日本人間関係学会
第28回全国大会―新しい生活様式と人間関係

2020

研究発表抄録集

目

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大会長挨拶
新しい生活様式と人間関係
谷川 和昭（関西福祉大学教授）

1

早坂 三郎（甲子園短期大学学長）

4露木 信介（東京学芸大学准教授）

6

中村 千穂（会社員・聴覚障害者）

9

理事長挨拶
社会構造の変革による新しい生活様式と人間関係
リレーエッセイ
新しい生活様式と人間関係― SOHZO できる力―

グレーから白黒の世界へ～大切な人～。

コロナ禍の時代でも大切なこと―心のコミュニケーション―
富田 幸典（赤穂市民病院 医療課 医療計画係長） 11
ZOOM でラジオ体操のススメ
久保 李佳（抱っこ育児コミュニケーター） 13
コロナ禍だからこその気づき～人として 家族として 社会の一員として～岡田 英之（うつ病にさせないためのコンソーシアム幹事、
関西ふくしグラレコグループ～むす部～、
しょむすび代表） 16
研究発表
保育者と保育者志望学生の4歳児に対する言葉かけの内容の適切さに関する保育経験年数
15年以上の保育者の評価
戸田 大樹（創価大学）

大村 良恵（聖徳大学大学院 院生）

18＜生活指導＞＜生徒指導＞の教職課程テキストにおける内容の比較分析
藤田毅（太平洋学園高等学校）

22

市区町村子ども家庭相談における多機関・多職種連携の課題－要保護児童対策地域協議会担当部署職員への聞き取りから－
丸谷 充子（和洋女子大学）

26

消滅危惧集落と地方都市近郊の高齢過疎地域で 暮 ら す 一 人 暮 ら し 男 性 高 齢 者 のソーシャルサポートの特徴
藤川 君江（国際医療福祉大学）

上里 彰人（国際医療福祉大学）

30

消滅が危惧される中山間地の一人暮らし男性高齢者が居住継続できる要因
藤川 君江※（国際医療福祉大学）

森 千佐子※（日本社会事業大学）
※共同筆頭

34

伊東 香苗（株式会社チーム学際代表取締役社長）38

田代 千香（国際医療福祉大学）
マナーの役割の変容についての一考察―社会の生活様式が変わればマナーも変わる―

保育所の保護者支援へのアクセス時の困難と保育所の相談支援体制に関する研究
竹下 徹（徳山大学）

牛島 豊広（筑紫女学園大学）

42

芸術家に求められる役割、機能の変化-人間関係の側面から―未来の芸術領域における人間関係の重要性について―
丹羽 貴大（学校法人瓜生山学園 京都芸術大学）

46

幼児教育における人間関係と集団生活原子

純（久留米大学）

50

学校適応に困難さを抱える児童の保護者への教育相談の取り組みに関する研究
徹（徳山大学）54

清川照美（元東証二部上場 株式会社タイヨー 取締役副社長）

58

占部 愼一（研究委員会委員長）

62

加藤 誠之（高知大学教育学部）

65

牛島 豊広（筑紫女学園大学）

竹下

実践発表
人間関係を重視したスーパーマーケット経営―共感理論から―

論文講座
論文講座の趣旨と基本

質的研究論文の執筆方法

大会長挨拶

新しい生活様式と人間関係
谷川 和昭（関西福祉大学教授）

大会委員長を引き受けるまで私事の話で恐縮です。今年（2020 年）2 月中頃、自分が運営責任担当をしていた学内の国家試験対策講座を取りやめるよう上層部から急遽指示が出た。それから 2 か月、否 4 か月だろうか、6 月の 1 週目まで学内はもぬけの殻と化した。当然、卒業式はなくなった。
入学式も見送られた。4 月初旬の新入生オリエンテーションの舵取りも仰せつかっていたが、再三の計画練り直しで、振り回され、正直嫌気が差し掛かっていた。苦労して約束を取り付けた新 2 回生から新 4 回生までの 14 名のオリター（新入生へのアドバイザー）にも、参加協力をしてもらえなくなったことを LINE グループに伝えたのはかなりぎりぎりのタイミングだったように思う。せっかく時間を空けてくれて待っていた彼らには申し訳ない思いだった。けれども感染のリスクは避けなければならない。決定はあれで良かったのである。新入生オリエンテーションは学部長の的確な指揮のもと最小限度の時間と内容で無事に果たすことができた。換気、消毒、社会的距離、等々、その当時は異様な情景に
私の瞳には映っていたのだが、今では日常の取り組みとなっているのだらから不思議だ。
新入生オリエンテーションを何とか実施できたその後、学内の授業は 2 週間停止した。
ただ、家庭内学習プログラムを用意し、SNS 等の手段を以て対応した。しかし何がキツイことが待っていたかと言えば、対面授業ではなくオンライン授業である。本当に参った。
というのも、普段の 3 倍も 4 倍も授業準備に時間がかかるのである。7 月には毎日毎夜、目薬を投じないとならぬほど目がつらい状態になった。途中、ぎっくり腰も患い、1 週間
出歩けなくなったこともあった。これは在宅ワークが許されていたので助かった。
実はこの間、第 33 回日本看護福祉学会学術大会の大会長の任にも当たっていた。大会
開催は 7 月 11-12 日の予定であったが、4 月末の役員会で、現地開催を見送って誌上発表のみ成立させることが決定した。しかし、発表申込原稿の審査は既に完了しており、30 を超す発表のとりまとめを進めた。なかなか一筋縄ではなかった。だが、助けてくれる仲間-1-

がいてくれたおかげで、なんとか大会報告要旨集が完成し、発送や販売にまでこぎ着けた。
その大会で改めて学び得たことは、思いやりであった。看護にしろ、福祉にしろ、教育に
しろ、人間関係に始まり人間関係に終わる、という現実に改めて気づいたのである。何を今さらという人もいるかもしれないが、人間関係こそが学問の中核であると言っては言い過ぎだろうか。
今年 8 月下旬頃だったと思うが、早坂三郎理事長から日本人間関係学会全国大会の大会委員長にと白羽の矢が立った。SNS にアップしたところを見ると、チラシも急遽作成していたことが分かる（公式フェイスブックページ、8 月 25 日）。それ以降は、発表募集要項、査読方針と評価方法の策定、その他諸々の準備が始まった。

大会運営準備のこと
今回の大会もそうであるが、誌上発表会であろうとそうでなかろうと、大会長一人では到底準備運営は進められない。その意味で、抄録集プロジェクトチームとして早坂理事長、森副理事長、永野理事からのバックアップは本当に心強かった。また、大会本部には綿密な連絡調整等々、ご支援ご協力いただけたましたことは、本当に窮地を救っていただいた思いです。なかでも森 千佐子副理事長／事務局長の支えがなければ第 28 回大会は成立しなかったことをここ記して御礼申し上げたい。
本大会は、どのような形態で開催するのかについては理事会でもいろんな議論があった。
なぜこのような誌上発表会になったのかの経緯については学会ニュース第 99 号に詳しいのでそちらに譲ることとする。
ところで、「学会ニュース」と言えば、この研究発表抄録集の一番最後の頁（p.72）に、第 100 号記念発行に向けての原稿募集を載せている。1 月末締め切り。「北から、南から」を大募集します！
2 月発行を目指していますが、特に今回ご発表された方をはじめ、学会員の皆様から、どしどし原稿をお寄せくださるよう切望しております。

今回の全国大会について大会に話を戻します。今回は、基調講演やシンポジウムはございませんが、その代わり“リレーエッセイ”を企画しました。これには、ここ10年ほどの盟友でもあり社会福祉士-2-国家試験対策のプロでもある東京学芸大学の露木信介先生、1 年前に知り合ったばかりの社会福祉士でもあり手話パフォーマーでもある中村千穂さん、身寄りのない独居高齢者の身元保証支援のあり方を探求されている富田幸典氏、地元兵庫県は西播磨地域で毎年開催される「出る杭大会」という名のついた、人々に夢や希望をもたらすイベントで出会った
久保李佳さん、そして、RUN 伴という認知症理解・啓発のための活動で時を共に過ごした
岡田英之先生という 5 名の方々の協力支援をいただきました。心から御礼申し上げます。
また、研究発表には 10 演題、実践発表には 1 演題、掲載させていただくことができた。
今回は、これまでの大会ではおこなっていなかった史上初となる査読システムを取り入れ、
発表内容の質的向上に努めているが、この点も、これまでの大会とひと味違ったものとなりました。1 演題につき 2 名の査読者が誠心誠意、査読をおこないコメントをつけてくださった。その結果を大会本部より演者に通知させていただいて、演者から修正・完成原稿を提出していただいたのです。全国大会の研究発表抄録原稿の査読は学会として初めての試みでもあり、このプロセスでは大会委員長としての配慮が行き届かない面も多々あったと思われる。関係者にはご迷惑ご負担かけたと思いますが、どうかお許し願いたい。
なお、昨年度大会長を務められた藤川君江先生の全国大会から開始された論文講座も、今回も継続して実施させていただくことができた。論文ってどうやって書くのだろうか…。
人間関係についての研究や実践を志す学会員が、より良い発表、より良い論文を公表するのに参考になるし、私自身も改めて学び直したいと考える。いずれにしても、この講座は研究委員長の占部愼一先生が企画され、今回の抄録原稿では占部先生が直々に、そして、講座担当講師の加藤誠之先生にも、ご執筆にお骨折りいただき本当に御礼申し上げます。

むすびにかえてコロナ禍はいつ終わりがくるのかは分かりません。終わりがやってくるまでは、家族や友人、職場の人間関係に試練の日々が続きます。大変ですが、尊敬する知人が言っていた。
「コロナ禍だから大変なのではなく、コロナ禍でなくとも大変なのです」、と。
以上となりますが、「新しい生活様式と人間関係」という大会テーマのもと、本学会の第28回全国大会の研究発表抄録集を無事に編集発行できましたことに感謝して御礼を申し上げ、ご挨拶に代えたいと思います。
（2020.12.17）-3-

理事長挨拶

社会構造の変革による新しい生活様式と人間関係

早坂 三郎（甲子園短期大学学長）

2020 年は、まさに新型コロナウイルス感染対策に明け暮れた一年となりました。経済的ダメージはリーマンショックには及ばないだろうとか、夏ごろには終息するのではとの甘い予測とは裏腹にオリンピック開催延期どころか、現在の第 3 波といわれている状
況はこれまで以上に感染拡大の様相を呈しており、世界の累計感染者数は約 6500 万人、
そして 150 万人を超える死者数となっています。古を尋ねれば奈良時代の天然痘流行により当時の人口の 3 割以上が犠牲者になったと推測され、国土は大きく荒廃しました。
そこで、聖武天皇は疫病退散の祈りにより社会不安を鎮めたいとの願いを込めて東大寺の盧舎那仏を造立されました。併せて律令制のもとでは考えられなかった「墾田永年私財法」により開墾を促し、劇的に国力が回復・安定したという以上に、疫病は社会変革への転機となり新しい文化をももたらせました。歴史的にも、治療と経済・産業の両立の必要性が窺い知れます。
このことになぞらえるわけではありませんが、この世界的な新型コロナウイルス感染
爆発は、産業革命や黒船と同じように大きな時代変革をもたらせる契機になると考えます。何故なら、新型コロナウイルス感染の他にも近年は地球温暖化により毎年のように襲ってくる「嘗て経験したことのない豪雨」による土砂災害や河川の氾濫と洪水、また超大型台風の襲来により多くの尊い犠牲と甚大な被害がもたらされています。加えて南海トラフ、日本海溝・千島海溝型、首都直下型、中部圏・近畿圏直下型などの巨大地震、分けても関東から九州の広範囲に激震と津波が予想される南海トラフ地震と首都中枢機
能に計り知れない被害をもたらす首都直下型地震は、今後 30 年以内に 70 ～ 80 ％以上の高い発生確率が予想されています。加えて、今年の新型コロナウイルス感染症拡大は今後も拡大・重症化の道を辿ると考えられ、政府はポストコロナ社会のための新しい生活様式を提唱しています。しかも遺伝子操作が、更に新たな新型ウイルスの出現を結果す-4-

るとも聞き及んでいます。
また昨今は、政治・経済・産業などによる世界秩序と平和維持が、各地域・各国事情と背景から困難な局面が露呈してきています。
そして何よりこれからは AI 化社会とか Society5.0、そしてこれまでのスーパーコンピ
ューターの億倍の機能を持つ量子コンピューターによる技術革新が産業・経済のみならず教育・医療などあらゆる分野に影響を及ぼし、即時化と高い機能性を発揮し、「密を避けながらも遠隔をつなぐ」システムの現実化は必至です。
不安な今後なのか、明るい幸せな未来とすることができるのかは、我々の努力と協調によるものと考えますが、そこで思い浮かべる救世主は、人類の進化・発展の過程で幾度かの大きな危機を克服させた自然の恵みと人類の知恵と協調ですが、そこには SDGsのように世界が一つになって取り組む目標とコミュニケーションが、そしてこのための人間関係が、多様性を尊重し合い、時代の荒波の克服と豊かな生活への基盤になるものと考えます。
従いまして、茲においても日本人間関係学会の存在意義が愈々高まってくるものと考えます。即ち、コミュニケーションと人間関係への新たな視点と考察・展開がますます必要となってきます。大いに、AI との人間関係について考えてみましょう。
さて、この新型コロナウイルス感染拡大のため、2020 年度は本学会の全国大会を研究
発表抄録集の発刊にてその代替とさせて頂くこととし、この研究発表抄録集の発刊となりました。当初、投稿への応募が少なく案じられましたが、ここに多くの発表を収める
ことができ嬉しい悲鳴を上げることができましたことは、投稿者の皆さん並びに発刊に携わって頂きました関係の皆様のご努力のお蔭と、厚く御礼申し上げます。今後とも、学会活動や研究による社会貢献に努め、また会員交流により新たな社会貢献分野を開拓し、以て学会の発展と社会の活性化及び豊かな人間性交流機会の醸成に寄与して参りた
いと存じます。
最後になりましたが、今後とも本学会への倍旧のご理解とご協力をお願いし、併せて皆様が息災にて、益々ご活躍されますことを心よりお祈り申し上げます。
（2020.12.12）-5-

リレーエッセイ①

新しい生活様式と人間関係― SOHZO できる力―

露木 信介（東京学芸大学准教授）

COVID-19 の蔓延により私たちの生活様式や人間関係は一変しました。昨日までできていたことができなくなり、明日できるであろうことも奪われてしまいました。今まで意識せず会えていた家族や友人と語らうことも困難となりました。つまり、COVID-19 により、今までの「当たり前」は、「当たり前」ではなく、「常識」は「非常識」となりました。
そこで、このような不自由な生活や人々との関わりの中で、新しい生活様式と人間関係を構築するために、大切なことは何かを考えました。
そして、それは、「〈SOHZO〉できる力ではないだろうか」と思い、至りました。

〈SOHZO〉とは、ひとつは「想像」であり、もうひとつは「創造」です。つまり、〈SOHZO〉
できる力とは、「想像力」と「創造力」、もう少し言うと、『みえないものを想像する力』と、『みえないものを創造する力』です。

