臼杵市下水道事業経営戦略（特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・漁業集落排水事業）
平成 29 年度～平成 38 年度
概要版※文中のページ番号は、経営戦略本編に対応しています。

第1章

経営戦略策定の趣旨（1 ページ）●公共下水道をはじめとした生活排水処理施設全般については、市民の環境衛生の向上及び、公共用水域の水質の保全に資するために欠かすことのできない公共性、公益性の高い基盤施設であります。
●少子高齢化の進行、生活様式の多様化、省資源化、経済成長の鈍化など、これらは下水道事業全般に渡る今後の経営にも大きな影響を及ぼすものと予想されます。
●公共下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計については、平成 32 年度に地方公営企業法を適用するよう進めているところであります。
また、平成 26 年 8 月に総務省から、地方公営企業の経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むための「経営戦略」を策定するよう通知がありました。

現状と将来見通しを踏まえ、下水道サービスを持続的・安定的に提供していくための指針として「臼杵市下水道事業経営戦略」を策定します。
計画期間:平成 29 年度から平成 38 年度まで

第 2 章 経営の基本方針 （2 ページ）
安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供する。
下水道の役割① 汚水の排除
悪臭や害虫の発生防止、感染症の発生の予防、衛生的で快適な生活環境の確保② 雨水の排除（公共下水道のみ実施）
地表に降った雨水を河川等に速やかに排除するほか、貯留、浸透により浸水を防除③ 公共用水域の水質の保全
生活排水や工場排水を適切に処理し、公共用水域の水質や豊かな自然環境を保全● 本市における生活排水処理施設は、臼杵地域では公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、個別合併処理浄化槽設置事業また野津地域では、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽市町村設置事業、個別合併処理浄化槽設置事業をそれぞれ地域の特性に合わせ、整備を実施しています。
以下は、今回経営戦略を策定する事業

特定環境保全公共下水道事業
第 3 章 事業の現状と課題 （3 ページ～17 ページ）
事業概要[平成 27 年度末]
管渠延長:25km

処理人口:2,157 人 水洗化人口:1,523 人 水洗化率:70.61%

事業規模(歳出総額)169,054 千円うち起債償還金 121,777 千円
使用料収入 30,391 千円 負担金（豊後大野市から）8,202 千円
資本費平準化債 24,500 千円
一般会計繰入金 101,200 千円（うち基準内繰入金 94,735 千円）●経営指標による分析（指標は平成 26 年度数値）
収益的収支比率 86.35%
収益的収支比率は、総費用と地方債償還金を併せた費用を総収益（使用料や一般会計繰入金の総額）でどれだけ賄えているかを示す指標です。
全国平均・類似団体平均は示されていません 大分県平均 86.6%
収益的収支比率については、年々上昇傾向にあり、経営状況は好転しています。
H22-63.30% H23-70.27% H24-78.96% H25-84.81%

5 ケ年平均 76.74%

経費回収率 64.28%
使用料で回収すべき経費（公費負担分を除く）を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、使用料水準等を評価するものであります。
数値が 100％を下回っている場合、汚水処理費に係る費用を使用料以外での収入より賄われていることを意味します。
全国平均は、63.50%、類団平均は 50.54%、大分県平均は 55.66%であり本市については、比較的高い経費回収率でありますが、今後も水洗化の促進を図る必要があります。
H22-76.63% H23-72.87% H24-63.70% H25-58.54%

5 ケ年平均 67.2%

汚水処理原価 280.27 円/㎥
有収水量 1 ㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水処理に係るコストを表した指標です。
明確な数値基準はありませんが、供用開始直後は接続率も低く、汚水処理原価は高くなる傾向にあります。
経年比較や類団比較等により、自団体の置かれている状況を把握し、適切な数値となっているかを判断することとなります。
全国平均は、253.12 円/㎥、類団平均は 320.36 円/㎥、大分県平均は 296.37 円/㎥であることから、
ある程度効率的な経営はできていますが、水洗化の促進や更なる経営改善を図る必要があります。
H22-224.8 H23-240.35 H24-276.4 H25-301.28 5 ケ年平均 264.62 円/㎥

