COMPANYREPORT
2022 Apr.1st — 2023 Mar.31st

第77期

株主通信

証券コード 8051

TopMessage

トップメッセージ

中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」進捗
2023年3月期

2024年3月期（第78期計画）（最終年度計画）

売上高527,263550,000

600,000

営業利益

16,56315,00021,000

営業利益率

3.1%

2.7%

3.5%

経常利益

17,28015,00021,000

親会社株主に帰属する当期純利益

12,527

10,00014,000（単位：百万円）「人づくりの経営」を掲げ中長期的な企業価値向上を目指します。
代表取締役社長

President, CEO Koji KISHIDA

株主の皆様には、日頃より格別のご高配とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第77期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の決算を行いましたので、ご報告申し上げます。
2023年3月期の振り返り
当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、とにより工場稼働率が一時低下したものの、当期末において部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然として継続影響はほぼ終息し、今後は経済社会活動の回復が見込まれましており、伸長が続いていた半導体産業では設備投資需要がす。
ASEANでは、半導体不足に端を発するサプライチェーン踊り場を迎え、自動車産業等においては半導体や部品の供給の混乱等により内燃機関関連の自動車メーカーを中心に生産不足により生産設備の稼働率がやや低下する等、厳しい状況調整が行われる等、各地で様々な環境の変化がありました。となりました。

1

終了後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こったこ

国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の海外においては、北米では医療・航空等の分野における設備感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響か投資は堅調でしたが、高インフレと金融引き締めにより景気ら社会経済活動に回復が見られましたが、昨年度から続く原の減速感が見られました。
また、中国では「ゼロコロナ政策」の材料や電気・ガス価格の高騰に加え、円安が進んだことで様々（第77期実績）

2025年3月期

指 標（単位：百万円）

2023年3月期（第77期実績）

2024年3月期（第78期計画）

2025年3月期（最終年度計画）

自己資本利益率(ROE)

10.6%

7.9%

10.0%

基礎的営業キャッシュ・フロー

14,427

14,50018,000

自己資本比率42.6%

40～45%※「基礎的営業キャッシュ・フロー」は、営業活動によるキャッシュ・フローからビジネス勘定（売上債権や仕入債務、棚卸資産などの増減）を除外したものです。

な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対す「産業ソリューション事業部」と「ツール＆エンジニアリングる節約志向や商品の選別傾向が強まりました。

事業部」に分割いたしました。
また、新たな領域へのアプロー

また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数は持家を中心チとして半導体・物流・三品業界（食品・薬品・化粧品）市場へのにダウントレンドであり、一部の商材では供給が滞ることもあ開拓活動を推進します。
さらに海外において、ターゲット市場りましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移の地理的拡大と再編を進め、ボーダレスな営業活動や新しいしました。

成長産業への取り組みを強化してまいります。

このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売住建事業部では高付加価値商品の提案営業に継続して取上高は527,263百万円となりました。
利益面につきましては、り組み、脱炭素化に対応した新エネルギー機器の拡販（太陽光、営業利益は16,563百万円、経常利益は17,280百万円、親会社蓄電池等）や非住宅分野における設備改修案件の受注・施工管

株主に帰属する当期純利益は12,527百万円となりました。

理体制の強化に取り組みます。

2024年3月期の見通し

開発と自社ブランドの浸透を強化してまいります。
また、
ECサ家庭機器事業部では、消費者ニーズを的確に捉えた新商品
2024年3月期の公表計画は、売上高は550,000百万円、営イト「山善ビズコム」のさらなる拡充に取り組んでまいります。

業利益は15,000百万円、経常利益は15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,000百万円であります。

株主の皆様へのメッセージ

この達成に向け生産財関連事業においては、各事業部が専当社の社会における存在意義であるパーパス「ともに、未門性をより強化し、「自動化・省人化」「脱炭素化」など、生産来を切拓く」では、ステークホルダーの皆様とともに、未来を現場で強まるニーズに対しソリューション提案を加速させ切拓いてゆくことを明文化しております。
また、2030年におてまいります。この一環として、2023年4月に機工事業部をける当社のありたい姿を示す企業ビジョン「世界のものづく2

Consolidated Financial Highlights

TopMessage

トップメッセージ

連結財務ハイライト

りと豊かなくらしをリードする」では、サプライチェーンのく、大胆に突き進む「進取果敢」な姿勢が必要だと考えておパートナーとともに、サステナブルな未来を切拓いてゆくとります。
困難な状況に直面してからはじめて行動を起こす＝いう強い想いを表しています。
さらに、そのビジョンを実現すReactiveなカンパニーではなく、常に先を見据えた戦略と戦るため、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル術を整える実践型企業＝Proactiveカンパニーでありたいと融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」の4つの大方針思っています。
その実現により、ステークホルダーの皆様からとそれに紐づく主要施策を定めております。

