建退共制度５０年～現状と課題～平成２６年１１月２１日

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
理事長代理 櫻井 康好

建退共 周年（今年のポスター）50

2

３月 シャープ 電卓を発売
６月 新潟地震
８月 フジテレビ「ミュージックフェア」放送開始
９月 東京モノレール開業
１０月 東海道新幹線開業
東京オリンピック
中国核保有国に新河川法制定下筌松原ダム・蜂の巣城に代執行
厚生省公害課設置
建設業労働災害防止協会発足（９月）
全中建（全国中小建設業協会設立） （４月）3 制度成立の背景･経緯
 制度の基本的な仕組み
 従業員（第三者）のためにする契約 制度加入の条件
 制度の特長 退職金の受け取り

 制度の普及･発展 新規加入被共済者･退職金受給者のプロフィール
 平成１０年の統合問題･平成１１年の改善方策 課題（１）公共工事･民間工事での普及 課題（２）確実な退職金の支給
 課題（３）資産運用
 課題（４）財政検証
 課題（５）行政改革への対応
4

・昭和３４年５月 中小企業退職金共済法制定・昭和３４年７月 中小企業退職金共済事業団設立
・昭和３９年１０月 建設業退職金共済組合設立
１１月 業務開始（全国町村会館）
・昭和４３年３月 本部事務所を港区芝公園に移転
・昭和５６年１０月 清酒製造業退職金共済組合と統合
・昭和５７年１月 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合へ（林業退職金共済事業開始）
・平成１０年４月 中小企業退職金共済事業団と統合し、勤労者退職金共済機構発足
・平成１５年１０月 独立行政法人勤労者退職金共済機構発足（独立行政法人化）
・平成２１年 中退共制度５０周年
・平成２４年 本部事務所を豊島区東池袋に移転
・平成２６年 建退共制度５０周年
56・昭和３３年 第１８回夏季オリンピック、東京開催（昭和３９年）決定→ 建設ラッシュの始まり→ 技能労働者の不足、若年層労務者の不足
産業別技能労働者不足状況 （単位 人・%）調査時現在における現場従業員（A）

不足数
(B)

不足率
(B÷A×100)

鉱業

229,454

5,736

2.5

製造業

4,778,320

896,903

18.8

運輸通信業

628,142

69,24611.0

建設業

412,840

125,177

30.3

6,132,512

1,108,026

18.1

合

計

労働省「技能労働力需給状況調査」（昭和３８年２月）より
注）不足数とは、調査時現在において現に不足している数及び今後６ヶ月以内に充足を要す 7ると見込まれる数の合計を示す。

RICE p.110

建設経済研究所「建設経済レポートＮｏ．６３」２０１４年１０月 ｐ．１１０8

（内閣地方創生本部資料より転載）

9産業（ 部門）
別就業者数の推移（
１９５０年～２００５年 ）3

総務省統計局ホームページhttp://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u18.htm

10◆既に昭和34年から、「中小企業退職金共済法」に基づく退職金共済制度が施行されていたが、建設業における特殊性（短期雇用契約のもとに労務が遂行されるなど）から、導入が困難。
◆全国建設業協会（全建）の対応→建設関係短期日雇労働者の中小企業退職金共済法適用の拡大に関する陳情（昭和36年8月）→「建設業退職金共済組合設置要綱案」理事会付議（昭和37年9月）→「建設業退職金問題について話し合う」会談（労働大臣、労働事務次官、労政局長、全建会長、全建労務対策委員長）の実現（昭和38年8月）
11◆「建設技能者等の養成確保のための緊急措置について」（中央建設業審
議会建議 昭和37年9月）「建設技能者の確保を図るためには、・・・・失業保険・厚生年金保険・健康保険・日雇労働者健康保険等の社会保障制度を事業者が活用するように行政指導するとともに、退職金共済制度を含め、これらの制度の内容についても建設技能者の就労の実態に即した改善を図る必要がある。」◆法改正案の検討、成立→中小企業退職金共済審議会「中小企業退職金共済法施行上の問題点とその対策について」答申（昭和38年年11月）→政府（労働省）は、全建の意見、審議会の答申を踏まえ、「中小企業退職金共済組合法の一部を改正する法律案」を国会に提出。（昭和39年2月）→国会における審議を経て、昭和39年6月に可決、施行。
12

