株

主各位

第103回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

１. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
３. 株主資本等変動計算書
４. 重要な会計方針及びその他の注記

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社かわでん業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
内部統制システムの基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果すため企業倫理憲章を定め、全役職員に周知徹底させる。

② 代表取締役は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

文書管理規定に従い、取締役職務執行に係る情報を記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティにかかるリスクに関して組織横断的なリスク状況の監視ならびに全社的対応方針の決定については、代表取締役が委員長を務めるリスク管理委員会が行うものとし、危機の未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組む。
② 各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門長は定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 全社経営計画及び部門別業務計画を達成するための効率的な資源配分（資金、要員等）を行う。
② 取締役の職務分担及び担当部門の職務分掌、職務権限を適切に配分する。
③ 合理的な意思決定の過程を経るために常勤取締役・役付執行役員を構成員とする経営会議を設置する。
④ 取締役会において、年度計画や当該年度計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算を設定する。
⑤ 経営会議及び取締役会において、業務計画の進捗状況を報告する。

－1－

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社には親会社及び子会社の何れも存しないため、定めない。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査役を補助すべき)使用人に関する体制

監査役を補助すべき使用人として、必要に応じて人員を配置する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて監査役付使用人を設置する場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとする。また当該使用人の異動、人事考課等に関しては監査役会の事前の同意を得るものとする。

(8) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
② 内部監査室長は内部監査の結果を監査役会に報告するものとする。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は必要に応じて顧問弁護士等の意見を求め、会計監査人、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な業務監査の遂行を図る。

－2－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況は次のとおりであります。

・取締役会を13回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正を確保する観点から審議いたしました。また、取締役会議事録や稟議書等の取締役職務執行に関する情報は規程に基づき、記録保存し常時閲覧出来るようにしております。
・監査役会を13回開催し、社外監査役を含む監査役は、監査に係る方針、計画等を協議決定し、重要社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行いました。
・内部監査室は内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施いたしました。監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、社長、監査役会及び取締役会に報告され、適時の改善がなされております。

・内部通報制度を整備するとともに、法令違反について早期発見と是正を行う体制を整備し、運用を行っております。
・コンプライアンス推進部を中心にコンプライアンスに対する意識の向上に努めました。コンプラ
イアンス教育の一環としまして、従業員の各職位に応じた各種研修を実施しております。また、リスク管理委員会コンプライアンス分科会を設置し、法令及び規程の遵守状況について確認・評価を定期的に実施しております。

－3－株主資本等変動計算書
1日( 自至 2023年４月2024年３月31日 )株
資資

2023年４月１日 残高本金2,124,550

主本

剰

余

資本準備金

その他資本
剰 余 金

531,587

945,230（単位：千円）
資金

利

資本剰余金
合計

益

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益
剰 余 金

本剰

余金

利益剰余金合計

自己株式

株 主 資 本合計

1,476,817 13,482,639 13,482,639 △1,862,288 15,221,719

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△256,257△256,257△256,257

当 期 純 利 益

744,398

744,398

744,398

自己株式の取得

△190

△190

△190

487,950

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－－

2024年３月31日 残高

2,124,550

531,587

945,230

評換額

2023年４月１日 残高価・算差－488,141

488,141

1,476,817 13,970,780 13,970,780 △1,862,478 15,709,669

等

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

140,771

140,771

15,362,490

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△256,257

当 期 純 利 益

744,398

自己株式の取得△190

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)189,124

189,124

事業年度中の変動額合計

189,124

189,124

677,074

2024年３月31日 残高

329,895

329,895

16,039,565

189,124－4－

重要な会計方針及びその他の注記
１. 重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価及び評価方法①その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等
２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品及び仕掛品・原材料

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械及び装置２～ 7 年
工具器具及び備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－5－

②賞与引当金③退職給付引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

－6－

２. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産486,542千円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産486,542千円を計上しております。
なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には、当社業績へ悪影響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響を及ぼす可能性があります。

３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地計
②

担保に係る債務
長期借入金
1年内返済予定長期借入金
短期借入金
計

7,986,667千円

334,210千円
364,327千円
698,537千円

108,345千円
149,998千円
241,657千円
500,000千円－7－４. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

4,192,000－－

4,192,000

4,192,000－－

4,192,000

988,78680－

988,866

988,78680－

988,866

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加80株は、単元未満株の買取による増加であります。
(2) 配当に関する事項
配当金支払額決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
(円)

基

準日

効力発生日

2023年 6 月28日
定時株主総会

普通株式

128,128

40

2023年
３月31日

2023年
６月29日

2023年11月 9 日
取締役会

普通株式

128,128

40

2023年
９月30日

2023年
12月１日

基準日が当事業年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌事業年度となるものについては、本総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
160,156千円② １株当たり配当額50円③ 基準日
2024年3月31日④ 効力発生日2024年6月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－8－

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,485千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

① 投資有価証券

651,227

651,227-② 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(467,066)(466,306)

759(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－9－

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
減損損失
未払事業税

（単位：千円）
270,241
186,716
44,723
20,408

投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金

14,99844,053

未払社会保険料

30,283

製品評価損
その他繰延税金資産小計

27,02981,300719,751△107,551

評価性引当額繰延税金資産合計

612,200

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△125,658

繰延税金負債合計△125,658

繰延税金資産の純額

486,542－ 10 －

７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）配電制御設備製造事業

新規案件事業
リニューアル事業

15,090,536
6,243,892

顧客との契約から生じる収益

21,334,428

その他の収益－外部顧客への売上高

21,334,428(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１.重要な会計方針(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表において流動負債の前受金に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
契約負債

26,484

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）5,007円46銭
232円39銭

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －