情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2022年1月11日
経済調査室

2022年の株式市場は金融引き締めへの警戒を怠れず苦しいスタートに● 米金融引き締め警戒に押される米国株● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国株式 コロナ･ショック後の期間別騰落率（スタイル･規模別、%）

2020年
4-12月

1/11 火

63.4

54.9

★

（日）
（米）

44.9

33.0

安川電機 2021年3-11月期決算発表
パウエルFRB議長 議会証言
（上院銀行委員会、議長指名承認公聴会）

1/12 水
2021年
通年

★
★

31.0

27.6

22.2

（日）
（米）

25.3
（中）

2022年
1月

（中）

0.7
★

▲ 1.7

▲ 4.4
成長株

（他）

黒田日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）
12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+6.8%、12月：（予）+7.0%
除く食品･エネルギー
11月：+4.9%、12月：（予）+5.4%
12月 生産者物価（前年比）
11月：+12.9%、12月：（予）+11.1%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+2.3%、12月：（予）+1.8%
露･NATO（北大西洋条約機構）協議（ベルギー）▲ 1.6

1/13 木
割安株

大型株

（日）

小型株

注）成長株はS&P500 Growth、割安株はS&P500 Value、大型株はS&P100、
小型株はS&P600。
2022年1月は同年1月10日時点。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

★

（米）

★

（米）
（米）

■ 2022年初の株式市場は軟調なスタートに
2021年終盤以降、新型コロナ･オミクロン変異株感染の世界的拡大にもかかわらず好調を保った株式市場でしたが、先週は勢いが鈍りました。12月の米FOMC（連邦公開市場委員会）議事録から金融引き締めの前倒しが示唆され米金利が上昇、成長株中心に軟調でした（上図）。

★

1/14 金（米）★

■ 市場の関心はオミクロン株より金融政策
当初インフレは一過性と見ていた金融当局ですが、今は長期化への警戒を強めています。感染再拡大による景気腰折れ不安はあるものの、景況感に目立った悪化もな
く悲観論は高くない模様です。市場の視線も物価や金融政策（引き締め）動向に集中せざるをえない状況です。

■ 試練続くバイデン政権の迷走が波乱材料か
米バイデン政権は内政面で感染拡大･物価高や議会運営に悩まされ、外交面で台湾･ウクライナを巡り中国･ロシ
アと緊張状態が続くなか、11月の中間選挙を控え焦りも感じられます。金融政策に神経を尖らす市場にとって、米政権発の予期せぬ悪材料にも要注意です。（瀧澤）

（他）
（他）

12月 工作機械受注（前年比）
11月：+64.0%、12月：（予）NA
ブレイナードFRB理事 議会証言
（上院銀行委員会、副議長指名承認公聴会）
12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+9.6%、12月：（予）+9.8%
新規失業保険申請件数（週間）
1月1日終了週：20.7万件
1月8日終了週：（予）20.5万件
欧州安保協力機構（OSCE）会合（スイス）
TSMC（台湾積体電路製造） 2021年10-12月期決算発表

（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）0.0%
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：70.6、1月：（予）70.0
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年10-12月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2021年10-12月期 決算発表
シティグループ 2021年10-12月期 決算発表
12月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 11月：+22.0%、12月：（予）+20.0%
輸入 11月：+31.7%、12月：（予）+25.9%

1/15 土（米）

トランプ前大統領が集会（アリゾナ州）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年1月11日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月10日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,478.56-313.15▲1.09（単位：ポイント）

