INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.20 2007.10.31
特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.20)●

医療と小説
角瀬保雄

会員の皆さん、異常高温の今年の夏をいかがお過ごしでしたでしょうか。私にとっても今年の夏は、暑さのなかで仕事をかかえるという大変な夏でした。この 7、8 月
は研究所が初めて単行本『日本の医療はど
こへいく―医療改革と非営利・協同』の出版に乗り出し、その仕上げの時期にあたったからです。書斎にこもっての原稿の調整、校正に追われる夏となりました。お蔭様で予定どおりの期日に打ち上げとなり、出版を完成させることができました。関係者一
同の協力のたまものと、感謝しております。
体裁も写真入の立派なものができました。
あとは売れ行きという市場での評価と書評者による質的な評価を待つばかりです。
普及への皆さん方のお力添えをお願いいたします。
こうして仕事が一段落し、息抜きの時を迎えることになりました。そこで久しぶりに小説を読むことにしました。医療小説というジャンルがあるのかよくわかりませんが、考えてみると医療と関係した小説は結構沢山あることがわかります。思いつくだけでも、いまや社会派小説の古典ともいえる山崎豊子の『白い巨塔』がまず挙げられねばならないでしょう。医療過誤裁判が1

テーマですが、これは原作よりも映画やテレビで親しんだという人の方が多いかも知れません。医師でもある久坂部羊の『破裂』は、自ら平成版「白い巨塔」とうたっているように同じ系統のものといえます。
次に山本周五郎の『赤ひげ診療譚』があげられます。これは前進座の芝居で有名になりましたが、大阪での民医連総会の機会にみたことを思い出します。有吉佐和子の『華岡青洲の妻』もよく知られた作品です。
医師でもある加賀乙彦の自伝的な大河小説『雲の都』はどこまで続くのでしょうか。
ここには戦前の無産者診療所の活動が出てきます。確か石塚さんが研究所ニュースの何号かに書評を書いていたはずです。そのほか吉村 昭の『冬の鷹』も読み応えがありました。こうしたなかで落とせないのが南木佳士のヒューマンな一連の作品です。
私は昔、大学からイギリスに留学していたとき、シャーロック・ホームズに凝って、旧跡散歩をしたり、ローカルな古本屋を漁ってホームズの研究書を集めたりしたことがあります。ホームズといえば Dr.ワト
ソンとなり、ここでも医療との関係がでてきます。しかし、海外にまで手を伸ばすと

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

切がありません。一体、お前は何が言いた
いのだといわれそうですが、要は医療と小説といっても、様々な内容のものがあるということです。今回はこの辺で止めておき、本題に戻ることにします。
今回読んだ本ですが、それは
HAYAKAWA Mystery World の一冊として早川書房から 2005 年に出版された、川辺 敦の『私はナース』という推理小説です。ゴースト・ストーリー『怪奇・夢の城ホテル』でデビューした著者の第 2 作ということですが、民医連とも無関係ではなさ
そうなところに引き付けられました。巻末の参考文献に『病棟での看護』全日本民医連機関誌出版部というクレジットがあったからです。『研究所ニュース』の読者の皆さんはそんな推理小説は知らないというかも知れませんが、しかし、民医連には多くの職員がおり、中には推理小説通がいるかもしれないので気を許せません。
小説の舞台は、三俣台病院というベッド
数 290 の中規模総合病院で、東京のベッドタウンの田園のなかにあるという書き出しです。ここでナースが殺される殺人事件が起こり、その顛末を描いた推理小説となっています。想像をたくましくし、それは、以前、学習会で訪れたことのある千葉
勤医協の船橋二和病院あたりではないかと勝手に見当をつけているのですが、実際はどうなのでしょうか。規模的には同規模といえます。ご存知の方がおられたらご教示下さい。もしそうであるならば、かなり感度がいいと自我自賛できるのですが。しかし、内容の上では民医連病院の話はまっ
たく出てきません。背景となった医療現場の叙述に生かされているだけなのでしょうか。そうだとすると、一寸がっかりしな
いでもありませんが、民医連フアンにとっては、民医連の資料が参考にされ、ミステリーが書かれたということだけでも満足です。
医療アドバイザーの Dr.松橋暢生とともにヒロミチャン、チャピーさん＆話を聞かせてくれた看護師さんたちに SPECIAL
2

