【平成２５年第１回定例会

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１

堂

秀

利

代表質問全文】

議 員

自然再生エネルギーについて
国民健康保険について
フッ化物洗口について
教育行政執行方針について

自然再生エネルギーについて

私は、日本共産党議員団を代表して一般質問をいたします。
これまでも原発に頼らないエネルギーを考えるべきとして、域内循環によるエネルギーの地産地消によって、新たな産業を起し､地域経済を活性化するという立場から質問してきましたが、町長は洋上風力発電について検討したいと答弁されました。
地域に新たなエネルギー産業を創出し、地域経済を活性化するという視点からみると、この洋上風力発電がどの程度貢献するかについては疑問が残りますが､原発に頼らない自然再生エネルギー促進という立場からみたときに可能性があれば検討していくことは､積極的に受けとめたいと考えます。
２５年度予算で長崎県への視察を盛り込んでいますが､この点についてお伺いします。
道内では瀬棚町に日本で最初の洋上風力発電所がありますが、ここは港の防波堤に着底型とし､基礎的な部分はコンブ養殖や蓄養施設として活用し､計画電力量
4,200MW/ｈ・約1,000世帯分の消費量に相当します。
洋上風力発電にもいろいろな形があるようで、瀬棚町のような着底型や係留型
浮体､非係留型浮体など、また非係留型浮体方式の場合、陸上での電力変換方法などの研究や大型洋上風力では100万 KW/ｈ級の実用化への研究も行われているようです。
そこで、今回の長崎県への視察はどのような目的内容なのかについてお伺いします。
また瀬棚町の場合プロジェクトを立ち上げてから洋上風況調査も１年かけて行い､様々な調査､検討を経て６年で発電開始となりましたが、岩内町の視察はこのような一連の流れのどこに位置付けられるのかお伺いします。
次に昨年１１月、日本共産党議員団は、原発事故で全村避難を余儀なくされた
福島県飯舘村､岩手県葛幕町でのクリーンエネルギーの取組､埼玉県神流川沿岸発電所を視察してきました。
この神流川沿岸発電所は県営の土地改良事業で頭首工からパイプラインで各幹線に分水し、1,100余ｈ a の灌がい用水を供給するもので、このうちの上里幹線9.
5km 落差約30m を利用してここに小水力発電所を設置し、0.9ｍ3/秒の流量で52.
2 MW/ｈを発電。土地改良施設の電力需要に対応し､余剰電力を電力会社に売電することによって土地改良施設の維持管理費を軽減しています｡ここでは付近の小学校等から自然エネルギーの生きた教材として見学にきているとのことでした。
またつい最近では、ほくでんエコエナジーが来年７月を目途に十勝管内七町村でつくる十勝中部広域水道企業団の水道施設を利用し､浄水場から33 km、140ｍの落差を利用して水車を設置､年間1,800 MW/ｈを発電すると同時に、600ｔのCO2の削減にも寄与すると報道されています。
また道内では農業用水を利用した､小さな落差でも可能な小水力発電の導入が６土地改良区で計画されています。
このような方式であれば､岩内町でも上水道取水口から浄水場までの導水管を利用した小水力発電は可能性があると考えますが､いかがですか。検討を要望します。
いま全国的に低炭素社会､省エネ､クリンエネルギーを目指す地域内循環型の地
域起しの取組がはじめられています。
特に道内では木質バイオマスの利活用による地域内循環の成果が現実のものになっています。
美幌町では町営の温泉施設にチップ､プールにはペレットの燃焼機器を使用し 、
これまで年間2,200万円が石油代に払われ、そのほとんどは地域外に流出し､地域内に残ったのは10％程度とされていました。
しかし、チップ､ペレットを活用して燃料代は1,300万円、しかもこれは地域内資源を活用しているので､地域に残ることになり、町財政880万円の削減という結果になりました。
芦別市では、市有のスターライト温泉ホテルに石油代として年間6,300万円使っていますが、地域の燃料店には10％、630万円が入り残りの5,670万円は地域外に流出していました｡
そこで山に放置されている林地残材を収集して、燃料として利用できるよう工場も作り､一連の工程を実施したところ､林地残材の調違現場､燃料化工場､燃料取
扱店､最後のホテルでも収益が上がり､燃料代として1,000万ほど安くなり､それまで地域内に630万円しか残らなかったが､新しい経済効果が生まれ､累積で１億700万円が地域内で循環することが確認されました。
これらは長い年月をかけた地域内循環経済､自然エネルギー社会を目指す取組の中で生まれたものです。バイオマス利用という視点でみると、岩内町はこれらの事例のように取組むことは非常に厳しい条件にあると思います｡
しかし､低炭素社会を目指し､自然再生エネルギーによる地域内循環型経済によって地域の活性化を目指す立場で、岩内町にある有効な資源量を改めて見直し､活用していくことが不可欠であると考えますが、ご所見をお伺いします。

