INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.59

2017.8.31

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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.59)

反知性主義あるいはポピュリズム（2）―ポピュリズムとは何か―
中川雄一郎

研究所ニュース前号（No.58）の「理事長のページ」で私は「反知主義あるいはポピュ
リズム」の主題に「アメリカにおける反知性主義」の副題を付して、森本あんり著『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書）を大まかに紹介しつつアメリカにおける「現代の反知性主義」の意味について簡潔に言及しておいたが、本号においても私は水島治郎著『ポピュリズムとは何か：民主主義の敵か、改革の希望か』（中公新書）を大まかに紹介しつつ副題の「ポピュリズム」について簡潔に言及する。したがって私は、本号においてもう一度、森本氏の言う「反知性主義」を彼自身が提示した「知性と知能の相異」という観点から「ポピュリズム」を簡潔に追究してみることにする。前号で紹介した森本氏の指摘はポピュリズムのみならず今般の一連の「安倍政治の現実」についても示唆に富んでいると私には思えるからである。
（1）知性（intellectual）と知能（intelligence）は異なる：知能的（インテリジェント） なのは人間だけとは限らない。知能的な動物はいるし、知能的な機械も存在する。しかし、知性的（インテレクチュアル）な動物はいないし、知性的な機械は存在しない。
すなわち、知性は人間だけが持つ能力である。
（2）この歴然たる用語法の違いは何を意味するのか：知性とは、ただ単に何かを理解したり分析したりする能力ではなく、それらの能力を自分自身に適用する「ふりかえり」の作業を含むのであって、そうすることで知性は、それらの能力を行使する行為者としての、すなわち、人間としての人格や自我の存在を示唆するのである。知能が高くても知性が低い人はいる。それは、知的能力は高いが、その能力が自分という存在のあり方へと振り向けられない人のことである。だから、犯罪者には「知能犯」はいるが、「知性犯」はいないのである。
（3）では、「反知性主義」とは何か：上記のことから、「反知性」の意味も「単に知性の働き一般に対する反感や蔑視ではない」ことが分かるだろう。それは「最近の大学生が本を読まなくなったとか、テレビが下劣なお笑い番組ばかりであるとか、政治家たちに知性が見られないとか、そういうことではない。知性が欠如してい
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るのではなく、知性の『ふりかえり』が欠如しているのである」。「知性のふりかえり」とはすなわち、「知性が知らぬ間に越権行為を働いていないか」・「自分の権威を不当に拡大使用していないか」と絶えず「ふりかえる」ことであり、そのことを敏感にチェックしようとするのが反知性主義なのである。
（4）「もっとも、知性にはそもそもこのような自己反省力が伴っているはずであるから、そうでない知性は知性ではなく、したがって、やはり知性が欠如しているのだという議論もできる」。この議論は、私に言わせれば、例えば森友学院や加計学園など安倍首相に関わる不明朗な「忖度」=「越権行為」や「権威の不当な拡大使用」、それに反立憲主義から「共謀罪」成立に至るまでの一連の政治過程で見せた
自公・安倍政権による国民無視の知性無き「民主主義の荒廃した姿」（朝日新聞）にも充分当てはまるであろう。
このように、アメリカにおける「反知性主義」は日本における「反知性主義」とかなり異なっていることが分かる。前号で触れておいたが、日本では反知性主義は「実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度」（佐藤優）と見なされており、いわば「社会の病理をあらわすネガティヴな意味」で受け取られている。この違いを一言で表現すれば、「反知性主義が生まれた背景の違い」であると言えよう。森本氏
は、アメリカで反知性主義が生まれた背景をこう語っている。
しばしば言われているように、アメリカは中世なき近代であり、宗教改革なきプ
ロテスタンティズムであり、王や貴族の時代を飛び越えて、いきなり共和制になった国である。こうした伝統的な権威構造が欠落した社会では、知識人の果たす役割も突出していたに違い。それが本書で辿ったアメリカの歴史であるが、反知性主義
はそれと同時に生まれた双子の片割れのような存在である。双子は、相手の振る舞
いを常にチェックしながら成長する。他の国では知識人が果たしてきた役割を、アメリカではこの反知性主義が果たしてきた、ということだろう。
森本氏は、すぐ前で示した佐藤優の「反知性主義の定義」に基づいて、「政権中枢にいる日本の政治家（麻生財務大臣－中川）がナチズムを肯定するかのような発言をし、その深刻化さを自覚できないでいる、というのはその典型的な症状」であり、「ここには、知性による客観的な検証や公共の場における対話を拒否する独りよがりな態度が見える」と
日本的反知性主義を強く批判している。麻生大臣のあの「ナチズム肯定発言」はおそら
く欧米では国会議員辞職では済まされないだろう、と私は思っている。
また森本氏は社会学者の竹内洋の定義についてこう記している。
「社会の大衆化が進み、人びとの感情を煽るような言動で票を集めるような政治家があらわれたことに、反知性主義の高まりを見ている」と述べ、こう批判を続けている。
「こうした政治家（橋下徹氏－
中川）は、メディアに登場して『本ばかり読んでいるような学者』の学問や知性を軽蔑した発言をすると、一部の有権者が喝采を送ってくれるのを知っているのである。民主主
義社会では、政治が扇動家やポピュリズムに乗っ取られる危険性は常に伏在している」のである。
それでは、森本氏の「民主主義社会では、政治が扇動家やポピュリズムに乗っ取られる危険性が常に伏在している」との言葉は何をわれわれに訴えようとしているのだろう
か、ここで水島治郎著『ポピュリズムとは何か』に基づいてその意味するところを簡潔に追ってみることにしよう。
水島氏は、彼の著書『ポピュリズムとは何か』に「民主主義の敵か、改革の希望か」2

