[03 July 2003 発表

アムネスティ報告書]

amnesty international
ビルマ（ミャンマー）試される司法
Justice on Trial

AI Index: ASA 16/019/2003
国際事務局：1 Easton Street, London WC1X 0DW, UNITED KINGDOM
2005 年 2 月
翻訳：

根本尚美

ビルマ（ミャンマー）調整チーム

発行：

ビルマ（ミャンマー）調整チーム

目 次
第１章

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

最近のNLDへの攻撃について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２章

最近の政治囚の逮捕と監禁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３章

本覚書の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

SPDCとのやりとり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

政治囚の逮捕と審理前の拘留について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

政治的逮捕からの保護措置（ビルマの国内法の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

逮捕の実情と国際基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

裁判前の拘留の制限（ビルマの国内法の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

拘留の実態と国際基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

裁判前の拘留における医療処置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

拷問と虐待について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

ビルマの国内法に基づく拷問の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

裁判前の拘留期間における拷問と虐待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

裁判と判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

推定無罪の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

公開審理の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

司法の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

弁護士選任の権利と弁護を準備するための適切な時間を確保する権利・・

23

証人を召喚し尋問する権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

上訴の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

人権に関して施行されている主要な法律について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

1950年緊急規定法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

1975年国家保護法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

1908年不法結社法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

国家機密法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

1996年法第5号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

コンピュータ科学開発法、1996年SLORC法第10号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第８章

獄中の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第９章

人権侵害の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

国際労働機関(ILO)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

その他の懸念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

結論と全般的な勧告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

第４章

第５章

第６章

第７章

第１０章

本報告書に出てくる補遺は以下のアドレスで閲覧することが可能です。
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA160192003?open&of=ENG-MMR

1

ビルマ（ミャンマー）：試される司法第１章. 序章
2003 年 5 月 22 日、アムネスティ・インターナショナルは、29 ページの覚書をビルマ（ミャンマー）の軍事政権 SPDC（State Peace and Development Council：国家平和発展評議会）に提出した。
覚書で提起されている裁判に関する諸問題に、SPDC がコメントし、明確にする機会を与えるためである。覚書は、アムネスティが 2003 年 1 月 30 日から 2 月 8 日まで初めてビルマを訪問した時の所見を反映しており、国際人権基準とビルマでの人権に関するアムネスティの知識と専門家の意見に基づいて作成されている。覚書の原文は、2003 年 7 月 9 日にアムネスティが SPDC から受け取った発言を踏まえて更新された。覚書の最新版は、この本文とビルマでの現在の人権状況についての要約で構成されている。
最近の NLD への攻撃について
5 月 22 日に SPDC へ覚書を提出して以来、NLD（National League for Democracy：国民民主連
盟）が上ビルマを遊説している間に政治的緊張はますます強まり、5 月 30 日にはついに NLD の指導者が暴力的な攻撃を受ける結果となった。以下は、その攻撃と結果として起こったビルマでの人権をめぐる状況の悪化についての要約である。5 月の間、NLD の書記長アウンサンスーチーと、副議長ティンウーや他の NLD 党員は、事前に SPDC の許可を得て上ビルマを遊説していた。
ますます多くの人びとが NLD の指導者たちを見ようと集まったため、NLD と、USDA（Union
Solidarity Development Association：連邦団結発展協会−SPDC が設立し、組織化、維持をしている団体）との間の緊張が高まった（1）。NLD の党員と支持者は、さまざまな場所で USDA のメン
バーによっていやがらせを受け、脅されたと伝えている。彼らが、演説をする、NLD の支部を開く、などの合法的な政治活動を行おうと試みた時にである。しかし、伝えられる所によると、SPDC は、
USDA と NLD との間の緊張を緩和するための行動をほとんど取らなかった。アムネスティは、平和的に会合を開き抗議行動を行なうことの一般的な権利を認めているとはいえ、USDA の行為は、
このような非暴力的な異議の表明を超えていると判断する。
2003 年 5 月 29 日、アムネスティは、内務大臣のティンライン大佐にファックスで手紙を送り、上ビルマの情勢に対する重大な懸念を表明した。本報告書作成時点では、返事はまだ届いていない。以下は手紙の引用である。
「われわれの第一の懸念は、今月 NLD が USDA により幾度かいやがらせと脅しを受けていることです。例を挙げると、上ビルマにおいて、ナイフと棒で武装した USDA のメンバーにより NLDの指導者が乗っている車の行く手を塞ぐという事態が幾度かありました。2 人の NLD 党員が
USDA のメンバーにより殴られ負傷したと伝えられているのです。USDA のメンバーは、マンダレ
ー管区のチーダウッパウッ村で、NLD の書記長であるアウンサンスーチーを見ようと待ち構えて
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いる群衆に対して、去らないならば車で轢くと脅したとも伝えられています。5 月 27 日付のＡＦＰ通信の引用によると、軍政の広報担当官は、このような報告に対して、「われわれは地元当局に、地方の民衆は NLD に対してより理解があり寛大であることを理解するように説得したい」と述べています。しかし、アムネスティは、この発言では十分ではないと考えており、われわれはビルマ軍政が NLD への保護をより強化し、USDA やその他の何人といえども NLD 党員への威圧や脅迫を決して行わないと確約すべきことを勧告します。軍政によるこのような保護は、社会の構成員すべてに対して行われるべきです。」
独立機関による調査が行われない以上、5 月 30 日の夜に何が起きたのかを正確に立証することは困難である。出版報道の自由が欠如していることを含め、ビルマ国内全土では言論の自由がほとんど規制されているため、5 月 30 日の事件の目撃者やその他の人びとが、説明を行うために名乗り出ることに怖気づいてしまう。それに加えて、政治に積極的に関わる人びとが、軍情報部の要員から集中的な監視を受け、また彼らに対する逮捕や尋問が事件の 2 か月後も続いていると報告されている。
このように自由な情報の流出が厳しく制限されながらも、多くの情報源により、事件の詳細な報告がなされている。アムネスティは、入手可能なすべての証拠を調べたところ、ビルマの国内外から受け取った多数の情報はすべて一貫していることを発見した。USDA が NLD 党員とその支持者たちへの激しい攻撃に関与しているという疑惑は広範囲に及び、警察や軍隊を含む治安部隊は、最初の攻撃の直後になされた逮捕に責任を持っていたと告発されている。
SPDC の公式声明を含むさまざまなソースからの情報を見極めた後、アムネスティは、以下に示す事件の要約を正確であると考えている｡5 月 30 日の夕方ザガイン管区にあるモンユワのはずれのブダリンからディベインへ向かう途中の人里離れた道を移動中に、NLD の 200 名の党員と、書記長アウンサンスーチー、副議長ティンウーは何百人もの群集に襲われた。この群集は、ＵＳＤ
Ａの構成員であると言われている。入手可能である確かな証拠によると、襲撃は前もって計画されていた様子である。5 月 31 日に SPDC によって行われた記者会見によると、NLD の党員とア
ウンサンスーチーの訪問に抗議する 5000 人の群集が衝突した結果、4 名が殺害され、50 名が負傷した。非公式な報告では、死傷者数は発表よりかなり多数であると指摘されている。
農村部で日没後、襲撃者たちは尖らせた棒切れやこん棒、鉄棒で武装して NLD の車列を遮り、党員と、アウンサンスーチーやティンウーなどの指導者たちの乗った自動車を襲撃し始めた。NLDの若者やその他の党員は指導者たちを守ろうと試み、何名かは負傷し、殺害されたと報告されている。その他ほとんどの NLD 党員たちは襲撃者たちに殴打され、何名かは死亡したと伝えられている。襲撃者たちは鉄棒や竹棒で、意識がなくなるまで繰り返し NLD の支持者の頭部を叩き、その中には女性もいた。最後に治安部隊が現場に到着し、銃声もまたそのとき聞かれた。何名かは脱出に成功したが、アウンサンスーチーやティンウーをはじめその他多数の NLD 党員と支持者た
ちは、脱出後拘束された。その他多数の NLD 党員もまた、事件の間もしくは後に逮捕された。ヤンゴンの党本部を含む国中の NLD 党事務局は当局により閉鎖され、現時点でも閉じられたままである。
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5 月 31 日の SPDC の記者会見とそれに続く声明で、SPDC の代表者は、5 月に NLD が上ビルマを遊説している際に社会不安を煽動したとして、アウンサンスーチーやティンウーらその他の NLD
党員たちを非難した。さらに、SPDC は、アウンサンスーチーは、明らかにすることのできない場所
で保護的拘束下にあると発言した。ティンウーも上ビルマのある場所で拘束されている。その他 8
名の NLD の指導者たちは、すべて高齢であるが、事実上自宅軟禁下に置かれている。アムネス
ティは、これら 10 名の NLD 指導者たちが、ただ単に平和的に非暴力的な政治的意見を表明しただけで逮捕されたと確信しており、SPDC に対して彼らをただちに、そして無条件で釈放するように主張した。それに加えて、多くの NLD 党員や支持者たちの消息が不明であるが、彼らのほとんどは拘束されていると考えられている。行方不明もしくは拘束されている人びとの最新のリストと、殺害された人びとの氏名はこの報告書の補遺Ⅰ（本報告書英語版の別表）に記載されている。アム
ネスティは、SPDC に対して、それらのすべての個人の消息を明らかにし、政治的見解を平和的に表現しただけで拘束されている人びとを解放するように要求している。
国連事務総長特使ラザリ・イスマイル氏は、ビルマ訪問中の 6 月 10 日に、ヤンゴンの明らかにされていない場所にアウンサンスーチーを訪問した。彼女の健康状態は良好で、短い会談の間中、軍情報部の将校が同席していたとラザリ特使は報告している。軍政が国家の安全を脅かすと見なした人物に対して、起訴や裁判、司法上の異議申立なしに最大 5 年間拘束を施行できるとする
1975 年の国家保護法第 10A 条により拘束されていると、彼女は特使に話している。アウンサンスーチーは、国家保護法のあいまいな規定によって拘束されているが、このことは、彼女自身の安全のために保護しているという SPDC 自身の声明と矛盾している（2）。アムネスティは、2003 年 5月 30 日の事件後のアウンサンスーチーの安全に重大な危惧を抱いており、SPDC に対して、彼女を即時に、そして無条件に解放するよう強く要請している。
6 月最終週の間、赤十字国際委員会の派遣団は上ビルマを訪れ、ティンウーに面会したが、健康状態は良好だと報告されている。派遣団は少なくとも、5 月 30 日と、以後逮捕されたその他 30
名に接することが許されたが、6 月 10 日のラザリ特使の訪問以後、完全に外部との連絡を絶たれ独房監禁状態にあるアウンサンスーチーは例外であった。アムネスティは、5 月 30 日の攻撃直後から、当局が NLD の支持者たちを逮捕、尋問し続けていることに対してさらなる懸念を抱いているが、そうした逮捕はつい最近 2003 年 7 月中旬にも起きている。
5 月 30 日以来、アムネスティは、SPDC に対して幾度も直接書簡を送り、死亡者、負傷者、行方不明者や逮捕者として報告されている人びとの状況への懸念を表明してきた。アムネスティは
また、多数の記者声明と UA(緊急活動)を行い、懸念が持たれる人びとのリストをウエッブ上で公開してきた。さらに、6 月 20 日付で、SPDC に対して、懸念される人びとのリストを提出している。7月 14 日、アムネスティは、SPDC からリストを含む返答を受け取り、そこでは、48 名が依然拘束されていると示されていた。SPDC は、彼らは一時的に、もしくは尋問中の安全のために拘束されていると述べている。アムネスティは、ビルマの法律において、どの法律の根拠に基づいてこのような拘束を行っているか明確にするよう SPDC に強く要求している。SPDC の文書では、8 名の NLD
幹部達は自宅軟禁されているわけではなく、「おとなしく自宅で待機するよう要請されているだけ」
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アムネスティは、国際社会と共に、NLD に対しての激しい弾圧に依然重大な懸念を抱いている（3）。アムネスティは、SPDC に、5 月 30 日の事件に関する独立かつ公平、有効な調査を即刻許可し、NLD への攻撃に対する責任を有すると判明した者を法に基づいて裁くことを要請した。責任者への法的裁きが遅れるほど、罰則を逃れる傾向が見られる。ビルマの人びとが体験している恐怖の風潮の中では、表現と結社の自由の権利を行使することはほとんど不可能である。
ビルマでの人権危機を解決するため、アムネスティは、ラザリ特使と国連ミャンマー問題特別報告者のパウロ・セルジオ教授の働きを全面的に支持している。アムネスティは、両氏のビルマへの訪問や、彼らが希望する人びととスムーズに面会できるように認めることなど、彼らが任務を遂行できるよう全面的な協力を SPDC に対し要請する。

