平成２０年度第１回理事会議事録日時

平成２０年５月１４日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森会長、岡崎専務理事、泉常務理事、森常務理事、有賀、臼井、尾崎、落田、鈴木、竹田、田中、中内、不老、古川、松田、渡邊の各理事<委任>
長沼副会長、佐治副会長、監物常務理事、小関、久保田、斉藤、坂本、篠宮、福島、樋口、御手洗の各理事（議長に委任）
<監事>
市川監事

理事総数 27 名、うち出席 16 名、委任 11 名、計 27 名で寄附行為第 32 条に基づき理事会成立。
議案
第1号

第１１回秩父宮記念スポーツ医・科学賞受賞者の決定について（岡崎専務理事）
受賞候補者の選考にあたっては、秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会のもとにスポーツ医・科学の各分野から９名の学識経験委員によって構成した作業部会を設置し、その作業部会員ならびにスポーツ医・科学専門委員会委員より、功労賞及び奨励賞の候補者を推薦願った。
その後、作業部会において候補者の絞込み作業を行い、功労賞１名、奨励賞１グループの推薦が選考委員会に対しなされた。
この作業部会からの推薦に基づき、去る４月２４日に秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会を開催し、功労賞については、スポーツ科学研究のリーダーとして優れた研究成果をあげられ、本会スポーツ医・科学専門委員会のプロジェクト研究班長として、「泳法の分析的研究」で世界に類を見ない画期的な研究を行うとともに、今日の高地トレーニング研究の発展への道筋を開いた宮下充正氏を選考した。
また、奨励賞には、運動を生活習慣の一つと位置づけ、健康づくりに必要な運動の具体的実践例を交え、中高年者の多くが活用することので1きる「基本運動プログラム」および生活習慣に起因した疾病を有する患者のために、運動のあり方や実践方法についての「疾患別運動プログラム」を作成し、多くの指導現場へ提案した「中高年者の運動プログラムに関する総合的研究班」が選考された。
以上のとおり資料に基づき説明し、功労賞として宮下充正氏を、奨励賞として「中高年者の運動プログラムに関する総合的研究班」を決定したい旨を諮り、これを承認。
その他

本会職員労働組合との交渉権、妥結権について（岡崎専務理事）

本会職員労働組合から出される春闘及び各要求項目について、その交渉権と妥結権を会長及び労務担当である岡崎専務理事に一任願い、今後の交渉を取り進めたい旨を諮り、これを承認。
報告事項
１．財団法人日本バスケットボール協会への対応について（岡崎専務理事）

日本バスケットボール協会の混乱について、総合企画委員会および倫理委員会の合同会議を開催し、日本バスケットボール協会の事態の経緯や状況等を調査・確認するとともに、合同会議の見解として、次の 4 点を取りまとめた。
・今回の混乱は、本来、協会が推進すべき様々な事業について、その円滑な運営・推進に支障をきたしており、協会登録競技者および愛好者、さらには支援者をはじめとした関係者に対しても、無用な不安と混乱を誘発させるなど、バスケットボール界に悪影響を呈していること。
・本年は北京オリンピックの開催年であり、協会の混乱は、バスケットボール競技者のみならず、他の競技種目アスリートの士気を低下させるなど、わが国スポーツ界に大きな影響を与えていること。
・1 点目と 2 点目の状況は、スポーツ界のみならず、社会一般に対してスポーツ界のイメージを低下させる大きな要因となっていること。
・本会の規程上、協会に提出義務のある関係書類について、提出時期が大幅に遅延したことは、本会加盟団体としての義務違反であること。
結果、合同会議としては、今回の日本バスケットボール協会の混乱が、わが国スポーツ界に悪影響を与えていることに留まらず、社会一般に対して、スポーツ界のイメージを低下させた日本バスケットボール協会の責任は、極めて大きなものであると認識せざるを得ないという考えで一致し、本会寄附行為第 7 条第 2 項の「退会」という処分には至らないものの、「厳重注意」とすることが適当であると判断した。
「厳重注意」は、会長より日本バスケットボール協会会長宛に文書により2通知するが、日本バスケットボール協会の独立性を尊重する観点から、役員人事について直接的に関与しないことを前提として、日本バスケットボール協会の健全な運営を促すため、次の事項を付すこととした。
・協会の理事会および評議員会の議事録を、向う 3 年間にわたり本会に提出すること。
また、本会加盟団体規程に基づき、関係書類を遅滞なく提出すること。
・理事等役員の選出にあたっては、日本バスケットボール協会の定める役員選考規程に基づいた方法で適正に行われること。
・この度の混乱を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、それを遵守すること。
・今後、万一、今回のような事態が生じた場合は、本会から、いかなる処分を受けることについても一切異議申し立てを行わないこと。
今後の日本バスケットボール協会への対応について、「厳重注意」および付帯事項の具体的内容、本会会長名による「厳重注意」文書発出の時期などについて、最終的判断を会長に一任することを了承した。
意見
臼井理事

