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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

投資環境ウィークリー

Focus

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2017年3月27日号

経 済 調 査 部

オバマケア代替法案が撤回されて過度な期待が修正。米インフレ率は2%を上回る予想。

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

25

28

29

30

31

（欧） EUサミット（米） イエレン・FRB議長 講演（米） パウエル・FRB理事 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 1月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
12月：+0.93%、1月：（予）+0.7%（米） 3月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
2月：114.8
3月：（予）114.0（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：▲2.8%
2月：（予）+2.1%（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 10-12月期 実質GDP（確報、前期比年率）
7-9月期：+3.5%
10-12月期：（予）+2.0%（日） 2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲0.4%、2月：（予）+1.2%（日） 2月 消費者物価指数（総務省、前年比）
総合
1月：+0.4%、2月：（予）+0.3%
除く生鮮 1月：+0.1%、2月：（予）+0.2%（日） 2月 消費者物価指数（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
1月：+0.2%、2月：（予）+0.1%（英） 10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：（予）+0.7%（中） 3月 製造業PMI（国家統計局）
2月：51.6、3月：（予）51.7（他） ブラジル 2月 失業率
1月：12.6%、2月：（予）13.1%（他） OPEC（石油輸出国機構）･非OPEC産油国による監視委員会（減産遵守状況を点検、～26日）

27（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（3月15～16日分）（日） 2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：+0.5% 、2月：+0.8%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（独） 3月 ifo景況感指数
2月：111.0、3月：（予）111.1（英） EU離脱手続きの開始を通知

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は米国議会の不透明感が嫌気される展開となりました。トランプ大統領就任
後は、期待先行で市場は上昇していましたが、オバマケア代替法案は最終的に撤回される結果となり、米国株は下落しました。今後は注目度の高い税制改革での議論が進むとの期待もあり、撤回決定後に米国株は下げ幅を縮めています。

（米） 2月 個人所得・消費（前月比）
所得 1月：+0.4%、2月：（予）+0.4%
消費 1月：+0.2%、2月：（予）+0.2%（米） 2月 個人消費デフレータ（前年比）
11月：+1.9%、12月：（予）+2.1%（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
2月：96.3、3月：97.6（速報値：97.6）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成◆日本：3月31日の消費者物価が焦点です。1月の消費者物価（除く生鮮食品）は
前年比+0.1%とプラスに転じており、市場予想では2月も+0.2%と加速する見通しです。ユーロ圏ではインフレ率が中銀目標圏内に入り、英国では物価上昇圧力の高まりから利上げを主張する委員が出るなど、金融緩和策の出口観測も高まっています。日本と主要国で金融政策の方向性で違いが今後強まる可能性があります。

欧州の政治では4月23日のフランス大統領選まで1ヵ月を切りました。3月22日にロンドンで発生したテロを受け、極右政党のルペン候補者は国境警備の重要性を◆英国：英メイ首相はEU離脱交渉宣言（Article50発令）を29日に行う予定です。
説いており、足元では依然拮抗している世論に変化が出てくる可能性があります。 これにより、原則2019年2月に英国は正式に離脱することになります。英国政府
は、EU単一市場へのアクセスより、移民管理を重視しているため、未だ堅調な
NY原油先物は3月9日以降50ドルを割れています。25-26日に行われたOPEC・非景気に不透明感が高まることが懸念されます。またスコットランドが、2014年9
OPEC産油国による監視委員会では、2月の減産達成状況が94%（1月は86%）で月以来となる住民投票を主張していることもあり、今後の議論に注目です。
あったと発表されました。また6月末に期限を迎える減産延長の策定を4月に行う方針を決定するなど、今後の原油価格は安定していくと考えています。
◆中国：3月31日の製造業PMI（国家統計局）では、2月の51.6から3月51.7への加速が予想されています。3月16日に中国人民銀行（PBoC）は主要な金融調節オペ◆米国：3月の個人消費物価デフレーター（PCEデフレーター）は+2.1%（2月は金利を引き上げているものの、企業の借入金利との連動性が高い貸付基準金利は+1.9%）が予想されており、FRBの目標+2.0%と2017年の見通し+1.9%（3月時
据え置いています。そのため、今回の変更は金融引き締めではなく、金融リスク点）を上回る見通しです。3月のFOMC会合で、インフレ率の短期的な上ぶれをやレバレッジの抑制とPBoCは指摘しています。11月には中国共産党大会がある容認する姿勢を示しており、上回ったとしても利上げは緩やかなペースで行われため、中国当局は安定した経済運営を引き続き行っていくと考えます。（永峯）
ると考えます。FOMC参加者の講演では、保有資産縮小政策への発言に注目です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
3月 17日

