販売用資料

ファンド通信2023年5⽉8⽇

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞
愛称：グレート・アメリカ

追加型投信／海外／株式最優秀ファンド賞を受賞しました「米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞（愛称：グレート・アメリカ）」
は外部評価会社から優秀と評価され、「R＆Iファンド大賞2023」において最優秀ファンド賞を受賞しました。

R＆Iファンド大賞2023
投資信託部門
北米株式コア※評価期間：3年（2020年3月末～2023年3月末）

ファンドマネジャーからみなさまへ
日頃より「米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞（愛称：グレート・アメリカ）」（以下、当ファン
ドといいます。）をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。近年の株式市場は、足もとも含めて不安定な相場環境が継続していますが、当ファンドをご愛顧いただいておりますことをこの場を借りて、改めてお礼を申し上げます。
当ファンドでは引き続き、米国インフラ投資拡大という息の長い投資テーマの恩恵を受けることが期待できると判断した銘柄に厳選して投資を行ってまいります。今後とも当ファンドをご愛顧いただきますよう、よろしくお願いいたします。

※上記は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。詳しくはP5をご確認ください。
また、上記見解は当資料の作成時点のものであり、市場環境の変動等により予告なく変更する場合があります。
P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
商 号 等：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞ 愛称：グレート・アメリカ

運用実績
当ファンドは、近年の不安定な株式市場の環境下においても、米国インフラ投資拡大の恩恵が期待できると判断した銘柄を厳選し、「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の株式にバランス良く投資を行ったことが、基準価額の上昇に功を奏したと考えています。米国のインフラ投資を巡る状況は、2021年の大型インフラ投資法案の成立に加えて、2022年にはクリーンエネルギー関連投資への後押しが期待されるインフレ抑制法が成立するなど政策面で着実な進展をみせたことも当ファンドにとって追い風になったと考えています。その結果、今回の受賞の評価期間である過去3年の騰落率は128.95％となりました。 （2023年3月末時点）

評価期間（3年間）の運用実績
250228.95

基準価額2001501005020/321/322/323/3（年/月）※期間：2020年3月31日～2023年3月31日（日次）、2020年3月31日を100として指数化しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※2023年3月31日時点で当ファンドの分配金実績はありません。

設定来の運用実績
25,000（円）20,000（億円）
500

純資産総額（右軸）

基準価額21,107円

基準価額（左軸）※2023年3月31日時点

400

15,000300

10,000

200

5,000

100

017/2

19/2023/2（年/月）

21/2※期間：2017年2月16日（設定日前営業日）～2023年3月31日（日次）※基準価額は設定日前営業日を10,000円として計算しています。
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※2023年3月31日時点で当ファンドの分配金実績はありません。

騰落率（2023年3月31日時点）

1ヵ月-4.04%

3ヵ月1.75%

6ヵ月4.92%

1年6.76%3年128.95%

5年108.63%

設定来111.07%※騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。各期間は、基準日（2023年3月31日）から過去に遡っています。また、設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
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P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

ファンド通信＜為替ヘッジあり＞

米国インフラ関連株式ファンド ＜為替ヘッジなし＞

愛称：グレート・アメリカ「米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞」のほかに、「米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞」があります。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
○ 主として、米国の生活インフラ関連企業の株式（＊） に実質的に投資を行います。
・ ファンドにおける、生活インフラ関連企業とは、以下の関連企業を指します。
「インフラ運営関連企業」
人々の生活に必要不可欠な設備やサービスの運営・提供に携わる企業
企業例：通信、水道、石油、ガス、電力等、インフラ施設の管理・運営を行う企業など「インフラ開発関連企業」
インフラの整備・構築等に携わる企業
企業例：建設、素材（鉄鋼、セメントなど）、運輸、銀行等、インフラの構築に携わる企業など
・ 米国の株式への投資は、米国インフラ関連株式マザーファンド受益証券を通じて行います。
（＊）米国の株式のほかに、米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（リート）にも実質的に投資する場合があります。
○ 投資環境に応じて、「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合を機動的に変更します。
・ 銘柄選定にあたっては、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
○ 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」から、お客さまのニーズに合わせて選択できます。なお、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチングが可能です。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
各ファンドは、 値動きのある有価証券等（ 外貨建資産には為替変動リスクもありま す。 ） に投資しま すので、 ファンドの基準価額は変動しま す。 これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま に帰属しま す。 したがって、 投資者のみなさま の投資元本は保証されているものではなく 、 基準価額の下落により、 損失を被り、 投資元本を割り込むことがありま す。
ま た、 投資信託は預貯金と異なりま す。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 株価変動リスク………

