近畿経済の動向（２０２３年１２月）第Ⅱ部

管内企業の声からとらえる景況感と今後の見通し～２０２３年１１月期近畿地域の地域経済産業調査結果～

２０２３年１２月
近畿経済産業局

近畿経済産業局では、地域経済産業政策推進の基礎となる地域経済動向の適切な把握を目的として、近畿管内の大企業・中小企業等を対象に定期的なヒアリングを実施している。
この度、２０２３年１１月期の定期ヒアリング調査※の結果を、以下のとおり取りまとめた。
「近畿経済の動向（２０２３年１２月～１０月指標を中心として～）」を補完するものとして、ヒアリング時点における足下の景況感を踏まえた今後の見通しのほか、人手不足の状況及びその対応、価格転嫁の状況という２つのトピックスについて、管内企業の声をまとめた。
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近畿地域の地域経済産業調査（２０２３年１１月期）について

調査目的：地域企業の景況感や設備投資、雇用等の動向など近畿経済産業局管内の経済情勢の把握
調査方法：職員による訪問ヒアリング（一部オンラインや電話・メールによる対応あり）
調査期間：２０２３年１１月１日～１１月２４日（※若干の時期ずれあり）
調査対象：近畿経済産業局管内の産業構造等を勘案した約１００社・団体（公的機関を含む）
主な調査項目：①足下の業況（１０～１２月）及び今後の見通し（翌年１～３月）、②トピックス（物価高（原材料・エネルギー価格を含む）の影響とその対応、価格転嫁の状況、インバウンド需要の状況）、③設備投資、④雇用情勢【総括】●製造業では、部品供給不足の緩和による自動車生産回復の好影響や、ＢｔｏＣ分野でのさらなる需要増加に期待がある一方で、中国をはじめとする海外景気の減速の影響により、幅広い業種で需要回復の遅れや悪化が懸念されている。
●非製造業では、人流・インバウンド回復に伴って客足や売上は増加傾向が続いており、コロナ禍を経て消費者の行動変容もある中、先行きも良好とみられるが、物価高やさらなる物価上昇による消費意欲の低下が懸念されている。
●製造業・非製造業とも人手が不足している。特にインバウンド需要の急速な回復に伴い、観光関連業種での不足が深刻化。このような中、省人化への取組みのほか、採用・教育・待遇改善・設備導入等、様々な面で対応策がとられている。
●原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費等の上昇が続く中、価格転嫁の動きが活発になっているが、用途や製品によって転嫁の進捗に差が出ている状況や、度重なる値上げによりこれ以上の転嫁が難しくなっている状況がみられた。

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足下の景況感と今後の見通し【製造業】●半導体などの部品供給不足が緩和し、自動車生産が回復してきたことから、足下では電池やシート材料等の関連部材の動きもよく、先行きも堅調とみられる。また、外出機会の増加に伴って、ＢｔｏＣ分野でのさらなる需要増加も期待されている。
●その一方で、これまで好調が続いていた産業機械需要の減速や、以前から続くＩＴ関連需要の回復遅れを指摘する声は多く、海外の景気、特に中国の景気減速による需要悪化が幅広い業種から懸念されている。
【非製造業】●人流及びインバウンド需要の回復やイベントの増加を受けて、観光関連や流通小売では足下の客足や売上は好調。一部ではコロナ禍を経て消費者の行動変容も聞かれたが、今後も引き続き業績は伸びる見通し。
●その一方で、特に小売業を中心に、今般の物価高及び今後さらに物価上昇した場合に伴う消費意欲の低下が懸念されている。
【主なヒアリング結果】＜製造業＞
今後上向きとみる声
・売上高及び生産量は前年比でプラス。国内ではインバウンド消費も相俟って好調。食品分
野は海外市場における割合が高いが、円安効果が業績にプラス寄与。今後の見通しも上向き。各所で賀詞交歓会等を再開する動きがあり販売増加に期待。【飲料・たばこ・飼料製造】
・車輌用資材が好調のため全体的に上向き。半導体不足の緩和により国内では増産が続いている一方、中国市場においては市況悪化で大きなマイナス。車輛の生産・販売が伸びており、今後は国内中心に上向き。【繊維】
・足下の受注は非常に旺盛。高価格帯のヘアケア商品のほか外出機会増加でメイク関係も需要が回復。今後も売上増を見込む。【化学】
・ディスプレイは想定よりも回復が遅い。自動車販売の回復等の良い材料もあるので来年以降、業績は改善していくと見込む。【窯業土石】
・上半期は、半導体などの部品供給不足が緩和し、グローバルに自動車生産の回復が進んだ。
これに伴い、自動車関連部品を中心に売上が増加したほか、円安を受けて上半期の売上高・営業利益とも過去最高水準。今後も上向きを見込む。【非鉄金属】
・円安が追い風となり、いずれの部門も好調。ただ、中国市場では市場全体での投資控え及び内製化の加速があり、伸び悩んでいる。先行きも、米中市場に懸念はあるが、引き続き好調と見る。【業務用機械器具】
・直近四半期（７－９月）は売上高、利益ともに良く、足下も順調。電池関係は、新車販売が回復傾向のため順調に増加。また、産業用も再生可能エネルギー関係の事業が増えてき-2-