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationという副題を付していることから分かるように、ポピュリズムを「デモクラシーに内在する矛盾を端的に示すものではないか」と考えている。というのは、「現代デモクラシーを支える『リベラル』な価値、『デモクラシー』の原理を突きつめれば突きつめるほど、
それは結果として、ポピュリズムを正統化することになる」からであり、もっと簡潔に言えば、「現代デモクラシーは、自らが作り上げた袋小路に迷い込んでいるのではないか」、と水島氏は言う。果たして人びとは、ポピュリズムあるいはポピュリズム政党が「民主的諸制度に対する重大な脅威だと認識している」のか否か、ということになろう。
しかしながら、アメリカ合衆国から始まったポピュリズムの歴史を紐解くと、ポピュリズムを「デモクラシーを危機にさらすもの」とする見方は必ずしも一般的でない、と
水島は言う。
「むしろかつてのポピュリズムは、少数派支配を崩し、デモクラシーの実質を支える解放運動として出現した」のであって、例えば「19 世紀末のアメリカ合衆国、
20 世紀のラテンアメリカ諸国を典型として、既成の政治エリート支配に対抗し、政治から疎外された多様な層の人々、すなわち、農民、労働者、中間層などの政治参加と利益表出の経路として、ポピュリズムが積極的に活用され」、また特にラテンアメリカにおいて「労働者や多様な弱者の地位向上、社会政策の展開を支えた重要な推進力の一つがポピュリズム的政治だったのである」。それ故、「ポピュリズムとデモクラシーの関係は一筋縄ではいかないことが分かる」のである。
そこで、われわれが現代の「ポピュリズムの功罪」を理解しようとするならば、ポピ
ュリズムの持つ「二つの論理」、すなわち、かつての多様な層の人びとの「解放の論理」
としてのポピュリズムが、現代では排外主義と結びついた「抑圧の論理」として席捲している事実を捉えることが重要である。とはいえ、現代におけるポピュリズムを「抑圧の論理」だけで捉えることはできない。なぜなら、近年のヨーロッパにおけるポピュリ
ズムがそうであるように、イスラム系の移民を批判する際に「男女平等を認めないイス
ラムは問題である」、あるいは「民主主義的価値と相容れないイスラムは認められない」というロジックを展開して、「ジェンダーの平等やデモクラシーを擁護するが故に移民を排撃する」という主張を外向けには打ち出しているからである。その点では、現代のポピュリズムもまた「解放と抑圧」の「二つの顔を同時に持っている」のである。このことを理解しておいて、次に水島氏によるポピュリズムの「二つの定義」を示しておこう。
（1）固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル：「政党や議会を迂回して、有権者に直接訴えかける政治手法」・「国民に訴えるレトリックを駆使して変革を追い求めるカリスマ的な政治スタイル」である。このようなポピュリズの事例としては中曽根政権、サッチャー政権、サルコジ政権、ベルルスコーニ政権などが挙げられるが、私はこれらの政権に小泉政権を加えたい。
（2）「人民」（民衆・市民）の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動：政治変革を目指す勢力が既成の権力構造やエリート層（および社会の支配的な価値観）を批判し、その変革を実現することを「人民」に訴えていく運動。この運動は「人民」と「エリートと特権層」との二項対立を常に想定している。その際、変革を目指す勢力=「人民」=「善」であり、エリート層=「人民をないがしろにする遠い存在」=「悪」である、として描き出す。フランスの国民戦線（National Front）やオーストリアの自由党（Liberal Party）などのポピュリズム政党がこのような立場をとっている。
