わたしの構想

no. 672023. 8MYVISION

日本の教育格差と「平等神話」

日本の義務教育は、子ども一人ひとりの環境の違いに対応できているのか。
教育格差の現状とその背景、今後の公教育のあり方を考える。
企画に当たってAbout this Issue
東 和浩

NIRA総研 理事／株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー

識者に問う

Expert Opinions
松岡亮二

龍谷大学社会学部社会学科 准教授

垂見裕子

武蔵大学社会学部 教授

山田勝治

大阪府立西成高等学校 校長

志水宏吉

大阪大学大学院人間科学研究科 教授

中邑賢龍

東京大学先端科学技術研究センター シニアリサーチフェロー

日本の教育格差と「平等神話」
SDGs の 1 つに「質の高い教育をみんなに」がある。教育によって貧困の連鎖を断ち切り、不平等を是正することができる。
日本の義務教育は整備されているが、国民に等しく質の高い教育機会が与えられているだろうか。家庭環境が理由で塾などに通えない子どもや、学校生活になじめずに教育機会を逸してしまう子どももいる。
教育格差の現状とその背景は何か。
学校教育はどうあるべきか。
専門家に聞いた。

企画に当たってＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事／株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー

教育格差は少子化に直結する︱ 子どもの多様な家庭環境︑資質にこたえているか

は、ラテン語の「潜在力を引き出す」という言葉から派生したものだ。一Educate

人ひとりが自分の能力を発揮し、自分らしく活躍する上で、どのような教育を受けたのかが重要であることは論をま「教育する」を意味する英語のたない。そこで懸念されるのが、「教育格差」の問題である。家庭の環境や条件によって、子どもが受ける教育の質

UTに対処しきれるわけではない。ている教育費の無償化は、一定の効果を期待できるが、それだけで、家庭環境が子どもの学力や学歴に影響する問題

ざまな文化的経験を子どもに与えられる家庭がある一方、経験させたくても生活に余裕がない家庭も多い。国が進めはそう多くはない。その違いで、子どもの学力に影響が出てしまうかもしれない。また、習い事や旅行を含め、さま

ただし、教育格差は貧困に限った問題ではない。例えば、日々、子どもの宿題を親がそばで見守ることができる家庭や量が変わり、その結果、学歴や人生にまで影響が及んでしまう。「貧困の連鎖」というと、問題をイメージしやすい。

O徒が平等に扱われるべきだという教育行政の「平等神話」に加え、高校制度のあり方を指摘する。出身家庭の社会経の体系的な支援制度が緊急の課題であると痛感される。垂見氏は、格差が日本で放置されてきた背景に、すべての生の子どもの低学力が、全体的な学力の差異の中で相対的に大きい。構造的に学力の不利を被りやすい家庭の子どもへ

そして、武蔵大学教授の垂見裕子氏によると、他国と比較して日本は、低所得世帯や母子世帯など厳しい家庭環境最終学歴に違いが出てしまうという。

学習技能に差があり、義務教育に入っても、学校間で格差が存在し、「生まれ」による教育格差は埋まらないまま、本人の能力と努力次第」という自己責任論をきっぱり否定している。親の学歴によって、小学校入学時点で基礎的な教育格差は義務教育で縮小できていないと指摘し、「義務教育で同じ機会が全員に与えられているから、到達学歴はまず、日本の教育格差の現状をどう認識すべきか。龍谷大学准教授の松岡亮二氏は、日本に義務教育はあるものの、制度が放置してきた教育格差

本号はこのような問題意識に立って、それぞれの専門の立場からみた教育格差の問題を議論していただいた。

を見直す覚悟が求められている。

らんでいる。教育の目指す人間像が画一的で、枠にはまらない子どもがはじき出されていないか。教育制度のあり方見ずに子どもを均質に扱う姿勢は、真の平等とは言えない。学校教育になじめない子どもの不登校も、同じ問題をは切に行われるべきだろう。本号の識者の一人が教育行政の「平等神話」に疑問を呈しているとおり、そうした違いをしたものになっているとは言いがたい。子どもの背景にある家庭環境や生育の歴史を踏まえて、必要なサポートが適家庭のありようが多様化しているにもかかわらず、現在の公教育は、子どもの家庭環境、資質や能力に十分に配慮

