第５章
５−１

景観計画
景観形成の基本目標①水と緑の環境を守り、多様な生物が共存する『自然景観』づくり
・本市の財産である水と緑の保全、ネットワーク形成による魅力ある自然景観の創出
・里山景観や多様な生態系の生息域の保全とともに、ため池や農地などの保水機能の維持による人と自然が共生できる環境の創出
・水辺にふれあい楽しみ、里山に親しむ環境の創造②地域の特性を生かし、安全で快適な『生活景観』づくり
・地域において特有の優れた景観を生かしたまちづくりの展開により、快適に暮らすことのできる緑豊かな居住環境の形成
・住民や訪れる人に親しまれる道路景観の創出
・緑の基幹ネットワークにおける緑の連続性の確保、親水性豊かな緑地空間づくり
・公共施設や民間施設の緑化、環境改善③先人から引き継ぎ、後世に伝え残す『歴史景観』づくり
・社寺仏閣や遺跡などの歴史景観資源の保全
・地域において守られてきた伝統行事の継承
・景観的に重要な建造物や樹木の保全− 89 −

５−２

景観形成の基本方針

みよしらしい景観形成を進めていくための基本方針を、５つの景観類型区分ごとに以下のように定めます。住民、事業者、行政は景観構造の概念の共有化を図りながら、景観形成を推進します。

みよし市の景観形成基本理念『水と緑の風景を大切にし、自然との共生による“美しいみよし”づくり』

景観形成の基本目標① 水と緑の環境を守り、多様な生物が共存する『自然景観』づくり② 地域の特性を生かし、安全で快適な『生活景観』づくり③ 先人から引き継ぎ、後世に伝え残す『歴史景観』づくり

景観形成の基本方針
類型区分

自然景観

市街地景観

歴史・文化景観

軸的景観
眺望景観

景観形成基本方針
・市街地をとりまく緑の帯の形成
・広がりのある農地景観の維持・育成
・河川・ため池を活かした親水空間や散策、休憩の場として保全・整備
・樹林景観を形成する自然林の保全
・緑豊かな市街地景観の形成
・中心市街地における電線の地中化、案内板やサインの統一による市街地景観の向上
・商業・工業施設の緑化推進
・公園緑地の適正配置
・公共施設の積極的な緑化による景観の質的向上
・歴史的資源と一体となった緑の保全
・旧街道風景の保全
・文化財の保全・歴史的・文化的景観価値のある心象的祭りの継承・境川沿いの景観整備と水辺のネットワーク
・道路緑化の推進と屋外広告物の適正化
・緑道の維持・管理と連続性を図る整備
・眺望点の保全・活用
・大規模な地形改変の抑止− 90 −ᬒほᵓᡂ⣔⤫⥳ᆅ㓄⨨᪉㔪ᅗซ౛ቃᕝ⎔ቃ㍈㸦ᗈᇦⓗ࡞⎔ቃ㍈㸧ᶞᯘᬒほಖ඲ࢰ࣮ࣥ
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− 91 −

５−３

良好な景観形成のための行為の制限

建築物の建築や工作物の建設、開発行為などについて、良好な景観形成のための制限を次のとおり定めます。届出対象行為に該当する行為を行おうとする場合には事前に市へ届出が必要になり、それぞれに該当する景観形成基準に適合させることが求められます。
【概略の届出の手続きフロー】
勧 告
変更命令

不適合
届 出

景観形成基準適合

必要に応じて助言・指導

行 為
着 手

（１）届出対象行為
良好な景観を形成するために必要な届出対象行為（景観法第 16 条第 1 項）は、次のいずれかに該当するものを対象とします。ただし、専ら自らが居住するための住宅に係る行為または建築物の建築などを伴わない行為は対象外とします。
対象行為
建築物の新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更の行為

事項【特定開発事業】（みよし市まちづくり土地利用条例）① 中高層建築物（高さが 10ｍを超える建築物）、６戸以上の共同住宅② 延べ面積の合計が 1,000 ㎡以上の建築物（増築にあっては、増築部分の床面積が 500 ㎡以上で、かつ、増築後の延べ面積の合計が 1,000 ㎡以上のもの。）③ 同一（実質的に同一と認められる部分を含む。）の事業者
が一の開発事業の施工中または施工後３年以内に当該開発事業の開発区域に接する区域（道路、水路などを介して接する区域を含む。）においてさらに一体的な開発事業を行う
場合は、一つの開発事業とみなし、当該開発事業が①または②に該当するもの