加入・更新手続き

共済契約者証・共済手帳の交付
建設業
事業主【共済契約者】 共済証紙の購入
振込依頼
金融機関
共済証紙等交付
退職金支払い【建退共】各都道府県支部（各都道府県建設業協会等）

【建退共】
事業本部

振込通知書
共済手帳の交付、共済証紙の貼付

建設業従事者【被共済者】
他の建設業関係へ移るとき退職金を請求す
るとき

13

14

中退共の場合

事業主A建退共の場合労働者X 事業主A

勤労者退職金共済機構

期間労働者
X,Y,Z････

勤労者退職金共済機構
15

中退共の場合→従業員(第三者)は契約上特定されている

建退共の場合→効果が及ぶ従業員(第三者)が契約上特定されていない。
→建設業界の退職金制度に加入し、証紙の貼付義務を負うという契約。
→すべての事業主が加入して業界の退職金としてどの会社で働いても建設業界で働く間は掛金がかけられるという状態が理想。
16

加入できる事業主→建設業を営むすべての事業主が、共済契約者となることができる。

加入対象となる従業員→建設業の現場で働く従業員であれば被共済者になることができる。

加入対象とならない従業員→事業主、役員報酬を受けている方及び本社等の事務専用社員。
→すでに、建設業退職金共済制度に加入している方。
→中小企業退職金共済（中退共）・清酒製造業退職金共済（清退共）・ 林業退職金共済（林退共）の各制度に加入している方。（ただし制度間の移動通算は可能）
17

一人親方の加入について(任意組合)→「一人親方」は、あるときは事業主として経営者の立場、またあるときは、技能労働者として雇用される立場。
→ 一人親方（一人親方とともに働く技能修得中の者を含む。）が集まって任意組合をつくり、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方などはその事業主である任意組合に雇われる労働者とみなすことにより、制度を適用する。
《平成２５年度任意組合数６６２組合》

反社会的勢力への対応（平成２６年７月以降）→共済契約の申し込みの際に書面による反社会的勢力を排除する条項への同意がないかぎり、共済契約を締結しない。
→同条項に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明した時は契約を解除する。
18

五つの特長①国の制度なので安全確実かつ簡単②退職金は企業間を通算して計算③国が掛金の一部を補助（掛金一部免除）④税法上の取扱い（掛金は法人では損金、個人企業では必要経費として全額非課税）⑤公共事業の受注に有利（経営事項審査で加点）
19昭和３９年

平成２６年（掛金日額２０円、利回り６％、国庫補助加算（退職金補助）あり）（掛金日額３１０円、利回り２．７％、加入当初国庫補助（掛金補助）あり）

掛金納付期間

退職金額

掛金納付期間

退職金額

５年
１０年
１５年
２０年２５年
３０年
３５年
４０年

約2.6 万円
約7.2 万円
約13.0万円
約21.6万円
約33.1万円
約46.1万円
約62.0万円
約83.5万円

５年
１０年
１５年
２０年
２５年
３０年
３５年
４０年

約41万円
約94万円
約155万円
約221万円
約293万円
約372万円
約461万円
約563万円

昭和39年9月19,100円（国家公務員大卒程度初任給）

平成25年4月181,200円（国家公務員大卒程度初任給）

20

◆最高支給額 １,０９９万円（平成２３年11月支給）◆支給累計金額 １兆５，５４４億円（220万2千件）（平成26年8月末）◆掛金納付が２４月分以上あれば退職金を支給(ただし、死亡の場合は、12月分以上あれば支給。)◆建退共の場合、退職金請求は、基本的には本人の判断。
退職し、他の建設業関係に移るか、業界を引退して退職金を請求するかは本人の判断。→機構は退職したか否かを把握していない
中退共の場合は、事業主はある従業員が機構に退職したことを通知し（掛金引き落としの停止）、退職した従業員の請求に基づき、機構から当該従業員に退職金を支払う。→機構は退職者を把握している21

年度

昭39(1964)

制度利回

6.00%

掛金20円

60円

120円

180円

昭62(1987)

平3(1991)

平10(1998)

平15(2003)

4.50%

2.70%

300円

310円

200円

昭45(1970)

昭50(1975)

昭55(1980)

6.25%

260円

昭61(1986)
6.60%

22

共済契約者数（所）の推移（年度）

20000
15000

200000170,896所

150000100000 加入者数(左目盛)
50000 共済契約者数(右目盛)

