平成２７年度 課題対応研修「キャリア教育でつながる小中高等学校」

発達の段階に応じた
キャリア教育の在り方－午前の部－

1【最重要事項の再確認①】
宮崎県が目指す教育の姿とキャリア教育

2015年7月30日
筑波大学 人間系
藤田 晃之

教育振興基本計画の特質(平成20年7月1日閣議決定の「お知らせ」より)

平成20年7月

平成25年6月《教育基本法》
第17条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

2【最重要事項の再確認②】
キャリア教育とは何か平成23（2011）年中教審答申による現状把握
 キャリア教育の必要性や意義の理解は、学校教育の中で高まってきており、実践の成果も徐々に上がっている。しかしながら、「新しい教育活動を指すものではない」としてきたことにより、従来の教育活動のままでよいと誤解されたり、「体験活動が重要」という側面のみをとらえて、職場体験活動の実施をもってキャリア教育を行ったものとみなしたりする傾向が指摘されるなど、一人一人の教員の受け止め方や実践の内容・水準に、ばらつきがあることも課題としてうかがえる。
 このような状況の背景には、キャリア教育のとらえ方が変化してきた経緯が十分に整理されてこなかったことも一因となっていると考えられる。このため、今後、上述のようなキャリア教育の本来の理念に立ち返った理解を共有していくことが重要である。

草創期のキャリア教育の焦点
 平成11（1999）年 中央教育審議会答申
 初等中等教育と高等教育との接続の改善について
 第6章 学校教育と職業生活との接続•

新規学卒者のフリーター志向が広がり、高等学校卒業者では、進学も就職もしていないことが明らかな者の占める割合が約9％に達し、また、新規学卒者の就職後3年以内の離職も、労働省の調査によれば、新規高卒者で約47％、新規大卒者で約32％に達している。こうした現象は、経済的な状況や労働市場の変化なども深く関係するため、どう評価するかは難しい問題であるが、学校教育と職業生活との接続に課題があることも確かである。

 第1節 学校教育と職業生活の接続の改善のための具体的方策•

学校と社会及び学校間の円滑な接続を図るためのキャリア教育（望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育）を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある。

※中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月）

草創期のキャリア教育の焦点 若者自立・挑戦プラン（平成15(2003)年6 月10日）
 今、若者は、チャンスに恵まれていない。高い失業率、増加する無業者、フリーター、高い離職率など、自らの可能性を高め、それを活かす場がない。
 このような状況が続けば、若者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力・生産性の低下といった経済基盤の崩壊はもとより、不安定就労の増大や生活基盤の欠如による所得格差の拡大、社会保障システムの脆弱化、ひいては社会不安の増大、少子化の一層の進行等深刻な社会問題を惹起しかねない。

 このような認識の下でのキャリア教育の推進

草創期のキャリア教育の焦点
 初の予算化（平成17（2005）年度）

草創期のキャリア教育の焦点

草創期のキャリア教育の残像による弊害

 ニート・フリーター問題への対応策のひとつとしての位置づけが中心

未だに残る誤解 キャリア教育??
つまりは、エリート官僚養成……エリート教育ってこと?

 「小学校では早すぎる」との評価の定着化
 いわゆる「進学校」と評される高校での不活性化• 提唱当初の耳慣れない言葉への戸惑いが残した虚像

 キャリア教育は、職に就かせる教育だ。小学校からは早すぎる。うちは普通科進学高校だから必要ない。
 キャリア教育は、所詮、ニート・フリーター対策でしょ。
うちの子たちには必要ない。第一、インターンシップなんてやらせる余裕もないし。

 むしろ、キャリア教育への否定的態度の助長 予算がついて全国展開する「中学校での職場体験活動」の突出化
 なんだ、キャリア教育っていうのは、職場体験をさせればいいだけなんだ……