工作物の新設、増築、改築もしくは移転、外観を変 更 す る こ と と な る 修 ・ 別表のとおりとする
繕もしくは模様替えまたは色彩の変更の行為
都市計画法第 4 条第 12① 開発区域の面積が 1,000 ㎡以上のもの− 93 −

項に規定する開発行為② 同一（実質的に同一と認められる部分を含む。）の事業者が一の開発行為の施工中または施工後 3 年以内に当該開発行為の開発区域に接する区域（道路、水路などを介して接する区域を含む。）においてさらに一体的な開発行為を行う場合は、一つの開発行為とみなし、当該開発行為が①に該当するもの

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更① 切土、掘削もしくは盛土、土石等（岩石、砂利（砂および玉石を含む。）、土または鉱物をいう。）の採取または樹根の採掘、土地の開墾等により土地の物理的形状を変更する行
為のうち、当該行為の対象となる土地の面積が 1,000 ㎡以上で、都市計画法に規定する開発行為に該当しないもの② 土地の利用目的を駐車場用地または洗車場用地に変更する行為で、当該行為の対象となる土地の面積が 1,000 ㎡以上のもの③ 同一（実質的に同一と認められる部分を含む。）の事業者
が一の開発事業の施工中または施工後３年以内に当該開発事業の開発区域に接する区域（道路、水路などを介して接する区域を含む。）においてさらに一体的な開発事業を行う場
合は、一つの開発事業とみなし、当該開発事業が①および②のいずれかに該当する土地の区画形質の変更で、面積が1,000 ㎡以上のもの

木竹の伐採
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物
件の堆積・ 木竹の伐採で、当該行為の対象となる土地の面積が 1,000㎡以上のもの
・ 土地の利用目的を次に掲げる土地の利用目的に変更する行為（③または④に該当する行為にあっては、当該行為の対象となる土地の面積が 1,000 ㎡以上のものに限る。）① 廃自動車等保管場所用地（用途を廃止した自動車、使用済みの自動車用タイヤ、建設廃材、使用済み家庭電化製品、使用済み家具、古紙、ビン、カンその他これらに類するものを屋外で集積して保管するために使用する土地をいう。）② 廃棄物処理施設用地（廃棄物の処理および清掃に関する法
律第 2 条第 1 項に規定する廃棄物の分別、保管、積替え、再生、処分等を行う施設のために使用する土地をいう。）③ 資材置場用地（資材、容器、機械その他の物件を保管するために使用する土地をいう。）④ 土砂等一時堆積用地（主として他の場所への搬出を目的として土砂等を一時的に堆積するために使用する土地をいう。）− 94 −

別表

工作物の届出対象行為
工作物 右記以外の工作 擁壁その他これ 高架道路、高架 橋りょう、横断物に類するもの

鉄道その他これ 歩道、こ線橋そに類するものの他これらに類区分するもの

第 1 種低層住居 次 の い ず れ か に 地上面（仕上がり 高さが５ｍ超

次のいずれかに専用地域該当するもの該当するもの第 2 種低層住居 ・高さが１0ｍ超専用地域面）から高さ５ｍ超の工作物（開発区域の中で複数・建築物と一体と設置する場合でなって設置され１か所でも５ｍるものにあってを超える場合はは、その高さが５全て対象とする）

