令 和 6年 度

事

業 計 画 書自 令和 6 年 4 月 1 日
至

令和 7 年 3 月 31 日

はじめに
2023 年度（令和 5 年度）の協会事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響もようやく解消し、多くの関係者の皆さまのご協力、ご支援により新たな時代に向けての取り組みが始まった年度となりました。
2022 年度に引き続き牧口理事長体制のもと、2023 年度までの中期計画の基本方針である「ＰＲパーソンからパブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」を実践に移していきながら、次のフェーズに向けての社会やＰＲ業界の新たな動きを各事業においても意識し、新たな取り組みを始めました。
ＰＲプランナー資格検定試験においては企業のプロ資格育成など新たな動きにも対応すべく、企業広報の方々を対象に実施した調査をもとに短期・中期の取り組みの検討を始めました。
また、様々な業種、企業団体において顕在化している「ひとり広報」の実態を把握したうえで、協会活動全体で「ひとり広報」について語り合う機会や場を提供することで、新たな動きに取り組んでいます。
2024 年度（令和 6 年度）事業計画の特徴的ポイントは以下のとおりです。
■次期中期計画策定に向けての新たな事業への取り組み「ＰＲパーソンからパブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」の基本方針においた前中期計画からさらに一歩進めた活動を推進するために、協会内の委員会・部会の枠を超えたパブリックリレー
ションズ・プロフェッショナル育成につながるテーマを設定し、協会事業における新たな取り組みの必要性、新規事業の開発の検討などを行ってまいります。
■今年度の注力すべきポイント
・パブリックリレーションズ・プロフェッショナル育成に向けての体系づくり
当協会の公益認定事業でありシンボル事業として定着している「教育研修事業」「ＰＲプランナー資格認定事業」「顕彰事業（「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」）」の各事業のさらなる普及・発展を目指します。また、各事業での成果や受験生・受講生などから集めた声も含めて中長期的なパブリックリレーションズ・プロフェッショナルの育成に向けての協会事業全体の体系づくりを行い、可視化していきます。
・個人会員向け施策の拡充継続
当協会の特徴である多様なＰＲパーソンによる構成を担う個人会員の拡大、協会事業への参画促進に向けての施策の拡充を図っていきます。今年度は昨年度実施した「ひとり広報」の活動成果を引き続き協会横断のプロジェクトによって進化させていくとともに、個人会員の方たちのニーズをとらえ、新たな取り組みを進めてまいります。
・パブリックリレーションズ・プロフェッショナル人材の育成
ＰＲプランナー資格保有者への継続的なコミュニケーションを進め、全体の育成体系の中でＰＲプランナーが次のステップに向けてキャリアアップできるようなプログラム提供を、教育事業と資格事業との連携により開発を進めます。
また、一般のＰＲ関心層に対してもレベルに応じた育成プログラムやサポート施策の充実を図り、高度パブリックリレーションズ・プロフェッショナルを頂点とした、すそ野の広いパブリックリレーションズの普及を進めていきます。

公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の普及および実践
パブリックリレーションズに関する倫理綱領を普及し、研修会・講演会などの開催を通じて教育と人材育成を行うことにより、パブリックリレーションズの健全な発展とわが国の産業・経済・社会の健全な発展に寄与する事業を継続して行う。

2. パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の育成に向けた教育研修事業わが国におけるパブリックリレーションズの発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の育成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を広く人々に提供する。
(1) 「パブリックリレーションズ実務講座」
ア 入門（基礎）プログラム
比較的経験の浅い新任実務者、パブリックリレーションズについて基礎から学びたい方を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識やスキルの習得を目的とするプログラム。
(ア)「パブリックリレーションズ入門講座」
新入社、社内異動等により春期に着任する新任実務者が対象。パブリックリレーション
ズの基本をはじめとして、業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを講義と演習を通じて習得する。令和 6 年度は、会場における対面講座として 4 月に開講する。
(イ)「パブリックリレーションズ入門 Web 講座」
新入社、社内異動等により夏期以降に着任する新任実務者が対象。パブリックリレーシ
ョンズの基本をはじめとして、業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを講義と演習を通じて習得する。令和 6 年度は、4 月に開講する対面講座を収録・編集してオンデマンド方式で 7 月から通年開講し、年間を通じた受講ニーズに応える。
イ 中堅実務プログラム
業務に一定の経験を有する中堅実務者を対象とし、専門性の高い講義や演習を通じて、パブリックリレーションズに関する実践的な知識やスキルを習得するプログラム。重要スキルや最新メソッドをテーマとし演習等を交えて実践的に習得をはかる「ＰＲトレーニングプログラム」、1 テーマについて異なる視点から複数の講座で解説し充実したより深い理解をはかる「ＰＲ集中テーマスタディ」、中堅実務者に求められる知識・スキルを提供しキャリア形成を支援する「パブリックリレーションズ中堅実務者講座」で構成する。

(ア)「ＰＲトレーニングプログラム」
a「ニュースリリース応用講座」（仮題）
広報ツールの代表ともいえるニュースリリースについて、その概念や役割、作成の仕方、配布法に加え、デジタル環境における効果的な活用法を学ぶ。令和 6 年度は4 月に対面開催する「パブリックリレーションズ入門講座」におけるニュースリリース講座の指導内容を継承・発展させ、入門者から中堅実務者のニーズに対応する講座とする。令和 6 年度は 10 月に開講する。

b「メディアリレーションズ応用講座」（仮題）
テレビ、新聞をはじめとする多様なマスメディアの種類や特性、アプローチ法の基本について講義を通じて学び、さらに演習を通じてメディアの記者、編集者に対応するための基本的な実務を習得する。4 月に対面開催する「パブリックリレーシ
ョンズ入門講座」におけるメディアリレーションズ講座の指導内容を継承・発展させ、入門者から中堅実務者のニーズに対応する講座とする。令和 6 年度は 11 月に開講する。

c「緊急記者会見トレーニング」（仮題）
企業等が危機発生時に実施する危機管理広報の基本的な考え方やポイントについて講義を通じて学ぶ。さらに危機管理広報の代表的な手法である緊急記者会見をシミュレーションする演習を通じてその緊迫感、リアル感を体験し、緊急時における広報担当者としての心構えや対応を身に着ける。
令和 6 年度は 7 月に開講する。

d「ＰＲ動画作成・活用トレーニング」（仮題）
ＰＲにおける効果的なメディアとして注目されている動画をとり上げ、製作や活用のポイントをテーマに、その考え方や手法、事例を解説いただく。令和 6 年度
は 1 月に開講する。

e 「クリエイティブスキル習得トレーニング」（仮題）
従来、広報関係者からは重視されていなかったクリエイティブスキルに注目し、これからのＰＲに必要となる重要スキルとして、実務におけるポイントを講義とトレーニングを通じて習得する。令和 6 年度は 2 月に開講する。
(イ)「ＰＲ集中テーマスタディ」
ＰＲパーソンにとって関心の高いテーマをとり上げ、それぞれを異なる立場から 3 人の講師に多角的に解説いただき、テーマに関してより深く理解する講座。令和 5 年度
から通年でオンデマンド開講している「リスクコミュニケーション」、「統合コーポレー
トコミュニケーションの新展開」、「ブランディングを実現する最新ＰＲ戦略」の開講を継続する。また、令和 6 年度は「デジタル・コミュニケーション」や「マーケティングＰＲの新潮流」などをテーマとする新講座も追加する。

