第３編 地震災害対策編

1

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第１節 地震に強いまちの形成

第１章 災害予防対策
第１節 地震に強いまちの形成
目的
町は、社会的条件、自然的条件を総合的に勘案し、危険度・緊急性の高いものから優先的に計画を定め、地震防災対策事業を実施していくとともに、その進行管理に努め、災害に強い地域づくりを推進する。
主な実施担当防災関係機関等

全課
柴田消防署

１ 基本的な考え方
町は、地震に強いまちの形成にあたり、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設等の構造物・施設等の耐震性を確保する。その場合の耐震設計の方法は、以下を基本とする。
（１）発生確率は低いが海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動、供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動、発生確率は低いが内陸直下型地震に起因する高レベルの地震動を考慮の対象とする。
（２）高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないこと、かつ一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないことを基本的な目標として設計する。
（３）以下のような構造物・施設等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
① いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの② 東北地方、国レベルの広域における経済活動等に対し、著しい影響を及ぼすおそれがあるもの③ 多数の人々を収容する建築物等
なお、耐震性の確保には、個々の構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化
等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれる。

２ 地震に強い都市構造の形成
町は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、危険な密集市街地の解消等を図るための防災街区整備事業、
土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成を図る。
事業の実施にあたっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。

３ 揺れに強いまちづくりの推進（１）建築物の耐震化
町は、詳細なハザードマップの作成・公表による耐震化の必要性の周知、住宅・建築物の耐震診断や改修の促進等により、建築物の耐震化を推進する。

299

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第１節 地震に強いまちの形成
また、庁舎、学校、病院、公民館、駅等様々な応急対策活動や避難所となりうる公共施設の耐震化については、数値目標を設定するなど、その耐震化の促進を図る。
（２）耐震化を促進するための環境整備
町は、住民や所有者等が耐震化の必要性を認識するために、建築物やその耐震性に関する情報の開示・提供を充実させるとともに、耐震改修に関するアドバイス等のサービス強化やわかりやすいマニュアル策定等、耐震化の促進支援策の充実を図るよう努める。
（３）火災対策
出火の要因ともなっている揺れによる建築物の被害を軽減するために、町は、建築物の耐震化を促進する。また、円滑・迅速な避難の確保、火災による延焼遮断・遅延を図るため、避難場
所・避難路等の整備、周辺建築物の不燃化等を促進する。さらに、消防用設備等の設置･普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備、計画的な配置の推進を図る。
（４）居住空間内外の安全確保対策
町は、家具等の転倒防止やガラス飛散防止措置の効果に関する知識の普及、家具の適切な固定を促す住宅供給の促進等により、居住空間内の安全確保対策を推進する。
また、液状化対策、宅地造成地安全確保対策、土砂災害対策、屋外転倒物・落下物の発生防止対策の推進等により、居住空間外の安全確保対策を推進する。

４ 地震防災緊急事業五箇年計画
県が策定する｢地震防災緊急事業五箇年計画｣に定められた地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備、改善を促進する。
（１）事業対象地区
第３次までの地震被害想定調査結果により、県内全域において震度４以上の強い揺れが観測され、かなりの規模で人的及び物的被害が生じることが予測されることから、県内全域を地震防災
緊急事業五箇年計画の対象地区として設定している。
（２）対象事業の範囲
① 避難地
② 避難路
③ 消防用施設④ 消防活動が困難である区域の解消に資する道路⑤ 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート⑥ 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設⑦ 公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑧ 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑨ 公立の幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑩ 公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑪ 公立の特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑫ 上記⑦～⑪までのほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するもの⑬ 砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池⑭ 防災行政無線設備その他の施設又は設備⑮ 井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備⑯ 非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫⑰ 救護設備等地震災害時における応急な措置に必要な設備又は資機材⑱ 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第１節 地震に強いまちの形成

５ 長寿命化計画の作成
町は、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理
に努める。

301

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第２節 地盤にかかる施設等の災害対策

第２節 地盤にかかる施設等の災害対策目的
町及び防災関係機関は、地震に伴う土砂災害を未然に防止し、被害の軽滅を図るための危険箇所の実態を調査し、危険箇所における災害防止策を講じるとともに、住民に対して災害の防止について、啓発
及び指導を行う。
主な実施担当防災関係機関等総務課、都市建設課、農政課
東北森林管理局、大河原土木事務所、大河原地方振興事務所

第１ 土砂災害危険箇所の現況
本町は、北部の丘陵地及び船岡、船迫の市街地背後地に地すべりなど山地災害の危険性のある箇所が多数みられ、これらの近くには人家も多いことから、今後も治山・治水事業等を積極的に進めていく必要がある。
①
②
③
④
⑤

地 す べ り 危 険 箇 所：８箇所（県土木部４、県農林水産部４）
急傾斜地崩壊危険箇所：自然的 71 箇所、人工的 11 箇所
土 石 流 危 険 箇 所：64 箇所
山 腹 崩 壊 危 険 地 区：20 箇所
崩壊土砂流出危険地区：10 箇所

１ 地すべり危険箇所
地すべり危険箇所については、人家や道路への被害のおそれの高いところは県土木部（大河原土木事務所）の管轄となり、農地や森林等の被害のおそれの高いところは県農林水産部（大河原地方振興事務所）の管轄となる。

資料編

地すべり危険箇所（県土木部）
地すべり危険箇所（農林水産部）［県土木部］○ 音見坂、西歩沢、西船迫、稲荷の４箇所が危険箇所である。
○ 特に、西船迫は人家戸数も多く危険である。
［県農林水産部］○ 滝の前、入間田、雨乞、富沢の４箇所があり、入間田（29）は危険地面積が 89.04haと広く、人家も 20 戸あり、特に大きな被害のおそれがある。

２ 急傾斜地崩壊危険箇所
自然の地形による急傾斜地崩壊危険箇所は、槻木五間堀川周辺の農地に接する比較的低い丘陵地や船岡市街地の南側などを中心に 71 箇所、地形の人工改変による危険箇所は船迫団地の周囲を中心に 11 箇所ある。
自然力により形成された斜面には、上川名字梅沢、成田字内越、丸山、惣代などがあり、これらの傾斜度は非常に大きい。
切土・盛土、構造物の設置など人工の手が加わっている斜面は、自然斜面に比べ傾斜度は小さい

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第２節 地盤にかかる施設等の災害対策
ものの、船岡二丁目、槻木西二丁目など崖下の人家が多くなっている。
このうち、急傾斜地崩壊危険区域は、富沢磨崖仏群のあたり周辺や上川名、船岡南に指定されて
いる。

資料編

急傾斜地崩壊危険箇所（自然）急傾斜地崩壊危険箇所（人工）３ 土石流危険渓流
土石流危険渓流は、四日市場、入間田、葉坂、船迫の西側斜面などに 64 箇所ある。
資料編

土石流危険渓流

４ 山腹崩壊危険箇所
山腹崩壊危険箇所は、成田、音見坂、上川名、四日市場、舘山などを中心に 20 箇所である。
資料編

山腹崩壊危険箇所

５ 崩壊土砂流出危険地区
崩壊土砂流出危険地区は、四日市場などを中心に 10 箇所ある。
資料編

崩壊土砂流出危険地区

第２ 土砂災害・山地災害予防対策
１ 土砂災害防止対策の推進
土砂災害（がけ崩れ・地すべり・土石流）
から住民の生命及び身体を守るため、町は県と連携し、「土砂災害防止法」に基づき次の対策を実施する。また、県が行う土砂災害危険箇所の調査及び土地利用の適正化対策に関して、必要に応じて協力するとともに、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の把握・指定を推進する。
（１）土砂災害危険箇所の公表
町は、土砂災害警戒区域等、土砂災害を被るおそれのある場所を地域防災計画に掲載するとともに、土砂災害危険箇所、避難場所、避難経路等を記載した土砂災害ハザードマップの作成、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現場への標識・標柱の設置等により周辺住民に対し周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
（２）警戒避難体制の整備① 町は、県をはじめとする関係機関と連携して、災害危険箇所の調査や防災パトロールを実施し、その実態把握や対策について協議、検討を行う。
② 知事により指定を受けた警戒区域については、その区域ごとに土砂災害に関する情報の収集及び伝達、避難、救助その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制の整備を図る。
（３）町が講じる必要な事項① 土砂災害に関する情報の収集及び伝達、地震情報等の伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項② 警戒区域内に主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要するものが利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるために必要な事

303

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第２節 地盤にかかる施設等の災害対策項③ 土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項を住民に周知させるための措置

２ 地すべり等防止事業
地震等により、ひとたび地すべりが発生すると、多くの人家、農耕地、公共施設等に直接被害を与えるにとどまらず、降雨等により重大な二次災害の発生が予想される。
このため、地すべり防止区域については、「地すべり等防止法」により、県がその対策を順次実施している。
町は、県と協力して、周辺に居住する地域住民等を中心に、広く危険箇所の周知及び点検を行う。
また、住民に対し、異常を察知した場合、町又は警察に速やかに通報を行うよう周知する。

３ 急傾斜地崩壊防止事業の推進（１）国・県への協力
急傾斜地崩壊危険箇所のうち緊急に対処すべき箇所については、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受け、国・県において防止事業を推進しており、町はこれらの事業の促進を要請するとともに、必要に応じて協力する。
（２）危険箇所の実態調査と防災パトロールの強化
町は、がけ崩れ等による災害を未然に防止するため実態調査を行い、危険箇所を的確に把握するとともに、梅雨期及び台風期前の危険期は関係機関と協力する。特に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、その他の法令により指定された崩壊危険地域については重点的に観察指導を行い、長雨、豪雨等が予想される場合は危険箇所を関係機関と協力しパトロールを行う。
（３）所有者等に対する防災措置の指導
町は、実態調査の結果、被害が予想される地区に必要に応じ、その所有者、管理者等及び占有者に対し、排水施設、擁壁、土留め工事等防災上の措置を施すよう指導する。
また、当該地域の住民に対しても、平常時から災害の危険性について周知を図り、あらかじめ注意を喚起する。
（４）防災知識の周知徹底
町は、がけ崩れの特殊性を考慮し、危険区域の住民に対する予防、応急対策等に関する知識の向上を図る。
① 説明会等による普及
危険区域内の住民を対象として随時説明会を開催し、がけ崩れの予防、応急対策、避難対策についての周知徹底を図る。関係各機関との連絡会議等を随時開催し、万全を期するよう徹底を図る。
② 広報等による普及
広報紙に予防応急対策の心構え、準備事項等を掲載するほか、チラシの回覧、ポスター掲示
等により危険区域内への周知を図る。
③ 巡回による普及
広報車により危険区域内を巡視し、がけ崩れの災害を広報する。
④ 避難訓練等による普及
避難方法、対策について地域住民を対象とした訓練を随時実施する。
（５）危険箇所の災害防止工事
町は、がけ崩れのおそれがあると判断された場合は、地域住民の協力と防災関係者の指導を得

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第２節 地盤にかかる施設等の災害対策て、杭打等の応急処理を実施するとともに、災害防止について国、県の指導を受ける。
また、がけ崩れ危険箇所については、危険表示板を設置し、周知を図る。
なお、原則として管理者若しくは土地所有者が国、県の指導に基づき対策工事を行うものとする。

４ 砂防設備町は、県が行う土石流危険渓流を対象とした砂防設備の整備促進を要請するとともに、必要に応じて協力する。また、砂防設備の整備とともに、警戒・避難体制の早期確立を図るものとする。

５ 治山施設山地に起因する災害から住民の人命・財産の保全を図り、暮らしの安全性を確保するため、国及び県が行う土留工事、落石防止柵等の治山施設の設置や保安林の有する落石防止等の防災機能を維持、強化させるため山林の整備等の対策工事の促進を要請するとともに、必要に応じて協力する。

第３ 農業施設等の予防対策
１ 農業・農村における基盤整備の推進
農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤施設の整備、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い農村構造の形成を図る。

２ 農業施設の耐震性の改善
新築、増改築される農業施設について、宮城県地震地盤図等を参考にしながら耐震基準に基づいた整備の促進、防火性の向上、給水・給電施設の充実等を図る。
なお、施設の設置にあたっては、地盤改良等により液状化の発生を防止するとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施する。

３ 農業施設に係る情報の収集・連絡体制の整備
農業施設が被災することにより生じる水害、土砂災害の危険区域の周知、あるいはこれらの災害を防止するための迅速な情報の収集・伝達に必要な情報システムや観測機器の整備等を推進する。

４ 農業被害の予防対策
農業の災害を防止又はそれらに適切に対処するため、応急復旧用資材、種子、飼料等営農用資機材の確保に努めるとともに、営農に係る防災対策を推進する。

第４ 地盤災害予防対策
１ 液状化対策の推進
液状化現象は、地震の際に地盤の強度が低下し、液体のようになってしまう現象で、地震動はそれほどでなくても、地盤の支持力がなくなって建物が傾いたり、地中の埋設管に浮力が働いて埋設管が浮き上がるなどの被害が発生する。
本町では、船岡駅前、船迫及び槻木駅西側の市街地など液状化のおそれが大きいため、町及び各施設管理者は、防災上特に重要な施設の設置にあたって地盤改良等を行い、液状化の発生を防止す
る対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を最小限に防止する対策等を実施する。

305

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第２節 地盤にかかる施設等の災害対策

２ 地盤沈下防止
河川沿岸等に面した地盤沈下地帯は、地震による浸水等の災害に対してぜい弱であるため、県をはじめとする関係機関と連携し、沈下の進行を停止させ、被害の防止を図る地盤沈下防止事業の推進に努める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第３節 河川施設等の整備

第３節 河川施設等の整備
目的
町及び防災関係機関は、地震に伴う河川、農地等の被害を防止するため、関係施設の耐震性の強化等を図る。
主な実施担当防災関係機関等

都市建設課、農政課
大河原土木事務所、大河原地方振興事務所

第１ 水害危険箇所の現況
本町には、阿武隈川、白石川、槻木五間堀川といった一級河川及び多数の普通河川が流れている。白石川、阿武隈川などの周辺地域の水害発生の危険性が高く、これらの河川はこれまでに何度も越水や氾濫による被害を受けており、排水機場などの整備により排水措置を行っている。
重要水防箇所として、国土交通省管理区間では、阿武隈川下流入間野左岸２箇所及び下名
生左岸２箇所が指定されている。宮城県知事管理区間では、白石川右岸２箇所が指定されている。
水害の危険区域及び予想される被害は次のとおりであり、これまでに被害を受けてきた地
域を中心に、床上浸水や田畑の冠水などへの警戒が今後とも必要である。
資料編

重要水防箇所の状況

第２ 河川の整備状況
河川については、槻木五間堀川への排水施設整備を中心に事業を行っており、それらの概
要及び整備状況は以下のとおりである。
［河川の整備状況及び計画］
河川名整備状況及び計画
阿武隈川○左岸の角田市野田より白石川合流点までの堤防の完成堤化の促進と漏水対策工事の早期着工と完成について、角田市、柴田町により陳情中。
白石川○七ヶ宿ダムにより洪水調整されている。
槻木五間堀左 ○槻木湛水防除（平成７年４月～平成 23 年３月）
岸低地排水路 ・ポンプ４台、樋門２連 ・排水量 23.82 ㎥/s ・ポンプ排水量ΣQ＝19.50 ㎥/s○四日市場排水機場整備終了
船岡五間堀
三名生堀

○整備終了
・ポンプ３台、樋門２連 ・排水量 10.156 ㎥/s ・ポンプ排水量ΣQ＝7.80 ㎥/s○整備終了
・ポンプ２台、樋門３連 ・排水量 11.898 ㎥/s ・ポンプ排水量ΣQ＝4.80 ㎥/s

第３ 河川管理施設
管理者は、水害や地震が発生した際、被害の拡大を防ぐため、河川施設の維持管理と機能

307

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第３節 河川施設等の整備の点検等に努力する。また、施設の耐震対策については、充分に診断を実施し、計画的に推進する。特に、槻木五間堀川に関する事業を重点的に行う。
施設が被災し、治水機能が損なわれ二次災害が発生するおそれのある場合は、施設の応急復旧工事の実施と、必要に応じては、水防活動等の応急措置を講じる。
また、河川管理者は、出水時には水防活動の拠点となり、地震時等においては、避難場所、救援活動の拠点となる防災拠点の整備を進める。
河川管理機関は次のとおりである。

一級河川
普通河川

［河川管理機関］
東北地方整備局仙台河川国道事務所岩沼出張所
大河原土木事務所
都市建設課

第４ 農地、農業施設
町は、洪水、土砂災害、湛水等に対して、農地、農業施設等を防護するため、防災ため池等の整備を進めるほか、農業用用排水施設の整備、老朽ため池の補強、低・湿地地域における排水対策、降雨等による農地の浸食対策等について、みやぎ農業農村整備基本計画等に則し総合的に農地防災事業を推進し、災害の発生防止を図る。また、既存のため池の貯水量に
緊急防災用水量を付加させるために、ため池の浚渫又は嵩上げ等を行うとともに、緊急時の消防水利や生活用水を確保するため、水路や遊水池を整備し、地域の総合的な防災安全度を高める。なお、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、適切な情報提供を図る。
資料編

ため池

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第４節 交通施設の災害対策

第４節 交通施設の災害対策
目的
道路、鉄道等は、地域の経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、住民の避難、救助活動、物資の輸送などの各種の応急対策活動を著しく阻害する。よって交通施設の整備や補強・補修等にあたっては、基準に基づいた耐震対策を実施し、安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。
主な実施担当防災関係機関等総務課、都市建設課、農政課、まちづくり政策課
仙台河川国道事務所、大河原土木事務所、東日本旅客鉄道株式会社仙台支社、阿武隈急行株式会社

１ 道路施設道路管理者は、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。
また、地震災害対策上必要とする道路施設については、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき緊急を要する施設から随時整備を進める。
また、地震が発生したときには、町内のあらゆる道路を有効に活用し、迅速に救助、避難、物資の輸送などを行わなければならない。そこで、道路の被害状況を総合的に把握するために、各道路管理者は被害状況を把握次第、逐次町長へ連絡できるよう、連絡体制を整えておく。
なお、道路管理者は次のとおりである。

国道
知事管理の国道及び県道
町道
農道
林道

［道路管理者］
東北地方整備局仙台河川国道事務所岩沼国道維持出張所
大河原土木事務所
都市建設課
農政課
農政課

（１）道路
① 耐震性の強化
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破損等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施するとともに、道路の改良や新設にあたっては、耐震基準に基づいた整備を図るものとする。
② 避難路・避難階段の整備
住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地震の揺れを考慮した避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう橋りょうの耐震対策を実施する等、安全性の確保を図る。
③ 信頼性の高い道路網の形成309

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第４節 交通施設の災害対策
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、ネットワーク機能の向上、道路情報ネット
ワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
④ 道路管理者間の情報共有化
通行止めや迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策等については、町、国及び県との情報の共有化を図る。
（２）橋りょう
落橋、変状等の被害が想定される道路橋、側道橋等については、橋りょう補強工事を実施し耐震性を高める。
（３）トンネル
覆工コンクリートや付帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落などが想定されるトンネルについては、優先して補強対策を実施する。
（４）道路付属施設
災害防止にあたり道路情報の迅速・正確な提供を行うために、県土木部流域情報システムによる雨量、水位情報の活用を図る。また、道路標識などの道路付属施設や交通管制施設の耐震性を確保する。

２ 鉄道施設（東日本旅客鉄道株式会社、阿武隈急行株式会社）（１）災害予防対策① 鉄道事業者は、橋りょう、土地構造物等の施設を主体に、必要により補強対策を推進し、耐震性の向上を図るとともに、地震等による異常事態が発生したときは、運転規制等によって災害の防止を図る。
② 土木建造物の変状又は既変上の進行の有無を把握するため、定期検査を実施するとともに、
線路等災害警備計画を作成し、地震時等の線路巡回計画を定める。
③ 線路に近接する施設の落下、倒壊による線路への被害を防止するため、関係官公庁、施設管理関係者に施設の整備を要請する。
④ 一定以上の震度を感知した際、列車を自動的に又は信号などにより停車させる耐震列車防護装置の整備を図る。
（２）応急復旧体制
地震発生後の応急復旧を期するため、次により応急復旧体制を整備する。
① 復旧要員の確保及び関係機関との協力応援体制② 復旧用資材・機器の手配③ 防災意識の普及・向上

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第５節 都市の防災対策

第５節 都市の防災対策
目的
町は、火災の拡大防止や避難の安全を確保し、安全・安心・快適性等に配慮された総合的に質の高い
市街地の実現のため、都市防災総合推進事業等により、大規模な震災など都市の災害に対する危険性を把握し、防災力の高いまちづくりの方針を明らかにし、避難路やオープンスペース確保のための各種事
業や避難地、避難路等周辺の建築物の不燃化を促進する。
主な実施担当都市建設課、農政課

１ 市街地整備の推進
防災対策を含む地域防災計画と都市計画との関連に配慮し、市街地の整備を行う。
また、木造住宅密集地域が残る場合、町は、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努める。

２ 橋りょう施設整備の推進
阿武隈川、白石川などの河川を延焼遮断帯として活用するとともに、被災時にこれらの河川により町が分断されないよう、橋りょうの耐震性、耐火性の向上を図る。

３ 都市公園施設等の推進（１）担当は以下のとおりである。
・都市公園…都市建設課
・農村公園…農政課（２）災害時には避難路、避難地、延焼遮断帯、あるいは防災活動拠点ともなる都市公園や農村公園などの整備を図るとともに、日頃からゴミ処理などに努め、火災が起きにくいよう維持管理に努める。また、都市公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な備蓄倉庫、
防災トイレ等の整備に努める。

311

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第６節 建築物等の耐震化対策

第６節 建築物等の耐震化対策
目的
地震による建築物等の損壊、消失を軽減するため、耐震化、不燃化等必要な事業を推進する。
特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の的確な施行により、耐震診断・耐震改修の促進に努める。
主な実施担当総務課、財政課、都市建設課、福祉課、教育総務課、生涯学習課、

１ 公共建築物
町は、庁舎、学校、社会福祉施設等要配慮者収容施設、不特定多数収容施設（集会所等）など、
常に防災上重要な公共建築物の防災性・耐震性の向上に努める。また、施設管理者は、地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努める。
（１）町有建築物① 耐震性、不燃性の確保
町は、地震による被害を最小限にとどめるため、防災上重要な拠点施設、災害時に甚大な人的披害のおそれのある建築物等について、建築年次に留意しながら随時耐震診断を実施し、診断結果に基づき必要のある建築物については、精密診断、補強工事等を行っていく。
なお、新築、改築の際には、耐震性の一層の確保に努める。
② 停電対策の強化
町及び施設管理者は、地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努める。
（２）教育施設
学校等教育施設の管理者及び町は、災害時における児童・生徒、教職員等の安全の確保を図る
ため、次の対策を講じる。
① 校舎等の耐震性の強化
校舎等の耐震性の強化を図るとともに、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備・拡充に努める。
② 設備・備品等の安全管理
設備（照明設備等）及び備品（ロッカー、実験実習機器等）等の設置にあたっては、転倒、落下等の防止について、その安全性を強化するとともに、災害時において、児童・生徒、教職員の避難通路が確保できるよう設置場所等について十分配慮する。
③ 水泳プールの防災機能等の整備
災害時における防災用水及び生活用水を確保するため、引き続き水泳プールの耐震性の強化を図るとともに浄水機能の整備を計画的に推進する。

２ 一般建築物（１）建築物の耐震・改修の促進① 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」による特定既存耐震不適格建築物※所有者へ耐震診断・改修の促進に努める。
※ 特定既存耐震不適格建築物：幼稚園・保育所（２階 500 ㎡以上、小・中学校等（２階 1000
㎡以上）
、老人ホーム等（２階 1000 ㎡以上）
、一般体育館（階数要件なし 1000ｍ2 以上）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店等その他不特定かつ多数の者が利用する建築物（３階 1000 ㎡以上）
、道路を閉塞させる住宅・建築物、危険物を取扱う建築物等

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第６節 建築物等の耐震化対策② 耐震化の目標設定
宮城県耐震改修促進計画と整合をとり、町内の建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るた
め、町域内の建築物の耐震化の目標を設定するものとする。
③ 住民や事業所などに対し、建築物の耐震診断や改修の必要性などについて、県及び消防機関と協力して、広報紙やパンフレットなどにより意識啓発を図る。また、県等による耐震診断講
習会等受講を促進するとともに、先進的な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度の概要等について、情報提供の充実を図る。
④ 建築物の耐震改修にあたって、建築基準法の制限等の緩和措置を講じる。
⑤ 耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努める。また、所有者等が耐震改修工事を行う際に、仮住居の確保が必要となる場合については、公共賃貸住宅の空き家の紹介等を検討する。
⑥ 適切な耐震診断や耐震改修が行われるように、国や県が開催する講習会や研修会への参加促進に努める。また、地震が発生した際に応急的な建物の耐震性の点検が行われるよう、県による応急危険度判定技術者育成講習会への参加を促進し、技術者の育成に努め、災害時に応援を得られるよう登録しておく。
⑦ 宮城県地震地盤図等を参考にしながら、建築予定地盤の特性を事前に周知し、建築物の耐震性能の向上を図る。
（２）地震ハザードマップの周知
町は、町域における地震災害の危険度を示した「柴田町地震ハザードマップ」を平成 19 年度に作成した。町は、住民に対し、地震ハザードマップの周知・広報を実施し、一般建築物の耐震化の促進を図る。
（３）新たな建築物への指導
新たな建物の建設にあたっては、建築基準法に基づき県と協力して指導していく。
既存建築物と同様、耐震性に関する知識の普及、相談体制の確立等を推進する。
（４）特殊建築物の状況
町内の 1,000 ㎡以上の特殊建築物については、資料編による。

資料編

特殊建築物の状況
宮城県建築物地震防災総合対策フロー

３ ブロック塀等の安全対策
県及び関係機関との協力により、通学路等を中心にコンクリートブロック塀、石塀の安全点検、
耐震補強方法の指導に努める。
街並み景観の向上にも配慮した、ブロック塀から生け垣等への転換助成制度の充実を図る。自動販売機の転倒防止について、所有者に対し指導を行う。

４ 落下物防止対策
町は、市街地の沿道に存在する階数三以上の窓ガラスや外装等二次部材の落下のおそれのある建築物については、安全確保を図るため調査と改善指導を行う。

５ 建物内の安全対策
町は、家具の転倒、落下物、ガラスの飛散による負傷等の被害を軽減するための普及啓発に努めるとともに、個人住宅に対する被害防止対策を支援する。

313

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第７節 ライフライン施設等の予防対策

第７節 ライフライン施設等の予防対策
目的
大規模地震の発生により住民生活に直結する上下水道、電力、ガス、電話等のライフライン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、避難生活環境の悪化や、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模地震による被害軽減のための諸施策を実施する。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、上下水道課
仙南・仙塩広域水道事務所、日本水道協会宮城県支部、日本下水道協会宮城県支部、宮城県中南部下水道事務所、柴田町上下水道組合、東北電力株式会社白石営
業所、液化石油販売事業者、東日本電信電話株式会社宮城事業部、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ東北、ＫＤＤＩ株
式会社

第１ 水道施設
１ 水道施設の耐震性強化（１）水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）は、震災時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、貯水・取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池などの基幹施設並びに避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化、液状化対策を優先順位を定めて計画的に行う。
特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの安全性の確保を重点的に行う。
（２）水道事業者等は、水道施設のバックアップ機能として、水源の複数化、送水管・配水幹線の相互連絡、配水管網のブロック化を図るとともに、水道事業間の連絡管整備を推進する。
（３）水道事業者等は、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設置及び応急給水施設の整備等を計画的に推進する。
（４）水道事業の管理者等については、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を講じる。
（５）水道事業者等は、災害時における水道水の安定供給を確保するため、配水場等への非常用自家発電機等を整備する。

２ 復旧用資機材の確保
水道事業者等は、水道施設が被災した場合には、直ちに応急対策に着手できるよう復旧用資機材を計画的に整備する。

３ 管路図等の整備
水道事業者等は、震災時において適切な対応がとれるよう、日頃から管路図等の整備を図り、施設の現況把握に努める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第７節 ライフライン施設等の予防対策

４ 危機管理体制の確立
水道事業者等は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、災害時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルを作成する。
［応急給水対策フローチャート］
支援要請
柴 田 町

支援

現地調整

支
援
要
請

支援対策拠点
現地連絡拠点・内閣府
・水道事業者等関係団体

連
携
・
協
力

日本水道協会宮 城 県 支 部

調
整

支
援

都道府県水道事業者
等 関 係 団 体

連絡調整

全国水道事業者等
関
係
団
体

支援要請

支
援
宮城県

支援
要請

都道府県

は全国に応援を要請する場合

支
援
調
整

支援調整
内閣府

第２ 下水道施設
町は、下水道施設の被災が生活へ多大な影響を与えることに鑑み、施設の被害及び影響を最小限にとどめるため、町は、施設の耐震性の向上や液状化対策を図り災害予防を推進するとともに、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。

１ 下水道施設計画
町は、下水道施設の新設、改築、更新にあたっては耐震性の向上や液状化対策を計画的に推進する。特に、避難所や医療施設など災害時の拠点施設に力を入れていく。

２ 下水道施設維持管理
町は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、常時、施315

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第７節 ライフライン施設等の予防対策
設及び機能状態の把握に努める。

３ 下水道防災体制
上下水道課は、復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた業務継続計画（下水道ＢＣＰ）の策定、災害対策資材の確保及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。

第３ 工業用水道施設
地震による施設の被災を最小限に食い止めるため、水道施設の耐震性の向上や液状化対策に努めるとともに、被災した場合にあたっては、二次災害を防ぐ上でも早急な応急復旧のできる体制を確立することを基本に次の対策を講じる。

１ 工業用水道施設の耐震性の確保
工業用水道施設の新設、改良については、「水道施設耐震工法設計指針」等に基づいて設計施工を行うとともに、既存の施設のうち特に重要性の高い施設については、優先順位を勘案しながら計画的に耐震化や液状化対策を進める。

２ 復旧用資機材の整備
工業用水道施設が被災した場合に、直ちに「企業局緊急時対策指針」に基づき応急復旧に着手できるように復旧用資材を計画的に備蓄し、併せて応急復旧体制の確立を図る。

３ 情報収集システム・監視・制御システムの整備
震災時も十分機能を発揮できる施設となるように各システムの整備を図る。

第４ 電力施設
電気事業者は、電力施設の耐震性の強化および被害軽減のための諸施策を実施し，震災時の被害を最小限に止めるよう、各種対策を講じる。

１ 送配電設備（１）架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
（２）地中電線路
地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
また、地中送電線の終端接続箱、給油装置については耐震対策指針等に基づき設計を行う。

２ 変電設備
機器の耐震設計は、変電設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、技術基準に基づいて行う。
建物については、建築基準法による耐震設計や液状化対策を行う。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第７節 ライフライン施設等の予防対策

３ 危機管理体制の確立
災害時の応急対策を迅速に行えるよう、組織体制、連絡体制、応急復旧工事などの体制を確立する。また、役場や消防署などとの連絡体制を整備し、町総務課で各地区や避難所などの停電状況等を把握できるような体制を整えておく。

第５ 液化石油ガス施設
液化石油ガス（ＬＰガス）販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、地震災害によって被災した家屋等においても、液化石油ガス施設による災害が発生しないよ
うに、常日頃から消費者に対して次の対策を講じるとともに、緊急時連絡体制及び緊急資機材の整備を図る。

１ 防災教育の普及
消防機関は、ガス事業者等と協力し、液化石油ガス消費設備を有する事業所、ガス消費者その他の関係者に対し、液化石油ガス防災訓練、液化石油ガス使用設備等の自主点検方法等に関する防災教育を実施する。
また、液化石油ガス販売業者は、消費者に対し、ガス漏れ警報器、ヒューズコック、Ｓ型メータ
ー、ガス放出防止装置、集中監視システム等の安全器具の設置、導入並びに給排気設備の適正な設置について指導する。また、高齢者や外国人世帯に考慮しつつ、災害時の対応等について周知を図る。

２ 耐震性の向上
液化石油ガス販売業者は、液化石油ガス施設の転倒・転落の防止を図るため、チェーン止め、期限、設置状況等の確認を行う。また、埋設管や地下ピット等の各設備の定期点検を実施し、基準不適合設備の解消を図る。

３ ガス使用設備の点検、整備の促進
消防機関は、液化石油ガス販売事業者等と協力して、液化石油ガス使用施設の点検を実施するとともに、基準不適合施設の解消を図る。

４ 緊急出動に関する相互協定
液化石油ガス事業者及び消防、警察、その他関係機関は、液化石油ガスの漏れ等の事故に対処す
るため、通報連絡体制、出動体制、液化石油ガスの緊急遮断及び再開、警戒区域の設定、住民の避難等について協議し定めておく。

５ 初動体制の確立
液化石油ガス販売事業者は、保安要員の確保、教育の徹底を図るとともに、液化石油ガスの漏れ
事故発生時における初動体制について消防機関と事前に十分打ち合わせを行い、非常体制を確立する。
資料編

液化石油ガス供給所及び充填所・販売所

317

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第７節 ライフライン施設等の予防対策

第６ 電信・電話施設
１ 設備の災害予防
電気通信事業者は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、町及び県の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備等を図るとともに、直接的被害を受けなかった都市相互の通信が途絶えたり、ふくそう（交換機の処理能力を越える電話が集中することで発生する電気通信網が渋滞した状態。以降同。）したりしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組みの推進に努める。
（１）電気通信施設の耐震・耐火対策
主要な電気通信設備等について、大規模地震に耐えるように調査点検を実施し、引き続き耐震化、耐火構造化を推進するものとする。また、通信ケーブルの地中化は、震災においても信頼性の高いことが確認されたことから、さらに地中化の推進を図るものとする。
（２）通信網の整備・充実
バックアップシステムの確立、主要伝送路のループ構成、多ルート構成あるいは２ルート構成
による通信網の整備・充実を図り、通信網システムの信頼性向上に努める。
（３）災害対策用機器の配置
可搬型無線装置、衛星通信装置及び移動電源車等災害対策用機器の整備・充実を図る。

２ 体制の整備
日常における防災準備体制の整備を図るとともに、災害時における復旧要員の確保及び広域応援体制の確立を図る。

３ 災害復旧用資機材の確保
災害発生時の通信を確保し、電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧用資機材の配置、充実を図るとともに、全国からの資機材の調達体制の確立を図る。

４ 停電とふくそう対策
非常電源の確保や災害発生後に通信回線がふくそうした場合の対策等の措置を講じる。

第７ 共同溝・電線共同溝の整備
町及び県は、関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同
溝・電線共同溝の整備等に努める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第８節 危険物施設等の予防対策

第８節 危険物施設等の予防対策
目的
震災時において、危険物施設等の火災や危険物等の流失等が発生した場合には、周辺地域に多大の被害を及ぼすおそれがある。
このため、各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底する等、地震対策と防災教育や防災訓練の積極的実施を推進する。
また、各危険物施設等の耐震性能の向上を図るものとする。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、町民環境課、都市建設課
柴田消防署、大河原警察署、仙南地方危険物安全協会、その他防災関係機関

第１ 各施設の予防対策
各施設管理者は、緊急停止措置、貯蔵タンク等の緊急遮断弁の設置について検討するとともに、応急措置又は代替措置により、機能を速やかに回復することができるように計画を策定する。
また、大容量泡放射システム運搬車両の確保や、運搬経路の複数化、地震発生時の活動や防災組織との連携、周辺住民の避難対策等について検討を行う。

第２ 危険物施設
消防機関は、石油タンク貯蔵所、給油取扱所等危険物施設の自主保安体制の充実・強化について次のような指導を行い、災害対策と防災教育の推進を図る。

１ 安全指導の強化
町、消防機関及び関係機関は、危険物事業所の関係者、危険物取扱者及び危険物保安監督者等の安全管理の向上を図るため、保安講習の受講を推進する。

２ 施設基準維持の指導
危険物施設の設計基準については、年々強化され地震に対する構造上の安全対策が講じられている。町、消防機関及び関係機関は、法令に定められている技術上の基準に適合した状態の維持及び耐震強化についての指導を行う。

３ 自衛消防組織等の育成事業所における自衛消防組織等の育成を推進するとともに、効果的な自主防災体制の確立を図る。

４ 広報・啓発の推進
危険物安全協会等の関係団体の育成に努め、これら団体を通じて事業所及び一般の住民に対し、危険物等による災害防止について広報、啓発に努める。

319

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第８節 危険物施設等の予防対策

５ 防災用資機材の整備
複雑多様化する危険物への備えとして、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所に対しても資機材の整備、備蓄の促進について指導する。
資料編

危険物施設

第３ 高圧ガス施設
高圧ガス製造所・販売所・貯蔵所当の事業者は、法令の耐震基準を遵守し、日頃から高圧ガス施設の保守・管理を行うとともに、緊急時連絡体制の整備を図り、併せて、事業者間の相互応援体制の整備について一層の推進を図る。

第４ 毒物・劇物貯蔵施設
町、消防本部及び関係機関は、毒物・劇物に関して、毒物・劇物製造業者、毒物・劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者の容量１㎥以上の貯蔵設備（タンク等）を有する施設の把握をしておく。

第５ 危険物施設等の予防対策
１ 事業所等の予防措置等
施設の管理者等は、危険物等の保安措置を確実に行うため、危険物保安監督者、火薬類保安責任者、高圧ガス作業主任者、毒物・劇物等の管理責任者等を選任し、取扱い作業の保安監督を行わせるとともに、資格者の養成及び複数の選任に努める。また、次に掲げる措置体制を確立し、実施する。
（１）防災組織の確立（２）施設の保安検査（３）法令の耐震基準に則った施設の耐震性の強化（４）防災施設の点検・維持管理（５）防災用資機材の点検・維持管理（６）防災教育の徹底（７）緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動の要領の整備（８）事業者間の相互応援体制の整備（９）危険物等の定期点検（10）毒物・劇物等の危険防止規定の作成

２ 町長等の予防措置（１）町長① 町長は、危険物等の保安取締りを実施する必要があると認めるときは、関係機関に連絡し必要な措置を要請する。
② 町長は、危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物等の防災対策を実施するために必要と認めるときは、消防本部、消防署、警察署又は県と相互に情報を交換する。
（２）仙南地域広域行政事務組合消防本部
仙南地域広域行政事務組合消防本部は、危険物施設等に対し防災対策の確実を期するため、次第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第８節 危険物施設等の予防対策に掲げる措置を講じる。
① 予防査察の実施
危険物施設等について、位置、設備、構造及び管理状況等の関係法令への適合状況並びに火災の危険性や、地震による倒壊・漏えいなどの危険性について検査を実施し、改善等について指導する。
② 危険物取扱者等に対する指導教育
危険物取扱者等に対し、適宜、講習会、研修会などを開催し、法令の説明、危険物の貯蔵取扱い等、適正な保守管理などについて指導する。
③ 火災予防条例などの趣旨徹底を図る。
④ その他、火災予防に対する措置を徹底する。

321

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第９節 防災知識の普及

第９節 防災知識の普及
目的
自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、県、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町及び防災関係機関は、所属職員に対し、マニュアル等の作成・配布、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、防災知識の普及に努める。また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施しながらその普及・啓発に努め自主防災思想の普及、徹底を図る。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、教育総務課、生涯学習課
柴田消防署、消防団、自主防災組織、婦人防火クラブ

第１ 防災知識の普及・徹底
１ 町職員への防災知識の普及
災害発生時には、町は災害対策の中枢を担い、その役割は多岐にわたっている。また、職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施に際して相応の知識が要求される。このため、職員に対する関係マニュアルの作成・配布、研修会、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、所掌事務を熟知させるとともに、各々必要な施策を講じ職員の防災関係意識の向上に努める。
防災教育は、各課、各機関にて行い、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４）職員等が果たすべき役割（５）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６）今後地震対策として取組む必要のある課題（７）家庭及び地域における防災対策

２ 防災関係職員に対する防災知識の普及
防災関係機関職員に、各種研修会などを通じて地域防災計画の内容の周知徹底を図るとともに、それぞれ必要な対策を講じる。

３ 住民への防災知識の普及（１）防災関連行事の実施① 総合防災訓練、講演会等の実施
町は、住民の防災意識の向上を図るため、防災関係機関と連携し、総合防災訓練、防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報紙、パンフレット、新聞広告及びインターネット等の多種多様な広告

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第９節 防災知識の普及
媒体を活用し、広く周知するとともに、地元住民の積極的な参加を呼びかける。この際、防災関係機関もこれらの行事に積極的に参加し、各々の役割等を住民に周知させる。
② 防災とボランティア関連行事の実施
町は、毎年１月 15 日から 21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日の「防災とボランティアの日」にも広く地元住民を対象とした、防災関連行事の実施に努める。
③ 東日本大震災発生日の位置づけ検討
町は、東日本大震災の教訓を忘れず、震災への備えを普及・啓発するため、その発生日（３月 11 日）の位置づけについて検討する。
（２）ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。
（３）普及・啓発の実施
町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関するテキス
トやマニュアルの配布、広報紙、パンフレット、新聞広告及びインターネット（ホームページ、
メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等）、テレビ・ラジオ局、ＣＡＴ
Ｖ局の番組、ビデオ・フィルムの製作・貸出、文字放送等の多種多様な広報媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。
［住民等への普及・啓発を図る事項］① 地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動② 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識③ 地震・津波に関する一般的な知識④ 災害危険性に関する情報
・ 各地域における避難対象地区
・ 急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識 など⑤ 避難行動に関する知識・ 自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと。
・ 各地域における避難地及び避難路に関する知識 など⑥ 家庭内での予防・安全対策
・ ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄・ 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
・ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・ 飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備
・ 出火防止等の対策の内容 など
・ 災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること。
⑦ 災害時にとるべき行動
・ 近隣の人々と協力して行う救助活動
・ 自動車運行の自粛
・ 警報等発表時や避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令時にとるべき行動
・ 避難場所での行動 など⑧ その他
・ 正確な情報入手の方法
・ 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容

323

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第９節 防災知識の普及
・ 災害時の家族内の連絡体制の確保
・ 帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと。
」 など（４）要配慮者及び観光客等への配慮① 要配慮者への配慮
町は、防災知識等の普及にあたり、外国語パンフレット等の作成・配布や障がい者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
② 観光客等への対応
町は、観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、町及び施設管理者は、避難場所を示す標識を設置する等、広報に努める。
（５）災害時の連絡方法の普及① 災害時通信手段の利用推進
東日本電信電話株式会社は、災害時の連絡方法として、公衆電話等の活用、災害用伝言ダイ
ヤル（171）や災害用伝言板（web171）の利用推進を図り、町は、その仕組みや利用方法等の周知に努める。
② 災害時通信方法の普及促進
携帯電話事業者各社は、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、無線ＬＡＮス
ポットにおける wi-fi 接続サービスなどの普及を促進する。
（６）相談窓口の設置
町は、災害対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

４ 地域での防災知識の普及（１）ハザードマップの周知・有効活用① ハザードマップの周知
町は、洪水・土砂災害ハザードマップを作成しており、引き続き住民等に対し周知を図る。
② ハザードマップの有効活用
町は、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を随時十分検討する。
（２）日常生活の中での情報掲示
町は、避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すこと。や、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。
（３）観光客等の一時滞在者への周知
町は、観光地、観光施設、鉄道駅といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や車両の多い道路の沿道等において、避難場所や避難路・避難階段の位置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような整備を行う。

５ ドライバーへの啓発（１）徒歩による避難の原則の徹底
町は、警察と連携し、運転免許の取得時や運転免許証の更新時等において、徒歩による避難の原則の徹底と地域の状況に応じた避難方法についての周知に努める。
（２）運転中における発災時の対応の周知

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第９節 防災知識の普及
町は、通行中の車両も可能な限り道路外へ駐車し徒歩避難とすること、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には緊急車両等の通行の妨げとならないよう配慮し、ドアロックはせずにエン
ジンキーは付けたままとすること等も、併せて周知に努める。

６ 社会教育施設や防災拠点の活用
町は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
また、防災拠点に防災教育の機能を有する設備を整備し、平常時から防災教育を行うための拠点としての活用に努める。

第２ 学校等教育機関における防災教育
１ 学校教育（１）学校等教育機関は、町、県及び防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴や過去の災害の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努める。
（２）防災教育においては、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢献できる心の育成に努める。
（３）児童生徒等及び指導者に対する防災教育① 児童生徒等に対する防災教育
ア 学校等においては、地域の実情を踏まえた学校安全計画等を策定し、児童生徒等の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の内面化を図る。
イ 地理的要件など地域の実情に応じ、様々な災害を想定した防災教育を行う。
ウ 災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」や、学校と地域合同の避難訓練や避難所開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」を中心とした指導を行う。実施にあたっては、登下校園時など校園外も含めたあらゆる場面を想定しつつ、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。
② 指導者に対する防災教育
指導のための手引書等の作成・配布及び避難・救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。
（４）町及び町教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために全ての町立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には防災担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。
（５）町及び町教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。
（６）町及び町教育委員会は、各学校等において防災主任、防災担当主幹教諭を中心に、学校防災計
画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災意識の内面化
や校内研修の企画・実施など防災教育及び防災体制の推進について、積極的に支援を行う。

