答申第４号

平成３０年３月１３日
鎌ケ谷市長

清水聖士

様
鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会会長仁平勝之

鎌ケ谷市情報公開条例第１８条の規定に基づく諮問について（答申）

平成３０年１月９日付け鎌都ま第２９２号で諮問のありました下記の件について、別紙のとおり答申します。
記
１「初富駅前広場及びアクセス道路に関する他機関との協議記録全て①

平成１７年度～平成２１年度完成

けやきネットからの報告書が完成するまでけやきネット報告書提出後」に関する②平成２２年度～現在まで

公文書開示（一部請求拒否）決定処分に対する審査請求

別紙

答

１

申審査会の結論
審査請求人が公文書の開示を請求した「初富駅前広場及びアクセス道路に関する他機関との協議記録全て①平成１７年度～平成２１年度完成

報告書が完成するまで②平成２２年度～現在まで

けやきネットからのけやきネット報告書提出後」（以下「本件対象文書」という。）について、鎌ケ谷市（以下「処分庁」という。）が行った公文書開示（一部請求拒否）決定処分（以下「本件処分」という。）は妥当である。
２

審査請求の趣旨及び経過（１）

審査請求の趣旨

公文書開示（一部請求拒否）決定の取消しを求める。
（２）
ア

審査請求に至るまでの経過
審査請求人は、平成２９年８月７日付けで処分庁に対し、鎌ケ谷市情報公開条例（平成１１年鎌ケ谷市条例第３号。以下「条例」という。）第６条の規定により、本件対象文書の開示を求める公文書開示請求を行った。
イ

処分庁は、本件対象文書が条例第８条第１号、第４号及び第５号に該当し、特定の個人が識別されることにより、個人の権利を侵害するおそれ、県警等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれ及び県警等との検討、協議に関する情報で市民の間に混乱を生じさせるおそれがあることを理由として、条例第１２条の規定により本件処分を行い、平成２９年８月２１日付け鎌都ま第１５８号公文書開示（一部請求拒否）決定通知書により、審査請求人に通知した。

ウ

審査請求人は、本件処分についてこれを不服として、審査庁に対し平成
２９年１０月１１日付けで行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく審査請求を行った。

３

審査請求人及び処分庁の主張の要旨（１）

審査請求人の主張

本件対象文書に記録された情報のうち、条例第８条第１号、第４号及び第５号に該当することを理由として、協議内容の全てを不開示としているが、これは鎌ケ谷市情報公開条例の解説及び運用（以下「基準」という。）に反して運用していると考えられる。
-1-

条例第８条第１号に関しては、特定の個人が識別される情報が不開示となるものであり、協議内容を全て不開示とする理由には当たらない。
条例第８条第４号については、基準に照らした場合、開示した場合における支障等を事前に県警等から意見聴取し、客観的に判断するものとしている。どのような支障が発生するおそれがあるのか、客観的判断の記載がされていないため、同号に該当する情報とは認定できない。
条例第８条第５号に関しては、基準に記載しているとおり、最終的な意思決定前の情報を対象とするものであり、本件対象文書に係る事業の意思決定が済んでいると認定できるため、同号に規定する情報には該当しない。その理由は、平成２９年７月２５日に都市計画課まちづくり室が市民向けに発行した「初富駅周辺地区整備事業についてのお知らせ」において「千葉県、千葉県公安委員会等と協議を進めた結果、協議が整いましたので報告を行います。」と明記されており、図面資料を付けて広く市民に告知している。よって、市民の間に混乱を生じさせるおそれはなくなっているので、同号を理由とした不開示情報には当たらない。
（２）
ア

処分庁の主張本件対象文書は、初富駅前広場及びアクセス道路の整備に係る他機関との協議記録である。
イ

不開示情報に該当するものとして、条例第８条第１号に該当することについては、本件対象文書の出席者欄に民間事業者の担当者の氏名等が含まれていたことから、同号に該当するものとして、不開示情報としたものである。
ウ

条例第８条第４号及び第５号に該当することについては、本件対象文書を開示することにより、関係団体との協力関係又は信頼関係を損ない、今後の同種の事業の協議等において率直な意見の交換、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、中間的な協議等を開示することにより、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、同号に該当するものとして、不開示情報としたものである。
エ処分庁は、本件対象文書に記録された情報のうち、出席者の一部、打合せの主旨及び打合せ結果に関して、条例第８条第１号、第４号及び第５号に該当するものとして、公文書開示（一部請求拒否）を決定したものであり、当該決定は、違法・不当なものではないことから、本件審査請求を棄却するとの裁決を求めるものである。

-2-

４

審査会の判断（１） 本件対象文書について
本件の対象となる公文書は、市が初富駅前広場及びアクセス道路の整備（以下「本件事業」という。）にあたって、千葉県、千葉県警察本部等と打合せを行った際に作成した打合せ記録と解される。
（２）