ているため足下および今後に向けても上り調子。【電気機械器具】
・足下の売上はコロナ前と同水準に戻ってきている。首都圏では高価格帯商品の売れ行きが好調で、１０月の売上としては過去最高を達成。今後も上向きを見込む。
【その他製造（日用品）】
先行き懸念の声
・衣料は、残暑が長引いたせいで生産の動きが鈍くなることを懸念。その一方で、自動車用途は順調で期待感がある。今後ＥＶ需要は増えていくと期待しているが、その分競争も激しくなっていくだろう。【繊維】
・自動車の生産台数が半導体不足の緩和により前年比で増加する一方で、ＩＴ・半導体分野における需要減や、建築・土木分野の需要低迷により販売数量は減少。通期の利益は前期並みを見込む。【鉄鋼】
・好調だった建設機械も今後は荷動き鈍化が懸念材料。【鉄鋼】
・自動車については、半導体不足や米国ストの解消から上向く一方で、産業機械向けは需要が落ち込んできており、アフターマーケット等もつられて悪化。産業機械は昨年あたりまでが良すぎたため、しばらくは我慢の時期が続く見込み。先行きとしては、産業機械の落ち込みを自動車の回復が補う形と予測。【はん用機械器具】
・半導体全体で踊り場感があり一服感。半導体製造装置の受注減は、中国の景気低迷の影響が大きく、今後の設備投資への影響を注視している。先行きとしては、国内外ともに半導体関連機器への投資は堅調だが、中国の景気減速は変わらず懸念。【生産用機械器具】
・足下の半導体市況は、２０２１年のコロナ特需の反動が続き、メモリのみならずロジック系でも設備投資のペースが落ちている印象。【生産用機械器具】
・売上高及び営業利益は、為替効果で良い数字が出ているが、需要ベースでは当初計画値に届かず。これは、国内・海外とも物価高で消費者心理が冷えていることに起因。中国市場はなかなか回復してこず、先行き不透明。【電気機械器具】
・先行きの見通しは横ばい。中国向け建設機械はあまり良くない。【輸送用機械器具】
・直近四半期（７～９月）が底とみる。スマートフォンの販売が依然低調なことや、データセンター向けの設備投資が抑制傾向で需要回復が遅れている。【電子部品・デバイス】
・円安効果による売上高及び利益増はあるものの、ＰＣ市場の回復遅れや景況感悪化に伴う産業・家電向けの需要減が見込まれ、減収の見通し。【電子部品・デバイス】＜非製造業＞
今後上向きとみる声・国内客、インバウンド客ともに伸長し増収。ラグジュアリーブランドや高額品消費が売上を押し上げている。国内富裕層については、資産価値の高い商品へのニーズが高く、それは今後も継続するとみる。また、インバウンドでは、円安が続けば今後も客単価の上昇が見込める。懸念は、物価高の長期化でボリュームゾーンの消費マインドが悪化すること。
【各種小売業（百貨店）】-3-

