みよし市ごみ処理基本計画
中間見直し

平成 29 年 12 月

◇◇◇◇◇ 目 次 ◇◇◇◇◇

第 1 章 総 論1

第 1 節 計画の目的

1

第 2 節 計画の性格

1

第 3 節 計画の概要

2

第 2 章 地域の概況

3

第 1 節 市の概要

3

第 2 節 自然条件

3

第 3 節 社会条件

4

第 4 節 関連計画

6

第 3 章 ごみ処理の現況と課題

9

第 1 節 ごみ処理行政の沿革

9

第 2 節 ごみ処理体制

10

第 3 節 ごみ処理の実績

12

第 4 節 ごみ処理の評価

21

第 5 節 関係法令等

23

第 6 節 課題の整理

26

第 4 章 基本目標

27

第 1 節 基本目標

27

第 2 節 目標値

28

第 3 節 ごみの発生量及び処理量の実績及び将来推計

29

第 5 章 基本計画

31

第 1 節 ごみの排出の抑制のための方策に関する事項

31

第 2 節 分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分

35

第 3 節 ごみの適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

36

第 4 節 ごみの処理施設の整備に関する事項

40

第 5 節 災害廃棄物

41

第 1 章 総 論
第 1 節 計画の目的
近年、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を見直し、物資循環を確保して、天然資源の保全や環境負荷を低減する「循環型社会」の実現が求められています。
また、国におけるごみ処理行政を取り巻く環境も変遷してきており、「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）の一部改正、循環型社会形成推進基本計画の策定、従来の国庫補助金制度から循環型社会形成推進交付金への制度移行等、『循環型社会』の形成に向けた法律・制度の整備が進められ、更なる環境
配慮、減量化、再生利用等の推進が求められています。
さらに、平成５年３月に策定された「ごみ処理基本計画策定指針」についても、平成 20 年６月に改定されたところです。
こうした状況の中、循環型社会実現に向け、廃棄物処理においてはできる限り発生を抑制し、不用となったものについては不適正処理の防止、環境への負荷低減に配慮しつつ、できる限り循環的な利用を行うこと、及び循環的利用が行われないものにつ
いては、適正な処分を確保することが必要となっています。
みよし市（以下、「本市」という。）のごみ量等についてみると、1 人 1 日当たりのごみ排出量は愛知県平均を上回っており、リサイクル率は県平均をやや下回っています。
ごみ処理基本計画（以下、「基本計画」という。）においては、資源回収率の向上と、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指し、本市におけるごみの発生抑制、再生利用及び適正処理の推進に向けた今後の基本的な方針を長期的かつ総合的視野に立って定めることを目的として策定します。
第 2 節 計画の性格
本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第６条第１項」及び「みよし市廃
棄物の処理及び清掃に関する条例」の規定に基づき策定するものであり、環境基本法に基づく「環境基本計画」等と整合を図り、今後の廃棄物行政における長期的かつ総合的な指針となるものです。
本計画と他の計画の関係は、図 1-1 のとおりです。

-1-

本市の上位計画

国・県等の計画

みよし市総合計画後期基本計画

第３次循環型社会推進基本計画（平成２７年３月策定）（平成２５年５月）
愛知県廃棄物処理計画（平成２８年１０月策定）

みよし市環境基本計画（平成２９年１２月見直し）

第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画（平成２１年３月策定）

ごみ処理基本計画
図１－１

本計画と他の計画との関係

第 3 節 計画の概要
3－1 計画の期間
本計画は、平成 24 年度から平成 38 年度までの 15 年間を計画期間とします。
継続的な計画の点検、評価を行い、計画を推進するとともに、概ね５年毎、もしくは計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には見直しを行います。
3－2 計画の範囲
本計画において対象とする廃棄物は、一般廃棄物のうち「ごみ」とします。

図１－２

廃棄物の区分-2-

第 2 章 地域の概況
第 1 節 市の概要
1－1 位置本市は、愛知県の中央部に位置しており、北及び東は豊田市、南は刈谷市、西は日進市、東郷町、豊明市に接しています。市域は、東西 5.2 ㎞、南北 10.3 ㎞と南北に細長く、面積は 32.19 k ㎡となっています。

1－2 沿革明治 39 年に三好村が誕生し、その後、昭和 33 年４月１日に三好町となりました。
平成 22 年１月４日には市制を施行し、名称を「みよし市」と改めました。
第 2 節 自然条件
2－1 気候本市の気候は、太平洋側特有の表日本式気候のうち東海式気候区に属しています。
東海式気候区の特徴は、比較的温暖で、冬の小雨、乾燥と夏の高温、多雨となっており、特に台風期の多雨が挙げられます。

-3-

2－2 地勢
市の西端を境川、東南端を逢妻女川が流れ、その地域が水田地帯となっています。
地質は、大部分が第三紀の洪積層に属し、境川と逢妻女川に沿ってわずかに沖積層に覆われています。
第 3 節 社会条件
3－1 人口過去 10 年間（平成 19 年～平成 28 年）の人口及び世帯数を、図 2-2 に示します。
継続して増加傾向を示しており、平成 28 年において、人口 60,860 人、世帯数 23,541 世帯となっています。

総人口

（人）

60,86061,00059,88560,00059,47459,50024,00059,141

23,541

58,76259,00023,11858,21658,50058,00057,00025,00060,36560,50057,500（世帯）

世帯

57,561

57,86422,70057,00456,50021,16356,000H1921,358 21,412

H20

23,00021,592

21,83322,074

22,29922,00021,000
H21

H22

H23

図２－２

H24

H25

H26

H27

H28

人口及び世帯数

3－2 産業
平成 26 年の事業所数及び従業者数は、総事業所数 1,994、総従業者数 36,475 人となっています。
内訳についてみると、事業所数は、卸売・小売業が 408 と最も多く、次いで製造業
325、宿泊業、飲食 216 となっています。従業者数では、製造業が 16,182 人と最も多く、次いで卸売・小売業 6,251 人、医療、福祉 2,420 人となっています。

-4-

複合サービス
事業…

医療・福祉
9.6%
教育・学習
支援業
4.6%

サービス業
事業所数 複合サービス事業
4.6%
0.4%

公務
0.6%農林漁業
サービス業
0.4%
建設業
6.7%
9.1%

医療・福祉
6.6%
教育・学習支援業
4.4%
娯楽業, 2.7%
飲食・宿泊業
5.6%
学術研究サービ
ス業, 2.1%

製造業
16.3%

娯楽業
7.4%

情報通信業
0.1%
運輸業
2.7%

従業者数
建設業
2.6%

製造業
44.4%

不動産業
1.1%

飲食・宿泊
業
10.8%
学術研究
金融・保険 卸売・小売業
サービス業 不動産業
業
20.5%
7.5%
2.7%
0.7%

図２－３

公務 農林漁業2.8%
0.1%

金融・保険業
0.5%

卸売・小売業
17.1%

運輸業
5.0%

情報通信業
0.0%

事業所数及び従業者数比較（平成 26 年）

3－3 都市計画等
地区別土地利用を表 2-1 に示します。
表 2-1 地区別土地利用
きたよし地区は、土地区画整理事業により良好な居住環境の住宅地が整備され、教育環境基盤として三好丘中学校、黒笹小学校が開校されました。また、黒笹工業団地の研究開発機能の充実やインターチェンジ周辺での産業立地や住宅開発、莇生辰己山
地区では、工業用地、住宅用地の多機能開発事業が進められています。
なかよし地区は、商業施設の集積が図られ、県営中島住宅では建替えに伴い、シルバーハウジングが設置されるなど、高齢者にやさしい住宅の整備がされ、みよし市民
病院がサンアート隣接地に移転したことにより、文化・福祉の拠点が形成されました。
みなよし地区は、農業地帯にいくつかの大規模工場が立地し、土地利用の大半は農地として利用されており、みなよし台などの住宅地開発により、新たなコミュニティが形成されています。
このように、まちが大きく成長し発展する一方で、南北間における人口や人口構成比率の格差があります。また、今後も増加が見込まれる人口に対し、市街化調整区域内に介在する農地や、市街化区域内の低未利用地の利用促進も重要な課題であり、地域の特性を活かしたバランスのとれた土地利用を図る必要があります。
資料：みよし市総合計画後期基本計画（平成 27 年３月）

