたが、効果が見込めなかったことから放流を取りやめた経緯があり、近年の生産量は統計上０トン、生産額は５０万円から百万円の間で推移しております。
このようなことから、平成２７年度から平成３１年度にかけての本町の基本的な施策の方向を定めた「岩内町総合戦略」においても、当町が実施する施策としてアワビの増養殖は位置付けておりませんが、海洋深層水の利用方策を探る観点から、今年度より、地場産業サポートセンター内の実験用水槽において公益社団法人 北海道栽培漁業振興公社産アワビ種苗の飼育データを蓄積することとし、既に飼育実験を開始しておりますので、今後、漁業者からアワビの増養殖に関する何らかの要望があった際には、このデータも活用しながら要望への対応を検討できるものと考えております。
２項めは、市場取引単価の高い「タイ」の種苗放流を試験的に取り組むことにより、将来の漁業生産に大きく期待が出来るものと考えるがについてであります。
タイの代表種といえるマダイは、北海道以南の日本全域から、遠くは東シナ海、南シナ海まで、広く生息しておりますが、国内では九州や四国、瀬戸内地方など、温暖な地域での漁獲が大半を占める南方系の魚種であり、岩内町沖合海域での生息実態が無いことから、稚魚の放流により、資源の増大を見込むことは非常に難しいものと考えております。
一方で、これまで道南以外でほとんど漁獲されなかったブリが北海道内で一般的に漁獲されるようになるなど、近年、南方系の魚種が本道沿岸に根付く事例が見られるようになってきております。
これは、北海道周辺海域の海水温の変化、いわゆる地球温暖化現象の影響によるものと言われておりますが、今後、岩内町沖合海域の水産資源の分布も変化していく可能性がありますので、漁業者の意向を充分に踏まえながら、今後の海域での漁獲の変化など、資源動向を見極めていく必要があると考えております。
３項めは、ハタハタ、シャコ等の資源増殖の地道な取り組みと漁獲方法の調査、研究に取り組むべきについてであります。

ハタハタ、シャコにつきましては、漁業者による資源管理の取り組みが何より重要な魚種であり、近隣の石狩や厚田、小樽などでも、保護区や禁漁区、禁漁期間の設定、ハタハタの卵塊であるブリコの回収及び吊り下げによるふ化放流など、漁業者自らが積極的、献身的に努力している状況ですので、今後、岩内町沖合海域で有用な資源が増加した際は、岩内郡漁業協同組合においても、まずは漁業者が資源の持続的な利用を検討し、資源管理に取り組む必要があります。
いずれにいたしましても、町としては、資源の利用方策の検討や増殖に関する調査研究は大変重要であり、将来にわたって漁業者が適切に資源を利用していくために、必要欠くべからざるものと認識しておりますので、漁業者から資源の利用に関する要望が寄せられた際には、独立行政法人 北海道立総合研究機構本部 中央水産試験場や後志地区水産技術普及指導所などと連携し、漁業者自らの取り組みを町がしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。