Sustainability
Report
不二製油グループ サステナビリティレポート

サステナビリティ
サステナビリティレポ
ート
ダウンロード

2022年度ESG活動報告

サステナビリティ経営

社会インパクトと
ESGマテリアリティ

原点に立ち返り、不二製油グループならではの食の社会的価値を共創します

サステナビリティの深化を
成長エンジンにCEOメッセージ

ESG担当役員メッセージ

社会インパクトとESGマテリアリテ
ィ

ステークホルダーエンゲージメント

サステナブルな食資源の創造
植物性タンパク資源の創造目指す姿（2030年目標）

2022年度実績

植物性タンパクが広く浸透し、当たり前に入手できる社会を実現することで、食の選択肢を増やし、食糧問題をはじめとする
社会課題解決に貢献する・ビジョンを牽引するフラッグシップ「GOODNOON」の発表
・さまざまな種類のPlant-Based Foodの上市・技術ブランド「MIRACOREⓇ」から、植物性ダシ2品の上市・Plant-Based Foodの「手軽に買える場所」づくりと価値の発信

サステナブル調達
サステナブル調達マネジメ
ント

パーム油のサステナブル調
達

大豆のサステナブル調達

シアカーネルのサステナブ
ル調達

カカオのサステナブル調達

サステナブル調達コミットメント (2030年目
標)
パーム油
カカオ
大豆
シアカーネル
農園までのトレ サプライチェー コミュニティレ 地域レベルのトーサビリティ ン上における児 ベルまでのトレ レーサビリティ
童労働ーサビリティ/認
証品調達

2022年度実績
・パーム油：TTP93%
・カカオ：不二製油グループのカカオ豆直接調達農家の100％においてCLMRS※を導入
・大豆：第一集荷場までのトレーサビリティ70%
・シアカーネル：地域レベルのトレーサビリティ93％※ Child Labour Monitoring & Remediation System（児童労働監視
改善システム）

気候変動
CO2の排出削減

環境に配慮したものづくり※ TCFDへの対応についてはこちらをご覧ください。

環境コミットメント（2030年目標）

2022年度実績
以上維持

CO2排出量 CO2排出量 水使用量の 廃棄物量の 資源リサイク
削減
の削減
の削減
削減
ル
（スコープ （スコープ3 （原単位） （原単位） （再資源化
1+2総量） カテゴリ1）率）※ 基準年：2016年

・CO2排出量（スコープ1+2）：26%削減
・CO2排出量（スコープ3 カテゴリ1）：12%増加
・水使用量：27%削減
・廃棄物量：4.7%削減
・再資源化率：99.69%

… ESGマテリアリティ（社会課題）… 取り組みテーマ

2022年度ESG活動報告

環境

社会

ガバナンス

環境マネジメント
生物多様性
生物多様性の保全と回復
気候変動
CO2の排出削減
環境に配慮したものづくり
水資源
水使用量の削減
サーキュラーエコノミー
廃棄物の削減フードロスの削減とアップサイクル
その他の社会課題
製品包装とプラスチック

人権マネジメント
サステナブル調達マネジメント
サステナブル調達
パーム油のサステナブル調達
カカオのサステナブル調達
大豆のサステナブル調達
シアカーネルのサステナブル調達
サステナブルな食資源の創造
植物性タンパク資源の創造
健康と栄養
高齢者の心身の健康課題の解消
糖質低減
トランス脂肪酸含有量の低減
製品の安全性と品質
製品安全と品質の徹底
労働安全衛生労働安全衛生の推進
DE&I
DE＆Iの実践
人材確保・育成
人材確保・育成
その他の社会課題
従業員の健康維持・促進（健康経営）
コミュニティとの共生

GRC※
リスクマネジメントシステム
情報セキュリティマネジメント
コンプライアンスの強化
グループガバナンスの向上
コーポレートガバナンスの向上※ ガバナンス・リスク・コンプライアンス

社会からの評価

レポート・関連情報
サステナビリティレポートGRI内容索引（945KB）

統合報告書
温室効果ガス排出量 検証報告書（1.42MB）
認証取得情報方針・規範一覧
サプライチェーンデータベース（英語）ESGデータブック（3.83MB）
サステナビリティレポート編集方針
グリーバンスメカニズム（英語）

サステナビリティに関するお問い合わせ
不二製油グループ本社株式会社 サステナビリティ推進グループ CSV推進チーム
お問い合わせフォーム

不二製油×放課後NPOアフタースクール

編集方針
ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして、「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を年次で発行しています。
「統合報告書」は、当社グループの事業全体像および中長期的な戦略を記載し、その内容についてステークホルダーの皆様との対話を重ねることで、企業価値の向上を図ることを目的としています。報告対象範囲は主に連結子会社・持分法適用会社です。一方、「サステナビリティ
レポート」は「統合報告書」のサステナビリティに関する情報を補完するものであり、当社グループが社会の持続可能性に与え得る影響に対する考え方や取り組みを、広範なステークホルダーの皆様に対して網羅的かつ誠実に報告することを目的としています。

報告対象範囲報告対象期間

不二製油グループ
グループ会社一覧（PDF形式、3.83MB）
サステナビリティ経営
2023年6月時点の情報に基づき掲載しています。
2022年度活動報告
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の実績を報告しています。
一部上記期間以外の活動も含みます。

発行時期2023年8月30日（日本語版）
2023年10月（英語、中国語版）

参考にしたガイドライン

GRIスタンダード
本報告書はGRIスタンダードに準拠しています。

GRIに基づく開示情報の決定方法「サステナビリティレポート2023」においては、以下の考え方により、持続可能な社会の実現のために不二製油グループの貢献が期待されるテーマについてご紹介しています。
① 当社グループのESGマテリアリティ※は、マテリアリティマップ上で当社グループが社会・環境に与える影響度が「極めて高い」または社会・環境課題が当社グループに与える影響度が「極めて高い」と評価されたテーマです。これらについては、グループレベルで対応し、情報開示を行っています。
② ①以外のテーマについても、関連する各社・各部門で対応し、ステークホルダーの意思決定に影響し得る情報を開示しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/情報の正当性を担保する目的で、スコープ1および2の全CO2排出量の70%以上およびスコープ3カテゴリー1のCO2排出量において第三者保証を得ています。
※ 報告書画像からPDFファイルへリンクします。

第三者保証

CEOメッセージ
原点に立ち返り、不二製油グループならではの食の社会的価値を共創します
2022年5月に策定した中期経営計画「Reborn 2024」では、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」を基本方針の一つに定め、「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」をビジョンに掲げました。今年4月、本ビジョンをグループ憲法のビジョンに据えましたが、これまでトップダウンで進めてきた不二製
油グループのサステナビリティ経営も、各現場に浸透してきたと感じています。環境や社会経済の予測が難しい現代においては、バリューチェーン上にあるさまざまなリスクと機会を総合的かつ包括的に捉え、ステークホルダーとともにスピード感を持って対応していくことが肝要です。当社
グループのDNAである「人まねをしない」「植物性素材へのこだわり」に従業員一人ひとりが立
ち返り、社会課題を機敏に捉え、当社ならではの植物由来の新たな価値創造に取り組むことが、ビジョン実現の近道になると考えています。
2022年度は、自律的なグループ各社のサステナビリティ活動を促す体制へ進化させました。事業
戦略とサステナビリティの側面を一体化させるため、取締役会の諮問機関であるサステナビリテ
ィ委員会のメンバーとして、議決権を持つCxOのほか、2022年度からエリア統括代表を、2023
年度からは事業部門長を加えました。これにより全社的に、エリア軸・事業軸の両面からサステナビリティ関連のリスクおよび機会について審議、モニタリングするガバナンス体制としました。
当社グループは、フードシステムの一端を担う食品企業として、地球と人のウェルビーイングの実現を目指し、創業時から主に植物性素材の事業を行ってきました。昨今では、サステナブルな原材料へのお客様の関心の高まりから、当社グループが調達し、生産するRSPO認証パー
ム油の割合も年々上昇しています。また2022年7月、ビジョン実現に向けたPlant-Based Foodのフラッグシップ「GOODNOON」を立ち上げました。植物性素材で「驚きのおいしさ」を実現し、消費者の皆様にPlant-Based Foodをより身近に取り入れていただくため、パートナ
ーとともにeコマースでのPlant-Basedバターなどの販売も始めました。当社グループにとって新しいビジネスの領域に挑み続けることが、我々の使命であると強く感じています。
我々が目指すサステナブルな食のバリューチェーン構築には、食の安全・安心ならびに従業員が安全に安心して働ける労働環境づくりが大前提です。「安全は全てに優先する」という意識をより一層浸透させ、働きやすい職場環境を確保し、高い目標に挑戦し続けます。また、複雑化する世界各地の社会課題を解決するためにはイノベーションが求められます。それを生み出すのは多彩な能力と多様なバックグラウンドを持つ人材です。私は、一人ひとりにこれまで以上の発想力、そして周囲と協力しあい、人を巻き込む力が求められると考えています。DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）がそういう人材を育てる鍵です。経営のトッププライオリティとして、グループ全従業員に公正な機会と評価を与え、インクルーシブな人材管理を行うことで、多様な人材の活躍を促してまいります。
全従業員でサステナビリティ経営を実践し、多様なステークホルダーとともに、誰もが心から食を楽しみ幸せを感じられる世界の実現に向けて挑戦してまいります。
不二製油グループ本社株式会社代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

ESG担当役員メッセージ
サステナビリティの深化を成長エンジンに地政学リスクによるサプライチェーンの分断や資源の高騰など、不透明な社会情勢が継続する
中、気候変動や生物多様性、人権尊重に関する国際的な議論が加速し、各国・地域の規制やソフトローも強化されています。持続可能な社会を目指す動きは年々活発化しており、生活者が企業を見る目にも変化がでてきています。
不二製油グループの事業活動は、健全な生態系とそこからもたらされる自然資源ならびに、多様なステークホルダーによって支えられています。創業当時から、地球と人の健康と食の歓びを目指し、日本から世界に向けて食の素材の可能性を追求してまいりました。先行き不透明な時代において、いかにして持続可能な社会への転換に貢献できるか。当社グループは、多種多様な社会課題に真っ向から向き合い、ステークホルダーの変化へ素早く対応してまいります。さらにはその先を見据えながら新たな価値を共創していくことを成長エンジンとし、サステナブルな食のバリューチ
ェーンを構築し、おいしさと健康を提供し続けてまいります。これらの使命を中長期で注力していくため、2023年度からは、サステナビリティ委員会に事業部門長も参加し、事業戦略とサステナ
ビリティの連動性をより一層高める推進体制へ進化させました。
2022年度の主な取り組みをご紹介します。
サステナブルな食資源の創造では、食肉・乳・卵の代替となる植物性タンパク素材の開発を進めました。植物性素材を原材料とするPlantBased Foodの普及拡大の課題である「おいしさ」にこだわり、肉本来の満足感を表現した大豆ミートや乳不使用チョコレートを上市しました。eコマースの展開やSNSで生活者との接点を増やし、Plant-Based Foodへのアクセスを高めることで食シーンの多様化を推進しています。
サステナブル調達においては、サプライヤーやNPO、顧客とともに2030年目標に向けて取り組みを進めています。パーム油やシアカーネル
では農園までのトレーサビリティが大きく進展し、パーム油サプライヤーへの労働環境改善プログラム適用も進みました。カカオでは順調に
CLMRS（児童労働監視改善システム）が運用され、直接調達するサプライチェーンの全農家に導入しました。また、約6万本の苗木を提供
し、2030年までに計100万本を植樹してまいります。大豆ではサプライヤーのセルフアセスメントが完了し、アセスメント結果に基づく改善計画を策定しました。
環境に関しては、2023年3月に不二製油グループ生物多様性方針を制定し、生物多様性の保全と回復に関する包括的な行動指針を定めました。気候変動への対応では、日本でのインターナルカーボンプライシングのテスト導入、サプライヤーエンゲージメントも開始しました。水資源に関しては、グループ全体での削減活動が実を結び、2030年目標を前倒しで達成しました。TCFDでは、気候変動によるリスク・機会ごとに発現時期、影響期間、財務影響度を記載し、開示の内容を充実させました。こうした活動が認められ、環境非営利団体CDPの調査では水セキュリティおよび森林分野でＡ、気候変動でA－の評価をいただきました。
人権への取り組みにおいては、グループ人権方針にのっとり人権尊重に関する具体的な取り組み方をまとめた「人権ガイドライン」を2023
年3月に制定し、人権リスクマネジメントを強化しています。人材に関しては、各エリア特有の課題に応じたDE&I（ダイバーシティ、エクイ
ティ＆インクルージョン）を実践し、組織の風土改革を推進しています。また、価値創出の源泉である優秀な人材確保と能力育成の重要性か
ら、2023年度より「人材確保・育成」をESGマテリアリティに加えました。
不二製油グループのミッションは、食の可能性を追求し、食の歓びと健康へ貢献し続けることです。世界各地のステークホルダーの皆様とともに、サステナブルな食の未来の課題解決に向けたソリューションを共創し、新たな価値創造に取り組んでまいります。
不二製油グループ本社株式会社
取締役 上席執行役員 CTO兼ESG担当

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営の考え方
不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します」のもと、全従業員によるサステナビリティ経営の推進とステークホルダーとの共創により、持続可能な社会の発展を目指しています。グループ全従業員が地球環境・
人権・心身の健康などバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、リスクの低減のみならず、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努め、社会価値を創造することで、サステナブルな食の未来の実現と当社グループの企業価値向上を目指しています。当社グループは、時宜にかなった価値ある製品ソリューションの提供により利益を得、その利益を持続可能な食糧システム実現へ再投資する良循環を迅速に回していくことで、持続的なグループの成長と社会の持続可能な発展を両立します。
不二製油グループの目指す価値創造サステナビリティ経営の推進体制
不二製油グループでは、ESG担当役員が取締役会と連携しながら全社の取り組みを統括し、全従業員によるサステナビリティ経営を推進しています。
ESG担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会※1を取締役会の諮問機関として設置し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会をモ
ニタリングしています。同委員会は年2回以上開催し、中長期的な環境（E）・社会（S）と企業経営双方の持続可能性の観点から、ESGマテ
リアリティの策定ならびに取り組みテーマの目標・戦略について監督し、マルチステークホルダー視点で審議し取締役会へ答申しています。
また、各取り組みテーマの推進責任者から進捗や実績報告を受け、助言およびモニタリングする機能を担っています。取締役会※2は委員会からの答申をもとに監督・指導・承認するとともに、中長期のグループの方向性を決定しています。
委員会の構成は、議決権を持つCxO、社外有識者およびエリアの代表のほか、2023年度から事業部門長も加わり、より一層事業戦略とESG
マテリアリティの連動性を高めています。同委員会傘下に全社重要リスク分科会を置き、全社重要リスクの特定とその対応策の適切性について評価し、企業価値毀損リスクを徹底的に低減しています。
事務局を担うESG部門サステナビリティ推進グループは、ESGに関する社会動向やステークホルダーの声を捉えてマテリアリティを分析し、グループ経営に組み込むとともに、活動実績の情報開示、社内へのサステナビリティ視点の浸透、ステークホルダーとのコミュニケーションを担っています。
※1 2022年5月、コーポレートガバナンス（G）を取り扱う取締役会との役割を明確にするため、2015年より設置のESG委員会を名称変更。
※2 サステナビリティに精通する取締役を配置。役員研修を通じて知見や専門性を強化し、ESG観点でのモニタリング機能を担保しています。
https://www.fujioilholdings.com/about/governance/system/

サステナビリティ委員会 2022年度審議事項
開催時期

審議事項

2022年4月

2021年度ESG取り組みテーマ活動実績の確認
2022年度ESG取り組みテーマおよび活動計画の決定
サステナビリティ委員会への名称変更

2022年11月

2022年度ESG取り組みテーマの中間報告
2023年度ESGマテリアリティの決定

教育
当社グループでは、サステナビリティ経営を実践するため、役員や従業員向けにESGに関する社会動向や当社グループのサステナビリティ経営の考え方・取り組みについて啓発しています。
2022年度役員・従業員を対象としたサステナビリティの啓発
対象

形式

テーマ

目的

社外取締役を含む全ての取締役・監査等委員、執行役員ならびに管理職

役員研修

サステナブル経営とコーポレー
トガバナンスの深化
生物多様性に関する最新動向と不二製油グループの関わり
経済安全保障法制の動向
統合報告書2022に関する投資家
フィードバック
人材育成施策

経営に影響を与える重要事項の最新動向の掌握（サステナビリティ、ガバナン
ス、法律など）社外の意見を踏まえた自社の現状把握と改善に向けた議論
ESGの観点を考慮したモニタリングスキ
ルの向上（取締役対象）

不二製油グループ本社・不二製油（株）の課長ならびに国内グループ会社の課長
以上

ウェビナー

サステナビリティ研修

グローバルの社会課題および価値観の変化への理解、サステナビリティの実践（受講率：100%）

国内外のグループ会社従業員※

eラーニング
言語：日本語、英語、中国語、ポルトガル語

不二製油グループのサステナビリ
ティ経営と取り組み事例

サステナビリティ経営への理解の深化と各エリアでの取り組み促進（受講率：87.8%）

国内外のグループ会社役
員・従業員

社内コミュニケーションサイト
言語：日本語、英語、中国語、ポルトガル語

社内外のサステナビリティ情報

サステナビリティ経営への理解の深化と各社のサステナビリティ活動の把握※ 会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する直接雇用者。

インセンティブ
ESG賞

サステナビリティ経営に貢献したグループ会社または部門を年に1度表彰する制度として、2017年度よりESG賞を設けています。
2022年度は、不二製油（株）の3部署が受賞しました。
人事部健康管理課はNPO法人と連携し、人と地球の健康の観点を織り込んだ食育を通じて、子どもたちに持続可能なライフスタイルを啓発し、当社グループの認知向上に貢献したことが評価されました。このプログラムには2014年の開始以降、5,149名が参加しています。
エネルギー管理統括室と安全環境部は、エネルギーの使用実態の見える化、人材育成、エネルギー関連情報の社内発信といったさまざまな活動でリーダーシップを発揮しています。現場の改善につながりCO2排出削減に導いたこと、またCDPでの高評価にもつながり企業価値向上にも貢献したことが評価されました。

ESGに関連する役員報酬（業務執行評価連動型金銭報酬）

業務執行を兼務する取締役（代表取締役を除く）は、業績目標の達成と企業価値向上に向けた経営上重要かつ戦略的な業務執行を担うことから、取締役個人の執行責任と成果を明確にし、パフォーマンスの発揮度を報酬に反映すべく、2022年度より個別の業務執行に関する評価を導入しています。
業務執行評価は、全社業績、担当部門業績、個別重点課題のほか、サステナビリティ経営の重点領域となっている自部門の課題について、具体的な指標および目標を設定した上で、その達成度に基づき代表取締役社長が決定します。なお、業務執行評価では中期経営計画「Reborn2024」の基本方針「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」と連動したESG目標を設定することとしており、その評価ウェイトは一律10%に設定しています。
また、執行役員についても、業務執行を兼務する取締役と同様の評価制度を適用しています。

社会インパクトとESGマテリアリティ
社会の中の不二製油
不二製油グループのバリューチェーン
植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を展開し、パーム油・カカオ・大豆といった農作物を主原料に、チョコレート用油脂や業務用チョコレート、ホイップクリーム、マーガリンや大豆たん白素材などのさまざまな食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、さまざまな業態にわたります。

ESGマテリアリティの特定
考え方
不二製油グループは社会への価値創造に取り組み、自社の持続的な成長と持続可能な社会の発展を目指しています。さまざまな社会課題がある中、当社グループが優先して取り組む重要な課題を「ESGマテリアリティ」として定め、事業活動を通じて「ポジティブインパクトの創出」あるいは「ネガティブインパクトの低減」に努めます。

2023年度 ESGマテリアリティ
2023年度のESGマテリアリティは以下のとおりです。各ESGマテリアリティに対する考え方や目標、取り組み状況などは関連ページをご参照ください。

ESGマテリアリティ価値創造
サステナブルな食資源の創造
人口増加によるタンパク源の逼迫や環境負荷の増大、食の偏在が懸念されています。食糧増産による環境の悪化を抑制するため、環境負荷の低い植物性タンパク質の開発に取り組みます。また、各国・地域における食の伝統や価値観、嗜好、アレルギーへの対応など、多様なニーズに対応することで食の選択肢を増やし、健康的な食生活に寄与します。

創出するポジティブインパクト

多様な食の選択肢による豊かな食シーンの提供
持続的なタンパク源供給による食資源の偏在の解消と健康増進への寄与
植物性食品素材の消費拡大による環境負荷の低減（CO2排出量や水使用量の削減）
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
植物性タンパク資源の創

造
CTO

目指す姿

2023年度目標

2022年度実績

植物性タンパクが広く浸透し、当たり前に入手できる社会を実現することで、食の選択肢を増やし、食糧問題をはじめとする社
会課題解決に貢献する

新たな価値を付与した次世代大豆
ミート素材の開発
顧客や社会の課題解決に貢献する
Plant-Based加工食品の開発および市場開発

風味および畜肉様繊維感や口どけ
感にこだわった大豆ミート素材2
製品を上市
植物性素材で畜肉や乳、卵の代替を可能とした加工食品（総菜、ラーメンスープ、菓子等）10製品を上市

健康と栄養ライフステージの変化や食・生活習慣に起因する健康課題の増大が危惧されている中で、人々が心身の不自由なく生きがいを持って暮らせる
社会の構築が望まれています。高齢者の健康維持や増進に効果が期待される安定化DHA・EPAの効率的な摂取や、糖質やトランス脂肪酸といった生活習慣病リスクを高める食品素材の過剰摂取を緩和することにより、人々の心身の健康と食の喜びを両立し、健康寿命の延伸へ貢献します。

創出するポジティブインパクト

高齢者のウェルビーイングの実現
生活習慣病の予防
おいしさと健康の両立
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs

目指す姿

高齢者の心身の健康課題 超高齢化社会の先頭を走る日本において、シニアが生きがいを持ってより良く生き続の解消
けられる社会の構築。食素材開発や健康エ
CTOコシステムの構築により「見える化」を進めることで、シニアの健康課題を予防し、ウェルビーイングの実現に貢献

糖質低減
CTO

2023年度目標
摂取が簡便な形態であるソフトカ
プセルを用いて、プロレアⓇ（Fresh DHA）と一般油（general DHA）の比較検討を
社内PoCで実施
抗酸化処理有無で生体に与える影響について、一つ以上の酸化物マーカーを見出し、見える化を目指す（差別化・優位性の確立）

食品の糖質の一部を植物性タンパク素材で代替し、生活習慣病の予防に資する栄養バ
ランスに優れた食品の提供

低糖質化／タンパク強化した食品の市場拡大

トランス脂肪酸含有量のWHO指針および各国での法規制に基づい低減
た、トランス脂肪酸摂取量が総エネルギー
CSO
摂取量の1%以上である地域における、製品
中のトランス脂肪酸含有量の低減

パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）、フジオイル（シンガポール）、不二製油（張家港）有限公司（中国）：変更対象全製品のトランス脂肪酸の低減（2g-TFA/100goil 以下）

2022年度実績
島根大学協業でヒト試験実施。安
定化DHA・EPA摂取により、バイオマーカーに特徴的な変化を確認安定化DHA・EPAの単回摂取で血中DHA濃度の有意な上昇を確
認
健康エコシステム構築に関して自治体連携に向け、取り組み計画書を作成。産官連携では公共性の担保が課題となり実施に至らず
米飯や麺の低糖質化／高タンパク化を可能とする大豆たん白素材を開発し、健康志向の商品11件に採用
おいしさや満足感をアップさせる
無糖飲料の処方を確立し、顧客に提案
海外の対象グループ会社14社のうち11社で低トランス脂肪酸製品への変更が完了（2023年3月時点）

サステナブル調達
各事業に使用している主原料および戦略原料の生産地では、農園開発による森林減少や自然生態系の破壊、強制労働、児童労働など解決すべ
き喫緊の課題があります。サステナブルな調達を将来にわたって構築していく一環として、サプライヤー行動規範、責任ある調達方針に基づく活動を推進し、生産地における環境負荷の低減と人権課題の解決に継続して取り組んでいきます。

低減するネガティブインパクト

旧態依然の労働慣行による人権侵害
農家の貧困
児童労働、強制労働
先住民、地域住民、労働者からの搾取
自然生態系の破壊や損失
土地の利用の転換
不適切な廃棄物による環境汚染
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
パーム油のサステナブル
調達
CSO

カカオのサステナブル調
達
CSO

目指す姿

サプライチェーン上におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）の達成
2030年までに農園までのトレーサビリテ
ィ（TTP）100%
2030年までに全直接サプライヤーに労働環境改善プログラム（LTP※1）を適用

2030年までに児童労働撤廃
2025年までにILOの定める「最悪の形態の児童労働（WFCL）」ゼロ
農家の生活環境改善
森林破壊の防止と森林の保全：2030年までにカカオ栽培地域に対して100万本植樹

2023年度目標
搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）：100%
農園までのトレーサビリティ（TTP）：85%
サプライチェーンにおける森林破壊を特定、監視、検証、排除するための、衛星画像による常時モニ
タリングの継続
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーへの労働環境改善プログラムの適用：70%
直接調達とトレーサビリティシス
テムの改善に向け、農家の90%のGPSマッピングの完了
当社グループの直接調達サプライ
チェーン上の農家コミュニティ
で、児童労働監視・是正システム（CLMRS）の導入継続
当社グループの直接調達サプライ
チェーン上の173のコミュニティ
において女性のエンパワーメント支援の実施（コートジボワール、
ガーナ、エクアドル）
当社グループの直接調達サプライ
チェーン農家におけるGAP※2トレーニングの継続
当社グループの直接調達サプライ
チェーン上での植樹13万本実施（コートジボワール）
Satelligence提供のデータの活用
によるサプライチェーン関連の森
林破壊の評価ならびに14万ha以
上の森林破壊リスクアセスメントの実施

2022年度実績
TTM：100%
TTP：93%
衛星画像を用いた常時モニタリン
グを継続
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーへの労働環境改善プログラムの適用：61%

当社グループのカカオ豆直接調達
農家の89%についてGPSマッピングを実施（コートジボワール、
ガーナ、エクアドル）
ガーナでの支援プログラム：- 対象農家のGPSマッピング実施- 対象農家のCLMRSによるモニタリング実施GAPトレーニングプログラムに
30,846名の農家が参加（コートジボワール、ガーナ、エクアド
ル）
100万本植樹活動継続のためのパートナー選定完了
植樹6万本実施

取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
大豆のサステナブル調達
CSO

シアカーネルのサステナ
ブル調達
CSO

目指す姿
サプライチェーン上における森林破壊ゼ
ロ、搾取ゼロ、コンプライアンスの遵守
2030年までにコミュニティレベルまでの、2025年までに第一次集荷場所までの
トレーサビリティ確保、またはRTRS※3
認証品もしくはRTRS認証に準じたその他
認証品での調達率：100%
森林破壊防止と緑地の保護：2030年まで
毎年6,000本植樹
地域レベルまでのトレーサビリティ：
2030年までに75%、2025年までに50%
Tebma-Kandu協同組合からのシアカー
ネル直接調達比率：2030年までに50%、2025年までに30%
地域価値の創造：フジ オイル ガーナの正規雇用社員数50%増加（2017年比）

2023年度目標

2022年度実績

セルフアセスメントのフィードバ
ックを通じたサプライヤーとのエ
ンゲージメント向上
トレーサビリティ確保の目標達成に向けた取り組みの推進

トレーサビリティ70%
サプライヤーへのセルフアセスメ
ントを完了
2023年度に向けた改善計画を策定

植樹6,000本/年
地域レベルまでのトレーサビリテ
ィ：50%
Tebma-Kandu協同組合からのシ
アカーネル直接調達比率：15%

植樹6,107本/年
Tebma-Kandu協同組合からのシ
アカーネル直接調達比率：3.4%
フジ オイル ガーナ正規雇用社員数：60%増加（2017年比）※1 Labour Transformation Programme。
※2 Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。
※3 Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。

環境
気候変動
原料の多くを農産物に依存する当社事業の持続性において、地球温暖化は喫緊の課題です。自社の操業範囲だけでなくサプライチェーン上のCO2排出も削減し、気候変動の緩和に貢献します。

低減するネガティブインパクト

サプライチェーン上のCO2排出量
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
CO2の排出削減
ESG部門長目指す姿

2023年度目標

2022年度実績＜環境ビジョン2030＞
2030年にCO2排出量（総量）をスコープ1＋2で40%削減、スコープ3（カテゴリ1）
で18%削減（基準年2016年）
注：SBT認定取得

省エネ活動や再生可能エネルギー導入などを推進主要サプライヤーに対してエンゲージメントを推進

スコープ1＋2総量：26%削減（基準年2016年）
スコープ3(カテゴリ1)：12%増加（基準年2016年）

排出CO2の有効活用による大豆植
物工場の実現に向け、栽培試験条
件の確立と大豆品種の選定に必要なデータの取得
育種技術により作出した新規油脂原料を用いた生産工程の効率化による環境負荷低減（CO2排出削減量）の検討

従来技術より化学物質の使用量を削減できる「酵素法」を用いた新
規油脂加工技術を確立
佐賀市、国立大学法人佐賀大学、
伊藤忠エネクス株式会社と連携し、清掃工場で発生するCO2と排熱を活用した大豆植物工場の開発に着手
育種による新規油脂原料の実用化に向け成分の一部が製品品質に影響を及ぼすことを確認

環境に配慮したものづくり脱ケミカルやCCU（CO2の有効利用）など
CTOの技術開発による自社バリューチェーン上の地球環境負荷の低減

水資源
水は製造工程および原材料として多く使われています。自社操業の各工程における水使用量の削減と適切な水管理により、限りある水資源の持続可能性を高めます。

低減するネガティブインパクト

水資源の枯渇
水資源の汚染取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
水使用量の削減
ESG部門長目指す姿

2023年度目標＜環境ビジョン2030＞
2030年に水使用量原単位を20%削減（基準年2016年）

新たな水使用量削減目標策定の準備
継続的な削減活動の推進および意識レベル向上2022年度実績
27%削減（基準年2016年）

サーキュラーエコノミー
循環型社会の実現には、食料資源を無駄なく有効活用することが必須です。グループ全体で廃棄物の削減とアップサイクル技術の開発に努めます。

低減するネガティブインパクト

無駄なエネルギーや食資源の消費
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
廃棄物の削減ESG部門長目指す姿

2023年度目標

2022年度実績＜環境ビジョン2030＞
2030年に廃棄物量原単位を10%削減（基準年2016年）

継続的な削減活動の推進および意識レベル向上

4.7%削減（基準年2016年）

フードロスの削減とアップサイクル
技術イノベーションならびに副産物の再利用
CTO
を通じたバリューチェーン上のフードロス
および廃棄物削減

食品のおいしさを長期保存する技
術や製品の開発と市場拡大
副産物の有効利用による新しい機
能付与や価値の追求

日持ちや経時変化耐性等技術を確
立、7製品を上市
水溶性えんどう多糖類に、酸性植物タンパク飲料の安定剤としての有効性を確認

生物多様性
当社グループの事業活動は、豊かな自然生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動や生物多様性に影響を与えています。生物多様性の保全と回復に取り組み、自然と共生する社会の実現に貢献します。

低減するネガティブインパクト

自然生態系の損失

取り組みテーマ／管掌者／
目指す姿
特に貢献を目指すSDGs
生物多様性の保全と回復
ESG部門長ネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築

2023年度目標

2022年度実績

生物多様性への依存と影響評価の検討

不二製油グループ生物多様性方針を制定および公表

安全・品質
製品の安全性と品質
安全かつ良質な食品の提供は食品メーカーの社会的責任です。食の安全を最優先に、当社グループの顧客の皆様には安全安心な製品を、その先の消費者の皆様にはより良い食の選択肢を提供します。

低減するネガティブインパクト

健康被害の発生、食品関連法規違反
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
製品安全と品質の徹底
ESG部門長目指す姿製造される全ての製品において、自社が原因となるクレームゼロ

2023年度目標
重大品質クレームゼロ

2022年度実績
重大品質クレーム0件

労働安全衛生従業員の安全確保は事業活動の基盤です。重大災害や重大物的事故が発生すれば従業員や家族・地域ならびに社会への影響は大きく、生産活動にも影響が及びます。「安全は全てに優先する」という考えのもと、従業員の安全と健康の確保により、安全安心な職場環境を作ります。
重大災害や重大物的事故の発生
労働による傷害や疾病、体調不良の発生
職場での感染症集団感染の発生
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
労働安全衛生の推進
ESG部門長低減するネガティブインパクト

