CEM-3551-24B/J

CHEMI-CON グループ

グリーン調達ガイドライン― 第 5.1c 版 ―制定：2005 年 7 月 1 日
改定：2024 年 6 月 27 日
施行：2024 年 6 月 27 日

日本ケミコン株式会社

はじめに「パリ協定」以降、全世界規模で地球環境保全への取組みが加速しており、社会の持続的な発展のためには避けては通れない課題となっています。CHEMI-CON グループでは、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に、省エネルギー、３R 推進、生物多様性保全、気候変動リスクへの対応強化等の活動を継続推進してまいりました。
また日日、厳しさを増す、製品の化学物質に関する法規制やお客様要求に対して、「製品含有化学物質管理（CiP: The management of chemicals in products）」による材料・部品の調達、製品開発、製造、販売など全ての事業活動で環境負荷低減の活動を行っております。
この活動は、当社グループのみの取組みでは目的を達成することは不可能です。仕入先様をはじめ、上流サプライチェーンのご支援によって、はじめて目的である法令順守とお客様の満足を成し遂げられます。
この「CHEMI-CON グループ グリーン調達ガイドライン」は、仕入先様に当社の多岐に亘る要求事項についてご理解とご協力を頂くために制定したものです。
本ガイドラインでは、当社指定提出書類および下記対応状況を確認させて頂きます。
・CHEMI-CON 環境認定制度（環境・品質管理体制）
・地球環境保全活動（温室効果ガス削減、生物多様性保全等）
・企業の社会的責任(CSR)
・事業継続計画(BCP)
・災害リスク削減(DRR)
・気候変動適応（CCA） など
サプライチェーンを通じたグリーン調達活動の推進により、「より環境にやさしく、お客様に安心してご利用いただける製品」の開発、生産、上市を目指してまいりたいと考えております。
趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
日本ケミコン株式会社
SCM 調達部／管理部環境グループ／第一品質部 SQM 統括グループ

目 次
1.グリーン調達ガイドラインの位置付け
2.用語の定義
3.グリーン調達ガイドラインの運用
4.環境保全活動への取り組みのお願い
5.CHEMI-CON 環境認定制度について
6.CHEMI-CON グループ事業所一覧
7.改定履歴・・・・・・・・・・・・2
・・・・・・・・・・・・3～4
・・・・・・・・・・・・5～7・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・9

1

1.グリーン調達ガイドラインの位置付け(1)目的
グリーン調達活動を円滑に推進するため、含有を禁止する物質及び含有の把握が必要な物
質を明確に定め、仕入先様に周知し法令順守及び環境負荷低減を図ることを目的とする。
(2)適用範囲
CHEMI-CON グループ（以下、当社）が調達する材料、部品、包装材、副資材（以下 調達品）、ならびにこれら調達品を供給頂く仕入先様に適用する。
CHEMI-CON グループとは、日本ケミコン株式会社及びその国内、海外全ての関係会社（第6 項に明示）を指す。
(3)秘密保持
ご提出頂いた調査票やその他の資料は、公的機関または当社の納入先からの要求があった場合、仕入先様が特定できないことなどを配慮のうえ開示する場合があります。
仕入先様の個人情報につきましては、適正な取扱いに関する法令やその他の規範を順守します。
(4)本ガイドライン改定時の対応
国内外の各種法規制、社会的要求等の変化により、本ガイドラインを改定することがあります。改定により、調達品が本ガイドライン内容を満足しなくなったときは、速やかに当社調達窓口にご連絡をお願いします。
(5)本ガイドラインに関する問い合わせ先
日本ケミコン株式会社
SCM 調達部
TEL: 03-5436-7630
FAX: 03-5436-7719
第一品質部 SQM 統括グループ
TEL: 03-5436-7633
FAX: 03-5436-7596

