総合政策学科における教員養成に対する理念等

教員養成に対する理念・構想・養成する教員像【総合政策学科】
本学は「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」という建学の精神に立ち、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑んで、その健全な発展に貢献するよう努め、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力することをその理念で謳っている。教員養成については、大学として「教員として求められる資質」を６項目挙げている。大学創設時に設置された商学部の流れを汲む当学科の教職課程では、本学のこの基本的考え方を踏まえ、当学科の学習成果（教育目標）として掲げる能力を有し、かつ教職課程の理念と構想によって鍛えられた教員像を以下の様に示している。
①教育の役割を理解し、教育に対する強い情熱と使命感、さらに、子どもの人格を尊重する態度と深い愛情をもっていること。
②よりよい教育実践を実現するため、向上心をもち、より高い自分自身を追究する自己研鑽への態度をもっていること。
③学問を尊重し、専門領域（政治学、法律学、経済学、経営学など）における学術的力量を備え、今日的な問題を多面的に捉えることができる。また、実社会の問題を解決する取り組みを通じて、実践的な調査、分析、政策の提言が行えること。
④主体的に問題を発見・整理した上で、適切な解決策の政策を提案することができる。確かな生徒理解、子どもを取り巻く環境への確かな認識、また生徒集団への支援や管理の力をもっていること。
⑤学校という組織の一員として必要な対人関係能力や役割意識を備え、説得力のある提案を行うなど協力して組織運営に携わる力をもっていること。
⑥他者と交流できるコミュニケーション能力、また国際化にも対応したコミュニケーション能力を身につけ、問題発見・解決のプロセスにおいて指導性・リーダーシップを発揮できること。
当学科の人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的は、「社会科学に関する教育・研究を、政治学・法律学・経済学・経営学等に立脚し、幅広く総合的に行うことであり、特に教育については、社会科学に関する幅広い素養を基に、ビジネス政策及び公共政策についての企画・立案能力や問題を発見し解決する能力、社会で必要とされる実践的能力を培い、企業・公共団体等の組織や社会のさまざまな場面でリーダーシップを発揮できる人材の養成」である。
中央教育審議会答申の学習指導要領改訂における中学校社会科，及び高等学校地理歴史科・公民科の目標の在り方には、「社会的事象等に関する理解などを図るための知識と社会的事象等について調べまとめる技能」、「社会的事象等の意味や意義、特色や相互の関連を考察する力、社会に見られる課題を把握して、その解決に向けて構想する力や、考察したことや構想したことを説明する力、それらを基に議論する力」、「主体的に学習に取り組む態度と、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される自覚や愛情など」を育成することが必要とある。また、当学科での学びは「政策的解決を必要とする課題に対して問題意識を持ち、その解決策を総合的（多面的・多角的）に探り、政策提案として練り上げていく」ことが基本となっており、そのために「学問体系を横断した総合的な視点、幅広い学問分野の知識の習得、そして論理的思考力・コミュニケーション力・プレゼンテーション力などを学ぶスキル系科目を設置して、問題発見能力・課題解決能力の向上を図るカリキュラム」が設定されている。これらのことは、当学科でのカリキュラム及び教職課程における学びが、卒業後に教育の現場において、生徒に社会的事象の意味や意義を多面的・多角的に分析して考え抜き、適切な判断ができるよう促すことができる、説明力と柔軟性を備えた教員の養成に資することを示している。
また、同答申では「日本と世界の生活・文化の多様性の理解や、地球規模の諸課題や地域的な諸課題の解決について、例えば、我が国の固有の領土について地理的な側面や国際的な関係に着目して考えるなど、時間的・空間的など多様な視点から考察する力を身に付けるなどのグローバル化への対応、持続可能な社会の形成、情報化等による産業構造の変化やその中での起業、防災・安全への対応や周囲が海に囲まれ、多くの島々からなる海洋国家である我が国の国土の様子、主権者教育において重要な役割を担う教科として選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い財政や税、社会保障、雇用、労働や金融といった課題への対応にも留意した政治参加、少子高齢化等による地域社会の変化などを踏まえた教育内容の見直しを図ることが必要である」とも述べられている。ここは、まさに当学科の学士課程及び教職課程を経て教員になった卒業生が力を発揮できる場面であり、教科の指導のみならず、生徒が社会の中で生きて行く上で必要とされる多様な価値観や、主体的に考えて行動することの重要性を伝え指導する場面において大いに貢献が期待されるところである。
