一般財団法人 アジア太平洋研究所
I N F O R M A T I O N

A sia Pacific I nstitute of R esearchNo.
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Webコンテンツ

31

JUNE

2022年 2月­5月

2022

APIR Webサイト内でダウンロード数の多い上位3つのコンテンツをご紹介します。

1

2

雇用調整助成金の効果と課題­新型コロナウイルス

感染症特例措置をめぐって­刊行物

新型コロナウイルス対策で見えた地方の財政力格差­税源交換による地方税の3

偏在是正・税収安定化を­

コロナ危機下における企業の財務調整­法人企業統計調査結果から考察した課題­四半期経済予測の発表
APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごとに日本経済・関西経済の予測と分析を定期的に行っております。2022年5月31日発表の内容は以下の通りです。

第138 回 景気分析と予測

英語版： 関西経済白書を刊行

日本経済回復の先行きリスクは、
ゼロコロナ政策、原油高、為替安の行方

日本経済『Kansai and the Asia Paciﬁc, Economic Outlook:2021-22』を4月28日に刊行しました。昨秋刊行した『アジア太平洋と関西 関西経済白書2021』(日本語)を新たに編集し、英訳しました。日本・関西経済及びPartⅢ「COVID-19 Chronology」

経済活動正常化に影差す海外要因：
関西では中国ゼロコロナ政策の影響大

関西経済

今年から英語版はWebサイトより全ページダウンロードできるようになりました！（無料です）ています。アジア太平洋諸国・地域と日本、関西の経済についてタイムリーな情報を得たい多くの皆様、ぜひダウンロードの上ご活用ください。

関西経済

2022年1- 3月期GDPの概要

予測のポイント

書店等で販売しています。／ 定価 2,750円
（税込）

関西GRP

＋2.0％

＋1.9％

測。19・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は期連続のプラスですが前期から減速し、純輸出は同-0.4%ポイ

2%前後のプラス成長が続き、23年度はコロナ禍前のGRP水

ントと3四半期ぶりにマイナスに寄与しました。

準回復を見込みます。
▶ 全国に比べて関西では大阪・関西万博会場の夢洲の整備など

1-3月期のGDP1次速報と新たな外生変数を織り込み、実質GDP

大型投資案件が進行しており、公共工事が全国以上に伸長。

成長率を22年度+1.9%、23年度+1.7%と予測。前回予測に比し▶ 22年度の域外需要は中国のゼロコロナ政策、
対ロシア経済制

大 臣を団 長とするスイス政 府 代 表 団 へ、稲▶ 今回予測における海外外生変数想定の特徴は、①原油価格の高田研究統括が関西経済動向についてプレゼ

止まり、②世界貿易の停滞、③円安の加速の3点。
この背景にはンテーションを実施しました。

ロシアのウクライナ侵攻とその長期化による世界経済の減速やインフレの昂進、金融引き締め政策への転換があります。
左：イグナツィオ・カシス大統領

輸出依存度

輸入依存度

1.8 兆ドル

6.8 %

%

輸

入

依

存

.9

2

度

%

.0

出

依

存

度

GDP

中国
GDP

17.5 兆ドル

輸出依存度

関西： 26.2 %日本： 21.6 %関西： 32.3 %日本： 24.0 %
輸入依存度

輸出依存度

トピックス
▶ 関西2府4県のGRP早期推計とロシアのウクライナ侵攻から見事侵攻による直接的な影響として、対ロシア依存度が高い品目

米国

輸入依存度

23.0 兆ドル

1.0 %べて関西は影響が大きくなります。

が供給停止となれば、サプライチェーンに大きな負荷。また間

0.4 %

度
%
存
依
.8 %
出
0 0
輸
： 1.
%
西
9
：
%
.
関
本
0
8
.
日
：
1
度
西
存
関 本：
依
日
入
輸

輸入依存度

15.1 %

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11.5 %

本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

輸出依存度［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：多田恭之、西盛竜太朗、野村美津子（広報部）

ロシア

輸

GDP

17.1 兆ドル

4.1 %

2

EU

裁によるEU経済停滞の影響により成長抑制要因。他地域に比えてきた関西経済の諸リスクについて紹介。ウクライナへの軍

ロシアと各国・地域の経済規模と貿易依存関係

No.31／2022年6月

June 2022＋1.7％のマイナス成長。成長率への寄与度を見ると、国内需要は2四半て、22年度-0.4%ポイント下方修正、23年度は変化なしとしました。

依 頼により、来日中のカシス大 統 領 兼 外 務

16

＋1.9％

▶ 関西の実質GRP成長率を22年度+2.0%、
23年度+1.9％と予▶

4月2 0日（ 木 ）、在日スイス大 使 館からのご〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

全国GDP

1-3月期の実質GDPは前期比年率-1.0%減少し、2四半期ぶり

予測のポイント

稲田研究統括よりスイス連邦大統領にプレゼン

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授、大阪学院大学教授）
研究統括兼数量経済分析センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）

2023年度（％は前年度比伸び率）

日本経済▶

ダウンロードはこちら

大使館関係

2022年度予測のメインメッセージ

本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されhttps://www.apir.or.jp/en/information/whitepaper/

今回の実質成長率予測

Kansai Economic Insight Quarterly No.59

は日本語版からデータをアップデートしています。

稲田義久 センター長

GDP

接的な影響として、EU経済が減速し、EUと関係の深い中国経済の減速が懸念材料となります。
※5月31日 テレビ大阪「やさしいニュース」
にて紹介されました。
6月 1 日 産経新聞、6月 2日 読売新聞、神戸新聞、京都新聞、中日新聞に関連する記事が掲載されました。
（6月3日現在）

日本

GDP 4.9 兆ドル

関西（2府4県）
GRP 7,638 億ドル（数値は2021年時点）※解説動画は、
ウェブサイトにて視聴可能です。
［日本経済］［関西経済］

https://www.apir.or.jp/
research/11034/

https://www.apir.or.jp/
research/11008/

June 2022

01

特 集

SPE CIAL FE AT UREAPIR 設立10周年記念座談会

独自性・国際性豊かな シンクタンク― APIRならではの学びと貢献―

2021年12月、APIRは設立10周年を迎えました。この間、多数の会員企業・団体様※に支えられ、「アジア太平洋」「日本・関西経済」「 経済予測・分析」の3つを軸に毎年研究プロジェクトを推進しています。
今回は、そうしたプロジェクトに携わってきたAPIR出身の研究者と現役の若手研究員が集まり、

入江啓彰氏（近畿大学教授）の司会で、APIRでの活動や自身のビジョンについて語り合いました。
※2022年3月31日現在 204社

非正規雇用の訓練機会や賃金格差の実態と原因を解明する研究を行いました。APIRに入ってからは、その延長

大 学 世 界 経 済 研 究 所 助 教などを経て2 0 2 2 年 〜現職。専門は地域経済・地方財政。

ため、米国のノースカロライナへ出張で

CAO
THI KHANH NGUYET 氏

きたことも貴重な経験です。

京都先端科学大学経済経営学部

トプットも重要な仕事です。APIRは学会や研究会への参加なども積極的にのご専門やAPIRでの活動についておサポートしてくれるようですね。カオさ聞かせください。

カ オ ティ キャン グェット

准教授 博士（経済学）

2 0 1 5 年 神 戸 大 学 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程 修了
後 、A P I R 研 究員（ 2 0 1 6 〜 2 0 1 9 年 ）、関 西 学 院
大学専任講師などを経て2021年〜現職。専門は開発金融、国際経済統合。

