点検・評価報告書

東京薬科大学目次

序章 ......................................................................................................................................... 1
第１章

理念・目的 ........................................................................................................... 4第２章

内部質保証 ........................................................................................................... 9第３章

教育研究組織 ...................................................................................................... 17

第４章

教育課程・学習成果 ........................................................................................... 22第５章

学生の受け入れ .................................................................................................. 46

第６章

教員・教員組織 .................................................................................................. 57

第７章

学生支援 ............................................................................................................. 64

第８章

教育研究等環境 .................................................................................................. 76

第９章

社会連携・社会貢献 ........................................................................................... 88

第１０章 大学運営・財務 ................................................................................................ 100
第１節 大学運営 ............................................................................................................... 100
第２節 財務 ....................................................................................................................... 111
終章 ......................................................................................................................................115

序章
１．東京薬科大学の沿革
東京薬科大学は、1880 年に我が国初の私立薬学教育機関である東京薬舗学校として、藤田正方により創立された。その後、1949（昭和 24）年に東京薬科大学となり、1963（昭和38）年には大学院薬学研究科薬学専攻を、そして 1981（昭和 56）年には大学院薬学研究科
医療薬学専攻を設置した。さらに、「薬学」とは表裏一体の緊密な関係にある「生命科学とバイオテクノロジー」の研究及びその実践を担う人材育成を目指し、1994（平成 6）年に生命科学部を創設した。そして、大学院生命科学研究科の完成とともに、小規模ではあるが、本学は 2 学部・2 大学院研究科を擁する医療系総合大学として新たな道を歩み出した。
薬学部では、2006（平成 18）年に薬剤師養成課程が 6 年制へ移行したのに伴い、全ての学科の教育課程を 6 年制とし、薬剤師養成教育を通じた医療人教育により一層の傾注を図った。その一方で、2010（平成 22）年には新たに薬学研究科薬科学専攻修士課程（2 年制）
を、次いで 2012（平成 24）年には薬学研究科薬学専攻博士課程（4 年制）を設置し、高度な薬学研究を実施する体制を整えた。生命科学部でもまた、生命科学分野を取り巻く環境の変化や社会的要請に応えるために教育組織の再編を進めた。そして、2013（平成 25）年に生命医科学科を新設し、分子生命科学科、応用生命科学科とともに 3 学科体制に移行した。
こうして、両学部・両大学院研究科は現在に至っている。
本学の校章は、「Fph!」の文字を図案化したものである。それは、本学の前身である私立薬学校の初代校長がドイツ留学の折に、かの地の大学長から「Flore Pharmacia !（花咲け薬学）」というラテン語の句を贈られたことに由来する。本学は、この句に込められた想いを尊重し、建学の精神を「花咲け、薬学・生命科学」としている。そして、大学の理念を「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献する。
」と謳っている。
２．本学における自己点検・評価
本学における自己点検・評価への取り組みは、大学設置基準の大綱化を受けて 1997（平成 9）年度に「学校法人東京薬科大学自己点検・評価規程」を制定したことが大きな変革点となっている。この規程において自己点検・評価の目的と手続きを明確にし、以降、その実
施体制を整備して継続的に活動してきた。2019（令和元）年度には、規程そのものを見直し、新たに「学校法人東京薬科大学自己点検・評価、内部質保証に関する規程」を制定した。
そして、内部質保証の方針を定め、本学における全学的な内部質保証システムの仕組みを明確に示した。こうした経緯から、2018（平成 30）年度までは学長委嘱の「自己評価委員会」
が中心的な役割を果たしてきたが、2019（令和元）年度からは「自己点検・評価、内部質保証委員会」が替わって、学部・研究科だけでなく、全学的な教育研究活動の改善・質向上を担うよう役割と権限を定めた。
したがって、全学的な内部質保証の推進には「自己点検・評価、内部質保証委員会」が責任を負っており、各学部・研究科、諸組織毎に機能する PDCA サイクルの調和を図り全学的にマネジメントする。各学部・研究科には、下部組織として「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」が配置され、それぞれの教育研究活動に関する内部質保証の推進を担う。
「自1

己点検・評価、内部質保証委員会」での検証結果は、学長から「教育研究審議会」に報告され、協議の後、全学的な方針が策定される。これを受けて学長は、各学部・研究科及び組織に改善指示を発し、教授会・研究科委員会をはじめとする学内組織・委員会等では、教育研究活動を展開する。そして、それを検証し、改善・向上のための取り組みを考案する。このように、教職員、委員会、学部など、各階層において個別に PDCA サイクルを機能させ、重層的な内部質保証を推進し、それを包括的にマネジメントする全学的なシステムを確立した。
本学は、1964（昭和 39）年に大学基準協会に加盟し、2000（平成 12）年度に大学基準協会による第 1 回の相互評価を受け認証された。認証評価制度の開始後は、2006（平成 18）
年度及び 2013（平成 25）年度に大学評価を受審し、いずれにおいても大学基準に適合していることが認定された。
３．前回の認証評価後の取り組み
本学は、2013（平成 25）年度に第 2 期認証評価として大学基準協会による大学評価を受審した。その際、「教育研究等の環境」及び「社会連携・社会貢献」に関する事項で「長所」との評価を受けたが、一方で努力課題として「教育課程・教育内容（生命科学研究科におけるコースワーク）」、「教育方法（薬学研究科における評価方法のシラバスへの記載）」及び「成果（薬学研究科、生命科学研究科における学位論文審査基準のシラバスへの記載）」の 3 項目を指摘された。これに対して本学では、「自己評価委員会」を中心に関連各部局が改善活動に取り組み、2017（平成 29）年、その成果を「改善報告書」にまとめて提出した。その結果、大学基準協会から「今回提出された改善報告書からは、貴大学が、これらの努力課題
を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた。」との回答を得た。
薬学部においてはまた、薬学教育の年限延長に関わる学校教育法改正への付帯決議において「第三者評価の実施」が求められたことに伴い、薬学教育評価機構による「6 年制薬学
教育プログラムの認証評価」を受審した。2009（平成 21）年度に実施した「自己評価 21」に始まり、2015（平成 27）年度には「自己点検・評価書」を提出した。その結果、本学薬学部は、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合していることが認定された（認定期間：2016 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）。なお、2012（平成 24）年の薬学研究科薬学専攻博士課程、及び 2013（平成 25）年の生命科学部生命医科学科設置に伴い、その履行状況報告書を文部科学省に提出するとともに大学ホームページで公開している。
本学では第 2 期認証評価の受審以降、教育研究水準向上のため、また社会的要請に応えるため様々な教学改革を推し進めてきた。その詳細は本章にて述べるが、大きな役割を果た
した取り組みとして、「教育研究審議会の設置」を挙げることができる。すなわち、学校教育法第 92 条の改正（2015（平成 27）年 4 月 1 日施行）に伴い、学長のリーダーシップ強化のためにガバナンス体制を見直し、校務を統括し決定を下すための最上位機関として学長が主宰する「教育研究審議会」を設置した。同時に、教授会等の役割について定義を改め、以後の大学運営体制を明確化した。さらに、「三つの方針の見直し」もまた、もう 1 つの重要な取り組みとなった。本学では、以前から学部・研究科ごとに「三つの方針」を定めていたが、新たに大学全体の方針を策定するにあたり、学部・研究科についても見直すことにした。
「東京薬科大学の三つの方針」に依拠し、学部・研究科それぞれの特色を存分に言い表2

すように推敲を重ね、2017（平成 29）年 4 月に「三つの方針」を新たに制定・公表した。
４．第 3 期認証評価の受審に向けて本学における内部質保証への取り組みは、自主的な点検・評価と外部認証評価機構による検証によって進められており、特に認証評価の受審は教育研究活動の改革にとって大きな原動力となってきた。そのため、今回の受審にあたり、その準備から始まる一連の過程を通して内部質保証への取り組みを更に充実させることを目指している。第 3 期認証評価では
全学的な内部質保証の継続的なプロセスが重視され、本学においてもこれに対応するため、PDCA サイクルが効果的に機能するように学内組織の体制整備を進め、各種方針を策定してきた。これにより、学部・研究科毎に実施してきた自己点検・評価に加え、全学的な観点から検証を強化することで、部門を越えた教育研究活動の推進、あるいは学内資源の有効活用等、新たな価値の発掘に繋がっていくものと期待している。そして何よりも、「自己点検・
評価」に留まらず、検証結果を活かして改善・向上に繋げる「内部質保証」の循環プロセス
を、より実効性の高いレベルへ押し上げる好機となっている。
今回の認証評価を「本学の質向上」にとって有意義なものとし、その効用を最大限に享受するために真摯な態度で受審に臨む所存である。

3

第１章

理念・目的

（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は、建学の精神を基盤として大学の理念・目的を定めている［資料：1-1］。2007（平成 19）年には、大学の理念・目的を具現化していくために、「基本方針」として「学生の学ぶ権利」、「人材育成方針」、「教育機関としての方針」、及び「求める職員像」を策定し、大学の理念・目的と各学部・研究科の教育研究上の目的をつなぐ方針を定めて大学運営を行っている［資料：1-2（ウェブ）］。
【建学の精神】
花咲け、薬学・生命科学【大学の理念・目的】
ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献することを目的とする。
【基本方針】
一、学生中心のより良い教育環境を提供し、学生の学ぶ権利を尊重します。
一、倫理の高揚を踏まえつつ、学問に裏付けられた質の高い教育を目指し、薬学並びに生命科学の分野で意欲的かつ高い能力のある人材を育成します。
一、地域及び職域の教育機関として医療機関及び研究機関との連携を密にして、地域及び職域に貢献できる学校経営に努めます。
一、教職員一人ひとりが常に研鑚し、自らの成長と学生の学ぶ姿に喜びを感じる大学を創ります。
大学の理念・目的及び基本方針を踏まえ、学部・研究科の目的を以下のとおり設定している。いずれも高等教育機関に相応しいものであり、建学の精神や大学の理念・目的に沿ったものとなっている。研究科においては、東京薬科大学大学院として共通の目的を設定したう
えで、研究科（薬学、生命科学）毎の目的、及び課程（修士課程及び博士前期課程、博士課
程（薬学）及び博士後期課程）毎の目的を設定している。

4

【薬学部の目的】
医療を担う薬学人に相応しい充分な知識と技術、及び人類の福祉に貢献できる豊かな人間性と広い視野を持つ人材の育成を目的とする。
・医療薬学科の目的
医療現場で医療チームの一員として高度医療を支える薬剤師の育成に重点を置く。
・医療薬物薬学科の目的
医療現場のニーズに即した医薬品の開発、改良及び生産など企業を中心として活躍できる薬剤師の育成に重点を置く。
・医療衛生薬学科の目的
疾病の予防・治療や健康維持のため、薬局又は薬事・衛生行政で活躍できる薬剤師の育成に重点を置く。
【生命科学部の目的】
生命科学における教育と研究を通じて、広範囲な専門的知識と応用力を修得し、解決すべき課題に対する適切な研究手法及び企画遂行能力を備える「課題解決能力」を持った人材の育成を目的とする。
・分子生命科学科の目的
生命現象の本質を分子レベルで解明するための研究と教育を通じて、これらの領域において必要な知識と能力を修得した研究者、技術者及び実務者の育成に重点を置く。
・応用生命科学科の目的
生命と環境との関わりを解明するとともに、生命科学を利用するための研究と教育を通じて、これらの領域において必要な知識と能力を修得した研究者、技術者及び実務者の育成に重点を置く。
・生命医科学科の目的
医学・医療分野における生命科学の応用を目指した研究と教育を通じて、これらの領域において必要な知識と能力を修得した研究者、技術者及び実務者の育成に重点を置く。
【東京薬科大学大学院の目的】
本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて文化の進展に寄与する。
・薬学研究科の目的
人類の福祉への貢献を志向し、視野の広い薬学分野の有為な人材を育成する。
・生命科学研究科の目的
学際性と国際性をもち、生命科学分野の産業、研究分野に貢献できる人材を育成する。
・修士課程及び博士前期課程の目的
広い視野に立って精深な学術を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。
・博士課程（薬学）及び博士後期課程の目的
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度な専門的業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的5

とする。
薬学部は 2006（平成 18）年の新薬学教育制度導入に伴い 3 学科全てが薬剤師養成を目的とする 6 年制薬学教育へ移行し、生命科学部もまた 2013（平成 25）年に現在の 3 学科体制となった［資料：大学基礎データ表 1］。いずれの学部も 3 学科体制を採ることにより、それぞれの領域における多様な人材の育成を通じて、社会的要請に応えることを目指している。学部・研究科の目的は、いずれも本学の理念・目的である「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献する」を踏まえたものであり、大学の理念・目的と学部・研究科の目的は合致している。また、それぞれの領域において、学部と研究科の目的は密接に関連している。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を、東京薬科大学学部学則［資料：1-1（第 1条）］及び東京薬科大学大学院学則［資料：1-3（第 1 条）］に定め、ホームページに掲載して教職員及び学生に周知している［資料：1-4,5（ウェブ）］。新入教員に対しては、ガイダンスにおいて学長が建学の精神と大学の理念・目的を説明しており［資料：1-6］、また、新入生にはオリエンテーションで「学生生活の手引き（CAMPUS LIFE）」を配布して周知している［資料：1-7］。いずれも、本学ホームページ上で、学外から閲覧可能となっている［資料：1-2（ウェブ）］。
本学には後援会が組織されており［資料：1-8］、学部学生の保証人及び当会の趣旨に賛同する者から構成され、会員の中から選出された理事が参加する後援会理事会が年 2 回、会員が参加する総会が年 1 回、さらに父母懇談会が 10 月に開催される。参加者には「授業計画」またはその抜粋版を配布し［資料：1-9～11］、保証人に対しても積極的に大学の理念・目的を説明している。また、入試広報や就職活動のための企業向け広報活動として、受験生向け学部紹介パンフレット「ガイドブック」［資料：1-12］や企業向け大学紹介パンフレッ
ト「キャリアセンターのご案内」［資料：1-13］を毎年発行し、オープンキャンパス等の進学相談会への参加者や主要高校、あるいは主要企業に配布して、本学の理念・目的を広く社会に公表している。このように、それぞれのステークホルダーに対して、様々な媒体を介して周知を図っている。

6

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学では、その理念・目的を実現するために中長期計画として「TOUYAKU150」を策定している［資料：1-14（ウェブ）］。
「TOUYAKU150」では、本学が創立 150 周年を迎える
2030（令和 12）年に焦点を置き、その先の本学の将来を見据え、安定した教育研究の基盤を築くための計画を定めている。
理事会では、以前から中長期ビジョンや業務執行計画を策定していたが、国内外を問わず刻々と変化し続ける社会情勢に鑑み、本学の教育研究基盤を更に強固なものとするため、2018（平成 30）年 3 月、理事長から将来計画委員会に諮問が下され、全学を挙げて中長期計画の策定に取り組んだ。2018（平成 30）年 8 月には全学 FD・SD ワークショップを開催
し、「中長期計画のデザイン方法」を学び［資料：1-15］、「TOUYAKU150（案）」に対して全構成員から意見を募った。2019（令和元）年 6 月からは、役員及び中堅・若手の教員・職員（総勢 71 人）が中心となってプロジェクトチームを結成し、答申をまとめた［資料：1-16］。そして、2019（令和元）年 10 月 30 日開催の理事会において「東京薬科大学中長期
計画 TOUYAKU150」を承認し、マスタープランとして教職員に周知するとともに、本学ホームページに掲載して広く社会に公表している［資料：1-14（ウェブ）］。
TOUYAKU150 では、「私学における薬学、生命科学教育・研究の拠点となる」大学を目指すという将来ビジョンを掲げ、5 つの重点項目「1. 法人組織の強化、2. 学生ファーストの教育・研究環境の充実化、3. 財務強化戦略、4. 地域貢献・社会貢献、5. 国際交流」を設定し、さらに 45 の行動目標とともに具体的な行動計画を示した。これらの計画は、各単年度の事業計画及び予算に反映されて、実行に移される［資料：1-17］。
（２）長所・特色
本学の理念・目的は、薬学部及び生命科学部、並びに大学院薬学研究科及び生命科学研究科の目的と合致しており、2 学部 2 研究科が互いに密接に関連することで、大学として一体化した教育研究を遂行できるように学則等が整備されている。
「TOUYAKU150」策定にあたっては、バックキャスト思考から現在の大学の将来を考えるワークショップを実施し、中堅・若手の教職員を中心とするプロジェクトチームを結成して、本学の強みと弱みをエビデンスに基づき全学体制で検証した。そして、法人組織である
将来計画委員会とともに、将来からの予測に基づく中長期計画を議論した。このことは、長い時間軸を想定した全学的 PDCA サイクルの実践であり、教職員それぞれが自学の現状を分析し将来予測を行ったことと併せて、内部質保証の観点からも「TOUYAKU150」の実現に向けて優れた取り組みとなった。
（３）問題点
中長期計画の実施にあたっては、具体的な指標を定め、逐次、その達成度を評価することが求められる。しかし、現在、「行動目標」に対する進捗管理が計画の途についた段階であ7

る。
「TOUYAKU150」の堅実な実施にあたり PDCA サイクルを構築するために、具体的な判定基準を明示する必要がある。
（４）全体のまとめ
本学は、「建学の精神」に基づき、大学の理念・目的を定め、本学が目指す大学像を明確に示している。また、それを踏まえて学部・研究科の目的を適切に設定し、学則に明示するとともに、種々媒体を介して学内外に広く周知を図っている。さらに、これらの目的を実現するために、将来を見据えた中長期計画「TOUYAKU150」を策定し、その遂行を以て更なる発展を目指すよう努めている。

8

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・ 内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・ 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・ 教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学では、1997（平成 9）年度に「学校法人東京薬科大学自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価の手続きについて明確に定めた［資料：2-1］。この規程を基に自己点検・評価を進めてきており、学内組織改編や社会の要請に応じて規程そのものの見直しを行ってきた。2019（平成 31）年度には、自己点検・評価、内部質保証を全学的にさらに推進するため、規程を改正し、その手続きを明確にした［資料：2-2］。また、大学としての内部質保証への考え方を明らかにするため、「内部質保証の方針」を定め、内部質保証システムの概要とともに学内外へ周知している［資料：2-3、2-4（ウェブ）］。この方針において、本学が内部質保証を機能させるための組織の権限と役割、行動指針を規定している。
本学では、2018（平成 30）年度まで学長委嘱の「自己評価委員会」が自己点検・評価を行ってきた。ここでは、各学部・研究科が主体となって実施される自己点検・評価報告書に基づき、審議が行われてきた。2019（平成 31）年度からは、全学的な内部質保証の推進を目的として、上述のように「自己点検・評価、内部質保証委員会」が、学部・研究科だけでなく、全学的な教育研究活動の改善・質向上に資するよう役割・権限を定めた。
「自己点検・
評価、内部質保証委員会」の役割等は規程により定められている［資料：2-2］。
【内部質保証のための方針】●内部質保証の目的
本学が自らの責任で「大学の質向上」を目指すことを内部質保証の目的とする。したがって、本学の理念・目的を実現するために、自ら恒常的に教育研究活動の点検・評価を行い、PDCA サイクルを適切に機能させて教育の充実と学習成果の向上に努める。そして、その検証結果を社会に公表する。
●内部質保証に責任を負う組織の権限と役割
1．本学の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、学長を中心とする各部門の要職を担う者によって構成される「自己点検・評価、内部質保証委員会」とする。同委員会
は、各学部・研究科、諸組織毎に機能する PDCA サイクルの調和を図り全学的にマネジメントする。そのために、内部質保証に必要な各種方針の策定やその運用支援等を行う。
また、入学者受入、教育課程編成・実施、及び卒業認定・学位授与、すなわち「本学の３9つの方針」の実効性について検証する。さらに、こうした全学的教学マネジメントに基づき、第三者機関による外部認証評価への対応に責任を負う。
2．各学部・研究科には「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」を設置し、これらの組織が部門毎の教育研究活動等に関して内部質保証機能を担う。教授会・研究科委員会をはじめとする学内組織・委員会等では、内部質保証の関連委員会による検証結果を受けて教育研究活動を展開するとともに、改善・向上のための取り組みを考案し実行することで、個別の単位で PDCA サイクルを機能させる。
3．
「教育研究審議会」は、各学部・研究科及び教学に関わる部門・組織等の教育研究活動について協議し、全学的な方針の策定、実施計画の立案・遂行において責任を負う。
4．
「自己点検・評価、内部質保証委員会」の事務局は教学 IR 研究推進課が担当する。学部・研究科毎に設置される「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」の事務局は各学部事務課が担当する。
●内部質保証に関する行動指針
1．
「自己点検・評価、内部質保証委員会」は、本学の内部質保証の目的を達成するために活動する。内部質保証の推進のため、外部からの客観的な視点を活用する。
2．
「自己点検・評価、内部質保証委員会」は、教育研究活動を恒常的かつ継続的に検証し、PDCA サイクルを適切に機能させる。
3．
「自己点検・評価、内部質保証委員会」は、内部質保証の検証結果を学長に報告する。学長は、教育研究活動の改善・向上のため、検証結果を「教育研究審議会」に諮る。
「教育研究審議会」は、審議・協議を経て対応策を学長に提案する。学長は、提案を吟味し、必要に応じて当該領域の部門長に対応策の実施を指示する。
4．各学部の教授会・研究科委員会をはじめとする学内組織・委員会等は、学長からの指示を受けて、全学の方針に基づき検討・立案・施策を進める。そして、それぞれのレベル
で PDCA サイクルを機能させ、点検・評価の結果を「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」を介して「自己点検・評価、内部質保証委員会」に報告する。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針として、組織レベルに応じて取り組
む PDCA サイクルの概念図を学内に提示し、各活動において適切なサイクルが機能するよう取り組んでいる［資料：2-5］。具体的には、「大学レベル」、「学部・各部門レベル」、「教職員・授業レベル」までの PDCA サイクルの例を提示し、教授総会、部課長会、SD 研修会
等を通じて意識浸透を図っている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
全学的な内部質保証の推進には「自己点検・評価、内部質保証委員会」が責任を負う。当委員会では、各学部・研究科の下に設置された「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」
からの報告に基づいて教育研究活動等の有効性について検証を行う。また、学部・研究科の10管轄外である学生部や就職委員会等の活動については、IR 推進会議からの報告を介して検証を行う［資料：2-5］。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」は、規程によって、学長、（副学長）、学部長、常務理事、学長補佐、事務局長、総務部長、教育研究推進部長、財務企画部長、及びその他委員長が必要と認めた者で構成され、委員長は学長が務めることと定められている［資料：2-2］。その他委員長が必要と認めた者として、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」の委員長等を委員として選任している。一方、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」は、各々の学部教員で構成され、事務局として薬学事務課あるいは生命科学事務課が配置されている。外部評価者を構成員としていないが、上部組織として位置づけられる「自己点検・評価、内部質保証委員会」への外部評価者の参画により、その客観性を担保するものとしている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保●「三つの方針」策定のための基本的な考え方と取り組み
本学の理念・目的を「東京薬科大学学部学則」に定め［資料：1-1］、その内容を毎年作成する「事業報告書」の冒頭に「建学の精神・教育理念」として記載するなどして、創立以来、繰り返し検証してきた［資料：2-6（ウェブ）］。また、2007（平成 19）年には「基本方針」
として具体化した［資料：1-2（ウェブ）］。そして、学校教育法の一部改正（2016（平成 28）年 3 月公布）に伴い、「三つの方針」の改訂に取り組んだ。
2016（平成 28）年 8 月に全学 FD ワークショップを開催し、「基本方針」の視点に基づき、「各学部・研究科における三つの方針」の内容を精査した。このことは、「三つの方針」に基づく教育活動と、その検証及び改善・向上から成る PDCA サイクルについて、全学的に周知・浸透を図るうえで非常に良い機会となった［資料：2-7］。これを踏まえ、同年 10月に「各学部・研究科の三つの方針 第三版（案）」を作成し、11 月には学長を委員長とし、客観性と妥当性を確保するために外部委員を加えた「三つの方針検討委員会」を発足させた［資料：2-8］。ここでは、「建学の精神」、「大学の理念」及び「基本方針」を踏まえ、新たに「大学の三つの方針」を策定するとともに、それに基づいて「各学部・研究科の三つの方
11

針」を検討し［資料：2-9］、さらに「各学科・専攻の三つの方針」を作成した。そして、大学、学部、大学院、研究科それぞれについて定めた「改訂第三版 三つの方針」を、常務会
審議、次いで理事会審議を経て 2017（平成 29）年 3 月に制定し、公表した。その後、教授
会や研究科委員会で継続的に検証し、必要に応じて改訂している［資料：2-10］。
こうした取り組みに加え、2019（令和元）年には、今後の「三つの方針」見直しを想定し、「三つの方針（ポリシー）策定のための方針」を新たに策定した［資料：2-11］。これは、今回の認証評価受審にあたり「自己点検・評価、内部質保証委員会」が検証作業を進めるな
かで、「三つの方針策定に関する本学の考え方」を明文化していないことに気づき、早速、改善に至ったものである。当方針は、「三つの方針検討委員会」によって作成され、「教育研究審議会」での審議を経て制定され、学内に周知された。その主旨は、「三つの方針」が全学的な基本方針と整合性をもって定められることを明示し、これまでに行ってきた「三つの方針」策定及び見直し手続きに係る考え方を改めて書き表している。
●「自己点検・評価、内部質保証委員会」による、学部・研究科における教育の PDCA サ
イクルを機能させる取り組み「内部質保証のための方針」に定める PDCA サイクルに基づき、大学全体、学部・研究科の各種委員会の単位で点検・評価を実施し、全学的に内部質保証に取り組んでいる。学部・大学院教育については、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会（以下、実施委員会）」が主体となって学部・研究科における点検・評価をマネジメントし、問題点や改善策、その他の結果を学部長に報告する。それを受けて学部長は、必要に応じて改善活動につなげる［資料：2-12～15］。一方、「自己点検・評価、内部質保証委員会」は、「実施委員会」からの点
検・評価報告を受けて、全学的観点から検証し、改善策を学長に提案する。学長は、提案を「教育研究審議会」に諮り、その審議結果を吟味し、必要に応じて学部長・研究科長等に改善を指示する［資料：2-5］。学部・研究科は、改善指示への対応状況について自己点検・評価を行い、その結果を「実施委員会」に報告し、それに基づき「自己点検・評価、内部質保証委員会」が、学部・研究科において PDCA サイクルが機能しているか検証し、進捗管理を行う。
●学部・研究科における点検・評価とその結果に基づく改善・向上の実施、及び行政機関・認証評価機関からの指摘事項等への対応
本学の内部質保証への取り組みは、定期的な外部認証評価の受審が一つの端緒となっており、認証評価受審前後の数年間に及ぶ対応の過程で、点検・評価を定期的に実施し、その結果に基づいて教育研究活動の計画的な改善・向上に取り組んできた。
2013（平成 25）年度には大学基準協会による大学評価を受審するために、2011（平成 23）年 4 月から各部門に設置された「自己評価実施委員会」を中心に、各種委員会活動の中で具体的な自己評価作業を進めてきた。2012（平成 24）年 11 月に「拡大自己評価委員会」を開催し、「点検・評価報告書」（第一版）に対する外部評価者からの意見を得た［資料：2-16］。その指摘を参考に 2013（平成 25）年の事業計画等を制定し、その方針に基づいて自己評価書の修正を経て、2013（平成 25）年に大学基準協会に提出した。その後、「自己評価委員会」が中心となり、大学基準協会からの分科会報告書（案）へ対応するとともに、訪問
12

調査を受けた。その年度末には大学基準に「適合」の認定を受け、その旨をホームページに公表した［資料：2-17（ウェブ）］。この評価において、大学院生命科学研究科及び薬学研究科に対する改善課題が 3 つ挙げられた。2014（平成 26）年に、「自己評価委員会」にて努力
目標の課題を確認し、各研究科委員会にて対応策が検討された。その対応策は「自己評価委
員会」にて検証した後、大学院委員会にて審議され承認・運用に至った。その結果を「改善報告書」として 2017（平成 29）年 7 月に大学基準協会に提出し［資料：2-18］、その後、大学基準協会より課題が改善されたとの検討結果を得ている。
薬学部では、さらに薬学教育評価機構による第三者評価を 2015（平成 27）年度に受審し、「適合」しているとの認定を受けている。同評価の受審準備は、規程に基づき薬学部に設置されている「自己評価実施委員会」が主体となって活動し、薬学教育プログラムの問題点を自律して抽出・整理してきた［資料：2-19］。また、活動の全体を教授総会で伝えるとともに、同委員会から各教員への協力要請も行った［資料：2-20］。
受審前年には「自己評価委員会」で受審の活動計画を決定し、薬学部内に設置された「自己評価ワーキンググループ（WG）」を通じて詳細な活動に移り、教授総会等での承認を得て自己点検評価書、基礎資料並びに根拠資料を完成させた。その後も上記のサイクルに沿って自己評価を継続し、全学的委員会である「自己評価委員会」が最終的にその内容を精査・承認し、2015（平成 27）年に薬学教育評価機構による書面調査及び訪問調査に至った［資料：2-21,22］。その結果として、2016（平成 28）年 3 月に「東京薬科大学薬学部（6 年制
薬学教育プログラム）は、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合している」と認定された（認定期間：2023（平成 35）年 3 月 31 日までの 7 年間）［資料：223（ウェブ）］。同時に、但し書き及び改善点・助言を提言され、改善すべき項目を指摘された。但し書きに関しては、上記のサイクルで検討を重ね、2016（平成 28）年 8 月に改善報告書を提出し、2017（平成 29）年 5 月に薬学教育評価機構より「改善している」との確認を受けた。また、改善点・助言に対して、上記 WG の指示の下、具体的な改善につなげ、報告書にまとめて 2019（令和元）年 6 月に「改善報告書」として薬学教育評価機構に提出した［資料：2-24］。また、文部科学省からの指示で実施した「新制度の『大学院 4 年制博士課程』における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価」についても、薬学研究科
幹事会及び薬学研究科委員会メンバーで作成し、ホームページ上で公表している［資料：2-25（ウェブ）］。
以上のように、行政機関・認証評価機関からの指摘事項に対し、学部・研究科の PDCA サ
イクルの中で適切に対応し、必要に応じて全学的に取り組む体制と実績を有している。また、両学部において自律的に行ってきた自己点検・評価、内部質保証の取り組みが、「授業計画」の充実、パフォーマンス評価や学習成果基盤型教育の浸透、あるいはカリキュラム改訂につながり、授業改善等に基づく教育の充実や学習成果の向上に寄与している。
●点検・評価における客観性、妥当性の確保
学部・研究科の各種委員会による自己点検・評価は、前述のとおり、「自己点検・評価、
内部質保証実施委員会（以下、実施委員会）」に報告され、「実施委員会」はその報告書を検証する［資料：2-5］。もし検証が不十分であれば、委員会に差し戻し、改善を求める。一方、全学的組織である「自己点検・評価、内部質保証委員会」は、「実施委員会」による点検・
13

評価マネジメントに対して検証を行うことで客観性を担保している。さらに、行政機関・認証評価機関への対応を通じて客観性と妥当性を確保している。このように、学内からの視点による恒常的な点検・評価と、学外からの評価の視点に関わる法令要件等を満たすことで、本学の点検・評価における客観性と妥当性を確保している。さらに、外部評価者による書類上の評価のみならず、学外からの評価者も出席する自己点検・評価、内部質保証の拡大委員
会を恒常的に運営することにより、自己点検・評価の 客観性と妥当性を高めている［資料：2-2、2-26］。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学は、医療系・生命科学系大学としての社会的責任を自覚し、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表を主にホームページで行っている。
教育研究活動については、その目的、基本組織、教員組織（教員数、各教員の学位・業績など）、学生に関する情報（入学者の受入方針、入学者数・在校生数、卒業・就職状況など）、
授業に関する情報（授業科目、授業内容、年間授業計画）、学習成果の評価・卒業認定基準、施設・設備、学費、学生支援、国際交流、大学間連携、産学官連携、社会貢献、履修状況を公表し、各項目について関連するホームページに一括してリンクを張ることにより、情報を得やすい工夫を行っている［資料：2-27（ウェブ）］。特に研究活動については薬学部及び生命科学部で各教員の研究活動等を詳しく公開している［資料：2-28（ウェブ）］。ホームペー
ジでキーワードによる研究紹介や優しい解説や動画を使うことにより、一般の人が分かりやすい工夫を行っている［資料：2-29（ウェブ）］。教育研究活動の公開については、各担当部署が作成した後に教学 IR 研究推進課が確認を行うことにより正確性を保つとともに、変更事項があれば随時更新している。また、2019（令和元）年 11 月にホームページをリニューアルし、スマートフォンでの使い勝手を向上させ、さらに、薬学・生命科学領域を卒業した学生がどのようなキャリアパスを描いているのか、数値データとともに公表している［資料：2-30（ウェブ）］。
自己点検・評価結果については、大学基準協会による大学評価（認証評価）、薬学教育評
価機構による第三者評価、文部科学省からの依頼で実施した大学院 4 年制博士課程における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価を公表している［資料：2-25（ウェブ）］。
また、財務などの状況は、決算書と事業報告書を過去 4 年分、事業計画書は 3 年分を年度毎に更新し公表することにより、大学経営の透明性に配慮している［資料：2-6（ウェブ）］。
これらの活動状況を公表するにあたり、ホームページ上に「情報公開」サイトを設け、ア
クセスしやすいように工夫し、社会に対する説明責任を果たすよう努めている［資料：2-31（ウェブ）］。
14

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学における内部質保証への取り組みは、点検・評価項目③に示したとおり、定期的な外部認証評価の受審が端緒となり、認証評価前後の対応を通じて PDCA サイクルの適切性・有効性を定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上につなげてきた。今回の第 3 期大学評価受審に際しても、「自己点検・評価規程」を見直し、新たに「自己点検・評価、内部質保証に関する規程」を制定し、「内部質保証のための方針」の策定、「自己点検・評価、内部質保証委員会」及び「同実施委員会」等の設置により、全学的観点から内部質保証を担う体制を整備した［資料：2-2、2-5］。また、「三つの方針（ポリシー）策定のための方針」を策定したことも、やはり点検・評価項目③に示したとおりである［資料：2-11］。さらに、「自己点検・評価、内部質保証委員会」から、学部・研究科に属さない学長直轄の組織による「委員会活動報告書」の提出を提言し、学長による当該組織の PDCA マネジメントが適切に機能しているか、活動報告資料に基づいて検証することとした［資料：2-32,33］。このように認証評価受審を軸に、内部質保証システムを定期的に点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上に取り組んでいる。また、「自己点検・評価、内部質保証委員会」に外部委員を加えた拡大委員会を開催し、全学的な内部質保証体制、検証プロセス、検証結果の報告から改善状況までを、学外からの客観的な視点を交えて検証することにより、内部質保証システムの適切性を担保することとしている［資料：2-2、2-26］。
一方、別の取り組みとして、学生の学習成果を評価することにより、目標の達成度合いから内部質保証システムの適切性を検証しようとする試みも進めている。本学は、2016（平成 28）年度に文部科学省 大学教育再生加速プログラム（AP 事業）にテーマ区分「卒業時における質保証の取組の強化」で採択された［資料：2-34（ウェブ）］。大学教育再生加速プ
ログラムは、「大学教育再生加速プログラム運営委員会」と「同実行委員会」がその運営及び実施を担い、卒業に至るまでの教学的内部質保証の強化に取り組んでいる。その成果は「自己点検・評価、内部質保証委員会」と連携して内部質保証の推進に活用される。さらに、本学は大学 IR コンソーシアムに加盟しており［資料：2-35］、同団体が調査設計をした在学生調査を各学部 1 年次生及び 3 年次生を対象に実施している［資料：2-36］。この調査では、学生個人による間接評価の経年次変化を測定することができるので、教育プログラムの効果を測る指標として有効である。また、大学 IR コンソーシアム加盟校同士でのベンチマークが可能であり、同分野あるいは異分野間での傾向比較や自学のポジショニング分析が可能となっている。
「大学教育再生加速プログラム運営委員会」は、大学 IR コンソーシア
ムのデータを扱う「IR 推進会議」にデータを提供し共有することで、各データを連携させてさらに分析を進め、教育プログラムの充実を図ることとしている［資料：2-37］。こうして学内の種々データを保有する「IR 推進会議」と内部質保証組織が連携することで、データに基づいた検証を可能にする［資料：2-5］。
15

