外部評価報告書

平成 27 年 3 月
京都大学防災研究所

目 次

１．外部評価の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．防災研究所の運営ならびに活動について ・・・・・・・・・・・・・

3-------------------------------------------------------------

3-------------------------------------------------------------------

13（３）研究・教育関係 ----------------------------------------------------------------

25-------------------------------------------------------------------

41（１）防災研究所の概要（２）将来計画関係（４）対外広報関係（５）第 2 期中期目標期間中の活動概要----------------------------------------

55

３．講評及び意見交換の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67（１）第 1 日の講評及び意見交換 -------------------------------------------------

67（２）第 2 日の講評及び意見交換 -------------------------------------------------

89

１．外部評価の概要
防災研究所では、平成 27 年 3 月に 6 名の外部評価委員による外部評価を実施した。今回の外部評価は、前回の外部評価（平成 21 年 1 月実施）以降、主としての平成 22 年度~平成 26 年度の研究所の活動について、外部の有識者の先生からご意見、ご提言を頂くものである。評価をお願いした委員の名簿を表-1 に示す。
外部評価は、平成 27 年 3 月 4 日（水）と 3 月 16 日（月）の二回に分けて行い、外部評価委員にはこのいずれかにご出席いただき、意見を頂戴した。両日とも、最初に研究所の運営と活動について、研究所執行部のメンバーより説明を行い質疑応答を行ったのち、外部評価委員の先生方のみによる資料の参照や意見交換の時間を取った後に、講評を頂き意見交換を行った。当日のス
ケジュールは両日とも次の通りであった。
日時： 平成 27 年 3 月 4 日（月）、3 月 16 日（水）10:00 – 17:00
場所： 京都大学防災研究所 特別会議室
次第：
1．開会（10:00 - 10:15）
委員紹介
所長挨拶
2．防災研究所の運営ならびに活動について（研究所からの説明） （10:15 - 12:30）
1）防災研究所の概要 （大志万所長）
2) 将来計画関係 （岩田副所長）
3) 研究・教育関係 （川瀬副所長）
4）対外広報関係 （多々納副所長）
5）第 2 期中期目標期間中の活動概要（堀自己点検評価委員長）
質疑応答
3．外部評価委員の先生方による資料チェックやご相談など（13:30～14:30）
4．外部評価委員の方々からの講評と意見交換（14:30～16:30）
1）防災研究所の組織・運営について
2）共同利用・共同研究拠点としての活動について
3）防災研究所の研究・教育・広報活動について
4）その他
5．閉会
本報告書は、外部評価当日の説明資料と、外部評価委員から頂戴した講評、並びに意見交換の内容を取りまとめたものである。第 2 章に、防災研究所の運営並びに活動について執行部メンバ

1

表-1 平成 26 年度防災研究所外部評価

雅彦

委 員

磯部

委 員

大屋 裕二

九州大学応用力学研究所

委 員

鬼頭 昭雄

筑波大学生命環境系 主幹研究員

委 員

小屋口 剛博東京大学地震研究所

委 員

時松 孝次

東京工業大学大学院工学研究科建築学専攻
教授

委 員

中野

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部
教授

晋

高知工科大学

委員

副学長

所長

所長

（敬称略）

ーが行った説明のプレゼンテーション資料（スライド）を収録した。第 3 章は、外部評価委員から頂いた講評やそれに関する意見交換の様子を、会議の雰囲気も含めて読者に伝えるべく、対話形式で記録したものである。ただし、逐語議事録ではなく、記録をもとに発言の趣旨を損なわない範囲で、複数の委員による同趣旨の発言をまとめたり、単なるやり取りの部分は一連の発言としてまとめたりするなど、整理・加工を施している。

2

2. 防災研究所の運営ならびに活動について（１）防災研究所の概要

3

4

防災研究所の概要
京都大学防災研究所
2015/03/16

京都大学防災研究所のあゆみ
１９５１(昭和２６年) ： 京都大学附置研究所として設立（3研究部門）
設置目的：「災害の学理とその応用の研究」
１９９６(平成８年) ： 全国大学共同利用機関に指定（５部門、５センター）
設置目的：「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」
共同利用委員会設置、教員公募制、５センターに運営協議会設置、総合防災部門設置
１９９７(平成９年) ： 「卓越した研究拠点ＣＯＥ」に指定
２００２（平成１４年） ： 21世紀COE「災害学理の究明と防災学の構築」
２００５(平成17年) ：４研究グループ制と５研究部門・６センターに改組
２００９(平成２１年) ：「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」認定
２０１０(平成２２年) ： 共同利用・共同研究拠点としての活動スタート
２０１１（平成２３年） ： 東日本大震災発生、「特別緊急共同研究」を実施
２０１１（平成２３年） ： 第1回世界防災研究所サミット
２０１４（平成２６年） ： 地震研究所との拠点間連携をスタート
２０１５（平成２７年） ： 第2回世界防災研究所サミット（３月１９－２０日）

2

5

基本理念
地球規模あるいは地域特性の強い災害と防災に関わる多種多彩な課題に対して、災害学理の追求を目指した基礎的研究を展開するとともに、現実社会における問題解決を指向
した実践的な研究を実施し、安全・安心な社会の構築に資することを存立理念とする。世界の安定や持続可能な発展に貢献する次世代の人材を育成することを目指す。
研究
災害軽減という地域的あるいは地球的課題の研究命題に、災害学理の追求と防災に関する総合的・実践的な研究を推進する。
教育
防災学に関する研究蓄積を基盤に、京都大学の大学院教育および学部の一翼を担い、豊かな教養と高い人間性を持ち、 地球社会と調和を取りうる人格形成に貢献する。 研究・実践両面において災害軽減に関する国際的リーダーとなりうる人材を輩出する。
社会との関係地域および世界に開かれた研究所として、地域社会や国際社会との連携や知の伝達を図る。
運営
人権や環境に配慮し、かつ、持続可能な社会との調和をもって研究所を効率的に運営するとともに、 研究・教育成果に対する説明責任を全うしうる体制を整備する。

防災研究所の研究組織と陣容• ４研究グループ（５部門・６センター）（総合防災、地震･火山、地盤、大気･水）＋技術室
２寄付研究部門、１共同研究部門
防災公共政策（国土技術研究センター）研究分野、気象水文リスク情報（日本気象協会)研究分野、
港湾物流BCP研究分野（共同研究）• 陣容（平成27年３月1日現在）– 教授 ３４+２、准教授 ３０+４、助教 ２３+３
（内５名外国人：教授２、准教授１、助教２）– 技術職員 １９（再雇用職員２）– 客員教員 １０(教員７，研究員３)– 非常勤研究員等 １３４（含特定職員）• 大学院生（理学、工学、情報学）（2014年5月1日現在）
在籍者数 １８０名（Ｄ：７４名、Ｍ：１０６、Ｂ：３３）

6

研究・教育活動状況• 自然災害科学研究ネットワーク拠点・社会へ成果還元- 自然災害研究協議会（防災研究所）
防災研究フォーラム （防災研究所、東大地震研究所、防災科学技術研究所が共同運営）- 社会への情報発信、防災に関する知識の普及
国や自治体の防災に関する施策に反映• 西日本の各地に配置した実験所・観測所- 地震、火山、地すべり、水理、海象、砂防- 学内及び全国の研究教育の拠り所（教授5を含め約30名の教職員配置）
他の自然災害に関わる研究所・研究機関にはない特色• 理学、工学、情報学の研究科の協力講座- フィールドや隔地観測所・実験所、蓄積されたデータ等を活用した教育• 海外の５０大学･研究機関と学術交流協定- 海外への成果普及、人材の育成- 国際共同研究、防災に関する国際研究ネットワーク

組

織
自然災害研究協議会

拠点運営委員会
協

社会防災研究部門
総合防災研
究グループ

議 会

自己点検・評価委員会

地震災害研究部門

教 授 会
総合調整会議所

長
副所長

将来計画検討委員会

副所長

研究・教育委員会

防災研究企画室
副所長

巨大災害研究センター※）運営協議会

地震防災研究部門
地震・火山
研究グルー
プ

地震予知研究センター※）運営協議会
火山活動研究センター※）運営協議会

地盤研究
グループ

地盤災害研究部門
斜面災害研究センター※）運営協議会

対外広報委員会

広報出版企画室
労働安全衛生委員会
情報セキュリティ委員会
人権委員会
財務委員会
放射線障害防止委員会
厚生委員会

大気・水研
究グループ

技術室
事務部

7

気象・水象災害研究部門

都市空間安全制御
都市防災計画
防災技術政策
防災社会システム
国際防災共同研究
巨大災害過程災害情報システム
災害リスクマネジメント
災害リスクマネジメント
歴史災害史料解析
地域災害
情報ネットワーク

強震動
耐震基礎
構造物震害
耐震機構
地震テクトニクス
地震発生機構
地殻活動
海溝型地震
内陸地震
地震予知情報地球計測
リアルタイム総合観測
地球物性
火山噴火予知地盤防災解析
山地災害環境傾斜地保全
地すべりダイナミクス
地すべり計測災害気候
暴風雨・気象環境
耐風構造
沿岸災害
水文気象災害流域災害研究センター※）運営協議会

流砂災害
都市耐水
河川防災システム
沿岸域土砂環境
流域圏観測

水資源環境研究センター※）運営協議会

地球水動態
地域水環境システム
社会・生態環境
水資源分布評価・解析

隔地の実験所と観測所の現状
A ：大潟波浪観測所 B: 穂高砂防観測所（２）C ：宇治川オープンラボラトリ（２０）
D: 白浜海象観測所（３） E: 潮岬風力実験所（１）
F: 徳島地すべり観測所（２）G ：上宝観測所（２） H: 北陸観測所
I ：逢坂山観測所 J: 屯鶴峰観測所
K: 鳥取観測所 L: 宮崎観測所（４）白浜海象観測所
M: 阿武山観測所（３） N: 徳島観測所
O ：桜島観測所（１２）（ ）内は、勤務教職員数（兼任と非常勤を含む）