-5-

第 4 節 関連計画
4－1 総合計画
計画書名

みよし市総合計画後期基本計画（平成 27 年３月策定）

目標年次2018 年(平成 30 年)

将 来 像

みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市（まち）施策の大綱

Ⅰ．人と自然が共生する心地よい環境
水と緑の自然を大切にし、人と自然が共生できるみよしらしい循環型社会を目指します。
Ⅱ．誰もが健康で生きがいのある暮らし
思いやりとふれあいの中で、誰もが生涯を通して生きがいを持って健康に暮らせるまちを目指します。
Ⅲ．安全で安心して住み続けることができる地域
地域力を高めて、災害や犯罪・事故を防ぎ、誰もが安全で安心して住み続けることができる地域を目指します。
Ⅳ．魅力ある活力とにぎわいのまち
みよしの歴史文化や社会資源を活かしながら、愛着と誇りを持てる新しい
魅力を創り培い、いきいきとしたにぎわいのあるまちを目指します。
Ⅴ．社会と次代を担う自立した人材の育成
心身ともに健やかで、個性豊かで社会性のある子どもたちを育て、一人ひとりが地域社会や各分野で活躍できるまちを目指します。
Ⅵ．市民と行政の協働による自立した自治体経営
市民と行政の協働により、わかりやすく、効果的な行政運営を効率的に行うことを目指します。

人口指標

70,000 人

4－2 環境基本計画
計画書名

みよし市環境基本計画（平成 29 年３月策定）

計画期間

平成 23 年度～平成 32 年度

環 境 像

水と緑を守り ともにつくる 環境共生都市・みよし

基本目標

１．地球環境にやさしい 低炭素都市づくり
国際的な問題となっている地球温暖化の主要要因と考えられている二酸化炭
素の排出を抑制していくためには、市の取組みだけでなく市民・事業者一人ひとりの日常生活・事業活動における地球温暖化への影響を認識することが重要です。このため、環境にやさしいクリーンエネルギーの導入や省エネのライフ
スタイルの実践等により、低炭素都市の実現を目指す。
２．多様な生き物とともに暮らす 自然共生型都市づくり
市内に残る緑地やため池等の自然は、市民の貴重な憩いの場となっているとともに多くの動植物の生息地となっています。このため、身近な自然を保全
し、都市の中に緑を創出するとともに、安全・安心で快適に暮らすことのできる自然共生型都市の実現を目指す。
-6-

３．限りある資源の有効活用による 循環型都市づくり
これまでの大量生産・大量消費型の経済社会活動や人口の増加により、本市のごみの排出量は増加の傾向にあります。このため、市民・事業者への３Ｒの定着を促し、循環型都市の実現を目指す。
４．みんなで環境を考え行動する 協働型都市づくり
環境問題に取組むには、一人ひとりが環境に関心を持ち、みんなで環境について考えていくことが重要です。このため、市民や事業者の環境活動への主体的な参加を促すとともに、市と市民・地域・事業者の協働による取組みの実施
により、協働型都市の実現を目指す。
一般廃棄物
関係

■ 限りある資源の有効活用による 循環型都市づくり
循環型都市とは、限られた資源を効率的に使って生産性を高め、リサイクル
によって資源の循環利用を徹底している都市をいう。また、市民生活や産業に欠かせない水資源や農産物などの食料資源も、広域的な視点から生産、供給、排出・廃棄といった循環が成立しています。本市としては、市民や事業者とともに、こうした限りある貴重な資源の有効活用を進め、循環型都市を実現する必要がある。
このため、ごみの減量、再利用、再資源化というごみの３Ｒの定着を目指します。また、水資源や農産物などの資源に関しても、関係機関等と連携しながら、地域循環を目指した取組みを進めていく。
□ 資源の循環利用の推進
戦後の日本は大量生産・大量消費・大量廃棄の社会といわれますが、こうした社会は、限りある資源を大量に消費することで環境に大きな負荷をかけながら成立している。これからは、資源を大切に使うことで廃棄物の発生を抑制
し、資源を繰り返し有効に活用すること、そして廃棄せずに回収しリサイクルを行う循環型社会を目指していく必要がある。
これからは、市民一人ひとりが日々の生活の中で資源を有効活用し、「３Ｒ」に取組む都市の実現に向けて、ものの生産から流通、販売、消費にいたる
各段階において、ごみの発生の抑制を進めます。また、不用になったものの再利用や、資源ごみの回収を通じたリサイクルを推進する。
取組指標
一人一日あ たりのご み排出量 (ｇ)

実績値

目標値

H28

H32

927

900

①環境施策
■ごみの減量の推進○ごみゼロを目指して家庭・事業所からのごみを抑制する。
■３Ｒの推進○ごみになるものは買う量・使用量を減らす（リデュース）取組みを推進する。
○使用できるものは繰り返し使う（リユース）取組みを推進する。
○不用になったものは再資源化する（リサイクル）取組みを推進する。
○市民一人ひとりが「３Ｒ」を認識し、市全体でごみゼロに取組んでいく。
-7-

主体
市民

行動方針
○買い物にマイバッグを持参するよう努める。
○必要のないものやすぐにごみになるものは買わないように努める。
○廃棄した後も再利用や再資源化ができる商品の活用に努める。
○家具などは修理することで、長い期間の使用に努める。
○生ごみの堆肥化などによる有効活用に努める。
○ごみは、市のルールに従って正しく分別する。
○資源ごみの回収に協力する。
○リサイクルショップやフリーマーケット、集団回収などを活用して、不用になったもののリサイクル活動の実践に努める。

事業○利用や廃棄段階で、ごみになりにくい製品の製造・販売に努め者る。
○量り売りや包装の簡素化など、ごみの出にくい販売方法の採用に努める。
○事業活動によって発生する廃棄物の削減に努める。
○資源ごみはリサイクルする。
○再生紙の活用など、グリーン購入を実践する。

市○リサイクルステーションみよしによる資源回収の周知・徹底を図る。
○資源ごみは分別収集を行い、適切に再資源化を行う。
○公共事業で用いる建設資材は、リサイクル製品の積極的な利用に努める。
○生ごみ処理機器の購入補助による普及啓発を図る。
○広報等を通して、ごみの減量やリサイクルの意識高揚を図る。

③取組みの指標
取組指標

指標の定義

一人一日あたりの再市民一人一日あたりのごみの排出量

利用資源回収量(ｇ)(年間ごみ排出量／人口・365 日)

再 利 用 資 源 回 収 率 (％ )

総排出量と再利用資源回収量の割合(再利用資源回収量／ごみ排出量)

リサイクルステーシ

市内で整備されたリサョンの設置数(箇所)