んは研究以外でも活躍されたとか。

カオ： 専門は開発金融分野の応用計

い くた

る仕事をしていたことから、総領事の方

中小企業の金融問題を研究しました。

大阪産業大学経営学部

からベトナム共産党政治局代表団の訪ベトナムの民間企業とりわけ中小企業日（2016年）の情報をいただきました。

の資金調達は国営企業に比べて非常そこで上司の先生方に「APIRに代表団に困難です。そこで中小企業はどのよをお呼びしたい」と相談したら、「是非とうに資金調達をしているのか、どうすも」と言っていただき実 現したものでれば資金調達難の状況を改善できる

ゆ うす け生田 祐介 氏カオ： APIRでベトナム総領事館と関わ量経済学です。博士課程でベトナムの准教授 博士（経済学）
2 0 1 6 年 神 戸 大 学 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程 修了
後、APIR研究員（2017〜2018年）、2019年〜
大阪産業大学講師などを経て2022年〜現職。専門は競争政策、産業組織論。

す。ベトナムにはAPIRのような民間ののか、実証分析を行い考察しました。

June 2022

CAO THI KHANH NGUYET 氏

にとっては、インプットだけでなくアウ勤めた経験があります。
まずは、皆さん02

済研究所研究員（APIRの前身）、2011年〜近畿

入江： シンクタンクに籍を置く研究者

経済研究所（KISER）で研究員として生田 祐介 氏期 課 程 単 位 取 得 退 学 後 、2 0 0 8 年 〜 関 西 社 会 経

外研究中の関先生との研究を進める

かくいう私も、APIRの前身の関西社会先生（現APIR研究顧問）のご指導を2007年関西学院大学経済学研究科博士課程後

タリアの学会で発表しました。また在蓄える「止まり木」の役割があります。

テーマに携わりました。
また、猪木武徳教授 博士（経済学）

ウイングを広げる生が社会に羽ばたいていくまでに力をこのベトナム経済、開発金融に関する近畿大学 短期大学部にも携わっています。

入江： 私は大学院で地方財政を専攻

ひろあき

入江 啓彰 氏研究や、台湾、中国に関する情報発信

入江： APIRには、若手研究者や留学ターンとして従事し、研究員になってもいりえ

で女性の労働や働き方改革に関するそれぞれの専門と活動

APIRでは2012年と2015年にインプロフィールシンクタンクが少なく、私たちの活動やのむら

りょう す けいただき、留学生の就職問題に関する

「景気」
「 良い」
「 悪い」
といった膨大なしていましたが、KISERに入ってからは運営方法をご説明したら、
とてもいい

野村 亮輔

実証研究も行いました。

言葉を数値変換して解析し、経済活動

地域経済、特に関西経済がもう一つの組織だと評価していただきました。そのAPIR研究員

生田： 大学院で産業組織論や競争政の先行きや景況感をリアルタイムで予研究の柱になりました。そのおかげで、とき会った方が後のベトナムの首相に策を研究しました。
ミクロ経済学的な測しようというものです。

研究のウイング（幅）が広がったように

就 任され 、
「 私 、首 相に話していたん

方法で、企業の行動と市場への影響を

野村： 大学院を修了後、研究をやり残思います。生田さんはどうですか。

だ！」って熱くなりました（笑）。

考察するものです。APIRの研究員時代した感じがして進 路に悩んでいまし

生田： テキストマイニングは初めてでし野村： 明日（4月20日）、来日中のカシは、テキストマイニング（テキストデータた。そんなときAPIRのインターン募集

たので、当初は手探り状態でした。
しかス大統領兼外相率いるスイス政府代から有益な情報を取り出す手法）を用を知り、2014年から5年間、月次統計

し、これをきっかけに所外のコンピュー

表団に、稲田義久先生（APIR研究統括

いて新聞の文字列を数値化し、新しいや観光インバウンドに関するデータ整

タサイエンス研究者などとの交流も増

兼数量経済分析センター長）が講演を

景況感指標（S-APIR指数）を開発・応理のアシスタントを務めました。研 究

え、知識や視野が広がりました。関和行います（P.16に記載）。テレビニュー用するプロジェクトに携わりました。景

員となってからは、経済フォーキャスト

広先生（甲南大学教授・テキストアナリ

スでカシス大統領を見て、「この方に説気の上がり下がりは企業や消費者のなどの定例業務に加え、インバウンド

ティクス専門）が参加されてからは、機明するんだ！」とわくわくしました。

行動によって認知されますが、その行

データを分析するプロジェクトに参画

械学習を導入してデータ処理が迅速

入江： APIRは規模としてはこぢんまり動の兆しとなる「マインド」
は、日々の新しています。

化され、アウトプットが飛躍的に伸びまとした組織ですが、やっている仕事の聞記事の中に表れます。
「 金利」
「円安」

郭： 専門は労働経済学です。大学院でした。研究成果は論文としてまとめ、
イ

スケールは大きい（笑）。野村さん、郭

甲南大学大学院社会科学研究科経済学専攻修了
後、近畿運輸局観光部観光地域振興課 政策調査員を経て2019年〜現職。

かく

しゅうび

郭 秋薇
APIR研究員 博士（経済学）
国 立 台 湾 大 学 国 際 企 業 学 部を卒 業 後に来日。京都大学大学院経済学研究科博士課程経済学専攻修了後、同大学非常勤講師などを経て2020年〜現職。

June 2022

03

特 集

SPE CIAL FE AT URE

ことを知ってもらうのは嬉しく楽しかっとして誤った説明をしてはいけません

APIRでは大学研究者の考えも企業出たのですが、専門の労働経済学に関係し、専門的過ぎては分かってもらえませ

向者の考えも入りますから、多面的なする仕事がなかったのは悩ましくもあん。
とはいえ専門は異なっても研究者と視 点で問 題を俯 瞰することができまりました。今年度からその関係のプロしての考え方は似ています。
だからお互

す。
いわば研究者とそうでない人たちをジェクトに参加するので楽しみです。

いに専門用語をどのように翻訳して伝つなぐ、サイエンスコミュニケーターの

入江： 郭さんが台湾情報の発信を楽しえ合うかが大事だと思いました。
こうし役割をも担っていると思います。

みながら取り組まれたのはいいことだとた分かってもらう技術は、大学での講思います。
自分の専門分野とAPIRでの義の準備をするときにも有用です。

といわれますが、私はA P I Rを出た後業務が必ずしもマッチするとは限りませカオ：「トレンドウォッチ」や「コメンタでも研究プロジェクトに参画していまん。私も地域経済は当初は門外漢でしリー」をはじめ、新聞や共同通信社のす。人材の流動性がAPIRの活力を生たが、今は関西経済の向上に少しでも『Kyodo Weekly』などで一般の読者

