第Ⅱ編 運営・維持管理業務編
第1章 運営に関する基本的事項
運営事業者は、本件施設に搬入されるもえるごみ、し尿汚泥、リサイクルセンターからの可燃性残渣物を、施設の基本性能を発揮させつつ適正処理を図るため、安全かつ効率的・安定的に施設の維持管理に努めるものとし、組合の施設運営行政が実施するその他業務に支障を来さないようにすること。また、建設事業者によって設計・施工され、引渡性能試験に合格し、組合が引渡しを受けた本件施設の運営を、維持管理計画及び運営マニュアル等に基づき責任をもって実施すること。
また、運営事業者は、施設の安全を確保するために、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）、基発第0731001号等に則った安全確保のためのシステムを構築すること。

１．対象事業範囲
運営業務の範囲は次に示すとおりとする。
なお、運営とは、総務（内部管理）と維持管理とからなり、この維持管理とは施設運転及び保守（補修及び更新）からなるものとする。
(1) 試運転等の事前準備業務（添付資料(7)参照）(2) 運営事業実施計画、維持管理計画及び運営マニュアルの作成及び更新(3) 処理対象物の受入れ、受入れた処理対象物の保管、焼却処理等を経て生成される焼却灰、飛灰及び金属類（以下、「焼却残さ等」という。）の貯留・保管等、本件施設を用いて行う処理対象物の処理に係る業務(4) 焼却残さ等、処理不適物及び飛灰処理物の車両への積み込みに係る業務(5) 施設の運転、補修、更新に伴い発生する廃棄物の適正処理に係る業務(6) 燃焼設備で発生する焼却余熱を用いた熱供給業務(7) 前各業務を実施するために必要な、各設備の運転及び各種の測定、運転及び測定結果の記録並びに経常的な施設の保守管理業務(8) 電気関係法令による電気工作物の工事・点検及び運転に関する保安業務(9) 本件施設の各設備及び各機器の点検（法定点検・定期点検を含む）、補修及び設備更新(10) 本件施設の各設備内の各設備、各機器の清掃、環境整備業務（作業環境、敷地内における植栽管理等の周辺環境整備業務も含む）(11) 本件施設の防災・防犯管理・警備業務(12) 各種記録等の作成・保管業務
・運転記録（日報・月報・年報）の作成及び保管・各種点検記録の作成及び保管・補修及び整備に係る記録の作成及び保管（機器の補修履歴等の施設台帳整理を含む）
・法令に関する記録の作成及び保管・各種測定記録の作成及び保管・予備品、消耗品に関する記録の作成及び保管・その他統計資料の作成
・各種報告書等の作成（国、石川県等から組合への調査依頼に対するデータ等の提供も含む）(13) 事業継続計画の作成に係る業務
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(14) ごみ処理手数料の徴収代行業務(15) 施設見学者への対応業務（組合の補助業務、資料等作成を含む）(16) 周辺住民への対応業務（組合の補助業務、資料等作成を含む）(17) 情報管理業務(18) 環境管理業務(19) 搬入・搬出車両動線及び必要な車両動線の除雪業務(20) 屋根の除雪業務(21) その他、本件施設の運営に必要な一切の業務

２．事業期間
令和5年1月1日から令和24年12月31日まで（20年間）

３．対象施設本事業における対象施設は以下のとおりである。
(1) 輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設 計量棟（以下、「計量棟」という。）(2) 輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設 工場棟（以下、「工場棟」という。）

４．運営における遵守事項
運営事業者は、次に示す事項を遵守すること。
(1) 運営基本方針
運営事業者は、本事業の運営等にあたって以下の基本方針を遵守すること。
① 施設の基本性能を発揮させ、適切に廃棄物の処理を行うこと。
② 施設の安全性を確保すること。
③ 環境への負荷軽減を考慮すること。
④ 施設を安定的に稼働させること。
⑤ 経済性を考慮しつつ、効率的かつ総合的に一体的な運営管理を行うこと。
⑥ 建設事業者が実施する保証期間中の補修・改造工事に協力すること。
(2) 要求水準書の遵守
運営事業者は、要求水準書に記載された要件について、事業期間中遵守すること。
(3) 関係法令及び基準、規格の遵守
運営事業者は事業期間中、「廃棄物処理法」、「労働安全衛生法」等、下記関係法令等を遵守すること。

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関係法令等（参考）□廃棄物の処理及び清掃に関する法律□ダイオキシン類対策特別措置法□大気汚染防止法□危険物の規制に関する規制・法令□一般高圧ガス保安規制□特定化学物質等障害予防規制□電力設備に関する技術基準を定める省令･内線規定□電気工作物の溶接に関する技術基準□クレーン等安全規則□クレーン構造規格□クレーン過負荷防止装置構造規格□電気機械器具防爆構造規格□溶接技術検定基準（JIS Z 3801）□ボイラ及び圧力容器構造規格□日本工業規格（JIS）□電気規格調査会規格（JEC）□日本電機工業会規格（JEM）□日本電線工業会規格（JCS）□日本照明工業会規格□日本フルードパワー工業会規格（JFPS）□日本水道協会規格（JWWA）□空気調和・衛生工業会規格（HASS）□日本塗料工業会規格（JPMS）□電気供給規程□地方自治法□グリーン購入法□ごみ処理施設性能指針□資源の有効な利用の促進に関する法律□建設工事に係る資材の再資源化に関する法律
その他関係法令、規格、規程、総理府令、通達及び技術指針等
その他石川県条例、輪島市条例、穴水町条例、組合条例等□水質汚濁防止法□騒音規制法□振動規制法□悪臭防止法□都市計画法□消防法□道路法□道路交通法□下水道法□土壌汚染対策法□水道法□環境基本法□労働基準法□労働安全衛生法□電波法□有線電気通信法□電気事業法□電気用品安全法□電気工事士法□電気用品取締法□計量法□健康促進法□事業所衛生基準規制□高圧ガス取締法□毒物及び劇物取締法

