【平成２２年第３回定例会２谷

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口雅史

一般質問全文】

議 員

豪雨災害にどう対応するか・災害に強いまちづくりを学校における個人情報を守る

豪雨災害にどう対応するか・災害に強いまちづくりを

第３回定例会に、岩内町議会公明党を代表して一般質問をさせていただきます。
豪雨災害にどう対応するか・災害に強いまちづくりを。
地球温暖化の影響などで、雨の降り方に変化が生じています。
１時間の降水量が５０ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、土砂災害の発生件数も過去１０年間の平均で１,０００件を上回っている状態です。
気候変動による災害続発にどう対応するか、被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくのか、地方自治体に課せられた喫緊の課題であります。
気象庁が今年６月末に発表した「気候変動監視レポート２００９」によれば、全国約１,３００箇所にある地域気象観測所が観測した１時間降水量５０ミリメ
ートル以上の豪雨の年間発生回数は、１９７６年から８６年までの平均で１６０回だったのに対して、９８年から２００９年までの平均は２３３回に急増しています。
また、１日に降る雨の量が４００ミリ以上となるケースも、同期間の比較で年間平均４．７回から、９．８回に倍増、豪雨の発生回数は明らかに増えていると言えます。
さる先日の７月２９日未明の大雨で、町内の多くの河川が被害を受けました。
特に、町民のライフラインの一つである水道水を確保している幌内川の取水口が大量に流れてきた土砂・岩で埋まり、町水道の供給が出来ず、町内６，４００世帯が断水という事態になりました。
断水中に火災など無かったことが、何よりかと思います。
役場職員の皆さんの全員体制での給水体制、また陸上自衛隊、小樽開発建設部、日本アスパラさん等に協力依頼し、３０日午前６時から８箇所で給水タンク車１０台を配置、小樽市からも１０リットルの給水パック５,０００個の提供など、断水対策に懸命な対応をしていただいたところです。
また、町内においても運上屋川の増水による地域住民の方々の文化センターへの避難など、町道では相生の西保育所前の薄田通り、相生公園前の公園通り、老古美稲穂通り柴田川ようする相生２０５番地付近など、また町道の側溝の冠水、住宅の床下浸水、便槽の冠水等もありました。
豪雨と並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂災害です。
国土交通省の調査によれば、１９９９年から２００８年までの１０年間に起きた土砂災害は、年間平均で１,０００件を上回る１,０５１件、それ以前の２０年間の発生件数、年間平均８８０件と比べると約１．２倍に増えている状況です。
同省は「気候変動の激化に伴い、近年の土砂災害は増加・激甚化の傾向にある」と指摘しており、今後も地球温暖化が進行すればこの傾向が継続すると予想しています。
頻発する土砂災害に対し、地方自治体の対応は遅れている状態です。
また土砂災害防止法では、警戒区域に指定された場合、市町村長が住民に避難場所などを周知するため土砂災害ハザードマップ、災害予測図を配布しなければならないと定められているが、実際に対応できている自治体は少ないといわれています。
災害発生時に発令する避難勧告などの具体的な発令基準が定められていない自治体もあります。
これらの被害を最小限に抑えるためにも、自治体の積極的な対応が求められています。
近年は、１時間の降水量が１００ミリメートルを超える集中豪雨も増えています。
局地的に襲う「ゲリラ豪雨」という言葉が一般的になり 、「私の地域は大丈夫だろうか」と町民のみなさんから不安の声が高まっています。
早急にハード、ソフトの両面から、具体的な対策を進めていかなければならないと思います。
そこで今後の対策も含めお伺いいたします。
１、現在多くの地方自治体は、１時間あたり５０ミリメートルの降水量を目安として治水整備を進めていますが、果たしてこのままでいいのか、５０ミリ基準の見直しを検討すべきだと思いますが。
２、また、災害が起きたときの情報伝達体制、避難システムなどの対処マニュアルや、平時から住民に危険を知らせるハザードマップの整備ができているかどうか。
さらに、それらが「ゲリラ豪雨」などを想定したものになっているのか。
３、幌内川の上流の整備計画の関係各位への要請はどうなっていますか。
４、幌内川の上流、取水口の監視カメラの設置等の検討はありますか
５、幌内川の取水口の予備施設の計画はありますか。
６、今回の断水を想定して、共和町との災害時の水道管接続提携の計画はありますか。
７、今後、断水を想定し消火用防火水槽の増設の計画はありますか。
８、町道・排水側溝の冠水後の防疫はされたのでしょうか。
９、この度の災害を通して、町内会等との防疫・避難等の計画はありますか。
１０、この度の災害を通して、町として更なる計画予定はありますか。
【答町弁】
長：
１点目は、豪雨災害および災害につよいまちづくりに関する、１０項目にわたるご質問であります。
１項めは「５０ミリ基準」の見直しの検討についてであります。
ご質問にあります、１時間あたり５０ミリ降水量での治水整備の目安については、昭和５５年の建設事務次官通達「総合治水対策の推進について」に示されているものであり、この中で治水対策の目標として、｢都市化の進展が著しい河川において、概ね１０ヵ年程度で、時間雨量が５０ミリの降雨に対応する」という内容が示されておりますが、すべての河川に適応される治水整備上の基準とは異なるものと判断しております。
従いまして、この目標の見直しについては、国が目標を設定していることから、これに沿った形で治水整備を実施した河川における今までの治水効果の検証や、近年の豪雨の発生状況を踏まえて、国において検討が行われるものと考えております。
２項めは、災害時の情報伝達体制、避難システムなどの対処マニュアルやハザードマップの整備ができているのか、またそれらがゲリラ豪雨などを想定したものになっているのかであります。