目指す姿
人間尊重および安全第一を最優先とし、「安全で快適な職場」づくりによって全グ
ループ会社で災害ゼロ

2023年度目標
重大災害ゼロ
重大物的事故ゼロ

2022年度実績
重大災害1件、重大物的事故0件
フジ ベジタブル オイル（米国）において1名の死亡事故が発生

経営基盤
DE&I※1
多様化する顧客ニーズや価値観に対応し、イノベーションを創出するには、多様な価値観を受け入れ、個性を発揮できる職場環境を整えることが重要です。全ての人材が最大限に能力を発揮できるよう、従業員の多様性を尊重し、不二製油グループ憲法「人のために働く」を実践します。

創出するポジティブインパクト

公正な機会の提供と評価
ディーセントワークの推進
多様かつ高度な専門性を持つ集団による創造力の発揮低減するネガティブインパクト

国籍、性別、人種、年齢、性的志向、人格、障がいの有無などによる差別取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs

DE＆Iの実践※2

人事・総務部門長

目指す姿

不利な状況にある人が感じるバリアーを取り除き、公正な機会の提供と評価（エクイティ）
従業員全員の帰属意識を高める企業文化の醸成（インクルージョン）
多様性が生み出すビジネスモデルと価値の創出（ダイバーシティ）

2023年度目標

2022年度実績＜グループ全体＞
経営層における多様性の確保
次世代経営人材の育成
トレーニー制度によるグローバル
人材の育成
＜日本＞
多様な働き方の促進
公正さの確保
障がい者の長期活躍の支援＜海外＞
従業員へのDE＆I浸透活動の実施
組織風土改革の推進＜グループ全体＞
経営会議メンバーの多様性（外国人、女性）比率の上昇（2023年
4月1日時点45%）
次世代経営層候補者をグループ全体より選抜、人材プールを拡大
日本エリアからトレーニー2名を
海外へ派遣
＜日本＞
再雇用制度改定やテレワーク制度活用など多様な働き方の実現
雇用区分にかかわらない自己啓発
機会の提供
障がい者の長期就業支援体制の整
備＜海外＞
ブラマー チョコレートカンパニー（米国）
組織全体からボランティアを募り
DE＆I委員会を設立し、活動を推進
ハラルド（ブラジル）
包括的なリーダーシップ、平等、偏見や差別のない公正な機会を特徴とする職場環境を作るために、DE＆Iのアクションを継続的に推進
中国エリア
全地域で会社のビジョンなどを啓発する全従業員対象のワークショ
ップを開催
従業員が相談もしくは通報できる
コミュニケーションチャネルを新設
女性または現地人材の役員比率目
標50%を達成
フジ ベジタブルオイル（米国）
スーパーバイザー向けのリーダー
シップ研修を実施
対象地域の専門学校との関係を構築し、人材獲得活動を本格開始
東南アジアエリア
働き方改革を推進
欧州エリア
従業員代表と経営陣で構成する協議会を定期開催※1 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。
※2 公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用。

人材確保・育成
事業競争力を高めていくためには、新たな価値を創出する人材の確保と、各人に期待される技術やスキルの育成が、当社グループと従業員双方の成長にとって要となります。従業員の自律とエンゲージメントを促進する施策と組織風土を醸成していきます。

創出するポジティブインパクト

従業員のエンゲージメント向上
多様かつ高度な専門性を持つ集団による創造力の発揮
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
人材確保・育成
人事・総務部門長

目指す姿

2023年度目標

2022年度実績

国内外の環境変化に対応し、シェア維持・拡大の実現に貢献している人材が多数在籍しており、各分野において専門性の高い人材が現状よりも増加している状
態
主要役職（役員・部長・課長）の後任候補がスタンバイできている状態＜人材確保＞
新卒採用手法の見直し
生産職人員の採用方法見直しによるミスマッチ入社の回避＜人材育成＞
新教育プログラムを導入
海外派遣要員の育成
サクセッションプラン策定

2022年度ESGマテリアリティとし
て該当なし

GRC※
不確実性が高い事業環境下では、レジリエンスを高め、リスクに強い事業経営を行うことが重要です。BCPの強化、情報セキュリティの強化、コンプライアンスの強化といったリスクの発生、ならびに、リスク発生時の影響を最小化する取り組みなど、グループのガバナンス強化により企業価値向上を目指します。

低減するネガティブインパクト

有事の際の操業停止の発生
情報漏洩の発生
腐敗、贈収賄や反競争的行為、その他法令違反の発生

取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs

目指す姿

2023年度目標

リスクに強く、社会からの信頼を獲得する
高信頼性企業の実現

当社グループにおけるリスクマネ
ジメントの強化
TCFD提言に基づいた、気候変動に関連する財務的な影響情報の適
切な開示
TNFDフレームワークに基づく、生物多様性に関連する適切な情報開示への準備ICT（情報通信技術）によるプロセス改革と企業価値創出
安全・安心なICT活用によるグループガバ
ナンス実現への貢献

グループ全体で重篤なセキュリティインシデント発生を防止する
セキュリティ内部監査を含む
CSIRTによる対策状況評価活動の継続実施（2023年度計画：IT評
価6社、OT評価4社）

コンプライアンスの強化
公正かつ透明性を持った事業活動を行い、法務部門長
全てのステークホルダーから信頼される誠実な企業

重大な法令違反ゼロ
グループ全体を対象とするコンプ
ライアンスプログラムの実施
従業員のコンプライアンス意識向
上グループガバナンスの向上CSO

グループ憲法のビジョン改定の周知および浸透の推進
グローバル経営管理強化として、事業軸とエリア軸による経営執行状況のモニタリングの実施

リスクマネジメントシス
テム
ESG部門長情報セキュリティマネジ
メント
CFO

有効なグループガバナンス体制の構築を通じた企業価値の向上

コーポレートガバナンスの向上
取締役会の適正な運用を通じた企業価値のCSO
向上※ ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

経営の監督（モニタリング）を中心とした取締役会運営の定着

2022年度実績
全社重要リスク分科会においてリスクに関する全社議論を実施（4回開催）
各エリアの統括会社・グループ会
社にて新ツールを使用したリスク
アセスメントならびにその結果に基づくリスクマネジメント会議を実施
有価証券報告書における2023年
度TCFD情報開示の変更点に関する最新情報を収集
全社重要リスク分科会において議論し、情報開示内容に客観性・妥
当性を付与
TNFD最新情報を収集して当社グ
ループ事業に関連する生物多様性
課題を洗い出し、それらが当社グ
ループ事業へ与える影響度の定性
評価を実施
重篤なセキュリティインシデントの発生0件
サイバーリスク動向に追随すべく
情報セキュリティ規程を改訂し、改訂後の規程内容に従い各社の対策状況を実地評価（計5社）
不二製油グループの事業運営に関わる重大な法令違反は0件
グループ各社においてカルテルリ
スクに関するリスクアセスメント
および高リスク評価拠点における関係者ヒアリングを実施。同結果を踏まえた対応施策を導入
アンケート「ビジネスとコンプラ
イアンスが対立した場合にコンプライアンスを優先する風土があるか」に対する肯定回答率は93.2%（前年対比2.6%増加）
グループ憲法の浸透を図る前段として、2023年4月に全グループ会
社に対してビジョン刷新についての案内を実施。ビジョン刷新に際しては経営層へのヒアリングから開始し、グループ本社経営会議での2回の審議を経て取締役会で決議
監査等委員会設置会社へ移行し、経営執行状況のモニタリングを中心とした取締役会運営を実施
監査等委員会設置会社への移行による経営の監督（モニタリング）を中心とした取締役会運営

2023年度ESGマテリアリティ特定プロセス
不二製油グループは、毎年、新たな社会課題の把握と社内外ステークホルダーからの助言をもとに、翌年度のESGマテリアリティを特定し、各マテリアリティへの取り組みテーマを策定して進捗を管理しています。2022年度は、社会課題リストから抽出した15のESGマテリアリテ
ィの重要度について「不二製油グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境課題が不二製油グループに与える影響度」の2軸で評価しました。2023年度ESGマテリアリティマップ案は、ESGマテリアリティ管掌者、地域統括トップ、関係部門、社内外有識者との意見交換を経て作成され、サステナビリティ委員会での審議・決議後、グループ本社取締役会へ答申し決裁されました。
なお、2023年度ESGマテリアリティは、GRIスタンダード※1ならびにESRS※2を参考に、以下の観点で2022年度版から更新しました。
ESGマテリアリティマップの縦横軸のレベルを「中」～「極めて高い」へ変更
ESGマテリアリティマップ「不二製油グループが社会・環境に与える影響度」を、正／負の影響の規模や範囲・深刻度・発生可能性から
総合評価
ESGマテリアリティマップ縦横軸いずれかの影響度が「極めて高い」社会課題をESGマテリアリティと特定
新規マテリアリティとして「人材確保・育成」を追加
ESGマテリアリティカテゴリーを「価値創造」「安全・品質」「環境」「経営基盤」の4つに分類※1 Global Reporting Initiative。
※2 European Sustainability Reporting Standards。

特定プロセスステークホルダーからのアドバイス（例）

健康的な食の提供や腐敗防止の取り組みは社会的重要課題

STEP 1

評価対象となる包括的な社会課題リストの作成

STEP 2

マテリアリティマップを使った評価

STEP 3

サステナビリティ委員会での審議

STEP 4

取締役会での承認

2023年度ESGマテリアリティマップ※1 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン。
※2 ガバナンス・リスク・コンプライアンス。GRCにはコーポレートガバナンスと内部統制の観点が含まれますが、サステナビリティ委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリングします。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングします。

ステークホルダーエンゲージメント
不二製油グループのステークホルダー
不二製油グループは、事業活動が正・負の影響を及ぼし得る主要なステークホルダーを以下のとおり特定しています。
ステークホルダーとの関わりとエンゲージメントの目的果たすべき責任

コミュニケーション（頻度）

2022年度事例

労働安全衛生DE&Iの促進健康経営
良好な労使関係の構築

従業員研修（随時）
コンプライアンス通報窓
口（常時）従業員意識調査（毎年）
日本国内用イントラネッ
ト／社内コミュニケーシ
ョンサイト など

キャリア支援体制
内部通報制度
従業員意識調査

投資家との対話従業員

従業員は当社グループの社会価値と企業価値創造の源泉です。全ての従業員の多様性を尊重し、安全で安心に働ける環境を作り、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう努めます。

株主
投資家

企業価値の向上には株主・投資家の理解と支援が重要です。適時・
適切で透明性の高い情報開示と対話に努め、いただいた評価と意見をサステナビリティ経営に活かしていきます。

企業価値の向上
利益還元
情報開示
対話

株主総会（年1回）
決算説明会／電話会議（随時）
スモールミーティング（随時）
個別ミーティング（随
時） など

顧客

顧客は持続可能なフードシステム
構築のパートナーです。当社グループならではの価値創造とより良いコミュニケーションにより、常に選ばれ続ける関係を築きます。

安定供給
信頼関係の構築
市場ニーズを捉えた製品の提案

製品開発／提案
営業活動 など

共創活動（大手コンビニ
エンスストア、外食産
業）

取引先
業務委託先
サプライチェーン
上の労働者

取引先・業務委託先・サプライチ
ェーン上の労働者は、持続可能なフードシステム構築における重要なパートナーです。当社方針への理解を促し、公平で公正な取引を通じ信頼関係の構築に努め、パートナーの皆様とともに持続的に成長していきます。

持続可能なサプライチ
ェーンの構築サステナブル調達

日常の購買活動／取引
サプライヤーエンゲージ
メント（随時）調達方針に関する個別説
明（随時） など

サステナブル調達の推進
人権リスクの特定と是正

消費者

消費者はサステナブルな食の未来の大事な受益者です。啓発や製品普及によって消費者ニーズの把握とエシカル消費の普及に努め、得られた意見を製品開発やサービス向上に反映します。

おいしく健康的でサステナブルな食の提供
食の安全安心ECサイトでの製品展開
マスメディアを通じた情報発信（適時）業界団体を通じた認知向上活動 などBtoC販路の拡大（cotta、ソヤファーム
クラブ）

地域社会

円滑な事業運営において地域社会との共存は欠かせません。地域の環境保全や安全、食育や職業訓練などの教育提供にも取り組み、地域コミュニティの発展に貢献します。

地域との共生地域の経済発展
環境保全

地域イベントへの参画・協賛（随時）
食育・支援プロジェクト（随時）
自然災害時の支援（随
時） など

食育活動
地域の清掃ボランティア
低所得者向け起業トレーニング

果たすべき責任

コミュニケーション（頻度）

2022年度事例

NGO・NPO
有識者

グローバルな社会課題に取り組む
上で、NGO・NPOや有識者との協力は不可欠です。専門的視点や対話を通じて、サステナビリティ活動を増強していきます。

人権や環境に配慮した事業活動に向けた建設的な対話や協力

有識者ダイアログ（随時）グリーバンス（苦情処理）メカニズム（常時）協働プロジェクトの推進など

NGO・NPOや有識者との対話
サステナブル調達の推進
ESGマテリアリティ特定時の助言

学術研究機関

社会価値創出には専門家の知見や科学的エビデンスが必要です。学術研究機関との連携によりオープ
ンイノベーションを進め、人的資本の強化とサステナブルな食資源の創造を加速していきます。

信頼関係の構築
技術や知見、人材の共
有
秘密保持
利益共有

共同研究
講演（随時） など

産学官プロジェクト

国・行政機関
業界団体

国・行政機関や業界団体は、サス
テナビリティ推進において大事な支援者です。互いに連携を深め社
会課題への取り組みを加速することで、業界のみならず国や地域の発展に貢献していきます。

法令・規制の遵守
各機関・団体と連携した業界の活性化

政府機関への渉外
官民プロジェクトや官主催委員会への参画
業界団体の活動推進

業界団体創設（PLAB）
環境省ネイチャーポジテ
ィブ経済研究会
主な外部イニシアチブへの賛同

ステークホルダーとの関わりとエンゲージメントの目的

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話や協働は、サステナビリティ経営の基盤となる重要な活動です。社会の一員として責任を果たすために、対話を通して当社グループへの期待や懸念を把握し、提言をいただき、さまざまな活動の改善につなげています。ステークホルダーとの対話は、ESG
マテリアリティの特定やサステナビリティレポート制作にも役立てています。

ステークホルダーからの意見・アドバイスを踏まえた活動（代表例）
2022年度は、ビジネスと人権分野に知見を持つ団体BSRと人事部門・ESG部門との対話を踏まえて（2021年度実施）、グループ内の職場・従業員に関する人権課題への対応指針「不二製油グループ人権ガイドライン」を策定しました。
また、透明性を一層高め、適時・適切に情報を開示すべく、情報開示に精通する有識者と意見を交換しました。ご指摘内容に加えESG評価機
関の最新の評価基準も考慮し、改善に取り組みました。
ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ後の取り組み
責任あるパーム油の調達方針の策定（2016年3月）
第1回人権デュー・ディリジェンス実施（2016年）
人権方針の策定・人権デュー・ディリジェンスの導入（2017年4月）
グリーバンスメカニズムの構築・公表（2018年5月）
パーム油搾油工場（ミル）リストの公表（2018年6月）
責任あるカカオ豆調達方針の策定（2018年8月）
グリーバンスプロシージャーの改訂（2020年4月）
第2回人権デュー・ディリジェンス実施（2020年）
サプライヤー行動規範の公表（2021年4月）
責任ある大豆、大豆製品の調達方針の策定（2021年6月）
責任あるシアカーネルの調達方針の策定（2021年6月）
不二製油(株)CSR調達ガイドライン改訂(第3版)（2021年11月）
不二製油グループ人権ガイドラインの策定（2023年3月）

参画・賛同している主要な外部イニシアチブ
2004年9月
2012年2月
2012年12月
2013年
2013年1月
2015年
2016年12月
2017年3月
2019年5月
2019年10月
2020年4月
2020年5月
2020年5月
2020年6月
2021年4月

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
世界カカオ財団（WCF）
国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
Global Shea Alliance（GSA）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
Shea Network Ghana
内閣府 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会
The Consumer Goods Forum
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）
開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム
責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）
Science Based Targets initiative（SBTi）認証取得
The Palm Oil Collaboration Group（POCG）
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

国連グローバル・コンパクトへの賛同
不二製油グループは、2013年1月に国連グローバル・コンパクトに署名・参画しています。人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を実践していくことで、社会全体の持続可能性向上への貢献を目指しています。

環境マネジメント
マネジメント情報
考え方
近年、地球温暖化などの気候変動に伴う地球規模の環境問題が深刻化し、人々の暮らしや企業の事業活動に影響を与えています。特に、激化している気候変動による異常気象の多発や生物多様性の喪失は、不二製油グループ製品の主原料である農産物の安定的な調達を妨げる、経営上の脅威となりつつあります。よって事業活動に地球環境への配慮を組み込むことは今や経営の必須条件と考えています。当社グループは、
2015年に環境基本方針※1を定め、2018年策定の「環境ビジョン2030」では、グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減コミ
ットメントを表明し、環境への取り組みを加速させました。CO2排出量では、Science Based Targets※2に認証された削減目標を掲げています。
また、気候変動が事業に及ぼす影響を把握しステークホルダーの皆様にタイムリーに情報開示することが重要であると認識しています。
2019年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明し、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、積極的な情報開示を推進しています。
※1 不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）※2 パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長の管掌のもと、サステナビリティ推進グループがグループ全体の環境マネジメントを推進しています。また、取締役会諮問機関であるサステナビリティ委員会※において進捗や成果を確認しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
環境ビジョン2030
2030年目標※1

2022年度実績※1

達成率

スコープ1※2+2※3 総量40%削減（グループ全体）

26%削減

65%

スコープ3※4（カテゴリ1※5）総量18%削減（グループ全
体※6）

12%増加

未達成

水使用量の削減

原単位※7で20%削減（グループ全体）

27%削減

135%

廃棄物量の削減

原単位※8で10%削減（グループ全体※9）4.7%削減47%

資源リサイクル

再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）

99.69%

未達成

CO2排出量の削減※1 基準年：2016年。
※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
※5 カテゴリ1：購入した製品・サービス。
※6 インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）、フジオイル ニューオリンズ（米国）は除く。

※7 生産量当たりの水使用量。
※8 生産量当たりの廃棄物量。
※9 廃棄物量は、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。

考察

CO2排出量（スコープ1+2）の削減
前年度の21%削減に対し、2022年度は26%削減となり、5ポイント好転しました。目標の40%削減に対しては、達成率65%となりました。
生産量が対前年度で減少したことや、各社の削減活動が寄与しCO2排出量は減少しました。国内では、不二製油（株）で2021年度に実施した蒸気ロス診断結果をもとに現場改善や生産性改善活動を実施しました。また、事業拠点の電力をCO2フリー電力に切り替えることにより不二製油（株）関東工場と不二つくばフーズ（株）でのスコープ2のCO2排出量がゼロになりました。海外では各社で節電や設備保全などによる省エネ活動を行い、不二製油（張家港）有限公司(中国)では太陽光発電を導入しました。
CO2排出量（スコープ3カテゴリ1）の削減
前年度の15%増加に対して、2022年度は12%増加となり、3ポイント好転しました。目標の18%削減に対しては、達成率0%となりました。対基準年で生産量が15%増加しており、それに伴いスコープ3カテゴリ1の排出量も増加しました。引き続き、サプライヤーへのエンゲージメントを進め、原材料などによるCO2排出量削減に努めます。
水使用量（原単位）の削減
前年度の25%削減に対し、2022年度は27%削減となり、2ポイント好転しました。目標の20%削減に対しては、達成率135%となりました。生産量の減少を受けて、対前年度で水使用量は減少しました。国内では、生産設備の洗浄方法の見直しによる洗浄水の削減が、海外では、生産設備の洗浄回数の見直しや漏水対策などが、水使用量の削減にそれぞれ寄与しました。
廃棄物量（原単位）の削減
前年度の6.1%削減に対し、2022年度は4.7%削減となり、1.4ポイント悪化しました。目標の10%削減に対しては、達成率47%となりました。国内では、不二製油（株）の脱水機の新規導入によるスカム汚泥の削減や、有価引取物への移管が削減に貢献しました。海外では、グループ会社の削減活動が進みましたが、生産トラブルにより廃棄物量が増加したことも影響し、対前年度で廃棄物量原単位が増加しました。継続的に意識啓発に努め、グループ全体で廃棄物削減活動を推進していきます。
資源リサイクル
前年度の99.47%に対し、2022年度は99.69%となり、0.22ポイント好転しました。目標の99.8%以上に対しては、未達成となりました。
引き続き廃棄物の分別を徹底することで、再資源化を推進していきます。

TCFDへの対応
不二製油グループは、2019年5月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進しています。

TCFDの提言に基づく情報開示
ガバナンス
ESG担当役員の管掌のもと、全社的に重要なリスクを管理する全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理しています。TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、分析内容は経営会議、取締役会において報告・承認されています（年1回以上）。

戦略
2019年度に国内主要グループ会社1社、2020年度に海外主要グループ会社8社を対象に、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析を実施
し、気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの定性評価を行いました。また2022年度は気候変動への積極的な介入を目的として、気候変動のシナリオ分析を2℃/4℃シナリオから1.5℃/4℃シナリオに変更して実施し、財務インパクトの定量評価※1を行いました。省エネ活動のさらなる進化や再エネ利用促進などにより、不二製油グループの「環境ビジョン2030※2」に基づく継続的なCO2排出削減対策を推進していきます。他方、森林の農地転用や家畜肥育に伴う気候変動への悪影響が懸念されることから、当社グループが強みを持つPlant-BasedFood（植物性食品）の市場拡大が見込まれています。当社グループはサステナブル調達の推進による環境保全への配慮、植物性食品素材の提供によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組みます。
※1 詳細については、｢不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価｣をご参照ください。
※2 詳細は「環境ビジョン2030」をご参照ください。

リスク管理
経営陣が認識するリスク、マテリアリティマップ、各グループ会社のリスクマップなど、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの総合的な判断により、気候変動リスクを含む全社重要リスクを選定しています。その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善などを行うことで、経営会議で全社重要リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付けており、全社リスクマネジメント体制で管理を行い、検討・対応内容は年に1回以上
取締役会に報告されます。
指標と目標
不二製油グループは「環境ビジョン2030」において、2030年にスコープ1､2のCO2の排出量を総量で2016年比40%削減することを掲げています。今後、同ビジョンの目標達成に向け、生産現場での省エネ活動やエネルギー使用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用などへ積極的に取り組みます。
スコープ3※1の排出量が多いカテゴリ1※2削減活動としてサプライヤーのCO2削減活動の取り組み状況に関するアンケート調査票を作成し、ヨーロッパの生産拠点のサプライヤー数社に対してエンゲージメント活動の手続きを開始しました。当社グループにおけるCO2排出量の削減をさらに推進していきます。
2030年CO2排出量削減目標（基準年：2016年）
スコープ1※3＋2※4：40%削減
スコープ3（カテゴリ1）：18%削減
削減活動の推進を目的としてインターナルカーボンプライシング制度※5を活用すべく、世界の炭素税価格や炭素取引価格（ETS）を参考に検討を行いました。不二製油（株）では2022年度からトライアル導入し、2023年度からCO21トン当たり1万円として本格導入することとなりました。今後、投資判断の参考情報として活用していきます。また、海外グループ会社へのトライアル導入も進めます。
※1 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
※2 カテゴリ1：購入した製品・サービス。
※3 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※4 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※5 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。

不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価
影響度について大・中・小の影響度は、不二製油グループにおける現在のポートフォリオ、財務状況、業績等に基づき、ある条件下の試算により予測される2050年頃の財務インパクトについて言及したものです。財務インパクトの評価はこの影響度を基準として行っています
が、変動する場合があります。
大：利益への影響額が100億円以上となる可能性がある
中：利益への影響額が20億円以上～100億円未満となる可能性がある
小：利益への影響額が20億円未満となる可能性がある

〈リスク〉※1 「環境規制対応コストの増加リスク」における財務インパクト「炭素税導入によるコストの増加」の影響度は、2030年頃を想定したものであり､「IEA」､「IPCC」などによる各国炭素税見込額と当社グループのCO2排出見込量より算出。

※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
※5 カテゴリ1：購入した製品・サービス。
※6 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。

〈機会〉※1 PBF（Plant-Based Food：植物性食品）。
※2 One Health：生態系の健康、そして動物の健康を守ることが、人の健康を守ることでもあるという事実を認識し、人、動物、生態系、3つの健康を一つと考え、守っていこうという概念。

具体的な取り組み
環境監査
不二製油グループでは、環境マネジメントの国際規格であるISO14001などを参照、準拠
して、グループ全体の環境保全活動の推進、改善、向上を図っています。
認証取得事業所では「外部審査」による検証、安全・品質・環境の「内部監査」を毎年実施しており、海外事業所では不二製油グループ本社による「安全品質環境監査」を実施して、検証、評価して改善を促すことでグループ全体のレベルアップを図っています。
国内グループ会社のうち不二製油（株）では、ISO14001に基づく「外部審査」を毎年（1、2年目：維持（サーベイランス）審査、3年目：更新審査）受審することに加えて、各グループ会社の生産管理向上を目的に、認証取得している事業所に対して、安全・品
質・環境の「内部監査」を毎年実施しています。2022年度の「外部審査」および「内部監査」のいずれにおいても、環境関連の不適合に関する指摘はありませんでした。
「内部監査」では、環境関連法規制および環境規程に基づく活動状況の確認にとどまらず、なぜそれが重要なのかを説明しながら進めています。監査を通じて各グループ会社の取り組みを検証、評価し、改善すべき点を助言することにより、環境保全活動の推進、改善、向上を図っています。
海外グループ会社では、品質・安全の専門知識を有する戦略立案組織である不二製油グループ本社の生産性推進グループと、サステナビリティ推進グループが安全品質環境監査を実施しており、各グループ会社の取り組みを検証、評価し、改善すべき点を助言し、グループ全体のレベルアップを図っています。2022年度は生産拠点7ヵ所に対して実施しました。

海外グループ会社での監査（フジオイル タイランド）

マネジメント認証の取得
マネジメント認証の取得状況
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/iso14001/

教育
不二製油グループ本社のサステナビリティ推進グループが、生産性推進グループとともに定期的に海外グループ会社を訪問し、関連部署の責任者および担当者に対して安全・品質・環境に関する教育や啓発活動を実施しています。2022年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、オンライン会議を併用して「環境ビジョン2030」などの説明や意見交換会を行いました。2022年度は海外グループ会社の生産拠点7ヵ所を対象に活動を実施しました。この活動は3～4年で全拠点を一巡する計画で実施しています。

環境に関する違反および措置
2022年度は、不二製油グループにおいて環境分野に関する法令などの重大な違反はありませんでした。

社会からの評価
CDP投資家質問書2022 水セキュリティ・森林にて「Aリスト企業」、気候変動にて「A-」評価獲得
CDP投資家質問書2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定
Nikkei Asia、英フィナンシャル・タイムズ、独調査会社スタティスタ共同「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」調査にて上位200に選出※ 社会からの評価
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

生物多様性の保全と回復

マテリアリティ

生物多様性

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループの事業活動は豊かな自然生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動だけでなく生物多様性にも影響を与えています。世界各地の原料産地や事業拠点で、ステークホルダーとともに生物多様性の保全と回復に向けた取り組みを推進しています。

考え方
2023年3月「不二製油グループ生物多様性方針」を制定し、生物多様性への基本的な考え方と行動指針について公表しました。本方針に基づ
き、バリューチェーン上の生物多様性への負の影響を回避または軽減し、自然を基盤とした解決策で自然生態系の保全と回復に努め、ネイチャーポジティブに向けた地球規模の目標※へ貢献していきます。
不二製油グループ生物多様性方針（PDF形式、275KB）※ 生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組。2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せ、2050年までに自然と共生する社会の実現を目指す。

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長管掌のもと推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステ
ナビリティ委員会※2においてその進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標
生物多様性保全に関するグループ方針の作成

2022年度実績
不二製油グループ生物多様性方針を制定および公表

自己評価
〇

考察

2022年度は、事業と生物多様性の関係性をバリューチェーンに沿って把握し、事業全体に関わる生物多様性課題を整理しました（森林から農園への転換による生物生息地の減少、農地周辺の生態系への影響、気候変動、水資源など）。その上で、昆明・モントリオール生物多様性
枠組や食品業界で関心が寄せられる生物多様性テーマに鑑み、バリューチェーン全体における包括的な行動指針を含めたグループ方針を制定しました。

Next Step
生物多様性への依存と影響を把握し、優先して取り組むべき課題を検討します。原料のサステナブル調達活動による自然生態系への負の影響の回避・軽減や、環境に配慮した原料開発などの生物多様性に寄与する研究開発を引き続き推進します。また、自然生態系の重要性について
従業員の意識啓発を図るとともに、生産者やサプライヤーのキャパシティビルディングも支援していきます。

具体的な取り組み
生物多様性の課題解決に向けた取り組み
以下の生物多様性課題に対し、バリューチェーン全体を通して、負の影響の低減と正の影響の創出の両面で取り組んでいます。
森林の破壊防止と再生
パーム油産地：衛星写真による森林状況モニタリング、保護価値の高い森林(HCV)や高炭素貯蔵(HCS)の特定と保護※1
カカオ産地：植樹活動、森林モニタリング※2
シアカーネル産地：緑地保全※3

農地および周辺の生態系への影響、化学物質の使用削減
パーム油産地：農業生産工程管理（GAP）、ユニフジ：生態系を活かした有害生物や害虫管理、認証油の拡大、小規模農家の環境再生型
農業導入支援※1
カカオ産地：アグロフォレストリーやGAP導入支援※2
加工工程で副生される大豆ホエイをアップサイクルした土壌改良剤の開発と普及※4
気候変動（GHG排出削減、廃棄物削減）
シアカーネル産地：搾油後の副産物（油粕など）の燃料利用※3
グループ事業拠点での省エネや再生可能エネルギー導入によるCO2排出量の削減、工程改善や汚泥の含水率低減による廃棄物量の削減※5
製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減したものづくり技術の開発※6
清掃工場で回収したCO2(CCU)を活用した大豆育成研究※6
えんどう繊維の高度利用による機能性食品素材の開発※7
鮮度維持技術やおいしさを維持する素材開発による顧客のフードロス削減※7
油脂酵母によるパーム油代替油脂の開発※8
水資源の利用グループ事業拠点での水使用量の削減※5
ステークホルダーの意識啓発・キャパシティビルディング
原料産地・農家：ランドスケープイニシアチブ※1、女性農家のエンパワーメント※2※3、女性農家向け緑地管理研修※3
サプライヤー：NDPEに向けたエンゲージメント※1、労働環境改善プログラム導入※1
従業員：社内コミュニケーションサイト（日本語・英語・中国語・ポルトガル語）での啓発やサステナビリティ研修（日本の管理職層、
国内外グループ会社）の実施※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/palm_oil/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/cocoa/※3 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/shea_kernel/※4 https://www.fujioil.co.jp/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/10/04/211012.pdf※5 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/※6 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/research_and_development/※7 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/food_loss/※8 https://www.fujioilholdings.com/pdf/news/2022/20221004Newsrelease.pdf

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

CO2の排出削減

マテリアリティ

気候変動

マネジメント情報
事業活動との関わり
近年、地球温暖化などの気候変動に伴う地球規模の環境問題が深刻化し、人々の暮らしや企業の事業活動に影響を与えています。食品素材メーカーである不二製油グループは、工場の操業をはじめ、原料の生産段階、調達や輸送などバリューチェーンの各工程においてエネルギーを使用し、CO2を排出しています。

考え方
不二製油グループは社会の一員として、経済的価値を創出するだけではなく、バリューチェーン全体で地球環境に配慮した事業活動を展開しています。「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けること」を目的とした国際的枠組みであるパリ協定では、各国は温室効果ガス削減に向けた目標を定め、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出と吸収源による除去量を均衡させるよう取り組むことを求められています。このような状況を認識し、当社グループは「環境基本方針」に基づいてCO2の排出削減に取り組んでおり、「環境ビジョン2030」※1において、グループ全体でのCO2排出量削減についてコミットメントを表明しています。本目標は、Science Based Targets（以下、SBT※2）に基づき、2016年比でスコープ1+2の総量を2030年までに40%削減、スコープ3（カテゴリ1）の総量を18%削減と設定し、2020年5月にSBT認証を取得しました。日本では環境ビジョン2030の達成を目指すため、2030年までに全ての購入電力をCO2フリー電力※3へ切り替える活動を進めています。生産現場での省エネ活動を継続することはもとより、エネルギー使用量の少ない新設備の導入や再生可能エネルギーの使用によりCO2排出量の削減を推進し、グループ一体となり目標達成を目指します。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/※2 パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※3 電力事業者が提供する、CO2フリーの価値を付加した再生可能エネルギー由来の電力。CO2排出係数をゼロとして算定できる。