実は、ポピュリズムにはもう一つの定義がある。ある意味で、ヨーロッパにおいてはこの第三の定義が有力であるように私には思われるので、私としては第三の定義をここに付け加えておく。すなわち、（3）ポピュリズムは伝統的な右派と左派に分類できないのであって、むしろ基本的に「下」3INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation（社会的に下層）に属する運動である：既成政党は右派も左派もひっくるめて社会的に下層ではない「上」の存在であり、したがって、ポピュリズムはその「上」のエリートたちを下から批判する運動なのである。
さて、水島氏の分析に戻って、これら二つのポピュリズムの定義のうち、水島氏は（2）の定義、すなわち、「エリートと人民」の対比を軸とする政治運動としてのポピュリズムの定義を採用する。
「なぜなら、現在、世界各国を揺るがせているポピュリズムの多くは、
まさにエリート批判を中心とする「下」からの運動に支えられたものだからである」。そして水島氏はその「下」からの運動の実体を次のように論及する。
近年の欧州におけるポピュリズム政党の台頭や、EU 離脱をめぐるイギリスの国
民投票、2016 年のアメリカ大統領選挙で露わになったのは、既存のエリート層、エスタブリッシュメント（支配階級）に対する「下」の強い反発だった。グローバル化
やヨーロッパ統合を一方的に進め、移民に「寛容」な政治経済エリートに対し、緊縮財政や産業構造の空洞化などの痛みを一方的に負わされ、疎外感を味わう人々の反感が、現在のポピュリズムを支える有力な基盤となったのである。ポピュリズム
勢力は、既成政治から見捨てられた人々の守り手を任じ、自らを「真の民主主義」の担い手と称しつつ、エリート層を既得権益にすがる存在として断罪することで、「下」の強い支持を獲得している。
水島氏の主張は正鵠を射ている。本研究所報（第 57 号/2017 年 1 月）にイギリスの「EU
残留・離脱」の国民投票結果について、マーク・サディントン氏が寄せてくれた論文が掲載されている。サディントン氏はそのなかで「EU が抱える問題点」・「離脱派多数の背景にあるイギリス社会の『分断』」・「投票パターンの地勢的な差異」
・「ポスト工業化政策によって置き去りにされた地域」・「都市政策の余波」・「グローバリゼーションと国際関係による翻弄」について具体的でかつ要領能く論じてくれており、私は彼の考察からイギリスの、延いてはヨーロッパの社会状況とポピュリズムの現況を知りかつ学ぶことができた。しかし同時に、私はある種の危機感を覚えた。その危機感は水島氏の論考を読んで覚えたそれでもあった。
私のその危機感は、地域間および階層・階級間の「下」対「上」の対立、「職を求めてやって来た移民」対「彼らを迎える住民」の対立、そして「人びとの民主主義への信頼」の動揺である。これらの「対立」の危機や「民主主義への信頼」の危機が、民主主義を支える「市民の自治・権利・責任・参加」をコアとするシチズンシップに必ずや悪しき
影響を及ぼすことは、これまでしばしば経験されてきた。しかもシチズンシップは特定のコミュニティ（政治的共同体）によって支えられるのであるから、コミュニティへの帰属
によってはじめて保障される個人の平等な権利や尊厳もまた影響を受けざるを得なくなる。しかもシチズンシップを支えるコミュニティは、多様な価値や文化を持つ個々人が討議と妥協を通じて共存のルールを創り出すことで成立する政治的構築物なのである。
このことは、コミュニティは市民が積極的に政治に参加する責任を負うことではじめて維持されるのである。それ故、「下」対「上」の「対立」や「移民」と「住民」の対立は民主主義への信頼を弱め、したがって、シチズンシップを危機に追いやるかもしれない。
シチズンシップはまた「市場の自由」を保障するだけでなく、市場がもたらす不平等を矯正することで政治的な平等を保障するために資源の再分配を要求する。さらにシチズンシップはグローバル化による世界的規模のリスクや不平等に対し国家を超えた対処を求められる。その意味で、シチズンシップは地域コミュニティや広域のコミュニティ、
国家連合それにグローバルな国際組織といった複数のレベルにおける各々のガバナンス
4INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

