至誠館大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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至誠館大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的は、学則に明文化し、ウェブサイト等で簡潔に文章化している。人材の養成に関する目的や教育上の目的は、簡潔に明文化し、学長挨拶等で説明している。
「現代社会学」を学部・学科の名称とし、吉田松陰が松下村塾を主宰して行った「至誠」の全人的な教育などを個性・特色として、課題に対する取組みを行っている。「至誠館大学運営会議」（以下「大学運営会議」という。
）等を設置しガバナンスの確立を図り、社会情勢等の変化に対応している。建学の理念等は、教授会の意見を聴く等、役員、教職員の理解と支持を得ており、入学式、ウェブサイト等で学内外に周知している。中期計画を策定し、段階的に取組んでいる。学部・学科の名称変更に伴い三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の見直しを行い、策定している。
「子ども生活学専攻」等を置き、各専攻に教育目的を定めている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを学内外に周知し、入学者選抜を行い、学生を確保している。
学修支援を教職員が協働で実施している。授業補助員を配置し、教育活動の支援を行っている。東京キャンパスでは在学生の中でも多数を占める出身国籍の職員を複数人配置し、留学生の支援を行っている。進路支援委員会を設置し、キャリア教育等を行っている。キャリアアドバイザー職員を配置し支援を行っている。また、学務課が学生サービス・厚生補導体制を行っている。経済的支援は、奨学金制度を整備している。萩本校、東京の両キャンパスでは施設を整備し、両キャンパスともに、バリアフリーに配慮している。授業評
価アンケートを実施し、FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)を実施している。授業評価アンケート結果は、シラバスにも反映している。学生の意見を「至誠館大学の学生生活に関する意識調査」などで把握に務めている。
〈優れた点〉○東京キャンパスでは、在学生の中でも多数を占める出身国籍の職員を複数人配置し、母国語での学生相談などのサポートを行っている点は評価できる。
○各科目のシラバスに、前年度の授業評価アンケート結果からの改善点を明示する欄を設けている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
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ディプロマ・ポリシーを策定し、オリエンテーションで入学生に周知している。単位認
定基準、卒業認定基準は学則等に定めている。ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的な教育課程を編成している。学年ごとに履修登録単位数の上限設定を行っている。教養教育は、教務委員会で検討している。教授方法
は、シラバスで取組みを示すなど全学的に能動的学修の工夫をしている。委員会を設置し授業改善を進めている。アセスメント・ポリシーにより、学修成果を可視化するとともに三つのポリシーをもとに、各種指標により学修成果を測定・評価している。
「アセスメント・チェックリスト」をもとにアセスメント・ポリシーの運用状況をチェックし、共通ルーブリックを活用して、学修成果の可視化を行っている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定及び教学マネジメントは、学長がリーダーシップを発揮できる組織を整備している。学長の補佐体制は大学運営会議等を整備している。大学の運営に必要な組織と職員を配置し、機能的な業務執行体制を構築している。教育目的・教育課程に応じた教員を確保し、教員の採用・昇任に関しては規則を定めている。規則にのっとり FD 活動は、授業改善等に向けた活動を実践し、SD 活動は、学生支援等の大学運営上必要な研修を行っている。専任教員にはインターネット環境が整備された個別の研究室又は合同研究室を割当て、週 1 日の研修日を付与し、研究を行いやすい環境を整備している。研究倫理は規則を定め、適正な研究活動に関する倫理教育の受講を専任教員に義務付けている。専任教員は、研究計画に従い配分された個人研究費を執行している。
〈優れた点〉○SD 活動参加者に対してアンケート調査を実施し、満足度や希望するテーマを把握し、以降の SD 活動の充実に向けて組織的に取組んでいる点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について法人の設置目的を定め組織体制や諸規則を整備し、情報の公表を行っている。学園経営戦略会議等を中心に事業計画を継続的に遂行している。ハラスメント防止等の諸規則を整備し、人権等の配慮を行っている。理事会を最高意思決定機関とし、重要案件を審議している。理事・監事の選任等は適正に行われている。学園経営戦略会議等の協議を踏まえ、内部統制環境を構築している。監事については評議員会での業務遂行に課題はあるものの理事会で意見を述べ、理事の業務執行状況等を監査している。評議員会は理事長の諮問事項を審議しており相互チェックが働いている。教育活動資金収支差額は収入超過であることから、計画的に債務を返済し、安定した財務基盤の確立に向け「経営計画」により諸施策に取組んでいる。規則を定め、適正に会計処理を行っている。監査は、公認会計士や監事による会計監査の実施など体制を整備している。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証の方針」をウェブサイトで公表している。自己点検・評価運営委員会が自己点検・評価を実施し、課題は大学運営会議等が改善を行い、必要に応じてワーキンググ
2至誠館大学ループを設置するなど内部質保証の責任体制を整備している。
「至誠館大学自己点検・評価規程」で未実施のものがあるが方針等により中期計画にのっとり自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。中期計画の進捗状況を中間時点と年度末に集約している。大学
IR 室が授業評価アンケート等の集約、分析を行い教育の改善を図っている。三つのポリシーの点検・評価は、アセスメント・ポリシーに基づき実施し、改善・向上に反映している。
監事の職務遂行に課題はあるものの、認証評価で明確となった改革・改善点に取組み、中期計画にのっとり自己点検・評価を実施し、改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、大学は使命・目的に基づき「現代の松下村塾」等を個性・特色として現代社会の課題に対する取組みを行い教育目的に沿った学部・学科・専攻を設置している。カリキュラム・ポリシーを策定し、体系的な教育課程を編成している。経営・管理は理事会等のもと、適切に運営し、自己点検・評価を実施することにより内部質保証に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、学則に明文化し、ウェブサイト、学生便覧等で分かりやすく簡潔に文章化し公表している。
人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的は、分かりやすく簡潔に明文化し、学生便覧、ウェブサイト、大学案内等で公表するとともに各種イベントにおける学長挨拶等で説明している。
「現代社会学」を学部・学科の名称とし、吉田松陰が松下村塾を主宰して行った「至誠」
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至誠館大学の全人的な教育などを個性・特色として現代社会の課題に対して主体的に向き合うための取組みを行っている。
中央教育審議会の答申への対応や経営基盤の強化のため大学運営会議等を設置するとともに学長の権限と責任の一体化を目的にガバナンスの確立を図り、社会情勢などの変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念、使命・目的は、教授会の意見を聴き、理事会の了承を得るとともに職員には文書回覧等で周知するなど役員、教職員の理解と支持を得ている。
学内に対して教職員には年度初め、学生には入学式等で学長が周知を図るとともに学生便覧に明記し、学外にはウェブサイトや大学案内で公開している。
使命・目的及び教育目的の実現のため、中期計画を策定し、その遂行時期を「整備期」「発展期」「充実期」に分け、段階的に取組んでいる。
学部・学科の名称変更に伴い三つのポリシーの見直しを行っており、また、ディプロマ・ポリシーは専攻別に設けるなど「至誠」の思想を専攻の視点、客観的な能力を通して体得するように策定し、反映している。
専攻ごとに教育目的を定め現代社会学部現代社会学科に子ども生活学専攻、スポーツ健康福祉専攻、ビジネス文化専攻を置いている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
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基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科名称の変更を踏まえた新たなアドミッション・ポリシーを策定し、大学が求める学生像や入学希望者に要求される資質と学力を明示し、ウェブサイトや学生便覧等印刷物により学内外に周知している。
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者を選抜するため、「至誠館大学入学者選抜規程」を定め、多様な入学者選抜を行っている。また、入学者選抜は、入試委員会が選任する入試専門委員会に「入試実施分科会」「学力検査等分科会」「調査書等審査分科会」を置き、適切な体制のもとで実施を図っており、入学者選抜方法の妥当性も検証している。収容定員は未充足であるが、専攻における適正数を考慮した学生の受入れを行っている。
〈参考意見〉○現代社会学部現代社会学科が収容定員を満たしていないため、更なる取組みが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、大学運営会議、学生委員会、教務委員会で決定した方針に沿って、全教職員が協働で実施している。授業補助員を配置し、教員の教育活動の支援を行っている。特に東京キャンパスにおいては、在学生の中でも多数を占める出身国籍の職員を複数人配置することで、留学生の学修や生活の支援を行っている。
萩本校、東京の両キャンパスでは、指導担当教員制、入学前教育プログラム、オリエンテーション・ガイダンスを実施し、学修、学生生活から就職まで支援する体制を整えている。オフィスアワーについても全教員が設定している。また、ゼミ担当教員による学修・生活支援を通して、学生からの相談受付や情報共有を行い、中途退学及び留年などに対応している。
〈優れた点〉○東京キャンパスでは、在学生の中でも多数を占める出身国籍の職員を複数人配置し、母国語での学生相談などのサポートを行っている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