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長の管掌のもと取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
2030年目標※1

2022年度実績※1

達成率

スコープ1※2＋2※3総量40%削減（グループ全体）

26%削減

65%

スコープ3※4（カテゴリ1※5）総量18%削減（グループ全体※6）

12%増加

未達成

※1 基準年：2016年。
※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。

※5 カテゴリ1：購入した製品・サービス。
※6 インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）、フジオイル ニューオリンズ（米国）は除く。
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始

グループ各社と連携し環境データ収集システムの運用を開始〇

環境ビジョン2030の社内浸透（ER）

グループ会社7社へ環境監査を通じた社内啓発を実施〇

削減活動の推進およびレベル向上

不二製油（株）へインターナルカーボンプライシング制度をテスト導入グループ会社7社へ環境監査を通じた社内啓発を実施〇

スコープ3（カテゴリ1）の削減に向けたエンゲージメント方法の検討および一部サプライヤーに対するエンゲージメントの開始

フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）のサプライヤー3社に対してエンゲージメントレターを送付、本エンゲージメントの重要性を説明し、1社から回答を回収〇

考察

2030年目標に対する取り組み
スコープ1＋2のCO2排出量は、前年度の21%削減に対し、2022年度は26%削減となり、5ポイント好転しました。目標の40%削減に対しては、達成率65%となりました。生産量が対前年度で減少したことや、各社の削減活動が寄与しCO2排出量は減少しました。国内では、事業拠点の電力をCO2フリー電力に切り替えることにより不二製油（株）関東工場と不二つくばフーズ（株）でのスコープ2のCO2排出量がゼロになりました。海外では各社で節電や設備保全などによる省エネ活動を行い、不二製油（張家港）有限公司(中国)では太陽光発電を導入しました。
スコープ3のCO2排出量は、前年度の15%増加に対して、2022年度は12%増加となり、3ポイント好転しました。目標の18%削減に対しては、達成率0%となりました。対基準年で生産量が15%増加しており、それに伴いスコープ3カテゴリ1の排出量も増加しました。2022年度
は算定に使用しているデータベースの変更に伴って、基準年の再算定を実施しました。
2022年度目標に対する取り組み「環境ビジョン2030」の達成に向け、オンライン環境監査を通じて同ビジョンの説明や省エネの考え方などを共有しました。
また、削減活動の推進を目的としてインターナルカーボンプライシング制度を活用すべく、世界の炭素税価格や炭素取引価格（ETS）を参考に検討を行いました。不二製油（株）では2022年度からトライアル導入し、2023年度からCO21トン当たり1万円として本格導入することとなりました。今後、投資判断の参考情報として活用していきます。また、海外グループ会社へのトライアル導入も進めます。
スコープ3（カテゴリ1）の削減に向けたエンゲージメントとして、サプライヤー数社に対し活動を開始しました。2023年度は2022年度の実績を踏まえて、さらなるエンゲージメント活動を実施します。
年間CO2総排出量（スコープ1+2）と原単位推移

Next Step
CO2排出量削減の新目標策定に向けた準備
2030年目標に向けた排出削減レベルの向上- グループ会社の一部へのインターナルカーボンプライシング制度のテスト導入- スコープ3（カテゴリ1）：主要サプライヤーへのエンゲージメントの実施- 省エネ活動や再生可能エネルギー導入などの推進

具体的な取り組み
日本国内のエネルギー管理活動
不二製油（株）および国内グループ会社は、省エネ法※によるエネルギー原単位改善と「環境ビジョン2030」の達成を目指しており、2022
年12月にこれらの責任者が参加する「エネルギー管理代表委員会」を開催し、2030年までに全ての購入電力をCO2フリー電力へ切り替える
ことを確認しました。
さらに不二製油（株）は、2023年度からエネルギー管理組織に事務・営業部門を加え、省エネ・CO2削減を生産部門だけでなく全社で推進できる体制へと変更しました。啓発面では、自社で作成した省エネ・CO2削減に関する教育動画を2023年1月より日本国内用イントラネッ
トにアップし、いつでも、どこでも、だれでも受講できるようにしました。設備投資面では、CO2排出量削減を一層推進するために、インターナルカーボンプライシング制度をトライアル運用し、2023年度より本格導入します。
※ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律。

生産設備の省エネ化
2022年度の省エネ化の一例は以下のとおりです。
不二製油（株）の阪南事業所に2023年1月にオープンした厚生館は、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS※1）の最高ランクである
5つ星を獲得し、「ZEB Ready※2」認証を取得しました。
不二製油（株）阪南事業所では、蒸気ロス診断結果の改善や生産性改善活動により、エネルギー消費量の削減を推進しました。
不二製油（張家港）有限公司(中国)ではタンクエリアの夜間照明の削減や小まめな蒸気の管理を実施しました。
フジオイル タイランドとパルマジュ エディブルオイル（マレーシア）、フジオイル シンガポールではスチームトラップの破損個所を特定し交換し、蒸気ロスを削減しました。
※1 国土交通省主導の建築物の省エネルギー性能に特化した第三者認証制度。BEI（省エネルギー性能指標）値による5段階の星評価。
※2 ZEB（Net Zero Energy Building）を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物。判断基準は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50%以上の一次エネルギー消費量を削減していること。

再生可能エネルギーの導入
環境ビジョン2030の目標達成に向けて、再生可能エネルギーを導入しています。2022年
度は不二製油（張家港）有限公司（中国）（2022年8月）において新たに太陽光発電の利用を開始しました。1拠点が追加されたことで、不二製油グループの8拠点で太陽光発電が稼働しています。
日本の不二製油（株）阪南工場、神戸工場、つくば研究開発センター、福岡営業所では、購入電力のCO2フリー電力への切り替えを進めました。関東工場やつくばフーズでは全量を切り替えたことで、スコープ2の排出量がゼロになりました。これにより、日本での購入電力の50%がCO2フリーになりました。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では、生産拠点のあるペンシルベニア州、イリノイ州、カリフォルニア州の法律に沿って再生可能エネルギーを一部使用しており、さらにRECs※1を購入しています。また、ハラルド（ブラジル）でも新たにI-REC※2の購入を開始しました。
不二製油（株）阪南工場やフジオイル ガーナでは、バイオマスボイラーを導入し、製造工程で副産物として生成されるバイプロ油を燃料として活用しています。2022年度は新しく
不二製油（株）千葉工場にも設置しました。
オフィスでの取り組みとしては、不二製油グループ本社の東京オフィスで使用する電力に「グリーン電力証書※3」を活用しています。グリーン電力証書の購入により、CO2を排出しない自然エネルギー由来の電力とみなされるため、同事業所の2022年度のCO2排出量
約32トン-CO2相当を削減したことになります。
なお、2022年度末時点で、化石燃料相当と仮定したCO2排出量に占める再生可能エネル
ギーの割合はスコープ1、2におけるCO2排出量合計の7%（27,814トン-CO2相当）となりました。引き続き再生可能エネルギーの利用を進めます。
※1 Renewable Energy Certificates※2 International Renewable Energy Certificates※3 再生可能エネルギーの「環境付加価値」を証書として発行したもの。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

太陽光発電電力の利用を開始した不二製油（張家港）有限公司（中国）

不二製油（株）千葉工場のバイオマスボイラー環境に配慮したものづくり

マテリアリティ

気候変動

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループでは、製品の製造工程における環境負荷低減、特にCO2排出や化学物質利用による負荷低減はものづくりにおいて重要な課
題だと認識しています。また、自社の製造工程だけでなく、原料の栽培段階や、顧客が当社グループの製品を加工される段階も含めた製品のライフサイクル全体で環境負荷を評価し、効率的に低減することが肝要と考えています。

考え方
環境ビジョン2030※で掲げるCO2排出量、水使用量、廃棄物量それぞれの削減目標の達成に向け、まずは自社の製造工程において環境負荷が低い加工技術の確立を目指します。また、原料の生産過程での地球環境の保全など、事業活動の全体を通じて俯瞰的に評価を行い、革新的な技術開発によるライフサイクル視点での環境負荷低減を目指します。
※ https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/

推進体制
最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

新規酵素油脂加工技術の現場トライアルにおける課題の解決と、実用化に向けた製造方法の確立

従来技術より化学物質の使用量を削減できる「酵素法」を用いた新規油脂加工技術を確立〇

大豆たん白事業における排出CO2の有効活用施策として、原料大豆生産時のカーボンニュートラルに向けた栽培システムの構築とそこで活用する大豆品種の選別

佐賀市、国立大学法人佐賀大学、伊藤忠エネクス株式会社と連携し、清掃工場で発生するCO2と排熱を活用した大豆
植物工場の開発に着手
好適な大豆品種の選別には未着手△

育種技術による油脂生産の効率化につながる原料植物の作出
ならびに油脂原料の実用化検討と環境負荷の低減効果についての試算

育種による新規油脂原料の実用化については、成分の一部が製品品質に影響を及ぼすことを確認、油脂中での含量上限を設定
同油脂による環境負荷の低減試験は未実施△

考察

新規酵素油脂加工技術の実用化検討では、20回以上の現場トライアルを重ねることで製造方法を確立できました。
サステナブルな大豆原料の作出については取り組みを開始しましたが、CO2施肥設備を含む試験栽培の環境整備に時間を要したため、大豆品
種の選別には至りませんでした。
育種による新規油脂原料の実用化については、製品の品質についてラボレベルで検討しました。一方、栽培試験で得た種子の乾燥に時間を要したため、環境負荷の低減試験までは至りませんでした。

Next Step
CO2の排出削減や排出CO2の有効活用による環境負荷の低減を目指す中で、自社製品の製造工程だけでなく、原材料も含めたライフサイクル
全体での活動実施を課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組みます。
排出CO2の有効活用によるサステナブルな大豆の作出について、大豆の栽培試験環境の整備と好適な大豆品種の選別に必要なデータの取得育種により作出した新規油脂について、試験栽培で獲得した油脂を用いた環境負荷低減効果の検討

具体的な取り組み
清掃工場から排出されるCO2を活用した国産大豆育成研究プロジェクト
気候変動ならびに人口増加に伴う食資源不足の解決に寄与する技術の創出は不二製油グループの重要課題であり、また、近年の食糧およびエネルギー資源価格高騰への対応策として、国産農作物を活用した「サステナブルでおいしい体に良い食の提供」は食料安全保障の面でも必要不可欠と考えています。カーボンフットプリント削減の観点でも意義のある「国産」に改めて注目し、2022年5月より国産大豆の生産においてCO2を有効活用する共同研究を、佐賀市、国立大学法人佐賀大学、伊藤忠エネクス株式会社とともに開始しました。佐賀大学の実験施設でのCO2施肥による実証試験の結果、想定通りの成長速度であること、良質な大豆が獲得できることを確認しました。佐賀市の清掃工場にある
CO2分離・回収設備（CCU※）で回収されたCO2を活用することを目指し、研究を継続しています。将来的には、この栽培システムで生育した国産大豆を原料に、当社グループの技術を用いたサステナブルな大豆製品として事業化し、広く皆様にお届けしたいと考えています。
※ Carbon dioxide Capture and Utilization。

佐賀市の清掃工場にあるCCU

左から、伊藤忠エネクス株式会社 執行役員 田中文弥氏（電力・ユー
ティリティ部門長）、国立大学法人佐賀大学 農学部准教授 渡邊啓史
氏（植物遺伝育種学分野）、佐賀市長 坂井英隆氏、国立大学法人佐賀大学 農学部教授 後藤文之氏（施設園芸学分野）、不二製油グルー
プ本社 取締役上席執行役員 門田隆司氏（最高技術責任者（CTO）兼
ESG担当）

CO2を施肥して栽培テスト中の大豆

水使用量の削減

マテリアリティ

水資源

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループの事業活動は、サプライチェーンにおける原材料の農作物の生産や製品の製造工程において水を使用、排出しており、水資源の適切な管理は重要な経営課題と認識しています。

考え方
世界的に水資源不足が深刻化しています。地球温暖化の進行に伴い、今後数億人が水ストレスの増加に直面し※1、2080年にはさらに18億人が必要な水を利用できない状態になる可能性が指摘されています※2。不二製油グループは、「環境基本方針」に基づいて水資源の保全に取り組んでおり、「環境ビジョン2030※3」において、グループ全体での水使用量の削減についてコミットメントを表明しています。また、当社グループの事業活動が及ぼす影響を特定・是正するために、それぞれの拠点に特有の水リスクを適切に把握し、対策を講じています。取水や排水が環境に与える影響をできる限り軽減すべく、各国・地域の基準・規制に沿った、あるいは基準・規制を上回る独自の指標のもと管理に努めています。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）※1 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「1.5℃特別報告書」より。
※2 UNDP「人間開発報告書2007/2008」より。
※3 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長の管掌のもと取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
2030年目標※1
原単位※2で20%削減（グループ全体）※1 基準年：2016年。
※2 生産量当たりの水使用量。

2022年度実績※1

達成率

27%削減

135%

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始

グループ各社と連携し環境データ収集システムの運用を開始〇

新たな削減目標の検討・策定

CO2排出量削減の新目標検討に合わせ、水使用量削減の新目標の検討も次年度以降に延期

×削減活動の推進およびレベル向上

グループ会社7社への環境監査を通じた社内啓発を実施〇

考察

2030年目標に対する取り組み
水使用量原単位は、前年度の25%削減に対し、2022年度は27%削減となり、2ポイント好転しました。目標の20%削減に対しては、達成率135%となりました。生産量の減少を受けて、対前年度で水使用量は減少しました。国内では、生産設備の洗浄方法の見直しによる洗浄水の削減が、海外では、生産設備の洗浄回数の見直しや漏水対策などが、水使用量の削減にそれぞれ寄与しました。
2022年度目標に対する取り組み「環境ビジョン2030」の達成に向け、オンライン環境監査を通じて同ビジョンの説明や節水の考え方などを共有しました。
2021年度から導入した環境データ収集システムを活用し、タイムリーな情報収集やその分析を行い、削減活動に活かしていきます。
年間水使用量と原単位推移

Next Step
新たな削減目標の検討
継続的な削減活動の推進および従業員の水に対する意識啓発の強化

具体的な取り組み
リスク管理と対策
不二製油グループでは、取水量・水質、風水害、排水規制違反などの水リスクをさまざまなリスクの一つとして管理しており、各グループ会
社が重要リスクの特定、対応策立案・実施、評価・改善などのリスクマネジメントのPDCA活動を展開しています。具体的には、
Aqueduct※の分析結果を参考にするとともに、リスクマップを活用した当社グループのリスクマネジメントシステムに基づいて、各グループ
会社が立地する地域の水リスクを評価しています。その結果、中国のグループ会社における排水規制違反リスク、インドネシアのグループ会
社における洪水リスクなどを重要なリスクとして認識しており、リスクの発生防止・リスク発生時の被害低減などを図るための対策を講じています。
※ Aqueduct：世界資源研究所（WRI）が発表した、水リスクを示した世界地図・情報を提供するツール。

グループ会社における節水活動
2022年度の節水活動の一例は以下のとおりです。
不二製油（株）の神戸工場では、スチームトラップを省エネ仕様へ更新し、ボイラー補給水を削減しました。
不二製油（株）のエフアンドエフでは、温調水を循環可能なタンクに更新しました。
不二製油（張家港）有限公司（中国）では設備を更新し、油脂精製工程の水使用量を削減しました。
ハラルド（ブラジル）、巴洛美巧克力製造（上海）有限公司（中国）、フジオイル タイランド、パルマジュ エディブルオイル（マレーシア）では生産工程中の漏水箇所を特定し修繕しました。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

廃棄物の削減

マテリアリティ

サーキュラーエコノミー

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは事業特性上、生産工程において廃棄物を排出しています。その多くは各工場からの排水に含まれる汚泥や、油脂事業の精製工程で不純物を吸着させた後に発生する廃白土です。さらに、加工済の製品廃棄についてもフードロスの観点から重視しています。廃棄物の削減に取り組むことは事業活動に必要な資材やエネルギー資源を効率的に活用することにつながり、環境保全活動全般に寄与すると同時に原価削減にもなる重要な取り組みです。また、サーキュラーエコノミー実現のため資源の再利用の重要性は今後さらに高まると認識しています。

考え方
不二製油グループは、「環境基本方針」に基づいて製品の製造工程における廃棄物削減に取り組んでおり、「環境ビジョン2030※」において、グループ全体での廃棄物削減についてコミットメントを表明しています。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）※ https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長の管掌のもと取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
2030年目標※1

2022年度実績※1

達成率

原単位※2で10%削減（グループ全体※3）

4.7%削減47%

再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）

99.69%

未達成※1 基準年：2016年。
※2 生産量当たりの廃棄物量。
※3 廃棄物量は、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始

グループ各社と連携し環境データ収集システムの運用を開始〇

削減活動の推進およびレベル向上

グループ会社7社への環境監査を通じた社内啓発を実施〇

考察

2030年目標に対する取り組み
廃棄物量原単位は、前年度の6.1%削減に対し、2022年度は4.7%削減となり、1.4ポイント悪化しました。目標の10%削減に対しては、達成
率47%となりました。国内では、不二製油（株）の脱水機の新規導入によるスカム汚泥の削減や、有価引取物への移管が削減に貢献しました。海外では生産トラブルにより廃棄物量が増加したことが影響し、対前年度で廃棄物量原単位が増加しました。
国内グループ会社での再資源化率は前年度の99.47%に対し、2022年度は99.69%となり、0.22ポイント好転しました。引き続き廃棄物の分別を徹底することで、再資源化を推進していきます。
2022年度目標に対する取り組み「環境ビジョン2030」の達成に向け、オンライン環境監査を通じて同ビジョンの説明や再資源化の考え方などを共有しました。
2021年度から導入した環境データ収集システムを活用し、タイムリーな情報収集やその分析を行い、削減活動に活かしていきます。
年間廃棄物総排出量と原単位推移※ 2016年以降の海外総排出量を修正して原単位を再計算しました。

国内グループ会社年間廃棄物総排出量と再資源化率

Next Step
継続的な廃棄物全体の削減活動の推進および意識啓発の強化

具体的な取り組み
廃棄物削減の取り組み
2022年度の廃棄物削減活動の一例は以下のとおりです。
不二製油（株）の阪南工場では新しい脱水機を導入したことでスカム汚泥を大幅に削減しました。
不二製油（株）の神戸工場では、雑金属やパレットなどの有価引取物への移管や、汚泥含水率の低減で廃棄物量を削減しました。
フジ グローバル チョコレート（M）(マレーシア)では製品の品質管理を、フレイアバディ インドタマ（インドネシア）では在庫管理を徹底することで、廃棄対象となる製品の量を削減しました。
ハラルド（ブラジル）では、廃棄物の再利用が可能な引取業者を新たなパートナーに選定することで、廃棄物削減に寄与しました。

フードロス削減の取り組み
SDGsのターゲット12.3では、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧の廃棄を半減すること、12.5では2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再利用により、廃棄物の発生を削減することが掲げられています。日本の食品リサイクル法の基本方針においても事
業系の食品ロスを半減することが目標とされています。不二製油グループは、FAO（国際連合食糧農業機関）や各国のフードロスの定義を参考に、事業体制に合った「フードロス」を定義しました。今後、フードロスに関する詳細データをモニタリングし、廃棄物の削減に取り組んでいきます。
不二製油グループのフードロス定義
人が消費する目的（食用）で生産・加工されたもののうち、食用以外の用途となったもの（動物の飼料なども含む）。

日本国内の「食品リサイクル法」への対応
再資源化の推進の一環として国内グループ会社では｢食品リサイクル法」に基づき、食品廃棄物の再利用に取り組んでいます。2022年度のリサイクル率は99.2%と、前年から0.3ポイント好転しました。国内グループ会社での生産量は対前年度で増加しましたが、グループ全体で食品リサイクルの活動に注力した結果、2022年度の食品廃棄物の発生量は29,588トンとなり、前年度に比べ4,167トン（約12%）減少しました。
同法が食品製造業界に対して設定している目標は「食品循環資源の再生利用等（食品リサイクル）の実施率95%を達成」することですが、不二製油グループでは目標設定当初の2007年度から97.3%以上の高い実施率を達成し、その後も維持し続けています。しかしながら、生産の拡大により絶対量が増えることを将来発生し得る課題として認識し、副生物の利用方法の開発などにより高水準を維持していきます。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

フードロスの削減とアップサイクル

マテリアリティ

サーキュラーエコノミー

マネジメント情報
事業活動との関わり
将来的な人口の増加および気候変動や生物多様性の喪失による食糧需給のひっ迫が危惧される中、限りある食資源を効率よく使用することは食品素材メーカーにとって重要なテーマです。また、フードロスの削減は、SDGsの目標12のターゲットとしても明記されています。製造工程におけるロスの削減はもとより、BtoBの食品素材メーカーというポジションを活かし、製品開発を通して、顧客であるBtoCの食品メーカ
ーや小売におけるフードロスの削減に貢献しています。

考え方
不二製油グループの製造・物流における削減や当社グループ製品の賞味期限延長だけではなく、同製品を活用した顧客商品の鮮度維持が可能になる技術開発にも取り組み、バリューチェーン上のフードロスの削減に貢献しています。廃棄物や副産物を原料として付加価値のある新製品を創出するアップサイクルは、製造時におけるロス削減にもつながる重要な施策です。

推進体制
最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

長期保存中の品質劣化を抑止する技術、素材の開発

日持ちや経時変化耐性などの技術を確立
7製品を上市〇

副産物の有効利用技術の開発

水溶性えんどう多糖類に、酸性植物タンパク飲料の安定剤としての有効性を確認〇

考察

保存中の商品の品質を維持することで賞味期限を延長するという方針について、顧客からの理解を得られたことで、顧客との連携が円滑に進
み、開発および採用へとつながりました。さらなるフードロスの削減へつなげるため、現在も研究開発に取り組んでいます。

Next Step
できたてのおいしさをより長期間損なわない素材、技術の開発や廃棄物の積極的な有効利用を追求することに主眼を置き、以下の2023年度
目標に取り組みます。

食品のおいしさを長期保存する技術や製品の開発と市場拡大
副産物の有効利用による新しい機能付与や価値の追求

具体的な取り組み
おいしさを維持する素材の開発
近年、加工食品の家庭内需要が増加し、マーケットが拡大しています。その一つとして数多く販売されているのが、調理が簡便で保存食としても有効なレトルト商品です。しかし、高温での加熱殺菌による食味や色の変化など、品質面での課題も残されています。そこで、加工食品の品質劣化因子となる熱・酸・塩に耐性のある新調理用クリームを開発し、加工食品市場への提案を進めています。食品の賞味期限の延長
は、国がフードロス削減に向けて推進する重要施策の一つです。当社の品質維持を可能にする技術や素材の提供を通じ、レトルト食品など長期間保存可能な食品をさらにおいしく、バリエーションを豊かにすることで、フードロス削減にも寄与します。

アップサイクルによる機能性食品素材の創出
不二製油グループでは、植物原材料から油脂、タンパク質などの成分を分離し、食品素材として販売しています。原料の高度利用※は限られた食資源を有効に活用する上で極めて重要な課題です。例えば大豆では、大豆油を搾油した後、大豆タンパク質を分離し、さらに副生されるおからから水溶性大豆多糖類を分離するなど、アップサイクルによる食品残渣の削減と高付加価値な食素材の創出に努めてきました。
利用価値が低い澱粉粕の高度利用もその一例です。春雨など麺類の原料となるえんどう澱
粉を製造する過程では、大量にえんどう繊維が副生されます。当社グループは利用価値が低いえんどう繊維のアップサイクルを目指して研究に取り組み、水溶性えんどう多糖類を開発しました。水溶性えんどう多糖類が酸性乳飲料および酸性植物タンパク飲料の安定剤としての機能を有することを解明しています。ドイツに建設したえんどう多糖類の専用工場にて、2023年から本格販売を開始します。

水溶性えんどう多糖類の専用工場（フジ ブランデンブルク）※ 残渣が出ないように、原料の利用度を高めること。

アップサイクル素材「ソイビオMA」の展開
不二製油（株）は、汚染土壌対策の分野において、資源循環型のバイオレメディエーション※1用浄化促進剤「ソイビオMA」を上市しました（販売代理店：昭栄薬品（株））。ソイビオMAは汚染物質を分解する微生物の栄養源として働き、特に揮発性有機化合物質（VOCs）や油に汚染された工場敷地内などの土壌のバイオレメディエーションに有効です。また、従来の土壌改良薬剤より安価なため施工コストの低減が可能で、汚染された地下水の浄化案件など、年間数件の採用実績があります。当社はPlant-Based Food（植物性食品）として注目されている大豆ミートをはじめ、栄養機能に優れる大豆のタンパク質やペプチドなどの食品素材を長年提供しています。「ソイビオMA」の原料である大豆ホエイは、食品加工においてタンパク質を分離した後、加熱濃縮工程を経て副生されるもので、天然の栄養成分を豊富に含んでいます。
今後は大豆ホエイの土壌改良機能を活用し、農業分野、とりわけバイオスティミュラント※2市場への参画も目指します。
※1 微生物の作用で環境汚染を修復する技術。
※2 植物や土壌に施すことで、植物により良い生理状態をもたらすさまざまな物質や微生物、あるいはそれらの混在する資材。

製品包装とプラスチック
マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループでは、BtoBという事業特性上、油脂などをはじめとした多くの製品を、タンクローリー、1トンコンテナ、ドラム缶などによりバルク（大容量）輸送で納品しています。他方で、チョコレートやクリーム、固形油脂など一部の製品においては、外装をダンボール箱とし、その内装材にプラスチック製包装材を使用しています。環境負荷を最小限にとどめるため、包装資材およびプラスチック削減の取り組
みは大切だと考えています。

考え方
2022年、世界各国が参加した国連環境総会で、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束を作る政府間交渉をすることが決議されました。また、2023年に広島で開かれたG7サミットで各国首脳が合意した文書には、「2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする」と記載されるなど、プラスチック汚染に対する注目度は高まっています。包装材には、主に食品安全上の品質保持、品質劣化防止、製品情報の提供という3つの役割があります。資源の枯渇やプラスチックごみによる海洋汚染などが危惧される中で、こうした役割を担保した上で、プラスチック製包装材のリデュース（薄膜化、軽量化、循環可能な材質への置換）、リユース、リサイクルによるプラスチック使用の削減に努めます。

推進体制
グループ各社で取り組みを推進しています。不二製油グループ全体の包装材削減のため、当社グループの活動に関する情報収集、グループ間での情報共有などを進めています。

具体的な取り組み
削減活動
2022年度の製品包装とプラスチック削減活動の一例は以下のとおりです。
不二製油（株）では、製品ラベルにおけるプラスチック削減のため、ダンボール製品への直接印字を進めています。また、一部製品では環境負荷の低いバイオポリ配合ラミネートフィルムの使用を開始しました。
フジ オイル ガーナから排出されるプラスチック廃棄物は主に飲料ペットボトルであることから、その削減のため、ウォーターサーバーを設置しました。
天津不二蛋白有限公司（中国）では、生産管理を徹底することで包装不良品の削減に努めました。
ISOタンクやフレコンバッグによるバルク輸送も行うことで、包装材の使用低減に寄与しています。

人権マネジメント
マネジメント情報
考え方
不二製油グループは、ステークホルダーの人権を尊重する責任があることを認識し、グループ憲法で表明する「人のために働く」にのっとり、責任を果たすよう努めています。2017年4月に基本的な考え方として「不二製油グループ人権方針」を示しました。さらに、当社グループの従業員が人権尊重について共通の認識を持ち、事業活動において責任を果たせるよう、具体的な対応指針として「不二製油グループ人権
ガイドライン」を2023年3月に策定・公表しました。
不二製油グループ人権方針（PDF形式、350KB）
不二製油グループ人権ガイドライン（PDF形式、648KB）

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長の管掌のもと、不二製油グループ本社サステナビリティ推進グループが関係部門を統括し、人権リスクの把握や人権尊重の啓発を行い、各事業所・各職場における人権尊重の実践を推進しています。また、特定した重要な人権リスクについては、
ESGマテリアリティ※1に反映し、取締役会諮問機関のサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

具体的な取り組み
教育・普及啓発活動
毎年、12月10日の世界人権デーに合わせて「不二製油グループ人権週間」を設定し、グループ従業員に向けて、ビジネスと人権に関する担
当役員メッセージと注意喚起メールを発信しています。また、2022年度は当社グループの取り組み事例（サステナブル調達、労働安全衛生）を社内コミュニケ―ションサイト（日本語・英語・中国語・ポルトガル語）などで紹介し、社内の意識向上を図りました。

社内コミュニケ―ションサイト（日本語・英語・中国語・ポルトガル語）に掲載した担当役員メッセージ

ビジネスと人権eラーニング動画

人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの全体像「国連ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業にも人権を尊重する責任があることが明文化されています。企業は、適用される全ての法令を遵守し人権を尊重するよう求められるというもので、方針によるコミットメント、人権デュー・ディリジェンス、是正の3つから構成
されています。不二製油グループ人権方針に定める「人権尊重責任の実行」の一つとして、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

インパクトアセスメントのプロセス

事業活動が関与し得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、「国連ビジネスと人権指導原則」
で提唱されるプロセスにのっとり、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。2016年度に第1回、2020年度に第2回のアセスメントを実施し、人権リスクを確認しました。2020年度のアセスメントでは、ビジネスと人権分野に知見を持つ団体
BSRより第三者の立場から助言をいただきました。
第1段階として、BSRのノウハウをもとに、当社グループの事業活動や操業地域の特性上の人権リスクを洗い出しました。
第2段階として、BSRの参画を得て社内関係者にインタビューを行い、当社グループの実情を可能な限り反映して、事業活動を通して影響を及ぼし得る6分野（①労働安全衛生、②サプライチェーン上の労働者の人権、③ダイバーシティ＆インクルージョンおよび職場の人権、④食品安全、⑤ガバナンス・リスク・コンプライアンス、⑥気候変動による人権への影響）の人権リスクを特定しました。
第3段階として、専門家からの助言に基づき、特に対応を優先すべき重要な人権リスクとして3分野（①労働安全衛生、②サプライチェーン上

の労働者の人権、③ダイバーシティ＆インクルージョンおよび職場の人権）を特定し、経営層に報告しました。
中期的に特定リスク3分野の低減に取り組み、その進捗については、サステナビリティレポートなどで開示しています。
第1回・第2回人権インパクトアセスメントの結果の推移
および第1回人権インパクトアセスメントで特定した人権リスク対策の進捗

第2回人権インパクトアセスメントで特定した人権リスクの詳細
第2回人権インパクトアセスメントで特定した人権リ
スク
労働安全衛生関係するステークホルダ
ー：従業員

サプライチェーン上の労働者の人権（農園における労働環境、労働安全衛生、非差別・機会均等、強制労
働・児童労働、土地の権利に焦点）関係するステークホルダ
ー：サプライチェーン上の労働者

ダイバーシティ＆インクル
ージョンおよび職場の人権（ハラスメント・強制労働）関係するステークホルダ
ー：従業員

特に確認・留意する事項（専門家の推奨事項）

対策の方向性2022年度実績

コロナ禍での感染対策
第三者の活用によるマネジメン
トシステム強化

職場での感染症対策の徹底の継続
第三者視点を入れた労働安全衛生マネジメントシステムの継続的レベルアップ

政府・自治体方針に従った感染対策制限の緩和に対応（社内感染対策、感染者の療養期間・濃厚接触者の待機期間、マスクの着用など）各エリアの統括会社の安全担当者を加えた個社の合同リモート監査を実施し、リモート監査を再開

主原料に限定しないサプライヤ
ー行動規範の確立、グリーバン
ス（苦情処理）メカニズムの拡大パーム・カカオ：調達方針、中長期目標に基づく取り組みの推進
大豆：調達方針の策定とモニタ
リングシステムの確立

サプライヤー行動規範の周知徹
底
パーム油改訂グリーバンス（苦情処理）メカニズムの実効性評
価
欧州人権デュー・ディリジェン
ス動向の適時把握とサプライチ
ェーン上での迅速な対応
西アフリカの児童労働について、トレーサビリティマッピン
グ、CLMRS（児童労働監視改善システム）の推進、および教育支援への参画
大豆および大豆製品の責任ある調達方針とKPIの設定と開示
西アフリカのシアカーネルの責任ある調達方針とKPIの設定（特に女性のエンパワーメント）と開示

