1つ目は「売り方を変える」える」ここ数年、当社の店舗での接客力は業界内でも高い評価をいただいております。商業施設主催のコンテストで多くの当社社員が上位に入賞を果たし、私が店舗を巡回しましても当社社員に顧客中心の前向きな姿勢や活力を感じます。
また、自社ECサイトも飛躍的に売上を伸ばし、現在全体の売上高の15%ほどを占めるまでに成長してまいりました。
欧米の大手小売企業では、EC売上が全体の20%を超えた頃に事業構造を変えたといわれています。そう遠くない将来、我々もそこにたどり着くでしょう。その時に向けて、価値ある商品づくりはもちろんのこと、それをバックアップするテクノロジーや、ブランドの個性が一目でわかる内装デザイン、VMDも重要な課題だと考えております。
2つ目は「売るモノを変るモノを変える」える」昨年は雑貨の自社企画を強化し、数々のヒットが生まれました。10万点を売り上げたローリーズファームのパンプスや、SNSでの口コミから人気が爆発しブランド全体の好調をけん引したベイフローのトートバッグなど、アパレル以外の売上構成が伸びています。差別化素材の開発や品質管理の向上など、みなさまに数々のご協力をいただいた結果、自社企画商品全体の優位性が高まっています。
また、昨年はカフェ・カンパニー社と共同でpeoples inc.を設立し、食の世界へ踏み出しました。私達の事業はアパレル事業が軸となりますが、世の中の衣食住や製造業･小売業の垣根は低くなってきています。お客さまにとって安心して楽しめ、くつろげる場所が求められております。当社の顧客目線の姿勢を基準に、アパレル事業と融合できる様々な企業と組みお客さまの満足を図りたいと思います。
3つ目は「働き方を変える」える」昨年の最も大きな変革として、支店制度の導入が挙げられます。
東京一極集中の縦割りの店舗管理体制をやめ、地域軸で店舗をサポートすることで、地域ごとに異なるマーケットの状況に細やかに対応することを目指します。2018年までに国内全面導入を目指しています。
また、この春から新たな人事制度をスタートしました。
当社の中長期的な成長を担う、高い専門性を持った人材を育成するとともに、多様な価値観やライフステージに応じた働き方ができる環境づくりを目指しています。
4つ目は「作り方を変える」える」この数年、当社は独自のバリューチェーンの仕組みづくりを進めており、当社にとって「品質向上」「スピード向上」「原価の低減」「差別化」は欠かせないテーマであります。他社との差別化の基本は、素材と企画ですが、余分なコストを切り詰め、調達方法と供給方法の変革を続けることが、差別化のできる良い商品を安価に提供するためには必要だと考えております。昨年はR&D室を設置し、デザイナー・パタンナー、ディレクター人材の育成とマネジメントに本格的に取り組む体制が整ったと考えております。当社は、社内外の環境変化を成長の起点とし、創業以来ほぼ10年に1回のペースで、これまでに4回のプラットフォームの変革を経て現在の姿となりました。
駆け足でご紹介しましたが、当社は今ご紹介したようなテーマで現在も次の変革に取り組んでいます。
そして、2月より、株式会社アリシアがグループに加わりました。
3月には新ブランド 「ラコレ」 もオープンし、現在当社には21ブランド、世界に1400の店舗があります。
それらを束ねる「アダストリア」という会社そのものの、ブランド価値を高めていくためのプロジェクトが社内で進行しています。
単に会社名を売り出すということではなく、マルチブランドを効率よく展開し、マーケットでの存在感を高めるための仕組みづくりが肝要だと思っております。
「アダストリアだから安心」「アダストリアではたらきたい」「アダストリアと組んでみたい」とお客さまやお取引先さまから信頼され、選んでいただける企業となることを目指し、3月より代表取締役となりました松下を中心とした執行役員は中期経営計画のもと、次の成長ステージに進むべく課題に取り組んでまいります。松下でございます。
まず、2017年２月期の通期業績と2018年２月期の通期業績予想についてご説明させていただきます。2017年２月期の振り返りです。
