福島県環境教育等行動計画の進行管理

平成 27 年度における環境教育等の取組状況等について、福島
県環境教育等行動計画（平成 26 年３月策定）の各施策に沿って
示します。

福

島

県

指標の評価の考え方
平成 27 年の実績値について、以下の考え方により評価を行う。

○

評価の仕方

１

平成 27 年の実績値が出ていれば、目標値との比較により評価。

２

平成 27 年の実績値が出ていないもの、比較する数値が無いものは「－」（評価なし）とし、指標に関する現状の分析をする。

○

評価の仕方
評価については、平成 27 年目標値との比較における達成率1により、「◎」、「○」、「△」、「×」、「－」（評価なし）のいずれかで行うのを原則とする。ただし、実績値の推移等が著しく評価と乖離する場合には、これによらない。
・平成 27 年の実績値が、平成 27 年目標値に達している◎もの。
（達成率：100％以上）
・平成 27 年の実績値が、平成 27 年目標値に達していな○

いが、今後、達成見込みがあるもの。
（達成率：80％以上～100％未満）
・平成 27 年の実績値が、平成 27 年目標値に達しておら△ず、今後も達成が困難な可能性が高いもの。
（達成率：70％以上～80％未満）
・平成 27 年の実績値が、平成 27 年目標値に達しておら×ず、今後も特に達成が困難なもの。
（達成率：70％未満）－

1

・平成 27 年の実績値が出ていないもの。
・比較する数値が無いもの。

ここでは、上昇又は維持を目指すものについては、「（実績値／目標値）×100％」、減少を目指すものについては、「（目標値／実績値）×100％」で算出した値とする。

１

家庭における環境教育等

家庭における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名
福島県放射能測定 県内全域で実施している放射線モニタリ 【平成27年度】
マップによる測定 ングの結果を、マップ上に分かりやすく公
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表して
結果の公表
表する。
おり、30万人超が閲覧した。
1【平成28年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。

No.

再生可能エネル
再生可能エネルギー導入拡大のため、県 【平成27年度】
ギー普及拡大事業 民に身近で比較的容易に導入できる住宅
県内に住宅を有する個人等が住宅用太陽光発電設【住宅用太陽光発 用太陽光発電設備について、その設置補 備を設置するにあたり補助を行い、平成27年度は電設備設置補助事 助を実施する。
3,997件の補助金を交付した。
【平成28年度】
2 業】
県内に住宅を有する個人等が住宅用太陽光発電設備を設置するにあたり補助を行う。平成28年4～6月は564件の補助金を交付した。
復興ふくしまエコ大 節電、節水、省エネ活動を行った家庭の 【平成27年度】
作戦！みんなでエ 取組を報奨することを通して、活動の一層
2,245世帯がエコチャレンジ（家庭版）に参加した。
コチャレンジ事業 の促進を図る。
【平成28年度】（家庭版）
昨年度よりもチラシを増刷し各方面に配布・周知を図3るとともに、参加者がメールでも申し込めるようにするな
ど、参加しやすい仕組みにすることで、昨年度以上の参加につながる取組を実施していく。
地球にやさしい買
廃棄物の減量化と地球にやさしいライフ 【平成27年度】
い物（レジ袋削減、 スタイルの普及促進を図るため、マイバッグ 毎月８日・９日をマイバッグの日としてマイバッグ持参
マイバッグ持参）事 持参を推進する。
を推進するとともに、６月８日にいわき市においてマイ業
バッグ推進デーキャンペーンを実施する等、地球にやさしい買い物（レジ袋削減等）普及事業を行った。
【平成28年度】
4
６月の環境月間に併せキャンペーンを実施し、1,000
名の方々にマイバッグ推進についてのチラシを配布した。また、10月にも、いわき市内においてキャンペーン
を行う予定。毎月８日、９日をマイバッグの日としてマイバッグ持参を推進していく。
【新】
一般県民に、福島県の温暖化に伴う気候 【平成27年度】
福島県気候変動予 変動の現状・将来予測の結果を広く周知－
測普及啓発事業 し、また、理解を促進することで、気候変動 【平成28年度】
を自分のこととして認識してもらう。
気候変動をデザインモチーフしたブックカバーと気
5
候変動将来予測結果を紹介する小冊子を県内書店において配布し、普及啓発を図る。
猪苗代湖水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼流域を対象とし全活動実践事業 て、水環境保全の大切さについて学ぶ講（環境学習会）
習会を開催する。
6－1－【平成27年度】「親子で学ぶ猪苗代湖ものがたり」に小学生とその保護者７名が参加した。
【平成28年度】
事業内容を拡大し、小学生親子を対象にした環境学
習会や講演会等を10回／年実施する。

○環境指標１

住宅用太陽光発電設備設置件数及び設置容量(累計)【担当：エネルギー課】＜設置件数＞
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000【単位：件】

35,03639,033

目標値（件数）

28,872
22,465
16,50028,000

H23

H24

H25

34,000H26

40,000H27

46,000H28

52,000H29

58,000H30

64,00070,000
実績値（件数）

H31

H32＜設置容量＞
400,000【単位：ｋＷ】

350,000

目標値の達成状況◎＜コメント等＞設置件数については僅かに目標値を下回るものの、設置容量は目標値を達成している。今後も安定的に
住宅用太陽光発電の導入を図るた
め、ポスター、チラシ、ホームページ
等での周知のほか、事業者への宣伝等を行い、設置需要を維持することが必要である。

