FinTech－現状とこれから
2018年3月
日本銀行FinTechセンター
河合祐子

日本銀行 決済機構局 FinTechセンター

1

本日のコンテンツ なぜFinTechなのか？
 国によって違うFinTechの発展
 FinTechの事例
 これからのFinTech

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最初の疑問。
なぜ FinTech が騒がれるのか？
（金融＋ＩＴはこれまでにも散々やってきたはず！）日本銀行 決済機構局 FinTechセンター

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なぜFinTechなのか？

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4特徴(1) 金融包摂 Financial Inclusion
技術の力で、これまで無理だった金融サービスに手が届く金融危機後にギャップ拡大（先進国の金融機能後退、新興国の経済成長）

 銀行口座がない個人が、携帯電話を使って送金
 銀行から融資を受けられない新興企業が、通販サイトの販売実績をもとにサイト運営者から資金調達
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特徴(2) 新たなプレイヤーの参入
中央集権的なシステムや、多数の専門人材が不在でもサービス提供
 Ｅコマース、ソーシャル・ネットワークなどのアプリを利用した金融サービス
 ビッグデータ＆ＡＩで分析・処理を自動化した資金調達、財務経理処理

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FinTech = 技術で金融の不便を解消
スマホは、「便利な機能の電話」ではなく、「電話・カメラ・生体認証機能のついたコンピューター」。１人１台＆屋外に持出し

画期的な性能向上• インターネット－通信• クラウド－情報蓄積• CPU向上&AI－情報処理

劇的に発達した技術で安価/便利な金融を実現
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次の疑問。
FinTechは、新興国だけで発達するのか？
それとも、先進国の銀行を置き換え得るものなのか？
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FinTechの国際的な発展

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(1) 中国FinTech

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中国の街角から現金が消えている 2012年頃から個人モバイル決済サービスが拡大。国民の過半数が利用し、大都市の日常生活に現金は不要。
 ネット(online)/実社会(offline)、金融/非金融サービスが、共通ログインの同じプ
ラットフォームで利用可能
交通

公共ｻｰﾋﾞｽ

情報

物販

店予約

預金

保険

融資

運用

モバイル・プラットフォーム（IT事業者）

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11スマホ・アプリ決済の仕組み
 デジタル・ウォレット（電子財布）【支払者の電子財布から、受領者の電子財布に銀行口座を経由せず資金を移動】②

ウォレット・システム内部の付替え

支払者① 銀行、クレカ等からウォレットに付け替え【プリペイド・カード入金と同じ概念】

受領者③ ウォレットから銀行、クレカ等に資金引揚げ【プリペイド・カードの残高を再度現金化できるイメージ】
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実店舗での決済：QRコード (1) 支払者が、QRコードを生成① 支払者がQRコー
ド生成（多くの場合、コードは１分毎に自動変更）② 受領者がコードを読み、金額を指定して引き落とし
日本銀行 決済機構局 FinTechセンター③ 支払者はショートメッセージ、または口座明細で取引確認

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実店舗での決済：QR (2) 受領者（店）がQRコードを掲示② 支払者は金額を入力し、指紋認証などにより送金③ 受領者（店）は、受領をSMSまたは取引履歴で確認① 受領者（店）がQRコードを掲示し、支払者がスマホでコードを読む

安く導入できる（×端末 ○紙に印刷）

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QRコード決済 (2)日本銀行 決済機構局 FinTechセンター

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そこら中でQRコード（電源不要）
自動販売機
乗捨てレンタル自転車

市場の魚屋出前サービス

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モバイル決済運営者は二強連連支払
0.8%

聯動優勢
0.8%

易宝 快銭
0.6% 0.5%

壹銭包1.8%その他
2.0%

百度銭包0.4%

ＡｌｉＰａｙ 利用者約5億人
関連グループ会社の主業はＥコマース

騰訊金融
39.5%

ＷｅＣｈａｔＰａｙ 利用者8億人以上
親会社の主業は、オンラインゲーム、デジタル広告など
ショート・メッセージ・サービス
WeChatを基盤に顧客急増

支付宝
53.7%

（注）2017/1Ｑ、決済額シェア（出所） 易現・三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）

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なぜ中国はキャッシュレスになったのか？
偽札が多いから、銀行が不便だから、という理由は本当か？
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18致命的に不便だったわけではなさそう 支店数は少ないがATMは普及
日本