・大阪市内では、ミナミやキタの繁華街エリアが国内・インバウンド消費ともに引っ張る形。
その一方で周縁部や郊外部は伸び悩み。今後、観光客の増加や万博会場建設などで大阪への人流増加は続き、伸びる要素は多い。【各種小売業（コンビニ）】
・空港や駅付近の出店が中心のため、人流やインバウンドの回復とともに来店者数が増加し売上増加。国内向けはコロナ前の９割にまで回復。今後も夜間も含めた人流回復が続くとみられ、都市型店舗には有利な状況が続く。一方で物価上昇による消費マインド低下は懸念材料。【各種小売業（ドラッグストア）】
・１１月以降はエアコン含む季節商品が伸び始め、電気代高騰も相俟って高機能な省エネモデルが人気。高価格品が売れており今後も期待。懸念材料としては価格により敏感になっている消費傾向。冷蔵庫や洗濯機など生活に必要なもの以外の「ついで買い」が減っている印象。【各種小売業（家電販売）】
・インバウンドやビジネスパーソンの出張など利用が回復してきている。今後も、年末年始に伴う外出機会やイベントの増加、春節なども含めたインバウンドの回復などから、伸びていく見込み。【鉄道業】
・足下の売上高は２０１９年水準を超えた。見通しとしては、コロナ後のリベンジ消費は続き、突然悪くなることはないだろう。ただ、人材不足については懸念。【宿泊業】
・自動車部品の供給が回復した効果で、自動車販売は好転。受注残もあり先行きも上向き。
【その他事業サービス業（自動車関係）】
・物価高も影響してか、足下で日本人の観光客数は減っている一方でインバウンドは増えており、秋の外国人延べ宿泊数はコロナ禍前と同程度まで回復。今後の長期的な見通しとしては、旅行需要はインバウンドを中心に増えていく見込み。【その他事業サービス業（観光関係）】
・今年度のイベント開催予約と開催件数は、コロナ禍前の２０１９年度と同水準まで戻ってきている。【その他事業サービス業（施設運営）】
先行き懸念の声
・前年と比べ売上及び客数は改善しているが、伸びは鈍化。コロナ前の水準には戻っていない。春節に向けて、中国団体客の本格回復などの盛り上がりを期待したいが、富裕層消費については、今後さらに高額品が値上がりした場合、消費意欲が急降下しないか動向を注視。【各種小売業（百貨店）】
・足下は前四半期と比較して大きな変化なし。客側の心理として、物価が上がっているため、プラスアルファの一品（デザート等）の購入をためらう傾向がある印象。足下及び今後の懸念は、価格のより安いところへと客足が流れていること。【各種小売業（スーパー）】
・５月の新型コロナ５類移行に伴い、自ずと景気が良くなるはずとみた期待感ほどには実際伸びていない印象。特に、小売やサービスなどは期待値が高かった分、その反動を感じている会社もあるのでは。【専門サービス業】
・外出意欲の高まりとともに、来園者数も増加しているが、コロナ前と比較するとまだ完全復調とはいかない。今後の見込みとして、前年比較で売上は上昇傾向だが、原材料費の高-4-騰も含めた経費増により、営業利益はあまり良い結果が期待できない。【娯楽業】
コロナ禍を経た行動変容
・沿線でイベントがあった日には利用客数は増え、コロナ前と遜色ない水準まで達する。ただ、イベント時のみ遠出し、平時は最低限の利用にとどめるような行動様式の二極化がみられ、戻らない部分を感じる。【鉄道業】
・ターミナル型店舗であり通勤客などのビジネス需要が多かったが、生活習慣様式の変化（テレワークの普及など）もあって、コロナ前の水準に戻るのは厳しいとみている。
【各種小売業（百貨店）】
・総菜はコロナ禍が明けても好調。中食の習慣が定着したとみられる。【各種小売業（スーパー）】
・平日夜の需要はコロナ前ほどには回復していない。会社員の帰宅時間が早くなっているな
どライフスタイルの変容も一因。【飲食店】-5-

