2016(平成28)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2016年4月1日～2017年3月31日）

１．はじめにゼンコロは2014年４月１日、一般社団法人に移行して３年目を迎えた。2015年度までの２年間で移行時の公益目的財産額は全て公益目的事業に活用した。新しいステージを迎えたゼンコロは公益目的事業を引き続き実施し、障害福祉サービス事業に関する各種研修会などを開催して障害者福祉の向上に努めた。
なお、沖縄コロニー前理事長の山城永盛氏が2017年２月に逝去された(享年89歳)。敗戦後の混乱の中で結核患者が立ち上がった、ゼンコロの第一世代の最後の方が鬼籍に入ったことになる。先人たちの、一言では表せない苦悩と、「人間回復」のための獅子奮迅の姿を後世まで語り継ぎ、障害福祉事業をさらに発展させる責任と努力を、現在のゼンコロは求められていると改めて痛感する。
（１） 熊本地震
４月14日のマグニチュード6.5(震度7)の前震、16日未明のマグニチュード7.3(震度7)の本震を受け、その後無数の余震にさいなまされて熊本県は甚大な被害を受けた。また、直接亡くなった方は50人、関連死170人、合わせて220人の方々が亡くなった(2017年4月13日現在)。被害総額は最大４兆円を超えるとみられている。
ゼンコロの会員法人で熊本市西区にある熊本県コロニー協会も作業棟、グループホームに大きな被害を受け、地盤沈下で建物が傾斜して一部立ち入り禁止となったほか主力事業である印刷の大型機械も１ヶ月にわたって使用不能となる事態に陥り、４月、５月の２ヶ月は生産ができない状態が続いた。幸いけが人もなく、近隣の福岡コロニー、佐賀春光園の支援で急場をしのぐことができたが、障害のある方々の生活の場であるグループホームは再調査後「大規模半壊」の判定が出た。建物の本格的な改修・改築もこれからで、熊本県コロニー協会にとって今後、経営上の大きな負担を抱えている。
日本障害フォーラム(JDF)では４月25日、県内の被災障害者支援のために熊本市内に「JDF熊本支援センター」を立ち上げた。2017年1月まで会員法人の協力で計13名を派遣し、特に被害が甚大だった益城町や障害者作業施設への支援を中心に、支援活動を行った。なお、
ゼンコロは日本障害者協議会（JD）をとおして派遣しており、JDは助成団体から被災地支援の派遣にかかる助成金を給付されたことから、８月から12月まで期間、派遣旅費の半額を助成している。ゼンコロもその期間半額の費用負担で派遣することができた。
（２）相模原市・津久井やまゆり園での障害者多数殺人、傷害事件
７月26日未明、相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で施設の元職員が多数の利用者、職員を刃物で刺し、19人が死亡、重傷者を含む27人が負傷するという、社会を震撼せしめた凄惨な事件が発生した。亡くなった方々の冥福を心から祈るとともに、負傷者の一刻も早い回復を願う。同時にこのような事件は決して許してはならないし、起こさせないための対応を是非求めたい。容疑者は、犯行の直前に、衆議院議長宛にゆがんだ優生思想に基づき、抹殺することを予告するような手紙を渡そうとしたとされている。言動は断じて受け入れることはできない。
国は、事件の検証及び再発防止策検討チームを立ち上げ、９月14日、事件の検証を中心とした「中間とりまとめ」(中間報告)を公表し、12月8日に「再発防止策の提言」とした最終報告書をまとめた。

