東京家政学院大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東京家政学院大学

東京家政学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人の目的は寄附行為第 3 条において、大学の使命・目的は学則第 1 条において明文化し、各種媒体に掲載している。大学の個性・特色は、その使命・目的に反映し、「人々のしあわせにつながる家政学」として明示している。大学の使命・目的及び教育目的の策定は、学部・学科の設置の機会に見直し検討され、役員、教職員が関与・参画している。
大学の使命・目的及び教育目的については、大学案内、学生便覧に明示している。また、高校訪問やオープンキャンパス、
ホームページなどにより学内外に周知しているとともに、大学が果たしていく使命・目的及び教育目的は、中長期の視野をもって計画に組込まれている。そして、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、建学の精神と各学部・学科の教育目的を踏まえ、求める学生像として策定し、大学案内、学生募集要項、ホームページに明示するとともに、各種入試説明会などで説明し、入学志願者及び保護者、社会への周知が図られている。しかしながら、学生の受入れについては、現代生活学部生活デザイン学科、食物学科、児童学科において定員を大きく下回っており、学生確保に向けた早急な対応が望まれる。障がいのある学生等への配慮として、
教職協働による学生への学修支援が組織として確立している。
中途退学や休学、留年学生に対しては、出席管理システムや教員からの出席状況の把握により、学修状況に対応して面談を行い指導している。キャリア支援では、キャリア支援室
及び就職支援室会議による教職協働で学生支援を行うとともに、キャリア教育科目を設定
し、系統的な指導が行われている。学生生活の安定を図るために、学習支援室会議、学務室、保健管理センターなどが相互に連携し、学生の心身に関する健康相談や心的支援を行う体制ができている。施設・設備は、学部・学科の教育目的の達成と教育の充実を図るた
めに両キャンパス共に整備され、ノートパソコンの貸出しを行うなど、学修環境の整備に努めている。留学生への支援として、国際連携室を設置するとともに国際交流センターを整備し、留学生の支援とともに各種イベントを行っている。学修支援に対する学生の意見を、アンケートを通してくみ上げて、担当部局で検討し、改善・回答するシステムが整えられている。
〈優れた点〉
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東京家政学院大学○資料的価値の高い「大江文庫」について、学内利用に加え、学外からの資料貸借や取材に対応するなど、学術的資料の積極的な有効活用を行っていることは高く評価できる。
○大学独自の取組みである「書店ツアー」は、学生の目線で選書させ、「学生に身近な図書館」を目指した試みとして評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育研究上の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定して、学生便覧、ホームペー
ジで公表・周知するとともに、新入生に対しては、オリエンテーション時に直接説明する機会を設けている。大学及び大学院の単位認定基準、成績評価基準、卒業・修了認定基準
はそれぞれ学則・規則で定め、厳正に適用している。GPA(Grade Point Average)制度に関する細則を定め、奨学金受給者選考の基礎資料や卒業時の成績優秀者の選考に活用するとともに授業出席状況と併せて、学修状況を把握して学生支援に役立てている。ディプロマ・
ポリシー及びアドミッション・ポリシーと一体のものとして策定したカリキュラム・ポリ
シーに沿って体系的に科目を配置し、開講科目のナンバリングを行い、授業科目間の関係
性や履修順序を整備している。教養教育については、共通教育科目のカリキュラムを改正し、適切に実施している。令和 5(2023)年度から 100 分授業を導入し、アクティブ・ラー
ニングの実施、充実に向けて、取組んでいる。また、「教育開発・IR センター」を設置し、授業評価アンケ―トの設問内容の精査や成績分布調査を実施している。大学はポータルシ
ステムを通して入学時や在学中に行うジェネリックスキル測定テストの結果や GPA、修得
単位数の状況などの学修成果を学生自身が確認できるよう整備している。授業評価の結果
を担当教員にフィードバックし、それに基づいた改善を次年度のシラバスに反映すること
で学生の授業評価に応えている。
「基準４．教員・職員」について
学則により校務における最終的な決定権が学長にあることを明確にし、学長を補佐する体制として、それぞれの役割が明確にされた副学長を置き、学長・副学長・学長補佐で構成する「執行部会議」を設けている。また、学部長・研究科長・図書館長を加えた「部局長会議」を定期的に開催し、学長のリーダーシップをサポートする仕組みを整備している。