まず、災害時の情報伝達体制については、消防や警察をはじめとして、国・北海道など防災関係の各機関とも連携し、相互に連絡を取りながら防災情報を共有する体制となっており、町としては道路や河川の状況など、防災情報について、適時防災行政無線などを通じて情報提供を行っており、引き続き町民の皆さんが災害に備えていただくための体制整備に努めてまいります。
避難システムなどの対処マニュアルについては、昨年、町では「災害時要援護者避難支援プラン」として全体計画を策定するとともに、要援護者の方々の情報を地図データとして登録するシステムの導入を図り、現在、対象者個々の避難支援に必要な情報収集や状況調査などを行っておりますが、避難支援体制の確立のため更なる内容の充実を目指し、引き続き作業を進めてまいります。
ハザードマップの整備では、家庭で普段から災害に備えていただくため、平成２１年３月に土砂災害危険区域や津波浸水予測範囲などを記載した「岩内町防災マップ」を作成し、町内の全戸に配布を行ったところであります。
また、これらがゲリラ豪雨を想定しているのかでありますが、町が定める地域防災計画の災害想定基準は、気象台が独自のデータにより、その地域における過去の災害記録や降雨量との関係などを精査・検証した数値を基に定めているものであり、突発的かつ局地的に発生するいわゆるゲリラ豪雨が想定されているものではありません。
しかし、降雨量については、平年値を上回る変化が生ずれば、その都度、気象台から想定基準の変更について情報が提供されることになっており、また、防災マップの土砂災害危険区域についても、北海道が最近の大雨の状況などを想定して調査を行った結果が反映されているものであります。
３項めは、幌内川上流の整備計画と、関係機関への要請についてであります。
幌内川上流の治水対策につきましては、町の要請により、北海道において砂防地域の指定後、砂防ダムの整備が行われ、平成１７年にその整備が完了しております。
通常、砂防ダムの治水効果は数十年という単位でその効果が継続できるよう設計されるものであり、現在の幌内川砂防ダムにおいても、充分な治水効果があるものと北海道では判断しているとのことであります。
しかしながら、今回の豪雨で幌内川取水口が土砂で埋まったことから、このようなことが起きた原因と二度と起こさない対策について、関係機関とともに充分協議・検討することがまず重要と考えております。
したがいまして、これらの協議結果を踏まえ、幌内川上流の更なる治水対策の充実が必要と判断された場合には、北海道をはじめとした関係機関に対し、実施要請してまいります。
４項めは、幌内川の上流、取水口の監視カメラの設置についてのご質問であります。
町は、平成１９年度から水道施設の改修工事を実施しており、幌内川にある取水口及び導水管の改修についても平成２３年度から平成２５年度までの３ヵ年で実施する予定であります。
この改修工事の中では、河川の増水や取水口付近の状況を確認できるようにするための監視カメラの設置を計画しております。
５項めは、幌内川の取水口の予備施設の計画についてであります。
取水口については、今後実施する改修工事において災害に強い施設にすることが最も重要なことと認識しており、予備施設につきましても、その必要性も含め、さらに今回の被災原因を充分に分析・検討し、改修計画を進めてまいりたいと考えております。
６項めは、共和町との災害時の水道管接続提携の計画についてであります。
自治体間の連携により水道管の連絡管を整備して、災害時に対する給水体制を確保することは、一つの有効な手段ではありますが、実例として、今回、断水時に共和町施設からの給水作業を行った際は、同時に大量の給水は難しく、給水量の調整を計りながら作業をしたところであります。
このことから、現実的には、岩内町と共和町のように給水規模の大きく違う自治体間においては、浄水場の配水能力の違いから、水道管接続提携は非常に難しいと判断しております。
したがいまして、町といたしましては、今回の被災経験を充分に反映した災害に強い取水施設の整備に努めてまいります。
７項めは、消火用防火水槽の増設の計画はあるのかでありますが、岩内・寿都地方消防組合岩内消防署に設置状況を確認したところ、現在、町内の全域には消火用防火水槽が２４基整備されております。
また、岩内消防署にはタンク車３台が配備されており、さらに非常時には、近隣町村の各消防署間で相互応援体制が構築されている状況にあることから、現時点で増設は計画されていないと聞いております。
８項めは、町道・排水側溝の冠水後の防疫に関わる実施状況であります
が、この度の豪雨による町道の冠水により、道路よりも低い家屋の床下などに雨水が流れ込むという浸水被害が発生したところであります。
現地確認の結果、消毒薬剤散布が必要と思われる床下浸水の住宅３棟、車庫・倉庫、浸水各１棟、合わせて５棟について、家屋の周囲、床下などに消毒薬剤であるクレゾール液の希釈水を散布することにより、消毒作業を実施したところであります。
９項めは、町内会等との防疫・避難等の計画はあるかであります。
町の地域防災計画に定める防疫・避難計画では、町が関係機関の協力を得ながら必要な措置を講ずることになっておりますが、災害時に迅速な被害対応や安全な避難誘導などを行うためには、町や消防などからの派遣人員だけでは充分な対応が困難な状況も想定されることから、町として防災組織の組織化に努めるとともに、災害対応に協力いただける組織や団体等があれば是非相談をさせていただき、地域一体となった防災体制の確立を目指してまいりたいと考えております。
１０項めは、この度の災害を通して、町として更なる計画予定はあるのかであります。
災害への対応については、災害対策基本法に基づき、町の地域防災計画において災害発生前の「災害予防 」、災害発生直後の「災害応急対策 」、災害発生後の「災害復旧・復興」などの対応策がそれぞれ定められており、その具体的な対処方法等については、町をはじめとして国・北海道など防災関係の各機関で構成する岩内町防災会議において協議・検討され、地域防災計画として策定されているものであります。
したがいまして、災害における防災対策等については、気象台など専門機関からの気象データ等も踏まえ、防災関係の各機関とも連携を図りながら、防災会議において充分に協議を進める中で検討を進めてまいりたいと考えております。