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(4) 生活環境影響評価報告書の遵守
運営事業者は事業期間中、組合のごみ処理施設生活環境影響調査書を遵守できるよう、
対象施設の運営管理を行うこと。また、組合が実施する事後評価または運営事業者が自ら行う調査により、環境に影響が見られた場合は、組合と協議の上、対策を講じること。
(5) 周辺住民対応
運営事業者は、本件施設の適切な運営を行うことにより、周辺住民の信頼と理解及び協力が得られるよう努めること。なお、組合が必要と認めた場合には、周辺住民との協議の場等に出席し、組合の補助として適切な対応を行うこと。
(6) 本件施設運営のための人員等
運営事業者は、本件施設を運営するため良好な雇用条件のもとに人員を確保し、本件施設の運営を行うものとする。施設運営のための人員には、次に示すような有資格者が含まれるものとし、運営事業者は、その必要人数を責任もって確保するものとする。ただし、常駐する必要がない有資格者については、外部委託を行っても良いものとする。
① 廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）② クレーン特別教育修了者（吊り上げ荷重５t未満の時）又はクレーン運転士免許の資格を有する者③ 危険物取扱者乙種第４類又は甲種の資格を有する者④ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任技術者又は技能講習修了者⑤ 安全管理者⑥ 衛生管理者⑦ 防火管理者⑧ 有機溶剤作業主任者⑨ 第１種圧力容器取扱作業主任者⑩ 特定化学物質作業主任者⑪ ガス溶接作業主任者⑫ 電気主任技術者⑬ その他、本件施設の運営のために必要な資格を有する者(7) 運営時のユーティリティ① 電気
事業用地において、組合の運営時に必要となる電気の基本料金及び使用料金について
は、運営事業者の負担とする。なお、電気事業者との受給契約は組合の名義で行うもの
とする。
② 用水
事業用地において、組合の運営時に必要となる用水のうち、上水の基本料金及び使用料金については、運営事業者の負担とする。
③ 電気及び用水以外のユーティリティ
事業用地において、本件施設の運営時に必要となる電気以外のユーティリティについ144

ては、運営事業者が自ら調達することとする。なお、調達費用は運営事業者の負担とする。
(8) 保険への加入
運営事業者は、本件施設の運営に際して、火災保険、労働者災害補償保険、第三者への損害賠償保険等の必要な保険に加入すること。また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、事前に組合の承諾を得ること。
(9) 運営前の許認可
本件施設の運営にあたって運営事業者が取得する必要がある許認可は、原則として、運営事業者の責任においてすべて取得すること。ただし、取得に際して、組合が担う必要がある業務が生じた場合には、組合に協力するものとする（書類の作成等を含む）。
(10) 関係官公署の指導等
運営事業者は、運営期間中、関係官公署の指導に従うこと（書類の作成等を含む）。
(11) 地元雇用
運営事業者は、本件施設の運営にあたり、地元での雇用促進に配慮すること。（組合の任期付職員の雇用を含む。）(12) 事業期間終了の引き継ぎ時における本件施設の要求水準① 事業期間終了後、組合が本件施設において本要求水準書に記載の業務を実施するにあたり、運営事業者は、事業期間終了後も本件施設を継続して使用することに支障のない状態であることを確認するために、第三者機関による性能確認検査を組合の立会いの下に実施すること。当該確認をもって組合は引継ぎ時の確認とすることができる。
② 建物の主要構造部等に、大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損及び劣化（通常の経年変化によるものを含む。）
を除く。
③ 内外の仕上げや設備機器等に、大きな汚損又は破損がなく、良好な状態であること。
ただし継続使用に支障のない程度の軽度な汚損及び劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
④ 主要な設備機器等が当初の設計図書に規定されている基本的な性能（機能・効率・能力等計測可能なもの）を満たしていること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
(13) 事業契約終了条件及び性能未達時の対応
組合は、事業期間終了前に性能要件の満足を確認するため、本件施設の機能・効率・能力等の確認を実施し、事業期間終了時において引き続き３年間は大規模な設備の補修及び更新を行なうことなく、本件性能要件を満たしながら運転できる状態にて引き渡すことを事業契約終了の条件とする。性能試験等の実施にあたっては、運営事業者が性能試験要領書（引渡性能試験と同程度の内容）を作成し、第三者機関が、性能試験要領書に基づいて施設の機能・効率・能力等の確認試験を行う。なお、性能検査に要する経費
は、運営事業者の負担とする。
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また、運営事業者は、事業期間終了後の３年間の運転期間中に、本件施設に関して運営事業者の維持管理等に起因する性能未達が指摘された場合には、改修等必要な対応を行い、通常の運営に支障を来さないようにすること。

