日本経済研究センター

2021 年度（令和３年度）

事業報告ならびに決算

自２０２1 年４月

１日

至２０２2 年３月３１日

公益社団法人 日本経済研究センター

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目 次

2021 年度（令和３年度）事業報告 ····························· １
Ⅰ. 自主・共同研究事業 ·············································· ３

Ⅱ. 経済予測・分析、研修事業 ········································ ４
1. 短期経済予測··················································· ４
2. 中期経済予測··················································· ５
3. アジア経済予測················································· ５
4. 金融研究 ······················································ ５
5. データサイエンス研究 ··········································· ６
6. 研修事業 ······················································ ６
Ⅲ. セミナー・討論会・研究会事業 ···································· ７
1. セミナー ······················································ ７
2. 経済動向研究会················································· ８
3. 景気討論会 ···················································· ８

Ⅳ. ライブラリー・情報サービス事業 ·································· ９
1. ホームページ··················································· ９
2. 「ＪＣＥＲＬＥＴＴＥＲ」 ····································· ９

3. ライブラリー··················································· ９
4. 英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」 ····································· 10
5. 学術論文誌「日本経済研究」 ····································· 10
6. ＥＳＰフォーキャスト調査 ······································· 10
7. ＪＣＥＲ/日経 アジア・コンセンサス ···························· 11

Ⅴ. 奨励金交付事業 ·················································· 11
1. 日本経済研究センター研究奨励金 ································· 11
2. 日経・経済図書文化賞 ··········································· 13

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3. 円城寺次郎記念賞··············································· 13
4. 日経アジアスカラシップ ········································· 14

Ⅵ. 受託研究事業 ···················································· 14
Ⅶ. 懇親会事業 ······················································ 15◇年末エコノミスト懇親会 ··········································· 15◇特別講演会 ······················································· 15◇ＯＢミーティング ················································· 15
Ⅷ. 朝食会・政策懇談会事業 ·········································· 15◇朝食会 ··························································· 15◇政策懇談会・大阪懇談会 ··········································· 16

Ⅸ. 日米共同研究事業 ················································ 16◇日米知的交流・共同研究プログラム ································· 16

Ⅹ． 会員・事務局 ···················································· 17
1. 会員 ··························································· 17
2. 大阪支所 ······················································· 17
3. 事務局 ························································· 17

別表 1 2021 年度のセミナー ··········································· 19
別表 2 大阪支所のセミナー············································ 24
別表 3 研究報告書・研究リポート ······································ 25

2021 年度（令和３年度）決算報告 ····························· 34（注）Ⅰ～Ⅴは「公益目的事業」、Ⅵ～Ⅹは「収益・その他事業」

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2021 年度（令和３年度）事業報告
日本経済研究センター（Japan Center for Economic Research）は2021年度も公益法人のシンクタンクとして「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく、各事業に力を入れました。長引くコロナ禍や米中対立の激化、さらにはロシアのウクライナ侵攻により世界の経済社会が激変し、指針となる予測・分析・提言などへのニーズが高まるなか、機動的にリポートを発信しました。デ
ジタル技術の活用により、研究・交流事業を一段と高度化し充実させました。
コロナ禍に対しては「コロナ危機と闘う」という統一テーマで、21年度は感染者数と経済影響などの緻密な予測に基づく政策提言を機動的かつタイムリーに公表しました。秋に衆院解散・総選挙が行われた際も緊急政策提言を出し、望ましい「新しい資本主義」像を示すなど、コロナ後を見据えて日本が進むべき進路を提示しました。12月には、多くの構造問題が露呈し脆弱性が浮き彫りになった医療体制の抜本改革を考える「医療改革研究会」を日本経済新聞社と共同で立ち上げました。第一弾として22年２月に「ヘルスケア・トランスフォーメーション」（ＨＣＸ）の実現などを柱にした緊急提言を公表し、大きな反響を呼びました。
さらに中期経済予測では、ウクライナ危機から生じた原油価格の高騰などの日本
経済への影響をいち早く分析し、2035年にかけて成長の足かせになるとの見通しをまとめました。
世界に大きく遅れた日本の課題であり、研究の二大テーマとしている「デジタル」と「グリーン」（脱炭素）の推進については、岩田一政理事長を座長とする
産官学の知的交流組織「デジタル社会研究会」を中心に議論を深めました。11月には国連気候変動枠組条約の第26回締約国会議（ＣＯＰ26）開催に合わせて日経
ＢＰから「カーボンニュートラルの経済学」を出版。脱炭素社会実現と経済成長の両立に欠かせない課題について、経済学をベースにしてきたこれまでの試算に加え、経緯や問題点、解決案をわかりやすく示しました。
研究のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化にも力を入れました。
「ＡＩ・ビッグデータ経済モデル研究会」では第一線の研究者の参加を得て、機械学習などを活用した経済分析の実践について知見を深めました。研修事業でも渡辺安虎・東京大学教授を主査に迎えてビッグデータに基づくミクロ分析に取り組んでおり、産業界のＤＸ経営を担う人材の育成に力を入れるとともに、センターの研究スキルの向上にも力を入れました。21年度の金融研究報告で行った地銀の店舗統廃合の実態分析も、金融機関の過去10年以上の全ての店舗間の直線距離のビッグデータを用いた新たなアプローチの成果です。

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アジア経済については各国のエコノミストの生の声を反映する「アジア・コン
センサス」調査に引き続き注力しました。10～15年後を展望する「アジア経済中期予測」では各国のＤＸのポテンシャルを示す「ＪＣＥＲデジタル潜在力指数」を開発。米中のＧＤＰ逆転については強権体質の副作用として中国経済の足踏みを想定したほか、「１人当たりＧＤＰ、2027年に日韓逆転」の予測を公表し、日本の停滞ぶりを指摘しました。米中関係や北東アジアの地政学リスクに焦点を当てた研究では、上海交通大学と合同の研究会を開始。中国の研究者も交えて報告
書「東アジアリスクと日中関係」を出したほか、中国情勢に焦点を当てた研究プ
ロジェクトでも報告書「習近平『一強』体制の行方」をまとめました。
国際事業では、日本を代表するグローバル企業約30社や日本国際問題研究所な
どと、米国から政策形成に影響力を持つ人物などを招いて意見交換する「日米知的交流・共同研究プログラム」を21年度も実施。10月の年次大会「富士山会合」
は前年度と同様に会期を短縮し、米国側の大半がオンラインでの参加でしたが、合わせて300人以上が集う盛会となりました。国際ウェビナーとしては11月に中銀デジタル通貨の第一人者、ヒュン・ソン・シン国際決済銀行（ＢＩＳ）の調査部門トップを招き、「デジタル通貨と金融のゆくえ」をテーマに英語で開催。ア
ジア経済に関する政策提言の英文ジャーナル『Asian Economic Policy Review』（ＡＥＰＲ）でも、21年度の編集会議は「デジタル・ファイナンス」「デジタル中央銀行通貨」などをテーマにした論文について議論しました。
会員の方々に利用いただく講演、研究会、討論会、シンポジウムなども、感染予防のために導入した視聴者が質問できる双方向ライブ配信型のウェビナーが定着し、年間約100回（大阪支所含む）開催。コロナや米中対立、ＤＸと脱炭素、
地政学と経済安全保障など、注目のテーマと講師でニーズに応えました。多くは開催後の録画視聴も可能にし、会員の利便性を大きく向上させました。コロナ禍
のため２年間開催を見送った社長朝食会も22年３月に再開しています。
研修事業では企業・団体から 14 名の派遣研究生を受け入れ、前年に続き開講当初からオンライン講義を導入。データサイエンスコースでは派遣元企業が保有するビッグデータなどを使って、戦略に直結する分析を実施し、注目されました。

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Ⅰ

自主・共同研究事業

１．コロナ危機対応やウクライナ侵攻で多数の緊急政策提言や研究報告
2021 年度は新型コロナウイルス感染症と共存しながら経済再生の道筋を探る１
年となりましたが、当センターは「コロナ危機と闘う」という統一テーマで 20 年度に続き多数の研究報告や政策提言を発信しました。10 月に岸田文雄政権が発足し、直後に衆院解散・総選挙が行われたタイミングで、望ましい「新しい資本主義」
像など日本が進むべき進路を骨太に提言しました。
２月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、中期経済予測で 21 年 12月に公表していた標準シナリオを改定。資源価格の高騰を受けた物価上昇や世界経済の成長率低下のインパクトが尾を引いて、日本経済は 20 年代半ばにゼロ成長に陥るとする予測を３月に公表しました。一方で日本の成長力を底上げしていく方策として、医療介護分野にＤＸを大胆に取り入れることによって生産性を高め
れば、成長産業に人材を振り向けられるうえ、35 年のＧＤＰを２％分底上げできるという改革シナリオをまとめました。
各研究チームはコロナ禍やウクライナ侵攻の影響分析を念頭に、研究報告や政策提言をタイムリーなレポートにまとめ、広くアピールしました。データサイエンス研究の中からは、「『Ｋ字経済』 住宅価格にも」「地方企業のＤＸ、コロナが迫る」などが日本経済新聞の「チャートは語る」で記事化されました。当センターの研究成果は海外の政策当局からも注目されており、21 年 12 月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した「対日経済審査報告書」では、20 年度の金融研究報告や前回の長期経済予測の中から、21 年度の研究報告・政策提言のベースになった４つの分析・試算が取り上げられました。
２．「デジタルとグリーン」戦略による成長力強化を提言
21 年度はさらに、コロナ禍が浮き彫りにした日本のデジタル化の遅れや、潜在成長力の低下を克服するため、日本のとるべき成長戦略としてＤＸと脱炭素社会に向けたグリーン化を両輪で進めることが不可欠であるという認識をもとに、数多くの研究報告や政策提言をまとめ、情報を発信しました。
12 月にまとめたアジア中期経済予測「コロナ後のアジア、ＤＸ・脱炭素に活路」
では、世界 84 カ国・地域を対象に、生産性向上のカギとなるＤＸを進めるための潜在力を示す「ＪＣＥＲデジタル潜在力指数」を算出。日本はインフラ整備こそ進－3－

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んでいるものの、規制や商慣習で逆風が多く 16 位にとどまったとする分析を公表しました。日本の１人当たりＧＤＰが 27 年には韓国に逆転されるとの見通しも示し、日本がずるずると世界から後れをとっている実態を浮き彫りにしました。
「デジタル社会研究会」（座長・岩田一政理事長）では、講師に有力会員企業や学界の専門家や政策担当者を迎えて 21 年度は９回開催。損保や鉄鋼、半導体、Ｉ
Ｔ企業などのＤＸ戦略や脱炭素戦略について意見交換したほか、金融やデジタル分野の政府関係者を招き議論を重ねました。ＤＸと為替変動の関係を分析した８月のレポート「DX 加速社会は円高にメリット 製造業では円安メリットが拡大」
は日経新聞１面の「ニクソン・ショック 50 年」の連載でも引用されました。
立ち上げから２年目を迎えた「ＡＩ・ビッグデータ経済モデル研究会」は、機械学習やビッグデータを活用して経済モデルの構築に取り組む産官学の研究者らが参加。専門の垣根を越えて研究を活性化させるプラットフォームの役割を担っています。21 年度は疫学マクロモデルによるコロナ感染状況と経済的影響の分析、名刺交換データを活用したビジネスネットワーク、深層学習と経済理論の連携による予測精度の改善策、資産運用で広がるＡＩ活用、ＧＤＰナウキャスト手法などをテーマに６回開催し、合計８件の報告について議論しました。
アジア研究では、激動する中国情勢について、習近平氏の強権ぶりが一段と強まってきたことや、米中の対立が技術覇権争いからサプライチェーンの見直しなどに深く広がっている状況を踏まえ、地政学リスクの広がりや日本企業のビジネスへの影響について、外部の専門家も交えた研究成果を発信しました。

Ⅱ

経済予測・分析、研修事業

経済予測・分析部門では当センターの研究スタッフと、委託研修コースに派遣された企業・団体の中堅・若手社員（研究生）が水準の高い予測・分析結果を発表しています。2021 年度は以下の活動を行いました。
１．短期経済予測稲葉圭一郎主任研究員を主査として４回の四半期経済予測（第 186 回～第 189回）を策定。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開の流れが一進一退を繰り返
す中、21 年５月の第 186 回予測で 21 年度の日本の実質成長率見通しを大幅なプラ－4－

