四 半 期 報 告 書(第72期第２四半期)

株式会社 アダストリア
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月15日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】(０２９)２３１－１１０１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号【電話番号】(０３)５４６６－２０１０ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

林

2021年６月１日

福

暁

暁

田

三

千

至

2021年８月31日)

男仁
渋谷ヒカリエ (東京本部)

仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第72期
第２四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年８月31日

自 2020年３月１日
至 2021年２月28日

第71期

売上高

(百万円)

79,664

92,611

183,870

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,730

1,552

2,981

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(百万円)△2,461

448△693

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,543

625

△888

純資産額

(百万円)

53,43450,46850,701

総資産額

(百万円)

88,32084,841

95,449(円)△52.21

9.93△14.88

(円)

－

－

－

(％)

60.5

59.5

53.1

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△6,089△7,28011,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△4,013△3,448△7,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,889△1,593△6,840

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

14,345

11,95524,082

第71期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第72期
第２四半期
連結会計期間自 2021年６月１日
至 2021年８月31日

25.88

3.96

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、2021年３月22日付で清算結了したAdastria Korea Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績

連結業績
2021年２月期
第２四半期
連結累計期間2022年２月期
第２四半期
連結累計期間（2020年３月１日から
2020年８月31日まで）（2021年３月１日から2021年８月31日まで）

増減

増減率

売上高

（百万円）

79,664

92,611

12,946

16.3％

営業利益

（百万円）

△4,410

631

5,042

－

経常利益

（百万円）

△2,730

1,552

4,283

－

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）△2,461

448

2,910

－

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が926億11百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益が６億31百万円（前年同期は営業損失44億10百万円）、経常利益が15億52百万円（前年同期は経常損失27億30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億61百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における国内売上高は、86,673百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。第１四半期は、前年に比べて店舗の営業環境が改善したことを主因に、前年同期比で大きく回復しました。しかしながら、
第２四半期は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域拡大と長期化に加え、長雨等の不安定な気候も影響
し、また前年のような「リベンジ消費」もなかったことから、前年比微減の水準となりました。EC販売は、引き続き自社EC「ドットエスティ」への集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比8.3％増収と成長を継続しました。
海外売上高（円換算）は、5,937百万円と前年同期比26.8％の増収となりました。ニコアンド上海２号店の出店が寄与した中国が前年同期比169.3％の大幅な増収となった他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さかった香港でも増収増益となりました。台湾は、５月以降の感染症再拡大の影響で経済が減速した結果、成長率は鈍化したものの、増収増益を維持しました。米国は、経済の回復に伴い実店舗・卸売事業共に増収となり、第２四半期において黒字に転換しました。
店舗展開につきましては、60店舗の出店（内、海外１店舗）、17店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,443店舗（内、海外65店舗）となりました。
収益面につきましては、変化する市場環境に対応しつつ、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロー
ルと値引き販売の抑制を推し進めた結果、売上総利益率は54.8％（前年同期比1.7ポイント増）と前年を上回る水準を維持しました。

― 3 ―

販売費及び一般管理費につきましては、前年度の店舗家賃の減免効果がなくなったことに加え、自社ECの認知度向上に向けて広告宣伝を増やしたこと等もあり、7.4％増加しましたが、増収効果により販管費率は54.1％と前年同期比
4.5ポイント改善し、営業黒字を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整
助成金４億51百万円、時短協力金等の助成金収入２億69百万円を営業外収益に計上しました。
特別損益につきましては、韓国現法の清算益81百万円を特別利益に、店舗の減損損失１億79百万円を特別損失に計上しました。

(2)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、106億８百万円減少して848億41百万円となりました。これは主に、たな卸資産が22億66百万円増加した一方で、現金及び預金が121億17百万円、受取手形及び売掛金が７億36百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、103億74百万円減少して343億73百万円となりました。これは主に、電子記録
債務が８億33百万円、未払金が55億52百万円、未払法人税等が33億34百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、２億33百万円減少して504億68百万円となりました。これは主に、自己株式が２億81百万円減少（純資産は増加）、為替換算調整勘定が２億４百万円増加した一方で、利益剰余金が６億92百万円減少したことによるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、121億27百万円減少して119億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、72億80百万円（前年同期は60億89百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億54百万円あった一方で、未払消費税等の減少が45億92百万円、法人税等の支払額が30
億77百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億48百万円（前年同期は40億13百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億91百万円、無形固定資産の取得による支出が14億43百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億93百万円（前年同期は18億89百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が11億41百万円、リース債務の返済による支出が４億51百万円それぞれあったことによるものです。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年８月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年10月15日)

