令和４年第２回（６月）大郷町議会定例会会議録第１号
令和４年６月７日（火）
応招議員（１４名）
１番

吉

田

耕

大

君

２番

佐

藤

牧

君

３番

赤

間

茂

幸

君

４番

大

友

三

男

君

５番

佐

藤

千加雄

君

６番

田

中

みつ子

君

７番

熱

海

文

義

君

８番

石

川

壽

和

君

９番

和

賀

直

義

君

１０番

高

橋

重

信

君

１１番

石

垣

正

博

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

若

生

寛

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（０名）
なし地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

副町長

武

藤

浩

道

君

教育長

鳥

海

義

弘

君

総務課長

遠

藤

龍太郎

君

財政課長

熊

谷

有

司

君

まちづくり政策課長

千

葉

昭

君

復興推進課長

武

藤

亨

介

君

復興推進課技監

門

脇

哉

君

税務課長

小

野

純

一

君

町民課長

片

倉

剛

君

保健福祉課長

鎌

田

光

一

君

農政商工課長高橋

優君

地域 整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

伊

藤

義

継

君

学校教育課長菅野

人君

社会教育課長

赤

間

良

悦

君

直

事務局出席職員氏名
事務局長

千葉恭啓

次長

齋藤由美子

主事

議事日程第１号
令和４年６月７日（火曜日）
日程第１

午前１０時開会

会議録署名議員の指名
―１―

上杉琉日

匡

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告

日程第４

委員会報告

日程第５

議会改革調査特別委員会中間報告

日程第６

町長の行政報告

日程第７一般質問〔３人

７件〕◎一般質問通告順
１．

４番

大友三男

議員

２．１１番

石垣正博

議員

３．

和賀直義

議員

９番

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告

日程第４

委員会報告

日程第５

議会改革調査特別委員会中間報告

日程第６

町長の行政報告

日程第７一般質問〔３人

７件〕◎一般質問通告順
１．

議長（石川良彦君）

４番

大友三男

議員

２．１１番

石垣正博

議員

３．

９番

和賀直義

議員

午

前

１０時００分開会

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、これより令和４年第２回大郷町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、５番佐藤千加雄議員及び６ 番―２―

田中みつ子議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月10日までの４日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月10日

までの４日間と決定いたしました。
日程第３議長（石川良彦君）

議長の諸般の報告

日程第３、議長の諸般の報告を行います。

私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告に代えさせていただきます。
日程第４議長（石川良彦君）

委員会報告

次に、日程第４、委員会報告を行います。

各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長
総務産業常任委員長（熱海文義君）

熱海文義議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上でございます。
議長（石川良彦君）

次に、教育民生常任委員長

教育民生常任委員長（和賀直義君）

和賀直義議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告します。
議長（石川良彦君）

以上をもって委員会報告を終わります。
日程第５議長（石川良彦君）

議会改革調査特別委員会中間報告

次に、日程第５、議会改革調査特別委員会中間報告を行います。
議会改革調査特別委員長より報告を求めます。委員長

千葉勇治議

員。
議会改革調査特別委員長（千葉勇治君）……（委員会調査中間報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上です。
議長（石川良彦君）

以上をもって、議会改革調査特別委員会中間報告を終わ

ります。
―３―

日程第６
議長（石川良彦君）

町長の行政報告

次に、日程第６、町長の行政報告をいただきます。町

長。
町長（田中

学君）

皆さん、おはようございます。

本日ここに、令和４年第２回大郷町議会定例会を招集いたしましたと
ころ、議員の皆様におかれましては、時節柄御多用のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。
今定例会に御提案いたします議案の説明に先立ちまして３月の第１回定例会以降の行政報告を申し上げます。
大分県内各地で大雨注意報や土砂災害、避難命令が出された地域もあるようです。大事にならないよう願っているところであります。
新型コロナウイルス感染症が県内で発生してから早いもので３回目の夏を迎えました。その間、政府は都道府県の感染症に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態措置を実施してきたところであります。
次々と新しい変異株が発生し、現在は依然として若者の感染者が多く、感染状況は安心できない状況が続いてございます。
本町においては、感染者総数は180人を超えております。３回目の ワ
クチン接種率は、追加接種対象者で67.98％（５月31日現在）となっ ております。
また、４回目のワクチン接種につきましては、重症化予防の観点から 、 ３ 回 目 接 種 か ら ５ か 月 以 上 経 過 し た 60歳 以 上 の 方 や 基 礎 疾 患 の ある18歳以上の方を対象とする方針が示されました。
本町においては、５月15日から順次接種券を発送してございます。
今後も国や県の指導の下、黒川医師会の協力を得ながら、ワクチン接種の加速化に努めてまいります。
次は、台風19号災害事業関連でございます。復興再生ビジョンに基づく中村原地区分譲事業は、令和４年３月から被災者を対象に優先公募を実施し、５区画については譲渡契約を締結し、引渡手続を進めております。また、残りの６区画については、移住定住希望者向けに一般販売を行い、５月末現在で３区画の譲渡契約を締結いたしました。
また、中粕川地区の被災者向け５区画分のかさ上げ宅地造成工事は、
昨 年 12月 に 第 ２ 期 工 事 を 発 注 し 、 令 和 ４ 年 10月 の 完 成 を 目 標 と し 、 その後、引き続き引き渡しを行う予定であります。
防災避難施設については、本年度に防災避難緑地の造成工事に着手い―４―

たします。また、粕川地区の行政区長を中心に構成した粕川地区防災
コミュニティセンター建設検討委員会で取りまとめた意見を参考に、
防災コミュニティセンターの建築詳細設計を発注いたします。
災害公営住宅の整備につきましては、中村原団地に４棟９戸の建築工事を発注いたしております。
被災した公共施設や農地、農業用施設などの災害復旧事業につきましては、令和４年３月をもって全箇所完成してございます。
次に、３月16日に発生の福島県沖地震により被災を受けた道路等の公共施設や町管理の戸別合併処理浄化槽、文化会館などの社会教育、体育施設については、早期復旧に向け、災害復旧工事を進めております。
また、物産館及び縁の郷にも大きな被害があり、物産館については仮復旧工事を実施したところでありますが、今後同規模の地震があった
場合でも大きな被害を受けることのないよう、本復旧に向けた設計業
務を委託したところであります。縁の郷の一部施設については、安全性確保のため利用を中止している施設もございますが、今後施設の在り方も含め、修繕するのか、解体、新設するのか、その効果を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、過疎地域の指定について申し上げます。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和４年４月１日付で本町が過疎地域の指定を受けました。今後地域が持続的に発展できるよう、産業の振興や生活環境、道路の整備など、総合的な過疎対策を講じてまいります。
次に、地域再生計画について申し上げます。
地域資源の効果的な活用により、地域全体を活性化させるとともに、地域の付加価値を高めるため、令和３年３月末に計画案を作成いたしました。今後関係省庁と協議を重ね、詳細な調整をしながら、国の交付金や助成金（地方創生推進交付金等）、企業版ふるさと納税の獲得 を目指してまいります。
次に、ＳＤＧｓなまちづくりに向けた連携協定の締結について申し上げます。
４月23日、ベガルタ仙台、仙台大学附属明成高校、大郷町の三者で連携協定を締結いたしました。本協定は、持続可能な開発目標の実現と地域の活性化を目指すものであり、今後大郷町を舞台にスポーツ振興、農業振興や教育活動などをテーマとして交流人口の増加及び地域―５―

の活性化などを目指す活動に取り組んでまいります。
次に、ドローン関係について申し上げます。
５月18日、純国産ドローン研究開発施設整備と関連企業の誘致、関係する支援等の整備を実施し、雇用の確保と町の経済発展を実現することを目的としたドローン活用特区推進協議会の総会を開催しております。設立から２年度目を迎え、各種の実証実験や実演会、プログラミ
ング教室などを通し、より活発に活動してまいたいと考えております。
次に、郷郷ランドの新複合遊具についてでございます。３月下旬に新複合遊具「つねモロシップわらすこ号」のお披露目式を行い、ただい
ま天気のよい日にはたくさんの子供たちが元気に利用しているところであります。
次に、町の観光拠点である道の駅おおさとの令和３年度の売上げについてでありますが、昨年度比で8.6％増となっております。コロナ禍 の中でまん延防止期間など、一時的な来客者減の影響は受けたものの、コロナ対策を実施しながら、お客様に喜んでいただける店づくり、商品提供を心がけた結果だと考えており、今後もさらなる売上げ、集客増を目指しながら、観光拠点としての役割を果たしていけるよう、連携を取ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について報告いたします。
国民には新しい生活様式の徹底が求められているところであり、本町の大きなイベントとして、おおさと夏まつりや敬老会を昨年に引き続き中止といたしました。また、生涯学習フェスティバルやファミリー
マラソンなどのおおさと秋まつり及びＢ＆Ｇ海洋センターのプールの営業は、感染症を見極めて決定してまいります。恒例の建町記念式典
は、規模縮小した形で開催を予定してございます。
次に、上下水道事業について報告いたします。
資材の供給不足により繰越しとなっていた粕川大橋添架管工事は５月に完成しており、安定的な給水の確保に努めております。
次に、学校教育では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校で学級閉鎖を行いましたが、感染予防が学校生活の中で定着しており、児童生徒の思い出となる学校行事なども工夫しながら実施してきたところであります。また、今年度から正式に小中学校２学期制といたしました。スクールバスについても４月から小中学生乗り合わせにするなど、一部見直しを行いましたが、順調に運行してございま―６―す。
次に、社会教育事業では、Ｂ＆Ｇ財団会長杯大郷町招待少年柔道大会
を ４ 月 29日 に ３ 年 ぶ り に 開 催 い た し ま し た 。 小 中 学 生 21チ ー ム の 参 加があり、日頃の練習成果が発揮されました。また、公民館では趣味や興味を広げ、健康づくりや生きがいづくりの機会を提供する各種教室、講座を５月中旬より開講いたしてございます。
次に、各種検診については、４月当初より予定どおり実施しており、順調に推移してございます。また、今年度より音声言語発達に大きく影響する新生児の聴覚検査について、令和４年４月１日以降に生まれた新生児に対し8,000円を上限とし、費用助成を実施しております。
次に、定例会に御提案いたします議案の概要を申し上げます。
報告関係では、令和３年度各種会計の繰越明許費繰越計算書など５件を上程いたします。一般議案としては、大郷町農業振興基金条例の廃止について、予算関係では令和４年度一般会計及び国民健康保険特別会計の補正予算２件を上程いたします。
詳細につきましては、後刻担当課長より説明を申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。ありがとうございます。
議長（石川良彦君）

以上で町長の行政報告を終わります。
日程第７議長（石川良彦君）

一般質問

次に、日程第７、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
４番大友三男議員。
４番（大友三男君）

それでは、通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。
大綱１番、本町に点在するため池などの安全対策について。
（１）といたしまして、2013年５月、東成田の農業ため池、新田堤で死亡事故があった。事故が発生してから現在まで農業用ため池などの安全対策をどのように行ってきたのかお伺いします。
（２）番といたしまして、今年４月５日、栗原市のため池で小学生の痛ましい転落事故が発生したとの報道を受け、本町で事故が発生しないために今後どのような事故防止策を講じる考えなのかお伺いいたします。
（３）といたしまして、民間の開発行為に伴う調整池や沈殿池の安全―７―