300,000
250,000

333,000
303,000
273,000
243,000
213,000
183,000
153,000
123,000
122,084

150,000
100,000

目標値（容量）205,679
173,578

200,000
93,52966,13650,000

実績値（容量）

0
H23

２

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

学校における環境教育等

学校における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名（再掲）
県内全域で実施している放射線モニタリ 【平成27年度】
福島県放射能測定 ングの結果を、マップ上に分かりやすく公
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表してマップによる測定 表する。
おり、30万人超が閲覧した。
7 結果の公表【平成28年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。
うつくしま「水との共 健全な水循環を未来に継承するため、夏 【平成27年度】
生」プラン推進事業 井川流域におけるモデル的な取組の成果 県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交の他流域への普及、推進を図る。
流会を実施した。
【平成28年度】
8
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
「おいでよ！南会
平成26年６月の只見ユネスコエコパーク 【平成27年度】
津。」自然環境学 の登録を絶好の契機ととらえ、尾瀬国立公 県内外の33校（3,950名）の受入れを行い、経費の一びの首都づくり事 園や駒止湿原をはじめとする多様な自然 部を助成した。民泊農家等の資質向上に向けた研修業【地域創生総合 環境や、厳しい自然との共存の歴史といっ 会や、受入れの拡充に向けた個別訪問を行った。 あ支援事業（地域経 た当地域の資源を活用し、南会津郡全域 わせて県内外の学校、旅行代理店に対し、誘致活動
を自然環境学習の拠点とすることを目指を行った。
9 営分）】
し、教育旅行の回復・風評の払拭を図る。 【平成28年度】
引き続き、誘致活動、受入体制整備のほか、郡内で自然環境学習を行う全国の小中高校に対し宿泊費・交通費・ガイド料等を助成し、南会津郡全域が自然環
境学習の拠点となるよう取り組んでいく。
再エネ体験学習
小中高生を対象とした再エネ施設におけ 【平成27年度】
る体験学習の機会を提供する。
福島空港メガソーラーなどにおける再エネ体験
学習会や小水力セミナーを実施した。
【平成28年度】
10
福島空港メガソーラーなどにおける再エネ体験
学習会、人材育成事業などを実施する。

No.

－2－

No.

11

事業名
せせらぎスクール推進事業

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
水環境保全活動の活性化を図るため、水 【平成27年度】
生生物調査の指導者の養成を行うととも２会場で水環境教育指導者総合講座を開催し、23に、水生生物調査を実施する団体へ資材 名が参加した。また募集を再開したせせらぎスクール
配布等の支援を行う。
の参加団体へ教材を提供し、32団体(延べ2,339名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成28年度】
引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

環境教育副読本作 小学５年生を対象とした環境教育に関す 【平成27年度】
成事業
る副読本を作成し、県内の学校等に配布し 環境教育副読本30,000部を作成。県内の小学５年授業等での活用に供することで、産業廃棄 生、教育機関等に配付した。
物をはじめとした環境問題に関する理解の 【平成28年度】
12
促進を図り、環境保全に関する取組を実践 昨年度同様、環境教育副読本30,000部を作成し、県できる人材を育成する。
内の小学５年生や教育機関等へ配布する。
地球温暖化防止の 各学校ごとにに９～10月の電気及び水道 【平成27年度】
ための「福島議定 の使用による二酸化炭素排出量の削減目 福島議定書（学校版）に428校が参加し、20校の優書」事業（学校版） 標を定めた「福島議定書」を知事と締結し、 秀な取組について表彰した。
児童生徒と教職員が一丸となって取り組む 【平成28年度】
13
節電、節水等の省エネルギー活動や、家チラシ配布や訪問活動等を通じて参加促進を図り、庭や地域における環境保全活動等を促進 引き続き、同様の取組を実施する。
する。
復興ふくしまエコ大 節電、節水の省エネ活動など環境保全活 【平成27年度】
作戦！みんなでエ 動への取組を報奨することを通して、学校375校がエコチャレンジ（学校版）に参加した。
コチャレンジ事業
における活動の一層の促進を図る。
【平成28年度】
14（学校版）
チラシ配布や訪問活動等を行い、引き続き、同様の取組を実施する。
ふくしまエコライフ
廃棄物の減量化と地球にやさしいライフ 【平成27年度】
絵はがきコンテスト スタイルの普及促進を図るため、ふくしまエ エコライフ絵はがきコンテストに県内各学校計109校
コライフ絵はがきコンテストを実施する。
から2,406点の応募があり、36点を表彰した。
【平成28年度】
15
県内各学校にコンテスト参加を呼びかけるなど、引き続き、同様の取組を実施する。
【新】
高校生が行う省エネ・省資源に向けた取 【平成27年度】
エコ活動実践プロ り組み（エコ活動）に対して補助を行い、青 －ジェクト
少年の省エネ意識の向上とエネルギーや 【平成28年度】
環境問題に関して主体的に考えて行動す
高校生のエコ活動が、より充実した取り組みになるよ16
る人材の育成を図る。
う３団体に補助を行い、今後その取組結果の発表等を通して地域における環境意識の向上を図る。
ふくしま子ども自然 尾瀬で行う環境学習等を実施する学校に 【平成27年度】
環境学習推進事業 対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然 25校に補助し、962名の児童・生徒が尾瀬で環境学の素晴らしさ、貴重さを体験させることで生 習を行った。
物多様性に対する理解の醸成を図り、本県 【平成28年度】
17の豊かな自然環境を将来に引き継いでい学校長を始め理科教諭等に事業の周知を図り、尾く。
瀬での環境学習を多くの子どもたちが体験できるよう引き続き取り組んでいく。
化学物質安全・安工業高校で工業化学を専攻している学生 【平成27年度】
心社会づくり促進 等を対象に、環境アドバイザーを派遣して福島県立会津工業高等学校にて実施し、生徒36名
事業の講義等を行う。
が受講した。
18【平成28年度】
引き続き、同様の講座を実施する。