トピックス１．人手不足の状況及びその対応●人材獲得競争の激化や転職の増加に加え、コロナ禍からの経済活動の回復に伴う需要増も要因に、多くの業種で人手不足感がみられる。
●特に、インバウンド需要の回復に伴い、観光関連業種での人手不足が深刻化しており、宿泊業などではコロナ禍に離職した人材が依然戻らないことで、営業機会を逸失している。
●人手不足に対して、省人化を進める取組みをはじめ、海外人材など採用層の拡大、従業員のマルチタスク化や、流出抑制のための待遇改善、求人仲介アプリの導入など、各様の対応策が講じられている。
【主なヒアリング結果】
人手不足の状況・少子化による影響のほか、自動車、半導体、データセンター、ＡＩ関連での設備投資が旺盛になっており、業種を問わずに機械専攻分野の獲得競争は激化。電気・情報専攻の人材獲得も厳しい状況が続いている。【鉄鋼】
・転職のハードルが下がっており、自分の市場価値を客観的に判断できる機会が多いた
め、退職者が増えている。もともと業界として人材の流動性が高かったが、今般さらに高まっている。【情報サービス業】
・コロナ禍においては経済が縮小し、少ない人手でも経済が回ったため、人手不足問題は目にとまりにくかったが、経済がもとの規模に戻る過程で、人手に余剰を持たずぎりぎりで回すことの脆弱性が改めて顕在化した。【専門サービス業】（インバウンド関連）
・人手不足は深刻で、インバウンドを中心に回復する需要に供給が追いついていない。レストランでは引き続き、各店舗で夜間営業を取りやめたり定休日を設けたりするなど、営業調整を行っている。また、コロナ禍で離職した人材が戻ってこない上、新規の人材もきてくれない。ホテルマンや調理師の専門学校を志望する学生が減っているとも聞く。【宿泊業】
・インバウンド需要はかなり回復してきている。ただ、宿泊業は、人が足りないので、部屋稼働率を８割にとどめているところが多い。１０割にすると営業を回すことができないため、抑えざるを得ない。【その他事業サービス業（観光関係）】
・機内食生産は運航便数が戻らないと回復していかないが、空港やエアラインの地上スタッフ等の不足がボトルネックとなっている印象がある。【飲食店】
・グランドハンドリング（空港地上支援業務）は引き続き足りていない状況。【運輸サービ
ス業】

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省人化に係る取組み
・工場内の人員シフトやオペレーションの最適化をＡＩで組むなど製造現場での省人化を進めている。【電気機械器具】
・生産現場での人手不足への対応として、工場内で加工が終わった部品を検品場にもっていくロボットを試験的に導入している。【その他製造（日用品）】
・ドローンを技術現場に投入。人が行けない場所でも簡易に検査できるため業務改善につながっている。【鉄道業】
・来年度に、人手不足に対応するための自動発注システムの導入を行う予定。【各種小売業（ドラッグストア）】
・人手不足対策のためのゲート自動化を含めた省人化については積極的に導入していく方針。【娯楽業】
人事・採用面での取組み
・海外人材も含め優秀な人員を本社に集めているが、転職する者も多く、長期的なコミットを得るのは難しい。育休・産休取得率を上げる取組みや、週休３日制も取り入れている。【化学】
・海外も含めた採用を強化。また、一部職員の定年を６０歳から６５歳に延長し、人材の流出抑制も図っている。【生産用機械器具】
・転勤や単身赴任など、従業員の負担軽減に努めている。工場近辺の独身寮のリフォームも実施。社内教育の充実に加え、男性の育休取得も促進。【電気機械器具】
・外国人材活用については、学生のインターンシップ（１年）を導入。そのまま定着するケースが多く、現在７０カ国１００名程が登録済。【労働者派遣業】
・コロナ禍の間に、従業員を宴会・レストラン・宿泊、全ての業務に対応できるようにマルチタスク化したことで、効率的な人員配置を実現。【宿泊業】
・土日も残業はあるが、代わりに平日はワンフロアを閉めて一斉に従業員を休ませるというようなメリハリをつけることで、負担の軽減に努めている。また、繁忙期の後には、できるだけ連休を取れるようなシフトを組むように努めている。【宿泊業】
・老舗ホテルでも、すきま時間の求人仲介アプリを使って人を確保している。また、客室稼働率を低く抑えつつ、サービス充実等で単価を上げて利益確保する戦略をとっているところもある。【その他事業サービス業（観光関係）】
・大手は新卒採用を行っているが、中小企業は新人から育てる余裕はないためキャリア採用を求める傾向が強い。その支援として、旅行業経験者と企業とのマッチングの取組みを始めたところ。【その他事業サービス業（観光関係）】-7-