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学校における個人情報を守る

続きまして、学校における個人情報を守る。
学校が保有する個人情報については、個人情報の保護に関する関係法令及び各地方公共団体の条例等に基づき、適正な取扱いの確保に努めていただいていると思いますが、昨今、新聞報道等で、学校から持ち出された個人情報の漏えい事案が多く報じられています。
最近の傾向として、職員が許可なく職務上取り扱う個人情報を持ち出し、個人所有のパソコンを利用したことにより、ファイル交換ソフト等を介して流出するという事案、また車上でのパソコンの盗難等の被害により個人情報の流出が発生しています。
学校における個人情報漏えい防止のため、既に諸々対策を講じられていることと思われますが、後志管内の他町村では教員一人一台のパソコンの貸与の情報が寄せられています。
そこでお伺いいたします。
個人情報等の持出し、学校外で利用するパソコンのセキュリティー、またファイル交換ソフトへの対策など、個人情報の漏えい等の防止について、どのような対応をされているのでしょうか。
２、今後、教員一人一台のパソコンの貸与等の計画はございますか。
【答 弁】
教育長：
谷口議員からは、学校における情報管理について、２項目にわたるご質問であります。
１項めは、個人情報の持ち出しなど個人情報の漏えい防止対策についてであります。
近年、学校における多くの児童生徒の個人情報はコンピュータ処理されており、これに伴い、個人情報が漏えいするなどの事案も発生しております。
こうしたことから、岩内町においてもサーバーにセキュリティソフトやウィルス対策ソウトを導入するなどの対策を講じ、ファイル交換ソフトのウィルス感染や不正アクセスに対応しております。
さらに教職員には、重要なデータはサーバーだけに保管することを徹底するとともに、学校内で個人情報の紛失防止の研修を行うなど、学校長を通じ教職員の不祥事の未然防止にも努めております。
また、パソコンの盗難やＵＳＢメモリの紛失の事案もあることから、これは教職員一人一人が校外にパソコンを持ち出さないことが一番の防止策でありますが、岩内町の場合は私有のパソコンを使用している状況にあることから、パソコンを校外に持ち出す場合には、校長の許可を得てまっすぐ帰るなど細心の注意を心がけるよう、教職員の意識の徹底を図っているところであります。
２項めは、教職員に対するパソコンの貸与計画についてのご質問でありま
すが、岩内町立小中学校につきましては、現在、各自の私有パソコンを学校に持参したり、職員室にある１台を共有して利用するなどしていることから、学校側から全教職員に配備してほしいとの要望も強くあるところであります。
こうしたことから、教育委員会としても、私有パソコンの利用に伴い学校情報が校外に持ち出されることなどを防止できること、さらには教職員の教材研究等の向上が見込まれることなどから、教職員用パソコンの整備は必要と考えております。
一方で、全教職員の整備となりますと、多額の初期費用やその後の維持管理費用も発生いたします。
こうした両面を考慮しながら、重要な課題としてとらえ、計画的な整備を検討して参ります。