当学科では、学生が1年次開講の「キャリア・デザイン」で、大学入学直後から社会や仕事の実際について学び、自分のなりたい人物像を描いて自らのキャリアプランを作成し、その実現に向けた４年間の学習プログラムを設計できるようにしている。従って、教職課程を履修して教員を目指す学生は、早期に「教科専門科目」、「免許法施行規則66条6に定める科目」、及び「教職専門科目」の免許法施行規則に定める科目区分に対応する科目を履修し、理論と実践を積み上げている。本学科は、こうした教員養成に対する理念と構想をもって教員養成に必要とされるカリキュラムを組み、学習指導要領に謳われている能力を備えて教育現場で力を発揮できる人材の育成指導を目指している。
教職課程の設置趣旨（学科等ごと）【総合政策学科】
総合政策学部は、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ学部教育の多様な発展と特色ある教育研究への取り組みに向けて、本学の伝統的な学部教育において展開してきた社会科学分野の教育内容を基礎とし、これらの教育内容を横断的に統合して新たな関連諸領域も含めた学際的総合的な教育組織として設置された。その教育課程編成の考え方は、「当該専門分野に関する基礎的な知識の理解と能力の修得に加えて、当該専門分野を取り巻く関連諸領域に関する基礎的な知識の修得を目指す教育課程の編成とするとともに、現代社会で必要とされる広い視野と豊かな教養、人間性に加え、語学運用能力の修得を目指すことにより、実践的な人材の育成を目的」とするものである。従って、「法律学や経済学などの各学問分野に関する基礎的な知識の修得を重視し、これらを横断的に捉えることで、複雑に絡み合う今日的な課題を本質的に捉えることができる基礎的な知識の修得と政策を総合的に立案する構想力や創造力を養う教育」を受けた当学科の卒業生が、多様化する教育現場の要請に応えられる「総合政策を学んだ先生」として時代の変化と社会の要請に柔軟に対応できる人材の育成に貢献できることが期待され、これをもって教職課程設置の趣旨とする。
<<中学校教諭１種免許状―社会の設置趣旨>>
学校教育法等に基づく「中学校学習指導要領」（平成 29 年）では、社会科の目標として、「社会的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することが謳われている。より具体的には、「我が国の国土と歴史、現代の政治、経済、国際関係等に関して理解するとともに、調査や諸資料から様々な情報を効果的に調べまとめる技能」、「社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を多面的・多角的に考察したり、社会に見られる課題の解決に向けて選択・判断したりする力、思考・判断したことを説明したり、それらを基に議論したりする力」、「社会的事象について、よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度」、及び「多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土や歴史に対する愛情、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚」を養うことを重視している。これに対応して本学科における教職課程では、中学校社会科の教科に関する教育の根拠とすべき諸学問（免許法施行規則に定める科目区分）として、「日本史・外国史」、「地理学（地誌を含む。
）」、「法律学、政治学」、「社会学、経済学」そして「哲学、倫理学、宗教学」に対応する開設授業科目の修得を課している。
学習指導要領では、地理的分野・歴史的分野・公民的分野の目標を各々設定しているので、本学科の免許法施行規則に定める科目区分と、それに対応する開設授業科目を以下に示す。
地理的分野の目標は、「我が国の国土及び世界の諸地域に関して、地域の諸事象や地域的特色を理解するとともに、調査や諸資料から地理に関する様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」こと、「地理に関わる事象の意味や意義，特色や相互の関連を、位置や分布、場所、人間と自然環境との相互依存関係、空間的相互依存作用、地域などに着目して、多面的・多角的に考察したり、地理的な課題の解決に向けて公正に選択・判断したりする力、思考・判断したことを説明したり、それらを基に議論したりする力を養う」こと、及び「日本や世界の地域に関わる諸事象について、よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土に対する愛情，世界の諸地域の多様な生活文化を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深める」ことが挙げられている。これらの目標を達成させることのできる教員を養成するために、地理的分野における免許法施行規則に定める科目区分「地理学（地誌を含む。
）」では、「人文地理学」、「地域らしさの探求」、「地誌 A」、「地誌 B」、「自然地理学 A」、「自然地理学 B」を対応する開設授業科目としている。