対策について、行政として事故防止の観点から点検指導を行う必要があると考えますが、町長の所見をお伺いします。
大綱２番といたしまして、町有地の普通財産使用賃借について。
（１）番といたしまして、現在本町では社会福祉法人みんなの輪、社会福祉法人みらい、一般社団法人めるくまーる、株式会社伊達屋、新電力株式会社に対し、町有財産である土地や建物を無償で貸付けしております。
通常土地や建物を貸し付ける場合賃借料が発生しますが、賃借料を取らず無償で貸付けしたことでそれぞれ具体的にどのようなメリットがあったのか。費用対効果があったのかお伺いします。
（２）番といたしまして、社会福祉法人みんなの輪、社会福祉法人みらい、一般社団法人めるくまーる、株式会社伊達屋とは普通財産使用
賃借契約書を交わしていますけれども、新電力株式会社との間で普通財産使用賃借契約書が交わされていないのはなぜかお伺いします。
（３）番といたしまして、新電力株式会社が設置した太陽光発電施設に よ り 保 健 セ ン タ ー 前 の 駐 車 場 の 一 部 が 今 後 契 約 上 約 19年 間 駐 車 場 としての利用ができなくなります。役場庁舎を移転するとした場合、保健センター前駐車場の太陽光発電施設は、必要なくなると考えます
が、どのように対処するお考えなのかお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの大友議員の御質問にお答えしたいと思いま学君）

す。
ため池などの安全対策の御質問ですが、（１）農業用ため池などの 安
全対策をどのように行ってきたのかと。町職員や鶴田川沿岸土地改良区などの関係機関によるため池等の点検を実施し、必要に応じてフェンスや看板などの設置を行ってまいりました。
また、防災無線や広報紙等により、事故防止の啓発活動を行ってまいります。
（２）の本町での事故発生しないようにどのような事故防止対策を講じているのかというお尋ねでありますが、一番に重要なことは、危険な場所には近づかない、危険な場所では遊ばないというようなことを子供たちにしっかり教え、理解させることが大事だというふうに思っております。学校、そして地域の皆さんと連携を図りながら、子供たちへ危険な箇所の周知をするとともに、これまで行ってきたフェンス―８―

や看板などの設置を今後とも継続しながら、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
（３）の開発に伴う調整池の点検指導につきましては、民間の事業者が設置した調整池などについて、安全に維持管理がされるよう、各施設の管理者に対し注意喚起や啓発など、あらゆる機会を捉えながら指導してまいりたいと考えております。
次に、大綱２の大郷町所有の普通財産の使用賃借についての御質問でありますが、（１）のどのようなメリットがあるのかについては、維 持管理が町からそれぞれの法人になったことにより、維持管理費の削減が図られてございます。
そのうち、安全を十分考慮しながら、社会福祉法人みらいの分、幼保連携型認定こども園は、令和２年度より貸付けを行っており、前年度の維持管理費が約900万円でございましたので、その分が削減されて ございます。
新電力株式会社分は、太陽光発電施設であり、令和３年７月より電気の 供 給 が 始 ま り ま し た が 、 平 成 30年 度 と 令 和 ３ 年 度 の 光 熱 費 を 比 較 すると約160万円の削減が図られており、その他の施設につきましては 、貸付開始時期が大分前だったことや、未利用施設等となっておりまし
たことから、維持管理費が不明、またはゼロとなっております。
また、各施設について、本町の障害者福祉充実、子供の保育、教育の充実、産業振興等が図られていることと考えてございます。
（２）の新電力株式会社につきましては、町が所有する土地や施設への太陽光発電設置について、特に国際的な問題でもあり、我が国もゼ
ロカーボンを目指している温室効果ガス排出の抑制と災害時の電力供給が同時に図られることから、貸付けではなく、町と新電力株式会社
が共同事業として取り組むことを目的とした協定を締結してございます。土地を貸し付けたものでもございません。共同でこの事業をやっているということの協定を締結したものでございます。
（３）の役場庁舎が移転の場合についてでございますが、仮に役場庁舎が現在の場所から別の場所に移転した場合でも発電所の近隣には保健センターや公共性の高い施設も複数ございますので、これらの施設への供給も含め、様々な角度から今後検討を加えてまいりたいと思います。
その場になりましたら、ただ電源を切ることでなくて、再利用できる
ような、そういう付近に公共の施設がございますので、御心配ないと―９―いうふうに考えております。
まず、御質問の内容にお答えいたしましたが、ここで一言付け加えて申し上げたいと思うんですが、町有地を無償で貸し付けている理由につきましては、貸し付けている不動産は全て町としては一定の役割を果たした事業の不動産でございます。一定の役割を果たしたということから、次の再利用できる民間の皆さんが公共性の高い事業であるという町の判断から、無償で貸しているのであり、本来ならば町がそのような事業をやらなければなりませんが、民間がおやりになっていた
だいていることに対する十分な町としてのメリットはあるというふうに考えてございますので、今後このような民と官の関係を再構築しながら、できるだけ民間でやれるものについては民間にお願いするということで、町の必要財源が多少でも軽減できるというような手法が本町の場合、人口減少していく中であります。そんなことが新しい行政工夫であるというふうに私は思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

それでは、再質問したいと思います。

大綱１番目のため池関係なんですけれども、いろいろとフェンス、必要に応じてフェンスや看板などの設置ということのようなんですけれ
ども、これは私ちょっと確認してきた経緯があったんですけれども、東成田のため池をはじめ、中粕川地区の丸山、木ノ崎、石原で確認したんですけれども、確認できる範囲ですけれどもね、そうした中で、18か 所 の た め 池 が あ り ま し て 、 侵 入 防 止 柵 が な い た め 池 が 13か 所 、 危
険性が指摘されているゴム製遮水シートの設置が５か所ありました。
特に、本町で事故のあった東成田の関係なんですけれども、これゴム製の遮水シートの関係での死亡事故だったと記憶しているんですけれども、このようなものに対しての、確かにフェンスはありますけれど
も、そのフェンスは以前からあって、それを乗り越えて、中で釣りをし て い た 30代 だ っ た か な 、 若 い 人 が 溺 れ て 死 ん じ ゃ っ た と い う ふ う な
ケースだったんでけれども、そういうようなものを踏まえた中で、防水遮水シートや何かの対策というのは、ほとんど見受けられなかった
んですけれども、このような中で、町内のため池、今、お聞きしたと
ころ382か所一応あるというふうにお聞きしているんですけれども、 この危険性が指摘されているこのゴム製の遮水シートが張られているため池関係はどのぐらいあるのか、ちょっとお聞かせいただければと思
います。
―１０―

議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

議長（石川良彦君）

まず、初めに町長。

町長（田中

ここにため池の状況一覧表ございますけれども、当然担

学君）

はい、お答えいたします。

当課長にお願いしますが、東成田のあの事故については、フェンスを乗り越えて、看板もあって、フェンスもしっかりしたものあって、それを乗り越えて事故に遭ったということは、町の過失でないというふ
うに私は思っているんですが、そういうような事故が多発しているということになれば、これまた別な視点で議論しなければなりません
が、今シート張りしている。なぜ。築堤が壊されるからシート張りしている。地域からの要望でそういう工事をやっている。それに危険ですよという標識、そういうものを無視しての事故まで幾ら行政であっても、そこまでは責任取れないと私は思います。
ですから、我々は学校のほうにも子供たちにあれした危険箇所、こういうところには近寄らないような指導してくださいというお願いをしているところであります。
議員は、東成田を強調していますが、あれは何か問題を起こしてきていた、そういうものまで私は行政として……
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

はい、お答えいたします。

ため池の数382か所のうち、ゴムシートがある箇所につきましては 、38か所でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

38か所ということなんですけれども、今の町長のお話の中で、さもフェンスがあって注意書きがある、それを越えて、本人の過失みたいなことで、事故が起きても仕方ないみたいな答弁だと私捉えましたけれども、これ人命というものを考えたときに、町の責任だから、責任じゃないからとかって、そういう問題ではないと思うんですね。実際問題事故が起きているわけです。隣の大衡村でも起きている わ け で す か ら 、 そ う し た 中 で な ん で す け れ ど も 、 ４ 月 11日 の あ の テ
レビ報道によりますと、宮城県ではため池の重大事故を受け、令和４
年度から令和７年度までの３年間で市町村や土地改良区管理のため池を含めた安全対策工事費の４割を支援するというものが報道されていました。
そのために、県の補助金を最大限に利用して、町の予算だけでは大変―１１―なので、やはり安全対策としての侵入防止柵の設置はもとよりも、危険性が指摘されているゴム製遮水シートの滑り止めとしての防護ネッ
トを張るなど、やはり二重三重の事故防止策、これを早急に講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

はい、お答えいたします。

先日です。今お話ございましたため池に対する補助事業関係の説明会がちょうど６月３日の日に県のほうでございました。
内容等につきましては、確認したところでございますが、いろいろ計画書の提出だったり、内容を精査しながら、使えるものは使って対応していくのは当然だと思ってございますが、やはり先ほど町長も答弁
申し上げましたとおり、やはり我々大人としては、子供たちに対しそういった箇所に近づかないというようなことを啓発すべきことが責務とも考えてございますので、そういったものと併せまして、対策を講じていきたいと考えております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

答弁書にもありますけれども、危険な場所に子供たち、

一番重要なことは、近づかないと。いろいろと答弁書の中にも、町長
も お っ し ゃ っ て い ま し た け れ ど も 、 そ う し た 中 で 、 こ れ ５ 月 29日 、 日
曜日なんですけれども、これ特定されないとは思うんですけれども、これ中粕川の農業用の排水工事で釣りをしていたんですね。１人で。
たった１人で。それで、ちょっと私これ危ないじゃないかなと思って、声をかけたんです。気をつけてねと。まして、これから暖かくなる季節で、子供たちの活動も活発になるわけですから、そうした中で、ただ注意喚起だけ、注意喚起で、現実問題としてこういうふうに危険な場所といいますか、やはり今後河川とか、農業用の水路、要す
るに用排水路ですよね。そうした水の事故防止、大事な子供たちの命を守るためにも、やはり先ほどいろいろと広報活動をするというようなこともおっしゃっているんですけれども、やはりそのときに子供た
ちだけじゃなくて、親が必ず付き添うなり、父兄が付き添うなり、そういうふうな形の注意喚起と。現実これあったんですから、私確認してきているわけです。見てきているわけですよ。
やっぱりそういうこともしっかりと対応していくべきなんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。学校教育課長。
―１２―

学校教育課長（菅野直人君）

はい、お答えいたします。

昨年度も実施しておりますが、本町のほうで５月の23日付でございま
すが、学校に対して保護者の方々に通学路等の危険箇所の把握と報告のほうを学校を通してお願いする文書のほうお出ししております。
それに伴いまして、危険箇所等がありましたときには、夏休み前に児童生徒、それから保護者の方に周知をしまして、改めて注意喚起をしようと思っておりますので、そういう機会を通して今議員からお話あったことについてもお願いをしようと思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

とにかく事務的にだけやっても、なかなかやっぱりこう

いうものというのは子供さんのことですから、何をするか分からないというのがありますので、やはりしっかり町内全域に対して、ただＰ
ＴＡ云々、学校で云々だけじゃなくて、これ子供さんがいない方々でもしっかり目が届くような形で、広報紙や防災無線でもしっかり注意
喚起といいますか、そういうものを促すようなことも必要なんだと思いますので、答弁にもありますから、しっかりやるというふうなことですので、それをぜひやっていただきたいと思います。
（３）番目の民間の関係なんですけれども、これ民間会社の関係でも安全に維持管理がされるようにというふうなことなんですけれども、これまで大体民間会社さんが点検を行って、その報告とかというのは町に上がってきているんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

例えば大雨が降ったとき、ケースが多い場合ですと、大雨が降った場
合などには、そういったところの点検などをしてくださいというもの
を一斉に通知しまして、それの回答を各業者さんのほうからいただいております。
そのような形で、今回このため池等の事故、こういったものも含めまして、今後もそういったところをうまく周知しまして、回答のほうい
ただくようにしていきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

これは、町が直接入っての点検とかというのは、行っているのか、行うことができないのか。答弁お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。
―１３―

現場のほうに直接入って確認をしてとなれば、当然協定を結んでおりますので、確認することは可能です。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

当然開発許可というのは、県の関係なんでしょうけれども、それを町でも認めているわけですから、やはり町としてもしっかりとやはり点検の回数を増やすなり、町で回数、町、行政として点検はできても回数はなかなか増やせないというのであれば、民間会社さんのほうに回数、点検回数を増やすなりなんなりを要請して、その都
度報告をいただくなり、そういう対応というのはできないんでしょう
か。すべきだと思うんです。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

