平成21年2月期 決算短信
平成21年4月24日
上場取引所
東大札福

上場会社名 松竹 株式会社
コード番号 9601
URL http://www.shochiku.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年5月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年5月27日（氏名） 迫本 淳一（氏名） 油谷 昇
配当支払開始予定日

TEL 03-5550-1516
平成21年5月27日（百万円未満切捨て）

1. 21年2月期の連結業績（平成20年3月1日〜平成21年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年2月期20年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

94,99493,558

1.5
△2.1

1,575
1,899

△17.1
△14.9

732
1,266

△42.2
△1.0

172
△339

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年2月期20年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1.40
―
△2.75
―
21年2月期 △4百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

0.3
△0.6

0.5
0.8

1.7
2.0

20年2月期 4百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年2月期20年2月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

154,049
157,937
21年2月期 56,725百万円

57,48760,88020年2月期 59,524百万円

％

円銭

36.8
37.7

458.12482.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年2月期20年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,082
3,052

△4,257△9,412

2,355
2,624

11,6109,430

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年2月期21年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

3.00
3.00

3.00
3.00

372
373

―
214.3

0.6
0.6

―

0.00

―

3.00

3.00

61.9

3. 22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日〜平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

45,8002.3

900

94,200

△0.8

2,400

経常利益
％

―

百万円

350
52.4

－1－

1,200

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
63.8

百万円

％

円銭

300

―

2.42

600

247.6

4.85

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年2月期 125,695,578株
21年2月期
1,872,750株

20年2月期 125,695,578株
20年2月期2,331,025株（参考）個別業績の概要
1. 21年2月期の個別業績（平成20年3月1日〜平成21年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年2月期20年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,91858,616

5.6
△4.5

447
1,230

△63.6
64.4

496
1,476

△66.4
423.1

189
682

△72.2
△27.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年2月期20年2月期

円銭

1.52
5.47

―
5.47

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年2月期20年2月期（参考） 自己資本

114,243
112,705
21年2月期 56,702百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

56,77959,77020年2月期 59,704百万円

49.6
53.0

454.55478.32

2. 22年2月期の個別業績予想（平成21年3月1日〜平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

30,6005.0

250

63,000

1.7

1,150

経常利益
％

―

百万円

300

156.8

1,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

―

60

―

0.48

101.4

500

163.8

4.01

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－2－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融危機に端を発した世界的経済情勢の悪化が、株式・為替市場の混乱を招き、企業経営を圧迫したことに伴い雇用情勢が悪化し、個人消費も弱まるなど、厳しい状況で推移いたしました。
映画業界は、人気テレビドラマの映画化等、流行をとらえた邦画が堅調な伸びをみせたものの、洋画の不振により興行収入は前年を下回り、スクリーン数の増加に観客動員が伴わない状況下で映画館淘汰の動きが顕在化いたしました。ビデオ・ＤＶＤ市場の冷え込みも合わせ、映画市場全体が引続き大変厳しい状況となりました。演劇業界は、伝統文化の歌舞伎やミュージカルをはじめ、人気のある俳優や魅力ある演目による話題性の高い舞台が観客を集めましたが、企画によってお客様による取捨選択の目が厳しく、興行の格差が一段と顕著になってきており、お客様のニーズに応じた魅力ある作品の提供が強く求められております。不動産業界は、企業の経営環境が急速に悪化しており、オフィス市況でも空室率が上昇するなど沈滞化が目立ちました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,994百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は1,575百万円（同17.1％減）、経常利益は732百万円（同42.2％減）となり、特別利益3,563百万円、特別損失3,211百万円を計上し、当期純利益は、172百万円（前年同期は当期純損失339百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
【映像関連事業】
配給は、邦画12本、洋画５本、アニメ１本、シネマ歌舞伎３本を公開いたしました。「ライラの冒険 黄金の羅針盤」「犬と私の10の約束」「ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌」、テレビドラマとの連動企画「赤い糸」等が健闘いたしましたが、若年層を狙った作品や洋画作品が苦戦いたしました。その中で、平成20年９月公開の「おくりびと」は、モントリオール世界映画祭グランプリ獲得を皮切りに、日本アカデミー賞10部門の最優秀賞に選ばれたほか日本国内の映画賞を総なめにし、遂には日本初の快挙となる米アカデミー賞外国語映画賞を受賞し、国内外から高い評価を得ました。国内では根強い人気でロングランを続けておりましたが、凱旋上映では更に話題を呼び、公開25週目にして週末興行収入成績第一位に輝くなど、当社配給作品の中で当期一番のヒット作となりました。
興行は、洋画作品の不振や期待された「ハリー・ポッターと謎のプリンス」の公開時期延期により、厳しい興行状
況となりました。このような環境の中で、平成20年７月オープンの「新宿ピカデリー」は、独自の企画・サービスや柔軟な番組が編成できる強みを生かしてオープン以来好成績を維持し、平成21年２月末には入場者数100万人を突破するなど、収益に大きく寄与いたしました。また、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、「ＭＯＶＩＸつくば」が平成20年10月にオープンいたしました。
テレビ制作は、一昨年15年ぶりに復活した「必殺仕事人」の2009年版新シリーズが、高視聴率と絶賛の声に応えて、当初３月末までだった放送期間を６月末まで延長するなど好評を博しました。その他、正月10時間ドラマ「寧々〜おんな太閤記」、特撮シリーズ「トミカヒーロー レスキューフォース」ＴＶ版・劇場版、連続時代劇「刺客請負人」シーズン２、ＣＳ放送「虹への手紙」等、多種多様な11作品82本を制作いたしました。権利ビジネスでの番組販売も順調に推移し、「ぱちんこ必殺仕事人Ⅲ」は好稼働を続け、収益に大きく貢献いたしました。
映像ソフトは、「ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌」や「犬と私の10の約束」、ジャッキー・チェンとジェット・リー
二大スター共演の「ドラゴン・キングダム」の発売が収益に大きく貢献いたしました。また、「男はつらいよ」第１作公開40周年記念プロジェクトでは、東劇での特集上映、葛飾区柴又帝釈天境内での野外上映会、特集ＴＶ番組の制作、ＨＤリマスター版ＤＶＤの発売等、全社をあげて取り組みいずれも好評を得ました。記念発売された、本編全48
作に特別編１枚・特典ディスク５枚を加えたＤＶＤ54枚組「寅んく」は話題を集め、ヒット商品となりました。
テレビ放映権販売では、主力である地上波・ゴールデンタイム放送枠の視聴率の低迷や、映画専門枠の減少および予算の削減が続く厳しい状況ですが、「釣りバカ日誌」シリーズは好調で、高い視聴率を集め収益にも貢献いたしました。
海外向け作品販売は、各国マーケットの冷え込む中で、「おくりびと」の米アカデミー賞外国語映画賞およびモン
トリオール世界映画祭グランプリ受賞は海外のセールスに一役を買い、平成21年２月末時点で世界約40カ国での配給が決定し、引続き販売国数は拡大しております。
ＣＳ放送事業は、連結子会社の㈱衛星劇場において運営しておりますが、平成20年５月より新規事業としてインターネット映画配信サービス「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を立ち上げ、充実したサービスを提供いたしました。
この結果、売上高は51,766百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は165百万円（前年同期は営業利益495百万円）となりました。
【演劇事業】
歌舞伎座は、華やかな顔ぶれによる「四月大歌舞伎」、恒例の「團菊祭五月大歌舞伎」、坂東玉三郎・市川海老蔵－3－松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