さんはAPIRでどのような仕事に自身貢献したいと思いながら研究を続けて向けに原稿を書く機会も多いですね。

の貢献を感じておられますか。

います。関西の景気がなかなか良くならこの執筆は論文と違い意外と大変で、

野村： 特に感じるのは「都道府県別訪ないので力不足を感じていますが
（笑）。

野村 亮輔

女性として、海外出身者として郭さんの、今後の目標をお聞かせくだんでいる面もありますから、若い研究さい。

者の方々には、そうして自由に出たり

入江： カオさんや郭さんは、女性とし

野 村： 研 究 員の方々とのディスカッ

入ったりして好きな研究を続けてほし分かりやすく伝える訓練になりました。

て、また海外出身者として、APIRの職場

ションやネットワークを通して、新たないと思います。

そうした情報発信のチャンネルが多い

環境をどのように感じておられますか。

研究課題を見つけ、力をつけていきた

分かってもらう技術

こともAPIRの特色だと思います。

カオ： 私は子育てをしながらAPIRのいですね。2025年大阪・関西万博に

カオ： A P I Rは政 府や特 定の企 業の入江： 研究者としての大きな目標は査研究員として3年間勤めました。子ども向けて関西経済をもっと詳しく分析し言や情 報 提 供を続けていただきたい

読誌に掲載することですが、「トレンドが病気になったときはすぐに休みを取たいですし、地域経済の中長期的な課と思います。若い研究員の方々には、少なさでした。
これでは関西各府県が入江： APIRは企業からの出向者が多く、さまざまな分野・業界の人と交流すウォッチ」や「経済フォーキャスト」の執らせてもらえましたし、何かあれば早題にも取り組んでいきたいと思っていインバウンドの動向をタイムリーに把る機会が多いことも大きな特徴だと思筆といった仕事を地道に積み重ねるこ

退もしやすい雰囲気がありました。女ます。

握できません。そこで稲田研究統括をいます。皆さんはどう思われますか。

とも非常に重要だと思います。執筆を性が働きやすい環境づくりや、皆さん

郭： 毎年度末の研究成果報告会で、リサーチリーダーとして、APIR独自の通じて、OJTで力をつけていく。

の思いやりに感謝しています。原稿の宮原秀夫所長はじめ先生方からコメ手法を応用して府県別の訪問率を月

郭： シンクタンクは研究者ばかりの組織だと思っていましたが、APIRは違い

締め切りはプレッシャーでしたが、それントをいただきます。今年は、猪木先生

次化し、毎月発表することにしました。

郭： 最新の分析手法を積極的に取りました。大学では出会えないビジネス

入れるのもAPIRの特色ですね。私は以外は仕事を楽しんでいました。

から「長期的に見て自分の研究は社会インバウンドによる変化の兆しをいちの現場の人たちから知識を得たり、研Google社が提供する人流データを

郭： 勤務時間がフレキシブルであるこ

全体の中でどのような意味を持つかを早く伝えることに貢献できたと思って究者とは異なる物事の見方を知ったりとは重要ですね。私もAPIRで仕事と考えていくことが重要」とのご意見をいいます。
コロナ禍でインバウンドが急減できました。

家事を両立させています。

ただきました。今後は論文のテーマだ

しているので、今後はインバウンドのプ

野村： 例えばAPIRではマクロ経済分

カオ： APIRにいた頃は、
ヨーロッパやけに集中するのではなく、経済社会の日外客数と訪問率」の定例発表です。
インバウンドが好調だった2019年当時、観光庁による観光統計データの公表が遅く、頻度も四半期に一度という

04

APIRは若手研究者の「止まり木」

影響を受けない中立性を発揮して、提ロジェクトにて国内観光も含めた観光

析の研究会を四半期に一度開催してアジア各国、オーストラリアなどからの全体像を見て研究の意義を深く考え業の分析も考えていきたいです。

いますが、会議に出席して企業や官公研究員も多く、そうした人たちとの文たいと思います。将来は大学教員とし

郭： APIRに入った当初は、専門外の庁、大学などさまざまな方からご意見化の違いを面白く感じていました。まて研究を深め、自分の学びや経験を学

将来のことなど、今のVUCA（ブーカ）

データ収集や景気動向の予測、レポーをいただくことで、レポートの質の向上

た、考え方は違ってもAPIRの研究者と生たちに伝えていきたいですね。

時代を迎えている社会に求められていティングに戸惑いましたが、こうした業につながります。また、『 関 西 経 済白して共通の目標に向かって活動してい

入江： 研究者自身の成長とAPIRとしるのは何かを考えつつ、自分の専門以

務により経済社会に対する視野が広書』を持って官公庁を回る際にも交流ますので、仕事上で不都合を感じるこてのアウトリーチの両方を進めていか

外 のことにも目を向けてほしいです

がり、関西と日本の経済の現状に対すの機会があるし、講演に招かれると地ともありませんでした。

なくてはなりません。活動を支えてくだる 理 解 が 深 まりました 。また 、当 時

域の課題を直接聞くこともできます。
こ

郭： 日本経済を研究対象とする海外ね。素晴らしい上司や先輩の先生方のさる会員企業への貢献も大事ですね。

指導を受けることができ、色々な分野（2020年）は、母国の台湾がコロナ禍

うした経 験は大 学 院では得 難いです

出身の研究者にとって、日本の生活習

APIR出身の研究者としては、APIRやの方と交流できるのはAPIRならではと米中対立の激化によって世界から注し、関西地域の中長期的な課題である

使って、消 費 動 向の予 想を試みまし

慣や文化・社会の知識不足は否めませ

若手研究員にどのようなことを望まれの特色です。ですので、APIRの利点を目されていました。そこで私は、台湾の自分の研究テーマ（過疎化・人口減少た。
コロナ禍や世界情勢の激変で経済ん。APIRでは企業や行政などさまざまますか。

最大限活用して、研究能力をマスター

防疫対策や電子情報産業の現状など問題）にも参考になります。

の先行きが見通せない中、最新のデー

な人との関わりがあり、それを補うこと

生田： シンクタンクは、大学にはない

しておくとよいと思います。

について『関西経済白書』や「トレンド

生田： 私は、APIRに入るまで経済畑以

タや分析手法を活用することはとてもができるのではないかと思います。

独自性を持つことが 重 要だと思いま

入江： そうすることで関西経済の発展

郭 秋薇

ウォッチ」で発信しました。
これにより外の先生方との交流がなかったので、重要だと思います。

「関西からアジア太平洋を俯瞰する」

そういう方々に自分の研究を興味深く

入江： APIRは、最新手法を取り入れというAPIRの役割に少しは貢献でき聞いてもらうにはどうすればいいのかた研究にも積極的にチャレンジするア

たのかなと思っています。
ただ、台湾の考えるようになりました。関心を引こう

クティブなシンクタンクと言えますね。

June 2022

これからのこと
入江： 現役研究員である野村さんと入江 啓彰 氏す。多数の会員企業に支えられているにつながり、関西のシンクタンクといえAPIRでは、社会のニーズを満たす研究