今回は、この『みえないものを想像する力』と、『みえないものを創造する力』について、少し考えてみたいと思います。

まず、『みえないものを想像する力』から考えてみると、生活や行動が制限される中で、色々なことに悩み、考えた方も多いのではないでしょうか。例えば、収束しない感染に「明日／これからどうしよう」、「子育てや介護、療養をどうしよう」、「学校や仕事をどうしよう」など悩み考えたのではないでしょうか。そして、対面での交流が制限される中、オンラインを駆使して、会話や交流、会議や授業、飲み会などを行ってきました。この時、私たちは「この人は今何を考えているのかなぁ」、「（まだ出会っていない仲間は）私をどん-6-

なふうに思っているのかなぁ」、「家族や友達は、何をしているのかなぁ」、「仲間や友達は、
課題や勉強をし、バイトを頑張っているのかなぁ」といったように、色々と『みえないものを想像』してきたのではないでしょうか。
『みえないものを想像』するためには、実態として掴めないものをお互いが了解し、認
め合い、受け入れ、信じることが必要であることがわかります。

次に、『みえないものを創造する力』を考えてみると、今まで積み上げてきたものを一度「scrap：スクラップ（解体）」して、「build：ビルド（創造）」しなければいけない場面に多く出会ったのではないでしょうか。我々大学教員も、今まで構築してきた授業を一度「scrap：スクラップ（解体）」し、「build：ビルド（創造）」して、オンライン授業に臨みました。皆さんも、生活が制限される中で、今までの生活様式を見直し、新たなルールやマイルーティンを創った方も多いのではないでしょうか。例えば、新たに 1 日のスケジュ
ールを創造し直した方、新たな目標に取り組んでいる方、新たな生活の場などデュアルラ
イフ（二拠点生活）を始めた方、それに伴い新たな仲間や友人、時間や場所を創造した方など、色々と『みえないものを創造』してきたのではないでしょうか。
『みえないものを創造』するためには、一度今までの当たり前や常識を「scrap：スクラップ（解体）」する勇気と決断が必要であることがわかります。

このように、COVID-19 の影響により、私たちは〈SOHZO〉することを無意識に行い、新たな生活様式や人間関係を「想像」し、「創造」してきました。そして、COVID-19 という世界規模の人類への課題に対して、世界や人類が希求する「愛」や「正義」を再認し、改めて世界や人類が一つであることを、われわれは学びました。これにより、世界や人類が、「地球を想像し、創造すること」で、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊の問
題に取り組んだ年でもあるのではないでしょうか。

この COVID-19 が私たち人類に教えてくれたことは、誰もが予測できない未来について、「他人が無責任に予測する未来」を受動的に取り入れ一喜一憂するのではなく、未来を能動的に想像することで、自ら未来を創造することができるのではないか、と言うことではないでしょうか。

-7-

そのために、これからの私たちに必要となる能力は、〈SOHZO できる力〉ではないでしょうか。

最後に、マハトマ・ガンジーの言葉を紹介して、結びとします。
あなたがすることのほとんどは、無意味であるが、それでも、やらなくてはならない。
そうしたことをすることは、世界を変えるためではなく、世界によって自分を変えられないようにするためである。

-8-

リレーエッセイ②

グレーから白黒の世界へ～大切な人～。

中村 千穂（会社員・聴覚障害者）

グレーの世界が白黒になった。
コロナ・ウイルスの広がりの中で、聞こえない私たちは、手話のできない「聞こえる人」とのコミュニケーションを、口の動きや表情でなんとか読み取ってコミュニケーションする手段さえもマスクで遮られて、真っ暗な世界になりました。
今までは、マスクをはずして話してくださいと、言えてたことが、はずしてほしいと言えなくなりました。
聞こえない、話がわからない、と言うと、言い直してくれたり、筆談をしてくれた人たち
が、マスクをはずすリスクを避けて最低限のコミュニケーションのみになりました。
かといって、私から話しかけるのは相手に負担をかけることだと、ますます、自分からも話さなくなりました。
辛さを訴えても「みんな大変なときだから我慢して」といわれる。そう、今までは「大変だね」とか、同調してくれた人が、「みんな同じだからわがままいうな」に。
みんなは、マスクでも声でコミュニケーションできる。同じじゃない、、、。
ある日いきなり、職場で白いパーテーションを机の回りに立てられて、まわりは真っ白。
誰がいて、誰が何をしてるかも聞こえない、うえに、見えない。

-9-

そのときの上司の一言「顔を見る必要がありますか？」
このとき見えた、
人間の白と黒の世界。
まだまだ、この世の中では、聞こえない私たちは対等になれないんだ、、、。
でも、手話サークルの仲間が救ってくれました。今までも手話で社会と私たちを繋げてくれた仲間は、孤独を感じてた私たちの居場所ができるように透明マスクや透明シールドで距離をとって、大ホールを借りての集まりなど工夫して、機会を作ってくれました。
オンラインではむしろリアルではなかなか難しかった手話通訳のワイプや文字自動変換で逆に学べる機会が増えました。
そして、大声を出せない新しい生活の中でこそ、これからはみんなのコミュニケーションとして、「手話」が広がるんじゃないか、という期待もあります。
新しい生活は人間の、グレーだった心が、はっきり白か黒かにわかれました。
みんなに理解してもらえなくてもいい。
ちゃんと向き合ってくれる大切な仲間をより大切にしたい。
私は、私のできることを、大切な人たちとともに「手話」で、つむいでいきます。

- 10 -

リレーエッセイ③

コロナ禍の時代でも大切なこと―心のコミュニケーション―

富田幸典（赤穂市民病院 医療課 医療計画係長）

新型コロナウイルスが蔓延して約 7 ヶ月が経過した。これまでに新しい生活様式として、三密を避ける、ソーシャルディスタンスを取る、マスク着用、手指消毒など私たちを取り巻く生活は一変した。
私は、2020 年 4 月から大学院に進学した。しかし、新型コロナウイルスの影響で入学式は中止、授業はオンライン授業をせざるを得ない状況となった。世の中は新型コロナウ
イルスの影響でさまざまな行事が中止、オンラインでの開催など変更せざるを得ない状況となった。100 年に 1 度の災害とはこのことだと感じた。大学院の授業も始まってみると、オンラインでパソコンの画面で先生や他の院生と会話することができ、対面で授業している環境と同じ感じであった。まさに、現代は With コロナの時代であり、新しい生活様式を身に付け、新しい環境で生活していくことの必要性を感じた。
このような環境のなかで、私たちは人と関わり、生活を送っていくこととなった。私自身、このような環境となったが、人と出会う、人と関わることは対面だけでなく、オンラ
イン上でも関わることができ、心通わすことが可能であると感じた。実際のオンライン授業を受ける中で、先生や院生と話しをすることで、お互いのコミュニケーションを図ることが実感できた。
皆さんは親友と呼べる友人が何人いるだろうか？親友とは本音で話ができ、何でも相談できる人だと認識している。私にも数人の親友がいる。その親友のおかげでこれまでの人
生を送ることができたと感じている。人生は困難や苦悩の壁が立ちはだかる。私はこれまでさまざまな困難や苦悩に立ち会ったが、職場の上司、同僚、家族、そして親友のおかげでそれらの困難や苦悩に立ち向かうことができた。「親友は財産である。」という言葉を昔から親に教えられた。「人間は一人では生けていけない。」という言葉は、私の大学時代に- 11 -

実感できたことであった。周りの人に助けられ、生かされているということを日々感じている。つまり、自分を取り巻く環境は人生の糧であると感じている。
このようなコロナ禍の時代においても、新しい出会いはある。大学院で出会う友人、先生などである。このような時代だからこそ、心通わせお互いの意見を投げかけることで、関係がより深くなると考えている。
対面での出会いは少なくなった感じはあるが、新しい環境で出会いはある。この時代でも大切なことは本音での会話であると感じている。お互いが腹を割って語り合う。このことがすべてであると感じている。これまでもさまざまなことがあったが、お互いが腹を割って話しをするのが一番である。このような時代だからこそ、本音で話しをし、心のコミュニケーションを図ることが重要であると感じている。皆さんも手に手を取り合って、心のコミュニケーションを行い、この時代を生き抜いてはどうだろうか。

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リレーエッセイ④

ZOOM でラジオ体操のススメ

久保 李佳（抱っこ育児コミュニケーター）

自粛生活真っただ中の 2020 年 5 月 8 日。私は、「身体を動かす！ PJ」として、ZOOM を使ってラジオ体操を始めました。

新型コロナウィルスの影響で、休校になった 3 人の子どもたちと、家に閉じこもるしかな
かった 3 月、4 月。仕事も、何か月も楽しみにしていた予定も全てなくなり、2 週間ほど、起き上がることも出来ないくらいに落ち込んだりもしました。
この状況、何かに似ていると思ったら、子どもたちが赤ちゃんのときと同じ状況だったのです。産後鬱。大人と話すことなく、子どもの世話と家事だけで毎日が過ぎていく、圧倒的孤独感。
それに気付き、この状況は直ちに打開しなければならない、との危機感から ZOOM の有料会員に勢いで登録しました。

でも、お酒は飲まないので、巷で流行りの「オンライン飲み会」は出来ない。だからと言って、「オンラインお茶会」も 24 時間子どもと一緒の状況で、のんびり出来るわけがない。
それどころか、余計にストレスが溜まりそう。
数日考えた結果、元々、身体を動かすのが好きだったので、「身体を動かす！ PJ」を立ち上げることにしたのです。

大仰な名前を付けましたが、やっていることはラジオ体操だけ。メンバーは現在約 20 名
で、全員、子育て中のお母さんです。
平日は朝 8 時 15 分、休日は朝 9 時に集合し、所要時間は 15 分程度。
子どもに登園準備の指示を出しながら、パジャマのまま、ぐずる子どもを抱っこしながら、- 13 -

みんなそれぞれのスタイルで、参加出来る時だけ参加しています。
毎日休みなく続け、11 月 23 日で、200 日となりました。

人と人との物理的距離は、コロナ禍で離れてしまいました。しかし、新しい生活様式になり、ZOOM でラジオ体操を始め、結論から言うと、人間関係はとても近くなりました。

そのポイントは以下の３つと考えています。

１．物理的距離が関係ない
２．毎日、短時間でも顔を合わせる
３．みんなで 1 つのことをする

まず 1 つ目の「物理的距離が関係ない」。これは言うまでもなく、ZOOM を使っているからです。兵庫県内だけでも、たつの市、姫路市、神戸市と各地から。さらに東は埼玉、西は広島と様々な場所から参加されています。
こういう事態にならなければ、これだけの人たちとつながることはなかったかもしれません。

次に「毎日、短時間でも顔を合わせる」。
メンバーの中には、リアルで会ったことがない、「初めまして」の方も多くいます。
私は初対面の方とお話するのが苦手です。そんな私でも、毎日笑顔で 「おはよう！」 「お仕事いってらっしゃい！」 と、挨拶だけでも交わし続けることで、心の距離は縮まっていきました。
また、全員 Facebook をしているので、投稿でコメントのやりとりもできます。毎日笑顔
で挨拶を交わし、FB 上でも交流する。この両輪があったおかげで、顔を合わせるのが短時間にもかかわらず、心の距離が縮まったのではないかと考えています。

最後のポイントは 「みんなで 1 つのことをする」。
コロナ禍ではとにかく 「できないこと」 ばかりになってしまいました。その中でも 「み- 14 -

んなで一緒に 1 つのことをする」 というのはその代表格です。しかし、ZOOM というツールを使うことで、それを実現し、達成感も得ることができました。
「みんなでラジオ体操をする」 という目標のもと、「家族以外の人とつながる」 という目的を達成してきたように思います。

「みんなで１つのことをする」ということで、イベント的に撮影会も行いました。
本当に短時間でしたが、大人も子どもも「わくわくした気持ち」が画面から溢れ、とても楽しい時間となりました。
そのときに撮影したものが添付の QR コードからご覧いただけます。撮影だからと言って特別なことはなく、途中から入ってくる人、スマホが倒れてしまう人、わちゃわちゃしながら、みんな真面目に楽しく普段通りにラジオ体操をしています。

新型コロナウィルスの影響で、人と人との物理的距離はすっかり離れてしまいました。しかし、新しい生活様式になり、語弊があるかもしれませんが、そのおかげで、今までつながってきた人はもちろん、これまでつながっていなかった人とも、とても近い人間関係を築くことができたと考えています。

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リレーエッセイ⑤

コロナ禍だからこその気づき～人として 家族として 社会の一員として～

岡田英之（うつ病にさせないためのコンソーシアム幹事、
関西ふくしグラレコグループ～むす部～、
しょむすび代表）

私は 40 歳の 1 歳 5 ヵ月子供と祖母の介護もしている、ダブルケアパパです、そんな私がコロナ禍で感じた３つの変化です。

人の絆の変化(深まった)??
私は、自分の父を早くに亡くしており、母も足が不自由で離れて暮らしています。
そしてこのコロナ禍で、祖母が 2 度の脳出血で危篤状態となり、専門家ではなく家族として、コロナの面会や亡くなったときにも会えないなどの告知なども経験させてもらえ、医師や看護師さんの「自分も大変なのに見せず寄り添ってくださる」優しさを身を持って知ることができました。
コロナ禍で、やはり身近なサポートのありがたみは再確認できました。
コロナ以前からも感じていましたが、妻の父や母が「自身の健康に気をつけてくれてその上で、子供の事などを協力してくれている。」ことが嬉しく。
なにより福祉や医療の現場及び医療福祉地域のファシリテーターをしているので、常に感染のリスクも高く、不安はあるなかで、妻の父や母は、過度の反応はなく、いつもと変わらず「頑張ってね」と冷静に暖かい関係を続けてくれたことは、なにより嬉しいことでした。

自分の変化?? ～家庭と仕事～
県外にでる事も多く、今よりも家族の時間が作れなかったんですが、早起きになり、- 16 -

５時から子供の事と朝食を、夜には毎日の夜の Zoom までの時間を調整し、ゆっくり読み
聞かせや寝かしつけなど、パパとしての役割を妻がきちんと作ってくれて、今も出来ていることは、コロナのお陰で変わった幸せと思っています。

社会の当たり前(認識)の変化??
なかなか会っては話せない、だからこそ「会う」「話す」「心を配る」「ふれあう」「笑顔」などの大切さを日々実感しています。
今では Zoom などオンラインで事例検討会など全国の仲間が集える場として大切に利用していますが、私は以前は、Zoom などのオンラインは「生ではない！」と思っていました。
コロナ禍の状況が重なることで、「心の切り替え」や「リフレッシュ」としての対話は
オンラインでも心に栄養を与えてくれる生だと最近は思っています。
捉え方が世の中によって変わりますが、話す相手の言葉に救われ救いつつ生きられる
幸せを日々かみしめています。

- 17 -

研究発表①

保育者と保育者志望学生の 4 歳児に対する言葉かけの内容の適切さに関する保育経験年数 15 年以上の保育者の評価
戸田 大樹（創価大学）
大村 良恵（聖徳大学大学院 院生）

要

約
保育者と学生の 4 歳児への「言葉かけ」の内容の適切さについて、元熟達保育者による評価の関連性から明らかにすることを目的とした。結果、「5 年以上保育者」の 4
歳児の望ましい姿に対する「言葉かけ」の内容の適切さについて、評価者 A が高く評価するほど、評価者 B も高く評価することが明らかになった。この点から、「5 年以上保育者」は、主体的・分析的な省察によって、自身の実践知向上を図っていることが示唆された。