顔合わせによる「七月大歌舞伎」、野田秀樹作・演出の「野田版愛陀姫」が話題となった「八月納涼大歌舞伎」、新
春１月からは「歌舞伎座さよなら公演」として更に豪華な配役とお客様のリクエストに応えた演目で話題を集め、いずれも高収益をあげました。
新橋演舞場は、スーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、つかこうへい作・演出の「幕末純情伝」、藤山直美の「年忘れ喜劇まつり」が話題を呼び、市川海老蔵を中心とした「初春花形歌舞伎」、中村勘三郎、藤山直美、柄本明等の多彩な出演者による人気シリーズの再演「帰ってきた 浅草パラダイス」が好成績を収めました。
関西では、大阪松竹座にて、豪華顔ぶれの「壽初春大歌舞伎」、若手花形俳優が揃った「二月花形歌舞伎」が好評を博し、また藤山直美と前川きよしの共演「なおみまつり」や沢口靖子と西川きよしの共演「女ひとり ミヤコ蝶々
物語」、ＯＳＫ日本歌劇団のレビュー等関西にちなむ作品も健闘いたしました。
南座は「坂東玉三郎 中国・昆劇合同公演」、藤山直美の「水無月喜劇名作公演」、「當る丑歳 吉例顔見世興行」
等が話題を呼び、好成績を収めました。
その他の松竹主催公演は、日生劇場での「舟木一夫５DAYSコンサート」「越路吹雪物語」の再演、ダンスエンタテ
インメントショー「World's Wing 翼 Premium 2008」、上演機会を重ねて更に練り上げられたシアターコクーンでの「夏祭浪花鑑」、浅草寺境内で２ヶ月に渡り公演いたしました平成中村座では、片岡仁左衛門を迎えての「通し狂言仮名手本忠臣蔵」、英語版の公演も行った「法界坊」が、それぞれ話題を呼び好評を博しました。また恒例となりました浅草公会堂の「新春浅草歌舞伎」は若手俳優の活躍により好成績をおさめ、三越劇場の初春新派公演「太夫さん」も健闘いたしました。
巡業公演では、恒例の「第二十四回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催による「松竹大歌舞伎」東コー
ス・中央コース・西コース、松本幸四郎「勧進帳」千回記念の「東大寺奉納歌舞伎」、地方の子供たちへ歌舞伎の面白さを伝える文化庁助成の歌舞伎学校巡廻公演、落語「小米朝改め桂米團治襲名披露公演」等の多彩な公演で好稼働いたしました。
海外公演は、中村勘三郎を中心とする「平成中村座」ドイツ・ルーマニア公演、世界遺産の伝統演劇である日本の歌舞伎と中国の昆劇との「坂東玉三郎 中国・昆劇合同公演」がともに現地で高い評価を得て国際文化交流に貢献いたしました。
シネマ歌舞伎は、坂東玉三郎の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」や山田洋次監督が演出も手がけた「人情噺文七元結」そして「連獅子」等、好評の舞台を上映し、好稼働いたしました。３シーズン目を迎えた「ＭＥＴライブビュー
イング」は、全国の映画館10館で同時上映するなど、順調に展開し、オペラファンの層を広げました。
この結果、売上高は26,187百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,344百万円（同6.5％増）となりました。
【不動産事業】
不動産賃貸では、各ビルとも一層の経費削減と効率的運営に努めました。テナントの退出や若干の空室を解消できなかったビルもありましたが、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）等順
調に推移し、安定収益の確保に貢献いたしました。特に平成20年７月竣工の新宿松竹会館は、好立地を生かし賃貸収入に大きく寄与いたしました。また、歌舞伎座再開発につきましては、建替えに向けて準備を進め、東京都へ都市計
画提案を行いました。
この結果、売上高は6,762百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は3,043百万円（同15.9％増）となりました。
【その他の事業】
プログラム・キャラクター商品は、「ライラの冒険 黄金の羅針盤」「ナルニア国物語 第２章：カスピアン王子の角笛」や「おくりびと」「赤い糸」等の健闘に加え、平成20年９月よりオープンしました映画関連商品専門のWEB＆モバイル通販サイト「Froovie／フルービー」の展開により、販路が拡大いたしました。駐車場・店舗等各種事業所につきましても堅調に推移いたしました。
また、「松竹歌舞伎検定」は第一回として４級の試験を実施し、10代から90代という幅広い世代、約1,700名の方々が受験されました。
連結子会社の松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、売上高は10,276百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は1,157百万円（同15.2％増）となりました。
（次期の見通し）今後のわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化や株式・為替市場の変動の影響など、景気の更なる下押しに圧力が高まり、企業の収益や資金調達環境、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、国内民間需要もさらに弱まっていく可能性が高く、当面悪化が続くものと思われます。このような状況のもと、当企業グループにとりましては、消費者の価値観の多様化や異業種からの参入等、更に厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当企業グループは、企業価値を発展・活性化させ、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像、演劇のコンテ
ンツを創造するとともに、その基盤となる人材を育成すべく、コンプライアンス・ＣＳ推進活動などを促進いたします。そして、内部統制プロジェクトチームを中心として効率的且つ適正な業務体制を構築し、信頼性の確保に努めて
参ります。
－4－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

また、当企業グループの中核事業である映像・演劇事業は、予想と実績の乖離が大きいという特性を踏まえ、安定した収益基盤を着実に強化し、事業を展開いたします。
映像関連事業は、映画の製作・配給につきまして、企画の選別力を強化し、優れたパートナーとの連携も深めることで、時代のニーズをとらえた作品の提供に努めて参ります。そのために、邦画・洋画を問わずお客様に喜んでいた
だける、バリエーションに富んだ作品を厳選して揃え、１本１本丁寧な営業・宣伝・販売活動に邁進すると同時に、厳しい市場環境も踏まえて収益性を精査して参ります。映画興行につきましては、自社配給作品に加えて充実した番
組編成を行い、集客に努めるとともに、ＣＳ推進活動を浸透させることで、お客様に選ばれる劇場サービスの提供に努めて参ります。また、フラッグシップシアターとしての新宿ピカデリーを中心に増収を図り、作品の力だけに頼ることなく、各劇場において独自のイベントやサービスを実施して他社との差別化を図り集客力をアップさせ、同時に運営経費を見直すことで低コスト体制を確立し、収益の向上を図ります。映像ソフトは、自社配給作品の新作発売タイトル販売益の最大化を図るとともに、原作作品の企画販売等、旧作名作の活性化にも積極的に取り組んで参ります。権利販売では、商品化等に力を入れるとともに、ＴＶ向けＶＯＤサービスにおいて、他の邦画４社と共同で新しい配信形態を展開いたします。テレビ制作は、好評の時代劇シリーズや二時間ドラマの制作に止まらず、新たな企画制作にも挑戦するとともに、権利ビジネスを中心とした番組販売の拡大を図って参ります。
演劇事業は、「歌舞伎座さよなら公演」を中心とした歌舞伎をはじめ劇団新派等の伝統的な演劇、さらにミュージカルや人気テレビドラマの舞台化等、新しいジャンルにも積極的に挑戦し、お客様に喜んでいただける舞台を提供いたします。また、歌舞伎を国内、海外に広めるため、巡業や海外公演を積極的に展開して参ります。この他にも、演劇と映像が融合した「シネマ歌舞伎」「ＭＥＴライブビューイング」も引続き充実した作品を提供いたします。お客様が求める娯楽は時代とともに移り変わり、価値観の多様化が進んでおりますが、多彩な事業展開を行い、増収増益を図るとともにコスト削減にも取り組んで利益向上に努めます。
不動産事業は、建物施設の保全管理に注力し、快適な環境づくりに努めるとともに、積極的に全国保有不動産の利用価値の最大化を目指し、安定収入の確保に努めます。リニューアル工事を行いました松竹京都撮影所では、立命館大学と京都府との産学公連携プロジェクトが始動し、新たなる映像製作や将来を担う人材の育成、映像技術の研究開
発等、文化の創造・発展に寄与して参ります。また、歌舞伎座再開発につきましては、144期上期末を目処に再開発
計画概要を発表する予定です。この開発は、将来の当企業グループの中心となる事業であり、今後も関係各者と協議を図り、慎重に計画を進めて参ります。
その他の事業は、劇場商品事業につきまして通販サイト「Froovie／フルービー」が本格的に稼働し、大作・話題作の公開に合わせて、大々的な商品通販戦略を展開いたします。また、「歌舞伎座さよなら公演」プロジェクトに参画するなど、各種さまざまなイベントを企画・実行することで、演劇・映像とも連携した事業の充実を図ります。好評を頂いている歌舞伎の総合ポータルサイト「歌舞伎美人」は今後モバイル版を立ち上げ、「松竹歌舞伎検定」は４級に加えて３級の試験も実施し、更なる歌舞伎ファンの拡充を目指して参ります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,888百万円減少し、154,049百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、96,562百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円減少し、57,487百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,610百万円（前年同期比23.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,180百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,082百万円（同33.7％増）となりました。これは主として、その他の流動負債の減少2,779百万円及び有形固定資産売却益2,446百万円等があったものの、減損損失2,399百万円及び減価償却費3,918
百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,257百万円（同54.8％減）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入3,207百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出8,520百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,355百万円（同10.2％減）となりました。これは主として、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
－5－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年2月期 平成18年2月期 平成19年2月期 平成20年2月期 平成21年2月期
自己資本比率（％）

