【平成２３年第１回定例会

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大

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平成２３年度町政執行方針について
高齢者対策について
自治体の臨時職員の待遇改善について
公契約条例について
水道料金の見直しについて
教育行政執行方針について

１

石

美

雪

代表質問全文】

議 員

平成２３年度町政執行方針について

日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をさせて頂きます。
１ 平成２３年度町政執行方針について、２０１０年度に実施された国勢調査の結果は、町民の人口が減少し、ついに１５,０００人を割りました。
① 他地域への移住された方の年代別人数は。
② 少子化対策として平成２３年度から取り組むことは。
③ 過疎化と高齢化に向けて取り組む施策は。
④ 町政の施策の結果として、人口減があらわれている部分もあると思われま
すが、どのように考えておりますか。
２

漁業振興対策と農業振興対策について。
１次産業の振興に力を入れることは、他の２次、３次産業への波及効果が期待
できますが、① 上岡町政８年間のこの２分野の予算の推移は。
② ゴミ最終処分場の候補地が、浅海藻場造成試験をしているところの近くに位置してるので、地域住民参加のもと充分な情報公開をして、結論を導くプ
ロセスは保証されていますか。
③ にしん資源の復活は、漁業を営む人達ばかりではなく、町民の願いでもありますが、泊原子力発電所の取水や温排水の影響も考えられることから、順調にいくとは思われませんが、その見通しについて。
④ 農業振興については、数年前から「収益性の高い特色ある作物の選定、栽培、消費者ニーズをとらえた農業を確立すること」としていますが、その進展について。
３

観光振興対策について。
「観光客のニーズに即応できるよう観光協会と連携しながら、たら丸館の機能を強化し」としていますが、１２月議会においても指摘しているように、たら丸
館とたら丸市場周辺の開発は待ったなしの案件です。
① 今後、どのようなプロセスで開発を進めていく予定ですか。

②

進めていくにあたって、障害となっているものは、どのようなことですか。
以上、答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
大石議員からは、６点にわたるご質問でありますが、６点めにつきまして
は、教育委員会からご答弁申し上げ、私から５点についてお答えいたします。
１点めは、平成２３年度町政執行方針について、３項目にわたるご質問であります。
１項めの、２０１０年実施の国勢調査結果に係るご質問でありますが、他地域へ移住された方の年代別人数につきましては、住民基本台帳に基づいてお答えいたします。
平成２２年３月から平成２３年２月までの直近１年間の転出者総数は、６４４人となっており、その内訳は、０才から９才までが、７８人。１０代が、７２人。２０代が、１５０人。３０代が、１５５人。４０代が、６０人。
５０代が、５２人。６０代が、３０人。７０代が、２０人。８０代が、１８人。９０代が、９人となっております。
次に、少子化対策に係る平成２３年度からの取り組みについてであります。
少子化への対応については、国としても、重要な課題として位置づけられ、
今まさに、総合的な施策の展開が図られているところであります。
こうした中にあって、町における直接的な少子化対策としては、子どもを産み、育てる環境の整備と子育て支援事業を基軸に実施してきたところであります。
具体的には、妊婦健康診査の助成を継続するほか、産婦人科医師確保対策協議会への負担金、乳幼児健康診査、育児相談事業などの予算を計上し、実施してきております。
また、保育施策の充実、子育て支援サークルの開催、母子保健の推進、次世代の親の育成、親子が利用しやすい空間整備など、各種の支援を必要とする児童や親への事業に取り組んできたところであります。
今後も、こうした施策を継続するとともに、加えて、平成２３年度からは
新たに、子どもを産み、育てる環境を整備する事業として、中学校一年生から高校二年生相当年齢の女性を対象とした、子宮頸がんワクチン、乳幼児の小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの予防接種事業を実施することとしております。
次に、過疎化と高齢化に係る取り組みについてであります。
一般的には、道内の過疎地域は、４つの大きな課題を共有しているといわれております。
１つ目は、急激な人口減少と高齢化
２つ目は、産業の活力低下
３つ目は、医師不足などの地域医療問題
そして、４つ目が財政のひっ迫と投資余力の低下であります。
当町も同様の状況にあり、昨年策定した「岩内町過疎地域自立促進市町村計画」において、人口減少・高齢化が避けられない中であっても 、「経済的な豊かさと心の充実が得られるまち」の実現を目指し 、「協働のまちづくり」を基本に、限られた財源を有効に活用するための成果志向の行財政運営