ばAPIRといわれる存在になってほしいや発信を続けていくことで、組織としてと思います。
ありがとうございました。

の成長につながるとも思います。
また、（2022年4月19日／APIRにて）

June 2022

05

2022年度

APIR の 理念

事 業 計画

日本全体、特に関西では人口減少・高齢化の進展が早く、新たな需要創出・産業構造の転換が必要です。
このような問 題 意 識の下 、日本・関 西 経 済を活 性 化し、新たな成 長 軌 道に乗せるための問 題 提 起を行います。

アジア太平洋地域における、国・地域の枠を超えた、
「知」
の協働、
「情報」
の交流を創出する磁場をめざします。
アジア太平洋地域が直面している諸問題に対して、課題解決型シンクタンクとしてAPIR の ミッション

ー３つをバランスよくー

1

政策立案やビジネス戦略策定に際して、理論的・実証的な裏付けを与える研究

2

将来に向けた予測、課題提起、政策提言のための事前蓄積となる研究

3

3

Digital XがもたらすCareer X

4

大阪・関西万博のレガシー研究成果やデータが、公共財や研究インフラとなる研究

5四半期開示制度の日本企業の経営に与えた影響

6

持続可能なツーリズム先進地域・関西をめざして

7

関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

8

ポストコロナを見据えた地域金融の課題

これらの研究成果をもとに、経済界・学界・官界それぞれに対して、現実に活用できる提言や情報提供を、時宜を捉えて実施します。

経済分析業務（経済フォーキャスト）
APIR独自の予測・分析手法（即時応用分析モデルを含む）
を活用し時宜に適った日本・関西経済に関する予測情報を一般に向け定期的に発信

〈英語版〉

します。

アウトリーチ活動■ APIRシンポジウムの開催■「APIR AOYA会議」の開催■ 研究調査活動成果の発信■ APIRセミナー等の開催

研究のアジア太平洋と関西
関西経済白書〈日本語版〉■ 事業報告会（兼『アジア太平洋と関西 関西経済白書』発表会）の開催■『アジア太平洋と関西 関西経済白書』の刊行

他

APIRは研究活動とアウトリーチ活動の両面において、国内外の研究者や大学・研究機

01❶「アジア太平洋」、❷「日本・関西
3つを軸として研究

関、在日外国公館、公共団体、経済団体、政府機関等との交流を積極的に進めます。

3

係は増々深化・複雑化しています。
このような中、
アジア太平洋地域が直面する諸課題にスポットを当て調査研究を行い、今後取り組むべき対応や進
むべき道筋の示唆を与えます。
1

アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方

2

アジアビジネスにおけるSDGs実装化
1（慶應義塾大学 教授、ERIA チーフエコノミスト）

06

June 2022（関西大学 教授）

リサーチリーダー／上席研究員

リサーチリーダー／上席研究員（大阪経済法科大学 教授）（大阪大学 教授）

（神戸大学 教授）

つの軸

下條 真司

家森 信善

03

「経済予測・分析」軸経済」及び ❸「経済予測・分析」の活動を実施します。

APIR独自の予測・分析手法やデータベースの蓄積・活用などに関する調査研究を

10

テキストデータを利用した

10

9

関西地域間産業連関表

2015年表の作成と利活用
上記以外の分野や、社会情勢の変化に応じた機動的対応も含め、研究調査等を適宜設定し究員の調査・研究能力の向上を目指すとともに、APIRが戦略的に取り組むテーマの充実・強化を図ります。

リサーチリーダー／主席研究員

リサーチリーダー／上席研究員（甲南大学 教授）

（大阪経済法科大学 教授）

関 和広

実施します。

所内研究員を擁して、人材育成の観点から研

後藤 健太

8

S-APIR指数の実用化

広い研究ネットワークを構築しています。

木村 福成

稲田 義久

リサーチリーダー／上席研究員

9と、外部研究員を上席研究員等として登用し、リサーチリーダー／主席研究員（甲南大学 名誉教授）

実績を踏まえパフォーマンスチェックも行います。

所長・研究顧問・研究統括のイニシアチブのもリサーチリーダー／上席研究員（大阪大学 名誉教授、高松大学 教授）

行い、自治体や経済界が抱える諸問題の解決に貢献します。なお経済予測について、APIRの研究体制2022

2

リサーチリーダー／研究統括

7

藤原 幸則

「アジア太平洋」軸

経済のグローバル化の進展に伴い、日本とアジア太平洋諸国との経済関

6

リサーチリーダー／上席研究員

松繁 寿和

5

また、地域の将来を担う有為な人材を、研究活動を通して育成します。

主な関連事業のご紹介

43〜関西経済の持続的発展に向けて〜

多様な知的貢献活動を展開し、日本とアジア太平洋地域の新たな活力創出、持続的な発展に寄与します。

APIR の 研究内容

02

「日本・関西経済」軸

RESEARCH PROJECT

所

長： 宮原 秀夫（大阪大学 名誉教授）

副所長： 村田 正幸（大阪大学 教授）

高林 喜久生研究顧問： 猪木 武徳（大阪大学 名誉教授）

研 究 統 括： 本多 佑三（大阪大学 名誉教授、大阪学院大学 教授）／稲田 義久（甲南大学 名誉教授） 数量経済分析センター長：（兼）稲田 義久（甲南大学 名誉教授）
上席研究員： 松繁 寿和（大阪大学 名誉教授、高松大学 教授）／松林 洋一（神戸大学 教授）

主席研究員： 後藤 健太（関西大学 教授）

所内研究員： 郭 秋薇／木下 祐輔（大阪商業大学 専任講師）／野村 亮輔／KARAVASILEV Yani（京都文教大学 講師）
インターン： LUONG Anh Dung（神戸大学 大学院生）（氏名50音順）〈外部研究員〉

上席研究員： 有馬 純（東京大学 教授）／岩本 武和（西南学院大学 教授）／大竹 文雄（大阪大学 教授）／大野 泉（政策研究大学院大学 教授）
木村 福成（慶應義塾大学 教授、ERIA チーフエコノミスト）／下條 真司（大阪大学 教授）／高林 喜久生（大阪経済法科大学 教授）
豊原 法彦（関西学院大学 教授）／藤原 幸則（大阪経済法科大学 教授）／古沢 昌之（近畿大学 教授）／守屋 貴司（立命館大学 教授）／家森 信善（神戸大学 教授）
主席研究員： 梶谷 懐（神戸大学 教授）／後藤 孝夫（中央大学 教授）／関 和広（甲南大学 教授）／前田 正子（甲南大学 教授）／勇上 和史（神戸大学 教授）
June 2022

07

RESEARCH PROJECT

2021年度 自主研究プロジェクト報告
3つの軸をベースに、時流を捉えた自主研究活動を展開しました。
ウェブサイトにて、それぞれの報告書を掲載しています。ぜひご覧ください。

02

日本・関西経済 軸
JAPAN AND KANSAI ECONOMY

インバウンド先進地域としての関西 −持続可能な観光戦略を目指して−2021年度はDMO（観光地域づくり法人）の活動に着目しました。京都、和歌山、奈良3府県の01

アジア太平洋 軸

DMOの誘客効果を分析し、各々の特徴をTrend Watchにまとめるとともに、年度末開催のシンポジウムでは、3府県のDMOの方々と地域のブランド力強化策や、地域に必要とされるDMOASIA - PACIFIC