「学部教授会」「研究科会議」が設置され、大学の意思決定が適切に行われている。職員の採用・昇任については、「職員昇級及び昇任のガイドライン」により運用されており、教員の採用・昇任については、「教員選考規程」及び「教員選考基準」を定め、大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。新たな事務組織・役職制度を導入し、室長を中心とした業務運営を通じて指導力の育成と業務効率化を目指すとともに、OJT を重視して職員の能力向上に努めている。加えて、全教職員対象の FD(Faculty Development)・SD(Staff
Development)研修の機会として「合同研修会」を実施している。研究支援担当職員や企業との共同研究等については専任コーディネーターを配置して、外部研究費の獲得を支援す
る体制を整えるとともに、新たに学術系クラウドファンディングサービスを活用した研究資金獲得にも取組んでいる。
「基準５．経営・管理と財務」について
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東京家政学院大学
大学は、教育基本法、学校教育法その他の関係法令及び寄附行為に基づき、規律と誠実性の確保を基本とする経営及び管理運営を行っている。また、「学校法人東京家政学院大学
ガバナンス・コード」を制定・公表し、公共性・信頼性及び透明性の確保に努めている。
「中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）」の最終年度を迎えていることから、その成果を検証するとともに、次の 10 年を見通した長期計画を策定中であり、大学の使命・目的の達成に向けた継続的な努力をしている。法人業務の円滑な運営を図るため、理事会のもとに常任理事会を設置し、学長は大学の代表として、日常的に常任理事会で大学の方針、重要決定事項等を説明し、意思疎通を図っている。各種委員会や学内組織からの審議事項等
は、部局長会議で審議・報告の上、適宜教授会に報告し、必要に応じて理事会、評議員会及び常任理事会で取上げ、教職員の意見や提案をくみ上げる仕組みを整備している。安全への配慮については、「危機管理の基本規則」「千代田三番町キャンパス消防計画」「町田キ
ャンパス消防計画」を整備し、危機管理の原則を定め、火災予防、地震等自然災害発生時の安全確保に努めている。理事などの役員は適正に選任され、理事会及び評議員会は寄附行為にのっとり、建学の精神に基づく社会的使命や目的の実現のための継続的な努力が行われている。近年の入学者減少や人件費比率の高さから財務状況が厳しくなっており、早急に事業収支改善のための方策を確定し、全学をあげて財務運営の改善に取組むことが求められる。学校法人会計基準や経理に関する規則等に基づく会計処理を適切に実施している。会計監査は、公認会計士による期中監査、決算監査が行われるほか、監事による法人本部等の監査や、監事・公認会計士・監査室による三様監査連絡会で意見交換を行うなど、監査情報の共有化が図られている。監事の監査報告書を理事会で審議・承認している点は改善を要するが、監事の業務監査は、事業計画や資産運用の状況報告も行っており、厳正
かつ適切な監査が行われている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する基本方針を定め、全学的な方針を明確にしている。また、自己点検・評価のための組織及び責任体制は、「内部質保証推進委員会」を設置するとともに、「部局長会議」と連動させ、整備している。
「内部質保証推進委員会」のもとで、各年度の基本方
針、自己点検・評価シートの項目、スケジュール等を決定し、自己点検・評価を実施している。加えて、「内部質保証推進委員会」内部に「改善推進部会」を設け、自己点検・評価の結果を改善推進につなげるよう取組んでいる。全学レベルで実施している自己点検・評価チェックシートでは、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー）に関する項目を設定し、その達成状況を、大学全体、学部・学科・研究科・各室、教員個人の三層について、自己点検・評価を実施することで、大学運営の改善・向上を図るよう取組んでいる。「教育開発・IR センター」を設置し、学修成果の可視化に関する調査及び開発、教育及び学生の学修に関するデータの収集・分析、
教育改革及び自己点検・評価活動の支援などの活動を行っている。内部質保証推進委員会の外部評価委員を委嘱し、アクションプランの検証を依頼するとともに、産学連携事業を締結している企業に三つのポリシーと大学の教育活動の実現状況について話合いの機会を設けるなど、内部質保証の仕組みが機能している。

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東京家政学院大学〈優れた点〉○「内部質保証推進委員会」の構成員に外部評価員が加わり、客観的視点からの評価・提言を受け、自己点検・評価体制の改善や内部質保証の充実に生かす体制を整備していることは評価できる。
○「内部質保証推進委員会」の内部に「改善推進部会」を設置し、自己点検・評価結果を踏まえた教育改善に努めていることは評価できる。
○大学と産学連携事業を締結している企業との間で、三つのポリシーと大学の教育活動の関連について意見交換をする機会を設定し、内部質保証の取組みを充実させている点は評価できる。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき、適切に教育・研究活動に取組んでいる。法人は、寄附行為第 3 条に、建学の精神である「『KVA(Knowledge VirtueArt)』を兼備する心身ともに健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする。」と
