平成２８年度第１回秦野市廃棄物対策審議会概要

１日時

平成２８年８月１日（月）午後３時～午後４時４０分

２

場

所

秦野市役所本庁舎４階議会第１会議室

３

出席者

１０名（欠席者４名）
東海大学

早稲田大学

中央学院大学講師

原田一郎

氏

東海大学教養学部人間環境学科准教授

小栗和也

氏

東京地方税理士平塚支部

草山美博

氏

秦野市商店会連合会

中島正彦

氏

石田岳志

氏

秦野市自治会連合会

前田弘和

氏

秦野市ＰＴＡ連絡協議会

内海純子

氏

秦野市食生活改善推進団体

古谷典子

氏

公募市民

大塚満津子氏

公募市民

松岡守

神奈川県宅地建物取引業協会
湘南中支部秦野地区

４氏

会議概要

（1） 委嘱状の交付（2） 計画期間について事務局からの説明
現行計画の目標値と実績に乖離が生じている現状で、より実態に則した実効性のある、ごみ処理量の削減目標を設定する中で、将来的に、はだのクリーンセンターの１施設体制でごみの焼却を行うためには、伊勢原清掃工場９０ｔ／日焼却施設の延命期間を定める必要があること、また、平成３５年度が期限となる栗原最終処分場の方向性についても、計画期間内に含め、判断する必要があることから、本計画の計画期間を平成２９年度から平成４３年度までの１５年間とすることといたしました。
（3） 秦野市ごみ処理基本計画改定素案における数値目標について
ア

委員からの意見１（資料１）
目標値は、ごみの有料化を考慮しない数値となっていますか。

イ

意見１に対する事務局からの回答
分別の徹底や資源化が可能なものは、まず資源化を図っていき、それでも、ごみの減量が進まない場合に、有料化を検討するため、目標値には有料化を考慮した減量は踏まえていません。
ウ

委員からの意見２（資料１）
秦野市のごみは、少しずつですが減少傾向にありますが、人口の減少のみで、ごみの量を減らすレベルでは間に合わない状況で、そのために施策を打つ必要があります。資源化することによって、どこまで減らせるのか、どこまで減らさなくてはならないかの目標値で、達成すべき客観的基準だと認識してもらいたい。これが達成できない場合には、ごみの有料化も視野に入れなければならないのではないでしょうか。最初か
らごみの有料化をするのではなく、やれる事はやった中で、それでも減量できない場合に有料化を考えるということだと思います。

エ委員からの意見３（資料１）
資料１の国の目標値で１２％削減、１人１日当たりのごみ量を５００グラムとありますが、秦野市は単純に１２％削減をすれば、国の１人１日当たりのごみ量５００グラムも達成できるということですか。

オ

意見３に対する事務局からの回答
目標値は、１人１日当たりのごみ量を原単位として、人口推計と施策の効果を反映して、総ごみ排出量を設定しています。国の目標値は、方針で参考値であり、今回お示した秦野市の目標値は、現状と人口推計、施策の効果を踏まえて設定しています。

カ委員からの意見４（資料１）
ごみの中でも重たいものは水分を含んでいます。市でも、家庭用生ごみ処理機の取り組みをしていますが、生ごみも水切りをすると、かなり重さも減るので、いかに水切りに対する意識啓発をしていくかが重要だと思います。

キ

委員からの意見５（資料１）
分別収集が始まった当時、毎日、順番に収集所に立って、分別のチェックをしていました。その時は分別が良くなりましたが、チェックをやめてしまうと、元に戻ってしまうこともありました。住民に一番伝わりやすい自治会との連携を強化して、分別の徹底を図ることが大事だと思います。

ク

委員からの意見６（資料１）
はだのクリーンセンターの処理能力と稼働日数はどれくらいですか。

ケ

意見６に対する事務局からの回答
はだのクリーンセンターの処理能力は合計で日量２００トン、稼働日数が２８０日のため、年間の処理能力は、５６，０００トンです。そのうち、秦野市分が約６０％で、年間３３，６００トンになります。

コ

委員からの意見７（資料１）
目標では、いつまでに、はだのクリーンセンターのみでの処理体制に移行する予定ですか。

サ

意見７に対する事務局からの回答
目標は、１０年後の平成３８年度を想定しています。

シ委員からの意見８（資料１）
秦野市が今後もっと人口を増やしたいと思っている中で、焼却炉を年間２８０日ではなく、年間３００～３２０日稼働することは可能でしょうか。

ス

意見８に対する事務局からの回答
焼却炉を安定的に長く使用していく点で、はだのクリーンセンターは発電もできる施設になっているため、負荷調整をしながら運転しており、安定的な稼働のためには年間２８０日は守らなくてはならないと聞いています。

セ委員からの意見９（資料１）
生ごみの資源化は考えていませんか。

ソ

意見９に対する事務局からの回答
以前の計画の中では、有機物の資源化施設の計画もありましたが、他の事例などを見ても、うまく稼働していないため、施設については難しい状況です。

タ委員からの意見１０（資料１）
原単位の計算で、推計人口で割っているということですが、人口減少を他の施策で抑えようとなった場合に、そういった施策も考慮された人
口推計ですか。

チ

意見１０に対する事務局からの回答
施策を踏まえたうえでの人口推計となっています。

ツ委員からの意見１１（資料１）
人口構成の中で６０歳以上の方が増えていくということですか。

テ

意見１１に対する事務局からの回答
高齢者の割合が増えることになります。

ト委員からの意見１２（資料１・２）
高齢化が進むと、ごみの出し方も変わってくると思います。例えば、組成分析で「紙おむつ３．２％」とありますが、割合がかなり増えると思われるし、コンビニの利用が増え、コンビニのごみが増えることも考えられます。紙おむつの資源化の方向性も念頭に置く必要性が出てくると思います。

ナ

委員からの意見１３（資料１）
ディスポーザーは、生ごみの減量に期待されていると思いますが、補助拡大するなどして、普及を促進させることはできますか。

ニ

意見１３に対する事務局からの回答
補助は、機械に対して上限４万円、設置工事費に対して上限１万５千円ですが、全体の費用が１２万円前後かかってしまうため、なかなか普及しておりません。既存の公共施設や施設の改修時に、ディスポーザーが設置できないか検討しています。

ヌ委員からの意見１４（資料１）
ディスポーザーを設置すると、どのくらいの減量になるのかなど、数値で示せるようにお願いしたい。

ネ

意見１４に対する事務局からの回答
過去に、ディスポーザーを設置したマンションを対象に検証をしているため、数値として用意します。

ノ委員からの意見１５（資料１）
策定から５年が経過する平成３３年度で、中間目標値を達成できていなかった場合、施策の見直しをせざるを得ないと思います。ここで目標が達成できない場合は、ごみの有料化も考えていかなくてはならないと思います。

ハ

委員からの意見１６（資料１）
リサイクル率が上がっていくという推計ですが、何のリサイクルが増えると想定していますか。また、このリサイクル率は焼却前のリサイクル率ですか。

ヒ

意見１６に対する事務局からの回答
現在、はだのクリーンセンターで焼却灰の資源化を開始して資源化率が上がっています。推計値に関しては、家庭から出る草ごみを資源化することで、平成３７年度までに今の半分に減らす、今まで燃やしていたものを資源化することで資源化率が上がることを想定しています。また、
推計では、焼却する前の草ごみなどの資源化と焼却後の焼却灰の資源化の両方を踏まえた資源化率となっています。