販売用資料
2022年1月

新春レポート～２０２２年の市場見通しについて～

国内株式ESGインデックス・オープン追加型投信／国内／株式／インデックス型

先進国株式ESGインデックス・オープン追加型投信／海外／株式／インデックス型

1. ２０２２年の市場見通しについて
2021 年の株式相場総括 「強気相場は恐怖の壁を登る」
２０２０年から猛威を振るったコロナ禍は、当初の懸念とは正反対に、株式市場に活況をもたらしました。２０２０年は相場格言で表現すると「事故は買い」でした。２０２０年３月に世界の株価は早くも大底を付けて急反発し始めました。２０２１年は「強気相場は恐怖の壁を上る」でした。変異株によるコロナ感染の拡大やインフレの顕在化、エネルギー不足、半導体不足など相場の下押し要因となる弱気 材料が目白押しでした。しかし、株価は力強い上昇を続けました。弱気材料を跳ねのけて、株価が上昇基調を維持した最大の要因は景気の拡大 です。
景気拡大が様々な悪材料を跳ね除けて株価上昇をけん引した事実は、今後を見る上でも極めて重要で、常に思い出すべき基本だと思います 。ま た 、景 気 の 拡 大 は 産 業の 革 新 を 伴い ます。巣ごもりの間にネットの世界では○○テック、オンライン○○が勃興しました。たとえば、フィン テッ ク （ 金 融） 、 エド テッ ク（ 教育） 、ヘ ルス
テッ ク（ 健 康） 、 オ ン ライ ン 旅行 、 オ ン ライ ン 診 療 、オンライン面接、オンライン授業などです。読者 の 皆 様 は 、 ど の ぐ ら い ご 経 験 さ れ た でし ょうか？

2022 年の経済展望
２０２２年は、アフターコロナが展望できるよ
うに なる 可 能性 が 出て い ます 。 人 類の 歴 史 は 、ウイルスとの共存の歴史でもあります。猛威を振るった１９１０年代のスペイン風邪でさえ、約２年でピタリと収まった事実があります 。その背景のメカニズムは、変異による弱毒化だと考えられています。弱毒化したと見られているオミクロン株が「終わりの始まり」とまで言うのは、公衆衛生上はまだ早計だと思います。しかし、株式相場はざっと実物経済の半年先に動く性質があります。可能性は見ておくべきだと思います。アフターコロナの世界について 、最も楽観的なのは経済誌として世界的権威である英国エコノミスト誌 です 。
※

＜主要国株価指数の推移＞（2019年12月末～2021年12月末）

200

米国株式①
米国株式②

180

日本株式
新興国株式
160

欧州株式

140

120

100

8060
●2019年12月末を100として指数化
40
2019年12月

2020年12月

2021年12月

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成
米国株式①：ナスダック総合指数、米国株式②：S&P500種指数、
日本株式：日経平均株価、欧州株式：ユーロストックス50指数、新興国株式：MSCI エマージング指数

これは１９１０年代の歴史のアナロジーを根拠にしています。当時は、第一次世界大戦で自動車 、 通 信 、 航 空 の 分 野 で 技 術 革 新 が 進 み まし た 。
しかし、戦時中に兵士の移動で拡散したのがスペイン風邪です。スペイン風邪は結果的に戦争の終結を早めたとも言われています。そして、戦時中ですから、国民は困窮生活に耐えたわけです。そして戦争が終結すると、１９２９年の大恐慌に至る空前の好景気が到来しました。
どれほどの好景気かというと、米国人作家フィッツジェラルドの「華麗なるギャツビー」の世 界 です 。 近 年で は ディ カプ リ オ 主 演 の 映 画でも有名になりました。技術革新と困窮生活に耐えた後の解放感は、１９２０年代も２０２２年も 共通している 可能 性 があ る と思 いま す 。

上記コメントは、当資料作成時点の弊 社 運 用 戦 略 部 の チ ー フ ・ エ コ ノ ミ ス ト の 見 解 で 、 今 後 の 相 場 環 境 に つ い て 保 証 す る も の で は あ り ま せ ん 。
また、当該レポート中の個別銘柄については、その銘柄の投資を推奨するものではありません。
当資料のご使用に際し、巻末の「当資料についての留意事項」を必ずご覧ください。

1

1. ２０２２年の市場見通しについて2022 年の株式相場展望
アフターコロナとなれば、未曽有の金融緩和など政策対応を正常化させるのは当然です。政策の転換期は市場が不安定になりやすいので、
一 定 の 警 戒 感 は必 要 で す 。た だ し 、 政 策 の 正 常化は景気拡大を持続させるためのものです。
景気拡大が株価上昇をけん引するという基本的な見方を常に心がけるべきだと思います。
これを 株 価か ら 見 ると 、 少し 専 門 的な 言 葉で すが、「金融相場」から「業績相場」への転換です。
去年までのような株価の急上昇は見込みにくいものの、下記のグラフにもあるように業績の拡大に応じた９％前後の安定的な上昇が、見込 ま れる と思 い ます 。 問題 は、 社 会の 慣 習や人々の意識が、この大きな変化に付いていけるかどうかです。国際情勢を見渡せば、米中や欧露の対立など地政学的リスクが高まっています。経済安全保障の体制の整備は、急務となって います 。