また、歴史的分野の目標としては、「我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解するとともに、諸資料から歴史に関する様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」こと、「歴史に関わる事象の意味や意義、伝統と文化の特色などを、時期や年代，推移，比較，相互の関連や現在とのつながりなどに着目して多面的・多角的に考察したり，歴史に見られる課題を把握し複数の立場や意見を踏まえて公正に選択・判断したりする力、思考・判断したこ

とを説明したり、それらを基に議論したりする力を養う」こと、及び「歴史に関わる諸事象について、よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究、解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め、国際協調の精神を養う」ことが挙げられている。これらの目標を達成させることのできる教員を養成するために、歴史的分野における免許法施行規則に定める科目区分「日本史・外国史」では、「歴史Ⅰ」、「歴史Ⅱ」、「現代日本政治外交史」を対応する開設授業科目としている。
そして、公民的分野の目標は、「個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識し、民主主義，民主政治の意義，国民の生活の向上と経済活動との関わり、現代の社会生活及び国際関係などについて、個人と社会との関わりを中心に理解を深めるとともに、諸資料から現代の社会的事象に関する情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」こと、「社会的事象の意味や意義、特色や相互の関連を現代の社会生活と関連付けて多面的・多角的に考察したり、現代社会に見られる課題について公正に判断したりする力、思考・判断したことを説明したり、それらを基に議論したりする力を養う」こと、及び「現代の社会的事象について、現代社会に見られる課題の解決を視野に主体的に社会に関わろうとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める」ことが挙げられている。これらの目標を達成させることのできる教員を養成するために、公民的分野における免許
法施行規則に定める科目区分「法律学、政治学」では「法学概論」、「政治学概論」、「行政学」、「行政法」
を、「社会学、経済学」では「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「経済学概論」を、「哲学、倫理学、宗教学」では「倫理学」、「自由と正義の倫理学」、「哲学」、「科学と技術の哲学」を対応する開設授業科目としている。
本学科の学士課程及び教職課程の構成は、新学習指導要領で謳われている地理的分野・歴史的分野・公民的分野の目標達成要請に十分に応え得るもので、卒業生の中学校教育に対する貢献は大きいことが期待でき、中学校教諭 1 種免許状（社会）の養成課程を設置するものである．
<<高等学校教諭１種免許状―地理歴史の設置趣旨>>
本学科における教職課程では、高等学校地理歴史科の教科に関する教育の根拠とすべき諸学問（免許法施行規則に定める科目区分）として、「日本史」
・「外国史」
・「人文地理学及び自然地理学」
・「地誌」に対応する開設授業科目の履修を課している。世界諸地域を包括して扱う「地誌 A」「地誌 B」、「自然地理学 A」「自然地理学 B」、地図を活用した人文地理学分野の学習をおこなわせる「人文地理学」「地域らしさの探求」など、本学科教職課程は学習指導要領の定める地理歴史科教育の趣旨ならびに方向に対応するものである。
「高等学校学習指導要領」（平成 30 年）では、地理歴史科の目標として、「社会的な見方・考え方を働かせ、課題を追究したり解決したりする活動を通して、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す」ことが示されており、より具体的な 3 つの部分から構成されている。対応する免許法施行規則に定める科目区分と開設授業科目を以下に示す。
目標の第1は、「現代世界の地域的特色と日本及び世界の歴史の展開に関して理解するとともに、調査や諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」であり、地理歴史に関する基礎知識の獲得や情報収集技能を育成することが求められている。これに対応する科目には、免許法施行規則に定める科目区分「日本史」として「歴史Ⅰ」、「現代日本政治外交史」、「近代日本政治史」を、「外国史」として「歴史Ⅱ」を、「人文地理学及び自然地理学」として「人文地理学」、「地域らしさの探求」、「自然地理学A」、「自然地理学B」を設置している。
