株式会社オグロ
ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024年4月30日

第四北越リサーチ＆コンサルティングは、第四北越銀行が株式会社オグロに対してポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、同社の企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価に当たっては、株式会社格付投資情報センターの協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および環境省
ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、包括的なインパクトを分析した。

i

目 次
１．企業概要(1)企業概要

1

(2)沿革

1

(3)事業内容

2(4)企業理念

3(5)サステナビリティ方針

4

２．インパクトの特定(1)事業性の評価

7(2)バリューチェーン分析9(3)インパクトレーダーによる分析

9(4)特定したインパクト

13(5)インパクトニーズの確認

16

３．インパクトの評価(１) 高品質で安定的な製品の供給

19(２) 全従業員が働きやすい職場環境づくり

20(3) 環境に配慮した取り組み

21

４．モニタリング(1)インパクトの管理体制

22(2)モニタリング方法

22ii

１．企業概要（1）企業概要
企業名

株式会社オグロ本社所在地

新潟県柏崎市安政町 2 番 44 号

創

業

昭和初期

設

立

1970 年 5 月

資本金1,000 万円

売上高

1,954,965 千円（2023 年 4 月期）

従業員数

134 名（2023 年 4 月現在）

事業内容

金属部品加工業

（２）沿革
昭和初期

新潟県柏崎市諏訪町にて開業

1970 年 5 月

法人に組織変更し、有限会社小黒鉄工所となる
新潟県柏崎市安政町 2 番 44 号に本社および工場を移転

1989 年 11 月

株式会社オグロに組織変更

1990 年 6 月

新潟県柏崎市安政町に新工場完成

2010 年 7 月

ISO9001:2008 の認証を取得

2015 年 7 月

本社工場を増設

2019 年 3 月

ISO9001:2015 の認証を取得

2019 年 4 月

新 第二工場の運用を開始

2020 年 9 月

第二工場を増設

2022 年 8 月

第三工場を増設

資料：オグロの Website https://www.oguro-mfg.com/company/【同社の外観】

資料：オグロの Website https://oguro-mfg.com/company/-1-（３）事業内容
同社の主力事業は、旋盤加工やマシニング加工および研削加工を中心とした工作機械や産業機械などの精密部品の加工・製造であり、特に旋盤加工については創業からの技術の蓄積により、真空機器メーカーや工作機械メーカーといった高精度の部品を必要とする顧客から高い評価を得ている。
また同社では、積極的な設備投資を行い、最新の設備を取りそろえている。多種多様な製品の高性能化により、顧客から精密部品の一つひとつに対して高い精度が要求される中で、同社は創業より培ってきた技術と経験、そして充実した最新設備により顧客のニーズに応え、信頼を獲得している。
【同社の主要設備】

資料：オグロの会社説明資料-2-

（４）企業理念
同社は以下の企業理念を掲げ、対外的に公表している。
【同社の企業理念】
BOLD＆FREE
強さと柔軟性を持って一歩が力強く、自由思考な前進力であれスペックよりも意志を技術力で競い、ブランドの優位性を描くのではなく「意志」「想い」を描きブランドを形成していく
資料：オグロの会社説明資料「BOLD＆FREE」および「自由思考な前進力」という言葉には、強さと柔軟性を兼ね備えた人
材が、今まで同社が培ってきた90年の歴史の上に自由な思考から生み出される新たな１ページを付け加えていく想いを込めている。
そして、「スペックよりも意志を」の言葉には、同社が生み出す製品は、技術力や製品性能のみで競うのではなく、製品づくりに直接的・間接的に携わる全従業員のプライドや誇りを製品に込めることで、顧客からの信頼を勝ち取り、結果として企業ブランドの向上につなげていくことを企業理念として掲げている。
また、同社では以下の品質方針を定めている。
【同社の品質方針】「製品の要求事項を確実に満たし、お客様の信頼を高めることに努める」～この方針を達成するために～
１． 生産活動の質とスピードを高める
２． 技術力を高める
３． 教育訓練に徹する
資料：オグロの会社説明資料

同社は上記の方針のとおり、高品質の製品を可能な限り早く顧客に納品することを目指しており、そのための体制整備に取り組んでいる。
具体的には、同社では最新鋭の設備を継続的に導入するとともに、従業員一人ひとりに対する日常の教育や訓練を徹底することで技術力の向上に努めることで、トレードオフの関係にある
品質とスピードを両立している。