２ 生涯教育（１）町及び教育委員会は、住民向けの各種講座等に防災に関する内容を取り入れ地域住民に対する防災意識の啓発・普及を図る。また、婦人会、ＰＴＡ、青少年団体、その他一般の住民等を対象にした学級、講座などの研修会を行う。

325

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第９節 防災知識の普及（２）町及び教育委員会は、防災教育の充実のために必要な教材・資料等を整備するとともに、指導者の指導力の向上のために必要な研修を充実させる。
（３）町及び教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、防災関連の講座等を実施し、防災上必要な知識の普及に努める。
（４）（１）に記載した団体等を中心に、住民自ら行う防災活動の支援を行う。例えば、住民の防災の学習の場として防災学校の開催、地区の危険箇所をチェックするなど防災ウォッチングの実施など、住民が関心をもつことができ、また自ら進んで行動できるような方策を検討する。

第３ 住民の取組み
住民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。
また、「自助」、「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動し、災害時には、初期消火、近隣の負傷者を救助するなどの、防災への寄与に努める。

１ 食料・飲料水等の備蓄
概ね３日分に相当する量の食料及び飲料水等の備蓄、非常持出や定期的な点検、玄関や寝室への配置などに努める。

２ 家具等の転倒対策
家具・ブロック塀等の転倒防止対策や、寝室等における家具の配置の見直しなどに努める。

３ 家族内連絡体制の構築
発災当初の安否確認等によるふくそうを回避するため、災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル（171）、ＳＮＳ等の利用など、複数の手段による災害時の家族内の連絡体制の確保に努める。

４ 防災訓練への参加
地域で実施する防災訓練への積極的参加による、初期消火など初歩的な技術の習得や地域内での顔の見える関係の構築に努める。

５ 防災関連設備等の準備
非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材や住宅用火災警報器の設置、その他防災関連設備等の整備に努める。

第４ 災害教訓の伝承
東日本大震災の教訓を活かし、今後の地震対策を強化するため、歴史的資料の活用に基づ
く災害教訓・防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに東日本大震災の経験や記憶が風化し、忘却されないようにしっかり後世に引き継ぐ。

１ 資料の収集及び公開
町は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えてい第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第９節 防災知識の普及
くため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。

２ 伝承機会の定期的な実施
町は、学校等教育機関、企業、ＮＰＯ等と相互に連携し、過去の災害の脅威や体験談等を語り継ぐ機会の定期的な実施等により、住民が自ら災害教訓の伝承に努め、過去の災害を風化させず、防災意識を啓発するよう努める。

３ 石碑やモニュメントの継承
町は、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

４ 伝承の取組み
住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。町は、災害教訓の伝承の重要性についても啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組みを支援する。

327

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 10 節 地震防災訓練の実施

第 10 節 地震防災訓練の実施
目的
各防災機関は地震発生時に、町、県、関係機関及び地域住民等が連携を図りながら、初動、応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災意識の普及、高揚を図ることを目的として、地震防災訓練を行う。
主な実施担当防災関係機関等

全課
柴田消防署、消防団、自主防災組織、婦人防火クラブ、その他防災関係機関

第１ 防災訓練の実施とフィードバック
１ 定期的な実施
町は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、住民がとるべき身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

２ 地域の実情に応じた内容
町は、防災訓練を少なくとも年１回以上実施し、地震発生後の円滑な避難のための災害応急対策について盛り込むなど、地域の実情に応じた内容とする。また、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期における実施についても配慮する。

３ 目的及び内容の明確な設定
町は、防災訓練を行うにあたり、訓練の目的を具体的に設定し、訓練内容を明確にした上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるよう、訓練参
加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動
等の連携強化に留意する。

４ 課題の発見
町は、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。

５ フィードバック
町は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

第２ 町の防災訓練
１ 訓練の実施・参加（１）訓練の実施・参加① 町長は、法令及び地域防災計画の定めるところにより、単独又は防災関係機関と共同して防災訓練を実施する。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 10 節 地震防災訓練の実施② 防災訓練は、町及びその他の防災関係機関の職員のほか、住民その他関係ある公私の団体の参加、協力により実施する。
（２）訓練の実施
それぞれの訓練実施にあたっては、次の点に留意して行う。
① 住民、防災機関、自主防災組織など各機関等の円滑な連携② これまでの災害の教訓を生かした実践的な訓練③ 夜間など様々な場面を想定した訓練の実施④ 情報の伝達や初動体制などの迅速な立ち上げ⑤ 高齢者や障がい者、外国人等の要配慮者への情報伝達、避難等の訓練と、避難訓練への積極的な参加の呼びかけ⑥ 訓練への参加者の拡大⑦ 各地域の特性に応じた訓練の実施⑧ 訓練後の評価、課題の改善策の検討⑨ 地域防災計画の実効性の検証

２ 訓練の内容
以下の内容について、実動訓練及び図上訓練を行う。各訓練の内容については、事前に関係機関と協議し、その都度定める。
（１）総合防災訓練
町は、隔年毎に、地域住民の参加する総合防災訓練を実施する。
この際の訓練内容は次のとおりとし、自衛隊等の防災関係機関等の参加も得ながら、自主防災
組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体及び多様な世代から多数の住民が参加し、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮やボランティア活動など、災害状況や被害想定、重点訓練項目を明確にし、より実践的な訓練内容となるよう努める。訓練実施後は、訓練結果について事後検討を行う。
また、町は、大規模な訓練だけではなく、コミュニティ単位で住民等の工夫を取り入れながら行う小規模な訓練についても、普及を図るとともに、複合災害を想定した訓練の実施についても
検討する。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

災害対策本部運用訓練
職員招集訓練通信情報訓練
広報訓練
火災防御訓練緊急輸送訓練公共施設復旧訓練
ガス漏洩事故処理訓練［訓練内容］⑨ 避難訓練⑩ 救出救護訓練⑪ 警備、交通規制訓練⑫ 炊き出し、給水訓練⑬ 水害防止訓練⑭ 自衛隊災害派遣要請等訓練⑮ 避難所運営訓練⑯ その他（２）その他の地震防災に係る訓練① 消防訓練ア 内容
・ 消防機関の出動（操法、放水等を含む）、避難誘導、救出護、通信、連絡などを実施
・ 火災の危険地域を中心に、建物火災、林野火災防御等の訓練を実施

329

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 10 節 地震防災訓練の実施
イ 実施時期…年１回② 避難訓練ア 内容
・ 水防訓練、消防訓練などをあわせて実施
・ 避難の指示、誘導、伝達方法などを実施
・ 町長は住民を対象とした避難訓練を年１回実施
・ 教育委員会及び小・中学校長は管理する施設に係る避難計画を定め実施
・ 町長は、社会福祉施設、病院、旅館、娯楽施設等多数の人が集まり、又は居住する施設の管理者に対し、避難計画の作成及び訓練の実施について指導協力を実施③ 通信訓練町は、災害時における防災関係機関相互の通信連絡を迅速かつ確実に行うため、非常通信訓
練を実施
ア 内容
・ 災害時の平常時通信から災害通信への迅速かつ的確な切替を実施
・ 通信途絶時の連絡の確保、通信内容の確実な伝達を実施
・ 通信機器の修理などを実施
イ 実施時期…原則として年１回以上④ 非常招集訓練
ア 内容
・ 突発的な災害の発生に備え、災害対策本部の設置など防災活動組織の整備を図ることを目的として実施
・ 必要な職員等を迅速かつ確実に招集できるようにするために実施
・ 遠くに住む職員への参集対応について、参集途上の情報収集等に関する訓練の実施⑤ 都市施設等応急復旧訓練
ア 内容
・ 交通、電力、電気通信、ガス、水道など各施設の管理者は、応急復旧計画に基づき実施

第３ 防災関係機関の防災訓練
防災関係機関は、災害時における自らの役割を中心に、少なくとも年１回以上、定期的に防災訓練を行い、あるいは町が行う訓練に積極的に参加することとし、訓練実施に際しては次の事項に配慮する。

１ 実践的かつ効果的な訓練の推進
訓練実施において重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講じるべき事項（シナリオ）については、過去の大震災の教訓を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪の事態を想定して作成し、訓練を行う。

２ 防災関係機関の多数参加・連携する訓練の実施
組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの機関と連携し、訓練の実施を通じて相互の補完性を高めていく。

３ 災害被害を軽減する防災訓練の工夫・充実
住民が積極的に防災訓練に参加することや、自らの災害に対する準備を充実させることができる

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 10 節 地震防災訓練の実施
ような訓練内容の工夫・充実に努める。

４ 男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施
訓練の実施にあたっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。

５ 訓練の客観的な分析・評価の実施
訓練終了後には、参加者の意見交換、訓練見学者等からの意見聴取等を通じ訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上で、必要に応じ訓練のあり方、防災マニュアル等の見直し等を行い、実効性のある防災組織体制等の維持、整備を図る。

第４ 自主防災組織等の防災訓練
１ 自主防災組織、婦人防火クラブなどは、それぞれの地域住民の参加を得て独自の訓練を行うとともに、各団体合同の訓練を行う。
２ 町や消防署等は、必要な指導、助言を行う。

第５ 学校等の防災訓練
１ 地震災害を想定し、地域、保護者と連携した防災訓練を実施する。
２ 避難訓練を実施する際には、障がいのある児童生徒等も円滑に避難することができるよう配慮する。
３ 学校等が避難場所や避難所となることを想定し、町は学校等と連携して避難所運営訓練を実施する。

第６ 企業等の防災訓練
１ 企業等は、大規模な地震発生を想定し、避難行動や基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟のための防災訓練を実施する。
２ 企業等の敷地・施設等が指定緊急避難場所・指定避難所として指定されている場合は、災害発生の際に避難場所・避難所となることを想定し、避難者の受入れや避難所運営の訓練等を実施する。
３ 災害発生時に備え、周辺自治体及び各町内会、地域住民の方々並びに各企業・事務所等による防災、被害軽減のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。
（訓練内容）① 避難訓練（避難誘導等）② 消火訓練③ 救急救命訓練④ 災害発生時の安否確認方法⑤ 災害発生時の対応 （帰宅抑制事態、帰宅方法、自宅待機等）⑥ 災害時の危険物、有害物の漏洩等の対処訓練⑦ 災害救助訓練⑧ 町・町内会・他企業との合同防災訓練⑨ 施設・設備使用不能の場合の対応訓練

331

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 11 節 地域における防災体制

第 11 節 地域における防災体制
目的
大規模地震が発生した場合の被害を最小限に止めるためには、地域住民、事業所等が連携し迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、町及び防災関係機関は、地域住民及び事業所における自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災指導員の育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。
主な実施担当防災関係機関等

総務課
柴田消防署、消防団、自主防災組織

第１ 自主防災組織の育成
１ 地域における自主防災組織の果たすべき役割（１）自主防災組織の必要性
大規模地震発生時には、消火、被災者の救出救護及び避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらすべての面において行政が対応することは極めて困難となる。
地震による被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動として出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、特に要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要である。
（２）自主防災組織の活動
大規模地震発生時における多様な活動を実施するには、住民自らが「自らの身・地域は自らで守る」という意識の下に行動することが必要である。また、住民自身の地震に対する知識や防災資機材の円滑な活用が自主防災組織の活動を支えることとなる。

２ 自主防災組織の育成・指導（１）自主防災組織の結成・育成の促進
町は、災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取組んでいく。
① 現在、本町では自主防災組織の結成が進んでいる。今後も、町内会を単位とした自主防災組
織の結成を促進するため、町は行政区長など地域の指導者等へ組織の必要性の啓発を図る。
② 既存の町内会を単位とし、コミュニティ組織の一環として自主防災組織の設置を図るとともに、婦人防火クラブなど民間の防災組織を自主防災組織の中に位置づけるなど、地域一体となった活動ができる体制づくりを促進する。
③ 地域の自主防災組織の連携強化を図るため、防災関係機関と協力し、町自主防災組織連絡協
議会の設置について検討する。
④ 県等と協力し、自主防災組織のリーダー等を対象に、研修会、講習会などを開催し、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、地域の自主防災力の向上を図る。その際、女性の参画の促進に努める。
⑤ 自主防災組織に対し、資機材の提供など必要な援助を行い、自主防災活動の支援に努める。
⑥ 事業所の防災組織と連携して、地域の防災力の向上を図る。
（２）自主防災リーダー講習会の開催

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 11 節 地域における防災体制
自主防災組織活動に関する参考資料等を活用し、自主防災リーダー講習会を開催し、自主防災組織の育成を図る。

３ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、災害発生時における住民、防災機関等との円滑な連携を図るため、以下の活動
を通して、組織の充実強化に努める。
（１）平常時の活動① 訓練の実施等
自主防災組織は、自らの防災力のみならず、地域の防災力の向上を図るため、防災訓練への参加や各種訓練の実施、防災知識の普及に努める。
ア 防災訓練への参加
自主防災組織は、災害が発生したときに適切な措置をとることができるよう、町、関係機関と協力し、防災訓練を実施するとともに、町、県等が実施する防災訓練へ参加する。
イ 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であることから、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
ウ 消火訓練の実施
火災の拡大、延焼を防ぐため、消防用機器を使用して初期消火に必要な技能等を取得する。
エ 避難訓練の実施
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
オ 救出・救護訓練の実施
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
カ 避難所開設・運営訓練の実施
災害発生時に迅速かつ円滑な避難所開設・運営を行うため、町担当者や施設管理者と協力し、必要なノウハウの習得に努める。
② 防災点検の実施
災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるため、自主防災組織として定期的に地域における防災点検を実施する。
③ 防災用資機材の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急活動を実施するため、活動に必要な資機材を組織として整備することに努め、また、整備した資機材については日頃から点検を実施し、非常時の早急な使用に耐えるよう保管する。
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民や民生委員児童委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者の了解を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努める。
（２）地震発生時の活動① 情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施す
るため、あらかじめ次の事項を決めておく。

333

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 11 節 地域における防災体制
ア 地域内の被害情報の収集方法
イ 連絡をとる防災関係機関
ウ 防災関係機関との連絡方法
エ 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート② 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講じるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型動力ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
③ 救出・救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者等が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。また、自主防災組織をもってしても救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関
による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認する。
④ 避難の実施
町長の避難勧告・避難指示又は警察官等から避難指示が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
避難の実施にあたっては、次の点に留意する。
ア 避難誘導責任者は、火災、落下物、危険物、がけ崩れ、地すべり等の危険がないかを確認しながら実施する。
イ 円滑な避難行動がとれるよう、荷物はあらかじめ用意しておいた必要最小限のものとする。
（タオル、着替え、薬）ウ 避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。
⑤ 避難所開設・運営への主体的参画
災害発生時には、町の担当職員が被災し、避難所への参集が遅れることなども想定されることから、避難所の設置・運営において自主防災組織を中心とした住民が主体的に参画するよう努める。
⑥ 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、町が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

４ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地
区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
町は、地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 12 節 ボランティアの受入れ

第 12 節 ボランティアの受入れ目的
東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。このため、今後、地域団体やＮＰＯ等（以下「ボランティア関係団体」という。
）は、社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供するという崇高なボランティア精神に基づきながら、民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
一方、町は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、そのような民間側の活動に対して側面から積極的に支援していくとともに、専門的知識や技術を有したボランティアの育成等に努めるものとする。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効を確保するため、民間団体等と行政機関との間で、ボランティアの受入れや登録等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。
主な実施担当防災関係機関等

福祉課、総務課
柴田町社会福祉協議会

第１ ボランティアの定義
１ ボランティアの定義及び位置づけ
ボランティアは自らの意志により、無償で様々な活動を行うものであり、町としては、災害時にはボランティアの意志を尊重し、町の被災状況などの情報や必要な物資等を提供するなど、側面からの積極的な支援を行い、応急活動等がすべての人たちの協力により円滑に行われるよう努める。

２ ボランティアの役割
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである。
（１）生活支援に関する業務① 避難所及び災害ボランティアセンターの運営補助② 炊き出し、食料等の配布③ 救援物資等の仕分け、輸送④ 高齢者、障がい者等の介助⑤ 清掃活動⑥ その他被災地での軽作業（２）専門的な知識を要する業務① 救護所等での医療、看護、保健予防② 被災建築物の応急危険度判定③ 被災宅地の危険度判定④ 外国人のための通訳⑤ 被災者へのメンタルヘルスケア⑥ 高齢者、障がい者等への介助⑦ アマチュア無線等を利用した情報通信事務⑧ 公共土木施設の調査等⑨ ＩＴ機器を利用した情報の受発信⑩ その他専門的な技術・知識が必要な業務

335

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 12 節 ボランティアの受入れ

第２ 災害ボランティア活動の環境整備
町は、日本赤十字社、町社会福祉協議会等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う
体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供
方策等について、整備を推進する。

第３ 専門ボランティアの登録
これまでに、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。

１ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
被災建築物応急危険度判定は地震で被災した建築物について、被災宅地危険度判定は地震で被災した宅地について、それぞれその後の余震などによる二次災害の防止を目的として、その安全性を判定するものである。
県は、こうした判定作業にボランティアで従事する建築士等を判定士として養成し、登録するとともに、宮城県建築物等地震対策推進協議会の活動をとおして、町の要綱整備の指導及び判定コー
ディネーターの育成等に努める。

２ 砂防ボランティア
大規模な土砂災害等が発生した場合、町及び県の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能である。このため、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。

３ 防災エキスパート制度
防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でのボランティア活動へ従事してもらうべく、東北地方整備局が発足させた制度である。
東北地方整備局は、災害が発生した際には、この制度により迅速、確実、効果的に直轄管理施設等の被災状況を把握する。

４ 災害時の通訳ボランティア
大規模な災害が発生した場合、外国人の言葉の問題に対し町や県の職員だけでは十分な対応ができない。そのため、災害時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、被災地に派遣する。

第４ 一般ボランティアの受入体制
１ 一般ボランティアの受入体制づくり
一般ボランティアの受入れは、災害の発生時には柴田町社会福祉協議会が中心となって行う。そのため、災害時に速やかに災害ボランティアセンターが立ち上げられるよう、町は、県、協力団体と協力し、次のような準備、取組みを行う。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 12 節 ボランティアの受入れ（１）ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合に、ボランティアが迅速に活動が出来るように、被災者、地域住民、行政機関とボランティアを的確に結びつける調整役として、平常時から災害ボランティアコーディネーターの養成に努める。
また、地域の災害ボランティア活動等に積極的に携わるための相談や情報提供等、養成後のフォローアップに努めるとともに、県と協力し、災害ボランティアコーディネーターとしての経験や能力を持つ人材の確保、育成及び連携強化に努める。
（２）ボランティア受入拠点の整備
災害ボランティアセンターの設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、ボランティアの受入手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を行うとともに必要な訓練を行う｡（３）災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、
日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボランティア団体等とのネットワークを構築する。

第５ 行政の支援
町は、災害ボランティアの受入れに必要な環境整備やリーダーの養成などの体制づくりを、
町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンターと連携して実施するとともに、必要な活動支援を行う。また、災害時に活動が期待されるボランティア関係団体との協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

337

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 13 節 企業等の防災対策の推進

第 13 節 企業等の防災対策の推進
目的
企業等は自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
主な実施担当商工観光課、総務課、健康推進課

１ 企業等の役割（１）企業等の防災上の位置づけ
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、災害発生の際には組織自らが被害を受けるおそれがあることから、企業各々の防災知識等の普及は重要である。また、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災活動を推進する必要がある。
（２）事業継続上の取組みの実施
企業等は災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うなど、事業継続事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組
みを通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
（３）帰宅困難者対策の実施
災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう努める。

２ 町、県及び防災関係機関の役割（１）防災に関するアドバイスの実施
町、県及び防災関係機関は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
（２）企業防災の取組支援
町及び県は、企業防災の取組みに資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
構築等に向けた企業からのニーズへの対応に取組む。
（３）企業の防災力向上対策
町及び県は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 13 節 企業等の防災対策の推進
業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。

３ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよ
う的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な地震災害が発生した場合には、行政や住民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、概ね次の事項について、それぞれの実情に応じて行うものとする。
（１）防災訓練（２）従業員等の防災教育（３）情報の収集・伝達体制の確立（４）火災その他災害予防対策（５）避難対策の確立（６）応急救護（７）飲料水、食料、生活必需品など、災害時に必要な物資の確保（８）施設耐震化の推進（９）施設の地域避難所としての提供（10）地元消防団との連携・協力（11）コンピュータシステムやデータのバックアップ（12）大型の什器・備品の固定

４ 事業継続計画（ＢＣＰ）策定の推進
町内の企業は、災害時の企業の果たす役割（人命救助、安否・安全確認等、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、事業継続計画に基づいて、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定（片付け、施設・設備復旧
等）、各計画の点検・見直し等を実施するなどの事業防災活動の推進に努めるものとする。また、平常時から継続して対応すべき業務についても配慮する。
このため、町は、企業に対して防災意識の高揚を図るとともに、策定企業に対しては、広報紙を通じて防災対策内容の紹介や、地域貢献に対する表彰など、優良企業表彰、企業の防災に係る取組
みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図るものとする。

339

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 14 節 地震調査研究等の推進

第 14 節 地震調査研究等の推進
目的
地震に関する調査研究については、国の地震調査研究推進本部や大学等の研究機関などで行われてきているが、これらの機関と連携し、総合的に推進する。
主な実施担当総務課

第１ 県における調査
１ 地震地盤図の作成（昭和 54～58 年度）
２ 地震被害想定調査等の実施（１）第一次地震被害想定調査（昭和 59～61 年度）（２）第二次地震被害想定調査（平成７～８年度）（３）第三次地震被害想定調査（平成 14～15 年度）（４）第四次地震被害想定調査（平成 22～23 年度 東日本大震災の発生により中止）
３ 主要活断層の調査（１）長町～利府線断層帯（平成７～12 年度）（２）仙台平野南部地域地下構造調査（平成 14～16 年度）

第２ 調査研究の連携強化
町は、観測・情報網の充実、地震対策の調査研究について、県及び関係団体等との連携体
制（ネットワーク）を整備し、地域の地震防災力の向上を図る。

第３ 被災原因の分析及びフィードバック
施設の管理者は、既往の被災事例等を参考に、被災原因の分析、資料収集等を行い、必要に応じ町又は県に報告するよう努める。町又は県は、この報告を受け、又は自ら被災原因の分析等を行い、必要に応じ、基準の改訂、責任の明確化等適切な措置を講じるよう努める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 15 節 情報通信網の整備

第 15 節 情報通信網の整備
目的
大規模震災時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいはふくそうといった事態が予想されることから、町及び防災関係機関は、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、防災通信網の確保・整備充実及び施設の耐震化や非常電源の確保、サーバの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する。
また、放送機関については、被害状況の報道、住民への的確な情報の提供が強く求められていることから、放送用施設の耐震化等に努める。
主な実施担当防災関係機関等

総務課
県総務部危機対策課、電気通信事業者

１ 通信施設の現況（１）町防災行政無線
各生涯学習センター、消防団（各班）、行政区長及び避難所に指定している施設等への防災行
政無線が配備されている。今後は、デジタル防災行政無線の配備を推進する。
資料編

防災行政無線の状況（２）県防災行政無線
地域衛星通信ネットワークを利用した衛星系地球局及び地上系防災行政無線を町、県、消防本部等に設置し運用している。

２ 情報伝達ルートの多重化
町は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、
有・無線系、地上系、衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。

３ 町防災行政無線等の整備拡充
町は、大規模災害時における住民等への情報提供や被害情報等の収集伝達手段として、必要に応じ防災行政無線等の整備拡充に努めるとともに、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備を促進するものとし、各設備等について
は耐震性の強化に努める。
そのため、無線機器のデジタル化や移動系無線、同報系無線への移行について年次計画に沿って進めていくものとする。
また、町は、消防庁より伝達される緊急地震速報や地震に関する情報等を受信する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、自動的にその内容をスピーカーで放送し住民へ周知する。

４ 職員参集等防災システムの整備
町は、災害時における迅速な災害情報収集体制を図るため、県で整備した宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）等を利用し、町職員が緊急的に自主参集できるシステムの構築を検討する

341

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 15 節 情報通信網の整備とともに、発災初動時における情報収集連絡体制の確立に努める。

５ 地域住民に対する通信手段の整備（１）地域住民等からの情報収集体制の整備
町は、県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（２）情報伝達手段の確保
災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、Ｌアラートを介し、ＮＨＫ、民間放送、ラジオ（コミュニティＦＭ含む。）等のメディアへの情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、衛星携帯電話、ワンセグ、データ放送、ソーシャルメディ
ア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備充実に努める。
なお、町防災行政無線に関しては、音声を受信できる防災ラジオの導入等、屋外スピーカーの聞こえにくさの解消に努める。
（３）要配慮者への配慮
町は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、ＧＰＳ機
能付）、デジタルサイネージ（情報が常に流れているもの）のほか、聴覚障がい者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障がい者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。

６ 非常用電源の確保
町は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。

７ 大容量データ処理への対応
町は、災害時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワークの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図る。

８ 役場データのバックアップ体制
役場がコンピュータで処理している行政情報については、日頃から日、週、月単位でデータのバックアップに努めるとともに、役場庁舎が被災した場合に備え、遠隔地でのデータの保管を検討する。

９ 防災関係機関における災害通信網の整備
防災関係機関は、大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、町と連携強化が図られるよう努める。
また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進する。
（１）消防無線通信施設の連絡体制の整備

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 15 節 情報通信網の整備
消防機関においては、災害時における情報伝達が確実に行えるように連絡体制を整備する。消防機関の無線通信施設として固定局、基地局のほか、車載、携帯等の移動局を整備し、常日頃から無線通信施設の保守点検等保守管理体制の充実を図り、災害時の通信手段の確保に努める。
（２）消防無線通信施設の整備推進
町、消防機関は、県から消防無線通信施設の整備に関する指導を受け、これらの整備推進に努める。
なお、消防救急無線については、ふくそうの緩和やデータ通信、秘匿性の向上による利用高度化の観点から、デジタル化が整備されており、大規模災害時における適切な無線統制体制の構築が図られている。

343

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 16 節 職員の配備体制

第 16 節 職員の配備体制
目的
地震により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、町及び防災関係機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期す。このため、平常時から組織ごとの配備・動員計画や業務継続計画を定めておく。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の参集体制についても、同様に定めておく。
主な実施担当全課

第１ 町の配備体制
１ 配備体制の明確化
町内で震度５弱以上の地震を観測した場合、あるいは発生するおそれがある場合、災害対策本部を設置し、非常配備体制を敷くものとする。
災害対策本部設置に至らない場合であっても、災害警戒本部の設置を敷くものとする。各配備体制の基準等は次のとおりである。
（１）災害警戒本部
町内で震度５弱の地震が観測されたときは、災害警戒本部を設置し、災害警戒本部配備体制を敷く。
（２）災害対策本部（１号配備）
町内で震度５弱の地震が観測され、被害が発生したときは、災害対策本部を設置し、１号配備体制を敷く。
（３）災害対策本部（２号配備）
町内で震度５強の地震が観測されたときは、若しくは町長が必要と認めたときは、災害対策本部を設置し、２号配備体制を敷く。
（４）災害対策本部（３号配備）
町内で震度６弱以上の地震が観測されたときは、自動的に災害対策本部を設置し、３号配備体
制を敷く。

２ 職員参集手段等の構築
休日、夜間等勤務時間外に地震等が発生した場合を想定し、特に町長等幹部職員及び災害担当課
職員の参集手段について定め、速やかな災害対策本部の立ち上げが可能な体制を構築するものとする。
そのため、職員初動マニュアルを策定し、マニュアルに基づく各課の参集方法を定めている。

第２ 防災関係機関等の配備体制
１ 防災関係機関の体制整備
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要な職員を動員し、町及び県等は相互に協力の上、総合的な防災対策の推進を図るため、法令、防災業務計画、県地域防災計画等の定めるところにより、その所掌事務に関する災害応急対策を速やかに実施できる体制を整備する。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 16 節 職員の配備体制

２ 要配慮者関連施設の体制整備
病院、不特定多数の集客施設、老人ホーム等要配慮者収容施設、公営住宅、教育施設等の管理者
は、大規模災害に備えて職員の緊急配備体制の整備を促す。

第３ 防災担当職員の育成
町及び防災関係機関等は、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成を図る。

第４ 人材確保対策
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

第５ 応急活動のためのマニュアル作成
町及び防災関係機関等は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。

第６ 業務継続計画（ＢＣＰ）
１ 業務継続性の確保（１）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町及び防災関係機関は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業
務継続性の確保を図る。
（２）業務継続体制の確保
町及び防災関係機関は、実効性ある業務継続体制を確保するため、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。

２ 電源及び非常用通信手段の確保対策（１）電源及び非常用通信手段の確保
町及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備において、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段の確保に努める。
（２）再生可能エネルギーの導入推進
町は、県と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽
光発電その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。

３ データ管理の徹底
東日本大震災時に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認の情報が役立ったことを踏ま345

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 16 節 職員の配備体制
え、町は、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化等による重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システムを継続的に維持・稼働させることができるよう、整備保全を図る。

４ 職員のメンタルヘルスケア
町及び防災関係機関は、災害への対応が長期に渡ることを鑑み、職員のメンタルチェックをきめ細かに行えるよう、あらかじめ体制を検討する。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 17 節 防災拠点等の整備・充実

第 17 節 防災拠点等の整備・充実
目的
震災時における防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等について、整備・拡充を図るものとする。また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災活動拠点と関連付けて整備・拡充を図る。
主な実施担当総務課、財政課、まちづくり政策課、仙南地域広域行政事務組合消防本部

１ 防災拠点の整備
町は、庁舎の耐震化及び大規模地震災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努めるほか、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、学区単位でのコミュニティ防災活動
拠点の整備・充実にも努める。
また、町は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて、柴田町総合体育館（仮称）の整備を含め、圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
（１）役場庁舎及び代替施設① 役場庁舎やその他防災関係施設の耐震性、耐火性を強化する。
② 災害対策本部（役場庁舎）が被災により機能しなくなった場合の代替施設として以下の施設を想定し、災害の状況に応じて最も適当な施設に災害対策本部を移設するとともに、その旨を関係機関並びに住民等に対し速やかに報告する。
また、これらの施設には、あらかじめ通信設備や非常用の電源など必要な装置を整備しておく。
［役場庁舎に代わる施設］
第１順位

保健センター

第２順位

船迫生涯学習センター
槻木生涯学習センター
船岡生涯学習センター※ 第２順位は、３施設から被害の状況により決定する。
（２）柴田町総合体育館（仮称）柴田町総合体育館（仮称）（計画中）は、大規模災害時において、災害応急活動の内容等に応じた機能を複合的に有するとともに、災害時の「資機材」「食料」「生活必需品」等の備蓄拠点としての機能を備えた施設とする。
（３）防災拠点機能の確保・充実① 町は、防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設・設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。
② 町は、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保を図る。
また、庁舎等が被災した場合の代替拠点等バックアップ対策について検討するとともに、これらの代替施設においても最低限必要な対応ができるよう、衛星携帯電話等の通信設備の設置や非常用発電機の燃料確保の方法について検討する。

347

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 17 節 防災拠点等の整備・充実③ 町は、災害時に地域住民が避難してくることも想定し、食料・飲料水・物資・医薬品などの備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援策を検討するよう努める。
④ 町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

２ ヘリポートの整備（１）県では、平成４年２月に防災ヘリコプター「みやぎ」を導入し、平成 13 年２月から県と仙台市の共同事業として、仙台市若林区荒浜地内にヘリポートを整備しヘリコプター運航基地として供用していたが、東日本大震災により防災ヘリコプター及びヘリポートが被災し、使用不能となったことから、仙台市とともに新たなヘリポートの整備について検討を進め、ヘリコプター運航拠点の整備を図っている。
（２）町及び仙南地域広域行政事務組合消防本部は、ヘリコプターにより災害対策活動を円滑に行うため、ヘリコプターの臨時離着陸場として使用可能な活動拠点の確保に努める。ヘリコプターの臨時離着陸場を選定する場合には、県の定める防災ヘリコプター用「飛行場外離着陸場」設置基準により行う。
資料編

臨時ヘリポート一覧

３ 防災用資機材等の整備・充実（１）防災用資機材
町は、応急活動用資機材の整備充実について、防災拠点の整備と関連付けて整備充実を図る。
また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災用資機材の整備充実にも努める。
（２）水防用資機材
町は、地震災害時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
（３）防災特殊車両等
消防本部は、災害対策に必要な車両等の整備・充実を図る。
（４）化学消火薬剤等
消防本部は、化学消火薬剤等の備蓄に努める。
なお、関係機関、団体等が保持している防災用資機材についても、災害時に速やかに調達・活用できるよう、施設の相互利用も含め、あらかじめ連携・応援体制の充実を図る。

４ 防災用資機材の確保対策（１）地域内での確保対策
町及び防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
（２）備蓄困難な資機材の確保対策
町は、支援物資を取扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
（３）防災用備蓄拠点の整備
町は、スーパー、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と連携し、緊急物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。
（４）救助用重機の確保対策

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 17 節 防災拠点等の整備・充実
町は、災害発生時において、倒壊建築物からの人命救助に建設用大型重機が必要となるため、災害時におけるこれら大型重機の確保に努める。

349

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 18 節 相互応援体制の整備

第 18 節 相互応援体制の整備
目的
大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するにあたって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
このため、町及び防災関係機関は、他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な風水害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体間との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
主な実施担当総務課

１ 相互応援体制の整備（１）受入体制の整備
町及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県、市町村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要
員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
（２）協定の締結
人の生命を守るための災害応急対策は、時間との競争であるため、町及び防災関係機関等は、平素から関係機関間で協定を締結するなど、計画の具体化・連携の強化を推進し、災害発生時に各実施主体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。
（３）外部専門家による支援体制の構築
町及び防災関係機関は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。

２ 相互応援協定の締結等
町の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、町は、各市町村間相互の応援・協力活動等が円滑に行われるように、町長は必要に応じて事前に災害時の相互応援に関する協定を締結するな
ど、その体制を整備し、相互応援協定を締結する場合には、次の事項に留意し、実践的な内容とする。
（１）相互応援協定の締結にあたっての留意事項
町は、相互応援協定の締結にあたっては、次の事項に留意し、実践的な内容にするものとする。
① 連絡体制の確保
ア 災害時における連絡担当部局の選定
イ 夜間における連絡体制の確保② 円滑な応援要請
ア 主な応援要請事項の選定
イ 被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達（２）現在締結されている相互応援協定① 町長は、下記の協定に基づき、災害時における各市町村長との相互応援・協力が円滑に行われるよう努める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 18 節 相互応援体制の整備② 町は、被災の状況によっては、応援を要請したくてもできない場合があるので、このときは各協定等に基づき、自主的な応援出動に努める。このため、自主的な応援が認められていな
い岩沼市との「相互応援協定」の見直しを検討する。
③ 大規模災害時には周辺市町も被災し、応援部隊を派遣できない場合も考えられる。町では、
平成 13 年 11 月に、伊達藩「ふるさと姉妹都市・歴史友好都市」連絡協議会の災害時における相互応援協定を締結していることから、今後も連携強化を図り、相互応援体制の確立に努める。
④ 町は、災害時には有線電話が被災して使えなくなることを想定し、応援要請協定締結市町
村と協議の上、相互の連絡用に専用無線電話等の設置を図る。
⑤ 訓練及び情報交換の実施
町は、相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定締結市町間での平常時における訓練及び災害時の部隊の応援等に係る情報交換を行うものとする。
資料編

現在締結されている相互応援協定

３ 県内全市町村間の相互応援協定
町及び県は、「災害時における宮城県市町村相互応援協定書」に基づき、平常時から連携強化を図り相互応援体制の確立に努める。

４ 遠方の市町村間の相互応援協定
町は、相互応援協定の締結にあたり、近隣の市町に加え、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との協定締結も考慮する。

５ 訓練及び情報交換の実施
町は、相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定締結機関と平常時における訓練及び部隊の応援等に係る情報交換を行うものとする。

６ 後方支援体制の構築
町は、必要に応じ、被災時に周辺市町が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置づけるなど、必要な準備を整える。

７ 県との連携体制の構築
町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、町は、大規模災害が発生した際の被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、
県・市町村合同での総合防災訓練などにおいて応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。

８ 消防機関における消防相互応援体制等の整備
大規模な地震災害時には、被災地の地方公共団体だけで全ての対策を実施することは困難であり、隣接する地方公共団体もまた、同時に大きな被害を受ける可能性があるため、県内外の地方公共団
体間の広域的な消防相互応援体制の拡充を図る。

９ 非常時連絡体制の確保（１）非常時連絡手段の確保

351

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 18 節 相互応援体制の整備
町は、災害発生直後から、連携した応急対策活動が必要な災害時応援協定の締結機関とは、確実に連絡がとれるように、非常時の通信手段を確保するよう努める。
（２）通信不通時の連絡ルールの策定
町は、通信不通時の連絡方法（担当者が集合する場所など）についても、事前にルールを決めておくなど、連絡体制の確保に努める。

10 資機材及び施設等の相互利用
町は、食料、飲料水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。

11 救援活動拠点の確保
町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

12 関係団体との連携強化
町は、他市町村等関係機関間や、平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し訓練を実施するほか、活動拠点に係る関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）
については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 19 節 医療救護体制の整備

第 19 節 医療救護体制の整備
目的
大規模地震災害時には、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフライ
ンの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。
このため、町は、医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める。
主な実施担当防災関係機関等

健康推進課、総務課
柴田町医師団、仙南地域広域行政組合消防本部、仙南保健福祉事務所

第１ 医療救護活動体制の整備
１ 町の役割（１）医療救護活動の担当部門の設置① 町は、災害が発生したときに円滑な医療救護活動を実施するために、町災害対策本部内に医療救護を担当する部門を設けること及び責任者をあらかじめ決めておく。
② 町は、病院、救護所の被害状況や傷病者の受入情報の収集方法をあらかじめ定めておく。
③ 町は、医療救護体制について県が設置した県地域災害医療支部への連絡方法についてあら
かじめ決めておく。
（２）医療救護所の指定① 町は、医師会等医療機関の協力を得て、あらかじめ初期医療救護に相当する応急処置等を行うための「医療救護所」を指定する。また重症患者等の処置及び収容を行う病院をあらかじめ指定しておく。
② 町は、要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、地域災害医療支部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。
③ 保健福祉事務所（保健所）は、平常時から町の医療救護所の設置される場所を確認しておく。
（３）地域医療関係機関との連携体制
町は、地域の医師会等と活動体制や内容について事前に協議しておくとともに、必要に応じ協定を締結しておく。
（４）医療救護班の編成① 町は、地域の実情に合わせた医療救護班をあらかじめ編成しておく。編成にあたっては医師会、公的病院等医療機関、地域包括支援センター、訪問看護ステーション等の協力を得る。
町独自で医療救護班編成が困難な場合は、保健福祉事務所（保健所）の協力のもと、広域圏で編成する。
② 町等で編成された医療救護班については、保健福祉事務所（保健所）へ報告する。変更した場合も同様とする。
（５）応急救護設備の整備と点検
町は、災害が発生した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応急救護設備等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行っておく。

353

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 19 節 医療救護体制の整備

２ 医療機関の役割（１）医療機関① すべての医療機関は、災害時における救急患者への医療支援に備え、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入方法、医療救護班・ＤＭＡＴ等の派遣及び受入れの方法、
医薬品・食料・水等の備蓄の充実等を記載した災害対策マニュアルを作成するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に努める。
② 透析医療機関は、被災により人工透析が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
③ 人工呼吸器等を使用している患者の入院が想定される医療機関は、災害時におけるこれらの患者の搬送先等について計画を策定しておく。
（２）医療救護関係団体
医療救護関係団体は、県からの派遣要請に備え、医療救護活動が効果的かつ効率的に行えるよう、活動マニュアル等の整備に努めるとともに、平常時から、研修・訓練の実施に努める。
（３）災害拠点病院① 災害拠点病院は、災害の発生に備え、患者の安全確保、ライフラインが機能停止した場合における診療機能の維持（業務継続計画）、重症患者の受入れ及び搬送、ＤＭＡＴ及び医療救護班の編成・派遣、他の医療機関から派遣されたＤＭＡＴ及び医療救護班の受入れ、地域の医療機関への応急用医療資機材の貸出しなどについて記載した災害対応マニュアルを作成しておく。
② 災害拠点病院は、災害対応マニュアルに基づき、定期的な防災訓練を実施する。
③ 災害拠点病院においては、ヘリポートの整備に努める。
④ 災害拠点病院は、適切な容量の受水槽の保有や、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等、あらゆる手段を講じて診療時に必要な水の確保に努める。
⑤ 災害拠点病院は、食料、飲料水、医薬品等の備蓄について、流通を通じて適切に供給されるまでの適当な期間に必要な量として、３日分程度を確保するよう努める。この際、災害時に多数の患者が来院することや職員が帰宅困難となることを想定する。
⑥ 災害拠点病院は、自家発電機用燃料の備蓄量として、停電を想定し、３日分程度を確保するよう努める。

３ 在宅要医療患者の医療救護体制（１）町は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、結核その他在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療について、必要な医療が確保できるように、医療体制を整備する。
（２）医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、災害時の対応について町及び患者に周知する。
被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。

４ 住民の措置
住民は、災害時の緊急を要する医療活動が円滑に行われるよう、応急手当等の習熟に努める。
（１）軽度の傷病については、自分で応急手当が行える程度の医療品を備蓄する。
（２）町、県、仙南消防本部及び日本赤十字社宮城県支部並びに医療機関が実施する応急手当等の講習を受け、技術の習得に努める。
（３）慢性疾患等のための常備薬については、その薬名を記録する。
資料編

救護所の設置場所

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 19 節 医療救護体制の整備

第２ 災害時情報伝達手段の確保
１ 町は、災害時の情報連絡体制を確保するため、衛星電話、災害時優先電話、ＭＣＡ無線等の複数の通信手段の整備に努める。
２ 災害拠点病院は、宮城県救急医療情報システム（災害モード）による情報収集に加え、災害時の通信手段を確保するため、衛星電話を保有するとともに、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備しておく。
３ 救急告示病院及び透析医療機関は、衛星電話、災害時優先電話、ＭＣＡ無線等を含めた複数の通信手段の保有に努める。

第３ 搬送体制の確立
１ 救急車による搬送
災害時においては、多くの負傷者の発生が予想されるため、消防本部と連携し、救急車による救出及び救助した負傷者の搬送体制の強化に努める。

２ ヘリコプターによる搬送
災害の発生により、負傷者等の搬送で緊急を要する場合は、県にヘリコプターによる搬送を要請する。
県に要請ができない場合は、仙台市にヘリコプターによる搬送を要請する。

第４ 心のケアへの対応
災害により強い衝撃を受けた人に対し、適切なケアができるよう、精神科医などへ災害時の協力を依頼しておく。

第５ 医薬品、医療資機材の整備
町は、医薬品、医療資機材等を確保するため、町内の販売業者との協力体制を整備する。
また、災害時の医療救護実施のため必要な医薬品及び衛生材料等が不足する場合、町は県災害対策本部に対し、医薬品の供給要請を行い、宮城県医薬品卸組合から調達するものとする。

355

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 20 節 火災予防対策

第 20 節 火災予防対策目的
地震に伴う火災は、同時多発的に発生することが予想され、大規模災害になる可能性が高い。このため、町は、出火防止はもとより、初期消火、火災の延焼防止のため、火災予防対策の徹底に努める。
主な実施担当防災関係機関等

総務課
柴田消防署、消防団、婦人防火クラブ

１ 出火防止、火災予防の徹底
地震災害時の出火要因には、発火源等としてのガス、石油、電気等の火気使用設備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、相当数の火災の発生が予想される。
このため、町は消防機関と連携協力し、出火防止、火災予防の施策を講じるとともに、住民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることによって、地震災害時における出火をできる限り防止する。
（１）防災教育の推進
消防機関は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、住民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する。
また、防火思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげている民間の防火組織としての婦人防火クラブ、幼年消防クラブ等の育成指導を強化する。
（２）火気使用設備・器具の安全化
過去の地震の被害状況からみて、地震時に火気使用設備・器具等から出火する危険性は極めて高いと考えられる。
消防機関は、火災予防条例に基づき、耐震安全装置付き石油燃焼器具の普及徹底、火気使用設
備の固定等各種の安全対策を推進するとともに、住宅用防災機器の普及、火気使用設備・器具の点検、整備についての指導を行う。

資料編

婦人防火クラブの状況
幼年消防クラブの状況（３）出火防止のための査察指導
消防機関は、大地震による火災が発生した場合、人命への影響が極めて高い量販店、飲食店、百貨店、病院等の防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入検査を実施
し、火気使用設備・器具等への可燃物の転倒・落下防止装置、震災時における従業員の対応等について指導する。
（４）初期消火体制の強化
地震発生時の延焼火災を防止するためには、出火の未然防止とともに、初期消火対策が重要である。
このため、家庭、事業所及び地域における自主防災体制を充実強化し、防災教育、防災訓練に
より住民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。