サプライヤー行動規範に対するサプライ
ヤーからの同意回答率71%（2023年1月時点）
グリーバンス受付数増加へ対応
不二製油グループが直接購入するカカオ
農家へのCLMRSの導入率100%
大豆サプライヤーへのセルフアセスメン
トを完了、本評価を受けての改善計画を策定
ガーナにおけるシアカーネルのサステナ
ビリティプログラム「Tebma- Kandu」
を実施

ダイバーシティ＆インクルージ
ョンをグローバルで展開する体制強化
ハラスメント防止策強化
強制労働リスクの確認と低減

グローバルにダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンを推進
職場の人権などについて確認・対応するための仕組みと体制の検討

グループの役員ならびに従業員を対象とした「不二製油グループ人権ガイドライン」を制定（2023年3月）
職場の人権リスクに関するモニタリングを開始

グリーバンス（苦情処理）メカニズム
従業員を対象とした内部通報制度

国内・海外グループ会社従業員および一部協力会社従業員を対象に、内部通報制度※を設けています。
※ https://www.fujioilholdings.com/sustainability/compliance/

サプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズム2018年5月、「責任あるパーム油調達方針」に基づくグリーバンスメカニズム※を構築・公表しました。不二製油グループウェブサイトに「グリーバンスメカニズム」のページ（英語）を設け、そのメカニズムと進捗状況を公表しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/

不二製油グループ人権ガイドライン
2022年度、不二製油グループ内の職場や従業員に関する人権課題への対応指針として「不二製油グループ人権ガイドライン」を策定しました。これは第2回アセスメントで特定されたリスク「職場の人権（ハラスメント・強制労働）」への対応の一環であり、2021年度のBSRとのダイアログで指摘された、包括的な人権リスクマネジメント体制における具体的な対応指針として機能します。当社グループの全従業員が使えるよう9言語を用意しました（日本語、英語、中国語、ドイツ語、フラマン語、タイ語、インドネシア語、マレー語、ポルトガル語）。
また、グループ各社における人権リスクを把握し、対応状況のモニタリングを開始しました。
不二製油グループ人権ガイドライン（PDF形式、648KB）

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

サステナブル調達マネジメント
マネジメント情報
考え方
不二製油グループはビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」を掲げています。責任ある
サプライチェーンの構築はビジョン実現に不可欠であり継続して推進しています。サプライチェーン上での環境、人権などの社会課題を解決すべく、サプライヤーとの信頼を醸成しながら、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメントなどに取り組み、サプライヤーと当社グループ、そして社会の三者が持続的に発展することを目指します。2022年は対面形式のエンゲージメント活動をパーム油の原産国であるマレーシアやインドネシアで再開しました。
当社グループのサステナブル調達は、2012年に「不二製油CSR調達ガイドライン（初版）」を策定（2016年および2021年に改訂）し、CSR調達を通じて、食の創造、人権・環境への配慮、人材育成、社会貢献、コンプライアンスなどの方針を表明するところから始まりました。その後、2016年「責任あるパーム油調達方針」、2018年「責任あるカカオ豆調達方針」において主原料のサステナブル調達のKPI・目標を定めました。2021年にはグローバルでの気候変動対応や人権尊重の気運の高まりに呼応し「サプライヤー行動規範」を制定、当社グル
ープのサステナブル調達に全てのサプライヤーからご賛同いただき協働していく姿勢・方針を打ち出しました。さらに、「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」、「責任あるシアカーネル調達方針」においてKPI・目標を拡充しています。常に、方針に沿いながらKPI・目標達成に向け邁進しています。
サステナブル調達に関わる方針

包括

原料別

個社別

方針名

適用範囲

策定年

サプライヤー行動規範（PDF形式、2.23MB）

当社グループに製品・サービスを供給する全てのサプライ
ヤー

2021年

責任あるパーム油調達方針（PDF形式、1.54MB）

当社グループが購入、取引、加工、販売するあらゆるパー
ム、パーム核油およびパーム由来原料の全てのサプライヤ
ー

2016年

責任あるカカオ豆調達方針（PDF形式、166KB）

当社グループが購入、取引、加工、販売するあらゆるカカ
オ豆およびココア製品の全てのサプライヤー

2018年

責任ある大豆、大豆製品の調達方針（PDF形式、908KB）

当社グループが調達する丸大豆、大豆たん白製品の全てのサプライヤー2021年

責任あるシアカーネル調達方針（PDF形式、950KB）

当社グループが調達するシアカーネルの全てのサプライヤ
ー

2021年

CSR調達ガイドライン（第3版）（PDF形式、352KB）

不二製油（株）のサプライヤー

2012年初版

推進体制
主原料（パーム油、カカオ、大豆）および戦略原料のシアカーネルのサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。CSO事業部門にてサステナブル調達を推進する体制とし、各原料別にプロジェクト体制の中でロードマップに沿った施策を推進しています。
また、サステナブル調達はESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
サステナブル調達コミットメント

2020年6月にパーム油とカカオ、2021年6月に大豆とシアカーネルのサステナブル調達に関する中長期目標とKPIを策定しました。

※1 TTP：Traceability to Plantation（農園までのトレーサビリティ）。
※2 パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）：不二製油グループ本社の100%子会社の油脂製造拠点。
※3 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。
※4 さまざまな種類の緑陰樹の苗木を2021年から2030年までの10年間で100万本植樹予定。
※5 最悪の形態の児童労働：Worst Forms of Child Labour（WFCL）。ILO（国際労働機関）第182号条約「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」により、子どもの安全、健康、道徳を害するおそれのある危険有害労働を禁止している。人身取引、債務労働、強制労働、児童買春、および児童ポルノ、犯罪など不正な活動、武力紛争での子どもの使用が含まれる。
※6 CLMRS：Child Labour Monitoring & Remediation System（児童労働監視改善システム）。
※7 RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。
※8 主にシアの木の苗木を2021年から年間6,000本植樹予定。
※9 2021年、2022年、2023年はそれぞれ10%、10%、15%をKPIに設定。
※10 シアカーネル搾油後の油粕（ミール）などを非化石燃料として使用。
※11 2021年時点で非化石燃料比率は75%。

具体的な取り組み
各原料のサステナブル調達
不二製油グループの主原料（パーム油、カカオ、大豆）および戦略原料のシアカーネルのサステナブル調達の取り組みの詳細については、以下のURLをご参照ください。
パーム油のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/palm_oil/
カカオのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/cocoa/
大豆のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/soy/
シアカーネルのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/shea_kernel/

サプライヤーとのエンゲージメント

サプライヤーは不二製油グループにとって、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される持続可能な社会の実現のための鍵となるパートナー
であり、サプライヤーとの共創によって「サプライヤー」「当社グループ」そして「社会」の三者が持続的に発展することを目指しています。この考えは2021年4月に策定・公表した「不二製油グループサプライヤー行動規範」にも明文化しています。事業を展開する全ての国・地域で、サプライヤーに本規範の遵守ならびに該当する当社グループのほかの調達方針への対応を依頼しています。2023年1月末時点で、約71%のサプライヤーから同意をいただきました。今後も同意いただいたサプライヤーと歩みを同じくして持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。未回収のサプライヤーには、引き続き働きかけていきます。

日本におけるサプライヤーとの協働
2022年度、不二製油（株）では「CSR調達ガイドライン第3版」（2021年11月改訂）をもとに購買部資材課管轄の日本国内サプライヤー
へアンケートを実施し、同社が調達する製品やサービスがコンプライアンス、人権、環境に配慮し、責任が明確な方法で製造されているかを評価しました（回収率96%）。結果として、「人権・労働安全衛生への配慮」「企業倫理・コンプライアンス」の評点は高いものの、「リスクマネジメント」「環境への配慮」が比較的低い評点となりました。サプライヤーのうち、自社の調達方針を定めていない会社が38%を占めたため、調達方針の理解と周知が課題と認識しました。事業規模、業態、管理主体の親会社の有無など、会社ごとに異なる状況を踏まえ、個別に改善策を協議しています。今後もサステナビリティの観点からの取引先評価を継続します。
日本国内でのドライバー不足問題への対応としては、ドライバーの負担軽減につながるパレット納品を2021年度から継続して推進しました。また、環境負荷の低いフィルムやインクの採用を検討しました。各種テストを終え、当該フィルムを使用した包材の導入を予定しています。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

パーム油のサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
パーム油は、東南アジアなどの熱帯地域に植生するアブラヤシから取れる油です。不二製油グループは、主にマレーシアとインドネシア産のパーム油を調達し、主原料の一つとして植物性油脂事業などで使用しています。パーム油は、ほかの植物性油脂と比べて加工しやすく単位面積当たりの収穫量が大きいため、食品から化学品まで幅広く使われており、世界の植物性油脂原料の中で最大の生産量となっています。その一方で、農園開発に起因する森林破壊や、強制労働・児童労働などの人権侵害が懸念されています。

※1 ミルリスト
https://www.fujioilholdings.com/pdf/en/sustainability/supplychain_database/h2_2022_mill_list.pdf
サプライチェーンデータベース（英語）https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/supplychain_database/※2 2022年12月時点。

考え方
不二製油グループは、2016年3月に「責任あるパーム油調達方針」を策定しました。本方針では、当社グループのサプライチェーンにおける全てのパーム油生産における「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE）」を明言しました。人々と地球環境を尊重するサプライ
ヤーからの、責任ある方法で生産されたパーム油の調達を進めていきます。
責任あるパーム油調達方針（PDF形式、1.54MB）

推進体制
最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ
委員会※2において、半期に1回進捗や成果を確認し、改善に向けて議論を行っています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

森林破壊ゼロ、
泥炭地開発ゼロ、
搾取ゼロ

KPI

2022年度目標

2022年度実績

自己評価

TTM：100%

TTM：100%

TTM：100%〇

TTP：85%

TTP：85%

TTP：93%

〇

N/A

N/A

パーム油サプライチェーン
における森林破壊を特定、観察、検証、排除するため、衛星画像を用いた常時モニタリングの継続

衛星画像を用いた常時モニ
タリングを継続〇

労働環境改善プロ
グラム適用率：100%（全直接サプライヤー）

労働環境改善プロ
グラム適用率：100%（パルマジュ エデ
ィブル オイル（マレーシア）※3の全サプライヤー）

パルマジュ エディブル オ
イル（マレーシア）のサプ
ライヤーへの労働環境改善プログラムの適用：36%

パルマジュ エディブル オ
イル（マレーシア）のサプ
ライヤーへの労働環境改善プログラム適用：61%

〇

2030年

2025年

搾油工場までのト
レーサビリティ（TTM※1）：100%
農園までのトレー
サビリティ（TTP※2）※1 traceability to mill
※2 traceability to plantation※3 不⼆製油グループ本社の100%子会社の油脂製造拠点。

考察

サステナビリティ施策を進める上での最初のステップは、トレーサビリティの確保です。それにより、購入・使用するパーム油がどの地域で生産されたものなのか、どのルートで調達されているのかを把握できます。近年、パーム油を取り扱う企業の多くは、TTMやTTPなどトレー
サビリティの情報だけでなく、グリーバンス（苦情処理）の進捗状況などさまざまな情報を公開しています。ステークホルダーはサプライチ
ェーンのデータを容易に入手し、企業がサプライヤーとどの程度関わっているのかも把握できるようになりました。
不二製油グループは、TTM100%を2020年までに達成することを掲げ、2019年に達成しました。以降2022年現在までTTM100%を維持しています。
また、全てのサプライヤーに対してTTPシステムを導入しました。ディーラー※からの調達を含めたサプライチェーンの複雑さ、情報の秘匿性など、今後の改善には課題もありますが、グループのTTPスコアを向上させるために、NPOのEarthworm Foundationと協業し、さまざ
まな関係者との連携を強化しながら取り組みを進めていきます。
また労働環境改善プログラムは、2022年半ばより、それまで休止していたサプライヤー訪問が可能になったことから目標を上回って達成しました。
パーム油産業における生産者の約30～40%を占める小規模農家では、適切な農法や環境への配慮などに関する十分な情報や対応のための資金を持ち合わせておらず、その結果引き起こされる森林破壊、土地の権利、生産に関わる労働者の権利など、取り組むべき課題は多くあります。グループとして、調達戦略を強化し、サプライチェーン改善の取り組みを継続的に実施するとともに、問題意識を持ち続けることが重要であると考えています。
※ 小規模農家と搾油工場に介在し、小規模農家の土地管理サポートや搾油工場へパーム果房（FFB：Fresh Fruits Bunches）の販売をする業者。

Next Step
パーム油の持続可能な調達を実現するためには、NDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）に向けて、取り組みを継続することが重要です。そのために、2022年度に引き続き、以下の2023年度目標に取り組んでいきます。
TTM：100%
TTP：85%
パーム油のサプライチェーンにおける森林破壊を特定、監視、検証、排除するための、衛星写真による常時モニタリングの継続
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーへの労働環境改善プログラムの適用：70%

具体的な取り組み
責任あるパーム油調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題
地球環境
人権

地球環境と人権

課題解決アプローチ

対象地域／スコープ

衛星写真によるモニタリング

インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア

「森林破壊ゼロ」に向けたエンゲージメント

当社グループのパーム油サプライチェーン

労働環境改善プログラム（LTP）の適用

マレーシア

自己評価ツールの活用

当社グループのパーム油サプライチェーン

認証油の拡大当社グループのパーム油サプライチェーン

グリーバンス（苦情処理）メカニズム

当社グループのパーム油サプライチェーン

アチェおよびサザン・セントラル・フォレスト・スパイン（SCFS）ランドスケープイニシアチブ（インドネシア）アチェ州（マレーシア）SCFS

トレーサビリティ
パーム油生産に伴う環境・社会リスクを軽減するためには、持続可能かつ責任ある生産方法が重要です。不二製油グループは、購入している原料が責任ある方法で生産されていることを確認するために、半期に一度パーム油のトレーサビリティを検証しています。
本取り組みは、倫理的な配慮だけでなく、戦略的な事業目標に基づくものです。持続可能な調達を行うことで、ステークホルダーの期待に応え、リスクを低減し、長期的な事業継続性を確保することができます。安全で健康的な食品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献するという当社グループのミッションとも合致するものです。
2022年度はTTM100%、TTP93%を達成しました。
TTPデータの共有に関するパーム果房（FFB：Fresh Fruits Bunches）ディーラ
ーとのミーティング

衛星写真によるモニタリング

2020年度よりNPOのEarthqualizerと提携し、不二製油グループのサプライチェーン上で発生する森林破壊の特定、監視、検証を行っています。衛星写真による農園などの画像データは、森林破壊の特定、緩和、さらには予防に非常に有用です。月に2回受領する報告書をもとに、当社グループへの森林破壊に関連する問い合わせ全てを調査します。
問い合わせが当社グループのサプライチェーンに関連するものか否かを特定する際に、トレーサビリティデータが重要です。申し立てと当社グループのサプライチェーンとの関連性を確認した場合、関連するサプライヤーに働きかけ、さらに調査を進めていきます。グリーバンスへの対応、サプライヤーとの解決策の策定、NGOやその他のステークホルダーとのコミュニケーションなど、当社グループのサプライチェーン
に対して提起された森林破壊事例には、Earthqualizerと連携して対処しています。調査結果については、少なくとも四半期に一度グリーバン
スリストへ反映し、情報更新を行っています。

労働環境改善プログラム（LTP：Labour Transformation Programme）
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）では、NPOのEarthworm Foundationと提携し、サプライチェーンの労働環境改善プログラム（Labour Transformation
Programme：LTP）を2017年に開始しました。同社の全サプライヤーに対して、人権関連問題への対応をマンツーマンで支援しています。LTPは、サプライヤーが特定した労働関連問題の改善に向けた、より良い管理システムの構築を支援します。本プログラムを同社の直接サプライヤーに導入し、現在は間接サプライヤーにも拡大しています。LTPのス
コープは以下の8点です。
1. 移動の自由
2. 雇用契約
3. 倫理的雇用
4. グリーバンスマネジメント（苦情処理システム）
5. 賃金および労働時間
6. 結社の自由
7. 安全衛生
8. 労働者の住居ならびに宿舎

サプライヤーとのミーティング

本プログラムは現地の工場や農園の管理者などを対象に対面式で実施され、供給拠点における人権リスクを低減するために以下の活動を行う
ことで、サプライヤーのキャパシティ・ビルディングを支援しています。
サプライヤーがコンプライアンスを遵守するための情報や支援文書の提供
専任のスタッフや部署に対する具体的な研修の実施
業界の要求事項に対するサプライヤーの意識啓発
サプライヤーの労働基準への国際基準適用の支援
サプライヤーにおける認証または顧客要求への対応支援
近年は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でオンラインによる活動でしたが、2022年はサプライヤーへの訪問を再開し、対面式での活動ができました。2023年3月時点で、パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤー61%がLTPを導入しています。ステー
クホルダーにとって喫緊の課題である「搾取ゼロ」の実現に向けて、サプライチェーン全体でのLTP実施率100%を目標に、取り組みを進めていきます。

自己評価ツール

パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）では、サプライヤー評価をさらに強化するため、自己評価ツールを用いてサプライチェーンを管理しています。このツールにより、グローバルかつ効率的に、サプライヤーの状況を把握することが可能です。同時に、サプライヤーが不二製油グループの方針に沿えるよう、サプライヤーに対し提案や支援を行います。また、サプライヤーが自身の持続可能な取り組みを発信できるようになり、当社グループの「責任あるパーム油調達方針」の要求事項をどの程度満たしているかを確認することもできます。2022年の進捗は以下のとおりです。

2022年度 自己評価質問票ならびに行動計画の提出状況
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）
直接サプライヤー：提出率100%
間接サプライヤー：提出率86%
プランテーション：8プランテーションから提出
不二製油グループ
直接サプライヤー：提出率100%
今後は、サプライチェーンのNDPE進捗状況を報告するためのデュー・ディリジェンス体制を強化します。

森林破壊ゼロに向けたエンゲージメント

不二製油グループは、マレーシアにおける森林破壊や潜在的なリスクに対処するため、農園、小規模農家、搾油工場、そのほかのステークホ
ルダーと連携しています。森林破壊のリスクをモニタリングするために、サプライヤーにおけるトレーサビリティシステムの開発または改善を支援しています。パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライチェーン上でTTP100%を維持し、森林破壊のリスクゼロを確認することで、森林破壊ゼロの達成を目指します。
2022年、半島マレーシア南部の2つのサプライヤーとのエンゲージメントを行い、エンゲージメント後に両サプライヤーの森林破壊ゼロの検証割合は40%改善しました。現在継続中のもう1社との森林破壊防止活動は、2023年の終了を目標としています。また、Earthworm
Foundationと連携し、サザン・セントラル・フォレスト・スパイン（SCFS）ランドスケープ活動を通じて、TTPを向上させる取り組みを行っています。
2022年、パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）の全サプライチェーンにおいて森林破壊への関与がないことを、衛星モニタリングによって検証しました。今後も、森林破壊ゼロのコミットメントを達成できるよう管理・維持していきます。

認証油の拡大2022年、不二製油グループが調達するパーム油のうちRSPO※1認証油が占める割合は約58%になり、前年比17ポイント増加しました。背景にはサステナブルなパーム油に対する需要の高まりがあります。United Plantations Berhad（ユナイテッドプランテーション社）との合弁会社であるユニフジ（マレーシア）の生産能力を拡大し、市場の拡大に対応するための十分な供給量を確保することができました。
当社グループは、持続可能なパーム油生産・消費体系を構築する趣旨に賛同し2004年から
RSPOに加盟しています。RSPOは、業界で広く認知されている国際的な認証基準です。
RSPOはパーム油業界の7つのセクターの利害関係者を束ねるNPOで、グローバルなパー
ム油サプライチェーンに関するサステナブルな基準を策定し実施しています。開発された基準には、認証油を生産するために会員企業が遵守しなければならない環境・社会基準が含まれています。これらの基準が適切に適用されれば、パームの栽培が環境やパーム油生
産地域のコミュニティに与える悪影響を最小限に抑えることができます。当社グループ
は、RSPOの新ルールである「責任の共有」を実践し、認証油の取引を年々拡大する意向です。しかし、認証油の供給が需要を上回っていることや、小規模農家が基準を遵守するのが困難であることなど、まだ改善の余地があることを認識しました。そこで、2021年からRSPOのワーキンググループに積極的に参加し、解決策について議論を行っています。
2023年4月、RSPOが公開した「The Shared Responsibility Scorecard」（共有責任スコアカード）」において、当社グループは日本企業で唯一の満点（10点）を獲得しました（1,742社中、10点満点28企業）。同スコアカードは、RSPO加盟企業により報告されたコミットメントに基づく共有責任（SR）パフォーマンスの全体像を公開するものです。
今後はマレーシアのパルマジュ エディブル オイルにおいてさらに認証油の取り扱いを増やすべく戦略的サプライヤーとの協業を深め、特に需要が高まっている欧州においてより多くの顧客の要望に対応するため取り組みを一層進めていきます※2。
※1 Roundtable on Sustainable Palm Oil。持続可能なパーム油のための円卓会議。
※2 RSPO進捗状況
https://rspo.org/

グリーバンス（苦情処理）メカニズム「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンスメカニズム※を設置しました。グリーバンスメカニズムは、ス
テークホルダーから不二製油グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてEarthworm Foundationとともにサプライヤーとのエンゲージメントを行い、問題を改善する仕組みです。不二製油グループ本社のウェブ
サイト上のグリーバンスリストを通じて、四半期ごとに全ての苦情の進捗状況を報告しています。2022年に受理したグリーバンスは47件（環境関連43件、社会関連4件）です。
2021年度からはグリーバンスリストの四半期ごとの更新に加え、特定の顧客やステークホルダーに対し、月次のグリーバンスレポートを発行しています。この報告書では、グリーバンス事例の中でも特に注目度が高いと思われるものに関して、最新の進捗状況をお伝えしています。
グリーバンスメカニズムは専門家の協力を得ながら定期的に見直しを図り、全てのステークホルダーの懸念に対処するために必要かつ重要な情報の把握に努めています。
こうした取り組みが「責任あるパーム油調達方針」に反する疑いのある事象を公正、公平かつ透明性を持って解決していくことにつながると確信しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/

APTランドスケープイニシアチブ
インドネシア：アチェ・ランドスケープイニシアチブ
不二製油グループは、インドネシアにおける森林破壊の懸念に対処し、農作物調達に関わる生産・自然保護・適切な社会および労働慣行のバランスを保つことの実現可能性を示す
ため、2018年からインドネシアのアチェ地域におけるランドスケープの取り組みを支援しています。インドネシアは当社グループのサプライチェーンにとって重要な調達先であり、Earthworm Foundationと協力し、継続的に取り組んでいます。
インドネシアのスマトラ島は、世界でも最も貴重な熱帯雨林の一つであるルセルエコシス
テムをはじめ自然生態系の観点から重要な地域です。しかし、パーム農園開発などにより森林破壊のリスクにさらされています。このリスクを低減・是正するために、「APT（Areal Prioritas Transformasi）ランドスケープイニシアチブ※」に参画しています。本
プログラムは、政府、小規模農家や地域コミュニティ、パーム油サプライチェーン、企業、NGO、さらにテーマ別の専門家などが連携し、パーム農園だけでなく地域全体で改善を図る仕組みです。2021年には、インドネシア最北端のアチェ州の約70%を占める約
390万haの広大な地域に、このプログラムの範囲を拡大しました。この地域は、ルセルエ
コシステムを中心に12の県にまたがっています。2022年の活動は以下のとおりです。

コミュニティでの森林保護アプローチやパーム農園の管理についての研修

13のステークホルダーがスブルサラム地区の持続可能なパーム油に関する地域行動計画の策定に参加、計画を実施
23社に対するHCV（High Conservation Value：高保護価値）-HCS（High Carbon Stock：高炭素貯蔵）管理に関する研修の実施ならびに2社に対するHCV／HCSアセスメントの実施（2022年12月時点）6つの村で33,481.67haの森林保護
8つの村で9,498.76haの土地に関する参加型マッピングと土地所有権調査プロセスの完了
ランドスケープ・プロジェクトの開始から2022年までに、740名の農家に対し研修実施ならびに2つの農民ビジネスユニット（FBU：
Farmer's Business Units）による代替生計活動の支援
4社（雇用者合計約900名）に対する労働者の権利向上のための支援実施※ https://www.earthworm.org/our-work/projects/aceh-indonesia
https://youtu.be/8fvJ20TWaUQ

マレーシア：サザン・セントラル・フォレスト・スパイン（SCFS）ランドスケープ
不二製油グループは2022年から、半島マレーシアに位置する当社の主要なパーム油調達地域のサザン・セントラル・フォレスト・スパイン（SCFS）においても、ランドスケープのプログラムに参画しました。SCFSランドスケープにおけるパーム油サプライチェーンは相互に関連しており、FFBディーラーとの協働によるTTPの達成、労働慣行の改善、パーム油農園周辺での人間と野生動物の共存など、ランドスケープ
内の複数のステークホルダーと連携して取り組みを進めることが重要です。2022年の進捗は以下のとおりです。
対象地域の工場の26%でのTTP100%達成
高保護地域での企業やコミュニティによる森林破壊67%減少
プロジェクト開始以来2022年までに、206の小規模農家に対するキャパシティ・ビルディングの実施

31社に対する強制労働と児童労働に関する研修の実施

NGO・業界との協働①マレーシア・サバ州での小規模農家支援活動

不二製油グループは、マレーシアの社会的企業Wild AsiaのWild Asia Group Scheme（WAGS）に2016年1月から参画し、サバ州（マレー
シア東部）での認証プロジェクトとWAGS BIO（環境再生型農業）プロジェクトを支援しています。WAGSは農法の改善および国際的基準への準拠を支援することで、パーム油の小規模農家が直面する課題解決に取り組んでいます。
認証プロジェクトでは、RSPOとMSPO(The Malaysian Sustainable Palm Oil）の認証を取得するためのトレーニングを農家へ提供しています。2022年3月のRSPO監査では、229軒のWAGS参画農家が認証を取得しました。WAGSフィールドチームは新たに認証取得を目指す農家へのトレーニングだけでなく、農家の認証維持も継続的に支援しています。2016年1月の参画以降、当社グループがWAGSを通して認証取得を支援した小規模農家の累計は908軒にのぼります（2023年5月時点）。
WAGS BIOプロジェクトでは、アブラヤシ農園で環境再生型農業の実践トレーニングを提供し、生物多様性への負の影響の抑制や、農園地域の自然生態系の保全・回復とともに、小規模農家の収益向上も目指しています。2022年度も引き続き、農家への有機農法トレーニング、生姜など換金作物の間作を支援しました。WAGSのパートナーシップ拡充もあり、新たに50軒と大幅に増加し、「無農薬農法の適用」などのWild Asiaの基準を満たす「BIO農家」は計70軒に達しました（2023年5月時点）。また、アブラヤシの葉からバイオ炭を作る取り組みを試
験的に実施し、生成したバイオ炭を一部の農園に散布しました。バイオ炭の散布により、土壌改良だけでなく炭素が土中に貯留され、気候変動の緩和への効果が期待できます。

②The Consumer Goods Forum Japan Sustainability Local Group パーム油ワーキンググループ

不二製油グループは、消費財の国際的な業界団体であるThe Consumer Goods Forum（TCGF）のJapan Sustainability Local Groupの一つである「パーム油ワーキンググループ」に、2017年度の設立当初から参画しています。

③Japan Sustainable Palm Oil Network

不二製油グループ本社は、持続可能なパーム油の調達と消費を日本の産業界全体に促す趣旨に賛同し、2019年10月よりJapan Sustainable
Palm Oil Networkに正会員として加盟しています。

④Palm Oil Collaboration Group

不二製油グループ本社は、NDPEへの実効性のある行動を加速することを目的としたパーム油サプライチェーンに関わる企業団体であるPalm
Oil Collaboration Group（POCG）※に2020年6月から参画し、人権問題について協議・解決するための「社会課題ワーキンググループ」のメンバーとして活動しています。2022年度には企業の採用問題を管理・軽減するためのガイドラインを策定しました。今後優先する取り組みとして下記が挙げられます。
マネジメントシステムにおける人権デュー・ディリジェンス
外国人労働者が多く占めるマレーシアのパーム油産業における責任ある採用活動
先住民および地域コミュニティの権利
今後もワーキンググループに参加・貢献し、NDPEに向けた効果的なソリューションの開発を目指します。
※ https://palmoilcollaborationgroup.net/

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

カカオのサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループの業務用チョコレート事業では、主原料として、カカオ豆・ココアリカー※1・ココアバター※2・ココアパウダー※3などのカカオ原料を購入し、チョコレート製品を製造しています。カカオの二大生産国であるコートジボワールとガーナでは、小規模農家が生産者の大半を占めており、貧困やそれに起因する子どもの教育や児童労働、低い農業生産性、森林破壊や気候変動の影響など複雑で相互に関連する社会問題が生じています。これらの問題を改善するには、枯渇した土壌の改善、女性のエンパワーメント、子どもの教育へのアクセス確保な
らびに総合的な保護、さらに森林再生への取り組みなど多面的なアプローチが必要です。人権を尊重し、自然資源を保全し、農家を貧困から救うカカオサプライチェーンを構築し、現在および将来のカカオ供給の可能性を確保することが当社グループの役割と責任であると認識しています。
※1 カカオ豆から外皮を取り除いて磨砕してできるペースト状のもの。
※2 カカオ豆を搾油して得られる植物油脂。
※3 カカオ豆からココアバターを搾油した後のものを粉砕し粉末状にしたもの。

考え方
不二製油グループは、2018年8月に「責任あるカカオ豆調達方針」を策定し、2020年には持続可能なカカオ豆調達の実現と進捗を把握するための中長期目標とKPIを設定しました。農家の所得向上や児童労働撤廃、森林再生、サプライチェーンの透明性およびトレーサビリティの向上に取り組みます。
責任あるカカオ豆調達方針（PDF形式、166KB）

推進体制
最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ
委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

KPI
2030年

2025年

植樹100万本※1

植樹50万本

森林再生と森林保護

児童労働撤廃児童労働撤廃最悪の形態の児童労働※2ゼロ

2022年度目標

2022年度実績

自己評価

100万本植樹活動継続のためのパートナーの選定パートナー選定完了
植樹6万本（ガーナ）△

直接調達農家のうち、90%の農家のGPSマッピ
ング完了と、トレーサビリ
ティの向上

不二製油グループのカカオ豆直接調達農家の89%についてGPSマッピングを実施（コートジボワール、
ガーナ、エクアドル）〇

直接調達農家におけるGAP※3トレーニングおよび／またはコーチングの提供GAPトレーニングプログ
ラムに30,846名の農家が参加（コートジボワール、
ガーナ、エクアドル）〇

不二製油グループのカカオ豆直接調達農家100%に
CLMRS（Child Labour
Monitoring &Remediation System：
児童労働監視改善システム）を構築

不二製油グループのカカオ豆直接調達農家100%に
CLMRSを導入〇

当社グループのサプライチ
ェーンに属する女性のエンパワーメント支援のための
包括的なコミュニティ開発
活動の実施

161コミュニティの計
674の村で貯蓄貸付組合（VSLA）が活動
19,353名の組合員のうち84%（16,257名）が女性（コートジボワー
ル、ガーナ）〇※1 多種多様な緑陰樹の苗木を2021年から2030年までの10年間で100万本植樹予定。
※2 最悪の形態の児童労働：Worst Forms of Child Labour（WFCL）。ILO（国際労働機関）第182号条約「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」により、子どもの安全、健康、道徳を害するおそれのある危険有害労働を禁止している。人身取引、債務労働、強制労働、児童買春、および児童ポルノ、犯罪など不正な活動、武力紛争での子どもの使用が含まれる。
※3 GAP：Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。

考察

2018年8月に策定した「責任あるカカオ豆の調達方針」を実現するために、2020年6月にKPIを設定し、今後10年間の取り組みの方向性を決定しました。これには2019年にブラマー チョコレート カンパニー（米国）が不二製油グループの一員となり、カカオのサステナブル調達に大きな役割を果たしています。
2022年度は多種多様な緑陰樹6万本の植樹を実施しました。カカオの苗木を合わせると植樹本数は10万を超えます。2023年以降の植樹に関するパートナー選定も完了し、植樹本数の目標達成に向け活動を継続します。
また、女性のエンパワーメントでは開発活動を支援する顧客の協力のもと、大幅に目標を超える結果となりました。
今後も、顧客、サプライヤー、認証機関、国際機関などと緊密に連携し、グループの調達方針に沿ったプログラムやイニシアチブを展開していきます。

