私大連フォーラム2020

ポストコロナ社会における学びのあり方

早稲田大学名誉顧問
教育再生実行会議座長

鎌田薫
1

目

次はじめに
Ⅰ

現代の高等教育の課題

Ⅱ

現代の高等教育が目指すべきもの

Ⅲ

新しい時代に向けた高等教育のあり方

Ⅳ

ポストコロナ社会における大学教育

2

はじめに
○ 2020年2月27日、安倍内閣総理大臣は、新型コロナウィルスの感染拡大を防止する観点から、全国すべての小･中･高等学校に対して、臨時休校を要請する考えを表明し、これに基づいて文部科学省から臨時休業が要請された。
○ 大学においても、5月時点では約9割の大学が全面的にオンラインを活用した遠隔授業を行っていた。
○ 折しも新学年の始まる時期であったため、新入生が登校できない状態を続けることの当否と並んで、秋入学制度への切替えの可能性も議論の対象となった。
○ 教育再生実行会議は、7月20日に、第46回会議を開催し、ポストコロナ期における新たな学びのあり方等に関する審議を開始した。
○ 高等教育分野での具体的検討課題としてあたえられたものは、①ニューノーマルにおける大学の姿とはどのようなものであるべきか②グローバルな目線での新たな高等教育の戦略はどうあるべきか③それらを実現するために必要な方策とは何か、というものであった。
○ これらはいずれも新しい時代の高等教育のあり方としてこれまで検討されてきたものの延長線上に位置付けられるべきものと考える。
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Ⅰ

現代の高等教育の課題―すべての国民の知的水準の向上を―○ わが国では、少子化・高齢化の進展と経済成長の鈍化等により、「安全で安心して暮らせる社会」「一人一人の豊かな人生」のいずれも実現しないおそれがある。
⇒ 一人ひとりの生産性を高めるために、一部のエリートだけでなくすべての国民の能力を伸長させる（国民全体の知的水準の底上げをする）ことが必要。大学生の８割近くを擁する私立大学の役割は重要。
○ 学歴と生涯賃金の間には強い相関が認められ、教育費負担の重さが少子化と教育格差、経済格差、地域間格差の一因となっている。
⇒ 少子化を食い止めるために、家計の教育費負担を軽減させることが必要。また、経済格差が教育格差を生み、それがまた教育格差を拡大させるという悪循環を絶つことが必要。そのためには、塾や予備校に頼らなくて良い教育環境を整えることも重要。
5少子高齢化の進行と経済成長の鈍化
少子化・高齢化の進展及びそれに伴う経済成長の鈍化等により、社会保障制度の存続が困難となり、結果、格差が更に拡大するなど、「成長し続け、安全で安心して暮らせる社会」 「一人一人の豊かな人生」のいずれも実現しないおそれがある。
成長 （生産）＝我が国の一人当たり名目ＧＤＰ
ＩＭＦ統計
世界第３位（199396）↓
第２5位（2019）

一人一人の生産性 ×

我が国の労働生産性
ＯＥＣＤ加盟国中２１位（2019）
Ｇ７の中で最下位（1994-2019）

労働力人口

生産年齢人口予測
約８千万人→約４千万人（2016）（2060）
我が国の労働力人口に占める60歳以上の比率
20.1%（1980）↓29.5% （2017）6教育改革による成長力の回復①少子化の克服、②格差の改善（公正・公平な社会の実現）、③経済成長・雇用の確保という三課題を解決し、「一人一人の豊かな人生」と、「成長し続け、安心できる社会」を実現できるのが教育。国民全員の能力を向上させ、経済格差と教育格差の負の連鎖を絶つ。

★成長し続け、安全で安心して暮らせる社会の実現
少子化の克服 格差の改善 経済成長・雇用の確保、イノベーション創出 社会の安定性・一体性確保 治安改善
将来の公的支出抑制（医療費、生活保護費等）（→超高齢社会による社会保障費の増への対応）

成長（生産） ＝ 一人一人の生産性
教育の充実

教育の質を向上し、一人一人が持つ可能性（能力）を最大限伸長

× 労働力人口
教育費負担を軽減し、子育てに対する不安要因を低減（→ 出生率向上）★一人一人の豊かな人生の実現
自己実現 所得の上昇

失業なき労働移動の実現

心豊かで文化的な生活の実現 健康増進 幸福度上昇
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2000
2001
2002
2003
200420052006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