B

04
No. 67—2023 年 8 月
わたしの構想05

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ISHITA済的な階層に応じて行く高校が分離する結果、学校内に多様性が乏しく、自分と異なる境遇の人に対する共感を育む機会が少なくなってしまうという。
そうした現状の中、大阪府立西成高校校長の山田勝治氏が語る取り組みには、大いに励まされる。西成高校には、家庭の経済力や親子関係が厳しい状況にあり、教育格差に陥っている子どもが多く入学してくる。同校では、生徒が卒業後、自ら「稼いで生きていける」ように、小中学校で習う内容まで学び直し、生徒の実情に合わせたケアを行って、自立を支援する。根底には、格差の再生産を断ち切ることが教育の本質である、という力強い理念がある。まずはこの理念を広く共有することが、教育格差を乗り越えるための国民的な議論の端緒となるはずだ。また、議論を進めるには、松岡・垂見の両氏が指摘する、格差の実態を把握するパネル調査などのデータ整備は必須であろう。日本のように成熟した社会で、施策の基盤となる、このようなデータが揃っていないという指摘は、驚きである。

求められる学校教育の変革
公正な教育機会を実現するため、今後、学校教育はどうあるべきなのか。すべての子どもへの「学力保障」を主張するのは、大阪大学教授の志水宏吉氏だ。学力の高い子は伸ばし、学力の低い層はしっかり下支えして押し上げる。
そのための手厚い教員配置ができるよう、マンパワーの増強が必要だと指摘する。大半の子どもたちが通う公立学校の安定と質の向上が国の将来のために必要だ、という提言は重要である。志水氏が呼び掛けるように、外国につながりのある子や障害のある子を含め、多様な子どもたちが共に育つ公立学校を社会全体で応援したい。
一方、今の学校教育のあり方に警鐘を鳴らすのは、東京大学先端科学技術研究センターでシニアリサーチフェローを務める中邑賢龍氏だ。一定の能力や人間像を目指し、均質な人間を作り上げようとする学校制度や親の子育ては、子ども本来の好奇心やポテンシャルを奪っている。また、そこでなじめない子どもは、生きづらさを強いられる、という指摘は重い。子どもにはあえて非効率な経験をさせ、自分で学びをつかみとらせる。教育に対する意識を根本から変えていく必要があり、親、学校、社会、それぞれがどう意識を変革していけるかが、今後の課題となるだろう。

家庭の生活環境や文化水準によって子どもの将来が限定されるとすれば、子どもの権利が制約されることになる。
生まれてくる子どもの将来が、親の経済的、文化的な水準に左右される社会では、安心して子育てができるはずはない。家庭環境いかんで、子どもに十分な教育を受けさせられないという恐れを持てば、「産み控え」につながる。教育格差は社会として不健全であるだけでなく、わが国が抱える少子化という深刻な課題に直結している可能性があることを、われわれは強く認識すべきだ。安心して子どもを産める社会を築くためにも、質の高い教育基盤を形成する。

ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー。取締役会長兼代表取締役社長を経て、二〇二二年六月より現職。

今こそ、この大事業に国民を挙げて取り組まなければならない。

東 和浩 （ひがし・かずひろ）

教育格差と少子化、子どもの権利、公正な教育06
No. 67—2023 年 8 月
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教育は︑安心して子どもを産める社会の礎

KEYWORDS

「やりっ放し」から結果の改善にこだわる教育行政に転換をに

KEY
WORDSるに

垂見裕子

武蔵大学社会学部 教授

厳しい家庭環境におかれた子どもに体系的な支援制度をKEY
WORDSにる

山田勝治

大阪府立西成高等学校 校長

貧困、 不登校の高校生に「小・中の学び直し」で自立の道を開く
KEY
WORDS

志水宏吉

識者 に 問 う

教育格差の現状とその背景は何か︒

龍谷大学社会学部社会学科 准教授

学校教育はどうあるべきか︒

松岡亮二

大阪大学大学院人間科学研究科 教授

公立学校のマンパワーを増強し、「落ち込む層」の学力下支えをKEY
WORDS

中邑賢龍

東京大学先端科学技術研究センター シニアリサーチフェロー

今の学校教育を問い直せ
KEY
WORDS

09

わたしの構想がにる

インタビュー実施：2023 年 5 月～2023 月 6 月
聞き手：鈴木壮介（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）