議員御指摘のとおり、一番の目的といいますか、痛ましい事故をなくすということかと思いますので、議員御指摘のとおりのような形で、何かしら対策のほう検討してまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

大綱２番目の普通財産関係、使用賃借関係なんですけれ

ども、これいろいろとここに一応出てはきているんですけれども、これ土地や建物賃借、譲渡を契約した場合、債権が発生するのが通常だと思いますけれども、田中町政の下では町有財産の土地、建物、民間の会社や法人に無償で貸し付けたり、無償で譲渡する事例が増えているようです。
そうした中で、本来徴収すべき賃借料を無償で貸し付ける場合、貸付物件の価値を金銭に換算するなどして、費用対効果をしっかり精査、検証してから契約するのが通常の手続だと考えますけれども、個人の財産ならまだしも、町の財産ですので、それぞれのメリット、費用対効果をしっかり精査して、これいろいろとこのように契約締結といいますか、結んできているのかどうなのか。どうなんでしょうね。質問の趣旨分かります。財政課でしょう。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

お答えいたします。

この貸付けにつきましては、議会議決をいただいている案件でございまして、その都度詳細に議会に御説明し、御可決いただいた中で土地貸付けをしてございますので、費用対効果等につきましても、その貸付けにおきまして、御説明させていただいているかと思います。
―１４―

議長（石川良彦君）

ここで10分間休憩といたします。
午前

１０時５９分休憩

午前

１１時０９分開議議長（石川良彦君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

大友三男議員。
４番（大友三男君）

ただ無償で貸してるんじゃないんだ。一定の役割を果たした土地で無償で、そういうものを無償で貸している。本来町で行う事業を民にやってもらっているんだから、効果はあるんだよというよ
うな御説明だったんですけれども、やはり前年度と比較してどうのこうの、これまではこうだったからどうのこうのというような答弁なんですけれども、今現在どうなのかということなんです。効果。継続してあるのか。時代が変わって、土地の値段も変わってくるだろうし、そうした中で、やはり毎年毎年やはり検証する必要があると思うんです。
議会が賛成したから終わりじゃなくて、毎年毎年やはりその効果といいますか、そういうものはこれと比較、この事業はこのものと比較す
るとこのぐらいのものが今でも費用対効果としてあるんですよというふうなものをしっかり精査して、すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

お答えいたします。

それぞれの効果につきましては、先ほど町長答弁したとおり、福祉の充実なり児童教育等の充実がございます。それぞれの施設利用者もございます。子供様から保護者の方等も御利用なさっている部分もございます。大分多くの町民の方も利用されているわけでございまして、その費用対効果、何でもでございますが、全てにおいて費用対効果を求められても、それぞれ出せない部分もございますし、出せるもの、
比較するというのは、もう前年度と実際貸付けする前と貸付けして以降の部分が明確になっているものでございまして、その後どのような費用対効果があるのかということになりますと、これもちょっと難しい部分がございますので、はっきり明確にできるものは使用前と使用後ということで、それ以降につきましては、その利用者の、いわゆる町民が多くの町民の方が利用されておりますので、その利用をされておるところから、費用対効果というのは具体的にどのぐらいの金額が費用対効果としてあるのかということにつきましては、今数字的には―１５―

こちらでは持っているものはございません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

確かに福祉事業関係なんかですと、なかなかやはり福祉というような目的に関しては、なかなかやっぱり金銭で表すことというのは難しいかもしれません。
ですけれども、その利用者数なり、その利用したことによってどのようなことがあったのか。そういうようなものは、やはりその都度その都度検証すべきであって、やはりその検証した結果がどうだったのかというような報告なり、報告といいますか、先ほどの答弁だと、やっぱりしっかり検証していくんだというようなお話あったんですから、
やはり、そうした中で、やはり１回だけじゃなくて、毎年毎年、毎月毎月、例えば検証して、これ先ほども言いましたけれども、個人のものじゃないんです。町有財産なんです。だから、やっぱりそういうよ
うなものがしっかりとある。そうした中で、やはりこれからでもいいですから、通告書に記載した５件について、やはり我々議会としてもやはり毎年毎年検証するためにも、やはりそのような数字的なもの、
金銭だけじゃなくて、やはりこのような効果があったというようなものをやはり我々議会もやっぱり賛成したからそれでおしまいというん
じゃなくて、やっぱり精査しなきゃいけないと思うんです。
そうした意味も含めて、やはりそういうようなメリットというものをやはりしっかりと維持していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

お答えいたします。

具体的な数字、答弁になるかは分かりませんけれども、いわゆる旧粕
川 幼 稚 園 な り 旧 味 明 幼 稚 園 に つ き ま し て は 、 今 現 在 44名 の 方 が 御 利 用なさって、そのうち16名が町内の方だということでございます。
次に、めるくまーるでございますが、めるくまーるにつきましては、
今 82名 の 方 が 登 録 さ れ て ご ざ い ま し て 、 そ の う ち 大 郷 町 内 の 方 が 27名でございます。33％でございます。
保育園につきましては、こども園とゆめの杜保育園がございますが、合 計 で 、 今 193名 が 、 そ の う ち 大 郷 町 内 の お 子 さ ん が 186名 と い う こ とで、それぞれの施設におきましてそれぐらいの町内の方の御利用をされてございます。
町外じゃなくて、町内に、町外から町内のそれぞれの施設に利用され―１６―

ている方もおりますので、大郷町にあれば、近くてすぐ行けるということで、町民の方にとっては、その辺がメリットが大きいものというふうに認識してございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

町長から、じゃ、町長。

議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

先ほど……。（発言あり）

学君）

大友議員、理解を私は求めたいと思うんですが、本町で既に無償で貸している不動産についてはみんな１つの役割を果たした事業です。不動産です。その目的を達成したその不動産に民間が公共性の高い事業をやるので貸してほしいということに町が応えた。応えていることによって大郷町という町の資質が有形無形の評価に値している。ですから、移住定住する若者も増えてきていると私は評価をしている。
全てこういう事業みんな金に換算してどうのこうのということになれば、大郷町にそういう事業者は来ません。わざわざ土地を新しく町で造成してあてがっておいでくださいという市町村もあるわけですから、もう既に幼稚園だってみんなその役割を果たした。それを無償で貸して、町民が怒る人が誰いますか。大友議員ぐらいじゃないのかな。そういう質問するのは。黙って聞いてろ。
そういうナンセンスな、そういう質問は、することによって町が低下するよ。町の意識が。町の質が低下する。そういう議員がいるのかということで低下しますよ。もう少しもっと議員という立場で質問して。それは、私から言うと、議員という立場の質問じゃない。以上です。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

あのね、有償にするとか、そういう話しているわけでも何でもないんですよ。ただ、効果がどうあるのか。町民の人たちだって知りたいという人たちもいっぱいいるし、議会としてもやっぱりそれをしっかり精査しなきゃないから、ちゃんと、先ほど言葉で言っていますけれども、これ書類として出してください。お願いします。議長。
議長（石川良彦君）

先ほど答弁したとおりです。

４番（大友三男君）

それを書類として、文章にして出してください。お願いします。どうですか。
議長（石川良彦君）

財政課長。
―１７―

財政課長（熊谷有司君）

先ほど私のほうでお話ししたとおりでございますので、書類作成というのは割愛させていただきます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。よく言ってください。それ以上でも以下でもないと言っている。（不規則発言あり）大友議員、答弁のとおり です。さっきの答弁内容を紙にすればいいだけです。そうですよね。課長。
財政課長（熊谷有司君）

先ほどの答弁の人数ということになると思いますが、それにつきましては、作成して、後ほどお持ちします。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

人数だけじゃないよ、私聞いているの。これ、いろいろとここに数字出てきている部分、これも今現在どうなっているのという話なんです。（不規則発言あり）財政課の課長に。
議長（石川良彦君）

町長、ちょっと待ってて。大友議員、続けて。

４番（大友三男君）

私この（不規則発言あり）福祉事業のこの人数というのは説明ありましたけれども、それだけじゃなくて、やはりここで数字出してきた部分もあるんですから、それも今現在どういうふうな効果があるのかということは精査できるはずでしょう。それも具体的に精査した部分を私らに教えてくださいと言っているんです。文書。どうなんですか。
議長 （石川良彦君）

維持管理の分も欲しいということですか。（不規則発 言あり）
４番（大友三男君）

今現在だってそうでしょう。この保育園にしたって何千万円という修理代出して、それをただでやってけたわけだから、（不 規則発言あり）そういうのも含めてどうなのやという話なのっしゃ。（ 不規則発言あり）そういうことですよ。
議長（石川良彦君）

町長、ちょっと待って。こども園について必要だということ。
４番（大友三男君）

こども園もそうだし、各種福祉法人全部そうですよ。その土地の値段の価値があるわけだから、それに対してこのぐらいの利用がありますよとか、いろいろな金銭的にこうですよというのが把握できる分は、精査したんでしょう。だって、しっかり。この事業というか、貸付けするに当たって。ということなんです。
そういうことにしてほしいんです。町長で長くなるから、時間なくなるから。できないならできないでいいから。（不規則発言あり）
議長（石川良彦君）

全部数字化、全部はできないと思うけど。
―１８―

４番（大友三男君）

できないならできないでいいんで議長（石川良彦君）

できる分だけで、課長、もう一回改めて答弁。

財政課長（熊谷有司君）

今町長答弁したとおりでございますが、精査できる部分が貸付け前と貸付け後の精査しかない。今現在は、もう相手先、民間のほうにお貸ししているわけでございまして、その費用が幾らかかっているかというのは、それはそれぞれの民間事業者で、分かりかねます。
ですので、町で管理していたときは幾らかかった。貸付けしてから町ではかからなくなったわけでございますので、その部分が差額がこのぐらいだということで、先ほど町長が答弁したことになってございま
すので、今現在精査してどれぐらいの費用対効果があるのかということは、そこまでは知るものではございません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

なかなか私としては納得できないので、次にいきます。

時間の関係もあるので。
これは、同じこの契約書といいますか、普通財産賃借やっている伊達屋さんの関係なんですけれども、これ中村地区の旧たばこ会館の土地や隣接する土地に関して、町で株式会社伊達屋さんとの間で町と工場の移転用地にすると。普通財産契約書、賃借契約書の中で使用の目的
第２条、工場用地並びに駐車場用地として使用するものとすると明記されております。
この契約書を交わしてから約２年経過しています。いまだに工場用地として使用している形跡がないんですが、これ町としてどのように考えていらっしゃるんですか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

お答えいたします。

あの当時令和元年の台風19号で被災した業者でございます。それで、移転候補地としていろいろ模索した中で、町に相談ございまして、一応建物をお貸しして、あれしたいというようなお話でございました。
それで、町ではよろしいということで話したところでございます。
その後、コロナが全国的に蔓延しまして、あの伊達屋さんにつきましては、ワイシャツ工場でございます。それぞれ方々、いわゆる首都圏の方々は、テレワークにおきまして在宅勤務をする方が大分多くなって、ワイシャツの需要が大分減ったと。それで、伊達屋の経営状況もさほどよくなっていないという状況の中で、今回も毎年ですが、今の―１９―

現状どうなんですかというようなことを話をさせてもらっていますが、新たに建てたいんですが、ここはちょっと未定だということで、国の補助事業等を利用しながら、新たなものを改修して、あそこを改修してやりたいということの話はしてございますが、今の段階では未定だというお話で、社長さんのほうからはお話をいただいているとこ
ろでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