まず、前期比でみますと、連結売上高は前期比101.8%と増収を確保しましたが、売上総利益率の低下、販管費率の上昇により、営業利益・経常利益は減益となりました。但、有価証券売却益37億円を特別利益として計上したため、純利益は過去最高益を更新しております。
昨年の9月30日に公表した予想に対しては、売上・利益ともに未達となりました。
国内においてはファッショントレンドの変化がなく、一部の商品が前年踏襲型になったため、既存店売上103%以上という高い目標に対しては未達、さらに香港経済全体の冷え込みで海外売上も苦戦し、連結売上高は2.5%の未達でした。
売上が計画を下回ったことで値引きロスが増加し、期末には約10億円の在庫評価引当も計上したため、売上総利益率も想定を下回り、販管費を全体的に抑制したものの、連結営業利益は12%の未達となりました。一方で投資有価証券売却益が想定を上回ったため、純利益は3.5%の未達に留まっています。
このように厳しい環境下ではありましたが、会社として次の成長ステージに向けた投資は計画通り積極的に実施しました。後程お話しますが、新ブランド・新規事業の立上げや、基幹システム・グローバルECシステムの構築に着手し、将来の成長のための打ち手を着実に進めております。それでは、連結損益計算書のご説明をいたします。
売上高は、前期比101.8%となる2,036億円でした。
海外は減収となりましたが、国内は既存店売上102.5%と厳しい業界内にあっては比較的堅調に推移致しました。
ブランド別では、スタディオクリップ・グローバルワーク・ベイフロー・ジーナシス・ニコアンドなどが既存店売上の牽引役となっております。
売上総利益率は、56.3%と前年同期比0.3P低下しました。
原価低減は進んでいるものの、ファッショントレンドの変化がない中で一部前年踏襲型の商品もあって値下げ率がやや拡大したこと、期末に約10億円の在庫評価引当を計上したことによるものです。
販管費率は、49.0%と前年同期比0.4Ｐ上昇しました。
広告宣伝費率は0.2Ｐ上昇しましたが、上昇分のほとんどはWEB事業におけるクーポン販促の増加によるものです。設備費比率は減価償却費の減少により0.3p低下しました。その他販管費の比率が0.5Ｐ上昇していますが、これはカード手数料や、WEB事業でご自宅に商品をお届けする小口配送費が増加するなど、お客様の購買行動の変化に伴う費用の増加が主な要因となっております。またそれだけではなく、従来のビジネスのやり方を見直し、新しい仕組みを構築する上で社外の専門家の知見も活用しており、そういった費用も含まれております。
この結果、営業利益は前期比93.2%の149億円となりました。
営業利益率は7.3%、EBITDAマージンは11.3%です。
特別利益として37億円の有価証券売却益を計上した結果、純利益は前期比126.9%の115億円と過去最高益となっていますが、法人税率の低下等の要因により、有価証券売却益を除いてもほぼ前年並みの利益でした。2016年2月期から2017年2月期への増減益分析をするとこのようになります。
出店効果や既存店の増収効果はあったものの、売上総利益率の低下や、成長に向けた様々な施策に着手しているために増収率を上回る費用増となり、営業減益となりました。次にアダストリア単体の損益計算書についてご説明いたします。
連単倍率が1倍近くとなっておりまして、先程の連結業績と説明が重なりますので、一部のみご説明させていただきます。
2016/2期上期には単体に生産部門を含んでいないので、単純比較はできませんが、生産部門の実績を調整しますと連結業績とほぼ同様の動きとなっております。
また、通期で79店舗を出店し、56店舗を退店しました。詳細については15ページにありますので、ご確認下さい。海外事業についてご説明いたします。