信頼されるグループを目指してまいります。
今後も変わらぬご

2022年4月にスタートした3ヵ年中期経営計画「CROSSING

第77期（2023年3月期）連結業績
決算
ポイント

理解とご支援をたまわりますよう、心よりお願い申し上げます。

国内機械事業は前期に獲得した受注により増収、国内機工事業もマテハン・メカトロ機器等が堅調で増収となりました。海外機械事業は台湾のEMS売上減等により減収となり、海外機工事業は大幅な増収となりました。
住建事業は住宅設備機器の更新需要を背景に増収、家庭機器事業は「巣ごもり需要」の一巡や光熱費高騰、値上げ等により消費者の購買意欲が冷え込み減収となりました。
当社グループでは、成長投資としての統合基幹業務システム導入に伴う減価償却費等の増加と、人的資本への投資としての人件費の増加等により営業利益は減益となりましたが、売上高は過去最高となりました。

YAMAZEN 2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハ
ウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、売上高新しい価値を生み出してまいります。
その実現に向けDX・シス

5,272

テム投資として2022年8月より統合基幹業務システムを導入しました。
また、山善にとって最も重要な資産である人的資本への投資を積極的に進めてまいります。
現在、世界経済は地政学リスクをはじめ、エネルギー問題や売上高 （単位：百万円）第2四半期（累計）億円

営業利益

国際金融市場の動向など、変化が多様化し予測が極めて困難165な状況にあります。
多くの事象が繋がり合い、相互に影響を与えながらその姿を変えているように見えます。
私は、このような時代だからこそ、自ら進んで積極的に事をなし、決断力が強当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向上を図り、配当性向30％を目途に、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本に、利益水準を考慮して利益還元を行うことを基本方針としております。
第77期の配当につきましては、年間で１株当たり40円の配当を行いました。

中間配当（円）

35.0（中間配当20円、期末配当25円）を予定しており、過去最高の配当額となる見込みです。

324.9

14.0

配当性向（%）

26.2
うち記念配当

20.0

25.0

10.0
16.0
第74期

40.0（予想）45.0（予想）
28.4
40.0

35.0

30.0

第78期の配当につきましては、当期の普通配当40円を５円増額し、年間で１株あたり45円の配当

期末配当（円）

10.0

10.0

第75期

第76期

20.0

25.0

（予想）

5.0

20.0

20.0（予想）第77期

第78期

172

第2四半期（累計）527,263 550,000（予想）

通期17,133

16,563

7,487

8,148

第76期

第77期

434,744

238,552

261,817

270,000（予想）

億円

第75期

第76期

第77期

第78期

億円

通期

17,093

17,280

第75期

8,715

4,375

億円

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

第75期

第2四半期（累計）

通期6,500（予想）

7,572

12,023

12,527

5,613

5,734

第76期

第77期

10,000（予想）

2,877
第76期

第77期

第78期

15,000（予想）11,2097,464

6,500（予想）

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）
第2四半期（累計）15,000（予想）11,2344,389

親会社株主に帰属する当期純利益

125

501,872

204,366

経常利益

株主還元について営業利益 （単位：百万円）

通期

第78期

第75期

4,400（予想）

第78期

2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4Operating Results
事業別の概況

Topics

機械事業

事業部門別
売上高構成比16.8%

足元の設備投資状況としては、半導体産業の需要が鈍化し、自動車産業においても新たな投資への活発な動きが見えづらい状
況ではありましたが、前期に獲得した半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注により、当期の売上は堅調な結果となりました。

「COMlogiQ」
を「JIMTOF2022」に出展！
2021年5月にアルミ切削加工を業務とするHILLTOP株式会社と販売業務提携契約を締結しました。HILLTOP社は、アルミ切削加工部品を多品種単品、短納期で提供する強みを持った企業であり、そのノウハウである加工プログラムを自動生成する仕組みを外販するサービス「COMlogiQ（コムロジック）」を展開しております。このサービスは、機械加工ユーザーの機工事業
生産財関連事業
事業部門別
売上高構成比31.9%
売上高353,203

百万円
事業部門別
売上高構成比営業利益

台湾支社ではEMS企業からの工作機械の受注及び販売が厳しい状況となり、中国支社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によるユーザーの減産の影響を受けましたが、EV・半導体等向けの工作機械の販売が底堅く推移しました。
アセアン支社では、サプライチェーンの混乱により生産調整が行われた
ものの、自動車・航空・空調設備分野への工作機械及び工具等の販売が好調で、北米支社では医療・航空・EV等向けの設備投資が堅調で、工作機械とともに、切削・補要工具も底堅く推移しました。