普通株式48,800,000

48,800,000

計

48,800,000

48,800,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月１日～
2021年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

48,800,000

―

2,660

―

2,517

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社フクゾウ

東京都世田谷区代沢２丁目36番12号

17,13237.53

前澤

千葉県千葉市稲毛区

3,117

6.83

2,822

6.18

2,095

4.59

友作

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口）
豊島株式会社

愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号

2,000

4.38

福田

東京都世田谷区

1,050

2.30

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口９）

817

1.79

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

639

1.40

アダストリア従業員持株会

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号

617

1.35

408

0.90

30,701

67.25

三千男

JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF,（常任代理人 株式会社みずほ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部）（東京都港区港南２丁目15番１号）
計－(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式405千株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,822千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,090千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)
817千株

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 3,146,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 45,488,900

単元未満株式普通株式

454,889

164,600―

発行済株式総数

48,800,000―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

454,889―(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社普通株式405,500株(議決権の数4,055個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アダストリア
計

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―

2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,146,500―

3,146,500

6.45

3,146,500―

3,146,500

6.45(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式１株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※

― 9 ―

24,1799,751
15,718
1,995△74
51,569

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)※

12,062
9,014
17,985
1,669△68
40,663

4,222
10,354
14,577

4,588
9,948
14,537

113
7,179
7,292

83
7,762
7,846

260
15,162
7,772△1,18422,01043,88095,449464
15,091
7,456△1,216
21,79544,17884,841

9,548
7,360
14,040
4,151
2,170
1,285
420
2,077
41,055

10,038
6,527
8,487
816
1,799
1,364
431
1,581
31,047

356
3,336
3,692
44,747

230
3,094
3,325
34,373

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

2,660
7,213
48,479△7,91750,4352,660
7,213
47,787△7,63550,025

0
34
231
266
－
50,701
95,449

2
5
436
443
0
50,46884,841

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
助成金収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
79,66437,39342,271※
46,682△4,410(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
92,611
41,83350,777※50,146
631

－
117
1,620
198
1,936

139
269
451
199
1,060

71
137
22
24
255
△2,730

71
－
23
44
139
1,552

－
－

81
81

96
96

179
179

△2,826

1,454

419
△785
△365
△2,461
－

598
406
1,005
448
△0

△2,461448― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)△2,461(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
448

△3
△44
△33
△82
△2,543

1
△28
204
177
625

△2,543－626△0― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△2,826

1,454

3,352
96
79
△34
71
44
△35
△903
－
107
△2
△4,900
△903
962
△709
△5,601
4△71△421△6,089

3,187
179
29
△8
71
25
△374
78
△81
795
△2,149△421△1,037△4,592△1,295△4,1386△71△3,077△7,280△2,071△1,202△0△302
656△1,091△4,013△1,991△1,443
△201
△388
597
△21
△3,448△1,192△0△696△1,889△38△12,031
26,377※
14,345△1,141△0△451△1,593
195△12,127
24,082※
11,955

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、Adastria Korea Co.,Ltd.を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度(2021年２月28日)(2021年８月31日)
15,607 百万円
17,824 百万円

商品
原材料及び貯蔵品

111 百万円

161 百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

給与及び賞与

13,347百万円

13,603百万円

地代家賃

12,789百万円

14,432百万円

賞与引当金繰入額

2,138百万円

1,789百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

14,438百万円

12,062百万円

別段預金

△6百万円

△6百万円

信託別段預金 (注)△86百万円△100百万円

現金及び現金同等物

14,345百万円

11,955百万円（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。

― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月３日
普通株式
1,191
25 2020年２月29日
2020年５月11日 利益剰余金
取締役会（注）2020年４月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日
普通株式714
15 2020年８月31日
2020年10月21日 利益剰余金
取締役会（注）2020年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月５日
普通株式
1,141
25 2021年２月28日
2021年５月11日 利益剰余金
取締役会（注）2021年４月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日
普通株式
1,141
25 2021年８月31日
2021年10月21日 利益剰余金
取締役会（注）2021年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年８月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△52円21銭

9円93銭△2,461448－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△2,461448

普通株式の期中平均株式数(千株)47,14445,212（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間510千株、当第２四半期連結累計期間441千株であります。

２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４

経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月11日
株式会社アダストリア
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

一

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊

池

寛

康

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダスト
リアの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月15日【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福

田

三

千

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長福田三千男は、当社の第72期第２四半期（自2021年６月１日

至2021年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。