平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
コード番号 4927
URL http://www.po-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務担当
定時株主総会開催予定日
平成24年3月29日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 鈴木 郷史（氏名） 久米 直喜
配当支払開始予定日

TEL 03-3563-5517
平成24年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

166,657
0.8
12,853
4.8
13,322
165,253
1.8
12,27026.4
12,247
23年12月期 7,270百万円 （12.8％）
22年12月期 6,443百万円 （―％）

％

百万円

％

8.8
18.1

8,039
7,086

13.5
74.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
145.43―137.36
23年12月期 △24百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.2
4.8

7.0
6.6

7.7
7.4

22年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

193,027
187,771
23年12月期 156,971百万円

157,057
153,104
22年12月期 153,001百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.3
81.5

2,839.36
2,767.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

14,401
17,906△3,444△40,367△4,093△2,78950,24643,507

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
20.00
25.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
25.00
25.00

40.00
45.00
50.00

2,211
2,487

29.1
30.9
39.5

1.5
1.6

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

82,200172,000

4.1
3.2

5,500
13,700

△0.6
6.6

5,800
14,200

△2.7
6.6

2,700
7,000

△9.7
△12.9

48.84
126.62

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
宝麗美容有限公司、H2O PLUS HOLDI
新規 4 社 （社名） NGS, LLC、H2O PLUS, LLC、CSW H2O、 除外 ― 社 （社名）
Holdings, Inc.
(注)詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

57,284,039 株 22年12月期
2,000,000 株 22年12月期
55,284,039 株 22年12月期

57,284,039 株
2,000,000 株
51,591,731 株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年12月期
22年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,180
5,336

△2.9
△1.3

2,764
3,109

△11.1
△0.3

3,425
3,570

△4.1
0.7

1,905
2,330

△18.2
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期

円銭

―
―

34.47
45.17

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

168,774
161,032
23年12月期 120,892百万円

自己資本比率
百万円

120,892
122,539
22年12月期 122,539百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.6
76.1

2,186.75
2,216.54※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、５ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 （次期の見通し）」をご覧ください。

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・P.2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.5
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・P.7
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・P.7

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・P.8

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・P.9(1) 会社の経営の基本方針
・・・・・・・・・・・・・P.9(2) 目標とする経営指標
・・・・・・・・・・・・・P.9(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題・・・・・・・・・P.9
４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・P.12

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・P.12
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.14
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・P.17
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・P.19
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・P.21
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・P.21
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・P.23
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・P.24

５．その他(1) 役員の異動(2) その他

・・・・・・・・・・・・・P.36
・・・・・・・・・・・・・P.36
・・・・・・・・・・・・・P.36- 1-

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、３月に発生した東日本大震災の影響を受けたものの、第２四半期の後半からは輸出や生産活動の回復による企業収益の改善や消費マインドの持ち直しが見られ、緩やかな回復基調を取り戻しました。しかしながら、震災後の電力不足や放射能汚染問題、
欧州における金融危機や継続する円高等による景気の下振れリスクが存在し、先行きは不透明な状
況が続いております。
国内化粧品市場においては、震災以降の回復基調から今後は横ばいの傾向が続くものと見込まれます。また、海外化粧品市場においては、欧州の金融危機や緊縮財政等の影響により、世界的に成長に減速が見られるものの、中国及びインドを中心としたアジア地域の継続した内需拡大を受け、今後も拡大傾向が続くものと見られます。
このような市場環境のもと、当社グループは当連結会計年度からスタートした新３ヶ年中期経営
計画に基づき、市場環境を的確に捉えた国内基幹ブランドの収益力向上と育成ブランドの拡大を図るとともに、７月に米国の化粧品会社エイチツーオープラス社を完全子会社化しました。なお、エイチツーオープラス社の業績は当第３四半期から取り込んでおります。このほか、同じく７月に当社の連結子会社である株式会社ポーラの中国での２社目となる現地法人設立や、11月には豪州の化粧品会社ジュリーク社の買収に係る株式譲渡契約を締結するなど、海外市場への展開を積極的に進めてまいりました。
また、ビューティケア事業への経営資源の集中を図るべく、７月に印刷事業会社の全株式を売却
しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。

【業績の概要】前年同期

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減額（百万円）

売上高

165,253

166,657

1,404

0.8

営業利益

12,27012,853

582

4.8

経常利益

12,247

13,322

1,075

8.8

当期純利益

7,086

8,039

953

13.5

- 2-

増減率（％）

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

【セグメント別の業績】
売上高（外部顧客への売上高）
前連結会計年度（百万円）
ビューティケア事業

当連結会計年度（百万円）

前年同期
増減額（百万円） 増減率（％）
154,7781,686
1.1

153,091

不動産事業

3,102

3,089

△13

△0.4

その他

9,059

8,790

△268

△3.0

165,253

166,657

1,404

0.8

合

計

セグメント利益（営業利益）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

前年同期
増減額（百万円）

増減率（％）

ビューティケア事業

10,165

10,787

621

6.1

不動産事業

1,304

1,283

△20

△1.6

223

501

278

124.9

576

280

△296

△51.4

12,27012,853

582

4.8

その他
セグメント利益の調整額（注）合 計(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、当連結会計年度のセグメント利益の調整額の詳細につきましては、P.27「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。

