2024年2月15日発行

2024年2月15日発行

第143・144合併号
ISSN 2187-0209

第143・144合併号

トピックス「協会員＝士会員」
実現のための方策と工程表
令和6年能登半島地震 被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます協会活動資料

2024年度課題研究助成制度 助成研究決定
2023年度 代議員選挙選出代議員一覧

CONTENTS
目次
2022
年 1 月 15
第 合併号
118号
目次 ● 2024年●
2月
15 日発行
第日発行
143 ・ 144

トピックス

2 「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表
11

令和 6 年能登半島地震

被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます12

児童福祉領域の作業療法意見交換会 開催報告

14

JDDnet 第 19 回年次大会 開催報告

15

事務局からのお知らせ

連載

16

ご存じですか？ 団体保険⑤▶「生きる」を創るがん保険 WINGS・医療保険 EVER シンプル19

ご存じですか？ 団体保険⑥▶親子のちから（親介護費用補償特約付き団体総合保険）

22

Front line APOTC2024 ⑭▶Precongress Workshop についてご紹介いたします！

24

協会活動資料▶2024 年度課題研究助成制度 助成研究決定▶2023 年度 代議員選挙選出代議員一覧

27

各部の動き／訃報連絡28

 023 ～ 2024 年度協会主催研修会
2
案内

30

日本作業療法士連盟だより

31

求人広告

32

編集後記

本誌第 142 号（2024 年 1 月 15 日発行）に関するお詫びと訂正
本誌 142 号（2024 年 1 月 15 日発行）掲載の「第 5 回 ご存じですか？団体保険」（p.14-16）の内容に一部誤りがありました。このため、本号に正しい記事を再掲いたします。読者および関係団体の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表「協会員＝士会員」実現のための検討委員会『「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表（修・ 会員の位置づけと協会、士会の定款改定正案）』が 2023 年度第 6 回定例理事会（2023 年 12

・ 入退会や士会間移動等の手続き

月 16 日開催）において可決・承認され、2023 年 12

・ 協会・士会の年会費や入会金の一括徴収の方法や

月 28 日には 47 都道府県作業療法士会の会長および事請求時期

務局宛てに山本会長より発出されています。都道府県士

・ 徴収した士会会費・入会金の士会への送金時期

会に「方策」と「工程表」を確認、検討していただき、・ 入退会・移動・休会等に関する会員情報の一括管各士会と合意をかわすために委員会として努力をしてまいります。

理の方法や士会所属の確定時期
・ 士会間異動の基本的ルール

以下に、『「協会員＝士会員」 実現のための方策と工・「協会員＝士会員」 のための協会会員管理システム

程表（修正案）』を掲載しますので、会員の皆様には「協3 次開発で「新士会システム」 の開発

会員＝士会員」 の方向性や今後の自身の会員としての立場を確認ください。また、右に「方策」 のポイントを挙げますので、参考にしてください。

今後、「協会員＝士会員」を会員の皆様へ具体的に解説するＱ & Ａを本誌に掲載していきますので、どうか
ご協力、ご理解いただきますようお願いいたします。

Ａ．大前提
Ⅰ．システムの共有
1．日本作業療法士協会（以下、協会）とすべての都道府県作業療法士会（以下、士会）は、2026 年 12 月までに協会が構築し提供する全国共通のコンピュータシステム（以下、新システム）を用いて会員および会費の管理を行うこととする。
1-1．新システムは、協会員であり且つ士会員である者（以下、「協会員＝士会員」）を対象とする（正会員をはじめとして、「協会員 = 士会員」 の条件を満たす名誉会員や永年会員なども対象とする）。
1-2．新システムは、副次的に、協会が「協会員＝士会員」 以外の会員（士会員でない協会員）および他の会員種別（名誉会員、賛助会員、等々）を管理する機能も実装する。
1-3．士会が「協会員＝士会員」以外の会員（協会員でない士会員）
および他の会員種別（名誉会員、賛助会員、準会員、等々）のために別の管理システムを用いることは妨げない。
1-4．新システムで士会が管理・閲覧できるデータの範囲は以下の通りとする。
①管理可能：「協会員＝士会員」②閲覧可能：士会でない協会員（名誉会員や永年会員については協会および士会での会員区分について確認・検2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

討が必要）③管理・閲覧不可：協会員でない士会員、士会の賛助会員、学生会員など協会の正会員でない士会員
1-5．協会は、新システム移行時までの士会における現会員および退会会員の未納会費の管理は行わない。ただし、①新システムへの移行時までに、現在すでに協会が提供している士会システム（以下、現行の士会システム）に現会員および退会会員の過去の未納会費の情報を所定の方法で登録しておいていただければ、それを吸い上げて年会費とともに一括徴収する機能を新システムに搭載する。
②士会費の請求額は、デフォルトでは当該士会の通常の正会員会費を表示させるが、必要に応じて士会事務局が士会の責任において任意に変更できるようにする。
2．新システム稼働までの期間、協会と士会は以下の準備を行うこととする。
2-1．新システムで会員および会費の管理を行う前提として、協会とすべての士会とは、双方向性の 「個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」を締結する。
2-2．協会員名簿と士会員名簿との突合作業を行い、「協会員＝士会員」を明らかにするとともに、士会員でない協会員に対しては協会が、協会員でない士会員には士会がそれぞれ働きかけて、両団体に入会することを促していくこととする。（→ B-Ⅴ-6）
2-3．突合作業が完了した士会は、新システムへ移行するまでの期間、現行の士会システムを用いて、士会での入退会管理および、協会からのログメールを用いた会員情報の管理を行う。
可能であれば、異動に伴う情報更新の窓口を会員ポータルサイトに 1 本化することで、現行の士会システムと士会保有の会員情報の整合性を保つようにする。
現行の士会システムの運用方法については、突合結果のデータ返却時に配付する「突合作業後の会員管理について」 の書類（全 6 種）を参照していただく。管理方法についての問い合わせは士会システムメーリングリストを活用し、すべての士会で情報共有が図れるようにする。
2-4．会員に対しては、システム上の登録情報が正しいものとなるよう、会員ポータルサイトでの自己の登録情報の更新
を、協会および士会より繰り返し呼びかける。
3．新システムが実装すべき機能については、現行の士会システムの運用および、2024 年 5 月にリリースされる 2.1 次システムの活用に向けた説明会を行い、その運用を基に今後さらにヒアリングを重ね、可能な限り各士会の要望に応えられるものに改修する。
Ⅱ．事業年度および会計年度の共有
4．事業年度および会計年度は、協会・士会共通して、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

Ｂ．会員の位置づけ
Ⅰ．対象とする会員区分
1．対象とする会員区分は「正会員」のみとする。
1-1．名誉会員、永年会員、賛助会員、準会員、学生会員等の会員種別が、協会・士会それぞれにおいていかに規定されているとしても、「正会員」としての権利を有する場合は、新システム上では正会員と同等の対象として扱う。

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

3会費設定が通常の 「正会員」と異なる場合は、会費区分に設定し、各士会による会費区分変更が必要である。
1-2．
「正会員」としての権利を有しない会員種別の管理は、協会・士会それぞれの規定により、独自システムで管理する。
Ⅱ．実現すべき状態
2．協会のすべての正会員が、少なくとも一つの士会に所属しており、且つ、士会のすべての正会員が協会に所属している状態。
Ⅲ．会員の所属規定
3．協会の正会員が、同時に複数の士会に正会員として所属することは妨げないこととする。
3-1．複数の士会に正会員として所属している協会の正会員は、「主たる所属士会」を一つ選択し、新システムに登録することとする。その主たる目的は、①協会の代議員選挙における所属選挙区を明確にすること、②都道府県
別の会員数を割り出す際に重複を避けることにある。（所属士会の主・従は士会員としての権利・義務を左右する
ものではない。）
4．所属する士会は、勤務施設または自宅が所在する都道府県の作業療法士会を選択することを原則とする。
Ⅳ．
「協会員＝士会員」実現のための方策の導入開始年度
5．
「協会員＝士会員」実現のための方策（会費の一括徴収および会員管理の一元化等）の導入開始年度は2027 年度とする。ただし、2027 年度会費を前年度中に徴収するため、新システムの運用は 2026 年度
中から開始する。
Ⅴ．方策導入開始年度までの移行期間の対応
6．既存の正会員については、方策導入開始年度の前年末（2026 年 12 月 31 日）までに、協会か士会のどち
らかにしか所属していない状態の解消をめざす。このために、既存の協会員と各士会会員との個人データの突合を行い、協会か士会のどちらかにしか所属していない会員を洗い出し、上記の期限を明示して両会に所属することを促す。
6-1．協会員ではあるが士会員ではない者に対しては、方策導入開始までの期間中に協会から文書を送付して「協会員＝士会員」 の趣旨を説明し、B-Ⅲ-4 に該当する士会への入会を強く促すとともに、ホームページ、機関誌等を通しても繰り返し意識化に努める。
6-2．士会員ではあるが協会員ではない者に対しては、方策導入開始までの期間中に当該士会から文書を送付して「協会員＝士会員」 の趣旨を説明し、協会への入会を強く促すとともに、ホームページ、機関誌等を通しても繰り返し意識化に努める。また、文書のひな型は協会から提供する。
6-3．複数の士会に正会員として所属している既存会員については、「主たる所属士会」を決定し、方策導入開始年
度の前年末（2026 年 12 月 31 日）までに協会システム上に登録することとする。
7．新入会員については、方策導入開始年度に先立つ 2026 年度の入会者より、協会と士会の両会に入会することを運用上励行すべき条件とし、2027 年度の入会者からこれを必須要件とする。
8．方策導入開始前年度までに関係する定款・諸規程を整備・改定し、会費納入に関する規定は 2027 年 1 月