1,995.68

3.35

0.17

36,068.87-269.43▲0.74

4,670.29-95.89▲2.01

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,942.83-702.14▲4.49

479.04

-8.76

▲1.80

15,768.27-116.59▲0.73

7,445.25

60.71

0.82

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,593.52-46.26▲1.27

3,166.14-65.59▲2.03

1,232.27

0.26

0.02

騰落幅

騰落率%

319.30-10.96▲3.32

2,023.64-42.69▲2.07

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1月10日

10,000DAX®

5,000
2017/1/18

2019/1/18（年）

2021/1/18● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.0

0.243

▲ 0.036

2.5

0.143

0.285

0.091

1.285

0.100

1.5

0.655

0.060

1.0

1.190

0.218

1.718

0.288

0.5

1.910

0.234

（%）

米国

2.0

1.755

日本

0.129

0.0

騰落幅

騰落率%
0.10

130.45

-0.37

▲0.28

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

15,768日経平均株価15,000

0.059

0.12

原油
金

20,0001.755-0.036-0.5-1.0
2017/1/18

156.41

0.72

0.46

90.82

-0.24

▲0.26

82.58

-0.97

▲1.16

77.82

-0.71

▲0.90

150

18.066-0.029▲0.16

14084.906-0.370▲0.43-0.0023

▲0.28

130

0.80501.55610.0115

0.74

8.337

-0.299▲3.46

1101.5317-0.0022

▲0.14

100

7.352

0.163

2.26

90

5.650

0.037

0.66

20.338-0.314

▲1.52

騰落幅

騰落率%

78.23

3.02

4.02

1,798.80-29.80

▲1.63

1月10日

28,47825,0000.129115.20（単位：米ドル）

36,068NYダウ

30,0003.5

1月10日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

35,000

騰落幅

1月10日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

40,000ドイツ
2019/1/18

2021/1/18（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
130.45120

115.20

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.132470
60
2017/1/18

1.2
1.1

2019/1/18

2021/1/18

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2022年1月10日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年12月31日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月11日号

日本

生産は回復も、内外の新型コロナ感染再拡大で先行き不透明感が増す■ 供給制約が和らぎ、生産は大幅増加【図1】先行きの生産は回復基調が続く見通し

11月鉱工業生産は前月比+7.2%（10月：+1.8%）と2ヵ月連続で増加しました（図1）。半導体不足や東南アジア
での部材供給不足など、供給制約が緩和した影響とみられます。業種別では自動車工業やプラスチック製品工業など11業種が増加、自動車関連品が全体を押し上げました。一方、石油・石炭製品工業や無機・有機化学工業など4業種が減少しました。10-11月平均は7-9月期を+0.4%
上回り、経済産業省の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正されました。先行きは製造工業生産
予 測 調 査 に よ る と 、 12 月 が 同 +1.6% （ 補 正 値 試 算 ：▲1.3%）、1月が同+5.0%と回復基調は続く見通しです。
生産用機械工業や電子部品・デバイス工業等が増加する見込みで、海外設備投資や半導体の需要は根強い模様です。ただし、内外で新型コロナ変異株の感染拡大が進む
中、供給網が再び混乱するリスクには注意が必要です。

日本

鉱工業生産と実質輸出（2015年=100）

130

実質輸出

120
110

100
90
鉱工業生産指数

80

70
2013

2015

2017

2019

（年）

2021

注）直近値は2021年11月。鉱工業生産指数の12月、1月は製造工業生産予測調査の伸びで延長、12月は経済産業省による補正値を使用。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成【図2】11月の実質消費支出は減少
日本 実質消費支出と消費者態度指数■ 国内での行動制限強化は消費の重石に（2020年=100）

11月実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比▲1.2%（10月：+3.4%）と3ヵ月ぶりに減少しました（図2）。
品目別では被服・履物や家具・家事用品、諸雑費など4品目が増加、外出自粛の緩和に伴って衣類や宿泊料等が持ち直しました。一方、教育や交通・通信、住居など5品目が減少、振れの大きい授業料や自動車購入等が全体を押し下げました。なお、10-11月平均は7-9月期を+4.8%上回
り、個人消費の回復基調は続いています。一方、先行きの消費は下振れる可能性がありそうです。国内でもコロナ変異株感染拡大が急速に進み、政府は沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置（1月9日～31日）を適用しました。今後も対象範囲が拡大し、行動制限強化が続
けばサービス中心に消費が低迷するリスクは残ります。

