公益社団法人全国被害者支援ネットワーク定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク、英語名ではNational Network for Victim Support と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置き、又はこれを変更若しくは廃止することができる。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、犯罪、事故又は災害による被害を早期に軽減するとともに、犯罪、事故又は災害による被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。)が再び平穏な生活を営むことができるように支援する団体及び法人間の連携と相互協力を通じて、被害者等に対する支援事業を効果的に推進し、社会全体の被害者等に対する支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被害者等に対する支援に関する協力及び共助(2) 被害者等に対する支援に関する情報の交換(3) 被害者等に対する支援に関する教育及び訓練(4) 被害者等に対する支援に関する調査及び研究(5) 被害者等に対する支援に関する広報及び啓発(6) 被害者等に対する支援に関する書籍等の制作及び販売(7) その他被害者等に対する支援に必要な事業
２ 前項に規定する事業については、本邦において行うものとする。
(事業年度)
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第３章 会員
(種別)
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員 次条第１項各号に該当し、かつ、第３条に規定する目的に賛同して入会した法人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体及び法人(入会)
第７条 正会員として入会しようとする法人は、前条第１号に規定する条件を満たし、かつ、次の各号のいずれにも該当するものでなくてはならない。
(1) 当該法人が提供又は提供を予定する支援活動は、特定の罪種の被害者等に限定せず、全ての罪種の被害者等を対象とするものであること。
(2) 当該法人が提供又は提供を予定する支援活動は、相談活動に限定せず、裁判所等への付添い等の直接的支援活動、犯罪被害者等給付金申請補助活動その他関連活動を含む総合的な支援活動であること。
(3) 当該法人が、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和 55 年法律第 36 号)第 23 条に規定する「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けているか、又は受けることを計画していること。
２ 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
３ 入会は、理事会においてその可否を決定し、入会を申し込んだ個人、団体又は法人に通知するものとする。
(会費)
第８条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
３ 前２項に規定する会費については、その２分の１以上は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。)第２条第４号に規定する公益目的事業のために、残余は管理費用のために充当するものとする。
(会員の資格喪失)
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体若しくは法人が解散したとき。
(4) 継続して２年間以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。

(退会)第 10 条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に、いつでも退会することができる。
(除名)
第 11 条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名をする旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 賛助会員が前項のいずれかに該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、理事会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会(構成)
第 13 条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権限)
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

役員の報酬等の総額及びその支給基準
定款の変更
各事業年度の事業報告及び決算の承認
会費及び賛助会費の金額に係る定め
正会員の除名(7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散、認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 基本財産の処分又は除外の承認(11) 前各号に規定するもののほか、法人法又はこの定款に規定する事項２ 前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第 16 条第３項に規定する書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第 15 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(招集)
第 16 条 社員総会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、会議の目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
(議長)
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(定足数)
第 18 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)第 19 条 社員総会の決議は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
(書面決議等)
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は法人法所定の電磁的方法によって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 21 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び当該社員総会において選任された２人以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
(社員総会運営のための規則)
第 23 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める規則による。
第５章 役員(種類及び定数)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 16 名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、３名以内を副理事長とし、１名を法人法第91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
(選任等)

第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事、副理事長及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に、業務執行理事は、専務理事に就任する。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(以下「施行令」という。）で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
監事についても、同様とする。
５

監事は、一般法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして施行令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして施行令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対して当該行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使し、義務を履行すること。
(任期)
第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 24 条第１項に規定する役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)
第 29 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
２ 役員を解任する場合は、解任する役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第 30 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項の規定に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
(取引の制限)第 31 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、その取引についての重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 43 条に規定する規則によるものとする。
(責任の免除又は限定)
第 32 条 この法人は、法人法第 111 条第１項に規定する賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、法人法第 115 条第１項に規定する非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会(設置)
第 33 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、全ての理事で組織する。
(権限)
第 34 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則及び規程の制定、変更及び廃止(3) 前２号に規定するもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(4) 第 32 条第１項に規定する責任の免除及び同条第２項に規定する責任限定契約の締結(5) 重要な使用人の選任及び解任(6) 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するために必要な法令で定める体制の整備(種類及び開催)
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が請求したとき。
(4) 第 27 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号の規定による場合は、理事が、前条第３項第４号後段の規定による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第 38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第 39 条 理事会における決議事項は、第 36 条第４項の規定によりあらかじめ通知した事項及びその他必要な事項とする。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理