を通じて保障されなければならないだろう。
こうして観ると、ポピュリズムの問題は、個人の権利と尊厳に関わって、国内外の政
治、経済、文化それに社会に及ぶ諸問題を映し出していることが分かる。森本氏の「民主主義社会では、政治が扇動家やポピュリズムに乗っ取られる危険性が常に伏在している」との訴えにわれわれは想像力を働かせ、逞しくしなければならないだろう。
（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学名誉教授）【副理事長のページ】(No.59)

政府発表「相対的貧困率」の減少と貧困の拡大・深刻化
後藤道夫

政府発表によれば、2015 年の「相対的貧困率」は 2012 年の 16.1％から 15.6％に下がった。とりわけ注目されたのは、子どもの「相対的貧困率」が 16.3％から 13.9％へと大きく改善したことだ。これでも先進諸国の中では十分に高いが、「改善の方向」と受け止める向きが多いようだ。
だが、一方で、実質賃金指数は 2015 年まで下がり続け（「毎月勤労統計」）、ほぼ高齢者のみからなる「高齢者世帯」の等価可処分所得（世帯人数で調整した一人分の仮想可処分所得）をみても、その平均値は、2012 年の 220 万円が 2015 年の 216 万円へと下がっている。本当に貧困は減少傾向にあるのか？
まず、確認すべきことは、政府の「相対的貧困率」推計は、常識的な意味での貧困の量を測ったものではないということである。この集計で使われている「貧困線」は、「これ以下では暮らせない」という意味での貧困基準ではないからである。ここでの「貧困線」は、その時々の人びとの可処分所得の分布によって自動的に決まるものであり、生活保護基準と違って、「健康で文化的な最低限度」の生活がギリギリ可能な額であることを検討して設定されたものではない。
その決め方だが、まず、世帯の可処分所得を調査し、世帯人数の平方根でそれを割って、その世帯に属する個々人の可処分所得の仮の値とする（等価可処分所得）。それを多いものから順にならべて、その中央にきた値（中央値）のさらに 50％を「貧困線」とする。「貧困線」は 1997 年では 149 万円だったが、2015 年 122 万円と大きく下がっている。可処分所得分布が大きく下方に移動したからである。
他方、貧困の内容が検討された上で決まっている生活保護制度の「最低生活費」の全国平均値は、１人世帯では 1997 年 106 万円、2015 年 125 万円と逆に上昇している（「被保護者調査」）。
多人数世帯でみると、「貧困線」と「最低生活費」はさらに大きく食い違う。表 1 をみていただきたい。この二つの基準は、互いにほとんど関係なく変動する。その結果、たとえば 2015 年の 4 人世帯では、政府推計「貧困線」の世帯換算値が 244 万円、「最低生活費」全国平均 327 万円と非常に大きな違いが生じている。
結局、政府の「相対的貧困率」は、通常の意味での貧困を測定してはおらず、いわば「相対的低所得率」の推計なのである。これは、性、年齢、家族構成、勤労の有無などによって区分できる人口グループの相対的低所得の状況の比較や、国際比較には便利だ
が、この数字だけで貧困の増減を語ることはできない。
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表1 生活保護制度による「最低生活費」平均額と政府推計における「貧困線」
１人
生活保護制度による「最低生活費」全国平均額
政府推計における「貧困線」（世帯人
数別換算）

1997
2012
2015
1997
2012
2015

２人

106
124
125
149
122
122

３人

182
196
194
210
173
173

４人

250
281
272
257
211
212

５人

303
338
327
297
244
245

６人以上

342
380
367
332
273
274

409
458
446
364
299
300
(万円）

＊．「最低生活費」は「被保護者調査」各年による＊．「貧困線」(世帯人数換算）は政府推計「貧困線」の2倍である「中央値」をもとに計算では、仮に、2012 年の「貧困線」を固定して、2015 年の等価可処分所得分布を処理したらどうなるか。ちなみに、この 3 年間は 5％弱の物価上昇があったため、「貧困線」
も実質値で考え、等価可処分所得分布も実質値で考えることができれば、等価可処分所
得分布の変化だけをとりだすことができるはずである。
平成 28 年「国民生活基礎調査」における「相対的貧困率」集計表によれば、貧困線の実質値は、2012 年が 111 万円、2015 年 106 万円とされている（1985 年の消費者物価水準を基準とした実質値）。等価可処分所得の実質値による集計表は 2012 年以降は公表されておらず、名目値によるもののみが公表されている。筆者が消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除いた総合指数）を用いて名目値による集計表を変換し、概算したところ、2012 年基準による 2015 年の貧困率は、全人口が 17.0％、子どもが 15.0％となった。
つまり、実質等価可処分所得の分布は、年齢計で悪化し、子どもで改善したのである。
政府推計「相対的貧困率」の年齢計での改善は、「貧困線」が下がったこと、つまり、等価可処分所得の分布が全体として下方移動したためであった。
では子どもの実質等価可処分所得は、「貧困線」付近でなぜ改善したのか。