売上高／営業利益の推移

売上高与できます。
第31回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）に5軸加工機とともに出展しました。
COMlogiＱで加工したアルミのワーク

315,210

百万円

第74期

330,942353,203

265,059

作業現場の省人化・省力化、作業環境改善機器の開発・販売に注力しております。
▼大風量スポットクーラー「クールレボリューション」
大 がかりな設置工事は不要。さらに人がいる場所だけに局所的に送風するこ

クールレボリューション ダクト仕様▼ツールベンディングユニット「ANYST（エニスト）」
切 削工具・作業用品などの副資材品をベンディングユニットを使い取り出す

13,566

13,965ことで、究極の短納期を実現します。また、取り出しデータを活用することで、在庫切れリスクの低減、過剰在庫の抑制につなげます。

6,593

第75期

オリジナルPB商品に注力とで、空調にかかるランニングコストを大幅に削減できます。

営業利益 （単位：百万円）※「生産財関連事業」合計数値

9,673

5

業務の効率化・生産力向上さらに人手不足解消に寄海外生産財事業

18.3%

13,965

加工プログラム工数を大幅に削減でき、生産現場の「脱炭素」をテーマとした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努め、補要
工具、切削工具については、下期に自動車産業における工場稼働率の低下等の影響を受けたものの、測定機器や生産・物流現場等の自動化を支援するマテハン機器、メカトロ機器等の販売を中心に堅調に推移しました。

第76期

第77期

ツールベンディングユニット「ANYST（エニスト）」

6Operating Results
事業別の概況

Topics

住建事業

事業部門別
売上高構成比12.9%

リフォーム需要を背景に、高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯や水廻り機器等の販売が堅調に推移し、非住宅分野は光熱費高騰による企業のコスト対策の需要に対し、商材プラス施工の設備改修提案を強化し、新エネルギー機器等の販売が好調な結果となりました。

売上高／営業利益の推移
消費財関連事業58,741

1,655

1,759

第74期

第75期

68,031

百万円
事業部門別
売上高構成比

営業利益

2,250

2,341

第76期

第77期

コロナ禍による「巣ごもり」需要が一巡し、原材料や電気・ガス価格の高騰、急激な円安による値上げ等の影響で消費者の購買意欲が低下したこと等により減収減益となりましたが、消費者ニーズを捉えたプライベートブランド商品の販売は堅調に推移し、中でも扇風機・サーキュレーター・調理家電等、独自性のある付加価値を持った家電は前期を上回る実績となりました。

売上高／営業利益の推移
百万円

87,521

売上高

103,379

104,866

6,052

5,801

営業利益 （単位：百万円）

100,711
4,960

2,284

第74期

7として、「 スマートエネルギー推進室」を立ち上げました。大企業のみならず、中小企業もカーボンニュートラルに向けた具体策を模索する中で、個々の企業の意向に即した最適なプランを提案する専門チームです。エネルギー価格の高騰が続く中で、電力コストの削減と環境貢献を両立できる仕組みとして蓄電池をセットすることで、地域における防災拠点として使用されるなど、新たな自社の家庭機器事業

19.1%

7,301

62,169営業利益 （単位：百万円）

2022年4月に「自家消費型太陽光発電」のトータルサポートサービスを目的価値創造と位置づける得意先も増えてきました。大型案件は補助金活用や電力会社との協議等、複雑な打ち合わせが必要となりますが、プロの目線で、顧客満足度の最大化に繋がる提案を推進してまいります。

売上高168,742

60,054

売上高

自家消費型のスマートエネルギー
機器活用の提案と拡販

太陽光発電、V2H、急速充電器などの拡販に注力

テレビCM放映でYAMAZENブランドの認知度向上
当社は「YAMAZEN」ブランドとして、家電や家具、アウトドア、エクステリア、ガーデニング・農業、DIY・工具、防災グッズ等幅広く手掛け、消費者ニーズや時流に合わせた商品を開発しております。
コロナ禍以降、消費者の換気意識の高まり等を背景に人気を集めているサーキュレーターですが、これまで掃除が難しいという消費者の声が多数ありました。そこで、簡単に各パーツが取り外せて水で洗えることをコンセプトにした『洗えるサーキュレーター』を開発したところ、お手入れの簡単さ等が受け、大変ご好評いただ
きました。第77期において、お手入れの簡単さを視聴者に端的に訴求する『洗えるサーキュレーター』のテレビCMを制作し、関東、関西、福岡で放映しました。今後も、「YAMAZEN」ブランドの認知度向上、商品の更なる拡販等に努めてまいります。

