令和6年度
教育委員会（第4回定例会）
開催日

令和6年7月4日

笛吹市教育委員会

令和 6 年度７月定例教育委員会会議日程

日
場時
所

令和 6 年７月４日(木)午後 2 時 00 分開会
笛吹市役所市民窓口館 302･303 会議室

1 開会
2 教育長あいさつ
3 前回議事録の承認及び今回議事録署名委員の指名（７月議事録：押山委員、内田委員）
4 教育長の報告
5 各課からの報告
6 議事・報告第 4 号：令和 6 年笛吹市議会第 2 回定例会の報告について
・議案第 4 号：笛吹市芸術文化講演会等開催事業費補助金交付要綱の制定について
７ その他
８ 閉会

次回定例教育委員会 令和 6 年 8 月 1 日(木)午後 2 時～ 市民窓口館 302･303 会議室報告第４号（７月）

令和6年笛吹市議会第2回定例会の報告について

教育委員会

令和6年 笛吹市議会 第2回定例会[議案に対する質疑及び一般質問]一覧
番号

質疑及び質問事項

質問者

1 ヤングケアラー支援について
1

渡辺清美

議員
2 トイレトレーラーの整備について

2

河野正博

議員

1 学童保育クラブについて

3

山田宏司

議員

1 FUJIYAMAツインテラス及び周辺地域について
1 マイナンバーカードの災害時利活用について

4

岡由子

議員
2 食品ロス対策について
1 65歳定年、60歳役職定年について

5

渡辺正秀

議員
2 給排水事業について
1 訪問介護の現状と支援について

6

河野智子

議員
2 小中学校の熱中症対策について

7

荻野謙一

議員

1 学校教育に係る保護者負担の軽減について

8

神澤敏美

議員

1 高齢者のみの住居・空き家の樹木の管理について
1 蛍光灯の2027年問題について伺う

9

中川秀哉

議員
2

改正動物愛護管理法「マイクロチップ情報登録制度」について伺う

令和 6 年由子

笛吹市議会第 2 回定例会一般質問に関する質問及び回答

〇

岡議員

4-2

食品ロス対策について(2)｢市内小中学校での食品ロス削減に向けた現在の取組と今後の課題｣について答弁
各小中学校では、家庭科や社会科の授業、給食の時間等に、栄養教諭や担任が SDGs の視点で食品ロス削減についての指導を行っています。また、給食時には、よく噛んで味わって食べられるよう、喫食時間の確保や個人の配膳量を調節することで、食べ残しを減らす取組を行っています。保護者に対しては、給食試食会や給食だよりを通して、食品ロス削減の啓発をしています。
市内に 8 か所ある給食調理場では、調理段階で、切りくずとなる部分を少なくしたり、子どもが食べやすい形にしたりと、工夫して加工しています。また、消費期限を考え、在庫管理を適切に行っています。なお、残さいが出た場合には、生ごみ処理機を活用し、ごみの減量化を図っている調理場もあります。
今後は、各校で実践している優れた取組を共有し、食品ロス削減の取組を更に推進していきます。

〇河野 智子議員

6-2

小中学校の熱中症対策について(1)｢小中学校における体育や部活動、各行事の可否の判断｣について答弁
市内の小中学校では、令和 5 年 8 月に策定した「笛吹市立学校における熱中症対策ガイドライン」に基づき、気温、湿度、輻射熱の 3 つの要素を取り入れた指標で、熱中症リスクを判断する数値である暑さ指数を測定した上で、暑さ指数 31 以上の場合には原則運動は中止とするなど、行事や運動の実施の可否を判断しています。

(2)｢夏休み中の部活動の可否の判断｣について答弁
ガイドラインに基づき、暑さ指数を測定した上で、部活動顧問が実施の可否を判断しています。

(3)｢熱中症対応についての教職員間の共有｣について
答弁
熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期の水分・塩分補給や体温の冷却、症状が重い場合の病院への搬送等、適切な処置が行えるよう職員研修を実施し、共通理解を図っています。

(4)｢水泳の授業での熱中症対策｣について答弁
水泳の授業については、まず、授業の前に気温、水温、暑さ指数を計測し、水泳に適した条件であるかを確認した上で、実施の可否を判断しています。
屋外プールでの熱中症対策として、プールサイドへのテントの設置や、各自、給水用の水筒を持たせるなどの対策を講じています。

