号

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

広報 KEIRIN
広報 AUTORACE
公

平成24年８月15日（水）（1）

号

外

発

財

団

法

行

人

J

K

A

競 輪 広 報 部 オートレース事業部
東 京 都 千 代 田 区 東京都江東区有明3-1
六 番 町 ４ 番 地 ６ TFTビル西館6F
電 話 0 3（ 3 2 3 9 ） 9 4 2 0 電 話 0 3（ 3 5 7 0 ） 5 5 1 1示

平成25年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示
平成25年度における自転車競技法第24条第５号及び小型自動車競走法第28条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並びに自転車競技法第24条第６号及び小型自動車競走法第28条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、財団法人JKA
（以
下
「本財団」
という。
）
が定める関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。
平成24年８月15日
財団法人ＪＫＡ
会長 石黒 克巳

目次

平成25年度 補助方針…………………………… ２

15.補助事業の実施期間… ……………………… ８

１.補助事業の基本方針… ……………………… ２

16.補助事業である旨の表示… ………………… ８

２.補助方針の位置づけ… ……………………… ２

17.補助事業の実施内容及び成果の公表… …… ８

３.補助事業の概要… …………………………… ３

18.補助事業の評価… …………………………… ８

４.補助事業の補助率・上限金額………………… ４

19.情報公開の実施… …………………………… ８

５.補助事業の手続き… ………………………… ５

20.説明会の実施… ……………………………… ８

６.補助の対象者… ……………………………… ６
７.補助の対象外となる者… …………………… ６
８.補助の対象となる経費… …………………… ６
９.要望受付期間… ……………………………… ６
10.要望方法… …………………………………… ７
11.要望書提出先及び問合せ先… ……………… ７
12.審査… ………………………………………… ７
13.審査の基準… ………………………………… ７
14.採否の通知… ………………………………… ８

競輪・オートレースホームページ

別添１
【機械】
補助の対象となる事業について…………… ９
別添２【公益】
補助の対象となる事業について…………… 11
別添３【機械】
補助事業の事業経費の基準…………………… 14
別添４【公益】
補助事業の事業経費の基準…………………… 17

http://www.keirin-autorace.or.jp

（2）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN

平成25年度⒈

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号

外

補助方針

補助事業の基本方針
本財団は、
地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く社会還元するため、機械工業の振興並びに社会福祉等公益増進に関して、「チャレンジ」「チェンジ」
をキーワードに、
以下の補助事業に支援します。
・機械工業分野については、「機械工業の基盤を支える地域産業」「ものづくり産業の振興」「産業活力を高める
新たな価値の創造」、
それらを促進する活動などを支援します。
・公益活動分野については、「子ども、高齢者、障害者の社会参加」「地域社会と人との関わりの中でつながりを築く取組み、
生きがいを高められる活動」、
それらを促進する活動などを支援します。
また、
東日本大震災の復興については、息の長い支援が求められることから、今後とも震災復興に支援します。
両分野共に、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的
課題に挑戦する取組み」
を積極的に支援します。

⒉

補助方針の位置づけ
補助事業は、
自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程注１によるほか、対象となる団体
（者）
や事業、
補助金
の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針、並びに関連要領注２により実施されます。

機械工業振興補助事業の実施

公益事業振興補助事業の実施

自転車競技法第24条第５号

第24条第６号

小型自動車競走法

第28条第５号

第28条第６号

関連規程注１

関連規程注１①−１ 機振規程②−１ 公益規程①−２ 補助細則②−２ 補助細則

JKA制定

補助方針
①−３ 関連要領注２②−３ 関連要領注２

号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（3）

注１：関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」
及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下
「機
振規程」
という。
）
①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」
及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」
及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。
）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
及び「オートレース
公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
注２：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」
並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」
並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」⒊

補助事業の概要
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械工業振興補助事業※詳細は別添１を参照[振興事業補助]▶機械工業における安全・安心▶環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転車・モーターサイ
クル▶機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進▶公設工業試験研究所等におけ

公益事業振興補助事業※詳細は別添２を参照[公益の増進]▶自転車・モーターサイクル▶文教・社会環境▶国際交流▶体育・スポーツ▶医療・公衆衛生▶新世紀未来創造プロジェクトる機械等設備拡充▶機械工業におけるものづくり
支援▶機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興▶機械工業における環境、医療・介護分野等の振興[研究補助][社会福祉の増進]
▶児童