像について議論しました。ほかにも、地域のブランド力の計測手法確立を目指した質問票調査と、各府県の月次観光動態推計のウェブサイト公表を、それぞれ継続中です。

アジアをめぐる経済統合の展望と課題

関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

アジアを中心としたタイムリーな以下3つの話題をテーマにフォーラムを実施しました。
1 米中貿易戦争・デジタルテクノロジーが日本・アジア経済に与える影響①

DX推進のハードルのひとつに、
デジタル化に伴う未知のリスクへの怖れがあります。2021年度

2 COVID-19が日本、②
世界経済に与えた影響：消費・貿易データの分析から浮かび上がった事実
3 メガFTAの進展：RCEPの意義と効果③

報告書はこちらそれぞれのテーマにおける専門家を招き、詳細なデータや知見をもとに、日本・関西経済におけは、その怖れを取り除き、DXをより有効なものとするために、ELSI（倫理的・法的・社会的課題）の観点から「規範となる考え方」
を探究する研究会を4回開催しました。
業態が異なる4社の先進事例をもとに、官民のオブザーバーとも議論を重ね、「 規範として参照

る影響や今後の展望について解説いただきました。

すべき原則」、「原則の実践」の考え方を抽出し、報告書にまとめました。

アジアビジネスにおけるSDGs実装化

報告書はこちら

関西における地域金融面からの事業支援の課題 −ポストコロナを見据えた地域金融のあり方−

ベトナム・カインホア省のエビ養殖を題材に「持続可能なグローバル・フード・バリューチェーンの構築」に向けた議論を行いました。外部講師からは、生産者と消費者の距離を縮める取組み

マイナス金利などの金融環境のもと地域金融機関の経営状況を把握し、事業性評価を基軸にの必要性、認証制度の光と影、SDGsファイナンスの動向、サプライチェーンにおける人権
デューデリジェンスなどについて話を伺いました。年 度 末フォーラムでは、システム「 変 革報告書はこちらした経営モデルの強み・課題を検証しました。
また、銀行融資においてもSDGs・ESGの観点が報告書はこちら（Transforming）」
に向けて
「行動」
あるのみと結論づけました。

不可欠となっている状況について、ESG地域金融の実情と課題を深堀しました。地域金融機関の持続的な発展のためには事業性評価に基づく支援の能力を高め、顧客価値の向上を図ると報告書はこちらともに自らの収益基盤の拡大が必要であると結論づけられました。

アジア人材との共働社会
APIRと神戸大学経済経営研究所の共同研究の成果を本書にまとめ、研究プロジェクトの最終年度となる2021年度は、日本で働くインド・ベトナム人エンジニアへの2022年2月10日に書籍が発行されました。

アンケート調査と、先進的な企業事例のヒアリングなどを実施しました。
日本企業がアジア人材『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融』との共働社会を実現するために必要な制度や取り組みへの提言を、報告書としてまとめることができました。11月にはフォーラムを開催し、研究成果について発信の活動も実施しました。

03

報告書はこちら編著：本多佑三、家森信善／発行所：株式会社中央経済社

経済予測・分析 軸
ECONOMIC FORECAST AND ANALYSIS

テキストデータを利用した新しい景況感指標の開発と応用

関西地域間産業連関表2015年表の作成と応用

新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値を新しい景況感
指標「S-APIR指数」と命名しました。政府による既存の景況感指数と比較して、我々のモデルが2021年度は、関西を対象とする唯一の地域間産業連関表である「APIR関西地域間産業連関表」の
REPORT有する特徴を明らかにしました。景気動向の指標として「S-APIR指数」
を使うことで、企業が経営判断を行うものさしとして活用可能となりました。今後、APIRでの経済予測への活用などを通して「S-APIR指数」公開の検討を進める予定です。

08

June 2022

2015年表の作成作業を進めました。

REPORT

また、新型コロナで大きな影響を受けた観光産業を観光部門と非観光部門に分割し、他産業と比べて付
報告書

６月末頃公開予定

加価値や雇用の誘発効果が大きいという特徴を明らかにしました。
さらに、2025年大阪・関西万博を活用した関西経済活性化を考えるため、専門家を招聘し研究会を行いました。

報告書

2022年度公開予定

June 2022

09

RESEARCH PROJECTAPIRシンポジウム

コロナ禍で見えてきた、
これからの観光地域づくり− 変革を迫られるDMO −
1

POINT

01

グローバル・バリューチェーンからSDGsを考える

地域によってDMOの活動は大きく違うが、地域の所得・雇用を作り出す意義は共通

2

DMOと地域が連携して価値・地域ブランドを作る活動は、今後、より重要になる3

DMO自身にもビジネスマインドが必要な一方、安定した運営のためには財源の支援も求められる

02

APIRフォーラムP O I NT

1

SDGsは、生産者と消費者の双方の目線で考える「循環型サプライチェーン」の形成が必要2

衣服は、役割・位置づけ・目的を幅広くとらえる“Clothes in Society”の視点が重要

3

地球の惑星限界回避のため、『システム変革』に向けて『今、行動する』
しかない！

まず稲田研究統括が、京都、奈良、和歌山各府県のDMOの誘「DMOであることの良さと難しさ」に関して、海の京都DMOで客活動とその効果について報告しました。京都府では海の京都

は自己財源の確保と出向者の多い組織の持続性、斑鳩産業ではリー ダーとする研 究プロジェクト「アジアビジネスにおけるDMOが外国人比率を大きく伸ばした一方、京都市から府域へ

地域に必要なDMOとして官民をマネジメントすること、田辺市熊S D G s 実 装 化 」の調 査 研 究 活 動の一 環として、本オンラインの周遊が従来の課題です。和歌山県は豊かな観光資源と県内

野TBではビジネスとパブリックのマインドを両立した運営を、課

フォーラムを開催しました。

APIRでは、関西大学経済学部教授

後藤健太氏をリサーチが果たす役割が大きいことを指摘されました。
最後に、関西大学社会学部教授 草郷孝好氏がそもそもなぜSDGsが必要とされているのか、SDGsが日本社会にどのようにDMOの特色ある施策によって、国別にバランスのよいインバウ

題として挙げられました。
それぞれの事情は一見異なるものの、地本フォーラムは、2021年度の調査研究活動で得た知見をも認知されているかを踏まえたうえで、生産者と消費者双方の目

ンド誘客を展開してきました。奈良県は京都府と同様、宿泊者が域に必要な形で所得・雇用を作り出している点で共通しています。

とに、企業がSDGsを実装化していくうえでの問題提起と、それ線で考える「循環型サプライチェーン」の形成が必要であるとの奈良市内に集中し、県域への周遊が課題です。報告の最後に、地

最後に、将来の展望や制度面への期待を伺いました。地域をらを踏まえた課題解決やさらなる課題の抽出に向けた討論を行提案をされました。

域への周遊を長期的に促進するには、DMOと自治体・地域産業つなぐプロデューサーの役割を果たしたいとする安達氏、一人いました。

後半の討論セッションでは、
まず近畿経済産業局国際課長 小が協力し、地域のブランド力を向上することが重要であるというひとりがPDCAを素早く回し、身の丈に合った施策にみんなで前半の問題提起セッションでは、本研究プロジェクトのリサー