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スとした後、ウクライナ侵攻の影響も加わった最新の第 189 回予測では 21 年度はプラス２.６％、22 年度は同２.１％と成長が伸び悩むと予測しました。
内外経済が直面する課題を掘り下げ、主に研究生が執筆、主査・総括が監修するリポート「経済百葉箱」も公表。研修事業の充実にもつなげました。
２．中期経済予測小林辰男・主任研究員が総主査、出口恭子・主任研究員が主査を務め、第４８回
予測「ウクライナ侵攻後の日本経済」を 22 年３月にまとめました。ロシアによるウクライナ侵攻後の経済社会の姿を見据え、化石燃料や鉱物資源、食糧の高騰が日本の成長を押下げ、20 年代半ばはゼロ成長が続き、経常黒字も大幅に減少する恐れがあることを示しました。欧米、日本がロシアへの経済制裁を強めるとさらに成長が押し下げられ、20 年代半ばはマイナス成長に陥るリスクがあることも指摘しました。また生産性が低い医療介護分野でＤＸを加速することは、同分野の生産性向上だけでなく日本全体の経済成長にも寄与する可能性を明示しました。
３．アジア経済中期予測
富山篤・主任研究員が主査を務め、第７回アジア経済中期予測「コロナ後のアジ
ア、ＤＸ・脱炭素に活路」を 21 年 12 月に公表しました。アジア 15 カ国・地域に、比較対象として米加豪を加えた１８カ国・地域について 2021～2035 年の期間の経済成長率、名目ＧＤＰ、１人当たり名目ＧＤＰを予想しました。
今回の調査では初めて、生産性を測る要素に各国・地域のＤＸの潜在力を採用しました。ＩＴインフラ、人的資本、企業集積など 20 年分の統計からＤＸが今後どれだけ進められるか、を表す「ＤＸ潜在力指数」を独自に作成しました。米中の経済規模がいつ逆転するのか、日本の１人当たりＧＤＰが韓国・台湾にいつ抜かれるのか、についても分析し、国内外の多くのメディアの注目を集めました。
４．金融研究岩田一政・理事長が総主査、左三川郁子・主任研究員が主査を務めました。21 年
度前半は全国の地銀・第二地銀がいわゆる「ブランチ・イン・ブランチ」の形で店舗の統廃合を進めた結果、実在する店舗数が公表値を１割程度下回り、将来の店舗削減による営業経費の削減効果が地銀全体で 4,000 億円を超えることを突き止め
ました。

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年度後半は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化に向けて動き出したのを受け、米長期金利の上昇が日本の長期金利をどの程度押し上げ、これに伴い日本銀行が異次元緩和の下で長期国債をどのくらい追加的に購入する必要があるかを試算しました。また、2050 年カーボンニュートラルの実現に必要な移行金融（トランジションファイナンス）とＣＯ₂回収に向けた投融資総額が最大 1,000 兆円の規模にのぼると試算しました。
５．データサイエンス研究
研修コースの新設とともに 2020 年度から渡辺安虎・特任研究員が主査を務め、田原健吾・データサイエンス研究室長とともに、研究生の指導にあたりました。統
計学や計量経済学の理論、オープンソースの統計解析ツール「Ｒ」の使い方等を学んだうえで、研究生がそれぞれの問題意識にそって主体的にテーマを決め、データに基づく分析を行いました。
研究生が派遣元企業の保有するデータを用いて経営上の課題に関する分析を行った研究の成果は、企業の了承を得た範囲内で概要を紹介する「リサーチブリー
フ」にまとめました。みずほ銀行の口座出金情報を統計化したＭｉ－Ｐｏｔデータを用いてキャッシュレス決済の動きを分析した結果や、引っ越し見積もりデータを用いてコロナ後の居住地の移動を分析した結果などを、リサーチペーパーとして発表しました。
６．研修事業
各研修コースに参加した派遣研究生は 21 年度、総数 14 名でした。加えて研究
生ＯＢなど２名が通いでデータサイエンス研修に参加しました。短期経済予測、中期経済予測、金融研究など各研究班での活動に加えて、４～６月には基礎研修で身に付けた知識を生かして、コロナ禍で浮き彫りになった様々な課題についての「解決策」を検討し、ホームページで公表しました。
研究生が毎週持ちまわりでテーマを決め、10 分程度で論理的にスピーチする力を磨く「火曜スピーチ」にも取り組みました。グローバル社会で要求される英語力の向上をめざし、「経済英語実習」を実施しました。
また各界リーダー・著名人を招いたＶＩＰ懇談会をはじめ、日本経済新聞社の現役記者が経済社会の最新の話題を解説するセミナーなど、視野を広げ、知見を深めながら人脈を作る機会を多数設けました。

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2021 年度研究生の派遣元企業・団体は次の通りでした（50 音順）。
◇２年コース（20 年度受け入れ＝１社、21 年度受け入れ＝１社）
日本経済新聞社（２名）◇１年コース（21 年度受け入れ＝12 社・団体）
アフラック生命保険、損害保険ジャパン、大樹生命保険、大成建設、大同生命保険、日本経済新聞社、日本政策金融公庫国民生活事業本部、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本総合研究所、八十二銀行、東日本銀行、
ゆうちょ銀行、横浜銀行◇データサイエンスコース（通い）（21 年度受け入れ＝２社）
常陽銀行、三井住友信託銀行◇各研究班の配属
短期経済予測＝７名、中期経済予測＝２名、金融研究＝４名、データサイエンス＝10 名（通いの研究生２名含む）、アジア経済予測＝１名

Ⅲ

セミナー・討論会・研究会事業

2021 年度は、講演、研究会、討論会、シンポジウムなどを年間約 100 回（大阪支所開催分含む）開催しました。
１．セミナー
21 年度もコロナ感染対策に配慮して、双方向ライブ配信型のＷｅｂセミナー
を中心に開催し、録画配信と合わせ、大変好評を得ました。海外では、米バイデン
政権の政策、半導体不足の長期化の影響、世界的なインフレ進行など、激変するグ
ローバル経済の展望とリスクをタイムリーに取り上げました。国内では、岸田新政
権が掲げる「新しい資本主義」の政策課題やウクライナ危機の影響についてセミナーを企画。昨年度に続き、脱炭素社会実現への道筋を考えるシリーズでは、天野－7－

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浩・名古屋大学教授（14 年ノーベル物理学賞受賞）を皮切りに、中国の取り組み、
水素技術、ＥＶビジネスなど多様な視点に焦点を当て、１月には産官学の代表者を招き、シンポジウムを開催しました。
「ＤＸ社会で高まる経済学の力」シリーズでは、成田悠輔・米イェール大学助教授、仲田泰祐・東京大学准教授など、世界の最先端で活躍する若手学者らが８回に渡り新しい研究分野を紹介し、注目を集めました。また、ヒュン・ソン・シン国際
決済銀行（ＢＩＳ）調査部門責任者を招き、デジタル通貨と金融のゆくえについて
英語で活発に議論しました。
大阪支所でもライブ配信型のＷｅｂセミナーを本格化しました。水素普及への針路、ＥＳＧ時代の調達、ＣＯＰ26 後への視点など、脱炭素関連で会員の関心が高いテーマについて、広く配信して好評を得ました。Ｗｅｂを活用することで、自治体の先進的取り組みを全国の会員向けに発信することもできました。会場開催のセミナーについても、アジア研究報告セミナーを東京開催とは別の講師を招いて開催したほか、大竹文雄・日経センター研究顧問による「コロナ禍の克服を目指して」と題した新春セミナーも開催。リアルに講師の考えなどに触れたいといった会員の要望にも対応しました。
２．経済動向研究会
経済動向研究会は調査・企画スタッフなどを対象としたメンバー制の研究会です。日本銀行の講師が「金融経済月報」や「展望レポート」をもとに、また、内閣府の講師が「月例経済報告」をもとに、内外マクロ経済の最新動向を解説する研究会を各６回、計12回開催しました。
３．景気討論会
日本経済新聞社との共催で、1964年に第１回を開催して以来の伝統ある討論会です。2021年度は、大橋徹二・コマツ会長、髙島誠・三井住友銀行頭取、助野健
児・富士フイルムホールディングス会長、永島英器・明治安田生命保険社長、小堀秀毅・旭化成社長、大山一也・三井住友信託銀行社長、関潤・日本電産社長兼ＣＥＯら著名経営者、エコノミストをパネリストとして、オンライン配信を併用しながら東京で３回、大阪、名古屋、札幌、福岡で各１回、計７回の討論会を開きました。（肩書はいずれも開催時）－8－日本経済研究センター

Ⅳ

ライブラリー・情報サービス事業

１．ホームページ
ホームページ（https://www.jcer.or.jp/）に、経済予測、研究報告、政策提言、
コラム、セミナー講演録など年間400本以上の新規コンテンツを掲載しました。
財政・社会保障をテーマにした連載「政策ブログ」では、若手研究者による新型
コロナ対策への提言や問題提起など、年間 35 本を掲載しました。また、人気のコラムでは、研究顧問による「齋藤潤の経済バーズアイ」が 21 年度で 10 年目を迎え、「小峰隆夫の私が見てきた日本経済史」が 22 年１月で連載第 100 回を数えました。
ホームページのコンテンツは、会員向けメールマガジン（ＪＣＥＲ ＮＥＴ ニュース）で速報するほか、英文コンテンツの抄録を在外エコノミストなど海外の有識者へ直接配信するなど、タイムリーな情報発信に努めました。
２．「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」
会員サービスとして、冊子スタイルの会報「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」を毎月下旬に発行しております。最新の経済レポート、現地ルポ、話題のセミナー講演録、セミナー案内など、当センターの活動内容を会員企業・団体のトップをはじめ、メンバーの方々に届けました。
これまではプラスチック製の封筒を使ってきましたが、気候変動対策・省資源化を考慮し、2022年１月発行号より折り畳み封筒方式に切り替えました。また、２月からは月に１回、新着のセミナーや研究報告、政策提言、コラムなどをビジュアルなＨＴＭＬメールで届けています。
３．ライブラリー「経済専門図書館」として、内外経済・産業の調査・予測に役立つ図書、統計等を所蔵。蔵書検索システムにより会員・一般からの照会に対応しています。所蔵概数は、和書、洋書、和統計、洋統計、和洋雑誌を合わせて６万冊を超えます。また他の専門図書館とのネットワークも活用しながら、経済に関する文献情報を提供
しています。

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４．英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」「日本・アジアから世界への情報発信」、「アカデミズムと政策立案の橋渡し」を理念とする英文学術誌『Ａｓｉａｎ

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

ＰｏｌｉｃｙＲｅｖ

ｉｅｗ』（ＡＥＰＲ）を2006年から毎年２回発行しています。論文は日本やアジア、欧米の著名な研究者が編集会議で議論したうえで掲載されます。21年８月発行の32号は「アベノミクス後の日本経済」、22年１月発行の33号は「新型コロナウイル
ス感染症とアジア」をテーマとしました。22年７月には「デジタル・ファイナンス」をテーマに第３４号を刊行する予定。21年度の編集会議はコロナ禍のため前年度に続きオンラインでの開催となりましたが、例年より多くの先端研究者が参加し、議論を深めました。ジャーナル発行や編集会議の開催に合わせ、当センターのホー
ムページなどを通じた情報発信も強化しています。
５．学術論文誌「日本経済研究」
1971年の発刊以来半世紀の伝統を持つ「レフェリー制度」を採用した学術誌で、経済学の全分野を対象とした公募論文誌として学界で高く評価されています。
2021年度は79号を８月に発行。「定年後の継続雇用者の働き方の実態とその評価」（久米功一・鶴光太郎・佐野晋平・安井健悟）、「表彰は温室効果ガスの排出削減努力を促すか―都道府県の製造業部門集計データを用いた検証」（矢島猶雅）、「就職支援プログラムと若年失業者のメンタルヘルス」（塗師本彩・小原美紀・黒川博文）、「労使コミュニケーションは成果主義の導入効果を高めるか」（齋藤隆志・野田知彦）、「教員加配と問題行動―家庭経済環境の役割」（田中隆一・両角淳良）を掲載しました。80号は22年６月ごろ発行する予定です。
６．ＥＳＰフォーキャスト調査
日本経済の先行きを分析する民間エコノミスト（フォーキャスター）約40人の協力を得て、国内総生産（ＧＤＰ）から消費者物価指数、円相場まで重要な経済指標の予測値を取りまとめ、いわゆるコンセンサスを明らかにしています。毎月、集計結果を報道機関に公表する一方、詳細なデータを当センターの会員とＥＳＰフォーキャストサービス会員に提供しています。
21年度は、新型コロナの感染拡大とそれに伴う経済活動の変化、緊急事態宣言等の政策対応、コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催、ロシア－ 10 －

日本経済研究センターのウクライナ侵攻など、見通しの修正を迫る変化が相次ぎました。不確実性が増し、変化のスピードが速まる中、速報性を重視して回答締切から公表までの期間を短縮して専門家の見方を紹介しました。調査結果は毎回多くのメディアに引用され、ホームページからのアクセスも多く、注目度の高さをうかがわせました。英文の要旨を日本語と同時に発表し、海外への情報発信にも努めています。
また、例年２回（６月と12月）、５年後の実質ＧＤＰとＣＰＩの見通しについて調査していますが、今回初めてそれらのコンセンサス予測値と実績値の比較を行い、恒例の優秀フォーキャスターの発表と合わせて、公表しました。なお、例年行っているＥＳＰフォーキャスト調査セミナーは昨年度に続きウェビナーで開催しました。
７．ＪＣＥＲ／日経 アジア・コンセンサス
アジア主要６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポー
ル、インド）の有力エコノミストを対象にした「ＪＣＥＲ／日経 アジア・コンセ
ンサス」調査を各四半期に実施しました。各国の成長率やインフレ率などのマクロ経済指標の見通しに加え、今後注意を払うべきリスクについてヒアリングしています。現地に在住するエコノミストの生の声を集約・分析している点が特長で、コロナ禍や米国の金融政策がアジア経済に及ぼす影響などを伝えました。ＪＣＥＲのホームページ上で日本語だけではなく、英語でも手厚く同時に情報発信しています。調査の概要は「ＮＩＫＫＥＩ Ａｓｉａ」および「日本経済新聞」でも報道されています。