(ウ)「パブリックリレーションズ中堅実務者講座」
現場における中心的な存在として業務をリードする中堅実務者に求められる考え方や心構え、実務スキルのポイントを習得する。令和 6 年度は対面開催を基本とし、3 つ程度の講義にワークショップも交え、相互の交流を通じた受講者のネットワーク作りにも配慮した講座とする。令和 6 年度は 10 月に開講する。
ウ 上級プログラムパブリックリレーションズにおける上級管理職、実務経験の豊富な中堅実務者を対象に、それぞれの立場に応じたＰＲのプロフェッショナルとして不可欠な考え方、専門的な知識やスキルを習得するプログラム。「新任広報部長講座」、「プロフェッショナルＰＲ育成講座」により構成する。
(ア)「新任広報部長講座｣
広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を対象として特化し、現職の広報部門上級管理職、報道関係者、弁護士などを講師として開講する。就任後に直面する数々の悩みについて共有できるよう講師、受講者の交流機会も設ける。令和 6 年度は対面講座として 7 月に開講する。
（イ） 「ＰＲプロフェッショナル育成講座」（仮題）
主にＰＲ会社で現場を担当するベテラン実務者を対象に、業務の管理、遂行に必要な知識やスキルを 3 回に分けて学ぶ。連続して開講し、系統的な知識の知識、スキルを習得する。令和 6 年度は 1～3 月の開講を検討する。

(2) 「ＰＲプランナー試験対策講座」「PRSJ 認定ＰＲプランナー」の資格取得を目的に、試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざす講座。いずれもオンデマンド方式によるオンライン講座として通年開講し、任意の時期に受講を可能とする。
ア 「1 次試験対策講座」
パブリックリレーションズにかかわる幅広い分野を平易に解説し、１次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。令和6年度もオンデマンド講座として通年開講する。
イ 「2次試験対策講座」
パブリックリレーションズにかかわる専門分野を平易に解説し、2次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。令和6年度もオンデマンド講座として通年開講する。
ウ 「3 次試験対策講座」
3 次試験の課題となる企画書作成、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティングおよびコーポレート）などのテーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。令和 6 年度もオンデマンド講座として通年開講する。
(3) 「ＰＲＳＪセミナー」
パブリックリレーションズ関係者に有用な話題やトレンドをテーマに開催するセミナー。パブリックリレーションズの公共性、公益性を鑑み、会員だけでなく一般にも広く公開するセミナーも設ける。令和 6 年度は、会場における対面セミナーを基本として以下を計画する。
ア 「新春ＰＲフォーラム」特別講演
パブリックリレーションズに関する重要なテーマを設定し、そのテーマに知見の深い実務家、企業マネージャー、学識者が様々な角度から問題を掘り下げる。実施方法は、特別講演、パネルディスカッションなど趣旨や内容に応じて計画する。一般にも公開し、年初を飾るイベントとして令和 6 年度は 1 月に開催する。
イ 「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー」「ＰＲアワードグランプリ 2024」の受賞エントリー事例をとり上げ、ＰＲ関係者の実務に役立つようその概要、受賞のポイントや秘められていた工夫、苦心したことについて解説いただく。会場における対面セミナーとして計画し、令和 6 年度は 2 月に開催する。
ウ 定例会（関西地区）
会員のニーズを汲み上げ、有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会および交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会 Web サイトに掲載し、会員・一般に受講の機会を提供する。
令和 6 年度からは、関西部会の理事・幹事が講座のテーマの企画立案に本格的に取り組む。
会員の広報・ＰＲ活動の志向を踏まえつつ、阪神淡路大震災から 30 年の節目を迎えるなか、翌令和７年度開催の大阪関西万博などを見据えたテーマ設定を行う。またメタバース（ネット上の仮想空間）など新しい技術革新を体験する講座にも前向きに取り組む。
開催会場についても、さまざまな層の人材が交わる知的交流拠点やアートの拠点である美術館など多彩な施設を活用し、会員の知的高揚感を高めるように工夫する。
ポストコロナのなか、リアルの開催を基本としつつ、関西以外の会員がアクセスできるオンライン配信にも積極的に取り組む。
エ 広報基礎講座・広報学校（関西地区）
広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーをめざす人達を対象にし、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的として計画する。さらに不祥事に備えた危機管理広報、SNS 対応なども積極的に取り上げるなど、幅広い広報スキルを習得させつつ、よりレベルアップできる講座に仕立てる。
講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテランＰＲパーソン

に加えて、リスク管理広報に詳しい専門家やネットビジネス関係者を講師として招聘していく。令和 6 年度は、秋から年末にかけての開催を検討する。
オ 新春ＰＲフォーラム関西
例年 1 月に開催。これまでは、政治・経済・国際関係のテーマを選択してきたが、令和 5 年度は文化の色合いを打ち出し、講師に新田次郎文学賞を受賞した作家の玉岡かおる氏を招き、「小説家が想う関西の未来」をテーマに開催した。令和 6 年度も、ビジネスの世界に身を置く会員にとって斬新なテーマ設定や非会員の聴講を考慮したフォーラムとする。

3. パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかることを目的とする。本資格は、ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開している。
(1) ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は、1 次試験から 3 次試験までを通じて、幅広いパブリックリレーションズ領域を体系的に履修することができる検定制度となっている。令和 6 年度は、前年度に引き続き、10 年後を見据えたパブリックリレーションズ・プロフェッショナルの原点となるＰＲプランナー資格制度のあるべき姿を協議し、現在の資格制度の点検を行う。
ア実施運営
全国のテストセンターに設置されたパソコンを使う分散型の試験方式（CBT 方式）で、1 次試験から 3 次試験までを実施する。全国に試験会場を設定することにより、広く受験者に受験機会の提供を行う。また、各試験の実施運営については、事務局、資格委員会、および外部委託会社と一体となって取り組む。
試験の適切な運営に資するため、試験運営に関連する情報管理等のさらなる高度化にも取り組む。

イ 広報普及主に 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者はもとより、最大受験者層を占める一般企業広報関連部署の担当者、大学で広報関連カリキュラムを担当している教職員、および自治体の広報関連部署等を対象とした広報普及を、分科会メンバーを中心に展開し、受験者募集時期に最大化となるよう、さまざまなプロモーションを実施していく。

ウ 試験問題の作成および採点
時代の変化に対応したパブリックリレーションズ領域を履修できる公平・公正な検定試験を目指し、試験問題の作成および採点を、試験専門委員および外部委託会社と一体となって取り組む。3 次試験の採点評価については、引き続き会員内外の協力を得て行う。
さらに、ＰＲプランナー資格制度の試験問題として、相応しいレベルの問題を恒常的に提供できるよう、試験専門委員の委員補充を図りつつ、各試験の作問審議会で調整を行う。

4. パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、ＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。
(1) 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ斬新な発想による発信力の高さや共感の醸成など、パブリックリレーションズの視点から、この年に最もＰＲパーソンとして活躍した人を選考し、表彰する制度である。令和 6 年度は、前年に変更した選考基準やプロセスについての検証と更なる改善、本顕彰の認知度の向上を図る。
(2) 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。令和 6 年度は、日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様に、前年に変更した選考基準やプロセスについての検証と更なる改善、本顕彰の認知度の向上を図る。
(3) ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。審査団は、メディアや学識経験者、事業会社、ＰＲ会社という各方面から構成している。審査方法は、ブロンズ以上を決定する一次審査とグランプリ・ゴールド・シルバーを決定する二次審査の二段階とし、さらに二次審査ではエントリー社との質疑応答機会を設けることにより、審査の深化を図っている。令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延後、久々に入場制限のない中で表彰式をリアルに開催した。令和 6 年度は、審査・表彰フレームなどの一層の定着化と質的向上、引き続き、ＰＲアワードグランプリの認知拡大とエントリー数の増加をめざす。また、日本における優秀事例を通したＰＲの普及・啓発に向け、継続的にアーカイブサイトの充実、ならびに他委員会と連携したセミナー、印刷物へのコンテンツ展開を図る。