橋厚司氏が、関西の中堅中小企業におけるSDGs実装の好事例

課題が示されました。

取り組むのが大切とする井上氏、DMOの活動を下支えする財チャーの4名からお話しいただきました。
まず、コーエイリサーチ＆や人権デューディリジェンス（適正評価手続き）の動向について源の支援を切望された多田氏、それぞれが、再び積極的に活動

コンサルティング主任コンサルタント 佐井亮太氏が、2021年度

紹介されました。次にファッションモデルの谷裕介氏が、衣服をすることを見越したコメントをされました。

の本プロジェクトの調査研究題材にした「ベトナムにおける持続的単なる消費者の選択や経済行為の対象としてだけでなく、人間なエビ養殖業サプライチェーン構築」に向けた実証調査の背景と社会に果たす役割や位置づけ、目的を幅広くとらえる“Clothes

現状認識、聞取り調査から得られた結果を話されました。

in Society”の視点が重要であると指摘されました。

次のパネルディスカッションでは、これら3府県のDMOのパネリ
ストと議論しました。
まず「長期化するコロナ対応」
として、海の京都DMOではコロナ後に向けたオンラインの海外プロモーション、

DMOは地域の特性に沿って、その組織、活動、課題が大きく

斑鳩産業ではお寺との連携や地元商店の商品・事業の創出、田辺

異なることが強く浮き彫りになりました。万博までの観光復活を

市熊野ツーリズムビューロー（TB）
では、国内旅行の比率を上げて目指して、APIRでは研究の幅・深さを広げ、観光関係者により役

地域のサプライチェーンを守る施策をそれぞれ挙げられました。

立つ成果につなげたいと思います。
（大島 久典）「地域と協力した価値作り」
として、海の京都DMOでは歴史・文化、暮らしを体験できるツアーと2次交通、斑鳩産業では外国人に人気のバギーなど新しい形のお寺巡りと2次交通、田辺市熊
野TBでは熊野古道の森林の観光活用に、特に力を入れています。
「地域のブランド作り」については、海の京都DMOではスター

今後のインバウンド戦略に必要な分析視覚
ブランド力
イノベーション

広域・周遊化トアップ支援と地元企業間の連携による産業のブランド化、斑安 全・安エリアの需要喚起と地域産業のブランド化、田辺市熊野TBでは、
熊野古道の自然環境を活用した教育旅行等の観光振興を、それぞれ進めています。

次に、
日本工営サステナビリティ戦略ユニット長 菊池淳子氏
が、SDGsビジネスにおける最大の課題のひとつであるファイナ

サステナビリティとサプライチェーンをキーワードに、先に話をンスに関する国際的な動向と日本の対応、企業が抱えている課

された6名に、JICA関西企業連携課長 長縄真吾氏を加えて議題について紹介されました。

論しました。後藤リサーチリーダーは「『接続性』ある社会活動

さらに、
アジア経済研究所上席主任調査研究員 佐藤寛氏が、ある制度のもとでの『システム変革』に向けて『今、行動する』
しパートナーになり得るかという観点から、政府、大企業、地方自かない」と締めくくりました。

治体、投資家・金融機関、社会起業家、市民社会（NGO・NPO、

旅前

開催日： 2022年3月25日（金）（「課題提起」プレゼン資料より）

形

後藤 健太

開催日： 2022年3月3日（木） 形式： Zoomウェビナーによる実施

菊池 淳子 氏草郷 孝好 氏佐藤

佐井 亮太 氏

佐藤寛氏

June 2022

多田 稔子 氏小橋 厚司 氏寛 氏（アジア経済研究所 上席主任調査研究員）②討論セッション

上記５名に加え、

多田 稔子 氏（一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー 会長）

小橋 厚司 氏（経済産業省近畿経済産業局 国際課長）

稲田 義久

長縄 真吾 氏（JICA関西 企業連携課長）

谷〈モデレーター〉
井上 雅仁 氏

以下の出席者より、プロジェクトの概要とファイナンス、消費者、生産者コミュニティ等の観点から問題提起（順不同）

佐井 亮太 氏（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング 主任コンサルタント）〈パネリスト〉

純 氏（一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（海の京都DMO）プロモーション・サービス事業部長）

参加者： 83名

草郷 孝好 氏（関西大学社会学部 教授）②パネルディスカッション

井上 雅仁 氏（斑鳩産業株式会社 代表取締役）

第： ①問題提起セッション

菊池 淳子 氏（日本工営株式会社 サステナブル戦略ユニット長）

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）

安達

式： Zoomウェビナーによる実施

後藤 健太（APIR主席研究員、関西大学経済学部 教授）

参加者： 54名

次 第： ①課題提起「DMOエリアに注目した関西の観光動態の振り返りと、地域の『ブランド力』の重要性」

純氏（長谷川 裕子）

■ 概要
旅中〜旅後

■ 概要

安達

が営まれている地球が惑星限界を避けるためには、相互補完性

中小 企 業が S D G sを企 業 活 動の中に組み入れるために誰が

次

稲田 義久

以上を受けて、後藤リサーチリーダーのファシリテートのもと、

心
（治安、
衛生 ほ
か）

鳩産業では、１市5町の「WEST NARA 広域観光推進協議会」

10消費者）それぞれが果たす役割を整理したうえで、特に消費者※所属、役職は開催時のもの※所属、役職は開催時のもの※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）

裕介 氏（ファッションモデル）※ウェブサイトにて動画視聴および一部資料閲覧が可能です（会員限定）
谷裕介 氏

長縄 真吾 氏June 2022

11

RESEARCH PROJECTAPIRシンポジウム

コロナ後の持続可能な企業のデザインとDX
1

POINT

03

APIR

T R E N D

−国民の資産形成と成長資金供給の促進を重視した議論を−

DXは環境変化に対応する施策の一つであり、トライを続けていける組織への変革も必要
多様な人の参画と「正しい違和感」を持つことが、大きな失敗の回避につながる

金融所得課税のあり方

APIR Trend Watch

No.

2 「プロトタイピング」の定着が、組織の環境変化への対応スピードを高める
3

W A T C H

78

藤原 幸則（APIR上席研究員）

今 後の 金 融 所 得 課 税のあ

2 0 2 1 年 秋 、自民 党 総 裁 選 挙を譲渡所得の割合が高くなっており、契機に金融所得課税の見直し議論

その金 融 所 得の大 部 分は分 離 課がにわかに注目された。しかし、市税の対象として、累進所得課税よりは 、国 民 の 資 産 形 成と成 長 資 金

多様なステークホルダーの声を聞き、ネガティブな反応もプロト

場 関 係 者から懸 念の声があり、同も相対的に低い税率が適用されて供 給 の 促 進 にあると提 起したい 。

りました。続いて大島からは、DXを進める際に守るべき規範についタイプの改善につなげる。
日ごろから、声を聞ける相手を組織のて、先進事例を基に報告し、変化に対応できる組織にはDXだけで内外に作っておく。

