保健医療科学

2010 Vol. 59 No. 1 p.60−63〈教育報告〉
平成２
１年度合同臨地訓練報告第１チーム

事業所における健康行動の実態調査
鈴木祐子，桂桂子，草深明子，杉山みのり，夏目恵子，彦根倫子

GORIN Team No. 1

Surveillance of Health Behavior at Smaller Workplace
Yuko SUZUKI，Keiko KATSURA，Akiko KUSABUKA
Minori SUGIYAMA，Keiko NATSUME，Michiko HIKONE

キーワード：

健康診断，たばこ対策，心の健康対策，小規模事業所，事業主都市を形成している．

Ⅰ．目的

産業としては都に準じた形態で，第３次産業が圧倒的に地域保健と職域保健との連携を推進するため（１）事業多く，その中でも５０％以上は従業員１人から４人未満の小所の健康行動の課題であるたばこ対策，健康診断（以下規模の事業所である．

「健診」）等健康管理状況，心の健康対策，（２）特に取組が１−２

フィールドとしての課題及び意向

困難と思われる小規模事業所（＊労働者数４９人以下）の事

保健所は，「東京都北多摩西部保健医療圏地域保健医療業主の健康意識と従業員の健康行動の実態を明らかにする．

推進プラン」の中で，事業所の実態調査も含めて，地域保健と職域保健の連携を推進していく計画をしている．具体

Ⅱ．テーマ設定に至る経緯

的には，働き盛り世代の健康づくりを支援するために，圏１．フィールドでの経緯

域の地域・職域の現状・課題分析を目的とした，地域・職１−１

域連携推進協議会の開催を予定している．さらに，たばこ地域の概要

平成１６年４月１日，東京都多摩立川保健所（以下「保健対策は，多くの人が利用する場所での禁煙率・分煙率をあ所」）は再度の再編整備により村山大和保健所の所管区域げていくための取組として，受動喫煙対策ステッカーの貼の東大和市，武蔵村山市を加え６市（立川市，昭島市，国付の推進を計画し進行中である．

分寺市，国立市，東大和市，武蔵村山市）を管轄する保健フィールドの意向として，立川商工会議所との連携を希望し，保健所がアプローチしやすい理容所・美容所や飲食所として発足した．
平成２０年１月１日現在，住民基本台帳による東京都（以店以外の事業所へも取組を推進したいという意図であった．

下「都」）の人口は１２４, ２２２, ３５人，北多摩西部保健医療圏域（以下「圏域」）の人口は６２１７, １２人で都全体の約５％を占

２．チームでの経緯めている．年齢区分別人口の構成割合では，年少人口（０先行研究１，２）から，小規模事業所の従業員の健康行動

歳から１４歳）が，都は１１８. ％，圏域は１３４. ％と圏域がややは，事業所の景気や経営状況に左右されやすく，昨今の景上回っている．面積は約９０平方キロメートルの広域にわた気の悪化に伴い，今後深刻化する可能性があるのではない

る．多摩地域の中央やや北部に位置し，南の多摩川から狭かと考えた．特に健康問題が多いと予測される小規模事業

山丘陵に連なる武蔵野台地に広がる地域である．多摩川河所に絞った調査の実施が必要だと考えた．また，フィール岸や玉川上水，国分寺崖線等貴重な自然を残す一方，多摩ドの課題及び意向を受けて，たばこ対策と法律に基づく健地域の交通の要衝であり，多機能かつ個性的な文教・住宅診の実施状況，心の健康対策への取組の３つに絞り，事業指導教官：

吉見逸郎（研究情報センター）
武村真治（公衆衛生政策部）
中板育美（公衆衛生看護部）

60

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

教育報告平成２１年度：合臨第１チーム

主及び従業員への調査を検討した．調査計画をすすめる中売り・小売業が各１９事業所（１６４. ％）であった．

で，個人情報取扱の関係から，小規模事業所の名簿を把握

労働者数（事業主と従業員の合計）は，４人以下の事業することが不可能であることが明らかになり，立川商工会所が４分の１を占め，８割以上が４９人以下であった．公的議所会員３８, ５０事業所事業主への調査から開始することと医療保険（以下「保険」）の加入状況は，全国健康保険協なった．回収方法は，予算の関係上，FAXによる回収と会管掌健康保険（以下「協会けんぽ」）が最も多く，約半数を占め，未加入事業所は約１割であった．景況感は，なった．

「悪 い」が６４事 業 所（５５２. ％），「や や 悪 い」が４５事 業 所

Ⅲ．合同臨地訓練の取組（３８８. ％）とあわせて９割以上を占めていた．さらに，経１．調査方法

営状況は，「やや悪い」「悪い」で７割以上を占め，最近の１−１

社会情勢を反映した結果であったが，労働者数による経営調査対象：（１）事業主質問紙調査：立川商工会議所会員事業主
３８, ５０事業所状況の差はみられなかった．
３−３（２）事業主聞き取り調査：（１）のうち，聞き取り調査へ