1

中間報告の冒頭と最後に「今回の事件は極めて特異なものであり、地域で生活する精神障害者の方々に偏見や差別の目を向けられることは断じてあってはならない」、「今回の事件により、障害者の方々への偏見や差別が助長されるようなことは断じてあってはならない」と繰り返しており、障害者への配慮を促していた。中間報告は事件の検証を軸にしていることから措置入院時の対応、解除時の対応、解除以降の対応、施設における防犯対策など事実経過をたどっており、「現行制度の運用面の見直しのみならず、制度的対応が必要不可欠」と結論づけた。
最終報告書は「再発防止策の提言」として共生社会の推進、退院後の医療等の継続的な支援を通じた、地域における孤立の防止、社会福祉施設等における職場環境の整備の３点があげられ、「いずれも実効性を持って行われるようにすることが重要」と結んでいる。
しかし、優生思想が未だに残る社会的背景や政策の盲点、福祉分野に影を落としている市場原理など、障害者福祉を取り巻く根深い問題へ踏み込んでいない点に不満が残る。
神奈川県も「検証報告書」を11月25日に発表した。事件の事実経過をたどり、関係機関等の対応を中心に検証して再発防止策の検討をした。しかし、問題点として指摘する趣旨ではないとしながらも、当事者意識の不足、職員の日頃の危機意識の希薄、通報体制の不備など施設側に比較的厳しく、危機管理体制として「数名のチーム体制」を組んで適宜会議を開催する必要を指摘する一方で、「県への報告がなかった」、「県に報告すべき」、「県への報告が遅く」という個所が繰り返し出てくる点が気になった。報告・連携は無論のこと大事だが、総じて実務的な報告の印象が強い。関係する機関・組織の対応だけにこだわらず、社会の実相に迫る内容が欲しかった。
また、神奈川県は施設の建て替えを９月に表明したが、利用者100人を越える大規模入所施設の継続に疑問の声が出ている。そうした障害者団体からの声に押され、今年の夏までに結論を延長したが、障害者が当たり前の生活ができる「施設から地域へ」の流れになることを希望する。
なお、19人もの死者が出た大事件にもかかわらず、亡くなった方々の氏名が未だに公表されていない。遺族は高齢者の方が多く、障害のある子どもを育てる中で親戚や周囲から村八分や冷たい視線を長年にわたって受け続けた過去があるようで、そうした社会背景に根深い問題があると関係者から伺った。そういう事情から「匿名報道」も止むを得ないと考えるが、一人ひとりの尊い命が奪われてもなお、実名が発表できない社会環境に、障害者がおかれている現代社会の深層を見るような気がしてならない。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発事業①[計画] 障害者施策に関する最新動向の課題について検討・普及の場を設ける。
[実績] ６月29日、第５回制度政策部会を開催。直近の障害者施策の評価と課題について、①社会福祉制度改革に対する評価と課題、②「人権尊重」と「いのち」の尊さを改めて考える、③障害のある人の生活実態、④平和と民主主義を改めて考える、の４点が会長から資料提供され、検討を行なった。
②[計画] 前年度に引き続き、障害者を対象とした交流型技能競技会を開催する。また、2016年度は山形県で全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催される。障害者の技能向上を図ることを目的に上位入賞者を引き続き褒賞する。
[実績]
交流型技能競技会は11月５日、東京コロニー・コロニー東村山で開催した。
競技参加者はDTP部門7名、喫茶サービス部門4名の計11名で、審査員、要員を含めて総勢32名参加者となった。DTP部門では上位入賞者3名を表彰し、報奨金を授与した。また、上位入賞者を除いた競技参加者8名に参加記念品、

2

③[計画]

[実績]

④[計画]
[実績]

⑤[計画]
[実績]
⑥[計画]
[実績]

参加証を授与した。10月28日～30日、山形県で第36回全国アビリンピックが開催された。DTP部門で３位に入賞したながのコロニーの競技者を褒賞した。
2015年度等で実施したゼンコロ研修のうち、評価の高かった外部講師等の講演内容をもとに、今後の支援等の手引きとなるよう出版し、情報を還元する。
2015年６月25日から26日にかけて教育研修部会が開催した「精神障害者･発達障害者支援研修会」で、精神科医による講演内容を元に、事業部会が下期に出版を予定したが間に合わず、2017年度に繰り延べて出版することとなった。
広報誌を７月、12月に発行する。
No.160を８月６日に、No.161を2017年１月28日に発行した。特にNo.161は、熊本地震を受けた被災障害者支援活動と交流型技能交流会(ゼンコロ版アビリンピック)の特集を組み、発行した。
ホームページの更新を適宜実施する。
研修会開催の案内を中心に、2015年度事業報告書、決算書、定款変更など随時更新した。
ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。
販売に努めたが、ホームページ上の発行案内だけでは限界があり、工夫の余地があった。

