付属資料１

帰還後の浪江町での新たなまちづくりの中で、状況変化に対応しつつ町立小・中学校の在り方を
適切なものにするための基本的方策について－検討経過とその内容－

平成２９年２月

浪江町

町立小・中学校に係る検討委員会

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

諮問内容について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

避難指示解除後の状況と学校再開に係る課題

３

本検討委員会での検討の取り組み方

４

検討委員会のこれまでの経過

１
２・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５

避難先再開校のこれまでの経緯と現状・・・・・・・・・・・・・・・

４６

町域全体における学校配置の課題とその在り方
・・・・・・・・・（町内再開校、臨時休業及び避難先再開校の方向性）

６

７

浪江町で再開する学校の在り方（学校づくりの方向性）・・・・・・・

８

８

学校再開の時期

９

意見公募（パブリックコメント）について・・・・・・・・・・・・１４

１０

校名・校章・校歌についての基本的な考え・・・・・・・・・・・１４

１１

学校施設の整備

１２

学校給食、通学方法

１３

付帯意見

おわりに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

はじめに
かつての浪江町では小学校６校と中学校３校におよそ１７００名の児童・生徒が学び、特に小学校はそれぞれの地域の中核として住民との密接な関係を保ちながら教育活動の充実が図られていました。ところが、原発事故による全町避難で地域や学校の状況は一変し、未曾有の大災害による混乱は今なお続いています。そのような中、避難先の二本松市で再開できた小学校と中学校は極めて小規模校ながら様々な創意・工夫で子どもたちの学びを充実させ、避難生活を送る浪江町の人々にも希望を与えるものとなっています。
しかし、避難先での再開校も全町避難の長期化による在校児童・生徒の減少で、教育活動の継続が危ぶまれる状況にあります。また、小学校４校と中学校２校について
は学校再開の見通しがつかないままに今なお臨時休業の状態が続いています。
現在、浪江町は平成２９年３月末での避難指示解除を目指した条件整備を進めています。解除後は大幅な人口減少や、帰還者の年齢構成の偏り、居住地域の変動も予想され、復興拠点から漸次区域拡大を目指す復興による地域づくりは、被災前とは大きく異なる状況が予想されます。
新たなまちづくりについては、これらの状況に対応するための新たな工夫が必要となっています。特に帰還する人だけでなく、復興に関わる事業などの転入者、あるいは避難先からの通勤・通学者への対応も必要とされています。そして、これらは今後の町立小・中学校の在り方を考える上でも考慮すべき重要事項といえます。前例の無い難しい問題だけに、適切に対処するためには浪江町の避難指示の一部解除後の町立
学校の在り方や再開の時期についての基本的事項についての方策を明確にする必要があります。
「浪江町 町立小・中学校に係る検討委員会」は、平成２８年１０月、浪江町教育委員会から『帰還後の浪江町での新たなまちづくりの中で、状況変化に対応しつつ町
立小・中学校の在り方を適切なものにするための基本的方策について』の諮問を受けました。以来、本委員会は平成２９年２月まで、限られた期間の中で計６回にわたる
会議や意見公募（パブリックコメント）を行い、「魅力ある学校づくりや地域との結びつき」、「子どもたちや地域住民の教育、学校への願い」「まちづくりと一体化した学校づくり」などを考慮しながら議論を重ね、後述のような結論を得たので報告いたします。
これらの方策の具現化にあたっては、これまでの地域や６つの小学校と３つの中学校のよさを引き継ぎ、新たなまちづくりにふさわしい新たな学校を保護者や地域の方とともに連携・協力して取り組んでいくことを期待します。

-1-

１

諮問内容について
本検討委員会は平成２８年１０月２８日に浪江町教育委員会教育長より、以下の観点から、帰還後の浪江町での新たなまちづくりの中で、状況変化に対応しつつ町
立小・中学校の在り方を適切なものにするための基本的方策についての下の項目について諮問を受けた。
一

浪江町への帰還後の、町立学校の在り方に関する事項
１．町域全体における町立学校配置の在り方（１）浪江東中学校校舎を活用して再開する学校の在り方（２）避難先再開校の在り方（３）臨時休業中の学校の在り方
２．教育活動を再開する学校の在り方（１）学校設置形態の望ましい在り方（２）学校づくりの方向性（３）校名・校歌等の基本事項の考え方

２

二浪江町への帰還後の学校教育再開の時期に関する事項（１）適切な再開時期（２）考慮すべき要件

三

その他（前一及び二との関連で必要と判断される事項）

避難指示解除後の状況と学校再開に係る課題

本検討委員会が検討を行うにあたっての状況と課題を以下のように整理した。
（１）避難指示解除後の状況〇 浪江町において避難指示解除による帰還が一部開始しても、尚、原発事故による全町避難後の特異な状況は今後も継続する。
〇 一部の帰還開始は地域の平常化を意味するものではなく、現実的には全町域に一層の複雑化（一部帰還地域、未帰還地域、避難先の混在）をもたらす。
（２）学校再開に係る課題
学校は地域コミュニティの核であり、地域の復興を考える上で欠かせない視点である。また、帰還を考えていている子どもをもつ世帯にどう戻ってもらう
か、町全体としての視点でも今後検討すべきなどの意見が出された。
本検討委員会で、町や地域復興とは不可分の町立学校の今後について検討するにあたっては、特に以下の課題を考慮することとした。
〇
〇

〇
〇

〇

子どもたちや地域住民の教育、学校への願いを大切にすること
一人一人に寄り添いながらきめ細かな指導・支援ができる体制や地域の人々にも幅広く参加していただきながら保護者や地域の方とともに見守り育てる学校となるような仕組みづくりを進めること
学校としての教育機能の充実に加え、町や地域との結びつきを大切にすること
原発事故で従来校の在り方を変えざるを得ないとしても、可能な限り幅広い理解が得られる内容と手続きで今後の教育復興への取り組みを全町
民的なものに結びつけること
浪江 町に帰ると判断した保護者の児童・生徒の放射線等の外部リスクへの不安に対して、安心・安全に学べる学校づくりを確かなものとすること-2-