－3－

事業概要
平成26年度の実績及び平成27年度の取組
児童の農業や環境に対する理解を深め 【平成27年度】
るため、田んぼや畑、水路、ため池、里山
モデル校６校において年間を通じた農作業体験がなどを遊びと学びの場とし、農業や自然環 行われた。
19
境、農村文化などについて学ぶ体験型の 【平成28年度】
環境教育等を実施する。
モデル校７校において年間を通じた農作業体験を行う。
木とのふれあい創
児童が工作体験を通じ自然素材である木 【平成27年度】
出事業
材の特性について体感し、木を使った物作 90校に木工工作用資材を配布し、９回の出前講座をりの楽しさや、木材利用と森林・林業の関わ 実施した。
りについて学習する機会を創出するため木 【平成28年度】
工工作用資材の提供を行う。また、木の加
78校に木工工作用資材を配布し、30回の出前講座
20
工技術や木の文化について理解を深めて を予定している。
もらうため、地元技術者（木材関係者、大工等）を派遣し、出前講座を実施する。

No.

事業名
「ふくしまの農育」
推進事業

森林環境交付金事 県民一人ひとりが参画する新たな森林づ 【平成27年度】
業（森林環境基本 くりを効果的に推進するため、市町村が森
59市町村が森林環境基本枠を活用し、このうち森林枠）
林環境学習等について継続的に一定の取 環境学習の推進については合計387校（小学校286
組を行うことが出来るよう交付金を交付す 校、中学校101校）で取組が行われた。
21
る。
【平成28年度】
引き続き、交付金を交付し、小中学校の児童生徒を対象とした森林環境学習を推進する。
「川の案内人」制度
22

河川や水環境等に関する知識と経験を 【平成27年度】
有する「川の案内人」が、小中学校の総合
川の案内人を10回紹介し、延べ292名の小学生や大学習や河川活動等について指導を行う。 人に対して活動した。
【平成28年度】
ホームページ等で周知し、引き続き、同様の取組を実施する。

「尾瀬サミット」小・尾瀬の環境問題について考え、フィール 【平成27年度】
中学生３県交流事 ド活動や意見交換会等を実施することによ 檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場として実施し、本県から業
り環境教育の意識を高め、次世代を担う子 児童生徒18名（その他、新潟県：20名、群馬県：20名）
どもたちの環境に対する見方や考え方を育 が参加した。
23
成するとともに、３県の児童生徒の交流とふ 【平成28年度】
れあいを深める。
群馬県片品村尾瀬ヶ原を会場とし、３県の小・中学
生男女60名を募集する。
県立学校における 県立学校において、地域の人材を活用し 【平成27年度】
森林自然学習支援 て、森林に関する体験的な学習を行うこと
９校において地域人材を活用した森林に関する体験事業
や学習の成果を地域に対して発信するな 的な学習を実施し、その学習成果を地域に広報した。
どの取組を行うことにより、森林を守り育て 【平成28年度】
24
る意識を高めるとともに、地域の森林環境
10校において、同様の取組を実施する。
を保全するために、主体的に行動する態度
や資質、能力を育成する。
ふくしまから はじめ 福島県内の小・中・高等学校において、よう。再生可能エネ 地域のエネルギー資源を活用した再生可ルギー教育実践事 能エネルギーに関する学習に取り組むこと
業
により、循環型社会の形成に向けて、主体的に行動する態度や資質、能力を育成する。
25【平成27年度】
小・中・高等学校各３校のモデル校において、専門家による講演会の実施、地域のエネルギー施設等の見学など、発達段階に応じた学習プログラムの実践を行い、成果発表や実践事例集の作成・配付を通じて成果の普及・啓発を図った。
【平成28年度】
先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進
事業として、６校の推進校の指導事例や学習プログラ
ムを活用し、再生可能エネルギー教育の更なる充実を図る。
※H28事業名：先駆けの地における再生可能エネル
ギー教育推進事業－4－

○環境指標２

福島議定書(学校版)参加校数【担当：環境共生課】＜参加校数＞
1000【単位： 校】

900

800
700

640

600

720

680

760

790

900

860

830

目標値の達成状況

652

目標値

604
500

495

400

実績値
428

406
300

×

＜コメント等＞
参加団体数は、東日本大震災以降は減少傾向にあったものの、平成
２７年度は増加に転じている。
チラシを作成し周知するほか、市
町村教育委員会への訪問活動等を通じ、引き続き参加数の増加を目指
す。

200
100

0
H23

H24

○環境指標３

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
100 （団体）

4000 （人）【モニタリング指標（増加を目指す）】

90

3500

参
加
3000 者
数

団
体 80
数
70

2,339

60

2500

50

2000

1500

実績値
（団体数）

1000

実績値
（参加者数）

1,552

40

32

30

25

20
398

10

＜コメント等＞
東日本大震災の影響により、県による参加団体募集を見合わせていたが、平成26年度より再開した。
今後も東日本大震災からの復旧・復興に歩調を合わせながら教材提供等の支援や水環境指導者養成講
座の実施等の事業を展開していき、
県民の水環境保全への意識を高め
ていく。

