交通労働災害防止規程（例）
第１章

総則

〈目的〉
第 1 条 この規程は、交通労働災害防止に対する事業主の基本姿勢と管理者及び運転者が行うべき対策等を明確にするとともに、対策等を積極的に推進することにより、交通労働災害の防止を図ることを目的とする。
（安全管理体制等）
第 2 条 労働安全衛生法及び貨物自動車運送事業法に基づき、安全衛生推進者及び運行管理者・整備管理者を選任し、それぞれが事業場における安全衛生管理の業務及び安全な運行の管理を行う。
2 交通労働災害防止対策を効果的に実施するため、交通労働災害防止担当管理者を選任し、安全衛生推進者及び運行管理者・整備管理者と連携し、一体となって管理を行う。
3 交通労働災害防止担当管理者は次の業務を行う。
①

交通労働災害防止推進計画の作成②

適切な労働時間等の管理及び走行管理③

教育等の実施、安全意識の高揚等④

交通労働災害発生時の処理、再発防止対策

4 管理組織は次とする。
総括者

代表取締役

交通労働災害防止担当管理者

専務取蹄役

安全衛生推進者
兼運行管理者

運行課長

運責 任

転

補助
運行管理者
整備管理者

者

運行係長

5 安全衛生推進委員会の設置(1) 労働災害（交通労働災害）を防止し、より円滑で安全な業務を推進するため、総括責任者、交通労働災害防止担当管理者、安全衛生推進者、運行管理者、整備管理者及び運転者代表をもって安全衛生推進委員会を設置する。
(2) 同委員会は安全衛生に関する事項、交通事故に関する事項等について分析・審議する。
6 交通労働災害の防止を効果的に推進するために安全衛生推進委員会で調査審議の上、次の事項について定める交通労働災害防止推進計画を作成する。
① 過去の交通労働災害の発生状況等を考慮した具体的な目標② 基本的実施事項

③ 重点とする実施事項④ 実施事項の実施時期又は実施期間⑤ 実施責任者及び実施者

第２章

権限及び職務（権限）第３条

交通労働災害防止担当管理者及び安全衛生推進者、運行管理者及び整備管理者（以下「管理者等」という。
）は、この規程に定める職務を遂行するために必要な指揮命令権を有するものとする。
2 管理者等は、交通事故防止及び安全運行の確保に関する必要な事項を担当役員に助言することができるものとする。
担当役員は管理者等から助言があったときは、これを尊重しなければならない。
（職務）
第４条

管理者等は、労働安全衛生法、貨物自動車運送事業法等に規定する事項及びこの規程に定める事項について誠実公正にその職務を遂行しなければならない。
2 運転者は、交通労働災害を防止するため、事業者、管理者等の指示等の必要な事項を守るほか、実施する交通労働災害の防止に関する措置に協力することにより、交通労働災害の防止に努めるものとする。
（適正な労働時間等の管理・走行管理）第５条

管理者等は、運転者の疲労による交通労働災害を防止するため、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に基づき運行管理を行う。
2 貨物自動車運転者の拘束時間は 1 日について 13 時間、1 カ月について 293 時間以内とする。
3 運転時間は２日を平均して 1 日当たり９時間、２週間を平均して 1 週間あたり 44 時間以内とする。
4 連続運転時間は４時間以内とする。
（運行計画書の作成）
第６条

運行経路、連続運転時間、休憩時間、荷役時間、手待時間、睡眠時間等が明確にされた運行計画を作成する。
2 事前に運行経路を調査し、交通渋滞・交通障害・事故多発個所・事故発生の恐れのある個所を明確にし、運転者に警告する。また、必要があれば、運行経路変更を指示する。
3 運行後、運転日報、チャート紙等を運転者に提出させ、次の事項等を確認の上、運行計画に従って適切な運行がなされているかを確認し、必要に応じて指示・指導を行う。
① 運転従事時間はどうか。
② 実労働時間はどうか。
③ 連続運転時間はどうか。
④ 休憩時間はどうか。
⑤ 法定速度を超えて走行していないか。
⑥ 急加速、急減速をしていないか。
⑦ 居眠り運転と思われる兆候はないか。
（夜間運行等）
第７条

管理者等は、夜間運行については連続運転時間をなるべく短くし、休憩を充分取れる運行計

画を立てるとともに、運転者に対して休憩時には適宜、肩、腕及び腰のストレッチング、体操等を実施するように指導する。
2 夜間走行時の運転教育等を実施する。
（健康診断）第８条

運転者に対して雇い入れ時及び年２回の定期健康診断を実施し、その結果に基づいて健康状態を総合的に把握し、必要に応じて受診指導や保健指導を行う。
2 健康障害が発見された場合には、その所見・程度により事後措置を徹底する。
（点呼）
第９条

安全な走行を確保するため、乗務前、乗務後、中間の点呼を以下の点に留意しながら確実に実施する。
(1) 乗務前点呼① 運転者の健康状態の良否の確認② 得意先の住所、電話番号、担当者氏名③ 運行経路、経路中における運行上注意すべき個所の指示④ 作業の具体的内容の指示⑤ 会社に対して報告すべき時間の指示⑥ 運行及び荷役作業に当たって注意すべき事項の確認⑦ 予想される天候等に応じた注意事項⑧ 非常用信号用具の備付けの有無及び応急修理に必要な器具の確認(2) 乗務後点呼① 運転日報及びチャート紙の提出を求める② 運行状況及び運行中における車両の状態③ 運行経路における交通渋滞・道路工事等の障害、交通事故等の状況④ 運行途中におけるヒヤリ・ハット等の報告(3) 中間点呼
運行が複数日にわたる場合には、毎日指示した時間に運行管理者等に電話等をさせて点呼を行い、作業の遂行状況、運転者の健康状態等を把握するとともに、必要に応じて適切な指示を行う。
（点検）
第 10 条自動車等の安全を確保するため、「自動車点検基準」に基づき、次の要領で点検を行う。