５．その他の基本事項(1) 物質収支及びエネルギー収支の把握
本件施設の運営中においては、処理対象物等の受入から焼却処理・焼却残さ等の排出に至るまでの物質収支（各種別）及びエネルギー収支の把握を行うこと。
(2) 機能維持のための点検・保守
運営事業者は、本件施設の機能を維持するために必要な点検・保守を行うとともに、補修・更新等の履歴を事業期間中にわたり電子データとして残し、事業期間終了後に組合に譲渡すること。
(3) 運営業務の報告及び記録の保存
運営事業者は、本件施設の運営に関する日報、月報及び年報の作成、維持管理計画に基づく、維持管理データ、その他統計事務の実施並びに各種報告書等により、運営業務の報告を行うこと。
設備の運転、点検・保守等の記録として、運転日誌、点検記録及び補修・更新・事故記録等を作成し、電子データの形で運営期間中保管するものとし、本件施設の維持管理
上の日報、月報及び年報は印刷物としても保管すること。印刷物については運転日誌及び点検記録は３年以上、補修・更新・事故記録等は事業期間中保管すること。電子デー
タ及び印刷物は、毎年度終了時に組合に提出すること。
(4) 運営マニュアルの作成
運営事業者は、建設事業者により提出された本件施設の運転マニュアルを踏まえ、必要に応じて組合と協議の上、適宜運営マニュアルを作成し、その内容に変更等が生じた
場合は見直しを行って常に最新版を保管し、更新の都度、変更された部分を組合に提出すること。なお運営マニュアルには、維持管理に関する各種の検査マニュアルも含めること。
(5) 維持管理計画の作成・管理
運営事業者は、建設事業者より組合へ提出された本件施設の運転マニュアルを踏まえ、本件施設の運転、点検・保守（補修・更新）に関する詳細を記載した維持管理計画を組合に提出し、その確認を受けること。なお、維持管理計画には、維持管理に関する各種の検査要領書も含めること。維持管理計画においては、維持管理期間を通じての設備機器の補修・更新計画を明確にし、主要設備の交換サイクル及び対象範囲を明記すること。
補修工事については計画的に実施し、補修工事のライフサイクルコストの低減を目指すこと。個別設備の修繕時期を維持管理計画の中で明記すること。また、共通系設備の修繕にあたっては、全炉停止時に計画すること。
(6) 組合との運営協議
運営事業者は、処理対象物の処理に関する計画、その他運営に関する計画を策定に際
146

しては、組合と協議を行い、円滑に運営が行われるように留意すること。
(7) 地元への対応
組合と地元の間で開催する会議において、必要に応じて組合の指示のもと対応を図る
こと。
(8) 安全衛生管理
安全衛生には十分な注意を払い、作業環境の保全に努め、安全かつ安定的に本件施設の運営を続けること。このため、安全作業マニュアルの作成・安全確保に必要な訓練の定期的な実施、作業環境調査や作業員の健康診断等を実施すること。
(9) 防災・防犯管理
運営事業者は、必要な防火・防犯の体制を整備するものとし、特にごみピット内の防火管理に留意すること。
(10) 事業期間満了時の取り扱いについての協議
運営事業者は、組合が行う事業期間終了後の施設運営方法の検討において、下記事項
等について資料等の提出、他運営事業者の本件施設の視察などに協力すること。
① 所有する図面・資料の開示② 新たな運営事業者による本件施設及び運転状況の視察③ 運営業務全般に係る指導④ 運営期間中の財務諸表ならびに以下の項目に関する費用明細等を提出
ア．人件費
イ．運転経費
ウ．維持管理費
エ．調達費