10000
5000
00
39 44 49 54 59 元 6 11 16 21 25
単年度加入の過去のピーク（昭和３９年度、４１年度を除く）は平成15年の１０，７２６所。建設投資のピークは平成4年。政府建設投資のピークは平成7年。

23

被共済者数（人）の推移（年度）350
3,012,334人
300200180160140250120200

10080150

60

10040

加入者数(左目盛・千人)
被共済者数(右目盛・万人)

50200039年

44495459

元

611162125

単年度加入の過去のピーク（昭和４０，４１年度を除く）は平成１５年度の１９７,７６４人。建設投資のピークは平成4年度。政府建設投資のピークは平成7年度。

24

180
160
140120
100
80
60
40
20
0125,590人

H17H18

H19H20

H21

H22

H23

H24

H25

加入目
標（人）

166,680

166,680

166,650

136,000

131,000

127,000

124,000

122,000

117,000

加入実績（人）163,261

151,309145,063

137,431

144,944

124,519

112,486

120,470

125,590

達成率
（%）

97.9

90.8

87.0

101.1

110.6

98.0

90.7

98.7

107.3
1925

建設経済研究所「建設経済レポートＮｏ．６３」２０１４年１０月 ｐ．７

26

建設経済研究所「建設投資の見通し」平成２６年１０月 P.１５ 27

建設経済研究所「建設経済レポートＮｏ．６３」２０１４年１０月 ｐ．１５４28

掛金収納額及び退職金支払額の推移(年度)
900
808億円

800
700
600

568億円
513億円

500

506億円
469億円

400
300

294億円

掛金収納額（億円）
退職金支払額(億円)200
1000注）掛金収納額、退職金支払額ともに一般事業と特別事業の合計額。

平成１０年度から平成２４年度まで退職金支払額が掛金収納額を上回った
29

・新規加入共済者125,590人
30職種別構成比(平成25年度)

・平均年齢５１才・平均納付月数１１０月・平均支給額 952千円
・退職金支給件数４９,２４９件

支給額別状況
～100万円
70.4%

100～200万 200～300万 300～400万 400万円～
17.2%

6.6%

3.0%

2.8%
31

統合への経緯→平７．２． 「特殊法人の整理合理化について」閣議決定「中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合とを統合する。」→平７．３ 建・清・林退職金共済組合の運営委員会・評議員会が統合反対を決議→平７．４ 全国建設業協会に建退共問題特別委員会設置（委員長田村憲司三重県建設業協会会長）→平７．７ 建･清･林退職金共済組合理事長交代
特別委員会を８回開催。区分経理の基本原則、建退共の運営の自主性について労働省へ要請。
→平８．１２ 建退共問題特別委員会にて労働省藤井勤労者生活部長が基本方針を説明、了承。
→平８．１２ 「行政改革プログラム」閣議決定「中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の２法人については、・・・平成10年4月1日を目途に統合する。」→平９．６ 「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律」成立
区分経理・資金融通の原則禁止を規定。例外として、移動通算、業務経理を認めた。
→平１０．４ 勤労者退職金共済機構発足
32

→平成９年３月、第１４０回国会（衆議院予算委員会第四分科会）において、建退共の共済証紙が労働者に行き渡っていないのではないか等の質問。
また、読売新聞が、平成１０年７月に証紙代金流用疑惑と称した報道を行い、証紙購入方法、貼付状況などに対して問題提起がなされた。
→「建退共制度改善方策について」（平成１１年３月１８日労働省・建設省・建退共本部）を策定。
①共済手帳及び共済証紙の受払い簿の普及、経営事項審査用の加入・履行証明書発行の際に受払簿の添付義務付け②事務処理の手引きの作成、普及③証紙購入の目安の位置づけの明確化④建退共支部における相談機能の強化⑤元請事業主による積極的事務受託など
33

公共工事
→昭和39年 公共事業への積算要望（「全国建設業者大会」開催）→昭和40年 建設省直轄工事で掛金積算開始、加入証明書制度創設「組合加入の実績があがらないと、大蔵省、会計検査院の方から積算が過大であるという非難・指摘も受けかねない」という心配。
→昭和４１年 建設省補助事業で掛金積算開始、証紙現物交付方式→昭和４２年 掛金収納書４連符方式の採用（大阪府・石川県）
履行確保の措置（4連符方式の採用）について通達（昭和45年4月建設省）→平成元年 適用工事現場の標識の掲示依頼→平成６年 経営事項審査において建退共加入の場合は加点評価☆加入履行証明、４連符未実施市町村の解消
34