イクルステーション数
-8-

実績値

目標値

H28

H32

163

180

18

21

2

3

第 3 章 ごみ処理の現況と課題
第 1 節 ごみ処理行政の沿革
ごみ処理行政の沿革は、表 3-1 に示すとおりです。ここでは、過去 15 年間（平成15 年度～平成 29 年度）を整理します。
表 3-1 ごみ処理行政の沿革
年度

みよし市

H15

グリーンステーション三好西側にリサイクルステーションみよしを開設（２か所目）
リサイクルステーションにてプラスチック製容器包装の回収を追加
小サイズの可燃ごみ袋販売
ごみ収集業務（計画収集）全町で委託化

H16
H17

H18

尾三衛生組合三好町分別収集計画改訂（Ｈ15～Ｈ19）
リサイクルステーションみよしの回収品目に使い捨てライター、スプレー缶、食用油、割り箸を追加（回収品目 17 種類）
リサイクルステーションみよしの回収品目に陶器、水銀入り体温計を追加（回収品目 19 種類）

焼却施設・リサイクル施設精密機能検査
リサイクルステーション移設

H20

三好町分別収集計画改訂（Ｈ20～Ｈ24）
リサイクルステーションみよしの回収品目にオートバイ用・自動車用バッテリー、ＣＤ・ＤＶＤ、ＣＤ・ＤＶＤケースを追加（回収品目 22 種類）
レジ袋の無料配布を中止

H21

レジ袋の無料配布中止店舗拡大

焼却施設整備基本構想策定

H22

みよし市分別収集計画改訂（Ｈ22～Ｈ26）
みよし市環境基本計画策定（Ｈ23～Ｈ34）
みよし市不燃物埋立処分場適正化工事着工（～Ｈ24.12）「ポイ捨て等の防止に関する条例」制定、平成 24 年 4 月より施行
ごみ処理基本計画改訂

ごみ処理基本計画改訂、計量機増設

H19

H23

H24

尾三地域循環型社会形成推進地域
計画策定

H25

みよし市不燃物埋立処分場受入再開
使用済家庭用小型家電製品の回収

旧施設解体工事（ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設）H25～H26
廃棄物処理施設長寿化計画策定

H27

ごみ焼却施設基幹的設備改良工事
H27～31
ストックヤード整備工事

H28

ごみ処理基本計画素案作成

資源回収ストックヤード開設
ごみ処理基本計画見直し

H29

ごみ処理基本計画改訂-9-

第 2 節 ごみ処理体制
2－1 分別区分
ごみの分別区分は、表 3-2 に示すとおりであり、大きくは、燃やすごみ（以下、「可燃ごみ」と示す。）、燃えないごみ（以下、「不燃ごみ」と示す。）、びん・かん及び粗大ごみである。また、拠点回収を行っている品目についても整理する。
表 3-2 ごみの分別区分
分別区分
燃やすごみ

（平成 29 年度現在）

ご み の 内 容
生ごみ、革製品、紙おむつ、草・木くず、その他(カセットテープ・ビデオ
テープなど)

燃えないごみ金属くず、刃物類、硬いプラスチック製品、ガラスくず、小型の電気製品

びん・かん

びん、かん

粗大ごみ

家具、大型の電気製品、寝具・敷物、その他(自転車、ものほし竿など)

拠点回収(23 品目)

(１)新聞

(７)びん

(13)蛍光管(19) 水 銀 入 り 体(２)雑誌・雑紙(８)アルミ缶(14)食用油

温(３)紙パック(９)スチール缶(15)割り箸

計(４)段ボール(10)白色トレイ(16) 使 い 捨 て ラ (20)ＣＤ・ＤＶＤ(５)古着類(11) プ ラ ス チ ッイ(21)ＣＤ・ＤＶＤ(６)ペットボト

ク

ター

のケース

ル

製容器包装

(17)スプレー缶(22)自動車・オー(12)乾電池(18)陶器

トバイ用バッテリー(23) 小 型 家 電 製
品- 10 -

2－2 ごみ処理フロー
ごみ処理フローは、図 3-1 に示すとおりです。
・可燃ごみは、東郷美化センターのごみ焼却施設において焼却処理を行っています。
・不燃ごみ及び粗大ごみは、不燃ごみの直接埋立物以外のものは、東郷美化センターの粗大ごみ処理施設において破砕処理を行っています。
・資源については、東郷美化センターのびん・かん処理施設で適正処理を行っています。（びんは平成 28 年度から中間処理をやめ、民間業者に処理委託（資源化）されています。かんは平成 29 年度から破砕機を使わず手作業で分別しています。）
資源拠点回収については、民間処理施設に運ばれるものと、東郷美化センターへ搬入されるものにわかれます。

図 3-1

ごみ処理フロー- 11 -

第 3 節 ごみ処理の実績
3－1 ごみの排出量
ごみの総排出量は、ほぼ横ばいを示しています（図 3-2 参照）。
また 1 人 1 日あたりのごみ排出量（原単位）について全国値と比較すると、全国値よ
り下回っているものの、全国値が減少傾向を示しているのに対して、みよし市はほぼ横ばいを示しています。
（ｔ）

図３－２

ごみの排出量の推移- 12 -

3－2 ごみの性状分析
過去５か年（平成 24 年度～平成 28 年度）平均のごみ組成調査結果は、図 3-3 に示すとおりです。紙類や缶など資源となりうるものが、可燃ごみに 24.1％、不燃ごみには 63.2％含まれています。

可燃ごみ

不燃ごみ
図 3-3

ごみ組成調査結果（５か年平均）

3－3 減量化・再生利用施策
ごみの減量化・再生利用を推進するため、資源となるものを回収し、減量化・再生利用の活動に取り組んでいます。
① 資源の分別収集
各地区の指定した場所に専用の折りたたみ式コンテナを配布し、月２回、びんと缶の収集を行っています。
② ペットボトルの回収
スーパーの店頭及び各行政区（一部を除く）の公民館・児童館・集会所等に回収箱を設置し、回収事業に取り組んでいます。
③ 乾電池及び蛍光管の回収
各行政区の公民館・児童館・集会所等に回収箱を設置し、回収事業に取り組んでいます。
④ リサイクルステーション
市内 2 か所に「リサイクルステーションみよし」を設置し、表 3-3 に示す 23 種類の品目について回収を行っています。

- 13 -

表 3-3 拠点回収の回収品目
回収品目
(１)新聞

(７)びん

(13)蛍光管(19)水銀入り体温(２)雑誌・雑紙(８)アルミ缶(14)食用油計(３)紙パック(９)スチール缶(15)割り箸(20)ＣＤ・ＤＶＤ(４)段ボール(10)白色トレイ(16)使い捨てライ(21)ＣＤ・ＤＶＤ(５)古着類(11)プラスチック

ター

のケース

(６)ペットボトル

製容器包装(17)スプレー缶(22)自動車・オー(12)乾電池(18)陶器

トバイ用バッテリー(23)小型家電製品⑤ ＰＴＡ資源化事業
資源ごみ回収の推進を図るため、小中学校のＰＴＡ等の団体の資源回収に対して補助を行っています。回収品目は、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、古布などです。
平成 28 年度の回収量は 333ｔです。
以上、①～⑤の資源ごみ量の推移を、図 3-4 に示します。資源ごみ総量は、減少傾向を示しています。
（ｔ）