法人の目的を規定している。また、大学は、その使命・目的を「東京家政学院大学学則」
第 1 条に明記し、大学院 1 研究科、大学 2 学部・5 学科を設置し、「人々のしあわせにつながる家政学」を中心分野に設定し、大学の個性・特色としての教育・研究活動を展開している。法人設立 100 周年を迎えており、これまでの実績を継承し、大学が掲げる人材育成
を目指す教育活動を展開し、その実績を上げることを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.学校間・企業間・地域との連携」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．大江文庫の国際的な貢献
2．東京家政学院生活文化博物館
3．高大連携としての「課題研究発表会」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神たる「KVA 精神」を基本に据え、法人の目的は、寄附行為第 3 条において、大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条第 1 項に明文化している。また、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、学部・学科の教育研究上の目的を学則第 1 条第 2 項及びホームページに簡潔に文章化し、掲載している。大学の個性・特色は、「人々のしあわせにつながる家政学」を中心分野に設定し、教育・研究活動を行っている。社会情勢などに対応し、大学の使命・目的及び教育目的に即した形で学部・学科及び研究科の再編を行い、教育目標や育成する人物像の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定などは、教授会及び研究科会議などを通して確認されるなど、役員、教職員の理解と支持を得ている。また、大学の使命・目的及び教育目
的については、学生便覧、大学院要覧に明記するとともに、ホームページに掲載し、オー
プンキャンパス等においても紹介し、学内外に周知している。
「建学の精神」の確認と未来に向けた「学院ミッション」の明確化のために、「学院改革及び大学における教学改革の方
向性と取組方針」が示され、中長期計画に基づく、基本目標と 10 の重点施策が掲げられ、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的を踏まえ、三つのポリシーに反映させている。加えて、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
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2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、建学の精神と各学部・学科の教育目的を踏まえ、求める学生像として策定し、大学案内、学生募集要項、ホームページ、各種入試説明会などで、入学志願者及びその保護者、社会への周知が図られている。大学の入学者選抜については、
各学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入試制度を導入し、適切に実施している。入学者選抜における入試問題の作成は、大学の教員が担当し、入試種別の検証は、一般選抜は入試問題作成等検討部会が、それ以外の入試選抜はアドミッションセン
ター会議が主体となり実施している。学生の受入れについては、現代生活学部の複数の学科が収容定員未充足の状態だが、学生募集強化推進体制として事務職員が横断的に活動できる「学生募集プロジェクト」を立上げ、令和 7(2025)年度の改組を含む 10 か年の中長期
事業計画の策定を進めるなど、収容定員充足率の向上に取組んでいる。
〈改善を要する点〉○現代生活学部生活デザイン学科、児童学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、学生確保に向けた早急な改善が必要である。
〈参考意見〉○現代生活学部食物学科の収容定員充足率が低いため、早急な対応が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生支援センターに学習支援室及び障がい学生支援室を設置し、教職協働による学修支
援体制が確立されている。教員によるクラス担任制を導入し、「クラス担任による学生指導
ハンドブック」で担任業務について基本情報を提供している。また、学生による新入生への履修登録サポート等の学修支援を行っている。TA については、規則や「ティーチングア
シスタントの手引き」を整備し、適切に活用している。オフィスアワー制度を全学的に実施し、専任教員による学修支援の充実を図っている。障がいのある学生への配慮として「障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」を定め、ホームページや「学生手帳」で周知するとともに、「合理的配慮連絡シート」等で科目担当教員に具体的な配慮を依頼して