キーワード：保育者、保育者志望学生、4歳児、言葉かけ、評価

1．目

的

保育者の幼児に対する「言葉かけ」の課題は、難解なテーマであるため問題が複雑になっている。そのため、何をもって「適切な言葉かけ」とし、何をもって「不適切な言葉かけ」とするのか、この「言葉かけ」の適切さに関する問いの議論は行われておらず、現状
では保育者間の「暗黙」の了解に委ねられている。しかし、保育者は乳幼児の発達に応じて、適切な「言葉かけ」を行っていかなければならないが、ベテラン保育者も保育に慣れてしまうことで、自分では気づかないうちに不適切な「言葉かけ」を行っていることが指摘されている（片山・野村、2007）。この点に関して、保育者の乳幼児に対する「言葉かけ」の成否のみならず、上山・杉村（2015）は、日本では保育者の専門性が語られる文脈- 18 -

によって多様な側面を含むため、保育者に関する専門性の発達段階ごとでの議論を困難にしていると述べている。そのため、実証的に保育実践をとらえることによって、第 3 者の介入による効果の検討が可能になると考えられる。保育の質を何らかの基準で測定することに対してネガティブなイメージを持つ者も少なくないが、その重要性について、秋田・淀川（2018）は今をより一層大事な意味あるものにするために、何がありえるのかとういう新たな可能性に気づく一歩として大事になると指摘している。
これらのことから、本研究では、難解なテーマである「言葉かけ」の内容の適切さについて、元熟達保育者による評価の関連性から明らかにすることを目的とする。この点を明らかにすることは、今に至るまで暗黙知とされていた「言葉かけ」の実践知に関する議論を一歩掘り下げることにつながると考えられる。なお、現職保育者は保育経験年数を重ねる中で、中堅保育者（5 年～ 10 年）、熟達保育者（11 年以上）に成長する（高濱、2001）。

2．方

法

調査対象
・保育者 121 名（男性 4 名、女性 117 名）
・実習未経験学生 68 名（男性 7 名、女性 61 名）
・実習経験学生 105 名（男性 24 名、女性 81 名）
調査期間2018 年 10 月～ 11 月。
手続き
幼稚園や保育所の保育者及び養成校の教員に調査を依頼し、質問紙の配布・回収を実施
した。
① 質問紙
質問内容は「一斉保育で選択した主活動の時に見られた次の子どもの姿に対して、あな
たが担任ならどのような言葉かけをしますか」とした。また、「5年未満保育者」と「5年以上保育者」、「実習経験済学生」に対しては、実際に担当した年齢の幼児に対してのみ回答するように求めた。
② 倫理的配慮
本研究は、創価大学「人を対象とする研究倫理委員会」の承認を得て行った。調査対象- 19 -

者には、研究の意義、目的、研究への参加は任意であること、匿名性の保持の方法について文書で説明し、同意書の提出をもって同意とした。
③ 評価の方法
評価者 A と評価者 B による「5 年以上保育者」と「5 年未満保育者」、「実習経験済学生」、「実習未経験学生」の幼児に対する「言葉かけ」の評価は、「5：とても適切だと思う、4：
やや適切だと思う、3：どちらでもない、2：あまり適切だと思わない、1：まったく適切だと思わない」の 5 段階評定尺度とした。

3．結果

言葉かけの評価に際し、評価者 A は公立幼稚園 36 年勤務（元園長）、評価者 B は私立幼稚園 15 年勤務の者（役職経験なし）とした。そして、評価者 A と評価者 B による言葉かけの内容の適切さの評価の関連性を明らかにするため、ピアソンの相関分析を行った。
① 評価者 A・B による 4 歳児の望ましい姿「自由に作った物を山から投げたりして遊ぶ。」
に対する「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価の関連性「5 年以上保育者」を対象とする評価者 A と評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数の間には、有意な正の相関が認められた（r ＝.45、 p <.01）。したがって、評価者 A の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数が高いほど、評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数も高いことが認められた。なお、「5 年未満保育者」と「実習経験済学生」、「実習未経験学生」を対象とする評価者 A と評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数の間には、相関が認められなかった。したがって、評価者 A と評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数に関連性はないことが認められた。
② 評価者 A・B による 4 歳児の配慮が必要な姿「何を作ったらよいのか迷う。」に対する「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価の比較及び関連性評価者 A と評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数の間には、全ての対象において統計的に有意な相関が認められなかった。
③ 評価者 A・B による 4 歳児の望ましい姿「自分の役割を見つけ、友だちと力を合わせようとする。」に対する「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価の比較及び関連性評価者 A と評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数の間には、全ての- 20 -

対象において統計的に有意な相関が相関が認められなかった。
④ 評価者 A・B による 4 歳児の配慮が必要な姿「作業に飽き、室内を立ち歩く。」に対する「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価の比較及び関連性評価者 A と評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数の間には、全ての対象において統計的に有意な相関が相関が認められなかった。

4．考察「5 年以上保育者」による 4 歳児の望ましい姿「自由に作った物を山から投げたりして遊ぶ。」に対する「言葉かけ」の内容の適切さについて、評価者 A と評価者 B の「言葉かけ」の内容の適切さに関する評価点数に有意な相関が見られた。このことから、評価者 Aが 4 歳児の「言葉かけ」の内容の適切さを高く評価するほど、評価者 B も「言葉かけ」の内容の適切さを高く評価することが明らかになった。また、評価者 2 名の実際の評価点数
が平均値 4 以上を示していたことから、評価者 2 名は「5 年以上保育者」の 4 歳児の姿に対する「言葉かけ」の内容の適切さを高く評価している傾向にあると考えられる。
「5 年以上保育者」は中堅保育者以上に該当するため、「言葉かけ」に重要な留意点である 4 歳児の「わかりやすく、丁寧な言葉で話す。少しずつ、子ども達に考えさせるような言葉かけを増やしていく」（片山・野村、2009）を念頭においていると考えられる。また、「5 年以上保育者」は自身の 4 歳児への「言葉かけ」において、主体的な省察（平松、2011)を働かせながら、様々な幼児の状態に気づき、分析的に振り返ること（上山・杉村、2015）
や幼児の意図を実現するための援助に気付く（高濱、2001）ことで、「言葉かけ」の実践
知向上を図っていると考えられる。
しかし、4 歳児の「望ましい姿」や「配慮が必要な姿」によっては、評価者 A と評価者 Bによる評価点数に有意な相関が見られなかった。このことから、保育経験年数を 5 年以上積み重ねた保育者であっても、「言葉かけ」の内容の適切さを改善する必要性が示唆された。
このことから、「5 年以上保育者」が幼児の様々な姿に即した「言葉かけ」の内容の適切さを学習することができるよう、中堅保育者や熟達保育者を対象とした園内外での研修や保育カンファレンスを通した省察の実践知向上も必要であろう。

- 21 -

研究発表②＜生活指導＞＜生徒指導＞の教職課程テキストにおける内容の比較分析藤田要

毅（太平洋学園高等学校）

約
生徒指導・生活指導の教職課程を想定したテキストを分析すると、生徒指導・生活指導と学びや教育課程とのかかわり、子ども理解、特別なニーズ、子どもの権利や主権者教育、学校づくりへの子ども参加、現代社会における子どもの生きづらさ、家庭・
地域・関係機関との連携やチーム支援、ジェンダーや多文化教育等について、記述の有無や力点の置き方の点で差異が見られる。とくに生活指導テキストにおいて積み重ねられてきた学校参加の視点などが、教職課程コアカリキュラムによる統制がつよまるなかで、多様性をいかに担保できるかが問われる。

キーワード：生徒指導、生活指導、学校参加、主権者教育

1

目

的

大学の教員養成課程における生活指導・生徒指導論は、1998 年の教育職員免許法と同法施行規則の改正により、「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」の最低修得単位が 2 単位から 4 単位に増加したことにより、独立した科目として設置されるようになり、その位置づけが大きくなった。一方、生活指導・生徒指導は、それ自体が学問領域というよりも教育実践領域として発展してきた経緯があり、大学の教職課程を想定したテキ
ストも、内容や重点の置き方に比較的多様性が見られる。本稿では、いくつかの生活指導・生徒指導のテキストを比較検討することで、その特徴とともに今日的課題を明らかにすることとする。

- 22 -

2

方法

生活指導・生徒指導に関する大学の教職課程での使用が想定されたテキストについて、比較分析の視点として以下の 6 点をふまえ 6 冊を選択し分析した。第 1 に、2014 年～ 2020
年の間に発行されたものであること。第 2 に、複数の著者からなるものであること。第 3に、10 以上の章で構成されているものであること。第 4 に、巻末に事項索引が付されているもの。第 5 に、教育職員免許法及び同法施行規則では「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」が小中高いずれも 4 単位が必修となっており（注 1）、実際には進路指
導を生徒指導に含める場合が多いこと考慮し、テキストの構成として「生活指導・生徒指導」、あるいは「進路指導」「教育相談」のいずれかを含むものであること。第 6 に、「生徒指導」は行政用語として使用されているものの、教育研究や教育実践上、また自治体によっては（たとえば東京都など）「生活指導」という呼称が定着している実態もあるため、「生活指導」と「生徒指導」の両方を含むこととした。なお、分析の際には、明らかに進路指導・教育相談の分野と思われる項目・内容については除外した。
A

山本敏郎他『新しい時代の生活指導』有斐閣、2014 年

B

折出健二編『教師教育テキストシリーズ

C

高橋陽一他『これからの生活指導と進路指導』武蔵野美術大学出版局、2020 年

D

春日井敏之他編『新しい教職教育講座 11 生徒指導・進路指導』ミネルヴァ書房、2019 年

E

広岡義之編『はじめて学ぶ生徒指導・進路指導』ミネルヴァ書房、2016 年

F

本間友巳他編『はじめて学ぶ生徒指導・教育相談』

3

結

生活指導

改訂版』学文社、2014 年

金子書房、2016 年

果まず上記 A ～ F について、各目次から項目の比較を行った。
第 1 に、すべてのテキストにおいて共通することとして、生活指導・生徒指導の意義や歴史といった、概論的な章が冒頭に置かれていることと、いじめや不登校、問題行動等についての記述が 1 つあるいは複数の章を占めていることである。第 2 に、生活指導・生徒指導と学びや教育課程とのかかわりについての章が、A・B・C・D において見られる。第 3に、子ども理解についての章が、A・D・E・F において見られる。第 4 に、発達障害などの特別なニーズに関する章が、A・B・D・F において見られる。第 5 に、子どもの権利や- 23 -

主権者教育、学校づくりへの子ども参加についての章が、A・B・C において見られる。第 6に、現代社会における子どもの生きづらさを内容とする章が、A と D において見られる。
第 7 に、家庭・地域・関係機関との連携やチーム支援に関する章が、D・E・F において見られる。第 8 に、ジェンダーや多文化教育等の課題についての章が、C・D・F において見
られる。

4

考

察

以上は、あくまでテキストの目次のみを対象として分析したものであるが、以下、テキストの記述内容もふまえた考察をしていく。
第 1 に、「3結果」の第 3 で述べたことだが、同じ「子ども理解」でも A・D が子ども理解における原理的な内容であるのに対し、E・F がアセスメントに力点をおいた内容となっており、かなりの差異が見られる。
第 2 に、「3結果」の第５で述べたことと関連するが、子どもの権利条約についての記載が見られるのは生活指導のタイトルとなっている A・B・C と生徒指導のタイトルとなっている D においてである。ただし、D については生徒指導ではなく生活指導と記載されている章もある。
第 3 に、E と F については、テキストの冒頭に「生徒指導提要」を参考にしたとの記述が見られるように、章構成においても「生徒指導提要」との類似性が大きい。
以上の記述をふまえれば、＜生活指導＞テキストと＜生徒指導＞テキストの間に、内容面における大きな差異が見られることが確認される。＜生活指導＞と＜生徒指導＞の差異
について指摘したあるテキストの記述を引用する。
「生活指導と生徒指導との比較で言えば、前者が集団的人間の形成を大切にしてきたのに対して、後者は集団と切断された個々人の人間の形成に力点があり、前者が生徒たちに
自分たちの生活の現実を見つめさせ、社会改造や社会変革までも視野に入れた生き方の指導に対して、後者は批判的視点を持たず、上手に現実の社会に適応していく生き方を推奨している（後略）」（注 2）
筆者は、さきに高校生を主権者として位置づけること重要性を提起したことがあるが（注3）、生徒の学校参加は日本の教育制度上の大きな課題となっている（注 4）。＜生徒指導＞
テキストにおいて、そうした側面が弱いことは、あらためて問題として指摘せざるを得な- 24 -

い。そのことは、子どもの問題行動は扱っても、その基盤となる子どもの生活現実や生きづらさ、あるいは子どもの貧困等の社会構造的な視点を持った記載がほぼ見られない＜生徒指導＞テキストの限界であろう。＜生徒指導＞テキストにおいて、地域・関係機関との連携が詳述されているが、その必要性を訴えるのであれば、今日の子どもの生活現実とその背景となる社会構造が記述されないのでは、説得力は弱いものとならざるを得ない。
教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会で示された「教職課程コアカリキュ
ラム」（2017 年）によれば、「生徒指導」は、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」における 8 つの科目の 1 つとなっている。また、その「教職課程コアカリキュラム」によって現在、教職課程の再課程認定が行われるようになっている。そのことによって、文部科学省による大学の教職課程に対する管理統制が強まる危険性もある。すでに、＜生徒指導＞テキストは「生徒指導提要」の影響を大きく受けつつある。今後、教職課程における生活指導・生徒指導の内容について、＜生活指導＞
テキストにおいて蓄積されてきた多様性をいかに担保できるかが課題となるだろう。

（注）1

教育職員免許法改正（2016 年）及び同法施行規則改正（2017 年）により、2019 年度から新教職課程が実施されているが、生徒指導、教育相談及び進路指導の枠組みは大きくは変わっていない。

2

中谷彪「生徒指導の意義と原則」伊藤良高他編『新版生徒指導のフロンティア』晃洋

書房、20073

加藤誠之・藤田毅「高校における人間関係」日本人間関係学会編『人間関係ハンドブック』福村出版、20174

藤田毅「子どもの学校参加に関する実践と課題」『日本人間関係学会第２４回大会発表

要旨集』、2016- 25 -

研究発表③

市区町村子ども家庭相談における多機関・多職種連携の課題－要保護児童対策地域協議会担当部署職員への聞き取りから－

丸谷 充子（和洋女子大学）

要

約
市区町村子ども家庭相談における多機関・多職種連携の詳細を明らかにすることを目的に、首都圏の要保護児童対策地域協議会担当部署の職員を対象に半構造化面接を行った。修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析を行い、連携に関して、≪専門性の育ちにくさ≫≪担当制の課題≫≪ケース共有の困難≫≪専門性の活かしにくさ≫≪時間・人員の不足≫≪要対協の役割の周知の難しさ≫≪連携の停滞≫の7つの課題を明らかにした。

キーワード：市区町村、子ども家庭相談、要保護児童対策地域協議会、多機関・多職
種連携

1．目

的

2004（平成 16）年の児童福祉法の改正により、市区町村は子どもと家庭の相談の第一義的な窓口となった。各市区町村は要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）を設置し、多機関・多職種連携のネットワークによる支援体制を構築し、年々重くなる役割に対応している。しかし、連携の不備によってセイフティネットの隙間から零れ落ちる家庭、増え続ける相談件数の中での担当職員の疲弊といった課題も明らかになってきている。
本研究では、市区町村の要対協担当部署の職員の機関内と関係機関との連携の実際を聞き取って検討し、対象者にとって効果的であり、支援者にとって効率的な多機関・多職種連携の詳細を明らかにすることを目的とする。