36.4

41.5

38.9

37.7

36.8

時価ベースの自己資本比率（％）

63.5

102.9

67.5

53.8

54.6

21.2

11.0

21.6

23.4

18.1

3.0

5.7

3.7

2.9

3.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、東京証券取引所における期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社においても、143期については前期並みの配当を予定するなど今後も安定的な配当継続に注力してまいります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成20年５月29日提出）における記載から、新たに顕在化した速やかに伝達すべきリスクはありませんので、記載を省略します。

－6－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用会社７社で構成されております。映像関連事業では、劇場映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場の経営、テレビ映画の制作、ＣＭ製作、ＣＳ放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等を行っており、演劇事業では、演劇の企画・製作・興行、俳優タレントの斡旋等を行っております。また不動産事業では、所有不動産の賃貸・管理を行っており、その他の事業では、劇場売店の経
営、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響効果の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾などを展開しております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

（注）㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
太枠内は主な事業内容を記しております。

－7－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」にのっとり、お客様の要望に応える魅力ある作品を提供し、また社外とのパートナーシ
ップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループであることを経営の基本方針として事業活動を進めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画および演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつお客様の嗜好の変化を先取りしたコンテンツを提供するとともに、不動産事業及びその他の事業では資産のより効率的利用を目指し、合
わせて活力のある収益性の高い企業を目指しております。
映画の製作・配給では、独自の企画・製作力を高めるとともに、他社との連携など多様な製作・出資形態をとることでお客様に喜ばれる作品の提供を目指します。テレビ映画製作でも伝統のある技術力に加え、製作拠点である松竹
京都撮影所も一新しより充実した作品を製作していきます。充実したライブラリーのさらなる活用も重要なテーマであり、ＤＶＤ向けだけではなく、ゲーム機向け等も注力してまいります。映画興行では、当社においては都市型シネコンの充実をはかっており、前期は当企業グループのフラッグシップシアターとして新宿ピカデリー（東京都新宿区）を新装オープンいたしました。また連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズでも厳しい興行環境下
ではありますが高採算が見込まれる立地を選び着実に出店してまいります。
演劇事業では、世界に誇る伝統文化である歌舞伎において、伝統的な演目はもちろん新作にも注力しさらなる充実を図ります。海外公演にも力を注ぎ、日本の伝統文化を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の演劇においても新しいジャンルにも挑戦するなど一層の充実を図ってまいります。歌舞伎を映像化した「シネマ歌舞伎」は大好評を博しておりますが、今後も着実に上映本数を増やしお客様のご期待に応えてまいります。さらにニューヨークのメ
トロポリタン歌劇場におけるオペラ公演を高画質高音質で上映する「ＭＥＴライブビューイング」も高い評価をいた
だいており、今後も上映作品の一層の充実に注力していきます。
不動産事業においては保有不動産の一層の有効利用に注力し、安定収益基盤強化に努めます。
その他の事業でも、成長著しいインターネット関連市場において各種プロジェクトが着々と進み始めました。ビデ
オオンディマンド（ＶＯＤ）事業では連結子会社である㈱衛星劇場にて「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を開始しました。歌舞伎の総合ポータルサイト「歌舞伎美人」ではモバイル版も立ち上げる予定であります。出版関連事業として歌舞伎検定も開始し、今後はその普及拡大に努めてまいります。

－8－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成21年２月28日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

10,120,787

12,280,576

２．現金及び預金（責任財産限
定対象）

571,578

593,365

３．信託預金（責任財産限定対象）

3,620,856

3,808,970

４．受取手形及び売掛金

6,158,839

6,763,071

５．たな卸資産6,092,345

5,063,689

６．前渡金

1,877,149

1,144,853

７．前払費用

747,238

660,501８．繰延税金資産

850,374

632,565

９．立替金

462,095

425,452

10．未収消費税等

131,077

58,0071,150,823

1,565,867

貸倒引当金△43,919△48,878

流動資産合計31,739,245

11．その他

Ⅱ

20.1

32,948,040

21.4

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※２

減価償却累計額

30,337,597
11,495,155(2)信託建物（責任財産限定対象）

18,842,442

11,217,934

20,340,245
3,945,702

減価償却累計額(3)設備

15,663,606(4)機械装置及び運搬具

6,093,766

減価償却累計額

5,224,159(5)工具・器具・備品

4,963,576

減価償却累計額

3,318,253

4,695,572

16,394,543

15,658,389

31,915,513
16,193,818

16,110,854

15,804,658

5,531,444
4,626,316

869,607905,127

4,733,896
3,302,305

1,645,322

1,431,590

19,353,975

22,964,376(7)信託土地（責任財産限定対象）

18,751,834

18,751,834(8)建設仮勘定

3,604,079−(9)その他
減価償却累計額
有形固定資産合計※３21,930,072

20,353,961

31,857,424

減価償却累計額(6)土地

33,148,007

459,241

491,560

365,073

94,16895,749,790－9－411,52560.6

80,034
97,526,084

63.3

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前連結会計年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成21年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）借地権1,283,969

1,283,969(2）商標権10,555

13,859(3）ソフトウェア

536,832

385,610(4）のれん

1,645,202

1,206,411(5）その他

47,75147,144

無形固定資産合計

3,524,311

2.2

2,936,995

1.9

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

15,082,231

9,814,470(2)長期貸付金

2,918,542

2,731,911(3)長期前払費用

729,348

450,420(4)繰延税金資産

217,583

315,741(5)差入保証金

5,712,430

5,705,883(6)その他

2,360,252

1,802,704△102,972△184,851

貸倒引当金

Ⅲ

※１
※４

投資その他の資産合計

26,917,417

17.1

20,636,281

13.4

固定資産合計126,191,519

79.9

121,099,360

78.6

繰延資産
１．株式交付費7,192

繰延資産合計
資産合計

2,442

7,192

0.0

2,442

0.0

157,937,957

100.0

154,049,843

100.0

－10－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前連結会計年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成21年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

8,582,905

２．短期借入金※５

3,482,200

1,672,200

３．一年以内返済予定長期借入金※６

5,309,458

18,827,076

４．一年以内返済予定長期借入金(責任財産限定)977,250

1,005,000

５．一年以内償還予定社債

300,000

500,000

６．未払金

4,597,934

2,208,762

７．未払費用

712,089

1,192,464

８．未払事業所税

93,352

96,908

９．未払法人税等

646,327

316,336

10．未払消費税等

208,887

136,736

11．賞与引当金

410,775

406,907

12．リース資産減損勘定

15,82776,9953,350,559

2,441,917

13．その他
流動負債合計Ⅱ

6,534,318

26,638,981

16.9

37,464,209

24.3

固定負債
１．社債

1,800,000

1,300,000

33,282,070

25,306,094

３．長期借入金（責任財産限定）

25,999,500

24,994,500

４．繰延税金負債

1,792,507

826,937

５．退職給付引当金

1,863,926

1,065,443

６．役員退職慰労引当金

547,259565,791

７．リース資産減損勘定

5,284

184,158

5,127,958

4,835,139−

19,800２．長期借入金

８．受入保証金※７

９．その他
固定負債合計70,418,507

44.6

59,097,865

38.4

負債合計

97,057,488

61.5

96,562,074

62.7

－11－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前連結会計年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成21年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