宇治川オープンラボラトリ

桜島火山観測所

阿武山観測所

宮崎観測所

徳島地すべり観測所

上宝観測所

穂高砂防観測所

潮岬風力実験所

京「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点 」運営体制

都 大

自然災害・防災研究者コミュニティ（国公私立大学・研究機関・行政機関・企業etc）

委員
事務支援
宇治地区事務部方針提案
委員の推薦
共同研究提案

共同研究拠点運営に関する
重要事項等の
諮問

答申
公募研究課
題の採択

技術支援
室

委員

公募情報
成果の広報

応募

共同利用・共同研究
拠点委員会

京都大学防災研究所

術

共同利用
共同研究
公募

自然災害研究協議会

計画実施の通知
採否通知

技

委員

センターの
共同研究・
施設維持等
に対して意
見

対外広報委員会
広報企画室
公募情報・
成果の広報
の指示

防災研究所長
技術支援の指示

研究・教育担当副所長
防災研究企画部
報告

隔地観測所・実験所

各センター運
営協議会

承認

教授会

・共同研究の実施
・施設の維持管理を行い,共同研究環境を提供

・共同研究の実施に関する指示研究部門・センター
地震・火山科学の共同利用・研究拠点

8

学

国際活動

世界50の研究機関・教育機関と交流協定を締結。
中国

8

インドネシア

3

ネパール

2

カナダ

1

ベトナム

1

台湾

7

イギリス

3

バングラデシュ2

オーストリア

1

マレーシア

1

インド

4

フランス

3

イタリア

2

スロバキア

1

フィジー

1

アメリカ

3

エジプト

2

韓国

2

ブラジル

1

ブータン

1

ニュージーランド

防災に関する地域研究に対する防災研究所の機能・役割
自然災害研究協議会

地区部会の構成
北海道地区
中国地区

中部地区
東北地区

四国地区

近畿地区

関東地区

西部地区

全国8地区
●自然災害研究協議会の幹事大学
京都大学防災研究所（事務局）
北海道大学
東北大学
地震・噴火予知研究センター
東北大学災害科学国際研究所
防災研究
埼玉大学地圏科学研究センター
東京大学地震研究所
プラット
新潟大学災害復興科学センター
フォーム
名古屋大学
の提供
神戸大学都市安全研究センター
愛媛大学
九州大学
防災科学技術研究所●地区部会が各地区の大学等と連携して学術シンポジウム、市民向けフォーラム等を開催等を実施
先進国の中でも特にわが国は、地震、火山
噴火、台風、豪雨、洪水、高潮、地すべり等による脅威にさらされている。これら災害の防止・軽減のためには、それぞれの地域の特性を踏まえた研究と、全国に分散して存在している専門分野の異なる研究者の連携協力が不可欠である。

全国ネットワークを通した京都大学防災研究所の役割
各種専門領域の研究者の組織化と連携および知識の共有を図る（自然災害研究に携わる研究者データベースやSAIGAIデータベースの整備：自然災害科学総合
シンポジウムの開催等）。
学術的・社会的意義の大きい突発災害に対しては全国的・学際的な調査団を組織し、突発災害調査を企画・実施する。
各地区部会の研究・広報活動と連携の支援

京都大学
防災研究所

日本自然災害学会等での成果公表

日本自然災害学会からの要請を受けて防災研究所内に学会事務局を設置

9

総合科学・技術としての防災学の構築１

防災学分野における京都大学防災研究所の特色と役割
防災研究所の特色

防災研究フォーラム

幅広い専門分野の教員で構成（工、理、農、人文社会：外国籍専任教員５名）

京都大学・防災研究所

防災研究所、地震研究所、防災科学技術研究所、および、自然災害研
究協議会、地震・火山噴火予知研究協議会で幹事会を構成。

・学際融合による総合的な防災・減災研究の推進・次世代教育防災に関わる産官学の研究機関および事業機関相互の円滑な情報交換等を目的とし、海外での突発災害発生の際の先遣隊や調査隊の派遣、および、防災フォー
ラム研究シンポジウムの開催を実施

3機関の特色のもとに連携

西日本に配置した１５観測・実験施設の共同研究・教育への活用
全国共同研究の公募・実施
開かれた運営体制：共同利用委員会、６センター運営協議会、外部委員を含む
教員選考委員会等

地震・火山・地盤・気象・水象災害、
複合・連鎖的災害、リスクマネジメント、
復旧・復興対策

大学院生教育・研究指導（理学・工学・情報学研究科：約200名、内留学生
約50名）
国外50大学・研究機関との協定に基づく国際共同研究・交流活動

自然災害研究協議会●各種専門領域の研究者の組織化●自然災害データベースの整備●突発災害調査の企画・実施

特に東南アジア圏での防災共同研究
実施と人材育成

独立行政法人・
防災科学技術研究所

東京大学・地震研究所
・地震・火山現象の観測
・固体地球科学研究の推進
・次世代教育・地震災害軽減に関する重点的研究開発【地震観測網・震動実験装置の運用】
・火山、気象、土砂、雪氷災害の軽減に関する研究開発

地震・火山噴火予知研究協議会

特色：・全国共同研究の公募・実施
・開かれた運営体制
共同利用委員会
・大学院生教育・研究指導

特色：・防災施策としての大型プロジェクトの実施
・東海・首都圏地震対策から始まる地震基盤的地震観測網の運用
・Eディフェンス等巨大実験施設の運用

地震・火山噴火予知研究計画に関わる大学で構成

防災研究所教員一人当りの配当額変遷
万円

450
400
350

教 300
員
当 250
配
当 200
額

教授(宇）
准教授(宇）
助教(宇）教授(隔）
准教授(隔）

150

助教(隔）

100
50
0
14

15

16

17

18

19

20

21

年度

10

22

23

24

25

26

百万円

防災研究所・運営費交付金等の推移
2,500

2,000

運営費交付金

1,500

科研費
受託研究
共同研究
1,000

奨学寄附金
その他
合計

500

0
17

18

19

20

21

22

23

24

25

年度

防災研究所の総予算の内訳の推移
100%
90%
80%
70%
60%

その他
奨学寄附金

50%

共同研究
受託研究

40%

科研費

30%

運営費交付金

20%
10%
0%
18

19

20

21

22

年度

11

23

24

25

12

（２）将来計画関係

13

14

京都大学防災研究所外部評価委員会

防災研究所の運営並びに活動について［将来計画］
１．防災研究所の組織の現状
２．防災研究所の将来計画・機能的改組
３．施設・設備のリストラクチャリング
将来計画担当副所長：岩田知孝
1/17

１． 防災研究所の組織の現状 (平成17年に改組，４研究グループを設置)
自然災害研究協議会
共同利用・共同
研究拠点委員会

社会防災研究部門
総合防災
研究グループ

巨大災害研究センター

協 議 会

都市空間安全制御
都市防災計画
防災技術政策
防災社会システム
国際防災共同研究（客員）
防災公共政策（寄附）
港湾物流BCP（共同）巨大災害過程災害情報システム
災害リスクマネジメント
災害リスクマネジメント
歴史災害史料解析（客員）
地域災害（客員）
国際災害情報ネットワーク（客員）自己点検・評価委員会

地震災害研究部門

教 授 会

所

地震防災研究部門
地震・火山研究グループ

長

地震予知研究センター
火山活動研究センター

総合調整会議副所長

将来計画検討委員会

副所長

研究・教育委員会

副所長

対外広報委員会

労働安全衛生委員会
情報セキュリティ委員会
人権委員会
財務委員会
放射線障害防止委員会
厚生委員会

2/17

地盤研究
グループ

大気・水研
究グループ
技術室
宇治地区
統合事務部

15

地盤災害研究部門
斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門
流域災害研究センター
水資源環境研究センター

強震動
耐震基礎
構造物震害
耐震機構
地震テクトニクス
地震発生機構
地殻活動
海溝型地震
内陸地震
地震予知情報地球計測
リアルタイム総合観測
地球物性（客員）
火山噴火予知地盤防災解析
山地災害環境傾斜地保全
地すべりダイナミクス
地すべり計測災害気候
暴風雨・気象環境
耐風構造
沿岸災害
水文気象災害
気象水文リスク情報（寄附）
流砂災害
都市耐水
河川防災システム
沿岸域土砂環境
流域圏観測
地球水動態
地域水環境システム
社会・生態環境
水資源分布評価・解析（客員）47分野・領域（6客員，2寄附，1共同）１． 防災研究所の組織の現状

防災研究所のスタッフ等•

スタッフ（平成27年3月1日現在）-常勤教授34(34)，准教授31(38)，助教23(30)•カッコ内：平成26年度定員102名，95%シーリング定員96
空きポスト14の内，H27.4に准教授１，助教１着任予定．
公募中（助教2）
外国人教員4名：教授2，助教2（H27.4より准教授＋１）
女性教員３名：教授1，准教授１，助教１（他，特定教授２，特定准教授４，特定助教３（内女性１））-技術職員 17(他・再雇用２)-客員教職員 10(教員７，研究員3)
ｰ特定教員 10
-非常勤教職員等 134（R.A., O.A., 非常勤研究員，事務補佐員，特定職員等）
大学院生（理学，工学，情報学研究科）（平成26年5月1日現在）
180名（博士後期課程74（内外国人31），修士課程106（9））
3/17（研修員，研究生等を含むと186名）

１． 防災研究所の組織の現状

過去１０年間における組織再編等
平成17年 全所的改組（5研究部門＋6研究センター。4研究グループの設置。
所長＋３副所長体制）
平成18年 生存基盤研究ユニット設立（実施主体：化学研究所、エネルギー理工学研究所、生存圏研究所、防災研究所、東南アジア研究所）
平成21年 寄附研究部門の設置（水文環境システム（日本気象協会）研究部門。
平成21年10月1日より平成25年9月30日までの4年間）
平成21年 自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点に認定（平成22－27年度）
平成21年 極端気象適応社会教育ユニットの新設（防災研究所GCOE-ARS）
平成22年 寄附研究部門の設置（防災公共政策（国土技術研究センター）研究部門。平成22年5月1日より平成27年4月30日までの5年間）
平成24年 共同研究部門の設置（港湾物流BCP研究部門。平成24年6月1日より
平成29年5月31日までの5年間）
平成25年 寄付研究部門の設置（気象水文リスク情報（日本気象協会）研究部門。平成25年10月１日より平成30年9月30日までの５年間）
4/17

16

１． 防災研究所の組織の現状

防災研究所教員構成の推移（1961～2014年）と検討課題
120

教授

准教授

助教

100

80

■（特に）独法化以降・定員削減及びシーリング（95％）を助教ポストで対応してきたことによる助教
ポストの減少・定年延長に伴う教員の高齢化

60■教員構成適正化WG（平成23－24年度）
・教員構成の変遷
・シニア教員キャリアパス制度の検討

40

20

0
1961

1971

1981

1991

2001

2011

1961
1971
1981
1991
2001
2011
2014

教授 准教授 助教
8
10
18
18
18
43
22
26
44
27
34
39
34
38
35
34
32
28
34
29
26

2014

⇒平成２５年度：新たな境界条件■京都大学の持続的発展を支える（教員）組織改革■ 95％シーリングに加えて定員削減計画（平成25～33
年度）：11ポイント減
5/17

２．防災研究所の将来計画

京都大学の持続的発展を支える組織改革
組織改革の概要①教員組織（学域・学系）の設置による機能改革
１．学域・学系の設置及び教育研究組織からの人事・定員管理機能の分離
教員人事、定員管理、各教員の服務及びエフォート管理に係る機能を有する教員組織として、新たに学系を設置する。各教員は従前どおり教育研究組織に所属するとともに学系にも所属する。・・・・・・

２．新たな全学会議及び将来構想検討委員会に設置による企画機能の強化
・・・・・・・
３．全学機能組織における活動内容の透明化、効率的・機能的運営を図る体制の構築
・・・・・・・②教育研究組織の改革
１．学部
・・・・・・・・・
２．大学院
・・・・・・・・・
３．研究所・センター
大学全体としての研究基盤強化の観点から、引き続き熟議等を通じて、設立の趣旨、ミッション、拠点としてのあり方、時代の要請との関連や大学全体の中での位置づけを踏まえた組織見直しを行う。なお、組織規模等の制約のために、組織目標の達成等に支障等が認められる場合は、そのデメリットの解消や新たなメリットの創出等を目指して関連学系との統合を含めた発展的な組織再編を行う。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/profile/operation/plan/kossi.htm/

