(証券コード6408)
平成28年６月10日

株 主 各 位群馬県桐生市相生町二丁目678番地

代表取締役社長

小 倉 康 宏第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成28年６月28日（火曜日）午前10時
群馬県桐生市錦町三丁目１番25号
桐生商工会議所会館６階『ケービックホール』（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名が代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.oguraclutch.co.jp）に掲載させていた
だきます。

－ 1 －

（添付書類）

事

業

報

告

平成28年３月31日まで )( 平成27年４月１日から

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用情勢が着実に改善
し個人消費も堅調に推移したこと等から緩やかな景気拡大が続き、欧州の景気も次第に明るさが見えてまいりました。中国では、製造業の低迷、不動産投資の鈍化と過剰設備等から景気減速が継続し、新興国においては、
資源価格の下落や為替相場の変動に左右される状況が続いています。
一方、日本経済は、当初は、円安、株高基調や好調な企業収益を背景に設備投資が改善するなど順調に推移してまいりましたが、期の後半にかけては、中国の景気減速、資源価格の下落や急速な円高進行と、当社を取り巻く経済環境は不透明な状況が続いています。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高
は、38,664百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。営業利益は
1,043百万円（前連結会計年度比9.7％増）、経常利益は517百万円（前連結
会計年度比50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円（前連結会計年度比58.2％減）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1,813百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、当社グループにおける機械設備の更新、合理化および省人化を目的とした機械設備の取得、ならびに各種製品用金型の取得であります。

－ 2 －③ 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、金融機関からの借入により行いました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 84 期
平成25年３月期

第 85 期
平成26年３月期

第 86 期
平成27年３月期

第87期(当期)
平成28年３月期

高(百万円)

34,21638,04436,99838,664

益(百万円)

294

1,132

1,041

517

親会社株主に
帰 属 す る(百万円)
当 期 純 利 益

130

477

410

171

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)

8.73

31.88

27.39

11.45

区

分

上

売
経

常

利

総

資

産(百万円)

35,981

39,22542,706

41,188

純資産(百万円)

13,025

14,26816,323

15,907

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)856.40934.72

1,068.43

1,038.85（注）１株当たり当期純利益は自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出して
おります。

－ 3 －

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

千米ドル

オグラ・コーポレーション％

直接 70.29
間接 28.93

18,252千ユーロ

オ グ ラ S . A . S .
オグラ・インダストリアル・コ ー ポ レ ー シ ョ ン
オグラクラッチ・ド・
ブラジル・リミターダ

千米ドル

％

直接 80.00
間接
―

1,000
千レアル

千米ドル

小倉離合機(東莞)有限公司

千米ドル

小倉離合機(無錫)有限公司

千米ドル

小倉離合機(長興)有限公司
オグラクラッチ・タイランド
C O . , L T D .
オグラクラッチ・インディア
P V T . L T D .

％直接100.00
間接
―

6,000
百万タイバーツ

百万ルピー％

直接 90.00
間接 10.00

300
百万円

東 京 精 工 株 式 会 社

百万円

小 倉 テ ク ノ 株 式 会 社

百万円

東洋クラッチ株式会社

100

輸送機器用・一般産業用クラッチの製造・販売
輸送機器用クラッチの製造・販売
輸送機器用・一般産業用クラッチの製造・販売
冷間鍛造加工品の製造・販売％

直接100.00
間接―91

一般産業用クラッチの製造・販売％

直接100.00
間接―40

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接 51.00
間接 49.00

300

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接100.00
間接
―

4,050

輸送機器用・マイクロ・一般産業用クラッチの販売％

直接100.00
間接
―

5,200

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接 51.12
間接 48.80

44,939

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接 94.55
間接 5.413,998

主 要 な 事 業 内 容

輸送機器用クラッチの製造・販売％

直接100.00
間接
―

－ 4 －

自動車部品・一般産業機械部品の販売

(4) 対処すべき課題
グローバルでビジネスを展開する上では、「スピード」が非常に重要なキーワードとなります。そこで、一般クラッチで培われた技術と輸送機器で培われた技術を共有し相互補完することで新製品開発を加速させるべく、昨年
夏に工場ごとに分かれていた技術部門を赤堀工場に集約して技術本部として統合しました。これからは技術部門を統合したことのメリットを最大限に発揮して、国内工場での新規立ち上げはもちろん、海外拠点でもスピーディーに、かつ確実に新製品を立ち上げられるよう技術面で強力にサポートします。
また、昨今、各業界において消費者の品質に対する関心は非常に高まっており、企業に対してもより高いレベルの品質管理体制が求められております。
これは我々日本企業にとってのチャンスでもあります。これまでは世界的に品質よりもコストが優先され、中国など新興国企業に有利な風向きでしたが、今後は安全・安心ということも重要視されてきます。従って、80年近くにわたり続けてきたクラッチ・ブレーキの専門メーカーとして原点に立ち返り、
日本国内の安定したものづくりを海外拠点へと展開し、当社の品質力を世界に向けて発信してまいります。３年後の連結売上高500億円というのは、営業部門にとってこれまでにない高いハードルとなっております。お客様からの細かな情報も漏らすことなく、ニーズの発見に努めて新たな案件を掘り起こし、これまでであれば諦めていたような厳しい内容であろうとも積極果敢に挑戦していかなければなりません。一般産業用ではお客様の内作品を切り替
えたり、輸送機器用では新規顧客とのビジネスを開始したりするなど、実績
は積み上げられてきております。平成28年度からはより一層、営業部門は全力で拡販に取り組み、技術部門によるスピーディーな開発と、製造部門による安定した品質のものづくりでそれを支え、必ずや新興国メーカーからシェアを取り返してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 5 －(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、当社、子会社15社および関連会社１社で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン
用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界およ
びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」
で行っております。子会社13社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、
オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラ
ジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テ
クニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、東京精工株式会社、小倉テクノ株式
会社、東洋クラッチ株式会社）および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

－ 6 －(6) 主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
本社
群馬県桐生市相生町二丁目678番地
国内営業拠点
東京営業所（東京都港区）、大阪営業所（大阪府東大阪市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、
北陸営業所（石川県金沢市）、広島営業所（広島県広島市）、九州営業所（福岡県福岡市）、東洋
クラッチ株式会社（東京都品川区）
海外営業拠点
オグラ・インダストリアル・コーポレーション（アメリカ）
国内生産拠点第一工場（群馬県桐生市）、第三工場（群馬県桐生市）、赤堀工場（群馬県伊勢崎市）、香林工場（群馬県伊勢崎市）、東京精工株式会社（群馬県伊勢崎市）、小倉テクノ株式会社（茨城県北茨城市）
海外生産拠点
オグラ・コーポレーション（アメリカ）、オグラ
S.A.S.（フランス）、オグラクラッチ・ド・ブラ
ジル・リミターダ（ブラジル）、小倉離合機（東莞）有限公司（中国）、小倉離合機（無錫）有限公司（中国）、小倉離合機（長興）有限公司（中国）、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.（タイ）、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.（イ
ンド）

－ 7 －

(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

輸送機器用事業

1,366名

2名減

一般産業用事業

533名

35名増

その他

4名

1名減

全社（共通）

74名

1名増1,977名33名増合計（注）１．使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、当連結会計年度における臨時雇用者の平均使用人数は、使用人数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

785名(84名)

前事業年度末比増減

平

8名増(10名減)

事業区分

均

年
41.4歳

使用人数

齢

平 均 勤 続 年 数
18.0年

前事業年度末比増減

輸送機器用事業

363名(26名)

3名減( 6名減)

一般産業用事業

348名(56名)

11名増( 5名減)

その他

4名( 0名)

1名減(増減なし)

全社（共通）

70名( 2名)

1名増( 1名増)

785名(84名)

8名増(10名減)合計（注）１．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均使用人数を( )内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて
おります。

－ 8 －

３．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

東

和

銀

行

3,708百万円

株

式

会

社

群

馬

銀

行

3,540百万円

株

式

会

ほ

銀

行

1,620百万円社

みず(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．株式の状況（平成28年３月31日現在）
(1)
(2)
(3)
(4)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株

主60,000,000株
15,533,232株
1,484名
名

持

株

数

持

株

比

率

第 一 共 栄 ビ ル 株 式 会 社

2,196千株

14.66％

小倉クラッチ取引先持株会

1,224千株

8.17％

宏

818千株

5.46％

株 式 会 社 東 和 銀 行

742千株

4.95％

株 式 会 社 群 馬 銀 行

739千株

4.93％

有 限 会 社 ア イ ・ オ ー

682千株

4.55％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

586千株

3.91％

高

義

430千株

2.87％

小倉クラッチ従業員持株会

336千株

2.24％

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

235千株

1.56％

小

倉

橋

康

正

(注) １．当社は、自己株式558,707株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．当社は株式会社みずほ銀行の完全親会社である株式会社みずほフィナンシャルグルー
プの株式（持株数121,980.72株・出資比率0.0％）を所有しております。なお、株式会社
みずほフィナンシャルグループへの出資状況につきましては、同行発行の議決権のない優先株式を除いて算出しております。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長 小取
締役
専 務 執 行 役 員 井