昨日
3月 24日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,565.85

3,027.55

20,914.62

2,378.25

5,901.00

12,095.24

7,424.96

19,262.53

1,543.92

3,040.98

20,596.72

2,343.98

5,828.74

12,064.27

7,336.82+13.43-317.90-34.27
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.070

2.501

0.435

112.70

3月 24日

0.065

2.413

0.403

差

-0.005-0.088-0.032

先々週末-72.26-30.971.0738121.0348.78

1,230.20

8,000

111.341.0798120.2247.97

1,248.50

6,000

-1.36

+0.0060

-0.81

-0.81

+18.304,000

5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/17
5.258

ドイツ

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.413

07/6/131.960

日本
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2006

2008

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.403
0.065

2,000
2012

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年3月24日

07/6/22124.14111.34110

1.0798ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
120.22

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2010

4,000

主要為替相場

130

80
2004

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

120

08/12/30
2.055

1.0

-1.0
2002

03/3/12
2,202

160

2.0

0.0

6,000

07/7/16
8,105

2004

8,000

【為替】 ドル円は一時、2016年11月以来となる110円台の円高へ

150

03/6/13
3.114

DAX®
(右軸)

170

2017年3月24日

10,000出所）Bloomberg

4.0
3.0

07/10/9
14,164注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

07/7/94.669

12,000NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

2002

14,00019,262
12,064（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/285.245

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000【金利】 米インフレ率がターゲットを上回っても利上げは緩やかに（%）
6.0

14,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

出所）Bloomberg

日経平均株価(左軸)

18,000金注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

16,00020,59620,000-88.14WTI原油（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年3月24日

16,000-21.93

長期金利：10年国債利回り（％）

昨日（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,521.59-259.06差

3月 17日【株式】 オバマケア代替法案の撤回決定後は下げ幅は縮める

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

日本 低インフレ下での景気回復は堅調な株価をもたらすか【図１】 輸出主導の景気回復、物価は落ち着いた動き
日本 鉱工業生産と実質輸出（2010年＝100）

（%）

115

4

【図２】 金融緩和は長期化、低インフレ下の株高

日本 消費者物価（前年比）（％）

日本 需給ギャップと失業率

6

日本 日経平均株価

（％）

（円）

23,000

1.0

PER17倍

需要超・供給不足
実質輸出

1.5

生鮮食品除く総合

3

110

4

22,000日経平均株価失業率（右軸、逆目盛）

16倍

2.0

2

2

（2017年1月）

105

2.5

+0.2
+0.1

100

0

14倍

-2

95

90

鉱工業生産

-1

-4

-2

-6

（年）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は実質輸出が2017年2月、鉱工業生産が同年1月。出所）財務省、日本銀行、経済産業省