２０２２年は、この大きな変化に付いて行けるかどうかで、景気拡大と株価が順調な国とそうでない国で明暗が分かれる可能性がある と思います。変化への対応で最も機動力が高いのは米国です。変化の時代に進むべき方向性の 手 本 を 示 す の は 常 に 米 国 企 業 で 、 2 02 2 年も卓越した経営の展開力を期待しておいて良いと思います。最後に日本についてです。
2 0 21 年 後 半 か ら 日 本 株 は 世 界 と 比 較 し て 大きく劣後しています。その主因は、岸田政権の新しい資本主義や分配政策に対する疑念です。
これらは７月の参議院選挙後によりクリアになると思います。相場格言「政策に売りなし」に岸田政権が回帰することを期待したいと思います。日本企業はコンセンサスで6％前後の増益が見込まれていますが、こちらも上積みされるこ とを期待し た い と 思 いま す 。

＜米国S＆P500営業利益前年比伸び率の推移＞（2013年～2022年）※2020年までは実績、2021年は一部予想、2022年はコンセンサス予想
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

2022年+9％0%-10%-20%-30%

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

出所：Haver Analyticｓの公表データに基づいてりそなアセットマネジメントが作成※

上記コメントは、当資料作成時点の弊 社 運 用 戦 略 部 の チ ー フ ・ エ コ ノ ミ ス ト の 見 解 で 、 今 後 の 相 場 環 境 に つ い て 保 証 す る も の で は あ り ま せ ん 。
また、当該レポート中の個別銘柄については、その銘柄の投資を推奨するものではありません。
当資料のご使用に際し、巻末の「当資料についての留意事項」を必ずご覧ください。

22. 今後のESG投資の拡大について
SDGs と ESG
最 近 は SD G s や ES G と い う 言 葉 を 見 聞 き しない日はありません。それほどまでにテレビ、新聞、ネット、ユーチューブなどで頻繁に目にします。これらが何を意味するのか、自分の生活 や 仕 事 と どう 関 係す る の かと な ると 、多 く の人にはピンとこないのかもしれません。しかし、将来を先取りする投資の世界では、既に大きな変化が起きてい ます 。
SDGs は 、 2 01 5 年 の 国 連 総 会 で 採 択 さ れ た
2030年までに達成する努力義務が課された目標です。「持続可能な開発目標」と訳され、「誰一人取り残さない」を基本理念とし、地球環境、基本的人権、経済成長、社会正義など崇高な人類の理想を実現する試みです。具体的には、「すべての人に健康と福祉を」、「つくる責任つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「 平和と公正をすべての人に」 など17の大項目の目標を掲 げて い ます 。

古くからの問題がある時期を境に、急に解決に向けて動き出す事例が増えています。例えば、かつては２月の節分の後は恵方巻の大量廃棄が社会問題となっていました。しかし、近年は大きな社会問題になっていません。問題解決が実現した背景は、「つくる責任」として
恵 方 巻 の 製 造 が SD Gs の 目 標 に 定 め ら れ て いるからなのです。改めて身の回りを見渡すと、このよう な変化が随 所で 起 きて いま す 。
SDGs と は 別 の 流 れ で 、 国 連 と 金 融 業 界 は 古
く か ら ES G を 推 進 し て き ま し た 。 ES G は 、 環
境、社会、ガバナンスの頭文字で、環境保護、社会正義、企業のガバナンス体制の強化を推
進 す る 動 き で す 。 ESG は 金 融 の 観 点 か ら 見 た
SD G s と 言 え ま す 。 2 0 0 6 年 に は 国 連 が 国 連責任投資原則を制定して、賛同する機関投資家は株式投資や株式議決権行使において、ESG を 重 視 す る 方 向 性 を 打 ち 出 し ま し た 。 この 流 れ は 、 保 険 業 界 （ 2 01 2 ） 、 銀 行 業 界（ 2019 ） へと 拡大し て います 。

＜SDGｓの共通理念＞＜ESGの概念＞※上記はイメージ図です。

※※上記はイメージ図です。

上記コメントは、当資料作成時点の弊 社 運 用 戦 略 部 の チ ー フ ・ エ コ ノ ミ ス ト の 見 解 で 、 今 後 の 相 場 環 境 に つ い て 保 証 す る も の で は あ り ま せ ん 。
また、当該レポート中の個別銘柄については、その銘柄の投資を推奨するものではありません。
当資料のご使用に際し、巻末の「当資料についての留意事項」を必ずご覧ください。

