平成２７年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

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景気動向・川崎市の取組

１

景気の動向
平成２８年５月２３日発表の内閣府「月例経済報告」では、引き続き「景気は、このところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いている。」との基調判断をしている。輸出、生産は横ばい、企業収益の改善傾向は緩やかになっているとしている。
先行きについては、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとする
アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、国内の景気が下押しされるリス
クがあるとしている。こうした中で、金融資本市場の変動や、平成 28 年熊本地震の経済に与える影響に充分留意が必要としている。

２ 川崎市の取組◆川崎商工会議所を中心として、経済界とともに検討、制定した「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」を制定、平成 28 年度からスタート
する新総合計画の分野別計画として「かわさき産業振興プラン～オープン
イノベーション都市かわさきをめざして～」を策定した。
◆海外とも連携した産業振興の取組として、ASEAN を中心とした地域が有望なマーケットとなることを見据えて海外現地でのビジネスサポート拠点や、「海外ビジネス支援センター（KOBS）」を活用し、川崎商工会議所などの関係機関と連携した、市内企業の海外展開を支援した。
◆川崎臨海部の国際戦略拠点の形成については中核となる殿町「キングスカ
イフロント」におけるイノベーションを先導する機能集積が、平成 27 年 4月から運営が開始された「ナノ医療イノベーションセンター」を中心に進展した。
◆こうした臨海部のプロジェクトをエリア全体で推進するために必要な人々の移動や物流を支える交通機関の強化については、とりわけ「羽田連絡道路」について、東京オリンピック・パラリンピックをめざして、取組を進めた。
◆臨海部では、国の支援制度を活用し、慶應義塾大学と連携して異文化融合研究の実施や人材育成機能を導入するなど、イノベーション創出拠点の形
成に取り組んだ。
◆「新川崎・創造のもり」地区については、事業の集大成と位置づける産学交流･研究開発の整備事業について一般競争入札の公告を行い次年度の建設事業につなげ、さらなる先端産業の集積と新川崎地区の企業・大学・周辺企業との交流・連携の強化を図り、川崎市の科学技術基盤の強化を推進
した。

1

Ⅱ

産業振興財団の取組

当財団では、平成２７年度においても川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支援、新分野進出支援等諸事業を積極的に展開した。
また、ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）の運用を開始し、ｉ
ＣＯＮＭでの研究活動を開始した。
平成２７年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆平成 27 年 4 月１日にｉＣＯＮＭの運用を開始し、7 月には東京大学 大学院
工学系研究科 片岡一則教授がセンター長に就任し、オープニングセレモニーが開催された。
◆「かわさき起業家オーディション・ビジネスアイデアシーズ市場」が第 100回を迎え、最終選考会とあわせて第 100 回記念式典を開催し、過去の受賞者、審査員を招きパネルディスカッション等を行った。
◆「川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）運営事業」において、事務所を
川崎生命科学・環境研究センター（Lise）から川崎市産業振興会館へ移転した。
◆情報推進事業では、若い世代の製造業離れが加速する中、中小製造業の人材確保のため大阪産業創造館(大阪市)と業務提携し、現場で働く良さを取材し伝えるホームページ「ゲンバ男子」の運営を開始した。
◆人材育成事業では全国で「川崎モデル」と呼ばれる川崎市・当財団の中小企業支援施策の一つである「知財マッチングの取組み」の拡大・強化を図るべ
く、経済産業省「地域中小企業知的財産支援力強化事業（中小企業知的財産
活動支援事業費補助金）」を活用し、市内金融機関及び全国 6 地域の自治体等と連携を図った。
また、11 月 24 日に日本弁理士会が主催した『第２回知的財産活用表彰』において、大企業の開放特許を活用した中小企業の自社製品開発支援（所謂、川崎モデルと呼ばれる知的財産交流事業）の取組成果、実績等が評価され、川崎市経済労働局、川崎信用金庫とともに「知的財産活用支援大賞」を受賞した。
◆ロボット技術振興事業では、かわさきロボット競技大会に委員会を設け、今後のあり方について検討を開始した。
◆新産業創造支援事業の基盤技術支援事業では、２６年度に導入した高性能３
Ｄプリンタ「Projet3510HDplus」を活用した講座を CAD/CAM 講習において新たに開設するとともに、本年度新たに導入した三次元精密測定装置も含め、入居企業や市内企業による試作・開発などでの活用を図り、これらを通じて、
2ものづくり人材の育成を推進し、市内中小製造業の高度化を支援した。
平成２７年度の主要事業概要は次のとおりである。
１

中小企業経営支援事業「川崎市中小企業サポートセンター」にマネージャー等を配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」「専門家派遣事業」「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、引き続き 1 企業３回まで利用可能とした。
「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による「九都県市合同商談会」を開催した。

２

新事業創出支援事業
創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催し、第 100 回記念式典を挙行したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォーラ
ム」、「かわさき起業家塾」を開催した。

３

産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発を推進するとともに、中小企業による医療機器開発を目指す「医工連携研究会」を継続して開催、「出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。川崎をはじめ京浜地域の中小・ベンチャー企業と大手企業が一堂に会する「オープン・イノベーションマッチング」を引き続き開催した。

４

海外展開支援事業
市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する海外特許出願支援事業を実施した。また、-瀋陽、-、
広州、タイ、ベトナム等、海外展示会への出展、外国企業とのビジネスマ
ッチング等の支援を実施した。さらに、川崎市海外ビジネス支援センター（ＫＯＢＳ）に海外支援コーディネータを配置し、市内企業の訪問等を通じて海外展開に関する相談等に対応するとともに、当センターの運営を行った。

５

情報推進事業
情報誌「産業情報かわさき」やインターネット等、各種媒体を通じて市
内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、企業データ

3

ベース「かわさき基盤技術ネット」の運営を通じて、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。
６

技術振興事業
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。
この他、宮城県気仙沼市企業の視察や山形県高畠町企業との交流、神奈川大学工学部との交流会などを開催した。

７

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネス PC
研修､中小企業のための IT 経営セミナー、ISO 内部監査員養成講座を実施した｡
知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業として、「知的財産スクール」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催、今年度１件のマッチング等の成約事例が誕生した。
また、前述のトピックスのとおり、静岡県富士宮市、栃木県、長野県岡谷市、新潟県柏崎市、福岡県の各自治体と知財マッチングイベントを共催
する等、川崎市内に加え、知的財産交流事業の全国展開を図った。