500

8

0

0 0
H24

※平成25年度の数値は自主的に行った団体の数

0H25○環境指標４

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

田んぼの学校実施校数【担当：農村振興課】＜実施校数＞
140【単位：校】【モニタリング指標（増加を目指す）】

120

117

100
80
80

実績値
（校数）

60
58

58

H24

H25

40
20
0
H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－5－

＜コメント等＞
東日本大震災の影響により、実施
校数が横ばいの状態が続いていたが、小学校における農作業体験の重要性、有効性に対する理解は広まっており、取組校数が増加している。

○環境指標５

尾瀬で自然環境学習を行った県内児童・生徒数【担当：自然保護課】＜児童・生徒数＞【単位：人】
1,600

目標値の達成状況

1,400＜コメント等＞
平成27年度は県道崩落によりシャトルバスが通常運行できない状態や、台風の影響により、ふくしま子ども自然環境学習推進事業の参加予定校が３校キャ
ンセルとなったため、参加者数
が前年度より減少している。引
き続き各学校へこれまでの事業成果等をしっかりＰＲしていく必要がある。

1,140

1,200

1,063

1,051

980

1,000

800

目標値

769

600

1,000

1,100

1,100

H26

H27

1,200

1,200

H28

H29

1,300

1,300

H30

H31

1,400

400

実績値

○

200
0
H23

３

H24

H25

H32

地域における環境教育等

地域における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名（再掲）
県内全域で実施している放射線モニタリ 【平成27年度】
福島県放射能測定 ングの結果を、マップ上に分かりやすく公
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表してマップによる測定 表する。
おり、30万人超が閲覧した。
26 結果の公表【平成28年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。

No.

「水との共生」出前 県内の川や湖の環境保全活動などに取り 【平成27年度】
講座事業組んでいる団体等を支援するため、学習し 「水との共生」出前講座として、講師を９回派遣し、延たい内容などの要望に応じて集会や研修 べ387人が参加した。
会に講師を派遣する。
【平成28年度】
27
講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。
（再掲）
健全な水循環を未来に継承するため、夏 【平成27年度】
うつくしま「水との共 井川流域におけるモデル的な取組の成果 県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交生」プラン推進事業 の他流域への普及、推進を図る。
流会を実施した。
【平成28年度】
28
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
環境アドバイザー
市町村、各種団体等が開催する環境保 【平成27年度】
等派遣事業
全を目的とした講演会や学習会に環境アド 環境アドバイザーを14回派遣し、延べ866名が受講バイザー等を派遣する。
した。
【平成28年度】
29
ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。
くらしと環境の県民 生活環境部で取り組んでいる施策や事業 【平成27年度】
講座について、職員が集会や職場などへ出向
くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、き、講義や意見交換を行うことにより、県民 39名が受講した。
に県政への理解促進等を図る。
【平成28年度】
30
ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実
施する。

－6－

No.

事業名
こどもエコクラブ31

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
子どもたちが、地域の中で環境保全活動 【平成27年度】
や環境学習を主体的に行うことができるよう こどもエコクラブに８団体、延べ177名が登録した。
環境省が支援する事業であり、これに登録 【平成28年度】
するクラブを支援する。
チラシ配布等の周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

【新】
環境教育を行う企業や民間団体を「ふくし 【平成27年度】
ふくしま環境活動 ま環境教育支援認定・登録制度」に認定・－支援事業（ふくしま 登録し、その情報をHPへの掲載等の周知 【平成28年度】
32 環境教育支援認 を行うことにより、地域の環境教育・学習の団体を増やして行き、地域への環境教育・学習の機
定・登録制度）機会のための橋渡しを行う。
会が増えるよう取り組んで行く。
（再掲）
せせらぎスクール推進事業
33

水環境保全活動の活性化を図るため、水 【平成27年度】
生生物調査の指導者の養成を行うととも２会場で水環境教育指導者総合講座を開催し、23に、水生生物調査を実施する団体へ資材 名が参加した。また募集を再開したせせらぎスクール
配布等の支援を行う。
の参加団体へ教材を提供し、32団体(延べ2,339名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成28年度】
引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

地球にやさしい“ふ 事業者団体、民間団体、行政等で構成 【平成27年度】
くしま”県民会議事 する「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」 ５月15日福島市において県民会議を開催。６月22日
業を運営し、地球温暖化防止の各種取組を ～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施す
県民運動として展開する。
る等各種の取組について周知した。
【平成28年度】
34
５月17日福島市において県民会議を開催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施する等各種の取組について周知した。
地球にやさしい“ふ 地球温暖化問題の専門家による講演会 【平成27年度】
くしま”県民会議啓 等の啓発事業を各地方会議を中心に開催 県内７方部の地方会議において、地球温暖化に関発活動事業
し、意識の啓発を図る。
する講演会や再生可能エネルギー視察研修会等を開催した。
35【平成28年度】
引き続き、県内７方部の地方会議において、普及啓発活動を実施する。
“うつくしま、ふくし
県内の環境保全に関し顕著な功績のま。”環境顕彰事業 あった個人、団体等を顕彰する。
36【平成27年度】
３団体１個人を表彰した。
【平成28年度】
４団体を表彰した。