海外５法人の売上合計で前年比86.8%となる107億円、営業損益は3億円の損失と厳しい結果となりました。最も売上規模が大きい香港が、中国人観光客減少の影響や例年以上の暖冬で赤字となったことは残念ではありますが、他の地域ではいくつか改善の兆しが見えています。中国では日本の情報システム部・WEB営業部と現地法人が協力してTモールに出店していいスタートを切れました。韓国も日本のニコアンド営業部が運営に入ってブランド本来のメッセージを強く打ち出したことで赤字幅は縮小、台湾も営業利益が2倍となりました。今後、アジアにおいてはコレクトポイントを中心とした既存ビジネスの維持・拡大を進めるとともに、グローバルワークやニコアンドの本格展開に向けて準備を進めてまいります。連結貸借対照表の説明を致します。
運転資金の増加によって営業キャッシュフローは前期比で大幅に減少し、投資による支出も増えていますが、保有有価証券の売却により、ネットキャッシュは+11億円増加しました。
棚卸資産は163億円と前期末比108.5%と増加していますが、シーズン在庫は前年並みに収まっています。
純資産は560億円で、昨年の10月に110万株の自己株式を取得していますが、純資産比率は62.0%となっております。最後に2018年2月期の業績予想についてお知らせします。
単体の増収と、アリシア、昨日発表いたしました米国ベルベット社の買収により、連結売上高は前期比114.4%の2,330億円と予想しています。
営業利益については、都市型大人市場を狙うエレメントルールの立上げ、3月にオープンしたラコレの本格立上げによる赤字幅拡大、オフィス移転費用により、国内既存事業は増益を見込むものの、連結営業利益は横這いに留まる見込みです。
また、今期も保有している投資有価証券の売却を予定しており、37億円の特別利益を見込んでおります。
設備投資は、既存事業の出店増加に加え、ラコレやアリシアの投資、物流施設の拡張やシステム・新オフィスへの投資により、大幅に増加する見込みです。これらとは別にベルベット社の持分取得など、投融資も発生しています。こちらは単体の通期予想です。
既存店売上高前年比は103.3%と、WEB事業の二けた成長に加えて、店舗でも微増収を狙っていきます。
売上総利益率は、在庫の適正投入による値引きロスの削減、期末の在庫評価引当の反動で、前期比+1.2Pの改善を見込んでいます。販管費はシステム経費、オフィス移転関連経費で計16億円の増加が見込まれるため、販管費率は+1.6Pの上昇、結果として営業利益率は▲0.4Pの低下、営業利益額は微増に留まる予定ですが、来期以降、営業利益率は改善させていきたいと考えています。出退店のブランド別内訳については次のページに記載されていますので、ご確認下さい。なお、出店数が前期79店に対して97店と大幅増に見えますが、97店舗のうち、5店はWEB店舗、8店は新ブランド『ラコレ』ですので、既存ブランドのリアル店舗としてはそれほど大幅に増えているわけではありません。最後に株主還元についてご説明します。
当社の配当方針はのれん償却前配当性向3割を基本方針としつつ、安定性も考慮しております。
2017/2期につきましては、本業以外で発生した投資有価証券売却益もベースとなる利益からは除外させていただいております。
2017/2期は純利益段階で公表予想をやや下回ったものの、先程申し上げた基準に照らし合わせると概ね基本方針に沿った水準であることから、当初予想通り一株当たりの年間配当を75円とさせていただきます。
また、2018/2期につきましても同様の基準に則り、一株当たり年間配当を75円とする予定です。それでは、次に当社の中長期の成長戦略についてお話させていただきます。まず、1年前に皆様にお話しさせていただきました3か年計画の進捗状況を振り返ってみたいと思います。
5つの基本戦略として、『マルチブランド戦略の深化と進化』から『最新テクノロジーの活用によるビジネスインフラの強化・効率化』を掲げました。数値目標としては、2016/2期までに展開している国内・海外ブランドを既存事業として、既存事業の3年間の平均売上高成長率5%以上、3年後である2019/2期の既存事業の営業利益率10%を目指すというものでした。