（pt）

125

50

消費者態度指数（右軸）

120

45

115

40

110
35
105

30

100
実質消費支出（左軸）

95

25

90

2013

2015

2017

2019

2021

20

（年）

注）直近値は実質消費支出が2021年11月、消費者態度指数が同年12月。
出所）総務省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】足元で大型株の上昇が続く
日本 TOPIX サイズ別パフォーマンス

■ 懸念材料も多く、不安定な相場展開に先週の日経平均株価は週間で1.1%下落しました。週前
半は堅調な米国株の流れを受け、リスクオン相場となりました。日米金利差拡大でドル高円安が進んだこともあり、自動車など輸出株中心に上昇しました。週後半は国内のコロナ感染急拡大や米金融政策正常化への懸念が投資家心理を冷やし、日経平均は軟調に推移しました。内外のコロナ感染状況や米金融政策動向など懸念材料もあり、当面は不安定な相場展開が続きそうです。TOPIXの
サイズ別パフォーマンスをみると、小型・中型株が低調な一方、大型株への資金流入が続いています（図3）。昨
年秋以降欧米中心に金融政策正常化の動きが続く中、今後も選別色を強める可能性はありそうです。（田村）104（2020年末=100）

大型株

102

100
98
96

中型株

小型株

94

92
90
2021/12021/42021/72021/10（年）

2022/1

注）直近値は2022年1月6日。大型株はTOPIX100、中型株はTOPIXMid400、
小型株はTOPIXSmallを使用、対TOPIXのパフォーマンスを計算。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月11日号

米国

12月FOMC議事録と雇用統計の結果を受け、金融正常化の加速を意識■ 金融正常化観測加速で金利上昇・株価調整
先週のS&P500週間騰落率は前週比▲1.9%、週明け10日も下落し、5営業日続落となりました。米FRB（連邦準備制度理事会）が金融正常化を急ぐとの警戒感から米10年
債利回りは一時1.8%台に急騰。相対的な割高感が強まる
高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが広がり、ナスダック総合は約2ヵ月半ぶりの安値をつけました。
先週5日に公表された12月米FOMC（連邦公開市場委員
会）議事録では、雇用回復を受け利上げの判断時期が近付いていると示唆された他、FRB保有資産の早期縮小に前向きな意見が目立ちました。FOMC参加者からも金融正常化に積極的な発言が散見され、米金利先物市場では
今年3月の利上げ予想が8割に迫っています。世界金融危機（2007-2010年）後の金融正常化局面では、2015年末に利上げ開始後、FRBの資産縮小開始まで約2年かかりましたが（図1）、今回は高インフレや保有資産の急拡大等を背景に、前回より早い時期・速いペースで保有資産を縮小するとみられます。今週はパウエル議長（11日）やブ
レイナード理事（13日）の議会証言も控え、FRBが金融正常化を急ぐとの見方が強まるリスクが警戒されます。

【図1】FRBの資産縮小に伴う市場の混乱に警戒
3.5

（pt）

米10年債利回り（左軸）3.0

S&P500（右軸）

利上げ期間(2015/12~2018/12)

5,000
4,500
4,000

2.5

3,500

2.0

3,000
1.5

米2年債利回り
（左軸）

2,500

1.0

2,000
資産縮小期間

0.5

1,500(2017/10~2019/7)

0.0

（年）

1,000

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

注）直近値は2022年1月10日。網掛け部分は前回の利上げ期間及び資産縮小（QT）実施期間。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】失業率は4%を下回り、「最大雇用」達成との見方も

66

（%）

米国 労働参加率、就業率、失業率

2021年12月

62■ 12月雇用統計：失業率低下・賃金上昇加速‐利上げを後押しする結果に先週公表の2021年12月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+19.9万人と市場予想（+45.0万人）を下回
り鈍化しました。他方、失業率は3.9%（11月4.2%）に低下、平均時給が前月比+0.6%（11月+0.4%）と加速するな
か、労働参加率は61.9%と横ばいにとどまっており（図2）、引続き労働需給の逼迫が窺えます。感染が拡大する
新型コロナ・オミクロン株が足元の人材不足に拍車をかける可能性もあり、賃金インフレの継続が懸念されます。雇用統計の結果を受け、米大手金融機関は金融正常化時期の予測を相次いで前倒し、今年4回の利上げ観測が広がる等金融引き締めの加速が急速に意識されました。