本学では、このように従前から行われてきた点検・評価に加え、様々な全学的教学マネジ
メントを駆使することにより内部質保証システムのさらなる改善・向上に取り組んでいる。
（２）長所・特色「大学教育再生加速プログラム運営・実行委員会」と「IR 推進会議」が連携し、様々な指標を駆使する内部質保証の強化体制を整備している。さらに、内部質保証を担う「自己点検・評価、内部質保証委員会」と「IR 推進会議」が連動して教学 IR データを共有し、内部
質保証システムの検証に活用している。このことは、本学の内部質保証の推進に大きく寄与するものと期待される。
（３）問題点
安定した内部質保証体制を構築し、中長期計画の実施に対する内部質保証機能を強化することが求められる。
（４）全体のまとめ
本学は、1992（平成 4）年に「自己評価規程」を制定し、1997（平成 9）年の「自己点検・評価規程」への改訂を経て、今日まで継続的に自己点検・評価を行ってきた。教育研究及び社会貢献における自己点検を積極的に実施し、その諸活動の状況をホームページ等で公表
し、社会に対する説明責任を果たしてきた。2019（平成 31）年 4 月からは、自己点検・評価の客観性及び妥当性をさらに高めるために、全学的内部質保証強化の観点から「自己点検・評価、内部質保証に関する規程」を制定した。当規程に基づき、各部門での活動を「自己点検・評価、内部質保証委員会」が全学的観点から検証し、その結果を「教育研究審議会」に諮ることで内部質保証の推進を図るシステムが明確になり、かつ適切に運用されることとなった。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」の発足後は、教育研究活動の適正な運営・改善活動に関する各種方針を策定し、各部門においても全学的な方針に基づいた活動が可能となった。同時に、本学における階層毎の PDCA サイクルを励行し、それぞれがどのよ
うに教育研究活動の改善に係るかを示した。
学部・研究科の「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」に対しては、毎年度、自己点
検・評価報告を義務付け、「自己点検・評価、内部質保証委員会」でその検証を行うこととしている。検証の結果、改善が必要と判断される事項については、学長に対して報告を行い、学長は「教育研究審議会」にて改善計画立案及び実行に関する協議を行う。その後、学長から各部局・組織に対して改善指示を行うこととしている。これらが有機的に連動することで継続的な教育研究活動の改善につながる。内部質保証の適切性については、「自己点検・評価、内部質保証委員会」に外部評価者を加えた拡大委員会で検証することとしている。行政機関・認証評価機関からの指摘事項を基に客観的な視点を加えた検証と改善への取り組み
により、適切な内部質保証体制を担保することができる。
今後、全学的に制定した各種方針に基づき、教育研究活動を推進し、検証をもって改善につなげるために、内部質保証への取り組みを継続的に推進することとする。

16

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学では建学の精神と大学の理念・目的に基づき、教育研究水準の向上とともに社会的要請に応えるべく教育研究組織を設置している。2019（平成 31）年 4 月 1 日現在、2 学部・2 研究科を設置している［資料：大学基礎データ表 1］。各学部・研究科の目的はそれぞれ学部学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に定めており、大学の理念・目的と合致している［資料：1-1、1-3］。
【薬学部】
薬学部は、2004（平成 16）年度から新たに 3 学科制を導入し、どの学科からも薬剤師免許が取得できることを基本に 6 年制教育を先取りしたカリキュラムをスタートさせ、2006（平成 18）年施行の薬学 6 年制教育では、これらのカリキュラムに加えて、5 年次には 5ヵ月間の実務実習を行い、4～6 年次には課題研究（卒論研究）を行いながら、各学科に特徴的な講義や演習が開講されている。今日の医療現場での医療技術の高度化、医薬分業の進展、さらには国民の医療に対する期待等から「患者志向」の薬学へと大きく変化して行く中で、医療現場への高い関心と資質を兼ね備えた薬剤師の輩出は必須であり、更に医療現場と教育・研究機関との強い連携が将来の創薬研究者、基礎研究者の育成にとっても必要となっている。今後も研究志向を持った薬剤師及び教育者を輩出することは、本学薬学部の重要な使命の一つと考えている。また、医療の高度化と多様化は著しく、様々な職種が取り巻いている。薬剤師に求められる能力も多様化しており、感染、糖尿病、がん等では、専門薬剤師が誕生している。これらの多様な薬剤師を育てるために、3 学科制度で幅広い人材養成をすることとした。6 年制教育の中で、臨床の現場を学び、高度医療に通じる知識・技能・態度を学んだ薬剤師が、医療現場や創薬の場に進出して行くことこそ、社会において活躍できる人材養成を目指した本学の建学の精神及び教育理念に合致している。
【生命科学部】
生命科学部は、1994（平成 6）年に、本邦初の生命科学部として創設された。当初は「分子生命科学科」及び「環境生命科学科」の 2 学科体制であった。その後、2007（平成 19）
年から「環境生命科学科」は「環境ゲノム学科」に名称が変更されている。また、さらなる発展のために、生命科学部では 3 学科制（分子生命科学科、応用生命科学科（環境ゲノム学科から名称変更）、生命医科学科）を決定し、2013（平成 25）年 4 月からは 3 学科体制での教育を実施している［資料：大学基礎データ表 1］。本学では生命科学領域の発展を通し
17

て、人々の健康や福祉、持続的社会の維持に貢献を目指した教育を実施しており、卒業生の就職先に医療分野職種の比率が多く、それに加えて生命科学を活用する幅広い領域へ就職をしている。これらは本学の教育が理念・目的と合致していることを示している［資料：1-12（P.70）］。
【薬学研究科】
薬学研究科は、「人類の福祉への貢献を志向し、視野の広い薬学分野の有為な人材を育成することを目的とする」ことを学則に定めており、薬学研究科薬科学専攻に修士課程（修業年限 2 年・収容定員 10 名）と薬学研究科薬学専攻に博士課程（修業年限 4 年・収容定員 40 名）を置いている［資料：1-3］。薬学研究科の大学院教育では、ヒューマニズムの精神に基づいて、科学技術の発展及び人類の福祉と健康に貢献するための薬学研究を推進できる
高度な研究能力と学識を有し、国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする［資料：1-5］。
特に、高度医療、医薬品開発、大学教育等の高等教育に関与する薬学研究者としての視点を有する医療人及び指導者の育成を実現しており、本学の建学の精神・教育理念に合致している。
【生命科学研究科】
生命科学研究科は、「学際性と国際性をもち、生命科学分野の産業、研究分野に貢献できる人材を育成することを目的とする」ことを学則に定めており、生命科学研究科生命科学専
攻に博士前期課程（修業年限 2 年、収容定員 130 名）と博士後期課程（修業年限 3 年、収容定員 30 名）を置いている［資料：1-3］。生命科学研究科の大学院教育では、ヒューマニ
ズムの精神に基づいて、生命科学領域における広範囲な専門知識と応用力を有し、社会における解決すべき課題に対応し、かつ課題を発見・探求し得る「課題発見・探求能力」を持つ人材の育成を目的とする［資料：1-5］。具体的には、生命科学の真理を探求する研究、疾病の原因を理解し治療に応用し得る基盤的研究、生物学の応用や環境保全研究等を通じて、生命科学領域で中核となる研究者・技術者の養成を実現しており、建学の精神・教育理念に合致している。
【図書館】
図書館は、教育、研究上必要とする図書等の資料を収集管理して、職員及び学生に供するとともに、情報システムを運用管理して、学内外の学術情報資料を他大学図書館等との相互協力によって収集、提供し、本学の教育、研究の発展に寄与することを目的として設置されている［資料：3-1］。図書館には、学長が指名し理事長が任命する図書館長、さらに事務局
図書館課を置く。また、図書館委員会を設置し、図書館に関する各種事項を審議する［資料：3-2］。
【各種教育研究施設】
学校法人東京薬科大学組織職制規程において、職制を定めるとともに組織図を示している［資料：3-3,4］。組織職制規程では、各種教育研究施設として、共同研究施設及び情報教育研究センターの設置を定めている。
共同研究施設は、学部及び大学院等における主として研究の推進を支援することを目的としている。学長は共同研究施設長を委嘱し、施設長は共同研究施設の管理運営の責任を負うとともに共同研究施設委員会の議長を務める。共同研究施設として、共同機器室、中央分
析センター、実験動物施設、RI 共同実験室及びバイオセーフティ実験室を置き、さらにそ18

れぞれの施設に委員会及び委員長を設置して適切な管理運営を遂行している［資料：3-5,6］。
共同研究施設委員会では、中長期計画を策定し、複数年度にわたった計画に基づいた予算申請を行い、研究環境の整備に努めている［資料：3-7］。
情報教育研究センターは、本学の情報通信技術（ICT）教育の充実強化を図り、薬学、生命科学に資する ICT 及びその分野に関連する教育・研究を行い、本学の学術的な地位の向上を目指すことを目的として、2012（平成 24）年に設置された［資料：3-8］。センターは薬学部・生命科学部それぞれの教員から構成され、両学部における教育・研究の特色を十分に理解し、それらに資するようにセンターの業務を発展的に調整、統括するよう定められている。
【産学官共同研究推進センター】
産学官共同研究推進センターは、本学における知的財産の社会・産業界への活用促進及び産学官共同の研究開発や技術開発の推進を図ることを目的として設置されている［資料：3-9］。同センターでは、本学の産学連携ポリシー及び知的財産ポリシー及び中長期計画を策定し、中長期計画・ポリシーに基づいて活動を実施している［資料：3-10（ウェブ）］。大学の有する知的財産・研究力を社会に還元することは、大学に期待されている役割であり、研究活動広報誌の発行など同センターの活動を通じて社会的要請に応えるよう努めている［資料：3-11］。
以上の通り、本学では大学の理念・目的に則した学部・研究科の設置が行われている。それぞれ学部から研究科まで設置されており、質の高い教育を目指すと同時に社会に貢献できる研究者の養成も担っている。また、大学の教育研究を推進するうえで求められる全学的な研究施設が有効に機能するよう学長の責任の下、運営管理を行っている［資料：3-4、36］。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
全学的事項に対して、学長の下に設置された教育研究審議会では、大学の機構、組織及び制度に関する事項及び全学的学事の方針及び重要な業務の実施に関すること等について審議・議決を行うことが定められている［資料：3-12］。教育研究審議会は毎月定期的に開催され、学部・学科・研究科並びに共同研究施設等の附属施設の適切性について定期的に検証している［資料：3-13］。
全学共通施設である図書館の管理運営については、定期的に図書館委員会を開催し業務に関する重要事項・予算申請等について点検・評価したのち次年度以降の方針を決定している。決定した事項については、図書館長ならびに図書館課長が学長に報告をするとともに、薬学部・生命科学部より選出された図書館委員を通じて各学部の教員へ周知している。
共同研究施設については、共同研究施設委員会が各施設の機器更新・保守点検ならびに修繕計画を取りまとめ、中長期（5 か年）計画を策定している［資料：3-7］。中長期計画は、
19

毎年度各施設を運営する委員会において点検している。計画に変更が生じた場合は、共同研
究施設委員会で再度計画を点検したのち修正を行っている。修正案については、共同研究施設長から学長へ報告するとともに、予算申請ヒアリングにおいて理事長・常務理事・事務局
長へ報告をしている。各学部の教員への周知は、各施設を運営する委員会構成員より周知をしている。
薬学部の状況に関する点検・評価及びその結果に基づいた改善への取り組みは、長年に亘り、薬学部長、教授会、教授総会、教務委員会、教務担当者会議が中心になって行われ、継続的に成果を挙げてきた。
生命科学部では、学部設置以来、学部の理念・目的の見直しを学部長室会が中心になり行ってきた。特に学部委員会として「学部組織構想委員会」を設置し、将来構想について審議している［資料：3-14］。審議内容の進捗等については、教授会に報告共有し、広く意見を求めることとしている。
薬学研究科・生命科学研究科では、学長、各研究科長及び学長が必要と認めた者をもって構成される大学院委員会で、大学院の組織運営、大学院学則、大学院教育職員人事、大学院の自己点検・評価等に関する事項を定例で審議している［資料：3-15］。薬学研究科においては、薬学研究科委員会及びその上部委員会である薬学研究科幹事会を定例で開催し、学問の動向（医療系薬学）、社会的要請（社会人大学院生）や国際的環境等に対応しながら薬学研究科における教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつけている。生命科学研究科においては、研究科委員会及び学部長（研究科長）室
会を定例で開催し、生命科学研究科における教育研究上の様々な対応をしつつ、教育研究組
織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつけている。
また、法人では教育研究組織の自己点検・評価をもとに年度毎に事業計画を策定している．
この中で教育研究組織の適切性について検証しており、教育研究環境の拡充・最適化のために具体的な提案と予算措置をしている［資料：3-16］。
（２）長所・特色
本学の教育研究活動は、薬学・生命科学領域から構成されており、大学の理念・目的である「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献します。
」を的確に体現した構成となっていると言える。薬学部卒業生の進路は、病院・薬局・製薬を始めとした医療系職種が多い。
また、生命科学部では医療分野職種の比率が多く、さらに生命科学を活用する幅広い領域へ就職をしている。これらは本学の教育が理念・目的と合致していることを表している。
さらに、薬学と生命科学は学問領域として共通する部分も多く、それぞれに資する研究施設が適切に設置できているといえる。
（３）問題点本学の教育研究組織は概ね適正に運営されているが、学部・研究科を横断して教育研究活
動に取り組む環境の整備が十分でないことは課題である。薬学・生命科学という領域が近い
学部・研究科であるが、教育研究において顕著なシナジー効果が見られる事例は少ない。今後は、学部を横断しての教育研究活動が活性化するよう教育・研究センター組織を設け、学20

内外の予算を用いた大型研究等に取り組める組織を構築できるよう中長期計画「TOUYAKU150」に示し、検討を進めている［資料：1-14］。
（４）全体のまとめ
本学の学部・研究科や全学的な教育研究組織は、建学の精神や理念・目的に基づき設置されている。また、130 年以上の歴史において、その時代毎の社会からの要請に対応すべく常に教育研究組織を見直し、改善を続けている。
全学的な教育研究組織・施設はそれぞれの責任者が学長の指示の下、適切な運営がされており、急速に進む研究の高度化、教育環境の変化に対応することが可能となっている。
今後は、本学の有する教育研究資源を有効活用すべく、学長主導の下で全学的な教育研究
組織の整備に着手する。特に、2019（令和元）年度より全学的な内部質保証システムが確立されたのを契機に、組織横断的な教育研究体制の検証を毎年度行い、理念・方針に則した運営を推進している。

21

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学における「三つの方針」の制定は 2016（平成 28）年に検討が開始され、2017（平成29）年 4 月 1 日付で制定・公表された。それまでは学部・研究科毎の方針は制定・公表されていたが、新たに大学全体としての「三つの方針」を制定し、それに伴い学部・研究科の方針を改めることとした。新たな「三つの方針」の制定の際には「三つの方針検討委員会」を立ち上げ、各学部・研究科における主要なメンバーにて構成された。また、同委員会には外部委員を加え、客観的な評価・意見を取り入れた［資料：2-9］。
本学は、教育研究上の目的を達成するために、「学士」及び「修士・博士」それぞれの学位について「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定め、ホームページ等で広く公表している［資料：1-4,5（ウェブ）］。
【東京薬科大学の卒業認定・学位（学士）授与の方針】
東京薬科大学では、人類と生命を慈しむ心と学問に裏付けられた質の高い教育を目指し、視野の広い、心豊かな、薬学並びに生命科学の分野で意欲的かつ高い能力のある人材を育成します。東京薬科大学は、各学部各学科で定めた所定の単位を修得し、所定の能力を備えた学生の卒業を認定し、学位（学士）を授与します。
【東京薬科大学大学院の修了認定・学位（修士・博士）授与の方針】
東京薬科大学大学院では、人類と生命を慈しみ、科学技術の発展及び人類の福祉と健康に貢献するための高度な研究能力と学識を持ち、国際社会で活躍できる意欲的かつ高い能力のある人材の養成を目的とします。東京薬科大学大学院は、各研究科で定めた所定の単位を修得し、所定の能力を備え、学位審査に合格した大学院学生には修了を認定し、学位を授与します。
また、大学全体として定めた上記の方針に則り、各学部・研究科における学位課程毎にディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ［資料：1-4,5（ウェブ）］及び学生の手引き［資料：1-7 （P.146）］等で広く公開している。学位課程毎のディプロマ・ポリシーでは、「卒業時に身につけるべき能力」を明確に示し、在学中の学習の活性化を図っている。さらに、学部学科毎にもディプロマ・ポリシーを定め、各学科における教育の特色を明示している。

22

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成
・ 実施方針の設定及び公表
・ 教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学は、ディプロマ・ポリシーに則って「東京薬科大学」及び「東京薬科大学大学院」の各々に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定め、ホームページ等で広く公表している［資料：1-4,5（ウェブ）］。
【東京薬科大学の教育課程編成・実施の方針】
視野の広い、心豊かな、薬学並びに生命科学の分野で意欲的かつ高い能力のある人材を育成するためには、自然科学はもちろんのこと、人文科学、社会科学、情報科学など全ての学問を総合した学際的な取り組みが必要です。それらを体系的に修得することで、豊かな人間
性と高い使命感や倫理観、薬学や生命科学における基礎知識と技能、態度を習得し、さらに将来にわたって自己教育できる人材を育成します。
【東京薬科大学大学院の教育課程編成・実施の方針】
東京薬科大学大学院では、最先端の研究活動を通じて、薬学・生命科学領域における広範
囲な基礎的・先進的知識と技能を修得し、自ら問題点の抽出と問題解決を進めていくことが実践できる人材を育成するよう各研究科での大学院教育を行います。
また、大学全体として定めた上記の方針に基づき、各学部・研究科における学位課程毎にカリキュラム・ポリシーを定め［資料：1-4,5（ウェブ）］、それぞれの課程に設定された科目の履修を通じて、どのような能力を身につけることができるかを明示している。そして、そのことによりディプロマ・ポリシーとの連関を明確にしている。さらに、学科毎にもカリキュラム・ポリシーを定め、各学科における教育の特色を明示している。
薬学部では「ディプロマ・ポリシーを基盤とした卒業コンピテンスとコンピテンシー」及び「各コンピテンシーの達成レベル」を設定し、授業計画やガイダンス、ホームページ を通じて学生に周知している［資料：1-10（P.18~25）、4-1、4-2（ウェブ）］。これらは、教育プログラム全体の到達目標が卒業時に達成されているかを評価するために、卒業までの過程で教育のアウトカムを評価可能にする「卒業に必要な能力（卒業コンピテンス）」と「具体的な能力（コンピテンシー）」を体系的にあらわしたものである。入学から卒業までの 6年間に履修する各科目と卒業コンピテンスとを関連づけ、「卒業時に身につけるべき能力」
を段階的に修得していく過程を可視化している。

23

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・ 教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・ 教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・ 単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・ 個々の授業科目の内容及び方法
・ 授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・ 各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞
年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜専門職学位課程＞
理論教育と実務教育の適切な配置等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施【大学全体】
学部・研究科は、それぞれのディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成するために、カリ
キュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成している［資料：1-4,5（ウェブ）］。また、授業科目の開設にあたり、各科目の単位設定、内容及び方法、位置付けを学則に定め［資料：4-3、1-3（第 17 条）］、その詳細を授業計画に記載している［資料：4-4］。
学部の教育課程は、必修科目、選択科目、自由科目の 3 つの柱から成り立ち、入学直後の導入教育（高大接続）を出発点とし、各分野の科目が年次進行とともに基礎的内容から発展
的・応用的内容に展開するよう順次性をもって配置されている。教養教育は、人文・社会・
情報科学・語学領域における多様な科目が開講され（薬学部 43 科目、生命科学部 37 科目）、
特に英語力の修得には多くの時間が割かれ（薬学部 9 単位、生命科学部 10 単位、必修）、
学年を跨いで継続的に学習できるように考慮されている。一方、専門教育は、高度な薬学・生命科学領域の各分野の学問を効果的に修得するために、互いに関連する多数の必修科目を体系的に配置し、上位学年での学習につなげている［資料：1-10（P.16~17）、1-11（P.68～79）］
。授業方法としては、講義・演習と並行して多くの実習科目が設定され、アクティ
ブ・ラーニングを主体とする学習により、問題抽出・解決能力など、知識に加えて技能・態度を含めた総合的な能力の醸成が図られている。そして、学部教育の集大成として卒業論文
研究は必修であり、卒業論文を提出し審査に合格することが卒業要件として位置付けられている。科目や科目区分の相互関係、あるいは学習成果、ディプロマ・ポリシーとの関連性
は、カリキュラムマップ等［資料：1-10（P.16~25）、1-11（P.68～79）］により明示され、教育課程がカリキュラム・ポリシーと整合性をもって体系的に編成されている。そして、その趣旨と全体像は、ガイダンスやホームページ等を通じて学生に周知されている。薬学部の24

教育課程は、薬剤師養成を目的とした薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠しており、それを適切に実施することにより学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を実践している。生命科学部においても、教育課程に則した単位修得により「バイオデータサイエンス入門プログラム」をはじめとする種々の認定・受験資格を付与し、特色あるプログラムを展開している［資料：1-11（P.38）］。いずれの学部においても『人間と薬学』や『生命科学と社会』（必修・選択科目）あるいは『インターンシップ』（自由科目）など、学生の社会的・職業的自立能力の育成を直接的に支援する授業科目を設定している［資料：1-10,11］。
研究科の教育課程においても、コースワークとリサーチワークのバランスを重視し、多様な研究分野から講義を開設し、研究者として必要な幅広い能力を修得できるように、各種の授業科目が設定されている（修士課程及び博士前期課程 20 単位以上、博士課程（薬学）及び博士後期課程 10 単位以上）［資料：4-5～8］。特論講義科目は、薬学、薬科学及び生命科
学、それぞれの専攻課程に特徴的で高度な専門分野から選択できる。また、国際研究活動に欠かせない語学教育としての英語特論や、論文検索、学会発表、実験技術などの基本的な技
能・態度を修得する演習・実習科目は必修となっている。さらに、e-ラーニングによる研究
倫理教育の毎年定期的な受講・修了が義務づけられている［資料：4-9］。そして、これらの能力を駆使して課題研究に取り組み、学位論文作成へと進めるように、教育プログラムの順
次性が考慮されている。いずれの専攻課程においても、カリキュラム・ポリシーと整合性をもって学習目標を達成するように、教育課程が体系的に編成されている。
全学的な統括委員会として「自己評価委員会」（2018（平成 30）年度まで）及び「自己点検・評価、内部質保証委員会」（2019（令和元）年度から）は、教育課程の編成に関して、学部においては学習目標・成果と授業科目との関係の明確化に介入し、カリキュラムマップの改善や卒業コンピテンス・コンピテンシーの設定など、また研究科においてはコースワー
クの充実や「授業計画」改善などを指導し、教育課程を適切に保つために努めてきた［資料：4-10,11］。また、「点検・評価報告書 2019」の作成を通じて、両学部・研究科間の協調的な教育課程の構築について議論を進めている［資料：4-12,13］。
【薬学部】
薬学部では、薬学教育モデル・コアカリキュラム 2013（平成 25）年度改訂に伴い旧教育課程（2006（平成 18）年度施行）を改訂し、2015（平成 27）年度入学生から新教育課程を適用している。したがって、2018（平成 30）年度は、5・6 年次生は旧教育課程で、1〜4 年
次生は新教育課程で学習している。一方、2015（平成 27）年度には、薬学教育評価機構による薬学教育評価を受審し「適合」との認定を得ており、その過程で旧教育課程は評価を受けている［資料：2-23（ウェブ）］。そこで、本章では新教育課程について記述することとする。
薬学部の教育課程は、（1）薬学準備教育、（2）薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠
した教育、（3）大学独自の薬学専門教育から構成され、年次進行とともに基礎的内容から発展的・応用的内容に展開するよう各科目が配置されている［資料：1-10（P.16~17）］。また、必修科目（119 科目、168 単位）、選択科目（41 科目、18 単位以上）、自由科目（11 科目）の 3 つの柱から構成され、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成するために、カリキュ
25ラム・ポリシーに基づいて体系的に編成されている［資料：1-10（P.10~17）］。学習目標や
学習成果との関連性については、ラーニングマップ（卒業までの道のり）とカリキュラムマ
ップが作成されており、各科目はその領域・系統区分が明確にされ、「薬剤師として求められる基本的な 10 の資質①〜⑩」、「ディプロマ・ポリシー1〜6」、「薬学教育モデル・コアカ
リキュラム項目 A〜G」との関連が明らかにされている。さらに、卒業コンピテンス・コン
ピテンシーが設定され、それぞれが各科目に対応づけられて教育課程におけるディプロマ・
ポリシーの明確化が図られている［資料：1-10（P.14~25）］。
必修科目（講義・演習）のうち「一般教養・外国語」以外は、薬学教育モデル・コアカリ
キュラム項目 A〜G に対応させて「人間と薬学（A・B）」、「物理系薬学・化学系薬学・生薬
系薬学・生物系薬学（C）」、「健康と環境（D）」、「医薬品をつくる・薬と疾病（E）」
、
「薬学
臨床（F）
」
、
「実習・薬学演習特論（G）」の各系統に分類される。そして、1〜3 年次の基礎
薬学系と 4〜6 年次の臨床薬学系を明確にし、主に項目 C 該当科目（1・2 年次）→ D・E 該
当科目（2・3 年次）→ F 該当科目（4・5 年次）→ A〜G 総括（6 年次）のように医療薬学教育を年次進行させている。一方、項目 A・B に該当する科目は 6 年間継続して学習するよ
うに配置されている。この間、選択科目として 1・2 年次に『ゼミナール』、『一般教養』、『外
国語』、3・4 年次に『薬学専門Ⅰ』、5・6 年次に『薬学専門Ⅱ』が配置されている。また、卒業要件とはしない科目であるが自由科目が設定され、入学直後の導入教育や就職・キャリ
アアップを意識した教育（『TOEIC 対策講座』、『インターンシップ』、『アドバンスゼミナール』）などに充てられている［資料：1-10（P.40~41）］。必修科目は、薬学を体系的に学習するために幅広い内容をカバーする多数の科目から成り立っている。それに対して選択科目と自由科目は、必修科目と相補性を保ちながら、学生の多様な学習意欲に応えるために各領域・系統からバランスよく設定され、本学独自の科目として位置付けられている。なお、本学独自の科目は、単位数で 35.5％（自由科目を含まない）となり、文部科学省による指針「教育課程の時間数のおよそ 7 割はモデル・コアカリキュラムに示された内容を、残りの 3割程度は各大学独自のカリキュラムで履修する」と合致している［資料：1-10（P.13、P.16～17）］。
入学直後の導入教育（高大接続）については、薬学教育を効果的に履修できるレベルまで学力を引き上げるために、『基礎物理学集中講義』や『化学入門演習』などの自由科目（0.5
単位×4 科目）が 1 年次前期に配置されている。また、教養教育は、薬学準備教育ガイドラ
インに沿って人文・社会・情報科学あるいは語学力の修得を目的に、「一般教養・外国語」
として 1〜5 年次に必修 13 科目（13 単位）、1〜2 年次に選択 30 科目（6 単位以上）が設定されている［資料：1-10、4-14］。専門教育は、上述のとおり主にコアカリキュラムに準じて進められるが、授業方法としては講義・演習と並行して 1 年次後期〜3 年次後期まで「薬学基礎実習」（12 科目 18 単位）、4 年次前期に『実務実習事前実習』（3 単位）、5 年次に『実務実習』（20 単位）が設定されている。実習科目では、アクティブ・ラーニングを主体とする学習により、知識の定着に加えて、問題抽出・解決能力など、技能・態度を含めた総合的な能力の醸成が図られる。そして、こうした統合学習の集大成として『課題研究』（4〜6 年
次、12 単位）が実施される。一方、知識に関する総合学習として 4 年次後期に『総合演習』、
6 年次後期に『アドバンス演習』が配置され、その基準レベルへの到達度は形成的及び総括的評価に供される［資料：1-10（P.33、P.40～41）］。個々の授業科目の内容及び方法は、担26

当教員による自己点検、並びに教務担当学科長・教務担当者連絡会を中心とした関連委員会
により検証され、必要に応じて修正される［資料：4-15～4-20］。例えば、必修科目はコア
カリキュラムに示された学習目標（GIO）と行動目標（SBOs）に則して授業が行われており、さらに各科目における SBOs の分布状況が毎年調査され、その充足率や重複度などのデータは授業の改善・向上に活用されている［資料：1-10］。薬学部においては、原則として講義及び演習の１コマを 70 分とし、週１コマ半期（前期・後期）の講義を 1 単位としている。ただし、『実務実習』や『課題研究』など、講義・演習・実習を複合的に取り入れた科目では、それぞれに適切な学習を考慮して単位数を設定している。授業科目の単位数算定の基準は、大学設置基準を踏まえ、学則に定められている［資料：1-10（P.28）、1-1（第 58、
59 条）
］
。
以上のように、薬学部の学士教育課程では、学生が将来どのような分野に進んだ場合にも共通に必要となる薬剤師の基本的な資質と能力を修得できるよう、薬学教育モデル・コアカ
リキュラムに基づいて薬剤師養成に必要な教育を適切に行っている［資料：1-10（P.525）］。
【生命科学部】
生命科学部は、1994（平成 6）年の創立以来、分子生命科学科と環境生命科学科（現 応
用生命科学科）の 2 学科体制で運営してきた。その間、ヒトゲノム計画の完了や再生医療技術の発展など、生命科学に関連する学問体系は著しく進歩してきた。そのため、従来の 2 学
科 4 コース制を再編し、2013（平成 25）年度より分子生命科学科、応用生命科学科、生命医科学科の 3 学科体制をスタートさせた［資料：大学基礎データ表 1］。生命医科学科では、基礎医学と臨床をつなぐ人材の育成を目指し、従来よりも医療系の科目を充実させた教育課程になっている［資料：1-11（P.76~79）］。
生命科学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて授業科目を 9 つの科目群（コース）に分類し、さらに各コースを授業科目の内容や方法によって 3〜9 個の小科目群に細分している［資料：1-11（P.68~79）］。授業科目はカリキュラム・ポリシーに掲げた必修科目、選択科目、自由科目の 3 つに区分され、さらに必修科目と選択科目において「豊かな人間性を形成するための総合科目」と「体系的な学習や教育を通して専門知識を身につけ、課題解決能力を養うための専門科目」を配置し、科目毎に卒業時に修得できる能力を定めている。また、同一コース内の科目は、学年制に基づく年次進行によって、基礎学力を養う科
目から広範な応用科目に到るまで、学生が無理なく学べるように順次性に配慮した科目配置によって体系化されている。
1 年次には『生命科学ゼミナール』等の導入教育を配置し、所属学科の教授、准教授、講師がアドバイザーとなって少人数（６名程度）の PBL 方式等の講義を行っている。また、入学直後の新入生に大学での学習に必要なスキルを指導したり、生命科学分野の論文を紹介したりすることにより、大学での学びに適応できるよう指導している。豊かな人間性を形成するために、法学、哲学、経済学、科学史、教育学、外国文化などの幅広い人文系科目を配置し、教養を身につけながら多角的な視点で物事を捉える力を養っている［資料：1-11（P.68~79）］。専門科目においては、専門領域の基礎を 1、2 年次で体系的に学び、高学年における学習の基礎となる素養を確実に身につけられるよう、必修科目を中心に基礎科学系の科目を配置している。各学期における 5〜7 科目の専門必修科目については、『基礎生27命科学演習 I・II』、『生命科学演習 I・II』というオムニバス形式の演習科目を設け、1 科目
2 コマの演習を組み合わせることで講義で身につけた知識の定着を図っている。その上で、学科毎の特色を反映した専門教育を 3 年次に配置し、その多くは選択科目として位置付けることにより、学生の興味や将来の進路に合わせて学習できるよう、柔軟性を付与している。
最終学年では、学部教育の総仕上げとして『卒業論文研究』を 4 年次に配置している。な
お、高校での履修状況の多様化に対応するため、入学直後に英語、数学、物理、化学、生物の 5 科目についてプレースメントテストを実施し、新入生の履修状況と学力を把握している［資料：4-21］。未履修の科目がある学生や、高校での学習成果が一定基準に達していな
い学生には、1 年次前期に補習科目を開講し、履修指定や履修推奨などの措置を取り、新入生全員の学力が一定レベルに達するよう工夫している［資料：4-22］。
学生の社会的自立を図るため、『生命科学と社会』という科目を 3 年間のシリーズ科目として開講している。1 年次には産学公連携講座を開講し、社会人基礎力の涵養・養成を通して将来に目を向けることで大学での学習へのモチベーションを高めている。2 年次には、本学卒業生有志からの発案による、卒業生を講師とする授業を実施しており、様々な領域で活躍している 14 名の卒業生が自らの経験を在校生に伝え、学生自身が自らの興味や適性を見据え、進路を考えるとともに積極的に学ぶ姿勢を身につける機会となっている。3 年次には企業における人材育成を専門とする方を講師に迎え、現代社会の問題や生命科学における制度などを題材として社会人基礎力を強化する授業を開講し、21 世紀を生き抜く力を身につけさせている。また、学生の職業的自立を図るため、3 年次に『インターンシップ』を開講している。
以上の教育課程の体系は、学科毎の「カリキュラムマップ」として「授業計画」に記載され、ナンバリングを付与することで科目間の関連や順次性を明確にしている［資料：1-11（P.68~79）］。さらに、ディプロマ・ポリシーと科目の整合性を示し、主体的に履修計画を立てることができるよう、教育課程の全体像を分かりやすく明示している。教育課程の編成
は、教務委員会を中心に毎年検討を行っている。その際、各学期末に実施する授業アンケー
トの結果や、学生 FD 委員会の意見を取り入れながら、PDCA サイクルに則って方針を決めている［資料：4-23］。
【薬学研究科】
薬学研究科では、特論講義及び演習・実習により様々な研究分野の多様な知識を身につけ、それらを駆使して課題研究と学位論文作成を行うなかで、自ら問題点を抽出し、その解決を実践できるように、教育課程を体系的に編成している。そして、授業科目を基礎科目（必修）、専門科目（選択：特論）、演習科目（必修）、及び研究（必修：実習、課題研究）から構成している［資料：4-5,6］。
●薬科学専攻修士課程
薬科学専攻修士課程では、1〜2 年次に 7 研究分野における『特論講義』7 科目（薬品分析化学、生薬学、創薬有機化学、創薬生化学、分子衛生化学、分子創剤制御学、生体機能制御学）の中から 3 科目 6 単位以上、及び 1 年次に『英語特論』2 科目 4 単位を修得する。また、『演習』は 1〜2 年次に 4 科目 4 単位、『実習』は基礎実習及び応用実習それぞれ 3 単位の合計 6 単位を修得する必要がある。そして、これらの 1〜2 年次に修得すべき 20 単位以28上のほかに、『課題研究』10 単位が加わり、合計 30 単位以上の修得が修了要件となっている。
『演習』と『実習』の内容は前述のとおりであり、『課題研究』も同様に所属する教室・研究室において独自の研究活動を行い、その成果を修士学位論文としてまとめている［資料：4-5（P.4～9）］。
●薬学専攻博士課程薬学専攻博士課程では、1 年次に 9 研究分野における『特論講義』9 科目（医化学、臨床
分析化学、生薬学、臨床生化学、衛生化学、薬剤学、薬理学、薬物治療学、医薬品情報学）の中から 2 科目 4 単位以上と『英語特論』2 単位を修得する。また、『演習』と『実習』はそれぞれ 2 単位、合計 4 単位の修得が必要である。そして、これらの 1 年次に修得すべき10 単位以上のほかに、課程修了時に『課題研究』20 単位が加わり、合計 30 単位以上の修得が修了要件となっている［資料：4-6（P.5～11）］。
本課程では、6 年制薬学部卒業生及び薬学修士（薬剤師免許保有者）相当の学生は「臨床薬学コース」に所属し、大学病院での臨床研修を演習・実習として受講できる。一方、薬学以外の出身者は「基礎薬学コース」生となるが、これらの薬剤師免許非保有者に対してもや
はり、臨床薬学に関連する教育や研究指導が行われる。
『演習』では、研究テーマに関係する学術論文の検索方法、読み方、統計処理なども含めたデータのまとめ方、学会発表の仕方などを修得する。また、『実習』では、化学物質や実験動物の取り扱い、あるいは検査キッ
トや測定機器の使用方法など、研究テーマに関する実験の遂行あるいは調査を行うための基礎知識と技術を修得する。
『課題研究』のテーマは研究分野によって様々であるが、基礎
薬学コースにおける課題研究は主に、基礎薬学的研究手法を用いた研究成果を臨床に直結させることを目標としている。それに対して臨床薬学コースの研究は、主に臨床における薬物療法の有効性と安全性の向上を目的とし、その方法論は基礎薬学研究手法を薬物療法の最適化に応用することに基づくものとなる。こうした教育課程の内容は、臨床薬学的知識と技能及び態度を養成するとともに、国際的視野に立つ医療人を育成する目的に合致しており、カリキュラム・ポリシーと整合している。
【生命科学研究科】●生命科学研究科博士（前期）課程
生命科学研究科博士（前期）課程では、国際的に活躍できる人材育成を目的に『English
for Advanced Studies』（4 単位）を１年次における通年必修科目としている。また、生命科学領域における広範な基礎的・先進的知識を修得するために、生命科学の諸分野にわたる 16
科目の講義を開講し、その中から 2 年間で 5 科目 10 単位以上を選択し履修している。さらに、所属研究室では、生命科学の最先端の研究に携わる『生命科学専修実験』（8 単位）と、専門分野における深い知識と技術の修得を目的とした『生命科学輪講』（8 単位）が行われる。これらの科目の履修（30 単位以上）に加え、修士学位論文の作成が義務づけられている［資料：4-7］。
●生命科学研究科博士（後期）課程
生命科学研究科博士（後期）課程では、前回の大学評価（大学基準協会、2013（平成 25）
年度）における指摘を受け、2016（平成 28）年度からコースワークとして『研究推進実践
探求』を開設した［資料：4-8、4-10］。『研究推進実践探求 I』（2 単位）では、専門領域に29