17

6/17

２．防災研究所の将来計画

7/17

２．防災研究所の将来計画

8/17

18

２．防災研究所の将来計画

9/17

２．防災研究所の将来計画

学域・学系への対応
１）学域・学系：防災研究所で１学系（自然科学域・防災学系）を構築（予定）２）教員人事体制：以下の手続きのもと，教授・准教授に関しては原則公募を行っている.「学域・学系」体制になった場合，この人事手順は「学系」で実施する体制となる.
防災研究所の教員人事手順
１）欠員が生じた場合部門長・センター長・グループ長（以下，部門長等）が，所長に「人事の申し出」を行う
２）所長は教員充足状況等を勘案した上で，将来計画検討委員長に「人事準備会」を指示す
る
３）将来計画検討委員長は人事準備会を構成し，部門長等にヒアリングを行って，ヒアリング
結果を将来計画検討委員会で審議する．審議結果は所長に報告される．所長はその人事案件の教授会への附議を判断する
４）将来計画検討委員長は教授会にて人事準備会ヒアリング結果を報告し，審議においては、部門長等が人事案件について説明を行い，教授会は所内選考委員３名の選出を行う（３名のうち１名以上は他研究グループの教授とする）
５）所内選考委員会は，最多２名の所外選考委員候補者を選考するとともに公募要項（案）を作成し，教授会で所外選考委員２名以内及び公募要項を審議・決定する
10/17

19

２．防災研究所の将来計画

定員削減計画（平成25年度策定）■ポイント制の導入
教授1.2

准教授1.0

助教0.8■平成26年度から平成33年度（第3期中期目標・中期計画終了時）の間に✓教員（配当定員ポイントは合計105.2）はΔ11ポイントの定員削減✓95％シーリングも継続される✓技術職員（配当定員は23名）はΔ２名の定員削減

影響と対応✓人事案件の更なる硬直化✓若手ポストの更なる減少□外国人教員（国際高等教育院）【再配置定員】（平成27年度より１名獲得）（平成26年度後期は「特任准教授」，平成27年度からは定員内（再配置定員）□ダブルアポイントメント等を活用した教育研究の継続、機能強化□技術職員の若返り
11/17

２．防災研究所の将来計画

改組にむけた議論
・「自然災害に関する総合防災学」の共同利用・共同研究拠点の次期拠点認定（平成28年度～平成33年度）（大学の第3期中期目標・中期計画と対応）において、新しい取り組みを行う「機能的改組」
・「減災社会形成国際研究コア」の構築．総合防災学の出口戦略（社会との接点）を見据えた、実証科学と実践科学の融合的推進を行う「重点研究」と防災研究の国際的リーダーシップを獲得・継続するための「国際連携研究」を目玉に・これらの活動は、「両任制（ダブルアポイントメント）」によって行うことにより、共同利用・共同研究拠点、研究部門・研究センター等の現在の活動の継続と協力講座体制をはじめとする教育活動を維持す
る
12/17

20

２．防災研究所の将来計画

防災研究所組織整備計画

背 景・近年、各種の自然災害発生により、多くの国民の生命・財産が失われる事例が多発している。
・防災・減災研究分野における分野連携、学際研究、国際共同研究のより一層の推進の必要性が高まっている。
（例．平成２５年１月科学技術・学術審議会建議「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」）
・文科省による「ミッションの再定義」の実施：①人材・システムのグローバル化 ②イノベーション創出のための教育研究環境 ③若手研究者の育成 ④（工学）社会人再教育・京都大学での定員削減（『８年間で11ポイント削減』＋ 『定員に対する95％シーリングの継続』）による人材の減少

課 題
・低頻度大災害、不確実性の大きい事象に対する防災・減災対策推進のための実証科学の深化が必要である。
・減災社会の実現のため、社会実装を目指した実践科学を推進する必要がある。
・特に対象指向の研究推進を踏まえた新たな研究分野の創出を行うことの必要性が高まっている。
・国際連携を通じて最先端の実証科学研究と実践科学手法の構築を行い、国際的リーダーシップを獲得する。

組織整備の概要
・防災研究所の自然災害科学に対するブロードバンドな、現在の研究組織の強みを活かした体制とする。
・現研究グループ制を維持しつつ、新しい取組を行う「機能的改組」を行う。
・減災社会の実現を目指した新しい組織体「減災社会形成国際研究コア」を設置する。
・ 「減災社会形成国際研究コア」では、社会的緊急課題への取組に関わる実証科学と実践科学の融合的推進と国際連携研究を行う。
その重点的取組課題を念頭に、「減災社会形成国際研究コア」の下部組織として「重点研究域」を設ける。
・「減災社会形成国際研究コア」には「国際連携推進部」を設置し、２つの「重点研究域」及び共同利用・共同研究拠点活動を含む
防災研究所の国際連携研究をサポートし、国際共同研究を推進する。
・現研究グループ制を維持することにより、共同利用・共同研究拠点体制、現研究センター等の研究活動及び教育活動としての協力講座体制を維持する。
・さらに、学内の他部局の教員を「連携研究教員」とし、この「減災社会形成国際研究コア」の活動に参画していただく。

期待される成果
・低頻度大災害対応と適応社会構築を目指して、社会要請に基づいた実証科学と実践科学をより一層推進する。
・社会的緊急課題である「巨大地震・火山災害」と「極端気象災害」に関する研究を重点的に加速させる。
・実証科学と実践科学を両輪とした国際共同研究・技術移転を通じて研究活動の国際連携をさらに促進する。

13/17

機能的改組による「減災社会形成国際研究コア」の新設
共同利用・共同研究拠点強化、機能を拡充
減災研究コア長＝所長（or 研究・教育担当副所長）
減災社会形成国際研究コアInternational Research Core for Disaster-Resilience
重点研究域長（防災研教員併任）

実証科学・実践科学の推進

重点研究域長（防災研教員併任）

巨大地震・火山防災重点研究域

実証科学・実践科学の推進

極端気象適応重点研究域

巨大地震震源火山噴火災害

気候・気象変動

土砂災害リスク

地震ハザード地震・津波リスク

洪水ハザード

斜面災害

津波ハザード

地震減災

高潮ハザード

極端気象適応社会

火山活動

内水氾濫

国際連携推進部
・国際共同・連携研究推進
・国際防災研究所サミット
・外国人客員教員（概算要求）

国際連携推進学内連携教員による併任
拠点機能による共同研究を利用した●学外研究者との連携●国外研究者との連携

員による併任

国際連携推進部長

学内連携
教

重点研究域において２名（教授）国際連携推進部長１名（教授）
計３名の教授を再配置定員要求

21●学内教員の連携機能（他学系からの兼担）●「研究連携基盤」との連携

14/17

３．防災研究所の施設・設備のリストラクチャリング
防災研究所の施設・設備の現状と課題
隔地施設や実験・観測設備を多数有しており，共同利用・共同研究拠点活動にも供せられていることは，防災研究所の特長である．
しかし，●施設設備の老朽化，●運営費交付金の減少，●技術職員数の減少，●維持費用，廃棄・撤去費用の確保が関係する研究分野・領域だけでは対応が困難，
等の課題がある．

１．平成19年度より隔地施設WGを設置し、防災研究所附属の15の隔地観測所・実験所の現状を分析し、その将来計画を検討．
２．平成23年度に観測所等を束ねて拠点化するという方針に基づいて最終報告書をまとめ隔地施設のロードマップを策定．
３．施設への人事、経費、研究教育等に対する支援についても引き続き隔地施設支援WGを設置して検討。拠点化したことによる(1)運営面の効果、(2)研究面の効果、(3)教育面の効果、(4)経費軽減効果、(5)危機管理、(6)地域貢献、といった視点で、現在「ロードマップ」を実行中．
15/17

３．防災研究所の施設・設備のリストラクチャリング

15箇所に配置した実験所と観測所

桜島観測所

拠点化
⇒平成24年度 12カ所（34名）⇒平成26年度 8カ所（30名）
北陸・屯鶴峰・鳥取・大潟の４観測所は建物を撤去

22【地震予知研究センター】
A：上宝観測所（1）B: 北陸観測所
C：逢坂山観測所
D: 屯鶴峰観測所
E: 鳥取観測所
F: 宮崎観測所（2）G: 阿武山観測所（3）H: 徳島観測所【火山活動研究センター】
I：桜島火山観測所（7）【斜面災害研究センター】
J：徳島地すべり観測所（1）【流域災害研究センター】
K：大潟波浪観測所
L: 穂高砂防観測所（2）M：宇治川オープンラボラトリー（11）
N: 白浜海象観測所（3）O: 潮岬風力実験所（ ）内は勤務教職員数（非常勤を含む）
B,D,E,Kは建物を撤去

16/17

３．防災研究所の施設・設備のリストラクチャリング

隔地施設の統廃合最終形

６つの観測研究基盤施設への集約
以下の６つの施設へ集約
A：上宝観測所
L: 穂高砂防観測所
宇治川OL新・本館

G: 阿武山観測所
N: 白浜海象観測所
O: 潮岬風力実験所
J：徳島地すべり観測所
F: 宮崎観測所
I：桜島火山観測所
桜島観測所

M：宇治川オープンラボラトリー

徳島地すべり観測所

宮崎観測所

17/17

桜島火山観測所✓観測研究基盤施設の耐震改修をすすめている．
✓宇治川OLでは本館改築（平成25年度）を行った．
✓阿武山観測所は平成26年度耐震改修中→サイエンスミュージアム構想✓桜島火山観測所：第3の観測坑道と観測機器整備

23

24

（３）研究・教育関係

25

26

平成27年3月16日
於：特別会議室

京都大学防災研究所外部評価委員会

防災研究所の研究・教育活動について
１．防災研究所の研究・教育関係の運営体制
２．防災研究所の研究実績
３．共同利用・共同研究拠点としての実績
４．防災研究所の教育貢献
５．その他特色ある活動実績の事例
研究・教育担当副所長：川瀬 博
1/17

防災研究所の研究・教育関係の
運営体制

27

防災研の組織構成と研究・教育委員会
自然災害研究協議会
拠点委員会

自己点検・評価委員会

総合防災研究グ
ループ

社会防災研究部門
巨大災害研究センター

地震災害研究部門

教授会
地震防災研究部門

地震・火山研究グ
ループ

所長

地震予知研究センター

火山活動研究センター

総合調整会議地盤研究グループ

地盤災害研究部門
斜面災害研究センター
気象・水象災害研究部門

副所長

将来計画
検討委員会

副所長

対外広報
委員会

副所長

研究・教育
委員会

大気・水研究グルー
プ

流域災害研究センター

技術室

水資源環境研究センター

研究企画推進室
図書専門委員会

事務部

教育専門委員会

DPRIシリーズ編集WG

防災研究所の研究実績

28

・都市空間安全制御
・都市防災計画・防災技術政策・防災社会システム
・巨大災害過程
・災害情報システム
・災害リスクマネジメント
・強震動
・耐震基礎
・構造物震害・耐震機構
・地震テクトニクス
・地震発生機構
・地殻活動
・海溝型地震・内陸地震
・地震予知情報
・地球計測
・リアルタイム総合観測・火山噴火予知
・地盤防災解析・山地災害環境・傾斜地保全・地すべりダイナミクス
・地すべり計測・災害気候
・暴風雨・気象環境
・耐風構造
・沿岸災害
・流砂災害
・水文気象災害・都市耐水・河川防災システム・沿岸域土砂環境・地球水動態・流域圏観測・地域水環境システム
・社会・生態環境