Next Step
農家の所得向上、子どもの保護、カカオ農家への教育機会の提供、女性の地位向上、森林の保護・再生などが重要です。これらの課題に取り組むため、2023年度には以下の目標に取り組んでいきます。
直接調達とトレーサビリティシステムの改善に向け、農家の90%のGPSマッピングの完了
当社グループの直接調達サプライチェーン上の農家コミュニティで、児童労働監視・是正システム（CLMRS）の導入継続
当社グループの直接調達サプライチェーン上の173のコミュニティにおいて女性のエンパワーメント支援の実施（コートジボワール、ガー
ナ、エクアドル）
当社グループの直接調達サプライチェーン農家におけるGAPトレーニングの継続
当社グループの直接調達サプライチェーン上での植樹13万本実施（コートジボワール）
Satelligence提供のデータ※の活用によるサプライチェーン関連の森林破壊の評価ならびに14万ha以上の森林破壊リスクアセスメントの実施
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）による、農園やその周辺での多種多様な緑陰樹の苗木約27万本の配布（コートジボワール、ガーナ）※ 「植樹による森林の保全と再生」をご参照ください。

具体的な取り組み
責任あるカカオ豆調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題

課題解決アプローチ

対象地域

地球環境

農場や地域周辺での植樹による森林再生

ガーナ、コートジボワールが主対象

人権

CLMRS導入と児童への教育機会の提供

西アフリカ（ガーナ、コートジボワール）

地球環境と人権

コミュニティ開発プログラムの実施

西アフリカ（ガーナ、コートジボワール）

トレーサビリティ

カカオのサプライチェーンにおける社会・環境課題に対処するためには、サプライチェーン全体のトレーサビリティを向上させることが重要です。不二製油グループの直接調達農家のサプライチェーンでは、サプライヤーと協力して、調達先の農園の境界線（ポリゴン）をマッピン
グしています。ポリゴンマッピングと呼ばれるこのプロセスは、保護地域に対するコンプライアンスを確立するための基礎となります。また
農園ポリゴンは、衛星画像を活用し、サプライチェーンに関連する森林破壊の評価に使用できます。
カカオ農家とその家族の状況を把握することは、子どもたちを保護し、児童労働を防止するためにも不可欠です。ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は、直接調達農家のサプライチェーンの農家コミュニティの地図を、毎年ウェブサイトで開示しています※。
コートジボワールで活動する同社のサステナビリティチームは、プログラムの監督、実施、効果の確認、影響の評価において重要な役割を担っています。同社の供給農家グループは、製品認証機関または第三者監査機関による監査を毎年受けています。
※ https://www.blommer.com/sustainability/strategy/traceability.php

CLMRSの導入と児童への教育機会の提供

不二製油グループは、カカオ産業における重要な人権問題として挙げられる児童労働の撤廃に向けて取り組んでいます。
カカオの主要生産国では、農家は絶対的貧困や児童労働、学校や保健所などの地域インフラの不足、作業者の不足、農業技術向上に投資する資本の不足などの課題があり、それぞれ適切な対処が必要です。当社グループは、児童労働を防止するための環境整備と、サプライチェーン
上で児童の権利侵害を是正する仕組みづくりに注力しています。
児童労働の根本的な原因を特定し、潜在的な違反行為に対する意識を高めるため、西アフリカでカカオの直接調達サプライチェーンに関わる全ての村でコミュニティエージェントと農家が協力して児童労働監視・是正システム（CLMRS）を構築しています。監視と是正措置を行うコ
ミュニティエージェントは、児童保護に関する研修を受け、定期的に世帯調査を実施しています。また、剪定作業指導などのカカオ農家の支援、VSLA※1による女性のエンパワーメントの促進、環境保全※2も児童労働の防止・改善に寄与しています。
また、カカオ産業のほかのステークホルダーと協力し、業界を挙げた取り組みも行っています。当社グループは2022年、コートジボワールでの児童労働を撲滅し、子どもたちに良質な生活と教育を提供することを目的とした児童学習・教育施設（CLEF※3）と早期学習・栄養施設（ELAN※4）の2つの業界イニシアチブに参加しました。
※1 「コミュニティ開発と女性のエンパワーメント」をご参照ください。
※2 「植樹による森林の保全と再生」をご参照ください。
※3 https://jacobsfoundation.org/en/activity/clef-elan/※4 https://jacobsfoundation.org/wp-content/uploads/2020/04/ELAN_Factsheet_ENG_final-2.pdf

CLMRSの仕組み

カカオ農家の支援

不二製油グループは、コートジボワール（2004年開始）、ガーナ（2014年開始）、エクアドル（2013年開始）のカカオ農家を直接支援しています。既存の農業技術をベースにツールやトレーニングを提供し、農家がGAPや気候スマート農業※を導入するよう働きかけています。
GAPの中でも特に剪定は重要なため、コミュニティレベルで剪定を中心としたサービスグループを導入し、希望する農家に有償労働サービスを提供しています。害虫や病気、気候パターンの変化（特に雨量）など大きな課題はありますが、GAPの導入により、最終的には農地の回復力が向上すると期待しています。
プログラムに参加する農家やコミュニティは、対象のカカオに対してプレミアム（支援金）を受け取ります。このプレミアムは当社グループの社内基準や第三者基準を遵守し、トレーサブルでサステナブルなカカオ豆を供給するために必要な追加作業の対価としても支払われています。農家の収入向上にも直接貢献しています。また、プレミアムの一定割合は、教室や学校食堂、給水ポンプなどの建設や修復など、カカオ
農家のコミュニティ全体に還元されています。
※ カカオ栽培における気候変動の影響を緩和し、適応することを目的とした持続可能な農業アプローチ。カカオ栽培のレジリエンス向上、温室効果ガスの排出削減、持続可能な農法の推進に重点を置く。

コミュニティ開発と女性のエンパワーメント

不二製油グループでは、サステナブル調達の実現にはカカオ農家だけでなく、生産地を含む地域社会のニーズを満たすことが重要と考え、学校や保健所、産科病院、安全な水へのアクセスなど、カカオのコミュニティにおける社会インフラの整備を進めています。
カカオのコミュニティとその家庭における食糧安全保障、栄養、教育、健康へのアクセスを確保する上で、女性は非常に大きな役割を果たしています。ガーナとコートジボワールの地域開発プロジェクトでは、家庭やコミュニティにおける女性のエンパワーメントに注力し、女性の経済的機会の創出を図っています。この取り組みの一環として、女性向け識字教育コース提供とVSLA（貯蓄貸付組合）の設立があります。
VSLAは、女性主体で預金貸付を行う相互扶助グループで、メンバーは既存または新規のマイクロビジネス投資、子どもの教育費、IGA※の資金として利用し、能力開発に活用しています。同コンセプトの取り組みが広がりつつあります。
※ IGA：収入向上活動（Income Generation Activity）。

植樹による森林の保全と再生

不二製油グループは、カーボンフットプリントの削減、森林破壊のないサプライチェーンの実現、そして生物多様性の保護に取り組んでいます。
カカオ農家とそのコミュニティの長期的な利益を確保するために、気候スマート農業の推進と生態系の回復に焦点を当てています。

政府および企業との連携

2017年から、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）はCocoa and Forests Initiative（CFI）に参加しています。参加企業36社がコー
トジボワールとガーナの政府とともに、カカオのサプライチェーンにおける森林破壊をなくし、森林保護と回復を促進するために取り組んでいます。第1期（2018年～2022年）において、参加企業はアグロフォレストリーや森林の回復を目的に2,170万本のさまざまな種類の緑陰
樹の苗木を配布しました。両国で、参加企業の直接サプライチェーンにおいて平均72%のトレーサビリティを達成し、大規模な農園ポリゴン
マッピングを作成しました。このCFI第1期において、同社は990,987本のシェードツリーを配布し、84%のトレーサビリティを確保しました。当社の直接調達カカオサプライチェーン（コートジボワール、ガーナ）において、30,110ヘクタールのアグロフォレストリーを推進しました。2023年より、CFI第2期プログラムが開始されています。
また世界カカオ財団でもほかの参加企業と協業し、カカオの栽培におけるCO2排出削減のためのガイダンスを提供しています。このプロジェ
クトは2023年にはさらなる成果が期待されます。

Satelligence社との提携

2022年、不二製油グループは森林モニタリングの世界的リーダー企業であるSatelligence社と提携し、コートジボワール、ガーナ、エクアド
ルにおける森林破壊リスクの評価に取り組みました。衛星画像を活用し、カカオの樹冠の変化観察、カカオ農園とその周辺における排出CO2の増減や炭素隔離のモニタリング、森林減少リスクの評価、シェードカカオ地域の特定などを実施しました。
また、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では森林減少や森林劣化への対応として、リアルタイムのリスク警告システムも導入しています。Satelligence社の初期評価では、コートジボワール、ガーナ、エクアドル全域の約50,000km2をカバーしています。当社の直接調達カ
カオサプライチェーン（コートジボワール、ガーナ、エクアドル）において、144,095ヘクタールの森林減少リスクアセスメントを実施しました。Satelligence社が発行した、2001年から2021年までの土地被覆の変化と、FLRI（Forest Loss Risk Index ：森林損失リスク指数）
に関するレポートでは、同社のカカオサプライチェーンにおいて経年で明確な森林減少の傾向はありませんでした。同社のサプライチェーン
において、森林破壊が一貫して低い水準で推移していることは、森林破壊に対する継続的な取り組みの成果です。

AGRO-MAP社とのパートナーシップ
2022年、不二製油グループは、2030年コミットメントであるカカオ生産地での植樹100万本を達成するため、AGRO-MAP社とパートナー
シップを結びました※。このパートナーシップにより、2023年にコートジボワールの直接調達カカオサプライチェーンに13万本のさまざまな種類の緑陰樹の苗木・果樹を植樹します。このプロジェクトでは、カカオのアグロフォレストリーやコミュニティの森林再生を推進するとともに、IGAを通じてカカオ農家の所得の多様化を図ります。さらに、気候変動の影響を受ける生産者やコミュニティのレジリエンスを強化し、CO2の排出削減、生物多様性の保護に貢献します。
※ https://www.blommer.com/_documents/WCF_Blommer-CFI-report_2022_FINAL.pdf

日本の取り組み（「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」への参画）
不二製油グループ本社は国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」に参画しています。不二製油（株）では、同
プラットフォームが発表した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」に賛同を表明しています。

世界カカオ財団（WCF）への参画
不二製油グループは2012年2月より、世界カカオ財団※1へ加盟しています。世界カカオ財
団は、農家が栄え、カカオ生産者コミュニティが活力を持ち、人権が尊重され、環境が保全されるようなカカオ産業の持続可能な繁栄を目指す国際的なNPOです。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は世界カカオ財団の設立メンバーであり、現在も世界カカオ財団の理事として参画しています。同社はAfrican Cocoa Initiative（アフリカカカオイニシアチブ）やCocoa Livelihoods Program（カカオ生計プログラム）、
Cocoa Action（カカオアクション）、Cocoa and Forests Initiative（CFI）※2といった世界カカオ財団の主力プログラムへの参画を通して、リーダーシップを発揮しています。
CFIのコミットメント達成に向け、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）が農園やその周辺で491,309本の多目的樹木を植樹しました（コートジボワール、ガーナ）。
※1 https://www.worldcocoafoundation.org/※2
https://www.worldcocoafoundation.org/press-release/cocoa-forests-initiative-reports-progre
ss-despite-challenging-year/

認証カカオ原料の取り扱い
国際フェアトレード認証（Fairtrade）
以下のグループ会社では、開発途上国の小規模生産者・労働者の持続可能な開発を促進す
ることを目指す国際フェアトレード認証を取得しています。これら3社では、顧客の要望に応じて、フェアトレード認証の原料を使用した製品を生産・販売しています。
インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）
フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）
国際フェアトレード認証ラベル

Fair Trade USA
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は、フェアトレードUSAの認証を取得しています。

レインフォレスト・アライアンス認証
以下のグループ会社では、人と自然のより良い未来を創ることを目指す国際的な認証プロ
グラムであるレインフォレスト・アライアンス※持続可能な農業基準のサプライチェーン
要件に準拠しており、今後も顧客のより責任あるカカオ調達への要望に対応していきます。
不二製油（株）阪南事業所・関東工場
インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）
フレイアバディ タイランド（タイ）フジ グローバル チョコレート（M）（マレーシア）
フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）
ハラルド（ブラジル）
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）巴洛美巧克力製造（上海）有限公司（中国）
不二製油（張家港）有限公司（中国）※ https://www.rainforest-alliance.org/ja/

大豆のサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
大豆は、冷帯から熱帯まで幅広い地帯で栽培され、世界で最も広く使用されている食品原料の一つです。近年大豆を原材料とする大豆ミートや豆乳製品などは、世界人口が増え続ける中、地球規模で食課題を解決する食材の一つとして注目を浴びており、健康志向の拡大にも後押しされその重要性は高まっています。
不二製油グループは、大豆は将来の世界の食糧不足の解決策になりうると考え、1957年以来、他社に先駆けて食品素材としての大豆の可能性を追求し、大豆ミートに代表される大豆加工素材事業を育ててきました。同事業では、丸大豆以外に、油分を抜いた脱脂大豆やその加工品である大豆たん白など大豆由来の原料を調達しています。また、植物性油脂事業でも重量ベースで全体の数パーセント程度ですが、大豆油も調達しています。
一方、大豆の生産地では、森林や生態系の破壊、農薬散布による農園地域の土壌汚染などの環境問題に加え、一部の地域では先住民・コミュ
ニティの権利侵害などの人権問題も生じており、経営課題であると認識しています。
不二製油グループが調達する大豆素材とその利用製品
素材

利用製品

丸大豆

丸のままの大豆

大豆たん白食品
USS製法利用製品

脱脂大豆

丸大豆から油分を抜いたもの

大豆たん白素材の原料

大豆たん白

脱脂大豆からタンパクを抽出した素材

大豆たん白食品

大豆油

丸大豆から抽出した油分

大豆たん白食品
油脂製品

主要産地

米国、カナダ、中国、日本

考え方
大豆製品へのニーズが増大する中、顧客からの期待に応えながら、同時に大豆の生産現場における社会課題も解決していくために、「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」を策定の上、持続可能な大豆調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました（2021年6月）。
人権と環境に配慮したサプライヤーから責任ある方法で生産された大豆や大豆製品を調達するとともに、引き続き原料のサプライヤーとのエ
ンゲージメントによりサプライチェーン上の問題の把握と解決に努めます。
責任ある大豆、大豆製品の調達方針（PDF形式、908KB）

推進体制
最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ
委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
KPI

中長期目標

森林破壊ゼロ、
搾取ゼロ

2030年

コミュニティレベルまでの
トレーサビリティ確保、またはRTRS※認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：
100%

2025年

第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保、またはRTRS認証品もしくは
RTRS認証に準じたその他
認証品での調達率：100%

2022年度目標

2022年度実績

自己評価

KPIに掲げている
トレーサビリティの目標達成に向けた取り組みの推進

第一次集荷場所までの導入率70%〇

サプライヤーのセ
ルフアセスメント
結果の評価推進とエンゲージメントの向上を軸に据えたトレーサビリテ
ィの改善計画立案

サプライヤーへのセルフアセス
メント評価完了
2023年度に向けた改善計画を策定〇※ Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。

考察

2022年度はサプライヤー向けセルフアセスメントの結果を評価し、各社の現況を把握しました。今後は、本評価に基づく改善計画にのっとり、トレーサビリティの強化を目指し課題解決に取り組んでいきます。

Next Step
生産地の問題を把握するためにトレーサビリティの強化が重要です。この課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組んでいきます。
セルフアセスメントのフィードバックを通じたサプライヤーとのエンゲージメント向上
トレーサビリティ確保の目標達成に向けた取り組みの推進

具体的な取り組み
責任ある大豆・大豆製品調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題
地球環境と人権

課題解決アプローチ

対象地域

第一次集荷場所までのサプライチェーンの把握

米国、カナダ、中国

RTRS加盟による情報収集

米国、カナダ、中国

第一次集荷場所までのサプライチェーンの把握

不二製油グループ本社は、「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」を発表し、各サプライヤーとの対応を進めています。
北米、中国産原料に関しては、生産農家から大豆を集荷・保管する第一次集荷場所までのサプライチェ―ンの把握を進めています。
サプライチェーン把握やトレーサビリティ向上の進捗状況は地域ごとに違いますが、調達におけるリスクをより具体的に把握しながら、改善を進めていきます。また2025年以降はさらに上流に位置するコミュニティレベルまで踏み込んだ追跡を進めていく計画です。

RTRS加盟による情報収集

不二製油グループは、グローバルなプラットフォームの一つであるRTRSへ2020年に加盟し、RTRSからのサポートを受け、情報を収集し、調達方針を策定しました。次のステップとして、北米、中国など地域ごとでの取り組みを計画しています。

非遺伝子組み換え大豆の調達
大豆加工素材事業では、北米産、中国産、日本産の大豆原料のみを調達しており、その全てが非遺伝子組み換え大豆です。北米では、遺伝子組み換え大豆※と非遺伝子組み換え大豆がともに多く流通しているため、北米産大豆に関しては栽培、輸送および保管において厳しい分別管理を行っています。
中でも主要な調達先である中国では、遺伝子組み換え大豆の栽培は禁止されていますが、近年は大豆搾油用原料として海外産の遺伝子組み換
え大豆が中国に輸入されており、年々、非遺伝子組み換え大豆を厳格に分別管理することの重要性が増してきています。中国産大豆の調達についてもグループで連携し、不二製油（株）で得た管理ノウハウを取り入れ、厳しい管理要求に継続的に対応しています。
※ 安定的に大豆を収穫するために、除草剤耐性などの機能を、遺伝子を組み換えることで付与した大豆。

シアカーネルのサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
シアの木は、西アフリカのサハラ砂漠以南のサヘル地域に自生しています。シアの実から抽出されるシアバターは、不二製油グループの植物性油脂事業において重要な原料です。シアバターは、食品、製菓、スキンケアなどさまざまな用途に適した汎用性の高い油脂で、ココアバタ
ー相当品（CBE）として広く使用されています。シアカーネル（シアの種子中の胚）は、5月から6月にかけて、西アフリカの農村部の女性たちが採取し、一次加工（煮沸、脱殻、乾燥）も行っています。主な生産国は、ブルキナファソ、マリ、ガーナ、コートジボワール、ベナン、
トーゴ、ナイジェリアです。

考え方
シアカーネルサプライチェーンの持続可能な開発方針として、「責任あるシアカーネル調
達方針」を策定し、中長期目標とKPIを設定しました（2021年6月）。持続可能な未来のために、同方針のもと、以下3つのコミットメントを着実に実行していきます。
シアの木が生息する地域内の緑地保全：シアの木および固有種の苗木を毎年6,000本植樹
農村の発展と環境へ配慮した取り組みの推進：シアカーネルに関わる女性のエンパワーメントや協同組合の生産能力向上
地域における価値創造：オペレーションスキルや品質・安全に関する教育を含む雇用創出および地域内での分別による製品の高付加価値化
責任あるシアカーネル調達方針（PDF形式、950KB）

西アフリカに自生するシアの木

推進体制
最高経営戦略責任者（CSO）の管掌のもと、フジ オイル ガーナが本社事業部門と連携して推進しています。
3つのコミットメント実現に向けた推進プログラムとして、ガーナ北部の23の女性協同組合とともに、シアカーネルのサステナビリティ・プ
ログラム「Tebma-Kandu※」を2021年3月に立ち上げ、取り組みを進めています。本プログラムは、女性農家に対する事前融資や品質管理のトレーニングなどを行うもので、2023年には52の協同組合が参加を予定しており、着実に拡大しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/03/11/20210311_news_j_Tebma-Kando.pdf

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

森林保全、
女性のエンパワーメント支援

KPI

2022年度
目標

2022年度
実績

自己評価

2030年

2025年

2023年

植樹6,000本/年

植樹6,000本/年

植樹6,000本/年

植樹6,000本/年

植樹
6,107本/年〇

Tebma-Kandu協
同組合※1からの調達を含め、地域レベルまでのトレー
サビリティ：75%

50%

50%

35%

93.3%

〇

Tebma-Kandu協
同組合からのシア
カーネル直接調達
比率：50%

30%

15%

10%

3.4%

×

西アフリカでのシアカーネル搾油・分別比率：100%

100%

100%

100%

100%

〇

フジ オイル ガー
ナで使用する非化石エネルギー※2比率（蒸気発生用）：100%

100%

100%

95%

100%

〇

60%増加

〇

フジ オイル ガー
ナの正規雇用の社
員数：50%増加（2017年比）※1 Tebma-Kanduプログラムの登録協同組合。
※2 シアカーネル搾油後の油粕（ミール）などを非化石燃料として使用。

考察

2022年度、提携先であるTebma-Kandu協同組合からの調達を含めた地域レベルまでのトレーサビリティは目標の35%から93.3%へと大きく向上しました。2022年度は作柄が非常に悪く流通量が限られたため、従前から取引関係のあるトレーサビリティが確保された納入業者からの購入が増加したことによります。
一方、Tebma-Kandu協同組合においてはトレーサビリティ100%であるものの、活動エリアの作柄が特に悪く、残念ながら当該協同組合からの直接調達比率は目標である10%には届きませんでした。しかし、同協同組合と密なコミュニケーションを取り、事前融資に関する女性農家の考え方、倉庫の効果的な管理方法、協同組合の管理方法など、今後の活動においてどのような点に重点を置くべきか、実りある洞察を得ました。多くの協同組合から組合運営に関して建設的な意見をいただき、取引交渉にも応じていただいています。不二製油グループの一貫した取り組みにより、本プログラムに対する信頼ならびに提携する協同組合のエンパワーメントは着実に高まっています。

Next Step
Tebma-Kandu協同組合に属する組合数を増やすことをサポートしていきます。フジ オイ
ル ガーナは地域での存在感を高め、スタッフを増員し、より一層タイムリーなコミュニケーションを図っていきます。これにより女性組合員の考えや状況が把握でき、常に原料の購入意思があると示すことにもなります。さらに、外部のパートナーとの協力関係を強化
し、個々の女性およびパートナー団体の両方に必要なトレーニングを行います。
6,000本/年の植樹
地域レベルまでのトレーサビリティ：2023年度末に50%
Tebma-Kandu協同組合からのシアカーネル直接調達比率15%

Tebma-Kandu女性協同組合との話し合いの様子

具体的な取り組み
責任あるシアカーネル調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題
地球環境
人権

課題解決アプローチ

対象地域

シアの木の生息域内の緑地保全

ガーナ

フジ オイル ガーナにおける非化石エネルギーへの転換による環境負荷低減

ガーナ

地域における価値創造ガーナシアの木の生息域内の緑地保全
ガーナ北部は、重機による開墾などが増加していることから、自生するシアの木は危機にさらされています。炭として利用するための伐採も増加しており、脅威となっています。
そこで2022年度は、現地で活動するEcoRestore（NGO）とともに、シアや固有種の苗
木を6,107本植えました。同団体に対して、66,000本の苗を植えることができる苗床用の土地の提供も行いました。苗木の生存率を向上させるためには、適切な樹木栽培方法についてのトレーニングが重要であり、2023年度も植樹に加えてトレーニングも行う予定です。
苗木管理・研修の様子

エネルギー転換による環境負荷低減

フジ オイル ガーナは、シアバター生産過程で排出される搾油後の油粕（ミール）等副産物の一部を燃料に転換するなど、生産エネルギーを鉱物油から非化石燃料へ転換することで、シアカーネル処理時のCO2排出削減や廃棄物削減を推進しています。また、副産物の燃料利用は、薪の使用量削減による森林破壊の減少や節水、エネルギーコストの削減にもつながります。同社工場で使用する非化石エネルギー比率は100%となりました。

地域における価値創造

フジ オイル ガーナは、以前より、西アフリカでのシアカーネルとシアバターの加工生産を通して、現地従業員の工場稼働や品質管理・安全の教育を行い、地域の雇用創出と価値創出に取り組んでいます。
また、Tebma-Kanduプログラムでは、2022年時点で34の女性協同組合と覚書（MOU）を締結し、協同組合から品質と数量を担保したシアカーネルを調達するために倉庫建設の資金提供を行い、収穫期開始前には特別条件や制約のない事前融資を提供しています。このプログラ
ムは、組合員の能力開発および森林再生プロジェクトが含まれます。本取り組みによって、ガーナ北部の約20,000名の女性農家に恩恵がもたらされ、シアカーネルに関わる女性のエンパワーメント推進と、協同組合の生産性向上につながっています。2023年度は、提携する女性
協同組合数を52まで拡大する予定です。

外部団体との協業
フジ オイル ガーナは、2013年からGlobal Shea Alliance（GSA）※、2015年からShea Network Ghanaに参画しています。これら団体の活動内容は以下のとおりです。
収穫後のシアカーネルを保管する倉庫の提供
女性のためのビジネス研修
労働安全衛生イニシアチブ
植林のための用具の開発
緑地管理の研修
緑地保全に関する試験的なプロジェクト※ https://globalshea.com/

植物性タンパク資源の創造

マテリアリティ

サステナブルな食資源の創造

マネジメント情報
事業活動との関わり
創業間もない頃から将来の人口増加によって引き起こされる食資源の問題を考え、大豆たん白の可能性を追求し、動物性タンパク源を補う植
物性タンパク素材を開発してきました。1957年より大豆の研究を開始し、1969年には粒状大豆たん白を発売するなど、これまで70種類以
上もの大豆ミート素材を開発し食品メーカーなどへ提供してきました。2050年には世界人口は97億人に達すると予測されており、地球環境の負荷低減につながる健康的な植物性タンパク素材の開発を通じ、食資源不足の問題にソリューションを提供することは、当社グループにとって創業以来の使命といえます。また、植物性食品の選択肢を広げ、誰もが心から食事を楽しめる世界を作っていくことも、当社グループの重要な使命と考えています。

考え方
昨今、心身の疾患や地球環境問題、食資源の偏在などの社会課題への関心がグローバルで高まっています。単に動物性を植物性へ置き換えるのではなく、人と地球の健康を考えたおいしい植物性食品素材の創出で新たな植物性食品市場を確立し、社会課題の解決への貢献を目指します。油脂×タンパク×乳化発酵の組み合わせにより植物性だけで具現化できるおいしさ技術や、多様な分離大豆たん白素材×油脂製品の組み合
わせで幅広い食感と風味を作り出し、さまざまな食文化や食のバリアーを抱える人に寄り添う形で、多様な植物性食品素材を提供していきます。

推進体制
最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

新たな価値を付与した次世代大豆ミート素材の開発

風味および畜肉様繊維感や口どけ感にこだわった大豆ミート
素材2製品を上市○

Plant-Based加工食品の開発（惣菜、その他）

植物性素材で畜肉や乳、卵の代替を可能とした加工食品（総菜、ラーメンスープ、菓子等）10製品を上市○

考察

動物性代替製品の市場が拡大する中、不二製油グループがこれまで培ってきた風味や食感を組み立てる技術を駆使し、組み合わせることで、従来のものよりさらに品質を向上させた畜肉風素材などの新製品を開発しました。顧客からもご評価いただき、さまざまな商品に採用されています。

Next Step
単に食肉を代替する植物由来のタンパクを提供するのではなく、人と地球の健康に寄与し食の歓びにつながるおいしさを創造することが重要です。この課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組んでいきます。

新たな価値を付与した次世代大豆ミート素材の開発
顧客や社会課題解決に貢献するPlant-Based加工食品の開発および市場開発

具体的な取り組み
不二製油グループ憲法のビジョン実現に向けたフラッグシップ「GOODNOON」
2022年7月、不二製油グループ憲法のビジョン※1を牽引するフラッグシップ「GOODNOON」※2を発表し、Plant-Based Foods（以下、PBF）市場拡大の取り組みを開始しました。さまざまな社
会課題の解決に向け、当社グループ独自の素材と技術を組み合わせ「驚きのおいしさをつくる」をよりクリエイティブに、スピード感を持って展開していきます。
※1 2023年4月「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します」に改定※2 https://www.goodnoon.jp/

研究開発による次世代植物性タンパク素材の開発
長年培った油脂、油脂製品、大豆たん白素材の開発技術を駆使し、食資源不足や地球環境問題の解決に寄与する植物性食品素材のおいしさを活かした製品の開発に努めています。
2022年度は、畜肉代替として認知が進む大豆ミートにおいて、これまでのイメージを覆す一つ上のおいしさを追求したシリーズとして「プライムソイミートブロック」2種を開発しました。油脂とタンパクの加工技術を応用し豆臭さを低減、さらにこれまで困難とされていた畜肉様の適度な繊維感と口どけ感の両立を実現しました。

プライムソイミートブロックDN1

使用例：大豆ミートから揚げプライムソイミートブロックWB1
使用例：大豆ミートカツ
また、環境問題や価値観の多様化などに起因して動物性代替への社会ニーズが高まり、乳原料不使用チョコレートなどの市場拡大が見込まれる中、当社グループ独自の素材と技術の融合により、動物性素材不使用でもミルクチョコレートやホワイトチョコレートに劣らないおいしさのチョコレートを開発しました。カフェチェーンやチョコレート専門店にてその品質が評価され採用されました。

動物性素材不使用ホワイトチョコレート

使用例：トリュフチョコレート

市場への提案による価値創出
不二製油グループ本社および不二製油（株）は、消費者の皆様の「食の選択肢」を広げ、PBFが当たり前になるように、これまで培ってきた技術を駆使し「驚きのおいしさ」を提供していきます。PBFの市場拡大を目指し、フラッグシップGOODNOONの指針について発表した「PBF戦略説明会」（2022年7月）を起点に顧客との共創活動を推進しています。

おいしいPBFをより身近に
株式会社ニュー・オータニ様

株式会社ニュー・オータニ様が運営される「ホテルニューオータニ」のレストランメニューに、不二製油グループの大豆たん白製品や豆乳関連製品を数多くご活用いただいています。

ホテルレストランでのPBFメニュー展開：左から「大豆ミートのトリッパ風トマト煮込み」「豆乳ヘルシープリン」「豆乳バスクチーズケー
キ」（画像：ホテルニューオータニ様ウェブサイトより）

株式会社cotta様

日本最大級の製菓製パン原料取り扱いサイトを運営する株式会社cotta様と資本業務提携をしています（2022年5月開始）。
全国で15～69歳の約1万人を対象に行ったアンケートでは、PBFは「売っている場所が少ない（25.2%）」との結果が出ています。そこで、より多くの方々に手に取っていただくために、PBFをはじめ多くの健康食材を提供するサイト「cotta tomorrow※」を2023年5月に共同で立ち上げ、各種大豆たん白製品など、不二製油グループのPBF商品を手軽に買える場所としてご活用いただいています。消費者との接点であり当社グループの価値を発信できる場所として、同サイトを通じて販売する製品を増やしています。
※ https://www.cotta.jp/tomorrow/index.php「cotta tomorrow」サイト（二次元コード）

左から株式会社cotta 代表取締役社長 黒須綾希子氏、不二製油グループ本社 執行役員 鈴木清仁、
ASTERISQUE オーナーシェフ 和泉光一氏

株式会社ファミリーマート様

大豆ミートとMIRACORE®の植物性鶏ダシを使った「謎唐®」を一部使用した「地域限定からあげ丼 鶏唐＆謎唐入り」を、全国8エリアで発売いただきました（2023年1月）。持続可能な食糧供給につながる取り組みの一環として、食糧不足を見据えた代替食品である「謎唐」を積極的にご使用いただいています。

地域限定からあげ丼 鶏唐＆謎唐入り（画像：ファミリーマート様ウェブサイトより）

株式会社力の源ホールディングス様
株式会社力の源ホールディングス様が運営されるラーメン専門店「一風堂」では、2022年7月より
ルミネエスト新宿店でMIRACORE®技術を使用したスープベースによる「プラント赤丸」などプラン
トベースのラーメンをレギュラーメニューとして販売いただいています。

一風堂「プラント赤丸」（画像：株式会社力の源ホールディン
グス様ご提供）

おいしさのコア技術MIRACORE®
MIRACORE®は、植物のちからで動物性食品特有のおいしさを表現する、当社グループ独自の技術のブランドです。
現在、世界中の料理に不可欠な「ダシ」の機能に注目した製品を開発しており、2022年度は「植物性のダシ」を2品（植物性鶏ダシ・植物性牛ダシ）発売しました。MIRACORE®は「ダシ」を植物性で実現することで、あらゆる料理に満足感を与えることを目指して研究開発を進めています。
他方で、全日本・食サミット（2023年3月開催）※での登壇をはじめとし、さまざまな分野のプロフェッショナルとともに植物性で未来のおいしさを創る共創の取り組みも行っています。
2023年度は、MIRACORE®を活用した製品群による新規ビジネスの展開に取り組んでいきます。
※ https://www.fujioil.co.jp/news/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/03/22/230323_Release_Miracore_clean.pdf

