大津市に対する要望

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大津市におかれましては、日頃から市民生活の向上と市内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

さて、コロナ禍が収束し、企業の設備投資やインバウンドの観光消費が持ち直す等、中小企業・小規模事業者の業況は全体として改善傾向にあります。一方で,人手不足が深刻化し、回復する需要に対応できない供給不足も顕在化しています。
このような中、取り組むべきは、足元で急激に進む人手不足への対応に全力を注
ぐことであります。自動化等の省力化投資やデジタル化による生産性向上、外国人材の受入拡大、さらにはリスキリングによる人材育成等を集中的に手厚く支援することが不可欠であります。
また、世界・日本経済が大きな転換期にある中、コロナ禍前への回帰ではな
く、 中小企業・小規模事業者が新たなニーズに対応する製品やサービスを提供し、付加価値を創出できるように、イノベーションや海外市場開拓、スタートアップ育成の加速など、事業者の変革を後押しすることも重要であります。
さらには、来年 1 月から大河ドラマ「光る君へ」の放送が始まり、2025 年は「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ 2025」、「大阪・関西万博」が開催されます。大津のこれからの発展に向けて地域活性化の取組を拡大することは重要となります。
一方で、コロナ禍を経て苦境に陥っている中小企業・小規模事業者の自立的な経営に向けて、資金繰りに加え、円滑な再生・承継・廃業支援も急務であります。
かかる観点から、大津市におかれましては、引き続き本所事業の運営に対してご支援いただくとともに、中小企業・小規模事業者の振興をはじめ、大津市経済を活性化させる施策を推進していただきますようお願い申し上げ、以下の項目を要望いたします。

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【目次】
Ⅰ．事業者に寄り添った地域企業の成長支援
１、コロナ禍からの克服支援（１）事業継続への支援強化について【継続】（P.4）（２）中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する支援の充実・強化について
【継続】

（P.4）

２、中小企業・小規模事業者等の飛躍・成長への支援（１）女性経営者・起業者のさらなる活躍の推進について【新規】（P.5）（２）カーボンニュートラルに向けた中小企業・小規模事業者への取組み支援について【継続】 （P.5）（３）デジタル化の推進に向けた支援およびデジタルプラットフォームの整備について【継続】 （P.6）（４）発注者の立場で自社の取引方針を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及促
進について【新規】（P.6）

Ⅱ．事業者が成果を出しやすい活力ある地域づくり
１、アフターコロナを見据えた交流人口拡大の促進（１）ＭＩＣＥ受入れの環境整備について【継続】（P.7）（２）大津市への観光誘客について【継続】 （P.7）（３）なぎさ公園賑わい創出に向けた設備・備品等の環境整備について【継続】（P.8）（４）大河ドラマ「光る君へ」放映を契機とした長期的な誘客策について【新規】（P.8）（５）株式会社まちづくり大津への支援について【継続】（P.8）
２、都市インフラ・産業インフラの整備（１）次世代自動車導入の推進のための環境整備について【新規】（P.8）（２）大規模災害等への対応促進について【新規】（P.9）
Ⅲ．会員や職員が当事者となり積極的に参加する商工会議所の組織づくりに資する支援
１、商工会議所の基盤整備（１）商工会議所との連携強化、基盤整備の拡充について【継続】（P.9）