水洗化率 70.29%
現在処理区域内人口のうち、実際に利用している人口の割合を表した指標です。
全国平均は、80.39%、類団平均は 70.14%、大分県平均は 70.81%であり本市は類団平均と同程度の水洗化率ではありますが、自主財源確保の観点より更なる接続推進が必要です。
H22-68.86% H23-67.73% H24-67.83% H25-68.81%「安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していく」ための課題
・使用料収入の減少
人口の減少・高齢化、節水機器の普及や節水意識の高まり等
・ストックマネジメントの実施
供用開始後 16 年を経過しており機器によっては耐用年数を超えているものもあることから、本計画期間中にはストックマネジメントを実施する必要があります。
・下水道船団方式事業の見直し
本事業については、供用開始当初より豊後大野市（当時は大野町）と下水道船団方式により浄化センターの運転管理等を行ってきましたが、双方の自治体の業務内容が変化してきているため、下水道船団方式事業のあり方を含め、その内容については再検証する必要があります。
・地方公営企業法適用に向けた取り組み
本事業については、平成 32 年度より地方公営企業法の一部（財務）を適用することとしていることから、企業会計移行に向けた取り組みを早急に実施する必要があります。平成 28 年度から平成 31 年度まで、下水道事業の資産調査を実施することとしており、今後はこれに加えて条例整備・会計システムの導入等を行う必要があります。
・他施設との統合について
本施設は、農業集落排水施設に近いことから、長期的には施設の効率的な運用や維持管理費の抑制のため統合も検討していく必要があります。
・危機管理体制の強化
下水道事業等については、市民の日常生活に欠くことが出来ない重要なライフラインの一つでもあることから、防災・減災等の対策に取り組む必要があります。

第 4 章 計画期間における投資・財政計画 （17 ページ～25 ページ）
「安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していくため」には、健全性を維持していくことが重要であります。
そのため、投資試算や維持管理費と、それらの財源試算を均衡させることが持続可能な下水道事業を実現するうえで非常に重要となります。

投資・財政計画
資本的支出（建設改良工事費等）

資本的収入（国庫補助金・起債等）
均衡

収益的支出（維持管理費等）

収益的収入（下水道使用料・一般会計繰入金等）
・資本的支出総額 893,858 千円（単年度平均 89,385 千円）

主な支出 建設改良費（人件費を除く）53,000 千円、起債償還元金 749,988 千円
・収益的支出総額 481,298 千円（単年度平均 48,129 千円）
主な支出 維持管理費 380,130 千円、起債償還利息 101,168 千円
・資本的収入総額（資本費平準化債含む）270,370 千円（単年度平均 27,037 千円）
主な収入 資本費平準化債 126,500 千円、他会計補助金 105,190 千円、工事補償金 38,680 千円
・収益的収入総額（資本費平準化債含む）1,110,027 千円（単年度平均 111,102 千円）
主な収入 使用料収入 279,202 千円、他会計繰入金 700,371 千円
下水道船団方式事業負担金 82,765 千円、資本費平準化債 48,500 千円
第 5 章 今後の経営状況の推移 （25 ページ～32 ページ）
「投資・財政計画」の試算による経営指標の計画期間初年度（平成 29 年度）と最終年度（平成 38 年度）との比較●収益的収支比率 88.8%→91.9%（3.1％増）
企業債償還金の減により経営は好転しています。よって、総収益に含まれる一般会計繰入金の総額も減少していますが、使用料収入の減少による基準外繰入金については、平成 30 年度より繰り入れる（675 千円）見込みであり、平成 38 年度における総収益に含まれる一般会計繰入金のうちの基準外繰
入金は、4,799 千円となる見込みです。
●経費回収率 67.4%→62.9%（4.5%減）
汚水処理費用は減少するものの、人口減少等により使用料収入も減少するため、経費回収率は微減で推移する見込みです。
●汚水処理原価 274.6 円/㎥→297.9 円/㎥（23.3 円/㎥増）
汚水処理費用は減少するものの、人口減少等により有収水量も減少するため汚水処理原価は上昇する見込みです。
●水洗化率 70%→70％
水洗化率については、管渠整備も概成し今後も引き続き接続推進は行っていきますが、人口減少等により、ほぼ横ばいで推移する見込みです。