おけるより深い学識の養成と課題発見・探求能力の向上を図ることを目的とし、学会や講演会における最先端の研究発表に関するレポートとそれに基づく主指導教員との面談を課している。一方、『研究推進実践探求 II』（2 単位）では、生命科学全般に関する高度で実践的な専門知識や技術を身につけるとともに、より合理的な研究遂行能力の向上と発表力を養成するために、研究•出版倫理に関する知識、研究計画書の作成技術、プレゼンテーション
方法、統計手法に関する講義及び演習の受講を課している。さらに、所属研究室では、生命科学の最先端の研究に携わり（『生命科学講究』、6 単位）、研究成果を査読付き学術論文誌（英文）に掲載することを博士学位申請基準としている。これらの科目の履修（10 単位以上）に加え、博士学位論文の作成が義務づけられている［資料：4-8］。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【評価の視点】
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・ 各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・ シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・ 学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・ 授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・ 適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞
・ 研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施
学部・研究科は、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づいて編成された教育課程を適正に実施し、学生の学習を活性化して効果的な教育を行うために様々な措置を講じている。
学部では、「授業計画」に教育課程を掲載し、カリキュラムマップ等を用いて入学から卒業までの学びの過程を、授業科目を示しながら分かり易く記載している。また、各科目について、学習目標（GIO）、行動目標（SBOs）、授業内容、授業形式、準備学習の指示、成績
評価方法、アクティブ・ラーニングの取り組み、オフィスアワー、教員からの一言などを明記し、予習や復習といった学生の主体的な学習を促している。そして、毎年度初めに、「授業計画」を冊子体として全ての学生及び教員に配付し、その内容をホームページに掲載するとともに、各学年次教務ガイダンスにおいて繰り返し学生に説明している［資料：4-24～27（ウェブ）］。授業内容については、当該科目の成績分布、及び学生への授業アンケートの結30

果から担当教員が検証し、「授業計画」との整合性を受講者の視点に立って確認している［資料：4-28、4-29（ウェブ）］。
また、学生の主体的参加を促す授業形態として、全ての学年で演習や実習を数多く時間割に組み込み、小グループ討議（SGD）、発表形式のゼミナール等、アクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れている。薬学部では、卒業要件の 186 単位中 73 単位（約 40％）に相当する科目がこうした授業形態で行われており、なかでも 4～6 年次に実施される『実務実習』と『課題研究』は、学生の「問題抽出・解決能力の醸成」に極めて効果的な学習プ
ロセスとなっている。講義科目においても、「授業計画」に「授業で行っている工夫（思考力・判断力・表現力の向上に向けた取り組み）」などを記載し、参加型・能動的活動を増やすように努めている。生命科学部では、必修科目 72 単位中 49 単位（約 68％）もの科目で同様な取り組みが行われている。１年次の『生命科学と社会』では、10 人程度のグループに分かれ、企業や自治体が抱える課題に対して調査や討論を行い、解決策を発表し評価を受けるといった大規模なアクティブ・ラーニングを行う。その他に、クリッカーを使用するな
ど、双方向性の講義も行われている。4 年次の『卒業論文研究』は、学生数に対して教員数が多く（教員１人当たり最大 4 人の学生）、研究設備も充実した環境下で実施される。1 授業あたりの学生数は、薬学部では学年別（420～450 人）、学科別（150 人程度）
、4 クラス
制（110 人程度）
、12 クラス制（35～40 人）など、また生命科学部では通常クラス（110 人程度）、語学クラス（15 人程度）
、ゼミナールクラス（5〜7 人）など、各科目の授業形態に応じて適正な数に設定されている。
履修指導に関しては、両学部とも年度初めに学年次毎の教務ガイダンスを実施し、教育課
程や単位認定、進級判定等について説明している［資料：4-1、4-30］。また、新入生オリエ
ンテーションでは、大学での授業の受け方やレポートの書き方などの学習方法を紹介した小冊子「東薬生のファーストステップ：スタディースキルズ」を配付し、説明している［資料：4-31］。さらに、留年者ガイダンスでは、当該年度の学習を円滑に開始できるよう指導している［資料：4-32,33］。その他にも実習ガイダンス、分科・卒論配属のためのガイダン
ス、課題研究ガイダンスなど、それぞれの実施に合わせ、適切な時期に細やかな履修指導を行っている。こうした学年ごとの指導に加え、各科目の担当教員は「授業計画」にオフィスアワーを明示しており、質問への対応を含めて学生の個別指導を行う［資料：1-10,11］。さらに学習相談室は、学習上の悩みごと相談や、授業内容を十分に理解するための学習指導を行い［資料：4-34］、学生個々に配置されたアドバイザー教員もまた、必要に応じて様々な支援を行っている。なお、入学予定者に対しては、入学前教育を実施し、学習課題や教材を提供することにより、入学前の時期を有効に活用するよう指導している［資料：4-35,36］。
そして入学直後に、化学、生物、数学のプレースメントテストを実施して、新入生の基礎学力を把握し、低得点者に対しては補講プログラムを課すなど、学力格差を是正するための対策を講じている［資料：4-21、4-37］。
単位の実質化を図るための措置として生命科学部では CAP 制を導入し、1 年間に履修できる単位数の上限を 48 単位としている［資料：1-11（P.16）］。但し、教職課程の科目のう
ち、学部・学科の卒業要件に含まれない科目については CAP 対象外としている。なお、20
20（令和 2）年度入学生から、成績上位者には GPA の点数に応じて CAP を加増することになっている。一方、薬学部では、これに該当する定めはない。薬学部においては、科目の31

大部分が必修となっており、時間割の都合上、履修可能な選択科目の数が限られている。各学年次の必修科目の単位数は、1 年次（27 単位）、2 年次（33 単位）、3 年次（34 単位）、4
年次（30 単位）
、5 年次（22 単位）、6 年次（22 単位）であり、卒業要件 186 単位中、合計
168 単位（90%）が必修である［資料：1-10］。
研究科においても「授業計画」または「履修要項、講義要項」を配付して履修指導を行い、種々の措置を講じているが、特に「副指導教員制度」が重要な役割を果たしている。すなわ
ち、研究指導にあたり、学生が所属する教室の主指導教員のほかに、関連分野から専門を異にする副指導教員が加わっている。副指導教員は、定期的に研究の進捗状況を確認し、多角的な視点から研究の進展に有用な助言を行うとともに、課程中頃に実施される中間評価において研究指導に関わる［資料：4-5～8、4-38～41］。生命科学研究科では、文章作成、プ
レゼンテーション、コミュニケーション等の能力を育成し向上させるために、『リサーチプ
ロポーザル』の作成や『リサーチプレゼンテーション』、『生命科学セミナー』での研究発表を義務づけており、さらに国内外の学会等における発表を奨励し、そのための経済的支援を行っている［資料：4-42］。以上の指導内容及び方法、年間スケジュール等、研究指導計画
は入学時に実施される新入生ガイダンスにおいて説明され、かつ各課程の「授業計画」に詳
細に明示され、それらに基づき研究指導が実施されている［資料：4-5,6、4-43,44］。
こうした取り組みに対し FD 実施委員会では、学内 FD ワークショップや各種 FD 講演会を開催して授業改善を支援している［資料：4-43］。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」
では、FD 実施員会の活動について検証を行うことで授業改善の質を担保する。そして、「授業計画」への記載事項を修正して内容の充実を図るとともに、反転授業やシナリオ学習など、種々のアクティブ・ラーニング手法を紹介し、小グループ討議（SGD）、ポートフォリオ型
テキスト、PBL 方式などを積極的に取り入れた学生主体の参加型プログラムを定着させてきた。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定
・ 既修得単位の適切な認定
・ 成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・ 卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・ 学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・ 学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
・ 学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・ 適切な学位授与【大学全体】
学部・研究科は、単位制度の趣旨に基づき、単位認定及び既修得単位の認定基準を「東京薬科大学学部学則第 55・70 条」［資料：1-1］及び「東京薬科大学大学院学則第 24・19・20
32

条」［資料：1-3］に定めている。同様に、卒業・修了要件を学則に定め、その詳細を単位認定基準とともに「授業計画」［資料：1-10,11、4-5～8］に記載し明示している。成績評価については、学部学則第 56・71 条及び大学院学則第 24 条に基づき、その具体的な基準を「授業計画」の履修要項に明記し、さらに薬学部では授業科目毎の評価方法、評価項目毎の配点などを予め開示することで客観性を担保している。さらに、薬学部では厳格性を保つため、試験問題や答案、課題レポートなど、成績評価の根拠となる全ての根拠資料を大学事務課で保管し、評価者と評価過程を辿れるように義務づけている［資料：4-46、4-47（第 28 条）］。
授業科目担当教員から事務課に提出された評価結果（評定）は、集計後、学部・研究科の委
員会、教授総会、教授会にて審議され、年度末の進級判定会議において決定されて厳正かつ適正な成績評価及び単位認定が行われる［資料：4-48,49］。
学部においては、前述の学則に定める卒業要件を満たし卒業を認定された者に対して、教授会の審議を経た後、学長の決定をもって学士の学位が授与される［資料：1-1（第 63・77条）］。いずれの学部においても、卒業論文研究の単位修得が重要な位置を占めており、論文作成様式の指定や複数名の論文審査員、公開発表、提出論文の保管などが定められ、厳正かつ適正な単位認定が行われる［資料：4-50,51］。しかしながら、明確な学位論文審査基準は整備されていない。一方、研究科においては、所定の授業科目の単位を修得し、論文審査及び最終試験に合格することが修了要件となる［資料：1-3（第 26,27 条）］。研究科では学位
課程毎に学位論文審査基準が定められ、「授業計画」に明示されており、それに基づき学位論文が審査される［資料：4-5（P.3）
、4-6（P.3）、4-7（P.1）、4-8（P.1）］。学位授与の審査
は、論文審査委員会の審査結果報告に基づき、研究科委員会が実施し、学長によって決定され、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性が確保されている［資料：1-3（第 31 条）］。
学位授与に係る責任体制と手続の明示、及び学位授与については、「東京薬科大学学位規程」に基づいて適切に行われている。本学位規程は、「学位規則（昭和 28 年文部省令第 9号）第 13 条第 1 項」の規定に基づき、授与する学位、並びに論文審査及び試験の方法等、学位に関し必要な事項を定めることを目的として制定されている。また、授与する学位は、学士、修士及び博士とし、学位授与にあたっては、学士（薬学）、学士（生命科学）、修士（薬科学）、修士（生命科学）、博士（薬学）、博士（生命科学）としている［資料：4-52］。前述のとおり、学部・研究科ともに、学位は学則に示された基準に従って授与されるが、学位授与の手続きは薬学事務課並びに生命科学事務課の管理の下に、学則並びに「東京薬科大学学位規程施行細則」に基づいて厳格に行われている［資料：1-1（第 63・77 条）、1-3（第 32条）、4-53］。すなわち、学長は、学部並びに研究科からの報告に基づき、学位授与決定者に対して所定の学位記を交付し、学位を授与できないと決定した者にはその旨を通知する。学長は、学位を授与したとき、「学位簿」に登録する。さらに、学長は、博士の学位を授与したとき、「学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 12 条」の規定に基づき、学位を授与した日から 3 ヶ月以内に所定の様式による「学位授与報告書」を文部科学大臣に提出するものとしている。また、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から 3 ヶ月以内に、その博士論文の内容の要旨及び審査結果の要旨を公表し、博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から 1 年以内にその学位論文を印刷公表するものとしている［資料：4-54（ウェブ）］。
全学的な内部質保証推進の取り組みとして、学部においては、授業科目の単位取得により33

学習目標を達成したとみなせる根拠をカリキュラムマップにより明示し、特に卒業コンピ
テンス・コンピテンシーの設定により、成績評価・単位認定を学習成果に関連づけて、学位授与の根拠を明確化することを進めてきた［資料：1-10（P.18～P.25）、4-55（P.70～P.87）］。
また、卒業論文研究に対して学習目標と明確に関連づけられたルーブリック型評価を導入することを支援している［資料：4-56,57］。さらに、前回の 2013（平成 25）年度大学評価（大学基準協会）による指摘を受けて、生命科学研究科における学位論文審査基準を明文化し、学位課程ごとに「授業計画」等に明示するよう対応した。そして、2018（平成 30）年
度以降の博士（後期）課程入学者に対して博士学位申請基準をより明確に示した［資料：48］。
【薬学部】
成績評価は、講義・演習・実習の授業方法毎に、知識・技能・態度・パフォーマンスの観点から、それぞれの科目の学習目標に適うやり方で行われ、学期末の定期試験或いは授業内
試験、課題レポート、口頭発表などの試験結果が利用される。試験内容と評価方法の詳細は科目担当教員の裁量に委ねられているが、評定は S、A、B、C、D、E の順とし、C 以上を合格、D、E（履修放棄）を不合格としている（評定 S は 2017（平成 29）年度 1 年次生から導入された）［資料：1-1（第 56 条）］。その標準的な基準は、評価に使用した試験結果の合計（100％満点）が、2019（令和元）年度 1・2・3 年次生の場合、S（90％以上）、A（80～90％未満）、B（70～80％未満）、C（60～70％未満）、D（60％未満）、4〜6 年次生の場
合、A（80％以上）、B（65～80％未満）、C（55～65％未満）、D（55％未満）となっている。
各科目の成績評価の方法、試験項目別配点は、「授業計画」に記載され、学生に周知されている［資料：1-10（P.34）］。成績評価の結果（評定）は、Web 成績入力システムを経由して薬学事務課に集約され、専用のサーバーに閲覧権限を定めて厳格に保管・管理される。さら
に、「評価基準」、「成績分布」、「点数分布表」、「成績評価の根拠のわかる項目別配点表」が書面で作成され、当該科目の担当教員（複数の場合は全員）の記名・押印の後、やはり薬学事務課で保管される。このとき同時に、各学生の試験答案、課題レポート、発表スライド原稿など、成績評価に係る全ての根拠資料が合わせて提出される［資料：4-58］。試験問題や成績評価に関する学生からの質問には、適宜、当該科目の担当教員が対応している。但し、到達度試験に相当する 4 年次総合演習試験、6 年次アドバンス演習試験・総合薬学演習試験においては、疑義照会の場を設けて総合演習実施委員会或いは卒試委員会が対応しており、廃問を含めて回答を学内掲示板にて公表している［資料：4-59～63］。
単位認定については学則に明示され、授業科目の授業実施時間数の 3 分の 2 以上出席し、かつ試験等により合格の成績を得たときは、その授業科目の単位を修得したものとしている［資料：1-1（第 55 条）］。また、「学年制を加味した単位制」に従い、1 年間に修得した単位数が一定の基準に達しない場合は、次の年次に進むことができない［資料：1-1（第 57条）］。1～3 年次での進級には、必修科目（講義・演習）の未修得単位数が累積 5 単位以内であり、かつ当該年度に行われた実習科目の全ての単位を修得していることが必要である。
但し、必修科目に未修得単位を残して進級した場合、次年度にその科目を再履修しなければならない［資料：1-10（P.35）］。現在、再履修者は時間割の都合により進級学年次で当該科目の授業を受けることが困難なため、大部分の教員が特別措置として課題レポート等を介34

して授業を代替している［資料：4-64］。一方、4 年次では、4 年次までの単位を全て修得
し、共用試験（CBT 及び OSCE）に合格している必要がある。留年者の「単位先取り」は認めておらず、各学年次で履修成果が一定水準に達していない学生が上位学年次配当の授業科目を履修することはできない。
現在、他大学との単位互換制度は取り入れていないが、大学設置基準第三十条に基づき、教育上有益と認められるときは、学部教授会の審議を経て他の大学、短期大学、高等専門学
校、海外の大学等において修得した単位を、30 単位を超えない範囲において本学における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる［資料：1-1（第 55 条）］。なお、留年等においても、前年度までに修得した単位については保証している。
卒業要件については、「本学部に 6 年以上在学し、第 54 条に定める所定の単位を修得した者は、卒業の認定を受けることができる［資料：1-1（第 60 条）］。卒業の認定に合格した者には、教授会の議を経た後、学長の決定をもって学士（薬学）の学位を授与する」旨が「学則」に明示され、「授業計画」に記載されて、毎年度初めの学年別教務ガイダンスや 6 年次
総合薬学演習試験・課題研究ガイダンスにおいて繰り返し学生に説明されている［資料：11（第 60～63 条）］。
卒業認定にあたっては、学則第 54 条に定められた授業科目 186 単位以上の修得が必要であるが、そのうちの『課題研究』（12 単位）では論文作成と成果発表が重視されている。課
題研究論文は、その要旨とともに、指定された様式に従って作成され、主査（卒論指導教員）
及び副査（所属研究室の異なる学内教員）1 名による審査を受ける。一方、課題研究発表会
は、各学科の責任において開催され、発表題目や日時、会場などを記したプログラムが、学内掲示板及び学生ポータルに予め公開される。発表形式は、口頭或いはポスターとし、必要に応じて発表要旨集等を作成し配付している。また、学年等を問わず本学の全ての学生・教員が発表会に参加できる。そして、研究への取り組みとその成果に対する総合的な審査結果
が、論文審査コメントを付して、専用の Web 入力評価システムから薬学事務課に提出される。その後、課題研究論文は研究室毎に保管され、また論文要旨は「薬学部課題研究論文要旨集」として製本され、図書館で公開・保管される［資料：4-50、4-65～4-68］。そして、学士（薬学）の学位は、『課題研究』の単位を修得し、さらに総合薬学演習試験（6 年次到
達度試験）で一定の基準に達した者に対して教授総会の協議を経て授与される。これらの審査基準等については、4～6 年次教務ガイダンスで説明するとともに、6 年次総合薬学演習
試験・課題研究ガイダンスにおいて学生に周知している［資料：4-69］。
なお、『課題研究』の形成的評価の充実を図るため、2017（平成 29）年度からルーブリッ
ク型評価表が試験的に導入され、2018（平成 30）年度はほぼ全ての研究室が試用している。
そこで、2019（令和元）年度はこれを発展させ、評価結果をディプロマ・サプリメントとして学生にフィードバックする取り組みが始まっている［資料：4-56,57］。
【生命科学部】
成績評価は絶対評価で行い、S、A、B、C、D、E の順とし、C 以上を合格とする。
「授業計画」に記載された科目毎の到達目標（SBOs）を 90%以上達成していれば S、80～90％未満ならば A、70～80％未満は B、60～70％未満は C と評価している。SBOs の記載には、
目標に到達したか否かを第三者が客観的に評価できる動詞を用いることにより、成績評価
35

の客観性と厳格性を担保している。これらの評価基準に加え、各科目における評価方法も明記しており、学生にとって公正な評価システムとなるよう努めている［資料：1-11（P.19）］。
成績評価に係る根拠資料は、大学の文書取扱規程に則り、各教員または生命科学事務課が 5年間保管する［資料：4-47］。
単位認定については、学則に定め、進級判定基準の詳細とともに「授業計画」に記載して毎年度初めのガイダンスで学生に周知している［資料：1-1（第 70 条）、1-11（P.18）］。他
大学・他学部からの 3 年次編入にあたっては、科目担当者が前所属機関の「授業計画」に基づいて授業内容を精査し、既修得科目を適切に読み替えて単位認定する。但し、成績については、GPA における整合性を担保することが難しいため、グレードを外して評価「R」とし、
GPA の計算から除外している。また、実用英語技能検定や統計検定などの有資格者にも、対応する授業科目を修得したものとして単位を認定している。その場合の成績評価は「S」とし、GPA にも算入する［資料：1-11（P.18）］。
卒業要件としては、「本学部に 4 年以上在学し、第 69 条に定めた学科ごとの科目区分に則り 124 単位以上を修得しなければならない」旨が学則に定められ、また、卒業の認定は教授会の議を経て学長が決定し、卒業を認定された者には学士（生命科学）の学位が授与されることが明示されている［資料：1-11（P.14）］。生命科学部では、卒業要件となる 124 単位のうち 16 単位を『卒業論文研究』が占めており、その審査には客観性と厳格性を保つよう努めている。すなわち、学生は卒業論文要旨を生命科学事務課に提出し、研究室あるいは学科単位で開催する卒業論文発表会で研究成果を発表し、質疑応答を行う。この発表会は、学部の公式行事として、定められた期間内に開催され、あらかじめ掲示等により広く案内されて学内公開される。その後、研究指導責任者（教授）から評価が提出され、卒業判定教授
総会（教授会を兼ねる）において審議され、単位が認定される［資料：4-70］。そして、卒業論文要旨集が製本されて本学図書館で保管される［資料：4-71］。
【薬学研究科】
薬学研究科では、「授業計画」を「薬学教育授業計画」に準じた様式で作成しており、成績評価の方法と基準について明記している［資料：4-5,6］。成績評価は、課題レポートや筆記試験等の結果に基づくが、担当教員があらかじめ定めた基準に従って、客観性をもって厳正に行われる。さらに、授業の出席管理も厳格であり、出席状況不良の学生には試験の受験資格を認めない。評定は、A、B、C、D の順とし、C 以上を合格、D を不合格とする。各科
目担当教員から提出された評価結果は、薬学事務課（大学院担当）に集約されて厳重に管理され、年度末の薬学研究科委員会で進級判定に供される［資料：4-49］。
薬学研究科はさらに学位審査を行い、学位授与に関する決定を行う［資料：1-3（第 5 章）］。
●薬学専攻博士課程
学位申請論文（博士論文）審査では、主査及び 2 名の副査の計 3 名が審査を行い、原則として 2 月に公開審査（論文発表会）及びその後の最終試験を実施する。審査員は、原則、研究科委員会委員の教授が担当する。学位申請者は、公開審査で論文内容の発表（20 分間）
を行い、その後、学内教員、大学院生及び学外聴講者との間で質疑応答（10 分間）を行う。
なお、論文内容が、原則として英文学術雑誌（査読あり）などに、第一著者として掲載（予定も含む）されていることを条件としている［資料：4-72］。
36

最終試験では、薬学研究科委員会の全委員が出席し、学位申請者に対して論文内容に関する質疑（20 分間）を行う。さらに、主査は、記述或いは口頭で学位申請者の研究分野における基礎知識について学力考査を行い、その理解度を試験する。その後、主査及び副査は、論文受理の可否に関する審査要旨を作成し、研究科委員会に提出する。それを受けて研究科委員会が開催され、意見交換の後、課程修了並びに学位授与の判定が投票によって行われる。
この会議では、学位申請者の発表内容や論文要旨だけでなく、発表後の質疑応答を含めた総括的評価を行う。これらの過程を経て審査に合格した申請者は、修了要件を満たしたこととなり、学長から博士（薬学）の学位が授与される。
●薬科学専攻修士課程［資料：4-5］
学位申請論文（修士論文）審査では、主査及び副査の計 2 名が審査を行い、原則として 2月に公開審査（論文発表会）及びその後の最終試験を実施する。審査員は、原則、研究科委員会委員の教授が担当する。学位申請者は、公開審査で論文内容の発表（15 分間）を行い、その後、副査による質疑（最終試験、5 分間）に答えた後、続いて学内教員、大学院生及び学外聴講者との間で質疑応答を行う（5 分間）。その後、主査及び副査は、論文受理の可否に関する審査要旨を作成し、研究科委員会に提出する。それを受けて研究科委員会が開催され、課程修了並びに学位授与の判定が投票によって行われる。審査に合格した申請者は、修了要件を満たしたこととなり、学長から修士（薬科学）の学位が授与される。
【生命科学研究科】
生命科学研究科では、前回の 2013（平成 25）年度大学評価（大学基準協会）による指摘「生命科学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程毎に「授業計画」等に明記するよう改善が望まれる」を受けて、2018（平成 30）年度から学位論文審査基準を「履修要項」に明記した［資料：4-7］。さらに、同年度以降の博士（後期）課程入学者に対して、博士学位申請基準をより明確化し、学位論文の内容が査読付き学術論文誌（英文）に掲載されていることを必須条件とし、その旨を併せて記した［資料：4-8］。なお、
コースワークの成績評価方法とそれに基づく単位認定（A、B、C が合格、D は不合格）、さらに学位授与について同様に明示している。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・ アセスメント・テスト
・ ルーブリックを活用した測定・ 学習成果の測定を目的とした学生調査
・ 卒業生、就職先への意見聴取

37

本学では、ディプロマ・ポリシーに示した学習成果を把握及び評価するための方法を、学内の学生・教員のみならず豊富な卒業生と卒業生受入先での調査結果をも活用して開発し、その実施によって学生の学習成果を適切に把握・評価している。この活動には、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP 事業）」への採択が契機となり、「大学教育再生加速プ
ログラム運営委員会」が中心的な役割を果たしてきた。同委員会は、IR 推進会議とそのデータを共有することで、各種データと連携させて分析を進め、教育プログラムの充実を図る
こととしている［資料：2-35、4-73（ウェブ）、4-74］。
●卒業時における質保証の取り組みの強化
本学は、2016（平成 28）年度に AP 事業に採択された。採択テーマ区分は「卒業時における質保証の取組の強化」であり、そのプログラムの一つとして「卒業生調査等を踏まえ、薬学・生命科学部に最適化した卒業コンピテンス・コンピテンシーを導入することによるディプロマ・ポリシーと科目との連携、及びそれに基づくアウトカムを重視した教育と評価」
を挙げている［資料：4-73］。ここでは、ディプロマ・ポリシーに掲げた 6 項目の学習目標を網羅する卒業コンピテンス（卒業に必要な能力）6 項目と、卒業コンピテンスそれぞれの達成度を評価する具体的能力（卒業コンピテンシー）27 項目を設定し、各授業科目の修得により到達するコンピテンシーの達成レベルを 4 段階（ルーブリック型評価）で表した。すなわち、卒業コンピテンス・コンピテンシーという指標を用いて、ディプロマ・ポリシーに掲げた 6 項目における学習成果を可視化した。さらに、卒業コンピテンシー27 項目それぞれについて間接評価を行った。これまでに以下の成果を上げている。
薬学部では、分野的特徴を踏まえた卒業コンピテンス・コンピテンシーを設定し、それらの質的評価とそのフィードバック法を開発し実施することにより、卒業生を含めた各ステ
ークホルダーの評価を教育プログラムの PDCA サイクルに活用する方法を確立している［資料：4-74、4-75～77（ウェブ）］。2018（平成 30）年度からは、1 年、3 年、6 年次に、各卒業コンピテンシーの「身につけた実感」をアンケート調査しており、その結果は学習成
果の把握・評価の指標を精査するうえで有用な根拠資料となり得るので、今後も継続する予定である［資料：4-78,79］。生命科学部においても、ディプロマ・ポリシーを基盤とした卒業コンピテンス・コンピテンシーの開発を行い、2018（平成 30）年度に一部導入し、2020（令和 2）年度の教育課程改訂と連動して運用する計画である。また、2019（令和元）年度には「身につけた実感」のアンケート調査により卒業コンピテンス・コンピテンシーの評価の導入を検討している［資料：4-80］。
2017（平成 29）年度には卒業生計 17,756 人を対象とした大規模卒業生調査（アンケート）を実施し、回収率 28.6％と調査分析に有効な回答数が得られた。高等教育及び統計学を専門とする特命教員により分析が進められており、本学が歩んできた 50 年間の教育成果
を卒業生からの回答を基に可視化している。分析結果は、学内 FD・SD を通じて教職員へ周知するとともに、ホームページ、卒業生会報、学内報を介して広く周知している［資料：4-75（ウェブ）、4-81～83］。
学位記授与式（卒業式）の際に卒業生全員を対象として本学が独自に設計した『卒業時調査』を 2017（平成 29）年度より実施している。ここでは、入学から卒業までを通じた大学
教育の有効性の実感、自己効力感を測定している。これらの調査は、大学教育再生加速プロ
38

グラム運営委員会の責任の下で実施されており、その結果は IR 推進会議への提供を通じて全学組織である「自己点検・評価、内部質保証委員会」に報告されることとなっている［資料：2-5、4-74（P.7）］
。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」では、可視化されたデータに基づいて教学マネジメントの検証を行う。
●卒業論文研究の学習評価
卒業論文研究の学習評価が卒業生の質保証向上に果たす重要性を社会に提示することにより、本学における卒業生の質保証への取り組みを強化している。すなわち、これらを達成するために、学内組織・体制の維持、外部評価委員会による PDCA サイクルを確立したう
えで、卒業生調査の実施、先行事例の調査を踏まえた卒業コンピテンス・コンピテンシーの試験導入及びブラッシュアップ、卒業論文研究のルーブリック型評価の試験導入、ディプロ
マ・サプリメントを展開し、卒業生の質保証への取り組みを活発化させている［資料：4-73（ウェブ）、4-74］。
ディプロマ・サプリメントは、卒業論文研究に対する学生の取り組みや能力を学業成績とは異なった視点から可視化することを目的としている。薬学部・生命科学部それぞれの特性に応じたディプロマ・サプリメントを開発するために、2018（平成 30）年度から卒業論文
研究への取り組みに対してルーブリック型評価表を用いて可視化することとした［資料：484（ウェブ）］。ルーブリック型評価表は、各学部のディプロマ・ポリシーに照らして設計されており、設問項目や評価方法が異なる。薬学部では、教員が直接評価を行い、学生は教員からの評価を受領することとなる。生命科学部では、学生自身が到達度をルーブリック型評
価表によって自己評価し、指導教員が学生の自己評価に基づいてコメント評価を行う。いずれの学部においても、最終的に指導教員の承認をもってディプロマ・サプリメントに掲載・発行することとなる。両学部で 2019（令和元）年度卒業生を対象にディプロマ・サプリメ
ントの発行を開始した［資料：4-85］。
さらに、2018（平成 30）年度に『卒業生受入先調査』を実施している。これは、「①本学が教育機関として、社会が求める人材を輩出できているのかを可視化すること、その結果を踏まえ、②本学の教育を評価し、大学改革に結びつけること」を調査目的としている。調査
対象を過去 5 年間に本学卒業生が入社した就職先 382 社としており、回収数 144 件・回収率 37.6％であった。調査結果は学内での教学改革の検討材料とするほか、ホームページに公開し、本学への評価として学内外に広く周知している［資料：4-86 （ウェブ）］。
●在学生調査上記の AP 事業の活動に加えて、本学では学業成績とは異なった側面からの学習成果測定を推進するため、各学部の共通学生調査として毎年度『在学生調査』を実施している［資料：4-87］。本学では 2016（平成 28）年度より大学 IR コンソーシアムに加盟しており、同団体が調査設計をした『在学生調査』を各学部 1 年生及び 3 年生を対象に実施している。本調
査は個人を暗号化した上で 1 年生から 3 年生にわたる個々人の間接評価の経年次変化を測定可能となっており、教育プログラムを測る指標として有効である。さらに、継続して実施することで教育課程変更や制度変更の際にもその効果を測定することが可能である。また、
大学 IR コンソーシアム加盟校同士でのベンチマークが可能であり、同分野・異分野間での傾向比較や自学のポジショニング分析が可能となっている［資料：4-88,89］。
39

●研究科における学習評価
薬学研究科及び生命科学研究科では博士課程並びに修士課程において、『英語特論』で国際化に対応した語学力の修得を、各種『特論』で高度な専門領域の学識の修得を『演習』及び『実習』（薬学研究科）［資料：4-5,6（各 P.5）］並びに研究室で定期的に行われる『セミナー』（生命科学研究科）で主体的な思考力、判断力、表現力等の修得を図っている［資料：4-7（P.2）、4-8（P.3）］。課題研究活動では、専門知識と課題発見、探求及び解決能力の修得を図り、さらに e-ラーニング等を活用して研究倫理を徹底し、それらの成果を適切に把握及び評価している。本章の点検・評価項目⑤で記したとおり、最終評価は各課程で客観性並びに厳格性を担保しつつ審査される。こうして、両大学院研究科では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを構築し、各指標に基づき学生の学習成果を評価している。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、それぞれ7年毎に受審している大学評価（大学基準協会）及び薬学教育評価（薬学教育評価機構）への準備並びに対応が、「教育課程の定期的な点検・評価、及びその結果に基づく改善・向上」に向けて、実質的に最も規模が大きく、総括的な取り組みとなっている。教学面での全学的な政策決定・調整機関である「教育研究審議会」とともに学長委嘱の「自己点検・評価、内部質保証委員会」を中心に、制度や手続き、枠組みなどが基準に合致するよう対応を進める。この中期的な点検・評価を支えているのが、毎年度行われる「授業計画」の更新であり、それに向けて年度を通じて継続される教育課程の自己点検・評価とそれに基づく改善である。根拠となる資料・情報としては、各授業科目における学生の成績分
布［資料：4-28］、授業アンケート［資料：4-29］、薬学部では薬学教育モデル・コアカリキ
ュラムへの準拠状況［資料：4-90］、薬剤師国家試験合格率［資料：4-91（ウェブ）］、また、生命科学部では学生FD活動記録などが利用され、基本的には大学評価及び薬学教育評価における基準・視点・観点に沿って、授業担当教員個人［資料：4-92］に加え、学部・研究科の教務関連委員会などが中心的に作業を進め、各学部に設置された「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」が報告書を纏めている［資料：2-12～15］。この報告書は、教学IR研究推進課を介して「自己点検・評価、内部質保証委員会」に提出され、「教育研究審議会」で報告される［資料：2-5］。
自己点検・評価の結果に基づき抽出された問題点や課題の改善、あるいは更なる向上のための施策は、教員各人の考案、学長や学部長からの諮問に対する委員会答申などの形で提案され、教務担当者連絡会（薬学部）や教務委員会（生命科学部）による検討の後、次年度「授業計画」に反映されて具現化される。両学部の教育課程改革では、学部長からの諮問に加え、学長からも「カリキュラム連絡会」を設置して学部横断的な教育課程の編成について総合的
40

な検討が命じられた［資料：4-13］。また、教育課程におけるディプロマ・ポリシーの可視化は解決すべき課題であったが、本章の点検・評価項目⑥で記したとおり、本学薬学部では
2016（平成28）年度AP事業採択を契機に、全学的内部質保証推進の取り組みの成果の1つとして「卒業コンピテンス・コンピテンシー」を設定し、「授業計画」に明示した［資料：1-10（P.18~25）］。これにより、授業科目の単位取得によりディプロマ・ポリシーに掲げた学習目標を達成したとみなせる根拠を示し、教育課程の適切性を向上させた。
AP事業では、2017（平成29）年度に「卒業生調査」を実施した［資料：4-75（ウェブ）］。
これは、本学卒業生の調査結果を学内での教学改革の検討材料とするのが目的であるが、実際に英語教育の脆弱性が指摘されたため、早速、強化策として全学生を対象に「多読」という学習方法が提案された。そして、2018（平成30）年度「東京薬科大学教育改革推進事業」に採択されて英語教育プログラムとして導入されている［資料：4-93,94］。一方、2018（平成30）年度より薬学部 1年次、3年次、6年次を対象に、各卒業コンピテンシーの「身につけた実感」をアンケート調査している［資料：4-78］。得られたデータは、学習成果の内容の把握や評価の指標を精査する上で有用な資料となると考えられる。したがって、学習成果の測定結果として、授業科目の内容や編成、配置など、教育課程の更なる改善に活用することを期待しているが、現時点ではデータの蓄積に留まっている。
●薬学部では、教務担当学科長の下に教務担当者連絡会を常設して隔週で開催しており［資料：4-95］、関連委員会と連携しながら教育課程を常時検証し、必要に応じて速やかに修正している［資料：4-96］。次年度の「授業計画」及び「時間割」の作成に際しては、前年度の秋から作業を開始し、教授総会等で複数回にわたって入念に確認しながら決定している［資料：4-19、4-97］。また、適宜、薬学部長から教務委員会へ諮問が下され、教育課程及びその内容・方法の適切性について検証が行われ答申される。それを受けて薬学部長は、学科長会議及び教授会或いは教授総会での審議の後、教務担当者連絡会やカリキュラムマネ
ジメント委員会に対して更なる審議と協議を指示し、必要に応じて改善策を講じる［資料：4-15、4-98～4-100］。さらに、パフォーマンス評価委員会は評価方略を研究し、「実施」の観点から教育課程の更なる改善・向上に寄与している［資料：4-101］。こうした一連の過程
は、自己評価実施委員会並びに同ワーキンググループによって、薬学部としての大きな枠組
みのなかで体系的に統括され、自己点検の実施と改善点の提案が行われ、再び学科長会議や教務担当者連絡会にフィードバックされる［資料：4-102］。
●生命科学部では、毎年 11 月の教授会で 3 つのポリシーの見直しを協議している。見直しの検討は各学科で行われ、12 月もしくは 1 月の教授会で検討結果が協議される。検討に当たっては、生命科学部の教育研究上の目的達成の実現を目指した一貫性のある内容となる
よう各ポリシーの順次性や整合性について検証される［資料：4-103］。また、学部独自のFD 委員会及び FD ワーキンググループを設け、教員の授業改善や教育課程の改善の計画立案と実行の PDCA サイクルの推進に努めている［資料：4-104］。さらに、授業評価の高い
教員の授業の公開を行っている。授業科目については、学生による授業アンケートを各期間内にそれぞれの科目で実施し、FD 委員会が集計し、教員にその結果を還元して教育の改善に活かしていくとともに、集計結果の一部を学生に配付している［資料：4-29］。2015（平成 27）年度には、生命科学部 FD 委員会の内部組織として学生 FD 委員会を位置付け、学生、教員、及び職員協働の授業改善を活動指針とした。学生 FD 委員、教員、職員を含めた
41