これ、工場用地としないのであれば、契約書の中の第11条 と し て 、 使 用 目 的 義 務 を 履 行 し な い と き は 契 約 を 解 除 で き る と なっていて、そうした中で、もう２年間、約２年間、契約後２年間も契約条件履行されないまま、やっぱり放置されたような状況というのがあるわけですから、やはりそれ実際問題とした場合は、これを解釈した場合、これ契約解除できるということになると思うんですけれども、なかなかやっぱりそれも難しいのかと思います。
ですから、やはりこれからも継続して何とか伊達屋さんにやってもらいたいというのであれば、これ本当に中村でも一等地になるというたばこ会館ですよ。跡地ですよ。その土地を無駄にしないまでも、以前
町長は歴史資料館にするとか何とか、かんとかという話もあったんですけれども、いつの間にか立ち消えになりましたけれども、そうした
中で、町との契約条件を早急に履行するように。やはり伊達屋さんにもしっかり要求すべきだと思うんです。
それがどうしてもできないというのであれば、やっぱり契約は解除すべきだと思うんですよ。
これからどんどんあそこの土地を欲しいという方も出てくるかもしれませんね。利用したいという方。
やっぱりそういうものを考えたときに、しっかりと伊達屋さんに早急にこの契約書の内容履行するようにと要求すべきだと思うんですけれ
ども、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

その辺につきましても、相手があることでございま

すので、その辺も話させていただきますが、あの企業さん、伊達屋さん に つ き ま し て は 、 社 員 が 31名 と い う 、 町 内 の 方 が 11名 お ら れ る と いうことで、３分の１以上の方が町内の方でございますので、ほかの市
町村に行かないように、町としてもできるだけ早く改修して建ててもらうようにしたいと思いますし、ほかの市町村に行かないように、そ―２０―

の辺につきましても、お話をさせていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

とにかくあちらさんに建て直すようにといいますか、経営状況もなかなか難しいのかもしれませんけれども、契約上やっぱり
期限もあるわけですから、期限内にちゃんとやるようにしっかり要求
してください。
あと、賃借料の関係ですね。この財産賃借の関係の中でも賃借料が発生している合同会社えにしホースパークの関係なんですけれども、これ 平 成 19年 か ら ホ ー ス パ ー ク と し て 利 用 し て い る よ う な ん で す け れ ど
も、賃借物件のあるうち、今開示請求を行ったところ厩舎の建っている場所が貸付物件対象になっていないんですけれども、これはどのよ
うな扱いになっているのか、参考までに。どこの土地でなっているのか。
議長（石川良彦君）

通告の内容とずれているけれども、用意されていないようです。
４番（大友三男君）

そうですか。なかなか言えないのかもしれない。

これ、ホースパーク現在まで町有地の山林、これ２万1,435ですか 。
平米当たりこれの年間が４万5,080円の賃借料。平米当たり換算する と２円なんです。
それで一方、同じ地域の山林を賃借契約している鈴幸さん、これ３万920平 米 で 年 間 100万 円 。 平 米 当 た り 換 算 す る と 12円 。 こ れ の 契 約 し ているんですけれども、これ鈴幸さんと比べるとホースパーク、平米当
た り 換 算 す る と 10円 と い う ふ う に 、 10円 も か な り 安 く な っ て い る ん ですけれども、これ鈴幸さんと同じレベルの賃借料にするということはできないんでしょうか。
議長（石川良彦君）

大友議員、通告内容に従って質問してください。

４番（大友三男君）

これ賃借……。

議長（石川良彦君）

新電力の話じゃない。違うの。

４番（大友三男君）

違うよ。えにしホースパークってやっているんだよ。

俺。
議長（石川良彦君）

ホースパークは通告にありません。

４番（大友三男君）

通告書の中に町有地の普通財産使用賃借についてというふうにしています。
議長（石川良彦君）

大綱で。要旨３つ挙げていますけれども、それぞれに沿った質問内容にしてください。どうぞ続けてください。
―２１―

４番（大友三男君）

はい、分かりました。

じゃ、これ普通財産契約書の中で、これ有償貸付けの場合、賃借料金の記載というものが入っています。ですけれども、無償の記載というものが無償貸付けの場合入っていないんですね。無償という記載が。
これ、賃借料無償の場合であっても、契約書の中にしっかりと無償貸付けというものを記載をすべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

契約書の中でございますが、請求をしないものとするということになってございますので、それを無償だということの理
解と思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

今の件に対して電力の関係でお聞きする経緯になると思うんですけれども、時間の関係もあるので、これ電力関係、新電力株
式会社の関係に移りますけれども、これ共同開発、共同開発ならそうなんでしょうけれども、これの協定を結んだときは、おととしの８月11日 な ん で す 。 こ の 時 点 で は カ ー ポ ー ト タ イ プ に す る と い う こ と で の共同開発の協定書になっているはずなんです。
我々にはそういう説明だったんですから、それが翌年駐車場として利用できない。同じ無償だといいながらも、形態が違うんですよ。
この駐車場に太陽光施設、カーポートタイプで使わせます。使ってもいいですよ。共同でやりますよ。ちゃんと駐車場として町として使えますからというような説明だったんじゃないですか。
それが突然に平屋造りといいますか、駐車場として使えないような状
況の中での、その中でこういう状況が今現在の状況が生まれて、あるわけですから、そうした中で、これ町と新電力会社で交わしている、
あの協定書とか、覚書のほうには載っていないんですけれども、普通財産契約書の中、賃借契約書の中に明記されているんですけれども、町有財産の貸付物件の面積、貸付期間、貸付担保、転貸の禁止、使用上の制限、維持管理、これ覚書に載っている維持管理というのは、太陽光の施設の維持管理の話ですよ。
ここに載っているのは、貸付物件の話なんです。維持管理は。修繕費も。滅失または棄損、調査協力義務、契約の終了、契約の解除、有益等の放棄、所管裁判所など、具体的なしっかりとした項目がこの協定書なり覚書なりに明記されていないんですよ。
―２２―

そうした中で、今後例えばですよ。何かの問題が発生した場合、行政としてこれ対応し切れなくなると思うんですよ。
内容がしっかりした公文書を交わす必要があるんじゃないですかということなんですけれども、いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

一般的に町の土地等を貸し付ける場合であれば、契約という形を取るのが一般的かと思います。
しかしながら、この新電力に関しましては、町長も答弁していますと
おり、災害発生時電源供給があること、財政負担の軽減につながること、ＣＯ2削減を目指す。こういった事業を双方が共同で協力して共 同の事業者として取り組む。そういった形から、契約とかといったものではなく、協定という形を取ったものでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）（３）番目の関係になるかと思うんですけれども、契約の内容に関して再度お聞きします。
まず、これまでやっぱり新電力株式会社の契約に際していろいろな不手際があって、そういう経緯があったわけですよ。この庁舎移転同時にいろいろ集約すると言っているんですから、中村地区といいます
か、大谷東部地区。
そうした中で、これ保健センターなど新庁舎に集約するとなった場合とか、あそこにいろいろ施設ありますけれども、町の施設が。それも全部集約するようなことになった場合、保健センター前に太陽光発電
施設必要なくなると思うんですけれども、どのように対応する。そうした場合。集約すると言っているんですから、事前に。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

町長の答弁と重なる言葉になるかもしれませんが、発電所の近くには保健センターをはじめ社会福祉協議会であったり、商工会、シルバー人材センターなど、大変公共性の高い施設のほうも多数ございます。そちらのほうに電源のほうを供給するというのも１つの案でしかまだございません。
そういったものを総合的に判断して、そういった必要性が出てきた段階で検討、協議をしていくというふうに考えております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

長々とお話していますが、これ新電力だけの話じゃない―２３―

んですよ。
要するに、いろいろな契約状況、そうしたものというのは、やはり言葉だけでいろいろ言われる。約束されても、しっかりしたものがなければ対応できなくなると思いますよ。
これ、町有財産の普通財産使用賃借契約書などの公文書として、先ほど言った、しっかりしたものを後世に残さなければ将来問題が発生した 場 合 、 10 年 後 、 20 年 後 契 約 を 交 わ し た 当 事 者 が い な く な っ た と きに、誰にこれ最終処理させるんですか。町長、最後にお願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

全てそのときの職務権限のある人が責任を取るというの学君）

が通常の責任の取り方です。前の人は違う方でしたが、私はみんな前の人がやったやつだって、みんな後片付けやってきてますよ。それが職務権限の与えられた者の責任だ。誰がなろうが。
それができないようでは、この資格がない。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

４番（大友三男君）

後の者が責任持ってやるべきだ。だけれども、この発案、実行させているのは行政の長ですよね。だって、決裁するときに行政の長の判こ必要なわけですから、やはりその方が責任取るべきなんだと思いますよ。
今の発言は、後の者がやるんだからいいんじゃないかと、あまりにも無責任な発言だと思いますけれども。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（田中

民間の株式会社でもみんなそのときの議事録を取ってい学君）て、そのときの責任者が次に責任を取るものの責任なんですよ。
あなたみたいな考えは、それは利己主義であって、社会性のない話なんだよ。私から言うと。自分の都合で話している。社会はそうでない。みんなこれ、貸し付けてみんな仕事やってもらっている。その人たちは、みんな助かっている。誰一人そんな話聞いたことない。土地を新しく求めて町が提供しているっていうんだったら、何だ、5,000万円もかけた土地ただで貸しているのという議論も立つかもしれない。
みんな使い終わって、遊休地で投げてた土地、それを再利用してもらえる。その仕事何だと。公共性が高い。本来なら町でやらなきゃならない仕事民間がやってくれる。土地を貸して何か問題あるか。言ってるほうが問題だ。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。
―２４―

４番（大友三男君）

将来的に10年後、20年後責任取れる方がおっしゃってい

る ん だ っ た ら 、 私 も 理 解 で き ま す 。（「 そ れ は 次 の 町 長 が や れ ば い い んだ」の声あり）だから、無責任だと言っている。（不規則発言あり）
私の一般質問終わります。（不規則発言あり）
議長 （石川良彦君）

町長、静粛に、冷静にしていてください。（不規則発 言あり）
これで大友三男議員の一般質問を終わります。（不規則発言あり） 静
粛に願います。（不規則発言あり）
次に、11番石垣正博議員。
11番（石垣正博君）

公衆用道路について質問をするということであります。

この公衆用道路とは、要するに不動産登記第99条において、地目というふうにされております。そうしてまた、謄本上の表題におきましては 、 田 畑 、 あ と は そ う い う も の と 同 じ よ う に 、 23あ る 目 の 中 の １ つ の公衆用道路だとよく言うわけでありますが、権利に関して公衆用、あたかも公の道路だというように言えるわけでありますが、必ずしもこの公衆用道路が公の道路とは限らない。要するに、私道もあり得るということでありまして、私道の場合は、道路は個人所有者が維持管理をするということだと思います。
その中で、今回のこの問題があったということでありまして、平成12年 頃 で し た か 、 郷 郷 ラ ン ド の 脇 の 仮 称 と い う か 、 桜 田 団 地 な ん て 言っていますけれども、８区画ほどの開発を行っている。ある業者が。
そんな中で、その真ん中に道路がある。これが公衆用道路であると。
よく調べてみれば、私道。そしてまた、その持っている最初だった開発業務会社だったところが倒産をしていると。これは大変だなとこの頃分かりました。
だから、どうすればいいのかということで、我々７名ほどの持っている人の話、じゃ、まずとにかく知っている弁護士頼もうということで、仮の裁判所から仮の特別清算事業に認定していただいて、その方との折衝やろうと話がまとまる。
そういうことで、そのいろいろ話をした中において、町のほうに寄附
採納のほうがいいだろうということの話があって、持ち分にすると、これなかなか大変なものですから、そのほうがいいということで、７か月ほどかかって、やっと所有が黒川郡大郷町になったといういきさ
つであります。
これは、それなりの費用もかかって、その中で、今中村にある大きな―２５―