８

ロボット技術振興事業
ロボット関連技術者の育成を目的に、第 22 回かわさきロボット競技大会を全国から 248 チーム、ジュニア大会では 32 チームを集めて開催した。
また、ロボット技術交流会や、国際ロボット展へ出展、中国瀋陽市や青島市、石川県輪島市との技術交流、各地イベントにおける大会デモン
ストレーション、ロボットサロンの運営、かわさき・神奈川ロボットビ
ジネス協議会による実証実験等を行った。

９

新産業政策研究事業
新産業政策研究所の活動として「イノベーション・システム研究会」、「経済動向研究会」を開催するとともに、論文集「新産業政策研究かわさき 2015 第 13 号」を発行した。
このほか「産業経済の調査研究事業」として「川崎市元気企業発掘調査」「連携事例調査」「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
また、川崎市経済労働局産業政策部企画課からの受託事業で、平成 27
年時点における川崎市内研究機関・立地企業等の実態を把握するため「イノベーション状況調査」も実施した。

10 かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center
略称：ＫＢＩＣ）において、経営・財務、マーケティング、販路開拓、技術開発等ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分
4

野進出支援、ものづくり基盤技術高度化支援を実施するとともに、ベンチ
ャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
11 川崎市産業振興会館管理受託事業
川崎市産業振興会館の指定管理者として京急サービス(株)とともに共同事業体として運営を行った。
共同事業体に運営会議や連絡会議を設け、各担当間の情報共有を図ると共に、各班の会館利用者サービス向上、利用促進に努めた。
12 ナノ医療イノベーションセンター運営事業
平成 27 年 4 月１日にナノ医療イノベーションセンター（略称：ｉＣＯＮＭ）の運用が開始、7 月には東京大学 大学院工学系研究科 片岡一則
教授がセンター長に就任し、オープニングセレモニーが開催された。
また、革新的イノベーション創出プログラム事業（ＣＯＩプログラム
事業）の採択を受け、平成２６年度に引き続き国立研究開発法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)から研究事業を受託し研究活動を進めるとともに、企業との共同研究も開始され、施設改修及び実験機器購入等の研究環境の整備が進められた。また前年度に引き続き大学等シーズ・ニーズ創出
強化支援事業の採択を受け、諸事業を展開した。

5

Ⅲ
１

実施事業の概要
中小企業経営支援事業

起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャ
ー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。特に、ワンデイ・コン
サルティング事業は、昨年度に引き続き３回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会」を開催するとともに、各種展示会に参加した。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（１名）、マネージャ
ー（２名）として配置し、延べ 268 件の相談に応じて支援策を展開した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努めたほか、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 526 名（弁護士33 名、税理士 36 名、公認会計士 20 名、技術士 40 名、中小企業診断士 261
名、弁理士 35 名、社会保険労務士 32 名、その他）の専門家登録を行った。
(2) 窓口相談等事業
中小企業者や起業家が直面する経営、税務、技術、特許等の様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、税理士、中小企業診断士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。また、
主に女性を対象とした起業家無料相談会を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
【相談件数】121 回(3) ワンデイ・コンサルティング
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】270 件

6(4) 専門家派遣事業
経営の改善や技術の革新を図ろうとする中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】10 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「川崎ものづくり商談会」を 9 月に当産業振興会館で開催した。(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 52 社(100 名)、受
注企業 262 社(345 名)の参加があり、総商談件数 960 件、取引の基本であるフェイス to フェイス（名刺交換会）の機会を設け、受・発注取引の促進を図った。
また、中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に九都県市連携による「九都県市合同商談会」を 28 年 2 月に、パシフィコ横浜で開催した。発注企業 90 社、受注企業 253 社の参加があり、商談件
数 1462 件、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援した。

２

新事業創出支援事業
新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催し、第 100 回記念式典を挙行したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
(1) 元気な起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム(ｱ) 創業フォーラム in Kawasaki
創業希望者に資する情報と気づきを提供するために「創業フォーラ
ム in Kawasaki」を 8 月 29 日に開催した。起業家 2 名を招き、事業の失敗から学んだ事業を継続させるために必要なことをお話いただ
いた。また、日本政策金融公庫、川崎市信用保証協会等による創業支援メニューの紹介を行った。
【参加者数】10 人(ｲ) 女性のための起業フォーラム
起業を目指す女性の方を対象に「女性のための起業フォーラム in
Kawasaki」を 3 月 12 日に開催した。関内イノベーションイニシアチ
ブ株式会社 代表取締役 治田友香氏を招き、「地域をちょっと豊かにする起業のはなし」と題する講演を行った。8 月と同じく日本政策金融公庫、川崎市信用保証協会等による創業支援メニューの紹介を行った。その後、参加者と講師等の交流会を開催した。
7

【参加者数】14 人イ

かわさき起業家塾
事業の立上げや経営に必要な実務のポイント、経営者としての考え方・姿勢を修得すること、並びにビジネスプラン作成指導を目的としたセミナー（全 10 回）を開催した。かわさき起業家塾は、全講座の 6割以上を受講し「経営、財務、販路開拓、人材育成」に関する知識が十分に習得されたと認められると特定創業支援事業としての事業修了者となるが、今年度は 8 名が事業修了者となった。【受講者数】12 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプ
ランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブ
ラッシュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」を６回開催した。今年度は、80件の応募の中から最終選考会発表者を 28 件選考した。「かわさき起業家
大賞（市長賞）」1 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体
賞が授与された。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 100 回となった。応
募者数は、累計で 1907 名、受賞者は 651 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 19 件、市外からが 61 件であった。遠方からの申込もあり、山形県、長崎県、香川県など各県からの応募があった。
今年度、唯一「かわさき起業家大賞（市長賞）」を受賞したのは、株式会社 Secual であった。同社は、IoT を活用した新しいホームセキュリ
ティサービスの実現を目指し、平成 27 年 6 月に設立したスタートアップ
企業である。
発表されたビジネスプランは、機器（窓・ドアからの侵入検知用センサーおよび通信ゲートウェイ）が簡単に設置・設定可能で、モバイル端末のアプリで自宅内外から操作できる安価なホームセキュリティサービスの提供である。従来のホームセキュリティサービスは、設置工事等の初期費用と月額使用料が高額であるため高所得者層に利用が限られているが、ホームセキュリティの安心感を広く多くの方に届けることを目的としたビジネスプランとして極めて高い成長性･収益性が見込めるプランとして評価された。
なお、第 100 回最終選考会において記念式典を挙行し、記念映像の上映、受賞者アンケートの報告、過去の受賞者等によるパネルディスカッションなどを行い、多くの方がたの来場により会場が埋め尽くされた。

