アムネスティ・インターナショナル

トルコ：根強い免責の風潮に終止符を日本語訳（英文オリジナルタイトル：Turkey: The Entrenched Culture of Impunity Must End）

2007年7月5日
AI INDEX: EUR 44/008/2007

アムネスティ・インターナショナル国際事務局

1 Easton Street, London WC1X 8DJ, United Kingdom

アムネスティ・インターナショナル日本 101-0054

東京都千代田区神田錦町 2-2 共同ﾋﾞﾙ4F

トルコ：根強い免責の風潮に終止符を法体制の欠陥が依然として存在する。弱体化し無能化したシステムを利用することを熟知した者にとって、こうした欠陥が逃げ道になっている。このような逃げ道は
非公式に容認されており、それが徐々に免責の慣例化につながってゆく。
アズマ・ジャハンギール国連特別報告者（裁判外/略式/恣意的処刑担当）のトルコ視
察（2001 年２月 19 日‐3 月 1 日）に関する報告書

これまで広くおこなわれてきた拘禁中や犯罪捜査中の拷問に対して、未だに一貫した方法で改善策がとられていないのは明らかである。特別報告者は、アンカラとディヤルバクルにある裁判前拘禁施設と刑務所にいる囚人に面会した。彼らは 1990 年
代、裁判前拘禁中に拷問や虐待を受けたこと、そして、起訴や有罪判決が拷問によって得られた供述に基づくものであったことを語った。拷問や虐待に関する彼らの申し立てに対して取調べが実施されたのか、あるいは、加害者が裁判にかけられたのか、申し立てをおこなった囚人の誰も知らなかった。
マーティン・シェイニン国連特別報告者（テロと闘う中での人権と基本的自由の保護および促進担当）のトルコ視察（2006 年２月 16‐23 日）の報告書。
トルコの警察や憲兵から人権侵害を受けた被害者たちは、依然として根強い免責の文化に直面している。被害者たちが刑事司法制度で正当な裁判を受ける可能性は低い。トルコの刑事司法制度では、普通、関係機関やそこで働く職員は、個々の市民の利益よりも最終的には国や役人の利益を優先する。刑事司法システムの制度的な欠陥は、資金および人的資源が不十分であることや総点検や改革が必要なことなどによって一層深刻化している。トルコの刑事司法制度は独立性を欠き、過重な負担を負っている。それに加えて、トルコには人権侵害に関して政府職員が公平で効果的な調査をおこなう独立機関がいまだに不在である。
この報告書は、拷問、虐待、殺害など重大な人権侵害に対して今でも続く免責についての考察である。とくに重点を置いたのは、こうした犯罪に関する警察や憲兵に対する調査・
起訴プロセス、および、調査・裁判における免責の原因となる様々な要因、この２点である。このために、アムネスティ・インターナショナルが検討した多くの事例から５つを選
び、それらについてある程度詳しく取り上げている。５つの事例は、調査段階における手1

続きの欠陥や検察官や裁判官による誤った決定がもとで、人権侵害の加害者に有罪判決を下せなくなる場合があることを示している。この報告書が焦点を当てているのは、現在法廷で審議されている、もしくは調査段階にある事例である。この５つの事例の他に、最近終了した、あるいは打ち切られた調査や公判の事例（実質的証拠があるにもかかわらず加害者に公正な裁きが下っていない）が多数ある。そうした中、進行中・係争中の事例をここで取り上げることで、免責という結果ではなく、公正な裁判がおこなわれるという希望が生まれる。効果的で独立した調査に続き、公正な裁判がおこなわれる。その裁判に基づいて、加害者といわれる者が法の裁きを受ける。そういう希望である1。
1980 年 9 月 12 日の軍事政変から 1990 年代を通じて、トルコでは大規模な人権侵害に関する免責の歴史があった。ここでは、それについて言及はするものの、アムネスティやトル
コ国内外のその他の人権団体が過去 27 年にわたり記録した免責の全歴史を検討・評価する
ような大きなテーマを扱うわけではない。本書が焦点を当てるのは、刑事司法システムの欠陥の現状である。圧倒的な過去の免責の歴史に対して体系的に取り組むわけではない。

１．免責の歴史1980 年 9 月 12 日の軍事クーデター後、およそ 100 万人が拘禁され、数千人が拷問を受け、多くの人が拘禁中に死亡または強制的に失踪させられ、10 万人以上が軍事法廷において公正な裁判の原則に違反する訴訟手続きの中で裁判にかけられ、50 人が死刑判決を受け絞首刑に処せられた。1982 年の憲法の条項に基づき、軍事クーデターのリーダー、すべての軍
将校、公務員および当局者は、1980 年 9 月 12 日から総選挙後の 1983 年 11 月 9 日に犯したすべての犯罪に対するあらゆる形の起訴に対して免責特権を与えられている2。しかし、現在までのところ、トルコ政府や公的機関は過去の人権侵害に取り組むための具体的な措置を講じていない。トルコは 1954 年に、人権および基本的自由の保護のための欧州条約(ECHR)の締約国となった3。
1

この報告書のための調査は、トルコの弁護士や人権 NGO との面会、政府間団体に提供後出版されたトルコ当局の事件に関する供述や裁判書類の検討、免責問題に関する研究の調査、関連
法規定の評価、などによってアムネスティが収集した情報に拠っている。
2

トルコの市民社会組織（Association of the Generation of ‘78(78liler Derneği)）は、1980 年

９月 12 日に起こった軍事クーデター後の重大な人権侵害に対する免責と闘う運動を進めており、免責を許可する 1982 年の憲法の暫定条項 15 条の廃止を要求している。アムネスティは重大な人権侵害を犯した疑いのある公務員に対する免責を許可するすべての法律に反対する。
3

1988 年８月、トルコは拷問及び他の残虐な、又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する国連条約を批准した。

2

欧州拷問防止委員会(CPT)は、1990 年から 1996 年に委員会がトルコの拘禁施設を訪問した
記録を報告書として 2007 年 1 月 11 日に発表した。これも、免責の恐ろしい過去を思い出させるものである4。拷問は最近までトルコ国内いたるところで、警察や憲兵による拘禁中に組織的におこなわれていた。クルド人が多く住む南東部や東部地域における 1990 年代の集団拷問は、強制的失踪や殺害という形でおこなわれ、加害者は身元不明であり、州政府
はこの犯罪を解決しようという意欲をまったく見せなかった。また、分離独立を求める武装組織クルド労働者党(PKK)との紛争中に、治安部隊により村民が強制排除された村は破壊され、100 万人の村人5が強制的に立ち退きされられた。一方、PKK や他の武装反政府勢力側もこの時期を通じて人権侵害を犯しており、その一部はアムネスティが記録している。
トルコのこうした人権侵害が事実であることは、欧州人権裁判所が下した多くの判決によってはっきりと認められている。同裁判所に個人としての申し立てが最初におこなわれたのは 1993 年で、1987 年にトルコ市民に個人の申し立ての権利が認められてからのことだった。欧州人権裁判所は、次のような権利に関する訴訟においてトルコが ECHR 条項に違反していることをたびたび認めた。すなわち、効果的な調査の権利を含む生存権、効果的な調査の権利を含む拷問や虐待を受けない権利、公正な裁判、自由と安全、表現の自由、有効な救済策、財産の保護などの権利である6。裁判所へは毎年多数の申し立てがおこなわ

4

トルコに関するすべての発行済報告書などが掲載された CPT のウェブサイトを参照：

http://www.cpt.coe.int/en/states/tur.htm
5

ハジェテペ大学人口研究室による国内難民プロジェクトの研究結果が 2006 年 12 月６日に発表された。同報告書によれば、トルコの国内難民の数は 953,680 人から 1,201,200 人の間である。
6「トルコに対する 93 件の訴訟で欧州人権裁判所の判決を順守させるための総合的対策、人権総局による覚書」欧州評議会閣僚委員会 CM/Inf/DH(2006)24 、2006 年 5 月 26 日を参照：「1996
年と 2006 年の間に欧州人権裁判所（以下 ECtHR）および閣僚委員会はトルコが以下の条項を違反したことを認める 93 の判決を言い渡した。ECHR の第 2 条、3 条、5 条、6 条、８条、および第一議定書第１条である。とくに、トルコ治安部隊員が犯した、失踪、違法殺人、認められない拘禁、拷問、虐待、財産の破壊に関して、また、当局が実施した公的調査が不十分であったことに関したものである。これらすべての訴訟によって、虐待などに対する十分な救済を可能にする国内の有効な救済手段の欠落も浮き彫りとなった（第 13 条違反）。これらの訴訟の多くで取り上げられた問題は、1990 年代にテロとの闘いを背景に起こった事件に関係する。この点に関して、「トルコ南東部におけるテロとの闘いの必要性、その闘いでトルコが直面した困難などを勘案しても、それにもかかわらず、トルコは、とくに、裁判所の判決や閣僚委員会の決定で指摘されたように、条約に基づくトルコの義務を尊重しなければならなかった」という陳述が何度3

れ、トルコの ECHR 条項違反を認める判決が増えている。
ディヤルバクル県クルプ(Kulp)地方のアラカ(Alaca)で、1993 年 10 月に起きた村民 11 人の強制失踪に関する訴訟があり、トルコは 2001 年の欧州裁判所の判決で ECHR 第 2 条、３条、５条、13 条の違反が認められた（Akdeniz and others v Turkey を参照）7。これによって、より踏み込んだ調査とそれに続く起訴がおこなわれる可能性が期待できる。2004 年
11 月、アラカに近いケプレ(Kepre)村で遺骨が発見された。2006 年２月 13 日に法医学研究所は、DNA 鑑定から遺骨は行方不明であった 11 人の村民のものであると確認したという 結 果 を 発 表 し た 。 11 人 は 行 方 不 明 と な っ て 姿 を 消 す 前 に ボ ル (Bolu) 特 殊 旅 団(Commando Brigade)によって数日間拘禁されていた場所に埋められていた。検察官による捜査が開始され、現在も継続中である。遺骨発見の事件として他に、バヘリ・ブダク(Bahri
Budak)と孫のメティン・ブダク(Metin Budak)の事例がある。２人はディヤルバクル県ライス(Lice)地方にある自分たちの村から立ち退きさせられ、1994 年 5 月 28 日に戻って来た
ときその付近で行方不明になった。2005 年５月に 2 人の遺骨が身の回りの品と薬包と一緒に発見された。法医学研究所が身元を確認し、2 人がトルコ軍の主要備品サプライヤーが製造した弾丸で突撃銃 G-3 と G-1 により射殺されたことを確認した8。検察官による捜査が開始され、今も続いている。政治的な意思があれば、どちらの事件でも犯人を見つけ出しト
ルコで裁判にかけることができるだろう。
最近、トルコでは重大な人権侵害に対する免責は、事実上大赦として機能する法律によって永続されてきた。例えば、1999 年 12 月には、1999 年 4 月 23 日以前の多くの犯罪に関して条件付釈放や刑の執行猶予などを許可した法律を導入した。これにより、虐待の罪（たいてい拷問ではなく虐待で起訴される）に問われた者は、５年間再犯しないという条件で自動的に裁判が停止され、無罪放免になるのである9。一例を挙げれば、警察署長シュルマ
ン・ウルソイ(Süleyman Ulusoy)に対する、イスタンブールでの服装倒錯者９人への虐待に関する９件の起訴は、裁判がおこなわれれば 27 年の刑を受ける可能性があったが、この法律に基づき、条件付で保留となった10。
もあった(IntResDH(99)434）。
7

Akdeniz and Others v. Turkey (申し立て番号 23954/94)、欧州裁判所判決、2001 年 5 月 31日
8Özgür Cebe による報告”Debe-torun G-3 ile vurulmuş,” Radikal newpaper,” 2006 年 4 月 15日
923 Nisan 1999 Tarihine Kadar İşlenen Suçlardan Dolayi Şartla Saliverilmeye, Dava Ve

Cezalarin Ertelenmesine Diar Kanun (法律番号 4610, 1999 年 12 月 22 日)
10‘Hortum’un da suçu affedildi, 2003 年 2 月 18 日付ディカル紙

4２．「免責不寛容」、しかし法執行官による虐待と殺害に対する免責は続く
公正発展党(AKP)は 2002 年に政権の座についてから、「虐待不寛容」政策と人権擁護を断固として貫くことを何度も明言してきた。警察勾留中の拷問や虐待の事件が減少している（とくに、治安本部のテロ対策部での減少がもっとも顕著）など改善の兆しがあり、また、
逮捕、拘禁、取調べ中の容疑者に対する虐待の保護措置も向上している。（以下では、法律におけるこのような改善と変更を簡単にまとめている）。しかし、規則の変更や法改正だけでは決して十分ではない。その他の状況における拷問や虐待を絶滅する方がもっと困難だということが明らかになっている。例えば、非公式の拘禁中、多数の人々が拘禁されるデモの最中や終了後、刑務所内、そして、刑務所への移送中などにおける拷問や虐待である。
そのうえ、トルコでは、拷問で得たとされる証言が裁判の主要な証拠となり、裁判所はそうしたことに関する申し立てに目をつぶり、拷問下での証言を証拠として受け入れるケースが現在進行中の裁判にもみられる11。
政府は、拷問やその他の虐待の絶対禁止を順守しない公務員を処罰できずにいる。AKP 政
府の「虐待不寛容」政策の公約は、今も続くこうした問題の解決に向けた具体的措置がとられない限り、誠意ある効果的政策とは決してみなされない。
「虐待不寛容」政策と並んで、政府は、デモや逮捕中に治安部隊が力を過度に行使することへの断固とした反対を公式に確約しなければならない。過度な力を用いることは多数の死者をもたらす結果となる。治安部隊員による殺人の調査・起訴はいまだにきわめて不十分である。裁判所は、治安部隊による殺傷力のある武器の使用が必要性と均衡性の原則に一致するか調査するのを非常に渋っている。そして最近導入された、殺傷力のある武器の使用に関するテロ対策法の改正は国際的な基準に真っ向から違反するものである12。
虐待や他の重大な人権侵害に対する不寛容とは、加害者が徹底的かつ独立して調査、起訴