図３－４

資源ごみ量の推移- 14 -

⑥ 粗大・不燃ごみの資源化
粗大ごみ処理施設（東郷美化センター）に搬入された粗大・不燃ごみは、再利用可能
な粗大ごみはリサイクルプラザにおいて修理・販売し、そのほかのものは破砕選別し、鉄類・アルミ類は資源化を行っています。
⑦ 生ごみの堆肥化
家庭からの生ごみを減量するため、生ごみ堆肥化容器及び機械式生ごみ処理機の購入費補助を行っています。
平成 28 年度の補助実績は、生ごみ堆肥化容器についてはコンポスト式が 9 基、密閉容器式が 14 基で、機械式生ごみ処理機が 15 基です。
3－4 収集・運搬
収集対象地域は行政区域全域であり、定められた分別区分と排出方法に則り家庭から排出された一般廃棄物を収集対象としています。事業系ごみは、排出者自ら直接搬入もしくは、許可業者により収集されたものを受け入れています。
収集方式等は、表 3-4 に示すとおりです。
表 3-4 収集方式等
収集方式

収集頻度

排出方法

収集運搬体制

可燃ごみ

ステーション方式

週２回

市指定のごみ袋(青色)

委 託

不燃ごみ

ステーション方式

月２(３)

市指定のごみ袋(赤色)

委 託

回
びん・か
ん

収集場所のコンテナ
ステーション方式

粗大ごみ

月２回

びん(青色)、かん(黄

委 託

色)
戸別収集

週1 回

粗大ごみ処理券を貼付

委 託

注）不燃ごみのうち、『グリーン・クリーンふじの丘』に搬入する分については、直営で行っています。

- 15 -

3－5 中間処理(1) 尾三衛生組合
中間処理は、東郷美化センター（尾三衛生組合＊）において処理を行っています。東郷美化センターにはごみ焼却施設とリサイクルプラザがあります。
＊構成市町：日進市、みよし市、東郷町① ごみ焼却施設
ごみ焼却施設の施設概要を表 3-5 に、処理量を表 3-6 に示します。
表 3-5 ごみ焼却施設の施設概要
処理能力200ｔ/日 (24ｈ)

処理方法

連続燃焼式

竣 工

平成９年 11 月

表 3-6 ごみ焼却施設の処理量 (組合全体分)(単位：ｔ/年)
H24

H25

H26

H27

H28

焼却処理量

48,382

49,181

49,82548,962

48,491

焼却残渣

7,104

7,002

6,880

6,916

6,823

資料：尾三衛生組合② リサイクルプラザ
リサイクルプラザの施設概要を表 3-7 に示します。リサイクルプラザでは、再利用可
能な粗大ごみは修理・販売し、そのほかのものは破砕選別し、可燃物・不燃物・鉄類・アルミ類に分類しています。粗大ごみ処理施設の処理量を表 3-8 に示します。
表 3-7 リサイクルプラザの施設概要
処理施設

粗大ごみ処理施設

処理能力55ｔ/日 (５ｈ)8ｔ/日 (５ｈ)

12ｔ/日 (５ｈ)

処理方法

破砕選別

選別

選別

竣工

かん

※１

平成１１年３月※１

かん処理施設･･･平成 29 年 4 月から運転休止※２

びん処理施設･･･平成 28 年 4 月から運転休止- 16 -

びん※２

表 3-8 粗大ごみ焼却施設の処理量 (組合全体分)(単位：ｔ/年)
H24

H25

H26

H27

H28

4,171

4,054

3,782

3,989

3,567

可燃物

2,397

2,527

2,333

2,590

2,327

不燃物

891

679

680

627

568

鉄類

611

512

345

366

329

アルミ類

64

63

49

50

30

208

273

375

356

313

処理量

処
理
内
訳

手選別
回収品

資料：尾三衛生組合- 17 -

3－6 最終処分(1) 尾三衛生組合
東郷美化センターからの処理残渣は、(財)愛知臨海環境整備センター及び(財)豊田加茂環境整備公社で処分しています。その施設概要を表 3-10 に示します。
表 3-9 最終処分場の概要
名称(公財)愛知臨海環境整備センター(公財)豊田加茂環境整備公社

施設名

衣浦港３号地廃棄物最終処分場

御船廃棄物最終処分場

設置場所

知多郡武豊町字旭１番

豊田市御船町山ノ神５６番地８

及び一号地１７番２の地先公有水面

埋立地面積388,132.80 ㎡

95,000 ㎡

全体面積471,825.70 ㎡

198,539.25 ㎡

埋立容量

4,566,000 ㎡

1,992,000 ㎡

設置年月日

平成 23 年 2 月 14 日

平成 8 年 9 月 17 日

処理対象廃棄物

焼却飛灰

焼却主灰・焼却飛灰

表 3-10 最終処分量 (組合全体分)(単位：ｔ/年)
H24

H25

H26

H27

H28

残灰

7,104

7,002

6,880

6,916

6,823

不燃物

891

679

680

627

568

7,995

7,681

7,560

7,543

7,391

計

(2) みよし市
本市が直接埋立処分する最終処分場の概要は、表 3-12 に示すとおりです。
みよし市不燃物埋立処分場は、適正化工事を実施し、平成 25 年度より搬入を再開しました。
グリーン・クリーンふじの丘(豊田市)は、建設当初、豊田三好事務組合（構成市町：
豊田市、旧三好町）で運営されていましたが、平成 20 年に組合が解散したため、豊田市への委託に切り替わりました。
最終処分量は図 3-6 に示すとおりです。グリーン・クリーンふじの丘で処分されるものは直接埋立です。

- 18 -

表 3-11 最終処分場の概要
施設名

みよし市不燃物埋立処分場

グリーン・クリーンふじの丘(豊田市)

埋立地面積10,400 ㎡

24,000 ㎡

全体容量85,400 ㎥

125,000 ㎥

埋立開始年度

昭和 61 年度

平成 18 年度
溶融飛灰、不燃ごみ、焼却残渣(飛処理対象廃棄物

その他

灰)
破砕ごみ・処理残渣、粗大ごみ

残余容量

78,827 ㎥

54,624 ㎥

資料：平成 27 年度 一般廃棄物処理事業実態調査（平成 29 年３月 愛知県）

みよし市不燃物埋立処分場

グリーン・クリーンふじの丘（ｔ）

資料：H23～H27 愛知県廃棄物処理実態調査
図 3-5

埋立量の推移- 19 -

3－7 ごみ処理に係るコスト
ごみ処理経費は表 3-12 に示すとおりです。ごみ処理経費は減少傾向を示していまし
たが、平成 26 年度以降増加しており、平成 27 年度は 1,004,422 千円となっています。
また、人口 1 人当たり、ごみ 1ｔ当たりのごみ処理費用は図 3-6 に示すとおりです。
人口 1 人当たりのごみ処理費用とごみ 1ｔ当たりのごみ処理費用も平成 23 年度をピークに減少しております。
表 3-12 ごみ処理経費(単位：千円)
H23

H24

H25

建設改良費

313,457

365,652

13,93200

工事・調査費53,733102,258

1,346

0

0

組合分担金

259,724

263,394

12,58600

処理及び維持管理費

704,253

606,051

861,554

901,094

905,686

直接管理費

93,48562,34852,79554,36557,758

委託費485,988487,182495,676

519,630

510,687

組合分担金

124,780

56,521

313,083

327,099

337,241

その他

92,97594,371

104,128

117,797

98,736

1,110,685

1,066,074

979,6141,018,891

1,004,422

計

H26

H27

（円）

図３－６

人口 1 人当たり、ごみ１t 当たりのごみ処理費用- 20 -

第 4 節 ごみ処理の評価
4－1 分別区分の評価
平成 28 年９月に改定された「ごみ処理基本計画策定指針」において、市町村は、分別収集区分や処理方法といった一般廃棄物処理システムについて、環境負荷面、経済面等から客観的な評価を行い、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めることとされています。
表 3-14 一般廃棄物の標準的な分別区分と本市の分別区分
標準的な分別収集区分