発表論文数の推移

年度

H22

論文数

H23

H24

H25

328（209）320（198） 233(150) 248(160)

うち国際学術誌に
179（115）198（121） 120(72） 157（94）
掲載された論文数（）内は防災研の研究者がファーストオーサーのもの

科研費の申請・採択状況
400

年度

H22

H23

H24

H25

H26

350

応募件数
300
（

250
採択件数
）

百
万 200
採択率(%)
円
150

総件数
100

55

58

48

67

20

23

12

22

76
33
件数

36

40

25

直接経費
43

33

間接経費

64

65

73

67

75

50
324,680 440,390 241,400 257,780 390,000
総額(千円)
0

平均(千円)H225,073H23 6,775
H24

3,307
H25

29

3,847
H26

5,200

受託研究と共同研究（対企業）の件数・金額の推移
900
800
700
単
受託研究
件数
位 600
金額
・ 500
受託事業
百 400 件数
万 300 金額
円 200 件数
共同研究
100 金額0
共同事業 件数
金額
計

件数
金額

（単位：百万円）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

34
392
2
7
27
56
1
40
64
495

42
409
9
47
26
49
1
45
78
550

33
745
11
45
25
67
1
49
70
906

36
38
799
842
7
10
受託研究 金額
24
24
共同研究
金額
31
25
85
75
1
1
95
86
75
74
1,003
1,027

共同利用・共同研究拠点としての実績

30

共同利用・共同研究拠点• 予算の推移拠点としての共同研究の実施件数推移
応募・採択件数
Ｈ22
一般共同研究（G）

応募

Ｈ23

40

採択

45
19

応募
採択

一般研究集会（K）

応募

3
10

採択
長期滞在型（L）

応募
応募
採択

16

2

19

2
1

0

2
1

1

31

18

1

17
10
3
3

2
3

5

10
5

4
1

11
12

4

10
1

10

10
10

7

10

45
11

11
11

3

10

採択
短期滞在型（S）

3

Ｈ26

68
14

10
4

Ｈ25

61
11

継続
萌芽（H）

Ｈ24

3
5

2

5

共同研究の実施件数推移（続き）
応募採択件数Ｈ22
重点推進型（N）

応募

Ｈ23

2

Ｈ24

2

採択

Ｈ25

2

2

2

2

2

2

継続
拠点〈一般〉（A）

応募

2
7

9

採択
拠点〈特別〉（B）

応募
応募

（C）

採択

7

6
1

2
5

4

5
1

0
4

1

4
4

1
5

7

6
0

1
1

4

6
1

採択
特定研究集会

Ｈ26

1
9

4

5

5

共同研究の実施件数推移（続き）
地域防災実践型

応募

特定

採択

2
1

継続
地域防災実践型

応募

一般

採択

15
2

継続
特別緊急（Ｕ）

応募

36

採択

11

応募件数 計

67

120

109

116

118

採択件数 計

44

51

47

41

49

採択率（％）

65.7

42.5

32

43.1

35.3

41.5

国際共同研究の実績（14カ国）
国際共同研究実績報告
研究代表者（所
相手先（国・研究機関）
内担当者）

課題名
1

General Collaborative Research on Assessment of Collapse Safety Marhin in High-rise
中島 正愛
Steel Framed Structures under Extreme Eartquake Loading Beyond Current CodeSpecifications

University of California ato San Diego

2 薄膜型ナノ工学センサを使用した鋼構造建物の被災後即時健全性モニタリング

倉田 真宏

University of Michigan

3 気象レーダによる噴煙の実態解明と火災防災

井口 正人

CETEMP University of L'Aquila(ITA)

4 Flume tests for improved forecasting of post-wildfire debris flows

釜井 俊孝

Cardiff University（UK)5 火山性の低周波音に関する洞察井口 正人

University of Bristol(UK)山岳地域を対象とした洪水地すべり早期警戒システムへの衛星リモセンデータや観測

種別
共同利用・共同
研究公募課題
共同利用・共同
研究公募課題
共同利用・共同
研究公募課題
共同利用・共同
研究公募課題
共同利用・共同
研究公募課題石川 裕彦

University of Oklahoma

共同利用・共同
研究公募課題松島 信一

Department of Civil
Engineering,RUET(BANGLADESH)

共同利用・共同
研究公募課題

8 によるアスペリティ構造評価の試み―
9 極端気象現象による積雪地帯の土砂災害発生機構の解明に関する拠点研究大志万 直人Bogazici Univercity(TURKEY)

共同利用・共同
研究公募課題松浦 純生

University Centre in Svalbard

10

岩石のせん断破砕に伴う高周波数震動の計測が開く岩石破壊力学の新展開

王 功輝

ニュージーランド・GNS Science/USGS

11 総合的地震災害リスク管理に関する国際共同研究拠点の構築に向けた研究

川瀬 博

BRGM(仏）/UC Davis（米）/UC Barkeley( 共同利用・共同米）/ITU(土）/USC（米）/TUCEB(羅）研究公募課題12中川 一

6 データの同化に関する研究
7 Shelter Design and Adaptation Strategy to Reduce Disaster Vulnerability

1999年イズミット地震断層に沿った比抵抗構造における不均質性の研究―比抵抗構造

豪雨による斜面崩壊に関する共同研究

13 水文・気象・高潮・河川洪水等の分野に関する研究石川 裕彦

14 山地河川における土砂災害及び環境保全研究拠点の形成

中川 一

15 バングラデシュ国における高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発

中川 一

16 火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究

井口 正人

ミャンマーマンダレー市における微動とボアホール観測による1次元非線形地盤応答解

共同利用・共同
研究公募課題
共同利用・共同
研究公募課題MｏUによる共同
研究
MｏUによる共同
研究
四川大学水理学・山地河川工学国家重 MｏUによる共同
点研究所（中国）研究
バングラデシュ工科大学 水・洪水管理 JICA/JST等外研究所(バングラデシュ）
部資金
忠南大学校国際水資源研究所（韓国）
台風洪水研究所(台湾）

エネルギー鉱物資源省地質学院 火山
地質災害軽減センター（インドネシア）

JICA/JST等外部資金17 析とそれによる地震マイクロゾネーション

川瀬 博

ヤンゴン大学地質学部

JICA/JST等外部資金

18 水平上下比による地下構造の同定とその強震動評価への応用

松島信一

フランス地質調査所

MｏUによる共同
研究

防災研究所の教育貢献

33

防災研教員の担当科目数
専攻

建築系

土木系

理学系

情報系

博士課程担当講義科目

5

15

14

2

修士課程担当講義科目

19

41

35

12

学科

工学（建築） 工学（地球） 理学

学部担当講義科目

9

33

6

区分なし
全学共通講義科目17

在籍者数と修了者数
在籍者数

平成23年度 平成24年度 平成25年度

博士課程

69 (30)74 (35)76 (31)

修士課程

97

102

109

（

修了者数

）内は留学生で内数

平成23年度 平成24年度 平成25年度

課程博士学位取得者数

17

13

18

論文博士学位取得者数

6

3

2

修士課程修了者数

48

39

54

34

その他特色ある活動事例
１．先端研究施設共用促進事業
２．博士課程リーディングプログラム「グローバル生存学」
３．減災社会形成プロジェクト

共用促進事業の対象設備①強震応答実験装置②長周期実験システム

大型３次元振動台③鋼構造実大架構(H25～)

大振幅振動台(H23～)
5層×1スパン×2スパン（20m×15m×5m) 18

京都大学 防災研究所 社会防災研究部門

35

３次元振動台の性能
項
目
テーブル
加振方向
駆動方式
継手方式
最大搭載重量
最大変位

最大速度
最大加速度
(15tonf載荷時）
最大回転角度
加振周波数
加振入力波形

共用取組の
全体実施状
況

諸
元
５ｍ（Ｘ軸方向）×３ｍ（Ｙ軸方向）
水平２軸（X,Y）、垂直（Z）、回転(θx,θy,θz)
電気・油圧サーボ方式
静圧軸受方式
定格１５tonf、最大３０tonf
水平（Ｘ）： ±３００mm
水平（Ｙ）： ±２５０mm
垂直（Ｚ）： ±２００mm
水平（Ｘ）： ±１５０cm/s
水平（Ｙ）： ±１５０cm/s
垂直（Ｚ）： ±１５０cm/s
水平（Ｘ） ±１Ｇ（無負荷時±1.5Ｇ）
水平（Ｙ） ±１Ｇ（無負荷時±1.5Ｇ）
垂直（Ｚ） ±１Ｇ（無負荷時±1.5Ｇ）
Ｘ、Y、Z軸まわり（θx、θy、θz）： ±３°
ＤＣ～５０Hz 学術利用
正弦波、不規則波、任意波形
共同利用 成果公開 成果専有
ﾄﾗｲｱﾙ
共同研究 有償利用 有償利用
ﾕｰｽ
○

○

○

○

1995年兵庫県南部地震で観測された地震動を加振することができる
構造物を破壊できる最大速度
150cm/sを再現できる振動台は現在でも少ない。

産業利用
成果公開
有償利用

成果専有
有償利用

受託分析

○

○

●

19

補助事業費による共用促進 実施状況
• １年間に提供可能なマシンタイム1,４00時（年間総運転時間 最大1,700時間の８５%）• 補助事業費による支援体制
施設共用技術指導研究員： １名、補助員１名
共用促進リエゾン： １名，リエゾン補助員１名• 利用課題の年間件数
平成２1年度：有償３件・無償トライアルユース２件（半期）
平成２２年度：有償６件・無償トライアルユース４件
平成２３年度：有償８件・無償トライアルユース５件
平成２４年度：有償８件・無償トライアルユース０件
平成２５年度：有償２２件（うち２件は成果非公開）・無償トライ
アルユース２件

36グローバル生存学（GSS）とは何か

アイデンティティとフレームワーク
・・・

地球社会の安全・安心に貢献する実戦的学際科学---集団的知性（集団智）
Trans-disciplinary implementation science for contributing to safety andsecurity of the earth society – collective intelligence
人為災害事故９研究科
２５専攻

巨大自然災害地球社会の安全・安心問題を解決
地域環境変動汎用力のある
タフな
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ
集団智の形成

食料安全保障・・・

実戦的学際科学(trans-disciplinary
Implementation science)

多分野・学際的・国際的（multi-disciplinary, inter-disciplinary, international）（事前質問事項１への回答）

21/15

グローバル生存学大学院連携プログラム（GSSプログラム）

学生

タフなグローバルリーダー（専門的実力・人間的魅力・社会的俯瞰力）を育成する
現実問題を解決するための疑似体験・実体験と集団智を与える
多分野・学際的・国際的な大学院教育プログラム
地球社会の安全・安心