アムネスティは 2006 年９月に発表した報告書「トルコ：正義は先延ばしされ否定された：テロ対策法の下で起訴された人々への長引く不公平な裁判の継続」(Turkey: Justice Delayed andDenied: The persistence of protracted and unfair trials for those charged underanti-terrorism legislation.)でこうした懸念を表明した。（AI Index: EUR 44/013/2006）1112

トルコ：テロ対策法に対する、広範で恣意的かつ制限的な改正法案の要約(Turkey: Briefing

on the wide-ranging, artibtrary and restrictive draft revisions to the Law to Fight
Terrorism)(AI Index: EUR 44/009/2006)を参照。

5

され、犯した罪の重さに相当する留置刑の有罪判決を受けることを意味する。
「免責不寛容」
政策を完全に実行しない限り、つい最近までトルコの人権記録に汚点を残してきた拷問、虐待、殺害、強制的失踪などが終わることはない。

３．法律の改善と後退最終目標である EU 加盟の基準を満たすために、AKP 政権とその前の政権は法改正の野心的プログラムを制定した。人権保護強化に関連した改革は、主として、「調和」法と呼ばれる様々な改革を盛り込んだ大規模な一括法案の形で導入された。この一括法案には、異なる分野のさまざまな法改正が含まれている。
「新トルコ刑法」（第 5237 号法律）と「刑事訴訟法」（第 5271 号法律)も 2005 年６月 1 日から発効した。
法改革全般のプラスとしては、拘禁中の個人に対する保護措置を強化する対策と、刑事訴
訟法と逮捕・拘禁・供述聴取に関する新規則に盛り込まれたすべての対策がある13。こうした対策に含まれる具体的な措置は次のようなものである。拘禁期間の大幅短縮； 弁護士への即時連絡の権利および法律扶助を受ける可能性； 警察は被拘禁者に彼らの持つ権利を知らせ、親戚にただちに拘禁について連絡する規定； 法執行官の立会いなしで診察を受ける
権利； 医学報告書を作成し、被拘禁者が警察留置所を去る場合あるいは警察による拘禁が延長される場合には医学報告書を封筒に入れて封印し検察官に送付する義務； 被拘禁者を診察のために医者に連れてゆく法執行官は、尋問をおこなう法執行官と別人でなければならない規定； 弁護士不在でおこなった警察への供述は、被告がそれを裁判官の前または法廷で再度述べなければ、証拠能力がないとする。
被拘禁者の保護措置の中には、警察留置所に収容されている被拘禁者に対する暴力削減に
確かに役立ったものもある。身柄拘束記録や拘禁場所は、理論上は、検察官によって監視されることになっている14。トルコの市民社会グループは、独立機関による予告なしの面会システムを作ることの重要性を主張し続けている15。

13

Yakalama, Gözaltina Alma ve İfade Alma Yönetmeliği (2005 年 6 月 1 日付官報で発表)

14

検察官による訪問はめったになく、「たいていの場合、拘禁記録を閲覧し施設内を簡単に見学する」ものであると欧州拷問防止委員会(CPT)は指摘し、「法執行施設について、一段と確固とした立入検査が必要である」と述べている。CPT による 2004 年３月のトルコ訪問についての報告書（CPT/Inf(2005)18）：2005 年 12 月８日付）のパラグラフ 21 を参照。
15

トルコが「拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を禁止する条約」の選択議定書を批准すれば、このような面会システムが将来構築されると予想される。第１条参照。トルコは 2005 年９月に選択議定書に署名した。

6

新しいトルコ刑法では、加重拷問罪を含む拷問や虐待の罪を定義する条項を第 94 条と 95条として作り直し、また、苦痛をもたらす罪(eziyet)を第 96 条として規定している。最高刑は大幅に引き上げられ、また、以前は警察官など公務員による拷問罪に対して何も刑を科していなかった場合でも最低３年の刑が導入された（以前は、虐待に対する最低刑はわずか 3 ヵ月だった）。拷問によって死亡させた場合の刑罰は現在終身刑である。
法務省が検察官や裁判官にあてた一連の回状は、拷問や虐待と闘うことの重要性を強調している。欧州人権裁判所が指摘したトルコの判決における特定の欠陥に注意を喚起し、国内外の法律で定められている義務を強調している。回状でとくに重点が置かれたのは、犯罪捜査が迅速かつ効果的に行われる必要性、不起訴決定をする場合には必要な事実調査をおこなう必要性、検視報告と法医学報告書の食い違いに対処する必要性、拷問または虐待に対する調査は治安部隊員ではなく首席検察官または首席検察官が任命した者がおこなわなければならない規定、などである。
検察官は、拷問や虐待の罪で公務員を捜査・起訴するのに行政許可を得なければならないという規定は、2003 年 1 月の調和法一括法案（第 4778 号法律）で撤廃された。同法案で、その点を改正する新しい付属条項を「公務員その他公的な職員の裁判に関する法律」に導入した。新刑事訴訟法（第 160 条と 161 条）では、検察官は知事や裁判官から独立して、誰に対しても直接捜査をおこなう権限を与えられているようにみられる（第 161 条の 5 項）。
だがそれでも、拷問や虐待以外の違反行為の捜査に「公務員その他公的な職員の裁判に関する法律」が適用できるかどうかをめぐって混乱が残っている。
裁判の長期化を改善する努力もなされた。2003 年に導入された法改正にしたがい、拷問や虐待の容疑者に対する審理は、わずか 30 日の間隔で行われることになった。しかし、報告によれば、一部の裁判所にとってこれを順守するのは難しいことが判明したため、2005 年にこの改正は新刑事訴訟法から削除された。
過去において、拷問申し立てに対する多くの裁判は時間切れとなり、最終的に時効で裁判が取り下げられた。時効を意図的に利用しようとするのは、被告と弁護士が用いた戦略だ
った（以下で説明するビルタン・アルティンバシェ(Birtan Altinbas)の裁判がこれに該当）。
裁判終結までの時間制限はその犯罪に対する最高刑の期間に基づいて計算される。新刑法
は拷問罪の時効を 15 年に延ばした。また、加重拷問の場合は、20 年と 30 年にそれぞれ延長した（付属書Ｉ第 95 条 2 項と 95 条 4 項参照）
。アムネスティは拷問罪の時効は全て廃止されるべきだと考えている。

7

こうした措置は数年前には予想だにされなかったことであり、これがきわめて重要であると認めなければならない。
一方、法律やあまり前進のなかった他の分野を通じての人権保護強化の過程で多くの後退もあった。イスタンブール議定書（拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰の効果的捜査と報告に関する国連原則）の条項の履行ではほとんど進展が見られなかった。独立した医学的検査、および、独立した医学的報告書の裁判所内での証拠能力は議定書で定められた基本的権利であるにもかかわらず、トルコの法制度でまだ認められないことに失望させられる。例えば、拷問を受けたと申し立てた個人に医学的検査をおこなう権限を与えられている保健機関は、すべて政府の監督下にある公的機関である。一方、トルコ人権財団(TİHV)と法医学協会(ATUD)は代わりとなる検査報告書作成の方法を開発してきたが、そうした報告書が裁判所で受理されることはほとんどない。
刑事訴訟法により司法警察制度が導入された。この制度は検察官が監督し、理論上はより綿密で効果的な捜査をおこなうことになっている。しかし、進展は非常に限定的だと報告されている。司法警察に関して内務省と法務省が発行した回状から、現状のように治安本部に属していながら検察官の権限下で働く部署の位置づけが困難であることがわかる16。
2006 年 6 月、
「テロ対策法」（第 3713 号法律）の改正案が導入された17。導入された対策のなかには、拷問保護措置導入に向けた前進を後戻りさせるものもある。改正法では、勾留者が法的助言を即時に受ける権利を、検察官の要請と判事の決定により勾留開始から 24 時間遅延させるのを許している（第 10 条ｂ）。この条項が導入されてから、アムネスティはテロ容疑で勾留された人たちが、勾留開始から 24 時間、法的助言へのアクセスを認められないのが一般的になったのを見てきた。危惧したように、例外が標準になってしまった。
遅滞なく法的助言を受ける権利は、トルコの法改革の重要な前進のひとつであり、刑事訴訟法に定められている（149 条）。この 149 条によって隔離拘禁に実効的に終止符が打たれたという事実は、警察留置所での拷問や虐待の申し立てが広く存在し、また、テロ容疑で告発される個人がどの程度公正な裁判を受けられるか重大な懸念のある国においては、とりわけ大きな意味を持つ。アムネスティは、テロ容疑者が遅滞なく法的助言を受ける権利を制限することはこの分野での進展を逆戻りさせるものだと懸念し、トルコ政府に対し、公言した「虐待不寛容」政策において妥協を許すような条項を撤廃するよう強く求める。

内務省規則 2005/115 と法務省規則 98 番を参照。
改正案は、”Terörle Mücadele Kanununda değişiklik yapilmasma dair kanunu”として提出された（第 5532 号法律；2006 年７月 18 日付官報に発表）。

16
17

8

アムネスティは、武力衝突がない状況、または武力衝突があったという証拠が疑わしい状況における、治安部隊員による射殺の調査に進展が見られないことも懸念している。これは、保護措置の向上や効果的な調査という点でほとんど改善がなかった分野である。重大な後退がもうひとつある。改正テロ対策法の条項（付属書第２条修正）は次のように規定している。「火器の使用を企てたり、投降の命令に従わない場合、危険を無効化する程度に応じて、治安部隊は直接、躊躇なく標的に対して武器を使用する権利を有する」。この条項を加えることは、憲法裁判所による違憲判決後、1999 年に無効とされたテロ対策法の規定を少し修正した形で復活させることになるとアムネスティは考える18。違憲判決において、憲法裁判所は、治安部隊によるこの権利の行使は生存権への脅威であるとみなした。条項が前述したように策定されれば、武力の行使は目的に対して厳密かつ必要に比例しなければならず、致死的な武器の使用は「生命を守るために厳密に不可避」な場合のみ許されるという国際基準を明確に規定することにはならない。このことをアムネスティは強く懸念する19。
アムネスティは、このような条項が再び採用されれば、治安部隊による殺人に対する免責の風潮がもたらされると懸念する。トルコでは、治安部隊員による殺人は、ほとんどの場
合、容疑者が停止や投降の命令に従わなかったために起こったと公式に説明される。アム
ネスティは、2005 年に治安部隊による殺人が約 50 件があり、その多くが過度の武力行使または超法規的処刑によるものだと報告した。現在、治安部隊による発砲に対して徹底的かつ公平な捜査をおこなう積極的姿勢はみられない。
「危険を無効化する」ための火器の「躊躇なき」使用を認める規定は、こうした消極的態度を一層助長すると、アムネスティは危惧する。欠陥捜査による問題を明らかにした事例はこの報告書でも取り上げている（以下のアーメットとウグル・ケイマズの殺害事例を参照）。

４．拷問や虐待に対する捜査、起訴、有罪判決に関する矛盾する統計
トルコでは、免責に関して、信頼でき一貫性のある統計に基づく実態がまだ明らかになっていない。また、拷問や虐待の罪に対する捜査・起訴・有罪判決率についてトルコの関係
各当局が提供する数字は、相互に矛盾しているようにみえる。このような状況をアムネス
ティは懸念している。警察や憲兵による射殺や過度の武力行使に対する捜査、起訴、有罪判決に関する一連のデータは、すべてが食い違っている。

18

憲法裁判所判決：1996/68E; 1999/1K 参照。

19 「法執行官による武力と火器使用に関する国連基本原則」（原則 9 を含む）を参照。また、「法執行官の国連行動規範」も参照。

9

CPT（欧州拷問防止委員会）は、トルコ治安本部が提出した拷問や虐待の罪に対する起訴件数の統計を疑問視した。統計は内務省に報告されたものであり、CPT の 2003 年 9 月のトルコ訪問に対するトルコ政府の回答に含まれていた。CPT は、拷問と闘うために採用された積極的な法対策を評価しつつも、「拷問や虐待に対する議員側の『断固たる態度で臨む』という明確な意図が、刑事裁判や内部懲罰制度の現実に十分反映されるか」見極めたいとして、統計の正確さに疑問を抱き、報告書の統計数字は大幅に低すぎるとみなした20。
翌 2004 年 3 月の CPT のトルコ訪問の報告書に対して、トルコ政府が回答した文書にも治安本部が提供した数字が記載されており、それも低い数字だが前回のとはまったく異なっていた。その資料でもまた、刑事訴訟における起訴と有罪判決の率が低く、懲戒処分はほとんど科せられていないことを示していた21。こうした数字は、法務省裁判記録統計本部か
ら入手した数字と大幅に違っていた22。
さらに、トルコ当局が欧州評議会閣僚委員会に提出した数字が、2006 年 6 月の会議で発表された覚書の付属書に全部そのまま記載された。このデータはこれまでのものと比べかな
り詳細だが、裁判記録統計本部のウェブサイトに掲載された数字とは違っている23。覚書に20