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第2章 施設の運営管理に関する要件
１．処理対象物の処理（添付資料(8)参照）(1) 受入供給設備の運転管理① 計量室における計量と料金徴収等
運営事業者は、計量室において搬入ごみの受付を行うとともに、自己搬入ごみの計量
及びごみ処理手数料の徴収代行を行うこと。なお、搬入日及び搬入時間は、以下に示す
が、今後、変更等があった場合、運営事業者は組合に協力すること。また、過積載車両があった場合、搬入者に対して注意するとともに、組合に即時通報すること。毎月末に許可業者等を対象とした後払い請求分の関係書類を作成すること。
【搬入日】
・委託収集ごみは、組合の構成市町が発行する「ごみ収集カレンダー」等によること。
・自己搬入ごみは、日曜日及び12月31日から１月３日までの間を除く平日と土曜日とする。ただし、祝日がもえるごみ収集日の場合は搬入する。
【搬入時間】
・月曜日から金曜日までは午前8:30から午後5:00まで
土曜日は午前8：30から正午まで② 搬入ごみの管理と異物の除去
搬入ごみを受け入れる際の基準は、組合の構成市町が毎年度策定する「一般廃棄物処
理実施計画」及び「ごみの正しい分け方と出し方」、「ごみの出し方ガイド」、「五十音別ごみ分別表」等を参考とすること。
搬入ごみの重量計測データを記録（日報、月報及び年報を作成）し、定期的に組合へ報告すること。ごみピットへの投入の前に、異物や処理不適物を目視により確認し、可能な限り除去、保管すること。その他、プラットホームでの誘導業務、排出者が自己搬入を行う際の補助及び監視業務を行うこと。
③ 処理不適物の除去と返還
運営事業者は、本件施設で処理を行うことが困難又は不適当と判断される処理不適物について、搬入された一般廃棄物等から可能な限り取り除くよう努めること。ただし、排除できる処理不適物は、原則として、組合と民間事業者との事前協議により、定められた種類のもの（既に組合のごみ収集計画において、処理不適物として定められているもの）に限定される。なお、事前協議で処理不適物として定められていない種類のものであって、本件施設での処理が困難又は不適当であると運営事業者が申し立てを行い、組合がこれを受理した場合には、新たに処理不適物の種類に加えてもよい。
生活系もえるごみ及び事業系もえるごみ中の処理不適物の排除は、原則としてごみピットに投入する前に実施するものとするが、ごみピット投入後でも処理不適物を選別し排除することが可能である場合には、ごみピットからの処理不適物の排除を行うこと。
生活系もえるごみ及び事業系もえるごみから排除された処理不適物は、搬入者が特定できた場合は、原則として搬入者に返還し、適正な処理方法を指導すること。ただし、処理不適物をごみピット投入後に発見してそれらを排除した時に、搬入者を判別できな
い場合については、組合に報告し取扱いについて協議すること。
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④ 組合が行う搬入検査への協力
組合が、委託収集業者、許可収集業者、自己搬入者等を対象に実施する搬入検査に関して協力すること。
⑤ 自己搬入ごみの対応
自己搬入ごみの受け入れにあたっては、ダンピングボックスで対応すること。なお、その際には必要な補助を行い、市民が安全且つ適切に搬入を行えるよう努めること。
⑥ 搬出入車両の誘導
委託収集業者、許可収集業者、自己搬入者等の車両の誘導を行い、安全且つ円滑に搬出入が行われるよう努めること。
⑦ 遺失物の調査
遺失物の調査の依頼があった場合には、組合の指示に従って、その調査に協力すること。
(2) 燃焼設備の運転管理
燃焼設備の運転管理にあたっては十分な監視のもと、長期にわたり安定的な稼働を行うこと。
① 燃焼室中の燃焼ガスが850℃以上の温度を保ちつつ、燃焼プロセスにおけるガス滞留
時間が２秒以上であるように燃焼管理を行うこと。
② 運転を開始（炉の立ち上げ）する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。
③ 運転を停止（炉の立ち下げ）する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。
④ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ記録すること。
⑤ 焼却灰の熱しゃく減量は、７％以下になるように燃焼管理を行うこと。
⑥ 煙突出口における排ガス中の一酸化炭素濃度は、100ppm以下（酸素濃度12％換算１
時間平均値）及び30ppm以下（酸素濃度12％換算値４時間平均値）になるように燃焼管理を行うこと。さらに、100ppmを超える一酸化炭素濃度瞬時値のピークを極力発生させないこと。
(3) 燃焼ガス冷却設備の運転管理① 集じん装置に流入する燃焼ガスの温度を、200℃以下に冷却すること。
② 集じん装置に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ記録すること。
③ 燃焼ガス冷却装置に堆積した飛灰を除去すること。
④ 水噴霧（ノズル）の状況を適切に監視すること。
(4) 排ガス処理設備の運転管理① 排ガスによる生活環境上の支障が生じないようにすること。
② 本要求水準書の「第Ⅰ編 第1章 ２．(7)公害防止基準」に示す排ガスの基準を満足す
るように運転管理を行うこと。
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③ 排ガス中の酸素、一酸化炭素、ばいじん濃度、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素
を連続的に測定し、かつ記録すること。
④ 排ガス処理装置に堆積した飛灰を除去すること。
(5) 灰出し設備の運転管理① 作業中、飛灰等が飛散しないよう、十分留意すること。
② 飛灰は、薬剤により適切に処理した後、処理物ピットへ搬出すること。
(6) 排水処理設備の運転管理
プラント系排水は、プラント用水（主にガス冷却水）として再利用すること。

２．エネルギー利用(1) 余熱利用
運営事業者は、安全かつ安定的に余熱利用を行うこと。
(2) 給電運営事業者は、受電を本件施設で一括して行い、併設するリサイクルセンターへも安
全かつ安定的に給電を行うこと。（令和7年度以降の予定）

３．用役管理運営事業者は、調達する薬剤及び消耗品等を安全に保管し、必要に応じ支障なく使用できるよう適切に管理すること。

４．焼却残さ等の貯留、運搬及び処理処分
運営事業者は、処理に伴って本件施設から発生する焼却残さ等を、本件施設内において適切に貯留し、以下に示すとおり対応すること。
(1) 焼却灰及び飛灰
焼却灰及び飛灰については、最終処分場への運搬車への積み込み等を行うこと。運搬
車両の車種は４ｔアームロール車或いは４ｔダンプ車を想定している。

５．法定検査運営事業者は、下記項目を参考として、法定検査を実施すること。
(1) 期限を定めて適切に実施すること。
(2) 記録は適切に管理し、定められた期間（年数）保存すること。
(3) 検査実施前に検査内容を組合に報告し、確認を受けること。
法定検査の項目等（参考）を示す。

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点検・整備・補修項目（参考）
設備名
クレーン

エレベータ

小型ボイラ及び小型圧力容器
計量器
貯水槽
地下タンク
一般廃棄物処理施設
消防用設備

自家用電気工作物(非常用発電機含む)
その他必要な項目

法律名

備考

労働安全衛生法
クレーン等安全規則
定期自主検査第34条 荷重試験等第35条 ブレーキ、ワイヤーロープ等
第36条 作業開始前の点検

１年に１回以上
１月に１回以上
作業開始前

第40条 性能検査
労働安全衛生法
クレーン等安全規則
第154条 定期自主検査第155条 定期自主検査
第159条 性能検査

２年に１回以上

建築基準法
第12条
労働安全衛生法
ボイラー及び圧力容器安全規則
第94条 定期自主検査
計量法
第21条 定期検査
水道法施行規則第56条 検査
消防法
第14条の3
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行規則第5条 精密機能検査
消防法
施行規則 第31条の6
点検の内容及び方法