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東京家政学院大学いる。中途退学や休学、留年学生に対しては、クラス担任による個別面談や成績不振学生の学修指導を行い、中途退学、休学及び留年の対策を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内のキャリア教育科目として、現代生活学部は共通教育科目の 1 年次に必修科目として「キャリアデザイン」を、人間栄養学部は、専門科目の選択科目として 1 年次に「キャリアデザイン活動」を開設している。教育課程内の専門科目として、現代家政学科
3 年次及び児童学科 1 年次に「インターンシップ」を開設するなど、系統的なキャリア教育が行われている。キャリア支援では、卒業後の進路に関する相談、指導、助言のための組織である就職支援室とキャリア支援に関する総合的な企画・調整及び推進、キャリア相談を担当するキャリア支援室が連携し、教職協働で 4 年間を通じたキャリア形成支援及び進路支援を行っている。各学科においても、就職懇談会や卒業生にアドバイスを聞く機会などを設け、採用試験の試験対策講座や国家試験対策講座など資格取得支援対策も充実しており、各種資格取得、管理栄養士国家試験合格等で実績を上げている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生の厚生補導に関する事項を審議するために学生委員会を設置し、奨学金等に係る審議や新入生対象のオリエンテーションミーティングの立案等、学生サービス、厚生補導のための組織を整備している。学生生活の安定を図るために、学習支援室会議、学務室、保健管理センターなどが相互に連携し、学生の心身に関する健康相談や心的支援を行う体制ができている。
その他、外部業者による深夜や長期休暇中の学生の相談体制を整えている。
課外活動については、学友会会則のほか、クラブ連合会規約を定め、自主的な活動を支援している。また、学生に対する経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金制度や国の修学支援給付金制度のほか、大学独自の奨学金制度を整備している。留学生への支援として、国際連携室を設置するとともに国際交流センターを整備し、留学生の支援とともに各種イベントを行っている。
2－5．学修環境の整備
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2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学修環境の整備については、町田キャンパスと千代田三番町キャンパスの両キャンパス
共に、校舎、図書館、体育館、部室、グラウンド等は、設置基準を満たし、有効に活用されている。両キャンパスの附属図書館は、充実した図書資料をそろえており、町田本館には創立者の大江スミを記念して集められた特別コレクション「大江文庫」を含め十分な学術情報資料を確保している。また、ラーニング・コモンズを使用した授業が実施できる教
育環境を整備している。両キャンパス共に ICT（情報通信技術）環境を整え、ノートパソ
コンの貸出しを行うなど、学修環境の整備に努めている。バリアフリーへの対策として、
自動ドア、スロープ、障がい者用エレベータ・トイレが設置されている。クラスサイズは、実習科目や資格関連科目は少人数で授業を行うなど、教育効果を十分挙げられるよう適切に管理・調整されている。
〈優れた点〉○資料的価値の高い「大江文庫」について、学内利用に加え、学外からの資料貸借や取材に対応するなど、学術的資料の積極的な有効活用を行っていることは高く評価できる。
○大学独自の取組みである「書店ツアー」は、学生の目線で選書させ、「学生に身近な図書館」を目指した試みとして評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、履修登録サポートを利用して、各学科の学生と教員が学科の学びについての質問や回答、意見交換を行い、学生の意見や要望を収集している。また、障がいのある学生からのフィードバックを受け、「合理的配慮連絡シート」を適宜修正している。
学生生活については、学長と学生が直接懇談する機会を設け、直接学生の意見や要望をく
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み上げている。学生相談室や保健室が連携して学生の心身に関する健康相談等に対応している。学生の意見・要望は、学生相談室が学生相談報告書を作成して学内で共有し、活用している。学修環境については、投書箱、E メール、窓口で学生の意見をくみ上げるとともに、1 年次から 3 年次の「学修行動比較調査」、4 年次の「卒業時学修行動比較調査」により学生の意見をくみ上げ、担当部局で検討し、改善・回答するシステムが整えられている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科、研究科の人材育成に関する目的、その他の教育研究上の目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、大学院案内及びホームページで公表・周知するとともに、新入生に対しては直接説明する機会を設けている。