また、水泳の授業中にも熱中症を発症するおそれがあることから、定期的に暑さ指数などを計測し、状況によっては授業を中止しています。

(5)｢屋外の運動が難しい場合の体育館の活用｣について
答弁
屋外の運動が難しい場合には、体育館での活動を行いますが、屋外同様に暑さ指数や温度、湿度を測定した上で、ガイドラインに基づき、運動の中止や時間の振替を行っています。

(6)｢断熱性が確保されている体育館｣について答弁
令和 2 年 12 月 16 日付けで文部科学省から発出された事務連絡では、体育館に空調を設置するための断熱性確保として、屋根、建具、窓、壁及び床を断熱化する必要があるとしています。
現在、市内には、文部科学省が示す断熱性が確保されている体育館はありません。

(7)｢空調設備を備えた体育館｣について答弁
現在、市内には、空調設備を備えた体育館はありません。

(8)｢体育館への空調設置の検討｣について
答弁
学校施設においては、順次、特別教室へのエアコン設置を進めている状況です。体育館へのエアコン設置については、様々な観点から総合的に判断していきます。

○荻野 謙一議員

7-1 学校教育に係る保護者負担の軽減について(1)｢通学用カバン｣について
ア｢ランドセルに関するアンケート調査の実施の有無と規定｣について答弁
通学に使用するカバンに関して、本市でアンケート調査を実施したことはありません。また、統一した規定は設けておらず、各小学校が就学時の説明会等の資料で示しています。
市内小学校 14 校のうち 8 校が、通学用カバンを「背負うことができるカバン」としており、8 校のうち 7 校が、例えとして「ランドセル」と表記しています。
そのほか、通学用カバンを「ランドセル」と限定している学校が 5 校、「ランドセルを推奨」としている学校が 1 校です。

イ｢安価なリュックサックの使用｣について答弁
両手が使える背負いのカバンなど、機能面を満たしているものは、ランドセル代わりとして使用可能と考えます。

ウ｢ランドセルの無償配布｣について答弁
本市では、「笛吹市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱」に基づき、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、教育費の一部を援助しています。対象となる経費は、「学用品費」、「新入学児童生徒学用品費等」、「修学旅行費」など 8 項目です。ランドセルの購入費用は、「新入学児童生徒学用品費等」に含まれ、令和 5 年度は、小学校入学児童の保護者 45 人にそれぞれ 5 万 4,060 円を支給しました。
現在、ランドセルの無償配布の考えはありませんが、各小学校には、「両手が使える背負いのカバン」などの使用について、柔軟に対応するよう働きかけていきます。

(2)｢各中学校における同じ体育着の着用｣について答弁
学年別に体育着を色分けしている 2 校では、1 学年当たりの生徒数が多いため、遠くからでも何年生が活動しているかを把握できるなどの理由から、学年で色を変えています。体育着の統一については、経済的負担を含め、保護者や生徒等の意見を踏まえ、学校と協議していきます。

議案第4号（7月）

笛吹市芸術文化講演会等開催事業費補助金交付要綱の制定について生涯学習課

例規審査委員会説明書

部・課

教育委員会

生涯学習課

(令和 6 年 笛吹市告示第 号)

題名

趣旨
目的

笛吹市芸術文化講演会等開催事業費補助金交付要綱
市民の誰もが芸術文化に親しみ、気軽に芸術文化が楽しめる環境を整備し、幅広い芸術文化の振興に寄与するため、世界や日本全国で活躍する芸術家、文化人等による講演会、講習会等を開催する事業を行う者に対して補助金を交付する。
1

交付対象者
公益財団法人ふえふき文化・スポーツ振興財団

2

補助対象経費講師等の謝礼・交通費・宿泊料・食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料

3

上限額
100 万円概要

経過コンサルティング会社から社会貢献活動としてコンサート開催の申出があり、市制施行 20 周年記念事業の一環として市、教育委員会、ふえふき文化・スポーツ振興財団が主催者となり、コンサートの実施を計画している。
このコンサートにおける世界的に著名なピアニストの招聘料は、当該コンサルティング会社が負担することとなっているが、コンサートの集客のためのポスター及びチラシ、チケット、公演当日の出演者の飲食等に係る経費は受入側の負担となるため、コンサートの運営を行うふえふ
き文化・スポーツ振興財団にコンサート実施に伴う経費について補助金を交付したい。