56

（%）

労働参加率（左軸）6460

今週12日公表の12月消費者物価（CPI）は前年比7.0%と前月（同+6.8%）から加速予想。先週公表の12月ISM景気指数では、価格指数の高止まりが確認されたものの、製造業・サービス業ともに入荷遅延指数が低下しており、高インフレの主因とされる供給制約に関しては緩和の兆しも見られます（図3）。一方需要サイドでは、伸びが目立つ住宅価格の上昇がCPIにおける家賃・帰属家賃項目の高止まりに繋がっており、3月の利上げ有無を占う
上でその内容に注目が集まります。また14日には12月小売売上高や1月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表。オ
ミクロン株感染拡大の影響を注視しています。（三浦）S&P500と米国債利回り

（% ）

61.9%
就業率（左軸）
59.5%

58

18
16

14
12
10
8
6

54
失業率（右軸）

52

3.9%

4
2

50
0
（年/月）
2019/1 2019/7 2020/1 2020/7 2021/1 2021/7 2022/1
注）直近値は2021年12月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】価格指数は高水準を維持も、供給制約に緩和の兆し
米国 ISM景気指数 入荷遅延指数と支払価格指数
（指数）

100
製造業・支払価格90
サービス業・支払価格

80

70

製造業・入荷遅延60
5040

サービス業・入荷遅延

30

（年）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
注）直近値は2021年12月。

出所）米ISMより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月11日号

欧州

新型コロナ感染の急拡大･インフレ加速が継続■ 新型コロナ感染状況への懸念が継続
欧州主要国では、新型コロナ感染の急拡大に歯止めはかからず、各国の1日あたりの新規感染者数は過去最多水準での推移が継続。一方、入院者数や死者数は増加しつ
つも、過去のピーク時と比して未だ抑制されています(図1)。ジョンソン英首相は先週初、新型コロナ･オミクロン
株の感染拡大に伴う新たな規制措置は現在のところ必要ないと明言。ユーロ圏主要国の抑制措置も、ワクチン追加接種やマスク着用義務の強化が中心となっており、オ
ミクロン株による影響は当初の懸念ほど深刻ではないとの見方から、主要国株式は反発し、ストックス･ヨーロッパ600指数は4･5日に連日で史上最高値を更新しました。
しかし、急増を続ける新規感染者数への懸念は拭えず
週末にかけて主要国株式は再度下落し、週間騰落率は小幅ながらマイナスとなり、新型コロナ感染状況に翻弄される不安定な相場展開が続いています。また、7日に公表された欧州委員会の12月経済信頼感指数も、新型コロナ
感染急拡大による悪影響を反映。製造業景況感は事前予想に反して改善したものの、サービス業景況感は事前予想を大きく下振れして急低下し、消費者信頼感も悪化しました(図2)。域内における感染状況の更なる悪化は不可避とみられる中、今週も引続き主要各国における入院者数の推移や各国政府による追加抑制策が注視されます。