２ 消防力の強化（１）消防資機材等の整備
消防機関は、消火活動に必要な車両及び資機材等の整備促進に努めるものとする。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 20 節 火災予防対策① 消防力の現況
消防・救急体制は、柴田消防署を拠点とした常備消防と、６分団 29 班からなる消防団により構成されている。消防力の現況は資料編のとおりである。
資料編

消防力の現況

（２）消防団の育成
消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、また、町外への通勤により昼間不在の消防団員の増加等の問題を抱えており、その育成・強化を図ることが必要となってきている。
このため、町は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
① 消防団員の知識・技能等をより地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、消防団への参加・協力等、環境づくりを推進する。
② 消防団員数が減少の傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、大学・高校への働きかけ、将来の消防の担い手となる子どもに対する啓発等
を通じ、消防団員数の確保に努めるとともに、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を推進する。
（３）連携強化
町は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（４）消防用機械・資機材の整備
町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。
（５）広域応援体制の整備
町は、広域応援体制を構築するため、消防応援協定等の締結に努めるとともに、応援する立場、
応援を受入れる立場のそれぞれの対応計画を具体的に立案する。その際、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化するよう努める。

３ 消防水利の整備
町及び消防機関は、大規模地震災害時には、消防施設等も被害を受け、消防水利を十分確保することができなくなるおそれがあることから、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽、自然水利の活用、プール、ため池、用排水路等を活用する消防水利の多様化を促進するものとする。

４ 消防計画の充実強化
町は、消防団の活動が適切、かつ、効果的に行われるように、消防団規則・活動要領の充実を図る。消防本部については、仙南地域広域行政事務組合消防本部が別に定める消防計画によるものとする。

５ 文化財の火災予防
住民に対し、広く文化財の防火思想の啓発を図るとともに、特に文化財の所有者及びその周辺の居住者に対し、防火に十分注意するよう重点的に指導するものとする。
指定文化財の保護については、柴田町教育委員会において管内指定文化財の総合的な火災予防企画を樹立するとともに、県指定文化財については教育委員会、柴田消防署合同で、毎年文化財防火デーにあたる１月 26 日を中心に特別防火査察を実施し、文化財愛護思想と防火意識の高揚に努め

357

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 20 節 火災予防対策る。
資料編

特別防火査察対象文化財一覧

６ 消防協定の締結
町だけでは対応しきれない火災に備え、広域応援を要請するため、消防協定を締結している。詳細は、「第１章 第 18 節 相互応援体制の整備」に記載している。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 21 節 緊急輸送体制の整備

第 21 節 緊急輸送体制の整備
目的
物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。
このため、関係機関はあらかじめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、財政課、都市建設課
仙台河川国道事務所、大河原土木事務所、大河原警察署、大河原地方振興事務所、（公社）宮城県トラック協会

第１ 緊急輸送ネットワークの形成
１ 緊急輸送ネットワークの設定
関係機関は、多重化や代替性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき輸送
道路網や輸送拠点・集積拠点について把握・点検し、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対する周知徹底に努める。

２ 緊急輸送ネットワークの安全性確保
関係機関は、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点については、特に耐震性に配慮する。

第２ 緊急輸送道路の確保
１ 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定、関係施設の整備
町は、各道路管理者及び警察等関係機関と協議の上、県の「緊急輸送道路ネットワーク計画図」に指定されている道路及びそれらと町内の拠点施設（役場庁舎、槻木事務所、避難所、消防団詰所、備蓄倉庫、医療施設、警察署、消防署など）を結ぶ道路を緊急輸送道路として選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路ネットワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策、震災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
また、これらの道路が被災し通行できなくなった場合を想定し、代替する道路についても検討する。

２ 緊急輸送道路の整備
道路管理者は、緊急輸送道路の確保のため、耐震性の確保や危険箇所の改善、障害物除去など日頃より整備、点検を進めるとともに、障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について関係機関と協議の上、協定等の締結に努める。
道路管理者は、道路モニター制度の確立を図るとともに、自動車の運転者、地域住民に対し、道路施設の被害を発見したとき、直ちに道路管理者に報告するよう、常に啓発しておく。

３ 交通規制等交通管理体制の整備
警察は、災害時の交通規制を行うために定める緊急交通路を確保するため、あらかじめ交通規制359

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 21 節 緊急輸送体制の整備
計画、交通管制センターの運用計画を策定するとともに、災害発生時における広域交通管理体制の整備、交通管制施設の耐久性確保と緊急復旧体制の確立を図る。
（１）災害発生時の運転者の義務の周知
災害発生時において、災害応急対策等に必要な人員、物資等の緊急輸送等を確保するために交通規制が実施された場合の、できる限り安全な方法により車両を左側に停止させる、避難のために車を利用しない、といった車両の運転者の義務等について周知を図る。

４ 道路啓開体制の整備
道路管理者は、災害発生後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協定等の締結に努める。
また、道路管理者は、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連
携の下、あらかじめ応急復旧計画を立案する。

第３ 建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備
町は、大規模災害時における緊急消防援助隊の航空部隊や自衛隊等他機関ヘリコプターの応援活動が円滑に行えるよう、建物屋上（病院、役所、学校等）に、あらかじめ割り振りをした番号や施設名称を塗料で大きく表示するなどの対空表示、いわゆるヘリサインの整備について検討する。

第４ 緊急輸送体制
１ 緊急通行車両に係る確認手続き
町は、災害発生時に緊急通行車両として使用する町所有車については、緊急時の事務手続きを簡略化するため、緊急通行車両として大河原警察署に事前届けを行う。

２ 輸送体制の整備
町は、緊急輸送に必要なトラックの調達について、県等各機関との連携体制を整備するとともに、緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて（公社）宮城県トラック協会
等と協定を締結するなど、連携強化を図る。
なお、町所有車両並びに町所有以外の輸送力については、「第２章 第 11 節 交通・輸送活動」に記載している。

３ 緊急輸送の環境整備
町は、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に関する支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備の推進に努める。

４ 復旧体制の整備
道路管理者は、橋りょう、一般道や鉄道の立体交差地点、トンネル等の重要構造物が被災した場合を想定し、応急復旧のための資機材について事前の備蓄や整備を行う。また、災害時における建設業者等との協力体制の充実・強化を図るとともに、道路管理者相互の連携強化に努める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 22 節 避難対策

第 22 節 避難対策目的
大規模地震災害時には、避難者が多数発生するおそれがある。このため、町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定緊急避難場所・避難場所へ向かう避難路等の整備など、災害発生後に住民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化する。
主な実施担当防災関係機関等総務課、税務課、子ども家庭課、教育総務課、生涯学習課、スポーツ振興課
仙台河川国道事務所、仙台管区気象台

第１ 徒歩避難の原則の周知
地震発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、地震発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
このため、町は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。

第２ 避難場所の確保
１ 町の対応（１）指定緊急避難場所の指定及び周知徹底
町は、大規模な地震による災害から住民等が一時避難するための場所について、公園、グラウ
ンド、体育館、学校、公民館の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。また、万一指定
緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることについても、周知徹底に努める。
（２）公共用地等の有効活用
町は、指定緊急避難場所の確保において、国、県と連携し、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
（３）教育施設等を指定する場合の対応
町は、学校等教育施設を指定緊急避難場所として指定する場合は、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよう十分に協議する。
（４）交流拠点の指定緊急避難場所への活用
町は、少子高齢化や人口減少が進む中で、学校、公民館等の社会教育施設、社会福祉施設等を地域住民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場所として活用し、災害時の避難が容易となるよう努める。
（５）備蓄倉庫及び通信設備の確保
町は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校、町体育館等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。
（６）指定緊急避難場所の指定基準等
地震を対象とする指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり。
① 管理条件：災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開361

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 22 節 避難対策設される管理体制を有していること。
② 構造条件：当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等の物がないこと。
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
③ 要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定すること。
④ 地割れ、がけ崩れのおそれのない場所であること。
⑤ 臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること。ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること。
⑥ 対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保すること。
⑦ 夜間照明及び情報機器等を備えていること。
⑧ 建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
⑨ 指定緊急避難場所及びその近辺で、２日程度宿泊できるだけの食料、毛布が備蓄されていることが望ましい。
⑩ 被害情報入手に資する情報機器（戸別受信機、ラジオ等）が優先的に整備されていることが望ましい。

２ 県の対応県は、町で指定する指定緊急避難場所を補完するという観点から、広域的な避難場所について検討し、必要に応じて整備を図る。
この場合、上記１（６）の指定基準等のほか、道路交通の利便性にも留意する。

第３ 避難路の確保
町は、指定緊急避難場所、指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
１ 十分な幅員を確保する。
２ 万一に備えた複数路を確保する。
３ がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路を選定する。
町は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査をさらに進め、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

第４ 避難路等の整備
１ 避難路等の整備・改善
町及び県は、住民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地域の実情に応じ、適宜、避難路等を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路等の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。

２ 避難路等の安全性の向上
町は、避難経路等に面する建物の強化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基準の普第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 22 節 避難対策
及・啓発を推進するとともに、避難経路等における落橋防止や避難路等が寸断されないよう対策を実施する。

３ 避難誘導標識等の設置（１）避難誘導標識等の整備
町は、指定した避難路等について、誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所や避難路の位置などを案内板等により標示し、住民等が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。
（２）多言語化の推進
町は、指定緊急避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等については、多言語の併記標示を進める。

４ 道路の交通容量の確認
東日本大震災時の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点としても「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、町は、原則徒歩の徹底を図りながら、自動車での避難が多く発生するおそれがある場合は、十分な容量や、安全が確保されているかの確認に努める。

第５ 避難誘導体制の整備
１ 行動ルールの策定
町は、消防職団員（水防団員）、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、一部の避難支援者に過度な負担とならないよう役割分担等の明確化等、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、住民等に周知する。

２ 避難誘導・支援の訓練の実施
町は、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。

３ 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。

第６ 避難行動要支援者の支援方策
１ 避難行動要支援者の支援方策の検討
町は、地震等災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難行
動要支援者等が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専
門分野が連携した支援方策の検討に努める。

２ 避難行動要支援者の支援体制の整備
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、363

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 22 節 避難対策
民生委員児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者の了解を得た上で、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。

３ 社会福祉施設等における対応（１）動員計画及び非常招集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組
織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
（２）緊急時情報伝達手段の確保
町及び社会福祉施設等の管理者は、災害の発生に備え、停電や回線のふくそう等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
（３）非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、入居者の名簿やカルテ等のデータのバックアップ、就寝中の避難に備えた着替えや防寒具等の避難場所での備蓄など持ち出し品の確保に時間をかけない工夫を普段から行っておくよう努める。

４ 在宅者対応（１）情報共有及び避難支援計画の策定
町は、あらかじめ自主防災組織、地域の福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者の了解を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
（２）避難支援に配慮した方策の検討
町は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示する等、避難支援に配慮した方策の検討を行う。
（３）在宅人工呼吸器使用者への対応
町は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者について、情報の把握、及び災害時
個別支援計画の策定を支援するなど、対策強化を図る。

５ 外国人等への対応
町及び防災関係機関は、言語、生活習慣、防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境整備に努める。
（１）地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。
（２）指定緊急避難場所や避難路の標識等について、ピクトグラム（絵単語）の活用等によりわかりやすく効果的なものとするとともに、英語や中国語などの多言語化を推進する。
（３）英語や中国語などの多言語による防災教育や外国人も対象として防災訓練の普及に努める。

第７ 教育機関等における対応
１ 児童生徒等の安全対策（１）引渡しに関するルールの策定
町及び教育委員会は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
（２）安全確保対策の検討

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 22 節 避難対策
学校の校長、園長及び所長（以下「校長等」とする。）は、地震が発生した場合又は町等が避難の勧告若しくは指示を行った場合等における、児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
（３）引渡し対応の検討
校長等は、児童生徒等の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行うとともに、登下校園中に災害が発生した場合の対応や、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校等に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。

２ 連絡・連携体制の構築
町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と町、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

第８ 避難計画の作成
１ 町の対応町は、次の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、避難計画の作成にあたり、防災担当課と福祉担当課との連携の下、消防団、自主防災組織
等の防災関係機関、及び社会福祉協議会、民生委員児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
（１）避難の勧告又は指示を行う具体的な発令基準及び伝達方法（２）避難経路等及び、誘導方法（３）指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員（４）指定避難所の名称、所在地、収容人員

２ 公的施設等の管理者
学校、病院、公民館、駅等、その他不特定多数の人が利用する施設の管理者は、大規模災害を想定した施設利用者の避難誘導計画について定め、従業員等に周知徹底を図るとともに、訓練の実施に努める。
なお、この際、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。

第９ 避難に関する広報
町は、指定避難所等を明示した表示板の整備を積極的に実施するとともに、避難場所、避難所、避難路等を記載した地図の住民への作成・配布等を積極的に行う。
また、実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、同報無線等の整備を推進する。

365

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 23 節 食料、飲料水及び生活物資の確保

第 23 節 食料、飲料水及び生活物資の確保
目的
住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった
場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。
このため、発災直後から、時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、物資の備蓄及び輸送体制の整備を図る。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、福祉課、上下水道課、健康推進課
仙南・仙塩広域水道事務所、仙南保健福祉事務所

第１ 住民、町等のとるべき措置
１ 住民の対応
住民は、防災の基本である「自らの身の安全は自らで守る」という原則に基づき、最低３日分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰など）及び飲料水（缶入りやペットボトルのミネラルウォーターなど）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。また、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても併せて準備しておくよう努める。さらに、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。

２ 事業所等の対応
事業所等は、災害発生に備えて、社員やその家族、さらには地域住民も考慮しながら、３日分の食料、飲料水の備蓄に努める。

３ 町の対応（１）町は、住民等が食料、飲料水、生活用品の備蓄について、自発的に取組むよう、広報紙やパン
フレット、講習会、防災イベントにおける試食など様々な機会を利用して啓発に努める。
（２）各所に備蓄してある生活物資の点検を行うものとする。
（３）小口・混載の支援物資を送ることは被災市町村の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

第２ 食料及び生活物資等の供給計画の策定
町は、大規模な地震災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における、分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 23 節 食料、飲料水及び生活物資の確保

第３ 食料及び生活物資等の備蓄
１ 初期の対応に十分な備蓄量の確保
町は、備蓄を行うにあたって、備蓄場所、品目、数量等の点検・洗い出しの調査を行い、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立ち、各々で想定される最大避難者数の３日分等、初期の対応に十分な量の物資を備蓄する。

２ 公共用地、国有財産、県有財産の有効活用
町は、備蓄にあたり、国及び県と連携し、公共用地、国有財産、県有財産の有効活用を図る。

３ 集中備蓄・分散備蓄体制の整備
町は、仮設トイレや投光器など物資の性格に応じ、大型で数量が少なく、緊急性を要しないもの
は防災拠点等への集中備蓄、災害発生後に被災地において大量に必要となり迅速に対応すべきもの
は、避難場所の位置を勘案した倉庫等への分散備蓄を行い、それぞれの備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

４ 備蓄拠点の整備
町は、備蓄拠点について、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われる
ようあらかじめ体制を整備する。

５ 備蓄物資の選定時の配慮
町は、備蓄物資の選定にあたっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要配慮者、女性や子育て家
庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。

６ データベースの構築とパッケージ化の検討
町は、あらかじめ、予想される被災者の数、高齢者の数等のデータベースの構築等に努め、発災時点でその数を予測することができるようにしておくとともに、発災後３日間を目安に、飲料水・食料・生活用品（毛布・タオル・マスク・歯ブラシ・食器・ティッシュ・ラップ等）をパッケージ化して備蓄しておくことも検討する。

第４ 食料及び生活物資等の調達体制
町は、非常食の備蓄を補完するため、関係業界等とあらかじめ協定を締結するなど、災害時における調達先を確保しておく。

第５ 飲料水及び応急給水資機材の確保
１ 被害想定などを参考にしながら最小限の飲料水の備蓄に努めるほか、被災地における迅速な対応を図るため、分散備蓄を行う。
２ 災害時における応急給水に必要な給水車、給水タンク等の給水資機材をあらかじめ整備する。

367

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 23 節 食料、飲料水及び生活物資の確保［給水資機材の状況］
種類
所有者等
柴田町
水道管理者

ろ水器能力
数量

給水タンク能力水量-ステンレス 1,000ℓ ３基
ポリ容器 300ℓ １基

給水車保有台数

連絡先2,000ℓ １台
上下水道課（車載型加圧式） 55-2119

３ 日本水道協会宮城県支部などの関係機関と連携を図り、必要に応じ、関係機関に応援要請ができる体制を整えるなど応急体制の確立を図る。

第６ 燃料の確保
１ 燃料の調達、供給体制の整備における協定
町は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復旧を図るため、石油商業協同組合等と必要な協定等を締結するなどして、燃料の確保に努める。

２ 災害応急対策車両専用・優先給油所の指定
町は、協定などに基づき、災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先して給油が受けられる給油所をあらかじめ指定しておくとともに、災害対応力の強化に努める。町から指定のあった災害応急対策車両専用・優先給油所は、町と協力して日頃からその旨を明示し、災害時に混乱が生じないよう周知を図る。

３ 普及啓発町は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から住民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
目的
大規模地震災害時には、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の要配慮者、また団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合、より危険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、町及び関係機関は、その対策について整備する。
主な実施担当福祉課、総務課、商工観光課

第１ 高齢者、障がい者等への支援対策
障がい者、介護を必要とする高齢者、ひとり暮らし高齢者、保護を必要とする児童等（以下「要配慮者」という。）に関し、身体機能などを考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。
このため、町は相談窓口等を設置し、防災関係機関、社会福祉施設、自主防災組織と連携して、要配慮者の災害予防に万全を期す。

１ 社会福祉施設等の安全確保対策（１）防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行い、災害に対する安全性の確保に努める。特に、施設内部や周辺のバリアフリー化に努める。
また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧や治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
（２）組織体制の整備
社会福祉施設等は、町と連携し、施設相互間並びに他の施設、近隣住民、自主防災組織、ボラ
ンティア組織等との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
（３）防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者及び従事者等に対し、避難経路及び避難場所、災害発生時の適切な行動のとり方等を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるための防災教育を行う。また、入所者及び従事者
が、発災時において適切な行動がとれるよう、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立する。
（４）業務継続体制の構築
社会福祉施設等は、施設や設備が大きく被災し入所者が施設での生活が継続できない場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣等により介護の継続が可能な体制を整えることが速やかにできるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。

369

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

２ 要配慮者の災害予防対策
町は、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月策定、以下「取組指針」という。）及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」（平成 25 年
12 月策定、以下「ガイドライン」という。）等を参考に、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方や避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等の事項を定める。その上で、地域防災計画の下位計画として全体計画を位置づけ、より細目的な内容を記載の上、策定するよう努める。
（１）要配慮者の把握
町は、災害による犠牲者となりやすい要配慮者を把握し、災害発生時に迅速な対応がとれるよう備える。
なお、町は、取組指針及びガイドラインに基づき、次の事項に留意し把握等を行う。
① 要配慮者の所在把握
ア 町は、住民登録や福祉などの各担当部門が保有する情報から、事前に要配慮者をリストア
ップし、どのような要配慮者（電源を必要とする医療機器の使用の有無を含む。
）がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめる。
また、平常時から要配慮者と接している福祉課、町社会福祉協議会、民生委員児童委員、
ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者との連携に努める。
イ 町は、自主防災組織や、町内会などの地域コミュニティを活用するなど、地域における共助による所在把握の取組みを推進する。
② 所在情報の管理
ア 常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。
イ 災害時における関係機関の役割を踏まえ、要配慮者情報の開示時期、開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。
ウ 個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。
（２）避難行動要支援者名簿の整備① 名簿の作成・更新
町は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
ア 避難行動要支援者の対象（ア）ひとり暮らし高齢者（65 歳以上）（イ）寝たきり高齢者（65 歳以上）
（ウ）高齢者のみの世帯（65 歳以上）
（エ）身体障がい（児）者（身体障害者手帳２級以上）（オ）知的障がい（児）者（療育手帳Ａ判定）（カ）人工透析患者（キ）その他上記に準ずる支援を必要とする者
イ 避難支援等関係者（ア）自主防災組織（イ）民生委員児童委員

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策（ウ）消防団（エ）町社会福祉協議会などの関係機関団体（オ）大河原警察署（カ）仙南地域広域行政事務組合消防本部
ウ 名簿作成に必要な情報の入手方法（ア）住民基本台帳（イ）福祉課より提供（ウ）町社会福祉協議会に提供依頼（エ）手上げ方式（避難行動要支援者の範囲外の者）
エ 名簿の記載事項（ア）氏名（イ）生年月日（ウ）性別（エ）住所又は居所（オ）電話番号その他連絡先（カ）避難支援を必要とする理由（要介護、障がい、療育、難病、ひとり暮らし、その他の種別及び障がい等級、要介護度、療育判定の区分）（キ）その他② 名簿の提供
町は、避難支援等に携わる関係者として消防機関、警察、民生委員児童委員、町社会福祉協
議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動
要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
なお、以下の点についても留意するものとする。
ア 避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、避難
行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
イ 町内の一地区の自主防災組織に対して町内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、
避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。
ウ 災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
エ 施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう指導する。
オ 受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
カ 避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難
行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
キ 名簿情報の取扱状況を報告させる。
ク 避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。
③ 名簿の更新に関する事項
ア 住民基本台帳（必ずしも住民基本台帳に記載されている住所に限定されないことに留意する。
）
イ 避難支援等関係者による名簿の確認（転居や入院により避難行動要支援者名簿から削除された場合、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対して、避難行動要支
援者名簿の登録から削除されたことを避難支援等関係者に周知する。
）
ウ 関係機関からの情報提供（例としては、社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把371

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
握した場合も避難行動要支援者名簿から削除する。
）※ なお、避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、町は避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つものとする。
④ 要配慮者が、円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
ア 町は、自然災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう「柴田町避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を参考に、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令等の判断基準に基づき、適時適切に発令する。
イ 避難支援等関係者が、避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達にあたっては、以下の点に留意する。
・ 高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるようにする。
・ 同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なる。
・ 高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すこと。
ウ 避難行動要支援者自身が情報を取得できるよう、日常的に生活を支援する機器等への災害情報の伝達も活用するなど、多様な手段を活用して情報伝達を行う。
⑤ 避難支援等関係者の安全確保等
町は、地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、地域で避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めておくものとする。また、避難支援
は避難しようとする人を支援するものであり、避難することについての避難行動要支援者の理解は、平常時に避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で得ておくものとする。
ア 避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めるにあたっては、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体で話し合って、ルールを決め、計画を作り、周知することが適切である。その上で、一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解してもらうことと合わせて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうものとする。
イ 町は、あらかじめ町内会、民生委員児童委員、自主防災組織等の活動を通じて、要配慮者の状況を把握し、災害時に迅速な対応ができる体制の整備に努める。また、把握した情報について、個人情報保護法令等との整合を確保しつつ、関係機関において共有するとともに、避難訓練を実施するなど、連携の強化に努める。
ウ 町は、社会福祉施設等の管理者との協議により、要配慮者が相談や介助等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した、福祉避難所の指定に努める。
エ 町は、平坦で幅員の広い避難路、車いすも使用できる避難所、大きな字で見やすい標識板
等の要配慮者に配慮した防災基盤整備に努める。
オ 難病患者への対応のため、町は、県との連携を図る。また、町及び県は、情報を共有し連携を図るとともに、必要に応じて、個別の難病患者に対する支援計画を作成するなど支援体制の整備に努める。
⑥ 個別計画の策定
町は、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを避難行動要支援者ごとに具体的に記載した個別計画が策定されるよう努める。
個別計画の策定については、自主防災組織、町内会、民生委員児童委員、町社会福祉協議会、等の協力を得ながら進める。
個別計画では、避難行動要支援者の個々の把握により名簿を整備し、あらかじめ、一人ひとりの避難行動要支援者に対し、複数の避難支援者を定め、車による避難も含む支援方法、避難先を決めておくなど、避難行動要支援者を避難させるための具体的な計画を策定するよう努め

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策
る。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に、消防団員や民生委員児童委員等の避難支援者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援者の安全確保等にも十分留意する。
⑦ 避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
⑧ 支援体制の整備
町は、取組指針やガイドライン等を参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、町内会などと連携し地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりにあたっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるため、要配
慮者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
⑨ 防災設備等の整備
町は、緊急通報システム（※）を活用するとともに、ひとり暮らし高齢者や障がい者を対象に協力員（ボランティア等）等による地域福祉のネットワークづくりを進める。
また、聴覚障がい者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置を推進する。
※ 緊急通報システム
おおむね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者等の緊急時の対応及び安否確認を行うため、センサーやペンダントによる緊急通報システムの設置を行う。
⑩ 相互協力体制の整備
町は、町社会福祉協議会、民生委員児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービ
ス提供者、障がい者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織等）、ボランテ
ィア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制を整備する。
⑪ 情報伝達手段の普及
町は各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、ＧＰＳ機
能付）、デジタルサイネージ（情報が常に流れているもの）のほか、聴覚障がい者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障がい者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
（３）福祉避難所の確保① 福祉避難所の整備・指定
町は、施設の土砂災害等の被災リスクに対する安全性確保やバリアフリー化、避難スペースが確保されているなど、要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の整備や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定するように努める。
② 町域を超えた要配慮者の受入体制の構築
町は、県と連携を図りながら、町での受入れが困難な在宅の要配慮者を想定し、町域を越えて受入れる体制の構築に努める。
③ 福祉避難所の構造・設備
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送るために必要となる洋式トイレ、車椅子、簡易ベッド等の障がい者・高齢者を考慮した設備や、ミルク、ほ乳びん等の乳児用備品、及び授乳に配慮するための設備といった、女性や子育て家庭に十分配慮した構造・設備の配備に努める。

373

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策④ 支援対策要員の確保
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者の介護・医療的ケアなど相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
なお、県においては、広域避難時の要配慮者の支援体制における、町や保健福祉事務所等関係機関間の連携強化と情報の共有化を図るとともに、早期に福祉避難所で介護士等が活動できるよう、町を支援する。
（４）福祉サービスの継続と関係機関の連携
町は、災害時における福祉サービスの運用方針等に関し、国や県と密接に連絡をとるとともに、
介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制を確保する。
具体的には関係者間で密接な連携を図り、他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣や受入れも活用しながら福祉サービスの継続に必要な体制を整える。
（５）家族を含めた防災訓練の実施
町は、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織などの協力により、要配慮者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
（６）要配慮者自身の備え
町は、平常時に要配慮者自身あるいは家族ができる範囲で準備を働きかけるほか、以下のような「自助」の考え方についても、普及に努める。
① 避難する場合は、避難場所を書いた紙を玄関に貼っておく。
② 防災用品をそろえる。
③ 貴重物品をまとめておく。
④ 近所の人に災害時の支援について依頼しておく。
⑤ 防災訓練に参加する。 など

第２ 外国人への支援対策
在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、町は、県と連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発や災害予防対策を行う。
１ 町は、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。
２ 町は、外国語対応の防災マップ・行動マニュアルを作成・配布するとともに、防災講習会等を積極的に実施し、災害時にとるべき行動や避難場所、さらには避難経路の周知徹底を図る。
３ 町は、避難場所までの案内板等に外国語を併記する。
４ 町が行う防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人を含める。
５ 町は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかける等、行政と民間が連携した防災体制の整備を行う。
６ 町は、災害時の広報活動等に備え、通訳者等必要な人員の確保を行うとともに、情報提供のためのマニュアルを作成する。
７ 町は、防災に関する情報提供や避難誘導において、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める。
８ 町及び（公財）宮城県国際化協会は、外国人が日常生活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるよう、外国人相談窓口の充実を図る。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 24 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第３ 旅行客への支援対策
１ 観光施設における防災訓練等の実施
町は、旅館等観光施設所有者と連携し、避難場所、経路確認の徹底や観光客参加の防災訓練に配慮する。

２ 外国人旅行客の安全確保
外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地鑑に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。このため、町は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」（平成 26 年 10 月 国土交通省観光庁）
等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。

375

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 25 節 複合災害対策

第 25 節 複合災害対策目的
大規模災害から住民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合災害について、より厳しい事態を想定した対策を講じる。
主な実施担当防災関係機関等総務課、税務課、子ども家庭課、教育総務課、生涯学習課
柴田町社会福祉協議会、その他防災関係機関

第１ 複合災害の応急対策への備え
町、県及び防災関係機関は、地震、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、特に以下の点に留意し、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。

１ 活動体制（１）町は、複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備しておくとともに、要員・資機材の投入判断についてあらかじめ定めておき、不足することが想定される場合は、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
また、平常時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議しておく。
（２）複合災害時においては、それぞれの災害が別の災害の影響を受けるため、従来業務に付加される業務を明確にし、それが適切な災害対応の支障とならないよう、あらかじめ対応方法等について検討する。
（３）町及び県は、一定の条件を満たした大規模自然災害が発生した時は、原子力災害の同時期発生といった不測の事態に備え、原子力防災に係る警戒態勢を速やかにとることを考慮する。
（４）複合災害発生時は、災害の全体像を俯瞰し対応の優先順位をつけるとともに、対策実施に関する具体的なスケジュールの立案に努める。

２ 情報の収集・伝達体制の整備（１）複合災害時には、町の災害対策本部等から得られる避難場所の被害状況、道路の損壊及び道路
交通の状況等の自然災害情報についても、関係機関で共有化が図られるよう情報共有に努める。
（２）町、県、防災関係機関及び原子力事業者等複合災害の発生に関係する機関は、国とも連携し、複合災害時にも相互に確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集・連絡体制及び防災行政無線、専用回線、衛星回線等、複数の通信手段の整備に努める。
（３）町は、国とも連携し、大規模自然災害発生後の原子力施設の状況に係る情報を早期に把握し、必要に応じ、異常の有無に係わらず、その結果を迅速に関係機関に連絡するとともに、公表す第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 25 節 複合災害対策
る。
（４）町、県、防災関係機関及び原子力事業者等は、複合災害時の情報伝達にあたり関係機関での情報の共有化を図り、救助活動等を実施する者に対して、原則として、それぞれの組織の指揮命令系統を通じて効果的な情報の提供を行う。
① 地方公共団体の機関や派遣依頼により救助活動等を実施している者
派遣部隊の指揮系統を通じて、情報を提供する。その際、伝達に要する時間を考慮するとともに、情報の欠落や誤報等の防止に留意する。
② ボランティア等の公の指揮系統外で救助活動等にあたっている者
広報車、自主防災組織の情報連絡網等によるほか、移動系防災無線（車載型、携帯型）、携
帯電話等を活用することに留意する。
（５）複合災害時において、町、県、防災関係機関及び原子力事業者等は、現状認識や今後の方針について、地域住民等の不安解消や混乱防止のため、適切な広報に努める。

３ 避難・退避体制の整備（１）原子力災害発生時の複合災害が想定される場合は、複合災害時でも適切に避難活動が行えるよ
う、避難計画において、避難路となる道路の被災や放射性物質の放出までの時間等を考慮した対策をあらかじめ検討する。
（２）複合災害時には、避難指示や避難誘導に影響を及ぼす事象が多数にわたる可能性があることか
ら、情報の把握、意思決定、諸手続き等に関し、国等関係機関との必要な相互連携が確実に図られる状態になるよう留意する。
（３）町及び県は、複合災害時に迅速に避難誘導が実施できるよう、大規模自然災害に関するハザー
ドマップ等から、避難場所の被害の程度、経路の障害の程度を想定し、複数の代替ルート、輸送手段等を考慮した「避難誘導計画の基本型」をあらかじめ作成し、平素から多様な避難手段を把握しておくよう努める。また、「避難誘導計画の基本型」について、図上訓練やシミュレーショ
ン等による検証により、より実効性の高いものとなるよう見直しを図る。
（４）町及び県は、避難経路等に影響を与える可能性のある自然災害が発生した場合においては、原子力災害の同時発生がある場合に備え、避難誘導計画への影響を考慮する。

第２ 複合災害に関する防災活動
１ 訓練の実施
町、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

２ 複合災害に関する知識の普及啓発
町は、原子力災害を含む複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

377

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 26 節 廃棄物対策

第 26 節 廃棄物対策目的
大規模災害発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ゴミ、不燃性ゴミ、生ゴミ、し尿など）や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。
このため、町及び関係機関は、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。
主な関係担当防災関係機関等

町民環境課
仙南地域広域行政事務組合、廃棄物収集委託業者

１ 処理体制（１）町の処理体制
町は、迅速に災害応急対策を推進するため、廃棄物処理に係る災害時応急対策を定めるとともに、組合施設の処理能力を超える場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合の対策として、広域的な市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
（２）分別収集等の周知
震災時には災害直後から被災者の避難が始まり、また、避難期間が長くなることから、廃棄物も多量に発生することが予想されるため、日頃より分別排出の徹底を呼びかけるとともに、災害発生時に廃棄物の排出方法を定め、広報紙等を通じて住民に周知を図る。
資料編

廃棄物処理施設

２ 主な措置内容（１）緊急出動体制の整備① 仙南地域広域行政事務組合は、一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
② 廃棄物収集委託業者は、廃棄物の収集・処理に必要な人員、収集運搬車両等が不足する場合の対策を検討する。
（２）震災時における応急体制の確保
町は、生活ゴミや災害によって生じた廃棄物（がれき等）の一時保管場所である仮置場の配置
計画、し尿、生活ゴミ及びがれきの広域的な処理・処分計画を作成する。また、広域的な市町村等との協力・応援体制を整備する。
（３）避難所の生活環境の確保
町は、仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行う。また、災害時に仮設ト
イレ、消毒剤、脱臭剤等の調達を迅速かつ円滑に行えるよう、体制の整備に努める。

第３編 地震災害対策編
第１章 災害予防対策 第 27 節 積雪寒冷地域における地震災害予防

第 27 節 積雪寒冷地域における地震災害予防目的
積雪期の地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、町、県及び防災関係機関は、除雪体制の強化、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の地震被害の軽減を図る。
主な関係担当総務課、都市建設課

第１ 除雪体制等の整備
道路管理者は、積雪寒冷地域において、積雪寒冷地に適した道路整備に努めるとともに、相互の連携の下に、除雪を強力に推進する。
町は、地震時における家屋倒壊を防止するため、雪下ろしの励行等の広報を積極的に行うとともに、自力での屋根雪処置が不可能な世帯等の除雪負担の軽減を図るため、地域の助け合いによる相互扶助体制を確立する。
また、積雪期においては、消防水利の確保に困難を来すことが考えられるため、消防機関
においては、特に積雪期における消防水利の確保について十分配慮する。

第２ 避難所体制の整備
避難所の運営にあたっては、特に被災者の寒冷対策に留意するものとし、避難所における暖房器具等のほか衛星携帯電話、防災行政無線等の通信手段及び非常用発電機の確保に努める。
なお、宿泊のための毛布、食料についても備蓄を図る。

379

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第１節 情報の収集・伝達

第２章 災害応急対策
第１節 情報の収集・伝達
目的
地震による被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く地域住民や観光客に伝達することが重要である。特に要配慮者への伝達に万全を期する。また、円滑な応急対策活動を実施するため、各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、まちづくり政策課
仙台管区気象台、東日本電信電話株式会社宮城事業部、その他防災関係機関

第１ 緊急地震速報
１ 緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオで放送する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられている。
仙台管区気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
※ 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析する
ことにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。

２ 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を直ちに日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、防災関係機関等への提供に努める。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。
）、ワンセグ等を用いて広く住民等への提供に努める。
町は、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）を通じて受理した場合、伝達を受けた緊急地震速報を防災行政無線等により、住民等への伝達に努める。

３ 緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きしたときは、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
入所場所とるべき行動の具体例
自宅など屋内頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉を開けて避難路を確保する。
駅やデパート
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
などの集客施 ＜注意＞設・あわてて出口・階段などに殺到しない。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第１節 情報の収集・伝達
入所場所
街など屋外

車の運転中

とるべき行動の具体例
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。
ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレ
ーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。
大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

第２ 地震情報
１ 地震情報仙台管区気象台は、地震情報を伝達する。これら気象台からの情報は、防災関係機関等へ伝達され、報道関係機関の協力を得て住民に周知される。
（１）情報の種類
仙台管区気象台は、地震に関する現象及び観測成果を内容とした地震情報を伝達する。
① 地震情報の種類と内容
地震情報
発表基準
内容
の種類
・震度３以上
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測し震度速報
た地域名（全国を約 190 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報
・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ（大津波警報、津波警報または津波注 チュード）を発表
震源に関
意報を発表した場合は発表しない） 「津波の心配がない」または「若干の海面変する情報動があるかもしれないが被害の心配はない」
旨を付加
以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ・震度３以上チュード）、震度３以上の地域名と市町村名を
震源・震度 ・大津波警報、津波警報または津波注 発表に 関 す る 意報発表時
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入情報
・若干の海面変動が予想される場合 手していない地点がある場合は、その市町村
・緊急地震速報（警報）を発表した場 名を発表
合・震度１以上
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）
各地の震
を発表
度に関す
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入る情報
手していない地点がある場合は、その地点名を発表
そ の 他 の ・顕著な地震の震源要素を更新した場 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震
情報
合や地震が多発した場合などが多発した場合の震度１以上を観測した地震

381

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第１節 情報の収集・伝達
地震情報
の種類

発表基準

内容

回数情報等を発表
・震度５弱以上
観測した各地の震度データをもとに、１km 四推計震度方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情
分布図報として発表国外で発生した地震について以下の 地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規いずれかを満たした場合等
模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
遠地地震
・マグニチュード 7.0 以上
日本や国外への津波の影響に関しても記述しに関する・都市部など著しい被害が発生する可 て発表
情報能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合（２）仙台管区気象台からの情報の伝達
仙台管区気象台は、地震情報を直ちに、防災関係機関や報道機関に伝達する。これを受理した
防災関係機関は、それぞれの伝達系統により町関係機関へ伝達する。
（３）その他の情報等の発表
仙台管区気象台は、地震発生後の余震発生状況や降雨状況を監視し、二次災害防止のために地
震情報のほか気象情報等も発表し、注意を喚起する。
また、震度５強以上を観測する地震が発生した市町村では、地盤が脆弱になっている可能性が高く雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられることから、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用する。

２ 地震情報伝達系統及び方法（１）地震情報伝達経路
地震の震度情報は、宮城県震度情報ネットワークシステムより、町総務課に対して 24 時間体制で伝達される。
（２）宮城県震度情報ネットワークシステム
県は、地震による被害状況を早期に把握し、迅速な初動活動を実施するため、県内の各市町村に計測震度計を設置し、市町村から震度情報を収集しその情報を消防庁に発信する。
また、当システムにより得られた県内全体の震度情報等を、宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）により、各市町村・消防本部、県及び国の関係機関等に提供する。
さらに、整備された震度計の震度情報を有効活用する観点から、仙台管区気象台とオンライン
接続し気象庁が発表する震度情報に含めて発表する。

３ 地震情報等の受領（１）気象庁及び宮城県から各防災関係機関等へ伝達される地震情報等の受領者は次のとおりとする。
・ 勤務時間内は総務課職員
・ 勤務時間外及び休日は警備員（２）地震情報等の受領者は、直ちに総務課長又は関係各課長に伝達する。総務課長は町長に報告する。町長が不在の場合は副町長に報告する。
（３）警備員が受領した場合は、直ちに、総務課長、危機管理監に伝達する。
（４）地震情報等を受領した総務課長（不在の場合は、危機管理監）は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。住民に対しては、防災行政無線、緊急速報メ第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第１節 情報の収集・伝達
ール、広報車、屋外拡声装置、緊急お知らせ板等を利用し、関係機関と連携して周知を図る。

資料編

震度情報ネットワークシステム概要図
住民等への災害広報
住民への情報伝達の流れ

第３ 情報収集・伝達
災害が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、災害の規模や被害の程度に応じ関係機関は情報の収集・連絡を迅速に行い、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、
情報システムを用いて伝達・共有して、被害規模の早期把握を行う。

１ 情報の収集
町は、防災行政無線により情報を収集するとともに、情報調査連絡員や自主防災組織等の地域住民を通じて得た情報を活用するとともに県への報告を行う。
（１）情報の収集要員① 情報調査連絡員
ア 行政区長又は消防団員を各地区の情報調査連絡員とする。
イ 災害対策本部の連絡員は、町職員をもって、一般地区の被害調査班編成（資料編）における一般地区調査担当区について情報を収集する。
ウ 一般地区調査担当以外の調査員は、各々の所属業務に関する情報を収集する。
エ 一般地区及び各専門分野関係の調査員は各課長が決定する。
オ 情報調査連絡員との連絡については、通常の電話のほか、防災行政無線及び携帯電話の活用を図る。
② 役場職員
役場職員は、勤務時間外などで役場に参集する際には、できるだけ参集途上の情報把握に努める。
資料編

一般地区の被害調査班編成（２）災害情報の内容
主に次のような情報の収集・伝達を行う。
① 災害発生のおそれのある異常な現象② 河川の増水、その他の災害発生のおそれのある状況③ 住民の避難の状況④ 災害が発生している状況⑤ 応急対策の活動状況⑥ 必要な物資など⑦ その他の災害情報

２ 被害状況の調査（１）被害調査体制
被害状況の調査は、次のとおり各課において分担し、関係機関及び関係団体の協力を得て実施
する。

383

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第１節 情報の収集・伝達① １次被害調査
建築土木関係
農政商工関係
上下水道関係
福祉施設関係
教育施設関係
消防施設関係
一 般 地 区

都市建設課
農政課、商工観光課、農業委員会事務局
上下水道課
健康推進課、福祉課、子ども家庭課
教育総務課、生涯学習課、スポーツ振興課
総務課
各課職員による班編成② ２次調査２次調査は、災害の状況により班編成し調査にあたる。
（２）調査要領① 調査内容は災害調査書に必要事項を記入する。
② 被害状況をより明らかにするため、写真撮影もあわせて行う。
資料編

一般地区の被害調査班編成

３ 情報の伝達（１）県と町の情報伝達は、主として宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）や県防災行政無線を用いる。
（２）防災行政無線が使用できない場合は、衛星電話や非常通信ルート等を用いて対応する。
（３）町は、防災行政無線、屋外拡声装置、緊急速報メール、広報車等により、住民に対し情報の伝達を行う。（詳細は、｢第２章 第３節 災害広報活動」に記載）

４ 災害情報等の交換（１）災害情報の種類
町、県及び防災関係機関が交換する災害情報は次のとおりである。
① 災害に関する気象、水象、地象の観測結果等の資料に関すること。
② 災害が発生するおそれがある場合又は災害が発生した場合において、その所掌する災害応急対策の実施方針又は措置に関すること。
③ 法令又は防災計画に定めるところにより、その所掌する被害状況の収集結果に関すること。
④ その他災害応急対策の総合的な推進のため必要と認められる事項。
（２）災害情報等の相互交換体制① 総務課は、災害情報等の連絡窓口として、各種情報の収集並びに関係機関との情報交換を行う。連絡責任者は総務課長とする。
② 災害情報等の連絡系統は、次のフローのとおりである。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第１節 情報の収集・伝達［災害情報連絡系統図］
宮城県災害対策本部（危機対策課）

県警察
本部

消防本部
大河原
警察署

柴田消防署

宮城県災害
対策本部
大河原地方
支部（振興
事務所・土
木事務所・
福祉事務
所）

日本郵便株式会社
東北支社

東日本
電信電話
株式会社
宮城事業部

柴田・槻木
船迫郵便局

東北電力
株式会社
宮城支店

東北電力
株式会社
白石営業所

柴田町災害対策本部
（総務課）

消防団

町内関係団体

一般住民

専用電話

有線電話

孤立防止用無線

無線電話（ＦＡＸ）

有線電話･口頭

広報車・緊急速報メール等

凡例

５ 被害状況等の報告（１）地震発生直後の被害の収集・伝達① 町及び消防機関は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。
）、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するとともに、119 番通報の殺到状況についても併せて県に連絡する。
② 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であることから、町は、
住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町域内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の把握に努める。
また、行方不明として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者
は外務省）又は県に連絡する。
③ 県への被害報告は、市町村被害状況報告要領に基づき、原則として宮城県総合防災情報シス
テム（ＭＩＤＯＲＩ）の端末機により、大河原地方振興事務所を経由して行う。
④ 県に情報伝達できない場合は、一時的に報告先を消防庁に変更し、被害状況を伝達する。
県と連絡がとれるようになった後、その旨を県に報告する。

385

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第１節 情報の収集・伝達⑤ 町の区域内で震度５強以上の地震が観測された場合は、被害の有無を問わず、第一報を県に対してだけでなく、総務省消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り
早く、分かる範囲で報告する。

