沖縄医報 Vol.44 No.12

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平成 20 年度沖縄県女性医師フォーラム
沖縄県医師会女性医師部会長

依光

たみ枝

：

講
師

支日
援本
事医
業師
保マ会
坂ネ医
ー師
シジ再
ゲャ就
リー職
女性医師部会では、去る 10 月 4 日（土）ホテ

活動報告を行った。

ルロイヤルオリオン（旭の間）に於いて、日本「今日は土曜日ということもあり、 40 人ぐ

医師会医師再就業支援事業マネジャーの保坂シ

らいの参加人数ということですが、講演会を優ゲリ先生をお招きして、「女性医師支援の流れ

先してお集まりいただき、本当にありがとうごと私達の取り組み」と題した講演を開催した。

ざいます。

保坂先生は、日本医師会男女共同参画委員会

沖縄県の女性医師部会が発足しましたのが、委員長、女性医師バンク東日本センターコーデ

ちょうど 1 年前です。ということで始めに、沖ィネーター等を歴任され、女性医師の活動に大

縄県医師会女性医師部会の活動報告をしたいと

変精力的に取り組んでおられる先生で、男女共思います。

同参画社会の実現や女性医師の積極的参加によ

去年の 8 月 21 日に正式に女性医師部会が発る医師会活動の活性化等、最新の動向を知る良足をいたしました。女性医師部会の委員は 9 人

い機会となったので、フォーラムの概要についです。県医師会の理事の宮里先生、玉城副会長て報告する。

のお二方が参加してくれまして、 11 人で動いております。

挨拶・活動報告

活動の内容としましては、平成 19 年度は役

女性医師部会を代表して私から部会における員会を 3 回開催しました。女性医師が家庭と仕− 20（1320）−

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事を両立できるよう、勤務環境の整備について員懇談会委員長、男女共同参画委員会委員長、意見交換を行いました。

医師再就業支援事業運営委員会副委員長、女

手始めに女性医師の現状を把握しようという性医師バンク再就業支援事業部長を歴任されまことで、女性医師名簿の登録を促して情報提供した。現在は女性医師バンクコーディネータの場としてメーリングリストを立ち上げました。

ー、医師再就業支援事業マネージャー、日本小去年 10 月 20 日に第 1 回の沖縄県の女性医師フォーラムを開催し「これからの女性医師の役

児科学会代議員をなさっておられます。
本日は「女性医師支援の流れと私達の取り組

割、そして女性医療と漢方」と題して千葉県立

み」ということで、お話していただきます。

東金病院の天野恵子先生にご講演をいただき、では、先生、よろしくお願いいたします。

隣の部屋に託児所を設置しました。
講演終了後の懇親会には、100 人程の参加者「女性医師支援の流れと私たちの取り組み」
日本医師会医師再就職支援事業マネージャー

で大いに盛り上がりました。
平成 20 年度の事業計画としましては、役員

保坂シゲリ

会を 3 回から 4 回開催を予定してます。去った

ただいまご紹介いただきました保坂でござい9 月 10 日、女性医師の勤務環境整備に関する病ます。

院長等との懇親会を行いました。 40 人程度の本日はこのようにお話しさせていただく機会を参加者がありました。そして、本日、女性医師

いただきまして、本当にありがとうございます。

フォーラム 2 回目の開催の運びとなりました。」

お話の内容はあちこちに飛んで、ばらばらな話になってしまうかもしれませんが、私の言い講演

たいことの意を酌んでいただくようにぜひよろ司会（銘苅委員）：それでは、これより「女性医しくお願いします。

師支援の流れと私達の取り組み」と題しまして、

それでは、話を始めさせていただきます。

日本医師会医師再就業支援事業マネージャー 保

きょうの演題の題は、「女性医師支援の流れ

坂シゲリ先生に講演をいただきたいと思います。

と私達の取り組み」ということで、少し皆さん

本日の座長は委員であります、北部地区医師の参考になるかなと思うことをお話しさせてい会の松本美幸先生が務めます。それでは、松本

ただきます。

先生よろしくお願いします。
松本座長：座長を仰せつかりました北部地区医師会病院の松本と申します。よろしくお願いいたします。
恒例によりまして、保坂先生のご略歴を紹介させていただきます。
保坂シゲリ先生は、昭和 49 年に東京医科歯科大学医学部をご卒業の後、小児科に入局され、医学部附属病院、同愛記念病院、土浦協同病院、国立病院医療センター小児科をご勤務さ
まず、国の女性医師支援の流れのお話をさせれました。
昭和 59 年からは、こどもクリニック若葉台ていただきまして、それからそれにかかわる私たちの働きかけがどういう形でやってきたかというを開設されて現在に至っておられます。
横浜市医師会常任理事、日本医師会女性会

ことのお話、それから、ただいまご紹介いただい− 21（1321）−

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ています医師再就業支援事業というのがどういいるようでございます。

うことなのか、どういうふうにやっているのかとこれから先も急に増えるということは、女性いうことのお話をさせていただいて、それから当医師だと役に立たないんじゃないかというふう

然皆様知っていらっしゃることが多いと思うん

なことを言っている人が今でもいまして、爆発ですけれども、知っておきたい法律、女性医師的に増えるということはおそらくないと思いまの働くことに助けになる法律と補助制度についすが、3 分の 1 を下回るということは、もうこて、ちょっと触れさせていただきまして、最後にれから先、あり得ないだろうという前提で皆様

私が本日申し上げたかったことということで閉考えられたほうがいいと思います。

めくくらせていただきたいと思います。

最初に女性医師のことについて、国の政策の中に女性医師という言葉が出てきたのが、「新Ⅰ．国の女性医師の流れ

しい少子化対策について」という平成 18 年度

まず、国の女性医師支援の流れでございます
けれども、女性医師数の推移はもう皆様方ご存

9 月の「少子化対策会議」という内閣府の会議で出てきたものでございます。

知のように右肩上がりにあがってきておりま

この中で産科医療と小児科医療が少子化対策

す。平成 4 年が 11.9 ％だったものが平成 18 年に絶対必要だということがありましたので、そで 17.2 ％と、本当に爆発的に増えているといこで初めて地域における産科医療機能云々ということは、どなたも気づいておられることだとうところに出てきて、「女性医師等の仕事と育思います。

児の両立支援や再就職支援等に努める」という国家試験の合格者の男女比でございますけれ

言葉が出てきております。

ども、当然これもずっとこの 10 年ほど 30 ％台

小児医療のところでもやはり同じように、小で、本当はもっと右肩上がりに 40 ％を超えて児科医の確保に努めるということの中に、「女いくんじゃないだろうかというふうに予測され性医師の仕事と育児の両立支援や再就職支援等ていた部分があるんですが、女子学生の入学をに努める」という言葉が出てきております。