関係法令

笛吹市補助金等交付規則(平成 16 年笛吹市規則第 47 号)

予算措置

6 月補正予算で計上予定

その他

670 千円笛吹市告示第号

笛吹市芸術文化講演会等開催事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和年月日
笛吹市長

山下政樹

笛吹市芸術文化講演会等開催事業費補助金交付要綱
(趣旨)
第1条

この要綱は、市民の誰もが芸術文化に親しみ、気軽に芸術文化が楽しめる環境を整備し、幅広い芸術文化の振興に寄与するため、世界や日本全国で活躍する芸術家、文化人等による講演会、講習会等を開催する事業を行う者に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、笛吹市補助金等交付規則(平成 16 年笛吹市規則第 47 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助金の交付対象者)
第2条

補助金の交付対象となる者は、公益財団法人ふえふき文化・スポーツ振興財団(以下「財団」という。)とする。
(補助金の交付対象事業)
第3条

補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、財団が行う芸術文化の振興を図る講演会、講習会等を開催する事業とする。ただし、この要綱による補助金以外の市が交付する補助金又は市以外の団体等からの補助金若しくは協賛金の交付を受けたときは、対象としない。
(補助金の交付対象経費等)
第4条

補助金の交付対象となる経費及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。
(補助金の交付申請)
第5条

財団は、補助金の交付を受けようとするときは、芸術文化講演会等開催事業費補助金交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添えて、開催日の 10 日前までに市長に提出しなければならない。
(1)

実施要項の写し

(2)

収支予算書

(3)

その他市長が必要と認める書類(補助金の交付決定等)第6条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは芸術文化講演会等開催事業費補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により、不適当と認めるときは芸術文化講演会等開催事業費補助金不交付決定通知書(様式第 3 号)によりその理由を付して、財団に通知するものとする。
(補助金の交付申請の変更等)
第7条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた財団は、補助金の交付決定を受けた内容を変更(軽微な変更を除く。)し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、芸術文化講演会等開催事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第 4 号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2

市長は、前項の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは芸術文化講演会等開催事業費補助金変更(中止・廃止)承認通知書(様式第 5 号)により、不適当と認めるときは芸術文化講演会等開催事業費補助金変更(中止・廃止)不承認通知書(様式第 6 号)によりその理由を付して、財団に通知するものとする。
(補助金の実績報告)

第8条

財団は、補助対象事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して 1 か月を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度の4 月 10 日のいずれか早い期日までに、芸術文化講演会等開催事業費補助金実績報告書(様式第 7 号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

収支決算書

(2)

領収書の写し

(3)

プログラム

(4)

事業の実施状況が分かる写真(5)

その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第9条

市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、芸術文化講演会等開催事業費補助金額確定通知書(様式第 8 号)により、財団に通知するものとする。
(補助金の請求等)
第 10 条財団は、前条の規定による補助金額確定の通知を受けたときは、芸術文化講演会等開催事業費補助金請求書(様式第 9 号)を市長に提出しなければならない。
2

市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、財団が指定する金融機関の口座に振込みの方法により、補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し等)

第 11 条

市長は、補助金の交付決定を受けた財団が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

この要綱の規定に違反したとき。

(3)

前 2 号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが適当でないと認めるとき。
2

市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、芸術文化講演会等開催事業費補助金交付決定取消通知書(様式第 10号)により、財団に通知するものとする。

3

市長は、第 1 項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、芸術文化講演会等開催事業費補助金返還命令書(様式第 11 号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(その他)

第 12 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この要綱は、公布の日から施行する。
(要綱の失効)2

この要綱は、令和 9 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までになされた補助金の交付その他の手続については、同日後もなおその効力を有する。

別表(第 4 条関係)
交付対象となる経費

補助限度額

財団が市又は市教育委員会と共催する 1,000,000 円を限度とする。
芸術文化の振興を図る講演会、講習会等を開催する事業に係る財団が負担する経費(当該事業の際に徴する入場料等の収入があったときは、その額を除く。)のうち講師等の謝礼・交通費・宿泊料・食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料