を基礎として、地域資源を活かした施策の展開を図るとの基本方針をお示ししたところであります。
また、町政執行方針でお示しした各種施策につきましても、背景には過疎化および少子高齢化対策を踏まえて内容となっており 、「財政再建 」「産業の活性化 」「安心安全なまちづくり 」「住環境の整備」の４項目の推進により、住民が安心と充足感に満ちた、暮らしやすい環境づくりを目指してまいります。
次に、町の施策と人口減との関わりについてであります。
まず、国勢調査による当町の人口の推移でありますが、昭和５０年の２５,
８２３人をピークに減少に転じ、特に、昭和５０年から昭和５５年の５年間
は、人数で３,４５０人、減少率で１３.４％と激減し、以降、概ね６～８％の減少率となっております。
このうち、昭和５０年代前半から平成元年代までの人口減少については、漁業の不振が他の産業、特に第三次産業に大きな影響を与えたことが大きな要因といわれておりますが、全体を通じての傾向としては、死亡等の自然動態による減少、いわゆる自然減と若者層の流出が主たる要因と考えております。
住民基本台帳により平成１８年から平成２２年の人口の自然減の推移をみても、出生数４８７人に対し、死亡数１,０１７人と、５年間で５３０人、
年平均では１０６人の自然減となり、これに、毎年、進学や就職で町を離れる高校の卒業生を１３０名として計算すると、５年間で計１,１８０人となり、今回の国勢調査による減少数１,２９８人に近い数字を示しております 。
このような中、町としては、若年層のためにも雇用の場の創出が重要との観点から、産業の振興による地域内企業の維持・拡大および企業誘致に努めているところであります。
長引く不況の影響等もあり、厳しい状況にはありますが、少しでも人口減
少傾向に歯止めをかけて行くため、今後とも、雇用創出への取り組みを進めてまいります。
２項めは漁業振興対策と農業振興対策についてのご質問であります。
はじめに、８年間にわたるこの２分野の予算の推移でありますが、農林水産業費の当初予算の、平成１６年度から平成２３年度までの推移につきましては、平成１６年度は６億１千９９万４千円、平成１７年度では６千１２１万６千円、平成１８年度は１億２千３５４万６千円、平成１９年度では９千
９３６万８千円、平成２０年度では３千４３１万２千円、平成２１年度では、
３千５８３万６千円、平成２２年度では３千９７８万２千円となっており、
平成２３年度の当初予算案では、４千１８７万１千円の計上となっております。
これら予算につきましては、時系列に対して一定の傾向を示すものではな
く、その時々の財政環境及び、農林水産業における政策課題、産業振興全体
における優先度などを、勘案し計上しております。
次に、ごみ最終処分場候補地について、漁業振興等との関わりと、この事業のプロセスに関するご質問であります。
ごみ最終処分場候補地と漁業振興との関わりや、関係する団体等も含め、情報の公開及び住民説明等、これらを進める事業のプロセスにつきましては、事業者である岩内地方衛生組合によって、状況に応じた適切な対応により進められるものと認識しております。
次に、ニシン資源復活に関するご質問であります。
平成２０年度から３年間、毎年３０万尾のニシン放流事業が行なわれ、放流したニシンの回帰は確認されてはいないものの、この試験を通じて、この地域で産卵ふ化した天然のニシン稚魚が見つかったこと、さらに、ＤＮＡ分析の結果から石狩湾系群と同じ特徴をもったニシンの生息が確認されたことなどから、石狩湾系群ニシンによる資源増大の可能性について、一定の成果があったところであります。
平成２３年度以降はこの成果を元に、３年間で毎年４０万尾のニシン放流を行い、この海域に適した放流技術の確立を目指した、試験検討が継続して行なわれる予定であります。
ご指摘のありました、原子力発電所に係るニシン資源への影響については、
その影響量を定量的に示したデータ及び検討がなされていないところから、把握が困難でありますが、ニシン資源復活には、日本海北部の事例でも約１０年間の期間を要しておりますので、長期的な視点にたっての検討が必要でありその経過の中で、種々の状況、その対策が明らかになるものと考えております。
次に、農業振興についてであります。
就業者の高齢化や後継者不足など、町の農業がおかれている状況を考えた場
合、その振興の方向性として 、「収益性の高い特色ある作物の選定・栽培、消費者ニーズを捉えた農業を確立」することが必要であると考えております。
１０年程前に、町内の農家の有志の方々が、明日葉の生産に着目し、試験栽培などの努力を重ね、生葉の生産・販売や、これらを利用した飲料水の開発を行なうなど、町の農業振興に一定の成果を上げたところでありますが、その後こうした事例に続く作物は生まれていない状況であります。
これは、地域にあった収益性の高い作物を選定する際に、それを栽培しようとする農業者の営農環境と良く適合し、しかも消費者ニーズをとらえた作物であるという条件を見極める必要があるため、簡単に新たな作物の選定や栽培に着手できないといった理由が挙げられます。
しかしながら、前述しましたように、町の農業を発展させるためには、消費者ニーズをとらえた、生産性、収益性の高い作物を栽培するという大きな柱を作ることが重要であります。
従いまして、農業者に対しては、消費者ニーズを容易に知るために、軽ト
ラック市等への出展情報の提供や、さらに農業協同組合、農業研究機関などと連携をとりながら、新たな作物の選定、栽培に関する情報収集、農業者との情報交換を行い、粘り強く農業の振興を図っていく必要があると考えております。
３項めは、観光振興対策に係るたら丸館とタラ丸市場周辺の開発についてであります。
はじめに、どのようなプロセスで開発を進めていくかについてであります
が、道の駅ガイドセンターたら丸館は、平成５年に、道の駅として、国の指定を受けましたが、それ以前の平成３年から着工されていたことから、他の道の駅のように、物産販売を主たる目的で建設したものではなく、かつ、施設周辺の駐車場やトイレも含めエリア全体として、一つの道の駅の機能を有していることから、指定されているものであります。

こうしたことから、他の道の駅のように、単体として本来の機能を全て有している施設と比べて、施設の規模や運営形態に大きな隔たりを生じております。
これまでも、小規模ではありますが、利用者のニーズを把握する中で、アンテナショップとして地場産品の販売を行い機能の拡充を図るとともに、ガイドセンターとして来館者には、ここでしか得られないきめ細やかな情報も含め、多くの情報を提供し、タラ丸市場や観光施設、商店街、飲食店等へ観光客を誘導するよう配意しております。
しかし、一方では、施設規模が約２４０㎡と手狭であるため、課題も生じており、抜本的な改善までには至っていない状況にあります。
こうした課題とともに、タラ丸市場との連動も含め、エリア全体の位置付けが重要であり、施設の改修をも視野に置いた開発を進めるためには、施設そのものの根幹に関わることから、単に施設をどうするかだけではなく、今後の観光需要や、道の駅の集客効果、観光客のニーズに応じた受け入れ体制の整備、さらには、町全体の観光振興を見据えた中での判断が必要と認識しております。
当面の課題として、本年度は施設周辺の案内機能の充実を図ってまいりま
すが、道の駅たら丸館、タラ丸市場の開発プロセスについては、前に述べました観点から、現段階で明示するには至っておりませんが、再構築に向けての基本的な方向性については、新たな総合計画、過疎地域自立促進計画に位置付けしていることから、これらに沿って、検討を進めて参ります。
次に、進めていくにあたって障害となっているものについてでありますが、前にも述べましたとおり、新たな開発に際しては、たら丸館、タラ丸市場など単体では解決できない課題が生じていることから、町全体で情報と目的の共有を図りながら、将来の観光振興策を見据えた中で判断し、進めることが重要であると考えております。
２

高齢者対策について

平成２３年町政執行方針では、高齢者が住み慣れた地域で、健康で安全安心な自立した生活を送ることが出来るよう、在宅生活支援サービスなどの継続をうたっております。
そこで平成１２年の世帯状況では、一般総世帯数６,９６９世帯のうち、６５歳以上の親類がいる一般世帯は２,６７８世帯、３８.４％となっていました。
平成２２年国勢調査結果では、岩内町の世帯数は６,５５３世帯です。
直近の資料で、６５歳以上の親類がいる一般世帯は何世帯、何％ですか。
高齢者単身世帯６５歳以上の総数は。
そのうち、６５歳から７４歳までの世帯は。
７５歳以上の世帯は。
高齢者夫婦世帯の総数は。
そのうち、７５歳以上の夫婦世帯は。
また、２２年の町の事務に関する説明書による要介護認定申請状況では８７４
名、そのうち在宅者は５１９名ですが、執行方針で安全安心な自立した生活を送ることが出来るよう在宅生活支援サービスの高齢者等在宅生活支援事業実施状況
で、老人世帯の利用は０。