8

【第 100 回記念式典の様子】

３

地域

応募件数

川崎市

19

横浜市

12

神奈川県

5

東京都

32

その他

12

合計

80

【今年度の応募件数の地域別内訳】

産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、平成２３年度に川崎市における新しい産業の創出を目指すため設立した「医工連携研究会」も継続して開催した。
新事業創出プロジェクトでは、当財団職員、新事業コーディネータをはじめ、川崎市、関東経済産業局、神奈川県産業技術センター、地域金融機関等が企業訪問する「出張キャラバン隊」を通じて、補助金、企業支援制度情報を紹介するとともに、企業の抱える課題に対応し、「顔の見えるネットワー
ク構築」を図った。
産学・企業間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 622 回の訪問活動を実施した。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
大学研究室等訪問
119 回
大学キャラバン隊
1回
医工連携研究会
1回
医工連携フォーラム in かわさき 1 回

9【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業化

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ

イ

新事業創出プロジェクト事業
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのアドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンストップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事等で情報発信した。
また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
■ コーディネート支援・出張キャラバン隊：92 社（延べ 176 回）
マッチング年間目標件数 130 件に対し、160 件を実施。

10ズ

専門家相談各種施策活用コーディネート

実務支援、相手先紹介など

補助金申請支援

財団で施策活用の「お膳立て」キャラバン隊（社内外への支援）

国、県、市など
複数名で訪問し、貴社現状ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

ビジネスマッチング

ＰＲ支援【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】

ウ

川崎オープン・イノベーション・マッチング事業
京浜地域における広域活動を発展させるため、大手企業研究開発部門と高度基盤技術を有する中小企業の技術連携を促進するため、京浜地域
クラスターフォーラムで連携する品川区、大田区、横浜市等の各支援機
関から推薦された高度化や新技術・新製品の成果を挙げている中小・ベ
ンチャー企業と大手企業が一堂に会したオープンイノベーションの推進を目的としたマッチングを開催した。
・オープン・イノベーションマッチング：1 回(平成 27 年 7 月 9 日(木))(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャン
スの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事業を実施した。
ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回
発行した。

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 3000 名、通算 275号）を配信した。

11

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、16 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

【技術シーズ提供セミナーの様子】
エテクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
先端技術見本市「テクノトランスファーin かわさき 2015」に産学連携を推進するため、連携する大学（横浜国立大学、関東学院大学、慶應義塾大学（ＫＬＬ）、芝浦工業大学、神奈川大学、神奈川工科大学、
聖マリアンナ医科大学/株式会社ＭＰＯ、東京都市大学、北見工業大学、
明星大学、近畿大学、よこはま TLO、木更津高専、東京工業大学、工学院大学 総合研究所、関東学院大学、上智大学）、機関の協力を得て、産学連携コーナーを開設した。
 会期 平成 27 年 7 月 8 日(水)～10)日(金) ３日間
 会場 かながわサイエンスパーク（KSP）西棟 1 階
 産学連携コーナー訪問者：1345 人

オ

共催セミナーの開催
京浜地区における積極的な産学連携推進活動の一つとして、「神奈川発・医工連携の具現化を目指して（未来志向の技術∞ビジネス創発交流会～未来の暮らしを考える」というテーマで、慶應義塾大学、（公財)
横浜企業経営支援財団と共催で産学連携セミナーを開催した。
○日時：平成 27 年 10 月 23 日（金）午後 3 時～
○場所：慶応義塾大学 日吉キャンパス 協生館 2 階多目的教室 1【主催】慶応義塾大学先端科学技術研究センター、【共催】(公財)横浜企業経営支援財団 (公財)川崎市産業振興財団
12カ

展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の二つの展
示会へ出展した。
①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：平成 27 年 10 月 8 日・9 日②慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL2014）
主催：慶應義塾大学
会期：平成 27 年 12 月 4 日

４

海外展開支援事業
国内市場の縮小、元請企業の海外生産拡大、事業の拡張などに伴い、海外展開を計画する中小企業は増えている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に以下の事業を行った。
(1) 国際ネットワーク推進事業
アジア、欧米地域では、サイエンスパークを中心として大学等の研究者・研究施設を活用した新たな企業や産業をインキュベートする取組が積極的に実施され成功事例を多く生み出している。こうした活発な事業展開をするアジアのサイエンスパークとの交流を進めるため、「アジア・サイ
エンスパーク協会」、「IASP(International Association of Science Parks
and Areas of Innovation)」等の総会へ参加し、海外の多くの地域との交流を通じて人的ネットワークの強化を図り、地域間の産業交流、企業間の技術提携や技術移転等について、国際化への対応支援に努めた。
(2) 特許等外国出願支援事業
特許庁の「地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金」の採択を受け、川崎市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・実用新案・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する事業を実施した。
特許出願にかかる補助金の上限は 150 万円（補助率 2 分の 1）、実用新案・意匠・商標出願にかかる補助金の上限は 60 万円（補助率 2 分の 1）、
冒認対策商標出願にかかる補助金の上限は 30 万円（補助率 2 分の 1）とし、特許出願 5 件、商標登録出願 5 件を採択した。

(3) グローバルビジネス戦略研究会
海外展開を目指す市内中小企業を対象として、海外展開におけるビジネ
スチャンスの拡大、課題解決に向けた「グローバルビジネス戦略研究会」を実施した。
13

(4) 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務及び都市間産業交流促進事業
ア

川崎市海外ビジネス支援センター運営業務
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：ＫＯＢＳ（コブス））の運営を行った。また、KOBS において、より効率的・効果的な市内企業の海外展開支援を行うため、平成２７年１１月に事務所を川崎生命科学環境センター（Lise）から川崎市産業会館に移転した。

イ

都市間産業交流促進事業
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外展示会への視察・出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。
具体的な地域としては、中国瀋陽市、広州、及びタイ、ベトナムの 4ヶ所を対象とした。

(5) ＪＩＣＡ草の根技術協力事業
かわさきマイスターなどのモノづくりを熟知した熟練技術者による日本のモノづくりに関する講座等をベトナム国ホーチミン市職業訓練短期大学で実施した。