※当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」に基づくマネジメント・アプローチにより、報告セグメン
トを「ビューティケア事業」「不動産事業」の２つに区分することと致しました。これに伴い、従来の「化粧品事業」「ファッション事業」は「ビューティケア事業」に、また「医薬品事業」「その他の事業」は「その他」に含めております。
なお、前年同期の実績は新セグメント区分に組み替えております。

「ビューティケア事業」
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「ポーラ」及び「オルビス」を、育成ブランドとして「ｐｄｃ」「フューチャーラボ」「オルラーヌジャポン」「ｄｅｃｅｎｃｉａ」「ＴＨＲＥＥ」を展開しております。また、第３四半期より「エイチツーオープラス」が新ブランドとして加わっております。
ポーラブランドの化粧品事業は、市場ニーズに合わせたチャネル展開とお客さま満足の向上に向け、エステ併設型集客店舗「ポーラ ザ ビューティ」や百貨店店舗の展開を進めるとともに、販売
品質・カウンセリング技術の向上に努めてまいりました。３月に発生した東日本大震災直後は主に
東日本地区において影響を受けたものの、４月にポーラブランドのフラッグシップシリーズである「Ｂ．Ａ」シリーズの新製品を投入し、西日本地区で売り上げが好調に推移したほか、８月には「Ｂ．Ａ」シリーズのエントリーラインである「Ｂ．Ａ

ＲＥＤ」シリーズを、また10月には新たな処方技術を投入した「Ｂ．Ａ ザ マスク」を新発売する等、継続的なシリーズ強化により国内売- 3-

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

上高は前年同期を上回る業績となりました。海外市場においても、円高の影響は受けながらも、タイでの新製品発売や販売促進キャンペーンが奏功する等、売上高は前年同期を大きく上回る業績となりました。また、７月には中国瀋陽に訪問販売展開を目的とした現地法人を設立し連結子会社化
しております。
ポーラブランドのファッション事業は、生活・健康関連製品やボディファッション品の販売が順調に推移したものの、宝飾品やアパレル品の販売が低迷したこと等により、前年同期を下回る結果となりました。
オルビスブランドの化粧品事業は、お客さまの継続購入率を高め、収益性の向上を図るべく、基礎化粧品のリニューアルやネット通販の強化、販売費用の効率化等に取り組んでまいりました。７
月に発売した「新ホワイトニング」シリーズや、12月に発売した40代からのスキンケアをコンセプトとする「エクセレントエンリッチ」シリーズの売上は堅調に推移したものの、震災直後における店舗の集客苦戦を挽回するには至らず、国内売上高は前年同期を下回る結果となりました。また海外市場においても、７月に中国でネット通販を新たに開始するなど積極的な展開を進めております
が、韓国における震災後の放射線漏洩事故の風評被害や円高の進行等の影響を受け、海外売上高は前年同期を下回る業績となりました。
オルビスブランドのファッション事業は、４月に発売した機能性下着の売上が好調だったことに加え、消費者の節電意識に合致した製品発売等により、前年同期を上回る結果となりました。
育成ブランドは、ＴＨＲＥＥブランドやｐｄｃブランドの販売が好調だったこと等により、前年
同期を上回る結果となりました。また、エイチツーオープラスブランドは、中国、香港等のアジア展開国や北米での販売が好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は154,778百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は10,787百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

「不動産事業」
不動産事業は、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と入居率の向上に取り組んでいます。また、子育て支援に特化した新しいモデルとなる賃
貸マンション事業も前連結会計年度より展開しております。当連結会計年度は、賃料の低落傾向が継続し厳しい事業環境が続いたものの、賃貸マンションなど再開発物件への入居成約などが順調に推移したこと等が奏功し、前年同期並の業績を確保しました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は3,089百万円（前年同期比0.4％減）、営業利
益は1,283百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

「その他」
その他に含まれている事業は、医薬品事業、ビルメンテナンス事業及び印刷事業であります。このうち、７月に当社の連結子会社である株式会社ピーオーメディアサービスの全株式を売却したことに伴い、第３四半期より印刷事業からは撤退しております。
医薬品事業は、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、皮膚関連領域の疾病に対する新薬開発及び販売を行っております。これまでに新薬として外用抗真菌剤- 4-