倉

上

取
締
役
常 務 執 行 役 員 河

内

取
締
役
常 務 執 行 役 員 加

藤

取
執

行

取
執

行

取
執

行

取

締

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

康

第一共栄ビル株式会社 代表取締役社長
オグラ・コーポレーション 代表取締役会長
オグラS.A.S. 代表取締役会長
小倉離合機（東莞）有限公司 代表取締役会長
小倉離合機（無錫）有限公司 代表取締役会長
宏 オグラ・インダストリアル・コーポレーション
代表取締役会長
小倉テクノ株式会社 代表取締役社長
東洋クラッチ株式会社 代表取締役社長
小倉離合機（長興）有限公司 代表取締役会長
オグラクラッチ･インディアPVT.LTD.取締役会長

春

小倉テクノ株式会社 取締役
小倉離合機（東莞）有限公司 取締役
小倉離合機（無錫）有限公司 取締役
夫 東洋クラッチ株式会社 取締役
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 取締役
オグラ・コーポレーション 取締役
小倉離合機（長興）有限公司 取締役

正

経営管理本部担当
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 取締役
美 オグラ・コーポレーション 取締役
第一共栄ビル株式会社 取締役
東京精工株式会社 代表取締役社長

基 技術本部担当

役

役
員 中

馬

康

則 輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長

役

役
員 松

村

正

取締役
夫 小倉テクノ株式会社
東洋クラッチ株式会社 取締役専務執行役員

役

役
員 新

井

俊

彦 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 取締役社長

締
締
締

名

役 田 部 井 公 夫 税理士

常 勤 監 査 役 金

子

太

一

監

査

役 岩

崎

栄

岏 税理士

監

査

役 隈

元

慶

幸 弁護士

－ 11 －

（注）１．取締役田部井公夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役岩崎栄岏および監査役隈元慶幸の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役岩崎栄岏氏は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、また、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役隈元慶幸氏は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、また、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は取締役田部井公夫および監査役岩崎栄岏、監査役隈元慶幸の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．平成27年６月26日開催の第86回定時株主総会において、田部井公夫氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役
全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3) 事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。
(4) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

8名
(1)

210百万円
(4)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
(2)

22百万円
(8)

11名
(3)

233百万円
(13)

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50
百万円以内と決議いただいております。
４．報酬等の額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当事業年度に引当てた79百万円が含まれております。なお、その内訳は、取締役76百万円（うち社外取締役０百万円）、監査役２百万円（うち社外監査役０百万円）であります。

－ 12 －

(5) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
氏

名

田 部 井 公 夫

岩 崎 栄 岏隈 元 慶 幸

地

位

社外取締役

主な活動状況
就任後開催された取締役会には、11回中11回出席し、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営執行等の適法性について客観的、中立的な立場で有益な発言を適宜行って
おります。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会には、15回中15回、また、監査役会には14回中14回出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審
議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行ってお
ります。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会には、15回中14回、また、監査役会には14回中13回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審
議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社は、当社の会計監査人とは別の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1)

取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社およびグループ各社（以下「当社グループ」という。）はコンプラ
イアンス（法令遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」を制定し運用するとともに、当社グループの全役職員に「行動規範・行動指針カード」を配布し、「オグラグループすべての役員・
従業員の行動は、これに沿ったものでなければならない」と定め、「私たちは、業務のあらゆる場面で、法令・定款・社内諸規程および行動規範を遵守する誠実な姿勢を貫きます。」と規定する。
② 取締役会から選任されコンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキ
ュリティ管理・グループ管理等について監視するCSR委員会が、取締役・監
査役・執行役員・従業員および国内外の子会社による法令・定款・規程および社会規範・倫理に対する逸脱を監視し、違反事実を発見したときには是正を要求してコンプライアンスを徹底する。
③ 内部監査部署は当社グループの法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要性があるときには速やかにその対策を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は取締役の職務執行に係る情報を含め、社内規程およびマニュアルに基づき、法令・定款に則った情報・文書の管理を行う。情報・文書の管理にあたっては、社内規程に則って必要な管理を実施する。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
② 情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定め、CSR委員会が当社ならびにグループ各社の情報管理体制を監視する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社はリスク管理に関する規程類を制定し、CSR委員会が当社グループのリスク管理体制を監視する。
② 当社グループは組織目標の達成を阻害する要因または損益に影響を与える組織内外の要因を分析し、予防策と低減策を予め準備して発生確率低減と被害最小化に努める。また火災や地震による油流出などの災害などに対－ 15 －