（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業①[計画] 2015年度の継続課題として、日本障害者協議会(JD)での検討後にメールで情報提供と共有、意見交換を行い、政策の調査研究ならびに提言を行なう。
[実績] 毎月開催のJD理事会、JD政策委員会へ会長が出席。JDから得たメールによる情報は会長から会員法人へその都度情報提供を行なった。
②[計画] 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究を、引き続き実施する。
[実績] 障害者権利条約における締約国報告に対する評価と課題として、①権利条約批准後の動き、②障害者権利条約のパラレルレポートの動きの２点の資料をまとめ、会長が応募した外務省ホームページへのパブリックコメントを中心に、６月29日開催の第５回制度政策部会で検討した。
③[計画] 障害の多様化に伴い、職業上で重度障害を抱える対象が変遷してきた。利用者特性等と印刷事業とのミスマッチングがあり、精神や発達障害者等の雇用が進まない中で、実際に印刷にマッチングしている成功事例の情報を収集し、成功の根拠となる条件等をアセスメント調査する。その上で、昨今の重度障害者の印刷事業での雇用拡大や適材適所の可能性を探る。
[実績] ５法人から情報提供してもらい、情報を共有するため110部を印刷して会員法人へ配布した。
（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発及び試行的事業[計画] 2015年度に実施した先進事例の調査研究報告を踏まえて、試行的事業の実施を促し、障害者の雇用の場の拡大をすすめる。
[実績] 試行的事業の助成のため事業は、6月2日開催の第71回理事会、11月17日開催の第72回理事会でも応募がなかったためＡ型事業に限定することなく、先進的事業を実施、又は予定している法人からの応募を改めて受け付け、３法人3から応募を得た。３月２日開催の第73回理事会で審議の結果、佐賀春光園の「メダカ販売事業(ネット販売への拡大)」への助成を決定した。
（４）障害福祉従事者の専門的知識及び支援技術の向上に関する事業①[計画] 精神障害者や発達障害者の支援技術に関する２回目の研修会を開催し、課題を具体的に掘り起し、それを基に意見交換を行う。
[実績] ９月１日～２日、公益社団法人やどかりの里(埼玉県さいたま市見沼区)の協力で19名の参加者をもって開催した。「やどかりの里」は1970(昭和45)
年に精神障害者を対象とした「仲間宿舎」の活動から始まり、生活の場、労働の場を常に当事者の立場に立って拡充してきた。施設長、常務理事の話は感動的ですらあった。印刷事業を中心とした精神障害者の福祉工場も立ち上げた。出版事業を長年続けてきたことも大きな特徴。また、「総括表」(身体･医療状況、心理･社会的状況、経済･制度的状況の三つの状況把握から、その人の生活情報を歴史的構造的に認識するためのツール。生活が一目で見える、動的に見える点が特徴)の作成から生活理解と支援実践に結びつけている。従来の事務的なアセスメント､サービス等利用計画の作成とはまた違った取り組みを行なっていた。
②[計画] 虐待防止研修会を開催し、各法人の取組みに関する状況、マニュアル等のツールにもとづき、意見交換をとおして虐待防止の向上をはかる。
[実績] ９月15日～16日東京コロニーで、16名の参加をもって開催した。始めに相模原事件に触れ、弁護士の深道祐子氏による「虐待を防止し適切な指導やケアを行う上での留意点」をテーマとした講演、事前アンケートや虐待防止マニュアルの情報交換などを実施した。
③[計画] 生活介護事業の先進事例施設に学ぶ研修会を開催する。プログラムや支援技術、運営などを学び、事業の質的向上をはかる。
[実績] 2017年１月19日～20日、社会福祉法人あいのわ福祉会・足立あかしあ園(東京都足立区)で17名の参加を持って実施した。あかしあ園では重度身体障害の生活介護に特化しており、入浴・排泄などの介護のための移動機器が充実して、支援者の介護負担を極力は排除していた。また併設のグループホーム
でも同様で、その上、自宅から園やグループホーム間の移動は全て足立区が運営している送迎バスを利用することができるなど、かなり充実した施設運営をしていることに研修参加者一同、衝撃を持って受け止めた。
（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置及びその運営に関する相談助言事業①[計画] 2015年度に引き続き、社会福祉法人制度改革の動向に伴い、適宜対応ができるよう関連する情報共有をはかり、事例報告、情報交換の勉強会を実施する。
[実績] ８月23日の午後半日をかけ、中野サンプラザで12名の参加をもって「社会福祉法人制度改革意見交流会」を開催し、各法人の現在の取り組み状況について話し合われた。東京コロニーからは社会福祉法人の再投下可能な財産の明確化(ｼﾐｭﾐﾚｰｼｮﾝ)、新定款変更案、新定款施行細則案、評議員選任・解任委
員会運営細則（案）、会計監査人の選定基準（案）などの参考資料も出され、他の法人から有効活用を図りたいとの意見が出された。規定関係、タイムスケジュール、会計監査法人の設置義務法人の範囲、控除対象財産や社会福祉充実残高の算定、福祉充実計画、新評議員会体制など多岐にわたって意見交換を実施した。
②[計画] 支援事業として４月14日発生の熊本地震を受け、被災障害者支援に努める。
（2016年６月３日第72回総会 追加事業）