THANKS が捧げられております。さらにはボクが出会った難病の患者さん、ターミ
ナルの患者さんに、この作品を捧げるとなっています。そのほか参考文献もいろいろとあがっておりますが、省略します。著者
は大変な勉強家で、私などより医療の世界に通じており、その意味でも大変参考になりました。
最初の章で殺人事件がおこり、最後の章
で事件が解決するのはお定まりの構成ですが、その間の大半は、病棟内外でのナースの日常生活、その生活と労働の実態の話
しで、ナースの試練と奮闘ぶりがよく描かれています。しかし、そうであればあるほど、一体殺人事件はどこにいってしまったのかと思わざるをえないところがありました。やっと最後になって殺人事件の謎解
きとなります。しかし、「医学的知識を駆使したトリックを期待してはいけない。メインとなるのは、過酷な職場で、時には働き甲斐を見失いながらも真摯に仕事に向き合うナースたちと、死に直面した患者たちとの交流で、シリアスなテーマを扱いながら、語り口は軽快であり、笑いと感動のアンサンブルはまさに絶妙」（千街昌之）というのが、専門家の的確な評といえるでしょう。それでも医療技術の話が次から次へと出てきて、フォローするのは楽ではありませんでした。
ともあれ、専門家の評がいま一つの謎解
きは脇においても、ナースたちの知られざる実態を描いており、ナースの生活、認知症の患者の実情を知るだけでも、十分読ませる内容がありました。ガンバレ！ナースたちという帯の言葉が物語っているように、現代医療の問題に鋭く切り込んだメデ
ィカル物として評価できます。謎解きには言及しないというのがミステリーレビュ
ーのルールなので、肝心の謎解きにはふれることができませんが、ご了解下さい。直接、お読みいただくしかありません。文芸
作品の評価は本当に難しいというのが私の感想でした。

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】
トーリー的民主主義―保守党の「社会的企業」政策―

中川

雄一郎

近代イギリスの政治プロセスのなかで「トーリー的民主主義」という言葉がしばしば使われたことを私は何かの本で読んだ記憶がある。実は私も近代イギリス協同組合運動の歴史を研究しているなかでこの言葉を目にしたことがある。1852 年に成立した世界最初の近代協同組合法、「産業および節約組合法」（the Industrial and Provident Societies Act）
を巡る政治プロセスについて資料を整理していた時のことである。
ところで、協同組合研究に携わっている日本の研究者の多くは、おそらく、1844 年
12 月 21 日（土曜日）の夕刻にロッチデール公正先駆者組合が店舗を開いてからわずか数年の間に消費者協同組合としての「先駆者組合モデル」がイングランド北部に拡大していったと考えているかもしれない。確かに、先駆者組合をモデルとする協同組合は 1850
年前後のイングランド北部においては消費者協同組合が多数を占めるようになるが、しかし、それまでの「先駆者組合モデル」の多くは消費者協同組合と（労働者）生産協同組合の双方を経営する協同組合であったし、他方またロンドンを中心とする地域ではキリスト教社会主義者などが指導する（労働者）生産協同組合運動が展開されていた。したがって、近代世界の最初の協同組合法である「産業および節約組合法」が成立する背景には、この双方の協同組合を共に前進させ発展させたい、との協同組合人の願望があったのである。成立したこの協同組合法を当時の協同組合人が「協同組合のマグナ・カルタ」と呼んでこの法律に最大の賛辞を送ったことは、そのことをよく物語っている。
この近代協同組合法の成立にもっとも大きく貢献した人物は、イギリスにおけるキリ（労働者）生産協同組合運動だけでなく消費スト教社会主義運動（1848～54 年）を担い、者協同組合運動にも大きな影響を与えた 3 人のキリスト教社会主義者、すなわち、J．M．
ラドロー、E．V．ニール、T．ヒューズと、その当時国会議員であった経済学者の J．S．
バ

リ

ス

タ

ー

ミルであった。ラドロー、ニールそれにヒューズの 3 人はともに法廷弁護士であったので、協同組合や近代株式会社に関わる法律に非常に詳しく、実際、この協同組合法案はニールを中心に書き上げられたのである。しかしながら、この法案を成立させるのには、もしミルが議会にいなかったならば、若き 3 人の法廷弁護士を以ってしても難しかった
ろう、と言われているように、ミルは、議会のなかでこの法律の意義と意味を、したがって、これによってもたらさせるイギリス社会にとっての利益の何たるかを多くの議員に説いたのである。この法案が自由党穏健派のスラニー議員によって下院に提出されたのは、文字通り、ミルの議会内活動の成果であったのである。
しかし、である。ホイッグ党（Whig Party）、つまり自由党の議員―この当時も自由党
は「ホイッグ党」と呼ばれていた―の多数はこの法案に反対した。おそらく、自由党支持者の商店主や製粉工場経営者などが消費者協同組合と（労働者）生産協同組合に反対したためであろう。そしてそこで、保守党の前身であるトーリー党（Tory Party）が自由党のスラニー委員会に提出された協同組合法（「産業および節約組合法」）案に賛成したのである。
自由党の前身は新興資本家階級を基盤とするホイッグ党であるが、このホイッグ党内
閣は―労働者の普通選挙権獲得運動を裏切って―1832 年に「選挙法改正」（「第 1 次選挙
3