しても、可能性を予め分析し発生確率低減と被害を抑制させる活動を安全衛生組織・防火組織・環境管理組織などを設けて推進し、事業継続に努める。
③ 当社グループの役員および従業員からの当社グループ内における法令等
違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報細則」を定める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。
② 代表取締役、および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
③ 業務運営に関しては、当社の事業の安定と発展を確実にすべく、社内規程に基づき任命された取締役および執行役員による経営計画委員会が指示し、各部門の管理者により構成される経営計画立案実行部会に諮問して中期経営計画を策定させ決定する。中期経営計画に基づいて年度経営計画を策定し、年度予算を予算管理規程に則り決定し、各部門はその目標達成に向け具体的施策を立案実行する。
④ 取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行について
は、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行する。それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細については、社内規程に定める。
⑤ 執行役員会および経営会議の席上、各部門およびグループ各社は、年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。
子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告する。
② 子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。

－ 16 －

(6) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役会からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は監査役からの要求により、監査役会を補助することを専門の任務とする監査役室を設け、必要なスタッフの配属を保証する。
② 上記の監査役室スタッフは、監査役以外のいずれの取締役・執行役員・従業員からの指揮命令を受けず、不当な干渉に対して拒絶しても何ら不利益を受けないことを保証する。
(7) 当社グループの取締役および従業員が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役および従業員は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに監査役へ報告する。
② 内部通報に関しては、コンプライアンス担当役員および監査役に報告す
るものとする。
③ 当社は、監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを保証する。
(8)

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用について予め予算に計上し、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。また、当社監査役会が社外の弁護士等の第三者から助言を求める
ときは、当社はこれに要する費用を負担する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況およびコンプライアンス違反の発見状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて執行役員または従業員にその説明を求めることとする。
② 監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体および担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要があるときにはその対策を講ずる。

－ 17 －

(11) 反社会的勢力排除のための体制① 当社は、反社会的勢力・団体が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える可能性のある組織であるという認識を持ち、反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとし、また適切な対応を取るために、警察および顧問弁護士等との連携をする。
② 「行動規範・行動指針カード」に「反社会的勢力との絶縁」を掲げ、全ての役員・従業員に配布して、反社会的勢力排除に努める。
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。
当該事業年度における主な運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス① 当社グループは全役職員に対し、「行動規範・行動指針カード」を配布し、コンプライアンスについて周知を行い浸透させています。
② コンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリティ管理・グループ
管理等について監視をするCSR委員会を四半期に一度以上開催しており、当期は４回開催いたしました。
(2) 内部監査① 社内各部門から独立した内部監査室(５名)を設置し、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動が法令・社内諸規程等を遵守して適正に行われているかを監査し、社内組織への助言・勧告を行っております。
② 内部監査室は監査役と定期的に会合を行うことで監査機能の向上を図り、当社グループの組織横断的な問題に迅速に対処できる体制の強化に努めております。
(3) 財務報告の信頼性確保
当社グループにおける金融商品取引法の内部統制に対応する財務報告の評価は決算期ごとに実施しており、適正な財務報告書類作成に向けて、その体制強化に努めております。

－ 18 －

(4) リスク管理① 当社グループの主要な損失の危険について、CSR委員会を通じて各責任担
当部署および子会社の社長から報告を受けるとともに、想定リスクの洗い出しおよびリスク管理状況を確認し、リスク管理体制の強化に努めております。
② 災害などにより生じる損害を最小に止めるため、安全衛生組織・防火組
織・環境管理組織を中心にリスク管理体制の強化に努めております。
③ 内部通報細則に基づき、当社グループの役員および従業員からの当社グループ内における法令違反行為等に関する通報を処理し、CSR委員会および取締役会に定期的に報告しております。
(5) 取締役の職務の執行① 取締役会は、取締役８名（内社外取締役１名）で構成され、監査役３名（内社外監査役２名）も参加しております。
② 当期は取締役会を15回開催し、当社グループの取締役および従業員から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について報告を受け、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意
思決定および監督の実効性は確保されております。
(6) 監査役の監査体制① 監査役会は、監査役３名（内社外監査役２名）で構成されております。
② 当期は監査役会を14回開催し、監査に関する重要な事項について情報交換を行い、協議・決議を実施しております。
③ 取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要な会議に出席し、当社グループの業務全般にわたり適法・適正に業務がなされているかを監査するほか、代表取締役、役付執行役員、子会社社長と会合を開催し、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、内部監査室および会計監査人と定期的に意見交換を行い連携強化に努めております。
④ 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、当社グループの役職員から職務執行状況を聴取しております。
⑤ 取締役会に出席し、内部通報により収集された情報の報告を受けております。
８．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

