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法令及び定款にもとづくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

第150期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)

松竹株式会社
法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.shochiku.co.jp/company/ir/stockholder/）表紙2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、匿名組合築地ビルキャピタ
ル、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、松竹衣裳㈱なお、当社の連結子会社であった松竹関西サービス㈱は平成27年６月１日付で㈱松竹サービスネッ
トワークとの吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑵ 非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社数 ７社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、Aetas㈱は新規で株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
２社⑶ 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。

－1－

連結注記表

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４．重要な会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの⑵

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

時価のないものデリバティブ時価法
たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品……移動平均法による原価法
映像版権商品…………………………………………個別法による原価法
その他の商品…………………………………………先入先出法による原価法
製品・仕掛品…………………………………………個別法による原価法
原材料・貯蔵品………………………………………先入先出法による原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………… 3 ～50年
設備………………………… 3 ～50年
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）－2－

連結注記表

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リース資産

⑶

⑷

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－3－連結注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑹ 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）⑺ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－4－

連結注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類作成のための基本となる事項の変更の注記
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が803百万円減少し、退職給付に係る資産が442百万円、利益剰余金が801百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

61,375百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券

14,388百万円
11,674百万円
7,577百万円

計⑵

33,640百万円

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

7,100百万円
2,428百万円
16,603百万円

計

26,132百万円

－5－

連結注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）３．保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
保証先

保証額（百万円）

（従業員）
住宅資金他

28
合計

28

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

16,935百万円
7,130百万円
9,805百万円

５．ノンリコース債務（１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）、社債（責任財産限定）及び長期借入金（責任財産限定））に対応する資産は、次のとおりであります。
現金及び預金（責任財産限定対象）
10,215百万円
信託預金（責任財産限定対象）
3,259百万円
建物及び構築物（責任財産限定対象）
20,063百万円
信託建物（責任財産限定対象）
11,345百万円
信託土地（責任財産限定対象）
18,751百万円
その他（有形固定資産）
353百万円
長期前払費用（責任財産限定対象）
13,504百万円
計77,493百万円

６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
558百万円
機械装置及び運搬具

－6－

連結注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成27年 5 月26日
定 時 株 主 総 会⑵

139,378,578株

１株当たり株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額(円)
普通株式552

基準日

効 力 発 生 日

4 平成27年 2 月28日 平成27年 5 月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年５月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 配当金の総額552百万円② １株当たり配当額4円③ 基準日
平成28年 2 月29日
④ 効力発生日
平成28年 5 月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機

関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－7－

連結注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額
（百万円）

⑴

現金及び預金

14,523

14,523－⑵

現金及び預金（責任財産限定対象）

10,215

10,215－⑶

信託預金（責任財産限定対象）

3,259

3,259－⑷

受取手形及び売掛金

6,949

6,949－⑸

投資有価証券

20,511

28,836

8,325

55,45963,784

8,325

資産計
⑹

支払手形及び買掛金

7,309

7,309－⑺

社債（責任財産限定）

500

504

4⑻

長期借入金（＊１）

30,01830,378360⑼

長期借入金（責任財産限定）（＊１）

40,87841,589710

78,706

79,781

1,075

負債計（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 現金及び預金（責任財産限定対象）、⑶ 信託預金（責任財産限定対象）並びに⑷ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑹ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－8－

連結注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

社債（責任財産限定）、⑻ 長期借入金並びに⑼ 長期借入金（責任財産限定）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑻、⑼参照）。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,433百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸ 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,778百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
75,893

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△2,952

72,941

当連結会計年度末の時価
120,934（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益585円92銭
28円34銭（注）「会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円83銭増加しております。

－9－連結注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
イ 時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法

ロ 時価のないもの⑵ デリバティブ⑶ たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品…………移動平均法による原価法
映像版権商品………………………………………………個別法による原価法
製品…………………………………………………………個別法による原価法
仕掛品………………………………………………………個別法による原価法
貯蔵品………………………………………………………先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3 ～50年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 10 －

個別注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針

金利スワップ取引
借入金⑶
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 11 －

個別注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

計算書類作成のための基本となる事項の変更の注記
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が803百万円減少し、前払年金費用が442百万円、繰越利益剰余金が801百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 12 －

個別注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
関係会社株式33,978百万円

13,463百万円
10,333百万円
7,577百万円
434百万円計⑵

31,808百万円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済分を含む）

6,620百万円
18,729百万円

計25,349百万円

上記のほかに、子会社の銀行借入金を担保するため、建物644百万円、土地1,100百万円を物上保証に供しております。
３．保証債務下記の会社及び従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
保証先

保証額（百万円）（関係会社）㈱松竹マルチプレックスシアターズ

2,604㈱松竹撮影所

181㈱松竹映像センター

641

松竹衣裳㈱

232

（従業員）
住宅資金他

28
合計

3,688

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

2,016百万円
6,180百万円
2,337百万円
2,754百万円－ 13 －

個別注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
15,545百万円
借入金実行残高
6,620百万円
差引額

8,925百万円

６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械及び装置76百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

6,193百万円
16,949百万円
207百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,165,843株－ 14 －

個別注記表

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式・出資金評価減
たな卸資産評価減
貸倒損失自己否認
償却準備金自己否認
減損損失
固定資産除却損
その他

1213116
1,087181524
101
84195781513

小計2,796△1,135

評価性引当額計1,660

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他△1,819△1,252△2,922△513

計△6,509繰延税金資産の純額△4,848－ 15 －

個別注記表（単位：百万円）

2016/04/26 11:27:45 / 15171469_松竹株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名
称

住所

資 本 金 事業の内容 議決権等の（百万円） 又 は 職 業 所 有 割 合

関係役 員 の兼 任 等

内

容事 業 上の 関 係

取引の内容

取引金額
（百万円）

松竹ブロード 東 京 都
キ ャ ス 中 央 区
テ ィ ン グ㈱

放送法に2,500 よる委託
放送事業

所有
直接100.0％

役員
３名

映像版権 長期資金の借入の販売
（注）１

1,600

㈱松竹マルチプレックス 東 京 都
シアターズ 中 央 区

複合型映
3,937 画館の開発・運営

所有
直接
100.0％

役員
３名

映画及び建物の賃 債務保証
（注）２
貸

2,604

匿名組合
築地ビル 東 京 都キャピタル 千代田区

13,767 不動産賃
貸

所有
直接
100.0％－

建物の賃 賃貸不動産
借及び管 の保証金
理（注）３

K S ビ ルキャピタル 東 京 都
特定目的会社 千代田区

所有
17,300 不動産賃 ［100.0%］
貸
（注）4

－

土地・建 賃貸不動産
物の賃貸 の保証金
借及び管 （注）３
理科目

期 末 残 高（百万円）

短期借入金

1,200

長期借入金

1,600－－－ 差入保証金

1,755

0 差入保証金

3,422（注）１．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２．金融機関等の借入につき、債務保証を行ったものであります。
３．差入保証金は、近隣の賃貸相場を勘案して決定しております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

571円81銭10円59銭（注）「会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は５円81銭増加しております。

－ 16 －

個別注記表