１年に１回以上

１年に１回以上
１月に１回以上
１年未満～２年以内に１回以上

１年に１回以上
２年に１回以上
１年に１回以上
１年に１回以上
３年に１回以上

電気事業法第42条

外観点検３月に１回以上
機能点検６月に１回以上
総合点検１年に１回以上
月次点検、年次点検

関係法令による

関係法令の規定による

６．施設の補修・更新(1) 維持管理計画の適切な履行組合は、本件施設の機能を事業期間終了後においても適正に維持することができるよ
う、必要に応じ、維持管理計画の改訂ならびに適切な維持管理の履行を求めることができる。
運営事業者は、維持管理計画（長寿命化計画を含む）に基づき、毎年度、本件施設の維持管理の内容について、点検・検査計画書、補修計画書及び更新計画書等の実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。組合は、当該計画書について、補足、修正又は変更が必要な箇所を発見した場合には、適宜指摘・修正を求めることができるものとする。
また、組合は維持管理の状況を確認し、必要に応じて維持管理計画、実施計画書及び運営マニュアルを本件施設の現状に即した内容に改定するよう求めることができる。
運営事業者は事業期間終了後においても本件施設が本要求水準書に示した機能を維持できるよう、事業期間終了前に維持管理計画に従い、適切な補修・設備更新を実施すること。
151

(2) 補修・更新の実施
運営事業者が、本件施設の補修・更新を行う場合には、補修・更新工事前までに実施
施工計画書を作成し、当該計画書に従って工事を行うこと。
運営事業者は、補修・更新の作業が終了したときは、実施施工計画書に従って当該施設に求められる試験・検査を行い、当該計画書記載の作業完了基準を満たすことを確認し、組合に報告すること。
また、補修・更新工事等に伴い発生する廃棄物の適正処理を行うこと。

７．建築施設・設備の保全(1) 運営事業者は施設の照明・採光設備・給排水衛生設備・空調設備等の点検を定期的に行い、適切な修理交換等を行うこと。特に、見学者等の第三者が立ち入る箇所については、
適切に点検、修理、交換等を行うこと。
(2) 運営事業者は、本要求水準書「第Ⅰ編 第1章 ７．かし担保」に示す建設事業者のかし担
保責任を前提として建屋の外壁、屋根の防水、構内道路のアスファルト舗装及び構内白
線引きについて適切に点検、修理、交換等を行うこと。なお、敷地の道路のアスファル
ト舗装及び構内白線引きについて適切に点検、修理、交換等も行うこと。

８．緊急時の対応(1) 地震、風水害、その他の災害時においては、災害緊急情報等に基づき、人身の安全を確保するとともに、施設を安全に停止させること。なお、施設の停止後においてもごみの受入ができるようにすること。
(2) 重要機器の故障や停電時等の非常時においては、周辺環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるよう必要に応じて施設を安全に停止させること。
(3) 運営事業者は、非常時の対応方法について、施設の計画時点において、想定されるリス
ク項目別に対応方法を検討した非常時対応マニュアルを作成し、組合の承諾を受けること。
(4) 非常時においては、非常時対応マニュアル等に基づき、組合へ速やかに状況報告するとともに、事後報告（原因究明と再発防止策等)を含め、適切な対応を行うこと。
(5) 非常時及び緊急防災を想定した対策訓練を定期的に行い、組合に報告すること。
(6) 本件施設において事故が発生した場合に適切な対応を行うため、事故対応マニュアルを作成すること。なお、事故対応マニュアルは、「廃棄物処理施設事故対応マニュアル作
成指針（環境省）」に基づいて作成し、組合の承諾を受けること。
(7) 組合が実施する訓練等に参加、協力すること。

９．その他の要件(1) 広域支援等の協力
運営事業者は、組合の指示により、組合が行う広域・相互支援等へ協力すること。なお、広域・相互支援とは、「石川県災害廃棄物処理指針」及び「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づいて実施するごみ処理の相互支援のことである。
(2) 見学者対応
152見学者への対応は、組合が運営事業者と連携して適切に行うものとする（組合の補助業務、資料の作成等を含む）。
参考に既存ごみ処理施設における最近の見学者来場実績を提示する。
既存ごみ処理施設の見学者来場実績（単位：人）
項

目

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

団体見学者

15団体 308人

7団体 156人

17団体 308人

7団体 103人

9団体 147人(内 小学校)(4団体 132人)(3団体 98人)(10団体 216人)(4団体 69人)(6団体 94人)(3) 清掃運営事業者は、本件施設内の清掃計画を作成し、敷地内の清掃及び植栽の剪定に努めて清潔を保つこと、特に見学者等の第三者が立入る場所は常に清潔な環境を維持すること。

153

第3章 環境管理に関する要件
運営事業者は、組合によって定められた本件施設の停止基準に基づき、環境影響管理のための対応方策を遵守すること。
運営事業者は、本要求水準書に基づいて環境保全計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
あわせて、運営事業者は、組合が行う本件施設の運転状況に関する監視についてはこれを積極的に受け入れ、本件施設の安全かつ安定的な運転情報の公開を行うこと。

１．運営中の計測管理
運営事業者は、本件施設の運営にあたって、次頁に示した計測管理を実施すること。ただし、次頁の内容は運営事業者が行うべき計測管理の最低基準を示したもので、より詳細な計測を行うことも可とする。また、運営事業者は、各種の計測データを組合に提出すること。
稼働初期（機器等の初期故障等により、計画した安定運転ができない時期）から安定操業期（計画的な運転が可能となり、安定した運転データが連続的に収集できるようになった時期）への移行のタイミングについては、分析データの経時変化をもとに、組合と協議の上、決定する。
また、本件施設の運営状況により効率的に把握することが可能な計測管理項目等について組合及び運営事業者が合意した場合、計測管理項目及び計測頻度は適宜、変更されるものと
する。

154

本件施設の運営に係る計測管理項目
区

分

ご

ごみ質

計測地点
ごみピット

項

目

種類組成、三成分、低位発熱量、

検査頻度
４回/年

み 処 理

単位容積重量、元素組成
焼却灰

焼却灰貯留設備

熱しゃく減量、含水率

１回/月

重金属含有(総水銀、カドミウム、鉛、

１回/年

六価クロム、砒素、セレン)、塩素
重金属溶出(アルキル水銀、総水銀、カ

２回/年

ドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレン、1.4-ジオキサン)
飛灰(処理前)飛灰搬送設備重金属含有(総水銀、カドミウム、鉛、