4The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

1 日から、その他の規定は 2027 年 4 月 1 日から施行できるようにする。
8-1．協会・士会ともに、定款変更を行うことを第一優先課題とする。別添の定款変更案、他団体の定款例に倣って、方策導入開始年度の前年度までの社員総会において定款変更を行う。
8-2．公益社団法人にあっては、都道府県の公益認定等委員会との交渉において、別法人だから盛り込めないという形式論に対し、既存の実例を示すなどして、医療系職能団体としての特殊性と必要性を強調して説得にあたる。
8-3．どうしても定款変更ができない士会においては、定款施行細則、会員資格に関する規約等の下位規程において、同等の内容（協会の会員であることを資格要件とする規定、施行時に協会の会員でない者については士会の正会員と同等の権利と義務を有するものと見なす規定を附則に）を盛り込むこととする。
Ⅵ．方策導入開始後の附則 2 対応会員の経過措置
9．Ⅴ-6-1 およびⅤ-6-2 の努力にもかかわらず、方策導入開始年度の前年度 2027 年 1 月 1 日時点において協会か士会のどちらかにしか所属していない既存会員が残ってしまった場合は、定款附則 2 に基づき、すでに所属している団体の正会員と同等の権利と義務を有することを保障する（この会員を、定款上の「正会員」と区別するために便宜上「附則 2 対応会員」という）。
9-1．附則 2 対応会員に対しては、その後も毎年文書を送付して「協会員＝士会員」 の趣旨を丁寧に説明し、協会と士会の両会に入会するよう強く促していく努力を続けることとする。
9-2．協会のみに所属している附則 2 対応会員が都同府県をまたいで異動しても、協会のみに所属している状態を続けることは可能であるが、士会のみに所属している附則 2 対応会員が都同府県をまたいで異動し、元の士会を異動退会し、新しい士会に異動入会しようとした場合は、新しい士会への入会と同時に協会への入会も必須になる（元の士会所属のままとどまれば、その限りではない）。

Ｃ．会員番号・会員証
Ⅰ．会員番号
1．協会の会員番号を、協会および全士会で共有して用いることとする。
1-1．士会独自の会員番号は使用しない。
1-2．会員資格喪失後の再入会者など、同一会員に以前と異なる会員番号が付番された場合には、新システム上でもすぐにそれが反映され、士会事務局でもそれが容易に分かり、また検索の対象にできるようにする。
Ⅱ．会員証の発行
2．協会の会員証は従来どおりの電子会員証の発行のみとする。
2-1．協会の電子会員証とは別個に、士会独自の会員証を発行することを妨げるものではない。

Ｄ．入退会、異動、所在不明、休会の手続き
入退会にかかる用語を次のとおり定義する。
入会…………非会員が「協会・士会」 へ新規に入会すること

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

5再入会………1）過去に任意退会した者が再び入会すること
2）過去に会員資格喪失となった者が所定の手続き後に新規会員として入会すること退会…………会員が「協会・士会」から退会すること
異動入会……協会員が他士会から自士会へ転入してくること
異動退会……協会員が自士会から他士会へ転出すること
士会内異動…協会員が同一士会内で異動すること
Ⅰ．入会の手続き
1．入会手続きは、協会への入会と士会への入会が一連の流れの中で行われ、両会の承認をもって初めて完結することとする。入会する士会については、B-Ⅲ-4 をもとに入会者が選択する。入会申請があると、当該士会には新システム上で入会情報が提供され、その情報に対して士会が入会承認を行うことする。
2．入会手続きは、協会の新システムによって行い※ 1、入会情報はシステムを介して即時的に士会事務局とも共有される。したがって、士会における入会手続きは不要となる（士会への入会申込書の提出、士会での入会申込書の管理は不要となり、入会金や士会費も協会が一括徴収することになるので口座振替情報等も不要となる）。
※1

一部紙媒体による入会申請が残る可能性もあるが、その場合も一連の手続きは協会事務局で行う。

Ⅱ．退会の手続き
3．退会手続きは、協会の退会と士会の退会が同時に行われ、両会の承認をもって初めて完結することとする（退会希望者には、一方を退会すれば他方も退会することになる旨を明示し、理解を得ることとする）。退会申請があると、主たる所属士会には新システム上で退会情報が提供され、その情報に対して士会が退会承認を行うことする。退会情報は、任意退会のほか、死亡退会、処分による退会（除名処分、退会処分）含めてそのつど提供することとする。
3-1．ここでいう退会は規定の会費を納入した上での任意退会のことを指し、会費未納による会員資格喪失の取り扱いについては D-Ⅶに規定する。
3-2．処分による退会（除名処分、退会処分）については、処分の決定過程で当該会員の所属士会と十分に情報連携し、当該士会の同意を得たうえで進めることとする。
4．退会手続きは、協会の新システムによって行い※ 2、退会情報はシステムを介して即時的に士会事務局とも共有される。したがって、士会における退会手続きは不要となる（士会への退会届の提出、士会での退会届の管理は不要となる）。
※2

一部紙媒体による退会申請が残る可能性もあるが、その場合も一連の手続きは協会事務局で行う。

Ⅲ．異動退会・異動入会の手続き
5．会員が主たる所属士会の変更届を提出し、異動がある場合は、異動退会と異動入会が同時に発生し、協会は異動退会元の士会に対しては異動退会情報を、異動入会先の士会に対しては異動入会情報を新システム上で提供することとする。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

6．会員がその自宅または勤務先施設の住所を、主たる所属士会として選択していた都道府県の境を越えて変更した場合、主たる所属士会の変更届の提出をするかどうかを新システム上で確認することとする。
Ⅳ．士会内異動の手続き
7．会員が選択した主たる所属士会の都道府県内で異動し、自宅または勤務先施設の所在を変更した場合（あるいは会員が提出した変更届をもとに事務局で変更手続きを行った場合）、協会は当該士会に対して士会内
異動情報を新システム上で提供する。
Ⅴ．所在不明会員の取り扱い
8．会員への送付物の宛先は、会員が協会の会員システムに登録している発送区分に統一する※ 3。
※ 3 これは会員が所在不明となった場合の対応を合理的・効率的に進めるための方策である。したがって、協会と士会とで発送区分を変えること（例えば、一方は職場、他方は自宅など）はできないこととする。ただし、ラベル出力機能で発送区分に従わず勤務施設宛てに複数名をまとめた住所データを作成するなどの対応が可能なシステムの構築を検討する。

9．協会・士会から発送した送付物等が宛先不明で戻ってきた場合は、次の対応を行うこととする。
9-1．所在不明会員の情報は当該士会に集約し、当該士会が追跡調査を実施する。判明した新しい宛先は協会が登録を変更する。
①協会は、協会の送付物等が宛先不明で戻ってきたら直ちに当該会員を「不明会員」として登録し、送付物等の発送を停止するとともに、当該会員の所属士会にその情報を伝え、士会は直ちに追跡調査を実施する。
②士会は、士会の送付物等が宛先不明で戻ってきたら直ちに追跡調査を実施する。
③士会は、継続的に追跡調査を実施し、その結果を協会に伝える。
④新しい宛先が判明した場合、協会は士会の情報提供に基づいて宛先の登録を変更する。
9-2．所在不明となり、追跡調査を実施したにもかかわらず新しい宛先が判明せず、次年度の会費の納入が当年度末までに確認できない会員は、当年度末で協会・士会ともに会員資格を喪失することとする。
Ⅵ．休会の手続き
10．休会手続きは、協会の休会と、所属士会にも休会制度がある場合はその士会の休会が一連の流れの中で行われ、両会の承認をもって初めて完結することとする。休会申請があると、当該士会には新システム
上で休会情報が提供され、その情報に対して士会が休会承認を行うことする。
11．休会手続きは、協会の新システムによって行い※ 4、休会情報はシステムを介して即時的に士会事務局とも共有される。したがって、士会における休会手続きは不要となる（士会への休会申請書の提出、士会での休会申請書の管理は不要となる）。
  ※ 4

一部紙媒体による入会申請が残る可能性もあるが、その場合も一連の手続きは協会事務局で行う。

12．休会時の会費および会員資格の取り扱いについては、協会の運用に準ずる。
13．休会時に停止する権利等については、協会・士会それぞれの裁量とするが、生涯教育制度など協会・士会合同で運用している制度については、協会の規定を適用する※ 5。

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

7※5現行制度においては、生涯教育制度のポイント対象となる「研修会の参加」 のみが、合同で停止すべき対象となる。（ただし、協会の研修会に参加できないことはよいとしても、より身近な士会の研修会にも参加できないことになり、会員の身近な場での学習機会を奪うことにもなる。これについては士会とともに検討する。）

Ⅶ．会費未納による会員資格喪失の手続き
14．前年度末までに当年度の会費未納の場合には、協会および所属士会において会員資格を喪失することとする。
14-1．会員資格喪失の処理は協会で一括して行い、協会が各士会に会員資格喪失者の情報を新システム上で提供することとする。
14-2．2 ～ 3 年の会費未納があっても会員資格を許容している士会については、この方策導入開始前までに、「前年度末までに当年度の会費未納の場合には会員資格を喪失する」旨の会計処理の運用の変更、必要な場合は定款変更を行うこととする。
15．会費未納による会員資格喪失者に対しては、当年度 5 月末までに会費を納付すれば会員資格を維持することのできる特例再入会制度を適用する。

Ｅ．会費
Ⅰ．士会年会費の金額
1．各士会の年会費は、本方策の開始年度である 2027 年度時点の（正会員、正会員扱いの名誉会員、永年会員）
金額をそれぞれ設定する。年会費の金額が改定される場合は、士会は可及的速やかに協会に通知し、協会はそれに合わせて新システムへの登録を変更もしくは改修する。
Ⅱ．士会入会金の徴収と金額
2．各士会の入会金は、本方策の開始年度である 2027 年度時点の金額をそれぞれ維持する。入会金の金額が改定される場合は、士会は可及的速やかに協会に通知し、協会はそれに合わせて新システムへの登録を変更もしくは改修する。
3．異動入会にあたっては、徴収手続きがきわめて煩雑になるため、入会金の徴収は行わないこととする。
Ⅲ．会費の徴収方法
4．協会と士会の年会費（新入会員にあっては入会金を含む）は、協会が一括して徴収することとする。
4-1．徴収方法は、従来どおりの郵便振替、コンビニ収納の併用を継続する。
4-2．新たな徴収方法としてクレジットカード納付を導入する。導入方針は以下の通り：①システム上でクレジットカード会社を選択し、自動引き落とし登録ができることとする。
②クレジットカード会社の選択肢はできるだけ広くするが、決済日の関係上、一定の限定は行う。
③クレジットカード会社は、会員がリボ払いを選択できるものを採用することとする。
4-3．会費徴収にかかる手数料等は協会が負担することとする。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