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Ⅰ．事業者に寄り添った地域企業の成長支援
１、 コロナ禍からの克服支援（１）事業継続への支援強化について
新型コロナウイルス感染症対応資金などの資金繰り支援策を活用している企業では、売上が回復しない状況下において、実質無利子・無担保である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間（利息のみの支払い期間）の終了に伴う本格的な返済開始により、資金繰りがさらに悪化する恐れがあります。
また、世界経済は回復基調にあるものの、安全保障への懸念や、グローバル化する経済活動への影響に加え、最低賃金の上昇や物価の高止まり、価格転嫁が困難な状況などから、景気回復の遅れが懸念され事業者の経営環境はますます不透明感が増しています。
つきましては、事業継続に向け、以下の取組みの推進と同時に①について、国、県への働きかけを要望します。
① 借入金の元本返済や利息支払いの開始時期を猶予するための支援や、コロナ関連融資から借り換え可能な超長期・低利の融資制度の創設。
② 中小企業・小規模事業者の経営力向上につながる支援の強化。また、原油・原材料費の高騰による中小企業・小規模事業者への影響を軽減するための施策の継続。
③ 資源・原材料価格が高騰するなか、官公需について必要な追加予算を確保し、請負事業者にしわ寄せが及ばない適切な単価水準の確保。特に人材不足が顕著な水道・ガス工事業における、技術者の育成と配置に資する単価水準の確保。
（２）中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する支援の充実・強化について
人口減少や新型コロナウイルス収束後の社会変化などを見据え、今後の企業労働力を確保するため、企業と求職者の接点を拡大し、中小企業・小規模事業者の情報伝達やマッチングを進めるなど、双方のニーズを踏まえた人材確保と人材育成のあり方が求められています。
一方、建設業や福祉関連の事業者は慢性的な人手不足に悩んでおり、特にコロナ禍の影響により人員整理をせざるを得なかった観光・飲食業は、景気回復期における人材確保が進んでいない状況です。
また、大津市では、高度外国人人材が増加傾向ですが、今後外国人人材活躍の場をさらに広げるには、家族を含めた暮らしやすさが鍵となります。
つきましては、中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する支援の充実・強化に向け、要望します。
① 大津で学ぶ学生等が未来の地域づくりを担う人材となるよう、企業情報発信の強化など、市内企業への就業促進を目的とした取り組みの強化。
② 人手不足の業界における人材確保支援について、専門学校の誘致や、他府県、他市町からの転入に関する補助、通勤に係る補助、市外人材を誘因目的とした取組み施策の推進。
③ 外国人人材のさらなる活躍に向けた、住宅や子どもの教育、医療体制の充実などの生活環境や職場の環境改善、転居に伴う費用の一部補助などの取組み。
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２、中小企業・小規模事業者の飛躍・成長への支援（１）女性経営者・起業者のさらなる活躍の推進について
大津市では、中小企業・小規模事業者が９９％を占めています。地域経済のさらなる飛躍と活性化のためには、地域における起業を支援し、地域経済の担い手である企業の裾野をさらに広げることが必要不可欠です。加えて、女性ならではの顧客ニーズへの的確な対応や、多様なビジネスの展開による新たな企業文化の形成といったダイバーシティの観点で、地域の総合力向上に繋がる女性による起業を増加させることが必要と考えます。
しかしながら、滋賀県は、起業者における女性の割合が全国２３位※１、創業前融資先に占める女性起業家の割合に至っては全国４６位※２というデータがあり、女性による起業が低調な状況にあります。理由として、出産やそれに伴うキャリアのスローダウンという女性ならではの事情を抱えられる方も多く、経営や事業運営に関する専門知識や社会経験の習得、先輩起業家とのつながりを確保することによる知識・ノウハウの取得といった面でのサポートが必要ですが、そういった基盤整備がまだ充分ではないことが、女性による起業が不活発な状況の背景にあると考えられます。
つきましては、女性経営者、起業者の増加に向け、取組みを推進いただくよう要望します。
【取組例】① タテ（先輩起業家）やヨコ（起業を志す仲間）の人的ネットワークの構築に資する連
続性のあるセミナー等の開催。
（甲府市で取組み事例あり）② 時間に縛られずメールで先輩起業家に相談できるプラットホームの創設。
③ 自らの起業イメージに近い起業家が継続的に相談・指導に応じるメンター制度等の創設。（宮城県で取組み事例あり）④ 以上の施策に必要となる人材バンク（起業家）の構築と、県・市による起業家人件費負担。
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総務省統計局「平成２９年就業構造基本調査」平成２５年から平成２９年の間の滋賀県の女性起業者数は 8,800 人で、起業者に占める女性の割合は１９．０％※２

