株主メモ事業

年度 4月1日～翌年3月31日

剰余金配当基準日3月31日（期末配当）
9月30日（中間配当）

定 時 株 主 総 会 毎年6月
（基準日：3月31日）

Web Information −ホームページのご案内−

第171期 中間期 株 主 通 信

2013年4月1日 〜 2013年9月30日

当社ホームページでは、当社のＣＭ動画を公開しているスペシャルサイト「ドッグシアター」をはじめ、IR情報も充実させ、豊富なインフォメーションを掲載しております。是非ご利用ください。

公 告 の 方 法 電子公告の方法により行います。
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絡

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証券コード 3105

株主の皆様 へ

当第2四半期（中間期）の連結業績について

日清紡グループ企業理念

売上高

営業利益

218,929百万円

企業公器

前年同期比5.1％増

企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環境問題へのソリューションの提供を通じて、第2四半期（累計）

持続可能な社会の実現を目指します。

通期 （単位：百万円）

経常利益

四半期純利益△880百万円

3,528百万円

前年同期比

前年同期比27.8％減5,078百万円の悪化
第2四半期
（累計）

通期 （単位：百万円）

第2四半期
（累計）

通期 （単位：百万円）△1,560百万円
前年同期比

1,930百万円の悪化
第2四半期
（累計）

通期 （単位：百万円）

490,000（見込み）

450,693

至誠一貫

9,415

325,555

13,393 12,000

208,354

218,929

172,239
134,376

未来共創

Contents
株主の皆様へ………………………………………………… p-1
連結業績について…………………………………………… p-2

かわた

河田

まさや正也

株主の皆様におかれましては、日頃より日清紡グループへのご理解とともに厚いご支援を賜り、誠にありがとうございます。
ここに当社第171期第2四半期（2014年3月

日清紡グループの事業概況………………………………… p-5期中間期）の営業状況ご報告とともに、今後のトピックス…………………………………………………… p-9

7,479

事業展開についてご説明申しあげます。

6,418

5,000

3,876
4,170

9,436

4,197

2,676

8,680
4,887

△880

代表取締役社長

17,000（見込み）

（見込み）

377

社長インタビュー…………………………………………… p-3
連結財務諸表の概要………………………………………… p-7

17,686（見込み）

企業人としての誇りをもって公正・誠実な事業活動を行います。

ステークホルダーの皆さまとともに豊かな未来を創造します。

11,184379,340

世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様性等を尊重し、変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、

25,268

19,842

1,979

3,528

369

△1,560
第168期 第169期 第170期 第171期

第168期 第169期 第170期 第171期

当第2四半期（中間期）の日清紡グループの連結業績は、前年同期比では大幅減益となりましたが、期初予想との比較では順調に推移しています。
売上高は、ブレーキ事業の海外子会社やエレクトロニクス事業のソリューション事業・半導体事業が好調だったことなどにより、増収となりました。
営業利益は、大型の不動産分譲により5,541百万円の利益を計上した前年同期との比較では減少し、第168期 第169期 第170期 第171期

第168期 第169期 第170期 第171期

円安によりTMD社買収に伴うのれんの償却費等が円換算で増加したことなどにより、損失を計上しました。
経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の増加などにより利益を確保したものの、四半期純利益は、特別損失に日本無線㈱の事業構造改善費用3,948百万円を計上したことなどにより、損失を計上しました。

会社・株式概要… …………………………………………… p-10
12

社長インタビュー

Q

日清紡グループの経営方針について教えてください。

実現に向けて、経営３ヵ年計画「ＮＥＸＴ2015」の達成に邁進してまいります。
代表取締役社長

河田正也

Q 株主の皆様へのメッセージをお願いします。

経営３ヵ年計画「NEXT2015」の達成には、重当社は「環境・エネルギーカンパニー」として、ズに一層評価され、信頼される企業を目指しています。

点施策に掲げた「エレクトロニクス事業の再生と企業価値の向上を通じて市場での評価を高め、株そのためには、グローバル経営とキャッシュフロー成長」、「ブレーキ事業の強化」、「グローバリゼー価を上昇させるとともに安定した配当の確保が株ションの推進」が不可欠です。