類型Ⅰ 類型Ⅱ 類型Ⅲ みよし市

備

考

①資 源回

①-1アルミ缶・スチール缶

○

○

○

○

分別収集、拠点回収収す る容①-2 ガラスびん

○

○

○

○

分別収集、拠点回収器①-3 ペットボトル

○

○

○

○

拠点回収

①-4プラスチック製容器包装

○

○

○

拠点回収

①-5 紙製容器包装

○

○

△

拠点回収(雑紙)

○

○

○

拠点回収

○

△

②資源回収する古紙類・布類の資源ごみ○

生ごみは生ごみ堆肥化容器等で対応③資源回収する生ごみ、廃食用油等のバイオマス

拠点回収（食用油）
④小型家電

○

○

○

拠点回収

⑤燃やすごみ（廃プラスチックを含む）

○

○

○

○

分別収集

⑥燃やさないごみ

○

○

○

○

分別収集

⑦その他専用の処理のために分別するごみ

○

○

○

－

⑧粗大ごみ

○

○

○

○

分別収集

資料：
「ごみ処理基本計画策定指針」（平成 28 年 9 月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課)

4－2 システム分析による類似都市との比較評価
本市のごみ処理状況を評価するため、「市町村における循環型社会づくりに向けた
一般廃棄物処理システムの指針」（平成 19 年６月 環境省）（以下、「システム指針」と示す。システム指針に示された評価項目について整理します。ごみ量等については、
一般廃棄物処理実態調査結果(平成 26 年度)の公表値を用います。
システム評価として、全国の類似都市の状況との比較評価を行う。比較する都市は、総務省が提示している類似団体別市町村財政指数表の類型に準拠します。本市は『一般市Ⅱ－２』（51 団体）に該当します。
評価項目は、①人口一人一日当たりごみ総排出量、②廃棄物からの資源回収率、③
廃棄物のうち最終処分される割合、④最終処分減量に要する費用、⑤人口一人当たり年間処理経費の 5 つとします。その結果は、図 3-7 に示すとおりです。
- 21 -

図 3-7 一般市Ⅱ－２との比較（平成 27 年度一般廃棄物処理実態調査結果）①人口一人一日当たりごみ総排出量は、961g/人・日（平均 949g/人・日）で平均よりやや多い状況です。
②廃棄物からの資源回収率（RDF・セメント原料化等除く）は、203g（平均 183g）
で平均よりやや高い状況です。
③廃棄物のうち最終処分される割合は、113g（平均 94g）で平均よりやや高い状況です。
④最終処分減量に要する費用は、47,721 円（平均 37,649 円）で平均より多い状況です。
⑤人口一人当たり年間処理経費は、15,765 円（平均 12,588 円）で平均よりやや多い状況です。

- 22 -

第 5 節 関係法令等
国の廃棄物に関する法体系は、図 3-9 に示すとおりです。

資料：「ごみ処理基本計画策定指針」
図 3-9 循環型社会の形成の推進のための関係法令- 23 -

5－1 国の廃棄物に関する計画① 循環型社会形成推進基本計画
策定機関

国

策定時期

平成 25 年 5 月

概 要

今日、環境保全は、人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題となっていることを踏まえ、新たに以下の内容を充実・強化し、循環型社会の形成を一層推進する。
1．環境の保全を前提とした循環型社会の形成
2．循環型社会と低炭素社会・自然共生社会への取組の統合
3．地域再生にも寄与する「地域循環圏」の構築
4．数値目標の拡充に加え、補助指標やモニタリング指標を導入
5．各主体が連携・協働した３R の取組
6．３R の技術とシステムの高度化
7．国際的な循環型社会形成に向けた我が国の主導的な役割

目 標 値○一般廃棄物の減量化
一般廃棄物排出量は、生活系ごみ、事業系ごみに大別されることか
ら、一般廃棄物の減量化に関する取組指標として、以下の３つを設定する。
目標を設定する指標については、平成 32 年度を目標年次とする。
(ｱ) 国民、事業者双方に係る取組指標として、「１人１日当たりのごみ排出量（計画収集量、直接搬入量、集団回収量を加えた一般廃棄物の排出量を、１人１日当たりに換算）」を平成 12 年度比で約 25％減とすることを目標とする。
(ｲ) 生活系ごみに関しては、国民のごみ減量化への努力や分別収集への協力を評価するため、集団回収量、資源ごみ等を除いた値を「１人１日当たりに家庭から排出するごみの量」とし、平成 12 年度比で約 25％減とすることを目標とする。
(ｳ) 事業系ごみについては、事業所数の変動が大きいこと、事業所規模によってごみの排出量に顕著な差が見られることなどから、１事業所当たりではなく、事業系ごみの「総量」について、平成 12 年度
比で約 35％減とすることを目標とする。

- 24 -

5－2 県の廃棄物に関する計画① 愛知県廃棄物処理計画
策定機関

愛知県

策定時期

平成 29 年 3 月

計画期間

平成 29 年度～平成 33 年度
廃棄物の減量化や資源化が進み、廃棄物の発生量は増加傾向にあるもの

概 要の、最終処分量は減少傾向にある。しかし、一般廃棄物の「再生利用率」
は平成 22 年度をピークとして減少傾向であり、「処理しなければばらない
一人一日当たりのごみの量」も 23 年度以降下げ止まり傾向で、ほぼ横ばいのため、前計画（平成 24 年度～28 年度）の目標が困難な状況であり、見直しを含めた検討が必要である。
こうしたことから、廃棄物の発生を抑制し、排出された廃棄物については再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行うとともに、最終的に廃棄物となるものは適正に処理するという基本的な考えの下、廃棄物処理法第５条の２第１項に規定する基本方針に即して「愛知県
廃棄物処理計画」を新たに策定するものとする。
目 標 値○一般廃棄物の減量化目標の設定
平成 33 年度の減量化目標を以下のとおりとする。
排出量

平成 26 年度に対し、約６％削減する。

再生利用率

平成 26 年度の約 22％から約 23%に増加させる。

最終処分量

平成 26 年度に対し、約７％削減する。

その他

一人一日当たりの家庭系ごみ排出量を 500 グラムとする。

② 第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画
策定機関

愛知県

策定時期

平成 21 年 3 月

計画期間

平成 20 年度～平成 29 年度
焼却能力 100t/日以上を基準として、県内を 24 ブロックに、また焼却能

概 要

力 300ｔ/日以上を基準として、県内を 13 ブロックに区割りを行い、市町
村は、ブロック毎に広域化ブロック会議を設置し、ブロック内におけるごみ処理の広域化を具体的に推進するための広域化実施計画を策定し、300
ｔ/日以上の全連続炉への集約化を目指すこととしている。
○ブロック構成市町村〔尾張東部・尾三ブロック〕瀬戸市、尾張旭市、長久手市、日進市、みよし市、東郷町○整備計画
尾張東部衛生組合晴丘センターごみ焼却施設と尾三衛生組合東郷美化セン
ターを統合する計画がある。
- 25 -

第 6 節 課題の整理
課題として、①排出、②中間処理、③最終処分、④広域化の 4 項目に分けて整理す
ると、以下に示すとおりなります。
課題

検討項目

①排出
・ごみ排出量（1 人 1 日平均排出量）は ・ごみの排出抑制、減量化に取り組む必
全国値は減少傾向を示しているのに対し 要があります。
て、みよし市はほぼ横ばいを示しています。
・可燃ごみ・不燃ごみのなかに資源ごみ ・ごみ及び資源の適正排出に取り組む必が含まれています。