■ 急速に高まる金融政策正常化観測
また、先週の欧州金融市場では金融政策正常化観測の高まりも投資家心理を圧迫しました。5日に公表された米12月FOMC(連邦公開市場委員会)議事録にて、米FRB(連邦準備理事会)がインフレ抑制のために、早期利上げや保有資産縮小に前向きな姿勢が示されたことから、ECB(欧州中央銀行)による利上げの可能性も意識され、欧州主要国の金利も軒並み上昇、株式相場の重石となりました。
ユーロ圏の12月消費者物価(7日)は、前年比+5.0%と、事前の伸び率鈍化予想に反して、2ヵ月連続で過去最高を更新。引続き、エネルギー価格の高騰や供給制約が強く影響しました。ドイツの時限減税終了の影響の剥落等から、1月以降はインフレ鈍化が見込まれ、ECB高官も先週の講演では依然、インフレは今年低下し、年内の利上げの可能性は低いとの見解を堅持。しかし、市場では、長引くインフレ高進が賃金上昇へ波及し、先行きもインフ
レ加速が続く可能性を懸念し、ドイツ10年国債利回りは2019年5月以来のプラス圏に接近しています。今週は、タカ派姿勢のECB高官の講演が予定され、金融政策正常化
観測が更に高まる可能性には注意が必要です。(吉永)【図1】欧州 新型コロナ感染の急拡大に歯止めかからず、入院率は上昇もピーク時と比して未だ抑制
ユーロ圏・欧州主要国
1日あたりの新型コロナ新規感染者数

(万人)

80

ユーロ圏

70
60

50
40
30

フランス
英国
イタリア
ドイツ

20

10
0
2020/62020/122021/62021/12(年/月)

注）直近値は2022年1月7日。7日間移動平均。
出所）Reutersより当社経済調査室作成

欧州主要国
週次入院占有率

(%)

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
2020/6

英国
フランス
イタリア
ドイツ
2020/122021/62021/12(年/月)

注）直近値は2021年12月25日終了週。10万人あたり。
出所）ECDCより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 新型コロナ感染急拡大を受けて、サービス業･家計景況感の低下が顕著に
ユーロ圏 経済信頼感指数

(指数)

130
120

(指数)

20

サービス業信頼感
(右軸)

10

110

0

100

-10

90
80

70

-20

製造業信頼感(右軸)
消費者信頼感
経済信頼感
(右軸)
(左軸)

60
2012

2014

2016

2018

2020

-30

-40
(年)

-50

2022

注）直近値は2021年12月。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月11日号

インドネシア

米金融緩和解除も意識しルピア相場の安定化を目指す【図1】総合物価上昇率は1年半ぶりに1.9%台に上昇■ 経済活動の正常化とともに物価が上昇
インドネシアの物価がじわじわと上昇しています。先週3日、政府は12月の総合消費者物価が前年比+1.9%(前月+1.8%)と約1年半ぶりの水準に上昇したと公表(図1)。生鮮食品が同+3.2%(同+3.1%)、航空運賃等の管理価格が同+1.8%(同+1.7%)と上昇し、衣服、住居、家庭用品、運輸、娯楽等幅広い品目の伸びも加速しました。コロナ感
染の収束と経済活動の正常化に伴って内需は回復しつつあり、政府は低く抑えてきた管理価格を緩やかに引上げ。コア物価も同+1.6%(同+1.4%)へと上昇しました。政府は、4月に税制改革に伴う付加価値税(VAT)率の引上げ
や免税品目の削減、甘味飲料税の導入等を行う予定。昨年の低物価からの反動もあり、総合消費者物価の前年比
は今年末に物価目標上限の+4%前後へと上昇し、今年通年では+3%前後(昨年+1.6%)となると予想されます。もし、政府が今年後半に燃料小売価格の引上げを行った場
合、同物価はさらに+3.5%前後まで高まるでしょう。
インドネシア銀行(BI)は景気回復を支えるべく政策金利を史上最低の水準に保っているものの、その姿勢には変化の兆しも見えます。12月16日、BIは政策金利を3.5%に維持。据置きは昨年3月より10回連続です(図2)。

10

(%)

消費者物価の前年比 (月次)

9
8
7
6
5

総合物価

4
3
2

注）コア物価:生鮮食品と管理
価格品目(燃料、電力等)を除く
コア物価
直近値は2021年12月

102009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】政策金利を低位に据え置く中央銀行(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)11注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2022年1月10日

109

翌日物貸出金利(コリドー上限)8

銀行間翌日物
金利(細線)

