地域経済循環分析用デ－タの提供について
令和 6 年 5 月 14 日更新
株式会社価値総合研究所

地方公共団体等は、地域の産業連関表及び地域経済計算のデータを受領し、地方創生関連業務等に利用することができます。

１．提供データについて（１）提供データの内容および提供範囲
提供するデータは以下の 2 つであり、データの提供範囲は、地方公共団体に加えて企業、団体、個人も含まれます。
① 対象地域の産業連関表② 対象地域の地域経済計算
また、データに更新・修正等があった場合には、申請書の記載事項に基づいて、更新・修正後のデータを提供します。

（２）提供データの年次および産業分類数
利用者の申請に応じて、2010 年、2013 年、2015 年、2018 年、2020 年試行版1の 38
分類のデータを提供します。

２．データ利用申請について
データの新規利用希望者は、データの使用条件、利用上の留意点を熟知のうえ、申請書に必要事項を記入し申請します。
データ加工作業等委託先において申請内容が妥当であることを確認のうえ、提供が認められる場合は申請者に当該データを提供します。
なお、「使用条件」「データ利用上の留意点」は下記の通りです。

1 2020 年試行版とは、総務省「令和 2 年（2020 年）産業連関表」の公開（2024 年 6 月を予定）の前に構築したデータであり、今後、総務省の産業連関表のデータの公開を受けて更新作業を行う予定ですが、試行版はこの更新作業前のデータを意味します（更新作業後のデータは令和 7 年度での提供を予定しています）。

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（１）使用条件① 申請者は、資料の提供を受けるために必要な費用（データ加工費を含む）を負担するものとする。
② 申請者は、提供資料を承認された使用目的以外に用いないこと。また、申請者は、提供資料を第三者に譲渡、転貸または公表を行ってはならない。
③ 申請者は、提供した資料の使用等にあたって全ての責任を負うとともに、担当者は、提供された資料の適正な管理に努めるものとする。
④ 申請者は、提供資料の使用に起因して第三者に損害を与え又は第三者と紛争が生じたときは、損害を賠償し又は紛争を解決しなければならない。
⑤ 申請者は、得られた成果等には出典を明記すること。
⑥ 申請者は、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局および環境省が提供内容を公表することについて承諾しなければならない。
⑦ 申請者は、報告書、成果物等の提出を求められた時には応じなければならない。
⑧ データの利用期日は、データ利用申請書に記載した調査の終了日（ただし、データ利用申請の日から 1 年以内）とする。

（２）データ利用上の留意点
本調査は統計ではなく公表データを用いて推計したものであり、今後推計方法の変更等に伴って変更される可能性があります。

３．手続きについて（１）申請手続きおよびフロー
産業連関表・地域経済計算データ利用の手続きは以下のフローの通りです。
なお、申請者以外の者が提供データを利用（分析、加工等）することはできませんので、データを利用する予定がある団体または個人が申請して下さいますようお願い致します。

① 申請者は、利用条件に同意した上で、加工作業等委託先である株式会社価値総合研究所に申請書等を提出する。
② 加工作業等委託先は申請内容におよびデータ作成開始につきデジタル田園都市国家構想実現会議事務局および環境省に報告する。
③ 加工作業等委託先は申請内容につき審査し、回答書を作成して申請者に交付する。

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④ 申請者は回答書を受領し内容を確認後、加工作業等委託先に必要費用を支払う。
⑤ 加工作業等委託先は必要費用の入金を確認後、申請者にデータを提供する。
⑥ その他、加工作業委託先は申請者による問合せ等に対応する。
デジタル田園都市国家構想実現会議 事務局

環境省

申請内容およびデータ作成の報告
申請書提出
回答書の送付
価値総合研究所

必要費用支払申請者

データの提供問い合わせ対応等

図 データ提供のフロー（２）データ加工費
データの提供にあたっては、加工作業等委託先において、全国のデータベースから当該自治体の情報を取り出し地域産業連関表及び地域市民経済計算に加工する作業、問合せ等への対応、データ更新への対応等が発生するため、データ加工費が必要となります。
データの加工費は 1 自治体・1 年次あたり 50,000 円（税抜）です。複数市区町村にわたるデータを使用する場合には、データに含まれる市区町村の分の加工費が必要となり、都道府県が当該団体に含まれる全市区町村のデータを取得する場合も同様となります
同一市町村であっても複数年次のデータを取得する場合には、年次ごとに 50,000 円の加工費が必要となります。
また、振込費用等、支払に要する費用は申請者の負担となります。
加工費用は加工作業等委託先より申請者に請求され、申請者より加工作業等委託先に支払われます。

（３）申請内容に含まれる情報の取り扱いについて
申請内容に含まれる一切の情報は、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、環境省、および加工作業等委託先が、本件に係る申請の審査、回答書及びデータの送付、データ更新等の通知の目的のみで使用するものとします。

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（４）申請書等送付先
申請書等は価値総合研究所ホームページ（https://www.vmi.co.jp/jpn/reca/）よりダウンロードの上、下記の送付先に郵送してください。
（送付先）〒100－0004
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ１５階
株式会社価値総合研究所 地域経済循環分析用データ担当

４．地域経済循環分析用デ－タ申請書類
データの新規利用希望者は、データの使用条件、利用上の留意点を熟知のうえ、「データ利用申請書」に必要事項を記入し申請します。
「データ利用申請書」は、データの利用者（対象となる地方公共団体自身が分析等を行う場合は当該地方公共団体、他の主体が分析を行う場合は分析を行う主体）による記入をお願い致します。

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様式 データ利用申請書
令和年月日

データ使用願株式会社価値総合研究所

地域経済循環分析用データ担当殿

以下のとおり申請いたします。
なお、使用にあたっては使用条件を熟知の上、遵守いたします。

申請者

申 請 団 体代表

担者申請を行う団体名、担当者の所属、部署の代表者、当担当者名、および連絡先を記入してください。

印
印

住所：
連絡

先

TEL：
E-mail：調

査

当データを使用する調査の名称を記入して下さい。

名

データを希望される全ての市町村の名称、および対象地域市町村数を記入してください。

合計市町村希望されるデータの年次を選択してください。

年 次

１．2010年

２．2013年

３．2015年

４．2018年

５．2020年試行版

データ利用の目的を具体的に記入してください。

目

的調査データの公表等

１．調査データを元に作成された資料は、公表（する・しない）
２．調査報告書は、公表（する・しない）

ある（媒体：予定の有無ない

受

令和年月日

令和年月日日

データ利用期限）使用に当たりデータを複写（転写）する予定が複写（転写）付

公表予定の有無を選択してください。

３．公表の方法について（

データの分析結果等の資料・上記調査の報告書の外部への）使用にあたって、データを元の CD から他の媒体に転写する予定がある場合は「ある」を選択してください。
この部分は記入不要です。

提供日5