II. 収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
1. 2024 PR Yearbook
本誌は、協会から社会に向けて発信するツールとして、協会活動の年間の記録を通し、現在のＰＲ業界全体が捉えられるような内容を心がける。
主な編集方針・会員アンケートによるＰＲパーソンの注目する年度トピックスの洗い出し・各委員会等で実施される調査などの数値的なデータも掲載していくことで、協会だからこそ語れる業界の現在を表す・優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」の継続的な掲載と共に、ACC、GWA など国内外の世界好例を紹介していくことで、国内外のＰＲ業界の動きにおいてもアーカイブとしての価値をより強める
さらにこれまで個別に作成していた協会パンフレットなどのツールに代用することで、協会活動の認知促進と新規会員獲得に寄与できるものとしたい。
制作については、時代性を鑑み、編集出版にかけるコストをスリム化し、デジタルコンテンツとして有効活用するなど、より発展的な役割を持たせることとしたい。
また販売についても、協会サイトでの動線整備などを図っていきたい。

2. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2025）
広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持しつつ、時代性を鑑み、更なる充実を目指すと同時に原価高騰を鑑みた構成の抜本的な見直しを進めたい。
紙ベースでの発行の是非についても本格的に議論を継続していく。

3. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
現在、ＰＲプランナー資格認定検定の新試験体系に対応した公式テキスト（1 次試験対応「広報・ＰＲ概説」、2 次・3 次対応「広報・ＰＲ実践」）と、実際に出題された試験問題や、出題が想定される試験問題を収録した参考問題集「1 次・2 次・3 次試験参考問題集」を刊行している。令和 6 年度は、「広報・ＰＲ概説」と「1 次・2 次・3 次試験参考問題集」のそれぞれについて 2024 年度版を刊行する。

III.その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
1. 会員の交流事業(1) 情報交換会
会員を対象とした情報交換会を年 1 回開催する。会員相互の交流を通じた懇親を図ると共に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。特に、新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを対象に、企業部会、ＰＲ業部会とも連携して、当協会概要に加えて各委員会ならびに部会のオリエンテーションを兼ねる機会を模索する。
(2) They Talk Forum
働く女性のロールモデルとなる講師をお招きするなど、女性活躍やダイバーシティ＆インクルージョンの推進をテーマとしたセミナーを中心に、会員同士のネットワーキングを築く場として、年に 2 回程度の開催を目指す。今後、交流の輪を拡げる、あるいは当協会のＰＲに繋がるような場合においては、講演内容やテーマにより対象を会員のみならず、会員外へ募集を拡げることを検討する。
(3) 企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象として、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘、参加者交流を目的に企業部会総会を開催し、協会への参画メリットを参加者に体感いただく。年 1 回開催予定（7 月頃）。
(4) ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ業総会を 2 年に 1 回をめどに開催する。
(5) ＰＲプランナーフォーラム
2007 年のＰＲプランナー資格認定制度の創設以来、ＰＲプランナー取得者は 3,200 人以上となっている。令和 6 年度は、このＰＲプランナー資格取得者を対象に、ＰＲプランナーとしてのさらなるスキルアップと、ＰＲプランナー同士の交流を目指す「ＰＲプランナー創発ワークショップ」を開催する。