３

本検討委員会での検討の取り組み方
検討するにあたっては議論をできるだけオープンにし、「情報の発信」や「委員 が 他 に 意 見 を 求 め る 期 間 の 確 保 」、「 町 民 や 子 ど も を 持 つ 保 護 者 の 意 見 を 取り入れてた学校づくり」を進めて欲しい等の意見が出された。
本検討委員会がどのような視点でどのように取り組むべきかということを明確にすることは重要であり、次の点について共通理解を図った。
〇〇

保護者や地域住民が参画した学校配置プランの検討
町内の学校についての計画と教育実践を充実させる。
（困難な状況への創意工夫と積極的な取り組み）〇 未再開校の施設、実績や歴史などを丁寧に引き継ぐことに配慮する。
（特に臨時休業中の学校へのきめ細かで確実な対応）〇 教育復興に係る課題やビジョンの情報提供や説明・相談を住民等に丁寧に行う。

４

検討委員会のこれまでの経過〇

第１回検討委員会（平成２８年１０月２８日）
・ 設置要綱に基づき、委員長に境野健兒氏、副委員長に笠井淳一氏を選出。
・ 諮問内容や開催趣旨の理解を深め、検討の進め方や現在の再開校及び子どもたちの状況を確認し、浪江町への帰還後の町立学校の在り方について意
見交換を行った。
〇 第２回検討委員会（平成２８年１１月２４日）
・ 避難先再開校のこれまでの経緯と今後の学校配置の課題について事務局より説明を受け、意見交換を行った。
・ 帰還後の町立学校全体の在り方として、町内再開校、臨時休業及び避難先再開校の方向性について検討を行った。
〇 第３回検討委員会（平成２８年１２月２１日）
・ 再開する学校の在り方（学校の基本理念）と学校再開の時期について、検討を行った。
・ パブリックコメントの実施方法について検討を行った。
〇 第４回検討委員会（平成２９年１月２０日）
・ 前回の会議で得た意見をもとに、再開する学校の基本理念と教育内容についての修正案について再度検討を行った。
・ 学校再開の時期について検討を行い、意見を取りまとめた。
・ 再開する学校の在り方（校名・校章及び校歌等の基本方針）について、一般的な手順や方法を確認し、基本的な考え方の検討を行った。
〇 第５回検討委員会（平成２９年２月８日）
・ 教育環境整備にむけた方針の説明を受けるとともに、教育環境の整備や学校給食、通学方法の検討を行った。
・ 答申案の構成及び内容について検討を行った。
〇 第６回検討委員会（平成２９年２月２８日）
・ 答申案の検討ととりまとめを行った。

-3-

５

避難先再開校のこれまでの経緯と現状
本検討委員会が検討を行うにあたって、資料を基に浪江町立小中学校の現状について以下のように整理した。

（１）浪江町の小中学校の状況〇 浪江町立小中学校は平成２３年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故
による避難後、平成２３年８月に浪江小、浪江中が二本松市内で学校を再開、津島小が平成２６年度に浪江小と同一校舎で学校を再開した。
〇 それ以外の幾世橋小、請戸小、大堀小、苅野小、浪江東中、津島中は臨時休業中であり、未だに学校を再開していない。
〇 現在二本松市内で再開している浪江町立小学校の児童は、卒業後、必ず浪江中学校に入学しなければならないということはなく、現に浪江中以外の中学校に進学した児童もいる。
〇 現在二本松市内で再開している浪江町立小中学校（浪江小、津島小、浪江中）のスクールバスの運行範囲は現在、二本松市、福島市、本宮市在住の児童生徒がバスに乗って通学している。これ以外の市町村からでも、転入学の希望があれば個別に相談可能である。
（２）浪江町の小中学校の児童・生徒数
浪江町に住民票をおく児童・生徒数は平成２８年１０月現在、次の【表１】のとおりである。
【表１】 浪江町に住民票をおく児童・生徒数（ 平 成 ２８ 年 度 ）学
年
生 年 月 日Ｈ28年10月31日現在

H28.4.1 時点

未就学

幼稚園

小学校

中学校

０歳
０歳
満１歳
満２歳児
３歳児
４歳児
５歳児
１年
２年
３年
４年
５年
６年
1年
２年
３年

H２８．４．２ ～ H２９．４．１
H２７．４．２ ～ H２８．４．１
H２６．４．２ ～ H２７．４．１
H２５．４．２ ～ H２６．４．１
H２４．４．２ ～ H２５．４．１
H２３．４．２ ～ H２４．４．１
H２２．４．２ ～ H２３．４．１
H２１．４．２ ～ H２２．４．１
H２０．４．２ ～ H２１．４．１
H１９．４．２ ～ H２０．４．１
H１８．４．２ ～ H１９．４．１
H１７．４．２ ～ H１８．４．１
H１６．４．２ ～ H１７．４．１
H１５．４．２ ～ H１６．４．１
H１４．４．２ ～ H１５．４．１
H１３．４．２ ～ H１４．４．１
計

人数
震災時
78
116
139
116
162
129
169
181
168
162
170
172
167
176
185
207
2497

現在
76
112
133
103
139
117
134
151
131
124
140
141
141
145
156
179
2122

震災時に１７７２名ほどいた児童・生徒は原発事故により県内外に避難した。平
成２８年現在、避難先にある小中学校に区域外就学している数は県内約８３０名、
県外約４７０名）で、避難先の二本松に再開した浪江小、津島小、浪江中の児童・生徒数は次の【表２】のとおりである。