区分
回線別
話
Ｎ Ｔ Ｔ 電回線 Ｆ Ａ Ｘ
資料編

［国（消防庁）の連絡先］
平 日（９：30～17：45）※ 応 急 対 策 室
03-5253-7527
03-5253-7537

左 記 以 外※ 宿 直 室03-5253-7777
03-5253-7553

担当課及び関係機関の連絡先（２）報告の種類① 災害概況即報
町及び消防本部は、災害の当初の段階で、被害状況が十分に把握できていない場合、又は災害が発生するおそれのある場合に、その概況について自主的に様式第１号により即時報告するものとし、町の区域内で震度４以上の地震が観測された場合は、様式第２号（その１）により報告するものとする。ただし、町の区域内で震度５強以上の震度が観測された場合は、消防庁が定める火災・災害等報告要領に基づき消防庁へも直接報告するものとする。その際には、宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）を用いずファクシミリ等により報告するものとする。
なお、地震等により、消防機関等への通報が殺到した場合については、その状況を町及び消防本部は直ちに消防庁及び県に報告する。この場合は、本様式にかかわらず、無線電話、ファ
クシミリなど最も迅速な方法により報告する。
② 被害状況報告〔即報〕
町は、被害状況が判明次第、その状況を県の指定する期日までに報告する。（おおむね１日１回程度）。ただし、報告後に大幅な変更等があった場合には、そのつど報告するものとする。
なお、町は自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配慮し、迅速な報告に努めるものとする。
③ 被害情報報告〔確定〕
町は、県の指定する期日までに確定報告する（おおむね災害が発生してから 10 日以内）。
④ 宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）に障害が発生し、システムが機能しなくなった場合についての報告方法については、県からの指示により行うものとする。
※ なお、被害状況報告〔即報・確定〕において、施設等の被害箇所数及び被害額については、
国・県管理分を除く。
資料編

市町村被害状況報告要領

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第２節 通信・放送施設の確保

第２節 通信・放送施設の確保
目的
災害等により、通信・放送施設が被災した場合、防災関係機関の災害応急対策や住民の生活情報収集に大きな影響が生じる。このため、町及び防災関係機関は、この応急復旧あるいは代替機能の設置について、所要の措置を講じる。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、まちづくり政策課
県、放送機関、公衆電気通信事業所、専用通信施設管理者、その他防災関係機関

第１ 通信施設の確保
１ 防災行政無線、屋外拡声器など、通信手段の確保に努め、災害が発生した際には、直ちに通信設備を点検し、支障が生じた場合は施設の復旧を行う。
２ 避難所との通信手段として、有線電話のほかに防災行政無線などの確保を図る。
３ 防災関係機関及び他市町村との通信手段の確保に努める。

第２ 災害時の通信手段
災害が発生したときには、施設の損傷や通信のふくそうなどが予想されるため、被災状況に応じて次のような措置を講じる。
ただし、これらの手段がすべて使えなくなったときは、自転車、バイク、徒歩等により行う。

１ 通信連絡手段の状況・特徴
災害時においては、通信の途絶やふくそうが想定されることから、各防災関係機関では、それぞれの特性を考慮し、的確な通信手段の確保に努めるものとする。なお、各種通信手段の状況や特徴
は、次のとおりである。

通信手段
一般加入電話
災害時優先電話
携帯電話
ＰＨＳ
衛星携帯電話ＭＣＡ無線システム
緊急速報メール［通信連絡手段の状況・特徴］
状況・特徴
災害時に途絶やふくそうがある。
防災関係機関と通信事業者が協議して、一般加入電話の中から指定する回線で、災害時に回線がふくそうしても、他の一般加入電話に比べて優先して使用できる。
固定電話と別系統であり、無線回線を使用するので、移動して使用できるが、災害時に途絶やふくそうもある。
使用範囲は限定されるが、携帯電話と同様の特徴がある。
静止衛星を利用して通信するため災害時に通信の途絶がない。ただし、相手によってはふくそうもある。
（財）東北移動無線センターが運営するシステムで、業務用無線と同様に使用できる車載型、携帯型無線システムで、中継所を経由するので広範囲のサービスエリアが確保できる。災害時には同センターやメーカーからの借用も考えられる。
気象庁が配信する「緊急地震速報」「特別警報」「津波警報」、国や自治体が387

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第２節 通信・放送施設の確保
通信手段

状況・特徴
発信する「災害・避難情報」などが対象地域の携帯電話に配信される携帯電話事業者によるサービス
県、市町村及び防災関係機関は、災害時において、他に手段がない場合など
非常通信
は、非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用して、非常通信を行う。
データ通信としてのインターネットにより、各種データ、安否情報等の提供
インターネットができる。また、ふくそうを回避するための手段として、次の３つの情報提供が有効である。
災害発生時、その規模によりＮＴＴが提供するサービスで、一般加入電話、
１ 災害用伝言ダ
公衆電話、携帯電話等から安否情報を確認するもので、提供開始や提供条件
イヤル 171についてＮＴＴで決定しテレビ・ラジオ等で知らせる。
大規模災害発生時、携帯電話やスマートフォン、パソコンのインターネット
２ 災害用伝言板
接続機能を利用し、安否情報の登録・確認ができる。
３ ＳＮＳ
ツイッター、フェイスブックなどの情報共有サービス

２ 公衆電気通信施設の優先的利用
災害に関する緊急通信が必要な場合、一時的には加入電話により通信を行うが、設備の被害その他により利用が制限される場合は、「非常（緊急）電報」の取扱いを受け、通信の優先的利用を図る。
（１）災害時優先電話の利用
災害時優先電話は、原則として、災害時の通話規制を受けずに利用できる電話であり、災害発
生時は外部発信専用として利用する。なお、災害時優先電話には、その旨の表示をする。

通信依頼先

依頼方法

東日本電信
電話株式会社
宮城事業部

非常通話
緊急通話

非常電報
緊急電報

［災害時優先電話］
指定電話
担当責任者
手続き
災害時
○申し込み受付番号は 102 番
優先電話○申し込みの際の通告事項
通話の種類、発信機関名、発信通信先電
55-2118
話番号、通信内容
総務課長
55-2119○申し込み受付番号は 115 番
55-2120
非常電報、緊急電報である旨を告げる
55-2121○必要事項、事情を告げる（２）専用通信施設
公衆電気通信施設が利用できなくなった場合、又は緊急に通信を行う必要がある場合は、次に掲げる専用通信施設を利用する。なお、あらかじめ利用手続きについて協議しておく。

通信依頼先
ＪＲ船岡駅
ＪＲ槻木駅
大河原警察署柴田交番〃
槻木駐在所
仙南地域広域行政事務組合消防本部
東北電力株式会社白石営業所
東日本電信電話株式会社宮城事業部［専用通信施設］住所
船岡中央１丁目１-１
槻木新町１丁目１-１
船岡東４丁目６-５
槻木下町２丁目７-37
大河原町字新青川１-１
白石市字半沢屋敷前 138-１
仙台市若林区五橋３-２-１

連絡責任者

総務課長

備

考

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第２節 通信・放送施設の確保

３ 非常通信の活用（１）非常無線通信① 被災等より有線通信を利用できない状態になった場合において、人命救助または、非常災害
に関し緊急措置を要する事態が発生したときは、防災行政無線施設を利用して連絡を図る。
② 町内アマチュア無線団体とあらかじめ協議の上、緊急時の無線利用を依頼する。

通信依頼先㈲柴田観光タクシー㈲柴田稲荷タクシー㈲新盛堂タクシー㈲槻木稲荷タクシー［タクシー無線］
住所
連絡責任者
槻木上町１丁目３-５西船迫１丁目１-18
総務課長
船岡中央１丁目８-31
西船迫１丁目１-18

電話番号56-1750
54-1430
54-1038
55-1161［非常通信（無線通信局、タクシー無線）の利用方法］① 通信の内容
・ 人命の救助、財産の保全、避難者の救護に関するもの
・ 鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの
・ その他、気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど。
② 通信の依頼手続き
・ 文書により依頼する。ただし、緊急を要する場合は口頭で行う。
・ 文書の余白の冒頭に「非常」と記入
・ 余白の末尾に発信人の住所、氏名、電話番号を記入
・ 通信内容は 200 字以内で、簡潔に書く。
・ 宛先の住所、氏名、電話番号を忘れずに。

第３ 放送要請
災害が発生した際に、関係機関や住民などに対し伝達すべき事柄がある場合、町長は災害対策基本法第 68 条に基づき、知事へ放送要請を依頼する。連絡担当は総務課とする。
［要件及び手続き］〔要件〕
災害のため、電気通信事業用通信設備、有線電気通信設備、無線設備により通信できない場合
又は著しく困難な場合〔手続き〕
放送要請書に必要事項を記入して要請するが、緊急を要する場合は電話又は口頭により行う（放送要請書は資料編による）。
資料編

放送要請について389

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第２節 通信・放送施設の確保

第４ 郵便関係の措置
１ 郵便はがき等の交付（１）日本郵便株式会社（柴田・槻木・船迫郵便局）は、災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者で、収容施設（応急仮設住宅に収容する場合を除く。）の供与又は被服、寝具その他
生活必需品の給与又は貸与を受けたときは、１世帯に郵便はがき５枚及び郵便書簡（ミニレター）
１枚の範囲内で必要と認める数量を交付する。
（２）被害の状況により、被災者（法人を除く。）が差し出す第一種郵便物、通常葉書又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
（３）取扱う郵便局等については、別途日本郵便東北支社長等が指定し、その旨を公示する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第３節 災害広報活動

第３節 災害広報活動目的
町及び報道機関は、住民の生命、財産を保全するため、仙台管区気象台からの防災気象情報をはじめ、町からの避難情報の状況、安否情報等その時々に必要な情報を各防災関係機関と連携を取りながら、迅速に提供する。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者等情報の入手が困難な
被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
なお、情報の提供にあたっては、要配慮者に十分配慮するよう努める。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、まちづくり政策課、財政課
大河原警察署、柴田消防署、消防団、その他防災関係機関

１ 社会的混乱の防止（１）情報伝達・広報の実施
町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。
（２）住民等への対応
町は、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
資料編

住民等への災害広報

２ 広報の内容
災害時の広報は、時間の経過とともに変化するニーズや被災者を取り巻く状況に対応した情報を、その時点で活用できる広報手段を効果的に用い、被災者に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
災害広報の主な内容は次のとおりであるが、情報の提供にあたっては、要配慮者に十分配慮する。
（１）災害対策本部設置に関する事項（２）安否情報（３）被害区域及び被害状況に関する情報（４）避難（勧告・場所等）に関する情報（５）医療救護所の開設等救急・医療に関する情報（６）防疫に関する情報（７）余震、豪雨、危険物等による二次災害防止に関する情報（８）ライフラインの被害状況に関する情報（９）生活支援（食料・水等の供給）に関する情報（10）民心安定のための情報（11）緊急交通路確保及び避難誘導、救助活動のための交通規制等に関する情報（12）道路における危険防止及び交通の円滑化に関する情報（13）道路の交通危険箇所、迂回路等の道路情報（14）被災地域及び避難所等における犯罪予防等民心安定のための情報391

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第３節 災害広報活動（15）自主防災組織に対する活動実施要請（16）保健衛生、ライフライン、交通施設等の復旧に関する情報（17）相談窓口の設置に関する情報（18）被災者に対する援助、助成措置（特別融資・緊急融資・税の減免等）に関する情報（19）町ホームページへの掲載による広報

３ 広報の方法
あらゆる広報媒体を利用して有効、適切な広報を行うとともに、情報の内容、地域、時期、被災者（一般・高齢者・障がい者・外国人等のほか、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者）に配慮した広報を行う。また、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
（１）防災行政無線等による広報（２）広報車による巡回広報（３）テレビ・ラジオ・新聞等報道機関を通じての広報（４）広報紙による広報（５）チラシ・パンフレットによる広報（６）避難所への広報班の派遣（７）壁新聞や掲示板等による自主防災組織を通じての連絡（８）携帯メールや緊急速報メール（９）コミュニティＦＭ放送等への情報提供（10）臨時災害放送局の開設

４ 安否情報町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団
体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

５ 災害報道（１）町は、災害情報及び町の災害応急対策状況について、報道機関に対し速やかに発表する。
（２）報道機関関係者との記者会見等は、災害対策本部で行う。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

第４節 防災活動体制
目的
大規模地震災害が発生した場合、町内の広い範囲で住民の生命、財産に被害を及ぼすおそれがある。
このため、町は、大規模地震を覚知したならば一刻も早い初動体制を確立し、情報の収集、応急対策等を実施することが重要であることから、あらかじめ定めた配備計画に基づき体制を敷き、防災活動を行う。
また、復旧の過程で、これら本災害の後に発生が予想される余震等に対しても、同様に基本的な対応を求めるものである。
なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。
主な実施担当防災関係機関等

全課
柴田消防署、消防団、その他防災関係機関

第１ 初動対応の基本的考え方
町及び防災関係機関においては、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。

第２ 職員の配備体制
１ 配備体制
町内で震度５弱以上の地震を観測した場合、あるいは発生するおそれがある場合、災害対策本部を設置し、非常配備体制を敷くものとする。
災害対策本部設置に至らない場合であっても、災害警戒本部の設置あるいは災害警戒本部配備体制を敷くものとする。各配備体制の基準等は次のとおりである。
（１）配備の手順① 各職員は、あらかじめ定められた配備基準等に基づき、配備体制につく。
② 現地災害対策本部が設置された場合は、災害の状況等に応じて人員を配置する。
③ 総務部との連絡のため、各部に非常連絡員を配置する。
④ 被害状況を調査するため、調査班を派遣する。
⑤ 各地区の状況を把握するため、行政区長又は消防団員による情報調査連絡員を配置する。こ
れらの情報の収集・伝達方法の詳細は、｢第２章 第１節 情報の収集・伝達」に掲載している。
⑥ 災害応急・復旧活動が長期化する見込みのときは、職員が交代できる体制を整える。
資料編

災害警戒本部及び災害対策本部の流れ（震災時）393

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制（２）各配備体制の内容① 配備の基準・内容
配備基準◎次の注意報のうちいずれかが発表され、警戒準備体制が必要と各課長等が判断したとき。
大雨注意報・洪水注意報・大雪注意報・強風注意報・風雪注意報◎その他、総務課長が災害警戒準備体制を命じたとき。

災
害
警
戒
準
備

配備内容
総務課長、都市建設課長、農政課長、上下水道課長、危機管理監、防災班をもってあてるもので、災害に関する情報収集及び連絡活動が円滑に行い得る体制とする。
状況により災害警戒本部の設置が円滑に行い得る体制とする。

１
２
３
４

災
害
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

災
害
対
策
本
部

１
号
配
備

２
号
配
備

大雨、洪水等の警報が発表されたとき｡
町内で震度５弱の地震が観測されたとき。
大雨、洪水等による災害が発生したとき。
その他本部長が必要と認めたとき。

災害警戒本部の配備編成計画に基づく人員で、災害に関する情報収集及び連絡活動が円滑に行い得る体制とする。

災害対策本部の配備編成計画
１ 町内で震度５弱の地震が観測され、被害が発生したとに基づく人員で、災害に関する情き。
報の収集、連絡及び応急対策を実２ 台風による災害が予想されるとき。
施し、状況により２号配備に移行
３ 大雨、洪水等による重大な災害が発生したとき。
４ 大雨、暴風、暴風雪、大雪特別警報が発表されたとき。 できる体制とする。
５ 土砂災害警戒情報が発表されたとき。
６ その他本部長が必要と認めたとき。
災害対策本部の配備編成計画
１ 町内で震度５強の地震が観測されたとき。
に基づく人員で、災害に関する情２ 大雨、洪水等による重大な災害が発生したとき。
３ 大雨、暴風、暴風雪、大雪特別警報が発表されたとき。 報の収集、連絡及び応急対策を実施し、状況により３号配備に移行
４ その他本部長が必要と認めたとき｡
できる体制とする。

３号
配
備

組織の全力を挙げて応急対策
１ 町内で震度６弱以上の地震が観測されたとき。
２ 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合 を実施するため、災害応急対策に従事することができる全職員。
において本部長が必要と認めたとき。

※ 柴田町で震度５弱以上の地震を観測したときは、配備職員以外の職員は自宅待機、又は集合体制をとる。
② 災害警戒準備・災害警戒本部・災害対策本部の配備編成

総
務
部

総務課

まちづくり政策課

備 考

警
戒
本
部

１
号

２
号

３
号

（副班長及び副参

課長

○

○

○

○

○

部 長

危機管理監

○

○

○

○

○

班長

防
○

○

○

○

○

防 ：防災担当
○

主幹

防
○

○

○

○

○

防 ：防災担当○

その他の職員

防
○

○

○

○

○

防 ：防災担当
○

○

○

○

○

副部長

○

○

○

課 名

部

災害対策本部

警
戒
準
備

職 名

課長
班長

事は班長と同じ）

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制課 名部

まちづくり政策課

警
戒
準
備

職 名

災害対策本部

１
号

主幹

２
号

３
号

○

○

その他の職員
○

班長

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員

総
務
部

○

班長

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員
○

次長

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員

監査委員事務局

商工観光課

次長

○

○

○

○

○

○

○

班長

○

○

○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員

○○○○

車両センター

○

○

○

○

課長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

班長
主幹
その他の職員

都
市
産
業
部

農業委員会

○

○

○

○

○

班長

○

○

○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員

○

○

○

○

次長

○

○

○

○

副参事

○

○

○

○

○

○

○

○

技術管理監

○

○

○

○

班長

○

○

○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員

○

○

○

○

課長

上下水道課

副部長

副部長

部 長

副部長

○

課長
農政課

副部長

○

課長
都市建設課

事は班長と同じ）

○

局長
議会事務局

（副班長及び副参○会計管理者兼課長
会計課

備 考

○

課長
財政課

警
戒
本
部

○

395

副部長

副部長

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

課 名

部

職 名

課長
福祉課

警
戒
準
備

災害対策本部

１
号

２
号

３
号

（副班長及び副参

○

○

○

○

部 長

○

○

○

○

○

班長
主幹
その他の職員
課長

健康推進課

保
健
福
祉
部

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員

町民環境課

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員

槻木事務所

○

次長

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹

○

○

○

○

税収納対策監

○

○

○

○

○

○

○

○

○

班長
主幹
その他の職員

避
難
所
対
策
部

子ども家庭課

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員

船岡保育所

○
○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員
所長
槻木保育所

○
○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員西船迫保育所

所長
主幹

部 長

○

班長

所長

副部長

○

課長

課長

副部長

○

その他の職員

税務課

副部長

○

班長

所長

事は班長と同じ）

○

班長

課長

備 考

警
戒
本
部

○
○

○

○

○

○

○

副部長

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

部課 名

西船迫保育所

警
戒
準
備

職 名

災害対策本部

１号

２
号

その他の職員
○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員
○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員
○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員

○

館長
槻木児童館
避
難
所 むつみ学園
対
策
部
教育総務課

○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員

○

園長

○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員

○

課長

○

班長

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員
○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員

○

副園長
第一幼稚園
小・中学校

○

○

主幹

○

○

○

○

その他の職員○その他の職員

○

課長
生涯学習課

○

班長

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員副部長○

課長
スポーツ振興課

副部長○

所長
給食センター

事は班長と同じ）○館長
船迫こどもセンター（副班長及び副参

○

館長
西住児童館

３
号

備 考

○

館長
三名生児童館

警
戒
本
部

○

班長
主幹
その他の職員

○

○

○

○

○

○

○

○
○

397

副部長

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

部

課 名

職 名

館長
槻木
生涯学習センター

警
戒
準備

災害対策本部

警
戒
本
部

１
号

２
号

３
号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

班長
主幹
その他の職員避
難 船岡
所 生涯学習センター
対
策
部

館長

船迫
生涯学習センター

班長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主幹
その他の職員
○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他の職員しばたの郷土館班長
主幹
その他の職員事は班長と同じ）○

主幹
館長（副班長及び副参

○

班長

館長

備 考

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

（注１）災害対策警戒本部が設置されたとき、各施設長は担当施設に出向き、施設の災害状況を確認・報告する。
（注２）大雨、洪水、大雪、暴風警報等が発表されたときは、全職員自宅待機とする。
（注３）震度５弱以上の地震が柴田町で観測されたときは、配備職員以外の職員は自宅待機、又は集合体制
をとる。
（注４）
その他、
組織連絡体制に基づき本部設置状況の連絡があった場合は、職員は速やかに参集すること。
（注５）警戒準備は、風水害時だけの体制とする。

第３ 職員の動員体制
１ 職員の動員（１）勤務時間内① 総務課長は、災害が発生したとき、又は発生するおそれのある情報を受けたときは、町長の指示により先の基準に基づき災害対策本部の設置を連絡する。
② 総務課長が不在のときは、危機管理監が指揮をとる。
③ 庁内の関係課等へは庁内放送により伝達し、槻木事務所、関係施設等へは電話・防災無線により行う。
（２）勤務時間外、休日における動員① 警備員は、休日、夜間等勤務時間外に配備、本部設置等に該当する地震などの災害発生情報を確認したときは、町長、副町長及び総務課長又は危機管理監に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて関係課長に連絡する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制② 総務課長は、警備員から災害情報を受けたときには、各部長となるべき課長へ連絡し、部長となるべき各課長は部所属の課長に連絡し、課長は班長、主幹を通じて職員に連絡する。
③ 連絡は電話を使用するが、電話が使用できないときには、職員の携帯電話や職員参集メールの活用を図る。各部門の責任者が不在で連絡がとれない場合には、それぞれ次の伝達者に連絡し、不在の責任者へは、後からできるだけ速やかに連絡をとる。
④ 各部長は、職員の参集状況と合わせ、現地の被災状況の把握に努める。
⑤ 決定された配備体制の配備要員以外の職員は、テレビ等で地震情報に注意するとともに、緊急配備命令にも対応できるよう自宅で待機する。
⑥ 大規模な地震が発生した場合に、交通途絶等のため所定の配備につくことができないときは、その旨を所属長等に連絡するとともに、指定避難所など最寄りの公共施設等で課長の指示を待つ。
［勤務時間外の連絡系統図］
総務課長

各部長となるべき課長
各部所属の課長

施設長・専門監・班長
職員
主幹等

２ 動員の報告
災害対策本部が設置された場合には、対策本部の総務部長は各部の動員状況を取りまとめ、本部
員会議に提出し、本部長に報告する。
各部長は部内の動員状況を記録し、本部長及び総務部長に報告する。

３ 災害救助法が適用された場合の体制
町長は、災害救助法が適用された場合、知事からの委任を受けて、災害救助法に基づく救助事務を補助する（詳細は、｢第２章 第６節 災害救助法の適用」に記載）。

４ 市町村間の応援協定
町長は、災害の状況等に応じて、応援協定を締結している市町村へ応援を要請する（詳細は、｢第２章 第５節 相互応援活動」に記載）。

第４ 災害警戒本部の運用
１ 災害警戒本部の設置場所
災害警戒本部は、特別会議室内に設置する。

２ 災害警戒本部の所掌事務
災害警戒本部の所掌する事務は次のとおりである。
・気象、地震などの情報収集・伝達
・各地区の被害状況の把握
・住民の不安を除くための必要な広報
・その他
399

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

第５ 災害対策本部の運用
１ 本部設置場所
災害対策本部は、庁舎２階特別会議室に設置するが、役場が被災により機能しない場合は、災害の状況に応じて他の公共施設などへ設置する。詳細は、「第１章 第 17 節 防災拠点等の整備・充実」に記載している。

２ 本部員会議（１）本部長、副本部長及び本部員は、本部員会議を開き、災害対策に関する重要事項を協議し、措置を講じる。
（２）本部員会議は本部長が招集する。本部長が不在の場合は、副本部長（副町長）、総務部長（総務課長）の順に指揮をとる。
（３）被災等によりすべての本部員が招集できないとき、又は会議を招集する時間がないときは、本
部長、副本部長の判断により対応策をとる。

３ 災害対策本部の所掌事務
災害対策本部の所掌する主な事務は次のとおりである。
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

地震などの情報収集・伝達
各地区の被害状況の把握
住民の不安を除くために必要な広報
消防、水防その他応急措置
被災者の救助、救護、その他の保護施設、設備の応急復旧
防疫その他の保健衛生
避難の勧告、指示
被災者に対する食料、飲料水及び日用品の確保、供給
応急仮設住宅の供給
県への報告、要請
県との災害応急対策関連事項についての連携
他市町村への応援要請
知事への自衛隊派遣要請の依頼
自主防災組織、行政区長などとの連携及び指導
その他必要な災害応急対策の実施

４ 現地災害対策本部
局地的な災害が発生した場合、又は災害対策本部（役場）とは別のところにも本部機能を設置した方が応急対策等がとりやすい場合など本部長が特に必要と認めた場合は、現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部は、被災現地の状況を把握し、本部と連絡を取り合い、現地における司令塔として応急対策を指揮するとともに、災害対策本部へ必要な人員、資機材等を要請する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

５ 災害対策本部の組織
災害対策本部の組織は、次のとおりである。
［災害対策本部の組織図（災害警戒本部と共通）］
総務課長
総 務 部 長
（総務課長）

まちづくり政策課長
財政課長
会計課長

本 部 長

議会（監査委員）事務局長（町 長）

都市建設課長副 本 部 長（副町長）

都市産業部長（都市建設課長）

商工観光課長
農政課長
上下水道課長
農業委員会事務局長

教

育

長
福祉課長
保健福祉部長（福祉課長）

健康推進課長
町民環境課長槻木事務所長税務課長
避難所対策部長（税務課長）

子ども家庭課長
教育総務課長
生涯学習課長スポーツ振興課長※ 災害の規模により、自衛隊・県等も加わる。

柴 田 消 防 署

署 長

柴田町消防団
避難所対策部長

団 長

避難所対策部長

401

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

６ 各部の事務分掌
部

総

務

部

都
市
産
業
部

各部の事務分掌織は、次のとおりである。
担当課
事
務
分
掌
⑴ 災害対策本部の運営に関すること。
⑵ 情報の収集及び伝達に関すること。
⑶ 被害状況のとりまとめに関すること。
⑷ 災害記録等の整備・保管に関すること。
⑸ 各部との総合調整に関すること。
⑹ 通信情報及び災害情報受理に関すること。
⑺ 自衛隊の派遣要請に関すること。
総務課⑻ り災台帳及びり災証明に関すること。
⑼ 水防、消防に関すること。
⑽ 協力機関との連絡調整に関すること。
⑾ 職員の配備、服務に関すること。
⑿ 自主防災組織との連絡調整に関すること。
⒀ 報道機関との連絡に関すること。
⒁ その他各部に属さない事項に関すること。
⑴ 災害広報活動に関すること。（町内広報）⑵ 災害統計に関すること。
⑶ 情報の収集及び伝達に関すること。
まちづくり政策課⑷ 災害対策等の資料整備及び提供に関すること。
⑸ 災害関係の広報資料の収集及び提供に関すること。
⑹ 交通安全施設及び防犯対策に関すること。
⑴ 県、国等に対する陳情及び請願に関すること。
⑵ 災害関係の財政措置に関すること。
財
政課⑶ 町有財産の被害状況把握に関すること。
⑷ 町所有車両の配車に関すること。
⑸ 災害における経理に関すること。
会
計課⑴ 寄付及び支援物資等の提供先管理に関すること。
議会事務局⑴ 災害時における議会活動に関すること。
監査委員事務局⑴ 道路、橋りょう、河川等の被害調査及び災害復旧に関すること。
⑵ 建築物の被害調査及び応急復旧に関すること。
⑶ 土木及び建築用資機材の確保に関すること。
⑷ 道路の規制及び障害物除去対策に関すること。
都市建設課⑸ 急傾斜地等の災害対策に関すること。
⑹ 公有建物等の対策に関すること。
⑺ 応急仮設住宅の設置に関すること。
⑻ 災害建築物の復旧指導、相談に関すること。
⑴ 商工業施設及び観光施設の災害対策に関すること。
商工観光課⑵ り災商工業者等の相談に関すること。
⑶ 災害救助物資に関すること。
⑴ 農業関係施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
農政課⑵ 林業関係施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
⑶ 農業用かんがい用排水対策に関すること。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制
部

担当課
農
政
課
上下水道課

福

祉

課

保
健

健康推進課

福
祉
部
町民環境課
槻木事務所

避
難
所
対
策
部

税 務 課
子ども家庭課（施設含む）
教育総務課（施設含む）
生涯学習課（施設含む）

教育総務課（施設含む）

生涯学習課（施設含む）
スポーツ振興課（施設含む）

消
防
部

柴田消防署
柴田町消防団事
務分掌⑷ 農林関係機関等への情報伝達及び情報収集に関すること。
⑴ 上下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
⑵ 飲料水の確保及び供給に関すること。
⑴ 災害救助法に基づく救助事務の総括に関すること。
⑵ 災害救助物資に関すること。
⑶ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること。
⑷ 身体障がい者等災害時要支援者の収容に関すること。
⑸ 介護機関との連絡調整に関すること。
⑹ 災害ボランティアセンターとの連絡調整に関すること。
⑺ 福祉避難所の管理運営及び避難者の収容に関すること。
⑴ 被災者の応急医療、救護に関すること。
⑵ 医療対策に関すること。
⑶ 医療機関との連絡調整に関すること。
⑷ 医療品の確保等に関すること。
⑸ 被災者の精神衛生に関すること。
⑴ 廃棄物処理施設との連絡調整に関すること。
⑵ 災害ゴミ処理及びし尿処理対策に関すること。
⑶ 防疫対策に関すること。
⑷ り災住民相談に関すること。
⑸ 墓地及び埋火葬に関すること。
⑹ その他環境衛生に関すること。
⑺ ペット対策に関すること。
⑻ 避難所の管理運営及び避難者の収容に関すること。
⑼ 仮設トイレ確保に関すること。
⑴ 避難所の開設に関すること。
⑵ 避難所の管理運営及び避難者の収容に関すること。
⑶ 避難者の実態把握に関すること。
⑷ 避難所の連絡調整に関すること。
⑸ 災害救助物資に関すること（避難所）。
⑹ ボランティアの受入れに関すること（避難所）。
⑴ 教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
⑵ 学校教育施設の避難所管理に関すること。
⑶ 園児、児童生徒の被害状況把握に関すること。
⑷ 教材等の確保及びり災児童生徒の教育対策に関すること。
⑸ 炊き出しに関すること。
⑴ 社会教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
⑵ 社会教育施設の避難所管理に関すること。
⑶ 文化財の被害調査及び応急復旧に関すること。
⑴ 住民の避難誘導及び救出に関すること。
⑵ 災害応急措置に関すること。
⑶ 災害地区の巡視に関すること。

403

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

第６ 自衛隊の派遣要請
町長は、災害の状況等に応じて、知事へ自衛隊派遣要請を依頼する。詳細は、｢第２章第７節 自衛隊の災害派遣」に記載している。

第７ 警察の活動
１ 警察は、町や関係機関と連携協力して、避難誘導・交通規制・広報等、必要に応じて所要の災害警備活動を行う。
２ 町が設置した災害対策本部に職員を派遣し、被害情報、活動状況の情報交換、活動状況等の検討を行う。
３ 暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、町、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

第８ 消防機関の活動
１ 柴田消防署
柴田消防署長は、仙南地域広域行政事務組合消防本部消防計画の規定等に基づき消防署員を非常招集し、防災活動体制を確立する。その後、速やかに被害情報の収集活動、被災者等の救出・救助活動等所要の活動を行う。
柴田消防署長は消防団と連絡を密にして、出火防止、消火、避難誘導、救急・救助などの活動を行う。

２ 消防団の活動
消防団は、災害が発生した場合、配備体制により本部の指示に基づき、常備消防と協力して出火防止、消火、避難誘導、救急・救助等の活動を行う。

第９ 防災関係機関の活動
防災関係機関は、災害応急対策を実施するため、各々の配備、動員計画等に従い、関係機関を招集し、速やかに災害対処する。この際、各々の機関の本社（本部）、関係機関にも情報提供、応援要請を行うなど、迅速かつ広範な活動体制を敷く。

第 10 関係機関との連携
１ 災害が発生した際、又は発生するおそれのある場合、町長は県、関係機関等と密接に連絡を取り合い、必要な対策を講じる。各機関から派遣される職員との打合せ、調整等は、災害対策本部で行う。
２ 災害対策本部を設置したときには、速やかに県へ連絡する。
３ 町内に、県による現地災害対策本部が設置されたときには、連携を密にして円滑な応急対策を推進する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第４節 防災活動体制

第 11 複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合において、対策本部等が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遺、合同会議の開催等に努める。
対策本部事務局の担当部局が異なる場合には、統合を含めた具体的な連携方策をあらかじめ定めておく。
現地対策本部についても、必要に応じて、同様の配慮を行う。

405

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第５節 相互応援活動

第５節 相互応援活動
目的
大規模地震災害時において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、県外も含めた
防災関係機関が相互に応援協力し、防災活動に万全を期す。
主な実施担当防災関係機関等

総務課
仙南地域広域行政事務組合消防本部、大河原地方振興事務所、応援協定締結先機関

第１ 市町村間の相互応援活動
１ 他の市町村長に対する応援の要請
町長は、応急対策を実施するために、必要と認めたときは、他の市町村長に対し応援を求める。
（１）個別相互応援協定① 「第１章 第 18 節 相互応援体制の整備」に掲げた相互応援協定に基づき、応援要請及び応援を行う。
② 応援の要請にあたっては、次の事項を明確にした文書で行う。ただし、緊急を要する場合は口頭又は電話等で要請し、その後速やかに文書を提出する。
・・・・

災害の状況及び応援を必要とする理由
応援を要請する区域
応援を必要とする期間、人員
応援又は応援措置事項その他参考となるべき事項③ 近隣市町及び協定を締結している市町で災害が発生した場合、被災市町が応援要請を行えな
い状況になっていることも勘案し、自ら災害情報の収集に努め、必要がある場合には応援要請を待たずに応援部隊の自主派遣を行う。
④ 町長は、県知事又は指定地方行政機関の長、指定公共機関、指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保について応援を求められたときは、特別の理由がない限り、直ちに必要な対策を講じる。
資料編

現在締結されている相互応援協定（２）全市町村相互応援協定① 一定広域圏に被害が集中し、県内市町村との個別の応援協定により応援を受けることが困難である場合は、県内全市町村が参加する相互応援協定に基づく県の市町村間調整のもと、応援を依頼する。
② 応援を求められた場合は、必要に応じ県が行う市町村間調整に留意するとともに、応援体制を整え、必要な応援を行う。
③ 応援にかかる費用は、原則として受援者側とする。

２ 県への情報伝達
町が、応急対策を実施する際に、他の市町村からの応援を得ることになった場合には、県に対しその旨を連絡する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第５節 相互応援活動

３ 応援体制の確保
県内で大規模地震災害が発生した場合、被災しない市町村においては、被災市町村に対する応援が必要となる場合があるので、防災関係機関等からの情報に留意し、円滑に応援ができるよう体制を整える。

第２ 消防機関の相互応援活動
１ 大規模災害などにより、仙南消防本部のみでは災害の防御が困難なときには、仙南地域広域行政
事務組合理事長は「宮城県広域消防相互応援協定」等に基づき応援要請を行う。
２ 仙南地域広域行政事務組合理事長は、他の消防機関の長に対し必要な事項を明らかにして文書により応援を要請するが、緊急を要し、文書のやりとりができないときは、口頭で要請し、事後速やかに文書を提出する。また、連絡班など受入体制を整備する。

第３ 緊急消防援助隊の応援活動
町（仙南地域広域行政事務組合）は、大規模災害が発生し、自己の消防力及び県内の消防応援だけでは十分な対応ができないと判断した場合には、「緊急消防援助隊」の応援を要請する。
応援要請は「宮城県緊急消防援助隊受援計画」の定めるところによる。
なお、「応援要請は原則として知事に行うものとするが、知事と連絡が取れない場合は、
直接消防庁長官に対して要請を行うことが出来る。
県は、緊急消防援助隊が円滑に応援活動を行うことができるよう、必要に応じ「宮城県緊急消防援助隊受援計画」を見直すものとする。
※ 緊急消防援助隊とは、災害発生初期の救援活動を迅速に行うため、各都道府県に編成された全国規模の組織第４ 警察災害派遣隊の応援活動
大河原警察署は、被災状況の把握に努めるとともに、警察災害派遣隊の必要を認めるとき
は、県警察本部に対して、警察災害派遣隊の派遣要請等の措置をとる。

第５ 広域的な応援体制
町は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。

第６ 受入体制の確保
町は、応援の内容、人員、到着日時、場所、活動日程等を確認し、防災拠点等において、必要となる資機材、施設等を確保し、円滑かつ効果的な応援活動が実施できる受入体制を整
備する。

407

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第５節 相互応援活動

第７ 他県等への応援体制
町は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
また、災害の発生時には、その規模等に応じて、連携して広域的な応援体制を迅速に構築するよう努める。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第６節 災害救助法の適用

第６節 災害救助法の適用
目的
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する一時的な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図る。
主な実施担当防災関係機関

総務課、福祉課、都市建設課
宮城県危機対策課、仙南保健福祉事務所

１ 災害救助法の適用基準
本町における災害救助法の適用基準（町の人口が 30,000 人以上 50,000 人未満の場合に該当）は次のとおりである。
（１）住家等への被害が生じた場合① 町内の滅失世帯数が 60 世帯以上のとき。
※ 滅失世帯は、全焼、全壊、流失等した世帯とし、住宅が半壊、半焼等著しく損傷した世帯については、滅失世帯の２分の１世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能になった世帯にあたっては、滅失世帯の３分の１世帯とみなして換算する。
［１号基準表］
市町村の区域内の人口
5,000 人未満
5,000 人以上 15,000 人未満
15,000 人以上 30,000 人未満
30,000 人以上 50,000 人未満
50,000 人以上 100,000 人未満
100,000 人以上 300,000 人未満
300,000 人以上

住家が滅失した世帯の数
30
40
50
60
80
100
150

② 被害が広範囲にわたり、県内の滅失世帯の総数が 2,000 世帯以上であって、町の滅失世帯数が 30 世帯以上に達した場合（①と同様、町の人口が 30,000 人以上50,000 人未満の場合に該当）［２号基準表］都道府県の区域内の人口
1,000,000 人未満
1,000,000 人以上 2,000,000 人未満
2,000,000 人以上 3,000,000 人未満
3,000,000 人以上

1,000
1,500
2,000
2,500

住家が滅失した世帯の数

市町村の区域内の人口
5,000 人未満
5,000 人以上 15,000 人未満
15,000 人以上 30,000 人未満
30,000 人以上 50,000 人未満
50,000 人以上 100,000 人未満

15
20
25
30
40

住家が滅失した世帯の数

409

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第６節 災害救助法の適用
市町村の区域内の人口
100,000 人以上 300,000 人未満
300,000 人以上

住家が滅失した世帯の数
50
75③ 県内の住家滅失世帯数が、9,000 世帯以上であって、町内の住家滅失世帯数が、多数である
とき（町の被害状況が特に救助を要する状態にあること。）。
④ 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかった者の救護を著しく困難とする
内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失した場合（２）生命・身体への危害が生じた場合
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する場合① 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
② 災害にかかった者に対する食品又は生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
※ 「多数」とは、町の救護活動では対応しきれない程度の被害であり、被害の態様（緩慢であるか急激であるか、死傷者が生じたかどうかなど）や周囲の状況に応じて判断される。

２ 災害救助法の適用手続き
法による救助は、適用基準に該当し、知事が事実上被災者に対し、法第 23 条に規定する救助を実施するときに開始される。
（１）町は、被害状況を迅速かつ的確に報告するとともに、法適用の必要性を速やかに検討し、適用する必要がある場合、県にその旨要請する。
（２）県は、被害状況等を確認検討し、適用決定した際には、速やかに町に連絡する。また、速やかに法適用を公示するとともに、救助の実施を町長に委任する。
（３）災害救助法の実施は、知事に全面的に委任されているが、知事は救助を迅速に行うため必要があるときは、救助の実施に関する職権の一部を町長に委任することができる。
なお、知事の救助の実施に協力する機関としては、日本赤十字社が規定されている。

原例
外［災害発生日と公示日］
則
災害発生日＝救助の開始日＝公示日
長雨等で被害が漸増し、一定日時を経て一定 災害発生日＝被害の程度が適用基準に達し、の被害程度に達した場合救助が行われた日
被害状況及び救助を要する者の把握が困難
公示日＝被害等が判明した日なため遅延した場合

３ 救助の種類
救助の種類は次のとおりである。
・ 避難所の設置
・ 応急仮設住宅の供与
・ 炊き出しその他による食品の給与
・ 飲料水の供給
・ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
・ 医療、助産
・ 被災者の救出

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第６節 災害救助法の適用
・
・
・
・
・

被災した住宅の応急修理
学用品の給与埋葬、死体の捜索、死体の処理、障害物の除去輸送費及び賃金職員等雇上費、実費弁償

４ 救助の実施の委任
知事は、災害救助法第 13 条の規定に基づき、次の救助の実施を町長に委任することができる。
同法施行令第 17 条の規定に基づき委任を通知した場合において、町長は、当該事務を行わなければならない。
・ 避難所及び応急仮設住宅の供与
・ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
・ 被服・寝具その他生活必需品の給与または貸与
・ 医療及び助産
・ 被災者の救出
・ 被災した住宅の応急処理
・ 学用品の給与
・ 埋葬
・ 遺体の捜索及び処理・ 障害物の除去
・ 応急救助のための輸送・ 応急救助のための賃金職員雇上費
資料編

災害救助法施行細則

５ 救助の実施報告（１）救助の実施状況の報告
災害対策本部は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間、救助の実施状況及
び救助に要した費用について、福祉課に報告する。
福祉課は、各部からの救助実施状況等をとりまとめ、知事に報告する。
（２）報告の内容
報告の内容及びその時期は次のとおりとする。

種類
発生報告
中間報告
決定報告

資料編

［報告の内容及び時期］
内容
・被害状況
・既にとった措置及び今後の措置
・被害状況
・応急救助の実施状況
・確定した被害状況
・応急救助の実施状況
・救助費概算額等

様式

411

報告時期
・災害発生後直ちに・随時若しくは求めに応じ・救助完了後直ちに

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第６節 災害救助法の適用（３）救助費用の精算
災害救助法に確定する各種救助に要する費用の精算事務は、福祉課が知事に対して行うが、各部は、初期活動から救助活動が完了するまでの間、救助の実施状況の記録及び実施した救助の費用にかかる関係書類を整備保存しておく。
資料編

様式

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第７節 自衛隊の災害派遣

第７節 自衛隊の災害派遣
目的
大規模地震災害に際して人命又は財産の保護のため、特に必要があると認められる場合、自衛隊法の規定に基づき、自衛隊の災害派遣を要請する。
主な実施担当防災関係機関等総務課
陸上自衛隊船岡駐屯地

１ 災害派遣の基準及び要請の手続き（１）町長の要請による派遣① 町長は、自衛隊の災害派遣を要請すべき事態が発生した場合、知事に対して災害派遣要請を依頼するものとする。町長不在のときは副町長が代行する。
② 通信の途絶等により知事への依頼ができない場合には、自衛隊宮城地方協力本部長（第１優先連絡先）又は第６師団長（第２優先連絡先）に通知し、この場合、町長等は、速やかに県知事等にその旨を連絡するものとする。
（２）自衛隊の自主派遣
大規模地震災害時において、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない場合、自衛隊指定部隊等の長は要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等の派遣を行う。その場合の判断基準は次のとおりとする。
① 災害に際し、関係機関に対して情報を提供するため、自衛隊自ら情報収集を行う必要があると認められること。
② 災害に際し、町長が災害派遣要請を行うことができないと認められる場合に、次のような直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。例えば、・ 緊急事態により、町長から直接派遣要請を受け、直ちに救援の措置を取る必要があると認められる場合・ 通信の途絶などにより、知事及び町長と連絡がとれず部隊等による収集その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の必要があると認められる場合③ 航空機の異常事態を探知するなど、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確で、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
④ その他災害に際し、上記①～③に準じ、特に緊急を要し知事又は町長からの要請を待ついとまがないと認められること。
⑤ ①～④の場合においても、自衛隊指定部隊等の長は、できる限り早急に知事又は町長に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するように努める。
また、自主派遣の後に、知事又は町長から要請があった場合は、その時点からその要請に基づく救援活動を実施する。

２ 要請の手続き（１）要請連絡先
自衛隊の災害派遣要請の連絡先は、その時点からその要請に基づく救援活動を実施する。自衛隊派遣要請の手続きは次のとおりである。

413

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第７節 自衛隊の災害派遣［派遣要請の流れ］
町

依頼

長

事

要請

派遣
緊急時

知

自衛隊第２施設団長（第３科）
ＴＥＬ（0224）55-2301（内 236）
ＦＡＸ（0224）55-2301（２）要請方法
派遣要請は、災害派遣要請書により行う。ただし、緊急の場合は口頭又は電話等により要請し、事後速やかに文書で提出する。
文書には次の事項を明らかにする。
① 災害の状況及び派遣を要請する理由② 派遣を必要とする期間③ 派遣を希望する人員、車両、航空機等の概数④ 派遣を希望する区域及び活動内容⑤ その他必要な事項（宿泊・給食の可能性、道路橋りょうの決壊に伴う迂回路、救援に必要な資機材、活動拠点、駐車適地、ヘリポート適地の有無、物資搬送設備など）
ただし、相当数の被害が出ていると認められ、かつ町の具体的被災状況が把握できない場合にあっては、上記に関わらず、速やかな派遣要請に努める。この際、要請権者は、被災状況を把握し次第速やかに要請内容を最速の手段をもって明らかにしなければならない。
資料編