需要不足・供給超

-3

1990

1995

2000

2005

2010

18,0004.0

17,000

2015

（年）

2020

注）直近値は2017年1月。消費者物価は消費税率の引き上げ要因を除くベース。 出所）総務省、日本銀行

16,0002

15,0005.0
5.5

生鮮食品とエネルギー除く総合
85

3.5

4.5

GDP需給ギャップ（左軸）

20,00019,000

3.0

0

1

15倍

21,0002017年度一株当り利益を前年比+9.0%と想定※株価＝一株当たり利益（予想）×PER

-8
6.0
（年）
2014
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

（年）

2015

2016

14,00013,000

2017注）直近値は2016年10-12月期。GDPギャップ=（実際の 注）直近値は2017年3月24日。2017年末にPER(株価収益率)×2017
年度予想EPSで求めた株価をプロット。出所）Bloomberg
GDP-潜在GDP）/潜在GDP。出所）内閣府、総務省

現在失業率は3.0%と1995年5月以来の低水準にあり、労働需給は逼迫しています。
先週は米国のオバマケア改廃法案の撤回により大型減税法案の実現が不安視さ3月日銀短観でも中小企業を中心に、雇用判断の不足感は拡大する見込みです。他
れ株価は大きく下落、日経平均株価は週末比で2週連続マイナスとなる259円安の19,262円で終了しました。当面は米税制改正の行方や英EU離脱正式通告の反応、4 方、GDPにより需給バランスをみるGDPギャップは▲0.4%と実際のGDPが潜在
月3日の3月日銀短観（業況判断は改善見込み）を材料にもみ合いとなりましょう。GDPに満たず（需要不足）、物価が本格的に上昇する状況ではありません（図2左）。内閣府の推計では潜在成長率が現在+0.8%、そのうち労働投入量の寄与は今週公表される2月の雇用関連指標は引き続き好調さが示される見込みです。労 +0.1%に過ぎません。日本の生産年齢人口が減少傾向にあるなか、雇用環境が改善
働需給の引き締まりがあらためて示されるでしょう。1月の鉱工業生産は増加が見 しても物価の大幅な上昇にはつながり難いというのが現状です。
込まれます。中国春節のズレの要因で2月輸出が大幅に伸びており、生産も大きく
日銀は+2%の物価安定目標を達成するため、長短金利操作付き量的・質的金融
反発しそうです（図1左）。世界的な増産基調により輸出の伸びが加速しており、日本も在庫減少の循環にあることから生産の増加は継続する見込みです。2月の全 緩和を当面維持するでしょう。金融緩和は好循環が始まった日本経済の大きな支
国消費者物価は生鮮食品を除く総合が前年比+0.2%に小幅拡大する見込みです。エ 援要因です。日本株は好業績に支えられ堅調に推移しており、新年度入りで需給
ネルギー価格の上昇が要因であり、当面物価の上昇が続くとみられます。ただし、改善も期待されます（図2右）。日経平均の予想PERは先週末15.94倍と割高感はな
く、2017年度の業績予想を織り込めばもう一段の上昇も想定できます。（向吉）
生鮮食品・エネルギーを除く総合の上昇率は低水準となりそうです（図1右）。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

米国 内需の良好さは不変、政権政策の行方に翻弄される展開が当面継続【図２】 良好な所得環境が見込まれ、消費の先行きは堅調か【図1】設備投資は実体面でも着実に改善
米国 コア資本財出荷と実質設備投資（前年比）

(%)

(億ドル)

15

1,200

実質設備投資10

米国 コア資本財受注と設備投資見通しフィラデルフィア連銀 設備投資見通し（製造業、今後6ヵ月、右軸）

1,100

米国 実質個人消費と可処分所得（前年比）

(%)

50
40

米国 個人消費支出デフレータ
（前年比）

(%)

8

5

6

4

4

3

2

2

30

5

1,000
20

0

900

-5

800

-10

10

ニューヨーク連銀 設備投資見通し（製造業、今後6ヵ月、右軸）

700

コア資本財出荷

600

-20

500

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

コア

実質個人消費
0

1
総合

400
2007

2009

2011

2013

2015

2017

実質可処分所得

-2

0

-30

コア資本財
受注額（左軸）-40※コア資本財: 航空除く非国資本財

2007

-10
-20

-15

-25

0

FRB インフレ目標
+2.0%

(年)

