2023 年 の死刑判決と死刑執⾏
アムネスティ・インターナショナル報告書 ⽇本語訳

アムネスティ・インターナショナル⽇本

アムネスティ・インターナショナルの死刑統計数値に関して
この報告書は、2023 年 1 月から 12 月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年までと同様、情報源は公的統計数値、判決、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、メディア発表、他の市民団体からの報告など多岐にわたる。
死刑執行、死刑判決、減刑、えん罪での無罪判決などについて信頼できる情報のみを報告する。多くの国は、死刑に関する情報を公表していない。中国とベトナムは、死刑に関する情報を国家機密扱いしている。情報制限を敷く複数の国、特にベラルーシと北朝鮮では、ほとん
ど、あるいはまったく情報を入手することができなかった。従って、本報告書では多くの国で最小値を示したが、実際の数字はおそらくもっと多いと考えられる。
2009 年、アムネスティは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国当局が、アムネ
スティが示した数字に間違った解釈を加えて伝えることへの懸念があったためである。中国
では情報へのアクセスが制限されているため、アムネスティは公表できた数字は実際よりも著しく低いことを常に明確にしてきた。
中国はいまだに死刑に関する数字を公表していない。しかしながら、入手した情報は、中国
で毎年、数千人が死刑判決を受け、処刑されていることを示している。アムネスティは、あらためて中国当局に対して死刑に関する情報の開示を求める。
本報告書の発表後、アムネスティが新たな情報を入手し、その情報を検証できた場合
は、オンラインで数字を更新している（英語：amnesty.org/en/what-we-do/death-penalty）。
なお、報告書の文中や図表の中で数字の隣に「＋」がついている場合、例えば、マレーシア（38+）は、アムネスティは、マレーシアで 38 件の死刑執行（あるいは死刑判決）を確認したが、実際には 38 件以上あったとみられることを示している。国名の後の数字なしの「＋」の場合、例えば、オマーン（＋）は、アムネスティはオマーンで 1 件以上の執行（または判決）があったことを確認しているが、信頼に足る数字を示すほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界の総数と地域別総数では、中国を含めて「＋」は 2 件としてカウントした。また、文中の総数に関しても同様に、確認できた最小値を記している。
アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。そして死刑の全面的な廃止に向けて活動している。

1 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

数字で見る死刑の潮流 2023
法律上・事実上の廃⽌国数: 144 （2022 年

144）

すべての犯罪に対して廃⽌ : 112 （112）
通常犯罪のみ廃⽌ 1 : 9 （9）事実上の廃⽌ 2 ︓ 23 （23）1

通常犯罪のみ廃⽌︓軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定

2

死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなく、死刑執行をしない政策・確立した慣例を持っていると思われる国

存置国数: 55（55）●死刑執⾏件数： 1,153 件以上 （2022 年︓883 件以上） 31%増加※数千件と⾔われる中国を含め、十分な情報を得ていない国に関しては 2 件とカウント●死刑を執⾏した国の数：16 カ 国 （2022 年︓20 カ 国 ）上位 5 カ国︓中国、イラン、サウジアラビア、ソマリア、米国●死刑判決件数：2,428 件以上（2022 年︓2,016 件以上）●死刑囚の⼈数：27,678⼈以上（2021 年︓28,282⼈以上）

死刑執行数の推移（2014-2023）

2 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

死刑判決数の推移（2014-2023）

だれもが生まれながらにして持っている生きる権利を恣意的に奪うことはできない。
死刑制度は、本来意図した結果をもたらしてこなかった。
マレーシア

ラムカーパル・シン法務・機構改革担当首相府次官補

世界の動向
アムネスティの調べで、死刑を執行した国の数はこれまでで最も少なかったが、執行の件数はこの
10 年近くで最も多いことが明らかになった。執行国数の減少は、死刑存置国の孤立がますます進ん
でいることを示している。
死刑執行数は激増したが、これは主にイランで、当局が国際的な死刑の制限をまったく顧みない中、薬物関連犯罪での執行が大幅に増えたことによる。薬物関連犯罪は、国際人権法・基準では、死刑の対象にはなっていない。また、死刑の適用は、イラン社会で最も疎外される人びと、とりわけ当局の抑圧を受ける民族少数派バルーチの人びとに偏っている。
なお今回も執行数の合計には、世界最多の死刑執行国である中国で執行されたとみられる数千件は含まれていない。北朝鮮とベトナムは、幅広く死刑を執行しているとみられるが、死刑に関わる数
字の入手はできなかった。
死刑情報の秘匿と統制は、恐怖心を植え付け、国家の権力を誇示する道具として死刑を利用する国の強い意志を示している。死刑に関する数値は、中国とベトナムでは依然として国家機密として扱われている。これら 2 カ国と北朝鮮では、死刑判決と執行に関する情報の取り扱いが厳しく制限されているが、当局はごく稀に秘密主義のベールを取り払うことがある。犯罪を行えば、あるいは既定のルールから逸脱すれば、厳罰が待ち受けることを再認識させるためだ。ミャンマーでは、国軍当局による極めて不公正で秘密裏の手続きを経て、国軍管理下の裁判所で死刑判決が言い渡されている。同様に米国の複数の州では、死刑執行に使用する機器や薬物の調達源を秘密にし、監視を妨げる法案の手続きを進めた。典型的な事例としては、アラバマ州当局が窒素ガスによる窒息という執行手順の重要部分を改訂したことが挙げられる。
数カ国で、死刑には犯罪抑止の効果があるという根拠がないにもかかわらず、世間の耳目を集めた事件の後あるいは選挙前、死刑賛成派の主張が目立った。注目を集めた一連の事件を受けて韓国の台湾や米国などでは、国会で 9 月、新生児の殺人や遺棄の最高刑に死刑を科す改正法が可決された。
大統領選の最中に死刑の問題が取り上げられた。
2023 年は、死刑廃止に向けた取り組みをしてきた数カ国で一定の成果がみられた年でもあった。
3 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

7 月、パキスタンでは薬物関連の犯罪への死刑を、マレーシアでは絶対的法定刑（裁量の余地のない法定刑）としての死刑を、それぞれ廃止する法律が施行され、ガーナ議会では、刑法と軍法から死刑を排除する 2 つの法案に賛成票が投じられた。これらの進展は、人権を政策の中心に据えることで、犯罪への対応を見直し、犯罪防止と元犯罪者の社会復帰に資源を向けることが可能であることを示している。世界では圧倒的多数の国がすでにこの方針を採用し、法律上または事実上、死刑を廃止している。
2023 年末、この残酷な刑罰を廃止する法案がケニア、リビア、ジンバブエの議会で審議されており、世界中から死刑がなくなるのも時間の問題だという希望が持てる。
■死刑執行2023 年の死刑執行数は 1,153 件で、2022 年（883 件）比で 270 件（31%）増加した。2015 年（1,634 件）以来の多い件数で、1,000 件を越えたのは、2016 年（1,032 件）以来だった。
2023 年に死刑を執行した国と件数
アフガニスタン（＋）、バングラデシュ（5）、中国（＋）、エジプト（8）、イラン（853＋）、イラク（16＋）、クウェート（5）、北朝鮮（＋）、パレスチ
ナ（国）（＋）、サウジアラビア（172）、シンガポール（5）、ソマリア（38＋）、シリア（＋）、米国（24）、ベトナム（＋）、イエメン（15＋）