- 26 -

2．方法

対象者：首都圏の要対協担当部署の職員を対象者として、スノーボールサンプリングにより対象者を募った。経験年数、所持資格、役職の有無等、幅広い対象者から、調査趣旨を説明し調査協力の同意を得た職員に調査を依頼した。
調査期間：2019 年 8 月～ 2020 年 9 月。
調査方法：半構造化面接法によるインタビュー調査を実施した。
調査内容：基本属性、機関内、関係機関との連携と課題、連携によるストレスの内容に関する項目とした。
分析方法：本研究の分析方法として、ヒューマンサービスに関する多領域の研究で用いられている修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（以下、M-GTA と表す）を用いた。インタビュー対象者の語りの意味の共同生成性とそのプロセスを含めた解釈をするためである。

3．倫理的配慮
本研究は和洋女子大学「人を対象とする研究倫理委員会」の承認を得たものである（承認番号 1923）。対象者に対しては、事前に研究内容について十分な説明を行い、書面にて同意を得た。

4．結果（１）対象者は 7 名である。属性については、女性 5 名、男性 2 名、平均年齢 44 歳（24歳~60 歳）、役職有 2 名、無し 5 名、資格は社会福祉士、保健師、臨床心理士、教員免許を１つまたは複数の資格・免許を所持、現在の部署での勤続年数は平均 2 年 9 か月（6 か
月~7 年 5 か月）である。
（２）多機関・多職種連携に関する要素
対象者 7 名から 13 時間 3 分（平均 1 時間 52 分）の聞き取りを行い、逐語録を作成した。
M-GTA による分析の結果、84 個の概念、21 個のカテゴリー、3 個のコアカテゴリーが生成された。以下、＜＞は概念、≪≫はカテゴリー、【 】はコアカテゴリーを表す。
その結果、要対協担当部署職員の多機関・多職種連携について、【連携の課題】、【連携を- 27 -

促進する要素】、【具体的な連携スキル】の 3 つのコアカテゴリーを中心とする仮説が生成された。本稿では、【連携の課題】の詳細について報告する。
（３）【連携の課題】のカテゴリーの概要【連携の課題】は、≪専門性の育ちにくさ≫、≪担当制の課題≫、≪ケース共有の困難≫、≪専門性の活かしにくさ≫、≪時間・人員の不足≫、≪要対協の役割の周知の難しさ≫、≪連携の停滞≫の 7 つのカテゴリーから生成された。
≪専門性の育ちにくさ≫は、〈短期の異動体制〉の中で〈異なる経歴と職種〉の職員により業務を行うため、チームとしての専門性の統一と積み上がりが困難であった。さらに
児童福祉法の改正により児童相談所、市町村ともに変化する役割の中で、常に〈市町村は変化の途中〉であり、その時配属になった職員ができることを担うという〈所内の不明確な役割分担〉の現状と、数年後には異動になるため、〈通過点としての配属〉であった。
≪担当制の課題≫は、初めて担当制を経験する職員にとっては、全体で支援方針を協議して決定した後、実際のケースの進行の際は〈担当者個人の判断の大きさ〉が負担であった。単独で地区を担当する経験をしてきた職員にとっては、責任の所在が曖昧になる、自分のペースで仕事ができないなど、〈担当制とチームアプローチの葛藤〉があった。〈体制による連携の難しさ〉は、ケース担当の対応に周囲が問題を感じても、担当者が問題を感じないと介入が困難であることであった。
≪ケース共有の困難≫は、〈会議でのケース共有の時間不足〉と、〈情報共有の方法の未確立〉の問題があり、必要に応じた効率の良い情報共有の困難があった。空き時間の利用にも限界があり、情報共有の内容についてはアセスメントシートの活用に課題があった。
〈記録システムによる連携の困難〉は、記録の書き方が統一されていないことによる内容の把握の困難があり、複雑な家庭や長期に亘るケースの場合さらに概要の把握が困難であった。所内でケースの状況を正確に理解する際の限界として〈見た人の事実を検討する難しさ〉があった。
≪専門性の活かしにくさ≫は、社会福祉士、保健師、臨床心理士など異なる専門性を持
つ職員が〈専門による役割分担の未確立〉であるため特性を活かしきれないことであった。
近年配置されるようになった常勤の心理職の業務が定まっていない、週 2 回の勤務で関わりが細切れになるなどの理由による〈心理の活用の難しさ〉があった。月 1 回程度の医師、助産師などスポットの関わりである〈専門相談の活かし方〉についても、連携の難しさが- 28 -

あった。
≪時間・人員の不足≫は、ケース対応と事務処理の多忙に加えて、情報共有など連携に要する時間の不足であった。
≪要対協の役割の周知の難しさ≫は、関係機関の全ての職員に対する周知と役割についての理解不足による困難であった。
≪連携の停滞≫は、実際に子どもに関る職員と密に連携できない、機関によっての現状の捉えの温度差、連携がこじれて支援が停滞するなどの〈連携の不備〉と、指示的命令的な関わりや一方的に意向を伝えてくる機関との対人関係の問題、見立てや支援方針の違い
による〈感情的な問題〉で、連携の停滞が起こっていた。

5．考察

要対協担当部署職員がとらえる多機関・多職種連携に関する課題は、≪専門性の育ちにくさ≫≪担当制の課題≫≪ケース共有の困難≫≪専門性の活かしにくさ≫≪時間・人員の不足≫≪要対協の役割の周知の難しさ≫≪連携の停滞≫の 7 つであった。
連携の困難を改善する方策として、①連携の枠組みを作り具体的な連携の内容と方法を明示し共有する、②連携に必要な効果的で効率的な連携実践スキルを解明する、③連携実
践スキルの獲得と構造化されたブラッシュアップの機会を提供する、④多機関・多職種の役割、具体的な職務内容に関する相互理解を深める、⑤時間・人員の不足を解消し連携に要する時間を確保する、⑥連携に関するスーパーバイザーの養成、の 6 点が考えられる。
連携実践のスキルは、個人の力量に留まり一般化されていないため、短期の人事異動で風化し積み上がらない。今後、要対協担当部署職員が実行可能で、効果的で効率的な連携
実践スキルを解明していく。

- 29 -

研究発表④

消滅危惧集落と地方都市近郊の高齢過疎地域で 暮 ら す
一人暮らし男性高齢者のソーシャルサポートの特徴
藤川 君江（国際医療福祉大学）
上里 彰人（国際医療福祉大学）

要

約
日本の少子高齢社会の影響は人口減少が起きている地方都市で深刻であり、消滅集

落が 144 あり、今後 10 年以内に消滅する可能性がある集落は 454 ある。本研究の目
的は、ソーシャルサポート尺度を用いて現在のソーシャルサポートの状況を明らかにすることである。消滅危惧集落として 21 名と都市近郊高齢過疎地域として 18 名の 65
歳以上の一人暮らし男性高齢者合計 39 名を対象とした。消滅危惧集落や過疎地域では今後も人口の減少が予測されるため、友人や近隣住民だけで支えるのは難しい状況である。ソーシャルサポートが少ないため、安心して暮らすためには緊急時のネット
ワークの構築を今後検討する必要があると考える。

キーワード：消滅危惧集落、都市近郊過疎地域、ソーシャルサポート、一人暮らし男性高齢者、メンタルヘルス

１．背景と目的
現代の高齢者問題の１つとして、一人暮らし高齢者の増加である。2015 年には男性約 192
万人、女性約 400 万人、65 歳以上人口に占める割合は男性 13.3 ％、女性 21.1 ％１）となっている。
日本の少子高齢社会の影響は人口減少が起きている地方都市で深刻であり、消滅集落が144 あり、今後 10 年以内に消滅する可能性がある集落は 454 ２）ある。

- 30 -

消滅が危惧される集落で 1 人暮らしをしている男性高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるためにはソーシャルサポートが必要である。本研究の目的は、ソーシャルサポ
ート尺度を用いて現在のソーシャルサポートの状況を明らかにすることである。
消滅危惧集落は、総務省が指定する過疎地域で集落の高齢化率が 50 ％以上の地域で四国地方と九州地方の５町を選定した。集落には銀行や郵便局、スーパーなどがないため生活困難地域である。都市近郊過疎地域は、関東地方、九州地方の 3 市町の高齢化率 30 ％以上の地域を選定した。

２．研究方法（１）調査協力者：消滅危惧集落として 21 名と都市近郊高齢過疎地域として 18 名の 65
歳以上の一人暮らし男性高齢者合計 39 名を対象とした。
（２）調査期間：2019 年 8 月～ 2020 年 9 月（３）調査方法：質問紙調査及びインタビュー調査（４）分析方法：基本的属性、日本語版ソーシャルサポート尺度（LSNS-6）それぞれ記述
統計量を算出した。LSNS-6 は家族ネットワークに関する 3

項目，非家族ネットワークに関する 3 項目の計 6 項目について，それぞれ 6 件法でネットワークの人数を回答するものである．得点範囲は 0 点～ 30 点で，得点が高い方がソーシャルネットワークは大きく，12
点未満は社会的孤立を意味するとされている。統計解析は SPSS 26Windows を用い、統計学的な有意水準は 5 ％とした。

３．倫理的配慮
研究の趣旨を書面および口頭で説明し、同意書への署名を得た。なお、日本医療科学大学倫理審査委員会（受付番号 2017013）及び国際医療福祉大学倫理審査委員会（受付番号20-Lo-59）を得て実施した。

４．結果（１）対象者の属性
消滅危惧集落の年齢構成は、65 歳～ 69 歳 2 名、70 ～ 74 歳 1 名、75 ～ 79 歳 2 名、80
～ 85 歳 5 名、85 歳以上 11 名で平均年齢 83.2 歳であった。都市近郊過疎地域の年齢構成は、- 31 -

65 歳～ 69 歳 2 名、70 ～ 74 歳 3 名、75 ～ 79 歳 2 名、80 ～ 85 歳 4 名、85 歳以上 7 名で
平均年齢 82.0 歳であった。
（２）ソーシャルサポート尺度の結果
１）消滅危惧集落と都市近郊高齢過疎地域の 2 群を Mann-Whitney U test 及びスピアマンの順位相関で検定を行った。2 群間の有意差は認められなかった。ソーシャルサポート得点の平均値は、消滅危惧集落で 13.54 点、都市近郊過疎地域で 14.39 点であった。
２）少なくとも 1 か月に 1 回、会ったり、話をしたりする家族や友人の人数
最近 1 か月に 1 回も家族と会わないと回答した人は、都市近郊過疎地域の高齢者に多く、消滅危惧集落の人は 1 回も会わなかった人はいなかった。消滅危惧集落で 0 名、都市近郊過疎地域では 4 名、友人がいないと回答したのは消滅危惧集落で 6 名、都市近郊過疎地域
で 4 名であった。家族との交流人数は消滅危惧集落で多かった。友人と 1 回も会わなかったと回答したのは消滅危惧集落が多く、8 人以上の人と会ったのは都市近郊過疎地域の人が多かった。
３）個人的なことでも話すことができるくらい気楽に感じられる家族や友人の人数
気軽に話ができる家族がいないと回答したのは、消滅危惧集落で 3 名、都市近郊過疎地
域では 4 名であった。8 名以上いると回答したのは消滅危惧集落、都市近郊過疎地域ともに 1 名ずつであった。気軽に話ができる友人がいないと回答したのは、消滅危惧集落で 8
名、都市近郊過疎地域で 5 名、8 人以上いると回答したのは、消滅危惧集落で 2 名、都市
近郊過疎地域で 5 名であった。
４）助けを求めることができるくらい親しく感じられる家族や友人の人数
親しく感じている家族がいないと回答したのは、消滅危惧集落で 1 名、都市近郊過疎地
域は 4 名であった。8 人以上いると回答したのは消滅危惧集落で 2 名、都市近郊過疎地域
で 1 名であった。親しく感じている友人がいないと回答したのは消滅危惧集落で 6 名、都市近郊過疎地域で 5 人であった。に多かった。8 人以上と回答したのは消滅危惧集落で 3
名、都市近郊過疎地域で 4 であった。

５．考察

栗本ら３）が 65 歳以上の高齢者を対象に行ったソーシャルサポート得点の男性の平均値
は 20 点であった。本研究は消滅危惧集落の平均点は 13.54 点、都市近郊過疎地域で 14.39- 32 -

点であった。栗本らの研究と比較すると平均点が 6 点以上低い結果であった。
消滅危惧集落の対象者の年齢は 85 歳以上が半数以上であった。2018 年の男性の平均寿
命は 81.5 歳

４）であることから、85 歳以上の人は友人が身近にいないことが考えられる。

そのため、友人からのソーシャルサポートは期待することができない可能性がある。消滅危惧集落の家族に至っては、男性高齢者の一人暮らしであるため、生活全般を気づかい電話などで連絡していることが窺える。消滅危惧集落や過疎地域では今後も人口の減少が予測されるため、友人や近隣住民だけで支えるのは難しい状況である。ソーシャルサポート
が少ないため、安心して暮らすためには緊急時のネットワークの構築を今後検討する必要があると考える。

謝

辞本研究に協力をしてくださった高齢者の皆様、市町村の高齢福祉担当の職員の皆様に感謝申し上げます。なお、本研究は JSPS 科研費 19K11284 の助成を受けて実施しました。

引用文献
１．内閣府令和２年版高齢社会白書、家族と世帯、https://www8.cao.go.jp/kourei/
whitepaper/index-w.html（2020 年 10 月 20 日閲覧）
２．過疎地域における集落の現状把握 調査（中間報告）、https://www.soumu.go.jp/main_content/000660843.pdf（2020 年 10 月 20 日閲覧）
３．栗本鮎美、 粟田主一、 大久保孝義、他：日老医誌 2011；48：149 ― 157
４．厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html（2020 年 10 月 20 日閲覧）

- 33 -

研究発表⑤

消滅が危惧される中山間地の一人暮らし男性高齢者が居住継続できる要因
藤川 君江※（国際医療福祉大学）

森 千佐子※（日本社会事業大学）
田代 千香（国際医療福祉大学）
※共同筆頭

要

約
本研究では、人口減少と過疎高齢化が進む地域における一人暮らし男性高齢者の生活状況を明らかにし、一人暮らしが継続できる要因について考察することである。高齢化率 50 ％以上の集落で暮らす男性高齢者 9 名を対象に半構成的面接を行い、生活状況、身体状況、家族との交流、生活で困難を感じていることについて語ってもらった。共起ネットワーク分析の結果、「どうにか歩けるから良い」「膝や腰が痛くて農作業が辛い」「ご飯は必ず食べる」など、10 のテーマに分類できた。

キーワード：消滅危惧集落、過疎高齢化地域、中山間地、一人暮らし男性高齢者、居住継続

１．背景と目的
B 町は A 県の中央部に位置し、町内には四国山地に源流部をもつ 5 つの川が縦走する水源地域である。また、気温は年平均 12.6 ℃と概して低く、夏季は冷涼、冬季は寒冷で積雪もあり、台風の常襲地帯に属している。B 町の歴史は古く、縄文時代から人が生活していたことが確認されている。総面積のうち森林が約 90 ％を占めており、その地形的特性から農林業を基幹産業として発展してきた。近年の林業については、輸入材の増加等による木材価格の低迷により、林業を取り巻く情勢は厳しくなっている１）。