No. 67—2023 年 8 月

08教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

識者に問う

か育格差」とは、保護者（以下、親）の学歴や所得、出身地域、性別など、子ども本人

庭の社会経済的地位による機会の格差は、家庭間や国公私立間だけではなく、九八％の児童第」という自己責任論は、データが描く実態を無視している。親の学歴や所得を含む出身家「義務教育で同じ機会が全員に与えられているのだから、到達学歴は本人の能力と努力次の差が存在する主な理由の一つは、家庭による教育機会の格差にある。

えば、親の学歴によって、小学校入学時点で基礎的な学習技能に差がある。このような結果には変更できない初期条件（「生まれ」）によって、到達する学歴に差がある傾向を意味する。一方、頻繁に混同される「学歴格差」は、最終学歴によって社会から得られる便益冊す
薦推に者
識者が読C出された。ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了（博士）。

は、中央公論新社が主催する「新書大賞二〇二〇」で、一年間に刊行された一五〇〇点以上の新書の中から三位に選タを駆使し、高度で丁寧な実証分析を発表してきた。著書『教育格差―階層・地域・学歴』（ちくま新書、二〇一九年）の実態とメカニズムの解明を研究テーマとしている。大規模な社会調査から得られた、個人・学校単位の膨大なデー

専門は、教育社会学。一人でも多くの人が自身の可能性を追求できる社会を作るために、「生まれ」による「教育格差」

松岡亮二 （まつおか・りょうじ）と効果検証を繰り返しながら、研究知見を政策に反映するサイクルの確立が急務である。

である。具体的には、児童生徒と学校を追跡する複数のパネル調査などによって実態の把握やっている感」の演出ではなく、データに基づいて実際に結果を改善する教育行政への転換

育格差と学力の平均は大きく改善できていない。必要なのは、その場を凌ぐための「何かをしの去二〇年前後の経年比較可能なデータを見る限り、このような「やりっ放し」行政では、教はないし、社会経済的に異なる児童生徒が通う学校で同じ実践を再現できるのだろうか。過集めて他校への「横展開」の推奨を頻繁に行っているが、そもそも効果が実証された実践でに関してまっとうな検証をほとんど行ってこなかった。また、授業実践などの「好事例」を文部科学省は粗雑な議論に基づいた聞こえの良い政策を打ち出してきたが、それらの効果他の先進国と比べると平均的にすぎない。日本は凡庸な教育格差社会なのである。

大を押しとどめる役割はあっても、縮小はできていない。そんな日本の教育格差の程度は、境とはいえない。先行研究の知見をまとめると、義務教育は「生まれ」による教育格差の拡立小学校と、明確な教育のゴールを持たずに日々を過ごす同級生が多い学校は、同じ教育環が通う公立小学校間（地域間）にも存在する。両親が大卒の家庭の子どもばかりが住む社会

１

経済的に有利な地域の学校と、大卒の親が少ない地域の学校では、親子の学習と進学への熱る量は大きく異なる。大学進学を前提として授業を受け塾や習いごとに通う同級生が大半の公

光文社新書

教東大生、教育格差を学 ぶI

松岡亮二・髙橋史子・中村高康（編著）〔2023〕

Pが異なる実態を指す別の概念だ。「生まれ」による結果の格差は早い段階で確認できる。例

龍谷大学社会学部社会学科
准教授

る教育

10のNo. 67—2023 年 8 月
わたしの構想11

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EOR教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

識者に問う

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日本ではＳＥＳ中位層と下位層の子どもの学力の差異が、ＳＥＳ上位層と中位層の学力差異

さらに、家庭のＳＥＳのどの層で、子どもの学力格差が大きいのかを国際比較したところ、ない一つの要因になっていると考えられる。

い。異なる状況の人と関わり、学び、共感する機会が少ないことは、人々が格差を問題視し学校内の多様性が乏しい高校制度では、自分と異なった家庭環境の生徒と交わる機会が少な社会経済的地位（ Socio-Economic Status,ＳＥＳ）による学校間格差が極めて大きいことが明らかになっている。すなわち、入試によって、生徒が学力のみならず、出身家庭のJournal of Marriage and Family 79(4), pp. 915-931.