ｍ超または当該建築物の高さとの合計が１０ｍ超

第 1 種中高層住 次 の い ず れ か に居専用地域

該当するもの第 2 種中高層住 ・高さが１２ｍ超
居専用地域
第 1 種住居地域
第 2 種住居地域
近隣商業地域

・建築物と一体となって設置されるものにあっては、その高さが５ｍ超または当該建築物の高さとの合計が１２ｍ超

準工業地域
工業地域
工業専用地域

次のいずれかに該当するもの
・高さが１５ｍ超・建築物と一体となって設置されるものにあって− 95 −

・幅員が４ｍ超・延長が１０ｍ超

は、その高さが５ｍ超または当該建築物の高さとの合計が１５ｍ超

市街化調整区域

次のいずれかに該当するもの
・高さが 10ｍ超・建築物と一体となって設置されるものにあっては、その高さが５ｍ超または当該建築物の高さとの合計が１０ｍ超※「工作物」とは、土地または建築物に定着し、または継続して設置されるもののうち建築物ならびに広告物および広告物を掲出する物件以外のもので次に掲げるものとします。
・擁壁その他これに類するもの
・煙突、高架水槽、冷却塔その他これに類するもの
・石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料その他これらに類するものを貯蔵または処理の用に供する施設
・電波塔その他これに類するもの
・観覧車、コースター、ウォーターシュートその他これに類する遊戯施設
・立体駐車場（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第 1 号に規定する建築物に該当するものを除く。）
・高架道路、高架鉄道、橋りょうおよび横断歩道橋
・鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これに類するもの
・アスファルトプラント、コンクリートプラントその他これに類するもの（２）景観形成基準
良好な景観を形成するものを対象とします。ただし、専ら自らが居住するための住宅に係る行為または建築物の建築などを伴わない行為は対象外とします。

− 96 −

① 建築物
建築物に対する景観形成基準は、以下のとおりとします。
項 目

制限内容および措置の基準
・ 建築物前面には可能な限り空間を設けて、緑化に努める。
・ 工場、倉庫においては、周囲への圧迫感を軽減するよう、敷地境界から建築物への距離を多くとるよう努める。

配置

・ 公園、緑地、河川、ため池の周辺や眺望点の周辺では、空間の広がりや眺望を損なわないよう配慮する。
・ 周辺の地形やまちなみなど周辺景観の基調から突出した印象とならないように努める。
・ 周辺の建築物の壁面位置との調和に配慮する。

形態

・ 周囲の建築物やまちなみおよび自然景観との調和や統一感に配慮するよう努める。
・ 外壁などの汚染・退色や、設備の腐食などに対しては、定期的に補修し、美観の維持・景観の向上に努める。

意匠

・ 建築材料は、外観の変化をすぐに起こさない耐久性、対候性のあるもの、または、年月とともに落ち着いた雰囲気の出る材料の使用に努める。
・ 外壁のデザインは道路に面する部分だけではなく、側面や背面にも配慮する。
・ 色相2.5R〜10Yは、彩度（鮮やかさ）を８以下とする。その他の色相は２以色彩下とする。
・ 外壁、屋根など外観の色彩は、周辺建築物の色彩と調和させるとともに、緑が映える落ち着いたものとする。
・ 空調室外機などの建築設備は、道路側から見えにくいよう工夫する。
・ 屋上に設ける設備は、必要最小限にとどめ、周囲の壁面を立ち上げるかルーバーにより隠すなど外部から見えにくいよう工夫する。
・ 外壁に取り付ける設備や配管は、建築物と一体的な外観となるよう努める。
・ 屋外階段、立体駐車場などは、建築物と一体的な外観となるよう努める。

建築
設備

・ 車庫、駐輪場、倉庫、設備機械室などの附属建築物、自動販売機、ごみ集積所などは、周辺の景観、まちなみとの調和に配慮する。
・ 照明の使用光源は穏やかなものとし、空や道路などの公共空間には照射しない。また、対象物以外への照射は最低限にするなど周辺の環境に配慮する。
・ 照明器具は、省エネルギー性に配慮し、効率の良い光源、安定器などの使用に努める。
・ ライトアップをする場合は効果的な照明を行い、夜景の演出に配慮する。

外構
緑化

・ 共同住宅の特定開発事業又は開発区域の面積が3,000㎡以上の特定開発事業（住宅の建築を目的とする特定開発事業を除く。）を行う場合は、開発区域内の敷地に当該開発区域の面積の５％以上の植栽をしなければならない。

− 97 −

・ 店舗などの前面で余地がある場合は、シンボルツリーを植えるよう努める。
・ 敷地内には樹木や花壇を設け、四季を演出するよう努める。
・ 工場、倉庫においては、周囲の景観との調和に配慮しながら、敷地外周への中高木の植栽に努める。
・ 既存樹木の保全、活用に努め、伐採する場合は、植栽により将来的な緑の復元を図る。
・ 駐車場は、舗装材の選択や周辺の緑化などにより、景観的演出に配慮する。
・ 柵、塀などは、緑が映えるよう配置、色彩、素材に配慮し、可能な限り生垣とするよう努める。