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1950 年の人口は 38,000 人を超えていたが、林業の衰退とともに人口の減少が止まらず 2015 年の人口は 8,500 人を下回っており、過疎化が進行している。町内での就労が難しいため若者が転出し、また、少子化による児童数の減少に伴い学校の統廃合などが進むな
どの要因により、人口減少に歯止めのかからない状況となっている１）。2015 年の高齢化率
は 47.3 ％であり、2045 年には高齢化率 65 ％になることが予測されている２）。今後ますますの人口減少と高齢化率の上昇が予測されている。
本研究では、人口減少と過疎高齢化が進む地域で暮らしている一人暮らし男性高齢者の生活状況を明らかにし、一人暮らしが継続できる要因について考察することである。

２．研究方法１）対象：高齢化率 50 ％以上の集落で暮らす 65 歳以上の一人暮らし男性高齢者 9 名であり、平均年齢は 81.9 歳であった。9 名のうち車の運転免許保有者は 4 名であり、2 名は運転免許証の更新をせずに返納予定である。
２）時期：2019 年 2 月
３）調査方法：インタビューガイドを用いて半構成的面接を行った。質問内容は、生活状
況、身体状況、家族との交流、生活で困難を感じていることについて自由に語ってもらった。面接は対象者の自宅で実施し、面接内容は対象者の同意を得た上で、IC レコーダーを使用して録音を行った。逐語録作成後に全ての録音は消去した。面接時間は高齢者であることを配慮し 50 分以内とした。
４）分析方法：語られた内容を逐語録とし、分析前に言葉の確認を行った。インタビュー
中の対象者の発言のみを取り出し、テキストマイニングを行った。計量テキスト分析ソフ
ト KH Coder（Ver.3.Beta.01a）を用いた。取り出した回答内容は、データのエラーの有無を確認した後、形態素に分解し処理を行った。回答内容の出現頻度を算出し、頻出語を用いて、語と語が共に出現する関係性を探るために共起ネットワーク分析を行った。今回は、主要な用語間の関連を見るために、最小出現数 7 に設定し、描画する共起関係を上位 60に設定した。
５）倫理的配慮：研究の趣旨を書面および口頭で説明し、同意書への署名を得た。なお、
日本医療科学大学倫理審査委員会（受付番号 2017013）を得て実施した。

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３．結

果

総抽出語数 17703 語、使用語数 6599 語、異なり語 1784 語、使用語数 1422 語であった。
抽出された品詞別抽出語（名詞、サ変名詞、形容動詞、動詞、名詞 C）のうち多く使用された語は、「行く」76 語、「思う」73 語、「言う」64 語、「来る」60 語、「食べる」58 語、「自分」47 語、「飲む」43 語の順であった。
共起ネットワーク分析の結果、以下の 10 のテーマに分類できた。①「子ども」「家」「来る」「田んぼ」「作る」の共起から【子どもたちが家に来て手伝いをしてくれる】、②「歩ける」「杖」「持つ」の共起から【どうにか歩けるから良い】、③「痛い」「腰」「膝」「草」「畑」の共起から【膝や腰が痛くても農作業はできる】、④「テレビ」「観る」の共起から【テレビを観るのが楽しみ】、⑤「新聞」「読む」の共起から【新聞を読むのが日課】、⑥「食べる」「ご飯」「噛む」の共起から【ご飯は必ず食べる】、⑦「入れ歯」「歯磨き」「洗う」の共起から【歯が無くなって入れ歯になった】、⑧「飲む」「酒」「薬」の共起から【飲酒が楽しみ】、⑨「治療」「行う」の共起から【定期受診をしている】、⑩「お茶」「炊く」の共起から【仏壇にお茶とご飯は欠かさない】

４．考察

過疎高齢化地域の中山間地で暮らす一人暮らし男性高齢者が居住を継続できる要因として、【新聞を読むのが日課】【仏壇にお茶とご飯は欠かさない】などの日課が挙げられた。
また、【子どもたちが家に来て手伝いをしてくれる】【テレビを観るのが楽しみ】【飲酒が楽しみ】など日常に楽しみがあった。【どうにか歩けるから良い】【膝や腰が痛くても農作業はできる】など、身体的な疼痛や不自由さが生じても、歩行や生活に必要な作業を行えることが、一人暮らしを維持する自信につながっていると考えられる。合田３）は、脆弱化高齢者が『我が家』に住み続けるうえでの源泉となり得る要因として、自分の居場所や役割があり、自分自身の存在感が保たれるなどの〈一人暮らしの肯定感〉、苦労して建てた家や土地への〈愛着〉、家や仏壇を守るという〈使命感〉に基づく〈先祖との絆〉を挙げている。本調査の対象者も、農作業などの役割をもち、仏壇を守ることを日課としていた。
また、生活に楽しみや家族との交流があり、それらが現在の生活に対する前向きな姿勢につながっていると考えられる。
中山間地の過疎地域という地理的条件では、山間部に行くほど中心地から遠くなり、買- 36 -

い物や医療機関への通院が困難になる。そのため、移動手段を確保することが課題である。
今回、9 名のうち 4 名が運転免許を返納しており、2 名が返納予定である。運転免許を返納しても家族と連絡を取り合い必要な支援をしてもらうことで、生活を継続していられると考える。今回対象とした一人暮らし男性高齢者の家族は、比較的近くに住んでいるため支援が可能であった。しかし、身近に支援してくれる家族がいないことや近隣には住宅がないこと、近隣に住人がいてもお互いが高齢のために共助が期待できないことも考えられる。その場合、保健・医療・福祉が連携し、必要な時に必要な支援を受けられるようなネットワーク作りが重要であり、オンラインを有効活用する方法を検討する必要があると考
える。

謝

辞
本研究に協力をしてくださった高齢者の皆様、市町村の高齢福祉担当の職員の皆様に感謝申し上げます。なお、本研究は JSPS 科研費 19K11284 の助成を受けて実施しました。

引用文献
1）久万高原町過疎地域自立促進計画（平成 28 年度～平成 32 年度）https://www.kumakogen.
jp/uploaded/attachment/6128.pdf（2020 年 10 月 28 日閲覧）
2）グラフで見る久万高原町の人口と世帯 https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp0100 5000000
1038386/2（2020 年 10 月 28 日閲覧）
3）合田加代子：高齢者の一人暮らしを支える要因に関する研究--脆弱化後期高齢者の『我が家』での一人暮らしを支える要因，香川県立保健医療大学紀要 2, 43-51, 2005.

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研究発表⑥

マナーの役割の変容についての一考察
ー社会の生活様式が変わればマナーも変わるー

伊東 香苗（株式会社チーム学際代表取締役社長）

要

約
価値観の多様化により、人間関係を円滑に行うためのマナーは不確かなものとなりつつある。新しい生活を快適にすごすためのマナーを状況に応じて敏速に生みださな
ければならない。そのために必要とされる教養や思いやり、道徳や個々の哲学を日常の中で身につけていなければ、新たな環境での人間関係を想像することは難しい。本稿では変化の著しい社会の中で、より良い人間関係を構築する為のマナーの役割を考察する。

キーワード：マナー、自発性、人間関係、マナー教育

１

はじめに
マナーの大切さは広く認知されているにもかかわらず、現在までのところマナーに関する研究、教育が人々に浸透していない。本稿では、マナーという観点から人間関係を研究し、変動する社会の中でより良い人間関係を構築する為のマナーの役割を考察する。
価値観の多様化により、人間関係を円滑に行うためのマナーは不確かなものとなりつつある。今まで当たり前に踏襲してきたことを見直し、新しい生活を快適にすごす為のマナーを状況に応じて敏速に生みださなければならない。しかしながら、そのために必要とされる教養や思いやり、道徳や個々の哲学を日常の中で身につけていなければ、新たな環境での人間関係を想像することは難しい。マナーを作り上げ、共有し守る能力の不足が人間関係のトラブルになりかねないのである。つまり、人間関係を円滑に行い安心して暮らす- 38 -

ためにはマナーを学ぶ必要があるのである。
しかし、礼法マナーを身につける場所や機会は、戦後一気に減少した。戦前は、家長を中心に家の中での秩序があり、躾という教育が重要視されていた。子供にマナーを教え大人の仲間入りをさせる通過儀礼的な意味合いがマナーにはあった。しかし、核家族化し共働きで家族団欒の時間的余裕もなく、知りたいことはインターネットで確実に知ることができ、悩み事までもネットで解決できる時代に、家という場所がマナーを教育する場所ではなくなってきている。家族でさえ価値観が異なってきている現実の中で、家庭にだけマナーの教育の責任を負わせるのは困難である。
社会秩序が各人のマナーに委ねられているにもかかわらず、マナー教育が確立されていないことは大変残念なことである。本稿では、このような現実を踏まえて、新たな時代へ対応するコミュニケーション能力としてのマナーの役割について考察する。

２

マナーの定義

本稿では、マナーの３つの特徴を捉えマナーの定義とする。
（1）身体技法としてのマナー
見田宗介は、マナーを「ヒトが自己あるいは他者のもつ動物性の次元になるべく直面しないですむように作り上げた一種の身体技法」と定義している。テーブルマナーは、まさに道具を使うことで文化として発展した身体技法である。また、国によって握手やお辞儀など型は違っても、挨拶は相手に対して好印象を与える身体技法である。
（2）精神性を重視したマナー
武光誠は、日本では伝統的な作法を教わることが道徳を身につけることだと指摘している。つまり、日本においては、型の中に精神性が込められているのである。武家の礼儀作法として生まれた小笠原礼法や茶道、武道など、今日の日本人の根底にあるマナーの概念には精神を型にするということが重要視されている。
（3）自発的に守るのがマナー
新渡戸稲造は、礼法を通じて本当に高い精神的境地に達することができると指摘している。日本において、マナーは、個人の品格と結びつき自らの修行としての側面をみることができる。マナーは、明文化された形をとる法律、条令、規則、規定、ルールとは異なり、個人の裁量に依存するところにその特徴を見出せる。こうした罰則を伴い強制されるもの- 39 -

に対して、マナーはあくまでも個人の自発性に委ねられ、この自発性こそが自らの社会的位置づけを規定する。他者からの評価を意識するか否かも自発的に決定されるのである。
以上の３つの特徴からマナーを定義する。これは、明治維新によって導入された西洋のマナーと日本古来からある礼儀作法の融合が現代の日本におけるマナーの特徴だからである。

３

マナーの浸透
歴史の中でマナーの役割を探るとマナーを作るのはその時代の覇者がコントロールしてきたことがわかる。熊倉はマナーの歴史を振り返ると、その時代時代のそれぞれの階層で、いかに円滑に生活を営むかという目的の為に煩分極まりないマナーが形成されてきたことがわかる、といっている。平安・鎌倉期は公家の有職、武士の故実、江戸期まで、封建制を守るのは厳格な礼儀作法であった。そして、文明開化の明治期には海外のマナーが政府により導入された。日本のマナーにおいて、それまで礼儀作法とされてきたものに代わって、海外のマナーが政策として人々の中に浸透した。
西欧社会におけるマナーは、道徳とはまったく別物であり、マナーはマナーとして学ぶものであり、それは特権階級が身につけるべき振る舞いの形式を指すと武光誠は指摘するとともに、それを身につけている者がマナーを習わない下層の人びとを野卑な者として見下す意地悪さが隠されていること、西欧のマナーは禁忌から生じており、西欧のマナーは、やってはならないことに近く、マナー違反は批判の対象になる。これに対して日本のマナー（作法）は周囲の人に対する気遣いを意味し、周囲の者に暖かい気配りができる人間になりたいとする考えからつくられたと指摘している。マナーの定義（1）の身体技法が重要視されていたのが西洋のマナーだということである。日本のマナーを考えたとき、この形だけの文明国をアピールするためのマナーの導入が、人々の中にマナーの印象を形式主義にしてしまった一因ではないかと考えられる。

４

人がマナーを守るという行為
マナーの定義（3）自主的に守るのがマナーで述べたように、個人の自主性がマナーを守る行為の根底にある。マナーには、相手を思いやるという善の側面と、それにより他を見下し排除するという悪の側面がある。この両義性がマナーの特徴である。マナーは自主- 40 -

的に行うものであり、法律や規則のように守らなくても罰を与えられるものではない。それにもかかわらず、自由に振る舞うことよりもマナーという約束事を自主的に選び、他者の目線(世間体)に立って行うのがマナーを守る行為である。
鯨岡は、人間存在の根源的両義性の中で根源的な欲求を「自己充実欲求」と「繁合希求性」と名付け、前者は「人は自ら欲望を貫いて自己充実を満たす存在」という事を言い後者は「人は常に誰かと繋がれて安心を得たい存在だ」といっている。このことから、人がマナーを守るという自発的な行為の心理を理解することができる。

５

おわりに人は人と繋がり幸せになる為にマナーを身につけるのである。目まぐるしく変わる社会の中で、瞬時に対応するマナー教育の必要性は益々重要となる。人と繋がり幸福感を得ることが安心した生活の基盤となる。マナーを学ぶことにより、共感し協力しあえる人間関係が生まれる。それゆえ、マナーの役割を知り、新たな生活においても瞬時に対応できる
マナー教育の理論枠組みの構築を今後の研究課題とする。

参考文献
加野芳正
鯨岡峻

2014
2006

東信堂

ひとがひとをわかるということ

熊倉功夫 1999
矢野智司

マナーと作法の社会学

文化としてのマナー

2014

岩波書店

マナーと作法の人間学

相良亨

2010

武士道

武光誠

2008

「型」と日本人

東信堂

講談社
ＰＨＰ新書

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ミネルヴァ書房

研究発表⑦

保育所の保護者支援へのアクセス時の困難と保育所の相談支援体制に関する研究竹下徹（徳山大学）牛島 豊広（筑紫女学園大学）

要

約
本研究は、保育所を利用する保護者が保育者に相談をおこなう際、相談アクセスの阻害要因と促進要因を明らかにするものである。研究方法は A 保育所を利用する保護者へアンケート調査を行った。調査の結果、相談アクセスの阻害要因は「保育者の多忙さや話しをしにくい雰囲気」が挙げられ、促進要因としては「保育者との日常的なコミュニケーション、信頼関係の構築」が挙げられた。保育所の子育て支援が有効に機能するためにも、これら阻害要因と促進要因を踏まえた、相談支援の体制整備が求められる。

キーワード：アクセシビリティ、保育所、保護者支援、保育ソーシャルワーク

1．目

的

厚生労働省（2015 年）が公表する『人口減少社会に関する意識調査』

１）

では、子育てを行っている保護者のうち、全体の 7 割以上が子育てに対し何らかの負担や不安を抱えていることが報告されている。またその内容は「子育ての出費がかさむ」といった経済的負担を示唆するものから「自分の時間が持てない」「子育てによる身体的、精神的疲れ」「子育てについて相談する相手がいない」といったものまで確認することができ、子育てを行う親が周囲からサポートを得られず、身体的、精神的、そして経済的にも負担を強いられながら、ゆとりを持てずに子育てあたる姿が浮き彫りとなっている。

