上野学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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上野学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、上野学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は明治 37(1904)年に創立した女学校を源流とし、当時の校長である石橋藏五郎の教育方針で強調した「自覚」を建学の精神としている。この建学の精神は共学になった現在に継承され、学則等に定められている。音楽を通じて自覚の精神を醸成し、その精神を次世代へと引継いでいくことのできる人材育成を行うという大学の方針は学則に反映しており、個性・特色を明示している。学内の学生には入学式等、教職員には「全教職員の集い」、学外にはホームページによって使命・目的等を周知する努力を行っている。使命・目的及び教育目的を、毎年度の事業計画の中で教育研究活動として反映させている。また、中長期的な視野で教育改革に取組み、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映している。使命・目的を達成するための教育研究上の組織及び施設は整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを明確に定め、各種の入学試験が適切に実施されている。授業方法の特色として、少人数制教育、習熟度別クラス編制、個人別の開かれたレッスン体制、プレイング・アドバイザー制度など工夫している。年度始めの「履修ガイダンス」など各
種ガイダンスでは、履修に関する指導等を教員及び職員が連携して実施している。キャリア支援センターにはキャリア・カウンセラーを配置し、多様な進路に対応した指導を行っている。また、約 40 種類の就職に関する各種カイダンスは学生が参加しやすい曜日と時間に設定するなど配慮している。
「学生生活実態調査」を実施し、学生生活全般に関する学生の意見や要望を広く把握し、問題を解決している。教育施設である石橋メモリアルホールは、優れた音響を持つ中規模音楽ホールとして、授業をはじめ、学内外の多数の演奏会を開催している。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為にのっとり、経営の規律と誠実性を維持するため、各種規則を整備している。
安全については「危機管理規程」を制定し、緊急に対処すべき事象に対して対策を講じる体制を敷いている。理事会を最高意思決定機関として位置付け、資料の事前送付を行うなど適切に運用している。学長は、教授会、学生委員会、自己点検・評価委員会、FD(FacultyDevelopment)委員会などの議長、委員長を担い、適切なリーダーシップを発揮している。
職員の業務執行の管理体制については、人事評価制度に基づき、毎年人事評価を実施している。財務運営の確立に向けた取組みは十分でなく、また、入学者の確保に至らず安定し1