産

動

産

部

負
27,745

現 金 及 び 預 金

7,790

受取手形及び売掛金

10,213

商 品 及 び 製 品

3,438

仕

品

3,118

原材料及び貯蔵品

2,058

繰 延 税 金 資 産

261

そ

他

971

金

掛

の

貸
固

資

の

倒

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

短

金

9,222

未 払 法 人 税 等

84

賞

金

306

他

1,336

期

借

与

引

そ
固

入

当

の

定
長

負

債

借

入

関係会社整理損失引当金

14413,443

退職給付に係る負債

81

資 産 除 去 債 務

18

そ11,268

3,230

定

141

他

554
338

投資その他の資産

1,835

負

株

期

6,081

△106

無 形 固 定 資 産

の

他

627

債

合

計

25,280

純

資

主

資

資

産
本

本

の

部
15,005

金

1,858

資

本

剰

余

金

1,844

利

益

剰

余

金

11,650

自

己

株

式

△348

その他の包括利益累計額551

その他有価証券評価差額金385

為替換算調整勘定327

退職給付に係る調整累計額△162

投 資 有 価 証 券

1,304

繰 延 税 金 資 産

26

そ

他

689

金

△184

純

計

15,907

計

41,188負 債 純 資 産 合 計

41,188

貸
資

8,249

605

地

の

支払手形及び買掛金

役員退職慰労引当金

土そ

19,199

244

3,585

勘

債

繰 延 税 金 負 債

機械装置及び運搬具

仮

負

部

4,359

3,755

設

動

の

金

建物及び構築物

建

流

債

の
倒

引

産

合

当

非支配株主持分
資産（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －合351

連 結 損 益 計 算 書
平成28年３月31日まで )( 平成27年４月１日から（単位：百万円）
科
売

目

上

売

上
売

原
上

金

額

高

38,664価32,180

総

利

益

6,484
5,441

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

不

配

動

産

営

外

支

費

利

形

為

売

却

替

差

そ

の

経

常
別

国

利
利

庫

23

金

27

料

71

他

126

息

206

損

7

損

514

他

45

益

助

損

金

52

資

産

除

却

損

8

関

係

会

社

整

理

損

7

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
362

法

人

法

人
期

等

還
等
純

付
調
利

16
554

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

52

失

定

税

774
517

固

税

248

益
補

別

息

用

払

手

特

貸

の
業

特

当
賃

そ

1,043

益

取

受

益

税

額

△34

整

額

20

348

益

205

非支配株主に帰属する当期純利益

34

親会社株主に帰属する当期純利益

171（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書
平成28年３月31日まで )( 平成27年４月１日から（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,858

1,844

11,628△346

14,985

親会社株主に帰属する当期純利益

171

171

式

配

金

△149

株

の

本

△149

己

金

資

当

自

余

本

主

の

取

得

△1

△1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

－

21

△1

19

高

1,858

1,844

11,650△348

15,005

非支配株主
持
分

純資産合計

318

16,323△2△152

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

590

556

△127

1,019

当

親会社株主に帰属する当期純利益

171

自

△1

己

株

式

の

取

得

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△205

△228

△34

△468

34

△433

計

△205

△228

△34

△468

32

△416

高

385

327

△162

551

351

15,907（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数・主な連結子会社の名称(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

14社
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機（東莞）有限公司
小倉離合機（無錫）有限公司
小倉離合機（長興）有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
東京精工株式会社
東洋クラッチ株式会社
１社
株式会社ブレイヴァリー
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社の １社
数・持分法を適用した非連結子会 株式会社ブレイヴァリー
社の名称(2) 持分法を適用していない関連会社の状況
・持分法を適用しない関連会社 １社の数・持分法を適用しない関連会社 信濃機工株式会社の名称
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリア
ル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、オグラクラッチ・マ
レーシアSDN.BHD.、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミ

－ 23 －

ターダ、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結計算書類に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ取引……………時価法③ たな卸資産
製品及び仕掛品………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
原材料…………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………… 国内会社は、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産 ……………… 国内会社は、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 24 －

リース資産……………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用…………………国内会社は、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社整理損失引当金……関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 25 －

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約……………………為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………デリバティブ取引（為替予約および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…………………外貨建売上取引に係る債権および借入金に係る金利③ ヘッジ方針
為替予約……………………為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ………………金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約……………………為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル建の外貨建
債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ………………特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(6) のれんの償却に関する事項
平成22年３月以前に発生した負ののれんについては、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 26 －