35

見本36

民間工事
◆公共・民間工事を問わず、就労日数に応じて証紙を貼付することが原則◆日建連の取り組み→「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の実施における基本方針について（平成21年5月22日）」
共済証紙購入費用について、①日建連会員企業は、民間発注者に負担の理解を得られるよう努めることとする。
②日建連会員企業は、民間発注者の理解を得られない部分について下請と協調しつつ、一定の負担に応じながら完全実施に努めることとする。
→ 「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」（平成２６年４月１８日）
民間工事での適用について、各層下請会社と協力しつつ一定負担に応じ、その完全実施を目指す。
37

民間工事
◆国土交通省･厚生労働省の取り組み→「国土交通省と厚生労働省の連携による当面の建設人材不足対策について」（平成２５年６月２１日）
建設業退職金共済制度は、中小建設企業において、一般に個々の企業が独自に退職金制度を設けることが困難である事情にかんがみ、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小建設企業にも退職金制度の確立を図ろうとするものであり、労働者の処遇を改善し、入職を促進していくためにも不可欠なものです。
貴団体におかれては、・・・・傘下団体・会員企業に対する周知を図るとともに、特に民間工事も含めた積極的な加入促進に取り組んでいただ
きますようお願いいたします。
38

◆建退共の場合、退職金請求は、基本的には本人の判断。退職し、他の建設業関係に移るか、業界を引退して退職金を請求するかは本人の判断。
◆長期未更新調査→平成９年度から、５年以上未更新、退職金50万円以上支給見込みの者を対象に調査→平成１４年度から、３年以上未更新の者を対象に調査
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

合計

33,69031,04829,201

27,64828,159149,746

手帳更新者数（人）

4,053

3,715

2,944

3,163

3,114

16,989更新率（％）

12.0

12.0

10.1

11.4

11.1

11.3

退職金請求者数
（人）

1,434

1,842

1,366

1,419

1,172

7,233

請求率（％）

4.3

5.9

4.7

5.1

4.2

4.8

調査件数（人）39◆新規加入被共済者への加入通知（平成16年度～）
QRコードの活用（平成26年度～）◆住所の把握→共済手帳申込書に住所記入欄を追加（平成16年度～）→共済手帳に住所記入欄を追加（平成20年度～）◆住基ネットの活用（中退法改正案～次期通常国会提出予定）◆大規模災害時の対応（例:東北地方太平洋沖地震など）→災害救助法が適用された市区町村の罹災された共済契約者及び被共済者に対して、各種手続きにおいて、特例措置を実施。
《東日本大震災における共済手帳の再発行 ２５６０冊》

40

見本

見本

41

財務状況の推移（給付経理）
年

度

決算
利回

金銭信託利回

当期
損益金（単位:百万円、%）

利益
剰余金

責任準備金

運用資
産残高

19

▲0.56% ▲4.22% ▲ 11,430

70,636

800,581872,39320▲2.33% ▲9.96% ▲ 35,556

35,080784,324820,223214.08%10.71%

17,94253,023

780,567

833,591

220.76％ ▲0.66% ▲ 8,744

44,279779,292

824,304

23

1.77%

2.65%

1,680

45,959780,214827,191

24

4.15%

10.84％

22,302

68,261

785,169

853,697

25

3.31%

7.70%

18,56686,827

798,859885,209（注）平成15年10月以降の制度利回り2.7%、掛け金310円 42資産運用残高の推移

24

1815

129

平成366360

57

5451

48

45

昭和３９42注）1.数値は、給付経理と特別給付経理の合計額。
2.単位は億円。
3.平成26年度の数値は平成26年8月末の数値。

資産運用残高のピーク
は平成１２年度の９８７７億円

21

平成２５年度末
９１８４億円

10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
043

・昭和３９年
・昭和４０年
・昭和５１年・昭和６２年・平成７年・平成１４年
・平成１５年
・平成２６年

金融債、政府保証債及び預金で運用開始
資金運用部への預託開始
国債の引受開始
生命保険資産の運用開始
金銭信託の運用開始（当初１００億円）
資産運用の基本方針策定（基本ポートフォリオの決定）
資金運用部への預託義務廃止
資産の時価評価の導入（会計基準の変更）
日本版スチュワードシップコードの受け入れ表明
44