抑えるということをできる限り皆さんやってい

こういうものは、ぽっと出てきているようでらっしゃるようで、女子学生の数がそれほど爆すけれども、非常に大事で国の文書として書か発的に割合が増えていかないというところで、れたものに出てくるということが、後々非常に何とか 3 分の 1 という線でここのところいって役に立つということの、まず最初の一歩でございます。
このとき皆様、評価しているか、していないかは別にいたしまして、小泉政権のときのサプライズで出てきた猪口さんが少子化男女共同参画担
当大臣でございましたが、そのときの政策で、この文書をもって日本医師会の会長あてにそのときの局長が医師会に来ております。社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める
割合が少なくとも 30 ％程度− 22（1322）−

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になるように期待し、各分野においてそれぞれ性医師バンク（仮称）を創設することにより事目標数値と達成期限を定めた自主的な取り組み

業の適切な運用を図る」ということで、実施主が進められることを奨励するということが、少体となる公的団体というのが日本医師会でござ

子化担当大臣のほうからこういうことなのでよいます。その前に様々な話があったんですけれ

ろしくお願いしますという文書で来ております。

ども、とにかく日本医師会でやってもらおうということになったようでございます。

それから次に、平成 18 年 8 月 31 日に「地域医療に関する関係省庁連絡会議」というのがご次に出てきましたのが、「医師に対する出ざいまして、そこでできた文書でございますけ

産・育児等と診療の両立の支援について」といれども、その中に新医師確保総合対策の中で、うことで、厚生労働省医政局と、雇用均等・児緊急に取り組むべき課題といたしまして、人材童家庭局が通知を出したものでございます。女の有効活用のところの部で、「出産・育児等に性が増えているし、女性医師が出産・育児等に対応した女性医師の多様な就業の支援」という伴っていったん離職せざるを得ないことが多ことが、やはり文章として出てきております。

く、とにかく女性医師の確保が今後の医療にと院内保育所の件もここで初めて、医師の子弟って大事であるということの視点で、様々な支について院内保育所を利用させるようということ

援策の周知、呼びかけを都道府医師会・県知事を非常に強く打ち出しております。それからもう宛に通知したものでございます。

1 つ、女性医師の勤務環境を改善することで、女性の育児と仕事の両立を支援するということを病院事業者等に啓発普及を行うと、関係省庁が言っていたんですが、実際には具体的に何もしない状態でありました。
また、ここで初めて女性医師バンクというのが出てきますけれども、「女性医師バンクの委託事業について実施主体となる公的団体に運営を委託し、できるだけ速やかに女− 23（1323）−

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この中に先ほどの院内保育所に今まで医師の子供を養育する常勤職員について週に 20 時間

は入れない、看護職にだけ限定してやっていたとか、週 25 時間とか様々な勤務のパターンの中

院内保育所の利用対象者に医師も加えなさい

から選択ができると。そのときに給料は勤務時ということとか、それから入所可能の枠を有効間に応じた額であるけれども、ほかのもの、住居に使いなさいとか、それを勤務する医師にきち手当てとか退職金の換算とか、それからあとはっと言ってくださいというようなことを言って地位が向上するかどうかについての判定基準といます。

か、そういうことには、この短時間勤務を取っそれからもう 1 つ、国家公務員と地方公務員

たということがマイナスにならないようにというの短時間勤務制度について〔国家公務員の育児ことでやりましょうということでございます。

休業等に関する法律の一部を改正する法律案に地方公務員についても同じように、平成 19

ついて〕でございますけれども、人事院の意見

年の 8 月 1 日からすでに施行されております。

といたしまして、最初に平成 18 年 8 月に育児ですから国立病院においても県立病院においてのための短時間勤務の導入ということが考えらも、本来は短時間勤務制度というのが適用されれました。先ほどの話にも出てきた、第 2 次男

ることにはなっております。

女共同参画基本計画の中で、
平成 17 年の話ですけれども、育児のための短時間勤務を導入しようという話が出てきておりまして、それについて国家公務員と地方公務員もやらなければいけないだろうということで出てきた法律でございます。それが平成 19 年 4月 12 日に衆議院で可決、 5月に参議院で可決されておりまして、 5 月 16 日に公布されまして、もうすでに施行されております。
続きまして、今度は平成 19 年度になりまして、また医師が不足だということで緊急医師確保対策についてということで、また政府与党がいろんことを言っておりますけれども、その中で 3 番に書いてありますように、女性医師等の働きやすい職場環境の整備ということが一番緊
急医師確保対策の中で大事なことであるということで、女性医師バンクというものに対する期待が非常に高まっておりました。国会答弁など
でも厚生労働省大臣はもちろんのこと、総理大その内容でございますけれども、育児のため

臣まで医師確保対策に女性医師バンクをつくっの短時間勤務ということで、小学校に入るまでて取り組んでいるというようなことを言うぐら− 24（1324）−

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い、かなり女性医師の勤務支援ということが国ももちろん非常に大事でございますけれども、の施策として出てきております。

参画する女性のほうもかなり大きな犠牲を払って積極的にやらないとこれは進まないと。すべての分野
でそうであり、医療の分野でも、それから医師会の分
野でもそうだというふうに思っております。
厚生労働省のほうは、舛
添大臣の私的諮問機関でありますけれども、「安心と希望の医療確保ビジョン」というのが平成 20 年の 6 月に出ているんですけれども、その中でもやはり女性医師のことが出てきまして、医師の勤務環境の改善の中で女本年度（平成 20 年）でございますけれども、性医師の離職防止・復職支援というのが非常に4 月に内閣府の男女共同参画推進本部が、女性大事であると。医療分野が男女共同参画のモデの参画加速プログラムというのをつくっている

ルとなるよう早急に対策を進めるというふうにんですけれども、その中で活躍が期待されなが書き込んであります。

ら女性の参画が進んでいな
い分野についての重点的取り組みのトップの職業に女性医師を挙げて、女性医師について重点的に取り組もうというふうに言っております。実際の取り組みの内容は別にして、とにかくこのよ
うに文書を書いているということだけでも非常に画期的なことだと思います。そこの中で勤務体制の見直しとか、
継続就業支援とか、復帰支援、意思決定の場への女性
診療報酬のことでございますけれども、本年の登用促進等々ということがございます。
先ほど沖縄県医師会で医師会活動に女性をも度の 20 年の 4 月に改定されました診療報酬のっと参画させるというのが目標であるというふ中で、入院基本料等加算の施設基準の中で、うにお話が出てまいりましたけれども、意思決｢医師事務作業補助体制加算に関する施設基準｣