トピックス２．価格転嫁の状況●原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費等の上昇が続く中、全体として価格転嫁への許容度が高まってきており、製造業や建設業をはじめとする幅広い業種で転嫁の動きが活発になっている。
●一方で、用途や製品によって転嫁の進捗に差が出ている状況や、度重なる値上げによりこれ以上の転嫁が難しくなっている状況もみられ、新製品投入の際に、付加価値を高めたうえで転嫁するなどの取組みが進められている。
●今後のコスト増の要因として、円安のさらなる進行や２０２４年問題が懸念されている。
【主なヒアリング結果】＜製造業＞
・原材料は高止まりしており、引き続き収益を圧迫している。円安による輸入物価上昇の影響も懸念される。【繊維】
・昨年度は仕入れ価格の高騰に対し、価格転嫁のタイミングが遅れて利益減少となったが、今年度は転嫁が進み、ほぼ９割は完了したため、利益率が戻ってきている。【印刷・同関連】
・原材料価格は、今年上期は若干弱含んでいたが、足下では円安により上がり気味。また、工場ではエネルギーや溶液価格が高止まり。価格転嫁は引き続き推進しているが、用途によって状況は違う。自動車用途では、フォーミュラ制度（市場価格連動制度）にて価格決定しているので転嫁できているが、衛材用途では、価格競争が激しく転嫁は難しい。
【化学】
・価格転嫁は、新製品投入のタイミングで実施しており、消費者向け商品も含め全カテゴリーで原材料費上昇分はほぼ１００％転嫁できていると思われる。転嫁に伴う買い控えや購入量が減ったとの話は聞いていない。【化学】
・物価高の影響は相変わらず大きく、加工単価を見直ししているところ。新規の見積依頼には見直し価格を提示。全体としては７割程度転嫁できているが、円安の進行もあり、転嫁が追いつかない状況。【ゴム製品】
・鉄スクラップをはじめ、原燃料価格は依然として高位で推移しているものの、落ち着きつつある。エネルギーサーチャージの適用について取引先の理解を得られており、価格転嫁は進んでいる。物流費や人件費の増加が今後の懸念。【鉄鋼】
・令和５年１０～１２月での原材料価格に著変は無いものの、高止まりが続く状況。製品への価格転嫁は２０２２年度から進めており、転嫁できているものとできていないものがある。引き続き、継続して転嫁を進めていく。【生産用機械器具】
・６月以降、人件費の上昇分も含め、ほとんどの取引先は転嫁を認めてくれている。一部では未だ交渉中だが、概ね８割程度は転嫁できている。【生産用機械器具】-8-

・エネルギー価格高騰の影響で、輸送費などが昨年の１．５～２倍に増加したが、需要先も承知していて、５～７割程度は転嫁できている。運送業者との２０２４年問題に係る価格交渉は今後本格化していくだろう。【業務用機械器具】
・昨年はウクライナ情勢悪化に起因するコスト増に対応するため、省エネ性能の高い商品を中心にしっかりと値上げした。今年はその反動で値上げが難しくなっている。新商品投入やモデルチェンジにより価格水準を上げることで収益改善に努めるが、これ以上の単純値上げは厳しい。【電気機械器具】＜非製造業＞
・物流施設や工場などの建設について、来年度以降の案件については、契約後の資材高騰分を契約額に上乗せする条項を追加したので、従前と比べて転嫁が進むのでは。また、２０２４年問題の影響として、運送費や労務費の上昇を懸念している。【総合工事業】
・建設物の設備機器（空調）が高騰している。労務費も上昇傾向。価格転嫁については、顧客側の許容度が高くなってきた。【総合工事業】
・主に電気代や人件費高騰分をデータセンター使用料・工事費等へ転嫁している。
【通信業】
・燃料費・下請費の上昇傾向を鑑み、昨年度から料金改定・適正料金収受の取組みを継続している。【運輸サービス業】
・ナショナルブランド（ＮＢ）品、プライベートブランド（ＰＢ）品あわせてこの１年間で４回の価格改定を行っている。おむすび類からパン類に需要が移動するなど、より購入単価の安い商品へのシフトがみられる。【各種小売業（コンビニエンスストア）】
・９月にホテルのサービス料やレストランのメニューを値上げした。また、９月にレストランのメニューを見直した。新しいメニューについては、原材料費等のコスト増加分を考慮した価格設定をしている。【宿泊業】
・レストランのメニューの見直しを図るなど、付加価値をつけて値上げを行っている。価格転嫁も今のところ概ねできている状況。【飲食店】-9-