沖縄医報 Vol.45 No.8

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日本医師会女性医師支援センター・シンポジウム−女性医師の更なる活躍のために−
沖縄県医師会女性医師部会委員

仁井田りち

去る 5 月 30 日（土）日本医師会に於いて、が、男女共同参画社会推進のための大きな機運標記シンポジウムが開催された。基調講演でに資するものと考えている。日本医師会では、は、外口崇厚生労働省医政局長より「女性医師女性医師への支援は医師全体への就業環境の改の更なる活躍のために」と題した講演が行われ善にも繋がる重要な問題として真摯に取り組みた。つづいて、保坂シゲリ女性医師支援センタを進めて参る所存であるので、より一層のご協ーマネージャーより「女性医師の勤務環境の現力を賜りたい」と挨拶があった。

況に関する調査」（初の全国規模アンケート調査）の結果報告が行われた。シンポジウムでは

基調講演

6 名の演者による発表が行われ、その後フロア外口崇厚生労働省医政局長から「女性医師のを交えた総合討論が行われた。参加者は 248 名

更なる活躍のために」と題して講演。その中であった。以下に会の模様を報告する。

で、この分野で活躍している 2 人の先生の言葉を用い、「男女を問わず」、「勤務環境を改善すはじめに、唐澤祥人会長から「今般、厚労省ること」の 2 つが我々の目標である。女性医師からの委託事業である医師再就業支援事業は、が就業継続できるよう環境整備に取り組んでお女性医師の就業継続への支援を重点に、女性医り、短期的、中期的、長期的、予算、政府、診師支援センター事業に名称が変更になった。本

療報酬等をうまく組み合わせた総合的な政策が会でもそれに伴い、名称を日本医師会女性医師必要である。

支援センター事業と改めて、新たな出発を迎え我々行政も様々な軽減策をあげている。現状る。そこで、女性医師の更なる活躍のために、の取り組みとしては、1 ）勤務医の過重労働を本日のシンポジウムを企画した。この様な会解消する環境の整備、ⅰ）「短時間正規雇用制」− 13（841）−

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告「交代勤務制」の導入、ⅱ）医師と他の医療従

1. 主な調査結果

事者・事務職員との役割分担の推進、2 ）女性□女性医師 7,467 名の年齢内訳は、 30 歳代が医師の働きやすい環境の整備、ⅰ）病院内保育48.3%と約半数を占めており、次いで、40 歳所の設置支援、ⅱ）再就業支援の女性医師バン代が 2 割強、29 歳以下が 2 割弱となっている。

ク事業、ⅲ）離職している女性医師が復職する□既婚者が 54.6%と半数以上となっており、未ための研修支援などがある。とりわけ、短時間婚者は 39.1% となっている。また、既婚者

正規雇用については、法律上、提起されている（離別、死別を含む）の配偶者の職業は、訳ではないが、多様な働き方を就業規則等にお70.4%が医師であった。

いて制度化する。つまり、ライフスタイルに応□勤務先での役職は、医員が約 5 割を占めておじた働きを提供しながら、就業時間に比例したり、次いで、医長が 14.2% となっている。

待遇が得られ、社会保険の適用も受けられる仕□勤務形態は、常勤勤務が 79.1% と約 8 割で、組みとなっている。今後の方向性としては、平短時間正職員が 1.8% 、非常勤（嘱託・パー

成 20 年 6 月、舛添大臣の下で作成された「安ト・その他）勤務が 19.1%となっている。ま心と希望の医療確保ビジョン」の中で、医療分た、勤務病院での勤務年数は 5 年未満が最も野が男女共同参画のモデルとなるよう早急に対多く 66.4%、5 〜 9 年が 18.5%と、10 年未満策を進めることが必要である。また、平成 20が 8 割強を占めている。

年 4 月に策定した「女性の参画加速プログラ□契約上の勤務時間（一週間）と比べて、実際ム」の基本的方向として、活躍が期待されながの実勤務時間との比較では、全体の 1/4 がら女性の参画が進んでいない分野に、医師、研61 時間以上の勤務となっており、過労死基究者、公務員の三分野があがっており、特に女準を超えて働いていることが分かった。