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

「ルリコン」と更年期障害治療薬「ディビゲル」の２品を上市したほか、新薬以外の医薬品として緩下剤「アローゼン」等の医療用医薬品を全国の大学・病院・開業医といった医療機関に提供しております。当連結会計年度においては、ルリコンの販売先の増加やジェネリック医薬品等の販売が奏功し、前年同期を上回る結果となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先としております。当連結会計年度においては、当社グループ以外の受注を拡大すべく、新規取引先との成約に向けた営業活動強化等に取り組んでまいりましたが、震災による受注減少により前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は8,790百万円（前年同期比3.0％減）、営業利
益は501百万円（前年同期比124.9％増）となりました。
（次期の見通し）
わが国の経済状況は、世界的金融危機や東日本大震災以降、緩やかな回復基調を維持しておりま
すが、円高の継続や欧州の財政危機等による景気の不透明感を払拭するには至っておりません。
このような状況のなか、当社グループは、市場環境への迅速な対応を図り、中期経営計画に沿った事業活動に取り組み中長期の持続的な成長に向けた基盤構築に力を注いでおります。
中期経営計画のグループ重点戦略である「基幹ブランドにおける収益性向上／マルチブランドの戦略強化」「グローバルな事業展開による成長性実現（強みを活かした海外展開）」「経営基盤の強化」について引き続き取り組み、これらの活動を通じて連結業績見通しの達成を目指してまいります。
なお、豪州ジュリーク社の株式取得の影響額に関しましては、今後精査した上で、業績の見通しに変更が生じた場合は速やかに開示いたします。
次期（平成24年12月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高172,000百万円（前年同期比3.2％増）、連結営業利益13,700百万円（前年同期比6.6％増）、連結経常利益14,200百万円（前年
同期比6.6％増）、連結当期純利益7,000百万円（前年同期比12.9％減）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は193,027百万円（前年同期比2.8％増）となり前連結会計年度末に比べ5,255百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加16,001百万円、エイチツーオ
ープラス社を買収したこと等に伴うのれんの増加3,583百万円、無形固定資産「その他」の増加4,413
百万円により増加し、一方で、債券や金銭信託等の満期償還による有価証券の減少13,757百万円および投資有価証券の減少3,956百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加し、35,969百万円（前年同期比3.8％増）となりました。主な増減項目は、繰越欠損金の解消に伴う未払法人税等の増加688百万円、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴った資産除去債務の計上等による固定負債「その他」の増
加1,223百万円により増加し、一方で支払手形及び買掛金の減少655百万円、退職給付引当金の減少511
百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,953百万円増加し、157,057百万円（前年同期比2.6％増）となりました。主な増減項目は、当期純利益の計上8,039百万円により増加し、一方で剰余- 5-

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

金の配当3,317百万円により減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,738百万円増加し、50,246百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,401百万円の収入（前年同期比19.6％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益11,255百万円、減価償却費5,359百万円、非資金項目である資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額954百万円により資金は増加し、一方で法人税等の支払額2,339
百万円、売上債権の増加額1,215百万円により資金は減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,444百万円の支出（前年同期比91.5％減）となりました。
主な要因は、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出30,897百万円並
びに投資有価証券の取得による支出9,476百万円、エイチツーオープラス社を買収したことに伴う子会社株式の取得による支出8,923百万円、製造設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,421
百万円により資金は減少し、一方で有価証券の売却及び償還による収入48,800百万円により資金は増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,093百万円の支出（前年同期比46.7％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額3,300百万円であります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期
76.0

77.4

81.5

81.3

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

49.6

59.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

0.9

0.2

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

114.7

128.5

173.5

392.8

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）平成20年12月期及び平成21年12月期の株式時価総額は、市場価額がないため計算しておりません。
（注４）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しております。
（注５）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、利益配分については、株主の皆さまへ安定的な配当を継続的に実現することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当により年２回実施することとし、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款及び会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき中間配当20.00円、期末
配当25.00円とし、年間の普通配当を45.00円としております。また、内部留保金の使途につきまして
は、経営体質強化と将来の事業展開に投資していくこととしております。次期につきましては、連結
業績見通し等を勘案し、１株につき中間配当25.00円、期末配当25.00円とし、年間配当として50.00円とする増配を予定しております。
（4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書及び第１四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更がないため開示を省略しております。

- 7-

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年３月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重
要な変更が生じたビューティーケア事業における新たな事業系統図は、以下のとおりであります。
[ 事業系統図 ]「関係会社の状況」については、期中における重要な子会社の異動の詳細について21ページ「(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「１ 連結の範囲に関する事項」に記載しております。なお、これ以外につきましては最近の有価証券報告書（平成23年３月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。