第 6 章 効率化・健全化の取組 （33 ページ～35 ページ）
●下水道事業を持続的、安定的に提供していくための取り組み
1.維持管理費の削減
・動力費（電気料）
電力自由化により電力調達の見直しをすることで、削減を図ります。
（削減目標）
年間電気料約 4,000 千円→3,800 千円（5％削減）
計画期間全体では、2,000 千円の削減となります。
・委託費
本事業の委託料については、運転管理委託や汚泥処分委託等総額で年間約 20,000 千円となっています。他の下水道事業と併せた発注や、契約方法の見直しにより削減を図ります。
また、船団方式事業についての見直しも行います。

（削減目標）年間委託料 20,000 千円→19,000 千円（5％削減）
計画期間全体では、10,000 千円の削減となります。
2.財源確保及び繰入金の適正化
・下水道使用料
下水道使用料については、本事業における唯一の自主財源であり将来見通しにおいては、人口減少等により減少していくことが見込まれますが、水洗化の促進や徴収率の向上を図ることで、減少幅を縮小していきます。
また、料金水準についても他事業と併せて検討していきます。
（増収目標）
徴収率 98％→99％（これにより、年間 100 千円の増収となる。
）
計画期間全体では、1,000 千円の増収となります。
・一般会計繰入金
一般会計繰入金の内、基準内繰入金については起債償還金の財源でありますが、今後地方公営企業法の適用に向け適切な額となるよう財政当局と協議していく必要があります。
基準外の繰入金については、使用料収入の確保及び維持管理費の削減により縮減を図ります。
【取組反映後の効果額】
一般会計繰入金総額
反映前 805,750 千円
反映後 794,809 千円
差引効果額 10,941 千円の減額※以下は具体的な数値目標が定められなかったため取り組みは反映できていませんが、今後取り組んでいく必要があるものです。
3.投資（施設の長寿命化・投資の平準化）
本事業については、計画期間内にはストックマネジメントを実施することとしています。
よって、その結果を受けた改築・更新事業を実施する場合は、経営と併せた計画的な実施に努めていきます。
4.危機管理等の体制整備と施設の耐震化
体制整備については、「下水道事業業務継続計画」に沿った行動がとれるよう、高い危機管理能力を備えた職員の養成に努めます。
施設の耐震化については、野津浄化センターは耐震基準を満たしておりまた、管渠のうち重要な幹線と言われる管渠 3.9Km のうち 2.6Km については、耐震化済です。
残りの管渠については、ストックマネジメント等の結果により、他施設と併せ計画的に実施していきます。

5.他施設との統合について課題にも記載しているとおり、本施設は、農業集落排水施設に近いことから、長期的には施設の効率的な運用や維持管理費の抑制のため統合も検討していきます。

農業集落排水事業
第 3 章 事業の現状と課題 （36 ページ～49 ページ）
事業概要[平成 27 年度末]
管渠延長:45km

処理人口:1,443 人（深田処理区 982 人、王子処理区 461 人）

水洗化人口:805 人（深田処理区 398 人、王子処理区 407 人）
水洗化率:55.79%（深田処理区 40.53%、王子処理区 88.29%）
事業規模(歳出総額)125,185 千円うち起債償還金 77,571 千円
使用料収入 15,490 千円 資本費平準化債 26,100 千円
一般会計繰入金 76,900 千円（うち基準内繰入金 51,471 千円）●経営指標による分析（指標は平成 26 年度数値）
収益的収支比率 78.53%
全国平均・類似団体平均は示されていません 大分県平均 83.28%（26 年度数値）
収益的収支比率については、年度により微増現はあるものの徐々にではありますが、経営状況は好転しています。
H22-65.36% H23-86.53% H24-89.50% H25-80.12%