第２章. 最近の政治囚の逮捕と解放について

5 月 30 日の事件当日とそれ以後、100 名以上が逮捕されたかもしくは行方不明になっていることが知られているが、そのリストは当報告書の補遺Ⅰ（本報告書英語版の別表）に記載されている。
このリストには、選挙で選ばれた議員や 10 名の NLD の幹部、そしてその他の NLD 党員や地方の支持者たちが含まれている。赤十字国際委員会は、上ビルマを訪問することが可能で、ヤンゴンのインセイン刑務所を定期的に訪れていると報告している。とはいえ、その他の誰も拘束されている人びとに面会することを許可されていない。すべての拘束されている人びとは、家族と弁護士にただちに会えるよう許可されるべきである。アムネスティは、SPDC に対して、政治的な意見を平和的に表明して逮捕された人びとをただちに、そして無条件に釈放するようにさらに要求している。
アムネスティは、刑務所やその他の場所で、5 月 30 日以来拘束されている人びとがどのような扱いをうけているかについてもまた懸念を抱いている。逮捕された多くの人びとは、5 月 30 日、USDA により鉄の棒や杖で打撲されたときにできた頭部の深刻な傷を負ったままであり、適切な医療的処置を受けていないと報告されている。加えて、拘束されている人びとは、軍情報部（MI）
により長期にわたって尋問を強制されている。第 4 部で詳細に説明するが、アムネスティは、政治的被拘禁者が隔離拘禁されている間、軍情報部員から何時間から何日にもわたって長期に尋問を受ける傾向に懸念を抱いている。アムネスティは、軍情報部員や刑務所職員が、隔離拘禁を禁じる国際的基準を遵守することを要求している。さらに、すべての拘束されている人びとは、拷問や、残酷で非人道的かつ品位を傷つける扱いを受けてはならず、拘束下にあるすべての人は、到着時に医療診察を受け、適切で迅速な医療処置を受けるべきであると考える。
NLD の指導者幹部たちが 2003 年 5 月に上ビルマを遊説している間、何名かの NLD 党員が 5
月 30 日の事件以前に逮捕され懲役を科されている。NLD 党員のグループが、2003 年 5 月 19 日
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5に、ザガイン管区で逮捕されている。そのグループは、以下の人びとである。
ウィンミンアウン（タベイン第 2 選挙区選出議員）、ウィンマウン（会計担当）、ティンライン、ウィン
ニュン、ボウテイ、チョオティン、ティンマウン、サンアウン、タンミン、すべてミンスエニッとピャンチ
ャー村からの NLD の委員である。
ウィンミンアウンとウィンマウン、ティンラインは 5 月 22 日にザガイン管区のモンユワでの裁判で、それぞれ 2 年の禁固刑を宣告されたが、その裁判は公平な裁判の国際基準を満たしていな
かったとアムネスティは確信している。この 3 名は、ビルマ刑法の第 505 条第（ｂ）項により刑を宣告された。同条は、一般市民や社会の一部に対し、恐怖や懸念を生じさせる発言や流言、報告を行ったり、また出版したり流布して人びとを政府や社会平和に対して違反を行うようそそのかす可能性のある者に対して 2 年の禁固刑を科す内容を有している。アムネスティの情報によれば、彼らは人びとに暴力行為を行うよう煽動してはおらず、平和的に反政府の政党活動に従事していただけである。その上、彼らは逮捕後 3 日で裁判にかけられ判決を宣告されているため、簡易裁判での審議が行われたとみなされる。彼らが弁護士と面会することができたか、もしくは自身を弁護することができたのかは不明である。さらに、彼らが拘束されている期間に、医療処置を受けることができたか、家族と面会することができたのかも不明である。
過去において、アムネスティは「新たなページをめくる」という題の 2002 年 5 月 6 日付のインフォメーションシート No.C-2200(I/L)において SPDC が明示した、政治囚を解放するという公約を歓迎していた。この文書では、「われわれは最近の数カ月間で 600 名近くの被拘禁者を解放し（4）、
社会に危害を加えたり、国家の平和や安定、結束をおびやかす恐れのない者をこれからも解放し続ける」と述べられている。しかしながらアムネスティは、残念ながら 2002 年の 11 月以来解放の進み具合が大幅に遅れていて、その時は 115 名の囚人が解放されただけであることを指摘したい。現在まで、5 月 30 日事件以前に逮捕された 30 名の政治囚（5）は、今までのところ 11 月の解放以来自由の身であると考えられている。2003 年 5 月 4 日、良心の囚人である 75 歳の研究者
サライトゥンタン博士、1989 年 1 月のビルマ学生運動の歴史の執筆に関与したために逮捕された
キンモオエイ（女性）を含む 18 名の政治囚が解放された。1989 年の 1 月に逮捕されたゾオミン博士とテイライン、ティンミンは 2003 年 4 月 26 日と 28 日にマンダレー刑務所から釈放された。これ
らの良心の囚人たちは皆、重大な健康上の問題を抱えている。
最近の大量の逮捕者や遅々として進まない政治囚の釈放に加えて、2002 年 7 月から 2003 年 4月までを通して、少なくとも 27 名が政治的理由で逮捕されていることにアムネスティは懸念を抱いている。少なくともその内 10 名は良心の囚人で、平和的かつ良心に基づいた信条と非暴力的な抗議行動により逮捕されている。彼らの内訳は、NLD の若い党員で国外居住の反政府活動者の出版物を所持していたため逮捕されたアウンティンとチョオナインウー、ヤンゴン市庁舎で平和的な無言の抗議を行ったために逮捕された 2 人の法科学生テッナウンソとキンマウンウィン、同じく
ヤンゴン市庁舎で平和的な抗議活動を行い逮捕された 2 人の尼僧タンテイティンとティンウー、平和的に NLD の運営活動を行って逮捕されたシャン人の NLD 党員サイナンディ、NLD のシンボルとして使われている青銅色の帽子カマウを作り逮捕されたシュエマウン、軍政の補助米を受けとら
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なかった時声高に不平を言って逮捕されたサンサンモオ(女性)とその妹エイイーテイである。その他の 17 名も良心の囚人の可能性があるが、アムネスティは現時点では彼らの事例の十分な情報を持っていない。アムネスティは、SPDC に対して、2002 年 7 月以来逮捕されているその他の17 名に、確認できる刑事上の罪を起訴するか、迅速で公平な裁判にかけるか、さもなくば釈放す
るように強く要請している。これら 27 名の囚人たちのさらなる詳細は補遺Ⅱ（本報告書英語版の別表）に記載されている。
アムネスティは、5 月 30 日とそれ以後に逮捕された人びとを含み、ビルマには 1300 名以上の政治囚がいると確信している。アムネスティは、人道的理由から、病気や高齢である人びとをただちに釈放するように再び勧告を行っている。彼らはこの覚書の補遺Ⅲのリスト（本報告書英語版の別表）に記載されている（このリストの人びとだけに限らないが）。補遺Ⅳ（本報告書英語版の別表）に記載されている議会で選ばれた党員たちは、ただちにそして無条件に釈放されるべきである。補遺Ⅴ（本報告書英語版の別表）に記載されている良心の囚人たち（1975 年の国家保護法の第 10 条第 a 項の規定により行政上の拘禁にある人びと）も全員即時そして無条件に釈放されるべきである。補遺Ⅴ（本報告書英語版の別表）に記載されているすべての人びとは、釈放されるか、確認できる刑事上の罪で起訴され迅速で公平な裁判にかけられるべきである。
アムネスティは、2001 年 1 月以来釈放されている良心の囚人たちが、軍政によって無条件で釈放されているわけではないことにも懸念を抱いている。多くの人びとは、刑事訴訟法の第 401条の記述に署名するように求められている。そこでは、不法行為を罰するために誰かが判決を宣告された時、連邦の国家元首はいつでも、無条件で、もしくは刑を宣告された者が受け入れるどのような状況下でも、刑の執行を猶予したり、減免できると述べられている。アムネスティは、判決を延期したり延長したりする権限は、司法府の機能としてあるべきで行政府の機能としてあるべきではないと懸念している。
第 401 条の第 3 項では、刑の延期ないしは軽減という条件が、もし連邦の国家元首の意見によって支持されなければ、釈放された人は逮捕状なしに官憲によって再逮捕され、猶予ないし減免された分の刑に服すことが可能であると示されている。個人の再逮捕の判断は、司法に基づくべきで、行政府にあるべきではない。幾人かの政治囚は、明らかに第 401 条の記述に署名することを拒否している。しかし、その他の囚人たちは、署名をしたが、その後数カ月経っても拘束されたままである。アムネスティは、以前逮捕された良心の囚人たちが、平和的な政治活動に従事したかどで再逮捕され、残りの刑期に服するよう強制されることを懸念している。
刑事訴訟法第 401 条に関して、SPDC は 7 月 9 日の返答でこう述べている「政府はいつでも、
無条件に、そして刑を宣告された人物が受け入れたどのような条件においても、刑の執行を猶予したり刑のすべてもしくは一部を減免することができる」。多くの裁判において、行政府は恩赦を与える権限を持っているが、アムネスティは、第 401 条のもとでは、行政府は再逮捕を命じる権限もまた持ち合わせていると懸念している。その上、アムネスティは良心の囚人は必ずしも無条件に釈放されているわけではないことを心配している。なぜなら、囚人たちは、二度と政治活動に従事
しないこと、また再逮捕や残りの刑期に服するような危険を犯さないことを約束した署名を行わな
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ければならない
かつての政治囚とその家族たちは、しばしば情報局要員の監視下にあり、それは脅しやいやがらせになっている。世界人権宣言の第 12 条では、とりわけ「何人も、自己の私事、家族、家庭もし
くは通信に対してほしいままに干渉されない…。」と述べられている。その上、かつての政治囚たちの何人かは、パスポートを取得して海外渡航することを許可されていないのである。世界人権宣言の第 13 条第 2 項では、「すべての人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び、自国に帰る権利を有する。」と述べられている。アムネスティは SPDC に、すべての良心の囚人を無条件に、平和的政治活動や自由な移動を制限することなく釈放することを要求する。
2003 年 2 月 3 日にビルマを訪問した際、アムネスティは、内務大臣のティンライン大佐から2001 年初頭以降解放された囚人のリストを受け取った。アムネスティは、このようなリストを準備するために軍政が時間を費やしたことに感謝し、アムネスティの国内解放リストとの照合を行った。
内務大臣から提出された 2 つのリストと、国防省よりアムネスティに送付された 45 名の囚人の釈
放リストは、国内の釈放者リストを更新するために用いられた。しかし、SPDC から出された 2 つのリストのほとんどは政治囚ではなく、一般的な犯罪で有罪となった人びとであった。
＜最近の逮捕と釈放に関する勧告＞
1.

すべての良心の囚人を、即時、無条件に釈放し、すでに釈放されている良心の囚人に対する制限を撤廃すること。
2.

人道的見地により、補遺Ⅲのリスト（本報告書英語版の別表）に記載されている病気もし

くは高齢の囚人を即時に釈放すること。
3.

1975 年の国家保護法の第 10（a）条と第 10（b）条に基づいて刑に服し、今でも拘束されているすべての政治囚（補遺Ⅴ<本報告書英語版の別表>に記載されている）を釈放すること。
4.

補遺Ⅴ（本報告書英語版の別表）に記載されているいまだに刑の宣告を受けず裁判を受けていない人びとに関しては、はっきりわかる罪状を宣告するか、迅速で公平な裁判にかけるか、もしくは釈放をすること。

第３章. 本覚書の背景
ビルマでの人権をめぐる状況について、最も差し迫って懸念されることは、以上で簡単に述べた通りである。以下では、人権に関する「法の支配」についての分析、ならびに、それぞれの問題点に関する詳細な勧告も記載されている。これらが実行されるならば司法制度の改革に役立つであろうと思われる。2003 年 7 月 9 日にアムネスティが SPDC から受け取ったコメントは、この報告書全般に反映されている。

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8SPDC とのやりとり
2003 年 2 月 7 日、アムネスティの代表団は、ビルマ訪問の最後に SPDC に予備的な覚書を提出した。そこには政府高官が、訪問中の代表団の要望にこたえるために高いレベルでの協力と助力を提供してくれたことに対する謝辞がまずは述べられている。この 2 月 7 日の覚書では、さらに代表団にとって懸念されたいくつかの領域についても詳細に述べられ、緊急の検討事項についての即時勧告を行った。これらの勧告の立案時に、代表団は、時間と資源の大きな投資なしにSPDC がただちに実行可能と考えられる現実的な改良点を提案した。それは、以下の点を含んでいる。良心の囚人トゥエミン（7）と、同じく良心の囚人サンサンモウと 18 ヶ月の子どもを人道的見地からただちに釈放すること、すべての囚人が読み物や筆記用具を入手できること、そしてすべての囚人に、お互いに社会交流できる機会を与えることである。
3 月 19 日にアムネスティは、最近釈放された 45 名の囚人リストが添付されたファックスを、国防大臣から受け取った。その内 9 名は 1950 年の緊急規定法によって判決を受けた政治囚であるように見受けられる。ファックスでは、2 月 7 日の勧告で挙げられていた通りに、政治囚は現在読み物を入手できると述べられている。さらに、政治囚はもはや隔離されていないと報告している。
アムネスティは、それらの進展を 3 月 21 日付で SPDC に送付した手紙で歓迎し、トゥエミンとサンサンモウを人道的見地から即刻釈放するようにとの勧告を繰り返した。現時点では、この 2 人の良心の囚人はどちらも釈放されていない。手紙には、2002 年７月から 2003 年まで拘束されていたことが知られている政治囚と、まだ刑務所で拘束されアムネスティがさらに情報を求めている囚
人合わせて 27 名のリストが添付されている（8）。この報告書には、もともとアムネスティが最近ビルマを訪問した際に SPDC へ渡した更新済みの政治囚リスト 3 点が補遺（本報告書英語版の別表）として載せられている。この報告書に添付されている 5 つのリストは決して包括的なものではなく、ビルマにおいて拘束されている 1300 人以上の政治囚のほんの一部を表しているにすぎな
い。
SPDC に提出された 29 ページの覚書は、逮捕と審理前の拘禁、拷問と虐待、政治囚の裁判、人権に関して現存するいくつかの主要な法律の議論、刑務所の状況、人権侵害に関する調査の構造、SPDC への勧告を取り上げている。すべての国に対して通常実行している方法同様に、アムネスティは国際人権基準をもとに仕事を進めており、その詳細は以下に述べるとおりである。この覚書では、逮捕、拘禁の手続きや投獄の状況に関して、ビルマの国内法がどのように行使されているかについても述べられている。アムネスティは、司法制度行政の改善には時間がかかることを認識しているが、もし人権が守られるべきだとしたら、このような重要な改革は優先事項として取り組まれねばならないと信じている。5 月 30 日の事件は何よりも、ビルマの説明責任の必要性を示し、言い逃れが許されないことを浮き彫りにした。それは、SPDC が改革の過程に責任を持つ
ことによってのみ可能となる。しかし、最近の一連の事件は、SPDC がそのような責任を持つという政治的な意思を欠いていることを示唆している。
以下の文中において、アムネスティは、国内法、法の実践、ビルマを含めすべての国の指針となる国際的な基準に言及しながら、ビルマにおける「法の執行」について検討する。そこには、以アムネスティ･インターナショナル日本 ２００５年２月

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9下の法律が含まれている。国連のあらゆる形の拘禁・受刑のための収容状態にある人を保護するための諸原則(9)、被拘禁者処遇最低基準規則（10）、拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を受けることからすべての人を保護することに関する宣言(11)、弁護士の役割に関する基本原則(12)、司法部の独立に関する基本原則(13)、拷問およびその他の残酷な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰について効果的な調査と証拠書類提出の原則(14)。この他、拷問およびその他の残酷な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰についての問題に関する特別報告者による 2001 年の報告が引用されている（15）。

第４章．政治囚の逮捕と審理前の拘留について
1988 年以来、アムネスティは、ビルマでの逮捕や審理前拘留の手順について、深刻な懸念を文書として表してきた。刑務所への護送中に頭部を覆うこと、長期にわたる尋問、拷問や不当な扱い、被疑者を弁護士や家族に会わせず、適切な医療処置を受けさせず隔離拘禁すること、被告人が拘留の合法性について異議申し立てをするのが不可能なこと、などである。これらの扱い
は、国際人権基準に反している。
政治的逮捕からの保護措置（ビルマの国内法の場合）
違法な逮捕に対する保護措置がビルマの国内法と訴訟手続きに含まれていることは、指摘しておかねばならないが、それは政治的逮捕に関して実行されていないように見受けられる。逮捕の手続きは、1898 年ビルマ刑事訴訟法の 1957 年版の 5 章に詳述されている。この法はイギリス植民地期に導入されたものだが、いまだに SPDC によって使われている。第 60、61、81、100、107
条では逮捕監禁についての司法の取り締まりに関していくつか述べられている。しかしながら、過去 14 年間の多数の政治的逮捕の事例では、このような取り締まりが実行されていないことがア
ムネスティの記録で報告されている。
逮捕の実情と国際基準
アムネスティは数十人の元政治囚に、拘束中に彼らの身に何が起きたのかを 14 年間にわたってインタビューしてきた。彼らのほとんどは、私服の軍情報部要員に逮捕されたと報告している。
ビルマ刑法 5 章は逮捕の手続きに触れているが、そこでは警察官に逮捕の権限が与えられており、その権限は、令状がある場合でもない場合でも、治安判事によって再審理される必要があるとされている。
軍情報部要員が逮捕し、上司の命令により人びとを拘束し尋問を行うと考えられている。彼らは令状なしで逮捕や拘束を行い、政治的に意見を異にする疑いがある者に対しては誰でも取調
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べを行う権限を持つように見える。アムネスティは、5 月 22 日に SPDC に提出した覚書の中で、軍情報部員による逮捕や拘束、尋問についての法的根拠を明らかにするよう求めた。7 月 9 日のSPDC からの返答によると、軍政はこのように述べている。「ミャンマーでは、被疑者は軍情報部要員によっては逮捕されない。逮捕を実施するのは、警察隊員である。しかしながら、いくつかのケースでは、1983 年国家情報局法第 10 号によって組織された情報活動チームが逮捕を行う可能性がある。このチームに、軍情報部要員が折りに触れて参加することもありうる。」（16）アムネ
スティは、1983 年法第 10 号を入手しておらず、よって軍情報部要員が逮捕を行うことを許可する
法律上の規定について意見を述べることが不可能である。かくして、軍情報部要員による政治囚の逮捕が法の範囲外であるかどうかは不明瞭のままである。5 月 22 日の覚書に対する SPDC の返答によると、「ミャンマーでは、法の範囲外であるような行動はまったく取られていない」とのことである。
法の範囲外の拘束は、国際法に違反している。被拘禁者保護原則の原則 2 では「逮捕、拘束や投獄は、法の規定に従い、資格を持つ官吏もしくはこの目的のために許可された人物により厳密に執行されるべきである」と述べられている。軍情報部要員は、どのような司法権限をも持ちあ
わせていないと見受けられる。原則 9 では、「ある人物を逮捕し、拘束下に置いて事件の取調べを行う当局は、法に基づいて与えられた権限を行使すべきで、これらの権限の行使は、司法その他の権威をよすがとしなければならない」と記載されている。
アムネスティのインタビューによると、個人の逮捕は通常晩か夜明けに、情報部要員が個人の家を訪れたときに主に行われる。情報部要員はしばしば家屋を捜査するが、おそらくは違法と見なされている資料、とりわけ国外に脱出している反政府グループからのものを探すためであり、その結果資料は没収される。アムネスティが知るところによれば、情報部要員によって執行された政治的逮捕は、司法権限の規制に従っておらず、国際人権基準に違反している。
「いかなる種類の逮捕や投獄、そして拘留や投獄下にあるどのような者の人権にも影響を与える
措置は、司法もしくはその他の権限の命に従うか、もしくは有効な規制に従わなくてはならない。」
はたして情報部要員が、被疑者に逮捕の理由と嫌疑の内容を知らせているかどうかは明確ではないが、政治的被疑者は長期の尋問にさらされやすい。被拘禁者保護原則の原則 10 では、「逮捕される者は、誰でも逮捕時にその理由と嫌疑の内容を速やかに知らされねばならない」と記載されている。アムネスティから見て、ほとんどの事例では、どの段階で被拘禁者が嫌疑の内容を知らされるのかもまた不明瞭であり、裁判のはじめに法廷に移送されてくるまで知らされていない
ように見受けられる。
逮捕の直後、個人はしばしば尋問所に移送される間、頭巾を被せられ、どこに連れて行かれるか見えないため、どの尋問所なのか確認することがたいてい不可能である。かつての政治囚たち
は、自分達は軍情報部の拘留所にいたのではとの推測を報告しているが、そこは例えば MI-7 のように番号で呼ばれている特定の局である。大多数の元政治囚は、全国各地の軍情報部局で尋アムネスティ･インターナショナル日本 ２００５年２月

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問を受けたと話している。
政治囚たちは、時には軍情報部局ではない他の拘留場所に連行され、そこで尋問を受けている。彼らは、通常どの場所に連れて行かれるのかを逮捕当局から知らされていなかった。被拘禁者が必ず外部との接触を持てるよう、そして「行方不明」や拷問などの人権侵害に対する保護措置として、すべての被拘禁者は公式に知らされた場所でのみ拘束される権利がある（17）。2001
年の特別報告者による、拷問およびその他の残酷な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱
いまたは刑罰についての問題の報告の勧告であるセクション F の小節（ｄ）では、とりわけ「尋問は公式の場所でのみ行われるべきで、公表されない場所を維持することは法律により廃止されねばならない」と述べられている。覚書への返答の中で、SPDC は「ミャンマーでは失踪者は一人もおらず、機密の拘留場所は存在しない」と述べている。しかしながら、アムネスティの情報によると、
政治的被拘禁者は必ずしもどこで拘束されるかを知っているわけではなく、家族も消息を知らされていない。
逮捕・拘留の手続きに関して、アムネスティへの返答の中で SPDC は以下のような見解を表明している。「実際の問題として、不法行為の情報が入ってきた時はいつでも、最初の情報は警察署に報告される。被疑者は 24 時間警察署で拘束することが可能である。被疑者を 24 時間以上拘束する必要がある場合は、刑事訴訟法第 167 条により裁判所に引き渡され、裁判所の再拘留に基づいて拘束が続けられる可能性がある。」しかしながら、アムネスティの情報によると、政治的被拘禁者は、通常拘束後 24 時間経過しても、司法当局に連行されることはない。その上、SPDC
は、軍情報部局において尋問を行うために拘留を行う法的根拠を明確にしなかった。
裁判前の拘留の制限（ビルマの国内法の場合）
ビルマの国内法では、恣意的もしくは不法な拘留に対して、いくつかの保護を規定している。さらには、長期にわたる拘留に対しての保護を規定しているようにも見受けられる。刑法第 61 条の規定では、「すべての警察官は、令状なしに、すべての事件の状況から適当と判断される時間以上に長い期間、拘束を行ってはならず」、また第 167 条によると、「治安判事の特別な命令がない
場合は、逮捕現場から警察署へ、そして警察署から治安判事裁判所への移送に必要な時間を除いて、拘留時間は、24 時間を越えてはならない」と述べている。第 167 条によると、拘留決定のための調査は、治安判事の許可がない場合、24 時間以内でなくてはならない。そして、その許可を得るためには、警察官は被疑者を治安判事の所へ連れていかなくてはならない。さらに第 167 条によると、裁判官は、最初の 24 時間が過ぎた後、さらに調査をする時間が必要であると見なされた場合「全部で 15 日間を超えない期間」被疑者の拘留を許可することができる。SPDC は「第 61条と第 167 条は必須規定のため、必ず順守されねばならない」と返答している。しかしながら、以上で述べた通り、政治的逮捕に関しては以上の項は履行されていない。
刑事訴訟法第 100 条によると、司法当局は「監禁が不法行為を意味するような状況下で拘留されている」どのような人物をも召集することができると規定されており、「その事件の状況から適切と判断される場合にこのように命じることができる」のである。このような権限は、治安判事が「拘アムネスティ･インターナショナル日本 ２００５年２月