- 8-

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、グループ各社の自主自立経営を尊重しておりますが、その礎となるグループ
共通の経営方針については当社がグループ各社へ提示します。それを受けて各社が事業計画を策定
し、グループとしての経営審議を経て当社取締役会で承認したものを取りまとめ、グループ全体に向けて発表しております。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、「１株当たり当期純利益」の向上を重要な経営指標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、「世界的にも存在感のあるグループに」という長期ビジョンのもと、国内における「基幹ブランドの収益性向上／マルチブランドの戦略強化」及び「国内・海外市場で、着実な成長・増収を伴う増益基調」を目指すことを重点戦略として掲げております。当社グループでは、これらの経営ビジョンと戦略を達成し永続的な発展を実現するために、以下の重点課題に取り組んでおります。

① 国内における基幹ブランドの収益性向上（グループ収益基盤の安定的拡大）／マルチブランドの戦略強化（育成ブランドの成長実現）
当社グループの事業展開の中心となっている国内における化粧品業界においては、平成20年後半に発生した世界的金融危機以降、ギリシャを発端とした欧州の金融危機等も重なり、景気の低迷が長引いていた中、平成23年３月の東日本大震災等の影響も受け依然として厳しい状況にあります。
しかしながら、平成23年１～11月累計実績における化粧品全体の出荷高が前年比98.8％、皮膚用化
粧品（スキンケア化粧品）では前年比99.4％(出典：経済産業省鉱工業動態統計室)となる等、当社グループが注力するスキンケア化粧品領域においては出荷高が前年並みに回復する傾向にあり、一部に明るい兆しが見えてまいりました。
こうした市場環境認識のもと、当社グループでは、お客さまの多様化する価値観への対応、及びお客さま一人ひとりへの生涯提供価値を高めるために、個性的なブランドを複数所有し、そのブランドに相応しい販売チャネルでの展開を行う、マルチブランド・マルチチャネル戦略を実行することが、市場シェアを獲得していく上で有効であると判断しております。この戦略に沿った展開を行うに相応しい環境を整えるために純粋持株会社体制へと移行しましたが、この体制を最大限活用し、基幹ブランド（「ポーラ」ブランド及び「オルビス」ブランド）の収益性向上を実現し、それにより得た収益を「育成ブランドの成長」及び「Ｍ＆Ａを含む海外事業展開」へ投資していくことが、最良の方策であると確信しております。
当社グループにおける基幹ブランドの収益性向上と、マルチブランドの戦略強化における主な施策は、以下のとおりであります。
・ポーラブランドのお客さまのライフスタイル・ニーズにあったビジネスモデルへの転換
従来の訪問販売チャネルに加え、エステ併設型集客店舗「ポーラ ザ ビューティ」や百貨店- 9-

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

店舗の出店拡大・オルビスブランドにおける「ブランド再構築」への取り組み
ターゲティングの見直しや、お客さまとのコミュニケーション強化によるニーズの再抽出を行うことで、お客さま１人あたりの年間購入金額を高め、収益力を強化
・お客さまのシェア獲得が期待できる育成ブランドの拡大
現有する５つの育成ブランド（ｐｄｃ、フューチャーラボ、オルラーヌジャポン、ｄｅｃｅ
ｎｃｉａ、ＴＨＲＥＥ）の拡大及びＭ＆Ａの活用
その結果として、国内市場での着実な売上成長及び収益の向上を実現したいと考えております。

② グローバルな事業展開による成長性実現（強みを活かした海外展開）
国内化粧品市場は、直近では一部に明るい兆しは見えるものの、市場の成熟化により今後も厳しい状況が見込まれる中、当社グループとして高い成長を実現するためには、国内市場での競争力の維持・強化を図るとともに、海外事業の拡大が不可欠と認識しております。近年はアジア及びＢＲ
ＩＣＳ市場、特に中国市場のマーケット規模の拡大は目覚しく、中国展開の成否が世界でのプレゼンス発揮に大きな影響を与える状況となっております。
当社グループのグローバル展開における主な戦略は、以下のとおりであります。
・基幹ブランドのポーラ及びオルビスブランドによる、中国をはじめとするアジアとロシアを中心とした国々への積極的な展開（ダイレクトマーケティングを基本に、各国の特徴にあわせたビジネスモデルの構築）
・Ｍ＆Ａにより取得したエイチツーオープラスブランド、ジュリークブランド及び新規のＭ＆Ａ、提携等によるアジア地域強化と新興国への進出拡大
・当社グループの保有する研究開発技術やその成果を武器とした海外展開（他社との提携、ＯＥＭ等）の本格化
その結果として、当社グループ全体としての海外事業売上高の拡大を目指しております。

