資料 4 における『大規模校・過大規模校により生じる課題』について

こちらの課題については，文科省による手引を抜粋して要約を加えた資料です。
この課題については，いずれも『生じる場合がある』ものであり，必ず起こるということではありません。
こういった可能性を踏まえて，現場の先生方がその対処について検討・対応をしてくださっています。
一方で，阿見町に限らず，このような課題が実際に発生しており，対応に苦慮している事例が少なからずあることも事実です。
そういったことを検討するための一例として，お読み取りください。

資料4

学校規模の標準について

学校規模の標準は，学校教育法施行規則第41条により定められています。
『小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。
ただし，地域の実情により特別の事情のあるときは，この限りではない。』
このことに基づき，文部科学省では学校規模の分類を表1のとおりとしています。
※なお，ここにある『地域の実情により特別な事情のあるとき』とは，一例として『地域コミュニティの核としての性格への配慮』や，『地理的要因や地域事情による小規模校の存続』といった考え方が示されています。
表1

学校規模の標準について

学校全体の学級数

学年の学級数※全校児童数の目安

過小規模校

6学級未満

複式学級～1学級以下

概ね100人以下

小規模校

6学級以上12学級未満

1学級以上2学級以下

100～360人程度

標準

12学級以上18学級以下

2学級以上3学級以下

360～540人程度

大規模校

25学級以上30学級以下

5学級以上6学級未満

750～900人程度

過大規模校

31学級以上

6学級以上

概ね900人以上※児童数の目安は，1学級平均児童数を30人とした場合の参考数字。
過小規模校の児童数目安について，その要因となる複式学級は，１・2年生の場合8人以下，3年生以上の場合は16人以下（2学年合計）になると編成しなければならない。

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適正規模・適正配置等に関する手引について
文部科学省では，学校統合の適否又は小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際や，県教育委員会が，これらの事柄について市町村教育委員会に指導・助言・援助を行う際の，基本的な方向性や考慮すべき要素，留意点等をまとめた手引を策定しました。

公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～
平成27年1月27日策定
文部科学省
この手引では，主に少子化に対応した適正規模・適正配置を検討する際に考慮すべき観点や，学校統合に関する留意点が記載されております。
その中には，『大規模校及び過大規模校について』も，一般的に生じる可能性がある課題が記されています。その内容について，想定される事例を加えると次のようなことが課題として考えられます。（手引の14ページ参照）

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大規模校・過大規模校により生じる課題①①学校行事等において，係や役割分担のない子供が現れる可能性があるなど，一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合がある。
例：・学年や学校の代表（発表者・作品の選出など）になる機会が減少する。
・運動会や発表会などの行事で出場・出演する機会が減少する。
・多様な対応を考えなければならない機会が減少することにより，『目立たなくても良い・出来ることだけやれば良い』といった意識が芽生え，個々の能力発見・育成に影響がある可能性がある。
・活躍する場や機会が多いと・・・

最初は緊張して嫌だったけれど，代表で発表したらとても楽しかった。
これからもこんなことを勉強してみたい！

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大規模校・過大規模校により生じる課題②②集団生活においても同学年の結び付きが中心となり，異学年交流の機会が設定しにくくなる場合がある。
例：・学年合同での活動も難しい状況となり，教師の目が行き届く範囲や児童の安全を考慮すると，望ましい異学年交流の設定がしにくくなる。
・式典や行事など，本来は学校全体で行うことについても，人数的な問題により2部制や出席対象学年を限定するなどの対応が必要となり，学年間の結び付きが更に稀薄になる可能性がある。
・行事等で異学年の発表や行動を見る際にも，結び付きが弱いことや，その場面が間延びして他人行儀になることから『高学年に対する憧れ』や『低学年を見たときに感じる成長の実感』といった感情が薄れる場合がある。

高学年のお兄さんお姉さんの発表を見てとても感動したけれど，回数が多くて時間も長いからなんだか疲れちゃったな。

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大規模校・過大規模校により生じる課題③③同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど，児童生徒間の人間関係が希薄化する場合がある。
例：・学年合同の授業については，講師を招いての特別授業や，児童の習熟度別にグループを分けたり，特別教室等の設備を合同で利用したりするなど，教育効果を高めるために非常に有効な手法と考えられる。一方で，教師の目や手が行き届くこと，利用する施設や 備品の許容量を考慮すると，標準規模(2～3学級)程度で行うことが望ましい。
・全員の顔や名前を必ず知っていなければならないということではないが，学年6学級という規模は，極端に言うと，毎年自分以外のクラスメイトが全員入れ替わるようなクラス替えをしたとして，6年間でやっと学年の全員とクラスメイトになれる計算。
・普通教室を確保するために，多目的室の転用や仮設プレハブ校舎の増築を行う必要があるため，学年ごとにまとまった教室配置をすることが困難になる。