これに対して2017/2期は、先程までご説明しましたように、売上高は+1.8%の成長、営業利益率も7.3%と既存事業のなかでも成長のための費用が先行するかたちとなっています。現在、我々は売上高2000億円を少し超えた規模で、売上の9割以上を国内アパレル・雑貨の事業が占めていますが、将来、我々がグローバルで存在感のある企業になるためには、一層の企業規模の拡大が必要で、必要な投資をまかなうためにも収益性をさらに引き上げなければならないと考えています。
そのためにはマルチブランドを支える仕組みを整備して国内ブランド事業のさらなる成長と収益性の改善を進めるとともに、WEB事業の拡大、海外や新規事業の本格的な立上げが必要となってきます。国内ブランド事業については、引き続き我々の主力事業として、進化を続けてまいります。
商品面では、店頭でお客様のニーズをくみ取り、素材や生産工場を厳選し、店頭でのプロモーションと連動させることでいくつかのオリジナルのヒット商品を生み出すことができました。まだまだ売上規模は小さいものですが、今後他社と差別化する上でオリジナルのヒット商品を生み出すことが益々重要になってくると感じています。また、以前に比べてセールの盛り上がりが低下し、セール終盤の端境期にお客様に店頭にきていただくような工夫も重要になっています。アパレルだけでなく、服飾雑貨やアクセサリーの品ぞろえを強化して、店頭の鮮度をアップすることで端境期の売上アップにつなげています。
店舗政策としては、今期より本格的に基幹ブランドの大型店の出店がスタートします。グローバルワークの既存店舗の平均面積は100坪程度ですが、大型化することによってお客様に新しい商品や体験を提供する一方で、効率的な運営ができるようにチャレンジを続けていきます。
また、ブランド軸・機能軸に加え、地域軸での運営も進めてまいります。2016年9月に九州沖縄支店を立上げたのに続いて、順次各地域で支店を立上げ、2017年秋には全国を支店で運営します。このような考え方を実践して成功を収めているのがベイフローです。
ベイフローは2014年春のデビューから3年目で、年間売上高50億円超を達成しました。
2017年2月期は前期比173.4%で、足元も好調に推移しています。
商品面では、トレンドとクォリティがバランスよくミックスした商品が好評で、メンズや雑貨カテゴリーも常に新鮮な提案が出来たことがお客様のリピートにつながりました。
店舗は、郊外SCにおいて空白だった、少し価格は高くても高感度・高品質のものを望むｱｯﾊﾟｰ需要をつかんだところが成功につながったと考えています。
また、地元に根差したお店づくりをしていく「BAYFLOCAL」活動も進めており、鎌倉をベースとしているセレクトショップMIDTIDE KAMAKURA（ミッドタイド鎌倉）とコラボレーションし、5人のローカルヒーローがデザインした限定商品の発売や、作品展示などを行いました。
今期ベイフローは8店舗の出店を予定しています。皆さんのお近くにお店ができたら是非お立ち寄りいただき、ベイフローが考える心地よい暮らしを感じてみてください。WEB事業は2017年2月期も順調に成長し、売上高は前期比134.4%の291億円となりました。[.st]の会員数も560万人を突破しています。

国内売上高に占める比率は15.0%あらためて我々のWEB事業の強みを振り返ってみますと、一つ目は運営を全て内製化していることによりノウハウの蓄積とスピーディーな対応が可能となっており、常に運用が進化していることが挙げられます。
二つ目はリアル店舗とのシナジー効果が発揮されている点です。例えば、お客様のIDとポイントがリアル店舗と共通化されているためにお客様の回遊性が高かったり、セール中盤以降はWEB店舗に在庫消化機能を集中させることで店頭の鮮度が向上し、セール在庫もアウトレットに比べると高い粗利を確保しながら消化することが可能となっています。