③ 経営基盤強化
グローバル展開及びマルチブランド化を進め、他社との競争に打ち勝つためには、保有する各ブ
ランドの認知度を高めるとともに、これまで培ってきた強みをさらに強化し、事業運営に活用していく必要があると考えております。また、組織運営面でも、各社が自主自立をベースに健全な事業拡大を行えるような体制を構築することが重要であります。これらの経営基盤強化に必要な投資は、
積極的に行っていきたいと考えております。
当社グループの、経営基盤強化における主な戦略は、以下のとおりであります。
・研究開発力の強化
これまでの研究開発で培ってきた素材開発力を活かし、当社グループの強みとするアンチエ
イジングと美白領域における研究開発に注力
・選択と集中
不採算事業は撤退基準を設定し、定期的なモニタリングにより投資効率の低下を未然に防止・プロセスマネジメント- 10 -

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

グループの各社各事業にＫＰＩ（重要業績指標）等を設定し、業績向上のプロセスに着目する組織・評価制度を徹底運用
・人材育成
グループ横断型の人材育成を継続し、グローバル展開を可能にする人材や次世代の経営者候
補人材を育成その結果として、各ブランドに対するお客さまの認知の質を向上させるとともに、当社グループの経営基盤を強化し、経営の効率性・合理性を高めた事業展開を進めていきたいと考えております。

- 11 -

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

34,67819,54332,169
9,421
1,644
4,276
2,917
2,653
△74

50,67920,71918,412
9,664
1,648
4,351
3,478
2,208
△69

流動資産合計107,230

111,093

58,954△41,81757,120△40,985

17,136

16,134

11,972△10,527

11,834△10,349

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,445

1,484

22,2961,712△434

20,761
2,893△1,188

1,278

1,704

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

302
19,029△9,837317
19,172△10,155

その他（純額）

9,191

9,016

有形固定資産合計

51,65149,420

－
4,140

3,583
8,553

4,140

12,137

17,538
51
3,748
3,563
△151

13,582
57
3,415
3,486
△165

24,75020,37680,541

81,933

187,771

193,027

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
事業整理損失引当金
その他

3,549
1,753
425
10,848
1,118
1,653
41
90
1,700
32
2,411

2,894
1,500
623
11,391
1,806
1,561
45
76
1,605
－
2,283

流動負債合計23,62323,788

875
7,306
325
132
－
2,404

939
6,795
367
132
317
3,627

11,044

12,180

負債合計

34,66735,969

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00090,71854,746△2,19910,00090,71859,469△2,199153,265

157,988

210
－
△475

△35
9
△991

△264

△1,017

103

86

純資産合計

153,104

157,057

負債純資産合計

187,771

193,027

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 13 -

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

165,253
33,321

166,657
33,461

売上総利益

131,932

133,196

販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
荷造運搬費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
福利厚生費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

43,073
16,6274,562
7,366
17,645
2,764
754
1,428
1,701
2,912
80
20,74543,477
16,676
4,438
7,373
17,882
2,869
733
1,331
1,602
3,345
91
20,521

119,661

120,342

12,27012,853

380
40
308

524
40
264

729

829

103
－

53
24
121
46
－
114

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
租税公課
事務所移転費用
その他

410
－
72
164

営業外費用合計
経常利益- 14 -

752

359

12,247

13,322

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
為替換算調整勘定取崩益
その他

538
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産臨時償却費
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
－

661
126

529
－
40

1,327

569

235
517
172
341
－
－
277

389
－
754
－
467
954
71

1,544

2,636

税金等調整前当期純利益

12,030

11,255

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,757
3,281

3,492
△266

法人税等合計

5,038

3,226

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）

－
△94

8,029
△10

当期純利益

7,086

8,039

- 15 -

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

－

8,029

－
－
－

△246

その他の包括利益合計

－

△758

包括利益

－

7,270

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

7,287
△16

- 16 -

9△521

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

10,00010,000

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却203,036

90,7182,376△114,695－－

当期変動額合計△112,318－

90,71890,718

48,68554,746△1,025
7,086△3,317
8,039

6,060

4,722

54,746

59,469△121,293△2,1994,398
114,695－－

119,093－△2,199△2,199140,429

153,265△1,025△3,317

7,086
6,775
－

8,039
－
－

12,836

4,722

153,265

157,988

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

257

210

△46

△246

△46

△246

210

△35

－

－

－

9

－

9

－

9

29

△475

△504

△515

△504

△515

△475

△991

287

△264

△551

△752

△551

△752

△264

△1,017

173

103

△70

△16

△70

△16

103

86

140,890

153,104△1,025△3,317

7,086
6,775
－
△621

8,039
－
－
△769

12,214

3,953

153,104

157,057

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産臨時償却費
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

12,030
5,019
172
341
80
－
△20

11,255
5,359
759
15
91
△529
△3

235
－
－
△33
△434
△6

389
467
954
5
△425
△28
△139
△565

689
△420
103
307
△661
－
△734

53
95
－
24
△1,215

1,454
289
481
△97
△155
38

62
△388
△210
△47

小計

18,681

16,547

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額

378△103△1,049－637△36△2,339△407

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,906

14,401- 19 -

476
92

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
固定資産の除却による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△1,013△1,281