▶高齢者
▶障害者
▶車両整備等福祉活動[非常災害の援護][地域振興]▶東日本大震災復興支援補助

（4）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE号

外⒋ 補助事業の補助率・上限金額
事業区分

対象事業の概要

補助率※1

重点事業

振興事業補助▶安全・安心2,000万円▶環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

2/3

▶標準化
▶公設工業試験研究所等
一般事業※詳細は別添１を参照

機械工業振興補助事業

3/4▶
「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

4,000万円▶ものづくり支援▶地域の中堅・中小機械工業の振興

1/2

2,000万円

－※3

300万円

▶環境、
医療・介護
▶個別研究

研究補助

－※3

▶若手研究
重点事業

5,000万円

一般事業

公益の増進

※詳細は別添２を参照

公益事業振興補助事業

事業費▶文教・社会環境施設の建築※4▶国際交流

施設の補修※53,000万円

事業費5,000万円▶体育・スポーツ▶医療・公衆衛生▶文教・社会環境施設の建築※4
医療機器の整備

▶児童
▶高齢者
▶障害者
▶車両整備等福祉活動

地域振興

2/3

15,000万円

5,000万円

1/2

1,500万円

検診車の整備

2,205万円－※3▶新世紀未来創造プロジェクト

社会福祉の増進

100万円▶自転車・モーターサイクル

100万円

事業費

5,000万円

施設の建築※48,000万円

福祉車両の整備

3/4

315万円

福祉機器の整備750万円

施設の補修※63,000万円－

非常災害の援護※1

上限金額※2

※3

※７

－※3

▶東日本大震災復興支援補助

補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合

300万円

事業費

を表します。なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金
額※2」
÷補助率）
を超える事業についても要望できます。
（右図参照）※2

補助対象経費

上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表しま

補助対象外経費

補助率す。
（右図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。

補助金（※２ 上限金額以内）

自己負担金※3 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
※4 「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。
詳細は、
「別添４」
をご参照ください。
※5

更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。

※6 社会福祉施設※7 平成25年度の予算で実施します。

号

外広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（5）⒌ 補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定▶事業の目的、実施方法など▶
「RING!RING!プロジェク▶JKA補助事業としてふさを検討して計画をたててト」
ホームページからイン

わしいかを審査・評価
（事

ください。

ターネット申請をしてく

前評価）し、採否を決定しださい。

ます。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知▶交付申請書の内容を確認▶内定通知に基づいて、補助▶文書で採否の連絡をします。

した上で、補助金の交付を金の交付を申請してくだ決定します。

さい。
※一部事業の交付申請に当たっては審査・評価委員会の意見をお知らせします。

⑦事業の実施⑧補助金の申請⑨補助金の支払▶事前に提出した事業計画に▶事業終了後、補助金の申請▶適切に事業が行われたこ

従って事業を開始してくだをしてください。

さい。

との確認後、補助金をお支払いします。

※研究補助、
新世紀未来創造プロジェクト、
東日本大震災復興支援補助のみ上記の手続きが⑧→⑨→⑦の順となります。
それ以外は共通です。

⑫公表⑪完了報告書の提出⑩自己評価▶ホームページ等で補助事▶事業完了後、JKAに完了報▶事業実施後に、事前計画に業の公表を行います。

告書を提出していただき

基づき自ら評価をしています。

ただきます。
※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意見への対応を併せて評価をして、提出していただきます。

⑬補助金の額の確定調査▶補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

⑭補助金の確定▶補助金の額を確定します。

（6）  平成24年８月15日（水）⒍広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

号

外

補助の対象者⑴機械工業振興補助事業①振興事業補助
財団法人・社団法人※１、技術研究組合、
特定非営利活動法人（NPO法人）、
その他公共的な法人②研究補助
大学等研究機関※２、
特定非営利活動法人（NPO法人）、
技術研究組合で研究に従事する研究者⑵公益事業振興補助事業①公益の増進、
社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※３）
財団法人・社団法人※１、社会福祉法人、
特定非営利活動法人（NPO法人）、更生保護法人、商工会及び商工会議所②新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、
特定非営利活動法人（NPO法人）③非常災害の援護
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者※１ 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指します。
※２ 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、
大学共同利用機関法人、
高等専門学校が含まれます。
※３ 東日本大震災復興支援補助については、
上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）
も対象となります。

⒎

補助の対象外となる者⑴平成24年度決算における内部留保率が30％を超えている特例民法法人（平成24年度決算が確定した時点で、内部留保率が30％を超過した場合は、交付決定を取消します。
）⑵同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、
その他民間助成団体）
からの補助を受けている者⑶建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた法人又は法人支部（公益）⒏補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費であって、補助金要望と、補助金支払請求の際には、関連規程及び関連要領に従ってご申請・ご請求ください。
⑴機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」
をご参照ください。
⑵公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」
をご参照ください。

⒐

要望受付期間平成24年９月３日（月）～  ９月28日
（金）
午後５時
ただし、
以下の事業については、
要望受付期間が異なります。
・［研究補助］   平成24年11月19日（月）～  12月７日
（金）
午後５時
・
［検診車・医療機器の整備、
福祉車両・福祉機器の整備］
平成24年９月３日（月）～ ９月19日
（水）
午後５時
・
［地域振興
（東日本大震災復興支援補助）］
平成24年11月19日（月）～  12月７日（金）
午後５時※インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。
会員登録はそれぞれの締切日の7日前午後２時までですので、ご注意ください。

号

外

広報 KEIRIN

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平成24年８月15日（水）（7）10. 要望方法「RING!RING! プロジェクト」
ホームページhttp://ringring-keirin.jpからのインターネット申請を原則とします。
この方法に依り難い場合は、お問合せください。
なお、
研究補助
（機械）
、
新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震災復興支援補助（公益）の要望については、
上記ホームページの募集要項をご参照ください。

11. 要望書提出先及び問合せ先⑴要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町4番地6（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ 補助事業部⑵問合せ先次の問合せ先にメールまたはFAXでお問合せ願います。
機械工業振興補助事業
機械工業振興事業課
・e-mail：kikai25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX：03(3512)1274
公益事業振興補助事業
公益・福祉振興事業課
・e-mail：koeki25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX：03(3512)1277

12. 審査⑴補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
⑵補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
第２条第４号に準じて審査します。

13. 審査の基準
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、
以下の基準により審査します。
特に、継続事業については、
過年度の自己評価書を審査します。
⑴組織の審査①組織の適格性②組織の事業遂行力③自己評価の体制⑵要件審査①補助対象事業との適合性②公益性の確保③複数年度事業④広報計画⑶事業審査①社会的課題の把握と解決策の妥当性②事業目標の妥当性③事業効果の妥当性

（8）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

号

外④事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤事業の発展性

14. 採否の通知⑴文書をもって、採否をお知らせします。
⑵採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

15. 補助事業の実施期間
平成25年４月１日以降に事業を開始し、
平成26年３月31日までに完了することを原則とします。

16. 補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

17. 補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ
（ブログ）
、
機関
誌、
広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、
本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
※補助事業の成果物である報告書、
研究論文、
ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）
は、「RING!RING! プロジェ
クト」
ホームページで公表します。
その際、必要な範囲において、
複製、
公衆送信、
素材の修正、
改変、編集、
見出し
やキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

18. 補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事前計画／自己評価書」を提出してください。
提出された自己評価、
ヒアリング等を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING! プロジェクト」
ホームページで公表します。

19. 情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、
役員退職金に関する規程及び収入に占めるJKA補助金の割合）を求めます。

20. 説明会の実施⑴補助事業の説明会を開催します。
詳細は「RING!RING! プロジェクト」
ホームページでお知らせします。
⑵その他要望に関するお問合せについては、
上記11.(2)の問合せ先までご連絡ください。

号

外広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（9）

別添１
補助の対象となる事業について
Ⅰ. 振興事業補助⒈

重点事業
近時、自然災害等により高まった防災・減災意識を通じて、「安全・安心」に対しても人々の関心が高まっています。
こうした中、
本事業においても、機械工業の視点から「安全・安心」、
特に人命事故に対する取組みに対して重点的に支援します。
また標準化の推進については、
国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、国内に目を向けた標準化事業に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を支援していきます。
⑴機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの⑵機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業⑶環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクルに関する事業⑷機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業⑸公設工業試験研究所等
（以下
「公設試」
という。
）
における機械等設備拡充事業⒉

一般事業
自転車・モーターサイクル及び機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する
以下の事業を支援していきます。
⑴機械工業におけるものづくり支援に資する事業
本事業の具体的な例は以下の通りです。
①先端技術の開発②知的財産の創出③付加価値の向上、国際標準化戦略の策定及び新規事業の創出、
等⑵機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
本事業の具体的な例は以下の通りです。
①中堅・中小企業の事業基盤の強化②新規事業の展開、
等⑶機械工業における環境、
医療・介護分野等の振興
本事業の具体的な例は以下の通りです。
①３R（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み②省エネルギーの推進③新エネルギーの開発④医療・介護関連機器の開発、等

Ⅱ. 研究補助
機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」
及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。
また、
こうした研究に取組む女性研究者にも積極的に支援します。

⒈

対象となる事業
機械工業の振興に資する研究

（10）  平成24年８月15日（水）⒉

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE号

外研究補助の種類⑴大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO法人）、技術研究組合で研究に従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）⑵大学等研究機関、
特定非営利活動法人（NPO法人）、
技術研究組合で研究に従事する若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）※若手研究者とは平成25年４月１日現在、45歳以下の研究者を指します。
ただし、女性研究者については、出産などにより研究活動から離れていた期間があれば、その期間は除くものとします（例えば、３年の期間に、出産・育児休業を取得した女性研究者は、その期間を考慮し、
平成25年４月１日現在で48歳以下までを対象とします）
。