• 草創期のキャリア教育推進施策による残像

当該年齢階級人口に占めるフリーターの割合

フリーターの数の推移
250

8.5

8.0
8.0

200

91

98

7.5
99
97

150

92

87

91

97

98

103

100

6.5

6.2

6.0
5.5

50

6.9

7.0
92

117

119

115

104

95

89

83

87

86

86

77

5.2

5.0
4.50
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

15～24歳25～34歳4.0
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

15～34歳
総務省「労働力調査」

15～24歳25～34歳
総務省「労働力調査」

「人間関係形成・社会形成能力」
は，多様な他者の考えや立場を理解し，相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに，自分の置かれている状況を受け止め，役割を果たしつつ他者と協力・協働して社会に参画し，今後の社会を積極的に形成することができる力である。
例えば，他者の個性を理解する力，他者に働きかける力，コミュニケーション・スキル，チームワーク，リーダーシップ等が挙げられる。

キャリア教育を通して育てる●「キャリア」とは何か？
人は、他者や社会とのかかわりの中で、職業人、家庭人、地域社会の一員等、様々な役割を担いながら生きている。これらの役割は、生涯という時間的な流れの中で変化しつつ積み重なり、つながっていくものである。（中略）このように、人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねが、「キャリア」の意味するところである。
また、このように、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程を「キャリア発達」という。

「自己理解・自己管理能力」は，自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」について，社会との相互関係を保ちつつ，今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に，自らの思考や感情を律し，かつ，今後の成長のために進んで学ぼうとする力である。
例えば，自己の役割の理解，前向きに考える力，自己の動機付け，忍耐力，ストレスマネジメ
ント，主体的行動等が挙げられる。

基礎的・汎用的能力「キャリアプランニング能力」は，「課題対応能力」は，仕事をする上での様々な課題を発見・分析し，適切な計画を立ててその課題を処理し，解決することができる力である。
例えば，情報の理解・選択・処理等，本質の理解，原因の追究，課題発見，計画立案，実行力，評価・改善等が挙げられる。

「働くこと」の意義を理解し，自らが果たすべき様々な立場や役割との関連を踏まえて「働くこと」を位置付け，多様な生き方に関する様々な情報を適切に取捨選択・活用しながら，自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力である。
例えば，学ぶこと・働くことの意義や役割の理解，多様性の理解，将来設計，選択，行動と改善等が挙げられる。（第１章３（２）③）※中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月）※中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月）

基礎的・汎用的能力の特質

現行学習指導要領における位置づけ

 これらの能力は，包括的な能力概念であり，必要な要素をできる限り分かりやすく提示するという観点でまとめたものである。この４つの能力は，それぞれが独立したものではなく，相互に関連・依存した関係にある。このため，特に順序があるものではなく，また，これらの能力をすべての者が同じ程度あるいは均一に身に付けることを求めるものではない。
 これらの能力をどのようなまとまりで，どの程度身に付けさせるのかは，学校や地域の特色，専攻分野の特性や子ども・若者の発達の段階によって異なると考えられる。各学校においては，この４つの能力を参考にしつつ，それぞれの課題を踏まえて具体の能力を設定し，工夫された教育を通じて達成することが望まれる。その際，初等中等教育の学校では，新しい学習指導要領を踏まえて育成されるべきである。
※中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月）

平成17年2月

学習指導要領の見直しに着手（大臣からの要請）
平成18年12月

教育基本法改正

平成19年 6月

学校教育法改正

平成19年11月7日

中央教育審議会教育課程部会「審議のまとめ」

平成20年1月17日

中央教育審議会「答申」

平成20年3月28日

幼・小・中学校学習指導要領改訂

平成20年7月1日

教育振興基本計画 閣議決定

平成21年3月9日

高等学校/特別支援学校学習指導要領改訂

20

中教審答申（平成20年1月）による今後の社会展望 平成８年の答申以降、１９９０年代半ばから現在にかけて顕著になった、「知識基盤社会」の時代などと言われる社会の構造的な変化の中で、「生きる力」をはぐくむという理念はますます重要になっていると考えられる。
 平成１７年の中央教育審議会答申（「我が国の高等教育の将来像」）が指摘するとおり、２１世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会」（knowledge‐based society）の時代であると言われている。
 「知識基盤社会」の特質としては、例えば、①知識には国境がなく、グローバル化が一層進む、②知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれる、③知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要になる、④性別や年齢を問わず参画することが促進される、などを挙げることができる。