２つの団地があります。仮称大栄団地、仮称栄太郎団地というのでしょうか。この入り口のほうは、確かに生活道路なんです。あとは、町の町道というような認定をしておりますけれども、その枝、その別のところが公衆用道路、それも個人になっている。ここに問題が発生した場合において、今後町としての対応、対策、こういうものをしっかりと考えておく必要があるだろうということから、今回質問したいと、このように思って質問をいたします。
大綱１番といたしまして、公衆用道路の管理について。
（１）中村地区内で以前開発した宅地造成地で問題が発生した。分譲
した宅地は、大分前に完売しているものの、公衆用道路部分が開発後に倒産した者の名義になっている。
昨年分譲地内の土地を売却する話を進めていたところ、道路所有者から水道管埋設のための承諾書をもらってほしいということであった。
しかし、道路の所有者は既に倒産しており、所有者がいない状況下にある。開発の工事完了検査、またはこの工事完了報告、これは町のほうに出された時点で、段階で町が開発業者に対して道路部分を町に寄附採納するよう指導すべきではなかったのか。それとも、法律上できないことになっていたのかお伺いをしたい。
（２）番、今後本町でも土地開発事業が増えてくるものと推察する。
町としても公衆用道路の維持管理規定、または要綱などを定めておく必要があると考えるが、所見をお伺いを申し上げたい。
大綱２番、株式会社おおさと地域振興公社の財務内容についてお聞きします。
公社は、今年で32年目を迎えます。売上高も年々増加し、来場者数も53万 人 、 こ れ は 令 和 ２ 年 度 の 統 計 で あ り ま す が 、 に 達 し て お り 、 会 社としての役割を十分果たしているものと考える。
しかしながら、財務諸表等を見るに、満足する数字には至っていな
い。果たして経営計画に対して金融機関等から調達ができるのかどうか疑問である。
今後町では公社に対して財務面でどのような指導を考えているのかお伺いを申し上げます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの石垣議員の公衆用道路の維持管理についての学君）

御質問でございます。
（１）の宅地造成開発における公衆用道路の取扱いにつきましては、―２６―

開発行為に関連する行政的な指導として、都市計画法などに基づき、適切に行っております。事業者から宅地造成開発計画の事前協議があった場合には、安全安心はもちろん、将来の居住者の利便性なども含
め、多面的にわたる指導を行っております。
また、完了後につきましても、適切に事務処理がなされるよう、随時確認をしてまいります。
（２）の要綱の制定につきましては、道路を含む開発区域内の公共施設について、整備、帰属、管理に関し、都市計画法や大郷町開発指導要綱の中で定めておりますので、開発協議の中で法令などにのっとった指導を行っております。
次に、大綱２つ目、株式会社おおさと地域振興公社財務内容についての御質問でございます。
公社の経営状況につきましては、毎年度決算後に各種団体代表による
株式会社おおさと地域振興公社運営改善委員会を開催し、経営状況の調査を行い、運営改善の検討を行ってございます。
委員会での意見、提案を踏まえ、公社の営業利益の向上につなげるよ
うに指導しているところであります。
道の駅のリニューアル以降、売上げは増加傾向にありましたが、コロナ禍により公社全体の売上げが減少したことなどにより、経常利益も減少したと思われます。
今後も売上げの増加している販売部門の強化とふるさと納税返礼品の充実や通販販売など、新たな経営戦略で経常利益の向上が図られるよう指導してまいりたいと思います。
この件につきましては、公社の件につきましては、議長、大変申し訳ございませんが、平成９年に私が初代社長から引き受けた当時からちょっと五、六分時間をいただいて、その経過をお話ししたいと思うんですが、お許しいただきたいと思います。お願いいたします。
議長（石川良彦君）

どうぞ。

町長（田中

公社初代社長から私が引き継いだ平成９年の時点で累積学君）

赤字２億円ございました。毎月の従業員の給料支払いに当時の社長であ る 鈴 木 町 長 が 毎 月 300万 円 か ら 500万 円 の 貸 出 し を 個 人 で 行 っ て い たということであります。当時、農協からのＯＢで道の駅の支配人をおやりになっていたＪＡ大郷の当時の専務がその任に当たっていたんですが、農協からも借入れできない内容にあったということであります。
―２７―私もその対応見たときに、これは大変だと。この物を売ってこれだけの累損をいかにして解消するかということは、難しいなと。そんなことを思っているうちに、現実は德陽相互銀行が一晩で破綻した。そのときの支店長代理を地域振興公社の常務で迎え入れたいから、德陽ですぐにでも公社に出してほしいというお願いをした経緯がございます。
そして、半月後に常務として迎えて、今後この２億円の累損をどうして解消するかという、当時の役員にも毎日のように来ていただいて相談をしていた。
そこに川内流通工業団地の造成工事が始まった。この事業に地域振興公社定款を変えて不動産も取扱いできるような定款を作り、ＰＦＩ方式で民間と共同で企業誘致や土地のあっせん、売買事業を共同で行う
こ と に よ っ て 、 土 地 売 却 の 売 却 益 を 50・ 50で 頂 く こ と に よ っ て 、 約 ２億円の利益が分配される内容にあるということから、その事業に踏み切りました。
大変厳しい道のりではございましたが、平成13年から20年までの７年間で赤字を2,000万円まで解消したという、そのような事実、実績が ございます。
今後継続発展させる道の駅を考えるならば、今の延長線上での経営は私は無理でないかという、そんな考えもございます。
当時は、産直もございませんでした。物売りのためにあのような巨大な建物を維持するのに大変だということで、前任者は７年間で毎年3,000万円ずつ赤字を出して２億円の赤字を計上したと。こういうこ とであります。
そういう中にあって、私が21年の８月の町長選挙で落選をした。落選をして新体制による経営を検証して、今日の財務内容にございます。
この間リニューアルオープン、一番最初にリニューアルオープンしたの が 平 成 12年 、 産 直 友 の 会 を 立 ち 上 げ て 、 そ こ か ら 産 直 が 始 ま っ た ということであります。
当時の産直友の会、平均40から50代の人たち、今80代であります。後継者がいない。後継者育っている農家は、どんどん生産も順調に販売も伸ばしている状況であります。
今ここで石垣議員から今後公社に対して財務面でどのような指導をしていくのかというお尋ねでございますが、なかなかあの道の駅を地域振興公社なるものが今後維持、発展をさせるためには、容易でないと―２８―

私は思います。
そしてまた、あの建物も年々老朽する。もう築30年も過ぎている。あと 10年 や 15年 で あ の 建 物 も 建 て 替 え し な く ち ゃ な ら な い 準 備 に 入 ら なければならないのではないかというふうに思うと、今の経営体では私は無理であると。
それで、平成３年度の決算株主総会でこの内容を申し上げました。株
主に。当時の株主、農協も純大郷の資本だ。商工会もそうであります。今ほとんどがこの機能は低下している。そういう株主、パートナ
ーで、全部町が指導をしていかなければ動かない状況にあるあの地域振興公社が果たして公社としての在り方が、ありようが今の状態でいいのかということを申し上げた。できれば地域振興公社は、町の補完事業として住民バスとか合併浄化槽の管理だとか、周辺の環境整備にというような、また、観光事業の事務局になるなど、そのようなソフ
ト面での仕事であれば、町のＯＢを供給してもできる。
ただ、この物販の販売にはそうはいかない。幾ら努力しても仕入れの方法が全然他の共有の施設の店とは違う。これでは儲からない内容にある。思い切って何らかの抜本的な改革が必要だということを申し上げした。
それは何かというと、この物売りの部分、公社が今借金している部
分、町から借金している部分を含めて、民間がこの建物をそっくり何らかの売却をするような内容で協定できるものであれば、そういう方向にしていくことが次の人たちにも安心して、そして、産直もまだまだ成長できる内容にあったら、民間の経営者と手を取って、さらなる販売戦略を考えたほうがいいのではないかということを申し上げました。
来月の初めに地域振興公社の改善委員会がございますので、ただいま申し上げたような内容などもお話を申し上げて、公社のこれからの役
割というものを考えてまいりたいというふうに思いますので、議員の皆さんからも様々な御意見を頂戴しながら、いい方向で本町の道の駅が継続、発展できるような内容にしてまいりたいというふうに考えていることを申し上げて、答弁を終わります。ありがとうございます。
議長（石川良彦君）

ここで昼食のため休憩といたします。

再開は午後１時15分といたします。
午

後

０時０３分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

―２９―

議長（石川良彦君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。石垣正博議員。
11番（石垣正博君）

この公衆用道路が問題になったというのは、昨年の７月頃だったので、一部空いている土地があって、それを売却しようということで進んでいたところ、仲介業者から、この水道管、町が水道管、排水管というのかな、そこから給水管にもってする宅地、その間について、その公衆用道路の掘削をしなきゃならない。その掘削をするために、この承諾書が欲しいということでありました。
しかしながら、先ほどから申し上げていたとおり、その所有者は不在であります。これどうしたらいいんだということから、先ほど言ったような、裁判所だったり、弁護士を頼んでいろいろとやったということで、寄附採納をしていただいたということであります。
その寄附採納において、多分全てを町が寄附採納受けるわけではないというふうに思いますが、その辺の寄附採納の条件等については、ど
ういうものがあって、その寄附採納について、もしその条件に合わな
かったら、その寄附採納はできないと思いますけれども、何か方法があるのかどうか、その辺も含めて伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

道路を含めます公共施設につきましては、原則として無償で町のほうに寄附をし、その後町が管理するように定めております。
事前協議の前段におきまして、町のほうに寄附をしていただいて、町のほうで管理をするということを確認しながら事前協議の中で事業者と調整を図っていきたいというふうに考えております。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

分からなかったんですけれども、要するに、この町が開発行為の終わって、そして検査の完了届、あとは完了報告、これを出した時点で町に対してこれ終わったよと。ついては、公衆用道路を町に寄附採納してくださいというような指導とか、そういうものというのはあるのかどうか。いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

前段と重なりますけれども、原則として町のほうに帰属をしていただ
いて、寄附をいただいて、その後町が管理するということになります
ので、そのときに町のほうに寄附していただいて、管理する上で必要―３０―な、例えば舗装の厚みは何センチ以上欲しいとか、そういったことを事前協議の中で具体的に話をしていって、出来上がったところをもって町のほうに寄附をいただいて、当然名義のほうも町のほうにして以降町が管理をするというような流れになります。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番 （ 石 垣 正 博 君 ）先ほど申し上げた中で、その寄附採納を受けるについて、その道路の厚さとかって、今ありましたけれども、どのぐらいあるんですか。いろいろ、大分多くの条件があるんですか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

町で例えば道路ですと、寄附採納受ける場合は、町の道路の整備に関する要綱に基づいた内容で、例えば道路の幅員を幾らにしてください
とか、そういったもので、その後は町の管理になるものですから、そういったものを加味した内容で設計施工していただいたものについて
は、町のほうでそれで受けるというような方向で進めております。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

いや、その寄附採納の条件としてどういうものがある。

単純に。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

お答えになるかどうかあれなんですけれども、まず、条件というよりも、公共施設と呼ばれます道路、公園、緑地、給排水の施設、消防施設などにつきましては、全て終わった後について町のほうに寄附をしていただくと。町のほうで以後は管理をすると。
先ほど申し上げましたとおり、町のほうでその後管理する上で不都合がないように、事前協議の段階でこのようにしてください。サイズはこのようにしてくださいだとか、そういったことを協議しながら、事業者と事前協議を進めていくという流れになっておりますので、特に条件というのはないといえばない……
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）ということは、同意をする時点で、町で開発行為が出て同意をする時点でそういうことを話し合って、そして、開発に入るということで解釈していいんですか。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

そのとおりでございます。
―３１―

議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

このことについて、いろいろ話をしていきたいと思うんですけれども、例えばですよ。今回の同じケースで、道路の所有者がいない。その中で、町の送水管が入って、配水管が入っている。それを引こうと思ったら、やはり個人の土地であり、通行権なり掘削権が生じる。その場合、承諾を得なきゃならないというようなことがある
わけですね。
もしじゃ、町が送水管が壊れて、それを直そうとした場合には、そういう条件の下では町は承諾書を求めるんですか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