5 ケ年平均 80.0%

経費回収率 28.66%
全国平均は、51.49%、類団平均は 50.82%、大分県平均は 48.35%であり本市については、類団平均・大分県平均よりかなり低い経費回収率となっています。
経費回収率が低い要因としては、水洗化率の低さもありますが、料金水準にも関連します。
本市の使用料は、一般家庭が月 20 ㎥使用した場合、2,860 円ですが、この料金は県内本事業を実施している 13 市町のうち、下から 2 番目の水準にあります。
（県内平均は、3,278 円）
H22-25.93% H23-37.39% H24-33.09% H25-28.86%

5 ケ年平均 30.79%

汚水処理原価 629.07 円/㎥
全国平均は、295.10 円/㎥、類団平均は 300.52 円/㎥、大分県平均は 359.64 円/㎥です。
この汚水処理原価については、供用開始直後は高くなると言われていますが、本市については、深田処理区における水洗化率が低いことから高額な汚水処理原価となっています。
H22-668.14 H23-461.64 H24-527.88 H25-602.47

5 ケ年平均 577.84 円/㎥

水洗化率 55.06%
全国平均は、83.79%、類団平均は 84.07%、大分県平均は 75.38%です。
本市の水洗化率は、王子処理区は 91.22%と高く、逆に深田処理区は 38.27%と低いことから、全体としての水洗化率については、大分県内で一番低い状況にあります。
全ての指標の改善策として、深田処理区における更なる接続推進が必要です。
H22-45.76 H23-48.30 H24-50.96 H25-52.17

「安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していく」ための課題
・使用料収入の確保
深田処理区については、新たな接続も見込め、使用料収入は増加しますが、王子処理区については既に高い水洗化率であり今後は人口減少等により影響を直接受けることが見込まれます。
・経費回収率の伸び悩み
平成 38 年度には水洗化率 84.7%がみこまれるものの、現行の料金水準を維持した場合、経費回収率は 39.5%と 4 割にも満たない見込みであります。
・施設の長寿命化対策
本事業については、平成 27 年度・28 年度の 2 ケ年でそれぞれ、機能診断調査と最適整備構想の策定を実施しました。
今後は、これらを踏まえた機能保全計画を策定し長寿命化対策を実施していく必要があります。
・地方公営企業法適用に向けた取り組み
本事業については、平成 32 年度より地方公営企業法の一部（財務）を適用することとしていることから、企業会計移行に向けた取り組みを早急に実施する必要があります。
・他施設との統合について
深田処理区、野津処理区ともに公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業に比較的近い場所に浄化センターが位置していることから、長期的には施設の効率的な運用や維持管理費の抑制のための統合も検討していく必要があります。
・危機管理体制の強化
下水道事業等については、市民の日常生活に欠くこが出来ない重要なライフラインの一つでもあることから、防災・減災等の対策に取り組む必要があります。

第 4 章 計画期間における投資・財政計画 （50 ページ～57 ページ）
「安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していくため」には、健全性を維持していくことが重要であります。
そのため、投資試算や維持管理費と、それらの財源試算を均衡させることが持続可能な下水道事業を実現するうえで非常に重要となります。

投資・財政計画
資本的支出（建設改良工事費等）

資本的収入（国庫補助金・起債等）
均衡

収益的支出（維持管理費等）

収益的収入（下水道使用料・一般会計繰入金等）
・資本的支出総額 667,120 千円（単年度平均 66,712 千円）
主な支出 起債償還元金 667,120 千円
・収益的支出総額 576,130 千円（単年度平均 57,613 千円）
主な支出 維持管理費（人件費を除く）336,128 千円、起債償還利息 119,259 千円