世界の死刑執行数の大幅増は、イランでの急増を反映している。同国の死刑執行数は前年の 576 件
から 853 件と 48%増加し、一昨年（314 件）の 2 倍超となった。これは、薬物関連の死刑執行が481 件（前年 255 件）になったことによる。イランの死刑執行数は世界全体の 74%を占め、2 番目に多いサウジアラビア（15%）を合わせると、この 2 カ国だけで世界の執行数の 89%になる。
イラン以外で執行数が大幅に増えた国には、前年比で 6 倍（6+→38+）のソマリア、33%増（18→24）の米国、4 倍近い（4+→15+）イエメンがある。死刑を執行された女性の数は、中国（＋）、イラン（24）、サウジアラビア（6）、シンガポール（1）だった。
一方、死刑を執行した国は 16 カ国で、アムネスティが記録を取り始めてから最も少なかった。前年に死刑執行があったベラルーシ、日本、ミャンマー、南スーダンなどの 20 カ国では、2023 年の執行は 1 件もなかった。
●執行方法
斬首

サウジアラビア

絞首

バングラデシュ、エシプト、イラン、イラク、クウェート、シンガポール、シリア

致死薬注射
銃殺

中国、米国、ベトナム

アフガニスタン、中国、北朝鮮、パレスチナ（国）、ソマリア、イエメン

4 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

地域国際機関別にみる死刑執行国•米州機構︓35 カ国中、死刑執行があったのは米国のみ•欧州安全保障協力機構︓57 カ国中、米国のみ•アフリカ連合︓55 カ国中 2 カ国
•アラブ連盟︓22 カ国中 8 カ国

エジプトとソマリア
エジプト、イラク、クウェート、パレスチナ（国）、

サウジアラビア、シリア、ソマリア、イエメン•東南アジア諸国連合︓10 カ国中 2 カ国
•英連邦︓56 カ国中 2 カ国

シンガポールとベトナム

バングラデシュとシンガポール•フランコフォニー国際機関︓54 カ国中 2 カ国

エジプトとベトナム•国際連合︓193 の加盟国中の 8％にあたる 15 カ国 アフガニスタン、バングラデシュ、
中国、エジプト、イラン、イラク、クウェート、北朝鮮、サウジアラビア、シンガポール、
ソマリア、シリア、米国、ベトナム、イエメン■死刑判決
2023 年に確認された死刑判決の世界の総数は 2,428 件で、前年の 2,016 件から 20%増え、2018 年（2,531 件）以降で最も多かった。しかし、数カ国で死刑判決に関する情報の質や量に大きなばらつきがあるため、世界の判決総数を例年と比較して評価するのは困難である。
死刑判決を下した国数は前年と同数の 52 カ国だった。バーレーン、コモロ、南スーダン、スーダ
ン、ザンビアの 5 カ国の裁判所では、前年はあった死刑判決がなかった。一方、ベラルーシ、カメルーン、日本、モロッコ/西サハラ、ジンバブエの 5 カ国では、前年なかった死刑判決が言い渡された。
2023 年に死刑判決を下した国と件数
アフガニスタン（＋）
、アルジェリア（38＋）
、バングラデシュ（248＋）、ベラルーシ（1）、ボツワナ（2）、カメルーン（1＋）
、中国（＋）、コンゴ民主共和国（33＋）
、
エジプト（590）、エチオピア（3＋）
、ガンビア（5）、ガーナ（10）、ガイアナ（7）、
インド（120）、インドネシア（114＋）、イラン（＋）、イラク（138＋）、日本（1）、
ヨルダン（3＋）、ケニア（131）、クウェート（9＋）
、ラオス（4＋）、レバノン（11＋）
、リビア（29＋）、マレーシア（38＋）
、モルディブ（1）、マリ（13＋）、モーリタニア（5＋）
、モロッコ/西サハラ（2＋）
、ミャンマー（19＋）
、ニジェール（8＋）
、ナイジェ
リア（246＋）、北朝鮮（＋）、パキスタン（102＋）、パレスチナ（国）
（27＋）
、カター
ル（8）
、サウジアラビア（3＋）
、シンガポール（6＋）
、ソマリア（31＋）
、韓国（1）、
スリランカ（40＋）
、シリア（＋）、台湾（3）、タンザニア（3＋）
、タイ（123）、トリ
ニダード・トバゴ（3）、チュニジア（3＋）
、アラブ首長国連邦（4＋）
、米国（25）、ベ
トナム（122＋）、イエメン（81＋）
、ジンバブエ（3）5 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

次の国々では死刑判決数が前年から大幅に増加した。バングラデシュ（169→248）、エジプト（538→590）、イラク（41＋→138＋）、ケニア（79→131）、レバノン（2＋→11＋）、マレーシア（16＋→38＋）、ナイジェリア（77＋→246＋）、ソマリア（10＋→31＋）。
一方、以下の国の死刑判決数は前年から大幅に減少した。アルジェリア（54→38＋）、コンゴ民主共和国（76＋→33＋）、ガンビア（9＋→5＋）、インド（165→120）、クウェート（16＋→9＋）、ミャンマー（37＋→19＋）、サウジアラビア（12＋→3＋）、タンザニア（11→3＋）、チュニジア（26＋→3＋）。
2023 年末の世界の死刑囚の人数は、少なくとも 27,527 人だった。
■減刑・恩赦・無罪
次の 27 カ国で死刑の減刑あるいは恩赦があった。
バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ガンビア、インド、インドネシア、イラク、ヨルダン、
ケニア、クウェート、マレーシア、マリ、モロッコ/西サハラ、ミャンマー、ニジェール、ナイジェ
リア、パキスタン、カタール、ソマリア、韓国、南スーダン、台湾、トリニダード・トバゴ、アラ
ブ首長国連邦、米国、ベトナム、ザンビア。
次の 3 カ国で 9 人の死刑囚が無罪になった。ケニア（5）、米国（3）、ジンバブエ（1）。
■国際法違反の死刑
2023 年においても、国際法や国際基準に違反した死刑の適用があった。いくつかの例を挙げる。


公開処刑は、アフガニスタンで少なくとも 1 件、イランで 7 件、合わせて少なくとも 8 件あった。



イランでは、18 歳未満で犯した罪で少なくとも 5 人が死刑を執行された。また、イランとモルディブには、18 歳未満の時の罪で死刑判決を受けた死刑囚がいるとみられる。