薦推に者
識者

が

読C委員、 International Academy of Educationのフェロー等を務める。コロンビア大学人文科学系大学院博士号取得。

データサイエンス』ミネルヴァ書房、二〇二一年）など。文部科学省の「全国学力学習状況調査に関する専門家会議」

書に「階層的なデータをどのように分析するのか―マルチレベル分析」（耳塚寛明監、中西啓喜編『教育を読み解く

専門は、教育社会学、比較教育学。学力格差が生成されるメカニズムの解明や、教育格差の比較研究などを行う。著

垂見裕子 （たるみ・ゆうこ）

家庭環境の子どもに対する体系的な支援制度を検討することが不可欠である。

きたいのか、社会としての教育の目的は何かを議論し、学校における多様性の確保、厳しいそれとともに、データに基づいた教育格差の現状認識を深め、私たちがどのような社会を築分配や社会福祉など、家庭の経済状況に働きかける政策も必要であることは言うまでもない。

学力格差は教育を超えて、福祉や社会保障などの広範な社会問題の表れであり、所得の再政によるパネル調査はほぼ皆無で、学力格差の現状認識が希薄なままである。

けた議論につながらない。議論に必要な教育データも足りず、子どもを継続的に追跡した行

すべての生徒は平等に扱われるべきという発想のため、低所得層の子どもに絞った支援に向

学力格差が日本で放置されてきた背景には、教育行政や学校における「平等神話」がある。

けるための「バウチャー」による教育費の支援などを通して、学力を保障することが重要だ。

た子どもたちを支援する教員を増やしたり、放課後に学習支援を行ったり、学校外教育を受でも、厳しい家庭環境の子どもに追加的に財源を措置する補償政策を検討し、例えばこうしい子どもが多い学校には追加の予算を配分することを、連邦政府が法律で定めている。日本必要である。アメリカでは、低所得世帯の子どもが多い学校や、移民など英語を母語としなに比べた時大きいことが明らかになっている。すなわち、低所得世帯の子どもや、経済的な冊不 利 を 被 り や す い 母 子 世 帯 の 子 ど も の 低 学 力 が 相 対 的 に 大 き い。 こ う し た 子 ど も た ち に は 、

１
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たまたま手厚い教員や学校に恵まれるかどうかという「運」ではなく、体系的な支援制度がThe case of Japan

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Educational achievement of children
from single-mother and single-father families

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Yuko Nonoyama-Tarumi〔2017〕

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階層に応じて、異なった学校へと振り分けられる、分離された高校システムとなっている。

力格差について国際比較したところ、日本は、高校段階において、生徒の出身家庭のか

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武蔵大学社会学部 教授

No. 67—2023 年 8 月
わたしの構想

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識者に問うの持つ文化的要素や生活環境が、子に連鎖している。私が校長を務める高校には、小の教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

集英社新書プラス

本校では、小中学校の「学び直し」もしている。不登校で勉強ができなかったけれど、将て残念ながら、どのような高校に通うかでほぼ一生が振り分けられるといえよう。

く表れる。ほぼすべての中学生が高校入試を受け、その成績で進学する高校が決まる。そしなり、中学校二年生頃に不登校のピークが見られる。高校は、そうした教育格差が最も色濃る家庭か否かで、子どもの学力差は開いていく。分からないことが積み重なって学校が嫌に小学校三年で習う「筆算」くらいから顕著になる。家に持ち帰った宿題をみてくれる人がい中学校で勉強に不適応を起こしている子ども、不登校だった子どもが入学する。多くが家庭の経済力や親子関係が厳しい状況下にある。子どもたちの貧困率は大阪府平均を大き

冊
薦推に者
識者

が読

C刊高校教育』、二〇一九年）など。京都府立大学文学部卒業。

％近かった中退率を一ケタ台に下げた。おもな著作に「『子どもの権利条約』の視点に立ったこれからの生徒指導」（『月後、異動。二〇一七年、同校校長として再赴任。生徒の生活実態に切り込んで学びやすい環境を整備し、かつて二〇は、メディアにも多く取り上げられてきた。山田氏は二〇〇五年から二〇一三年まで西成高校の教頭、校長を務めた