-4-

【表２】

避難先再開校（二本松校）の児童・生徒数※
H28.10.24 現 在
今後、新たな転入学、転出がなかった場合※ （ ）内は特別支援で外数
浪江小
1年
2年
3年
4年
5年
6年
計
学級数
H28
２
１ (1) ２
５ (1)
２ (1)
H29
１
１ (1) ２ (1)
１ (1)
H30
１
１
１ (1)
H31
１
１
１ (1)
津島小
H28
H29
H30
H31

1年

浪江中
1年
H28
３
H29
１
H30
０

2年
１

3年

4年
１

１

5年

6年

１
１

１
１

2年
3年
計
３ (1) ９ (1) １ ５ (2)
３
３ (1)
７ (1)
１
３
４

計
２
２
２
１

学級数
１
１
１
１

学級数
２ (1)
２ (1)
１

（３）避難先における浪江町立小中学校の教育活動
現在二本松市内で再開している浪江町立小中学校（浪江小、津島小、浪江中）
では多様な個性を持った子どもたちに対して、一人一人を大切にし、子どもたちに寄り添うきめ細かな指導や「ふるさと学習」などを実践し成果をあげることができた。
【避難先再開校（二本松校）のよさや成果】〇 少人数の学校のよさを最大限に生かしながら、情熱溢れる先生方が子どもたち一人一人をよく理解し、一人一人に応じて分かりやすく丁寧に教えている。
〇 困ったことや悩みがあっても、先生方全員が一緒に考え、学校全体で解決していく。
〇 学年の壁がなく、みんな仲良く、楽しい学校生活を送っている。
〇 学習や運動、学校行事などで、全ての子どもたちが活躍できる場や機会がある。授業の教材や道具が、子どもたちの人数分用意されており、複数の子どもたちと順番に使うことはない。
〇 中学校の場合、放課後の部活動（バドミントン）は１時間程度であるが、一人一人、コートに入ってしっかりと練習することができる。他の人の練習を見ながら待っている時間はない。
〇 体育の授業や部活動での運動量が多く、子どもたちの体力向上につながっている。
〇 陸上大会や部活動（バドミントン）で県大会に出場し、活躍していまる。
〇 作文や造形作品など、いろいろなコンクールに出品し、入賞している。
〇 多くの子どもたちが「分からなかったことが分かるようになった。この学校で勉強や運動ができてよかった。」と答えている。
〇 小学校では福島大学の｢めばえ助成金｣を活用し、｢なみえっ子カルタ｣を作成することにより、ふるさと浪江町との絆を深めるとともに、仮設住宅等、住民との交流を深めている。また、｢なみえっ子カルタ｣は時事通信社の教育奨励賞、努力賞を受賞している。
〇 家庭との連携を密にすることにより、ゲームやテレビの時間を減らす等、
生活習慣の改善を図っている。

-5-

【体力や運動能力の低下についての避難先再開校（二本松市）の状況や対策】〇 体育の時間にも、個に応じたプランで体力向上に取り組んでいる。スイミ
ングスクールを利用してのプール学習、スキー教室等を実施している。少人数指導のために、それぞれの児童・生徒の運動技能、体力の向上も図ることができる。
〇 望ましい生活習慣が身につくよう、家庭との連携を図る。
【 集団 生 活の 経 験な ど 、 学校 規 模や 学 校生 活 上の 課 題に 対 する 避難先再開校（二本松校）の 工夫 】〇 仮設住宅訪問や他校との交流を通して多くの方とふれあったり、体験学習を充実させたりして、コミュニケーション能力を育成している。

（４）帰還後の浪江町立小中学校について〇 現在、浪江町への帰還準備の一環として、浪江東中学校の校舎改修と敷地内に学校給食共同調理施設の新設（平成２９年１１月完成予定）を行い、小中学生が一箇所で学習できるように工事が進められている。
〇

６

また、保護者の働いている状況に関わりなく０～５歳児の教育と保育を一体的に行う｢認定こども園｣を校地内に新設（平成２９年７月完成予定）して、幼児から小中学生までが交流や学びを一緒にできるよう工事がすすめられている。

町域全体における学校配置の課題とその在り方（町内再開校、臨時休業及び避難先再開校の方向性）
浪江町内で再開する学校の在り方については、以下の状況や課題をもとに検討した。

（１）浪江東中学校校舎を活用して再開する学校《状況や課題》① 放射線等やその他のリスクへの不安に対して、安心・安全について十分配
慮すること② 少人数教育による豊かな学びを保障するために、教職員の指導体制を充実させること③ 震災前の学校への想いからの混乱や戸惑いに十分配慮し、各地区の学校に累積されてきた実績や歴史、文化を引き継ぎ、避難指示が解除された地域全体からの通学を可能とすること④ 学校再開が「全町一丸となった復興・創生」となるよう、従来の学校再開という考えとは異なる新たな学校の位置づけを工夫すること⑤ 可能な限り広範囲の町民に「自分たちの学校」との思いを抱いてもらえる
よう、町内全ての住民が地元の学校として関与・協働できる学校づくりをすること検討委員会の議論の中では、「新しい視点を持ちながらも、自分達の学校がな
く な っ て し ま う の か と い う 想 い な ど に 配 慮 し て い か な く て は い け な い 。」「 学 校の歴史は地域の歴史でもある。前の学校の歴史を残しつつ、新しくできた地域のな か で の 新 し い 学 校 を 作 っ て い く べ き で あ る 。」「 ひ と つ の 自 治 体 が 生 き 残 る には、学校という環境はなくてはならない。」などの意見が出された。
-6-

議論の結果、本検討委員会としては、次のように考えることとした。
浪江町で再開する新しい学校は、様々な理由で浪江町へ帰ると判断した保護者の子どもへの教育を保障し、学校再開が「全町一丸となった復興・創生」となるためには、従来の学校再開という考えとは異なる新たな学校の位置づけが必要であることから、帰町後の再開校を新設校として、小学校・中学校を１つの校舎に集約して学校を再開すべきである。
〇