・資本的収入総額（資本費平準化債含む）201,958 千円（単年度平均 20,196 千円）
主な収入 資本費平準化債 201,000 千円
・収益的収入総額（資本費平準化債含む）1,042,911 千円（単年度平均 104,291 千円）
主な収入 使用料 177,194 千円、他会計繰入金 797,048 千円、資本費平準化債 67,000 千円
第 5 章 今後の経営状況の推移 （58 ページ～66 ページ）
「投資・財政計画」の試算による経営指標の計画期間初年度（平成 29 年度）と最終年度（平成 38 年度）との比較●収益的収支比率 80.4%→80.8%（0.4％増）
使用料収入は増加するものの、起債償還金の増によりほぼ横ばいで推移する見込みです。
また、総収益の内、一般会計繰入金の総額については微増減で推移しますが、基準外繰入金については、微減する見込みです。
●経費回収率 28.68%→39.51%（10.83%増）
汚水処理費は横ばいで推移するものの、水洗化人口は増により使用料収入も増加する見込みである
ことから、経費回収率は増加する見込みです。
●汚水処理原価 584 円/㎥→427 円/㎥（157 円/㎥減）
汚水処理費は横ばいで推移し、水洗化人口は増加する見込みであり有収水量も増加することから汚水処理原価は減少する見込みです。
●水洗化率 60.6%→84.7％（24.1%増）
水洗化率については、王子処理区の水洗化率は 90％を維持していくものと見込まれまた、深田処理区についても徐々に上昇（H29 は 46.9%、H38 は 82.3%）していくものと見込まれます。

第 6 章 効率化・健全化の取組 （67 ページ～69 ページ）
●下水道事業を持続的、安定的に提供していくための取り組み
1.維持管理費の削減
・動力費（電気料）
電力自由化により電力調達の見直しをすることで、削減を図ります。
（削減目標）
年間電気料約 7,000 千円→6,650 千円（5％削減）
計画期間全体では、3,500 千円の削減となります。
・委託費
本事業の委託料については、運転管理委託や汚泥処分委託等総額で年間約 20,000 千円となっています。他の下水道事業と併せた発注や、契約方法の見直しにより削減を図ります。
（削減目標）
年間委託料 17,879 千円→16,985 千円（5％削減）
計画期間全体では、8,935 千円の削減となります。
2.繰入金の適正化（一般会計繰入金）
一般会計繰入金の内、基準内繰入金については起債償還金の財源でありますが、今後地方公営企業法の適用に向け財政当局と協議していく必要があります。

基準外の繰入金については、使用料収入の確保及び維持管理費の削減により縮減を図ります。
【取組反映後の効果額】
一般会計繰入金総額
反映前 797,048 千円
反映後 784,613 千円
差引効果額 12,435 千円の減額※以下は具体的な数値目標が定められなかったため取り組みは反映できていませんが、今後取り組んでいく必要があるものです。
3.財源確保（適正な料金水準について）
下水道使用料については、本事業における唯一の自主財源であり将来見通しにおいては、処理人口は減少するものの深田処理区における新規接続が見込めることから料金収入は増加する見込みです。
しかしながら、経営指標からも分かるとおり、水洗化率の向上が見込まれても経費回収率が低いことから、他事業と併せ適正な料金水準について検討していきます。
4.投資（長寿命化に関する事項）
本事業については、既に機能診断及び最適整備構想を策定していますので、これを受け今後取組、機能保全計画により長寿命化事業を実施していきます。
また実施にあたっては、経営と併せた計画的な実施に努めていきます。
5.危機管理等の体制整備と施設の耐震化体制整備については、「下水道事業業務継続計画」に沿った行動がとれるよう、高い危機管理能力を備えた職員の養成に努めます。
施設の耐震化については、深田浄化センターは平成 11 年度の農業集落排水施設設計指針以降に建築された建物であり、耐震基準が確保されていますが、王子浄化センターについては、平成 11 年度の指針以前に建築されており、耐震基準の確保は不明でありますが、鉄筋コンクリート造りの平屋建てでもあることから、耐震化より下水道 BCP により早期復旧を図っていきます。
また、管渠については、「農業集落排水施設設計指針」では「特別な場合を除き考慮する必要がない」とされていることから耐震化については考慮していません。
6.他施設との統合について課題にも記載しているとおり、本施設は、特定環境保全公共下水道に近いことから、長期的には施設の効率的な運用や維持管理費の抑制のため統合も検討していきます。
7.水洗化率の向上について
王子地区においては水洗化率約９０％を維持していますが、深田地区においては約４０％となっています。今後は特に深田地区における接続推進を行い、水洗化率の向上及び使用料金収入の確保に努めていきます。