安全安心問題◎巨大自然災害◇人為災害事故◇地域環境変動◇食料安全保障◎：主分野
リーダーシップ

疑似体験

実体験

リーディング科目群
GSS必修科目群
関連選択科目等
学際ゼミナール
国際ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ/産官学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ会議、講演会

フィールド実習

ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｴｷｽﾊﾟｰﾄ/
ﾗｲｼﾞﾝｸﾞﾘｰﾀﾞｰ講演会・ｾﾐ
ﾅｰ
国際ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ/産官学ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ会議、講演会

国際学術交流

GSSﾎｰ
ﾑﾙｰﾑ

学際的
研究指導

プログラ
ム担当者

メンター
教員

GSS副指
導教員
（他分野）

インターンシップ

産学連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
国際共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
スキルアップ研修

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ会議、講演会・ｾﾐﾅｰ、個別指導
アドバ
イザー

・ 未解決の問題
・ 複合的な問題
・ 未知の新しい問題

ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｴｷｽ
ﾊﾟｰﾄ
ﾗｲｼﾞﾝｸﾞﾘｰﾀﾞｰ（事前質問事項１への回答）

37

集 団智

GSSｻﾛﾝ(新)・ 地球規模の問題
・ 地域規模の問題

汎用力のある
タフな
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ

集団智による
現実問題への挑戦
Trans-disciplinary
Implementation by
Collective Intelligence

22/15

グローバル生存学（GSSプログラム）学生の５年間
学術研究とGSS課程とが一体化したダイナミックな学位プログラム

研究科に入学後，優秀な学生を予科（5月〜7月）に選抜、切磋琢磨させ、本科生を選抜

１年次から
早速夏休み
を利用して
フィールド実
習等を開始

毎年末の
進級審査
に加えて
２年終了
時にＱＥ
を行う

５年の間に
様々な経験
を積める
柔軟なスケ
ジュール

研究科と
一体となっ
て学位審
査を行う

23/15

GSS必修科目（対話型、異分野教員・異分野学生が教室で緊密な議論）
生存基盤食料学

グローバル生存学「地球社会の安全・安心に貢献するには」リスク学通論「100億人をどうして食べさせていくか」「異分野のさまざまなリスクと解決法は」（事前質問事項２への回答）

GSS必修科目の特徴◎複数教員による多様で深みのある講義内容◎対話型講義 異分野学生・教員が議論◎科目の目的・内容・教材の事前提示（オムニバス講義の弊害を回避する方策）24/15

38

京 都

大 学

巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究事業－先端的防災研究と地域防災活動との相互参画型実践を通して－

京都大学

防災研究所（研究代表者：矢守克也）

背景

近い将来

2011.3

1995.1

東日本
大震災
阪神・淡路大震災

首都圏直下型地震

東海・東南海・南海地震津波

巨大・広域複合災害＝国家的危機→「安全・安心」な次世代型防災・減災社会構築のための「全国民運動」の必要性「想定内／想定外」に関する、科学技術と社会の意識とのギャップがある。

先端的な防災研究

課題

目的・ねらい国民の防災意識・知識•先端研究の「想定内」と一般国民の「想定外」とのギャップを埋める•ギャップを埋めるため「国民の手の届く」防災サイエンスを確立•「安全・安心」な防災・減災社会を支える人材の長期的育成とそのための基盤構築

研究１：情報研究２：場

研究３：人材参画型の防災データ・アーカイブス構築

防災リサーチ・ラボの設立

防災サイエンス・コミュニケーターの養成

津波・地震予測マップ（学）、緊急災害避難情報（メディア）、各地域の災害伝承（民）の総合化

地震観測研究・津波痕跡調査への国民参画、津波・大規模洪水の流体力や破壊力体験実験への参画

逃げる立場に立った防災教育・情報発信、復興のスペシャ
リスト育成、養成カリキュラムの策定•「動画カルテ」など新しいタイプの参画型津
波ハザードマップを専門家と非専門家とが共同生成し利活用可能なシステムを構築•遠隔地施設を地域連携と社会還元のゲートウェイとして当該システムを地域社会に実装•遠隔地施設をゲートウェイにした地域連
携研究成果の社会還元、学校・地域防災教
育などの拠点化•リサーチ・ラボで開発する体験型の災害シミュレータで、防災施設の要件を明確化•地方自治体の職員研修会、自主防災組織の研修会等で、講師として活動できる人材の育成カリ
キュラムとして活用、大学院生を防災サイエンス
コミュニケーターとして養成•人材育成のための普及・啓発コンテンツの作成

2

京 都

効果：防災研究と社会への実装「安全・安心」な次世代型防災・減災社会の構築に向けて、
先端的防災研究と地域防災活動との相互参画型実践を展開•宇治川OL、阿武山観測所など、全国共同利用・共同研究拠点として保有する施設をゲートウェイにした地域連携
研究成果の還元、学校・地域
防災教育などの拠点化•リサーチラボで体験学習

大 学

多くの地域への普及・汎用•３つの研究成果（情報、場、人材）の有
機的連携•専門家の長期的なコミットメントによる「参画と協働」の実現•防災サイエンスコミュニケーターが仲介

研究期間
終了後の
展開

パイロットモデル地域（地域住民・行政職員）•専門家が現地入り•現地人材の育成•災害情報の地域への積極的な提供・発信研究2：場
研究３：人材（例：津波リサーチラボでの津波避難に関する住民参加・体験型共
同実験）

研究成果

（例：現地自主防災組織リーダー
を防災サイエンスコミュニケー
ターとして養成）

研究1：情報（例：地域の津波ハザードマップ
を研究者と地域住民が共同作成）

巨大・広域複合災害に対応できる「安全・安心」な次世代型の防災・減災社会の構築
26

39

40

（４）対外広報関係

41

42

防災研究所の対外広報活動

平成26年度防災研究所外部評価

対外広報の体制
対外広報委員会
広報・出版専門委員会
行事推進専門委員会
国際交流専門委員会
広報出版企画室（特定職員1名、技術職員1名、非常勤職員2名）
情報セキュリティ委員会
情報基盤委員会

43

国際活動

世界50の研究機関・教育機関と交流協定を締結。
中国

8

インドネシア

3

ネパール

2

カナダ

1

ベトナム

1

台湾

7

イギリス

3

バングラデシュ2

オーストリア

1

マレーシア

1

インド

4

フランス

3

イタリア

2

スロバキア

1

フィジー

1

アメリカ

3

エジプト

2

韓国

2

ブラジル

1

ブータン

1

ニュージーランド

国際交流の強化
MOU締結機関との関係強化・新規発掘を目的として、平成26年度に、所内公募による助成を実施した。
1
2

日米若手研究者・大学院生研究交流セミナー “今後20年間の研究課
題：大型構造実験データを利用した大都市の減災と継続性の向上”
日本－インドネシア 地すべりハザードワークショップ

3

ミャンマー・ヤンゴン大学地質学部との地下構造探査共同研究

4

強震動を受ける地盤の増幅特性に関するフランス地質調査所との共同
研究

5

アジア・アフリカ学術基盤形成事業等のフォローアップ国際ワークショッ
プの開催

6

欧州機構共同研究所（EC-JRC）との地震・津波に伴う技術災害軽減に関する共同研究の推進
ハワイ大学土木環境工学科および海洋・資源工学科との共同研究体制
の構築

7
8

Taiwan-Japan Joint Student Seminar on Earthquake Engineering44

１

刊行物・行事
刊行物
防災研究所年報： No.1(1958) – No.57(2014)
ニューズレター： No.1(1995.2) – No.75(2015.2)
要覧（和文・英文併記）
ミニパンフレット（和文・英文併記）
防災研究所紹介ビデオ

行事
公開講座 ：第1回（1990）- 第25回（2014）
研究発表講演会 （2月）
平成21年度より防災研究所研究発表講演会奨励賞を創設
平成25年度よりDPRI Award 授賞式を開催

宇治キャンパス公開 ：第1回（1997） - 第18回（2014）45

より効果的な情報発信を目指して
２０１５年からデザイン一新！！

公開講座の開催
2013年9月19日
Ｕ-Ｓｔｒｅａｍ配信
災害のメカニズムを学び、 １０００?アクセス
防災対策に役立てよう！
－近年多発する豪雨災害－
開会の挨拶

所長

大志万 直人豪雨の発生メカニズムをひもとく「豪雨の局地化と集中化のしくみ」

准教授

竹見 哲也

豪雨のゆくえと予測「豪雨の予測はむつかしい？地球温暖化による影響は？」
教授
中北 英一
山を動かす豪雨「豪雨と崩壊: 山地の斜面災害を知る」 准教授

松四 雄騎

都市を襲った洪水・流砂災害「2012 年京都府南部豪雨災害で発生した水理現象と得られた教訓」
准教授 竹林 洋史
豪雨災害から何を教訓とし、どう備えるか「宇治水害時の行政対応に学ぶ」
准教授
総合討論

牧 紀男

教 授 松浦 純生

46

2014年8月29日 高知県と共催
災害のメカニズムを学び、防災対策に役立てよう！
－地元目線で考える複合災害－
挨拶―― 尾﨑 正直／大志万 直人／中野 晋
太平洋岸における台風と竜巻―― 佐々 浩司
南海トラフの巨大地震と津波―― 橋本 学
近年の豪雨の特徴 ―― 田中 茂信
山々に潜む深層崩壊の危険性―― 松浦 純生
単一の最大クラスシナリオは想定外を無くせるか―― 安田 誠宏
東南海・南海地震の揺れに備える―― 川瀬 博
あきらめない、油断もしない、お任せしない―― 矢守 克也
複合災害にしなやかに対処するために―― 牧 紀男
パネルディスカッション

Ｕ-Ｓｔｒｅａｍでリアルタイム配信
終了後はYouTubeで録画映像を公開

Ｕ-Ｓｔｒｅａｍでリアルタイム配信
終了後はYouTubeで録画映像を公開

47

来訪の状況
（2013年度）

2013/4/17 NZ大使館
2013/4/26 気象庁
2013/4/30 警視庁
2013/5/9 オランダライデン大学
2013/5/9 洛北高校
2013/5/9 オランダ
2013/5/11 京都災害ボランティア 縁
2013/5/14 奈良警察
2013/5/16 台湾成功大学
2013/5/22 駒場高校
2013/5/30 APEK-関西フランス学院
2013/5/30 フランス語学校
2013/6/3 東大阪婦人防火クラブ
2013/6/10 JR東海
2013/6/13 インド大使館
2013/6/26 山科消防署
2013/7/12 枚方寝屋川消防本部
2013/7/12 枚方・寝屋川消防組合見学
2013/7/24 大阪商工会議所
2013/7/25 台湾大臣

8
15
3
20
20
20
17
25
5
7
33
36
30
5
1
30
20
30
60
3

2013/7/26 国立台湾大学生2013/7/30 宇治警察署
2013/7/30 宇治警察署警備課
2013/8/9 国際地理学会議
2013/8/9 国際地理学会
2013/8/19 ヤンゴン大学
2013/8/23 彦根東高校
2013/8/27 中国北京工業大学建築
2013/8/30 神奈川県議会局
2013/9/17 井原地区消防組合
2013/9/30 韓国全北科学高等学校
2013/9/30 西京消防署
2013/9/30 高津高等学校
2013/9/30 樫原民生児童委員協議会
2013/10/8 出雲高校
2013/10/21 島本町第二地域住民委員会
2013/10/21 島本町・JICA
2013/10/22 茨木市民生委員
2013/10/22 茨木地区福祉委員会
2013/10/23 大阪市東逢坂消防署

