別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）④
個票

岩美町
住民生活課 住宅係

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 岩美町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

2,100,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
岩美町においては、令和２年7月に「第２期岩美町地域創生総合戦略」を策定し、若年層の転出超過や出生数の減少に歯止めをかけるべく、子育て支援の充実や、結婚支援に取り組んできた。
令和5年9月には、年少人口が前年に比べ15人増となり、人口減少・少子高齢化対策に一定の効果がみられる。一方で、全県や近隣自治体との比較では岩美町は25歳から44歳の未婚率が高いことが課題となっている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 過年度に引き続き、出産や子育てに安心して取り組める環境を整える支援策を引き続き行っていく。また、結婚支援については、引き続き結婚支援団体との連携による、若者へ出会いの場の提供やセミナー開催により結婚を促す
置付け
機運を醸成するとともに、結婚新生活支援事業を実施し、若者層を中心に経済的支援を行う。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞「第２期岩美町地域創生総合戦略」における４つの重点戦略のうち、結婚支援は「I 子どもを産み育てられるまちづくり」に該当し、出産・子育て、結婚、あらゆる分野で活躍する社会の実現施策を行うこととしている。
本事業は、結婚を支援する取り組みとして位置付け、若者世代を中心に、結婚に伴う経済的負担を軽減させることで、婚姻数の増加を目指す。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

29歳以下の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

・住宅購入費用のうち町内業者が建築した場合80万円
・リフォーム費用30万円上限※要件緩和分は自治体単費にて実施

39歳以下の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

・住宅購入費用60万円(うち町内業者が建築した場合80万円)※要件緩和分は自治体単費にて実施【補助上限額】

個
別事
業の内
容

【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

230②継続世帯見込

世帯【世帯数積算根拠】
既存事業（住宅購入、家賃）の実績のうち、本事業の対象者年齢に合致する者の実績により算出
住宅購入 29歳以下2件 、その他3件【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
3世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000900,000円円
円(参考）【令和５年度申請状況】

未実施

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町広報誌及びホームページで周知
・結婚支援団体に周知依頼

少子化対策全体の重要 結婚組数
業績評価指標(KPI)及
び定量的成果目標 ※KPI項目

単位組目標値

現状値

26(令和6年度） 21(令和元年度)（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

1単位

直近の実績

件

1.96（令和3年度）
21(令和3年度）
1.97（令和4年度）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

400％

400

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」
2％400
鳥取県ホームページに情報を掲載
他自治体との連携・役 【連携コース採択要件関係】
割分担の考え方及び具 地域結婚支援重点推進事業（重点メニュー）に係る県事業「AIをはじめとするマッチングシステムの高度化（県事業名：えんトリーマッチングシステムの高度化）」について以下のとおり連携を図る。
体的方法 ※（注）７・マッチングシステムの習熟のための研修の共催・運営補助

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 結婚支援団体へ本事業を周知し、結婚を意識する対象者に制度を周知する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。