1
目標とする
環境像

環境施策の体系基本目標

１ 脱炭素社会

自
然
と
社
会
が
調
和
し
た
地
球
の
未
来
を
育
む
ま
ち
か
ま
が
や

48

「脱炭素に配慮した
くらしを育むまち」～地球へのやさしさを選択～
地球温暖化対策実行計画（区域施策）

個別目標（1）省エネルギーの推進（2）再生可能エネルギーの利用促進（3）脱炭素型まちづくりの推進

２ 循環型社会「資源循環に配慮した
くらしを育むまち」（4）「5 つの Re」の推進～環境への負荷を減らす、生活の中でできること～（5）ごみ処理体制の推進

３ 自然共生社会（6）生物多様性の保全「自然と人との共生を育むまち」～多様ないのちを守る、
居心地のいいくらし～（7）みどり・水辺の保全

４ 安全・安心社会（8）公害対策の推進「安全・安心・快適なくらしを育むまち」（9）快適なまちなみの形成～環境変化の影響に備える～
気候変動適応計画（10）気候変動適応策の推進（11）環境教育・環境学習の推進

５ 市民・事業者との協働「環境パートナーシップを育むまち」（12）環境に配慮した行動の実践～未来のこと、一緒に考えよう～（13）協働による環境活動の推進

第３章 環境施策

施策

関連する SDGs

1）家庭の省エネルギーの促進
2）事業者の省エネルギーの促進
3）公共施設の省エネルギーの推進
4）再生可能エネルギーの適切な導入の促進
5）広域連携による再生可能エネルギー調達の促進

第３章

6）建物の省エネルギー化の促進
7）公共交通、自転車利用の促進
8）エネルギーの面的利用の推進
9）ごみ発生抑制に向けた普及啓発
10）分別排出、収集の徹底
11）資源化促進のための仕組みづくり
12）循環経済への転換に向けた普及啓発
13）安定的で効率的なごみ処理体制の推進
14）動植物の生息、生育環境の保全
15）動植物とふれあえる空間の創造
16）外来種対策の推進
17）緑地の保全、創出
18）水辺の保全、整備
19）公園の整備
20）農地の保全、活用
21）公害対策の推進
22）監視、測定の実施
23）環境美化の推進
24）まちなみ景観の向上
25）自然災害対策の推進
26）健康被害対策の推進
27）災害に強いまちづくりの推進
28）学校における環境教育の充実
29）地域における環境学習機会の拡充
30）環境負荷の少ないライフ・ワークスタイルへの転換
31）環境活動情報の共有
32）環境ボランティア、環境リーダーの育成
33）環境に配慮した活動への支援
34）協働による環境活動、イベントの充実
35）協働による環境マネジメントの場の創出

49

２ 環境施策
基本目標１ 脱炭素社会

脱炭素に配慮したくらしを育むまち～地球へのやさしさを選択～【地球温暖化対策実行計画（区域施策）】

温室効果ガス排出量の推移と将来予測
本市から排出される 2013（平成 25）年度の温室効果ガス排出量は 556 千 t-CO2 で、2019（令和２）年度現在まで減少傾向で推移しています。部門別では、家庭部門、運輸部
門からの排出量が多くなっています。
排出量が減少している要因としては、省エネ機器の普及拡大や省エネ行動の実践割合の増加、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及、電力排出係数の低下などの複数の要因が考えられます。
現在の傾向が今後も続くと仮定した場合、2030（令和 12）年には 399 千 t-CO2 と 2013（平成 25）年度から 28.3%減少すると予測されます。
市内における温室効果ガス排出量の推移と今後の見通し

50

第３章 環境施策

市内における温室効果ガス排出量の推移と今後の見通し
実績値
部門

予測値

2013 年度

2019 年度

2020 年度

2027 年度

2030 年度

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

農林水産業

1,407

1,527

1,716

1,917

1,997

建設業・鉱業

9,690

5,364

5,644

2,596

1,861

製造業

109,018

78,431

91,90383,94879,734

産業部門合計120,115

85,322

99,26388,461

83,592

業務部門

119,171

93,56991,862

76,51770,749

家庭部門

157,088

119,324

121,296

106,268

100,247

自動車

113,149

109,082

111,773

109,527

108,574

鉄道

37,25730,57130,39827,765

26,639

運輸部門計150,407

139,653

142,171

137,292

135,212

一般廃棄物

9,432

8,502

8,421

8,922

9,146

556,212446,370463,013

417,460

398,947

産業部門

運輸部門

廃棄物

CO2 排出量合計

第３章

コラム：温室効果ガス排出量が増減する要因
温室効果ガス排出量の増減の主な要因としては、以下のものがあげられ、これら複数の要因が絡み合って増減します。
・天候（気温）・人口や世帯の増減
・事業所の増減、経済活動の増減
・自動車保有台数、走行距離の増減
・ごみ排出量の増減
・日常生活や事業活動における生活家電、設備機器の増減
・日常生活や事業活動における省エネ活動とその実践割合
・日常生活や事業活動における省エネ機器、再エネ機器、省エネ建築物の導入率
・生活家電や産業用機器、自動車などにおける省エネ化に向けた技術革新
・電力排出係数の増減
今後の見通しとして予測した排出量は、これらの要因が現在の傾向で推移すると仮定し、かつ現在の地球温暖化対策のみを継続した場合の推計（BaU 推計）です。

51

再生可能エネルギーの導入状況
2020（令和２）年度における本市の再生可能エネルギーの導入容量（FIT 認定分）は12,385kW、発電量は 15,333MWh となっており、全量が太陽光発電によるものです。
再生可能エネルギーによる発電電力量は、市域で消費される全電力量の 2.9％に相当します。
太陽光発電容量別では、10kW 未満が約 69％、10kW 以上が約 31％となっています。
※電力 W（ワット）は、1秒間毎に発生・消費するエネルギーのことで、J（ジュール）と W（ワット）は以下の関係があります。
発生/消費するエネルギー量［J］＝ 電力［W］× 使用した時間［S（秒）］= 1/3600［Wh］

再生可能エネルギーの導入状況の推移※k（キロ）=103 M（メガ）=106

コラム：エネルギー消費量と二酸化炭素排出量●エネルギー消費量とは？
ガソリン、軽油、都市ガスなど化石燃料の使用、化石燃料を用いて発電された電力や熱の使用によって得られる発熱量のことで、単位は J（ジュール）です。消費量には、再生可能エネルギーは含まれていません。
日々の生活を営む上でエネルギーは必要不可欠なものですが、このエネルギーの原材料として、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が使われています。
●二酸化炭素排出量とは？
主にガソリン、軽油、都市ガスなどの化石燃料の使用、化石燃料を用いて発電された電力や熱の使用によって排出される二酸化炭素量のことで、単位は㎏-CO2あるいは t-CO2です。排出量には、再生可能エネルギーは含まれていません。
二酸化炭素排出量は、以下の式で表すことができます。
二酸化炭素排出量＝燃料の使用量×燃料別排出係数
二酸化炭素排出量＝エネルギー消費量×エネルギー種別排出係数
二酸化炭素排出量を減らすということは、化石燃料によるエネルギー消費量を減らすこと、ある
いは化石燃料によるエネルギー消費量を再生可能エネルギーに置き換えるということになります。

52

第３章 環境施策

施策展開の方向性
2018（平成 30）年に公表された「IPCC 1.5℃特別報告書」では、将来の地球の平均気温上昇が 1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050 年前後には世界の CO2 排出量が正味ゼロとなっていること、これを達成するには、エネルギー、土地、都市、インフラ（交通と建物を含む）及び産業システムにおける、急速かつ広範囲におよぶ移行が必要であることなどが示されました。
これを受け、我が国では、2020（令和 2）年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
「2050 年カーボンニュートラル」の実現は、約 30 年間におよぶ長期にわたる取組みが第３章求められることから、本計画の目標年次である 2032（令和 14）年度までをカーボンニュ
ートラル実現への加速期間としてとらえ、これまでの「排出抑制」、「低炭素」の考え方から「排出削減」、「脱炭素」の考え方へシフトし、省エネルギー行動の徹底、再生可能エネルギ
ー利用促進、次世代自動車の普及拡大やエネルギー利用効率の高い住宅・建築物の普及など、
脱炭素型まちづくりなどの充実・強化を図ります。
また、本市で暮らし活動する人びとが、積極的に環境負荷の少ないライフスタイルや社会経済活動を展開し、エネルギー消費が最小限に抑えられ、温室効果ガスの排出が削減された
脱炭素社会の実現を目指します。

成果指標
項 目
市域の温室効果ガス排出量
市の事務事業からの温室効果ガス排出量
市内の再生可能エネルギー導入容量（累計）※1※1

現状値（2020 年度）
446 千 t-CO2（2019 年度）

目標値
（2030 年度）

5,307 t-CO2

3,417 t-CO2

12,923 kW（2021 年 12 月末）

29,000 kW

278 千 t-CO2

固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト（資源エネルギー庁）による公表数値。

ゴーヤを用いた「緑のカーテン」（写真左：市役所本庁舎、写真右：北部公民館）

53

温室効果ガスの削減目標
日本ではパリ協定に基づき、『2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス排出量を 46%削減』とする削減目標を「地球温暖化対策計画」において掲げています。
また、2020（令和 2）年 10 月には、日本政府が『2050 年カーボンニュートラル宣言』を発表し、2050 年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としています。
本市においても国の削減目標に準じて、以下の削減目標を掲げます。