2,315△34,857989△30,897

22,146△4,09548,800△2,42153△1,191△23,484

1,310△1,641△9,476

25
△104
△85
△318

19
△448
△76
△171

179
－
－

162
△8,923

63

629
△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,367△3,444

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入△8,232△1,025
△3
△303
6,775

△254
△3,300－△538－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,789△4,093△60△124

現金及び現金同等物に係る換算差額△25,3106,738

現金及び現金同等物の期首残高

68,81743,507

現金及び現金同等物の期末残高

43,50750,246

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 20 -

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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1）連結子会社数
26社
主要な連結子会社の名称
株式会社ポーラ
オルビス株式会社
ポーラ化成工業株式会社
株式会社ピーオーリアルエステート
その他22社（新規１社）ＯＲＢＩＳ ＣＨＩＮＡ ＨＯＮＧ
ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤは当連結会計
年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（除外２社）
株式会社玄宇、ＰＯＬＡ ＫＯＲＥ
Ａ，ＩＮＣ．は当連結会計年度において清算結了したことにより、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数該当する会社はありません。
前連結会計年度まで非連結子会社であったＴＨＡＩ ＰＯＬＡ ＣＯ．，
ＬＴＤ．は当連結会計年度において清算結了いたしました。
２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。

- 21 -

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1）連結子会社数
29社
主要な連結子会社の名称
株式会社ポーラ
オルビス株式会社
ポーラ化成工業株式会社
株式会社ピーオーリアルエステート
その他25社（新規５社）H2O PLUS HOLDINGS, LLC、H2O PLUS,
LLC、CSW H2O Holdings, Inc.及びH2O
PLUS CANADA CORP．は当連結会計年度
において新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、宝麗美容有限公司は当連結会
計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（除外２社）
上海頗麗美容有限公司は当連結会計
年度において上海寶麗妍貿易有限公司に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ピーオーメディアサービスは当連結会計年度において同社の全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社数該当する会社はありません。
───────(1）持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称：B2O IMPORT AND TRADE OF COSMETICS
AND PERFUMES LIMITED（新規１社）
B2O IMPORT AND TRADE OF COSMETICS
AND PERFUMES LIMITEDは、当連結会計
年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社としております。

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３

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2）持分法を適用しない非連結子会
社の名称
該当する会社はありません。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(2）持分法を適用しない非連結子会
社の名称
同左───────

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

───────(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨オプション取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避するために実需の範囲内のみで利用し、ヘッジ対象の識別については個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(1) のれんの償却方法及び償
却期間(2) 重要なヘッジ会計の方法

オプション価格とヘッジ対象の相場変動額とを比較して、有効性の評価を行っております。
４

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却は、発生年度より実質的判断による年数の見積が可能なものはその見積年数で、その他については４年間の定額法により、償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

───────

なお、上記以外の事項については、最近の有価証券報告書（平成23年３月30日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

- 22 -

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(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。

───────

これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ66百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,032百万円減少
しております。

表示方法の変更
当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(自至（連結損益計算書）（連結損益計算書）

１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外費用の「租税公課」（当連結会計年度27百万円）
は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府
令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別利益の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度５百万円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「租税公課」（前連結会計年度27百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別損失の「事業整理損」（当連結会計年度80百万円）
は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外費用の「事務所移転費用」（当連結会計年度12百万円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

４ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含
めておりました「固定資産臨時償却費」（前連結会計年度61百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度
においては区分掲記することに変更いたしました。

４ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別利益の「固定資産売却益」（当連結会計年度７百万円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

───────―

５ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別損失の「固定資産臨時償却費」（当連結会計年度15百万円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

───────―

１ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」（前連結会計年度△０百万円）
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

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(8)連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

6,534百万円

少数株主に係る包括利益△91百万円計

6,443百万円

２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△46百万円

為替換算調整勘定△501百万円

計△548百万円（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチ
ブランド戦略を推進し、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。また、化粧品以外においてもグループの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。
従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品（婦人用下着・婦人
服・宝飾品）の販売を行い、ポーラ・オルビス・ｐｄｃ・フューチャーラボ・オルラーヌジャポン・
ｄｅｃｅｎｃｉａ・ＴＨＲＥＥ・エイチツーオープラスといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビル・マンション）の賃貸事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成23年３月30日提出）により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「４．連結財務諸表等（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

153,091

3,102

156,194

9,059

165,253－

165,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

56

631

688

7,150

7,838

△7,838－153,148

3,734

156,882

16,209173,092△7,838165,253

セグメント利益

10,165

1,304

11,470223

11,693576

12,270セグメント資産105,070

28,856

133,926

15,253

149,179

38,592

187,771

4,082

561

4,643

345

4,989

372

5,361

－

－

－

80

80

－

80

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び
3,799
2,249
6,049
211
6,260
△15
6,245
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテ
ナンス事業、印刷事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額576百万円には、セグメント間取引消去2,483百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,906百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額38,592百万円には、セグメント間消去△39,588百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,180百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
５ ビューティケア事業の減価償却費には臨時償却費が341百万円含まれております。