この数字は 2003 年 9 月 7 日-15 日の CPT のトルコ訪問の報告書に対するトルコ政府の回答の中で提示された。1995 年 1 月１日から 2004 年 3 月 31 日の間に起きた犯罪で、トル
コ刑法第 243 条と第 245 条に基づき訴訟手続と懲戒措置がとられた職員の数については
CPT/Inf(2004)17, パラグラフ 41 と補足 3 を参照。2004 年のトルコ訪問の報告書の中で、CPT は次のように述べている。「…CPT は提供された統計が正しいかどうか疑わしく思っている。例えば、2003 年に 32 人の法執行官がトルコで拷問罪で起訴された（刑法 243 条に基づく）と記載されている。しかし、2004 年 3 月にトルコを訪問した代表団にイズミー
ルの主任検察官が提出した統計によれば、2003 年にイズミール県だけで 18 人の法執行官が拷問罪で起訴されている。どちらの統計を調べても、刑法 243 条と 245 条に基づく有罪判決は依然としてほとんどないとみられる。同様に、2003 年 9 月の訪問の報告書に対するトルコ当局の回答で示された統計から、刑法 243 条と 245 条に基づき訴訟手続の対象となった法執行官に行政処分を課すことはほとんどないことがわかる」CPT/Inf(2005)18、パラ
グラフ 22、ページ 17
21 CPT/Inf(2005)19、付属書３と４を参照。
22 法務省裁判記録統計本部のウェブサイトにある、犯罪統計”adli istastikler”に関する表を参照。また、起訴件数の表と、それとは別に旧刑法の 243 条と 245 条に基づく判決の内訳を参照。http://www.adli-sicil.gov.tr/
23

欧州評議会閣僚委員会 966ＤＨ会議（2006 年 6 月 6 日〜7 日）「トルコ治安部隊の行動：

進展と未解決問題：トルコに対する 93 件の訴訟について、欧州人権裁判所の判決を順守させるための総合対策（暫定決議ＤＨ(99)434、ResＤＨ(2002)98 の追加、および、2005 年６10掲載された表の数字は、全体として、法務省裁判記録統計本部の数字より 15%から 30%低いようである。アムネスティは、構成要素に分解した最新データを一元的かつ効率的に収集し、法の効果的運用を正確に把握するようトルコ政府に要請する。
欧州評議会の覚書にある有罪判決の数字は、有罪となった被告のうち、実際に拷問罪で実刑判決を受けた人数が非常に少ないこと示している。以下に示す 2005 年の数字は新刑法の94 条と 95 条に基づく拷問罪の数を表している（旧刑法の 243 条と 245 条ではなく）。覚書に掲載された表から、2003 年から 2005 年までの有罪と無罪の割合と、有罪になった被告人のうち実刑判決となった被告の数をまとめると次のようになる。

２００３年
２４３条

2005 年

２００４年

２４５条

２４３条

２４５条

94 条と
95 条

無罪

４０８

９６７

４２１

１２１０

３６２

他の判決*

６３

１７０

３７３

３２６

５１１

有罪:

３６

８９

２７

７２

２８

１２

１２２

９

７６

２０

２

２０

０

１６

０

４４０

１４１

４２

２２０

５７

４９０

３７２

７８

３８４

１０５

収監
有罪：罰金
有罪:
収監と罰金
有罪：
他の制裁
有罪合計

＋

表の注：
* ここでは、「他の判決」は、裁判の延長、裁判の取り下げ、出訴期限の超過（時効）、事件を担当する管轄権がない、あるいは、ほかの地理的場所（例えば別の県）の裁判所で処理されるべき月の ResＤＨ(2005)43 採択以降の進展と未解決問題）：人権理事会による覚書」。覚書全文
は次のサイトで参照。https://wcd.coe.int/ViewDoc.jsp?id=1085521

11だという裁判所の決定などを含むとみられる。
＋

ここでは、「有罪：他の制裁」は、一時的停職や、職業の永久剥奪などの制裁を裁判所が科すことを認めた以前の法律に関係しているとみられる。
「他の判決」と「有罪・他の制裁」は一般にそれだけでは説明にならないカテゴリーなので、どちらもより詳細な情報があった方がわかりやすかった。

また、欧州評議会人権総局事務局は、覚書の中で、治安部隊による力の不均衡な行使による殺人の調査、有罪、無罪などの各件数に関する情報を要求した。
非政府組織「人権協会」（IHD）は、拷問と虐待に関する調査と裁判を監視するプロジェク
トをおこなった。調査と裁判の結果について IHD がおこなった独自の調査は、規制を受けているにもかかわらず、とくに裁判の進め方についてこれまで見えなかったことを明らかにしている24。
懲戒措置に関する統計を入手した。これは、申し立てのあった人権侵害について行政調査がおこなわれた後とられた措置である。この統計から、制裁（警告・懲戒・減給・短期停
職・長期停職・警察からの免職・公務員からの免職に分類される）25が実際に適用されるこ24

IHD は、2004 年から 2005 年におこなわれた 52 件の拷問や虐待に関する裁判と、59 件の拷問や虐待の申し立てに対する調査を監視するプロジェクトに着手した。下級裁判所で判決が下されたが上訴はまだ提起されていない 13 件の結果は以下のようである。9 件は無罪、2 件は有罪そして 2 件は執行猶予である。最高裁判所によって結審された２件の裁判のうち、1 件は無罪で、もう 1 件は、時効となり裁判が取り下げられたために免責となった。
その他の 37 件の裁判は、（12 件は拷問、25 件は虐待）IHD のプロジェクト終了までには結審せず、現在も継続中。
IHD が追跡した 59 件の拷問や虐待に関する調査のうち、32 件では検察官が調査打ち切りを発表し、2 件では裁判所が管轄権なしと決定し、1 件では裁判所が地理的場所を理由に管轄権なしと決定。残りの 24 件の調査はプロジェクト終了時も継続されていた。IHD が指摘するように、59%の事例が訴訟手続きを始める必要無しという検察官の決定で終わっている。
メルイェム・エルダル（Meryem Erdal）の Sorusturma ve Dava Ornekleriyle Iskencenin
Cezasizligi Sorunu（”The Problem of Impunity for Torture with examples frominvestigations and trials”「調査と裁判の事例で見る拷問の免責の問題」）（アンカラ：IHD
2006 年）を参照。これは、IHD が 2003 年から 2005 年に実施した「拷問に沈黙するな」(Don’t Remain Silent on Torture”)キャンペーン（“İşkenceye sessiz Kalma!”）に関連して出版された。この著書と、同じくメルイェム・エルダルによる以前の著書、İşkence ve
Cezasizlik（”Torture and impunity”「拷問と免責」）（アンカラ：トルコ人権財団、2005
年）はトルコの免責の問題に関する最も詳しい研究である。
25 懲戒処分は、治安組織懲戒法（Emniyet Örugütü Disiplin Tüzüğü、第 16618 号法律、1979年から）に概要が述べられている。
12

とはめったにないことがわかる26。実際、2003 年 9 月、イスタンブール警察本部組織犯罪局局長のアディル・セルダル・サチャン（Adil Serdar Saçan）が、「拷問を見て見ぬふりをした」理由で免職になったのは例外的措置で、その後同様の制裁がとられたことはない27。

5．免責を助長する要因
この項では、トルコにおける人権侵害に関する免責の文化を助長する要因について考察する。この報告書で取り上げた 5 件の詳細な事例記録にそうした要因の実例を見ることができる。

・犠牲者と目撃者への脅迫や嫌がらせ、そして「反訴」
被害者は怯えるあまり訴えることができない。たとえ訴えても司法制度は自分たちを守ってくれないことを恐れている。アムネスティが弁護士からよく聞く話では、警察から圧力を受けて簡単に申し立てを取り下げてしまう依頼人がおり、証人の中には、証人保護制度がないのを知っているため法廷での証言を拒否する人がいる、ということである。
法執行官による人権侵害を申し立てた人びとに対して、様々な形の反訴が起こされることもある。例えば、警察の虐待に対して訴訟を起こしている人を逮捕時の暴力的抵抗を理由に起訴したり、テロ容疑で警官に殺害された犠牲者や拷問被害者などの家族に対する偽装捜査もある。後者の場合は起訴されることはないとはいえ、家族の評判を悪くすることは間違いない。そのような捜査は犠牲者とその身近な関係者が有罪であるかのような印象を与え、人権侵害裁判で裁判所が治安部隊に対して一層寛大な姿勢をとるよう促そうと意図している可能性もある。そのよい例が PKK のメンバーの容疑をかけられたアーメト・カイ
マズの妻と兄弟が受けた要領を得ない捜査である（以下参照）。

・拷問やその他の虐待の医学的証拠の記録なし
虐待の医学的証拠は今なお適切な方法で記録されないことが多い。その理由としては、専門知識の欠如、記録能力の欠如、あるいは容疑者を連行する法執行官による検査の必要無しという意見に従う傾向、などがある。医学的検査は、検査をおこなう医者が自身の安全入手した統計は、2003 年 9 月７日‐15 日と、2004 年 3 月 16 日‐29 日の CPT の 2 回の訪問に対するトルコ政府の回答の中で提供されたもので、両方とも付属資料３に含まれている。
27 2003 年９月 22 日付ラディカル紙“İşkence ihraci”。アディル・セルダル・サチャン解雇
決定の背後にある動機については、まだ議論されている。報道によれば、この決定が、訴訟手続き完了前に内務省によってなされており、これは驚くべきことだ。
26

13

確保のために法執行官の立会いを要請する場合を除き、法執行官の立会いなしでおこなうと規定されているにもかかわらず、報告によると法執行官の立会いはごく普通におこなわれている。CPT は、「警察に拘禁された者は、警察当局が依頼した医者による医学的検査に加え、希望すれば自分が選んだ医者の検査も受ける権利を持つ」ことを確実にするために、明確な法規定を採用すべきだという重要な勧告をしている。
CPT は、さらに、裁判所は「警察あるいは憲兵による拘禁中に作成された医学報告書を額面通り見るのではなく、関係者全員から証拠をとり、速やかに現場検証と専門家による医学的検査を手配すべきである」という勧告もおこなった28。
・

独立した医学的証拠の証拠能力否定と法医学協会の独占

警察に拘禁されている被拘禁者の医学報告書の多くが不十分である。この点から特に懸念されるのは、TİHV のような専門家組織が報告書として提出する、独自の医学的証拠が裁判所で承認されたのは極めてまれだということである。現在トルコでは、組織上法務省に従属する法医学協会が作成する報告書だけが一貫して裁判所で採用されている。状況によっては、このために裁判が長く不必要に遅延されたこともある。法医学協会が、他の組織が作成した独自の報告書を確認するのを裁判所が待つためである。拷問に関する国連特別報
告者は、「公立の法医学機関は、裁判のための専門的法医学証拠を独占すべきではない」と述べた29。
裁判の中には、1999 年にナジメ・ジェレン・サルマノル（Najime Ceren Salmanoğlu）とファトマ・デニズ・ポラタス（Fatoma Deniz Pollatas）を拷問した罪で警察官 4 人が起訴されたイスケンデルン重罪刑事裁判所での裁判のように、独立した法医学報告書の採用における問題や、法医学協会の組織上の問題を浮かび上がらせた例もある30。
医学報告書の問題で CPT は、「報告書作成の基となる医学的検査がおこなわれた状況が満足のゆく状況であったと仮定しても(現在ではほとんどそうではないが)、身体的痕跡が無いことが必ずしも被験者が虐待を受けていなことを意味しないのは、よく知られた法医学の事実である」と述べた。トルコでこれまで使われてきたのが分かっている虐待手段の多くは、体に目に見える
痕跡を残さないか、または、巧妙におこなえば残さないようにできる。つまり虐待の申し立ての真実性を評価するには、「警察あるいは憲兵による拘禁中に作成された医学報告書を額面通り見28

るのではなく、関係者全員から証拠をとり、速やかに現場検証と専門家による医学的検査を手配すべきである」。〔アムネスティ・インターナショナルによる強調〕2003 年 9 月トルコ訪問に関する CPT 報告書参照。
29 2001 年 7 月 31 日国連総会における、拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する特別報告者の報告（Report of the Special Rapporteur on
the question of torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment ）A56/156,p.12.
30「トルコ：拷問を受けた 10 代の少女たちへの正義は否定された」（Turkey：Justice denied totortured teenage girls (AI Index:EUR44/018/2005) 参照。