市域からの温室効果ガス排出量を2032（令和 14）年度までに 2013（平成 25）年度比で５０%削減
この目標達成に向けて、これまでの対策を継続するとともに、家庭部門、運輸部門を中心に更なる省エネ行動の促進、再生可能エネルギーの利用拡大などに向けた追加対策を実施します。
また、長期目標として、2050（令和 42）年度までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
温室効果ガス削減目標
千t-CO2
700

50％削減

600

500

157

400
300

54
67

556

446

200

278

100
0

2013

2019

2030

【基準年度】【現状値】【中間目標】

二酸化炭素排出量

現状すう勢（対策継続）による削減見込量

電力排出係数改善による削減見込量
対策強化による削減見込量54

第３章 環境施策（参考）温室効果ガス排出量及び削減量の部門別内訳
基準年度（2013）からの削減量（千 t-CO2）

基準年度比削減率（％）

部門

2030 年
排出量（千 t-CO2）

産業

70

-50

-37

-11

-3

-41.7%

-2.5%

業務

46

-73

-48

-12

-13

-61.3%-10.9%

家庭

50

-107

-57

-15

-35

-68.0%-22.3%

運輸

109

-42

-15

-17

-9

-27.6%

-6.0%

廃棄物

2

-7

0

0

-7

-77.2%-74.2%

合計

278

-278

-157

-54

-67

-50.1%-12.0%

現状すう勢（対策継続）
分

排出係数
改善分

うち
対策強化分

対策強化分

第
３
章

※四捨五入表記の関係で、各部門の累計と合計値が一致しないことがある。

コラム：削減量の考え方について
基準年度からの削減量は、現状すう勢による削減量、電力排出係数改善による削減量、対策強化による削減
量を積み上げた数値とします。
また、対策強化量とは、本市の施策として実施可能な市民や事業者の行動変容の促進、再生可能エネルギー
設備の導入の促進、省エネ型の設備機器の導入・更新の促進、建築物の省エネ化の誘導などであり、国や県の制度変更や科学技術等の進展による対策量は見込んでいません。
なお、対策強化量は、実現性の面で不確実性が伴うことから、本計画においては、再生可能エネルギーの導
入目標、省エネ行動や設備機器更新等による削減量は、余裕を持った目標値を設定しています。

■2030（令和12）年度までの削減量の内訳
削減区分

2013年度からの削減量（千 t－CO2）（参考）2019年度からの削減量（千 t－CO2）

現状すう勢による削減量

157

48

電力排出係数改善による削減量

5454

対策強化による削減量67

67

再エネの導入による削減量

88

省エネ行動、設備機器更新等による削減量

59

59

278

169

削減量合計

55

再生可能エネルギーの導入目標
本計画における再生可能エネルギーの導入目標※は、以下のとおり設定します。

2030（令和 12）年度までに再生可能エネルギー導入容量（累計）を 29,000 kW 以上※FIT 認定分をもとにした目標値とする。
※導入容量とは、鎌ケ谷市内に設置された再生可能エネルギー発電設備の設備容量（発電設備における単位
時間あたりの最大仕事量で「定格出力」や「設備出力」といった発電設備の持つ能力）の総和である。
※2020（令和２）年度比で約2.3倍に相当する。

コラム：温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの関係
日々の生活を営む上でエネルギーは必要不可欠なものであり、私たちの日常生活や経済活動において、調理や給湯のように熱を出す働きや、家庭の照明のように光らせる働き、自動車や鉄道のように物を動かす働き、テレビやラジオのように音を出す働きなど、エネルギーは様々な形に変換され利用されています。例えば、2019年度における本市の一般的な家庭では年間約25GJ のエネ
ルギーを消費しています。
本計画が示す温室効果ガス排出量の削減は、エネルギー消費を削減することと同義ですが、日常
生活や経済活動に必要不可欠なエネルギー消費を削減するということではありません。化石燃料を原材料としたエネルギー消費を削減するということです。
すなわち、無駄なエネルギーの消費は抑え■エネルギー消費量の削減の仕組み
つつも、必要不可欠なエネルギーは、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーで賄っていく、現在の化石燃料由来のエネルギーを太陽光などの再生可能エネルギーに置き換えていくということになります。
例えば、一般的な家庭では、2050年度までに省エネ行動の徹底や省エネ家電の導入などを行ったとしても年間約10～15GJ のエネ
ルギーが必要と予測されます。この必要とす
るエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことによって、日々の生活を快適に営みつつ、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量を実質ゼロに抑えることが可能となるのです。

56

第３章 環境施策

2050 年度に向けたロードマップ
項目～2032 年度

～2050 年度

2050 年度に向けて 2032 年度までに加速させる取組み

家庭の省エネルギーの促進●「COOL CHOICE」参加の普及啓発●省エネ機器導入のための助成及び補助金等の情報提供●省エネ対策に関する情報提供や学習講座開催等による省
エネ行動の啓発●脱炭素のライフスタ
イルの定着

事業者の省エネル
ギーの促進●「COOL CHOICE」参加の普及啓発●省エネ診断やエコチューニング等の省エネ対策に関する情報提供●脱炭素のビジネスス
タイルの定着公共施設の省エネ
ルギーの推進●職員の省エネ行動の一層の推進●施設改修・設備更新時の高効率設備機器の導入●省エネ診断、エコチューニングによる省エネ対策の推進●公共施設の脱炭素化●太陽光発電、蓄電池等の再生可能エネルギーの導入及び活用に関する情報提供●公共施設における再生可能エネルギー由来電力の率先導入●再エネの地産地消

再生可能エネルギーの適切な導入の促進
広域連携による再生可能エネルギーの調達の促進●公共施設における PPA モデル※1 の推進

建物の省エネルギ
ー化の促進●建築物の新築、増改築・改修時における創エネ・省エネ・
蓄エネのシステム導入のための普及啓発

公共交通、自転車利用の促進●コミュニティバス「ききょう号」の利用促進●次世代自動車の普及促進に必要なインフラ整備の検討

エネルギーの面的利用の推進●防災拠点となる公共施設における自立・分散型エネルギーシステムの事業モデルの検討

※1

第
３
章

Power Purchase agreement（電力販売契約）モデルの略称である。電気を事業者に売る電力事業者（PPA 事業者）と、需要家（電力の使用者）との間で結ぶ電力販売契約のことをいう。需要家の敷地内の屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置し、電力を自家消費するオンサイト PPA と需要家の敷地外に太陽光発電設備を設置
し、需要家に送電するオフサイト PPA がある。

57

市民の取組み
脱炭素社会づくりに貢献する「COOL CHOICE 運動」に参加します。
市の地球温暖化対策普及啓発イベントに参加します。
徒歩や自転車、公共交通機関など、環境に負荷のかからない手段での移動を心がけます。
太陽光発電や蓄電池等導入の方法や効果の知識を身につけ、再生可能エネルギー設備の導入に努めます。
再生可能エネルギー由来の電力契約の検討やエネルギーの効率的な使用に努めます。
住宅の新築や改築を行う場合は、省エネルギー性能の高い住宅、賃貸住宅を選ぶ際は断熱性に優れた住宅の選択に努めます。
省エネ型の家電製品や照明を購入・利用します。
自動車の購入やリースをする際は、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの次世代自動車の購入・リースに努めます。

事業者の取組み
脱炭素社会づくりに貢献する「COOL CHOICE 運動」に参加します。
市の地球温暖化対策普及啓発イベントに協力します。
環境マネジメントシステム（エコアクション 21、エコステージ、グリーン経営認証など）を導入します。
「省エネ診断」の受診、高効率の設備や照明の導入など、事務所の省エネ化に努めます。
事業所内の設備に対して、適切な運転管理と保守点検の実施などのエコチューニングを実施します。
太陽光発電や蓄電池等導入の方法や効果の知識を身につけ、再生可能エネルギー設備の導入に努めます。
再生可能エネルギー由来の電力契約の検討やエネルギーの効率的な使用に努めます。
自動車の購入やリースをする際は、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの次世代自動車の選択に努めます。

58

第３章 環境施策

行政の取組み個別目標１

省エネルギーの推進

施策１

家庭の省エネルギーの促進

市民にとって、取り組みやすく効果的な省エネルギー対策に関する情報の提供や学習講座等を開催し、省エネルギー行動の啓発と習慣化を促進します。
また、より効果的な省エネルギー行動へのステップアップを狙い、家庭エコ診断制度の周知と受診の促進などの取組みを推進していきます。

第３章

さらに、省エネ家電、LED 照明等の購入支援の検討を進めます。

施策２

事業所の省エネルギーの促進

事業者にとって、取り組みやすく効果的な省エネルギー対策に関する情報の提供などを行い、省エネルギー行動の啓発と習慣化を促進します。
さらに、より効果的な省エネルギー行動へのステップアップを狙い、省エネ診断の周知と受診の促進、設備の適切な運転管理と保守点検の実施の周知と普及などの取組みを推進していきます。

施策３

公共施設の省エネルギーの推進

市役所をはじめとする公共施設においては、2023（令和５）年度改定予定の「鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン 鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業）」に基づき、市の事務事業に係る省エネルギー対策を推進します。

取組み内容

担当部署

2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、「（仮称）鎌ケ谷市ゼロカ
1

ーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会に向けて市民・事業者とともに 環境課
取組みを推進します。