授業改善討論会の開催、学生 FD 委員による「授業紹介」作成などの活動を通して、学生のニーズにマッチした授業改善が進められた［資料：4-105］。さらに、2018（平成 30）年度
からはカリキュラム検討委員会が設けられ、全ての講義についてカリキュラムマップ等の見直しを行い、2020（令和 2）年度からの実施を目指している［資料：4-55］。
●薬学研究科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき「授業計画」
を毎年度更新している。作成された「授業計画」は、薬学研究科幹事会で事前検証を行った
後、研究科委員会に諮り、協議を経て完成させている。薬学研究科幹事会では、3 つのポリ
シーや教育課程等を検証し、必要に応じて早期修了、『英語特論』の都心開講など、速やかに対応している［資料：4-6］。講義受講者を対象に授業アンケートを行い、その結果を研究科委員会で公表することで教員に周知を図り、授業改善等に向けた取り組みを行っている［資料：4-29］。
●生命科学研究科では、講義受講者を対象に授業アンケートを前期と後期に各１回行っており、その結果を研究科委員会で公表することで教員に周知を図り、改善等に向けた取り組みを行っている［資料：4-29］。従来、大学院講義は 90 分/回を 15 回開講していたが、学年暦上、変則的な講義スケジュールとなっていたことから、2019（令和元）年度から 105 分/
回を 13 回開講することに変更した［資料：4-7］。
（２）長所・特色
本学では、2009（平成 21）年度に実施した薬学部「自己評価 21」を契機に自己点検・評価の充実を図り、教育課程・学習成果について以下のような取り組みを進めてきた。
●授与する学位毎にディプロマ・ポリシーを定め、その目標を達成するために教育課程の基
本的な在り方としてカリキュラム・ポリシーを公表した。そして、そこに示された方針に基づいて教育課程を編成し、特に学部においては、教育目標及び期待される成果と個々の科目の関係をカリキュラムマップによって可視化した。さらに、薬学部においてはディプロマ・
ポリシーを基盤とした卒業コンピテンスとコンピテンシーを設定し、ルーブリック型評価表を作成して、コンピテンシー達成レベルと合わせて体系的にマトリックス表示した［資料：1-10（P18~P.25）］。このことにより、教育課程における各科目の位置づけを定量的に明示し、年次進行に伴う単位修得により「卒業に必要な能力」を獲得する過程を明確化した。
すなわち、教育課程の編成におけるディプロマ・ポリシーの明確化である。生命科学部においても同様な対応が進行中であり、大学教育再生加速プログラム「卒業時における質保証の取組の強化」として全学的な取り組みのなかで 2020（令和 2）年度中には導入予定である。
●学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、「問題抽出・解決能力の醸成」を強化すべき重点課題とし、学内 FD ワークショップや各種 FD 講演会を開催して全学的に授業改善に取り組んだ。そして、豊富な実習科目に加え、講義・演習科目においても小グループ
討議（SGD）、ポートフォリオ型テキスト、調査・発表型ゼミナール、PBL 方式、反転授業、シナリオ学習など、アクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れた学生主体の参加型プログラムを充実させた。こうして醸成された能力は、米国臨床薬学研修（薬学部自由科目）
や海外特別研修（生命科学部選択科目）、或いは薬学実務実習（薬学部必修科目）で試される。最終的には、学部・研究科を問わず本学における全ての学生に卒業（学位）論文研究を課して、問題抽出・解決能力のさらなる醸成を図っている。
42

●成績評価、単位認定及び学位授与の客観性・厳格性を高め、学部では前述のとおり、単位取得により学習目標を達成したとみなす根拠をカリキュラムマップ及び卒業コンピテン
ス・コンピテンシー一覧により明示した。また、卒業時の質保証の観点から、学習の集大成としての卒業論文研究を適切に評価するため、ルーブリック型評価表の導入を試みた。現時
点では形成的評価を目的としているが、総括的評価へと発展させ、その結果をディプロマ・
サプリメントとして学生にフィードバックすることを目指している［資料：4-85］。なお、卒業論文審査基準が明文化されていないため、その策定とともに総括的評価を目標達成度の指標として審査基準に取り込むことを検討する予定である。現在、卒業論文研究の評価シ
ステムの整備・運用に向けて全学的な取り組みが進行中である［資料：4-73（ウェブ）、484（ウェブ）、］。
●ディプロマ・ポリシーに明示した学習成果を把握し評価するために、2016（平成 28）年
度以降から「在学生調査（大学 IR コンソーシアム）」、「卒業時調査（本学独自）」、及び「コンピテンス調査（薬学部）」を毎年度実施して教育プログラムの有効性を測る指標とした。
これらの学生による自己評価に基づく主観データと、成績評価や単位取得状況等の客観データを突き合わせて分析することにより、学習目標の達成度を総合的に評価し、教育課程を検証することができる。現在、学生調査データを蓄積しつつ、解析・評価するシステムの充実を図っている。また、2017（平成 29）年度及び 2018（平成 30）年度には、それぞれ「卒業生調査」及び「卒業生受入先調査」を実施した（大学教育再生加速プログラム）。これら
は、本学卒業生或いは卒業生が入社した就職先からの調査結果に基づいて、社会が求める人
材を輩出できているか否かを可視化し、学内での教学改革の検討材料とするのが目的である。実際に、英語教育の脆弱性が指摘されたため、早速、強化策として全学生を対象に「多読」という学習方法が提案された。そして、2018（平成 30）年度東京薬科大学教育改革推進事業に採択されて英語教育プログラムとして導入されている。このように PDCA サイクルを迅速に機能させるうえで、教育力の組織的向上のための強化予算の制度が大いに役立っている。
●教育課程を定期的に点検・評価するために、大学評価（大学基準協会）並びに薬学教育評価（薬学教育評価機構）を受審し、基準に合致するよう関連部門の整備を進めた。制度・枠組みに関わる取り組みとして、教学面での全学的な政策決定・調整機関である「教育研究審
議会」とともに「自己点検・評価、内部質保証委員会」を整備し、全学レベルの教学マネジ
メント機構を構築している［資料：2-5］。そして、その支援を受ける両学部の当該実施委員会による調整の下、教職協働の様々な委員会が教育課程に係る施策や課題に対応している。
一方、教員各人は学部・研究科における毎年度の教育研究活動の記録を作成し、自己点検・評価を行う［資料：4-92］。そして考案された改善策を、教務担当者連絡会（薬学部）や教務委員会（生命科学部）が主体となって次年度「授業計画」に反映させる。さらに、学長委
嘱委員会として「カリキュラム連絡会」を設置しており、学部横断的な教育課程の編成について総合的な検討を行い、中期的な点検・評価と改善策としての教育課程改革に備える。
2016（平成 28）年度からは、大学教育再生加速プログラム「卒業時における質保証の取組の強化」に全学で取り組んでおり、前述のとおり、ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果の PDCA サイクル運営について多くの成果を納めつつある。

43

（３）問題点●学習の順次性と専門分野の学問体系を考慮して教育課程を編成しているが、そのことでむしろ履修科目数が増加している。また、履修科目（専門）の内訳は両学部ともに必修科目の占める割合が高く（必修科目と選択科目の合計に対する必修科目の割合（単位数）：薬学部 157/169、93%、生命科学部 67〜75/94、71〜80%）、「学年制を加味した単位制」と併せて一定の教育効果を担保している。しかし、その反面、学生の多様な興味や学習意欲、或いは学力のバラツキに対応する柔軟性に改善の余地がある。これらはいずれもバランスの問題であるが、生命科学部では教育課程の改訂に合わせて授業時間の変更（110 分授業）や科
目の再構築などを通じて改善を図った。その効果判定はまだ先のことであるが、2020（令和 2）年度入学生から新教育課程が適用される。薬学部でも薬学教育モデル・コアカリキュ
ラム改訂［資料：4-108］に伴い 2025（令和 7）年度には新教育課程の施行が見込まれるが、科目数の削減や必修・選択科目の割り振りなど、授業科目の精選に取り組む必要がある［資料：4-99］。薬学部においては薬剤師養成の観点から高度な職能教育が求められ、一方、生命科学部では研究者や技術者を輩出するために研究能力の育成が主要な責務となる。そこで、教育課程の改革にあたっては、両学部の特色を最大限に活かせるように教育研究活動の枠組みを全学レベルで調整し、教育課程に反映させるように努める［資料：4-13］。
●各科目の授業内容は「授業計画」に明記した学習目標（GIO）と行動目標（SBOs）に規定されているが、その実施については担当教員の裁量に任せる部分が大きい。そのため、特定の科目に偏って単位修得が停滞し、結果としてディプロマ・ポリシーの達成に支障をきたす場合が見受けられる。そこで、教育課程全体における科目の位置付けや科目間相互の関連性を踏まえて、具体的な授業内容にまで踏み込んだガバナンスを可能にする仕組みについて、授業評価の取扱いとともに検討していく必要がある。同時に、科目担当教員の理解と自発的な取り組みを促すために科目レベルの FD を推進し、教育課程の実効性を保証するように努める。
（４）全体のまとめ
本学は、東京薬科大学学部学則・大学院学則に定める教育研究上の目的に基づき、それらに照応したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを学部・研究科毎に策定・公表し、継続的な点検と改訂を行っている。また、カリキュラム・ポリシーに従い、専門分野の学問的体系を尊重した授業科目を適切に開設し、学習の順次性を考慮した教育課程を体系的に編成している。さらに、カリキュラムマップ等の整備を通じて教育目標と履修科目の関係を明示し、教育課程におけるディプロマ・ポリシーの明確化を図っている。
学生の学びの活性化については、問題抽出・解決能力の醸成に特に注力し、組織的支援として FD を推進し、学生主体の様々な参加型プログラムを充実させている。また、教育力強化事業に対する予算措置を行い、授業改善への迅速な対応を可能にしている。各科目の成績
評価と単位認定、さらに学位授与は、学位課程毎にその要件を学則に明記して公表し、客観的かつ厳格に実施している。卒業時の質保証の観点から、学部においても卒業論文研究は必修であり、その評価方法の開発が進行中である。研究科においては、学位論文の審査基準を明文化して厳正に修了判定を行っている。
ディプロマ・ポリシーを反映する学習目標の達成度、すなわち学習成果については、学生
44

調査と卒業生調査による自己評価に基づく主観データを活用しているが、学習目標の各項目について成績・履修に関わる客観データと合わせて解析し、総合的に教育課程を検証する必要がある。研究科においても、学位論文の評価を主体としつつも、全体的な学習成果の評
価について議論が必要である。教育課程の定期的な点検・評価という点では、第三者評価の受審に依存する部分が大きいが、薬学部では頻繁な受審によりその前後の対応を含め、毎年度の点検・評価を継続し、その結果を課題解決や更なる向上のための施策と結びつけている。
そして、近年は大学教育再生加速プログラム採択事業と相まって、全学的な自己点検・評価、
内部質保証のための体制が整備され、学部横断的に改善策の実施・運用も進んでいる。
以上のことから、いくつかの課題は存在するが、教育課程の編成と実施、及び学習成果の把握と評価は、全体として適切に行われていると判断できる。今後は、教育効果の確実性を追求するがために露呈した「教育課程の窮屈さ」を、その編成と実施の両面から適正なバランスに調整するよう、全学的な PDCA サイクルを機能させて改善に取り組む。

45

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・ 入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・ 入学希望者に求める水準等の判定方法
本学は、学部と研究科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を 2009（平成 21）年 12 月に制定し、その後も定期的に改正を行ってきた。2017（平成 29）年 4 月に三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に一貫性をもたせ、体系的な内容とするべく、学部・研究科において、各方針の見直しを全面的に行った。アドミッション・ポリシーは、本学ホームページ、大学案内、入学試験要項等において、受験生に対し広く公表している。
［資料：1-4,5（ウェブ）、1-12（P.91、P.95）、
5-1-1～5-1-10］
また、学部において、入学前の学習歴や学力水準・能力等を「求める学生像」としてアドミッション・ポリシーに定め、入学試験要項において入学希望者に求める学力水準・能力等の判定方法を入学試験方式毎に明示している［資料：1-12（P.88~P.95）］。
【東京薬科大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
東京薬科大学では、薬学や生命科学の分野における充分な知識と技能、態度を持ち、人類の福祉と健康に貢献できる豊かな人間性と広い視野を持つ人材を育成するために、以下の能力を持つ学生を求めます。
●東京薬科大学が求める学生像
1）入学後の修学に必要な基礎学力を持っており、高い勉学意欲がある。
2）高い倫理観を持っている。
3）相互理解のための表現力・コミュニケーション能力に優れている。
4）自分の考え、意見や行動に責任をもてる。
5）人類社会に貢献したいという強い意志を持っている。
6）健康で豊かな人間性を養うために、自己教育に取り組む意欲を持っている。
7）社会・地域活動、環境保全活動さらには文化・芸術・スポーツ活動に積極的に参加する意欲を持っている。
【薬学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
薬学部では、人類と生命を慈しむ心と医療を担う薬学人にふさわしい充分な知識と態度を持ち、人類の福祉と健康に貢献できる豊かな人間性と広い視野を持つ人材を育成するために、以下の能力を持つ学生を求めています。
46

●薬学部が求める学生像
1）入学後の修学に必要な基礎学力を持っている。
2）相互理解のための基本的表現力を有している。
3）自分の考え、意見や行動に責任をもてる。
4）医療を担う薬学人として、人類の福祉と健康に貢献したいという強い意志がある。
5）健康で豊かな人間性と倫理観を養うために、自己啓発・自己学修・自己の健康増進に積極的かつ継続的に取り組む意欲を持っている。
6）社会・地域活動、環境保全活動さらには文化・芸術・スポーツ活動に積極的に参加する意欲を持っている。
【生命科学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
生命科学部では生命科学の分野における充分な知識と技能を持ち、人類の福祉と健康に貢献できる豊かな人間性と広い視野を持つ人材を育成するために、以下の能力を有する学生を求めています。
生命科学部の基本理念・目標を理解し、生命科学領域、環境応用生命科学領域及び医学・医療領域において研究者・技術者・実務者として人類社会に貢献したいという強い意志があり、本学で充実した大学生活を送りたいと考えている学生で、次のような力を持つ人を選抜します。
1）中等教育における学力の 3 要素（「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」）を修得している。
2）理数系および語学の基礎学力がある。
3）社会的レベルでの日本語の基本的理解力を持っている。
●分子生命科学科
化学、分子生物学等を基盤として生命現象の解明や創薬に関する領域に興味のある学生を求めます。
●応用生命科学科
多様な生物・環境・食糧・資源・健康およびそれらの応用分野に興味がある学生を求めます。
●生命医科学科
基礎医学とその医療への応用領域に興味のある学生を求めます。
【東京薬科大学大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
東京薬科大学大学院では最先端の研究活動を通じて、薬学・生命科学領域における広範
囲な基礎的・先進的知識と技能を修得し、自ら問題点の抽出と問題解決を進めていくことが実践できる人材を育成するために、学士あるいは同等の学位を持ち、かつ以下の能力を持つ大学院学生を求めています。
●東京薬科大学が求める大学院学生像
1）研究者・技術者として社会に貢献したいという強い意志を持っている。
2）豊かな人間性を養うために積極的な自己研鑽に励むことができる。
3）相互理解のための表現力・コミュニケーション能力に優れている。
47

4）基礎学力があり、高い勉学意欲を持っている。
5）国際的な視点と倫理性と高い教養を持っている。
6）自ら果敢に新たな分野の開拓等に挑戦することができる。
【薬学研究科修士（薬科学）課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
薬学研究科は、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、以下にあげる
人材を求めます。
1）探究心および学修意欲を持ち、自己研鑽に積極的に取り組むことができる。
2）責任感や倫理観が強く、協調性を持っている。
3）化学および生物学などの自然科学系のみならず、国際化に対応する語学力を身につけている。
4）医薬品創製に関する研究を介し、人類の健康と福祉に寄与したいという強い意志を持っている。
【薬学研究科博士（薬学）課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
薬学研究科は、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、以下にあげる
人材を求めます。
1）高い探究心および学修意欲を持ち、自己研鑽に積極的に取り組むことができる。
2）責任感や倫理観が強く、協調性を持っている。
3）化学および生物学などの自然科学系のみならず、国際化に対応する語学力を身につけている。
4）薬学や臨床に関わる科学技術と知識を駆使した研究を介し、指導者的立場の医療人として、社会に貢献したいという強い意志を持っている。
【生命科学研究科博士（前期）課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
生命科学研究科博士（前期）では最先端の研究活動を通じて、薬学・生命科学領域における広範囲な基礎的・先進的知識と技能を修得し、自ら問題点の抽出と問題解決を進めていく
ことが実践できる人材を育成するために、学士の称号あるいはそれと同等と見なすことのできる学位を持ち、以下の能力を身につけている人材を求めます。
1）生命科学分野で研究者・技術者として社会に貢献したいという強い意志を持っている。
2）豊かな人間性を養うために積極的な自己研鑽に励むことができる。
3）相互理解のための表現力・コミュニケーション能力に優れている。
4）基礎学力があり、高い勉学意欲を持っている。
5）国際的な視点と倫理性と高い教養を持っている。
6）自ら果敢に新たな分野の開拓等に挑戦することができる。
【生命科学研究科博士（後期）課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
生命科学研究科博士（後期）では最先端の研究活動を通じて、専門性の高い研究を行い、48

柔軟かつ高度な「課題発見・探求能力」を持つ人材を育成するために、修士（生命科学）の称号あるいはそれと同等と見なすことのできる学位を持ち、以下の能力を持つ人材を求めます。
1）生命科学分野で研究者・技術者として社会に貢献したいという強い意志を持っている。
2）豊かな人間性を養うために積極的な自己研鑽に励むことができる。
3）相互理解のための表現力・コミュニケーション能力に優れている。
4）基礎学力があり、高い勉学意欲を持っている。
5）国際的な視点と倫理性と高い教養を持っている。
6）自ら果敢に新たな分野の開拓等に挑戦することができる。
以上の通り、本学では学位課程ごとに学生の受け入れ方針を定め、それを広く公表している。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
薬学部・生命科学部の両学部において、AO 方式入学者選抜試験（以下 入試）、推薦入
試、一般入試及び社会人入試等を実施しており、学部のアドミッション・ポリシーに沿った学部独自の入学試験方式が設定されている［資料：1-12（P.88~P.95）］。また、薬学部では帰国生徒特別選抜入試を実施し、生命科学部では編入学試験（3 年次編入）を実施している。
【大学全体】
入試は、学長と学部長の監督の下で、入試担当主任（教員）が入試センター（旧入試課、2018（平成 30）年 9 月に課名称変更）及び学部入試委員会委員と協力して実施している。
問題作成を含む事前準備、試験の実施は、各学部の入試担当主任が指名し、学部長が任命した委員が責任を持って行っている。入試問題出題委員は学内においても非公表としており、機密保持に努めている。試験結果に基づく合否判定は、各学部の入試選考委員会で合否ラインを立案し、学部教授会での厳正な審議を経て合格候補者を決定する。その際の合否判定や審議においては、受験者は匿名化されており、恣意的な合否判定を行うことが不可能な公正な入学者選抜を行う体制が構築できている。その後、学長及び担当常務理事、当該学部長よりなる入学者選考本部会に諮り、入試判定結果の適切性を検証して合格者の最終決定を行っている［資料：5-2］。
試験問題の内容の点検・適切性については、学内委員による点検に加え、学外有識者に事49

前点検及び試験終了直後（合否発表前）に点検を依頼しており、二重三重のチェック体制を確立している。なお、学外有識者に秘密保持義務を課す条項を契約書で定め、厳格な機密漏洩防止の仕組みを構築している［資料：5-3］。
公正な入学者選抜の取り組みの一つとして、入学試験問題をホームページで公開（直近 3年間）するとともに、受験生から請求があった場合は成績を開示している［資料：5-4,5（ウェブ）］。
また、受験に際して特別な配慮を希望する者（身体的に障がいのある受験生等）は、事前に入試センターへ相談するように募集要項に記載し［資料：5-6］、受験者の希望に応じて、座席の配慮、別室での受験等、公平性を保ちながら可能な限りの対応をとっている［資料：
5-7］
。
【薬学部】
アドミッション・ポリシーにおいて、求める学生像の 1）で示したように、入学者には基本的学力が備っていることを強く要求している。したがって、学力中心で合否を判定する一般入試（A 方式、B 方式、S 方式）では、数学、英語、化学（A 方式のみ化学・生物・物理から 1 科目選択）を入試科目に設定している。募集定員が最も多い B 方式入試、また、大学入試センター試験（以下 センター試験）と本学独自試験を併用する S 方式入試では、
化学、数学、英語を入試科目としている。また、センター試験の成績のみで合否を判定する
A 方式入試では、英語、数学を必須とし、理科は化学、生物、物理から 1 科目を選択としている。指定校推薦入試（専願制）では学力試験を行っていないが、高等学校での全科目の評
定平均値 3.8 以上、化学、数学、英語の評定平均値を 4.0 以上というレベルで設定し、入学者の学力を担保している。公募制推薦入試（併願制）では、全科目平均 3.5 以上という基準を設け、最低限の学力を担保したうえで、英語と化学の適性能力検査を実施し、英語と化学の基礎学力を評価している。AO 入試（専願制）では、高等学校での化学基礎・化学の履修を出願のための要件とし、書類審査（志願者調書及び調査書）、面接、小論文試験に加え、化学の基礎学力確認試験を実施し、化学の基礎学力を評価している。また、アドミッション・
ポリシーに掲げた医療人としての適性を評価するために、AO 入試、公募制推薦入試では、調査書や推薦書、志願者調書等の評価、小論文試験や面接試験（AO 入試では個別面接試験、公募制推薦入試ではグループ面接試験）を実施しているが、いずれもあらかじめ客観的な評価基準を定め、点数化することにより公平・公正な評価ができるように努めている。指定校
推薦入試（専願制）では、事前にあるテーマに関する小論文の提出を求めたうえで、個別面接試験を課している。
【生命科学部】
アドミッション・ポリシーにおいて、求める学生像の 1）に示したように、入学者には、生命科学部の講義や実習を理解するために必要な基礎学力を求めている。募集定員が最も多い一般入試 B 方式 I 期では、英語、数学を必須とし、生物、化学、物理から 1 科目を選択させている。一般入試 B 方式 II 期では、数学、生物、化学から 2 科目選択制としている。
AO 入試では、研究型（研究プレゼン力検査）、講義型（講義体験・理解力検査）の 2 方式で募集し、基礎学力及び基礎研究能力を有し、本学部における勉学を強く希望する学生を選50

抜している。一般公募推薦入試（併願制）においては、英語、数学、理科（生物•化学•物理のいずれか）から二科目を選択させ、基礎学力試験を課している。指定校推薦入試、一般公募推薦入試（専願制）では、いずれも学力試験を課していないが、アドミッション・ポリシ
ーに沿った学生を受け入れるため、調査書、自己推薦書及び面接試験（口頭試問を含む）を通じて研究者・技術者・実務者としての潜在的資質の高い学生を選抜している。
【薬学研究科】
薬学研究科には薬科学専攻修士課程と薬学専攻博士課程を設置している。
薬科学専攻修士課程の出願資格は、主に 4 年制大学卒の学位（学士）を有する者であるので、本課程の受験者は全て本学薬学部以外（本学生命科学部、又は他大学）の出身者である。
本課程への入学希望者に対する入試科目には、英語及び専門科目の筆記試験、並びに面接試
験を課している。英語は、3 問の出題から 2 問を選択して解答する形式とし、1 時間半の筆
答試験を行っている。内容は、最新の科学雑誌や医学雑誌に掲載された論文の abstract やコラムなどを題材とし、その部分和訳や全文の要約などとしている。出題内容は、薬学研究科が求める学生像である「化学や生物学などの自然科学系のみならず、国際化に対応する語
学力を身につけている人物」を採用するうえで、十分に考慮されたものといえる。専門科目については、生物系（4 問）と化学系（4 問）の計 8 問の出題から 2 問を選択して解答する形式とし、1 時間の筆答試験を行っている。面接試験では、薬科学専攻の大学院生としての素養と 2 年間に亘り研究活動を行う意志の確認を主たる目的として実施している。英語と専門科目の配点は同一であり、両者の合計点と面接試験での評価で合否判定を行う。具体的には、上記の英語と専門科目の合計点、面接試験の評価を基に、薬学研究科委員会において、合否判定について厳正な審議を行い、合格候補者を決定する。その後、学長及び常務理事、学部長よりなる入学者選考本部会に諮り、入試判定結果の適切性を検証して合格者の最終決定を行っており、公平性と透明性が担保されている。
薬学専攻博士課程の入学希望者に対する入試科目としては、英語及び専門知識に関する試験を実施している。英語は、受験者全員に共通の問題とし、1 時間半の筆答試験を行っている。内容は、最新の科学雑誌や医学雑誌に掲載された論文の abstract やコラムなどを題材とし、その部分和訳や全文の要約などとしている。出題内容は、薬学研究科が求める学生像である「化学や生物学などの自然科学系のみならず、国際化に対応する語学力を身につけている人」や医学薬学領域に関連した社会科学などのバランスの取れた学力を身につけている人物を採用する上で、十分に考慮されたものである。専門知識に関する試験は、学生が志望する各研究分野の指導教授が、各学生に対して口頭試問する形式で行っている。その内容は、応募学生の卒業論文、修士論文又はこれまでの研究に関する内容やその理解度の口述
試問、当該研究分野における基礎的知識、並びに入学後の研究に関する抱負、研究テーマ、卒業後の進路等を含むものである。以上の試験内容は、探究心及び学習意欲を持ち自己研鑽に積極的に取り組む人物、責任感や倫理観が強く協調性のある人物、並びに薬学に関わる科
学技術と知識を駆使する場での指導者として働きたい人物を選考する上で有効な試験であると考える。入試の合否については、上記の英語及び専門知識の試験結果を基に、薬学研究科委員会において、合否判定について厳正な審議を行い、合格候補者を決定する。その後、学長及び常務理事、学部長よりなる入学者選考本部会に諮り［資料：5-2］、入試判定結果の51

適切性を検証して合格者の最終決定を行っており、公平性と透明性が担保されている。
【生命科学研究科】
生命科学研究科は、国際化に対応して、春期及び秋期の複期修学制度を導入している。この制度に対応して、入試も春期入学試験及び秋期入学試験を実施している。また、極めて学力レベルの高い入学者を確保するための方策として、「飛び入学者」入試及び推薦入試を実施している。募集の開示はホームページを用いている［資料：5-8（ウェブ）］。更に、大学院説明会を例年 4～5 月に開催している。選抜方法は、筆記試験と面接試験（口頭試問）から構成されている。作題、試験の実施、採点、面接の実施は、常に複数の教員によって相互評価の下に行われ、透明性の確保が図られている。入試の合否については、上記の英語及び専門知識の試験結果を基に、生命科学研究科委員会において、合否判定について厳正な審議を行い、合格候補者を決定する。その後、学長及び常務理事、学部長よりなる入学者選考本
部会に諮り、入試判定結果の適切性を検証して合格者の最終決定を行っており、公平性と透明性が担保されている。
以上のことから、本学では学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜を適切かつ公平に実施しているといえる。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・ 入学定員に対する入学者数比率
・ 編入学定員に対する編入学生数比率
・ 収容定員に対する在籍学生数比率
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・ 収容定員に対する在籍学生数比率
いずれの学部・研究科においても、直近 5 年間の各年の入学者数は入学定員に対して概ね適正な数となっており、また、在籍者数も収容定員に対して適正な数を維持しており、学生募集は適切に実施されている［資料：大学基礎データ（表 2）］【薬学部】
入試の合否判定においては、入学者数が入学定員に限りなく近づくように、過年度（とくに直近 3 年間）の合格者数に対する入学者数を詳細に分析し、入学者数の予測を立てて合格者数を決定してきた。その結果、入学定員（420 名）に対する入学者数の比率は、直近 5年間において平均 1.05 倍であり、教育・実習指導の質を十分担保できる入学者数となっている。しかしながら、2019（平成 31）年度入試においては、3 月下旬に入学辞退者が多く52

発生したことにより、入学者数が入学定員に満たない事態となった。この対策として、2020（令和 2）年度入試では、学部長・入試担当主任及び入試センター課長の判断により、必要に応じて補欠合格者の繰上げ合格の措置を講じるプロセスを導入した。
【生命科学部】
入学定員（220 名）に対する入学者数の比率は、直近 5 年間において平均 1.08 倍である。
この入学者数は薬学部同様、教育・実習指導の質を十分担保できる数である。一方、生命科学部においては、2019（平成 31）年度入試から AO 入試の導入や一般入試の改良を行っている。一般入試においては、A 方式Ⅰ期・Ⅱ期（センター試験利用）、B 方式Ⅰ期・Ⅱ期（本学個別入試）、C 方式（3 月入試）の 5 つの試験方式を設定し、それまでの 3 つの方式から変更した。各方式の募集定員を細分化したことや過年度の合格者数・入学者数のデータを綿密に分析することにより、各入試方式で募集定員と大きく乖離することのないように入学者数の予測を立てて合格者数を決定している。
【薬学研究科】
薬科学専攻修士課程では概ね定員を満たす数の学生が入学しており、4 年制の薬科学部がない独立大学院としては良好な入学者を確保していると評価できる［資料：大学基礎データ
表 2］。2019（令和元）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 9 名であり、収容定員数（10 名）をほぼ充足している。
薬学専攻博士課程においても 2018（平成 30）年度以外は定員或いはそれを上回る数の学生が入学しており、6 年制学部の上に設置された大学院としては極めて良好な入学者数を確保していると評価できる［資料：大学基礎データ表 2］。2019（令和元）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 51 名であり、収容定員（40 名）を上回っている。
両課程において、入試の結果、収容定員に達しない場合は 2 次募集・3 次募集を実施して定員の確保に努めている。
【生命科学研究科】
博士前期課程の入学定員は、2013（平成 25）年度から 2019（令和元）年度まで 65 名である。毎年、生命科学部卒業生の約 50％から 60％が大学院進学を希望している。65 名の研究科定員は､学部入学定員 220 名の 30％であり、多くの入学希望者が本研究科を受験せず、あるいは受験の結果不合格となり、本研究科への入学を断念している。本学部開設以来、大学院進学者は卒業生の約 50％から 70％を維持している。このような状況を鑑み、研究科
入学定員 65 名に対し、定員の 1.10 倍である 71 名の入学者数になるように、補欠合格者の繰り上げを行い入学者数の調整を行っている。
博士後期課程の入学者数に関して、直近 5 年間（2015～2019 年度）では入学定員（10名）に対する充足率の平均は、0.62 である。2007（平成 19）年度から 2013（平成 25）年
度の 7 年間の充足率 0.59 に比べてやや増加している［資料：大学基礎データ表 2］。特に 2015（平成 27）年度は充足率 1.30 であり、入学者の経済的負担の軽減を目的に 2012（平成24）年度より授業料を半額に減額したことによる一定の効果があったと思われるが、2016（平成 28）年度以降の 4 年間は入学定員を充足していない。
53

以上のとおり、本学では収容定員に基づき適正に在籍学生数を管理し、教育研究活動を実施している。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学長委嘱の入試委員会、各学部に設置された入試検討委員会において、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を実施し、学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みを行っている［資料：5-9,10］。
【薬学部・生命科学部】
年度始めに学長が主宰する拡大入試委員会を開催し、両学部長及び両学部入試担当教授の出席の下、当年度入試の総括（志願者数、入学者数、入学者の男女比、特待生数、入学辞退者情報等の入試情報に基づく検証）を行っている［資料：5-11］。この総括を受け、両学部に設置されている入試検討委員会において次年度の入学者選抜方式の検討を行い、改定を行う場合は教授会の議を経て教育研究審議会及び理事会において審議・決定される。
また、入試センターにおいて、入試方式毎に入学者の成績の追跡調査を行っており、入学後の成績、進級等の調査結果を基に入試制度の妥当性を検証している［資料：5-12］。
薬学部では、入学直後の成績では、男女差があるが（女子が優位）、総合薬学演習試験（卒業試験）の成績や薬剤師国家試験の合格率では顕著な男女差は認められない。また、入試種
別に見たストレート進級者は、一般入試による入学者の割合が高く、続いて指定校推薦入試、AO 入試、一般公募制推薦入試での入学者の順ではあるが、その差は僅かであり、指定校推
薦入試、AO 入試での入学者が学力を伸ばす傾向がある［資料：5-13］。
生命科学部では、入試種別毎に入学後の成績を調査した結果、指定校推薦入試と一般入試による入学者に大きな学力差はないことが分かった。しかしながら、公募推薦入試（専願制及び併願制）による入学者に成績が振るわない学生が顕著に多いことから、2019（令和元）
年度入試から学力の高い入学者を確保するため、スカラシップ選考（成績上位者は授業料全額免除）を取り入れた［資料：1-12（P.86）、5-14］。
その他、改善・向上に向けた具体的な取り組みとしては、AO 入試の募集定員増（両学部）、AO 入試・推薦入試合格者を対象に、特待生チャレンジ制度を導入する［資料：5-15（ウェブ）］などの改善を行ってきた。
【薬学研究科】
学生募集内容及び入学者選抜方法について、研究科委員会及び大学院幹事会で定期的に検証を行っている。最近、入試制度に大きな変更は行われていないが、薬学専攻大学院への進学者が顕著に増加している。
54

【生命科学研究科】
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかについて、研究科委員会で定期的に検証を行っている。また、その検証内容を大学の入学者選考本部会で審議し、最終的な決定を行っている。このような検証サイクルに基づき、博士前期課程の入試科目に変更が加えられた。
改善向上への取り組みの具体例として、英語の試験を廃止し、代わりに「TOEFL-ITP」
または「TOEFL-iBT」の過去 2 年間におけるスコア表（証明書）を提出させることにより、
英語の実力を正確に判定するようにした［資料：5-16］。
以上のように、本学では、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（２）長所・特色●入試出題ミスの防止対策
本学では、2008（平成 20）年度入試から学外有識者による入試問題の点検（入学試験実
施直後に実施）を行っている。さらに、2016（平成 28）年度入試から、事後点検実施機関とは異なる学外有識者による入試問題の事前点検（入学試験実施前に実施）を行い、入試問
題のチェック体制を強化している。
●特別な配慮を要する受験生への対応
受験に際し特別な配慮を希望する受験生に対しては個別に事前相談に応じ、受験生が不利にならないような状況で受験できるように、受験会場への誘導や受験会場の設定に配慮している。
●特待生チャレンジ制度（AO 入試及び推薦入試合格者）
両学部において、AO 入試及び推薦入試（専願制）の合格者が、入学の権利を保持したまま一般入試を受験し、成績優秀者授業料免除にチャレンジできる「特待生チャレンジ制度」を導入している。学習継続の観点から有用な制度として、多くの受験生がチャレンジしている［資料：5-17］。
●入学前教育について
AO 入試及び推薦入試合格者全員に対し、入学までの学習意欲と基礎学力の維持・向上を目的として、本学教員が作成した課題（必須）と外部機関が提供する DVD 教材（任意）を使用した入学前教育を実施している［資料：4-36、5-18］（３）問題点両学部共通の課題として、入試問題作成に係る教員負担の問題があげられる。薬学部では、全入試において化学が必須となっていることから、合計 4 件の入試問題（AO・公募推薦・一般入試 B 方式・S 方式）を薬学部専任教員が作成している。また、生命科学部においては、化学と生物で合計 4 件（AO・公募推薦・一般入試 B－I 方式・B－II 方式）、数学で合計 3 件（公募推薦・一般入試 B－I 方式・C 方式）の入試問題を生命科学部専任教員が作成している。各科目の入試問題作成委員は、通常の講義や演習、実習、ゼミナール、定期試験
55問題等の作成・採点、各種委員会活動等の業務があるため、入試問題作成作業は 17 時過ぎ
から行い、夜遅くまでかかるため過重な負担が生じている。また、この作業は科目によっては 6 月から 12 月まで約半年間を要している。現在、一部の科目で外部機関に問題の作成を依頼している（薬学部：英語 1 件、生命科学部：数学 1 件）が、大学が責任をもって実施する入試の問題を外注することは必ずしも好ましいこととはいえない。上記の対応として、両学部共通問題の使用などが検討課題となっている。
研究科（薬学研究科、生命科学研究科）の入試は、それぞれの研究科及び事務課が担っている。全学的に研究科の入試体制を整備していく必要がある。
（４）全体のまとめ
本学では、大学・各学部・各学科においてアドミッション・ポリシーを定め、ホームペー
ジや募集要項、大学案内等により広く公表している。入学者選抜においては、学長を本部長とする入学者選考本部が、合否判定を最終的に承認するシステムをとっており、入学者選抜
を厳格・公正に実施している。入試制度全般について、毎年度、全学の入試委員会や各学部
入試委員会により総括（点検・評価）を行い、その結果を次年度以降の入試に反映させることにより、学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みを実施している。
以上のように、学生の受け入れに関しては、恒常的に点検・評価結果に基づく改善・向上が実施されており、概ね適切であるといえる。

56

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか【評価の視点】
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・ 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学では、大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を定め、学内周知するとともに大学ホームページで公開している［資料：2-4（ウェブ）］。
【東京薬科大学 求める教員像及び教員組織の編成方針】
東京薬科大学は、理念並びに学則に定めた教育研究上の目的を実現するため、以下のとおり、求める教員像及び教員組織の編成方針を定める。また、求める教員像及び教員組織は、
定期的に検証し、その結果を改善・向上に繋げるものとする。
【大学】●求める教員像「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・
ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」（以下「3 ポリシー」という。
）を十分に理解し、東京薬科大学の発展のために教育研究に専念し、以下の能力を有するもの。
1）すぐれた教育実績をあげ、現在も教育活動に従事し、また将来において高等教育を発展させるに充分な能力を有すること
2）すぐれた研究業績をあげ、現在も研究活動に従事し、また将来研究を発展させるに充分な能力を有すること
3）人格高潔で学生から信頼され、健康であること
4）本学教員組織の一員として本学の発展に寄与すること
5）各種の委員会活動を通じて本学の管理、運営に積極的に参加すること
6）学会及び学外の諸機関を通じて社会に貢献すること●教員組織の編成方針
1）大学設置基準等関連法令に基づき、各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
2）年齢・性別に著しい偏りが生じないようバランスに配慮する。
3）教員の教育研究活動の業績を評価し、その活性化を図る。
4）教員の募集・任用・昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の規程および方針に基づ
き、公正かつ適切に実施する。
575）教育研究活動の資質向上を図るため、組織的・多面的な FD 活動を実施する。
以上の方針では、本学の理念である「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献する」
を理解し、実現するために必要な資質を示している。また、教員像として教育研究活動、社会貢献等の大学が保有する資産を広く社会に還元することを明確にした。
各学部において求める専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等を定め、大学として定めた教員像及び教員組織の編成方針の下、それぞれの教育研究の特色を反映した方針等を定めている。なお、本学においては、学部教員と研究科教員は兼務であるため、学部の方針として包括的に定めている。
求める教員像及び教員組織の編成方針の策定に当たっては、教育研究審議会が審議、議決及び連絡を行う［資料：3-12］。また、教育研究審議会では全学及び学部・研究科の各部門において方針に基づいた活動がなされているか検証を行う。
本方針については、学内教職員向けポータルサイトに掲載するほか、大学ホームページで学内外に公表している［資料：2-3、2-4（ウェブ）］。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・ 教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・ 各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・ 教員の授業担当負担への適切な配慮
・ バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
大学全体としての専任教員数は 208 名であり、大学設置基準上で求められる大学全体の教員数である 32 名を満たしている［資料：大学基礎データ表 1］。
薬学部において、大学設置基準で求められる教員数は 63 名、実務家教員数は 12 名である。本学薬学部の教員数並びに構成状況は、教授 44 名、准教授 29 名、講師 29 名、助教 3
1 名、合計 133 名であり、また、実務家教員の数は 19 名で、大学設置基準で求められている数を超えている［資料：大学基礎データ表 1］。薬学部 3 学科のいずれにおいても必修の専門科目の専任教員担当率が 95％を超えている。
薬学研究科において、大学院教員は「東京薬科大学大学院教員の資格」［資料：6-1,2］に基づき、研究実績等により総合的に適正が判断され、研究科委員会に諮り、大学院委員会で承認された者が任用されている。助教以上の学部専任教員で、博士の学位を有する者及びこれに匹敵する者で構成されており、大学院教員として学部と同様に特に年齢構成のバラン
58