Ⅳ．会費の請求・納入時期、督促の要領
5．会費（協会年会費と当該士会年会費の合計額）は毎年、前年度の 1 月上旬の会員データを基に会員の所属士会を確定し、請求を立てる。その後、1 月末までに請求を行い、2 月から集金を開始する。納入期限は
前年度 3 月末とし、未納の場合は会員資格喪失となる。
6．前年度末までに当年度会費未納のために資格喪失となった者に対する特例再入会への呼びかけは、協会・士会が協力して行う※ 1。特例再入会の猶予期間は当年度の 5 月末とし、未納の場合は会員資格喪失が確定する。
※1

特例再入会への呼びかけは、協会がこれまで通り（振込用紙の再送などを）行うが、それとともに、会員に身近な士会においても同時に強く促していただけると効果的である。

7．2026 年度以前の士会費が未納の会員に対する督促・請求等は、各士会において行う。2026 年 12 月 31日までに未収金が残っている場合は、協会が 2027 年度会費と併せて会員に請求を立てることができる。
Ⅴ．協会から士会への士会費等の送金時期と要領
8．協会は、前年度末（3 月 31 日）までに徴収した会費を、当年度 4 月末に※ 2、各士会に送金することとする。
※2

士会の活動が停滞しないようにするためには、
この時期より遅らせることはできない。
また、
この時期までにできるだけまとまっ
た士会費を送金できるようにするため、士会事務局から士会員に対し納入の呼びかけ・督促に努めることとする。

8-1．特例再入会で当年度 5 月末までに徴収した会費は、6 月末に各士会に送金することとする。
8-2．当年度 4 月以降に入会した者の会費（入会金を設定している士会にあっては入会金を含む）については、6 月末（既存会員・特例再入会の年会費と併せて）、10 月末、3 月末に送金する。
8-3．当年度 3 月中に入会した会員の会費は預り金として処理し、士会へは翌年度 4 月に送金する。
Ⅵ．異動退会・異動入会にあたっての士会費等の徴収
9．異動退会・異動入会が発生した場合でも、当該会員が当年度会費として納入するのは、年１回とする（当年度会費を、異動前の士会に年会費を納入していれば、異動後の士会で納入する必要はない）。
10．異動退会・異動入会が発生した会員の士会年会費は、Ｅ-Ⅳ-5 に基づき所属していた士会へ送金されるものとする。
11．異動入会にあたって、異動入会先の士会では入会金の徴収は行わないこととする。
Ⅶ．会員資格喪失後の再入会の扱い
12．会員資格喪失後の入会にかかる手続き方法は新入会員手続きと同様の取り扱いとするが、入会金・年会費とともに、資格喪失前に協会および入会希望の士会において未払いであった会費を徴収することとする。

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

9「協会員＝士会員」実現に向けたスケジュール（2023 年 11 月 25 日修正案）

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

令和 6 年能登半島地震
被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます
一般社団法人 日本作業療法士協会
会長

山

本

伸

一

2024 年 1 月 1 日午後 4 時 10 分、能登半島を震源とする令和 6 年能登半島地震が発生し、石川県をはじめとする各県に甚大な被害を与えるとともに、さらに北海道から九州にかけての日本海側の広範囲にわたって津波の被害をもたらしました。この間、人命の救出、必要最低限のライフラインの確保、インフラの復旧が進められてまいりましたが、寒さが厳しさを増すなかで、家族・知人の安否がわからず、家屋・家財をなくし、避難所生活を強いられている、またすでに離れた地域に避難した多くの被災地の皆様の心中はいかばかりかと心が痛みます。命を落とされた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様、関係者の皆様に、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。
一般社団法人日本作業療法士協会は、本会の 「大規模災害時支援活動基本指針」に則り、1 月 1 日に災害対策本部を立ち上げました。本部の下に連絡調整室を設置して、被災した地域の作業療法士会と連絡を取り合い、情報収集を重ねるとともに、災害対策室を設置して、情報支援、人的支援、物的支援、経済的支援、その他の必要な支援を含む
災害対策の企画立案を行い、これらの重要事項について本部会議で決定し実行してまいります。
具体的には、被災された県士会に初期対応支援金を拠出し、被害の大きかった能登半島がある石川県士会とオンラインにより現状と支援ニーズの聞き取りを行ってきました。今後も、支援活動が中長期的、継続的に必要になることを想定し、被災地の皆様のニーズを作業療法の視点から的確に捉え、被災地における士会・会員の支援活動を援助してまいる所存です。また、リハビリテーション関連 13 団体として、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）と緊密に連携しながら、現地の、特に避難所を中心とした支援活動に直接・間接の協力をしてまいります。協会の方針や具体的な活動計画などが決まりましたら、そのつど本会ホームページに「OT 協会災害対策本部の動き」として掲載してまいりますのでご注視ください。
◆会費免除申請の受付
本会は、「大規模災害時支援活動基本指針」ならびに「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」に基づき、令和 6 年能登半島地震により被災した会員の会費免除申請を受け付けています。詳細は協会ホームページでご確認ください（右の QR コードからアクセス）。
◆支援金の受付
本会では、令和 6 年能登半島地震で被災された方々を支援するため、下記のとおり支援金を受け付けています。お寄せいただいた支援金は、被災地の作業療法士会や本会が関連して行う災害支援活動の資金、物品援助の購入費用等の財源として使用させていただきます（※）。
受付期間：2024 年 1 月 10 日（水）～ 2024 年 3 月 29 日（金） ＜第一次受付＞
振 込 先：（金融機関）みずほ銀行（口座番号）普通（名

浅草支店

1722858称）一般社団法人日本作業療法士協会※本 「支援金」 は、会員を含む被災者個人に対して直接的な経済的援助を行う「義援金」 ではありません。
義援金の寄付をご希望の場合は、日本赤十字社等にお願いいたします。

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

11児童福祉領域の作業療法意見交換会
開催報告
制度対策部
制度対策部保健福祉課障害児支援班では 2017 年よを整理して示していただき、会場の参加者も頷きながら聴り、児童福祉領域にかかわりのある、または関心をもつ作講していました。人口減少を迎える日本で、子どもの支援

業療法士が集い、「児童福祉領域における作業療法意見にかかわる人材も少なくなっていきます。そして発達支援に交換会」を開催しています。この意見交換会では、①児求められるのは、「ひとりのこども」としての育ちと生活を童福祉領域にかかわる会員相互に意見を交わす機会とな

総合的に理解し支援していく、ジェネラリストとしての視点

ること、②会員が児童福祉領域に関連する制度についてと支援力です。そのようななかで「作業療法士の皆さん

知る機会を提供すること、③児童福祉領域における作業

は、どのように専門性を活かしていきますか？」と最後に療法士に共通する役割や課題を抽出することを目的としてメッセージが投げかけられました。今後の我々がどう進むべいます。

きかを考える機会となり、何よりやる気を引き出された内容

2023 年 11 月 19 日に第 5 回となる意見交換会を東京でした。

の協会会議室にて開催しました。今回はコロナ禍を経て 4
年ぶりに対面形式を復活させ、オンライン形式も取り入れ

講演「こどもへの作業療法士の関与の概要と今後の方たハイブリッド開催としました。対面開催は、2020 年 2 月

向性について」に名古屋にて予定していたところ COVID-19 の拡大によ酒井常務理事は、通所支援の現状と作業療法士の関り急遽中止となって以来です。 全国各地から、児童福祉

与状況を概観し、国の検討会、特に 2022 年 8 月から

法関連サービス以外にも医療機関や学校養成施設、行2023 年 3 月に開催された「通所支援に関する検討会」

政等、多岐にわたる所属の作業療法士から申込みがあり、で示された方向性を踏まえて、作業療法士に何が期待さ

当日会場には委員等含め 22 名が集まり、オンライン含める

れ、どのように応えることができるか、通所支援で働く作と 160 名超の参加がありました。

業療法士に求められる専門性について解説しました。

プログラムは 2 部構成とし、第 2 部でこども家庭庁によ

そのなかで「子どもの権利を社会全体で守る」ためにる行政説明と酒井康年常務理事の講演、第 2 部で対面

作業療法士ができることとして、作業分析や活動分析の技

参加者によるグループディスカッションを行いました。

術を活用しアセスメント・分析・解釈をすること、それらをもってチームに対して仮説の提供をすることを挙げました。

こども家庭庁による行政説明

多様な育ち、多様な個性をもった子どもたちに対応するた

こども家庭庁支援局障害児支援課鈴木久也課長補佐よめに、多職種連携の必要性を改めて感じました。「多職種り、こども・子育てをめぐる現状、こども家庭庁およびこどでかかわる対象となる子どもや起きている事象に対して仮も基本法、最近の動向として報酬改定を含む障害児施策説を多く立てることが多様性に対応する手立てである」との動向とこども政策全般の動向についてお話いただきましのお話は、多職種連携という言葉が実態を伴わないこともた。

あるなかで、多様な子どもたちの課題を解決していくうえで、新たに創設されたこども家庭庁については、成り立ちや役割、基本姿勢等を大臣の想いや発言も通して伺うことが多職種連携における作業療法士の役割を改めて考える機会となりました。