2
3

COOL CHOICE運動への参加呼びかけなど、家庭や事業所における効果的な省エネルギー活動の促進のため、適切な情報提供や助成を実施します。
家庭における高効率機器や次世代自動車の設置・購入を促進します。

環境課
環境課

千葉県のCO2CO2（コツコツ）スマート出前講座、CO2CO2スマート宣言
4

事業所登録制度や省エネ診断の活用により、家庭・事業所におけるエネル 環境課
ギー使用状況の把握や、エネルギー使用量の削減を促進します。

5
6

省エネルギー対策に関する情報提供を行い、家庭の省エネルギー活動を促進します。
省エネルギー対策に関する情報提供を行い、事業者の省エネルギー活動を促進します。

環境課
環境課

59

取組み内容789

家庭におけるHEMSや事業所・店舗におけるBEMSなどによる省エネルギー行動の実施効果の見える化を促進します。
事業者の環境マネジメントシステム（エコアクション21、エコステージ、
グリーン経営認証など）の導入を促進します。
エコドライブを促進し、エネルギーを無駄にしない運転についての情報提供を実施します。

担当部署
環境課
環境課
環境課

「鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン

鎌ケ谷市地球温暖化対策
10 実行計画（事務事業）」に基づき、市の事務事業における省エネルギー化 全課を実施します。
11

公共施設では、高効率空調や省エネルギー型の設備の導入・更新を図ります。

12 市民や事業者の行動変容を促す「ナッジ」などの取組みを検討します。

各施設担当課
全課

コラム：COOL CHOICE 運動「COOL CHOICE」は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ラ
イフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、ちょっとした工夫をしながら、無駄をなくし、環境負荷の低い製品やサービスを選択する、という取組みです。
脱炭素社会の実現には一人ひとりのライフスタイルの転換が重要であるとして、環境省では「COOL CHOICE」運動を推進しており、その具体的な取組み
内容として「ゼロカーボンアクション30」を紹介しています。

出典：環境省ウェブサイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/）60

第３章 環境施策

個別目標２

施策４

再生可能エネルギーの利用促進
再生可能エネルギーの適切な導入の促進

再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムや省エネルギー型住宅等に関する情報の発信や啓発を推進します。

施策５

広域連携による再生可能エネルギー調達の促進

全国の自治体や企業との広域的連携による再生可能エネルギーの調達方法について検討
します。
取組み内容

第
３
章

担当部署

1

太陽光発電など再生可能エネルギーの活用に関する情報提供を行います。 環境課

2

公共施設では、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を推進します。 全課
自然環境や生活環境への影響に配慮しながら、災害時にも役立つ再生可能

3

エネルギー設備の導入拡大による住宅や事業所でのエネルギー創出を図り 環境課
ます。

4
5

再生可能エネルギー由来の電力を供給している電力会社への切り替えを呼びかけます。
再生可能エネルギーの余剰電力の蓄電やピークシフト（電力を消費する時
間帯をずらす）等に資する蓄電池の導入を促進します。
防災拠点となる公共施設等においては、再生可能エネルギー（太陽光発

6電、コージェネレーション、電気自動車、蓄電池等）を活用した、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入を検討します。

7

住宅や工場、商業施設、公共施設などの未活用の屋根や遊休地への太陽光発電の導入・拡大方策について検討します。

環境課
環境課
安全対策課
環境課
環境課

地元との合意形成を十分に図り、防災や生活環境、自然環境に配慮した再8

生可能エネルギー設備の設置を進めるための要綱やガイドラインの制定に 環境課
ついて検討します。

9

水素エネルギーの利活用や導入促進策を検討します。

環境課

10 再生可能エネルギー導入モデル地区について検討します。

環境課

11

PPAモデルなど地域間連携による再生可能エネルギーの調達方法について検討します。

環境課

61

個別目標３施策６

脱炭素型まちづくりの推進
建物の省エネルギー化の促進

戸建住宅や集合住宅の新築及び増改築時には、省エネルギー化に配慮した建物・設備とするよう普及啓発を行います。

施策７

公共交通、自転車利用の促進

自動車の使用について次世代自動車の普及を図るとともに、エコドライブを啓発します。
また、市民や本市を訪れた人が鉄道や路線バス、コミュニティバス「ききょう号」などの
公共交通機関や自転車、徒歩により、快適に移動ができる利便性の高いまちづくりを推進し
ます。

施策８

エネルギーの面的利用の推進

災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築やエネルギーの面的利用等に向けた取組みを推進します。
取組み内容
建築物の新築・改築時においては、建築物省エネ法や都市の低炭素化促進1法に基づき、エネルギーの地産地消（創エネ・省エネ・蓄エネ）などエコ
建築物への指導・誘導を図り、市街地の脱炭素化を促進します。

2

3

屋上緑化や壁面緑化の促進、緑のカーテンの普及など、まちの脱炭素化に貢献する緑化を促進します。
公共交通の利便性を高め、利用しやすくし、エネルギーの効率利用が図れ
る公共交通機関の利用を促進します。

4

生活道路の整備をし、歩行者や自転車利用者の利便性を高めます。

5

エコドライブの普及啓発を展開します。

6

なインフラ整備を促進します。
電、コージェネレーション、電気自動車、蓄電池等）を活用した、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築を検討します。（再掲）

62

建築住宅課
環境課
環境課
公園緑地課
各施設担当課
道路河川管理課
都市計画課
環境課
道路河川整備課
道路河川管理課
環境課

電気自動車充電設備や水素ステーションなど、次世代自動車の普及に必要 環境課
防災拠点となる公共施設等においては、再生可能エネルギー（太陽光発

7

担当部署

契約管財課
安全対策課
環境課

第３章 環境施策

コラム：建築物の省エネ化の効果と ZEH、ZEB、V2H●建築物の省エネ化の効果
住宅やオフィスビルにおけるエネルギー消費の約３割を冷暖房の使用が占めており、それらの建物の断熱性能を向上させることで、市域のエネルギー消費量を大きく削減することができます。
既存の住宅などはリフォームの際に、建物の断熱性能や日射遮蔽性能などを向上させ、建築物の省エネ化を図ることで、従来の住宅よりエネルギー消費を約30～35％削減できます。
国では、建築物の脱炭素に向けた取組みとして、建築物の省エネ化と再エネ利用を組み合わせた
ZEH や ZEB、V2H の普及を推進しています。
●ZEH（ゼッチ）、ZEB（ゼブ）
ZEH（ゼッチ）、ZEB（ゼブ）とは、建物の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備の導入により、大幅な省エネルギ
ーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入し、室内環境の質を維持したまま年間のエ
ネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅、ビルのことです。
国では、2030年までに新築の建築物の平均で ZEH、ZEB の実現を目指しており、建設会
社やハウスメーカーなどでは、建築物の ZEH化、ZEB 化に向けた動きが加速しています。
【ZEH、ZEB のメリット】
高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができるほか、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気を使うことができるなどのメリットがあります。
さらに、高い断熱性能を有する建物は、室内に寒さや暑さの影響が伝わりにくくなるため、快適な室内環境を維持できるほか、急激な温度変化で身体がダメージを受けるヒートショ
ック防止などの健康面でもメリットがありま
す。

第
３
章

出典：経済産業省●V2H（ビークル・トゥ・ホーム）
V2H（ビークル・トゥ・ホーム）は、電気自動車に充電された電気を、住まいと双方向でやりとりするためのシステムです。停電した場合でも、V2H を用いることで電気自動車にためた電気を住まいへ供給できるため、電気自動車を災害時の非常電源として活用することができます。
V2H を 利 用 す る た め に は
V2H 対応の電気自動車を導入する必要があるほか、電気自動車と家を接続するパワーコンディ
ショナーが必要です。

63

基本目標 2 循環型社会

資源循環に配慮したくらしを育むまち～環境への負荷を減らす、生活の中でできること～

施策展開の方向性
有限な資源の永続性を確保するため、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方を根本から見直し、人の生活や企業活動などに伴って発生・消費されるものやエネルギーなど、あらゆる物を資源として循環させ、繰り返し利用する社会を構築していきます。そのために、廃棄するものを最小限とすることで、自然環境をはじめとする環境への負荷を可能な限り低減するシステムの実現が重要です。
ごみ（廃棄物）を減らすためには、まず、ごみを出さないこと（発生抑制：リデュース）を優先して、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）を推進することが必要です。ごみを減らすことにより、環境への負荷の抑制につながるだけでなく、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らすことが可能です。これらの 3R の取組みに、不要なものは家庭に入れない（断る：リフューズ）、ごみにしない（修理して使う：リペア）という 2 つの行動を加えた「5 つの Re」（リフューズ、リデュース、リユース、リペア、リサイクル）について市民・事業者への普及啓発活動を実施していきます。
また、分別排出の徹底による資源化の促進、収集運搬作業の効率化など、ごみ処理体制を充実させていきます。

成果指標
現状値（2020 年度）

目標値
（2028 年度）

ごみ総排出量31,953t※1

29,616t※4

市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量※2797g/人※2732g/人※3

リサイクル率※3

20.3%※1

29.3%※3項 目※1 出典：令和 2 年度鎌ケ谷市主要施策の成果に関する報告書（ごみ処理に関する資料）※2 ごみ総排出量と住民基本台帳人口（10 月 1 日時点）から算出（31,953t÷109,887 人÷365 日）※3 「一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」（柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合：2019.3 策定版）に定める組合としての目標値※4 市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量目標値と 2028 年度における鎌ケ谷市の将来人口予測値から算出した参考値（732g/人×110,846 人×365 日）

