四半期報告書（第152期第３四半期）
自至平成29年９月１日
平成29年11月30日

松竹株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【四半期会計期間】

第152期第３四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

平成29年９月１日

淳一

尾﨑啓成

尾﨑啓成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成29年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第３四半期
連結累計期間

第152期
第３四半期
連結累計期間

第151期

会計期間

自平成28年３月１日
至平成28年11月30日

自平成29年３月１日
至平成29年11月30日

自平成28年３月１日
至平成29年２月28日

売上高

（百万円）

73,92370,93096,173

経常利益

（百万円）

6,192

4,720

6,626

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,666

2,976

3,710

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,147

5,675

6,096

純資産額

（百万円）

85,174

91,198

86,117

総資産額

（百万円）

201,613205,762

198,769

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

266.82

216.63269.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率（％）

42.2144.27

43.29

回次

第151期
第３四半期
連結会計期間

第152期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年９月１日
至平成28年11月30日

自平成29年９月１日
至平成29年11月30日

97.92

25.00

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

４

企業情報

第２事事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関との間で15億円のタームローン契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）平成29年２月期を初回とする各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）平成29年２月期を初回とする各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向く中で、個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高70,930百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益5,370百万円(同23.0％減)、経常利益4,720百万円(同23.8％減)となり、特別利益363百万円、特別損失553百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,976百万円（同18.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、３月公開の「ＰとＪＫ」、６月公開の「兄に愛されすぎて困ってます」は10〜20代女性の、アニメ「劇場版 黒子のバスケ LAST GAME」はテレビシリーズのファンからそれぞれ支持を集めヒットとなりました。７月公開の「東京喰種トーキョーグール」は大ヒットコミックの実写化、８月公開の「HiGH&LOW THE MOVIE 2/END OF SKY」、11月公開の「HiGH&LOW THE MOVIE 3/FINAL MISSION」は昨年に続きEXILE TRIBEを中心に豪華キャストが出演と、いずれも大変な話題となりました。また、９月公開の「ナミヤ雑貨店の奇蹟」は大ベストセラー作品の映画化で、好調に推移しました。
興行は、自社配給作品のほか「美女と野獣」等のヒット、夏休み映画も好調だったことから、収益に高く貢献しました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売、ＣＳ放送事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,514百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は2,804百万円（同25.1％減）となりました。

- 2 -(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」の十世坂東三津五郎三回忌追善狂言「どんつく」と、河東節開曲三百年記念を銘打ちました「助六由縁江戸桜」が話題となり好況となりました。「團菊祭五月大歌舞伎」は、初代坂東楽善、九代目坂東彦三郎、三代目坂東亀蔵の襲名披露、六代目坂東亀三郎の初舞台、寺島しのぶの長男寺嶋眞秀の初お目見得と話題を呼び盛況の公演になりました。「七月大歌舞伎」は、「通し狂言駄右衛門花御所異聞」が市川海老蔵、堀越勸玄の親子二人による宙乗り等が話題となり大盛況となりました。「八月納涼歌舞伎」は昨年上演しました市川染五郎、市川猿之助による「東海道中膝栗毛」の続編「歌舞伎座捕物帖」や「野田版桜の森の満開の下」等が大きな話題を呼び大人気の公演となりました。「芸術祭十月大歌舞伎」ではインド文学「マハーバーラタ戦記」をもとにした新作歌舞伎を上演し、高い評価を得ました。
新橋演舞場は、４月、５月は「滝沢歌舞伎2017」を上演し、12年間で公演回数が通算600回を超え、６月の「東京喜劇 熱海五郎一座」は藤原紀香をゲストに迎え盛況となりました。10、11月にはスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「ワンピース」を再上演し、大盛況となりました。
大阪松竹座は、新築開場二十周年を迎え多彩なラインナップを並べました。３月、８月のジャニーズ公演は収益に貢献し、市川猿之助、中村勘九郎、中村七之助出演の「五月花形歌舞伎」、片岡仁左衛門を中心とした恒例の「七月大歌舞伎」は、それぞれ盛況となりました。
南座につきましては、耐震補強を図る工事のため、休館しております。
その他の公演は、９月に日生劇場にてジャニーズJr.を中心とした「少年たち ～Born TOMORROW～」、サンシャイン劇場を皮切りに大阪松竹座、さらには久留米シティプラザにて松本幸四郎が襲名前最後に演じた「アマデウス」が、好評を博しました。
巡業公演では、４月に「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を香川県で上演し、７月は公文協巡業として「八代目中村芝翫襲名披露公演」「五代目中村雀右衛門襲名披露公演」を全国各地で展開しました。
受託製作では、「六月博多座大歌舞伎」は八代目中村芝翫、四代目中村橋之助、三代目中村福之助、四代目中村歌之助の親子四人の襲名公演で盛況となりました。
シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、その他演劇事業は、堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,062百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は917百万円（同44.4％減）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、浜松松竹ビル、大阪松竹座（地下飲食街）等が満室となり、安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料改定交渉にも誠実に対応し、利益の確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益確保しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,741百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は3,435百万円（同4.0％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムで「HiGH&LOW THE MOVIE 2/END OF SKY」「HiGH&LOW THE
MOVIE 3/FINAL MISSION」「ピーチガール」「ナミヤ雑貨店の奇蹟」等の自社配給作品が収益に貢献しました。キャラクター商品も「魔法少女リリカルなのは Reflection」「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」「劇場版 黒子のバスケ
LAST GAME」等のアニメ作品、サンリオと共同開発した「かぶきにゃんたろう」等の歌舞伎関連グッズが好評を得ました。また９月には松竹歌舞伎屋本舗の鎌倉小町店が新たにオープンしました。
イベント事業、貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,613百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は432百万円（同37.0％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,993百万円増加し、205,762百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加し、114,564百万円となりました。これは主に長期借入金（責任財産限定）の減少があったものの、１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,080百万円増加し、91,198百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年１月12日）