中国

米国

金融機関口座保有率＜15歳以上＞

97%

79%

94%

金融機関支店数／1,000km2

104

109

金融機関支店数／成人10万人

348

33

ATM台数

141,213866,711 425,010*

ATM台数／1,000km2

387

92

46*

ATM台数／成人10万人

12876

173*

＊2009年計数（出所）
金融機関口座保有率 World Bank, Financial Inclusion Data 2014
支店数、ATM台数 IMF, Financial Access Survey 2015
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モバイル・アプリがとても便利
電池切れ・通信途絶が大きなリスク

QRコードによる決済、送金

MMF投資口座間送金

個人信用スコア
映画館座席予約

都市サービス（税金・公共料金支払、病院予約、交通違反検索、交通カードチャージ、台風情報など）

タクシー予約
飛行機、電車予約

レンタル自転車

旅先での情報（カード限度額引上げ、ローミング、人気店情報、タクシー予約など）

このほかにもエアB&B
予約、保険購入、Eコマース、割り勘など
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なぜ決済サービスが安いのか？
 運営者は、決済やショートメッセージなど無料・廉価なサービスで顧客接点を確保し、多数のデータを集約

投資信託
信用評価

貸出

ビッグデータ（支払、商取引、金融取引、行動、嗜好、交遊、、）
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広告、Ｅコ
マース
保険、商金融21

決済はプラットフォームの一環
事業者：顧客多数、初期投資・決済手数料安い
交通

公共

予
約

情報

物
販

SM
S

預金

保険融
資運
用

決
済

プラットフォーム（自社・他社のサービス搭載）
利用を重ねてデータを提供

データに基づき顧客に合わせたサービス

消費者：自分向けサービスを廉価・簡単に利用
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既存金融業界への影響は？
経済、社会にどのような効果をもたらしたのか？
リスクは何か？
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銀行とＩＴ事業者の住み分け

銀行

大企業

ＩＴ
事業者

ビッグデータの収集が可能で、統計的にリスク管理できる取引（短期、少額）を執行

国際取引

従来銀行が手掛けてこなかった（unbanked）取引も執行

小規模企業
個人
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24データを基軸とする社会変革 現金決済が消え、電子化（データ化）
 一元的に蓄積された顧客データに基づく属性・信用評価↓
 個人・小規模事業者の生産効率上昇
 データに基づく広告・販売による売上（＝消費）拡大、高い評価が利便性につながる情報の順回転
 データに基づく確率的なリスク管理
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リスク＆社会的受容性 強力すぎるプラットフォームの優越的地位の濫用（手数料引上げなど） サイバー・セキュリティ、事務リスク
 情報の濫用（過剰広告、政治利用）
 ウォレット内資金の信用リスク（プラットフォーム運営会社破たんリスク）および
 個人情報保護に関する国民感情への配慮

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(2) 米国FinTech

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「破壊への怖れ」から「協調」への発展
既存金融業務を破壊/分解（disrupt/unbundle）する勢力として新興企業のFinTechに注目。
 2016年頃～ 既存金融機関による技術導入が活発になり、FinTech新興企業も取り込む。協調/再集約（partnership/rebundle）に移行。
 2014年頃～

買収

FinTech
企業

金融機関

出資

提携・協働

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銀行システムの再構築
他社サービス 自社サービス

UX向上

他社
技術

★ＡＰＩ
（サービス接続）API

API

自社技術オープン化• 勘定系システム• その他のシステム★クラウド化（自社・他社クラウド）

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コストの引下げ29

Keywords: 顧客体験(UX)、業界連携
 リテール分野の顧客体験(UX)向上の需要- 電子的処理・個別顧客カスタマイズ・汎世界的なＥコマース事業への対応- 中抜き・カスタマイズマッチングを目指すP2P型FinTechとの対抗
 ブロックチェーン実証実験、データ利用を通じた業界連携- 銀行コンソーシアムによる国際送金、情報共有の実験
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今のところ断絶的な変化ではない Techに投資する「強い銀行」は更に強くなり、銀行中心の金融システムを維持
 リテール顧客は既存の金融機関に主要な金融サービスを依存 大規模取引応用は実証実験段階
 IT事業者が金融に本格参入するか？
 大規模取引で大きな変化が起きるか？
 既存事業者はレガシーを脱却するか？
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米国の個人決済も、中国のような展開になるのか？