要があります。

・びん・かん分別収集、ＰＴＡ資源化事
業等の資源ごみ量が、平成 19 年度まで増加傾向を示していましたが、それ以降横ばいとなっています。
②中間処理
・稼働後 14 年が経過しており、東郷美化 ・廃棄物処理施設長寿命化計画に基づきセンターのごみ焼却施設の老朽化が進ん 適正な施設の維持、改修等を行う必要性でいます。

があります。
・更新には膨大な費用がかかるので、長期利用できるよう維持管理していく必
要あり。

③最終処分
・『システム分析』によると、「廃棄物の ・最終処分量の削減に努めていく必要がうち最終処分される割合」が、一般市Ⅱ あります。
－2 の平均値 0.097(t/t)に対して、みよ
し市は 0.116(t/t)と高くなっています。
④広域化
・ごみ焼却施設において、『第２次愛知県 ・尾張東部衛生組合晴丘センターごみ焼
ごみ焼却処理広域化計画』（平成 21 年 3 却施設との統合について、県や関係市町
月と協議をしております。

愛知県）によると、「尾張東部衛生組合晴丘センターごみ焼却施設と平成 30 年度
以降に統合」とあります。

- 26 -

第 4 章 基本目標
第 1 節 基本目標
市民、事業者、市のそれぞれの主体が自らの役割と責任を認識し、ごみの減量、資源化の推進に努め、限りある資源を有効活用することで、循環型社会を目指します。
また、排出されるごみや資源を適正に処理し、衛生的で住みやすい環境づくりを目指します。
基本目標Ⅰ：ごみ減量の推進
各家庭、事業所でごみの排出を抑制することは、ごみ排出量の削減のみではなく、資源回収率の向上や最終処分量の削減に、処理費用の低減にも繋がります。ごみの排出抑制のために、市民、事業者一人ひとりの意識向上が必要となります。
市は、積極的な普及啓発や情報提供を通じて、市民・事業者の循環型社会実現についての理解を促進し、自主的な取り組みを支援します。具体的には、市民にはごみになるものを家庭に持ち込まない行動や使い捨て商品の使用の自粛など、これまでのラ
イフスタイルの見直しに有効な啓発を推進していきます。事業者には使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛など、製造や流通販売の段階での環境配慮を行っていくことが必要であり、このための啓発も推進していきます。

①ごみの発生・排出抑制の推進②ごみ減量に向けた意識啓発

基本目標Ⅱ：資源化の推進
ごみの排出時に、まず資源になるものかどうかを確認し、資源化可能なものは資源にすることが重要になります。
市は、市民、事業者がごみとして排出を避け、可能な限り資源化に取り組むよう、広報啓発を推進していきます。
①資源の分別の徹底②資源化の拡大

基本目標Ⅲ：安全で適正な収集・処理体制の推進
ごみの収集運搬、中間処理、最終処分にあたっては、発生する環境負荷をできる限り軽減するとともに、ごみ処理に関する住民サービスの充実や環境美化を推進します。
また、災害時などの迅速な公衆衛生確保に向けたごみ処理体制の整備に努めます。

①収集運搬体制の充実②安全で適正な処理体制の推進- 27 -

第 2 節 目標値
目標値を以下に示すとおり、①ごみ減量と②資源化で設定します。
①ごみ減量
1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量を、平成 32 年度に 500ｇ/人･日を目標とします。これは現状値より約 50ｇ/人･日、約 10％の減量となります。
表４－１

ごみ減量の目標値
現状

1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量

Ｈ２８Ｈ３２５５４ｇ／人・日

５００ｇ／人・日

（ｔ）

（ｇ）

図 4-1

ごみ処理量の将来推計- 28 -

②資源化
本市におけるごみのリサイクル率を平成３２年度までに２７％を目標とします。
これは現状値より５．９％の削減となります。

表４－２

リサイクル率の目標値

現状

リサイクル率リサイクル率

＝

Ｈ２８

Ｈ３２

Ｈ３８

２１．１％

２７％

２７％

総資源化量

÷

総排出量

第 3 節 ごみの発生量及び処理量の実績及び将来推計
将来人口は、『みよし市総合計画』（平成 27 年 3 月策定）の値との整合を図り、図4-2 に示すとおりとします。
（人）

図４－２

人口の実績及び将来推計- 29 -

3－2 ごみ発生量の実績及び将来推計
将来的に新たな取り組み等を行わず、現状のまま推移した場合のごみ排出量をごみ発生量として推計します。ごみ発生量の推計結果は、図 4-3 に示すとおりとなります。
ごみ発生量の将来推計における平成 38 年度のごみ総排出量は、17,422ｔとなり、
平成 28 年度値と比較すると、188ｔ、1.1％の増加となります。

（ｔ）

図 4-3 ごみ発生量の実績及び将来推計- 30 -

第 5 章 基本計画
第 1 節 ごみの排出の抑制のための方策に関する事項
ごみの排出抑制のためには、市のみではなく、市民、事業者が一体となって、ごみの減量、資源化の推進に取り組んでいく必要があります。したがって、ごみの減量・資源化に向けた市民、事業者の行動についても以下に取りまとめます。
表 5-1 市民・事業者・市の役割

市民

事業者

市

市民は、廃棄物の発生抑制

事業者は、自らの事業活動

市は積極的な普及啓発や情を意識し、ごみの減量・資源に伴い発生する廃棄物等の報提供を通じて、市民・事業化に取り組み、ごみを出さ発生抑制、資源の循環的な者の循環型社会の実現につないライフスタイルへの転利用に積極的に取り組んで

いての理解を促進し、自主換を図っていきます。循環いきます。

的な取り組みを支援してい的な利用ができない廃棄物

きます。

については、適正に処理されるよう、分別の徹底を図っていきます。

- 31 -

1－1 ごみ減量の推進
市民一人ひとりが、家庭・事業所から発生するごみの発生・排出抑制に取り組み、
ごみ排出の少ない社会を目指します。

①ごみの発生・排出抑制の推進
各家庭、事業所でごみの発生・排出を抑制することは、ごみの排出量の削減のみではなく、資源回収率の向上や最終処分量の削減、処理費用の低減にも繋がります。
主な取り組み市 民・生ごみは多くの水分を含んでいるため、水切りの徹底に努めます。
・生ごみの堆肥化など自家処理に努めます。
・必要のないものやすぐにごみとなるものは買わないように努めます。
・買い物時にはマイバッグを持参するよう努めます。
・簡易包装商品やばら売り商品などを選択するよう努めます。
・食べ残しや賞味期限切れの商品をなくすよう努めます。
・家具・家電などは修理することで、長期利用に努めます。

事業者

・量り売りや包装の簡素化など、ごみの出にくい販売方法の採用に努めます。
・マイバッグ運動の推進など家庭のごみを減らす取組に努めます。
・利用や廃棄段階で、ごみになりにくい製品の製造・販売に努めます。
・事業活動によって発生する廃棄物の削減に努めます。

市

・生ごみ処理機器の購入費補助により生ごみの自家処理を推進します。
・ごみの排出状況について調査し効果的な減量方法を検討します。

②ごみ減量に向けた意識啓発
市民や事業者がごみ対する理解を深め、自主的なごみ減量の取り組みを促進するため、意識啓発に向けた広報・啓発を行っていきます。
主な取り組み市 民・ごみの減量に向けた、ライフスタイルの見直しについて家庭内での周知に努めます。
・環境やごみに関する市民参加型のイベント等に積極的に参加していきます。