日本バスケットボール協会の役員の立場では、日本体育協会から文書を発信されることは非常に重大な状況であると理解している。今後、日本バスケットボール協会の会議等に出席する際には、協会の一致した対応として付帯事項を遵守するよう努めたい。

竹田理事

日本オリンピック委員会理事会においては、無期限資格停止という処分をしたが、現在正常化に向け運営されていることを考え、新体制が決まった段階で、常務理事会、評議員会において改めて協議する。

２．会務関係(1)平成２０年度公営競技等補助金の内定について（岡崎専務理事）

平成２０年度の公営競技等への補助金・助成金等の要望については、平成１９年度第５回及び第７回理事会にて報告したが、このたび、各関係先から内定額の通知があった。
「競輪補助事業」については、１９年度に対し、３百４２万７千円、１．
５３％増の２億２千６百９５万６千円となった。
内訳としては「国民体育大会実施事業」の国体ブロック大会費が、１９年度に対し、３百６万６千円の増額となった。
「競技別スポーツ指導者養成事業」では、事業の拡充が認められたことにより、１９年度に対し、３６万１千円の増額となった。
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「スポーツ振興基金助成金」については、「限定的な助成配分」が原則とされる中で、スポーツ少年団事業は「特別募集対象」とされ、１９年度に対し、４４万３千円、０.９９％減の４千４百３５万５千円となった。
「スポーツ振興くじ助成金」については、スポーツ振興くじ売上の大幅な増額から助成事業を拡充・復活して実施されることから、１億４千７３万１千円となった旨説明。
(2)2016 年東京オリンピック招致資金の調達について（岡崎専務理事）

2016 年の東京オリンピック招致資金の調達に関し、特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会より本会に対して、中央財界募金を行うにあたり募金活動をより円滑に推進するため、本会の特定公益法人制度の活用について協力依頼があり、日本におけるオリンピック開催は、スポーツを通じた国際交流と我が国のスポーツ振興に大きく寄与することが期待されることから、本会としては招致の成功に向けて協力する旨報告した。
(3)平成２０年度協賛企業について（岡崎専務理事）「国民スポーツ推進キャンペーン」は、本年度は第Ⅵ期の２年次となり、また、「日本スポーツマスターズ」は、今年で第８回目の開催となるが、これら企業協賛事業に対する協賛企業の現状について、次のとおり報告した。
「国民スポーツ推進キャンペーン」協賛企業は、１年間の協賛金が２千万円のランクである「オフィシャルパートナーA」で、昨年度も契約いただいている６社のうち「株式会社アシックス」、「大塚製薬株式会社」、「コクヨ株式会社」、「ミズノ株式会社」、「三井住友海上火災保険株式会社」とは契約締結作業を取り進めている。９月に契約更新の「株式会社ローソン」は継続協賛に向け交渉中である。１年間の協賛金が２百万円のランクである「サポーティングカンパニーB」では、「トラベラー株式会社」、「株式会社フォトクリエイト」、「オカモト株式会社」の３社とは既に契約を締結。また、10 月に契約更新の「ピー・シー・エー株式会社」とは継続協賛に向け交渉中である。
「日本スポーツマスターズ２００８高知大会」の協賛企業は、オフィシャルスポンサーで、昨年度も契約いただいている「株式会社アシックス」、「大塚製薬株式会社」、「トップツアー株式会社」、「ミズノ株式会社」とは既に契約を締結。「株式会社ディー エイチ シー」とは契約の合意に至らず、オフィシャルスポンサーは１社減の４社となった。大会サプライ
ヤーでは、「株式会社セレスポ」とは既に契約を締結。また、大会サポー
ターでは、「株式会社エンジョイ・スポーツ」、「株式会社高知銀行」と4

既に契約を締結していることを報告するとともに、本会事業に協賛いただける企業の紹介を各理事に依頼した。
また、 国体における企業協賛について、長野県で開催された第 63 回国体冬季大会において国体史上初めての企業協賛を実施した。国体企業協賛について
は、「国体改革 2003」において、国体の活性化と開催都道府県の財政負担軽減のため、積極的導入を図ることとなっており、それを受けて本会財務部会を中心に検討しており、冬季大会に続き、本大会での導入ついて、千葉県で開催される第 65 回国体本大会において本会と開催県である千葉県が共同で、統一された協賛内容に基づき協賛社を募っていくというシステムを構築したことを報告した。
国体における企業協賛の今後の取り進めについて、大分、新潟では、既に県独自の協賛制度を導入していることから、第 65 回千葉大会での実施を皮切りに、以降、山口・岐阜と数大会程度で開催県と一体となった企業協賛を試行的に実施し、問題点を整理・修正しつつ、国体における企業協賛の制度化へ向け、取り組んでいくことを併せて報告した。