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ひと言でいえば、子育て世帯の有業者 1 人あたりの賃金上昇ではなく（子育て世帯の有業者一人あたりの平均勤労所得実質値（2010 年基準）は 2012 年 347 万円、2015 年
342 万円）、平均有業人員がとくに低所得層で大きく増えたためである。子育て世帯全体
では平均有業人員は、この 3 年間で 1.74 人から 1.81 人にふえ、とくに、その所得第 1
五分位では 1.26 人から 1.39 人への増加である。図 1 は乳幼児がいる世帯についてのデータである。乳幼児を育てる母親の就業率は、1998 年から 2016 年で平均 22 ポイント
増えたが、2013 年から 2016 年ではとくに低所得層での増加が多いことが分かる。2010年から 2013 年の中所得層以上での上昇とあわせ、近年の「待機児童問題」沸騰の背景である。
子育て世帯の所得状況について、他にいくつか数字をあげておきたい。
この 18 年間で、子育て世帯の世帯員数平均は、三世帯世帯の減少とともに、4.48 人から 4.14 人へと減ったが、平均有業人員は 1.74 人から 1.81 人へと増えている。しかし、子育て世帯の実質平均可処分所得は、1997 年から 2015 年で 97 年万円減っており（2010年基準）、2015 年は、国民生活基礎調査の三年ごとの大調査年のなかでは、1988 年以降
で最低の値となった。
図 2 は、実質年収 400 万円未満（2010 年基準）の子育て世帯の割合を示したものである。ちなみに、片働き子 2 人の 4 人世帯で年収 400 万円から勤労必要費用、公租公課、
学校教育費、補助学習費のそれぞれ平均額（400 万円未満世帯についての数値：「子どもの学習費調査」）を引いた残りは、大都市部では子どもの年齢にかかわらず、生活保護制
度の生活扶助額と住宅扶助額（特別基準）の合計を下回り、中学生以上になると、地方都市でも大きく下回る(表 2）。400 万円とはそうした数字である。
なお、子育てについて、日本社会の危機的状態をより深く示しているのは、＜夫婦で子育て＞そのものが、ある種の階層的ステータスになってしまっているということだろう。国勢調査によれば、40 歳代の男性で、＜夫婦で子育て＞の状況にある割合は、1995

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表2 年収400万円世帯の公租公課、学校教育費、補助学習費と残りの生活費
生活保護基準による｢残計｣該当分

賃金収入 児童手当
社会保険 勤労必
料
要費用

直接税

学校教 補助学
育費 習費

残 計

生活扶助費＋住宅扶助費

大都市部
地方小都市部

400
400

24
24

21.0
21.0

56.9
56.9

27.3
24.9

21.2
21.2

9.0
9.0

289
291

318
262

公立小学生と公 大都市部
立中学生
地方小都市部

400

24

20.5

60.3

27.3

27.6

20.0

268

324

400

24

20.5

60.3

24.9

27.6

20.0

271

267

公立中学生と公 大都市部
立高校生
地方小都市部

400

12

15.3

60.3

27.3

40.5

23.4

245

317

400

12

15.3

60.3

24.9

40.5

23.4

248

260

公立中学生と私 大都市部
立高校生
地方小都市部

400
400

12
12

15.3
15.3

60.3
60.3

27.3
24.9

85.0
85.0

25.0
25.0

199
202
（万円）

公立小学生2人

317
260
(万円）

＊．学校教育費（給食費を含む）と補助学習費は、文科省「子どもの学習費調査」2014年度の年収400万未満世帯平均値
片働きを想定し、社会保険料、直接税は2014年9月の数字による。実際の収入と標準報酬月額とのズレは考慮にいれていない
勤労必要費用は生活保護制度の要否判定に用いられる「勤労に伴う必要経費として定める額」を計上

家族構成は、小学生2人がいる世帯で39歳、37歳、11歳、8歳、小中学生がいる世帯で42歳､39歳、14歳、11歳、中高生がいる世帯で46歳、44歳、17歳、14歳を想定
児童手当、扶養控除は2014年度で計算。
生活扶助費と住宅扶助費は2015年度基準で計算。
児童養育加算、期末一時扶助を含み、冬季加算は除外した。
大都市部は生活保護制度における1級地-1・住宅扶助額69800円、地方小都市部は2級地-2・住宅扶助額4万円を想定。