特別給付経理

給付経理

国内債券

国内株式

外国株式

外国株式

短期資産

5.3%

3.0%
3.0%
6.0%

国内債券

国内株式

短期資産
3.3%
2.6%2.6%

86.2%

外国債券

外国債券

5.0%

83.0%

45

平成26年8月末現在
特別給付経理
国内債券

国内株式

外国株式

短期資産

3.1%

外国債券

3.1% 6.2%

6.3%

81.4%

894,125百万円
・自家運用62.5％、委託運用37.5％（国内株式、外国債券、外国株式はすべて委託運用）

33,106百万円
・自家運用48.4％、委託運用51.6％（国内株式、外国債券、外国株式はすべて委託運用）
46

ＧＰＩＦ （年金積立金管理運用独立行政法人）
国内債券

国内株式

外国株式

短期資産
5%

外国債券

12%

11%12%60%

127兆2,627億円（平成26年6月末）

4兆3,414億円（平成26年8月末）
47

資産構成割合（変更前）
国内債券

国内株式

外国株式

短期資産

資産構成割合（変更後）

外国債券

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

5%
12%

25%

35%

11%
60%

12%

15%25%

乖離
許容幅

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

短期資産

±8%±6%±5%±5%

－

国内債券

乖離
許容幅

国内株式

外国債券

外国株式

±10% ±9%±4%±8%48

（以下は、 厚生労働省労働政策審議会中小企業退職金共済部会（平成２６年１０月６日）
会議資料から抜粋
http://www.mhlw.go.jp/file/05‐Shingikai‐12602000‐Seisakutoukatsukan‐Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000060233.pdf）

49１．特定業種退職⾦共済制度の財政検証■特定業種退職⾦共済制度（建設業・清酒製造業・林業）においては、中⼩企業退職⾦共済法第85条に基づき、掛⾦・退職⾦等（予定運⽤利回り）の額を検討し、必要に応じ⾒直しを⾏う「財政検証」を、少なくとも5年に1度⾏うこととされている。

※

なお、「独⽴⾏政法⼈改⾰等における基本的な⽅針」（平成25年12⽉24⽇閣議決定）において指摘された、退職⾦⽀給要件である掛⾦納付⽉数（現在は24か⽉以上）の短縮について、各業種毎の財政状況等を踏まえつつ、その可否を検討する必要。

○ 中⼩企業退職⾦共済法（昭和34年法律第160号）（抄）（掛⾦及び退職⾦等の額の検討）
第85条 掛⾦及び退職⾦等の額は、少なくとも五年ごとに、退職⾦等の⽀給に要する費⽤及び運⽤収⼊の額の推移及び予想等を基礎として、検討するものとする。
○ 独⽴⾏政法⼈改⾰等における基本的な⽅針（平成25年12⽉24⽇閣議決定）（抄）
中⼩企業退職⾦共済事業について、未請求退職⾦発⽣防⽌及び短期離職者対策の強化に加え、転職した際の退職⾦の通算措置期間の延⻑等を通じた事務の効率化を進め、当該事業における事務費の国庫補助の縮減を図る。
参考：独⽴⾏政法⼈改⾰等に関する基本的な⽅針について（分科会報告書）（抄）
中⼩企業退職⾦共済事業について、住基ネットの活⽤による未請求退職⾦発⽣防⽌対策の強化及び退職⾦の⽀給要件である加⼊期間の⾒直しによる短期離職者への対応の強化に加え、（後略）。
50