厳しい生活環境で暮らす子どもが多数在籍する西成高校が格差と貧困の連鎖を断ち切るために始めた「反貧困学習」

山田勝治 （やまだ・かつじ）

る。

る」よう自立を支援し、格差の再生産を断ち切ることが教育の本質だと考えて取り組んでいい家庭環境の子どもたちを多く受けて入れている本校は、「生徒が自分で稼いで生きていけのか、学習机はあるのか― 家庭の実情を徹底的に分析しながら、対応を決めている。厳し学校によって、地域性や子どもの家庭環境が異なる。家ではどんな間取りで勉強している

生徒の就職支援には長年、力を入れており、一二年連続で就職希望者の内定率は一〇〇％だ。

きる「居場所カフェ」を校内に開設し、ＮＰＯのユースワーカーたちが聞き役に徹している。

他人への頼り方を知らず、頼れない子どもたちのために、気軽に立ち寄って雑談や相談がでているので、生徒の実情に合わせて始業時間を一時間遅らせ、欠席者を減らしてきた。またその子の人生における大事なパスポートになる。本校では生徒の七割が夜にアルバイトをし高校に何とか入学しても、中退してしまったら貧困に直結する。高校を卒業することが、まで毎日やっている。少人数授業を基本とし、サポート教員を手厚く配置している。

間を三〇分単位にして集中力を維持し、一年生は英・国・数の「学び直し」を月曜から金曜ない」という姿勢だ。できないことは責めず、できたことを認めて褒める。一部の授業は時来社会に出ていくために、高校で基礎からやり直す。子どもたちも「小学校から学び直した

１
するい」と言う。本校が大切にしているのは「勉強が今分かっていないのは生徒本人のせいでは

大阪府立西成高校〈反貧困学習〉の現場
第 5 回「知識量を問うより大事なことがある。
楽しいと思える学校作りを目指します」

親短期集中連載ルポI

黒川祥子〔2023〕

Pく超えている。そして、父親、母親も同じような環境で育っていることが多い。学力の差は、

大阪府立西成高等学校
校長

校の 校の学14
15

わたしの構想No. 67—2023 年 8 月

https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/column/han_hinkon_gakushu/22409

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EOR教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

識者に問う

育格差によって、階層を固定化してしまうような未来は避けなければならない。かつ目指すべきは、学校教育で学力の低い層をしっかり下支えすることだ。できる子を抑制しなど、一般の人も広く格差を肌身で感じているようだ。

子どもの学力や学歴が決定されてしまう。昨今では「親ガチャ」 （注）という言葉が流行する

間関係、人のつながりに加えて、「大学へ行かせたい」といった親の願望の強さによって、つある。それぞれの家庭の経済状況や文化的な水準、そして「社会関係資本」といわれる人ての身分社会では、身分や財産が親から子へ、そのまま継承された。日本では、明治維新と戦後の二回にわたって平等な学校教育が導入され、教育を通じて社会階層間の移動が

朝日新書

薦
推に者
識者

が

読

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学院教育学研究科博士課程修了（博士）。

や学校の取り組みを紹介しながら、真の学力の考え方やこれからの公教育の進むべき道を示唆している。東京大学大多数。著書『学力格差を克服する』（筑摩書房、二〇二〇年）では、学力格差の実態を考察。克服するための考え方をつける」ことができたという経歴を持ち、すべての子どもたちに十分な教育を保障することの重要性を説く。著書

専門は、教育社会学、学校臨床学、共生学。両親とも中卒で学歴とは無縁の家庭環境だったが、学校教育によって「力志水宏吉 （しみず・こうきち）（注）ソーシャルゲームの用語になぞらえ、どのような親や境遇に生まれるかは運任せであることを述べる表現。

続は危うい。公立学校の良さをもっと評価し、公立学校を社会全体で応援していくべきだ。

九割が公立学校に通って大人になる。公立学校の安定と質向上が担保されなければ、国の存都市圏では私立偏重の傾向が強いが、国全体でみれば、小学生の九八〜九九％、中学生の約似たような階層の子どもたちが集まる環境では、そういった感情は育まれない。東京など大含め、多様な子どもが共に育つことで他者への共感や寛容性が生まれる。「お受験」を経て、公立学校の良さは多様性を学べることにある。外国につながりのある子や障害のある子を力が上がり、マンパワー不足のサポートにもなる。