64第３章 環境施策

2050 年度に向けたロードマップ
項目～2032 年度

～2050 年度

2050 年度に向けて 2032 年度までに加速させる取組み

ごみ発生抑制に向けた普及啓発●「5 つの Re」の情報提供、行動促進●食品ロス対策の情報提供、取組みの推進●レジ袋の削減、使い捨てプラスチック製品の使用削減に向けた情報提供、取組みの推進

分別排出、収集の徹底●ごみの分け方、出し方についての情報提供●ごみ分別アプリの周知、活用促進●プラスチック製容器包装類の分別回収の推進

資源化促進のための仕組みづくり●市民団体等が行う資源回収活動への支援●事業者に対する廃棄物の適正処理、リサイクル推進の啓発及び指導

循環経済への転換に向けた普及啓発●循環型社会に関する学習講座開催等による情報提供や啓発

安定的で効率的なごみ処理体制の推進●ふれあい収集事業の推進

第３章

コラム：鎌ケ谷市ごみ分別アプリ
本市では、ごみの出し方やごみ分別辞典、ごみの収集日のお知らせなどを「鎌ケ谷市ごみ分別アプリ」で配信しています。
ごみ出しの日が一目でわかる「収集日カレンダー」では、ごみの出し忘れを防ぐアラート機能もあり、お知らせするごみの種
類・時間はユーザーが自由に設定することができます。このほ
か、捨てたいものを品目ごとに調べたり、捨て方を確認したりすることができる「ごみ分別辞典」、粗大ごみ処理券販売店や小型家電回収ボックス設置箇所等を調べることができる「ごみ関連マップ」など役立つ情報がたくさんあります。
また、アプリでは防災ハンドブック、水害ハザードマップの確認ができ、「かまがや安心 e メール」とも連動しているため、地域の防犯状況も確認できます。
ごみに関する情報はもちろん、防災・防犯に関する情報も配信していますので、活用してみてください。
二次元コードから詳しい説明やアプリのダウンロードができる市ホームページをご確認いただけます。

65

市民の取組み
ごみ出しルールに基づいて、正しい分別に取り組みます。
有価物回収運動に積極的に参加します。
すぐにごみになるもの、資源化しにくいものは買わないようにします。
修理して使えるものは直してできるだけ長く使います。
環境にやさしい製品や、リサイクル製品を積極的に使います。
生ごみを出す場合は、水分をよく切り、ごみを減量します。
家庭や飲食店では、食品の食べ残しがないようにします。
買い物袋、水筒、箸などを持参し、可能な限りレジ袋や使い捨てプラスチックは受け取らないようにします。

事業者の取組み資源化できるごみの分別を徹底し、リサイクルします。
リサイクル BOX の設置に努めます。
商品の過剰包装は控えます。
使い捨てプラスチックの提供は控えます。
ばら売りや量り売りを増やします。
飲食店では、食品の食べ残しが発生しないよう利用者に呼びかけます。
フードバンク事業に協力します。
環境に配慮した製品の設計・製造・販売に努めます。

有価物回収運動66

生ごみを減らすための３キリ運動

第３章 環境施策

行政の取組み「5 つの Re」の推進

個別目標 4

施策 9

ごみ発生抑制に向けた普及啓発

市広報や市ホームページ、パンフレット、ポスター等を活用して、「5 つの Re」（リフューズ、リデュース、リユース、リペア、リサイクル）によるごみの減量化・資源化のための情報を継続して提供します。
市民や事業者の独自性を優先した発生抑制の取組みを推進するために、協働で、ごみをつ

第３章

くらない、出さないための行動を呼びかけていきます。
また、資源化、使い捨てプラスチックの使用削減や食品ロスを抑制する取組みなど、ごみの減量化に対して効果のある諸制度について、幅広く情報を収集し、必要に応じて導入を検
討します。

施策 10

分別排出、収集の徹底

資源化をより一層進めていくために、ごみの分け方、出し方について必要な情報をわかりやすく市民・事業者に提供し、分別排出の徹底を図ります。

施策 11

資源化促進のための仕組みづくり

分別排出・収集の徹底、不要となったものを再使用、再生利用するための仕組みづくりを行うとともに、資源物の集積所回収をはじめ、市民団体等による集団回収活動への支援など、誰もが参加しやすい資源物回収事業に引き続き取り組んでいきます。
また、事業者に対しては、自らが責任をもって適切に処理することを徹底させるための啓発及び指導を行うとともに、リサイクルへの取組みにつなげるための情報発信を行ってい
きます。

施策 12

循環経済への転換に向けた普及啓発「5 つの Re」の取組みにより、持続可能な経済成長・発展を実現する経済システムである循環経済への転換を促進します。

「５つの Re」啓発素材

小型家電回収 BOX

67

取組み内容担当部署「5つのRe」（リフューズ、リデュース、リユース、リペア、リサイク
1ル）の情報提供、啓発により、市民の行動を促進し、ごみの減量化を図り クリーン推進課
ます。

2
３
４
５
６
７

８

９

10
11
12

13

買い物時のごみの発生を抑制するため、事業者とともに簡易包装による購 クリーン推進課
入やマイバッグの持参などを市民に呼びかけます。

家庭や飲食店等に対し、食べ残しや余分な食材の購入を減らすことで食品 クリーン推進課
廃棄物の発生を抑制するよう啓発します。
ごみの出し方（分別収集、収集日時、各集積所の管理）の周知を図るた
め、普及啓発活動（アプリの活用、リーフレット作成等）を行います。
生ごみの減量化及びたい肥化による資源の有効利用を図るため、家庭用生ごみ処理機・容器が普及するよう支援します。
地域における資源ごみのリサイクルを促進するため、地域でリサイクル活動を行う団体に対して支援を行います。
ごみ減量のため、紙パック・古紙等の回収、再生利用を進めるとともに、市民団体への支援を行います。
空かん、空びん、ペットボトル等の回収､資源化及び再生利用を推進します。
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づき、分別収集の普及啓発活動を行います。
「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、再生資源、再生部品の利用に努めます。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定の建設資材について再資源化等の促進に努めます。
使用済小型家電、使用済インクカートリッジの回収などを行い、リサイク
ルを推進します。
海洋プラスチックごみの問題について理解を深めるとともに、使い捨てのプラスチック製品の使用を削減するよう啓発します。
循環型社会の意義について周知するとともに、市民に対して環境配慮型製

14 品の選択や廃棄物の排出の極小化などの消費行動の呼びかけ、事業者に対する環境配慮型製品の設計・製造・販売を呼びかけていきます。
15

68

商工振興課

市民農園の利用を促進し、自身で食物を育てることにより、循環型社会への意識を醸成します。

商工振興課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
クリーン推進課
柏・白井・鎌ケ谷
環境衛生組合クリーン推進課
柏・白井・鎌ケ谷
環境衛生組合全課
工事発注担当課
クリーン推進課
クリーン推進課
環境課
商工振興課
クリーン推進課
商工振興課
農業振興課

第３章 環境施策

個別目標 5

施策 13

ごみ処理体制の推進
安定的で効率的なごみ処理体制の推進

高齢者世帯の増加など、将来のごみを取り巻く環境の変化に対応するとともに、環境と安全に配慮した収集・運搬を行います。
取組み内容
1

2

ごみの分別品目について、法令、リサイクル技術の動向、市民意識などを考慮しながら、必要に応じて見直しを行います。
収集運搬方法の効率化や、ごみ出しが困難な市民へのより良い収集方法について検討します。

担当部署
クリーン推進課
柏・白井・鎌ケ谷

第３章

環境衛生組合クリーン推進課
柏・白井・鎌ケ谷
環境衛生組合コラム：分別収集されたごみのゆくえ
本市では、ごみの減量化・資源化を目的として、大きく6つに分けてごみの分別収集を行っています。
プラスチック製容器包装類、ペットボトル、資源になるもの※、燃やさないごみ（事業系）はリ
サイクルセンターに搬入し、選別後、資源化しています。燃やさないごみと不燃性粗大ごみは、粗選別や粉砕後に選別して資源化しています。一方、燃やすごみ（家庭系・事業系）、可燃性粗大ごみは、柏市にあるクリーンセンターしらさぎで焼却処理し、焼却灰や焼却不燃物は最終処分場に埋め立てていますが、焼却処理に使用した排熱を利用（サーマルリサイクル）し、さわやかプラザ軽井沢の冷暖房や温水プール等に活用しています。
※紙類、空きビン類、空きカン類、金属類、布類

69基本目標 3 自然共生社会

自然と人との共生を育むまち～多様ないのちを守る、居心地のいいくらし～施策展開の方向性
本市は、都心まで 25km 圏内に位置していることから、首都近郊の住宅都市として発展してきました。一方で、根頭神社の森やふれあいの森などの樹林地、市街地周辺の畑や市内各所にある梨農園、大津川や大柏川などの河川やその周辺の林や草地、粟野地区公園をはじめとする公園・緑地、囃子水公園の湧水など多様な環境要素が存在するため、多種多様な動植物が生息・生育し、生物多様性が豊かな地域も残されています。
森林や水辺、農地などは、空気浄化や水源涵養（かんよう）の機能を有するほか、動植物の生息・生育空間など多様な役割を担っており、この価値ある自然を本来の姿で保全する必要があります。また、まちなかの緑は、私たちに精神的なゆとりややすらぎをもたらすほか、
地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の対策にもつながるものです。近年は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、多くの人が自宅近くで過ごす時間が増え、住まいの身近な環境や地域の自然資源の重要性が認識され、公園、都市農地、民間空地などの広場のほか、街路等の公共空間や里山などの有する価値が再認識されています。
これらの大切な自然を次世代へと引き継いで「自然と人との共生を育むまち」を実現する
ために、緑地や水辺の改変、遊休農地や耕作放棄地の増加を最小限にとどめるとともに、動植物の生息・生育域である豊かな自然の維持・向上に向けた取組みを展開します。また、市民が自然に親しめるよう、自然とふれあい、その大切さが実感できる機会と場を提供します。
さらに、市街地における緑や水辺を守り、暮らしの中でその豊かさを実感できるまちづくりを展開します。

成果指標
項 目

目標値
（2032 年度）
4.1 m2（2034 年度）

市民 1 人当たりの都市公園面積

3.3m2

公園等サポーター参加数

34 件

58 件
（2034 年度）

農作物ブランド化認定数

団体 8 件・個人 10 件

団体 8 件・個人 20 件

83 人

110 人

援農ボランティア数70

現状値（2020 年度）

第３章 環境施策

2050 年度に向けたロードマップ
項目～2032 年度

～2050 年度

2050 年度に向けて 2032 年度までに加速させる取組み

動植物の生息・生育環境の保全●市民等との協働による動植物の生息・生育状況の実態把握●希少動植物の生息・生育環境の保全●学習講座や自然体験の機会を利用した生物多様性への理解促進、啓発

動植物とふれあえ
る空間の創造●自然観察ができる公園や緑地の維持管理●自然観察イベント等の実施

外来種対策の推進●外来種に関する情報提供、注意喚起●特定外来生物の防除対策の推進

緑地の保全、創出●ふれあいの森の整備、維持管理の推進●保存樹木、保存樹林の指定及び維持管理の推進

水辺の保全、整備●湧水、河川の維持管理の推進●親水空間を利用したイベント、河川清掃活動等の水辺の保全活動に対する市民参加率
の向上

公園の整備

●公園等サポーター制度の周知、活動の拡充●公共施設における緑化の推進、緑のカーテン設置の推進

農地の保全、活用●市民農園制度等の活用の推進●次世代の農業の担い手育成の支援●鎌ケ谷産農産物ブランド化の周知、普及、拡大

市制記念公園（高校生フォトコンテスト応募作品）

第３章

体験型の環境講座（野鳥観察）

71市民の取組み
湧水地や水辺空間、公園の美化活動など、地域の環境保全活動に進んで参加します。
市や地域の緑化活動に進んで協力、参加します。
自然観察会や体験型学習イベントなどに積極的に参加します。
身近な動植物に関心を持ち、生物多様性への理解を深めます。
地域の生態系に影響を与える外来種への理解を深めます。
植栽や緑のカーテンなど、身近な緑を適切に管理します。
鎌ケ谷市産農産物の地産地消に努めます。

事業者の取組み
市民や行政が実施する自然観察イベントや美化活動に積極的に協力・参加します。
市や地域で行う緑化活動に協力します。
身近な動植物に関心を持ち、生物多様性への理解を深めます。
地域の生態系に影響を与える外来種への理解を深めます。
開発行為を行う際は、地域の自然環境の保全に配慮します。
敷地内や屋上などの緑化に努めます。
鎌ケ谷市産農産物の地産地消の普及に努めます。

市内最大級の自然林が残る粟野地区公園

72

市内の豊かな自然の中で行う環境講座

第３章 環境施策

行政の取組み個別目標 6施策 14

生物多様性の保全
動植物の生息、生育環境の保全

粟野地区公園等では環境省のレッドデータブックに記載されたキンランがみられるなど、市内の緑地や水辺では、多種多様な動植物が生息・生育しています。
これらの動植物の実態を定期的に把握するために、生物多様性の保全に向けた指針の策
定や施策の実施に努めるほか、生物多様性を増進するためのエコロジカルネットワークの第３
章

形成や、外来生物による生態系等への被害防止に努めます。
さらに、環境体験学習等の講座やイベント開催を通じて、生物多様性の保全は、私たちの衣・食・住をはじめとする日常生活や農業生産などの経済活動に密着した身近な問題である
ことを市民・事業者へ周知・啓発をしていきます。

施策 15

動植物とふれあえる空間の創造

市民が生物多様性の大切さを実感できるように、自然観察イベント等の開催や、ヘイケボ
タルの生息地である白旗緑地をはじめとする親水公園や河川等の適切な維持管理の実施などを通じて、動植物とふれあえる機会と場を提供していきます。

施策 16

外来種対策の推進

在来種の生息を脅かしたり、市民の健康に被害を及ぼしたりする恐れのある外来種について、市民への注意喚起を促し、侵入・拡散の防止に向けた対策を進めていきます。

取組み内容
1
2

自然環境や生物の多様性を保全・活用するため、市民ボランティアやNPO法人等と協働して、動植物の実態把握に努めます。

5
6
7

環境課

希少動植物の生息・生育状況の情報収集に努め、適切な保全策を講じます。 環境課

３ 自然度の高い谷津を囲む斜面林や平地林の適切な保全管理を促進します。
4

担当部署「外来生物法」や「生態系被害防止外来種リスト」に基づき、外来種による生態系等への被害防止に努めます。
野生動植物に親しめる場として、粟野地区公園や白旗緑地（蛍の里）などの自然観察ができる場所の適切な維持管理を実施します。
自然観察イベント等を開催します。
生物多様性に関して市民の理解を深めるため、環境イベントにおいて情報発信を行います。

環境課
公園緑地課
環境課
公園緑地課
環境課
環境課

73

個別目標 7

施策 17

みどり・水辺の保全
緑地の保全、創出

本市で最も広い平地林である粟野地区公園をはじめ、社寺林や屋敷林など地域の里山・平地林の保全に向けて、地域の市民や団体の協力を得て、適切な維持管理の取組みを進めます。
また、地域住民等と協働して、ふれあいの森の整備による市街化区域内に残された林などの保全や在来植生に配慮した雑木林の保全や活用に取り組みます。

施策 18

水辺の保全、整備

囃子水公園や白旗緑地の湧水、市内河川などの身近な水辺の維持管理を推進し、多様な動植物が生息・生育できる良好な環境の保全に努めます。
市民が水辺に親しめる機会の提供を目的とする親水空間を利用したイベントや河川清掃活動等を実施するとともに、より多くの市民の興味を引きつける活動内容を立案し、水辺の保全活動への参加率を高めていきます。

施策 19

公園の整備

公園やビオトープ等の整備を着実に推進し、自然とのふれあいの場、やすらぎの場、健康増進の場の創出に努めます。
また、公共用地内の緑地確保、開発事業等に伴う緑化指導を推進し、市内のみどりを保全・創出していくとともに、市民・事業者による緑化活動を支援します。

施策 20

農地の保全、活用

作物の生産や良好な景観の形成、動植物の生息・生育空間といった多面的な役割を担う農地を保全するため、遊休農地や耕作放棄地の解消に努めます。
また、市内産の農産物を広域的に「鎌ケ谷産ブランド」として定着させ、持続可能な都市
農業の構築を目指します。
取組み内容
1

担当部署

自然とのふれあいの場、やすらぎの場、健康増進の場として公園等の整備 公園緑地課
を進めます。

文化・スポーツ課
都市計画課

2

街路樹や河川沿いの樹木の保全及び整備を通して、道路や水辺の緑化を進 道路河川整備課
め、緑地空間をつくります。

道路河川管理課
公園緑地課
環境課

３ 市内に残る巨木の維持管理を支援し、みどりの保全を図ります。

公園緑地課
文化・スポーツ課

４

地域住民等と協働して公園や「ふれあいの森」の維持管理や活用に努めます。

５ 公共施設の整備の際には、積極的に緑化を進めます。

74

公園緑地課
各施設担当課

第３章 環境施策

取組み内容
６
７
８
９
10

担当部署

宅地造成や事業所建築行為に対して、緑化や公園緑地の設置等の指導を行 都市計画課
い、みどりを確保します。

公園緑地課

農地の多面的機能を維持・発揮するため、農業者や地域住民が協働で行う
農地の維持管理や田畑の景観形成などの活動を支援します。
次世代の農業の担い手の育成支援により農業従事者の減少を抑え、農地の保全を図ります。
農薬や肥料の使用等に配慮している農業の支援を行い、環境に配慮した農業の普及・拡大を図ります。
地域農業を活性化させるため、各種イベント、学校給食、保育園給食への地元農産物の提供、活用などにより地産地消を推進します。

11 市内の湧水について水質検査等を実施し、保全に努めます。
12流域の近隣関係団体による河川や市内ボランティア団体による湧水地などの水辺のイベントを支援します。

農業振興課
農業振興課
農業振興課
第
３
章

農業振興課
環境課
環境課
道路河川管理課
道路河川整備課13 緑化活動を行う市民団体等への活動を支援します。

公園緑地課

コラム：鎌ケ谷市の外来生物
外来生物とは、もともと日本にはいなかった生物で、海外から持ち込まれ日本に生息することになった生物のことです。外来生物によって、昔からその場所に生息していた在来種の生息が脅かされ、地域の生態系が損なわれたり、人間の健康や農林水産業などに大きな被害が及んだりする可能性があることが問題となっています。
外来生物による被害を予防するためには、
1．悪影響を及ぼすおそれのある外来生物を非分布域へ「入れない」
2．飼養・栽培している外来生物を「捨てない（逃がさない・放さない）」
3．既に野外にいる外来生物を他地域に「拡げない（増やさない）」の三原則を心にとめ、適切に対応する必要があります。
現在、本市では、以下のような外来生物が確認されています。
二次元コードから詳しい説明が掲載された
市ホームページをご確認いただけます。

