別紙答申

第１号

令和４年９月２９日

鎌ケ谷市長

芝田裕美 様鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会会 長

青山 健彦

鎌ケ谷市情報公開条例第１８条の規定に基づく諮問について（答申）

令和４年６月３日付け鎌粟バ第２１号で諮問のありました下記の件について、別紙のとおり答申します。

記「広報かまがや２０２１．５．１号の中にある北千葉道路の構造（高架／地下）に関して地下構造とすると高架構造に比べて工事に時間を要し、事業費も大幅に増加しとしての根拠、理由を示すもの」に係る公文書開示請求拒否決定処分に対する審査請求

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別紙

答 申

第１

審査会の結論
審査請求人が公文書の開示を請求した「広報かまがや２０２１．５．１号の中にある北千葉道路の構造（高架／地下）に関して地下構造とすると高架構造に比べて工事に時間を要し、事業費も大幅に増加しとしての根拠、理由を示すもの（原文ママ）」（以下「本件対象文書」という。
）について、鎌ケ谷市（以下「処分庁」という。
）
が行った公文書開示請求拒否決定処分（以下「本件処分」という。
）は妥当である。

第２

審査請求の趣旨及び経過１

審査請求の趣旨
公文書開示請求拒否決定を取り消し、「広報かまがや（令和３年５月１日号）」（以下「広報かまがや」という。）の一般国道４６４号北千葉道路（以下「北千葉道路」ということがある。）に関する記事の根拠とされた「国及び千葉県において作成された資料」の開示を求める。

２

審査請求に至るまでの経過（１） 審査請求人は、令和４年４月１３日付けで処分庁に対し、鎌ケ谷市情報公開条例（平成１１年鎌ケ谷市条例第３号。以下「条例」という。
）第６条の規定により、本件対象文書の開示を求める公文書開示請求（以下「本件開示請求」という。
）を行った。
（２） 処分庁は、本件対象文書がホームページで公表されている内容（国土交通省・社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会・令和２年度第３回関東地方小委員会における配布資料「令和３年度新規事業候補箇所説明資料一般
国道４６４号北千葉道路（市川・松戸）」）２１ページ（以下「当該公表資料」という。
）であって、条例第２条第２号アに掲げる「公文書」の定義の例外として規定された「一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されているもの」に該当すると判断した。よって、本件開示請求に係る文書は公文書開示請求の対象外であるとして、条例第１２条第２項の規定により本件処分を行い、令和４年４月２７日付け鎌粟バ第５号公文書開示請求拒否決定通知書により、審査請求人に通知した。併せて、当該公表資料を審査請求人に情報として提供し、本市と隣接す-2-る市川－松戸区間における事業費概算の内訳をもとに、コストとしてトンネル費の方が橋梁費よりも高くなっている旨の説明を行った。
（３） 審査請求人は、本件処分についてこれを不服として、審査庁に対し令和４年５月２日付けで行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく審査請求を行った。

第３１

審査請求人及び処分庁の主張の要旨
審査請求人の主張
本件処分の結果は、開示請求そのものが拒否されている。拒否理由が、一般に公表されている資料であるためという。審査請求人は、一般に公表された国や県の資料を探してみたが、これらの調査は事業決定区間のみ存在するが、鎌ケ谷区間は未実施であり、拒否理由となった公表資料（鎌ケ谷区間に関する調査結果）を見つけ出すことはできなかった。
処分庁が根拠として使用した、市川－松戸区間の事業費内訳は、広報かまがやにおいて「高度な技術力と長期の事業期間が想定される」とされ、鎌ケ谷区間とは全く条件が違う。市川－松戸区間は、地下４０メートルの深さから地上に上る１．１キロメートルのトンネル工事であること、大きな河川の切り回しが必要な難工事であることは、参考資料として添付した国土交通省が作成した地盤図からも容易に想定できる。全く条件の異なる工法をもって、鎌ケ谷区間の地下工事を「事業費も大幅に増加し、計画の実現が困難になる」と結論付けることは誤りである。
処分庁は、広報かまがやの記事を作成するにあたり根拠とした文書は当該公表資料であり、それ以外に作成又は取得した資料は存在していないと説明している。しかし、当該公表資料は北千葉道路のうち、事業化が決定した市川－松戸区間における事業説明の資料であり、鎌ケ谷区間における事業説明ではない。処分庁による弁明書においても、鎌ケ谷区間は調査中であるため結論は出ておらず、代わりに、既に事業費が示されている市川－松戸区間に係る資料を使って広報かまがやの記事を作成した旨が記載されている。
広報かまがやにおいて、「今回事業化された３．５キロメートルは、東京外かく環状道路と地下で合流するため、西側の１．１キロメートル部分がトンネル構造となります。また地上部では、河川の切り回しなどに高度な技術力と長期の事業期間が想定されるため、先行して事業化されました。
」と、西側から事業化された理由を自ら訴えている。よって、この説明内容を、鎌ケ谷市民が求めている平坦な鎌ケ-3-