中教審答申（平成20年1月）による今後の社会展望 このような知識基盤社会化やグローバル化は、アイディアなどの知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させるとともに、異なる文化・文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。
 もちろん、知識基盤社会化やグローバル化の時代だからこそ、身近な地域社会の課題の解決にその一員として主体的に参画し、地域社会の発展に貢献しようとする意識や態度をはぐくむこともますます必要となっている。
 これまで述べてきたとおり、社会の構造的な変化の中で大人自身が変化に対応する能力を求められている。そのことを前提に、次代を担う子どもたちに必要な力を一言で示すとすれば、まさに平成８年（１９９６年）の中央教育審議会答申で提唱された「生きる力」にほかならない。

生きる力

※

（p.14）※中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月）

今日のキャリア教育の焦点

今日のキャリア教育の焦点－現行学習指導要領がキャリア教育に期待するもの－－現行学習指導要領がキャリア教育に期待するもの－

学習指導要領改訂の基本的考え方

 学習意欲の向上や学習習慣の確立のための四つの観点（抜粋）

今日のキャリア教育の焦点

第2期教育振興基本計画－現行学習指導要領がキャリア教育に期待するもの－(平成25年6月14日閣議決定)

 社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項

第2期教育振興基本計画
前文より

キャリア教育推進の2本柱「第2期教育振興基本計画」平成25年6月

 今正に我が国に求められているもの、それは「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学び」である。
 教育こそが、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である。特に，今後も進展が予想される少子化・高齢化を踏まえ、一人一人が生涯にわたって能動的に学び続け、必要とする様々な力を養い、その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会を目指していく必要がある。これこそが、我が国が直面する危機を回避させるものである。

3
子どもたちの「学力」の現在－知識基盤社会に対応できる力は身についているか？－① 子ども・若者の発達の段階に応じて学校の教育活動全体を通じた指導をすすめるとともに、 （中略）② 職場体験活動・インターンシップ等の体験活動や外部人材の活用など地域・社会や産業界等と連携・協力した取組を推進する。

【再確認】そもそも「学力」とは何か？
 学校教育法 第30条 小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 ② 前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。
※第49条 第30条第2項……は、中学校に準用する。
※第62条 第30条第2項……は、高等学校に準用する。

【再確認】そもそも「学力」とは何か？

TIMSSが示すもの
 IEA・ The Trends in Mathematics and Science Study(TIMSS)小学4年生・中学2年生対象

基礎的な知識及び技能これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力
主体的に学習に取り組む態度（＝学習意欲）学力

国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）

国際数学・理科教育調査
The Trends in Mathematics and Science Study (TIMSS)

これまで頻繁に指摘されてきたこと：日本の子どもたちは「活用」が弱い

TIMSS 2011が示すもの

TIMSS 2011が示すもの
 数学・理科の大切さや意義に関する意識（中学２年生） 数学/理科を勉強すると日常生活に役立つ 他教科を勉強するために数学/理科が必要だ
 自分が行きたい大学に入るために数学/理科で良い成績をとる必要がある
 将来自分が望む仕事につくために数学/理科で良い成績をとる必要がある 数学/理科を使うことが含まれる職業につきたい 数学/理科の成績が良いことは大切だ

文部科学省による整理（ http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/11/1328959_01.pdf）

（国際比較可能な42カ国・地域における順位）（理科全般について一括して質問し，国際比較可能な26カ国・地域における順位）

IEA, TIMSS 2011 International Results in Mathematics, 2012

IEA, TIMSS 2011 International Results in Science, 2012

4「剥落する知」の危険性
基礎的な知識及び技能これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力
主体的に学習に取り組む態度（＝学習意欲）学力
学校教育法
第30条第2項