事業者

・事業所内で発生するごみについて減量努力を周知徹底します。
・環境に対する取り組みと、自主的な廃棄物の減量やリサイクルを促進するため、
ＩＳＯ等環境マネジメントシステムの有効活用に努めていきます。
・顧客に対しマイバッグの利用などごみを減らす購入方法について広報に努めます。

市

・ごみの減量方法や適正な排出方法など、広報・啓発により周知を図ります。
・市民参加型のイベント等を通じて、ごみの減量の意識高揚を図ります。
・ごみ減量に向け、児童等若年層からの環境学習を推進します。
・環境マネジメントシステムや拡大生産者責任を広報啓発し推進します。

- 32 -

1－2 資源化の推進
限りある資源を有効に利用するため、資源化可能なものはしっかり分別し、資源循
環型社会の推進を目指します。
①資源の分別の徹底
資源の有効利用に向け、ごみを排出する際に分別の徹底に努めます。
主な取り組み市 民・燃やすごみ、燃えないごみに資源ごみが混入しないよう、家庭内でごみ箱を分けるなど分別の徹底を図っていきます。
・正しい分別方法について家庭内での周知に努めます。

事業者

・事業所内での分別徹底に向け社内教育に努めます。
・顧客用資源リサイクルボックスを用意するなど顧客の排出する資源の分別を推
進します。

市

・資源ごみ分別収集を行い、適切に再資源化を行います。
・正しい資源分別の方法やリサイクルステーションなどの利用に関する情報提供に努めます。
・広報等を通じて分別された資源がどのように資源化されているかなどの情報を周知し、リサイクルの意識高揚を図ります。
・資源の適正な分別について児童等若年層からの環境学習を通じて意識高揚に努めます。

②資源化の拡大
各主体で分別した資源の適正な排出及び処理に努め、資源化推進に努めます。
主な取り組み市 民・ＰＴＡ資源化事業に積極的に参加するよう努めます。
・リサイクルステーションの積極的な活用に努めます。
・フリーマーケットなど、不用になったもののリサイクル活動の実践に努めます。
・廃棄した後も再利用や再資源化ができる商品の購入に努めます。
・リサイクル製品などを積極的に利用し資源化の推進に努めます。

事業者

・ペットボトルなどの店頭回収の実施に努めます。
・事業所内で発生する資源ごみは資源化業者等の活用や独自の資源化処理の実施など、積極的なリサイクルの推進に努めます。
・再生紙の活用など、グリーン購入を実践します。

市

・ＰＴＡ資源化事業の助成を継続していきます。
・リサイクルステーションみよしによる資源回収の周知・徹底を図り、ステーショ
ン数の増加を検討していきます。
・行政で使用する資材や備品などはリサイクル製品の積極的な利用に努めます。

- 33 -

1－3 安全で適正な収集・処理体制の推進
ごみを衛生的かつ安全に処理するために、地球温暖化対策に配慮しながら、ごみの収集運搬から最終処分に至るまで、安定的な処理体制を推進していきます。
①収集運搬体制の充実
収集運搬は、ごみの排出量の変化等に応じて効率化を図ります。また、収集運搬で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスにも配慮します。
主な取り組み市 民・収集運搬が効率的に行えるよう、ごみの適正な分別及び排出に努めます。
・ごみの排出抑制の推進、リサイクルステーションやＰＴＡ資源回収などの利用により排出するごみの量を可能な限り少なくし、収集運搬負荷の低減に努めます。

事業者

・排出量の削減によりごみの運搬における環境負荷等の低減に努めます。
・許可業者等と連携しながら効率的な運搬の実施を図ります。

市

・効率的な収集運搬体制について検討します。
・環境負荷の少ない収集車両の導入など地域環境に配慮した収集運搬体制を検討
していきます。

②安全で適正な処理・処分体制の推進
本市の中間処理及び最終処分は尾三衛生組合が中心となって行っていますが、施設で適正な処理を維持できるよう、ごみの適正排出を推進していきます。
主な取り組み市 民・排出されたごみがどのように処理されているか、市の情報などを基に把握し、施設において適正かつ効率的な処理処分が行えるよう、ごみの適正な分別排出に努
めます。

事業者

・排出するごみについては、施設において適正かつ効率的な処理処分が行えるよう、
社内教育等を通して、ごみの適正な分別排出に努めます。
・民間事業者等に収集及び処理処分を委託する場合にも、安全かつ適正に処理されるよう排出者としての責任を果たすことに努めます。

市

・市民、事業者に対し、施設における処理方法や、分別の意義、ごみの適正排出方法などに関する情報の提供、広報・啓発に努めます。
・中間処理施設や最終処分場など、新規施設整備には、莫大な費用と用地の確保等が必要となり困難であることから、現有施設の長期利用ができるよう、処理先の施設と情報連携を図ります。

- 34 -

第 2 節 分別して収集するものとしたごみの種類及び分別の区分
ごみの分別区分は、当面現状どおりとし、継続するものとします。今後、ごみ質の変化等に伴い、必要に応じて、分別区分の変更を行うものとします。

表 5-2 ごみの分別区分
分別区分
燃やすごみ
金属類
陶磁器・
ガラス

（平成 30 年度以降）

ご み の 内 容
生ごみ、革製品、紙おむつ、草・木くず、硬いプラスチック製品、その他(カセットテープ・ビデオテープなど)
鍋、フライパン、刃物
割れた陶磁器・ガラスくず

びん・かん

びん、かん

粗大ごみ

家具、大型の電気製品、寝具・敷物、その他(自転車、ものほし竿など)

拠点回収(23 品目)

(１)新聞

(７)びん

(13)蛍光管(19) 水 銀 入 り 体(２)雑誌・雑紙(８)アルミ缶(14)食用油

温(３)紙パック(９)スチール缶(15)割り箸

計(４)段ボール(10)白色トレイ(16) 使 い 捨 て ラ (20)ＣＤ・ＤＶＤ(５)古着類(11) プ ラ ス チ ッイ(21)ＣＤ・ＤＶＤ(６)ペットボト

ク

ター

のケース

ル

製容器包装

(17)スプレー缶(22)自動車・オー(12)乾電池(18)陶器

トバイ用バッテリー(23) 小 型 家 電 製
品- 35 -

第 3 節 ごみの適正な処理及びごれを実施する者に関する基本的事項
3－1 収集・運搬計画(1) 収集・運搬体制
収集・運搬体制の管理体制は、委託で行っており、今後も継続するものとします。
(2) 収集方式等
収集対象地域は行政区域全域であり、一般家庭から排出される一般廃棄物について定められた分別区分と排出方法に則り排出された廃棄物を収集対象とします。事業ご
みは、排出者自ら直接搬入するか、許可業者による収集とします。
収集頻度については、当面現状どおりとしますが、排出量や市民サービスの向上、収集の効率化等の面から、必要に応じて見直しを検討します。
表 5-3 収集方式等
収集方式