7■ ルピア相場安定化に向けて金融緩和解除もBIの政策声明は、2022年の金融政策は｢安定性の維持｣を志向すると、11月24日のBI年次総会で決めた方針を再確認。景気の支援を重視してきた従来の姿勢を修正する
ことを示唆しました。年次総会後に公表された声明は、米当局による量的緩和の縮小などに言及しつつ国際金融市場が不安定化するリスクを指摘。｢安定性の維持｣はル
ピア相場の安定化を指したものでしょう。同国の為替市
場の流動性は低く、国際金融市場が混乱する局面でルピ
アはしばしば急落(図3)。BIは物価目標を採用しつつもル
ピア相場の安定性を重視してきました。昨年ルピアは対米ドルで▲1.4%と、米ドル高基調の下でも底堅く推移。
低インフレゆえに実質政策金利がプラスであったことも相場を支えました。今年は国内物価の上昇もあり、対米実質金利差は縮小する見込み。BIの政策声明はマクロ健
全性政策等で景気を支援するとしており、金融政策は主にルピア相場の安定化に割り当てる構えとみられます。
多額の流動性もあり、銀行間の翌日物金利は金利コリドー下限の2.75%付近で推移(図2)。BIは預金準備率の引上げ等を通じて同金利を政策金利(3.5%)近くへと誘導するでしょう。その後は、景気の回復と物価の上昇を確認
しつつ、今年半ばから来年にかけて政策金利を現状の3.5%から5%へ引上げると予想されます。（入村）

6
5
4
政策金利

3

FasBI金利(コリドー下限)2
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成【図3】国際金融市場の影響を受けやすいルピア相場(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

1,400
1,300
1,200

（（
為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ )ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2022年1月10日
ルピア高
↕
ルピア安

1,100

8,000
9,000
10,00011,0001,000

12,000900
13,000800
700

14,000

600
500
400

15,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値： 2021年12月

300

16,00017,0002009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月11日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/31 金（中） 12月 製造業PMI（政府）
11月：50.1、12月：50.3（中） 12月 非製造業PMI（政府）
11月：52.3、12月：52.7

1/3 月（米） 11月 建設支出（前月比）
10月：+0.4%、11月：+0.4%（印） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：57.6、12月：55.5（伯） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：49.8、12月：49.8（他） 12月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
11月：49.4、12月：49.4（他） 12月 トルコ 消費者物価（前年比）
11月：+21.31%、12月：+36.08%

1/4 火（日） 大発会（米） 11月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
10月：1,109万件、11月：1,056万件（米） 12月 ISM製造業景気指数
11月：61.1、12月：58.7（独） 12月 失業者数（前月差）
11月：▲3.4万人、12月：▲2.3万人（中） 12月 製造業PMI（財新）11月：49.9、12月：50.9（他） OPEC（石油輸出国機構）プラス会合

1/5 水（日） 12月 消費者態度指数
11月：39.2、12月：39.1（米） 12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+50.5万人、12月：+80.7万人（米） FOMC議事録（12月14-15日分）（印） 12月 サービス業PMI（マークイット）
11月：58.1、12月：55.5（伯） 12月 サービス業PMI（マークイット）
11月：53.6、12月：53.6

1/6 木（米） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：▲672億米ドル
11月：▲802億米ドル（米） 12月 ISMサービス業景気指数
11月：69.1、12月：62.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
12月25日終了週：20.0万件
1月1日終了週：20.7万件（欧） 11月 生産者物価（前年比）
10月：+21.9%、11月：+23.7%（独） 11月 製造業受注（前月比）
10月：▲5.8%、11月：+3.7%（独） 12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：+6.0%、12月：+5.7%（中） 12月 サービス業PMI（財新）11月：52.1、12月：53.1（伯） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：▲7.8%、11月：▲4.4%