28,143,695

17.8

28,143,695

18.3

２．資本剰余金

25,066,497

15.9

25,199,900

16.4

３．利益剰余金

5,114,202

3.2

4,829,276

3.1

４．自己株式△1,349,917△0.8△1,190,410△0.8

56,974,478

36.1

56,982,462

37.0

2,550,071

1.6△257,153△0.22,550,071

1.6△257,153△0.2

65,7080.0

77,5220.1

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

1,290,210

0.8

684,938

0.4

純資産合計

60,880,468

38.5

57,487,768

37.3

負債・純資産合計

157,937,957

100.0

154,049,843

100.0

－12－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

Ⅴ

金額（千円）

１．映像関連収入

51,874,979

51,766,841

２．演劇収入24,650,087

26,187,739

３. 不動産収入

6,072,720

４．その他の事業収入

10,961,037

百分比
（％）

6,762,822
93,558,824

100.0

10,276,794

94,994,198

100.0

56,955,828

59.9

38,038,370

40.1

36,463,166

38.4

1,575,203

1.7

921,285

1.0

1,763,915

1.9

732,573

0.8

売上原価
１．映像関連原価

30,765,486

32,398,025

２．演劇原価14,201,676

14,916,107

３. 不動産原価

2,788,085

3,010,192

４．その他の事業原価

6,919,282

54,674,531

58.4

38,884,293

41.6

6,631,502

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費4,881,581

3,946,552

２．人件費

10,432,363

10,634,531

３．事業所税90,282

97,055

４．貸倒引当金繰入額

11,43560,606

５．賞与引当金繰入額

367,568

409,948

６．退職給付費用

487,368

486,642

７．役員退職慰労引当金繰入額

102,893

81,819８．地代家賃5,474,693

5,433,099

９．減価償却費

2,347,579

2,517,520

10．その他

12,788,925

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

売上高

売上総利益
Ⅲ

（自
至

36,984,691

39.6

1,899,602

2.0

12,795,389

営業外収益
１．受取利息104,583

109,795

２．受取配当金

260,322302,085

３．持分法による投資利益

4,932

−

４．保険解約返戻金

88,354

83,879５．雑収入

419,953

878,1460.9

425,524

営業外費用
１．支払利息1,048,818

1,150,047

２．社債利息19,832

17,587

３．貸倒引当金繰入額

22,360−４．借入手数料

221,626

439,423−

4,297

６．株式交付費償却

21,470

4,749

７．雑支出

176,688

５．持分法による投資損失

経常利益

1,510,797

1.6

1,266,951

1.3

－13－

147,809

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１−

2,446,964

２．投資有価証券売却益−

516,055

３．関係会社整理損戻入益−

14,916

４．退職給付信託設定益−

428,258

５．合意解約金−

144,697

６．訴訟和解金

41,00041,0000.0

12,422

3,563,315

3.7

3,211,219

3.4

1,084,670

1.1

1,450,680

1.5

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

7,291

２．固定資産除却損※３81,530360,503−

48,69860,875

132,972

５．投資有価証券売却損−

78,359６．投資有価証券評価損80,50048,177

７．役員退職慰労金

22,327−

８．ゴルフ会員権評価損

8,524

−

541,434

2,399,904

10．劇場公演中止損失−

50,313

11．和解金−60,00012．解約金−３．固定資産臨時償却費
４．映像商品等償却損

９．減損損失※４

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

867,327

法人税等調整額

355,3070.8

512,759

0.5

25,000385,843
1,222,635

1.3

370,809

0.4

538,6110.6△339,066△0.4

172,600

0.2

少数株主損失当期純利益又は当期純損失（△）

795,192－14－

1,064,837

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結子会社減少に伴う剰余金増加
当期純損失△372,485△372,485

85,65485,654△339,066△339,066

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508

持分法適用会社の持分率変動による差額△67,073△67,073

68,95862,449△335△335

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）−△6,508△625,897

1,549△630,856

28,143,695

25,066,497

5,114,202△1,349,917

56,974,478

評価・換算差額等

平成19年２月28日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

6,110,917

6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増
加85,654

当期純損失△339,066

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

持分法適用会社の持分率変動に
よる差額

△335

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△3,751,130△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△4,381,986