定の場に女性の登用が促進されるためには、現というのと、｢ハイリスク分娩管理加算に関す

在、主に中心的なことを担っている男性の考える施設基準｣というところに、短時間正規雇用− 25（1325）−

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の医師の活用というのがとられているというこ

厚生労働省のほうはとが 1 つの施設基準の算定要件として初めて出

1．短時間正規雇用導入支援事業。

てきております。これも後ほど言いますけれど

2．医師交代勤務導入促進事業。

も、これも黙って出てきたことではないもので

3．女性医師復職研修支援事業。

ございまして、非常に残念だったのは、今回の4 ．女性医師支援センター事業。これが実は診療報酬の改定のときに小児入院管理加算とい今の医師再就業支援事業でございます。

う、小児科関係の病院の先生はご存知かもしれ5 ．女性医師保育等支援事業（保育システム

ませんけれども、今まで 1 から 4 まであったの

相談員設置補助）。これは後ほどお話します。

が、1 から 5 までになったのかな。それに常勤

6 ．病院内保育所運営事業（運営費補助の医が何人以上いる施設はこれがカウントできるという項目があって、非常勤の医師を常勤換算増額）。
というこのぐらいの項目を挙げています。

するときにどういうふうにするかということが非常に厳しい、非常勤といっても常勤的非常勤

Ⅱ．私たちの働きかけ

じゃないとカウントされないような基準になっ今までは国がどういうふうに施策をとろうとているんですね。それをぜひやめてくれと。短してきたかというお話をさせていただきましたけ

時間勤務正規職員制度のことがああいうふうにれども、それに対しては一体私たちは何をして言われているのに、ですから週 20 時間でも十きたかということをお話しさせていただきます。

分換算するべきなのに、それが 20 時間ではな

まず、日本医師会というところには今でも女くて確か 28 時間とかだったと思うんですけれ

性役員は 1 人もいません。その中でちょっと前

ども、それを変えてくださいということを相当に、坪井先生が会長だったときに、一時女性役

言ったんですけれども、ちょっと私たちの力不員がいたり、あるいは女性の話す委員会みたい

足で、それは結局お金に直接関係があることななものがあったりしたんですけれども、それがものですから、算定基準を甘くすると算定する

一時なくなっていたというところで、平成 16

病院がたくさん出ると、診療報酬をいっぱい払

年度に大阪の植松会長が会長になられたとき

わなければならないということで、それについに、とにかくそういうものをつくって下さいとては残念ながら時間切れで認められませんでしいうことをお願いしまして、「女性会員懇談会」

た。次回の改定のときは絶対にそれをやっていというのが日本医師会の会内委員会としてできただこうと思っております。

ました。そこで女性医師に巡る諸問題につい次に、来年度の予算の概算要求の現在わかって、勉強しながら検討してまいりました。そのている部分でございますけれども、女性医師の中で実現したことは臨床研修期間中に産休をと支援の関連の部分について、文部科学省は相当るというか、子供を産むということは全く制度熱心にやっています。文部科学省のところでやを決めた人たちは考えていなかったんですけれっているところは、高等教育局の医学教育課とども、実際問題出てきまして、それをどうするいうところが関与しているんですけれども、そんだということで、これについては要望を出し

こで大学病院の短時間正規雇用制度の採用へのまして実現しております。

補助ということを予算で組んでいます。それか

それから、次に 16、17 年度は｢女性会員懇談ら、大学病院、特に小児科、産婦人科の女性医会｣と非常にやさしい名前なんですけれども、師の復帰に際しての人件費補助という、復帰の私たちとしては不満であったので、この懇談会

ときにダブルで人を置かなければいけないといの名前を「男女共同参画委員会」というふうにうことに対しての補助だと思うんですけれどしてくださいということをお願いしまして、女も、そういうことも考えております。

だけが女のことについて集まって考えるのはお− 26（1326）−

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かしいんじゃないかということで、この沖縄のすごく立派な十段ぐらい大きな重箱みたいな、

女性部会も玉城先生ともうお一方が委員に入っ台みたいなものが付いているのが床の間に飾ってくださっていますけれども、やはり男性も一てありましたけれども、その部屋を今は託児室緒に取り組んでいただかないと話にならないとをやるときは使わせてもらっているというこということで、男性の委員も入れていただいてで、時代の変遷を感じます。

｢男女共同参画委員会｣というふうに名称も変え

このときに都道府県医師会にも託児室を設置

まして、諸問題を検討しておりました。様々なして下さいということを、当時の担当常任理事要望を出しまして実現しております。

だった羽生田先生の名前で各都道府県医師会に

1 つ目は、今日もこちらの会場には託児所がお願いしていただいています。

設けられておりまして、たくさんのお子さんのそれに併せまして、いろんな製薬会社等が学お母さんたちも参加されて、お子さんも託児室

術講演会等を各地で開催されると思うんですけで参加していただいているということでござい

れども、そのときにもぜひ託児室をつくってねますけれども、日本医師会が行う研修会並びにということを会長名で製薬団体連合会のほうにほかの団体が日本医師会会館で行う研修会等のお願いしています。具体的にこれが実現してい開催に際しては、ぜひ託児室を整備してくださるかどうかについては、申しわけないんですけ

いということを会長あてにお願いしています。

どフォローアップしていませんので、やってく

先ごろ、福岡で「第 4 回男女共同参画フォーれているところもあるかもしれません。それかラム」というのが開かれたんですけれども、第 1ら、先生方がそういうのがあるときに、製薬会

回の男女共同参画フォーラムが開かれたときに、社の人に「託児室もつくってね」と一言いって初めて日本医師会会館の中に託児室ができまし

くださると、「実はこういうものも出ているのよ」

た。それをもっと世の中全体に広げてくださいというふうに言ってくださると、結構やっていということで、要望書を書いてお渡ししました

ただけるのかなというふうに思っております。

ところ、会長も快くそのことを受け止めてくだ

続きまして、日本医療機能評価機構が医療機さいまして、平成 19 年度では日本医師会の事業能評価をやっているわけですけれども、そこに計画の中に、日本医師会が行う研修会等の開催

ゆとりある勤務体制、子育てしながら勤務できに際しては、託児室を併設するということがはる支援体制、それから休業後の再就業を支援す

っきりうたわれておりまして、その後は必ず託る体制について、機能評価の項目に加えてくだ

児室の希望がある人は言ってくださいというこ

さいということを会長あてに、勤務医委員会ととをご案内に入れまして、1 人でも希望者がいれいうのが日医にあるんですけど、それと男女共ば託児室を設けるということになっております。

同参画委員会と合同でお願いしましたところ、ついでに申し上げますと、最初に第 1 回の男

会長名で医療機能評価機構のほうに要望を出し

女共同参画フォーラムが開かれたときは、どこていただいています。

に託児室を設けるかということで、余っている

そうしましたところ、21 年の 7 月から開始予

部屋で、あまり環境のよくない部屋を与えられ定の評価の方法の中に、こちらから要望したゆたのですが、今は日本医師会会館は 6 階建てなとりある勤務体制について、それから、子育て