-50

注）左図の直近値はコア資本財出荷が2017年2月（月次）、実質設備投資が2016年10-12月期（四半期）。
右図の直近値はコア資本財出受注が2017年2月、地区連銀調査設備投資見通しが2017年3月。
出所）FRBより当社経済調査部作成

-4

-1

-6
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

-2
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左右両図の直近値は2017年1月。
出所）NAHB、米商務省より当社経済調査部作成

24日に発表された2月耐久財受注は、GDP算出に使用のコア資本財（航空機除く
先週の米国金融市場では、オバマケア代替法案を巡る議会審議が難航したことで経済政策の実現性への懸念が高まり、リスク回避の動きが加速。ダウ工業株30種平 非国防資本財）出荷が前年比+2.1%の増加に転じ、企業設備投資支出が実際に回復
均が7営業日続落し、ドル円相場は一時110円台半ばまで円高ドル安が進行しました。 していることを裏付けました（図1左）。先行指標となるコア資本財受注は小幅ながら減少も、2016年前半を底とした回復基調は続いています。また、相関が高い
24日にトランプ政権は、オバマケア代替法案の下院採決を見送り、法案を撤回し地区連銀調査の3月製造業設備投資見通しは大幅に上昇しており、設備投資拡大にました。同日にトランプ大統領・ライアン下院議長双方が、オバマケアを当面存続向けたマインドは明るく（図1右）、国内需要の安定拡大への寄与が期待されます。
させる一方で、次は減税協議を開始すると示唆。財政政策が進展するとの楽観的観
今週31日には、2月個人消費支出が公表されます。1月にやや落ち込んだ実質個測から、株式市場の下落幅は急速に縮まり、市場の期待はかろうじてつながっている模様です。他方、議会共和党内の調整をはかれず、就任後初の重要法案がとん挫 人消費は、税還付時期の後ずれの影響から小幅な増加に留まる見込みです。他方、したことで政権求心力の弱さが露呈し、政策実行力への市場疑念は強まっています。 雇用環境の着実な改善を背景に可処分所得は堅調な伸びが予想され、個人消費の財政規律を重視する議会共和党では、債務増加を理由に財政政策への異論も強く、 先行きは底堅く緩やかな経済拡大を牽引する見通しです。個人消費支出デフレー
より一層の調整難航が見込まれます。政権政策運営の不透明感は当面払しょくされ タは前年比+2.1%とFRB目標の+2%を上回るとみられ、予想を超える水準に上昇する可能性は低く、市場では政策協議動向に一喜一憂する展開が続くと予想されます。 れば、金融引締めの加速懸念が再浮上する可能性があります。（吉永）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

欧州 混戦模様のフランス大統領選。ドイツでもメルケル首相の4選阻む対抗馬が支持集める【図１】 混戦のフランス大統領選。勝者予想はもはやアート
フランス大統領選世論調査
決選投票で誰に投票するか？