日本、モルディブ、米国など数カ国で、死刑判決を受けた精神障がい者や知的障がい者がいる。



アフガニスタン、バングラデシュ、中国、エジプト、イラン、イラク、マレーシア、ミャンマー、
北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、イエメンなどでは、国際基準に則った公正な司法手続きを経ることなく死刑判決が下された。



エジプト、イラン、サウジアラビアでは、拷問や虐待で強要されたとみられる自白に基づく裁判で、死刑判決が言い渡された。



バングラデシュとチュニジアでは、被告人不在のまま死刑判決が下された。

6 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

絶対的法定刑としての死刑が次の国で言い渡された。アフガニスタン、ガーナ、イラン、マレー
シア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、トリニダード・
トバゴ。

ミャンマーでは民間人が軍事法廷で、バングラデシュ、インド、イラン、パキスタン、サウジ
アラビア、イエメンでは特別法廷で死刑判決を言い渡された。



死刑を「最も重大な犯罪」のみに制限するよう求める国際法に反して、以下のように故殺以外の犯罪に死刑が適用された。
麻薬犯罪

死刑が執行されたのは、中国（＋）、イラン（481）、サウジアラビア（19）、シンガ

ポール（5）で、総数は 507 件。この件数は、世界の死刑執行数の 44％を占める。ベトナムでも薬物犯罪で死刑の執行があったとみられるが、数字を示せるほどの情報は得られなかった。
死刑判決を言い渡したのは次の 10 カ国、246 件。バングラデシュ（1）、中国（＋）、エジプト（6）、インドネシア（99、全判決の 86％）、イラン（＋）、ラオス（4 件＋中 4 件、100％）、マレーシア（38 件＋中 20 件、53％）、シンガポール（6 件中 6 件、100％）、スリランカ（40 件＋中 6 件、15％）、ベトナム（122 件＋中 100 件、82％）。タイでは 2023 年末の死刑囚 325 人のうち、199 人（うち女性 26 人）の罪が麻薬関連だった。
汚職などの経済犯罪
背教

中国

イラン

同意のある成人同士の婚姻外の性的関係 イラン
誘拐
強かん

サウジアラビア
バングラデシュ、エジプト、イラン、パキスタン、サウジアラビア

反逆、国の治安に反する行為、外国組織との共謀、スパイ行為、国の方針への疑問、反乱やテロへの参加、権力への武力蜂起、国家に対する犯罪 （いずれも犠牲者の有無は問わない）
イランとサウジアラビア

7 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

地域別概況
■南北アメリカ

米国の死刑判決と死刑執行の件数は、それぞれ 2019 年、2018 年以降で最も多かったが、みれば減少傾向にあることに変わりはなかった。



フロリダ州では 2019 年以来初めての死刑執行があった。また米連邦当局は 2019 年以来の死刑判決を下した。



南北アメリカで 15 年連続で死刑の執行があったのは、米国だけだった。



ガイアナ、トリニダード・トバゴ、米国の 3 カ国では、7 年連続で死刑判決が言い渡された。
国名

死刑執行数

死刑判決

死刑囚数

アンティグア・バーブーダ

0

0

0

バハマ

0

0

0

バルバドス

0

0

4

ベリーズ

0

0

0

ブラジル

0

0

0

チリ

0

0

0

キューバ

0

0

0

ドミニカ

0

0

0

エルサルバドル

0

0

0

グレナダ

0

0

1

グアテマラ

0

0

0

ガイアナ

0

7

24

ジャマイカ

0

0

0

ペルー
セントクリストファー・
ネービス
セントルシアセントビンセントとグレナディーン諸島
トリニダード・トバゴ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

3

37

米国 ※

24

25

2,198

※米国の司法管轄別内訳
・死刑執行数：5 州で 24 件
アラバマ(2)

フロリダ(6) ミズーリ(4) オクラホマ(4)テキサス (8)・死刑判決：10 司法管轄で 25 件
アラバマ(4)

アリゾナ(3) カリフォルニア(4)ノースカロライナ(2)オハイオ(1)

フロリダ(5) ルイジアナ(1)ペンシルベニア(1)テキサス(3)

連邦政府(1)

・死刑囚数：28 司法管轄で 2,198 人（うち女性 46 人）
・100 人以上の死刑囚がいる州：カリフォルニア(651) フロリダ(279) テキサス(179)
アラバマ(165) ノースカロライナ(138) オハイオ(122) アリゾナ(111)の 7 州
8 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

米国では死刑の執行にこだわる州は少数派ではあるとはいえ、死刑執行が主流でなくなった南北アメリカ地域の傾向に逆行し続けている。死刑の執行数は増えたものの、過去 10 年でみれば死刑の判決数と執行数のいずれも、歴史的に低い水準が続いている。
米国の死刑執行数（1994-2023）