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た財政基盤が確立されていない。会計処理は学校法人会計基準に準拠し適正に行われている。学内の諸規則において、法令の改正に対応した規則の見直し、学内の規則と実態との相違等について、早急な対応が求められる。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は、「自己点検・評価規程」「自己点検・評価委員会規程」により自己点検・評価委員会を組織し、自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、学部長及び各部会主任が構成員となっている。また、エビデンスの重要性を認識しており、大学、法人の各課において作成している。自己点検・評価委員会の活動は、主任会議や教授会を通じて、教員に周知している。自己点検・評価を行った結果の改善・改革は、経営企画室から経営改善室が担当することになり、抽出された課題に取組むことで PDCA サイクルの仕組みを確立するよう努力している。
総じて、大学は建学の精神及び教育研究上の理念及び目的にのっとり、時代の変化に対応した学士課程教育を行っている。しかし、学生数が収容定員を下回っている状態が続いており、事業活動収支（帰属収支差額）は一部の年度を除きマイナスの状況である。その結果、翌年度繰越支払資金が十分確保できていない状況であるので、早急に入学定員・収容定員を確保し、財務基盤を確立するよう改善が必要である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献・国際貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
明治 37(1904)年に創立した私立上野女学校の校長である石橋藏五郎の教育方針で強調した「自覚」教育は「自分らしく生きる」ことであり、共学になった現在に継承されている。この理想を具現化するために「自覚」を建学の精神と定めている。
大学の使命・目的及び教育目的は、学則に簡潔に明文化している。また、大学案内は大学の特色を可視化し、より明確にしている。ホームページも大学案内と連動したレイアウ
トとし、統一した表記により学生にとって分かりやすい構成となっている。
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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】音楽を通じて自覚の精神を醸成し、その精神を次世代へと引継いでいくことのできる人材育成を行うという大学の方針は学則に反映しており、個性・特色を明示している。
学校教育法第 83 条、大学設置基準第 2 条に照らして、大学の目的及び教育研究上の目的を適切に掲げている。
教育目的の実践方法について適切に対応し、改善・向上すべき事項を的確に捉え、変化に応じた改革を恒常的に行うとともに、大学の目的及び教育研究上の目的の見直しを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度に教授会で学則第 1 条の修正を行い、建学の精神「自覚」を重要な教育理念に掲げることを再認識した。その後、評議員会の諮問を経て、最終的に理事会で決定している。このように役員、教職員が関与しており、支持が得られている。
学生には学生便覧及び入学式での学長式辞、教職員には毎年 4 月に行われる「全教職員の集い」など、学外にはホームページによって使命・目的及び教育目的を周知している。
使命・目的及び教育目的を、毎年度の事業計画に教育研究活動として反映させている。
また、中長期的な視野で教育課程の改革に取組み、三つの方針に反映している。
音楽学科は、器楽コース、声楽コース、グローバル教養コース、演奏家コースの 4 コー
スで構成され、大学の使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織を、適切に設置している。
基準２．学修と教授3上野学園大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神及び使命・目的に基づき、音楽学部及び音楽専攻科のアドミッションポリシーを明確に定め、大学案内、入学試験要項、学生便覧に掲載し、周知している。
入学者選抜については、アドミッションポリシーに沿い、公正かつ適切に実施している。
また、入学試験の区分は選抜入学試験、推薦入学試験など六つの区分で実施している。
入学試験の公正な運営を図るため「入学者選考に関する規程」にのっとり、学長を委員長とする入学試験委員会を設置し、入学者選抜の体制や対策を協議している。
「入学試験実施に関わる規程」にのっとり、入試問題は大学自らが作成している。
収容定員充足率が大幅に下回っており、また過去 4 年間の入学定員充足率が年々減少傾向にある。今後の改革により、定員を充足するよう期待したい。
【改善を要する点】○音楽学部音楽学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であることについて改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた、カリキュラムポリシーを定め、学生便覧、大学案内及びホームページで周知している。
教育課程は、授業科目を専門教育科目、外国語科目、教養・基礎科目、自由科目の四つに区分している。
授業方法の特色として、少人数制教育、習熟度別クラス編制、個人別の開かれたレッスン体制、プレイング・アドバイザー制度など工夫している。
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FD 委員会を設置して組織的に教授方法の改善に取組んでいる。
1 年間の履修登録単位数の上限を適切に定め、単位制度の実質を保っている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
年度始めの「履修ガイダンス」などの各種ガイダンスでは、履修に関する指導、学生生活に必要な事柄の説明を、教員及び職員が連携して実施している。
「履修ガイダンス」では、教務課職員が「講義要旨」及び「履修計画表」を用いて、計画的な単位修得、履修上の留意点等について説明を行うほか、個別相談を随時受付けている。また、身障者のために学生支援課の担当職員が授業及び試験の対応、休講・補講等の情報提供、練習室予約等の修学支援を行っている。大学院がないため TA は配置していないが、ステューデント・サポーターズを設けるなど工夫している。オフィスアワーを全学的に実施し、シラバスに記載している。
全授業科目担当教員に対し出席状況調査を前・後期に各 1 回実施し、学生出席状況を把握し、中途退学、停学及び留年の防止に努めている。教員、教務課職員、学生支援課職員とも情報を共有し全学的体制を整えている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
ディプロマポリシーを各コース、専門別に設け、大学案内、学生便覧及びホームページで公表している。
単位認定、卒業要件を学則に定め、適用している。学位の授与については、「学位規程」に基づき教授会の審議を経て学長が行っている。
学則第 7 条で、成績評価基準を A、B、C、D、E の 5 段階とし、合格を A、B、C として明確に定め、各授業科目の成績評価の方法についてはシラバスに明示している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

