平成３０年１０月１日施行

貸借対照表の公告が必要となります！
従来、事業年度終了後、法務局での「資産の総額」の変更登記の手続きを行う必要がありましたが、改正後は「資産の総額」の変更登記が不要になり、代わりに毎年度、法人自ら「貸借対照表の公告」をしなければならなくなります。
改正に伴い、施行日（平成３０年１０月１日）までに「貸借対照表の公告」の方法を決め、定款にその方法を定める「定款変更」の手続きが必要となります。

定款変更をしないと、現在の定款に規定している方法で貸借対照表の公告を行なうことになります。多くの法人は「官報」での公告を規定しているので、定款変更をしないと、貸借対照表についても官報に掲載が必要となります。（毎年度）◆ 定款変更届けの提出が必要です
原則：全ての法人で手続きが必要となります！

下記の①〜③の書類をご提出下さい① 定款変更届出書

１通（記載例を同封）② 総会議事録の写し１通（定款変更を議決した総会議事録）③ 変更後の定款

２部※公告の方法は法で定められた４つの方法から選択します。（次ページ参照）【提出期限】 平成３０年９月３０日【提出先】
熊本市市民活動支援センター ・ あいぽーと
熊本市中央区大江５丁目１−１ ウェルパルくまもと １階【！注意！】
法務局での「資産の総額」の変更登記が不要となるのは平成３０年１０月１日からで、それまでに貸借対照表の公告方法を定款で定めた場合であっても、平成３０年１０月１日までは法務局での「資1産の総額」の変更登記が必要です。

公告の方法「貸借対照表の公告」の方法は、次の４つの方法から選択できます。
① 官報に掲載する方法 （１度掲載：法人の掲載費用の負担が発生します）② 日刊新聞紙に掲載する方法 （１度掲載：法人の掲載費用の負担が発生します）※ 具体的な新聞紙名の記載が必要となります。
③ 電子公告による方法 （約５年継続掲載）※ 法人で所有するホームページや内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト等への掲載があります。
※ 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトへの掲載の場合は費用負担がありません。
④ 法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法 （１年継続掲載）※ 主たる事務所内で容易に貸借対照表が閲覧できる状態になっていることが必要となります。
※ 容易に書類にアクセスできればいいので、例えば事務所内の掲示板や玄関付近などに掲示することが望ましいですが、事務所のある建物（マンションや民家）の構造やアクセスなどを十分に踏まえ判断してください。

改正のポイント◆ 毎年の「資産の総額」の変更登記申請事務の負担が減る一方で、ＮＰＯ法人自らが「貸借対照表の公告」を行うことになります。
◆ これには、定款上で公告方法の明記が必要となりますので、定款変更届出書を「熊本市市民活動支援センター・あいぽーと」に提出してください。
※ 現在、定款で「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」としている法人は、このまま定款の変更をしないと、貸借対照表を「官報に掲載する」法人となり、法人の掲載費用負担が発生してしまうので注意が必要です。

手続きの時期貸借対照表の公告の施行日は平成３０年１０月１日で、この施行日をもって法務局の登記事項証明書から資産の登記の記載がなくなります。そのため、施行日までに貸借対照表の公告方法が定まっている必要があります。よって、定款変更の手続きは平成３０年９月３０日までにお願いいたします。
３月決算法人の場合は、平成２９年度事業報告書（提出期限：平成３０年６月３０日）提出の際にあわせて提出してください。（平成３０年の総会で定款変更を決議してください。）
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公告する年度等について施行日が平成３０年１０月１日なので、平成３０年１０月１日以後に作成した貸借対照表が対象となります。
ただし、平成３０年９月３０日以前に作成した貸借対照表で直近のものについても公告する必要があり、この場合、①施行日（平成３０年１０月１日）までに公告するか、②施行日以後遅滞なく公告する必要があります。
（決算における具体例）◆ ３月決算法人の場合「貸借対照表の公告」―平成２８年度（平成２９年３月末決算）⇒

必要

平成２９年度（平成３０年３月末決算）⇒必要

平成３０年度（平成３１年３月末決算）⇒―

必要「資産の総額」変更登記「貸借対照表の公告」―◆ ９月決算法人の場合
平成２７年度（平成２８年９月末決算）⇒

必要

平成２８年度（平成２９年９月末決算）⇒

必要

平成２９年度（平成３０年９月末決算）

⇒―

Ｈ28
4/1

「資産の総額」変更登記

Ｈ29
10/1

4/110/1＋必要＋

必要
必要

Ｈ30

施行日

Ｈ314/110/14/110/1（ケース）

３月決算法人（ 平成28年度 ）● Ｈ28登記（ 平成29年度 ）● Ｈ29登記◎ H29公告（ 平成30年度 ）◎ Ｈ30公告（ 平成31年度 ）（ケース）

9月決算法人（ 平成27年度 ）● Ｈ27登記（ 平成28年度 ）● Ｈ28登記（ 平成29年度 ）◎ H28公告◎ Ｈ29公告（ 平成30年度 ）●「資産の総額」変更登記の時期◎ Ｈ30公告◎「貸借対照表の公告」の時期（施行日前もしくは施行日後速やかに公告）【重要】お知らせ
組合等登記令の改正に伴い、平成２９年４月１日より資産の総額の登記期限が延長されました。
（改正前）事業年度終了後２ヶ月以内