4

[実績]

直接被害を受けた熊本県コロニー協会に見舞金100万円をゼンコロから拠出するとともに、会員法人や従業員、利用者から計150万円の義援金を集め、熊本県コロニー協会へ送った。また、日本障害フォーラム(JDF)が熊本支援センターを４月15日に現地で立ち上げたことに伴い、会員法人から計７名の従業員を現地に派遣、支援活動に努めた。

（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業①[計画] JDの事業活動へ引き続き関わり、構成メンバーとして支援をしていく。
[実績] ５月27日開催のJD政策会議、８月26日開催のJDF条約推進委員会による、イタリア･パラレルレポート学習会、９月28日開催のJD相模原事件緊急ディスカッションに参加した。また、障害者権利条約批准に伴い、その内容に沿ったJD福祉用語辞典の発刊が計画され、雇用・労働の分科会に会長が出席し、2018年４月発行に向けて協議を重ねてきた。
②[計画] 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。
[実績] 「めざす会」ニュースが毎回メールでゼンコロ事務局に送られてきており、９月29日で通巻510号となった。違憲訴訟合意文書の実現に向け、合意の一つである国との定期協議の開催を粘り強く求めている。
③[計画] ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）の活動を引き続き支援するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。
[実績] ５月13日、８月10日開催のWIJ理事会に出席。ネパール義援金(2015年４月25
日大地震発生。ゼンコロ会員法人義援金計326,903円、WIJ合計1,825,103円)
に関して送金や贈呈先の選定が難しかったため贈呈が延びていた。今年６月８日、WIJ副代表、事務局がネパール･カトマンズに直接訪問し、ネパール副大統領同席のもと、ネパール政府やJICAネパールによる震災後のプロジェクトプレゼンテーションなどが催され、大勢が集まったワークショップ(アジア太平洋障害者センターが企画･協力)で贈呈式を行い、被害の大きかった「働く」ことに関わる次の３障害者団体へ贈呈された。ネパール身体障害者全国協会(NAPDネパール)、ネパール全国障害者リハビリテーションセンター(NRCDネパール WAsia会員)、ネパール難聴者･失聴者協会(SHRUTIネパール)の３団体。
④[計画] 海外における障害者施策の動向と現状を把握するためワーカビリティ・アジア(WAsia)の国際会議に参加する。
[実績] ８月25日～27日、インド・バンガロールで総会を開催。ゼンコロからは山形県コロニー協会、東京コロニーからそれぞれ１名ずつ派遣して参加した。セッションでは東京コロニーが発表した。発表文の英訳は埼玉で英語教室を開いている米国人に依頼した。
⑤[計画] 「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める。
[実績] 熊本市で10月22日に「きょうされん第39回全国大会」を開催した。毎回会長が出席していたが、今回は熊本県コロニー協会の理事が会長代理で出席した。
（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。
[実績] 古紙回収事業の上半期実績の粗利は対予算、対前年実績とも上回り、堅調に推移した。経費を除いた収益の一部を公益事業会計へ振り替えた。10月から

5

操業の大手流通センターの新規拠点に対し、昨年４月から営業活動を重ねてきたことで古紙の提供を受けることができた。おむつ給付事業は引き続き順調な結果を出すことができた。
３．運営に関する事業①[計画] 総会理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[実績] ６月２日～３日、第70回、第71回理事会、第72回総会を開催。2014年４月１日から一般社団法人へ移行し、その年の６月総会で新役員を選出してから２度目の役員選出をおこない、全員の留任とともに会長、常務理事の留任が承認された。
②[計画] 運営委員会は主体的に開催してゼンコロの基本的な運営課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
[実績] ６月30日～７月１日、第27回運営委員会を開催した。制度政策部会、事業部会、教育研修部会の部会長、担当部会を一部変更した。
③[計画] 制度政策部会、事業部会、教育研修部会は計画された研修会等の事業の実施にあたる。
[実績] 2016年度事業計画に基づく各事業内容の確認と細かい見直しを図った。
以上

6

2016（平成28）年度事業報告 附属明細書
2016(平成28)年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
2017年６月２日
一般社団法人 ゼンコロ7