-3-

（５）サステナビリティ方針
同社では、以下の「SDGs 宣言」を公表している。
【同社の SDGs 宣言】

資料：オグロ提供-4-同社では、上記「SDGs 宣言」に則り、持続可能な社会の実現に向け、様々な取り組みを行っている。
①仕事と育児の両立
同社では育児介護休業法の趣旨に則り、男性の育児休業・出生時育児休業取得率の向上を目指しており、目標を20％に設定している。また、本人または配偶者から妊娠・育児の申し出があった場合、個別に制度を周知するとともに育児休業・出生時育児休業の取得の意向を確認するなどして、育児休業・出生時育児休業やその他の両立支援制度を積極的に利用するよう従業員に呼びかけている。
②女性活躍の推進
同社では「企業が成長していくうえで人材育成と定着は重要課題であり、女性においてもその役割は大きい」という認識に基づき、女性がより活躍できる環境を整えるため、以下の行動計画を策定している。
【女性活躍推進のための行動計画】
１．計画期間令和 4 年 4 月１日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日
２．現状
女性管理職は役員１名、課長１名である
女性管理職を増やすことで女性目線の意見を取り入れやすくなり、女性が活躍できる環境の整備が進む。
３．目標
女性管理職を１名以上増やす。
４．計画内容令和４年 4 月～ 管理者候補の選定
令和６年１月 ～ 候補者へのヒアリング令和 6 年４月～ 候補者の育成
資料：オグロ提供③ワーク・ライフ・バランスの促進
労働時間を短縮することによって、「従業員のワーク・ライフ・バランスが実現する」「従業員の定着率が上がる」「企業のイメージアップにつながる」などのメリットがある一方、「従業員の給与が減少する可能性がある」「納期までに仕事が完成しないリスクがある」といったデメリットも指摘されている。

-5-同社では上記のメリットおよびデメリットを勘案しつつ、「従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行う」との考えのもと、以下の行動計画を策定している。
【ワーク・ライフ・バランス促進のための行動計画】
１．計画期間令和 4 年 5 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日
２．目標
所定外労働時間を現状よりも改善する
３．対策
令和４年５月～
データ化による現状把握
令和 5 年５月～
業務量の増加、人材不足などで生じた業務の偏りなど労働環境の改善を検討できる体制を整える（部署間の異動、多能工の育成）
資料：オグロ提供④地域貢献
同社では、地域の子どもの工場見学や若者のインターンシップの受け入れを行っている。次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、地元人材の積極採用による地域活性化に貢献するた
め以下の行動計画を策定している。
【地域貢献のための行動計画】
１．計画期間令和 4 年 5 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日
２．目標
地域の子どもの工場見学および若者のインターンシップの受け入れ
３．対策
令和４年５月～
既存の職場体験学習およびインターンシップの機会提供を継続
事前計画の立案、従業員への周知、協力体制の整備
資料：オグロ提供-6-２．インパクトの特定（1）事業性の評価
同社の主力事業は、旋盤加工、マシニング加工および研削加工等による金属部品の加工である。
特に旋盤加工では、寸法0.01mm 以下のミクロン精度を実現する精密加工の技術力に定評がある。顧客から要求される寸法0.01mm 以下という精度の製品に対して、同社では生産の事前に行う検討により工程設計や加工方法を決定し顧客の要望に応えている。
【同社の製品例】

資料：オグロ提供、オグロの Website https://oguro-mfg.com/product/-7-また、同社では150台を超える設備機械を有している。この豊富な設備を活用して製造工程のライン化を実現し、現在主流となっている複合機（旋盤とマシニングセンターの両方の機能を持ち合わせている工作機械）で加工するよりも短時間での製品の完成を可能とし、その結果月産5,000個という生産実績を挙げている。
同社では、単品・小ロット生産から工程数のある加工や工程のライン化等、幅広く対応できる体制を整備している。
【ライン工程での作業風景】

資料：オグロ提供、オグロの Website https://oguro-mfg.com/strong-point/point-2.html

さらに同社では加工が困難と言われる鋳物や異形物にも旋盤加工を取りいれ、寸法精度はもちろんのこと生産性の向上も図っている。豊富な設備と熟練の技術者を多数擁していることがこのような対応を可能としている。
【異形物の旋盤加工事例】