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年が 70.7％であったものが、その後五年ごとにほぼ 5 ポイントずつ減少し、2015 年は51.5％となった（図 3）。詳細は別の機会にゆずりたいが、大きな経済格差が背景にあることは明らかであろう。大きくみると、＜夫婦で子育て＞は「中間層化」すると同時に、そのなかで貧困・困窮を拡大させているのである。
2015 年の「相対的貧困率」減少にもかかわらず、実質可処分所得の分布は全体として悪化し、貧困･困窮拡大は続いている。なお、この短文では扱えなかったが、子育て世帯
でも高齢者世帯でも、貯蓄崩壊という新たな状況が 2009 年以降、鮮明となった。年功型賃金は貧困拡大の第一期に崩れはじめ、第二期では貯蓄が崩壊しはじめたのである。
世帯主男性の年功型賃金、相当額の貯蓄、長期に払い続ける多額のローン、妻の「家計補助」労働と家族ケア、および、十分な厚生年金、によってライフコース上の様々な需要増を乗り越える ── は、もはや労働者世帯のモデルとしての位置をもっていない。
本格的な福祉国家型社会への転換が求められよう。

（ごとう みちお、副理事長・都留文科大学名誉教授）【役員リレーエッセイ】「利権」を煙に巻く東京ならではの手法
窪田光

土壌汚染対策として豊洲市場の盛り土がなかった事が日本共産党都議団の調査で判明したのをきっかけに築地市場移転問題が連日ワイドショーの画面を飾り全国民の関心事になった。なにしろ築地は水産物取引量世界最大、国内の４分の１が扱われ「食べる＝食の安全」に直結する身近な存在であるからだ。これによって都議会議員選挙へ向かう
情勢が大きく動き、ようやく百条委員会も設置され、関係者の証人喚問も行われたが、
選挙本番の争点としては、都民ファーストの会がメディアに取り上げられた陰でそらされた恰好になった。都議選だけにここで問われていたのは「議会（政党・会派）が行政をチェックしているかどうか」だったと思う。
そもそも農水省は土壌汚染地に市場を開く事すら想定していない。そんな非常識を行うはずがないからである。豊洲は地震による液状化で汚染物質が地中から吹き出す埋立地でもある。そんな市場不適地を敢えて購入し、世界の「築地ブランド」を手放してまで強引に押し通そうとするのは、莫大な利権が存在すると見るのが普通だろう。銀座に近く、財界から「今後滅多に発生しない都心の一等地」と評価されている築地を民間に売り渡し再開発する利権構図はすぐに解るが、豊洲の土地取得や後に述べる晴海の開発
では「森友」「加計」の比ではない「東京ならでは」の手法を駆使している。
都は豊洲の土地を東京ガスから購入するにあたって単純な売買ではなく、区画整理事
業という手法を導入している。その必然性があるのか？胡散臭さがプンプンだ。区画整理によって東京ガスの土地３分の２を豊洲内の「汚染のない」都港湾局所有の一等地と換地してから購入している。だから汚染対策者が曖昧になり、土壌汚染処理問題は顕在化せず、処理されたものとして土地価格を決めた一方で、東京ガスは膨大な対策費を免れたばかりか、換地した土地を優良不動産（価格は従前の１．４２倍）として保有し続けている。これだけでも東ガスは１千億円以上の利益を得ている事になる。さらに換地
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された港湾局の土地を、市場会計では普通地価格で購入し（都の事業会計間での売買）、
臨海副都心開発という鈴木都知事以来の都の失政・損失事業会計の穴埋めに充てている。
市場建設自体も大手ゼネコンによる一企業体のみが競争なしで、ほぼ上限予定価格で落札しており、談合が強く疑われる。こうした「汚染と利権」の積み重ねで市場整備費は当初の３９２６億円から６２５４億円へと跳ねあがった。まさに都政の闇である。