職場による健診の実施状況

７４１. ％が実施しており，健診を実施している事業所のうの協力の同意及び連絡先の記入の回答があった事業

ち，血糖・腹囲の項目もある健診を実施していた事業所は所の事業主

９０７. ％であった．労働者数別では，５０人以上の事業所は全（３）従業員調査：（２）の事業所の従業員て健診を実施していると回答しており，労働者数が少ない

１−２

調査期間：平成２１年９月〜１０月

ほど実施していない割合が大きかった（図１）
．経営状況

１−３

調査項目：別では差はみられなかった．

（１）事業主質問紙調査：フェースシート，健診等健康管
理状況，たばこ対策，心の健康対策

年齢層の若い事業所は血糖・腹囲の項目を省略できる事を考慮すると，多くの事業所で特定健診を実施していると（２）事業主聞き取り調査：内容①取組を実施している事いえること考えられる．事業所の景気に左右されることな業所：従業員の健康に関する意識，取り組むまでのく健診受診率向上のための対策を推進することが可能ではプロセス，取組の実際など②取組を実施していないないかと考える．

事業所：従業員の健康に関する意識，取り組むため健診を実施していない事業所の聞き取り調査からは，就労者は２０歳代から７０歳代と幅広く，労働安全衛生法によるの障壁など（３）従業員調査：フェースシート，健診受診状況，喫煙健診が該当になる年代と特定健診を利用する年代に分けら状況，たばこ対策，心の健康対策への要望．

れるという複雑な状況であり，「健診案内が３か所から届いているため，どれを受けていいのかわからない」という２．倫理的配慮声が聞かれた．しかし，もとより労働安全衛生法での健診事業主質問紙調査，事業主聞き取り調査，従業員調査に実施義務について知らない事業所や，地域産業保健セン

おいては，調査の主旨を口頭，又は文書にて，（１）調査ターについても知らないと答える事業所もあり，先行研究は強制でないこと，（２）結果については事業所名や個人のとおり知識不足が問題点であることが示唆された．それ名が特定されないよう処理すること，（３）調査による不に加えて，事業主が保険に関する制度や義務などの基本的利益が生じることはないことを説明し，回答により同意を得たものとした．
３．結果及び考察
３−１

回収状況

事業主質問紙調査は送付数３８, ５０のうち，回答数１１７（有効回答数１１６）で，回収率３０. ％であった．事業主聞き取り
調査は，連絡先の記載のあったのは２２事業所のうち，聞き取り調査の了解が得られた１４事業所（訪問：１３事業所，電話：１事業所）であった．聞き取り調査を実施した事業所に従業員調査の依頼をし，了解を得られた１２事業所（依頼数４２８人）に調査票を配布した．回答数は１２９（有効回答数１２８）で，回答率は３０１. ％であった．
３−２

回答した事業所の概要

現住所は，９２事業所（７９３. ％）が立川市内の事業所で，９割以上が保健所管内の事業所であった．業種は，サービス業が３０事業所（２５９. ％）と最も多く，次いで製造業，卸

図１．労働者数別職場健診の実施状況

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201061

教育報告平成２１年度：合臨第１チーム

図２．たばこ対策の取組状況

事項を認識，実施する上で，今回の医療制度改革による制度の複雑化，不十分な周知状況も職場による健診実施を阻

図３．労働者数別心の健康対策の取組状況（図３）．
また，聞き取り調査では，「既往がある職員を採用したが，結局は職場に来なくなり，自分から辞めていった」と害する要因であると考えられる．
これらのことより，複雑な制度上の問題を調整する仕組いう現状や，事業主は「取り組んでいる」と回答しているみが必要で，保険者や労働安全衛生関係等の各関係部署がものの，今回の従業員調査からは「心の病のことでは相談連携して事業主の立場に立った明快な情報提供が必要であできない」という意見もあった．さらに，実際に従業員にると改めて認識させられた．また，事業所の中には健診未うつなどが疑われた場合には，事業主として対応したいと実施の理由を経済的な問題とする事業所もあったが，小規思っていても，相談機関や受診先などの情報は把握してい模事業所健診の実施又は，助成を行っている自治体の情報なかった．具体的な取組方や，相談機関，専門医のいる医や財団等における健診助成制度の有効活用のための情報を，療機関など，事業主にとって身近な地域での活用方法など制度説明と同時に行うことも必要である．の情報提供が必要であると考えられる．