Ⅴ

奨励金交付事業

１．日本経済研究センター研究奨励金
経済学・社会学の両分野およびその政策に関する理論的・実証的研究者に対する研究奨励を目的に奨励金事業を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外研究者との共同研究や対面のフィールドワーク調査などが難しくなった影響で、21 年度の応募総数も減少傾向が続きましたが、浅子和美・一橋大学名誉教授を委員長とする9人の審査会による厳正な審査を経て、12件の研究に対して－ 11 －

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総額1,000 万円の奨励金を交付しました。なお本奨励金事業は10年６月に解散した「財団法人日本経済研究奨励財団」からの寄付を受けた株式の配当で運営しています。交付先・研究テーマ・交付金額は以下の通りです。
（敬称略。所属・肩書は交付時）
申請者氏名 所属・肩書

研究題目

交付金額
（万円）

細谷 圭

國學院大學教授

COVID-19 パンデミックが経済社会に及ぼ79す影響に関する実証研究重岡仁

東京大学教授「行政による暑さ・熱中症対策」の効果の100

分析
沖本 ⻯義 オーストラリア国 企業の ESG 評価と市場評価の関係の定量
立大学准教授分析衛藤 彬史 兵庫県立人と自然 マルチエージェントシミュレーションをの博物館研究員

10081

用いた一般企業の農地所有がもたらす社
会・経済的影響に関する分析

伊藤 理史 京都産業大学准教 ボランティア活動参加がその後の賃金上授96昇に与える効果に関する計量社会学的研
究宮崎 智視 神戸大学准教授

財政再建に関するオンライン・サーベイ実81

験と計量分析
松下奈美子 名古屋産業大学准 日本から東アジアに移動した高度人材に
教授
大風

薫

60

関する研究

京都ノートルダム 未婚女性の老後に向けた生活設計

81

女子大学准教授
原口健太郎 西南学院大学准教 会計学・ファイナンス的アプローチに基づ
授一上響く地方債市場の研究

慶応義塾大学教授 サーベイデータを用いた金融政策分析

後藤 康雄 成城大学教授

83

制度要因によるコスト上昇が中小企業の90
80

新陳代謝に及ぼす影響
式見 雅代 長崎大学教授

COVID-19 と銀行貸出－ 12 －

69日本経済研究センター

２．日経・経済図書文化賞
日本経済新聞社との共催による第64回日経・経済図書文化賞（審査委員長・吉川洋東京大学名誉教授）は５点を受賞作とし、21年11月15日に表彰式を行いました。受賞者、受賞作、受賞出版社は以下の通りです。
第 64 回 日経・経済図書文化賞受賞書籍
受賞者

（敬称略）

受賞図書

出版社

山口 慎太郎『子育て支援の経済学』

日本評論社

大橋 弘

『競争政策の経済学』

日本経済新聞出版

中島 楽章『大航海時代の海域アジアと琉球』

思文閣出版

櫻川 昌哉

『バブルの経済理論』

日本経済新聞出版

小林 佳世子『最後通牒ゲームの謎』

日本評論社

３．円城寺次郎記念賞
優れた業績を上げている若手・中堅の経済学者・エコノミストを顕彰し、その研究を支援する目的で、日本経済新聞社が130周年事業として2006年に創設し、当センターと共催で、３年に１回実施している賞です。第６回となる21年は、藤田昌久・京都大学名誉教授を委員長とする７名の委員からなる審査委員会の厳正
な審査のもと、下記の２人を受賞者として選び、21年11月29日に表彰式を行いました。
第６回 円城寺次郎記念賞受賞者
受賞者氏名

（敬称略）

所属・肩書（受賞時）

生年

仲田 泰祐

東京大学准教授

1980 年生まれ

高橋 悟

シンガポール国立大学教授

1978 年生まれ－ 13 －

日本経済研究センター

４．日経アジアスカラシップ
日本経済新聞社と共同で、アジアの研究機関・大学の中堅・若手研究者らを当センターに招聘する奨学金制度「日経アジアスカラシップ」事業は、アジア域内の有能な人材がセンターの研究員や外部の専門家らと議論しながら独自の研究テーマに取り組むもので、この事業を通じセンターとアジアの研究機関の交流を拡大することも狙っています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、20年度に続
き21年度も招聘を見送りました。

Ⅵ

受託研究事業

収益事業として研究を受託する事業です。このうち日本経済新聞社からの受託研究として、2021 年度は長期政権をめざす習近平氏の戦略や激動する中国情勢に焦点を当てた調査研究プロジェクトを推進。中国における日本企業の動向とビジネス環境の変化について専門家らとともに共同研究を行い、「習近平『一強』体制の行方 ～中国の課題と展望」というタイトルで報告書を作成しました。米中関係などの多様な地政学的なリスクをめぐっては、宮本雄二・元駐中国大使を座長、伊集院敦・首席研究員を幹事とする専門家の研究チームをつくり、中国の研究者も交えて「東アジアリスクと日中関係」というタイトルの報告書を発刊しました。
また、日経から「NEEDS（日経の総合経済データバンク）日本経済モデル」のメ
ンテナンス業務も引き続き受託しました。センターの短期予測を NEEDS 予測のベースとする一方、短期予測ではコロナ感染の状況に応じたリスクシナリオを NEEDS
モデルで描くなど相互利用を図りました。
さらに、経済実態に沿った対米ドル相場の適正水準である「日経均衡為替レート」を引き続き日経と共同で算出・公表しました。同レートは 21 年度中、日経新聞の「チャートは語る」に定期掲載されたほか、1 ㌦＝125 円まで円安が進んだ 22
年 3 月下旬には足元のデータから理論値を試算し、朝刊１面トップで引用されました。

－ 14 －

日本経済研究センター

Ⅶ

懇親会事業

◇年末エコノミスト懇親会
日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスとの共催で、毎年 12 月に第一線の経営者、エコノミスト、政策当局者らが参加する「年末エコノミスト懇親会」は、2020 年度に続いて 21 年度も新型コロナ感染対策を優先して開催を見送りました。
◇特別講演会
前年に続きコロナ禍という歴史的難局に対峙した１年を締めくくるにあたり、「2021 特別講演会」を都内のホテルで開催しました(日本経済新聞社、テレビ東京
ホールディングス共催)。岸田首相が挨拶し、経済成長に向けて「人への投資」を重視する考えを表明しました。続いて十倉雅和・日本経済団体連合会会長が「2022経済展望とサステイナブルな資本主義の道筋」をテーマに、デジタルとグリーンによる成長戦略をどう実現していくかについて講演しました。感染対策を徹底した上で、経済界、官界、学界から約 130 人が出席しました。
◇OB ミーティング
毎年秋に開催する立食形式の研修卒業生懇親会がコロナ禍で 2 年連続見送りとなったこともあり、オンラインでの研修ＯＢ会を企画、9 月 14 日に Zoom で「OB ミーティング－－プレイバック 1992」を開催しました。1992-93 年度派遣の研究生
23 名のうち 20 名が日本各地やロンドンから参加。21 年 6 月に北海道銀行頭取に就任した兼間祐二氏が「地方銀行の動向と気候変動問題への取組について」と題し講演した後、同期皆で近況を報告し、今後への課題・抱負を共有しました。

Ⅷ

朝食会・政策懇談会事業◇朝食会
例年、当センター会員企業の会長、社長ら経営トップを主な対象に、東京で年に５回程度、大阪でも１回程度、社長朝食会を開催しています。20 年度はコロナ感
染拡大に配慮して開催を見送りましたが、21 年度は感染対策を徹底したうえで、3 月に東京で、萩生田光一・経済産業大臣をゲストに招き、「産業政策の新機軸と－ 15 －

日本経済研究センター

クリーンエネルギー戦略」について講演いただきました。
◇政策懇談会・大阪懇談会
政策懇談会では、4 月の気候サミットをふまえ「気候・環境問題をめぐる外交・国際関係」について小野啓一・外務省地球規模課題審議官（大使）、量子技術戦略と産業応用への取り組みについて高原勇・内閣府科学技術・イノベーション推進事
務局審議官らが登壇、会員企業の政策懇談会メンバーと議論を深めました。
「大阪懇談会」も 21 年 10 月に開催。自民党総裁選や衆院選のタイミングをとらえて中西寛・京都大学教授を招き、転換期にある国際秩序の中での日本政治の課
題について大阪懇談会メンバーらと考える機会となりました。

Ⅸ

日米共同研究事業◇日米知的交流・共同研究プログラム
日本を代表するグローバル企業約 30 社やシンクタンクの日本国際問題研究所などと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」では、「中間層」重視のバイデン政権の政策の新しさと課題を多角的に検証しました。有力シン
クタンクのトップや閣僚経験者、現政権に近い有力研究員らを講師に招き、米中対立やロシアのウクライナ侵攻の影響を含め、意見交換を進めました。
10 月には都内のホテルの会場とオンライン空間をつないだハイブリッド形式で年次大会を開催し、総勢約 300 人の関係者が集いました。政府・与党の幹部が相次
ぎビデオメッセージを寄せ、岸田首相は「バイデン大統領と共に『自由で開かれた
インド太平洋』の具体化を戦略的に推進し、日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と強調しました。またアメリカ側を代表してレイモンド・グリーン・駐日臨時代理大使が来場・登壇し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを通じて日本が地域でリーダーシップを発揮している点を高く評価しました。
本プログラムの派生的な活動である「ヤングフォーラム」では企業や官庁の中堅・若手による４つの研究チームを編成し、このうち３チームがそれぞれ「垣根払う『安全保障キャンパス』で知の集約を」、「インド太平洋地域のカーボンニュート
ラル実現に向けて」、「地方活性化、カギは脱炭素と交通インフラ」と題した政策提言を取りまとめ、公表しました。

－ 16 －

日本経済研究センター

Ⅹ

会員・事務局

１．会員
2021 年度末の普通会員（企業・団体）数は 282 法人＝20 年度末比７法人減、アカデミー会員（大学・自治体）数は 27 法人＝同増減ゼロ、特別会員（理事・監事含む）は 65 名＝同 2 名減＝でした。
２．大阪支所
大阪支所は関西の活動拠点として、セミナーのほか日本経済新聞社大阪本社と連携して様々な事業を通じ、コロナ対策を引き続き考慮しながら多角的な情報発信をしました。日本経済新聞社と共催で毎年開いている「関西経済人・エコノミスト会議懇親会」は、11月26日に大阪市内で着席の昼食会形式で開催。免疫学の世界的な研究者である坂口志文・大阪大学免疫学フロンティア研究センター教授に講演いただき、尾崎裕・大阪商工会議所会頭、古市健・関西経済同友会代表幹事のほかセンター会員の関西拠点トップらも出席しました。同様に日本経済新聞社と共催の「京都・大阪・神戸 ３大学シンポジウム」を10月13日にオンラインと会場を併用して開催、ＳＤＧｓでの産学の役割を話し合いました。
3．事務局
事務局として、東京、大阪に事務所を設け、研究活動、会員サービス、セミナー事業などを展開しました。22 年３月末現在の常勤職員数は 42 名、そのうち研究職
は 21 名。ほかに会員会社・団体などから派遣された研究生が 14 名でした。

－ 17 －

日本経済研究センター

事業報告の附属明細書
１．事業報告の内容を補足する重要な事項

該当する事項はありません。

－ 18 －

日本経済研究センター

別表１◇一般セミナー月 日 曜日4

7 〈水〉

2021年度セミナー（講師の役職名は開催時、敬称略）
タイトル

講師
天野浩／名古屋大学未来エレクトロニクス集積研究センター長、教授（2014年
ノーベル物理学賞受賞）聞き手）矢野寿彦／日本経済新聞社論説委員兼編集委員【Webセミナー】ライブ配信
再生可能エネルギー普及拡大の経済効果と技術課題【Webセミナー】ライブ配信「日本化」の拡がりと金融政策の新領域【Webセミナー】ライブ配信
14 〈水〉
コロナ対策1年、セーフティネットのあり方を問う

早川英男／東京財団政策研究所上席研究員聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

9 〈金〉

5

鈴木亘／学習院大学経済学部教授

20 〈火〉【Webセミナー】ライブ配信
バイデン政権の対アジア経済政策の焦点

マシュー・グッドマン／戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼政治経済部
長
浦田秀次郎／早稲田大学名誉教授、日本経済研究センター特任研究員

21 〈水〉【Webセミナー】ライブ配信
躍進するチャイナテックー中国デジタル化の実態

趙瑋琳／伊藤忠総研産業調査センター主任研究員聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員【Webセミナー】ライブ配信
14 〈金〉 日経センター「中国研究」報告
ポスト・コロナの中国―チャイナビジネスの注目点

服部健治／中央大学ビジネススクール名誉フェロー、日中協会理事長
真家陽一／名古屋外国語大学外国語学部教授
司会）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員【Webセミナー】ライブ配信
新次元に入った米中対立【Webセミナー】ライブ配信
21 〈金〉
コーポレートガバナンス・コード再改訂と東証市場再編
19 〈水〉

高橋哲史／日本経済新聞社政策報道ユニット経済部長（前中国総局長）
神田秀樹／学習院大学大学院法務研究科教授聞き手）藤田和明／日本経済新聞社金融・市場ユニット長【Webセミナー】ライブ配信
27 〈木〉 シリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第１回）
急伸する経済学のビジネス活用―何をどう使っているのか
28 〈金〉
6【Webセミナー】ライブ配信
日経センター短期経済予測説明会