新たな学校はこれまでの学区にとらわれない学校とし、各地区や学校の実績や歴史、文化、避難先再開校のよさを継承しつつ、地域の中での新しい学校（新設校）とすること〇 新設校は従来の学校の統廃合とは異なり、今後の避難指示解除や町の復興、周辺市町村等の状況の変化に伴い、町内外から幅広く児童・生徒を受け入れる学校とすること（２）避難先再開校（二本松校）《状況や課題》① 避難先再開校（二本松校）に通っている子どもたちが住居を移さずに、帰還再開校（浪江町）に通学する学校を変更することは距離や時間的に困難であること② 子どもたちの目線で考え、児童・生徒の意向を尊重しつつ就学の機会を確保すること③ 子どもに寄り添う教育実績を尊重し、主体的に多様な課題に取り組む体制を維持すること検討委員会の議論の中では、「仮設の学校はなくし、帰れない子どもは好きな学校に行きなさいということは子どもにとってつらいことで、子どもたちの目線
で 考 え て い く こ と が 大 切 で あ る 。」「 保 護 者 と し て は 、 浪 江 に 新 し く 学 校 が で きたときに二本松の学校は子どもが一人になっても残るという確証があれば良いのではないか。」などの意見が出され、次のような結論に至った。
子どもの目線で考え、避難先で学ぶ児童・生徒の意向を尊重しつつ、就学の機会を保障することが重要であり、浪江町で学校が再開した場合でも避難先の浪江小学校・津島小学校・浪江中学校をそれぞれ避難先で継続すべきである。
〇

避難先の学校は就学を希望する子どもがいる限りできるだけ継続すること（３）臨時休業中の学校《状況や課題》① 区域外就学の子どもやその保護者とのつながりを維持し、支援する必要があること② 各地区の学校に累積されてきた実績や歴史、文化を伝え引き継ぐこと③ 町民の納得がいく学校教育復興とするための教職員を一定期間確保すること-7-

放射線量への不安や、時間の経過と共に避難先のコミュニティに溶け込んで、避難先の近くの学校に行った方がいいと考える保護者も多いのが現状である。
上記の（１）や（２）の兼ね合いで、「浪江っ子はカルタすばらしい。他地域の こ と を 学 べ る 。」「 新 し い 学 校 で は 学 区 と か 関 係 な く 各 学 校 の 歴 史 は 必 ず 残 して欲しい。」といった意見も出された。
また、「新しい学校と区域外就学をしている子どもをどうつなげ、区域外就学の子どもたちをどう支えていくか」も話し合いを重ねることとし、これらを踏まえ、本検討委員会では、次のような考えに至った。
区域外就学の子どもやその保護者とのつながりを維持し、支援する必要があることから、平成２９年以降の２～３年の間は臨時休業の措置を継続すべきである。
〇

学校とのつながりを維持し各校の歴史を引き継ぐために、しばらくの間は臨時休業を続け、段階的に一旦休校にするという方向ですすめる。
〇 休校後は復興の進捗状況に合わせて数年後の見直しについても柔軟に考える。

７

浪江町で再開する学校の在り方（学校づくりの方向性）
避難先再開校（二本松）では多様な個性を持った子どもたちに対して、一人一人を大切にし、子どもたちに寄り添うきめ細かな指導や「ふるさと学習」などを実践し成果をあげることができた。
政府の教育再生実行会議（第9次提言：H28.5月）では、「日本の学校教育はこれまで学級などの 集団の教育力を活かし た指導によって 大きな成果を上げてきたことが強みである反面、これまでの教育で十分に力を伸ばし切れていない子どもたち（多様な個性）に応じたきめ細かい対応が弱み」と述べている。また、学校が抱える複雑化・困難化した課題を解決し、子どもたちの生きる力を育むためには、地域住民等の参画・協力のもと、学校と地域はパートナーとして相互に連携・協働していく必要がある。
したがって、浪江町に帰ると判断した保護者の児童・生徒の放射線等の外部リ
スクに対する不安に対して、子どもが安心・安全に学べる学校づくりを確かなものとした上で、豊かな学びを保障し魅力ある学校づくりを次のような考え方です
すめることが望ましい。
浪江町で再開する新しい学校では、放射線等の外部リスクに対する学校の安心・安全を確かなものとし、これまでの地域や学校、避難先再開校のよさを引き継ぎ、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」
への転換を進めることが重要である。
尚 、 学 校 づ く り に お い て は 後 述 す る 「 学 校づく りの3つの 柱」を 三位一 体ととらえて重点的に取り組み、一人一人に寄り添いながらきめ細かな指導・支援ができる体制を整え、地域の人々にも幅広く参加していただきながら、保護者や地域の方とともに見守り育てる学校を目指すべきである。
尚、特に望ましい人間関係を基盤とした魅力ある学校づくりや安全・安心
への取り組みについて充実させることを期待する。

-8-【子どもの願い】〇 「できた」「わかった」「がんばってよかった」等の実感を大切にしたい。
〇 友だちや先生と感動を共有したい。
〇 故郷の自然や文化に誇りを持ち、生きていきたい。
【保護者や地域住民の願い】〇 一人一人に目が届く環境で安心して学んで欲しい。
〇 思いやりと確かな学力を身につけて欲しい。
〇 多様な集団にも適応できるようになって欲しい。
〇 故郷を大切にし、自ら未来を切り拓いていく子どもに育って欲しい。
議論の中では次のような意見が出された。
・「子どもの発達段階に応じて、一人一人を大切にする学校」
・「児童・生徒や教職員の間に望ましい信頼関係ができている学校」
・「避難先再開校（二本松校）のよさを引き継いだ学校」
・「帰還した地域住民や保護者との連携・協働による開かれた学校」【学校づくりの３つの柱】「子どもたちの生きる力と夢を育み、地域の未来を切り拓く学校」
浪 江 町 で の 新 し い学 校 に つ いて は右の ３つの項目を三位 一体ととらえて重点的に取り組む。

〇

小中併 設連携型の小学校 、中学 校をそ れぞれ１校ずつ新 設
し、一人一人に寄り添いながら、
き め細か な指導・支援がで きる
体 制を整 え、地域の人々に も幅
広 く参加 していただき保護 者や地 域の方 とともに見守り育 てる
学校づくりを目指す。

さらに、検討委員会の議論の中で「少人数のような環境での豊かな心の育成」「少人数ならでは他校、高齢者との交流」「ＩＣＴや先端技術産業、宿泊体験など最大限に活用した学習方法」「放射線等への不安への安心安全対策の充実」な
ど、重点的に取り組むべき項目を更に検討すべきであるとの意見を踏まえ、本検討委員会では次のような考えに至った。

-9-

【学校づくりの３つの柱の具体的な内容】
１①

児童・生徒一人一人が輝く教育活動

一人一人に寄り添った指導○一人一人を大切にする教育
・望ましい人間関係を基盤とした指導体制を充実させ、一人一人のよさを伸ばす。

○

子ども一人一人に合ったきめ細かな指導の実践
・一人一人の学びの状況に応じ、少人数のよさを最大限に生かした指導で学習内容の確かな定着を図り、夢や希望を実現させるための生きる力を身につけさせる。

○

小中連携教育の推進
・小中の教職員が連携・協力しながら小中の接続に配慮し、発達の節目を大切にした指導を展開する。

○

ＡＬＴ（外国語指導助手）等による英語教育の充実
・個に応じた指導でグローバル化に対応できる人材を育成する。

② 主体的な学びを実現○

アクティブ・ラーニングの推進
・子どもたちの感性や気付き、探究心を大切にし、思考力・判断力・
表現力を段階的に高める。

○「ふるさと創造学（地域を題材とした探究的な学び）」の推進
・子どもたちの主体性・協働性・創造性、ふるさとへの誇りや地域のつながりを育む。

○

ＩＣＴ（情報機器）の積極的活用
・ＩＣＴを様々な場面に取り入れて、基礎・基本の定着や幅広い交流の場を作り学びの世界を広げる。

③ 様々な交流や体験活動○

つながりを自覚し、自分や他人を大切にする教育の推進
・多様な教材を活用した創意ある指導で、他とのつながりを自覚し、自分や他人を大切にする豊かな心を育む。

○

様々な交流や体験活動を取り入れた指導を推進
・先端技術産業との連携、他校や地域住民等との交流・体験活動で心と体のバランスがとれた子どもを育てる。
・進路選択や生き方に結び付けるキャリア教育を充実させる。
・認定こども園や近隣の福祉施設等との交流を推進する。

- 10 -

２

地域と支え合い、地域とともに歩む学校教育① 地域住民や保護者等の参画による学校運営（ コミュニティ・スクール）を推進○

地域とともにある学校への転換
・開かれた学校から一歩踏み出して、学校の目標やビジョンを地域住民や保護者と共有し、教育活動を展開する。

○ 地域学校協働本部の積極的活用
・浪江町の人々の教育への関心とそれぞれの経験や技能など多様な人材を組織的に学校教育に結び付け地域学校協働本部を積極的に活用する。

② まちづくりと結びついた学校づくり○ 「ふるさと創造学」を通して地域や学校の伝統や実績を継承
・ 各地区 や学校 の伝統 や文化 を継承 し、子 どもた ちの「 ふるさ と創造学」を住民、関係機関と協働で実践する。
○ 震災の経験や復興への取り組みに学ぶ
・町や地域行事への参加、町の復興などのふるさと浪江に関わる幅広
い学びを通して、地域への想いや知恵を育み、広い視野をもって積極的に活動できる人材を育成する。
○ 地域全体で子どもの成長をサポート
・学校と地域（在町の公的機関や民間企業・団体、住民の自主的活動
団体等）が連携・協働して、子どもたちの成長を支えていく地域学
校協働活動を積極的に推進し、浪江町全体を子どもたちの学びや活動の場に作り上げる。
○ セカンド・スクール構想の推進
・浪江町外にいる子ども達との交流により、浪江町の資源、町全体を教材とした様々な体験活動で絆をつくり、それぞれの成長を支援する。

- 11 -

３①

子どもの学びのセーフティーネット

安心・安全

○

登下校の安全確保
・通学の安全を確保するためにスクールバスを運行する。

○

非常災害マニュアルの整備と防災や放射線教育の充実
・浪江町の防災計画に基づいた非常災害学校マニュアルを整備するとともに、防災や放射線教育を充実させまる。

○

放射線やその他の外部リスクへの対応
・学校施設や通学路の放射性物質モニタリングや給食食材の放射性物質測定を行う。
・様々な外部リスクに対する不安への相談窓口の設置や、説明会等のリスクコミュニケーション活動を行う。

○

施設・設備の整備
・バリアフリーに留意し、校舎改修や自校給食施設・ランチルームを校舎に併設（平成29年度内完成）する。
・教室の空調設備、校庭、校舎周辺環境を整備する。