日本政策金融公庫 令和４年４月から９月の創業前融資先に占める女性起業家の割合は２０％（２）カーボンニュートラルに向けた中小企業・小規模事業者への取組み支援について
2050 年のカーボンニュートラルな社会づくりに向けて、企業には自らの事業活動によって生じる環境負荷への影響を認識するとともに、環境保全のための取組を実践し、循環型社会の形成に寄与することが求められています。しかしながら、中小企業・小規模事業者においては、専門的知見を有さないことや、費用面の制約があり、省エネ・創エネ施策の実行における課題となっています。
つきましては、これらの課題解決に向けた市の積極的な取組みの推進と同時に、国、県へ働きかけを要望します。
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【取組み例】① 大津市における「無料省エネ診断」事業の創設と、県の「無料省エネ診断」（現在年間140 件）の規模拡大。
② 県の補助金事業（省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金）の対象とならない小規模かつベーシックな省エネ施策（例：蛍光灯のＬＥＤ化）に対する市の補助制度創設。
③ 県の補助金事業（省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金）における、補助対象への「補助金申請代行事務手数料」の追加と、市における補助金事業を創設いただく際の同様の措置実施。
④ ソーラーカーポートの普及促進に向けた、建築基準法の規制緩和（予め型番承認を行うといった方法による「建築確認申請」の省略）に関する国への働きかけ。
（３）デジタル化の推進に向けた支援およびデジタルプラットフォームの整備について
デジタル化の必要性は、ほとんどの中小企業・小規模事業者が認識していますが ※１、その導入・運用にあたっては、自社だけではノウハウや人材スキル、資金面等で限界があります。
中小企業・小規模事業者がデジタル化を推進するためには、個々の中小企業・小規模事業者の限られた人材の中で、社員全体のＩＴスキル向上が課題であります。
つきましては、専門家による人材育成プログラムの構築、実施について補助制度を要望します。
また、企業が国、県などの情報を横断的に収集できるデジタルプラットフォームの整備を要望します。
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が、全国の中小企業経営者など 1,000社を対象に「中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査」をＷｅｂアンケート実施（調査期間令和４年３月１１～１８日）。
ＤＸ推進に向けた取組みの必要性について、従業員規模１０１人以上で「必要だと思う」、「ある程度必要だと思う」と回答したのは９０．３％。一方、従業員規模２０人以下では「必要だと思う」は１３.７％と１割超、「必要だと思わない」も１０.８％と１割超。
また、ＤＸに対する理解度については「理解している（７．９％）」「ある程度理解している（２９．２％）」と答えた企業は計３７．１％。
（４）発注者の立場で自社の取引方針を宣言する「パートナーシップ構築宣言※１」の普及促進について
エネルギー・原材料価格が高騰し、人手不足も深刻化しています。サプライチェーン（供給網）全体で価値向上や成長を実現するためには、中小企業・小規模事業者も価格転嫁によって適正な収益が確保され、賃上げの原資確保が進むことが重要になると考えますが、現状では発注者に対し受注者の立場は弱く、価格転嫁は容易ではない状況にあります。
他方、国が普及をめざすパートナーシップ構築宣言は、中小企業・小規模事業者による価値創造のための価格転嫁を促し、地域経済における成長と分配の好循環実現を目指すもので、当所においても、登録企業の拡大に向け、当所会員企業へのＰＲを行っております。
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滋賀県内においてもパートナーシップ構築宣言企業の増加や、取組みの普及促進、新たな付加価値の創造が必要と考えます。大津市内においてもパートナーシップ構築宣言企業の増加や、取組みの普及促進、新たな付加価値の創造が必要と考えます。
つきましては、パートナーシップ構築宣言企業の普及促進に向け、登録企業に対する官公需における優先発注、入札および随意契約における加点措置などの優遇措置を要望します。
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2020 年５月経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第１回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の枠組みを導入。企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みで、立場の弱い企業が不利益を被ることなく、取引先と良好な関係を築くことが目的。
Ⅱ．事業者が成果を出しやすい活力ある地域づくり
１、アフターコロナを見据えた交流人口拡大の促進（１）ＭＩＣＥ受け入れの環境整備について① 公共施設の予約に関する運用変更について
2025 年大阪・関西万博を視野に、関係機関をあげて国際会議や全国会議の誘致活動に取り組んでいるところです。国際会議のオファーは概ね３年先の予約、遅くとも２年先の予約となり、学術会議の場合、資金的な面からも公共施設を希望されることが多く見受けられます。
しかしながら、公共施設の管理運用は当該年度中心で、２年・３年先の予約は受け付けできない運用となっており、誘致のチャンスを失うことになりかねません。
つきましては、数年先の予約受付が可能となる運用を要望します。
② コンベンション開催事業費補助金について当所が誘致交渉した、ある学術会議は、１週間の会議日程で、期間中にはエクスカーション、バンケットが企画されており、地域の消費拡大に貢献しています。現在、大津市において推進されているコンベンション開催等補助事業は、助成金額が大会１回あたりの金額となっているため会議開催が複数日におよぶ場合は満足な補助とならないのが現状です。