収集頻度

排出方法

収集運搬体制

可燃ごみ

ステーション方式

週２回

市指定のごみ袋(青色)委託金属

ステーション方式

月２回

市指定のごみ袋(赤色)委託

ステーション方式

月１回

市指定のごみ袋(緑色)委託

びん・かん ステーション方式

月２回

粗大ごみ

週1 回

陶磁器・
ガラス

戸別収集

収集場所のコンテナびん(青色)、かん(黄色)
粗大ごみ処理券を貼付(3) 収集・運搬量
将来の収集・運搬量は図 5-1 に示すとおりです。
（ｔ）

図５－１

収集・運搬量の実績及び将来推計- 36 -

委託
委託

3－2 中間処理計画
中間処理は、分別収集で分別した資源ごみや、不燃・粗大ごみ中の金属等を、それぞれ資源化するとともに、それ以外のものについては、熱回収等によりエネルギーの有効利用を図りながら減量・減容処理を実施するものとします。
(1) 運営・管理体制
中間処理の運転管理は、尾三衛生組合で行っており、今後も継続するものとします。
(2) 中間処理対象ごみ及び処理方法
分別区分を変更しないことから、各施設の処理対象物は、基本的に現状どおりとし、処理フローは、図 5-2 に示すとおりとします。

家庭系ごみ

集団回収

リサイクル
ステーション

資源
びん・カン

グリーン
クリーン
ふじの丘

コンクリート

事業系ごみ

ガラス・陶器

金属

粗大ごみ

可燃ごみ

可燃ごみ

みよし市
不燃物埋
立処分場

民間処理施設東郷美化センター

乾電池
蛍光管
使い捨てライター
スプレー缶
水銀入り体温計

金属

不燃物

可燃物

焼却処理
焼却残渣

資源化

図５－２

埋立

将来のごみ処理フロー- 37 -

金属

資源化

不燃ごみ

粗大ごみ

(3) 中間処理量
将来の中間処理量は図 5-3 に示すとおりです。
（ｔ）

図５－３

中間処理の実績及び将来推計

3－3 最終処分計画
最終処分の目的は、中間処理を経て最終的に残ったごみを無害化・安定化させ自然へ還元させることです。
最終処分場は廃棄物の最終的な受け皿であり、この機能を欠如させることはできな
いため、長期的な展望に立った用地の確保、施設の整備が重要です。
(1) 運営・管理体制
運営・管理体制は、現状どおり、市及び組合が主体となり行うものとします。組合
からの埋立処分は(公財)愛知臨海環境整備センターにより行っており、(公財)愛知臨海環境整備センターの埋立状況をみつつ、必要に応じて体制の見直しも検討します。
(2) 最終処分対象ごみ及び処分方法
最終処分対象ごみは、中間処理を経て、最終的に残ったごみで、資源化、減量（容）化することが困難で、無害化、安定化しているものです。具体的には、不燃ごみの直接埋立物、ごみ焼却施設（東郷美化センター）からの焼却灰、粗大ごみ処理施設（東郷美化センター）からの不燃物です。

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(3) 埋立処分量
将来の最終処分量は図 5-4 に示すとおりです。最終処分量は、平成 38 年度には 5,376
ｔとなります。
自治体名

項目

実績
平成 23 年度

尾三衛生組合

最終処分量
（ｔ/年）

7,713ｔ（必要な削減率）

目標
平成 28 年度

平成 33 年度

平成 38 年度

6,645ｔ5,409ｔ5,376ｔ△13.8％△29.9％△30.3％（ｔ）

図５－４

埋立処分量の実績及び将来推計- 39 -

第 4 節 ごみの処理施設の整備に関する事項
中間処理は尾三衛生組合が主体となって行っており、最終処分は、市及び尾三衛生組合が行っています。以下に本計画期間中における整備計画を示します。

① 中間処理施設
尾三衛生組合ではごみ焼却施設とリサイクルプラザ（粗大ごみ処理施設）を有しています。稼動状況は、施設の供用開始時期についてみると、ごみ焼却施設は稼動開始
が平成 9 年 12 月で稼動後 19 年が経過し、リサイクルプラザは平成 11 年 4 月稼動
開始で稼動後 17 年が経過し、本計画期間内に更新する必要性があります。施設更新時には、『第 2 次愛知県ごみ焼却処理広域化計画』（平成 21 年 3 月策定）で挙げられている尾張東部衛生組合（構成市：瀬戸市、尾張旭市、長久手市）との統合計画があります。
② 最終処分場
現在、不燃ごみの直接埋立物は「グリーン・クリーンふじの丘」（豊田市）において埋立処分を行っています。「みよし市不燃物埋立処分場」も施設の適正化工事が完了したため、平成 25 年度より受入を再開しました。今後は施設の長期利用を確保する
ため、ごみの減量化・減容化に努めていく必要があります。
尾三衛生組合からの埋立処分は、(公財)愛知臨海環境整備センターにおいて行っており、(公財)愛知臨海環境整備センターの動向をみすえ、延命化に努め、減量化・資源化に努めます。

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第 5 節 災害廃棄物
5－1 災害廃棄物対策
ここでいう災害は、南海トラフ地震と揺れに伴い発生する火災、液状化等及び台風
等の自然災害とします。
(1) 対象廃棄物
災害発生による廃棄物：可燃物、不燃物、木くず、コンクリートがら、金属くず、
廃家電、廃家財、廃自動車など
避難所の廃棄物：生活ごみ、し尿(2) 災害廃棄物の仮置場
発災後に市内全体の災害廃棄物量を推測し、最大約 27,000 ㎡（一次 5 か所、二次 1か所）の仮置場を開設し、一次仮置場を市民に周知する。
仮置場には分別（可燃物、不燃物、木くず、コンクリート、金属、廃家電）して置
くように表示を行う。分別後は適宜処理場や二次仮置場に運搬する。
(3) 災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物は、分別、選別、再資源化により最終処分量の低減を図る。
災害廃棄物に混入する処理困難物については、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処
理業者などに協力依頼する。
処理の流れが判るように、災害廃棄物の処理フローを作成する。
災害廃棄物量が膨大で仮置場に収まらない場合は、県や近隣市町に応援要請を行う。
(4) 処理スケジュール
避難所の廃棄物は、避難所開設後すみやかに収集を開始する。
災害廃棄物の仮置場については、可能な限り早期に処理を開始し、３年以内に処理完了を目指す。
災害廃棄物の収集処理を優先するが、通常の計画収集については、収集業者や尾三衛生組合の被害状況を確認し、可能な範囲内で平常時の収集体制がとれるよう調整する。
(5) 組織体制
県内：愛知県内の市町村、下水道管理者及び一部事務組合が相互支援できるように「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定書」を締結しているので、独自で適正に処理できなくなった場合に、一般廃棄物と下水の円滑な処理を行うため、愛知県に支援要請を行います。
市内：一般社団法人愛知県産業廃棄物協会と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結しているので、大規模災害が発生し災害廃棄物が大量に発生した場合に協力要請を行います。
庁内：大規模災害発生時に環境課内に災害廃棄物に関する担当部署を設置し、他部局と連携して対策を実施します。
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(6) 災害廃棄物発生量の推計
愛知県が「平成 23 年度～平成 25 年度 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等
被害予測調査結果」の過去地震最大モデルにおける被害棟数等をベースに、環境省の災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）に基づき、全壊・焼失、半壊に係る災害廃棄物発生量を推計したもので設定しています。
災害廃棄物等発生量推計
単位：トン
可燃物
7,343

不燃物

柱角材

8,607

ｺﾝｸﾘｰﾄ879

金属50,9653,466

災害廃棄物の処理フロー

可燃物
7,343ｔ

不燃物8,607ｔ

可燃物
8,222t
災害廃棄物71,260ｔ
不燃物
63,038ｔ

仮
置
場
で
選
別

柱角材
879ｔ

ｺﾝｸﾘｰﾄ50,965ｔ

金属
3,466ｔ- 42 -

既存焼却施設で処理

既存最終処分場で処理

既存焼却施設で処理

既存埋立処分場で処理

金属資源として再生利用

計
71,260