ファンドは実質的に株式に投資しますので、株式市場の変動により基準価額は上下します。
なお、ファンドは米国の生活インフラ関連企業の株式を主要投資対象としますので、米国の株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きは大きく異なることがあります。また、投資環境に応じて「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」への投資配分を機動的に変更しますが、結果的に株式投資収益率が低い銘柄への投資配分が大きかった場合等では、株式市場全体が上昇する場合でもファンドの基準価額は下がる場
合があります。

○ 為替リスク……………

<為替ヘッジあり>ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
<為替ヘッジなし>ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

○ 流動性リスク…………

ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

○ リートの………
価格変動リスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。ファンドは、実質的にリートに投資する場合がありますので、これらの影響を受け、基準価額が上下する可能性があります。

○ 信用リスク……………

ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

各ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

ファンド通信＜為替ヘッジあり＞

米国インフラ関連株式ファンド ＜為替ヘッジなし＞

愛称：グレート・アメリカ

お申込みメモ (く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2027年2月16日まで（2017年2月17日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・各ファンドにおいて受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年2月および8月の各16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

スイッチング＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞の2つのファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、すでに保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの購入の申込みを行うことをいい、ファンドの換金代金が購入代金に充当されます。
スイッチングの際には、税金および各販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用(く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。
●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.550％）その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

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P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

ファンド通信＜為替ヘッジあり＞

米国インフラ関連株式ファンド ＜為替ヘッジなし＞

愛称：グレート・アメリカ

投資信託ご 購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご 注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 各ファンドは、実質的に株式およびリート（不動産投資信託）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞株式会社りそな銀行＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞アセットマネジメントOne U.S.A.・インク◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/【外部評価会社の評価について】「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。選考は、過去3年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰は、償還予定日まで1年以上の期間があり残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上のものを対象にしています。（評価基準日：2023年3月31日）

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ファンド通信＜為替ヘッジあり＞

米国インフラ関連株式ファンド ＜為替ヘッジなし＞

愛称：グレート・アメリカ

販売会社一覧
お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
〇印は協会への加入を意味します。
□印は取扱いファンドを意味します。

2023年5月8日時点

商号

登録番号等

日本証
券業協会

株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社大垣共立銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社南都銀行
株式会社福岡銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社愛知銀行
株式会社西京銀行
株式会社熊本銀行
第一生命保険株式会社
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
木村証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
めぶき証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
内藤証券株式会社
第四北越証券株式会社
マネックス証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
松井証券株式会社
丸八証券株式会社
三津井証券株式会社
水戸証券株式会社
豊証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
中銀証券株式会社
野村證券株式会社

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第15号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第7号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

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一般社
団法人
日本投
資顧問
業協会

一般社
団法人
金融先物取引業協会

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一般社
団法人
第二種
金融商
品取引業協会

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為
替
ヘ
ッ
ジ
あり

為替
ヘ
ッ
ジ
なし□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□※1※1※1※1※1□□□□□□□□□□□□□□□□□□□※1※1※1※1●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
※1

新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）

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P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

ファンド通信＜為替ヘッジあり＞

米国インフラ関連株式ファンド ＜為替ヘッジなし＞

愛称：グレート・アメリカ

販売会社一覧
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
〇印は協会への加入を意味します。
□印は取扱いファンドを意味します。

商号

2023年5月8日時点

日本証
券業協会

登録番号等

一般社
団法人
日本投資顧問業協会

一般社
団法人
金融先
物取引
業協会

白河信用金庫
朝日信用金庫
豊田信用金庫滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫京都北都信用金庫
兵庫信用金庫西中国信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第36号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第69号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第54号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

○

○

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引
業協会為替
ヘッジ
あり

為替
ヘッジ
なし□□□□□□□□○○○○□□□□□□●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）

230424JS313571ファンド通信
P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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