その他・ 柵、塀などの汚染・退色などに対しては、定期的に塗装など修繕を行い、美観の維持、景観の向上に努める。

色彩の基準のイメージ
注）ここに示す色は、印刷の状況により、正確なマンセル値によるものとは異なる場合があります。
【色相環による色相の範囲】

色相 2.5R〜10Y

その他の色相景観形成基準に適合する色彩は、次ページ以降に示す色彩プロット（色見本）において赤で囲んだ範囲にある色彩です。

− 98 −

【色彩プロット（色見本）】
図：R および YR の色彩プロット（色見本）− 99 −

図：Y および GY の色彩プロット（色見本）− 100 −

図：G および BG の色彩プロット（色見本）− 101 −

図：B および PB の色彩プロット（色見本）− 102 −

図：ＰおよびＲＰの色彩プロット（色見本）− 103 −

② 工作物
工作物に対する景観形成基準は、以下のとおりとします。
項 目位置

制限内容および措置の基準
・ 周囲の建築物やまちなみおよび自然景観との調和や統一感に配慮するよう努める。
・ 工作物本来の機能を損ねることのない範囲で、周囲の景観との調和に配慮す

景観誘導基準︵指導基準︶

形態る。
・ 建築物と一体的に建設する場合は、建築物本体の形態や意匠との調和を図る。
・ 擁壁は、威圧感や圧迫感を軽減するよう、その形態や緑化に工夫を凝らす。

素材

・ 退色や破損がしにくい、長寿命な素材を用いる。
・ 他法令に基準のあるものを除き、周囲の建築物やまちなみ、樹林や田園の自然資源などとの調和に配慮した色彩とし、突出した色彩や不調和な色彩は避色彩け、緑が映える落ち着いたものとする。
・ 工作物に用いる色彩は、当該工作物を建設しようとする敷地内に建つ建築物の外壁や屋根において定められた景観形成基準と同じとする。
・ 照明の使用光源は穏やかなものとし、空や道路などの公共空間には照射しない。また、対象物以外への照射は最低限にするなど周辺の環境に配慮する。

建築設備

・ 照明器具は、省エネルギー性に配慮し、効率の良い光源、安定器などの使用に努める。
・ ライトアップをする場合は効果的な照明を行い、夜景の演出に配慮する。

③ 開発行為開発行為に対する景観形成基準は、以下のとおりとします。
項目

位置・形態

制限内容および措置の基準
・ 現況の地形を可能な限り活かし、巨大な法面や擁壁が生じないように配慮する。やむを得ず生じる場合は、法面や擁壁を分割する、または緑化を図るなどして、周囲に威圧感や圧迫感を与えないように工夫する。
・ 開発区域の面積が 3,000 ㎡以上の開発行為（住宅の建築を目的とする開発行為を除く。）を行う場合は、開発区域内の敷地に当該開発区域の面積の 5％以上の植栽をしなければならない。

緑化

・ 行為の結果生じた法面や敷地の外周などは積極的に緑化し、周囲の景観との調和を図る。
・ 敷地内にシンボルとなる樹木がある場合は、それらを極力保全し、活かすよう努める。
・ 生物多様性の環境に配慮した緑化に心がける。

− 104 −

④ 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更項

目

制限内容および措置の基準
・ 現況の地形を可能な限り活かし、巨大な法面や擁壁が生じないよう位置・形態に配慮する。やむを得ず生じる場合は、法面や擁壁を分割する、または緑化を図るなどして、周囲に威圧感や圧迫感を与えないように工夫する。

景観形成 基 準・ 開発区域の面積が 3,000 ㎡以上の特定開発事業を行う場合は、開発区域内の敷地に当該開発区域の面積の５％以上の植栽をしなければならない。
・ 行為の結果生じた法面や敷地の外周などは積極的に緑化し、周囲の緑化景観との調和を図る。
・ 駐車場用地については、開発区域の周りを樹高 1.5ｍ以上の中高木により、植栽で囲うように積極的に努める。
・ 敷地内にシンボルとなる樹木がある場合は、それらを極力保全し、活かすよう努める。
・ 生物多様性の環境に配慮した緑化に心がける。

− 105 −

⑤ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積項

目

制限内容および措置の基準
・ 現況の地形を可能な限り活かし、巨大な法面や擁壁が生じないように配慮する。やむを得ず生じる場合は、法面や擁壁を分割する、または緑化を図るなどして、周囲に威圧感や圧迫感を与えないように工夫