性医師については、①勤務体制の見直し、②継□仕事を続ける上で必要と思われる制度や仕組

続就業支援、③復帰支援、④意思決定の場へのみ・支援対策については、託児所・保育園な女性の投与促進、⑤医療専門職全体への支援等

どの整備・拡充、人員（医師）の増員、宿を取り組むこととし、これらの分野の取り組み

直・日直の免除、病児保育を 6 割以上が求めが進むことで、社会的に大きな効果が期待できている。

る。男女共同参画は、四半世紀前に比べると、□産前・産後休暇（産前 6 週間産後 8 週間）をだいぶ世の中は進んできたかのように思うが、取得したのは約 8 割で、そのうち 74.9% は完

現実にあがってくる声を伺うと、まだまだ意識全に取得したが、25.1% は一部の取得であっ改革が必要であると痛感する。今後、皆さんとた。休暇を取得しなかった約 2 割のうち、休力を併せ頑張っていきたい。

暇が取り辛くて一時休職または退職した人が46.3%にのぼっている。
「女性医師の勤務環境の現況に関する調査」
結果報告

2. まとめ保坂シゲリ女性医師支援センターマネジャー

1. 実働勤務時間、宿日直回数、休日日数など

より、昨年末、女性医師支援の一環として全国から多くの女性勤務医師が過酷な勤務環境にの女性勤務医を対象に行われたみだし調査結果いる。

について報告があった。

2. 勤務医全体の勤務環境が厳しいことや医師調査は 2008 年 12 月から 09 年１月まで、全の勤務・労働に関して、法についての充分な国の病院勤務の女性医師を対象に実施。7,467

理解が無いこととともに、若い女性医師に人から有効回答を得た。有効回答率は 49.7 ％は、非正規雇用の立場の人が多い事もあり、だった。

出産・育児について、法の保護を充分に受け− 14（842）−

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告る。その理由に、医師の業務の特殊性は医師でられていない。

3. 育児・家事について配偶者の協力は、配偶ないとコーディネートが難しいとの考えからで者が医師である場合には非医師である場合よあり、結果として登録者から大きな信頼を得り得られる割合が低い。て、実績に結びついている。女性医師問題は、

4. 多くの女性医師が求めているのは医師全体女性医師のみならず男性を含めた医師全体の勤の勤務環境の改善であり、そのための医療へ務環境の改善に繋がることが認識され始めておの財政投入（それによる医師不足の解消）、り、今後も女性医師支援センターの活動に力を勤務医の身分の確立である。

入れていきたいと述べた。

5. 多くの女性医師は出産・育児を経ても働き続けられる環境の整備、又、一時休業せざる出澤美央子財団法人東京都保健医療公社豊島を得なかった場合の復帰支援を求めている。

病院産婦人科勤務医師は、女性医師バンクを通6. 出産・育児についての支援策として、24 時じて最適な職場に巡り会えた。女性医師の更な間・病児保育を併設した院内保育所の普及のる活躍のための提言として、女性医師の勤務体他、様々な保育サービス利用に対する補助、制を改善するための方策として、妊娠中・育児及び学童保育の充実を求めている。

中の支援に関しては調査データや考察も行われ

7. 多くの女性医師は意思決定に関わる立場・るようになってきており、また、育児休暇、勤指導的立場に女性が少ないことに問題を感務緩和、院内保育所の対策も立てられつつある。

じ、男性中心の医療界の意識改革を希望してしかし、一般的に結婚年齢が高い女性医師の中いる。には、妊娠出産を強く希望するにもかかわらず、叶えられないケースもある。特に、不妊治療をシンポジウム目的に産婦人科に通院するとなると、数多くのシンポジウムでは、 6 名の演者から（ 1 ）医外来や当直の制約により継続的な通院事態が難師再就業支援事業の経過、（2）女性医師バンクしく、そうこうしているうちに、女性の年齢がを通じて仕事に就いて、（3）女性医師バンクのあがり、妊娠率も低下していくことに繋がる。