主の皆様への責務であると考えています。

プライアンスなどの組織文化の質的向上と、ROE指

特にエレクトロニクス事業とブレーキ事業は、配当については年間15円の普通配当を基本と標重視の収益力向上や株価重視の経営などの数値・日清紡グループを牽引する二大事業セグメントでし、収益向上に応じて増配などの利益還元を行う業績の量的成長を、並行して実現していくことが必す。2010年 に 日 本 無 線 グ ル ー プ、2011年 にことを目指します。当期の中間配当金は、１株あ要だと考えます。

TMD Friction Groupという大型M&Aを実施したり７円50銭とさせていただきました。

業績の向上については、2017年度に達成すべき目ましたが、M&Aの成果を最大限に発揮するべく、標を設定し、そのマイルストーンとして、本年４月に着実に対策を講じていきます。その他の既存事業

経営３ヵ年計画「NEXT2015」
をスタートさせました。

についても、これまでに培った強みを活かし、収「NEXT2015」では、2015年度に売上高5,500億益体質の強化を図ります。さらに、2017年度経円、営業利益240億円を目標に掲げています。この営目標の達成には新たなビジネスも必要ですの

目標を達成することで、2017年度の経営目標であるで、環境・エネルギー分野の新技術を活用した新売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9％

規ビジネスの事業化を進めます。

超に向けて、大きく前進したいと考えています。

経営3ヵ年計画「NEXT2015」
2015年度目標

売上高5,500億円

営業利益

2017年度経営目標売上高

3

経営３ヵ年計画「NEXT2015」の達成に向けた取り組みは？

日清紡グループは、社会・市場・ステークホルダー経営をベースとし、コーポレートガバナンスやコン2017年度経営目標のQ

6,000億円超

営業利益
R O E

240億円

日清紡グループへのご理解と長期的なご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

また、アジアを中心とする新興国の経済成長を取り込んでいかなければ日清紡グループの持続的な成長はありません。グループ全体でグローバル化を一層加速していきます。

400億円超
9％超
4

日清紡グル ー プ の 事 業 概 況

精密機器事業

事業別売上比率
ブレーキ事業 33.0％
繊維事業 11.6％

化学品事業 1.9％
精密機器事業 6.3％

繊維事業

25,410百万円（前年同期比3.9％減）

営業利益

309百万円（前年同期比57.8％増）

ブレーキ事業（前年同期比17.6％増）

不動産事業 2.3％

72,307百万円（前年同期比18.0％増）

営業利益△1,165百万円（前年同期比472百万円の改善）

445百万円（前年同期比644百万円の改善）

化学品事業
国内では円安による仕入コストの上昇が4,190百万円（前年同期比6.7％増）

海外子会社が好調だったことなどから、減営業利益収ながらも増益となりました。

△20百万円（前年同期比81百万円の改善）

エレクトロニクス事業
タイ、韓国、米国の海外子会社の売上増や70,310百万円（前年同期比6.8％増）増収となり、TMD社買収に伴うのれんの営業利益償却負担等が円安により増加したものの、減少したものの、太陽光発電システム設置事業およびプラスチック成形加工や精密部品事業が好調を維持し、増収となり黒字転換しました。

断熱製品の売上減はあったものの、カーボン製品やエラストマー製品の売上増、燃料電池セパレータの好調などにより増収となり、損失は縮小しました。

情報通信機器、半導体製品、電源・エネルギー機器など売上高

TMD社の業績が回復しつつあることから太陽電池製造装置の販売は市況低迷によりウレタン・カーボン製品、機能化学品、燃料電池セパレータなど
売上高あったものの、ブラジルやインドネシアの摩擦材、アッセンブリィ製品など
売上高