アメリカオニアザミ

オオキンケイギク

草丈：50～100cm

草丈：30～70cm

花：3～4cm で淡紅紫色

花：５～７cm で黄橙色

開花時期：7～10 月

開花時期：5～7 月

堅く鋭いトゲで全体が覆われている。繁殖力が非常に強い。

コスモスに似た花を咲かせる。一度定着してしまうと 写真提供：九州地方環境事務所
在来の野草の生息場所を奪う。

カミツキガメ

セアカゴケグモ

形態：背甲長約 50cm、34kg にもなる大型種。

形態：体長【雌】約 7～10mm 【雄】約 4～5mm

幅広い食性をもつため、在来生態系のバランスを壊してしまうほか、捕らえられた時など、かみつく行動に出るなど人に危害を加える危険がある。

全体が黒色で、大きな球状の腹部の背面に赤色の帯状の模様がある。
非常に毒性が強く、咬まれると激しい痛みとともに、局所の腫れ、めまい、嘔吐を引き起こし、まれに重症化することもある。
写真提供：環境省

写真提供：環境省

75

基本目標４ 安全・安心社会

安全・安心・快適なくらしを育むまち～環境変化の影響に備える～【気候変動適応計画】

施策展開の方向性
市民が健康に生活できる環境を確保するため、法令等に基づく事業所・工場等への指導・
許可、立ち入り検査の実施のほか、騒音・振動の発生防止に向けた取組みを実施するなど、引き続き、環境基準の達成及び市民の環境に対する満足度向上に向けた取組みを実施していきます。
また、魅力的で快適なまちなみを形成・維持していくために、ごみのポイ捨て防止などまちの美化に関する市民意識の向上、廃棄物の不法投棄の発生抑止や、『鎌ケ谷市景観計画』等に基づく、開発行為等における景観への取組みを実施していきます。
さらに、これまでの温室効果ガスの削減のための「緩和策」の一層の推進に加えて、気候変動の影響に対する「適応策」を講じていきます。気候変動の影響は様々な分野に関係しま
すが、本市においては健康安全面での対策や浸水被害への対策、農作物への対策を推進して
いきます。

成果指標
項 目

現状値
（2020 年度）

粟野家庭雑排水協働処理施設の水質 BOD 値

6.5mg/L

下水道普及率下総飛行場周辺航空機騒音の環境基準達成（鎌ケ谷市測定）76

目標値（2032 年度）
5.0mg/L（2026 年度）

68%

80%

環境基準達成環境基準達成第３章 環境施策

2050 年度に向けたロードマップ～2032 年度

項目

～2050 年度

2050 年度に向けて 2032 年度までに加速させる取組み

公害対策の推進●事業所や工場等での規制基準の遵守徹底

監視、測定の実施●市内の環境状態の監視・測定の実施及び測定結果の公表

環境美化の推進●「ごみゼロ運動」などの美化イベントや地域清掃活動の取組みの推進●県や警察との連携による不法投棄監視パトロールによる監視体制の強化

まちなみ景観の向上●建築や建設、開発行為等における景観や環境への配慮に関する周知及び指導

自然災害対策の推進●浸水や土砂崩れ、河川の氾濫等の災害への防災対策の推進●鎌ケ谷市水害ハザードマップ、かまがや安心 e メールの周知、防災意識向上の促進

健康被害対策の推進●熱中症予防の周知、啓発●光化学スモッグ情報の周知の迅速化の推進

災害に強いまちづくりの推進●気候変動の影響やリスク、防災・減災に関する情報発信、学習講座等の開催●防災拠点となる公共施設における自立・分散型エネルギーシステムの事業モデルの検討

第３章

太陽光発電設備（消防本部）

太陽光発電設備（第五中学校）

77

市民の取組み
ごみやたばこのポイ捨てはせず、ペットの糞は必ず持ち帰ります。
家庭ごみなどの野焼き、不法投棄はせず、適正に処理します。
地域の美化運動に積極的に参加します。
エコドライブに努め、騒音や振動を招くような自動車やバイクの運転は慎みます。
公共下水道の供用区域内では下水道へ接続します。
単独処理浄化槽の場合は合併処理浄化槽への転換に努めます。
鎌ケ谷市水害ハザードマップを確認し、水害時に適切な避難行動がとれるように備えます。
熱中症対策の情報を収集し、クールシェアスポット等を活用して予防に努めます。
建築物を新築・改修する際は、周辺の景観に配慮します。

事業者の取組み
事業活動から生じる大気汚染、騒音、振動、悪臭、光害などの防止に努めます。
環境保全協定の締結等により、自主的な環境への配慮を進めます。
周辺住民などから苦情があった場合は、速やかに原因把握、問題解決に協力します。
事業所敷地内や周辺の清掃・美化に努めます。
地域の清掃など美化活動に積極的に参加します。
災害時には、避難場所や物資の提供に努めます。
熱中症対策の情報を収集し、予防に努めます。
建築物を新築・改修する際は、周辺の景観に配慮します。

市役所屋上「かまがやスカイビュー」（昼間）78

第３章 環境施策

行政の取組み
個別目標８

施策 21

公害対策の推進
公害対策の推進

生活環境を保全するため、法令等に基づく事業所・工場等への指導、立ち入り検査の実施など、環境基準の達成及び市民の環境に対する満足度向上に向けた取組みを実施していきます。
また、公共用水域の水質改善に向けた下水道整備などの取組みを推進します。

施策 22

第
３
章

監視、測定の実施

大気、水質、騒音・振動、ダイオキシン類、放射線量など、市内の環境状態の監視・測定を実施します。
取組み内容
1
２
３
４

生活環境を保全するため、事業所や工場等に対し、関係法令の規制基準を遵守するよう指導するとともに、定期的な監視や適切な指導を行います。
大型車が通る道路では、自動車交通騒音等を緩和する高機能舗装による整備等、道路環境の改善を進めます。
生活道路へ通過車両が進入することを防ぐため、安全対策の見直しや交通規制の実施の検討、幹線道路（都市計画道路）の整備を進めます。
大気中への石綿の飛散を防止するため、建築物の解体現場などにおける飛散防止対策について県と連携を図ります。

５ 有害物質等の適正管理に関する規制等について、事業所へ周知します。
６78

大気、水質、騒音・振動などの監視・測定を行い、測定結果を公表します。
他市と協力して航空機騒音の低減や緩和に向けての要望を行います。

担当部署
環境課
道路河川整備課道路河川整備課
環境課
環境課
環境課
総務課

下水道の整備や合併式浄化槽の設置を推進し、生活排水の適正な処理を行 下水道課
います。

クリーン推進課

市役所屋上「かまがやスカイビュー」（夕方）79個別目標９施策 23

快適なまちなみの形成
環境美化の推進ごみの散乱や不法投棄を防止するため、環境美化に対する市民・事業者のモラルを向上させるとともに、「ごみゼロ運動」などの地域との協働によるまちの美化の取組み等を実施し、ごみの少ないきれいなまちを目指します。

施策 24

まちなみ景観の向上

良好なまちの景観を形成するため、『鎌ケ谷市景観計画』等に基づく、開発行為等における景観への取組みを実施し、地域の特色を活かした景観づくりを推進します。

取組み内容
1

快適で心地よい生活環境を維持するため、ごみやたばこのポイ捨てや犬の 環境課
糞害防止等、まちの美化に関する市民の意識の向上を図ります。

２ 廃棄物の不法投棄に対する県や警察との協力関係を強化します。
３
４
５

市民・事業者・行政が一体となってまちの環境美化を促進するため、地域で行う清掃活動を支援します。
建築や建設などの行為、開発行為等にあたっては、『鎌ケ谷市景観計画』等に基づきながら、景観や環境に配慮するよう指導を行います。
地域の特色を活かした良好なまちなみを形成するため、地区計画の活用を検討します。

四季の変化を楽しめる貝柄山公園

80

担当部署
クリーン推進課
環境課
クリーン推進課
クリーン推進課
都市計画課
都市計画課

第３章 環境施策

個別目標 10施策 25

気候変動適応策の推進
自然災害対策の推進

豪雨の増加や台風の大型化等による浸水や土砂崩れ、河川の氾濫などの災害への防災対策を推進します。
また、鎌ケ谷市水害ハザードマップの周知を図り、市民の防災意識の向上を促進します。

施策 26

健康被害対策の推進

地球温暖化の進行やヒートアイランド現象等の影響により、都市部の高温化が進み、熱中第３章症の発症リスクが高まっていることから、高齢者等市民へ向けて予防に関する情報提供な
どの普及啓発を行います。また、公共施設を省エネルギー対策と熱中症対策を兼ねたクール
シェアスポットとし、事業者に対しては設置の協力を呼びかけます。

施策 27

災害に強いまちづくりの推進

気候変動による市域への影響や対策について情報提供を行うなど、気候変動適応の考え方の周知を図ります。
また、気候変動の影響による被害を最小限とするため、関係機関と連携しながら、地域の防災・減災力の強化に努めます。