生きがい活動支援通所事業の利用者も０です。
身体障害者世帯では、この事業を２名が利用していますが、２１年度は１名、障害者の方が２名の利用です。
この事業の取り組みは、どのようにしていたのか。
生活支援委託料２２年度１４０万４千円、生きがい負担金７４万４千円、２３
年度生活支援１３５万１千円、生きがい負担金７４万４千円の同額を計上していますが、１３節、１９節の不用額も多く執行方針と事業内容の整合性が取れていません。
なぜこのような結果が生まれるのですか。
今後、自立を助けるこうした事業を、どのように取り組んでいくのか。
執行方針では、適切な介護サービス量の確保と質の高いサービスの提供に努め
保健事業の適正化を図る、地域包括支援センターは高齢者となっても地域において自立した日常生活を営むことの出来るよう支援とうたっていますが、単身老人世帯の高齢者がなんとか自宅で生活し、不自由な体で生活しているが食事だけは自分で作れない、訪問給食サービスを利用するが６００円の給食は今時高い、配食内容を見直して料金を４００円に下げられないのかという切実な要望に、町として応えるべきではないですか。
訪問給食サービス事業は、２１年度２２年度とも利用者が４４名ですが、今後どのように進めていくのですか。
配食内容を見直し、料金の引き下げを検討するべきではありませんか。
利用者の声を調理に生かすべく、アンケートなどの実施を行うべきではありませんか。
執行方針では、高齢者の身近な相談事、悩み事などを把握し、関係機関と連携を図り、適切なサービスが総合的に提供できるように努めてまいるとあり、町長の福祉に対する執行方針説明から、こうした改善が速やかに行われると期待しま
すがいかがですか。
次に方針で国は、地域特性に応じ公共交通が効率的に確保維持されるために必要な支援、交通基本法の制定を進めていて、住民の利便性向上を図るための各種検討が急務。
このため、道内先進地域における公共交通の活性化、再生に向けた取り組みの調査を実施とあります。
政権交代後に立ち上げた「交通基本法検討会」が、２０１０年６月にまとめた「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方」で 、「健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障されるようにしていくことが、交通基本法の原点であるべき」と方向が鮮明でしたが、２０１０年１２月には「交通基本法案に文字どおり『移動権』もしくは『移動権の保障』と規定す
ることは、現時点では時期尚早である」と後退しています。
生活交通の存続が危ぶまれる地域での最適な移動手段の確保などが切実に求められています。
こうした状況から、地域路線バス会社や利用町村との協議会の中で、どのような話し合いがなされていますか。
住民の利便性向上を図るための各種検討が急務とは具体的に何をさすのか。
とりわけ、交通手段を持たない高齢者においては買い物や病院、役場などへの移動手段は必要で住民の利便性向上を図るコミュニティバスなどが求められていますが、こうした調査に取り組むと言うことですか。

地方公共交通に対する戸別の支援制度、地方バス路線維持対策が廃止され地方
公共交通確保維持改善事業が創設されますが地域の協議会で十分論議し計画を立て移動権の確保をすべきと思いますがいかがですか。
移動権の保障として福祉バスの町内運行も高齢者対策として必要と思いますが
いかがですか。
次に、国民健康保険では差し押さえ等滞納処分を行うほか、短期保険証・資格証明書を発行し、収納率の向上に努めるとありますが、国民健康保険加入世帯数
は２，６９５世帯、滞納世帯数は４２６世帯、滞納率は約１５．８％。
２１年度滞納世帯で短期保険証発行数件数４３０件、その内１６５世帯が窓口
留め置き世帯と答えていましたが、６５歳以上７４歳までの世帯で留め置きは何件該当するのか。
保険証が無く病院へかかれないことで、最悪の事態を招きかねない高齢者への対応は。
年金生活で保護基準以下の高齢者には国保税減免制度の一部改正を行い安心・安全で健康的な生活を送れるよう支援すべきではないのか。
短期保険証・資格証明書を発行し、医療にかかれない高齢者の健康を損ねるのではなく、国の制度を受け入れ安心して老後を過ごせるようにするのが、上岡町
政の取り組むべき仕事ではないのか。
答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
２点めは、高齢者対策について、５項目にわたるご質問であります。
１項めは、平成２２年国勢調査結果に係る岩内町の世帯数についてでありま
すが、総務省における「人口等基本集計」の、全国結果の公表予定時期が、
平成２３年１０月となっていることから、現時点においては詳細が不明なため、直近の平成２３年２月末現在における、住民基本台帳の数字でお答えいたします。
世帯総数７，３８６世帯のうち、６５才以上の一般世帯は、３，３４７世
帯、割合では、４５．３％、６５才以上の単身世帯は、１，５６９世帯。その内、６５才から７４才までの世帯は６１１世帯。７５才以上の単身世帯は、
９５８世帯。６５才以上の世帯の総数は、２，４１４世帯。
その内、７５才以上の世帯は、１，２４１世帯となっております。
２項めは、在宅生活支援事業における「在宅生活支援 指導訪問事業」と「生きがい活動支援 通所事業」についてでありますが、まず、この二つの事業の対象者は条例により、要支援あるいは要介護の認定を受けていない方であります。
生活支援 指導訪問事業は、在宅で自立した生活を送るため、家事の支援
や生活習慣の指導及び身体介護支援のサービスを提供するものであり、また、
生きがい活動支援 通所事業は、日常生活を営むうえで身体等に何らかの支障があり、社会的孤立の解消や生きがいづくりを支援するため、デイサービ
スセンターでのサービスを提供するというものであります。
これらの事業実施にあたっては、本人、ご家族の申請により自宅を訪問し、身体の状況等について聞き取り調査をしたうえで、利用者の保健・福祉の向上を図ることを目的にサービスの提供に努めているところであります。