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禁が不法行為を意味するような状況下で何らかの人物が拘留されていると信じる理由」を持っている時にのみ行使されるように見受けられ、治安判事が拘留下にあるすべての人物の詳細にわたる情報を持っていること、ある人物を裁判前に招集するためには独立して行動することが必要とされる。しかし、この項では、自分は誤って拘留されていると確信している個人や、その家族や法律上の代理人が、治安判事にこの拘留は違法であると知らせることができるのか、または正式な方法で拘留の違法性に対して異議申し立てをできるのかははっきりと明記されていない。被拘禁者やその家族、法律上の代表者が治安判事に連絡を取って自分たちの懸念を伝えることができるのかどうかは不明であり、そうだとすれば、治安判事はこのような件に関して考慮し、行動をとる
義務はないように見える。治安判事にはただ決定権があるだけである。国際人権法では、拘留の合法性について異議申し立てを行う正式な手続きが行われるようにと命じており、一度正式に提出された場合、その事件は検討されるべきであると義務付けている。被疑者が拘留の合法性に対して異議申し立てを行う権利に関して、ビルマ軍政は提出された覚書に対して以下のように返答した。「治安判事の立合いのもと、被疑者は家族や法律上の代理人によって拘留の合法性に対して異議申し立てを行うことは可能である」。しかしながら、アムネスティは、刑事訴訟法のどの条で、被疑者によって異議申し立てをされた逮捕に合法性を与える権利が規定されているのか、軍政からの説明を引き続き求めている。
刑法第 342 条では「不当に誰かを監禁する者は、1 年まで延長可能な記載されている期間投獄されるか、もしくは 1000 ルピーまでの罰金を支払う、またはその両方で罰せられる」と規定されている。「不当な監禁」が何であるのかは不明であり、もしそれが警察や軍に当てはまるのなら、誰が現在逮捕と被疑者の拘留を実施しているのかも不明である。アムネスティは、警察と軍部が不当な監禁を法廷で裁く責任を感じているのかどうか明らかにするべく調査を続けている。
拘留の実態と国際基準
政治囚経験者たちは、令状や治安判事の特別な命令なしに、いつも決まって 24 時間以上拘束されていたとアムネスティに語っている。もし尋問が 24 時間以上続いたとしても、司法当局の前に連行されることはなかった。これは、被拘禁者は逮捕後 24 時間以内に治安判事のところへ連行
されなければならず、この治安判事が 15 日間の拘留命令をあらたに出すことができるとするビル
マ刑法第 61 条と第 67 条に違反している。かつての政治囚は、どのような拘留命令の通知も受け取らず、逮捕の理由も知らされなかったとも報告しているが、それは被拘禁者保護原則の原則 11（2）に違反している。「2．拘留されている者と、もしいれば弁護士は、拘留のどのような命令も、逮捕の理由と合わせて早急にそして十分に伝達されねばならない。」
尋問の最中と後に、政治的被疑者は多くの場合、弁護士や家族や友人と連絡を取ることや、医療処置を受けることが許可されなかった。
被拘禁者保護原則の原則 17 によると「拘留されている人物は、弁護士の支援を受ける権利がある。その人物は、逮捕後迅速に、自分の権利について、十分法的能力を有する専門家によって知らされる権利があり、その権利を行使するための妥当な設備を提供されねばならない。」ほとん
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どの政治囚たちは隔離拘禁されており（外部との接触を絶たれた拘留）、それが拷問や虐待を助長している。アムネスティは、世界各地における活動の結果、被拘禁者は逮捕直後の尋問での拷問や虐待で最も危険にさらされることを知った。その上、長期にわたる隔離拘禁は、それ自体が残酷で非人道的、もしくは品位を汚す扱いであると言える（18）。被拘禁者保護原則の原則 19 では、拘留や投獄されている人びとは、家族の訪問を受けたり、外部との連絡を取る権利を有していると記載されている。
ほとんどの政治的被拘禁者たちは、彼らに対して嫌疑を提示されるまでは、弁護士と面会することを許可されていなかった。アムネスティが 2003 年 2 月 5 日に会った警察幹部によると、刑法により個人が正式に起訴されてはじめて弁護士からの訪問を許可される。警察幹部はまた、起訴や弁護士との連絡なしで誰かが拘束され得る最大限の期間は、2 週間から 4 週間であり、それは犯罪の重大度によると説明した。このように弁護士との面接が遅れる理由として、起訴がはっきりなされないと、弁護士は依頼者を支援できないであろうと説明されている。しかしながら、弁護士の役割についての基本原則の原則７では「政府は、刑事起訴されていようといまいが、逮捕や拘留された人が皆、どのような場合であれ、逮捕や拘留時より 48 時間以内に速やかに弁護士と面会できるようにさらに保障しなければならない」と記載されている。
政治囚経験者たちがアムネスティに語ったところによると、実際の裁判の前に司法当局の所へ連行されることはなく、裁判前に自らの拘留の正当性に異議申し立てをする機会もなかった。国際
人権基準によると、自由を奪われている人は皆、裁判の前に自らの拘留の正当性に異議申し立てを行うための訴訟を起こす権利がある。これは、自由の権利を保護し、独断的な拘留やその他の人権侵害に対する保護を提供している。被拘禁者保護原則の原則 32 の第 1 項によると、「拘留されている人物とその弁護士は、もしその拘留が違法な場合、即刻釈放を可能とするため、自分の拘留の正当性に異議申し立てを行うための訴訟を、司法に対してであれ、その他の当局に対してであれ、国内法によりいつでも起こす権利が与えられるべきである」と規定されている。以
上概要を説明した通り、（訴訟を要求する方法として、）裁判官の注意を引く異議申し立てを起こす
明確な手続きが存在しない。
被拘禁者の家族は、概して裁判の時まで自分の肉親が逮捕後に当局によってどこに連行され、行方がどうなっているのかを知らされることはない。政治的被拘禁者は家族や友人を含めて、誰とも連絡を取ることが許可されなかった。アムネスティがインタビューした政治的被拘禁者の大多数は、判決が下されるまで、隔離拘禁をされており、その後は通常 2 週間ごとに家族の面会が許された。被拘禁者保護原則の原則 16 の第 1 部ではこのように述べられている。
「1．

逮捕の直後と、拘留場所や刑務所から他の場所への移送の直後に、被拘禁者や投獄された人は、自分が逮捕もしくは投獄、移送された事実や、どこに拘留されているのかを、自分の家族や自分で適切だと選んだ人物に伝える、もしくはしかるべき当局から伝えてもらえるように要求する事ができなければならない。」

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その上、国際基準に従えば、裁判を待つ被拘禁者は、家族からの訪問を受ける権利を与えられているのである。
「未審理の被拘禁者は自分の家族に拘留されていることをただちに知らせる許可を与えられるべきであり、家族や友人と連絡をとったり訪問を受けるためのすべての適切な設備を与えられるべきである。司法当局の利害や、施設の安全や秩序のために必要な場合のみ制限や監視が認められるべきである。」
軍情報部が尋問を終えると、被拘禁者は裁判を待つためにおそらく他の場所へ移送されるが、その施設は刑務所自体―特にヤンゴン市のインセイン刑務所―であることが時々あり、そこでは再拘留セクションがあると言われている。移送先は、特別部門に付随している警察拘留センター
である場合もあり、そこは、文民警察隊の中で政治囚に対して責任を負っていると言われている。
裁判前の拘留における医療処置
ビルマの政治拘留経験者は、裁判前に、診療をまったく受けさせてもらえなかったか、もしくはほんの少ししか受けされてもらえなかったと報告している。事前に即刻治療が必要な健康状態にあった個人は、適切な治療を受けられない可能性がある。そして、被拘禁者たちは、長時間にわたる尋問を受け、睡眠時間を奪われたために、健康状態がしばしば悪化することが多い。被拘禁者保護原則の原則 24 では、「被拘禁者や投獄された人は、拘留場所や刑務所に入った直後なる
べく早くに、適切な健康診断を受けるべきであり、その後、いつでも必要な時に無料で提供される診療と治療を受けられるべきである。」と述べられている。
拘束時の医療に関して、SPDC はアムネスティに対して以下のように返答をしている。「拘留場所に入った時に総合的な健康診断がすべての被拘禁者に対して行われており、適切な診療が必
要な被拘禁者には誰でも、そして要求されたときに行なわれている。」
適切な診療が行なわれなかったことを示す明確な例のひとつが、 2002 年の 10 月 9 日に死亡した、61 歳のシャン州の NLD 副議長サイパーのケースである。彼は、9 月 13 日もしくは 14 日に、東シャン州のケントゥンでもう一人の NLD の指導者であるサイナンディと共に逮捕された。彼らは、その時 NLD の政党結成のための活動を指揮していた。彼ら 2 人は 9 月 27 日に法廷に連行されたが、その時サイパーの健康状態は良好であったと伝えられている。そして、次回の出廷は 10 月
10 日に行われる予定であった。サイパーは 10 月 8 日の夕方病院に搬送された直後に亡くなったと伝えられているが、その時すでに意識はなく、瀕死の状態であった。彼は尋問の間に睡眠時間を奪われて衰弱していったと考えられており、病気になった後適切な治療を受けていなかったと報告されている。アムネスティは、拘留下におけるサイパーの死亡をめぐる状況について、専門家による独立した調査と検死・解剖が行われたかどうかも含めて、SPDC の説明を求めた。
その要請を受けて、SPDC は以下の情報を提供したので、全文を引用する。
「サイパーが 2002 年 10 月 9 日の午前 7 時 30 分にチャイントン（ケントゥン）拘置所で死亡した件
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15について、彼は 2002 年 9 月 14 日に逮捕され、チャイントン警察署にて 1950 年の緊急規定法により裁判が開始された。再拘留の期間、彼は具合が悪く、10 月 8 日にチャイントン総合病院に搬送され、治療のために特別病棟に入院した。死因は急性肝炎である。必要な治療と手当てはヤン
リンミン医師によりなされた。サイパーは 10 月 9 日の午前 7 時 30 分に死亡した。検死は外科助
手チョオナイントゥンにより行われた。死亡の原因は、肝硬変による敗血症と肝性脳症である。検死解剖の報告書から以上のことが判明した。」
アムネスティはこの説明を記録にととめたが、依然サイパーが拘留中に即刻治療を受けられなかったのではないかと懸念を抱いている。さらには、ビルマでは、一般的に裁判前の拘留時に医療を受けられない点に危惧を抱いている。
逮捕と裁判前の拘留に関しての勧告
１.すべての被拘禁者は、法廷において自らの拘留が法的に正当かどうか異議を申し立てる権利を有しており、もし違法であることが発覚したら即時に解放されるべきであることを保証すること。
被拘禁者とその家族、弁護士が拘留の正当性に異議を申し立てるために利用しやすい手続きを確立するために、刑事訴訟法第 100 条は変更されるべきである。
2. 独房での拘留を禁止し、すべての囚人は即時に、内密の空間を保証された定期的な連絡を親族や医師、弁護士ととれるようにすること。
3. 拘留や捜査のための手続きは定期的に見直すこと。すべての囚人は、待遇について苦情を申し立てる権利を含めて、自らの権利について即時に知らされるべきである。
4. 政治囚の尋問施設として軍情報部局を利用することの法的根拠について明確にすること。秘密もしくは非公式の拘留場所は、ビルマの国内法により廃止されるべきである。当局がある人物を秘密もしくは非公式の場所で拘留することは、罰せられるべき不法行為とされるべきである。
5. すべての被拘禁者は、拘留の理由と共に、どのような拘留であるのか、迅速かつ十分な情報伝達を受けるよう保証すること。
6. すべての被拘禁者は、逮捕直後に医学検査を受け、適切な治療を受けられることを保証すること。

第５章. 拷問と虐待について
拷問等禁止宣言の第 1 条によると、拷問は次のように定義されている。「1…ある人物や第三者から情報や自白を引き出すため、もしくはその人物が関わったり嫌疑をかけられている行為を罰するため、またはその人物や他の人びとを脅す目的で、身体的、精神的どちらにかかわらず、官吏に唆されて意図的に加えられる、はげしい痛みや苦痛。」第 1 条第 2 項では、拷問を以下のように見なしている。「悪質で意図的な形の、残酷、非人道的、品位を汚す扱いもしくは処罰」
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ビルマの国内法に基づく拷問の定義
ビルマの国内法では、包括的で十分、かつ明白に拷問を禁止していないように見受けられる。
しかしながら、現在でも施行されている 1957 年版の 1861 年ビルマ刑法の第 330 条と第 331 条
では、「傷つけること」や「ひどく苦しめること」を禁止しているが、尋問中に加えられる「拷問」と具体的には述べられてはいない。これらの条項では、ある人物に、自白や、不法行為や違法行為の発覚につながる情報を強要するために、傷を与えたりひどく苦しめた者は誰でも、それぞれに 7
年から 10 年の懲役刑を処すとしている。強かんを拷問として使うことは、強かんを全面的に違法と定めている第 376 条で同じく禁止されており、10 年の懲役もしくは終身刑に処されるとしている。
第 323 条と第 325 条では、被拘禁者や囚人を尋問の脈絡から外れて「傷つけること」や「ひどく苦しめること」を禁止しているように見受けられる。第 323 条では、自主的に傷を負わせた者は最大 1 年間の懲役と述べられており、第 325 条では、自主的にひどく傷を負わせた者は最大 7 年の懲役を科している。ビルマ刑法第 166 条では、公務員が職務を果たす際に誰かを不法に傷つけることを禁じており、最大 1 年の罰を処される。
SPDC は、ビルマの国内法に基づき、拷問は明白に禁止されていると返答している。その返答
では次のように述べられている。「刑法第 330 条では、『拷問』の内容が規定されている。例を挙げると、（a）警察官 A が犯罪を行ったとの自白を Z から引き出すために Z を拷問すれば、A はこの条文により有罪となる。（b）警察官 A が、盗品がどこに預けられたかを指摘するために B を拷問すれば、A はこの条文により有罪となる。誰でも、自発的に「拷問」を行うことによりひどく傷を負わせるものは、最大 7 年の懲役に処される。」
アムネスティはこの説明を記録に留めたが、ビルマの国内法のすべての場合において拷問が明確に禁止されていないことに、依然懸念を抱いている。例えば、ビルマの国内法では囚人を罰する時に拷問を使うことを明確には禁じていないように見受けられ、ビルマの刑務所制度では実際に拷問が行われている（20）。当局が人びとを脅したりいやがらせをするために拷問を利用することも、明白には禁止されていないようである。拷問に反対する国連宣言の第 1 条と第 7 条で述べられているように、拷問を処罰や脅しの手段として利用することは、法律によって明確に禁止されるべきである。
アムネスティは、2003 年 2 月にビルマを訪問中に受け取った出版物『ミャンマーの警察』にも注意を向けている。人権に関する第 7 条では「被疑者もしくは犯人を、人権を踏まえて扱うために、すべての警察職員は以下の原則に従わなくてはならない：被疑者もしくは犯人は、人間として扱
われねばならない（b）警察の取調べの最中、拷問（原文のまま）は厳しく禁止されている。（c）警察の取り調べの最中、人間の品位を汚すような行為は厳しく禁止されている。」と述べられている。
アムネスティは、これらの規定を歓迎しているが、実際にどのように施行されているのか、または違反に対して刑事制裁もしくは行政処分による処罰を行っているかどうかの説明を求めている。
アムネスティは、また、1995 年 4 月 26 日に公布された、国家法秩序回復評議会（SLORC）の1995 年人民警察秩序維持法第 4 号を１部受け取った。不法行為という題の第 5 章第 17 項では、
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以下の警察官の刑罰を規定している。「（c）そのような行為を止めなければいけないことを知っていながら、囚人や拘束下にある人物に、別の人物を打ったりひどい扱いをさせたりそれを許したりする者（d）この法の適用者である自己の部下を打ったりひどり扱いをする者（g）囚人や拘束下、拘留下にあるどのような人物をも打ったりひどい扱いをするもの」このような虐待を行い、有罪とされた警察官は、最大 3 年間の懲役となる。アムネスティは、警察力に関するこのような規定を歓迎するが、最近政治的被疑者の逮捕や拘留、尋問を行った軍情報部要員に適用される規制についての情報を SPDC から求めている。
裁判前の拘留期間における拷問と虐待
アムネスティは、国際基準に反して、政治囚が隔離拘禁されている間、自白を引き出すために拷問や虐待を受けるケースを多数報告している（21）。世界人権宣言に基づく拷問の禁止は絶対的である。世界人権宣言の第 5 条では「何人も、拷問又は残虐な、非人道的なもしくは屈辱的な取扱もしくは刑罰を受けることはない」と述べられている。世界人権宣言は、ビルマも一員である
国連の憲章の中で言われている人権と基本的自由の断言である。戦時や戦争の脅威の存在するときであっても、あるいは国内が政情不安定な状態や非常事態下にあっても、拷問を受けない
権利は守らねばならないし、これを棚上げにすることはできない。これは国際慣習法に基づく原則
であり、人権に関する条約を批准しているかどうかに関わらず、すべての国が守るべき原則である。どのような状況であっても、拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもし
くは刑罰を与えることを正当化してはならない（22）。
拷問は、さらに被拘禁者保護原則の原則 6 で非難されている。
「いかなる形態の拘留もしくは投獄下にあるすべての人は、拷問や残酷で非人道的かつ品位を傷つける取り扱いまたは処罰を受けてはならない。それがいかなるものであれ、どのような状況も、拷問やその他残酷で非人道的かつ品格を傷つけるような取り扱いや処罰を正当化するように行使されてはならない。それは、最も広く虐待に対する可能な保護となるように解釈されねばならない。そのような虐待とは、肉体的であれ精神的であれ、被拘禁者や囚人の自然な感覚―視覚や聴覚、場所の感覚や時間の感覚―を一時的であれ恒久的であれ奪うような状況下に置くことを含む。」
政治的被拘禁者に対する拷問や残酷で非人道的、かつ品位を傷つけるような扱いは、ビルマ
では、軍情報部要員が最初の尋問を行う間に最も頻繁に起こっている。近年政治的被拘禁者への拷問が減っているように見受けられるが、依然解決へのさらなる努力が必要とされる非常に深刻な問題である。2003 年 5 月 30 日の NLD への攻撃以来、疑わしい状況で、人びとが長期にわたる尋問を独房での拘禁下で受けているため、アムネスティはビルマにおける拷問や虐待について、より懸念を強めている。
若い男性の政治活動家は、特に尋問の間、拷問や残酷な扱いを受けやすく、通常激しい殴打という形をとる。その他の政治的被拘禁者に対しては、身体的な虐待は減るかもしれないが、軍アムネスティ･インターナショナル日本 ２００５年２月