金 振／地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動・エネルギー領域 主任研究員聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員【Webセミナー】ライブ配信
9 〈水〉 株価座談会
世界景気と日本株―2021年下期の相場展望

小沢大二／インベスコ・アセット・マネジメント取締役運用本部長・最高投資責任者（ＣＩＯ）
圷正嗣／ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト
司会）藤田和明／日本経済新聞社金融・市場ユニット長【Webセミナー】ライブ配信
内外経済金融動向と金融政策の展望

佐藤健裕／前日本銀行政策委員会審議委員聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員【Webセミナー】ライブ配信
11 〈金〉 ≪日経センター「アジア研究」報告≫
金正恩政権時代の北朝鮮経済三村光弘／環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員
宮本悟／聖学院大学政治経済学部政治経済学科教授
李燦雨／日本経済研究センター特任研究員
司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員【Webセミナー】ライブ配信
15 〈火〉 ≪日経センター「アジア研究」報告≫
米中デカップリングとサプライチェーン

宮本雄二／宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）
関山健／京都大学大学院総合生存学館准教授
山田周平／日本経済新聞社編集ビジネス報道ユニット担当部長、日経セン
ター兼務司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

シリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第2回）
18 〈金〉 【Webセミナー】ライブ配信
ビジネス課題を経済学で解決する

渡辺安虎／東京大学大学院経済学研究科教授聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長【東京会場】【Webセミナー】ライブ配信 同時開催
23 〈水〉 第58回通常総会講演
バイデン米政権と日本外交の進路

杉山晋輔／前駐米大使聞き手）藤井彰夫／日本経済新聞社常務、論説委員長【Webセミナー】ライブ配信
急増するESG債の発行―実相と課題【Webセミナー】ライブ配信
6 〈火〉
香港の未来―一国二制度の行方は【Webセミナー】ライブ配信
7 〈水〉 水素社会の実現に向けて―グローバルサプライチェーンの構築シリーズ 日経センター中国研究 （第２回）
15 〈木〉 【Webセミナー】ライブ配信
少子高齢化社会の衝撃―人口問題にどう対峙するか

24 〈木〉

16 〈金〉【Webセミナー】ライブ配信「メルケル後」に動くドイツと欧州シリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第3回）
20 〈火〉 【Webセミナー】ライブ配信
DX2.0：「デジタルX」から「データX」へ【Webセミナー】ライブ配信
アメリカの経済政策の変容【Webセミナー】ライブ配信
19 〈木〉
気候変動と金融リスク管理
21 〈水〉

8

稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査【Webセミナー】ライブ配信
1 〈火〉 中国2060年ネットゼロ目標の実現可能性―脱炭素時代のチャンスとリスク

10 〈木〉

7

坂井豊貴／慶応義塾大学経済学部教授、Economics Design Inc.取締役聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長

シリーズ 日経センター中国研究 （第３回）
20 〈金〉 【Webセミナー】ライブ配信
米中対立の行方―バイデン政権が目指すものは

香月康伸/みずほ証券サステナビリティ推進部SDGsプライマリーアナリスト聞き手）稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査
遊川和郎／亜細亜大学アジア研究所長、教授
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
津吉学／岩谷産業取締役常務執行役員・水素本部長聞き手）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員
澤田ゆかり／東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
岩間陽子／政策研究大学院大学政策研究科教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
成田悠輔／米イェール大学助教授、半熟仮想株式会社代表聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長
清滝信宏／プリンストン大学経済学部教授
藤井健司／グローバルリスクアンドガバナンス合同会社代表聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
呉軍華／日本総合研究所上席理事聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員－ 19 －

日本経済研究センター【Webセミナー】ライブ配信
松原実穂子／NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
24 〈火〉 コロナ時代のサイバーセキュリティ、新たな脅威にどう備える聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
か【Webセミナー】ライブ配信
日経センター短期経済予測説明会【Webセミナー】ライブ配信
2 〈木〉
転換期を迎える世界経済とこれからの日本の課題

26 〈木〉
9シリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第4回）
6 〈月〉 【Webセミナー】ライブ配信
経済分析を感染症対策と経済活動の両立に生かす【Webセミナー】ライブ配信
ダボス理事会を終えて【Webセミナー】ライブ配信
14 〈火〉
世界的な半導体不足の影響と今後の展望【Webセミナー】ライブ配信
16 〈木〉
アフガニスタン情勢と国際社会の対応【Webセミナー】ライブ配信
17 〈金〉「米中覇権争い」と東南アジア（ベトナム）
8 〈水〉

10

稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査
柳川範之／東京大学大学院経済学研究科教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
仲田泰祐／東京大学大学院経済学研究科准教授
聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長
竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問
南川明／インフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクタ聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員
田中浩一郎／慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
梅田邦夫／日本経済研究所上席研究主幹（前駐ベトナム日本国大使）
聞き手）富山 篤／日本経済研究センター主任研究員

シリーズ 日経センター中国研究 （第4回）
30 〈木〉 【Webセミナー】ライブ配信
金融システムの改革と日中金融協力

露口洋介／帝京大学経済学部教授
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

シリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第5回）
6 〈水〉 【Webセミナー】ライブ配信
マーケットデザインで考えるスマートコントラクトの未来

野田俊也／東京大学大学院経済学研究科講師
聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長【Webセミナー】ライブ配信
関根敏隆／一橋大学国際・公共政策大学院教授
CPI基準改定を受けて、改めて問う日本の政策課題聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員【Webセミナー】ライブ配信
水田 豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
13 〈水〉
令和3年版 経済財政白書説明会【Webセミナー】ライブ配信
和田憲一郎／日本電動化研究所代表取締役
19 〈火〉
追い風吹くEVビジネス―日本の自動車産業は生き残れるか 聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員【Webセミナー】ライブ配信
鈴木督久／日経リサーチシニアエグゼクティブフェロー
21 〈木〉
リサーチデータ活用の最前線―ビジネスから世論調査まで 聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
8 〈金〉【Webセミナー】ライブ配信
ブルッキングス研究所・日経センター共催
25 〈月〉
徹底討論：バイデン政権の対外政策の基軸は何か、
日本・アジアへの影響は？

パトリシア・キム（Patricia M. Kim）／ブルッキングス研究所研究員
アダム・リフ（Adam P. Liff）／ブルッキングス研究所上級研究員
中山俊宏（Toshihiro Nakayama）／慶應義塾大学教授
大庭三枝（Mie Oba）／神奈川大学教授
ミレヤ・ソリース(Mireya Solís)／ブルッキングス研究所東アジア政策研究セン
ター長兼日本研究部長(モデレーター)シリーズ 日経センター中国研究 （第５回）【Webセミナー】ライブ配信
変化する中国の産業構造―デジタル・イノベーションと新興企業の台頭

新川陸一／NTTデータ（中国）投資有限公司チーフストラテジーオフィサー
進行）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

28 〈木〉

11

グローバルウェビナー2021
4 〈木〉 【Webセミナー】ライブ配信
デジタル通貨と金融のゆくえ
10 〈水〉【Webセミナー】ライブ配信
どうなる地銀再編

野﨑浩成／東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

シリーズ 日経センター中国研究 （第6回）
18 〈木〉 【Webセミナー】ライブ配信
中国は環境問題で世界をリードするのか

染野憲治／早稲田大学現代中国研究所招聘研究員聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

シリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第6回）
19 〈金〉 【Webセミナー】ライブ配信
経済学をマーケティングに活かす

上武康亮／イェール大学経営大学院マーケティング学科准教授
聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長【Webセミナー】ライブ配信
岸田政権「新しい資本主義」への期待と課題【東京会場】【Webセミナー】ライブ配信
26 〈金〉
日経センター短期経済予測説明会
24 〈水〉

12

ヒュン・ソン・シン／国際決済銀行（BIS）調査部門責任者
モデレーター）齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問
司会）左三川郁子／日本経済研究センター金融研究室長兼主任研究員

木内登英／野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査【Webセミナー】ライブ配信
高村ゆかり／東京大学未来ビジョン研究センター教授
30 〈火〉 COP26の結果をどうみるか―カーボンニュートラルの実現に聞き手）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員
向けてシリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第７回）
小島武仁／東京大学マーケットデザインセンター長【Webセミナー】ライブ配信
2 〈木〉
マーケットデザインによる組織変革と人事マッチングの可能 聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長
性市川眞一／ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー【Webセミナー】ライブ配信
武内邦信／アセットマネジメントOne運用本部株式運用グループシニアフェ
8 〈水〉 株価座談会
ロー
世界景気と日本株―2022年の相場展望
司会）藤田和明／日本経済新聞社金融・市場ユニット長シリーズ 日経センター中国研究 （最終回）
9 〈木〉 【Webセミナー】ライブ配信
習近平が描く政権運営―その強さと弱点
14 〈火〉【Webセミナー】ライブ配信
バイデン政権１年の米国―米中対立を軸に

佐々木智弘／防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
佐橋亮／東京大学東洋文化研究所准教授
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員－ 20 －

日本経済研究センター
日経センターアジア経済中期予測説明会
15 〈水〉 【Webセミナー】ライブ配信
コロナ後のアジア、DX・脱炭素に活路
17 〈金〉
1

富山篤／日本経済研究センター主任研究員【Webセミナー】ライブ配信
岸田政権の経済政策と財政運営

土居丈朗／慶応義塾大学経済学部教授【東京会場】【Webセミナー】ライブ配信
7 〈金〉 新春特別セミナー
岩田一政／日本経済研究センター理事長
岸田政権の新しい資本主義―オミクロン株と気候変動リスク
中井徳太郎／環境事務次官
栗原美津枝／経済同友会環境・エネルギー委員会委員長（価値総合研究所【東京会場】【Webセミナー】ライブ配信
代表取締役会長）
12 〈水〉 2050年脱炭素社会実現への道―DX、カーボンプライシング 川添雄彦／ＮＴＴ常務執行役員・研究企画部門長
を成長に結びつけるには
小林光／日本経済研究センター特任研究員（元環境事務次官、東京大学教養学部客員教授）
モデレーター）小林辰男／同主任研究員

2【Webセミナー】ライブ配信
14 〈金〉
2022年のグローバル・リスクを読む

西村博之／日本経済新聞社編集委員兼論説委員（グローバル経済・金融、
米国情勢）
刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹（欧米の政治経済など）
湯浅健司／同首席研究員（中国経済、対中ビジネス）
伊集院敦／同首席研究員（中国政治、米中・日中関係、朝鮮半島情勢）【Webセミナー】ライブ配信
19 〈水〉 ESPフォーキャスト調査特別セミナー
国内景気の行方岩下真理／大和証券チーフマーケットエコノミスト
小林真一郎／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主席研究員
モデレーター）小峰隆夫／ESPフォーキャスト調査委員会委員長

シリーズ DX社会で高まる経済学の力 （第8回）
25 〈火〉 【Webセミナー】ライブ配信
景気変動と健康―経済学とデータサイエンスの観点から

井深陽子／慶應義塾大学経済学部教授
聞き手）田原健吾／日本経済研究センターデータサイエンス研究室長【Webセミナー】ライブ配信
半導体覇権―サプライチェーンの地政学【Webセミナー】ライブ配信
3 〈木〉
2022年の経済：ダボス・アジェンダを終えて【Webセミナー】ライブ配信
4 〈金〉
減速する中国経済

太田泰彦／日本経済新聞社編集委員聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

2 〈水〉

竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問
関志雄／野村資本市場研究所シニアフェロー
聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員【Webセミナー】ライブ配信
16 〈水〉 2021年度日経・経済図書文化賞受賞
日本の賃金は上昇するか

山口慎太郎／東京大学大学院経済学研究科教授【Webセミナー】ライブ配信
米FRBの出口政策、日本は何を学ぶべきか【Webセミナー】ライブ配信
25 〈金〉
日経センター短期経済予測説明会

小野亮／みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部プリンシパル聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

22 〈火〉

3

稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査

日経センター金融研究説明会
岩田一政／日本経済研究センター理事長
3 〈木〉 【Webセミナー】ライブ配信
左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
地域金融機関の店舗戦略と金融正常化のコスト、気候変動【Webセミナー】ライブ配信
地政学リスクと国際石油・天然ガス情勢【Webセミナー】ライブ配信
18 〈金〉
新政権発足で韓国はどう変わるか

岩間剛一／和光大学経済経営学部教授
聞き手）松尾博文／日本経済新聞社論説委員
鈴木壮太郎／日本経済新聞社ソウル支局長聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員【Webセミナー】ライブ配信
30 〈水〉 日経センター中期経済予測説明会
ウクライナ侵攻後の日本経済：高まる緊張と資源高の影響

小林辰男／日本経済研究センター政策研究室長／主任研究員
出口恭子／日本経済研究センター主任研究員

15 〈火〉－ 21 －

日本経済研究センター◇経済動向研究会
4

28 〈水〉

堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）

630 〈水〉

堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）

8

31 〈火〉

堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）

1029 〈金〉

水田豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）

12

24 〈金〉

水田豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）

228 〈月〉

水田豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）

5

13 〈木〉

川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長

7

20 〈火〉

川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長

928 〈火〉

長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長

1124 〈水〉

長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長

1

28 〈金〉

長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長

330 〈水〉

長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長◇政策懇談会5

18 〈火〉 気候・環境問題をめぐる外交・国際関係

小野啓一／外務省地球規模課題審議官（大使）聞き手） 伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

1

26 〈水〉 量子技術戦略と産業応用への取り組み

高原勇／内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
聞き手）生川 暁／日本経済新聞社AI量子エディター◇朝食会
3