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至誠館大学【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援体制として、進路支援委員会を設置し、学務課との協働の上、キャリア教育と就職支援を行っている。また、実務経験を持つ非常勤のキャリアアドバイザー職員を進路相談室に配置し、専門的知見からの支援を行っている。東京キャンパスにおいては、専従の就職担当職員を配置し、ガイダンスや個別面談を実施している。
インターンシップについては、民間のサービスを積極的に活用している。ビジネス文化専攻以外では免許、資格取得のための実習などを通して、キャリア支援を図っている。
教育課程外の取組みとして、ジェネリックスキル測定テスト、各種資格対策講座、大学独自の進路支援冊子「Placement book」の配付、ゼミ科目との連携強化、キャリアアドバイザーによるインターンシップ参加の奨励等を実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学務課、学生相談室、健康相談室を設置し、学生サービス・厚生補導体制を構築している。経済的支援として、各種の奨学金制度を整備している。児童養護施設等出身学生や私費外国人留学生への経済的支援に加え、近隣地域居住学生や指定強化クラブ学生等への支援を行っている。
学生の課外活動は、学生の自治組織である学友会が企画運営しており、学生委員会所属の教員が活動の助言及び支援を行っている。強化指定クラブ以外の文化・スポーツ活動に対しても支援金を支出している。
〈参考意見〉○東京キャンパスの健康相談室について、外国人留学生が多く在籍していることを踏まえ、急な病気やけがの応急手当、健康相談、医療情報提供などに対応するために専門知識を持った職員の配置等が望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