大学及び大学院の単位認定基準、成績評価基準、卒業・修了認定基準は、それぞれ学則・規則で定め、学生便覧等に明示し、周知するとともに厳正に適用している。進級基準については、現代生活学部は各学科で卒業研究内規を作成し、卒業研究の履修に当たっての条
件を定め、学生便覧で周知している。GPA 制度に関する細則を定め、その活用は学生便覧で周知し、奨学金受給者選考の基礎資料や卒業時の成績優秀者の選考などに活用するとともに、授業出席状況と併せて学修状況を把握して学生支援に役立てている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】9東京家政学院大学
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科、研究科ともにカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧及びホームページで公表・周知している。カリキュラム・ポリシーをディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーと一体のものとして策定することで一貫性を持たせている。カリキュ
ラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成しており、開講科目のナンバリングを行い、シラバスについても作成ガイドラインを適切に整備している。
教養教育については、共通教育科目のカリキュラムを改正し、偏りなく教養教育科目を配置し適切に実施している。令和 5(2023)年度から 100 分授業を導入し、アクティブ・ラーニングの実施、充実に向けて取組んでいる。FD 委員会では教授方法改善のため、授業
評価アンケート、授業参観及び FD 研究会等を実施し、「教育開発・IR センター」では授業評価アンケートの設問内容の精査や成績分布調査を実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果として、資格取得状況、進路決定状況、卒業
生調査、卒業生に対する企業へのアンケート調査等を実施し、学修成果の点検・評価を行っている。入学時や在学中に行うジェネリックスキル測定テストの結果や GPA、修得単位数の状況などの学修成果を学生自身が確認できるよう、ポータルシステムを整備している。
学生の授業評価の結果を担当教員にフィードバックし、それに基づいた改善を次年度のシラバスに反映することで学生の授業評価に応えている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性10東京家政学院大学【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則により校務における最終的な決定権が学長にあることを明確にし、学長を補佐する体制として、それぞれの役割が明確化された 3 人の副学長を置き、学長・副学長・学長補佐で構成する「執行部会議」を原則毎週開催し、学部長・研究科長・図書館長を加えた「部局長会議」を原則毎月開催し、学長の適切なリーダーシップをサポートする仕組みを整備している。
学生の入学、卒業及び課程の修了並びに学位の授与や学長が定める教学に関する重要事項の決定に当たり、教授会が学長に意見を述べる旨、「教授会規程」に規定されており、学長が教授会の意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項をあらかじめ「学長裁定」として定めている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、業務分掌や役割を明確化し、教学に関する委員会の構成員となるなど教職協働に取組んでいる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院共に各設置基準上の教員数を満たした教員を配置し、大学の教員採用や昇任等については、「教員選考規程」「教員選考基準」等において手続きや資格基準を定めており、「教員選考委員会」を経て「選考会議」で審議し、その報告をもとに学長が決定している。
大学院の教員採用や昇任等については、「大学院人間生活学研究科教員選考規程」「大学院人間生活学研究科教員選考基準」等において手続きや資格基準を定めており、「教員選考委員会」を経て研究科会議で審議し、その報告をもとに学長が決定している。
「教育改善(FD)委員会」を中心とした FD 活動に組織的に取組んでおり、令和 4(2022)
年度は FD 講演会を 2 回実施し、学内教員による事例発表をもとにした FD 研究会を 1 回実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み11

東京家政学院大学【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人東京家政学院職員人事基本計画」に基づき「自己申告書」制度を設けており、上司との対話を通じて職員の職務遂行能力や能力伸長の動向などを把握している。令和3(2021)年度に導入した新たな組織・役職制度のもとでは職務階層の簡素化を図り、組織単位の長である室長を中心とした業務運営を通じて指導力の養成と業務効率化を目指している。OJT を重視し仕事を通じて職員が育つ環境づくりに努めるとともに、全教職員対象のFD・SD として「合同研修会」を年 1 回開催している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には冷暖房、インターネット環境が整った個人研究室が用意され、研究活動時