全日本・食サミット会場の様子

オランダのフードテック特化型大手ファンドへの出資
2021年度、不二製油グループ本社は子会社を通じ、オランダを本拠とするフードテック特化型大手ファンドUnovis NCAP二号ファンドに出資しました。同ファンドを運営するUnovis Asset Management B.V.は、主に代替タンパク領域において、新たなフードシステム構築を追求
するフードテック企業を初期段階で見出し成長に導くなど、同分野における草分け的存在です。また同社は、ESG分野で豊富な経験を持つ専門家を抱え、ESGの観点でも出資先企業のモニタリングを絶えず行っています。
植物性素材による持続可能な社会実現を目指す不二製油グループは、本出資を、世界が抱える食の課題解決と当社グループ独自の幅広い技術
をつなぐ取り組みとして位置づけ、ファンド運営社およびファンド出資先である世界各国のフードテック企業との継続的なコミュニケーショ
ンを通じて、より幅広い代替タンパク事業領域への参画を進めるとともに、マーケットイン発想のもと消費者ニーズ起点での事業構築を推進します。

持続可能な社会の実現に向けた企業間連携
一般社団法人Plant Based Lifestyle Lab（P-LAB）※の発足メンバーとして、分野の垣根を超えて集まった企業と連携し、PBFの認知向上と普及促進に取り組んでいます。
2022年度は行動制限緩和に伴いリアルイベントを開催しました。P-LAB全体交流会（4月・2023年3月）では、会員企業のPBF開発事例・商品紹介やスタートアップ企業の若手経営者とのパネルディスカッションを通じ交流を深めました。淡路島での「ワールドシェフ王サミット
2022（P-LAB特別協賛）」（11月）では、会員企業協働で提供した数々のPBFメニューに来場者から高い関心が寄せられました。開催期間
中に、ワールド食育フォーラムにて不二製油グループ本社の鈴木清仁執行役員PBF事業部門長がP-LAB理事として登壇し、サステナブルな社会に向けた同社PBF事業の推進についても発信しました。
また、PBFに関する意識実態調査を実施しました。今後PBFに関する発信基盤として活動を活発化させるとともに、会員協働による新商品やメニュー開発などPBFによる価値創造を推進していきます。
※ 2021年3月15社で発足、同年10月一般社団法人化。会員48社（2023年7月現在）。
https://pbl-lab.net/

ワールド食育フォーラムへの登壇

ワールドシェフ王サミットへのP-LAB出展

ブルキナファソにおける栄養改善および女性の収入向上のための大豆商品サプライチェーン構
築とビジネス調査
フジ オイル ガーナでは、原料のシアカーネルの多くを隣国のブルキナファソから調達しています。この地域でシアカーネルを収穫している
女性たちの多くは大豆栽培にも従事しています。そこで不二製油グループは、ブルキナファソにおける大豆の調達および「大豆ミート」の開発・製造・販売を通して現地の消費者の栄養改善と農家の収入向上を目指すために、2019年から事業化可能性調査を行っています。本調査
は、国際協力機構（JICA）の「2018年途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」※に採択されており、本枠組みの中で、SDGs
ターゲットへの貢献可能性についても検討を進めています。
2022年度は、現地ではなじみが薄い「大豆ミート」を地元のメニューに合わせて調理した時の消費者の製品受容性に関する調査や、価格の受容性を把握するための調査設計を行いました。
今後、当社グループの強みを活かしながら中長期的にその解決に貢献できるよう、当該地域の社会課題およびマーケットの理解をより一層深めていきます。
※ 国際協力機構（JICA）「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」：開発途上国において持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するビジネスを計画している本邦法人の提案に対して、調査費用1件5,000万円を上限として最大3年間の期間でJICAが支援を行い、事業計画の策定を行うもの。

高齢者の心身の健康課題の解消

マテリアリティ

健康と栄養

マネジメント情報
事業活動との関わり
超高齢社会の先頭を走る日本では、医療費の増大などによって引き起こされる社会保障制度の崩壊が危惧されています。この課題を解決する
ためには、健康寿命を延伸し、高齢者が生きがいをもってより良く生き続けられる社会を構築することが必要です。不二製油グループでは植
物性油脂・タンパクを中心とした健康に資する食素材を提供することで、高齢者の心身にまつわる健康課題の解消に寄与し、高齢化社会におけるウェルビーイングの実現を目指します。

考え方
不二製油グループは油脂・大豆などの植物性食品素材による健康機能に関する研究を長年にわたり推進しています。特に、研究成果として製品化している安定化DHA・EPA※1や大豆ペプチド※2は、高齢者の健康課題（認知症、メンタルヘルス、生活習慣病、フレイル※3など）の解消に寄与する食素材として期待されています。これらの食素材を顧客ならびにその先の消費者へ提供するとともに、自治体などとの外部連携により予防する仕組み（エコシステム）を構築することで、事業を通じた高齢者の心身の健康維持に貢献します。
※1 ドコサヘキサエン酸・エイコサペンタエン酸の略称。体内での合成効率が低いために、食物から摂取することを推奨される脂肪酸の一つで、記憶力・集中力の維持、中性脂肪低下など、さまざまな健康効果があることが報告されている。
※2 ペプチドとは、タンパク質の分解過程でできる物質のこと。大豆のタンパク質を酵素分解することで生成されるペプチドは、大豆ペプチドと呼ばれる。
※3 虚弱ともいう。健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。

推進体制
最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

安定化DHA・EPAの健康機能面における差別化・優位性の確立安定化DHA・EPAの単回摂取で血中DHA濃度の有意な上昇を確認
安定化DHA・EPAの1ヵ月摂取にて、生体内代謝物での有益な変化を確認○

認知症予防に向けたエコシステムの構築

2～3自治体へのアプローチ実施。認知症予防の重要性は理解いただく一方、一企業との連携は公共性面で課題があるとして実施に至らず
自治体連携を目指した計画書案を作成し、今後、産学連携に自治体を巻き込んだ形のケーススタディとしての実施を模
索予定

△

考察

認知症予防への効果が期待される安定化DHA・EPAを含む乳飲料を用いて、摂取したDHA・EPAの吸収が生体指標にどのように反映されるのかを研究しました。プラセボ群に比べて、血中のDHA濃度は摂取後、速やかに上昇することが確認できました。また、1ヵ月の連続摂取で複数の有益な代謝マーカー（アルツハイマー病患者で増加する代謝物Xの減少、血管の拡張に関与する代謝物Yの増加など。これらは知財・論文化の予定）の変動を捉えました。
認知症予防エコシステムは、複数の地方自治体に認知症予防プログラムによる取り組みを紹介し、協業の可能性を探りました。認知症予防の重要性は理解されるものの、①具体的なプロトコルが必要、②地方自治体として一企業との連携が困難、など種々の課題があることが分かりました。安定化DHA・EPA含有食品の有効性に興味を示す医療機関との連携は引き続き模索していきます。認知症の見える化（ヘルステック※）開発では、産学連携にて新たな認知症状の「見える化」を計画していく予定です。加えて、この産学連携での「見える化」研究を礎に、自治体での認知症予防の概念実証につなげる可能性を探っていきます。
※ AIやIoTを活用したセンシング技術、ウェアラブルデバイスなどのデジタル技術を組み合わせて健康管理、予防、介護などの課題解決を図る技術群のこと。

Next Step
提供する食素材の健康機能に関するエビデンスおよび優位性の確立、高齢者が予防を意識するモチベーションの創出が重要です。これらの課題を念頭に置き、以下の2023年度目標に取り組みます。
安定化DHA・EPAの健康機能面における差別化・優位性の確立

具体的な取り組み
安定化DHA乳飲料摂取による血中変化を捉える
2022年度は、コロナ禍で実施が遅れていた国立大学法人島根大学医学部および社会医療法人加藤病院（島根県川本町）との共同研究を進めました。今回は、グループ会社のオーム乳業（株）と共同開発の、高抗酸化性を付与したDHA 297mgを含む乳飲料を約1ヵ月間、複数の高齢者に摂取いただきました。DHA乳飲料を摂取することで、速やかに血中にDHAが検出され、また1ヵ月摂取することで、血中の健康機能マーカーに有益な変化が認められています。結果についてはより詳細な解析を実施しますが、健康機能素材摂取の判断となる正しい情報として提供するのに適切なものです。日本において健康機能、とりわけ認知機能を謳う機能性油脂の一般食品での市場は、今後に大きく拡大する可能性が高いと想定します。2022年度の新規採用実績は1件にとどまりましたが、消費者の皆様にこれまで以上に手軽においしいDHA配合食品を摂取していただくために、持続的に新商品を市場に出していくことが重要と考えます。

糖質低減

マテリアリティ

健康と栄養

マネジメント情報
事業活動との関わり
肥満や生活習慣病を予防するため、糖の過剰摂取をなくす取り組みが世界的に注目を浴びています。WHO（世界保健機関）は2015年に、成人あるいは未成年が一日に摂取する糖類について、一日に摂取するエネルギーの10%未満（5%未満でさらなる健康増進効果あり）に抑える
ことを推奨する指針を公表しています。
不二製油グループはBtoBの食品素材メーカーとして、糖質の一部を代替し得る植物性タンパク素材※の研究に強みがあります。また、当社グ
ループでは砂糖を使用しないシュガーフリーチョコレートの開発と拡販にも取り組んでいます。
※ 主食系食品（パン、米飯、麺類など）や菓子に含まれる糖質について、おいしさを損なわずに、部分的に当社グループの植物性タンパク素材に置き換えることができる。顧客がパンやおにぎり、弁当を製造する際に、植物性タンパク素材を部分的に利用いただくことで、その商品の糖質含有量を低減できる。

考え方
世界の人々の健康のために、おいしさを失わずに糖質の摂取を抑えるソリューションを提供しています。食品の糖質の一部をタンパク質に置き換えることにより栄養バランスに優れ、かつおいしい食品素材を顧客、そして消費者に提供できると考えています。高タンパクで糖質が少ない食品を顧客へ提案・提供することで、消費者における糖の摂取過多の解決に貢献することを目指します。

推進体制
最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

主食用途に適したタンパク食品素材の開発

米飯や麺の低糖質化／高タンパク化を可能とする大豆たん白素材を開発し、健康志向の商品11件に採用〇

糖質を低減した食品および素材の開発

おいしさや満足感をアップさせる無糖飲料の処方を確立し、
顧客に提案

〇

考察

米飯や麺において、低糖質化／タンパク強化は消費者ニーズがあり、素材として大豆たん白の活用が認められてきました。また、「飲みごた
えと糖質制限の両立」という無糖飲料の課題を改善する技術を開発し、顧客にレシピを提案しました。

Next Step
生活習慣病や肥満の予防に寄与する糖質含有比率の低い食品素材の提供が重要です。これら課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組みます。
低糖質化／タンパク強化した食品の市場拡大

具体的な取り組み
糖質が少ない食品の拡大
日本市場において、糖質の多い食品（主食系食品や菓子）の糖質の一部をタンパク質に置換し、栄養バランスに優れる食品の提案・提供に取り組んでいます。例えば、主食として食べられるパンや弁当などの糖質の一部をタンパク質に置換することにより、おいしさを損なわずに無
理なく糖質を減らすことができます。

糖質を低減した米飯様素材を使用した食事メニュー（おにぎり、炒飯、牛丼）※ 写真はイメージです。

砂糖低減チョコレート
北米では、消費者の健康に対する意識の高まりから、砂糖不使用のシュガーフリーチョコレート市場が年20%超の成長を見せてきました。
2022年は物価が高騰し、シュガーフリーチョコレートの販売には逆風でしたが、消費者は商品を選ぶ際の重要なポイントとして、トータル
カロリーや砂糖含量を挙げており、健康意識は高く保たれています。ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は砂糖の量を従来品よりも大幅に減らしながら、おいしさが変わらない砂糖低減チョコレートを顧客に継続して提案しています。甘味料として砂糖のみを使用しつつその含量を50%低減し、従来のチョコレートと同じ味と満足感を得られる製品です。
オーストラリアやEUといった北米以外の地域でも砂糖含量を減らしたチョコレートの需要は高く、当社グループは継続して市場の要望に対応しています。
当社グループは食の選択肢を増やすことで、消費者の砂糖摂取量の低減に貢献しています。

トランス脂肪酸含有量の低減

マテリアリティ

健康と栄養

マネジメント情報
事業活動との関わり
加工食品製造時に発生するトランス脂肪酸は心疾患リスクを高めることが判明しています。WHO（世界保健機関）が2018年に公表した行動
指針では、トランス脂肪酸の推定摂取量が総摂取エネルギーの1%を超過している地域において、工業的に生産された食品の全製品に対し、2023年までにトランス脂肪酸の低減（2g-TFA/100g-oil以下）を達成することなどを各国政府や食品企業に呼びかけています。トランス脂肪酸の推定摂取量が総摂取エネルギーの1%を超過している地域は、主に欧州や北米などです。
不二製油グループはこの指針に対応するため、製造時にトランス脂肪酸が発生しないエステル交換などの技術による低トランス脂肪酸油脂の製品化を進めています。

考え方
従前より顧客と協働しながら各地域でトランス脂肪酸の低減に向けて取り組んできましたが、さらに取り組みを強化するために、2019年度に不二製油グループとしての考え方を整理するとともに社内体制も強化しました。WHOの指針に沿って、トランス脂肪酸の推定摂取量が総
摂取エネルギーの1%を超過している地域において、2023年度までにトランス脂肪酸を2g-TFA/100g-oil以下に低減することを目指しています。

推進体制
最高経営戦略責任者（CSO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

フレイアバディ インドタマ（インドネシア）の全ての製品のトランス脂肪酸を低減（2g-TFA/100g-oil以下）

全製品で低トランス脂肪酸製品への変更を完了○

フジオイル（シンガポール）では変更対象となる4製品のうち、1製品について変更に向けた最終調整

トライアル製造に向けた準備を完了○

不二製油（張家港）有限公司（中国）では変更対象となる8製品のうち1製品について変更の完了

全体としては外出規制などにより対応に一部遅れが出たものの、1製品の変更は完了○

考察

世界の各国での法規制化やトランス脂肪酸低減化への顧客の理解の深化、グループ一丸で推進する体制の構築により、2022年度はフレイア
バディ インドタマ（インドネシア）において全ての製品のトランス脂肪酸低減が完了しました。
中国での外出規制などの影響により、一部対応に遅れが出ましたが、顧客における製品の評価や改良など、製品変更へのステップは着実に前進しており、2023年度内での製品変更完了を目指しています。
風味・機能性を維持しながら低トランス脂肪酸製品へ変更することが重要であり、過去の知見を活かしながら、2022年度までに海外の対象
グループ会社14社のうち11社で低トランス脂肪酸製品への変更が完了しています。
※ 2022年度より、ムシム マス-フジ（インドネシア）はJVパートナーの意向により対象会社から外しています。
海外グループ会社
フジオイル（シンガポール）
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）
不二製油（張家港）有限公司（中国）
ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）
ハラルド（ブラジル）
フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）
フジ グローバル チョコレート（M）（マレーシア）
フレイアバディ（タイランド）インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）
フジオイル（タイランド）
天津不二蛋白有限公司（中国）フジ ベジタブル オイル（米国）
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）

低トランス脂肪酸製品への切り替え完了の目標時期
2019年以前 2020年
2021年
2022年
2023年
◎
◎
◎
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了

Next Step
トランス脂肪酸含有量の低減においては、製品の変更後も良質な品質を維持することが重要です。このことを念頭に置きながら、以下の2023年度目標に取り組みます。
フジオイル（シンガポール）：変更対象4製品全ての変更完了
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）：変更対象8製品全ての変更完了
不二製油（張家港）有限公司（中国）：変更対象7製品全ての変更完了

具体的な取り組み
低トランス脂肪酸への対応
2023年度は、WHO指針のトランス脂肪酸低減に向けた取り組みの目標期限となっています。これに向けてグループ各社では、製品変更に伴う顧客との試験実施やサンプルの評価、顧客先でのトライアル製造などを行っています。さらに製品変更のための原料手当て、納品に向けた調整など、それぞれのステップを着実に進めています。目標としている2023年中に対応を完了できるよう、取り組みを強化していきます。

製品安全と品質の徹底

マテリアリティ

製品の安全性と品質

マネジメント情報
事業活動との関わり
食品素材メーカーは、フードサプライチェーンの一員として、食の安全に影響を与え得ることを認識しています。製品設計から原料調達、製造、出荷、そして消費者が口にするまでを考慮して、食の安全と品質を徹底させることが必須と考えています。

考え方
安全・安心な製品を社会に提供することを前提に、事業活動を展開しています。不二製油グループでは「品質基本方針※」を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届けするまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。具体的には「品質保証規程」に基づく品質および食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進することで、食の安全と品質の徹底に貢献できると認識しています（顧客および消費者を総称し、お客様と表現しています）。
※ 不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

重大品質クレーム※ゼロを実現するための従業員の品質意識向上

重大品質クレーム：0件
現地監査およびリモート監査や不適合箇所のフォローアップ
ミーティングを実施
eラーニング「品質保証規程（グループポリシー）」および「5S活動と定置管理」を実施（対象：各社の品質保証担当者）〇

各グループ会社の品質担当者とのコミュニケーション強化、食品安全文化・品質情報などの情報共有の促進

自社および自国の品質情報を定期報告（四半期ごと）
テーマ「品質文化・食品安全文化の定着に向けた各社の取り組み」「2022年に実施した模擬リコール訓練記録」の自社事例をプラットフォームへ投稿・報告〇※ リコール（商品回収）が必要な、健康危害を与えるまたは法律違反している食品事故。

考察

新型コロナウイルス（COVID-19）により、従業員の感染防止対策といった管理面の負荷が大きくなりましたが、継続的な是正処置・予防処置の実施により、製造現場の衛生管理維持に努めたため、重大品質クレーム（リコール）は発生しませんでした。また、品質保証レベル向上、グループ内での品質情報共有を目的に構築したプラットフォームでは、自社および自国の品質情報を定期的に提供・共有できるようになりました。加えて、特定のテーマのもと自社事例を共有し合うことで、他社事例を学ぶ機会を作り、品質保証レベルの向上を図っています。

Next Step
品質クレーム削減とグループ会社の品質保証レベル向上が重要です。これら課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組みます。
重大品質クレームゼロを実現するための従業員の品質意識向上
各グループ会社の品質担当者とのコミュニケーション強化、食品安全文化・品質情報などの情報共有の促進

具体的な取り組み
リスク管理と対策
品質マネジメント体制の強化「不二製油グループ安全品質環境基本方針」を事業活動に適用するため、1990年前半から各グループ会社において品質マネジメント体制構築
を開始しました。また、不二製油グループの「品質保証規程」を制定し、同規程に基づき各グループ会社の管理状況をモニタリング（安全・品質・環境監査）しています。
お客様からの品質に関する苦情、クレーム、お問い合わせについて、当社グループでは営業部門やお客様相談室が受け付けています。これらは各グループ会社の品質保証部または品質保証を担っている部署で精査され、適切な部署で検証や調査を実施しています。その後、責任部署の確認を経て営業部門からお客様へ回答しています。また、各グループ会社で受け付けしたお客様の苦情、クレームのデータは、各社が収集・分析しています。不二製油グループ本社はそれらの情報を集約・分析し、経営会議に報告の上、グループ会社全体で情報共有しています。
加えて、包括的に品質保証に携わる品質管理者間での情報共有の促進ならびに品質保証体制の向上を目指し、品質管理者間のネットワークの構築を進め、取り組みの共有・グループ内の好事例や管理ノウハウの横展開を行っています。本ネットワークの活用により、他グループ会社との経験知の共有や、他国における最新の食品規制情報および国際的な食に関するトレンドのアップデートを行うことで、製品安全・品質に関する新たな課題や潜在的なリスクの低減・解消に努め、安全・安心の向上に向けた継続的改善につなげるとともに、問題発生時には相互協力により速やかな解決を図り、お客様のご不便の解消に努めます。

マネジメント認証の取得

マネジメント認証の取得状況
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/

食の安全に関するリスク管理手法

食の安全に関するリスクについても、不二製油グループ全体のリスクマネジメントシステム※の中で、各グループ会社および関係部門が管理・対応しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/sustainability/risk/

食の安全に関するリスクと対策

2022年度のリスクアセスメントの結果、食の安全に関して、異物やアレルギー物質、不適切な原材料の混入リスクが改めて認識されました。これらについては、食品安全マネジメント認証や品質マネジメント認証の取得、内部監査での重点的な評価・指導・改善、および3S活動
や5S活動の実施強化により低減に努めています。

教育
各グループ会社の品質保証部や品質保証を担う部署が現地の実情に合わせて、従業員の品質意識の向上のために教育活動を計画・実施しています。例えば不二製油（株）では行動指針を掲げ、各工場での取り組みを支援するとともに、衛生講演会などを実施しています。2022年度
は前年度に続き新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により例年実施の衛生講演会を中止し、代わりに品質に関する教育資料と理解度確認のためのクイズを作成、配布し、各職場で教育啓発活動を実施しました。そのほか、日本産業界の「品質月間委員会」が定める品質月間（毎年11月）に参画しています。品質月間では、品質テーマを決めて周知徹底を図るなど、従業員全員の意識の啓発に力を入れています。
また、不二製油グループ全体の品質マネジメント水準を向上させるべく、海外グループ会社に向けて、新たに導入した分析機器の技術指導を継続して行っています。グループ内の先進的な分析技術をほかのグループ会社に広め、より安全・安心な製品を世界中のお客様にお届けできるよう、今後もグループ間の技術交流を広めていきます。

製品表示
製品の表示内容は販売する国によって大きく異なるため、各グループ会社の品質保証部もしくは品質保証を担う部署が情報を収集し、各国・地域の法令にのっとった製品表示の徹底に努めています。
例えば不二製油（株）では、法令については品質保証部が毎日情報収集し、改正があれば日々配信する「食品安全情報」を通じて社内関係者に伝えることで、迅速かつ的確に製品表示に反映しています。また、製品表示の内容で法令に触れる誤りがないか、実際に表示する前に開発部門・生産部門・品質保証部などの担当者がチェックする仕組みを作り、管理を徹底しています。さらに、お客様が求める情報は、商品規格書や不二製油（株）ウェブサイトなどでタイムリーに開示することで透明化を図っています。
2022年度、製品表示に関する重大な違反は、国内および海外グループ会社において発生していません。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

労働安全衛生の推進

マテリアリティ

労働安全衛生

マネジメント情報
事業活動との関わり
事業活動の原動力は多様な人材です。就業形態の多様化、雇用の流動化などが進む中で、従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。労働安全衛生を推進することで、従業員の健康に対して直接的に貢献できると考えています。

考え方「不二製油グループ憲法」を構成するバリュー（私たちが行動する上で持つべき価値観）の最初に掲げている「安全と品質、環境」の中で、「労働安全」は成長を続けるために最優先すべきテーマです。また、安全衛生基本方針※を定め、不二製油グループの従業員および事業所内にて働く全ての方々の命を守るとともに労働災害ゼロ達成を目指しています。
※ 不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）

推進体制
不二製油グループ本社ESG部門長の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標
重大災害ゼロ※1、重大物的事故ゼロ※2

2022年度実績

自己評価

重大災害1件、重大物的事故0件
重大災害としてフジ ベジタブルオイル（米国）で1名の死亡
事故が発生

×

※1 死亡事故、四肢などに後遺症の残る事故、長期入院（60日以上）事故。
※2 公的機関から全工場停止の指示を受ける爆発・火災・物的事故。

考察

海外グループ会社で死亡事故が1件発生し、目標は未達となりました。労働安全意識向上のために指差呼称や危険予知訓練の教育を推進していますが、導入、定着には時間を要すると認識しています。VRを使用することで通常では体験することができない危険を体感することが安全意識の向上に寄与していると考えられます。海外グループ会社でのVRによる安全体感教育を継続し、安全意識の向上を推進していきます。

Next Step
2023年度の目標も重大災害ゼロ、重大物的事故ゼロです。目標を達成するために、従業員の安全意識を向上させることが課題と考えています。この課題への対策として、2023年度も引き続き以下の施策に取り組みます。
指差呼称の導入および啓発活動の継続と定着のための施策の継続
危険予知訓練の有効性の理解を促進する活動の継続
VRを利用した安全体感機器の導入など、安全意識の向上に役立てる取り組みの継続

具体的な取り組み
重大事故発生状況
2022年度にフジ ベジタブルオイル（米国）で1名の死亡事故が発生しました。不二製油グループ本社の生産性推進グループが現地を訪れ、現地チームと一緒に原因究明を行い、再発防止のための対策を講じました。併せて現地工場全体の監査も行いました。海外グループ会社では安全総点検を実施し、事故発生防止に努めました。

リスク管理と対策
労働安全衛生リスクは、全社重要リスクとして特定しています。「不二製油グループ憲法」に沿って各グループ会社と連携し、生産拠点ごとに労働安全衛生監査を実施してリスクを評価することで、事故の撲滅と管理レベルの向上に取り組んでいます。

労働安全衛生監査

国内および海外グループ会社で毎年計画的に実施しています。2022年度は国内生産拠点10ヵ所に対し、地域統括会社の不二製油（株）の安全品質環境監査室安品環監査チームが実施しました。海外グループ会社に対しては、前回の監査評価の結果に応じて次回の監査を計画しており、2022年度は生産拠点3ヵ所について生産性推進グループがリモートで労働安全衛生監査を実施しました。また、生産拠点4ヵ所には現地での監査を実施しました。リモートによる海外グループの安全品質環境監査については、事前の資料審査や、オンライン会議を通じた審査に加えて、ライブ映像による監査も実施しています。国内にいても映像を通じて現場を目視確認することが可能です。監査が実施された生産拠
点では、指摘された是正項目の改善が行われた後、進捗確認とフォローアップを実施します。監査の実施、是正項目の改善、フォローアッ
プ、監査のサイクルを継続することで、労働災害が発生しない現場を目指します。

多言語での注意喚起
海外グループ会社では、安全に関する注意喚起などを多言語の表示で行うことによって、使用する言語の異なる従業員が安全に業務を行うことができるように配慮しています。

フジ グローバル チョコレート（M）（マレーシア）での表示例

労使間の対話労働安全衛生に関するリスク管理と対策を評価、改善するために、労使間の対話を重視しています。例えば不二製油（株）では、労働協約に基づき「労働安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生に関する従業員の期待や懸念について協議を行っています。

マネジメント認証の取得

マネジメント認証の取得状況
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/

サプライヤーの安全衛生
2021年4月公表の「不二製油グループサプライヤー行動規範※1」の「労働安全衛生」の項目では、全ての労働者に対する安全で衛生的な職場の提供、法令遵守、リスク管理について定めています。全サプライヤーに本方針への理解と同意書の提出をお願いしています。また、国内グループ会社のサプライヤーを対象とした「CSR調達ガイドライン第3版（2021年11月改訂）※2」の「人権の尊重・労働安全衛生への配慮」の項目では、安全で健康な職場環境の維持向上をお願いしており、国内グループ会社が調達する製品やサービスが同調達ガイドラインに沿っていることを、アンケートを通して確認しています。
※1 不二製油グループサプライヤー行動規範（PDF形式、2.23MB）※2 CSR調達ガイドライン（第3版）（PDF形式、352KB）

教育
生産拠点での労働災害の防止を重要な課題と考え、対策に努めています。特に、作業の中で災害につながる不安全な行動や状況がないかをチェックし対策を講じるとともに、リスクマネジメントのPDCA推進とヒヤリハット活動、SOC活動※などを実践し、全社一丸となって労働災害防止に取り組んでいます。
※ 安全観察カード（Safety Observation Card）を使用し、危険箇所や安全上の懸念がある箇所を提案する活動。

安全に関する情報の発信

グループ全体での従業員の安全に対する意識向上が重要と考え、グループ内で発生した労働災害の情報発信、注意喚起を行っています。各グ
ループ会社では電光掲示板や情報発信掲示板を設置し、日々安全について注意を呼びかけています。

安全意識向上教育
危険に対する感受性を高めることが安全意識の向上につながると考え、不二製油（株）と不二製油（張家港）有限公司（中国）には安全体感教室を設置し、海外グループ会社では危険体感ができるVR機の体験を順次開始しています。VR機は不二製油（株）および不二製油（肇慶）有限公司（中国）に常設しています。
国内グループ会社では、過去の歴史や災害に学び、ルールを守り失敗を繰り返さないことを目指した安全教育および体感教室の実施を通じ、安全意識向上を目指しています。さらに、自然災害などの有事に備えた訓練の実施や、停電時の避難にも有効なセンサーライトの設置など、安全安心に働くための環境づくりに取り組んでいます。
海外グループ会社では、指差呼称の導入や危険予知訓練の有効性の教育、安全伝承活動※1、安全ミーティング※2など、さまざまな安全活動を進めています。
※1 過去に発生した労働災害とその対策を後世に伝え、従業員の安全意識の向上を図る活動。
※2 作業開始前にその日に注意しなければならない安全事項など、作業員に周知するためのミーティン
グ。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

フレイアバディ インドタマ（インドネシア）
におけるVR機体験

DE＆Iの実践

マテリアリティ

DE＆I

マネジメント情報
事業活動との関わり
グローバルに事業を展開する不二製油グループにとって、従業員の属性や価値観の多様性の尊重は重要な社会的責任です。また、競争力の確
保や企業価値の向上には、多様な従業員の力を経営に活かすことが肝要です。近年働き方の選択肢が増え、会社への貢献の仕方もさまざまです。全ての人が活躍できる環境や機会を提供するべく、不利な状況にある人が感じているバリアーを取り除くよう努めます。さらに、従業員全員の声が価値をもたらし帰属意識が感じられる企業文化を醸成し、多様な人材のパワーを発揮させるダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョン(DE＆I)を重視した経営を推進しています。

考え方
不二製油グループでは、「不二製油グループ憲法」のプリンシプル（行動原則）の中で「私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します」と定め、当社グループで働く仲間の基本的人権、多様性、人格、個性を尊重し、差別や嫌がらせのない、働き甲斐のある
職場環境づくりに努め、従業員の挑戦や成果に対しては適正かつ公正な評価を行う考え方を示しています。
この考え方に基づき、2020年5月に「不二製油グループ ダイバーシティビジョン」を策定しました。また、不二製油（株）においては、このビジョンに先駆けて、2015年度に「ダイバーシティ基本方針」を定めています。持続可能な社会価値と企業価値向上の源泉である、多様な価
値観と個性が十分に発揮されるよう、国籍やジェンダー、年齢などを問わず、ポストやプロジェクトなどの機会を広くオープンにし、実績や潜在能力を客観的に評価することで、多様な人材を活用していきます。
不二製油グループ ダイバーシティビジョン
ダイバーシティを楽しもう
世界の多様な人材がお互いに刺激しあい、イノベーションを起こしていく。この過程をお互いに楽しみながら、多様性に富んだ世界中の人々にさまざまな食のシーンを通じておいしさと健康をお届けできるよう「人のために働く」を実践し、社会へ貢献します。

ダイバーシティ推進における重要な領域
ダイバーシティビジョン策定に際して、ダイバーシティを推進する上での重要な領域として、性別、国籍、世代、専門性、経験を整理しました。従業員一人ひとりのバックグラウンドや個性が活きる姿を目指し、制度や意識の改革に取り組みます。

不二製油ダイバーシティ基本方針
多様な人材を幅広く求め、それぞれが持てる能力を最大限に発揮できる風土を醸成することで、社会への新たな価値提供を加速していきます。
1. 採用、育成、登用などの人材発掘の全段階において、人員構成の多様性を意識します。
2. 多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、柔軟性のある制度展開を行います。
3. 多様な人材の戦略的な活用を意識し、社会および会社への利益貢献へとつなげます。

推進体制
不二製油グループ本社グローバル人事グループおよび不二製油（株）人事総務部門が管掌しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

推進体制

目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

経営層における多様性の確保

2022年度実績＜グループ全体＞
経営会議メンバーの多様性（外国人、女性）比率が42%（2022年4月1日時点）から45%（2023年4月1日時点）へ上昇＜日本エリア＞
経営参画の意識醸成による女性経営層育成を目的に、国内グループ会社にて社外取締役、社外監査役に積極的に女性を登用。女性比率は9%(2022年4月1日時点)から13%（2023年4月1日時点）へ上昇

自己評価○＜グループ全体＞
2020年度より次世代経営層の育成プログラムを開始し、グループ全体より候補者を選抜、人材プールを拡大
次世代経営人材の育成＜日本エリア＞
不二製油（株）において次世代の経営幹部候補者16名を選抜し、9ヵ月にわたる研修を実施
次期中計期間中に取り組むべき新規事業案を経営層へプレゼンするとともに、戦略的計画力、決断力、人材活用力についての研修を実施○