1/7 金（日） 11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+0.2%、11月：0.0%（日） 11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：▲0.6%、11月：▲1.3%（米） 11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+160億米ﾄﾞﾙ、11月：+400億米ﾄﾞﾙ（米） 12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+24.9万人、12月：+19.9万人
失業率
11月：4.2%、12月：3.9%
平均時給（前年比）
11月：+5.1%、12月：+4.7%（欧） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.3%、11月：+1.0%（欧） 12月 経済信頼感指数
11月：117.6、12月：115.3（欧） 12月 消費者物価（前年比、速報）
11月：+4.9%、12月：+5.0%（独） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+2.4%、11月：▲0.2%（仏） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.9%、11月：▲0.4%（加） 12月 失業率
11月：6.0%、12月：5.9%

1/10 月（欧） 11月 失業率
10月：7.3%、11月：7.2%（豪） 11月 住宅建設許可件数（前月比）
10月：▲13.6%、11月：+3.6%（他） 米露二国間協議（スイス）

1/11 火（日） 11月 景気動向指数（CI、速報）
先行 10月：101.5、11月：（予）102.8
一致 10月：89.8、11月：（予）93.5（日） 東証が上場会社の新市場区分の選択結果公表（日） 安川電機 2021年3-11月期 決算発表（日） 日銀 生活意識に関するアンケート調査（米） パウエルFRB議長 議会証言
（上院銀行委員会、議長指名承認公聴会）（豪） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+4.9%、11月：+7.3%（豪） 11月 貿易収支（季調値）
10月：+112億豪ﾄﾞﾙ
11月：+94億豪ﾄﾞﾙ（中） 12月 社会融資総量（*）
11月：+2兆6,100億元
12月：（予）+2兆4,500億元（中） 12月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
11月：+8.5%、12月：（予）+8.7%（伯） 12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+10.74%、12月：（予）+9.97%

1/12 水（日） 黒田日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）（日） 地域経済報告（さくらレポート）（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：+1兆259億円
11月：（予）+1兆531億円（日） 12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：53.4、12月：（予）51.2
先行き 11月：56.3、12月：（予）56.5（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+6.8%、12月：（予）+7.0%
除く食品･エネルギー
11月：+4.9%、12月：（予）+5.4%（米） 国債入札（10年債）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+1.1%、11月：（予）+0.3%（中） 12月 生産者物価（前年比）
11月：+12.9%、12月：（予）+11.1%（中） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+2.3%、12月：（予）+1.8%（印） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+3.2%、11月：（予）+3.0%（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+4.9%、12月：（予）+5.8%（露） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+8.4%、12月：（予）+8.2%（他） 露･NATO（北大西洋条約機構）協議（ベルギー）

1/13 木（日） 12月 工作機械受注（前年比）
11月：+64.0%、12月：（予）NA（米） ブレイナードFRB理事 議会証言
（上院銀行委員会、副議長指名承認公聴会）（米） 12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+9.6%、12月：（予）+9.8%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月1日終了週：20.7万件
1月8日終了週：（予）20.5万件（伊） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.6%、11月：（予）+0.5%（他） 欧州安保協力機構（OSCE）会合（スイス）（他） TSMC（台湾積体電路製造）
2021年10-12月期 決算発表

1/14 金（日） 12月 国内企業物価（前年比）
11月：+9.0%、12月：（予）+8.8%（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）0.0%（米） 12月 輸出入物価（輸入、前年比）
11月：+11.7%、12月：（予）NA（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.5%、12月：（予）+0.3%（米） 1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：70.6、1月：（予）70.0（米） JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年10-12月期 決算発表（米） ウェルズ･ファーゴ 2021年10-12月期 決算発表（米） シティグループ 2021年10-12月期 決算発表
（英） 11月 月次実質GDP（前月比）
10月：+0.1%、11月：（予）+0.4%（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.6%、11月：（予）+0.2%（中） 12月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 11月：+22.0%、12月：（予）+20.0%
輸入 11月：+31.7%、12月：（予）+25.9%（伯） 11月 小売売上高（前年比）
10月：▲7.1%、11月：（予）▲6.5%（他） 韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：1.00%→（予）NA

1/15 土（米）

トランプ前大統領が集会（アリゾナ州）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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7

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