間として研修日を設けるなど研究環境が整備されている。
「学術・社会連携室」が科学研究費助成事業及び各種助成金に関する情報提供、申請業務補助など研究費に関する支援業務を担っている。
研究倫理について「東京家政学院大学教員の倫理規範」を定めるとともに、研究活動における不正行為への対応として、文部科学省の定める二つのガイドラインに則して関連規則を整備している。また、関係教職員に研究倫理・コンプライアンス研修を受講させるな
ど研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
個人研究費を配分するとともに、研究支援担当職員や企業との共同研究等については専
任コーディネーターを配置して外部からの研究費獲得を支援する体制を整えており、新たに学術系クラウドファンディングサービスを活用した研究資金獲得にも取組んで成果につなげている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
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東京家政学院大学
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
教育基本法、学校教育法その他の関係法令及び寄附行為に基づき、規律と誠実性の確保を基本とする経営及び管理運営を行っており、「学校法人東京家政学院ガバナンス・コード」
を制定・公表し、公共性・信頼性及び情報公開による透明性の確保に努めている。
令和元(2019)年度を始期とする「学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）」の最終年度に当たり、その成果を検証すると同時に、次の 10 年を見通した長期計画を策定中であり、その達成に向けて継続的な努力をしている。
計画的に照明設備の LED 化を進める等、環境改善に取組み、「個人情報保護規則」「ハラスメント防止に関する規則」などの規則を整備し、ハラスメント防止委員会を設置し、法人として人権に配慮できる体制となっている。
安全への配慮については、「危機管理の基本規則」「千代田三番町キャンパス消防計画」「町田キャンパス消防計画」を整備し、安全確保に努めている。
〈参考意見〉○消防計画に定めるとおり、避難訓練を含む総合訓練を毎年実施することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、使命・目的の達成に向けて実質的な審議ができるように、寄附行為により理事定数を定めており、令和 5(2023)年 6 月末時点での現員は適切に選任されている。また、理事の選任区分は、寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号から第 3 号で定めており、外部理事を含め、その構成に多様性を持たせるなど、それぞれの理事の知識・経験に基づいた多角的な視点からの議論を重視している。
理事会の機能を補佐し、法人業務の円滑な運営を図るため理事会のもとに常任理事会を設置し、理事会に付議する事項、設置する各学校の運営の基本的事項、理事会から委任された事項などの審議及び連絡調整を適切に行い、定期的に開催している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック13東京家政学院大学
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人業務の円滑な運営を図るため理事会のもとに常任理事会を設置し、構成員は、理事長、学長、校長、常務理事、その他理事長が指名する理事 2 人となっており、学長は大学の代表として、日常的に大学の方針、重要決定事項等を説明し、意思疎通を行っている。
各種委員会や学内組織からの審議事項等は、部局長会議で審議・報告の上、適宜、教授会に報告し、必要に応じて理事会、評議員会及び常任理事会で取上げられるなど教職員の意見や提案をくみ上げる仕組みを整備している。
監事は、理事長に通知した監査計画に基づき監査を実施し、決算期には三様監査連絡会を実施して適切な連携を図り、理事会における監査報告書の取扱いについて改善が必要であるが、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、監査報告書及び監査意見書を提出している。
評議員会は、寄附行為により定数と選任区分を定めており、適切に選任している。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告書を理事会において審議・承認している点は改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 22(2010)年度以降、計画期間 5 年の中期計画を策定し、これに基づいて財務運営を行っている。令和 5(2023)年度は「学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期 KVA ルネサン