米国の死刑執行数は 2 年連続で増加し、2019 年以降で最多を記録した。2023 年の執行件数は 24件で、前年の 18 件より 33％増え、新型コロナウィルス感染症の流行を受けて執行が制限された
2021 年（11 件）の 2 倍を超えた。2023 年の死刑はすべて致死注射で執行され、男性 23 人とトランスジェンダー女性 1 人の命が断たれた。
2023 年に死刑執行があったのは 5 つの州で、前年より 1 州少なかった。2023 年、4 年ぶりに死刑執行を再開したフロリダ州の執行数は、全米の 4 分の 1 を占め、テキサスに次いで 2 番目に多かった。両州を合わせた執行数は米国の全件数の半数を超える。前年に死刑執行があったアリゾナ州とミシシッピ州では、2023 年は執行がなかった。ミズーリ州では、執行数が前年の倍の 4 件になった。2019 年から 2023 年まで毎年死刑の執行があったのは、アラバマ、ミズーリ、テキサスの 3 州だけだった。オハイオ州では、マイク・デワイン州知事が致死注射の方法に問題があるとして刑の執行を延期し続けたため、死刑執行はなかった。
死刑判決は、全米 10 の司法管轄区で 25 件が言い渡された。死刑判決を下した州は 9 州で、前年より 3 州減った。前年に死刑判決を出したジョージア、ミシシッピ、ミズーリ、オクラホマでは、死刑判決がなかった一方、オハイオ州では 2 年ぶりに 1 件の死刑判決が言い渡された。連邦レベルでは 2019 年以降で初めての死刑判決が 1 件、8 月に言い渡された。
2023 年、連邦政府と複数の州の当局は、死刑廃止あるいは執行停止に向けた法改正を試みた。この
残酷な刑罰を廃止する法案が、連邦議会、アリゾナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミズーリ、ネブ
ラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、オレゴン、ペンシルバニア、サウスカロライナなどの州議会で提出された。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は、国内最大の死刑囚監房を解体する計画を進めた。ルイジアナ州のジョン・ベル・エドワーズ州知事は、退任を前に死刑を減刑しようとしたが、州検事総長と恩赦委員会の反対を受けて、減刑は実現しなかった。
9 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL一方で、死刑の執行を容易にするために手続きを変更したり重要な司法判断を回避するなどの動きがあった。アイダホ州とテネシー州では、死刑執行に銃殺刑を導入する法案が提出され、モンタナ
州議会では、致死注射に使用できる薬物を増量する法案が検討された。サウスカロライナ州では、州知事が死刑執行の準備や実行に関与する人物や団体の身元を秘匿する法案に署名した。
アイダホ州は、致死注射薬が入手できずに処刑が中止されていた男性に対し、3 カ月後に死刑を執行しようとしたが、またもや薬品が調達できず、判事が死刑執行を中止した。フロリダ州のロン・デサンティス州知事は、陪審員 8 人以上の賛成票で死刑執行が可能になる法案に署名し、同州は死刑の評決に必要とする陪審員の賛成票数が全米で最も少ない州となった。
アラバマ州のケイ・アイビー州知事は 7 月、2 度の死刑執行の失敗を受けて致死注射の手順を見直すため、2022 年 11 月からの短期間の執行停止を解除し、致死注射による死刑執行の再開手続きを開始した。知事はその後、窒素窒息による初の死刑執行の実施を 2024 年 1 月に設定した。
2023 年に死刑が執行された複数の事例で、国際人権法・基準に違反する問題が明らかになった。また、証拠の追加提出を制限するという手続き上の規制で、状況はさらに悪化した。そのような状況で、重度の知的障がい者であることが長年の診断から明らかだったミズーリ州の男性が 2023 年 8
月 1 日、処刑された。裁判所は、男性が刑罰を受ける理由を合理的に理解していたか否かを審理しないまま、死刑執行を許可する判断を下した。フロリダ州では 1 人の男性死刑囚に関し、胎児性アルコール症候群が知的障がいに相当するという新たな科学的根拠に基づき死刑執行は違憲であるという申し立てが棄却され、この男性は 10 月 3 日に処刑された。
キューバのグアンタナモ湾にある米海軍基地では、不公正な軍事委員会により 6 人が死刑を求刑されたままだった。
米国の死刑2023 年末現在、23 の州がすべての犯罪で死刑を廃止している。23 州のうち 2000 年以降に死刑を廃止した州は 11 州である。死刑を維持する 27 州のうち、次の 14 州（死刑存置州全体の52％）では少なくとも 10 年間、死刑執行はなかった。カリフォルニア、アイダホ、インディア
ナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、モンタナ、ネバダ、ノースカロライナ、オレゴン、
ペンシルベニア、サウスカロライナ、ユタ、ワイオミング。カリフォルニア、オレゴン、ペンシ
ルベニアでは知事命令による死刑執行の一時停止が維持されている。
連邦レベルでは、米軍当局は 1961 年以降、死刑を執行していない。バイデン政権は、2021 年
7 月に施行された通常の連邦死刑法の下で有罪判決を受けた死刑囚の死刑執行の一時停止を引き続き維持した。トランプ前政権下では、17 年ぶりに死刑執行が再開され、2020 年 7 月から
2021 年 1 月にかけて 13 件の執行があった。

10 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

米国以外ではガイアナとトリニダード・トバゴの 2 カ国だけが、2023 年に死刑判決を出した（2 カ
国で 10 人）。この地域で唯一、殺人に絶対的法定刑としての死刑を科すトリニダード・トバゴの死刑囚数 37 人は、米国を除く南北アメリカ地域の死刑囚総数 67 人の半数以上（55％）を占めた。
アンティグア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、キューバ、ドミニカ、グアテマラ、ジャマイカ、
セントクリストファー・ネイビス、セントルシアの 9 カ国では、殺人など通常の犯罪にも死刑が適用されるが、死刑囚は 0 人で、死刑判決もなかった。グレナダとセントビンセント・グレナディーン諸島は、それぞれ 1 人の死刑囚がいるが、どちらも司法基準で死刑判決から 5 年後以降の執行を禁じているため、死刑を執行することができない。同様の理由で、トリニダード・トバゴの高等裁
判所は、5 年以上死刑囚として収容されていた 8 人について判決見直しを命じた。

11 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

■アジア太平洋• 中国では死刑に関する情報は国家機密扱いされているが、調査で得た情報から、数千人が死刑判決を宣告され、処刑されていることは明らかだった。同様に、死刑をめぐり秘密主義を貫く北朝鮮やベトナムでも、多数が処刑された。
• 前年、死刑執行があった日本とミャンマーでは、2023 年は死刑執行はなかった。数カ国で薬物関連の犯罪で死刑が言い渡された。
• マレーシアは、すべての犯罪に対して絶対刑としての死刑を廃止し、死刑の対象範囲を縮小した。パキスタンは麻薬関連犯罪への死刑の適用を廃止し、スリランカ当局は死刑を執行しない方針を明らかにした。
国名

死刑執行数

死刑判決

死刑囚数

アフガニスタン+++バングラデシュ5248+

2,400+

ブルネイ・ダルサラーム

0

0

+

中国

+

+

+

インド

0

120

561

インドネシア

0

114+

700+

日本

0

1

115

ラオス

0

4+

+

マレーシア

0

38+

1,275

モルディブ

0

1

21

ミャンマー

0

19+

100+

北朝鮮

+

+

+

パキスタン

0

102+

3,900+

シンガポール

5

6+

50+

韓国

0

1

62

スリランカ

0

40+

1,000+

台湾

0

3

45

タイ

0

123

325

トンガ

0

0

0

ベトナム

+

122+

1,200+

アジア太平洋地域は、2023 年も世界で最も死刑執行数の多い地域となった。中国は、この地域の中
国以外の死刑執行総数を上回る件数の死刑を執行している。1 年間に数千人が死刑を宣告され、執行されたとみられる。同国における死刑執行に関する情報は依然として国家機密扱いだが、入手できた情報によれば、死刑は、国際法や国際基準で制限されている「最も重大な犯罪」の基準を満たない犯罪を含めて幅広く適用されているとみられる。