スに偏りがなく適正に配置されている。外国籍の教員は在籍しておらず、国際性を強化していくことが今後の課題である。
生命科学部において、大学設置基準で求められる教員数は 25 名である。本学生命科学部の教員数並びに構成状況は、教授 22 名、准教授 12 名、講師 11 名、助教 18 名、合計 63 名であり、大学設置基準で求められている数を超えている［資料：大学基礎データ表 1］。生
命科学部は 2013（平成 25）年の生命医科学科創設以降、3 学科体制で運営がされている。
生命科学部では必修の専門科目の専任教員担当率が 100％であり、3 ポリシーに適合した教員組織が構成されていると言える。
生命科学研究科において、大学院教員は助教以上の学部専任教員で、博士の学位を有する
者及びこれに匹敵する者で構成されている。学部教員は大学院教員との兼任で構成されているため、学部と同様に特に年齢構成のバランスに偏りがなく適正に配置されている。国際性に関しては、研究分野の特性から国際的に通用する教育・研究能力が備わっていると判断できる。
いずれの学部においても職階毎の人数比率は著しく突出した部分はなく、均等に近い［資料：大学基礎データ表 5］。一方、女性教員比率は薬学 20％、生命 19.1%、全体 19.7％となっている。薬学・理学系の学部としては顕著に劣った数値ではないが、更なる改善に向けて
女性教員比率を上げることが両学部において課題である［資料：6-3（ウェブ）］。
また薬学部独自の教育活動である実務実習コーディネーターとしての施設訪問及び指導時間等は教員の授業担当負担に盛り込まれていないのが現実である。今後、大学として毎年実施している講義時間数調査（経常費補助金申請時間数）に、新たに経常費補助金「申請外」の科目区分として計上し、全教員の教育活動時間を明確に把握していく必要がある。そのう
えで、教員の授業担当負担等へ適切な配慮を施しながら、研究活動時間の十分な確保も実現させ、教員組織の資質向上を目指す。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学の専任教員の採用及び昇任に関わる審議は教育研究審議会で行うことと定めている［資料：6-4］。教員の募集・採用・昇格に関しては、各学部所定の手続きを経た後、教育研究審議会にて協議し、承認される。
【薬学部】
教員募集・採用・昇格は、「東京薬科大学薬学部教員選考規程」［資料：6-5］、「東京薬科
大学薬学部教員選考基準」［資料：6-6］、「東京薬科大学薬学部教育専任教員選考基準」［資料：6-7］、「東京薬科大学薬学部教授選考に関する内規」［資料：6-8］、「東京薬科大学薬学部みなし専任教員規程」［資料：6-9］に基づいて、以下のプロセスを経て厳格に行われている。
59

教員の募集・採用については、学部長が「願書」を作成し、学長の内諾を得た後、学長、両学部長、学生部長、常務理事、事務局長から成る教育研究審議会に諮り、承認を得る。その後、教授については、学長の諮問を受け、学科長 1 名と 4～5 名の専門教授からなる「教室のあり方委員会」にて教室の方向性や意義・目的を定め、教授会（人事）にて「教室のあり方」及び「公募文」を審議・承認後、候補者の募集について関係機関へ文書通知を行う［資料：6-10］。応募のあった者に対して教授会（人事）において選任された教授による教授選
考委員会において審査され、中間答申を経た後、答申書として教授会（人事）にて評価の詳細を定め、厳選なる審査を実施した上で最終答申をまとめ、教授会（人事）出席者の 2 分の
1 を超えた票を獲得した者を教授候補者としている［資料：6-8］。特任教授の採用では、教授会（人事）にて公募文を審議・承認後、募集を行い、応募のあった者に対して、学科長及び教授会から選出された 4 名の教授（常任選考委員）と、常任選考委員会がその都度要請した 3 名以内の関連分野の教授（臨時選考委員）によって構成された教員選考委員会において、選考会議の審議後、面談やセミナー等の実施による厳選なる審査を実施した上で、教授会（人事）において教授候補者を決定している。准教授、講師、助教、助手の採用について
は、公募に応じた者及び教授推薦を受けた者を、上述の教員選考委員会によって協議・選考
し、教授会へ推薦されるものとし、教育業績及びその能力、研究業績及びその能力、人物、
大学及び社会への貢献度を以って、教授会（人事）にて候補者を決定している。さらに、教授を含めた採用候補者について、教育研究審議会の承認を得た後、理事長、学長、常務理事、事務局長等による役員面接を経て任用、発令される。この過程を経ることで、人事の適切性、透明性を担保している［資料：3-12、6-4］。
薬学研究科教員の任用・昇任・昇格は、学部専任教員であることを前提に、教授会（人事）の承認を得た後に、人事研究科委員会に諮り、候補者を投票にて選考し、大学院委員会の承認を経て大学院教員に任用、発令される。大学院独自に公募を行う制度はない。
【生命科学部】
教授選考に関しては、「東京薬科大学生命科学部教授選考規程」で定められている［資料：6-11］。教授選考は原則公募であり、教授として求める資質として、人格、学歴、研究業績、指導能力、健康状況等により審査することを明記している。教授の資格は、教授選考の基準に関する内規で定められており、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者等に該当することが定められている。
准教授、講師、助教、助手選考規程及び選考の基準に関する内規により、准教授等の選考は定められている［資料：6-12］。准教授等の選考の必要が生じた場合は、当該研究室の教授は、文書で、准教授等選考員会の設置を学部長に申し出なければならない。学部長は、申し出に基づき、定員関係、選考する教員の分野等を検討し、妥当と認めた場合は、教授会に諮り、同意を得て准教授等選考員会を設置することが定められている。准教授等として求める資質として、人格、学歴、研究業績、指導能力、健康状況等により審査することを明記している。また、教員選考の基準に関する内規により、准教授、講師、助教、助手の資格が定められている。

60

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【評価の視点】
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学は学長委嘱委員会として FD 実施委員会を設置し、全学的な FD 活動を展開している。FD 実施委員会の活動は「東京薬科大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）実
施委員会規程」によって定義され、教育研究活動及び授業内容・方法を改善し、向上させる
ための取り組みとして実施されている［資料：6-13～15］。
2017（平成 29）年度には本学卒業生約 18,000 人を対象に卒業生アンケートを実施し、その結果を学内で分析し、本学の教育が社会に出た後にどのような効果をもたらしたのかを検証している。この分析結果は FD 活動として定期的に本学教職員に還元し、教育研究活動の改善に結びつけている［資料：4-81］。特に、学習成果を可視化する取り組みに対して全学的に FD 活動を展開し、反転授業実施方法の検討など頻繁に FD 活動を実施している［資料：6-16］。さらに、毎年 FD 講習・講演会を数回開催しており、教員は自身のスケジ
ュールに合わせて出席している［資料：4-45］。
本学は、大学コンソーシアム八王子に加盟しており、その活動の一環として FD・SD 事
業に取り組んでいる。同コンソーシアムによる FD・SD 事業は加盟校の連携・協働によって運営されており、本学職員も専門委員として参加し運営に携わっている［資料：6-17］。
毎年 8 月には、大学コンソーシアム八王子 FD・SD フォーラムが開催されており、本学の教職員に参加を促している［資料：6-18,19］。
また、生命科学部独自の活動としては、FD 委員会の内部組織として学生 FD 委員会を設置し、学生との協働を組織的かつ継続的に実施することで教育の質向上を図っている［資料：4-105］。
なお、本学では大学院教員は学部教員が兼任しており、各研究科が単独で実施する FD 活動は充分とは言えない。一方、全学及び学部として実施する FD 活動は大学院での教育研究活動を視野に含んで計画・実施しており、その効果が期待できるものである。よって、本学が実施している FD 活動は大学院教員を対象とした FD としても有効であると考える。
各教員の教育研究活動及び社会活動は、「教育・研究等の活動記録ならびに自己点検・評価書」として本人が記録し、階層毎に上長が確認・助言することとしている［資料：4-92］。
上長の助言を通じて各教員に求められる事項を明らかにすることにより、教育研究及び社
会活動の活性化を図っている。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

61

「東京薬科大学 求める教員像及び教員組織の編成方針」の策定以前は、「2015 年（平成27）年 4 月 1 日施行の学校教育法改正への対応（副学長の職務の明確化、教授会の役割の明確化、大学運営における学長のリーダーシップ確立等のガバナンス改革の促進）」等を通じて改善・向上の取り組みを進めてきた。また、教員組織については、薬学教育組織検討委
員会及び薬学部学科長会議並びに生命科学部将来構想検討委員会で検討し、必要な人事を実施すること、及び研究室の欠員発生時に教員の補充人事等により対応してきた。例として、薬学部では、2017（平成 29）年に薬学教育組織検討委員会より明確化された方針［資料：6-20］に基づいた教員組織の将来構想を目標とし、薬学部教室及びセンター等の体制について現在まで継続して教員人事の整備を教授会（人事）が主体となって進めている。各学部・研究科での対応は、全学的組織である教育研究審議会にて協議・承認をすることにより、本学の教員組織の適切性について担保されている。
教員組織の適切性の点検・評価結果を受け、全学的な改善・向上の方向性を共有するとともに、「改善計画並びに目標」を作成し、更なる改善に向けた具体的な取り組みを実行することをもって、PDCA サイクルを機能させていくこととする。
以上のことから、本学の教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを推進している。また、2019（令和元）年度には大学方針として「求める教員像及び教員組織の編成方針」を示しており、今後は「自己点検・評価、内部質保証委員会」が各学部の活動報告を受け、検証を行うことで内部質保証を推進していく。
2019（令和元）年度には、課題となっている若手研究者比率並びに女性研究者比率の改善を重要項目と位置づけ、適切な若手研究者比率並びに女性研究者比率に関する数値目標
が機関決定され、学長より発信された［資料：6-21］。また、全教員に対し「教育・研究等の活動記録ならびに自己点検・評価書（以下、評価書）」の作成を義務付けている。2019（令和元）年度からは各教員が作成した評価書について上長が内容を確認・助言を行うこととした［資料：4-92］。まずは、教室・研究室単位で評価書よる教員の確認・助言を実施、さらに教授を対象に学科長による確認・助言、学部長による学科長の確認・助言、学長による学部長の確認・助言を実施した。教員組織の定期的な点検を階層毎に行っている。
（２）長所・特色生命科学部の専任教員は、専門を異にする多分野出身の教員で構成されていることが大きな特徴であり、これにより生命科学部の学科毎の特色に応じた多様性が確保されている。
（３）問題点女性教員比率の向上が本学の課題である。2019（令和元）年度には、女性研究者（教員）及び若手研究者の数値目標を定め、学長発信を行った。今後は目標の実現に向けた取り組みを推進していく。
（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的に則した教育研究活動を行うべく、教員・教員組織の整備を適正に行っている。2019（令和元）年度には全学的方針として「東京薬科大学
62

求める教員像

及び教員組織の編成方針」を定めた。各学部・研究科では、この全体方針に沿って学部毎の方針を定め、それぞれの学部において教員採用、組織整備を行っている。
各学部・研究科の教員編成においては、年齢・性別に大きな偏りが生じないようバランスに配慮したうえで行っており、専門学問分野内でも幅広い人材を採用し、学部内の教育研究に多様性を持たせている。また、更なる教員組織構成の改善のため、2019（令和元）年度には、若手研究者並びに女性研究者比率の改善を重要項目と位置づけ、適切な若手研究者比率
並びに女性研究者比率に関する数値目標が機関決定され、学長より発信されたFD 活動においては、FD 実施委員会が運営し、理系総合大学である本学の教育研究活動に関連の深い事柄を多く取り入れてきた。特に、卒業生調査に基づくこれまでの教育研究活動の振り返り及び教育成果の可視化は、これから本学が教育研究活動を改善する上で大きな示唆を与えた。
本学では方針に定めた教員・教員組織の整備を進め、内部質保証システムに基づいた検証を交えながら教育研究活動を展開していく。また、問題点に掲げた事項に関しては、中長期的な計画を立案・策定し、大学組織全体の課題として取り組んでいく。

63

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、大学の理念・目的および基本方針に基づき、教育研究上の目的を達成するために、学生支援の方針を以下のように定めている。
【修学支援】
1．学生が学修を円滑に行えるよう、指導・相談を行う。
1）年度初めには、各種ガイダンスを実施し、当該年度の履修が円滑に開始できるように指導する。
2）個別の質問事項や、欠席者等への対応は、各担当事務のカウンターで随時行う。
3）各科目の担当教員は、シラバスにオフィスアワーを明示し、学生の質問に随時対応する。
4）アドバイザー教員並びに教育センター教員が中心となって個々の学生の学習をサポートする。
5）学習相談室は、低学年の学生からの学習上の悩みの相談や、授業内容をさらによく理解するための勉学のサポートを行う。
2．休学者・留年者が充実した学生生活が継続できるよう学内体制の整備を推進する。アドバイザー教員は、休学者・留年者の状況を把握し、退学者についてはその理由の調査・分析を行ない、学生生活の質向上のため、状況に応じて関係部署と連携して対応する。
【生活支援】
学生一人ひとりが、心身ともに健康で学習に専念できるように、安全かつ安心した学生生活を送れる体制を整備するとともに、学生のニーズを汲み取りながら、関係教職員が緊密に連携して、学生生活に係る相談支援、心身の健康維持等の支援、障がい学生への支援、家計急変等に伴う経済的な理由による奨学支援、課外活動・ボランティア活動への支援等、きめ細やかな学生生活支援を行う。更に、本学学生の保証人の団体である「東京薬科大学後援会」
その他協力団体等との連帯を深めることにより、学生生活支援の一層の充実を図る。
【進路支援】
一人ひとりの学生が就職を含めて、その人らしい人生を送るためのキャリアデザイン（人生設計）を支援する。そのために、入学時を含む低学年次から学年毎に必要なガイダンスやキャリア講座等の支援を実施し、社会や経済状況を踏まえて、学生が主体的に自分自身を振り返り、自分の進路を選択していくために、種々のイベントや学生に寄り添った個別対応を
実施する。

64

学生支援に関する方針は、大学ホームページを通じて学内外に広く周知している［資料：2-4（ウェブ）］。また、学内教職員向けポータルサイトに掲載し、共有をしている［資料：2-3］。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
【評価の視点】
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・ 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・ 正課外教育・ 留学生等の多様な学生に対する修学支援・ 障がいのある学生に対する修学支援・ 成績不振の学生の状況把握と指導・ 留年者及び休学者の状況把握と対応
・ 退学希望者の状況把握と対応
・ 奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・ 学生の相談に応じる体制の整備
・ ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・ 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・ 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・ 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施【学生支援体制の整備】
本学は、学生支援体制として以下の体制を整備している。
●教育研究推進部（事務局）
本学では、学生の入学前から卒業までをトータルで支援するエンロールメント組織として教育研究推進部を設置し、事務間での学生情報の共有と問題解決のための組織として、2週間に一度定期的な連絡会を実施している。また、本組織の中核として、教学 IR 研究推進課を設置し、IR データに基づく学生支援を行っている［資料：3-4］。
●学生部及び学生サポートセンター
学長の下に、学生部の業務執行を統括する学生部長 1 名を置き、また業務を掌理する学生副部長 2 名を置く［資料：7-1（第 2 条）］。事務組織として、教育研究推進部に学生サポ
ートセンター（保健室を含む）を置いている。学生サポートセンターでは、課外活動、保健65

衛生、奨学金、傷害保険、福利厚生施設の利用、学生自治会、学園祭・体育祭、学生寮、学生アルバイトなど学生生活全般について所管している。
学生部には学生の厚生指導の任に当たるため、学生委員会を設置する。学生委員会は、学生部長を委員長として、薬学部及び生命科学部の教員からそれぞれ 2 名と学生サポートセンター課長の 6 名で構成されており、学生生活に関わる諸問題をはじめ、学生指導や学生支援に関して協議する組織である［資料：7-2］。
●学生相談室学生の身体的、精神的健康問題に関わる個人的な問題の相談に当たっており、専任教員 1
名を室長として、非常勤のカウンセラー4 名を配置している［資料：1-7（P.57）、7-3］。
●就職委員会及びキャリアセンター
学長の下、就職支援に関する事項を審議することを目的に、就職委員会を置く。就職委員
会には委員長 1 名を置き、各学部就職担当主任・各学部から選出された教員・キャリアセン
ター課長から構成される［資料：7-4］。事務組織としてキャリアセンターが教育研究推進部に設置されている。キャリアセンターには専任職員 5 名（うち 1 名は兼務）を配置し、そのうち 1 名はキャリアコンサルタント有資格者である。
●アドバイザー制度
学部教育において、入学から卒論教室・研究室への配属まで、学修や学生生活面での支援・相談対応を目的として、個々の学生に専任教員がアドバイザーとしてサポートする［資料：1-7（P.46）］。薬学部では教授・准教授・講師・助教（講義担当）がアドバイザーとなり、1学年当たり 4～6 名の学生を担当する。生命科学部では、教授・准教授・講師がアドバイザーとなり、1 学年当たり 6～10 名を担当する。
アドバイザー教員に対しては学部毎に指導マニュアルを配布し、学生に対する指導・支援について教員間に差が生じないよう努めている［資料：7-5］。
●学習相談室本学は初年次からの教育を重要視し、学習方法に関するアドバイスや学習の際に生じた疑問に対するアドバイスを行う「学習相談室」を設置している。
学習相談室は、薬学部薬学教育推進センターの教員で構成されており、高校化学、無機化
学、有機化学、生物学、物理学、数学等について相談に対応できる教員を配して運営している［資料：1-7（P.89）］。特に、高校での理数系科目を苦手とする学生には個別指導を通してきめ細かな学習支援の体制を作っている。
また学部・学年を問わず全学生に対して大学での学生からの学習上の悩みの相談や、授業内容をさらによく理解するための勉学のサポートを行っている。学習に必要な基礎学力の習得や定着、自己学習法の改善、更に理解の進んだ学生には発展的な内容についてのアドバ
イスを行っている。月及び週毎の学習相談室予定表を作成して学生ポータルや掲示板にて公示し、所定の時間には必ず各教科の担当教員が対応するとともに、それ以外の時間においても出来る限り学習相談に対応している［資料：4-34］
学習相談室の構成員は薬学部教員であるものの、学部に関わらず全学生が自由に活用できる環境を整備している。
●後援会
学生の支援者である保証人により構成される組織として後援会を設け、「大学と学部学生
66

の家庭との連絡を密にして、会員相互の親睦、修養を図り、併せて東京薬科大学の向上、発展に寄与すること」を目的としている［資料：1-8］。毎年 5 月には理事会及び総会を学内で開催し、後援会による学生支援事業に関して協議している。具体的には、学園祭における学生からの要望の聴取などを実施し、保証人が学生支援に参入できる体制となっている。10月には学部で父母懇談会を開催し、学部教育の説明会及びアドバイザーとの交流機会を設けている。学生の大学での様子や父母から見た学修上の不安等を相談することで、学生を多面的に支援できる体制となっている。
【学生の修学に関する適切な支援の実施】●学生の能力に応じた補習教育、補充教育両学部において、入学直後にプレイスメントテスト（生物、化学、物理、数学）を実施し、基礎能力を測っている。フォローアップについては学部により様々な手法をとっている。
薬学部では、低得点者を対象に自由科目である「化学入門演習」の受講を義務付けている［資料：1-10（P.486）］。また、1 年前期必修科目の物理学授業中に実施するテストにおいて低得点であった学生に対しては「基礎物理学集中講義」の受講を義務付けている［資料：7-6］。また、薬学教育推進センターでは生物学の補講を定期的（4 月～6 月）に行ない、基礎学力の強化を狙うとともにテスト結果を分析し、学習相談室の利用指導につなげている。
1 年終了時成績が下位である学生は、教務系教員が成績状況を判断し、2 年前期に開講されるアドバンスゼミナールⅡ（物理）、アドバンスゼミナールⅡ（化学）を受講するよう指導する［資料：1-10（P.490）、7-7］。3 年次においては、選択科目の代謝生化学で 1 年後期から 2 年後期までの生化学 I から III の振り返り学習を行っており、生化学が苦手な学生に向けて復習の機会を設けている［資料：1-10（P.384）］。これらの活動をもって早期に大学で必要な学力を身につける教育を行っている。
生命科学部では、高校までの学修において未履修の科目がある学生や、各科目の成績下位者は 1 年前期に開講される「大学英語入門」、「初等数学」、「初等物理学」、「初等化学」、「初等生物学」というリメディアル科目を履修し、早期に補習教育を完了するよう指導を行っている［資料：1-11］。1～3 年次の必修科目である基礎生命科学実習Ⅰ、基礎生命科学実習Ⅱ、各学科別実習において、欠席学生やレポート未提出学生をチェックし、Codex という学習
管理システム（LMS）上で全教員に公開し、定期的にメール配信して情報を共有している。
アドバイザー教員は、自分のアドバイジーの修学状況をフォローすることができるため、欠席の多い学生に対して早期に対応することができる。また、自分が担当している講義科目において欠席が目立つ者について、アドバイザーへ状況を問い合わせるなどのフォローを行うことができる。上記によって、学生の学習のつまずきなどを早期に発見し、対応することができるよう学部全体で学生の動向を見守っている。1 年前期の必修科目であるゼミナール
は、アドバイザーとアドバイジーが週に 1 度顔をあわせて行う授業である［資料：1-11（P.
85～87）］。入学直後、大学生活に馴染めない学生や修学に問題のある学生がいる場合、この授業の出欠状況によって瞬時に把握できる。また、ゼミナールには出席していても、学力が専門科目の授業に対応できず欠席する学生についても、1 年前期の必修科目の欠席状況を
科目担当者と生命科学事務課で情報を共有し、該当アドバイザーへ連絡するなどのフォローを行っている。
67

また、入学直後の 1 年次生に対して、スタディスキルを向上させる目的で「東薬生のファーストステップ」を全学で作成し、大学での授業の受け方、レポートの書き方などをガイダ
ンスでレクチャーしている［資料：4-31］。
●正課外教育学生生活における正課外教育の重要性は一般的に指摘されているところであるが、本学が大学独自に実施した卒業生調査でも正課外教育の成果が可視化され明らかとなっている［資料：7-8］。クラブ活動への加入率向上のため、入学直後の 4 月の土曜日には、学生自治会主催のクラブ勧誘日を設定している。更には、学生自治会費の代理徴収を大学が行い、学生自治会が主体となって、各クラブへの支援金額の決定を行うとともに、その収支について
は、学生部にて確認を行っている［資料：7-9］。更に、前期と後期それぞれ 1 日を学生大会の日として午後の授業を休講とし、日々の学生生活に関する要望、大学への要求などを行うことで、リーダーシップ力、組織を纏め上げる力などの社会人基礎力を身につける機会を提供している［資料：1-7（P.8～13）］。
また、自主的な学習を促進する取り組みとして、学習管理システム（LMS）である「Web クラス」には、TOEIC の学習システムをはじめ自主学習の教材を提供するとともに、日々の学習記録・レポートを管理する事ができるシステムを学生が活用している［資料：7-10］。
●留学生等の多様な学生に対する修学支援
学部・大学院を問わず、留学生の短期受け入れを積極的に行っている。薬学部では毎年、米国、台湾、中国から留学生の短期受入れを実施し、1～6 週間の研修プログラムを提供している［資料：7-11,12］。このプログラムでは単に教員が講義や見学型学習を留学生に対し施すだけでなく、本学学生との協働学習の機会が多数設けられており、学生の視点でも薬学・医療について互いに学習できる教育環境を提供できるよう心掛けている。
2017（平成 29）年度には国際交流センターを開設し、留学生の窓口として英語及び中国語が話せる職員を配置し、日々の生活面でのサポートを実施できる体制とした。具体的な業務として、国際交流協定に基づき来日した在籍学生に対し、民間のアパートの斡旋・契約、社会保険の手続き、銀行口座の開設、家具のレンタルなどを行っている。
●障がいのある学生に対する修学支援
本学は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）の主旨に基づき、本学が掲げる大学の教育理念を達成するために、障がいのある学生が、障がいのない学生と分け隔てられることなく主体的に大学生活を送るための支援について、その支援を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的として、2016（平成 28）年
4 月 1 日付けで「東京薬科大学障害のある学生への修学等の支援に関する規程」「東京薬科
大学障害学生修学支援委員会規程」を制定した［資料：7-13,14］。
障がいを持った学生が本学に入学した場合は、当該学生をサポートするために、講義・実習を受け持つ教員の協力を始め、学生サポートセンター、学部事務課、保健室による支援体制がある。学生が進んで相談できるように、学生サポートセンターが窓口となっていることを学生生活の手引きに記載し、ホームページ上にも公表している［資料：1-7（P.46）、7-15（ウェブ）］。授業に関する配慮として、授業中の IC レコーダーの持ち込みの許可、座席指定の授業、講義室の移動が少ないカリキュラム作成、FM 補聴器の購入等の措置を講じている。施設面では、障がいのある学生からの要望を踏まえながら学内のバリアフリー化を進め、68

建物内及び屋外の階段への手すりを増設した。
●成績不振の学生の状況把握と指導両学部において、成績配付はアドバイザーを通じて行われる。その際に、学部毎に定められた成績基準に未達である成績不振学生に対しては警告が発せられる。
【薬学部】
薬学部では、前期警告の通知をしている。これは当該学年の前期本試験の結果において、進級基準に未達である学生および父母に通知する制度であり、未修得単位数が進級判定基
準の 5 単位を越えている場合、その後の追再試験に奮起するよう促すものである［資料：7-16］。
低学力者ケアは、低学年で成績不振とみられる学生への指導として、定期試験終了時に基準未達と判定された場合、1～3 年次の講義科目については、科目により再試験の前にフィードバック講義を実施しており、特に再履修科目が複数ある学生に対し、学修内容を積極的に再確認する機会を与えている［資料：7-17］。
高学年では、4 年次総合演習Ⅱにおいて、1〜3 年次の成績順位下位 100 名、あるいは各ゾーン試験の低得点者約 100 名に午後の自学習を課している［資料：7-18］。さらには下位30 名には演習を行い、成績下位者に知識を総合的に再確認する機会を設けている。また６年次の年度初めに、1～4 年次の総合成績下位 100 名を集合させ、自学習の機会を作り、これまでの学習成果の最終確認を促している［資料：7-19］。
留年者には年度初めに学年ごとに留年者ガイダンスを実施し、特に 1～4 年次生には、再履修科目の履修方法やアドバイザーとのコミュニケーションを取る必要性と「学習相談室」
を積極的に活用するよう指導している［資料：4-32］。
学生の状況把握として、１年次前期の必修科目である「人間と薬学Ⅰ」において、早期にアドバイザー教員と小グループ討議（SGD）を行なうが、大学生活に馴染めない学生や修学に問題のある学生が居た場合は、この授業の出席状況により把握することができる［資料：1-10（P.72）、7-20］。また 3 年次までの各実習の出欠状況、4 年次以降は各配属教室での学習状況に問題がある学生については、アドバイザー教員（または卒論指導教員）、講義担当者、および事務課とで学生の情報を共有している。
【生命科学部】
生命科学部では、GPA を活用して成績不振者への指導を行っている。GPA に応じ、①履
修注意、②履修警告、③進路変更指導の 3 段階に分けての指導を行っている。この詳細は授業計画（シラバス）に記載し、学生周知している［資料：1-11（P.19）］。
●留年者及び休学者、退学希望者の状況把握と対応
進級判定は、年度末の各学部教授総会で行われる。その際、総会では、留年者の詳細な成績把握をするとともに、アドバイザー教員は自身が担当する学生の成績を把握し、指導を行っている。また、薬学部では、留年者に対して意識調査を行い、アドバイザー教員に提出し、学習に関する指導を行うとともに、ガイダンスを行う［資料：7-21］。
休学・退学を希望する学生は、所定の書類を所属学部事務課に提出することとなる。所定の様式には担当アドバイザーの押印が必要となり、学生とアドバイザーが相談の上で進路を決めることとなっている［資料：7-22］。
なお、保証人には、毎年 8 月と 3 月に成績表を郵送で送付している。
69

●奨学金その他の経済的支援の整備
本学における学内独自の奨学金制度は、就学援助を目的とした貸与型奨学金制度（一般奨
学金、緊急時奨学金、災害奨学金）、学費減免型奨学金制度（特別奨学生制度）、給付型応急援助奨学金の 3 種類から成り立っている［資料：1-7（P.114）］。
就学援助を目的とした貸与型奨学金制度としては、人物・学業共に優秀かつ健康で経済的理由により就学困難な学生を対象とした、東京薬科大学一般奨学金を設けている［資料：7-23］。
薬学部は 6 年次、生命科学部は 4 年次の最終学年に在籍し、かつ卒業の見込みがある学生に対しては、緊急時奨学金制度を設け、学費の不足分を貸与する制度がある。具体的には、後期分の授業料を延納している者（分割し延滞する者も含む）へ貸与する奨学金である［資料：7-24］。
人物・学業成績が特に優秀な学生に対して表彰する東京薬科大学特別奨学生制度を設けている。特別奨学生は、大学から 40 万円が給付され、学費の減免に充当している。なお、
薬学部 6 年生については、総合薬学演習試験の成績上位者 30 名を特別奨学生として、合計200 万円を支給し、後期分学費の減免に充当している［資料：7-25］。
また、東京薬科大学災害奨学金の給付型として、従前より制度化されていた奨学金制度を
東日本大震災被災者にも適用し、被災状況に応じて年間授業料と施設費の合計額全額又は半額の減免を行った。被災学生のうち希望する学生については、2020（令和 2）年度まで、奨学金を貸与する措置を継続して実施している［資料：7-26］。
家計支持者である保証人が亡くなった学生への奨学金として、当該年度に限り大学から 40 万円を給付している。後援会からも 40 万円を給付しているので、合計 80 万円となる［資料：7-27］。
奨学金等の経済的支援の窓口は学生サポートセンターが担う。学生サポートセンターでは、奨学金ガイダンスやポスター掲示、本学ポータルサイトを通じて学生周知をしている。
また、留学生等に対する奨学金・助成金等についても情報提供を行う。
【学生の生活に関する適切な支援の実施】●学生の相談に応じる体制の整備
本学では、学生全てにアドバイザー教員がおり、学修、進路、学生生活上の指導や助言を行っている［資料：1-7（P.46）］。アドバイザーは、学生の悩みや要望に応じて担当事務課と連携しながら、学生の円滑な大学生活を支援する。
保健室では、常時、健康・保健相談を行い、学生の健康管理と疾病の早期発見に努め、学校保健安全法に基づき全学生を対象とした健康診断を年 1 回実施している［資料：1-7（P.
54）］
。更に、不測の創傷等には応急措置を行い、学生生活上の健康と安全を医療的側面から支えている。保健室には常勤看護師 3 名がおり、ケガの応急手当、急病の看護等、学生の健康管理に努めるとともに、学生の相談に応じ、助言、指導を行っている。なお、保健室での対応が困難な場合に備えて、大学周辺の医療施設に、常時依頼出来るような体制を整えている。また、内科、精神科の 2 名の非常勤校医が月 2 回来校し、日常生活における心身の健康に関する不安や悩み等に対して、アドバイスや指示を与え、医療機関等への紹介を行ってい70

る。
青年期にある大学生は、大学生活の中で自分の性格や癖、家族や友人、教員との関係、また、学業や自分の将来等で悩み迷うことが多く、気分が不安定になる、十分な食事や睡眠が取れない、ということが見受けられる。こうした学生の様々な悩みに対応すべく、学生相談
室では、静かな落ち着ける部屋で、専門のカウンセラー（臨床心理士）が応じている。学生
相談室は、「東京薬科大学学生相談室規則」［資料：7-3］に基づき設置し、常勤教員を室長とし、平日の週 3 日は、カウンセラーによる個別相談（予約制）ができるようにしている。
また、平日の週 1 日は、「ほっとスペース」と名付け、予約なしでなんでも相談できるフリースペースを設けるとともに、フラワーアレンジメント等ミニイベントを企画開催している。なお、学生が気軽に学生相談室を利用できるようにするために、①学生生活の手引きに
学生相談室の紹介ページを掲載し［資料：1-7（P.57）］、②学生相談室のパンフレット［資料：7-28］を学生相談室、保健室、学生サポートセンターのそれぞれの部屋前に置き、③学生相談室だより（年 4 回）を発行し、各学部の学年掲示板に掲出するなどの広報活動を行っている。
●ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
本学では、2001（平成 13）年度に「東京薬科大学セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する規程」［資料：7-29］を制定し、本学におけるセクシャル・ハラスメント等の人権侵害の防止及び排除並びにその問題が生じた場合の適切な処置を定めた。その後、201
2（平成 24）年に「セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会規程」を定め、本学におけるハラスメント防止に関するガイドラインを策定する等、組織的に取り組んできた［資料：7-30］。
セクシュアル・ハラスメント等への対応については、新入生に対して入学時の学生ガイダ
ンスの際に、学生生活の手引きを用いて説明し、人権侵害の防止等の周知・徹底を図っている。また、各学生・大学院生に対しては、総務課より毎月、全学構成員に対してメールで、外部カウンセラーによるハラスメント相談会実施の案内を周知している。
また、学内以外での窓口として、公益通報者保護法、「学校法人東京薬科大学における公益通報に係る調査手続等に関する規程」［資料：7-31］等に基づき、公益通報及び相談に関する窓口を設置している。
ハラスメント防止の一貫として、ホームページ上に本学のハラスメントへの取り組みを掲載するとともに学内各所にリーフレット「ハラスメントのない東京薬科大学」を配置し、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施している［資料：7-32（ウェブ）、7-33］。
●学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
定期健康診断は 4 月に全学生に対して実施している。欠席者は保健室に呼び出し、個別に健康診断を受けるよう要請し、結果の報告を求めている。年度末までには全学生の健康診断結果を得るよう努めている。具体的な健康診断の内容は、身体計測・視力・色覚（1 年次）
・採血（抗体検査、貧血検査を含む）、検尿・血圧（4～6 年次）
・胸部 X 線撮影である。さらに、1 年生を対象にアルコールパッチテストを実施し、自らのお酒との付き合い方を指導している。また、有機溶剤を使用した研究を行っている 4 年生以上の学生や大学院生を対象に、年 2 回の法令検診を実施している［資料：7-34］。
71

さらに、生命科学部の教育実習や薬学部病院実習において、学校・病院等で抗体値の獲得が要求されているため、1 年次生を対象に、麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎の抗体検査
を入学時最初の定期健康診断で実施し、抗体価が低値の学生にはワクチン接種を勧奨している［資料：1-7（P.53）］。
なお、本学ではメンタル面の悩みについては、学生相談室を窓口としているが、身体的な異常を訴えて来室するケースもあり、メンタル面での悩みについても一部相談業務に当たり、学生相談室の受付窓口の役割を担っている。
保健室では、健康管理の一貫としてパルスオキシメータ、視力測定、体脂肪測定、心電図、握力測定、血圧測定、メディカルアナライザー等の測定器を備えている。
学生が安心して教育研究活動や課外活動に専念できるように、正課中、大学行事中、届出のある課外活動中の事故に対しては、全学生を対象に「学生教育研究災害傷害保険」（学研災）に一括加入している［資料：1-7（P.60）］。加えて、2016（平成 28）年 4 月から、正課
中、大学行事中、届出のある課外活動中の他者への怪我、他者所有の物品損壊に備えた損害賠償保険である「学生教育研究賠償責任保険」（学研賠）を全員加入した［資料：1-7（P.62）］
。さらに、2017（平成 29）年 4 月から学生が臨床実習の目的で使用される施設内で、感染症の病原体に予期せず接触し、感染症予防措置を受けた場合に保険金が支払われる接触感染予防保険金支払特約を薬学部 5 年生対象に加入させるとともに、2018（平成 30）年
4 月からは、薬学部 4 年生に対して、2019（平成 31）年 2 月から実務実習が開始されることに伴い本特約の対象とすることにした。学生が安心して修学に精励できるよう、各種保険に加入し手厚くサポートしている。その他、学研災が適用されない場合には、6,000 円を上限とした初診料の自己負担分を給付している。体育部門に所属する各クラブは、独自にスポーツ保険に加入しており、大学及び後援会より経費補助をしている。
2018（平成 30）年度より学生を対象としたインフルエンザの予防接種を学内で実施し、900 名のワクチンを確保し、国家試験を受験する学生及び感染拡大を防ぐ目的で実施している。
【学生の進路に関する適切な支援の実施】●学生のキャリア支援を行うための体制の整備
本学では、学生のキャリア支援として就職委員会を設置している［資料：3-6］。委員会は委員長のほかに 3 名の教員とキャリアセンター課長から構成している。また、支援の実務を担当するキャリアセンターを設置しておりキャリアセンターには専任職員 5 名（うち 1名兼務）を配置し、そのうち 1 名はキャリアコンサルタント有資格者である。
●進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
キャリアセンターでは入学時からのキャリア支援、就職支援、就職情報支援、個別進路相談の視点で具体策を立案、実施しており、主な内容は以下のとおりである［資料：7-35（報告書 P.119）］。
① 各学年・学部別にキックオフガイダンス、キャリアガイダンス、進路ガイダンス② キャリア講座 10 講座「インターンシップ研究」、「薬局研究」、「自己分析対策」、「ビジネスマナー」
、
「公務員
対策」
、
「企業研究」、「SPI、他適正検査対策」、「エントリーシート対策」、「メイク・身72