号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（11）

別添２
補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進⒈

重点事業⑴自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
①自転車（日本自転車競技連盟、
国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築②自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動③競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業⑵文教・社会環境
子どもの創造性開発、
子ども・若者の引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。
①親と子のふれあい交流活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③引きこもり・不登校に対する支援活動④警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動⑤子どもを事故や犯罪から守るための啓発活動⑥地域社会の安全・安心に資する活動⑦更生保護施設の建築⑶国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、
文化・経済・観光など多方面における国際交流の推進
及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動⒉

一般事業⑴体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催②国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業⑵医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、難病に関する医療機器の整備及び希少難病に関する啓発活動に対する取組みを支援します。
①健康や命を守る医療の活動②難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）
及び希少難病に関する啓発活動③検診車の整備⑶文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会作りに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
①学術・文化の振興のための活動

（12）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

号

外②青少年の健やかな成長を育む活動③豊かな自然と動植物を大切にする活動④自転車の活用による地域振興、
交通マナー啓発等の活動及び施設の建築⑤消費者の安全・安心な社会をつくる活動⒊

新世紀未来創造プロジェクト
個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
⑴対象となる事業
小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動⑵活動補助の種類①地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動②実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレ
ンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進⒈

児童
子どもの健やかな育成、虐待からの子どもの保護、及び難病の子どもを持つ家族への支援活動などを通じて、
子
どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
⑴子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動⑵虐待から子どもを守る施設の建築⑶児童福祉施設の建築⒉

高齢者日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動⒊

障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域
で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
⑴障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動⑵障害者の地域活動のための施設の建築⑶障害者のための施設の建築⑷身体障害者補助犬
（以下
「補助犬」
という。
）
を広める活動と繁殖・訓練・ケア施設の建築⒋

車両整備等福祉活動
施設利用者の安全で快適かつ円滑な送迎に資する福祉車両の整備、施設で必要なリハビリ機器、授産機器の整備、並びに幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
⑴福祉車両の整備⑵福祉機器の整備

号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（13）⑶幸せに暮らせる福祉社会を創る活動⑷福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動⑸補助施設の補修事業

Ⅲ. 非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、
災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
・非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

Ⅳ. 地域振興（東日本大震災復興支援補助）
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
⑴被災地域および被災者受入地域における支援拠点、
ネットワークづくり活動⑵被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支
援等）活動⑶被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）⑷実態調査、
現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）⑸被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、
くらしづくり等）
活動⑹被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

（14）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN

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号

外

別添３
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ. 振興事業補助▶対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。				
▶海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。				
・国内経費～国内において支払いを必要とする経費					・海外経費～国外において支払いを必要とする経費		
			
経費区分
（費目）

経費の種類
（節）

旅 費

基準単価
（上限）

運賃
国内航空賃
日当
宿泊料

旅 費

物件費

対象経費

航空賃

海外航空賃
（ディスカウントエコノミー）

交通費委員会に出席するための交通費

備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。
タク
シー代は対象となりません。

8,000円／泊・名・任意保険等は対象となりません。
・支度金等は対象となりません。
1,000円／回

タクシー代は対象となりません。
・研究に使用するための1点5万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
・本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。

機械設備費・委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合が対象です。
・委員会及び幹事会（専門委員会又は分科会）を開催した場合のみ対象です。

委員長

10,000円／回

委 員

9,000円／回

講 師

50,000円／日
15,000円／時間（かつ、
１日当たりの限度額50,000円を超えないこと。
）

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

専門的な業務に従事する者

9,000円／日
4,500円／半日

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

研究員手当

調査研究、
開発研究に
直接従事する研究者
に対する手当9,000円／（人×日）
4,500円／（人×半日）

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、
若し
くは、
補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費事業を実施する上で直接必要なアルバイ
トの日当

6,000円／（人×日）・交通費を含む額です。
3,000円／（人×半日） ・同一人で年間最大200日が対象です。

委員手当

謝 金

事業費

会場費

会場借上料
会場設営費
看板代等

・イベント、
講演会、
講習会、
研修会、
セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
・「看板代等」
は、
競輪･オートレースの補助事業である
ことが示されているものに限り対象です。

号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

送 料

補助事業に係わる報告書、アンケート等
の送料

資料購入費

図書購入費

・一般的な雑誌類、
フィクションの類は対象となりません。
・年間購読料は、
当該年度のものに限ります。
・研究に使用するための試薬、試料、１点５万円未満の機器、備品及び資材が対象です。

