平成２１年度
財務諸表

自平成２１年 ４月 １日

至

平成２２年 ３月３１日

財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構

貸借対照表科(平成22年3月31日現在)
目
当年度

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２． 固定資産(1) 基本財産（ 定 期 預 金 ）（ 国債 ）（ 地 方 債 ）基本財産合計(2) 特定資産［事業積立基金］（ 定 期 預 金 ）（ 地 方 債 ）特定資産合計(3) その他の固定資産（建物附属設備）（ 什 器 備 品 ）（ソフトウエア）（電話加入権）
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
預り金
流動負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１． 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額）
２． 一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計[単位 ： 円]
前年度

増減

22,665,910－22,665,910

30,842,707
7,017
30,849,724△ 8,176,797△ 7,017△ 8,183,814

2,476,016
159,949,600
718,652,084
881,077,700

2,476,016
159,969,600
718,366,084
880,811,700

0△ 20,000
286,000
266,000

10,657,600
259,044,400
269,702,000

10,657,600
254,139,100
264,796,700

04,905,300
4,905,300－
63,678
488,924
585,804
57,015
114,030
16,00020,000561,939
783,5121,151,341,639 1,146,391,912
1,174,007,549 1,177,241,636△ 63,678△ 96,880△ 57,015△ 4,000△ 221,573
4,949,727△ 3,234,087

48,45848,45848,4582,521,715
2,521,715
2,521,715△ 2,473,257△ 2,473,257△ 2,473,257

881,077,700
880,811,700
881,077,700
880,811,700(881,077,700) (880,811,700)
292,881,391
293,908,221(269,702,000) (264,796,700)
1,173,959,091 1,174,719,921
1,174,007,549 1,177,241,636

266,000
266,000(266,000)△ 1,026,830△ 4,905,300△ 760,830△ 3,234,087

正味財産増減計算書[ 単位 ： 円 ]科（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
目
当年度
前年度増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益

13,107,726

13,831,713△ 723,987②特定資産運用益

3,967,341

3,981,059△ 13,718③特定資産評価益4,905,300－

4,905,300

④受取会費

－

⑤事業収益

－－

－

⑥雑収益

128,135

417,219△ 289,084

－

5,825

△ 5,825

22,108,502

30,835,816△ 8,727,314

4,450,205

13,873,059△ 9,422,854

166,760

3,717,411△ 3,550,651

3,994,390

8,551,997△ 4,557,607－

218,587△ 218,587⑦他会計からの繰入額
経常収益計12,600,000 △ 12,600,000(2) 経常費用①事業費
調査研究事業費（自主）
なぎさ海道推進事業
広報事業費
政策提言事業費
事 業 費 計8,611,355

26,361,054 △ 17,749,699②管理費

14,425,609

16,416,227△ 1,990,618－

2,831,700△ 2,831,700③特定資産評価損
経常費用計
当期経常増減額

23,036,964

45,608,981 △ 22,572,017△ 928,462 △ 14,773,165

13,844,703

２. 経常外増減の部(1) 経常外費用
固定資産除却損

94,368－94,368

減損損失

4,000

－

4,000

98,368－98,368△ 98,368－△ 98,368

当期一般正味財産増減額△ 1,026,830 △ 14,773,165

13,746,335

一般正味財産期首残高

293,908,221

308,681,386 △ 14,773,165

一般正味財産期末残高

292,881,391

293,908,221

経常外費用計
当期経常外増減額△ 1,026,830

科目

当年度

前年度

増減

Ⅱ 指定正味財産増減の部
１. 受取寄付金受取基本財産
２. 基本財産運用益
基本財産受取利息
３. 一般正味財産へ振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高－60,000,000 △ 60,000,000－