12 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

2023 年 12 月、最高人民法院は「2021 年 7 月以降、ウェブサイトの判決開示基準に修正を加えてきたことで、オンラインに掲載された判決数は 2020 年の 1,920 万件から 2023 年は 511 万件に減った」と発表し、2013 年に開設されたオンライン・データベースには、すべての判決が掲載されなくなったことが確認された。また、発表によれば、裁判所職員向けに判決を格納する新たなプラッ
トフォームを開設し、一般公開用には参照の価値があるとみなされた判例を載せるライブラリーを用意するとした。
この 1 年間に公式ウェブサイトや国営メディアで公表された限定的な情報の開示は、中国当局が死刑制度を利用して、犯罪も異論も容認しないというメッセージを送る意図があると、アムネスティ
はみている。
また国営メディアの死刑判決や死刑執行に関する記事の中には、特定の犯罪を犯せば厳罰を受ける
ことを人びとに思い起こさせる解説が添えられていることがあった。例えば、5 月 23 日付の新華社通信は、最高人民法院の職員の次の発言を報じた。「今回の複数の死刑執行は、未成年者への性犯罪を法の下で断固として処罰するという人民法院の意思を反映している。また、未成年者が身を守る意識を高め、親や学校、社会は未成年者の性教育を強化し、子どもをネット犯罪から保護するためにネット利用を監督するよう訴える役割も果たしている」。
国際法・基準に違反する薬物犯の死刑執行が続く中、最高人民法院の職員は、国連が定める 6 月 26
日の国際麻薬乱用・不正取引防止デーの記者会見で、「法に基づき薬物犯罪者には厳罰を科すという人民法院の一貫した立場を示すため」として、いくつかの「典型的な」事例で死刑を執行したことを認めた。
元国家公務員が関与するなど社会の耳目を引いた複数の贈収賄事件では執行猶予 2 年付きの死刑判決が言い渡されたことが広く報じられた。当局は、職務を遂行する上で権力を乱用し、公共財産と国家・人民の利益に多大な損失を与えた者は厳罰を受けることを示したかったとみられる。
北朝鮮とベトナムにおいても、秘密主義がこの地域の動向を評価する上で大きな障壁になった。北朝鮮当局は、異論を封じ込めるという意思表示などのために幅広く死刑に訴えていると思われる。
しかし、透明性の欠如と独立したメディアの不在、情報制限などにより、死刑執行に関する報告や情報の検証がこの年もできなかった。海外メディアは、死刑を適用する上で国際法の「最も重大な犯罪」の基準に達していない行為、あるいは国際人権法が規定する犯罪を構成しない行為に対する
死刑の執行を報じた。2023 年 1 月には新法が施行され、市民は外国語の影響を一切排除した平壌
朝鮮語の使用を命じられ、違反すれば死刑を含む処罰を科されることになった。死刑判決が略式裁
判などで言い渡され、執行されていたとみられる。
ベトナムでも、死刑関連情報の国家機密扱いは続いている。アムネスティが入手できる限られた情報のほとんどは、主に死刑判決を受けた死刑囚の家族や弁護人からのものであった。これは、死刑が社会の監視を受けず、ほとんどの死刑執行が秘密裏に行われてきたことを示している。このよう

13 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

な秘密主義が死刑囚家族に与える影響は、2023 年 9 月 22 日に行われた、レ・ヴァン・マインの処刑に見てとれる。
レ・ヴァン・マインは、2008 年に不公正な裁判で死刑判決を言い渡された。彼の家族には執行数日

前、当局から死刑執行の確定の知らせと、遺骨の受け取りのために 9 月 23 日の来所を求める文書が届いた。しかし、その文書には執行日が記されておらず、本人との最後の面会についての説明もなかった。家族が、処刑を知ったのは、非情にも面談のために裁判所に出向いた時だった。

中国、北朝鮮、ベトナムの他には、アフガニスタン、バングラデシュ、シンガポールの 3 カ国で死刑の執行があった。アフガニスタンでは、タリバン当局が公開処刑を含む死刑の執行を続けている。
バングラデシュでは、前年より 1 人多い 5 人が殺人罪で死刑を執行された。シンガポールの死刑執行数は前年の 11 件から 5 件に減った。いずれも薬物取引での絶対的法定刑としての死刑を言い渡されていた。5 人中 1 人は女性で、女性の死刑執行は 20 年ぶりだった。5 人のうちの 2 人は、裁量量刑となる可能性のある「運び屋」の要件を満たすと判事に認められたが、強制死刑を免れるために必要な薬物取引の阻止に協力したことを示す証明書を検察が発行しなかった。2022 年に 1 人が死刑を執行された日本や、2022 年に 4 人が国軍当局に死刑を言いわたされたミャンマーでは、死刑執行を確認することはできなかった。
この地域では 948 人が死刑判決を言い渡されたことが確認され、前年（861 人＋）比 10％増だった。この増加は、アムネスティが記録したバングラデシュ（前年 169 人＋、2023 年は 248 人＋）、スリランカ（前年 8 人＋、2023 年は 40 人＋）、タイ（前年 104 人、2023 年は 18%増の 123 人）の死刑判決数の増加によるところが大きい。
インドでは、地方裁判所で言い渡された死刑判決数が減少した。プロジェクト 39A（法科大学が運営する法律支援プロジェクト）によると、2023 年に地方裁判所で出された死刑判決総数は 120 件
で、前年の 165 件から 27％減少した。120 件中、半数以上（64 件）は性犯罪を伴う殺人、42 件は殺人、10 件はテロ関連犯罪だった。ミャンマーでも死刑判決は前年の 37＋件から 2023 年は 19 件＋に減った。19 件中 14 件は、国軍管理下の裁判所が不公正極まりない秘密裏の手続きで下された死刑判決で、上訴は認められなかった。2021 年 3 月の戒厳令発令後、国軍は一部の郡区で民間人を裁く権限を民間の法廷から特別法廷または既存の軍事法廷に移管した。
マレーシアでは、7 月 4 日に絶対的法定刑としての死刑を廃止する法改正が施行されたが、施行前に下された死刑判決は少なくとも 18 件、施行後は 20 件だった。一方で、薬物関連犯罪での死刑判
決数は 2023 年前半は 14 件だったが、後半は 6 件に減った。
アジア太平洋地域では、国際法上の「最も重大な犯罪」の基準を満たさず、死刑の適用が制限される必要がある犯罪に対して、死刑が広く適用された。
次の 7 カ国で薬物関連犯罪に対し死刑判決が言い渡された。バングラデシュ（1 人）、インドネシ
ア（99 人・死刑判決総数の 86％）、ラオス（4 人・同 100％）、マレーシア（20 人・同 53％）、
14 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