年10月初めには株価下落もあって、いるからである。これがゆえに、税

中低 所 得 者 層の資 産 形 成の支 援

表立った議論は消えた。同年12月

負担の不公平、所得再分配機能のに向けてはN I S Aの拡 充や株 式 等の2022年度与党税制改正大綱で低 下 、格 差の拡 大と問 題 視されて

譲 渡 所 得の 総 合 課 税 選 択 可とす

色々なきっかけを作ったり、面白そうだと思えるコミュニティをは、今 後の検 討 課 題とされている。

いる。

ること、高 所 得 者 層には損 益 通 算形成したりして、
トライアルに対するハードルを下げる。情熱を

今回の議論の背景は、現総理の岸持つ人たちを支える、
コミュニティとフォロワーの存在も大切。

田氏が総裁選立候補に向けてまと

潜在的なニーズを正しく捉えるには？

冒頭の岸本教授の講演では、新技術を社会実装する際、実装側が自ら倫理、法、社会の変化を働きかけることが必要とのお話があ●なく「トライすること」への親和性も必要と指摘しました。

組織のメンバーが、
トライアルに一歩踏み出せるようにするには？

その後、2人のゲストに講演いただきました。
「デザイン思考」
を自●ら企業経営にも実践する石川氏からは、企業の組織・文化作りまで含めた、デザインのもつ可能性についてお話しいただきました。全国的にも注目すべき神戸市の官民連携を次々と手がける長井氏から●は、連携の各事例と、それらの背景、成功までの経緯を紹介いただ

参加のインセンティブを作る。
「 成長できる組織」
をデザインするには、メンバーの思いやニーズを捉えた仕組みを、プロトタイピきました。

ングも含めて丁寧に作る必要がある。

後半のパネルディスカッションでは、環境変化に沿ったトライを続けていける組織をどうデザインするかを、以下のように議論しました。

めた政 策 集で「 1 億円の壁 」と称しDXを改革の目的と乖離させないためには？

多様な人にアイデアを聞いてもらって改善する「プロトタイピン
グ」の考え方を定着させる。

して、コロナ対 策 のために発 行した国 債の償 還 財 源について、経 済者層も増税になるという問題がある。

「 1 億円の壁 」の問 題は、申株式・債券等の有価証券を持つ中告所得税において所得階層

低所得者は幅広く存在している。税別にみた場 合 、合 計 所 得 金 額が1率が高率になると、成長資金供給に億円超になると所得税の負担率が向けて、投資家が積極的にリスクテ

01

る必 要がある。将 来の検 討 課 題といて、分離課税の税率を一税負担増加にとどまらず、中低所得

れている。

●

複雑・曖昧な課題は無理に単純化せず、多様な人に解決に参加してもらう。

●

課題を細分化し、DXでできることをDXで解決する。

●

トライアルの中で「何か気持ち悪い」という違和感があったら、言●具体的な施策で小さな成功体験を積む。外部メディアの評価も語化できなくても、いちど立ち止まってみる。
「 正しい違和感」を下がっていくことをさしている。高イクを行うという機能を損なってし得る。

持つことは大切。

所得者層ほど所得に占める株式等まうことにならないかが懸念される。

を受けて修正する。後から変え続けられるデジタルの良さも生かす。
ニーズがあればアイデアにつながるように、普段からシーズの情報を集める。
上層部に止められないよう、根回しとともにしっかりしたスキームを示す。

最後に、DXは「人の幸せ」の実現を目指す施策であるとの意見で一致しました。濃密な、含蓄の深い議論を通じて、DXと組織の変革は強く結びついていることが改めて示されました。DXを成功させたい組織の方にとって、今回の議論が一つの参考となれば幸いです。
（大島 久典）金融所得課税の税率引き上げによる所得税負担率の試算（対象：合計所得1億円超）
30%

税率＋10％

25%

税率＋5％

20%
15%

■ 概要
開催日： 2022年3月30日（水） 形式： Zoomウェビナーによる実施
次長井 伸晃 氏

下條 真司

〈パネリスト〉石川氏、長井氏、岸本氏〈モデレーター〉下條 真司（APIR 上席研究員、大阪大学サイバーメディアセンター長・教授）

出所：国税庁『令和元年分申告所得税標本調査結果』
より筆者試算・作成。

20億円〃

10億円〃

5億円〃

2億円〃

1億円〃

5,000万円〃

3,000万円〃

2,000万円〃

1,500万円〃

1,200万円〃

800万円〃

700万円〃

600万円〃

500万円〃

400万円〃

1,000万円〃

長井 伸晃 氏（神戸市経済観光局経済政策課 担当係長）（3）
パネルディスカッション

300万円〃

石川 俊祐 氏（KESIKI Inc. Partner, Design / Innovation）②「公務員2.0 〜神戸市の官民連携の事例から〜」

0%
250万円〃①「『愛される企業』とデザイン」

200万円〃（2）
プレゼンテーション

150万円〃

石川 俊祐 氏5%

大島 久典（APIR 総括調査役）

100万円〃

大島 久典

岸本 充生 氏（大阪大学データビリティフロンティア機構 教授）

10%70万円以下岸本 充生 氏

第：（1）課題提起

参加者： 54名

現行税率（20％）100億円超●とだと考える。

50億円〃

●ることは現 実 的に納 得 性があるこ

施策をゴールにせず、その後メディアにどう取り上げられるかまで考えておく。

まずプロトタイプを出し、細かな失敗は許容しつつ、フィードバック

2 0％＋5％）へ時 限 的に引き上げ

100億円〃●

限的に付加増税することにあわせ
対 象 に 税 率 を 2 5 ％（ 現 行 税 率

DXが人の生活をどう良くするかという本質を問う。

●

回復を待ち、所得税や法人税を時て、金融所得課税も超高所得者を●スピードある施策を打っていくためには？

り方として、重視すべきこと

範囲のさらなる拡 大などを検 討す

金融所得課税の見直しにつ

律に引き上げる場合、高所得者層のているこのフレーズに端的に集約さ炎上のような大きな失敗をしないためには？
●

02

03

▶ 全文はウェブサイトへ

https://www.apir.or.jp/research/10652/※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

12

June 2022

June 2022

13

APIR
T R E N D

APIR Trend WatchAPIR

W A T C H

T R E N D

DMOのインバウンド誘客の取組とその効果

APIR Trend Watch−マーケティング・マネジメントエリアに着目した分析： 京都府の事例から−

No.