んですけれども、6 階に昔は偉い人しか絶対にしながら勤務できる支援体制について、それか入れなかった懇談室というのと、それに和室がら休業後に再就業を支援する体制についてそれ付いているんですけれどもすごく立派な部屋

ぞれ評価項目に入れますということの返事をいで、先日ちょっとそこを覗いてきましたらば、

ただいております。

会館ができたときに沖縄県医師会から、寄贈さ日付は大体、平成 19 年の初めだったと思うん

れたすごく立派な沖縄の塗物がございました。

ですけれども、先ほどお出ししました都道府県− 27（1327）−

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年の 4 月頃にそのとき福田総理大臣が成育医療センターを訪問されて、その後の記者会見で発言されたと。その後に町村官房長官が発言されたんですけれども、女性医師の支援を特に力を入れてやるぞというようなことをおっしゃった
ものですから、「さあ、それ」ということで、厚生労働省の医政局と内閣府の男女共同参画局に押しかけていきまして、このようなペーパーを出してきました。そのときに説明したのは、この短時間勤務、正職員制度を採用する病院への
知事あてに医政局長と雇用均等・児童家庭局長

支援をしてほしいと。診療報酬とは別枠でやっの名前でいろいろお出ししたという文書を出してください。それから、院内保育所補助の使いましたけれども、都道府県は国立病院やナショ

勝手の改善と増額をしてください。それから、ナルセンターに直接あまり関与しないものです

院内保育所以外の保育サービス利用への補助のから、そこに直接厚生労働省から言って下さい

新設をしてください。それから、保育システムということ。それからもう 1 つは、正職員の短相談員制度の相談員の養成・設置の促進の補助

時間勤務制度、このときはまだ導入されていまをしてくださいという項目を出してきましたら、せんでしたけれども、それをとにかく早急に導

来年度の厚生労働省の概算要求で、実際にこの入してくださいということと、もう 1 つはこれ

中のほとんどが予算に入っています。というぐは実は実現していないんですが、教職員に設けらいに、何かやると実際は動くと。そういうこられているのと同様な産休・育児の代替要員にとをきょうは申し上げたくて、何にもやらなけ

ついて制度化してくださいということをお願い

れば、みんながこういうふうに言っているねとしてくださいということを会長あてにお願いしいうことで、だれもが考えていることであってたんですね。そうしましたところ、これは 1 番

も、だれかがやらないと動かない。だけどタイと 2 番については実際に取り組んでいますといミングもあるんでしょうけれども、動くこともうことで、厚生労働省等が説明に来まして、実あるということでこれをお出ししました。

際に実現しておりますが、3 番についてはどこも
そういうことを管轄するところは今のところないし、実現不可能だろうということでペンディングになっています。
これは文書として会長名で厚生労働省にお願いしたとかということではないんですけ
れども、こういうこともやったということでございます。
それから、非常に私的なものなんですけれども、その他の場面で政府や議員や行政へ≕ ↌↝˂↝‫ئ‬᩿↖ ૎ࡅ⅚ᜭՃ⅚ᘍ૎↧≕≑↌↝˂↝‫ئ‬᩿↖
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報

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している方が 249 名ですけれど、延べ 354 名のⅢ．医師再就業支援事業
先ほどから言っております医師再就業支援事方が登録がございました。求人施設は 936 施設

業という事業のことについてちょっとお話しさ

で、求人登録件数は 2,283 件というふうに適度せていただきたいと思います。これは先ほどもな数の求人・求職がございます。

出てきました、主に女性医師バンクのことでございます。

実際の実績ですけれども、実に 100 件の実績が上がっています。その中で再研修を紹介した
件数 9 件ですけれども、この 9 件の中には麻酔科とか、小児科とか、放射線科とか、非常に医師不足と言われているところの科の研修も入っております。
続きまして、これは内容のデータでございます
けれども、上のほうのグラフが全求職者の中の割合で、下のほうが就業を決定した方の中の割合ですけれども、年齢的には 30 代〜 40 代前半までが多いというところでございまして、小学生未満のお子さんがいる方といない方は大体半々ぐらいで、いる方のほうが決まる率が高いというのは、

平成 18 年の 11 月に厚生労働省と委託契約を結びまして、平成 19 年 1 月に女性医師バンクというのが日本医師会の中に開設されております。これはどういう特徴があるかといいますと、無料であるということ。求人側も求職側も無料であるということと、それから会員でない方、医師であれば会員でない方も登録できますよと。求人のほうももちろんできますけれど
も、求職者、非会員の方もいいですよということと、それから医師がそれぞれの求職者の先生にコーディ

私どもバンクの役割がそういうところに生きてきネーターとして付いて、いわゆる担任みたいにているのかなというふうに思います。

なって付きまして、ご相談にのって就業先を紹それから、診療科別ですけれども、様々な科介するという、この 3 点が非常に特徴的です。

がございますが、やはり内科系のほうが決まり

それから日本医師会という公的な団体がやってやすいかなと。眼科は求職者は多いけれども意いるということで、ある程度バックアップがで外と決まりにくいという特徴がございます。
産婦人科の常勤の先生も 1 人お休みしていらきるということもございます。
運用状況でございますけれども、8 月末現在
ですが、求職登録者数が延べ 354 名、現在求職した方も常勤で働いていただくようになっていますし、麻酔科もそういう先生もいます。

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お目にかかるときは沖縄もぜ
ひ決めるようにしたいと思います。
これは登録時の就業状況ですけれども、お休みしている人はやはり決まる率が高いというのは、それは当然のことだと思います。
それから、離職期間は様々でございます。
これが申し上げたかったことですけれども、会員と非会員の割合は、かなり非会員もいまして、病院にお勤めのと施設種別ですけれども、診療所と病院と大体きは会員になっていたけれども、お辞めになっ半々ぐらいです。老健とかにという方も多いんて今、就業していないので会員でなくなっていですけれども、それはあまり決まっていません。

らっしゃらないという方もこのぐらいいらっし

勤務形態ですけれども、やはり圧倒的に非常ゃいます。実際に就業が決まる方は、会員より勤、またはパート、アルバイトという方が 4 分

もむしろ非会員の方が多いと。ですから、日本の 3 ぐらいで多いですし、求職者の中での割合

医師会としてやっておりますけれども、厚生労に対しても就業決定者の中での常勤の割合が働省の委託事業ですから、当然、全体に対してちょっと少ない。このへんがこれから頑張ってやるべきものでございますので、当然でござい