谷区間地下化への「事業費も大幅に増加し、計画の実現が困難になる」と結論付ける根拠にはならない。

２

処分庁の説明の要旨

処分庁は、弁明書（令和４年５月２４日付け鎌粟バ第１６号）において以下のとおり説明している。
（１）

弁明の趣旨

「本件審査請求を棄却する」との裁決を求める。
（２）

弁明の趣旨の理由

本件開示請求における広報かまがやの「北千葉道路の構造（高架／地下）に関して地下構造とすると高架構造に比べて工事に時間を要し、事業費も大幅に増加しとしての根拠、理由を示すもの（原文ママ）」は、当該公表資料である。
当該公表資料は国土交通省のホームページに掲載されており、一般に容易に入手することができるものであることから、条例第２条第２項アに該当するものである。
広報かまがやの記事の作成にあたり、根拠とした文書は、当該公表資料である。鎌ケ谷区間については現在、国土交通省において調査中であるため、既に調査が取りまとまり、事業化された市川－松戸区間の資料を使用した。それ以外に処分庁において作成又は取得した文書は存在しないため、文書の特定に違法又は不当な点はない。
また、行政不服審査の対象となる処分は公文書の開示決定についてであり、開示又は不開示の決定や、文書の存否の判断と直接の関連性を有しない広報か
まがやの記事の記載内容の妥当性については、本件審査請求の対象からは除外すべきと考える。
以上の理由から、処分庁は本件処分をしたものであり、処分庁がした本件処分は違法又は不当なものではないため、本件審査請求を棄却するとの裁決を求めるものである。

第４北千葉道路について

北千葉道路は、市川市の外環道から成田市までを結ぶ延長約４３キロメートルの道路で、沿線地域の慢性的な交通混雑の課題を解決し、首都圏の国際競争力の強化や災害時における緊急輸送路として大変重要な道路である。そのうち、鎌ケ谷市以-4-

東の延長約１９．７キロメートルについては暫定供用を含めて完成しており、印西市から成田市の延長約１３．５キロメートルについては、暫定供用を含めて千葉県及び国によって事業が行われている。令和３年度に外環道から市川市大町までの約３．５キロメートルが国による権限代行により事業化され、市川市から鎌ケ谷市までの約５．５キロメートルが未事業化区間となっている。

第５審査会の判断

１

本件開示請求について
本件開示請求は、広報かまがやに掲載された北千葉道路の記事のうち、「自動車専用道を地下構造とすると、その区間での新たな用地確保が必要となり、高架構造に比べて工事に時間を要し、事業費も大幅に増加し、計画の実現が困難になることが想定されます。」（以下「当該記事」という。）と記載された根拠となる文書の開示を求めるものである。これに対し、処分庁は、本件対象文書として当該公表資料を特定し、ホームページ上で公開されている一般に容易に入手することができるものとして本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、当該公表資料は条件の異なる区間の資料であって、当該記事の根拠とはならず、本件処分を取り消し、鎌ケ谷区間における、国及び千葉県において作成された文書を開示することを求めている。これに対し、処分庁は、弁明書において、鎌ケ谷区間については現在、国土交通省において調査中であることから、当該公表資料のほかに当該記事の根拠となる資料は保有していないと説明しているところ、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

２

本件対象文書の特定の妥当性について審査請求人は、当該公表資料は当該記事のいう「事業費も大幅に増加し、計画の実現が困難になる」と結論付ける根拠にはならないと主張する。
この点について、審査会において当該公表資料を確認したところ、市川－松戸区間の場合、事業費概算の内訳につき、橋梁費が０．４キロメートルで１０２億６，８００万円、トンネル費が１．２キロメートルで７２０億１，１００万円との記載が認められた。
処分庁は、自動車専用道路の建設事業費について説明するにあたり、地理的条件は異なるものの、一般的に同種の建築事業においては、特殊要因がない限り、高架構造の費用と比較するとトンネル構造の方が高額となることが想定されることか-5-

ら、隣接する地域において既に調査された当該公表資料の結果も参照したうえで、上記一般論に言及する趣旨で当該記事の記載を行ったものであるとする。
また、審査請求人は、本件審査請求において、国や千葉県において作成された資料の開示を求めているのに対して、処分庁は、北千葉道路に関する都市計画決定者及び事業主体は原則として千葉県であって、鎌ケ谷市の未事業化区間は国による調査中であり、市として独自に調査を行っていないことから、現時点では当該公表資料のほかに本市が保有する文書はないと説明する。
これらの処分庁の説明に不自然、不合理な点があるとまではいえず、その他、処分庁が当該公表資料のほかに開示資料として特定すべき対象文書を保有し存在することをうかがわせる特段の事情は認められなかった。

３

当該記事の内容について審査請求人は、審査請求書及び反論書において、市民が求めている鎌ケ谷区間の地下工事を「事業費も大幅に増加し、計画の実現が困難になる」と結論づけることは誤りである旨を主張する。当該記事は、「北千葉道路の構造（高架／地下）や形式はどうなりますか？」という表題のもとで、「自動車専用道を地下構造とすると、その区間での新たな用地確保が必要となり、高架構造に比べて工事に時間を要し、事業費も大幅に増加し、計画の実現が困難になることが想定されます。このため、北千葉道路の早期全線開通を目指して、現在の都市計画が決定されています。」と記載されており、当該記載の趣旨としては、北千葉道路の構造を決定する根拠について処分庁独自の見解を示すものではなく、前記した同種の建築事業におけるトンネル構造が高架構造より費用が高額となる旨の一般論及び現在の北千葉道路に係る都市計画決定に至った経緯を紹介ないし説明しているものと解される。
この点につき、一般に都市計画決定は、環境アセスメントや都市計画審議会等の法定の手続きを経て行われるものであるところ、本審査会は、本件処分自体の妥当性について諮問を受け、条例所定の開示要件に照らし審議を行うものであることから、既に都市計画決定が行われた北千葉道路の道路構造等を含む事業の内容又はその妥当性に関して、意見を述べる立場にない。

以上のことから、処分庁が行った本件処分は妥当であることが認められる。よって、本件処分について、上記「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。

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