つきましては、コンベンション開催等補助事業の見直しを要望します。
（２）大津市への観光誘客について
大津市内の総宿泊客数も平成２９年からコロナ禍前の令和元年まで減少傾向でした。宿泊客は日帰り客の約５倍消費すると言われており、県内経済・市内経済の活性化を図るには、「宿泊観光客の増加」は必要不可欠です。また、京都観光にはない大津の魅力を打ち出すうえで、琵琶湖の活用は重要であり、今後のＭＩＣＥ誘致やインバウンド誘客に向け、湖岸の会議施設や観光地を結ぶ湖上交通の活用は可能性が大きいと考えます。
つきましては、大津市への観光誘客に向け以下の取組みの推進を要望します。
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① 観光誘致の方針として、「宿泊観光客」増加を軸足にした宿泊誘致策の実施。
② 京都から大津市への誘客強化のため、旅行客との接点となるタッチポイントを活用した観光振興策の実施や旅行代理店メディア担当への働きかけ、旅行関連事業者との共同イベントの開催。
③ 湖上交通が認知され将来的な収益化が目指せるよう、船舶料金補助制度や各港のハード面の環境整備。
（３）なぎさ公園賑わい創出に向けた設備・備品等の環境整備について
例年、９月～１１月にかけておまつり広場を中心に各団体がイベントを開催しています。令和４年度、当所においても青年部を中心とした「ビワコイ祭り」や観光・運輸部会を中心とした「オクトーバーフェスト」を実施しました。このように、なぎさ公園の一帯の賑わい創出の一環として、多くの団体が音楽・ダンスなどのイベントを実施しています
が、各団体が個別に計画を行っているため、ステージなどの設備・備品の経費や準備は非効率となっています。
つきましては、屋根付きステージや仮設電源の共同設置の継続や、イベント開催に伴う、設備備品や保管場所の設置などなぎさ公園のにぎわいの創出に向けた環境整備を要望します。
（４）大河ドラマ「光る君へ」放送を契機とした長期的な誘客策について
令和６年１月から大河ドラマ「光る君へ」の放送が予定されていますが、大河ドラマの経済効果は一般的には短期的であり、リピート率も低く継続誘客できていないケースが多い状況です。
つきましては、大河ドラマ放送終了後も、大津市への長期的な誘客が実現するような、施策を要望します。
（５）株式会社まちづくり大津への支援について
株式会社まちづくり大津は、都市再生推進法人として、まちの活性化に資するため様々な事業を展開しています。特に、中心市街地のなかで、行政政策の提案など、その役割を十分に果たすため、大津市とともに事業を推進する法人です。
また、事業運営においても大津駅前のにぎわいの創出の取り組みだけではなく、湖岸エリアのにぎわいの創出にも当所と共に取り組んでいただいています。
つきましては、人的補助や今までの予算措置はもちろんのこと、今後においてもにぎわいを創出するイベントへの一層の支援を要望します。
２、都市インフラ・産業インフラの整備（１）次世代自動車導入の推進のための環境整備について滋賀県では、再エネ（太陽光）由来のＣＯ２フリー電力の使用を前提とした、次世代自動車導入に対する補助制度や、充電インフラ整備に対する補助制度がありますが、次世代自動車導入の補助制度は事業用・家庭用の別を問わず一律の金額（ＥＶであれば 1 台あた
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り１０万円）を補助する制度となっています。事業者が保有する営業車両や、旅客運輸事業者の有するバス・タクシーは、家庭用の車両に比べて走行距離が長い傾向にあり、ＣＯ２削減効果も大きいことから、事業者が活用し易い制度とし、事業用車両への次世代自動車導入を推進することが重要です。また、事業者でのＥＶ普及を図るうえでは、充電インフラの整備も重要となります。
つきましては、大津市におけるバス・タクシーなど地域交通の脱炭素化に向けたＥＶ導入補助制度等の創設、ならびに市内公共施設等における充電インフラの整備（新規設置・増備）を要望します。
（２）大規模災害等への対応促進について
近年、各地で台風や豪雨などによる大規模災害が頻発しており、市民生活や企業活動にとって看過できない大きなリスクとなっています。
つきましては、災害対応への喫緊の課題解決に向け、以下の取組みの推進を要望します。
① 災害時における地域の避難所として使用される小・中・高等学校の体育館は、空調等の整備が不十分であるため、市内小・中学校の体育館の改修工事に併せた断熱性能確保・空調設置等の環境整備。
② 災害時に市民・事業者等が円滑に情報収集できる体制の構築は極めて重要な課題であることから、避難所施設におけるＷｉ-Ｆｉ整備の推進。
③ 公共サービス（電気・ガス・水道・交通機関等）に関する情報発信サイト・アプリ等の普及促進。
Ⅲ．会員や職員が当事者となり積極的に参加する商工会議所の組織づくりに資する支援
１、商工会議所の基盤整備（１）商工会議所との連携強化、基盤整備の拡充について
中小企業・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、「小規模事業者支援法」では、商工会議所等が中核となって他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記されています。当所は行政等の支援策を活用しながら個々の事業者に対する事業継続や経営力向上の支援を行い、さらに、地域活性化に繋がる面的支援も同時に展開しています。
つきましては、中小企業・小規模事業者支援に関する各種施策の相乗効果が十分発揮されるよう、当所との連携、および下記の点について要望します。
① 企業のコロナ対策をはじめ、生産性向上やＩＴ活用に関する支援など、経営指導に求められる役割が高度化していることから、伴走支援を推進する支援体制を強化するための商工会議所活動基盤強化事業費補助金の見直し、および予算拡充。
② オンライン経営相談等の実施に必要となるＩＴツールやＩＴシステムの導入・運用管理費用等に対する予算措置。

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