フランス大統領選主要候補者
70 （%）
60

当選確率予想（中道右派）
フィヨン
共和党

50

63.3

ルペン

ルペン

24 6

23 8

45

ドイツ連邦議会（下院）選挙
主要政党支持率調査（%）
キリスト教
民主・社会同盟40

ユーロ圏主要4ヵ国

35

トルコ
フィヨン

マク
ロン

18 20

24

23

15

27.9

20
（左派）
アモン 社会党

16.2

棄権

棄権

27

17

青）第一回投票に続き、同じ候補者に投票
赤）決選投票で投票候補を変更

2.2

（%）

11 9 5
10 4 6

ドイツ
イタリア 英国
カナダ
フランス
スペイン

30

10

NATO（北大西洋条約機構）
軍事予算拠出配分（2014年1月1日～
2015年12月31日）

（中道派）
マクロン
（極右）
ルペン
国民戦線

40

【図２】 EU安定化にメルケル4選は必須条件（%）

0（2017年）（月/日）
0 20 40 60
0 20 40 60
1/20
2/3
2/17
3/3
3/17
3/31
注）左図データは、ブックメーカー（oddschecker）によるオッズに基づく当選確率で、世論調査の結果とは異なる。また、各候補毎に個別に予想確率が計算されているため、合計は100%にならない。直近値は2017年3月16日。 右図は、決選投票がルペン氏対フィヨン氏となった場合（左）と、ルペン氏とマクロン氏となった場合（右）の調査。2017年3月調査。
出所）Bloomberg、各種報道より当社経済調査部作成

0%

20%

40%

米国
22

2017年3月9日

32

30

31

25

18
その他

社会民主党

20

ドイツのための選択肢

15
10

60%

80%

100%

注）NATO軍事予算拠出配分は、NATO加盟28ヵ国を対象。

出所）NATOより当社経済調査部作成

左翼党

5
0
2016/1

2016/7

緑の党

11
8
8

2017/1 （年/月）

出所）infratest-dimapよりより当社経済調査部作成■先週20日のフランス大統領選候補のTV討論会は勝者不在■ドイツ連邦議会(下院）選挙、メルケル首相4選がEU安定には不可欠だが...

先週20日、フランス大統領選に先駆け実施されたTV討論会は国民をやや失望へ導いたようです。主要候補の4名（図1左）のうち、決選投票進出の最有力である極右
国民戦線ルペン氏の主張は冒頭からフランスのEU（欧州連合）離脱を力強く唱え、同じく有力候補の右派共和党フィヨン氏は自身を見舞ったスキャンダルの払拭に固執、同じく中道寄りのマクロン氏はエスタブリッシュ（支配階級）らしく無難な主張と、いずれの候補も目新しさに欠ける従来の主張を繰り返すに留まっています。
フランス大統領選は、4月23日に候補者11人のうち最多得票の2人に絞られ、5月7日の決選投票で勝敗が決します（4月23日の第一回投票で過半数を得た候補がいれば決選投票は行わず）。第一回投票で敗れた候補に投票した有権者は決選投票で異なる候補に投票するか、棄権することになります。このため、純粋な人気投票をみても勝者は読めません。特に棄権するとした票の行方が鍵を握りましょう（図1右）。

欧州選挙最大のヤマ場は9月24日、ドイツ議会選挙です。今月訪米したメルケ
ル首相、表向きは平静を装うも本心は後悔していましょう。国内での米新政権への評価が厳しい中、同首相は一方的にNATO（北大西洋条約機構）での予算拠出増（図2左）という厳しい注文を付けられ、外交上の失点だとの声が大きいためです。一方現連立政権の一角を占める社会民主党（SPD）の首相候補、シュルツ元EU議長は、米トランプ大統領を「世界情勢の安定に最大の脅威」と嫌悪感を露にし、急速に支持を集めています（図2右）。同氏が勝利すればEUにおけるドイツの寛容さは失われ、ギリシャ等財政悪化国への風当たりは厳しくなりま
しょう。EUの究極目標ともいえる財政統合への道は更に厳しくなり、結果的にフランス同様、ドイツでもEU懐疑論が強まる可能性も高まりそうです。金融市
場の最良シナリオは安定もたらすメルケル首相の4選といえましょう。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

アジア・新興国 フィリピン：物価が上昇する中でも政策金利を据置いた中央銀行【図１】 据置かれた政策金利 (左)、上昇する消費者物価(右)

10

(%)

政策金利と短期国債金利 (日次)注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2017年3月24日

9
8
7

上限金利

6
下限金利

5

2
1

消費者物価の前年比 (月次)
総合物価

10

注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年2月

インフレ目標バンド
(破線)

政策金利

4
短期
国債
金利
(1ヵ月)