14

・ 独立した証拠収集の欠如
法廷で用いる証拠の収集と記録は、人権侵害の容疑をかけられているのと同じ警察官ある
いは憲兵がほとんどおこなっている。アムネスティが会見した弁護士によると、司法警察が設置されているにもかかわらず実際にはそれが有効に機能しているとは思われないということであった。捜査上非常に重要な証拠を警察が台無しにした、あるいは紛失した、という意見が多くの裁判で聞かれるが、こうしたことは、事件の現場検証が迅速に、徹底的に、独立かつ公平におこなわれない限りなくならない。
・ 検察官による、非効率的で遅延する捜査
人権侵害の申し立てに対する捜査が、捜査責任者である検察官によって敏速かつ効果的に、独立して公平におこなわれることはあまりない。このため、犯人は効果的な裁判を受けな
いことになる。法執行官が人権侵害に関わっていると思われる事件の捜査段階で、検察官は現場検証に関する権力を行使したがらないか、行使できないことが頻繁である。検察官
は、拷問や虐待になる可能性のある事件の捜査をおこなうことが法律で義務づけられているにもかかわらず、自主的に捜査を開始しないことがよくある。または、捜査の焦点が非常に狭い。こうした欠陥は、拷問や虐待の申し立てに対して、検察官が答弁不要の申し立て（takipsizlik karari）の決定を下す率をきわめて高くする一因になっていることが多い。
検察官の判断が下されるまでに、捜査が何ヵ月も、時には何年もかかることもある。2006
年 3 月末の反政府デモの後、ディヤルバクルの検察官は、警察による拘禁中の拷問もしくは虐待に対する何百もの申し立てを受けた。しかし 1 年たっても、たった一人の法執行官についてさえ起訴するかしないかの判断をしていなかった。またデモ最中に起きた 10 人の死亡(うち８人は射殺)事件についても、そのどれについても治安部隊員を起訴するかしないかの決定がなされていなかった。このような遅延は単に仕事量が多いことだけが原因ではない。個々の人権侵害の事例でも同様の遅延が起きている。
起訴手続きが進むにしても、捜査を含む公判前手続きは多くの場合綿密さを欠く。検察官が作成する起訴状から、検察官が警察と過度に緊密な関係にあることや、とくにテロ対策作戦に関して治安部隊による事件の説明を進んで受け入れることがわかる。また、警察幹部やユニットとオペレーション担当の憲兵隊を起訴する検察官はほとんどいない。治安維
持や軍事行動において人権侵害があったと申し立てられるとき、作戦責任者である高官は起訴の対象とならず、それについて何の説明もない。このような事例が数え切れないほどある。これは、マーメトとウグル・カイマズの事件で起きたことである(下記参照)。2005
年 11 月のセムディンリ爆破事件の捜査を率いた検察官は、人権侵害に指揮系統が関与した

15

可能性を調査しようとしたために職を追われた。この措置を見て、他の検察官が高官関与の調査を躊躇することは間違いないだろう31。
・ 上級役人による事件についての声明
地方の知事やその他の上級当局が事件についての公式声明を出すこともある。こうした場
合、捜査結果はすでに決められており、治安部隊員を赦免することを強くほのめかかしている。治安部隊による殺人は武装衝突という状況の中で起きたものだと、捜査がおこなわれる前に発表されることが多い。
・ 事件に関して独自の捜査をおこなう人権擁護団体に対する告発
もう一つの傾向は、人権団体が「司法判断の形成過程に影響を与えようとした」かどで起訴されることである。このような人権団体は、事件は公共の利益と関心であるとして、事件の詳細が審理中になる前に、独自に事件の初期捜査をおこなっている。
・ 捜査中の被告を停職にせず、被告人である警察および憲兵隊への軽減処罰
殺人または拷問罪で公判中の治安部隊員は、普通、裁判の結果が出るまでの期間も停職処分を受けることはなく、他市に配置され、昇進もする。治安部隊員が判決までの間、公判前の拘禁を受けることは極めてまれである。このために、証人の身の安全が問題になったケースもあった。
法廷では、裁判官が他の裁判では見せることがなかった軽減処罰を治安部隊員には示すことがよくある。例えば、出廷して証言するよう求められているのに、それを何度も拒否した治安部隊員に対して、裁判官はさらなる法的手続きを起こさなかった。出廷拒否が続けば、最終的には治安部隊員に強制的に証言させるための逮捕状発行となるが、呼出状に再三従わないからといって被告を裁判前拘禁にするという決定にはならなかった。
・ 犠牲者とその家族の弁護士からの請願を却下する裁判官
利害関係者 (犠牲者またはその家族)のための請願書を弁護士が提出しても、裁判官が恣意的裁量権を頻繁に行使して、それを何の説明もなく却下しているという報告をアムネステ

31

トルコ：人権侵害をした政府高官の免責不寛容：セムディンリ爆破事件の捜査と裁判の要約(“Turkey: No impunity for state officials who violate human rights: Briefing on the Şemdinli
bombing investigation and trial”)（AI Index:EUR44/006/2006）参照。

16

ィは受けたが、こうした事態を懸念する。請願では、証人（目撃者あるいは指揮系統にある役人）喚問や事件現場の視察などが要請されていた。国際基準は、「被害者の意見や懸念が、彼らの個人的利益が影響を受ける起訴手続きの適切な段階で、被告人に対する偏見なく、また、関連する国内刑事司法制度に従い、表明され考慮されることを認めるよう」国に求めている32。
・ 訴訟手続きの遅延と延長
トルコの訴訟手続きが遅いことは有名で、これは裁判の遅延をもたらし、治安部隊員や公務員の裁判にも及んでいる。
1999 年にトルコを訪問した、拷問に関する国連特別報告者は、「検察官と裁判官は拷問と虐待の罪で起訴された公務員の裁判と上訴を迅速化すべきである」という勧告をおこなった。
2003 年８月 7 日に成立した第 4963 号法律(いわゆる「第７調和法一括法案 (seventh
harmonization package)」)は、拷問もしくは虐待の疑いのある事件の審理は 30 日以上延期してはならず、裁判所の休日にもおこなうべきと規定した条項を、旧刑事訴訟法への追加条項として採用した。しかし、残念なことに、2005 年 6 月の新刑事訴訟法にはその条項は含まれなかった。妥当な時間内で審理をおこなう義務に合致する方法で、証拠提供（法医学協会からの医学報告書など）の時間規制を導入したり、また、裁判審理を判決が出るまで連続しておこなうか、あるいは、少なくとも現行の間隔を大幅に短縮しておこなうよ
うにする時間規制を導入するなどして、審理の迅速化を図る必要があると、アムネスティ
は考える。さらに、訴訟の公判前手続きの準備をもっと徹底させるように制度の改善が必要である。
・ 拷問罪の出訴期限
拷問罪の出訴期限（時効）が今なお実施されている。過去には頻繁に起こっていたことだが、拷問に関する一部の裁判が期限が過ぎたために成り立たなくなる恐れが依然として存在する。

６. 治安部隊および公務員による拷問・虐待・殺人についての捜査と裁判
事例１：16 年遅れた裁判：ビルタン・アルトゥンバシュ殺害事件

1985 年 11 月 29 日採択の国連総会決議 40/34、「犯罪及び権力濫用の被害者のための正義に関する基本原則宣言」
32

17

毎日彼の声が聞こえてきた。彼は、ファラカという足の裏を打つ拷問を受け、その後、足が腫れ上がらないように廊下を走らせられていた。はげしく咳き込む声も耳にした。そして夜になるとうめき声が聞こえてきた。彼は信じられないほどの痛みに苦しんでいた。（1991 年 1 月）22 日には、ハジテペ（大学）から連れてこられて勾留された者全員が法廷に連れ出されたが、そこにビルタンの姿はなかった。彼はどこかと警察官に尋ねたが、「そのうち来る」と言ってごまかされた。ビルタンはそのずっと前にすでに土に埋められていたのだとは、当時の我々は知る由もなかった。
A.F.Ö.

1991 年１月ビルタン・アルトゥンバシュと共に勾留されて33

2006 年３月 23 日、8 年半に及ぶ長い裁判、そして警察拘禁中の死から 16 年後、ビルタン・
アルトゥンバシュ（Birtan Altinbaş）を拷問した者たちが、拷問による過失致死罪で、それぞれ８年、10 ヵ月、20 日の判決を言い渡された（旧トルコ刑法第 245 条および 243 条による）。しかし、この４人の警察官に対する刑はまだ最終的なものではなく、現在、最高裁の判決を待っている。判決を待つ間、4 人は釈放されているが海外渡航は裁判所命令で禁じられている。
アンカラの大学生であったビルタン・アルトゥンバシュ（テキルダー県マカラ出身、1967
年生）は、1991 年１月９日、左翼学生に対する警察の捜査で拘禁された。学生たちはアン
カラ治安本部のテロ対策部に連行され、左翼グループ担当の尋問責任者であるイブラハ
ム・デデオウ (İbrahim Dedeoğlu) の部下の警察官から尋問を受けた。有罪判決を受けた
被告の一人イブラハム・デデオウは、重大な人権侵害の罪で有罪となったトルコでもっとも上級の警察官の一人である。彼が有罪となったことで、高官であってもいつも法の網をくぐることはできないことが確認された。有罪となった他の３人の被告は、サディ・チャ
イリ(Sadi Çayli)、ハッサン・カヴィット・オルハン(Hasan Cavit Orhan)、シュレイマン・シンキゥ(Süleyman Sinkil)である。もう一人の被告、アーメト・バシャタン(Ahmet Baştan)は４人とは別に刑をうけ、2005 年 10 月に死亡した。
最高裁による最終判決を待っているが、上記の有罪判決は、非常に長いプロセスを経てようやくたどりついた結果であり、その間の裁判のあらゆる段階で司法妨害や有罪判決阻止などが企てられた。この件に関する捜査と裁判の経緯は、トルコの人権記録に汚点を残す
深刻で根深い免責の一部を明らかにしている。また、人権侵害を犯した役人を裁判にかけられないという、アムネスティが制度的欠陥と考える問題を露呈している。
行政当局による遅延行為“Efsane’dava bitti”（2006 年３月 24 日付ラディカル紙）での Adan Keskin およびErtuğrul Movioğlu の発言。
33

18

この事件の捜査期間および公判を通じて、被告人たちは一貫して釈放されており、停職処分を受けることもなかった。被告の一人は警察の特殊部隊内で昇進し、降格された者は一人もなく、また、ある被告にいたっては、民族主義者行動党(MHP)の議員になろうとした。
当初 10 人いた被告の裁判が始められたのは、ビルタン・アルトゥンバシュの死から 7 年もたった 1998 年のことだった。トルコ人権委員会アンカラ支局およびビルタンへの拷問を目撃した人びとの努力が実り、アンカラの検察官は捜査を開始し、拷問と「過失致死」の罪で 10 人の警察官を起訴した。しかし、1991 年のテロ対策法第 15 条の最後の段落で、起訴を進めるにはアンカラ知事の「行政許可」が必要であると規定されているのを理由に、アンカラ第 2 重罪刑事裁判所はこの事件を法的資格なしと決定した。この法律は、1992 年 3月 31 日の憲法裁判所の判決により廃止されたが、驚くべきことに、アンカラ行政委員会はさらにそのあと６年間もこの事件を引き延ばした。6 年間に及ぶ言い逃れの後、1998 年 10
月 20 日、最高裁判所はアンカラ第２重罪刑裁判所が再度この事件の担当であると判決した。
公判審理に出席しない被告人
新たな起訴を受け、1998 年 11 月 26 日に第１回の審理が行われた。しかし裁判の進行は非
常に遅かった。被告人はほとんど出廷せず、また、裁判の遅延を意図したと見られる様々な作戦がとられたためである。そのうち２人の被告については、まったく所在がつかめなくなったり、あるいは、出廷を確保できなくなったため、2001 年７月に裁判所は 2 人を切り離し別の訴訟手続きの一部にする決定を下し、残る被告人の裁判を進めるようにした。
７月におこなわれた審理では、ビルタン・アルトゥンバシュに死をもたらした負傷は、彼が逮捕時に抵抗したのと自傷によるものだという被告人の主張は却下された。そして、イブラハム・デデオウ、サディ・チャイリ、ハッサン・カビット・オルハン、シュレイマン・
シンキゥの４人の被告を有罪とし、４年半の実刑を言い渡した。残る４人は無罪となった。
適時に効果的に裁判を実施しない裁判所
最高裁は手続き上の理由からこの判決を覆したため、2002 年 11 月 19 日にアンカラ第 2 重罪刑事裁判所で再審理が始まった。ここでさらに問題が起こった。すでに警察を退職した
別の被告宛の呼出状が宛先不明で返送され、さらに担当弁護士も彼の住所を知らないと主張した。2003 年に、ビルタン・アルトゥンバシュの遺族の弁護士がアムネスティに伝えてきたところでは、その被告の居所は簡単に突き止めることができたという。逮捕状が出て１年後、ようやくその被告は故郷の地方裁判所に出廷して証言したが、彼が住所として述べたのは、裁判所の呼出状が返送されてきたのと同じ住所だった。他の２人の退職した被告についても、記載された住所には住んでいないとして呼出状が返送された。