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情報部要員が情報を引き出そうとする時、睡眠を奪われたり、長期にわたる尋問や、脅しや言葉による虐待を受けるなどの、心理的な虐待にさらされる危険性が高い。尋問は、数時間から数日にわたって続く。政治的被拘禁者は、尋問者の一団が代わる代わる質問をする中、夜通し休憩もなく何時間にもわたって尋問を受けたと報告している。時には、適切な食事や水を与えられなかった。政治的被拘禁者は、尋問者の一団が満足するような返答をしなかった場合、時々身体的な虐待によって脅された。時々、人格を中傷するというような言葉の暴力にさらされることもあった。
不法行為に関する取調べの間、人びとを保護する目的の国際基準に基づいて保証された権利がいくつかある。それは、推定無罪や、拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いの禁止、有罪の自白の強要や自らに反した証言を強要することの禁止、そして黙秘権や弁護士と面会する権利である。
刑事上の不法行為の尋問を受ける者は誰でも、有罪であるという自白や、自らに反した証言を強要されてはならない。また、被拘禁者保護原則の原則 21（1）では、明確に強要された自白を禁止している。原則 21（2）では、さらに「すべての被拘禁者は、尋問を受けている間、決定力や判断力を奪うような暴力や脅しや方法で尋問されてはならない」と規定している。
拷問に関する勧告
1．

ビルマ刑法において、拷問を重大な特定の犯罪と明確に規定すること。

2．

軍情報部要員、紛争鎮圧作戦に参加する軍人や看守、警察関係者に対して、拘禁中に何人に対しても拷問や不当な扱いを行わないように明確な命令を公布すること。
3．

拷問や拘禁中の死亡、囚人に対する不当な扱いに対する申し立てについて、それが刑務所であれその他の当局による拘留場所で起こったものであれ、独立して公正、効果的な調査を即時に開始すること。
4．

拷問や不当な扱いに関与した証拠がある場合は、その人物を法律により裁くこと。

5．

拘留が拷問の機会とならないことを確実にするために、保護手段を採用すること。すべての囚人は、拘留下に置かれた直後に司法当局の元に連行され、弁護士や医療の専門家や家族との接触が保証されることがきわめて重大である。
6．

拷問によって得られた自白やその他の証拠は、訴訟手続きにおいて決して利用されることはない、ということを保証すること。
7．

当局の最高幹部は、それがいつ起ころうと、すべての拷問を公式に非難することを保証すること。

第６章．裁判と判決

アムネスティは、1989 年以来、ビルマでの政治的裁判に関して、継続して多くの懸念を抱いて
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きた。1989 年 6 月の戒厳令命令第 1 号と第 2 号により、戒厳令の違反者を審理する特別な略式の権限を持つ軍事裁判所が制定されたが、それは公正な裁判の国際基準に違反している（23）。
命令第 1 号と第 2 号は 1992 年の命令第 12 号により廃止され、アムネスティは、当時それを公に歓迎した。
しかしながら、ビルマにおける政治囚の裁判は、裁判の公正を求める国際基準からはるかにかけ離れている。実際の裁判手続きに関して次のような点が懸念される。裁判所制度の独立が保たれていないこと、被告が証人を呼んだり、証人に質問することができないこと、弁護士に相談する
権利もなく、上訴もできないこと、審理が非公開であり、公開裁判の権利を侵害していること、。もう一つの主要な問題点は、政治的訴訟の被告が、弁護士がいようがいまいが、弁護を準備するための十分な時間を与えられないことである。
ビルマの政治囚の多くは良心の囚人であるとアムネスティは考えており、当然最初の段階でそもそも逮捕されるべきではなかったことをはっきりさせることが大切である。彼らは自らの政治的意見を平和的に表現することによって、決して拘留されたり裁判にかけられたり、刑に処されてはならないのである。アムネスティは、その他の多くの政治囚も「良心の囚人の可能性」があると懸念しているが、それは、彼らが暴力を是認したり、実際に暴力行為に及んだりしたという証拠がな
いからである。
ビルマの政治囚の中には暴力を主張したり働いたりした者もいるかもしれないが、彼らは公正な裁判を受けておらず、1989 年戒厳令命令第 1 号と第 2 号により制定された軍事裁判所により判決を受けた場合は特にそうである。アムネスティは、政治囚が公正な裁判を受けられることを要求しており、裁判所はすべての政治囚の有罪判決を見直して、もし公正な裁判を受けていない場
合は、速やかに、そして公正な裁判についての国際基準に従って再度裁判を行うか、もしくは保釈することを保証するべきである。世界人権宣言の第 10 条では、以下のように述べられている。
「すべての者は、その権利及び義務の決定、並びに刑事告発を決着させるため、独立かつ公平な裁判所による公正な公開審理を、平等に受ける権利を有する。」
推定無罪の権利
公正な裁判を受ける権利の基本原則では、犯罪を告発されたすべての人は、公正な裁判の後に法律によって証明され有罪とされない限り、無罪と推定される権利を有するとしている。無罪と推定される権利は、法廷での扱いや証拠の評価だけではなく、裁判前の扱いにも適用される。世
界人権宣言の第 11 条では、「1．刑事上の罪に問われているすべての者は、自己の弁護のために必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」と述べられている（24）。
ビルマ刑事訴訟法第 342 条では、公正な裁判についてのいくつかの重要な権利が規定されている。自らに反するような証言や自供を強要されない権利であり、推定無罪において重要な部分である。しかしながら、かつての政治囚の説明によると、政治的被拘禁者は、裁判前に軍情報部
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要員による尋問において、自らに反する証言や、自供を強要されるのである。政治的被拘禁者の裁判中に自らに反する証言や自供を行わない権利が実際に保護されているかどうかは明確ではない。5 月 22 日に SPDC に宛てた覚書において、アムネスティは、政治的被疑者が実際の裁判の訴訟手続き中に、裁判前の尋問に反して、自らに反する証言や自供を行わない権利を持っているかどうかについてさらなる情報を求めた。
以下の返答は、軍政から受け取ったものである。「ビルマにおいて、罪を犯したかどで告発されている者は、法律によって有罪と確定されるまで、かつされない限り、無罪と推定される。犯罪の立証責任は常に検察側に置かれている。証拠法と刑事訴訟法は、公正で公平な裁判の原則に基づいている。」アムネスティは、ビルマの国内法は推定無罪の権利を保護していることを認めるが、その権利は政治囚の裁判の間は実際には保障されていないと思われることを懸念する。
推定無罪の権利において、裁判官と陪審員はどのような訴訟においても、偏見を持つことがな
いようにすることが必要とされる。それは、その他すべての官僚にも適用される。これは、公権力を持つ者、特に検事と警察官は、裁判の結果が出る前に被告に対する有罪もしくは無罪に関するいかなる発言をもしてはならないことを意味する。それはまた、報道機関やその他影響力のある社会団体がその独自の判断によって意見を述べ、そのことによって、裁判の結果に影響を及ぼすことを当局が防がなければならないことも意味する。しかしながら、当局が社会に対して、犯罪の捜査についての情報を提供し、そうすることによって被疑者の名前や逮捕時の状況、自白をした時の状態を挙げることによって推定無罪に違反したとは見なされないが、それはこの人物が有罪であると公表されない限りにおいてである。
SPDC は一連の政治的逮捕が行われた後にしばしば記者会見を行い、逮捕の糸口となった事
件と、反政府活動に関与したと伝えられている被拘禁者個人の名前を明らかにしている（25）。国防省の准将タントゥンは 2003 年 2 月 10 日に記者会見を行い、「国外居住の NLD『テロリスト』による爆破の陰謀」に関与したかどで拘留されている 14 名の名前や、『テロリスト』団のメンバーと彼らが派遣した追従者がいかに逮捕されたかを公表した（26）。彼はさらに、ビルマの何人かのNLD 党員たちは、「反政府運動を実行し、国内に混乱と社会的騒乱を引き起こすために」NLD の
国外居住者から資金を受け取っていたと報告している（27）。SPDC の広報担当官は、個人名を具体的に挙げるだけではなく、彼らが特定の活動に関与していたとも断定調で述べている。その一例は以下の通りである。「マウンマウンミンは反政府宣伝の小冊子を配布する計画を立てていた。
その結果、彼は 2003 年 2 月 5 日にティンガンジュン郡の サンピャ病院の角にある喫茶店で拘留された。」
2003 年 2 月 10 日の記者会見では、世間に対して犯罪の捜査と被疑者の逮捕の情報を伝えるにとどまらず、事実上名前を公表された個人が起訴、裁判を受ける前に有罪と公表しているが、アムネスティは、このことを憂慮している。アムネスティは、いかなる政府も社会の安全を脅かす脅威について国民に情報を周知する権利を有することを認める一方、政府は被疑者の有罪や無罪を裁判が開始されてもいない以前の段階で予断してはならないことを主張する。

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公開審理の権利公開裁判を受ける権利は、国際人権基準により保障されている。世界人権宣言の第 11 条では「1．刑事上の罪に問われているすべての者は、自己の弁護のために必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」と述べられている。公開裁判を受ける権利とは、事件の関係者だけではなく、一般市民も参列する権利を有することを意味している。一般市民は、裁判がどのように行われているか、そして司法当局によりどのような決断が下されたかを知る権利を有している。
公開裁判を受ける権利は、ビルマの国内法により規定されているように見受けられる。2000 年
司法関連法の司法原則第 2 章は、2000 年 6 月 27 日に SPDC によって公布された（28）。第 2 章
第 2 項では「裁判は、以下の原則に基づいて行われるべきである・・・（e ）法律で禁止されない限
り、公開の法廷で裁判を行う」と規定されている。
しかしながら、ビルマでの政治的裁判は概して非公開裁判であり、被告の家族や一般市民には公開されていない。政治的被告の裁判はしばしばインセイン刑務所の特別法廷で行われるが、そこは閉鎖法廷である。すべての関係者にとって、裁判に関する情報を入手するのは困難である。
被告が裁判の審理記録を入手することができるのかは不明であるが、それは不可能のように見受けられる。これらすべての要因により、被告が判決に対して司法上の上訴を行う可能性が、深刻に妨げられている。なぜなら、被告は上訴の準備をする手段を持たないからである。
アムネスティは、SPDC から公開裁判を受ける権利に関する返答を受け取った。以下にその全文を引用する。
「ミャンマー刑事訴訟法第 352 条では、以下のように規定されている。『あらゆる犯罪を調査し裁判をするために行われるあらゆる刑事裁判の場所は、公開の法廷であるべきとみなされており、法廷に都合良く収容できる限り、概して一般市民にも傍聴可能である。もし裁判長または治安判事が適切であると考えれば、どのような訴訟のどのような調査や裁判の段階であろうと、一般市
民もしくは特定個人が法廷として使われている部屋もしくは建物に入室が可能か不可能かを、裁判長もしくは判事が命令することができる。』さらには、第 353 条において以下のように規定されている。『別の方法で明確に与えられない限り、すべての証拠は被告の面前で採用され、もし被告の出席がない場合は、弁護人の立会いのもとに採用される。』法廷の公開は実際に行われている」
判事や治安判事が「適切である」と考えた場合に、法廷を一般市民に対して非公開にすると命じることができるという事実について、アムネスティは懸念を抱いている。なぜならば、非公開にすると要請できる状況があいまいだからである。国際人権基準によると、報道機関と一般市民が審問の一部もしくはすべてから排除されうる根拠は、以下に限られている。倫理（例えば、性犯罪などいくつかの審問）、公の秩序（主として法廷内の秩序に準じて）、民主主義社会における国家の安全、未成年者の利害や当事者の私生活がそのように求める時、裁判の公開が司法の利益を損なう可能性がある特別の状況で法廷が確実に必要であると認める場合である。しかしながら、ビ
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ルマにおける政治裁判についてアムネスティが確認した直接の報告によると、法廷は通常、一般市民に対して閉ざされている。
司法の役割
2000 年司法関連法では、司法の独立はある程度は規定されている。司法原則第 2 章では特にこう述べられている。「2．司法の基本方針は、以下の原則に基づかなければならない。（a）裁判を法に基づいて独立して行う（e）法律で禁止されない限り、公開の法廷で法を施行する･･･（f）すべての訴訟において、法律に基づく防御の権利と上訴の権利を保障する・・・」司法関連法はまた、
郡区裁判所、県裁判所、州・管区裁判所、最高裁判所で構成されている法廷制度を通しての上訴を規定している。
アムネスティは、政治的訴訟に関して、ビルマでの裁判の審理に出席したことはなく、裁判の記録を入手したこともない。しかしながら、アムネスティがかつての政治囚に裁判についてインタビューを行ったところ、実際には、政治的訴訟の場合、司法の独立がかなり骨抜きになっているということがわかった。その内の何名かは、彼らが尋問の間に受けた拷問について判事に申し立てをしても、判事はそれを残念に思うがどうすることもできないと答えたと報告している。これは、陳述が拷問または残虐で品位を傷つける取扱いにより引き出されたと訴えるすべての申し立てについて、即刻そして公正に、判事を含む法的能力を有する当局者が調査を行わねばならないとする、被拘禁者保護原則の原則 33 に違反している。裁判官は審議をする訳ではなく、与えられた手紙もしく
はポケットから取り出した紙に書かれた判決をただ読み上げるだけにすぎないと、かつての政治囚は述べている。ほとんどの元政治囚は、判決が軍情報部によって下され、裁判官によって下されたわけではないと思っていると語った。なぜならば、裁判官は軍情報部の命令に従っているだ
けだから、という。
司法の独立は、国際人権基準の基本原則であり、もしそれが効果的に人権を保護するものであれば、法制度の機能において最も基本的な必要条件である。司法の独立の基本原則 2 ではこのように述べられている。「裁判官は、それが直接であれ間接的であれ、どのような方面もしくは理由のものであれ、あらゆる制限や不適切な影響、誘引、圧力や脅迫もしくは妨害、干渉なしに、事実と法律に従って目の前の出来事を公正に判断すべきである。」
2000 年司法関連法では裁判官の長期在職権が保護されていないように見受けられるが、それは公正な裁判のための国際基準に違反している。司法の独立を保障するためには、裁判官の長
期在職権を保護し、判決への政治的反応が自己の地位に影響するかもしれないという懸念をとり除くべきである。裁判官は、定年退職の年齢に達するまで、長期在職権が保障されるべきである。
彼らは、職務を遂行することができない時、もしくは任務と相容れない振る舞いを行う時のみ停職処分を受けたり解任されるべきである（29）。
政治的裁判において司法の独立が欠如していることに関するアムネスティの懸念に対して、
SPDC はこのように返答した。「ミャンマーにおいては、裁判は治安判事もしくは判事によって遂行
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される。裁判官はある人物の利益のために裁判を行うが、それは法律に基づいており、審理の結果により判決を下している。何人も、法律に違反して判決に影響を及ぼす権限を持っていない。」
しかしながら、実際には政治的裁判を行う裁判官は独立してはおらず、軍情報部の影響力の支配下にあることにアムネスティは懸念を抱いている。
弁護士選任の権利と弁護を準備するための適切な時間を確保する権利
政治的被疑者が裁判にかけられる時、ほとんどの場合弁護士選任がまったく許されていないことにアムネスティは危惧を抱いている。弁護士がいないだけではなく、被疑者は自らを弁護する機会を持たないようにも見受けられる。ビルマ刑事訴訟法第 340 条では弁護士選任の権利と自らを弁護する権利が規定されている。「（1）刑事裁判において告発された者、もしくはこの刑事訴訟法に従って裁判手続きが進められている者は誰でも、弁護人に弁護される権利を持つ。（2）前述のような被告は誰でも、犯罪の調査、裁判や手続きにおいて、自らの利益のために自分を証人とすることができる。」刑事訴訟法においての弁護人の定義は「このような法廷で活動するために当座に施行されているどのような法においても認証されている弁護人であり、以下を含んでいるとしている。（1）最高裁判所により認証を受けている弁護士（2）裁判手続きを行なうために裁判所の許可を受けて指名された者」。この法律の第 2 款においては、不適格な人物が法廷で弁護士として弁護を行う可能性ができてしまうことをアムネスティは危惧している。個人の権利を弁護する弁護士は、被告が告発されている不法行為を弁護するに見合った経験や能力があるべきであると「弁護士の役割の基本原則の原則 6」では規定されている。
政治的被拘禁者が弁護士選任を許可された数少ない場合においても、被拘禁者は裁判前もしくは裁判中に弁護士と打ち合わせをする十分な時間を与えられていない。被告は裁判が実際に開始されないと弁護士と会えないことがほとんどで、しかも非常に短い時間だけである。その上、情報部要員が政治囚と弁護士の協議を聞いていると報告されている。「弁護士の役割の基本原則の原則 8」では、弁護士と協議する権利と、弁護のための十分な時間をとる権利を確認している。
「逮捕、拘留もしくは刑務所に収容されたすべての人物は、遅滞、妨害や検閲なしにそして十分に秘密を保護された状況で、弁護士の面会を受け相談をする十分な機会、時間そして便宜を与えられるべきである。このような面会を、司法当局者が視覚的に見ることはあっても、内容を聞くことがあってはならない。」
国際法では、被告が本人自身もしくは弁護士を通して自らを弁護する権利について規定されている。被告はまた、弁護士と内密に話をする権利と、弁護に備えて十分な時間を与えられる権利を有している。「弁護士の役割の基本原則の原則 1」では「どのような人物も、刑事訴訟のすべての段階で自らの権利を保護し明らかにして弁護をするために、自分が選択した弁護士の援助を要求する権利を有している」と述べられている。「弁護士の役割の基本原則の原則 22」では、弁護士と依頼者が仕事上でかかわった内容のすべては機密事項であることを、政府は認識して尊重すべきであることを求めている。
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証人を召喚し尋問する権利
裁判の間の証人の召喚と証拠の提出に関して、軍情報部要員がしばしば検察側の証人として召喚されることを指摘する情報をアムネスティは受け取っている。情報部は、被告の尋問に基づいた証言を法廷に提出するが、それはほとんどいつも情報部が被告を脅迫して得た証言である。
多くの、おそらくほとんどすべての政治的裁判の事例では、唯一召喚が許される証人は検察側が召喚する人物のみで、その個人はほとんどいつも公務員である。
ビルマ刑事訴訟法第 208 条では、被告が検察側の証人に反対尋問を行い、被告の主張を裏付ける証人を召喚する権利を認めている。第 353 条では、すべての証言は被告もしくは弁護士の立会いのもとになされることを命じている。しかしながら、かつての政治囚から寄せられた情報によると、政治的裁判における被告は、軍情報部要員のような検察側の証人に反対尋問をすることが許可されていなかった。被告は、自らの主張を裏付けるための証人を召喚することも許されなかった。公正な裁判のための国際基準では、被告側にとって不利な証言に対して尋問をする権利を規定している。証人を召喚して尋問する権利によって、被告側は被告にとって有利な証言をする証人に質問をしたり、被告に不利な証言に対して異議を唱えたりする機会が保障されるのである。
弁護士選任の権利と弁護のための十分な時間を与えられる権利に関して、SPDC は 7 月 9 日にこのように返答している。「刑事訴訟法第 254 条、225 条、256 条の中には、『犯罪の立証過程においての説明の義務』や『弁明』や抗弁に関して、それぞれ明確な規定がある。」これらの条文
は、被告が自らにとって有利な証言をしたり、証人を召喚したり証言に対して反対尋問を行う権利を規定しているように見受けられる。しかしながら、実際には政治的裁判においてこれらの権利は護られていないようである。
上訴の権利
ほとんどの場合、政治囚は自らに下された判決に対して、上訴をする機会がないことをアムネ
スティは危惧している。ほとんどの政治囚は弁護士選任を許可されていないため、判決に対して上訴をする手段を持っていない。ビルマの国内法において、上訴の権利は保護されているかに見える。刑事訴訟法第 31 章では、法律審、もしくは事実審としてなされるであろう上訴の手続きの概要を述べている。刑事訴訟法第 419 条では「すべての上訴は、上訴人もしくはその弁護人により書面の形式でなされるべきであり、そのような書面には、上訴が提出された裁判所が他の指示をしない限り、上訴の対象となった判決もしくは命令の写しを添付しなければならない」と規定されているが、アムネスティの知るところによれば、政治囚は一般的に自らに対して下された判決の写しを受け取っていない。このような理由で、実際には政治犯が判決に対して上訴することは概して不可能であると考えられている。
世界人権宣言において、有罪の判決を下された人はすべて公正な裁判を受ける権利を持つとアムネスティ･インターナショナル日本 ２００５年２月