32. 今後のESG投資の拡大についてコロナ禍 以降に流れが加速
こうした一連の流れがコロナ禍以降より加速
し まし た 。 ウ イ ル ス の う ち 、 S Ａ Ｒ Ｓ ， Ｍ Ａ Ｒ Ｓ 、 そして今も猛威を振るう新型コロナウイルスが、2１世紀に入って新しく生まれました。次々と新たなウイルスが生まれた原因は地球環境の劣化とされています。また、地球温暖化も、台風やハリケーンの巨大化、洪水、死者が出るほどの熱波、米国や豪州で何カ月間も燃え続ける山火事などは「極端現象」とよばれ、甚大な被害を及ぼすようになりました。海外の裁判では、政府や企業に対し、後世の世代に住めなくなるほど劣化した地球を残すことは「人権侵害」に当たるとして、厳しいＣＯ２削減計画を命じ る判決が出され て いま す 。

（兆米ドル）＜世界のESG投資残高＞（2016年～2020年）

403530

米国

25
欧州

20カナダ

1510豪州5日本

0

変革期に生まれる20162020 （年）

出所：世界持続可能投資連合（GSIA）のHPからのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成

ビジネスチャンスこう し た社 会 変 革の ム ー ブメ ントが 広 まっ たのは 実 は 戦 後 ２ 回 目 で す 。 1 9 6 0-7 0 年 代 に も 、
ESG と い う 言 葉 は な か っ た も の の 類 似 の 運 動はありました。Ｅ（環境）では，大気汚染や光化学スモッグの解消、Ｓ（社会）では女性の権利の拡大を目指したウーマンリブ、Ｇ（ガバナンス）では労働者の地位向上を目指した労働組合運動の活発化によるストや賃上げ、などです 。 現 代 の E SG や SD G s は 、 当 時 の 社 会 変 革で不十分だった部分を、再び改革する動きと理解して良いと思います。社会のルールが変わるときには、早く新しいルールに適応した
国 や 企 業 が 新 た な 勝 者 に な り ま す 。 1980 年
代の日本経済の飛躍は、当時の変革を経済発展のチャンスとした活かしたことに起因しています。エネルギー効率の悪い重厚長大産業から、効率の良い軽薄短小産業への転換は、日本企業の得意とするところでした。日本の中小型車中心の自動車産業は、この機会を活かして世界トップの燃費を実現して世界に飛躍しました。家電分野もデジタルオーディオ機器の分野で日本の電器産業が世界を席巻しました。天然ガスを液化（ＬＮＧ）して運搬し発電源とする技術は日本の 独 壇場 でし た 。

2018

変革のチャンス を活かす企業
19 8 0 年 代 に 日 本 の 株 高 に は 、 こ う し た 背 景が あ っ た の で す 。 最 後 に 変 革 期 の ビ ジ ネ ス チャンスを生かした企業の例を挙げておきます 。ＥＶ（電気自動車）で有名な米国のテスラは、自動 車 の 生 産 台 数 で は ト ヨ タ の 1/ 1 0 で す が 、 株式時価総額は約３倍と圧倒しています。EVの将来 性 が嘱 望 され、 Ｃ Ｏ ２ 排出 権 の販 売 で大 きな利益を上げているのです。元々は欧州では家 に エ ア コン を 付 け る 習 慣 は あり ま せ ん でし た 。
しかし、地球温暖化の影響で家に空調設備を導 入 す る 例 が 北 欧 に ま で 広 が って い ま す 。ダ イ
キン工業の省エネ性能の高い空調機は海外でも人気です。デンマークのオーステッドは、元々は国営の石油ガス会社でした。しかし
2 0 00 年 以 降 に 業 態 転 換 し て 現 在 は 世 界 最 大の洋上風力発電会社となっています。株式時
価 総 額 は 日 本 の 電 力 会 社 10 社 全 て の 合 計 を上回る程です 。
※

上記コメントは、当資料作成時点の弊 社 運 用 戦 略 部 の チ ー フ ・ エ コ ノ ミ
ストの見解で、今後の相場環境について保証するものではありません。また、当該レポート中の個別銘柄については、その銘柄の投資を推奨するものではありません。
当資料のご使用に際し、巻末の「当資料についての留意事項」を必ずご覧ください。