10 〈木〉 産業政策の新機軸とクリーンエネルギー戦略

萩生田光一／経済産業大臣－ 22 －

日本経済研究センター◇景気討論会
大橋徹二／コマツ 会長
髙島 誠／三井住友銀行 頭取
5

24 〈月〉 景気討論会（東京）白井さゆり／慶應義塾大学 教授
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
司会）井口哲也／日本経済新聞社 編集局長
尾堂 真一／日本特殊陶業 会長
林 新一郎／日本銀行 名古屋支店長

729 〈木〉 景気討論会（名古屋）

久我 尚子／ニッセイ基礎研究所 上席研究員
稲葉 圭一郎／日本経済研究センター 主任研究員
司会）高橋 哲史／日本経済新聞社 経済・社会保障担当 経済部長
小髙咲／北海道二十一世紀総合研究所 副社長
南智子／第一滝本館 社長

929 〈水〉 景気討論会（札幌）

瀬良礼子／三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト
左三川郁子／日本経済研究センター 主任研究員
司会）高橋哲史／日本経済新聞社 経済・社会保障担当 経済部長
助野健児／富士フイルムホールディングス 会長
永島英器／明治安田生命保険 社長

10

20 〈水〉 景気討論会（東京）

翁 百合／日本総合研究所 理事長
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
司会）井口哲也／日本経済新聞社 編集局長
関潤／日本電産 社長兼最高経営責任者
菅哲哉／関西みらいフィナンシャルグループ 社長

12

13 〈月〉 景気討論会（大阪）

武田洋子／三菱総合研究所 政策・経済センター長
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
司会）津川悟／日本経済新聞社 大阪本社編集局長
小堀秀毅／旭化成 社長
大山一也／三井住友信託銀行 社長

1

24 〈月〉 新春景気討論会（東京）伊藤さゆり／ニッセイ基礎研究所 研究理事
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
司会）井口哲也／日本経済新聞社 編集局長
谷川浩道／福岡商工会議所 会頭
香川曉子／博多大丸 社長

3

9 〈水〉 景気討論会（福岡）藤田亜矢子／ＪＰモルガン証券 シニアエコノミスト
稲葉圭一郎／日本経済研究センター 主任研究員
司会）高橋哲史／日本経済新聞社 東京本社経済部長－ 23 －

日本経済研究センター

別表２

大阪支所の事業◇一般セミナー
月日（講師の役職名は開催時、敬称略）
タイトル

講師

4

28 コロナ下の景気変動、コロナ後の経済成長

齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問

622 コロナ時代の大都市経営―社会の変化を見据えて

久元喜造／神戸市長

79

戸堂康之／早稲田大学政治経済学術院経済学研究科教授≪日経センター「アジア研究」報告≫
米中分断下での日本のバリューチェーン

司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

831 水素普及への針路―製造・輸送・利用技術の進展と課題

西村元彦／川崎重工業執行役員水素戦略本部副本部長

916 ＥＳＧ時代の調達戦略―環境・労働・人権にどう配慮するか

冨田秀実／ロイドレジスタージャパン株式会社代表取締役

1012 脱炭素による産業界のゲームチェンジ―COP26後への視点

本郷尚／三井物産戦略研究所シニア研究フェロー

1110

岡野寿彦／ NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト
中国プラットフォーマーの戦略転換―「コロナ」「規制強化」への対応
湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

12

1 ＜大阪＞日経センター短期経済予測説明会

稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査

1

19

1

26 ステークホルダー経営の実践に向けて―ＥＳＧ重視が意味すること

河口真理子／不二製油グループ本社CEO補佐、立教大学特任教授

217 共感資本主義―新しい時代に目指すべき社会

堂目卓生／大阪大学社会ソリューションイニシアティブ長

3

25 「人財」と企業が共に成長―ウェルビーイング経営をどう進めるか髙倉 千春／ロート製薬取締役

新春大阪セミナー「より良い経済活動への展望―コロナ禍の克服を目指し
大竹文雄／日本経済研究センター研究顧問（大阪大学特任教授）て」(告知後に中止分は表から除外済）◇景気討論会12

13 景気討論会（大阪）

関 潤／日本電産社長兼最高経営責任者
菅哲哉／関西みらいフィナンシャルグループ社長
武田洋子／三菱総合研究所政策・経済センター長
岩田一政／日本経済研究センター理事長(司会)津川悟／日本経済新聞社大阪本社編集局長◇大阪懇談会10

19 転換期の世界における日本政治の課題

中西寛／京都大学大学院法学研究科教授－ 24 －

日本経済研究センター

別表３

2021年度研究報告書・研究リポ―ト一覧＜政策提言

コロナ危機と闘う＞
表題

公表日

担当者

2021年6月11日

6月20日解除なら、五輪期間中に再宣言の可能性
有観客は人流強める誤ったメッセージに
７月下旬まで緊急事態宣言の延長を梶田脩斗・副主任研究員
小林辰男・政策研究室長兼主任研究員

2021年9月13日

コロナ以前の経済活動レベル、３回接種でも戻せず
行動制限なしでは１月に緊急事態宣言、消費にもマイナス

宮﨑孝史・副主任研究員
小林辰男・政策研究室長兼主任研究員

2021年10月14日

新しい資本主義下でも、“成長なくして分配なし”
DX加速で生産性高め、成長力引き上げを脱炭素社会実現の堅持は国際公約

宮﨑孝史・副主任研究員
高野哲彰・副主任研究員
梶田脩斗・副主任研究員
岩田一政・代表理事・理事長

2022年1月5日

ワクチン・アクセスの南北格差の解消に経済合理性−援助から戦略的投資へのパラダイム・シフトを−（研究生)泉谷諒
出口恭子・主任研究員

2022年2月1日

第６波収束には２月上旬にも緊急事態宣言を宣言期間中にワクチン３回接種を加速
放置は濃厚接触者１日100万人超、21年度GDPを0.5％押し下げ

高野哲彰・副主任研究員
小林辰男・政策研究室長兼主任研究員＜政策提言

デジタル社会研究＞表題

公表日
2021年6月4日
2021年7月26日
2021年8月3日
2021年8月12日
2021年9月10日
2021年10月13日
2021年12月10日
2021年12月24日
2022年2月24日
2022年3月1日

担当者

議事要旨
カーボンプライシングの計画的導入は不可避（第16回)
脱炭素への取り組み支援、先行に
議事要旨
損保、ＤＸでビジネス環境は大変化（第17回)
保険の概念の根底を揺さぶる
DX加速社会は円高にメリット
製造業では円安メリットが拡大

研究本部
研究本部
小林辰男・政策研究室長兼主任研究員
落合勝昭・特任研究員

議事要旨（第18回)
議事要旨（第19回)
議事要旨（第20回)
議事要旨（第21回)
議事要旨（第22回)
議事要旨（第23回)

医療画像システム、AIが競争力の決め手
個人情報保護と利活用の仕組み整備が不可欠
脱炭素、電炉でスクラップの最大活用
リサイクルでも高品質鋼板が可能にグローバル市場への売り込み、半導体復権のカギ
半導体、データセンターやAI向けなどが主流に
温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定
金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進
行動実績をAI分析、少額与信を可能にキャッシュレス決済、顧客の元手資金の獲得がカギ
エンタメ、ヘルスケア、グリーンでのDX活用に期待
リアルとバーチャルの融合がカギ

議事要旨（第24回)

デジタル敗戦の教訓、成果主義・オープンガバメントへ転
換
研究本部
行政のDX促進、データ基盤づくりが不可欠

研究本部
研究本部
研究本部
研究本部
研究本部
研究本部

＜AI・ビッグデータ経済モデル研究会＞
表題

公表日

担当者

2021年4月30日

議事要旨
（6回）

３週間の緊急事態宣言では再々発出の恐れも
変異株のもと疫学マクロモデルで試算

研究本部

2021年6月24日

議事要旨
（7回）

深層学習と経済理論の連携で予測精度改善
モデルの「賞味期限」の短さに対応

研究本部

2021年9月24日

議事要旨
（8回）

経済学で紐解くビジネスネットワーク
名刺データからキーシティー特定も研究本部

2021年11月2日

議事要旨
（9回）

企業退出と不正会計の予測精度高める機械学習
実務的ニーズ踏まえてモデル構築

研究本部

2022年1月5日

議事要旨
（10回）

資産運用で広がるAIの参入余地
目的・機能に応じた資産配分が新トレンド研究本部

2022年2月10日

議事要旨
（11回）

コロナ禍で改良目指すGDPナウキャスト
定期公表を始めた２つのモデルの成果と課題

研究本部＜日経JCER医療改革研究会＞
公表日
2022年2月21日

表題

担当者

医療機関に政府・自治体のガバナンスを
ヘルスケア・トランスフォーメーションで体制再構築－ 25 －

日本経済新聞社・日本経済研究センター
医療改革研究会

日本経済研究センター＜エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル＞
表題

公表日

担当者

2021年11月26日「カーボンニュートラルの経済学」を出版
2050年への戦略と予測
2021年11月25日発売

小林辰男・政策研究室長兼主任研究員
岩田一政・代表理事・理事長
小林光・特任研究員

2021年7月15日

国境炭素税、中国巻き込めば、効果４倍
CO2排出に世界共通の価格付けが重要
脱炭素へ2030年度46％削減は必達目標

小林辰男・政策研究室長兼主任研究員
川崎泰史・特任研究員＜金融研究報告＞
表題

公表日

担当者

2021年10月7日

全国銀行の最終利益、コロナ禍前の水準には戻らず―地域銀行の最終利益、特別当座預金制度が１割弱押し上げへ
2021年度金融研究班報告①：銀行決算分析（21年3月期）

主査：左三川（笛田）郁子・金融研究室長兼主任研究員
総括：梶田脩斗・副主任研究員（研究生）間場紗壽、埋橋尚吾、手塚昂嗣、生川貴一2021年12月23日

地域銀行の店舗数、公表値より1割少なく―なお3割2,800店の削減余地、全店舗間の距離を計測ー
2021年度金融研究班報告② : 地銀再編と地域金融の店舗戦略

主査：左三川（笛田）郁子・金融研究室長兼主任研究員
総括：梶田脩斗・副主任研究員（研究生）間場紗壽、埋橋尚吾、手塚昂嗣、生川貴一2022年2月14日

保有資産長期化で日銀の出口、遠のくおそれも

主査：左三川（笛田）郁子・金融研究室長兼主任研究員
総括：梶田脩斗・副主任研究員

2022年3月3日【web説明会】
地域金融機関の店舗戦略と金融正常化のコスト、気候変動
2021年度金融研究班報告③

総主査：岩田一政・代表理事・理事長
主査：左三川（笛田）郁子・金融研究室長兼主任研究員
総括：梶田脩斗・副主任研究員（研究生）間場紗壽、埋橋尚吾、手塚昂嗣、生川貴一2022年3月18日

FRBの金融政策正常化で米長期金利は4%超も―資源高騰と円安で日銀の緩和維持が「自国窮乏化」につながるおそれ―
2021年度金融研究班報告③ : 米金融正常化と日銀の政策

主査：左三川（笛田）郁子・金融研究室長兼主任研究員
総括：梶田脩斗・副主任研究員（研究生）間場紗壽、生川貴一

脱炭素目標の達成、CO２回収技術への投融資がカギ―グリーンファイナンス市場は1,000兆円も、地銀の商機に―

総括：梶田脩斗・副主任研究員（研究生）間場紗壽、埋橋尚吾、手塚昂
嗣＜監修＞主査：左三川（笛田）郁子・金融研究室長兼主任研究員

2022年3月22日＜データサイエンス研究成果報告＞
公表日

表題

担当者

コロナ禍がもたらした住宅価格の二極化
ー不動産オープンデータで見るいびつな実態ー

北爪匡(日本経済新聞社)
監修：渡辺安虎・特任研究員（データサ
イエンスコース主査）／東京大学教授

2021年6月13日

見た目より下がったコロナ後のアルバイト時給―ネット求人データでみる学生バイトの苦境―

桐井智弘(日本経済新聞社)
久保田昌幸(日本経済新聞社)
眞鍋和也(日本経済新聞社)
監修：渡辺安虎・特任研究員（データサ
イエンスコース主査）／東京大学教授
田原健吾・データサイエンス研究室長兼主任研究員

2021年8月29日

コロナ禍でも拡大続くギグワーク市場―「地方から都市へ」の業務委託に勢い―

真鍋和也(日本経済新聞社)
監修：渡辺安虎・特任研究員（データサ
イエンスコース主査）／東京大学教授
田原健吾・データサイエンス研究室長兼主任研究員

2021年9月5日

コロナ後に進む引っ越し「ローカル化」―260万件の見積もりデータから変化を探る―

真鍋和也(日本経済新聞社)
監修：渡辺安虎・特任研究員（データサ
イエンスコース主査）／東京大学教授
田原健吾・データサイエンス研究室長兼主任研究員

2021年4月25日－ 26 －

日本経済研究センター

2022年3月22日

2022年3月24日

銀行口座データで見るコロナ禍でのキャッシュレス決済―年代で異なる反応―（研究生）小花利輝、鈴木沙織、手塚昂嗣、細谷香穂監修：渡辺安虎・特任研究員（データサ
イエンスコース主査）／東京大学教授
田原健吾・データサイエンス研究室長兼主任研究員