いかなければいけないところかなと思っておりますが、しかしながら、日本医師会の会員以外ます。

の方にこれだけの手助けをさせていただいてい地域別ですけれども、求職者は北海道にも一応いらして、九州にもいらして、ただ残念ながるということは、実はすごく誇るべきことじゃないかと思っております。

ら求職者は沖縄も 1 人いらっしゃるんですけれ
ども、沖縄に住んでいられる方ではなくて、将来、沖縄で就職したいという方が 1 名
いらっしゃいます。
北海道でも決定されていますし、東北でも少ないけれ
ども決定されていますし、一応全国で決定されています。
九州もかなり、福岡に西日本センターというのがありましてやっていますので、かな
り頑張って決まっているんですが、沖縄は今のところまだゼロです。でも、次に皆様に− 30（1330）−

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をやりました。昨年の何月かから、文部科学省の方が厚生労働省の医政局医事課の課長に来られました。この事業全部は医事課が管轄なんですけれども、それでおかしいねということを言ってくださいまして、今度、医師再就業支援事
業の中で医学生や若い女性医師への支援の講習会というのも予算が取れるようになりまして、
これを全国でやっていただいています。沖縄県医師会も、先日 9 月に病院長とかと話をされたとのことでした。実施県には日医を通して補助
私たちのやっている医師再就業支援事業の 1
本目の柱が「女性医師バンク」でございました

金が交付されるようになりました。今日のがこちらですね。

けれども、 2 本目の柱が「病院長、病院開設

これは文部科学省や厚生労働省と話すと、な者・管理者等への啓発、意識改革」ということ

んで医師会はそんなにできるのと。彼らは実際でございまして、女性医師の置かれている現状にやろうと思うと、やるのが大変なわけです

や、現在日本の医療の中で何が求められているね。大したお金も皆さんに補助金が日本医師会

かや、それから、出産・育児にかかわる様々なから出るわけではないのに一生懸命やっていた法律や補助金制度についてをテーマといたしま

だく。それから、実際の参加者の人数を、当然して、講演会を全国で開催しようという趣旨

委託事業ですから何人参加していますというこで、全国の 47 都道府県の医師会にお願いをいとを言うと、何でこんなに出てもらえるのと驚たしまして、日本医師会と共催でこういう会をくわけです。だから日本医師会をあなどったら

平成 18 年度から今年で 3 年目ですけれどもやいけないよと。日本医師会は痩せても、枯れてっておりまして、大体毎年 20 数箇所の都道府も日本医師会だから、日本医師会の力を利用し県で開催させていただいております。

ないで日本の医療のことをやるということはあ

それから、もう 1 つは医学生や若い医師へのロールモデルの提示・支援・啓発を行うことり得ないんだよということを申し上げる 1 つの大きな力になっています。

で、女性医師が若いときから将来に対して希望をもって働いていけるようなことをサポートしていきたいなということでこれを始めました。
男女共同参画委員会、平成 18 年度の頃は女
性会員懇談会でしたが、そこでモデル事業として全国 10 カ所でやりました。昨年度は男女共同参画委員会の予算の中で、全国の 20 幾つかの都道府県でやっていただいていますが、と申しますのは厚生労働省の医師再就業支援事業のお金を使おうと思いましたら、学生はだめだと言われたんですね。学生は厚生労働省がやることじゃないと、最初の話では否定されてしまったんですけれども、もちろんお金もなかったこ

先ほどから申し上げている保育システム相談ともありますが、ところが余計なことなんです

員って何？と思われるかもしれませんけど、すけれども、厚生労働省と文部科学省が交流人事

でに沖縄県医師会にもお知らせしております− 31（1331）−

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が、子育てをしながら働く女性医師にとって、の保育システム相談員の講習会にはぜひ事務の地域の保育施設やその他の保育サービスの利用方、それからそのことをきちっと推進するためが有効であるけれども、保育を必要とする医師には役員の方がいないと話が進まないと思うのに対して、それら保育システムの情報提供を行で、役員の方と 1 名ずつ参加していただいて、うことのできる体制を整うことが重要であるとぜひぜひこの保育システム相談員を沖縄県医師

いう視点で、要するに院内保育所だけではだめ

会にも置いていただきたいということでお願いだと。院内保育所もつくるのも必要だけれど

したいと思います。

も、地域性とか、その方の勤務の状況とかによ

実は、先ほどの厚生労働省の予算のところにって、院内保育所ができるのを待っていられなも出てきましたけれども、この保育システム相いということも 1 つありますし、それから、院談員について、厚生労働省も予算をつけてくれ

内保育所をつくるのは非常に不経済だというこます。講習について私たち日本医師会の委託事ともありますし、とにかく、ありとあらゆる保業の中に予算をつけてくれるわけですけれど

育サポートシステムといいますか、そういうもも、さっきも玉城先生とお話して、県がお金がのを使って女性医師が育児をしながら勤務を継ないからだめというお話がありましたけれど

続できるようにしなければいけないと。それにも、県がお金を出してくれれば、国がお金を出

ついてだれかがそういうことについての情報をすという、県 2 分の 1 、国 2 分の 1 という、保把握していて、相談があったときに教えてあげ

育システム相談員の相談窓口というか、そういる。それから、具体的に場合によっては、手続

うところの費用の予算を概算要求では厚生労働

きが非常に煩雑である場合に、手続きの代行も省は出しています。政局がこういう状況になっもしできるようになればしてあげるというようているので、実際に予算はどうなるかはっきりなことも目指して、保育システム相談員というはわかりませんが、おそらく私はつくと思いまのを全国に置きたいということで、本当は保育す。その額が一都道府県当たり、年間 780 万円

システムの相談員はどういう職種に対しても必ぐらいで、その半分を国が出すと。その半分を要なんでしょうけれども、私たちは医師会でご県が出してくれさえすれば、そのお金が出るよ

ざいますので、それから女性医師に対してのサということになっておりますので、いろいろなポートが非常に遅れているということなので、予算で交渉されることが多いと思いますけれど

女性医師に対して保育についての相談にのっても、ぜひ頭に入れておいていただいて、そうす

支援してあげるような相談員を各都道府県医師

ると 700 万円ぐらいのお金が県の医師会に入れ会に置いていただこうということで、今度 11ば、その中で十分相談員の人件費と場所代とい月 19 日に保育システム相談員の講習会というう感じなんですけれども、できると思いますののを、日本医師会で開催することになっておりで、よろしくお願いします。

ます。この保育システム相談員というのは、女

今までは医師再就業支援事業ということで、性医師バンクのコーディネーターを医師がやっ国会をこの「医師再就業支援事業」という名前ているので、医師がやらなければならないのでで通ってしまっているので、3 年間はその名前はないかと誤解している方がいるのですが、そは変えられないということで、「医師再就業支