6至誠館大学【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
萩本校、東京の両キャンパスでは、設置基準に沿った施設を整備している。東京キャン
パスは体育関連施設を設置していないが、大規模教室で可能な授業を実施しており、周辺体育施設での代替も検討している。両キャンパス共に、バリアフリーに配慮している。
図書館については、萩本校キャンパスでは十分な広さと開館時間を確保し利用できる環境を整備している。東京キャンパスの図書室では、電子書籍の利用促進を図る等、利用者の利便性向上に努めており、閉室日であっても学生の希望があった場合は、申請によって職員が対応している。
授業は講義、演習、実技で行い、能力別にクラス分けを行うなど、それぞれの内容に合った適切な学生数で授業を実施する体制を整えている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
ウェブサイトを活用し学修支援に関する学生の意見・要望を把握するため授業評価アンケートを実施し、状況把握に努めている。収集した情報をもとに FD、SD を実施している。
授業評価アンケート結果はウェブサイトに公開し、翌年度のシラバスにも反映している。
学生生活に対する学生の意見・要望に関しては、「至誠館大学の学生生活に関する意識調査」や学生提案制度を通して、把握に努めている。学生相談室や事務局窓口などを活用し、学生の健康状態や経済状態をくみ上げるだけでなく、学内給付金の支給にも役立てている。
〈優れた点〉○各科目のシラバスに、前年度の授業評価アンケート結果からの改善点を明示する欄を設けている点は評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。