営業利益

その他事業 6.0％

シャツ、テキスタイル、デニムなど
売上高

13,773百万円

売上高エレクトロニクス事業 32.1％

紙製品事業 6.8％

太陽電池製造装置、精密部品、プラスチック成形品など△2,031百万円（前年同期比735百万円の悪化）

損失は縮小しました。

防災行政無線システム等の売上増や半導体事業の好調などにより増収となりました
が、事業構造改革を進める中で、電源・エネルギー機器事業の一部縮小に伴う棚卸資産評価損を計上したことなどから、損失を計上しました。

紙製品事業

14,803百万円

売上高（前年同期比1.1％増）

営業利益△179百万円（前年同期比390百万円の悪化）

5

不動産事業

家庭紙、洋紙、紙加工品など家庭紙製品の売上増やファインペーパーの高級印刷紙のスポット受注などがあったものの、円安による原料コストの増加の影響などにより、損失を計上しました。

宅地分譲、土地・建物賃貸など
売上高

4,952百万円（前年同期比53.5％減）

営業利益

3,669百万円（前年同期比58.6％減）

宅地分譲事業や土地・建物賃貸は順調に推移したものの、名古屋の工場跡地での大型分譲があった前年同期との比較では、減収・減益となりました。

6連結財務諸 表 の 概 要

四半期連結貸借対照表の概要

単位：百万円（未満切捨）

負債純資産の部

資産の部

564,719551,933

181,757

188,406

固定負債

固定負債

125,669

120,903
固定資産

固定資産

332,635

312,081
繰延資産
前期末

532

（2013年3月31日）

242,623

257,292

前期末

当第2四半期末（2013年9月30日）▼売上原価
178,021▼販売費及び一般管理費 41,788

単位：百万円（未満切捨）▲特別利益875
▼特別損失
7,448
▼法人税等700▼少数株主利益 △2,183218,929
経常利益（2013年3月31日）

332,635

有形固定資産165,552

170,078

無形固定資産44,762

44,625

投資その他の資産

101,767

117,931532―

551,933

564,719

現金及び現金同等物 現金及び現金同等物のに係る換算差額 四半期末残高

1,486△8,376
財務活動によるCF

四半期純利益
営業利益 ▲営業外収益 6,135
当第2四半期目

売上高20,916

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

営業外費用

△1,560

当第2四半期（2013年4月1日〜2013年9月30日）

単位：百万円（未満切捨）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間

208,354

218,92942,80938,611
4,197
3,200

2,510

181,757
125,669
307,427

188,410
20,964282
32,966242,623

185,529
39,493251
32,018257,292

負債及び純資産合計

551,933

564,719◎四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要旨 単位：百万円（未満切捨）△7,661△8,376△880

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,285△8,7901,726

現金及び現金同等物に係る換算差額

△247

1,486

875

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,8232,513

現金及び現金同等物の期首残高

16,904

18,403

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

788―

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,86820,9166,135

税金等調整前四半期純利益

3,498△3,043

少数株主損益調整前四半期純利益△145△3,744369△1,560△514

188,406
120,903309,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,7887,448

少数株主利益

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分純資産合計

40,9071,573

四半期純利益（2013年9月30日）

18,194

特別損失

3,643

当第2四半期末

22,371

3,528

184

前期末

（2013年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

178,021

4,887

特別利益

目

当第2四半期
連結累計期間

1 日から1 日から（ 2012年4月（ 2013年4月2012年9月30日まで ）2013年9月30日まで ）165,544

科

前第2四半期
連結累計期間

経常利益

法人税等▼営業外費用 1,726（2013年4月1日〜2013年9月30日）

科

売上総利益

△8,7907

312,081

売上原価

18,194

18,403

3,528

△880

固定資産

◎四半期連結損益計算書の要旨

単位：百万円（未満切捨）

投資活動
によるCF

（2013年9月30日）

232,084

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の概要

現金及び現金同等物の期首残高

当第2四半期末

239,318繰延資産（2013年9月30日）

営業活動によるCF

前期末（2013年3月31日）

流動資産

資産合計
当第2四半期末

四半期連結損益計算書の概要

売上高

純資産

純資産

目

単位：百万円（未満切捨）

資産の部

流動負債

流動負債

232,084

239,318

科

564,719551,933

流動資産

流動資産

◎四半期連結貸借対照表の要旨

700△2,183

科

目

1 日から
1 日から
（ 2012年4月（ 2013年4月2012年9月30日まで ）2013年9月30日まで ）8トピックス会 社・株 式 概 要（ 2 0 1 3 年 9 月 3 0 日 現 在 ）◎メガソーラー完成◎会社概要