ス計画）」の最終年度に当たるが、目標に掲げた収支均衡の達成は難しい状況にある。
長年にわたり法人の事業活動収支で支出超過が続いており、経営環境に厳しさが増しているが、収入では学生の確保による学生生徒等納付金の増加を、支出では最大のウエートを占める人件費総額の抑制・水準の適正化を最優先課題として取組んでおり、更に令和5(2023)年には「経営基盤を維持するための緊急対策」を実施するなど、収支バランスの回復に努めている。
〈改善を要する点〉
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東京家政学院大学○法人の事業活動収支が恒常的に支出超過の状況になっているため、全学をあげて事業収支を改善することが必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人東京家政学院経理規則」などの学内関連規則にのっとって行われており、適宜公認会計士の指導・助言を受けて適正に処理されている。
公認会計士による期中監査、決算監査が行われるほか、理事長と公認会計士との意見交
換、監事による法人本部等の監査実施や監事・公認会計士・監査室による三様監査連絡会
での意見交換などを通じて、監査情報の共有化が図られている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する基本方針を定め、全学的な方針を明確にしている。また、内部質保証のための組織及び責任体制は、「内部質保証推進委員会」を設置するとともに、「部局長会議」と連携させ、内部質保証を確実なものにするための組織体制を整備している。
「内部質保証推進委員会」のもとで、各年度の基本方針、自己点検・評価シートの項目、スケジュールなどが決定し、自己点検・評価を実施している。加えて、内部質保証の責任体制を確立するために、従来の自己点検・評価委員会を今後の自己点検・評価体制の改善や内部質保証の充実に生かす視点から「内部質保証推進委員会」に再編し、その体制を構築している。
〈優れた点〉
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東京家政学院大学○「内部質保証推進委員会」の構成員に外部評価員が加わり、客観的視点からの評価・提言を受け、自己点検・評価体制の改善や内部質保証の充実に生かす体制を整備していることは評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果については、全学・組織・個人の三つの階層ごとに自己点検・評価を行っている。IR 機能は、「教育開発・IR センター」を設置し、教育の持続的改善と質保証に資するため、学修成果の可視化に関する調査及び開発、教育及び学生の学修に関するデータの収集・分析、教育改革及び自己点検・評価活動の支援などの活動を行っている。内部質保証推進委員会の内部に、「改善推進部会」を設け、自己点検・評価の結果を改善推進につなげられる組織体制としている。
また、学生の学修に関するデータ、授業評価アンケート、卒業時アンケート調査、卒業後の卒業生調査を実施し、それらの結果については学内教職員を対象とした報告会で周知している。
〈優れた点〉○「内部質保証推進委員会」の内部に「改善推進部会」を設置し、自己点検・評価結果を踏まえた教育改善に努めていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
全学レベルで実施している自己点検・評価チェックシートでは、三つのポリシーに関する項目を設定し、その達成状況を把握している。組織レベルでの自己点検・評価シートでは、学部・学科・研究科・各室単位で教育の質の保証について把握できるように設定しており、報告書としてまとめている。大学全体と学部・学科・研究科・各室に加えて、教員個人についても自己点検・評価を実施することで、大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。また、中・長期計画を含む事業計画書に基づき、令和16東京家政学院大学
4(2022)年度に大学としてアクションプラン向上のための仕組みを確立している。産学連携事業を締結している企業との間で三つのポリシーの実現状況についての話合いの機会を持っている。
〈優れた点〉○大学と産学連携事業を締結している企業との間で、三つのポリシーと大学の教育活動の関連について意見交換をする機会を設定し、内部質保証の取組みを充実させている点は評価できる。
〈参考意見〉○理事会における議事として監査報告を扱っていることについて、内部質保証の観点から適切に行うよう配慮されたい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．学校間・企業間・地域との連携
A－1．地域と学・教・職がともに成長する活動展開
A-1-①

大学間連携・学校間連携の推進

A-1-②

産学官連携事業活動の推進

A-1-③

地域社会との連携活動の推進【概評】
大学間連携では、7 大学・短期大学から成る「千代田区内近接大学の高等教育連携強化