災害派遣要請書、災害派遣部隊の撤収

３ 町、県と自衛隊との連絡（１）自衛隊の連絡幹部の派遣
大規模地震災害発生時、自衛隊は、必要に応じ町及び県災害対策本部等に連絡幹部等を派遣し、密接な連携を保持しつつ、協力体制を確保する。
連絡幹部等は、町及び県並びに関係機関（警察、消防等）との被害に関する情報交換、部隊の派遣及び救助活動等に関する連絡・調整を実施する。
（２）自衛隊の災害派遣に係る町の対応
自衛隊の災害派遣に係る町の窓口は、総務課とする。
災害対策本部を設置した場合、自衛隊の連絡幹部等を災害対策本部に受入れ、災害対処に必要となる情報交換等を行う。

４ 派遣部隊の活動内容（１）一般の任務
自衛隊の災害派遣部隊は、緊急性、公共性、非代替性を基準として、関係機関と密接な連携のもとに救援活動等を実施する。
（２）災害派遣時に実施する救援活動等

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第７節 自衛隊の災害派遣
災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、概ね次のとおりとする。
① 被害状況の把握：車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動② 避難の援助：避難者の誘導、輸送等③ 遭難者などの救出・救助及び捜索活動：行方不明者、負傷者等の捜索、救助活動④ 水防活動：運搬、積込み等の水防活動⑤ 消防活動の支援：消防機関との協力による消火活動⑥ 道路又は水路の啓開：道路又は水路等の交通路上の障害物の排除⑦ 応急医療、救護又は防疫：被災者に対する応急医療、救護、防疫の活動⑧ 人員及び物資の緊急輸送：緊急患者又は医師、その他の救援活動に必要な人員及び救援物資の輸送⑨ 炊飯及び給水：被災者に対する炊飯及び給食の実施⑩ 援助物資の無償貸付又は譲与：「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく措置の実施⑪ 危険物の保安及び除去：自衛隊の能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安及び除去⑫ その他：その他自衛隊の能力上可能な範囲での所要の救援（３）災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限① 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又は発生するおそれがあるときにおいて、町長又は町長の委任を受けた町職員、警察官などがいない場合に限り、次の権限を行使できる。
ア 警戒区域を設定し、立入制限・禁止及び退去を命ずること。
イ 他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用・収用すること。
ウ 現場の被災工作物・物件で応急措置の実施に支障となるものの除去、その他必要な措置をとること。
エ 住民又は現場にいる者を応急措置の業務に従事させること。
オ 通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行確保のための措置をとること。
② その場合、事後速やかに町長へ通知する。
③ その措置に伴う補償等については、法令に定めるところによる。

５ 派遣部隊の受入体制
町長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次の事項について派遣部隊の受入体制を準備する。
（１）連絡調整者の決定
町長は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため適任の担当職員を指定し、業務遂行に協力する。
（２）資機材の提供
派遣部隊の救援活動（作業）に必要とする資機材を、速やかに調整して提供する。
（３）宿舎等のあっせん
派遣部隊等の宿舎等のあっせんを行う。この場合、学校、公民館等を宿舎施設にあてる時は、
あらかじめその管理者等の承諾を得ておく。また、公園等を宿営地に指定する場合についても、同様とする。
（４）作業内容の調整

415

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第７節 自衛隊の災害派遣
町長及び各防災関係機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助・復旧機関と競合又は重複しな
いよう、重点的かつ効率的な作業分担となるよう配慮する。
また、各防災関係機関の長は、状況に応じた的確な分野（救助、救急、応急医療、緊急輸送等）
での派遣要請を行うように努めるとともに、必要な資機材の準備、及び施設の使用に際しての管理者との調整を行う。
（５）車両駐車場、臨時ヘリポートの指定① 車両の駐車場所は次のとおりとし、被災状況などに応じてこのほか適当な場所を指定する。

施設名
船岡小学校
東船岡小学校
槻木小学校
柴田小学校
船迫小学校
西住小学校
船岡中学校
槻木中学校
船迫中学校
柴田町総合運動場
並松運動場
生涯教育総合運動場［車両駐車場］
所在地
船岡東１丁目２-60
上名生字下中川 93-１
槻木駅西２丁目 14-１
葉坂字鍛冶内 30
西船迫３丁目１-３
船岡字大住町 16-１
船岡字七作 26
槻木東２丁目３-１
西船迫４丁目１-２
上名生字明神堂 26-１
船岡字並松６-１
入間田字蛇壇１-１

管理者
校長
〃
〃
〃
〃
校長
〃
〃
〃
町長
〃
〃

電話番号
55-1064
55-181156-102956-1430
55-5394
55-3227
55-1162
56-133154-1225
57-251456-4777② ヘリコプター発着場所は、｢第２章 第 12 節 ヘリコプターの活動」の記載のとおりとする。
なお、利用する際、土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施するとともに、被災者の避難場所と競合しないよう留意する。
また、離陸地点及びその近傍において運航上の障害となるおそれのある範囲への立ち入りの禁止、砂塵発生の防止のため、散水等の措置を講じる。
（５）情報等の提供
派遣部隊に対し、災害の状況や救援活動の内容、防災関係機関による応急措置の実施状況等、速やかに情報の提供を行う。

６ 派遣部隊の撤収（１）町長は、他の機関をもって対処できる状況になり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。
（２）撤収要請は、電話等により報告した後、速やかに文書（資料編）をもって要請（提出）する。
（３）災害派遣部隊等の長は、知事等から撤収の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事等と調整の上、派遣部隊を撤収する。

７ 経費の負担
災害派遣を要請し、災害派遣部隊が自衛隊以外の施設を利用したときなどは、次の経費を原則として派遣を受けた機関側が負担するものとし、細部については、その都度災害派遣命令者と知事等が協議して定める。町が負担する経費は、次のとおりとする。
（１）派遣部隊の連絡調整員等のための宿泊施設の借上料、電話等の設置費及び通信料

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第７節 自衛隊の災害派遣（２）派遣部隊の宿泊に必要な土地、建物等の借上料（３）派遣部隊の直営及び救急活動に伴う光熱、水道、汲取料、電話及び入浴料等（４）派遣部隊の救援活動に提供する資機材等の購入、借上又は修理費（５）無作為による損害の補償（６）その他協議により決定したもの

417

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第８節 救急・救助活動

第８節 救急・救助活動
目的
大規模地震が発生した場合、家屋の倒壊、落下物、火災、土砂災害等によって多数の負傷者が発生するおそれがある。これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要なため、町、防災関係機関
は連絡を密にしながら速やかな応急対策を実施する。
また、被害が多方面に広がることが予想されることから、自主防災組織、事業所、一般住民について
も防災理念に基づき自ら救出・救助活動に協力する。
主な実施担当防災関係機関等

総務課
柴田消防署、大河原警察署、消防団、その他の防災関係機関

第１ 町の活動
町は、救急・救助を必要とする状況を把握し、速やかに捜索、救出活動を行うとともに、消防本部等関係機関に連絡するものとする。また、一般住民等からの情報についても適宜関係機関あてに伝達するものとし、人員、機材等の面で対応が不十分と思えるときは県等に速やかに連絡するものとする。なお、必要に応じ、非常本部、現地対策本部等国の各機関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等の拠点の確保を図る。

１ 救出対象災害のため生命身体が危険な状態にある者又は行方不明の状態にある者の救助及び捜索は、警察・消防・自衛隊の協力を得て町長が行う。

２ 救出期間
災害発生の日から３日以内（４日以後は死体の捜索として扱う。）に完了する。ただし、特に必要がある場合は延長できる。

３ 救出隊の編成
救出隊は、町職員、警察官、消防職員・団員、自主防災組織及び地区住民等により編成し、災害の規模、救出対象者数、救出範囲、その他の事情に応じ要員を確保する。

４ 救出活動（１）町は、救急・救助を必要とする状況を把握し、要救助者が発生した場合、直ちに消防・警察その他防災関係機関等の協力を得ながら、速やかに捜索救出活動を行う。また、これらの状況については、速やかに県に対し報告する。
（２）負傷者を救出した場合は、救護班と協力して直ちに応急医療を行い、医療機関に収容し、遺体を発見した場合は、｢第２章 第 20 節 遺体等の捜索・処理・埋葬」に定めるところにより適切に措置する。

５ 救出資機材の調達（１）救出活動に必要な資機材は、町長が必要に応じ各関係機関に要請し、調達する。
（２）資機材が不足する場合は、県等へ応援を要請する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第８節 救急・救助活動

６ 費用
救出に要する費用の範囲・額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

７ ヘリコプターによる救助・救急搬送
町及び消防機関、警察等の活動だけでは救助・救急活動が追いつかず緊急を要するとき、又は陸上交通が困難な時は、知事に対し県の防災ヘリコプターの派遣を要請するとともに、ヘリポートな
どの受入体制を整える。

第２ 消防機関の活動
１ 仙南地域広域行政事務組合消防本部・柴田消防署（１）仙南広域消防本部
大規模地震災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、仙南広域消防本部は、医療機関、医師会、日本赤十字社宮城県支部及び警察等関係機関と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。また、救急・救助活動を行うにあたっては、被害状況、医療機関の被災状況等の情報をいかに早く正確に掌握できるかが、救命率向上のキーポイントとなる。このため、関係機関と情報交換を緊密に行いながら救急・救助活動を行う。また、負傷者も軽傷者から救命処置を必要とする者までさまざまであり、緊急度に応じ迅速かつ的確な判断と応急処置が要求されるので、救急救命士や高度救命処置用資機材の活用等効率的な活動を行う。
（２）柴田消防署① 消防本部、消防団及び関係機関と緊密に情報交換を行いながら、救急救助活動を実施する。
② 救急救命士及び高度資機材などを活用し、効果的な活動に努める。
③ 大地震などの際には、多数の救急要請により消防職員が不足することも予想されるため、関係機関と密接に連絡をとり、適切な対応に努める。

２ 消防団の活動
柴田消防署と密接に連絡をとり、救出救助と負傷者に対する応急処置を行い、安全な場所への搬送を行う。

第３ 警察の活動（大河原警察署、柴田交番、槻木駐在所）
１ 救出・救助を必要とする者を発見した場合及び同様の通報があった場合は、救助関係機関等と連携協力して、救出・救助活動を行う。
２ 被害状況に基づき、迅速に災害警備部隊を出動させる。
３ 警察署員及び応援部隊員により救出救助部隊を編成するとともに、消防等防災関係機関と現場活動に関する調整を行いながら、救出救助活動を行う。

第４ 住民及び自主防災組織の活動
１ 住民及び自主防災組織等は、在住地区及び担当地区において建物倒壊、火災炎上等による救急・救助の必要性を確認した場合、自らに危険が及ばない範囲で緊急救助活動を実施するとともに、速やかに次の機関に連絡するものとする。

419

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第８節 救急・救助活動［救出活動の連絡先］
機関名
担当者
所在地
柴田町役場
船岡中央２丁目３-45
大河原警察署
大河原町字小島 28-１
〃
柴田交番
総務課
船岡東４丁目６-５〃
槻木駐在所
槻木下町３丁目１-１
仙南地域広域行政事務組合柴田消防署
船岡東４丁目６-２

電話番号55-211153-221155-1240
56-1204
55-2012２ 人員、機材等の面で対応が不十分と思えるときは町等に速やかに連絡し、必要な人員、機材の確保に努める。
３ 警察、消防職員の行う救急・救助活動に積極的に協力するものとし、その他とるべき行動についても現地の警察、消防職員の指示を仰ぐものとする。

第５ 惨事ストレス対策
救急・救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第９節 医療救護活動

第９節 医療救護活動
目的
大規模地震災害の時には、同時に多数の負傷者等が発生し、迅速な医療救護が要求されるため、緊急的な対応策や関係機関との連携を図りながら医療救護活動を実施する。
主な実施担当防災関係機関等

健康推進課
日本赤十字社宮城県支部、柴田町医師団、仙南保健福祉事務所、柴田消防署、
みやぎ県南中核病院

第１ 医療救護活動
１ 救護班の編成（１）救護班の編成① 災害により多数の負傷者が発生し、通常の医療体制では対応しきれないときは、宮城県医師会から医療救護班の派遣を受けて、医療活動を行う。
② 消防署や保健所と密接に連絡をとりあい、適切な対応を図る。
③ 救護班は、使用する医薬品及び衛生材料等を携行する。
④ 災害の規模が大きく、町救護班で不足する場合は、町は県を通じて日本赤十字社宮城県支部への応援要請を行うものとし、その場合には町救護班を含めて編成する。
（２）救護所の開設① 医療救護活動は救護所を開設して行う。
② 設置した医療救護所の場所は、町の実情に応じた適切な方法で住民に周知する。
③ 救護所での医療救護は、地域の医療機能の回復とともに地域医療機関に引き継ぐことが望ましいが、地域の診療機能の回復までに相当の日時を要する場合や、応急仮設住宅周辺で医療機関が不足している場合には、仮設診療所の設置・運営を検討する。
④ 開設予定場所は、災害の状況や避難所の開設などに応じて指定するが、主な予定場所は次のとおりである。

施設名
船岡小学校
西住小学校
槻木生涯学習センター
船岡生涯学習センター
船迫生涯学習センター
農村環境改善センター［救護所設置予定場所］
所在地
船岡東１丁目２-60
船岡字大住町 16-１
槻木下町３丁目１-60
中名生字西宮前 49
西船迫３丁目３-104
入間田字外の馬場 220

収容能力
300
200
300
200
200
200

施設状況
保健室ベッド有り
保健室ベッド有り
和室有り
和室有り
和室有り
和室有り

２ 宮城ＤＭＡＴ指定病院（１）宮城ＤＭＡＴ指定病院は、待機要請を受けたときは、宮城ＤＭＡＴを待機させる。
（２）宮城ＤＭＡＴ指定病院は、県から「宮城ＤＭＡＴの出動に関する協定書」に基づく派遣要請があり、出動が可能と判断した場合には、宮城ＤＭＡＴを出動させる。
（３）宮城ＤＭＡＴ指定病院は、緊急やむを得ない場合には、地域の消防機関等からの情報あるいは要請に基づき、宮城ＤＭＡＴを出動させる。

421

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第９節 医療救護活動（４）宮城ＤＭＡＴ指定病院は、待機要請を受けたときは、宮城ＤＭＡＴを待機させる。
① 被災状況等に関する情報の収集と伝達、傷病者のトリアージ、救急医療等② 広域医療搬送③ 被災地の病院支援④ その他必要な事項

３ 災害拠点病院（１）災害拠点病院は、県から派遣要請があったときは、医療救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
（２）医療救護班の業務内容① 傷病者のトリアージ、応急処置② 重傷者の後方病院への搬送手続き③ 救護所等における診療④ 被災地の病院支援⑤ その他必要な事項（３）医療救護班は、派遣された救護所、病院等であらかじめ定められたルールに従って、医療救護活動に必要な情報の収集及び活動状況の報告、引継ぎを行う。
（４）災害拠点病院は、他のＤＭＡＴ及び医療救護班の受入れを行う。

４ 公的病院等（１）公的病院等は、県から派遣要請があったときは、医療救護班を派遣し、医療救護活動を行う。
（２）公的病院等は、他のＤＭＡＴ及び医療救護班の受入れを行う。

５ （公社）宮城県医師会（公社）宮城県医師会は、「災害時の医療救護に関する協定書」に基づき、県から医療救護班の派遣要請があったときは、「宮城県医師会災害時医療対策要綱」に基づき、柴田町医師団に医療救護班の編成を要請し、医療救護活動を行う。

６ （一社）宮城県歯科医師会（一社）宮城県歯科医師会は、「災害時の歯科医療救護に関する協定書」に基づき、県から歯科医療救護班の派遣要請があったときは、歯科医療救護班を編成し、歯科医療救護活動を行う。

第２ 情報の収集及び提供
１ 情報の収集
町は、的確な医療活動を行うため、関係医療機関等と連絡を密にし、施設の災害状況、被災地における人的被害状況、医療ニーズ等について情報を収集する。

２ 住民への情報提供
町は、収集した医療関係機関等の被害状況及び医療救護活動等を、地域住民に防災行政無線、広報車等により情報を提供する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第９節 医療救護活動

第３ 医薬品、医療資機材の調達
１ 医薬品、医療資機材の調達（１）医療、救護のための必要な医薬品及び衛生材料等が不足する場合は、医療機関並びに関係業者から調達する。
（２）町内において医薬品及び衛生材料等の調達が不可能な場合は、知事又は近隣市町の長に調達あっせんを要請する。

２ 医薬品、医療資機材の保管及び配布
町外から送られてくる医薬品等については、役場に保管し、状況に応じて救護所及び医療機関等へ配布する。

第４ 災害時後方医療体制
１ 医療機関又は救護所では対応できない重症患者や特殊な医療を要する患者については、災害拠点
病院や大学病院に搬送し、治療を行う。
２ 災害拠点病院は、重症患者の受入れ及び搬出、地域の医療機関への応急用資機材の貸出し等を行う。

第５ 救急患者等の搬送体制
１ 搬送者及び搬送先の選定搬送にあたっては、負傷の程度、患者の状況等を勘案し、搬送者及び搬送先の適切な選定に留意して行う。

２ 搬送の実施（１）災害時後方支援病院で治療する必要のある患者を搬送するときは、町又は県に要請する。原則
として、被災現場から医療施設または救護所までの搬送は町が、医療施設または救護所から災害後方支援病院までの搬送については、町及び県が対応する。
（２）重症患者が多数発生するなどヘリコプター等による患者等の搬送が必要となった場合は、ＳＣ
Ｕ本部（staging care unit：傷病者を被災地内から被災地外への航空機搬送するうえでの臨時医療施設）を設置するものとし、災害医療本部は、ヘリコプター運用調整班に必要な搬送手段の確保を要請する。

第６ 在宅要医療患者の医療救護体制
１ 町は、在宅要医療患者の安否確認を行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。
２ 町は、医療機関での治療継続が必要な場合は、町内の医療機関若しくは県災害医療本部へ調整を依頼する。
３ 医療機関は、発災後は、医療依存度の高い在宅要医療患者の情報を、必要に応じて町災害対策本部に提供する。

423

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 10 節 消火活動

第 10 節 消火活動
目的
大規模地震発生時には、同時多発火災の発生等により、極めて甚大な被害が予想される。被害を最小限にくいとめるため、消防機関は、他の消防機関、町、県、住民、自主防災組織及び事業所等との連携を図りつつ、全機能を挙げて出火防止措置や消火活動を行う。
主な実施担当防災関係機関等

総務課
柴田消防署、消防団、その他防災関係機関

第１ 消火活動の基本
火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、地震発生直後あらゆる方法により住民等に出火及び初期消火の徹底について呼びかける。

１ 震災消火活動の基本
消火活動にあたっては、火災の状況が消防力を下回るときは先制防ぎょ活動により一挙鎮圧を図り、また上回るときは、次の原則に基づき選択防ぎょにより行う。
（１）重要防ぎょ地区優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先して消火活動を行う。
（２）消火有効地域優先の原則
警戒区域設定等順位を設定している場合、同位区に複数の火災が発生した場合には、消火有効地域を優先して消火活動を行うものとする。
（３）市街地火災優先の原則
大量危険物製造、貯蔵、取扱いを行う施設及び工場等から出火し、多数の消防隊を必要とする
場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消火活動にあたるものとする。ただし、高層建築物で不特定多数の者を収容する対象物等から出火した場合は、特装車を活用し、人命の救助を優先とした活動を行う。
（４）重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防ぎょ上必要な消火活動を優先する。
（５）火災現場活動の原則① 出動隊の指揮者は、災害の状況を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した
延焼拡大阻止及び救助、救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
② 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活動により火災を鎮圧する。
③ 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、
河川、耐火建物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

第２ 町の対応
町は、速やかに町内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 10 節 消火活動行う。特に、大規模な地震災害の場合は、最重要防御地域等の優先順位を定め迅速に対応する。

第３ 消防機関の活動
１ 仙南地域広域行政事務組合消防本部・柴田消防署の活動（１）仙南消防本部
仙南消防本部消防長は、消防署及び消防団を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、効果的な消防活動を行う。
（２）柴田消防署
柴田消防署長は、消防署員を指揮し、各関係機関と相互に連絡をとり、地震災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、消防署で作成している消防計画に基づき、効果的な消防活動を行う。
（３）消防活動① 初期における情報収集体制
地震発生時において、消防機関が消防力をいかに効率よく発揮するかは、初動体制を確立する上で特に重要であることから、有線及び無線等の通信施設のみならず、参集職員並びに消防団及び自主防災組織を活用した緊急情報連絡網等あらゆる手段を利用し、迅速・的確な情報収集を行う。
② 地震による火災の初期消火と延焼防止
ア 地震による火災が発生した場合は、消防団や自主防災組織を指揮し、初期消火に努め、火災の延焼及び災害の拡大防止を図る。
イ 災害によって、建築物の倒壊、橋りょうの損壊及び交通渋滞等による道路障害が発生し、消火活動が大きく阻害される場合は、道路障害が発生した場合における直近の効果的な迂回路を利用し、消火活動を行う。
ウ 災害によって消防水利の確保が困難になった場合は、あらかじめ計画された河川・農業用
井戸等の自然水利を活用するほか、長距離中継送水での消火活動を行う。

２ 消防団の活動
消防団は、震度５弱以上を観測したときは、自動参集し、町で定めている消防計画に基づき、消防長又は消防署長の指揮下に入り、消防隊と協力して次の消火活動を行う。
（１）出火警戒活動
地震発生により火災等の災害発生が予測される場合は、地域住民に対し、出火警戒を呼びかける。
（２）消火活動
災害により出火した場合は、住民と協力して、幹線避難路確保のための消火活動等、人命の安全確保を最優先とした初期消火にあたる。
（３）災害情報の収集伝達活動
関係機関と相互に連絡をとり、災害の情報を収集するとともに、地域住民へ伝達する。
（４）避難誘導
避難の指示・勧告が出された場合は、関係機関と連絡をとりながら、住民を安全な場所に誘導
する。

425

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 10 節 消火活動

第４ 自主防災組織及び住民等の活動
１ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の安全を確保するために、地域住民が自主的に結成した防災組織であり、災害発生時には以下の活動を行う。
（１）火気遮断の呼びかけ、点検等
各家庭及び事業所等のガス栓の閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認を行う。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
（３）避難誘導
町からの避難指示に協力するとともに、高齢者や障がい者、外国人などの要配慮者への適切な対応を図る。

２ 住民の活動（１）火気の遮断
ガス栓の閉止、石油ストーブ、電気機器類等火気の遮断を速やかに行う。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合には、消火器、水道、風呂のくみ置きの水等で初期消火に努めるとともに、消防機関に通報する。
（３）通電火災の防止
被災直後における通電ショート等による二次的火災の発生を防止するよう努める。

３ 事業所の活動（１）火災が発生した場合の措置① 従業員及び自衛消防組織を設置している事業者にあっては、消火器等を活用して初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。
② 必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。
（２）災害拡大防止措置
危険物等を取扱う事業所において、火災が拡大するおそれのあるときは、周辺地域住民に対し、
避難誘導、立入禁止等必要な措置を講じる。

第５ 被災地域以外からの応援
被災地域以外の市町村は、町からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努める。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 11 節 交通・輸送活動

第 11 節 交通・輸送活動
目的
大規模地震災害発生に際し、住民の生命の保全、住民生活の維持の上からも交通・輸送活動は重要な課題である。
緊急輸送活動は、負傷者、病人の搬送や災害応急対策を実施する際に必要な人員、物資等の輸送等、特に速やかに対応が望まれることから、防災関係機関は密接な連携を保ちながら緊急輸送路を確保し、輸送を実施する。
主な実施担当防災関係機関等

都市建設課
大河原警察署、各道路管理者、その他防災関係機関

第１ 陸上交通の確保
１ 自動車運転者への周知
災害発生時に運転者がとるべき措置として、以下の事項を周知徹底するものとする。
なお、運転者等への交通情報の伝達については、報道機関及び日本道路交通情報センター等と密接に連携して行う。

走行中

避難時

災害対策基
本法に基づ
く交通規制
が行われた
場合

［自動車運転手のとるべき措置］
・できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。
・カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
・車両をおいて避難する場合はできるだけ道路外の場所に移動すること。
・やむを得ず道路上において避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、かぎは付けたままとし、窓を閉め、ドアロックをしないこと。
・駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げにならないような場
所に駐車すること。
・車両を使用しないこと。
・道路の区間を指定して交通規制が行われた場合は、規制が行われている道路の区間以外の場所に、区域を指定して交通規制が行われた場合は、道路外の場所に、速やかに車両を移動させること。
・速やかな移動が困難な場合、できる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行
車両の通行の妨げとならない方法により駐車すること。
・通行禁止区域において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。

２ 情報の収集
警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、警察ヘリコプター、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

３ 交通規制災害が発生し、又は発生しようとしている場合、特に災害発生初期には、使用可能な交通・輸送427

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 11 節 交通・輸送活動
ルートを緊急輸送のために確保する必要があり、そのための一般車両の通行禁止などの交通規制を直ちに実施する。その後、順次優先度を考慮して応急復旧のため集中的な人員、資機材の投入を図る。
警察は、災害が発生した場合は、交通の混乱、交通事故等の発生を防止するとともに、住民等の円滑な避難と緊急通行を確保するため、あらかじめ策定した交通規制計画に基づき、交通規制を実施する。
また、道路管理者は、道路が災害を受けた場合、通行を禁止、制限しながら、迂回道路等を的確に指示し、関係機関との連絡をとりながら交通の安全確保に努める。
（１）基本方針
交通規制における基本方針は次のとおりとする。
① 被災地域内への流入と走行の抑制
ア 被災区域内への流入を原則的に禁止し、区域内における一般車両走行の走行を極力抑制する。
イ 被災区域内から被災区域外への流入する車両については、交通の混乱を生じさせない限り規制しない。
② 避難路規制と緊急交通路への流入禁止
緊急車両以外の一般車両の通行禁止・制限する。
③ 被災地に通じる幹線道路に対する交通規制の実施
緊急自動車及び緊急通行車両の通行路確保のための交通規制又はう回誘導を実施するとともに一般車両の走行は原則禁止する。
④ 道路管理者との緻密な連携による交通規制の適切な運用
緊急交通路として選定を予定している道路及びその関連道路が早急かつ円滑に通行できるよう道路管理者に対し、道路の啓開作業等の必要な措置を要請する。
（２）危険箇所の把握① 道路の巡回調査
道路管理者は、災害の発生が予想され、又は発生したときは、道路交通環境の巡回調査を行い、被害状況の把握に努め、応急復旧策を講じる。
② 住民からの情報収集
ア 住民等から、道路の被災状況など情報収集に努める。
イ 住民等が道路被害を発見したときは、都市建設課へ速やかに連絡する。
ウ 都市建設課は、入手した情報を各道路管理者へ連絡する。
（３）交通の安全確保のための交通規制① 道路管理者の設置
ア 交通の確保
道路の危険箇所を発見したときは、規制標識（道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に定める標識）を表示し、又は職員が現地で整理を行い、迂回路等により交通を確保する。
イ 障害物の除去
各道路管理者は、災害発生後の道路の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保を図るため、あらかじめ協定を締結した建設業者、団体等に要請し、応急復旧を行い道路機能の確保に努めるとともに、二次災害の防止にも努める。また、必要に応じて県をはじめとする関係機関に協力を要請する。
ウ 道路復旧復旧措置にあたっては、緊急輸送道路の復旧措置を優先させる。
② 大河原警察署長の措置
災害の発生が予想され、又は発生したときは、直ちに所轄区域内の道路交通状況を調査し、第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 11 節 交通・輸送活動必要がある場合は警察官が現地で指導にあたり、又は道路標識等（道路交通法施行規則に定める標識）を表示し、交通規制を行う。
（４）緊急交通路確保のための措置① 大河原警察署長の措置
ア 交通情報板、信号機など交通管制施設の機能回復を行う。
イ 放置車両の撤去及び警察車両による緊急通行車両の先導などを行う。
ウ 運転者に対して車両の移動など措置命令を行う。
② その他
警察官が現場にいない場合は、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官又は消防職員は、放置車両の撤去及び運転者に対する措置命令を行う。
（５）緊急通行車両の確認① 大河原警察署長は、県公安委員会が災害時における緊急輸送のための交通規制を行ったと
きは、大河原警察署において緊急通行車両の確認を実施し、円滑な緊急輸送を図る。確認にあたっては、けが人などを乗せた一般車両についても配慮する。
② 緊急通行車両の運転者は、次の事項を申し出て確認を受ける。
・
・
・
・
・
・

資料編

車両番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては輸送人員又は品名）使用者の住所、氏名
輸送日時
輸送経路（出発地、経由地及び目的地名）
その他参考事項（事前届出を行っている場合は、緊急通行車両等事前届出済証を提出する）

緊急通行車両標章
緊急通行車両等事前届出証・緊急通行車両等事前届出済証

４ 交通規制の連絡等（１）町長は、災害の発生が予想され、又は発生したときは、各実施責任者と連携をとり、必要な措置を要請し、又は交通規制等の措置を行う。
（２）交通規制を行った実施責任者は、町長及び関係機関に対し、交通規制等の目的、区域、措置事
項等を連絡し、自動車の運転者、地域住民に周知徹底を図るなど、相互協力に努める。

５ 交通整理隊の編成（１）災害時に、各々の機関では交通の安全を確保できない場合、又は特に必要な場合は、警察署等関係機関の協議により交通整理隊を編成し、交通整理等を実施する。
（２）交通指導隊、消防職員、関係機関の職員その他民間協力者により構成する。
（３）所要人員等必要な事項は、そのつど決定する。

第２ 輸送活動
１ 輸送方法（１）町は、災害発生時における輸送方法について、輸送人員、緊急物資、資材等の種類、数量及び道路や交通施設の被害状況等を勘案し、資料編に掲げる町所有の自動車、民間所有の自動車、鉄道、航空機、人力などの中から、適切な方法により行う。

429

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 11 節 交通・輸送活動（２）このほか、（公社）宮城県トラック協会へトラック輸送の応援を要請する。
緊急車両により輸送する対象は、被災状況及び災害応急対策の進捗状況に応じて、概ね次のとおりとする。

第一段階
（避難期）

第二段階
（輸送機能確保期）

第三段階（応急復旧期）［緊急輸送の対象］
・救急・救助及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人
員及び物資
・消防・水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資・政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
・負傷者等の後方医療機関への搬送
・緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資・第一段階の続行
・食料、飲料水、燃料等生命の維持に必要な物資
・傷病者及び被災者の被災地外への輸送
・輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資・第二段階の続行
・災害復旧に必要な人員及び物資・生活必需品

２ 緊急輸送活動手段（１）自動車による輸送力の確保
町は、自動車による緊急輸送を行うため、応急対策実施機関所有の車両等、公共的団体所有の車両等、営業車両（運送業者との緊急輸送体制を整備しておく。
）、その他自家用車両の車両を確
保する。

資料編

町所有車両
宮城県トラック協会仙南支部柴田町事業所一覧（２）鉄道
災害の状況により、主に町外との間で物資、人員等を輸送するときは、東日本旅客鉄道株式会
社、日本貨物鉄道株式会社及び阿武隈急行株式会社へ緊急輸送を要請する。
（３）自衛隊ヘリコプターの要請方法
陸上、海上の一般交通が途絶し、緊急に航空機による輸送が必要となったときは、自衛隊航空機の確保要請を知事に依頼する。輸送要請を行うときには、次の事項を明らかにして行う。
① 航空機使用の目的及びその状況② 機種及び数量③ 期間及び活動内容④ 発着地点又は目標地点（４）輸送の要請
町内で輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、知事又は隣接市町長に次の事項を明示して輸送の要請を行う。
① 輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。
）② 輸送を必要とする区間

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 11 節 交通・輸送活動③ 輸送の予定日時④ その他必要な事項

３ 輸送力の配分（１）配分担当
輸送力の配分担当は財政課とする。
（２）配分方法① 災害応急対策の実施担当責任者は、必要な輸送力の目的、種類、数量等必要な事項を明らかにし、財政課長に輸送力供給の要請を行う。
② 財政課長はその要請に基づき、調達所要数を把握し、直ちに輸送力の確保措置を講じ、配分
計画を作成し、実施担当責任者に配分する。

４ 燃料の供給（１）自動車燃料を通常の方法で確保できない場合は、町内の協力業者へ緊急輸送車両の燃料を要請する。
（２）燃料の要請手配は、会計課が行う。

５ 輸送拠点の確保
町は、県及び他市町村からの緊急物資等の受入れ、一時補完等のため、あらかじめ定めた輸送拠点に物資を配送する。
また、災害の状況により、あらかじめ指定した輸送拠点が確保できない場合は、速やかに代替地を確保する。

431

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 12 節 ヘリコプターの活動

第 12 節 ヘリコプターの活動
目的
大規模地震災害時においては、道路の損壊に加え、倒伏した電柱などの道路上の支障物により道路網の確保が困難となることが予想されることから、機動性に優れたヘリコプターを活用し、初動時における被害情報収集・伝達や救出救助活動、負傷者の搬送、救援物資の搬送等、広域的・機動的な活動を行う。
主な実施担当防災関係機関等総務課
宮城県消防課、宮城県警察本部、仙南地域広域行政事務組合消防本部、陸上自衛隊船岡駐屯地、その他防災関係機関

１ 派遣要請町長は、仙南消防本部消防長に対し、宮城県広域航空消防応援協定書及び、宮城県内航空消防
応援協定書の定めるところにより、県防災ヘリコプター及び仙台市消防ヘリコプターの派遣要請を行う。

２ 派遣要請の基準（１）基本要件① 公共性
災害等から住民の生命、財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること（災害対策基本法
または消防組織法に基づく活動）。
② 緊急性
差し迫った必要性があること（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、財産に重大な支障が生じるおそれがある場合）。
③ 非代替性
防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと（既存の資機材、人員等では、十分な活動が期待できない又は活動できない場合）。
（２）緊急運航基準① 災害応急対策活動
ア 被災状況等の偵察、情報収集活動
災害が発生し広範囲にわたる偵察、情報収集活動を行う必要があると認められる場合
イ 救助物資、人員等の搬送
災害が発生し緊急に救援物資、人員及び資機材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ その他
災害応急対策上、特にヘリコプターにより活動が有効と認められるとき。
② 救急活動
ア 交通遠隔地からの傷病者搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも著しく有効であると認められ、かつ原則として医師が搭乗できる場合
イ 高度医療機関等への転院転送
遠隔地緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ医師が搭乗できる場
合
ウ 交通遠隔地への医師等の搬送

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 12 節 ヘリコプターの活動
交通遠隔地において緊急医療を行うため、医師、機材等を搬送する必要があると認められ
る場合
エ その他
救急活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（３）救助活動
水難事故等により、ヘリコプターによる救助が有効と認められる場合。その他、救急活動上特に、ヘリコプターにより活動が有効と認められる場合

３ 派遣要請の手続き（１）要請の流れ

柴田町長

仙南地域広域行政事務組合
理事長

宮城県知事
（宮城県防災ヘリコプター）

仙台市長（仙台市消防ヘリコプター）（２）要請方法
町長は、仙南消防本部消防長に対し、口頭または電話等により要請する。仙南消防本部消防長
は、宮城県知事または仙台市長に各協定書に定められた文書により要請する。ただし、緊急の場
合は、口頭または電話により要請し、事後速やかに文書を提出する。
① ヘリコプター要請事項
ア ヘリコプター航空機使用の目的及びその状況
イ 機種及び数量
ウ 機関及び活動内容
エ 発着地点または目標地点② ヘリコプター発着場所
ヘリコプターの発着場所は次のとおりとする。

発着地点
白石川河川敷
槻木小学校
阿武隈川運動場
柴田町総合運動場
生涯教育総合運動場［ヘリコプターの離発着場所］
位置
所在地
河川敷
船迫字土平地内
校庭
槻木駅西２丁目 14-１
河川敷
槻木字上川前 202
グラウンド
上名生字明神堂 26-１
グラウンド
入間田字蛇壇１-１

面積（ｍ）
100×100
50×100100×100
200×200
100×150

４ 経費の負担
宮城県広域航空消防応援協定書第８条により、宮城県が負担する。なお、仙台市の消防ヘリコプ
ターが出動した場合には、宮城県内航空消防応援協定書第 10 条による。

433

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動

第 13 節 避難活動
目的
大規模地震の発生時において、住民等を速やかに避難誘導させるため、町及び防災関係機関は、適切な避難の指示又は勧告を行うとともに、速やかに避難所を開設し、管理運営にあたるものとする。
主な実施担当防災関係機関等総務課、税務課、子ども家庭課、教育総務課、生涯学習課、スポーツ振興課
柴田消防署、大河原警察署、消防団、その他防災関係機関

第１ 避難状況の早期把握・判断
１ 避難状況の把握活動の早期実施
町長は、地震による被害の危険のある場合、必要と認められる地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し又は指示する等の措置は、関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が適切な時機に必要な措置を取らなければならない。特に町長は、避難措置実施の第１次責任者として警察官、知事及び自衛官等の協力を求め、常に適切な措置を講じるため、避難を要する地域の実態の早期把握に努め、迅速・確実な避難対策に着手できるようにする。
なお、避難勧告及び避難指示を発令した場合は、速やかに避難所を開設し、住民等に周知徹底を図る。

第２ 警戒区域の設定、避難の勧告又は指示
１ 警戒区域の設定
警戒区域の設定の種類は次表のとおりとする。町は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、人の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じ、速やかに知事に報告する。
（１）実施責任者は町長とし、町長若しくはその委任を受けて町長の職権を行使する町職員が現場にいないとき、又は、これらの者から要求があった場合は、警察官若しくは消防職員、消防団員（水防団員）が行う。
（２）自衛官が派遣されている場合で、現場に町長、町長の委任を受けた町職員、警察官等がいない
ときは、自衛官が行う。
［警戒区域の設定の種類］
者措
置
実 施 の 基 準町
長 立ち入りの 災害が発生し、又はまさに発生しようと(１)（災害対策基本法第 63 条第１項）
制限、禁止、しているとき、生命、身体に対する危険退去命令 防止のため特に必要と認められるとき。
水 防 団 長 、 水 防 団 員 、 消 防 職 員 立ち入りの 水防上緊急の必要がある場合(２)（水防法第 21 条第１項）
制限、禁止、
退去命令
消 防 職 員 、 消 防 団 員 立ち入りの 火災の現場、火災を除く災害(３) （消防法第 23 条の２、第 28 条第１項、第 36 条）制限、禁止、
退去命令
実

施

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動
実

施者
察
（災害対策基本法第 63 条第２項）

措
置
実 施 の 基 準
警
官 立ち入りの （１）、（２）、（３）の実施者が現場にい(４)制限、禁止、ない場合、又は依頼された場合
退去命令
自衛隊法第 83 条第２項の規定により災害派遣を 立ち入りの （１）、（４）の実施者がその場にいない(５) 命じられた部隊等の自衛官
制限、禁止、場合に限り、自衛官は災害対策基本法第（災害対策基本法第 63 条第３項）
退去命令 63 条第１項の措置をとる。

２ 避難の勧告又は指示（緊急）
町長は、大規模地震に起因して住民等の生命身体に危険が及ぶと認められる場合、危険区域の住民に対し、災害対策基本法第 60 条に基づき速やかに避難の勧告又は指示（緊急）を行う。
（１）避難の指示等の基準
避難の指示等の内容は次のとおりとする。
① 避難勧告災害を覚知し、被害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為を言う。
② 避難指示（緊急）
災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のために立ち退かせるためのものを言う。

区

分

避 難 の
勧

告

避 難 の
指 示 等
（緊急）

［避難の勧告及び指示の種類］
実
施
者
措
置
実 施 の 基 準
町
長 立ち退きの勧告、立 災害が発生し、又は発生するおそれ
災害対策基本法
ち退き先の指示がある場合において、特に必要と認第 60 条第１項・第２項
められるとき。
知事 立ち退きの勧告、立 災害の発生により町がその全部又は災害対策基本法
ち退き先の指示大部分の事務を行うことができなく第 60 条第５項
なったとき。
町
長 立ち退きの指示、立 災害が発生し、又は発生するおそれ
災害対策基本法
ち退き先の指示がある場合において、特に必要と認第 60 条第１項・第２項
められ、急を要するとき。
知事 立ち退きの指示、立 災害の発生により町がその全部又は災害対策基本法
ち退き先の指示大部分の事務を行うことができなく第 60 条第５項
なったとき。
知事又はその命を受けた職員 立ち退きの指示
地すべりにより、著しい危険が切迫
地すべり等防止法していると認められるとき。
第 25 条知 事 、 そ の 命 を 受 け た職 員 立ち退きの指示
洪水により著しい危険が切迫してい又 は 水 防 管 理 者
ると認められるとき。
〔水防法第 29 条〕
警察
官 立ち退きの指示、立 町長が立ち退きを指示することがで
災害対策基本法
ち退き先の指示きないとき又は町長から要求があっ第 61 条第１項
たとき。

435

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動
区

分
警

自

実

施
者
察
警察官職務執行法
第４条

措置
官 警告、避難の措置

衛自 衛 隊 法第 94 条第１項

官 警告、避難の措置

実 施 の 基 準
天災等において特に急を要する場合に、危害を受けるおそれのある者に対し、その場の危害を避けるために必要な限度で避難の措置をとる。
警察官がその場にいない場合に限り、自衛官は警察官職務執行法第４条の避難の措置をとる。

第３ 避難の勧告、指示（緊急）の内容等避難者への各種情報提供
１ 提供内容避難の勧告、指示等の避難者への各種情報提供を行う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかに
する。
①
②
③
④
⑤
⑥

避難対象地域
避難先
避難経路
避難準備・高齢者等避難開始又は避難の勧告、指示（緊急）の理由
避難行動における注意事項
その他必要な事項

２ 住民等への伝達方法周知
避難の措置を実施したとき、その他避難者へ各種情報提供を行う場合は、当該実施者は、概ね次の方法により、その内容の周知徹底を図る。その他、｢第２章 第３節 災害広報活動」
により実施
する。
（１）口頭又は拡声器による伝達
関係者により直接口頭または拡声機によって当該地域住民に伝達、周知する。
（２）広報車による呼びかけ
町所有の広報車または、必要により消防機関の広報車や警察のパトカーの出動を要請し、関係地域を巡回し伝達、周知する。
（３）自主防災組織及び行政区長による伝達
当該区域の自主防災組織及び、行政区長を通じて伝達、周知する。
（４）警鐘、サイレン
警鐘、サイレンを鳴らして伝達、周知する。
（５）防災行政無線、緊急速報メール
行政や消防団等に配備されている防災行政無線及び、緊急速報メールにより、当該区域の住民に速やかに伝達、周知する。
（６）報道機関への放送要請
緊急を要する場合においては、町長は災害対策基本法 57 条に基づき、放送事業者に対して避難の勧告及び指示の内容について放送を依頼する。

３ 関係機関への連絡
避難の勧告、指示等を行った場合は次の系統により関係機関へ通知又は報告する。また、これらを解除したときも同様とする。
（１）町長が避難勧告、指示（緊急）を行ったとき、又は他の実施責任者が避難の指示をした旨の通第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動
知を受けたときは、速やかにその旨を大河原地方振興事務所長を通じ知事へ報告する。
（２）警察官が避難の指示（緊急）をしたときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
（３）水防管理者が避難の指示（緊急）をしたときは、その旨を大河原警察署長へ通知しなければならない。
（４）知事又はその命を受けた県の職員が避難の指示（緊急）をしたときは、直ちにその旨を大河原警察署長に通知しなければならない。
警 察 官
通知

報告
町 長

災害派遣時の自衛官

大河原地方振興事務所長報告
知 事

第４ 避難誘導
住民等の避難誘導は、地域防災計画に定めるところによるが、町職員、警察官、消防職員
等は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への円滑な誘導に努める。
各地区で自主避難を行う場合は、自主防災リーダーが避難誘導を行う。
町からの避難勧告、指示（緊急）については、避難誘導責任者が行う。
誘導にあたっては、避難路の安全を確認しつつできるだけ地区ごとなどの集団避難を行う
ものとし、障がい者、高齢者、幼児等の要配慮者の避難を優先して行う。
また、町は、消防職団員、町職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、避難行動要支援者の避難支援などの緊急対策を行う。

１ 避難所、避難路の安全確保（１）避難の誘導にあたっては、避難所の安全確認を行うとともに、避難所までの経路に障害物がある場合はこれを撤去するなど、避難路の安全にも十分配慮する。
（２）夜間に避難するときは、投光器等を利用し避難路の安全確認を行う。
（３）地震災害の状況により、適切な避難所を判断する。

２ 避難の順位等（１）災害時の避難誘導は、原則として高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を優先して行う。
（２）地区ごとの避難については、災害発生に時期を客観的に判断し、先に災害が発生すると予想される地区居住者の避難を優先させる。

３ 避難時の留意事項（１）避難誘導員は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底する。
① 戸締り、火気の始末、電気ブレーカーの開放（つまみを下げる）、電気コードのコンセント
からの抜き取りなどを行う。
② 携行品は必要最小限のものにする（食料、水筒、タオル、ちり紙、着替え、懐中電灯、携帯
ラジオ、毛布等）。
③ 服装はなるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行する。