次に、予算に対する不用額についてでありますが、予算の積算にあたっては、前年度の利用実績をもとに、新規対象者を推計し、予算計上しているものでありますが、結果的には、利用者の人数が見込みより減少したことが、不用額につながったものであります。また、今後の事業の取り組みについて
は、在宅生活を支援するという目的から、高齢者の方々が在宅で安心し、生きがいをもって生活が送られるよう、これまでと同様に、所要の予算を計上し、必要なサービスを提供してまいります。
３項めは、訪問給食についてでありますが、訪問給食は、食事を賄うことが困難な高齢者の方に対し、栄養士の献立によるバランスの取れた夕食をお届けし、健康の保持と増進等を図ることを目的に実施している事業であります。
訪問給食では、保温容器に入れた温かなみそ汁を一緒に配食するとともに、訪問時には利用者の安否確認をあわせて行っているものであります。
ご質問にあります今後の事業の進め方でありますが、高齢者の健康の保持と増進を図る重要な目的を担う事業であることから今後とも引き続き、食事を賄うことが困難な方に対し、訪問給食のサービスを提供してまいります。
次に、配食内容を見直し、利用料金引き下げの検討についてであります。
訪問給食サービス事業は、介護保険の地域支援事業として実施しており、
平成２３年度は、介護保険事業全体の将来展望を見据えた中で、平成２４年度から平成２６年度までの第５期 介護保険 事業計画を策定する時期となっております。
したがいまして、介護保険事業の一つでもあります訪問給食サービスに関しても、食事の量やその内容等について、利用者の意見をお聞きするため、アンケートを実施する予定となっております。
また、利用料金については、給食を利用者のもとへ配食するまでにかかる
１食当たりの費用は、平成２１年度実績では、１，２７０円となっておりま
すが、介護保険料のほか、国・道・町・それぞれの負担により、１食当たりの利用料金を６００円と定めているものであります。
しかしながら、高齢者にとって決して安くはない利用料金であると認識していることから、アンケートの結果や、ご提言を参考としながら、特に介護保険料の上昇分などを勘案し、第５期 介護保険 事業計画の中で、検討してまいりたいと考えております。
４項めは、交通基本法に係る地域公共交通等についてのご質問であります。
はじめに、地域路線バス会社および利用町村との協議会についてであります。
現在、地域にとって必要不可欠なバス路線の安定的な維持・確保を図るために、国および地方自治体、バス事業者等を構成員とする「地域生活交通確保対策協議会」が設置されております。
この協議会においては、それぞれの役割分担のもと必要な方策を講じることとされており、補助対象路線の条件となる３カ年計画の策定の他、路線の見直しや収支の改善に関する検討も行われております。
次に、住民の利便性向上を図るための各種検討についてであります。
町では、これまでも、路線バスの維持確保について、バス事業者等と協議を重ねてまいりましたが、高齢化の進展等に伴い、公共交通の役割が重要性を増すな
か、地域全体における公共交通のあり方を検討する時期に来ているものと考えております。

さらに、現在、法制定が進められている「交通基本法」は、交通に関する施策の基本理念を定め、地方公共団体においては、地域における施策の基本事項を定めることが責務とされております。
こうした状況のもと、町といたしましては、今後、具体的な対策について、各種検討を進めることが必要であると考えております。
次に、コミュニティバスをはじめとした具体的な調査内容についてであります。
地域の公共交通のあり方を検討するにあたっては、地域の自然的条件、経済的諸条件を考慮し、地域住民の理解のもとに、地域の実態に則した施策を講じることが重要と考えております。
このため、平成 ２３ 年度においては、調査の第一段階として、道内先進地域における取り組みを調査し、コミュニティバスをはじめとした各種施策の比較検討を実施いたします。
次に、地方公共交通確保維持改善事業についてであります。
地方公共交通確保維持改善事業については、路線バスの運行補助事業をはじめ、従来、個別に策定されていた国の交通支援策を整理・統合し、平成 ２３ 年度より実施されるものであります。
この事業は、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段の確保・維持を図るために、必要な支援を行うものであり、実施にあたっては、これまでどおり、国、地方自治体、事業者等で構成する、地域の協議会の議論を経て計画を策定することとなります。
次に、「移動権の保障」に関連した、福祉バスの活用についてであります。
まず、「移動権の保障」に関しては、交通基本法案検討小委員会の意見も踏まえ、大石議員からのご質問のとおり、交通基本法案に規定することは時期尚早との結論に至ったものであります。
そこで、移動権の保障としての福祉バスの活用についてでありますが、地域での最適な移動手段の確保を図る上では、福祉バスの活用を含めて、バス事業者
およびタクシー事業者などの町内関係機関とも協議の上、あらゆる手法を検討材料として、議論を重ねてまいりたいと考えております。
５項めは、国民健康保険についてであります。
最初に保険証の窓口留め置き世帯に占める６５歳以上７４歳までの世帯数でありますが、５世帯となっております。
次に、保険証が無く病院へかかれない高齢者の方への対応についてでありますが、緊急に医療を受ける必要が生じた場合には、個々の事情を十分に確認し、短期保険証を交付するなど、適切かつ迅速な対応を実施しております。
次に、年金生活で保護基準以下の高齢者には国保税減免制度の一部改正を行い支援すべきではないか、また、国の制度を受け入れるべきではないか、についてでありますが、収入金額の面のみを勘案すれば、生活保護の基準以下に該当する方も考えられるところでありますが、遺族年金・障害年金などの非課税所得や預貯金・資産、また、扶養親族の援助など、実際の世帯における状況を、十分に調査したうえで、減免の適用について判断しなければな
らないものと考えております。
仮に調査の結果、保護基準以下の経済状況で、保護の申請が妥当と判断できる場合には、本人の申請意志を確認のうえ、福祉事務所と連携を図りながら、医療扶助の適用を考慮し、保護の申請を検討すべきものと考えられます。
特にこのような世帯であれば、国保税は軽減の適用を受けており、単身世帯で均等割・平等割のみの課税で、年税額は２万４千６百円と推計され、一律に国保税のみを全額減免したとしても、この世帯の方の生活状況が大幅に改善されることには、つながり得ないのではないかと思われます。
したがいまして、個々の事例の生活の困窮度を十分に確認し、減免の適否を判断する一方で、税の公正さを失わないよう、短期保険証・資格証明書の交付、また滞納処分を執行するなど、収納率向上対策に取り組んで参ります。
＜ 再 質 問 ＞
国保税の徴収対策では、収納率向上のかけ声のもと生活や営業が厳しくなり、
国保税を滞納せざるを得なかった人に救済の手を述べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差押えするなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で行われようとしています。
方針説明で、国民健康保険事業は健康維持、増進も大きな柱とうたっております。
国民健康保険は、社会保障及び国民健康の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。
その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
第４回定例会では、所得階層別収納状況で滞納率が多いのは０円から４百万円
以上の階層を５０万円刻みで区分した８階層では、所得額０円の層が全体の３２．
２５％で一番多い階層と答えています。
低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もなく、国保は適切な国庫負担なしには成り立ちません。
そこで、国保への国庫負担増を求めていくことが解決の道だと思いませんか。
次に、６５歳以上７４歳までの窓口留め置き世帯は５世帯とのことですが、この世帯への対応はどのようになっていますか。
対面して話し合うなど、窓口にくるのを待っているのではなく、具体的な手だてはうたれていますか。
次に、収納対策の強化に乗り出すのではなく、住民の生活実態を良く聞き親身に対応する、相談収納活動に転換するべきであり、生活困窮者に対する機械的な国保証の取り上げを止め、まず住民の医療保障を最優先するべきと思いますが、見解を求めます。
【答
町