19

ビルタン・アルトゥンバシュの遺族の弁護士らは、被告人を裁判にかけたり、逮捕しようとしない、関係機関すべてに対し何度も訴えを起こそうとした。だが、そうした努力をしても、裁判が少しでも適時に効果的に実施されるよう当局が注意を払うよう促すことはできなかった。呼出状を無視した被告がやっと逮捕され法廷に連れてこられた時でさえ、彼らは証言後すぐに釈放され、法令違反による懲戒処分やさらなる司法手続きなどもおこなわれなかった。被告が役人以外だったら、出廷拒否するなど司法システムを侮辱したことに対して、このような軽減処罰がおこなわれることはトルコでは決して考えられない。
この事件がマスコミに取り上げられ議論されたのを踏まえて、内務省は、治安部隊員が被告人または証人として裁判所に出廷する問題に関して新しい規則を発表した。2004 年２月
12 日に出された規則は、「治安組織の卓越した任務と成果は、裁判を受けなければならないのに出廷しない隊員によって傷つけられている」と述べている。規則では、公判中の隊員は、必要なら退職年金で登録された住所を手がかりにして、居所をつきとめ、逮捕状を発行し、被告あるいは証人として法廷に連れ出さなければならないと強調している。さらに、
この規則では、2000 年にも同様の問題について３つの規則を公布したことが記載されていた。
犯人に裁判を受けさせる外圧同時に重要なのは、2004 年２月にコリン・パウエル米国務長官がトルコのアブドゥラ・ギ
ュル外相（人権担当の国務大臣も兼任）に宛てた書簡で、裁判の遅れを非難し、出訴期限が過ぎる前にビルタン・アルトゥンバシュ殺害の犯人に裁きを受けさせるよう求めたことであった。こうした外部からの介入は、速やかに裁判を進める決意を裁判所に促したという点で、その後の裁判の行方に大きく影響したとみられる。
しかし、再審理の進捗はその後も様々な理由で遅れた。2004 年 2 月の内務省規則にもかかわらず被告の裁判欠席が続いたこと、被告人弁護団が何度も辞任したため司法手続きに一層の遅れがでたこと、被告人弁護士が依頼人の命が脅威にさらされているのを理由に事件の報道管制しようとしたが失敗したこと、さらに、裁判の公平性を問題にして裁判官団が事件から離脱するよう要求するという戦術が企てられたこと、などがある。被告人の中でもっとも地位の高いイブラハム・デデオウには、治安本部がボディーガードを付けたといわれる。
被告人に有罪判決が下るが、第二審では減刑される

20

2004 年３月 26 日に裁判所は 1 回目の判決と同じ 2 回目の判決を下した。４人の被告の有罪が再び最高裁で覆された一方、他の４人の無罪は支持された。有罪判決の無効と再審理命令の根拠となったのは、複数の被告の中で「誰が殺人犯かわからなかった」ために、当時のトルコ刑法第 463 条に基づき 4 人は減刑の恩恵を受けられると下級審裁判所が判断したという点であった。最高裁は、４人は全員犯人であり、したがって減刑の恩恵は受けられないと主張した。
所在がわからないため他の被告から切り離され別件となった 2 人の被告については、ようやく逮捕、裁判がおこなわれ、2004 年 9 月 10 日に判決が下った。一人は無罪、もう一人には他の４人と同じ有罪判決が下された。有罪となった被告はこれまで公判審理に欠席したにもかかわらず、裁判所はこうしたことを忘れたかのように、他の被告同様彼もまた審理中の態度が良かったことを理由に減刑を受けられると（当時のトルコ刑法代 59 条）決定した。
第三審で有罪となった被告
2005 年後半になって４人の被告の 2 回目の再審が始まった。今回は被告の一人、シュレイ
マン・シンキゥが、自分ともう一人の被告が共にビルタン・アルトゥンバシュを尋問し、拘束するために力を行使した。しかし、被告の中でもっとも地位が高いイブラハム・デデ
オウを含む他の被告はその場にいなかったと証言した。ビルタン・アルトゥンバシュの遺族の弁護団は、この証言を 2 人の被告が他の高官をかばう為の戦術であると考えた。
2006 年 3 月 23 日に裁判所は最後の判決を言い渡した。実に 8 年に及ぶ裁判の末、そして
ビルタン・アルトゥンバシュの死から７年を過ぎる時であった。人権グループや原告弁護団は、被告人たちは非謀殺ではなく謀殺の罪に問われるべきであったし、裁判があまりみに長くかかりすぎたと主張した。裁判の過程を振り返って、ビルタン・アルトゥンバシュ
の遺族の主席弁護士は、この事件に対する世間の関心を高める努力は報われたとして次のように述べた。

最初の判決が下されたとき、大勢の警官が裁判所のドアまで押しかけてきた。彼らは戸を激しくたたいて、有罪判決に抗議した。その時、我々は大きなプレッシャーを受けていた。しかし時間が経つにつれ、多くの国民が支持してくれるようになり、プレッシャーは次第に減っていった。パウエル米国務長官の書簡以来、裁判に対する世間の関心が高まった。国民からの支持がなかったら、裁判の結果は違ったものになっていただろう。この裁判は、国民がいかに重要であるかを示している34。
34

2006 年 3 月 26 日付 Bianet ニュースのウェブサイトに掲載した、オヤ・アイディン(Oya21この判決については、さらに言っておくべき点がある。被告たちにはそれぞれ８年、10 ヵ
月、20 日の刑が言い渡されたものの、実際には、最高裁がこの判決を支持すれば、被告人はこれよりも大幅に軽い刑に服する可能性がある。テロ対策法が施行された 1991 年４月以前に犯した（一般）犯罪に関する条項に従い、被告たちは５分の１の刑（約 21 ヵ月）に服せばよいだけになってしまうだろう。
事例２：クズルテペ事件：アーメト・カイマズとウグル・カイマズ殺害事件
2004 年 11 月 21 日、アーメト・カイマズ(Ahmet Kaymaz)と息子ウグル(Uğur)はトルコ南
東 部マル ディ ン県ク ズル テペの 自宅 前で射 殺さ れた。 テメ ル・コ チャ クラル (Temel
Koçaklar)マルディン県知事が直ちに出した声明は、ウグル・カイマズが 12 歳であったという事実にもかかわらず、PKK メンバー２人が治安部隊との衝突で死亡したというものだった。法医学報告書によれば、親子は近距離から何度も撃たれており、ウグルは背中に９発、手足に４発、アーメトは胸と腹部に６発、さらに手足に２発、それぞれ被弾していたという35。証拠の収集・取扱いや捜査で明らかに不正があったとみられること、および、法
医学報告書などから、2 人の殺害が生存権の侵害に相当したかもしれないことが強く疑われる。
2004 年 12 月７日、トルコとしては異例の速さで警察の特殊部隊員４人が起訴された。合法的武力行使の行き過ぎと個々の加害者が特定できない方法での殺害などの罪で、一人の殺害につき最高 6 年の刑を伴う罪である36。さらに、身元を明かさない他の 2 人の治安部隊員と、この作戦の責任者でテロ対策部部長兼マルディン治安本部長でもある警察高官は起訴しない決定がなされた。高官不起訴という検察官の決定に対する上訴はミドヤット重罪
刑事裁判所により却下された。
「作戦を指示したものの、彼自身が銃を使用したわけではな
いので直接の責任はない」37という理由だった。
注目すべきは、最初から取調べを受けていたこの４人の被告と他の２人の警察官、およびテロ対策本部部長は、当初は内務省調査官の提言で停職処分となった。しかし、その後、
Aydin)弁護士の報告書から引用。
法医学協会本部特別委員会の報告参照。整理番号：A.T. No: 110-26072005-41017-2099、
Karar Nos: 2014 A and B（2005 年８月 3 日）
36 4 人の被告は、当時のトルコ刑法第 448 条、50 条、463 条、31 条、33 条に基づき起訴された。Mardin Cumhuriyet Bassavciligi Iddianame, hazirlik ve iddianame nos.
2004/4050-896（2004 年 12 月 27 日）参照。
37 ラディカル紙”Donmez icin itiraza ret”（2005 年３月２日）で報道された。さらに、注
目すべきことは、Saygi Ozturk, “Kiziltepe olaylarinda suclanan mudure terfi”（2005 年
5 月 14 日付 Hurriet 紙）などの報道によれば、公判中にこの人物の昇進が提案されていた。
35

22

刑事訴訟の結果が出てから懲戒処分をおこなうという内務省調査官の決定を理由に、彼らは復職し、トルコ西部の別の都市に配属となった。こうして４人は、公判中一貫して現役勤務を続けた。
起訴の問題点
４人の被告に対する起訴で、警察は「アーメト・カイマズと息子ウグルと突然出くわし…
『止まれ、警察だ』と警告を発した」、そして、2 人が警察に向かって発砲し、警察は応戦、衝突は６平方メートル内で起こった、と主張した。２人の死体の脇で発見されたカラシニ
コフ銃は、以前この地域で PKK が治安部隊攻撃に使ったものだったといわれている38。また、アーメト・カイマズが手榴弾２個、挿弾子４個を携帯していたのが発見されたといわれている。現場で発見された多数の薬包はこの親子が発砲したものと、被告人の銃器からのものと特定された。
また起訴では、警察は、実際には、PKK のメンバー（ナスレット・バリ（Nasret Bali）、
コードネームはカバット）がカイマズの家に潜伏しているという情報があったため、ナス
レット・バリと彼をかくまっている疑いがあったアーメト・カイマズを逮捕しようとしていたと主張した。さらに起訴は続けて、「情報や記録によれば」警察官は、ウグル・カイマ
ズがアーメトの息子だとは知らなかった。そして、「治安部隊に見張られていることに気付いたアーメトが、ナスレット・バリ（コードネーム、カバット）を裏から逃がすために出てきた」時、少年と父親を見て、息子が PKK メンバーだと思ったとしている。起訴では、衝突とされたこの事件をでっち上げるために次のことが言及された。つまり、アーメト・カイマズは過去に PKK とのつながりがあったと報告されていること、また、カイマズの家を監視下に置き、彼の家で PKK による襲撃計画が立てられている可能性があるために逮捕状を請求するという決定が、前日の内報電話のあと下された、ということである。起訴では、2 人の遺体の銃痕の数だけを根拠に「過度の力の行使」の罪であると主張した。しかし、同時に、過度の力の行使は、砲撃への対応としておこなっているため、自らの命を守るための合法であることを暗に示してもいた。起訴にはこの他にも重大といわれる矛盾点があり、そこに注目する新聞報道もいくつかあった39。殺害に関する初動捜査に欠陥があったと言われており、そうした問題を検討することが重要である。

38 治安総局報道官 Ramazan Er は 2004 年 12 月 17 日に以下を正式に発表した。2 人の遺体から発見されたカラシニコフ銃は、2004 年８月７日の PKK によるマルディン県イェニシェヒル（Yenisehir）警察司令
部攻撃で使用されたものであり、この攻撃により上級警察官 2 人と下級警察官 2 人が負傷した（2004 年
12 月 18 日付ラディカル紙）。

Gokcer Tahincioglu, “Savcinin tarihi polisle tutmadi”(2004 年 12 月 31 日付ミリエット紙)、Ilhan Tasci, “Kiziltepe Geliskiler Yumagi”（2005 年 1 月 1 日付ジュムフリエト紙）
参照。
39

23

明らかに矛盾する証拠事件現場での証拠収集と、それがその後の捜査に及ぼした影響について、数々の問題点が遺族側弁護士から指摘された40。こうした点を考えると、捜査前段階の行為が捜査過程を間
違った方向に歪め、警察による隠ぺいの原因となった可能性があるのは明らかだ。
遺族側弁護士が指摘した問題点は次のようなものだ。数十発の弾丸が発砲されたが、現場では一人の警察官も負傷していないし、アーメト･カイマズ のトラックに銃弾の跡はなく、付近の住宅の壁にも銃弾の跡が残っていたという情報はない。こうした状況から、武力衝突はなかったとみられる。検察官が事件現場に到着する前に、被告の一人が自ら、手榴弾
２個と挿弾子４個が装着された弾薬帯をアーメト･カイマズの体から取り外したとされている41。しかしこの主張に対して、アーメト・カイマズが本当に弾薬帯をつけていたのか、
また、証拠が改ざんされたのではないか、という疑問が弁護士からあがっている。事件翌日には事件現場からさらに 11 発の銃弾が発見されたと報告された。しかし、捜査がおこな
われた夜、証拠はすべて収集されたはずであり、現場が撮影され、その後黄色いテープで現場は一晩中封鎖されたと報告されている。アーメト・カイマズとウグル・カイマズの手から採取した発砲残留物のスワブ（綿棒）は、2 人が銃器を使ったことを証明したとされている。報道によればこのスワブが入った封筒の封印が開けられており、法医学協会が受け取ったのもその状態であった。さらに、2 人からのスワブ採取はどのようにおこなわれたのか、左右のどちらの手から採取されたのかなどの情報はない。死亡した 2 人はいずれも近距離から片方の手を撃たれていたため、スワブ採取に関する情報はとりわけ重要である。
発砲回数に関する被告の証言は、事件現場で押収された空薬莢の数と大きく食い違っている。
弁護士はまた、カイマズ の家が監視下に置かれたとすれば、12 歳のウグル・カイマズの身元について混乱があったとは考えにくいと主張した。カイマズの家が完全に監視下にあったとすれば、PKK のメンバーはどうやって裏口からの脱出に成功したといえるのか、と弁

40

遺族側弁護団による裁判所への請願（2005 年 2 月 21 日付）

41

弾薬帯を取り外したという報告は、銃撃事件を独自に調査している IHD（トルコ人権協会）におこなった検察官の説明と矛盾する。検察官は IHD に対し、「私が現場に到着するまで、誰も証拠に手を触れていない。証拠はすべて私の監視下で収集され、事件現場は写真と映像で記録されている。また、遺体は検視解剖のために病院へ搬送された」と述べている。