- 42 -

このような状況を踏まえると、保護者側から保育所側への相談アクセスが高まれば、保育所は保護者の抱えるリアルニーズを把握する機会につながり、さらにそれを踏まえて、保護者に効果的な子育て支援の提供が可能となる。高齢者福祉、障害福祉領域では既に「アクセシビリティ」というキーワードを用いて相談のしやすさや福祉サービスへのアクセスを高めていくための研究内容が確認できる ２）。しかしながら、保育という領域では、保育所への相談のしやすさや保育所が実施する保護者支援の接近性などをテーマにする先行研
究は確認できない。保護者側から保育所側への相談アクセスが向上していき、相談ニーズに応じた保育所の子育て支援が効果的に提供されれば、保護者の子育て負担や不安も軽減すると考えられる。
そこで、本研究では保育所を利用する保護者を対象に、保育所への相談アクセスの阻害
要因と促進要因を明らかにし、子育て支援が有効に機能するための保育所の相談支援体制について考察していく。

2．方

法

1）対象
調査対象は、地縁法により K 県内の保育所を利用する保護者を対象とした。保育所から保護者にアンケート用紙を配付してもらい、アンケート用紙を受け取った調査対象者は自宅に持ち帰りアンケートに回答した後、保育所に設置するアンケート回収ＢＯＸに入れてもらうようにした。質問項目は、性別や年齢、子どもの人数、家族構成等のフェイスシー
トからなる群と保育所への相談事について保育所側に対する相談のしづらさ、相談のしやすさを高めるための取り組み等の群で構成した。
2）調査期間2020 年 4 月 20 日から 30 日まで
3）分析方法アンケート結果は、自由記述を株式会社 NTT データ数理システムの Text Mining Studioを用いて、単語頻度解析とことばネットワークを実施した。テキストマイニングの手法を用いた理由は、テキストデータをさまざまな計量的方法によって分析し、形式化されていない膨大なテキストデータの中から言葉（キーワード）どうしにみられるパターンや規則性を見つけ、役に立ちそうな知識・情報を取り出そうとする手法・技術- 43 -

３）であり、本研究

の目的を探索的に調査するうえで有効と考え採用した。

3．倫理的配慮調査の実施にあたっては、対象になる個人の人権擁護に配慮した倫理的配慮を含む研究計画を熊本学園大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会に提出し、承認を得た。
アンケート用紙とともに倫理的配慮を記載した文書を同封し、アンケートの返信をもって同意したとみなした。

4．結果

配布数 90 に対し、返答率は 22 であった（回答率 24.4 ％）。回答者の属性は、男性 1 名、
女性 21 名、年齢は、20 歳以上～ 30 歳未満が 5 名、30 歳以上～ 40 歳未満が 13 名、40 歳
以上が 4 名であった。分析においては、探索的に調査を展開していることから多くの情報を得たいと考え、頻出語は 1 以上のものをカウントし結果に反映させた。
設問項目「あなたがこれまで感じたことのある保育所への相談のしづらさについて教えてください。」を保育所への相談の阻害要因として捉えた。この阻害要因のサンプルを示すと「朝夕の送迎時は先生方も忙しそうでゆっくりと話しづらい雰囲気はある。」「登園やお迎えの時間が重なってしまうと、先生達も忙しいので、なかなかゆっくり話す時間はとれないので相談しにくいのかもしれません。」等があった。回答を単語頻度解析したとこ
ろ上位は「保育者」「忙しい」「話す」「お迎え」「雰囲気」であった。ことばネットワーク
で示された図を説明すると、特徴的な部分として「時間」「忙しい」「お迎え」が強く結びついていた。
次に保育所への相談アクセスへの促進要因を捉えるために「保育所への相談のしやすさを高めるためにどのようなことが大切だと考えるか教えてください。」を設問として設定した。促進要因となるサンプルを示すと「お互いに何でも話せるような密なコミュニケー
ション。連絡帳や送り迎え時などで細かくお互いに伝えれる様に。」「どんな悩み事にも否定しないこと。子どもの１日の様子をちょっとした事でもいいので保護者に伝えること。」
等があった。単語頻度解析の上位は「コミュニケーション」「思う」「保護者」「良い」「安心」であった。ことばネットワークで示された図においては、特徴的な部分として「保育者」「相談＋しやすい」「良い」「思う」が強く結びついていた。他に、「連絡帳」「伝える- 44 -

＋できる」「保護者」、「コミュニケーション」「とる」、「子ども」「様子」等が結びつきとして見られた。

5．考察

保護者の保育所への相談について阻害要因をみると、保育者の多忙な様子や雰囲気により相談を控えている状況が示唆された。これは、保護者が送迎時等に相談をしたいと考えているが、保育者の業務や忙しい雰囲気によってアクセスができず、それが阻害要因と推察される。一方で、促進要因では、日常的に保育者と保護者がコミュニケーションを図る
機会や環境があると相談のしやすさが確保されるということが示唆された。また、保護者
は保育所での子どもの様子について知ることを望んでおり、その情報が共有されると相談
アクセスが高まると考えられる。さらに、連絡帳の活用も相談アクセスを高めるツールになることが示唆された。保護者側から保育所側への相談アクセスが高まり、保育所が提供する子育て支援が効果的に機能するには、上記の点を踏まえた相談体制整備が求められる。
研究の限界として、本調査はサンプル数が少なく全体の母数を増やす必要がある。また、保育以外の領域ではサービスアクセスを高める要因には第三者による利用の勧めなどが働くとの見方があり、こうした点まで確認する調査デザインについて検討を進め、研究を継続する必要がある。

付記
本研究は「JSPS 科研費 JP 18K13018」の助成を受けたものです。

注及び引用文献
１） 厚生労働省（2015）『人口減少社会に関する意識調査』
２） 高齢者福祉領域では李恩心（2014）の介護サービスへのアクセスに関する研究、障害福祉領域では越智あゆみ（2011）による発達障害のある子どもの養育者を対象とした福祉アクセシビリティ研究が挙げられる。
３） 藤井美和・小杉考司・李政元（2005）『福祉・心理・看護のテキストマイニング入門』
中央法規出版、10 頁。

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研究発表⑧

芸術家に求められる役割、機能の変化-人間関係の側面から
ー未来の芸術領域における人間関係の重要性についてー

丹羽 貴大（学校法人瓜生山学園 京都芸術大学）

要約
テクノロジーの進化によって人間と機械の役割と機能の相違がより明確になる。そのような時代に芸術家はより一層自分自身の人間としての役割と機能を俯瞰的・戦略
的に捉え活動しなければならなくなってきている。芸術家を取り巻く様々な人との関係性が拡大し、芸術家に求められることが「つくること」以外も求められるようになってきた。それゆえ、人間関係という側面から芸術家の置かれている環境を分析することが不可欠である。

キーワード：メディアパラダイムシフト、デジタル化、芸術家、人間関係

１

はじめに
AI や IoT 等のデジタルテクノロジー・アルゴリズム等の台頭により、手先の器用さ・技法・テクニック等の役割と機能はそれらテクノロジー・アルゴリズムが担い、人間の役割と機能、つまり存在価値は以前にも増して計画・分析・企画・兆しへのセンス等に移り変
わりはじめている。本稿では、これら社会環境の大きな変容の中で、テクノロジー・アル
ゴリズムが進化すればするほど人間と機械の役割と機能の区別・相違がより明確となる点についての研究がなされていないことから、この点について研究の方向性を探っていきたい。本稿の問題意識としては、このような時代に芸術家はより一層自分自身の人間としての役割と機能を俯瞰的・戦略的に捉えその基盤の上で活動しなければならなくなってきていると考える。それゆえ、芸術家は自らの社会的な存在位置を明確に認識する必要があり、- 46 -

特に芸術家自身を取り巻く人間関係の重要性についての認識を意識することは必要不可欠である。

２

芸術を取り巻く環境変化
メディアや世の中と人との関係性において、TV・RADIO・新聞・雑誌の 4 大マスメディ

アから YouTube や LINE 等の SNS メディアへの世界的なメディアパラダイムシフトが起こり、それに伴い制作・製作物のプロモーショナルシーンがマスからパーソナルへ移行した
ことにより、芸術家を取り巻く人との関係性が拡大し、芸術家に求められることが「つくること」以外にも求められるようになってきた。自分自身のつくりたいものをつくるという芸術家の本来の活動に加え、どのようにすればそのつくったものが流行るのか、世の中化するのかを考えながらつくらねばならない時代に突入した。さらには作ったものがネッ
トや SNS をはじめとするデジタルプラットフォームを通じて瞬時に世界中に伝達されるため、その個人のつくった（制作・製作した）「もの」のパテント・商標等の知的財産権利についても事前に準備し、ものづくりをしておかねばならない時代となった。
元来、流行る・ヒットする「もの」には一流のアーティストはもちろん、優秀なプロデ
ューサーやディレクター等の流行らせる人物・頭脳と実行力が必要であったが、今とこれからの時代においては、その流行らせる要素やパテント・商標等の知見と実行力をアーテ
ィスト自身も自ら携える必要性も不可欠である。つまり、ものづくりという行為にフォー
カスを当ててみた場合、アーティスト自身は単に制作・製作する行為のみから、考えて・作って・伝えることを、自らスピーディに且つワンストップで実行する能力を備えることが必要不可欠となりつつある。また、デジタルテクノロジーの進化により作品自体にもそれらが活用されるようになったのはもちろん、パトロネーゼ(支援者)の獲得にインターネ
ットや SNS 等のクラウド等のデジタルプラットフォームを活用しプロモーションを行なう
世界的なギャラリー(たとえば。ロンドンサーチギャラリー)も現れてきている。
世の中のデジタル化に伴い、音楽や映像等も従来の芸能から芸術へ転換されるものも多く、音楽と映像を効率的効果的に交わらせ聴覚と視覚に同時にアプローチすることが可能と な っ た り 、 VR(Virtual Reality ヴ ァ ー チ ャ ル リ ア リ テ ィ の 略 称 ： 仮 想 現 実 )・
AR(AugmentedReality オ ー ギ ュ メ ン テ ィ ッ ド リ ア リ テ ィ の 略 称 ： 拡 張 現 実 )・ MR(Mixed
Reality ミックスドリアリティの略称：複合現実)のような仮想現実カテゴリの台頭、それら- 47 -

に合わせた通信プラットフォームが近未来において 5G から 6G へ進化することにより「瞬時に」「あらゆる場所で」まるで現実であるかのような経験体験ができる世の中が間もなく到来する。
このような社会情勢や世の中のデジタル化・イノベーションにより芸術という領域が今後どのように進化・変化していくか、の予測をする感度やセンスというものも芸術家にとって必要な要素の一つとなってきている。

３

芸術家を取り巻く環境変化
芸術作品はデジタル化の進展によって、容易に国境を無くし時間を超えられる中で芸術それ自体の領域も様変わりしてしまう状況である。直向きにつくるという行為を行なうた
めには、デジタル化された社会とその社会と密接に関わっているひと達としっかりと向き合い、どのようなものを・どのようにつくるかを俯瞰的・戦略的に考えなければならなくなる。この点について一例を挙げれば、先般のオリンピックロゴの盗用問題もあったように、パテント・商標等の権利問題に対ししっかりと意識することも芸術と呼ばれる領域において非常に重要となってきている。
ひとは誰しも何かを見(観)たり・聞(聴)いたり・感じたりしながら成長し人生を形成している。芸術家という職種に携わるひとは感受性高く生きているひとも多く、故意であってもなくとも過去の自身の人生において「何か」そして「誰か」に何かしらの影響を受けているはずであるし、その影響によりその「誰か」の「何か」に似たような作品をつくってしまうリスク可能性は常にある。そのようなリスクを自ら若しくは各必要項目の知見を有する協力関係のある「誰か」にヘッジしてもらうことも芸術家活動において極めて重要になってきている。繰り返しとなるが上記のように作品が盗用されたものとなることも、ネット化・デジタル化された社会においては避けて通れない問題・課題である。ひとは常に何かしらに影響を受ける生き物であるので、当然芸術家も何か作品をつくった場合、その「何か」に影響を受けてしまうことは避けて通れない問題である。
芸術家が活動する以上、その評価指標として機会創出と実績の積み重ねが必要不可欠であり、拠って商業・経済・商標としての評価というものを避けて通ることはできない。その際に上記のような問題は、彼ら芸術家としての自身のブランドエクイティと直接的に関係性を有する事項となり、そのことはつまり経営的問題に直結するため、芸術家であると- 48 -

同時に経営者としてこれらの問題はもちろん、様々なことが自身をどのようにマネジメン
トしていくかという経営的センスをもって対応することも重要となる。

４

まとめと課題メディアや世の中と人との関係性において、マスメディアから YouTube や LINE 等の SNS

メディアへの世界的なメディアパラダイムシフトに伴い、芸術家を取り巻く様々な人との関係性が拡大し、芸術家に対し「つくること」以外にも様々なことを求められるようになってきた。それゆえ、人間関係という側面から、芸術家の置かれている環境を分析することが不可欠であると考えられる。今後は人間関係学の先行研究の蓄積の中で、芸術家を位置づける研究を進展させていきたい。

参考文献
2019 年

プレジデント社

pp.69-70

秋元雄史『アート思考』

奥山清行『ビジネスの武器としてのデザイン』佐宗邦威『直観と論理をつなぐ思考法』

2019 年

ダイヤモンド社

白木三秀『人的資源管理の力』

2018 年

文眞堂

p.18

2019 年

祥伝社

p.233
pp.72-73

辻泉 南田勝也 土橋臣吾 『メディア社会論』 2018 年 有斐閣ストゥディア
ニール・ヒンディ（長谷川雅彬監訳
ートから学んでいること』
増村岳史
ワン2018 年

pp.108-110

小巻靖子翻訳）『世界のビジネスリーダーがいまア
クロスメディア・パブリッシング『ビジネスの限界はアートで超えろ』
p.20- 49 -

2018 年

pp.38-41

ディスカバー・トゥエンティ

研究発表⑨

幼児教育における人間関係と集団生活原子要純（久留米大学）

約
現代の日本では多くの幼児は、保育施設での就学前教育を経験している。幼稚園は、

制度的には満三歳から入園することになり、生まれてから 3 年余りの期間を家庭で過ごしていた幼児が、新たな集団での生活を体験することになる。少子高齢社会においては、幼稚園での集団生活や人間関係の構築は、その後の社会性にも関係し重要な役割を担っていると考える。そこで本研究では、幼稚園での活動を通して幼児がどのように人間関係を形成していくのかを参与観察から考察した。

キーワード：幼児教育、幼稚園、集団生活、遊び、コミュニケーション

1．目

的平成 30 年 2 月に公示された『幼稚園教育要領』には、幼児期の生活として「幼児期の生活幼児期には、幼児は家庭において親しい人間関係を軸にして営まれていた生活からより広い世界に目を向け始め、生活の場、他者との関係、興味や関心などが急激に広がり、依存から自立に向かう。」とある。さらには、幼稚園の生活は「特に近年、家庭や地域において幼児が兄弟姉妹や近隣の幼児と関わる機会が減少していることを踏まえると、幼稚園において、同年齢や異年齢の幼児同士が相互に関わり合い、生活することの意義は大きい。このような集団生活を通して、幼児は、物事の受け止め方などいろいろな点で自分と他の幼児とが異なることに気付くとともに、他の幼児の存在が大切であることを知る。また、他の幼児と共に活動することの楽しさを味わいながら、快い生活を営む上での約束事- 50 -