弁】
長：
１点目の国民健康保険について３項目の質問でございますが、順次お答えいたします。
１項目は国保への国庫負担増を求めていくことが解決の道ではとのことでございますが、国保制度は、各自治体にとって大きな課題となっており、国においても都道府県を単位とした国保制度の改革も検討されております。この中では、将来的に持続可能な皆保険制度を運営することと同時に、国庫負担のあり方も大きなテーマとなっていると伝えられております。
特に負担については、国保制度さらには国民皆保険制度を維持・運営する
上で、大きな課題と考えておりますので、町村会とも連携を図りながら、国に対し、要請して参ります。

２項目は６５歳から７４歳までの保険証についてであります。
現在、留め置きになっている５世帯の方々については、それぞれ町から不在票を留め置くことや、手紙を送るなど考えられる手法で連絡を取るべく対応しているところでありますが、応答が無く、やむを得ず、お預かりしている状況であります。今後ともこうした方々と連絡を取るべく努めて参ります。
３項目は現在、滞納者に対しては直接の差押えではなく、納税者と相談しながら納期を超えて分納などの措置を講ずるなど、徐々に滞納額が減少する
よう対応しているところであります。
しかしながら、納付能力があるにもかかわらず、相談に応じない方々に対しては、国保制度の公平性を維持する点からも、厳しい対応をしていかなけ
ればならないと考えております。
＜ 再 々 質 問 ＞
１ 自治体の責任は、住民の命と暮らし安全・安心を守ることです。
住民の所在を把握することは、高齢者が年々増加する中でますます大切な自治体の仕事です。
応答が無くて、やむを得ずお預かりしている保険証、国保証のことですが安否確認のためにも、所在の確認をし、国民皆保険の制度を守るべきと指摘しておきます。
３

自治体の臨時職員の待遇改善について

３月号の広報に５名の臨時保育士の募集が掲載されています。
地方公務員法では恒常的な業務は正規職員が行うことを基本前提とし、臨時の職員や非専務職について限定的に臨時職員や非常勤、嘱託職員を任用するとしています。
しかし、行政に対する住民ニーズは多様化し増大している中で、総務省による地方財政の締め付け、総額人件費の削減、定数管理や「集中改革プラン」の押しつけによって正規職員の削減が推進され、かわって業務委託や指定管理者制度の導入、そして非正規雇用労働者の大量任用が進められています。
臨時保育士の募集はここ数年特徴的に見られるようになっていますが、予算書で比較すると福利厚生費も含めた人件費総額は、正規職員の場合平成１９年度、１億９千４百４９万８千円、平成２３年度では１億４千７７万１千円で５千３百
７２万７千円の減少、それに対して臨時職員の場合、平成１９年度は９７万９千円､平成２３年度１千４百４１万２千円で１千３百４３万３千円の増加となっています。
単純に人件費の総額を人数で割ったものですが、平成２２年度の場合臨時保育士の賃金は正規職員の３０％となっています。
正規職員の給料､手当のみの比較でも４０％です。正規職員の一時金の支給日には｢正規職員とまったく同じ責任を持って働いているのになぜこんな賃金が低
くみじめな思いをしなければならないのか」との思いにさせています。
最初にお伺いします。保育士は地方公務員法の恒常的職務にあたると思いますがいかがですか。
また恒常的職務にあたるとしたら、これを臨時に置きかえることは地方公務員法に逸脱するものと思いますがいかがですか。

保育士の場合、直接父母や子供たちと接しそれだけやりがい、働きがいも見えやすく、正規職員と同等の仕事を一生懸命やっていますが賃金労働条件は極めて劣悪です。このことが低賃金による生活への影響や自己研鑽への意欲を減退させ、また雇用する側も有期雇用であることから、研修、人材育成に力が入らないこととなり、結果として公務労働に求められる専門性、総合性、継続性、安全性、公平性などを阻害していくことになると思いますが、いかがですか。
臨時の一般職員の場合で生活保護以下の水準で採用している事例はありますか、
お伺いします。
非正規雇用の労働者が、重要な仕事を担いながら、劣悪な待遇の有期雇用でまかなうことは理不尽であり、住民サービスの質の維持向上、業務の安定遂行のためにも、また官製の「ワーキングプア」を作らないという自治体の責務を果たす
上でも、非正規雇用労働者の長期安定雇用、待遇改善を抜本的に進めるべきと考えますがいかがですか。お伺いいたします。
【答
町

弁】
長：
３点目は、自治体の臨時職員の待遇改善について５項目にわたるご質問であります。
１項めと２項めは関連がありますので、一括してお答えいたします。
町民に対して恒常的に保育サービスを提供する施設として保育所があります。
そして、それを実現するための職員の任用や勤務形態については、種々の方法が考えられます。
町が管理・運営している３保育所の最近における児童入所の状況を申し上げますと、未満児の増加による児童の低年齢化や障害児保育への対応、さらに年度ごとの入所希望児童数の変化などが生じております。
このため、年度によって各保育所への保育士の必要な人数に変動が生じており、こうした状況へ対応するため地方公務員法第２２条第５項の「臨時的な職」として臨時保育士を任用し、町民へ保育サービスの提供を行っている
ところであり、地方公務員法に逸脱するものとは考えておりません。
３項めは、公務労働に求められる専門性、総合性、継続性、安定性、公平性などを阻害していくことにならないのかについてであります。
臨時の保育士にも町の保育サービスの一翼を担ってもらっているわけですが、各保育所においては、正職員並びに臨時職員の別なく保育士全体で定期的に打ち合わせの会議などを開催し、入所児童の保育の方法等について様々な意見交換を行い、各現場としての一体性を確保しながら保育の提供を行っているところであります。
今後とも、こうした場を通じ、町としての保育サービスの充実が図られるよう努めてまいります。
４項めは、臨時の一般職員で生活保護以下の賃金水準で採用されている事
例はあるのかについてであります。
町は、生活保護についての決定機関でないことからご質問にあります金額での比較を行うことはできませんが、今年、高校を卒業した満１８歳の方を臨時職員として任用した場合の賃金の額は、月額で約１２万９千円、年額で約１５５万１千円となるものであります。