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㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

154,778

3,089

157,867

8,790

166,657－

166,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

659

759

5,781

6,541

△6,541－

154,878

3,748

158,627

14,571

173,199△6,541

166,657

セグメント利益

10,787

1,283

12,071

501

12,573280

12,853セグメント資産111,405

28,512

139,917

10,367150,285

42,742

193,027

4,339

637

4,977

282

5,260

113

5,374

91

－

91

－

91

－

91

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び
4,516
273
4,790
193
4,983
64
5,048
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテ
ナンス事業、印刷事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額280百万円には、セグメント間取引消去2,351百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,071百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額42,742百万円には、セグメント間消去△45,775百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産88,517百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。
５ ビューティケア事業の減価償却費には臨時償却費が15百万円含まれております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
取得による企業結合
当社は、平成23年５月29日開催の取締役会において、米国シカゴを本社として北米・アジアにおいて海洋成分由来のスキンケア製品ブランドを展開するH2O PLUS HOLDINGS, LLC（以下「エイチツーオープラス」という。）の持分を直接・間接に取得するための譲渡契約の締結を決議し、平成23
年７月１日に同社を完全子会社化いたしました。その結果として、エイチツーオープラスの持分保有のみを事業目的とするCSW H2O Holdings, Inc.が当社の完全子会社となったほか、エイチツーオープラスの完全子会社であるH2O PLUS, LLC及びH2O PLUS CANADA CORP．についても同様に当社の完全子会社となりました。

(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
a. H2O PLUS HOLDINGS, LLC(a) 名称H2O PLUS HOLDINGS, LLC(b) 事業の内容

持株会社（子会社を通じた化粧品の製造・販売）(c) 資本金

35,663千米ドル（平成22年12月末時点）

b. CSW H2O Holdings, Inc.
(a) 名称CSW H2O Holdings, Inc.

(b) 事業の内容

持株会社(c) 資本金

17,000千米ドル（平成22年12月末時点）

c. H2O PLUS, LLC(a) 名称H2O PLUS, LLC(b) 事業の内容

化粧品の製造・販売(c) 資本金

35,663千米ドル（平成22年12月末時点）

d. H2O PLUS CANADA CORP．
(a) 名称H2O PLUS CANADA CORP．

(b) 事業の内容

化粧品の販売(c) 資本金

8,802千カナダドル（平成22年12月末時点）② 持分取得の相手会社の名称
a. Williams Capital Partners, L.P.
b. NMS Fund, LP
c. エイチツーオープラスの役員及び元役員等- 28 -

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③ 企業結合を行った主な理由
当社の長期ビジョンである「高収益グローバル企業」の実現に向け、北米・アジアを中心に世界22カ国（平成23年７月１日時点）で販売展開しているエイチツーオープラス他３社を取得し、更なる海外事業基盤の強化をはかることを目的としております。
④ 企業結合日
平成23年７月１日⑤ 企業結合の法的方式
現金による株式取得⑥ 結合後企業の名称及び取得した議決権比率
a. H2O PLUS HOLDINGS, LLC

100%

b. CSW H2O Holdings, Inc.

100%

c. H2O PLUS, LLC

100%

d. H2O PLUS CANADA CORP．

100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエイチツーオープラスの持分を直接・間接に取得したことにより、エイチツーオープラス
他３社の議決権の100％を保有したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年12月31日まで(3) 取得原価の算定に関する事項
取得の対価

現金

7,797百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

377百万円8,174百万円(4) 取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産12,631千米ドル

固定資産

109,625千米ドル

資産合計

122,256千米ドル

流動負債

10,519千米ドル

固定負債

11,456千米ドル

負債合計

21,975千米ドル

取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分されたもののうち、主なものは下記のとおりであります。
商標権（非償却）

30,433千米ドル

顧客関連無形固定資産（加重平均償却期間13年）

22,994千米ドル- 29 -

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② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
a. 発生したのれんの金額
b. 発生原因

3,675百万円
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力により発生したものであります。

c. 償却方法及び償却期間20年間で均等償却(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,461百万円

営業損失（△）△106百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）① 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該差額にはエイチツーオープラス他３社が本企業結合に係る費用として支払ったアドバイ
ザリー費用等は含まれておりません。
② 上記邦貨額は平成23年１月１日から平成23年６月30日までの期間に基づく期中平均為替レート（82.04円／米ドル）で換算しております。
③ 当該概算額は、監査証明を受けておりません。

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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平