日本の子どもたちの大きな課題＝学習への興味・関心・意欲
受験終了後、とりわけ大学合格後に「知が剥落する」の危険性

発達の段階に応じた
キャリア教育を推進するために①－それぞれの学校の「ねらい」を設定しよう－ポイント「スタートライン」と「ゴール」の明確化

現状の認識をしっかりと今手元にある情報をしっかり捉えよう

児童生徒の「今」に付随する何らかの欠け・不足や強み

全体計画・年間指導計画「雲をつかむような表現」ではゴールの共通理解はできない これまで実施してきた児童生徒の意識調査，保護者アンケート
 学校評議員からの意見
 学校評価（自己評価・学校関係者評価）
 全国学力・学習状況調査（小学校・中学校）

例：「生き生きと光り輝く子ども」「たくましく未来を切り拓く力」• 国語（算数）（総合的な学習の時間）の授業で学習したことは，将来，社会に出たときに役に立つと思いますか「○○ができるようになる」「○○と実感できるようになる」「○○に関する自信や確信が得られるようになる」等々の具体化• 算数の問題の解き方が分からないときは，あきらめずにいろいろな方法を考えますか• 家で自分で計画を立てて勉強をしていますか• 自分には，よいところがあると思いますか• 将来の夢や目標をもっていますか 等々多数

現状の認識をしっかりと既存の情報が不足していたら，新たな意識調査などをしなくてはダメか？
全くそうではない。教育のプロ集団（＝その学校の先生方）の日頃の観察の結果を集約す
ることは極めて重要付箋を使った小グループディスカッションなど
無論、意識調査も有効な手段。ただし、「今、すでに手元にある情報」を活用しないのは、きわめてもったいないこと

目標設定をどうするか

目標設定をどうするか

文学的な美辞麗句でもやむを得ないケースも

卒業時点で「できるようにさせたい」行動で示す
教職員だけではなく，保護者や生徒にとっても「なるほど感」「腹落ち感」を伴う目標を

全体計画の目標欄のスペースは限られている

しかし、美辞麗句単独では、「あってもなくても同じ」結果を生みかねない例：生き生きと光り輝く子どもの育成• どのような具体的な力が身についたことを想定して、「生き生きと光り輝く」状態になったと言っているのか。
ここまでを全教員で共有しないと意味を持たない。

身につけさせるべき力の具体化は、後々の評価の際にも大いに役立つ。

1. まず何より，「校訓」「学校の教育目標」「学校経営理念」「保護者や地域方々の願いや期待」などから導き出される「目指す児童・生徒像」との整合性を確保する
2. 次に，それらの諸行動を「基礎的・汎用的能力」を構成する４つの能力（「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」）に区分して整理する

人間関係形成・社会形成能力

自己理解・自己管理能力問題が起きたときにはその原因を考える

目標設定をどうするか

課題対応能力キャリアプラン
ニング能力

目標設定をどうするか
目標として列挙された諸行動が，４つの能力のどれに分類されるのかを整理した結果，各能力にたとえアンバランスが生じたとしても，それが児童生徒の実態や「学校の教育目標」「学校経営理念」などに基づく「目指す児童・生徒像」などから見て妥当であると判断される場合には，その修正を図る必要性は低い
４つの能力を「どのようなまとまりで，どの程度身に付けさせるかは，学校や地域の特色，専攻分野の特性や子ども・若者の発達の段階によって異なる」

学習意欲の向上は「柱」のひとつになっているか？

目標がちゃんとしていれば、評価は難しくない キャリア教育の目標は児童生徒の実態や，学校や地域の特質に応じて，学校が決定するのが大前提。

「身に付けさせたい力」が具体的になっていれば、それを“疑問形”に変換してアンケート調査項目が作れる

 しかし，そこに「学習意欲の向上」が確実に位置づけられていないと，キャリア教育の推進力は急速に弱まる。
学習指導要領が求める“一丁目一番地”
保護者が期待する“学力保障”
日本の子どもたちの決定的な弱み：学ぶ意欲の脆弱さ