5上野学園大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア支援センターには、CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の資格を持つキャリア・カウンセラーを配置し、専門的な立場から学生の多様な進路に対応した指導を行っている。また、約 40 種類の各種ガイダンスの実施時間を変更して、学生の負担を軽減し、学業との両立を図れるように配慮している。
インターンシップをカリキュラムに導入し就職実績に繋げている。教職希望者に対するロールプレイングや実習形式のガイダンス、応募書類ガイダンス及び音楽教室講師向けガイダンスを実施して、キャリア教育のための支援体制を整備している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
各授業科目における教育目標の達成状況を把握するため、学生による授業評価アンケー
トを実施している。アンケート結果は、FD 委員会で発表し、全教員に配付している。特に自由記述欄に書かれた個々の事例は各教員に伝えられ、必要に応じて、学長又は学部長が当該教員に評価内容を直接知らせることもある。
「授業改善計画書」の提出を全教員に依頼し、アンケート集計結果とともに、学内に公表している。
「学生生活実態調査」の修学に関する設問は、教育目的の達成につながるヒントを探ることを念頭に置いている。
教職課程における達成度の点検においては「教職課程履修カルテ」により履修状況を把握し、教職委員会では、学生の教職に対する意義、教員に求められる資質、音楽教育に関わる多様な能力をどのように育んでいくかという点を協議し、学生対応に反映している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
大学は学生の心身健康維持のため医務室及び学生相談室を設置している。学生の厚生補導を担当する学生委員会は学長を委員長とし、教員 2 人、学生支援課長で構成し、学生の6

上野学園大学動向の把握を中心とし、そこから派生するさまざまな問題を確認している。学生生活全般に関する学生の意見や要望を広く、正確に把握するため「学生生活実態調査」を実施し学生支援課と学生委員会が連携して学生が問題解決できるよう支援している。大学独自の経済的支援として、特待生制度、生活困窮者のための授業料減免制度、「『東北地方太平洋沖地震』に係る学納金減免措置」「石橋益惠奨学金（そのⅡ）」などの制度があり、経済的な支援を適切に行っている。
【参考意見】○学生相談室については、その機能や役割を鑑みて単位を付与する教員ではない専属のスタッフの配置が望まれる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準で定める必要専任教員数及び教授数を十分に満たしており、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切になされている。教員の採用は公募を原則とし、選考は「教員資格審査基準」にのっとり行われている。昇任については「教員の昇任等の基準と手続きに関する規程」に基づき、昇任候補者の専門分野に属する専任教員が、主任会議に推薦し、学部長より学長及び理事長に具申した上で、教員資格審査委員会に諮っている。
教員評価について、全教員に「教員研究業績書」の提出を依頼し、ホームページ上に公表している。また、学生による授業評価アンケートも教員評価の一部とみなしている。教員研修については、年 2～3 回「FD/SD 研究会」を実施している。
教養教育については、カリキュラム委員会において毎年度検討している。一般教育科目部会主任を置き「リベラル・アーツ科目」に重点を置いている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。