５項めは、非正規雇用労働者の長期安定雇用、待遇改善を抜本的にすすめるべきと思うがどうかについてであります。
町民の多様化する行政ニーズに対応するため、その業務の内容や性質などに応じて、臨時職員などの任用・勤務形態を採用してきているところであり、地方公務員法第２２条第５項における臨時的な任用は、６ヵ月間をこえない期間で行うことができ、さらに、その期間は６ヵ月をこえない期間で更新することができますが、再更新は認められないことになっており、長期の雇用契約を締結することは困難であると考えております。
また、臨時職員への賃金や通勤手当の支給、さらには有給休暇の付与などについては、平成７年４月に施行した「岩内町臨時職員及び非常勤職員の任用に関する要綱」により実施してきているところであり、引き続き、この要綱に基づき取り進めてまいります。
＜ 再 質 問 ＞
次に、自治体職員の待遇改善について。
地方公務員法第２２条第５項に基づいて、臨時的な職として任用しているととしていますが、まさに職員の待遇に大きな格差を生じさせているものであり、保育サービスの質の向上、人材の育成の面から改善を図っていかなければならないと思います。
２２条５項に基づく限り、答弁のように長期安定雇用は望めないこととなります。
非正規雇用が、大量に行われこれが労働条件引き下げの更なる誘因という形で作用していくことを考えると自治体の責務として、地方公務員法の基本的な考え方に立って雇用のあり方を考えるべきではないですか。
【答 弁】
町 長：
２点目は、地方公務員法の考え方に立って、雇用のあり方を考えるべきではないかについてであります。
ご質問の臨時保育士の雇用についてでありますが、今日、家族形態の変容
や就業構造の変化などにより入所児童の低年齢化や障害児保育への対応など
保育に対するニーズが多様化してきております。
地方公務員法第２２条第５項の趣旨は、こうした状況に柔軟に対応するための規定であると考えており、今後においても、その時々の保育児童数などを勘案するなかで適正な職員の配置に努めてまいります。
＜ 再 々 質 問 ＞
次に、保育に対するニーズが多様化する中で、これに応えるものとして、臨時職員を持って対応しているとのことですが、これは全く逆で、未満児保育を初め、より専門性が求められるものであるから、恒常的な業務は正規職員が行うことを基本的前提として、臨時の職員や非専務の職については、限定的に臨時職員を任用することと、地方公務員法は規程しているのであり、それを一般化して対応しようとするのは、やはり地方公務員法の逸脱に繋がるものだとゆうことを強く指摘しておきます。

４

公契約条例について

公共工事や公共サービスを発注する自治体と、受注した業者の間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことの出来る労働条件を確保する法律、条例の制定を求める世論と運動が全国的に高まっています。
これは自治体で働く臨時職員や低入札価格で公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金労働を強いられ、また低入札価格の結果「安かろう
悪かろう」という工事、業務がまかり通り、こうした手抜き工事、事業は税金の無駄遣いにもなり、社会問題となっていることが背景にあります。
公契約に人間らしい労働条件を保障することは国際労働機関（ＩＬＯ）の「公契約における労働条項に関する条約第９４号」に立脚し、公的な資金つまり税金を使って行う契約で、発注者である公的機関はこの事業でワーキングプアを作ってはならないし、公的機関は労働者を雇用しているので、雇用主の模範にならなければならず、受注する企業も住民の税金を使った事業で利益を上げるので、労働者の賃金を買いたたいてはならないということが要請されています。
こういう立場からみると、例えば中学校の給食の調理業務が民間委託で行われていますが、単に労働条件の引き下げの経済性を追求することになっているのではないか、また設計単価よりも低い労働賃金となっていることについて、町はどのように対応したのか、公契約のあるべき姿に逆行しているのではないですか、
お伺いいたします。
また庁舎の清掃業務など様々な管理業務委託で、そこで働く労働者の賃金や権利が守られる状態になっているのかどうか、町として把握しているのかお伺いいたします。
ある電気工事業者は「以前公営住宅団地の仕事をしたことがあったが設計単価が安く、ただ仕事をしているだけで、何も利益がないので今はやる気にならない」と話していました。
最近問題になっている栄団地建替事業についても、低価格落札方式が結果として下請の重層構造の中で、低賃金労働、粗悪資材の使用ということになってはいないのかお伺いいたします。
公的事業における品質の確保は当然、そこに働く労働者が人間らしく働くルールを確立することは当たり前のことですが、それを阻害する要因が強まる中、全国に先がけて、千葉県野田市が制定した公契約条例の前文は「公正かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体できるものではなく国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠」と述べた上で 、「これをただ見過ごすことなく先導的に取り組んで行くことで、豊かで安心な地域社会の実現に寄与したい」とうたっています。
企業と労働者間の賃金は当事者が決めることであって、公が介入する問題ではないという考え方を克服して運動が広がっています。
当町としてもこのような公契約条例を制定すべきと考えますが、いかがですか。
お伺いいたします。

【答
町

弁】
長：
４点めは、公契約条例について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、中学校の給食調理業務の民間委託に関してでありますが、１つめは、単に、労働条件引き下げの経済性の追求になっていないかについてであります。
中学校の給食調理業務については、平成２０年度から委託発注しているところでありますが、民間委託に至った経緯として、学校給食については、その当時の判断として、衛生面や保安面などの点で優れている自校方式を堅持する方針のもと、平成２０年度以降、正規職員である調理師が少数となり、全学校での自校方式の実施が確保できない状況を踏まえ、調理業務を安定的に実施できる専門業者への委託を選択したものであり、事務事業の見直しの一環という側面はあるものの、労働条件等に関する事項を考慮したものではありません。
次に、設計単価より低い労働賃金になっているとのご指摘に関する、町の対応についてでありますが、平成２２年度の調理業務委託においては、町の設計書と、落札業者が提出した内訳入り見積書を比較し、調理員などの給料単価で、設計書の単価を下回ったものが一部あるものの、すべての単価が最低賃金を超えていることを確認済みであり、特段の問題がないものとして、契約を締結しところであります。
２項めは、管理業務委託における労働者の賃金や権利の遵守に関して、町が把握しているかについてであります。
委託業務の発注に際しては、前段で申し上げましたとおり、落札した業者に対し、落札額の裏付けとなる内訳入り見積書の提出を求め、業務の適正な遂行が担保されているか、見積書の内容確認を行っておりますが、この確認作業の中では、当該業務に従事する労働者の給料単価等についても、確認をすることになっており、不適切な積算がある場合は、改善等の措置を講じるなどの指導を行うこととしております。
３項めは、栄団地建替事業において、低価格落札方式の採用が、低賃金労働や粗悪資材の使用につながっていないかについてであります。
栄団地建替事業については、各工種別の分離発注方式を採用し、地元企業による指名競争入札を執行したものであります。
この方式は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とするものでありますが、予定価格が２５０万円を超える工事については、極端な低価格入札を防止するため、原則として、最低制限価格の設定を行うことになっております。
また、工事の作業従事者の賃金については、公共工事の設計単価を使用し、適正な積算を行っております。
一方、落札者による下請け業者の選定に関しては、建設業許可書、契約書、支払い方法等の関係書類により、内容の確認を行いますが、下請け業者
における労働条件の設定については、労働者と使用者の関係において、対等の立場で決定されるものと認識しております。
なお、工事に使用する資材についても、ＪＩＳや、ＪＡＳ等の規格による品質保証書等を確認し、監督員の検査を受けて合格したものを使用させており、粗悪資材の使用はないものと判断しております。