2,550,071

2,550,071

65,7081,290,210

60,880,468－15－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,066,497

利益剰余金
5,114,202

自己株式△1,349,917

株主資本合計56,974,478

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△372,520△372,520

連結子会社減少に伴う剰余金減少△85,005△85,005

当期純利益

172,600

172,600

自己株式の取得
自己株式の処分

133,403

持分法適用会社の持分率変動による差額△68,486△68,486

196,227

329,630

31,76531,765

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成21年２月28日

残高（千円）−

133,403△284,925

159,506

7,984

28,143,695

25,199,900

4,829,276△1,190,410

56,982,462

評価・換算差額等

平成20年２月29日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等合計

2,550,071

2,550,071

新株予約権

65,708

少数株主持分

1,290,210

純資産合計

60,880,468

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△372,520

連結子会社減少に伴う剰余金減少△85,005

当期純利益

172,600

自己株式の取得△68,486

自己株式の処分

329,630

持分法適用会社の持分率変動による差額

31,765

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成21年２月28日

残高（千円）△2,807,225△2,807,225

11,813△605,271△3,400,683△2,807,225△2,807,225

11,813△605,271△3,392,699△257,153△257,153

77,522684,938

57,487,768－16－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

512,759

1,084,670

減価償却費

3,633,891

3,918,537

のれん償却額458,440

433,929

賞与引当金の増減額△3,538△3,868

役員賞与引当金の増減額△19,850−

退職給付引当金の増減額△271,185△259,614

役員退職慰労引当金の増減額△181,363

18,531

貸倒引当金の増減額△63,887

86,839

受取利息及び受取配当金△364,905△411,881

支払利息

1,068,651

1,167,634

持分法による投資損益△4,9324,297

繰延資産償却損

21,4704,749△41,000−

有形固定資産売却益−△2,446,964

有形固定資産売却損

−

7,291

有形固定資産除却損

81,530302,315

無形固定資産除却損−

58,187

固定資産臨時償却費−

48,69860,875

132,972

投資有価証券売却益−△516,055

投資有価証券売却損−

78,359

投資有価証券評価損

80,50048,177

ゴルフ会員権評価損

8,524

−

退職給付信託設定益−△428,258

541,434

2,399,904

売上債権の増減額

1,854,714△604,231

たな卸資産の増減額△1,783,077

895,683

前渡金の増減額

389,523732,295

仕入債務の増減額△391,461

2,034,255

差入保証金の増減額△395,031

6,547

受入保証金の増減額

115,981△292,818

未払消費税等の増減額△1,556△73,133

その他の流動資産の増減額△19,361△216,697

その他の流動負債の増減額△1,031,372△2,779,394

訴訟和解金

映像商品等償却損

減損損失

－17－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）

その他

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）
金額（千円）

55,817

105,300

4,311,619

5,536,259

405,588412,549△1,066,672△1,150,879△597,856△715,834

3,052,679

4,082,095

定期預金の預入による支出△818,569△730,305

定期預金の払戻による収入

669,372

750,859

3,936△21,787△75,217△188,113

有形固定資産の取得による支出△8,956,247△8,520,719

有形固定資産の売却による収入−

3,207,404

無形固定資産の取得による支出△228,636△240,804

投資有価証券の取得による支出△87,400△839,008

投資有価証券の売却による収入−

1,762,481

関連会社株式の取得による支出△55,229−

連結範囲の変更を伴う連結子会社
株式の売却による支出−△42,373

非連結子会社株式の取得による支出−△100,000

連結子会社株式の追加取得による支出△3,270△14,246

貸付けによる支出△2,100△5,520

貸付金の回収による収入

110,317

188,703−626,91430,705△91,040△9,412,338△4,257,556

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額信託預金（責任財産限定対象）の増減額

保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△2,208,200△1,810,000

長期借入れによる収入

11,860,000

12,470,000

長期借入金の返済による支出△4,747,900△6,928,358△950,000△977,250△1,100,000△300,000

少数株主への株式の発行による収入

147,000−

自己株式の取得による支出△67,073△64,156

自己株式の売却による収入

62,449337,666

親会社による配当金の支払額△370,699△371,381

少数株主への配当金の支払額

△854

△640

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,624,722

2,355,879

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28

△14

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△3,734,964

2,180,403

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

13,180,836

9,430,356

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△15,514−

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

9,430,356

11,610,760

長期借入金（責任財産限定）の返済による支出社債の償還による支出

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－19－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱なお、㈱大和衣裳は平成19年３月１日付で連結子会社である松竹衣裳㈱が吸収合併したため、㈱エスエージェンシーは平成18年12月31日に解散し清算会社となったため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、平成19年７月30日に清算結了しております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった㈱松竹エンタテインメントは重要性が増加したため、当連結会計年度より連結対象に含めております。
(2)非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱なお、松竹京都映画㈱は平成20年10月15日付で解散
し平成21年２月27日付で清算結了したため、また㈱ドーガ堂は平成21年１月29日付で全保有株式を譲渡したため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。
また、㈱松竹京都撮影所は新規で株式を取得（新規会社設立）したため、当連結会計年度より連結対象に含めております。
(2)非連結子会社の名称等㈱歌舞伎チャンネル、㈱松竹パフォーマンス
なお、㈱松竹シネプラッツは平成21年２月27日に清算結了しております。
（連結の範囲から除いた理由）
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用会社の名称
㈱歌舞伎座

８社

７社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹
シネプラッツ
関連会社数
２社(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱歌舞伎チャンネル、㈱松竹
パフォーマンス
関連会社数
３社(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－20－

同

左

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアター

連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショ

ウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタル

ウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタルセンター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31

センター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日

日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日

であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日

現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）ま現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要なでの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

調整を行っております。

なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の決算日は

なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるた

３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決

め、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を基づく財務諸表を使用しております。

使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づ

時価のあるもの……同左

く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法

時価のないもの……同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ

時価法(ハ)たな卸資産

左同左(ハ)たな卸資産

ビデオ商品・プログ
ラム・キャラクター

同

移動平均法による原価法

商品
映像版権商品
商品土地
その他の商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

個別法による原価法
先入先出法による原価法
個別法による原価法
先入先出法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
設備
３〜20年

－21－

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
設備
３〜20年

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(ロ) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシ
アターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレ
クト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。

－22－

当連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）（追加情報）
１．当社及び連結子会社は法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ146,739千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
２．当連結会計年度において取壊すことを決定した
賃貸物件の固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用年数を短縮しております。また、同賃貸物件について過年度分を臨時償却しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、減価償却費は2,608千円増加し、営業利益及び経常利益は2,608千円、税金等調整前当期純利益は51,306千円それぞれ減少しております。
(ロ) 無形固定資産
同左(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
同

左

(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）(ハ）退職給付引当金
同左(ニ）役員退職慰労引当金
同左(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－23－

同

左

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予同

左約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引

ヘッジ手段

同

左

ヘッジ対象

同

左

金利スワップ取引
ヘッジ対象

外貨建予定取引・借入金(ハ）ヘッジ方針(ハ）ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金

同

左利変動リスクを回避する目的で為替予約取引並びに金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変同左動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計

処理方法

処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につ同左きましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(9）消費税等の会計処理方法(9）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

す。
なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、重要でないものは、一括償却しております。

－24－

同

左

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金同

左及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責任財産となっている
ため、資金の範囲からのぞいております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（有形固定資産の減価償却の方法）――――――――

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
成19年３月30日
部を改正する政令

平法律第６号）及び（法人税法施行令の一
平成19年３月30日

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－25－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――――

１．前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当連結会計年度末の残高は7,334千円）は、当連
結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
（連結損益計算書）――――――――

１．不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想されることから、前連結会計年度まで売上高の「その他の事業収入」に含めておりました「不動産収入」を当連結会計年度より区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「不動産収入」は6,282,396千円
であります。
また、前連結会計年度まで不動産収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上との対応をより明確にするため、当連結会計年度より売上
原価の「不動産原価」に計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の「不動産原価」は3,093,813千円であります。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めておりました「借入手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「借入手数料」は108,077千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）――――――――

１．営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定
償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」
及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の増減額」として純額表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」は16,258,700千円、「短期借入金の返済による支出」は
18,466,900千円であります。

－26－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年２月29日）

当連結会計年度（平成21年２月28日）

１．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、 １．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）次のとおりであります。
1,200,563千円

投資有価証券（株式）２．偶発債務

1,002,118千円

２．偶発債務従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり

従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

債務の保証を行っております。

保証先

保証額（千円）

（従業員）

保証先

保証額（千円）

（従業員）

住宅資金他

132,242
合計

住宅資金他

132,278

132,242

合計

３．担保に供している資産及び担保付債務

132,278３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産(１)担保資産（※２） 建物及び構築物

14,855,680千円（※２） 建物及び構築物

21,910,790千円（※３） 土地

4,275,645千円（※３） 土地

7,576,886千円（※４） 投資有価証券

7,679,297千円（※４） 投資有価証券

3,442,986千円

計

26,810,623千円

計32,930,664千円(２)担保付債務（※５） 短期借入金（※６） 一年以内返済予定長期借入金（※７） 長期借入金
計(２)担保付債務
3,013,000千円（※５） 短期借入金（※６） 一年以内返済予定長

3,605,800千円

期借入金

22,713,900千円（※７） 長期借入金

29,332,700千円

計

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

1,253,000千円
13,386,132千円
19,070,535千円
33,709,667千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお

ります。

ります。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行

残高は次のとおりであります。

残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミッ

11,655,000千円

トメントの総額

10,325,000千円

借入実行残高2,975,000千円

借入実行残高1,165,000千円

差引額

8,680,000千円

差引額

9,160,000千円－27－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１．

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至――――――――

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）※１．固定資産売却益は、大阪市中央区の土地、建物の売却によるものであります。

※２．

――――――――※２．固定資産売却損の内訳は、設備4,652千円及び工具・器具・備品2,638千円であります。

※３．固定資産除却損は、建物及び構築物6,308千円、設※３．固定資産除却損は、建物及び構築物53,425千円、設備41,262千円、機械装置及び運搬具17,450千円、工備66,885千円、機械装置及び運搬具43,772千円、工具・器具・備品5,882千円、その他の有形固定資産

具・器具・備品18,117千円、その他の有形固定資産

1,044千円及びソフトウェア9,581千円の除却による

120,647千円及びソフトウェア57,654千円の除却にものであります。

よるものであります。

※４．減損損失※４．減損損失

当連結会計年度において、当企業グループは以下の当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

映画劇場

横浜市
中区

設備、機械
装置及び運
搬具他

164,011

映画劇場

千葉県
柏市

〃

大阪市
中央区

〃

33,938

〃

宮城県
宮城郡

〃

110,792

事務所他

京都市
右京区

建物及び構
築物、設
備

205,107

〃

大阪府
堺市

〃

745,028

店舗

大阪市
中央区

設備

54,883

神奈川県
鎌倉市

設備、工
具・器具・
備品他

31,992

〃

京都市
中京区

設備、工
具・器具・
備品

8,408

〃

東京都
中央区

設備、機械
装置及び運
搬具他

24,916

販売管理
システム

東京都
中央区

ソフトウェ
ア

75,084

事務所他

東京都
中央区他

設備、工
具・器具・
備品他

309,903−541,434

販売管理
東京都
システム他 中央区

ソフトウェ
ア

98,155

その他

−

のれん

19,109

計−−

2,399,904

計

−

店舗

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー

設備、機械装置及び運 1,060,007
搬具他

ピングを行っております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す

その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準

益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復がに、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可

位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特ピングを行っております。

別損失に計上しております。

その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が測定しております。正味売却価額は、取引事例等を見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可

勘案して合理的な見積もりにより算定しておりま

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特す。また、使用価値は零として算定しております。

別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.19％で割り引いて算定しております。

－28－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

125,695,578−−

125,695,578

125,695,578−−

125,695,578

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１,２
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加77,461株は、単元未満株式の買取76,913株及び持分比率の変動548株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少88,707株は、単元未満株式の買増請求による売渡10,707株及びストック・オプションの権利行使78,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