でき、「こどもまんなか」というスローガンを体現すべく施策を進めている様子が非常に印象的でした。
報酬改定の内容に関しては、背景と経緯を含めて論点

12

グループディスカッション
会場に集まった参加者のみでグループディスカッションを

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

写真 1

熱のこもったグループディスカッション

写真 2

参加者から多くの質問が寄せられた質疑応答

行いました。「現状抱えている悩み」をディスカッションの改定に向けての情報収集」「児童福祉分野で働いている

テーマとして、委員もグループに加わり、自由に話し合っ方との意見交流」「職場で相談する相手がおらずネットワー

たところ、各グループとも熱を帯びた会話が飛び交いました

クづくり」「今後児童福祉分野で働くための参考」 が挙げ（写真 1）。

られました。各講義とその後の質疑応答は多くの方にとっ児童福祉分野にかかわる作業療法士がそれぞれの立場て自身の業務への参考となっており、グループディスカッショ

で悩みを抱えており、それを今後どのように展開していくか

ンの満足度もとても高い状況でした（写真 2）。多くの方かを話し合いましたが、解決策までたどり着くにはあまりにもら今回の意見交換会に対する感想に加え、児童福祉分野

短い時間でした。それだけ各参加者が多くの率直な意見をで作業療法士が活躍するためのアイディアを自由記載で多述べてグループで共有できた、大変実りのあるグループディ

数寄せていただきました。過去にないほど熱のこもった意見

スカッションだったと言えます。

を多数いただきましたので、今後の意見交換会等の取り組

また、意見交換会の目的のひとつとしてネットワークづくみに活かしていきたいと考えています。

りを掲げたとおり、グループ内ではもちろんのこと、会が終意見交換会を始めて 7 年目となりますが、回を重ねるごわった後にも意見交換や名刺交換等がされていました。

とに児童福祉分野で活動する作業療法士が増えていることに驚かされます。今回は報酬改定の前年度ということもあ

開催後アンケートと今回のまとめ

り、例年にも増して多くの方の参加がありました。今後も、開催後のアンケート結果について簡単に報告します。今作業療法士がこの分野で活躍の場を広げていき、地域か回は対面とオンラインのハイブリッド開催でしたが、開催方ら必要とされるためにも、当該領域で理解しておくべき制法については「対面が良い」「開催地の条件面が合えば度や求められる役割について会員と共有し、意見交換会を対面で参加したい」という意見が７割を超えました。また、通して情報を発信していきたいと考えています。

意見交換会参加の目的としては主だったものとして、「報酬日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

13JDDnet 第 19 回年次大会 開催報告
制度対策部
一般社団法人日本発達障害ネットワーク（JDDnet）第2 つの社会を持つ必要があるとしています。そのためには、

19 回年次大会が、2023 年 12 月 3 日に Web 開催され当事者においては、「１．周囲とのズレに気づく段階」「２．自ました。JDDnet は、発達障害にかかわる全国および地身の特徴を把握し言語化する段階」「３．ニーズを明確化

方の障害者団体や親の会、学会・研究会、職能団体等

し社会変革へと向かう段階」という３つの段階があると話からなる組織です。 本会も JDDnet の正会員団体としてされました。それぞれの段階で支援者にできることとしては、加盟しています。JDDnet 年次大会は、障害について広１段階目では、気づきの承認を応援すること、２段階目でく国民へ啓発、理解を促し、さらに発達障害児者とそのは、当事者研究を応援することで、やってみたいと思った

家族や関係者、支援の専門家等に対して基礎および専門

本人が自ら始められるようなきっかけづくり、仲間と分かち

情報と最新の動向・知見を提供することを目的に開催され合いながら当事者研究を進める場づくり、情報公開の機会

るイベントで、19 回目となる今回は「社会モデルを生きる

提供、長期的な伴走、３段階目では、環境とつながる情～障害の社会モデルと自己理解からのセルフアドボカシー

報保障という考え方でニーズに基づく社会改革を応援するの重要性について考える～」をテーマとし、磯野敦大会長ことであると話されました。

（JDDnet 理事・一般社団法人日本言語聴覚士協会理事）のもとで開催されました。

当事者支援にかかわる者としては貴重な講演内容であり、当事者のニーズは自分自身の内面を見つめるだけでは
見えてはこず、社会とかかわるなかで試行錯誤しながら立基調講演では

ち現れるものであること、そして、そのプロセスにも言語化

当事者を主体とした支援のあり方を焦点ににも時間がかかること、コミュニケーションの重要性を再認

基調講演では、「自己理解からのセルフアドボカシーを考識する機会となりました。

える～解釈的不正義・当事者研究・ニューロダイバシティー運動～」と題して、綾屋沙月氏（東京大学先端科学研究

シンポジウムではセンター特任准教授）が登壇しました。綾屋氏は発達障

セルフアドボカシー支援の事例を紹介

害の当事者として、当事者研究を進めている研究者です。

シンポジウムでは、大会テーマに沿い、聴覚障害・発達綾屋氏は、セルフアドボカシーについて、本人のニーズや障害・吃音の支援に携わるシンポジストからライフステージ

目標をサポートするような行動を取るためのスキルやリソー

ごとのセルフアドボカシーに対する取り組みについての実践

スを内面化するプロセスであるという定義を紹介し、加え報告がありました。

て、ニーズの言語化には（ある程度の）自己や世界の理解が必要と語られました。

聞こえに困難のある子どもたちに対する、セルフアドボカ
シーに必要な能力である「知識」「態度」「技術」を小学校、

また、「社会的コミュニケーション障害を私たちに押しつ

中学校、高校でどのように身に着けていくかの具体的な取けないで！」と強調。「障害」には、医学的な治療対象

り組み、発達障害の中学生が作成する「自分の本づくり」となる個人的な異常であるとするモデル（障害の個人モデや受験に際しての合理的配慮、吃音については受容と改ル）と社会政策によって生み出されており、社会を変える

善の葛藤が本人、保護者、臨床家にもあることを背景としべきだとするモデル（障害の社会モデル）があり、具体的

たうえでのセルフアドボカシー支援の具体例等がそれぞれには「社会的コミュニケーション障害の人」と「普通の人」

報告され、基調講演に続き、支援者として本人のセルフアがいるのではなく、社会的多数派と少数派のあいだに生じ

ドボカシーをどのように支えていくべきかを振り返ることがでる現象として「社会的コミュニケーション障害」 があることきました。

の認識が必要であると述べました。

14

この背景をもとにソーシャル・マジョリティーの研究に取り次回、2024 年度の記念大会は第 20 回の節目となる組まれた内容について報告がありました。そのなかで、大大会です。例年どおり 12 月に開催予定であり、協会ホー

切なのは、少数派の人々は「多数派の社会」と「自分とムページでも案内をします。 多数の作業療法士の参加を似た身体的特性をもった少数派の仲間との社会」という期待しております。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

事務局からのお知らせ◎ 2023 年度会費が未納の方へ「2023 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振込用紙をお送りしました
2023 年度会費をお振り込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い、および 2023 年
度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2024 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。
ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2023 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございました
ら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、以前の勤務施設のままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし、「各種手続き」＞「登録情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータ
ルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。
◎退会に関するご案内
2023 年度をもって協会を任意退会される場合、2023 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご請求ください。退会届のご提出締切は 2024 年 3 月 31 日となりますので、退会を検討されている方はお早目にご連絡ください。
なお、退会届をご提出いただくほか、当年度末（2024 年 3 月 31 日）までに 2023 年度会費もご納入いただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入
義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。
◎休会に関するご案内
1 月 31 日をもって 2024 年度（2024 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日）休会の受付は終了しました。
◎永年会員申請に関するご案内
1 月 31 日をもって 2024 年度から永年会員となるための申請を終了しました。

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

15

第5回

ご存じですか？ 団体保険

※本記事は、第 142 号（2024 年 1 月 15 日発行）に掲載したものを訂正し、再掲しています。

「生きる」を創るがん保険 WINGS・医療保険 EVER シンプルのステージでも起こりうるリスクであり、これらに備えること
本会では 1999 年よりアフラックとのがん保険・医療保は重要です。
険の集団取り扱い契約を締結しており、会員は割安な保険
代表的な「病気のリスク」について、紹介していきます。
料での契約が可能になっています。これまでアフラックから本会会員へ給付されたがん保険・医療保険の給付金・保 （1）女性特有の疾病リスク
成熟期、更年期、老年期とライフステージが変わるごと
険金お支払い総額は 1.2 億円以上に上っています（アフラック取り扱い時からの累計、アフラック給付実績調査、 に女性特有のリスクも変化するため、その時々のライフス
テージにあわせた保障が必要です（図 2）。
2023 年 10 月調べ）。特に女性では「妊娠分娩および産褥」 が医療保険支払部位の 31.8％を占めており、続いて （2）生活習慣病と三大疾病
感染症・寄生虫症が 19.0％と多くなっています（図 1）。
生活習慣病とは、食事や運動、喫煙等の生活習慣に
今回は、がん保険・医療保険のメリットについて解説します。 関係して発症する病気のことを指します。代表的なものが、「三大疾病」と言われる、がん（悪性新生物、上皮内新生物）、心疾患（急性心筋梗塞、狭心症、心不全等）、
代表的な病気・ケガのリスク
人のライフステージにはさまざまなリスクが潜んでいます。 脳血管疾患（脳梗塞、脳内出血、くも膜下出血等）です。
厚生労働省の 「令和 4 年（2022 年）人口動態統計」
リスクに対する必要な保障は人それぞれですが、大きく分けて「死亡のリスク」「病気・ケガのリスク」「介護のリスク」 によると、がん（悪性新生物）、心疾患、脳血管疾患の3 つで死因の約 46％を占めています。
「老後のリスク」 の 4 つのリスクそれぞれに備えることが生活習慣病が改善せず、病状が悪化した場合、さまざまな大切です。なかでも病気（重大疾病を含む）やケガによる
図1
リスクがあり、入院が長期化する可能性が高まります（図 3）
入院や手術、それに伴う治療等の費用の負担は人生のど。

図1一般社団法人日本作業療法士協会

医療保険給付実績支払状況★参考（アフラック医療保険給付実績調査）
集計期間:1986年1月～2023年10月24日現在
支払件数：270件
合人
計日
金本
額：作
72業
,75療
7千
円士協会 〇支払件数 4,216,100件
一 般 社 団法
法(2023年10月24日現在累計実績）〇合計金額 1兆4,853億円