大卒／高卒の学歴間所得格差

145.0

135.0

125.0

大卒／総平均所得115.0
高卒／総平均所得

相対所得（大／高）

105.0

95.0

85.0

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教育費負担と少子化の関係
一夫婦数当たりの理想子供数は2.42人であるのに対し、最終的な平均出生数は1.96人にとどまっており（※）、最大の理由は、子育てや教育にお金がかかりすぎることが理由としてあげられている。
◆理想の子供数を持たない理由
子育てや教育にお金がかかりすぎる
高年齢で生むのはいやだ
欲しいけれどもできない
これ以上、育児の心理的、肉体的負担に…
健康上の理由
自分の仕事（勤めや家業）に差し支える
家が狭い
夫の家事・育児への協力が得られない
夫が望まない
一番末の子が夫の定年退職までに成人し…
子どもがのびのび育つ社会環境ではない
自分や夫婦の生活を大事にしたい
0.0%

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査」（2015）

20.0%

40.0%

60.0%

◆子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるもの
学校教育費（大学・短大・専門学校など）
学習塾など学校以外の教育費
保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用
学校教育費（小学校・中学校・高等学校）
食費
学習塾以外の習い事の費用
衣服費
医療費
レジャー、レクリエーション費
住宅費
通信費
その他
特になし
0.0%

出典：内閣府「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査報告書」（2013）

20.0%

40.0%

60.0%

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Ⅱ 現代の高等教育が目指すべきもの―知識から知恵へ！―○ 現代社会は、グローバル化・情報化が急速に進展し、極めて高度な知識社会となっており、大量生産･大量消費による高度経済成長期を支えた人間像を範型とする教育システムでは対応しきれない。
○ 現代社会は今後とも急速に変化し続けるものと予想され、若年時に覚え込んだ知識だけでは、人生１００年時代に活き活きと活躍し続けることはできない。

○ 個性豊かでクリエーティブ・イノベーティブな人材を育成するために、グローバルな視点と価値観の異なる多様な人々と適切なコミュニケーションをとる能力、そして「知恵」と「志」と「実行力」、総じていえば「人間力」を涵養し、生涯学び続ける姿勢と、その際に必要となる基本的なスキルとマインドを身につけさせることを教育目標としなければならない。
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教育再生実行会議第七次提言 これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（平成27年5月14日）
工業の時代 から 情報・知識の時代 へ・あらゆるモノがネットワーク化、それらが自律･分散的に情報処理･交換する・頭脳労働が、人工知能に代替されたり、人工知能が人間のパートナーに・2045年には、コンピュータの能力が人間の能力を上回るという予測もこれからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力～求められる人材像～

課題発見、解決力、志、リーダーシップ

創造性、チャレンジ精神、忍耐力、自己肯定感

感性、思いやり、コミュニケーション能力、多様性を受容する力基礎となる学力・体力～文系理系を問わない幅広い教養、日本人としてのアイデンティティ、国語力、英語力、情報活用能力～11急速かつ大規模に変化する社会に対応できる教育へ●2011年に米国の小学校に入学した子供たちの65％は大学卒業後、今は存在していない職業に就く
キャシー･デビッドソン（ニューヨーク市立大学）●今後10～20年程度で約47％の仕事が自動化される可能性が高いC・B・フレイ ＆ M・A・オズボーン（オックスフォード大学）●2030年までには、週15時間程度働けば済むようになる
ジョン・メイナ－ド・ケインズ（経済学者）

現在の産業構造･社会構造を前提とした学びは通用しない
未知の問題に取り組む基礎力を涵養しなければならない
生涯を通じて学び続けなければならない
12グローバル時代に求められる大学教育
大学は、グローバルな視点、価値観の異なる多様な人々と適切なコミュニケーションをとる能力、そして「知恵」と「志」と「実行力」、総じていえば「人間力」を涵養し、生涯学び続ける姿勢と、その際に必要となる主体的に考える基礎的な知識と技能を身につけさせることを教育目標としなければならない。
そのためには、個性豊かで多様な学生が切磋琢磨するとともに、現実の社会における多様な経験を積み、未知の課題について自ら調査･分析し、新たな解決策を考え出し、その実現に向けて協働するといった主体的・能動的な学びの機会を充実させることが必要
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Ⅲ