437

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動
（２）避難は原則として徒歩とするが、歩くのが困難な障がい者や病人については、自動車等を利用する。また、避難所までの距離が遠い場合も自動車等を利用する。
（３）住民等が避難を終えたかどうか、自主防災組織のリーダー等は避難場所と連絡を取り合い確認する。

４ 避難終了後の確認（１）避難の勧告・指示を発した地域に対しては、避難終了後速やかに自主防災組織のリーダー等の協力を得て巡回を行い、立ち退きの遅れた住民などの有無を確認する。
（２）避難の勧告・指示に従わない住民に対しては極力説得するが、説得に応じない場合で人命救助のために特に必要があるときには、警察官に連絡するなど必要な措置をとる。

５ 病院・社会福祉施設等における避難措置
病院・社会福祉施設等の施設管理者は、入院患者、来診者が「要配慮者」であることを考慮し、施設入所者等の避難に際して、秩序が乱れて混乱することのないよう、以下の要領で避難対策を実施する。
（１）避難体制の確立
病院・社会福祉施設等の管理者は、あらかじめ定められた避難体制を早急に確立し、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等に従い、迅速かつ的確な避難対策を実施する。
特に、夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連
絡や入所者等の避難誘導体制に十分配慮した避難体制を確立する。
また、病院や社会福祉施設等の管理者は、町や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織
等と連携を図りながら、入所者等の早期避難のための協力体制を確立する。
（２）緊急連絡体制等の確立
病院や社会福祉施設等の管理者は、災害に備え整備されている装置（消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置等）や緊急時における情報伝達手段を活用するとともに、災害時における施設相互間等の緊急連絡体制を強化する。

６ 駅・大型商業施設等不特定多数の者が出入りする施設の避難措置（１）避難体制の確立
施設管理者は、災害が発生した場合を想定し、あらかじめ定められた避難体制を早急に確立し、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等に従い、迅速かつ的確な避難対策を実施する。
特に、夜間においては、職員招集計画や照明の確保が困難であることから消防機関等への通報連絡の確保や人間の行動、心理の特性を考慮した利用者等の安全な避難誘導等に十分配慮した避難体制を確立する。
また、施設管理者は、町や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の協力体制を確立する。
（２）緊急連絡体制等の確立
施設管理者は、災害発生時においては、消防機関等への緊急通報体制を取り、本社や必要な防災関係機関等に対する緊急連絡体制を早急に確立する。

７ 警戒区域及び避難の解除
災害による危険がなくなったものと認められるときは、町長は警戒区域及び避難を解除し、速やかに住民、関係機関等へ連絡する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動

第５ 避難所の開設及び運営
災害のため、現に被害を受け又は受けるおそれがある避難者を、一時的に収容し保護する
必要と認められたときは、直ちに避難所を開設する。

１ 避難所の開設（１）一時避難所
一時避難所は、各行政区の集会所を充てる。自主防災組織会長及び行政区長は、各地区集会所などの一時避難場所等にて地区住民の安否確認を行い、避難生活が余儀なくされた住民を指定避難所に誘導する。
（２）指定避難所
指定避難所は資料編による。
資料編

避難所・避難場所一覧（３）これらの避難所等が被災により使用できない場合、又は避難者を収容できなくなった場合は、・ 他の公共施設への設置
・ 民間施設の借用
・ テントの設置
・ 他の避難所への振り分け
・ 他市町村への依頼などの代替措置をとる。

２ 避難所開設の連絡（１）住民への周知
指定避難所を開設したときは、速やかに避難者に周知し、収容すべき住民を誘導保護する。
（２）知事への報告
町長が指定避難所を開設したときは、次の事項を直ちに知事に報告する。
① 避難所開設の日時及び場所② 箇所数及び収容人員③ 開設期間の見込み

３ 避難所の管理、運営等（１）開設期間
災害の発生の日から原則として７日以内とする。ただし、さらに避難が必要であると見込まれるときは、「５ 避難生活が長期化する場合の措置」に示すとおりとする。
（２）費用
避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（３）避難所の状況の把握① 町は、避難所を設置した場合には、避難者数の確認、避難者名簿の作成等によりその実態を把握し、必要な設備、備品を確保する。
② 町は、避難所等の運営にあたっては、避難者に対する情報の提供、避難者のプライバシーの保護、男女のニーズの把握などに努める。そのため、避難所の運営に女性の参画を推進し、男439

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動
女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮できるよう、事前に運営体制を検討しておくこと。
また、特に乳幼児、高齢者、障がい者、外国人、観光客等のニーズの把握、これらの者への情報提供等に配慮する。
③ 町は、避難所等の衛生状態を常に良好に保つように努めるとともに、避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設ける。また、保健師、栄養士等による巡回健康相談、栄養相談等を実施する。
④ 町は、警察署と十分連携を図りながら避難所等の巡回を行う。
（４）避難所責任者等の指定避難所を開設したときは、次のとおり避難所責任者、避難所従事者、避難所施設管理者を指定し、男女両方に配慮するとともに避難所の円滑な運営に努める。
施設管理責任者等は、自主防災組織等と協力して、避難所の管理と収容者の保護にあたるものとする。
［避難所責任者等の役割］① 避難所責任者…役場職員があたる。長期になる場合は、自主防災組織、行政区において選出する。
② 避難所従事者…役場職員があたる。長期になる場合は、自主防災組織又は行政区において担当する。
【主担当業務】
・ 避難人員の実態把握
・ 特に、介護を要する人、病人等の把握と適切な処置
・ 災害対策本部との連絡調整
・ 避難所開設の記録
・ 避難所の防疫に関すること。
③ 避難所施設管理者…当該施設長等があたる。
（集会所は、行政区長とする。
）④ 避難所責任者等は、消防団員、地域自主防災組織や避難所施設の管理者等と協力して、避難所の管理と避難者の保護にあたる。

（５）自主防災組織の役割
自主防災組織は、一時避難所に指定している集会所や行政区で指定している避難所にて、担当
行政区住民の安否確認及び避難住民の確認を行う。担当行政区において避難住民がいた場合は、指定避難所に避難者を誘導する。
（６）良好な生活環境の確保
避難場所等に滞在する被災者及び避難場所以外の場所に滞在する被災者のそれぞれについて、
その生活環境の整備等に関し適切に対応するため、国の「避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針」を踏まえ、避難所等における生活環境の整備にあたり平常時より必要な取組
みを推進する。

４ 避難所との連絡（１）災害対策本部との連絡は、電話のほか、その時の状況に応じて、携帯電話、パソコン通信やイ
ンターネットなど、可能な手段により行う。
（２）避難所が学校などの場合、教材として使用しているパソコンを情報連絡に使用する。また、その部屋を外部との連絡室として利用するなど、可能な手段を検討しておく。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動

５ 避難生活が長期化する場合の措置（１）避難生活が長期化すると見込まれる場合は、７日を越えても継続して避難所を開設できる。ただし、災害救助法が適用された災害である場合は、７日以内に延長を要する期間を知事に協議し承認を受けなければならない。
（２）避難所が学校の場合、学業に支障を来たすため、避難者の居住先の確保に努め、できる限り早期に閉鎖できるよう配慮する。
（３）避難生活が長期化する場合、避難者の自立への意志を尊重にするため、避難者自身による自主的な管理・運営が行われるよう促す。
（４）避難者のプライバシーが極力守られるよう、部屋の割り当て等を行うとともに、段ボールや板などたとえ簡単なものであっても仕切りとなるようなものを支給するよう努める。さらに、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレや簡易ベッドなど要配慮者への配慮や女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、避難所での安全性の確保など女性や子育て家
庭への配慮を積極的に行う。

６ 避難生活の自主運営
避難所生活の管理運営は、学校の教職員や施設管理者の協力を得て行うが、住民自身による自主的な活動も行われるよう、行政区長などを中心に各自の役割分担、自主的な活動が行われるよう支援する。

第６ 学校等における避難対策
１ 避難誘導学校等において、災害が発生又は発生のおそれがあるときには、事態に即応して各学校等であらかじめ定めた計画により避難する。
引率者は、校長の指示を的確に把握し、避難順序に従って正しく誘導する。

２ 移送
移送は、地区別に編成し、安全、かつ能率的に行う。

３ 避難所の開設
町から避難所の開設の要請を受けた学校等は、町と緊密な連絡をとり、積極的に協力する。

第７ 指定避難所以外への避難者
１ 災害時には、指定された避難所以外でも避難できそうな場所へ多くの住民が避難することが予想される。このため、各地区の情報連絡員などを中心に、町内の被害状況、避難状況を把握し、指定避難所への避難誘導に努める。
２ 指定した避難所で収容できない場合は、他の公共施設や民間施設の協力を得て避難者を収容し、応急対策を行う。

441

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動

第８ 帰宅困難者対策
都市部においては、公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、町は、以下の帰宅困難者対策を行う。

１ 一斉帰宅抑制に関する対応（１）一斉帰宅抑制の広報
町は、災害発生直後の一斉帰宅行動を抑制するため、住民、企業、学校等関係機関に対し、県と連携して、テレビやラジオ放送等を通じ、むやみに移動を開始せず、職場や学校等などの施設内に留まるよう広報を行う。
また、必要に応じ、携帯電話、緊急速報メール、ＳＮＳなどの媒体を活用した一斉帰宅抑制の広報についても検討・実施する。
（２）企業及び学校等関係機関の対応
企業及び学校等関係機関は、従業員、顧客、児童生徒等及び施設の被害状況を確認するとともに、行政機関等から提供される災害関連情報等により、施設及び周辺の安全を確認した上で、従業員、顧客、児童生徒等を施設内等の安全な場所へ待機させるよう努める。
（３）大規模集客施設等の対応
大規模集客施設や駅等の管理者は、管理する施設の被害状況を確認するとともに、行政機関や関係機関から提供される災害関連情報等により、周辺の安全を確認した上で、利用者を施設内の安全な場所へ保護するとともに、町や警察等関係機関と連携し、保護した利用者を一時的な滞在が可能な施設へ誘導するよう努める。
なお、男女別のスペースの確保等にも留意するとともに、要配慮者に対しては、特に十分な配慮を行い、対応するよう努める。

２ 帰宅困難者への情報提供
町は、地震に関する情報、交通機関の状況などについて、テレビ・ラジオ放送や携帯電話、ホー
ムページなどを活用し、情報提供を行う。
また、鉄道など広域公共交通機関が被災した場合、バス等の代替公共交通機関の確保と避難ルートの周知に努める。

３ 避難行動要支援者への対応
町は、避難行動要支援者について、臨時バスやタクシーなどによる搬送が必要となるため、関係機関と連携し搬送手段の確保に努める。

第９ 孤立集落の安否確認対策
１ 一斉帰宅抑制に関する対応
町は、居住地又は避難場所が、道路の寸断、土地の水没などにより孤立化した場合、固定電話、携帯電話、防災無線、衛星携帯電話などの通信手段により住民自らが安否情報を発信するよう周知を図る。

２ 通信手段途絶時の対応
孤立した集落の住民は、断線、バッテリー切れ、機械の故障などにより通信手段が使用不可能な場合であっても、旗をたてる、シートを広げる、焚き火により煙をたてる等の手段により、生存の第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 13 節 避難活動
証を伝えるよう努める。

第 10 広域避難者への支援
１ 滞在施設の提供
町は、被災市町村からの広域避難者に対し、公営住宅や民間賃貸住宅の借上げ等による滞在施設の提供に努める。

２ 広域避難者への支援体制の整備
町は、町内から広域避難者が発生した場合は、広域避難者に対しても物資等の供給のほか必要な情報や支援・サービスを受け取ることのできる体制の整備に努める。

第 11 在宅避難者への支援
１ 生活支援の実施
町は、避難者と同様に支援の必要な在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等に対し、食料・物資の供給など生活支援を行う。
それらの支援は町内会や社会福祉協議会など共助に基づくネットワークを主体として進める。
また、町は、在宅避難者等に対し、保健師・地域包括支援センター職員による巡回健康相談の実
施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

２ 避難所等での物資の供給
町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等の人数、必要とする支援内容等の早期把握に努め、支所や出張所での物資の配布のほか、避難所、集落等で物資の供給を行う。

３ 支援体制の整備
町は、在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等が、食料・物資の配布の広報及び必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。

443

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 14 節 応急仮設住宅等の確保

第 14 節 応急仮設住宅等の確保
目的
大規模地震災害により、住宅を失う被災者が多数生じる事態が考えられる。被災直後は避難所等で生活をすることになるが、その生活が長期間にわたることは避けなければならない。
このため、応急仮設住宅の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する。
主な実施担当都市建設課

第１ 応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）のの整備と維持管理
町は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備にあたり、安全な用地を確保するとともに、県が直接整備することが困難な場合において、県からの委任を受け、町自ら整備する。

１ 建設場所の確保
建設場所の選定は、原則として町が行うものとする。建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮し、あらかじめ応急仮設住宅建設用の候補地として、公園、公民館敷地等、公有地を優先して確保するものとする。ただし、やむを得ない場合は、私有地を利用することもできる
こととし、利用しようとしている土地の所有者との土地賃借契約を締結するものとし、この場合の賃借料は、町の負担とする。

２ 建設要領（１）設置戸数
設置戸数は、住宅が全壊、全焼又は流出した世帯数の３割の範囲内とする。
（２）住宅規模
一戸あたりの規模は、29.7 ㎡（９坪）を基準とする。
（３）費用
費用は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（４）建物の構造
建築物の構造は、県の定める災害応急仮設住宅仕様による。
（５）建設着工及び供与期間① 着工…災害発生の日から 20 日以内に着工する。
② 供与期間…原則として２年以内とする。
※ 仮設住宅はあくまでもり災者が自立した生活ができるまでの応急措置であり、また、仮設住宅建設地の本来の利用用途を損なうことができないよう（特に学校の場合、授業を早期に再開する必要がある）、できるだけ早く閉鎖できるよう努める。

第２ 応急仮設住宅の供与
１ 対象者及び入居予定者の選定（１）町長は、次に掲げる被災者のうちから入居予定者の選考を行うものとする。応急仮設住宅入居者の選考にあたっては、入居者のり災前の居住地や就業場所等に配慮するとともに、入居後の地
域社会づくりを考慮し、入居者の年齢構成等が偏らないようにするなど配慮する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 14 節 応急仮設住宅等の確保① 住宅が全壊、全焼又は流失したもので、現に居住する住宅がない世帯② 自らの資力では住宅を確保することができない世帯③ 居住する住宅がなく、また借家等の借上げもできない世帯（２）入居者の決定は、その職務を県より委託された場合を除き、知事が行う。

２ 応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅の管理は、県が町に委託し、町長が行う。

３ 供与期間
応急仮設住宅の供与期間は、災害救助法の定める２年以内とする。

４ 高齢者、障がい者等への対策
高齢者、障がい者等の入居を考慮し、地域的な結びつきや近隣の状況を踏まえた入居者の選定に努める。また、車椅子等の使用を考え、段差の処理、手すり等の補助具について考慮する。

第３ 公営住宅の活用等
１ 公的住宅の活用（１）公的住宅の確保
町長は、町営住宅、県営住宅、雇用促進住宅等の確保に努める。また、近隣市町に対しても、住宅の確保、提供を要請する。
（２）公的住宅の入居
町は、高齢者、障がい者等に配慮し、公営住宅に緊急入居させる者に対する入居資格、入居手続き等についてあらかじめ定める。
入居条件は、原則として以下の事項を除いては、公営住宅法、同法施行令及び柴田町営住宅条
例を準用する。なお、被災者か否かは、原則として本町が発行する当該災害に係るり災証明書等により行う。
① 入居期間は、原則として１年以内とする。
② 収入基準等の入居者資格要件は、問わないものとする。
③ 災害により公募除外対象とし、暫定入居を認める。
④ 入居期間中の家賃及び敷金は、免除する。

２ 民間住宅の活用
被害の状況により応急仮設住宅が不足する場合など、県は、必要に応じて民間住宅を災害救助法の仮設住宅として借り上げる。

３ 公的宿泊施設の確保
公的宿泊施設は施設整備されており、食事等についても確保されることから、高齢者、障がい者等の一時収容先として確保に努めるものとする。

445

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 14 節 応急仮設住宅等の確保

第４ 住宅の応急修理
災害救助法が適用された災害により、住宅が半壊または半焼の被害を受け、そのままでは住むことができないが、その破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるよ
うな場合に、その応急処理を行う資力がない者に対し、必要最小限の補修を行う。

１ 対象者
住宅が半壊、半焼し、又は半流失等の被害を受け、そのままで当面の日常生活を営むことができない世帯で、自らの資力をもってしては修理することができない被災者

２ 応急修理の要領（１）修理の範囲
居室、炊事場、便所等のように日常生活に欠くことのできない部分に限る。
（２）修理の期間
災害発生の日から１か月以内に完了するものとする。

第５ 建物の応急危険度判定
町長は、地震により被災した住宅等について、応急的な安全性を判定するために、地域の建築関係団体と協力し、被災建築物応急危険度判定を実施する。また、知事に対して、必要に応じて支援要請を行う。

第６ 建築資材及び建築技術者の確保
応急仮設住宅の設置は、県が（一社）プレハブ建築協会と締結している「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき行うものとする。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 15 節 相談活動

第 15 節 相談活動
目的
大規模地震災害時において、被災者及び被災者の関係者等から家族の消息の問い合わせや各種相談、要望等に対応するため、町の相談活動の体制を整備し、防災関係機関とも連携して対応する。
主な実施担当防災関係機関等

全課
大河原土木事務所、大河原地方振興事務所、仙南保健福祉事務所

１ 町の相談活動
町は、被災者のための相談窓口を設置し、住民からの身近な相談や要望に対応する。なお、専門性を要する相談等にあっては、各担当窓口への取り次ぎを行うとともに、必要により県の相談窓口を紹介するなど住民の相談や要望の解決を図る。

２ 相談窓口の設置（１）相談窓口① 町は、災害発生後速やかに、総合的な窓口を災害対策本部に設置し、相談の内容に応じて、
柴田町行政組織の各担当へ振り分ける。
② 災害時における相談の内容は、借地・借家関係などの法律相談や、登記手続きなどの土地・建物等の登記相談など様々なものが予想されるため、弁護士会等への協力依頼を行う。
（２）相談窓口設置の周知① 各課で相談窓口を設置したときは、まちづくり政策課へ報告する。
② まちづくり政策課は、相談窓口の設置をホームページ、防災行政無線、広報車、報道機関などを活用し、広く住民等へ周知する。
（３）相談の内容
相談の内容は次のとおりとする。
① 生活再建相談
生活再建のための経済援助、手続き等の相談は次の項目について実施する。
ア り災証明書の発行
イ 義援金の配分、災害弔慰金等の支給、資金の貸付け等
ウ 倒壊家屋の処理
エ 住宅の応急修理、応急仮設住宅の入居、公営住宅のあっせん
オ その他生活相談② 事業再建相談
事業再建のため、町、県及び国による支援事業についての相談及びあっせんを行うものとする。
ア 中小企業関係融資
イ 農業関係融資
ウ その他融資制度③ 個別専門相談（法律、医療）ア 法律相談被災に伴って生じる借地、借家等の法律問題や住宅応急修繕、再建等の相談は、弁護士会
等法律関係団体及び建築関係団体等の協力を得て、相談を行うものとする。
イ 医療相談447

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 15 節 相談活動
心身の健康に係わる医療問題など、医療関係団体等の協力を得て、相談を実施するものとする。
④ ライフライン相談
関係機関の協力を得て、ライフラインの被災、復旧状況についての相談を実施するものとする。
⑤ 消費生活相談
県、警察、弁護士会等の関係機関の協力を得て、被災に便乗した販売等の契約及び解約等に関するトラブルなどの消費生活相談を実施するものとする。
⑥ 安否情報安否情報は、同居の家族や住民の間だけでなく、町外に居住する家族、縁者、知人、仕事関係者等も広く関心を寄せる事項であり、迅速で的確な情報の提供を行うものとする。
（４）関係機関との連携
住民からの相談等で十分な情報がないものについては、県及び各相談窓口等関係機関との連絡を取り、速やかに情報を収集し即時対応に努める。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 16 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

第 16 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動
目的
大規模地震災害時には、特に要配慮者や旅行客等に対するさまざまな応急対策が必要となる。
このため、関係機関は、必要な応急対策について、速やかに実施する。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、福祉課、商工観光課
柴田消防署、消防団、その他防災関係機関

第１ 高齢者、障がい者等への支援活動
災害時には、高齢者、障がい者等の要配慮者に加え、災害を契機に新たに要配慮者となる者に対し、救助、避難誘導、福祉サービスの提供等を状況変化に応じて的確に行うことが必要である。
このため、町、防災関係機関、社会福祉団体、各自主防災組織は、要配慮者の援護対策に万全を期すものとする。
また、町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支
援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。

１ 安全確保（１）社会福祉施設在所者
社会福祉施設の管理者は、避難誘導計画に基づき、速やかに入所者・利用者の安全を確保する。
町は、施設管理者の要請に基づき、職員等を派遣し施設入所者等の救助及び避難誘導を行う。
（２）社会福祉施設等以外の要配慮者① 町は、あらかじめ登録された要配慮者の在宅情報に基づき、各地区の行政区長、消防団員、自主防災組織あるいは社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボランティア等の協力を得て、在宅の要配慮者の安否確認を迅速に行うほか、状況に応じ避難誘導等を行う。
② 避難所等を中心に、被災による新たな要配慮者の把握に努める。
③ 災害避難誘導等にあたっては、特に障がい者や高齢者などの身体的な障がい等を考慮して、適切な方法による広報、避難の勧告、指示を行い、行政区長や社会福祉協議会などの協力を得て、人員を把握し、安全な避難に努める。
④ 未登録の要配慮者に対しても、自主防災組織などとの連携により把握に努める。

２ 支援体制の確立と実施（１）緊急支援① 受入可能施設の把握
町は、関係機関と連携し、被災により要配慮者の受入可能な各社会福祉施設を把握する。
② 福祉ニーズの把握と支援の実施
町は、要配慮者の福祉ニーズを把握し、本人の同意を得た場合は、関係機関と調整の上適切な施設への入所を措置する。
また、本人が在宅での福祉サービスを望む場合は、関係機関と調整しホームヘルパー等（ボランティアを含む。）の派遣、車椅子等の手配等を社会福祉団体、ボランティア団体等の協力を得て計画的に実施する。

449

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 16 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動③ 福祉避難所の開設
町は、福祉避難所の対象となる避難者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所を開設し、関係機関及び各避難所に対し、福祉避難所の開設について周知するよう努める。
④ 相互協力体制
町は、町社会福祉協議会、民生委員児童委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービ
ス提供者、障がい者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織等）、ボランテ
ィア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体制により支援を行う。
（２）避難所での支援① 支援体制の確立
町は、要配慮者が避難所に避難したときには、福祉団体関係者や福祉ボランティアに加え、必要に応じてガイドヘルパーや手話通訳者などによる援護体制を確立する。特に、障がい者用の装具・医薬品、育児用品などの福祉用品は代替が難しく、被災直後は確保が難しい面がある
ため、近隣の福祉施設へ支援を要請するなど速やかに対処する。
② 健康状態への配慮
アレルギー症状や糖尿病・高血圧などの食事療法が必要な要配慮者に対しては、事前の聞き取り調査等から得られる情報をもとに個別に対処する。
特に避難場所での健康状態を把握し、応急仮設住宅や、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅等への優先的入居に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。
③ 専門職による相談対応
町は、被災地及び避難所における要配慮者に対し、災害によるショック（心の傷）及び避難生活の長期化に対応するため、被災地及び避難所において社会福祉士、介護福祉士、児童相談員等の専門職による相談等の対応を行う。
④ 福祉避難所への移送
町は、指定避難所に避難した要配慮者について、福祉避難所への移送が必要と判断する場合
は、当該対象者の家族又は支援者が行う。
（３）応急仮設住宅の設置
応急仮設住宅への入居にあたっては、要配慮者に十分配慮し、特に高齢者・障がい者は避難所等での健康状態に応じて、応急仮設住宅への優先的入居や、高齢者・障がい者に配慮した応急仮
設住宅の設置等に努める。
また、入居者が従来のコミュニティを維持できるよう配慮する。

第２ 外国人への支援活動
町は、災害時に迅速に外国人の安否確認を行うとともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行う。なお、支援活動においては外国人旅行客についても念頭に置いた対応を行う。
１ 把握している在住外国人の現状やニーズを基に作成した防災計画に従い、必要な対策を講じる。
２ 状況に応じ広報車や防災行政無線などにより、外国語による広報も行い、外国人の安全かつ迅速な避難誘導を行う。
３ 各地区の協力のもと、地区や避難所等における外国人の迅速な安否確認に努める。
４ 災害情報等を掲示する場合、外国語による掲示も行い、外国人の不安の解消を図る。
５ 災害に関する外国人のニーズを把握するため、役場内に設置する総合的な相談窓口で対応することにより外国人の不安の解消や問題の解決を図る。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 16 節 要配慮者・避難行動要支援者への支援活動

第３ 旅行客への支援活動
旅館・ホテル等の観光施設管理者は、災害時には的確に観光客の避難誘導を行い、安全確保に努める。
また、町は、災害時の団体旅行客について、町内の宿泊施設、観光施設等から情報を収集し、情報把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から避難場所、交通機関の状況等の情報の提供の要請があった際には、迅速に提供する。
また、迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供が行えるよう、東日本旅客鉄道
株式会社、阿武隈急行株式会社とも連携体制をあらかじめ整備しておく。

451

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 17 節 愛玩動物の収容対策

第 17 節 愛玩動物の収容対策
目的
大規模災害に伴い、所有者不明の動物、負傷動物が多数生じるとともに、避難所における動物同伴者等の問題も生じることが予想される。
町は、県、獣医師会等関係団体等と協力し、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に努める。
主な実施担当防災関係機関等

町民環境課
仙南保健福祉事務所、宮城県獣医師会仙南支部

１ 被災地域における動物の保護
飼い主のわからない負傷又は放し飼い状態の動物等の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、動物の保護を行う。
（１）飼養されている動物に対する餌の配布（２）負傷した動物の収容・治療・保管（３）放浪動物の収容・一時保管（４）飼育困難な動物の一時保管（５）動物の所有者や、新たな所有者探しのための情報の収集、提供（６）動物に関する相談の実施

２ 避難所における動物の適正な飼育
町は、県、獣医師会等関係団体、動物愛護ボランティアと協力して、飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
（１）飼育エリア等の設定（２）飼い主との飼育方法の協議（３）避難所での動物の飼育状況の把握、資材の提供、獣医師の派遣等の要請（４）避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整（５）他県市への連絡調整及び要請

３ 仮設住宅における動物の適正な飼育
町は、県等と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼育・受入れに配慮するとともに、適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
目的
町は、大規模地震災害時における住民の基本的な生活を確保するため、被災者の食料、飲料水及び生活必需品に対する要望や避難所で不足している物資等を的確に把握し、関係団体等との連携を図りながら迅速かつ円滑な調達・供給活動を行う。
なお、被災状況の程度や、避難の長期化に伴うニーズの変化等を踏まえ、時宜を得た物資の調達に配慮するとともに、夏季・冬季の季節など被災地の実情を考慮して調達・確保を行う。
また、調達物資の選定にあたっては、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、上下水道課、福祉課
東北農政局、日本赤十字社宮城県支部、その他防災関係機関

第１ 食料
被災者及び災害応急従事者等に対し、必要に応じて食料を提供し、又は、炊き出しを実施
し食料を供給する。なお、日持ちしないなど備蓄に適さない食料や、全ての必要数を備蓄することが困難な物資、発災から一定時間経過後に必要となる物資等については、関係事業者
等との協定により調達を図るなどして、確保する。

１ 米穀及び乾パン等の主食（１）供給品目
品目は、原則として米穀とするが、実情に応じ乾パン及び麦製品とする（乾パン、麦製品の精米換算率は 100％とする）。
（２）供給基準量及び費用負担等
供給量及び費用負担等は次のとおりとする。
［供給対象者及び供給基準］
供給基準量
供給対象
供給期間
（１人１食あたり）① 炊き出しによる給食を行う必要がある者
原則として災害の200ｇ
日から７日以内② 供給機関が通常の供給を行うことができな
実情に応じ町長が400ｇ
いため、その機関を通じ供給を受けられない者
そのつど決定③ 災害時における救助作業、急迫した災害の防実情に応じ町長が300ｇ
止及び緊急復旧作業に従事する者
そのつど決定

費用負担
町
個人
町

（３）調達方法① 米穀
ア 町長は、主食の供給等を実施する場合は、知事（大河原地方振興事務所）に対し応急供給申請を行い、指定された場所で現物を調達する。
イ 応急供給の申請は原則として文書によるが、緊急の場合は電話で行うものとし、必要数量及びり災者数、応急対策従事者数等を連絡する。
ウ 食品の受領方法は次の２通りとする。

453

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
・ 災害救助法が適用されていない場合は、知事から「米穀類臨時購入切符」の交付を受け、応急用米穀を指定販売業者から現金で米を買取る。
・ 災害救助法が発令され、政府保管米を受領するときは、仙台食糧事務所長の指図書（指示）に基づき、政府指定倉庫から災害救助用米穀を直接受ける。
エ 通信交通等の途絶により、知事に主食の応急供給申請ができない場合は、町長は仙台食糧事務所大河原支所長（大河原倉庫責任者）に対し直接申請し、現物の交付を受ける。
② 乾パン
乾パンの供給の必要がある場合、町は、県を通じて必要な乾パンの数量等について、東北農政局食糧部に対し通知するとともに、東北農政局食糧部備蓄分（場合により自衛隊備蓄分）の乾パンを調達する。
［緊急時における食料（精米）の供給体制略図］
要請

県

東北農政局食糧部

報
告
要
請

報
告

東北農政局消費・安全部地域課

卸売業者
精米供給

要
請

ごはん供給

柴田町
※

要請
指導

要請
指導

炊飯業者
県を通じて要請する場合

県を通じて要請することが困難な場合（４）米穀及び乾パンの供給① 町役場に、集積された米穀及び乾パンを、各避難場所等へ供給し、被災者及び災害救助活動
従事者に供給する。
② 供給数量
１人あたりの供給数量は次のとおりとする。
［１人あたりの供給数量］
１食あたり 200 精米グラムの範囲内で知事が定める数量
災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作 １食あたり 300 精米グラムの業に従事するものに対して、給食を行う必要がある場合
範囲内で知事が定める数量
り災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合（５）県への報告① 町は、供給を受けた米穀（応急用米穀）、乾パンの全体の数量等について、県に報告する。
② 災害救助用米穀の供給を受けた場合は、災害救助用米穀の日別、倉庫別の種類、等級、数量等を報告する。

２ その他の食品（１）調達① 町は、被害の状況等から判断して必要と認めたときは、以下の食料品等の中から状況に応じ供給する品目及び数量を決定して調達を行う。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動② 町において確保が困難な場合、必要な品目については、県が自ら調達を実施し町に対し供給するよう要請する。
（２）品目
果実、乳製品、おにぎり、パン、食肉加工品、水産加工品、調理が必要ないもの（緊急用）
漬物、惣菜、菓子類その他副食品等調理が必要なもの
野菜、肉、魚、カップ麺、乾麺、鶏卵等
調味料
砂糖、塩、酢、醤油、味噌、油類等（３）調達時の留意事項① 被災者の年齢、季節等に配慮して調達する（高齢者に対して軟らかなもの、乳児に対して粉ミルクなど、また寒い時期には温かなものなど）。
② 梅雨時期など特に食品が傷みやすい季節には、保存可能な食品を調達する。

３ 受給者の把握（１）避難所にいる人の人数の確認は、各避難所の管理責任者が行う。
（２）避難所以外の場所に避難している人や、自宅にいるが食料が得られない人等の把握については困難が予想されるため、各地区の調査員や情報連絡員は、周辺にいる人等の協力を得ながら、的確な調査に努める。

４ 食料の供給（１）供給対象者① 避難所に収容された者② 住家の被害が全壊（全焼）、流失、半壊（半焼）又は、床上浸水等であって炊事のできない者③ 被災地から一時縁故先に避難する者及び旅行者で、食料品の持ち合わせのない者④ 被災地において、救助、復旧作業等に従事する者（注：災害救助法の対象者にはならない。）（２）供給の手段・方法① 被災者に対する食料の供給は、町があらかじめ定めて開設する避難所において、災害救助法に定める基準に従って行う。
② 被災者に対する食料の配分にあたっては、次の事項に留意する。
ア 各避難所等における食料の受入確認及び、受給の適正を図るための責任者の配置。
イ 住民への事前周知等による公平な配分
ウ 要配慮者への優先配分
エ 食料の衛生管理体制の確保③ 乳児に対する供給は、原則として粉ミルク及び調整粉乳とする。
④ 炊き出しの体制が整うまでの間は、町及び県の調達する食料（調理の不要なもの）を支給する。

５ 炊き出しの実施（１）炊き出しの実施方法① 炊き出しは、避難所又はその近くの適地を選び、既存の施設を活用し、若しくは仮設の給食施設を設置し自らまたは委託して行う。
② 炊き出し現場に現場責任者（避難所対策部）を配置し、現場の指導及び関係事項の記録にあたらせる。
③ 炊き出しは、原則として米飯による炊き出しとする。

455

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動④ 炊き出し要員が不足するときは、県または日本赤十字社宮城県支部に対し、他市町村の応援、
日本赤十字奉仕団の派遣、自衛隊の災害派遣要請等を依頼するとともに、ボランティアの活用を図る。
⑤ 米飯の炊き出しによる給食の実施に伴い、必要な副食品や調味料を調達し供給する。
⑥ 生鮮食料品については、必要に応じて県に要請し、各卸売り市場等からの調達や他県等の応援により確保し供給する。
⑦ 町が多大な被害を受けたことにより、町において炊き出し等の実施が困難と認められるときには、県に対し炊き出し等についての協力を要請する。
⑧ 炊き出し、食料の配分及びその他の食料の供給を実施したとき（県の協力を得て実施した場合も含む。）は、実施状況を速やかに知事に報告する。
（２）費用
炊き出しに要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（３）期間
炊き出しその他による食品の給与を実施する期間は、原則として災害発生の日から７日以内とする。

６ 給食基準（１）配布基準
被災者に対する炊き出しその他の食品給与の配布基準は、原則として宮城県災害救助法施行細則に定めるところによる。
（２）町の対応
町は、給食の順位、給食の範囲、献立、炊き出し方法等についてあらかじめ定めておき、それらに基づき被災者に食品等の給与を実施する。なお、一人あたりの供給数量については、次の基準を参考にする。

品目
米穀等
乾パン
食パン
調整粉乳

［一人あたりの供給数量］
基準
被災者（炊き出し）
１食あたり精米換算 200g 以内
応急供給
１人１日あたり精米 400g 以内
災害従事者
１食あたり精米換算 300g 以内
１食あたり
１包（100g 入）
１食あたり
185g 以内
乳幼児１日あたり200g 以内

第２ 飲料水地震災害時には、水道施設の破損による断水や水の汚染により飲料水が得られない場合において、最小限必要な飲料水を供給し、被災者の飲料水及び生活用水の確保に努める。

１ 給水要領（１）給水の対象者
被害を受け、現に飲料水を得ることができない被災者とする。また、医療機関等への給水確保にも配慮する。
（２）給水量第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
１人１日３ℓ程度を目標とする。

災害発生からの日数
災害発生～３日
４日～10 日まで
11 日～21 日まで
22 日～28 日まで［目標とする給水量］
目標数量３ℓ／人・日20ℓ／人・日
100ℓ／人・日
被災前給水量

おもな給水方法
給水車、給水タンク
配水幹線付近の仮設給水栓
配水支線上の仮設給水栓
仮配管からの各個給水、共用栓（３）給水期間
災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。ただし、長期にわたる場合は、その都度実状に応じて対処する。
（４）費用
給水に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

２ 応急給水（１）給水方法① 給水車、給水タンク、ポリ容器等での運搬給水② 仮配管、仮設給水栓等を設置しての応急給水
ア 配水管の通水状況を調査し、使用可能な消火栓等あるいは、応急復旧により使用可能となった消火栓に仮設給水栓を接続して応急給水を行う。
イ 復旧に長時間を要する断水地域に対しては、状況に応じて仮配管を行い仮設給水栓を設置
して応急給水を行う。
③ 水の缶詰、ペットボトル等による応急給水
必要に応じて、製造業者等に提供を要請し配給する。
（２）給水資機材の調達等
あらかじめ協議した町内の業者から調達する。なお、業者が被災のため調達できない場合は、知事又は隣接市町へ調達のあっせんを依頼する。
［給水資機材の状況］
種類
所有者等
柴田町
水道管理者

ろ水器能力
数量

給水タンク能力水量-ステンレス 1,000ℓ ３基
ポリ容器 300ℓ １基

給水車保有台数

連絡先2,000ℓ １台
上下水道課（車載型加圧式） 55-2119（３）給水施設の応急措置
給水施設が被害を受けたときは、被害状況を調査し応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
① 資機材の調達応急措置に必要な資材等は、柴田町上下水道組合から調達するが、必要に応じ、知事へ資材及び技術者のあっせんを依頼する。
② 応急措置の重点事項
応急措置にあたっては、特に次の事項に留意する。

457

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動
ア 有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ 取水、導入及び浄水施設等の保守点検
ウ 井戸水の滅菌使用、その他飲料水最低量確保

第３ 生活物資
被災者に対し、衣料、生活必需品等を供給する必要があるとき、その確保と的確な配給を行う。

１ 配布・貸与の要領（１）対象者
住家の全半壊（焼）、流出又は床上浸水により、生活に必要な被服・寝具・その他生活必需品を喪失し、又はき損し、日常生活に困難をきたしている者とする。
（２）支給品目① 被服・寝具② 身の回り品③ 日用品④ 炊事道具・食器⑤ 光熱材料⑥ その他（３）費用
衣料、生活必需品等の給与又は貸与に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（４）期間
災害発生の日から、原則として 10 日以内とする。

２ 調達方法（１）調達方法① 衣類、寝具、その他生活必需品等の物資については、商工会と協議し調達する。
② 状況により、町のみで対応が困難な場合には、隣接市町村、県に対し必要な物資の供給・調達を要請する。
③ 「災害時における応急生活物資等の協力に関する協定」に基づき調達する。
（２）集積場所
調達物資及び義援品の集積場所は柴田町役場とする。

３ 配分（１）配分方法① 配分計画の作成
衣類、生活必需品等を救急又は、貸与する必要があると認める被災者を調査し、救助物資配分計画を作成する。救助配分計画は、次の事項を明確にする。
ア 救助物資を必要とするり災者数（世帯人員ごと）
イ 救助物資の品名、数量
ウ 救助物資の受払い数量

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動（２）物資の配分
物資管理者（保健福祉部）は、救助物資配分計画により各地区協力員（自主防災組織、ボラン
ティア）の協力を得て、被災者に対する救助物資の配分を迅速かつ的確に行い、受領書を徴する。

第４ 義援物資の受入れ、配分
１ 義援物資の受入方法（１）町は、義援物資の募集が必要と認められる災害が発生した場合は、日本赤十字社宮城県支部などの関係機関と連携を図りながら義援物資受入窓口を設置し、義援物資の募集及び受入れを開始する。
（２）義援物資の募集にあたっては、報道機関と連携し、義援物資の受入方法について広報・周知を図る。
（３）町は、事前に義援物資の保管先を確保し、配分作業が円滑にできるよう努める。

２ 義援物資の配分（１）義援物資の配分にあたっては、県及び日本赤十字社宮城県支部等関係機関と調整を行い、被災者のニーズに応じて迅速かつ適切に配分する。なお、義援物資の仕分け、配分にあたっては、必要に応じてボランティア団体等の協力を得ながら行う。
（２）必要分配量を把握するため、避難者等の情報を的確に収集するとともに、必要に応じて仕分け、配分作業にあたる各地区協力員及びボランティア団体等に情報を提供を行う。
（３）義援物資の配送にあたっては、宮城県トラック協会等の組織的な流通ネットワークを保持している団体・企業を中心として協力を要請する。

459

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 19 節 防疫・保健衛生活動

第 19 節 防疫・保健衛生活動
目的
被災地、特に避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件となるため、迅速かつ強力な防疫措置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防
止に万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮し必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
主な実施担当防災関係機関等

町民環境課、健康推進課
柴田町医師団、仙南保健福祉事務所、その他防災関係機関

第１ 防疫
町は、次の点に留意し、災害防疫活動を実施する。

１ 感染症の予防（１）感染症予防のため健康調査・指導を行い、県と連携して感染症の発生状況の把握に努める。
（２）避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等、感染症発生予防のための指導を行う。
（３）必要に応じ、家屋内外の消毒等防疫活動を行い、ねずみ族、昆虫等の駆除を行う。
（４）疾病のまん延防止上必要と認めるときは、臨時の予防接種を行う。
（５）必要に応じ、自衛隊に対し防疫活動の協力を要請する。

２ 感染症発生時の対応
感染症の発生又は病原体保有者が発生したときは、速やかに県に連絡し、県の指導の下、必要な対策を行う。

３ 防疫の実施要領
町は、防疫活動班を編成し、住民等の協力を得ながら、迅速に防疫活動を実施する。また、消毒は、基準に定められた薬剤、使用量により行う。

班
名
防疫消毒１班
防疫消毒２班
防疫消毒３班

人

員
４人
４人
４人

［防疫活動班の編成］
防 疫 業 務処 理 能 力浸水家屋及び便所等の消毒並びに指導

100 戸／日（１班）

器材等の所有状況
動力噴霧器 ３台
背負式動力噴霧器 14 台

４ 避難所の防疫措置
避難所を開設したときは、県の指導を得て防疫活動を実施し、避難者の健康管理を図るものとする。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 19 節 防疫・保健衛生活動（１）防疫に関する協力組織
各避難所の施設管理者は、衛生に関する自治組織の編成を指導して、その協力を得て防疫の万全を図るものとする。
（２）防疫活動は、次の事項に重点をおいて行う。
① 検病② 防疫消毒の実施③ 集団給食の衛生管理④ 飲料水の管理⑤ その他施設内の衛生管理

５ 防疫用資器材等の確保
防疫薬剤等は、町内の関係業者から調達するが、調達できない場合は、知事または近隣市町に対しあっせんの要請を行う。

６ 支援要請町は、必要に応じて、県に対して防疫活動の支援を要請する。

第２ 保健対策
１ 健康調査、健康相談（１）保健指導及び健康相談の実施
町は、県と協力し、看護師、保健師等による健康相談等について、個別訪問や、定期的に避難所、応急仮設住宅等を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに、特に高齢者など要配慮者に配慮しながら必要に応じ保健指導、及び健康相談を実施する。
その際、女性相談員も配置するよう配慮するとともに,住まいや仕事の確保、地域の人間関係
づくりのための茶話会や季節行事等とあわせて、総合的な対応を図るよう努める。
（２）避難所や仮設住宅での配慮
町は、健康相談等について、十分な空調設備の無い避難所や仮設住宅においては、室温の上昇に伴う熱中症の発生が危惧されることから、室温調節やこまめな水分補給の体制など対策に努めるよう指導する。
特に高齢者は、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）や生活不活発病になりやすい
ため、他者とのコミュニケーションが図れるよう配慮するとともに、適度に体を動かせる機会を提供する等、心身機能の低下を予防するよう、指導を行う。
（３）避難所サーベイランスシステムの導入
町は、「避難所サーベイランスシステム」（国立感染症研究所感染症情報センター（感染研情報センター）が開発した、避難所における感染症の発生状況把握・対策システム）の導入により、感染症の拡大を未然に防止するとともに、避難者の健康状態の把握に努める。
（４）医療体制の確保
町は、高血圧や糖尿病など慢性疾患患者や、ガンや心筋梗塞などの患者の、医療体制や治療の継続を支援するとともに、必要に応じて食事など栄養指導を実施する。

２ メンタルヘルスケア（精神保健相談）（１）被災地、特に避難所においては、大規模災害の直接体験や、生活環境の激変に伴い、被災者及び応急活動の従事者が精神的な不調をきたす場合がある。そこで、精神科医、保健師等の協力を得て、避難所への相談所の開設や巡回相談などにより、「心のケア」「心を支える」といったメン
タルヘルスケアを実施する。

461

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 19 節 防疫・保健衛生活動（２）被災後の復興は長期化し混乱が続くことから、被災者等が生活再建への不安などにより精神的不調を引き起こすことが想定されるため、長期的な視野で行う。また、必要に応じて医療機関で治療を行う。

３ 栄養調査、栄養相談
県と協力の上、避難所、炊き出し現場、集団給食施設等を定期的に巡回し、被災者の栄養状態を調査するとともに、必要に応じ栄養指導及び栄養相談を実施する。
また避難生活の長期化が見込まれる場合、避難所で提供する食事の内容・量や衛生管理の支援、
栄養補助食品の提供など、栄養バランス改善のための対応を行う。

４ 子どもたちへの健康支援活動
町教育委員会及び校長等は、被災児童・生徒、幼児の体と心の健康管理を図るため、災害の規模等に応じ、保健所、宮城県子ども総合センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、
教職員やスクールカウンセラーによるカウンセリング、電話相談等の実施に努める。