して、子ども同士で教えあう「学び合い」の状態を作る。良い学習集団ができると全体の学二に、学力が低い層は、勉強へのモチベーションを落としているので、勇気づける手だてと「教師たたき」によって、教師を目指す志望者の数が低下している状況を是正すべきだ。第ボランティアで協力してもらうのも良いだろう。教師に対する世間の見方にも問題がある。

員の定数や予算を増やし、適切な残業代などを支払うことが最善だが、学生や親たちを含めに教員を二人配置することで、習熟度別の指導や補充学習が無理なくできるようにする。教て格差を縮小するのではなく、「落ち込む層」を押し上げて、すべての子どもに「学力を保障」

冊する。そのためには、公立学校の教育に対する信頼を取り戻すことが必要だ。具体的には、

１
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第一に、教育現場でのマンパワーを増強する。義務教育に携わる教員の数を増やし、一教室「親格差時代」の衝撃

教ペアレントクラシーI

志水宏吉〔2022〕

Pできる社会が作られてきた。しかし今、再び、親から子への社会的再生産の構図が強まりつ大阪大学大学院
人間科学研究科 教授学校の16の学

No. 67—2023 年 8 月
わたしの構想

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OR教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。

識者に問うやポテンシャルを奪ってしまっている。教育の本質は、記憶力が良く、すぐに解答を導き出こうした均質な人間を作り上げようとする学校教育や親の子育ては、子ども本来の好奇心れると混乱し、何もできない若者がとても多い。

正確に作業できる優秀な子に育つ。ところが、「好きなように考えてやっていいぞ」と言わに勉強のレールを敷いてしまう。子どもは知的反射神経を鍛え、指示に素早く対応し、的確・上げてきた。その中で、学校教育になじめない子どもは生きづらさを強いられている。

近年は不登校になっても学べる選択肢は増えたとはいえ、今の義務教育は、グレーゾーンの中公新書ラクレ

薦推に者
識者が読C

博士課程後期単位修得。

られるよう、学校教育と違った学びを提供するプログラム「ＬＥＡＲＮ」を運営する。広島大学大学院教育学研究科

クト「ＲＯＣＫＥＴ」を始動（二〇二一年に終了）。現在は、才能の有無にこだわらず、本人がやりたいことを続け二〇一四年、学校になじめない子の中で破壊的なイノベーションを起こせる異才を発見しようと、異才発掘プロジェ

専 門 は、 人 間 支 援 工 学。 ユ ニ ー ク な 人 材 を 受 け 入 れ、 多 様 性 を 認 め 合 う 社 会 の 実 現 を 目 指 す 実 証 的 研 究 を 行 う。

中邑賢龍 （なかむら・けんりゅう）ーを活用して、生まれつきの能力差を補えばよい。

苦手な子どもには、「頑張れば皆できる」という前提で努力させるのではなく、テクノロジあるべきだ、という親や学校の意識が変わる必要がある。読み書きやコミュニケーションが却する。また、人の能力には「生まれながらに」違いがあるのに、子どもの扱いは皆同じで適さない」、という今の常識で理想の人間像を子どもに押し付けるような教育観からは、脱親から意識を変える。効率を求めて小さい時から塾に通わせ、「勉強や学校が苦手＝社会に今の教育を変えることができるのは、民意しかない。国の動きを待つのではなく、まずは室」として学校が自由に利用できるようになれば、自然と学校も変わっていくだろう。

心を育み、学びの面白さや自由さに気づく豊かな原体験だ。こうした機会を「もう一つの教当日初めて出会い、共に問題に取り組む。大切にしているのは、子どもが楽しむこと。好奇している。成績不問・障害不問で参加し、突き抜けた才能を持つ子から勉強嫌いの子までがそこで、われわれは企業や地域と連携して「ＬＥＡＲＮ」という学びのプログラムを展開の中でみんなで何か良いものを作っていくような学校教育が必要だ。