2021年度 自社データ・オープンデータを用いた分析の概要（研究生）泉谷諒、岩橋淳樹、齋藤哲、
坂井遼太郎、田中大貴
監修：渡辺安虎・特任研究員（データサ
イエンスコース主査）／東京大学教授
田原健吾・データサイエンス研究室長兼主任研究員＜短期経済予測＞
表題

公表日

第186回
＜速報＞

2021年5月19日

担当者

21年度に相応なリバウンド、22年度も緩やかな回復持続―海外経済の追い風が強い間にワクチン接種を進捗させよ―

21年度に反発、22年度も緩やかな回復続く【web説明会】 ―ワクチン接種の推進が最も効果的な景気対策―
第186回

2021年5月28日

21年度前半を中心に民間消費を下方修正
─ワクチン接種を通じた移動の回復が最重要─

2021年6月9日
2021年8月17日
2021年8月26日

第187回
＜速報＞

―手元のワクチン接種記録書の利活用で経済活動の維持を―

第187回

21年度に反発、22年度はしっかり回復

主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：高野哲彰・副主任研究員
総括：松尾朋紀・研究員
主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：高野哲彰・副主任研究員
総括：松尾朋紀・研究員
主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：松尾朋紀・研究員

21年度、デルタ株が抑える消費の反動増【web説明会】 ―医療資源の弾力的活用で景気上押しを―

第188回
＜速報＞

自動車の一時的大減産、されど続く景気回復
─人の移動と自動車部品の供給、２つの回復が最重要─
国内景気、22年度央までしっかり反発も、その後弱含み―23年度に設備投資を誘発できる税財政政策を―

第188回

国内景気、22年度央までしっかり反発も、その後弱含み

2021年9月9日
2021年11月16日
2021年11月26日【web説明会】 ―23年度、固定資本形成の動向次第ではマイナス成長も―「供給難」の改善遅れ、21年度内の景気回復を下押し─オミクロン株との負の相乗効果が最悪リスク─

2021年12月9日
2022年2月16日
2022年2月25日

第189回
＜速報＞

―ウィズコロナに向けて新たな行動様式や社会規範の構築を―

第189回

国内民需の反動増と海外下押し要因のせめぎ合い

主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：田中顕・副主任研究員
総括：松尾朋紀・研究員

22年度、好発進もスタグフレーションのリスクあり【web説明会】 ー新型コロナと共存できる社会作りをー

ウクライナ侵攻があおるスタグフレーション・リスク
─戦争長期化なら23年度マイナス成長に─

2022年3月11日＜中期経済予測＞
2021年6月15日

2021年12月7日

第48回 / 2020-2035年度
米国経済の行方を読む
バイデン財政、経済の振れを拡大
ゼロ金利、早めの軌道修正も宮﨑孝史・副主任研究員
猿山純夫・首席研究員

第48回（標準シナリオ）中期経済予測 / 2021-2035年度
ＤＸ社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
米中対立激化なら20年代後半にもマイナス成長の可能性

小林辰男・政策研究室長兼主任研究員
出口恭子・主任研究員
落合勝昭・特任研究員（研究生）泉谷諒
米国経済予測：高野哲彰・副主任研究員（研究生）丸山大介－ 27 －

日本経済研究センター＜月次ＧＤＰ＞
表題

公表日
2021年4月7日
2021年5月12日
2021年6月11日
2021年7月7日
2021年8月10日
2021年9月13日
2021年10月11日
2021年11月8日
2021年12月14日
2022年1月11日
2022年2月9日
2022年3月14日

担当者

２月の月次GDP、前月比1.2％減―サービス消費反発も、外需が押し下げ―
３月の月次GDP、前月比1.8％増―民需と外需がプラス寄与、１－３月期は年率2.6％減―
４月の月次GDP、前月比0.3％減―民需はプラス寄与も、輸入増が押し下げ―
５月の月次GDP、前月比横ばい―内需は民需、公需ともマイナス―
６月の月次GDP、前月比1.0％減―新車販売低迷、内需マイナスに―７月の月次GDP、前月比0.6％増―民間消費は東京五輪開催下でもマイナス―
８月の月次GDP、前月比0.9％減―自動車減産が民間消費と輸出を押し下げ―
９月の月次GDP、前月比2.1％減―消費増税後の反動減に次ぐ落ち込み幅、車減産響く―
10月の月次GDP、前月比1.1％増―緊急事態宣言解除で民需４カ月ぶりプラス―
11月の月次GDP、前月比1.5％増―自動車挽回生産と人流回復で大幅増―
12月の月次GDP、前月比0.1％増―プラスは３カ月連続も、外需はマイナス―
１月の月次GDP、前月比1.4％減―オミクロン株拡大、民需は４か月ぶりマイナス―

松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員
松尾朋紀・副主任研究員＜JCER金融ストレス指数＞
公表日

表題

担当者

2021年4月26日

JCER金融ストレス指数は0.029
ストレスは低水準維持も、4都府県では緊急事態宣言が発出

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年5月31日

JCER金融ストレス指数は0.022
米景気回復を追い風にストレスは低位、ワクチン接種加速への期待も下支え

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年6月28日

JCER金融ストレス指数は0.016
9都道府県の緊急事態宣言は解除の一方、日銀は資金繰り支援策を22年3月末まで延長 ストレスは低位

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年7月26日

JCER金融ストレス指数は0.025
新型コロナ第5波の到来で感染再拡大、ストレスは低位で安定

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年8月30日

JCER金融ストレス指数は0.059
感染再拡大で緊急事態宣言は延長・対象地域拡大、ストレスは依然として低位

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年9月27日

JCER金融ストレス指数は0.036－ 緊急事態宣言は9月末で解除の見通し－ 中国の不動産不安も一旦後退でストレスは低位

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年10月25日

JCER金融ストレス指数は0.054―総選挙と主要企業の決算発表を前に様子見ムード―中国不動産会社の債務問題への警戒もひとまず和らぎ、ストレスは低位

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年11月30日

JCER金融ストレス指数は0.096―ストレスは依然として低位も、新たな変異ウイルスの検出でリスク回避ムード広がる

宮﨑孝史・副主任研究員

2021年12月27日

JCER金融ストレス指数は0.034―日銀は大規模緩和を維持、ＣＰ・社債の買い入れは段階的縮小へ―ストレスは低位維持もオミクロン型への懸念高まる

宮﨑孝史・副主任研究員

2022年1月31日

JCER金融ストレス指数は0.034―日銀は大規模緩和を維持、ＣＰ・社債の買い入れは段階的縮小へ―ストレスは低位維持もオミクロン型への懸念高まる

宮﨑孝史・副主任研究員－ 28 －

日本経済研究センター＜景気後退確率＞
表題

公表日
2021年4月8日
2021年5月13日
2021年6月8日
2021年7月8日
2021年8月10日
2021年9月8日
2021年10月8日
2021年11月9日
2021年12月8日
2022年1月12日
2022年2月8日
2022年3月9日

担当者

2月の景気後退確率は1.2％
先行指数は18年6月以来の水準に上昇
3月の景気後退確率は2.3％
先行指数は10ヵ月連続で上昇
4月の景気後退確率は1.4％
先行指数は11ヵ月連続で上昇
5月の景気後退確率は22.1％に悪化
先行指数の1年ぶり低下で6月の景気後退確率は5.7％に低下
先行指数の2ヵ月ぶり上昇で7月の景気後退確率は19.6％に悪化
先行指数の2ヵ月ぶり低下で8月の景気後退確率は35.7％に悪化
2ヵ月連続で先行指数が低下
9月の景気後退確率は71.0％に急上昇
警戒水準を上回る
10月の景気後退確率は39.9％に低下
CI先行指数の4ヵ月ぶり改善受け11月の景気後退確率は10.0％に低下
CI先行指数の2ヵ月連続改善により12月の景気後退確率は5.0％と低位で推移
CI先行指数の3ヵ月連続改善により1月の景気後退確率は24.7%に上昇
CI先行指数の4ヵ月ぶり低下で

宮﨑孝史・副主任研究員
宮﨑孝史・副主任研究員
宮﨑孝史・副主任研究員
宮﨑孝史・副主任研究員
宮﨑孝史・副主任研究員
下田吉輝・研究員
下田吉輝・研究員
下田吉輝・研究員
下田吉輝・研究員
下田吉輝・研究員
下田吉輝・研究員
下田吉輝・研究員＜アジア経済予測＞
公表日

表題

担当者

2021年6月15日

中国・ASEAN4短期経済予測 2021.6 21年4-6月期～23年1-3月期
旺盛な外需、中国・ASEAN4を後押し

主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：田中顕・副主任研究員
宮﨑孝史 ・副主任研究員

2021年9月15日

中国・ASEAN4短期経済予測 2021.9 21年7-9月期～23年1-3月期
景気回復、デルタ株流行を受けて一時休止

主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：田中顕・副主任研究員

2021年10月20日

アジア経済中期予測
アジア、コロナで消えた180兆円
20年、サービス業の打撃深刻 負債拡大で中期的な影響も（研究生）丸山大介
高野哲彰・副主任研究員

2021年11月12日

アジア経済中期予測
ASEAN半導体企業、コロナ禍で急成長
労働集約の「後工程」に強み（研究生）丸山大介

2021年12月2日

アジア経済中期予測
DX潜在力、スウェーデン世界首位― 行政、教育などデジタル化進む― 独自指数、慣習逆風日本16位

髙橋えり子・副主任研究員
富山篤・アジア予測室長兼主任研究員

アジア経済中期予測 （第7回/2021-2035年）
2033年、中国が世界最大の経済大国に１人当たりGDP、2027年に日韓逆転

主査：富山篤・アジア予測室長兼主任研究員
総括：高野哲彰・副主任研究員
髙橋えり子・副主任研究員
佐倉環・研究員（研究生）丸山大介
上原正詩・主任研究員
山田剛・主任研究員

中国・ASEAN4短期経済予測 （2021.12/ 21年10-12月期～23年1-3月期）
中国・ASEAN４経済、消費下支えで緩やかに回復

主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：田中顕・副主任研究員
アジア予測班：髙橋えり子・副主任研究員（研究生）田中大貴

中国・ASEAN4短期経済予測 （2022.3/ 22年1-3月期～23年1-3月期）
中国・ASEAN4、ウクライナ危機の影響は限定的

主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：田中顕・副主任研究員
アジア予測班：髙橋えり子・副主任研究員（研究生）小花利輝

2021年12月15日

2021年12月22日

2022年3月17日－ 29 －

日本経済研究センター＜アジア・コンセンサス調査＞
公表日

2021年4月5日

2021年7月5日

2021年10月4日

2021年12月20日

第21回

第22回

第23回

第24回

表題

担当者

ASEANの21年成長率、依然慎重な見方も――ワクチン、外需の高まりに回復期待

主査：上原正詩・主任研究員
主査：湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
日下淳・主任研究員
山田剛・主任研究員
田中顕・副主任研究員(20年度研究生)宗像藍子（研究生）丸山大介
笠置正民（特別協力・東南アジア問題研究家）

ASEAN経済、本格回復にはなお時間――ワクチンの遅れ懸念、インフレも不安材料

主査：上原正詩・主任研究員
主査：湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
日下淳・主任研究員
山田剛・主任研究員
富山篤・アジア予測室長兼主任研究員
髙橋えり子・副主任研究員
田中顕・副主任研究員（研究生）丸山大介
笠置正民（特別協力・東南アジア問題研究家）

アジアの21年成長率 一段の下方修正――遠い本格回復、コロナ以外のリスクも重し

主査：上原正詩・主任研究員
主査：湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
日下淳・主任研究員
山田剛・主任研究員
富山篤・アジア予測室長兼主任研究員
髙橋えり子・副主任研究員
高野哲彰・副主任研究員（研究生）丸山大介
笠置正民（特別協力・東南アジア問題研究家）

ASEAN経済に底打ち感、22年は回復期待――なお残るインフレ不安、オミクロンも警戒

主査：上原正詩・主任研究員
主査：湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
日下淳・主任研究員
山田剛・主任研究員
富山篤・アジア予測室長兼主任研究員
髙橋えり子・副主任研究員
高野哲彰・副主任研究員（研究生）丸山大介
笠置正民（特別協力・東南アジア問題研究家）－ 30 －

日本経済研究センター＜中国・アジアウォッチ＞
公表日

表題

担当者

2021年4月14日

加速する中国の社債デフォルト――１～３月で金額は２４％増、紫光など不安続く

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2021年4月22日

中国、デジタル人民元で狙うゲームチェンジ―スマホ決済寡占に風穴、相互運用可能に(20年度研究生)宗像藍子
上原正詩・主任研究員

2021年4月26日

インド、預金通貨の決済インフラ「UPI」整備―電子マネー圧倒も、グーグルなど米系寡占招く(20年度研究生)宗像藍子
上原正詩・主任研究員

2021年4月28日

カンボジア、準CBDC「バコン」を導入―民間台頭に危機感、ブロックチェーンを活用(20年度研究生)宗像藍子
上原正詩・主任研究員

2021年5月27日

迷走する中国の半導体 事業とん挫相次ぐ――市場拡大、国産化推進は五里霧中

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2021年6月18日

台湾にみる米中ハイテク分断の最前線

2021年6月25日

中国の大学入試「高考」、日本語がブームに――英語より有利？ アニメ好きも動機

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2021年7月13日

コロナ禍、スタートアップ上場急増のなぜ―米国でブーム「SPAC」のカラクリ、警戒する声も

上原正詩・主任研究員

2021年7月19日

アジアにも広がるSPACの波―20年前のネットバブル紳士も蠢く

上原正詩・主任研究員

2021年7月20日

米中デカップリングとスタートアップ投資

2021年7月27日

グラブ、SPAC上場急ぐわけ―株価高騰シーが急拡大、ネット業界再編へ

上原正詩・主任研究員

2021年7月29日

販売急増の中国ＥＶ 電池不足に悩む――「半導体」と並ぶ問題に、海外に影響も湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2021年8月11日「グリーンSPAC」、持続可能か？
―EV関連スタートアップが上場ラッシュ

