（42）第 2004 号 令和 5 年 11 月 14 日（火）発行
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グローバル・ウォーター・ナビ

第９回 IWA-Aspire（国際水協会・アジア太平洋地域）会議
台湾・高雄で開催

2．開会式
トム・モレンコフIWA会長が演壇に立ち、来場者に歓迎の意を述べたあと、Aspire の創立と発展拡大に貢献した元 IWA 会長で、今年８月に逝去した丹保憲仁北大名誉教授の功績について言及。
「丹保元吉村［グローバルウォータ・ジャパン代表和就

国連環境アドバイザー］

IWA 会長が、新たな水マネージメントの手法や最新の水技術の研究開発を推進し、社会実装に少しでも近づくため大きなプラットホー国際水協会（IWA）※１による第９回アジア太平洋地域（Aspire）会

1．会議の概要

ムを我々に与えてくれたことに、深く感謝を申し上げたい」。さら

議・展示会が 10 月 22 日～ 26 日に期間：2023 年 10 月 22 日（日）～に「私たちが住む都市は、これま

台湾・高雄市で開かれた。メイン26 日（木）でにないほどハイスピードで進化

テーマは「スマートシティに向けた開催地：台湾・高雄市（居住人口している。今こそ、都市を支える統合的な水資源管理・One Water

約 270 万人）

水管理のあり方について議論を深for Smart Cities」で約 500 件の口

会場：高雄マリオットホテル

めるべきで、私たちの行く手には頭・ポスター発表、76 団体による

テ ー マ：One Water for Smart

大きな課題とチャンスが広がって展示・基調講演やワークショップ

Citiesいる」と述べた。

が展開された。
“One Water”と来場者：約 2000 名（展示会含め）

開催地を代表し、チェン・チー

は、これまで個別のシステムやプロ会議登録者：約 1300 人（36 ヵ国・マイ高雄市長は「水の持続可能性にセスで管理されてきた水資源（河地域から）関する最新動向を論議する、重要川水、地下水、雨水、排水など）

発 表 数： 総 計 501 件（ 口 頭 発 表な会議に参加する多くの専門家、を一つの水資源と見なす新たな概348、ポスター 153）

念で、持続可能な水利用をスマー

国別発表数：台湾 220、日本 101、トシティに適応させる考え方であ中国 50、韓国 39 などる。
この会議は、第二代 IWA 会長の故丹保憲仁・北大名誉教授（第 15代北大総長）の強い働きかけによ◦発表内容の詳細は、IWA-Aspire のWeb サ イ ト を 参 照 し て く だ さ い（https://iwa-network.org/）。

り、別々に開催されていた IWSA（国際水道協会）と IAWQ（国際水▲トム・モレンコフ IWA 会長の挨拶環境協会）が合併（1999 年８月）し、新しく IWA-Aspire 会議と命名、IWA 世界会議と交互に隔年で開催され、アジア太平洋地域における水に関する産・官・学の専門家が集結し議論を深める場である。
※１

IWAは、英国ロンドンに本部を置く非営利機関で世界 165 ヵ国（IWA 支部 140）に、約 9000 名の個人会員、約 600 の団体会員（水道事業体、研究機関、水関連企業）を有している。
▲ IWA-Aspire 開会式

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研究者、政策立案者の皆様を、この高雄市にお招きできたことを大

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3．ジャパンパビリオンの活躍

令和 5 年 11 月 14 日（火）発行（43）

インタビューを行い、基調講演で話されたSDGsの達成に向けた課題

変嬉しく思う。高雄市では気候変展示会では、日本水道協会による動対策として、政府とともに水資「ジャパンパビリオン」が設置され、た。

源の多様化に取り組んでおり、再23日のオープンから盛況となった。

１）SDGs、ゴール６「安全な水生水のプラントの整備や地下水、「Sustainable Development withとトイレを世界中に」の達成

伏流水の活用などを検討している」

Japan's Technology」をテーマにについてと話した。

や、日本へ対する期待などを伺っ14 団体がパネル展示やオーラルス

目標年の 2030 年まで、あと７タン・アン・ウー台湾内政部事ピーチ、ビデオ上映などを行った。

年、残されたこの短い期間に目標

務次官は台湾における下水処理場

出展団体：東京都水道局、東京都を達成することは、非常にチャレの現状について「公共下水道の処理下水道局、東京水道、大成機工、日ンジングなことです。しかし「水区域は国内の約 42％、汚水処理人本ヴィクトリック、日本ニューロと衛生」の重要性は高く、止める口普及率は約 70％で、国内 81 ヵ所

ン、日本鋳鉄管、コスモ工機、水わけにはいけません。最も大きなの下水処理場のうち、16 ヵ所で下研、キッツ、栗本鐵工所、日本下

課題は各国の能力開発です、多く水再生水プラントの整備を進めてい水道新技術機構、日本水道工業団の新興国では安全な水供給や衛生る。現在、全国での下水再生水の製体連合会、日本水道協会（14 団体）