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至誠館大学
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた大学全体、専攻ごとのディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧に記載した上で、入学時の教務オリエンテーションにおいて入学生に周知しているほか、ウェブサイトなどにも掲載し、社会への周知を図っている。また、令和 5(2023)年度には教職課程ディプロマ・ポリシーも策定している。これらのディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定に関する基準については学則に、卒業認定に関する基準については学則及び学部規則に明確に定めており、学生便覧に明記して厳正に運用している。その上で、学生は大学ポータルサイトで自分の単位修得状況を随時確認できる体制を整えている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトなどを通して周知している。その上で、カリキュラム・ポリシーに沿って、教養科目と専門科目の有機的な編成を確保した体系的な教育課程を編成している。また、単位制度の実質化を保つため、学年ごとに履修登録単位数の上限設定を行っている。教養教育については、教務委員会で検討し、適切に実施している。教授方法の工夫として、アクティブ・ラーニングについて、シラバスで各科目での取組みを示すなどしており、全学的に能動的学修の工夫を行っている。また、教授方法の改善を進めるために「教職員能力開発(FD・SD)委員会」を設置し授業改善を進めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
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3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年度から検討、協議され、策定されたアセスメント・ポリシーにより、学修成果を可視化するとともに三つのポリシーをもとに、「入学前・入学時」「在学時」「卒業時・卒業後」の時系列で各種指標により学修成果を測定・評価する体制を整備している。令和4(2022)年 4 月からは「アセスメント・チェックリスト」をもとに学長室がアセスメント・ポリシーの運用状況をチェックするとともに、令和 4(2022)年度入学生から、共通ルーブリックと学修成果可視化システムを活用して、学修成果の可視化を行っている。その上で、学修成果を点検・評価した結果をもとに教育内容・方法の改善などにフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定及び教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを発揮できるよう大学運営会議と教授会を組織し、規則も整備している。学長の最終的な意思決定や担当業務の責任が明確になるように、補佐体制として、大学運営会議の設置、学部長等の役職者の配置や学長室を整備している。また、規則に事務組織体系、事務分掌及び職務内容を明確に定め、大学の運営に必要な組織と職員を配置し、機能的な業務執行の体制を構築している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
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4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的・教育課程に応じて必要な教員を確保して適切に配置しており、教員の採用・昇任に関しては「至誠館大学教員選考規程」「至誠館大学教員選考規則の運用に関する内規」「至誠館大学専任教員資格審査基準に関する内規」を定め、運用している。FD 活動については、「至誠館大学教職員能力開発(FD・SD)委員会規程」にのっとり、委員会主導のもと、学生授業評価結果の活用、遠隔授業や数理・データサイエンス等の取組み等、時節に応じたテーマについて研修を行い、授業改善や教員の能力向上に向けた活動を実践している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 活動については、「至誠館大学教職員能力開発(FD・SD)委員会規程」にのっとり、委員会主導のもと、学生支援、危機管理、法令・制度の理解等、大学運営に必要な多岐にわたるテーマについて継続的に研修を実施している。
また、参加者に対してアンケート調査を行うことにより以降の改善につなげ、教職員の資質・能力向上に向けた取組みを実践している。
〈優れた点〉○SD 活動参加者に対してアンケート調査を実施し、満足度や希望するテーマを把握し、以降の SD 活動の充実に向けて組織的に取組んでいる点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
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至誠館大学〈理由〉
専任教員に週 1 日の研修日を付与し、研究に専念する時間を確保するなど研究を行いやすい環境を整備している。研究倫理に関しては、「至誠館大学における学術研究活動に係る行動規範」「至誠館大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「至誠館大学における公的研究費の不正使用の防止等に関する規程」を定め、研究倫理と適正な研究活動の実施を求めるとともに、日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を専任教員に義務付けている。
専任教員は、研究計画に従い配分された個人研究費を「至誠館大学教育研究費規程」に基づき執行し、科学研究費助成事業を含めた研究費に関する事務支援を大学事務局経理課が行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に法人の設置目的を定め、経営の基本方針として教育基本法及び学校教育法を遵守することを明記するとともに、法令等の趣旨に沿った組織体制や諸規則を整備している。また、ガバナンス・コードを制定し、実施状況を点検の上、ウェブサイトで公表している。それらにより、法人経営の規律と誠実性を担保しており、情報の公表も適切に行っている。使命・目的を実現するために、理事会、評議員会はもとより学園経営戦略会議等が中心となって事業計画の遂行に向けて継続的に努力している。
ハラスメント防止や公益通報者の保護、危機管理体制、情報セキュリティに関する諸規則を整備し、人権や安全への配慮を行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
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至誠館大学〈理由〉
使命・目的を達成するために、寄附行為において理事会を最高意思決定機関として定め、年 4 回を定例として運営し法人の管理運営に関する重要案件を審議し、必要に応じ評議員会の意見を聴取し、決定している。
理事の選任、理事会の運営等は法令及び寄附行為に基づき適正に行っている。理事会への理事の出席状況は良好であり、欠席時の意思表示方法の取扱いも適切である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長の諮問組織である学園経営戦略会議、大学戦略部会及び学長を議長とする大学運営会議の協議を踏まえ、法人及び大学の管理運営機関の意思疎通と連携を図り、理事会と理事長の適切な意思決定を可能とする内部統制環境を構築している。監事、評議員とも、寄附行為に基づき適正に選任している。監事は評議員会での業務遂行に課題はあるものの、理事会に出席して意見を述べ、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査し、監査報告書を作成している。評議員会は理事長の諮問事項について審議の上、意見を述べ、相互チェックが働いている。
〈改善を要する点〉○評議員会に対して監査報告書を提出しておらず、監査報告を行っていない点は改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 31(2019)年度の学校法人合併後、財務基盤は安定している。運用資産と比べて外部負債が多いものの、法人全体における教育活動資金収支差額は収入超過であることから、計画的に債務を返済している。
収支バランスの均衡と財務基盤の安定化を図るため、毎年度見直しを行う「経営計画」
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至誠館大学に沿って、入学者の確保に向けた諸施策を実行し、かつ、人件費比率を抑え、省エネや省資源をはじめとする教育の質の低下を伴わない経費の削減及び外部資金の獲得に向け取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき「学校法人菅原学園経理規程」「学校法人菅原学園経理規程施行細則」「学校法人菅原学園予算事務取扱基準」を定め、適正に会計処理を行っている。予算執行に関する様式集をウェブサイト上の「教職員システム」に掲載しており、随時、教職員は当該様式により申請し、理事長決裁を経て迅速かつ適正な支出手続きを可能としている。不測の事態が生じた際や当初の予算とかい離が生じた場合には、予備費による執行又は補正予算を編成し対応している。
監査の体制については、公認会計士による法令に則した監査の実施や、監事による会計監査の実施など会計監査体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
全学的な方針として「内部質保証の方針」をウェブサイトに掲載し学内外に公表している。
全学の内部質保証の推進の責任を負う組織を大学運営会議とし、毎年度教育研究活動等の全学的な方針を定め、自己点検・評価を実施している。
内部質保証のための組織として、学長を議長とする自己点検・評価運営委員会のもとに点検委員会を配置し、項目ごとに自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の結果の課題については大学運営会議等が改革・改善を行い、緊急性を
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至誠館大学伴う重要案件はワーキンググループを設置し、課題解決プランを策定の上、関係する委員会に提案するなど内部質保証のための責任体制が整備されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
規則に基づく運用を行っていないなど課題はあるものの、「内部質保証の方針」等により自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。また、中期計画にのっとりエビデンスに基づき自主的に教員と職員が協働し、達成目標を決めた内部質保証のための自己点検・評価を毎年実施している。
中期計画の進捗状況を毎年度の中間時点と年度末に集約し、全教職員への報告、情報を共有し自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトで公表している。
大学 IR 室は、質保証に関するデータ収集などを行い授業評価アンケートなどのデータの収集、分析も行い教育の改善や質の向上を図っている。
内部質保証のため自己点検・評価活動として委員会単位での目標設定を行った上で、教職員は年度途中と年度末に自己点検・評価と達成状況を検証している。
〈改善を要する点〉○「至誠館大学自己点検・評価規程」に規定する総括評価が未実施、法人白書が未作成など、規則に基づく事項を実施していないため、改善が必要である。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価運営委員会が改善・向上方策を関連する各部署に通知し、改善・向上方策の実施を要請し自己点検・評価運営委員会から要請を受けた部署は、改善・向上に取組
む PDCA サイクルが確立し、機能している。
三つのポリシーを点検・評価するためのアセスメント・ポリシーに定める評価指標に基づき点検・評価し、学生の学修成果の検証をエビデンスに基づき実施、その結果を教育の改善・向上に反映している。
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至誠館大学監事の職務遂行に課題はあるものの、認証評価を受けて明確となった改善点の改革を実施するとともに令和 2(2020)年度からは中期計画にのっとり自己点検・評価を実施し、内部質保証に向けた大学運営の改善・向上に努めている。
〈参考意見〉○内部質保証の機能性の向上のため、監事の業務遂行における監査報告に関する実施方法の見直しが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．地域貢献のための組織体制
A-1-①