例：〈目標〉必要なこと・すべきことには、不得意なことにもすすんで取り組むことができる〈アンケート項目〉あなたは、必要なこと・すべきことがある
場合、それが不得意なことであってもすすんで取り組んでいますか？

「身に付けさせたい力」が具体的になっていれば、小・中間のバトンの受け渡しもできる 「生き生きと光り輝く子」だけでは、バトンの形も見えない

一つ一つの実践についても同じ

1年

2年

3年

【再考：職場体験活動のねらい】
 ○○のようなときに△△することができる。
 ◇◇のような場面において□□のような行動がとれる。
 ☆☆の際には、自信を持って発言できる。等

全国的な職場体験活動の課題＝恒例行事化
例年通り、例年の手続きで、しかし、事故やトラブルは起きないように実施する当該学年のノルマ＝「何のためにやるのか」は問われず、「やる時期が来たからやる」

2年

職場体験活動• ここで目指されているのは「今年も無事に終わって良かったね」• 本来目指すべきは、「学校では実感をもたせることができない○○について腹に落ちた生徒が多くて良かったね」「学校ではなかなか伸ばせない○○の力がついた生徒が多くて良かったね」のはず。

職場体験活動 ○○のようなときに△△することができる。等

 ○○のようなときに△△することができる。
 ◇◇のような場面において□□のような行動がとれる。
 ☆☆の際には、自信を持って発言できる。等

再考：職場体験活動のねらい【参考資料】
私たちの「見る力」「聴く力」

学習のユニット（単元）として捉えてみよう

何を見て、何を聴き、何を理解すべきだったか覚えているかな？

何を見て、何を聴き、何を理解するのかねらいを達成するためのなぜ、それらを見て、聴き、理解する必要があるのか

ちゃんと見えて、聴こえ、理解できるためのポイントは？

核となる体験活動《事業所等の皆さんとのティームティーチング》

見るべきもの、聴くべきこと、理解すべ
きことは、どれだけ達成できたか？
これらを踏まえて、次は何を学ぶことになるのか？
個別対応の必要な子は誰か？

－誰でも無意識に行っている“選択的注意”－※スライドのみでお示しします。

例

中央教育審議会答申（平成20年１月）が求める
事前指導・事後指導
1 あいさつは基本中の基本
2 時間厳守は信用を築く
3 返事は大きな声で4 わからないときは意思表示を
5 身だしなみはきちんと

 現行学習指導要領の柱の一つ：体験活動の充実

2 時間厳守は信用を築く

3 返事は大きな声で4 わからないときは意思表示を つつがなく体験を終了する上では、不可欠な指導。
 しかし、これだけで、体験のねらいや意義が子どもたちに十分伝わるだろうか。
 「視野に入っていても見えない」事態を招きかねない。
5 身だしなみはきちんと他の学校の「ねらい」をコピーしても意味がない(p.61)
中心課題
副次的課題
※広い認識につなげるべきもの＝まずは、ねらいとしていたもの

キャリア発達の大きな枠組みは視野に収めよう ねらいの設定は、目の前の子どもたちの実態や学校の実情などを踏まえて行う。
 学校としてのねらい、学年としてのねらい、各プログラムのねらいがそれぞれ具体的になっていることが極めて重要。
 ねらいが不明瞭なまま実践を継続すれば、早晩、形骸化する。
 すでに一部の学校の職場体験活動がそうなっている。
 一部の学校では、運動会（体育祭）、遠足（修学旅行）なども同様の傾向にある。

文科省『小学校 キャリア教育の手引き（改訂版）』
文科省『中学校 キャリア教育の手引き』
文科省『高等学校 キャリア教育の手引き』より