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

法改正」）を行ない、選挙区を再編して選挙資格も拡大した。だが、この「選挙法改正」

は労働者階級にでき得る限り選挙資格を与えまいとする「改正」でもあって、そのためのイデオログーを買って出たのがミルの父親のジェームズ・ミルであったことは、歴史の皮肉と言うべきだろう。彼は労働者階級に選挙権を与えない理由を説明するために「女性に選挙権を与えない」論理（社会の一部の者に選挙権を与えればよいとする「利益包含説」）を展開したのであるが、この不条理な論理を思想的、社会制度的に論駁したのがオウエン主義協同組合運動の指導者ウィリアム・トンプソンであった。
さて、その自由党であるが、1850 年代前半にはその勢力はトーリー党を凌いでおり、近代協同組合法の成立に反対したのであるから、ニールたち 3 人では到底太刀打ちできず、法案は成立するに至らなかったであろう。そこで、J．S．ミルが―父親の「罪」を拭うかのように―トーリー党議員を中心にスラニー委員会内で多数派を形成するのに成功したのである。こうして、世界最初の近代協同組合法は「トーリー党の賛成」によって日の目を見ることになったのである。これを「トーリー的民主主義」と後の協同組合人は呼んだのである。ニールはこのこともあって後に「トーリー党議員」となる。 それでは、現代では「トーリー的民主主義」はどうなっているのであろうか。私は少なくとも、
ミセス・サッチャーの保守政権以後、保守党が時として「トーリー的民主主義」の顔をもたげたことがある、との噂を聞いていない。
「トーリー的民主主義」は今ではイギリスの政治プロセスのなかに埋もれた存在となってしまったのだろうか。そのようなことを考えて「社会的企業」を論究していくうちに、「社会的企業は確かに労働党政権の政策的な産物であるが、しかし、市民のある部分はそれを専ら労働党の専売特許に留めおくよ
うなことを望まないだろうから、一体、保守党は社会的企業についてどう考え、どのような政策を提示しているのだろうか」、と思い立って私は保守党の「社会的企業政策」を調べてみることにした。
周知のように、「社会的企業」は、労働党の党首であったトニー・ブレアが 1997 年の総選挙を目標に唱えてきた政策マニフェストの看板である「第三の道」（The Third Way）の一部である。そして現在では、イギリス市民の多くは、社会的企業がイギリスの経済社会に、とりわけ、「雇用の創出」と「地域コミュニティの再生」に大きく貢献している事実を評価している。この現実を目の前にして、保守党は自らの政策に社会的企業をどう位置づけているのだろうか、大いに興味と関心が沸くところであろう。
次期の総選挙に勝利して労働党から政権を奪還したいと願っている保守党が、市民が現に高く評価している社会的企業の経済-社会的な機能や役割を軽視したり、他人事のように考えたり決してしないであろうことは、私でも解ることである。案の定、2006 年 1月に保守党の新しい党首に就任したデイビッド・キャメロンは、就任直後に社会的企業の理念に保守党的な肉付けを行ない、「社会的企業ゾーンズ」（Social Enterprise Zones:
キャメロンによれば、SEZs
SEZs）と称する政策のタスクフォースを立ち上げたのである。
は、①社会的企業への私的投資に対する「課税減免」の促進、②サード・セクターを支．．．
援する新しい「コミュニティ銀行」の育成、を基本政策とするものである。
キャメロンは、①については、（2004 年 10 月に労働党政府によって制定され、05 年 7 月か（the Community Interest Companies）は、現ら施行されている）「コミュニティ利益会社」
行では―「課税減免」措置が基本的に営利企業へのそれと違わないために―チャリティ
法に準拠して登録されている非営利組織の「チャリティ組織」が「課税減免」によって現に得ている利益を得られないので、チャリティ組織と同じような課税減免措置を設けて利益を得られるようにして、その利益を社会的企業の長期的なビジネス戦略のために
4