やきまりがあることを知り、更にはそれらが必要なことを理解する。こうして、幼児は様々な人間関係の調整の仕方について体験的な学びを重ねていくのである。」とある。このように幼稚園での生活は、その後の人間形成にも重要となる。
そこで本研究では、幼稚園での活動を通して幼児がどのように人間関係を形成していくのかを参与観察調査をし、幼稚園における人間関係の構築と集団生活の関係を明らかにすることを目的とする。

2．方法

調査対象幼稚園の保育時間である、8 時から 14 時に観察者がビデオカメラを用いて参与観察を行った。また、観察後に担当教諭との保育カンファレンスにより、対象クラスの実態について検証した。

3．倫理的配慮調査実施に際して、調査対象園の教職員に了承を得るとともに、保護者に対して園便りをとおして調査について文書で周知した。

4．結

果

調査園における幼児が他児と関わりが多い場面は、以下の 4 場面であった。なお、本結果ではクラス担任が指導計画のもと集団活動を意図した保育（例えば、クラスでの運動遊
びや製作活動等）は除いている。
（1）好きな遊び時
低学年は、保育者を中心に遊ぶ場面が多かった。年齢が上がるにつれて保育者の関与がなくとも遊びが展開されている。また、子どもが一人で遊ぶ場面もあるが、年齢が上がる
につれて一人遊びを行っているように見える場面も他児との関係性が見られた。
（2）給食時
給食の配膳時の待ち時間も会話をしている。また、給食時は各テーブルにグループで着席して食事をすることで会話が活発であった。
（3）衛生活動時（手洗い・トイレ）
給食時同様に手洗いやトイレの際には、「順番を待つ」行動が伴う。順番を待っている- 51 -

間に間っている子同士で会話をしている場面が多かった。さらに、トイレや手洗いの使用方法や待つ際のお約束事があるため、待つ間の会話もお約束事の話題になる。
（4）お当番活動
どの年齢においても「お当番活動」があり、お当番は 5 ～ 6 人のグループで行うため必然的に役割分担を協力して行っていた。

5．考察

本調査は、保育時間内での幼児の他児との関わりの４つ場面から考察する。
（1）好きな遊び時の結果から、3 歳児クラスでは保育者が遊びを援助している場面が多い。
子ども同士で遊んでいても保育者が関与することで遊びが発展することや、トラブル時には保育者が関与することが必要である。また、子どもが一人で遊ぶ場面もあるが、年齢が上がるにつれて一人遊びを行っているように見える場面も他児との関係性が見られた。しかし、筆者が期待していた年少児の集団遊びはあまり見られなかった。調査幼稚園は１クラス 20 名程で男女が各 10 名程のためか、4 ～ 5 名で遊ぶ場面は見られたがクラスの 1/3以上となる 7 名以上で遊ぶ場面はほとんど見られなかった。幼児教育を行う際は、少人数の方が一人一人への配慮しやすさがあるが、クラスとしての人数としては 20 名クラスの課題もあるように感じた。
（2）給食時の結果から、給食の配膳時の待ち時間も会話をしている。幼児教育においては、“ 待つ ” 行為も人間関係を形成するには大切な時間であるとも考えられる。さらに、給食は一つのテーブルでグループ毎に着席して食事をするため、意図的な関わりが生じる。
しかしながら、このグループでは限られた子が会話する場面も多く見られた。教師はこのことを理解しグループメンバーを組んだり配慮したりしなくてはならないであろう。
（3）衛生活動時（手洗い・トイレ）の結果から、手洗いやトイレの際には、「順番を待つ」
行動が伴う。順番を待っている間に待っている子同士で会話をしている場面が多い。給食
時同様に、“ 待つ ” 行為も人間関係を形成するには大切な時間であるとも考えられる場面である。順番を待つことは給食時との差異として、規範意識が伴うことである。給食時には給食の配膳を受動的に待つが、トイレや手洗いの待つことは、自分の順番を並んで待ち、調査園はトイレのスリッパを使用していたため、トイレやスリッパ、手洗い場の使用方法の「お約束」も伴うのである。幼児は単に自分の順番を待つだけではなく、お約束事を守- 52 -

りながら待つため、待つ間の会話もお約束事の話題にもなる。これは、集団生活として大切なことでもると考える。
（4）お当番活動の結果から、役割があることで必然的に協力して任務を遂行していた。
本調査では、どの年齢でもいつの時期でも子ども同士で協力しながら活動する様子が見られた。本来、幼児教育は遊びを通して子どもが主体的に行われ、クラス担任が指導計画のもと集団活動を意図した保育は、遊びの過程が重要である。しかし、お当番はその役割を遂行することも大切であるため、お当番は本調査対象とした。本調査幼稚園では、お当番
はそのきっかけは保育者から子どもに与えられていた。よって、与えられた役割を、いかにして幼児が他児と関わりながら行うかを観察することができた。筆者は、お当番活動で子ども同士でのトラブルを想定したが、結果としては、幼児はお当番では協力しながらス
ムーズに行っていた。これは、お当番そのものをしっかりと行いたいという幼児の思いから自己主張を押さえたのではないかと考える。
本調査は、毎週火曜日を中心に実施し、加えて 9 月・2 月は第 2 週目に 1 週間を通して調査を実施したが、1 幼稚園での限られた状況での調査のため一般的な研究とするには、さらに調査を詳細に進めることが今後の課題である。さらに今後は、本調査で幼児が他児との関係が多い場面であった 4 場面のそれぞれの場面を、より一層具体的に考察すること、
特に好きな遊び時の分析を進めていきたいと考える。
『幼稚園教育要領』には、「幼稚園生活において、一人一人の幼児が発達に必要な体験を得られることが大切である。そのためには、幼児の発達の実情や生活の流れなどに即して、教師が幼児の活動にとって適切な環境を構成し、幼児同士のコミュニケーションを図るなど、適切な援助をしていくことが最も大切である。」とある。幼稚園における人間関係の構築には、幼児教育の専門家である教師の援助が不可欠である。それは、教師主導ではなく子どもの主体性のもと、教師が援助すること、見守ることが重要であると考える。

- 53 -

研究発表⑩

学校適応に困難さを抱える児童の保護者への教育相談の取り組みに関する研究
牛島 豊広（筑紫女学園大学）
竹下

要

徹（徳山大学）約
本研究は、学校適応が困難な状態にある児童の保護者がクラスの担任や相談機関との関わりにより、子育てに対する意識が変化していく過程を明らかにすることを目的とした。研究方法は、学校適応が困難な状態にある児童の保護者3名を対象として半構造化面接を実施した。結果、保護者はクラス担任、教育相談に関わる専門職と共にチームの一員に加わることにより、わが子が有する課題に向き合い、解決を目指した
意識が育まれていくということが明らかになった。

キーワード：教育相談、学校適応の困難さ、専門職の連携、個人情報の共有

1．目

的

本研究の目的は、学校適応が困難な状態にある小学生の保護者が相談機関との関わりにより、子育てに対する意識の変化について明らかにすることである。
小中学校や高等学校における児童生徒の不登校、学習困難、何らかの障がい特性を起因とした学校適応の困難さを感じている子どもは増加している。文部科学省（2020）が発表した「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小学校のうち不登校の状態にある児童は 53,350 人となっており、在籍児童数
6,395,842 人のうち 0.83 ％（120 人に 1 人）の割合となっている。他に、病気や経済的理由で長期欠席をしている児童もおり、今後の支援の取り組みを推進していくことは喫緊の課- 54 -

題である。これらは、児童生徒の個人の特性をはじめ、複雑化する家庭環境や社会環境の変化の影響等が絡んでいると考えられ、児童や家庭を取り巻く環境下において保護者も子育てをしていく中で不安や悩みを抱えやすい状況といえよう。
その中で、学校組織が教育相談を担う役割は整備がすすめられており、クラス担任をはじめ、養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の教諭、専門職が支援にあたっている。酒井、菅原、眞榮城、菅原・北村（2002）は、高いストレス状態に置かれた生徒が、健全な学校生活を送るためには「重要な他者」との間に信頼関係を形成することが重要であるとしており、学校適応が困難状態にある児童や保護者と多くの時間を過ごす教諭、専門職の役割は大きい。
これらから、小学生の児童をもつ保護者に焦点をあて、学校適応が困難状態にあるわが子への捉え方の変容を明らかにし、今後保護者に向けられる効果的な教育相談が展開されるための視点について考察する。

2．方

法

1）対象
研究全体のデザインとしては、子育て世代の保護者が子育ての中で教育機関及び福祉機
関との連携のあり方を考察している。そのうち、本研究においては、学校適応が困難状態にある児童、保護者に対する支援について焦点をあてる。対象は、保護者 3 名に半構造化面接を行った内容を取り上げる。質問項目は、①学校適応の困難状況に至った経緯、②クラス担任や専門職との教育相談による意識の変化③教育相談が与える子育てへの影響である。対象者の概要は次のとおりである。
保護者 A・・・児童との続柄は母親、年齢は 40 歳代、児童の性別は男子。児童の学校適応の困難状況は、学校で友人関係のトラブルによって不登校になった。
保護者 B・・・児童との続柄は母親、年齢は 30 歳代、児童の性別は男子、児童の学校適応の困難状況は、学校の学習についていけず不登校になった。
保護者 C・・・児童との続柄は母親、年齢は 40 歳代、児童の性別は女子、児童の学校適応の困難状況は、引っ越しにより友人関係が構築できず不登校になった。
2）調査期間2019 年 12 月から 2020 年 1 月まで- 55 -

3）分析方法
インタビューは IC レコーダーに録音し逐語録を作成した。データは、個人が経験した
時間の流れを重視する点を特徴とする複線経路・等至性モデル（TEM）の概念を用いて分析を行った。本研究では、研究対象者の非可逆的な時間軸に沿ったそれぞれのプロセスについて、多様性をかき出しつつ、クラス担任や教育相談に係る専門職との関わりによる心理的変化のプロセスについて検討するものである。なお、インタビュー時間はそれぞれ 55
分から 75 分であった。

3．倫理的配慮
研究の倫理的配慮は、保育学研究倫理ガイドブックを参照した。そして、インタビュー
協力者に対し、口頭による説明を行い、再度対面で書面をもって説明し、了解を得た。

4．結果

本研究では、学校適応に困難さを抱える児童の保護者がクラス担任をはじめ、相談機関
へ相談をした経緯とその内容、またその過程の中で保護者自身の学校適応の困難状態にあるわが子の捉え方の変化についてインタビュー調査を行った。その結果、保護者は、学校や行政から示される相談機関の情報や周囲のすすめによってクラス担任、学校のスクール
カウンセラー、行政の教育相談機関へ相談をしていた。そこで、各専門職と対話をし、自らの子育てを振り返り、受容されることで精神的に支えられ、担任や専門機関とともに連携を図り、対応していく気持ちが育まれていた。
TEM 分析の枠組みでは、保護者の心理的な変化のプロセスは次の 5 期に分類された。Ⅰ
期は「子育て不安期」である。原データを確認すると、【子育てがうまくいっていないのではないかという焦りの感情が大きい：保護者 A】等が代表し、学校適応が困難な状態にあるわが子に対して将来への不安を抱いていた。そしてⅡ期は「子育て振り返り期」である。原データを確認すると、【これまでの子育ての取り組みがよくなかったのか自分を責めてしまうことがある：保護者 B】等が挙げられた。これは、クラス担任をはじめ、専門
職と対話をし、わが子への接し方について悩む様子が語られた。次に、Ⅲ期は「支援内容の受け入れ準備期」である。原文を確認すると【これまでの子育てを否定されないことで、精神的に楽になり、提案された内容に家庭で取り組みたいと考えるようになった】等が挙- 56 -

げられた。これは、現状の課題を解決、軽減したいという気持ちが高まり、クラス担任や各専門職との対話の中で自らが取り組めることを実践していこうとする意識が芽生えていた。さらにⅣ期は「親としての自信育成期」である。原文を確認すると【断片的であるが、子どもとの会話、対応がうまくいくと自信につながった】が挙げられた。これは、保護者として少しずつわが子との関係が改善され、教育相談の効果を実感し自らの子育てに自信を有することにつながっていた。最後にⅤ期が「子育てへの意欲の高まり期」である。原
文を確認すると、【今はまだ学校に行けるようになったわけではないが時間をかけながら子どものペースに合わせていきたい。】等が挙げられた。これは、学校適応の困難さが解決したわけではないが保護者としてわが子とともに社会生活を営むことを大事にし、子育てを前向きにとらえていく様子がみられた。

5．考察

本研究を通じての考察を 3 点提示する。1 点目は、教育相談の展開において、保護者を支援の受け手としての存在にとどめるのではなく、学校適応が困難になっている課題について解決及び軽減を図ろうとする主体的な意識を醸成していく関わりが重要ということが示唆された。2 点目は、保護者が主体的に支援の視点を得て参加できることができるように、各専門職が保護者の意向、意思に基づいて役割分担を担うことが求められるということが示唆された。3 点目は、支援を進行管理するコーディネーターの存在を位置づけることで保護者を含む支援に関わる者が連携を円滑に図ることができると示唆された。

引用文献
1）文部科学省（2020）が発表した「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
2）酒井、菅原、眞榮城、菅原・北村（2002）「中学生の親及び親友との信頼関係と学校適応」教育心理学研究、50（1）、12 頁- 57 -

実践発表①

人間関係を重視したスーパーマーケット経営―共感理論から―

清川 照美（元東証二部上場 株式会社タイヨー 取締役副社長）

要約(株)タイヨーが経営危機に直面した中で、スーパーマーケットを取り巻く人間関係に注視し、従業員、顧客を重視した経営でＶ字復活した事実を共感理論に照らし明らかにしていく。従業員の中に共感が広がっていく中、これが顧客へも広がり企業の業
績回復に繋がった。「他者に対する共感」の重要性を提起したアダムスミス 注1の指摘する株主資本主義偏重の誤りを正す経営は今後、広がっていくもの考える。

キーワード：共感、人間関係、ステークホルダー、地場スーパーマーケット

1．はじめに地方のスーパーマーケットは、顧客に対し良質の商品を最も安い価格で提供することで生活を支え、従業員の雇用を維持することで従業員の生活を支える。このような意味で、地域のインフラとなりながら継続的に収益を上げていくことが求められている。地方は高齢化による人口減で顧客の減少、大手スーパー、ドラッグストア、コンビニ、カテゴリー
キラーの進出で、地場スーパーの存続は厳しい状況が続いている。
本研究は鹿児島県、宮崎県で 95 店舗を展開するスーパーマーケット（株）タイヨーが経営危機に直面した中で、スーパーを取り巻く人間関係に注視し、従業員、顧客を重視した経営でＶ字復活した現実を共感理論に照らし明らかにしていく 注2。

- 58 -

2．（株）タイヨーとは―地場スーパーマーケットの事例―「従業員、顧客を重視した経営」「従業員の中に生まれた共感」が(株)タイヨーにおいてどのようなものであったか。

(株)タイヨーの経営理念注3
経営基本方針「お客様には 良質の商品を 最も安い価格で提供し 社員は 生活の安定と満足して働ける職場を創り 流通業を通じて 地域社会の発展に寄与する」
社是
一、誠実