資料：オグロの Website https://oguro-mfg.com/strong-point/point-3.html-8-

（２）バリューチェーン分析
同社は鋼材のバリューチェーンにおいて、鋼材の各種加工を行っている。
具体的には、上記に記載してきたとおり、鋼材メーカーや鋼材卸売業者（1次問屋）から鉄、鋼・ステンレス・アルミ等を原料とする鋼材を仕入れて、顧客の要望に沿った様々な加工を施した
後に、新潟県内および長野県、群馬県といった県外の取引先に製品を納入している。同社で取り扱っている製品は、最終的に半導体等の製造の過程で使用される真空機器や各種工作機械等に使用されている。

【バリューチェーン分析の図】

同社の事業

川上の事業
鋼材
メーカー

鋼材商社

仕入

鋼材の旋盤加工、マ
シニング加工、研削
加工等

川下の事業

販売

真空機器・
工作機械メーカー（３）インパクトレーダーによる分析①インパクトの検証
上記のバリューチェーン分析の結果をもとに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提供するインパクトレーダーを用いて、包括的なインパクト分析をすると、以下の表のようになる。これは同社が属する業種の「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）が社会的側面、環境的側面、経済的側面を反映した22のインパクトカテゴリのうち、どのカテゴリに発現するのかを明らかしたものである。
具体的には、同社の川上の事業について、国際産業標準分類上の業種カテゴリである「第一次鉄鋼製造業（ISIC:2410）」を適用し、発生するインパクトを検証した。

-9-

川上の事業
国際産業標準分類

インパクトカテゴリ【2410】
第一次
鉄鋼製造業

PI

NI

同社の事業
【2511】
構造用
金属製品
製造業

川下の事業

【2592】
金属の処理・
塗装・機械
加工業【2822】
金属成形機械及び工
作機械製造業【2829】
その他の特殊産業用機械製造業

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

水
食料
住居

〇
〇

健康・衛生
教育
雇用

〇

〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

〇

〇

大気

〇

〇

〇

〇

〇

土壌

◎

〇

〇

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

◎

〇

〇

〇

〇

気候

〇

〇

〇

〇

〇

廃棄物

〇

〇

〇

〇

〇

包括的で健全な経済

〇

〇

〇

〇

〇

経済収束
注1：◎は大きな影響があり、〇は影響ありを示す。 注２：国際産業標準分類（International Standard Industrial Classification：ISIC）のカテゴリ同様に、同社の事業については、「構造用金属製品製造業（同2511）」「金属の処理・塗装・
機械加工業（同 2592）」、また同社の川下の事業については、「金属成形機械及び工作機械製造業（同2822）」「その他の特殊産業用機械製造業（同２８２９）」を適用し、発生するインパク
トを検証した。
②川上の事業
川上の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証を加えた。
同社の川上の事業で発生するインパクトについては、「土壌」「資源効率・安全性」のカテゴリで発生する NI が同社との関連性が高いとみられる。鋼材を製造する際に、土壌を汚染したり、エ- 10 -

ネルギー・水・鉄などを過度に利用したりする場合に、NI が発現する。同社では、川上の事業者とも連携しながら、環境への負荷軽減に向けた取り組みを進めていく方針にある。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる1。
 7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

 12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
③同社の事業【雇用】「雇用」のカテゴリについては、労働によって従業員の収入や家計が支えられるという PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が害されるという NI が発現する。
同社では、産前産後の休業制度および育児休業制度を整備して子育て支援に積極的に取り組んでいるほか、定年後の従業員の雇用などに取り組むなど、誰にとっても働きやすい環境の整備を進めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
 8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働
同一賃金を達成する。
 8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。
【水（質）、大気、資源効率・安全性、気候、廃棄物】「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」といった環境的側面におけるカテゴ
リについては、鋼材等の加工・配送・設置などの過程で、水質汚染や大気汚染、生態系の破壊、エネルギーの過剰な利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生といった NI が発現する。
同社では、耐久性や省電力性の高い設備の導入に努めているほか、社内照明の LED 化など
により温室効果ガスの排出を削減している。また、紙削減の実施や３R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底などにより、循環型社会の実現に貢献する活動を積極的に行っている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。