４項めは、岩内町も公契約条例を制定すべきではないかについてであります。
公契約とは、国や地方自治体が、公共工事や委託事業を民間事業者に発注することでありますが、現在は、業務の効率化などの観点から、公契約が増加傾向にあり、その中で、一般論としては、低価格競争などを背景とした、労働者の賃金水準の低下等が懸念される状況にあるといわれております。
このため、一部の地方自治体においては、労働者の賃金を下支えすることなどを目的に、公共事業の受注業者に対して、労働者に一定水準以上の賃金
支 払 いを義務付ける「公契約 条例」の制定や 、「公共調達に関する基本方針」の策定などを行っているところであります。
公契約に関する法律の制定等をめぐっては、これまでの政府による議論の方向として、民間部門の賃金等の労働条件は、関係当事者の労使間で合意されるべきものであり、労働基準法に違反する場合を除き、介入することは不適当である、という立場をとっていると聞いております。
こうした中、全国的な流れとして、公共サービスの質の確保などを図るためには、公契約に関する制度が必要ではないかという機運が、徐々に生じていることから、先進自治体の状況や、他の自治体の動向を注視しながら、国に対する公契約法の制定の要請や、自らの条例の制定について、必要の是非を含め、検討する必要があるものと考えております。

５

水道料金の見直しについて

町民からは「水道料金は見直してほしい」との声は非常に多く、老人世帯や単身者にとっては大きな不満となっています。
１ 例えば１つの袋にりんごが１個入っているものと、１つの袋にりんごが１０個入っているものが同じ値段で売られているようなもので、消費者として納得できないものがあります。
基本水量１０立方メートルを１，５７０円と設定して以来、数十年経ち、一世帯の人数が減っている今日、基本水量を変えて、住民の要望に応える必要があるのではないですか。
２ 基本水量１０立方メートルで１，５７０円とした設定当時の一世帯平均人数と今の１世帯の平均人数は。
３ 仮に基本水量を５立方メートルで１，５７０円の半額の７８５円とすると、１か月５立方メートル未満の世帯数と収入減はいくらになりますか。
４ 一般会計に貸し出しをしているのであれば、施設、設備や人件費や減価償却費など必要経費を数十年間見積もり、計画を立てて水道料金の見直しをすべきではないですか。
５ 水道料金の滞納に対しても「町税等の滞納に対する制限措置に関する条
例」で差押えをするとするならば、不公平感の残らない料金体系に改めるのは当然のことと思いますがどうですか。
以上答弁を求めます。

【答
町

６

弁】
長：
５点めは、水道料金の見直しについて５項目のご質問であります。
１項めは、一世帯当たりの人数減少と基本水量の変更についてであります。
一般的に使用水量は、一世帯当たりの人数が多いほど増えますが、一世帯当たりの人数が減少している近年においても、生活環境の変化に起因して１人当たりの使用水量が増加の傾向にあります。
この結果、平成以降の各年度別平均使用水量は、１ヶ月当たり１１トン
から１２トンで推移しております。
１世帯当たり人数の減少が、平均使用水量の減少とは 直接的に連動していない状況にあります。
このことから、水道の使用者全体における公平性の確保としては、現在の基本水量１０トンは妥当なものと判断しております。
２項めは、１世帯の平均人数についてであります。
基本水量１０トンで、１,５７０円に定めた年次は平成９年度でありますが、この時の一世帯の平均人数は２．３５人であり、現在の平均人数は、２月末現在で２．０２人であります。
３項めは、基本水量を１ヶ月５トン・基本料金を半額にした場合の対象
世帯数と収入減についてであります。
家事用の全体給水戸数は、１月までの調定件数では ５,９０４戸でありますが、このうち使用水量が１ヶ月５トン以下の戸数は１,６０２戸であり、この戸数による基本料金の収入減は約１２６万円となります。
４項めは、水道料金の見直しについてであります。
水道使用者への公正な利益は、良質の給水サービスを公平かつ低廉に供給されることであり、これには、水道事業の健全な運営による経営の効率化、さらには、施設の計画的な新設、改修の実施が不可欠であります。
現在、水道事業は創設以来の大規模な改修工事を実施しているところであり、この事業の推進にあたっては、財政的な基盤強化が大変重要である
ことから、現段階での水道料金の見直しについては取り組めないものと判断しております。
５項めは、不公平感のない料金体系についてであります。
ご質問にあります、町税等の滞納に対する制限措置に関する条例は、水道料金に関しては適用対象外となっており、不公平感の原因にはならない
ものと考えております。

教育行政執行方針について

１ 「小学校の配置数につきましては、現行の３校を２校とする見直しが望ましいとする岩内町立小中学校適正配置基本方針を定めた」としていますが、① どのような経過を踏み、どのような議論を経て、どの機関で決めたのですか。
② 保護者のアンケート以外の町民懇談会への出席人数や意見応募数が非常に少ない理由は。

③ 当事者は先生と生徒なので、子供の負託を受けている父母と先生との将来を見据えた十分な議論の場が必要と思われますが、それは実施されましたか。
④ 先生の意見について。
２ 全国学力・学習状況調査について。
① 過去のこのテストの結果について、個人の情報以外は公表すべきではないないですか。
② この結果を踏まえて、対策をたて実践を重ねた後にその成果の目安として、全国学力テストを実施すべきで 、「今年も引き続き検証していく必要がある」と判断した根拠はどこにありますか。
③ 全国学力テストの結果を踏まえて、望ましい１クラスの人数はどの程度と考えていますか。
以上答弁を求めます。