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されている。公平な裁判を受ける権利は、一般的には上訴をする権利が含まれていると国際法では解釈されているのである。公正な裁判と公開裁判を受ける権利はまた上訴の手続き中にも遵守されなければならない。これらの権利は、なかんずく上訴を準備する十分な時間と便宜の権利、弁護士を持つ権利、法律により規定され、合法的で、独立しており公平な法廷において適当な期間内に尋問を受ける権利、そして適当な時間内に、公開されており論理的な判決を受ける権利を含んでいる。
以上に対する返答として、上訴の権利はビルマの国内法において保護されていると SPDC は述べている。「刑事訴訟法第 408、409、419 各条に基づいて、上訴を提訴することはできる。ビル
マでは上訴は法で規定された権利である。死刑が宣告される可能性のある犯罪の場合、政府が被告に弁護人を保証する。これは被告の法的な権利である。」刑事訴訟法第 31 章において上述の権利を規定していることにアムネスティは留意するが、実際には政治囚がほとんど判決に対して上訴する権利を持たないことに危惧を抱いている。
判決
政治囚への判決が、関連法の規定により、ほとんどいつも可能な限り最大限長期に設定されていることにアムネスティは非常に懸念を持っている。ある人物が複数の容疑で有罪判決を受ける
場合、判決は競合適用ではなく、累積適用として言い渡されるのである。かくして、何人かの政治
囚は、生きている間に釈放されることが不可能なほど、長期にわたる宣告を受けるのである。非常に長期の判決を受けた何人かは、そもそも最初の段階で逮捕されたり刑務所に入れられることがあってはならない良心の囚人なのである。良心の囚人の一例は、1999 年 1 月に、1950 年不法結社法、1963 年出版印刷法、ビルマ入国管理法（非常事態規定法）の規定により 59 年の服役を宣告されたテッウィンアウンある。
判決の宣告について、SPDC はアムネスティに対して以下のように返答している。「ビルマでは強制的な判決と任意決定の判決の 2 種類がある。強制的とは、犯罪が規定された時に下されるべき最小限の判決であり、治安判事は事件の真相に応じて最大限もしくはそれ以下の判決を下すかの権限が与えられている・・・。治安判事が、自由に、そして独立して被告に言い渡す判決であり、競合適用もしくは、累積適用として言い渡されるものである。」アムネスティは、司法当局が独立した方法で判決を下すことが可能な点に注目しているが、政治事件の場合、司法当局がほとんどいつも法律上可能な限り最長の判決を下し、判決は、罪状の競合適用ではなく、累積適用として成り立っていることに懸念を抱いている。
審理手続きに関する勧告
1.

すべての政治的被拘禁者は、国際的に受け入れられている公正な裁判の基準に合致した手続きで、速やかに起訴され裁判を受けられるようにすべきこと。
2.

すべての政治的被拘禁者は、弁護士を選任し、弁護に備える十分な時間が与えられるこ

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ＡＳＡ１６/０１９/２００３26と。被拘禁者は、弁護士と内密に面会することができる権利を持つべきである。
3.

過去の証拠により、法廷が軍情報部の干渉を受けていることが指摘されている。SPDC

は、直接的であれ間接的であれ軍部が司法を操作することがないようにし、法廷において客観的に、公平に、そして独立して判決を下せるよう最大限の努力を払うべきである。
4.

すべての政治囚の有罪判決を見直し、不当な裁判を受けたものに対して即刻、公正な裁判のための国際基準に従って再び裁判を行うか、もしくは釈放すること。
5.

政府の職員すべてが、政治的被疑者の罪状に関して報道機関を通して偏見を広めることのないように報道機関への発言は、逮捕者の氏名と、もしあれば逮捕者に寄せられた容疑の詳細、そして逮捕の日時に限られるべきである。
6.

司法に携わる者は長期雇用権が保障され、適切な訓練を受け、政府の行政部門からの干渉から自由であるようにすべきこと。
7.

すべての裁判は公開裁判であるようにすべきこと。

8.

すべての政治囚は、上級裁判所への上訴の権利を持つようにすべきこと。

第７章. 人権に関して施行されている主要な法律について

アムネスティが入手した情報によると、1974 年憲法は、1988 年 9 月 18 日に、国家法秩序回復
評議会（SLORC）の設立により実質的に廃止されている。人民議会(ピードゥ・フルットオ)もまた1988 年 9 月 18 日の公示第 2 号により廃止されている。しかしながら、憲法や議会がないにもかかわらず、SPDC は定期的に法的効力を持つ法令や規定を発布している。軍政と司法制度は植民地時代の法律を使い続け、独立以降も首相ウーヌと後のネウィン将軍による軍政下で使われ続けてきた。
この項では、しばしば平和的な政治活動を有罪とするために使われている、以下の重要な法律と法令について検討する。
① 1923 年国家機密法、② 緊急規定法（ビルマの国内法 17、1950 年）③ 1908 年 12 月 11 日の不法結社法と 1988 年 9 月 30 日の 1988 法第 6 号（結社と組織結成法）④ 1975 年の第三次人民議会法、1975 年 2 月 5 日の国家保護法と 1991 年法第 11 号（破壊分子の危険から国家を守るための法（国家保護法）を改正した法）、⑤ 1996 年法第 10 号であるコンピュータ科学開発法⑥ 1996 年 6 月 7 日の 1996 年法第 5 号（平和的で系統だった国家責任の移譲と、国家協議会の成功を妨害と敵対者から保護する法）覚書で取り上げていないものでアムネスティが懸念を抱く法律や法令はこのほかにもまだある
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ＡＳＡ１６/０１９/２００３27（30）。この項では、世界人権宣言で宣言されている表現の自由と結社の自由の権利を行使した者を、裁判官が処罰する時に最も頻繁に使われる法律について焦点を当てる。
SPDC は、憲法や議会なしに統治をしている暫定的軍事政権なので、法律を発布したり撤回する権限はないとしばしば述べている。それにもかかわらず、1988 年以来、SPDC は法的効力のある法令を多数公布している。SPDC が発布したいくつかの法令や命令により、1988 年 9 月以前に発布された法律が改定されている。1991 年 8 月 9 日の 1991 年法第 11 号（破壊分子の危険から国家を守るための法を改定した法）は、かつての 1975 年の国家保護法の第 14 条を改定したもので、起訴や裁判なしの拘留を最大 3 年から最大 5 年に延長し、180 日ごとの更新から、年に一度の更新に変更されている。その他の SPDC の法令は、以前 SPDC 自身が発布した法令を廃止している。例を挙げると、1992 年 9 月 26 日に発布された 1992 年命令第 12 号では、何人かの地方の軍司令官に行政権と司法権を認めている 1989 年戒厳令第 1 号と第 2 号を撤回している。
SPDC は、事実上広範囲にわたって法律を発布し、改定し、廃止する権限を持っているようにみえる。かくしてアムネスティは、最も基本的な人権、特に表現の自由と結社の自由を侵害するような法律を撤回するように、SPDC に対して強く要請している。
SPDC は、アムネスティへの返答として、「ミャンマーの立法機関は 1992 年に 137 の、1993 年に 14 の法律を廃止した。それによって、既存の法律の見直しが永続的に行われていることが明白である。」と答えている。しかしながら、上述のように、SPDC は 1988 年 9 月 18 日に廃止された議会と憲法なしに統治しているのである。かくしてアムネスティは、SPDC に対して、一体現在の軍政において「立法機関」とは何をさすのか、そして法律のどの部分に基づきどのような権限を持っているのかについての説明を求めている。法律を廃止したり改定できるという SPDC の返答を受けて、基本的人権を侵害する法律を撤回するようにという要請を、アムネスティは改めて SPDC に対し、表明する。
1950 年緊急規定法
1950 年緊急規定法は、ビルマの裁判官が裁判で政治的理由により判決を下す時に群を抜いて最も頻繁に使われている法律である。合法的な政党の党員、若い政治活動家、教師、小企業の経営者、作家やジャーナリスト、弁護士、仏教僧侶、そして研究者を含む何百人もの人びとがこの法律の規定により判決を宣告されている。この法律は、もともと 1948 年のイギリスからの独立直後に台頭した武力抵抗を収拾するために制定されたように見受けられる。SPDC が述べている
ように、1988 年以来 17 の武装反政府勢力との停戦が合意され、現在のところ反政府勢力との武力紛争は国家統治の脅威というほどのものではなくなっている。
緊急規定法のあいまいな言葉で述べられた規定を採用し、良心の囚人を長期間刑務所に収監する判決が長年に渡って下されているが、現在の軍政が実権を握ってからは特に顕著である（31）。国家への反逆に関与する人びとのほう助を規定した第 2，3，4 条では、すべて死刑か終身刑が定められている。アムネスティは、すべての場合において死刑に反対している。死刑は生きる
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権利を侵害し、究極的に残酷で非人道的、人の品格をおとしめる刑罰である。死刑は取り返しがつかない上に、無罪の人に課される可能性があり、他の刑罰より効果的に犯罪を抑制するということもかつてなかった。
緊急規定法第 5 条の特に第 5e 条と第 5j 条は、政治的被拘禁者に判決を下すためにもっとも頻繁に使われる条項である。第 5e 条では、「意図的に虚偽の情報を虚偽と知っていながらもしくは虚偽と信じる理由がありながら流布させたり、これと同じような結果を引き起こすいかなる行為を行った場合、…7 年以下の禁固刑か、もしくは罰金、またはその両方」と規定されている。何が「虚偽の情報」に属するのかこの法律では十分定義されておらず、その結果暴力を働いたり主張した訳ではなく、当局を批判した者を罰する際に頻繁に使われているのである。自己の政治的意
見を平和的に表明した人物がしばしばこれらの規定により判決を下されている。表現の自由は世界人権宣言の第 19 条にまさに規定されており、特に「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する…」と述べられている。
第 5e 条により判決を宣告された人びとの大多数は、危険や騒乱を引き起こしたり憎悪犯罪を扇動した訳ではない。彼らは、人前で話したり、平和的な抗議デモを行ったり、合法的に成立した政党に参加したりといった方法で、現在の軍政のやり方に反対するような意見を平和的に表現しようと試みたのである。
第 5j 条では、「複数の人びと、もしくは一般大衆の道徳性や行動を混乱させる者、もしくは試みる者、または連邦の団結の再建や治安を崩壊させる者もしくはそう試みる者はすべて、7 年の禁固刑もしくは罰金、またはその両方に処する」と述べられている。第 5e 条と同じく、「道徳性や行
動」や「連邦の団結の再建や治安」について明確に定義されておらず、そのため平和的に政治的反対意見を表明したり、平和的な集会と結社の自由の権利が有罪とされがちなのである（32）。
国際人権基準では、どのような行為が禁止されているか人びとが理解し、自己の行為をその理解によって統制できるようにするために、すべての刑事罰を伴う法律は明確であることが要求されている。あいまいな法律の規定によって、法の悪用の可能性が生じる。その事件の前にはそれが罪であると考えられなかったようなことを有罪とする恐れがあるからである。世界人権宣言の第11 条第 2 項ではこのように述べられている。「何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。」
アムネスティの 1950 年緊急規定法に対する懸念についての SPDC の返答は以下である。「反ファシスト人民自由連盟が統治をしていた 1949 年はじめと 1950 年にミャンマーでは武装反乱が勃発し、武装反乱を鎮圧して法と秩序を保つために緊急規定法は制定された。世界中のほとんどの国では、法と秩序を守り、武装反乱を鎮圧するために、ミャンマーの 1950 年緊急規定法と同様な国内法が存在している。緊急規定法の制定が人権侵害を意味するという申し立ては、ミャンマーの客観的事実を否定することを意味する。」
政府には市民を反政府武装勢力の攻撃から保護する義務があることをアムネスティは否定しない。しかしながら、アムネスティが認識しているほとんどの事例では、1950 年緊急規定法で禁固刑に処された人びとは、平和的かつ非暴力の反政治活動を行っていただけなのである。
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ビルマの司法制度では、良心の囚人に判決を下すためにこれらの 2 つの条項を繰り返し使うだけではなく、ほとんどいつも 7 年の禁固刑という最大の判決を言い渡しているのである。最近の例
は 2 人のヤンゴン大学法学部学生テッナウンソウとキンマウンウィンの事例である。2002 年 8 月
18 日テッナウンソウはヤンゴン市庁舎前で、1 人で平和的に抗議行動を行った。彼は、近くで、反政府勢力と学生運動の伝統的シンボルである戦う孔雀の旗を広げた途端に捕まったキンマウン
ウィンと共に逮捕された。8 月 17 日に、SPDC と NLD の対話とすべての政治囚の釈放を求める声明文が学生間で配布されたと伝えられている。
テッナウンソウは 1950 年緊急規定法第 5j 条により、2002 年 10 月に 14 年の禁固刑を宣告されたと伝えられている。なぜテッナウンソウが 14 年の判決を下されたのかはっきりせず、アムネ
スティは、彼の判決に対してさらなる情報を求めている。キンマウンウィンは 2002 年 11 月に、同じ法律により 7 年の判決を言い渡されたと伝えられている。アムネスティは、2 人とも良心の囚人であり、平和的な政治的意見を表現しただけで逮捕されたと考えている。
1975 年国家保護法
1975 年国家保護法は、「非常事態もしくは市民の基本的な権利を制限した状態」の宣言に関連したものである。（34）。この法律により、特に当局が「国家の統治と治安、法と秩序を危険にさらそうとしている、もしくはさらしている、もしくはさらしていると考えられているあらゆる人物」に対して、裁判や起訴なしに拘留したり住居を制限することが可能になっている。アムネスティは、例えば「治安」という言葉がこの法律で十分に定義されていないため、当局が起訴や裁判なしに、国家の機能と国民の生活に対してあらゆる観点から脅威とみなした人物を、それがどのような危険なのか証拠を提出することなく逮捕もしくは拘留することが可能となっていることに懸念を抱いている。
それに加えて、当局にとっては、それが本当に脅威であるということを示す立証責任を負わずに、ただ市民が国家をなんらかの方法で危険にさらしていると「考える」ことだけが必要なのである。
起訴や裁判なしに長期にわたって拘留を行うことは、国際人権基準に違反している。世界人権宣言の第 11 条ではこう述べられている。「犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。」
1975 年国家保護法第 10 条第 a 項では、「国家の統治と治安を危機にさらす…」「市民」の拘留を規定しており、第 10 条第 b 項では住居を制限すること、もしくは自宅軟禁を規定している。1991
年 8 月 9 日の 1991 年法第 11 号（破壊分子の危険から国家を守るための法を改定した法）は、
かつての 1975 年の国家保護法の第 14 条を改定したもので、起訴や裁判なしの拘留を最大 3 年から最大 5 年に延長し、180 日ごとの更新を年に一度の更新に改めている。国家保護法第 19 条によると、第 10（a）条と第 10（b）条により拘留された人物は、自分に下された判決に対して、内務省に対して異議申し立てができるとしているが、法的に上訴する権利は認められていない。2003
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年 2 月 3 日に検事総長とアムネスティが会談した際に、検事総長は、自己の拘留や制限に対する命令に異議申し立てをする人びとは、政府の行政部門に対してなら可能であるが、政府の司法機関には異議申し立てできないことを認めた。国際基準において、被拘禁者は「個人の自由を奪われたあらゆる人物」である（36）。政府の行政執行機関の判断ではなく、法の統制と異議申し立ての下にあるべきである。
NLD 書記長アウンサンスーチーは、1989 年 7 月 20 日から 1995 年 7 月 10 日まで、1975 年国家保護法第 10（b）条の規定により自宅軟禁下にあった。彼女は 2000 年 9 月に再逮捕され、2002
年 5 月 6 日まで事実上自宅軟禁下に置かれた。上述の通り、彼女は 2003 年 5 月 30 日に 3 度目の逮捕をされ、ヤンゴン郊外の知らされていない場所で隔離拘禁されている。彼女は、第 10（a）条によって拘留されているといわれているが、この規定によれば、起訴や裁判、弁護士に相談をする権利、法的に異議申し立てをする権利なく拘留することが許されているのである。アムネス
ティは、アウンサンスーチーが「保護拘置」の下にあるという公式の声明に反して、実際にはこれらの法律によって拘留されているということの確認を SPDC に対して求めている。アムネスティは、
アウンサンスーチーを良心の囚人として、即時に無条件で釈放するように要求する。
国家保護法第 10 条第（a）項と第（b）項に定められた「行政による拘禁」の規定は、その他の良心の囚人や政治囚を起訴や裁判なしに拘留するために利用されている。これらの規定は、もともとの刑期が終了した少なくとも 19 人の政治囚を、刑期満了後も拘留し続けるためにも使われている。覚書の補遺 5（本報告書英語版の別表）では、良心の囚人を含むこれらの個人のリストを掲載している（37）。良心の囚人に含まれるのは、民主党の党首と副党首のトゥーウェイとトゥエミッ、
1989 年 3 月に逮捕された学生運動の指導者ポーウトゥンまたの名をミンコウナイン、1991 年 12月に平和的な学生デモに参加して逮捕されたコウコウヂー、ミャンサン、ソウモウラインと ゾオミンである。恣意的拘留についての国連のワーキンググループでは、恣意的拘留の定義の一つとしてこう述べている。「自由を奪うことについて、それを正当化する法的な根拠を示すことがまったく不可能である時（ある人物が、刑期が満了した後にも拘留され続ける時など）」（38）。アムネスティ
は、以上名前を挙げた個人が良心の囚人として恣意的に拘留されているものと確信し、SPDC に対して、彼らを即刻、無条件に釈放することを勧告する。
1975 年国家保護法に関してのアムネスティへの SPDC の返答は以下の通りである。「この法律は、国家の統治と治安または市民の平和と平穏を保護するために、この法に基づいて形成された中央政府の権限により、拘留を規定している。中央政府の決定に不服のある者は、政府に異議申し立てをすればよいのである。」アムネスティは、国家保護法の下では、人びとが起訴や裁判なしに最高 5 年まで拘留され、司法機関ではなく軍政の行政部門にしか異議申し立てをする権利がないことに懸念を抱いている。
1908 年不法結社法
SPDC はまた、不法結社法を政治的被拘禁者に長期の禁固刑を科すために使っている。不法アムネスティ･インターナショナル日本 ２００５年２月