24

護士は異議を唱えた。
マルディンとクズルテペの治安本部の警察官（被告もここに局勤していた）が事件の証拠収集と捜査を担当したとされること、また、そのことが捜査の独立性を損ねたかもしれないことを、アムネスティは危惧している。
検察側の捜査の欠陥としては、治安本部に対する証拠提供の要請が著しく遅れたといわれていることだ。例えば、作戦中に誰がどの武器を使用したかという情報は事件後数日たつまで要請されなかったといわれており、また、実際の武器の回収は事件から 13 日たった 12
月３日まで要請されなかった。作戦に参加した警官の手からスワブによる証拠採取はおこ
なわれなかったとされている。遺族側弁護士はまた、一部の捜査書類の証拠能力に異議を唱えた。中でも、PKK など違法武装組織のメンバーの平均年齢を示すとされる書類の証拠能力が最も疑わしいと考えられた。この資料が書類に加えられたのは、ウグル・カイマズ
が PKK のメンバーだった可能性もあるという印象を与えるためだと弁護士は判断した。
トルコ議会人権委員会およびトルコ弁護士連合会の見解
議会人権委員会は、今回の殺害事件に関して最終報告を発表することはなかったが、委員会メンバーはこの発砲事件について公式にコメントし、武力衝突が起きた兆候はないという見解を示した。人権委員で共和人民党(CHP)のフセイン・ギュレル(Hüseyin Güler) 議員
は、今回の起訴を「自己防衛反射で準備された」ものと説明し、カイマズ親子を殺さずに生きて捕まえることができたはずだと結論づけた。人権委員で公正発展党 (AKP)のネジル･ナシロル (Nezir Nasiroğlu) 議員は、「人権委員会として我々は、調査を終了し、事件現場において武力衝突はなかったと証明した」と述べた。
人権委員のアーメト・エルシン(Ahmet Ersin) CHP 議員は、ウグル・カイマズの背中にある弾丸の跡が均等なことを、「4 番目から 8 番目の肋骨の 10−12 センチの間の背中に、銃弾６発を被弾した穴が一直線に連なっていた」と、武力衝突がなかったことを示すものだとコメントした。
「もし武力衝突だったら、双方が動いているのだから銃弾 6 発がこのように一直線に整然と並ばないだろう」。また、アーメト・エルシン議員は、カイマズの家の裏
口から PKK のメンバーが脱出した事実はないと考えた。
「我々の捜査中にそのような申し立てはなかった。報告によれば、家は完全に包囲されていた。どうやって PKK メンバーは逃れたのか。脱出は作り話だ」4242

2004 年 12 月 30 日付ラディカル紙で“Catisma kuskulu”として報道された。議会人権委員会の調査結果は、2005 年 3 月 19 日付ラディカル紙でのムラート･セリッカン (Murat25トルコ弁護士連合会の報告は、銃撃について議員人権委員会ほど明確な結論に達していなかった。報道では、トルコ弁護士連合会の報告書でアーメト・カイマズが PKK のメンバー
であると結論づけた点が強調されたが、同時に、この報告書では、今回の発砲が超法規的殺人に相当するかという問題も検討している。報告書は、「一般に、治安部隊は銃身の長い銃器を使用するため、今回の事件における 9 ミリ口径の MP5 やウジ自動小銃の使用は超法規的殺人とみなされるかもしれない。しかし、９ミリ口径の MP5 やウジ自動小銃は接近戦で使用する銃器であり、今回の作戦は近隣で実行しなければならなかった。ここでは銃身の長い銃器の使用は不可能である」とのべている43。
人権擁護者とジャーナリストに対する脅迫
トルコ人権協会 (IHD)はこの発砲事件について初動捜査を行い、調査結果を報告書にまとめて発表した44。IHD の代表団が現場地域を調べたところ、近隣住宅の壁やカイマズのト
ラックに銃弾の跡がなかったのが判明した。報告書の結論は次のようなものだった。「（１）目撃者、被害者の親類、当局関係者から話を聞き事件現場を調べた結果、2 人の被害者はどちらも民間人であり、うち 1 人は子どもである、（２）2 人が発砲した可能性は極めて低い、（３）問題となっているこの事件は超法規的殺人にあたる可能性がある、（４）２人の民間人は治安部隊によって誤って、あるいは故意に殺害された可能性がある」
この報告書が発表された後、執筆者 2 人が起訴された。クズルテペの検察官は市民社会組
織を高く評価し、その活動を極めて重要とみなしていると IHD 代表団に語ったにもかかわらず45、初動捜査報告書が発表されると執筆者 5 人のうち 2 人が起訴されたのは驚くべきことである。IHD 理事で東南地区代表のミーディ･ペリンチェク (Mihdi Perincek)、および同じく理事でディヤルバクル支部長のセラハッティン･デミルタス (Selahattin Demirtas)
はジャーナリストではないにも関わらず、「司法手続きに影響を与えようとした」として、奇妙なことに報道法 19 条に基づいて起訴された。訴状によると、IHD の調査報告書には「機密命令が出ている捜査に関する記述が含まれ、こうした記述は人々の誤解を招くものであり、司法手続きに影響を与えかねない」ため、IHD の報告書は報道法 19 条に違反したとし
Celikkan) による “Kiziltepe raporu”をはじめとして他でも報道された。
43“Kiziltepe Olayinda Baro Raporu: Baba Kaymaz PKK milisi”,2005 年 5 月 22 日付ミリ

エット紙参照。
44 IHD 報告書 “Mardin Ili Kiziltepe Ilcesinde Ahmet Kaymaz ve 12 yasindaki oglu Ugur
Kaymaz’in yasam hakkinin ihlal edildigi iddialarm arastirma-inceleme raporu” が 2004
年 11 月 23 日の取調べ終了後、2004 年 11 月 25 日に発表された。
45 クズルテペ検察官との面会は上記の IHD 報告書に記載されている。
26

ている。これに対し、セラハッティン･デミルタスは、捜査調書へのアクセスは裁判所によって全面的に規制されていたため IHD も捜査調書にアクセスすることができなかった点を強調し、異議を唱えた。現在係争中である。
同様に報道法 19 条違反でジャーナリストも起訴された。起訴されたのは、日刊紙ジュムフ
リエト社主イルハン･セルジェク (İlhan Selçuk) 、同紙編集長イブラヒム･イルディズ(İbrahim Yildiz)とメフメト･テモチェン･スジュ (Mehmet Temoçin Sucu) 、および特派員
イルハン･タスチ (İlhan Taşçi) である。彼らは、裁判で示された、被害者が死に至った一連の出来事についての情報が矛盾することを指摘した記事で起訴された46。イェニ･シャフ
ァク紙のジャーナリスト、フェヘミ･コル (Fehmi Koru)も事件に関する記事で告訴された47。
公判2005 年 2 月 21 日、被告 4 人に対する第 1 回公判がマルディン第２重罪刑事裁判所で始まった。被告 4 人は別の都市で勤務中であることを理由に欠席した。マルディン裁判所での第１回公判での決定に従い、公判は治安上の理由からエスキシェヒール県に移された。
管轄裁判所の変更は、公務員に対するこうした裁判ではよくあることだ。しかし、今回の裁判や同様の裁判に関わる原告側弁護士は、裁判所の変更を度々批判してきている。現実の様々な障害（とりわけ別の場所まで出向くための旅費）のために、被害者家族や弁護士が裁判審理に出席するのを妨げる原因になるという理由からだ。
遺族側弁護士は、裁判所に対し、被告の逮捕と結審までの刑務所での身柄勾留を何度も要請し、また、クズルテペ治安本部の警察幹部には証人として出廷するよう繰り返し要求した。とくに、弁護士は、作戦の責任者であるテロ対策部長による証言を聴取することが重要だと強調した。さらに、銃の発砲が起きた物理的空間をより正確に理解するため、事件現場を精査するよう裁判所に要請した48。しかし、裁判所はこれらの要請を再三却下した。
2007 年 4 月 18 日裁判所は判決を下し、被告 4 人に対するすべての容疑を無罪とした。遺族側弁護士は上訴し、まだ上訴中である。

2005 年１月 1 日付ジェムフリエト紙、Ilhan Tasci “Kiziltepe Celiskiler Yumagi”参照。
また、2005 年 7 月 13 日付ラディカル紙 Adnan Keskin の報告”Kiziltepe’de fatura basma”
も参照。
47 イェニ・シャファク紙 2004 年 11 月 27 日付 Fehmi Koru, “Kan denizinde bogulmak”
および 2006 年 1 月 2 日付“Suc Duyurusu” 参照。
48
2006 年 5 月 10 日付、被害者遺族弁護側から裁判所への請願などを参照。
46

27

反訴と捜査検察官が起訴状を提出する前に、治安本部はカイマズ親子が使用したとされる武器に関する声明を発表した。こうした発表は、カイマズ親子が殺害された状況を問題にするのではなく、PKK とのつながりの容疑を人々に印象づけようとする意味があった。問題となっている事件ではなく、カイマズ一家が疑われている PKK との関わりの方を重視する傾向は、
カイマズ家の他のメンバーに対しても同じであった。
2004 年 12 月、クズルテペの検察官は、アーメト・カイマズの妻マクブル(Makbule)･カイ
マズと弟レシャト(Resat)・カイマズの 2 人がどちらも「違法組織(PKK)のメンバー」であり、そのことに関して起訴を求めるとする報告書を作成した。この報告書はディヤルバク
ルの主席検察官に送られた。2005 年３月半ば、ディヤルバクル主席検察官は、2 人が PKKのメンバーであるという証拠はないとして、2 人の取調べも起訴もしない決定をした。
マクブルとレシャトの取調べはカイマズ一家の評判を傷つけることを意図していた可能性があり、裁判に影響を及ぼそうという企てだったかもしれないと、アムネスティは考えている。
また、遺族側弁護士に対する別の犯罪捜査を利用すれば、それも遺族側弁護士の評判を公然と傷つけることになるとアムネスティは考えている。2005 年 12 月 19 日おこなわれた重大な審理では、きわめて厳重な警備体制がひかれたため審理での緊張が高まったことは間違いない。こうした背景の中、審理後に、遺族側弁護人の一人、タヒル・エルチェ(Tahir Elci)が報道陣に述べたコメントを理由に、法務省検査官は彼に関する捜査を許可した。司法手続きへの干渉であり、また、裁判の公正さに影響を与えるコメントをしたとして、タヒル･
エルチェは起訴された。
彼は 2006 年 10 月 18 日、ディヤルバクルの検察官の前で証言した。
彼はトルコ刑法第 288 条に基づき起訴され、エスキシェヒール裁判所での第 1 回公判が2007 年 6 月 14 日に予定されている。注目されるのは、公判終了後の報道陣への発言を理由に、被告側弁護士にこうした調査がおこなわれたことはなかった点である。
結論
カイマズ親子殺害事件はトルコの警察内部で議論されるようになった。そして、殺害は「惨事」であったこと、事件については「必要な司法手続き」がおこなわれるべきであり、警察活動に対する効果的な規制が必要だという教訓をもたらしたこと、などさえ警察の一部では認めたのである。

28

治安部隊は、今後同様の事件や不幸な出来事の再発を防ぎ、善意に基づく治安組織を発展させるために、この惨事から必要な教訓を学び、治安体制の弱点を明らかにしなければならない。
今回の事件に関与した、警察の特殊部隊は治安本部内に置かれており、したがって
それは、内務省の監督下にあることになる。これにより、民主主義と文民の基準に適した行政、司法、政治面での監督・統制が可能になっている。実際、今回の事件のような違法行為の申し立てがあった場合は、必要な司法手続きを開始しなくてはならない。世論の納得を得るには、十分な情報の提供が必要である。それゆえ、議会制民主主義では、テロとの闘いにおいて治安部隊を文民の監視下に委ねることが、民主主義と法に求められる考え方に、より適しているのがわかる49。
事例３：イズミール県クルクラルの第１、第２Ｆタイプ刑務所における被収容者への拷問疑惑
2005 年と 2006 年に、イズミール県クルクラルの第１、第２Ｆタイプ刑務所で被収容者に対する拷問に相当するする懲戒処罰があったという驚くべき申し立てがなされた。これは、刑務所に収監されている依頼人と面会した弁護士が報告したもので、イズミール独立刑務所監視グループ（İzmir Ceza ve Tutukevleri Bağimsiz İzleme Grubu）50が証拠書類によって容疑を実証した。
上記の監視グループの代表団が 10 人の囚人に面接をおこなった。10 人は勾留され有罪判決を受けＦタイプ刑務所に収監された囚人であった。うち 9 人は一般犯罪で拘留され、残りの 1 人はイスラム過激派組織のメンバーの容疑で公判中であり、勾留されていた。10 人全員から、あるひとつの懲戒処罰を受けたという申し立てがあった。壁に柔らかいクッションを張った監房に入れられていた間、彼らは両手両足を縛られる（”hogtie”(ホッグタイ)-(Umit Cizre(ed.)Almanac Turkey
2005:Security Sector and Democratic Oversight) (イスタンブール: TESEV 出版 2006 年)