医療保険給付実績支払状況★参考（アフラック医療保険給付実績調査）
19娩
86お
年よ
1月
2023年10月24日現在
妊間
娠:分
び～
産褥
支払件数：27疾0病
件分類別「入院給付金」 集計期
支払件数女性242件〇支感払,2症16,100件
染件
症・数
寄生4虫
合計金額：72,757千円.5%現在累計実3績1.8%）〇合新計生金物 額 1兆4,853億円(2023年10月2241日
5 . 4%

その他

1 5 .7%

図1★参考（アフラックがん保険給付実績調査）
支払
数類：別
40「入
件院給付金」
感集
染計
症期
・寄
間生
:19虫7症5年1月～2023年10月24日現在
疾件
病分
支額
払件
7件円
合計金
：5数5男
,7性
399千
消〇
化支
器系
疾数
患 4,637,655件
払の件(202239年
生合
物 計金額 8兆9,016億円.9% 10月24日現
35.在
1% 累計実績）新〇尿路性器系の疾患

6.6給
% 付金」
疾病分類別「入院
妊娠分消
娩化
お
産
褥
器
系び
のお
疾よ
患びその他の外因の影響
損
傷
、よ
中
毒
支払件数女性1254.72%件
19.0% 感染症・寄生虫症

2 1 .5%
5 . 4%
6 . 6%

一般社団法人日本作業療法士協会
がん保険給付実績支払状況★参考（アフラックがん保険給付実績調査）
支払件数：40件
集計期間:1975年1月～2023年10月24日現在
合
額団
：5法
5,7人
39日
千円
件数 4,637,655件
一計
般金社
本作業療法〇
士支
協払会(2023年10月24日現在累計実績） 〇合計金額 8兆9,016億円
がん保険給付実績支払状況

3 1 .8%新生物

筋骨格系・結合組織の疾患

疾6病.2分% 類別「入院給付金」
11性.3%97件
7.2払
% 1件
支
0.3数
% 男
2 9 .9%尿路性器系の疾患
消系毒のお疾よ
患びその他の外因の影響
損化
傷器、中1 9 .0%

その他

本会会員への保険給付実績

図２

図2

その他 消化器系の疾患

新生物
筋骨格系・結合組織の疾患

6 . 2%
7 . 2% 1 0 .3% 1 1 .3%

図２

16

3 5 .1%

感
呼吸器系
の染
疾症
患・寄生虫症

女性の疾病リスク

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

呼吸器系の疾患
その他

図３
図３
図３

図3

三大疾病の入院日数

図４
図４ 図４
図５

図4

図５

図5

がん治療の期間と治療費

図６

がんにかかる割合

図6

入院費における自己負担額

図６
日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

17や結婚されている方にかかわらず、誰でも直面する可能性（3）考えたい、「がん」になった時のこと
がんは 1981 年以来、42 年連続で死因のトップであり、 のあるリスクです。最近は入院日数は短期化の傾向にあり
ますが、短期入院でもまとまった費用が必要になることもあ2022 年は 1 年間で 385,797 人ががんで亡くなっていまります。手術・放射線治療を外来（日帰り）で受けること
す *1。 交通事故死亡者数 *2 の 147 倍。 約 1 分 21 秒もあるため、その前後の通院に備える必要もあります。
に 1 人ががんで死亡している計算になります。男女ともに公的な保障として高額療養費制度（1ヵ月当たりの医療
年齢が上がるほど、がんにかかる割合が高まり、勤労世代
費の自己負担額には上限が決められている）があるので、（20 ～ 64 歳）のがん患者も増加傾向にあります *3。こまずはこのような公的保障を理解したうえで、入院や治療のため、がんは男女ともにおよそ 2 人に 1 人がかかる身近の長期化といったリスクに備えるがん保険・医療保険を検な病気と言えます（図 4）。
医療の進歩とともに、早期発見や治療の多様化により、 討しましょう（図 6）。
5 年生存率も上昇しており *4、がんは治る時代と言われて「医療保険 EVER シンプル」 は、高額療養費制度の自己負担額を踏まえた保障や、入院・通院時の諸経費のいます。三大治療（手術、放射線治療、抗がん剤・ホル*1厚生労働省「令和4年人口動態統計」
保障を備えることができます。また、すでに医療保険に加モン剤治療）や緩和療養等、治療法が多様化するなかで、*2警察庁交通局「交通事故死亡者数について」令和4年*3国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）1975年～2019年診断年入している方も、現在のご契約の保障内容を活かしつつ、
近年では通院（外来）治療が増加傾向にあり、入院の割*4全国がん罹患モニタリング集計
2009-2011年生存率報告（国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター、2020）、 独立行政法人国立が*5保障を最新化することができます（EVER シンプル プラス
合を上回っています。また、治療が長期にわたると、治ん研究センターがん研究開発費「地域がん登録精度向上と活用に関する研究」平成22年度報告書*5厚生労働省 平成17.20.23.26.29.令和2年 患者調査
療費の総額は高くなり、経済的負担は大きくなります（図 5）。 プランの場合）。
必要な保障は人それぞれ異なりますので、リスク対策が
アフラッ
クの「
■
がん『生きる』を創るがん保険
保険・医療保険のメリット WINGS」は、きちんとできているのか不安という方は一度専門家に相談
三大治療や通院（外来）治療への幅広い保障で経済的長い人生に潜む、主な病気のリスクについて解説しました。こうした病気・ケガのリスクへの備えとして、がん保険・してみましょう。
負担をサポートします。がんは年齢が上がるほどがんにかか医療保険があります。病気やケガでの入院は、独身の方る割合が高くなります。「がん保険 WINGS」は一部の特や結婚されている方にかかわらず、誰でも直面する可能【注】
約を除き終身保障の保険で、一般的に若いうちに契約した性のあるリスクです。最近は入院日数は短期化の傾向に*1 厚生労働省 「令和 3 年人口動態統計」
方が月々の保険料負担が少なくなります。また、健康に不ありますが、短期入院でもまとまった費用が必要になること*2 警察庁交通局 「交通事故死亡者数について」 令和 4 年
安がある方も「経験者保険料率に関する特則」「特別条もあります。手術・放射線治療を外来（日帰り）で受けることもあるため、その前後の通院に備える必要もあります。
*3 国 立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全件特則」 や「特別保険料率に関する特則」を付加してご
公的な保障として高額療養費制度（1ヵ月当たりの医療
国がん登録）1975 年～ 2019 年診断年
契約をお引受けできる場合があり、がんを経験された方に費の自己負担額には上限が決められている）があるので、*4
全 国がん罹患モニタリング集計 2009-2011 年生存率報
より優しいがん保険を提供しています。
まずはこのような公的保障を理解したうえで、入院や治療
告（国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報の長期化といったリスクに備えるがん保険・医療保険を検センター、2020）、独立行政法人国立がん研究センターがん討しましょう。
がん保険・医療保険のメリット「医療保険EVERシンプル」は、高額療養費制度の自己研究開発費「地域がん登録精度向上と活用に関する研究」
長い人生に潜む、主な病気のリスクについて解説しまし
負担額を踏まえた保障や、入院・通院時の諸経費の保障
平成 22 年度報告書
た。こうした病気
・ケガのリスクへの備えとして、がん保険・を備えることができます。また、すでに医療保険に加入している方も、現在のご契約の保障内容を活かしつつ、保障を最新*5
厚生労働省 平成 17.20.23.26.29. 令和 2 年 患者調査
医療保険があります。病気やケガでの入院は、独身の方化することができます(EVERシンプル
プラスプランの場合）。
必要な保障は人それぞれ異なりますので、リスク対策がきちんとできているのか不安という方は一度専門家に相談してみましょう。
●商品の詳細は「契約概要」等をご確認ください。

一般社団法人日本作業療法士協会様専用「がん医療情報サイト」●がんや医療介護情報を知りたい方はこちらから！

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18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

第6回

ご存じですか？ 団体保険

親子のちから（親介護費用補償特約付き団体総合保険）
今回は、会員のご両親が要介護状態になった時、もしく負担のイメージを具体的に見てみましょう。仕事と介護

は会員自身が要介護状態になった時に備える団体保険制度を両立できる理想的なプランとして、図１のケアプランを作「親子のちから」を紹介します。

成した場合、かかる費用はどれくらいでしょうか。

ご両親が要介護状態になってしまった時、今の仕事を今

公的介護保険からの給付を差し引いたとしても、月々 14の勤務時間のまま続けることが難しくなるかもしれません。

万円強もかかってしまうことになります（図 2）。在宅介護で「親子のちから」 は、ご両親が一定の要介護状態になっなくても、有料老人ホームに入居するのも月々の出費は大た場合に、さまざまな介護サービスを活用するためにかか

きくなります。仕事をしながら介護をするということは、大る費用を実額で補償する制度です。実額を補償する保険

きな家計の負担を伴うということがわかると思います。これ

制度は少なく、かつ個人販売はされていません。本会を契が、介護のために仕事を辞める「介護離職」 が増えてい約者とする団体契約として、会員に提供しています。

る要因の一つになっているのです。
「親子のちから」はこの自己負担部分を補償し、介護を家計にのしかかる介護負担とはしながら仕事を続ける大きな支えとなる制度なのです。

昨今では要支援、要介護認定者が年々増加しており、介護を理由に勤め先を辞めた人は年間約 10 万人に達して「親子のちから」で補償される費用います。親の介護をしながら仕事をしている人も約 340 万「親子のちから」で具体的に補償される費用は、下記の人もいるとされており、10 代から介護に直面している「ヤ6 点です。幅広い範囲で介護にかかわるさまざまな費用をングケアラー」も増えてきています。2025 年には認知症補償します（図 3）。