１回/年

六価クロム、砒素、セレン)
飛灰(処理後)飛灰処理設備以降

重金属溶出(アルキル水銀、総水銀、カ

６回/年

ドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレ

環 境

ン、1.4-ジオキサン)
排ガス

煙突

ばいじん、排ガス量、酸素、一酸化炭

１回/６カ月素、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水
素、水銀
ばいじん、排ガス量、酸素、一酸化炭

連続測定

素、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素
ダイオキシン類

煙突

排ガス中

１回/年

焼却灰貯留設備

焼却灰中

１回/年

飛灰処理設備

飛灰中

１回/年

雨水側溝

雨水中

１回/年

騒音

指定する場所

Ｌ50、L5、Ｌ95

１回/年

振動

指定する場所

Ｌ50、L10、Ｌ90

１回/年

悪臭

敷地境界

臭気指数

１回/年

脱臭装置出口

臭気濃度

１回/年

粉じん

排気口出口

粉じん

１回/年

ダイオキシン類他

提案装置による

ダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基１回/６カ月※(指定する場所)

作 業 環 境づく作業環境測定
その他必要なもの※：作業期間155

必要に応じて２．性能未達の場合の対応(1) 停止基準
運営事業者による本件施設の運営が、環境面で要求性能を発揮しているか否かの判断基準として、停止基準を設定する。
停止基準とは、平常運転時にその基準を上回ると、施設を停止しなくてはならない基準である。長期の施設停止により焼却処理ができない場合は、代替の処理施設等の手配
は組合が行うものとし、処理に係る費用は運営事業者の負担とする。
(2) 対象項目
停止基準の設定の対象となる測定項目は、本件施設からの排ガスに関する環境計測項
目のうち、窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、水銀、一酸化炭素、ダイオキシン類とする。
(3) 基準値及び判断方法
停止基準の基準値を上回っているか否かの判定方法を示す。
区分

排ガス中の物質濃度（O2＝12％ 換算値：煙突出口において遵守すべき基準）
停止基準
物質

基準値

判定方法

連続計測項目ばいじん【g/m3N】

0.01

硫黄酸化物【ppm】

50

１時間平均値が左記の基準値を上回った場合、速やかに本件施

窒素酸化物【ppm】

100設の運転を停止する。

塩化水素【ppm】

50

一酸化炭素【ppm】

30

バッチ計測項目

ダイオキシン類【ng-TEQ/m3N】

４時間平均値が左記の基準値を上回った場合、速やかに本件施設の運転を停止する。
定期バッチ計測データが左記の基準値を逸脱した場合、直ちに0.1

追加測定を実施する。この２回の測定結果が基準値を逸脱した
場合、速やかに本件施設の運転を停止する。
定期バッチ計測データが左記の基準値を逸脱した場合、速やか

水銀【μg/m3N】に追加測定を３回実施する。初回の測定値を含めて４回の測定
30

結果のうち、最大値及び最小値を除く２回の測定結果の平均値
が基準値を逸脱した場合、速やかに本件施設の運転を停止する。なお、追加測定の期間は大気汚染防止法に準ずる。

※：上記は全て乾きガス基準。

３．停止後の対応
本件施設が性能未達により、稼働を停止した場合、組合と運営事業者は、次の手順で施設の復旧に努めるものとする。
(1) 本件施設が停止基準を上回るに至った原因と責任の究明(2) 運営事業者による本件施設の復旧計画の提案（組合による承諾）(3) 本件施設の改善作業への着手(4) 本件施設の改善作業の完了確認（組合による確認）
156

(5) 復旧のための試運転の開始(6) 本件施設の運転データの確認（組合による確認）(7) 本件施設の使用再開(8) 試運転は、施設の稼働を再開することを判断するのに十分な期間実施することとする。

４．原因究明等組合による復旧計画の承諾、本件施設の改善作業の完了の確認等に際し、専門的な知見を有する有識者等にアドバイスを求めることができるものとする。
また、本件施設の稼働停止中のごみ処理にあたって、代替の処理施設等の手配は組合が行うものとし、処理に係る費用は停止責任が運営事業者にある場合運営事業者の負担とする。
なお、停止基準を上回った理由が、測定機器の誤動作等の軽微で、その原因及び改善策が自明である場合には、次に示す簡略化した手続きにすることが可能であるものとする。
(1) 本件施設が停止レベルに至った原因と責任の究明(2) 本件施設の改善作業への着手(3) 本件施設の改善作業の完了確認（組合による確認）(4) 本件施設の運転データの確認（組合による確認）(5) 本件施設の使用再開

157

第4章 情報管理に関する要件
１．運営中の計測管理(1) 運営事業者は、本件施設の廃棄物搬入量、処理不適物排出量、焼却残さ等排出量、運転データ、用役データ、運転日誌、日報、月報、年報等を記載した運転管理に関する報告書を作成し、組合に提出すること。
(2) 報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。
(3) 運転記録に関するデータは、永年保管すること。

２．点検・検査報告(1) 運営事業者は、本件施設の点検・検査計画書および点検・検査結果報告書を作成し、組合に提出すること。
(2) 報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。
(3) 点検・検査に関するデータは、永年保管すること。

３．補修・更新計画報告(1) 運営事業者は、本件施設の維持管理計画に基づいて補修計画及び更新計画を作成し、また、補修及び更新の実施後は、補修結果報告書及び更新結果報告書を作成し、それぞれを組合に提出すること。
(2) 報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。
(3) 補修・更新に関するデータは、永年保管すること。