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既存手段から切替えるほど便利か？
 先進国ではカードの保有率が高い

QRコード方式の優位性
はコストの低さ
既存金融機
関もUX向上で巻き返しを図る（米）(Year 2014
World Bank)
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個人情報保護に対する国民感情
 国民データ集約の類型① 国家主導の情報集約② 民間企業プラットフォームによる集約③ テックジャイアントによる大クラス

ター集約④ 物販・サービス、金融などが入り乱れた小クラスター集約の相互乗り入れ

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(3)日本のFinTech
 生活サービス全般（金融を含む）がデジタル化されていない
 現金を好む文化、便利なATMや銀行業務
ネットワーク（強い銀行）
現金の使い勝手はそれなりに良い 小規模小売業にとっては、デジタル決済導入コストが高い（決済機器、手数料）
現金の利用コストは低いとの認識⇒

現金LOVE社会

日本は「遅れている」のか「需要がない」のか？
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利用者の需要はどこにあるか 現金を使いたくない？使いたい？

- 外国人観光客・若年層の需要は？
- ATM、銀行支店は今後減少？
 金融機関のサービスは十分？

- 待ち時間、印鑑などの「面倒」
 個人・企業の財務管理
 金融と非金融のサービス一括化（金融も非金融と目線を揃えて便利に！）
現状の需要に加え、人口減少時代の新たな需要
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金融機関の需要 収益環境の劣化
 顧客接点の減少
 非金融事業者の金融参入への対抗
 システム負担の見直し

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エコ・システム（生態系）の課題
 既存金融機関とTechの共存モデル？
巨額のレガシー（システム、人材）をどうするか？

FinTech提携Tech会社（SI-er, ATM,…）

ｻｰﾋﾞｽ
契約

FinTech

出資

金融機関ｻｰﾋﾞｽ

FinTech

契約
提携

自社開発

FinTech

データ利用
提携？

FinTech

金融サービス
提供

利用者

FinTech日本銀行 決済機構局 FinTechセンター

非金融事業者38

実践！FinTechの期待分野

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FinTechの主な分野
送金- 仮想通貨、ブロックチェーン／DLT- 仮想通貨以外のデジタル送金
2. 個人・企業の財務管理- 帳簿のデジタル化・クラウド化
3. 銀行業務の効率化
この他にも、• 資金調達• 保険• 金融市場取引• 規制対応 など
1.

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40

1. 送金• 仮想通貨、ブロックチェーン／DLT• 仮想通貨以外の非銀行デジタル送金

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仮想通貨の価値（用途）は何か？
ブロックチェーン/DLTは実用化されるのか？

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仮想通貨とブロックチェーン/ＤＬＴ もっとも有名な仮想通貨はBitcoin▽ 仮想通貨時価総額の推移（億ドル） 大きな変化は2017年~（出所）coinmarketcap.com日本銀行
推計を含む。
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43

2017年の主な動き▽ ICOブーム
払込に多用されるEthereumの急騰▽ Bitcoinの分裂
最初の分裂後は価格上昇（出所）coinmarketcap.com 推計を含む。

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2018年は価格修正モードで幕開け
 各国における「規制強化」の動き- 消費者（保有者）保護- 既存規制回避の懸念
 大手取引所（日本）の大規模な盗難事件

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あらためてBitcoinとは
 権威に頼ることなく価値を表象し、その価値を移転するために作られたツール- 発行体が存在しない。移転は多数のminerが取引と帳簿の正当性を検証- 白書（仕様書）では、法定通貨との交換は想定されていない 基礎となる技術はブロックチェーンとDLT（分散型台帳技術）。
- 「改竄の困難」な情報記録を「共有」。
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一般的な仮想通貨送金の仕組み[4] 送金確認「受け取れた！」Ｂさんに「0.1BTC」送金したい！

Ａｌｉｃｅ[0] 口座の作成

Ａｌｉｃｅのウォレット

送金

Bobのウォレット

[1] 残高の確認「Aliceのウォレットにいくらあったっけ？」

Bob[0] 口座の作成[2] 取引データの作成およびネットワークへの投入「AliceのウォレットからBobさんに0.1BTC送金したいです。」
取引データ
ネットワーク台帳（Ledger）[3] 取引データの検証、台帳の更新、ネットワーク内での合意「送金、了解しました。」
更新内容