49「2005 年トルコ年鑑：治安部門と民主的監視の中のエルタン･ベセ (Ertan Bese) 警察学校治安学部準教授による論文「特殊作戦本部」、
118〜127 ページを参照。
50 イズミール独立刑務所監視グループは現在、現代弁護士協会(Çağdaş Hukukçular
Derneği İzmir Şübesi)、トルコ人権基金(Turkiye Insan Haklari Vakfi Izmir Temsilciligi)、
人権協会(Insan Haklari Dernegi Izmir Subesi)、建築士・エンジニア専門家評議会(TMMOB Izmir Il Koordinasyonu Kurulu)の各イズミール支部で構成されている。グループは、独立した監視活動のための刑務所訪問許可を何度も申請してきたが、これまでのところ一貫して却下されているため、弁護士や囚人の家族からの報告を通して情報を照合した。この件については以下の資料でさらに詳しく論じられている。
29

domuz baği）身体拘束を受けたという51。囚人たちは、手首を後ろで縛られ足首も縛られた状態で長時間放置され、さらに、手首を足首に縛り付けられ、その姿勢で床に放置されたと語った。危険性が明らかになっているホッグタイのような身体拘束の結果、米国の警察留置所で多数の死者がでたことを、アムネスティはこれまで証拠に基づき実証してきた。
このような身体拘束は著しく呼吸を制限し、「体位性窒息」による死に至る可能性があり、とくに容疑者が興奮状態や薬物の影響下にあるときには危険が大きい。アムネスティはこうした形の身体拘束の禁止を求めて運動してきた52。アムネスティは、監房で処罰としてこのような身体拘束をおこなうことは拷問、あるいは他の残酷で非人間的または品位をおとしめる取り扱いに相当するとみなす。イズミールの事例では、手錠、ぼろきれ、シーツ、
結束テープなどが使われたと報告されており、さらに、一部の囚人は手足を縛られた状態
で看守から食事を与えられるという屈辱を受けたり、トイレに行くときも手足を縛られたままだったと訴えた。
このような形の処罰がおこなわれたという申し立てに対し、イズミールの検察官が調査中であるという報告をアムネスティは受けた。しかし、調査担当の検察官は刑務所の日常監
視業務の責任者と同一人物であり、このことが独立した効果的な調査をおこなう上で障害になると、弁護士とアムネスティは懸念を抱いている。アムネスティは、拘禁されている
人たちの待遇を監視する独立したシステムが必要であることを強く訴える。
こうした取り扱いを受けたとされる囚人 31 人の名前がイズミール独立刑務所監視グループに報告された。だが、同グループに情報を伝えた弁護士との面会が実現したのは、そのう
ちわずか 11 人にすぎなかった。１人は苦情申し立てをしたくないと述べたと報告され、10人は苦情申し立ての準備ができていた。また、他の施設への移送、釈放、あるいは、代理人として行動する権利(vekalet)を確保できないなどの理由により、同様の拷問・虐待を申し立てたとされる囚人 20 人と面会することはできなかった。看守からのさらなる報復を心配して、検察官による捜査結果がでるまでは、正式に苦情を申し立てた囚人 10 人の名前を公表しないようアムネスティは弁護士から要請された。

2005 年 11 月から 2006 年 10 月までの期間を対象としたグループの報告書”İzmir Ceza
ve Tutukevleri Bağimsiz İzleme Grubu, Kasim 2005-Ekim 2006 Raporu” で証拠資料が提供されている。また、イズミール現代弁護士協会による İzmir F Tipi Cezaevlerinde
51

pozisyon işkencesi ve uzun süreli ağirlaştirilmiş tecri uygulamast(「身体拘束および長期間の悪質な独房監禁」（日付なし）”Positional torture and the practice o extended
aggravated solitary confinement (no date))というタイトルの報告書でもこれらの事例が取り上げられている。
52 「デンマーク：懸念事項の要約」(Denmark: Summary of Concerns)(AI Index: 18/01/95)、「米国：すべての人にとっての権利」(USA: Rights for All)(AI Index: AMR 51/035/98)およびウェブサイト http://www.rightsforall.amnesty.org/info/report/r03.htm#参照。
30

10 人の囚人の中には、以下のような３人の事例がある53。
●

イズミール県クルクラルの第１Ｆタイプ刑務所の囚人Ｘは、2006 年７月に、別の囚人と言い争いをしてけんかになりそうになった処罰として、Ｂブロックといわれる、壁に柔らかいクッションを張った 8-10 平方メートルの監房に独房監禁されたと訴えた。彼の話によると、看守から言葉で脅かされ、下着一枚にされ、手足を縛られ、丸一日ホッグタイ（手足を縛られた）状態に置かれた。その後、Ａブロックの別の監房に移され、そこでさらに 2週間独房監禁された。２週間後独房から出してもらえると期待していたが無視されたので、看守の注意を引くため自分のベッドに火をつけた。この結果、再度Ｂブロックの独房に移された。そこで再び下着一枚にされホッグタイ状態で５日間放置されたという。この処罰を科した看守には刑務所の上級職員も含まれており、Ｘはその職員を名前で特定できた。
●

同様の処罰を 2005 年 12 月に受けたという申し立てが数人の囚人からあった。その中の１人である囚人Ｙの訴えによると、2005 年 12 月 21 日にＡブロックで彼と他の囚人２人
は、刑務所の上級職員（囚人Ｘが名前を挙げたのと同じ上級職員）を含む看守たちにホッグタイにされた。また、他の 2 人の囚人のうち１人は殴打され、ファルカ（足の裏を打つ拷問）も受けた。3 人は両手両足を縛られたホッグタイ状態で午前 11 から翌日午前８時まで放置された。その間、看守がたびたび点検に来て、ロープをきつく縛りなおして一段と苦痛を与えたり、口頭で脅したり屈辱を与えた。囚人Ｙの話では、3 人は医者の診察を受けた。その際、医者は看守に「私もすでに取り調べられているのだから」3 人を病院に移送すべきだと勧めたたが、それに対して看守の 1 人が「移送すれば我々の責任になる」という主旨の返事をしたという。
●

囚人Ｚは、壁に柔らかいクッションを張った監房に手足を縛られた状態で身体拘束される処罰を受け、この状態で 7 日間監房に放置されたと訴えた。処罰が始まったのは 2005
年 12 月８日と推定される。看守の中には彼がトイレに行くのを許可し、その際手の拘束を解いた者もいたが、そうでない看守もいた。1 日に 1 回手足を縛られた状態で看守から食事を与えられた。手を強く縛られているため腫れがひどくなったが、看守は医者の受診を許可せず縛りかたを少し緩めただけだった。数日後、自分も怪我することになった出来事（弁護士は彼の左腕の内側に 10 センチの焼け跡に気がついた）の後、４日間にわたり手足を縛られる身体拘束を受けた。訴えによれば、彼はこの処罰に反抗しようとしたため殴打され、監房に入れられている間、看守は反抗をやめさせようと彼の首に巻いたロープを縛り上げ呼吸を制限した。この後、彼は文書による苦情申し立てをしたが、それに対する返事は受
前述した、イズミール現代弁護士協会の報告書 İzmir F Tipi Cezaevlerinde pozisyonişkencesi ve uzun süreli ağirlaştirilmiş tecri uygulamast にすべての事例が記録されてい
る。
53

31

け取っていない。彼を診察した医者は、「ここで拷問がなければ来なかっただろう。君が（看守に）逆らってさえいなければ」と言ったと報告されている。
刑務所監視システム−

しかし後を絶たない拷問の報告

2001 年６月、法務大臣が発行した「刑務所監視委員会に関する法律」（第 4681 号法律）とそれに付随する規則54は、刑務所監視システムの構築を意図するものだった。このシステム
では、適切な専門知識を持つ独立した個人を含む５人からなる委員会が囚人の個別面接などを通じて刑務所内の状況を検査し、結果をまとめ報告書を定期的に発行する。報告書は地域の検察官と法務大臣だけに提出され、調査結果は公表されない。人権団体などの NGO
は委員会から除外された。トルコの人権擁護者や弁護士はこの委員会をたびたび批判してきた。批判の内容は、刑務所内での虐待や恣意的な懲罰体制に対する苦情申し立てが後を絶たないのは委員会が効果的に機能していないからであり、委員会は独立しておらず、監視任務を行う適切な資格を持つ市民社会の代表が含まれていない、などである。
弁護士や医療専門家など市民社会グループは彼らだけで構成するイズミール独立刑務所監
視グループを独自に組織し、政府のイズミール刑務所監視委員会の欠陥に対処するために、
2003 年 10 月以降監視方法を模索してきた。グループは独立した監視をおこなう目的で、
イズミール地域内の刑務所や継続勾留施設への訪問許可を繰り返し申請している55。グルー
プの種々の要求に対して法務大臣や他の当局から返答があれば、返事は常に要求却下であり、法律にはそのような要求に応える条項がないという事実を一貫して指摘している。
市民社会組織による拘禁場所への訪問を許可すれば、それが、刑務所職員の職権乱用や、国際人権法の下での義務違反となる強制的行為を抑止することになるとアムネスティはみている。
結論
アムネスティは、イズミール県クルクラルの第１、第２Ｆタイプ刑務所における両手両足を縛る身体拘束を拷問に相当するとみている。こうした行為に対する重大な申し立て、および、イズミール独立刑務所監視グループが報告したその他の虐待は、徹底的かつ公平に調査され、加害者は裁判にかけられなければならない。アムネスティは、トルコ政府が「拷Ceza İnfaz Kurumlari ve Tutukevleri İzleme Zurullari Kanunu(4681, 14/6/2001)とCeza İnfaz Kurumlari ve Tutukevleri İzleme Zurullari Kanunu Yönetmeliği(Resmi
Gazete, 7/8/2001)
55 とくに、監視グループの年次報告書（2003 年 10 月から 2004 年 10 月まで）Yillik Raporu,
Ekim 2003-Ekim 2004 を参照。
54

32

問およびその他の残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を禁止する条約」の選択議定書を批准するよう求める。この条約は、拷問やその他の虐待を防ぐために、国際および国内独立機関が拘禁場所を訪問するシステムの構築を規定している。
事例４：2006 年３月のディヤルバクルでのデモ終了後の拷問疑惑
2006 年 3 月 24 日‐25 日に、ムシュ県、ビンギョル県、ディヤルバクル県にまたがるシェ
ンヤイラ（Şenyayla）地域でトルコ軍による PKK 掃討作戦が実施され、PKK メンバーの14 人が死亡した。そのうちの 4 人の葬儀がディヤルバクルでおこなわれ、これが引き金となって起こった抗議デモが暴力に発展し、南部地域の他の市街にまで波及した。
3 月 28 日の葬儀後、デモ隊と警察の間で衝突が起こり、双方に多数のけが人が出たほか、商店なども被害を被った。そして、3 月 29 日に再び暴動が始まった。この暴動で 3 人の市民（うち 1 人は９歳の子ども）が治安部隊に発砲され殺害されたとされる。３人の葬儀がさらなるデモの契機となり、さらに２人の子ども（1 人は６歳）が治安部隊に射殺されたと言われている。ディヤルバクルでのデモにより、デモ隊と市民の死者は合計 10 人（このう
ち４人は子ども）となり、検死の結果 10 人のうち８人の死因は射殺であることがわかった。
ディヤルバクルの抗議デモはある程度 PKK が組織したもので、とくに商店主などは店を閉めてシャッターを下ろすように事前に指示されていたと主張する者もいる。
またキジルテペ市でもデモ隊の 2 人が射殺され、バトマン県では 3 歳の男の子が屋根で遊んでいるときに流れ弾に当たって死亡したと報告されている。4 月２日にイスタンブールでデモがあり、デモ隊の一つのグループがバスに放火したとされ、バスはバス停に追突し女
性の乗客 1 人とバス停で待っていた姉妹２人が死亡した。こうした抗議デモと時を同じくして、3 月 31 日にクルディスタン自由の鷹 (TAK) がイスタンブールのコカムスタファパ
サ地区のゴミ箱に爆弾を仕掛け、この爆発により 1 人の商人が死亡、３人が重傷を負った。
一連のデモの間、多くの市街で多数の逮捕者がでた。弁護士協会の報告によれば、ディヤ
ルバクルでは被拘禁者の数は 543 人（うち 199 人は 18 歳未満）にのぼり、彼らに対する法的助言のために弁護士が呼び出された。また、未成年者 91 人と成人 278 人が正式に逮捕・勾留され裁判前の拘禁となった。一方、非公式な拘禁があったと報告されている。警察留置所での拷問あるいは他の虐待が多数申し立てられた。弁護士協会による法的助言の報告書に基づけば、人権団体 Mazlum Der は被拘禁者の 95％が逮捕・拘禁中に拷問あるいは他の虐待を受けたと報告している。トルコ政府に宛てた手紙で、アムネスティは、暴力的なデモの取り締まりにおいて治安部隊が犯したとされる違反行為、ならびに、拷問あるいは33