【答
町

弁】
長：
自然再生エネルギーについて、４項目のご質問であります。
１項めと２項めは、平成２５年度に計画している長崎県への視察についてでありますが、関連がありますので、併せてお答えいたします。
今回の視察は、現在、環境省の実証事業として進められている、国内初となる浮体式洋上風力発電施設の現場視察を実施するものであります。
風力発電導入の考え方として町としては、これまでの調査研究を踏まえると、風力発電は当地域において持続可能なエネルギーの一つであり、特に陸上よりも安定かつ効率的な発電が見込まれる洋上風力発電は、当地域が賦存量の多い北海道日本海側に位置し、かつ発電施設の立地条件を考慮した場
合、最も可能性のある自然エネルギーとの認識のもと、更なる調査研究が必要と考えております。
また、調査研究の位置付けとしては、発電施設の導入は、町の財源確保として売電を目的とすることも有効な手段の一つである一方で、技術的検討が不足していることを踏まえた中では、産学官連携による共同研究なども有効であると認識しており、現時点では先進地視察をはじめとした調査研究を進めることに主眼を置き、当地域の有するポテンシャルの把握および発信といった、町としての環境整備の構築に努めることが必要と考えております。
３項めは、小水力発電の可能性についてであります。
小水力発電は、昨今では、技術開発が進み、少ない水量でも発電可能となるほか、防災時などに活用可能な持ち運びタイプも開発されていると認識しております。
再生可能エネルギーの普及に対する取り組みが加速し、小水力発電の可能性も注目される中、水資源の豊富な当地域においては、現在、後志総合振興局が主催する「後志地域再生可能エネルギー推進ワーキンググループ」において、後志地域の小水力発電導入に向けた検討を行っているところでもあり、ご提言いただきました上水道の活用を含め、可能性について検討してまいりたいと考えております。
４項めは、自然再生エネルギーによる地域内循環型の地域おこしについてであります。
ご提言いただきましたとおり、自然再生エネルギーの導入にあたっては、地域の有効な資源を活用し、そして、それらを地域の産業振興などに利活用すること、まさしく地産地消という点では大変意義のあることと認識しております。
具体的な資源として、現在、町が注目している分野としては、地熱発電、温泉熱発電のほか、海洋深層水を活用した温度差発電などが挙げられるところであり、引き続き、技術革新の動向に注視するとともに、国の補助制度の活用も視野に、北海道経済産業局をはじめとする関係機関と連携を進め、調査研究を行ってまいります。

＜ 再 質 問 ＞
再質問を行います。
地産地消のエネルギー資源として、地熱、温泉熱、深層水の活用の温度差発電などあげられるとしています。
新庁舎の建設では､ヒートポンプの活用などの積極的な取組もあります。
あらゆる地域内の地域資源を見直し､人、組織も総動員して取組むことが必要と考えます。
たとえば、帯広市では国のバイオマス活用推進法と基本計画に基づいて、帯広市バイオマス活用推進計画が２５年度からスタートしますが、利活用するものとして、家畜ふん尿、家庭生ゴミ､食品加工残渣、廃食用油、給食残渣、製剤向上
残材、廃棄紙、下水汚泥､林地残材､公園街路の刈草､選定枝､農作物に関連する残渣などが上げられています。
岩内町で言うと水産加工廃棄物も当然考えられます。
これからの取組として、このような資源を生かしていくための調査・研究のワークグループなど、町民にも提起して動きを作っていくことは、考えられないでしょうか。お伺いします。

【答
町

弁】
長：
多様な地域資源を活用した、再生可能エネルギーの可能性についてであります。
町としましても、様々な再生可能エネルギーの可能性について、情報を収集するとともに、地域住民のご意見等もいただきながら、地域内循環型の地
域おこしについて、検討して参ります。

２

国民健康保険について

国保財政については非常に危機的状況が進行しており、何よりも国の国庫負担が大きく引き下げられてきたことが、最大の要因です｡全国の知事会､町村会など
も国の財政責任の拡充強化を求めています｡にもかかわらず､２４年度からは国の負担割合を３４％から３２％に引き下げ、その分を都道府県調整交付金に置きかえただけです。これでは高くて払えない国保税のもとで苦しむ町民をますます医療から遠ざけてしまうものであり､国の国庫負担を抜本的に引き上げることを引
き続き強く求めていきたいと思います｡
岩内町の国保の状況についてお伺いします｡
岩内町における国保世帯数と国保税滞納世帯数について、またこの滞納世帯については徴収業務を行っていると思いますが、どのような方法で行っていますか。
また徴収に応じない場合差し押さえなどを行っていますか。その件数と金額､差し押さえ方法についてお伺いします。
次に国民健康保険の一部負担金､窓口負担についてお伺いします。
以前にこの問題について､岩内町健康保険規則第１７条では減免規定があるが､収入基準等を定めていないため規定するよう要望しました｡
昨年３月にこの要綱が作成されていることがわかりました。
これは、懸命に保険税を納付しても窓口負担を考えると受診を控えざるを得な
い､受診回数を控えざるを得ないという町民には朗報です。この要綱の周知についてはどのようにしていますか。また、この要綱に基づいて申請件数と受理件数はどうなっていますか。
要綱の内容についてお伺いします｡岩内町健康保険規則第１７条では､具体的な減免の事由をあげています｡第１号では､冷害､干ばつ､災害により著しく収入が減
少したとき、第２号では災害による死亡､重度の障害者となったとき､資産に重大な損害があったとき､第３号事業の休廃止､失業による収入の著しい減少のとき､第４号前各号による事由に類する事由があったときとなっていますが、この第４号に規定する事由の中に､病気による場合､低所得によるもの、その他特別な事情といった事由が含まれるのかお伺いします。