豊洲近くの晴海でも都はオリンピック選手村を作るために都有地を１０万円／㎡と市場価格の１０分の１で民間デベロッパーに投げ売っている。これによって売却地全体で適正価格より少なくとも１２２４億円も安く民間に売却したのである。単純な土地売買ではありえない。しかも都民の財産である公有地でそんな信じられない事を可能にしたのも市街地再開発事業という手法を駆使しているからだ。この市街地再開発で都は地主として事業施行者になり、監督官庁として事業認可をして事業にお墨付きを与えている。
再開発事業では従前の土地建物の権利を従後の再開発ビルの床に「等価」で移す（＝権利変換）のが原則であるが、最終的に都は開発地域から「転出」してしまった。しかもその資産を市場価格の１０分の１と自ら評価して「転出補償金」を得ているのである。
その原資は晴海を開発する民間デベロッパーが出す、つまり実態上１０万円／㎡で土地を買ったという事になる。都は、この超安値の理由をオリンピックの選手村に対応した建物にする必要がある、その後に改修し、分譲・賃貸などで資金回収に長期間を要するからとしているが、例えそうだとしても民間に１千億円以上も値引きする根拠を明確に示し、都民の判断を仰ぐのが当然ではないかと思う。
加えて豊洲、晴海いずれでも事業終了後に恩恵を受けることから本来なら開発事業費の中に入れ込むべきインフラ整備（道路や護岸整備）を都が肩代わりしている。都が公有地を安く売り、事業費を膨張させ、儲けた大企業・大銀行から政治家は献金を得、役
人は天下り先を確保、と一連の利権構造が作られている。そのツケは税金を払っている
都民にまわってくるばかりだ。区画整理や都市再開発事業は都に限ったことではないが、事業数も多く、それだけにデベロッパーも行政側も手法に長けていると思われ、利権も巨額になり、しかも多くの住民はほとんどその複雑な仕組みを知らないことから「東京ならでは」と開発手法として多用されているのではないかと思う。
東京都の財政規模は１３兆円超とスウェーデンの国家予算と同規模。国内総生産（ＧＤＰ）と国家レベルで比較してもインドネシアの上をゆく世界１６位。人物金が集中し、知事になれば国家並の予算を扱うのだから、議会や住民の監視が弱ければちょいと公金で豪華外遊、利権あさりとその実態を石原、猪瀬、舛添と知事歴々が晒している。
豊洲も晴海でも住民による監査請求がされ、却下、棄却とされた。それを受けて共に損害賠償を求める住民裁判が提訴されている。そこで真相が明らかにされる事を期待したいし、ぜひ新しい都議会でも引き続き真相を追究してもらいたい。またそうなるよう
私たちもしっかりと監視していかなければならない。
来年度から国民健康保険の財政運営主体が東京都に移管されようとしているが、それに伴う保険料の大幅値上が予想されている。国保料の都民一人当たり１万円の減免に７５億円、後期高齢者窓口負担なしに５５億円など･･･先の利益供与と比べればほんの少し
税金の使い方を変えれば都民の生活を支える様々な施策が実現できるはずだ。国による社会保障制度解体が進む中、このままではオリンピックが華々しく行われる陰で、医療・介護難民が一層増える事になる。
都が世界での都市間競争を勝ち抜くために不動産証券化を提唱すれば国が制度創設して、巨大再開発の波が押し寄せ、保育の質を下げた認証保育所を実施すれば国へ基準緩和が波及し、東京オリンピックをやると言えばそれに便乗した首相がその期に憲法を変
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えようと言う･･･都政が動けば国政が動く･･･かつて革新都政が老人医療費の無料化を実施すれば全国に広まり国制度となった。自民党が歴史的惨敗をした今回の都議選の流れを今度は社会保障制度の充実や政治革新の方向に波及させていかなければならない。
様々な意味でこの数年がもうひと踏ん張り時ではないかと思う。
＊本文内容の区画整理や都市再開発の詳細については、「豊洲新市場・オリンピック村開発の『不都合な真実』」自治体研究社刊、1300 円をぜひお読みください。著者は私が世話人をしている NPO 法人区画整理・再開発対策全国連絡会議の岩見良太郎世話人代表と遠藤哲人事務局長です（くぼた ひかる、研究所理事・医療法人財団健和会事務局長）【役員リレーエッセイ】