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

積み立てることのできる「共同出資金」=「コミュニティ利益準備金」（the Community「第 3 セクター担当影Interest Reserve）の制度について検討すべきである、と主張する。
の大臣」のグレッグ・クラークも、「課税減免」の提案は投資家を呼び集める「資金的刺激」を社会的起業家にもたらすであろうし、それは労働党政府の社会的企業政策との最大の相異である、と述べている。
②についてキャメロンは、SEZs の計画は融資あるいは資金調達に対する障壁をなくすことが不可欠なのであるから、そのために現在はまだ数少ない非営利の銀行である「コミュニティ銀行」を育成していくこと、またそのコミュニティ銀行を育成するために、銀行の事業経営を任すことのできる人材の育成と、既存の社会的企業や他のコミュニテ
ィ主導の機関や制度とのパートナーシップの強化とが図られなければならない、と強調している。
しかし、保守党にとってコミュニティ銀行は果たして社会的企業を発展させるコア・キーになるのであろうか。コミュニティ銀行をどのような人が経営し管理するのがよいのか、未だ不明瞭である、とクラークは言葉少なげに言い、それに対して「社会的企業
連合」（the Social Enterprise Coalition）代表のジョナサン・ブランドはコミュニティ銀行
について次のように述べた。
「投資を押し上げ、計画の意思決定を容易にし、地方自治体との契約のアクセスを改善する、との（保守党の）新しい政策的なアイディアはすべて社
会的企業にとって建設的なものである。コミュニティ銀行のアイディアも、もしそれがリスク・キャピタル（社会的企業に投下される資本）へのアクセスを押し上げてくれるのであれば、大いに歓迎されるであろう。だが、われわれとしてはなお、（保守党の）社会的企業ゾーンズに関しては、それがどのように機能するかについてもっと詳しく観察した
いところである。それでも、地域コミュニティに利益をもたらしてくれる、チャリティ
組織でない社会的企業への課税減免措置の提案や地方自治体による社会的企業への一層の理解や地方自体との協働の機会の促進といった提案は、一般論としては、優れた提案である。
」ジョナサンに「してやられた」と言うべきだろう。
コミュニティ銀行それ自体の説明は次の機会に譲るとして、取り敢えずの締め括りとして、保守党が社会的企業に何を望んでいるのか、換言すれば、保守党の「社会的企業政策」のキー・コンセプトは何であるかについて簡単に言及しておこう。
保守党の社会的企業政策の責任者デイビッド・リディントンによれば、社会的企業の能力は、①アウトリーチ（福祉サービスなどの市民事業の裾野を広げる）、②人びとの自立を育む能力の向上、それに③事業上の規律・スキルの向上、に大きく貢献し得ることである。
①は、特権的な意識の政府諸機関での仕事や在来型の雇用形態に抵抗を感じる人たち、
長期失業者、社会から引き離されている若者、社会復帰を希望している刑余者、アルコール中毒や薬物中毒を克服して社会復帰を望んでいる人たち等々に対して社会的企業は雇用創出の機会としての市民事業を幅広く提供することが可能である、とのことを意味する。
②は、社会的企業は地域コミュニティに根差した事業体であるから、おそらく、エキ
スパートの自治体職員よりもはるかに近隣地域のニーズが何であるかよく知っているだ
ろうし、したがってまた、地域コミュニティが近隣地域やそれよりももっと広い範囲のコミュニティの未来に責任を負うことのできる能力を形成し高める役割と機能を社会的企業は果たし得るのだ、ということである。社会的企業は「読み・書き・計算の能力」
や「時間管理能力」といった個々人の基本的なスキルを高めるだけでなく、同時にまた「自尊心」や「自信」といったような無形の資質をも育てる役割を負っているのである。
5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