３−４

３−６

たばこ対策取組状況

その他

半数以上が「取り組んでいる」と回答し，「将来的には聞き取り調査を実施した事業主から「ISOを取っている取り組みたい」を合わせると７０６. ％であった．労働者数別からたばこを職場で吸うことはない」や「職場の事故防止では，９人以下の事業所が取り組んでいない割合が大きは重要である」と話す事業主が複数おり，健康管理を安全かった（図２）．また，経営状況別では，経営状況が悪い管理の一貫として捉えている事業主もいることが分かった．と回答した事業所の方が取り組んでいない割合が多かった．

安全管理や危機管理の一貫であるという視点から，労働者

事業主聞き取り調査では，９人以下の事業所では，「（対の健康管理を推進していくことが効果的であると考える．

策を講じなくても）労働者同士が配慮し合い，上手くいっ

また，「地域では法人会や商店街連合会が月に１回程度ている」という場合もあれば，「分煙対策を行ったところ，会合を行っており，健診やたばこ対策，心の健康対策など近隣から苦情があり中止した」という場合もあり，実態はの情報提供の場として活用できる」という情報提供があっ様々であった．９人以下の事業所でのたばこ対策は，「法た．法人会，商店街連合会や，地域産業保健センター，人会や商店街連合会などの地域資源を利用してはどうか」（社）勤労者福祉サービスセンター等地域の様々な資源をという事業主聞き取り調査から得た意見を活用し，他の小活用した情報収集と健康行動の改善に向けての取組の実施

規模事業所の取組の事例紹介などの情報提供や意見交換を，と体制作りが必要である．

積極的に実施していくことも一案であると考える．

さらに，事業主質問紙調査により７割以上が行っている

事業主聞き取り調査を実施した３事業所で保健所の「受職場による健康診断の受診機会を利用してたばこ対策や心動喫煙対策ステッカー」の導入を勧めたところ，受け入れの健康対策についても，あらゆる機会を通じて普及啓発等は良かった．このステッカーを切り口に事業所に関わり，の取組が可能である．

そこから一層のたばこ対策を進めていくことも可能ではな
いかと考える．
３−５

心の健康対策の取組状況

Ⅳ．提言
本訓練より，以下４点を提言したい．

心の健康対策の取組状況は，「取り組んでいる」「将来的には取り組みたい」を合わせて５３９. ％であり，たばこ対策（１）事業主の働きかけ方として，安全管理の一貫という視点で行うこと．

よりも取組がされていない現状である．また，労働者数が（２）たばこ対策について，ステッカーの配布等をきっか少ない事業所ほど，取り組みがされていない現状であったけとして事業所と接触を持ち，喫煙・受動喫煙の実

62

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

教育報告平成２１年度：合臨第１チーム

態を把握しつつ個別の事業所支援を進めること．
（３）地域の身近な社会資源である法人会や商店街連合会等とともに，小規模事業所の健康行動の推進方法を模索すること．

謝辞
今回の調査を実施するにあたり，ご協力及び研修の場を提供していただきました，東京都多摩立川保健所の皆様，（４）事業所の実態は多様であり，各事業所が抱える課題

立川商工会議所の担当者，事業主調査にご協力くださいまに対応するため，地域住民と同様地域の環境や資源した，立川商工会議所会員事業主の皆様に深く感謝いたし等に注目しつつ支援していくこと．

ます．
また，お忙しい中，聞き取り調査及び，従業員調査にごⅤ．本調査の限界

協力いただきました皆様へ併せて厚くお礼申し上げます．

今回の調査では，フィールドとの調整や予算から，会報誌への折り込みによる配布，FAXによる回答となったこと，引用文献限られた紙面での調査となり，聞き取り調査を実施したこ

１）立川秀樹，笹原信一朗，吉野聡，松崎一葉．小規模事とにより，事業主の認識により回答内容に差があることが業所の産業保健活動活性化に関する調査研究─従来型

わかり，質問紙調査での限界もあった．

活動支援とITインフラ活用型支援統合モデルの試み─．

今回の調査はこのような方法で把握した実態であり，具

産業医学ジャーナル ２００５：２８（３）：５４８- ．

体的な対応方法を検討するうえでは，情報不足であると思

２）村上正孝，皆川憲弘，高橋宏，大越次男，佐藤親次，

われる．しかし，小規模事業所での実態を少しでも把握で

松崎一葉．従業員５０人未満の小規模事業場における産きたということは，今後の地域・職域での保健活動のあり

業保健サービスのあり方に関する研究，平成１１年度産方を考えるにあたり，貴重な知見であることには変わりが業調査研究，茨城県産業保健推進センター，独立行政ないと思われる．

法人労働者健康福祉機構．

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201063