【答
町

弁】
長：
国民健康保険について、６項目にわたるご質問であります。
１項めは、岩内町における国民健康保険の加入世帯数と国民健康保険税の滞納世帯数についてでありますが、滞納状況が確定した直近の、平成２４年
６月１日現在で申しますと、加入世帯数が２，５２９世帯、滞納世帯数が３３１世帯となっております。
２項めは、滞納世帯に対する徴収方法についてでありますが、電話催告、臨戸訪問による納付勧奨を基本にしながら、被保険者証の更新時に納付誓約を取り交わすなど、早期滞納整理に向けた納付相談等を実施しているところ
であり、それでもなお、納税に誠意がみられない場合や悪質な滞納と判断される場合には、預貯金の調査、勤務先への給与照会のほか差押え等の滞納処分を実施するなど、厳正な対応に努めているところであります。
３項めは、滞納世帯に対する差押えの実施状況についてですが、差押えについては、滞納者が複数の税目に渡って滞納しているケースが大半であることから、差押えた金額をどの税目に充当するかは様々であります。
したがいまして、国民健康保険税に限定した件数と金額はお答えできませんが、町税全体での平成２３年度における実績では、所得税還付金などについて、件数で１３４件、金額で、２６２万９千円の差押えを実施したところであります。
４項めは、一部負担金の減免要綱の周知方法についてでありますが、岩内町国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱につきましては、平成
２２年９月１３日付けの厚生労働省の通知に基づき、一時的な収入の減少に
より、一部負担金の支払が困難と認定する際の指針としては、世帯の収入が生活保護基準額以下で、かつ、預貯金が生活保護基準額の３か月分以下のいずれにも該当する世帯を対象に含めると規定したもので、昨年３月２０日に公布、同日より施行したものであります。
そこで、町としては、本要綱の施行後、昨年５月号の広報いわないに掲載したところであり、今後におきましても、定期的に広報及びホームページ等
により、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
５項めは、一部負担金の減免要綱に基づく申請及び受理の状況についてでありますが、これまで、制度内容を説明し、個別の状況をお聴きするなかで、生活保護の申請、決定となった事例は１件あるものの、医療費の窓口における一部負担金について、減免申請まで至った事例はありません。
６項めは、減免事由の「前各号による事由に類する事由」についてでありますが、減免事由につきましては、新たに、これまでの「減免事由に類する事由」についても該当する旨、岩内町国民健康保険規則に追加し、より実態に即した弾力的な運用が可能となるよう規定したものであります。
具体的には、病気や負傷により長期入院したとき、盗難による重大な損害を受けたとき、さらに世帯主だけではなく生計を同一にする世帯員に、同様の事由が生じたときなど、一時的に収入が減少し、生活が困窮した場合を想定しているものであります。

＜ 再 質 問 ＞
国保税の差し押さえについては、たとえば生活保護受給者となった場合など、
過去に国保税の滞納があるとして、納付を制約させるということがあるかどうか、お伺いいたします。
機械的な差し押さえなどはないと思いますが､実態をよく調査の上､実施すべきと考えます。
窓口負担については､岩内町は国保税の滞納率が他町村と比較しても高い状況であり､納付相談の際に周知するなど、周知の工夫をしていけば､申請する件数も多くなると考えます。努力を要望したいと思います。