第３ 食品衛生対策
１ 町は、仙南保健福祉事務所に対し、食品衛生監視員等の避難所等への派遣を要請し、食品の衛生的な取扱い、加熱処理、食用不適な食品の廃棄、器具・容器等の消毒等について必要に応じ指導を依頼する。
２ 町は、災害の状況に応じて、食品関係営業施設などの監視、指導の要請を仙南保健福祉事務所に行う。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 20 節 遺体等の捜索・処理・埋葬

第 20 節 遺体等の捜索・処理・埋葬目的
大規模地震による火災、建物倒壊などで死者、行方不明者が生じた場合、町は、防災関係機関との連携により、これらの捜索、処理を速やかに行う。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、福祉課、町民環境課
仙南保健福祉事務所、大河原警察署、柴田町医師団、消防団

１ 遺体等の捜索災害救助法が適用され、災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の状態から既に死亡していると推定される者の捜索について、町は、警察署、消防署、自衛隊等の協力を得ながら行う。
（１）安否確認
行方不明者の届出窓口は総務課とする。また、同じ窓口で安否確認もできるよう情報の一元化（行方不明捜査願の申請者、誰が安否の確認をしたか等）を図る。
（２）遺体等の捜索
遺体等の捜索を行った場合は、次の事項を明らかにしておく。
①
②
③
④

実施責任者
遺体発見者
捜索年月日
捜索地域

⑤ 捜索用資機材の使用状況（借上関係の内容も含む。
）⑥ 費用⑦ 従事人員２ 遺体の処理・収容（１）実施方法① 遺体の洗浄、縫合、消毒等
災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため遺体の処理ができない場合に、遺体の洗浄、縫合、消毒の処置・遺体の一次保存・検案を行う。
② 身元確認
身元不明者については、人相、特徴、遺留品、発見場所を記録し、広報等により遺族を探す。
③ 遺体の一時保存
ア 町は、遺体の適正な保存のため必要に応じ、災害時遺体一時保存場所を設置する。ただし、死者多数により収容できない場合、あるいは開設予定場所が災害により使用できない場合は、近隣市町に応援協力を求める。
イ 遺体の保管について必要な棺やドライアイス等の確保に努める。
資料編

災害時死体一時保存場所及び埋葬予定場所④ 警察による検視
警察は、警察官が発見した遺体及び警察官等に届出があった遺体又は変死体等について検視（死体調査）を行う。
（２）死傷者等の把握
町は、警察官等と緊密な連絡をとり、検視（死体調査）又は検案を経ないで死亡届出が出された遺体の数及び警察で検視（死体調査）を実施した遺体の数を把握し、災害による死傷者を逐次463

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 20 節 遺体等の捜索・処理・埋葬把握する。

３ 遺体の火葬・埋葬
町は、災害救助法が適用された災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のため火葬・埋葬を行うことが困難な場合、又は、死亡した者の遺族がない場合に火葬及び応急的な埋葬を行う。なお、身元の判明しない遺骨は、公営墓地または寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。また、町は、遺体の埋葬に関する被災者からの照会、相談等に対応するため、必要に応じ、遺体安置所等に相談窓口を設置する。
（１）実施方法① 埋葬は、概ね次の場合に実施する。
ア 緊急に避難を要するため、時間的にも労力的にも埋葬を行うのが困難なとき。
イ 墓地又は火葬場が使用不能となり、個人の力では埋葬を行うことが困難なとき。
ウ 埋葬を行うべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋葬行うのが困難なとき。
エ 被災により、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ、ドライアイス
等の入手ができないとき。
② 埋葬の程度は応急火葬であり、埋葬に必要な物資の支給及び納骨等の役務の提供によって実施する。
③ 火葬場及び埋葬予定場所は資料編による。ただし、死者多数により収容能力を超えた場合、
又はこれらの施設が被災により使用できない場合は、近隣市町の他の施設へ応援協力を求める。
災害時死体一時保存場所及び埋葬予定場所
火葬場

資料編

④ 葬祭業者へは、次の事項について協力を依頼する。また、必要に応じて県へ調整を依頼する。
ア 棺等必要な物品の手配を依頼する。
イ 緊急火葬体制の概要を説明し、協力を要請する。
ウ 遺体安置所から火葬場までの遺体搬送を依頼する。
（２）事務処理
遺体の埋葬を行う場合は、次の事項を明らかにする。
①
②
③
④

実施責任者
死亡年月日
死亡原因
死体発見場所及び日時

⑤
⑥
⑦
⑧

死亡者数及び遺族の住所氏名
洗浄等の処理状況
一時収容場所及び収容期間費用

４ 実施期間
災害発生の日から、原則として 10 日以内に実施する。

５ 費用
遺体の捜索、収容及び埋葬に関する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 20 節 遺体等の捜索・処理・埋葬

６ 遺体等の捜索、収容等の流れ
遺体等の捜索、収容等の流れは次のとおりである。
［遺体等の捜索、収容等の流れ］
災害の発生

災害対策本部の設置

協
力
要
請

派要
遣請
日本赤十字社救護班
柴田町医師団

行方不明者の捜索

遺体の収容

葬
祭
業
者

一時保存場所
検 視

遺体の洗浄、整体、一時保存
協力
身元の確認作業

遺体の引継ぎ

火葬・埋葬

必要に応じ火葬・仮埋葬465

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 21 節 廃棄物処理活動

第 21 節 廃棄物処理活動
目的
大規模地震災害時には、建物物の倒壊、火災等によって多量の廃棄物が発生し、また、避難所などにおけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を適切に実施し、地域環境の保全を図る。
主な実施担当防災関係機関等

町民環境課、都市建設課
仙南地域広域行政事務組合、宮城県循環型社会推進課、その他防災関係機関

第１ 廃棄物処理
１ 処理体制（１）情報の収集
町は、一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ゴミの発生量見込み、建築被害とがれきの発生量の見込み等について情報収集を行う。
（２）住民等への広報
災害により、ゴミ及びし尿の収集方法等が通常と変わった場合は、速やかに住民等に知らせる。
（３）清掃資機材の調達
清掃資機材は、町保有のもののほか、事前に協議した町内関係業者所有のものを借り上げる。
（４）ゴミ・し尿処理施設
ゴミ・し尿処理施設は以下のとおりである。
［ゴミ・し尿処理施設］
施設名所在地
大河原衛生センター大河原町大谷字鷺沼入 39-72
柴田衛生センター
柴田町大字成田字侍江 151
仙南リサイクルセンター
蔵王町大字平沢字新並 124-104
仙南最終処分場
白石市鷹巣字黒岩下７-１（仮）仙南クリーンセンター 角田市毛宣字西ノ入地内
平成29年４月～供用開始予定

事業内容
可燃ゴミ処理
し尿・浄化槽汚泥処理
不燃ゴミ、リサイクルゴミ
埋め立て処理可燃ゴミ処理（５）支援の要請
町は、廃棄物の収集・処理に必要な人員・車両等資材が不足する場合には、県に対して支援を要請する。

２ 処理方法町は、避難場所の生活環境を確保し、被災地の衛生状態を保持するため、以下の措置を講じる。
なお、住民は、廃棄物を分別して排出するなど、町の廃棄物処理活動に協力する。
（１）ゴミ処理① 収集
ア 町は、災害発生後の道路交通の状況などを勘案しつつ、遅くとも災害発生数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ゴミを早期に処理するよう努める。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 21 節 廃棄物処理活動
イ 町は、ゴミの収集をゴミ収集運搬車によるほか、必要に応じて運搬車を調達して行う。
ウ 生ゴミ等腐敗性の大きい廃棄物については、防疫上できる限り早急に収集する。
エ 町は、ゴミの収集計画等を広報するとともに、排出区分のルールを守るよう協力を呼びかける。
② 処分
原則として大河原衛生センター、仙南リサイクルセンターで処理するが、必要に応じて環境
衛生上の危害防止措置を講じた上、焼却処理を行う。
③ ゴミ処理班の編成
ゴミの処理は、町民環境課長を総括責任者とするゴミ処理班を編成し実施する。
［ゴミ処理班の編成］
責任者
町民環境課長
柴田町公衆衛生組合連合会長
大河原衛生センター所長

班
員
町民環境課環境衛生班全員
公衆衛生組合長、環境美化実践委員
衛生センター職員（２）災害廃棄物① 収集
ア 優先順位町は、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬するものとする。
イ 初期対応関係各部及び関係機関は、がれき処理に必要となる情報を把握する。町民環境課は、がれきの発生量を把握する。
また、がれきの選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保する。
ウ がれき処理上の留意事項
がれきの除去・処理を実施するにあたっては、次の点について十分留意する。
（ア）他の所有者の敷地内で作業が必要な場合は、可能な限り管理者、所有者の同意を得て行う。
（イ）危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
（ウ）がれきの適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
（エ）アスベスト等が付着したがれきについては、専門業者に処理を委託し、住民の健康管理に十分配慮する。
（オ）がれきの搬出時は、荷台シートカバーなどによる飛散防止策を講じる。
② 処分がれきの処分は、大河原衛生センター、仙南リサイクルセンターにて処理する。大河原衛生センター、仙南リサイクルセンターにて処理できない廃棄物については、廃棄物処理業者に処理を依頼する。
（３）し尿処理① 収集
ア し尿の収集は、原則として汲み取り車、運搬車で行うが、それができない地域については容器の配布等を行う。
イ 避難所より排出されたし尿の収集は、防疫上、優先的に行う。
ウ 避難所その他必要な場所に、業者の協力を得て仮設トイレを設置する。仮設トイレの設置にあたっては、障がい者や高齢者が利用しやすいよう配慮する。

467

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 21 節 廃棄物処理活動
なお、水道や下水道の復旧に伴い水洗トイレが使用可能になった場合には、仮設トイレの撤去を速やかに進め、避難所の衛生向上を図る。
② 処分
し尿の処理は、原則として柴田衛生センターで処理するが、必要に応じて広域的な支援を要請する。
③ し尿処理班の編成
し尿処理は、町民環境課長が総括責任者とし、柴田衛生センターが実施する。

責任
柴田衛生センター所長［し尿処理班の編成］
者
班員
衛生センター職員（４）医療系廃棄物
医療施設、救護所から発生する医療系廃棄物の処理は、医療系廃棄物処理業者に依頼し周囲へ影響を及ぼすことのないよう厳重に行う。
（５）避難所のゴミ・し尿の収集・処理
避難所を開設したときは、臨時の収集体制を組み、収集・処理にあたる。避難所には多数の人がいるため、衛生の確保を考慮し、優先的に収集・処理を行う。
（６）死亡獣畜の処理方法① 災害時に死亡獣畜の処理を必要とする場合は、角田衛生センターに搬送し処理する。
② 搬送が困難な場合、又は角田衛生センターで処理しきれない場合は、町民環境課の指示により適切な処理を行う。

第２ 障害物の除去
１ 障害物の除去（１）住居等日常生活に欠くことのできない場所に堆積された障害物① 対象
住家の全壊又は半壊の被害を受け、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため、一時的に居住できない状態にあり、かつ、自力では除去することのできない者に対して行う。
② 実施期間災害の発生の日から 10 日以内とする。
③ 費用
災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
④ 障害物除去班の編成
障害物の除去は、町が作業班を編成して行う。
（２）道路に堆積された障害物① 道路の障害物が堆積した場合は、次の区分により速やかに除去する。
・ 町道…町が障害物除去班により除去する。
・ 県道・県管理国道…大河原土木事務所が除去する。
・ 国管理国道…東北地方整備局仙台河川国道事務所岩沼国道維持出張所が除去する。
② 道路の障害物の除去は、緊急輸送道路や危険箇所などの障害物の除去を優先する。なお、必要に応じて、警察、消防署、自衛隊等の応援協力を得て行う。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 21 節 廃棄物処理活動（３）河川に堆積された障害物① 町及び河川管理者は、河川に堆積された障害物を除去する。
② 河川管理者は次のとおりである。
［河川の障害物除去の担当］
・ 一級河川…東北地方整備局仙台河川国道事務所岩沼出張所が除去する。また、県が管理する区間については、大河原土木事務所が除去する。
・ 普通河川…町が障害物除去班により除去する。

２ 除去した障害物の処理
町長は、除去した障害物を次のとおり処理する。
（１）除去した障害物の集積場所除去した障害物は一時町の所有する敷地に分別集積し、廃棄物処理施設にて処理する。
（２）工作物の保管除去した工作物の中で、所有者等に返還する必要があるものについては、必要な手続きをとり保管する。

３ 機械、器具等の確保（１）機械、器具等の確保
町は、機械、器具等の確保にあたって、町所有のもののほか、町内業者や応援締結協定業者と事前に協議の上、借上げる。
また、不足する場合は、県又は隣接市町長の応援を求める。
（２）機械操作員
障害物の除去を行うための機械操作員についても、機械、器具にあわせて確保する。作業員の確保については、｢第２章 第 24 節 防災資機材及び労働力の確保」による。

469

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 21 節 廃棄物処理活動

第 22 節 社会秩序維持活動
目的
大規模地震災害時には、社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。大規模地震災害発生に伴う市場流通の停滞等により、食料、生活必需品の物
不足が生じ、この際に売り惜しみ、買占め等が起こるおそれがある。
このため被災者の生活再建へ向けて、物価監視等を実施し、さらには流言飛語や犯罪による社会不安、混乱等を防止するため所定の対策を講じる。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、まちづくり政策課
大河原警察署、防犯実動隊

第１ 犯罪の防止
１ 警察署は、治安情報の積極的な発信及び自主防災組織等と連携したパトロールや生活の安全に関する情報の浸透を行い、速やかな安全確保に努める。
また、災害に便乗した犯罪の取締まりや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
２ 暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

第２ 物資の安定供給
１ 町は、県と協力して、生活必需品の価格や出回り状況について監視するとともに、必要に応じ町内のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等や関係業界に対し物資の安定供給を要請する。
２ 町は、物資供給の状況を住民へ広報し、民心を安心させるよう努め、秩序ある行動を呼びかける。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 23 節 教育活動

第 23 節 教育活動
目的
教育委員会は、大規模地震災害により教育施設等が被災し、又は児童・生徒・幼児の被災により通常の教育を行うことができない場合は、教育の確保を図るため、関係機関の協力を得ながら教育施設の応
急復旧、児童・生徒、幼児の教育対策等必要な措置を講じる。
主な実施担当防災関係機関等

教育総務課、生涯学習課、スポーツ振興課
幼稚園、学校、文化財管理者

第１ 学校教育対策
１ 実施責任者（１）教育委員会及び校長、園長は、相互に協力して施設の応急復旧、応急教育を行う。
（２）町長は、教育委員会が行う措置について、その権限に属する範囲内で万全の措置を講じる。
（３）各施設においては、平常時に災害時の応急対策マニュアルの作成に努める。

２ 避難措置校長、園長等は、地震災害が発生した場合、又は町長が避難の勧告若しくは指示（緊急）を行った場合、児童・生徒、幼児の安全を確保するため、次の措置を講じる。
（１）在校園時の措置① 地震発生後、速やかに安全な一時的な避難場所に児童・生徒、幼児の避難指示（緊急）及び誘導を行うとともに、負傷者の有無及び被害状況の把握に努める。また、必要に応じて、応急手当及び医療機関への搬送を行う。
② 災害情報の収集に努め、周辺の安全状況を把握し、一時的な避難場所では安全が確保できないと判断される場合、その地域で最も安全な避難場所に移動する。最終的に安全を確認した後、速やかに保護者と連絡をとり、引渡し等の適切な措置を講じる。
③ 遠足等校外活動時に災害が発生した場合は、引率の担当教職員が適切な指示及び誘導を行い、速やかに校長、園長へ状況を報告する。
④ 町教育委員会、災害対策本部への連絡及び応援要請を行う。
（２）登下校園時及び休日等の状況把握
登下校園時及び夜間・休日等に災害が発生した場合は、校長、園長は直ちに出校園し、状況によっては教職員を非常招集し、災害状況等の調査を行う。また、保護者等と連絡をとり、児童・生徒、幼児の安否確認及び状況把握に努める。
（３）保護者への引渡し① 校園内の児童・生徒、幼児への対応
警報発表中など、屋外での危険が想定される場合、児童・生徒、幼児を校園内に保護する。
その際、迎えに来た保護者も同様に校園内に保護する。
② 帰宅路の安全確認
被災状況が不明で帰宅路の安全が確認できない場合についても、校園内に保護を行い、安全が確実なものと判断でき、かつ保護者と連絡がついた場合のみ、引渡し等の措置を行う。
③ 保護者と連絡がつかない場合の対応
保護者と連絡がつかない場合や保護者がおらず引渡しが不可能な場合についても同様に校園内に保護する。

471

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 23 節 教育活動

３ 学校施設等の応急措置
教育委員会及び学校等設置者は、相互に協力し教育施設等を確保して、教育活動を早期に再開するため、次の措置を講じる。
（１）公立学校等① 校長、園長は、所管する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、施設を所管する教育委員会に被害の状況を報告する。
② 当該施設を所管する町及び教育委員会は、速やかに被害の状況を調査し、関係機関への報告
等、所要の措置を講じた上で必要な場合には、応急復旧を行う。
（２）私立幼稚園、大学① 校長、園長は、施設が被災したときは、災害の拡大防止のための応急措置に努めるとともに、速やかに被害状況を調査し、県に報告する。
② 私立幼稚園、大学の設置者は、施設の応急復旧の実施計画等を策定した場合も、同様に報告する。

４ 教育の実施
校長は、被災の状況により授業が実施できないと判断したときは、速やかに、臨時休校の措置をとる。
また、正規の授業が困難な場合は、授業等が開始できるよう速やかに次の措置を講じる。
（１）教育の実施場所の確保① 教育委員会は、校内での授業が困難な場合は、場所及び収容人員等を考慮して、集会所、公民館、その他の公共施設又は、隣接学校の校舎等を利用できる措置を講じる。
② 教育委員会は、教育の実施場所の確保が困難な場合又は、状況に応じて仮設校舎を建築する。
（２）教職員の確保
校長及び教育委員会は、教育の被災状況を把握し、学校に来られない職員の代替編成を講じるとともに、教育の応急的な実施に必要な教職員の確保に努める。
（３）教育の方法
災害の状況に応じて、短縮授業、二部授業、分散授業等を行い、授業時間数の確保に努める。
（４）通学路の安全確保① 教員は通学路の安全確保を行う。
② 保護者と相談のうえ、臨時の通学路を決める。
③ 他の施設で授業を行う場合は、登下校手段の確保に努める。
（５）試験、進路指導、受験対策
災害が学内試験や進路指導期等に発生した場合は、次のような措置を講じる。
・
・
・
・
・
・
・
・
・

学習の遅れを取り戻すための授業
願書受付期間、試験実施期間の変更要請
授業場へのバスなど輸送機関の確保
試験日の弁当の供給試験会場の追加
被災した学生への特例措置（再試験等）
卒業認定、単位等への配慮
企業への内定取り消し防止要請
学生の住宅の確保、あっせん

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 23 節 教育活動

５ 学用品等の調達
町は、災害により学用品等を喪失又はき損し、就学上支障のある学校の児童・生徒に対し、災害救助法に基づき学用品等の給与に努める。
（１）支給対象者
支給対象者は、災害により住宅に被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水）を受け、必要な教材等を喪失、き損し、就学に支障を生じている児童・生徒とする。
（２）支給範囲① 品目
支給範囲者は、教科書及び教材（教育委員会に届け出又は承認を受けて使用しているもの）、
文房具（ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷、定規等）、通学用品（運動靴、かさ、かばん、長靴等）とする。
② 費用
ア 教科書（教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）又は教科書以外の教材は実費とする。
イ 文房具及び通学用品費は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要としたもの。
（３）支給の期間
教科書及び教材の支給は、災害発生の日から１か月以内、文房具及び通学用品については災害発生の日から 15 日以内とする。
ただし、やむを得ない場合又は特別な事情がある場合は、厚生労働大臣の承認を得て期間を延長する。
（４）給与の方法① 教科書
町教育委員会は速やかに給与対象児童・生徒を調査把握し、必要数量を県教育委員会に報告する。町教育委員会は県教育委員会よりその指示を受け、教科書供給所から供給を受け、校長を通じ対象者に配布する。
② 文房具及び通学用品等
ア 町教育委員会が協力を要請できる町内の業者等から調達する。特別な事情があり調達できない場合、又は必要がある場合は県教育委員会（大河原教育事務所）にあっせんを依頼する。
イ 文房具及び通学用品の費用は次のとおりとする。
（ア）小学校児童…１人あたり 4,100 円（イ）中学校生徒…１人あたり 4,400 円③ 校長は、配布計画を作成し、配布後、親権者から受領書を徴する。

６ 給食（１）校長及び教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設、設備等について町長と協議し、速やかな復旧措置を講じる。
（２）学校給食用物資は、財団法人宮城県学校給食会及び関係業者の協力を得て確保する。それが不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼するとともに必要な措置を依頼する。
（３）感染症の発生予防など、衛生管理の徹底を図る。
（４）応急給食を必要とする場合は、一般の炊き出しなどで対応するなど、災害時においても学校給食の供給に努める。

７ 学校等教育施設が地域の避難場所、避難所になった場合の措置
避難所となった施設の管理者、教育委員会及び町長は、避難所の運営が円滑に行われるよう努め

473

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 23 節 教育活動
るとともに、教育活動が速やかに正常化できるよう次の措置を講じる。
（１）町長は、施設の管理者、教育委員会と協議の上、施設・設備を点検の上、避難所として使用する部分を決定する。
（２）町は、避難所に管理責任者を置き、当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会並びに自主防災組織等と十分協議しながらその運営にあたる。
（３）当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会は、避難所等の運営について積極的に協力するとともに、教育活動の早期正常化を図るため、避難所として利用している施設の範囲等について、県教育委員会等との間で適宜必要な協議を行う。

８ 心身の健康管理
教育委員会は、災害による精神的な痛みを緩和できるよう、スクールカウンセラーの派遣や心のケアに関する研修会の実施などにより、被災した児童・生徒、幼児及び教職員個々に応じたケアに努める。また、教育委員会及び学校等は、必要に応じて、臨時の健康診断を実施するなどして、被災した児童・生徒、幼児の健康管理に努める。

９ 災害応急対策への生徒の協力
校長及び町教育委員会は、学校施設、設備等の応急復旧作業などに参加を希望する生徒に対して、教職員の指導のもと参加できるよう、安全に十分配慮して検討する。

第２ 社会教育・体育施設対策
１ 実施責任者（１）教育委員会、施設の管理者、町長が協議の上、速やかに応急対策を講じる。
（２）各施設においては、平常時に災害時の応急対策マニュアルの作成に努める。

２ 応急対策（１）開館中施設が開館中の場合は、次の措置を講じる。
・
・
・
・
・
・

在館の施設利用者の避難誘導
負傷者の救護、医療機関への搬送
施設の安全点検、応急措置
教育委員会、町長、消防機関への連絡、応援要請
災害発生のおそれがある場合、施設が利用できない場合は臨時休館措置
資料の保存（２）閉館中
施設が閉館中の場合は、次の措置を講じる。
・・・・

施設長及び職員は直ちに出勤し、被害状況の調査
教育委員会への連絡
施設の安全点検、応急措置
資料の保存

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 23 節 教育活動

３ 施設が避難所となった場合
施設管理者は、教育委員会及び町長に協力し、円滑な避難所運営に努める。避難所の管理運営は各施設管理者とする。
資料編

社会教育施設の状況

第３ 文化財の応急措置
１ 被災した文化財の所有者又は管理者は、その文化財の文化的価値を最大限に保存するよう努める
とともに、速やかに被害状況を県教育委員会（国・県指定文化財）に連絡し、その指示に従って対処する。
２ 町教育委員会は、町指定文化財について、被害の状況の速やかな把握に努め、文化財の管理者に対し応急措置者について指導・助言を行う。
３ 町教育委員会は、必要に応じ、関係機関を被災箇所に派遣し、文化財の文化的価値の保存のための応急措置を実施させるなど、被害の拡大防止に努める。

475

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 24 節 防災資機材及び労働力の確保

第 24 節 防災資機材及び労働力の確保
目的
大規模地震災害時において、速やかな応急対策を実施するため、防災資機材、応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達・確保及び緊急使用等が必要になることが考えられる。
このため、町及び防災関係機関は、発災時に円滑な緊急調達等の措置が図られるよう万全を期す。
主な実施担当総務課

第１ 緊急使用のための調達
１ 町長は、必要に応じて、あらかじめ協力を依頼している業者、団体等から、応急対策活動に必要な防災用資機材を確保し、効率的な応急復旧を行う。
２ 各防災関係機関は、防災活動、救助活動に必要な防災資機材などの調達について、相互に連携を図るとともに、必要に応じて民間等への協力を要請する。
３ 自主防災組織等は、自主防災活動などに必要な防災資機材の調達について、町へ要請する。町はその内容に応じて、関係課等へ依頼し、確保した上、自主防災組織等へ配分する。

第２ 労働者の確保
災害対策を実施するための必要な労働者の確保は、原則としてそれぞれの災害対策実施機
関において行うものとし、その手段として次の措置を講じる。

１ 奉仕団（１）奉仕団の構成
奉仕団は、日本赤十字奉仕団、婦人会、町内会等隣保互助、民間団体の協力を得て編成する。
（２）活動内容
奉仕団の活動内容は次のとおりとし、作業内容により適宜協力を求める。
①
②
③
④
⑤
⑥

避難誘導の補助及び避難所の奉仕
り災者の救出・救護
炊き出し及び給水の奉仕
救援物資の支給の奉仕
清掃及び防疫の奉仕
その他災害応急措置の応援

２ 隣保互助・民間団体への応援要請
町長は、応援の協力を依頼できる隣保互助・民間の団体へ応援を要請する。町における隣保互助・民間の団体は次のとおりとする。
（１）柴田町婦人防火クラブ連合会（２）柴田町各種婦人団体連絡協議会

３ 労働者の雇用（１）労働者の雇用の範囲

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 24 節 防災資機材及び労働力の確保
労働者の雇用の範囲は次のとおりとする。
［労働者の雇用の範囲］
①
②
③
④
⑤
⑥

被災者の避難医療及び助産における移送
被災者の救出（救出する機械等の操作も含む）
飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用薬品等の配布も含む）
救援用物資の整理、輸送及び配分
死体の捜索及び処理（２）雇用の方法① 原則として、公共職業安定所を通じて行う。
② 地域内で労働力が確保できないときは、知事又は隣接市町長に対し奉仕団の派遣あっせんを依頼する。
③ 雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

雇用を要する目的
作業内容
所要人員
雇用期間
従事する地域輸送、宿泊等の方法（３）宿泊予定場所
労働者の宿泊場所は、災害状況により必要に応じ町内旅館等を定める。
（４）労働者の賃金
労働者の賃金は、町の定める基準賃金とする。

４ 応援要請による技術者等の動員
町は、自ら技術者等の確保が困難な場合、次により他機関の必要な技術者等の応援派遣を要請し、技術者等の確保を図る。
（１）指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する応援要請手続き
町長が、指定行政機関又は指定地方行政機関に対し職員の派遣を要請する場合は、次の事項を記載した文書をもって要請する。
①
②
③
④
⑤

派遣を要請する理由
派遣を要請する職員の職種別人員数
派遣を必要とする期間派遣される職員の給与その他勤務条件
その他職員の派遣について必要な事項（２）職員のあっせん要求手続き
町長は、知事に対して指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府県又は他の市町村の職員派遣のあっせんを要求する場合は、次の事項を記載した文書をもって要求する。

477

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 24 節 防災資機材及び労働力の確保
①
②
③
④
⑤

派遣のあっせんを求める理由
派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
職員を必要とする期間派遣される職員の給与その他の勤務条件
その他職員の派遣あっせんについて必要な事項

５ 従事命令等による応急措置の業務
災害応急対策を緊急に行う必要がある場合、各関係機関は、各法律に基づく従事命令等による応急業務を行う。
（１）知事の従事命令等
応急措置を実施するため、従事命令を出すことができる関係者の範囲は次のとおりである。
① 医師、歯科医師又は薬剤師② 保健師、助産師又は看護師③ 土木技術者又は建築技術者④ 大工、左官又はとび職⑤ 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者⑥ 鉄道事業者及びその従事者⑦ 自動車運送業者及びその従事者⑧ 船舶運送業者及びその従事者⑨ 港湾運送事業者及びその従事者（２）協力命令
応急措置を実施すべき場所の近隣の者をその業務に協力させることができる。
（３）保管命令等救助のため管理、使用、収容できるもの、また、保管させることができるものは次のとおりである。
① 応急措置を実施するため特に必要と認める施設、土地、家屋若しくは物資で知事が管理し、使用し、又は収容することが適当と認めるもの② 応急措置を実施するため特に必要と認める物資で、知事がその所有者に保管させることが適当と認められるもの（４）保管命令対象者
病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、保管若しくは輸送を業とする者

６ 他機関からの応援依頼
町長は、法令の定めるところにより、指定公共機関及び指定地方公共機関から応援を求められた
場合、これに協力する。

７ 労働の配分方法（１）各応急対策計画の実施担当責任者は、労働力の必要がある場合は労働の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、町災害対策本部に労働供給の要請を行う。
（２）町災害対策本部は、労働供給の円滑な運営を図るため各担当責任者からの要請をとりまとめ必要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 25 節 公共土木施設等の応急対策

第 25 節 公共土木施設等の応急対策
目的
道路、鉄道等の交通基盤、河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活及び社会・経済活動は
もとより、大規模地震災害時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。このため、これらの施設については、それぞれの応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図る。
主な実施担当防災関係機関等

都市建設課、農政課、財政課
仙台河川国道事務所、大河原土木事務所、その他防災関係機関

第１ 道路施設
１ 被害状況の点検・発見（１）道路管理者は、災害が発生したとき又は発生するおそれのあるときは、速やかににパトロール等により緊急点検を実施する。
（２）災害により道路が被害を受けていることを発見した者は、速やかに道路管理者に連絡する。その道路がどこの管轄かわからない場合には、都市建設課に連絡する。都市建設課がその情報を得た場合は、直ちに該当する道路管理者へ連絡する。

２ 被害状況の把握・整理、緊急輸送体制の確保（１）道路管理者は、それぞれ管理している道路の被害状況を把握し、あらかじめ定められている町の緊急輸送道路などを中心に、応急措置の優先順位を決定する。
（２）町内のすべての道路の被害状況を整理・把握するため、それぞれの道路管理者はその被害状況
を町長へ連絡する。町長はそれらの情報をもとに、特に早急に復旧が必要な道路の応急復旧工事を要請するとともに、適切な避難、物資の輸送などの計画を立てる。

３ 道路の応急措置及び二次災害の防止対策（１）道路が被害を受けた場合は、道路管理者は相互に連絡をとり、優先順位に基づき、障害物の除去及び応急復旧工事を実施し、交通の確保に努める。
（２）道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講じるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。
（３）応急復旧にあたっては、応援要請できる民間の建設業者の応援を得て行う。

４ 道路法によらない道路の措置（１）幹線農道
幹線農道は避難路、延焼遮断帯となるので、早急に被害状況を把握し、応急復旧等を行う。
（２）農道
道路管理者は、農道を緊急輸送車両等の通行に使用する場合、関係機関と協議して交通の確保
に努める。
（３）林道
林道管理者は、円滑な救助活動の実施や日常生活を確保するため、迂回路として重要な役割を果たす林道整備のほか、防災機能を発揮する付帯施設を整備する。

479

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 25 節 公共土木施設等の応急対策

５ 対策情報の共有化
通行止めや迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策などには、国及び県との情報の共有化に努める。

第２ 河川管理施設
１ 緊急点検河川管理者は、災害発生時又は地震発生直後にパトロール等により緊急点検を実施する。

２ 被災状況の把握
河川管理者は、災害発生時又は地震発生直後から十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況等を把握する。

３ 河川管理施設の応急措置及び二次災害の防止対策（１）応急工事が必要な場合には、被害の状況や防災拠点となる場所などを総合的に判断し、二次被害が発生するおそれが生じた箇所については、浸水被害の発生や拡大を防止する措置を講じるほか、速やかに復旧工事を行う。
（２）施設等の使用規制については、関係機関と連絡を図る。

第３ 砂防・地すべり・治山関係施設
地震発生後に、砂防・地すべり・治山関係施設に、破損、損壊等の被災箇所を発見した場合には、施設管理者に早急に連絡し、被害の拡大防止を図るとともに、二次災害の防止に努める。

第４ 鉄道施設
１ 災害発生時又は発生が予想されるときは、その状況に応じて仙台支社内及び現地に応急対策及び復旧を推進する組織を設置する。
２ 関係防災機関、地方自治体との緊急な連絡及び部内機関相互間における予報及び警報の伝達情報収集を円滑に行うため、次の通信設備及び風水害、地震に関する警報装置を整備する。

第５ 農地、農業施設
農政課は、農地、農業施設に係る二次災害を未然に防止するため、次の安全性の点検、応急復旧等を実施するとともに、必要に応じ管理施設・機器等の緊急整備を行う。
１ 二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生又は発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況を把握する。
２ 災害により農地・農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。
３ 二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実施する。
４ 地盤沈下等により湛水状態となった農地については、排水ポンプ車の配備等により速やかに排水を行う。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 25 節 公共土木施設等の応急対策

第６ 公園等施設
１ 関係各課は、地震発生直後に、各々が管理する公園等施設をパトロール等により緊急点検を実施
し、避難場所、避難路となる緊急性の高いところから応急復旧工事を実施する。
２ 総務課は、それぞれの公園等の被害状況を総括し、臨時の避難場所、避難路や緊急物資の輸送経路等の計画を立てる。

第７ 廃棄物処理施設
仙南地域広域行政事務組合大河原衛生センター、柴田衛生センター、仙南リサイクルセン
ター及び仙南最終処分場が被災したときには、県の助言・指導その他の支援を得て速やか応急復旧を要請するとともに、二次災害の防止に努める。

第８ 被災建築物、被災宅地に関する応急危険度判定などの実施
町は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の円滑な実施のため、被災建築
物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士、関係団体との連絡方法の確立などの地域主動型応急危険度判定体制整備に努める。
また、町は、実施本部を設置し、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順位等の検討・決定、判定実施計画の策定、地元判定士等の参集、受付及び名簿の作成並びに判定コーディネーターの配置等を行う。
なお、判定の実施にあたっては、避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで被災地の住宅について判定を行い、自宅の使用が可能な者については自宅への帰宅を促す。

481

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 26 節 ライフライン施設等の応急復旧

第 26 節 ライフライン施設等の応急復旧目的
大規模地震災害により、上下水道・電気・ガス・電話等のライフライン施設が被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市機能が著しく低下し、住民の生命、身体及び財産が危険にさらされることとなることから、ライフライン被害の影響は最小限に食い止めることが重要である。
このため、災害時においては、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフライ
ン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して、迅速な応急復旧活動に努め、必要に応じ広域的な応援体制をとるよう努める。
なお、町は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、上下水道課
仙南・仙塩広域水道事務所、日本水道協会宮城県支部、日本下水道協会宮城県支部、宮城県中南部下水道事務所、柴田町上下水道組合、東北電力株式会社白石営
業所、液化石油販売事業者、東日本電信電話株式会社宮城事業部、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ東北、ＫＤＤＩ株
式会社、ソフトバンクモバイル株式会社

第１ 水道施設
１ 応急体制及び応急措置（１）被害の拡大防止
水道事業者は、災害発生後、速やかに施設等の被害状況を調査し漏水等の被害があれば、直ちに給水停止等の措置を講じ、被害の拡大防止を図る。
（２）応急復旧
水道事業者は、復旧にあたって計画を策定し、あらかじめ備蓄しておいた資機材等を使い、応急復旧活動を迅速に行う。
なお、復旧にあたっては、応急復旧計画に基づき、取水、導水、浄水施設等の基幹施設及び医療機関等の重要施設に配水する管路について優先的に復旧を行う。
（３）応援の要請
町は、応急復旧活動に必要な資機材、技術者等に不足が生じた場合は、知事に対し、応援のあっせんを要請する。
（４）応急給水
町は、復旧工事に時間がかかる場合は、応急給水を実施する（詳細は｢第２章 第 18 節 食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動」に記載している。）。
（５）応援活動
水道事業者は、日本水道協会宮城県支部「災害時相互応援計画」に基づいて応援要請を行い、円滑な応急活動を行う。

２ 広報活動町は、水道の被災状況、復旧予定、応急給水の方法などについて、水道事業者から情報を入手し、第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 26 節 ライフライン施設等の応急復旧
住民などへの広報を実施する。

第２ 下水道施設
１ 応急体制及び応急措置
上下水道課は、災害対策本部の配備体制に基づき職員を配備し、直ちに下水道施設の被災箇所及び被災状況について早期把握に努め、下水の排除及び処理機能を確保するため、迅速かつ的確な応
急復旧に努める。
なお、下水道施設の応急措置は、避難所や医療施設など緊急性の高い施設から順次行う。
（１）管渠
町は、管渠施設の構造、機能的被害を調査の上、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂撤去、仮設管渠の布設等により下水排除機能の確保に努める。
（２）下水道機能の確保
町は、機能的被害を調査の上、下水道機能の確保に努める。

２ 広報活動町は、下水道の被災状況、復旧予定、仮設トイレの設置場所や容器の配布などについて情報を入手し、住民などへの広報を実施する。

第３ 電力施設
１ 東北電力株式会社の応急対策
電力施設の応急復旧その他電力供給を確保するため、必要な応急措置について次の対策を講じる。
（１）要員の確保
供給区域内において、震度６弱以上の地震が発生し、自動的に第二非常体制に入る場合は、社員は呼集を待つことなく所属事業所に参集する。
（２）店所間応援の要請及び派遣
被害が甚大で当該店所のみでは早期復旧が困難である場合は、他店所に応援を要請する。
（３）広報活動
災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報活動を行う。また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報活動を行う。
広報については、広報車等により直接当該地域へ周知するほかテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うとともに、町に対し、防災無線や配信メールの活用について依頼する。
（４）復旧資材の確保
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認するとともに、調達を必要とする資材の確保を図る。
また、復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要になり、この確保が困難と思われる場合は、
町災害対策本部に依頼して、この確保を図る。
（５）危険予防措置
電力需要の実態を考慮し、災害時においても原則として供給を継続するが、警察、消防機関等から要請があった場合等には、対策組織の長は送電停止等、適切な危険予防措置を講じる。
（６）応急工事483

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 26 節 ライフライン施設等の応急復旧
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案し、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。
災害時における具体的応急工事については、ヘリコプター、車両等の機動力を活用し、応急復
旧用資材、移動用機器、流用可能機器、貯蔵品等を用いて応急復旧措置を迅速に行う。
なお、作業は、通常作業に比し悪条件のもとで行われるので、安全衛生については十分配慮して実施する。

２ 町の対策町は、東北電力株式会社白石営業所と連絡を取り合い、各地区及び避難所などへの送電状況及び被災状況などについての情報を収集し、より適切な避難所への誘導など適切な処置をとる。

３ 住民等の活動
停電又は電力施設の被害を発見した者は、直ちに下記まで連絡する。
・東北電力株式会社コールセンター:0120-175-366
・柴田町総務課:55-2111

第４ 液化石油ガス施設
１ ガス施設所有者
災害時にガス施設に被害が発生又は発生するおそれのある場合には作業班を編成し、応急対策を実施する（作業班の構成、業務分担等は液化石油ガス販売事業者と協議し作成する。
）。

２ 販売事業者
液化石油ガス販売事業者は、大規模な災害の発生時には、被災した家屋等において、液化石油ガ
ス施設による災害が発生しないように、次の対策を講じる。
（１）応急措置と応援要請
被害状況を把握後、被災した供給先に急行して必要な措置をとることによって、二次災害を食い止めるとともに、緊急時連絡体制に基づき、仙南第２ＬＰガス協議会（会長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合第１支所に連絡する。
（２）緊急点検
供給全戸を訪問し、作動した各安全器の復帰を含めた、各設備（特に埋設管や地下ピット）の緊急点検等を実施する。その際、被害の状況（配管の破損、ガス漏れ、容器の転倒、接続部のはずれの有無等）の把握に努める。結果は仙南第２ＬＰガス協議会（会長又は事務局）に連絡する。
（３）応援体制
直接被災しなかった場合は、供給先の多くが被災した他の液化石油ガス販売事業者について情報を仙南第２ＬＰガス協議会（会長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合第１
支所から入手し、応援に急行する。
（４）情報提供
被災の概況、復旧の現況と見通し等について、仙南第２ＬＰガス協議会（会長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合第１支所に適宜、情報の提供を行う。
（５）液化石油ガスの緊急停止措置を行った場合、液化石油ガス販売事業者は供給停止、再開について広報車等により住民に周知するとともに、速やかに報道機関、町、県、警察、消防機関等に連絡する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 26 節 ライフライン施設等の応急復旧

３ 町の活動（１）液化石油ガス販売事業者、所有者、（一社）宮城県ＬＰガス協会及び宮城県ＬＰガス保安セン
ター協同組合、県等との連絡調整は、総務課が行う。
（２）町は、災害のため炊事用等の燃料が欠乏したときには、カセットコンロなど燃料供給のあっせんを行う。

第５ 電信・電話施設
電気通信施設が被災した場合には、公共機関などの通信確保はもとより、被災地域における通信の孤立化防止を図るとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の疎通を図る。

１ 通信事業者（１）東日本電信電話株式会社宮城事業部① 復旧対策
通信設備が被災した場合は、速やかに復旧対策を実施する。
ア 応急復旧対策として、可搬型無線装置の出動、臨時回線の作成、特設公衆電話の設置等を行う。
イ 広域停電が発生している場合は、公衆電話の無料化を行う。
② ふくそうした場合の措置
電気通信設備の被災に対処するため、回線の応急復旧作業を迅速に実施するが、通信が異常にふくそうした場合は、次の措置を講じる。
ア 設備の状況を監視しつつトラヒックコントロールを行うとともに、状況に応じて必要な範囲及び時間において回線規制を行い、重要通信を確保する。
イ 被害者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取り出し可能な災害用伝言ダイヤル（171）、
災害用伝言板（web171）を提供し、ふくそうの緩和を図る。
ウ 被災地に指定する地域及び期間において、り災者が発信するり災状況の通報又は救護を求める内容を 115 番により「非常扱い電報」、「緊急扱い電報」として他の電報に先立って伝送及び配達を行う。
（２）移動通信事業者① 移動通信事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社）は、緊急時に必要な災害対策機関、災害救助活動等直接関係する重要通信の確保、通信の途絶解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。
② 被害者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取り出し可能な災害用伝言サービスを提供し、ふくそうの緩和を図る。
（３）広報
通信施設の被災状況、応急措置、復旧の見込みなどについて、住民等へ広報活動を行う。

２ 町の活動町は東日本電信電話株式会社宮城事業部をはじめとする通信事業者と密接に連絡をとり、各地区
及び避難所など重要施設の被災状況を把握する。

３ 住民等の行動
公衆電気通信施設に被害があることを知った者は、113 番に連絡する。

485

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 27 節 危険物施設等の安全確保

第 27 節 危険物施設等の安全確保
目的
大規模地震により危険物施設等が被害を受け、危険物の流出、その他の事故が発生した場合は、施設等の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図るために、町は、施設責任者、防災関係機関と相互に協力し、総合的な被害軽減対策を実施する。
主な実施担当防災関係機関等

総務課、町民環境課
柴田消防署、その他防災関係機関

第１ 住民への広報
町及び危険物施設等の管理者は、地震の被災による事故の情報の速やかな公表と、環境汚染に対処するため、流出危険物の組成を明らかにしその対応策を的確に伝える。
また、処理に対する作業の進捗情報を整理し広報するとともに、住民等から数多く寄せられる、問い合わせ、要望、意見などに適切な対応を行える体制を整備する。

第２ 消防法に定める危険物の応急措置
１ 危険物取扱い施設の管理者の措置（１）災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、直ちに火気使用を禁止し、取扱いを中止するとともに、速やかに柴田消防署に通報し、必要な指示を受ける。
（２）危険物の出荷を中止し、移動又は脱出の準備を整え、飛散及び流出の防止、その他危険物の性状に応じた適切な措置を講じる。
（３）施設の災害時における応急保安措置に必要な消防用機械器具等及び防災資器（機）材の確保並
びにその機能の点検確認を行う。
（４）災害の状況の把握と状況に応じた従業員並びに周辺地域の住民に対する人命安全措置を講じる。

２ 町長及び仙南地域広域行政事務組合の措置（１）災害又は地震発生時には、危険物取扱い施設の管理者等に対し、応急保安施設の実施及び対策、所要人員の配置などに関し、必要な指示を行い、又は報告させる。
（２）災害により爆発、引火その他のおそれがあると判断したときは、立ち入り禁止区域の設定及び周辺住民の避難等の指示又は勧告その他必要な措置をとる。

第３ 火薬類の応急措置
１ 火薬庫又は火薬類の所有者等の措置（１）災害又は地震発生時には、火薬類の貯蔵状態の異常の有無を緊急確認する。
（２）必要に応じ、周辺住民に避難するよう勧告し、関係機関に通報する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 27 節 危険物施設等の安全確保