22.用語の定義(1) 規制化学物質
調達品において、含有の禁止や把握が必要と判断した化学物質をいいます。
1)禁止物質規制化学物質のうち、調達品への含有を禁止する化学物質。意図的な使用を禁止し、当社が閾値を定めている場合は、不純物を含めた含有濃度が当社閾値未満であること。
2)要通知物質
当社内で制限している、含有情報の把握が必要な化学物質。
3)SVHCREACH 規則に基づき、ECHA(欧州化学品庁)が公表している、以下の物質。
・認可対象物質（付属書 XIV に収載された化学物質）
・認可対象候補物質
4)Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)は各国自動車関連メーカーにより結成されたグループの総意で作成された環境負荷物質の情報交換のための共通物
質リストであり、物質は以下に分類される。
P: すべての用途において禁止
D/P: 使用目的によっては禁止、その他については申告が要求される
D: 申告が要求される(2) 均質素材
機械的に（切断、粉砕、破砕、研磨、溶解等を含む）分離できない、全体的に均一で一様な材料、構成成分をいう。
均質素材の考え方（事例）「均質素材」についての考え方について、幾つかの事例を紹介します。
①リード線の場合
すずめっき層銅下地めっき層

鉄芯材この事例では、「すずめっき層」、「銅下地めっき層」、「鉄芯材」の３つの均質素材から構成されています。

②外装スリーブの場合
外装スリーブｺﾝﾃﾞﾝｻ表示インク

3

この事例では、「外装スリーブ」、「表示インク」の２つの均質素材から構成されています。 なお、インクは、色が異なる場合は、別の均質素材となります。

③コーティングアルミケースの場合

コーティング材（樹脂）

アルミニウム（ケース本体）

この事例では、「ケース本体（アルミニウム）」、「コーティング材（樹脂）」の２つの均質素材から構成されています。

(3) 閾値
調達品の均質素材の部位に含まれる最大許容濃度。
(4) 含有調達品中に対象の化学物質が含まれること。
1) 意図的使用調達品において機能目的で特定の化学物質を添加し、含有すること。
2) 不純物
天然素材中に含有し、工業用材料として製造過程で技術的に除去しきれない物質、または合成反応過程で生じ、技術的に除去しきれない化学物質。
（製造工程で使用され、調達品に残留又は付着したものを含む）(5) プラスチック
汎用プラスチック、エンジニアリングプラスチック、合成繊維、合成ゴム、インク、塗料、接着剤等、高分子を含むもの。
(6) 包装材
当社製品（材料、半製品を含む）の輸送や保護に用いるもの。
(7) 副資材
製造工程内で使用する機械油、洗浄液、事務消耗品等。

43.グリーン調達ガイドラインの運用(1) 目的
調達品の含有化学物質把握と、本ガイドラインへの適合確認を目的とする。
(2) 適用範囲
当社の調達品に適用する。
（支給品は除く）① 材料
薬品、金属材料、樹脂ポリマー、インク、はんだ材料、バインダー、ペースト、接着剤、テープ、紙、ゴム等② 部品
機構部品（機械成型部品、ねじ等）、電子部品（プリント基板、デバイス等）、ユニット、モジュール、組立部品等③ 包装材
当社製品（材料、半製品を含む）の出荷に用いる包装材。
具体例：段ボール、トライウォール、テープ、結束バンド、袋、キャリアテープ、シート、トレイ、リール、緩衝材、ラベル、インク、塗料等④ 副資材
当社が個々に指定します。
⑤ その他購入品「その他購入品」とは、仕入先様が当社に販売、納入する上記①～④以外の物品の内、当社が本ガイドラインの適用を指定した物品又は仕入先様が本ガイドラインの適用を表明した物品をいう。
(例) 治具・工具類、事務用品、金型、設備等で当社が指定した物品(3) ご提出頂く資料
新規認定時