②
○

③

就学支援
就園・就学費用の負担軽減
・給食費等、学校生活で必要な経費の一部を町で負担するなどの就学援助を行う。

支援体制○

相談窓口の充実
・子どもたちの悩みや心の成長、保護者支援に、スクールカウンセラ
ー等の専門家や関係機関と学校がチームで取り組む。

○

学校支援組織の充実
・教育活動に地域の皆さんにも参加していただく地域学校協働本部を充実させ、子どもたちの学びの幅を広げる。

○ 放課後や学校外活動での学習支援の取り組み
・放課後児童ｸﾗﾌﾞや各種団体、ＮＰＯ法人と連携して、個に応じた学びをサポートし地域学校協働活動を推進する。
○

町全体で子育て支援
・防犯組織（見守り隊など）、各種団体等との連携で、子どもの成長を町全体で見守り育てる活動を展開する。

- 12 -

８

学校再開の時期《状況や課題》① 浪江町は現在、避難指示解除に関する有識者検討委員会からの報告のあった１６の課題について、避難指示の解除目標としている２９年春までに解決できるよう各種取り組みを進めている。
② 町の避難指示解除後に浪江町に戻ると判断した保護者の子どもたちに浪江町で学ぶ機会を保障することは町行政の責務であり、教育環境の整備が必要であると考える。
③ 現在、復興の拠点となる浪江東中学校校舎を改修（Ｈ２９．１１月完成予定）し、認定こども園から中学校までを集約する構想を進めている。

尚 、 浪 江町 で の 学 校再 開 を 検討 す るに あた って は 、 以 下 の 点 に 留 意 し て 検 討 を進める必要がある。
〇

安心・安全に関する子どものセーフティーネットの充実○

学校再開における課題や効果の共通理解、検討委員会でのプランの検討、意見公募や懇談会の実施、魅力ある学校づくり○ 新設校設置に関する住民への説明、相談○ 教員の配置、魅力的なカリキュラム、コミュニティ・スクールの推進、施設設備の充実○ 現再開校（二本松校）との連携、各地区や学校の実績や歴史、文化の継承検討委員会の議論の中では、以下のような安心・安全を懸念する意見が出された。
・「学校再開については、理想を言えばリスクがなくなったうえで、安心して学校生活を送ってもらうことである。」
・「避難経路が確保されていないことなど地域の問題である様々なリスクを解決しないで学校再開時期の問題をやっていくことに違和感がある。」
・「学校再開の時期については、帰町できる環境を整えてから住民に意見を求めるべきではないか」・「学校再開の時期については、学校を準備して帰還する人を待つべきだと思うが、子どもの将来を考えたとき検討委員である自分の考えで進めたと思うと責任を感じる。」
その一方で、「現実的には一人でも帰りたいということで学校があるということは何の不都合はない」「もどろうとする保護者は事故のリスクについては覚悟
し て い る の で マ ニ ュ ア ル 等 が し っ か り で き て い れ ば よ い。」「 浪 江 町 に 帰 る 、 帰
らないは個人判断にゆだねられている。浪江で子どもを大事にするということは浪江で学校を再開して学ぶ機会を保障するということである。」という意見も出された。
更に慎重に議論を重ねていく中で、「保護者が帰ると選択した子どもに対して、子どもの学びと安全をどのように作っていくかという議論であり、学校が町民への 帰 還 の す す め で は な い 。」 と の 意 見 を き っ か け に 、「 町 に 帰 っ た 人 だ け が 学 校の受け入れの対象ではない。町内の人だけでなく、双葉、大熊の拠点になる学校に な る 意 味 合 い も 強 い 。」「 い ろ ん な 方 の 意 見 を 聞 い て 、 帰 還 に つ い て 親 の 判 断で決めるなら何も言うことではないが、教育を復興の道具にしてはならない」「学
校再開の時期については、学校再開の条件や整備状況を見極めながら、慎重に判- 13 -

断すべきである。」等の活発な議論が交わされた。

このような議論を経て、検討委員一人一人が悩んだ末に本検討委員会では次のような考えに至った。

浪江東中学校の校舎を改修した新たな学校の再開は早ければ、平成３０年
４月を目標とし、学校づくりについて保護者・地域住民とビジョンを共有し、諸条件の進捗状況を見極めた上で浪江町が最終的に判断する。

９

意見公募（パブリックコメント）について
本検討委員会では、上記８までの検討を行った段階で、町の広報や町のホーム
ページ、なみえタブレット等で検討案（平成２９年度以降の学校配置の考え）を示し、１月２６日～２月６日の期間意見公募を行い、２１件の意見が１６名の方（町民、保護者、他校で勤務する兼務教職員）から寄せられた。
これらの意見について答申に反映されるよう検討委員会で検討し、パブリック
コメントの意見に対する検討委員会の考えを町のホームページ等で公開すること
とした。

１０

校名・校章・校歌についての基本的な考え（１）○

学校の在り方や理念、設置形態について
新しい浪江の学校はこれまでの学区にとらわれない学校とし、各地区や学校の実績や歴史、文化を残しつつ、地域の中での新しい学校（新設校）○ 新設校は通常の学校の統廃合とは異なり、今後の避難指示解除や町の復興、周辺市町村の状況が変わっていく中での浪江町内に児童・生徒を受け入れる学校○ 学校の設置形は小中併設連携型の小学校、中学校をそれぞれ１校ずつ新設○ 「子どもたちの生きる力と夢を育み、地域の未来を切り拓く学校」を基本理念とし、一人一人に寄り添いながらきめ細かな指導・支援ができる体制を整え、地域の人々にも幅広く参加していただき保護者や地域の方と共に見守り育てる学校（２）

一般的な選定方法・決定手順について【校名・校章・校歌等の選定方法の例】
アイウエ

新たな検討組織で決定
新たな検討組織で候補を複数あげ，住民の意向を反映させて決定
住民・児童・生徒・保護者等の公募により決定
専門家へ依頼- 14 -

【校名・校章・校歌の決定手順の考え方】
１
２
３

新たな検討組織で選定方法（案）の協議
新たな検討組織で定められた方法に基づき，校名（案） ・校章（案）校歌（案）を新たな検討組織で決定
町教育委員会において，校名（案）・校章（案）・校歌（案）の承認

