四 半 期 報 告 書(第68期第１四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年８月14日【四半期会計期間】

第68期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

余

余

語

岳

仁

語

岳

仁

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期
第１四半期
連結累計期間自 平成31年４月１日 自至 令和元年６月30日 至

回次
会計期間

第68期
第１四半期
第67期
連結累計期間
令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
令和２年６月30日 至 令和２年３月31日

売上高

(百万円)

109,761108,925

442,516

経常利益

(百万円)

5,128

6,206

23,417

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
当期純損失(△）

2,792

3,029

△12,281

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

828

△3,812△8,852

純資産額

(百万円)

171,156

157,384

161,237

総資産額

(百万円)

835,018

836,447

831,865

(円)

17.12

18.58

△75.30

(円)

15.50

16.81

－

(％)

19.2

17.3

17.9

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が著しく停滞し、急激に減速いたしました。米中の対立構造は悪化の度合いを強めており、先行きはさらに不透明な状態となりました。医療機器、医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制、不要不急の手術の延期等により一般的な医療消耗品や医薬品の消費自体が縮小している一方で、感染症に有用な医療機器、医薬品に関しては需要が拡大いたしました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品において売上高が減少することとなりましたが、一方でワクチン関連製品や医薬容器、手袋、マスク等の衛生管理製品の需要増加もあり、連結売上高は前年同期比微減の0.8％減少となる1,089億25百万円となりました。利益面におきましては、主力製品のダイアライザは感染症拡大の影響を比較的受けにくいこともあり、また感染症拡大防止のための営業活動自粛や移動制限等で旅費交通費や販売促進費等の経費支出の抑制効果もありましたが、営業利益は前年同期比1.6％減少となる68億96百万円となりました。一方、経常利益に関しましては為替差損の減少により前年同期比21.0％増加となる62億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比8.5％増加となる30億29百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場環境は大変厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、手袋やマスク等の衛生材料の特需が発生したものの、外来、入院患者の減少、および手術件数の減少により注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の各分野において、低調な推移となりました。一方、感染症拡大の影響を比較的受けにくい透析関連製品においては、引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、既存品であるデクスメデトミジン、リュープロレリン、リルゾールの切替が進んだことと６月追補品の収載による売上増加はありましたが、患者の受診抑制や緊急以外の手術の先送りなどで抗菌剤、風邪関連製品が落ち込みました。
海外販売におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国でのロックダウン等の状況下、学会参加や病院訪問等、積極的な販売活動を行うことは困難でありましたが、その中でもダイアライザをはじめとする主力商品の販売を順調に伸ばすことができました。各国で進めている自社透析センターについては、当第１四半期連結累計期間においても、インド、エクアドル、ペルー、ブラジルで開設、以後は中南米をはじめ、中国、アジア、アフリカでも開設を進める計画です。今後も各地で質の高い治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となるトレーニングセンターの開設も推進してまいります。また、本年５月にドイツの透析液製造・販売会社であるMTN Neubrandenburg GmbHの買収合意、７月末に買収完了いたしました。

― 4 ―これにより、欧州、特にドイツ、東欧での透析液の供給体制を強化するとともに、ダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ってまいります。販売拠点についても、中国の成都、重慶の駐在所を支店化するとともに、興義に駐在所を新規開設、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、インド工場は、当初、操業が一時停止いたしました。その後徐々に生産が改善してきておりますが、依然、予断を許さない状況です。また、新規ラインの増設工事につきましても、インド政府による入国禁止措置等により、技術者の入国ができず、見通しが困難な状況となっております。一方、その他の拠点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は多少見られましたが、概ね計画通りの生産ができております。
この結果、当事業の売上高は809億54百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益(営業利益)は101億57百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の受託製造および処方設計も含めた受託開発を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、治験薬製造から商用生産まで様々なステージでの受託製造を行うことで、国内外の顧客ニーズにお応えしております。さらに、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行った結果、前年度同期以降に複数の新規受託製造品の出荷を開始することができました。
一方で、一部製品において、増産の為の製造ラインの変更を実施したことによる納期ズレが生じ、通期では全く影響はないものの、当該製品の当第１四半期連結累計期間における売上が前年同期比で減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部製品で生産数量が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は178億48百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は32億66百万円(前年同期比16.0％減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大を図るとともに、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなどのニプロブランド品の販売に注力いたしました。製造面ではカメラ検査機の導入や生産設備の更新を通じ、自動化・省人化を進めること
で、品質要求の厳格化に対応し、製造コストの低減に努めました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連では投与キット部材の出荷が好調に推移しました。びわこ工場では、品質の向上および徹底した生産の効率化を引き続き推進してまいります。
海外においては、医薬用容器の需要が急速に高まる中、ガラス生地管のほか、バイアルおよび滅菌済ガラスシ
リンジの出荷が欧米市場を中心に大きく伸長いたしました。また中国では、グローバル品質基準の医薬用容器が中国大手ワクチンメーカーに採用され納入を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は100億12百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益(営業利益)は２億96百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が１億10百万円(前年同期比207.2％増)、セグメント
利益(営業利益)は１億６百万円(前年同期比320.3％増)となりました。