うつくしま地球温暖 地球温暖化防止活動を推進するため、地 【平成27年度】
化防止活動推進員 域で活動する「うつくしま地球温暖化防止推進員養成研修会を１回実施するとともに、推進員
養成事業活動推進員」を養成し、地球温暖化防止に による活動を571回実施した。
37
向けた、地域での草の根運動を推進する。 【平成28年度】
引き続き、今年度も新規の推進員を養成するために、郡山市で研修会を開催する。
【新】中小企業や学校へ、事務室等の高効率 【平成27年度】
省エネ意識向上プ 照明化等をモデル的に助成し、その効果を －ロジェクト
広く発信することを通して地域の省エネ意 【平成28年度】（企業版・市町村立 識向上を図る。
対象となる事業所や学校を選定し、高効率照明化等
38 学校版）の導入の支援を行っていくとともに、エコに関するチラ
シをその従業員や生徒等に配布するなどして、地域における環境意識の醸成を図る。

－7－

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
保育園・幼稚園等を対象に、エコに関す 【平成27年度】
る願いごとを考える七夕イベントの開催を支 －援し、園児等の環境意識の啓発とあわせ 【平成28年度】て、家庭への啓発効果の普及を図る。
保育園、幼稚園等の76園がエコ七夕に参加した。参加園が行う、環境に関する絵本を読み聞かせ、エコについての思いを短冊に記入することを通し、園児の環
境意識の啓発を図るとともに、エコに関するチラシを家庭に配布し、地域における環境意識の醸成を図る。

事業名

No.

【新】
エコ七夕
39

【新】
すくすく育て！緑のカーテン
40

小学校を対象に、省エネ効果のある緑の 【平成27年度】
カーテンを育てる取組を支援し、児童等の －環境意識の啓発とあわせて、家庭への啓 【平成28年度】
発効果の普及を図る。
51校に緑のカーテン育成用の資材等を配布し、児童が緑のカーテンを育てることを通して環境意識の啓発を行っている。

第３期もりの案内人 森林とのふれあいを通じて、森林の役割 【平成27年度】
養成事業や重要性を県民に広く伝える、ボランティア ふくしま県民の森においてもりの案内人養成講座
による指導者「もりの案内人」を養成する。 （15日間）を開催し、18名を認定した。
【平成28年度】
今年度も引き続き、ふくしま県民の森において継続41
受講者を含め24名を対象に養成講座を開催する。
※H28事業名：もりの案内人養成事業
森林環境学習指導 県民に対して高い水準の森林環境学習 【平成27年度】
者育成研修の指導ができる人材を育成するため、専門 いわき市の指導林家を講師に「生業としての森林づ的な知識と指導技術に関する研修会を開 くり」をテーマとした研修会を開催し、16名が参加し催する。
た。
【平成28年度】
42
ふくしまグリーンフォレスターの会を講師に「森林づくり安全講習」をテーマとした研修会を開催し、14名が参加した。
※H28事業名：森林づくり指導者スキルアップ事業（再掲）
河川や水環境等に関する知識と経験を 【平成27年度】「川の案内人」制度 有する「川の案内人」が、小中学校の総合
川の案内人を10回紹介し、延べ292名の小学生や大学習や河川活動等について指導を行う。 人に対して活動した。
43【平成28年度】
ホームページ等で周知し、引き続き、同様の取組を実施する。

○環境指標６

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,000【単位：人】

29,00028,00027,00025,921

26,00024,279 24,541

25,00024,00025,055

目標値

23,49926,50024,50026,00025,000 25,500

28,00027,000 27,500

H25

H26

H29

H30

23,00022,00021,00020,000
H23

H24

H27

H28

H31

H32

－8－

実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、実施件数についても前年度の10件よりも増え14件であった。
引き続きホームページ等での周知活動を実施し、今後も県民へ環境教育・学習機会を提供できるよう努
める。

○環境指標７

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数(再掲)【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
100

（団

4000
【モニタリング指標（増加を目指す）】

90

3500

参
加
3000 者
数
2500

団 80
体
数 70
60

2,339

50

2000
1,552

40

1500
32

30

25

1000

20
398

10
0

４

（人）

実績値
（参加者数）

500※平成25年度の数値は自主的に行った団体の数

8
0 0
H24

実績値
（団体数）

＜コメント等＞
東日本大震災の影響により、県による参加団体募集を見合わせていたが、平成26年度より再開した。
今後も東日本大震災からの復旧・復興に歩調を合わせながら教材提供等の支援や水環境指導者養成講
座の実施等の事業を展開していき、
県民の水環境保全への意識を高め
ていく。