漁業集落排水事業
第 3 章 事業の現状と課題 （70 ページ～81 ページ）
事業概要[平成 27 年度末]
管渠延長:1km

処理人口:125 人

水洗化人口:125 人
水洗化率:100%
事業規模(歳出総額)11,119 千円うち起債償還金 7,217 千円
使用料収入 1,505 千円
一般会計繰入金 9,600 千円（うち基準内繰入金 7,217 千円）●経営指標による分析（指標は平成 26 年度数値）
収益的収支比率 99.47%
全国平均・類似団体平均は示されていません 大分県平均 92.20%
収益的収支比率については、年度によっては 100％を超える年度もあり、経営は安定しています。
H22-96.6% H23-98.62% H24-101.27%

H25-101.08%

5 ケ年平均 99.41%

経費回収率 34.71%
全国平均は、40.36%、類団平均は 33.86%、大分県平均は 36.15%であり本市については、類団平均・よりは高いものの、大分県平均よりは若干低い結果となっています。
本事業の特徴としては、事業規模も小さく水洗化率も高い状況ではあるものの、全国的に経費回収率は低い状況にあります。
H22-53.02% H23-39.84% H24-45.77% H25-37.5% 5 ケ年平均 42.71%
汚水処理原価 460.71 円/㎥
全国平均は、419.5 円/㎥、類団平均は 510.15 円/㎥、大分県平均は 664.26 円/㎥です。
全国平均よりは低いものの、類団平均・大分県平均より低く効率的な運転管理が出来ている状況にあります。
H22-302.04 H23-407.34 H24-361.27 H25-419.75

5 ケ年平均 390.22 円/㎥

水洗化率 100%
全国平均は、77.0%、類団平均は 65.95%、大分県平均は 90.49%です。
本市の水洗化率は、供用開始直後より 100％となっています。

「安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していく」ための課題
・使用料収入の確保
本事業は、既に水洗化率 100％であることから、人口減少等により現行料金水準を維持した場合、使用料収入は確実に減少します。

・経費回収率の伸び悩み
本事業は、既に水洗化率 100％であることから、現行の料金水準を維持した場合、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれることから、経費回収率は徐々に減少していく見込みであります。
・汚水処理原価の上昇
漁業集落排水施設は離島・辺地に位置し、小規模であることから他の下水道施設と比べ維持管理費が割高となっています。
・施設の長寿命化対策
本事業については、供用開始より 16 年が経過しており機械・電気設備については既に耐用年数を経過している状況から今後、長寿命化対策を実施していく必要があります。
・危機管理体制の強化
下水道事業等については、市民の日常生活に欠くことが出来ない重要なライフラインの一つでもあることから、防災・減災等の対策に取り組む必要があります。

第 4 章 計画期間における投資・財政計画 （82 ページ～87 ページ）
「安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していくため」には、健全性を維持していくことが重要であります。
そのため、投資試算や維持管理費と、それらの財源試算を均衡させることが持続可能な下水道事業を実現するうえで非常に重要となります。

投資・財政計画
資本的支出（建設改良工事費等）

資本的収入（国庫補助金・起債等）
均衡

収益的支出（維持管理費等）

収益的収入（下水道使用料・一般会計繰入金等）
・資本的支出総額 58,393 千円（単年度平均 5,839 千円）
主な支出 起債償還元金 58,393 千円
・収益的支出総額 48,732 千円（単年度平均 4,873 千円）
主な支出 維持管理費 39,205 千円、起債償還利息 9,527 千円
・資本的収入総額 0 千円（単年度平均 0 千円）
・収益的収入総額 107,125 千円（単年度平均 10,713 千円）
主な収入 使用料 13,139 千円、他会計繰入金 93,966 千円
第 5 章 今後の経営状況の推移 （88 ページ～95 ページ）
「投資・財政計画」の試算による経営指標の計画期間初年度（平成 29 年度）と最終年度（平成 38 年度）との比較●収益的収支比率 100%→100%
総費用と起債償還元金を総収益（一般会計繰入金を含む）でどれだけ賄えているかを示す指標であり、本事業は計画期間全てにおいて 100％となる見込みです。