コンソーシアム」、25 大学・短期大学・高等専門学校及び八王子市から成る「大学コンソーシアム八王子」に加盟し、単位互換、FD・SD などを行っている。17 大学・短期大学・高等専門学校、15 の企業・公益法人、二つの NPO 及び相模原市、町田市から成る「さがまちコンソーシアム」に加盟し、教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業などの活動を行っている。
国際交流では、釜山女子大学校（韓国）との文化交流プログラムや、海外協定校 5 大学がオンラインで討論しながら交流するスピーチ・リサイタルを実施している。フロリダ国
際大学（アメリカ）、ホーチミン市教育大学（ベトナム）とはオンラインで交流している。
高大連携では、小、中、高等学校、特別支援学校など 19 校と学校間連携協定を締結し、大学体験プログラム、出前授業や課題研究発表会等を実施している。
産学官連携では、西武信用金庫との協定締結をきっかけに、平成 23(2011)年に東京家政学院大学地域連携ポリシーを策定し、地域企業や団体との連携活動を進めている。加えて、
町田キャンパスでは児童学科を中心に「子ども体験塾」や「森のようちえん」を開設し、近隣の幼児から小学生を対象に学びや遊びの場を提供している。また、「さがみはら環境まつり」や「ものづくりチャレンジ大作戦」などを通して、教員及び学生が体験教室を提供
し、日頃の研究・教育の成果を地域社会に還元するとともに、学生の成長につながるアク17

東京家政学院大学
ティブ・ラーニングの機会を作っている。このような学生と教員が積極的に展開する地域連携活動により、継続的に地域貢献の成果を挙げるとともに、学生の社会性の学びの場になっている点は優れており、今後の更なる発展に期待したい。

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東京家政学院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．大江文庫の国際的な貢献
大江文庫は、昭和 24(1949)年に戦災によって図書を失った本学図書館の再建を目指し、当時の田中初夫図書館長が企画創設し、創立者大江スミの名を記念した文庫である。大きくは江戸期以前の文書と明治期文書に分けられ、最も古いものでは 1500 年代の文書も保存されている。
衣・食・住・教育（往来物・家伝書・教訓書等）等々、家政・生活文化に関わる豊かな蔵書を所有している。国文学研究資料館（国文研）による「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」に令和 3 年(2021)年度から参画し、令和 4(2022)年度には江戸期以前の文書目録を全て電子データ化した。総目録件数は、国文研によってデータ化されたものを含めて合計 6,565 件である。目録データ化費用の一部は、本学同窓会・光塩会から支援を受けた。色美しい絵柄の巻物は、学内展示及び大学ホームページで公開している。古典籍を画像化して国際的な共同研究のネットワークを構築する上記プロジェクトにより、大江文庫文書もインター
ネットを通じて国際的研究に貢献している。

2．東京家政学院生活文化博物館【資料 1〜7】
平成 3(1991)年に『博物館法』における｢博物館に相当する施設｣となり、博物館学芸員資格の取得に必要な｢博物館実習｣を実施する養成機関として機能している。学芸員資格課程受講生の実習中には「展示実習展」を企画・公開すると共に、例年開催する「企画展」や「特別展」にも、学芸員資格課程受講生の自発的な参加を促している。
平成 13(2001)年より「学生作品展」として卒業制作品を展示し、令和元(2019)年より「学生成果展」と改称し、学生の実習や演習科目授業の作品・研究成果の報告、地域連携事業の報告などを展示している。また「教員研究成果展」に専任教員の著作物・論文・実践報告・制作作
品などを公開し、教員の専門的な研究成果を学生や広く社会に還元している。本館の所蔵品・資料については、他館からの貸出依頼及び、町田市・八王子市・相模原市など、近隣地域の中学生の職場体験教育、小学生の職業調べでの来館にも対応している。

3．高大連携としての「課題研究発表会」
高等学校においては、「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」の実施に伴い、生徒が自ら問いを立て、調べ、まとめ、発表する力の育成が望まれている。本学では、高校生の探究
学習に専門的な見地からアドバイスを行うといった出前授業のような連携に加え、毎年 11 月
23 日に、町田キャンパスを会場に「課題研究発表会」を実施している。「課題研究発表会」では、協定締結校の高校生が日頃の学びや学校生活の中で取り組んでいる課題研究を、本学町田キャンパス 3 学科の 4 年生が卒業研究の成果を発表している。すでに 6 回を数えているが、高校は毎年 5 校から 6 校程度、大学生は町田キャンパス 3 学科から学生が 1 人ずつ参加している。卒業研究について発表する大学生にとって高校生からの質問は新鮮であり、新たな気づきを得るよい機会となっている。今後は、協定締結学校の小学校や中学校、特別支援学校に対し参加を積極的に呼びかけ、より多様な学びの場としていきたいと考えている。

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