(4)平成２０年春の勲章・褒章受章者について（尾崎部会長）去る４月２９日に勲章及び褒章の受章者が発表された。本会推薦の受章者は、日本カヌー連盟元専務理事、日本オリンピック委員会元理事の元安良文氏が旭日小綬章、日本ヨット協会元理事長の吉原章雅氏、日本ハンドボール協会元理事長の山下泉氏、日本アイスホッケー連盟元副会長の片岡勲氏が旭日双光章、日本バドミントン協会専務理事の関根義雄氏が藍綬褒章、本会評議員で日本スポーツ振興センター理事長並びに元国家公安委員長の小野清子氏が旭日大綬章を受賞されたことを報告。
また、会長より樋口理事が永年にわたる世界のゴルフ界での功績により、日本人としては初めてとなる「国際女子スポーツ殿堂」入りを果たしたことを報告。
３．国民体育大会関係
・国民体育大会における違反に対する処分に関する規程について（泉委員長）「国民体育大会参加資格違反に係る罰則規定」、「国民体育大会ドーピング防止規則に対する違反に関わる制裁措置等取り扱い規則」の２つを、基本的な内容は変更せずに整理、統合したことを報告。
また、補足として「参加資格違反に対する処分」、「ドーピング規則違反に対する処分」を追加したことを説明。

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４．生涯スポーツ推進事業関係（1）平成２０年度総合型地域スポーツクラブ育成推進事業育成指定クラブについて（森委員長）
５年目を迎える平成２０年度総合型地域スポーツクラブ育成推進事業は、文部科学省からの委託事業として、約７億３千６百万円の予算規模により実施することとなった。
育成指定クラブについては、平成１９年度に育成した１２０クラブのうち、１年間で設立に至った１９クラブを除く１０１クラブより継続申請があり、１０１クラブ全てを平成２０年度の継続クラブとした。
また、平成２０年度の新規育成指定クラブについては、総合型クラブ未育成の市区町村を対象に募集し、総合型地域スポーツクラブ育成委員会において審査の結果、１３３クラブを１年目の新規育成指定クラブと内定したことにより、継続の１０１クラブと合せて、計２３４クラブに対し、１００万円を上限とする活動経費を支援することを報告。
（2）平成２０年度スポーツ振興くじ助成総合型地域スポーツクラブ活動支援
クラブについて（森委員長）
スポーツ振興くじの売上の増額に伴い、助成金が平成１７年度来３年ぶりに大幅増額するため、既に設立したクラブを対象とした活動支援事
業について申請を取りまとめ、育成指定クラブから設立した多くのクラブを対象とする観点から、１クラブの助成金を１００万円として募集し、日本スポーツ振興センターへ交付要望書を提出。その結果、１７１クラブ、総額１億３千６百８０万円の交付内定通知を受領したことを報告。
その他
・日本体育協会の名称等の変更に関する調査ついて（岡崎専務理事）

スポーツ議員連盟を中心に「スポーツ振興法」の改正に向けた研究・協議が取り進められている中で、「スポーツ振興法」には「日本体育協会」及び「国民体育大会」の名称が記載されており、「スポーツ振興法」の改正ならびに「本会創立 100 周年」等の状況を考慮した時、「体育」という表記について、「スポーツ」への変更を念頭において検討をする必要性が生じてきていることから、本会では名称等に関する意見を伺い、今後の方向性を検討する基礎資料とするべく、4 月 18 日付けで各加盟団体宛に、アンケート調査をご依頼した。調査結果については、集計が出来次第、「総合企画委員会」、「国体委員会」等を中心に検討を行なう上での資料として使用するとともに、名称等の変更については、理事会、評議員会で協議することを報告。
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・21 世紀の国民スポーツ振興方策について（岡崎専務理事）

平成１９年度第７回理事会ならびに第 2 回評議員会で承認した「２１世紀の国民スポーツ振興方策−スポーツ振興２００８−」が、冊子として完成したことを報告。
・本会組織・事務局機構について（岡崎専務理事）

平成１９年度第５回理事会において日本体育協会創立１００周年記念事業準備委員会設置が了承されたことに伴い、本年度より本会特別委員会として設置したことを報告。
また、本年度の事務局機構については、従前同様、７部１室の体制で取り組んでいくことを資料に基づき報告。
・会議日程について（岡崎専務理事）

次回理事会は、６月１１日（水）１４時から、また平成２０年度第 1 回評議員会を６月１８日（水）１４時から品川プリンスホテルにて開催し、評議員会終了後、同会場にて第１１回秩父宮記念スポーツ医･科学賞表彰式及び祝賀会を開催することについて報告。

以上の諸報告をいずれも了承し、１４時５０分閉会。

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