２．建設業退職⾦共済制度における対応について■建設業退職⾦共済制度（建退共）においては、前回の財政検証（平成21年）の際の中退部会取りまとめ及び今回の財政検証における推計を踏まえれば、累積剰余⾦の取扱いが課題。
１ 前回の財政検証時の議論
・ 前回の財政検証（平成21年）に際して、建退共の累積剰余⾦の在り⽅について、「安定した制度運営を⾏うためには現⾏程度の累積剰余⾦を持つことが望ましい」としつつ、「累積剰余⾦は、将来的に従業員に還元されるべき性格のものである」との取りまとめ。
２ 今回の財政検証（推計）・ 建退共における累積剰余⾦は、平成25年度で約868億円と前回の財政検証時の⽔準（当時；351億円）と⽐較して⼤きく増加。平成30年度においても増加が⾒込まれる。
累積剰余⾦が⼤きく増加しており、今後更に増加していくと⾒込まれることから、累積剰余⾦を従業員に還元するため、安定的な運営に必要な累積剰余⾦の⽔準（4.8％）を確実に確保した上で、予定運⽤利回り（現⾏2.7%）を引き上げることが適当ではないか。
※

本年2〜3⽉の中退部会において、⼀般中退の累積剰余⾦の在り⽅については、制度の安定的な運営を図るために必要な剰余⾦はリーマンショック時の（平成19・20年度）⾦融情勢の急速な悪化が⽣じた場合にも対応できる⽔準とされた。同様の条件で検討すると、建設業退職⾦共済事業において必要な⽔準は、責任準備⾦に対し4.8％となる。

※

なお、予定運⽤利回りを引き上げる場合は、平成15年10⽉（前回の利回り引下げ（4.5％→2.7％））以降の期間についても新しい予定運⽤利回りの適⽤対象とすることが適当。

（注）適⽤対象としない場合は、同じ掛⾦⽇額であっても予定運⽤利回りの異なる証紙とする必要があるが、その場合、退職⾦の算出が複雑なものとなることに加えて、共済契約者・取扱⾦融機関等の事務負担が⼤きい。
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３．利回り引上げに伴う財政への影響（利回りを3.0％とした場合）（前提）
1. 利回り⾒直しは平成28年度から実施
2. 利回り引上げは、平成15年10⽉まで遡って実施
3．退職⾦⽀給要件である掛⾦納付⽉数の短縮を含む

利回り2.9％の場合：3年間で約70億円
利回り3.1％の場合：3年間で約210億円

利回り3.0％平成20年度（現⾏）

平成25年度

約520億円増

平成30年度

（予定運⽤利回り⾒直し後）

平成30年度

利回りの⾒直しの原資として活⽤（3年間で約140億円）

約100億円増

責任準備⾦に対し4.8％の⽔準累積剰余⾦ 351億円

868億円

965億円

823億円

責任準備⾦に対する累積剰余⾦の割合 4.47％

10.87％

11.79％

9.90％

参考：悲観シナリオでは、平成31年度の責任準備⾦に対する累積剰余⾦は以下のとおり。
利回り2.9％の場合：563億円（6.78％）
利回り3.0％の場合：478億円（5.72％）
利回り3.1％の場合：404億円（4.79％）

利回り2.9％の場合：10.89％
利回り3.1％の場合：9.05％

利回り2.9％の場合：898億円
利回り3.1％の場合：758億円（注）平成35年度は850億円（9.92％）

利回り2.9％の場合：976億円（11.51％）
利回り3.1％の場合：735億円（8.50％）

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４．利回り引上げに伴う退職⾦額の増減（利回りを3.0％へ引上げた場合）

納付年数

⽉数

1121.5

退職⾦額（円）現⾏（2.7%） 改定案（3.0%）
差額

増減割合

023,436

23,43618

0

48,174

48,1742

24

156,240

156,2400100.00%3.542273,420

273,4200

100.00%5

60

408,177

410,7812,604

100.64%10

120936,789

945,9039,114

100.97%20240

2,205,588

2,250,507

44,919102.04%30

360

3,717,861

3,886,470 168,609

104.54%40

480

5,633,754

6,036,723 402,969

107.15%45

540

6,785,373

7,343,931 558,558

108.23%

平均退職⾦額869,855（納付年数1年以上）

898,741

28,886--103.32%53

･平成２１年民主党事業仕分け→運営費交付金の廃止･民主党行革閣議決定（平成２４年１月）→実施されず
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）→資産運用に係るリスク管理体制の強化→コンプライアンスの強化→中小企業退職金共済事業におけるポータビリティーの向上→退職金を確実に支給するための対応→基幹的業務費に対する国庫補助の縮減

・独立行政法人通則法の一部改正成立（平成26年6月6日）
・「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」(平成２６年８月29日行政改革推進本部決定)

・平成２７年通常国会に中退法改正案提出予定
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ご清聴ありがとうございました55