４．環境管理報告(1) 運営事業者は、環境保全計画書に基づき計測し、環境保全状況を記載した環境管理報告書を作成し、組合に提出すること。
(2) 報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。
(3) 環境管理に関するデータは、永年保管すること。

５．安全衛生管理報告(1) マニュアル等① 運営事業者は、本事業の対象施設に関する安全衛生管理マニュアル、ダイオキシン
類へのばく露防止推進計画等を事業期間にわたり適切に管理すること。
② 運営事業者は、補修、更新等により、本事業の対象施設に変更が生じた場合、建設事業者と協力してマニュアル、計画等を速やかに変更すること。
③ 本事業の対象施設に関するマニュアル、計画等の管理方法については組合と協議のうえ、決定することとし、保管は永年とすること。
(2) 作業環境管理報告① 運営事業者は、環境保全計画書に基づき計測し、作業環境保全状況を記載した作業
環境管理報告書を作成し、組合に提出すること。
② 報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。
158

③ 作業環境管理に関するデータは、永年保管すること。

６．防災管理報告(1) 運営事業者は、本事業の対象施設に関する緊急対応マニュアル、事故報告等を事業期間にわたり適切に管理すること。
(2) 補修、更新等により、本事業の対象施設に変更が生じた場合、建設事業者と協力してマニュアル等を速やかに変更すること。
(3) 本事業の対象施設に関するマニュアル、事故報告等の管理方法については、組合と協議のうえ、決定することとし、保管は永年とすること。

７．情報管理(1) 運営事業者は、本件施設に関する各種マニュアル、図面、施設台帳等を事業期間中、適切に管理すること。
(2) 補修、機器更新、改良保全等により、本件施設に変更が生じた場合、各種マニュアル、
図面、施設台帳等を速やかに変更すること。
(3) 本件施設に関する各種マニュアル、図面、施設台帳等の管理方法については、組合と協議の上、決定することとし、保管は永年とすること。

８．管理記録報告(1) 運営事業者は、本件施設の設備により管理記録可能な項目、または運営事業者が自主的に管理記録する項目中で、組合が要望する管理記録について、管理記録報告を作成すること。
(2) 提出頻度・時期・詳細項目については、組合と別途協議の上、決定すること。また、組合の要請に応じて必要な管理記録は適宜提出すること。
(3) 組合が要望する管理記録については、永年保管すること。

159

第5章 安全衛生管理に関する要件
１．安全衛生の確保
運営事業者は、本件施設における労働災害の防止と衛生の確保及び従業員の健康管理を適切に進め、次の目的を達成するため法令に定められた管理を実施すること。
(1) 労働災害防止のための危害防止基準を確立すること。
(2) 責任体制の明確化及び自主活動の促進を図ること等の総合的・計画的な対策を推進することによって、事業上における従業員の安全と健康を確保すること。
(3) 快適な職場環境の形成を促進すること。

２．作業環境管理基準(1) 運営事業者は、本件施設の運営においてダイオキシン類対策特別措置法、労働安全衛生法等を遵守した作業環境管理基準を定めること。
(2) 管理運営にあたり、作業環境管理基準を遵守すること。
(3) 法改正等により作業環境管理基準を変更する場合は、組合と協議すること。

３．作業環境管理計画(1) 運営事業者は、運営期間中の作業環境管理基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目・方法・頻度・時期等を定めた作業環境管理計画を作成し、組合の承諾を得ること。
(2) 作業環境管理計画に基づき、作業環境管理基準の遵守状況を確認すること。
(3) 作業環境管理基準の遵守状況について組合に報告すること。

４．労働安全衛生・作業環境管理(1) 運営事業者は労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業員の安全と健康を確保するために、本事業に必要な管理者、組織等を整備すること。
(2) 整備した安全衛生管理体制について組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告すること。
(3) 作業に必要な保護具及び測定器等を整備し、従業員に使用させること。また、保護具及び測定器等は定期的に点検し、安全な状態が保てるようにしておくこと。
(4) 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（基発第401号の２、平成13年４月25日）に基づきダイオキシン類対策委員会を設置し、委員会において「ダイオキシン類へのばく露防止推進計画」を策定し、これを遵守すること。なお、ダイオキシン類対策委員会には、廃棄物処理施設技術管理者等、組合が定める者の同席を要すること。
(5) ダイオキシン類へのばく露防止上必要な管理者、組織等を整備すること。整備した体制について組合に報告すること。なお、体制を変更した場合も速やかに組合に報告すること。
(6) 日常点検、定期点検等の実施において、労働安全衛生上、問題がある場合は、組合及び建設事業者と協議のうえ、施設の改善を提案・実施すること。
(7) 労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業員に対して健康診断を実施し、その結果及び結果に対する対策について組合に報告すること。
160

(8) 従業員に対して、定期的に安全衛生教育を行うこと。
(9) 安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。訓練の開催については、事前に組合に連絡し、組合の参加について協議すること。
(10) 場内の整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保つこと。
(11) 上記各号に関係する法令等の改正等により労働安全衛生・作業環境管理に要する費用の増加がある場合は、組合と運営事業者は契約金額の見直しについて別途協議を行う。

５．本件施設の安全衛生管理(1) 運営事業者は、安全衛生管理体制に基づき、本件施設における従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること。
(2) 特に、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（基発第401号の２、平成13年４月25日）に基づき、運転、点検等の作業の際における作業者のダ
イオキシン類のばく露防止措置を行うこと。
(3) 作業環境に関する調査・計測を行い、作業環境管理報告書を組合に提出すること。
(4) 本件施設における標準的な安全作業の手順（安全作業マニュアル）を定め、その励行に努め、作業行動の安全を図ること。
(5) 安全作業マニュアルは、施設の作業状況に応じて随時改善し、その周知徹底を図ること。