５

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交
流・発信拠点としての整備強化に努めた。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10000 部（年間 12 回）発行した。
誌面構成は、川崎市経済労働局、川崎商工会議所、ＫＳＰ、神奈川科
学技術アカデミー、財団職員を委員とする編集会議で決定し、時代の流れを見据えた記事や提言、行政情報、また、テクノトランスファーin かわさきを始め、経済労働局各事業の紹介、財団サポートセンター事業の紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報などを掲載しＰＲに努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品、かわさき基準福祉製品、財団起業家オーディション受賞
企業の紹介を行った。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展
示場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわ
サイエンスパーク、かながわ科学技術アカデミー等関係団体、市内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市民、企業関係者に提供できるよう努めた。
14

さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームページに掲載した。

【産業情報かわさき

平成 27 年 8 月号】(2) 産業情報コーナー
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。
なお、６階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。
イ

１階ロビー
１階ロビーの市内企業の情報発信スペースでは、財団産学連携推進
事業とともに市内企業を取り上げた新聞記事を掲示した他、川崎ものづくりブランド製品の紹介を行った。
また、ロビーに設置している大型ビジョンにＫＩＮＧ ＳＫＹ ＦＲ
ＯＮＴや川崎市消費者行政センターのＰＲ動画を放映し川崎市の広報
に努めた。

ウ

各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、川崎市経済労働局次世代産業推進室や工業振興課と連携して、ガラス作品の展示を行ったほか、6 階、9 階通路壁の展示用レールを設置し財団事業の PR を行った。

(3) インターネット情報発信
インターネットを活用した情報収集・発信・交流を目的としたホームページ「産業バンクかわさき」について、川崎市・財団のイベント情報や事業紹介のコンテンツ作成・更新を行った。
更新にあたっては、川崎市経済労働局企画課発行の川崎市中小企業支
援施策ガイドブックをもとにホームページをリニューアルしたほか、調15査・刊行物の更新等の川崎市経済労働局、財団各事業を取材し、記事掲載を行った。
また、スマートコミュニティ Japan2015 出展企業のプレゼンテーショ
ン動画を撮影し、ホームページに掲載した他、神奈川大学、日刊工業新聞社と連携し、出展各社のヒアリングを行い、報告書にまとめた。
さらに、中小製造業の人材確保のため、現場で働く良さを取材し、伝えるホームページ「ゲンバ男子」の運営を行った。
テレビやラジオ、新聞各紙に取り上げられ認知度もアップし、大阪市を始め、静岡県浜松市、愛知県春日井市、福岡県北九州市、佐賀県、愛媛県新居浜市と現在各都市へ連携する動きが広がっている。
また、川崎総合科学高校溶接授業への講師派遣や、県内工業高校へのヒアリング、また、工業高校からのオファーで、文化祭において広報を行うなど、人材輩出、受入相互の連携、情報発信が進んでいる。

【展示会プレゼン動画】【ヒアリング報告書】【ゲンバ男子ホームページ】(4) 「かわさき基盤技術ネット」運営及び市内企業製品展示、販路開拓相談
市内企業交流データベース「かわさきデータベース」では新たに 25 件の訪問調査を行い、合計 1,238 社の企業概要、主要製品、研究開発状況等について、インターネット上に公開し、企業の販路拡大に努めた。また、新たに約 100 件の訪問調査を行い、新規に掲載した。
16そして、技術士・公認会計士・税理士などの有資格者を対象とした人
材データベースについても、256 名の人材情報をインターネット上で提供した。
・ホームページの年間アクセス数（ヒット数：161,829、ページビュー数：23,264、訪問者数：10,546）
神奈川県中小企業家同友会川崎支部とともに、販路開拓とビジネスマ
ッチングを促進する展示型イベント「ビジネスリゾート 2015」を参加 100
社、来場 1,000 名を得て開催した。
財団は、主に知的財産交流会、海外進出紹介コーナーの開催支援（新産業振興課）、ロボット大会のデモンストレーション、かわさきデータ
ベースの検索コーナーの他、共同で無料の経営労務相談会を開催した。

ビジネスリゾート 2015

６

技術振興事業
技術振興事業では、中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかったほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必
要なテーマを設定し、各分野の専門家を招き、5 研究会を開催した。

17

研究会名
市場創
造戦略研究会

コーディネータ

回数

西武文理大学 サービス経営学部教授 柏木 孝之 氏

5

専修大学商学部 教授 石川 和男氏

5

広報・
マーケティング研究会

株式会社フラットコード
代表取締役 阿部 義広氏

5

経営高
度化研究会

神奈川大学 経営学部国際経営学科
教授 田中 則仁氏

5

ネクス
トビジネス研究会

情報計画コンサルティング株式会社
高橋 秀樹氏

5

企業存
続研究会

(2) 合同研究会
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催した。
(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
公的施策活用15
課題解決（内容）
4
産産マッチング
8
シーズ調査
1
相談・情報交換
3
広報支援・取材
1
海外展開
1
その他
3
(4) 各都市との交流会の開催
NFT 市場創造戦略研究会では、狭山商工会議所若手経営者研究会、と研究会を共同開催した他、宮城県気仙沼市企業の視察、合同研究会には、山形
県高畠町 Takahata Business Promotion 工業会が参加するなど、都市間交流をはかっている。

市場創造戦略研究会：気仙沼市視察会

18

(5) 運営委員会の開催
各コーディネータと事務局により、次年度活動方針等について、協議し、計画を策定した。
(6) 神奈川大学工学部と地域企業との交流会
川崎・横浜の企業と大学間において、共同研究、技術開発、外部資金獲
得、インターンシップ、就職等、様々な連携方法を模索する交流会を開催した。

学生との交流会

企業 1 分プレゼン(7) 機械学会神奈川ブロックへの協力
機械学会神奈川ブロックとともに、スターリングエンジンの模型を製作する工作教室を開催した。

工作教室(8) 神奈川大学学生フォーミュラプロジェクトへの協力
神奈川大工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車
製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を行った。

打ち合わせ

レース当日

19

７

人材育成事業

技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネスＰＣ研修､
中小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー
中小企業の経営者や管理者等を対象に経営課題解決セミナーとして、「中小規模事業者のためのマイナンバー対策」、「マイナンバー制度への対応 ～知らないでは済まされない中小企業の実務対応～」、「『ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金』の申請書作成徹底支援」、「わかりやすい『経営計画書』の作り方！ ～小規模事業者持続化補助金対応～」と題するセミナーを開催した。
また、経営者、管理者、実務担当者を対象に「販路開拓の営業力をつける！論理的思考のポイント」、「クラウドファンディングを用いた商品開発の流れを学ぶワークショップ」と題するセミナーを開催した。
【開催数】6 回
イ