上原正詩・主任研究員

2021年8月19日

シリーズ企画「SPACが変えるイノベーション」 （5）「スペースSPAC」、SFの“夢”はすでに現実―宇宙旅行からロケット開発まで、「空飛ぶクルマ」も上原正詩・主任研究員

2021年9月1日

中国経済、強まる減速懸念――景況感が一段と悪化、預金準備率再下げも

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2021年9月2日

シリーズ企画「SPACが変えるイノベーション」 （6）「ゲノムSPAC」、コロナ禍で脚光―合成生物学や遺伝子検査、「デジタル薬」も上原正詩・主任研究員

2021年10月8日

日本に求められる重層的アプローチ

伊集院敦・首席研究員

2021年10月20日

ユニコーン800社超え、デカコーンも倍増―テック規制強化で中国停滞、米国は好調

上原正詩・主任研究員

2021年10月26日

シリーズ企画「ユニコーン新潮流」 （2）「その他」の台頭、フィンテックが牽引―ブロックチェーンも地域分散を加速

上原正詩・主任研究員

2021年11月2日

シリーズ企画「ユニコーン新潮流」(3)
テック弾圧下の中国、半導体にシフト―政府系投資マネーも後押し

上原正詩・主任研究員

2022年1月7日

１台50万円でも利益を出す中国の格安ＥＶ――「壊れやすいが直しやすい」割り切りの仕様

山田周平（日本経済新聞社編集ビジネス
報道ユニット担当部長兼研究員）

2022年2月17日

シリーズ企画「2022年、注目のユニコーン都市」（1）
潜在力トップ３はNY、テルアビブ、ボストン―企業数でNYが北京抜きシリコンバレーに迫る

上原正詩・主任研究員『米中分断の虚実』抄録①『米中分断の虚実』抄録②『米中分断の虚実』抄録③－ 31 －

山田周平（日本経済新聞社編集ビジネス
報道ユニット担当部長兼研究員）

上原正詩・主任研究員

日本経済研究センター

2022年2月21日

シリーズ企画「2022年、注目のユニコーン都市」 （2）
米国３都市、コロナ禍で医療系が拡大―ＮＹはデジタル医療、ボストン・サンディエゴは創薬

上原正詩・主任研究員

2022年2月22日

2022年の成長率 政府目標は「５％以上」？
――全人代前に分かれる見方、経済に多くの課題

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年3月1日

シリーズ企画「2022年、注目のユニコーン都市」 （3）ロサンゼルス、宇宙とメタバースで注目―ほか米西海岸３都市はソフト系に強み

上原正詩・主任研究員

2022年3月7日

2022年の成長率 政府目標は「5.5％前後」――党大会にらみ強気の設定、輸出次第で未達も湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年3月8日

シリーズ企画「2022年、注目のユニコーン都市」 （4）テルアビブ、サイバーセキュリティ系が集積―ロンドン、ベルリン、シンガポールはフィンテック

上原正詩・主任研究員

2022年3月15日

シリーズ企画「2022年、注目のユニコーン都市」 （5）中国３都市、製造系スタートアップが牽引―上海は半導体・自動車、深圳はスマート製造など

上原正詩・主任研究員

2022年3月22日

2021年度アジア研究報告書 （日本経済新聞社からの受託研究）
東アジアリスクと日中関係

座長：宮本雄二（宮本アジア研究所所長）
幹事：伊集院敦・首席研究員

2022年3月30日

シリーズ企画「2022年、注目のユニコーン都市」 （6）
インド３都市、タイガーなど米系VCが中核に―フリーチャージ創業者もエンジェル投資で活躍

上原正詩・主任研究員＜朝鮮半島リポート＞
表題

公表日
2021年6月29日

第24回

2021年7月6日

第25回

2021年7月13日

第26回

2021年9月8日

第27回

2021年9月13日

第28回

2021年12月6日

第29回

2021年12月13日

第30回

2021年12月20日

第31回＜Discussion

Paper＞

担当者

北朝鮮の金融業の現況（上）――「北朝鮮の産業2020」から
北朝鮮の金融業の現況（中）――「北朝鮮の産業2020」から
北朝鮮の金融業の現況（下）――「北朝鮮の産業2020」から「苦難」の北朝鮮経済（上）貿易が７割減、国境封鎖で落ち込み「苦難」の北朝鮮経済（下）韓国側推計、現体制で最大のマイナス
北朝鮮のＩＴ産業の現況（上）「北朝鮮の産業2020」から
北朝鮮のＩＴ産業の現況（中）「北朝鮮の産業2020」から
北朝鮮のＩＴ産業の現況（下）「北朝鮮の産業2020」から朝鮮半島経済研究会
朝鮮半島経済研究会
朝鮮半島経済研究会
朝鮮半島経済研究会
朝鮮半島経済研究会
朝鮮半島経済研究会
朝鮮半島経済研究会
朝鮮半島経済研究会

梶田脩斗・副主任研究員
鄭宇景（関東学園大学助教）

2021年5月24日

No.152

Nowcasting Japanese GDP using targeted predictors

2021年8月24日

No.153Comparing the Earned Income Tax Credit and Universal 蓮見亮 ・特任研究員
Basic Income in a Heterogeneous Agent Model高野哲彰・副主任研究員＜統計で見る中国経済＞
公表日
2021年4月16日 3月
2021年5月17日 4月
2021年6月17日 5月
2021年7月15日 6月

表題

担当者

コロナ禍の反動、１～３月期は18.3％成長に急伸――輸出が平時の水準超え、民間投資も持ち直し
輸出の好調続く 不動産投資も伸び――資源高が影響～PPI上昇、輸入額も増加
工業生産 伸び鈍化、消費も依然振るわず――新車販売が1年2カ月ぶりのマイナスに４～６月期は7.9％成長 市場予想やや下回る――輸出好調も資源高、半導体不足が足かせ

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2021年8月16日 7月

景気拡大の足取りに変調も～力強さ欠く
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長――原材料高騰、洪水も影響 景況感は４カ月連続で悪化

2021年9月15日 8月

主要指標が軒並み大幅減速～消費は2.5％増――景況感の悪化も続く、輸出頼みの成長に－ 32 －

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

日本経済研究センター

2021年10月18日 9月
2021年11月16日 10月
2021年12月15日 11月
2022年1月17日 12月
2022年2月21日 1月
2022年3月15日 2月

７～９月期GDPは4.9％増 成長減速鮮明に――電力不足で生産不振、景況感も一段の悪化
消費低調 資源高とコロナ再発が圧力――PPIの高騰、不動産価格の下落続く住宅価格の下落､一段と CPIはじわり上昇――生産は伸び拡大、輸出の好調続く
10～12月期成長率は一段と減速 4.0％に――通年は8.1％ 輸出がけん引、投資・消費は低迷
景況感、３カ月ぶりに悪化――21年の台湾経済、11年ぶりの高成長に経済回復の力弱く 輸出の伸びが鈍化――消費は低調、不動産投資も減速続く

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長<経済百葉箱＞
2021年5月27日

第159号

コロナ禍の新興国への証券投資、流出は景気下押しに（研究生） 藤原和也、丸山大介―米国の短期金利や株価ボラティリティの上昇は流出要因 ＜監修＞主査：稲葉圭一郎・主任研究員―（短期経済予測主査）

2021年7月12日

番外編

経済百葉箱 番外編＜2021年度＞―コロナ禍の課題、「解決策」を探る―

2021年10月11日

第160号（研究生）田中大貴
雇用対策にも資するワクチンパスポートの利活用＜監修＞主査：稲葉圭一郎・主任研究員―雇調金特例措置の打ち切りで失業者12万人増加と試算― （短期経済予測主査）
総括：松尾朋紀・研究員

2022年3月24日

第161号

企業物価、ウクライナ危機により一段高―危機長期化は高止まりの要因へ―（研究生）白石尚之＜監修＞主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：松尾朋紀・研究員

2021年度研究生

2022年3月25日

第162号

設備投資、企業物価高によって増勢鈍化へ―「新潮流」投資を促進する税財政措置を―（研究生）小花利輝、坂井遼太郎、白石尚之、細谷香穂、水ノ上博一＜監修＞主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：松尾朋紀・研究員

2022年3月28日

第163号

給付金は22年度に民間消費を約1.2兆円押し上げ―日経平均２万2,000円台まで下落なら効果打ち消し―（研究生）鈴木沙織、田中大貴＜監修＞主査：稲葉圭一郎・主任研究員（短期経済予測主査）
総括：松尾朋紀・研究員－ 33 －

日本経済研究センター

２０２１年度（令和３年度）決算報告【一般正味財産】
経常収益は、762,525 千円（前年度比 16,159 千円増）となりました。受取会費・入会金は、会員企業の退会が増えたことにより減少し 267,788 千円（同 6,996 千円減）、会員数（普通会員・アカデミー会員・特別会員）は 9 減少して 21 年度末時
点で 374 となりました。研修収入は、企業からの研修生派遣が昨年より減少した
ことにより 34,406 千円（同 6,593 千円減）となりました。共同研究助成金収益となる日米共同研究事業は、コロナ禍に対応して開催形式を工夫したことにより、事業収入が増えました。基本財産運用益は受取配当金の増加により 41,938 千円（同6,743 千円増）、研究会事業収益は緊急事態宣言解除以降、開催数が回復し 1,564
千円（同 489 千円増）
、研究受託収益は 33,347 千円（同 1,357 千円減）となりました。受取寄付金は 151,650 千円（同 7,450 千円減）でした。
経常費用は、733,757 千円（前年度比 39,216 千円増）となりました。予測研究
費が研修生の 5 名減により前年度より 984 千円減少、一般研究費は日米共同研究事業のコロナ感染拡大防止の影響による訪米団中止等により前年度から 4,916 千円減少しています。事業費の租税公課は、コロナ禍からの回復による税負担の増に
より 8,341 千円（同 5,034 千円増）となりました。事業人件費および管理費給与
手当ては、新卒採用やシニア職員再雇用により増加しました。管理費は 95,154 千円（前年度比 10,124 千円増）でした。この結果、当期経常増減額および当期一般
正味財産増減額は 28,767 千円増となりました。期末残高は 1,719,024 千円です。
【指定正味財産】
当期指定正味財産増減額は 319 千円増（前年度同額）、期末残高は 1,482,352 千円となっております。
【正味財産期末残高】
一般正味財産と指定正味財産を合わせた正味財産期末残高は 3,201,376 千円（前
年度比 29,087 千円増）となりました。
【貸借対照表】当期末の基本財産残高は 2,736,631 千円（前年度同額）です。また、資産合計は
3,398,618 千円（前年度比 8,025 千円減）となりました。

－ 34 －

貸

借

対

照

日本経済研究センター

表2022年3月31日現在(単位：千円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

517,662

525,750△ 8,087

未収金

11,010

9,711

1,298

前払費用

12,042

8,493

3,548

その他

1,653

1,624

29

流動資産合計542,368

545,579△ 3,21035,40836,389△ 980

2,701,222

2,700,241980

2,736,631

2,736,631-

95,682

107,767△ 12,084

特定資産合計

95,682

107,767△ 12,084(3) その他の固定資産

23,936

16,6657,270

固定資産合計2,856,249

2,861,064△ 4,814

資産合計

3,398,618

3,406,643△ 8,025

未払金

78,41357,35121,061

前受金

4,227

51,865△ 47,637

預り金

4,646

4,025

620

賞与引当金

14,272

13,345926

流動負債合計101,559

126,587△ 25,028

95,682

107,767△ 12,084

固定負債合計

95,682

107,767△ 12,084

負債合計

197,242

234,354△ 37,112

1,482,352

1,482,032

319

1,482,352

1,482,032

319( 1,482,352 )( 1,482,032 )( 319 )