普通教室4教室と，多目的室1室で一つのエリアを想定した設計。
これを超えると飛び地になってしまう。
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大規模校・過大規模校により生じる課題④④教員集団として，児童生徒一人一人の個性や行動を把握し，きめ細やかな指導を行うことが困難であり，問題行動が発生しやすい場合がある。
例：・一定の集団規模であれば，担任でない児童についても，合同授業や学校行事等での活動に ついて教員間で情報を補完しあうことができるが，過大規模の人数になると一人一人の個性や行動を把握し，また，それを共有することが困難になってしまう。
○○さんは，クラスではおとなしい性格ですが，学年合同授業のときにこんなことがあって，しっかりとした考えを持っていました。
そこを伸ばしてあげられると良いですね。
◇◇さんは，廊下に落ちているゴミを拾ったり，下級生に優しく接していましたよ。
□□さんは，休み時間に元気がなさそうでした。
注意して様子を見てあげてください。
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大規模校・過大規模校により生じる課題⑤⑤児童生徒一人当たりの校舎面積，運動場等が著しく狭くなった場合，教育活動の展開に支障が生じる場合がある。
例：・児童の安全に配慮すると，運動場の使用時間や活動内容を制限する必要があり，児童の 運動能力の向上に支障が生じる可能性がある。
・運動場は学年ごとに毎日交代で使用する，危険なのでボール遊びは禁止など。
表2 （参考）体力テスト結果について【合計得点：高い←A B C

A
他7校平均(H28)21%

全8校平均(H28)

17%

BCE

31%

28%

28%

8%

22%

31%

本郷小(H27)

7%

21%

29%

20%

14%

29%

本郷小(H28)0%D

D E→低い】

40%

18%
27%
26%

60%

6%
8%

12%
17%

80%

100%

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大規模校・過大規模校により生じる課題⑥⑥特別教室や体育館，プール等の利用に当って授業の割当てや調整が難しくなる場合がある。
例：・本来は生活科や総合的な学習，グループワーク，少人数指導等で活用するべき多目的室を普通教室に転用することで教育活動の展開に制限が生じる。
・特別教室の室数やその備品には限りがあるため，使用する授業を調整する必要がある。また，特別教室で行うことが望ましい授業について，場合によっては普通教室で行うなど適宜調整しなければならない状況も想定される。
表3 (仮称)本郷地区新小学校施設概要
施設概要
普通教室
特別支援教室

２４教室（４×６学年）※35～40人対応教室
４教室※8～15人対応教室

多目的室

6室（１×６学年）※普通教室への転用可能

特別教室

図書室，理科室(×2)，音楽室，図工室，家庭科室，PC室

管理諸室

校長室，職員室，保健室，放送室，会議室，印刷室，教育相談室

屋内運動場
グラウンド等

競技可能数 ※非公式競技（バスケット1面，ミニバスケット2面，バドミントン6面，バレーボール2面）
約8,000㎡（150ｍトラック，100ｍ直線），その他（他目的広場，学校農園）

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大規模校・過大規模校により生じる課題⑦⑦学校運営全般にわたり，校長が一体的なマネジメントを行ったり，教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合がある。
例：・学校規模が大きくなれば配置される教員も増えるため，第２，第３の職員室を設置せざるを得ない状況も想定され，教員間の連携に支障がある。
その他学校運営上の課題（一例として）・運動会など学校行事の運営に配慮が必要。
運動会：保護者席の制限（立ち見等），児童の出場機会調整。
観劇等行事：開催回数，一度に参加できる児童の調整。
・式典内容の調整を検討する必要がある。
始業式・終業式等：体育館に入れる人数により２部制などの検討。
卒業式等：出席児童数の調整，呼びかけ(かけ合い)参加児童の調整。

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大規模校・過大規模校により生じる課題の解消
文部科学省では，過大規模校については，速やかにその解消を図るよう設置者に促しています。
また，学校建設・増築を行う際の補助金についても，31学級以上の過大規模校については分離新設や，通学区域の調整等適正規模化のための方策(※)が十分に検討された上でやむを得ない場合に限り対象と認められます。
※隣接校に空き教室がある場合は，原則として通学区域の調整で対応することを求められており，新増築の補助金は交付されない可能性が高い。

このことから，市町村が独自に具体的な計画（学校再編計画）を策定・実施するに当たっては，学校規模が過大になることによって前述のような課題が生じないよう十分な教育的配慮を加えることが必要とされています。

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