うではなくてこれは事務の方にやっていただく

援事業」などというわけのわからない名前の事のが非常にいいのではないかと。医師がやるよ

業でやってまいりましたけれども、そもそも最りも事務の方が、保育のシステムを把握してい初から再就業を支援するんじゃないんだと。就

ただいて、それを常に情報を更新しながら相談

業継続を支援するというんじゃなければおかしにのっていただくという。相談があったときにいだろうということで、契約の内容は就業継続調べていただくのでもいいんですけれども、こ支援でやってきているのですが、事業の名前が− 32（1332）−

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こういう状態でしたが、厚生労働省の来年度の予算要求の中では、「女性医師支援センター事業」という名前に変わることになっております。
ですから日本医師会がそれを受けるとすれ
ば、日本医師会の中に女性医師支援センターというものができると。その女性医師支援センターの中に女性医師バンクがあるという形になる
見込みになっておりますので、そのこともお話させていただきました。
らないということ。そのことだけはよく覚えて

Ⅳ．知っておきたい法と補助制度

おいてください。とにかく雇用保険に入れない
ような就業形態はなるべくやめようということで、実は先日、熊本だったと思うんですけれども、派遣で雇用保険に入っていたのにもかかわらず育児給付が出ないという方の問題がありまして、そのことも国のほうに厚生労働省等にこういうのを何とかしてくれということを申し上げているんですが、法律の隙間でそういうこともあるということでございます。でもとに
かく雇用保険に入ってほしいということです。
知っておきたい法と補助制度でございますけ

これは細かい法律でございます。

れども、これは皆さん本当にご存知だと思いますが、まず産休が労働基準法で決められていることであると。産休というのは義務であるということが 1 つ。これに内容が書いてあります。それから、育児休業については育児介護休業
法という中で決められたことであるということ。それで内容がこういうふうになっているということでございます。
それから、育児休業というのは何で保障されているかというのは、雇用保険法であるということ。ですから育児休業の給付金、育児休業基本給付金とあるんでそれから、これは厚生労働省のほうで出す病

すけど、その給付金は雇用保険から出ている

院内保育所運営費補助金というものの内容でごので、雇用保険に入っていない人は対象になざいます。これも後でご覧ください。

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ばいいなというふうには思っていますが、お金の問題があるのでなかなか難しいかもしれません。
「財団法人 21 世紀職業財団」をご存知ですか。すごくいろんなことをやっていまして、「仕事と家庭と両立しやすい環境整備に対する
各種助成金」というのを出しておりまして、
様々な補助金があります。その補助金をもらうには、次世代育成支援対策推進法による一般事
業主行動計画というのを策定して届けていないと、この補助金は出ないんですけれども、一般
日本医師会で今年の 2 月に院内保育所を含む事業主行動計画というのをぜひ病院は立ててい医師就労支援の現況に関する調査というのを行

ただきたいと。従業員の数が 300 人以上の企業

いましたら、回答率 50 ％近く 47.7 ％で、院内は義務になっているんですけれども、義務規定

保育所の設置状況は設置しているところが結構あるということがありました。31 ％が設置しています。していなのが60 ％でございます。
もう 1 つは院外の保育所等と個別に契約しているというところもありますけれども、今後の院内保育所のことについては、もちろん設置できるところはどんどん設置していただく。設置できないところは保育所等と契約したり、それから女性医師といいますか、
医師が育児にかかる費用についての補助金を院内保育所がないところは出すというようなことについて啓発していきたいというふうに思っています。
それから、もう 1 つは院内保育所の相互利用ということについても今後研究していく課題だと思っております。院
内保育所はあるけど空きがあるようなところには、ほかの病院に勤めている女性医師の子弟も預かっていただくような方式を今後つくっていけれ− 34（1334）−

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はあるんだけれども、罰則規定がないのでつく先ほど言っていた、一般事業主行動計画といってないところもまだいっぱいあるということ

うのが定められていまして、どうやったらできでございますので、それをつくっていただきた

るかということを一応簡単な資料をつけてあり

いということをお願いしたいと思います。

ますので、ぜひそういうことについてご自身がいろいろな補助金があるんですけれども、院従業員の数、100 人ぐらいの事業の運営にかか内保育所の補助金も、さっきの厚生労働省のやわっていらっしゃる先生の場合もそうですし、

つは国が 3 分の 1、県が 3 分の 1、事業所が 3 分

それからそうでない先生もこういうものを自分の 1 というのがあるので、県がお金がないと出の事業所でつくってくださいということをお願ないということがあったんですけれども、これいしていただきたいと思います。資料を一応付は直接の補助金でございますので、事業主や事

けておきました。

業主団体に直接補助がいきます。要件に合ってそれから、短時間正職員制度についてもいろ

いれば、例えば設置するときはこの助成限度額

んなことがありますけれども、厚生労働省としの 2,300 万円の 2 分の 1 で、中小企業であればて様々な支援金を出しています。これもさっき

中小企業というのは医療機関の場合、100 人以の 21 世紀職業財団を通じて出ている補助金で下のところを中小企業と言うらしいんですけれございます。

ども、補助金が 2,300 万円の

3 分の 2 ですから 1,400 万円
ぐらいですか。 1,500 万円近
く設置費の補助金が出るというふうなことで、これはもし
院内保育所をつくろうと思えるところは、ぜひご利用していただきたいと思います。ただ、県立とか国立、公立はだ
めだということです。いろい
ろなものがあって、ベビーシッター費用の補助とか、そういうものもあります。短時間勤務の促進についての補助金というのもあります。資料を後でご覧ください。

もう 1 つ面白いのは、中小企業の事業主団体
向けの助成金というのがありまして、短時間勤務制度を普及させることを一生懸命やっている事業主団体には、そのことにかかる費用の補助をしますよというものもございます。病院協会とかが実際にやっているところも、申請したところもあるようでございますけれども、年間数件の予算しかないので、出したらみんながもらえるかどうかわかりませんけれども、こういうものもございます。これも 21 世紀職業財団が経由しているところでございます。

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21 世紀職業財団というのは、東京に本部があるんですけれども、地方事務所というのは全来を開くことであるというふうに思いまして取り組んでおります。

国の都道府県にございまして、何かあるときは沖縄の地方事務所（098-869-9076 ）に連絡していただければと思います。
Ⅴ．本日、皆様に申し上げたかったこと最後に、本日、私が皆様に申し上げたかった
ことを言って終わりにさせていただきます。

本日、皆さんに申し上げたかったことは、私たちは国や自治体や医師会やほかのだれかに何かを求めるのみではなくて、それぞれがそれぞれの役割を担っていると。1 人 1 人が若い先生
も、年寄りの先生も、男の先生も、女の先生も自分たちが役割を担っているということを自覚して行動する必要があるのではないかと。壁は個人的なことでございますけれども、私が女厚いけれども、いつか必ず突き崩すことができ性支援になぜ取り組んでいるか、よく何でそん