【答
町

弁】
長：
生活保護受給者に対しては、過去の国保税の滞納があっても、滞納処分の停止を行っており、差押え及び納付誓約については、実施しておりません。

３

フッ化物洗口について

フッ化物洗口についてお伺いいたします。
２５年度町政執行方針、母子保健対策に子供の健やかな発達と親の心身の健康のため妊婦健診費用助成の継続は母子保健対策として町が取り組むべきもので安
心して子供を育てる大切な助成です。
しかし、母子保健対策事業の中に幼児期の虫歯予防のため保育所児童に対するフッ化物洗口の取組に予算を計上していますが、なぜこの時期に計上されたのですか。
またこうした要望が保育現場の保育士、保護者などから上がってきたのですか。
フッ化物洗口について世界保健機関ＷＨＯのテクニカルレポートでは 、「６歳未満を対象としたフッ化物洗口は禁忌」と書かれ 、「禁忌」とは医学用語で「してはならない事として禁止されている」という強い規制を示し「フッ化洗口は６
歳未満の子供たちには用いるべきでない」と訳されているものです。
今年度からフッ化物洗口を取組むにあたっての根拠は、岩内町における保育所
児、小・中学校生徒の虫歯予防の対策はどのように行ってきたのですか。
その結果、保育園児、小中学校生徒など子供たちの虫歯は増加してきたのですか。
母子保健対策事業として取り組む保育所児へのフッ化物洗口にあたって現在の岩内町の保育所児の虫歯は定期的な検査で、その推移が示され記録されていると思いますが、過去何年かの経過を比較して増加傾向にあるのか具体的にお答えください。
年々減少傾向にある虫歯は、家庭での歯磨き習慣、生活指導では間食を控えるなど虫歯予防の様々な励行指導が行われすすめられてきました。
また、保健所でのフッ素塗布は歯科医管理のもと、フッ素を歯に塗って虫歯を予防します。
フッ素塗布とフッ化物洗口の取り組み方と位置づけは。
フッ化物洗口剤は、劇薬・指定医薬品です。指定医薬品、厚生労働大臣が指定した医薬品で、薬剤師がいる薬局・薬店以外で販売・授与してはいけない医薬品としています。
フッ化物洗口を取り組んでいる学校など全国的には虫歯予防で効果を上げているのですか。
すでに取り組んでいる都道府県でフッ化物洗口の虫歯抑制効果の顕著な地域や学校などありますか。
粉末あるいは高濃度溶液の段階では、防毒マスク、ゴム手袋を使用し、猛毒の物質として慎重に扱うべきものとされていますが、フッ化物洗口を実施する場合、保育所では、だれがどのように取り扱うのか。
指定医薬品を保育所ではだれが保管をするのか。
劇薬の保管は、劇物の保管と同様の扱いを受けるが、保管についてはどのようにするのか。
指定医薬品を園児にはどのように渡しその取扱いや管理は誰がするのか。
保育所で行うフッ化物洗口対象園児は何歳を考えているのですか。
子供たちが行うフッ化物洗口時間はどの程度を予定しているのですか。
誤飲した場合の対応はどのように考えているのですか。

園児全員に行うのか、また父母への説明はどうするのか。
ＷＨＯのレポートには洗口による口腔内残留フッ素の摂取による斑状歯を発生させることはないとしながらもフッ素入り歯磨、食物、お茶など1日当たりの総フッ素摂取量によっては斑状歯のリスクに寄与する可能性ありとして、６歳未満の洗口を推奨しない理由としていますが、こうしたリスクに対して町は保育園児の父母への広報はどのように考えているのか。
３保育所は一斉に行うのか。
保育士との話し合いはできているのか。
保護者との説明会などは行ってきたのか。
道の政策では小中学校を対象にアンケートを取り実施も一緒に行うようですが、
なぜ岩内町は保育所だけなのですか。
フッ化物洗口を進める道の指導は、保育所だけで小中学校は取り組まなくてもよいということですか。
改めてお聞きします。世界保健機関に「６歳未満を対象としたフッ化物洗口は禁忌」と指摘されているものをわざわざ小中学校を外して指摘されている６歳未満児に実施する根拠は何ですか。
フッ化物洗口の虫歯予防効果は絶対的なものではなく、正しいブラッシングとフロッシングの指導、間食や甘いものの抑制などが虫歯予防に大きく貢献しているのは常識となっています。
食育やブラッシング指導など、保育所にふさわしい方法で虫歯予防をすべきであり、危険を伴うフッ化物洗口は取り組むべきでないと思いますがいかがですか。

【答
町

弁】
長：
フッ化物洗口について、２６項目にわたるご質問であります。順次、お答
えいたします。
１項めの、なぜフッ化物洗口の予算が計上されたかと２項めの、保育士や保護者等から実施要望があったか、また、３項めの、事業に取り組む根拠については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
フッ化物洗口の取り組みにつきましては、日本口腔衛生学会や日本歯科医学会、日本歯科医師会、厚生労働省､日本学校歯科医会が虫歯予防へのフッ化物の使用を推奨していることや、国内外において、その有用性が一貫して確認されている現状を根拠として踏まえつつ、本町においても、これまで、事業化の検討を行ってきたところであります。
こうした中、昨年、先進自治体へのアンケート調査や保育士を対象とした勉強会などを実施し、さらには、各保育所との協議を重ねた結果、一定の共通理解が進んだものと判断し、平成２５年度からの事業実施を視野に入れ、
当初予算案に計上したところであります。
４項めの、保育所と小中学校の虫歯予防対策についてと、５項めの、保育所児と小中学校生徒の虫歯は増加したか、また、６項めの、保育所児の虫歯は増加傾向にあるかについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
虫歯予防対策としましては、保育所では、年２回の歯科検診と、昼食後の歯磨きを実施しており、小中学校では、年１回の歯科検診や小学１年生対象の歯の健康教室の開催などを実施しております。
虫歯の状況については、幼児健診では、減少傾向にあるものの、３歳児健診では、約２割に虫歯があり、保育所児については、平成２２年度では４３．６％、平成２３年度では４０．４％の児童に虫歯があります。
なお、岩内町内の小中学校生徒の統計数値は、公開されておりませんが、文部科学省の調査によれば、小・中・高と集団活動が進むほど、虫歯が増加するという結果になっております。
７項めは 、「フッ素塗布」と「フッ化物洗口」の取組みと位置付けでありま
すが、フッ素塗布事業は、希望者に対し、乳幼児の歯科健康診査に合わせ、年６回、実施しており、一方、フッ化物洗口は、主に、４歳以上を対象に、集団の場での「うがいの実施」を想定しておりますが、共に、幼少期の虫歯を予防し、口腔衛生の向上を図ることを目的とするものであり、有効な方法であると考えております。
８項めの、全国の先進地での効果についてと、９項めの、効果が顕著な都
道府県の地域や学校については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
全国的には、佐賀県や新潟県、秋田県などが、保育所や小中学校等の施設
での、フッ化物洗口の実施率が高く、中でも、新潟県は、平成２３年度の学校保健統計調査で、１２歳児の平均虫歯本数が最も少ない結果となっております。
１０項めの、保育所では誰がどのように取り扱うのかと、１１項めの、指定医薬品を誰が保管するのか、１２項めの、劇薬の保管はどのようにするのか、１３項めの、指定医薬品の取扱いや管理について、１４項めの、対象児