例えば水道管の掘削においては、どのような場合であっても基本的には承諾は要ります。
例えば町道を掘削するにしても、道路の管理者である町長に水道事業の管理者である町長から承諾をいただくようになります。
ただし、緊急の場合であれば、承諾なしに対応いたしまして、事後に町の所有者等に対しお話をして状況を説明するということは多々あります。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

今の説明分かります。

このことについて、災害とか、あとはそういうことになったときには承諾を取らなくてもやれるというふうに解釈していいのですか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えします。

やれるということではなくて、緊急を要する場合には、相手がやれる、やれないもあるんですけれども、ここはやはり行政の責任としてやらざるを得ないと思いますので、ここは実施していくということでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

この公衆用道路についていろいろ問題もあるかと思いま

すけれども、要するにその工事完了、先ほど完了して報告が下りて、その後にちょっと忘れましたけれども、完了後になった場合、どのようにして寄附採納するかという、そういうことの、要は業者にお話をすると。または、何か要綱なりがあって、しっかりとそれをやらせるということがあるのかどうか。その辺ちょっと……
―３２―

議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

事前協議の中で業者さんと何度もお話をする中で、そういったこと説
明して、こちらのほうから丁寧に説明をして納得していただいて、それで工事を終わらせていただいて、町のほうに寄附をしていただくと。
寄附をしていただいた後には、適切な事務手続を踏んで、町というふうに名義のほうも直すというふうに指導しております。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

町道と道路ということについて、３つの要綱、条例と要綱探したらば、この条例しか、要綱しか見つからなかったんですが、１つは、町道認定の要綱、そしてまた生活道路の要綱、そしてまた維持管理、要するに整備に関する要綱、この３つありましたが、そのほかに道路に関して何かあります。条例、要綱。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

その３つでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

その要綱について、整備の関係の要綱についてこういうことが書いてある。道路の維持管理第３条第２項道路が災害等により著しく損傷し、通行不能となった場合においては、町が応急的な復旧工事を行う。ただし、町道以外の道路で一定の基準を満たし、災害復旧工事が必要と町長が認めた場合においては、各種補助制度を活用し、予算の範囲内で工事を行うとあります。
この一定の基準というのはどういうようなことを指しているのか。
そしてまた、その町道以外ということであるか。公衆用道路もその中に入ってくるのか。これをお伺いします。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

まず、一定の基準につきましては、生活道路であれば、生活道路の指定に関する要綱による道路でございます。
また、準生活道路については、２戸以上の住民の利用に供されている道路。農道につきましては、専ら農道の生産の用に供されている中で、土地改良事業により整備された区域内にある道路、並びに公共性が高く、積極的に整備の促進を図る必要があると町長が認めた道路の―３３―

ことをいうものでございまして、町道以外の道路とは、今御説明申し上げました生活道路、準生活道路、農道といったものでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

重要道路入らないということ。

議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

公衆用道路というか、公衆用道路とは、特定多数の人によって一般の通行に使われている道路ということでございまして、道路、町道とか農道、生活道路を引っくるめまして公衆用道路というような位置づけ
かと……
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

では、地目についての公衆用道路ですかね。地目ですよね。農道、あとは掘とか、そういうので囲われ、農道は農道で地目に入っているんでしょうか。
ちょっと分かりませんけれども、どうなんですか。今議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

地目が農道であれば、地目が公衆用道路であれば、議長（石川良彦君）

復興推進課長。

復興推進課長（武藤亨介君）

お答えいたします。

地目につきまして公衆用道路となっている個人所有の道路もございますので、個人が所有する公衆用道路につきましては、あくまでも個人
で維持管理していただくというのが基本になっております。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番 （ 石 垣 正 博 君 ）開発行為を行うということについて、町では同意をする。先ほどの条件で道路がこうの、厚さがどうだこうだと、いろいろ条件があって同意をするということであります。
そして、県が許可をするということでありますけれども、同意をする
段階で、この公衆用道路は、建築基準法上の道路だということでもって同意をしているということでありますね。
そうすると、その要するに町がこの公衆用道路、要するに完成する。
また、検査を受けたその後についてしっかりと町が要するに救済のできるような対応をしっかりとつくっておかなければならない。
要するに、この公衆用道路についての要綱なり、または、その条例が必要ではないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょ
―３４―

うか。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

開発の指導要綱の中で公共施設は原則として無償で町に帰属し、町管理にするというように定めておりますので、そちらを運用しております。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

もう一つ要綱で、道路路線認定、町道路線認定、要綱があります。その第２条で７項にこういうことが書いてあります。その他公共的見地から町長が適当と認める路線であることというふうに書
い て あ り ま す 。 あ の 大 栄 団 地 は 、 昭 和 60年 ７ 月 ９ 日 に 町 が 同 意 を し ております。
そしてまた、栄太郎団地、仮称、あそこは、ちょっと同意は忘れまし
た が 、 こ の 公 衆 用 道 路 に な っ た の が 63年 の ６ 月 25日 に 公 衆 用 道 路 と 地
目変更しておりますね。
そういうことで、今この２つの団地はまさに50年近くなって、大変な状況下になってきている。ですから、道路の老朽化、あと側溝施設等が大変な状況になってきていると。
町として、今後先ほど申し上げましたが、何かしらの手を差し伸べる。あと救済をしていくのが必要だろうと私は思うんです。
これ町長にお聞きしたいんですが、この町道並みにいけるような、そういうことというのは考えられないのかどうか。私は必要だと思いま
すが、いかがでございましょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

大郷町町道路線認定要件に基づき、条件等に合致する路線であれば、町道同等の認定は可能かと思いますが、大栄団地につきましては、今御存じのとおり、幅員だったりいろいろな要件がございますので、な
かなか厳しいのが現状でございます。
また、栄太郎団地につきましては、生活道路屋敷前線として認定、整備をしてございまして、現在は、町で管理をしているという状況でございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

そのエイタロウ団地の中で今言われましたけれども、入り口からあの太い道路の途中までは生活道路ですね。それ以外は、公―３５―

衆用道路。路線がですね。
そうすると、それは町で管理するというか、例えばこれは皆個人です。公衆用道路はね。私が言っているのは、大栄団地もしかり。それは、直すときに、先ほど掘削したりするときは、承諾を得るということで、いちいち承諾を得てそれをやっているということで理解していいんですか。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

公衆用道路であっても、個人のものにつきましては、あくまでも個人の財産でございますので、個人の方に承諾を得てから実行、例えば水道管を直すというふうな状況でございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

先ほどの我々の用を考えるから、いろいろあれですが、個人で、まだ今何も土地の所有者があるということなら、これは問題ないかもしれません。何が起きるか分かりません。そんなことを聞いておるんですけれども、やはりこの大栄団地あたりを先ほど課長がいろいろな条件でというふうな話がありましたが、この条件というのは、何かありましたか。例えば４メートル道路ではないとか、あとは何かがあるということで、何かあって、そういう話が出るんでしょうか。
議長（石川良彦君）

先ほども答弁あったんですが、もう一回いただきます。

地域整備課長、もう一回。
地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

大栄団地の道路につきましては、石垣議員も御存じかと思いますが、生活道路にいただきたいというような旨で、議員の皆様を含めて現地調査を実施したこともございます。
幅員が狭かったり、既存の建物が支障となったりして、道路を拡幅したりできないというのが現状でございまして、そういったものを解決しながらしないと、なかなかしっかりした道路は造れないという現状がございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

確かに今の現状に合わせればそうかもしれない。

先ほどお話をした、その３つの要綱ありましたね。町道とそれから生活道路、そしてこの整備。この要綱は、全て平成４年の４月１日にできていますね。
―３６―

しかしながら、この団地開発は昭和50年、また60年、これ開発なっている。要するに、この法律があって、その法律をその後からは発生するかもしれない。
しかしながら、この同意を求めてやっている、その段階で、その前からあった、開発した土地でありますね。それに当てはめるということは、これどういうことかと。
要するに、何か簡便法があってもいいだろうと。この法律ができたって。法律があって、例えばその限りではないとか、しっかりとしたものが必要なんじゃないですか。
だから、さっき言ったように、要綱だの法令だのってあるんです。これをやらないと、今後の開発行為のあった場合には、またいろいろ問
題出てこないのかどうか。
その辺も含めて、私はお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

適切なお答えになるかどうかはちょっと分からないのですが、都市計画法に開発指導要綱、そういったいろいろな規定の中でそれに沿って指導していくと。
それの効力が発生した日からということにはなるかとは思いますが、以前のものについては、なかなかその対応、今のものに照らし合わせて対応するということが難しい場面もあるのかなというふうには考えます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

難しいけれども、この問題がこれからいろいろ出てくると。
ですから、町の対策、対応しっかりとしておかないと駄目だろうという話はしておるわけでありまして、そのためには、公衆用道路の法令だったり要綱つくったらどうなんだと、そのように思うわけです。
そして、しっかりとそれに対応していくような格好をつくっていくべ
きではないかと私は思うんですね。
だって、考えてみれば、町で同意して開発しているんだから、それは何も後からだって、それに要綱だっていいものに変えているでしょう。この一部改正って書いてあります。下にね。
要するに、今のに合ったようにこれを改正していくんでしょう。要綱
だって何だって。一部改正。それだっていいじゃないですか。町が皆―３７―

さんの安全でそしてまた安全確保というのかな、そしてまた、生活に供する道路、しっかりと守るということであれば、これは私は必要であろうというふうに思うんですけれども、１つだけ聞いて、これはど
うなのかな。
この道路というもの、この道路という名前があるから、道路の整備だ
ったり、なんだり、生活道路、公衆用道路。
じゃ、道路じゃない公の敷地にはできないのかな。例えば、当初申し
上 げ ま し た 、 こ の 地 目 23 あ り ま す 。 こ の 地 目 、 田 と か 畑 と か 、 地 目
23 あ る 。 そ の 中 の 22 以 外 は 、 雑 種 と い う こ と に 地 目 を 変 え ら れ ま すね。であれば、町がこの公衆用道路の地目を雑種地に変えたらどうなのか。
これは、法的にできるのかということでありますが、これは理屈、へ理屈なのかな。法的にできるか、できないか。その辺はどうなの。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（遠藤龍太郎君）

私のほうから、参考までにお話させていただきま

すが、大栄団地、栄太郎団地さんですか、のほうにつきましては、大郷町に都市計画区域を定める前の団地でございまして、以前の開発要綱に基づいて造られたものでございます。
したがって、都市計画法にのっとっていないものですから、その時点
での、先ほどまちづくり政策課長が申し上げておりました道路、公園等の公共施設の帰属に関しては、強制というか、されているものではなかったということでございます。
ただ、あとそれから、地域整備課長が申し上げておりました、その既存の団地の道路の、町が寄附採納を受納して整備するというようなお話ですが、町の寄附要綱の中に、その寄附によって町、その寄附が町に対してその管理や整備を強いるものについては、寄附を受けられないという、そういう定めの規則ですかね、寄附採納に関する規則等に定めておりますので、現時点でその体制が特に大栄団地に関しまして
は、途中まではいいにしても、上のほうに行けば行くほどその要件からはみ出すということで、現時点では受納できないということになります。
それから、地目の話でございますが、地目は、議員おっしゃるとおり、道路の形状をしているものに関しましては、公衆用道路と雑種地という２つの種類の地目のつけ方があります。
一般的に公共団体が道路として認めるものについては、地方公共団体―３８―

が公衆用道路として地目変更を行いますし、１軒か２軒の、道路の形状していても１軒か２軒しか使っていない、共同の道路ですね。進入路に関しては、比較的雑種地の地目としているものが多くございます。
公衆用道路とした場合は、不特定多数の者が出入りし、その所有者の方は、その道路に対して通行止めなどの規制をかけることはできません。しかし、雑種地であれば、私有地でありますので、車の進入などの規制をかけられるという、こういった違いがございます。
以上、参考になるかどうか分かりません。説明にさせていただきます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