紹介で再研修を始めて、（4）コーディネートを

近年、特に叫ばれるワークライフバランスとは、してみえてきたこと、（5 ）、（6 ）今後の女性医

自分たちの思い描く家庭像、社会生活の両立を師支援について、と題して発表が行われた後、目標としており、その中で妊娠出産後の配慮をフロアを交えた総合討論が行われた。

大切と考えるならば、妊娠前の配慮も同様に大切になってくると考える。一般の社会でも少し

家守千鶴子女性医師バンクコーディネーター

ずつ認識されてきていると思うが、医師の世界は、「日本医師会医師再就業支援事業」についでも不妊治療に対しての配慮もなされることがて、主な活動内容として、1 ）女性医師バンク

産婦人科医師としての願いであると述べた。

事業、2 ）再就業講習会事業、3 ）広報活動の 3つの柱からなっている。女性医師バンク事業

岸由香社会医療法人社団カレスサッポロ時計

は、平成 19 年 1 月 30 日に開設し、着実に成果

台記念病院女性総合診療センター勤務医師は、を挙げている。現在コーディネーターは当初の15 年間も専業主婦として現場を離れた状況か4 名から 11 名に大幅増員。平成 21 年 4 月 30 日ら、地元の医師バンクへ問合せたところ、全く現在、就業成立件数は 138 件で、再研修紹介件相手にされず半ば諦めつつあった。そのような数は 14 件である。バンク事業の主な特徴とし中、日医の女性医師バンクを知り、軽い気持ちては、通常の人材派遣業とは異なり、バンクコで問合せを行ったところ、登録完了後、直ぐにーディネーターは医師が担当していることにあ研修先を紹介され「対応の早さ」に感動した。

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また、コーディネーター保坂先生の献身的なサいる。ジョブシェアとは、一つの常勤ポストにポートの甲斐あって、登録から約 1 ヶ月足らず

対し 2 名を雇用（常勤扱い）してもらうことで、で再研修を開始し、その半年後に、現場へ復帰1 人あたりの勤務日数（週 3 〜 4 回勤務）を減した。私の様に長いブランクを経ての復帰は稀らし、時間外や夜勤勤務は原則として行わないであろうが、同じ様な境遇にいる方も諦めずにものである。また、給与は常勤職員に比べ勤務チャレンジしていただきたいと思う。また、再時間が短い分、比例して減額される仕組みとな研修制度のより一層の拡充も必要不可欠だと思っている。これらの方策を通して見えてきた今うので、多くの施設のご協力を仰ぎたい。最後

後の課題については、短時間勤務の女性医師がに女性医師バンクのコーディネーターの先生方増加すれば、誰が当直、オンコール、時間外なに深く感謝したいと述べた。

ど、夜間や休日の仕事を行うのか。現在、当直や夜間時間外労働には正当な報酬が支払われて秋葉則子女性医師バンクコーディネーターいないケースが多く、それらを担う医師の不公は、平成 19 年 1 月 30 日の開設から僅か 2 年 4

平感が高まることを懸念する。また、女性医師ヶ月の期間で、女性医師バンクの登録者数は、支援は、医師不足の解決策としてではなく勤務

平成 21 年 4 月末現在、求職登録者数 308 名

医の労働条件の問題であることを認識しなけれ（延べ 449 名）、求人登録施設数 1,017 施設（延ばならない。今後の女性医師支援のポイントとべ 1,139 施設）と順調な伸びを示している。各

して、1 ）育児や家事を女性のみが行う社会慣種の広報活動が実を結びつつある結果となって行を変えるべきで、2 ）当直や時間外労働に対いる。また、就業成立と再研修紹介を併せた実する報酬を昼間の労働時間に対する報酬を削っ績でも 152 件（就業成立 138 件、再研修紹介てでも良いからまともに支払うこと、そこの医14 件）を達成し、着実に成果を挙げている。

師が辞めてしまえば女性医師支援は根底から崩女性医師バンクの特色である「医師によるコーれてしまう。3）病時保育や 24 時間保育など社ディネート」が大きく寄与していると考えられ会基盤を充実させることが必要であると述べた。

る。これまで様々なケースをコーディネートしてきたが、求人先をもっと増やさなければマッ

桃井真里子自治医科大学小児科学主任教授

チングがうまくいかない現状もある。10 人の先は、女性医師支援は勤務医不足という現状から生がいれば 10 人のケースがある。加えて、就出てきた。国が女性医師問題を取り上げるの業に結びついた事例と就業まで至っていない事