また、第2には「地理や歴史に関わる事象の意味や意義、特色や相互の関連を、概念などを活用して多面的・多角的に考察したり、 社会に見られる課題の解決に向けて構想したりする力、考察・構想したことを効果的に説明したり、それらを基に議論したりする力を養う」、第3には「地理や歴史に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情、他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚などを深める」とあり、地理歴史に関する事象の意味や意義の多面的・多角的な考察・議論・発信を通じて、高等学校地理歴史科の目指す最終的なねらいを示したものである。免許法施行規則に定める科目区分としては、地域の地理的現象・風俗・習慣などを学ぶ地誌的分野を主として、歴史的分野と地理的分野も含む開設授業科目で対応する必要があると認識している。開設科目としては、免許法施行規則に定める科目区分「地誌」として「地誌A」，「地誌B」、「地域政策論」、「地方自治論」、「地方自治法」、「地方政治論」、「流通論」、「居住福祉と社会・生活」、「国際マーケティング論」、「環境政策論」、「環境法」の11科目を設置している。
このように本学科の学士課程及び教職課程の構成は、学習指導要領に謳われている要請に十分に応え得るものとなっており、卒業生の高等学校教育に対する貢献は大きいことが期待でき、当学科に高等校教諭 1 種免許状（地理歴史）の養成課程を設置するものである。
<<高等学校教諭１種免許状―公民の設置趣旨>>「高等学校学習指導要領」（平成 30 年）では、公民科の目標として、「社会的な見方・考え方を働かせ、現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す」ことが掲げられている。この点、当学科設置時の教育課程編成の考え方は、「現代社会で必要とされる幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養に加えて、語学運用能力や情報処理能力を身に付けた人材の養成を図ることにより、現実に発生する諸問題に対して、社会や組織などの制約条件を考慮しつつ、総合的な視野から分析し判断することができる能力の習得を目指すとともに、国際化社会や情報化社会に必要な自己表現能力の習得を目指した」もので、その要請に十分応え得ると考える。
公民科の目標は，より具体的な以下の 3 つの部分から構成されている。
第 1 には，「選択・判断の手掛かりとなる概念や理論，及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解するとともに、諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」とあり、公共、倫理、政治・経済に関する基礎知識の獲得や情報収集技能を育成することが求められている。これに対応する科目には、免許法施行規則に定める科目区分「法律学（国際法を含む。
）、政治学（国際政治を含む。
）」として「法学概論」、「国際法」、「国際政治史」、「安全保障論」、「国際関係論」、「行政管理論」が、「社会学，経済学（国際経済を含む。）」として「経済学概論」、「経営学概論」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「財政学」、「経済政策と日本経済」、「マーケティング論」、「マーケティング戦略論」を設置している。
第 2 には，「現代の諸課題について，事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察したり、解決に向けて公正に判断したりする力や、合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う」、第 3 には「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される、人間としての在り方生き方についての自覚や、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める」とあり、上記の基礎知識や技能を活用し、多面的・多角的に考察しようとする態度と公正で客観的な見方や考え方に立って、国際的な視野を持てる高校生の育成指導を意識しなければならないことが謳われている。 特に、これからの社会は少子高齢化、高度情報化、グローバル化の進展や、環境問題など地球規模で対応しなければならない課題が山積し、異なる文化・文明との共存や国際協力の必要性が増大することが予想されている中で、生徒の現代社会に対する関心を高め、主体的に課題を設け意欲的に探究し考察させる学習の充実を図ることが重視されている。このような要請に対応するために、上記の基礎知識や技能に基づく発展的な科目に加えて、「哲学、倫理学、宗教学、心理学」として「倫理学」、「自由と正義の倫理学」、「心理学」、「哲学」、「科学と技術の哲学」を設置している。
このように、本学科における教職課程では、免許法施行規則に定める高等学校公民科の教科に関する科目区分の内、「法律学（国際法を含む。
）、政治学（国際政治を含む。）」、「社会学、経済学（国際経済を含む。
）」、及び「哲学、倫理学、宗教学、心理学」等その多くを学士課程の学科基幹科目、展開科目として配置し、公民科教育における諸学問分野に関する専門的学識を備えた教員を養成する設計としている。
本学科の学士課程及び教職課程の構成は、こうした指導要領に対応した授業指導が可能な教員の養成に繋がっており、高等校教諭1種免許状（公民）の養成課程を設置するものである。