答申第１号

平成２５年７月３日
鎌ケ谷市長

清水聖士

様
鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会会長

松崎泰子

鎌ケ谷市情報公開条例第１８条の規定に基づく諮問について（答申）

平成２５年５月２０日付け鎌企第１８６号で諮問のありました下記の件について、別紙のとおり答申します。
記「鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議示（一部請求拒否）決定に対する異議申立て会議録全て」に関する公文書開

別紙
答
１

申審査会の結論
異議申立人が公文書の開示を請求した「シティプロモーション検討会議会議録全て」（以下「本件対象文書」という。）について、鎌ケ谷市長（以下「実施機関」という。）がした公文書開示（一部請求拒否）決定処分（以下「本件処分」という。）は、妥当である。

２

異議申立ての趣旨及び経過（１）

異議申立ての趣旨

不開示情報部分である「市職員以外の出席者の発言に係る部分」は、鎌ケ谷市情報公開条例（平成１１年鎌ケ谷市条例第３号。以下「条例」という。）第８条（不開示情報）の要件を満たしておらず、条例で 規定する本来開示すべき情報であるため、 本件処分を取り消し、本件対象文書を開示することを求めたものである。
（２）
ア

異議申立ての経過
異議申立人は、平成２５年３月１２日付けで実施機関に対し条例第６条の規定により本件対象文書の開示を求める公文書開示請求を行った。
イ

実施機関は、条例第９条の規定により本件対象文書の一部を不開示とし、条例第１２条第１項の規定により本件処分を行い、平成２５年３月２５日付け鎌企第１１１３号 公文書開示（一部請求拒否）決定通知書により異議申立人に通知した。

ウ

異議申立人は、本件処分について、これを不服とし、実施機関に対し平成２５年４月９日付けで行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく異議申立てを行った。

３

異議申立人及び実施機関の主張の要旨（１）
ア

異議申立人の主張
実施機関が本件対象文書の一部を不開示とした理由として「公にしないとの条件で任意に提供されたものであるため」とあるが、次の４点において合理性がない。
（ア）

公にしないとの条件が前提であった記録の不在「公にしないとの条件で任意に提供された」という事実を示す言動が会議録に示されておらず、そのような事実は、確認できない。

（イ）

不開示の理由に合理性がない。

実施機関が本件対象文書の一部を不開示とした理由である「公にしないとの条件で任意に提供されたもの」とは、条例第８条第２号イ の規定の一部のみを引用しているものであ るが、条例第８条第２号イの規定は、「実施機関からの要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」であり、「であって」より前の部分と、「であって」より後ろの部分の双方の要件を満たしていなければな らないものである。実施機関の思惑だけで不開示とすることはできず、通例として合理的な理由でなければ不開示とはできない。
（ウ）

団体企業情報に当たらない。

条例第８条第２号ア又はイに該当するものの前提として、 同号では「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。） に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。（以下略）」と規定している。 鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議において検討された内容は、基本的には参加されている団 体情報や事業情報を扱っているものではなく、市が提唱するシティプロモーション事業に対する出席者の意見を述べ合っているものであることから、市職員以外の出席者の発言に係る部分は、法人等に関する情報には当たらない。発言内容に法人等に関する情報が含まれている部分があれば、その部分のみを不開示とすべきである。
（エ）鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議は、その内容をオープンにしている実態が議事録に明言されている。
平成２４年７月５日（木）開催第１回地の利 の活用部会会議録２ページ中段に「本会議は出入り自由な会議なので、 これからも参加していただくことも可能である」と記載されていることから、 鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議は、参加メンバーも随時追加するようなオープンな会議であることがわかる。
平成２４年１０月１１日（木）第２回地の利 の活用部会会議録３ページ上段に、「報道機関からの取材依頼があり、会議の出 席者の同意があれば入室いただくことを確認し、各出席者が了解した」と記載されていることから、公開されている実績がある。

（２）ア

実施機関の主張
鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議は、「組織に縛られない自由な意見交換を行う」といった趣旨の基に設置され、その趣旨は、平成２４年３月２９日開催の第１回本会の会議の中で、構成員全体の総意として確認されている。
鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議での出席者からの率直な意見は、鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の設置の趣旨に照らすと、非常に重要なものであり、仮に出席者の発言の内容を公開することとなれば、今後の出席者の発言内容について、公開されることを前提とした発言に留まるおそれがあり、否定的な意見も含めて率直な意見が期待できないこととなる。
よって、「発言は公にしないとの条件が前 提であった」という内容は記録上にはないが、この事実は、鎌ケ谷市シティプロモーション検討会
議の趣旨に賛同して集まっていただいた企業、団体 等の方々の共通認識となっている。
また、発言を公にすることで、特定の企業、 団体等が不利益を被る可能性があるということは容易に推察できるところである。
イ

本件処分の公文書開示（一部請求拒否）決定通知書には、 本件対象文書の一部を不開示とした理由として、条例第８条第２号イの規定の一部である「実施機関からの要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」という内容を記載しているが、これは簡略化して記載したに過ぎず、同号イの後段の「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」という内容も不開示とした理由に当然該当するものである。
また、異議申立書の理由中に記載されている「 実施機関の思惑」とは具体的に何を指しているのか不明 であるが、本件対象文書の一部を不開示とした本件処分は、鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の設置の趣旨及び「特定の企業・団体の保護」という観点か らも、社会通念上妥当である。