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

職場における環境教育等

職場における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

44

事業名
（再掲）
環境アドバイザー
等派遣事業

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
市町村、各種団体等が開催する環境保 【平成27年度】
全を目的とした講演会や学習会に環境アド 環境アドバイザーを14回派遣し、延べ866名が受講バイザー等を派遣する。
した。
【平成28年度】
ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や事業 【平成27年度】
くらしと環境の県民 について、職員が集会や職場などへ出向
くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、講座
き、講義や意見交換を行うことにより、県民 39名が受講した。
45に県政への理解促進等を図る。
【平成28年度】
ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実施する。
地球温暖化防止の 事業所での廃棄物減量化やリサイクルな 【平成27年度】
ための「福島議定 どによる省資源・省エネルギーの実践を促 福島議定書（事業所版）に1,705事業所が参加し、16書」事業（事業所 進するため、二酸化炭素排出量の削減目 事業所の優秀な取組について表彰した。
46 版）
標を定めた「福島議定書」を知事と締結し、 【平成28年度】
職員等全員が一丸となった省エネや廃棄事業所への直接訪問等により参加促進を図り、引き物減量化等の取組みを促進する。
続き、同様の取組を実施する。
（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構成 【平成27年度】
地球にやさしい“ふ する「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」 ５月15日福島市において県民会議を開催。６月2２日
くしま”県民会議事 を運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」 ～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施す
業に基づく各種の取組を県民運動として展開 る等各種の取組について周知した。
する。
【平成28年度】
47
５月17日福島市において県民会議を開催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施する等各種の取組について周知した。
産業廃棄物排出事 産業廃棄物処理業者などを対象とした化 【平成27年度】
業者等化学物質管 学物質リスクコミュニケーションに関するセミ 化学物質適正管理対策・リスクコミュニケーション推
理促進事業
ナー等を開催するとともに、各工業団地等 進セミナーの開催により化学物質リスクコミュケーショ
への企業訪問、化学物質アドバイザーの派 ンの推進を図った。
48
遣などにより、リスクコミュニケーションのさら 【平成28年度】
なる促進を図る。
引き続き、同様の取組を継続する。

－9－

○環境指標８

福島議定書（事業所版）参加事業所数【担当：環境共生課】＜参加事業所数＞【単位： 事業所】

3500

3,000

3000

2,830
2,660
2,490

2500

2,320

目標値

2,150
1,980

2000
1500

実績値

1,810
1,635

1000

1,704
1,535

1,450

H25

H26

1,153

目標値の達成状況×＜コメント等＞
東日本大震災後大きく減少したが、その後は増加傾向にある。
ただし、目標値には達していない
ため、参加促進のための広報活動
や「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」などの各種団体を通じた啓発活動等に加え、事業所への直接訪問を通して、さらに参加数の増加を
目指す。

500
0
H23

５

H24

H27

H28

H29

H30

H31

H32

各主体間の連携・協働取組

各主体間の連携・協働取組の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名（再掲）
県内の川や湖の環境保全活動などに取り 【平成27年度】「水との共生」出前 組んでいる団体等を支援するため、学習し 「水との共生」出前講座として、講師を９回派遣し、延講座事業たい内容などの要望に応じて集会や研修 べ387人が参加した。
会に講師を派遣する。
【平成28年度】
49
講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。

No.

（再掲）
健全な水循環を未来に継承するため、水 【平成27年度】
うつくしま「水との共 夏井川流域におけるモデル的な取組の成 県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交生」プラン推進事業 果の他流域への普及、推進を図る。
流会を実施した。
【平成28年度】
50
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
ふくしま環境活動「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活 【平成27年度】
支援ネットワークを 用し、各機関から提供された環境に関する 環境情報ポータルサイト「ふくしま環境情報ナビ」を利用した情報発信 情報について、ネットワーク構成団体、関 活用した情報発信を３回実施したほか、メーリングリスト
事業
連機関等に情報発信を行う。
を利用した情報提供に努めた。
【平成28年度】
引き続き、同様の取組を実施することに加え、ネット
ワークを活性化させるため、 環境活動を推進し、構成51団体が連携協働して環境保全活動に取り組むことができるよう活動交流会を開催する予定。
※Ｈ28事業名：ふくしま環境活動支援事業（ふくしま
環境活動支援ネットワーク事業）（再掲）
環境アドバイザー
等派遣事業
52

市町村、各種団体等が開催する環境保 【平成27年度】
全を目的とした講演会や学習会に環境アド 環境アドバイザーを14回派遣し、延べ866名が受講バイザー等を派遣する。
した。
【平成28年度】
ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

－10－

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や事業 【平成27年度】
くらしと環境の県民 について、職員が集会や職場などへ出向
くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、講座
き、講義や意見交換を行うことにより、県民 39名が受講した。
に県政への理解促進等を図る。
【平成28年度】
53
ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実
施する。

No.

（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構成 【平成27年度】
地球にやさしい“ふ する「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」 ５月15日福島市において県民会議を開催。６月2２日
くしま”県民会議事 を運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」 ～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施す
業に基づく各種の取組を県民運動として展開 る等各種の取組について周知した。
する。
【平成28年度】
54
５月17日福島市において県民会議を開催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施する等各種の取組について周知した。
（再掲）
地球温暖化問題の専門家による講演会 【平成27年度】
地球にやさしい“ふ 等の啓発事業を各地方会議を中心に開催 県内７方部の地方会議において、地球温暖化に関くしま”県民会議啓 し、意識の啓発を図る。
する講演会や再生可能エネルギー視察研修会等を開
発活動事業
催した。
55
【平成28年度】
引き続き、県内７方部の地方会議において、普及啓発活動を実施する。
（再掲）
地球温暖化防止活動を推進するため、地 【平成27年度】
うつくしま地球温暖 域で活動する「うつくしま地球温暖化防止推進員養成研修会を１回実施するとともに、推進員化防止活動推進員 活動推進員」を養成し、地球温暖化防止に による活動を571回実施した。
向けた、地域での草の根運動を推進する。 【平成28年度】
56 養成事業
引き続き、今年度も新規の推進員を養成するために、郡山市で研修会を開催する。