だしなみ」、「面接試験対策」③ 生命科学キャリア育成講座 3 講座
「スタートアップ」、「業界・企業研究」、「面接試験対策」④ 少人数でのミニセミナー⑤ 卒業生による職種理解セミナー⑥ 企業・病院・薬局研究のための企業研究合同フォーラム、病院研究合同フォーラム、薬局研究合同フォーラム⑦ 試験対策講座として SPI-2 模擬試験、公務員試験対策講座、TOEIC-IP 試験⑧ 個別進路相談、模擬面接、エントリーシート添削⑨ 企業訪問・求人開拓⑩ インターンシップ等のキャリア教育
学内認定インターンシップの募集、応募、選考、エントリーシートの書き方講座、イン
ターシップ教育会、インターンシップ報告会と一連の教育⑪ 進路支援システムの導入・活用⑫ 学生用テキスト 進路ガイド、キャリアデザインノート、キャリアハンドブックの作成
及び提供⑬ 卒業 3 年後の様々な職種の OB・OG 就職協力者の確保
2018 年（平成 30 年）11 月には、大学教育再生加速プログラム（AP 事業）との協働で「東京薬科大学卒業生受入先調査」を実施し、本学卒業生の就職先の皆様からご協力を賜り（送付数 379 件、有効回答数 141 件、回収率 37.2％）本学の教育活動と就職先機関が求める人材像のギャップを埋める調査を実施している。本調査の概要及び結果は、大学ホームページに掲載して公表している［資料：4-86（ウェブ）］。
●学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
生涯に渡った主体的な学びの姿勢は、キャンパスの中だけで行われるのではなく、特に、社会における諸活動は学生の学びへの動機付けを強める高い教育的効果を持つとされている。本学においても、ボランティア活動を行う学生に対して、経済的な支援を行っている［資料：7-36］。2011（平成 23）年の東日本大震災を契機に、2012（平成 24）年に学生ボラン
ティアサークルが立ち上がり、被災地域活動にボランティアとして参加した学生に対して、申請に応じて交通費や保険料の補填として支援金を給付している。
また、本学では、学生が主体となって課外活動を実施している。4 月から 6 月にかけては「新歓祭」（在学生が企画する新入生の交流会、マラソン大会、学術系クラブの研究発表会）、10 月には「体育祭」、11 月には「東薬祭」が行われ、大学並びに後援会から新歓祭実行委員
会、東薬祭運営委員会等に行事費用の補助を行っている。これらの諸活動は、全て学生が企画運営しており、大学との窓口として、安全管理上から、学生サポートセンターが支援している。
学部学生が所属する各クラブ（同好会を含む）の行う諸活動において優秀な成績を修めた
時、或いは高い評価を受けた時に当該クラブを表彰している。学生自治会傘下の体育部門、文化部門、学術部門、同好会の４部門から学生自らが表彰候補のクラブを推薦し、学生自治会から選出される学生代表と学生部長ほか学生部の教員とで構成されるクラブ表彰選考委
員会で協議し表彰対象のクラブを選考している。表彰する審査基準の内容は、① 対外試合
73

等で優秀な成績を修めたクラブ、又は② 社会的に或いは学内で高い評価を受けたクラブであり、表彰式は、後援会理事会が開催する日に行い、保証人の前で表彰を行っている［資料：1-7（P.96）］。
以上のとおり、「学生支援の方針」に基づき学生支援体制を整備し、学生支援を行っている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では「学生支援の方針」制定以前は、担当部局・委員会による点検・評価が行われてきた。事務局では、事業報告書の作成や事業報告会の開催を通じて学生支援に関わる部署の自己点検・評価を実施してきた［資料：7-35、7-37］。また、根拠に基づく自己点検・評価を推進するため、各種学生調査において、修学支援・生活支援・就職支援に対する満足度を調査している。これらの結果データは IR 推進会議が所持し、同会議に構成員として加わる
担当事務局へ提供される［資料：4-80］。2018（平成 30）年度には、学生調査結果から得た知見を根拠に新たな海外留学プログラムが発足した［資料：7-38］。
また、2018（平成 30）年度の事務組織改編において、これまで複数の部局に散逸していた学生支援に係る課を教育研究推進部として同一部局の下に設置し、入学前から卒業まで一貫してのサポートを連携して行える体制を整備した。教育研究推進部では、2 週間に一度の定期連絡会を開催し、事務組織間での学生情報の共有と問題解決を図っている。
これまでの点検・評価の課題として、第 2 章で述べた通り、学生部や就職委員会など学部に属さない学生支援組織に対しての自己点検・評価は必ずしも十分といえない状況であった。前述の通り、従来は事務局の事業報告等を通じて点検・評価が行われてきたが、2019（令和元）年度からは部局・委員会組織が主体となって改善向上に効果的な自己点検・評価
活動をすべく、「委員会活動報告書」の作成・提出を義務付けることとした［資料：2-36］。
活動報告にあたっては部局・委員会は大学が定める「学生支援の方針」に基づいた活動を実施しているかを含めて自己点検を行うこととした。学長がその活動のマネジメントを行う
が、マネジメントの適切性については、「自己点検・評価、内部質保証委員会」が検証することとしている。検証にあたっては、学生調査をはじめとする教学 IR データを根拠の一つとし、その成果の可視化に取り組む。
（２）長所・特色IR 活動を活発化させ、学生の卒業時の質保証を行うとともに、入学者の入試区分毎の動向調査、身につけている能力の調査、授業外学習時間、就職状況調査、卒業時調査など学生データに基づく、学生指導を展開しており、学習成果の可視化に向けた薬学・生命科学系の挑戦的な取り組みを行っている。
74

本学のアドバイザー制度は学生が大学生活を円滑に過ごすうえで非常に有効である。入学時には、いずれの学部においてもアドバイザーの下で複数の学生がゼミナール、小グルー
プ討議（SGD）を行っており、大学生活への導入教育として効果的に機能している。アドバ
イザー教員に対しては学部毎に指導マニュアルを配布し、学生に対する指導・支援について
教員間に差が生じないよう努めている。
保証人により構成される組織として後援会を設け、学生支援の一翼を担って頂いている。
後援会では学生支援事業に関して協議しており、学園祭における学生からの要望の聴取などを実施し、保証人が学生支援に参入できる体制となっている。
課外活動の有効性を卒業生調査から明らかにし、教職員へその意義を伝えていることは学生の豊かな学びに寄与するものとして評価できる。また、薬学・理工学部リーグで活躍している運動部や文化活動で顕著な成果を収めた団体に対しては、クラブ表彰を行い、その功績を称えている。正課外学習を支援する仕組みとしては、英語奨励賞、資格取得奨励賞を設け、個人の学習に対しても評価する制度を導入している。
（３）問題点修学支援の体制は補習等が中心となっており、より高度な能力を有している学生層に対する支援策の整備が望まれる。
学生支援体制に関する点検・評価が不十分であった。2019（令和 2）年度からは、全学的観点から活動検証をし、改善向上に取り組む（４）全体のまとめ
本学は、修学支援、生活支援、進路支援等の学生が大学生活を送る上で求める支援体制
をデータに基づき教職協働で整備している。また、後援会をはじめとする大学外での支援者に理解と協力が得られるよう活動を続けている。これらの活動は、大学として定める「学生支援の方針」の下、常に改善に向けて進めていくこととしている。
学生や大学を取り巻く様々な環境変化に対応するには、大学からの一方的な支援では不十分であり、学生が活躍できる大学とするために組織全体としての支援を行う必要がある。これまで学生支援に関する施策は各部門において協議・実行されており、全学的観点からのマネジメントが不十分であったが、2019（令和元）年度からは学長主導の下、その活動状況を検証する。また、学長によるマネジメントの適切性を含んだ活動状況を「自己点検・評価、内部質保証委員会」が検証し、教学 IR データを駆使してその成果の可視化を目指す。これらを通じて、学生支援の改善向上に取り組む。

75

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、大学の基本方針の一つとして「学生中心のより良い教育環境を提供し、学生の学
ぶ権利を尊重する。
」と定めている［資料：1-2］。加えて、教育研究環境整備に関する方針
を次のとおり定め、大学ホームページにおいて広く公開している［資料：2-4（ウェブ）］。
【東京薬科大学 教育研究環境整備の方針】
東京薬科大学は、理念ならびに学則に定めた教育研究上の目的を実現するため、以下のとおり、教育研究環境整備の方針を定める。また、教育研究環境整備の方針は定期的に検証し、その結果を改善・向上に繋げるものとする。
1）キャンパス整備 学生の能動的な学習を促進し、学生・教職員が安全かつ充実した教育研究が行えるキャンパス環境の整備を推進する。
2）図書館の整備 学生へ充分な学習・研究環境を提供するために、図書施設及び学術情報サービスの整備を推進する。
3）情報通信技術の導入・整備の推進 情報通信環境の整備を推進し、学生及び教職員の教育
研究活動の質向上を図る。
4）研究倫理遵守体制の整備 公正な研究活動が行われるよう研究倫理遵守に関する規程等を整備し、学生及び教職員へ周知する。また、それらの規程等を遵守するサポート体制を構築する。
本学が都心から現在の八王子市に移転して 40 年以上が経過し、移転時に建設された建物、特に研究 1・2 号館及び教育 1・2 号館（基礎実習室）は老朽化、また環境法令等への対応に伴い、抜本的対策が喫緊の課題となっていた。このような状況を踏まえ、2018（平成 30）
年度より大規模な改修工事に着手した。学生にとって快適な学習環境を整備し、安全で安心な研究設備の確保のため、日常的な教育・研究環境の維持にも十分留意しながら、これからの 30 年の礎となる教育研究環境を創出するため、2024（令和 6）年までの期間でリニュー
アル工事を実施している［資料：8-1］。
薬学部では、カリキュラムにおいて午後の時間帯を実習の時間として設定していることからわかるように、能動的学習である実習教育を非常に重視している［資料：1-10（P.13）］。
そこでリニューアル工事においては、多くの学生が実習教育を受ける施設である教育 1 号
館・2 号館の基礎実習室の改修を先行実施し、実習教育の利便性向上を図るために必要な実験台の更新を行うとともに、床には十分な耐薬塗装を施すことで安全性にも考慮した。これ
らのリニューアル工事については、建物改修実行委員会の下で実行され、理事会、常務会、76

薬学部教授会及び教授総会にて進捗状況の周知、情報共有がなされている［資料：8-2］。
また、全学的な情報環境の整備、維持・管理を担う組織としては、情報教育研究センターと事務局の総合企画課情報システム担当との連携の下、教育研究活動を支援するための IC
T 推進の体制整備、既存ネットワーク設備の更新、保守管理、セキュリティ対策の強化に努めている。さらに、情報教育研究センター長が、図書館長を兼任することで図書館機能とともに学術情報サービスの整備を推進している［資料：8-3］。
一方、教員の研究環境の整備に関しては、学長を議長とする「教育研究審議会」によって、本学の研究戦略方針、研究推進に係る予算、施設・設備、人員などについて審議している。
近年の取り組みとして、学長が中心となり「より特色ある高度な研究」を推進すべく「東京薬科大学 研究戦略中期計画（2019～2022 年度）」を策定し、社会的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出に寄与する研究を支援する方針の下、産学官共同研究推進センターにより、基礎研究を応用研究・イノベーションに結びつけるために、企業や公的機関との連携を一層推進させるための活動を展開している［資料：8-4］。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・ 施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・ バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・ 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
約 28 万㎡もの広大な敷地を持つキャンパスは、緑に囲まれた豊かな自然環境の中に、教育研究施設や学生のためのコミュニティ施設、スポーツ施設等、充実した施設が整っており、全ての教育・研究関連施設が教育に寄与するよう建設されている。校地面積（大学設置基準
上校地に算入可能面積）は、2019（令和元）年 5 月現在 114,051 ㎡である［資料：大学基礎データ表 1］
。学部学生（収容定員 3,406 人）一人当たり 33.4 ㎡であり、同基準第 37 条の学生一人当たり 10 ㎡以上という基準を十分上回っている。また、校地の特色として、大学全体を樹木園にするという考えから、薬用植物園以外のキャンパス各所にも様々な植物を植え、常に植栽管理を施している。校舎面積（大学設置基準上校舎に算入可能面積）は、2019（令和元）年 5 月現在、75,915 ㎡である。大学設置基準第 37 条の 2 に規定する必要な校舎面積 25,055 ㎡に対して十分上回っている［資料：大学基礎データ表 1］。
本学が現在の八王子市に移転して 40 年以上が経過し、移転時建設された建物、特に研究
1・2 号館及び教育 1・2 号館（基礎実習室）は老朽化、また環境法令等への対応に伴い、抜本的対策が喫緊の課題となっており、このような状況を踏まえ、2018（平成 30）年度より
複数年にわたるリニューアル工事に着手した。まずは、多くの学生が実習教育にて使用する
実習室の改修に重点をおき、実験台及び耐薬床を更新した。また、学生の修学環境及びバリ
77

アフリーにも配慮したトイレの改修等も継続して実施しており、生活環境の改善に向けた環境づくりに努めるとともに、教育研究環境整備の方針に則り、今後のリニューアル改修に努めていく。
さらに、大学院医療薬学専攻の設置及び医療薬学教育の充実を目的に建設された医療薬学研究棟（平成 8 年 2 月、地上 4 階建て、延べ床面積 2,277 ㎡）とハイテク・リサーチ・センター整備事業において建設されたドラッグラショナル研究棟（平成 9 年 4 月、地上 4階建て、延べ床面積 1,000 ㎡）、生命科学部設置のために建設された研究 3 号館（平成 6 年
2 月、地上 12 階建て、延べ床面積 4,645 ㎡）についても、同時期に相次いで建設された建物であるため、今後は、設備寿命の観点から計画的な設備改修計画の検討が必要となる。
【実務実習教育施設】
薬学教育 6 年制における事前実務実習を円滑に行うための専門施設として、2008（平成20）年 9 月に教育 5 号館を竣工した。本建物は 6 階建て、総面積約 7,200 ㎡、1～3 階が講義室、4～6 階が実習室となっている。より実践的な活用を想定し、手作業による調剤とコンピュータシステムによる調剤システムを体験できることや、予め病院・薬局に共通する薬袋、薬札の作成、錠剤調剤、散剤調剤、軟膏調剤、水剤調剤、注射剤調剤等の調剤実習を行い、その基本科目は、液剤実習室、散剤実習室、注射剤実習室、無菌調剤実習室等の専門実習室で行っている。全ての講義室、実習室にプロジェクター等の AV 機器や放送設備が配備され、無菌調剤実習室のクリーンベンチ内には講師の動きがわかるようにテレビモニターが設置されている。また、臨場感溢れた実習が行われるよう、個々の病室をカーテンで仕切り中央にベッドを配置している。ヒト型ロボットを用い、薬の適正使用と医療安全性確保を目的として脈の触知や意識レベルの評価、聴診器を使った呼吸音の聴取等のトレーニングを行う等、実践的感覚についても充実している［資料：8-5（ウェブ）］。
【ネットワーク環境や ICT 機器の整備状況】
高度情報化社会、知識基盤社会のなか、本学も多方面にネットワーク環境の整備を展開し、多数の ICT 設備を運用している。建物内の各フロアと棟間の通信は 1Gbps～10Gbps の光
ファイバケーブルが敷設され、学内ネットワークの高速通信を実現している。また、統一認証システムによるユーザの一元管理を行い、教育・研究で用いる様々な情報サービスの利用者管理を適切に行っている。教育棟の全講義室と実習室（一部除く）には無線 LAN を整備し、ノートパソコンを必携としている本学の ICT 教育の効果を更に高めている。情報モラルについては、４月に新入生全員に対してコンピュータガイダンスを実施し、情報化社会における正しい活用方法と危険性、モラルについての指導を行っている［資料：8-6］。
大学から教職員・学生に対して、Microsoft 包括ライセンスを提供している［資料：8-7］。
また、後援会の支援によりウィルス対策ソフトを教職員・学生へ配布し、十分なセキュリテ
ィ整備を促している［資料：8-8］。
教職員に対しては情報セキュリティポリシーを遵守し、個人情報の保護、教育・研究、業
務活動の妨げになるような脅威への対策を、メール等を通して啓発するなどの活動を行っている。更に e-ラーニングコンテンツとして学生には「情報倫理 Web テスト（INFOSS 情
報倫理）」を、教職員には「教職員のための情報倫理とセキュリティ」を導入し、情報倫理の教育を行っている［資料：8-9,10］。
78

【バリアフリーの対応やリフレッシュできるトイレの環境整備】
教育棟と研究棟、及び図書館棟への棟間の移動は、２階フロアが全て段差のないフラットな通路で結ばれており、複数か所の入口に設けられたスロープとエレベータを使って、車いすの方も全棟全フロアへ容易にアクセスすることが出来る構造となっている。2016（平成28）年 8 月より順次トイレの改修工事を進め、手すりの設置、全ブースの洋式便器化、障がい者も利用できる多目的トイレの設置など、利用者がリフレッシュできる環境への改善とバリアフリー化を進めている。2017（平成 29）年には、薬用植物園敷石改修工事と温室内歩道の改修を実施し、通路幅の拡張や段差、凹凸をなくすなどして、来園者に対するバリ
アフリー化や支障なく利用出来る環境の推進を積極的に進めている。
【共同研究施設】
先端の大型測定機器が設置されており、毎年法人から、1 億円（補助金分を含む）を越える施設・設備整備費が計上され、最先端の研究を行うために必要な環境を備えた研究サポー
ト施設となっている［資料：8-11～13］。
（1）中央分析センター
超伝導核磁気共鳴装置、質量分析装置、単結晶 X 線構造解析装置等を設置。
（2）RI 共同実験室
トレーサー室、液体シンチレーション計数装置、オートウェルガンマシステム等を設置。
（3）バイオセーフティ実験室（4）共同機器
共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡、表面プラズモン共鳴測定装置、DNA シーケンサー、
ル ミ ノ イ メ ー ジ ア ナ ラ イ ザ ー 、 ICP － 質 量 分 析 装 置 、 超 伝 導 核 磁 気 共 鳴 装 置（300MHzNMR）、フローサイトメトリー、電子顕微鏡解析装置等を設置。
（5）実験動物施設
実験動物施設は、煉瓦造りで仕上げられた 2 階建て鉄筋コンクリートの独立した建物で、優良試験所基準（Good Laboratory Practice: GLP）を満たした施設である。床面積は約 1,100 ㎡で、管理・監視室、洗浄室、検疫室、飼料貯蔵低温室、冷凍室等がある
管理区域と動物飼育区域から成る。動物飼育区域は、更に、一般（conventional）飼育区域と SPF（specific pathogen free）専用区域の 2 つに分かれ、それぞれの区域内に専用の飼育室と実験室が完備されている。独立した空調設備により飼育室内は恒温・恒湿度に保たれ、12 時間毎の明暗条件が維持されている。また、清潔度は、年数回行う
微生物モニタリング検査で監視されている。専任の委託飼育員により施設及び飼育動物の管理がなされ、動物実験に適した理想的な飼育環境が常に維持されている。飼育動
物は、マウス、ラット、モルモット、ハムスター、ウサギ等の小動物である。施設利用
登録者数は 2 学部合わせて 540 名（2019（令和元）年度）で、新規登録者には実験動物施設管理運営委員会及び動物実験委員会主催の講習会への受講が義務づけられている［資料：8-14］。

79

【薬用植物園】
約 4 万 1,000 ㎡と東京で最も広い面積を持つ植物園であり、約 2,000 種類の薬草・薬用植物が栽培されており、「（1）生薬研究や実習等の学生教育」、「（2）植物分類学、生薬学、その他の研究」、「（3）社会教育」に主眼を置いて、実物による薬用植物の教育をすることを主目的に、様々な教育・研究に活用されている。
三方を丘陵に囲まれているために平地が少なく、見本園の面積は広くないが、丘陵は木々に覆われており、湿地や流れもある。半自然状態で多数の植物が栽培されているのが本学薬用植物園の大きな特徴である。施設としては、床面積 515.8 ㎡の温室棟があり、340.5 ㎡の1 階部分は、一般公開のための展示本室と栽培室、試験室等の温室から成っている。G 階部
分は 175.3 ㎡あり、作業室、研究室、倉庫、ボイラー室等が備わっている。温室の暖房は灯油ボイラーによる温水暖房で、コンピュータによる自動制御が行われている。厳冬期の最低
温度は 15℃に設定されている。植物園の水は井戸から揚水した地下水で賄われている。
【教育棟（講義室、実習室等）】
少人数制教育に適した教室から、アクティブ・ラーニングに対応する教室、ネットワーク
環境が整備された教室、学部全体でのガイダンスや講義に対応するものまで、バリエーショ
ン豊かな教室を用意しており、大講義室では、収容人員 560 名と薬科大学の中では最大規模の講義室を完備している。
【研究棟】
各卒論教室・研究室が配置され、最新の研究開発プロジェクトに必要な設備、機器が揃っている。例えば、結晶の原子配列構造を 3D グラフィックスで表示し、化合物の構造解析を容易にする単結晶 X 線構造解析装置や共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡、ICP－質量分析装置といった先端機器が整っている。
【学生会館】
食堂と談話室を兼ね備えた学生会館は、1 階と 2 階を合計して 1,200 席あり、ゆったりと座ることのできるスペースとなっている。他にも談話スペースや自習スペースが備わっており、講義の合間や食事の時間を有効に活用できる環境となっており、グループ学習さらには、個人での自習スペースとして開放、整備している［資料：1-7（P.70）］。また、学生会
館内には無線 LAN が導入されており、場所を選ばずインターネットに接続できる。
【クラブ活動】
広大な敷地面積を活用し、様々な文化部門、体育部門で部活動が盛んである。活動のために、大講堂体育館（第 1 体育室～第 4 体育室、トレーニング室、その他施設）、弓道場、グラウンド、テニスコート（オムニコート 4 面）、全天候多目的コート等を整備している。
【学生寮（女子学生寮）】
本学学生寮（女子学生寮）は東京都八王子市に設置されており、下記収容定員を持つ鉄筋
コンクリート造・冷暖房完備・4 階建て、延べ床面積 1,909 ㎡の建物、定員 88 名（1 人部80

屋 60 室/2 人部屋 14 室）で運営されている。大学までの通学時間約 40 分の場所であり、初めての一人暮らしで生活の不安が多くある学生が安心して暮らせる寮施設となっている［資料：8-15（ウェブ）］。
【学外福利厚生施設】
学生及び職員のための学外福利厚生施設が 2 か所ある。豊かな自然の中にあり、ゼミやクラブなどの合宿所として利用されている［資料：1-7（P.130）］。
1）伊豆セミナーハウス（静岡県伊東市八幡野）
静岡県伊東市の海辺の静かな保養地に位置されている。付近には、城ヶ崎海岸遊歩道や季節の花が絶えない花園や野鳥観察の森などがある伊豆海洋公園がある。
2）乗鞍山荘（長野県南安住郡安曇村鈴蘭）
北アルプスの乗鞍高原温泉、標高 1428ｍに建つ山荘で一面の白樺林に囲まれている。付
近の乗鞍高原スキー場では本格的なスキー、肩の小屋付近と位ヶ原の大雪渓では、サマースキーが楽しめる施設である。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・ 図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・ 国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・ 学術情報へのアクセスに関する対応
・ 学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館は、本学が教育研究上必要とする図書等の資料を収集管理して職員並びに学生に供するとともに、情報システムを運用管理して、学内外の学術情報資料を他大学図書館等との相互協力によって収集、提供し、本学の教育研究の発展に寄与することを目的としている。
この目的については学内外に広く周知している［資料：大学基礎データ表 1、8-16（ウェブ）］。
運営体制として、兼任の図書館長（教員）、専任職員 3 名、委託職員 5 名（司書資格保有者）から構成されている。専任職員は購入書籍の選書、各種データの統計処理、予算管理、
図書館間相互貸借（ILL）の他館への依頼、データベース講習会等の業務を行い、委託職員
は ILL の受託、購入図書の配架、カウンターの一般業務（図書の貸出と返却、レファレン
ス、データベースの利用案内等）を行っている。
図書館委員会は、図書館長及び両学部教員 6 名から構成されており、電子ジャーナル及びデータベースの選定、規程の改廃、選書方針、除籍資料の選定などの業務を行っている［資料：3-2］。
電子ジャーナル・データベースについては毎年 1 億円を越す予算を計上しており、教育81

研究環境の維持を行っているが、価格が毎年上昇するため、利用率、購読希望を調査し、コストパフォーマンスを常に追求しながら購読雑誌を選定している。
2018（平成 30）年度、電子ジャーナル・データベースの非来館型サービスとして、リンクリゾルバ（SFX）でのアクセスは 48,675 件あり、学外から利用できる EZproxy でのアクセスは 5,668 件であった。
図書の選書方針は、自然科学の分野で 65％～70％としており、その中の医学・薬学が約50％、化学が約 15％、生物科学が約 15％、残りがその他としている［資料：8-17］。
図書館の開館時間は月曜～土曜が 8 時 45 分から 19 時 50 分までとしており、日曜・祝日は閉館としている。但し、定期試験の行われる 7 月と 1 月については日曜・祝日も開館し、学生の自主学習を支援している。2018（平成 30）年度の開館日数は年間 270 日で、その内訳は平日授業実施日 163 日、その他が 107 日であった［資料：8-18（ウェブ）］。
研究紀要編集委員会は、教員 4 名から構成されており、本学の教育研究にかかわる原書
論文、総説等を含めた紀要を 1 回/年発行する業務を行っている［資料：8-19,20］。2018（平成 30）年度は、論文 4 校、総説 1 校、報告 4 校の合計 9 校の紀要を発行した。また、この紀要は、2018（平成 30）年度より冊子で発行すると同時に機関リポジトリに登録し、一般公開した［資料：8-21（ウェブ）］。
また、図書館が所蔵する過年度の博士論文についても電子化し、登録可能なものより順次
リポジトリ登録することとし、本学論文等のデータを Web 上に広く一般に情報発信している［資料：4-54（ウェブ）］。2018（平成 30）年度のリポジトリのアクセス数は 6,115 回、ダウンロード数は 86,494 回であった。
本学では、教育の質保証の観点から学内の教育改革を促進させる教育活動に対して、学内公募・選考の上で予算配分をしている［資料：4-93］。2018（平成 30）年には、「英語学習の継続性を担保する試み」が採択され、同年 9 月より学習者オートノミーを重視した能動的な学習方法として英語の多読本を取り入れた［資料：4-94、8-21］。図書館内に多読本コーナー（約 2,000 冊）を独立した形で設け、英語教員と連携し運用を開始した。2018（平成 30）年度の多読本の利用実績は、貸出冊数 6,296 冊であった。
また、学生には多様な本に接する機会を持たせ、読書欲を引き出すための対策として、毎月テーマを決めて所蔵資料を展示・紹介するウィンドウ・ライブラリー及び学生が本屋に出向き、実際の本を見ながら選書するブックハンティングを行うと同時に、後援会による推薦
図書コーナーを設置している。
以上の取り組みから、図書館の利用数は、2017（平成 29）年度 115.904 名から、2018（平成 30）年度 134,700 名に増加しており、図書館における一定の施策が学生の学習環境の向上に寄与している［資料：8-17］。

82

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備
・ 大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・ 研究費の適切な支給・ 外部資金獲得のための支援・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学の研究に対する基本的な考え方は、本学の理念・目的等を実現するための将来計画である中期計画「TOUYAKU150」の研究分野の重点目標として「健康社会実現に向けた研究の推進と人材育成」を掲げている［資料：1-14（ウェブ）］。また、この重点目標を達成するための行動目標として「共同研究の加速化と産学官金地公の事業展開」を柱立てており、重要かつ活性化を図るべき事項として位置付けている。
さらに、東京薬科大学では、産学連携ポリシーと知的財産ポリシーに基づき、産学連携活動やアウトリーチ活動に取り組んでいる［資料：8-22（ウェブ）］。特許出願や中間処理については、「特許出願等に関する基本方針」を遵守し、実施している［資料：8-23］。
研究活動を活発化させるために次の 3 点を実施している。①若手教員の活性化を目的とした表彰制度（水島賞）の整備、②外部資金獲得の支援強化、③知的財産の創生の促進のための研究費支援等、これらを中心に研究活動の活発化を進めている［資料：8-24～26］。具
体的には、「東京薬科大学水島昭二記念研究賞規程」により、秀でた研究実績を収めた若手
教員・研究員及び本学を卒業又は本学大学院を修了した若手研究者を対象に表彰し、若手教員の研究モチベーションの向上に努めている。
研究費の支給については、薬学部ならびに生命科学部ともに、1 教室・研究室に所属している教員数（職位により予算配分額が異なる）に基づき基本額を支給し、さらに大学院生数・学部学生数に応じて予算を付加している。
外部資金獲得のための支援策として毎年科学研究費獲得支援のためのセミナーを開催している［資料：8-25］。また、各種公益財団法人等からの研究助成や共同研究に関する募集
情報は、教学 IR 研究推進課が集約し、教学 IR 研究推進課が管理する掲示板への掲載及びメール配信をしている［資料：8-27］。加えて、本学教員が有する研究技術、研究テーマ、本学が保有する研究機器、設備等をまとめた研究シーズ集を作成し、共同研究及び受託研究の促進に努めている［資料：8-28］。
これらのように、教育研究活動を支援するための体制を整備するとともに、手厚い研究費の支給と研究支援を行っている。その結果、薬学部・生命科学部の教員が連携し共同で申請を行った文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に 2014（平成 26）年度 1 件、2015（平成 27）年度 2 件採択され、また私立大学ブランディング事業に 2017（平成 29）年
度採択された［資料：8-29（ウェブ）］。
一方、教員が研究に集中できる時間の確保ならびに研究専念期間の保障に関しては、中期
83

計画における「学内研究資源の一元管理による研究環境整備強化」として取り組みを進めていく。
また、教員の研究活動を補助させるための「RA 制度（大学院博士後期課程及び博士課程学生が対象）」、教員の実習等業務を補助させるための「TA 制度（大学院博士前期課程学生が対象）」を導入している［資料：8-30,31］。これらは、教員の管理・監督・指導の下、各研究プロジェクトにおける研究補助や学部学生の教育補助を行う制度であり、本制度を通じて担当する学生自身も学ぶ機会となっており、学生教育の面において大きな役割を果たしている。これら RA・TA 制度の運用・採用にあたっては、学生の本分である学業・研究活動に負担が生じないように心掛けている
学生の教育・研究環境については、2019（令和元）年 10 月 1 日時点で平均面積として約 200 ㎡／教室・研究室となっている。各教室・研究室は、教員、大学院生、薬学部 4・5・
6 年次、生命科学部 4 年次の学部学生が配属され研究に勤しんでいる。また薬学部 6 年制にともない教室・研究室の狭隘化と老朽化が課題となっている。対策として薬学部研究棟については、2018（平成 30）年度より 5 か年計画で改修工事を開始した［資料：8-1］。
研究設備に関しては、毎年度約 6,000 万円を予算化し、共同機器管理運営委員会で協議のうえ、老朽化した各種設備の更新を行い、先進的な薬学・生命科学研究を推進できるよう計画的に研究環境整備を進めている［資料：8-32］。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・ 規程の整備・ コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・ 研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学は、教職員の研究倫理の確立・向上に努めるとともに研究活動の不正を未然に防止するために、各種の規程を整備し、かつコンプライアンス研修活動を実施している。文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の主旨を踏まえ、公的研究費等の管理運営
体制を以って運用している［資料：8-33（ウェブ）］。
学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有するものとして、公正な研究活動を推進するために、2013（平成 25）年に「東京薬科大学研究者等行動規範」を制定しており［資料：8-34］、研究活動に従事する者全てを対象として遵守すべき倫理基準を「学校法人東京薬科大学コンプライアンス推進規程」及び「東京薬科大学の研究活動における不正行為への対応等に関する規程」として定め、これを運用す
る「学校法人東京薬科大学コンプライアンス推進委員会」ならびに「研究活動不正行為防止対策推進委員会」を設置している［資料：8-35,36］。
また、研究面における専門委員会として学長が「人を対象とする医学・薬学並びに生命科学系研究倫理審査委員会」、「ヒト組織等を研究活用するための倫理審査委員会」、「東京薬科
大学動物実験委員会」、「東京薬科大学バイオセーフティ管理委員会」等を設置し、厳正な審
84

査・承認体制の下、研究活動を行っている［資料：3-6、8-37～40］。特に本学における動物実験においては、動物愛護を基礎とした文部科学省の「動物実験等の実施に関する基本方針」に準拠した研究を実施するよう規程にて定めている［資料：8-39］。研究倫理教育に関して
は、東京薬科大学 FD 実施委員会で研究者の倫理教育について協議し決定している。具体的には、研究従事者（教員、研究員及び大学院生）全てに CITI Japan e ラーニングプログ
ラム（2018 （平成 30）年度からは公正研究推進協会（APRIN）が提供する e ラーニング
プログラムに変更）の受講を義務付けているほか、研究倫理に関する講演会を毎年度開催し、研究者への啓発活動を実施している［資料：8-41］。また、学部学生に対する教育は、入学時に研究倫理に関する文書を配布するとともに［資料：8-42］、全専任教員及び大学院生に教材として研究倫理に関する教本「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会発刊）を配付し、研究室レベルでの個別教育を実施している［資料：8-4
3］。今後、学部学生に対しては、公正研究推進協会（APRIN）が提供する e ラーニングプ
ログラムの受講または日本学術振興会が無償提供している研究倫理 e ラーニングコースの受講を検討する必要があると考えている。
本学における研究活動を支える公的研究費の取扱いについては、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「東京薬科大学 大学研究費の不正使用防止に関する規則」」、「東京薬科大学における公的研究費取扱規則」等の学内ルールを整備している［資料：8-44,45］。実際の運用手引きとして「東京薬科大学 科学研究費助成事業－科研費－の手引き」を作成し、適切に管理している［資料：8-46］。また、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者を置き、定期的にコンプライアンス教育を実施し、研究者への啓発、ルールの周知・徹底に努めている［資料：8-47］。
なお、これらの情報は、大学ホームページにおいて公表している［資料：8-48,49（ウェブ）］。
以上のとおり、本学では研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
理事長管轄の法人委員会の一つとして「建物改修実行委員会」が設置されている。教育研
究環境整備の方針に基づきキャンパス整備が実施できるよう、教育 1・2 号館実習室改修工
事をはじめとする大規模工事の実施においては、建物改修実行委員会を開催し、学部長、学部教員を含む構成にて、その改修内容を協議し反映させていく仕組みとなっている。また、委員会において理事会協議事項が発生した場合は、理事会の決裁を得ることとなっており、その情報は、教授総会等に共有され周知される。さらに、設計業者や施工業者が主催となる会議においても、建物改修実行委員が積極的に参加し、学生、教職員が安全かつ充実した教85