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結社法第 15 条第 2 項では、「不法結社とは、(a)人びとが暴力行為や脅迫を行うことを奨励したり援助するもの、もしくは構成員がそのような行為を常に行っているもの(b)この法律によって与えられた権限によって連邦の国家元首が不法と宣言したもの」と述べられている。アムネスティは、特にこの法律の第 15 条第 2 項第 a 号で述べられているように、すべての政府が市民を武装集団の暴力から保護する権利と義務があることを認めている。しかしながら、第 15 条第 2 項第 b 号の規定によると、国家元首がそう見なせば、あらゆる結社が不法と宣告される可能性がある。ある
結社を不法と宣言することは、理由や証拠によってというよりも、国家元首の意見だけに基づいている可能性があるのだ。人権基準の中の表現の自由と結社の自由の項では、この権利に対する干渉は、脅威がどの程度であるかに比例して必要に応じてなされることを規定している。非暴力的活動をする団体、例えば労働組合や政党、学生団体や宗教組織は、不法結社法の規定によって恣意的に不法と宣言される可能性がある。不法結社法は、世界人権宣言に基づく表現と結社の自由の権利を侵害していると、アムネスティは確信している。
不法結社法第 17 条第 1 項ではこのように述べられている。「不法結社の一員である者、もしくはそのような団体の会合に参加した者、もしくはこのような団体への寄付をしたり受けとったり、団
体の目的のための寄付をそそのかした者、もしくはどのような方法であれこのような団体の働きを援助した者は、一定期間の禁固刑に処す（2 年以下ではなく、3 年以上もしくは罰金を科されることがある）」アムネスティは、非合法組織の一員が投獄されるだけではなく、非合法組織にどのような形であれ関わりのある者は誰でも、投獄される危険性があることを危惧している。例えば、このような組織に部屋を貸した家主、もしくは組織の会合にたった一度だけ参加した者、を含む可能性があるのだ。
不法結社法第 17 条第 2 項では、「不法結社を運営もしくは支援した者、このような結社の会合の宣伝をした者もしくは宣伝の支援をした者、またはこのような行為の構成員は誰でも、ある一定期間（3 年以下ではなく、5 年以上で罰金が科されることがある）」の禁固刑に処される」と述べられている。アムネスティは、不法と宣言された団体の指導者や構成員が、不法結社法により恣意的に投獄される可能性があることに懸念を抱いている。
1998 年 10 月 4 日に逮捕されたテッウィンアウンは、1999 年 1 月に以下の法律により 59 年の禁固刑を宣告された。不法結社法第 17 条第１項と第 17 条第 2 項、緊急規定法第 5e 条、1962
年印刷・出版業者登録法、そしてビルマ入国管理法（緊急規定）法第 13 条第 7 項（ビルマの国内法 21、1947）である。若き政治活動家であり全ビルマ学生連盟連合(ABFSU)の指導者である彼は、
1996 年 12 月のヤンゴンでの学生デモで活躍し、1998 年半ばの小規模のデモでも活動した。彼
は現在、家族の住むヤンゴン管区タームエ町からはるか遠方に位置するザガイン管区のカムティ
刑務所に投獄されている。アムネスティは、彼を平和的な反政府運動により逮捕された良心の囚人と考えており、彼を即刻無条件に釈放するよう求めている。
アムネスティはテッウィンアウンの裁判と刑の判決手続きの詳細について、あまり情報を持っていない。しかしながら、彼が法外に長期な 59 年の判決を受けたことに特に危惧を抱いている。アムネスティは、テッウィンアウンがなぜ例外的に長期の判決を下されたのか、さらなる情報を求め
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32ている。正確にはどの組織が SPDC もしくは以前の政権により不法とされてきたのか、アムネステ
ィには明確にはわかっていない。例えば、全ビルマ学生連盟連合(ABFSU)の法的地位は何であるのかは知られていない。大学の学生同盟運動は、もともとは 1920 年代の独立運動として学生によって始められ、現在も民主化運動の最前線に居続けている（39）。多くの ABFSU の構成員は刑務所に拘留されたままで、アムネスティは彼らを良心の囚人と考えている。
1988 年 9 月 30 日の 1988 年法第 6 号（結社や団体結成法）の第 1 章 A において、「結社や団体とは、結社、組織、組合、政党、委員会、本部、シンジケート、同盟….もしくは、名前が付けられ
ていなくても、何かの目的や計画のために何人かの人びとで構成されたそのような組織や団体」と述べられている。このような団体はすべて、第 2 章 C によると、活動許可を得るか、活動が許可されないかである。
登録許可を却下された団体の構成員は、3 年の禁固刑に処される可能性がある。登録するつ
もりのなかった組織の構成員もまた刑を言い渡されるのかは不明である。アムネスティは、活動の許可を求めていない ABFSU のような団体が不法と見なされる可能性があるのかどうか懸念を抱いている。その構成員は、1908 年不法結社法により禁固刑を科される可能性があるのだ。アム
ネスティは、SPDC に対してビルマにおいて違法とされている団体についてさらに明確に説明することを求めている。
SPDC の返答によると結社や団体結成法のもとでは、政治団体は登録を求められており、もしそうしない場合は、「・・・どのような活動も許されていない。この法律の第 5 項では、登録する資格のない団体について記載されている。」この返答からは、正式に登録をしていない ABFSU やその他の政治団体は、自動的に違法とみなされ、かくしてその構成員は 1908 年不法結社法により禁固刑を科される可能性があることがわかる。
国家機密法
裁判官は、英国植民地時代から始まった 1923 年ビルマ国家機密法と、時には表現の自由と結社の自由の権利を有罪とするその他の法律も同時に利用して、政治囚に判決を下している。国家機密法第 3 条では、以下の場合 3 年から 14 年の禁固刑を規定している。「(1)国家の安全や利益に損害を与えるような目的の情報を所持していたり伝達するあらゆる人物」「(c)その情報が、敵にとって直接的であれ間接的であれ、有益と予測される、もしくはされるかもしれない、もしくはそのように意図されている場合」アムネスティは、「国家の利益」という語句の意味が広すぎるため、国家にとって脅威とならないような情報を所持していた人物が逮捕されることがあるのではないかと考えている。さらに、この法律のこの規定から、政府には広範囲にわたる公文書を所持しているだ
けで、有罪と宣告する権限があることをアムネスティは危惧している〔第 6 条第 2 項〕。
国家機密法の別の規定では、機密とされている公的情報を受け取ったり所持したり伝えたりす
る者は誰でも 2 年の禁固刑に処すとしている。歯科医でシンガポールの大学の出身者であるキン
ゾオウィン医師は、1994 年 7 月 4 日にシンガポールに行く途中でヤンゴン国際空港にて逮捕され
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33た。公的な情報源によると、彼は「反政府の資料、事実や、ビルマのエネルギー大臣についての情報を含む機密報告書を含んでいる」コンピュータディスクを所持していたとされる。彼はまた、海外の外交官と接触し、ミャンマー人権問題国連特別報告者に虚偽の報告を送っていたと非難されている（41）。
キンゾオウィン医師は、1994 年 10 月 6 日にインセイン刑務所の民事裁判所で、国家機密法第5 項による 2 年を含んだ 15 年の禁固刑を宣告された（42）。この項では、とりわけ当局の機密情報を受け取ったり伝えたりすることに 2 年の禁固刑を規定している。キンゾオウィンは現在カチン州のミッチーナー刑務所に投獄されている。アムネスティは、彼は自らの政治的意見を平和的に表現した良心の囚人と確信し、彼の即時、無条件釈放を要求する。
1996 年法第 5 号
1996 年 6 月 7 日に SLORC は 1996 年法第 5 号を発布し（43）、「国家責任の安定し平和的で系統だった移譲と、制憲国民会議実施の任務を混乱や反対から守ること」（44）をその法の目的として設定した。この法律では、「法的権限のない」憲法の起草と発布は違法としている。この法律の第 2 章 3 第項 A 款ではこのように記述されている。「何人もしくはどのような組織も、直接的であれ間接的であれ、以下の禁制を破ることは許されない：国家の安定や社会の平和や平穏、法と秩序の普及を混乱させたり悪化させるように人びとを扇動したり、抗議の宣伝活動をしたり、そのような内容の話をしたり書いたり印刷物を配布すること」
以上の規定に違反する者は、3 年から 20 年の禁固刑または罰金も科される可能性がある。
1996 年法第.5 号の規定はあいまいで広範囲であり、自らの政治的信念に基づいて平和的に行動する人びとを逮捕する権限が与えられているとアムネスティは考えている。1996 年法第 5 号のあいまいな言葉で綴られた規定は、刑法の明確性と確実性の原則、表現の自由、その侵害の可能性に関しての国際基準に違反しているため、アムネスティはこの法律を撤廃すべきであると確信している。1996 年法第 5 号は、世界人権宣言第 19 条で規定されている表現の自由の権利を有罪としている。例えば、憲法の草案を誰かが書いたとすると、その人は 1996 年法第 5 号により
長期間にわたる禁固刑を宣告される可能性がある。アムネスティは、この法律により禁固刑に処された個人を確認しておらず、SPDC に対して、この法律が公布されて以来どのように利用されているのかについてさらなる情報を求めた。
SPDC は、「この法律の目的は、国家を崩壊から保護すること、国家責任の委譲を体系的に行い、真の複数政党制による民主主義が栄えるよう具体的な基盤を築くことである。」と述べ、誰もこの法律によって有罪判決を受けた者はいないと返答している。アムネスティは、この法律に基づいて誰も法的な制裁は受けていないことを歓迎するが、改めて SPDC にこの法律を撤回するように要求する。

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34コンピュータ科学開発法、1996 年 SLORC 法第 10 号
ビルマでは、インターネットと電子メールを利用する人がとても少なく、コンピュータを持っている人も非常に少ない。その理由の一部は高価であることだが、利用に厳しい制限があることもその理由である。SLORC が 1996 年 9 月 20 日に公布した SLORC 法第 10 号のコンピュータ科学開発法は、コンピュータの使用とインターネットへのアクセスを、通信・郵便・電報省の統制のもとに厳しく規制している。事前の許可と免許についての 1996 年法第 10 号の第 9 章では、あらゆるコ
ンピュータの輸入、所持そして使用の許可を通信・郵便・電報省からコンピュータの取得の前に得なくてはならないと述べている。この法律では、さらにコンピュータネットワークを設定したいと希望する者は事前に通信省からの許可が必要とも規定している。違反と罰則について述べた第 10 章
では、コンピュータの輸入、所持そして使用の許可を事前に得なかったものは 7 年から 15 年の禁固刑を科される可能性があるとしている。これと同じ罰則が、コンピュータネットワークを設定する
もしくは「コンピュータネットワークの中でリンクを接続した」あらゆる者にも適用される。教育省もし
くは通信・郵便・電報省の禁制を遵守しなかった者は誰でも 6 ヶ月の禁固刑を宣告される可能性がある。
コンピュータの使用は第 10 章第 34 項でさらに規制されており、コンピュータネットワークもしくはあらゆる情報技術を使って「国家の安全・法と秩序、社会の平和と平穏の普及・国家の統一・国
家経済と国の文化を損なうあらゆる行動」を実行しようとした者、もしくは「国家の安全・法と秩序、社会の平和と平穏の普及・国家経済もしくは国の文化に関するあらゆる国家の機密情報」を所持もしくは送信または配信した者を 7 年から 15 年の禁固刑に規定している。
この法律が表現の自由の権利を著しく制限していることにアムネスティは危惧している。世界人権宣言の第 19 条ではこのように述べられている。「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」（太字は引用者による）。アムネスティは、さらに、第 10 章第 34 条のあいまいな言葉の規定
により、暴力を主張したり行使していない、真の、もしくは推定された SPDC 批判者が投獄される可能性が出てくることを懸念している。
アムネスティは、コンピュータ科学開発法により起訴されたり判決を受けた人物がいるとの情報を得ておらず、この法令により投獄された人がいるかどうかの解明を求めている。SPDC は以下のような返答を行った。「この法律は、わが国と社会の発展も目的としている。政府は、コンピュータの技術の能力を高めるよう、小学校から始めて大学まで奨励している。すべての階級の国民に開放されているミャンマー情報コンピュータ技術公園を設立した。コンピュータの使用は国中の郡
や区、村まで広がっている。われわれは、サイバー犯罪を働いたり国家を危険にさらしたりする国境を超えた犯罪者から国を守らなくてはならないのだ。しかし、今まで法律で法的措置を取られた者は誰もいない。」アムネスティは、この法律により法的措置がとられていないことを歓迎し、政府がインターネットの使用に関して法律を制定する必要があることは認めている。しかしながら、
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35