○環境指標９県とＮＰＯ・ボランティアとの協働取組の事例数【担当：生活環境総務課】＜事例数＞【単位：事例】

20【モニタリング指標（増加を目指す）】

18
16
14

12

12

13

13

12

実績値

10
8
6

4
2
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－11－

＜コメント等＞
環境教育副読本の作成や、環境に関するデータ、環境教育等の指導者に関する情報を発信し、県民、
民間団体、事業者、行政等が連携、協力して活動しやすい環境づくりに努め、引き続き、協働取組の推進を図る。

○環境指標10

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)(再掲)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,000【単位：人】

29,00028,00027,00025,921

26,00024,279 24,541

25,00024,00025,055

目標値

23,49923,00025,50024,500 25,000

22,00026,000 26,500

28,00027,000 27,500

実績値

21,000

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、実施件数についても前年度の10件よりも増え14件であった。
引き続きホームページ等での周知活動を実施し、今後も県民へ環境教育・学習機会を提供できるよう努
める。

20,000
H23

６

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

環境学習施設の活用

環境学習施設等を活用して実施している事業の取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業名（再掲）「おいでよ！南会
津。」自然環境学
びの首都づくり事業【地域創生総合57 支援事業（地域経営分）】【南会津郡内の自然環境を活用して
実施】

No.

事業概要
平成26年６月の只見ユネスコエコパークの登録を絶好の契機ととらえ、尾瀬国立公園や駒止湿原をはじめとする多様な自然環境や、厳しい自然との共存の歴史といった当地域の資源を活用し、南会津郡全域
を自然環境学習の拠点とすることを目指し、教育旅行の回復・風評の払拭を図る。

平成27年度の実績及び平成28年度の取組【平成27年度】
県内外の33校（3,950名）の受入れを行い、経費の一部を助成した。民泊農家等の資質向上に向けた研修会や、受入れの拡充に向けた個別訪問を行った。 あ
わせて県内外の学校、旅行代理店に対し、誘致活動を行った。
【平成28年度】
引き続き、誘致活動、受入体制整備のほか、郡内で自然環境学習を行う全国の小中高校に対し宿泊費・交通費・ガイド料等を助成し、南会津郡全域が自然環
境学習の拠点となるよう取り組んでいく。

アクアマリンふくし
学校教育との連携事業（生物観察等の館 【平成27年度】
まにおける環境教 内学習、いわき市内の児童生徒を財団の学校教育との連携事業では、館内学習を92回実施
育
バスで送迎し生物観察等行う館内学習支 し、5,156名が参加した。また、教職員セミナーを３日間【アクアマリンふくし 援、教職員セミナー）、スクール開催事業 開催し、67名参加した。命の教育事業では、釣り体験
58 まを活用して実施】 （体験活動の実施）、命の教育事業（釣り体 に18,929組が参加した。
験の実施）等を実施する。
【平成28年度】
参加者が増加するよう、引き続き同様の取り組みを
実施する。

59

（再掲）
せせらぎスクール推進事業【県内各河川を活用して実施】

水環境保全活動の活性化を図るため、水 【平成27年度】
生生物調査の指導者の養成を行うととも２会場で水環境教育指導者総合講座を開催し、23に、調査を実施する団体への支援を行う。 名が参加した。また募集を再開したせせらぎスクールの参加団体へ教材を提供し、32団体(延べ2,339名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成28年度】
引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

－12－

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名
福島県環境創造セ 放射線に係る正しい理解の促進や子ども 【平成27年度】
ンター整備事業たちへの学習活動の充実を図るため、福島 環境創造センター交流棟「コミュタン福島」の建設工
県環境創造センター交流棟を整備する。 事、展示製作が３月に完了した。また、運営準備業務
を１月から開始した。
【平成28年度】
60
７月に「コミュタン福島」がオープンし、一般来館者の受入を開始した。また、８月からは小学校団体の受入を開始し、放射線や環境に関する体験型展示や体験
研修プログラムなどにより、学習活動を支援する。

No.

【新】
環境創造センターの研究員と福島県内の 【平成27年度】
サイエンスサポート 理科系クラブが連携し、放射線や除染、環 －プログラム事業
境回復・創造に関する研究を行い、高校生 【平成28年度】【環境創造センター が科学に理解を深める機会を設けるととも
県内高校（３校を想定）の理科系クラブを対象に、研61 で実施】に、福島県の環境創造に携わる人材の育 究施設（JAEA（東海村）、国立環境研究所（つくば）
成につなげる。
等）見学、分析機器貸与等の活動支援、研究発表会などを行う。
（再掲）
尾瀬で行う環境学習等を実施する学校に 【平成27年度】
ふくしま子ども自然 対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然 25校に補助し、962名の児童・生徒が尾瀬で環境学
環境学習推進事業 の素晴らしさ、貴重さを体験させることで生 習を行った。
【尾瀬を活用して実 物多様性に対する理解の醸成を図り、本県 【平成28年度】
62 施】の豊かな自然環境を将来に引き継いでい学校長を始め理科教諭等に事業の周知を図り、尾く。
瀬での環境学習を多くの子どもたちが体験できるよう引き続き取り組んでいく。
（再掲）「ふくしまの農育」
推進事業
63 【県内の田んぼや畑、水路等を活用して実施】