は何歳か、１５項めの、洗口時間はどの程度かについて、１６項めの、誤飲した場合の対応については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
フッ化物洗口において、市販の医薬品を使用する場合、その医薬品は、薬事法施行規則に基づく劇薬扱いとなりますが、岩内町が実施する際には、フッ化ナトリウム試薬を、あらかじめ、薬局の中で、薬剤師が劇薬指定除外の濃度に希釈した上で、各保育所に運び込むことを予定しており、保育所においては、医薬品や劇薬を取り扱うことなく、誤飲しても健康上、問題がない、安全なフッ化ナトリウム希釈溶液を使用することになります。
保育所内での希釈溶液の保管は、専用の冷蔵庫を用い、管理については、所長や担当保育士が行い、毎日の実施においては、４歳児と５歳児を対象として、３０秒間の「うがい」を行うこととしております。
１７項めの、対象は全員かと、１８項めの、父母への説明について、１９
項めの、総フッ素摂取量のリスクに対する、父母への広報について、２１項
めの、保育士との話し合いはできているか 、２２項めの、保護者説明会は行ったかについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
フッ化物洗口の事業化に当たりましては、保育士や保護者等に、歯の健康の大切さや、事業の有効性、安全な実施方法等を理解していただくことが前提 となることから、 保 育 士 対 象 の 勉 強 会 や 、 保 育 所 内 で の 打 合 せ 、 さ ら には、業務実施後の自己検証などを繰り返し行うとともに、事前の保護者説明会を開催した上で、保護者の事業への参加希望を文書で確認し、参加希望者による、当事者間の合意形成を図る中で、誤飲のケースや、リスクなどについても、充分な説明と対応を図っていく必要があると考えております。
２０項めの、３保育所で一斉に実施するのかと、２３項めの、小中学校ではなく、保育所だけで実施する理由、２４項めの、道の指導は「保育所だけで良い」というものか、 ２ ５ 項 め の 、 ６ 歳 児 未 満 に 実 施 す る 根 拠 、 ２ ６ 項 めの、フッ化物洗口に取り組むべきではないと思うについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
事業の実施は、保育士や保護者等による、事業の有効性や安全な実施等に対する理解が重要であることから、各保育所での実際の取り組みについては、保護者説明会や「うがい」の練習などを行う中で、今後、検討されていくこととなります。
小中学校での取り組みにつきましては、現在、各学校における共通認識の醸成を待つ段階にあり、まずは、事業化への環境が整った保育所での実施を図るものであります。
なお、道の立場としては、専門的、技術的な助言や支援を行うというものであります。
６歳児未満への実施などに関しては、１９９４年の世界保健機構の報告書に お いて 、「国によっては、水道水や塩へのフッ化物添加などを行っており、この場合、６歳未満の子どものフッ化物洗口は推奨しない 。」という記述があるものの、日本口腔衛生学会などが 、「日本のように、水道水へのフッ化物添加などが実施されない状況では、正しい管理のもとでの、就学前の子どもへの実施は、フッ化物の過剰摂取の心配がなく、安全性が高い」との、見解を示しており、また、フッ化物洗口による虫歯予防効果についても、高い率で予防が期待でき、有効であるとの評価をしていることから、本町におきましても、こうした見解を踏まえ、フッ化物洗口の取り組みを進めてまいる考えであります。

＜ 再 質 問 ＞
保育士を対象とした勉強会などを実施し、各保育所と協議を重ねた結果、共通の理解が進んだとありますが、実施に当たっては保護者の理解と希望が必要と考えます。
こうした実施に当たっての取組がなされていません。まず、実施あり気ではな
いのですか。
岩内町の小中学校での取組では、共通認識の醸成を待つ段階とし、事業化の環境の整った保育所での実施は、担当歯科医や関係者の理解と保護者の説明があってからではありませんか。

【答
町

弁】
長：
１項めの実施ありきではないかと、２項めの保護者等への説明が先ではな
いかについては、関連がありますので､合わせてお答えいたします。
フッ化物洗口の実施につきましては、虫歯予防効果が高く、有効であるとの評価があることから、本町におきましては、フッ化物洗口への事業化に取組むこととしたものであります。
保護者､歯科医師をはじめ関係者への説明については、町としての実施整備が、まずは必要であるとの考えから、実施する側が正しい理解を深めた上で、次の段階として保護者等への説明を行っていく予定としております。