２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）

-

-

-

1,719,024

1,690,256

28,767( 1,254,278 )( 1,254,598 )（ △ 319 )(うち特定資産への充当額）

-

-

-

正味財産合計

3,201,376

3,172,288

29,087

負債及び正味財産合計

3,398,618

3,406,643△ 8,025－ 35 －

日本経済研究センター

貸

借

対

照

表

内

訳

表

2022年3月31日現在(単位：千円)科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去

合計Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

10,781

117,513389,367-

517,662

未収金

1,316

9,693

-

-

11,010

前払費用

11,902-

140-

12,042

収益事業等

4,367

-

-

△ 4,367

-

法人

4,005

-

-

△ 4,005

-

その他

1,653

-

-

-

1,653

流動資産合計34,026

127,207389,507△ 8,372

542,368

35,408---35,4082,701,222---

2,701,222

2,736,631---

2,736,631

67,220-28,462-

95,682

特定資産合計67,220-28,462-

95,682(3) その他の固定資産

15,175

-

8,760

-

23,936

固定資産合計2,819,027-

37,222-2,856,249

資産合計

2,853,053

127,207426,729△ 8,372

3,398,618

未払金

56,014

16,546

5,852-

78,413

前受金

4,227

-

-

-

4,227

-

4,367

4,005

△ 8,372

-

預り金

3,283

137

1,225

-

4,646

賞与引当金

13,428-843-

14,272

流動負債合計76,954

21,051

11,925△ 8,372

101,559

67,220-28,462-

95,682

固定負債合計67,220-28,462-

95,682

負債合計

144,174

21,051

40,387△ 8,372

197,242２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

公益目的事業

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
1,482,352---

1,482,352

指定正味財産合計

寄付金

1,482,352---

1,482,352(うち基本財産への充当額）(1,482,352 )

-

-

-

(1,482,352 )

-

-

-

-

-

1,226,526

106,155

386,341-

1,719,024---(1,254,278 )

-

-

-

-

-

正味財産合計

2,708,879

106,155

386,341-

3,201,376

負債及び正味財産合計

2,853,053

127,207426,729△ 8,372

3,398,618(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）(1,254,278 )－ 36 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書

日本経済研究センター

2021年4月1日から2022年3月31日まで(単位：千円)科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④ 事業収益研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤ 受取寄付金⑥ 雑収益
経常収益計（２）経常費用
① 事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

41,938035,19406,743
0265,8231,165
800

272,880
1,205
700△ 7,056△ 40
100

34,406
1,564
2,715
132
224,827960
33,347
151,650
3,194
762,525

41,000
1,075
3,202
103
194,960
955
34,704
159,100
1,283
746,366△ 6,593
489
△ 487
28
29,8665△ 1,357△ 7,450
1,911
16,15937,519143,702
3,148
6,495
20,98019,69010,718
11,37825,080201,376
13,4285,422
31,605
1,689
3,056
3,550
82,6008,341
8,817
638,60338,504
148,618
2,495
6,976
22,237
19,065
10,84912,72725,080180,045
13,345
5,044
26,524
1,040
2,633
2,569
82,2163,307
6,230
609,511△ 984△ 4,916652△ 480△ 1,256624△ 130△ 1,348
21,330
83
377
5,081
649
422
981
384
5,034
2,587
29,091

12,92037,141
843
4,138
4,672
473
2,264
308
359
9,642
1,741
4,884
9,610
6,154
95,154
733,757
28,76728,767

12,92030,013
0
3,800
5,780
186
941
294
288
9,588
1,567
3,975
9,082
6,589
85,029694,541
51,824
51,824

7,128
843
338
△ 1,108
286
1,322
13
70
53
174
909
528
△ 434
10,124
39,216△ 23,056△ 23,056

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

28,767
1,690,256
1,719,024

51,824
1,638,431
1,690,256△ 23,056
51,82428,767

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

319
1,482,032
1,482,352

319
1,481,712
1,482,032319
319

Ⅲ 正味財産期末残高

3,201,376

3,172,288

29,087－ 37 －

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2021年4月1日から2022年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

41,938041,9380132,912582
400

132,912582
400

106,600
3,194

34,406
1,564
2,715
132
139,830960
147,600
3,194

285,627

506,236

34,406
1,564
2,715
132
139,830960
41,000142,545

34,406

1,564

42,092-37,51962,64237,51966,3093,148
6,495
18,911
19,69010,71823,940
193,344
12,893
5,206
30,3453,043
3,550
80,123
8,782

3,667
3,148
6,495

1,564

17,347
19,69010,71813,30064,705
4,314
1,742
10,1555,700
45,591
3,040
1,227
7,155

1,900
44,189
2,946
1,189
6,935

1,900
33,843
2,256
911
5,311

1,140
5,015
334
135
787

1,018
1,188
20,252717
837
23,826695
811
10,470532
621
23,939

78
92
1,634

2,939

2,070

2,007

1,537

227

-

183,823△ 41,278

134,183△ 99,776

88,493△ 86,929－ 38 －

97,359△ 55,267

20,163△ 20,163

285,627524,023△ 17,787

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究
事業

内部取引
消去

法人会計
共通

小計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

2,658
12
8

10,63347
32

13,29159
40

41,938
0
119,620524
360

265,8231,165
800

84,99733,3474,050-

034,406
1,564
2,715
132
224,827960
33,347
151,650
3,194

135,785

120,504-

84,99733,347
4,050

33,347

2,678

10,712

89,047-

77,392

2,069

11,378
6,838
456
184
1,073

1,985

380
420
28
11
66
1,689

207

380
350
23
9
55

380
420
28
11
66

5

6

76

207

15

19

8,341

21,916
11,430

2,803
△ 125

2,985
7,726

－ 39 －

78,531
10,516-

8,341△ 8,341-

77,392
2,069
11,378
1,140
8,031
535
216
1,260
1,689
12
2,476
8,341
35

762,525

37,519143,702
3,148
6,495
20,98019,69010,718
11,37825,080201,376
13,4285,422
31,605
1,689
3,056
3,550
82,600
8,341
8,817

-

12,92037,141
843
4,138
4,672
473
2,264
308
359
9,642
1,741
4,884
9,610
6,154

114,579
21,206

95,15425,34912,92037,141
843
4,138
4,672
473
2,264
308
359
9,642
1,741
4,884
9,610
6,154

-

733,757
28,767

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2021年4月1日から2022年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

-

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 41,278△ 99,776△ 86,929△ 55,267△ 20,163

285,627△ 17,787△ 41,278△ 99,776△ 86,929△ 55,267△ 20,163

285,627△ 17,787

4,102

4,102

他会計振替額

当期一般正味財産増減額△ 41,278△ 99,776△ 86,929△ 55,267△ 20,163

289,730△ 13,685

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△ 627,144△ 668,423△ 1,161,445△ 1,261,221△ 1,111,218△ 1,198,147△ 594,908△ 650,175△ 111,386△ 131,550

4,846,315
5,136,045

1,240,212
1,226,526

4,985

4,985

△ 4,665△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

319

319

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

1,482,032
1,482,352

1,482,032
1,482,352

Ⅲ 正味財産期末残高△ 668,423△ 1,261,221△ 1,198,147△ 650,175△ 131,550

6,618,397

2,708,879－ 40 －

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究事業

小計

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

内部取引
消去

法人会計
共通

-

合計

-

11,430

△ 125

7,726

10,516△ 8,341

21,20625,349-28,767

11,430

△ 125

7,726

10,516△ 8,341

21,20625,349-28,767△ 4,102△ 4,102

他会計振替額-

当期一般正味財産増減額

11,430

△ 125

7,726

10,516△ 12,444

17,10325,349-28,767

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

156,074
167,505△ 11,858△ 11,984

31,907
39,634△ 6,658
3,857△ 80,413△ 92,857

89,052
106,155

360,992
386,341-

1,690,256
1,719,024

-

-

-

4,985

-

-

-

△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

-

-

-

319

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

1,482,032
1,482,352

Ⅲ 正味財産期末残高

167,505△ 11,984

39,634

3,857△ 92,857

106,155

386,341-

3,201,376－ 41 －

日本経済研究センター

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る内規に基づき、当年度末において発生していると認められる期末要支給額を計上しております。
また、退職給付引当金のうち24,348千円は役員に対するものであります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
36,389-980

35,408

投資有価証券－株式

預金－当座預金1,133,824--

1,133,824

投資有価証券－国債

958,158854-

959,013

投資有価証券－事業債

310,000--

310,000

投資有価証券－その他利付債

298,258125-

298,383

2,736,631

980

980

2,736,631

107,767

9,560

21,645

95,682

小計

特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金小計

107,767

9,560

21,645

95,682

合計2,844,398

10,541

22,626

2,832,313－ 42 －

日本経済研究センター

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財産
産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
預金－当座預金
投資有価証券－株式

35,408-(35,408)-

1,133,824(1,133,824)--

投資有価証券－国債

959,013(348,527)(610,486)-

投資有価証券－事業債

310,000-(310,000)-

投資有価証券－その他利付債

298,383-(298,383)-

計2,736,631(1,482,352)(1,254,278)-

95,682--(95,682)

小計

95,682--(95,682)

合計2,832,313(1,482,352)(1,254,278)(95,682)

小特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
種
国債

類

及

び

銘

柄

価

評価損益

959,013

1,044,760

85,747

310,000

310,647647

第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

298,383

320,850

22,466

1,567,397

1,676,257

108,860

計6銘柄

第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

政府保証債

時

計4銘柄

第60回利付国債等

事業社債

帳簿価額

合

計

５．金融商品の状況（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益により賄っており、預金、金銭信託、債券などにより運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は円建債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規則に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規則に基づき行っております。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握しております。

－ 43 －

日本経済研究センター

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
金 額

内 容
経常収益への振替額
基本財産受取利息

4,665

合 計

4,665

７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりであります。
（1）当該公益法人を支配する法人
属性 法人等の名称

支配法人

㈱日本経済
新聞社

住所

東京都
千代田区
大手町
１－３－７

事業の
内容又
は職業

資産総額
（百万円）
（注1）

日刊新聞の
491,218 発行及び
関連事業

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係

-

期末
残高
（千円）

取引
の内容

取引金額
（千円）

寄付金
当法人
共同研究
への寄
役員2名
助成金
付等
研究受託
（注2）
収益

146,500
143,230--

19,600

未収金

1,012

科目

（注）１ 資産総額は2021年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
寄付金等については、当法人の財務状況等を勘案し金額を決定しております。

（2）当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人
属性 法人等の名称

住所

東京都
同一の支
㈱日経ﾌﾟﾗｻﾞ& 千代田区
配法人を
内神田
ｻｰﾋﾞｽ
もつ法人
１－６－10

資産総額
（百万円）
（注1）

事業の
内容又
は職業

1,097

建物管理
業務他

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係--（注）１ 資産総額は2021年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。

８．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 44 －

取引
の内容

建物の
事業賃借
賃借
料
（注2）

取引金額
（千円）

科目

89,902 前払費用

期末
残高
（千円）

8,187

日本経済研究センター

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略
しております。
２．引当金の明細（単位：千円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

13,345

14,272

13,345

14,272

退職給付引当金

107,767

9,560

21,645

95,682－ 45 －

日本経済研究センター

財

産

目

録

2022年3月31日現在(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金

手元保管

運転資金として242

当座預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として

390,285

普通預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として

19,682

定期預金（みずほ銀行兜町支店）

余剰資金の運用として

89,317

郵便振替貯金運転資金として

18,135

2021年度研究受託金

9,693

その他

1,316

4月分賃借料8,402

受託出版物製作費

3,500

未収金
前払費用

その他

その他

図書文化賞等経費立替金他

流動資産合計140
1,653
542,368

２. 固定資産(1)基本財産
現金預金

当座預金（みずほ銀行兜町支店）

公益目的保有財産であり、公益目的事業

35,408の財源として使用している

投資有価証券

国債（第60回利付国債等

計6銘柄）

公益目的保有財産であり、運用益を公益

959,013

目的事業の財源として使用している
事業社債
第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

公益目的保有財産であり、運用益を公益
計4銘柄

目的事業の財源として使用している

政府保証債
第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

公益目的保有財産であり、運用益を公益㈱QUICK株式

公益目的保有財産であり、運用益を公益

45,000株

310,000
298,383

目的事業の財源として使用している

1,133,824

目的事業の財源として使用している(2)特定資産退職給付引当資産

定期預金（みずほ銀行兜町支店他）

役員及び従業員に対する退職金の支払の95,682

財源として保有している(3)その他の固定資産

ソフトウェア等

23,936

固定資産合計2,856,249

資産合計

3,398,618－ 46 －

日本経済研究センター(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

麹町税務署他に対する未払金

麹町税務署他（未払消費税他）

15,701㈱日本経済社に対する未払金公益事業に供する活動報告掲載費の未払分6,930㈱日経統合システムに対する未払金会員管理システム改修費他の未払分

6,889

ﾊﾟｰｿﾙﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ㈱に対する未払金各事業に供する派遣料の未払分

3,523㈱日本経済新聞社に対する未払金各事業に供するデータベース利用料他の未払分

2,702
43,100その他

前受金

2022年度普通会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

3,459

2022年度特別会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

55

2022年度経済動向研究会受講費他

収益事業に供する参加費の前受金

439
274

その他

預り金

給与所得税

3月分

給与所得税の預り金

労働保険料

2021年度分

労働保険料の預り金

509
704

その他

賞与引当金

3,431

従業員に対するもの

従業員15名に対する2022年度上期賞与の14,272

支払いに備えたもの

流動負債合計101,559

２. 固定負債
退職給付引当金

役員・従業員に対するもの

役員2名・従業員14名に対する退職金の95,682

支払いに備えたもの

固定負債合計

95,682

負債合計

197,242

正味財産3,201,376－ 47 －

日本経済研究センター

前記の通り報告いたします2022 年 5 月 2 日

公益社団法人 日本経済研究センター
理 事 長

岩 田 一 政2021 年度の事業報告書、貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、附属明細書及び財産目録を監査した結果、正確妥当なることを認めます。

2022 年 5 月 2 日

公益社団法人 日本経済研究センター－ 48 －

監

事

斎 藤

勝 利

監

事

本 田

敬 吉