3⇒ （改正後）事業年度終了後３ヶ月以内

【 定款の記載例 】
第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。
※ 下線部の記載例については、下記の①〜④の方法のいずれかから選択して下さい。
① 官報に掲載する方法（掲載費用が発生します）
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、官報に掲載して行う。
② 日刊新聞紙に掲載する方法（掲載費用が発生します） ※ 具体的な新聞紙名の記載が必要
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。
③ 電子公告による方法（法人ホームページを選択する場合）
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトを選択する場合）
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定める場合）
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、 ○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。
④ 主たる事務所の公衆の見やすい場所
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

＜ 注意 ＞ 以下のように複数の手段を重ねて選択することは可能ですが、下線部を「又は」のように選択的な方法を定めることは公告方法が確定しないので、不適です。
（記載例）
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームペ4ージに掲載して行うとともに、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

Ｈ２４年４月のＮＰＯ法改正に伴う定款変更はお済みですか？
平成24年4月の特定非営利活動促進法改正により、改正以前に定款を定められた法人については定款の一部を変更していただく必要がありますが、改正から５年以上が経過した今でも、多くの法人において定款変更が済んでいない状況となっています。（定款の内容によっては、改正以後に定款を定められた法人についても変更の必要があります。）
まだ定款変更を行っていない法人におかれましては、次の総会にて定款を変更されますようお願いいたします。（新旧対照表は別紙をご覧ください。）

上記ＮＰＯ法改正に伴う理事の変更登記について
NPO法の改正に伴い平成24年4月1日からNPO法人の代表権に関する登記事項等が変更となりました。
これに伴い、登記されている理事について、変更登記が必要となる場合があります。
① 登記が必要となる法人
平成24年4月1日時点において、定款に、例えば「理事長は,この法人を代表し、その業務を総理する」等、特定の理事のみが法人を代表することを定めている法人などが該当します。
② 登記の申請内容①に該当する法人は,代表権を有する理事以外の代表権を制限された理事について、「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする変更登記を、平成24年10月1日までに行う必要がありました。
変更登記が必要なNPO法人で、まだ手続を行っていない場合は、早急に変更登記を行ってください。
必要な手続を行っていない場合は、過料の対象となる場合がありますので注意してください。
詳しくは、熊本地方法務局（電話：096-364-2145）にお問合せください。

定款の誤字・脱字などについて認証申請の際、定款を確認すると特定非営利活動法人の定款第４条（特定非営利活動の種類）の内容がＮＰＯ法で定められた特定非営利活動の種類と異なっている、また、参照条文がずれていたり、明らかな脱字や誤字があるなど、変更事項以外の修正箇所が判明することがあります。
また、ＮＰＯ法第２条の特定非営利活動の種類（活動分野）は、ＮＰＯ法成立以降社会活動の現状に沿って追加されており、市民への情報開示の観点から、行なっている事業の内容によっては、活動分野の区分を見直すことが望ましい場合もあります。
今一度定款を見直し、変更・修正すべき事項について、社員総会で話し合いましょう。
定款の修正箇所がある場合は事前にあいぽーと （℡366-0168）へご相談ください。

社員総会前に定款を見直しましょう！
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(資料）ＮＰＯ法第２条別表 特定非営利活動の種類

一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、 助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動○定款や登記に記載されているＮＰＯ法人の目的、特定非営利活動の種類・事業は市民の皆様にＮＰＯ法人がどのような思いで、どのような活動をしているかを示す重要な項目です。
○定款に記載されている活動の種類が、上に書かれている活動の種類と同じかチェックしましょう。
○赤文字は、ＮＰＯ法成立後に追加された特定非営利活動の種類です。長く活動されている法人の方は、事業内容が追加された活動の種類に分類できないか確認しましょう。
（例：「町おこしを行ない地域住民の雇用増加を推進する事業」を長く行なっている法人で、活動の種類が「三 まちづくりの推進」のみの場合、「十六 経済活動の活性化を図る活動」「十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」を追加するなど）
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