共催セミナー
中小企業経営に関連する状況の変化や対応策などの最新の情報を提供するために、かわさき中小企業診断士クラブと連携して「従業員を巻き込んだ経営計画づくり ≪ワークショップの進め方≫」「『0 円から始める』中小企業向け Web マーケティング入門」を開催した。
また、NPO 法人かわさき技術士センターと連携して技術セミナーを 4 回開催した。
【開催数】23 回(2) ビジネスパソコン研修・ＩＴ経営セミナー事業
ア ビジネスパソコン研修
Word によるチラシ、長文作成、Excel による顧客管理や納品書、請求書の作成、PowerPoint によるプレゼンテーション等ビジネスの様々な場
面に必要な各講座を実施した。
【開催数】主催研修 161 回／年（目標 170 回）
受託研修
66 回／年（目標 18 回）
イ

中小企業のためのＩＴ経営セミナーの開催
最新の IT を活用し、経営改善化を目的とする中小企業向けのセミナー
を特定非営利活動法人日本 Android の会とともに開催した。
20

講演では、マイクロソフト、Google、Amazon 各社から、製品、サービスについて紹介するとともに、ウェアラブルデバイスについてのカンフ
ァレンスを行った。
【開催数】1 回／年（目標 1 回）
(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO 規
格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援する研修や、組織の安全管理について、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等の手法を学ぶ講習、また、「企業におけるリスクマネジメント」をテーマに、川崎市経済労働局工業振興課とともに BCP に関するセミナーを開催した。
【開催数】12 回／年（目標 12 回）
ISO9001 内部監査員養成講座
6回
ISO14001 内部監査員養成講座
3回
安全管理者選任時講習
2回
中小企業 BCP(事業継続計画)作成支援セミナー 1 回(4) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成１９年度に策定した川崎市知的財産戦略に基づき、推進プログラムの重点事業として、「知的財産スクール」、「知的財産交流会」及び「知的財産シンポジウム」を開催した。
ア

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、
知財戦略、特許、商標、著作権の基礎知識や、新しい検索サイトの活用、ノウハウ流出防止や契約書のポイント等を解説するセミナーを神奈川県立川崎図書館と連携し計６回開講した。
出席者は全 6 回の定員合計 180 人に対し 188 人、満足度は目標 70％
に対し 6 回の平均 83.57％、総体で 82.56％とともに目標を上回った。

イ

知的財産交流会
大企業等の持つ知的財産を中小企業へ移転促進することで、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、中小企業が自由に参加できるオープン型、中小企業組織の会員、金融機関の取引先等を対象としたクローズド型などの知的財産交流会を年間 14 回開催し、参加者は延べ 349 社 507 人となった。
本年度は知財シーズを提供する大企業の展示ルーム等の施設見学を併せた交流会の開催、静岡県富士宮市、栃木県、長野県岡谷市、新潟
県柏崎市、福岡県の各自治体と知財マッチングイベントを共催し、知的財産交流事業の全国展開を図った点が特色であった。
21

平成 27 年度の開催内容※は展示ルーム等の施設見学あり①4 月 7 日開催「川崎市工団連 知的財産交流会」
川崎市工業団体連合会と共催
参加大企業等：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、明治大学、㈱ミツトヨ②5 月 29 日開催 「ＮＨＫ技研公開」
参加大企業等：（一財）NHK エンジニアリングシステム※会場：ＮＨＫ放送技術研究所③９月９日開催「川崎信用金庫お取引先とイトーキによる知的財産交流会」（川崎信用金庫と共催）
参加大企業等：㈱イトーキ※会場：イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA④9 月 17 日開催「知的財産交流事業（川崎モデル）フォーラム」（（一社）神奈川県情報サービス産業協会と共催）
参加大企業等：（一財）NHK エンジニアリングシステム、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、中国電力㈱、日本電信電話㈱、シャープ㈱⑤10 月 9 日開催「川崎知的財産交流会 in ビジネスリゾート 2015」（神奈川県中小企業家同友会と共催）
参加大企業等：㈱ミツトヨ、日本電信電話㈱、シャープ㈱、㈱東芝⑥11 月 16 日開催 「川崎信用金庫お取引先と大手企業、国立研究開発
法人、専修大学による知的財産交流会」（川崎信用金庫と共催）
参加大企業等：富士通㈱、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）、㈱ソシオネクスト、
京セラコミュニケーションシステム㈱※専修大学生 3 チームによる知財を活用したビジネスアイデアのプレゼンも行った。
⑦12 月 17 日開催「ＮＴＴとの知的財産交流会 in 武蔵野研究開発センタ」
参加大企業等：日本電信電話㈱※会場：日本電信電話株式会社 武蔵野研究開発センタ
22

⑧3 月７日開催「富士ゼロックスとの知的財産交流会」

参加大企業等：富士ゼロックス㈱※会場：富士ゼロックス㈱横浜みなとみらい事業所
ラボラトリーウ

お客様共創

知的財産シンポジウム
200 を超える研究機関や優れた技術力を持つ中小企業等による研究開発の過程で生まれる特許等の知的財産は、自社の国際競争力を発揮する
ための基礎となる財産である。川崎市内企業における競争力を一層高めるため、知的財産に関するビジネス事例や最新の動向などの情報発信を行う目的で、7 月 10 日に「かわさき知的財産シンポジウム」を開催し、成約企業の体験談の発表および大企業のシーズプレゼンテーションを行った。シーズを提供した大企業はシャープ㈱、中国電力㈱、㈱イトーキ、
富士通(株)、(一財)ＮＨＫエンジニアリングシステム、日産自動車(株)、日本電信電話(株)の７社。シンポジウム参加者人数は 64 社 91 名であった。

【かわさき知的財産シンポジウムの様子】
エ

地域中小企業知的財産支援力強化事業（“川崎型”知的財産交流活動の強化及び全国展開事業）
本年度は大企業等の知的財産を活用した本市の中小企業支援モデル「川崎モデル」の知財交流事業の更なる進化を目指し、地域の自治体・金融機関と連携した全国型の知財活用支援モデルの構築に取り組んだ。
23

