第 3 種郵便物認可

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第 1958 号

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グローバル・ウォーター・ナビ

水なくして、国防なし

令和 3 年 12 月 14 日（火）発行（37）2．水資源を巡る国家間の争い
国連加盟国（193 ヵ国）で自国の水源を保有している国はわずか21 ヵ国である。日本は島国なので当然、すべて自国の水源である。
自国の水源がない国（離島国を除き）はすべて国際河川を通じ、他

吉村［グローバルウォータ・ジャパン代表和就

国連環境アドバイザー］

国に頼っている。生活に必要なモノが不足すると、そこに必ず、紛争と関連ビジネスが勃発する。水

公益財団法人「日本国防協会」

段として、主に軍事的手段を行使を巡る争いは年々増加し、激化しから要請を受け、元防衛省の上級する国家活動」であると定義されている。ここに中東イラクで起き幹部や自衛隊元海上幕僚長など、ている。筆者は国防の基本は何がた過去事例を紹介する。

国防に関するVIPを前に講演した。

あっても国民の命を守ることであ

演題は「水なくして、国防なし」。

り、「国民の生命を底辺で支えてい筆者にとり世界の水資源の危機的るのが、水資源である」と主張しな状況や、今後の水資源の確保なた。世界人口は今、約 77 億人、イラクはメソポタミア文明の発どは慣れている講演テーマであっ2050年には90億人に達する予測も祥の地で、チグリス・ユーフラテたが、国防と水との関係は初めて出ている。過去 100 年の歴史を振ス川流域の周辺都市は、水が豊かである。ぜひ“水の視点から国防”

り返ると、人口増加率の２倍が水だが、基本的には砂漠の国（年間を考えてみたい。

需要の伸びであった。これから絶降雨量 216mm、国土面積は日本の対的に世界は水不足に直面するこ1.2 倍）である。またイラクは世界とになる。繰り返しになるが、国で３番目の原油埋蔵国でもある。

防とは水資源の確保である。

砂漠では「水の一滴は、血の一滴」

1．国防とは、水資源の確保である3．水と石油は国家なり……
サダム・フセイン物語

国防とは、「国外に存在する敵がであり昔から水争いが絶えなかっ行う自国への侵略手段への対抗手た。チグリス・ユーフラテス川は▲水を巡る世界の紛争地域（出所：PACIFIC INSTITUTE ,『Water Conflict Chronology』）

（38）第 1958 号 令和 3 年 12 月 14 日（火）発行
▲サダム・フセイン（1979 年、大統領に就任）

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第 3 種郵便物認可は国家なり」として水資源の確保れたイラク軍は、わずか 20 時間でに邁進した。1980 年代、豊富な石クウェートの軍隊を粉砕し、ク油収入で積極的に水道システムをウェート全土を制圧した。侵攻の整備した。その結果 1960 年代に比理由は「クウェートによるイラクべ、幼児死亡率は１/３に、全国民石油資源の盗掘」退治であったが、の約７割に安全な水道水を供給で裏の目的はクウェートの有する最きるようになった。浄水場の能力

新鋭の海水淡水化装置の水の確保は約３倍となり、水処理機器はほでもあった。国連安保理決議（第とんどが米国からの輸入品であっ660 号と 661 号）は、イラク軍の即た。1980 年９月、隣国イランがイ時撤退の要求と、経済制裁を開始

ラクの水力発電所ダムを破壊した

し、翌年１月 15 日までにクウェーことにより、第一次イラン・イラ

トから撤退しなければ、壊滅的なク戦争が勃発したが、1988 年に国結果を招くと警告を発した。

連の安保理決議を受け入れ停戦を迎えた。その後サダム・フセイン

３）湾岸戦争勃発は、さらに水道建設に力を入れ、（1991年１月17日～42日間）

国際河川であり、トルコが源流で、主要都市 200 ヵ所以上に浄水場を国連の求めにより、「34 ヵ国にシリア、イラクを流れている。そ建設。遠隔地には 1200 台以上の小よる多国籍軍（42 万人）」が構成の長さはチグリス河が 2900km、型浄水装置を設置し、山岳地区にされ空爆を開始、２月 23 日からのユーフラテス川が 1970km であり、は給水車（トラックウォーター）陸上戦によりイラク軍はクウェー

当然、流路が長いと汚染される機を配備、その結果９割近くのイラトから完全撤退した。さらに多国会が多い。米国国防省の秘密ファ

ク国民が安全な水にアクセスでき籍軍は、その矛先をイラク国内にイルでは、両河川とも通常時は病るようになった。

向けた。徹底的な空爆「砂漠の嵐作戦」で軍事施設、通信施設、橋、原性汚染水が多く、渇水時は塩分濃度（1500-2000ppm）に達することがあると指摘している。
１）水と石油は国家なり世界のならず者と呼ばれたイラ