４Ｍ変更時

取引提出書類

開始時

新規納入品

既存納入品

材料変更

工程変更

サイズ追加

組成変更

組成変化無し工場追加

1 非含有証明書

※1○○

△

○

△

△

2 要通知物質報告書

※2○

○

△○

△△

3 分析データ

※3○

○

△

○

△

△

4 成分表

※4

○

○

△

○

△

△

－○

△×

××

○

5

グリーンサプライヤー
認定用監査シート

6 環境管理体制調査票○：必須書類様式Ａ

従来から運用しています「環境管理体制調査票(CEM-3555)」につきましては、当社の関係各社から要請がある場合のみ、提出をお願いします。

△：条件付で必要となる書類（当社より個々に依頼）

5

×：提出の必要なし各提出書類の最新様式は、当社ホームページに掲載しています。
日本語版：https://www.chemi-con.co.jp/company/procurement/download.html
英語版 ：https://www.chemi-con.co.jp/en/company/procurement/download.html
中国語版：https://www.chemi-con.co.jp/cn/company/procurement/download.html※1 非含有証明書について当社の調達品について、様式 1 の証明書を提出してください。
対象物質、主な法令または工業基準、対象、閾値、使用例、除外用途については、別冊「CHEMI-CON グループ規制対象化学物質一覧」をご確認ください。
なお、当社が禁止物質の含有あるいは使用を要求している調達品については、その物質を適用除外とし、それ以外の禁止物質についての証明書発行をお願いします。
※2 要通知物質報告書について「CHEMI-CON グループ規制対象化学物質一覧」に収載されている物質の含有有無に関わらず、様式 2 を提出してください。
当社ガイドラインの改訂や、新たな含有情報に基づき、規制物質の含有を把握した場合（及び当社が要求する場合）は、再提出をお願いします。

※３ 分析データは、以下要領にて準備をお願いします。
1) 分析機関
ISO/IEC17025 認定の第三者機関を推奨します。
2) 分析データ
IEC62321、EN62321 準拠の高精度分析データ（均質素材毎）
3) 対象物質
調達品が金属の場合：Cd, Pb, Hg, CrVI の 4 物質群
その他調達品※：Cd, Pb, Hg, CrVI, PBB, PBDE, DEHP, DBP, BBP, DIBP の10 物質群※
調達品が分離できない、金属と樹脂の混合物の場合は、「その他調達品」とする
4) 必要な記載事項
a. 測定対象（調達品の物品名、品番等）
b. 処理方法（完全溶解したことが記載されていること）
c. 測定方法（測定法名、または公定法名）
d. 測定機関名称、測定者名、測定責任者名、測定日
e. 測定結果（定量下限値が明記されていること）
f. 測定フローチャート
5) ハロゲン
当社顧客要求により、ハロゲン（Cl, Br）の分析データ提出をお願いする場合があります。

6

※4 「成分表」のフォーマットは、chemSHERPA 、IMDS、 SDS(MSDS)を推奨します。
（当社顧客要求により、追加資料の提出をお願いする場合があります）
1

ツール名
chemSHERPA

2

IMDS※53

SDS(MSDS)

概略
経済産業省主導で開発された、成形品の含有化学物質の成分情報、遵法判断情報を伝達するためのツールです。
以下 URL からツールを入手できます。
（和英中版あり）https://chemsherpa.net/
ドイツ自動車工業会主導で開発された、Web 上で製品含有化学物質が回答できるシステム。非開示物質は、均質素材毎に 10%までしか認められない。
http://www.mdsystem.com/
SDS 発行対象納入品については、提出を必須とする

なお、以下のような業界標準ツールや、自社フォーマットでの提出も可とします。
フォーマット／ツール名
JAPIA統一データシート※6概略
1
日本自動車工業会、自動車部品工業会が開発した、IMDS様式データをエクセルで作成するツール。
https://www.japia.or.jp/work/kankyou/japiasheet/※52 CAMDS
中国版 IMDS。中国に拠点を持つ自動車メーカーが車両認定を受ける際に、データ入力が義務化。
入力は中文／英語。
http://www.camds.org.cn/#/?activeIndex=3※5
データ入力後、当社へ送信いただくためには、当社の IMDS/CAMDS 企業 ID が必要です。当社調達窓口へお問合せください。
※6
JAPIA 統一データシートを利用する場合は、パスワードが必要です。
パスワードが必要な場合は、当社調達窓口へお問合せください。
（４）納品書への非含有表示について当社の調達品に禁止物質が含有されていないことを示すため、納入に付随して提出する書類（納入書、試験成績書等）に『本納入品に、貴社の定める禁止物質は含有しておりません。
』またはこれに準じた同義の表記をお願いします。

