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定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一 般 社 団 法 人 愛 知 県 情 報 サービス産 業 協 会

一般社団法人愛知県情報サービス産業協会 定款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人愛知県情報サービス産業協会（Aichi Information Service
Industry Association 略称「AiA」）と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、情報サービス産業に係る事業の基盤整備、情報関連技術の開発促進等を行うことにより、愛知県内の情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、情報化を促進し、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 情報サービス産業の振興に関する調査研究（２） 情報関連技術の研究開発及び利用の促進（３） 情報サービス産業に関する人材の育成（４） その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 愛知県内において情報サービス業を営み、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

1（２） 賛助会員 前号に該当しない者で、この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体（3） 学生会員 短大、高専、大学学部、大学院修士課程および博士課程、またはこれに準ずる学校の在学生のうち、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 7 条 この法人の会員になろうとする者は、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 会員は、この法人の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、会費を負担しなければならない。

（退 会）
第 8 条 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届けることによって、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第 9 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において 3 分の 2 以上の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

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（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 7 条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が解散又は、死亡したとき。
２ 前項の規定により、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、定時総会と臨時総会とし、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 定時総会は、毎年 1 回、事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

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（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面を開会日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
前条第 2 項第 2 号の請求があった時は、会長は請求のあった日から 20 日以内に招集し３なければならない。

（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長をもってこれにあてる。会長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するま4

での者を選任することとする。

（代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、事前に、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２

前項の代理権の付与は総会ごとに行わなければならない。

（書面による議決権の行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会招集時に通知された日時までに議決権行使書面を提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第 17 条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人 2 人以上が、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役 員 等

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 15 人以上 30 人以内（２） 監事 2 人以内
２

理事のうち 1 人を会長、3 人以内を副会長、10 人以内を常務理事とし、必要のあるときは1 人を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

第 2 項の専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理5事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。

３

各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長はこの法人を代表し、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。

５

常務理事は、理事会の議決に基づき、会務を分担処理する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、職務の執行の状況を 3 か月に 1 回以上、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 25 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

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る定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。

（役員の報酬）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で支給することができる。

（顧 問）
第 29 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、会長の推薦により、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、2年とする。ただし、再任されることができる。

４

顧問は、会長の諮問に応じ、この法人の運営に関して意見を述べることができる。

第6章

理 事 会

（構 成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

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（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面により、開会の日の 1 週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長をもってこれに当てる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席理事のうちから議長を選任する。

（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があ２ったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

委 員 会（委員会）
第 36 条 この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

8第 8 章 資産及び会計（資産の構成）
第 37 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金（３）会費（４）寄附金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入（７）その他の収入（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については定時総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）9

第 41 条 この定款は、総会における総正会員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。
（解 散）第 42 条 この法人は、総会における総正会員の 3 分の 2 以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章事務局等（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３

事務局長は理事会の決議を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。

第 12 章雑10則

（実施細則）第 47 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事である会長は竹田喜彦、業務執行理事である専務理事は土本正、同じく常務理事は揖斐芳樹、大林則久、柿崎賢一、髙瀨斉治、日比昭司、林佳 とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人愛知県情報サービス産業協会の会員は、第 6 条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。
５ 社団法人愛知県情報サービス産業協会の諸規則等は、一般社団法人愛知県情報サービス産業協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
6 令和 5 年 6 月 15 日改正（学生会員新設、常務理事数変更）

11

一般社団法人愛知県情報サービス産業協会会費に関する規則
一般社団法人愛知県情報サービス産業協会会員の入会金及び会費については定款第７条の定めるほか、本規則の定めるところによる。
（入会金）

第１条 この法人の会員は、入会にあたり各号に該当する入会金を納入しなければならない。
（１）正会員１００，０００円（２）賛助会員

１００，０００円（３）学生会員

免除 正会員となる場合は(1)の入会金を要する（年会費）

第２条 この法人の会員は、毎年、次の各号に該当する会費を納入しなければならない。
（１）正会員
従 業 員 数

＊会費

１０人未満

５万円

２０人未満

８万円

５０人未満

１２万円

１００人未満

１６万円

２００人未満２４万円

５００人未満３６万円

１，０００人未満

５０万円

１，０００人以上

６０万円

従業員数とは、当該年度４月１日現在に在籍する全従業員数（除アルバイト）をいう。
但し、愛知県外に本社がある団体は、愛知県内にある事業所に在籍する従業員数とすることができる。
又、情報サービス業以外の業種を兼営する者であって、情報サービス以外の部門の売上高が全売上高の５割を超える者については、情報サービス部門のみ従業員数とすることができる。

（２）賛助会員Ａ

８０，０００円／年／一口（何口でも可）（３）賛助会員Ｂ

１８０，０００円／年／一口（何口でも可）但し、（２）賛助会員Ａとはこの法人の目的に賛同し、その事業を賛助しようとする個人、及び大学、高校、専門・専修学校に適用する。
（４）学生会員

５０，０００円

12（納入時期及び方法）
第３条 前条の会費は指定された日迄に、指定された口座に振り込むものとする。

（中途入金）
第４条 年の途中で入会した会員は、入会した月を含む月割り計算とし、その額を入会した月の末日迄に納入する。但しその額に端数が生じた場合は千円単位切り上げる。

（臨時会費）
第５条 理事会の決定により臨時会費を徴収することがある。

（その他）

第６条 本規則に定めの無い事項については理事会で決定する。

（改廃）第７条 本規則は総会の承認を経て改廃する。

附則１

この規則は、この法人が設立認可を受けた日から施行する。

２

平成２年度の年会費は設立前日までに旧団体愛知県情報サービス産業協会に加入しているものは旧団体の規約によるものとする。

３

平成３年３月２７日改正（年会費区分の細分化）

４

平成１１年３月２４日改正（年会費区分の追加）

５

平成２２年４月１日改正（当年度の年会費減額）

６

平成２３年４月１日改正（当年度の年会費減額）

７

平成２５年４月１日改正（一般社団法人への移行）

８

令和３年６月１５日改正（当年度の年会費減額）

９

令和５年６月１５日改正(学生会員に関する規定追加)

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