事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第５項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
(理事会運営のための規則)
第 43 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める規則による。
第７章 基金(基金の拠出)第 44 条 この法人は、会員又は第三者に対し、法人法第 131 条から第 140 条までに規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集等)
第 45 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、法人法及び理事会の決議を経て理事長が別に定める規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)
第 46 条 基金の拠出者は、前条の規程に定める日までその返還を請求することができない。
(基金の返還の手続）
第 47 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第 141 条第２項に規定する範囲内で行うものとする。
(代替基金の積立て)
第 48 条 法人法第 144 条第１項及び同条第２項の規定により、基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 財産及び会計(財産の管理・運用)
第 49 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるものとする。
(事業計画及び収支予算)
第 50 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会へ報告するものとする。
(事業報告及び決算)
第 51 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 52 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることができる理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、前項に規定する議決を経なければならない。
(会計原則等)
第 53 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。
第９章 定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第 54 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
(合併等)
第 55 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第 56 条 この法人は、法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散するこ

とができる。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第 57 条 この法人が、公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、社員総会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第 58 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人に該当する法人に贈与するものとする。
(剰余金の非分配)
第 59 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第 10 章 事務局(設置等)
第 60 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び重要な使用人並びに所要の職員を置く。
３ 前項の事務局長及び重要な使用人は、理事会の決議を経て理事長が任免し、前項の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
(書類及び帳簿の備置き)第 61 条 事務所には法令で定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 事業報告(3) 事業報告の附属明細書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の附属明細書(7) 財産目録(8) 事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(9) 監査報告(10) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(11) 会員名簿(12) 理事及び監事の名簿(13) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(14) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(15) その他法令で定められた書類及び帳簿
２ 前項に規定する書類のほか、主たる事務所には法令で定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
(1) 議決権の代理行使に係る代理権を証明する書類、議決権行使書面及び電磁的方法による議決権行使に係る記録
正会員(2) 社員総会議事録又は社員総会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
正会員及び債権者(3) 理事会の議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
裁判所の許可を得た正会員及び債権者(4) 会計帳簿
総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 62 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
(個人情報の保護)
第 63 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第 64 条 この法人の公告は、電子公告による。
第 12 章 特別顧問及び顧問(特別顧問及び顧問)
第 65 条 この法人に任意の機関として８名以内の特別顧問及び顧問を置くことができる。
２ 特別顧問は、学識経験者又は有識者の中から理事会の推薦を経て理事長が委嘱する。
３顧問は、過去にこの法人の役員としての活動経験がある等被害者支援活動に識見を有する者の中から、理事会の推薦を経て理事長が委嘱する。
４ 特別顧問及び顧問は、理事会から諮問された事項について理事会又は社員総会に出席して参考意見を述べることができる。
５ 特別顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、費用は、弁償することができる。
６ 前項の規定に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て理事長が定める。
７ 特別顧問及び顧問は、理事長が別に定める辞任届を理事長に提出することにより、いつでも特別顧問及び顧問を辞することができる。
第 13 章 補則(法令の準拠)第 66 条 この定款に定めのない事項は、全て法人法その他の法令に従う。
(細則)
第 67 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この法人の設立時社員の住所及び名称は、次のとおりである。
東京都新宿区戸山三丁目 18 番１号
公益社団法人被害者支援都民センター
宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町４番 17 号
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
大阪府大阪市天王寺区伶人町２番７号
大阪府夕陽丘庁舎内
認定特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
２

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
平井紀夫
三輪佳久
秋葉勝淺利武
芦塚増美
飛鳥井望
磯部文雄
岡野政義
加藤惠美子
川上賢正
熊谷 明彦
清野 功
関根剛
田村裕
村山敦
和氣みち子
設立時代表理事滋賀県大津市大将軍三丁目 22 番 15 号
平井紀夫
設立時監事
川本哲郎
山崎勝之
３ この法人の最初の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 28 年３月 31 日までとする。
以上、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。

平成 28 年１月 13 日
設立時社員
東京都新宿区戸山三丁目 18 番１号
公益社団法人被害者支援都民センター代表理事山上皓㊞

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町４番 17 号
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
代表理事 三輪 佳久㊞

大阪府大阪市天王寺区伶人町２番７号
大阪府夕陽丘庁舎内
特定非営利活動法人
大阪被害者支援アドボカシーセンター
理事 堀河

㊞

昌子

附 則
この定款は、平成 28 年５月 27 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 28 年 12 月 27 日から施行する。