具体的には、静岡県富士宮市、栃木県、長野県岡谷市、新潟県柏崎市、福岡県の各自治体と知財シーズを提供する大企業を招いた知財マッチングイベントを共催する等、知的財産交流事業の全国展開を図った。
■主な開催内容①11 月 4 日開催「栃木県知的財産ビジネスマッチング交流会」（栃木県と共催）
参加大企業等：シャープ㈱、富士通㈱、㈱ミツトヨ②12 月 7 日開催「川崎モデル知的財産交流会 in おかや」
（岡谷市と共催）
参加大企業等:㈱ミツトヨ、㈱イトーキ、シャープ㈱、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）③１月 21 日開催「川崎モデル知的財産交流会 in 柏崎」（柏崎市と共催）
参加大企業等：㈱ミツトヨ、㈱イトーキ、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）④１月 27 日開催「福岡知財マッチング in 北九州」
（福岡県と共催）
参加大企業等：富士通㈱、㈱イトーキ、中国電力㈱、国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）⑤３月１日開催「栃木県知的財産ビジネスマッチング交流会」（栃木県と共催）
参加大企業等：帝京大学、栃木県産業技術センター、
本田技研工業株式会社、宇都宮大学⑥３月 28 日開催「川崎モデル知的財産交流会 in 富士宮」
（富士宮市と共催）
参加大企業等：シャープ㈱、中国電力㈱、京セラコミュニケーションシステム㈱24【知的財交流会（全国展開）の様子】

８

ロボット技術振興事業
ロボット技術振興事業では、関連技術者の育成を目的に、かわさきロボッ
ト競技大会の開催、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンを中心とした技術交流などを行った。
また、関連企業による製品展示会の開催や、市内企業が実施するロボット
検定への協力、神奈川県、川崎市とともに「ロボットビジネス協議会」を運営するなど、広くロボットをテーマとして各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第２２回かわさきロボット競技大会
ア バトルロボット部門
ロボット関連の専門家・企業経営者・学校関係者を委員とする実行委
員会方式により、かわさきロボット競技大会を、参加 248 チームを得て開催した。

第 22 回かわさきロボット競技大会

25

イ

ロボットミニ見本市
大会期間中、川崎市内企業を中心としたロボット関連技術を持つ 9 社の製品・技術を出展する「ロボットミニ見本市」を開催した。

【ロボットミニ見本市】(2) Jr.ロボット部門
市内の小中学生を対象に脚・腕構造を持つ「かわさきロボット」の製作を通して、ロボットの基礎知識から基盤・フレームの組立作業に至るまでの一連の体験学習を行なう「ロボット製作教室」を開催した。また、製作した機体は Jr.ロボット競技大会で製作発表をかねて競技を行い、参加は
32 チームとなった。

【ロボット製作教室】【Jr.ロボット競技大会】(2) 技術者支援プログラムの実施① ロボット技術交流会の開催
ロボット大会参加者による技術・成果発表の場として、また、技術者
ネットワークの拡大を目的としてロボット技術交流会を開催した。
ロボット技術交流会では、ベテラン参加者によるロボット製作のアドバイスと意見交換などを行った。

【ロボット技術交流会】
26

②

かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者を中心としたコミュニティーをより拡大させるため、「ロボットサロン」を運営した。
ロボットサロンでは、実際のロボット製作を通し技術交流を行った。

③

技術発表会の開催
大会参加者のコミュニケーションスキル向上のため、スマートコミュ
ニティ Japan2015 や、2015 国際ロボット展へ出展、ステージで技術発表を行った。

展示ブースとステージでの発表(3) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営
神奈川県・川崎市とともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
協議会では、県央ロボット特区で行われた実証実験実行委員会に参画し、ロボットの幅広い用途や使用場所を想定した実証実験の企画を関連メーカ
ーや大学から募集し、実験方法、福祉施設等における倫理審査等について協議、実証実験を行った。

災害対応ロボット等に搭載する高分解能電子走査電波センサー（サクラテック株式会社）インパルス・アレー・アンテナ方式、電子走査を採用したレーダーで、障害物の正確な距離・方位を広範
囲に高速検出する。「さがみロボット産業特区プレ実証フィールド」で人・車の検知や距離測定などを実施し、機能を評価した。

27

(4) イベント協力による地域貢献
大会ロボットの技術や、ものづくりの面白さを市民の方へわかりやすく
紹介する地域貢献活動として、「かわさき楽大師昭和まつり」や、川崎中心市街地の代表イベントである「TMO 連連連・つなごう川崎」、川崎フロン
ターレが「高津ものまちづくり会」等と実施するイベント「川崎ものづくりフェア in 等々力」に参加し、かわさきロボット競技大会のデモンストレーションとロボットの体験型操縦を実施した。

かわさき楽大師昭和まつり TMO 連連連・つなごう川崎 川崎ものづくりフェア(5) 技術交流・都市間連携
石川県輪島市、川崎市からの要請で、同市で開催された「第 2 回のとロボット競技輪島大会」の運営協力を行った。
同大会は、かわさきロボット競技大会の規則に則った準拠イベントで、優勝チームは次回かわさきロボット競技大会への参加が決定している。

のとロボット競技輪島大会

同じく、川崎市からの要請で、中国青島市で開催された中国国際消費電子博覧会 2015 において青島大学、青島職業技術学院参加のもと「青島－川崎ロボット競技大会」を開催した。
また、友好都市中国瀋陽市で開催された中国国際装備製造業博覧会において瀋陽東北大学、瀋陽工業大学、青島職業技術学院チーム、東芝電梯有限公司参加のもと「瀋陽－川崎ロボット競技大会」を開催した。

青島－川崎ロボット競技大会

瀋陽－川崎ロボット競技大会

28

９

新産業政策研究事業
新産業政策研究事業は、「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
さらに「産業経済の調査研究事業」として「川崎市元気企業発掘調査」「連携事例調査」「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営「イノベーション・システム研究会」「経済動向研究会」を開催するとともに、論文集「新産業政策研究かわさき 2015 第 13 号」を発行した。
(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団ホームページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第 1 回（平成 27 年 8 月）
 調査テーマ「事業承継について」
 有効回答企業数 416 社（回答率 21.4％）
 回答結果（抜粋）
事業継承を考えている企業の内、既に後継者が決まっている企業は約 3 割。
経営者は後継者育成に相応の期間を要する事を認識しているが後継者を確保できていない企業も少なくない。早期かつ計画的な事業継承に向けた準備を促進していく必要あり。
○第 2 回（平成 28 年 2 月）
 調査テーマ「景況感について」
 有効回答企業数 448 社（回答率 23.6％）
 回答結果（抜粋）「受注確保・販路開拓」、「人材育成・確保」等を経営課題と認識している企業が多数。
今後の受注見通しを「増加する」と考えている企業のうち約 7 割が積極的に事業拡大する方針だが、先行きの景況に対する警戒を強め「現状維持を図る」企業も見られる。
29