12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。

1

SDGs の17の目標に紐づく169のターゲットのうち、該当するターゲットを示している。
「SDGs とターゲット新訳」制作委員会「SDGs とターゲット新訳 SDGs＆Targets」 https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf- 11 -



12.5

2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイク

ル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。
13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。
【包括的で健全な経済】「包括的で健全な経済」のカテゴリについては、同社が質の高い鋼材を川下産業に安定的に供給することで、経済が活性化するという PI が発現する。
同社では、熟練技能者が高性能な設備を駆使することで、高品質な製品を取引先に提供する体制を整備している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
9.1

経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。
④川下の事業
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証を加えた。
同社の川下の事業で発生するインパクトについては、「気候」「廃棄物」「「資源効率・安全性」のカテゴリで発生する NI が同社との関連性が高いとみられる。
同社では販売先と連携しながら、サプライチェーン全体で、環境負荷軽減に向けた取り組みを加速させていく方針にある。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

- 12 -

（４）特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトレーダーによるマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

ポジティブインパクト
従業員の働きがい

高品質な製品の提供

8.5
8.8

9.1

同社の事業

川上の事業
鋼材
メーカー

7.3

鋼材の旋盤加工、マ
シニング加工、研削
加工等

仕入

鋼材商社

12.4

環境への悪影響

川下の事業

8.5
8.8

7.3

労働負荷

13.3

環境への悪影響

ネガティブインパクト

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
 高品質で安定的な製品の供給
 全従業員が働きやすい職場環境づくり
 環境に配慮した取り組み- 13 -

真空機器・
工作機械メー
カー

販売

12.4
12.5

12.4

13.3

環境への悪影響①高品質で安定的な製品の供給
同社では、「品質は工程内でつくりこむ」ということを全ての従業員が理解をした上で作業を行っており、あわせて、自主検査をはじめとした各種検査を徹底して行うことで、高品質の製品を産み出している。そして、顧客との緊密なコミュニケーションを重視するとともに、顧客が希望する納期までに製品を提供するように努めており、その結果、顧客からのクレーム率は0.2％以下となっている。
また、同社では、2010年に ISO/9001：2008を認証取得、2019年に ISO/9001：2015を認証取得しており、法規制および ISO 規格の要求事項に適合したシステムを構築し、顧客要求
事項を満たした製品を提供している。今後も、社内外の研修で従業員の技術力向上を図ると同時に、旋盤・マシニング・研削の各工程で最新鋭の設備を導入すること、ならびに各工程における自主検査および品質保証部による検査を厳密に行うことにより、更なる品質の向上および生産性の向上を通じて持続的かつ安定的な製品の供給を実現していく方針である。
【同社の ISO900１の認証】

資料：オグロの Website https://oguro-mfg.com/quality/

このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「包括的で健全な経済」などのカテゴリに該当し、経済的側面の PI を拡大させる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
9.1

経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

- 14 -

②全従業員が働きやすい職場環境づくり
同社は、SDGｓ宣言で「働きがいのある職場づくり」を項目として挙げ、職場環境の整備を進め、従業員の健康と安全を守り、次世代に繋がる組織づくりに取り組んでいくことを掲げている。
前述したとおり、具体的には「所定外労働時間を現状よりも改善する」ことを目標に、業務量の増加や人材不足などで生じた業務の偏りを解消するため、部署間の異動および多能工の育成
を旋盤技能検定などの資格取得の支援等により推進していく計画を立てている。
また、男性の育児休業・出生時育児休業の取得率の目標を定め、積極的な取得を推奨するほか、女性が活躍できる職場環境の整備を進め、女性管理職を増やす取り組みを行っている。その他の取り組みとして、従業員の年次有給休暇の取得を促進していくこととしている。
上記のような取り組みを通じて、同社ではワーク・ライフ・バランスの実現を図る方針である。
このインパクトは UNEP ＦＩのインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大し、NI を低減させる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働同一賃金を達成する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。
③環境に配慮した取り組み
同社は、自社から生じる環境負荷について適切に管理・低減する活動を実践している。例えば、同社が導入している CNC 旋盤（コンピュータによる数値制御で動かし、自動加工を行う旋盤）は省エネルギー対応を実装しており、今後も旋盤加工機のほかマシニング加工機や切削加工機等についても省エネルギー性能の高い設備を導入していく予定である。また、社内照明について
は、工場の照明を LED に順次切り替えていく計画である。
また、同社は紙削減の取り組みの実施や金属くずを対象にした3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底などを通じて環境負荷の軽減に取り組み、循環型社会の実現に貢献する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