患者は約 750 万人、人口の 5 人に 1 人が認知症になると予想されており、仕事をしながら介護をする方はさらに増加していくことになると考えられます。
このように、これからは仕事と介護をどのように両立していくかが大きな課題となります。そのため、訪問介護やショー①訪問介護やショートステイ、福祉用具のレンタル代等の介護サービス利用費用②掃除洗濯やベッドの世話等、家事代行利用費用③ GPS 機器やドア開閉センサーの設置費用等、安否確認サービス利用費用

トステイ等、さまざまな介護サービスの活用が不可欠です④弁当手配等、配食サービス利用費用

が、その分、家計にのしかかる介護費用の負担は大きくなっ⑤自宅のバリアフリー化等、住宅改修費用ていきます。

⑥有料老人ホーム入居費用

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

19

図1

介護者が仕事と介護を両立できる理想のケアプランの設定例

図2

図 1 のケアプランでかかる自己負担額

図 3 「親子のちから」で補償される費用

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

「親子のちから」３つの特徴

どもに保険金が支払われる形にすることも可能です。会員

1．要介護１から補償可能の両親だけでなく、子どもへの負担を軽減するための準備

本制度の対象者（会員のご両親もしくは会員）が「要介護１かつ認知症自立支援度Ⅱa 以上、または要介護２～５としても活用できるようになっています。
3．補償期間は最大 10 年間（要介護状態）」と診断された場合に、保険金の支払い

長期間にわたる大きな補償をご提供しています。一般的対象になります。一般的な介護保険では要介護１から補償に介護期間は平均約 10 年間と言われていることから、「親されるものは非常に少ないので、「親子のちから」 はより

子のちから」では、要介護認定を受けてから最大で10 年間、広い範囲で対応できるように設定されています。

１,00０万円まで補償することが可能です。補償の限度額

2．会員自身を補償対象者にできるは 300 万円から複数プランを用意しており、月々の掛金を子どもが成人している会員であれば、会員自身を補償の確認のうえ選択できます。

対象者とすることで、自身が要介護状態になった場合に子「親子のちから」
パンフレット PDF はこちら

「親子のちから」
説明動画はこちら●「親子のちから」に関するお問合せ先制度全般に関するお問い合わせは、下記の取扱代理店までご連絡ください。
（取扱代理店）損保ジャパンパートナーズ株式会社 TEL：03-6279-0654（SJ23-14157

2024 年 1 月 31 日作成）

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

21

第14回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

Precongress Workshop についてご紹介いたします！

第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）
互いに支え あ う 地 域 づ く り―持続可能 で 根 拠 に 基 づ い た 作 業 療 法 ―会 期：2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）会 場：札幌コンベンションセンター
学会長：山本 伸一（一般社団法人日本作業療法士協会会長）
Ling-Hui Chang（アジア太平洋作業療法地域グループ会長）

Precongress Workshop

たく思いましたが、会場等の都合もあり、いくつかの選考（プレコングレスワークショップ）とは基準（体験型か、日本文化の発信、学会テーマとの関連、その名の通り、大会・会議等（congress）の前（pre）

具体性、外国人講師、予算計画、集客力、新規性・独に開かれるワークショップです。「ワークショップ」とは、創性、国際的に関心が高いテーマか）を設けました。そして、参加者が主体的に参加できる体験型の講座を意味しま

厳正なる選考の結果、11 企画が採用となりました。詳細は、す。 今回の Precongress Workshop は本学会の前日、近日中に APOTC ホームページおよび SNS にて公開し、2024 年 11 月 5 日（火）、学会場である札幌コンベンショ

参加者募集が開始されます。まずは海外からの参加申込

ンセンターにて、10:00 ～ 16:00 の 6 時間にわたって開みを開始し、その後国内からの申込みもスタートいたします。

催されます。
学 会 会 期 内の Scientific Workshop が学 術 的な内Precongress Workshop の魅力

容であるのに対して、Precongress Workshop は、よ企画の詳細は、ホームページをご確認いただきたいと思り自由なテーマが設 定されているのが特 徴です。 特に

いますが、企画のキーワードをご紹介しますと、「3D プリ

APOTC2024 では、2014 年の第 16 回世界作業療法ンタ」「災害時リハビリテーション」「シニアサポート犬」「マ士連盟大会以来、10 年ぶりの国際学会主催国として海外

インドフルネス」「オタク文化」「園芸療法」「移民・難からのお客様を歓迎し、「日本ならでは」の文化や日本（の民支援」「ロボットセラピー」「マルチタスクプログラム」「脳

作業療法士）が得意とする（先進的な）技術等について、機能測定」「ADL の客観的計測」と実にさまざま。「一日本から発信することを目的としています。費用がかかる企

体どんなワークショップになるんだろう！？」とワクワクする画についても、参加者から参加費をいただくことで実施可

ような企画ぞろいです。

能となります。

企 画の内容に合わせて、90 分、120 分、180 分のワークショップがありますので、午前・午後で１つずつ、まPrecongress Workshop の企画募集結果

22

たは午後に 2 つ等、興味のあるワークショップに複数ご

ワークショップの企画を募集したところ、予想を大きく上参加いただくことも可能です。また、参加費は個々のワー

回る数の応募がありました。応募者の皆さんの熱意がひし

クショップによって異なり、無料のものもあります。このひしと感じられ、すべての企画を是非とも実施していただき

Precongress Workshop 参加費は、APOTC2024（6The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

第 16 回世界作業療法士連盟大会でのワークショップの様子

日～ 9 日）の参加費には含まれませんのでご注意ください。
ワークショップは、前述の通り体験型です。参加者同士

ん、海外の作業療法士とお友達になりたい皆さん、奮ってご応募ください。

でのディスカッションや共同作業が多く行われることでしょ

初めに海外からの申込みを開始し、その後日本人の方う。日本から参加の皆さんも、海外の方々とコミュニケーショ

からの申込みをオープンしますので、APOTC ホームペー

ンを取るチャンスです！

ジおよび SNS 上の Precongress Workshop の情報に言葉だけでなく、体験を通してのコミュニケーションならより多くを分かち合えることでしょう。

ご注目ください。

海外の作業療法士とコミュニケーションを取ってみたい皆さ

APOTC の演題登録は 1 月 5 日に締め切りました。おかげさまで、世界中から大変多くの皆様にご登録いただけました。ご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。採択結果が出るまで今しばらくお待ちください。
学生演題登録は引き続き募集中です。締め切りは 2 月 29 日（木）です。
●学生演題登録はこちら（ページの中程にあります）●学会に関するお問い合せ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ内
Email: apotc2024@c-linkage.co.jp

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

23

協会活動資料
課題研究審査会

2024 年度課題研究助成制度 助成研究決定
2024 年度課題研究助成について、2023 年 7 月 31 日から 9

研究Ⅱ：20.0％）でした。

月 1 日までの応募期間に 16 題（研究Ⅰ：6 題、研究Ⅱ：10 題）

本制度における研究成果は、作業療法学会における発表や学の応募があり、10 月 29 日に開催した課題研究審査会、11 月 7

術誌『作業療法』等への投稿論文として会員に公表され、わが日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）を通して、以下の 3 題（研究Ⅰ:1

国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の資質向題、研究Ⅱ:2 題）の研究を助成推薦研究として決定し、会長先上を促進することが期待されています。

決において承認されました。 採択率は 18.8％（研究Ⅰ：16.7％、2024 年度助成研究
研究
種目

研究課題名

申請者
（研究代表者）

所属

回復期リハビリテーション病院における心臓病患

1 年目： 378,000 円

者に対する生活行為向上マネジメントを用いた介Ⅰ

助成金額（円）

武田 智徳

新潟南病院

2 年目： 683,000 円

入の効果検証計：1,061,000 円

研究の概要：作業療法士が心臓病患者に介入することの有効性に関して、これまで十分な効果検証されたものは少ない。本研究では、回復期リハビリテーション病院に入院中の心臓病患者に対して従来の心臓リハビリテーションに生活行為向上マネジメントによる介入を追加することで ADL が改善するかを明らかにする。

研究
種目

研究課題名
精神障害者における就労準備プログラム後の認知機能の長期改善効果に関する研究

Ⅱ

申請者（研究代表者）
河埜 康二郎所属

助成金額（円）医療法人友愛会

単年：220,000 円

千曲荘病院

計：220,000 円

研究の概要：IPS を基本とする就労支援プログラム（IPS Based Program：IPSBP）の就労準備プログラムは認知機能の改善効果を認めることは明らかにされているが、改善した認知機能がどの程度持続するかについては明らかになっていない。また、認知機能の改善
効果持続が就労アウトカムとどのような関連があるかもわかっていない。本研究では、精神障害者における IPSBP の就労準備プログ
ラム実施後の認知機能の改善がどの程度持続するか、改善効果の持続と就労状況との関連について明らかにする。

研究
種目

研究課題名
急性期脳卒中患者における USN 症状とプリズム
順応効果の関係

Ⅱ

申請者（研究代表者）髙橋 弘樹

所属
長崎大学病院

助成金額（円）
単年：288,000 円
計：288,000 円

研究の概要：急性期脳卒中患者を対象にした半側空間無視（以下、USN）の報告は少ない。また、プリズム順応効果を USN の病態分類（身体中心性無視、物体中心性無視）や重症度によって比較検討した報告は散見されない。本研究では、急性期脳卒中患者を対象に
USN の病態分類と重症度がプリズム順応効果にどのように影響するか明らかにする。