問題解決が、その国の経済発展や造量は一日当たり12万3500tだが、16施設がすべて完成すれば 62万t/日の製造が可能になる」と言及。
筆者が最も感銘を受けたのは、
メイ・ファー・ワン（王美華）台4．国際水協会（IWA）トム・モレンコフ会長へ単独イン
タビュー
旧知の仲であるトム会長へ単独

社会の安全や健康に果たす役割において大きく誤解され、後回しにされる例が多く見られる。私たちは新興国の人々に向け衛生改善の基礎について、より意識を高めて

湾経済部大臣の基調講演である。
「パンデミック（新型コロナウイルス）の中、世界中から台湾の半導体製品の購入を呼びかけられたが、台湾は、その要求に応えられなかった。その理由は、台湾には毎年複数の台風が上陸しているが、2020 年には台風が一つも上陸せず、台湾南部の貯水池では貯水率▲メイ・ファー・ワン台湾経済部大臣が 20％を下回るほど水不足が深刻になり、半導体工場の稼働率が低下したからだ。今年も干ばつ傾向にあるが、台湾経済を支える半導体産業向けに豊富な水資源を用意することは、経済部の最重要課題である。私は豊富な水資源供給のために特別チームを編成した」。今回の会議を通じ、「皆さんと革新的な水供給のための、経験、知識、技術を共有し、台湾が誇る ICT 技術と蓄えられたデータ※を基に、台湾のみならず世界に貢献する半導体産業向け水供給のあり方を構築したい」と力強く演説した。
※２

台湾の水管理データは、経済部水利署が管轄している。

▲筆者（左）とトム・モレンコフ IWA 会長▲ジャパンパビリオン

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いく必要があります。さらに新興国の人々が水に関する課題を自ら

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さいごに

第 3 種郵便物認可

れから流ちょうな英語で説明する係員が多いことである、台湾では幼稚園から英語を学んでいる。

解決できる能力を高める必要もあ

台湾財政部によると、台湾のります。能力開発は、私たちが資2022 年の貿易額は輸出が前年比

台湾ブースで台湾国立成功大学

金提供や施設を建設すること以上

7.4 ％ 増 の 4795 億 ド ル、 輸 入 がの陳緻紘博士と会話。台湾は 16 ヵに重要と考えています。

11.9％増の 4276 億ドルで、いずれ所の再生水プラントの建設に 736も過去最高額を更新している。商品億元（約 3600 億円）を投資してい２）日本の水処理技術やノウハウ

別輸出では、電子部品、鉱産品、る。さらに陳博士は雑談の中で、による海外貢献についての印情報通信機器が増加した。このよ「台湾のグローバルな活躍の土台

象はうな背景から台湾経済を支えていは、日本が台湾を統治した時代に日本は長年にわたり水に関してる半導体産業向けの水資源確保が『道路、水道や下水道のインフラ構科学的な研究や教育の面で、重要国の最重要課題の一つであること

築、学校教育、衛生教育の徹底なな役割を果たしてきたと認識してが推察される。

ど』を強力に推進したお蔭である」

います。東南アジアや、ここ台湾台湾の展示ブースも盛況で、素と明確な歴史認識を示し、「台湾においても日本は多くの知見を与晴らしいのは筆者のような日本人（人口2330万人）の将来は海外へのえ、地域間の友好関係の構築にもがブースに立ち寄ると、まず日本飛躍である」と夢を語ってくれた。

貢献してきたと思います。特にア語で「こんにちは」と挨拶し、そ日本人として嬉しい限りであった。

ジア太平洋地域の国々のとり、開発に対するバランスの取れたアプ【写真はすべて筆者撮影】

ローチが求められており、日本の支援の素晴らしさは、他国と違い「条件付きでない」点にあります。
次回のIWA-Aspireは2025年10月に、ニュージーランドのオークランドで開催されますので、さらに日本の海外貢献に期待しています。

5．高雄リンハイ水資源再生センター視察
台湾で最初に建設された下水処理水を工業用水に転換する水資源再生センターを視察。リンハイ地区の工業団地へ日量３万３千 t の下水処理再生水を給水している。

▲ RO 膜（逆浸透膜）で再生水製造

この処理場の素晴らしさは、活性汚泥処理に MBR 膜を採用、その後、海水淡水化に用いられる RO膜（逆浸透膜）を使用し、イオン類まで完全に除去し工業用水化していることである。製造された工業用水は、近隣の中国製鉄（２万t/ 日）や中国石油化学（１万 t/ 日）などに供給されている。
将来は下水処理量を 10 万 t/ 日に、再生水供給は６万 t/ 日を目指している。
▲リンハイ水再生センターテクニカルツアーの一行（多国籍グループ）