新しい時代の高等教育○ 急激かつ大規模に変化しつつある社会に対応するためには、既存の知識を覚え込ませるだけでは足らず、未知の課題に果敢にチャレンジし、イノベーティブな改革案を創出しうる洞察力、俯瞰力、創造力、チャレンジ精神、実行力、総合的な人間力などを涵養する教育環境を整えることが必要。
○ そのためには、入学者の多様性を確保して個性豊かな学生達が互いに切磋琢磨する環境を整備すること、基礎的なスキルと幅広い教養、高度な専門的知見を身につけること、国内外のさまざまな社会実態に触れて主体的な視点をもって社会を観察し、分析しうる力を涵養しうる体験的学習の機会を提供することなどが必要。
○ さらに、生涯を通じて、必要なときに、必要なことを学ぶことのできる大学であることが必要。
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教育再生実行会議第四次提言 「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」 （平成25年10月31日）

1. 高等学校教育においては、基礎学力を習得させるとともに、生徒の多様性を踏まえた特色化を進めつつ、教育の質の向上を図り、志をもって主体的に学び社会に貢献する能力を習得させる。
2. 大学の多様な機能を踏まえ、大学教育の質的転換、厳格な卒業認定及び教育内容・方法の可視化を徹底し、人材育成機能を強化する。
3. 大学入学者選抜を、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換するとともに、高等学校教育と大学教育の連携を強力に進める。
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大学入学者選抜改革（平成29年中央教育審議会）【大学入学共通テスト】○択一式問題のみ→ 記述式問題の導入
当面、国語･数学。
平成36年度から地歴･公民や理科分野等にも導入。
○英語:読み･聞きのみ → ４技能評価への転換
外部検定試験の活用【各大学の個別選抜試験】○学力の３要素（知識･技能、思考力･判断力･表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について多面的･総合的に評価する入試に転換
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考える力の涵養に向けた教育システム◆調査･分析･推論の基礎的スキルの涵養と幅広い教養◆少人数クラスにおける議論中心の課題発見・課題解
決型授業◆多様な経験の中で「人間力」を涵養するため、産学官等と連携した体験型学習の機会を拡充強化◆起業家育成を目指す実践的授業の拡充◆外国人学生の受け入れ、海外での学びへの送り出しの促進･強化
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国際交流を促進するための基盤整備
１ セメスター制・クォーター制の実施
２ 春入学・秋入学の併存
３ 英語のみによる学位取得
４ 海外の有力な大学・研究機関等との学生交換
５ 海外拠点の構築
６ 交換留学を含む多彩な留学プログラムの提供
７ ダブルディグリー、ジョイントディグリーの拡充
８ 海外で取得した単位の要卒単位への組み入れ
９ 外国人留学生に対する充実した日本語教育
10 日本人学生と外国人学生の同居する国際学生寮
11 留学生・留学経験者のための就職活動支援
12 奨学金の拡充
13 教職員のグローバル化対応能力の向上
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「リカレント教育」を発展させるために現代社会は「知識社会」であり、また、人生100年時代を迎え、生涯にわたって常に最新で最高度の知識･理論･情報･技能を身につけ続けることが求められている。
社会人の学びのニーズが、①学びの目的・内容・水準、②学位等の取得の要否、③通学の可否等のすべての側面で、極めて多様化していることに留意する必要がある。
そのために、大学その他の高等教育機関が、何時でも必要なときに､必要なことを、必要な形態で、学べるようにすることが必要。
また、企業･官公庁等において、リカレント教育への参加を奨励するとともに、その成果を、採用･昇進･報酬等の処遇に適正に反映させることが不可欠。
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Ⅳ

ポストコロナ社会における大学教育○ 新型コロナウィルス禍への対応のためにほとんどすべての大学において始められたオンライン授業は、少なくとも大規模な講義型授業には十分に代替しうるだけでなく、反転授業の促進、授業への参加や質問等を容易にする側面もあることが明らかになった。
○ それに加えて、それぞれの学生のニーズに応じてセミオーダーメイド型の授業を実現しうること、海外との情報交換を容易にすること、自主的な学びを促進する契機となりうること、社会人のリカレント教育への参加を容易にしうることなど、多様な可能性が開けてきている。
○ さらに、オンライン教育の普及･拡充は、厳しい大学入試、厳格な入学定員管理の意義を見直し、日本の大学を「入りやすく出にくい」大学へと転換するきっかけにもなりうるものと思われる（そのためには、在学途中での進路変更を容易にする仕組みも必要になる）。
○ その一方で、人的交流の希薄化、効果的な授業にするための教える側の技能の向上、通信環境やサポート人材の整備拡充の必要とそのコストなどの課題があることも明らかになってきている。
○ 秋入学問題は、各大学の自由な判断に任せればよいものと考える。
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