161

第6章 防災管理に関する要件
１．二次災害の防止
運営事業者は、本事業の対象施設全体の防災に努め、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑える
ように施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めること。

２．緊急対応マニュアルの作成
運営事業者は、緊急時における人身の安全確保、施設の安全停止、施設の復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアルを作成し、緊急時にはマニュアルに従った適切な対応を行うこと。
なお、運営事業者は作成した緊急対応マニュアルについて必要に応じて随時改善していかな
ければならない。

３．自主防災組織の整備
運営事業者は、台風・大雨等の警報発令時、地震、火災、事故、作業員の怪我などが発生した場合に備えて、自主防災組織を整備するとともに、警察、消防及び組合等への連絡体制を整備すること。なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告すること。

４．防災訓練の実施
運営事業者は、緊急時に防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期的に防災訓練等を行うこと。
また、訓練の開催については、事前に組合の参加について協議すること。

５．事故報告書の作成
運営事業者は、事故対応マニュアルに従い、事故が発生した場合、直ちに事故の発生状況、事故時の運転記録等を組合に報告すること。また報告後、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、組合に報告すること。

６．事業継続計画書の作成
運営事業者は、自然災害等に対応し、各種業務をできるだけ早く再開し、継続できるように、優先して再開できる業務や対応体制及びその手順、資材調達・輸送の代替手段等を明記した事業継続計画書を作成すること。
なお、事業継続計画書は必要に応じて随時改善していかなければならない。

162

第7章 その他の要件
１．本件施設の関連業務
運営事業者は、要求する仕様、関係法令等を遵守し、適切な関連業務を行うこと。

２．清掃(1) 運営事業者は、施設の清掃計画を作成し、施設内を常に清掃し、清潔に保つこと。
(2) 特に見学者等の第三者が立ち寄る場所については、常に清潔な環境を維持すること。

３．植栽管理運営事業者は、植栽管理計画を作成して敷地内の樹木・緑地等を適切に管理すること。また、運営事業者にて樹木・緑地等への水撒きも行うこと。

４．廃油等の管理運営事業者は、本件施設から発生する廃油等を適切に管理・処分すること。

５．防火管理(1) 防火管理は、組合の使用区画についても対象範囲とすること。
(2) 運営事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、防火管理上、問題がある場合は、組合と協議のうえ、必要に応じて建設事業者と協力して施設の改善を行うこと。
(3) 運営事業者は、消防用設備等点検結果の報告を含め、必要な報告等を消防署へ提出すること。
(4) 同一敷地内の管理対象外施設からの火災警報発報時には、運営事業者は協力して初期消火作業及び消防署への連絡を行うこと。

６．施設警備・防犯(1) 運営事業者は、敷地内警備を実施すること。
(2) 同一敷地内の管理対象外施設からの警報発報時には、運営事業者は協力して可能な限り
現場確認及び警察署への連絡を行うこと。
(3) 運営事業者は、本件施設の全面休止時等に施錠を行い施設の管理を実施すること。

７．住民対応(1) 周辺の住民の信頼と理解、協力を得られるよう、運営事業者は、常に適切な運営管理を行うこと。
(2) 組合が住民等と結ぶ協定等を十分理解し、これを遵守すること。
(3) 運営事業者は、本件施設の運営管理に関して住民等から直接、運営事業者へ意見等があった場合、初期の対応を適切に行い、その後の対応を組合へ引き継ぐこと。なお、本事業の業務範囲に係る住民等からの意見等があった場合は、組合から事業者へ指示するので、運営事業者は必要な措置を講ずること（組合の補助業務、資料の作成等を含む）。
163

８．車両誘導運営事業者は、ごみ搬出入車両を対象として、車両の渋滞時等に安全に搬出入が行われる
ように、必要に応じて誘導員を配置する等、施設敷地周辺において車両を適切に誘導・指示
すること。

９．除雪
運営事業者は、敷地内の搬入出道路からプラットホーム出入口までの、搬入車両、搬出車両が通行する道路及び来客車両が通行する道路等の除雪作業を行うこと。
また、屋根の除雪作業は積雪が１m以上の場合に実施すること。

１０．期間限定で組合職員が行う運営・維持管理業務
プラットホーム監視誘導員１名及びごみクレーン運転員２名は、令和5年1月1日から令和8年3月31日までの間、組合職員が実施する。

１１．その他
見学者やごみ搬入者等の急病者、怪我人が発生した場合は、原則組合が対応するが、運営
事業者は、組合へ通報並びに対応に協力すること。

164

第8章 組合によるモニタリング
１．財務状況のモニタリング
組合は、財務状況等について、運営業務委託契約書に定めるところにより、定期的にモニタリングを行う。なお、モニタリングに要する費用は、運営事業者側に発生する費用を除き、組合の負担とする。
運営事業者は、毎事業年度、財務書類（会社法第435条第２項に規定する計算書類）を作成し、会計監査人及び監査役による監査を受けた上で、株主総会に報告された事業報告及びこれらの附属明細書の写しを、毎事業年度経過後３カ月以内に提出すること。

２．運営管理状況のモニタリング
運営事業者は、組合が必要と判断した時に、第三者機関による運営管理状況のモニタリン
グを受けること。なお、運営管理状況のモニタリングの実施頻度は今後検討するものとし、その費用は、運営事業者側に発生する費用を除き、組合の負担とする。

３．周辺環境のモニタリング
運営事業者は、組合が周辺環境モニタリングを行うにあたっては、全面的に協力すること。

165