位置・形態する。
・ 道路や公園などの公共空間から容易に望見できないように、周囲の景観形成基準

景観に配慮した塀や植栽で遮断するなどの工夫をする。
・ 開発区域の面積が 3,000 ㎡ 以上の特定開発事業を行う場合は、開発区域内の敷地に当該開発区域の面積の５％以上の植栽をしなければならない。
・ 行為の結果生じた法面や敷地の外周などは積極的に緑化し、周囲の緑化景観との調和を図る。
・ 敷地内にシンボルとなる樹木がある場合は、それらを極力保全し、活かすよう努める。
・ 生物多様性の環境に配慮した緑化に心がける。
・ 資材置場用地については、開発区域の周りを樹高 1.5ｍ以上の中高木により、植栽で囲うように積極的に努める。

⑥ 木竹の伐採項

目

制限内容および措置の基準

景観形成基準・ 周囲の自然景観との調和に配慮して、伐採は必要最小限となるよう木竹の伐採努める。
・ 当該行為の対象となる土地の周りを樹高1.5ｍ以上の中高木により、植栽で囲うように積極的に努める。

（３）特定届出対象行為
届出対象行為のうち、建築物の建築等（新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更）および、工作物の建設等（新設、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更）については、景観法第 17 条第 1 項に基づく特定届出対象行為として定めます。

− 106 −

５−４

景観重要建造物および景観重要樹木の指定の方針

５−４−１

景観重要建造物の指定の方針（案）

本市の景観形成における景観資源の保全・活用のため、景観法第 19 条第１項に定める景観重要建造物の指定方針を次のように定めます。

（１）指定方針
建築年代は比較的新しくても、本市の自然、歴史、文化などからみて、建造物の外観が景観上の特徴を有し、シンボルとなる建造物、良好な景観形成の模範となる建造物、また住民に親しまれ、愛されている建造物など、景観の視点から特に重要な価値があると認められる建造物を指定の対象とします。

（２）指定基準
道路や公園などの公共空間から容易に見ることができ、以下に示す項目のいずれかに該当する建造物を、所有者の意見を聞いた上で景観重要建造物に指定します。
なお、景観法第 19 条第３項の規定により、文化財保護法に基づき、国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物または史跡名勝天然記念物として指定または仮指定された建造物は除くものとします。
①地域の歴史や文化が形態意匠に色濃く表れている建造物②形態意匠に一定の様式美が感じられ、地域の景観上のシンボルとなっている建造物③地域の良好な景観形成の規範となる建造物④住民に親しまれ、愛されている建造物⑤登録有形文化財※1 に登録されている建造物

莇生の石灯籠※1

満福寺

用語集ｐ.巻末 ３参照。

− 107 −

５−４−２

景観重要樹木の指定の方針（案）

本市の景観形成における景観資源の保全・活用のため、景観法第 28 条第１項に定める景観重要樹木の指定方針を次のように定めます。

（１）指定方針
学術的価値は高くなくとも、本市の自然、歴史、文化などからみて、樹木の樹容※1 が景観上の特徴を有し、シンボルとなる樹木、また住民に親しまれ、愛されている樹木など、景観の視点から特に重要な価値があると認められる樹木を指定の対象とします。

（２）指定基準
道路や公園などの公共空間から容易に見ることができ、以下に示す項目のいずれかに該当する樹木を、所有者の意見を聞いた上で景観重要樹木に指定します。
なお、景観法第 28 条第３項の規定により、文化財保護法に基づき、特別史跡名勝天然記念物または史跡名勝天然記念物として指定または仮指定された樹木は除くものとします。
①樹高が高い、または樹形が特徴的で、地域のシンボル的な存在となっているもの②昔からの言伝えがあるなど、地域の歴史・文化・暮らしなどに密接に関わりがある
もの

シイノキ

※1

クスノキ

用語集ｐ.巻末 ２参照。

− 108 −

ヤマザクラ

５−５

屋外広告物の行為の制限

屋外広告物は景観上の影響が大きい要素であるため、当面は景観法第８条第２項第５号イに規定している「屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限」に関する屋外広告物の行為制限および景観形成基準を次のように定めます。
なお、当面は愛知県屋外広告物条例によるものとし、今後独自の景観形成基準を検討します。

（１）禁止地域などおよび許可地域など禁止地域など（広告物の表示などをしてはいけない地域）および許可地域など（広告物の表示などに知事の許可が必要な地域）の対象となる地域または場所を以下に示します。