ウ

鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の出席 者は、企業、団体等に属する者として出席していることから、会議での出席者の発言は、企業・団体情報に該当するものであるが、構成員の属する一部の企業から、「社内でもオーソライズされていない内容を公開することはできない」

という旨の意見があり、「特定の企業・団体の保護」という観点からも、企業、団体等の情報の一部を開示することは、妥当ではない。
エ鎌ケ谷市シティプロモーション検討 会議の形態は、構成員を随時追加することができるオープンな会議である。しかし、「オープンな会議」と「会議内容をオープンにすること」は 、意味が異なる。前者は、「出入り自由な開かれた会議形態」を意味しており、後者は、「会議内容そのものをオープンにすること」を意味している。
鎌ケ谷市シティプロモーション検討 会議の形態については、構成員全体の総意として確認されているが、会議での 出席者の発言の内容を全て開示することについては、鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の中において、各企業、団体等の内部でもオーソライズされていないものであることから、出席者の発言の内容を公 開することは、想定されていない。
また、報道機関からの取材依頼については、 本市が報道機関から鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の 取材をしたい旨の連絡を事前に受け、鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の趣旨をご理解いただいた上での出席となっている。
また、報道機関の取材の当日は、全ての構成員の了解のもと取材していただいており、特段問題はない。
なお、鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議における決定事項及び公表することに合意した事項については、 本市の事務局において要約し、構成員に確認の上、鎌ケ谷市シティプロモーションのホームページに公表しており、会議の概要は全ての方がわかるものとなっている。

４

審査会の判断（１）

本件対象文書について

本件対象文書は、平成２４年３月２９日 に開催された鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議第１回本会の会議を初めとし、異議申立人が 実施機
関に対し公文書開示請求を行った平成２５年３月１２日までの間に開催された鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の会議録 （全１４回分）である。
（２）

鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議について

鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の設置の趣旨 については、鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議設置要領及び本件対象文書から、 地域

のさらなる魅力の向上を図るため、多様な主体が持っている強み、特に民間活力を有機的に結び付け、地域活性化の施策及び積極的な情報発信等を行うシティプロモーションの推進の方向性を検討することを目的とし、出席者の自由闊達な意見を求めるものであるということが認められる。
（３）

本件対象文書の取扱いについて

鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の出席者は、企業、団体 等に所属する者として出席しているが、企業、団体 等としての意思決定を受けた上での意見を発言しているものではないことが、本件対象文書から 判断できる。
本件対象文書の第１回本会の会議録には、 市側が本会議の趣旨を構成員に説明しており、その内容は「 発言の責任を取る必要はなく、率直に意見を求める」との趣旨であることが記録されており、出席者の共通認識として、会議での出席者の発言の内容を公開しないことが前提であったと認めることができる。また、会議での出席者の発言の内容が公開されることにより、出席者が会議での発言の内容について責任を求められることとなれば、自由闊達な意見を求めにくくなることは、容易に推測される。
また、本件対象文書に記録されている 鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の出席者の発言の内容によっては、その発言の内容を知った特定の者が反対の意見を主張すること などにより、その出席者又は出席者が属する企業、団体等が不利益を受ける可能性が考えられる。よって、これは企業、団体等にとってもセンシティブな情報であると考えるべきである。
鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の要旨については、ホームページで公表されていることを考えると、会議の出席者の発言の内容を公開しないことについての合理性が認められる。
これらのことからも、本件対象文書の取扱いは、慎重さが求められるものであると言わざるを得ず、出席者が企業、団体等としての 責任を持って発言する場ではないことも含めて考えると、本件対象文書の開示請求に対して会議での出席者の発言について十分に配慮する必要があることが認められる。
（４）

本件処分により開示した部分について本件処分により開示された本件対象文書における市職員の発言の部分については、条例第８条各号に掲げる不開示情報に該当しないと認められることから、開示には市民に対する情報公開・情報提供の観点から一定 の意義があり、適当である。

（５）

本件処分により不開示とした部分の条例第８条第２号イの該当について本件処分により不開示とした部分が条例第８条第２号イの規定に該当するものであるかについて検証する。
「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報」に該当するかどうかについてでは、（３）で述べたように出席者は、企業、団体 等に所属する者として出席していることから、 当然「法人その他の団体（中略）に関する情報」に該当するものであると認められる。
また、本件対象文書には、市側が本会議の趣旨を構成員に説明しており、その内容は「発言の責任を取る必要はなく、率直に意見を求める 」との趣旨が記録されていることなどから判断して「実施機関からの要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」に該当し、 出席者の共通認識として、会議での出席者の発言の内容を公開しないことが前提であったことなどから「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」に該当すると認められる。
異議申立人は、条例第８条第２号イの規定に「公にしないとの条件で任意に提供された」とあるがそのような事実が確認できない旨主張するが、本件対象文書によれば、出席者は発言の責任を取る必要はなく、率直に意見を求めるとの趣旨が第１回本会の会議で全構成員に説明されていることや鎌ケ谷市シティプロモーション検討会議の設置の趣旨から 、会議での出席者の発言の内容を公開しないことが前提であったと容易に認めることができる。すなわち、出席者の発言は、会議での発言の内容を公開しないという前提で発言したものであり、「公にしないとの条件で任意に提供された」と考えることが相当である。
これらのことから、本件対象文書における出席者の属する企業、団体等の名称、出席者の氏名及び当該出席者の発言の内容が判明する部分は、 条
例第８条第２号イに該当する不開示情報であると判断する。
よって、本件処分について「１審査会の結論」のとおり判断する。