(1) 運行前点検① 「自動車点検基準」に定められた個所② 灯火装置、方向指示器、後写鏡、反射鏡、反射器及び自動車登録番号標の点検並びに清掃③ ロープ・ワイヤー、荷締め器等の点検(2) 途中点検
長距離運行の場合は、運行経路の途中において、自動車及び荷の状態について、点検を行わせること。なお、運行途中の点検については運行計画に盛り込むこと。
(3) 運行後点検
運行後、運行前点検に準じて点検を実施し、異常を発見したときは、修理その他の措置を講ずること。
（安全パトロールの実施）

第 11 条管理者等によるパトロールを行い、不適切な運転操作を行っている運転者に対して必要な指導を行う。
（運転適性検査）第 12 条

運転者の持つ生理的・心理的運転特性及び弱点（ドライバーの性格、安全運転態度、認知・処理機能、視聴覚機能等）を科学的に把握し、安全運転に役立つようアドバイスを与えるため、自動車事故対策センターによる運転適性検査を受診させる。
2 受診時期は次のとおりとする。
① 運転者を雇入れたとき② 年齢が 50 歳に達したとき③ 交通事故を発生させたとき④ 運転免許証更新時（運転記録証明書等）
第 13 条「無事故・無違反証明書」「運転記録証明書」等の証明書を活用し、無事故・優良運転者の表彰あるいは運転者の適正配置等の労務管理に役立てる。

第３章

教育及び訓練（交通労働災害防止管理教育）
第 14 条管理者等に対して、労働安全衛生法に基づく指針の定めや貨物自動車運送事業輸送安全規則の定めるところにより能力向上のための教育、研修を実施する。
2 交通労働災害防止に関する適切な管理や指導を行える安全運転に関する知識・技能の向上を図る
専門的な教育及び交通労働災害防止のための規程の内容等について教育を行う。
（雇入れ時等の教育）
第 15 条新規雇入れ運転者に対して労働安全衛生法第 59 条第 1 項の規定により行う雇入れ時教育

において、交通法規の遵守、運転時の注意事項、走行前点検の励行等の運転者が遵守すべき事項
について教育を行うとともに、必要に応じて安全運転の知識及び経験が豊富な運転者等が添乗することにより、実地に指導を行う。
2 作業内容の変更により運転者となる者に対して労働安全衛生法第 59 条第 2 項の規定により行う
作業内容変更時教育において、新規雇入れ運転者に対する教育及び指導に準じた教育及び指導を行う。
3 教育内容に次の事項を含める① 貨物自動車の構造の概要、特性、操作方法② 安全運転に対する知識③ 荷に対する知識④ 荷の積載・保定の方法（ロープ掛け・シート掛けを含む）及び作業手順⑤ 荷の取卸し、保定の取り外し方法（ロープ外し・シート外しを含む）及び作業手順⑥ 点検、整備の方法及びその作業手順⑦ 整理、整頓及び清掃に関する事項⑧ 健康保持及び作業に伴う疾病予防に関する事項⑨ 事故時等における応急措置及び危険回避の方法⑩ その他得意先等との対応方法等

（作業内容変更時における教育）
第 16 条

車種の変更等作業内容を変更するときは、作業に必要な知識を教育するとともに、経験が豊富な運転者等による添乗教育を実施し、運行経路における運行上の注意事項、荷扱いの方法、得意先での注意事項等を教育する。
（雇入れ時以外の教育・訓練）
第 17 条日頃から運転者に対しては、交通法規の遵守、運転時の注意事項、運行前点検の励行、社内規程等（作業標準・作業手順・作業計画・運行計画等）を運転者として遵守させるための教育を繰り返し実施する。
2 教育内容としては次の事項を行う。
① 雇入れ時教育のフォローアップ教育② 運転技能向上教育③ 自己及び公衆の安全を守らせるための安全マインド教育④ 交通安全マップによる指導⑤ 交通事故の体験及びヒヤリ・ハット事例による教育⑥ 関係法令の改正内容の解説等（事故惹起者及び法違反を繰り返す者に対する教育・訓練等）
第 18 条

交通事故が発生した場合、その事故原因及び背景等を詳しく調査し、再発防止のため適切な指導を行う。
（その他の教育・訓練）
第 19 条

交通労働災害防止活動をより効果的に行うため、以下の教育又は訓練技法を取り入れて実施すること。
(1) 交通危険予知訓練（KYT）
安全を確保する能力を身につけさせるため、交通危険予知訓練を継続的に行うこと。
(2) 安全運転実技訓練車を使用して運転乗務員の安全運転の能力向上を図るための実技訓練を行うこと。
(3) 安全運転講習会
交通労働災害の実例の提示、交通法規の再確認等の交通労働災害防止に関する内容をテーマとした講習会の開催又は関係団体の実施する講習会に参加させること。
(4) 自社での講習会
年間の交通事故防止推進計画に基づき、自社での講習会を実施すること。
① トップ、管理者等による講習（会社の基本的な考え方や方針等）② 指導員、リーダーによる講習（災害事例、運転技能、交通法規等）③ 外部講師（警察署交通課所属署員、その他専門家）による講習(5) 社外での講習会
関係団体等による交通事故防止に関する講習会に計画的、継続的に参加させること。
附則（実施の期日）1 本規程は、平成 年月 日より実施する。