育研究への配慮をその場で申し入れることができる仕組みになっており、さらに、工期中においては定期的に複数回の内覧会を実施し、施工現場においても改善の提言が可能な体制をとっている。なお、今後の中長期計画に基づく大規模設備改修においても、建物改修実行委員会が主体となり改修における重要事項の協議を行うとともに、建物改修業者選定委員
会による業者選定の際においても、教育研究が安全かつ継続的に実施できるための配慮の充実度を鑑みた業者選定を実施し、理事会の責任の下で適切な教育研究環境の整備を実施していく。
共同研究施設や図書館、またその他の教育研究に関わる施設の点検・評価は必ずしも十分といえない状況であった。従来より事務局の事業報告等を通じて点検・評価が行われてきたが、2019（令和元）年度からは部局・委員会組織が主体となって改善向上に効果的な自己点
検・評価活動をすべく、「委員会活動報告書」の作成・提出を義務付けることとした［資料：2-36］。活動報告にあたっては部局・委員会は大学が定める「教育研究環境整備の方針」に基づいた活動を実施しているかを含めて自己点検を行うこととした。学長がその活動のマ
ネジメントを行うが、マネジメントの適切性については、「自己点検・評価、内部質保証委員会」が検証することとしている。
（２）長所・特色
本学では、学生及び教員が充実した研究活動が行える計画的な研究環境整備が実施できている。その一つとして、毎年度、先端の大型研究機器購入のための予算を確保し、学内会議で審議の上で計画的な整備を進めている。また、RI 共同実験室では、近隣に同様の設備を設置する施設がないため、学外者が所定の手続きを経た上で利用可能な仕組みとなっており、地域の研究活動の推進にも寄与している。
（３）問題点本学が現在のキャンパスに移転して 40 年以上が経過し、施設の老朽化や環境法令等への対応が求められている。そこで、教育研究環境の改善のためコンセプトに基づいた複数年にわたるリニューアル計画が策定された。今後は、計画に基づいて環境整備を推進する必要がある。
アクティブ・ラーニングを円滑に行える講義室が限られている。対策として講義室の改修等の際には、可動式机や椅子を使用した講義室に更新している。今後も学生の能動的な学習を促すため、キャンパス計画に基づいた改修を行う必要がある。
教員が研究活動に専念できる時間を確保するために、各種委員会の統廃合・見直し等を検討しているが、十分進んでおらず、引き続き管理運営に係る教員の負担軽減に努める必要がある。さらに教授会等の会議時間の短縮、RA・TA 制度の検証、任期付教員の導入等を検討する必要がある。
（４）全体のまとめ
本学では、「東京薬科大学 教育研究環境整備の方針」を定め、大学理念・目的の実現のため教育研究環境を整備することとしている。喫緊の課題として、現キャンパス移転後 40
年以上を経過したことによる施設の老朽化、環境法令等への対応が挙げられた。2018（平86成 30）年度からの複数年計画をもって、大規模な改修工事に着手している。改修工事は、
6 つのコンセプトに基づき、学生及び教職員の快適な教育研究環境を担保している。
図書館の運営には、図書館長及び各学部教員より構成される図書館委員会が携わっている。図書館委員会では、電子ジャーナル及びデータベースの選定、規程の改廃、選書方針、
除籍資料の選定などを行っており、学生・教職員の快適な教育研究活動を支援している。2018（平成 30）年度には本学の教育上の課題解決のための教育推進事業の一環として、英語科教員と連携し、多読本を導入し学生の能動的な学習支援を行った。また、機関リポジトリ
や研究紀要発行等による学術情報の発信強化を行っている。
本学は研究に特色ある大学を謳っており、それに見合う研究環境の整備を進めている。
本学の研究を推進する共同研究施設として、中央分析センター、実験動物施設、RI 共同実
験室等を維持・整備している。それぞれの施設には専任教職員を配置し、安全性を確保したうえで学生・教職員が利用できるようにしている。また、大型研究機器の購入計画を策定し、先端の研究が行える環境を確保している。
各年度の研究費については、毎年度各学部とも大学より潤沢な研究費を配分し、財政面から教育研究活動を支援している。また、外部資金獲得のための支援策として学内で科学研究費獲得支援セミナーの実施及び外部業者及び科学研究費獲得実績の豊富な学内教員による申請アドバイスを実施している。更に、本学教員が有する研究技術、研究テーマをまとめた
研究シーズ集を外部研究機関及び製薬企業等に送付し、共同研究及び受託研究の促進に努め、全学的なオープンイノベーションの推進を行っている。
今後は、「東京薬科大学 教育研究環境整備の方針」に沿って活動されているかを「自己点検・評価、内部質保証委員会」が定期的に検証し、より充実した環境整備に取り組む。

87

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
本学では、大学基本方針として「地域及び職域の教育機関として医療機関及び研究機関との連携を密にして、地域及び職域に貢献できる学校経営に努めます。」を定め［資料：1-2（ウェブ）］、社会連携・社会貢献に取り組んでいる。このことは「東京薬科大学学部学則」第 1 条［資料：1-1］において定める「本学は教育基本法及び学校教育法の主旨に従い、ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域における教育と研究を通じて、人類の福祉と世界の平和に貢献することを目的とする。
」と結びつく。
「東京薬科大学大学院学則」第 1 条［資料：1-3］においても「本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて文化の進展に寄与する。薬学研究科においては人類の福祉への貢献を志向し、視野の広い薬学分野の有為な人材を育成し、生命科学研究科においては学際性と国際性をもち、生命科学分野の産業、研究分野に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」と謳っており、社会連携と社会貢献が本学の理念の一つであることを示している。
2019（平成 31）年 2 月 19 日に開催の理事会において、「学校法人東京薬科大学地域連携
基本方針」を次のように定めた［資料：9-1］。
【学校法人東京薬科大学地域連携基本方針】
1．本学は、地域連携事業を推進するに当たって、我が国の課題や社会ニーズに薬学と生命科学がどのように貢献できるか実践の場として捉え、課題解決型の研究や連携事業を実施し、地域・社会に必要とされる研究や人材育成を通じ、『大学の将来と学生の未来に繋がる地域連携』を考えます。
2．本学は、地域連携事業を推進するに当たっては、地域・社会への活動が、学生や地域社会に評価される事業を追及し、地域社会の活性化と本学の教育・研究の発展及びブランド強化に繋がることを目的とします。
3．本学は、地域連携事業を推進するに当たって、その地域・社会における共通の課題について、市民をはじめ行政など関係各署と相互に連携・協力することによって解決を目指します。
2019（令和元）年度には、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めた。ここでは、社
会連携・社会貢献に関する本学の考え方を示し、本学の理念・目的の実現に向けて学内理解を図った。
【社会連携・社会貢献に関する方針】
東京薬科大学は目的・理念を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を以下のよ88

うに定める。
1）産学官連携
産学官連携の共同研究・受託研究や技術指導、公的助成事業、大学間連携事業等の様々な活動を通じて、積極的に国内外の公的機関、企業および教育研究機関との連携及び協力を図る。また、医療機関との連携を強化し、薬学・生命科学領域をはじめとする医療・科学の発展のために相互の知識やノウハウを活用し、社会における諸問題の解決に臨み、教育研究活動の質の向上を図ると共に社会全体の発展に寄与する。
2）地域連携本学の教育研究活動の様々な成果を社会・地域に還元し、地域の発展に貢献するとともに新たな価値を創造するために自治体や地域との連携・交流を推進する。
3）国際連携
教育研究活動の国際的な連携を通じて相互発展および文化理解をし、広く社会に貢献する。また、その成果を国際社会に発信する。
4）高大連携本学の所有する多様な教育研究の成果や人材を活用することで高等学校の教育研究と連携を促進し、相互の人的・知的交流を通じて将来の有為な人材の育成に寄与する。
さらに、「学校法人東京薬科大学事業計画」（2019（平成 31）年度）［資料：3-16 P.30
］では、社会連携・社会貢献として次の５項目をあげている。
①薬用植物園の公開②史料館の充実③近隣自治体等との連携④東海大学医学部付属八王子病院との連携⑤八王子薬剤師会等近隣薬剤師会との連携⑥卒後・生涯教育の充実
以上の通り、本学では社会連携・貢献に関する方針及び地域連携に関する方針を明示し、本学の教育研究成果を社会に還元するための取り組みを行っている。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、社会との連携・協力事業として次の取り組みを行っている。また、これらの事
業は大学掲示板において掲示し、教職員の共通認識の下に行っている。一般に対しては本学ホームページ掲載、地域の広報誌「はちおうじ」等で幅広く情報公開を行っている［資料：9-2（ウェブ）］。以下に各取り組みの概要を記す。
89

①生涯学習（卒後教育）
近年、急速に変化する社会に適応するため、リカレント教育が求められている。薬剤師においても、医療現場における薬剤師の役割と責任の増大、多様化に伴い、自己研鑽の重要性が高まっている。本学では、その研修機関として卒後教育講座を 1974（昭和 49）年からスタートさせている。現在、公益財団法人日本薬剤師研修センターの研究会実施機関登録を受け、一般社団法人東京薬科大学同窓会との共催により薬剤師のニーズにあった講演テーマを考え、卒後教育、生涯教育の一層の充実を目指して活動している。開催については、春期と秋期に各 3 日間、年 6 回開催しており、1 プログラムに 3 講座実施している。受講者は本学の卒業生のみならず毎回 200～300 人の薬剤師が参加している［資料:9-3］。
管理運営体制については、卒後・生涯教育委員会が企画・運営を行っており、アンケートの実施により受講者の意見や評価等をフィードバックさせ、委員会において次回以降のプログラムに反映させている。
②薬用植物園公開講座
大学設置基準第 39 条において、薬学部を有する大学は、薬用植物園（薬草園）を附属させることが必須となっており、本学薬用植物園は、薬用植物に関する教育と研究を目的として設置された。一方で、大学における地域連携、地域貢献の重要性が高まったことから、現在では一般の方々への公開も行っている［資料：9-4（ウェブ）］。面積 41,000 ㎡の敷地には、見本園、温室、自然観察路が整備されており、温帯から熱帯に生息する代表的な薬用植物、有用植物を自由に観察でき、またこれらの植物には名前、成分、薬効等を示す名札を立てて、見学者が学習できるようになっている。更に、1994（平成 6）年より、大学の地域社会への奉仕の一環として、本学主催による薬用植物園の公開講座と見学会の開催をしている。管理運営体制については、薬用植物園運営委員会が企画・運営を行っており、アンケートの実施により受講者の意見や評価等をフィードバックさせ、委員により次回以降のプログラムに反映させている。最近では大学コンソーシアム八王子における「いちょう塾」での講座の提供等を実施しており、社会貢献事業の一翼を担っている［資料：9-5］。
③大学開放
大学の開放は、「学校法人東京薬科大学施設使用規程」［資料：9-6］に基づき、通常の授業等に影響が生じない範囲で対応している。また、本学は八王子市より、災害時の広域避難場所の指定を受けており、防火・防災管理委員会と事務局である総務課を中心として防災計画を立案し、主に学生をはじめとする本学構成員用に食糧、飲料等の備蓄をしているが、状況によっては地域住民への提供も可能である［資料：9-7］。
④夏休み研究実習
夏休みの 2 日間、高校生を対象とした研究実習を学内で実施している。生命科学部の 6 研究室が用意する研究テーマについて、高校生が 4 名ずつ参加し、教員及び大学院生・学生による指導や研究室体験を通して研究の面白さを実感してもらう機会となっている。なお、この研究実習の成果は AO 入学試験（研究型）での研究プレゼン力検査で発表題材とすること90

が出来、入試制度の観点においても特色ある取り組みとなっている［資料：9-8］。
⑤生命科学への誘い（教員対象）
8 月中旬の日曜日、10～20 名の理科教員を対象とした研究実習を開催している。中学校
や高等学校の現役教員が参加しており、大学での実験を通して最先端の研究内容に触れ、自身の研鑽の場として頂いている。また、実験の途中で教材の相談や実験プロトコルの紹介も行い、その成果を日々の授業へ活かせるような実践的な内容になるよう工夫している。なお、
この実験は後述する教員免許状更新講習の受講者も参加している［資料：9-9］。
⑥高校生物発展講座
毎年 9 月～12 月に高校教員を対象とした講座を月 1 回ずつ開講している。生物分野の学
問体系は科学技術の加速度的な進歩によって著しく進化しているため、生物担当の高校教員は新しい発見や知見を現場で教える際、内容を理解するだけでも多くの時間が必要となる。さらに、自身が大学時代に全く修学していない内容を生徒に教えることへの戸惑いもある。そのような方の勉強の場として、2016（平成 28）年度より本学の教員が最新の研究内
容を話題とする講座を開講している。参加者は 10～30 名程度で、講義中は質問や相談も随時受け付け、最先端の生命科学研究と高校生物をつなぐ機会となっている［資料：9-10］。
④・⑤・⑥の実施にあたっては、生命科学部の広報委員会（学部長委嘱；9 名）が、企画と運営を行っている。広報委員長（教授）は広報委員の中から各イベントの実施担当者（准教授・講師）を指名し、事務局の担当者と共に実務を行う。各イベントの終了時にはアンケートを行い、参加者の満足度や問題点の抽出を行って評価している。その結果は広報委員会
で点検され、次年度の企画会議にて審議される。委員会では参加者の満足度向上を目指して戦略が立てられる。例えば、開催日を休日にする、開催地を都心の会場に変更する、等の取り組みをしている。
⑦TAMA サイエンスフェスティバル
2018（平成 30）年 10 月に開催した生命科学部 25 周年記念事業の一つとして高校生のポ
スターセッションを企画したところ、多数の応募があり、盛況であった。その際、高校生や中学生は研究発表のニーズがありながら、それを叶える場が少ないことが分かった。そこで、多摩地域における研究発表の場を新たに創設すると共に、様々な年代の人が科学を通した交流を図り、地域のサイエンス教育に対する機運を醸成するべく、TAMA サイエンスフェ
スティバルという新たなイベントを企画している［資料：9-11］。
イベント開催にあたっては、生命科学部広報委員会の下に中高生研究発表会実行ワーキ
ンググループ（学部長委嘱；7 名）を設置し、企画と運営を行っている。イベント終了後にはアンケートを行い、参加者の満足度や希望などを調査し、評価を行っている。その結果は同ワーキンググループや広報委員長によって点検され、次年度の企画へ反映する。
⑧教員免許状更新講習
教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信91

頼を得ることを目指すものである。生命科学部は 2016（平成 28）年度より更新講習を開始
し、必修領域、選択必修領域、選択領域をそれぞれ 6 時間ずつ開設している。このうち選択領域は上述の生命科学への誘い（教員対象）へ参加することで履修に充てており、座学だけでは充足できない実践的な知識や技能の習得につながるよう工夫をしている［資料：9-12］。
実施にあたっては、教職課程研究室の教授が企画を行い、事務局である生命科学事務課
が事務手続きほか運営にあたっている。講習終了後は文科省の指導に基づきアンケートを行い、講習の効果測定を行っている。その結果は講習を行った担当教員にもフィードバックされる。教職課程研究室の教授はアンケート結果から改善すべき課題を抽出し、講師の変更
や、実施内容の修正により改善の取り組みを行う。
⑨受託研究・共同研究の推進
本学では、専任教員が企業等外部機関からの委託を受けて行う調査･研究並びに当該企業等の研究者と共通の課題について共同して行う研究を支援しており、2018（平成 30）年度
は 53 件の研究実績があった［資料：9-13］。
東京薬科大学 産学官共同研究推進センターは、「東京薬科大学産学連携ポリシー」の理念を実現し、全学的なオープンイノベーションの推進に向けて、本学の研究者と企業の交流及び連携（受託研究・共同研究・知的財産等）を活性化させることを目的として、「東京薬科
大学 産学連携に係る目標及び中期計画」［資料：8-4］を定め、教育研究審議会で機関決定
した。
⑩知的財産
大学で創成される知的財産が注目され、多くの大学でその活用が具体化されている。本学でも、1999（平成 11）年度に「東京薬科大学職務発明規程」［資料：9-14］を制定し、その促進や運用に関する具体的な方針を整えた。この「東京薬科大学職務発明規程」第 1 条第 2
項には「本規程は、研究成果の発表の優先性を妨げるものではない」との条文を置き、教育と研究を本分とする大学と利益を追求する企業における研究の違いを明示している。学長の下に「知的財産創成委員会」が 2004（平成 16）年 2 月に発足した［資料：9-15］。この第 1 回委員会において、職務発明規程の改定が行われ、さらに、学内公募プロジェクトを募集することが決定された。2018（平成 30）年度 は 2 件のプロジェクトが採択された［資料：9-16］。
このような環境の中から毎年いくつかの特許出願をし、本学の研究成果を社会貢献に資するよう努めている［資料：9-17］。
⑪図書館開放図書館は、本学が 1976（昭和 51）年に八王子に移転して以来、一般市民に公開されてきた。貸出しはできないものの、全ての外来者に対して閲覧自由である（但し、定期試験中の7 月と 1 月を除く）。
「本学図書館」及び「八王子図書館」のホームページにおいて利用案内を広報しており例年、延べ 50 人～70 人の外来者がある［資料：9-18］。
図書館の運営及び重要事項の立案及び規程の改訂にあたる組織として、図書館委員会がある。委員会は図書館課を事務局とし、図書館長と両学部より選任された教員 6 名により
92

構成されている。図書館委員会は年間 5 回実施しており、図書館課が集計したデータ及び要望等に対して協議し対応にあたっている。
⑫交流・連携協定の締結に基づく活動【姉妹校】
本学は、東京医科大学と杏林大学を姉妹校として協定を結んでいる。教員、大学院生の共同研究や病院実習、交換教授等が行われている［資料：9-19（ウェブ）］。
【大学コンソーシアム八王子】
八王子市域には、21 の大学・短大・高専があり、約 10 万人の学生が学んでいる全国でも有数の学園都市である。「大学コンソーシアム八王子」は、この地域特性を活かし、大学・市民・経済団体・企業・行政等が連携・協働し、大学・学生・市民にとって、より一層魅力ある学園都市を目指して、2009（平成 21）年 4 月に設立された。本学は、加盟大学として「大学コンソーシアム八王子」の取り組みの中で、学園都市大学（いちょう塾）［資料：920（ウェブ）］、小中高大連携事業（子どもいちょう塾）［資料：9-21（ウェブ）］への講師派遣、産学公連携事業に係る専門委員派遣等を行い、地域社会との協力体制を図っている。
【医薬工大学連携】2010（平成 22）年 9 月、薬学系の本学、医学系の東京医科大学、工科系の工学院大学の3 大学がそれぞれの大学の特長と学術資産を活用し、医学、薬学、工学の連携による教育と研究を協同で進めて行くための包括連携を締結した［資料：9-22］。この協定に基づく活動の一環として、医薬工 3 大学包括連携推進シンポジウムが 8 回開催されている［資料：923］。また、2015（平成 27）年度より本学薬学部と東京医科大学医学科及び看護学科による専門職連携教育が開講された。工学院大学とは 3 年前より複数の共同研究が始まり、より一層交流を深めている。
このほか、本学の教育研究のより一層の発展と推進のため教育研究審議会で協議し、東京
医科歯科大学、国立国際医療研究センター、明星大学等との連携を行っている。
また、本学は八王子市に設置されているが、その隣接する地域には日野市がある。地域の課題にともに取り組むに当たり、日野市との連携は欠かせないことから、2019（平成 31）
年 3 月に「日野市と東京薬科大学との地域の保健、医療、福祉及び介護に関する相互協力・連携協定」を締結した。今後は、（1）高齢者の福祉等の増進に関すること、（2）地域コミュ
ニティの活性化に関すること、（3）市民の生涯学習の充実に関すること、（4）産官学連携の推進に関すること、（5）学生教育の支援に関することで連携事業を実施していく［資料：924］。
⑬国際交流
本学では、国際的視野を持った学生、大学院生、教職員の育成を目指し、約 30 年前から
主にアメリカ、中国との国際交流に取り組んでいる。また、近年には韓国・台湾との交流を開始しており、今後も発展させていく計画である［資料：9-25（ウェブ）］。
【アメリカの協定校及び交流内容】●南カリフォルニア大学（USC）（1989（平成元）年姉妹校提携）●リフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）（1995（平成 7）年学術交流に関する提
93

携開始）
本学は USC 及び UCSF と長年に亘り交流を続けてきており、特に本学大学院の医療薬学教育の向上に大きく貢献してきた。薬学部 6 年制が導入された現在、2011（平成 23）年
度より、薬学部 5 年生を対象に UCSF 或いは USC の薬学部及びメディカルセンターにおける約 2 週間の研修プログラムを開始した。参加学生は、本プログラムを通じて米国の臨床現場における薬剤師の役割を知るとともに、米国の最先端医療に触れて、国際的な視野を兼ね備えた臨床薬剤師へと育つことを目指している。参加学生の決定については、薬学部国際交流委員会において協議のうえ派遣予定者を決定し、最終的に薬学部教授総会において派遣者を決定している。
●イリノイ州立大学シカゴ校（UIC）（2018（平成 30）年臨床研修に関する提携開始）
2019（令和元）年度に UIC が主催しているサマープログラム「contemporary clinicalpharmacy practice and education」に薬学部教員 1 名を派遣した。サマープログラムは世界各国から参加者を募り、学生のみならず薬剤師や教員も参加可能である。2020（令和 2）
年度実施の本研修では、薬学研究科博士課程学生を対象に募集をし、1 名の参加が決定している。
【中国の協定機関及び交流内容】●中国中医科学院（1984（昭和 59）年国際交流提携開始）
本学薬学部とは 1984（昭和 59）年に国際交流の提携を結んで以来、ほぼ毎年、本学が滞在費を負担して客員研究員 2 名を 1 年間受け入れてきた。2017（平成 29）年からは本学大
学院薬学研究科薬学専攻課程と中国中医科学院の間でのダブルディグリープログラムを実施するなど学術交流及び文化交流を継続している。これまでに 40 名以上の研究員が本学に滞在し研鑽を積んでおり、更に中国に帰国後も共同研究を継続し本学で学位（博士「薬学」）を取得する等、その多くが中医科学院において教授・副教授を始め指導的地位に就いている。
また、2 年おきに日中間で学術発表会を開催し、2018（平成 30）年度には本学で AISTM（研究成果発表会）を開催する等、交流を進めている。
●瀋陽薬科大学（2012（平成 24）年学術交流協定締結）
本学薬学部とは、2012（平成 24）年に国際交流の締結を結んでいる。主に瀋陽薬科大学
から本学大学院薬科学専攻への学生の受け入れ、本学での短期臨床研修生の受け入れ等、交流を深めている。2019（令和元）年度は、本学大学院薬科学専攻へ 1 名の学生が進学した。
●長春中医薬大学（2012（平成 24）年に学術交流協定）
本学薬学部とは、2012（平成 24）年に国際交流の締結を結んでいる、ほぼ毎年、相互の大学における短期臨床研修を実施し、交流を図っている。
【韓国の協定校】●檀国大学校（2011（平成 23）年学術交流協定締結）
檀国大学校で夏期に実施されるサマープログラムに本学学生が参加している。2018（平成 30）年、2019（令和元）年と薬学部生が約 3 週間の短期研修に参加した。今後、教員・学生相互の活発な交流を推進する。

94

【台湾の協定校】●嘉南薬理大学（2015（平成 27）年学術交流協定締結）
本学薬学部とは、2015（平成 27）年に国際交流の締結を結んでいる。2017（平成 29）年
度に嘉南薬理大学より短期臨床研修生の受け入れを開始し、2018（平成 30）年度からは本学から短期臨床研修生を派遣するなど学生相互の交流を図っている。今後は、共同研究等活発な交流を推進する。
⑭環境保全・改善活動
本学は「東京薬科大学環境方針」［資料：9-26］を定め、継続的に運用している。生命と健康を科学し、地球環境領域をも視野に入れた学問を追究する薬学部と生命科学部から成る教育・研究機関の使命として、あらゆる教育・研究活動が環境と調和が取れるよう努めている。具体的には、「環境経営 5 カ年計画」［資料：9-27］を 2010（平成 22）年度から 5 年毎に定め、環境保全・改善活動として、学内で活動する全ての人々が環境問題を配慮し行動するための啓発教育など、誰もが環境に配慮した行動を行えるよう様々な取り組みを実施している。また、環境施設の適切な運用のため、排水はリアルタイムで pH 測定を行い、公共下水道へ排出している。薬品等の管理も使用量を把握（薬品管理支援システムを導入）し、保管管理を適切に行っている。さらに、地域への環境教育として緑の大切さや薬用植物が持つ役割を知ってもらうため、薬用植物園を地域住民に公開しており、希望に応じて団体利用の受け入れを行っている［資料：9-28］。その他の活動を含め、学外への情報公開として「サステナビリティ報告書」を毎年発行しウェブ上に掲載している［資料：9-29（ウェブ）］。
また、本学には多摩丘陵の一画である平山城址公園から湧き出る水を溜める遊水池「たにしヶ池」がある。この「たにしヶ池」の浚渫（しゅんせつ）を行い、地元堀之内地区の洪水の防止に努めている。
理事・教職員・学生・生活協同組合・学内常駐業者の全構成員の代表者で組織された「環境経営委員会」を設け、電気・ガスなどのエネルギー削減・節水も含めた形で継続的に取り組むと同時に、委員会内では年次計画に基づいたレビューを毎年度末に部門の自己評価として実施している。これらの環境経営システムに基づく活動は、既存のISO14001に準じた形の運用だが、数値目標だけに捉われることなく現実的な利便性を向上させながら活動を継続的に行っている。
⑮薬剤師
学校薬剤師は、薬剤師の重要な業務の１つである。
「学校薬剤師一覧表」に示した教員をみてもわかるとおり本学は他の薬科大学に比較して多数の学校薬剤師を擁し、地域に貢献している。
［資料：9-30］。また、薬教育にも直接関わる場合も増えている。学校薬剤師の活動を積極的に支援するために、2012（平成 24）年度からは八王子薬剤師会との間に学長委
嘱の委員会として地域連携協議会を発足させ、小中学校でのワークシップ型の薬物乱用防止教育を開始した［資料：3-6］。現在では、多くの八王子学校薬剤師がワークショップ型講義で行えるようになっている。2019（令和元）年度に本学教員が参加した薬物乱用防止教室は、延べ 26 回であった。このように、八王子薬剤師会と連携して地域貢献活動を行っている［資料：9-31］。また、本学の学生が薬物乱用防止教育に参加することによって、本学95の学生にとっても貴重な体験になっている。小学生・中学生にとっては、小グループ討議（SGD）の時に、目線の近い大学生がいることで活発な意見交換ができている。これらの薬剤師の活動は地域連携推進委員会で活動内容等について協議を行い、年度終了後に一年間の活動を振り返り改善を図っている。
八王子市、一般社団法人八王子薬剤師会と「災害対策医薬品供給車両（モバイルファーマ
シー）の運用に関する連携協定」を 2019（令和元）年 10 月 21 日に締結した。八王子薬剤師会と手を組み、それぞれの持つ資源やノウハウを活用し、地域における災害医療の課題解決に向けて、市民や地域住民の安全確保の向上を目指している［資料：9-32～35］。また、近隣小学校で開催される防災訓練には、車両展示を行い防災教育にも役立てている。当該車両運用については、モバイルファーマシー運営委員会を設置し、課題解決に向けた取り組みを検討し、活動の改善を図る。
⑯科学実験教室
本学では、学長委嘱の学生支援委員会を組織しており、同委員会支援のもと、毎年、学生有志グループによる、小学校高学年・中学生を対象とした「キッズ・ラボ」［資料：9-36］と中学生・高校生を対象とした「ラボ de サイエンス」［資料：9-37］をそれぞれ開催している。本学の科学実験教室の特徴は、発案から企画・運営まで、各グループの有志の学生により行われる点である。キッズ・ラボでは、生活に身近な化学反応に関する実験を体験することができる。小・中学生に馴染みのある実験テーマを絞り込み、その後、予備実験を繰り返
し、安全性をチェックし、分かりやすさと成功率を向上させるため工夫を重ねている。当日
は、学生が、子どもや保護者の質問に答えながら、実験の手ほどきを行う。ラボ de サイエ
ンスでは、研究室で実際に研究している大学院生や学生が指導し、生命科学に関する実験を体験することができる。対象者が中学生・高校生であるので、DNA・がん細胞等、より科学の関心を惹く実験テーマを設定し、研究用機器を使用しながら実験の面白さを伝えている。2 つの科学実験教室はいずれも人の命に関わる薬学・生命科学を専攻する学生ならではの運営が好評を博し、本学の地域貢献に資するものとなっている。学生支援委員会の事務局である学生サポートセンターが毎回受講者へアンケートを実施し、企画・運営した各グルー
プへアンケート結果をフィードバックし、次年度に向けた企画内容の改善に活かしている。
また、大学コンソーシアム八王子の小中高連携事業として、夏休み子どもいちょう塾に小学生対象の科学実験講座を提供している。2019（令和元）年度は「食べ物の色を分離（ぶんり）してみよう」と「光る！化学実験をしよう！」の 2 講座を提供した［資料：9-38］。
⑰その他：〔講義室等の地域への解放〕
本学は、八王子・多摩地区に位置する唯一の薬科大学であり、地域との連携も強い。近隣の薬剤師の勉学の支援のため、年に 2 回、多摩第四地区研修会（多摩第四地区薬剤師会：八王子薬剤師会、町田薬剤師会、南多摩薬剤師会）に講義室を会場として提供している［資料：9-39,40］。また、本学は、地区の避難施設にも登録されており、災害時のバックアップ体制にも協力している［資料：9-7］。

96

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
生涯学習（卒後教育）では毎回参加者にアンケートを実施しており、アンケートの内容を
卒後教育委員会で分析し今後の開催に向けたテーマ、講師選定の参考としている。
薬用植物園公開講座は所管委員会・事務局において参加者の感想・要望等を聞き、反省点があれば改善を行う。また良い意見は積極的に取り入れ、参加者の視点に立ち改善、向上に努めている。八王子学園都市大学いちょう塾への講座提供に関して、個別のフィードバック
としては、アンケートを実施しており、全体の運営については、八王子学園都市大学運営委
員会及び大学コンソーシアム八王子生涯学習推進部会をもって、次回に向けた課題を加盟
大学とともに話し合っている。
夏休み研究実習、高校生物発展講座、TAMA サイエンスフェスティバルでは、参加者へのアンケートで意見集約を行っており、要望や改善希望などがあれば所管部署・委員会で検討し、次回へ活かしている。高校生物発展講座では開催場所の変更（八王子→千代田）を実
施、夏休み研究実習では開講期間の変更（4 日間→2 日間）を実施するなど、参加者のニーズと実施効果を鑑み、適宜、最適なイベントを開催できるよう情報収集を行い、改善に努めている。環境保全・改善活動については、定期的に各組織で自主評価を毎年実施している。
キッズ・ラボ、夏休み子どもいちょう塾については、実験を自ら行った小・中学生および同席の保護者にアンケートを行い、修正すべき点、継続すべき事柄などをその都度見直しを行っている。アンケート結果は担当教員および担当学生にフィードバックし、活動意欲の向上にも役立てている。［資料：9-41,42］
八王子における薬物乱用防止教育については、対象の小中学生に対して事前アンケートと事後アンケートを取り、そのアンケート結果を学校の先生方と共有し、講義担当者にもフォードバックしている。2017～2018（平成 29～30）年に八王子市立の小学校 6 年生および中学校 2・3 年の 385 名（男子 184 名、女子 186 名、性別不明 15 名）を対象に行ったアン
ケートについて解析し、八王子市の学校保健大会にて本学教員が発表した結果、統計的にワークショップ型薬物乱用防止教室の授業効果があることが判った。このように、アンケートによる評価を視覚化して活用している。
［資料：9-43］
以上の通り、各活動における点検・評価については、各管轄組織で実施をしてきた。各々の活動については社会貢献活動として有効であるものの、大学方針に基づいた内容である
かの点検・評価、またその質保証に関する検証は充分とは言えない状況であった。2019（令和元）年度には全学的観点からの点検・評価をするべく、「自己点検・評価、内部質保証委
員会」で各社会貢献活動の実施状況を把握し、その有効性について確認した。今後は大学方針及び中長期計画「TOUYAKU150」に基づいて、地域貢献・社会貢献に関して全学的に取り組む体制を構築する必要がある。

97

（２）長所・特色
薬用植物園の来園者については、2014（平成 26）年度 4,704 名に対して、2018（平成 30）
年度には、6,674 名と年々増加しており、地域住民には好評であることが伺える。生命科学への誘い（教員対象）や高校生物発展講座は、いずれも無料で参加できる教員向けの研修として人気があり、参加者の多くはリピーターである。毎年テーマを変えても受講者を飽きさせないだけの人的リソースがあること、そのレベルが高いことの証明ともいえる。
国際交流センターでは、海外での勤務経験があり薬学に関する高度な専門知識を持った
人材 1 名と中国語並びに英語の通訳資格を持ち国際的なマインドをもった人材 1 名を雇用しており、単に語学力を備えた留学支援人材ではなく、留学研修プログラムの構築にも積極的に参画できる人材が在籍している点が特色である。また薬学部の国際交流プログラムは、本学のディプロマ・ポリシーに合致した内容となっている点が長所である。
2019（令和元）年度現在でキッズ・ラボは通算 13 回、ラボ de サイエンスは通算 5 回開催し、継続して実施できている。大学のホームページのみならず、八王子市の広報誌にも募集案内を掲載し、八王子市の小中高生が参加し、大学の地域連携に貢献している。
2012（平成 24）年度より継続して、八王子薬剤師会と密に連携して地域の小中学生に対してワークシップ型薬物乱用防止教育を提供しており、その授業効果もあることから、お薬教育の面で地域の小中学生の育成に貢献している。
感染症は、全ての病院薬剤師が直面する疾病の 1 つである。東京都病院薬剤師会の第 1 回
抗菌化学療法・感染制御専門薬剤師養成研究会基礎コースは、参加者が病原微生物を顕微鏡で直接観察し、それに対する適切な治療法を考えるワークショップである。そのため、本コースは、現場の薬剤師に非常に人気が高く、数年先まで順番待ちの状況である。本学の教員が中心となって企画運営している講習会が注目されており、薬剤師の教育および大学と薬剤師との連携に大きく貢献している。
（３）問題点
環境保全・改善活動について、社会は「持続可能な開発目標（SDGs）」として貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を求めていることから、一部の部署だけではなく大学全体としてその方向に向けて取り組む方策を担当委員会にて検討している。
本学図書館の特色は書籍の約 6 割が自然科学であり、その中の約 5 割が薬学及び医学関係の専門図書から構成されている。関係する専門書を読みたい人にとっては利用価値があるが、一般の方に広く公開できていない。本学図書館の特色を生かした一般の方の利用について検討をすべきである。
卒後教育として実施している講座の充実は高く評価できるが、薬学 6 年制導入時に、国会において付帯決議がされた 4 年制教育を受けた薬剤師に対する専門性に特化した履修証
明プログラム等のリメディアル教育の実施検討が必要である。
地域貢献・社会貢献に関する諸活動はいずれも有意義であると考えるが、大学方針と照らして全体的なマネジメント体制が不十分であった。今後は、大学方針及び中長期計画「TOUYAKU150」に基づいて、地域貢献・社会貢献に関して全学的に取り組む体制を構築
していく。
98

（４）全体のまとめ
本学の教職員並びに学生が、地域小中学生から地域市民、薬剤師等の医療関係者、高校教員と連携協力して社会貢献できる体制を構築している。また地元八王子市、隣接の日野市と地域連携協定を結んでおり、アメリカ、アジアの大学等とは国際交流協定を締結している。
これらは、卒後・生涯教育委員会や地域連携推進委員会、東京薬科大学・八王子薬剤師会地域連携協議会、国際交流センター運営委員会をはじめとする各種委員会により運営され、点検・評価を通じて改善がされてきた。さらには学生によるキッズ・ラボなどはボランティア
活動として活発に意見交換がされ実施している。
薬用植物園公開講座や卒後教育講座は長年に渡って行っており、社会的貢献は大きいと言える。一方、今後の人生 100 年時代に向けて、専門性を生かしたリメディアル教育の重要性が大学に求められている。
さらに、地元企業との共同研究による社会的貢献は、更なる発展の余地があり、今後充実を図るべき点といえる。積極的に展開している理科教室・お薬教室などが、「大学の将来と学生の未来に繋がる地域連携」になると考えており、今後も継続して展開していく。
これらの活動をより意義あるものとし、本学の有する各資源を有効活用するために、大学
方針及び中長期計画「TOUYAKU150」に基づいて、地域貢献・社会貢献に関して全学的に取り組む体制を構築していく。

99

第１０章

大学運営・財務第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学では 2019（令和元）年 11 月の理事会において、大学経営の方針を定めた［資料：10(1)-1］。大学経営の方針では中長期計画の実現を目標の一つとして掲げ、これに基づき大学経営を行うことを示している。
教学運営については、2015（平成 27）年に施行の大学ガバナンス改革に関する学校教育法改正を受け、本学の学則改正・体制の整備を行い、学長主導による大学運営を行うこととし、これを教職員に周知している［資料：10(1)-2］。周知に当たっては説明会を開催し、従前の体制との相違点を中心に説明を行い学内教職員の理解を促した。
また、2020（令和 2）年 3 月 15 日の理事会において、東京薬科大学ガバナンス・コードが制定された。ガバナンス・コードでは大学組織の行動規範を定め、本学の目指す大学運営及び教職員の在り方を示している［資料：10(1)-3］。ここでは中長期計画「TOUYAKU150」の実現・達成を通じて本学の理念・目的を具現化するために必要な取り組みを明文化し、学内教職員の共通理解として浸透させることを目指す［資料：1-14］。ガバナンス・コードは2020（令和 2）年 4 月 1 日施行となり、大学ホームページにて公表する。
以上の通り、本学では大学の経営面、教学面の双方から運営の在り方を示しており、中長期計画の実現に向けた取り組みを行っている。

100

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・ 学長の選任方法と権限の明示
・ 役職者の選任方法と権限の明示
・ 学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・ 教授会の役割の明確化
・ 学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・ 学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任について、本学は、「学校法人東京薬科大学学長任用規程」、「学校法人東京薬科大学学長任用規程施行規則」並びに「学校法人東京薬科大学学長任用規程信任投票施行規則」といった学長選任関係規程において、学長の選任方法等を定めている［資料：10(1)-4～6］。具体的には、学長候補者選考委員会によって選出された 1 名の学長候補者について、理事会の議決を経るとともに、その後行われる理事、評議員、本学専任の全職員による信任投票をもって、理事長により学長に任用することを明示している。また、学長の権限については、本学組織、職制等に関する基本的事項を示す「学校法人東京薬科大学組織職制規程（以下「組織職制規程」）第 6 条」において「学長は、大学の教学の責任者として大学を代表し、
東京薬科大学学部学則（以下「学部学則」）及び東京薬科大学大学院学則（以下「大学院学則」）に定められた方針に基づき、大学業務の執行を統括するとともに、所属職員を統督する。
」と定め、学長の権限を明示している［資料：3-3］。
学長の他、学内要職者の選任について、副学長は、「東京薬科大学副学長に関する規則」
においてその選任方法等を定めている［資料：10(1)-7］。具体的には、学長又は次期学長予定者は、本学専任の教授の他、学識経験者（外部）及び理事のうちから副学長若干名を選任することができることとし、学長の選任に基づき、理事長が任命する。また、学部長は、「学
校法人東京薬科大学学部長任用規程」にてその選任方法等を定めている。具体的には、助教以上の専任教員による投票により選出された 1 名の候補者を、学長が最終候補者として決定のうえ、理事会の議決を経て、理事長により学部長に任用することを明示している［資料：10(1)-8］。一方、役職者の権限については、組織職制規程にて、副学長は、「大学に副学長
を置くことができるもの」とし、その職務として、「学長を助け、命を受け校務をつかさどる。
」と定めている。また、学部長は、「学長の命を受け、その学部の学事を統括する。
」と定め、役職者の権限をそれぞれ明示している。
次に、学長による意思決定と教授会の役割との関係については、「学部学則」及び「東京薬科大学教授会規程」に定めている。学部学則第 48 条第 1 項に基づき、学長は本学学部の教育研究に関して意思決定を行うが、同条第 2 項に定める各事項については、教授会の審議、意見を踏まえ意思決定を行うこととしている［資料：1-1、10(1)-9］。また、学校法人東101