実は、「地域コミュニティの再生」は地域の人たちのこのような基本的な能力や資質に負うところが大きいのである。
③の「事業上の規律・スキルの向上」は、文字通り「社会的企業は事業体である」のだから、きわめて重要かつ不可欠な要素である、とのことを強調している。社会的企業が成功裡に展開されているかどうかの尺度は「金融的な利益配当」ではなく「社会的な利益配当」であるにしても、それでもなお社会的企業は―他の雇用主と同じように―常にその事業の最終結果である収益額に注意を向けなければならないのである。換言すれば、地域コミュニティのニーズを満たす事業を通じて社会的目的を遂行しようとする社
会的企業は、もしその事業が失敗したとなれば、解散を余儀なくされてその社会的目的を遂行することができなくなるのであるから、事業上の規律・スキルを絶えず向上させていかなければならないのである。
保守党の「社会的企業政策」の大まかな骨格はこのようなものである。しかしながら、「保守党の SEZs は、ロンドンのドックランズ（ドック地帯）を世界の金融センターとして再考案するのに貢献した、1980 年代の保守党政府が立ち上げた『企業ゾーンズ』の成功を見習うべきだ」、と保守党の社会的企業政策のためのタスクフォース・チームが述べそうせいているように、保守党は、社会的企業が蔟生している真の原因とその経済-社会的な現在の影響力の遠因がそのまさに 80 年代のサッチャーリズムにあったことを正しく理解できないでいるようである。それでも保守党が「社会的企業政策」を展開し、その経済社会的な影響力を自らの陣営に引き寄せようとしている行動は、社会的企業にとって歓迎すべきことであろう。与党の労働党と野党第 1 党の保守党が社会的企業を巡ってディベイトすることは、社会的企業に関わっているすべての人たちにも大きな興奮を呼び越すだけでなく、イギリスの多くの市民が社会的企業の存在を知り、その経済-社会的な機能と役割を理解し、認識する機会をもまた創りだすからである。
イギリス政府の公式発表によれば、社会的企業の数は 1 万 5,000 を超えている。また
社会的企業研究者のなかには社会的企業数は約 5 万 5,000 であるとする研究者もいる。
この数の隔たりは、統一された「社会的企業の定義」がないことによるのであるが、いずれにしても、私は、労働党と保守党の社会的企業政策担当者それに社会的企業の実践指導者が「社会的企業のビジョン」を巡ってディベイトし、日本の私たちが司会を担当
する…というような夢を抱いている。もしこの夢が実現するのであれば、私はこの目で、市民の利益を優先させたあの「トーリー的民主主義」を目撃できるかもしれない、と思っているのである。
（因みに、2007 年 10 月 18 日現在、CICs 法に準拠して登録されている社会的企業数は 1,292 である。
）○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局経過報告（2007 年 7 月～9 月）【7 月】（事務処理）
・機関誌 20 号編集
・研究所ニュース No.19 編集・発行
・四半期決算・単行本校正等
・HP 更新・06 日 事務局会議、執筆者会議
・21 日 第 1 回理事会＋第 1 回企画
機関誌委員会・24 日 単行本写真検討
・27 日 共済学習会打ち合わせ
・31 日 研究所ニュース No.19 発行【8 月】（事務処理）
・単行本校正等
・機関誌 20 号編集・発行
・HP 更新・08 日 第 7 回自主共済学習会
・20 日 介護予防 WG 打ち合わせ
・28 日 社会的企業研究会出席【9 月】(事務処理)・HP 更新・機関誌在庫整理

・15 日 日本医療経済学会出席
・20 日 事務局会議・26 日 単行本発行(新日本出版社)
・28 日 21 号座談会

※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

●事務局からお知らせ
今号は講演会やシンポジウムのお知らせを中心にしてみましたが、いかがでしょうか。
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行
5・7・10・1 月 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．2007 年度研究助成募集締切
9 月末で 2007 年度研究助成に対する募集を締め切りました。今年度は 5 件の応募があり、現在審査中です。結果は後日、お知らせします。
ところで昨年、一昨年度の研究助成報告書が提出されました。今年度中には報告書として会員各位に送付できる予定です。

２．「医学中央雑誌」収載誌登録とデータベース収録
特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会から、「いのちとくらし研究所報」を収載誌として登録、論文のデータベース収録することの連絡を頂きましたので、ご報告します。

7

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

３．「第 29 回賀川豊彦記念講演会

いま、賀川豊彦を考える」のご案内

賀川豊彦は、「いのちとくらし研究所報」でも共済問題を扱った論文や座談会に何度も出てくる人物です。ご案内を頂きましたので、皆様にもご連絡します。
講師
日時
場所

山折哲雄氏
2007 年 11 月 10 日（土）午後 2 時～4 時
青山学院大学渋谷校舎 910 番教室〒151-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
主催 賀川豊彦記念講座委員会、賀川豊彦学会
共催 青山学院宗教センター
後援 賀川豊彦記念松沢資料館、本所賀川記念館、イエスの友会（入場無料）