シンガポール（6 人・同 100％）、スリランカ（6 人・同 15％）、ベトナム（100 人・82％）。死
刑判決について犯罪別数字は公開されていないが、タイでは公式情報によると、死刑判決数は前年から 67％増加し（195 件から 325 件）、その中で半数以上を占める薬物関連では前年 121 人（うち女性 14 人）から 2023 年は 199 人（うち女性 26 人）の、64％増となった。
中国の裁判所は、国際法・基準で「最も重大な犯罪」に相当しない汚職などの経済犯罪に死刑を言い渡した。中国では、汚職罪で有罪判決を受け、執行猶予付き死刑判決（2 年後に減刑の可能性）を受けた元公務員の事案が 5 件確認され、近年の増加傾向が見て取れる。
バングラデシュやパキスタンほか複数の国では、性犯罪など「最も重大な犯罪」に当たらない犯罪への死刑判決が確認された。パキスタンでは、「冒涜罪」で 9 件の死刑判決が言い渡された。モル
ディブでは、18 歳未満で犯した罪で死刑判決を受けた人たちが、今も死刑囚のままだ。
アムネスティは、この地域のいくつかの国の裁判手続きが、国際基準を満たしていないことを引き続き懸念する。バングラデシュやパキスタンでは、死刑判決が一般の裁判所ではなく非常事態法に基づいて設立された裁判所や特定の犯罪を裁く目的で設置された裁判所で下されている。バングラ
デシュでは、1971 年の独立戦争中の人権侵害を調査する目的で設置された国際犯罪法廷で 21 人
が、女性・子ども弾圧防止法廷などの特別法廷で 30 人が、死刑判決を言い渡された。
アフガニスタンの人権状況に関する国連特別報告者は、死刑判決に先立つ裁判の公正さについて次のような深刻な懸念を示している。「アフガニスタンの人びとは弁護人を立てることができず、裁判手続きにおいて適正手続きの権利が守られたという形跡がまったくみられない」。
日本では 3 月 13 日、東京高等裁判所が袴田巖の再審開始を決定した（袴田は決定時 87 歳）。静岡
地方裁判所が再審開始決定を出してから 9 年が経っていた。袴田巖は不当な裁判で 1968 年に死刑判決を受けた。2014 年 3 月に釈放されるまで、45 年以上にわたり主に独房に収監されていた。再審は 2023 年 10 月 27 日に始まった。
複数の国で死刑の適用範囲を拡大し、あるいは死刑の適用を容易にする法律が採択された。


12 月 20 日、インド議会は死刑の適用対象となる犯罪の数を 12 から 18 に拡大する刑法を
採択した。



5 月 11 日、ミャンマー国家行政評議会は、国に帰属する武器の不法所持を死刑とする武器法を採択した。



9 月 25 日、大韓民国（韓国）の国会は、新生児の殺害または遺棄の刑罰を重くし最高刑に死刑を含める刑法改正案を採択した。

韓国では法改正の前に次の 2 つの動きがあった。8 月 30 日、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官
が全国の矯正施設に、死刑執行室の適切な維持・管理を確認する検査を命じたと発表した。その後、死刑判決から 30 年経過すると死刑の執行ができないとする刑法条項を削除する法案が閣議決定された。
15 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

アジア太平洋地域でも死刑廃止に向けた画期的な進展がみられた。パキスタンでは 7 月、薬物関連犯罪に対する死刑を廃止する法律が施行された。
マレーシアでは 7 月 4 日、絶対的法定刑としての死刑を廃止する法律が施行され、同法が適用されるすべての犯罪に裁判所の裁量による量刑が導入された。これにより高等法院で死刑が適用される犯罪で有罪判決を受けた被告は、死刑判決か、代替刑として 30 年から 40 年の禁錮刑と鞭打ち刑か、控訴裁判所あるいは連邦裁判所での通常の控訴による減刑か、のいずれかの可能性を持つようになった。また、9 月 12 日に施行された法律により、連邦裁判所は、通常の司法手続きをすべて尽くした上で死刑または禁錮刑を言い渡されている 1,020 人に再度判決を下す特別管轄権を与えられた。裁判所が量刑の裁量を与えられてからの 6 カ月間は、一審の死刑判決数や上訴審での死刑判決の維持数が大幅に減った。
2 月、スリランカの司法長官は、死刑の執行を認めないというラニル・ウィクラマシンハ大統領の決定を最高裁判所に伝えた。

■ヨーロッパ・中央アジア
ベラルーシは 2023 年もこの地域で死刑を執行した唯一の国だった。



ロシアとタジキスタンは引き続き死刑執行の停止を続けた。

アルメニアはあらゆる状況下での死刑の廃止に関する欧州人権条約第 13 議定書を批准し、アゼルバイジャンは同議定書に署名した。
国名

死刑執行数

死刑判決

死刑囚数

ベラルーシ

0

1

1+

ロシア

0

0

0

タジキスタン000ベラルーシでは、男性 1 人が殺人罪で有罪判決を受け、死刑を宣告された。2023 年末時点で、少なくとも 1 人の死刑囚がいた。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は 3 月 9 日、大逆罪を犯した
国家公務員や軍人に死刑を科す法案に署名した。同法は、死刑の適用を「最も重大な犯罪」に限るとする国際法の制約に違反するだけでなく、ベラルーシが締約国である市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の「批准時に死刑が適用されなかった犯罪に対して死刑を導入しない」という要件にも反する。
10 月 19 日、アルメニアはあらゆる状況下での死刑廃止に関する欧州人権条約第 13 議定書の批准書を提出し、批准手続きを完了した。3 月 8 日、アゼルバイジャンは欧州人権条約第 13 議定書に署名した最後の欧州評議会加盟国になった。これにより同国が議定書を批准し、国内で法的拘束力を持つようになる道が開かれた。

16 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

■中東・北アフリカ• 死刑の適用が増加した。
• 死刑執行が 30%、死刑判決が 15%増加した。
• 死刑執行が 1,000 件を越えたのは、この 10 年間で 2 度目だった。
• 地域での死刑執行数の 80%をイランが占めた。
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

アルジェリア

0

38＋

+

エジプト

8

590

+

バーレーン
イラン
イラク

イスラエル
ヨルダン

クウェート
レバノン
リビア

モロッコ/西サハラ

0
853＋
16＋
0
0
5
0
0
0

0

+

138＋
0

3＋
9＋

11＋
29＋
2＋

40＋
+

8,421＋
0

222＋
30＋
+
+
+

オマーン

0

0

+

カタール

0

8

+

パレスチナ（国)
サウジアラビアシリア

チュニジア

アラブ首長国連邦
イエメン

+
172
+
0
0
15＋

27＋
3＋
+

3＋
4＋
81＋

+
31＋
+
+

20＋
161＋

2023 年、この地域での死刑の適用は拡大した。死刑執行数は前年 825 件から 1,073 件と 30%増加
し、死刑判決数も 827 件から 950 件に増えた。
死刑の執行があったのは前年と同様、エジプト、イラン、イラク、クウェート、パレスチナ（国)、サウジアラビア、シリア、イエメンの 8 カ国だった。
死刑執行数が前年から減ったのは、エジプト（24→8）、クウェート（7→5）、サウジアラビア（196→172）で、執行数が増えたのは、イラン（576→853）、イラク（11→16）、イエメン（4→15）だった。2023 年のこの地域での死刑執行数は 1,073 件で、1,000 件を超えたのはこの 10 年間で 2度目だった。
死刑判決があった国は、バーレーン、イスラエル、オマーンを除く 17 カ国で、前年の 16 カ国から
1 カ国増えた。950 件の死刑判決の 590 件（62%）がエジプトだった。罪状の内訳は、577 件が殺17 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