るし、あるいは越えることができるということ

なに一生懸命やってるのと言われますけれども、を私自身は信じておりますので、皆様方もぜひ

そもそも最初は私は小児科医でございます。昭そういうふうに思っていただいて、ご自分ので

和 59 年に勤務医を辞めておりますので、ずっときるところでできることを続けていっていただ

自分は勤務医ではなかったんですけれども、勤きたいと思います。

務医の過重労働につきましては、特に小児科で御清聴ありがとうございました。

自分がよく知っているものですから、何とかできないかと。どこでどうしたら何とかできるか

質疑応答ということを常に考えておりました。そういう

松本座長：短時間就業制度について、私の知り中で、直接ではないんですけれども、間接的に合いの病理の先生も今とられているんです。そ知っている方が何名か過労死いたしました。

れで半日で、仕事を午前中だけされて、午後にそれから、女性医師の割合がこれだけ増えては帰られるんですけれども、全く代替といういるのに、非常に取り組みが遅れていると。特か、代わりの先生の支援とかが全くないものでに日本医師会の取り組みは全くされていないにすから、仕事量は変わらないし、責任の重さと等しかったということで、その 2 つが重なりまか全く変わらなくて、それを短時間のうちに何して、医師の勤務環境を改善するためには、まとかこなして、必要だったら呼んでねという形ず女性医師への取り組みをすることが糸口となでお家に帰られると。そういう形を取られていって、それで大きな役割を果たしていけるのでるんですけれど、それだったらむしろ今日はちはないかと。日本の医療の未来を考えたとき

ょっと仕事が暇だからお家にいるけれど、用事に、やはり男女共同参画こそが日本の医療の未があったら呼んでねというふうに、現場で了解− 36（1336）−

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を得て帰れる体制のほうが、仕事は一緒なのにろんなことでいろいろ教えてください。よろし

お給料が半分になってしまうと。どうも、かえ

くお願いします。

って窮屈な制度のような気もするんですけど、まだ始まったばかりの制度のようで、実際どの松本座長：ほかにはいかがでしょうか。

ぐらい取られているかとか、どういう要望があ

質問者：保坂先生、2 点ほど。

るか、問題点があるかということはまだはっき

今の短時間正職員ですか、短時間、もう 1 つ

り把握されてないかもしれないんですけど、何ありましたよね。短期時間制度でしたっけ。一かそういう点について先生のお考えがありまし緒でよろしいですか。そのときには自分から進たらお願いします。

んでそれも取って、それはオーケーでというふ

保坂氏：ありがとうございます。

うなのがあって、それはそれなりに問題がある

必ずこういうことをすると、雇用側はそれをということだったんですけれども、例えばそれ利用します。今の先生のおっしゃったように、を女性医師が雇用者、病院長とか施設長にこれ働く人のプラスになる方向にではない方向に利を取りたいと言ったとき、それを例えば施設長用します。それはやっぱり現場でみんながそれが「だめ、できない」と言ったときに、これはを阻まなければいけないと思います。

罰則とかがありますでしょうか。

ただ、今は人がいないのでなかなか、その制

保坂先生：これはまだそういう制度について

度の中でもそういう場合は代わる人というか、は、国家公務員と地方公務員についてはそうい

サポートする人を雇えるような制度にしなさい

う制度を導入するというふうに決まったので、というふうにはなっているんですが、現実にはそういう制度が導入されているのに、何でうち雇いますといってもいないからというのが、多の病院にはないのと言っていいと思うんです。

分、雇用側の話だと思います。

だけど罰則はないと思います。

そこで 1 つ注意しないといけないのは、ちょ

あとは、私立病院とか公的病院については、

っと前にホワイトカラー・エグゼンプションとそういうものをどんどんやりなさいというふういうのが出てきましたよね。あれは実は働く側に今はまだ促進しているような、その促進のたにとって最悪の制度だと私は思っております。

めの補助金を国もつけますというようなことを

元々医師がほとんどあれに近い形でやってきた

言っている段階ですので、罰則がつくまではいんですけど、それを正当化されると、もう到底きません。すみません。

私たちはそのうち給料はすごく安くて、すごく

質問者：それともう 1 つお伺いしたいんです

こき使われてというふうになってくると思いまが、院内保育所のことなんですけど、 30 ％のすので、今の先生のご質問に直接関係ないかも

院内保育所があるということなんですが、これしれませんけれども、ある制度に入るときに、はほとんどが民間なんでしょうか。例えば国立入る人がよっぽど気をつけないと利用されてしとか公的病院、県立とか総合病院とか、いわゆ

まう。そういうことをさせないような何かいいる自治体病院とか、そういうふうな総合病院と方法があるかどうか考えてみますけど、なにしかはどうなんでしょうか。

ろ私が考えても、皆さんがいっぱい考えて、皆保坂先生：全国的にみますと、公的病院のほうさんがいろんな意見を上げていただいて、皆さが多いと思います。公立病院や公的病院のほうんがサポートしてくださらないと、私は体が大が院内保育所の開設率は高いと思います。今ちきいのでばたばたすると結構目立つので、厚生ょっとデータを持ってきておりませんけど、そ労働省に行っても、内閣府に行っても、またあれも後で先生にデータをお送りしますけれど

いつが来たと思われますけれども、そんなんでも、私立のもののほうが少ないです。

は到底もう破れない壁はいっぱいあるので、い

質問者：今日はとてもためになる話をありがと− 37（1337）−

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ら、九州はちょっといないんですけど、中四国

うございました。

1 つ、再研修について補助がついているとい

地方まで科も様々な中で、こちらでお願いしうことについてお聞きしたいんですけど、来年て、別に再研修システムをやっていますよと手度から大学病院の小児科、産婦人科女性医師復を挙げているところに頼むんじゃなくて、こう帰に際して人件費補助というのに関しては、そいう方がいるけど先生のところで再研修をお願

れはもう決定していて、実際に研修を受け入れ

いできませんかということでやっています。

ができる体制か、決定していることなんでしょ

ただ、人件費等については、その人の給料というか、再研修を受ける方の身分とか待遇につうか。
実は、私は産婦人科なんですけれども、私のいては、それぞれの病院の事情、経営母体の事

まわりで長いこと子育てしていて、実際に現場情とかもあるので、結構お金を出してくれるとに復帰するには研修を受けたいというふうに希ころもあります。ただ、それは再研修を受ける