普通株式

13,937,857

13,937,857

福岡証券取引所
札幌証券取引所

計

13,937,857

13,937,857―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容

市場第一部

単元株式数100株―（注）１．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。
２．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成29年９月１日△125,440,721

13,937,857

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

33,018－資本準備金残高（百万円）
27,935（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
1,195,000－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

137,147,000

137,147－単元未満株式

普通株式

1,036,578－－

発行済株式総数

139,378,578－－

総株主の議決権－

137,147－（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式603株が含まれております。
２．平成29年５月23日開催の第151回株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。

②【自己株式等】
平成29年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

1,195,000－

1,195,0000.86－1,195,000－

1,195,000

0.86

- 6 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

常務
取締役

演劇副本部長
演劇統括部門
演劇製作部門（歌舞伎）
開発企画部門
担当

取締役

演劇副本部長
演劇製作部門（一般演劇）
演劇興行部門（関西演劇）
担当

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務
取締役

演劇副本部長
演劇製作部歌舞伎製作室
開発企画部門担当

山根成之

平成29年９月25日

取締役

演劇副本部長
演劇製作部演劇製作室
演劇興行部関西演劇室
担当

西村幸記

平成29年９月25日- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地信託土地（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

17,038
11,564
3,244
6,822
1,474
3,244
83
2,926
△10
46,387

17,83011,468
3,308
7,557
1,493
3,327
79
4,140
△8
49,197

16,943

16,323

19,187

18,523

10,597
9,323
21,99818,751
5,509
102,312

10,061
8,685
21,99818,751
6,226
100,571

2,479
2,479

2,476
2,476

26,10913,209
531
7,926
△187
47,589152,381
198,769

32,554
12,989
529
7,637
△192
53,517
156,565
205,762（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

6,848
4,190
7,626
1,631
1,221
459
7,137
29,114

8,137
4,142
5,363
17,481
512
166
9,974
45,777

1,100
500
24,11537,616
869
84
1,240
1,293
16,71883,537
112,651

1,100
500
25,744
20,310
878
95
1,332
1,313
17,511
68,786
114,564

33,01830,136
14,898△1,36576,68633,01830,136
17,322△1,40879,068

9,282
70
9,352
78
86,117
198,769

11,94684
12,031
98
91,198205,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

73,92341,807
32,11625,138
6,977

70,93039,876
31,05425,684
5,370

10
188－
2
143
3448
235
5
3
91
343

712
157
12
245
1,128
6,192

672
142－
178
993
4,720

50－
50－
363
363

495
－
495
5,747
2,269
△196
2,072
3,674
8
3,666

493
60
553
4,529
1,608
△75
1,532
2,997
20
2,976

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
違約金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

3,674

2,997

1,453
17
1
1,472
5,147

2,662
14
2
2,678
5,675

5,139
8

5,655
20

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
住宅資金他

当第３四半期連結会計期間（平成29年11月30日）

23百万円

22百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日）

3,907百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至3,896百万円

平成28年11月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成28年５月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

552

当第３四半期連結累計期間（自4平成29年３月１日基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月25日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年11月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年５月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）552

4- 13 -

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月24日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

42,90818,4517,683

4,879

73,923－73,923

160

129

1,280

3,224

4,795

△4,795－43,06918,581

8,964

8,104

78,718△4,79573,923

3,742

1,649

3,301315

9,009△2,0326,977（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,032百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,087百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

40,51418,062

7,741

4,613

70,930－70,930

78

127

1,246

3,300

4,752

△4,752－40,592

18,189

8,987

7,913

75,683△4,75270,930

2,804

917

3,435

432

7,589

△2,2195,370（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,219百万円には、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日）

266円82銭216円63銭

3,666

2,976

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,666

2,976

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,743

13,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第152期第３四半期（自平成29年９月１日至平成29年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。