ただし、一般会計繰入金の総額は、ほぼ横ばいで推移しますが、使用料収入の減少により基準外繰入金は微増する見込みです。
●経費回収率 38.98%→30.35%（8.63%減）
汚水処理費は横ばいで推移するものの、水洗化人口の減少による使用料収入が減少することから、経費回収率は減少する見込みです。
●汚水処理原価 422 円/㎥→537 円/㎥（115 円/㎥増）
汚水処理費は横ばいで推移するものの、水洗化人口の減少による有収水量の減少により、汚水処理原価は増加する見込みです。
●水洗化率 100%→100％（増減なし）
水洗化率については、既に 100％であり、今後も維持していく見込みです。

第 6 章 効率化・健全化の取組 （96 ページ～97 ページ）
1.維持管理費の削減
・動力費（電気料）
電力自由化により電力調達の見直しをすることで、削減を図ります。
（削減目標）
年間電気料約 700 千円→665 千円（5％削減）
計画期間全体では、350 千円の削減となります。
・委託費
本事業の委託料については、運転管理委託や汚泥処分委託等総額で年間約 2,200 千円となっています。他の下水道事業と併せた発注や、契約方法の見直しにより削減を図ります。
（削減目標）
年間委託料 2,154 千円→2,047 千円（5％削減）
計画期間全体では、1,073 千円の削減となります。
2.繰入金の適正化（一般会計繰入金）
一般会計繰入金の内、基準内繰入金については起債償還金の財源であり従来通りルールに従った繰入をする方向で財政当局と協議していく必要があります。
基準外の繰入金については、極端な増加とならないよう適正な維持管理に努めていきます。
【取組反映後の効果額】
一般会計繰入金総額
反映前 93,966 千円
反映後 92,543 千円
差引効果額 1,423 千円の減額※以下は具体的な数値目標が定められなかったため取り組みは反映できていませんが、今後取り組んでいく必要があるものです。

3. 財源確保（適正な料金水準について）
下水道使用料については、本事業における唯一の自主財源であり将来見通しにおいては、人口減少により料金収入も減少していきます。
よって、経営指標からも分かるとおり、経費回収率は減少し、汚水処理原価は上昇する見込みであることから、他事業と併せ適正な料金水準について検討していきます。
4.投資（長寿命化に関する事項）
本事業については、既に機能診断を実施しており、これを受け今後取組機能保全計画により長寿命化事業を実施していきます。
また実施にあたっては、経営と併せた計画的な実施に努めていきます。
5.危機管理等の体制整備と施設の耐震化体制整備については、「下水道事業業務継続計画」に沿った行動がとれるよう、高い危機管理能力を備えた職員の養成に努めます。
本施設については、平成 11 年度の、「農業集落排水施設設計指針」以前に建設されており耐震基準の確保は不明でありますが、鉄筋コンクリート造りの平屋建てでもあることから、耐震化より下水道BCP により早期復旧を図っていきます。
また、管渠についても設計指針では「特別な場合を除き考慮する必要がない」とされていることから耐震化については考慮していません。
よって、今後機能保全計画により更新する際も従来どおりの取扱いで実施することで、更新費用の抑制を図っていきます。

第 7 章 経営戦略の進捗管理 （98 ページ）●

経営戦略の実施状況については適宜評価・検証を行っていくとともに、経営分析で用いた各種指標の動向にも留意します。
本経営戦略は、平成 32 年度の公営企業会計への移行の際に見直しを行います。また、経営戦略と実績との乖離が著しい場合、計画の前提となる経営や財政の条件が大幅に変更となった場合も見直しを行います。
今後、公共下水道事業についても、早期に策定を行い、下水道事業全体の経営状況の把握・経営改善に向けた取り組みを行っていきます。