トレーニー制度によるグローバル人材の育成

日本エリアからトレーニー2名を海外へ派遣
語学研修、業務研修を実施
2023年度の候補者の選抜完了〇

日本：多様な働き方の促進

テレワーク制度を活用し、多様な働き方のニーズに対応
再雇用嘱託従業員にフルタイム以外の雇用契約を導入〇

日本：公正さの確保

自己啓発としての教育機会については雇用形態を問わず、費用補助含め全員に等しく通信教育を提供
性別・雇用形態を問わず育児休業取得を推奨するため、管理職への情報提供を強化
国内の全部課長を対象にしたマネジメント研修において公正な評価制度などの研修を実施〇

日本：障がい者の長期活躍の支援

産業医との定期面談（1回/年）を開始し長期就業への支援体
制を整備〇2022年度目標

2022年度実績

自己評価＜ブラマーチョコレートカンパニー（米国）＞
組織全体からボランティアを募りDE＆I委員会を設立、以下の活動を推進
1. 全従業員対象に月に一度DE＆Iリーダーシップ・トレーニン
グを実施
2. 従業員の多様性を考慮した柔軟性ある休暇の導入について助言・支援
3. 多様性に配慮し、従業員向けハンドブックを更新
海外：従業員へのDE＆I浸透活動の実施＜ハラルド（ブラジル）＞
包括的なリーダーシップ、平等、偏見や差別のない公正な機会を特徴とする職場環境を作るために、DE＆Iのアクションを継続的に推進
1. 全従業員を対象にDE＆Iのライブ配信セミナーや、性自認などを改めて把握するためのサーベイを実施。また、多様性のあるグループの姿についても議論を重ね改善を推進
2. 女性、50歳以上、アフリカ系従業員の比率アップに着目し、目標の前年比5%増を達成
3. Great Place To Work（GPTW）による「働きがいのある会社」ランキングにおいて、バルエリ市・地域部門（5年連続）およびブラジル産業部門（3年連続）で認定取得〇＜中国エリア＞
1. 全地域で会社のビジョンなどを啓発する全従業員対象のワークショップを開催
2. 従業員が相談もしくは通報できるコミュニケーションチャ
ネルを新設
3. 女性または現地人材の役員比率目標50%を達成
海外：組織風土改革の推進＜フジ ベジタブルオイル（米国）＞
1. スーパーバイザー向けのリーダーシップ研修を実施
2. 対象地域の専門学校との関係を構築し、人材獲得活動を本格開始〇＜東南アジアエリア＞
コロナ後の新しい価値観に適した働き方を促進するため、フレックスタイムの導入や制度改訂を実施。グループ憲法の具現化を評価制度に組み込む取り組みを進めている＜欧州エリア＞
従業員代表と経営陣で構成する協議会を定期開催し、従業員
エンゲージメント活動に注力

考察

次世代経営人材の育成に関しては、現経営層が多面的な協議を行うことにより、将来の不二製油グループを見据えた戦略的な人材育成を実現しています。今後も多様な経営人材の育成を強化します。
60歳定年退職後の従業員の活躍推進に関しては、再雇用嘱託制度を2022年度4月に全面改訂し、フルタイム以外の勤務も可能な制度に変更しました。また、制度改訂に合わせて、数年後に60歳定年を迎える予定の従業員を対象に、定年退職後のマネープランや働き方、暮らし方をデザインしその準備に入るためのキャリアデザイン研修をスタートしました。2023年度からは受講対象年齢を広げ、規模も拡大して実施する計画です。

ロードマップ

イノベーションの源泉としてダイバーシティが経営を支え、おいしさと健康で社会に貢献し続ける姿を実現するためのロードマップを下図のとおり整理しました。不二製油グループでは1999年度よりダイバーシティの推進に取り組み、これまでキャリアの継続に関わる全社的な制度や施策の強化を行ってきました。2020年度以降は新たなフェーズとして、経営陣によるコミットメントの強化のもとで、各部門におけるダイ
バーシティを実践しています。

※FDM：Fuji Diversity Management

Next Step
これまでグループ全体を視野に入れた取り組みが十分でなかったことを課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組んでいきます。
グループ全体経営層における多様性の確保
次世代経営人材の育成
トレーニー制度によるグローバル人材の育成
日本
多様な働き方の促進
公正さの確保
障がい者の長期活躍の支援
海外従業員へのDE＆I浸透活動の実施
組織風土改革の推進
FDM3.0施策

具体的な取り組み
不二製油（株）における取り組み
活きたキャリアの継続を目指してシニアの活躍全ての従業員が当事者となるシニア層の潜在能力を引き出すことに注目し、今期のDE＆I推進の主要な柱の一つとして位置づけています。
2021年度には多様な選択が行えるよう再雇用嘱託制度の見直しを行い、2022年度4月より施行しています。また、新制度の考え方に基づき、数年後に60歳定年を迎える予定の従業員を対象としたキャリア教育をさらに充実させることで、活きたキャリアの継続を実現していきます。

ライフイベントを乗り越える
不二製油（株）では、1992年の育児休業法の施行をきっかけとして、育児休業を活用する女性従業員が増えてきました。一方で、育休後のキャリア形成という面では課題もありました。そこで2014年度以降は支援のあり方を大きく方向転換し、それまでの雇用の継続を意識した制度に加え、ライフイベントを乗り越えてキャリアを積極的に構築していこうとする層をサポートする、さまざまな制度を取り入れています。
2014年度から上司・配偶者・男女の育児勤務者の3者による面談を開始したことがきっかけで、育児勤務者を取り巻く家庭・職場での支援の輪の形成や、育児勤務者自身の意識の変革が進展してきています。現在は、以下にてフォロー体制を整備しています。
＜妊娠＞
妊娠期間中の体調不良など相談窓口
育休前面談
＜産育休＞
賞与保証（20%）
育児休業（子が2歳になった後の最初の4月末まで取得可能）
育児コンシェルジュサービスによる復帰支援
通信教育利用補助の継続＜復帰後＞
小学校1年以下の子を養育する従業員対象の育児のための短時間勤務制度の整備
ベビーシッター利用補助
テレワーク制度、コアタイムなしのフレックス制度の活用
加えて、男性の育児参加を促すために、配偶者の出産があった男性従業員に対して、男性向けの育児休業制度の説明資料を配布し取得促進に努めています。その結果、2022年度は男性の育児休業取得率が59%（平均取得日数は21日）となりました。また、近年では長期取得も増え、2022年度においては32名中6名が1ヵ月以上取得しています。管理職に制度への理解を促し、雇用形態や性別を問わず、従業員誰もが育児休業を取得できるよう利用を一層奨励するとともに、環境整備に努めます。

公正さの確保管理職の意識改革
機会の均等を確保するためには、人材育成の中心を担う管理職のあり方が最も重要と考え、2019年度以降、不二製油（株）および不二製油
グループ本社に勤務する全管理職を対象とし、人材育成やダイバーシティマネジメントに関する研修の充実を図っています。
2022年度は不二製油（株）および不二製油グループ本社に勤務する全ての部課長を対象にしたマネジメント力強化研修を実施しました。目
標によるマネジメントの推進をテーマに、目標の本質とは何か、目標実現のための日常のマネジメントとは何かなどを総合的に学習し、実際のケーススタディをもとに適切な行動評価について少人数のグループ単位で議論する場を設けました。2023年度以降、より実践的な研修を企画し、管理職の意識改革を進めていきます。

多様な人材の活用推進

女性の活躍推進
1999年度に不二製油（株）トップ方針として女性活躍推進が打ち出され、女性活躍推進委員会を立ち上げて本格的な取り組みを開始しました。2023年4月現在、不二製油（株）
および不二製油グループ本社の管理職に占める女性の比率は12%です。今後、採用・育成
における機会の均等をさらに重視する必要があると認識しています。新卒採用における総合職の女性比率は、2023年度までの5年間累計では、44%となっています。また育成面に関しても、性別の区別なく、仕事のアサイン、OJT、OFF-JTを進め、より公正な運用を推進しています。
2016年度より、内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に、
不二製油グループ本社のCEOが賛同しており、従業員ならびに社会に対して、経営におけるダイバーシティの重要性を発信しています。2022年度は女性従業員からの要望で、外部講師および産業医による「男女の更年期障害」についての衛生講話を開催し100名以上が受講して理解を深めました。女性活躍を推進できる施策を2023年度も計画していきます。

障がい者の活躍推進
不二製油（株）では継続して障がい者雇用に取り組んできましたが、2015年度からは多くの職場で活躍できるよう職場開拓に注力しています。地域の学校との連携や、職場体験実習の実施、先進企業との情報交換を通し、体制を整えています。一人ひとりの個性に配慮しながら活躍の場を提供する、という基本姿勢に立ち返ることで、育成にあたる管理職の意識改革にもつながっています。
2022年度も採用ポジションを複数用意し、地域ハローワークの個別面接会などを通じた採用活動により2名を採用しました。また、2022年度からは産業医面談を定期的に開催し、働きやすい職場環境の整備に努めています。2023年4月1日時点で31名の障がい者の方が就業していますが、法定雇用率を充足するまでには至っておらず、2023年度はさらに採用を強化していきます。
非正規雇用の正規化
活躍の意欲にあふれる非正規雇用社員を対象に、年1回、正社員登用試験を実施しています。2022年度には10名が合格しました。今後も本制度を通じて、能力と意欲のある人材の積極的な登用を図ります。

働き方改革

不二製油（株）では、ダイバーシティの実現に欠かせない働き方改革を推進するため、2016年度に「Creative Workプロジェクト」を立ち上げました。生産性の向上による総労働時間の削減およびワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、2022年4月までの約5年間で、意識改
革、業務改革、制度改革、職場創生の4つの改革に取り組みました。
改革の一環として、2017年度からは在宅勤務制度をさらに発展させるべく、段階的にテレワークを拡大、サテライトオフィスの導入も行い、現在も新たなワークスタイルを検討しています。併せて、RPAの導入、申請フローの電子化、オンライン会議システムの積極利用により、コミュニケーションの活性化、ペーパーレス化も推進しています。ITを活用して、時間や場所にとらわれずに成果を発揮できる仕組みをさらに定着させていきます。なお、2022年度は全直接雇用者の約半数が本制度を利用しました。

グローバルな取り組み
地域性や個社の歴史的背景、ビジネス特性などが多様であるため、2022年度より、エリア・個社ごとにDE＆I推進責任者をアサインし、課題の抽出、課題解決に向けての目標設定や施策の検討を行い、サステナビリティ委員会で審議・モニタリングを行うプロセスを確立しています。不二製油グループ全体としての一律の目標は設けず、「不二製油グループ憲法」の精神のもと、各エリア・個社がDE＆I活動を推進していくことにより、グループ全体のDE＆I経営の強化を図ります。

社会からの評価
2023年6月時点までの、ダイバーシティに関連する主な外部評価は以下のとおりです。
不二製油（株）2017年8月
厚生労働省「プラチナくるみん」認定
2022年11月 大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証 継続取得
ハラルド（ブラジル）
Great Place To Work（GPTW）働きがいのある会社ランキングにおいて、以下の2つの認定取得。
2022年11月 ブラジル産業部門における認定（3年連続）
2023年5月
バルエリ市・地域部門における認定（5年連続）※ 社会からの評価
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

人材確保・育成

マテリアリティ

人材確保・育成

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは、世界の食への貢献、グローバル化を進めてきたことで約6,000名の連結従業員総数のうち7割が海外エリアの従業員となりました。企業の活動を支えるのは人材であり、企業の持続的な成長や目標達成に不可欠な財産です。多様な人材が成長しながら、イキイ
キと挑戦と革新に取り組み、一丸となって新しいビジネスや技術、製品を生み出し続けることがグループの発展につながると考えています。

考え方
不二製油グループが持続的に成長するには、不二製油グループ憲法のミッションを達成し世界の食市場に貢献し続ける必要があり、多様な人材が能力を発揮することが求められます。グローバルで多様な人材が、一体となって力を最大限に発揮できるよう、刻々と変化する市場に対応し、かつ、事業戦略と連動して、成長の機会の提供と職場環境の整備を行っています。
人材戦略
不二製油グループ憲法ならびに2023年3月に策定した「不二製油グループ人権ガイドライン」に沿って、「事業戦略と連動したタイムリーな施策で、多様な人材が能力発揮と成長が実現でき、グローバルに、一体となって活躍する、不二製油グループの持続的成長を担う人材を育成する」を運営方針としています。
不二製油グループの人材戦略 イメージ

推進体制
2022年度は不二製油グループ本社グローバル人事グループの企画のもと、グループ各社が経営状況に応じた人材育成の取り組みを推進しました。2023年度ESGマテリアリティ※1特定に伴い、「人材確保・育成」としてESGマテリアリティへ移行し、テーマ名称も「人材確保・育成」へ変更しました。不二製油グループ本社人事・総務部門長の管掌のもとで推進しており、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

Next Step
2023年度、不二製油グループの人材に関わる取り組み方針に基づき、日本エリアの不二製油（株）では、採用と研修を一気通貫で行うこと
で実行性を高めるため、人材開発課を新設しました。対象者の雇用形態を限定せず、以下3つのコンセプトに基づく研修プログラムを展開していきます。
1. 多様な専門性の習得機会の提供
2. 自律的なキャリア形成の支援
3. 上司が部下のキャリアを真剣に考え、支援する風土の醸成
不二製油（株）では、以下の2023年度目標に取り組みます。
人材確保：新規採用者の定着率改善
採用計画、選考、入社後の教育体系まで含めた取り組みの強化
生産職におけるミスマッチ入社回避のための採用法の見直し（入社前の工場見学や座談会の実施など）
人材育成
キャリア自律を支援する新研修プランの提供
個々の専門性向上に向けた施策の推進

具体的な取り組み
グローバル人材育成
海外戦略の加速に伴い、グローバルに力を発揮できる人材の登用・育成を目指して、取り組みを推進しています。

マネジメント人材の育成

不二製油グループ本社では、2020年度に将来の経営人材の育成を目的とした会議で要件を定義し、候補者のグローバルかつ戦略的な育成について多面的な協議を行っています。国籍や性別などにとらわれずグループ全体より対象者を選定し、グループを牽引する多様な経営人材の育成を進めています。
不二製油（株）では将来を見据えたリーダー層の育成として、2022年度に要件定義と候補者の選定を行い、選抜者16名が約9ヵ月にわたり新規事業の立案や役員へのプレゼンテーションなど実践的な研修プログラムを受講しました。また、将来の管理職層の早期育成を図るべく、2016年度からグループ討議や面接演習などを通じて集団場面・対個人場面での行動傾向を把握するアセスメント研修を実施しています。
2022年度は15名に対して実施しました。本研修を通じて、マネジメントのあるべき姿を認識するとともに、自身の課題と強みを客観的に把握します。受講後に上司や人事部とのフィードバック面談やOJT計画の立案から振り返りまで行い、周囲が育成に深く関わることで、確実な成長につなげています。

グローバル化を支える人材育成

グローバルで事業を継続的に推進・拡大するための要となる経営資源として、不二製油グループのグローバル経営を推進する牽引役、海外法人の経営人材と事業牽引人材の育成を重視しています。
語学力アップのための自己啓発や集合研修を実施するとともに、専門領域に応じた海外駐在など、グローバルマインドを醸成しグローバル視点でビジネス経験を積むための取り組みを行っています。
不二製油（株）では2022年度、英語が必要な業務に携わる選抜人材に対し、英語スピーキング力強化研修を実施しました。また、2021年度
から本格開始した海外トレーニー制度では、半年にわたる海外での語学研修後、海外現地法人でOJT研修を中心とした業務研修を実施しています。自ら課題を抽出し解決する実践力や、異なる文化・習慣・環境を受容する素地形成を促し、将来の海外グループ会社の経営人材候補の早期育成に努めています。

キャリア支援体制
不二製油グループ本社および不二製油（株）で勤務する従業員に対し、階層別研修や通信教育受講補助金制度によるスキルアップ支援、業務に応じた資格取得奨励や学習支援を実施しています。また、考課フィードバック時に成長ポイントや啓発ポイントを上司と共有する機会や、全正社員を対象にキャリアのたな卸しと今後のキャリア展望を可視化した「キャリアアップコミュニケーションシート」に基づく上司との面談機会を年に1度設け、キャリアの形成と適正配置による活躍の場の提供に努めています。2023年度からは、学ぶ習慣、学び続ける風土を醸成し、従業員とその上司が話し合い、目指すべきキャリアの方向性に沿ったプログラムを選択するカフェテリア形式の研修「FUJIラーニングカフェ」を開始しました。自律的にキャリアを考え、それを上司が支援する風土を整備していきます。また、2022年度から開始したシニア
キャリア研修についてはその対象を拡大し実施します。
不二製油（株）（日本エリア） 2023年度教育体系

従業員とのエンゲージメント
不二製油グループ本社および不二製油（株）の従業員に対し、従業員意識調査を毎年実施しています。職場環境や制度などについて、広範な観点から率直な意見を集め、経営陣や管理職に分析結果をフィードバックし、業務や職場環境の改善につなげています。
2022年度の総合満足度は2021年度と同スコアであり、世間水準との比較でも高い水準を維持しました。一方、個別項目では会社方針への理解、浸透が不足している状況があり、部門単位での研修で方針説明や動画配信などを行って理解度向上に努めました。2023年度からは、
これまでの従業員意識調査では測定できない従業員の働きがい、やりがいをより正確に把握するため、調査方法をエンゲージメント調査に変
更し、働きがいをより高めるための方策を迅速に講じていく予定です。

労使間の対話
不二製油（株）では、従業員と会社はともに支えあう存在であるという考えのもと、労使間の対話を重視しています。会社側は人事部門が対話の窓口となり、創業と同時期に設立された不二製油労働組合とともに、70年にわたって従業員の働きやすい職場環境の整備に尽力してきました。毎月1回、労使間（会社側人事総務部門の代表と労働組合中央執行委員にて構成）にて、従業員がやりがいを持ってその力を最大限に発揮し、成長・活躍するための対話の場を設けています。また、制度などの改訂の際は全国の事業所ごとに組合員の意見を聴取するなど必要に応じて対話頻度を増やすよう配慮しています。
なお、不二製油労働組合はユニオンショップ制を採用し、不二製油（株）の執行役員・管理職を除く正社員の加入率は100%です。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

従業員の健康維持・促進（健康経営）
マネジメント情報
事業活動との関わり
従業員を会社の資本と捉え、従業員の健康・幸福は、人的資本の質向上の面からも重要な経営施策であると認識しています。

考え方
2017年1月、不二製油グループが積極的に健康経営に取り組むことを示す「不二製油グループ健康経営推進宣言※」を表明しました。
本宣言に基づき、従業員の健康増進のためのさまざまな施策を展開しています。従業員の活力向上は組織の活性化を促し、当社グループの成長につながります。あらゆる人と地球の健康に最大限貢献していくために、従業員の健康維持・増進を目指します。
※ 不二製油グループ 健康経営推進宣言（PDF形式、208KB）

推進体制
従業員の健康維持・促進（健康経営）について、不二製油グループ本社および不二製油（株）では不二製油（株）人事部健康管理課のもとで取り組みを推進しています。産業医や保健師・看護師・産業カウンセラーなどの専門家および健康保険組合とも連携しながら、従業員の健康増進や、働きがいのある職場を目指して取り組んでいます。不二製油（株）の重点施策と目標・実績については、以下サイトで公開しています。
不二製油（株） 健康経営

具体的な取り組み
心身の健康管理体制強化
不二製油（株）では各種定期健康診断の完全実施を徹底しており、健康診断受診率は100%、二次健診受診率は92.4%でした（2023年3月末時点）。二次健診受診率の100%達成を目指すとともに、産業保健スタッフによる保健指導の強化によって、健診結果を個々の健康に活かす
取り組みに力を入れています。加えて、2022年度も不二製油（株）本社・阪南事業所でコロナワクチンの職域接種を行いました。従業員が安心して働けるよう、接種対象者を従業員だけでなくその家族や協力会社まで広げて実施しました。
また女性従業員からの要望で、外部講師および産業医による「男女の更年期障害」についての衛生講話を開催しました（受講者100名超）。
メンタル不調予防では、ストレスチェックの実施に加え（2022年度回答率92.8%）、職場ごとに抽出された課題への対策として心理アセス
メントを行い、改善に向けた取り組みのサポートをしています。また、「ライフキャリアカウンセリング」サービスとして、社内常駐カウン
セラーによるキャリアの悩み相談やメンタル不調者のサポート、および社外提携カウンセラーを活用し、誰でも気軽にカウンセリングを利用できる環境を提供し、メンタル不調の早期対応を行っています。
万一、病気や怪我で長期間の休業が発生した場合は、産業保健スタッフが休業中の従業員の健康管理を行い、安心して治療に専念できるようサポートしています。復職後、約3ヵ月の復職経過期間中も健康面でのサポートを行うことでスムーズな復職の流れを作り、本人も職場もイ
キイキと働き続けられる組織づくりに取り組んでいます。
日本国内用イントラネットでは情報提供の一環として「健康コラム」の掲載を2020年度より開始し、2022年度は情報量を大幅に増やしました。生活習慣病(血圧・脂質・糖尿病)のコラムでは従業員の健診データの分布図も示すことで、「自分がいかに悪い位置にいるのか分かった」という声があがり、健康意識の醸成につながっています。国内グループ会社にもコラムを共有し、グループ全体の健康促進につながるよう努めています。

生活習慣病予防施策
不二製油（株）では、「百歳健活・生涯現役」と題して、産業医や保健スタッフを中心に重篤疾患予防施策を推進しています。保健指導を強化し、治療の必要性の提言から生活習慣の改善指導まで継続的に介入することにより、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上に努めています。健康管理システムで健康データを見える化することで、従業員が自身の健康診断結果などの、病気に関するデータの推移を確認できるようにしています。
施策
健康メニューの提供
健康情報の発信

喫煙対策

内容
社員食堂にて自社の大豆ミートを使用したメニュー（F-lunch）や地元で採れた野菜を使用したメニューを提供することで、食習慣改善意識の向上を企図
社員食堂にて、時世や季節に合わせた食事や食材にまつわる健康情報を発信
日本国内用イントラネット、安全衛生委員会を通して、飲酒や喫煙に関する健康情報を発信
毎月22日を吸わんdayとして禁煙を推進
健康保険組合と連動した禁煙プログラムを提供
仕事の開始に合わせて、毎日腰痛ストレッチとラジオ体操を実施

運動支援

社内ウォーキングマップを作成・配布（事業所内や近隣エリア）
健康保険組合と連動したウォーキングキャンペーンやオンライン運動プログラムを提供
福利厚生制度として運動関連サービス費用を負担

睡眠支援

サイレントルームを新設し、仮眠できる環境を整備
デジタルサイネージにてコーヒーナップ※の効用などを紹介※ コーヒーや緑茶などでカフェインを摂取後に短い昼寝を行うことで、眠気を抑制し、その後の作業効率向上を改善させる取り組み。

社会からの評価
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2023 大規模法人部門（ホワイト500）
不二製油グループ本社（株）（6年連続）
不二製油（株）（6年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2023 大規模法人部門（株）フジサニーフーズ（5年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2023 中小規模法人部門
不二つくばフーズ（株）（5年連続）
オーム乳業（株）（5年連続）※ その他の社会からの評価
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

コミュニティとの共生
マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは世界14ヵ国に主要拠点を有しています（2023年7月時点）。食文化は地域によって異なるため、食品素材メーカーという特性上、工場の操業や製品の販売などの事業活動を地域社会に根ざして行っており、コミュニティとの共生は事業の基本となる活動です。
そのため、地域ごとの社会ニーズに沿った社会貢献活動をそれぞれの現場で行っています。社会貢献活動の推進は、従業員の働き甲斐向上や
サステナビリティへの意識向上にもつながるものと認識しています。

考え方
企業は社会の一員であるという認識のもと、社会貢献活動や社会との対話を通して、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。
「不二製油グループ憲法※」のプリンシプル（私たちの行動原則）にて地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献することを表明
しています。地域社会の一員として、事業である「食」に関係する食育などの社会貢献活動を行っています。
※ https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

推進体制
社会貢献活動については、それぞれの操業国・地域との関わりのもとで不二製油グループの各社が推進しています。グループ、あるいは地域横断的な社会貢献活動については、不二製油グループ本社ESG部門長管掌のもと、不二製油グループ本社ESG部門サステナビリティ推進グループが主導しています。

具体的な取り組み
主原料（大豆・パーム）を通した食育活動
不二製油（株）では、次世代を担う子どもたちに、世界の食糧問題や食の大切さを学び、
人と地球の健康を考える「食育プロジェクト」を2014年度から特定非営利活動法人放課
後NPOアフタースクールと協働で実施しています。
2022年度は、訪問でもオンラインでも提供可能な3つのプログラム（大豆「地球環境と私たちの食」「食育ビンゴ」、パーム油「○○のヒミツを探れ！食べ物探偵団」）を展開しました。訪問・オンライン授業を計21校32回実施し、857名の小学生が、大豆やパーム
油のチカラについて学びました。食育プロジェクト開始以降、累計で5,149名の子どもたちが参加しています。
食育プロジェクトに加え、新しく制作した動画によるカカオの食育イベントも開始しました。チョコレートの製造工程、カカオ産地の課題や解決のための取り組みなどを、子どもたちに親しみやすいキャラクター（カカオ王子）とともに学習する構成とし、同社の「サステナブル・オリジン※」とも連動した内容となっています。ほかにも、学生や保護者の皆様にも不二製油グループで扱う原料を題材に「身近な食を通して持続可能な世界を考える」をテーマとした食育をお届けし、2022年度は9拠点250名以上にご参加いただきました。
※ https://www.fujioil.co.jp/product/chocolate/sustainable/

大豆の食育授業（地球環境と私たちの食）の様子

カカオ食育プログラムのキャラクター「カカオ王子」

授業参加者の声
大豆ミートや大豆クリームがどんな味がするか、とてもきになりました！！いつか食べてみたいです(3年生)。
大豆ミートなどを使って、地球エネルギーを守り、10年、100年後にも、きれいな自然を見てもらいたい(6年生)。
学校では教えてもらえない身近なことを教えてもらって、新しい発見と興味がうまれたと思います。環境問題は、地球全体で考えていかないといけないこと。小学校の頃から身近に感じて考えたりする機会になったと思います（実施校の先生）。
チョコレートのことやSDGsのことを学べてうれしかったです。チョコレート農園の子どもたちが勉強できますように(6年生）。
バイト先でパーム油やキャノーラ油を使っており、それが当たり前のように使っていた。油を生産するために森林伐採が行われ、地球温暖化などの環境問題があることを知って、もっと大事に使っていきたいと思った(大学生)。
食で社会に貢献できることを知り、より食品会社への期待や興味が湧きました(大学生)。

SDGs for Schoolへの協賛
一般社団法人Think the Earthが中学生・高校生に向けてSDGsの理解浸透を図るため行っている「SDGs for School」※は、持続可能な社会の実現について学び、行動を後押しするプロジェクトです。2021年に環境省より、環境保全活動や協働取り組みなどを行う「環境教育等支援団体」の指定を受けています。不二製油グループは2018年以降、継続してこのプロジェクトに協賛しています。2022年度は2021年度に引き続き、身近な食を通して環境問題を学習するための教材として、国内の高校4校へチョコレート（カカオバター配合品および植物油脂配合品）を提供し、計750名の生徒が気候変動や森林保全の大切さを学びました。
※ https://www.thinktheearth.net/sdgs/

阪南の森プロジェクト
不二製油（株）では、本社のある大阪府泉佐野市の里山再生を目指し、2010年に「阪南の森プロジェクト」を開始しました。さらに活動を発展させ、2018年3月から大阪府営泉佐野丘陵緑地※の公園づくりに社員がボランティアで参加しています。現地では地元ボラ
ンティア、大阪府、企業が連携して森づくりや竹林管理などに携わり、「企業の森エリア」にて月1回、里山の森を育てる活動を展開しています。
2022年度は、新型コロナウイルス（COVID-19）拡大による自粛や天候不順もあり、計4回（延べ65名参加）の実施でしたが、これまで竹を間伐してきたことで、以下のような効果がありました。
遊歩道から竹林で隠れていた山桜が見えるようになり、大阪湾に浮かぶ関西国際空港や遠くは淡路島まで眺望が広がりました。
森の中に日が当たるようになり森林の再生が始まり、昆虫や鳥などの生き物が徐々に確認できるようになりました。
フクロウやムササビが棲める豊かな森を目指し、引き続き公園づくりを行っていきます。

竹の伐採の様子※ http://izumisano-kyuryo.jp/

協働する大阪府担当者コメント
泉佐野丘陵緑地はSDGsの達成に貢献する公園づくりを目指し、地元を代表する企業の皆様とともに～いのち輝く森づくり～活動を実施しています。持続可能な自然と豊かな未来を実現するロールモデルとなる取り組みに大いに期待しています。

不二たん白質研究振興財団
大豆たん白に関する学術研究振興を支援する目的で、1979年より研究者の研究活動への助成を行っています。2012年には、内閣府所管の公益財団法人不二たん白質研究振興財団※として、植物性タンパク質に関する研究助成活動の継承と発展および広く国民への情報公開に努めています。助成件数は累計1,200件を超え（助成総額は約12億円）、助成する研究もライフサイエンス・食文化・調理科学と多岐にわたります。
研究助成と並び重要な公益活動として、広く社会人を対象とした無料の公開講演会を開催しています。2022年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止対策を講じつつ、仙台市の仙台国際センターにて2名の先生にご登壇いただき、またウェビナーでのライブ配
信も行いました（聴講者約150名、ライブ配信視聴者約100名）。
2022年度講演内容・演者「フードテックで変わる未来の食事」石川伸一先生（宮城大学）
将来の食糧問題や環境問題を解決できる培養肉や植物性代替肉などの新しいフードテクノロジーの開発や、スマートキッチンに代表される機器と情報通信技術の融合（IoT：Internet of Things）とロボット化を含めた未来の食事について。
「健康長寿を栄養から考える」葛谷雅文先生（名鉄病院院長）
高齢者医療について予防の観点から臨床的研究に携わったご経験から、高齢者にとってフレイル（要介護状態になる前の段階）予防観点
で大豆製品を摂取する意義と社会活動への参加の重要性について。
※ https://www.fujifoundation.or.jp/

公開講演会前景

宮城大学 石川先生

名鉄病院 葛谷先生

起業への道筋を提供：ブラジルの低所得者向けチョコレートトレーニングプログラム
ハラルド（ブラジル）は、NGOや地方自治体と協働し、2019年からブラジルの低所得者層向けチョコレートビジネス起業プログラムを提供しており、2022年度は575名が受講しました（累計1,500名超）。参加者にはオンラインツールや材料が提供され、オンライン講座またはサンパウロを中心としたコミュニティキッチンや菓子店舗で実施しました。
受講者の多くは女性や若年層で、少ない投資から始められ早く収益を得られると好評です。ほかにも、消費者向けに販売用のチョコレートやお菓子づくりの無料ワークショップ
を年間2,100回以上開催しました。トレーニングを受けた40名以上の講師が、実践的なレ
シピづくりを教えました。
また、Fundação Bunge財団と職業訓練のパイロットプロジェクトを進めています。外食産業への就職希望者に応え、サンパウロ近郊の若者を対象に、製パン・製菓・調理の資格
コースを無償提供しています。選抜された15名は1年かけて専門資格を取得した後、実践の場で6ヵ月間キャリアモニタリングされ就職に備えます。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

2022年受講認定者

リスクマネジメントシステム

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の4つの事業を日本・米州・欧州・東南アジア・中国において展開しています。不二製油グループのバリューチェーンは社会課題の変化、国際関係や経済環境の変化などの影響を多方面から受けており、さまざまなリスクが潜在しています。

考え方
管理すべき重要なリスクとして12項目を選定し、リスクごとに管掌役員を定めて対応計画を策定しています。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しています。
2023年度全社重要リスク項目※
1

原料相場の変動リスク

2

財務・税務に関するリスク

3

法規制やコンプライアンスに関するリスク

4

グループ会社の経営リスク

5

食品の安全性に関するリスク

6

サプライチェーンに関するリスク

7

災害・事故・感染症に関するリスク

8

情報システム・セキュリティに関するリスク

9

人材の確保・育成に関するリスク

10

ビジネスの転換・変革に関するリスク

11

環境・人権に関するリスク

12

事業関連地域のカントリーリスク※ 特定した全社重要リスク
https://www.fujioilholdings.com/ir/policies_and_systems/risk/