2

2011

2013

2015

2017(年)

02006 2008

2010

2012

2014

2016 (年)先週23日、フィリピン中央銀行(BSP)は、政策会合で政策金利を3%で据置くことを決定(図1左)。金利の据置きは、2014年10月以来20回連続となります。
BSPの声明は、管理可能なインフレ見通しの下で金利を据置いたと説明。1-2月には食品･燃料等に押上げられ総合消費者物価が上昇したものの、2017-18年の物
価はインフレ目標の+2-4%以内に収まるだろうと予測しました。2月の総合消費者
物価は前年比+3.3%と前月の+2.7%より上昇(図1右)。食品物価(図2左)や住居関連の
電気･ガス･燃料が上昇し総合物価を押上げました。足元の燃料価格の上昇、前年同月の低価格からの反動、電力とガス料金の引上げ等が背景です。コア物価も同+2.7%と前月の+2.5%より上昇しました。BSPの声明は、物価には引続き上振れリ
スクがあると指摘し、税制改革の影響や交通運賃や電力料金の引上げの可能性に言及しました。現政権は、個人所得税の引下げや燃料税の引上げなどの税制改革に着手。燃料税の引上げが行われれば、一時的に総合物価を押上げるでしょう。

40

ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2017年3月24日

42

800
44

700

5
4

その他

3

果物･野菜

2

肉･魚･卵･
乳製品

400

穀物

300

-1
2010

(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備
ペソ相場(右軸)

900

食品物価

1

コア物価

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1,000注) 直近値は2017年2月

8
7(億米ドル)

食品消費者物価の前年比(月次)

0

0
2009

(%)

9

6

8
6

4

3

(%)

12

【図２】 上昇する食品物価(左)、やや軟調なペソ相場(右)

600

46

500

48
50

外貨準備(左軸)
直近値：2017年2月

200
2012

2014

2016

(年)

52
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

8月以降は台風被害による食品物価押上げリスクも上昇。昨年8月末以降のペソ
安進行(図2右)に伴う輸入物価の上昇の影響も顕在化するでしょう。総合物価の前
年比は今年7-8月にかけて物価目標上限の+4%に向けて上昇すると予想されます。
BSPの声明は、景気は今後も底堅く、現在の政策は適切と記述。声明は前回とほぼ同じ内容であり、総合物価が上昇する中でもタカ派的なコメントが見られなかったことに意外感もありました。政策決定後の会見で、BSP副総裁は今後の政策はデータ次第と発言し、供給側の要因による一時的な物価上昇に過剰に反応しない姿勢を示唆。好調な景気拡大が続き物価上昇圧力も徐々に高まる中、BSPは今年後半にかけて利上げの時期を慎重に探るでしょう。今後は、総合物価の前年比が一層上昇する中でBSPが物価抑制で｢後手に回っている｣との懸念から、長期金利の上昇やペソ相場の下落が起こりやすくなると予想されます。（入村）注）本稿は、3月27日付アジア投資環境レポートの要約です。

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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

3/20
（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演

21

22

23

24

（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 パネル討論会（米） 10-12月期 経常収支
7-9月期：▲1,160億米ドル
10-12月期：▲1,124億米ドル（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（1月30～31日分）（日） 布野日銀審議委員 講演（日） 2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：+2,040億円
2月：+6,803億円（米） イエレン・FRB議長 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：55.8万件、2月：59.2万件（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 2月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
1月：+1.0%、2月：▲0.1%（米） 3月 製造業PMI（マークイット、速報）
2月：54.2、3月：53.4（英） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+1.8%
2月：+2.3%（米） 2月 中古住宅販売件数（年率）
1月：569万件
2月：548万件（豪） 金融政策決定会合議事録（3月7日分）（豪） 10-12月期 住宅価格指数（前期比）
7-9月期：+1.5%
10-12月期：+4.1%（他） ブラジル 3月 消費者物価（IPCA-15、前年比）
2月：+5.02%
3月：+4.73%（欧） ユーロ圏財務相会合