― 5 ―②財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,364億47百万円で、前連結会計年度末に比べ45億81百万円の増加となりました。このうち流動資産は101億53百万円の減少、固定資産は147億35百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が90億73百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、有形固定資産のリース資産(純額)が161億35百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,790億63百万円で、前連結会計年度末に比べ84億35百万円の増加となりました。このうち流動負債は103億33百万円の減少、固定負債は187億68百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が77億16百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、リース債務が170億２百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,573億84百万円で、前連結会計年度末に比べ38億53百万円の減少となりました。このうち株主資本は30億28百万円の増加、その他の包括利益累計額は69億55百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ0.6％減少し、17.3％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41億49百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(令和２年６月30日) (令和２年８月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和２年４月１日～
令和２年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─635(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,630,126

―

―

―

―

―

1,630,126―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
8,362,100
普通株式
163,012,600
普通株式
84,779171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

令和２年３月31日日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,362,100―

8,362,100

4.88

8,362,100―

8,362,100

4.88

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

95,925
152,462
106,284
12,41834,57732,498△1,137433,030

86,852
149,611
106,641
13,33935,09031,906△563
422,876

241,755△116,799
124,956
297,856△214,021
83,83547,004
11,888△3,656
8,231
27,644
66,831△50,952
15,879307,551

242,485△117,852
124,633
293,980△213,742
80,23847,10928,316△3,94924,36628,74667,871△51,411
16,460321,554

14,7384,133
14,53033,401

14,4493,907
14,07432,43039,292
12,6709,050△3,131
57,882398,835
831,865

42,14810,804
9,776△3,14459,585413,570
836,447(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

69,539135,416
1,600
25,0003,080
13,147
3,394
4,626
0
5,614
27,983
289,404

67,702
127,700
1,600
25,0004,271
14,250
2,336
3,860
147
11,773
20,428279,071

27,500332,956
10,154
228
6,421
686
113
3,163
381,223
670,628

27,500333,943
27,157
214
6,379
628
98
4,069
399,992
679,063

84,397
5
74,768△10,827
148,344

84,397
4
77,797△10,827
151,373

731
△69
341
△563
440
12,452
161,237
831,8653,053△88△8,992△487△6,515
12,526
157,384
836,447

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
廃棄物処理費用
係争費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
109,761
75,721
34,04027,0327,008(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
108,925
75,24733,677
26,780
6,896

183
228
16
652
1,080

202
75
－
527
806

932
－
1,806
221
2,960
5,128

924
2
230
339
1,496
6,206

11
－
4
2
18

6
31
8
4
51

52
39
5
24
122
5,024
1,979
29
2,009
3,015
222
2,792

270
33
114
51
470
5,786
1,825
703
2,528
3,258
228
3,029

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
3,015(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
3,258△3,120
△11
726
32
186
△2,186
828

2,322
△19
△9,45376
3△7,070△3,812548
279△3,926114― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロメディカルモロッコSARLについては新たに設立したことにより、H&S テクニカル サービス INC.含む、子会社計４社については株式の取得により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
Gentuity,LLCについては同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が低下したため、当第１四半期連
結会計期間から持分法適用の関連会社へ変更しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

輸出手形割引高２

前連結会計年度(令和２年３月31日)(ＵＳ＄ 164千)
17百万円

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)(ＵＳ＄ 39千)
4百万円

偶発債務
重要な訴訟
平成30年２月、当社はTrividia Health, Inc.（以下「THI」という。）から、当社とTHIが平成27年10月に締結した国際販売代理店契約について、契約期間５年間の各年において年間最低購入義務が課されており、当該契約第３年目～第５年目において、当社の購入数量が当該年間最低購入数量に達しなかった場合には、THIが製品販売の損失による損害賠償を請求できることの確定判断等を求める仲裁を国際商業会議所の国際仲裁裁判所に申し立て、平成31年３月には、当該契約が課す第３年目の最低購入義務を履行しなかったこと等を理由として、THIが当社に対し当該契約の解除通知を行いました。さらに、令和元年５月にTHIは、当該契約解除は当社が第３年目の最低購入義務不履行に起因しており、第３年目から第５年目の最低購入義務を履行しなかったことによる見込損失額2,908百万円（US$27百万）の賠償と、当社が当該契約に違反しTHIの保有する商標権を悪用し、また米国商標法にもとづく商標権侵害があったなどとしてその損害賠償額2,154百万円～3,232百万円（US$20百万～US$30百万）等を請求する追加申し立てを行いました。
当社は、いずれの主張、請求についても正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において当社の正当性を主張してまいります。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影
響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財務状態に与える影響は明らかではありません。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

8,890百万円

のれんの償却額

778

9,359百万円
661(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至令和元年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,467

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至令和元年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

82,732

17,9399,053

109,725

35

109,761－

109,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,508

4,728

1,348

7,585

380

7,965

△7,965－

計

84,241

22,667

10,402

117,311415

117,727△7,965

109,761

セグメント利益
10,5343,888△5
14,41725
14,443△7,4347,008
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,434百万円には、未実現利益の調整額△1,613百万円、本社費用△
5,821百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

80,954

17,84810,012

108,815

110

108,925－

108,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,517

5,170

1,513

8,202

381

8,583

△8,583－

計

82,47223,01911,525

117,017491

117,509△8,583

108,925

10,157

3,266

296

13,720106

13,826△6,9306,896

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,930百万円には、未実現利益の調整額△709百万円、本社費用△6,221百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

17円12銭18円58銭

2,792

3,029

－

－

2,792

3,029

普通株式の期中平均株式数(千株)163,097

163,097(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15円50銭16円81銭－－17,09917,099－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月14日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

業務執行社員

公認会計士

中

典

印

須

賀

高

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年８月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第68期第１四半期（自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。