一、感謝

一、自己啓発経営改革を行って行くにあたり、今日の会社があるのは働いて下さるみなさん一人一人のおかげであり、我が社で働くことを選んで下さったことに、我が社を選んで買い物をして下さることに深く感謝します 注4。経営陣の徳を心がける姿勢が、従業員、顧客に共感として会社再生を可能にした。又、経営者と社員、社員同士の共感により、水面に投げ込まれた小石が波紋となり 7 年間の時間と共に大きな波となり、社員が自発的に学び、新しいことに挑戦する企業文化と変化して行った。
2012 年、(株)タイヨーが M&A（Mergers and Acquisitions）の対象とされた。大手他社から買収をされると、経営陣側は金銭的な補償は得られるが、従業員や、取引先が不利益を被る。さらには顧客に対しても地域インフラとしての勤めが果たせなくなる。これに対する唯一の手立ては、MBO（Management Buyout）を実施し上場を廃止し、市場から自社株式を買いとることであった。株式を全株保有することで、スピードのある改革や意思決定が実現できる MBO を実施した注5。
MBO の実施後は、人を大切にするという視点の下、数々の戦略を打ち出し改革を実施した。人を大切にするという視点を持つと、企業を取り巻く様々なステークホルダー（利害関係者）を大切にすることとなり、企業は社会のものであるという認識に通じていく。このような観点から企業内においては、リーダーシップ（覚悟）と人を育てるという姿勢で従業員教育を重視することになった。心の問題を大切にした家庭教育に類似するところである。実施した人を育てることとは、我が子を育てるように愛情を持って指導することに注力- 59 -

し、心からその人のことを思って接した時、人は変わるという清川の理念に基づいている。

3．共感理論から見た(株)タイヨーの事例分析
経営学者の野中によると、共感とは、「他者の感情の状態や行為の意味を共有する精神機能 注6 」と定義され、「これは他者の視点に立ち、他者と文脈を共有すること」で「人間関係の本質は共感にある」としている。この点については、脳科学の観点からも次のように説明されている。「ミラーニューロンが働くことで、脳内に自分がその体験をした時と同様の信号が流れる。すると、自分が相手の体験を追体験したような気持ちになり、相手の状態や気持ちをより深く理解できるようになる。これを共感といい、非言語のコミュニ
ケーションに重要な機能なのだ 注7」とある。ここで、ミラーニューロンとは、人は「自分が目にした相手の表情やしぐさを、自分自身の表情やしぐさに重ね合わせる機能を持っている。まるで鏡に映すような働きをするからミラーニューロンという名がついた 注 7」とある。タイヨーで実施した施策は家庭教育と同じような視点からの試行錯誤のものであったが、確かに、野中の指摘するような共感が従業員間で醸成された。これが従業員から顧客へと広がっていき、タイヨーの利益は大幅に拡大された。野中は「これまでは株主価値を優先した結果、従業員は仕事の尊厳が奪われた。知識が資源となる知識社会においては、経営者と従業員との間での共感が新しい知を生む原点となる」と指摘している。MBO
実施以前は、上場会社ということから、まさに野中が指摘するように株主価値を優先し、従業員に対しては職場環境が良いとは言えず仕事の尊厳が失われていた。このことも業績悪化の原因となっていた。MBO 実施後は、従業員の心を優先した結果、従業員同士の共感が醸成され、これが顧客へと広がっていき、従業員と経営者との間でも共感が共有された。野中によると、「自由競争の側面が強調された結果、株主資本主義への過剰な傾斜を招き、社会に歪みが生じてしまった」とあり、アダムスミスの道徳感情論で示された人間観や社会観を肯定的に捉える中、スミスが指摘する「人間の心の作用の本性は他者に対する共感であり、他者に対する共感をもとに社会の規律が導かれ、見えざる手により、より良い社会が形成され、その上で自由競争が成り立ち、社会の利益が促進される注8」とある。
これをもとに野中は、「スミスが説いた他者に対する共感とそれにもとづく社会の規律を再認識すべき観点から、顧客への共感の重要性と、株主価値最大化を志向する株主資本主
義偏重の誤りが確認される。結果、知識が資源となる知識社会においては、従業員たちに- 60 -

よりチームの重要性が増大し、その時、従業員同士、経営者と従業員との間での共感が新しい知を生む原点となる」と指摘している。

4．実践経過結果として、会社の指示も従業員の心に浸透、従業員の行動はポジティブに変化し、愛情や感謝に基づく笑顔が広がっていった。周りの人を幸せにして、自分もさらに幸せな気持ちでいられるという好循環が企業内で生まれ、これが顧客という企業外部まで広がっていくことで、業績は一気に向上した。スーパー本業で 2012 年は 1700 万円の営業利益だったものが毎年上昇し、2017 年には 47 億円となり、6 年半の間で 300 億円の借入金を返済することが出来た注9。

5．おわりにアングロサクソン型金融資本市場における経営理論が主流の中、経営危機に(株)タイヨ
ーが、アダムスミスの指摘する株主資本主義偏重の誤りを正す経営を選択したのは偶然ではあったが、人を大切にするという視点を持ったことが（徳） 注10 Ｖ字復活の契機と考察する。企業は、独自の論理に基づき動くかのように考えられてきたが、家庭や小さな組織と同様、一人ひとりに焦点を当てることの重要性がある。今後、人間関係の観点から共感を深く掘り下げ研究したい。

注
注1

道徳感情論

注2

共感経営

注3

崖っぷちの会社を立て直したスーパーな女清川照美

ダイヤモンド社

2020

224 頁

注4

崖っぷちの会社を立て直したスーパーな女清川照美

ダイヤモンド社

2020

28-41 頁

注5

崖っぷちの会社を立て直したスーパーな女清川照美

ダイヤモンド社

202012-16 頁

注6

共感経営

注7

脳と心のしくみ

注8

道徳感情論

注9

崖っぷちの会社を立て直したスーパーな女

2020

17 頁

アダムスミス
野中郁二郎

野中郁二郎

注 10 道徳感情論

高哲男訳

勝見明

勝見明

池谷裕二監修アダムスミス2020

日本経済新聞出版
2016

新星出版社

清川照美

16-17 頁

39 頁

2013

339 頁

ダイヤモンド社

講談社学術文庫- 61 -

30 頁

114-115 頁

講談社学術文庫

高哲男訳

2013

2020

日本経済新聞出版

高哲男訳

アダム・スミス

講談社学術文庫

2013494-580 頁

論文講座①

論文講座の趣旨と基本

占部 愼一（研究委員会委員長）

本講座について本講座は、会員が研究・実践上の「気づき」「発見」等を深化・成長させ体系づけた学術論文として発表される際の支援として、2019 年度 27 回大会より研究委員会が企画・実行し始めたものです。皆さまの研究・実践の発展に寄与するところがあれば
幸いです。

１．趣旨
① 学会誌「人間関係学研究」に投稿される原著論文作成のための思考・スキル・作法・方法などを支援いたします。
② 論文化の振興よって会員の研究・実践の更なる深化が図られ、人間関係の探求・問題解決の地平がより豊饒化することを希望しています。
③ 本講座は、今まで優れた論文を世に出されている学会員の先生方のご協力により成立しています。多くの方の登壇をお待ちしています。

２．作成上の基本的認識① 研究・実践上の「思いつき」「気づき」は大切であるが、「なぜそう言えるのか」という多くの人々が納得できる学問的説明、学問的意味付けが論文化には必要です。
② 傍証、実証をするため信頼できる先行研究、データー等を調査することが論文化には必要です。
③ 独創的でオリジナルな見解であること。すでに流布されている論ではないこと、他
ひょうせつの論文等の盗用・剽窃(ひょうせつ)剽 窃ではないこと。

- 62 -

④ 執筆者と研究対象との相互関係を客観的に理解して、主張の範囲、領域、特殊性を考慮すること。無前提に一般化しないこと。
⑤ ペダンチック（衒学的な）な学術語を多用することは、学問的深さとは無関係であり浅い飾り立てにしか過ぎない。

３．作成上の基本的枠組み
以下はあくまでも基本的（原則的）な枠組みを示すもので、このように順序づけるたり表記することを強要するものではありません。また、字数の関係で短い字数での説明が難しい箇所、論文によって多数の書き方がある箇所などは説明を省略させていただいたとこ
ろがあります。ご猶予をお願いします。

（1）主題＋副題
研究の主題を端的表すこと。長いフレーズは避ける。

（2）概要（題意）
通常は、短い行で研究の目的、方法、新しさ、結論などを少ない行で示す。

（3）目的
何を問い、何を目指しているのかということが読み手に分かるように簡潔に示す。
「何を問うのかというサーチクエスチョンが大事になります」（秋田

2019）

（4）方法
研究目的を踏まえ、なぜその方法を用いることが必要であったのかを読み手が分かるよ
うに書く。

（5）内容
研究の内容を示す際、重要になるのは文化人類学のエスノグラフィ（民俗学誌）でいう厚い記述（ギアーツ

1987）である。ある現象や行動は、独立して存在するのではなく、家族、文化、人間関係、文脈、それに執筆者の状況や心等に影響を受けている。それらを- 63 -

捨象して分かりやすい概念化や数値化を安直に図るのではなく、それらを踏まえた厚い記述が真実を示す道である。
近年、研究においては倫理的配慮が重んじられている。このため研究対象となる協力者の同意書をとることは必須である。特に協力者が嫌ならば、いつでも協力を取りやめることができる条項を作成する点を忘れてはならない。

（6）分析
―略―

（7）結論
研究目的と結論が一致していることに留意する。

（8）考察
結論の意義、妥当性、限界性などを省察すること。

（9）今後の展望―略―（10）引用・参考文献―略―引用・参考文献
秋田喜代美他『これからの質的研究法』

東京図書

Ｃ．ギアーツ吉田禎吾他訳『文化の解釈学Ⅰ』- 64 -

2019

岩波現代選書1987

論文講座②

質的研究論文の執筆方法

加藤 誠之（高知大学教育学部）

1

量的研究と質的研究
量的研究とは、対象に関するデータを数量的な形で収集し、統計学的な手法をもって結論を導く研究方法である。他方、質的研究とは、対象に関するデータを非数量的な形で収集し、統計的手法とは別の手法をもって結論を導く研究方法である。大谷尚は質的研究の特徴を以下のとおり要約している1)。

① 仮説検証を目的としない② 実験的研究状況を設定しない③ インタビューや観察から言語データを作成する④ 言語データを分析する⑤ データ以外の得られる資料も総合して検討する⑥ 研究者の主体的解釈を積極的に活用する⑦ 研究対象の有する具体性や個別性を通して一般性や普遍性を追究する⑧ 心理・社会・文化的な文脈を考慮してデータを分析する⑨ そうして現象に内在・潜在する意味を見出して理論化する

2

質的研究の対象との出会い
大谷の挙げる質的研究の諸特徴のうちで、最も本質的なものは「仮説研究を目的としない」ことである。この特徴は質的研究の依拠する真理観と深いかかわりを持っている。
量的研究を支えるのは、事物と知性との合致を真理と見なす考え方である。量的研究は
この真理観に基づき、まず対象について仮説を立て、次にこの仮説と対象との合致を何ら- 65 -

かの手段（主に数量的データを用いた統計学的な手法）で検証する。しかし、これは唯一の真理観ではない。ギリシャ語で真理を意味するアレーテイア（ἀλήθεια）という語は、
もともと「覆われていないこと（非隠蔽性、Unverborgenheit）」を意味する。真理は存在者の覆われなき自己示現である。この自己示現は、私の能動性によって行われるのではない。私は自らの能動性を放下し、存在者の自己示現を待たなければならないのである。
質的研究は、ここで言う非隠蔽性としての真理観に基づいている。確かに、量的研究を行うときも質的研究を行うときも、何かを明らかにしようとする能動的態度をもって研究対象に向かう。しかし、私は質的研究を行うときは、研究対象の自己示現を待たなければならないのである。それゆえ、質的研究では焦りは禁物である。
また、私は研究対象の自己示現に出会ったとき、今まで見えていなかったものを見て驚きを覚える。私自身、これまで不登校の子どもたちや非行少年を題材として論文を書き続けてきた。しかし、私が論文をうまく書き上げられたのは、彼らと接して何らかの驚きを覚えたときであった。この驚きこそ論文として書かれるべき真理を指し示しているのである。逆に、子どもたちと接して何の驚きもないときは、もともと書かれるべき真理と出会っていないので、いくら時間を費やしても論文にならない。それゆえ、私が質的研究を行う際には、まず研究対象と深くかかわらなくてはならないのである。

3

先行研究との関係
ただし、私は質的研究を行うとき、研究対象に関する先行研究をしっかり学んでおかな

くてはならない。先行研究は、研究対象に関する常識的な理解を形成している。私は質的研究を行うとき、あらかじめ常識的な理解をしっかり身につけていなければ、既に常識化している理解に驚きを覚え、新規性を要求される原著論文の水準に到達しないで終わってしまう。私は常識的な理解をしっかり身につけていればこそ、常識的な理解ではとらえ切れない事柄に出会ったとき、驚きを覚えられるようになる。教育の世界でよく言われるとおり、私は研究対象に思いをかけていればこそ思いもかけないことが見えてきて驚きを覚
えられるようになるのである。

注1）大谷尚「質的研究とは何か」（『薬学雑誌．乙号』137(6)）、2017、p.654 参照。

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講師プロフィール
東京大学教育学部卒業、同大学大学院教育学研究科修士課程修了。同大学大学院博士課程満期退学後、法務省に入省。法務教官、保護観察官等として非行少年・犯罪者の処遇に携わる。法務省を退職後、現任校（高知大学教育学部）に赴任。博士論文：思春期問題としての
不登校－自我体験に関する現象学的解明を手がかりとして－（2018、東京大学）。研究分野：
生徒指導論・矯正教育学。主著 ：2018 年 2 月、ミネルヴァ書房『現場から福祉の課題を考える 子どもの豊かな育ちを支えるソーシャル・キャピタル―新時代の関係構築に向けた展望―』（共著，ミネルヴァ書房，2018）。主論文：不登校経験者にとっての他者と自由―『存在と無』におけるサルトルの「遊び」論を導きの糸として―（『教育哲学研究』第 109 号、2014）。
日本人間関係学会機関誌『人間関係学研究』編集委員会委員長を歴任（在任期間 2011 ～ 2017）。

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日本人間関係学会第28回全国大会
賛助ご芳名

広告掲載者ご芳名（順不同）

医療法人北勢会 北勢病院 様

享代クリエイト株式会社 様

東京堂 様

学校法人 阪急学園 様大会を開催するにあたり、上記の方々より多大なるご支援を賜りました。
ここにご芳名を記載して、深謝いたします。

一般社団法人 日本人間関係学会
理事長

早坂三郎

日本人間関係学会第28回全国大会
大会長- 68 -

谷川和昭

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日本人間関係学会ニュース

第 100 号
2021年2月発行予定

次のとおり、

原稿募集します！ 2021年1月末締切です。

お願いしたいのは、お一人あたり400～1,000文字程度です。

日々の生活で感じたことや、思い浮かんだこと、どんなことでも結構です。
お便りに載せてください。
また、俳句や短歌、詩などの発表も大丈夫、受け付けています。
地域で語り伝えられる民話や、その土地その土地の珍しいお話などもお寄せください。
旅行の思い出や、紀行。人生でとっておきの話。皆さんにお話をしたいこと。

皆さんのお気持ちのお話をお聴かせ下さい。
送 付 先
広報委員会（谷川）まで

tanikawa@kusw.ac.jp- 72 -

日本人間関係学会第 28 回全国大会 研究発表抄録集―新しい生活様式と人間関係―

2021 年 1 月 31 日発行

編

集

日本人間関係学会抄録集プロジェクト

発行

一般社団法人日本人間関係学会