成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンションを有しております。平成22年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,507百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）、臨時償却は341百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
23,417

当連結会計年度増減額
649

(注) １

当連結会計年度末残高
24,06745,348

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、賃貸マンションの取得 1,393百万円
賃貸オフィスビルのリニューアル 244百万円
減少は、遊休不動産の減損損失及び臨時償却 373百万円
賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの減価償却費 588百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額
により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンションを有しております。平成23年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,504百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）、減損損失は606百万円（特別損失に計上）、災害損失は83百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
24,067

当連結会計年度増減額△2,087(注) １

当連結会計年度末残高
21,98041,381

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル 185百万円
所有目的の変更による振替 146百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び遊休地の売却 1,222百万円
賃貸オフィスビル及び遊休不動産の減損損失及び臨時償却 621百万円
賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの減価償却費 571百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額
により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(自至１株当たり純資産額

2,767.55円

１株当たり当期純利益金額

2,839.36円

１株当たり当期純利益金額

137.36円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

145.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額項

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

目

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末(平成23年12月31日)

153,104

157,057

103

86

(103)

(86)

153,001

156,971

普通株式の発行済株式数（株）

57,284,039

57,284,039

普通株式の自己株式数（株）

2,000,000

2,000,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

55,284,039

55,284,039

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

２．１株当たり当期純利益金額
項

目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当期純利益（百万円）

7,086

8,039

普通株式に係る当期純利益（百万円）

7,086

8,039

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

51,591,731

55,284,039

普通株式の期中平均株式数（株）- 33 -

㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
───────

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至（重要な子会社の設立及び取得による企業結合）
当社は平成23年11月30日開催の取締役会において、豪州を本社としてアジア・米国・欧州においてナチュラ
ルオーガニック原料由来のスキンケア及びボディケア製品ブランドを展開するJurlique International Pty Ltd（以下「ジュリーク」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同取締役会において、ジュリークの発行済株式の全てを取得することを目的とする特別目的会社を豪州に設立することを決議し、平成23年12月19日に特別目的子会社である子会社２社を設立しました。続いて、平
成24年１月31日に設立子会社２社に対する出資を完了
し、平成24年２月３日にジュリーク取得手続きを完了しました。なお、ジュリーク及び設立子会社２社の資本金の額が当社の資本金の額の百分の十以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなりました。
1．重要な子会社の設立(1) 子会社設立の理由
ジュリークの株式取得に関し、ジュリークの発行済株式の全てを取得することを目的として、豪州に特別目
的会社２社を設立しました。
(2) 設立した子会社の概要
a. Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd(a) 名称(b) 事業の内容(c) 資本金(d) 設立時期(e) 当社出資年月日

Pola Orbis Jurlique
Holdings Pty Ltd
持株会社
189,300千豪ドル
平成23年12月19日
平成24年１月31日

b. Pola Orbis Jurlique Pty Ltd(a) 名称(b) 事業の内容(c) 資本金(d) 設立時期

Pola Orbis Jurlique Pty
Ltd
持株会社
338,800千豪ドル
平成23年12月19日(3) 子会社株式取得の内容
a. Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd(a) 取得価額(b) 取得後の持分比率

339,300千豪ドル
100％

b. Pola Orbis Jurlique Pty Ltd(a) 取得価額(b) 取得後の持分比率

338,800千豪ドル（338,800千豪ドル）
100％(100％）（注）（）内は、間接保有分を示しており、内数であります。

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㈱ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ （4927） 平成23年12月期 決算短信

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至───────(自至2．取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
a. 名称
b. 事業の内容
c. 資本金Jurlique International Pty Ltd
化粧品の製造・販売
72,389千豪ドル（平成23年6月26日時点）② 株式取得の相手会社の名称
a. JJHP, LLC
b. CPH Products Pty Limitedc. Ulrike Klein Investments Pty Limitedd. その他法人及びジュリークの役員等③ 企業結合を行った主な理由
当社の長期ビジョンである「高収益グローバル企業」の実現に向け、アジア・米国・欧州を中心に世界20の国と地域で販売展開し、５カ国に９つの連結子会社（平成23年11月30日時点）を有するジュリー
クを取得し、更なる海外事業基盤の強化をはかることを目的としております。
④ 企業結合日
平成24年２月３日⑤ 企業結合の法的方式
現金による株式取得⑥ 結合後企業の名称及び取得した議決権比率
Jurlique International Pty Ltd

100％(2) 取得原価の算定に関する事項
取得の対価
取得に直接
要した費用
取得原価

現金
アドバイザ
リー契約等

22,700百万円（概算額）
500百万円（〃）

23,200百万円（〃）

取得の対価及び取得に直接要した費用は未確定であり、暫定的な金額であります。
(3) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

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（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、金融商品、税効果会計、資産除去債務、有価証券、デリバティブ取
引、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

５．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

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