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更新日時:2015/07/09 15:41:00

印刷日時:15/07/09 15:46

四 半 期 報 告 書(第66期第１四半期)

株式会社 アダストリア
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51:00

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印刷日時:15/07/09 15:46

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/07/09 15:45:00

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目印刷日時:15/07/09 15:46

次頁【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………２
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………２
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………２第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14四半期レビュー報告書確認書【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月15日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

株式会社アダストリア（旧会社名 株式会社アダストリアホールディングス）【英訳名】

Adastria Co., Ltd.（旧英訳名 Adastria Holdings Co., Ltd.）平成27年３月１日

至平成27年５月31日)（注）平成27年６月１日をもって当社商号を「株式会社アダストリアホールディングス(英訳名Adastria Holdings Co., Ltd.)」から「株式会社アダストリア(英訳名Adastria Co., Ltd.)」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

福田三

千男

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ

サウスタワー (東京本部)【電話番号】(０３)６８９５－６０００ (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林正(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

武第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

第66期
第１四半期
連結累計期間平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至

第65期
平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

(百万円)

43,59147,394

184,588

経常利益

(百万円)

1,478

4,928

6,452

四半期（当期）純利益

(百万円)

256

2,337503

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

5934,021

2,787

純資産額

(百万円)

44,771

49,161

46,233

総資産額

(百万円)

89,31385,40583,742

(円)

10.56

96.26

20.75(円)

10.56－20.75

(％)

50.1

57.6

55.2

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、当社は、平成27年６月１日付で「株式会社アダストリア」に商号変更いたしました。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用・所得環境が改善するとともに、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、消費マインドの回復を背景に、天候に恵まれたこともあり、全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、売上高につきましては、記録的な高温の影響に加え、主力ブランドの品質改善や販売力の向上などにより春夏物衣料の販売が好調に推移した結果、前年同期比8.7％増と順調に伸長いたしました。ブランド別
では、「グローバルワーク」及び「ジーナシス」が好調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、40店舗の出店（内、海外９店舗）、21店舗の退店（内、海外13店舗）の結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,375店舗（内、海外102店舗）となりました。
収益面につきましては、円安による原価上昇の影響はあるものの、好調な販売状況により、売上総利益率は60.7％（前年同期比1.2ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビコマーシャル等の広告宣伝の展開などを含め、概ね計画通りに推移
した結果、販管費率は50.7％（前年同期比5.5ポイント減）となり、営業利益率は10.0％（前年同期比6.7ポイント増）と大幅に上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失１億34百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は473億94百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は47億59百万円（前年同期比231.6％増）、経常利益は49億28百万円（前年同期比233.4％増）、四半期純利益は23億37百万円（前年同期比811.5％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは67億78百万円（前年同期比89.0％増）、のれん償却前EPSは119.46円（前年同期比238.8％増）となりました。（※）
なお、平成27年３月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニテ
ィアーツを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、平成27年６月１日付で、当社は「株式会社アダストリア」に商号変更いたしました。
当社グループは、これまで、グループ各社の企業文化を尊重しながら統合効果を発揮することを考えてまいりましたが、昨今の少子高齢化、消費行動の変化、IT技術の進化など、劇的に変化する事業環境に対して的確に対応するために、より一層の経営効率化と意思決定のスピードアップが必要であると判断し、今回の合併を実施いたしました。
新たな体制の下、コーポレート・ガバナンスの更なる強化により、企業価値の向上を目指してまいります。

― 2 ―(※）株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年２月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）「のれん償却前EPS」（当期純利益＋のれん償却額（販管費、特別損失）＋減損損失（のれん））÷ 期中平均株式数(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億63百万円増加して854億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億50百万円、のれんが５億63百万円、投資その他の資産のその他（繰
延税金資産など）が25億63百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が42億80百万円、投資有価証券が22億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、12億64百万円減少して362億44百万円となりました。これは主に、短期借入金が38億84百万円増加した一方で、電子記録債務が18億80百万円、固定負債のその他（繰延税金負債など）が17億72百万円、未払法人税等が12億86百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、29億27百万円増加して491億61百万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

75,000,000

計

75,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年５月31日)

提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日)

普通株式24,400,000

24,400,000

計

24,400,000

24,400,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株――内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月１日～
平成27年５月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