取組み内容

担当部署
道路河川整備課1

雨水貯留施設の設置促進など、排水施設の整備や適切な管理を行うととも 道路河川管理課に、雨水の流出抑制対策を推進します。

下水道課
農業振興課

２

鎌ケ谷市水害ハザードマップ、かまがや安心 e メールの周知を図り、市民の防災意識の向上を促進します。

安全対策課

熱中症患者の発生を予防するため、県と連携して市内の公共施設や事業所
３ を「クールシェアスポット」として認定し、休息施設としての利用を促進 環境課
します。
熱中症の発生を抑制するため、熱中症警戒アラートとして市ホームページ
４

や防災行政無線等を活用した注意喚起や熱中症情報を迅速に行うとともに、関係機関等を通じて高齢者等に対する見守り、声掛け活動の強化を推
進します。

5

光化学スモッグ注意報発令時における周知の迅速化を図ります。

環境課
安全対策課
消防本部
環境課
環境課

6

地表面や屋上の緑化、透水性舗装の拡大など、ヒートアイランド現象の緩 都市計画課
和に向けた取組みを推進します。

道路河川整備課
各施設担当課81

取組み内容担当部署

関係機関等と連携し、高温化に対応した農作物の栽培方法や適応品種など

7

に関する情報収集・発信を図り、農作物の被害軽減に努めます。

８
９

農業振興課

土砂等の汚染や崩落等の災害の発生を防止するため、一定規模の埋め立て 環境課
等に許可制を設け規制を行います。

開発指導室

気候変動による影響やリスク、防災・減災に関する情報提供と学習講座等 安全対策課の開催を図ります。

環境課

気候変動の影響による被害を最小限とするため、関係機関と連携し、地域
10 の防災・減災力の強化など、気候変動適応に関する施策について検討しま
す。

安全対策課
環境課

防災拠点となる公共施設等においては、再生可能エネルギー（太陽光発電、 安全対策課
11 コージェネレーション、電気自動車、蓄電池等）を活用した、災害に強い 契約管財課
自立・分散型エネルギーシステムの構築を検討します。
（再掲）

環境課

コラム：鎌ケ谷市水害ハザードマップ
鎌ケ谷市水害ハザードマップは、大雨で河川が氾濫したときや低地などに雨水が溜まったときの浸水の予想、各地区の避難場所、避難時に必要な情報や心得等について具体的にまとめたものです。
ハザードマップの地図面には、最大規模の水害が起こった場合、どの場所がどれくらい浸水するかが色別で示され、冠水しそうな危険な箇所や土砂災害危険地域も図示されています。
ハザードマップの情報面には、・避難時の心得
・防災関係機関の連絡先一覧
・災害用伝言サービスの使い方
・日頃の備え（非常用持ち出し品チェックリスト）
・防災に関する情報・知識・情報入手方法（かまがや安心 e メールの登録など）などが掲載されています。
日頃からハザードマップを活用して、洪水が起こりそうな場所や浸水の深さを把握し、危険を感じたら早めに
適切な避難行動がとれるようにすることが大切です。

二次元コードから水害ハザードマップの情報が掲載された市ホームページをご確認いただけます。

82

第３章 環境施策

基本目標５

市民・事業者との協働

環境パートナーシップを育むまち～未来のこと、一緒に考えよう～

施策展開の方向性
第３章

地球温暖化をはじめとする今日の環境問題は、国際的かつ広域的な対策を講じるだけでなく、私たちのライフスタイルや事業活動を見直すだけでも、その解決につながるものです。
私たちには、次の世代も快適な生活が送れるよう「環境にやさしいまち」をつくりあげることが求められており、市民一人ひとりが環境問題について学び、考え、環境にやさしい行動を積極的に実践するまちを実現していかなければなりません。
本市では「環境フェア」や「産業フェスティバル」などのイベントや「鎌ケ谷市民まつり」の開催など、市民・事業者・行政の協働による取組みを実施していますが、家庭や学校、職場をはじめ、様々な機会で、子どもと大人が一緒になって環境について学び、考え、環境に
やさしい暮らしを積極的に実践するために、取組みの更なる充実・展開を図ります。
また、未来を担う子どもたちへの環境教育を実践し、学校や地域全体に環境活動の輪を広げていきます。さらに、子どもたちをはじめとする若い世代に対して環境学習講座や環境イ
ベントの参加を促進し、将来の本市の環境パートナーシップの核となる人材の育成を推進
するとともに、ワークショップなどにより若い世代との意見交換や協働作業を行うことで、将来の本市の環境像の実現に向けた市民・事業者との協働による環境事業の具現化を推進
します。

成果指標
現状値
（2020 年度）
53.3%
（2021 年度）

目標値
（2032 年度）

協働による環境イベントの開催数

3 回※2

10 回

環境に関する講習会・自然観察会参加者数

52 人

100 人

項 目
地域の環境活動に参加したことがある市民の
割合※1

70.0%

※1

2021（令和 3）年に実施した『鎌ケ谷市の環境についての市民アンケート調査』において、7 つの環境活動のいずれかに「主催・開催したことがある」または「参加したことがある」と回答した割合。

※22020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部のイベントのみ実施。

83

2050 年度に向けたロードマップ～2032 年度

項目

2050 年度に向けて 2032 年度までに加速させる取組み

学校における環境
教育の充実●身近な環境問題やエネルギー問題等に関する環境教育の推進●NPO、企業、大学等が提供する環境教育メニューや講師派遣の情報提供、活用促進

地域における環境
学習機会の拡充●インターネットやアプリ等を活用した新しいスタイルの環境学習講座や環境イベント
等の検討

環境負荷の少ない
ライフ・ワークス
タイルへの転換

環境活動情報の共有

環境ボランティア、環境リーダーの育成●市民や事業者への環境に配慮した行動や生活に関する情報提供●市民や事業者が行う環境活動を発表する場の提供●効果的な情報の受発信の方法についての検討●環境に関する市民団体やボランティア等における次世代の人材育成の推進

環境に配慮した活動への支援●環境保全活動に貢献している市民団体等への支援

協働による環境活
動、イベントの充実●幅広い世代が参加できる環境イベントや、市民・市民団体、事業者、学校、地域が実施する環境に関する取組みの推進

協働による環境マ
ネジメントの場の創出

84～2050 年度

●環境保全活動を行うグループ間の交流の促進「相馬野馬追」の騎馬武者行列と鎌ケ谷市こども「鎌武者隊」の勇姿（鎌ケ谷市民まつり）

第３章 環境施策

市民の取組み環境にやさしい生活や行動を心がけます。
環境イベント、環境学習講座などに参加します。
ボランティア団体や NPO などの環境保全活動に参加します。
環境に関心を持ち、環境保全活動に関する情報をキャッチします。
書籍やインターネットなどを活用して、自主的に環境学習に取り組みます。
第３章

自らの知識や経験、技術を活かして、地域の環境保全活動に貢献します。

事業者の取組み環境マネジメントシステム（エコアクション 21、エコステージ、グリーン経営認証など）を導入します。
市民や行政が実施するイベント、環境学習講座などに積極的に参加・協力します。
施設見学など環境教育・環境学習の機会を提供します。
従業員（社員、職員等）を対象とした環境研修を実施します。
環境に関する制度等の情報を収集し、事業活動に活用します。
自社の環境への配慮に関する取組みや情報を積極的に発信します。

民間の事業者との協働による環境講座

手描きのイラストを使った環境講座パンフレット

民間の事業者との協働により、古紙からハガキを作る講座を開催

新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら講座は中止となってし、リサイクルする体験を通じて、身近な環境について関心を深め

しまいましたが、講座にお申し込みをされた方々に楽しんで読んでいました。

ただけるよう、パンフットを配布しました。

85

行政の取組み
個別目標 11

環境教育・環境学習の推進

施策 28

学校における環境教育の充実

次世代における環境問題解決の担い手となる児童・生徒への環境教育について、なお一層の充実を図るため、学校単位で身近な環境問題やエネルギー問題などに関する教育の取組みを推進します。
また、学校がニーズに合ったボランティア団体・NPO・企業・大学等と連携できるよう、市民団体や事業者などが提供する環境教育メニューとのマッチングを推進します。

施策 29

地域における環境学習機会の拡充

地域における環境学習については、幅広い世代を対象とした環境学習の活性化を図ります。また、より多くの市民や事業者の興味を引きつける活動内容の支援や、市民が参加しや
すい工夫等の改善策を講じながら、環境学習会やイベントの開催などを通じて、環境学習の充実を図るとともに、活動参加率の向上を目指します。
取組み内容

担当部署

１ 身近な環境問題を取り上げた学習教材を各学校で活用します。

学校教育課

市民がニーズに合ったボランティア団体・NPO・企業・大学等と連携でき 環境課
２ るよう、住民団体や事業者などが提供する環境教育や講師派遣などのメニ 学校教育課
ューとのマッチングを推進します。
３

生涯学習推進課

市民・事業者の環境保全意識向上のため、環境学習の機会の充実を図りま 環境課
す。

生涯学習推進課

４ 市民・事業者の環境学習の拠点となる場所の拡大・充実を図ります。
5
6

省エネルギーに関するセミナーを通じて環境に対する問題意識の向上に努めます。
次世代の環境活動の担い手育成のため、市内外の学校等と協働し、市内の小学生等を対象とした「（仮称）こどもエコクラブ」の発足を促進します。