2. 会員向けセミナー／研究会など(1) 定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、隔月で開催する講演会。パブリックリレーションズ実務者のニーズや会員の要望に応える“旬な講師”を招き開催する。令和 6 年度は、講師および参加者相互のコミュニケーション、交流に配慮し、5 月、７月、9 月、11 月、3 月に、対面セミナーとして 5 回を開催する。開催日に参加できない会員のニーズを考慮し、当日の講演を収録・編集したコンテンツでオンデマンド公開も行う。
(2) 国際セミナー
海外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とし、グローバルＰＲの最新事情、国際的視野拡充に寄与するテーマをもとに、国内外の講師をお招きした国際セミナーを、年 2 回程度開催する。今後、交流の輪を拡げる、
あるいは当協会のＰＲの繋がるような場合においては、講演内容やテーマにより対象を会員のみならず、会員外へ募集を拡げることを検討する。
(3) 大使館訪問
駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等により、協会の国際交流の場として活用する。状況を鑑みて年 1 回程度開催を検討する。
(4) 企業部会フォーラム
企業部会会員多数が集う場として、メディアの動きや会員の直近ニーズをテーマに、外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。メディア訪問も加え、年 1～2 回程度開催予定。なお、会場でのオンサイトと Zoom によるオンラインでのハイブリッド開催方式で行っている。
(5) 広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングや組織・業務の在り方を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただ
くことを目的に開催。年 2 回程度開催予定。終了後の懇親会も令和 5 年度から復活。なお、会場でのオンサイトと Zoom によるオンラインでのハイブリッド開催方式で行っている。

(6) 広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上を目指し、各回タイムリーなテーマを設定し、テーマに即した事例を有する会員企業から事例や課題を発表後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会 。本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築をめざす。年 3～4 回程度開催予定。終了後の懇親会も令和 6 年度から復活。なお、会場でのオンサイトと Zoom によるオンラインでのハイブリッド開催方式で行っている。
(7) ワイガヤ会
次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの発展にとって不可欠であり、協会の基本計画の骨子にもなっている。協会アドバイザリーメンバーを迎えて開催し、会社の壁を超えた会員会社社員同士の交流を図ることで、具体的な育成施策の課題・システム・手法について検討を重ねながら、ＰＲ業界の将来性を示唆する取り組みを継続実施する。
(8) ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、過去 50 回近く実施した無料セミナーを令和 6 年度も継続。年 3～4 回の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。
(9) ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、講師を囲んだ懇談会形式で、令和 6 年度は年 1 回開催する。
(10)ＰＲ業実態調査
本年は隔年で実施している「ＰＲ業実態調査」の実施年に当たる。ＰＲ業各社の売上動向や業務傾向などを把握し、過去調査との比較を行うことで業界を取り巻く市場動向を把握する。

3. 他団体などの交流事業
当協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場、並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とする。
・ＩＰＲＡ、ＰＲＳＡなど海外の広報関連団体との交流促進と関係強化
・カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての検討
・PRovoke Media、ＰＲ ＷＥＥＫなど海外における業界メディアとの関係づくりの検討

・上記の活動実施報告として、協会 Web サイトにおいて、英文コンテンツを掲載する

4. 広報活動(1) 協会ニュース
唯一のインナーツールであり、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるツールとして、より読者ベネフィットを追求すべく改善を加えていきたい。
(2) Web サイト・ソーシャルメディア
新規会員の獲得、既存会員への情報提供に加え、広く公益法人としてパブリックリレーシ
ョンズの理解促進につながる情報発信を行っていく。
Web サイト①サイト運営はアクセス解析等の分析を踏まえて改善を継続し、「使えるサイト」としての磨きをかける。
②独自コンテンツ制作の発信頻度、質向上を図り、「読まれるサイト」としての充実を図ることで Web サイトアクセスの拡大を図る。
③協会宣言や中期経営計画、各委員会・部会活動等との連携を強化し、協会全体としての発信力を強めていく。
④社会においてのトレンドワード等に敏感に反応し、パブリックリレーションズと紐づけて発信することで、新規会員獲得のための協会認知促進につなげたい。
ソーシャルメディア①Web サイトとの連動を Facebook、X（旧 Twitter）を中心に行い、教育委員会の講座などへの関心・参加を高める。
②協会主催等の情報だけでなく、広くパブリックリレーションズに関わる事象についての発信を試みたい。
(3) メディアリレーションズ
協会発のコンテンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化していく。
また、講座やセミナー、各種授賞者、ＰＲプランナー資格試験等、ニュースリリースの効果的配信等で既存業界媒体以外にも広く広報パーソンにリーチできるメディアを開拓し積極的に広報していく。