24,400,000

―

2,660

―

2,517

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

117,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,026,600

単元未満株式普通株式

255,500―

発行済株式総数

24,400,000―

総株主の議決権―

240,266―
１単元(100株)未満の株式―

240,266―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アダストリア
ホールディングス
計

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―

平成27年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

117,900―

117,900

0.48

117,900―

117,9000.48(注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を保有しております。
２．当社は、平成27年６月１日付で株式会社アダストリアに商号変更しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

7,677
7,593
14,4884,777△486,526
11,87315,0193,727△133

34,48837,013

8,420
4,487

8,274
4,514

12,90812,789

7,921
1,372

7,357
1,445

9,293

8,803

7,604
16,924
2,754
△232

9,900
16,954
191△247

27,051
49,25383,742

26,79948,39185,405

6,246
8,855
3,753
9,687
3,293
2,036

6,711
6,974
7,637
10,263
2,007
1,050

358
1,008

273
831

35,24035,749

95
2,173

94
400

2,268
37,508495
36,244

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

2,660
6,987
32,651
△406

2,660
6,987
33,895△408

41,892

43,135

3,631
357
352

5,358
385
281

4,341
46,23383,742

6,025
49,16185,405

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
43,591
17,637(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
47,39418,60725,95424,5191,435

28,78724,027
4,759

33－
63

44
57
162

96

264

13
32
7

15
67
11

53
1,478

95
4,928

9－

9－

180

134

180
1,306

134
4,794

1,572
△522

1,879
577

1,050
256
256

2,456
2,337
2,337

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
256(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
2,337496△77△821,726
28△71336593

1,683
4,021593－

4,021－― 10 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツは消滅し、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

1,643百万円

1,479百万円

599百万円

563百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年４月４日
取締役会

普通株式

607

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成26年２月28日 平成26年５月８日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年４月６日
取締役会

普通株式

1,092

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

45 平成27年２月28日 平成27年５月13日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポイントは当社の連結子会社である株式会社トリニティアーツを吸収合併し、また当社は同日付にて、株式会社ポイントを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：存続会社
消滅会社
事業の内容

②

株式会社アダストリアホールディングス
株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツ：カジュアル衣料・生活雑貨・服飾雑貨等の製造小売業

企業結合日
平成27年３月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
株式会社アダストリアホールディングス（平成27年５月28日開催の第65回定時株主総会の決議により、平成27年６月１日から会社名を「株式会社アダストリア」へ変更いたしました。)⑤

その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成25年９月の経営統合に際し、各社の企業文化を尊重・維持しつつ企業価値の拡大を図る目的から持株会社体制に移行いたしました。統合により、グループ全体としての品揃えが豊富になったこと等から顧客層の拡大を図ることができたものの、バリューチェーンの最適化に時間を要し、商品企画精度の不足、経費増加等から、収益面では十分な成果を上げてはおりません。持株会社体制に移行後、各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、商品企画力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や店舗配置の最適化、間接部門の経費削減、仕入れ・物流体制の一層の合理化等を図り、早期の業績向上を図ることが必要な状況にあります。そのため統合によるメリットを十分に活かすには、さらなる組織再編が必要であると判断し当社が主要な事業主体である小売２社の株式会社ポイント及び株式会社トリニティアー
ツと合併することといたしました。
本合併により、経営効率化と意思決定の迅速化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引等として処理しております。

― 12 ―

平成20年12月26日公表分）に基(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

10円56銭96円26銭四半期純利益金額(百万円)

256

2,337

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

256

2,337

24,282

24,281

10円56銭

－

－

－

1,229

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月８日
株式会社アダストリア
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居宏

光印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎

藤毅

文印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリア（旧社名株式会社アダストリアホールディングス）の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア（旧社名

株式会社アダストリアホールディングス）及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月15日【会社名】

株式会社アダストリア(旧会社名 株式会社アダストリアホールディングス）【英訳名】

Adastria Co., Ltd.（旧英訳名 Adastria Holdings Co., Ltd.）（注）平成27年６月１日をもって当社商号を「株式会社アダストリアホールデ
ィングス(英訳名Adastria Holdings Co., Ltd.)」から「株式会社アダストリア(英訳名Adastria Co., Ltd.)」へ変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

福田三

千男

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ【縦覧に供する場所】

サウスタワー (東京本部)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）福田三千男は、当社の第66期第１四半期（自至平成27年３月１日平成27年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。