その他の虐待を受けたという被拘禁者による申し立てに関して、懸念を表明した56。
成人拘禁施設における子どもの拷問疑惑
暴動の数日後、アムネスティの代表はディヤルバクルで拘束、逮捕、保釈された数人の子どもたちから話を聞いた。ディヤルバクル中心部にあるチャルシ(Çarsi)警察署で、拷問に相当する虐待を受けたという子どもたちの申し立ては一貫しており信用できるものだった。
市内の違う場所で逮捕され、互いに知らない者同士だとされる少年２人は、狭い場所に閉じ込められ裸にされたまましばらく放置された後下着をつけるのを許されたと、同じ内容をそれぞれが別個に語った。2 人は次のような虐待の模様を語った。お互いに冷水を掛け合うよう命じられ、それを拒否すると 2 人とも冷水を浴びせられた。その間中レイプの脅しやその他の口頭による脅しを受けた。コンクリートの床に横たわるように命じられ、ビニールのマスキングテープで両手を後ろできつく縛られた。その姿勢で長時間ひざまずくよう命じられた。こうした姿勢をとらされている間中、何度も警官に殴打（握りこぶし、警棒、鉄の棒）され蹴られた。弁護士の報告によれば、子どもは別の場所にある警察児童部
へすぐに移送することが規則で義務づけられているが、この子どもたちはチャルシ警察署
で９時間拘束された後で移送された。
また、ディヤバクル弁護士協会は、逮捕・拘禁プロセスの多くの段階で手続き上の瑕疵があったと報告している。警察の逮捕記録には詳細な記述がなく、一般的な言葉で書かれており、その後の正式逮捕の根拠とならなかったと検察官自身も苦情を言ったとされる。逮
捕記録は、拘禁後釈放された者と拘禁後逮捕された者の両者にほとんど区別がないようなものだったという。
拘禁された成人（一部子ども）のほとんどはディヤバクルにある警察のテロ対策部に移送され、全員が集団でスポーツ施設で拘束されたと報告されている。アムネスティが弁護士から受けた報告によれば、拘束された成人と子どもは身体的虐待を受け、国歌を強制的に歌わされたという。被拘禁者が多数だったため医者は直接スポーツ施設に呼び出され、被拘禁者全員の必須となっている身体検査をおこなった。また弁護士からの報告では、弁護士協会の法的助言サービスで割り当てられ担当となった依頼人に面会するために警察に着
くと、治安部隊員から口頭で脅迫、威嚇を受け、長時間待たされたという。一人の弁護士
はテロ対策部の入り口で警官に殴られたと報告している。
検察官による 34 件の調査が実施されたと報告されているが、一年後でもまったく進展なし
トルコ：最近の人権侵害は調査されなければならない(Turkey: Recent human rights
violations must be investigated)(AI Index: EUR 44/05/2006)参照。
56

34

ディヤルバクルでの事件後、拷問や他の虐待の申し立て 34 件に対して検察官による調査が着手されたと報告された。拷問や他の虐待に関する 72 件の申し立ては内務省調査団による行政調査の対象であった。この調査は、拘禁中の虐待証拠を記録した担当弁護士が同席の上で申し立てをおこなった個人に面接するものであった。伝えられるところでは面接は知事公舎でおこなわれ、面接が効果的かつ治安部隊員の立会いなしに実施されたことに弁護士は満足したとアムネスティは知らせを受けた。
一年後、拷問あるいはデモ中に発生した射殺に関する申し立てのどちらについても、治安部隊員に対する起訴は１件もなかった。さらに、行政調査からは何の結果も出ていない。
弁護士への即時連絡の重要性、そしてこの原則の弱体化
ディヤルバクルで正しい拘禁手続きが崩壊していたのが明らかなこと、また、法執行官による違法行為や職権乱用が広くおこなわれていた証拠があること（すべての警察にとってむずかしい問題であることは疑いの余地のない集団拘禁という状況において）などの点から、アムネスティはとくに 2006 年６月 29 日に成立した改正テロ対策法に導入された新条項に懸念を抱いた。改正法第 10 条 b は、テロ容疑で拘禁されている者が弁護士へアクセスするのを検察官の要請および裁判官の決定により 24 時間遅らせることを許可している。この 24 時間の遅延がテロ容疑による拘禁で標準となるのではないかと懸念される。ディヤル
バクルの事例からも、拷問やその他虐待の申し立てのほとんどが拘禁されてから最初の数
時間に関係していることは明白である。つい最近まで拷問が組織的かつ広範囲におこなわれていた過去をもつ国において、すべての被拘禁者に弁護士に即時に連絡する権利を導入した法律の変更はとくに重要な前進であったし、拷問申し立ての減少に確実に貢献してきた。したがって、アムネスティは弁護士への連絡の遅延を許す法律の撤廃を今後も強く求めてゆく57。
事例５：2006 年 12 月アンカラの被拘禁者は殴打された：オズグル・クラカヤ、ナディル・
ジェナル、イルケル・シャヒン、ジェナン・アルタンチェの事例
2006 年 12 月 22 日に弁護士は、同年 11 月 21 日以降子どもと若者のためのシンジャン封鎖型刑務所に拘禁されているオズグル・クラカヤ(Özgür Karakaya,)、ナディル・ジェナル

57「トルコ：テロ対策法に関する広範囲で限定的かつ恣意的な法改正についての概要」(Turkey: Briefing on the wide-ranging, restrictive and arbitrary draft revisions to the
Law to Fight Terrorism)(AI Index: EUR 44/09/2006)に要点がまとめられている。
35

(Nadir Cinar)、イルケル・シャヒン(İlker Şahin)58に面会した。その際、3 人の顔や手にあざがあるのを見つけた。3 人は服を脱いで背中、足の裏、臀部などにあるあざも見せた。3人の話によれば、2000 年 12 月 19 日の治安部隊による武力制圧で死亡した囚人の命日を記念してスローガンを叫んだ罰として、3 人ともう一人の被拘禁者ジェナン・アルタンチェ(Cenan Altunç)は 2006 年 12 月 20 日に、看守の一団に棒やパイプで激しく殴打された。
４人は暖房のない監房に別々に入れられ、翌日さらに虐待を受け、24 時間食べ物も水も与えられなかった。彼らが語ったところによれば、診察のために法医学協会への移送を要求したが無視され、彼らを診察した刑務所の医者は目に見えるあざがあるにもかかわらず、彼らが訴えた殴打の跡を認めなかった。そして、4 人に異常はなく、ハンガーストライキの影響から頭痛があるという報告書を出した。4 人は刑務所内での処遇に抗議してハンガース
トライキをおこなっていたという。弁護士は刑務所所長あるいは他の当局者と会ってファルカ(足の裏を打つ拷問）をはじめとする殴打の申し立てについて話し合いたいと要求したが、誰もそれに応じられないという返答があったという。
刑務所を去るとき弁護士は、3 人を直ちに法医学協会で医学的検査を受けさせるようにし、安全を確保するために必要な予防措置をとるよう、アンカラ裁判所の刑務所問題責任者の検察官に直接要求した。３人はその日の午後７時頃シンジャンの検察官59の面接を受け、その晩ケチオレンにある法医学協会に送られた。法医学協会での診察は午前 12 時 40 分頃おこなわれ、3 人が受けた殴打による怪我を記録した報告書が提出された60。
この件についてすべてをアンカラ弁護士会長にゆだね、弁護士は弁護士会理事１人と別の弁護士２人を伴い 12 月 25 日に再度３人に面会した。同日、以下のことを要求する正式な申し立てをシンジャンの検察官に対しておこなった。
（１）直ちに 3 人とジェナン・アルタ
ンチェを再度法医学協会に行かせる、（２）法医学協会で彼らの身体の怪我をビデオと写真で直ちに撮り、検察官立会いの下で監房のビデオと写真を撮る、（３）拷問をおこなった看守を公式に特定する作業に直ちに着手する、（４）刑務所に設置された CCTV カメラのフィルムを分析し問題の時間に勤務していた容疑者を特定する、（５）供述をとる、（６）拷問を犯した者、命じた者、見てみぬふりをした者、問題の検証を妨害した者、などを調査し裁判にかける。
伝えられるところによると、4 人の弁護士が刑務所を去るとき口論があった。12 月 25 日の訪問後、12 月 26 日に刑務所長は、弁護士のうち 2 人が刑務所員を脅し侮辱したという正3 人は囚人の連帯グループ TAYAD（受刑者の家族の連帯協会）による AP 通信社アンカ
ラ支部占拠に関連して拘禁され刑務所に継続勾留されていた。報告書”TAYAD’lilar
Ankara’daki Associated Press bürosunu basti”（2006 年 11 月 20 日付サバ紙）参照。
59 T.C. Sincan Cumhuriyet Başsavciliği. soruşturma no. 2006/23299.
60 Ankara Adli Tip Şübe Müdürlüğü, raport no. 45135-7,23/12/2006
58

36

式な申し立てをシンジャンの検察官におこなった。
報告によれば、激しく殴打されたと申し立てている 4 人のうちたった 1 人オズグル・クラ
カヤだけが犯人特定のために看守 45 人の前に連れてゆかれた。彼は 6 人の看守を特定したといわれるが、その 6 人の名前は教えてもらえなかった。アムネスティは、徹底した調査手順を踏むためには、拷問や他の虐待を申し立てている残りの 3 人にも彼らが犯人と確信する看守を特定してもらうべきだったと考える。残りの 3 人による犯人特定はおこなわれなかったと報告されている。検察官は相当数の看守を起訴するとみられる。
この 4 人が激しく殴打された後に彼らを診察し、「（囚人に対する）日常管理は実施されて
おり、すべて正常である。ハンガーストライキをしていたため薬を服用する必要がある」という報告書を出したとされる医者に対して苦情申し立てをしたという知らせをアムネス
ティは受けた。またアムネスティは、看守に対する法務省による行政取調べも、調査の範囲は明確でないものの進行中であると聞いた。

７．勧告
アムネスティは、重大な人権侵害を犯した役人の免責に対して効果的に闘うためにトルコ
政府に以下の措置を講じるよう強く求める：
１）一元化したデータ収集●法の効果的運用を明確に把握するため、法執行官による重大な虐待に関する、一元化された、効率的かつ最新で内容の内訳を示したデータの収集を確実にする。
２）法執行官による人権侵害と闘うための予防メカニズム●

警察および憲兵隊の留置所における、容疑者のすべての面会のビデオ録画と録音を導入する。
●「拷問およびその他の残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を禁止する条約」の選択議定書を批准し、すべての拘禁施設への定期的かつ臨時の予告なしの訪問を実施するための独立した国家機関を創設し議定書を履行する。
●

人権の状態を監視する人権擁護者、弁護士、ジャーナリストへの嫌がらせを止める。

37３）人権侵害の申し立てに対する、迅速で独立した公平で徹底的な調査●

欧州人権条約第２条（生命に対する権利）、第３条（拷問または虐待の禁止）、第 13 条

（実効的な救済を受ける権利）違反に関する訴訟で、治安部隊員が人権侵害をおこなったというすべての申し立てに対して、欧州人権裁判所の判断と一致する方法で、迅速で独立した公平で徹底的な調査を確実におこなう。
●

法執行官が犯したとされる人権侵害に関して、迅速で独立した公平で徹底的な調査を実施できる、効果的な苦情申し立てシステムを構築する。
●

法執行官による殺人の場合、犯罪現場の迅速で独立した証拠収集を確実におこない、検察官を直ちに呼び、犯罪現場の捜査の監督をさせる。
●

拷問あるいは他の虐待の申し立ての場合、検察官は専門家による医学的・法医学的調査、立ち入り検査、関係者全員からの迅速な証拠収集などを確実におこなう。
●

法執行官が重大な人権侵害を犯したという申し立てがあった場合、検察官は指揮官の責任についての調査を確実におこなう。
●

このような人権侵害に関して、刑事・懲戒手続きをとり、人権侵害を犯したとされるすべての者に制裁を科す。
●

拷問および他の虐待の調査を受けている法執行官を現役勤務から停職とし、有罪が決定したら確実に免職とする。
●

犠牲者への金銭賠償および社会復帰を確実におこなう。

４）審理手続きの欠陥の修正●証拠提供に関する時間規制の導入、および、公判審理の規制の枠組みを改善したり持続可能なものにすることなどにより、また、徹底した裁判前準備のための仕組みを改善することにより、審理が過度の遅延なくおこなわれるようにする。
●

証人または被告として裁判所への出廷を求める呼出状に従わない法執行官に対して確

実に制裁を科す。

38

●

効果的な証人保護制度導入のための措置をとる。

●

治安部隊員の裁判が「安全上の理由」から遠く離れた場所に移される場合、関係者とその弁護士が出廷するためにかかる費用（移動および宿泊費用を含む）を政府が負担する。
５）法改正●

改正テロ対策法第 10 条 b は、テロ容疑で拘禁されている者が弁護士へアクセスするのを、検察官の要請および裁判官の決定により、拘禁された瞬間から 24 時間遅らせることを許可している。この改正法を破棄し、隔離拘禁への逆戻りを防ぐ。
●

2006 年６月に改正されたテロ対策法の付属条項第２条を改正し、法執行官による武器の使用は、人命保護のために必要な場合の最後の手段として武器を使用すると規定する国際基準に一致したものにする。
●

拷問罪について出訴期限を廃止する。

６）拷問や他の虐待に関する医学的報告書の改善を確実にし法医学を向上するための対策●

法医学協会を機能上も名目上も法務省から独立させる。

●

大学の研究教育病院や他の専門機関による医学・精神医学報告書を裁判所が証拠として受け入れることを促すための緊急措置を講じる。
●

すべての被拘禁者の健康診断が徹底的に、独立して、公平に実施されるように緊急に措置を講じる。
７）訓練の充実●

警察や憲兵に対する、法改正や国際基準の履行に関する訓練を一段と強化し、発行済回覧や指令の条項が確実に実行されるようにし、実行されない場合は制裁を科す。
●

裁判官や検察官に対する、法改正や国際基準の履行に関する訓練を強化し、発行済の回覧や指令が確実に実行されるようにする。

39