四半期報告書（第116期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

株式会社三井E&Sホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月13日【四半期会計期間】

第116期第１四半期（自 2018年４月１日【会社名】

株式会社三井E&Sホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

至

2018年６月30日）

三井造船株式会社）

Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
（旧英訳名
（注）

Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.）2017年６月28日開催の第114回定時株主総会の決議により、2018年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

田中【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三宅

孝雄

三宅

一徳

一徳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期
第１四半期
連結累計期間

第116期
第１四半期
連結累計期間

第115期

会計期間

自2017年
４月１日
至2017年
６月30日

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

売上高

（百万円）

162,215

152,944703,216

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△7,045

3,034

3,061

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）△10,141450△10,137

四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）△11,085△6,894△5,439

純資産額

（百万円）

351,973

349,509356,837

総資産額

（百万円）

1,059,831

975,976

1,029,222（円）△125.48

5.57△125.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

5.57

－

自己資本比率

（％）

22.3

24.0

23.2

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第115期第１四半期連結累計期間及び第115期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社86社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会
社48社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディン
グスに商号変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、内外需要の回復や減税効果により企業収益の改善が顕著とな
り、良好な雇用情勢を背景に個人消費も堅調に推移していますが、トランプ政権の通商・外交政策が及ぼす世界経済への影響が懸念されています。欧州では、海外景気の拡大で雇用環境の改善や個人消費の増加が維持されています
が、米国の保護主義問題及び英国のEU離脱に対する先行き不透明感の深刻化などの不安要素を抱えています。新興国や資源国では、米中間の貿易摩擦問題が懸念材料にあるものの、先進国経済の伸長による輸出の増加やインフラ需要の高まりを受けて堅調な伸びを示しています。国内経済は、世界経済の拡大や前年度末からの円安基調を背景に、企業業績の改善が進むとともに、雇用・所得環境の回復で消費者マインドも上向くなど、景気の緩やかな回復が持続しています。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2019年３月までの経営計画）の中間年にあたり、
当社グループが目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025
Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指しているところです。
「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めており、新組織体制によるグループ全体の結束力を高め、次の新たな100年に向けて引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて271億97百万円増加の1,346億11百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて92億70百万円減少の1,529億44百万円となりました。営業利益は、前年度までに大幅な損失を計上していたエンジニアリング事業のプラント工事の影響が当期はなくなったことに伴い、11億７百万円（前年同期は99億14百万円の営業損失）となりました。経常利益は、30億34百万円（前年同期は70億45百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億50百万円（前年同期は101億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況
１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて59億41百万円増加の136億９百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などで前年同期と比べて64億33百万円減少の226億７百万円となり、営業損失は
一部の採算悪化工事が減少したことなどにより前年同期と比べて18億４百万円改善の７億52百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と比べて30億43百万円減少の300億47百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設
備）の建造工事の進捗などがありましたが、前年同期と比べて32億59百万円減少の469億３百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億86百万円減少の13億72百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やコンテナクレーン及び橋梁関係工事などの受注により、前年同期と比べて235億26百万円増加の541億94百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて54億66百万円増加の437億39百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて16億26百万円減少の14億17百万円となり
ました。

- 2 -

（エンジニアリング）
受注高は、廃棄物処理施設の運営・整備事業の受注などにより、前年同期と比べて76億４百万円増加の234億５百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の減少などにより前年同期と比べて54億91百万円減少の
222億11百万円となり、営業損失は、前年度までに懸案となっていた連結子会社のプラント工事での損失がなくなったことなどにより、前年同期と比べて118億27百万円改善の11億18百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ532億45百万円減少の9,759億76百万円となりました。これは、現金及び預金が123億43百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が283億68百万円、短期貸付金が366
億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、短期借入金が138億１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が151億22百万円、１年内返済予定の長期借入金が231億61百万円、長期借入金が65億62百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ459億17百万円減少の6,264億67百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ73億28百万円減少の3,495億９
百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億81百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用14百万円を含む）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から3,503名減少し、150名となっております。これは、2018年４月１日付の会社分割に伴い、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリ
ング事業をそれぞれ三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングに承継したことにより減少したものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2018年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）（2018年８月13日）

普通株式

83,098,717

83,098,717

計

83,098,717

83,098,717

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

83,098－44,384－

18,154（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,269,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,534,800