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上野学園大学【理由】
教育環境の整備については、大学設置基準が定める校地・校舎の要件を満たしており適切な施設の維持・管理がなされている。石橋メモリアルホールでは、優れた音響を持つ中規模音楽ホールとして、学内外の多数の演奏会を開催している。そのほか講堂として、入学式等の式典、ガイダンス・音楽受験講習会等の集会・授業に使用している。
教室の配分は、クラス指定や履修制限又は前年度の成績評価により複数のクラスを設け、履修人数に応じた決定がされている。
大学・短期大学の全教員に「教員のための避難・誘導ハンドブック」を配付し、学生に対しては学生便覧により大学構内で火災、地震、事故が発生した場合の対処方法を周知している。毎年 5 月と 9 月に、大学及び併設短期大学合同の「防火防災避難訓練」を行っている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為にのっとり、経営の規律と誠実性を維持するため、組織運営規程、就業規則、職務権限規程等を整備している。また、使命・目的を実現するために、最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会を定期的に開催し、大学のさまざまな案件を審議している。
安全については危機管理規程を制定し、緊急に対処すべきさまざまな事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「危機管理本部」を設置し、管理職員で構成される緊急連絡網を策定し、対応策を講じる体制を敷いている。人権についてもコンプライアンス委員会を設置し、個人の権利・利益の保全に努めている。
教育情報・財務情報については、ホームページで公表している。
3－2 理事会の機能
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3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会を最高意思決定機関として位置付け、資料の事前送付、欠席理事の委任状にも「意見欄」を設けるなど、意思決定ができる体制の整備がなされている。また、理事及び評議員の選任手続きについては、寄附行為にのっとり適正になされている。
使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を再構築するため、 平成
28(2016)年 6 月に新理事会が発足し改善すべき事項の検討・実施に着手している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴い、学則、教授会規程等の見直しを行い、教授会における学長の権限と責任を明確にした。学長が、学内の諸問題を把握し、関係部署や担当者に直接指示するために、教授会、学生委員会、自己点検・評価委員会、FD 委員会などの議長、委員長を担い、リーダーシップを発揮している。
大学の意思決定は、学長のリーダーシップのもとで、一元化された教授会を運営し、教学に関する重要事項については教授会の意見を聞いた上で学長が決定している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
管理部門から理事長、法人本部長、入試広報部長、自己点検評価室長のほか経営改善室から 1 人が、教学部門から大学学長、短期大学学長、中高校長、大学事務部長等で構成する教学法人連絡会議を月 1 回開催し、法人と教学に関する施策を協議している。また、教9

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学法人連絡会議及び自己点検評価室を中心として、法人部門と教学部門との情報や課題の共有が図られている。
毎週月曜日の朝には事務連絡会議を開催し、事務部の各課間の情報共有・連絡調整が行われ、各部署の 1 週間の学内の動きを共有している。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは、職務権限規程及び決裁基準表にのっとり行われている。理事長は議長として理事会を運営し、経営改善室統括として学長及び各部署長と定期的な打合せを行っている。
評議員及び監事は寄附行為に基づき選任されている。評議員会は理事会の諮問事項について意見を述べるなど規定に基づき運営されている。監事監査については課題があるが、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出するなどしている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人の事務組織及び職制は、組織運営規程、職務権限規程に定められ、権限の適切な分散と責任を明確にし、組織編制及び職員の配置を実施している。
職員の業務執行の管理体制については、毎年度実施する「人事評価制度（事務職掌版）」に基づき、人事評価を実施している。学期末には全職員に「人事評価シート」を配付し、各自が目標設定及び自己判定を行っている。
職員の資質・能力向上の機会として日本私立大学協会等が開催する研修会に、各部署の職員を積極的に参加させている。また、学内の FD 研究会にも積極的に参加し、平成28(2016)年度から実施している「FD/SD 合同研究会」にも参加している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしていない。
【理由】
大学部門において、入学定員を確保できない状況が続いており、学生生徒等納付金及び事業活動収入（帰属収入）の減少が続いている。そのため、資産売却差額が発生した平成
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28(2016)年度を除き、毎年、事業活動収支差額（帰属収支差額）がマイナスの状況が続いている。
法人全体の金融資産は減少傾向が続いており、平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度に機器備品・楽器の売却により増加したが、安定した財務基盤の確立には至っていないので、財政の改善を図る必要がある。
【改善を要する点】○法人全体の財政状況は、資産売却を行った平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度は繰越支払資金が増加したが、資金支出が資産売却収入を除く資金収入を超える状況が続いているので、財政安定化に向けた早急な改善が必要である。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は学校法人会計基準に準拠し適正に行われている。しかしながら、平成27(2015)年 4 月 1 日に施行された学校法人会計基準への改正対応について、規則改正がなされていない。平成 28(2016)年度に会計処理体制の抜本的見直しを行い、管理会計システムの導入、人員体制の立直し、ガバナンスの強化を実行した。
毎年、監事、公認会計士、理事長、学長が会計処理に関して情報共有を行い、次年度について方策を協議する機会を設け、ガバナンスの強化・充実を図っている。
【改善を要する点】○学校法人会計基準の改正に対応した経理規程の見直しが行われていない点について改善を要する。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性11上野学園大学【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は自己点検・評価規程、自己点検・評価委員会規程により自己点検・評価委員会を組織し、自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、学部長及び各部会主任が構成員となり、委員会のもとにワーキング・グループを置いている。
平成 22(2010)年度、平成 23(2011)年度に自己点検・評価の報告書を作成している。平成24(2012)年度以降は財務構造改善、財政安定化、情報発信力の強化等の施策の検討を通した自己点検・評価が行われている。
平成 29(2017)年度の組織改編により自己点検評価室が設置され、毎年度の自己点検・評価を確実に実施できる体制が整った。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会では、エビデンスの重要性を認識しており、自己点検・評価委員会委員のほか、教務課、学生支援課、入試センター、文書課、法人の各課長相当職が担当
し各種規則及び関係資料を踏まえて自己点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会の活動は、主任会議や教授会を通じて、教員に周知している。自己点検・評価の報告書はホームページで公表している。
IR(Institutional Research)推進委員会の委員長が自己点検評価室の室長を兼ねることにより、十分な調査・データの収集と分析に基づき自己点検・評価を行う体制を整えている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価を行った結果の改善・改革は、平成 27(2015)年度後期からは経営企画室
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が、平成 29(2017)年度からは経営改善室が担当し、シラバスの掲載内容、セメスター制の導入、授業評価アンケートのフィードバック、三つの方針の教育目的への反映等、自己点検・評価の結果、抽出された課題に取組むことで PDCA サイクルの仕組みを確立するよう努力している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・国際貢献
A－1 大学の有する教育研究・活動の社会への貢献
A-1-①