４．「シンポジウム・共済と日本社会の未来」のご案内『共済事業と日本社会―共済規制はなにをもたらすか』（保険毎日新聞社）を出版した
共済研究会の主催で、下記の通り、共済に関するシンポジウムが開催されます（共済研究会による案内より呼びかけを転記しました）。
シンポジウム・共済と日本社会の未来
共済理念・理論の再確認と新たな発展方向
比較的長い歴史をもつ協同組合共済にしても、比較的新しく登場した「非営利・協同の自主共済」にしても、その理念・理論の再確認と新たな展開をしなければならない状況にあるのではないか？
内外保険業界の圧力を背景に、保険業法および協同組合諸法が改定され、共済事業に対する規制が強化されました。その結果、協同組合共済は保険会社とイコールフッティングで競争にたたされ、これまでも指摘されてきた保険会社（営利保険）への接近がますます進む条
件ができつつあります。また「非営利・協同の自主共済」は、存亡の危機に立たされ、保険業法適用除外を求める運動にいっそう幅広い支持を求めています。こうした事態に、共済事業の今日的意義を問い、共済運動の理念・理論の再確認と新たな展開をはかるために、各分
野の共済事業にたずさわる人びとが経験を交流し、意見を交換することによって問題意識を共有し、参加者それぞれが問題を考えるきっかけを得る場を作ろうとこのシンポジウムを計画しました。有志多数の参加を期待しています。
主 催
共済研究会
日 時
11 月 17 日 (土) 14 時～17 時
会 場
明治大学 リバティータワー14Ｆ1146 号室
テーマ
共済理念・理論の再確認と新たな発展方向
プログラム
基調講演 「共済とシチズンシップ」 中川雄一郎 明治大学教授
パネルディスカッション－パネリストの報告、フロアからの発言と討論
コーディネーター
パ ネ リ ス ト

押尾直志 明治大学教授
本間照光 青山学院大学教授
8

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

若松仁嗣
小塚和行
斉藤義孝
竹崎三立

全共連制度対策部制度調査グループ課長
日生協共済センターリスク管理部長
日本勤労者山岳連盟理事長
全国保険医団体連合会副会長

参加費1，000 円
参加申込の方法 e-mail CZU00146@nifty.com
郵送 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学商学部 押尾直志研究室内

シンポ係

５．「グラムシ没後 70 周年記念シンポジウム」のご案内
グラムシ没後 70 周年記念シンポジウム実行委員会の主催で、下記の通り開催されるそうです。2 日目の分科会「非営利・協働の理論と戦略」にて、当研究所の会員である方々が発表されますので、ご案内いたします。
（「News Letter」第 1 号より転載）詳細は主催者へお問い合わせ下さい。

日時2007 年 12 月 1 日（土） 全体会：午後 1 時～午後 6 時（午後 6 時～懇親会）
12 月 2 日（日） 分科会：午前 9 時～午後 6 時
場所 明治大学・駿河台キャンパス（東京・お茶の水）主催 グラムシ没後 70 周年記念シンポジウム実行委員会【参加報告】

第 3 回国際保健協同組合フォーラム
10 月 21，22 日に開催されたフォーラムは、日生協医療部会 50 周年記念事業のひとつ
で、WHO や IHCO（国際保健協同組合協議会：ICA（国際協同組合同盟）のもとに作られた組織）、APHCO（アジア太平洋保健協同組合協議会）などが共催し、アジア（マレーシア、スリランカ、ネパール、インド、韓国、モンゴル）、アフリカ（ベニン）、ヨー
ロッパ(イギリス、スペイン)、南米（ブラジル）、北米（カナダ）各国から参加されていました。初日は記念講演、WHO 技官による発行記念プレゼンテーション（※）
、基調講
演と分科会、2 日目には分科会報告、国別特別レポート、東京宣言採択がありました。
私は初日の分科会「世界の医療生協」に参加して、イギリスの NHS 改革の報告、ロンドンの医師協同組合 SELDOC の報告、スリランカの医療生協の報告、スペインのエス
プリウ財団の報告を聞きました。
人びとが健康に生きていくためには何が必要なのか、各国・各地で当然異なります。
記念講演は中村哲（ペシャワール会）氏による「アフガニスタンでの活動を通じて」でしたし、WHO のプルーフ氏によるプレゼンテーションは「高齢者に優しいまちづくりとプライマリヘルスケア」でした。しかし、全体を通して強調されていたのは、solidarityと cooperation だったと思います。
公的医療とされるイギリス NHS の改革には cooperation が有効であること、南東ロン
9INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ドンの医師協同組合 SELDOC(GP による limited company、1996 年開始)では自らが所有し地域に関与し民主的に決定管理することで成功しているという報告（この報告者が当初用意されていたのは、レジュメによれば「ソーシャル・エンタープライズの育成」
で医療に限らない社会的企業ネットワークの話らしく、それはそれで興味深いものでした）、「協同はすべて同じではないし、社会的目的を持って協力することはヨーロッパだ
けの経験ではない」というスペイン報告の指摘は、目的意識をもった協力、協同の重要性の指摘だと思いました。医療に関わる協同には様々な形態があることを確認でき、それぞれの社会の問題解決のためにさまざま活動が行われており、その経験が共有されるフォーラムに参加できたことは刺激的でした。医療に限らず、こうした日本や世界の状況について、これからもしっかり勉強しなくてはと思う一方、当研究所も情報発信をと思った次第です。新日本出版社から発行の『日本の医療はどこへいく―医療改革と非営
利・協同』へのご意見・ご感想などをお待ちしています。
※日生協医療部会は、プルーフ氏らが中心となった世界 33 都市で実施された調査研究報告書「高齢者にやさしい世界の都市ガイド」と「アクティブ・エイジング―その政策的枠組み」という 2
つの WHO 文書を翻訳し、日本語版『WHO「アクティブ・エイジング」の提唱』として萌文社から出版されています。