平成15年

（親会社） 第１回新株予約権(ストッ

普通株式

325,000−

78,000247,000−

普通株式

193,000−−

193,000

25,799普通株式

307,000−−

307,000

39,909−825,000−

78,000747,000

65,708

ク・オプション) (注)１
平成18年
第３−１回新株予約権(ストック・オプション) (注)２
平成18年
第３−２回新株予約権(ストック・オプション) (注)２
合計

（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３−１回新株予約権及び平成18年第３−２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,429

3

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,485千円であります。

－29－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年５月22日

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,464

利益剰余金

普通株式

定時株主総会

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年２月29日 平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520千円であります。
当連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

125,695,578−−

125,695,578

125,695,578−−

125,695,578

2,331,025

118,040

576,315

1,872,750

2,331,025

118,040

576,315

1,872,750

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１,２
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加118,040株は、単元未満株式の買取103,268株及び持分法適用関連会社が取得した当社株式の当社帰属分14,772株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少576,315株は、連結子会社保有の当社株式売却500,000株、単元未満株式の買増請求による売渡24,391株及び持分法適用関連会社の持分率変動による減少51,924株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

平成15年

（親会社） 第１回新株予約権(ストッ

普通株式

247,000−

247,000

−

−

普通株式

193,000−

25,000168,000

28,565

普通株式

307,000−

12,000295,000

48,956−

747,000−

284,000

463,000

77,522

ク・オプション) (注)１
平成18年
第３−１回新株予約権(ストック・オプション) (注)２
平成18年
第３−２回新株予約権(ストック・オプション) (注)２
合計

（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間満了に伴う権利失効であります。
２．平成18年第３−１回新株予約権及び平成18年第３−２回新株予約権の減少は、権利失効によるもので
あります。

－30－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年５月22日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,4643

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成21年５月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,227

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月27日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,783千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２．

――――――――

記されている科目の金額との関係
10,120,787千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定△690,430千円

期預金
現金及び現金同等物

9,430,356千円

12,280,576千円△669,816千円
11,610,760千円

２．重要な非資金取引の内容
退職給付信託の設定
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（帳簿価額）
退職給付信託設定益
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（時価）

110,609千円
428,258千円
538,868千円

なお、投資有価証券の退職給付信託への拠出額は、退職給付引当金の増減額に含めております。

－31－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

外のファイナンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当①

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

3,004,693

1,353,483

63,387

1,587,822

機械装置及び運搬具

2,822,907

1,399,123

246,379

1,177,404

工具・器具・
備品

1,883,855

917,688760

965,407

工具・器具・
備品

2,367,026

1,236,879

30,761

1,099,385

ソフトウェア242,735

160,594−

82,141

ソフトウェア278,880

201,372

8,175

69,332

合計

5,131,285

2,431,766

64,1472,635,371

合計

5,468,815

2,837,375

285,317

2,346,122

同

左なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額等

１年以内

871,530千円

１年以内

843,744千円

１年超

1,784,952千円

１年超

1,763,532千円

合計

2,656,482千円

合計

2,607,276千円

リース資産減損勘定の残高リース資産減21,111千円

261,153千円

損勘定の残高なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

同左ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価③

償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

1,012,689千円

支払リース料

954,761千円

リース資産減損勘定の29,081千円

34,081千円

取崩額

減価償却費相当額

983,608千円

減価償却費相当額

920,679千円

減損損失

71,710千円

減損損失

274,123千円

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

－32－

減価償却費相当額の算定方法
同左松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年２月29日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成21年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

5,091,208

10,099,397

5,008,188

−

−

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

3,293,780

4,982,759

1,688,978

−

−

−

−

(2）債券
①

連結貸借対照国債・地方債等

表計上額が取得原価を超え

②

社債

−

−

−

−

−

−

るもの

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

5,091,208

10,099,397

5,008,188

3,293,780

4,982,759

1,688,9783,176,292

2,511,479△664,813

4,776,667

2,716,553△2,060,113

−

−

−

−

−

−

(1）株式
(2）債券
①

連結貸借対照国債・地方債等

表計上額が取得原価を超え
ないもの

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

356,695

305,325△51,370

327,695

206,277△121,418

小計3,532,988

2,816,804△716,184

5,104,363

2,922,830△2,181,532

8,624,196

12,916,201

4,292,004

8,398,143

7,905,589△492,553

合計（注）有価証券について、前連結会計年度において80,500千円、当連結会計年度において48,177千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）

当連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

7,000

−

−

1,762,481

516,055

78,359－33－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年２月29日）

当連結会計年度（平成21年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

965,467

906,761

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年２月29日）
種類

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成21年２月28日）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2）社債

−

−

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

268,270−−−

198,402−−−268,270−−−

198,402

２．その他
合計（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－34－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年２月29日）（平成21年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産繰延税金資産

流動資産

流動資産

未払事業税

81,930

未払事業税

42,476

未払事業所税36,143

未払事業所税39,926

賞与引当金損金算入限度超過額

184,619

賞与引当金損金算入限度超過額

183,469

貸倒引当金損金算入限度超過額

58,089

貸倒引当金損金算入限度超過額

62,034

償却準備金自己否認

57,202

償却準備金自己否認

76,827

貸倒損失自己否認

90,367

貸倒損失自己否認

24,626

たな卸資産評価損86,363

たな卸資産評価損120,529

その他

219,172

310,324その他

小計

905,041

小計

769,063

評価性引当額△13,377

評価性引当額△95,208

計

891,664

計

673,854

固定資産

固定資産

減価償却費損金算入限度超過額

9,468

減価償却費損金算入限度超過額

10,430

貸倒引当金損金算入限度超過額

57,314

貸倒引当金損金算入限度超過額

77,391

退職給付引当金

1,976,938

退職給付引当金

1,898,579

役員退職慰労引当金

206,591

役員退職慰労引当金

221,248

株式・出資金評価減

436,337

株式・出資金評価減

407,113

貸倒損失自己否認

130,176

貸倒損失自己否認

77,362

償却準備金自己否認

54,735

償却準備金自己否認

43,788

減損損失

479,124

減損損失

1,132,296

繰越欠損金

1,057,614

繰越欠損金

1,121,308

その他

127,933

その他有価証券評価差額金

151,491

小計

4,536,235

その他

167,416△1,181,965

小計

5,308,427

評価性引当額計3,354,269

繰延税金負債

評価性引当額計

流動負債△1,709,140
3,599,287

繰延税金負債

固定資産圧縮勘定積立金△28,804

特別償却準備金△4,804

固定資産圧縮勘定積立金△28,804

その他△7,681

特別償却準備金△4,804

計△41,289

その他△7,681

計△41,289

固定負債
固定資産圧縮勘定積立金△1,709,618

退職給付信託設定益△1,303,463

特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金負債の純額
うち「流動資産」計上額「投資その他の資産」計上額「固定負債」計上額△4,804△1,807,457△103,850△4,929,194△724,549
850,374
217,583△1,792,507

－35－

流動負債

固定負債
固定資産圧縮勘定積立金△2,467,582

退職給付信託設定益△1,544,994

その他有価証券評価差額金△1,736

その他△96,169

計△4,110,483

繰延税金負債の純額

121,369

うち「流動資産」計上額

632,565「投資その他の資産」計上額「固定負債」計上額

315,741△826,937

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前連結会計年度（平成20年２月29日）

当連結会計年度（平成21年２月28日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
のれん償却（単位：％）

40.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入され

10.1

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△18.6

されない項目14.3

住民税均等割等

△14.5

9.4
△8.4
7.2

のれん償却

△6.6

未実現利益に係る税効果未認識

39.2

未実現利益に係る税効果未認識

29.7

評価性引当額の増加

162.0

評価性引当額の増加

56.1

その他

5.6

連結子会社との実効税率差異

1.3

その他

3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

40.7

238.4

－36－

率

133.7

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

51,874,979

24,650,087

166,013

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,072,720

10,961,037

93,558,824−

93,558,824

205,557

328,151

3,376,450

4,076,172(4,076,172)−

52,040,992

24,855,645

6,400,871

14,337,487

97,634,997(4,076,172)

