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法令及び定款にもとづくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

第149期(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)

松竹株式会社

法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.shochiku.co.jp/company/ir/stockholder/）表紙2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、松竹衣裳㈱なお、松竹ナビ㈱については当連結会計年度に新たに設立したため、連結対象に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 ６社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
２社(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び㈱ショウビズスタジオの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。

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連結注記表

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４．重要な会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

時価のないもの
デリバティブ
時価法
たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品……移動平均法による原価法
映像版権商品…………………………………………個別法による原価法
その他の商品…………………………………………先入先出法による原価法
製品・仕掛品…………………………………………個別法による原価法
原材料・貯蔵品………………………………………先入先出法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………３～50年
設備…………………………３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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連結注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績
繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
劇場閉鎖損失引当金 劇場の閉鎖に伴い発生する損失に備え、劇場の閉鎖により合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(8) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知

連結計算書類作成のための基本となる事項の変更の注記
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,751,681千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が63,410千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
57,191,393千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
16,055,587千円
土地12,152,358千円
投資有価証券
8,817,662千円
計
37,025,608千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
5,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金
9,557,835千円
長期借入金
7,889,610千円
計22,747,445千円
３．保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
保証先

保証額（千円）

（従業員）
住宅資金他

36,805
合計

36,805４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出18,535,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高5,682,990千円
差引額
12,852,009千円

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連結注記表

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５．ノンリコース債務（１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）、社債（責任財産限定）及び長期借入金（責任財産限定））に対応する資産は、次のとおりであります。
現金及び預金（責任財産限定対象）
8,084,120千円
信託預金（責任財産限定対象）
3,117,979千円
建物及び構築物（責任財産限定対象）
20,942,644千円
信託建物（責任財産限定対象）
12,007,576千円
信託土地（責任財産限定対象）
18,751,834千円
その他（有形固定資産）
403,336千円
長期前払費用（責任財産限定対象）
13,798,325千円
計77,105,817千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
139,378,578株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年５月27日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（千円）
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

普通株式

平成26年２月28日

平成26年５月28日

553,004

4

準(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年５月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額552,926千円② １株当たり配当額
4円③ 基準日
平成27年２月28日④ 効力発生日
平成27年５月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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連結注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

9,746,192

9,746,192－(2) 現金及び預金（責任財産限定対象）

8,084,120

8,084,120－(3) 信託預金（責任財産限定対象）

3,117,979

3,117,979－(4) 受取手形及び売掛金

7,563,885

7,563,885－(5) 投資有価証券

21,217,021

29,450,940

8,233,919

49,729,199

57,963,119

8,233,919(6) 支払手形及び買掛金

6,038,068

6,038,068－(7) 社債（責任財産限定）

500,000

502,6752,675(8) 長期借入金（＊１）

31,946,024

32,391,600

445,576(9) 長期借入金（責任財産限定）（＊１）

42,509,500

43,203,463

693,963

80,993,593

82,135,808

1,142,215

資産計

負債計

（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 現金及び預金（責任財産限定対象）、(3) 信託預金（責任財産限定対象）並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －

連結注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知(7) 社債（責任財産限定）、(8) 長期借入金並びに(9) 長期借入金（責任財産限定）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)、(9)参照）。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,008,679千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,417,031千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
77,205,072

当連結会計年度末残高△1,311,283

75,893,788

当連結会計年度末の時価
114,975,621（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額555円93銭
２．１株当たり当期純利益30円41銭（注）「会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は46銭増加しております。

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連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法(ｲ) 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ﾛ) 時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

製品個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

原材料先入先出法による原価法

貯蔵品先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 ３～50年定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 8 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象借入金(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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個別注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

32,905,866千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

15,087,978千円土地

10,810,664千円

投資有価証券

8,817,662千円

関係会社株式434,652千円

計35,150,958千円(2) 担保に係る債務
短期借入金

4,820,000千円

長期借入金（１年以内返済分を含む）

17,219,225千円

計

22,039,225千円

上記のほかに、子会社の銀行借入金を担保するため、建物675,362千円、土地1,100,089千円
を物上保証に供しております。
３．保証債務下記の会社及び従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
保証先

保証額（千円）（関係会社）㈱松竹マルチプレックスシアターズ

5,482,977㈱松竹撮影所

300,927

松竹ブロードキャスティング㈱107,500㈱松竹映像センター

754,197

（従業員）
住宅資金他

36,805
合計

6,682,407

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

1,402,562千円

長期金銭債権6,177,109千円

短期金銭債務

3,618,104千円長期金銭債務

1,764,051千円－ 10 －

個別注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

16,245,000千円

借入金実行残高

4,820,000千円

差引額

11,425,000千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高5,753,877千円

営業費用

14,326,665千円

営業取引以外の取引高

168,324千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,146,908株－ 11 －

個別注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

100,319

未払事業所税14,285

賞与引当金

131,225

退職給付引当金

1,649,811

役員退職慰労引当金

184,640

株式・出資金評価減

579,626

たな卸資産評価減

119,781

貸倒損失自己否認

94,678

償却準備金自己否認

33,203減損損失

75,498

固定資産除却損

92,013

その他

438,826

小計

3,513,911

評価性引当額△1,041,610

計

2,472,300

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,035,187

退職給付信託設定益△1,363,345

その他有価証券評価差額金△3,626,635

その他△436,206

計△7,461,375

繰延税金資産の純額△4,989,074－ 12 －

個別注記表

2015/04/27 9:39:15 / 14060735_松竹株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
関 係 内 容属性 会社等の名
称

子会社

事業の内容
又は職業議決権等の所有割合

松竹ブロード 東 京 都
キ ャ ス 中央区
テ ィ ン グ㈱放送法2,500,000 による委託放送事業㈱松竹マルチ 東 京 都
プ レ ッ ク ス 中央区
シアターズ

住所

資 本 金
（千円）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

1,907,500

長期借入金

1,200,000

役員の兼任等

事 業 上 取引の内容の関係

所有
直接
100.0％

役員
３名

映像版権の販売

長期資金の借入
（注）１

－

複合型
3,937,500 映画館の開発
・運営

所有
直接
100.0％

役員
２名

映画及び建物の賃貸

債務保証
（注）２

5,482,977

匿名組合 東 京 都
築 地 ビ ル 千代田区
キャピタル

13,767,425 不動産
賃貸

所有
直接100.0％－

建物の賃借及び管理

賃貸不動産の保証金（注）３643,720 差入保証金

1,782,433

K S ビ ル
京 都キャピタル 東特定目的会社 千代田区

所有
17,300,100 不動産［100.0%］
賃貸（注）4

賃貸不動産の保証金（注）３514,598 差入保証金

3,422,626－

土地・建物の賃貸借及び管理

優先出資

7,300,000－－－－（注）１．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２．金融機関等の借入につき、債務保証を行ったものであります。
３．差入保証金は、近隣の賃貸相場を勘案して決定しております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額559円27銭

２．１株当たり当期純利益

25円88銭－ 13 －

個別注記表