会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年
９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準
第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

47百万円

計

47百万円

担保資産に対応する債務
短期借入金

9百万円

計

9百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

27,356百万円

３．受取手形割引高170百万円

連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項ならびに自己株式の数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

15,533千株－千株－千株

15,533千株

合計

15,533千株－千株－千株

15,533千株

普通株式

553千株

5千株

－千株

558千株

合計

553千株

5千株

－千株

558千株

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成27年６月26日開催の第86回定時株主総会において次のとおり決議されました。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

149百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

10円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの平成28年６月28日開催予定の第87回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

149百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

10円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月29日－ 28 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

7,790

7,790

－

（2）受取手形及び売掛金

10,213

10,213－（3）投資有価証券

1,200

1,200

－

（4）支払手形及び買掛金

8,249

8,249

－

（5）短期借入金

9,222

9,222

－

84

84

－

4,359

4,388

28

101

101

－

（6）未払法人税等（7）長期借入金（8）デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 29 －

負 債(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(8)デリバティブ取引
為替予約取引は先物為替相場によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

102

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権および長期借入金の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（百万円）

（百万円）

10年超
（百万円）

（1）現金及び預金

7,790

－

－

－

（2）受取手形及び売掛金

10,213－－－（3）長期借入金

1,323

3,616

742

－

－ 30 －

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都その他において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度末残高

（百万円）
894

1,768

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

１株当たり情報に関する注記
1,038円85銭

１． １株当たり純資産額11円45銭２． １株当たり当期純利益

未適用の会計基準等に関する注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月
28日）
１．概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会
計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士
協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもの
で、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）
を適用する際の指針を定めたものであります。
２．適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

産

動

資

の
産

負
16,812

流

支

形

858

買

電 子 記 録 債 権

1,516

短

売

金

7,354

商 品 及 び 製 品

250

受

取

手
掛

仕

掛

品

2,100

原材料及び貯蔵品

294

前

用

29

繰 延 税 金 資 産

107

未

収

短

期

払

そ

費
入

金

124

付

金

345

他

785

金

△48

貸
の

貸

倒

定

引

当

資

産

建

物

1,000

物

42

機 械 及 び 装 置

1,651

構
車

築
両

運

搬

部

債

払

12,974

手

形

5,148

金

1,523

金

4,182

一 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金

1,101

掛
期

借

ー

入

ス

務

93

金

401

未 払 消 費 税 等

51

賞

金

282

他

190

未

固

債

払
与

そ

引

当

の

定

4,985

の

負

リ

13,144有 形 固 定 資 産

債

動

3,092

現 金 及 び 預 金

固

部

負

債

4,876

長

期

借

入

金

3,810

リ

ー

ス

債

務

298

繰 延 税 金 負 債

202

役員退職慰労引当金539

債務保証損失引当金8

資 産 除 去 債 務

16

負

債

合

純

資

主

資

計
産

17,851の部

具

54

工具、器具及び備品

154

資

地

2,074

資

定

7

資

金

1,798

無 形 固 定 資 産

87

その他資本剰余金22

投資その他の資産

8,071

土
建

設

勘

本

本
本

利

剰
本

益

余
準

剰

11,714

金

1,858

金

1,820

備
余

金

8,383

投 資 有 価 証 券

1,175

利

金

354

関 係 会 社 株 式

5,883

その他利益剰余金

8,029

関係会社長期貸付金550

別 途 積 立 金

7,603

長 期 前 払 費 用

65

繰越利益剰余金426

前 払 年 金 費 用

229

敷

金

153

他

295

金

△282

純

計

12,105

計

29,956

負 債 純 資 産 合 計

29,956

そ
貸
資

仮

株

の
倒

引

産

合

当

益

自

準

己

備

株

式

評価・換算差額等

390

その他有価証券評価差額金
資産（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

合

△348
390

損 益 計 算 書
平成28年３月31日まで )( 平成27年４月１日から（単位：百万円）
科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

23,097価

20,187

総

利

益

2,909
2,483

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

当

の
業

外

支

費

利

形

息

19

金

41

他

71

息

72

損

6

売

却

為

替

差

損

11

貸

倒

損

失

323

他

5

そ

の

経
特

常
別

利
利

益

別
固

定

損

137

5

産

8

関 係 会 社 株 式 評 価 損

324

関

27

会

除

社

整

却

理

損

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）
110

法

人

法

人

当

期

等

税
純

還
等

損

付
調

失

（

税

額

△34

整

額

9

△

）

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

360△217

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

5

失
損

係

資

420

益

債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額
特

132

用

払

手

426

益

取

受

益

85
△302

株主資本等変動計算書
平成28年３月31日まで )( 平成27年４月１日から（単位：百万円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,858