76

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）／古山 健大（APIR研究員（2022年1月現在））／野村 亮輔（APIR研究員）

77

足下の関西・台湾間貿易に基づく
台湾のCPTPP加盟による影響の考察
郭秋薇（APIR研究員）

京都府は訪日外客の偏在する京都市とそうでない地域を抱■ 各府域ＤＭＯで京都市から観光客を誘引し、海の京都、森2021年9月に台湾が環太平洋パートナーシップに関するえる典型的な自治体である。本稿では、観光庁の『宿泊旅行統の京都、お茶の京都への宿泊を増加させる仕組みづくり

包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟申請を行った。

計調査』の個票データを基礎統計として用いて、その問題の解やプログラムの開発が必要。

台湾は関西にとって中国と米国に次ぐ重要な貿易相手である決を目指す京都府の3つの地域連携DMO（観光地域づくり法人）と京都市を例にとり、その組織と成果を分析した。

ているものの、京都市の宿泊施設の急増が他エリアを圧倒。
■ 外国人宿泊者を国籍別にみれば、
全エリア共通して、中国、

香港、台湾等のシェアが上昇。京都市では欧米豪地域のシェアが他エリアに比して高い。
■

宿泊施設の質の向上を担保する政策や、府域への欧米豪の

70%
60%

32.2%

10%
0%

6.9%
5.1%
2012

30.3%
4.1%
2013

33.2%

18.5%

12.0%

15.6%

5.1%
4.9%
5.7%

11.2%

2014

2015

22.9%

44.2%

44.1%

31.1%

14.6%

18.9%

12.7%

11.9%

9.4%

4.9%

6.1%

7.0%

2016

2017

2018

50.3%

13.6%

11.5%

8.2%

2019

79

電子部品

2.5〜5％

2.8％

0.6〜6.5％

2.4%

0.9〜5％

1.7％

0.6〜9.2%

自転車の部分品及び付属品

1.4％

５％

香港

造業、卑金属製造業等は、価格低下に伴う輸入品の増加

電気機器

0.9％

0.7〜6.3%

中国

により、負の影響を受ける。総じて、加盟は台湾よりも関西

プラスチック及びその製品

4.3％

0.9〜4.8%に大きな関税削減効果を与える。

化学工業の生産品

3.7%

0.9〜3.9％

1.7％

2.8%

1.5％

2〜3%

韓国

2020

関西と台湾は主要産業において産業内分業体制が築かれ▶ 全文はウェブサイトへているため、加盟によって完全累積制度の下で原産地規

https://www.apir.or.jp/research/10533/

則を満たすことはより容易になり、輸出入のコスト削減と貿易手続きの簡素化も可能となろう。加えて、投資と通商

DMOのインバウンド誘客の取組とその効果（2）

鉄鋼製品

（木ねじ、
セルフタッピングスクリュー等）
非鉄金属とその製品（銅、アルミニウム）

出所：財務省『貿易統計』（2021年1月〜11月累計）、World Tariﬀ Online Database（2021年12月時点）、『輸入統計品目表（実行関税率表）（2021年10月22日版）』
より筆者作成。

に関するルールが共有されることで、台湾と連携したサプ
ライチェーンの構築がより容易となり、日台間の産業協力が更に促進されることが期待される。

▶ 全文はウェブサイトへ

https://www.apir.or.jp/research/10585/

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）／古山 健大（APIR研究員（2022年3月現在））／野村 亮輔（APIR研究員）

本稿では、和歌山県の主要なDMOを取り上げ、和歌山県の『観光客動態調査報告書』や観光庁の『宿泊旅行統計調査』の個票データを基礎統計として用いて、
インバウンド誘客の取組とその成果を分析した。

各地域における宿泊者数と外国人宿泊者比率の推移
高野町

90
80
70
60
40

高野町では約5割（うち欧米豪：約3割、アジア地域：約1割）、
田辺市熊野地2030

地域連携と周遊性

40.1

47.4
48.2

0

田辺市
熊野地域

60.0
50.0
40.0
30.0

17.2 18.0

25.5

20.0
10.0

10

域では、約9％（うち東アジア地域：約5割、※「熊野古道」
ルートでは欧米豪が5割弱）、
また白浜町では、7〜8％程度（うち東アジア地域：約7割）。

38.3

33.4

50

和歌山県の外国人宿泊者比率（括弧内は国籍シェア）

2012

2013 20142015 2016

900
800

7.5

700
600

2017

2018 2019

7.9

8.5

8.0
7.0
6.0
5.0

400

新宮市・那智勝浦町へ白浜町からアジア人が周遊している可能性が高

200

2.0

100

1.0

300

く、一層の地域連携の高まりにより、周遊性拡大の可能性を示唆。
持続可能な経営の観点
多くのDMOでは、単価の高い欧米豪へとインバウンドターゲット層をシフトさせてきたが、
コロナ禍からの回復を見据えこれまでの内外比率を見直すことが喫緊の課題。

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白浜町

https://www.apir.or.jp/research/10696/

3.9

4.0

2.4

2012

2013 20142015 2016

7.3

1,000

6.2

800

400

5.6

2017

2018 2019

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7.0
5.0

関西経済の未来を読み解くヒントが多く盛り込まれた一冊です。

Part Ⅰ

アジア太平洋の政治経済の現況と課題

世界主要国におけるCOVID-19の影響とその回復・調整過程を中心に考察。

3.0

1.8

2.0
1.0
2013 2014

全宿泊者
（千人泊）
：左

Part Ⅱ

コロナ禍と関西経済の調整過程

点から分析。
コロナ禍による地域金融、人口動態や医療体制への影響を考察。
また今後の関西の展望としてＤＸやインバウンド戦略について概観。

4.0

200
2012

新体制下におけるコロナ禍からの回復・調整過程を分析しました。様々な視点から、アジア太平洋とこの 一 冊で洋と関 西 のアジア太 平
向 性が
経 済の方
！
まるわかり

関西経済におけるCOVID-19の影響とその調整過程を家計と企業の視点など、様々な観
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APIRは年に一度『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を刊行しています。2021年は、世界各国の

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▶ 全文はウェブサイトへ

3.8『アジア太平洋と関西 関西経済白書2021』好評発売中！

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田辺市熊野地域のうち、ルートに注目すれば、起点の旧田辺市や終点のJune 2022

化学工業の生産品

3.9％の拡大が期待できる。一方、化学工業、
プラスチック製品製−マーケティング・マネジメントエリアに着目した分析： 和歌山県の事例から−

No.

関税撤廃により、電子部品・デバイス製造業、機械器具製

現行
関税率（リチウム・イオン蓄電池：スイッチ等）

54.6%

15.7%

得られた。

輸出・
輸入シェア

造業、化学工業等、関西の主要産業の多くは対台湾輸出

出所：観光庁『宿泊旅行統計調査』個票データより筆者作成

シェアが大幅拡大。

APIR Trend Watch

7.4%

米国

台湾
24.7%

24.0%

20%

3.9%

21.2%

40%
30%

8.6%

8.7%

機械類とその部品（半導体製造装置を除く）

輸 入

では台湾でのプロモーション等に力をいれた結果、同国の

14.7%

27.7%

50%

誘客と宿泊増が課題。
■ 観光プロモーション事業の展開は重要。
特に海の京都DMO

7.0%

プラスチック及びその製品

産業に及ぼす影響を考察した。分析結果から以下の考察が

100%

80%

品目名

輸 出

■ 府域DMOにおいて宿泊施設数や宿泊者の収容人数が増加し関税削減の影響を受ける関西の主な輸出入品（ASEANとEUを除く）。本稿は、台湾が加盟した場合、関西の海の京都における外国人宿泊者の国籍別シェアの推移
90%

14

No.

W A T C H

2015 2016

日本人（千人泊）：左20172018 2019

Part Ⅲ

COVID-19 Chronology

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外国人/全宿泊者（%）：右

出所：観光庁『宿泊旅行統計調査』個票データより筆者作成

ご購入いただけます『アジア太平洋と関西 関西経済白書2021』／ 定価2,750円（税込）
かんぽう、Amazon、全国の書店で取扱販売しています。

June 202215