5
6
7
14
12
2
45
7
15
12
45
31
40
30
40
20
30
42
40
30

2013/10/23
2013/11/7
2013/11/12
2013/11/13
2013/11/18
2013/11/22
2013/11/22
2013/11/27
2013/12/12
2014/1/9
2014/1/12
2014/1/15
2014/1/17
2014/1/17
2014/1/21
2014/2/5
2014/2/6
2014/2/12
2014/2/13
2014/2/17
2014/3/1

東大阪市消防局
八戸ノ里女性防火クラブ
大阪市東成自衛消防協議会
バンドン工科大学
国際地理学会
摂津市消防本部
摂津市婦人防火クラブ連絡会
国連大学
京都府警察本部
ブリストル大学
大阪市東成自衛消防協議会
韓国研究者
静岡県議会事務局
宇治警察
帝塚山中学
宇治市議会総務常任委員会
西条市議会
摂津市消防本部
京都府消防長会警防部会事務局
阿武山ボランティア
日野町

防災ミュージアム

サイエンスコミュニケーターの養成

48

30
30
30
2
2
5
29
4
40
6
30
10
15
20
6
25
2
20
60
16
50

研究所WEBサイト

Facebook

http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp

https://www.facebook.com/
DPRI.Kyoto.Univ

今年度リニューアル

メールマガジン

対外広報活動の課題
1．国際交流協定の締結は、個々のスタッフの活動がベース⇔ 組織的取り組みの充実⇒世界防災研究所サミット（２０１５年３月１９-２０日，宇治キャンパス）Global Alliance of Disaster Research の設立へ
2．京都大学防災研究所年報⇔ 成果数値主義の中での存在意義：「じっくり記録できるアーカイブ」⇒投稿要領の改善，投稿者やページ数についての制限を大幅緩和
３．出版物主体の広報からＷｅｂ主体の広報へ⇒ＨＰの見直し（研究成果の積極配信など）
４．研究所が組織だって行う主要行事（公開講座・宇治キャンパス公開・研究発表講演会）以外に、オンデマンドの広報関連活動が増加傾向である。
⇒サイエンス・コミュニケータの養成，公開講座等のＷｅｂ配信
５．英語による発信の強化。英文媒体の企画・開発
６．メディア活用による活動の効率化（自前のメディア、マスメディア）⇔ 受け身でない、主体的な活動に比重を置く（例 プレス発表、イベント企画）

49

The First Global Summitof Research Institutes
for Disaster Risk Reduction
2011年11月24, 25日に「第1回世界防災研究所サミット」を主催し、巨大災害からの学びに基づいた防災・減災研究の新しいパラダイムについて検討。
(http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/gndw/default.html)

Austria1

Japan:

15

Bangladesh

1

Malaysia

1

Canada1

Taiwan

2

China

4

UK:

4

Egypt

4

USA:

1

India

1

Uzbekistan

1

Indonesia

2

Vietnam1

第2回 世界防災研究所サミット
2015年3月に京都大学で実施を予定．
防災研究を標榜する世界における主要な研究機関からなる
国際ネットワークを組織化
世界防災研究所連合（Global Alliance of Disaster
Research Institute）の設立
国際社会に対して学術面から防災・減災の推進に貢献する
枠組み策定後10年間を実施期間とする総合的な防災研究のロードマップを作り上げるための組織基盤

50

参加国・機関数
20か国、73機関（うち海外47）
Australia

2

Korea

2

Austria

1

Nepal

1

Bangladesh

1

New Zealand2

Canada1

Switzerland

2

China

7

Taiwan

6

Egypt

4

Thailand2

France2

Turkey1

Indonesia

4

UK

3

Italy

2

USA

3

Japan

26

Vietnam1

ホームページ の新デザイン← メインメニュー← トップ記事
トピックス記事← バナーメニュー

イベント・募集記事← Facebook フェード
← 関連団体へのリンク

51各記事についてメインメニュー：ほとんどのコンテンツがここから辿って、たどり着ける
トップ記事：防災研究所として目立たせたい、周知したい記事をピックアップして掲載
トピックス記事：イベント・募集以外の記事を画像付で掲載できるよ
うに改良
イベント・募集記事：イベントなら開催期間、募集は締切など分かりやすく掲載
バナーメニュー：メインメニューの中から本研究所として、発信した
い情報、すべき情報を厳選したリンクをバナーリンクとして掲載
Facebookフェード：頻繁に更新されるホットなFacebookの最新の掲
載情報を一部掲載することで、Facebookをより活発化（「いいね！」の増加）
関連団体へのリンク：本研究所と深く関係のある団体へのリンクを厳選して掲載「HPデザインの一新」• ユーザビリティの向上
必要な情報にすぐに到達でき
るよう同じメニューのカテゴリを統一し、ターゲットを絞った構成に改善□研究者向け情報は研究活動□学生向け情報は教育活動□一般向け情報は広報活動

スマートフォン対応画面

・トップ記事は複数の写真付情報がスライド形式で掲載
・スマートフォン対応

52

「HP記事投稿機能の強化」
・CMSを導入し、教員自身もWeb
上で投稿できる
ように改良
・研究成果などの記事掲載の速報性を高め、より一層の本研究所の広報強化が期待できる「研究成果の情報発信強化」
・投稿された研究成果を複数のサ
ブカテゴリに分類し、一覧で表示できるように改良
・災害別に災害調査報告も閲覧しやすいように改良
・トップページのトップ記事やバナーメニューにリンクを貼ることで、災害調査や研究成果の速報をより簡単に閲覧できるようにするこ
とも可能

53

「組織・メンバーページ」
・研究組織は階層構造
で分かりやすく表示し、要覧と内容を連動させて、最新の情報を細かく掲載
・メンバーのページは、各組織ごとに一人一人のページを用意し、プ
ロフィールや関連プロ
ジェクトのほか、京大が管理している教育研
究活動データベースと連動して最新のデータを表示させている「多種のソーシャルメディアに対応」• Facebookを運用し、一般も含め広範囲に新鮮な情報発信を行うとともに、HPでの発信情報も拡散できるような仕組みを設ける• Ustream やYoutubeなどの動画配信を開始し、HPでも動画へのリンクを整備し、本研究所が開催したイベントでの講演や公開講座のほか、災害や研究に関する動画を発信し、社会貢
献に努める

54

（５）第 2 期中期目標期間中の活動概要

55

56

第2期中期目標期間中の活動概要
平成26年度防災研究所外部評価委員会

1

防災研究所の研究目的（第2期中期）（1）防災に関する我が国唯一の共同利用・共同研究拠点として、 共
同研究、突発災害調査、研究ネットワーク、災害データベースの構築にリーダーシップを発揮するとともに、 世界の防災研究に関する拠点とし活発な国際交流を展開する。
（2）災害の変容を見据え、防災に対する指針を導くための基礎研究を展開することを通じて、災害学理を追求する。
（3）社会が切望する核心的な防災ニーズを発見し、それを学際的体
制と複合融合的研究アプローチを通じて解決する実践的研究を
推進する。

2

57

研究活動の状況 (1)常勤教員数（平成26年5月1日）
教授

准教授

助教

特定教授

特定准教授

特定助教

合計

34

29

26

2

3

3

97

内 外国人教員 5名 女性教員 4名

発表論文数
年

2010

2011

2012

2013

査読付論文

351

341

283

290

その他の論文

245

250

219

160

災害調査（突発災害調査に関する保険手続きを経たもの）
年

2010

2011

2012

2013

調査件数

12

44

2

11
3

研究活動の状況 (2)
科学研究費補助金の受け入れ状況（代表者数）
年

2010

2011

2012

2013

代表者件数

64

65

45

69

民間からの研究費の受け入れ状況（件数）
年

2010

2011

2012

2013

奨学寄附金

65

65

82

83

受託研究

35

31

34

27

共同研究

25

25

21

23

合計

125

121

137

133

4

58

共同利用・共同研究の実施状況 (1)

年

2010

2011

2012

2013

2014

合計

一般共同研究

19
(44)

11
(45)

14
(61)

11
(68)

10
(45)

65
(263)

萌芽的共同研究

3
(4)

3
(3)

7
(11)

4
(10)

5
(12)

22
(40)

一般研究集会

10
(10)

10
(16)

10
(19)

10
(18)

10
(17)

50
(80)

長期滞在型共同研究

1
(1)

2
(2)

1
(1)

3
(5)

3
(3)

10
(12)

短期滞在型共同研究

1
(1)

1
(1)

3
(4)

2
(2)

5
(5)

12
(13)

5

共同利用・共同研究の実施状況 (2)共同研究への参加状況
年

2010

2011

2012

2013

参加研究者数

1046

1714

1225

1073

施設・機器の使用状況
年

2010

2011

2012

2013

施設・機器の利用者数

6002

5969

6176

6829

データベースの利用件数

5006

7771

11228083515

・ 防災研究所シリーズの発刊
・ 地域防災実践型共同研究の創設（2014年度）
・拠点間連携共同研究の開始（2014年度）

6

59

研究成果の状況 (1)
ハザード現象の解明
地震

火山活動

地盤災害

気候システム

波浪

3

2

1

1

1

防災ニーズの解決
災害と経済

減災文化

耐震工学

気象・海象予測

水工施設操作

3

2

1

1

1

評価
SS

S

学術的意義

5

15

社会、経済、文化的意義

1

5

7

研究成果の状況 (2)・ 受賞に関連するもの
Ernest E. Howard Award, George W. Housner Medal,
自然災害学会学術賞、気象・文化大賞、JASTEC中西賞、日本測地学会坪井賞、
日本火山学会論文賞、日本気象学会SOLA論文賞・学会賞、日本風力エネルギー学会
論文賞、日本港湾協会論文賞、ダム工学会論文賞
文部科学大臣表彰、防災担当大臣表彰、・高いインパクトファクタを持つ雑誌に掲載されたもの
Nature Geoscience (11.668), Nature Climate Change (15.295), GeophysicalResearch Letters (4.456), Ocean Engineering (1.62)
・社会、経済、文化的意義
船舶事故調査報告書での解析結果の採用、施設設計指針、
政府刊行物（白書）での内容紹介、 NHKスペシャルの主要内容、