本件対象文書の不開示についてはじめに、本件対象文書のうち、「打合せ結果」欄に記載されている具体的な協議の内容を不開示とした理由について説明を求めたところ、本件事業の実施にあたっては、複数の関係機関との協議を継続的に行い、整備の方針等を定めていくものであり、その協議の中で検討する案には、多くの用地取得を必要とする場合など、地権者の財産等に影響を与えるおそれがある内容が含まれている。これを開示した場合には、今後の同種の事業において、率直な意見の交換、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、中間的な協議等を開示することにより、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、不開示としたとのことであった。
次に、本件対象文書のうち、「打合せの主旨」欄に記載された内容を不開示とした理由について説明を求めたところ、本件事業に伴うアクセスルートの検討にあたっては、複数の関係機関との協議を行う中で、それぞれの課題を解決していくために、複数のアクセスルートの中から最善と考えられるアクセスルートを導き出していったものであり、「打合せの主旨」欄に記載された内容を開示することで、どの関係機関との協議で、アクセスルートが変わったのか等の憶測がなされる可能性があるとのことであった。
次に、本件事業については、鎌ケ谷市都市計画審議会での審議等、制度的に市民等の審査がなされるものであるのかについて説明を求めたところ、本件事業が都市計画決定を必要とする事業でないため、都市計画審議会での審議など制度的に説明を必要とするものではないが、予算審議を行う市議会への説明、関係地権者を含む本件事業の周辺の市民を対象とした説明会の実施等を行っているとのことであった。
次に、将来的に本件事業の実施が完了した時点において、同様の請求があった場合の開示の考え方について説明を求めたところ、請求があった時点で関係機関への影響がないか等、条例に照らして検討するため、現時点では答えられないとのことであった。
-3-

（３）

本件処分について処分庁は、審査請求人による本件対象文書の開示を求める公文書開示請求に対して、本件対象文書に条例第８条第１号、第４号及び第５号に該当することを理由として、出席者の一部、打合せの主旨及び打合せ結果を不開示とし、本件処分をしたことが認められる。
（４）

本件処分の妥当性について審査会は、１点目として、条例第８条第１号の特定の個人が識別されることにより、個人の権利を侵害するおそれがあることを理由とした不開示の妥当性について審査した。
出席者欄には、民間企業の職員の氏名が記載されており、条例第８条第１号ウに規定する公務員以外の者であることから、処分庁が不開示としたことに不自然・不合理な点は認められない。
なお、出席者欄で不開示とした箇所は、千葉県警察本部の職員の氏名が一部不開示とされているが、千葉県情報公開条例（平成１２年千葉県条例第６５号）及び千葉県情報公開条例第８条第２号ハの警察職員を定める規則（平成１７年千葉県規則第６６号）の規定により、警部補以下の階級にある警察官の職及び氏名を千葉県情報公開条例第８条第１号ハに規定する公務員に含まないこととしており、本件処分では、条例第８条第４号に規定する県警等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあることを理由として、処分庁が不開示としたことに不自然・不合理な点は認められない。
審査会は、２点目として、「打合せ主旨」及び「打合せ結果」を不開示としたことの妥当性について審査した。
本件対象文書の「打合せ結果」欄に記載された内容を確認したところ、複数年にわたって、千葉県等の関係機関と協議した具体的な内容が記録されているとともに、初富駅前広場へのアクセスルートに関して複数のルートが検討されており、事業の実施にあたっての用地の取得が必要となる箇所が異なる等、関係地権者の財産等に影響を与える可能性がある情報であることが認められる。
この内容を開示した場合には、関係機関との率直な意見の交換等が阻害されるおそれがあるとともに、不当に関係地権者を含めた市民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、処分庁が不開示としたことに不自然・不合理な点は認められない。

-4-

また、「打合せ主旨」欄に記載された内容を確認したところ、協議した検討の項目が記載されており、どの関係機関との協議で、アクセスルートが変わったのか等の憶測がなされるおそれがあることから、「打合せ結果」の不開示の理由と同様の理由により、処分庁が不開示としたことに不自然・不合理な点は認められない。
審査会は、３点目として、本件事業が市民の生活環境に影響を与える事業であり、処分庁が適切な説明等を行っているのかを確認したところ、本件事業が都市計画決定を必要とする事業ではなく、鎌ケ谷市都市計画審議会での審議といった制度的な説明は行っていないものの、関係機関等に支障を与えない範囲の内容により、市議会への説明、周辺住民への説明会の実施を継続的に実施していることを確認した。
以上のことから、処分庁が行った本件処分は妥当であることが認められる。よって、本件処分について、上記「１５審査会の結論」のとおり判断する。

付帯意見
本件事業の実施にあたっては、市議会及び周辺住民への説明を行っていることを確認したが、本件事業は、広く市民の生活に影響を与える可能性がある事業と考えられることから、本件事業の概要等を周辺住民以外の市民がホームページで確認できるようにする等の対応を検討されたい。

-5-