２ 町長の応急措置（１）火薬類により被害の拡大が予想される場合は、火薬類の所有者及び関係機関に対し、速やかに応急保安措置を講じるよう要請するとともに、必要に応じ知事に連絡する。
（２）災害により爆発、引火その他のおそれがあると判断したときは、立ち入り禁止区域の設定及び周辺住民の避難等の指示又は勧告その他必要な措置をとる。

３ 警察署の措置
火薬類等による事件及び爆発等の二次災害防止のため、所掌する製造業者、販売業者等に対し、関係機関・団体の協力のもと、必要な指導・助言を行う。

第４ 高圧ガスの応急措置
１ 高圧ガスの取扱者又は高圧ガスの消費者の措置（１）高圧ガス製造所・販売所・貯蔵所等の事業所は、地震発生後、緊急点検等を行い、被害が生じている場合は、応急措置を行い、被害拡大の防止に努める。
（２）必要に応じ、周辺住民に避難するように勧告し、関係機関に通報する。

２ 町長の措置（１）高圧ガスの被災による二次災害が予想され、又は事前措置をとる必要がある場合は、高圧ガスの所有者等及び地域内の関係機関に対し速やかに応急保安措置を講じるよう要請するとともに、必要に応じ知事に連絡する。
（２）災害により爆発・引火その他のおそれがあると判断したときは、立ち入り禁止区域の設定及び周辺住民の避難等の指示又は勧告その他必要な措置をとる。

第５ 毒物・劇物貯蔵施設
１ 毒物・劇物貯蔵施設管理者の措置（１）災害又は地震発生により被害が拡大する危険がある場合は、これらを飛散・漏洩等させないよ
う措置を講じる。
（２）必要に応じ、周辺住民へ避難するよう勧告し、勧告したときは関係機関へ通報する。

２ 町長の措置（１）毒劇物による被害の拡大が予想される場合は、管理者又は防災関係機関に対し、速やかに応急保安措置を講じるよう要請するとともに、知事に連絡し、必要な措置を講じるよう依頼する。
（２）災害により毒劇物の爆発・引火その他のおそれがあると判断したときは、立ち入り禁止区域の設定及び周辺住民の避難等の指示又は勧告その他必要な措置をとる。

487

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 28 節 農林業の応急対策

第 28 節 農林業の応急対策目的
大規模地震災害により、農業生産基盤、林道・治山施設、養殖施設等施設被害のほか、畜産飼料の不入荷による家畜等の被害、燃料、電気の途絶によるハウスや作物被害といった間接的な被害が予想される。このため、町、県及び各関係機関は、相互に連携を保ちながら、被害を最小限にとどめるため、的確な対応を行う。
主な実施担当防災関係機関等

農政課
大河原地方振興事務所、ＪＡみやぎ仙南、仙南中央森林組合

第１ 農業
１ 活動体制
町長は災害対策本部活動要領に定めるもののほか、農業委員会及び農業関係機関、団体と協議し、必要に応じて農業災害対策本部を設置し、災害の予防及び拡大防止に努める。

２ 湛水対策地盤沈下等により湛水状態となった農地については、移動ポンプ車の配備等により速やかに排水に努める。

３ 営農用資機材の確保（１）営農機材
町は、必要に応じて、農業関係団体等が保有する農業機械の確保について相互調整を行うとともに、不足が生じた場合は県に営農機材の購入あっせんを要請する。
（２）営農用資材
町は、肥料、農薬、野菜種子、飼料等について、必要に応じ確保のため対策を講じる。

４ 農作物に関する応急対策（１）水稲用排水路、けい畔等が破損し、水不足が発生した場合、損壊箇所の修復を行い用水の確保を図る。
また、軟弱地盤地帯での苗の埋没、浮き上がり、横倒し、泥水の冠水などの被害や液状化に伴う噴砂現象による堆砂被害が発生した場合、応急対策として、補植、植え直し、土砂の撤去等を行う。
（２）畑作物（野菜類）
圃場の復元に努めるとともに、被害を受けた作物の草勢の維持回復に努め、回復不能な場合は、代替作物等の手当を行う。
（３）果樹園被害を受けた樹園地では、樹勢の維持回復に努めるとともに、樹が傾いたり、倒れたりした場
合は、根が乾かないうちに早めに起こし、土寄せして、支柱で支える。
（４）施設園芸① 保温期間中の温室、ビニールハウス等の損壊が発生した場合は、被覆資材の張り替えやトンネル等を設置して保温に努める。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 28 節 農林業の応急対策② 被害を受けた作物の草勢の維持回復に努める。
③ 暖房機を稼動させるための電源の確保に努める。
④ 給水源等の確保に努める。
⑤ 災害直後に重油等の漏れがないか確認し、流出がある場合は直ちに汚染が広がらないように対策を講じる。

５ 畜産に関する応急対策（１）家畜の退避
倒壊のおそれのある畜舎では、速やかに家畜を退避させる。家畜の退避にあたっては、誘導する人間の安全確保に努める。
退避した家畜については、当分の間、簡易畜舎等を設置し収容するとともに、畜舎の改修等を順次進める。
（２）飼料等の確保
関係機関等と連携し、家畜に必要な飼料、飼料運搬の運行路の確保に努める。倒壊サイロでは、
サイレージの腐敗防止に留意する。また、近隣の河川、湖沼、井戸等から取水するなどして、給水施設を確保する。
（３）酪農対策
発電器の調達などにより、搾乳機械用の電源を確保する。また、関係機関と連携し、必要に応じて牛乳の集乳、処理、輸送等を近隣の県等に要請し、牛乳出荷先を確保する。

６ 家畜の伝染病の防止及び死亡獣畜の処理（１）伝染病の発生の予防
家畜の伝染病の発生の予防、又はまん延を防止するため必要があると認められるときは、県に家畜の検査、注射又は薬浴を要請する。
なお、防止措置として県の指導を得て家畜の所有者に対し、必要に応じ次の措置を講じさせる。
① 患畜又は疑似患畜の隔離、係留、移動の制限その他の措置② 殺処分又は死体の焼却、埋却③ 汚染物品の焼却等又は畜舎等の消毒（２）死亡獣畜の処理
家畜が伝染病だった場合、上記（１）のとおり県等の指導の下、処理を行うこととなる。
死亡獣畜が伝染病でない場合、家畜の所有者は、自ら若しくは産業廃棄物収集運搬業者に委託して適正に処理する。
所有者不明等の場合の死亡獣畜の処理については町で行うが、町で処理が困難な場合には、県に、必要な指導・助言、その他の支援を要請する。

第２ 林業
町は、県の指導・助言を得て、関係団体等と協力しながら地域における応急対策を実施する。また、林産物の生産者・団体等は、その生産施設に生じた被害について応急対策を行う。

489

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 29 節 二次災害・複合災害防止対策

第 29 節 二次災害・複合災害防止対策
目的
二次災害とは、地震等による自然災害が生じた後、災害調査・人命救助などに伴う災害、土石流の災害地に入った救援隊が受けるおそれのある災害など二次的に生じる災害を指す。
特に、東日本大震災のように広範囲にわたり発生した災害については、それに関連する様々な事象について対応策を講じる。
主な実施担当全課

防災関係機関等

大河原警察署、柴田町社会福祉協議会、仙南・仙塩広域水道事務所、日本水道協会宮城県支部、日本下水道協会宮城県支部、宮城県中南部下水道事務所、柴田町
上下水道組合、東北電力株式会社白石営業所、液化石油販売事業者、東日本電信
電話株式会社宮城事業部、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ東北、ＫＤＤＩ株式会社、仙台河川国道事務所、大河原土木事務所、その他防災関係機関

第１ 二次災害の防止活動
１ 町及び県又は事業者の対応（１）町及び県又は事業者は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、ライフライン（電気、上下水道、ガス、通信施設）及び公共施設（道路、鉄道、水路の啓開）の応急復旧を速やかに行う。
（２）県は、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止について町に助言等を行うとともに、
ライフライン復旧時における火災警戒等については、事業者を指導する。
（３）消防職団員、水防団員、警察官、自衛隊員や町職員など、救難・救助・パトロールや支援活動にあたる関係機関職員についても、作業中の安全確保、二次災害被災防止に向けて努める。
（４）電気事業者は、垂れ下がった電線等への接触による感電事故、漏電による火災の発生防止等に向けて、電気機器及び電気施設の使用上の注意を広報し、あわせて被害状況、復旧の見込みなど
報道機関等の協力を得て周知する。
（５）水道事業者は、漏水による道路陥没等の発生、汚水の混入による衛生障害発生防止等に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。
（６）下水道事業者は、漏水による汚染水の拡散防止、終末処理場被災による未処理水の排出に伴う環境汚染防止等に向けて応急復旧に努めるとともに、下水道施設の使用の抑制などを広報し、あわせ被害状況、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。
（７）ガス事業者は、ガス漏洩による火災、爆発等の発生防止に向けて、応急復旧に努めるとともに、復旧の見込みや復旧時の使用上の注意など報道機関等の協力を得て周知する。
（８）電気通信事業者は、重要通信の確保、通信のそ通困難防止やふくそうの緩和等に向けて、応急復旧に努めるとともに、被害状況、復旧の見込みなど報道機関等の協力を得て周知する。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 29 節 二次災害・複合災害防止対策（９）道路管理者等は、避難者の移動、災害時緊急車両や物資輸送車の安全確保に向けて、障害箇所の応急復旧により道路交通機能の確保に努める。

２ 水害・土砂災害（１）二次災害防止施策の実施
降雨等による浸水箇所の拡大等水害災害等に備え、二次災害防止施策を講じる。
特に地震による地盤沈下があった地域では、浸水等の二次災害の防止に十分留意する。
（２）点検の実施
町及び県は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を必要に応じて実施する。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、伸縮計などの観測機器の設置や雨水侵入防止対策等の応急工事、適切な警戒体制の整備などの応急対策を行う。
また、町は災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
また、県は、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、町が適切に避難勧告等の判断が行えるよう土砂災害に関する情報を提供する。

３ 爆発危険物等
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。
また、爆発等のおそれが生じた場合は、速やかに関係機関に連絡する。

４ 有害物質等
町及び県又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

第２ 風評被害等の軽減対策
１ 町及び県は、災害等による被災地に関する不正確な情報や流言が原因となり、復興の妨げとならないよう、風評被害等の未然防止又は影響の軽減を図るため、被災地域の被害状況、復旧・復興状
況等の正確な情報の発信に努める。
２ 放射能・放射線の影響に対する安全性確認結果の広報や各種観光情報の発信等を積極的に実施し、観光業、農林業及び地場産業の商品等の適正な流通の促進を図る。

491

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 30 節 応急公用負担等の実施

第 30 節 応急公用負担等の実施
目的
大規模地震災害が発生し、又は発生が予想される場合において、応急措置を実施するため、特に必要があると認めるときは、施設、土地、家屋又は物資を管理し、使用し、収用し、若しくは応急措置の業務に従事させるなどにより、必要な措置を図る。

主な実施担当総務課、都市建設課

防災関係機関等

大河原警察署、その他防災関係機関

１ 応急公用負担等の権限（１）町長は、応急措置を実施するため緊急の必要があると認める場合、次の措置を取ることができる。なお、連絡調整等は、総務課が行う。
① 町の区域内の私有の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用すること。
② 災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置③ 町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること。
（２）知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された応急効用負担等の処分を行うことができる。
（３）消防のため緊急の必要があるときの応急効用負担の権限の行使は、消防職員、消防団員が行う。
（４）水防のための緊急の必要がある場合の応急効用負担の権限の行使は、水防管理者、水防団長又は消防機関の長が行う。
（５）警察官又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長若しくはその職権の委任を受けた町職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、町長の職権を受けることができる。この場合においては、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

２ 手続き（１）公用負担命令権限の委任
災害応急対策のため緊急の必要があるときは、町長の委任を受けた者
（以下
「受任者」
という。）
は、災害対策基本法第 64 条又は水防法第 28 条の規定による権限を行使できる。
（２）公用負担命令の行使① 受任者は、公用負担命令の権限を行使する場合は、公用負担命令権限書を携行し、必要な場合にはこれを提示する。
② 受任者は、公用負担命令の権限を行使した場合は、その旨を町長に報告する。
（３）工作物等の使用、収用① 使用又は収用を行うときは、対象となる土地、建物等の占有者、所有者その他の土地建物

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 30 節 応急公用負担等の実施等について権限を有する者に対し、その土地、建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、その処分の期間または期日その他必要な事項を通知する。
② 災害の状況から公用負担通知書を交付するいとまがない場合は、当該通知書を交付することなく公用負担の権限を行使することができる。
③ 通知すべき占有者等の氏名及び住所が不明のときは、対象となる土地、建物等の名称、種類など通知すべき事項を町又は土地建物等の所在した場所を所轄する警察署に提示し、通知に代える。
（４）工作物等の障害物の撤去① 町長は、障害物（災害を受けた工作物等）を除去したときは、適切な方法で保管する。
② 保管した場合、当該工作物等の占有者、所有者その他権限を有するものに対して、返還するため必要な事項を公示する。
③ 保管した工作物等が滅失又は破損、若しくは保管に不相当な費用や手数料がかかる場合は、売却し、その代金を保管する。
④ 工作物等の保管、売却、公示などに要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者、所有者等が負担する。
⑤ 工作物等の保管に関する公示の日から起算して６か月を経過しても、当該工作物又は売却した代金を返還する相手方が不明などの場合は、町長が保管した工作物等を町に、警察署長が保管した工作物等は県に帰属する。

３ 事前措置（１）事前措置の権限
町長は、災害が発生するおそれがあるときには、災害を拡大するおそれがある設備又は物件の占有者等に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安等の措置を指示することができる。
（２）指示の方法① 事前調査し、把握した結果に基づき、あらかじめ予告又は警告を行うなど注意を喚起し、自主的な措置の指導を行う。
② 必要が生じた場合、あるいは自主的に措置ができない場合は、必要な措置を指示する。
③ 予告、警告又は指示を行う場合は、原則として文書をもって通知する。
（３）公有物件又は設備の事前措置
所有者又は管理者が、国あるいは県であっても、町域内にあれば事前措置の対象となる。ただし、他の市町村の被害を拡大させるような指示を行ってはならない。
（４）事前措置の期間
事前措置の指示を行う期間は、概ね予警報発表の期間内で、具体的に災害の発生が予想される、又は被害が拡大しつつある場合に限られる。

４ 損失補償及び損害補償等（１）町長は、応急公用負担等の処分を行ったときは、その処分により通常生ずべき損失を補償する。
（２）町長は、区域内において、住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従493

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 30 節 応急公用負担等の実施事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 31 節 ボランティア活動

第 31 節 ボランティア活動
目的
大規模地震の災害応急対策及び復旧・復興期においては、多くの人員を必要とするため、町は、ボラ
ンティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策、復旧・復興対策を実施する。
その際、町社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、全国から駆けつける災害ボランティアの活動を支援、調整し、被災住民の生活復旧を図るとともに、専門的なボランティアニーズに対しては、行政が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応する。
主な実施担当防災関係機関等

福祉課、町民環境課、税務課、子ども家庭課、教育総務課、生涯学習課
柴田町社会福祉協議会、日本赤十字社宮城県支部

第１ 災害ボランティアセンターの設置
ボランティアの受入調整組織としては、柴田町社会福祉協議会等が中心となって災害ボラ
ンティアセンターを設置するものとし、日本赤十字社宮城県支部、災害ボランティア関係団
体等とも連携を図り、活動を展開する。

１ 一般ボランティアの募集、受付、派遣、撤収（１）柴田町災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会が中心となって設置し、地域ボランティ
アの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランテ
ィアの派遣・撤収を行う。
（２）行政の支援① 災害ボランティアセンター設置の支援
災害ボランティアセンターの場所と資機材の提供や貸与等、災害ボランティアセンター設置の支援を行う。
② 経費の助成
災害ボランティアセンターの運営に係る経費の助成を行う。
③ 職員の派遣
町は、災害ボランティアセンターに職員を派遣する。
④ ボランティア活動に必要な情報の提供
ボランティアニーズや被災状況など、ボランティア活動に必要な情報を提供する。
⑤ その他必要な事項（３）一般ボランティアの活動内容① 避難所の支援② 炊き出し、食料等の配付③ 救援物資等の仕分け、輸送④ 高齢者、障がい者等の介助⑤ 清掃活動⑥ その他被災地での生活支援

２ 専門ボランティア
関係する組織からの申し込みについては総務課とし、対応は次の各部でするものとし、主な種類

495

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 31 節 ボランティア活動は次のとおりである。
主 な 受 入 項 目
救護所等での医療、看護、保健予防
被災建築物応急危険度判定
被災宅地危険度判定
砂防関係施設診断
外国人のための通訳
被災者へのメンタルヘルスケア
高齢者、障がい者等への介助
その他専門的知識が必要な業務

担 当 部
保健福祉部
都市産業部
都市産業部
都市産業部
総 務 部
保健福祉部
保健福祉部
各
部

３ 社会福祉協議会の支援
町社会福祉協議会は、仙南地区、名取亘理地区の４市９町の社会福祉協議会による「大規模災害時における災害ボランティアセンター相互支援に関する協定書」に基づいて、相互支援を図る。
また、町社会福祉協議会は、県社会福祉協議会と「大規模災害時における災害ボランティアセン
ター相互支援に関する協定書」に基づいて、相互支援を図る。

４ ＮＰＯ／ＮＧＯとの連携
町は、一般ボランティアの受入体制づくりを、社会福祉協議会、ＮＰＯ等連携組織と連携しながら行い、その他のＮＰＯやＮＧＯとの協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。
ＮＰＯ：国内において非営利で社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。
ＮＧＯ：国境を越えて非営利で社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 31 節 ボランティア活動

第２ ボランティア活動の円滑化
災害時に、円滑な応急対策が図られるよう、町はボランティア関係団体と密接に連絡をとり、支援に努める。
町は、避難生活の長期化など、必要に応じてボランティア活動拠点を確保する。
［ 災害ボランティアセンター体制整備イメージ図 ］
他都道府県

県（仙南保健福祉事務所）
支援

支援

連携

柴田町
（災害対策本部）
連携

他市町村

支援
支援

柴田町災害ボランティアセンター（柴田町社会福祉協議会）

連携

連携

NPO ボランティア団体
連携

連携

支援

日本赤十字社宮城県支部（防災ボランティアセンター）

支援

支援

連携

連携

連携

支援

支援

支援
国

連携

県災害ボランティアセンター（県社会福祉協議会）（ＮＰＯみやぎ災害救援ボランティアセンター）

支援
県（災害対策本部）

全国
社会福祉協議会

497

連携

他県
社会福祉協議会

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 32 節 海外からの支援の受入れ

第 32 節 海外からの支援の受入れ目的
大規模地震災害時において、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申し出があった場
合、県と十分連絡調整を図りながら対応する。
主な実施担当総務課、福祉課

１ 海外からの救援活動の受入れ
海外からの救援活動の受入れに際しては、県と連絡調整を行い、以下の事項を明確にして受入体制を整える。
（１）救援を必要とする場所及びその緊急性（２）現地までの交通手段及び経路の状況（３）現地の宿泊の適否等（４）必要な携帯品等（５）その他必要と思われる事項

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 33 節 広域避難受入計画

第 33 節 広域避難受入計画
目的
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、県及び他市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難受入方法を含めた手順等を定める。
主な実施担当防災関係機関等

総務課
宮城県、その他防災関係機関

１ 広域避難受入計画フロー
宮城県

Ａ県
③

②

④

ｖ
被災
市町村
被災
市町村

①
柴田町

市町村

市町村

市町村

市町村

市町村

被災
市町村
被災
市町村

（１）受入れに係る協議① 町は、被災他市町村の災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、本町への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合は、必要に応じて県の助言を受け、当該被災他市町村と直接協議するものとする。
また、宮城県以外の都道府県の市町村の受入れについては、宮城県に対しても当該他都道府
県との協議を求める。
② 県は、町から求めがあった場合には、本町における他市町村被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言する。
（２）町の備え町は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
（３）広域被災者への配慮① 町及び県は、本町に避難する他市町村の被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元自治体（被災他市町村）と避難先（町・県）が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
② 町及び県、防災関係機関は、他市町村被災者のニーズを十分把握し、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

499

第３編 地震災害対策編
第２章 災害応急対策 第 33 節 広域避難受入計画
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行う。
（４）受入れに係る組織体制
他市町村被災者の受入れのための組織体制については、県の助言を受けるとともに、「柴田町避難者受入支援本部（仮称）」を組織の上、以下の対応を行う。
組織

支援内容① 避難者名簿の作成、管理② 県及び避難元自治体との連携

避難者受入支援 ③ 避難所、住宅の提供、あっせん本部（仮称）④ 生活相談、健康相談、就労相談支援、被災者支援制度の周知（状況に応じ、関 ⑤ 情報（二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフライン
係各課で構成すや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関等の生活関連情報、る。
）

それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等）の伝達⑥ その他避難者支援に必要な事項

第３章 災害復旧・復興対策

第３編 地震災害対策編
第１節 災害復旧・復興計画

第３章 災害復旧・復興対策
第１節 災害復旧・復興計画
目的
この計画は、大規模地震発生後の一刻も早い被災者の生活安定及び社会基盤の再構築を図るとともに、長期的な視点から地震に強い町土を構築していくことを目的とする。
主な実施担当防災関係機関等

全課
宮城県、その他防災関係機関

１ 災害復旧・復興の基本方向の決定（１）基本方向の決定
町は、被災地の再建を行うため、被害状況及び地域特性並びに応急復旧後の状況等を考慮し、現状復旧を目指すのか、あるいは災害に強いまちづくりなど中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目指すのか、住民の意向を十分に取り入れながら早急に検討し、必要に応じ国及び県等との連携を図りながら、復旧・復興の基本的方向を定める。
（２）女性及び要配慮者の参画促進
町は、復旧・復興のあらゆる場・組織において、男女共同参画の観点から女性の参画を促進す
るとともに要配慮についても、参画を促進するよう努める。
（３）職員派遣等の要請
町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ県、他の地方公共団体等に対し職員の派
遣、その他の協力を求める。
また、町は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）からの復興のために必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。

２ 災害復旧計画（１）基本方針
町は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、
地震に強い町土づくりを基本とした改良復旧を行う。
これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し推進する。
（２）事業計画の策定① 町は、災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する復旧計画を速やかに策定する。
② 計画の策定にあたっては、関係機関と連携を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把握し、災害の発生防止に努めるとともに、災害復旧事業期間の短縮に努める。
③ 災害復旧計画は、主に次のものについて作成する。
ア 公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法）
河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園
イ 農林水産業施設災害復旧事業計画

501

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第１節 災害復旧・復興計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）
ウ 都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱方針）
エ 水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画（水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
オ 社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、売春防止法）
カ 公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）
キ 公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法）ク 公立医療施設災害復旧事業計画（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
ケ その他災害復旧事業計画（３）事業の実施
町は、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等と協力の上、復旧対策を迅速に進めるため、必要な職員の配備、応援の要請等について必要な措置を講じる。
（４）災害復旧事業に伴う財政援助① 災害による被害が著しいときは、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置を講じ、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、負担すべき財源の確保に努める。
② 災害復旧事業及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚法）に基づき援助される主な事業は次のとおりである。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
公立学校施設災害復旧費国庫負担法
公営住宅法
土地区画整理法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
予防接種法
都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
その他

３ 災害復興計画
災害復旧は、被災した施設をほぼ以前の状態に回復するのに対し、災害復興は、その地域の過去の災害の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを目指すものである。
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、この災害復興事業を可及的速やかに、効率的かつ効果的に実施するため、町は、県等と連携を図りながら、必要に応じ被災後速やかに災害復興に関する基本方針及び復興計画を作成し、計画的な復興事業を推進する。
（１）復興計画の基本方針① 町は、震災復興等の必要性が認められた場合、復興方針を策定する。

第３章 災害復旧・復興対策

第３編 地震災害対策編
第１節 災害復旧・復興計画② 県内の複数の市町村が被災し、県による復興方針が決定されたときは、方針の整合を図る。
（２）復興計画の策定① 町は、震災復興の基本方針に基づき、具体的な震災復興計画を策定する。
② 県内の複数の市町村が被災し、県による復興計画が決定されたときは、計画の整合を図る。
③ 計画の策定にあたっては、被災状況を的確に把握するとともに、住民に対し、できるだけ早い時期に建築制限の適用等、復興に向けた取組みの基本方針を示すよう努める｡（３）復興事業の実施
町は、復興事業を早期に実施するため、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等と協力のもと、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣などについて措置を講じる。

４ 災害復興基金の設立等
町は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、
機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

503

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第２節 生活再建支援

第２節 生活再建支援
目的
町及び防災関係機関は、被災者の自立的生活再建を支援するため、積極的な措置を講じる。
主な実施担当防災関係機関等

福祉課、子ども家庭課、都市建設課、税務課、総務課、商工観光課、町民環境課、会計課
日本赤十字社宮城県支部、仙南保健福祉事務所、町社会福祉協議会、その他防災
関係機関

第１ 被災者生活再建支援制度
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金に国の資金を上乗せして、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災地の速やかな復興を図り、自立した生活の開始を支援するものである。
町は、災害が発生した場合は、積極的に活用を図るものとする。その主な内容は次のとおりである。

１ 適用災害適用となる災害は地震その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害とする。なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示する。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した市区町村の区域に係る自然災害（２）10 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市区町村における自然災害（３）100 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害（４）（１）又は（２）の市町村を含む都道府県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害（５）５世帯以上の住宅全壊被害が発生し、（１）～（３）の区域に隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害（６）（１）若しくは（２）の市区町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口 10 万人未満に限る）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口５万人未満に限る）における自然災害

２ 対象世帯
上記１の自然災害により対象となる世帯は次のとおりである。
（１）住宅が「全壊」した世帯（２）住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、やむなく解体した世帯（３）災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯（４）住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯（大規模半壊世帯）

３ 支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策 第２節 生活再建支援［住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
］
被害程度
全壊
解体
長期避難
支給額
100 万円
100 万円
100 万円

大規模半壊
50 万円

［住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
］
賃貸
建設・購入
補修
再建方法
（公営住宅以外）
支給額
200 万円
100 万円
50 万円※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万円

４ 支給対象となる経費及び支給要件
支援金の使途に限定はなく、年齢・年収等の支給要件の制限も設けられていない。

５ 支援金支給手続き
被災者世帯主は、町に支給申請書を提出する。町は、申請書等を確認、取りまとめの上、県へ送付する。

６ 受付体制の整備
町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図るよう努める。
また、り災証明書交付のための調査や発行事務の効率化を図るため、マニュアルの作成に努めるとともに、先導的な事例や被災者支援システム等の活用について検討を行い、所要の体制の整備を図るよう努める。

７ 独自支援措置の検討
町は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努める。

第２ 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであることから、町は、その制度の普及促進にも努める。

第３ 資金の貸付け
１ 災害援護資金（１）町は、災害救助法が適用された災害により家屋の全壊や半壊等の被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行う。
（２）町は、貸付制度について広く周知するとともに、県の指導助言のもと、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。

505

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策
資料編

第２節 生活再建支援

災害援護資金貸付限度額・所得制限

２ 母子及び寡婦福祉資金
町は、県との緊密な連携のもとに、母子及び寡婦福祉資金の貸付制度について広く周知し、貸付
けを行う。
資料編

母子及び寡婦福祉資金貸付金一覧表

３ 生活福祉資金
（１）町は、町社会福祉協議会と協力の上、県社会福祉協議会による被災者に対する生活福祉資金の災害援護資金の貸付制度の利用を促進する。
（２）貸付対象世帯は、災害弔意金の支給等に関する法律が適用されない小規模な災害（同法の適用がされた地域であっても被害の程度により災害援護資金の貸付対象とならない場合を含む）や火災等自然災害以外の災害により、住宅や家財道具に被害があったときや、生計の手段である工場、作業所、倉庫などに被害を受けた世帯で次の条件に適合する世帯とする。
① 低所得世帯であること。
② 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより自立、再建できると認められる世帯であること。
③ 必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯、他から資金を借入れすることができない世帯であること。
資料編

生活福祉資金貸付制度に規定の災害からの復旧・復興に向けた貸付条件等概要一覧

４ 一般住宅復興資金の確保（１）町は、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等によるり災者に対する融資制度の内容の周知を図る。
（２）町は、り災者に対し、融資が円滑に行われるよう借入手続きの指導、融資希望者の被害状況調
査、被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入促進を図る。
また、必要に応じ県と協調して融資に対する利子補給等の処置を講じる。

第４ 生活保護
町は、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被生活保護世帯が災害に遭い、災害救助法の適用を受けない場合は、生活保護法に基づく基準の範囲内で、被服費・家具什器費・
教育費・住宅維持費等を支給する。

第５ その他救済制度
町は、自然災害により死亡した者の遺族に対しては災害弔慰金を、精神又は身体に重度の障がいを受けた者に対しては災害障害見舞金を支給する（弔慰金、見舞金とも労災等他の制度による給付金が支給されない場合に限る。）。

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策 第２節 生活再建支援［災害弔慰金・災害障害見舞金の支給］
種類

対象災害①１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害災害弔慰金②都道府県内において５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害③都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
災害障害見舞金④災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害対象者

支給額①主たる生計維持者の死亡
死亡した者の遺族
500 万円（配偶者・子・父②その他
母・孫・祖父母）250 万円
災害弔慰金の支給 ①主たる生計維持者等に関する法律の250 万円
掲げる程度の障が ②その他いを受けた者
125 万円

第６ り災台帳の作成及びり災証明書の発行
１ 災害が発生し、救助が必要であると認められる被災者があるときは、公平な支援を効率的に実施するため、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援にあたっての配慮事項等を一元的に集約したり災台帳を作成し、町において共有・活用する。被災者からり災証明書を求められたときは、り災台帳に基づき、り災証明書を発行するものとする。
２ り災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や在宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の適用の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしており、町は、り災証明書を遅滞なく交付するため、住家被害の調査に従事する職員の育成や県や他市町村との連携確保など、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努めるものとする。
３ 災害対策基本法の改正により、り災台帳の作成に必要な範囲で個人情報の利用が可能となるよう
個人情報保護法制との関係を整理し、被災者の援護に関する事務が円滑に行われるよう、必要な規定を整備する。
４ 町は、発災後、早期に、り災証明書の交付体制を確立し、被災者から申請がある場合、速やかにり災証明書を交付する。り災証明書にかかる手数料は無料とする。
５ り災証明書の書式は資料編を参照
資料編

り災証明書の様式

第７ 税負担等の軽減
町は、必要に応じ、町条例の定めるところにより、町税及び町国民健康保険税の徴収猶予及び減免等を行い、被災者の負担軽減を図る。また、県の行う県立学校の授業料の減免の措置等についても、周知及び手続きの支援に努める。

１ 町税の減免等
町は、災害により被災した納税義務者に対し、町条例等の定めるところにより、町税の減免、徴収猶予等の措置を講じる。

２ 国民健康保険税等の減免等
町は、災害により被災した被保険者に対し、国民健康保険法、町条例等の定めるところにより、507

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第２節 生活再建支援

国民健康保険税及び国保医療費一部負担金の減免、徴収猶予措置を講じる。

３ 介護保険料の減免
町は、災害により被災した被保険者に対し、介護保険法、町条例等の定めるところにより、介護保険料の減免及び徴収猶予等の措置を講じる。

４ 後期高齢者医療保険料の減免
町は、災害により被災した被保険者に対し、宮城後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例等の定めるところにより、後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予等の措置を講じる。

５ 保育料の減免
町は、町保育所保育料徴収規則に基づき、災害により保育料の納入が困難であると認められる場
合は、保育料の全部又は一部を免除する。

第８ 雇用対策
被災者の雇用の維持を図るとともに、被災求職者の雇用を促進するため、町は、公共職業安定所と連携協力して、職業のあっせんに努める。
なお、公共職業安定所は、雇用対策として概ね次の措置を行う。
１ 離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報収集
２ 被災者のための特別相談窓口等の設置
３ 雇用保険失業給付の特例支給
４ 雇用調整助成金の特例適用の要請
５ 被災事業主に対する労働保険料の特例措置

第９ り災者に対する復旧措置指導
１ 町は、災害復旧に必要と認めるときは、相談所を開設し、専門係員による指導を行う。
２ 設置期間は、概ね応急対策の落ち着きを始める１週間後から、復旧対策が進み、復興計画の固まる１年後くらいまでを目途とし、その後は復興状況により開設期間を延長するか、又は閉止後各課において担当する。

第 10 相談窓口の設置
町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するよう努める。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力すること
により、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努める。

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策 第３節 住宅復旧支援

第３節 住宅復旧支援
目的
町、県及び関係機関は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供給を行う。
主な実施担当防災関係機関等

都市建設課、総務課
金融機関

第１ 一般住宅復興資金の確保
一般住宅復興資金の確保については、｢第３章 第２節 生活再建支援」を参照

第２ 住宅の建設等
町は、県と連携協力し、必要に応じ、災害により住宅を滅失した被災者の居住の安定を図るため、災害公営住宅の建設等又は公営住宅の空き家の活用を図る。

１ 災害公営住宅の建設等
町は、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設若しくは買取又は被災者へ転貸するために借上げる。
なお、町において対応が困難な場合には、県は、適切に指導を実施する。
（１）災害公営住宅の建設等の基準① 地震その他異常な自然現象による災害の場合
ア 被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき。
イ 一市町村の区域内の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
ウ 滅失戸数がその区域内住家戸数の１割以上のとき。
② 火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき。）
ア 被災地全域の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
イ 滅失戸数がその市町村の区域内の住家戸数の１割以上のとき。
（２）入居条件
公営住宅法、町条例の定めるところによる。
（３）建設戸数
被災滅失住家戸数の３割以内とする。

２ 町営住宅の空き家の活用
町営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地復興特別措置法第 21 条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。）に対しては、既存町営住宅等の空き家を活用し、優先的に入居できる措置等を講じる。

第３ 防災集団移転促進事業の活用
町は、被災地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内に509

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第３節 住宅復旧支援

ある住居の防災のための集団的移転を促進する。

１ 事業主体町 （例外として、町の申し出により当該事業の一部を県が実施することができる。）

２ 移転促進区域（１）被災地域
集団移転促進事業を実施しようとする年度又はその前年度において発生した災害（地震、豪雨、
洪水その他の異常な自然現象）にかかるもの（２）災害危険区域
建築基準法第 39 条第１項の規定に基づく条例で指定された区域

３ 補助制度等（１）国の補助
以下の経費について、事業主体に対して補助を行う（補助率：３／４）。
① 住宅団地の用地取得造成② 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（借入金の利子相当額）③ 住宅団地の公共施設の整備④ 移転促進区域内の宅地等の買い取り⑤ 住宅団地内の共同作業所等⑥ 移転者の住居の移転に対する補助⑦ 事業計画等の策定（２）地方債の特別措置
地方財政法第５条第１項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策 第４節 産業復興支援

第４節 産業復興支援目的
被災した中小企業者及び農林業者の施設等の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、必要な措置を講じるとともに、経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図るよう努める。
主な実施担当防災関係機関等

農政課、商工観光課
大河原地方振興事務所

第１ 中小企業金融対策
１ 町は、被災した中小企業者等に対して、経営の維持安定等のために必要な措置を講じる。
２ 町は、県の経営安定資金等の利用について周知を図る。
３ 被害が甚大な場合には、県信用保証協会、金融機関等に対する県の働きかけによる緊急災害融資制度の創設を支援し、災害復興資金のより円滑な融通を図る。
４ 商工会及び関係機関の協力を得て、被災した中小企業者に対し、所要の指導及び広報を行う。

第２ 農林業金融対策
１ 町は、被災した農林業者に対して、農業経営の維持安定等のために必要な措置を講じる。
２ 町は、県と連携協力し、県農業協同組合中央会をはじめとする関係機関に協力を求め、必要に応じ、既借入制度資金の条件緩和措置等の支援措置を講じる。
３ 被害が甚大な場合には、県は天災融資法に基づく天災資金、農業災害補償法に基づく農業災害補償制度、県単独資金等の農林水産業者の災害復興資金の確保などを図るため、町は、農林業者に対して、これらの制度等の周知に努め、円滑な融資を図る。

511

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第５節 都市基盤の復興対策

第５節 都市基盤の復興対策
目的
町は関係機関と連携協力し、住民生活や都市機能等の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道等の主要交通施設及びライフライン等の施設を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い町土構築の都市基盤復興計画を必要に応じて策定するものする。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
主な実施担当総務課、商工観光課、都市建設課、上下水道課

１ 防災まちづくり（１）町は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
（２）復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
（３）防災まちづくりにあたっては、必要に応じ、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの強化等、建築物や公共施設の強化・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。この際、都市公園、河川等のオープンスペースの確保等については、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分住民に対し説明し、理解と協力を得るように努める。
（４）既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
（５）新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を、住民に対し提供する。
（６）町は、被災した学校施設の復興にあたり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成に努める。

２ 想定される計画内容例
都市基盤の復興においては、以下の項目が想定される。
（１）主要交通施設の整備
道路、鉄道等の主要交通施設の早期復旧と耐震化・ネットワーク化による機能強化等（２）被災市街地の整備
面的整備事業等による被災市街地の復興と災害に強いまちづくりの早期実現（３）ライフラインの整備
各施設等の早期復旧と耐震性強化や緊急情報通信システムのネットワーク化の信頼性・安全性の向上

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策 第５節 都市基盤の復興対策（４）防災基盤の整備
河川、砂防施設等県土保全施設の早期復旧と耐震性の強化、及び避難場所、避難施設の整備と防災拠点・防災帯の整備による防災空間確保等

513

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第６節 義援金の受入れ、配分

第６節 義援金の受入れ、配分
目的
大規模災害時には、国内、国外から多くの義援金が送られてくることが予想されるため、これらの受入体制を確立し、関係機関と連携して迅速かつ適切に被災者へ配分する。
主な実施担当防災関係機関等

福祉課、会計課
宮城県、日本赤十字社宮城県支部、宮城県共同募金会

１ 受入れ（１）窓口の決定
町、県、日本赤十字社宮城県支部及び宮城県共同募金会は、義援金の受入窓口を決定し、報道機関等を通じて広く周知を図る。各方面から直接的に寄せられた義援金に対しては、庁舎内に受付窓口を設置し、報道機関等を通じて広く周知を図る。
（２）受入れ及び管理
町、県及び日本赤十字社宮城県支部は、寄せられた義援金を受納し、配分が決定し対象に送金するまでの間保管する。

２ 配分（１）配分委員会
義援金の配分は、県が義援金の受入団体及び関係機関の代表者からなる「宮城県災害義援金配分委員会」を設置し、義援金の配分について協議、決定する。
（２）配分① 県の配分
宮城県災害義援金配分委員会は、義援金総額、被害状況を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかな配分を行う。
② 町の配分
町の義援金配分委員会は、町で受付した義援金と県の配分委員会から配分された義援金を合せて、被災者に対し、適切かつ速やかな配分を行う。義援金の被災者に対する交付は、原則として町の職員が行う。

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策 第７節 激甚災害の指定

第７節 激甚災害の指定
目的
町内において、災害により甚大な被害が生じた場合「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。
）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努力するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅
速かつ円滑に行われるよう措置を講じる。
主な実施担当全課

防災関係機関等

宮城県危機対策課、大河原地方振興事務所、その他防災関係機関

１ 激甚災害の調査
町は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮して、災害状況等を調査して県に報告する。また、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査について協力する。

２ 激甚災害指定の手続き
災害による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、県は国の機関と連絡をとり、速やかに指定の手続きをとる。
［激甚災害の指定手順］
災害発生（復旧事業費等）

地方公共機関の代表者
町

長

県 知 事

指定行政機関の長（報告）（報告）
内閣総理大臣（通報）（諮問）

中央防災会議

（答申）
閣

議

決

定

政
令
交
付
（地域､適用条項､災害名）

激
指

甚
定

災
基

害
準

局地激甚災害指 定 基 準※ 局地激甚災害の指定については、
１月から 12 月までに発生した災害を一括して翌年の１～２月頃に手続きを行う。

515

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第７節 激甚災害の指定

３ 特別財政援助の交付（申請）手続き
激甚災害の指定を受けたときは、町は、速やかに関係調書を作成し、県に提出する。

４ 激甚災害指定基準（１）激甚災害指定基準（本激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）
・ 公共土木施設、公立学校施設、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、堆積排除土
砂事業等② 農林水産業に関する特別の助成
・ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別事業（法第５条）
・ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
・ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第８条）
・ 土地改良区の湛水配水事業に対する補助（法第 10 条）・ 共同利用小型漁船の建造費の補助（法第 11 条）・ 森林災害復旧事業に対する事業（法第 11 条の２）
③ 中小企業に関する特別の助成
・ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）
・ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（法第３条）④ その他の特別の財政援助及び助成
・ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第 16 条）
・ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第 17 条）
・ り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（法第 22 条）
・ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）（２）激甚災害指定基準（局地激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）② 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別事業（法第５条）③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）④ 森林災害復旧事業に対する事業（法第 11 条の２）
⑤ 中小企業に関する特別の助成（法第 12 条、第 13 条）⑥ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）
資料編

激甚災害指定基準

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策 第８節 災害対応の検証

第８節 災害対応の検証
目的
将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導きだし、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。
大規模災害発生時の応急対策による取組みが、住民の生命や生活を守るために十分に機能したのかを振り返り、その結果を地域防災計画等に反映するなど、防災・減災対策に生かすことにより、町、県の防災体制の向上や、住民一人ひとりの防災意識の向上など、防災に関する取組みの推進及び今後の災害発生時における被害の軽減に資する。
そのため、過去の大災害等については、時間の経過に伴う風化や将来的な災害経験者の高齢化等に伴い、災害に備えるための知恵や教訓が後世に語り継がれないことが懸念されるため、災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。

主な実施担当

総務課

防災関係機関等

柴田町社会福祉協議会、その他防災関係機関

第１ 検証の実施
町、県及び防災関係機関は、大規模災害が発生した後、初動期から応急・復旧期の災害対応について、個別の災害ごとに、特に問題及び課題等が生じたと思われる項目を抽出し、「できたこと」、「できなかったこと」、「問題点」、「課題」、「改善の方向」等を整理し、検証する。
なお、検証にあたっては、関係防災機関への協力を仰ぐとともに、必要に応じ、中立かつ専門的な視点での検証が求められるため、第三者機関による実施についても検討する。
主な検証項目例（１）情報処理自治体などからの情報収集、災害対策本部内での情報共有・分析等（２）資源管理業務を実施するために必要な、資源（人員、予算、機材など）の調達等（３）指揮・調整
災害対策本部内における①指揮・統制、②決断、③本部事務局・町役場各部署・地方支部等の間の業務調整（４）組織間連携
町役場外各機関（防災関係機関、国、市町村、都道府県、協定締結団体など）との調整（５）個別のオペレーション
救出・救助活動、広域医療搬送、物資の調達・輸送調整等（６）広報・相談
住民や町外への広報・相談等（７）計画やマニュアル
事前に策定していた防災計画や実施していた訓練等

517

第３編 地震災害対策編
第３章 災害復旧・復興対策

第８節 災害対応の検証

第２ 検証体制
町、県及び防災関係機関は、災害対策本部（事務局及び各部局等）のほか、災害の規模等に応じ、町役場内に各課横断的な検証部会の設置や外部有識者を加えた検証委員会等の立ち上げについても検討する。

第３ 検証の対象
町が行う検証の対象は、応急対策の実施者及び住民の視点に立ち、概ね次の主体を対象とする。
１ 町災害対策本部（町役場等）
２ 県内市町村３ 防災関係機関
４ 住民
５ 自主防災組織
６ 支援自治体
７ 地域包括支援センター
８ ボランティア団体 など

第４ 検証手法町、県及び防災関係機関は、検証対象の主体に対する、アンケート調査、ヒアリング調査のほか、意見交換会や現地調査等を実施する。また、災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などを収集・分析するなど、災害の規模等に応じた検証を行う。

第５ 検証結果の防災対策への反映
町、県及び防災関係機関は、検証結果については、報告書や記録集等としてとりまとめる
ほか、地域防災計画や各種防災マニュアル等に反映させ、さらなる防災体制の充実を図り、様々に生じうる事態に柔軟に対応できるような態勢や仕組みを構築するよう努める。
また、検証内容により国への働きかけを行うなど、自然災害の最大規模の外力に対して災
害時の被害を最小化するため備えを準備しておくよう努める。

第６ 災害教訓の伝承
町、県及び防災関係機関は、作成した報告書や記録集等、さらに検討にあたって収集した
災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などのほか、被災の状況、住民生活への影響、社会経済への影響など、災害の経験や災害から得られた教訓については、防災教育に活用するなど、住民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的
として、的確に伝承するよう努める。

柴田町地域防災計画
発行日 平成 28 年３月
発 行 宮城県柴田町〒989-1692
宮城県柴田郡柴田町船岡中央 2 丁目 3-45
TEL 0224-55-2111
FAX 0224-55-4172
http://www.town.shibata.miyagi.jp/
企画・編集 柴田町総務課

519