社会福祉法人三田市社会福祉協議会訪問看護ステーション運営規程┌平成１２年４月１日┐└規程第２１号┘（事業の目的）第１条

社会福祉法人三田市社会福祉協議会が開設する訪問看護ステーション（以下｢ステーション｣という。）が行う指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理。
運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者（以下｢看護師等｣という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にあり、かかりつけの医師が指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の必要を認めた高齢者等に対し、適正な指定訪問看護（介護予防訪問看護）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定訪問看護においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防訪問看護においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図りもって利用者の生活機能の維持又は向上を図るものとする。
２ステーションは、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ ステーションは、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ステーションは、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

６ 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供にあたっては、介護保険法第８条第４項に規定す る介護 保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して 適切な 指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事

19－1

業者へ情報の提供を行うものとする。
（事業の運営）
第３条 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名称

（２）

所在地

三田市社会福祉協議会訪問看護ステーション
三田市川除６７５番地（三田市総合福祉保健センター１階）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条

ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

２

（１）

管理者

１名（常勤職員）（２）

看護師

１０名以上（常勤専任３名以上、登録型専任７名以上）職員の職務内容は、次のとおりとする。

（１） 管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２） 看護師等は、主治医の指示による訪問看護計画（指定介護予防訪問看護計画）に基づき指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条（１）

ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日１２月２９日から１月３日までを除く。

（２）

営業時間は、午前９時から午後５時３０分までとする。

（３）

電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の内容）
第７条（１）

指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の内容は、次のとおりとする。
訪問看護計画書（指定介護予防訪問看護計画書）の作成及び利用者又はその家族への説明利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載。
（サービス内容の例）

19－2

ア

病状、障害の観察イ

清拭、洗髪等による清潔の保持

ウ

食事及び排せつ等日常生活の世話

エ褥創の予防、処置

オ

リハビリテーション

カターミナルケアキ

認知症患者の看護

ク

精神疾患患者の看護

ケ

小児の看護

コ

療養生活や介護方法の指導

サ

カテーテル等の管理､点滴シ

その他医師の指示による医療処置（２）

訪問看護計画書（介護予防訪問看護計画書）に基づく指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）。
（３）

訪問看護報告書（介護予防訪問看護報告書）の作成。

（利用料等）
第８条 利用料等は、次のとおりとする。
（１） 指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。
（２） 指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生省告示第１２７号）によるものとする。
（３） 訪問看護等を提供した場合の利用料のほか、以下の場合はその他の利用料として支払いを受けるものとする。
次条の通常の実施地域を越えて行う指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
事業所から、片道５ｋｍ未満２００円

事業所から、片道５ｋｍ以上 ～１０ｋｍ未満

４００円

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事業所から、片道２１０ｋｍ以上、５ｋｍ毎に２００円加算

前三項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、文書に署名を受けることとする。

３

指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供の開始に際しては、あらか
じめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明したうえで、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。

４

法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供して指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の内容、費用その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第９条

指定訪問看 護（指定介護予防訪問看護）の通常の事業の実施地域は、三田市全域、神戸市北 区の一 部（長尾町・道場町・赤松町・上津台・鹿の子台北町・鹿 の子台南町 ）、西宮 市の一 部（山口町）、三木市の一部（吉川町）とする。
（衛生管理等）第１０条

ステーションは、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

ステーションは、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） ステーションにおける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） ステーションにおける感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） ステーションにおいて、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を年 1 回以上実施する。

（緊急時等における対応方法）
第１１条

従業者は 、指定訪 問看護（指定介護予防訪問看護）の実施中に、利用者の症状に急変そ の他緊 急の事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うととも に、速 やかに主治医に連絡し、主治医への連絡が困難な場合には、救急搬送等の必要な処置を講じることとする。
２

看護師等 は、前 項の処置 を講じた場合は、管理者及び主治医に速やかに報19－4

告することとする。
３ステーシ ョンは 、利用者 に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供により事故が 発生し た場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支 援事業 者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

４

ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。

５

ステーションは、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１２条

ステーションは、指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

ステーションは、提供した指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もし
くは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

ステーションは、提供した指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１３条

ステーションは、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

ステーションが得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）

第１４条

ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。

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（１）

虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

（２）

虐待防止のための指針を整備する。

（３）

虐待を防止するための研修を年 1 回以上および新規採用時に実施する。

（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２

ステーションは、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１５条

ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

ステーションは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を年 1 回以上実施するものとする。

３

ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（身体拘束等の原則禁止）
第１６条

ステーションは、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

ステーションは、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得たうえで、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（その他運営に関する留意事項）
第１７条

ステーシ ョンは、 看護師等の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）

採用時研修

採用後１か月以内

（２）

継続研修

年６回

２

従業者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従19－6

業者との雇用契約の内容とする。
４

ステーションは、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供をさせないものとする。

５ステーションは、適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

６

ステーションは、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。

７

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人三田市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則（平成１２年４月１日）

この規程は、平成１２年４月１日より施行する。
付則（平成１４年１２月１８日）

この改正規程は、平成１４年４月１日より適用する。
付則（平成１５年８月２２日）

この改正規程は、平成１５年４月１日より適用する。
付則（平成１６年１２月２２日）

この改正規程は、平成１６年１１月１日より適用する。
付則（平成１７年９月２１日）

この改正規程は、平成１７年４月１日より適用する。
付則（平成１８年３月３０日）

この改正規程は、平成１８年４月１日より施行する。
付則（平成１９年８月２１日）

この改正規程は、平成１９年４月１日より適用する。
付則（平成２０年５月１５日）

この改正規程は、平成２０年４月１日より適用する。
付則（平成２１年４月１７日）

この改正規程は、平成２１年４月１日より適用する。
付則（平成２４年４月１７日）

この改正規程は、平成２４年４月１日から適用する。
付則（平成２５年４月１８日）

この改正規程は、平成２５年４月１日から適用する。

19－7

付則（平成２６年４月１８日）

この改正規程は、平成２６年４月１日から適用する。
付則（平成２８年４月１４日）

この改正規程は、平成２８年４月１日から適用する。
付則（平成３０年４月２０日）

この改正規程は、平成３０年４月１日から適用する。
付則（平成３１年４月１５日）

この改正規程は、平成３１年４月１日から適用する。
付則（令和５年４月１９日）

この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
付則（令和６年４月１８日）

この改正規程は、令和６年４月１日から適用する。

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