そうすると、今聞きましたけれども、公衆用道路と見れば道路だよなと。しかしながら、今はいろいろあるんですが、税金だって田んぼでありながら宅地並みの課税なんかやっている。いろいろ
そういうこともあるし、実際にそういうことというのはできるのかということを私はお聞きしたんです。
雑種地にできないのかと。そうすれば、道路の規定には合わなくたっていいんだろうと。
要するに、以前のものだから、要綱でも都市計画法でもそうだと思いますけれども、以前のものだから、それはできないのかと私は言うところを……
議長（石川良彦君）

総務課長。

総務課長（遠藤龍太郎君）

現在都市計画法の中で建物を建てる場合には、法的な道路に接していることが条件となります。４メートル以上の道路に接していなければ建物が建てられないことになっております。
ですので、議員のおっしゃっている雑種地にした場合は、公衆用道路
ではございませんので、建物が建てられないということになりますので、もし建て替えをする場合には、県からの許可が下りないということになろうかと思います。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

判断としては、そういうものはできないということで判断していいわけですね。法的にそういうものは雑種地にはできないん
だというふうに解釈していいということですね。地目変更はできないということであります。
それは、今の説明のとおりかもしれませんけれども、いずれにして―３９―

も、今後この公衆用道路について、いろいろなものが出てくるんだろうと。だから、さっきから話するとおりのものをつくっておくべきだ
ろうということが私の見解であります。
その中で、１つだけちょっと聞いておきたいんですが、水道関係、水道 法 の 15条 の ２ 項 で し た か 、 水 道 の 関 係 で 供 給 を す る 側 と し て 、 こ の水道を要するに欲しい人には必ずこれは供給をしなくてはならない。
しかしながら、先ほど申し上げたように、掘削権があって、それは駄目だというようなことがあると、これは困るわけです。そういうためにも、ぜひやはり何かを、要綱なりをつくっておくべきだろうと私は思うんですね。
要するに、通行権と掘削権をその所有者が持っているものであります。そういうことからすると、掘削権を町ではどうもできないということでは困るわけで、その辺はどうなんでしょうかね。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

あくまでも、掘削に際しましては、土地の所有者の承諾を得て行うということでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

水道法が法律でもあるので、それはとにかく入れるようにというふうにあるんですね。
どうもちょっと、これ国会に行かないと分からないのかな。分かりませんけれども、その辺はあれとしまして、とにかく今後の対応よろしくお願い申し上げたいと思います。
この大綱１番は、終わりたいと思いますが、大綱２番させていただきたいと思います。
先ほど町長のほうから公社ができて、いろいろものを教えていただ
き、確かにこれまでの在り方を見ると、なかなか大変だよなというふ
うに思うのは、私もそのとおりであります。
先ほど申し上げた、町長の考えは、ぜひいろいろそのまま進めていっていく方法しかないのかなというような気もしますけれども、その中で、ちょっと１つだけ聞いておきたいんですが、あの要するに財務ということからすると、これから将来のことを見ていく、それが財務だと思いますね。経理会計あたりは、これまでのことをやっていくかと思うんですが、財務に当たっては、分析をしたり、あとは今の今後の対応、あとは予算、あと銀行からの借入、または投資というふうに出―４０―

てくるかと思います。それが財務だと。
その財務の中で、会計を見ると、預金現金の決算書の中に１億円が経残である。経残。なぜ１億円、預金現金に残しておくの。
これ、町として、これだけちょっと聞いておきたいんですね。この１億円を遊ばせておく。なぜ。ここ十数年。これ何に使うために町では置いておくのか。公社で置いておくのか。その指導、町ではどういう指導。
議長（石川良彦君）

答弁願います。財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

お答えいたします。

公社ではいろいろな事業やっておるわけでございますが、その事業を展開する上での運転資金として１億円を充てて、財務諸表というふうになっており、預金ということになってございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番（石垣正博君）

このことについて、１億円。何千万円なら分かります。

例えばこの普通の一般、中から上のほうの企業であれば、一生の１か
月 分 で す よ 。 例 え ば 公 社 で あ れ ば 、 今 1,900万 円 月 商 あ る 。 だ っ た ら
ば、2,000万円前後でしょう。そのほかに改革金、それから、借入金 です。それを含めても最低で四、五千もあれば間に合うと。それを大きく5,000万円も多く何で遊ばせるの。
その辺の指導が会計士か、税理士か、何か分かりませんけれども、その指導あるのかどうか。
町としてそれを聞いていないのかどうか。それはどうなんでしょうかね。
議長（石川良彦君）

財政課長。

財政課長（熊谷有司君）

お答えいたします。

詳しくは、町では把握しておりません。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

11番 （ 石 垣 正 博 君 ）その辺です。町として把握すべきじゃないでしょうかね。何で遊んでいるの、この5,000万円。
例えば借入金、あとは何でもいいや。そういうものに投資で株でないですよ。というようなものをやるための財務機能であれば、そういう指導が必要なんじゃないですか。町として。
ただ来たものをすっぱりとそこで終わるということではないと私は思いますが、いかがでありますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。
―４１―

町長（田中学君）

この間決算株主総会でもこのことが申し上げてきたとこ

ろであります。
今公社で運転資金を今まで運転資金がなかったんだ。今までなかった
んですが、町から借入を起こして運転資金を何とかここまで増やしてきたということが今町内には競争する物販店がないから、何とかここまで来たんですが、この先大郷町もいろいろな形で隣の薬王堂さんも今新築しているようであります。かなりの売場面積も広くなるようです。
これが出ることによって、どういう状況変化が起きるのか。また、その周辺に新しい物販店も来たいという話もございます。ますます道の駅が、道の駅としての機能は低下しなくても、地域振興公社の経営内
容はかなり厳しい状況にあるだろうと思います。
その辺を考えながら、先ほど申し上げた内容で地域振興公社の在り方を考えなければならない、そういう時期にもあるということで、いずれにしても、この預貯金については、もちろんあるもの、返済させるということに指導してまいりますが、もう少し時間を見ながら、来月
改善委員会ございますので、そこでも議論して、もう完全に預貯金を町で吸い上げるということにしたほうがいいのか、その辺なども検討
し て ま い り た い と い う ふ う に 思 っ て い ま す 。（「 よ ろ し く お 願 い し ます」の声あり）
議長（石川良彦君）

これで石垣正博議員の一般質問を終わります。

次に、９番和賀直義議員。
９番（和賀直義君）

９番和賀直義です。通告に従いまして一般質問を行います。
大綱１点目、物価高騰から生活を守る経済対策等について。
新型コロナウイルス感染症の長期化、円安、ウクライナ危機による物価高騰が現実化し、その影響が報道されております。我が町の対応について伺います。
（１）具体的生活支援策の実施、検討状況は。
（２）生活困窮者や低所得の子育て世代に対する町の経済支援策の拡充を図られたい。
（３）学校給食の十分な対応として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進のため、食材料費の高騰をカバーできるよう予算措置を行うこと。
大綱２点目、ウクライナ難民への人道支援について。
―４２―

ウクライナ難民等が我が町を避難地にした場合、生命及び安全安心を確保するために生活にかかる経費、医療、住宅、就労、日本語教育などの検討はなされているのか。
大綱３番、３点目でございます。コロナのワクチン接種について。
（１）３回目接種状況と４回目のワクチン接種の取組スケジュールはと。
（２）若年世代の接種加速化を図るべきでは。
（３）早期の感染発見のため、検査体制環境をつくるべきではと。
以上、大綱３点質問いたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの和賀議員の大綱１つ目の物価高騰、生活を守学君）

る経済対策等についての御質問でございますが、（１）の具体的生活 支援策の施策の実施、検討状況につきましては、コロナ禍の中において原油価格、物価等の高騰に直面する生活困窮者や事業者に対する支援として、令和４年度新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が交付されることになっており、支援策の検討を始めたところでございます。
決定後に報告させていただきたいと考えております。まだ決まった内容でございませんので。
（２）の町の経済支援策の拡充につきましては、（１）の支援策の 検討の中で総合的に判断してまいります。
（３）の学校給食の食材料費の高騰につきましては、毎回提供している牛乳が１本当たり約２円の値上がり、タマネギが４倍以上になるな
ど、食材は全般的に値上がりがございます。状況に応じてメニューの一部を見直すなどの工夫を行いながら、適切な栄養の摂取、健康の保持増進という学校給食の本来の目的を踏まえ、不足が見込まれる場合
は、食材料費の増額補正予算の計上も検討しているところでございます。
大綱２番のウクライナ難民への人道支援につきましては、現在宮城県
では生活相談窓口を開設してございます。今のところ、ウクライナから本町に避難している方はございませんが、避難者があった場合には、宮城県と協議し、協力しながら、町としてできる限りの人道的な支援を行ってまいる所存であります。
大 綱 ３ 番 目 の コ ロ ナ ワ ク チ ン の 接 種 に つ い て 、（ １ ） に つ き ま し ては 、 令 和 ４ 年 ５ 月 31 日 現 在 で 4,911 人 が 接 種 済 み で 、 対 象 者 の―４３―

67.98％、全町民の62.93％となっております。
また、４回目のワクチン接種の取組、スケジュールにつきましては、
これまで同様、個別接種を基本とし、黒川医師会と連携しながら取り組んでまいります。
なお、60歳以上の方の接種は、５月25日から開始してまいります。
（２）番の若年世代の実施につきましては、２回目までの接種率が20歳 以 上 の 各 年 代 で ８ 割 を 超 え る 状 況 で あ り ま す 。 ３ 回 目 接 種 に つ き
ましては、若者世代の２回目の接種時期が遅かったこともあり、今後接種が進むものと思っておりますので、動向を注視しているところであります。
（３）の検査体制環境につきましては、県で行っている無料検査実施
事業所が順次開設し、５月31日現在県内127か所において検査ができ る状況になってございます。
本町には設置されてございませんが、近隣市町で多くの検査センター
がございますので、そちらのほうを御利用いただくようお願いしているところであります。
以上、和賀議員の御質問にお答えさせていただきました。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

答弁をいただきました。順次再質問をさせていただきます。
まず、大綱１番目の、今生活支援策については検討中で、決定後にするという答弁でございました。
町長も御存じのように、今新聞等に仙台市の場合は10万円給付とか、子供子育て世代には５万円とか、いろいろ載ってきてございます。そしてまた、地域によっては、電気、ガス、水道料金の公共料金なんかも考えるとかと、そういうものがなっていて、今回地方創生臨時交付
金、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として政府では７月
町に決定して、それは地方自治体の裁量で自由に使っていいよというふうになってございますので、いろいろ生活に困っている人とか、そういう人のためにいろいろ出てくるものと期待してございます。
今の報告、お知らせできないということで、これ以上に関しては、ちょっと質問は控えさせていただきます。
（３）の学校給食の問題でございますが、大郷町は、３歳の保育所も含めて無償化を既に実施して、子育てに対する意識の高さは分かってございます。
―４４―

今この値上げ状況とか、こういうのもあったんですけれども、今現状の食材調達の現状と見通しなんですけれども、これはどのように捉えていらっしゃるんですか。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（菅野直人君）

お答えいたします。

現状４月、５月分の給食のほう提供しているところでございます。提供 を し 終 わ っ た と こ ろ で ご ざ い ま す け れ ど も 、 月 に し て 約 10万 円 ぐ ら
い今のところ食材のほうが余計にかかっているという状況でございます。給食の中身は、高い野菜であれば別の野菜を使う等の若干工夫もしておりますが、当面はまだ年度当初でありますので、状況を見ながら、よりよい給食のほうを提供するように努力しているところでございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

この学校給食費の値上がりに関しても新聞報道等見ていますと、この地方創生臨時交付金が使えるよということで、それを値上げ分に関して負担するよというふうには載っていますので、この臨時交付金の活用をしていただきたいと、このように考えますが、この辺についての所見をお聞きします。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（菅野直人君）