ブロックチェーンをつくり、分散型台帳を維持するコミュニティ
47

仮想通貨の価格形成
資産価格 =本源的価値• 株であれば、発行会社の「将来収益の現在価値」「純資産価格」など• 債券/融資であれば、発行体の信用度（デフォルト確率）など• 通貨であれば、発行国の信用度、インフレなどを加味した購買力など+(+) 需給プレミアム(-) 需給
ディスカウント• 値上がり期待が強ければプレミアム• 需要に対し供給が制約されていればプレミアム利用者が用途にどれだけの価値を見出すか、技術の裏打ちがあるかで本源的価値が決まるはず
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仮想通貨の用途
 価値移転（送金）、価値尺度- 法定通貨との交換率安定が望ましい 価値保存・投機

現在この用途が多いと考えられる。
「通貨」というより「資産」？

 資金調達（ICO <Initial Coin Offering>）- 事実上の証券発行・資本規制の回避は規制の方向- 詐欺の取締り・投資家保護も必要
用途に見合った技術が必要だが、現状ではさまざまな技術の課題も見えている
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Bitcoin型基盤技術の主な課題
 スケーラビリティ、パフォーマンス

- 情報処理容量 の限界
 ガバナンス- コミュニティの全体像が見えない、構成が偏ることによる不確実性
 匿名性、安全性- 基盤技術の成熟度、ハードウェア機能向上による暗号・セキュリティの侵害⇒ 既存技術基盤における解決の模索⇒ 新たな技術基盤構築による解決の模索

50

様々なブロックチェーン パブリック型（Bitcoin）では、管理主体を置かない代わりに様々な工夫が必要
 実務では、参加者を限定したブロックチェーンの研究も進む
パブリック型

コンソーシアム型

プライベート型

管理主体存在せず

複数組織

単一組織

参加

自由

許可制

コンセンサスアル 悪意のある参加者をゴリズム
前提

悪意のある参加者を前提としないことが可能

ファイナリティ

PBFT等のコンセンサスアルゴリズムを採用することで確保可能チェーンが分岐し不確定となる可能性

出典：ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会報告書（全国銀行協会）
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仮想通貨と基盤技術
 構成技術も異なる

DLT

仮想通貨
Bitcoin

ブロックチェーン
ブロックチェーンにもいろいろな種類がある

RippleEthereum
HyperledgerFabric

Corda
特定の仮想通貨に紐づかない基盤技術もある

一定の条件が発生すると自動的に執行

スマートコントラクト

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日本銀行は、デジタル通貨を発行しないのか？
今検討しておかないと、取り残されるのではないか？

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中央銀行による技術利用の可能性
中銀マネー：マネタリーベース②銀行券・貨幣
広く一般国民に提供する現物①中銀当座預金デジタルになっている。
銀行等に限定中銀デジタル通貨発行の可能性

ブロックチェーン・ＤＬＴ活用の可能性

54

中央銀行デジタル通貨の検討① デジタル化された中銀マネーの発行、流通、管理を効率化できるか？
- 新技術を利用した既存制度の効率化⇒ 各国中銀（日銀も）熱心に研究② 現物で流通している銀行券・貨幣（現金）をデジタル化するか？
- 現物経費の削減←→新システムの経費- 現金の匿名性、利便性（電気不要）等に対する需要には応えなくてよいのか55

現金デジタル化の主な論点
 間接発行

そもそも需要があるのか？

 直接発行

中央銀行

中央銀行

仲介機関
仲介機関
仲介機関

• 民間デジタル通貨を上回る
利点は何か（税金を使ってやる意味があるか）• 金融仲介（信用創造）機能が低下しないか
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56

2. 財務管理• 帳簿のデジタル化・クラウド化• 運用

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帳簿・家計簿のデジタル・クラウド化
 経理処理を（ほぼ）自動化
領収書
領収書
発注書
受注書

クラウド処理

現金出納帳
画像認識

財務諸表

データ読み込み

通帳
通帳
通帳

納税準備書類

自動仕分け
AI

カード明細

「技術」によって個別サービスが安価で手軽に！
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資産帳簿

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デジタル化の効用
 数字に裏打ちされた経営戦略構築
 取引・キャッシュフロー実績、取引先信用力等に基づいた融資
過去の入出金記録と、取引実績等から、入金を見込んだ短期融資（トランザクション・レンディング）