＜ 再 々 質 問 ＞
歯や口腔の健康を保持することに反対するものではありません。
しかし、ＷＨＯの見解や他の文献を見ても安全性については確立されておらず、逆にフッ化ナトリウムは劇薬としての危険性が指摘されています。
町長は､日本歯科医師会も推奨していると言われますが、歯科医師会の会員の中にも少なからず反対の意見もあり、自ら警鐘を鳴らしてる会員もいます。
２００８年日本教職員組合と厚生労働省との交渉で､各都道府県の判断で行っているものであり､国の方ではフッ化物洗口は強制していないし､推奨もしていないと言明しています。
フッ化物洗口が絶対的な手段､方法とも言えません。
町は、虫歯予防の必要性の周知と正しいブラッシング､フロッシングの指導、
食や甘い物の抑制など将来にわたる健康教育にこそ力を注ぐべきであるということを指摘して、終わりたいと思います。

４

教育行政執行方針について

学用品代や給食費などを補助する就学援助扶助費が１割自己負担から現行の基準援助額を全額支給に改め、準要保護世帯への児童生徒の就学に経済的支援は、国からの再三の指導もありやっと他町村と肩を並べただけではありますが、準要保護世帯などには大きな支援になります。
生徒指導の推進ではいじめ・不登校児童生徒本人や保護者の抱えている悩みや不安に対応するため新たにスクールカウンセラーを配置し、教育相談体制の充実を図るとありいじめの未然防止と早期対応がのぞまれています。
教育現場ではクラブ活動指導上や日頃の教員による児童への言葉の暴力、体罰
が女子柔道暴行告発問題とあわせて表面化し生徒指導での問題点が父母、生徒の間で指摘されています。
こうした点からまずお聞きします。
現在、岩内町立小中学校ではいじめは発生しているのか。
またいじめはあると考えているのですか。
対応はどのように取り組んでいますか。
岩内町立小中学校不登校対策連絡会の昨年の取り組みは。
小中各学校に不登校の児童は何名いるのですか。
その対策はどのように行ってきたのですか。
子供同士のいじめが起因の不登校や教員の子供たちへの姿勢がいじめを誘発させ、学校嫌いを生み出す一因ともなりかねません。
スクールカウンセラーを配置し、教育相談体制の充実は子供と向き合う時間の少ない教員の多忙化解消に効果があり、教職員本来の仕事に戻す効果があり適切な活用が求められます。
スクールカウンセラーの配置は具体的にどのようにするのか 。
クラブ活動指導に関わる事務職員の児童への暴力が発覚し、教員や職員など児童生徒への体罰が常態化しているのではないかと指摘されています。
こうした実態の聞き取り調査はどこまで進んでいますか。
調査後は監督責任のある教育委員会として、どのような対応を考えているのですか。
この事件とあわせて各小中学校ごとに暴力の実態を教員・生徒からの聞き取り調査やアンケートを行い現状を明らかにすることが必要と思いますがその計画はありますか。
またこうした職員や教員への服務の監督は教育委員会の仕事です。
実態調査の結果は公表し対応策や改善点を示し学校現場から体罰、言葉の暴力を一掃する取り組みを教員、父母、生徒と共に築くことが喫緊の課題と思いますがいかがですか。
方針では、教職員につきましては教育者としての人間性はもとより、指導力や姿勢・態度など子供たちや保護者、地域から信頼を得ることが重要とし各種研修による指導力の向上を図り、服務規律の遵守や危機管理への対応など教職員の資質の向上につとめるとあります。
このことを否定するわけではありませんが、子供たちや保護者、地域から信頼を得るには教員本来の仕事、授業準備と子供たちとのふれあう時間を保障することであり 、「子供と過ごす時間が取れずいつも時間に追われ、多忙すぎて心にゆとりがない 。」この点こそ改善すべきことです。
教員の置かれている多忙化についてどのように認識していますか。
文部科学省委託調査｢教員のメンタルヘルス対策及び効果測定」は教員の疲労度は一般企業と比べて格段に高く｢強い不満、悩み、ストレス」をより多く感じている。
強い不安の内容のトップは「仕事の量」で一般企業の２倍と示されています。
こうしたことから公立教員の精神疾患による病気休職者数は２００８年までの１０年間の統計で３倍になっています。
後志管内や岩内町における病気休職者数の推移はどのようになっていますか。
教員の労働時間は使用者が労働日ごとに始業、終業時間を確認し記録すること。
労働時間の記録は３年間保存することになっています。
国が設定している「過労死ライン」は｢月８０時間」ですが各小中学校では守られていますか。
８０時間を超える教員はどのくらいいますか。
各小中学校の教職員の身分は、町の公務員です。
その服務の監督は教育委員会の仕事であり、違法な労働実態を改めることに教育委員会は責任を負っています。
１０人以上５０人未満の職場で「衛生推進者」が週１回学校を巡視し、教職員の勤務実態を点検し問題があれば所用の措置を講じるとあります。
こうした体制が取られていますか。
また、改善のための措置が取られたことがありますか。
教職員の多忙化解消のため効果の高い施策としてスクールカウンセラーの配置、
授業支援人材の配置、部活動への指導者などの活用、常勤事務職員の定数増などがあげられます。
多忙が生み出す教職員の苦悩は、｢忙しくて子供とふれあう時間がない」｢学習の遅れている子供を個別指導する時間がない｣などで教員勤務実態調査で授業準備の時間が小中学校平均で１時間の授業に対し準備時間は２３分。
ところが国の基準は「１時間の授業に１時間の準備」でそれができるように教職員定数を決めているというのが国会答弁です。
こうした授業準備ができる勤務態勢や教員の仕事を保証していますか。
教職員はこうした基準で適正配置されていますか。
異常な｢多忙化」の最大の被害者は子供です。
教職員の労働条件の問題は子供たちの教育条件の問題でもあります。
いじめ、不登校、教員による体罰など教育環境を取り巻く問題の解決に教職員の多忙化を取り除くこと、教職員に十分な授業準備とこどもとふれあう時間を保障するためにも教職員の増員と不要不急の仕事の削減が必要と思いますが、答弁を求めます。