2024 年度課題研究助成制度
課題研究審査会
委 員 石井委 員 磯大典（茨城県立医療大学）
直樹（東京家政大学）

委 員 木下亮平（大阪人間科学大学）

委 員 北上守俊（鹿児島大学病院）

委 員 佐賀里委 員 佐野昭（信州大学）哲也（聖隷クリストファー大学）

委 員 武田 智徳（新潟南病院）
委 員 中島 そのみ（札幌医科大学）
委 員 東登志夫（長崎大学）（五十音順、敬称略）

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

協会活動資料
選挙管理委員会

2023 年度 代議員選挙選出代議員一覧
定款第 11 条ならびに代議員選出規定に基づき、代議員を改選した。
新たに選出された代議員は以下のとおりである。（各選挙区内は五十音順）
北海道［定数：11］
石井 陽史
伊藤 耕栄
竹内 大人
田中 孝博
青森県
［定数：4］
小山内 隆生佐々木 良範岩手県［定数：4］
大久保 訓
小笠原 康浩宮城県［定数：5］
大内 義隆
熊谷 竜太
秋田県
［定数：3］
川野辺 穣
高橋 恵一
山形県
［定数：4］
阿部 恵一郎
奥山 典子
福島県［定数：5］
五百川 和明佐藤 正彦
茨城県［定数：5］
大場 耕一
小森 裕一
栃木県
［定数：4］
陣内 大輔
谷口 敬道
群馬県
［定数：5］
新井 健五
柴田 全利
埼玉県
［定数：8］
伊藤 伸
犬塚 功一
茂木 有希子千葉県［定数：7］
有川 真弓
小林 毅
東京都
［定数：14］
阿瀬 寛幸
大村 隼人
竹中 佐江子中里 武史
神奈川県［定数：10］魚岸 実弦
遠藤 陵晃
田中 ゆかり野本 義則
新潟県［定数：5］
石井 登
門脇 高
富山県
［定数：3］
大平 正和
齋藤 洋平
石川県
［定数：4］
桂 靖典
合歓垣 紗耶香福井県［定数：3］
紅野 勉
田嶋 神智
山梨県
［定数：3］
古屋 豊美
三瀬 和彦
長野県
［定数：6］
阿久澤 秀徳荒井 留美子岐阜県［定数：4］
君垣 義紀
須貝 里幸
静岡県
［定数：7］
秋山 恭延
稲葉 洋介

太田 久晶
山際 郁絵

金谷 匡紘
山口 竜矢

原

三橋 武信

長也

高梨 信之

藤原 瀬津雄

三浦

村上 友香

湊

晃

久保 勝幸

清水 兼悦

高畠 葉子

淀川 裕美

洋太

椿野 幸子

村川 美幸

髙野 真一

長谷川 敬一若林 由起子

寺門

貴

細田 忠博

山倉 敏之

仲田 和恵

横山 奈美

関根 圭介

長谷川 明洋

山口 智晴

宇田 英幸

鈴木 香織

平田 樹伸

星野 裕亮

丸

今野 和成

須藤 崇行

野口 晴康

古橋 理恵

松尾 真輔

紙田 緑
中島 寛子

小出 由貴子
早坂 友成

齊藤 洸太
松岡 耕史

櫻井 卓郎
山下 高介

佐藤 俊之
吉澤 いづみ

玖島 弘規
吉本 雅一

佐々木 秀一

澤口

神保 武則

神保 洋平

小山 智彦

村山 拓也

四方 秀人

勇

達也

吉波 美穂子
東川 哲朗

米田

貢

山村 ひとみ山本 伸一
清野 幸太朗

髙坂 光彰

林

節也

藤井 稚也

岡庭 隆門

梶原 淑恵

傳田 拓男

務台

均

川口 恭子

藤田 さより村岡 健史

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

25

愛知県
［定数：10］
稲垣 毅
岩丸 陽彦
冨山 直輝
中島 ともみ三重県［定数：4］
大塚 美奈子田中 一彦
滋賀県［定数：3］
常深 真一
宮本 昌寛
京都府
［定数：5］
伊藤 和範
江川 大地
大阪府
［定数：12］
浅田 健吾
上島 健
中西 一
名倉 和幸
兵庫県
［定数：11］
浅沼 由紀
井上 慎一
長尾 徹
野田 和恵
奈良県
［定数：4］
木納 潤一
辰己 一彦
和歌山県
［定数：3］
明間 順子
中瀬 浩司
鳥取県
［定数：3］
梅津 清司郎北山 朋宏
島根県［定数：3］
小林 央
篠崎 亜由美岡山県［定数：6］
大月 博
妹尾 勝利
広島県
［定数：7］
川原 薫
合田 健太
山口県
［定数：5］
大田 茂臣
木下 大介
徳島県
［定数：3］
上田 裕久
井上 俊子
香川県
［定数：3］
小松 博彦
前田 悠志
愛媛県
［定数：5］
三澤 一登
丹生谷 哲哉高知県［定数：4］
浅川 英則
岡村 忠弘
福岡県
［定数：12］座小田 孝安
佐藤 稔
丹羽 敦
濵本 孝弘
佐賀県
［定数：3］
寺﨑 司
江渡 義晃
長崎県
［定数：5］
沖 英一
黒木 一誠
熊本県
［定数：6］
石橋 由紀美上村 英輝
大分県［定数：4］
佐藤 孝臣
篠原 美穂
宮崎県
［定数：3］
岩切 良太
津輪元 修一鹿児島県［定数：5］
酒井 宣政
西 綾
沖縄県
［定数：4］
比嘉 靖
上江洲 聖

26

太田 崇
山田 将之

岡田 浩幸

濱田

松本 周二

匠

木立 美由紀佐久間 大輔

田中 敏彦

山本 朋子
三谷 良輔

森

志勇士

渡邉

聡

岸村 厚志
田 恵介

熊野 宏治
松下 卓也

島﨑 寛将
松下 太

関本 充史

園山 真弓

大瀧 誠
溝部 二十四

大庭 潤平
森川 孝子

亀山 一義

小南 陽平

柴田 八衣子

西井 正樹

前岡 伸吾

西田 裕希
小山 雅之
森脇 繁登
西出 康晴

藤川

信

二神 雅一

光藤 美樹

高木

節

髙島 千敬

藤田 瑠藍

山﨑 隆二

山中 基司

鈴木 健朗

高山 直美

中村 敏浩

高尾 和宏

池之上 卓治

田中

玉野 和男

細川 友和
松本 嘉次郎
菅
國友

隆一
晃

矢野 勇介

轟木 健市
松尾 雅宣

黒木 勝仁
宮本 香織

竹中 祐二
籾井 剛士

小中原 隆史

福島 浩満

前園 健之

牛島 由紀雄

高木 勝隆

本田

高森 聖人

日隈 武治

聡

熊谷 隆史

直

濱田 正貴
東
下里

勝太
綱

藤田 賢太郎

吉満 孝二

吉岡 美和

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

山﨑 孝文

各部の動き
教育部●指定規則改定に向けた活動について者にご協力いただき、MTDLP を活用した臨床実習の実例を収2025 年の指定規則改定に向けて、2023 年 10 月～ 11 月に集・集約した実例集の作成をしています。 学校養成施設教員

アンケートを行いました。対象は実習指導者、新卒者、在校生

および臨床実習指導者に広く周知することで臨床実習におけるです。また、学校養成施設にはカリキュラム、実習指導に関す

MTDLP の活用を促進することを目的としており、3 月に完成予

ることについてお聞きしました。アンケートにご協力いただき誠に定です。協会ホームページにも掲載予定ですので、是非ダウンありがとうございました。アンケート集計結果を受けて、本会のロードしてご活用ください。

今後の方針となるコアカリキュラムを作成するための基本方針を●第 59 回作業療法士国家試験について作成しました。2023 年度第 6 回定例理事会（2023 年 12 月

第 59 回作業療法士国家試験が 2024 年 2 月 18、19 日に

16 日開催）にて承認をいただき、この基本方針を基に、今後は実施されます。例年実施している、国家試験問題について採点

コアカリキュラム作成に向けて準備を進めてまいります。

を除外すべき問題の指摘と意見書の作成を行いますので、学校● MTDLP を活用した臨床実習実例集の作成について

養成施設におかれましては調査へのご協力をお願いいたします。

MTDLP 推進協力校、推進強化校の教員、臨床実習指導

MTDLP 室●第 1 回全国 MTDLP 推進会議を開催しました

者 233 人に送付し、回答率は 54％でした。結果は、① 「臨床本会議は 2024 年 1 月 22 日、全国の MTDLP 推進委員お実践の実行度」 46.1 点、② 「地域・多職種協働の実行度」

よび MTDLP 指導者にご協力いただき、実施されました（参加

38.4 点、③ 「研究等への実行度」 22.6 点、④ 「県士会へ者は 101 名）。 議題は主に 2 点で、１つは 2023 年度の重点の活動協力度」 57.6 点、⑤ 「臨床実習の実行度」 45.6 点、活動項目の 「医療機関から企業や就労支援機関等への情報提⑥ 「地域支援事業へのかかわりがある」 61.4 点（内地域ケア

供および連携」 への対応です。福祉就労につなげた外来作業会議 78.5％）、⑦ 「生活行為確認表の認知度」 55.5 点でした。

療法の経験とする MTDLP 実践事例（事例報告登録制度公開参加者からは MTDLP 指導者間で意見交換する機会が必要事例）を紹介し、事例検討会を想定した実践に対する評価するとの要望が出され、実践者を育成する MTDLP 研修制度の推ポイント等をグループワークで共有しました。２つ目は、MTDLP

進の継続的な課題を共有しました。 今年度、MTDLP 検討委

指導者の臨床実践における機能・役割に関する調査結果に基づ

員会、MTDLP 事例審査会で検討をした MTDLP 研修制度のく、課題抽出と解決策の検討です。アンケートは MTDLP 指導

課題を踏まえ、来年度に向けた事業計画を進めていきます。

訃報連絡
長年にわたり本会会員として尽力されてきたご功績を偲び、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。
会員番号 453

山崎 一朗（福岡県）

会員番号 1765

中川 浩樹（北海道）

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

272023 ～ 2024 年度

協会主催研修会案内

2024 年度協会主催研修会について
2024 年度の協会主催研修会は、2024 年 3 月以降に皆様に広報できるように準備を進めています。協会ホームペー
ジ等でご案内しますので適時ご確認ください。
◎ 2024 年度研修会の申し込みは、2024 年度年会費納入後に行うことができます
研修会の申し込みは、2024 年 4 月から会員ポータルサイトより可能です。
協会のシステムへの情報反映にはタイムラグがございます。通常、郵便振替の場合は原則 2-3 営業日後、コンビニエ
ンスストアで入金する場合は原則 10 営業日前後に協会のシステムに反映されます。システム上で確認できない場合は研修会の申し込みができませんので、お早めの対応をお願いいたします。
◎ 2024 年度開催予定している研修会
2024 年度開催予定している研修会は以下のとおりです（表 1）。記載されていない研修会についても、調整ができ次第お知らせいたします。なお、原則的に Web 研修会を予定しています。
表12024 年度開催予定の研修会