実験材料費

原稿費

平成24年８月15日（水）（15）

原稿料／速記料

2,500円／ 400字

不特定の者を対象とした原稿

1,500円／ 400字

特定の者を対象とした原稿

英文和訳

2,600円／ 400字

英語以外の外国語の和訳

3,200円／ 400字

翻訳料

和文英訳

・翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
4,800円／（400字
・翻訳を本業とすることを証明出来る者。
又は200ワード）

英語以外の外国語の翻訳

5,400円／（400字又は200ワード）

通訳料

通訳料

100,000円／（人×日）
50,000円／（人×半日）

印刷費

報告書、研修会用テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDFデータを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。
）

委託事業費

・アンケート調査等の集計等（請負契約）
・シンポジウムの会場設
営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費調査事業を他に委託して行う場合コンピュータ費プログラム開発等

事業費

・この金額に依り難いものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
・通訳を本業とすることを証明出来る者。

事業項目毎の補助対象
経費総額の50％未満
当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

※次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」「、謝金」「、研究員手当」「、臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員への「委員手当」「、謝金」

広報 KEIRIN（16）  平成24年８月15日（水）広報 AUTORACE

号

外Ⅱ. 研究補助▶対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
▶海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費～国内において支払いを必要とする経費
・海外経費～国外において支払いを必要とする経費
経費区分
（費目）

経費の種類
（節）

旅 費

基準単価
（上限）

運賃
国内航空賃
日当
宿泊料

旅 費

物件費

対象経費

航空賃

海外航空賃
(ディスカウントエコノミー）

交通費委員会に出席するための交通費運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。
タク
シー代は対象となりません。
8,000円／泊・名･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。
1,000円／回

研究協力者

9,000円／日
4,500円／半日

共同研究者以外の外部協力者

研究作業者

6,000円／日
3,000円／半日

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究
補助作業者

謝 金

資料購入費

タクシー代は対象となりません。
研究に使用するための１点５万円以上の機器、
備品及
び資材

機器設備費

送 料

備考

補助事業に係わる報告書、アンケート等
の送料

図書購入費

事業費

･補助事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、
フィクションの類は対象となりません。
･送料は対象となりません。
・年間購読料は、
当該年度のものに限ります。

実験材料費･研究に使用するための試薬、試料･１点５万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

印刷費

報告書、
研修会用テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデータを提出してください。

委託事業費･アンケート調査等の集計等（請負契約）･シンポジウムの会場
設営･運営等･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、
データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○研究成果の発表を目的として行う出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、
「謝金」
の重複

号

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（17）

別添４
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ. 施設の建築及び補修⒈ 対象となる事業⑴施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。
（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）⑵施設の補修競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設
で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業⒉ 対象となる経費⑴建築①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価５万円以上を対象とします。
）⑵補修①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。
①既存建物の買取りに係わる経費②土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③既存施設及び設備の撤去費④付帯設備のみの経費⒈ 建築基準単価（新築）建築基準単価建築物の主要構造部の構造区分（注１）

1㎡当たりの基準単価
（千円）
（注２）

鉄筋コンクリート造

168

鉄骨造

153

木造

140

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、
建築基準法施行令によります。
（注２） ①実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）
÷延べ床面積＝１㎡当たりの単価②基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
・設計監理費・電気設備

（18）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN・給排水衛生換気設備

・ガス設備

・浄化槽設備・非常用照明設備

・自動火災報知機設備

・消火栓設備

広報 AUTORACE号

外・非常通報装置設備
・リフト（乗用以外）
設備の工事の各々に要する費用⒉ 付帯設備基準単価（新築）

施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価
（上限）

備

考

暖冷房設備
･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の９%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の11%･暖冷房設備の場･暖冷房に床暖房併設の場合

エレベーター設備

建築基準単価の13%４停止１基につき6,900千円
３停止〃
6,600千円
２停止〃
6,300千円
小型（積載200kg／３人乗）の場合１
基につき2,000千円

合併処理槽設備

JIS算定対象人員
１人当たり
100千円

･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水BOD・20PPM･１施設当たり10,000千円を限度とする

スプリンクラー設備
１㎡当たりの基準単価

14,200円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

9,000円･消防法上設置が義務付けられている
場合対象とする･設置面積のみを対象とする

床面積1,000㎡
以上の施設を対
象とする
ー

号

⒊

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（19）

施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積(㎡ )初度調弁費(千円)