イ

川崎元気企業発掘調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技
術力や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携や産産連携で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」
として発行した。（1000 部発行）

10

かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center 略
称：ＫＢＩＣ）については、当財団は三井物産フォーサイト(株)と共同事業体を結成し、指定管理者（現在の期間は平成２４年度から平成２８年度）の任にあたっており、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチ
ャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
本年度は、年度前半においては、規模の大きな部屋への入居等により入居率も９７％まで上昇したが、年度後半には、７室の中途退出、事業統合による退出、また入居期間満了退去等が続き、一時入居率は８６％と低下しまし
たが、入居者募集広報等を積極的に展開したことにより、その後の３回にわたる入居者募集を通して、川崎市の審査会の決定を経て、３企業（うち１社は増床）の入居により、入居率９０％を確保し、更に新年度（４月１日）から新たに４社（うち１社はＫＢＩＣ内の移転）が入居することとなった。
また、新たに入居した企業は、ものづくり系、情報系と様々な分野からの入居であり、ＫＢＩＣにおける業種の多様性が向上した。
平成２８年３月末現在、情報サービス系やものづくり系など２２社の企業、
慶應義塾大学等の４研究室、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソ
ーシアム等が入居し、計２７企業等が入居している。
また、入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャーをＫ
ＢＩＣ内に配置しており、また、ものづくり基盤技術支援においては、技術コーディネータを配置し、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナーや講習会、フォーラムを開催し、ものづくり基盤技術高度化等の支援に取り組んだ。
30

(1) 新産業創造支援事業
ア インキュベーション事業
ＫＢＩＣにインキュベーション・マネージャー（３名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケティング、技術開発等についての相談・指導を行い、起業家をサポートした。特にベンチャー企業にとって課題となる販路開拓においては、経営支援を行う NPO 法人の協力を得て販売先の開拓支援を行った。さらに、「ＭＥＤＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ2015」「ナノマイクロビジネス展ＲＯＢＯＴＥＣ」「中国国際装備製造
業博覧会」「東京インターナショナルギフトショウ」「JAPAN SHOP 2016」「日本薬剤師学会学術大会」などの海外を含む６展示会に、延べ１４社の入居企業が出展した。ＫＢＩＣとして出展前後のフォロー・支援に注力させたことで、各社が商談・成約等に至っただけでなく、今後の営業活動の強化にもつなげることができた。
さらに、取引・連携先の開拓やベンチャーキャピタル等のマッチング
会への参加支援の実施や、市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出し、入居企業の事業拡大、新事業の創出、雇用機会、資金調達先等の拡大にも寄与した。
イ

基盤技術支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
また、前年度導入した高性能３Ｄプリンタ「Projet3510HDplus」を活用した講座を CAD/CAM 講習において新たに開設するとともに、本年度新たに導入した三次元精密測定装置も含め、入居企業や市内企業による試作・開発などでの活用を図り、これらを通じて、ものづくり人材の育成を推進し、市内中小製造業の高度化を支援した。
また、ものづくりマインドの醸成事業として、地域住民に向けたイベント「科学と遊ぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学との共同事業として実施した。

(2) かわさき新産業創造センター管理受託事業
当財団と三井物産フォーサイト(株)が共同事業体を結成し、指定管理者
業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業務として、ＫＢＩ
Ｃ利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする共通の経費の支出、必要な什器備品の整備等で、入居者に対する快適な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。
31

なお、事業運営による収支差益が生じており公益財団法人として、また、本件指定管理事業の趣旨に沿って、これを入居企業・市内企業等に有益となる事業を実施するための財源として活用を図るとしているが、本年度において次の事業を実施した。
① 本館交流コーナー及び玄関周辺の照明の LED 化を進めた。
② 本館交流コーナーの南側に設置されている新館ゴミ置き場等が見えることについて、入居者から要望により、景観配慮の観点から生垣を移植・設置した。
③ 入居企業及び市内企業の基盤技術高度化を支援するため、試作・開発及び研修・講習等に活用するため、キーエンス社の三次元精密測定装置を導入した。

11 産業振興会館管理受託事業
京急サービス㈱との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業
務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
また、利用率を高めるため、サービス向上委員会を引き続き開催し、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組み、より一層のサービス向上を図った。

12 ナノ医療イノベーションセンター運営事業
４月１日に「ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ ※1）」の運用を開始するとともに、7 月には東京大学 大学院工学系研究科 片岡一則教
授がセンター長に就任し、福田川崎市長ほか来賓の方々に参加頂いてオープ
ニングセレモニーが開催された。ｉＣＯＮＭは最先端の研究機関として、またキングスカイフロントにおける中核機関として注目を集めており平成 27 年
度には自治体関係者、市民を中心に 1802 名の見学者があり対応した。
また、文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI
STREAM）※2」の中核拠点（「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点：略称 COINS※3」）の採択（応募総数190 件のうち 15 拠点が中核拠点として採択）を受け、24（中核拠点を含む）の産学官がアンダーワンルーフの下、オープンイノベーションで、自律的に健康になっていく社会の実現を目指すことになった。当拠点においては「体内の微小環境を自律巡回するウイルスサイズ（～ 50nm ）のスマートナノマ
シン」を開発、人体内の「必要な場所で・必要な時に・必要な診断と治療」を行う『体内病院』の構築を研究テーマとして平成 25 年度から引き続き活動
を行った。
32

※1 iCONM(innovation Center OF NanoMedicine)※2 COI STREAM( Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3 COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health： コインズ）(1) ナノ医療イノベーションセンターの運営（主な行事）
ア 平成 27 年 4 月 1 日 開所
イ 平成 27 年 5 月 13 日～15 日 バイオテック出展
ウ 平成 27 年 7 月 1 日 東京大学 片岡一則教授がセンター長に就任
エ 平成 27 年 7 月 13 日 オープニングセレモニー
オ 平成 27 年 8 月 4 日 キングスカイフロント夏の科学イベントに参加
カ 平成 27 年 10 月 14 日～16 日 バイオジャパン出展【オープニングセレモニー】【夏の科学イベント