議 論 の 中 で は 「 学 校 の 在 り 方 や 理 念 」「 今 あ る 浪 江 町 の 小 中 学 校の 今 後 の 見通し」「学校の設置形態」等について、次のような質問や意見が出された。
・「 浪 江 全 域 と い う こ と を 頭 に 入 れ て 校 名 を 考 え て い か な く て は い け な い 。」
・「校名は浪江にこだわらなくてもよいのでは」
・「校名に学園等の使用することにより偏見的なイメージが心配なので、校名は特別感がない方がよいと思う。」
・「手順や方法は、一般的には公募などで住民や保護者等の意見も取り入れて進めるべき」

本検討委員会では、学校の性格や理念、設置形態を踏まえ、手順や方法も含めて新たな検討組織で進めて決めていくのがよいということで、次のような考えでまとまった。
校名・校章・校歌の取り扱いについては、検討の期間が短いことや学校の在り方や理念、設置形態を踏まえ、町内の学校関係者の意見とともに町民の意見も聴取しながら、平成２９年度末までに新たな検討組織で選定の方法や決定手順から検討し、浪江町教育委員会で承認・決定することが望ましい。
※

校名については、開校に向けての準備を考えると遅くても平成２９年６月までには校名（案）を決定し、およその目安として９月議会には、校名に関連する議案を提出する必要がある。
※ 校名に関しては上記ア～ウの選定方法が考えられるが、いずれの場合
も、新たな検討組織で校名候補を決定し、教育委員会において新設校の名称としての議決後、町議会に「浪江町立小学校及び中学校学校設置条例」改正案として上程、議会の議決をもって最終決定となる。

１１

学校施設の整備【基本的な考え方】○

学校施設は教育水準の維持向上の観点からその安全性や快適性を確保し、多様化する学習活動に適応することは重要であり、児童・生徒等の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要がある。また、学校施設
は災害時の地域住民の避難所等にもなることから防災機能の強化はきわめて重要であると考える。
○ さらに、社会情勢の変化や地域の実情も踏まえ、学校施設についても、教育内容・方法の変化への対応が求められており、重点的・計画的な整備や多様な財源の活用などにより施設設備の整備・充実を推進する必要がある。

- 15 -

【浪江東中学校の状況】○

昭和５２年にできた浪江東中の校舎は平成１９年の大規模改修の際に、耐震化工事や障がい者を受け入れるためのエレベーターと障がい者用トイレ等の設置工事、平成２７年６月に校地、平成２９年２月に校地内植栽の除染を完了している。
○ 今回の浪江東中学校校舎の改修では、小学校と中学校（各１校分）施設を集約する。また、震災で被害を受けた外壁の補修と同時に体育館や技術室な
どの改修も行う。（平成２９年１１月完成予定）（１） 安全・安心な学校施設の整備① 学校施設の安全確保（ハード面だけでなく、定期的な安全点検の仕組みなどのソフト面も充実させる）・ 除染による校舎や校庭の放射線量基準値（１ミリシーベルト／年）以下の維持
・ 校庭の改修による屋外教育環境の整備（平成３０年３月完了予定）
・ 校舎等の空調設備の完備
・ 非常時の防災機能の強化（備蓄品などの保管）
・ 校地や周辺道路の整備による児童・生徒や車両などの動線確保
・ 防犯のための環境整備（フェンス、防犯灯、防犯カメラ等）② 通学に関する安全確保
・ 通学路の除染やスクールバスの運行による放射線量基準値以下の維持・ 放射線モニタリングによる安全点検の実施
・ 住民参加の「見守り隊活動」による安全確保（２） 快適で豊かな施設環境① 小中連携・少人数指導・体験学習に対応した学習環境
・ 共同調理場に隣接するランチルームを設置し、小・中共用スペースを確保
・ 保健室を小中別に設置
・小中の職員室を１カ所に設置
・ 小中共用スペースで小中の交流や高齢者等の地域の方との交流に活用
・ １階玄関付近に展示スペースを確保
・教材教具の充実② ＩＣＴ環境の整備
・ 電子黒板やタブレット端末、デジタル教科書等のＩＣＴを教育の様々な場
面に取り入れて学習できる環境整備
・ 図書室とコンピュータ室の２つの機能を持つメディアルームを設置③ バリアフリー化の推進
・ 小学生や高齢者、災害時にも配慮したバリアフリー化（階段、水飲み場、黒板等、障がい者用エレベーターやトイレ）④ 教室の空調施設（エアコン）の設置（平成２９年１１月完成予定）
尚、検討委員から「避難道路や危険箇所など安全安心に関する整備については、
町づくりの浪江町役場内の各担当課と連携を密にしながら更に充実させるべきである。」といった意見があった。

- 16 -

１２

学校給食、通学方法（１）学校給食について○ 学校給食は、児童・生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、心身の健全な発達を促すことを大きなねらいとして行われる教育活動である。また、学校給食は毎日の食事を通して、好ましい人間関係を築く場でもあり、児童・生徒の生涯にわたる健康で充実した生活を送る能力を身につけさせる活動でもある。
本件等委員会で検討の結果、以下のようにすべきである。

○ 安全でおいしい学校給食を通して、子ども同士や先生との結び付きや望ましい人間関係を築き、食育を充実させるための環境整備に取り組むべきである。
①

小学校と中学校が共用する共同調理場を敷地内に新たに整備（平成２９年１１月完成予定）
・ 共同調理場に隣接するランチルームと小・中共用スペースを確保
・ 本施設については非常時の屋内退避時の炊き出し等でも活用② ランチルームで児童・生徒及び教職員が一緒に給食を食べることにより、結びつきを強め、望ましい人間関係を育成③ 調理前の 給食食材放射性物質の測定と食材に関する保護者の意向を尊重（２）通学方法について○