京薬科大学ガバナンス・コード（2020（令和 2）年 3 月 15 日制定）に教授会の役割について明示している［資料： 10(1)-3］。本学大学院組織（研究科長は原則として学部長が兼任）の教授会に相当する大学院研究科委員会においても、「大学院学則」第 9 条第 4 項、第 5 項に基づき、学長の意思決定において、教授会と同様に同委員会の審議、意見を踏まえることとしている［資料：1-3、10(1)-10］。
続いて、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任について、大学の意思決定を学長が行うにあたり、学長の下に教育研究審議会を置き、教学に関する各種事項について審議している。学長は教学の責任者として、教育研究審議会、教授会、学長委嘱の各委員会を通じて権限を行使し責任を負っている。したがって、教学に係る事項については、学部
教授会を経て教育研究審議会において審議、決定される。その上で、審議事項に伴う各種規程等により理事会の承認が必要と認められた事項については、学長から常務会に諮られ、理事会で最終的に決定することとなり、教学組織と法人組織の権限と責任を明確にしている。
学生、教職員からの意見への対応について、学生からの質問には丁寧な対応に努めており、意見の収集は、大学ホームページに「問い合わせフォーム」を設けて行い、内容に応じ必要な検討、調整を経て大学事務局の担当部署が回答しているほか［資料：10(1)-11（ウェブ）］、
月に 2 回の教育研究推進部の会議の中で学生情報が共有化され、必要に応じて全体の部課
長会、学部の教授会で共有化されている。その他、全学体制で「アドバイザー制度」を導入
し、学生一人一人にアドバイザー教員がつき、学生からの意見、相談等に対応している。また、教職員からの意見についても、各種の会議体や説明会等を通じ、情報公開、大学の施策や計画の説明に努めている。
本学の危機管理体制については総務部総務課が担い、関連規程に基づき、「防火・ 防災管理委員会」による防火防災を中心とした危機対応訓練の実施をはじめ、「衛生委員会」、「環
境経営委員会」、「ケミカルハザード防止委員会」及び「化学物質のリスクアセスメント実施に関する特別委員会」等の専門委員会を設置することで、学生や教職員の安全確保や社会的責任に対応するよう努めているとともに、研修会を実施している［資料：10(1)-12～16］。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・ 内部統制等
・ 予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学では、予算編成及び予算執行について、「学校法人東京薬科大学経理規程」［資料：10(1)-17］において基準を定め、法令及び「学校法人東京薬科大学寄附行為」［資料：1-18］のほか学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に則り適正に行われている。
予算編成に関しては理事長の指示に基づき、経理課が予算編成方針、中長期計画、事業計
画等を踏まえて予算編成方針案を作成し、財務委員会にて審議調整の上、評議員会の意見を聞き、理事会での審議を経て、予算編成方針［資料：10(1)-18］を 11 月に決定する。
詳細については、予算編成と事業報告に基づき各部署にて予算編成に関連する単年度事
業計画を立案するとともに、教育研究に関わる予算については、本学教授会、教授総会、各102

種委員会より各学部長が成案し、各事務課より提案することとなっている。
提案された予算要求書は必要項目、根拠資料とともに纏められ、12 月～1 月にヒアリングにて意見聴取を行い、必要性、妥当性、実施時期等に関して中長期計画とも照らし合わせて成案される。
予算執行については「学校法人東京薬科大学予算管理規程」［資料：10(1)-19］を定め、理事長が、学校法人の予算の管理及び執行に関する統括の責を負っている。更に「学校法人東京薬科大学経理規程」及び「学校法人東京薬科大学調達規程」［資料：10(1)-20］に基づき適宜、稟議･決裁を行い、契約及び発注を行っている。物品等の購入については、詳細な処理手順がマニュアル化されており、職員全員が対応できるよう周知徹底がなされ、年に 1 回の説明会を実施している［資料：10(1)-21,22］。
これらの予算執行状況については、各部署において経理システムへアクセスし、各自確認できる仕組みとなっており、不要な支出超過が発生しないよう各部門責任者が注意を払っている。
予算執行の分析、検証については、次年度予算要求書を作成する際に予算執行状況を確認し、ヒアリング、財務委員会等にて次年度予算を決定する際に厳格に検証を行い対応している。
予算要求を行ったものが予算計上され、執行された実績に対して、SD、OJT も兼ねて年に 1 度実績報告会にて理事長、常務理事、学長、学部長、監事参加の下、全事務職員を集めて報告会を実施し、全学的に予算執行状況の周知とサイクルの確認、適切な予算執行と次年度に向けた取り組み等、厳格化を保つとともに、PDCA を動かしている［資料：7-35、7-3
7］。
決算関係については、私立学校振興助成法に基づく監査を東陽監査法人から、私立学校法に基づく監査を監事から受け、明確かつ厳格な基準による監査を受けている［資料：10(1)23,24］。
「決算書」［資料：10(1)-25（ウェブ）］は、毎年 5 月末までに本学ホームページに掲載し、迅速な情報公開を行っている。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・ 職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・ 業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・ 教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・ 人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学の事務組織の運営については、「学校法人東京薬科大学組織職制規程」に基づき設置・運営している［資料：3-3］。具体的には、事務局長の下に総務部、財務企画部、教育研究推進部の 3 部を置き、各部長の下に課・センターが設けられている（2018（平成 30）年 9 月
1 日改正）。
事務の遂行については、理事長、常務理事又は学長の指示を受け、職権理事である事務局
103

長が統括している。事務局長は、その指示に基づき、関係部長に事務の遂行について指示管理している。部長は、その指示に基づき関係課長に事務の遂行について指示管理する。事務組織のうち、教育研究推進部は、学長の他、薬学部長、生命科学部長、学生部長、学長が委嘱する図書館長等の指示も併せて受け、その事務を行う。
事務組織編成状況（2019（令和元）年 7 月 1 日現在）
事務局

専任職員数

派遣・パート・
出向職員数

1

事務局長
総務部

財務企画部

教育研究推進部

総務部長

1

総務課

9

人事労務課

5

広報課

3

財務企画部長

1

総合企画課

4

経理課

9

1

資産管理課

5

1

施設課

6

教育研究推進部長

1

教学ＩＲ研究推進課

6

6

薬学事務課

10

2

実務実習室

6

生命科学事務課

8

1

図書館課

5

1

学生サポートセンター

91

キャリアセンター

4

1

入試センター

71

1
13（1 名兼務）

国際交流センター

1

内部監査室

事務組織の改組については、学生ファーストの理念の下で改編を行い、その後も必要に応じ行っている。ここ数年では次の組織改組が行われている。
【2016（平成 28）年度】
総務部学術振興課 → 学務部学務課（業務移管）
学務部学務課検収センター → 学務部検収センター（独立）
学務部 IR センター（新設）
学務部国際交流センター（新設）【2017（平成 29）年度】
IR センター → 学務部学務課 IR 推進室
104

【2018（平成 30）年度】
総務部・学務部・業務部 → 総務部・財務企画部・教育研究推進部
人事室 → 総務部人事労務課
総務部総務法人広報課 → 総務部総務課（業務移管）
広報課（新設）業務部情報システム課 → 財務企画部総合企画課
学務部検収センター →財務企画部資産管理課

総務部管財課 → 財務企画部施設課
学務部学務課 → 教育研究推進部教学 IR 研究推進課
業務部図書館情報センター → 教育研究推進部図書館
総務部総務課保健室 →教育研究推進部学生サポートセンター保健室

業務部入試課 → 教育研究推進部入試センター
事務組織の改組と連動し、業務内容の多様化、専門化に対応する職員の配置、育成も併せて行っている。IR 推進のため 2016（平成 28）年に学務部に IR センター（翌年に学務課 IR
推進室に改編）を新設した。さらに、2018（平成 30）年の改組で教学 IR 研究推進課を新設した。また高等教育研究を専門とし、統計解析に造詣が深い特命教員を採用し、教職協働にて調査・分析についての専門的知識の習得に励むなど、専門化に対応する職員の育成を行っている［資料：10(1)-26］。
2016（平成 28）年に新設された国際交流センターには、学生の海外研修、留学及び外国大学等との交流推進等における担当として、海外勤務経験者並びに英語、中国語の対応ができる職員を配置し、業務内容の多様化においても対応ができる職員を配置している。
また、2019（令和元）年に策定した中長期計画「TOUYAKU150」では、教育・事務職員
でプロジェクトチームを編成し、教職協働体制での連携の下、将来計画の検討・立案を行った［資料：1-16］。
事務職員の任用・昇任・昇格は、学校法人東京薬科大学事務職員昇任昇格規程（以下「昇任昇格規程」）により事務職員人事委員会（以下「人事委員会」）で協議を行い、理事長が決定する［資料：10(1)-27］。職員の新規採用については、状況に応じ新卒採用、中途採用を行っている。就職情報サイト及び本学ホームページに募集要項を掲載し、新卒採用の場合には学内で説明会を行っている。人事労務課職員による書類・面接による 1 次審査、グループワ
ーク・課長以上の面接による 2 次審査を経て、事務局長・部長による面接審査、理事長・常務理事による最終面接審査によって採用者を決定する。事務職員から主任、主任から係長への昇任は、所属課長の申請に基づき、人事委員会で決定し、管理職である課長代理以上への昇任は、部長以上の推薦に基づき人事委員会で決定する。事務局長への昇任については、昇任昇格規程第 13 条に基づき決定する。
また、主事 3 級から主事 5 級までの昇格は所属課長による申請に基づき人事委員会で決定する。主幹 6 級以上についての昇格は、部長以上の推薦に基づき人事委員会で決定する。
事務職員の評価について、従来から自己申告書による自己評価を行っていたが、2012（平成 24）年度より自己評価に加え、所属長の評価を加えた能力評価をトライアルにて実施、2016（平成 28）年度からは能力評価を正式に導入、併せて業務における PDCA サイクルを105

確立し、事務局の充実、強化を図るとともに人材の育成につなげることを目的とした「事務職員面談シート」を導入した［資料：10(1)-28］。2019（令和元）年度からは「事務職員面
談シート」を発展させた「事務職員業務評価表」による業務評価を行っている［資料：10(1)-29］。事務職員は 2 月に業務評価表、能力評価表、自己申告書を提出、自己評価と所属長評価を実施した上で最終評価を行っている。評価の実施にあたっては、例年 6 月までに期初面談、10 月に中間面談、2 月に期末面談を行っている。また、業務評価にあたっては、課長
は事務局事業計画、課員は課長が作成した各課事業計画に基づき重点業務について計画、P
DCA サイクルを回す形を取っている。最終評価は次年度、職位別平均値とともに本人へフィードバックを行う。
一方、本学の教育・研究活動等の適切かつ効果的な運営を進展させるため、2017（平成 29）年度からの SD 義務化も踏まえ、教員、事務職員が必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を高めるための研修の機会、その他必要な取り組みを教職協働により推進している［資料：10(1)-30］。
以上のことから、本学は法人・大学運営に関する業務、教育研究活動の支援を適切な事務組織を設け実施し、適正な事務職員評価を行うとともに、SD 活動を通じて教員と事務職員の連携関係を伸長させている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学では、「学校法人東京薬科大学 SD 委員会規程」に則り SD 活動を展開しており［資料：10(1)-31］、毎年 SD 委員会主催により講演会を実施している［資料：10(1)-30］。
SD 委員会は事務職員のみで構成されているが、教員や理事を含めた全学 SD 講演会も計画、開催している。これまでに教員、職員に共通する能力、資質向上の研修として「変化する環境と大学の教学改革」「個人情報保護と漏洩防止について」「アサーティブ講座」などの講演会、研修会を実施している。なお、SD 研修にあたっては 2017（平成 29）年度に作成した事務局 SD マップを活用し、内容に偏りのないように行っている。
SD 研修は本学のみでの開催に留まらず、大学コンソーシアム八王子 FD・SD 専門委員
会に本学から 3 名の事務職員が委員として参加、毎年 8 月に行われる大学コンソーシアム
八王子 FD・SD フォーラムや SD 勉強会の企画運営から参画しており、本学から希望した教職員が同フォーラムに出席している。また、2019（平成 31）年 3 月には世田谷プラット
フォーム FD・SD 部会主催の研究会に協力という形で合同 SD 研究会を行った［資料：10(1)-32］。
また、SD 委員会では東京薬科大学事務職員用の「基礎的知識習得のためのテキスト」を2016（平成 28）年度から発行している［資料：10(1)-33］。2018（平成 30）年度版は、本学監事より高い評価を得た。2019（令和元）年度版では「認証評価制度について」「評議員
選挙について」「学校教育法及び寄附行為の改正について」を追加掲載し、本学の体制や大学評価制度等について教職員に理解・浸透を図っている。2018（平成 30）年度版からは事106

務職員だけではなく、教員にも配付し教員の意欲・資質向上を図っている。
以上により、事務職員及び教員の資質向上のための組織的な SD を実施していると言える。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、大学運営を行うなかで、私立学校法に基づく、経営の透明化、明確化、チェック機能の充実によるガバナンスの強化を理念とし活動している。
本学の事務組織は、各期の法人理事会ごとに見直しが行われてきたが、第 22 期理事会の方針により、理事会の変更という環境変化に左右されない確固たる事務運営体制が構築されるように、当時の事務局各部長に対し、事務組織及び職制の確認、昇任昇格規程の確認、人事育成システムの構築及び事務局長の任用規程と任期の点を踏まえた「事務組織改革」について諮問がなされ、2018（平成 30）年 5 月 31 日付けにて答申がまとめられた。その結果、東京薬科大学事務職員昇任昇格規程において、事務局長は、本学に 10 年以上勤務する者で、複数部署を経験し、理事会の任期と重ならないように 5 年の任期を基本（再任を妨げず）とする任用ルールの改正を行い、大学組織の継続性を担保した［資料：10(1)-27］。また、寄附行為の改正（2019（平成 31）年 3 月 13 日）にともない、事務局長を職権理事として位置づけることで、大学経営・運営面からも、大学理念の実現を目指し、中長期計画に基づく経営を推進するために、事務組織がより積極的に大学運営等に参画できる体制強化を図った。
監事については、寄附行為に監事の職務を定めるとともに監事定数を 3 名と規定しており、その活動においては、1 名を常任監事に選任し、「学校法人東京薬科大学監事監査実施要領」の下、任務を遂行することで監査機能を伸展させている［資料：1-18、10(1)-34］。また、監事は法人、教学の主要な会議及び各種学内研修会等に出席し、当該会議資料や会議での具体的な意見や情報を基に、法人或いは大学の業務執行状況を検証し、その適法性、適正性を監査している。主要な会議等とは、法人系の理事会、評議員会、常務会、法人委員会（財務委員会、衛生委員会、将来計画委員会、環境経営委員会等）、大学系の教育研究審議会、大学院委員会、また、事務局の部課長会並びに FD、SD 研修会などであり、特に常任監事の出席回数は年間延べ 100 回を超えている。なお、決算期には「私立学校振興助成法」に基づき、監査法人（公認会計士）と連携した監査を実施し、財産の状況等を監査している。
また、監査法人は、監査基準に基づき財務部門を中心に各予算部署に対して期中並びに期末に実査を行い、会計処理の適正性を確認し、計算書類が学校法人会計基準に準拠して作成されているか、証憑や計算書類が適正であるかを監査している。当法人による 2018（平成30）年度の年間監査日数は 14 日、監査要員は年間延べ 76 人である。
加えて、内部監査については、その業務を理事長直属の独立部門である内部監査室が担っ107ている。本学における内部監査の定期的な取り組みとして、購入物品の予告無しの監査を担
当事務課職員に立合う形で実施している。当監査は、文部科学省の「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく本学公的研究費不正防止計画により、架空発注や購入物件の不正利用の防止を含めたコンプライアンスの強化を図ることを目的として実施しているものである。そして、その監査結果は理事長、学長等の役員及び監事に報告されるとともに、被監査部門へも開示され、改善事項、指摘事項への対応がなされることとなる［資料：8-49（ウェブ）］。
上記の監査とともに本学は、「内部質保証のための方針」に基づき、自己点検・評価を恒常的に実施している。「学校法人東京薬科大学自己点検・評価、内部質保証に関する規程」
によって、経営の安定並びに教育・研究の充実と発展を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況を把握したうえで、教育研究の改善に努めること、
また、本学の教育研究の質を確保し、学生の学習成果の向上に資するために、自己点検・評価を実施し、その結果を基に大学運営の継続的な改善・向上につなげている［資料：2-2、2-4］。
（２）長所・特色
本学は、大学の理念・目的の具現化に向け、大学の将来を見据えた中長期の計画を策定す
べく 2018（平成 30）年度よりその活動を進めてきた。法人委員会である将来計画委員会によって教育理念の再確認、本学の目指すべき将来ビジョンの明示、そして 5 つの重点目標を柱とした基本計画から成る中長期計画「TOUYAKU150」案は、評議員、全職員からの意見も踏まえ 2019（令和元）年度 10 月の理事会において承認された。計画案の策定過程においては、将来計画委員会の下に教職協働による 6 つのプロジェクトチーム（役員、教職員
総勢 72 人）を置き、当チームが中心となり詳細な中長期計画の策定へと展開させた。今後は本計画を予算ともリンクした年度別計画に反映させ、着実に推進していくことになる。
本学は、ガバナンス・コードを定め、理事会と教学の学長ガバナンスの役割を明確化に（学長へ教学に関する権限の委任）規定し、学長は理事会に教学の執行を定期的に報告し評価を受けることとしている。また、学長が主宰する教育研究審議会に常務理事 2 名がメンバーとして出席し、本学運営上の日常的諸課題も含め広く大学と理事会間で情報を共有し、迅速で円滑な大学運営を図っている。
事務組織については、本学の教育・研究を発展させ、中長期的に強固に支え続けるために、「事務組織改革」を 2018（平成 30）年 9 月に実施した。従来の事務組織における問題点、課題等を整理、把握するとともに、それらの解決に向け機能的な運営を実施するための組織を検討し、一局三部制の下、総務部を大学の全体（学生、教職員）を支える組織、財務企画部を財務に基づく計画の策定と、検証から大学を支える組織、教育研究推進部を学生の入学から卒業までを総合的に支える組織として位置付ける改編を図った。特に、伝統ある本学のブランドを社会に一層浸透させるための戦略的広報活動と地域連携活動の強化を担う部署として「広報課」を、また、来たる創立 150 周年を視野に、本学の将来ビジョン、中長期計画の策定と実行を着実に図るための担当部署として「総合企画課」をそれぞれ新設した。
SD の組織的な実施については、活動方針とこれに基づく年度計画を策定し、継続的に実施しているところであるが、本学独自の取り組みとして、本学事務職員用の「基礎的知識習
108得のためのテキスト」を 2016（平成 28）年度から SD 委員自らが原稿執筆する形で発刊している。本テキストは、本学事務局として学ぶべき基礎的知識について、共通理解を図り、事務職員としての素養を習得するため作成してきたものであるが、2018（平成 30）年度より本テキストの構成の見直しを行い教育職員にも配付を行うことで、全学 SD へ向けての展開を図った。
（３）問題点
教職協働は SD 活動等でその推進に努めているが、更なる促進のための取り組みが必要である。今般の中長期計画策定は教職協働による共同作業により実現したものであり、今後の年次計画において多岐にわたる業務に協働で取り組む仕組みを作っていく。
教員・職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善は、今後どのように行われていく
か、人材育成計画も踏まえ、早急に実施することが求められる。
常務会が設置されているが、同会の果たす役割が必ずしも明確になっていない。ガバナン
ス・コードに基づき、より円滑な大学運営体制の構築を進める。
監査体制において、監事、監査法人に関してはその体制と活動機能が伸展されているところであるが、内部監査については、更なる取り組みの充実を図ることで、内部質保証の強化につなげる必要がある。
（４）全体のまとめ
本学では学長主導の教学運営を実行し、教育研究活動の改善向上を図ってきた。また、理事会では大学経営の方針を定め、教職員に対しては学校法人東京薬科大学ガバナンス・コー
ドとして大学組織の行動規範を示し、大学運営の在り方を周知することとした。これらは中長期計画の実現・達成を通じて本学の理念・目的を具現化することと連関しており、今後も改善向上を目指しながら継続的に実行をしていく。また、教育研究活動を支援し、それを維持・向上させるための組織を整備するとともに、SD・FD を通じた教職員の資質向上にも取り組んできている。
2019（令和元）年度に中長期計画「TOUYAKU150」を策定し、大学の理念・目的等の実現に係る適切な大学運営を計画的に図っていくことを明確にし、予算編成及び予算執行についても的確な遂行がなされるための規程、マニュアル等の整備のもと適正に対応している。また、教学組織・法人組織のガバナンス体制の整備や円滑な連携を実現する大学運営を行っている。
また、事務組織については、業務の多様化や専門化等に即した対応が可能となるための組織改編を実施し、有効かつ有機的に機能している。加えて、事務職員の人事諸制度に関しては、2019（令和元）年度より従前の能力評価に加え業務評価を導入することで更に公正な人事評価を目指すとともに、職員の能力開発と人材育成を図っている。また、評価のフィードバックを行い、自身の能力、長所・短所を評価・分析し、一層の能力開発を進められる仕組みを構築している。SD の組織的な実施についても、年度計画に基づき積極的に推進している。
大学運営の適切性に係る自己点検・評価については、「内部質保証のための方針」に基づき、その活動を恒常的に検証することとしている。本方針を策定し 2019（令和元）年度の109

検証結果から、更なる改善・向上のために PDCA サイクルを機能させ、大学運営の継続的な改善・向上につなげていく。
以上のことから本学は、大学基準に即応し、自ら掲げる理念・目的を実現する取り組み
が適切に図られているといえる。

110

第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学では、予算作成にあたって、中長期計画「TOUYAKU150」を踏まえ重点事項を事前に調査し、事務組織各課が翌年度重点事項として抽出した課題を確認している。それらの内容を局長・部長間で確認し、各課へフィードバックしたのち、中長期計画「TOUYAKU150」や予算編成方針を踏まえた上で予算申請を行い、各責任者に対する予算ヒアリングを通じて財務委員会、常務会、評議員会、理事会にて審議され、予算決定するとともに、将来的な大学運営や財務計画を見据えた事業計画を実施している【［資料：1-17］。
特に、2018（平成 30）年度より本学施設において、大規模リニューアル工事を実施していることから、この施設設備投資の影響を考慮することが極めて重要となっている。そのため、本学の資産等の推移・予測シミュレーションを実施した上で、この大規模リニューアル
工事をスタートさせている［資料：10(2)-1］。
加えて、中長期計画「TOUYAKU150」の「財務戦略」項目において、将来的に安定した財政基盤を築くための一定の方針を策定した。これらの一定の方針を達成するための具体的な方策・実現可能性については、今後さらに確認する必要がある。
財務関係比率については、経年変化や全国平均値との乖離がないかどうかを確認し、極端に財務バランスを欠くことがないように注意している［資料：7-35（P.37）］。
主な比率について、全国平均値とともに以下に示した。全国平均値は、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」より、「5 カ年連続財務比率表（医歯系法人を除く）」を引用した［資料：10(2)-2］。
●事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率※（ ）内は 2015（平成 27）年改正前の学校法人会計基準での名称を記載
財務関係比率東京薬科大学

全国平均値

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2017 年度

人件費比率

43.5%

45.0%

44.7%

44.4%

44.6%

53.8％

教育研究経費比率

39.7%

39.9%

39.0%

41.3%

40.1%

33.3％

管理経費比率

9.8%

9.0%

8.9%

8.7%

8.8%

8.8％

7.5%

6.0%

6.3%

4.8%

8.5%

4.9％

79.9%

82.1%

82.5%

82.7%

82.9%

74.7％

事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）
学生生徒等納付金比率111

・ 人件費比率は全国平均値より低いため、後述の薬学部単一学部平均値を意識して改善を図っていきたい。
・ 教育研究に配慮した費用配分のため、教育研究経費比率は全国平均値より高い。
・ 広大なキャンパスを維持しつつ、管理経費比率は全国平均と同水準に抑えている・ 事業活動収支差額比率は毎年全国平均値を上回っており、安定的な大学運営を実現していることがわかる。
・ 学生生徒等納付金比率は全国平均値より高いため、今後の大学を取り巻く状況を考慮し、他の収入源の確保を目指していく。
●貸借対照表関係比率※（ ）内は 2015（平成 27）年改正前の学校法人会計基準での名称を記載
財務関係比率東京薬科大学

全国平均値

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2017 年度

84.1%

84.4%

85.3%

85.5%

85.9％

87.8％

固定比率

106.6%

105.3%

102.1%

101.3%

99.5％

98.7％

固定長期適合率

94.4%

93.5%

91.2%

90.7%

89.4％

91.6％

流動比率

204.5%

226.7%

283.7%

298.6%

334.9％

248.3％

総負債比率

15.9%

15.6%

14.7%

14.5%

14.1％

12.2％

負債比率

19.0%

18.4%

17.3%

16.9%

16.4％

13.9％

基本金比率

95.9%

96.5%

97.1%

97.6%

98.0%

97.3％

純資産構成比率（自己資金構成比率）

・ 純資産構成比率は全国平均値を下回っているが安全な範囲内である。
・ 固定比率・固定長期適合率は年々全国平均値との乖離が少なくなり、安全性が高まっている。
・ 2018（平成 30）年度の流動比率は大きく数値を伸ばし、全国平均値を大きく上回る数値となった。
・ 総負債比率・負債比率は全国平均値より高い値であるが、借入金の返済も順調に進んでおり、加えて今後借入をする予定もないことから、徐々に値は減少すると考えられる。
・ 基本金比率は年々上昇し、2018（平成 30）年度末は全国平均値を上回る値となった。

112

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
【評価の視点】
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
本学の財務状況については、「5 カ年連続財務計算書類」及び「大学基礎データ表」に示したとおりである［資料：大学基礎データ表 9～11］。
「基本金組入前当年度収支差額」は平均約 5 億円超で推移しており、安定的な運営を確立している。また、貸借対照表に記載の「施設拡充引当特定資産」についても、継続的組み入れを実施しており、2015（平成 27）
年度からの 4 年間で 20 億円程度の資金を確保し、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を整備している。さらに、借入金残額は約 5.4 億円（2019（令和元）年 9 月
現在）あり、2027 年には返済完了となる予定である。このように財務的裏付けをした上で、教育研究に資する大規模事業（2018（平成 30）年度より実施している大規模リニューアル
事業）を借入金に頼ることなく、自己資金にて計画的に実施することで、教育研究活動の整
備との両立も着実に実行している。本学の外部資金獲得状況は、以下のとおりである［資料：10(2)-3］
。
単位：千円
種類

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

間接経費を含む競争的資金／件数

264,706／96

250,770／90

247,010／91

264,023／95

288,096／98

受託研究費／件数

157,734／23

203,903／26

180,714／29

181,281／33

200,008／53

寄付金

75,28453,08573,59939,352

67,360

合計金額

497,724

507,758

501,323484,656

555,464

本学の競争的資金の獲得状況については、高い水準で安定傾向にある。なお、競争的資金や受託研究費等への具体的な支援に関しては、第 8 章点検・評価項目④に記載のとおりである。
また、寄付金については、創立 140 周年に向け、効果的な募集方法を検討している。
資産運用については、投資リスクの大きさを考慮し、慎重に検討を重ねている段階である。
現在は通常より利息の高い定期預金への預け替え、新規預け入れを実施している。それに加え、本学所有不動産の積極的活用を検討し、学納金以外の更なる収益増加を目指している。
（２）長所・特色
本学の科学研究費補助金採択状況については、2018（平成 30）年度科学研究費補助金配分額私立大学全体における順位が 32／570 位と上位である。学生生徒等納付金比率が高い状況にある本学において、今後も外部資金獲得への取り組みは継続して続けていきたい。
薬学部 6 年制完成後の学生数増加等、様々な要因により、この 5 年間において次年度繰
113

越支払資金や引当特定資産などは大幅に増加した。
（３）問題点
中長期計画「TOUYAKU150」の「財務戦略」項目において、将来的に安定した財政基盤を築くための一定の方針を策定したが、その方針を達成するための詳細かつ具体的な計画をさらに整える必要がある。2018（平成 30）年度より実施の教育研究に資する大規模リニ
ューアル工事を実施していることから、中長期的な財務健全性を担保することが必要不可
欠な状況にあり、校舎改修事業による資産の減少予測についても入念に行い健全性を維持していきたい。
本学の人件費比率は 44.6％（2018（平成 30）年度）であり、2017（平成 29）年度全国平均値（医歯薬系法人を除く）53.8％を下回っているものの、薬学部単一学部平均 37.6％（2017 年度）と比較するとやや高い。実務実習事前教育や病院・薬局実務実習など、6 年
制薬剤師教育の充実において教職員の増員は不可欠ではあったが、今後は教育効果とのバ
ランスを考慮しながら、業務効率の改善などを加速させ、改善し続ける必要がある。
学生生徒等納付金比率が 82.9％（2018 年度）と薬学部単一学部平均 86.8％（2017（平成29）年度）を下回るものの、2017（平成 29）年度全国平均値（医歯薬系法人を除く）74.7％と比較するとやや高い。現在の財政は非常に安定した状況ではあるが、今後の 18 歳人口減
少等、大学を取り巻く困難が多い状況の中で、寄付金や資産運用等、学生生徒等納付金以外の収入を得て教育研究に寄与できる方策を探りたい。
（４）全体のまとめ
本学では、2013（平成 25）年に定員を特に上回る学生が入学したことにより、事業活動
収入はその後 6 年間、過去最高に近い値を記録した。その期間においても、財務基盤強化に真摯に取り組んだことにより、2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度の 6 年間で翌年度繰越支払資金が 1.5 倍へ増加し、前述のとおり「施設拡充引当特定資産」についても、
2015（平成 27）年度からの 4 年間で 20 億円程度の資金を確保した。このような財務体制強化により、2018（平成 30）年度より実施の教育研究に資する大規模リニューアル工事において、借入をすることなく、円滑に実施できる見込みである。今後は、さらに中長期計画「TOUYAKU150」を加速させ、今まで以上に教育研究活動の安定的な遂行と、より適正な財務体制の確立を促進していくこととなる。
しかし、大学を取り巻く環境は厳しい状況に変わりはない。入学定員を確実に確保し、学生生徒等納付金を継続的に維持しなければならない。さらに外部資金等を今まで以上に獲得し、学生生徒等納付金以外の収入増加を目指すことは必要不可欠である。加えて、支出削減策も同時に検討する必要があり、中長期計画に定めたように、全学的な収入増加策と支出削減策を同時に実行することにより、更なる健全な財務基盤の強化を実施し続けていきた
い。

114

終章
今回、第 3 期認証評価を受審するにあたり、大学基準協会が定める大学基準や点検・評価
項目に従い、本学が取り組んでいる教育研究活動について改めて自己点検・評価を行うとともに、内部質保証の推進を図った。内部質保証の目的は「大学の質向上」並びに社会に対する説明責任の履行であり、本学を構成する学部や大学院研究科、諸組織の全般にわたり、根拠となる資料を収集して客観的かつ公正に実施した。その結果、本学は、学長を中心とする全学的な教学マネジメントの下、内部質保証システムを概ね有効に機能させており、本学の理念・目的を実現するために教育研究活動の充実と学習成果の向上に取り組んでいることが確認できた。以下に、大学基準に沿った自己点検・評価の結果を総括する。
１．理念・目的
建学の精神に基づき、大学の理念・目的を設定し、それを踏まえて学部・研究科の目的を適切に設定している。その周知にあたり、学則に明示するとともに、社会に対して
公 表 し て い る 。 そ し て 、 そ の 実 現 の た め に 、2030 年 度 を 見 据 え た 中 長 期 計 画「TOUYAKU150」を策定している。しかし、本計画を堅実に履行していくために、進捗管理指標を整備する必要がある。
２．内部質保証
本学の理念・目的を実現するために、「内部質保証のための方針」を策定し、学長を中心とする内部質保証システムを構築している。そして、全学的な教学マネジメントを展開し、適正な教育研究活動に関する各種方針を定め、検証をもって改善につなげる内部質保証の推進に恒常的・継続的に取り組んでいる。また、これらの活動に係る状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。さらに、外部評価者からの客観的な視点を加えた検証と改善に取り組み、適正な内部質保証体制を担保している。
３．教育研究組織
本学の理念・目的に則して、学部・研究科及び全学的な教育研究組織を適切に設置し、運営している。また、急速に進む研究の高度化や教育環境の変化に応じた社会の要請に応えるため、その適切性を定期的に検証し、改善・向上に取り組んでいる。しかし、学部 横 断的 な教 育研 究活動 を 支え る環 境が 十分で な い。 そこ で、 学長主 導 の下 、
「TOUYAKU150」に明示して検討を進めている、全学的な組織の整備を加速させる必要がある。
４．教育課程・学習成果「学位授与の方針」を定め、公表している。そして、そこに掲げた目標を達成するた
めに「教育課程編成・実施の方針」を定め、その方針に基づいて適切な授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成している。さらに、その適切性を定期的に検証し、改善・向上に取り組んでいる。そのなかで、教育課程における「学位授与方針」の明確化、学
生主体の参加型プログラムの充実、「学位授与方針」に明示した学習成果の修得状況の把握及び評価、機能的な PDCA サイクルを支援する教育力の組織的向上のための強化
予算措置など、効果的な教育を目指して様々な取り組みを行っていることは特筆に値する。
115

５．学生の受け入れ「入学者受入れの方針」を定め、公表し、その方針に基づいて学生募集及び入学者選抜を適切かつ公正に実施している。そして、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。定期的な検証体制を整備しており、入試問題作成に係る教員負担を課題として指摘しているが、両学部共通試験問題の検討など、全学的観点から早急に対応する必要がある。
６．教員・教員組織「求める教員像及び教員組織の編成方針」を定め、公表し、その方針に基づいて教員・教員組織を概ね適切に整備している。また、FD 活動を通じて教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を図っている。しかし、若手研究者比率、並びに女性研究者比率に改善の余地がある。そこで、学長主導の下、数値目標を掲げて進めている取り組みを加速させる必要がある。
７．学生支援「学生支援の方針」を定め、公表している。そして、その方針に基づいて体制を整備
し、修学支援、生活支援及び進路支援を教職協働で適切に実施している。さらに、その適切性を定期的に検証し、改善・向上を図っている。そのなかで、教学 IR データに基づく学生指導と卒業時質保証への取り組み、アドバイザー教員制度による個人レベルの学生支援、後援会・保証人の学生支援事業への参画、クラブ表彰等の課外活動支援及びその顕彰、資格取得奨励賞等の正課外個人学習の支援など、効果的な学生支援を目指して多彩な取り組みを行っていることは特筆に値する。
８．教育研究等環境「教育研究環境整備の方針」を定め、公表している。そして、その方針に基づいて学
習及び教育研究を支援する環境や条件の整備、その検証・改善による管理運営を概ね適切に行っている。「TOUYAKU150」には、施設の老朽化と環境法令等へ対応するために、複数年にわたる大規模なリニューアル計画を掲げており、既に改修工事が進んでいる。キャンパス計画に基づいた環境整備を着実に遂行する必要がある。
９．社会連携・社会貢献「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、公表している。そして、その方針に基づいて産学官連携、地域連携、国際連携、高大連携の観点から、社会貢献のための多種多様な取り組みを実施しており、本学における教育研究成果を社会に還元するよう努めている。なかでも薬用植物園公開講座や卒後教育講座などの諸活動は、長年にわたり
地域・社会からの要望に応えてきたが、その運営は管轄組織ごとに個別に行われている。
そこで、自己点検・評価を通じて、全学的に一元管理する体制を構築するよう改善策を「TOUYAKU150」に掲げて取り組んでいる。相互の連携により各活動の有益性をより一層高めるために、早期に実現させる必要がある。
10．大学運営・財務
本学の理念・目的とそれに基づく中長期計画等を実現するために「大学経営の方針」
及び「ガバナンス・コード」を定め、公表している。そして、その方針に従って所要の職を置き、組織を整備して、教育研究活動の支援や予算の編成及び執行等、大学運営を適切に行っている。また、SD 活動を通じて職員の資質向上に努めるとともに、定期的
116

な点検・評価に基づき改善・向上に取り組んでいる。堅実な大学運営を遂行するために、
中長期財務戦略の方針を策定し、安定した財務基盤を確立しているが、大学を取り巻く状況は厳しく、更なる強化に努めることが必要である。
今回の自己点検・評価により、本学の現状を改めて認識することができた。解決すべき課
題の幾つかは、中長期計画「TOUYAKU150」に則って既に対応を進めている。今後は、教育研究活動の更なる充実を目指し、内部質保証システムを適切に機能させて、長所・特色の伸長と問題点の改善に取り組んでいく。建学の精神のもと、創立 150 周年へ向けて全学を挙げて邁進していきたい。
以上

117