クリーンルーム体験】33

(2) 革新的イノベーション創出プログラム事業（COI プログラム事業）「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイ
ノベーション拠点」（COINS）の中核機関として独立行政法人科学技術振興機構(JST)からの研究事業を受託し、研究活動に必要な体制の構築・整備を進めると共に、拠点に必要な研究機器を購入・設置した。
また、受託する６つの研究テーマの進捗発表の場として第 4 回全体会議（平成 27 年 6 月 19 日 川崎生命科学・環境研究センター）、第 5 回全体会議（平成 28 年 1 月 22 日 川崎生命科学・環境研究センター）を開催した。
(3) 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業
文部科学省からの地域産学官連携科学技術振興事業費補助金の交付を受け、革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)拠点を推進するための「研究推進機構」（プロジェクトリーダーは、財団プロジェクト統
括：木村廣道 東京大学教授、研究リーダーは、財団研究統括 片岡一則
東京大学教授）を設置し、機構の運営方針を協議する「運営委員会」、研究活動の方向性を協議する「研究推進委員会」を開催した。
また、COINS 参画拠点間の連携、産学官連携推進のため COINS 参画機関
を一同（６７名が参加）に会し「世界で最もイノベーティブな拠点にする
ためには」をテーマとして１泊２日のリトリート（合宿）を開催（平成 27
年 10 月 2 日～3 日 湘南国際村）した。

【リトリートグループ討議風景／湘南国際村】

また、COINS 参画拠点間の連携、産学官連携促進のため「スマートヘル
スケアを実現するイノベーションの最前線」をテーマに国内外からシーズ・ニーズ情報を持つ研究者・事業家・市民を集め（210 名が参加）国際
シンポジウムを開催（平成 27 年 11 月 24 日 東京大学伊藤国際学術研究センター）した。
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【国際シンポジウム風景／伊藤国際学術研究センター】
また、昨年度に引き続き COINS セミナーを計 6 回開催し、著名人による講演終了後には研究者たちとの情報交換会を行った。
●第 8 回 COINS セミナー
開催日：平成 27 年 4 月 23 日
会場：ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）
講師：Axel H．È．Muller 教授（ヨハネスグーテンベルク大学マインツ）
テーマ：Self—Organized Multicompartment Nanostructures Inspiredby the Cell：Basic Findings and Biomedical Applications
参加者：20 名

Axel H．È．Muller 教授（ヨハネスグーテンベルク大学マインツ）35

●第 9 回 COINS セミナー
開催日：平成 27 年 6 月 29 日
会場：ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）
講師：Michael j．McShane 教授（テキサス A＆M 大学）
テーマ：Implantable Optical Biosensors‐Materials andInstrumentation for Next‐Generation Monitoring
参加者：20 名●第 10 回・11 回 COINS セミナー（同時開催）
開催日：平成 27 年 11 月 27 日
会場：ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）
講師：Dr．Muthiah Manoharan（Innovation Chemistry and Distinguished Scientist Alnylam
Pharmaceuticals）
テーマ：Chemistry of Therapeutic Oligonucleotides:An Overview
講師：Dr．Sai Kiang Lim（A*STAR Institute of Medical Biology Singapore）
テーマ：The whats,whys and hows of Extracellular Vesicles
参加者：51 名●第 12 回 COINS セミナー
開催日：平成 27 年 12 月 4 日
会場：東京大学
講師：Rudolf Zentel 教授（Institute of Organic Chemistry,Johannes
Gutenberg-University of Mainz）
テーマ：Cationic Nanohydrogel Particles as Safe Carriers for
Therapeutic Oligonucleotide Delivery
参加者：37 名●第 13 回 COINS セミナー
開催日：平成 27 年 12 月 7 日
会場：ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）
講師：竹内昌治 教授（東京大学 生産技術研究所）
テーマ：細胞ファイバを使った組織構築
参加者：19 名

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13

管理部門

（1）理事会・評議員会
平成 27 年 4 月 1 日
・第 1 回評議員会
開催場所
決議事項
出 席 等
平成 27 年 4 月 1 日
・第 1 回理事会
開催場所
決議事項
出 席 等

平成 27 年 6 月 9 日
・第 2 回理事会
開催場所
決議事項

出 席 等

なし（書面同意によりみなし決議）
理事の選任
評議員全員より書面による同意の意思表示なし（書面同意によりみなし決議）
専務理事の選定、事務局長の任免
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示

川崎市産業振興会館
平成 26 年度事業報告、平成 26 年度決算、平成 27
年度事業計画の一部変更並びに収支予算の補正、諸規程の改正、第 2 回評議員会の開催決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 6 名、欠席 2名。監事出席 2 名

平成 27 年 6 月 24 日
・第 2 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 26 年度事業報告、平成 26 年度決算、平成 27
年度事業計画の一部変更並びに収支予算の補正、理事・監事及び評議員の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 7 名、欠席１名。理事出席 2 名。
平成 27 年 6 月 24 日
・第 3 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
理事長及び副理事長の選任
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 8 名、欠席 2名。監事出席 1 名、監事欠席 1 名
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平成 27 年 9 月 11 日
・第 4 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
第 3 回評議員会の開催
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 27 年 9 月 28 日
・第 5 回理事会
開催場所
ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)
報告事項
業務執行状況
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 9 名、欠席 1
名。監事出席 1 名。
平成 27 年 9 月 28 日
・第 3 回評議員会
開催場所
ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)
決議事項
監事及び評議員の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 5 名、欠席2 名。理事出席 2 名。
平成 27 年 11 月 16 日
・第 6 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
規程の制定
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 6 名、欠席 4名。監事出席 0 名、監事欠席 2 名
平成 28 年 3 月 10 日
・第 7 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 27 年度収支予算の補正、平成 28 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資、給与規程の改正、第 4 回評議員会の開催
報告事項
業務執行状況
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 6 名、欠席 4名。監事出席 2 名、監事欠席 0 名
平成 28 年 3 月 23 日
・第 4 回評議員会
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開催場所
決議事項
出 席 等

川崎市産業振興会館
平成 27 年度収支予算の補正、平成 28 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 7 名、欠席1 名。理事出席 2 名。

（2）業務執行体制等
ア 内部規程の整備
業務の適正を確保するために必要な体制を整備することを目的として、
平成 27 年度は 3 回に亘り内部規定の制定及び改定を行った。
イ 役職員数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 2 名、プロパー職員 14 名、民間出向職員 3 名、任期付職員 4名、特定任用職員 8 名、特定研究職員 13 名、専門嘱託職員 9 名、一般嘱
託職員 9 名、臨時職員 2 名、マネージャー3 名、合計 67 名

平成２７年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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