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2. 今後のESG投資の拡大について変革のチャンス を活かす企業
これらの企業に共通するのは、ＣＯ2排出権の価格が上がると、企業価値も上がるのです。
言い換えれば、地球環境保護の機運が高まれば高まるほど、企業価値が高まるのです。
高い「社会的利益」をすでに実現した企業としてはセールスフォースがあげられます 。同社は1- 1-1 運 動 と い う 社 会 貢 献 活 動 を 創 業 時 の 赤字の時代から続けています。これは、製品の1% 、 株 式 の 1% 、 就 業 時 間 の 1 % を コ ミ ュ ニティ活動に寄与するという社会貢献モデルです 。 企 業 は 、 単 に 利 益 で は な く ES G の 観 点 での存在意義が問われる時代になっているのです。

＜CO2排出権の価格推移＞（ユーロ/1トン）
100（2012年12月末～2021年12月末）

9080
7060
50403020
100
2012年12月

2015年12月

2018年12月

2021年12月

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成

黒瀬 浩一
執筆者プロフィール
1987年 慶応義塾大学 商学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行
1990年 ダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス（香港）を皮切りに一貫して証券投資業務に従事
1996年 公益財団法人国際金融情報センターで米国担当シニアエコノミストに従事

1999年 信託財産運用部（現りそなアセットマネジメント株式会社）にて一貫してエコノミスト、ストラテジスト業務に従事
2002年 駐日米国大使館がワシントンDCで開催したワシントンセミナーに参加
BSテレ東「日経+9」、BS-TBS「Bizスクエア」、BS12「マーケット・アナライズplus+」など各種メディアに出演・執筆し、マーケット解説には定評あり。
趣味はクラシック音楽や骨董品（陶磁器）。
大学時代は体育会に所属するなどスポーツマンな一面も。

※

上記コメントは、当資料作成時点の弊 社 運 用 戦 略 部 の チ ー フ ・ エ コ ノ ミ ス ト の 見 解 で 、 今 後 の 相 場 環 境 に つ い て 保 証 す る も の で は あ り ま せ ん 。
また、当該レポート中の個別銘柄については、その銘柄の投資を推奨するものではありません。
当資料のご使用に際し、巻末の「当資料についての留意事項」を必ずご覧ください。

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3. 当ファンドの実績について
国内株式ESGインデックス・オープン（円）10,500＜基準価額の推移＞（2021年9月17日（設定日）～2021年12月30日）

10,0009,757円

9,500

9,000

8,500
2021年9月

2021年10月

2021年11月

2021年12月

先進国株式ESGインデックス・オープン（円）11,500＜基準価額の推移＞（2021年9月17日（設定日）～2021年12月30日）
11,110円

11,00010,50010,000

9,500

9,000
2021年9月

2021年10月

2021年11月

2021年12月※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

6投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいます
ようお願いします。

国内株式ESGインデックス・オープン市場リスク

株価変動リスク

先進国株式ESGインデックス・オープン市場リスク

信用リスク

信用リスク

流動性リスク

流動性リスク

株価変動リスク
為替変動リスクカントリーリスク※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

お申込みメモ

国内株式ESGインデックス・オープン
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

信託期間

無期限（2021年9月17日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
• 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
• 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
• やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 9月15日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

信託金の限度額

課税関係

先進国株式ESGインデックス・オープン
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込
締切時間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金
申込受付
不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

信託期間

無期限（2021年9月17日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
• 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
• 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
• やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 9月15日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

信託金の限度額

3,000億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

3,000億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

8ファンドの費用

国内株式ESGインデックス・オープン

先進国株式ESGインデックス・オープン

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

お申込金額（購入価額×購入口数）に対して• 1千万円未満：2.2％（税抜2.0％）• 1千万円以上5千万円未満：1.1％（税抜1.0%）• 5千万円以上1億円未満：0.55％（税抜0.5%）• 1億円以上：無し

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産
留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬)

ファンドの純資産総額に対して、年率0.51425％(税抜0.4675％)を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費
用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

お申込金額（購入価額×購入口数）に対して• 1千万円未満：2.2％（税抜2.0％）• 1千万円以上5千万円未満：1.1％（税抜1.0%）• 5千万円以上1億円未満：0.55％（税抜0.5%）• 1億円以上：無しありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬)ファンドの純資産総額に対して、年率0.539％(税抜0.49％)を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費
用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手
数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記は2021年12月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
委託会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

めぶき証券株式会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
加入協会：日本証券業協会

ファンドの運用の指図を行います。

9

留意事項
＜当資料についての留意事項＞
 当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績等の記載内容は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

国内株式ESGインデックス・オープン

先進国株式ESGインデックス・オープン＜その他の留意事項＞
 当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩ ジャパン Ｅ
ＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）（以下、本頁において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用します
が、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
• 指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
• 有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用される有価証券等の時価と一致しない場合があること。
• 運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用負担が発生すること。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳ
ＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）（以下、本頁において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
• 指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
• 有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用される有価証券等の時価と一致しない場合があること。
• 運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用負担が発生すること。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場
合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収
益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜マザーファンドが対象とする指数の著作権等について＞
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した「ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）」は、国内株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。

「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発したＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。

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