推進体制
不二製油グループは経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置づけています。経営会議では、経営陣の認識リスク、ESGマテリアリティ
マップ、各エリアの統括会社・グループ会社のリスクマップなど、グループを取り巻く環境を踏まえた多面的な情報ソースを活用して、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などを総合的に判断しています。その上で全社重要リスクを選定し、リスク対応策の立案、実施、進捗確
認、評価・改善などを通じてグループ全体のリスクを管理する「全社リスクマネジメント体制」を構築しています。
各エリアの統括会社・グループ会社ではリスクマップを作成し、各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、不二製油グルー
プ本社の経営会議にて戦略上のリスクおよび財務リスクを特定しています。これらによってリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会にて決定しています。また、これらの特に重要なリスクに対しては、2022年度よりサステナビリティ委員会※1の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、メンバーの多様な視点により、リスク案の検討や対応策の適切性評価・確認などを行い、さらなる企
業価値毀損リスクの低減を目指しています。

上記で決定された特に重要なリスクについては、各リスクの管掌役員を決定し、対応策を定めています。また、リスク管理を管掌するESG担
当役員を中心にモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告します。

リスクマネジメントシステムについては、不二製油グループ本社ESG担当役員のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリテ
ィ※2の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において進捗や成果を確認しています。

※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

不二製油グループにおけるリスクマネジメントの強化

全社重要リスク分科会においてリスクに関する全社議論を実施（4回開催）
各エリアの統括会社・グループ会社にて新リスクアセスメン
トならびにその結果に基づくリスクマネジメント会議を実施○

TCFD提言に基づいた、気候変動に関連する財務的な影響情報の適切な開示有価証券報告書における2023年度TCFD情報開示の変更点
に関する最新情報を収集
全社重要リスク分科会において議論し、情報開示内容に客観性・妥当性を付与○

TNFD開示対応の準備

TNFD最新情報を収集してグループ事業に関連する生物多様性課題を洗い出し、それらがグループ事業へ与える影響度の定性評価を実施○考察選定された全社重要リスク項目について、全社重要リスク分科会および新リスクアセスメントを活用した各エリアの統括会社・グループ会社とのリスクマネジメント会議を通じた議論および対策が推進され、当社グループ全体のリスクマネジメント強化につなげることができました。
TCFD情報開示は適切な情報収集および関係部門との議論を通じ、リスク・機会の項目ごとに各シナリオにおける発現時期、影響期間、影響度を具体的に記載した結果、開示情報の正確性、適時性、適切性が付与されたことで、2022年度の金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」の「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例「環境（気候変動関連等）」」に掲載、評価されています※。
またTNFD情報開示は正式なフレームワーク公表に備え、多面的な情報収集の推進、および当社グループ事業における生物多様性課題の洗い出しを行い、開示に向けた準備を進めています。
なお全社重要リスク項目およびTCFD情報開示項目は、管掌役員により適正に管理され、その状況は全社リスクマネジメント機関である経営会議、およびモニタリング機関である取締役会に適時報告・承認されています。
※ https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230131/03.pdf

Next Step
リスクマネジメントシステムを機能させ、リスクに強く、信頼され、社会になくてはならない企業となるためには、PDCA手法によるリスクの適正な管理と、その情報開示が重要であると認識しています。これら課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組みます。
不二製油グループにおけるリスクマネジメントの強化
TCFD提言に基づいた、気候変動に関連する財務的な影響情報の適切な開示
TNFDフレームワークに基づく、生物多様性に関連する適切な情報開示への準備

具体的な取り組み
グループ会社のリスクマネジメント手法
PDCA

不二製油グループ本社、各エリアの統括会社、グループ会社の役割を明確にし、各社内にリスクマネジメント委員会を設置しています。各グ
ループ会社で行われるリスクマネジメントに関しては、このリスクマネジメント委員会が主体となって、｢リスクアセスメント⇒リスク対応⇒
自己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、各エリアの統括会社、グループ会社間で連携を取りながら、リスクマネジメントを推進しています。リスクアセスメントでは、自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：
自社への損失・影響度、横軸：発生可能性）により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。全ての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。
緊急時においては、平時のリスクマネジメント委員会を母体に「緊急対策本部」を立ち上げ、グループとして迅速かつ適切に対応できるシステムを構築しています。
各グループ会社におけるリスクマネジメント

BCP
近年、自然災害の多発、感染症の蔓延、戦争や紛争などの影響による地政学リスクの高まりなどにより、経済・社会活動の継続に支障を来す
被害と影響が発生しています。これらの被害や影響発生時においても、日々の暮らしに欠かせない、人々の命に関わる食品企業として、事業を停止することなくお客様へ製品をお届けすることが不二製油グループの社会的責任であり、そのためにBCP（事業継続計画）は欠かせないものと考えています。従業員の安全確保および事業資産への損害を最小限にとどめ、中核事業の継続・早期復旧を可能とするため、以下基本方針のもとにBCPを策定し、対策に取り組んでいます。具体的には、自然災害対応については、グループ従業員の安否確認システムの導入、安否確認システムや緊急連絡網を活用した安否確認訓練、大規模地震を想定した防災訓練の定期的な実施、情報システムの継続性確保などの取り組みを行っています。またさまざまな地政学リスクの影響を低減し、グループ全体のリスクへの抵抗力を高めるため、各エリアの統括会
社・グループ会社からの最新情報をもとに関係部門が連携し、多面的な視点からリスクシナリオの構築と分析を行い、対策を講じています。
これらの活動により、緊急時においても迅速かつ適切な初動対応を行い、従業員の安全確保と事業継続の両立、被害の最小化を図ることができるよう努めています。
BCP基本方針
1. 従業員･来客の人命を最優先する。
2. 二次災害を防止し、地域に迷惑をかけない。
3. 企業としての供給責任を果たす。

教育・啓発活動
不二製油グループ本社は、各グループ会社への定期的な訪問やオンライン会議などにより、リスクマネジメントに関する教育・啓発活動を実施し、各グループ会社におけるリス
クマネジメントのPDCAサイクルの定着と質の向上を図っています。
2022年度は、サプライチェーン分断リスクへの対策の強化、グループ会社へ毎年度実施しているリスクアセスメント手法の見直しおよび新リスクアセスメントツールの導入に取り組みました。新リスクアセスメントツールでは、グループ各社におけるリスクを多面的に洗い出し、当該グループ会社視点からのリスク認識レベルおよびリスク発現時の影響レベルを算出・可視化しています。その上で各エリアの統括会社・グループ会社のリスクマネ
ジメントレベル向上を目的とした「リスクマネジメントコミュニケーションミーティン
グ」をリモートと現地訪問で実施し、リスクアセスメント結果の共有および対策の推進を促しています。
また2022年度も継続して、新任の海外赴任者8名を対象に、リスクマネジメントの基礎、
不二製油グループのリスクマネジメントシステムについての研修を行いました。これらの活動により、リスクに対する従業員の意識、感度の向上に努めています。

リスクマネジメントコミュニケーションミー
ティング（ウッドランド サニーフーズ）

情報セキュリティマネジメント

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
情報セキュリティリスクを経営に直結するリスクと捉え、そのマネジメント強化に取り組んでいます。
事業活動に関わる顧客や取引先を含むさまざまなステークホルダーから預かる重要な情報を適切に管理し、信頼性の高い製品・サービスを継続して提供することで企業の社会的責務を果たします。
また、事業活動においてITの利用が浸透しデジタルデータの保全がさらに重要となる中で、不二製油グループのDXを推進するため不正アクセスやサイバー攻撃による被害を確実に抑止し、企業価値のさらなる向上に努めます。

考え方
情報システムを取り巻くさまざまな脅威に対し、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保・維持するためにセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。不二製油グループの方針として、情報管理規程および情報セキュリティ規程を策定し、規程の周知徹底に向けた従業員教育を継続して行っています。技術的には、外部からの不正アクセスを防御する仕組みやコンピュータウイルスを防御する仕組みなど、多層的な対策を講じています。今後も、情報セキュリティレベルの検証・確認・向上を継続します。

推進体制
最高財務責任者（CFO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。同管掌役員のもと、情報管理統括責任者およびCSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を設置しています。CSIRTが各グループ会社に対して情報管理責任者および情報セキュリティ管理者を指名するとともに、外部の専門家の助言を得ながら、計画的に全グループ会社の情報セキュリティ水準向上を図っています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

リスクトレンドを反映した、グループポリシー「情報セキュリ
ティ規程」の見直しと更改

規程の改訂を完了
改訂内容に沿った各社対策状況を実地評価（計5社）
社内のセキュリティリスク意識向上により、重篤なセキュ
リティインシデントの発生は0件〇

考察

COBIT※レベル4では、ITセキュリティを担保する活動の実施を証明すること、情報資産保護およびITセキュリティ確保の遵守状況が測定できることの2点に加え、これらの改善が必要な場合に対処できる状態であることが求められています。これらの要件への対応を目的に導入した、セキュリティ内部監査を含むCSIRTによる評価活動において、2022年度はグループ会社5社の対応状況を確認しました。これらの活動により情報セキュリティマネジメントのPDCAサイクルを確実に実行しています。
評価結果の要改善項目に対しては、CSIRT支援のもとグループ会社で対策を立案し、各社の情報管理責任者の承認を受けた上で改善活動を推進しています。
※ ITガバナンスの成熟度を測るフレームワークで、0〜5段階で評価。5が最も成熟しているレベル（Optimizing）。

Next Step
2022年度改訂のグループポリシー「情報セキュリティ規程」の各社への浸透ならびに確実な遵守を目的として、ITとOT※両面においてセキュリティ対策支援を継続します。

セキュリティ内部監査を含むCSIRTによる対策状況評価活動の継続実施（2023年度計画：IT評価6社、OT評価4社）※ 工場などの制御機器を制御し運用するシステムやその技術。

具体的な取り組み
教育
不二製油グループの従業員を対象に、2018年度よりeラーニングを中心としたITセキュリティ意識向上のための教育を実施しています。
2022年度の受講率は96.2%※で、今後100%を目指して教育内容の充実・受講の促進に努めます。
※ 対象者：会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する役員、執行役員および従業員。

セキュリティ内部監査
不二製油グループにおけるセキュリティ要件への遵守状況を、明示的な証跡とともに把握し、是正のためのPDCAサイクルを構築するために、2020年度よりセキュリティ内部監査を実施しています。2023年度は監査評価項目を刷新し、OTにおけるセキュリティ対策状況の確認
や、業務部門の利用するクラウドサービスに対する確認も含めて、内部監査・自己点検を継続していきます。

コンプライアンスの強化

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
公正かつ透明性のある事業活動は、社会の公器としての企業が活動する上で基礎となるものであることから、グループ全体においてコンプラ
イアンスに関する諸施策に取り組んでいます。

考え方
日々の業務の中で法令や社内規程の遵守はもとより、社会（ステークホルダー）からの期待や要望に応えられるよう、高い倫理観を持って行
動することが重要と考えています。こうした従業員として持つべき倫理とコンプライアンスの考え方を実践するための具体的な行動を明らかにすべく、「不二製油グループ行動規範三原則」を定めています。また、2015年11月に制定した「不二製油グループ憲法※」では、これらの倫理とコンプライアンスの根底にある基本的な価値観・精神を示しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

不二製油グループ行動規範三原則（2003年2月策定）
1. ルールを守ります。
各国及び地域に適用される法律・法令を守ります。
会社の定めた規則やルールに従って行動します。
社会規範を守り、社会の期待と信頼に応えます。
2. 正直に行動します。
自分の良心に従って行動します。
ミスや失敗を隠しません。
報告と説明は、事実に基づき、適時・適切に行います。
3. 公正に行います。
公正かつ適正な取引を行います。
公私のけじめをつけ、不正な行為はしません。
事業活動に関わる人々の人権を尊重し、人種、性、宗教の多様性に配慮します。
強要や賄賂行為は行いません。
反社会的勢力の介入を許しません。

推進体制
2023年度は不二製油グループ本社法務部門長の管掌のもと、法務部門がグループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透に資するさまざ
まな施策の企画やコンプライアンス課題の改善に取り組んでいます。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関である
サステナビリティ委員会※2で進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

重大な法令違反ゼロ

不二製油グループの事業運営に関わる重大な法令違反は0件○

グループ全体の公正取引その他重要コンプライアンスリスクに関するリスクアセスメントおよびモニタリングの実施

グループ各社においてカルテルリスクに関するリスクアセス
メントおよび高リスク評価拠点における関係者ヒアリングを実施
同結果を踏まえた対応施策を導入○

従業員のコンプライアンス意識向上

アンケート「ビジネスとコンプライアンスが対立した場合にコンプライアンスを優先する風土があるか」に対する肯定回
答率は93.2%（前年対比2.6ポイント増加）○

考察

2022年度は、取り組み強化分野として独占禁止法遵守に焦点を当て、不二製油グループ全体に適用される独占禁止法順守基本規程（社外非公表）の制定、カルテルリスクアセスメントおよび同リスクに対応した啓発活動などの施策を実施しました。公正かつ適正な取引の実施は、不二製油グループ行動規範三原則にもうたわれている当社グループの事業運営の根幹であり、今後も継続して取り組んでいきます。
2022年度における当社グループの事業運営に関わる重大な法令違反はゼロでした。グループ全体の従業員のコンプライアンス意識も若干ながらも向上傾向にあり、一歩ずつ着実にコンプライアンス風土が醸成されています。

Next Step
2023年度も重大な法令違反ゼロを目標としています。達成に向け、グループ全体のコンプライアンスリスク体制（贈収賄その他腐敗防止を含む）を構築すべく、以下の具体的目標・施策に取り組みます。
重大な法令違反ゼロ
グループ全体を対象とするコンプライアンスプログラムの実施
従業員のコンプライアンス意識向上

具体的な取り組み
教育
ビジネス行動ガイドライン

不二製油グループ憲法の行動原則に基づき、さまざまな日常業務で遭遇する典型的事例を取り上げて法や倫理に関し説明した「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」を制定し、冊子やPDFにて従業員に配布しています。また、当社グループが進出する国の言語、法令に適応するため、9言語で展開しています。同ガイドラインに含まれる事例を題材にした勉強会を実施するなど、グループ会社でも同ガイドラインの積極的な活用が図られています。

コンプライアンス研修
従業員全体のコンプライアンス感度の向上を目指し、贈収賄・腐敗防止、独占禁止法の遵守といった公正な取引に関わる法令をはじめとするコンプライアンスの重要分野をテーマに、国内外のグループ会社従業員※を対象にeラーニング（9言語対応）を実施しています。2022年度eラーニング「独占禁止法」の受講率は95.6%でした。
加えて法務部門が関連部門と協働の上、必要な部門に必要なコンプライアンス教育を、集合研修またはeラーニングで実施しています。2022年度は、欧州・アフリカ地域を対象に、外部法律事務所の弁護士を講師に招き、独占禁止法をテーマにオンライン集合研修を実施しました。同研修には、営業部門をはじめとする欧州・アフリカ地域の従業員20名が参加し、活発な質疑応答が行われました。

不二製油（株）販売部門担当者対象の集合研
修※ 対象者：会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する役員、執行役員および従業員。

モニタリング
監査等委員や内部監査担当部門、リスクマネジメント担当部門などの他部門と連携を図り、国内外のグループ会社を対象としたコンプライア
ンスモニタリングに取り組んでいます。また、不二製油グループ本社の法務部門が、各グループ会社における自己点検結果の評価の実施や、グループ会社からのヒアリングなどを通じて、コンプライアンスに関わるリスクの把握やコンプライアンス活動の実施状況の確認に努めています。

内部通報制度
国内グループ会社においては、「不二製油グループ社内通報窓口（2006年10月設置）」および社外通報窓口（法律事務所、2008年2月設
置）を運用しています。また、特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、適正な取引確保の観点で「公正取引ヘルプライン（2019年1月設置）」を運用しています。
海外グループ会社においては、グループ会社従業員向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン（2015年5月設置）」を運用しています。一部の海外グループ会社には、上記に加え自社単独の内部通報制度を運用している会社もあります。
国内外いずれにおいても、通報者の秘密・匿名性を確保し、24時間・365日受け付けるなど、通報しやすい環境を整備しています。通報内容については速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを行っています。
不二製油グループ本社の内部通報規程では、通報者の秘密・匿名性の確保を保証し、また通報したことを理由に解雇および不利益に取り扱うことを禁止しています。通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどをした者には、就業規則などに従い処分を課すことができると定めています。
2022年度にグループ全体で寄せられた通報件数は、32件でした。不二製油グループ本社の取締役会は、グループ全体に寄せられた通報件
数、概要、是正措置などについて同社の法務部門より毎年報告を受け、内部通報制度の運用状況の監督を行っています。2022年度は、社外通報窓口（法律事務所）の活用促進が取締役会において議論され、不二製油グループの社内コミュニケーションサイト（日本語・英語・中国
語・ポルトガル語）上で関連Q＆Aを含めた社外通報窓口（法律事務所）の紹介記事を作成するなど、改めて浸透を図りました。加えて、コ
ンプライアンス研修のたびに紹介を行うなど、継続的に社内通報制度の周知徹底に努めています。

腐敗防止
公正な取引に関わる重点コンプライアンス分野の一つとしての贈収賄・腐敗防止については、グループ全体に適用される贈収賄防止基本規程（社外非公表）を制定し、贈収賄を禁止しています。
また、不二製油グループを代理して事業を行うビジネスパートナーに対しても贈収賄禁止を徹底するため、ビジネスパートナーと取引を実行する前に適切なデュー・ディリジェンスを行うとともに、当該ビジネスパートナーとの契約に贈収賄防止および汚職防止条項を盛り込むな
ど、必要な手当てを行っています。
これらの贈収賄防止策をグループ全体に浸透させるべく、贈収賄に関する教育・啓発にも重点を置いており、「不二製油グループ・ビジネス
行動ガイドライン」では、事例とともに贈収賄・腐敗防止を包括的に取り上げているほか、従業員に対し定期的にeラーニングや集合研修を行っています。2021年度に実施した贈収賄・腐敗防止に関するeラーニングの受講率は95.4%※でした。
また、従業員は上記内部通報制度を利用して、会社に対し贈収賄・腐敗に関する懸念や苦情を匿名で提起することができます。不二製油グループ本社の取締役会は、同社の法務部門から贈収賄に関する対応施策の報告を受け、当該施策の内容および運用を監督しています。
※ 対象者：会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する役員、執行役員および従業員。

政治献金
不二製油グループにおいて、政治献金の拠出はありません。

法令違反
2022年度、不二製油グループにおいて、当社グループの事業運営に関わる重大な法令違反はありませんでした。

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

グループガバナンスの向上

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは、1980年代より本格的な海外進出を開始し、14ヵ国に主要拠点を有しています（2023年7月時点）。社会の変化のスピードがますます加速する中、当社グループが継続して社会に価値を創出していくためには、地域ごとの社会課題やニーズに対してスピード感を持って対応していく必要があります。経営の現地化・グループ全体最適を追求するために、当社グループは2015年10月よりグループ本社制（純粋持株会社体制）の経営体制を敷いています。グループ経営の基盤として、グループガバナンスが重要であると考えています。

考え方
2015年10月のグループ本社制への移行を機に、全従業員の価値観の共有化を図るため、「不二製油グループ憲法※」を策定しました。2023
年4月には、現在の企業状況と当社グループを取り巻く環境に合わせ、そのビジョンを「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブ
ルな食の未来を共創します。」に刷新しました。また、異なる価値観・文化・商習慣の国と地域においてグループ一体の経営を推進するためには、グループガバナンスの考え方が重要と考え、具体的な方針として不二マネジメント規程などのグループ方針を定め、有効なグループガ
バナンス体制の構築を推進しています。
※ https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

推進体制
最高経営戦略責任者（CSO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

グループ憲法の浸透およびグループ戦略の徹底に向けた不二製
油グループ内のコミュニケーション向上

グループ憲法の浸透を図る前段として、2023年4月に全グループ会社に対してビジョン刷新についての案内を実施。ビジョン刷新に際しては経営層へのヒアリングから開始し、グループ
本社経営会議での2回の審議を経て取締役会で決議〇

監査等委員会設置会社への移行に伴う経営執行状況のモニタリング運営体制の変更

監査等委員会設置会社へ移行し、経営執行状況のモニタリン
グを中心とした取締役会運営を実施〇

考察

2022年度は、グループ憲法のビジョン刷新、監査等委員会設置会社への移行に伴う経営執行状況のモニタリング運営体制の変更など、グループガバナンスの向上につながる取り組みを進めました。併せて具体的なグループガバナンスの方針を表したグループ方針の改定も実施しました。この方針のもと、有効なグループガバナンス体制の構築を推進しています。
2023年度は刷新したビジョンの周知と併せて、グループ憲法の浸透をより一層推進します。
また、経営管理体制の見直しに伴い、事業軸とエリア軸による経営執行状況のモニタリングを強化し、中期経営計画に掲げる経営目標の財
務・非財務KPIを不二製油グループの経営戦略の進捗を測る指標とし、その達成を通じて、社会への貢献と企業価値の向上に努めます。

Next Step
不二製油グループ本社とグループ会社間の「経営の監督」と「経営の執行」のマネジメントサイクルの強化を課題として認識しています。この
課題への対策として、以下の2023年度目標に取り組みます。
グループ憲法のビジョン改定の周知、および浸透の推進
グローバル経営管理強化として、事業軸とエリア軸による経営執行状況のモニタリングの実施

具体的な取り組み
内部統制
内部監査グループによる内部統制監査、業務監査、および職能グループによる個別業務監査を行っています。
付加価値の高い職務遂行を企図し、内部監査グループには公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、米国公認会計士の資格を有する人員を配置しています。
各業務監査については、コロナ禍の中で用いたシステムデータ分析やオンライン会議システムなどでのリモート監査に加え、各海外子会社の状況やリスクに応じて現地往査を再開し、内部統制の有効性を評価、確認しています。

コーポレートガバナンスの向上

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
株主・投資家、顧客、その他取引先などさまざまなステークホルダーや社会の期待と要請に応え、企業価値を持続的に向上させていくためには、個々の事業執行の的確な判断と迅速果断な遂行はもとより、事業の方向性や業務執行状況の適正さを適時にモニタリングすることが必要です。コーポレートガバナンスとは、そのための仕組みを整備し実際に機能させる取り組みであり、不二製油グループの事業が安定的に発展を続けるためには、この仕組みを弛まず向上させていくことが重要と考えています。

考え方
法令違反、不祥事などの企業価値を毀損するような事態の発生を防止し、かつ、迅速果断な意思決定と適正な業務執行がなされることを実現するための重要な仕組みとして、コーポレートガバナンスを位置づけています。
なお、不二製油グループ本社は、コーポレートガバナンスを一層強化することを目的とし、2022年6月より「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しています。この体制のもと、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監督機能と業務執行の分離を進めることで経営の意思決定の迅速化を図ります。
不二製油グループ本社 コーポレートガバナンス・ガイドライン（PDF形式、288KB）

コーポレートガバナンス体制図

取締役構成推進体制
取締役会運営については、最高経営戦略責任者（CSO）の傘下に取締役会事務局を置き、同事務局が取締役会の運営を担っています。経営会
議の事務局と取締役会の事務局の両方をCSO傘下に置くことによって両会議の連動性（取締役会の要請・指示を的確に執行面に反映させることなど）を保持し、執行と監督双方の観点からコーポレートガバナンスを向上させることを目的としています。
事務局は、社内の関係機能や事業部門と連携し、あるいは社内外の取締役の意見を聴取して取締役会の議題や審議の場を設定するほか、毎年、第三者評価機関を登用して取締役へのインタビューや質問票（アンケート）により取締役会の実効性評価の調査を行い、結果を取締役会にフィードバックしています。取締役会はこのフィードバックを受けて、企業価値を向上させるために取締役会でいかなる議論が必要かを審議します。それらを取締役会の年間議題テーマに反映し、かつ経営会議の年間議題テーマとも連動させることで、執行側での経営に資する審議を促します。また、取締役会からの指示が執行側において適正に遂行されているか、経営会議の審議事項を取締役会において継続的にモニタリングすることで、コーポレートガバナンスの向上に努めています。
取締役会の諮問機関としては、「サステナビリティ委員会※1」と「指名・報酬諮問委員会※2」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は不二製油グループがサステナビリティ経営を遂行するにあたっての重要な課題を審議するとともに、取締役会への活動報告やESGマテ
リアリティなどの諮問事項の答申を行っています。「指名・報酬諮問委員会」（委員長を含む構成員の過半数は独立社外取締役）は、CEOサ
クセッションプラン、CEO再任レビューを含む役員体制の検討、役員報酬KPIの検討など、取締役会から諮問を受けた事柄について透明性と客観性保持の観点から審議を行い、取締役会へ答申を行っています。
※1 https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/※2 https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compensation/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2022年度目標

2022年度実績

自己評価

中長期的視点での方針・事業戦略面の議論

世界情勢の不安定化を受けた経営環境の急激な変化により、取締役会でも短期的な対処に係る議論が行われたが、監査等委員会設置会社への移行で、モニタリングによる執行の監督という取締役会の役割が明確となり、経営の管理・監督機能が強化されたと第三者機関の評価を得た
実効性評価の過程で、中長期的な視点が必要なテーマである「研究開発の方向性（組織体制や投資を含む）と進捗」などについて、審議機会を増やすなどの工夫が必要との認識
がなされた

○

事業戦略、経営資源配分、財務・非財務両面での経営目標の設定

中期経営計画「Reborn2024」にて、事業戦略や経営資源配分の方針の提示ならびに財務・非財務両面でのKPI設定がなされ、第三者機関より一定の評価を得た
実効性評価においては、さらなる「中長期的視点での方
針・事業戦略面の議論」に基づく議論が必要とされ、特に「研究開発の方向性（組織体制や投資を含む）に関する情報提供と議論」などについて、取締役会以外の場での説明機会の設定も必要との提案がなされた○

2022年度目標

2022年度実績

自己評価

グループガバナンスの強化

成長戦略の推進、ポートフォリオの強化推進という観点では、エリア制の導入により一定の進展が見られた一方で、事業環境の不確実性の顕在化により経営・事業基盤の強化が優先される状況との認識が、全取締役を対象としたアンケート結果で明らかになった
なおこれに関しては、2023年4月の組織改定により、グループ本社の各機能部門と海外グループ各社との連携を強め、事業軸でのグローバル経営管理およびガバナンス・コンプラ
イアンスの強化を図る△

上記に関わる進捗・KPI管理の徹底と取締役会におけるレビュ
ー議論（計画未達の場合はその原因分析とリカバリー策の確認）監査等委員会設置会社への移行を通じ、モニタリング機能の強化が進められ、外形的にも一定の成果が見られたとの第三者機関の評価を得た
取締役会でモニタリングすべきKPIの設定に係る議論、ならびにそれに付随して権限委譲に関する議論の必要性が確認され、取締役会の目指すあり方に向けてさらなる努力が必要との高い意識が共有された○考察

2022年度の取締役会実効性評価について、代表取締役社長および指名・報酬諮問委員会委員長である社外取締役にインタビューを行い、さらに、取締役全員にはアンケートを実施しました。当該アンケート項目の設定にあたっては、事前に取締役会事務局が取締役全員の意見を集約して①前年度提起された課題に対しての改善度合いの確認、②監査等委員会設置会社移行により移行前に期待した変化と実際との比較、③
新たなガバナンス要請への対応、④審議すべき事項の絞り込み、⑤事務局運営の5項目を評価できるよう第三者評価機関に依頼し、独自性ある設計がなされました。アンケートの結果、監査等委員会設置会社へ移行し、モニタリング型取締役会の具現化とグループガバナンス強化に向けた取り組みについて一定の進捗は評価され、取締役会において活発でオープンな議論が行われていること、ならびに軸足は企業価値の向上にあり、モニタリングが経営の質の向上に実際につながっていることなどが評価されました。一方で、以下のような課題が指摘され、モニタリング機能の向上は引き続き課題であり、目指すあり方に向けてさらなる努力が必要との高い意識をメンバーが共有しています。
1. 運営面の課題①取締役会でモニタリングすべきKPIの設定に関わる議論の必要性②短期と中長期の課題領域のより明確な区分けの必要性
その上で、中長期的な視点が必要なテーマとして・事業戦略の遂行とそれを支える経営資源（人材含む）配分の進捗
・研究開発の方向性（組織体制や投資を含む）と進捗
2. 役割・機能面の課題①社内取締役の経営状況をより適切に社外取締役に共有する取締役会以外での説明機会の設計②取締役会でモニタリングすべきKPIの設定に関わる議論（上記1.①）に付随する権限委譲への議論の必要性

Next Step
取締役会実効性評価を踏まえての議論は1回単発にとどまらず、各月適時に特定のテーマを定めて継続的に行っていきます。不二製油グループ
は、取締役会実効性評価に関する取締役会での審議の結果を受けて、翌年度の取締役会の年間議題テーマを決定しています。これら年間議題
テーマの決定にあたっては、取締役会事務局が各テーマを担当する取締役や経営会議事務局と協議を重ね、経営会議と連動するように取締役会の議題スケジュールを設計しています。また、監査等委員会設置会社へ移行したことで、取締役会の実効性向上にあたっては監査等委員会の実効性確保が求められます。このため、2022年度は取締役会実効性評価の中で監査等委員会の実効性評価も実施しています。評価の結果
は監査等委員である取締役のみならず、取締役全員に共有することで、当社ガバナンス全体として実効的に改善を図る仕組みを整備し運用していきます。
※ その他ガバナンス体制の詳細については、以下の各報告書をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF形式、180KB）
第95回 定時株主総会招集ご通知（PDF形式、2.6MB）
有価証券報告書 第95期（PDF形式、14.0MB）

関連資料
ESGデータブック（3.83MB）

社会からの評価
不二製油グループのESGへの取り組みは、社外の組織・団体から評価や表彰を受けています。
※ 以下は評価・表彰の一例です。

ESGインデックスへの組み入れ
2023年6月
2023年6月「FTSE4Good Developed Index」「FTSE4Good Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄 継続採用
「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」構成銘柄 継続採用

FTSE Russell（FTSE International LimitedとFrank Russell Companyの登録商標）はここに不二製油グループ本社株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexおよびFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの組み入れの要件を満たし、本インデック
スの構成銘柄となったことを証します。

2023年6月「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Indexes（GenDi J）」構成銘柄採用（初選出）

GenDi JはEquileapが提供するデータと評価手法を活用し、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、
ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいています。スコア順に5つのグループに分類されており、当社はGenDi Jの最高段階であるGroup 1に位置します。

社会とのコミュニケーション
2023年1月
2023年2月

一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会主催 サステナビリティサイト・アワード2023「シルバー（優秀賞）」受賞
株式会社日本経済新聞社主催 日経統合報告書アワード※「優秀賞」受賞（5年連続）※ 2021年より日経アニュアルレポートアウォードから改称。

サステナブルな食資源の創造／健康と栄養
2022年10月
2023年1月
2023年3月

農林水産省および公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会主催 第23回民間部門農林水産研究開発功績者表彰「農林水産技術会議会長賞 民間企業部門」受賞
株式会社日本経済新聞社主催 2022年日経優秀製品・サービス賞「最優秀賞」受賞
公益社団法人日本農芸化学会関西支部主催 2021-22年度「支部技術賞」受賞

環境
2022年12月
2023年2月
2023年5月

CDP投資家質問書2022 水セキュリティ・森林にて「Aリスト企業」、気候変動にて「A-」評価獲得
CDP投資家質問書2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定
Nikkei Asia、英フィナンシャル・タイムズ、独調査会社スタティスタ共同「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」
調査にて上位200に選出（2年連続）

サステナブル調達
2023年3月
2023年4月

農林水産省主催 国内食品製造事業者の持続可能な原材料調達の優良企業表彰「農林水産大臣賞」受賞
RSPO Shared Responsibility Scorecard 満点評価

女性活躍
2017年8月
2022年11月

厚生労働省「プラチナくるみん」認定
不二製油（株）大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証 継続取得
不二製油（株）健康経営
2022年11月
2023年5月
2023年3月

ブラジルの「働きがいのある会社」ブラジル産業部門で認定（3年連続）
ハラルド（ブラジル）
ブラジルの「働きがいのある会社」地域部門で認定（5年連続）
ハラルド（ブラジル）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2023 大規模法人部門（ホワイト500）に認定
不二製油グループ本社（株）（6年連続）
不二製油（株）（6年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2023 大規模法人部門に認定（株）フジサニーフーズ（5年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2023 中小規模法人部門に認定
不二つくばフーズ（株）（5年連続）
オーム乳業（株）（5年連続）