【答 弁】
教育長：
教育行政執行方針について、１２項目の質問であります。
１項めは、岩内町立小中学校のいじめの状況と取組みについてであります。
岩内町でのいじめの状況については、平成２４年１２月末ではあります
が、小学校で４件、中学校で１０件のいじめを認知したことを各学校から報告を受けております。
この認知したいじめの内、５件については、未解消であることから、引き続き学校で指導等による対応を行っているところであります。
こうしたことからも、岩内町立学校においてもいじめがあるものと認識をしております。
いじめへの対策についてでありますが、現在、いじめの把握については、全ての学校で定期的ないじめアンケートの実施や個別面談などを行いながら、いじめの早期発見・早期把握に努めております。
また 、「いじめは人間として絶対に許されない」との意識の徹底や、児童会や生徒会を中心とした子ども自身の主体的な参画による、いじめ問題への取組みを促進するとともに、命を大切にする指導の徹底などを学校全体で取組んでいるところであります。
２項めは、岩内町立小中学校不登校対策連絡会の取組みとその対策についてであります。
岩内町の不登校児童生徒数は、ここ数年、小中学校合わせ２０名前後で推移しており、平成２４年１１月末では、小学校６名、中学校１６名の計２２
名が、現在、不登校及び不登校傾向にあると学校から報告を受けております。
こうした状況下であることから、教育委員会としてもこのことを喫緊の課題と捉え、学校とも協議をする中で、平成２４年１１月７日に岩内町立小中学校不登校対策連絡会を立ち上げたところであります。
連絡会では、これまで全体会議の開催の他、中学校区別連絡会や個別のケース会議を開催し、具体的な対象児童生徒の処遇について、町の福祉担当や児童相談所などの関係機関と連携し、検討と対策を講じているところであります。
今後は、この連絡会を中心に新たに配置するスクールカウンセラーも加え、個々のケースについて、一層の検討を重ねる中で、１人でも多くの児童生徒が学校に登校できるよう取組んで参ります。
３項めは、スクールカウンセラーの具体的な配置についてであります。
新たなスクールカウンセラーは、これまでも石狩・後志管内で公立小中学校スクールカウンセラーとして実績のある方に依頼をしたいと考えております。
具体的な配置と実施方法につきましては、岩内町には年１２日間程度、来町をしていただき、対象児童生徒及び保護者、担任教諭との面談、これを受けてのフォローアップを電話や電子メールなどで対応する計画としております。
４項めは、体罰の実態調査についてと、５項めの小中学校の教員・生徒からの聞き取り調査結果の公表について、６項めの学校現場からの体罰一掃の取り組みについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
体罰に係る調査についてでありますが、これまで実施してきた学校の独自調査もありますが、文部科学省の指示による北海道教育委員会における全道
全ての学校の教職員・児童生徒・保護者を対象とする「体罰に係る実態把握調査」が実施されており、岩内町としても現在、アンケート調査票の回収と内容の確認調査を実施している状況であります。
今後、この調査結果を北海道教育委員会に報告することになりますが、町としても独自の集計をすると共に、全道結果と合わせ、これまでの対応と同様に学校だより等により各学校毎に公表する時期がくるものと考えております。
いずれにせよ、学校に対しては、体罰はどんな状況でも許されない行為であるとの認識を徹底するため、教職員向けのスキルアップ研修等への参加支援を行うとともに、保護者や地域とも連携し、力で押えつける指導から、心に訴える指導へ変換していくという、意識の醸成をすることも必要と考えております。
７項めは、教員の置かれている多忙化についての認識についてであります。
平成２０年度に北海道教育委員会が実施しました 、「教職員の時間外勤務等に係る実態調査」における小中学校教諭の勤務日の１日平均労働時間数
は、約１０時間から１１時間となっているという結果であり、岩内町の現状についても同様であるものと認識をしているところであります。
８項めは、後志管内や岩内町における病気休職者数の推移についてであります。
後志管内のデータは把握しておりませんが、北海道の病気休職者数は平成
２２年度が２２４名で、この内、精神疾患が１６９名、平成２３年度は２３９名で、この内、精神疾患が１６９名となっております。
岩内町では、病気休職者数が平成２２年度が３名で、この内、精神疾患が２名、平成２３年度は３名で、この内、精神疾患が１名、平成２４年度は３名で、この内１名が精神疾患で休職をしている状況となっております。
９項めは、国が設定している 、「過労死ライン」の「月８０時間」を、各小中学校では守られてるのか。
また、８０時間を超える教員数についてであります。
教職員の時間外勤務については、非常災害など限られた場合を除き、時間
外勤務を命じることが出来なく、平日や休日の超過する勤務については、勤
務時間の内外を問わず包括的に評価して、教職員調整額として給料月額の４％が支給されることになっております。
そこで各教職員の勤務時間の確認については、終業時間については、個々の教職員からの申し出によることから、全てを正確に把握する状況にはありませんが、各学校長からの聴き取りでは中学校では休日の部活動指導もあることから、８０時間を超える月があるのではないかという状況も見受けられているところであります。
このような状況であることから、各学校では、これまでも、時間外勤務縮減に向けて、定時退庁日や部活動休止日の設定や会議の効率化などに取り組んでおりますが、現実的には、正確に把握出来ていないこともあり、８０時
間の勤務時間が厳守されていない可能性があるものと考えております。

