○裾野市景観条例施行規則
平成25年3月1日
規則第14号(趣旨)
第1条

この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)及び裾野市景観条例(平成25年裾野市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(建築物以外の工作物)
第2条

条例第2条第2号に規定する建築物以外の工作物で規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。
(1)

垣、柵、擁壁その他これらに類する物件(2)

高架水槽、冷却塔、実験塔その他これらに類する物件(3)

煙突、排気塔その他これらに類する物件(4)

記念塔その他これに類する物件(5)

石油タンク、ガスタンクその他これらに類する物件(6)

電波塔、送電用鉄塔、風力発電装置その他これらに類する物件(7)

高架道路、高架鉄道、橋 梁 、横断歩道橋その他これらに類する物件(8)

太陽光発電設備その他これに類する物件(9)

前各号に定めるもののほか、良好な景観の形成を妨げるおそれがある工作物としてりょう

市長が指定するもの(行為の届出)第3条

法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第1号)を提出して行うものとする。
2

前項の届出は、行為に着手しようとする日の30日前までに行うものとする。

3

省令第1条第2項第1号ニに規定する彩色が施された2面以上の立面図は、マンセル値(日本工業規格Z8721に定める色相、明度及び彩度の三属性の値をいう。)を表示したものとする。

4

省令第1条第2項第3号の参考となるべき事項を記載した図書は、次に掲げるものとする。
(1)

景観チェックリスト(様式第2号)(2)

前号に掲げるもののほか、参考となるべき事項を記載した図書

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(行為の変更の届出)
第4条

法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第3号)により行うものとする。
2

前項の届出書には、省令第1条第2項各号に掲げる図書(第3条第4項の図書を含む。)のうち、当該変更に係る図書を添付するものとする。
(適合通知)

第5条

市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、景観計画区域内における行為制限の適合通知書(様式第4号)により通知するものとす
る。
(勧告)
第6条

法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告に従わない旨の公表)
第7条

条例第15条第1項の規定による公表は、勧告を受けた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては代表者の氏名並びに勧告の概要その他必要な事項を公告することにより行うほか、広く市民に周知させる方法により行うものとする。
2

市長は、条例第15条第1項の規定による公表を行ったときは、当該公表に係る者に対し、景観法第16条第3項の規定による勧告に係る経過及び事実の公表通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

3

条例第15条第2項の規定による弁明のための手続は、裾野市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成10年裾野市規則第17号)第16条から第22条までの規定の例による。
(国の機関又は地方公共団体が行う行為に係る通知)

第8条

法第16条第5項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(様式第7号)により行うものとする。
2

第3条第2項から第4項までの規定は、前項の通知について準用する。
(事前相談の申込み)

第9条

条例第10条第1項の規定による相談は、景観計画区域における行為の事前相談書(様式第8号)により行うものとする。
2

前項の相談書には、省令第1条第2項各号に掲げる図書(第3条第4項の図書を含む。)を添付するものとする。
(変更命令)

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第10条

法第17条第1項前段の規定による命令は、変更命令書(様式第9号)により行うものとする。
(期間の延長等の通知)
第11条

法第17条第4項後段の規定による通知は、期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。
(原状回復等の命令)
第12条

法第17条第5項の規定による命令は、原状回復等命令書(様式第11号)により行うものとする。
(身分証明書)法第17条第8項及び法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)

第13条に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第12号)によるものとする。
(景観重要建造物等の指定の告示)
第14条

条例第16条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

指定番号及び指定年月日(2)

条例第16条第1項に規定する景観重要建造物等(以下「景観重要建造物等」という。)の名称又は樹種(3)

景観重要建造物等の所在地(4)

指定の理由となった外観又は樹容の特徴(5)

景観重要建造物にあっては、法第19条第1項に規定する土地その他の物件の範囲

(標識)
第15条

法第21条第2項又は法第30条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

景観重要建造物等である旨の表示(2)

景観重要建造物等の所在地及び名称(景観重要樹木にあっては樹種)(3)

指定番号及び指定年月日(現状変更の許可の申請)
第16条

法第22条第1項及び法第31条第1項の許可の申請は、景観重要建造物等の現状を変更しようとする日の60日前までに、景観重要建造物等現状変更許可申請書(様式第13号)に必要な書類を添えて行うものとする。
(所有者の変更の届出)
第17条

法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届出書(様式第14号)

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に当該変更の事実が確認できる書類を添えて行うものとする。
(臨時委員)
第18条

条例第22条第1項に規定する裾野市景観アドバイザー会議(以下「アドバイザー会議」という。)に特別の事項を助言させ、又は提言させるため、臨時委員若干人を置くことができる。
2

臨時委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

3

臨時委員は、当該特別の事項に関する助言又は提言が終了したときは、解任されるものとする。
(会長及び副会長)

第19条

アドバイザー会議に会長及び副会長を置く。

2

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3

会長は、会務を総理し、アドバイザー会議を代表する。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第20条

アドバイザー会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2

アドバイザー会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開催することができない。

3

アドバイザー会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(専門部会の設置)

第21条

アドバイザー会議は、議事事項について専門的に調査検討するため、専門部会を置くことができる。
2

専門部会の部会員は、委員及び臨時委員のうちから会長が指名する。
(関係者等の出席)

第22条

アドバイザー会議は、必要があると認めるときは、関係者その他参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)
第23条

アドバイザー会議の庶務は、建設部都市計画課で処理する。

(補則)
第24条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則4/24

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第5条関係)様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第7条関係)様式第7号(第8条関係)様式第8号(第9条関係)様式第9号(第10条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第12条関係)
様式第12号(第13条関係)様式第13号(第16条関係)
様式第14号(第17条関係)

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