は、勤務医不足の対策としてであって、女性医例を比べると、いずれも保育の問題が重要な鍵師問題の本質を十分に取り上げているとは言いを握っている。日本医師会では、このような点がたい。育休明けの女性医師の復職支援や多様を鑑み、昨年度「保育システム相談員講習会」

な勤務形態の提供、保育施設の充実などは、問を開催し、各県へ相談員の養成・普及をお願い

題の周辺を支援する提案であり、本質的解決でしたところである。今年度も、引き続き、女性はない。これらの対策に目を奪われると、女性医師就業継続支援として保育の問題に取り組ん医師は勤務医のセカンドシチズンにならないかでいきたいと述べた。

危惧している。この現状をこれからプロを目指す女子医学生達に教えることについて果たして後藤隆久横浜市立大学大学院研究科生体制

これで良いのか自問自答する。しかし、現実にMust

御・麻酔科学教授は、医局における出産・育児は女性医師支援は中の医師支援体制について、医師としてのキャに、家庭生活の時間が保証される、当直問題にリアを中断しなくて済むよう平成 16 年よりジョメスを入れる、救急担当明けには休日が確保さブシェアリングを採用し女性医師支援を行ってれる、連続勤務時間を規定するなどの対応があ− 16（844）−である。男女とも

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告って初めて女性医師問題の本質に踏み込めるとスにならない。病院勤務医の労働環境について考えている。勤務環境の改善なしに、問題の周強く議論されない限り女性医師の未来はないと辺を支援する提案は、今後の日本の医療にプラ述べた。

印象記

県医師会女性医師部会委員、再就職再研修担当

仁井田りち

去る 5 月 30 日、日本医師会館で日本医師会女性医師支援センター・シンポジウムが開催されました。女性医師の勤務環境の現状に対する約 7,500 名の全国的なアンケート調査の報告があり、女性医師の約 3 分の 1 が休職（離職）経験があり、理由のベスト 3 に出産（70 ％）、育児（38 ％）、自分の病気療養（14,5%）と続きました。出産した医師は産後休暇の取得ができず実に 46 ％が産後退職。そして 64 ％の女性医師が、常に家事と仕事の両立で悩んでいるとの結果が発表されました。
アンケート結果より見えてきた実態はやはり、医師は産後に就労困難な職種であるという事実です。そもそも昨今「医師不足」の問題が表面化しなければ「女性医師支援」という活動も生まれてきませんでした。女性医師支援がいいか悪いかではなく、10 年後勤務医の半分は女性医師であり、現在の産婦人科医、小児科医の医師比率において 34 才以下は女性医師が半分を占めているのは現実であり、これから女性医師を活用しなければ医療界は成り立たないという未来を予測しての対策を今から始めなければいけないと切実に思いました。
では具体策は？
講演での私の感想をまとめますと
１．ワークシェア、フレックスタイムの導入、ジョブシェア（短時間正規雇用）という多様性のある就労条件が必要である
２．男性医師の意識改革（既婚女性医師の実に 70 ％は男性医師と結婚していて家事はほぼ女性側というアンケート結果と、女性が働くことに一番理解がないのは男性医学生というデータの紹介あり）
３．女性医師自身もライフプランをしっかり持ち女性が働くために出そろった男女参画企画等の法律を有効活用して、キャリアアップを目指す事が必要
会では具体的には 15 年専業主婦後 50 代で復帰した女医の事例、結婚で他県に嫁ぎ、女医バンクの紹介で新しい職場復帰を見つけた事例が報告されました。
フロアから意見がでる度に、建設的な意見が出ましたが、国レベルの話と、各都道府県の実態はまた別で離島医療も含めた特殊な地域である沖縄は、沖縄の実情にあわせた取り組みが必要と思われました。
本当に大切なのは「再就職再研修支援」ではなく、出産育児後も継続して就労できる「継続支援」のシステム作りなのです。女医バンクから始まる活動は今後「男女問わず全ての医師が勤務条件を改善するシステム作り」に繋がるでしょうが、現在はまだ意識改革の段階であり、活動は全国で同時に始まったばかりです。
これからの会では現場のアイディア、創意工夫の見本となる改革例を報告していくことになるでしょう。来年は沖縄から全国の先頭を切って、よい見本になれる、型作りができればと考えています。

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