お答えします。

議員のおっしゃるとおり、国のほうで示しているものの形を見ますと、そのような形になっております。
県のほうに確認しましたところ、これは保護者が負担しているという状況であれば、臨時交付金の対象になりますが、町のほうで補助、給食費のほうを無償にしているという状況下では補助対象にはならないという回答をいただいております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

町で給食費を補助していれば、交付金の対象にはならな

いということでございますが、私としてはちょっと意外な捉え方なんですけれども、私なりに後確認したいと思います。
ピンチはチャンスというわけじゃないんですけれども、今回の食材の高 騰 、 小 麦 の 輸 入 の 17 ％ を 国 で 上 げ る よ と い う こ と か ら ス タ ー ト して、輸入品が結構値段がどんどん上がってくるということなので、的を射ているかどうかちょっと分からないんですけれども、今回のこのピンチをチャンスという意味で、要するに町の地域というか、この地―４５―

元の食材をさらに使うことを検討して、幾らかでも安定調達のほうにつなげることができるんじゃないかなと私なりに素人なんですけれども、考えているんですけれども、この辺に関しては、どのように捉えていますか。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（菅野直人君）

お答えいたします。

学校給食につきましては、生野菜につきましては、全て国内産を使っております。今議員のほうからお話のあった地場のものを使ったらという御意見でございますけれども、私どももまさにそのように考えております。地場産品を使うための推進の委員会を持っておりますが、
今年度からそちらのほうに、これまでは地域振興公社さんのほうから委員を推薦いただいておりましたが、新たに地場産の産直友の会のほうからも会長さんに委員になっていただくことになっております。その辺を通しまして、地場のものをより使えるような形の御協力をお願
いしていきたいというふうに思っております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

ぜひ地場産品をよく使うことの検討をお願いしたいなと、このように思います。
次に、２番目のウクライナ難民への人道支援について再質問させていただきます。
回答は、国や県と協議、協力しながら、できる限りの人道的な支援を行っていくということでございまして、ぜひこのように推進をお願い
したいなと。実際大郷に来るかどうかは分かりませんけれども、新聞等なんかでは石巻に来ていることが載っていました。それが一番困っているのは何ですかということも載っていまして、要するにやっぱり買物とか病院に行ったときの言葉が通じないので、それが第１点。
第２点目は、生活費に不安があるので、仕事をしたいと。働きたいということが載っています。
これは、大郷にいつ来るかどうかはちょっと分かりませんけれども、
ウクライナ語をしゃべれる人というのはなかなか町にもいないと思うんです。そうなってくると、携帯の翻訳機、これが役に立つんじゃな
いかなと思うんですけれども、その辺のところも今のうちから、例えば町として仕事としてどういうのがあるのか。住宅としては、それは町営住宅を貸すとか、あとは、翻訳機をどれくらいで手に入れて、納期がどれくらいとか、金額とか、そういった、来ることが分かってか―４６―

らでは大変なので、今のうちから担当課がどこかはちょっと分かりませんけれども、その辺のところの準備をしてもいいんじゃないかなと思いますけれども、そのことに関して所見を伺います。
議長（石川良彦君）

まちづくり政策課長。

まちづくり政策課長（千葉昭君）

お答えいたします。

確かにウクライナという特殊なといったらあれですけれども、あまりメジャーじゃない言語でありますと、まずその通訳というのが一番問題になるかと思います。
英語程度であれば町内にもできる方たくさんおると思いますが、ウク
ライナ語になるとなかなか難しいということがあると思います。
そのため、現在ですと県のほうの相談窓口、そちらを活用して、県を経由した形で協力をさせていただいているという状況でございます。
議員御指摘の翻訳機につきましても、本当に必要性も含めながら、今後検討してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。
午

後

２時１５分

休

憩

午

後

２時２５分

開

議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

和賀直義議員。
９番（和賀直義君）

大綱３点目の質問に移らせていただきます。

３回目の接種率、これは全協で保健福祉課長からもいただいたんです
け れ ど も 、 大 郷 の 場 合 は 、 60 歳 以 上 は 全 国 よ り も 高 く な っ て い ま して 、 宮 城 県 よ り も 高 く な っ て い る 。 そ う い う 結 果 で 、 と こ ろ が 、 60歳以下に関しては、全国平均、宮城県の達成率よりも低くなっているんですね。これが２回目の接種したときとの開始時期の関係でこういう状況になっているのかなと思っているんですけれども、この辺のとこ
ろをどのように分析しているか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

先ほど町長が答弁したように、２回目接種、やはり若年層に関しては遅い時期となったことにより、その関係上３回目についても若干鈍いのかなというところで、今後接種が進むことと思われますので、その辺を注視していきたいと考えております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

今後も２回目接種相当になるように、周知といいます―４７―

か、啓発を行っていくということでございまして、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
この４回目の接種なんですけれども、60歳以上で、これも全協でもらったんですけれども、５か月経過した人から５月からもうスタートしているということで、この４回目接種の目的が重症化リスクの軽減が目的だよというのがなかなか皆さん分かっているかどうか、ちょっと分からないんだけれども、僕もあまり……、今回で初めて分かったんですけれども、予防への効果というのはやっぱりないということですかね。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

ワクチン接種に関しては、予防的効果、コロナ感染症の当初につきましては、かなりの予防効果があったということなんですけれども、デルタ株だったりオミクロン株だったり、そういった変異株に関して
は、大分下がってございます。
そういったことで、今主眼としているのは、先ほど来申し上げている
ように、重症化予防を主眼としてワクチン接種を推奨しているというところでございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

重症化リスクを下げるために４回目はやるんだよという

こ と で 、 18歳 以 上 で 、 60歳 未 満 で 、 基 礎 疾 患 を 有 す る 者 が や る よ と なっております。これは、本人からの申告がないと分からないと思うんですけれども、その辺の啓発とどのようにするのか。いろいろなほかの市町村ではとにかく全員に配って、そこからというところもあるみたいなんですけれども、その辺のところのやり方といいますか、その辺はどのようになさっているのか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

まず、60歳以上の方については、無条件で接種券を送付させていただ
き ま す 。 そ れ 以 外 の 18歳 以 上 59歳 未 満 の 方 に つ い て は 、 御 案 内 と い う
ことで申し上げて、該当するようであれば、町のほうに申請していた
だくようにやっております。
申請があった方について接種券を発送するようにしております。
こちら、全てに接種券を送付するとなると、本人も混乱しますし、医療機関においても混乱するかと思いますので、そういった整理の仕方―４８―を採用させていただいて、スムーズに接種のほうをしていただくように考えたところであります。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

分かりました。

その案内の中に既往歴というか、既往症の内容というのはこういう結構あるみたいなんですけれども、それも当然入っていると思うんです
けれども、念のためすみません。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

まず、基礎疾患のある方については、それなりに病症名とかあるかと思いますので、分かるかと思います。それ以外に、医師の判断によって接種したほうがよい方、この辺になると、お医者さんと相談して、４回目接種したほうがいいのかどうか、そういったことも相談していただき、申請も可能となっております。
そういった案内も同封されております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

接種する病院とか、会場とかに行けない高齢者の方、それから、在宅で療養している方、この人への接種はどのように進めるのか。
そして、３回目にやったときに在宅で受けた方というのはどれくらいいたかというのは把握していらっしゃるんですか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

まず、病院に行けない、例えば足がないとか、そういった方については、これまで同様、ふれあい号の利用を可能としておりますので、そちらを御利用いただきたいと思います。
なお、在宅につきましては、在宅医という方がおるかと思いますので、その方に御相談していただいて、在宅で受けていただくというのも１つの方法かと思います。
在宅での接種件数については、把握してございません。
以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

２番目の若者への加速化なんですけれども、町長の答弁

では、２回目で８割いったから大丈夫だという自信持っての答弁かと思ったんですが、ちょっと若者には入らないんだけれども、５歳から―４９―11歳 の 小 児 の ワ ク チ ン 接 種 に 関 し て 、 こ れ 親 か ら す れ ば 、 何 で や る のと心配だというか、あと、ワクチンの量は成人とは違うと思うんです
けれども、あと副反応に関してとか、いろいろ心配していると思うんですけれども、その辺の取り除くための啓発というか、まず、なぜやらきゃならないのかというところから、その辺の啓発とかというのはどうなさっているんですか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

まず、５歳から11歳の小児につきましての接種に関しましては、あくまでもメリット、デメリットを提示させていただいて、こういったことですよと案内にも入っていますし、ホームページでもその辺は周知しております。
５歳から11歳に関しては、あくまでも接種勧奨となっておりまして、
努力義務になっていないものですから、あくまでも接種者及び保護者の同意、考え方によって接種のほうをしていただくようにお願いしているところでございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

努力義務ではないよということでございますが、要するに ５ 歳 か ら 11歳 に 何 で ワ ク チ ン 接 種 を す る の か と い う の が 、 要 す る に
中等症になったときかなりダメージが大きくなるということなので、私はその辺の中等症になった場合にコロナの大変さというか、その辺のところの啓発が大事なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺も啓発というか、お知らせの中に入っているんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

ちょっと具体的にその内容まではちょっと把握してございませんでし
たが、そういったものもリスクなり、メリットに入るかと思いますので、確認して、その内容についても啓発していきたいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

あと、若者の接種促進ということで、町長はもう２回目

までは８割いっているから大丈夫だということでございますが、課長として考えている若者への接種促進のための何か作戦といいますか、考えていたことがあったら、お知らせしてほしいんですけれども。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。
―５０―先ほども申し上げたように、今後の動向を注視していくというところ
なんですけれども、なかなかそれであってもなかなか進まないとか、そういったときを見計らって、今度は接種勧奨なり、そういったことも必要かなと。
その時期において感染がまだ終息しない場合、集団接種も考えなければならないのかなと考えております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

順調に８割くらいまでいけばいいと思うんですけれども、いかない場合、いろいろな策を検討してほしいなと、このように思います。
３番目の検査の件でございますが、県で、無料でやるというのは、６月で終わりだと思うんですね。だから、それだけに頼っているわけにはいかないと思うんです。やっぱり早期発見で感染を抑えれば、もう感染症が抑えることができると思いますので、検査が非常に私はキーになってくるんじゃないかなと、このように思ってございます。
でも、県でやっているのも６月末でたしか無料というのは終わりだということなので、今唾液で感染チェック可能な抗原検査キットが厚生
労働省で承認しているんですね。だから、これはすぐ分かるし、費用もそんなに高くない。だから、それらを利用して、例えば町の杉山さんと話をして、そこで検査をした場合に町で何割負担するから、早期感染に協力してもらえないかということもできると思うんですけれども、この辺に関してどう思いますか。
議長（石川良彦君）

保健福祉課長。

保健福祉課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

先ほど町長が申し上げたように、今現在無料検査センター、５月末で127 か 所 と な っ て お り ま す 。 本 日 調 べ た と こ ろ 、 144 か 所 と い う こ とで、３月末より増えている状況でございます。
それで、議員おっしゃるとおり、無料検査センターについては、６月
いっぱいというところなんですけれども、そういった検査センター、
今現在行われている無料検査センター、薬局なり、そういったところがかなり多うございまして、そういったところでそういった整備を行ったということであれば、そちらの検査センターも無料が期限切れた
以降どうなるか、そういったところも見ながら、今後の検査体制整備について考えていきたいと思います。
おっしゃるとおり、今現在検査キットかなり安くなってございますの―５１―

で、そちらのほうを活用しながら、どういったことができるのか検討していきたいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

９番（和賀直義君）

ぜひ早期発見の方法に力を入れてほしいなと、このように思います。
早期発見で感染を押さえ込めば、経済も早く回復すると、このように思いますので、今後は、検査に関して力を入れてほしいなと、このよ
うに要望いたしまして、本日の一般質問は終わります。
議長（石川良彦君）

これで和賀直義議員の一般質問を終わります。

議長（石川良彦君）

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会といたします。
御苦労さまでした。
午

後

２時４２分

散

会

上記の会議の経過は、事務局長千葉恭啓の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員

―５２―