人、6 件が薬物関連、4 件が強かん、不明 3 件。男女別では少なくとも 62 人が女性だった。アムネ
スティは、イランで死刑判決の言い渡しがあったことを確認しているが、信頼できる数字を入手することはできなかった。この地域で、22 件の減刑と 6 件の恩赦が与えられた。同地域での 2023 年の死刑執行数の 97%を占めたのが、イラン（80%）、サウジアラビア（16%）、イラク（1%）の3 カ国だった。
イラクでは 12 月、ナシリヤ中央刑務所に収容されていた 13 人全員が事前通告もなく、死刑を執行されたが、この国での集団処刑の再開を示すものだった。アムネスティが記録したイラクでの 16
件の死刑執行の中にクルド地区での執行は 1 件もなかった。
サウジアラビアでは、女性 6 人と男性 166 人の計 172 人が処刑された。172 人の国籍と罪状は、以下の通り。
サウジアラビア（134 人）、バングラデシュ（8 人）、イエメン（8 人）、インド（4 人）、パキス
タン（4 人）、バーレーン（2 人）、エジプト（2 人）、スーダン（2 人）、エチオピア（1 人）、ガーナ（1 人）、ヨルダン（1 人）、パレスチナ（国）（1 人）、フィリピン（1 人）、ネパール（1人）、米国（1 人）、不明（1 人）。
殺人（105 人）、テロ関連犯罪（25 人）、殺人および薬物（10 人）、殺人および強盗（6 人）、誘拐および強かん（4 人）、殺人・強盗・薬物（3 人）、薬物（2 人）、殺人未遂・薬物・酒気帯び運転（2 人）、テロ関連および強かん（2 人）、強かん（2 人）、凶器を使った強盗・強かん・殺人未遂（1 人）、凶器を使った強盗・銃撃・殺人未遂（1 人）、誘拐および殺人（1 人）、国家反逆および軍事反逆（1 人）、軍事反逆（1 人）、殺人未遂と強盗と薬物（1 人）、殺人および未成年者との違法な関係（1 人）、テロ関連および薬物関連（1 人）。
死刑を執行された 172 人のうち 68 人がキサース（被害者と同等の苦痛を受ける報復刑）、52 人がタァズィール（裁判官の裁量で決まる刑罰）、50 人がハッド（特定の罪に関してイスラム法で定められた刑罰）、残る 2 人の刑罰は確認できなかった。
3 月、ヨルダン人男性のフセイン・アブ・アル・ハイルが死刑を執行された。男性は 2015 年に不公
正な裁判の挙句、薬物関連の罪で死刑判決を受けて収監されていた。7 月、サウジアラビアの特別
刑事裁判所は、当局を批判するツイートを投稿した男性ムハンマド・アル・ガームディーに死刑を宣告した。
イランでは、2022 年 9 月から 12 月にかけて発生した「女性、命、自由」の抗議運動を受け、当局は市民に恐怖心を植え付け権力強化を図るために、死刑の適用を拡大した。全国 31 州のうちの 30
州で 853 人が死刑を執行された。このうち、821 人が男性、24 人が女性、8 人は性別不明だった。
罪状は、薬物関連犯罪（481）、殺人（292）、基準があまりに広範であいまいな罪状モハレベ（神への敵意）とモフセド・エ・フェル・アルズ（地上に堕落を広げる）（38）、国家に対する武力蜂起（1）、強かん（22）、背教とイスラム教預言者への侮辱（2）、不義（1）、不明（16）。
18 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

イラン当局は、少数民族バルーチ人の少なくとも 172 人（男性 166 人、女性 6 人）を処刑した。バルーチ人はイラン総人口のおよそ 5%に過ぎないが、処刑された人全体の約 20%を占めた。
853 件の死刑執行のうち少なくとも 520 件(61%)は革命裁判所で、317 件(37%)が刑事裁判所で、死刑判決を受けた。残る 16 件はどの裁判所かは不明だった。11 月、当局はアルボルズ州キャラジにある刑務所で、イランのクルド人スンニ派少数民族の男性 2 人の死刑を執行した。テヘランの革命裁判所第 15 支部は、極めて不公正な裁判で、「地上に堕落を広めた罪」と国家の安全を脅かした罪で 2 人を有罪とし、死刑判決を下していた。
当局は、犯行当時未成年だった 5 人の死刑を執行した。また、男性 7 人を公開で処刑した。その中の 2 人はアフガニスタン人で、「神への敵意」と「地上に堕落を広めた罪」で死刑判決を受けていた。2023 年 5 月には強かん罪で死刑判決を受けた 1 人が公開処刑になったが、国営メディアが放映した画像には観衆の中に子どもたちの姿もあった。12 月に処刑された若い女性は、15 歳の時に結婚を強要された相手の男性を殺害し、キサース（被害者と同等の苦痛を受ける報復刑）の原則に従い、テヘランの裁判所で死刑判決を受けた。
また、853 件の死刑執行のうち、少なくとも 545 件は、国際法上、死刑となるべきではない行為に対する違法な処刑である。国際法は、故殺を伴う「最も重大な犯罪」に当たらない罪への死刑の適用を禁じている。545 件のうち 481 件は薬物関連犯罪で、死刑執行総数で見ても 56％を占める。また、この 545 件は前年の 255 件から 89％の増加であり、2021 年の 132 件からは 3 倍超である。この激増ぶりは、2021 年にエブラヒム・ライシが大統領に就任し、ゴラムホセイン・エジェイが司法長官に任命されて以降、薬物政策が大きく変化したことを示している。
2023 年に「神への敵意」あるいは「地上に堕落を広めた罪」の罪で死刑を執行された 38 人のうち、半数以上が、強盗、スパイ活動、武器の所持や窃盗、クルド人反体制グループへの参加など、故殺とは無縁の犯罪だった。他の 9 件は、1 人の役人の死亡事件をめぐるものだった。
「地上に堕落を広めた罪」で死刑を執行された人の中に、イランの少数民族アフワーズ・アラブの男性がいた。男性
は、準軍事組織バシジの工作員の死に関与した「反体制グループ」の一員だと告発され、死刑を宣告されていた。男性は殺人事件への関与を否定していた。革命裁判所は、拷問で強要された自白を採用してこの男性を有罪にし、死刑を言い渡した。2023 年 2 月 20 日、男性は事前通告も家族との面会の機会もなく、処刑された。
2023 年 4 月 29 日、既婚女性と性的関係を持ったとして、少なくとも 1 人の男性が不義罪で処刑された。女性の消息は不明のままだ。イランのイスラム刑法では、合意の上での婚外性交渉には、鞭打ち 31 回から死刑までの制裁が加えられる。対象としては、15 歳以上の男子と 9 歳以上の女子を含めた子どもと成人に適用される。
当局はまた、イスラム共和国の体制とイデオロギーに異議を唱えたり、唱えたとみなされたりすれば、その人物の処罰に死刑を適用した。2022 年 9 月から 12 月にかけて発生した「女性・命・自由」
抗議行動で 6 人、2019 年 11 月の全国抗議行動で 1 人が対象になった。
19 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