8

60

質の変化
寄附研究部門の設置状況
名称

設置機関

寄附者

水文環境システム（日本気象協会）研究部門

平成21 年10 月1 日～
平成25 年9 月30 日

一般財団法人日本気象協会

防災公共政策（国土技術研究センター）
研究部門

平成22 年5 月1 日～
平成27 年4 月30 日

財団法人国土技術研究センター

気象水文リスク情報（日本気象協会）研究部門

平成25 年10 月1 日～
平成30 年9 月30 日

一般財団法人日本気象協会

共同研究部門の設置状況
名称

設置機関

共同研究者

港湾物流BCP研究部門

平成24 年6 月1 日～
平成29 年5 月31 日

社団法人日本港湾協会、財団法人沿岸技術研究センター、財団法人港湾空港建設技術サービ
スセンター

国や地方公共団体における審議会員、学会の委員等の兼業件数
年

2009

2010

2011

2012

2013

兼業件数

336

341

530

507

583
9

第2期中期目標・中期計画期間における国立大学法人京都大学の各年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成22年度○ 生存圏研究所、防災研究所、基礎物理学研究所、数理解析研究所、原子炉実
験所、霊長類研究所、再生医科学研究所、化学研究所、ウイルス研究所、人文科学研究所、経済研究所、東南アジア研究所、生態学研究センター、放射線生物研究センター、地域研究統合情報センター及び学術情報メディアセンターは、「共同利用・共同研究拠点」に認定され、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進している。
○ 防災研究所では、平成22 年度に発生した大規模災害の被災地（インドネシア・メ
ラピ火山、ニュージーランド・クライストチャーチ、東日本大震災の被災地域等）にて
突発災害調査を実施し、東日本大震災においては、「平成23 年東北関東大震災対策検討本部」を立ち上げ、自然災害研究協議会との連携のもと迅速に現地調査を実施し、本災害に関わる調査、危機管理、復旧支援について関係機関との調整を図っている。
平成23年度○ 防災研究所では、「第1 回世界防災研究所サミット」を開催し、14 か国から外国人研究者25 名を含む90 名の参加者があったほか、震災関連の公開講座を開催するなど、情報発信に向けた取組も実施している。
1061

第2期中期目標・中期計画期間における国立大学法人京都大学の各年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成24年度○ 防災研究所では、次世代型の防災・減災社会を全国民運動として構築するための基盤的研究を推進しており、既存のデータベースを基礎に、高知県内のパイロッ
トモデル地域で新たな津波避難支援データベース「動画カルテ」を地域住民と協働で制作している。また、同研究所が開発したカウンターウェイトブロック工法が八戸市の防波堤復旧工事に採用され、国際航路協会賞を受賞している。
平成25年度○ 防災研究所では、海域の超巨大地震による地震・津波ハザードを共有する環太平洋地域への情報共有と国際社会への自然災害リスクの情報発信の目的で、東日本大震災緊急調査の結果について、英語の報告書集を刊行したほか、フィリピンに上陸した台風30 号による被害に際して緊急調査を実施し、その速報を現地のフォーラムにおいて報告し、研究成果の地域への還元や国際的な地域連携研究のネットワーク形成に寄与している。

11

自己点検・評価のための活動
１．自己点検評価、外部評価の実施と報告書作成
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/report/hyoka_top.html
自己点検評価（３年に１度実施）
外部評価（概ね５年に１度実施）

２．中期計画進捗に関する学内点検への対応

３．自己点検データベースの維持、関連データベースとの
リンケージ

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自己点検評価、外部評価の実施と報告書作成

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防災研究所自己点検データベース

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課 題
1． 各種評価および調査のリンケージ
1) 中期目標・中期計画進捗管理（毎年実施）
2) 中期目標期間の教育研究評価（法人評価）
3) 研究現況調査（毎年）4) 共同利用・共同研究拠点実施状況調査
5) 共同利用・共同研究拠点の中間・期末評価
6) 研究所独自の自己点検、外部評価
2． 効率的なデータ収集と蓄積

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課 題
1． 各種評価および調査のリンケージ
1) 中期目標・中期計画進捗管理（毎年実施）
2) 中期目標期間の教育研究評価（法人評価）
3) 研究現況調査（毎年）4) 共同利用・共同研究拠点実施状況調査
5) 共同利用・共同研究拠点の中間・期末評価
6) 研究所独自の自己点検、外部評価
2． 効率的なデータ収集と蓄積

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３．講評及び意見交換の概要（１）第 1 日の講評及び意見交換

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（所） それでは、外部委員の先生方からご講評と意見交換をさせていただければと思います。
おおむね 4 時半までの 2 時間の予定をしています。短い時間ですが、中身の濃い意見交換ができますように、ご協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、一応、1 から 3 という形でテーマを書かせていただいていますが、まず最初、防災研究所の組織・運営について、午前中のご説明では、現状の組織・運営、それから将来に向けて「減災社会形成国際研究コア」の設置などを計画しているというようなご説明をさせていただきました。それも含めて、ご意見、ご講評等を頂ければと思います。
（委員） まず、簡単な確認の質問をよろしいですか。研究所の組織の中で総合防災研究グルー
プがありますが、そこと他のところでは、助教の数がかなり違っているように見えますが、それは何か意図的にそうなっているのかどうか、あるいは、たまたまなのか。そこだけ簡単に確認さ
せてください。
（所） 改組のときには、協力講座としての関係を維持する必要があるということで、教授・准教授・助教のセットをそのまま動かすという形を基本としています。したがいまして、元々の助教のポストの数であったり、改組の際の上位ポストへの振り替えなどが影響しています。いろい
ろ概算要求でポストの希望を出したりしたのですが、結局、回復がかなわなかったと。そういう経緯です。
（委員） 分かりました。全国の国立大学法人でも研究所はたくさんありますが、例えば、その目的を分類したときに、防災というものは、工学や理学に関係するものの中では直接利潤を生むという研究ではなく、まさに災害という、言ってみればマイナスがなるべく小さくなるようにという研究なので、これは企業活動とはかなりなじまない。そういう意味では、国立大学法人にこういう研究所があるというのが必須の条件だと思っていまして、その中でも、防災研が今まで標榜してこられたように、災害学理という学理を追究する面と、それを応用し、実践につなげていくような研究をしていくというシステムは、ぜひ貫いたらいいと思っています。
それを行っていく組織としては、ここに見せていただいているような組織体制、すなわち、「総合」があって、「地震・火山」があって、「地盤研究グループ」があって、「大気・水研究グループ」
がある、あと、「センター」もありましたが、システムが適切に組織されていると思います。
その中でも、大学として基礎研究をやるというのは、目立ちませんけれども、長期的に言うと絶対必要なことで、放っておくと無くなってしまうものを、やはり大学が引き受けるべきであろうと思っています。そういうことからすると、「総合」というのは、ある程度基礎ができた人が連携して総合化していくと考えることもできます。十分な理解ではないかもしれませんが、他の三つのグループの方が基礎的なところを中心に研究を進めていて、そういうところに若い人がいて、基礎的な体力を付けるというか、そういう研究体制にするのは非常にいいなと思いました。もし、「総合防災研究グループ」が、相対的に言うと助教が少なくて、他のところが多いというのが意図的だとすると、なかなかよく考えられているなというのが印象です。
（委員） 基礎的な研究が、目立たないけれども、絶対不可欠で必要だという基本を維持しながら、それを社会貢献に結び付けていく、実装していくというような組織が、常に評価できると思
います。

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その中で、今後は、日本としては、海外に対して防災という分野でも貢献していくことが非常に大事なので、それをいかにしていくか、国際コアというお話を頂いて、そういうことをぜひ展開しなければいけないと思います。
もちろん、基礎研究があってのことというのが基本ですので、そこは十分に考えながら組織を作っていただくのがいいのではないかなと思いました。
最初にバックグラウンドを言い忘れましたが、言わずもがなで、現状では地震もある、津波もある。これは国内もありますし、国外もものすごくあって、それから気象災害も、洪水や土石流もあって、インド洋津波もありました。それから、フィリピンの高潮もありました、タイの洪水もありましたと、挙げれば切りがないほどありましたので、ますます国際コアといった考え方が重要になってきていると思います。
さらに、火山噴火は時々起こるのかと思っていたら、去年は火山噴火もありましたし、広島の土石流もありましたし、そういう意味では、社会的な必要性というのでしょうか、要請が前にも増して高まっていると思います。それは、地球環境の変化との関わり合いもあると思います。そこがあるからこそ、ますます基礎研究が大事だと思うので、そこをやりながら、それに基づいた社会貢献ができるような組織体制を考えていてくださると思っていますが、それをますます良い
ものにしていただきたいと思っています。
（所） そう言っていただくと、ありがたいことです。いわゆる実践とか言っていますが、基礎のいろいろな要素がない限りは、そういうことはできないと認識していますので、基礎研究ということを、一層考えているところです。
（委員） 外部に対する説明としては、総合化といった部分のエグザンプルを出せると、説明がしやすいように思います。エグザンプルが出てきて、何もかもそうなのだけれども、例えばこんなもので基礎的な研究から実践的なところまでつながっていますというのがあると、理解がしやすいと思います。
（委員） 組織のことで 2 点あります。一つは学系をつくるということで、これは京都大学全体で行われることなので、防災研究所としてはどうしようもないかと思うのですが、できるだけデメリットを小さくなさるようにということも考えておられると思いますが、まず会議が増えますから、そこは効率的にやられる必要があると思います。
それから、特に人事面で、昔の講座制の場合は、人が抜けたときにそのまま同じことをやっている人が入るわけですが、最近はだんだんとそうならなくなってきています。一つの系全体がかなり幅広い場合には、全然違う分野というか、人が採用されるようなことになってしまうことがあります。そうした場合、組織としての共通認識が醸成されていないと、運営が難しくなる場合もあります。そういったところですと、任命権を持っている一番トップの方のところへ直接何かが行って、もろもろのことがつぶれるということになったりしますので、そういったことが無い
ように、中で固めていったような運営をされることをお願いしておきます。
2 点目は、減災社会形成国際研究コアの新設に関してですが、防災研究所が防災・減災研究所になるみたいな意気込みかなと思いました。皆さんご存じのように、今は防災だけではどうしようもなくて、減災が重要だということで、特に地震・火山については減災が重要だと言われています。その他にも地球温暖化に対しての、ここで言いますと極端気象に関して、これも防災だけではどうしようもないということが分かってきていますので、大学の研究所として、こういった