認定作業療法士取得研修会（共通研修）

管理運営、研究法

認定作業療法士取得研修会（選択研修）

身体障害、老年期障害、精神障害、発達障害専門作業療法士取得研修会

各分野での調整中

厚生労働省指定臨床実習指導者講習会-

臨床実習指導者実践研修会-

MTDLP 関連の研修会
重点課題研修会

MTDLP 教育法、教育ツールとしての MTDLP
複数のテーマでの開催を調整中

運転と地域移動支援（運転と地域移動支援実践者認定対象研修会）
連携研修会

日本パラスポーツ協会公認中級パラスポーツ指導者養成講習会
がんのリハビリテーション研修会
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会◎専門作業療法士取得研修について
基礎研修については、受講のための要件は設定されておりません。また、基礎研修の講座には番号が振られていますが、
高次脳機能障害を除き、受講の順番を示しているものではありません。応用研修は、基礎研修をすべて履修したのちに、受講が可能です。
◎ e ラーニング講座について利便性に配慮し、多くの会員の皆様に研修会に参加していただくため、e ラーニング講座を準備しています。e ラーニ
ング講座には、専門作業療法士取得研修（基礎研修）と位置づけられているもの、重点課題研修と位置づけられているものがあります。また、高次脳機能障害を除き、専門作業療法士取得研修（基礎研修）の講座の受講順番は指定されていません。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

2024 年度に配信予定のものは、以下のとおりです（表 2）。今後もコンテンツの作成を積極的に進めてまいります。リリー
ス準備ができたものから順次ホームページ等でお知らせしますのでご確認ください。
表22024 年度配信予定の e ラーニング講座

e ラーニング講座
専門作業療法士取得研修
認知症

基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ

高次脳機能障害
摂食嚥下

基礎研修Ⅳ

基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲ、基礎研修Ⅳ

訪問

基礎研修Ⅰ

がん

基礎研修Ⅰ、基礎研修Ⅱ

特別支援教育基礎研修Ⅱ-1
重点課題研修がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～
英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

地域ケア会議に資する人材育成研修
自動車運転と作業療法※こちらは、運転と地域移動支援実践者認定申請対象の研修会ではありません。

子育て、介護を担う女性作業療法士の働き方～子育てしながらイキイキと働くために～・e ラーニング講座の申し込みについて
e ラーニング講座への申し込みは、他の研修会と同様に会員ポータルサイトからの申し込みとなります。
受講可能期間は 2ヵ月間を設定しています。申し込み期間は視聴期間の前月 5 日（9 月 1 日～ 10 月 31 日までの視聴期間の場合、8 月 5 日が申し込み締め切り）までです。
申し込み締め切り後、本会より受講許可書、研修会受講料納入についてメール配信します。また、視聴のためのURL、ログイン ID、ログインパスワードを追ってメール配信します（8 月 5 日締め切りの場合、8 月最終週を予定）。
視聴期間終了時に、100％の視聴完了をもって履修としたとみなされますので、視聴期間を十分に確認して学修を進めてください。e ラーニング講座は、定員を設定しておりません。期間を重複した申し込みにならないように、視聴期間を十分にご確認ください。

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

定員

詳細・問い合わせ先精神障害2024年3月3日
（日）

熊本県

Web開催

4,000円40名

詳細は、各都道府県作業療法士会ホーム
ページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、
開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

29日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

協会と連盟の果てから、
ゆるっと考えるなかで
千葉県作業療法士連盟会長

コロナ禍も明けつつある昨年から「そろそろかなー」と、３つの観点から感じておりました。

土居 義典

制整備の必要性を感じていました。これが 2 つ目の観点です。

1 つ目は、12 年間にわたり日本作業療法士協会の3 つ目の観点は個人的なことですが、私は今年 45

制度対策委員会介護保険班（現在：制度対策部介護・

歳になり作業療法士人生の半分が過ぎようとしているこ

高齢者福祉課）で活動をしてきた観点です。モニターとです。 今までは自分のための活動が多くありました。

調査や意見交換会等を実施するなかで作業療法士のしかし、今後は地域、日本、そして世界へ目を向けながら、技術を見える化し、職名記載や加算算定の制度要望をさらにチャレンジしながら 20 年間走りたいと考えていま

厚生労働省へ陳情する活動に取り組みました。厚労省した。

への陳情は非常に意義深いのですが、要望先は厚労省

上記の 3 点から「そろそろかなー」と考え、昨年 8だけでなく政治家へも必要であると、制度改正を経験す

月 1 日に千葉県作業療法士連盟を全国で 13 番目に発るたびに感じていました。

足いたしました。先輩の方々、また私の世代も含めた世

杉原素子会長、比留間ちづ子・二神雅一・谷隆博

代交代の時期のように思います。先輩の方々が安心し副会長の日本作業療法士連盟三役の重鎮は、本連盟て任せられるように、全国隅々まで連盟のネットワークをの立ち上げ時から長きにわたって作業療法士と政治とを構築できるように、まずは千葉県内において安定した運結んでくださり、感謝しております。三役は日本の縮図

営ができるように、「ゆるっと」 多くの仲間とともに邁進を表しているようでもありますので、三役が後任に安心したいと考えております。

して任せられる本連盟と地方連盟が一致団結できる体30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 143・144 号 2024 年 2 月

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編 集 後 記
本号は第 143・144 合併号（2024 年 3 月号は休刊）のため、この号が 2023 年度の最終号です。今年度をもって退会される方には手に取っていただく最後の協会誌になります。
退会の理由はさまざまで、お電話でご連絡をいただいた際にお話しくださる方もおられます。冬の初め頃にお電話くださったある方は、協会の草創期から会員となり活動をされていたとのこと。最初はお金もなくて人集めにもとても苦労したから、少しでも足しになればと思ってこれまでずっと会員を続けてきたけど、もう自分も 80 代も後半、この先どうなるかわからないから今のうちにお暇しておこうと思って、とお話しくださいました。
協会事務局にいても、すべての会員の方と話せるわけではないし、すべての方が協会に意見を挙げてこられる
わけでもありません。むしろそういった方々はごく一部で、大部分の方は一会員として協会の動きをしずかに見ていると思います。会員の皆さんが有形無形に支え合いながら、それぞれの現場で良い作業療法ができるように、協会を離れる方にも作業療法を応援してもらえるように。来年度も本誌でさまざまな情報をお伝えしていきたいと思います。
（遠藤）
本号は第 143・144 合併号です。3 月の本誌刊行はありませんのでご注意ください

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2022 年度の確定組織率※

56.8％（会員数 61,799 名／有資格者数 108,872 名 ）※ 2023 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2022 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2024 年 1 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 113,665 名
会員数 63,791 名
社員数 257 名
認定作業療法士数 1,478 名
専門作業療法士数（延べ人数） 151 名■ 2023 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

203 校（208 課程）
7,685 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、2022 年度までの死亡退会者数（280 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 143・144 合併号

2024 年 2 月 15 日発行□発行人：山本 伸一□制作広報室室長：東 祐二
担当：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子□制作・印刷：株式会社サンワ□発行 一 般社団法人 日本作業療法士協会〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872
E-mail kikanshi@jaot.or.jp 協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.143-144 February, 2024

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています第 29 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会および認定試験のお知らせ
３学会（一般社団法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会）合同
呼吸療法認定士認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定士」 の認定を行うため、標記認定講習会および認定試験を下記の通り実施します。

◆認定講習会について◆
受講資格：1）と 2）を満たすこと
1）いずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日まで）。
ａ）臨床工学技士………経験 2 年以上ｂ）看護師………………経験 2 年以上ｃ）准看護師……………経験 3 年以上
ｄ）理学療法士…………経験 2 年以上ｅ）作業療法士…………経験 2 年以上2）受講申し込み時から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（受講証／修了証の写しが必要です）。
＊認定委員会が認める学会および講習会は下記のホームページ上で確認してください。
https://www.jaame.or.jp/iryo/kokyu/point.html（各学会や講習会主催者へは開催時期、申し込み方法以外の問い合わせはしないでください。）◆認定試験について◆
受験資格：
1）第 29 回認定講習会を受講した者
2）第 29 回認定講習会受講免除者
認定講習会の受講年度
第 28 回（2023 年）～第 26 回（2021 年）
第 25 回（2020 年）認定講習会受講済みで特別措置の対象者

認定試験
第 29 回（2024 年）認定試験を受講免除者として申請できます。

【免除申込時に必要な書類等】
・顔写真付き本⼈確認書類、受講票（会場受講者）、受験票のいずれかのコピー・⼾籍抄本（過去申請時と⽒名が異なる場合）◆申込等詳細について◆
実施要領および申請書類の入手はダウンロードのみです。郵送での請求対応、事務局での直接配布は行っておりません。申請にはメールアドレスの登録が必要です。
第 29 回認定講習会および認定試験の詳細は、2024 年 2 ⽉ 1 ⽇ ( 木 ) にホームページで公表予定です。
≪お問い合わせ≫３学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局〒113-0033 東京都文京区本郷1-28-34 本郷 MK ビル2F 公益財団法人医療機器センター内
TEL 03-3813-8595 Email kokyu-m@jaame.or.jp
https://www.jaame.or.jp/iryo/kokyu/point.html
受付時間 10：00 〜 12：00 および 13：00 〜 17：00（土日、祝祭日を除く）

2024年2月15日発行

2024年2月15日発行

第143・144合併号
ISSN 2187-0209

第143・144合併号

トピックス「協会員＝士会員」
実現のための方策と工程表
令和6年能登半島地震 被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます協会活動資料

2024年度課題研究助成制度 助成研究決定
2023年度 代議員選挙選出代議員一覧