先週（他） アジアフォーラム（～26日）（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.0%（欧） 3月 製造業PMI（マークイット、速報）
2月：55.4、3月：56.2（欧） 3月 サービス業PMI（マークイット、速報）
2月：55.5、3月：56.5（仏） 10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+0.2%
10-12月期：+0.4%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.0%⇒9.75%

25

28

29

30

31

（欧） EUサミット（米） イエレン・FRB議長 講演（米） パウエル・FRB理事 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 1月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
12月：+0.93%、1月：（予）+0.7%（米） 2月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
1月：▲0.2%2月：（予）+0.2%（米） 3月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
2月：114.8
3月：（予）114.0（日） 2月 商業販売額（小売業、前年比）
1月：+1.0%
2月：（予）+0.7%（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 10-12月期 実質GDP（確報、前期比年率）
7-9月期：+3.5%
10-12月期：（予）+2.0%（日） 2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲0.4%、2月：（予）+1.2%（日） 2月 家計調査（実質消費支出、前年比）
1月：▲1.2%、2月：（予）▲1.7%（日） 2月 完全失業率
1月：3.0%、2月：（予）3.0%（日） 2月 有効求人倍率
1月：1.43倍、2月：（予）1.44倍（日） 2月 消費者物価指数（総務省、前年比）
総合
1月：+0.4%、2月：（予）+0.3%
除く生鮮 1月：+0.1%、2月：（予）+0.2%（日） 2月 消費者物価指数（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
1月：+0.2%、2月：（予）+0.1%（英） 10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：（予）+0.7%（他） OPEC（石油輸出国機構）･非OPEC産油国による監視委員会（減産遵守状況を点検、～26日）

27

今 （日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
週（欧） ECB経済報告（欧） 3月 消費者信頼感指数（速報）
2月：▲6.2、3月：▲5.0（独） 4月 GfK消費者信頼感指数
3月：+10.0、4月：+9.8（3月15～16日分）（日） 2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：+0.5%
2月：+0.8%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：▲2.8%
2月：（予）+2.1%（英） EU離脱手続きの開始を通知（独） 3月 ifo景況感指数
2月：111.0
3月：（予）111.1（米） 2月 個人所得・消費（前月比）
所得 1月：+0.4%、2月：（予）+0.4%
消費 1月：+0.2%、2月：（予）+0.2%（米） 2月 個人消費デフレータ（前年比）
11月：+1.9%、12月：（予）+2.1%（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
2月：96.3、3月：97.6（速報値：97.6）（中） 3月 製造業PMI（国家統計局）
2月：51.6、3月：（予）51.7（他） ブラジル 2月 失業率
1月：12.6%、2月：（予）13.1%

4/3

4

5

6

7

（日） 日銀短観（3月調査）（米） 2月 貿易収支

（米） 3月 ADP雇用統計（日） 3月 消費者態度指数（日） 2月 景気動向指数（米） 2月 製造業受注（米） 3月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（日） 3月 新車登録台数（日） 2月 現金給与総額（米） 2月 卸売売上・在庫

来（米） 2月 建設支出
（米） 3月 新車販売台数（米） FOMC議事録（3月15日開催分）（米） 2月 消費者信用残高（米） 3月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（米） 3月 雇用統計（他） ブラジル 2月 鉱工業生産

週（豪） 2月 住宅建設許可件数（独） 2月 鉱工業生産（豪） 2月 小売売上高（仏） 2月 鉱工業生産（中） 3月 製造業PMI（マークイット）（英） 2月 鉱工業生産（他） ブラジル 3月消費者物価（IPCA）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年3月27日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
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補完書面等でご確認ください。
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◎流動性リスク ：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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新興国への投資は上記リスクに加えて以下のカントリーリスクを伴います。
◎カントリーリスク ：新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデ
ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。

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