主

本

剰

余

資
金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

1,798

22

1,820

354

別
途
積 立 金

繰
越
利
益
剰 余 金

7,603

878

剰 余 金 の 配 当△149

当期純損失（△）△302

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

-

-

△452

1,858

1,798

22

1,820

354

7,603

426

株

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△346

12,168

579

579

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

8,835

純資産合計

12,748剰 余 金 の 配 当

△149

△149

△149

当期純損失（△）

△302

△302

△302

△1

△1

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△188

△188

△188

当 期 変 動 額 合 計

△452

△1

△454

△188

△188

△643

当

8,383

△348

11,714390

390

12,105期

末残高（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

個別注記表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式および関連会社株式……………………移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法(1）製品及び仕掛品…………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 ………………… 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（リース資産を除く）（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置
12年(2）無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用……………………定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 35 －

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金……………役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金……………債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約………………………為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ…………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………デリバティブ取引（為替予約および金利スワップ取引）
ヘッジ対象……………………外貨建売上取引に係る債権および借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
為替予約………………………為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ…………………金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており､ 投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約………………………為替予約は、リスク管理方針に従って米ドルおよびユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。な
お、決算日における有効性の評価は省略しております。

－ 36 －

金利スワップ…………………特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理……………消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを
企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会
計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

－ 37 －

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
小倉離合機(東莞)有限公司
小倉離合機(無錫)有限公司
小倉離合機(長興)有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
３. 受取手形割引高および電子記録債権割引高
受取手形割引高電子記録債権割引高
４. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務

17,612百万円

109百万円
311百万円
833百万円
41百万円
341百万円
1,005百万円
170百万円
560百万円
7,733百万円
550百万円
1,039百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
１．売上高
15,659百万円
２．仕入高
2,611百万円
３．営業取引以外の取引高
59百万円
４．損益計算書の営業外費用に記載しております貸倒損失は、オグラS.A.S.の債務超過を解消するために実施したデット・エクイティ・スワップ方式による同社に対する貸付金の現物出資に伴う損失であります。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

553千株

5千株

－千株

558千株

（注）自己株式の数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 38 －

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減損損失累計額
株式評価損等
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他

100
34
81
917
86
164
40

繰延税金資産小計

1,425△1,298

評価性引当額繰延税金資産合計

127（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

△151
△70
△221

繰延税金負債合計△94

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が５百万円、繰延税金負債の金額が11百万円減少
し、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円増加しております。

－ 39 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等
属

性 会 社 等 の 名 称

主要株主 第 一 共 栄 ビ ル ㈱議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

被所有直接
14.78

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

建物等の賃貸

建物の賃借

75

敷

金

142

製品の売上

218

売 掛 債 権104

お よ び 当 社
製品の販売等（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．賃借料については、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

－ 40 －

２．子会社および関連会社
属

性 会 社 等 の 名 称

子 会 社 東洋クラッチ㈱議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
直接
100.00関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

当社製品の販売等

製品の売上
(注１）

子 会 社 オグラS.A.S.

94.55
間接

輸送機器用クラッチの製造販売等

5.41

科

目

（百万円）

債務の保証

直接

取引金額

12,905

期末残高（百万円）

売 掛 債 権

5,732

311

-

-

506

-

-

(注２）
増資の引受
(注３・４）

オグラ･インダ
子 会 社 ス ト リ ア ル ・
コーポレーション
オグラクラッチ
子 会 社 ・ド・ブラジル・リ ミ タ ー ダ

直接
80.00

製品の売上
(注１）

1,740

売 掛 債 権857

輸送機器用クラッチの製造販売等

増資の引受
(注４）

228

-

-

輸送機器用クラッチの製造販売等

債務の保証
833

-

-

輸送機器用および
一般産業用クラッチの製造販売等

債務の保証
341

-

-

輸送機器用クラッチの製造販売等

債務の保証
(注２）

1,005

-

-

輸送機器用クラッチの製造販売等

増資の引受
(注４)

170

-

-

輸送機器用クラッチの製造販売等--

輸送機器用および
一般産業用・
マイクロクラッチの製造販売等

部品の仕入
(注６）

直接
51.12
間接
48.80

小 倉 離 合 機(東莞)有限公司

直接

小 倉 離 合 機
子 会 社(長興)有限公司

直接

子 会 社

当社製品の販売等

100.00100.00

(注２）

(注２)

直接
子 会 社

オグラクラッチ・
タ イ ラ ン ドC O . , L T D .