学外演奏会を通じた社会貢献

A-1-②

音楽文化研究センターの芸術教育活動

A-1-③

日本音楽史研究所の学術研究と国際貢献

A-1-④

楽器展示室公開と古楽演奏

A-1-⑤

国際文化交流【概評】
大学の使命として社会貢献を重要視し、学外の文化団体、自治体、公共機関等と連携し、演奏会を通じて社会貢献活動を推進している。こうした連携活動は大学の使命・目的及び教育目的に基づき教育活動の一環となっている。
石橋メモリアルホールにおいては、学内の演奏会開催以外に、ランチタイムコンサートなど、地域との連携コンサートを開催し広く社会貢献している。
音楽文化研究センターは、石橋メモリアルホールを基点として、音楽文化の発信、演奏研究及び発表、音楽マネジメントの実践的教育を行う機関として、多角的な活動を展開している。中でも「音楽ワークショップ・ファシリテーター養成講座基礎編・実践編」はこの種の日本における先駆的事業として、毎年全国から多くの参加者を集めている。
日本音楽史研究所は、大学における本格的な研究施設として、現在 7 万点の日本音楽史料（古典籍・学術文献）を有し、研究年報「日本音楽史研究」「日本音楽史料叢刊」を刊行し、通史の基礎史料提供に貢献している。さらには世界に発信する日本音楽史研究の国際的拠点として、国内外の研究機関への史料提供や研究提携を行っている。
大学は楽器展示室において、バッハ以前の古楽器の収集を行い、一般公開、古楽器と古楽の研究と演奏を 40 年以上にわたり続け、古楽の普及に貢献している。
これらの大学の有する付属研究機関は、国際交流に寄与し、充実した教育研究活動を推し進めている。
教育現場においては、ウィーン音楽演劇大学との提携によるゼメスター留学制度も活用され、大学の使命・目的に基づき実技教育においても、多様な取組みを展開している。

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