鎌ケ谷市産業フェスティバル（環境課ブース）

86

環境課
生涯学習推進課
環境課
環境課

体験型の環境講座（工作）第３章 環境施策

個別目標 12

施策 30

環境に配慮した行動の実践
環境負荷の少ないライフ・ワークスタイルへの転換

環境に配慮した行動及び生活の実践と定着に向けて、市民・事業者に対する適切な情報提供を行うとともに、市民・事業者の自主的な環境に配慮した活動に対する支援を行います。

施策 31

環境活動情報の共有

市広報や市ホームページ、自治会回覧、ごみ分別アプリなどの様々な媒体を活用しながら、市内の環境保全活動に係る情報発信を行っていきます。

第３章

また、市内で環境活動を行っている市民・市民団体、事業者の取組みを広く周知します。
取組み内容
1
２

担当部署

日常生活の中で省エネルギー及び省資源の効果を分かりやすく確認できる手法を紹介します。
チェックシート等により省エネルギー行動の意識付け、動機付けを行いま
す。

環境課
環境課

３ 家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発を進めます。

環境課

４ 環境問題に係る情報の収集・提供を行います。

環境課

５ 市民・事業者が行う環境保全活動を発表する場を提供します。

環境課

６ 市民・事業者が行う環境保全活動についての周知を行います。

環境課

7

環境問題や環境活動に係るより効果的な情報の受発信の方法について検討
します。

環境課

環境パネル展（市役所本庁舎市民ホール）

キャンドルナイト（鎌ケ谷駅西口）

市内の様々な環境団体の活動内容をパネルや創作物などを用いて市内の NPO 団体等を鎌ケ谷市が後援し、LED のキャンドルで鎌ケ紹介しました。

谷駅前広場を彩りました。

87

協働による環境活動の推進

個別目標 13

施策 32

環境ボランティア、環境リーダーの育成

環境学習講座等の機会を通じて、地域の環境活動の担い手となる環境ボランティアや、学校や地域での環境体験学習等で助言・指導ができるリーダーを育成します。

施策 33

環境に配慮した活動への支援

市民や事業者が自主的に行う環境活動の支援を図ります。また、経済活動と環境への配慮の両立を目指す事業者の取組みを支援するとともに、環境関連技術の普及に向けた活動を支援します。

施策 34

協働による環境活動、イベントの充実

梨の剪定枝という地域資源を活用した「カブトムシプロジェクト」、「環境フェア」、「産業
フェスティバル」などのような、市内の環境団体やボランティア、事業者等と連携し、子どもから大人まで誰もが楽しく、気軽に参加できる環境活動やイベントの開催・充実を図りま
す。

施策 35

協働による環境マネジメントの場の創出「環境フェア」や「産業フェスティバル」等を活用し、市民・市民団体、事業者、行政の環境に関する取組みの発表や情報共有、意見交換などの交流を通して、各主体が自ら環境の取組みを継続的に改善し、より良いものへ発展させることができるような場の創出を図り
ます。

取組み内容
1

環境保全活動をけん引する市民団体やボランティアの次世代の人材育成を
図ります。

担当部署
環境課

２ 市民・事業者が環境保全活動へ参加できる機会の充実を図ります。

環境課

３ 環境保全に貢献している市民団体を支援します。

環境課

環境教育の機会を増やすため、子どもから大人まで参加できる環境イベン
４ トの定期開催や市民団体・事業者・学校・地域コミュニティなどが実施す 環境課
る環境への取組みを支援します。
５88

環境活動の更なる拡大を図るため、環境保全活動を行うグループ間の交流を促進します。

環境課

第３章 環境施策

コラム：鎌ケ谷の未来を語ろう！～高校生ワークショップ～
2022（令和4）年6月に県立鎌ヶ谷高等学校にご協力いただき、鎌ケ谷市の環境や環境活動の改善アイディアなどの意見交換を行う WEB ミーティングシステムを活用したオンラインワークショップを開催しました。
2日間で延べ14名の高校生にご参加いただき、「環境について気になっていること」、「環境情報の発信方法の工夫」、「参加したくなる環境イベントのアイディア」について、2グループに分かれて、若い世代の視点から普段の生活の中で感じていること、実践していることなどを自由に意見交換しました。
特に、環境情報の発信方法では、SNS を活用した容易に実行可能な具体的なアイディアや、環境イベントでは環境に関心のない市民にも興味を持ってもらえるような面白いアイディアをいた
だきました。
いただいたご意見は、今後、市からの情報発信の方法の改善や各種講座やイベントの開催・運営の参考にさせていただきます。

第３章●「環境について気になっていること」の主な意見
・中学校の時、熱中症警戒アラートが出たために引退試合が中止になった部活があり、地球温暖化
による気温上昇の影響が気になっている。
・鎌ヶ谷高校の周囲は竹や森林があり緑が多いが、新鎌ケ谷駅の方は緑が少ない。駅前に桜並木などがあればいいと思う。
・まちにごみ箱が少なく、ごみが出たときに捨てる場所がないことがごみのポイ捨てにつながっていると思う。
・自動販売機横のリサイクルボックスにペットボトル以外のごみが混入しているのをよく見かけるので、改善できるといい。
●「環境情報の発信方法の工夫」についての主な意見
・環境について自ら SNS を活用して情報を拾いにいくことはない。SNS のおすすめに表示されるようにするために、ハッシュタグを工夫して環境以外の幅広い言葉を使う必要がある。
・動画から入る方が情報としては拾いやすい。流行りの音源やダンスなどを使って環境をテーマにした動画ができればいい。
・環境を前面に出すのではなく、スポーツやグルメ、アニメなど環境＋αのコラボがあるといい。
・かまたんなどの市のキャラクターを使ってご当地巡りをしてもらってはどうか。
・中高生であれば学校経由で情報を得ることが多い。美術部や放送部、料理部などの部活動とのコラボができるのではないか。
●「環境イベントのアイディア」についての主な意見
・子どもの参加率を上げる目的で夏休みの宿題として、自由研究や自由工作の宿題の代わりに環境学習講座への参加にする。
・座学よりは体験型講座がよい。廃材を利用したアクセサリーやキーホルダーなどをつくる講座
があれば、子どもなら親子で、中高生なら友達と参加すると思う。
・鎌ケ谷の貴重なスポットなどの写真をクイズ形式で提示し、実際に探して自撮りをしてもらうイベントを開催する。全問正解者には特典があるといい。
・目盛りのついた袋を事前に配布して、ごみ拾いをするイベントをやる。袋の線までごみを集めた
らごみ拾いした場所で袋を持って写真を撮って送ると参加景品をもらえるようにする。
・市主催のフリーマーケット。音楽イベントやダンスパフォーマンス、B 級グルメなど、お祭り要
素があると参加しやすい。

89コラム：鎌ケ谷の環境について考えよう～大人ワークショップ～
2022（令和4）年6月に、本計画の策定にあたり、市民の声を反映させる一環として、現役世代の意見やアイディアを募ることを目的とした環境ワークショップを開催しました。
2日間で延べ15名の市民の方にご参加いただき、「地球温暖化対策」「循環型社会」「生物多様性」の３つのテーマについて市職員より全体説明を行った後、テーマごとのグループ分かれて、それぞれ意見を出していただきました。ワークショップは2回開催し、1回目はそれぞれのテーマの課題、そして2回目はその課題を解決するためのアイディアをグループごとに模造紙に整理しながら話し合いを進めました。
頂いたご意見は、今後、市の事業の実施やイベントの開催の参考にさせていただきます。
●「地球温暖化対策」グループの主な意見《課題》
・歩道や公園に日陰がない。
・みんな他人事だと思っている。
・諸問題について話し合う場が少ない。
・太陽光発電設備等の補助金情報、事業やイベントの PR が不足している。
《課題解決に向けて》
・電気自動車（EV）の利用、購入を促進する。
・保幼小中高一貫した教育カリキュラムを構築するなど、幼少期からの環境教育を充実させる。
・市の環境について考える会の定期開催（展示だけではなく、直接話し合う場）、イベント・講座の実施、講師派遣などの学びの機会、などを増やす。
・インセンティブ（ご褒美ポイント）制を導入（ふるさと納税の追加還元など）する。
●「循環型社会」グループの主な意見《課題》
・野良猫やカラスが多い。
・ごみ捨て場にきちんとネットが掛けられていない。
・ごみ減量（3R）などの意識が一般に浸透していない。
・食品ロス対策が必要である。
《課題解決に向けて》
・町内会の活動を充実させる。
・ごみ拾い（大がかりなもの）を実施する。
・フリーマーケットを開催する。
・市民農園で生ごみから堆肥を作ったり、家庭菜園講座を開催したりするなど、野菜づくりを進める。
●「生物多様性」グループの主な意見《課題》
・粟野の森の PR が足りない。
・見た目と害がつながりにくい（日常生活で困ることに直結
しにくい）。
・生物を見ない、そもそもどんな生物がいるか知らない。
・生き物と触れ合う機会がない。
《課題解決に向けて》
・市民の森を活用する（デイキャンプの開催、夏休みの自由研究に活用できる情報発信、クラフ
トイベントの実施など）。
・森でカフェ（飲食店舗出店、たき火など）や、音楽、映画等のイベントを開催する。
・ごみ拾い運動等と連動させ、「生き物森博士」のシステムをつくる。
・森林整備による間伐材を市内で販売する（銭湯の薪、工芸品など）。

90