当社徳島事業所（徳島県徳島市）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、本年7月29日より営業運転を開始しました。このメガソーラーの最大出力は1.75メガワットで、一般家庭約600世帯分の電力を賄うことができます。
今回完成したメガソーラーは、日清紡メカトロニクス㈱が設置事業者となって建設しました。同社は太陽電池パネル製造装置メーカーであるとともに、パネルの設置事業も展開しています。設置事業で得た経験や知見を製造装置や材料の開発に活かし、日清紡グループの太陽光ビジネスをより一層強化します。

商

当社では、藤枝事業所（静岡県藤枝市）の完全制御型植物工場で栽培した一季成りいちご「あぽろべりー®」を、今秋から関東・東海地方に向けて出荷を開始しました。
一季成りいちごは、これまで初夏から晩秋にかけてはほとんど収穫することができず、この間は海外から輸入した酸味が強く小粒な四季成りいちごで代用しているのが現状でした。年間を通じて安定した品質で供給できる「あぽろべりー®」の特長を活かし、主にケーキ用として販路の拡大を目指しています。

災害支援 株主優待制度を通じて「東日本大震災義援金」へ寄付

9

日清紡ホールディングス株式会社
Nisshinbo Holdings Inc.

設立

1907（明治40）年2月5日資本金

27,587,976,204円

従業員231名（単体）
21,931名（連結）本社〒103-8650
東京都中央区日本橋人形町2-31-11◎主なグループ会社◎藤枝事業所いちご出荷開始

今年度の株主優待において、東日本大震災の被災地復興支援のため、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」をお選びいただきました株主様には、厚く御礼申しあげます。

号◎役

今回は218名の株主様から寄付のお申し込みをいただきました。これに日清紡グループの従業員と当社からの寄付を加えて、総額100万円を日本赤十字社に寄付いたしましたので、ご報告申しあげます。

グループ会社 131社(国内46社、海外85社)◦連結子会社   97社
◦非連結子会社  15社(うち持分法適用会社2社)◦関連会社  19社(うち持分法適用会社7社)
繊維事業
日清紡テキスタイル㈱、CHOYA㈱、ブラジル日清紡、ニカワテキスタイルインダストリー、日清紡インドネシア
ブレーキ事業
日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.、
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング、
日清紡ソンブーンオートモーティブ、セロン・オートモーティブコーポレーション
紙製品事業
日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡ポスタルケミカル㈱、東海製紙工業㈱、大和紙工㈱精密機器事業
日清紡メカトロニクス㈱、日清紡精機広島㈱、日清紡メカトロニクス（上海）、日清紡メカトロニクス（タイランド）
化学品事業
日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センタ―
エレクトロニクス事業
日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱員

取締役
取 締 役 会 長 ＊1
取 締 役 社 長 ＊1
取 締 役 副 社 長 ＊1
取 締 役 副 社 長
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役 ＊ 2取締役 ＊ 2取締役 ＊ 2
＊1は代表取締役

鵜 澤
河 田
恩 田
五十部
村 上
萩 原
西 原
木 島秋 山松 田
清 水正義
雅
雅
伸
孝
利
智
啓

静也
人
昭洋
幸治
裕史
昇
典

＊2は社外取締役

監査役
常常監
監

勤 監 査
勤 監 査
査役
査役役役

井佐
川
富＊
＊

出塚
上田

義政俊男
男
洋
彦

＊は社外監査役◎株式状況
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

371,755,000株
178,798,939株
12,989名◎所有者別株式分布状況■ 金 融 機 関
■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

34.8％
24.1％
18.2％
15.6％
5.0％
2.3％
10