公益財団法人中東調査会 中東調査会月間活動誌 2022 年 2 月 3 日 No.A21-10

2022 年
2月3日
No.A21-10
中東調査会は個人及び法人会員の賛助会費により運営されている非営利の公益財団法人です

中東調査会月間活動誌（2022 年 1 月）
1. 中東調査会主催の行事

ーム過激派の動向、諸外国・民間軍事会社の関（1）トップ・ミーティング

与などについて多数の質問が出た。

・1 月 13 日（木）、森 健良 外務事務次官「2022年の日本外交の展望」（於：オークラ東京）

2. 中東調査会の活動（1）中東トピックスの発行【会員限定】＜要旨＞
講師より、日本の対中外交の実質や現在の中国社会・治安情勢について説明があった。そのうえで、日本外交の中心的課題として、「自由で開かれたインド太平洋」へのコミット、日米同盟の強化、中国との建設的で安定的な関係の構築が指摘された。
（2）中東情勢オンライン講演会
・1 月 28 日（金）、天寺 祐樹 駐リビア臨時代理大使「国政選挙をめぐるリビア情勢」（Zoom形式）＜要旨＞
臨代より、リビアにおける国政選挙を取り巻・2022 年 1 月号（2022 年 2 月 3 日付）
1. イエメン：アンサールッラーとサウジ・UAE間の軍事衝突が激化
2. イスラエル・パレスチナ：首脳・閣僚級会談の増加
3. イラン：抵抗経済確立に向けた動き
4. チャウシュオール外相の中国訪問
5. モロッコ：中国提唱の「一帯一路」の合同実
施計画に署名6. アフガニスタン：ターリバーンが自爆攻撃部隊の結成を示唆※内容はホームページをご参照ください。
（https://www.meij.or.jp/trend_analysis/topics/ ）く内外情勢、石油を含む経済状況、日リビア関係などについて説明がなされた。質疑では、紛（2）中東分析レポートの発行 【会員限定】

争再燃への懸念、石油収入、治安情勢、イスラ・No.11「2021 年中東情勢の回顧と展望」（1 月1公益財団法人中東調査会 中東調査会月間活動誌 2022 年 2 月 3 日 No.A21-10（5）その他の活動7 日）・東京外国語大学が開講する単位認定科目「国※内容はホームページをご参照ください（https://www.meij.or.jp/trend_analysis/report/）

際社会をひもとく B／中東諸国の紛争と平和」
へ当会研究員が出講した。

① 「中東の社会経済問題：経済格差、貧困、失（3）イスラーム過激派モニターの発行【会員限定】業」（研究員 高橋雅英、1 月 5 日）
・No.15「アフリカ諸国のクーデタとイスラーム② 「総括」
（上席研究員 金谷美沙、
1 月 12 日）
過激派の動向」（1 月 25 日）
・No.16「「イスラーム国」がハサカ市のグワイラーン刑務所を襲撃」（1 月 26 日）

・1 月 25 日（火）、研究員 青木健太「ターリバーン統治の方向性：行動原理と諸政策方針を※内容はホームページをご参照ください。
（https://www.meij.or.jp/trend_analysis/monitor/）

中心に」＊国際協力機構（JICA）主催の中東調査会・南アジアセミナーへ出講した。

「（4）中東かわら版の発行

3. その他

No.99「クウェイト：新内閣発足」（研究員 高（1）要人往来尾賢一郎、1 月 7 日）

・6 日、林外相はトルコのチャウシュオール外No.100「イラン：バンダル・アッバースにおける中国領事館開設が閣議承認」（研究員青木健太、1 月 7 日）

相とテレビ会談した。
・14 日、林外相はイスラエルのラピード外相と電話会談した。

No.101「アフガニスタン：ターリバーンと国民・28 日、林外相は UAE のアブドッラー・ビン・抵抗戦線との会合をイランが仲介」（研究員

ザーイド外務・国際協力相と電話会談した。

青木健太、1 月 11 日）

・31 日、岸田首相はヨルダンのアブドッラー2No.102「トルコ：アルメニアと第 1 回関係正常世国王と電話会談した。

化協議を開催」（研究員 金子真夕、1 月 17日）

4. 2 月の予定

No.103「イラン：中国との外相会談で 25 カ年包括的協力協定の始動を確認」（研究員青木健太、1 月 17 日）

・2 月 2 日（水）、15:00～16:30、中東情勢オンライン講演会（松永泰行 東京外国語大学大学院教授「ライースィー政権下のイラン――

No.104「UAE・イエメン：アブダビでの爆破攻課題と展望――」）（Zoom 形式）撃」（研究員 高尾 賢一郎、1 月 18 日）

・2 月 9 日（水）、8:30～10:00、於：オークラ東

No.105「チュニジア：改憲に向けた国民協議の京プレステージタワー7 階「メイプル」、トッ開始」（研究員 高橋雅英、1 月 21 日）

プ・ミーティング（北村 滋 前国家安全保障

No.106「イラン：ライーシー大統領のロシア訪局長、北村エコノミックセキュリティ代表）

問の意味」（研究員青木健太 1 月 25 日）

No.107「リビア：大統領選挙の見通し立たず」「経済安全保障とは何か？」）＊法人会員限定（研究員 高橋雅英 1 月 26 日）※やむを得ない事情により、日時や会場が変更（https://www.meij.or.jp/kawara/）になることもございますのでご了承ください。また、この他にもイベントを開催するこ2公益財団法人中東調査会 中東調査会月間活動誌 2022 年 2 月 3 日 No.A21-10ともございます。詳細等と併せまして、配信

東京メトロ半蔵門線、有楽町線、南北線「永田メールや HP をご参照ください。

町」駅 徒歩 8 分（https://www.meij.or.jp/event/）

5. 出版物刊行のご案内
・1 月 31 日（月）、『中東研究』第 543 号（2021
年度 Vol.Ⅲ、定価：本体 2000 円＋税）が発行されました。本号は「中東諸国の政治体制の諸問題」と題する特集を組み、最近、選挙や政治危機を経験した国々を事例に、現体制が抱える諸問題を明らかにすることに取り組みました。イラン大統領選挙とライーシー政権の誕生、シリア大統領選挙とアサド政権の※詳細はホームページをご参照ください。
（https://www.meij.or.jp/event/）

継続、レバノンの政治経済危機、イスラエル総選挙とベネット政権の誕生、ヨルダンのアブドッラー2 世体制、チュニジアにおける大統領権限の強化についての論文が所収されております。是非お手に取ってご覧ください。
※詳細はホームページをご参照ください。
（https://www.meij.or.jp/publication/chutoukenkyu）

6. 事務所移転のお知らせ
・このたび当調査会は、下記のとおり新事務所に移転することとなりました。これを機に、役職員一同気持ちを新たにし、皆様の信頼にお応えできるよう倍旧の努力をして参る所存でございますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
【業務開始日】令和４年 2 月 17 日（木）【新住所】〒102-0093
東京都千代田区平河町１－１－１

平河町コート６階【新電話番号】03-6261-4554【新 FAX 番号】03-6261-4550【アクセス】
東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅 徒歩 1 分
東京メトロ有楽町線「麹町」駅 徒歩 5 分＊会員の皆様は、どなたでも会員限定ページをご覧になれます。
＊ログインに必要な ID とパスワードは、御社の当会担当窓口にお問い合わせください。

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