地域貢献のための組織体制、責任体制の確立

A-1-②

地域貢献プログラムの実施

A-1-③

地域貢献に資する研究【概評】
吉田松陰の座右の銘である「至誠」のこころと人々の幸せの探究を基本に据え、現代社
会における多様な課題を把握し、よりよい地域社会の実現に向けて貢献できる人材の育成と社会の発展に寄与する教育研究を行うという使命をもとに、「知の拠点」としての大学の役割を果たしている。こうした地域貢献についての考え方を至誠館大学ガバナンス・コー
ドにおいて、「社会貢献・地域貢献」として明示し、ウェブサイトでも公表している。
地域貢献を行うための組織として、広報委員会、学生委員会、萩文化スポーツセンター、吉田松陰研究所を置いている。特に、萩本校キャンパスのある萩市と地域活性化に取組む包括連携協定を締結した上で、大学施設の地域への開放、公開講座、出前講義、公開授業などを活発に行っている。
こうした地域貢献活動には、正規授業科目としてフィールドワークや調査を目的とするもの、派遣依頼に基づきクラブ・サークルが地域のスポーツ教室や体験活動へ参加するもの、地域の要請を受けてボランティア活動として参加するものなどがあり、学生はさまざまな形で参画している。これらの活動は大学の使命にある「現代社会における多様な課題を把握し、よりよい地域社会の実現に向けて貢献できる人材の育成」に大いに寄与している。
萩城下町マラソンにおける調査研究、幼児の運動能力に関する研究、吉田松陰研究所における吉田松陰に関する調査・研究など地域に根差した調査研究を行っており、その成果は今後も大きく期待できる。

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