自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000千円）

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：80,000千円）
１名当たり更生保護施設27.7

収容人員が23名以下の施設に限り、収容人員１名につき１名当たり5.5を加算することができる。
（20名を限度とする）

１名当たり

5.5
を加算

個室整備をする場合

１室当たり

2.9
を加算

被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場合

１名当たり

４
を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用する地
域交流室として使用する場合

１名当たり

１
を加算

更生保護施設職員宿舎

１名当たり

19

１世帯

47

１名当たり

129

－

補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。
入居対象者数は、施設収容定員20名以下は４名、21名以上は10名（10名未満は10名として取扱う）
増すごとに１名加算。
世帯数は１世帯に限る。
(3) 自転車の活用によって交通安全を促進する施設（上限金額：１施設50,000千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡ )

初度調弁費
（千円）

児 童
(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000千円）
1名当たり

１名当たり

11.38
を加算

１施設

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合

１名当たり

7.2
を加算

地域子育て支援スペースを整備す
る場合

１施設

80.3
を加算

子育て支援ショートステイ居室を整備する場合親子生活訓練室を整備する
場合

129

１名当たり

150
を加算

１名当たり

子育て支援ショートステイ
居室を整備する場合

１施設

心理療法室を整備する場合

児童養護施設

25.9

112
を加算

広報 KEIRIN（20）  平成24年８月15日（水）施設

広報 AUTORACE

基準面積(㎡ )

号

初度調弁費
（千円）
１名当たり

地域小規模児童養護施設

情緒障害児
短期治療施設

１名当たり

25.9

１名当たり

129

本体施設とのネッ
トワークのための映像情報関係機器を整備する場合

500
を加算

30.7

心理療法室を整備する場合

情緒障害児短期治療施設
付属学習施設

１施設

230
を加算

－
１名当たり

児童自立支援施設

外

36.8

通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

１名当たり

129

１名当たり

129

１名当たり
通所部門
を整備す
る場合

129
1 名
当た
り

108
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000千円）
１世帯

60.4

1名当たり

7.2
を加算

母子家庭等子育て支援室を整備す
る場合

１世帯当たり9.4を加算

児童厚生施設－1名当たり

知的障害児施設

112
を加算

１世帯当たり乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合

母子生活支援施設

１世帯当たり37.92
を加算

母子家庭等子育て支援室を整備する場合１世帯当たり129

子育て支援ショー
トステイ居室を整備する場合

子育て支援ショートステイ居室を整備する場合

１世帯

44
を加算

１名当たり

129

100
を加算

１名当たり

129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場合

１施設

知的障害児通園施設

１名当たり

13.9

１名当たり

109

難聴幼児通園施設

１名当たり

8.9

１名当たり

109

盲・ろうあ児施設

１名当たり

23.9

１名当たり

129

１名当たり

129

肢体不自由児施設（入院治療部門）

100名以下の場合

１名当たり

39.7

収容人員が101名以上の場合

超えた人数分
１名当たり19.7

肢体不自由児施設（通院治療部門）

１名当たり

14.6

１名当たり

109

肢体不自由児通園施設

１名当たり

14.6

１名当たり

109

１名当たり

129

重症心身障害児施設

100名以下の場合

１名当たり

39.7

収容人員が101名以上の場合

超えた人数分
１名当たり

19.7

号

広報 KEIRIN

外

重症心身障害児通園施設Ａ型

広報 AUTORACE
１名当たり

14.6

１名当たり
自閉症児施設強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合
（第２種）

第１種

27.9

第２種

24.4

１施設

100
を加算

平成24年８月15日（水）（21）

１名当たり

108

１名当たり

129

児童家庭支援センター

１施設

84.4

－

ショートステイ施設

１名当たり

11

１名当たり

118

児童自立援助ホーム

１名当たり

23.3

１名当たり

129

１名当たり

129

300

１施設

1,000

自立訓練棟

－

障 害 者
(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000千円）
障害者地域活動拠点施設

１施設(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000千円ただし、作業所は24,000千円）
障害者ケアホーム

１名当たり（１棟当たり10名以内）

23.3

１名当たり

129

障害者グループホーム

１名当たり（１棟当たり２名以上10名以内）

23.3

１名当たり

129

障害者福祉ホーム

１名当たり

39.7

１名当たり

129

１名当たり

129

作業所

－

(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000千円）⒋ 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設
自転車・モーターサイクル競
技場

自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設更生保護施設、社会福祉施設

補修対象

上限金額

走路のひび割れ及び保護シーリング
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修
自転車競技関連施設（ロードレースコース、MTB用コース及びBMX
用コース）の路面整備及び安全確保に必要不可欠とされる補修

30,000千円･訓練施設（付属建物含む）
及びサイクルスポーツの振興普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修
屋根、外壁からの漏水の補修※補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として15年以上（自転車・モーター
サイクル競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