【答 弁】
教育長：
大石議員からは、教育行政執行方針について、２件のご質問であります。
１点目は、岩内町立小中学校適正配置基本方針について、４項目にわたる
ご質問であります。
１項めは、岩内町立小中学校適正配置基本方針の策定にあたって、どのよ
うな経過を踏み、どの機関で決定されたかであります。
岩内町立小中学校の適正配置については、平成２０年度教育行政執行方針の中で、初めて児童生徒の減少が予測されることから 、「中・長期的な観点での学校の適正配置について検討する」との方針を示しております。
その後、各年度の教育行政執行方針で、その年度の方針について説明をする中で保護者アンケートの実施や町民懇談会の開催など、方針を策定するためのご意見を伺ってきたところであります。
こうしたご意見やご要望等を基に、平成２３年２月２５日開催の岩内町教育委員会会議で方針を決定したところであります。
２項めは、町民懇談会や意見応募数が少ない理由についてであります。
昨年１２月に実施いたしました町民懇談会や意見募集への周知方法については、一般町民の方々には広報いわないや防災行政無線を中心に周知を図ったところであり、幼稚園、保育所及び小中学校の保護者の皆さんには、懇談会の開催と意見募集をしていることの周知文書を全保護者に配付をいたしました。
町民懇談会などの出席者数や意見書提出者数は、町民懇談会が２３名、学校ＰＴＡ役員意見交換会が１５名、意見募集が１３名であり、教育委員会としても多くのご意見をお聞きしたいとの思いがあったことから、多くの参加者を期待していたところであります。
この人数を、これまで岩内町が実施してきた各種懇談会やパブリックコメ
ント等の出席者数等と比較いたしますと、非常に少ない人数とは言えないと考えております。
しかしながら、今後の懇談や意見募集にあたっては、更なる取組み等の工夫は必要と考えております。

なお、平成２１年度に実施しました幼稚園、保育所及び小学校の保護者アンケートでは全保護者の６４．５％にあたる５８１名の方々から回答をいた
だいており、これらの意見を含めますと、方針策定においては十分な意見等が寄せられたものと考えております。
３項めは、父母と先生との議論の場が実施されたのかであります。
こうした議論の場は設けてはおりませんが、これまで保護者、地域、学校職員の意見を聞く場をそれぞれ設けていることから、ご質問のあったような場の設定は満たされているものと判断しております。
４項めは、先生の意見についてであります。
学校職員の意見については、９名の学校職員から意見書が提出されており、内容については２校が望ましい、町民の意見を優先すべきである、配置数見直しによる経費削減分を学校予算に充当すべき等の意見がありました。
なお、意見が少数であったのは、多くの学校職員が学校の適正化については、むしろ地域での議論により決められるべきと考えているからではないかと推測をしております。
２点目は、全国学力・学習状況調査について２項目にわたるご質問であります。
１項めは、学力テスト結果の公表についてであります。
平成１９年度より実施されております全国学力・学習 状況調査につきましては、年度毎に教育委員会で実施方針を策定し、学力・学習状況調査を実施しております。
調査結果の公表につきましては、教育委員会の判断に委ねられております
が、調査結果が学力の特定の一部であり、学校の序列化等による無用な混乱等を招くことのないよう、十分配慮するとの観点から、これまで公表を差し控えて参りました。
こうしたことから、平成２３年度においてもこれまで同様の方針で臨むこととして参ります。
２項めは、調査結果を踏まえ、引き続き実施する必要性の根拠であります。
過去４回実施いたしました結果などから、本町における課題が明らかになり、各学校においてはこの課題に向けた対策に取り組んできております。
こうした対策を立て、実践を重ねた結果の検証がなされることは大変重要であり、こうしたことが本町の学力向上に結びつくものと考えておりますので、平成２３年度においても文部科学省による抽出校である、なしに関わらず、町内全校で実施する必要があるものと判断したところであります。
３項めは、全国学力テストの結果を踏まえての、望ましい１クラスの人数はとのことであります。
１クラスの人数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき定められており、全国学力テストの結果と望ましい１
クラスの人数を関連づけることは、差し控えさせていただきます。
＜ 再 質 問 ＞
次に岩内町立小中学校適正配置方針の策定は、平成２３年２月２５日の教育委員会会議で決定とありますが、広報いわない２月号で坂口美津雄教育委員長は、基本方針を明らかにしていますが、本格的に話し合いを重ねていくのはこれからです。

この問題はじっくり話し合いをしなければならない問題だと思います。保護者
初め、保育所、幼稚園関係者、地域の方々の幅広い意見を聞いて地域全体の認識を深めながら進めるとゆう、慎重さが求められると思いますと話しています。
この思いが、教育長の答弁とは整合性が取れてはいないのではないですか。
次に、先生と父母との議論の場は実施しなかったとゆうことに対して、ＰＴＡの組織が何故あるかを考えるならば、児童数の減少が学校数に即連動するのではなく、父母と先生との場を設けて、時間をかけて議論をすることは有意義なことと思いますが、どうでしょうか。
以上です。
【答 弁】
教育長：
岩内町立小中学校適正配置基本方針についてであります。
広報いわない２月号は、教育委員長のインタビューの中では適正配置基本方針が示された後には、配置に向けた話し合いのもと、幅広く意見を聞くとしているものであります。
このことは、今回策定いたしました適正配置基本方針にもあるように、平成２３年度中に新たな検討をする場を設け、具体的な配置に向けて保護者、学校、地域、行政で共通の理解が図られるよう取り組むことと、同様であると考えております。
次に、父母と先生との話し合いの場を設けるべきとのことであります。
保護者と先生方との話し合いの場としては、ＰＴＡ総会や参観日後の懇談、家庭訪問などがあります。
その中では、子供の学習や生活面の話し合いが中心で、当然学校の適正配置についても、話題となっているものと思っております。
そのことを踏まえて、教育委員会として、保護者や教員との懇談や意見募集をしたところであります。
＜ 再 々 質 問 ＞
次に、保護者と先生方の話し合いの場としては、ＰＴＡ総会や参観日の後の懇談会、家庭訪問がありその中で当然学校の適正配置についても、話題となっているものとなっていると答弁ですが、思っているだけでは不十分で、特にこの適正配置の問題のみを正面に据えた議論の場が、必要であることを指摘しておきます。