93,558,824

営業費用

51,545,901

23,593,243

3,774,039

13,333,335

92,246,520(587,297)

91,659,222

営業利益

495,091

1,262,402

2,626,831

1,004,152

5,388,477(3,488,874)

1,899,602

資産45,229,517

9,534,296

68,704,071

9,530,064

132,997,950

24,940,007

157,937,957

減価償却費

1,318,915

426,776

1,293,985

364,852

3,404,529

229,361

3,633,891

減損損失

243,512−205,107

92,814541,434−

541,434

資本的支出

1,471,301

47,2094,076,644

231,197

5,826,353

211,889

6,038,243

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

当連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

51,766,841

26,187,739

347,041

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,762,822

10,276,794

94,994,198−

94,994,198

75,855283,536

3,646,096

4,352,531(4,352,531)−

52,113,883

26,263,595

7,046,359

13,922,890

99,346,729(4,352,531)

94,994,198

営業費用

52,279,627

24,919,059

4,002,905

12,765,696

93,967,288(548,293)

93,418,994

営業利益△165,743

1,344,535

3,043,454

1,157,194

5,379,441(3,804,237)

1,575,203

資産44,317,087

8,826,635

72,421,995

7,601,628

133,167,347

20,882,495

154,049,843

減価償却費

1,460,239

452,064

1,387,056

353,234

3,652,594

265,9423,918,537

減損損失

1,752,111−−

418,287

2,170,398

229,505

2,399,904

資本的支出

5,169,290

178,368

6,475,563

336,316

12,159,539

21,575

12,181,114

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度

3,532,747千円

当連結会計年度

3,889,303千円－37－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度

28,041,834千円

当連結会計年度

27,930,810千円

５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法（追加情報）に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得した固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴う
当連結会計年度の損益に与える影響は、映像関連事業23,617千円、演劇事業26,854千円、不動産事業78,974
千円、その他の事業3,256千円、消去又は全社14,036千円であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）及び当連結会計年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）及び当連結会計年度（自平成20年３月１日

平成21年２月28日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）

該当事項はありません。

－38－

至

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１株当たり純資産額

482円51銭

１株当たり純資産額

458円12銭

１株当たり当期純損失

2円75銭

１株当たり当期純利益

1円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないたであるため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(自至当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

１株当たり当期純利益
当期純損益（千円）△339,066

172,600

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純損益（千円）△339,066

172,600

123,351

123,595

当期純利益調整額（千円）

──

普通株式増加数（千株）

──

（うち新株予約権）

──

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調――――――――

整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－39－

新株予約権

２種類

新株予約権の数

463個

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．当社は、平成20年３月31日開催の取締役会におい――――――――て、東京都中央区所在の土地建物を信託財産とする
信託受益権を取得することを決議いたしました。
（１）目的
不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容
土地建物を信託財産とする信託受益権の取得価格
3,010,250千円（３）信託受益権売買契約締結日
平成20年３月31日（４）取得の時期
平成20年６月30日
２．当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、大阪府大阪市所在の土地建物を譲渡することを決議いたしました。
（１）目的
保有資産の効率的運用及び財務体質の強化のため（２）譲渡先株式会社ケンズネットワークス（３）譲渡物件
土地（地積1,486.68㎡）宅地

建物（延床面積6,916.54㎡）映画館,店舗,機械室
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下１階付５階建（４）譲渡の時期
平成21年２月25日

契約締結

平成21年２月26日

物件引渡し（５）譲渡価格
譲渡価格（税込み）

3,500,000千円

簿価及び譲渡費用

1,043,196千円

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（６）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡により特別利益「固定資産売却益」2,452,041千円を翌連結会計年度において計上する予定です。

－40－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,204,620

8,439,448

3,150

117

３．売掛金

4,658,833

5,185,579

４．商品

1,823,956

894,932

５．製品

119,953

73,579

６．原材料

2,946

1,416

７．仕掛品

2,579,094

2,854,564

８．貯蔵品

16,187

17,194

９．前渡金

1,677,075

993,418

10．前払費用

221,287

200,120

11．繰延税金資産603,733

566,10112．短期貸付金

22,056

22,69913．関係会社短期貸付金

820,750

1,093,600

14．立替金467,475

279,524

15．未収入金

1,434,007

1,758,319

16. 未収消費税等

95,56156,01817．その他

45,55939,235

貸倒引当金△57,555△60,916

流動資産合計19,738,694

２．受取手形－41－

17.5

22,414,956

19.6

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前事業年度（平成20年２月29日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．設備減価償却累計額
３．構築物
減価償却累計額
４．機械及び装置
減価償却累計額
５．車輌運搬具
減価償却累計額

28,286,435
10,520,515

31,167,375
10,293,827

17,765,920

18,284,094
11,571,028

19,169,312
11,350,352

6,713,066

283,171

195,836

92,032

5,180,192

4,222,945

535,921

減価償却累計額

2,727,548

651,408

8,487

15,501
4,144,478

140,372

4,874,353

18,564６．工具・器具・備品

7,818,959

336,209

191,139

4,644,271

20,873,548

7,304

3,062

1,183

3,907,116
1,416,930

2,688,408

1,218,708

７．土地

18,952,802

22,563,203８．建設仮勘定

3,604,079−

有形固定資産合計

49,083,814

43.5

53,267,384

46.6(2）無形固定資産
１．借地権

974,866

974,866

２．商標権

10,11013,526

３．ソフトウェア

334,614200,973

無形固定資産合計

1,319,591

－42－

1.2

1,189,366

1.1

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前事業年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

13,466,001

8,522,000

２．関係会社株式

12,570,061

12,473,359

３．関係会社出資金

9,296,068

9,296,068

４．長期貸付金

1,270,763

1,252,010

５．関係会社長期貸付金

2,247,114

3,287,711

６．長期前払費用

191,768

194,251

７．差入保証金4,764,222

4,704,353

750,252

678,060△1,999,781△1,397,209−△1,640,879

８．その他
９．貸倒引当金
10．投資損失引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

42,556,470

37.8

37,369,725

32.7

固定資産合計92,959,877

82.5

91,826,476

80.4

繰延資産
１．株式交付費7,192

繰延資産合計

7,192

0.0

2,442

0.0

112,705,763

100.0

114,243,874

100.0

資産合計

－43－

2,442

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前事業年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,675,786

5,622,474

２．短期借入金

2,825,000

1,065,000

３．一年以内返済予定長期借入金

3,397,500

17,099,732

４．一年以内償還予定社債

300,000

500,000

５．未払金

3,985,413

1,733,118

６．未払費用413,341

812,710

７．未払事業所税

48,01855,877

８．未払法人税等

96,95096,227９．前受金

1,407,079

924,793

10．預り金1,445,355

854,305

11．賞与引当金

315,429

312,00112．設備関係未払金

64,231

74,420−7,394

20,368

186,465

13．リース資産減損勘定
14．その他
流動負債合計Ⅱ

17,994,475

16.0

29,344,520

25.7

固定負債
１．社債

1,800,000

1,300,000

２．長期借入金

25,790,000

21,187,835

３．繰延税金負債

729,031

91,446

４．退職給付引当金

1,117,628

289,477

５．役員退職慰労引当金

399,187

430,500

６．リース資産減損勘定

−

9,741

5,104,751

4,810,702

７．受入保証金
固定負債合計34,940,599

31.0

28,119,702

24.6

負債合計

52,935,074

47.0

57,464,223

50.3

－44－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

前事業年度（平成20年２月29日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

28,143,695

25.0

28,143,695

24.6

25,062,312

21.9

２．資本剰余金(1）資本準備金

23,068,561

23,068,561(2）その他資本剰余金

1,997,935

1,993,750

資本剰余金合計

25,066,497

22.2

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

2,533,935

3,638,748

繰越利益剰余金

2,074,188784,417

利益剰余金合計

4,608,124

4.1

4,423,165

3.9△682,056△0.6△727,361△0.6

57,136,260

50.7

56,901,811

49.8

１．その他有価証券評価差額
金2,568,720

2.3△199,681△0.1

評価・換算差額等合計

2,568,720

2.3△199,681

△0.1

新株予約権

65,7080.0

77,5220.0

純資産合計

59,770,689

53.0

56,779,651

49.7

負債・純資産合計

112,705,763

100.0

114,243,874

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－45－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