２）イラク軍のクウェート侵攻

道路、浄水場、パイプラインなど（1990 年８月）が徹底的に破壊された。本来なら

サダム・フセインは敵国イラン

ばジュネーブ協定（第 54 条）でを積極的に支援したクウェートに「戦闘中であっても浄水施設の破壊侵攻、奇襲攻撃を仕掛けた訓練さを禁止」とする国際協定違反であっクのサダム・フセインの日課は水泳と水浴びで、すべての王宮にプー
ルと滝やジャグジーが備えられていた。用心深いサダム・フセイン
は、毒殺を恐れ、毎日複数の検査員に水質検査をさせていた。
彼の主張は「国（イラク）の統治は水だ」として、当時の国民2200

国連・安保理の決議なくして攻撃開始「イラクの自由作戦」の名でイラク武装解除問題、大量破壊兵器保持の疑い？
を理由とする軍事介入（第二次湾岸戦争とも）
軍事施設、通信施設、浄水施設、王宮を再び狙い撃ち（GPS 付きミサイルで完璧な破壊）

150万人以上のイ
ラク国民は、安全な水が無いために腹 痛、 下 痢 に 罹患、乳幼児死亡率増加。

万人のうちフセイン政権に隷属する 1300 万人に「水と食料の無料配給制度」を作り独裁政権を維持した。決して秘密警察と市民弾圧で、国民を統治していたのではない。
決め手は水であった。
サダム・フセインは、「水と石油▲イラク戦争：2003 年 3 月 20 日～ 2011 年 12 月 15 日（８年８ヵ月）（写真出所：USAID（アメリカ合衆国国際開発庁））

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第 1958 号

令和 3 年 12 月 14 日（火）発行（39）した。さらに劣化ウラン弾（放射して病院の運営。維持管理、住民多国籍軍（米軍が主体）で使わ能を含む）の使用で、白血病やガ診療の実施、②給水支援として河れたミサイルや弾丸は、ほとんどンが誘発されたとも言われている。

川水を浄化し、生活用水として住が米国製で武器弾薬・在庫一掃

劣化ウランは、核兵器の原料とな民に配給、③学校等の公共施設のセールとも呼ばれ、その攻撃映像

るウラン 235 を濃縮する際、不純復旧・整備、であり、可能な限りは全世界に配信、米国製兵器の優物として分離された放射能を有す

現地住民に雇用の機会を作ること秀さが PR された。戦費総額 611 億

る金属である。その比重は 19（鉄であった。自衛隊による活動地域ドルのうち、約 520 億ドルは他国の比重は７～８）で、着弾時に高は、最も貧しいムサンナ県の非戦（日本を含む）の負担で、米国の負温を発し、強い貫通力を発揮する闘地域（サマワ）で展開された。

担はわずかであった。日本は憲法ために対戦車砲として使用された。

その２ヵ月間の給水実績はムサン上の制約から軍隊を出せず、財政着弾時には、激しく火花を散らし、ナ県水道局へ 4340m3、自衛隊駐屯支援として 130 億ドルを負担した。

酸化ウランの微粒子を周囲にまき地 へ 4070m3、 オ ラ ン ダ 軍 へ はだが湾岸戦争終結後もサダム・フ散らす。雨が降れば放射能を持っ420m3 であった。それまで不衛生セインは水道復旧を諦めなかった。

た微粒子は地下浸透し、地下水のな水を飲まされていた住民からは将来のイラク石油採掘権を、ロシ放射能汚染を引き起こした。

「日本の自衛隊の水を飲んだら病気た。

ア、ドイツ、フランス、中国など

湾岸戦争で約 500t、イラク戦争が治った」と評判になった。2004に与える約束で前金を受け取り、で約 300t の劣化ウラン弾が使用さ

年５月にイラクから撤退する時に、武器や水道機材を購入、またパイれたと米国議会では報告されてい現地で使用していた RO 膜付きのプラインの復旧や給水車を増強し、る。劣化ウラン弾は、核兵器でも浄水装置は、すべてイラク側に寄イラク国民の安全な水へのアクセなく、放射線兵器にも分類されず、贈され運転が継続された。日本政スは 65％台まで回復した。

大量破壊兵器でもなく、国際的に府は、その後「当面の支援」としも野放しの状態である。て 15 億ドルの無償資金援助（電４）イラク戦争勃発（2003年３月～2011年12月）

さいごに……日本のイラク貢献

力、教育、水、衛生など）、さらに「中期的な支援」として 35 億ドル

米軍が主体となる有志連合によ日本によるイラク人道復興支援の円借款（インフラ整備に充当）、る「イラクの大量破壊兵器義務違は 2003 年 12 月に閣議決定された。

最大約 60 億ドルの支援を実施し反」を理由とする軍事介入が「イイラク復興支援として特別措置た。まさに国民の命は水で支えらラクの自由作戦」と名付けられ、法を制定、主項目は①医療支援とれていると言えよう。

戦争が開始された。再びイラクの軍事施設、 通 信 施設、浄水場などが、今度はGPS 付きのミサイルで完全に破壊された。その結果
150 万人以上のイラク国民に水に由来する健康被害が続出、乳幼児死亡率も増加▲自衛隊・サマワにおける給水支援活動（写真出所：自衛隊広報誌、図出所：朝日新聞、2003 年 12 月 20 日）