サプライ・チェーン全体の資金繰り需要を一括融資（サプライチェーン・ファイナンス）

 商取引（仕入・販売）、総務事務（給与、経理）と金融（送受金、調達）の連動
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3. 銀行業務の効率化

60

利用者目線による見直し
 今どき紙を何枚も書くなんて？印鑑必要？
 来店時サービスに時間がかかる？
 個人顧客にカスタマイズ？

⇒⇒⇒⇒

顧客が直接入力・入金するペーパーレス
生体認証、モバイル認証
重複入力を自動化するロボティクス
データに基づくプログラム融資、サービ
ス・マーケティング、顧客対応ＡＩ• 他業種の顧客体験（ＵＸ）と目線をそろえる• レガシー（システム、人材、常識）から脱却する
61

（例）店舗改革
 待ち時間を減らし、効率の良いサービスを。
• バックヤードも効率化（業務フローの見直し・集約、キャッシュレス、ペーパーレス）して時間短縮
キッズコーナー（待合兼用）
カフェスペース（相談窓口兼用）
異業種店舗、サービススペース

相談窓口• 紙記入ではなくタブレット等の直接入力で伝票不要• ＴＶ電話等で専門家のいるセンターにつなぐ• 顧客の入力で取引が完結するので伝票不要• サポート数回で多くの顧客は自立できる• 待ち時間にも情報発信（話しかけ、画面広告）• ATM誘導を徹底。
カウンターにも置く• ATMには「人」を配置し、顧客サポートを徹底受付（ロボ＋人）
入り口

ATM
ATM
ATM
ATM
出金専用

ATM
出金専用

ATM
出金専用

ATM
ｵｰﾄ・ｷｬｯｼｬｰ

• Ｗｅｂ予約で待ち時間なし
62

これからのFinTech

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63

何が課題なのか？
何をしたいのか？
↓
どの技術を使えるか？

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日本（先進国）の課題
 人口減少による経済規模の縮小、人手不足、（金融）インフラの縮小
 中央集権的なレガシー・システムの陳腐化、コスト高
中抜き、機能分化、シェアリング
参加
者
参加者

参加者
参加者

中央機関
参加者

参加者

参加者

参加者
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参加者

参加者
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FinTech導入の視点
 顧客目線

UX、UI

アジャイル

 業務プロセス・システム設計・開発手法を抜本的に見直す
オープン・イノベーション 自前主義ではなく、柔軟に外部連携 提携・委託先、サイバー、自動化された業務などのリスク管理強化
 データを使ってサービス向上、管理強化
 レガシー（システム、人）対応 ビッグ・データ

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Tech導入を契機にやり方を見直し

それぞれのステップに最適の執行方法を考える

結果（顧客へのサービス提供）

起点（顧客からの依頼）

既存プロセスを可視化したうえで、最短のステップを考える

もっとも大変かつ重要なのは、業務フローの見直し。
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67

鍵となるのは「データ」
 プラットフォーム型?
交通

公共

予
約

情報

物
販

預金

保険

融
資運用

保険

融
資運用

顧客プラットフォーム
 共通ID横串？

# 123456
交通

公共予
約

情報

物
販

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預金68変化は金融業界にとどまらない
Before

中央集権的なシステム
でサービス提供
利用者

金融機関

INDIVIDUALS

送金
SHOPS
COMPANY

蓄財

保険

これまでのやり方では顧客需要に応えられず、コストも見合わない？

INSURANCE運用

SECURITES

金融は他のサービスに比べ不便？

支払

金融機関に対する政策、規制中央銀行、当局金融機関を経由する政策、統制は有効か？
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69

After

世界とつながる金融取引コスト削減（仲介削減、電子化）

金融取引の新しい形
業務の効率化INDIVIDUALS

送金
SHOPS

データ利用

データの共同利用

支払
SECURITESCOMPANY

新しい金融
取引へのア
クセス

蓄財

INSURANCE

運用

外部アプリ、サービスの利用

保険

COMMERCE

MACHINES

金融・非金融分野の融合、COMMUNICATION
データ共有

FINTECH

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コミュニケーショ
ン、制度の変更
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