せる子どもの群れを作り上げることではない。必要なのは、非効率な経験の中から、それぞ冊れの子どもが自らつかみとる学びである。また、皆が「明るく仲良く元気な子」を目指して、

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当てはまらない子がはじき出されるのではなく、いろいろな性質や障害のある人がいて、そどの子も違う

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才能を伸ばす子育て 潰す子育てI

中邑賢龍〔2021〕

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子どもたちの行き場をなくしている。他方、教育熱心な家庭では、小学校入学前から計画的

東京大学
先端科学技術研究センター
シニアリサーチフェローの学校教育

18

代の学校教育は、社会が期待する能力や人間像を目指して、効率的に学ぶ制度を作り

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日本の教育格差と見る 「平等神話」

データでに
（人）
250,000

（倍率）
15.0

受験者数

650

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数学のテストスコア（ポイント）

親の最終学歴大学以上

競争率（倍率）200,000

12.0

600

9.0

550

短期大学・専門学校・高等専門学校

採用者数
150,000

高校
中学以下

100,000

6.0

500

50,0003.045001980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08

101214161820 220.0

注）競争率（倍率）は受験者数÷採用者数。
出所）文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」（昭和 55 年度から令和 4 年度の資料に基づき作成）

2003『壱岐の島の「美味しい」を探せ！』
Task：情報機器を使わず、歩いて、島の人に話を聞いてまわり、美味しいものを発見する

当日初めて出会う 30 人の子どもたちが6+1 人のチームになって、秘密を探る旅をした。
小学校 5 年生〜中学校 3 年生

『子どものアルバイト体験』
Task：働いて稼いでご飯を食べる

農家でお手伝いをして、働いた分だけ農作物をいただく。けれども、農家にはお肉がない。
お肉を食べたくなったらどうする？
宮崎の豊かな自然の中で、働くことの楽しさと産業や経済の仕組みを体験的に学んだ。
小学校 4 年生〜中学生

わたしの構想する

識『見えてないものを見てみないか？』
Task：教科書からだけで、本当に学べているのか？

宇和海の段々畑、土佐久礼の漁師町、高松の医療的ケアの地域拠点、ポルシェ・エクスペリエンスセン
ター東京と、異なる社会の現場に毎日飛び込んで、日常では意識していないモノやコトに出会った
受験勉強に忙しい中高校生の学びを変え、夢に向かう力を引き出すサマープログラム

20152019

推がに注）LEARN の運営は、東京大学先端科学技術研究センター「個別最適な学び研究」寄付研究部門が行なっている。
出所）LEARN プロジェクト https://learn-project.com/ より、これまでの実施プロジェクトから抜粋。

212011

注）両親の最終学歴別（学歴が高い方の親）にみた中学 2 年生の数学のテストスコア。世界的に実施されている国際数学・理科教育調査(TIMSS) の日本のデータを用いて算出。テストスコアは 1995 年調査の世界平均 500、標準偏差 100 とする分布モデルの推定値として算出されている。日本のテストなどでなじみ深い偏差値（平均 50、標準偏差 10 のスコア）に置き換えると、ここで示されたテストスコアが 10 ポイント大きくなることは、偏差値が 1 ポイント大きくなることを意味する。エラーバーは 95％信頼区間を示す。
出所）TIMSS & PIRLS International Study Center（以下の URL）で公開されている TIMSS のデータセットをダウンロードし、NIRA総研が算出。https://timssandpirls.bc.edu/に島の美味しいものと、その秘密（歴史・農業・経済・物流・漁業・環境・テクノロジー）を無事に発見できるか？

2007

すにるするが者る

す

やむをえない問題だ

無回答・不明2004 3.9

42.5

50.8

2.9

2008 3.9

40.0

53.3

2.8

当然だ

2013 6.3

2018

52.8

9.7
0

52.6
20

4060

39.1

1.8

34.3

3.4

80

100（%）

出所）ベネッセ教育総合研究所（2018）『ベネッセ教育総合研究所・朝日新聞社共同調査─学校教育に対する保護者の意識調査』

No. 67—2023 年 8 月

20PDF はこちらから

わたしの構想No.67

2023 年 8 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子（編集長）、山路達也
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