805,348－

単元未満株式

普通株式

294,417－－

発行済株式総数

83,098,717－－

総株主の議決権－

805,348－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井E&Sホール

東京都中央区築地五丁目

ディングス

６番４号
計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,269,500－

2,269,500

2.73

2,269,500－

2,269,500

2.73（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株
式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２．当社は2018年４月１日付で三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

93,698106,042※２ 243,767※２ 215,398

4,085
35,661
5,158
47,22743,391△1,956
471,033

4,734
38,357
5,935
10,55045,108△1,765424,360

245,293
106,773352,066

248,580
101,537
350,118

14,26015,97330,233

13,661
16,02529,687

176,622△733
175,888558,189
1,029,222

172,562△750
171,811551,616
975,976（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※２ 180,786※２ 165,664

11,70362,9249,009
56,943
11,43910,3275,398
834,809383,352

25,50439,763
6,728
55,485
10,128
9,798
4,985
2
32,907350,968

50,000130,649345
1,776
12,273
1,283
92,704
289,033
672,385

50,000124,086
384
1,842
12,644
1,274
85,266
275,499
626,467

44,384
18,799135,354△4,759193,779

44,384
18,799136,141△4,758
194,567

7,477△6,78639,912
6,093△1,31645,380216
117,460
356,837
1,029,222

7,008△4,88739,903△1,359△859
39,806
215
114,920
349,509
975,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

162,215
159,003
3,212
13,126△9,914

152,944
138,995
13,948
12,841
1,107

1,234
877
611
398
974
615
4,711

1,316
764
331
848
180
342
3,783

849
662
331
1,843
△7,045

730
770
356
1,856
3,034

983
983

6
28
34

56
316
372

210
13
0
151
376

△6,434

2,692

2,600
△9,035
1,106

1,594
1,097
647

△10,141450

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△9,035

1,097

△598
△296
△1,4671,128△815△2,049△11,085△436△356△7,132460△526△7,992△6,894△10,889△195△5,114△1,779【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）（2018年６月30日）
TARTARUGA MV29 B.V.
49,846百万円 TARTARUGA MV29 B.V.
36,169百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,746

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,539

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,013

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,000

三井化学㈱

1,405

SEPIA MV30 B.V.

1,379

TUPI PILOT MV22 B.V.

947

三井化学㈱

1,326

GUARA MV23 B.V.

876

CARIOCA MV27 B.V.

955

Doosan Babcock Limited

875

TUPI PILOT MV22 B.V.

891

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

871

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

851

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

825

Doosan Babcock Limited

850

681

Guara MV23 B.V.

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
その他

3,568
計

824

その他

3,751

65,659

計

52,539前連結会計年度（2018年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$464,244千、GBP5,884千及びTHB845千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

受取手形

429百万円

479百万円

支払手形

65

83

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
減価償却費

4,395百万円

のれんの償却額

292- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
3,577百万円
296

（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

株式の種類

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

2017年４月１日

至

2017年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,424

3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日

至

2018年６月30日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

29,04150,162

38,272

27,702

145,178

17,036

162,215-

162,215

468

-

683

42

1,194

242

1,436

(1,436)-

29,50950,162

38,956

27,745

146,373

17,279163,652(1,436)

162,215△2,557

2,259

3,044

△12,946△10,200

286△9,914-△9,914

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

22,607

46,90343,73922,211

135,461

17,483

152,944-

152,944

1,429

-

5,129

102

6,661

1,916

8,578

(8,578)-

計

24,037

46,90348,86822,313

142,123

19,400161,523(8,578)

152,944

セグメント利益又はセグメント

△752

1,372

1,417

△1,118

918

189

1,107

-

1,107

-

-

-

-

-

-

-

13

13

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）
その他の項目減損損失（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラン
ト建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（企業結合等関係）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会
社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業(2）企業結合日2018年４月１日(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割。
(4）結合後企業の名称
各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。
船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社（旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社）
機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー（旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社）
エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング（旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社）(5）その他取引の概要に関する事項
当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリ
ング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。
分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含みます。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）△125円48銭

5円57銭△10,141450－－△10,141450

80,82480,829

－

5円57銭

－

－

－

129

－

－

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月13日

株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武久

善栄

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

真

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武田

芳明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。