地域医療構想をめぐる動向について
内村

幸一

地域医療構想は、全都道府県で作成が終了し、2025 年における必要病床数は、全国集計で高度急性期 13 万 455 床、急性期 40 万 632 床、回復期 37 万 5246 床、慢性期 28 万4488 床、合計 119 万 821 床と厚労省・地域医療構想ＷＧに報告されています。2016 年
度病床機能報告では、高度急性期 17 万 254 床、急性期 58 万 416 床、回復期 13 万 9062
床、慢性期 35 万 4359 床と報告されており、単純に比較することはできませんが、急性期病床の削減と回復期への誘導が目論まれるのは明らかです。厚生労働省は、急性期病床の削減を狙い病床機能報告に具体的な医療内容に関する項目や「急性期指標」なるものを設定し、更なる検討を進めることを求めています。青森県では、この地域医療構想の検討の中で、弘前市立病院（250 床）と国立病院機構弘前病院（342 床）の統合、黒石市国保黒石病院、町立大鰐病院、国保板柳中央病院の病床削減、または回復期や慢性期への機能分化を求めています。岐阜県の地域医療構想では、「岐阜大学医学部付属病院を中心に、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院が地域医療連携推進
法人制度の導入も視野に入れ、診療科、病床区分の棲み分け等を検討する研究会を設置します」とうたわれています。地域医療構想で、どこまで具体的に表現するかは、都道府県によってかなり違いますが、ここに例示したように、相当具体的な再編策を描く県もありました。今後、圏域毎に行われる調整会議では、医療圏の実情に応じた具体的な議論が行われるのだろうと思います。
「医療計画の見直しに関する検討会」では、調整会
議の進め方について、将来の医療提供体制を構築していくための方向性を共有するために、まずは、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医療を担う中心的な医療機関から、その役割の明確化を図り、その他の医療機関については、中心的な医療機関が担わない機能や、中心的な医療機関との連携等を踏まえ、役割の明確化を図るのだと言われています。
厚労省は、2017 年 8 月 4 日付けで、公的医療機関に対し、「地域医療構想を踏まえて
公的医療機関等 2025 プラン」の作成の「依頼」を発議しており、公的医療機関と地域
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医療支援病院に対し、地域医療構想を踏まえた改革をあからさまに求めています。依頼
文には、前記の調整会議の進め方に触れた上で、地域医療支援病院を含む公的医療機関に対し、プランの作成を求めるとともに、わざわざ「医療法上、都道府県知事は、地域医療構想の達成を図るため、公的医療機関等に対してより強い権限の行使が可能となっております」と説明し、公的医療機関が「率先して」地域医療構想の達成に向けて、将来の自院の方向性を作成することを強く求めています。こうした経過をたどりながらす
すめられる調整会議がどのような会議になるのか、大変気になります。都道府県から圧力をかけられた公的医療機関が、圏域内の民間医療機関に、「私たちは公的医療機関だから、地域医療構想の実現に向けて計画を考えるけど、民間の皆さんは自由に考えていいですよ」などと言うはずはないと思います。地域医療構想を実現すると言う立場ではな
く、推計値を参考に、どのような地域医療が必要なのかを地域の実情に基づいて話し合
われるような調整会議にしなくてはならないのだろうと思います。なお、自治体病院に関しては、すでに公立病院改革ガイドラインが示され、独立行政法人化や指定管理者制
度の導入など経営形態の変更をも行いながら、急速な「改革」がすすめられています。
※当研究所のワーキンググループ報告書『地域医療と自治体病院-展望を岩手から学ぶ－（2017 年 7 月 15 日）』に大変多くの示唆を受けました。ぜひ、ご参照ください。
今年 4 月、地域医療連携推進法人制度が、スタートしました。地域医療連携推進法人
は、地域医療構想区域内の医療、介護サービスの連携、「統一的な医療連携推進方針の決定」「医療連携推進業務等の実施」「参加法人の統括」が主な業務とされていますが、病床の融通も可能です。そして、理事会や社員総会の他に医師会や自治体など外部の関係者を含む評議会の設置が義務づけられており、法人の意思決定に際し意見を述べ、法人はその意見を尊重することが必要とされているため、自治体などの意向が一定程度以上に影響力を持つことが予想されます。この制度は、国がすすめる医療費抑制を目的とした、病床機能分化の促進や病床削減の推進役を狙ったもの、地域医療構想実現のためのツールであるという一面を持っています。地域連携を高めるという大義だけで参加すると、後になって、「地域医療構想の実現のために」、「病床の削減」や「転換を」等と求められる厳しい場面に直面するのではないかという危惧も拭えません。
地域医療構想に対する議論では、病床の削減という視点から多くの批判があると思いますが、同時に進む医療提供体制の再編、医療機関の統廃合や病床機能分化を中心とした再編が急速に進む可能性とその影響の大きさも重視しなければならないと思います。
公立、公的医療機関の再編の他にも、民間医療機関同士のＭ＆Ａや合併なども活発に行われており、これらの動向が地域医療へ与える影響も大きなものがあります。そして、これらの動きは全国一様ではありませんし、都道府県、あるいは医療圏域によって、個別の状況も異なるはずです。とても大変なことですが、地域の状況をしっかりと把握し、自らの使命と役割を描きつつ、自院の進路をしっかりと見据える作業が必要です。
（うちむら こういち、研究所理事・全日本民医連事務局次長）

訃報
当研究所顧問である坂根利幸が、突然の病により 8 月 7 日に永眠しました。
ご冥福をお祈りし、謹んでお知らせ申し上げます。葬儀は親族葬にて執り行われました。なお、後日、偲ぶ会を開く予定です。

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