（22）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

号

外Ⅱ. 事業経費の基準⒈ 公益・社会福祉の増進▶対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
▶海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費～国内において支払いを必要とする経費
・海外経費～国外において支払いを必要とする経費
経費区分
(費目)

経費の種類(節)

対象経費

旅 費

運賃
国内航空賃
日当
宿泊料

旅 費

物件費

航空賃

海外航空賃
(ディスカウントエコノミー）

交通費委員会に出席するた
めの交通費

物品購入費

事業を実施する上で必要とされる物品の購入費

備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。
タク
シー代は対象となりません。

8,000円／泊・名･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。
1,000円／回

タクシー代は対象となりません。

１点５万円以上の機器、備品及び資材･当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合

委員長

10,000円／回

委 員

9,000円／回

講 師

50,000円／日
15,000円／時間（かつ、
１日当たりの限度額50,000円を超えないこと。
）

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

専門的な業務に従事する者

9,000円／日
4,500円／半日

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

研究員手当

調査研究、開発研究に直接従事する研究者に対する手当9,000円／ (人×日)
4,500円／ (人×半日)

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、
若し
くは、
補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費事業を実施する上で直接必要なアルバイ
トの日当

6,000円／ (人×日)
3,000円／ (人×半日)･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大200日が対象です。

委員手当

謝 金

事業費

基準単価
（上限）

会場費
車両借上料

機材・
備品借上料

自転車・モーターサ
イクル競技大会、イ
ベント、講演会、講習会、研修会、セミナー
その他の事業のために、その期間中一時的に借上げるための
経費

号

外

広報 KEIRIN

会場等
設営費

事業費

広報 AUTORACE

自転車・モーターサ
イクル競技大会、イ
ベント、講演会、講習会、研修会、セミナー
その他の行事を開催する場合の会場設
営、看板製作・設置に
係わる経費

送 料

自転車・モーターサ
イクル競技大会の実
施及び事業を普及するための印刷物の発
送経費

製作備品費

ゼッケン、
スタッフ衣
料、
小物、
記念品、
メダ
ル、
トロフィー、
教材、
ＣＤ、ＣＤケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備
品の購入費

原稿費

原稿料／速記料

翻訳料･イベント、
講演会、
講習会、
研修会、
セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
「･ 看板代等」は、
競輪･オートレースの補助事業である
ことが示されているものに限り対象です。

2,500円／ 400字

不特定の者を対象とした原稿

1,500円／ 400字

特定の者を対象とした原稿

英文和訳

2,600円／ 400字

英語以外の外国語の和訳

3,200円／ 400字

和文英訳
英語以外の外国語の
翻訳

通訳料

通訳料

印刷費

報告書、ポスター、パンフレット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する
上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を含む

平成24年８月15日（水）（23）･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
4,800円／ (400字･翻訳を本業とすることを証明出来る者。
又は200ワード）5,400円／ (400字又は200ワード）
100,000円／ (人×日)50,000円／ (人×半日)･この金額に依り難いものについては、依頼する業務
の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDFデータを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。
）

事業に直接必要な備品に係る経費。
（IDカード、
材料費
等を含む。
）

消耗品費

委託事業費

アンケート調査の集計（請負契約）、アン
ケート調査、データ
集計、実験、イベントの運営等を外部に委託する場合の経費

委託調査費

調査事業を他に委託して行う場合当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

事業項目毎の補助対象
経費総額の50％未満

（24）  平成24年８月15日（水）広報 KEIRIN

経費区分
(費目)

経費の種類(節)対象経費コンピュータ費プログラム開発､データ処理､コン
ピュータ使用料､プ
ログラム借用料

映像制作費

映画、ビデオ・ＤＶＤ
制作、字幕翻訳、画像
加工の経費

事業普及費

・映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供
・新聞、雑誌におけるイベントの開催告知

競技運営費

自転車・モーターサ
イクル競技大会における、警備費、ドーピ
ング検査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。
）

運搬費

重 量 物（ 自 転 車 、楽器、スポーツ用具、絵
画）
の運送費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する
育英資金、
弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象

事業費

広報 AUTORACE

基準単価
（上限）

号

外

備考

※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」「、謝金」「、研究員手当」「、臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員、派遣社員への「委員手当」
「
、謝金」
の重複

号

広報 KEIRIN

外

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（25）⒉ 新世紀未来創造プロジェクト▶対象となる経費は、上表（⒈ 公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。
▶上記に加え、
新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
▶補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分(費目)
事業費

経費の種類(節)対象経費

消耗什器備品費

事業に直接必要な機材や備品の購入費

保険料

備 考

事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備▶機器、3,000千円以上30,000千円以下であり、難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