文部科 学省が通学時間の観点 から各市町村の通学条件の基準を調査した結果 、「 交 通 機 関 を 利 用 し た 場 合 の 通 学 時 間 」 を 基 準 と し て 設 定 し て い る 市 町
村は、お おむね１時間以内と設 定している例が多いことが明らかになった。
○ また、 一般的には徒歩や自転 車による通学距離としては、小学校で４㎞以内、中学 校で６㎞以内という基 準はおおよその目安として妥当であると考えられている。
○ その上で、市町村においては、通学路の安全確保の状況や地理的な条件に加え 、徒歩による通学なのか、一部の児童・生徒について自転車通学を認めたり、ス クールバスを導入した りするのかなども考慮の上、児童・生徒の実
態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準を設定している。
本検討委員会で検討の結果、以下のようにすべきであると考える。
通学経路の除染徹底とスクールバスの利用で「１㍉シーベルト／年以下の安全と安心」を確かなものにし、町域全体からの通学を可能とすべきである。
〇

学校からごく近い場合以外は、原則的にスクールバス通学とし、地域住民に「見守り隊」として協力を頂きながら安全確保にも結びつける。
〇 通学時間については、以下のことについての見通しが立つことを前提として、地域の実情児童・生徒の実態に応じて判断する。
・ 適切な交通手段が確保できること
・ 遠距離通学や長時間通学による体力低下や家庭学習の時間の減少といった様々な課題の一定程度の解消- 17 -

１３

付帯意見

（１）
〇

（２）

区域外就学をする児童・生徒への支援について
町内の新しい学校と避難先再開校及び区域外就学をしている子どもとの交流や、区域外就学の子どもたちと浪江町のつながりをどのように維持し、今後もどのように支えていくかについては更に検討すべきと考えます。

安心・安全対策の充実について保護者にとって帰町についての判断には、安心感があることが最も大切なので、浪江町内で再開する学校の安全対策をなお一層充実させるとともに、相談窓口等の設置により、保護者や子どもの一人一人の不安に丁寧に寄り添っていく対応を望みます。
〇 健康不安を解消するために、浪江町が行う内部被ばく検査と外部被ばく検査や大学等との連携による相談体制の整備等について、学校も含めた放射線健康管理や放射線への不安、心のケアに関する総合的な体制を確立し、子どもたちが安心して生活できる仕組みを作ることを望みます。
〇（３）

小中連携教育について〇 小中連携教育を実施するにあたっては、小中一貫教育校、義務教育学校への移行も視野に入れながら、その推進体制について再開状況を見守りながら適切に検討していくべきと考えます。

（４）〇

浪江町での学校再開について
魅力ある学校づくりが単なる帰町のすすめとならないように安全・安心について更に検討し、新たな学校の再開に最低限必要な項目の条件が整ったということを住民に示すことが必要であると考えます。

〇「浪江町への帰還後の町立学校の在り方」については、それぞれの地域での子どもや保護者の生活や意向と深く関わっています。今後の意向調査などにより、地域住民や保護者の意向を的確把握し、子どものためにより良い学校づくりに結びつくことを期待します。

〇

子どもがなりたい自分にむかって生き生きと学ぶために、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもの学びを支えていく仕組みづくりが必要です。
今後、子どもの学びを応援しようとする地域の方々の取り組みを支え活性化させることで、まちづくりと学校づくりが連動したものとなることを期待します。

- 18 -

おわりに答申の付属資料には、学校再開検討委員会の経過、浪江の教育資料、さらに委員の皆さんの意向が反映された詳細なこれからの学校再開の在り方とその内容になっています。答申部分はこの付属資料のなかで、重要であると考えられる柱と内容でまとめ、町民や保護者の方に簡潔で、しかもわかりやすく提示させて頂きました。答申内容を詳しく知りたい方は、この付属資料をお読み頂きたいと思います。可能なら、双方合
わせて検討を願えればと思います。
避難指示解除がなされても、原発災害における放射線被害への不安や避難先での生活再建などを考えると、復興までには困難なことが多く、また長期間にわたることが予想されます。したがって、委員会では子どもと教育の現実が多くの問題や課題をかかえながら、浪江町の教育の未来を拓くにはどうするのかという難しい課題に挑戦をしました。会議では、委員の皆さんの意見は実に多様で、かつ貴重なもので、何時間もかけて意見交換したいものでした。特に、放射線被害への不安から学校の再開を躊躇する声もありました。あるいは、避難先での子どもに寄り添った再開校を残してほしいという声も寄せられました。どの意見も子どものことを第一に考えての提案であったことに浪江の未来の教育の夢を感じることでき、毎回の会議が充実したものでした。
学校の在り方に関しては、避難指示解除後に浪江町に戻る保護者や子ども、あるいは新たな転入者のために、新たな学校を設置し、子どもの学びの場を保障することにしました。また避難先の子どもの学びを維持するために避難先に再開した学校は継続することにし、子ども・保護者の意向を重視しました。答申では、それぞれの学校は
小さな規模となることが予想されますが、小さいことの教育の良さを生かし、子ども
一人ひとりがそれぞれ豊かに育つことを大切にする学校づくりを進めるとともに、学校と地域が共に教育にかかわる新たな学校づくりの提案となっています。なお、委員会では、新たな学校を設置するにしても安全性を確保し、子どもも保護者も安心できる環境を形成することが前提であることが指摘されました。答申はその方向でまとめさせて頂きました。
浪江町内に新たな学校を設置することになりますが、教育史上例をあまり見ないコ
ミュニティが崩れたなかでの学校の開設となります。したがって、新たな町づくりと学校・教育づくりを連携させながら、地域を形成することが求められています。学校
のみの営みでは荷が重すぎるかと思います。是非答申を活かし、学校づくりと地域づくりを融合させ、子どもの学びを広げ、育ちを励ますようにして頂きたいと思います。
すべてのことが新たな教育の創造の道がつながっているように思います。
最後になりますが、新しい学校や再開校が、現在もこれからも避難している子ども
が浪江に戻ってくる時は、何時でもあたたかく迎え入れることができるように、ふるさとは一つを合言葉に、交流を強め、情報を発信できるように学校、教育委員会にお願いをし、終わりの言葉とします。

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