1996 年コンピュータ科学開発法第 10 号は、誰でもコンピュータ所持に関してあらかじめ軍政の許可を得なくてはならないとすることによって表現の自由を阻害しているとアムネスティは確信している。その上、第 10 章第 34 項のあいまいな言葉で述べられた規定が、表現の自由を有罪とするために使われる可能性があるのだ。
法の施行に関しての勧告
1．

表現と結社の自由に関するすべての刑法を見直し、法が明確で具体的であるように改定

し、国際的に承認されている表現と結社の自由の権利を侵害することのないようにすること。
2．

死刑が宣告される可能性がなくなるよう、すべての刑法、特に 1950 年緊急規定法と反逆罪に関する法律を見直し、改正すること。

第８章. 獄中の状況
アムネスティは、近年刑務所の状況が改善されたことに注目しており、この傾向が継続され進展していくことを望んでいる。ビルマの刑務所では、残酷で非人道的、品格をおとしめるような扱いや罰が目立っており、アムネスティは懸念を抱き続けている（45）。それらの懸念事項は以下の通りである：罰としての殴打、十分な食料や衛生・医療処置の欠如、政治囚の読み物や筆記用具の欠如、政治囚を独房に拘留すること。国中の刑務所や強制収容所の状況は、刑法犯にとっても政治囚にとっても過酷である。
しかしながら、1999 年から赤十字国際委員会（ICRC）がビルマの刑務所を訪問できるようになって以来、政治囚の生活は徐々に顕著な改善が見られるようになった。アムネスティは、ICRC とSPDC の間の継続的な協力関係と、必要な変更を行った法務大臣と刑務所部門の上層部の意欲を歓迎している。また一方、刑務所の状況は、国内のそれぞれの場所に位置している刑務所により大変な違いがあることを指摘することも重要である。例を挙げると、カチン州のミッチーナー刑務所とマンダレー管区のミンヂャン刑務所の政治囚の状況は非常に劣悪であったが、ミンヂャン刑務所の状況は改善されたと伝えられている。
アムネスティは、また 2003 年 2 月 4 日にアムネスティと刑務局長ならびに関係者との会談でなされた話し合いを歓迎している。刑務局長は、刑務所の手引書の規定により、国際基準に従って男性と女性は別々に収監され、21 歳以下の男性は単独で収監され、有罪が確定した囚人は裁判前の囚人と離れて収監されていると指摘している。被拘禁者処遇最低基準規則の第 8 項では、刑務局長が挙げていた例を含み、囚人をその範疇によって分けることを規定している。
しかしながら、アムネスティは獄中の女性とその幼い子どもの福祉について懸念を抱いている。
アムネスティは 2003 年 2 月 7 日に SPDC に宛てた覚書の中で、2003 年 1 月から 2 年間の禁固刑を宣告されている NLD の若い党員で良心の囚人サンサンモオと彼女の 18 ヶ月の子どもを人道的見地から即時釈放するように要請をした。彼女は同じく 2 年の判決を宣告された彼女の姉エ
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36

イイーテイと共に 2002 年 9 月に逮捕された。彼女たちは、政府配給米を受け取っていないことに抗議して逮捕され判決を受けた。彼女たちは、一般市民に「恐怖」を生じさせた者に 2 年までの禁固刑を規定している刑法第 505 条により起訴されたと報告されている。現段階で、アムネスティは、
サンサンモオとその子どもとエイイーテイの即時無条件の釈放を再び勧告する。
アムネスティは、刑務所に収容されている女性とその子どもが適切で専門的な世話を受けていないのではないかと危惧している。処遇最低基準の規則 23(2)では「乳児が母親と施設に留まることを許可される場所では、母親が乳児の世話をできない時に子どもを預けることができ、資格を持った人物がいる育児室が準備されなければならない。」と述べている。
2 月 4 日の会談の間に、局長は、模範囚や収監者が当局から権限を与えられて他の収監者を罰することを、国際基準に従って今は禁じていると述べた。かつての模範囚であった政治囚が仲間の収監者を以前、殴ったと話している。処遇最低基準の規則 28（1）では「28(１) すべての囚人は、たとえ矯正の可能性がある場合であっても施設の業務に雇われてはいけない。」と述べている。アムネスティは、刑務部が、模範囚を他の囚人に罰を施行することに利用することを禁じたことを歓迎し、この禁止がビルマのすべての刑務所で施行されていることを願っている。
アムネスティの派遣団は、刑務局長によりインセイン刑務所の見学の機会が与えられたことを歓迎している。そこでは、庭園や囚人の作業場、倉庫を見学することができた。派遣団の代表者
は、イラワディ管区ニャウンドン郡の第三ニューライフ農業生産施設もまた訪問し、状況を観察す
ることができた。これらの施設の囚人たちは、米や果物を栽培し、本やその他の娯楽のための題材を利用することができた。そこでは、その地方の子どものための学校や診療所もあった。アムネ
スティは、強制労働作業所で働いている囚人たちの状態について以前から懸念を表明している（46）。
2 月 4 日の会見の間にアムネスティは、タンシュエ上級大将による内務省に関する 9 つの指針の写しを受け取った。この指針は、1997 年に上級大将により発布され与えられ 、アムネスティの派遣団の代表者が訪問したような更正施設について言及している。それらの中では、とりわけ家族の訪問や学校、医療処置やメディア情報の入手について規定している。アムネスティは、これらの指針が実行されていることをニューライフ施設だけにおいてしか見ることができなかった。
アムネスティは、1999 年に内務省によって出された SPDC の第一書記であるキンニュン中将からの 11 の通達の写しも受け取った。これらの通達は、特に処遇最低基準で明示されている、衛生や医療処置、囚人の適切な空間についての規定が含まれている。アムネスティは、その中の特に
2 つの通達に注目し、ここに全文引用する。「(5)囚人の精神的・社会的要素の発達のための努力を着実にする(11)刑務所の管理について国際的に容認されかつ近代的な実践方法を採用する」。
通達(5) は、「外部社会との接触」と題する家族との連絡やメディア情報入手に関しての処遇最低基準の規則第 37 項から第 39 項に一致しており、また、囚人の図書館の設置に関する処遇最低基準の規則 40 項でも保証されている。
アムネスティは、SPDC が 2003 年 3 月 19 日の手紙の中で、政治囚は現在読み物と社交の機会を与えられていると述べたことを歓迎している。アムネスティは、4 月 1 日付けのプレスリリース
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ネスティは、刑務部門に対して、すべての拘留場所で、すべての種類の囚人に対して、これらの規定が一様に実施されることを保証するように要請している。アムネスティは、刑務所管理局に対して、すべての囚人が筆記用具と、宗教書や国内新聞の他にも読み物を与えられるように求めている。
アムネスティが 2003 年 3 月 19 日に受け取った返答で、SPDC はこのように述べている。「読み物と社交についてのタンシュエ上級大将第一書記、キンニュン中将からの指示は、徐々に進展しており、近い将来すべての刑務所制度と強制労働作業所において実施される計画である。」アム
ネスティはこの発言を歓迎するが、アウンサンスーチーを含む 5 月 30 日以来逮捕された大勢の人びとが、タンシュエ上級大将と第一書記キンニュン中将からの指令にもかかわらず、隔離拘禁されていることを危惧している。
アムネスティが 2 月 4 日に刑務局長と会談をした際、軍医は、すべての囚人が平等に医療措置を受けることができ、医療費を払えない囚人は無料で医療を受けることが可能であると説明した。処遇最低基準の規則の第 22 項から第 26 項では、すべての囚人に提供される医療サービスについて詳細に説明している。アムネスティは、インセイン刑務所の医療職員が囚人の健康に関して払っている努力を歓迎している。アムネスティは、この点に関して現在なされている赤十字国際委員会との協力に再び注目している。しかしながら、いくつかの事例において、重病の囚人が
適切な医療処置を受けられず、医師の診療が過度に遅れることに懸念を抱いている。アムネステ
ィは、さらには囚人が通常、蚊帳を支給されず、多くの地域で囚人がマラリア感染やその他の昆虫が媒介する深刻な病気の感染の危険にさらされていることを危惧している。
アムネスティは、健康を害している大勢の政治囚についても懸念しており、人道的見地から彼らの釈放を引き続き要請している。これらの政治囚たちは皆慢性的に患っており、複合的な健康問
題を抱えていて、自宅で家族と共に居るべき場合もいくつかある。この覚書の補遺Ⅲ（本報告書
英語版の別表）では、これらの政治囚の更新版リストを掲載しており、アムネスティは引き続き彼らの釈放を要求している。
ほとんどの場合、政治囚は 2 週間毎に家族の訪問を許可されているが、訪問時にプライバシーは保護されていない。通常、家族が訪問中は軍情報部要員が政治囚と家族の会話を聞き、ノートを取るのである。
多くの政治囚が、自分の家族の家からはるか遠く離れた刑務所に拘留されている。ヤンゴン管区出身の政治囚は、例を挙げるとはるか北のミッチーナー刑務所や、 上ビルマのミンヂャン刑務所、ザガイン管区のカムティ刑務所に収容されている。ビルマの政治囚は、食事の不足を補ったり必要な薬を持ってきてもらうことを家族に頼っている。もし家族がまれにしか訪問できない場合、時として年に一度や二度の場合もあるが、これは囚人と彼らの肉親双方にとっての苦境を意味する。
アムネスティは、赤十字国際委員会が多くの場合家族の訪問に必要な交通費を支給していること
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38を認めているが、普通の状況であれば、政治囚は家族のそばで拘留されるべきであると考えている。被拘禁者保護原則の原則 20 では「被拘禁者または収監されている者がそう希望すれば、その者は可能な限り今まで自分が住んでいた場所の近くに拘留もしくは収監されるべきである。」
アムネスティは、ビルマの拘留施設の司法による監視が存在するのかどうかの情報を求めている。2000 年司法関連法の第 8 章第 25 項は、拘留施設の司法による監視について規定しているように見受けられる。郡区レベルを除き、すべての地位の判事は「もし必要であれば、刑務所や強制労働場や留置場を視察することができ、それによって有罪宣告をされた者や拘留下にある者が、法律に基づく自らの権利を行使したり、手続きに関しての自分の権利を行使したり、裁判が著しく遅れることを防いだりすることが可能になるようにすべきである。」アムネスティは、判事がすべての拘留場所を監視できるとするこれらの規定の原則を歓迎する。しかしながら、果たして判事が定期的に拘留場所を視察しているのか、そしてすべての地域のすべての施設を、事前の予告なしに
いつでも視察できるのかどうかの情報を得ていない。
拘留場所への視察を、拷問を防止する有効な手段とするためには、適切な訓練を受け、かつ拷問と残虐な扱いを助長している状況と実態を調査する上での経験を積んだ専門家が視察を行うべきである。果たして、視察を行う判事が訓練を受けており、そのための資格があるのかどうかは定かではない。また、視察により正確な状況を把握できるようにするために、以下の条件が満たされるべきである。
1.

拷問や残虐な扱いの証拠が近づけない場所に隠蔽されることを防ぐために、被拘禁者が拘留されているすべての拘留場所と施設は視察可能とすべきである。
2.

被拘禁者が刑務所の職員に脅されたりせずに自由に話ができるようにするために、訪問中の判事は被拘禁者と個人的に、立会人なしに面談することが許可されるべきである。
3.

判事は、視察希望場所を完全に自由に選べるべきである。

4.

視察により状況の完全な把握が可能となるよう、視察の所要時間と頻度は制限されては

ならない。
5.

視察により具体的な状況改善が可能となるよう、判事は発見したことを政府に報告して変更の勧告を行うことができ、それらの提言が当局により深刻に受け止められ具体的な処理がとられるべきである。
拘留場所の視察を拷問防止の有効な手段とするためのこれらの事前の必要条件が実現されているかどうかは不明である。アムネスティは、これらの職務に従事している判事に関するさらなる情報を歓迎するだろう。
最後に、アムネスティは、刑務所制度の管理運営に関しての軍情報部要員の役割について説明を求める。アムネスティの理解では、刑務所制度は内務省の管理の下で刑務部門が運営をしているはずである。しかしながら、政治囚が収容されている刑務所で護衛官の制服を着た軍情報部要員もまた勤務しているのである。それは、あたかも彼らが政治囚に対して責務を負っている
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かのように見受けられるが、彼らが刑務所の所長や情報部の上役に報告しているかどうかは不明である。かくして、アムネスティは、刑務所で勤務している軍情報部要員がどのような命令系統の元にあるのか、そしてどのような管轄の下にあるのかを確認する必要があると考えている。
刑務所の状況に関しての勧告
1.

ビルマのすべての刑務所、強制労働場、その他の拘留施設のすべての囚人は、互いに交流の機会を持ち、自らの選択により読み物が入手でき、文房具も入手可能であるようすること。
2.

ビルマのすべての刑務所と拘留施設の囚人は、適切な時期に医療処置を受けられるよう、

そしてすべての囚人は蚊帳を支給されるようにすること。
3.

刑務所に一緒に収容されているすべての女性とその子どもは、適切かつ専門的な医療措置と養育のケアを受けられるようにすること。子どもの拘留は可能な限り回避されるべきである。
ビルマも締約国である子どもの権利条約第 37 条第 b 項では、刑務所への子どもの収容は「最終手段としてのみ行使されるべきである」と述べられている。
4.