Ⅳ. 検診車の整備

検診車

種 類

基準単価
（千円）

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

44,100

胃部Ｘ線デジタル検診車

40,950

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）

21,000婦人検診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

備 考

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること

Ⅴ. 福祉車両の整備▶対象となる車両①道路交通法で「普通自動車」に分類される新車（自動車検査証に『自家用』と記載）②利用者の無償の輸送のために使用する車両③移送車Ⅰ、
Ⅱ、
Ⅲは、
法定の社会福祉施設を有する法人▶対象となる経費
車両本体価格、特別装備及びJKA指定の補助標識（注１）の表示に係わる経費（注２）（注１）
補助車両にはJKAが指定した「補助標識」
を必ず表示していただきます。
（注２）
自動車登録諸経費（自動車税、
重量税、
取得税、
保険料、
登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）
  は対象外とします。
種 類
訪問入浴車

特別装備
入浴サービス設備

概 要

排気量クラス(cc)

基準単価
（千円）

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス
設備」
を有する車両

660以下
（軽）

3,900

661～ 2000

4,200

（26）  平成24年８月15日（水）

種 類

特別装備

移送車Ⅰ

「助手席リフトアップ」
又は「セカンドシートリフ
トアップ」のいずれかの
装備

移送車Ⅱ

移送車Ⅲ

移送車Ⅳ

車いす仕様（スロープ式）

車いす仕様（リフト式）

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

概 要
助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる
特別装備

送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両

号

外

排気量クラス(cc)

基準単価
（千円）

660以下
（軽）

1,200

661～ 1500

1,400

1501～ 2000

2,000

2001～ 3000

2,700

660以下
（軽）

1,500

661～ 1500

1,800

1501～ 2000

2,500

2001～ 3000

3,300

660以下
（軽）

1,500

661～ 1500

1,600

1501～ 2000

2,300

2001～ 3000

3,000

1500～ 2000

1,700

2001～ 3000

2,300

Ⅵ. 福祉機器の整備▶対象となる機器①当該施設の利用者が必要とするリハビリ機器、授産機器等②当該事業に必要不可欠で、2,000千円以上10,000千円以下であること▶対象となる経費①当該法人の施設に整備する機器②建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

Ⅶ. 非常災害の援護▶対象となる法人
定款に定める目的達成のために、
非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人▶対象となる事業
法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護に直接寄与する事業

号

外広報 KEIRIN

広報 AUTORACE

平成24年８月15日（水）（27）

Ⅷ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）▶震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。
経費区分
(費目)

旅 費

経費の種類(節)

旅 費

対象経費
運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
宿泊料

物件費

建築費

応急仮設拠点施設の建築（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）

A.専門業務謝金

管理者
専 門 家（ コ ー デ ィ
ネ ー タ 、カ ウ ン セラー、看護、介助、通訳 、経 営 コ ン サ ル
ティング等）

B.事務局スタッ
フ人件費
C.臨時傭役費

基準単価
（上限）

スタッフ

備考
･運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代は対象となりません。

8,000円／泊・名･被災地での復興活動を目的とした応急仮設拠点施設（プレハブまたは現地の木材等を活用した施設）であること。
･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含みません。
9,000円／日
4,500円／半日･当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
･コーディネータ（現地での管理・調整）、カウンセラー
等の専門家を依頼した場合。

9,000円／日
4,500円／半日･被災地および被災者受入地域での活動に直接関わる
事務局スタッフ人件費を対象とします。
･補助金総額の 50％以内であること。

6,000円／ (人×日)
3,000円／ (人×半日)

交通費を含む額。

上記A+B+Cの合計額が補助金総額の70%以内であること。

借上費

事務所・会議室借上費
車両借上費
機材・備品借上費･事務所及び会議室の借上げ経費。
･車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。
･バス等のチャーター代。
･借上車両のガソリン代、高速道路料金。

運送料

物資輸送代
郵送料

復興活動に必要な物資等の運送料。

印刷費

報告書、研修会用ハンドブック等

現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック作成経費。（発送費・コピー代は対象となりません。
）

事業費

保険料

720円／ (人・年間)

復興活動に直接必要な備品に係る経費。
（IDカード・作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。
）

消耗品費

委託事業費

復興活動する人を対象とした保険料。

イベントの開催、報告 会 の 開 催 、ア ン
ケート調査の実施等
を外部に委託する場
合の経費

補助金総額の 50%以内とする。

※上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、以下の記録が必要となります。
・活動記録
・作業日報
（人件費、
臨時傭役費及び謝金）
・運行記録（ガソリン代、
高速道路等通行料金）
・購入物一覧表（消耗品費）