望されている先生が何人かいらっしゃるんです

方が実際に仕事のサポートになるかということ

けれど、なかなか常勤でどこかに復帰してといと、それから、再研修が終わった後どうしてもうのは、やはり難しくて、できれば再研修した

勤めてもらいたいと思うところは非常勤でお金いというふうに言われている先生がいるものでを出したりもしています。

すから。大学病院でこのように補助が出ている

先生、そういう方がいらしたら、先生が個人ということであれば、ぜひその情報をお伝えし的にお願いをするのでもいいですけれども、一たいなというふうに思ったんですけど。

応、日本医師会という看板で私たちはやってい保坂先生：来年度予算の概算要求で出ている

るので、そこから再研修してくださる病院におものでございますので、文部科学省の人件費願いするという方法もありますので、ぜひ日本補助については決定はしていません。ですか

医師会の女性医師バンクというところにご連絡ら、できるとしても来年度からできるのかな

いただくようにお願いします。

と。どういう形でできるのかわからないけどと再研修を受けてくださる病院にすごくちょっ

いうことです。ただ、医学教育課はやる気はすとなんですけれども、一応は 30 万円、日本医

ごくもっていらっしゃるので、医学教育課はさ師会の委託事業の中からお払いはすることになっきの交流人事の話ですけれども、医学教育っておりますので、一応申し上げておきます。

課長は、今、医師です。厚生労働省から行っ質問者：県立南部医療センターの當銘と申した方です。ですから具体的に来年度はできるます。
今日は女性医師支援の先進的な取り組みを紹

かもしれません。
ただ、人件費補助というのは、お勤めする方

介いただきましてありがとうございます。

にはお金を払う話ではなくて、再研修をさせる

質問ですけれども、最後のスライドで先生がために、教えるほうの先生についての補助とい取り組んでいる理由の 3 番、4 番に関してです

うことなので、ちょっと違うというふうに思っけれども、とりわけ医師の勤務環境の改善を図てください。それと、多分、わかりませんけ

るために女性医師への取り組みは糸口となるとど、沖縄の事情がちょっと全国とは違うかもし

共に大きな役割を果たすということを掲げていれませんが、どこの大学病院でも、あるいは大るのに対して、我々としても本当にそうであっきな病院でも再研修の受け入れは非常に熱心にてほしいという期待がいっぱいなんですけれどやってくださっています。再研修については全も、ただ、1 つ懸念するのは、女性医師のそう

国にどの地域の方も、先ほど 9 人再研修をお願いうふうな例えばパートとか、短時間正社員といしているというふうに申し上げましたけど、いう方法がともすると、今の医療崩壊の一番の全国にまたがって紹介しています。北海道か原因と言われている低医療費政策を補完するよ− 38（1338）−

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うな形で利用されないかというのが非常に懸念がとるように言っているような勤務制度をとるされるんですけど、そのへんのことに関してどことが絶対求められてくると思うんです。そう

ういうふうにお考えですか。

でなければ辞めてしまうぞというふうになってそれともう 1 点は、こういうふうな職業分野
で女性医師バンクを実際に登用して運用していくると思うので、今やっていることは決して女性だけのためではないということ。

るような、ほかの職業の領域というのがほかにそれから、本当に今、先生がおっしゃったよ

何かあるのかどうか。そのへんを併せて教えてうに、低医療費政策に利用されるのは、私たちいただきたいと思います。

は限りなく気をつけていますし、今のところは

保坂先生：すべて制度はそうですけども、先ほ

女性のパートタイム勤務は、実は時給を上げてどの座長の先生の質問でも、短時間正職員制度

います。常勤の方の時間給にすると、怒ってしを逆に賃金カットに利用されているというふう

まうかもしれないけど、常勤で頑張っている男

な感じを私は受けたんですけれども、おっしゃの先生には本当に申しわけないぐらい賃金はいるようにどういう政策も、私たち働く側が気をいです。

つけていないと低医療費政策といいますか、雇ですから、それを逆に医師の賃金全体に反映

用側の経済にプラスになるような方向に利用さしていくような形にもっていければいいなと思れるというのはもちろんです。先生がおっしゃっておりますので、今のところは先生、それはるように、女性医師の労働力を安価に使ってや心配ないです。

っていくということが流れになると、結局は最

もう 1 つ、医師以外に女性のバンク云々とい

終的にはプラスにならないとおっしゃるのも十

うのは、私は聞いたこともないですし、それか

分その危険はわかっています。今、医療崩壊とら職業的な内容からいって、特別なことをしな言われている。女性医師支援が大事、大事と言くてもうまくいってきている職業がほとんどでわれていますけれども、もし女性医師を特別扱

すし、医師に関しては、女性に限らずあまりにいするということが定着した場合に、逆に差別も勤務環境について放置されてきているというされるようになることを一番気をつけないとい部分があって、それが女性のところで表に出てけないと思ってやっています。というのは、女いるということだと思いますので、それを何とはどうせ半人前だということで、先生の質問かかするのについて女性医師バンクという形で医らちょっとずれるんですけど、そういうふうに師が生涯を通じてキャリアを継続できるようされないようにということは、もう限りなく気な、そういうことを目指している事業ですのをつけているつもりです。ですから女性医師すで、バンクというと、なんか貯金しておいてそ

べて一緒ということではなくて、女性にも様々れを使うみたいな、そういうイメージで考えてな考え方、立場の人がいる。それから例えば子られて、どうも一般社会の方はそう考えておら供をもっても全然何も配慮してもらう必要はなれるようですけど、私たちはそういうふうに思いです、私は普通でいいですという方もいらっっていないので、よろしくお願いします。

しゃる。だけども配慮してもらわないと仕事を続けられない人もいる。ということで、それは予定時間を超過するほど、活発な質疑応答が行われたが、時間の都合もありフォーラムを終

まず女性のことですね。
今後、男性のほうにも同じことが言えていく了した。引き続き、懇親会が開催され、南部福と思うんです。男性も介護の問題が出てきます祉保健所所長の譜久山民子先生の乾杯のご発声から、たいてい男性の先生はおいくつかちょっで歓談に入り、終始和やかな雰囲気で懇親会がとわからないけど、先生ぐらいから上の人は親行われた。

の介護の問題が出てきたときに、男性も今女性− 39（1339）−

沖縄医報 Vol.44 No.12

報

2008

告

印象記

沖縄県医師会女性医師部会委員

松本美幸

とにかく楽しい会でした。保坂先生は「肝っ玉姉さん」という雰囲気の先生でしたし。その後の懇親会では、普段お話する機会のない他施設他科の先生方とお話ができて、このような機会は本当に貴重だな、と思いました。多分、女性医師は職場ではチームリーダー的な立場にあって、愚痴をこぼせるような場は少ないと思います。このような交流の場で、他施設の状況や先輩方の経験をうかがったり、不満を口にすることでなにか解決の糸口をみつけられるかもしれません。このような楽しい場に孤軍奮闘の女性医師にもっと参加していただければ、と思いました。

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