12.5

2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイク

ル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。
13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

- 15 -

（５）インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同社の事業は日本、特に新潟県内および近隣の取引先向けに行われていることから、日本のインパクトニーズ（SDGs の17の目標別の達成度）と同社のインパクトとの関係を確認した。
本評価書で特定したインパクトに対応する SDGs の目標は、以下の４点である。


目標8

すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する

目標9

レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する

目標12 持続可能な消費・生産形態を確実にする

目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する「Sustainable Development Report 2023」をもとに日本のインパクトニーズをみると、目標の「12」「13」は「大きな課題が残っている」、「８」は「重大な課題が残っている」と位置付けられている。したがって、日本のインパクトニーズと同社のインパクトは整合していると判断できる。
【 Sustainable Development Report 2023 】

資料：SDSN の Websitehttps://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan- 16 -

②新潟県におけるインパクトニーズ
同社の主な事業地域である新潟県では、「新潟県 SDGs 未来都市計画」を策定している。新潟県では、2030年のあるべき姿を
豊かな自然としなやかに共存する「住んでよしの新潟」とし、経済、社会、環境の各側面のあるべき姿を以下のとおり公表している。
【経済】 将来を支えるイノベーションの創出と持続可能な産業構造への転換【社会】 安全・安心で持続可能な地域づくりとこれを支える人づくり【環境】 気候変動への対応と県土の保全、豊かな自然との共存・未来への継承
本評価書で特定した同社のインパクトである「①高品質で安定的な製品の供給」は、【経済】の側面である「将来を支えるイノベーションの創出と持続可能な産業構造への転換」を支えるものであり、「②全従業員が働きやすい職場環境づくり」は、【社会】の側面である「安全・安心で持続可能な地域づくりとこれを支える人づくり」に貢献するものである。また、「③環境に配慮した取り組み」は、【環境】の側面である「気候変動への対応と県土の保全、豊かな自然との共存・
未来への継承」につながるものである。したがって、新潟県が目指す SDGs の方向性と、同社が目指す SDGs の取り組みは整合していると判断できる。
【新潟県未来都市計画における2030年のあるべき姿（経済・社会・環境の側面別）】

資料：新潟県「新潟県 SDGs 未来都市計画」 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/338328.pdf- 17 -

③第四北越銀行が認識する社会課題との整合性
第四北越銀行は第四北越フィナンシャルグループとして、地域の持続的な成長を実現するた
め、2019年5月に「第四北越フィナンシャルグループ SDGs 宣言」を制定し、地域が抱える社
会・環境課題などの解決に向けて取り組んでいる。「第四北越フィナンシャルグループ SDGs 宣言」は、以下のとおり5つの宣言で構成されている。
 宣言1

地域経済・社会地域経済とコミュニティの活性化に貢献します

 宣言2

高齢化

高齢者の安心・安全な生活を支えます 宣言3

金融サービス

より良い生活をおくるための金融サービスを提供します 宣言4

ダイバーシティ

ダイバーシティ・働き方改革を推進します

 宣言5

環境保全

持続可能な環境の保全に貢献します

本評価書で特定した同社のインパクトである「①高品質で安定的な製品の供給」は、「宣言1
地域経済・社会地域経済とコミュニティの活性化に貢献します」と方向性が一致している。また、「②全従業員が働きやすい職場環境づくり」は、「宣言4ダイバーシティティ・働き方改革を推進します」、「③環境に配慮した取り組み」は、「宣言5

ダイバーシ

環境保全

持続

可能な環境の保全に貢献します」に寄与する。
以上のように、第四北越銀行が目指す SDGs の方向性と、同社の SDGs の取り組みは整合していると判断でき、SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることにつながるものである。
【第四北越フィナンシャルグループ SDGs 宣言】

資料：第四北越銀行の Website https://www.dhbk.co.jp/company/csr/index.html- 18 -

３．インパクトの評価（１） 高品質で安定的な製品の供給項目
インパクトの種類

内容

インパクトエリア・トピック

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

取組方針・取組内容



従業員の技術力向上を実現することにより一層の品質の向上を図る。



持続的かつ安定的な製品の供給を通じて、半導体製造分
野のサプライチェーン発展に貢献する。



各工程における自主検査および品質保証部による検査を厳密に行うことにより、不良品の出荷を防止することに努め
る。

KPI



社内研修（技能検定受講者に向けた講習）を年 18 回以上実施する。
(現状は年 15 回程度)