１０項めは、衛生推進者による学校巡視と勤務実態点検の体制と改善措置についてであります。
学校においても労働安全衛生法に基づき、労働安全衛生管理体制の整備が求められております。
この一つとして、教職員が１０人から４９人の学校については、衛生推進者を選任することが、労働安全衛生法で規定されておりますが、本町においてはこれまで衛生推進者を改めて正式に選任していない状況であります。
しかしながら、衛生推進者の職務であります、学校を巡回し、施設・設
備、温度・採光などの環境衛生や教職員の勤務実態の点検などは、校長及び教頭が把握し、改善措置が取られているものと考えております。
１１項めは、授業準備ができる勤務態勢や教員の仕事を保障しているのか、教職員はこうした基準で適正配置されているのかであります。
教職員の配置につきましては、教職員定数改善計画に基づき、学級規模により教職員が配置されておりますので、国の基準で実施されているものと考えております。
１２項めは、教職員の多忙化を取り除き、教職員が子どもと触れ合う時間を保障し、教職員の増員と不要不急の仕事の削減が必要とのことであります。
いじめ、不登校などをなくする取り組みを推進していく上で、教職員が児童生徒との触れ合いを持つことが求められる中で、一方では学校への要望が複雑・多様化している現状もあることも認識していることから、これまでも分掌や業務の工夫・見直しや、部活動等での地域人材の活用などの取り組みを課題として考え、対応をしているところであります。
また、教職員の増員につきましては、現行制度の中で学習や生徒指導面での教職員加配等の要望もしながら、教育環境の向上に努めるとともに、北海
道市町村教育委員会連合会を通じ、文部科学省、北海道に対して定数増の要望を続けて参ります。
尚、指摘にあります不要不急の仕事については命じているとの認識をしていないところであります。

＜ 再 質 問 ＞
いじめや体罰に対するアンケートなどの結果はきちんと公表し、その改善を父
母と一緒に取組むことが大事で､道への報告と共に当議会へも速やかに結果について報告を求めます。
教員の精神的疾患など休職は、多忙によることが多いと報告されています。
勤務時間の確認は､教職員からの申出ではなく、始業､終業時間を確認して記録すること。記録は、３年間保存することになっています。
教員の労働時間を確認するため、これを守ることが決まっています。
取組むべきですが、なぜ取組まないのですか。
労働安全衛生法で、衛生推進者を定めることが規定されています。
校長及び教頭が把握し､措置が取られていると答えられましたが､労働安全衛生法で規定されていることを守っていくことが必要です。
改善を求めますが､いかがですか。
教員の実態も教頭や校長の把握でしかなく､正規の記録されたものでなくて、
なぜ具体的な改善ができるのですか。
不要不急の仕事は命じていないとなぜ現場を見ていないで､言い切れるのですか。答弁を求めます。

【答 弁】
教育長：
１項めは、いじめや体罰に対するアンケートの公表については、これまでも学校だよりなどにより、保護者や地域の方にお知らせしておりますが、議会への報告につきましては､所管委員会とも協議をしながら、検討をしてまいります。
２項めは、教職員の勤務時間の確認についてであります。
現在は､教職員からの申出により学校長が確認しておりますが、今後は記録簿の作成に向けて学校を指導してまいります。
３項めは、労働安全推進員についてであります。
労働安全推進員については、養護教諭や保健体育教諭などを活用することが一般的でありますが、今後学校とも協議し、学校体制の中で選任できるよ
ううを進めてまいりたいと考えております。
４項めは、不要不急の業務についてであります。学校現場における不要不急の業務は､具体的にどのような用務なのかは明確でないことから､教育委員
会としては不要不急の業務は命じていないものと考えております。