(竹野ユキコ)

中国農民専業合作社法と農民組織化の現状
神田健策
中国の合作社（＝協同組合）と言えば思い出すのは「人民公社」であるが、人民公社
は、1970 年前後の文化大革命の時期を経て，1970 年代末から始まる改革開放体制の開始と農家生産請負制の導入により、人民公社は否定された。上からの強制的な「合作化」
は多くの中国農民に対して，「合作」という言葉対して嫌悪感，拒否感を抱かせ，その傷跡は今なお根強く残っている。
中国報道で毎回繰り返されるのは都市と農村の格差、中央と地方の格差である。都市と農村住民の所得格差は実質５倍程度はあると見られているが、内陸部の農村に行けばうなずける数値である。特に、農村では「農業・農村・農民」のいわゆる「三農問題」が存在し、この問題の解決無しには中国政府の唱える「社会主義調和社会」の実現は難しいと言える。そのため昨年１１月中国では「農民専業合作社法」が制定され、今年の７月から施行されている。同法は国民の三分の二を占める農民の「貧しさからの解放」のために、協同組合原則に依拠しながら中国の現状に見合った農民の協同組合組織を創設しようというものである。
この１０月上旬、青島農業大学で「2007（青島）合作経済と農民専業合作社フォーラ
10

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ム」が開催され、出席・報告する機会があった。中国からは農業部の法律策定関係者や社会科学院農村発展研究所の張暁山所長、中国工合国際委員会のメンバーが参加し、熱心な議論が行われた。また、設立間もない農民専業合作社の幾つかも視察することができた。ようやく農民の自主的な協同組織（＝販売が中心）が産声を上げていたという印象である。中国農業部の報道によれば各種の農民専業合作社の参加者は３４８６万人と公表されているが、その組織の実態は正確には把握されているわけではない。
このように克服すべき課題も多い。農民の協同組合組織とはいえ、専業合作社のリー
ダーは、もう一方では「公司」と呼ばれる会社役員の顔を有している。農民組織としての「専業協会」と呼ばれる団体もあるが、実質的には大規模農家の利益集団的性格も強い。つまり、個別農家に利益が充分に配分されていないのである。そのため都市と農村だけではなく、農村内部にも格差の拡大が顕著になっている。
私は、中国で協同組合原則を学び、それを担っていく人材の育成を行う教育機関（＝大学の学部、短大コース）を早急に作る必要のあることを関係者に提案した。同意してくれる参加者が多かった。今後、この動きがどのように広まるのか、注目したい。
（かんだ

けんさく、弘前大学教授）【本の紹介】

児島美都子著『イギリスにおける中間ケア政策―』学術出版会、2007 年 10 月、p249、4600 円
ソーシャルワーカーの誕生は米国であると思っていたが、本書によってイギリス
ではアーモナー(almoner)という制度が、外来患者の混雑と無料医療濫用を防ぐために 1895 年にロンドンの病院に設置されたことが始まりであるということを知った。アーモナーとは元々は、王家や修道院の施物の分配係のことを言うらしいが、イギリスでは 1960 年代になってアーモナー
はソーシャルワーカーに法律的にも呼称が変更されたということである。思うにカタカナ語は、日本語に訳し切れない場合の結果というのが多いのではないか。同一の概念が存在しない場合にカタカナ語になってしまう。発音だけを導入するのである。
「ソーシャルワーク」という言葉もやはり
日本語にならないものとして存在する。ソ11―病院から地域へ