Ⅲ

百分比
（％）

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．映画営業収入

19,575,532

20,074,501

２．映画興行収入

7,539,786

8,872,799

３．演劇興行収入

22,040,909

23,741,810

４．不動産収入

6,288,759

6,941,114

５．事業収入3,171,830

2,288,355

売上高合計
Ⅱ

（自
至

58,616,819

100.0

61,918,582

100.0

売上原価
１．映画営業原価

13,839,030

15,719,678

２．映画興行原価

2,819,299

3,452,192

３．演劇興行原価

13,953,677

15,033,779

４．不動産原価

4,107,694

4,529,408

５．事業原価1,852,350

1,370,480

売上原価合計

36,572,053

62.4

40,105,540

64.8

売上総利益

22,044,765

37.6

21,813,04235.2

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費3,877,517

3,431,953

２．手数料

933,423

998,723３．光熱費

440,807

510,571

４．地代家賃1,610,610

1,676,754

５．従業員給料5,105,552

5,455,884

６．退職給付費用

386,321356,582

７．役員退職慰労引当金繰入額

58,91247,812

1,247,595

1,443,787

９．事業所税48,01852,69210．租税公課

449,326

635,671

2,175,719

2,156,897

12．貸倒引当金繰入額

18,66640,563

13．賞与引当金繰入額

306,770

295,710

4,155,086

4,261,623

８．減価償却費

11．不動産管理費

14．その他の経費
販売費及び一般管理費合計20,814,327

35.5

21,365,226

34.5

営業利益

1,230,438

2.1

447,8150.7－46－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

１．受取利息46,25030,159

２．受取配当金

807,764

465,676３．雑収入

289,646

306,034
1,143,661

百分比
（％）

1.9

801,870

1.3

営業外費用
１．支払利息482,867

602,933

２．社債利息19,832

17,587

３．株式交付費償却

18,3354,749

４．貸倒引当金繰入額

208,863

30,502

５．雑支出

167,364

97,340

経常利益

897,2631.5

753,1141.2

1,476,836

2.5

496,5710.8

3,637,572

5.9

特別利益
１．固定資産売却益−

2,416,964

２．投資有価証券売却益−

515,826

３．関係会社株式売却益−

45,000４．関係会社整理損戻入益−

14,916

５．退職給付信託設定益−

500,167

６．合意解約金−

144,697

特別利益合計Ⅶ

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

営業外収益

営業外費用合計

Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益合計
Ⅴ

（自
至

−

−

特別損失
１．固定資産除却損

46,428231,375

２．固定資産臨時償却費−

48,698

３．投資有価証券評価損80,500−４．関係会社整理損−

97,445

５．関係会社株式売却損−64,600６．関係会社株式評価損50,862−−

1,640,879

377,423

484,095−

50,313

７．投資損失引当金繰入額
８．減損損失９．劇場公演中止損失
特別損失合計555,2150.9

2,617,407

4.2

税引前当期純利益

921,620

1.6

1,516,735

2.5

1,327,230

2.2

189,5050.3

法人税、住民税及び事業税

23,632

法人税等調整額

215,446

当期純利益

27,903
239,0780.4

682,5421.2－47－1,299,326

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
残高（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
利益剰余金
固定資産 固定資産圧
合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 縮特別勘定
余金
金
積立金

28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005

889,045

1,686,875

1,724,090

自己株式

株主資本合
計

4,300,011 △683,941 56,832,770

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

1,686,875△1,686,875−−

固定資産圧縮積立金取崩△41,984

41,984−−

1,686,875−−

剰余金の配当△374,429△374,429△374,429

当期純利益

682,542

682,542

682,542

固定資産圧縮特別
勘定積立金取崩△1,686,875

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508△6,508△6,508△6,508 1,644,890 △1,686,875△67,073△67,073

68,95862,4491,885

303,489

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成20年２月29日
残高（千円）−−

28,143,695 23,068,561 1,997,935 25,066,497 2,533,935−

350,097
2,074,188

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

新株予約権

24,208

純資産合計

62,944,004

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金取崩−

固定資産圧縮特別勘定積立金取崩−

剰余金の配当△374,429

当期純利益

682,542

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

△3,518,305△3,518,305

41,499△3,476,805△3,518,305△3,518,305

41,499△3,173,315

2,568,720

2,568,720

65,70859,770,689－48－

308,113

4,608,124 △682,056 57,136,260

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

当事業年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成20年２月29日
残高（千円）

28,143,695

23,068,561

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,997,935

25,066,497

固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金
余金
2,533,935

利益剰余金
合計

自己株式

△682,056

株主資本合計

2,074,188

4,608,124

57,136,260

固定資産圧縮積立
金の積立

1,146,797 △1,146,797−−

固定資産圧縮積立金取崩△41,984

41,984−−

剰余金の配当△374,464△374,464△374,464

当期純利益

189,505

189,505

189,505

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△4,185△4,185△64,156△64,156

18,852

14,666

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成21年２月28日
残高（千円）−−△4,185△4,18528,143,695

23,068,561

1,993,750

25,062,312

1,104,812 △1,289,771△184,958△45,304△234,448

3,638,748

4,423,165△727,361

56,901,811

784,417

評価・換算差額等

平成20年２月29日（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,568,720

2,568,720

残高

新株予約権

65,708

純資産合計

59,770,689

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金取崩
剰余金の配当△374,464

当期純利益

189,505

自己株式の取得△64,156

自己株式の処分

14,666

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成21年２月28日
（千円）

残高

△2,768,402△2,768,402

11,813△2,756,588△2,768,402△2,768,402

11,813△2,991,037△199,681△199,681

77,522

56,779,651

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－49－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――――

前事業年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当事
業年度末の残高は3,984千円）は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
（損益計算書）――――――――

不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想されることから、前事業年度まで売上高の「事業収入」に含めておりました「不動産収入」を当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度 の「不動産収入」は6,508,795千円であります。また、前事業年度まで
不動産収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上との対応をより明確にするため、
当事業年度より売上原価の「不動産原価」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「不動産原価」
は4,094,327千円であります。

－50－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至

１. 当社は、平成20年３月31日開催の取締役会におい――――――――て、東京都中央区所在の土地建物を信託財産とする
信託受益権を取得することを決議いたしました。
（１）目的
不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容
土地建物の信託財産とする信託受益権の取得価格
3,010,250千円（３）信託受益権売買契約締結日
平成20年３月31日（４）取得の時期
平成20年６月30日
２．当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、大阪府大阪市所在の土地建物を譲渡することを決議いたしました。
(１）目的
保有資産の効率的運用及び財務体質の強化のため（２）譲渡先株式会社ケンズネットワークス（３）譲渡物件
土地（地積1,486.68㎡）宅地

建物（延床面積6,916.54㎡）映画館,店舗,機械室
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下１階付５階建（４）譲渡の時期
平成21年２月25日

契約締結

平成21年２月26日

物件引渡し（５）譲渡価格
譲渡価格（税込み）

3,500,000千円

簿価及び譲渡費用

1,073,196千円

当事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（６）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡により特別利益「固定資産売却益」2,422,041千円を翌事業年度において計上する予定です。

－51－

松竹㈱ (9601) 平成21年２月期決算短信

６．その他
役員の異動（平成21年５月26日予定）（１）代表者の異動該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動①新任取締役候補

取

締

役

い

で

よ し き

井

手

良

樹

（現

経営情報企画部長）（現

映像副本部長、映画興行部門統括担当）（現

演劇本部演劇開発企画部門担当）②退任予定取締役

取

取

締

締

役

役

まつもと

て る き

松

輝

本

起

せき

いちろう

関

一

郎

以

－52－

上