■サハラ以南
 確認できた死刑執行数は昨年の 3 倍を超え、死刑判決も 66％と大幅に増加した。
 死刑執行が確認されたのはソマリアだけだった。
 死刑判決の言い渡しは 14 カ国であり、前年比で 2 カ国、少なかった。
 4 カ国が死刑廃止に向けた前向きな立法措置をとった。
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

ボツワナ

0

2

15+

ブルキナファソ

0

0

0

カメルーン

0

1+

+

コモロ

0

0

+

コンゴ民主共和国

0

33+

+

赤道ギニア

0

0

0

エリトリア

0

0

0

エスワティニ

0

0

1

エチオピア

0

3+

+

ガンビア

0

5

18

ガーナ

0

10

180

ケニア

0

131

120

レソト

0

0

0

リベリア

0

0

15+

マラウイ

0

0

+

マリ

0

13+

+

モーリタニア

0

5+

170+

ニジェール

0

8+

8+

ナイジェリア0246+

3,413+

ソマリア

38+

31+

+

南スーダン

0

0

+

スーダン

0

0

+

タンザニア

0

3+

691

ウガンダ

0

0

+

ザンビア

0

0

0

ジンバブエ

0

3

59+

2023 年、サハラ以南のアフリカ地域は、前年高まった死刑反対への機運への反動が起き、死刑の執行数と判決数のいずれも急増した。この地域では 2022 年以降、死刑を廃止した国はなかった。地域の死刑執行数は、前年の 11 件から 38 件へと 3 倍以上増えたが、その理由は、ソマリアでの執行数が 6 件から 38 件に大幅に増えたことにある。また、サハラ以南の死刑執行国数は 2 カ国から 1
20 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

カ国に減る一方、ソマリアの死刑執行数は 2015 年以降で最多の 38 件だった。
死刑判決は、前年の 298 件から 494 件に 66％も増えた。死刑判決が確認できた 14 カ国は、前年より 2 カ国少なかった。死刑判決が前年比で増えたのは次の 9 カ国だった。カメルーン（0→1）
、エチオピア（2→3）、ガーナ（7→10）、ケニア（79→131）、マリ（8→13）、ニジェール（4→8）、ナイ
ジェリア（77→246）、ソマリア（10→31）、ジンバブエ（0→3）。
この地域で 2023 年に死刑を廃止した国はなかったが、4 カ国の議会で廃止に向けた前進があった。
7 月、ガーナ議会は、刑法や軍隊法から死刑を削除する 2 つの法案を賛成多数で可決した。しかし
11 月、ナナ・アクフォ＝アド大統領は議会に刑事犯罪改正法案と軍隊改正法案に同意しない旨を文書で伝えた。大統領は、これらの法案が議員立法として議会に提出されたのであり、ガーナ憲法第108 条の「このような範囲の法案は大統領、または大統領の代理が議会に提出するものとする」と定める憲法に反していると主張した。その結果、法案は 2023 年末になっても成立しなかった。ガーナでの最後の死刑執行は 1993 年だった。
ケニアでは、8 月から 9 月にかけて死刑廃止を求める 4 つの法案が国民議会に提出された。8 月に提出された治安維持法改正案は、治安関連の罪への死刑の廃止を目指し、9 月に提出された法的支
援法改正案は、法的支援法にある死刑の削除を目指している。9 月に提出された刑務所改正法案は、死刑制度の廃止に向け刑務所法の改正を目指している。4 つ目は、9 月に提出された刑法改正法案
で、死刑の廃止に向けた刑法の改正が狙いだ。ケニアの最後の死刑執行は 1987 年だった。
ジンバブエでは、死刑廃止法案が 12 月の官報に掲載された。同法案は、裁判所による死刑判決の禁止、上告審で死刑を他の刑に置き換える権限の最高裁への付与、宣告された死刑判決の執行禁止、法律からの死刑規定の削除、という 4 項目の実現を目指している。ジンバブエでの最後の死刑執行
は 2005 年だった。
リベリアでは 2022 年、死刑廃止法案が上院で全会一致で可決されていたが、下院での審議が 2023
年末まで続いた。リベリアでの最後の死刑執行は 2000 年だった。
サハラ以南の複数の国で、2023 年には少なくとも 1,026 件の減刑と少なくとも 83 件の恩赦、少な
くとも 5 件の死刑からの無罪が確認された。減刑を認めた国と人数は、ガンビア（1 人）、ケニア（606 人）、ニジェール（8 人）、ナイジェリア（20 人）、ソマリア（1 人）、ザンビア（390 人）だった。恩赦を認めた国は、ガンビア（9 人）、マリ（3 人）、ナイジェリア（35 人）、南スーダン（36人）だった。ケニアでは、死刑判決を受けていた 5 人が裁判所により無罪となった。

21 | 2023 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

2023年死刑執行国

本地図の国境は一般的に使用されているものでアムネスティの考えを示すものではない。

説明のある12カ国は、過去5年間（2019～2023）
死刑執行が続いた国。

数字右の「＋」は「少なくとも」を意味し、「14＋」なら「少なくとも14件の執行があった」ことを示す。数字なしの「＋」は、1件以上あったことは確かだが、具体的な数字を示すほど信頼できる情報を得られなかったことを意味する。

1,000s853+
200

8. エジプト

6. イラク

2. イラン

1. 中国

死刑執行数は前年から67％減ったが、死刑を宣告されたのは590人という驚きの人数だった。

死刑囚13人が何の通告もなく一斉に死刑を執行された。

執行数は前年比48％増。
背景には薬物関連の処刑の急増があった。

数千人が死刑を宣告・執行されているが、情報の開示は一切なかった。

172

175

150
10. 北朝鮮
死刑判決と執行は幅広く行われているとみられるが、独自の確認はできな
かった。

5. 米国
死刑執行数は前年から33％増えたが、近年の低水準傾向は続いた。

125

12. ベトナム
死刑判決は薬物犯罪に幅広く適用された。

100

11. シリア
死刑の適用は続いているが、今回も信頼できる数
字を入手することはできなかった。

3. サウジアラビア
執行数は前年からわずかながら12％減少した。

75

9. バングラデシュ
死刑判決は2022年と比較して47％増加した。
7. イエメン50

前年の4人からほぼ4倍の15人が死刑を執行された。

38+

4. ソマリア

24

25

16+

死刑執行数は前年の6件から38件と6倍以上となった。

15+

+

+

ベトナム

+

シリア

+

パレスチナ国シンガポール+北朝鮮

5アフガニスタン

5
クウェート

エジプト

イエメン

イラク

米国

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ソマリア

DEATH SENTENCES AND EXECUTIONS 2023

サウジアラビア

イラン

中国

0

5
バングラデシュ8

DEATH SENTENCES AND EXECUTIONS 2023

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