児童の農業や環境に対する理解を深め 【平成27年度】
るため、田んぼや畑、水路、ため池、里山
モデル校６校において年間を通じた農作業体験がなどを遊びと学びの場とし、農業や自然環 行われた。
境、農村文化などについて学ぶ体験型の 【平成28年度】
環境教育等を実施する。
モデル校７校において年間を通じた農作業体験を行う。

（再掲）
森林とのふれあいを通じて、森林の役割 【平成27年度】
第３期もりの案内人 や重要性を県民に広く伝える、ボランティア ふくしま県民の森においてもりの案内人養成講座
養成事業
による指導者「もりの案内人」を養成する。 （15日間）を開催し、18名を認定した。
【ふくしま県民の森【平成28年度】
今年度も引き続き、ふくしま県民の森において継続
64 を活用して実施】
受講者を含め24名を対象に開催する。
※H28事業名：もりの案内人養成事業（再掲）
県民に対して高い水準の森林環境学習 【平成27年度】
森林環境学習指導 の指導ができる人材を育成するため、専門 いわき市の指導林家を講師に「生業としての森林づ者育成研修
的な知識と指導技術に関する研修会を開 くり」をテーマとした研修会を開催し、16名が参加し【県内の森林を活 催する。
た。
用して実施】【平成28年度】
65
ふくしまグリーンフォレスターの会を講師に「森林づくり安全講習」をテーマとした研修会を開催し、14名が参加した。
※H28事業名：森林づくり指導者スキルアップ事業（再掲）
尾瀬の環境問題について考え、フィール 【平成27年度】「尾瀬サミット」小・ ド活動や意見交換会等を実施することによ 檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場として実施し、本県から中学生３県交流事 り環境教育の意識を高め、次世代を担う子 児童生徒18名（その他、新潟県：20名、群馬県：20名）
業どもたちの環境に対する見方や考え方を育 が参加した。
66 【尾瀬を活用して実 成するとともに、３県の児童生徒の交流とふ 【平成28年度】
施】
れあいを深める。
群馬県片品村尾瀬ヶ原を会場とし、３県の小・中学
生男女60名を募集する。

－13－

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名（再掲）
県立学校において、地域の人材を活用し 【平成27年度】
県立学校における て、森林に関する体験的な学習を行うこと
９校において地域人材を活用した森林に関する体験
森林自然学習支援 や学習の成果を地域に対して発信するな 的な学習を実施し、その学習成果を地域に広報した。
事業
どの取組を行うことにより、森林を守り育て 【平成28年度】
67 【県内の森林を活 る意識を高めるとともに、地域の森林環境
10校において、同様の取組を実施する。
用して実施】を保全するために、主体的に行動する態度
や資質、能力を育成する。

No.

○環境指標11福島県環境創造センター交流棟利用者数【担当：環境共生課】＜利用者数＞
90,00080,000 80,000 80,000 80,000 80,000

80,000【単位：人】

目標値の達成状況

70,00060,00050,000

目標値

40,00030,00020,00010,000
0
H24

７

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－

＜コメント等＞
７月に環境創造センター交流棟「コミュタン福島」がオープンし、一般来館者の受入を開始した。また、８月からは小学校団体の受入を開始し、放射線や環境に関する体験型展示や体験研修プログラムなどにより、学習活動を支援した。
企画展、イベント等の開催や体験
研修プログラムの充実などにより「コミュタン福島」の利用促進を図る。

体験の機会の場の認定

体験の機会の場の認定のための取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
事業名
体験の機会の場の 環境教育等による環境保全の取組の促 【平成27年度】
認定制度の周知 進に関する法律の規定に基づく、体験の機 平成26年度に認定した団体についての情報をHPに会の場（個人、民間団体等が提供する自然 するなどして周知を行った。
体験活動等の場）の認定制度を周知し認 【平成28年度】
68
定を促すとともに、それらを活用した環境保 体験の機会の場の認定に加え、環境教育サポート
全の意欲の増進を図る。
団体の登録制度を追加した「ふくしま環境教育支援認
定・登録制度」を開始したので、両方について周知を図っていく。

No.

○環境指標12

体験の機会の場認定数（累計）【担当：生活環境総務課】

＜認定数＞
4

【単位：件】
3

3

2

2

目標値

実績値
1

1

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－14－

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
平成27年２月に「里山林・自然塾」
を体験の機会の場として認定し、HPへの掲載やチラシの作成を通じて周知を行っている。引き続き制度の趣旨について広く周知し、体験の機会の場の認定数の増加を目指すと
ともに、その活用促進を図っていく。

８

国際的な視点での取組

国際的な視点での取組の状況を示します。

○推進施策関連事業
No.

69

事業名
国際的取組の周知・広報

事業概要
平成27年度の実績及び平成28年度の取組
ユネスコスクールなどの先進事例やＥＳＤ 【平成27年度】の概念等について、周知・広報を行う。
県内でユネスコスクールの認定を受けている学校の取組やESDの概念等について、県のホームページに掲載し、周知した。
【平成28年度】
ホームページ等を活用し、引き続き、同様の取組を実施する。

IAEAとの協力プロ 県とIAEAとの協力プロジェクトなど国際機 【平成27年度】
ジェクトの周知・広 関等と連携した取組の状況やその成果を、 放射線モニタリング・除染の分野に関するIAEAとの報
分かりやすく紹介する。
協力プロジェクトを実施した。
【平成28年度】
70
引き続き、IAEAとの協力プロジェクトを実施し、これまでの成果をとりまとめ公表する。

－15－