51.00
間接
49.00
直接

子 会 社

オグラクラッチ・
イ ン デ ィ アP V T. L T D .

90.00
間接
10.00

子 会 社 小 倉 テ ク ノ ㈱関連会社 信 濃 機 工 ㈱直接
100.00

直接
34.44

長期貸付金
300
（注５）

921

仕 入 債 務375

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。

－ 41 －

２．金融機関からの借入について、債務保証を行っております。また、取引金額には金融機関からの借入残高を記載しております。
３．オグラS.A.S.に対する貸付金について、デット・エクイティ・スワップを実行しております。
４．増資の引受は、オグラS.A.S.、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダおよびオグラ
クラッチ・インディアPVT.LTD.が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
５. 資金の貸付については、市場金利を勘案の上、合理的に決定しております。
６．部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社
希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
７．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（△）

808円38銭△20円22銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月23日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 田

亨 

公認会計士

宮 一 行 男 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、小倉クラッチ株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 43 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月23日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 田

亨 

公認会計士

宮 一 行 男 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小倉クラッチ
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 45 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門・財務部門、その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 47 －

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月27日
小倉クラッチ株式会社 監査役会
常勤監査役

金 子 太 一 社外監査役

岩 崎 栄 岏 

社外監査役

隈 元 慶 幸 
以 上－ 48 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期の期末配当金につきましては次のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき金10円 総額149,745,250円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日－ 49 －

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役岩崎栄岏および隈元慶幸の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

氏

な

略歴、当社における地位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

名

（生 年 月 日）
くま

もと

よし

ゆき

１ 隈

元

慶

幸

(昭和37年12月26日生)

平成６年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成13年４月 堀裕法律事務所入所（現・堀総合法
律事務所）（現任）
平成19年６月 当社社外監査役（現任）

平成20年７月※
平成21年７月
やま
ぐち
とおる
２ 山 口
徹 平成23年７月(昭和25年４月10日生) 平成23年８月
平成23年９月

関東信越国税局徴収部次長
長野税務署長
同署長退官
税理士登録（日本税理士会連合会）
税理士開業（現任）

所有する当
社の株式数

0株

0株

（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．隈元慶幸および山口徹の両氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。また、隈元慶幸氏は東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。同氏の再任が承認された場合は同氏を引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定です。なお、山口徹氏につきましても、選任が承認された場合は独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４．隈元慶幸および山口徹の両氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
（１）隈元慶幸氏
過去に会社の経営に関与したことはありませんが、現在当社の社外監査役であり、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、その専門的見地から、これまでも取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保、また当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために豊かな経験から助言および提言をいた
だいております。また、監査役会においても当社の継続的な成長を可能とする企業
統治体制の確立と運用について有益な助言をいただいておりますので、今後もこれまで以上に当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

－ 50 －

（２）山口徹氏
過去に会社の経営に関与したことはありませんが、長きにわたり税務署に在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．隈元慶幸氏は、現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
６．隈元慶幸および山口徹の両氏は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはありません。
７．隈元慶幸および山口徹の両氏は、当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったこともありません。
８．隈元慶幸および山口徹の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
９．隈元慶幸および山口徹の両氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10．隈元慶幸および山口徹の両氏は、当社の親会社等、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
11．隈元慶幸および山口徹の両氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受により当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
12．当社は隈元慶幸氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、隈元慶幸氏の再任をご承認いただいた場
合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。また、山口徹
氏の新任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする予定です。

－ 51 －

第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される監査役岩崎栄岏氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

岩

氏

名

崎

栄

略

歴

岏 平成19年６月 当社監査役（現任）

以 上－ 52 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
場 所： 〒376-0023 群馬県桐生市錦町三丁目１番25号
桐生商工会議所会館６階『ケービックホール』
電話（０２７７）４５－１２０１
至天神町

至高崎

JR両毛線

桐生駅

至小山

南口
桐生市立
中央公民館

GS
至足利

会 場
市役所

本町通り

N

桐生南小 交番

足銀
市民文化会館

GS

地場産
センター
桐生商業
高校

中通り大橋

渡良瀬川

錦桜橋
GS

桐生大橋

昭和橋

至大間々

至太田
国道122号

GS

至赤城

東武桐生線

GS
新桐生駅

パス

国道

桐生
競艇場

バイ
50号

至浅草

至伊勢崎

東邦病院

GS

至前橋

交 通： JR両毛線桐生駅より約1.0㎞
東武桐生線新桐生駅より約1.5㎞