西海市罹災証明書等交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。）第90条の２第１項の規定に基づき市内で発生した災害（火災を除く。）によって生じた被害の状況に対する罹災証明書等の交付について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

災害法第２条第１項第１号に規定する災害をいう。

(２)

罹災証明書

法第90条の２第１項の規定に基づき、市長が証明するものをいう。
(３)

罹災届出証明書

法第90条の２第１項の規定に基づき、前号の事実について証明するものをいう。
(４)

住家

(５)

非住家

現実に居住のため使用している建築物をいう。
住家以外の建築物をいう。

（罹災証明書及び罹災届出証明書の対象）
第３条

罹災証明書及び罹災届出証明書（以下「罹災証明書等」という。）の対象は、次に定めるとおりとする。
(１)

住家

(２)

非住家

(３)

住家又は非住家に付帯する工作物のうち、市長が被災者救援のため罹災証明書を発行することが適当であると認めたもの(４)

その他災害の状況に応じて、市長が被災者救援のため罹災証明書を発行することが適当であると認めたもの（罹災証明書等の交付申請）
第４条

罹災証明書等の交付申請を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
(１)

災害により、自ら所有する前条各号に掲げる罹災証明書の対象物に被害を受けた者
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(２)

災害により、自らが居住する住家及びこれに附属する前条第２号から第４号までに掲げる罹災証明書の対象物（前号の対象物を除く。）に被害を受けた者
２

罹災証明書等の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、罹災証明交付申請書（様式第１－１号）又は罹災届出証明交付申請書（様式第２号）にそれぞれ必要事項を記入し、市長へ申請するものとする。ただし、様式第１－１号又は様式第２号の記載内容と同等と認められる内容が記載された書面の提出があった場合は、様式第１－１号又は様式第２号による書面の提出があったものとみなす。

３

罹災証明書の申請をしようとする申請者は、前項の規定にかかわらず、マイナポータル（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第６条第３項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。以下同じ。）を利用する方法その他の市長の使用に係る電子計算機と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を通じて申請する方法により罹災証明書の交付申請を行うことができるものとする。この場合において、市長は、当該交付申請により送信された情報を罹災証明申請書（様式第１－２号）の書面に出力して受け付けるものとする。

４

市長は、申請に関し調査をするため、罹災した前条各号に定める対象物件に係る所有権を証する書類及び写真その他の被害の程度を確認するために必要な資料について申請者に提出を求めることができる。

５

申請者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード又は運転免許証等の本人であることを示す書類を提示しなければならない。

６

大規模な災害で、前項による書類が提示できない場合は、市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

７

代理人による罹災証明書等の申請には、委任状（様式第３号）を添えなければならない。

８

災害により、第１項第２号に規定する者が行う罹災証明書の交付申請には、所有者の同意書（様式第７号）を添えなければならない。
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（申請期間）第５条

申請者は、罹災した日から３か月以内に、前条に基づき、申請を行わなければならない。
２

市長は、災害により市内全域に甚大な被害が生じ、申請期間の延長が必要であると認めた場合及び申請者が前項に規定する期間内に申請を行うことが著しく困難であったと認めた場合は、当該災害に係る罹災証明書等の申請期間について、前項の規定にかかわらず、これを延長することができる。
（罹災証明書等の交付）第６条

市長は、前条の規定による期間内に、第４条第２項又は第３項の規定による罹災証明書の交付申請があったときは、災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和２年３月内閣府（防災担当）。以下「運用指針」という。）に基づき、家屋に生じた被害の状況を実地調査し、適当と認められる場合には、罹災証明書（様式第４号）を申請者に交付するものとする。ただし、当該申請者が、当該交付申請に係る被害の程度について運用指針で定める準半壊に至らない一部損壊であることを自己で判断し、かつ、被害状況を示す写真等から当該判断に誤りがないことが明らかであると市長が認める場合は、実地調査を省略するものとする。
２

市長は、第４条第２項の規定による罹災届出証明書の交付申請があったときは、罹災届出証明書（様式第２号）を交付するものとする。
（再調査）

第７条

前条第１項の規定により、罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された罹災の程度について、相当の理由をもって修正を求める
ときは、市長に対し、再調査を申請することができる。
２

前項の規定により再調査の申請を行う者は、住家被害認定再調査申請書（様式第５号）に必要事項を記入し、従前に交付を受けた罹災証明書を添えて、市長に申請するものとする。

３

市長は、再調査を行うため、写真その他の被害の程度を確認するために必要な資料について、申請者に提出を求めることができる。

４

市長は、第１項の規定による申請があり、再調査申請理由が適当であると認めたときは、被害状況等の再調査を行い、従前に交付した罹災証明書に修3/14

正を加えることが適当と認められる場合には、様式第４号により、必要な修正を行った罹災証明書を申請者に交付するものとする。
（罹災証明書の再発行）
第８条

第６条の規定により罹災証明書の交付を受けた者は、罹災証明書の再交付を受けることができる。
２

前項の規定により罹災証明書の再交付を受けようとする者は、次項に定める期間内に罹災証明書再交付申請書（様式第６号。以下「再交付申請書」）という。）を市長に提出しなければならない。

３

前項の規定に定める期間は、災害発生の日から１年以内とする。ただし、市長が被災者救援のため特に必要であると認める場合については、この限りでない。

４第２項の規定による、再交付申請書の提出については、第４条第５項又は第６項の規定を準用する。
（証明書の交付の特例）

第９条

第６条第１項に規定する罹災証明書の様式がその提出先において別に定めがある場合には、当該様式への証明をもって第６条第１項の交付に代えることができる。
（証明手数料）
第10条

罹災証明書等の交付に係る手数料は、西海市手数料条例（平成17年西海市条例第60号）第５条第１項第６号の規定に基づき免除とする。
（補則）
第11条

この告示に定めるもののほか、罹災証明書等の発行について必要な事

項は市長が別に定める。
附則

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和２年10月20日告示第77号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和３年４月１日告示第25号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和５年８月25日告示第48号）
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この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の西海市罹災証明書等交付要綱の規定は、令和５年４月１日以降になされる罹災証明書等の申請から適用する。

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様式第１－１号（第４条関係）

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様式第１－２号（第４条関係）

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8/14

様式第２号（第４条、第６条関係）

9/14

様式第３号（第４条関係）

10/14

様式第４号（第６条関係）

11/14

様式第５号（第７条関係）

12/14

様式第６号（第８条関係）

13/14

様式第７号（第４条関係）

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