第75期

第76期

第77期

8

Global Network

Corporate Profile / Stock Information

山善のグローバルネットワーク

会社概要／株式の状況

2 現地にエンジニアがいることでの高度な提案を実現

これらを強みに、1963年の海外進出以降、グローバルな事業展開をしており、海外で働く従業員数は約1,200名に上ります。
海外

18.3%
海外
売上高構成比

海外

海外
現地法人

※海外の売上高は、生産財関連事業のみ※2023年3月期

国内

海外事業所

15
16
65

国内53事業所

カ国・地域

北米1カ国
15事業所

法人

拠点

欧州
2カ国2事業所

アジア
11カ国・地域
46事業所

中南米
1カ国2事業所※2023年3月31日現在

増強しました。常設の大型ショールームでは、最先端技術を駆使した20台以上の工商号

株式会社

創立

1947年5月30日

金7,909百万円

資本本 社 所 在 地

山善

大阪本社 〒550-8660 大阪市西区立売堀2-3-16
東京本社

主要取引銀行

みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ信託銀行

従数3,215名（連結）建 設 業 許 可

国土交通大臣許可

業

員

作機械や射出成形機を展示し、各種デモンストレーションを通じて高度なソリューションを提供しております。また、独自のロボットセルシステムを開発し、自動化・省人化提案をターンキー能力と組み合わせることでユーザーに高付加価値を提供しています。一方で、シカゴ本社と各拠点間でリモートによるライブデモンストレーションを実施し、効率的に技術提案ができる拠点展開を行っております。
また、
アメリカでは、2030年までにあらゆる産業全体の3分の2以上の仕事が自動

8,658

9.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

7,989

8.97

東京山善取引先持株会

6,387

7.17

山善社員投資会

3,339

3.75

名古屋山善取引先持株会

2,407

2.70

株式会社みずほ銀行

2,290

2.57株式会社りそな銀行

2,146

2.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,760

1.97

広島山善取引先持株会

1,612

1.81

九州山善取引先持株会

1,422

1.59

所有者別株式分布状況に標準自動化セルシステム「FLEX2」シ

個人・その他

33,916千株（35.61%）

金融機関

20,289千株（21.28%）

外国法人等

17,149千株（17.99%）

その他の国内法人

17,012千株（17.85%）

様に導入していただいております。

「FLEX2-JR」
をブラザー機と連結させた様子「FLEX2-JR」をセットアップする様子

証券会社
自己名義株式9100株

上場証券取引所

東京証券取引所公

電子公告とし、当社ホームページに掲載
https://www.yamazen.co.jp/

告方法

プライム市場（ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

証券会社等に口座 証券会社等に口座がないをお持ちの株主様

株主様（特別口座）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4655千株（0.68%）
6,281千株（6.59%）

みずほ信託銀行 証券代行部

お取引のある持株数（千株） 持株比率（%）

山善取引先持株会

95,305 千株

6月下旬

単 元 株 式 数

郵便物送付先リーズを開発しました。このシステムは自動車・医療・電気など幅広い業種のお客3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

お手続きの内容

INC.では2018年8月に自動化の専門部
署AutomationDivisionを 新 設 し、さ ら

4月1日～翌年3月31日

株式のお手続きに関するお問合せ先（注）1. 当社は、自己株式を6,281,972株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式（6,281,972株）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（180,000株）は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（6,281,972株）を控除して計算しております。
3. 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

化されるといわれており、
YAMAZEN,度

口座の種類

200,000,000株
95,305,435株
5,846名

株主名

北米支社内
YAMAZEN,INC.ショールーム

年

株主名簿管理人

株式の状況 （2023年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

業

剰余金の配当基準日〒108-8217 東京都港区港南2-16-2
太陽生命品川ビル

大株主の状況

北米支社のご紹介
北米支社の現地法人YAMAZEN,INC.では、2020年にシカゴ本社社屋を移転及び事

会社概要

当社の海外生産財事業では、直接エンドユーザーに販売し、エンジニアも多数在籍しております。
1 地域密着の販売体制

株主メモ

証券会社等に直接お問合せ先

0120-288-324

お問合せください。

お取扱窓口
未払配当金の請求※（土・日・祝日を除く9:00～17:00）

みずほ信託銀行
みずほ信託銀行及びみずほ銀行※お支払開始日から満３年を経過した配当金につきましては、お受取ができなくなりますので、ご注意ください。

統合報告書2022を発刊しました
当社の中長期的な成長性や企業価値向上について、より一層のご理解を深めていただくため、2022年11月に「統合報告書2022」を発行しました。
財務・非財務情報がまとめられています
ので、是非ご参照ください。

10

当株主通信には財政状態及び経営成績に関する将来予測の記述が含まれております。
この前提及び将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化などによる一定のリスクと不確実性が含まれております。