2024 年度（2024 年 5 月～2025 年 4 月、決算期）から2028 年度の５期平均売上高を 2,100,000 千円以上にする（2018 年度～2022 年度の５期平均売上高実績：
1,547,915 千円、2029 年度以降の目標は改めて設定）。



2025年末までの毎年の不良品発生率を2023年末の0.21％より0.01%ずつ低減させる（2024年末の不良品
発生率：0.20%、同2025年末：0.19%、2026年以降の目標は改めて設定）。

ISO9001の認証取得を継続する。

- 19 -

（２）全従業員が働きやすい職場環境づくり項目
インパクトの種類

内容

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア・トピック「雇用」

関連する SDGs

取組方針・取組内容



労働時間等設定改善法の主旨に則り、人材配置の見直し
による時間外労働の短縮や休暇取得促進により一層のワーク・ライフ・バランスの向上を実現する。同時に、時間あたりの生産性向上にも資する取り組みとする。



従業員の技術向上の取り組みの一環として、各種技能検定の受験を推奨し、資格取得を支援する。

KPI



2030 年度（2030 年５月～2031 年４月、決算期）における従業員一人あたり売上高を 16,000 千円以上にする。
（２０２２年度実績：14,810 千円、2031 年度以降の目標は改めて設定）2025 年 3 月末時点における技能検定（特級機械加工技
能士、数値制御フライス盤【1 級・2 級機械加工技能士】、マ
シニングセンタ作業【1 級・2 級機械加工技能士】、数値制
御旋盤【1 級・2 級機械加工技能士】、円筒研削盤【1 級・2級機械加工技能士】、機械検査【1 級・2 級】）の合格者数（累積）を 50 名以上とする。
（2024 年 3 月末時点実績：44 名、2025 年 4 月以降の目標は改めて設定）- 20 -

（3） 環境に配慮した取り組み
項目
インパクトの種類

内容

インパクトエリア・トピック

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和「気候」「廃棄物」「「資源効率・安全性」

関連する SDGs

取組方針・取組内容



設備導入・更新時に省エネルギー性能の高い最新設備（CNC 旋盤：コンピュータによる数値制御で動かし、自動加工を行う旋盤）の導入や照明の LED 化により、電気使
用量の削減を図る。



金属くずを対象に３R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを徹底し、廃棄物量の削減を図る。

KPI

2024年度（2024年5月～2025年4月、決算期）における電気使用量（売上高・百万円あたり）を0.2１kW 以下、2025年度に0.20ｋW 以下にする。
（202２年度実績：0.22kW、2026年度以降の目標は改
めて設定）



２０２4 年度（２０２4 年５月～２０２5 年４月、決算期）の廃棄物量（売上高・百万円あたり）を 5.50 ㎏以下、2025 年度に 5.00kg 以下にする。
（2022 年度実績：5.75 ㎏、2026 年度以降の目標は改めて設定）- 21 -

４．モニタリング（１）インパクトの管理体制
同社は前澤社長を中心に自社業務の棚卸をおこない、本評価書のインパクトの特定や取組方
針・取組内容、KPI を策定した。
今後については同氏を中心に、SDGs の推進、本評価書で策定した KPI を管理していく方針にある。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 前澤 竜一

担当部署

総務部

（2）モニタリング方法
本評価書で策定した KPI の進捗状況については、同社と第四北越銀行、第四北越リサーチ＆コンサルティングが年に1回は定期的に情報を共有し、その達成状況や課題をモニタリングするとともに、必要に応じて課題解決に向けた提案を行う。

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【留意事項】
1. 本評価書の内容は、第四北越リサーチ＆コンサルティングが現時点で入手可能な公開情報、同社から提供された情報、同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではない。
2. 第四北越リサーチ＆コンサルティングが本評価に際して用いた情報は、第四北越リサーチ＆コンサルティングがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。第四北越リサーチ＆コンサルティン
グは、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではない。
3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングは本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負わない。
４．本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有している。本文
書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されている。

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