三つ目は社内でWEB事業を重点チャネルとしての位置づける意識が定着しており、十分な在庫確保が可能となっていることです。これらの強みを活かし、さらに成長させるための新しい試みとして、3月に[.st]の新アプリをリリースしてさらにパーソナライズした情報を表示できるようになり、お客様にとってより魅力的な会員ランク制度も導入しました。12月にはアリシアのブランドも[.st]で取扱いを開始します。
また、WEB店舗とリアル店舗の相互利用を促進する施策も検討しています。
もう少し先を見据えて、マルチCurrency・マルチLanguageでの対応が可能となるグローバルECシステムの構築にも着手しました。
WEB事業は当社の成長を牽引する重要な柱となる事業の一つです。売上規模のみならず、収益性に与える影響も大きいことから、十分な経営資源を投入して時代の変化を先取りしていきます。さて、昨日、米国Velvet社の持分100%を取得したことについて発表させていただきました。
従来、当社の海外事業は自社ブランドをアジアで展開することに注力していましたが、中華圏についで巨大かつ成長が見込める米国市場にも橋頭堡を築きたいと考え、昨年、カリフォルニアテイストのデイリーカジュアルウェア事業を営むMrine Layer社に約10%を出資したのに続き、Velvet社への100%出資に踏み切りました。
Velvet社は、コンテンポラリー市場において百貨店への卸売りを中心に40-50億円の売上を計上してきましたが、近年は小売業態にも進出しており、当社の資金・ノウハウを注入することでさらなる成長を目指すことが可能だと考えています。また当社にとっても米国での小売業およびブランドビジネスのノウハウ・ナレッジの獲得、マリンレイヤー社を含めたブランドポートフォリオの強化を狙っていきます。当社の3年ぶりの新ブランド『LAKOLE』が3月16日イオンモールりんくう泉南にオープンしました。2店舗目となるイオンモール堺北花田店もオープンし、順調なスタートをきっています。まだまだ課題も多く、改善点は数多くありますが、一つ一つ対応していきたいと思っています。4月末には船橋のららぽーとTOKYO-BAYにもオープンしますので、是非見学に行かれ、LAKOLEのコンセプトを肌で感じていただければと思います。カフェカンパニーとの合弁によるカフェ事業、㈱アリシアのグループ化に続いて、洗練された大人に向けたファッションを提案する新会社として「エレメントルール」を設立しました。従来の当社グループは駅ビルや郊外SCで比較的買いやすい価格でヤングカジュアルファッションを展開してきました。これに対して、都市型ターミナル大人マーケットは当社にとってはまさに空白地帯で、従来に比べるとやや高単価の商品にもチャレンジできる市場です。ベイクルーズで高感度セレクト業態を指揮してきた小松崎氏を社長として迎え、アダストリアとは一味違うブランドを展開し、国内事業における当社の存在感をより強固なものにしていきたいと考えています。以上、事業ごとに今後の成長を担うトピックスをお話させていただきました。
これらを踏まえまして、１年前に発表した３か年計画をローリングし、2018/2期をスタートする３か年計画としてお伝えしたいと思います。
まず、売上高ですが、国内既存事業の年平均成長率は5%、現段階で計画されているLAKOKE、㈱アリシア、㈱エレメントルール、Velvet, LLCを新規事業として、海外事業と合算して400億円を目指します。そうしますと、連結売上高は2,600億円となります。
営業利益については、国内既存事業の営業利益率目標は10%、新規事業と海外については不透明な要素も多く、利益目標の提示は少し難しいと思っているので、まずはしっかりと売上を伸ばしていこうと思います。
ROE目標は15%前後で変更ありません。３年間のキャッシュフローは500億円、投融資を含む投資総額は420億円とキャッシュフローの範囲内ですが、新たな事業投資の可能性も考えられ、有望な案件であれば外部借入の可能性も含めて検討してまいります。数値目標達成を支える基本戦略はこのように考えています。
前回と大きな内容の変更はありませんが、会長がお話したコーポレートブランドの浸透は大きな課題の一つとして考え、戦略のなかに加えました。