政治囚が、家族のそばに収容されることを許可し、家族が政治囚に必要な食料と医薬品を提供できるようにすべきである。

第９章. 人権侵害の調査

アムネスティは、軍部が市民を強制労働に動員することに関して長年にわたって頻繁に懸念を表明してきた（47）。1988 年に、アムネスティは、反政府武装勢力掃討作戦の関連で、国軍が少数民族に強制荷役を課していた事例の記録をとり始めた。国際労働機関を含むその他の機関は、強制荷役を非難している。しかしながら、このような懸念をよそに、ビルマの多くの地域で、強制荷役が罰せられずに続けられている。強制労働のような違反行為に独立して公正、効果的な調査を即時に行い、責任者を起訴することが必要だが、そのような施策はとられていないため、さらなる違反が増長され、人権侵害の被害者に適切な救済処置を施すという国際人権法の一般的な義務に違反しているのである。
国際労働機関(ILO)
ビルマ軍政は、1955 年に強制労働についての ILO 第 29 号条約に加盟している。何年にもわたって ILO は、ビルマ軍政に対して強制労働についての懸念を表明してきた。ＩＬＯ委員会は、1998 年 7 月と 2001 年にビルマに関する報告書を出版した。また、ILO のハイレベルチームはビルマを広範囲に視察した後、強制労働に関する報告書を出版した。
内務省は 1999 年 5 月 14 日に 1999 年命令第 1 号(49)を、2000 年 10 月 27 日に 1999 年補
足命令第 1 号を発布した。これらの 2 つの公式指令では、緊急時を除いて強制労働の行使を撤
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廃している。このような場合は特に、そのような労働に対して現地の賃金水準に従って賃金を支払い「その地元社会の直接の利益になるように」と規定されている。1999 年補足命令第 1 号の第5 節では「地元当局、国軍、警察やその他公職にある職員を含むあらゆる者は、刑法第 374 条もしくはその他の現行法により法的処置を取られる」と述べている。刑法第 374 条では、違法の強制労働を行使したあらゆる者を、1 年以下の刑、もしくは罰金、もしくはその両方に処すると規定している。
アムネスティは、ILO の連絡事務所をヤンゴンに設立することを規定した 2002 年 3 月の SPDCと ILO との合意の覚書を歓迎した。ILO 連絡事務所の常駐職員が 2002 年 10 月に任命された。
ILO の連絡事務所の任務は、軍人その他による市民の強制労働の撲滅についての技術援助をSPDC に提供することである。それは、実行計画の起草を含むと思われる。強制労働の報告を調査するための信頼できる機構を SPDC が設立することも行動計画の一部であると ILO は述べている。
ビルマへの訪問中に、アムネスティは 2 月 7 日に労働大臣ティンウィン氏と会談し、彼は 1999
年命令第 1 号 と 1999 年補足命令第 1 号を少数民族の言語に翻訳して流布し、一般大衆に広めるとの考えを述べた。彼はまた、刑法第 374 条に基づいて一般市民は強制労働に関与した警察や当局を訴えることができると説明している。2001 年検事総長法により、市民は当局に対して異議申し立てをできる権利を有しているとも述べている。SPDC は地方当局に対して措置を講じており、労働省は第 374 条に基づいて裁かれた人びとの例をアムネスティに送付するだろうと大臣は語った。
2003 年 5 月にアムネスティは、ビルマの労働省局長の 2003 年 4 月 3 日の手紙を転送したものを 5 月 12 日付けでロンドンのミャンマー大使館から受け取った。この手紙には、「強制労働を強要」したかどで裁判にかけられ「適切な判決を宣告された」公務員の 2 つの事件が添付されていた。最初の事例は、2001 年 1 月に逮捕した何人かの人びとを自宅で強制的に働かせていたマ
ンダレー管区のモウゴウッ警察署の警部補に関連している。当局はこの事件を調査し、警部補を警察から解雇し、2 年の禁固刑を課した。2 番目の事件は、2 人の村人をポーターとして強制的に働かせ、2001 年 3 月 14 日に「略式裁判にかけられ厳しくけん責された」モン州タンビューザヤッ
郡区第 31 歩兵連隊の軍曹に関連している。強制労働に責任を持つと発覚した人物を法に基づいて裁くことは、国軍と警察のすべての職員に、強制労働の実行は許されていないという明確なシ
グナルを送ることになる。
2003 年 5 月 15 日に ILO 局長は、SPDC と ILO が「ミャンマーの強制労働の被害を受けた可能性のある者が、関連法や強制労働に関する第 29 号条約(1930 年)に基づいて可能な救済手段を求めることを援助することと、この正式合意で表明されている強制労働撲滅のためのミャンマー政
府の意欲の再確認について正式な合意」をしたことを発表した。ILO の局長は、続けて次のように述べている。「実行計画を即刻完成することが最も重要である。ILO 理事会は、ジュネーブで 6 月初めに開催されるＩＬＯ年次総会の前までに実行計画を完了することの重要性を強く訴えていた、ということを思い出していただきたい」
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412003 年 6 月中に開催された年次総会の前に、SPDC と ILO は、「行動計画」に合意した。その中には、強制労働についての苦情を受けたり、直ちに調査を実施したり、解決を模索したり、といった「ファシリテイター」の職務も盛り込まれていた。しかしながら、5 月 30 日に連邦団結発展協会(USDA)が NLD を攻撃し、その結果政治活動家が大量に逮捕されたことにより、ビルマに恐怖の空気が漂い、「ファシリテイター」の職務遂行が、大変困難になったことをアムネスティは懸念している。強制労働を撲滅する計画は、市民が軍からの報復行為に恐怖を抱くことなしに異議申し立てをすることが可能になるまでは進展しないのである。
アムネスティに寄せられた返答で、SPDC は「ミャンマー連邦は ILO と協力して『実行計画』を準備することに同意した。ILO は、合意の後、その文書化したものにサインすることを延期している。
この『実行計画』には、個人が異議申し立てをする権利についての条項がある。」と述べている。
以上の通り、最近 NLD に攻撃が加えられ NLD の支持者が多数逮捕されたことにより、強制労働やその他の人権侵害にさらされている人びとが、当局からの報復を受ける危険があることにアム
ネスティは危惧している。
その他の懸念アムネスティは、2003 年 5 月以降の深刻な人権侵害の悪化の状況に重大な懸念を抱いている。
この SPDC による弾圧は、ビルマに平和的な変化と改革をもたらそうとする試みに、多大な悪影
響を与えている。2003 年 5 月 30 日の攻撃以来、アムネスティは繰り返して NLD の指導者とその他の人びとの安否について懸念を表明しており、SPDC に対してこの事件の独立して公正、効果的な調査を即刻実行する許可を強く要請してきた。治安部隊や USDA のメンバーを含む暴力の責任を負うべき人びとは、自らの罪に対して法の裁きを受けるべきである。司法システムが定着するまでは、重大な人権侵害を犯す治安部隊や民兵組織は完全に刑罰を受けないであろう。ビ
ルマの一般市民は自らに対してなされる人権侵害からの救済策を持たないまま、恐怖と不安の風
潮の中で生活し続けるのである。
現時点でアムネスティは、囚人の初期尋問を開始した時と判決後の両方の期間の、軍情報部
要員による拷問と残虐な扱いについての調査がなされたかどうかについての情報を求めている。
上記で述べた通り、軍情報部要員が被拘禁者を隔離拘禁して睡眠を奪い、尋問を一度に何時間も、場合によっては何日間にも渡って行っていることにアムネスティは懸念を抱き続けている。これらの行為は残酷で非人道的または品位を傷つけるものであり、即刻公正で独立して効果的な調査が行われるべきである。アムネスティはまた、5 月 30 日の事件の後に、軍情報部要員が隔離拘禁されている人びとに対して長期にわたる尋問を強要しているという新しく信頼のおける情報により危機感を抱いている。
2003 年 2 月 4 日にアムネスティが刑務局長と会談した時に、局長は収容者に対して残酷な扱いをした刑務所のあらゆる職員は罰せられると語っていた。アムネスティはこの確約を歓迎し、刑務所の護衛官に規律を守らせるためにどのような手続きがとられるのか、そしてそれはビルマの国内法のどの規定に収まるものなのかについてさらなる情報を求めている。
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規律法 95 の人民警察維持の規定や「ミャンマー警察の手引き」という出版物の規定では、どちらも警察官による残酷な扱いを禁止しており、前者ではそのような残酷な扱いに責任を持つ者の罰についての規定をしていることに、アムネスティは注目している。2 月 5 日にアムネスティが警察の副局長と会談した際に、副局長は、警察官に対してだけ適用される上記の法や命令だけではなく、またビルマ刑法によっても警察官は起訴されうると語っていた。彼はまた、警察官に虐待された被害者は、地元の平和発展協議会に苦情を申し立てることができるとも述べていた。アム
ネスティはそれらの確約を歓迎し、警察官が以上の規定により法で裁かれた事例の情報を受け取りたいと希望している。
その他の勧告1.

5 月 30 日の暴力的な攻撃で逮捕または殺害、負傷させられた人物の包括的なリストを提供し、失踪したと報告されている人物の消息をただちに明らかにすること。
2.

5 月 30 日の暴力行為について独立して公正で、効果的な調査を即刻許可し、責任を負う者を法で裁くこと。
3

ILO と SPDC の間で合意された実行計画が確実に実践されることを保証すること。それは、軍部による強制労働にさらされている人びとを含み、SPDC がすべてのビルマ市民を報復行為の恐怖から保護するための手段を講じてこそ可能となる。
4

すべての人権侵害の報告に対して、効果的で公正かつ独立した調査を即刻実施し、責任を負う者を法で裁くこと。
5

強制労働、拷問そして非人道的で品位を傷つける行為を含む人権侵害は犯罪であると公式に宣言すること

第１０章. 結論と全般的な勧告
アムネスティは、ビルマにおける 2003 年 5 月 30 日以来の顕著な人権状況の悪化に対する重大なる懸念を改めて表明する。未確定数の人びとが死亡し負傷するという結果に終わった 5 月
30 日の暴力的な攻撃や、引き続き行われた NLD に対する弾圧、多くの政治活動家の逮捕は、ビルマでの刑事免責という伝統を強化する結果となった。SPDC が 5 月 30 日の事件とその結果起こったことに責任を負う者の責任の所在を明らかにするまでは、ビルマでの人権保護について何の進展も望めない。
この報告書で、アムネスティは人権に関してビルマでの法による支配についての重要な懸念についての概要を説明してきた。アムネスティは、人権法と人権基準に合致するように、SPDC がす
べての法律と訴訟手続きの包括的な見直しを実施するべきであると確信している。
アムネスティは、さらに、SPDC に対して以下の国際人権法に合意するように勧告する。
●市民的、政治的権利に関する国際規約
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43●政治的、社会的、文化的権利に関する国際規約●拷問及びその他の残虐な、非人道的または品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を禁止する条
約とその選択議定書●あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約●難民の地位に関する条約とその選択議定書●子どもを武力紛争に参加させること、子どもの売買や売春、児童ポルノについての児童の権利に関する条約の選択議定書●最悪の形態の児童労働を禁止し、即時撤廃を実行することに関する 1999 年の ILO 条約（条約1982）●対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止ならびに廃棄に関する条約●1949 年 8 月 12 日のジュネーブ条約の 1997 年追加議定書

脚注（1）1993 年 9 月 15 日、国家法秩序回復評議会（SLORC、1997 年 11 月に SPDC に改称）は「社会団体」として USDA の設立を発表した。SPDC によると USDA のメンバーは現在約 1600 万人という。非公式ながら広く知られている情報では、ＵＳＤＡのメンバーは国軍から軍事訓練を受けているということである。
（2）1975 年国家保護法については、本報告書第 7 章でより詳しく述べる。
（3）東南アジア諸国連合（ASEAN、1997 年にビルマ（ミャンマー）をメンバー国として承認）は、2003 年
7 月にカンボジアで行われた閣僚会議の中で、その結成以来初めて参加国の人権状況に関する懸念を表明する声明を発表した。さらに、日本は 5 月 30 日の事件を理由にビルマ（ミャンマー）への新規援助を凍結することを発表した。米国政府は新しい経済制裁法を制定し、EU は経済制裁を強化した。
（4）その内の数百人は、妊娠中の女性もしくは政治囚以外で人道的な懸念から釈放された人びとであった。
（5）2003 年 3 月 16 日に 45 人の囚人が釈放された。その内 9 名は 1950 年緊急規定法により投獄された政治囚と思われ、残りの 36 名は一般刑事犯罪で起訴された者であり、人道的な理由により釈放された。その他に、2003 年 4 月下旬と 5 月上旬に 21 名の政治囚が釈放された。
（6）伝えられるところによると、シュエマウンらはマンダレーからヤンゴンまで行進して帽子を運ぶことを計画していた。
（7）アムネスティは、すべての良心の囚人を即時無条件に釈放するよう求めている。良心の囚人とは、
政治的、宗教的、その他の良心に基づいた信念ゆえに、また、民族的出自、性別、性的志向、肌の色、言語、国籍、社会的出自、経済的地位、家柄などのために拘禁されている人びとで、暴力を使用・支持していない人びとをよぶ。
（8）27 名のリストは本報告書の英語版別表Ⅱを参照。

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44（9）1988 年 12 月 9 日の国連総会採択決議 43/173。
（10）1955 年ジュネーブで行われた犯罪防止と犯罪者の処遇に関する第 1 回国連会議で採択され、経済社会理事会での 1957 年 7 月 31 日の決議 663 C （XXIV）、および 1977 年 5 月 13 日の決議 2076
（LXII） で承認された。
（11）1975 年 12 月 9 日の国連総会採択（決議 3452 XXX）。
（12）1990 年の犯罪防止と犯罪者の処遇に関する第 8 回国連会議においてコンセンサスで採択、国連総会より歓迎された。
（13）1985 年にミランで行われた犯罪防止と犯罪者の処遇に関する第 7 回国連会議で採択され、1985
年 11 月 29 日の国連総会決議 40/32、同年 12 月 13 日の決議 40/146 により支持される。
（14）2000 年 12 月 4 日の国連総会決議補遺 55/89。
（15）2001 年 7 月 3 日の第 56 回国連総会 A/56/156。
（16）国家情報局（ＮＩＢ）はビルマ（ミャンマー）において情報収集を担っている総合的な組織である。理論的には国軍情報局（MIS）が NIB に報告する。
（17）被拘禁者保護原則の第 11 条、処遇最低基準の第 7 規約（2）を参照。
（18）国連人権委員会決議 1997/38 の第 20 項。
（19）処遇最低基準の第 92 規約。
（20）アムネスティ・インターナショナル報告書 『ビルマ（ミャンマー）：制度化された拷問』（2000 年 12
月、AI Index ASA 16/24/00）を参照。
（21）以下のアムネスティ公式文書は、拷問に関する調査報告の例である。
“Myanmar：prisoners of conscience and torture”（1990 年 5 月、 AI Index ASA 16/04/90）、“In thenational interest”（1990 年 11 月, AI Index ASA 16/10/90）、 “No law at all”（1992 年 12 月, AI Index
ASA 16/11/92）、“The climate of fear continues”（1993 年 10 月, AI Index ASA 16/06/93）、“Renewed repression”（1996 年 7 月、 AI Index ASA 16/30/96）、“Update on Political Arrests andTrials”（1996 年 9 月、 AI Index 16/46/96）、『制度化された拷問』（2000 年 12 月、AI Index ASA
16/24/00）。
（22）拷問等禁止条約の第 3 条を参照。
（23）アムネスティ公式文書“MYANMAR (BURMA):Prisoners of conscience, A chronicle ofdevelopments since September 1988”(1989 年 11 月、AI Index ASA 16/23/89)を参照。
（24）被拘禁者保護原則の 36（1）条、処遇最低基準の第 84（2）規約を参照。
（25）例として、“MYANMAR (BURMA):Prisoners of conscience, A Chronicle of Developments Since
September 1988” (1989 年 11 月、AI Index ASA16/23/89)の 71-72 ページ、“Intimidation and
Imprisonment, September - December 1996”(1997 年 2 月、AI Index ASA 16/01/97)の 19-20 ページを参照。
（26）2003 年 2 月 11 に BBC が伝えたように、2003 年 2 月 10 日の 13：30（GMT)にヤンゴンのミャン
マーTV がビルマ語で放送。
（27）本報告書英語版別表Ⅱのリストにその 14 名の個人名が記載されている。

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45（28）1988 年 9 月 26 日に公布された司法関連法（SLORC 法 No,2/88）は 2000 年司法関連法の第 8章 28 項により引き継がれている。
（29）司法の独立に関する基本原則の第 11 条、第 12 条、第 18 条を参照。
（30）この他にも、1962 年印刷出版登録法とそれを修正している 1989 年法第 16 号や 1990 年命令第1 号（行方不明者、宿泊者を報告する）、1991 年命令第 1 号（公務員は政党政治に関与しない）、1985
年テレビ・ビデオ法など、アムネスティが懸念を抱いている法律が多数ある。
（31）1988 年に良心の囚人であるネィミンが逮捕され、BBC に偽りの情報を送ったとして起訴され、1989 年 10 月に 1950 年緊急規定法 5e 条、5j 条により 14 年の重労働が言い渡された。1996 年 11 月に釈放された。
（32）世界人権宣言の第 19 条、第 20 条はこれらの権利を規定している。
（33）国家保護法の正式名称は 1975 年人民議会法第 3、国家を破壊しようと謀る者の危険から国家を保護防衛するための法律（1975 年 2 月 5 日）。
（34）第 2 章。
（35）第 7 条。
（36）あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則。
（37）最初にリストが作成された後、3 人が釈放された。本報告書英語版別表Ⅴのリストではそれを反映している。
（38）国連人権高等弁務官事務所のウェブサイト上の、「独断的な拘留に関するワーキンググループ」
による Fact Sheet No.26。
（39）1920 年代以来、政治的な活動を行ってきた学生連盟はいくつかあるが、アムネスティは近年最も活動的な学生組織として ABFSU を引いた。
（40）アムネスティはビルマ（ミャンマー）国外の武装反政府勢力である全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）と、暴力を使用せず支持もしない ABFSU とを明確に区別している。
（41）国営紙 New Light of Myanmar（1994 年 8 月 23 日付け）は、この処分は破壊分子を取り締まるためと報じた。
（42）彼はまた 1950 年緊急規定法の 5e 条により懲役７年、1908 年不法結社法の 17/1 条により懲役３年、通貨および税関法違反により懲役 3 年を宣告された。
（43）この法律の正式名称は 1996 年法第 5 号、国家責任の平和的で系統だった移譲と、制憲国民会
議の実施とを、妨害や反対から保護する法律。
（44）この文言は 1996 年 6 月 7 日の 13：30（GMT）にヤンゴンのミャンマーTV がビルマ語で放送したものであることを、BBC の Summary of World Broadcasts が同年 6 月 10 日に報じた。
（45）アムネスティ報告書 “Myanmar：Conditions in prisons and labour camps”（1995 年 9 月, AI
Index 16/22/95）ならびに、『制度化された拷問』（2000 年 12 月、AI Index ASA 16/24/00）を参照。
（46）アムネスティ報告書 “Myanmar：Conditions in prisons and labour camps”（1995 年 9 月, AI
Index 16/22/95）。
（47）初めて強制労働に言及したアムネスティの報告書は “Burma: Extrajudicial Executions andアムネスティ･インターナショナル日本 ２００５年２月

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Torture of Members of Ethnic Minorities”（1988 年 5 月, AI Index ASA 16/05/88）で、この問題に関する最新の報告書は『ビルマ（ミャンマー）：紛争地域で迫害される人びと』（2002 年 7 月 17 日、ASA
16/007/02）。
（48）“Burma: Extrajudicial Executions and Torture of Members of Ethnic Minorities”（1988 年 5 月, AI
Index ASA 16/05/88）。
（49）正式名称は、1907 年町条例と 1907 年村条例の条項に依拠する権力行使を禁ずる命令。英国の植民地支配下で公布された村条例は、地方当局に一定の環境下でポーターや伝令を集めることを認めていた。
（50）ILO London eNews（2003 年 5 月 15 日木曜日）の記事に、ILO とビルマ（ミャンマー）政府は強制労働の廃止を促進するファシリテーターを置くことで同意、とある。
（51）「健康状態と人道的観点を考慮して」2003 年 4 月 26 日に釈放（ミャンマー情報委員会、ヤンゴン、
シート No.C-2614(I/L)、2003 年 5 月 4 日）。
（52）「健康状態と人道的観点を考慮して」2003 年 4 月 26 日に釈放（ミャンマー情報委員会、ヤンゴン、
シート No.C-2614(I/L)、2003 年 5 月 4 日）。
（53）「健康状態と人道的観点を考慮して」2003 年 5 月 4 日に釈放（ミャンマー情報委員会、ヤンゴン、
シート No.C-2614(I/L)、2003 年 5 月 4 日）。
（54）「健康状態と人道的観点を考慮して」2003 年 4 月 26 日に釈放（ミャンマー情報委員会、ヤンゴン、
シート No.C-2614(I/L)、2003 年 5 月 4 日）。

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