区

分

対象地域又は場所○第一種および第二種低層住居専用地域○都市公園の地域○官公署、学校、図書館、博物館、体育館などの敷地禁止地域など○古墳、墓地、火葬場、葬祭場の敷地○東名高速道路の全区間および路端から 500ｍ未満までの区域○県道豊田知立線の自動車専用道路の全区間の路端から 100ｍ未満までの区域○名鉄豊田線の全区間○市街化区域○東名高速道路の路端から 500ｍ以上 1,000ｍまでの区域

許可地域など○県道豊田知立線の自動車専用道路の全区間の路端から 100ｍ以上 1,000ｍまでの区域○国道 153 号の全区間および路端から 1,000ｍまでの区域○名鉄豊田線の路端から 1,000ｍまでの区域

注）愛知県屋外広告物条例第６条に該当する物件は除く。
資料：愛知県屋外広告物条例

資料：愛知県屋外広告物条例のしくみ− 109 −

（２）禁止物件および禁止広告物など禁止物件（広告物の表示などができない物件）および禁止広告物など（表示してはならない広告物など）を以下に示します。

区

分

対 象
○橋りょう、トンネル、高架構造、分離帯○街路樹、路傍樹○信号機、道路標識、道路上の柵その他これらに類するもの○消火栓、火災報知器および火の見やぐら

禁止物件○郵便ポスト、電話ボックス、公衆便所および路上変電塔○送電鉄塔および送受信塔○煙突、ガスタンク、水道タンクその他これらに類するもの○銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの
電柱、街灯柱その他これらに類するものには、はり紙、はり札、立看板またはのぼり旗を出すことはできません○著しく汚染し、退色し、または塗料などのはく離したもの

禁止広告物○著しく破損し、または老朽したもの○倒壊または落下のおそれのあるもの○交通の安全を阻害するおそれのあるもの
資料：愛知県屋外広告物条例

資料：愛知県屋外広告物条例のしくみ− 110 −

（３）屋外広告物の景観形成基準（案）
屋外広告物の景観形成基準（案）を以下に示します。なお、個別基準については、愛知
県屋外広告物条例および同条例施行規則を準用します。

項

目

位置、規模、形態

屋外広告物の景観形成基準（案）・ 眺望点からの眺望を遮断しないように位置、規模などに配慮する。
・ 複数の広告物は、集合看板とするなど、周辺の優れた景観と調和させるとともに、大きさや向きを揃えるよう配慮する。
・ 形状は正方形または長方形とする。

彩・ 周辺景観との調和を図り、地色に彩度の高い色は用いない。
・ 用いる色の数や色相相互の調和およびバランスに配慮する。

素材

・ 耐久性にすぐれ、退色、剥離などの生じにくいものとする。
・ 反射素材は使用できないものとする。

照明・ フラッシュライトなど過度の明るさや色彩、けばけばしく点滅する照明は設置しない。

色幹線道路沿いの屋外広告物

黒笹駅前の屋外広告物− 111 −

５−６

景観重要公共施設の整備（１）景観重要公共施設の指定について
本市の景観形成やまちなみ形成を進める上で、道路、公園、河川などの特定公共施設のうち特に景観資源として重要な施設は、関係機関との協議・同意の上、「景観重要公共施設」として位置づけます。
景観重要公共施設の対象となる公共施設を以下に示します。
景観重要公共施設の対象となる特定公共施設○道路法による道路○河川法による河川○都市公園法による都市公園○土地改良法による土地改良事業に係る土地改良施設○下水道法による下水道○森林法による保安施設事業に係る施設○都市緑地法による市民緑地契約に係る市民緑地○特定都市河川浸水被害対策法による雨水貯留浸透施設○砂防法による砂防施設○地すべり等防止法による地すべり防止施設およびぼた山崩壊防止施設○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊防止施設（２）景観重要公共施設の整備に関する基本的な考え方
景観重要公共施設として位置づけられた施設については、整備方針を定めるとともに、整備を行う際には関係機関との連携により、魅力的な景観形成に努めます。

景観重要公共施設の整備に関する基本的な考え方○周囲の自然景観や文化的景観などが有する景観特性との調和に配慮する○植栽を施す際は、その維持管理、季節感、施設イメージや場のイメージに配慮する○住民の憩いの場としての整備を行うよう努める○補修・改修時には、景観阻害要素の改善に努める○デザイン・色彩に統一感や系統性を持たせ、過剰なデザインを避ける− 112 −