60,000,000 △ 60,000,000

13,373,726

14,238,813△ 865,087

13,373,726

14,238,813△ 865,087△ 13,107,726 △ 13,831,713

723,987

266,000
880,811,700

60,407,100 △ 60,141,100
820,404,600

60,407,100

881,077,700 880,811,700
1,173,959,091 1,174,719,921

266,000△ 760,830

財産目録[単位 ： 円]
（平成22年3月31日現在）
科

目

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現 金 預 金現金
普 通 預 金 三菱東京UFJ銀行 中之島支店
三井住友銀行 大阪本店
みずほ銀行 大阪支店
住友信託銀行 本店
りそな銀行 大阪営業部
定 期 預 金 三井住友銀行 大阪本店
流動資産合計
２． 固定資産(1) 基本財産
定 期 預 金 三井住友銀行 大阪本店
国
債 国庫短期証券（第73回）
地方
債 大阪府公債（第270回）
大阪府公債（第271回）
大阪府公債（第292回）
大阪府公債（第314回）
兵庫県公債（平成17年度,第8回）
兵庫県公債（平成18年度,第7回）
大阪市公債（平成17年度,第7回）
堺 市公債（平成18年度,第1回）基本財産合計(2) 特定資産[事業積立基金］
定 期 預 金 三井住友銀行 大阪本店
地方
債 大阪府公債（第217回）
兵庫県公債（平成16年度,第7回）
大阪府公債（第268回）
大阪市公債（平成16年度,第2回）
神戸市公債（平成16年度,第10回）
兵庫県公債（平成17年度,第6回）
大阪市公債（平成17年度,第3回）
大阪市公債（平成17年度,第4回）
特定資産合計(3) その他の固定資産
什 器 備 品
ソフトウエア
電話加入権
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
預り金
流動負債合計
負債合計
正味財産

職員社会保険金額

02,299,692
4,456,695
207,700
2,098,811
3,603,012
10,000,000
22,665,910

2,476,016
159,949,600
298,920,000
39,945,000
49,936,667
59,975,50099,972,500
49,936,667
99,972,500
19,993,250
881,077,700
10,657,600
50,790,000
41,996,000
41,948,000
41,948,000
10,376,000
20,546,000
20,517,000
30,923,400
269,702,000
488,92457,01516,000561,939
1,151,341,639
1,174,007,549

48,45848,45848,4581,173,959,091

財務諸表に関する注記[ 単位 ： 円 ]１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております｡
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定率法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理税込方式によっております｡
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は､次のとおりである。
科目

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高2,476,016
159,969,600
718,366,084
880,811,700

0319,980,000
286,000
320,266,0000
320,000,000
0320,000,000

2,476,016
159,949,600
718,652,084
881,077,700

10,657,600
254,139,100
264,796,700
1,145,608,400

04,905,300
4,905,300
325,171,300

00
0
320,000,000

10,657,600
259,044,400
269,702,000
1,150,779,700［ 基 本 財 産 ］
定

期

預国債

地
［金方小債計］［ 特 定 資 産 ］《事業積立基金》
定期

地

預方金債

［小計］

［合計］

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は､次のとおりである。
内指定正味財産内一般正味財産科目
当 期 末 残 高からの充当額からの充当額

内負債に対応する額［ 基 本 財 産 ］
定期

預金

国

(2,476,016)(159,949,600)(718,652,084)(881,077,700)--------

10,657,600
259,044,400
269,702,000
1,150,779,700(881,077,700)(10,657,600)(259,044,400)(269,702,000)(269,702,000)

-

債

地
［

2,476,016
159,949,600
718,652,084
881,077,700

方
小債
計］

［ 特 定 資 産 ］《事業積立基金》
定期

地

預金

方

債

［小計］

［合計］

-

４．固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額､減価償却累計額及び当期末残高は､次のとおりである。
科
什目
器

備

取 得 価 額

減価償却累計額

当 期 末 残 高

2,831,198
285,075
661,752
3,778,025

2,342,274
228,060
645,752
3,216,086

488,92457,01516,000561,939品

ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権合計

減価償却累計額には減損損失累計額を含む。
５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は､次のとおりである。
科目［ 国帳 簿 価 額

時価

評 価 損 益債 ］

国庫短期証券（第73回）
国庫短期証券（第73回）［ 小 計 ］

79,974,800
79,974,800
159,949,600

79,976,000
79,982,640
159,958,640

1,200
7,840
9,040

298,920,000
39,945,000
49,936,667
59,975,500
99,972,500
49,936,667
99,972,500
19,993,250
718,652,084
878,601,684

310,860,000
41,636,000
53,520,000
62,382,000
103,180,000
53,470,550
103,032,000
21,152,000
749,232,550
909,191,190

11,940,000
1,691,000
3,583,333
2,406,500
3,207,500
3,533,883
3,059,500
1,158,750
30,580,466
30,589,506［地 方 債］
大 阪 府 公 債 (第270回)
大 阪 府 公 債 (第27１回)
大 阪 府 公 債 (第292回)
大 阪 府 公 債 (第314回)
兵 庫 県 公 債 (平成17年度第8回)
兵 庫 県 公 債 (平成18年度第7回)
大 阪 市 公 債 (平成17年度第7回)
堺市

公債 (平成18年度第1回)［ 小 計 ］
［ 合 計 ］

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
借対照表上
当 期 末 残 高 貸の 記 載 区 分

補助金等の交付者

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

兵 庫 県 [補助金]072,737
2,444,874

000072,737
2,444,874

0002,517,611

02,517,611

0 《流動負債：預り金》

大 阪 市 [負担金]神 戸 市 [補助金]合計

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は､次のとおりである。
内容金額

経常収益への振替額
投資有価証券利息による振替額
合計

13,107,726
13,107,726