7

4. 環境保全活動への取り組みのお願い
当社は、地球環境保全を目的とした、様々な活動に取り組んでいます。
趣旨をご理解いただき、以下に示すような活動の推進、活動内容等に関する調査に、ご協力をお願いします。
・・・・・・・・・

環境マネジメントシステムの構築、維持省エネルギーの推進
資源（プラスチックを含む）の有効利用(3R 等)の推進、廃棄物の削減
包装材の簡素化、リユース推進
温室効果ガス(GHG）の削減、再生可能エネルギーの導入
生物多様性保全活動への参画
気候変動リスクへの対応
水資源保全の推進
アイドリングストップ

5. CHEMI-CON 環境認定制度について
当社では、「CHEMI-CON 環境認定制度」を 2007 年 4 月 1 日より開始し、当社の仕入先様及び委託加工先様に対して、製品含有化学物質管理および品質管理体制の確認を実施しています。自己評価 QPE 監査シートの提出、実地監査へのご協力をお願いします。

6. CHEMI-CON グループ事業所一覧
本ガイドラインを適用する、当社事業所一覧を、以下に記します。
日本国内事業所

海外事業所

日本ケミコン(株) 高萩工場

貴弥功（無錫）有限公司

日本ケミコン(株) 新潟工場

東莞佳得鋁箔製造有限公司

ケミコン東日本(株) 宮城工場

台湾佳美工股有限公司

ケミコン東日本(株) 岩手工場

CHEMI-CON (MALAYSIA) SDN. BHD.

ケミコン東日本(株) 福島工場

P.T.INDONESIA CHEMI-CON

ケミコン東日本マテリアル(株) 喜多方工場

UNITED CHEMI-CON, INC.

ケミコン東日本マテリアル(株) 岩手和賀工場

CHEMI-CON MATERIALS CORP.

ケミコンデバイス(株) 長井工場
ケミコンデバイス(株) 米沢工場
ケミコンデバイス(株) 長岡工場

87. 改定履歴
№１
２３

3.1

4.0

5.0

改定内容制改定日2005 年 7 月 1 日
2009 年 10 月 1 日

制定(1)全般的に構成・表現、用語の見直しを実施(2)製品含有化学物質管理基準の見直し
管理物質、農薬、殺虫剤 等を削除
ＰＦＯＳ等の新規規制物質の追加(3)付属書Ｃ(2008/12/1 発行済)の合体(1)全面改訂
2018 年 4 月 1 日(2)対象化学物質リストを分離し、新たに「日本ケミコングループ規制対象物質一覧」を制定(1) SDS 欄に追記。
2018 年 9 月 28 日
(2) 日本ケミコングループ規制対象化学物質一覧
誤記訂正、対象法規制一覧および改訂履歴を追記(1) JAMP AIS シート, MSDS plus を削除
2019 年 7 月 1 日(2) 「日本ケミコングループ規制対象化学物質一覧 」
を改定
禁止物質 DEHP, DBP, BBP, DIBP の閾値を変更
PFOA, TECP, TCPP, TDCPP を禁止物質に追加(3) (2)の変更内容を「製品中の化学物質に関する非含有証明書」に反映(1) 6.日本ケミコングループ事業所一覧表を更新
2021 年 6 月 4 日(2) TSCA PBT5 物質を禁止物質に追加

5.1(1) デクロランプラス(DP)を禁止物質に追加(2) PFHxS および PFHxS 関連物質を禁止物質に追加(3) フタル酸ジヘキシル(DnHP)を要通知物質に追加(4) デカブロモジフェニルエタン(DBDPE)を要通知物質に追加
5.1a ロゴマークの変更
5.1b 関係会社および部門名称の変更
・はじめに
・1.グリーン調達ガイドラインの位置付け
・6. CHEMI-CON グループ事業所一覧
5.1c CHEMI-CON グループ規制対象化学物質一覧
更新（付表 7 禁止物質：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 の第一種特定化学物質）

9

版数
05A
09A

18A

18B

19A

21A

2021 年 8 月 23 日

21B

2023 年 4 月 1 日
2024 年 1 月 25 日

23A
24A

2024 年 6 月 27 日

24B