ーシャルワーカーもケアマネージャーも実体としては日本にも存在するが、それはやはり日本独自のあり方なのであろう。
本書は、三部構成になっており、第１部
は「病院ソーシャルワークと退院支援」である。イギリスの 100 年にわたるソーシャ
ルワークの歴史を述べて、現在の NHS(国民保健サービス)医療制度の中での高齢者
介護の脱病院化としての中間ケアおよび在宅ケアというコミュニティケアの方向を描いている。著者は「中間ケア(Intermediate Care)」は日本と米国の定義では「中間施設」の意味であるが、イギ
リスの「中間ケア」は「病院から地域へ」という仕組みのことだと言う。そしてソー
シャルワーカーはその流れの中で重要な

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

役割を果たすのである。ソーシャルワーカ
ーの役割もしたがって、日本や米国の場合とは異なる。歴史的にはイギリスのソーシャルワークは米国から影響を受けたもののようであるが、第二次大戦後の NHS 医療制度の開始によって、両国のソーシャルワ
ーカーの役割は違ったものになったのであろう。著者はアメリカのソーシャルワー
カーがマネージドケア制度の中で保険会社の強制力の下で患者のために行動できないジレンマについて一章を割いているが、イギリスの普遍主義的な医療制度の下でこそ、ソーシャルワーカーの力能が発揮できることを示している。イギリスのソー
シャルワーカーのほとんどは常勤なのである。イギリスの実態は、それとは異なり高齢者医療・介護の分離化・市場化の方向に向いている日本について一つの有力なモデルとして大いに参考になるであろう。
本書の第 2 部は「中間ケア ―医療と福祉の統合―」である。日本と同様に、イギ
リスの医療改革も財源問題と医療の効率化をテーマとして 1970 年代から進められてきた。入院の長期化問題を解決するのもその一つの取り組みであった。日本のように 38 万病床を 15 万病床にドラスチックに削減して、あとは「中間施設」と「在宅」という形だけはイギリスに似ているが、中身は似て非なるものになろうとしている
もの対して、その違いはどこにあるのだろうか。それはコミュニティケアの仕組みと医療ソーシャルワーカー(Medical social
worker)の役割の違いにあると言うことを本書は示している。イギリスでは高齢者医
療と介護は日本のように分離していない。
NHS 制度の中で連続的な流れとして捉えられ、医療と福祉は連動している。
イギリスでは 2003 年にはコミュニティ
ケア法(退院遅延法)が新たに制定されてソーシャルワーカーが退院支援と中間ケ

12

アに果たす役割が強化されたという。著者はソーシャルワーカー評価に対するイギ
リス現地でのアンケート調査および聞き取り調査を行っている。中間ケアは NHS
医療機関と地域自治体と介護施設と家庭が協力し合い、その結び手がソーシャルワ
ーカーなのである。
本書の第 3 部は「医療福祉統合の思想的基盤 ―インクルージョン―」である。ここではイギリス NHS 改革の基本的な理念と方向について触れているのみならず、EUの 社 会 政 策 の 中 で 「 社 会 の 質 (social
quality)」追求されていることを言及している。日本における社会政策および社会保障で従来軽視されてきたのはまさに社会の質をどのように維持し高めるかという視点であったし、現在もそうした基本哲学が欠けているように思われる。それはインクルージョン(社会にすべての人々を含めていくという意味だと思う)という言葉に表れているのであって、近頃の日本の風潮である、悪いもの嫌なものは排除しようという考えとは対照的なものであろう。著者
はそうした社会の質の問題の一例として
ホームレス問題を取り上げている。日本のホームレス問題についは当研究所機関誌に掲載した中嶋陽子論文を引用して議論を展開していることは、当研究所としては
うれしいことである。イギリスのコミュニ
ティケアの担い手としての非営利・協同セ
クターの果たす役割を当研究所の機関誌では何回か取り上げているが、本書もそうした文脈で読むことが可能である。
本書の第二部は最近博士論文として書かれたものである。著者は長年にわたり大学・大学院で教授する 1924 年生まれである。その研究エネルギーはうらやましい。
石塚秀雄