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ことをやっていく若い人をきちんと育成され、かつ、日本全国の大学の関係者とともにやられるのは非常によいことだと思いますので、ぜひ進めていただけたらと思います。
そのときに、改組のイメージ図を見ますと、かなりたくさんのやるべき領域がありますので、学内の連携協議だけでうまくいくのかなという若干心配がございます。そこのところは、共同利用・共同研究拠点であり附置研究所でもありますから、他の研究機関とうまく連携されていけばよいと思います。防災研究所としては先生方の数が限られている一方で、やらなければいけない
ところは多いと思いますので、連携教授などいろいろなアイデアを使って、他の人材をうまく使っていただければいいのかなと思いました。
（所） ありがとうございます。
減災社会形成国際研究コアの説明は学内的な書き方をしていて、そこに再配置定員を採るみたいなことを前面に出している資料になり過ぎているなと思っているのですが、もともと共同利用研の機能を強化するということですので、学外の方の協力がここでも得られるような体制を、いろいろなことを考えていきたいと思っています。
それから、学系制度に関してはなかなか難しく、学域、学系、必ず会議が増えるので、皆さんのエフォートをそこへ取っていく可能性が非常に高いのですが、幸い、一つの学系を防災研究所で構成できますので、そういう意味では、教授会を途中から学系会議に切り替えるという形で、割とシームレスに運営できると思っています。教員の採用にしても、実質的に大きな変化は無く運営できるのではないかと考えています。
（委員） 全体が一つに移るというか、それが一番のメリット。メリットというより、メリットが少なくなることだと思いますね。
（所） はい。それから、所内については、昔は分野ごとに意思の疎通がなかなか図れなかった面もあったのですが、ここ 10 年ぐらいは、いろいろなことに対応しなければいけないということ
で、議論は進んでいます。会議をやる時間がもったいないとは言いながらも、その会議をやったおかげで、一世代前の教員のころよりは、かなり意思の疎通は良くなっていると感じています。
そういう意味で、あるときは忌憚のない意見交換をし、あるときはお互いをうまく調節するような関係を、今後も維持できるようにしないといけないと考えています。
コアに関しては、それも絵に描いた餅かもしれませんが、学内的な要求としては、外国人客員
教員のポストとポスドクのポストを再配置定員に加えて要求する予定ではあるのですが、そういうことで、定員内教員のコアとしての重点研究域に加えて、それから学内の併任教員、連携教員に加えて、そういう新しい雇用もできればと思っています。
（委員） コアの関係で、防災なので、欧米の研究者のグループと先端的な研究を競いながら進めていくことも大事だと思いますが、特に我国の場合は、アジアを中心として、防災のリーダーとして先頭に立っていくという役割も大事なので、そういうことができるといいなと思っています。
それで、全くの思い付きではありますが、一つは、防災研でもたくさんの留学生を育てられているので、そういうことを中心にしてネットワークをつくって進めていくということもあります
し、また、そういうコアができたのだったら、そこでアジアの研究者を表彰するような制度をつくって、立派な研究ですということを評価する立場に日本はもうあると思うので、そういうこと70

をしながら、また結び付きを強くしていくとか、いろいろな新しい活動のやり方を考えたら面白いのではないかなと思いました。
（所） ご指摘どおりで、我々も、大学は評価される側でなく評価する側に回れというのを若干のポリシーにして、DPRI Award を創設して、今年で 2 回目の賞を出すことができたのですが、アジアを対象にして、あそこのものをもらうと元気が出るというような賞を育て行くことも、また考えたいと思います。
（委員） アワードもあると思うし、客員教授や名誉教授とかというやり方もありますよね。いろいろなやり方があると思います。
（委員 C） 確認させていただきたいのですが、防災研究所の運営に関して所外の者が意見を述べる場として、協議会、共同利用・共同研究拠点委員会、外部評価委員会などいくつかあります
が、どういう関係なのでしょうか。共同利用・共同研究拠点委員会が最高位などといった位置づけがあるのでしょうか。
（所） 最高位ということではないです。防災研究所が 100％拠点機能とは認識していなくて、ある部分が拠点である、ある部分は例えば教育の部分も持っていると考えています。ある部分は独自で資金を持って、例えば受託で研究をやっているというので、拠点が 100％防災研究所ではないと我々は設計しています。ですから、拠点委員会が最高の委員会ではなくて、拠点の機能の中では最高の委員会になっています。
（委員 C） 研究所のことは、いつでも拠点の運営委員会に昇任を得ないといけないような、最高位の委員会になっているところもあります。
（所） 認定を受けるときに、そうすると運営が煩雑になる恐れがあるということで、研究所の組織として整理した形で拠点委員会を設けています。それで、協議会というのはまた別にあって、
それがどちらかというと今日の会議に近いような委員会なのです。構成メンバーも、学外の研究所の所長の方々や、学内で言えば研究科の研究科長も入っています。教育の部分と拠点的な共同利用的な部分を含めて見ていただいていると。毎年、そこでご意見を頂くという形になっています。
（委員 C）

総合調整会議というのはまた別のものですか。

（所） これは、教授会に上げる議題、および、4 月からは教員の兼業を審査する会議体になることになっています。今は教授会で全部やっているのですが、それは大変だというので。教授会の 1 週間前に開く、部門長、センター長がメンバーの会議です。
（委員） そういうメンバーですか。研究所でもいろいろあって、私たちは、教授会と、所員会というのは助教以上の人が全部出るのですが、その所員会で兼業などのイエス、ノーを、一応そこで案として出します。

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（所） 教授会は、本当に教授だけで構成していて、准教授以下は出席はしないことになっています。そういう意味では、准教授以下は、割と天国だと言ってくれます。特に外へ転出された方が、防災研究所はすごく天国でしたねと言っていただくのが、それだけでわれわれが頑張っている甲斐があります。
（委員） そうですか。今日、説明していた広報にしろ、研究活動にしろ、幾つかの分野の副所長さんが責任者になっていますよね。こういうのは、やはり教授の方がよろしいのですか。
（所） そこには、准教授、助教の方も入っていただいています。
（委員） 実際の手間を掛ける作業は、准教授の方々がされているのでしょう。
（所） 分担される場合もありますが、できるだけ少ないようにしています。
（委員） そうですか。いいことですね。だから天国だと言われるのでしょう。今、一生懸命、組織をどうすればうまく無駄なく機能するかを考えているので、いろいろなことを参考にさせてもらっています。
それから、今、この時勢で結構重要になってくるのは、広報や評価に対するデータ管理、デー
タ提出ですね。それらは、対外広報委員会で行っておられるのですか。
（所） 研究・教育と、最近では自己点検と、二つの委員会で連携してやっていただいているのですが、調査項目自体が変わっていくことと、多種多様、少なくとも毎年 3 種類ぐらいのものを出さないといけないということがあって、先ほどのデータベースにどういったデータを蓄えるかという設計をやり直さなければならない時期に来ています。今年度も拠点の期末調査や文部科学省からの各種調査が頻繁に入ってきています。
（委員） あれは拠点のプレ調査ですね。
（所） こうした調査への対応ですごく時間を取られていますので、どうやってエフォートを削減して、かつきちんとするかというのが、今後の非常な課題だと思っています。
（委員） 調査への対応を組織化するために、所長と副所長とで、データ管理室を設けて、一人専門員を置くようなことを考えています。その 3 人で対応して、他の教授には、なるべく研究に時間を使ってもらう。准教授、助教には下ろさないようにと、やってきました。このご時世で、いかにこうしたところをうまく機能させて、無駄な会議や無駄な作業がなるべくないようにした
いというのが、今、一番の希望で、何かよい手がないか、情報交換が必要だと思います。他にも、
データ管理室というのを持っていて、そこの人が学術機関などから下りてくる調査、大学自体から下りてくる調査などを全部データ提出している附置研究所もあります。それが一番です。
あとは、構えがしっかりしていて、皆さんは個々立派な研究者の方々が集まっておられるのだから、将来計画などは第三期に向けてしっかりなさっているなという印象です。

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一つだけ、よく分からなかったのですが、防災研のこの集団の先生方は、一つの学系、学域になるのですか。
（所） はい。学系の規模は教員数が 30 人から 100 人ということで、教授が 30 人ぐらいの会議
体が標準的なものといわれています。そこで人事をやるというので、想定しているのは、教員が100 人と言っているのですが、実際、選考に関わる会議体に参加するのは、せめて准教授以上にして、できるだけ教授にしてくださいというのが、全体のイメージのようです。それは、各学系が構成する方々で決められればいいのですが、そこでまた会議に全員引っ張り出すというシステ
ムは取りたくないと思っていますので、防災研究所に関しては、34 人の教授で学系の会議体は構成していくことになっています。
（委員） それはよかったですね。研究所の構成員が異なる教員組織に所属していると、それぞれの会議に出なければいけません。それが月に 1 回別にあって、また教室会議が週に 1 回あってなどとなると定例の会議でもすぐに多くなってしまいます。
（所） 教室というのは、いわゆる教育組織なので、そこに参加するかどうかは、そこの教室ごとが決めることになるので、学系が関わるのは教員を選考するときだけです。予算や中の運営体
制などは、部局で行うことになりますので、学系は採用時点の選考のみです。
教育の方も実体組織の方でやるということです。工学研究科の方は五つぐらいの学系に分けな
いと 30～100 人にならないので、学系群を構成して対応することになりそうです。防災研の場合は 1 対 1 対応なので、所長と学系長を兼ねることが可能なのですが、そういうところでは兼ねられないのでどうするかとかいうことが起こってきます。
（委員） それに関連して、教育のことに関連して、もちろん修士・博士の教育は、学生さんが来られて研究を一緒にしますよね。でも、学生さんは、授業は桂や吉田でということでしょうか。
（所） 大学院生の場合ですが、それはいろいろで、こちらで講義をやっているものもあります。
むしろ吉田キャンパスにいる人がバスに乗ってこっちに聞きに来る場合もありますので、それはケース・バイ・ケースです。
（委員） こっちで授業ができたら幸いでしょうが、こちらの教員の方が、桂まで行って授業をするということは頻繁にあるのですか。
（大所） 頻繁にあります。
（委員） 例えば、平均して、先生たちが前期、後期、何コマぐらい別キャンパスで講義されているのですか。
（所） 工学系と理科系でだいぶ違うかも知れませんが、私の場合だと、原理的にはセミナーが博士後期課程と修士とは違う名前なので、それが二つだと思うと、年間で 3 コマぐらいです。

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（所） そうですね。前期 1.5 で、後期 1.5。
（委員）

1 週間に 1 回は別キャンパスに行っているぐらいになりますか。キャンパス間の移動が頻繁にあるとなかなか大変です。しかも、人事ポイント制を取って 11 ポイントも減になってく
ると、実質、ずっと人員が少なくなっていくわけですよね。それは学部の方も同じで、定年で退職された先生の穴を埋められない事態になるのです。そうすると授業を誰が受け持つのかということになるわけです。
我々も同じ事情を抱えていて、附置研究所の教員は学部の授業には参加しないことになっていたのですが、その約束が取っ払われて、学部まで行かなければいけないようになりました。そうすると、時間をかけて別キャンパスに移動して授業をしなければならなくなり、特に研究をする
ことが主体である研究所の教員でも、益々時間を取られることになります。
（所） ええ。実は、学域・学系制度を導入する一番の理由は、学部教育です。人員が減るので、いろいろなところでエフォートをくださいというのが本質的なところです。大学院関係は今までどおりの協力講座関係があるので実態は変わらないのですが、学部教育で、特に研究科が、ある意味では単なる教育組織ではなく、教育研究組織になっていますので、採用するときに研究を主たる評価基準として選考すると、教えられないということがあらゆる学部で起こっています。
そうすると、それを教える人が研究所等にいたら教えてくださいということになる。そういうエフォートを学系を通じて依頼できるような体制にするというのが、本質的な改革の部分なので、学部教育は、かなり時間を取られる可能性は高いです。仰るとおりのことが起こると思います。
（委員） 防災研究所のお立場として、今後、京都大学の中で変わるいろいろな運営や教育に関する活動に対して、どの程度、どういう寄与をしていって、かつ研究所の本分である研究と、共同利用・共同研究拠点としての活動を推進していくのか、考えていく必要がありますね。
（所） そうですね。そのバランスをどう取っていくかというのは、常にいろいろ議論しながら最適解を求めていく努力をしないと、パフォーマンスをマキシマムにできないと思っています。
なかなか難しい問題です。
（委員） 我々も、どうしたら最小限の努力で大学内にも貢献できて、かつ全国共同利用研として務めを果たす、ミッションを果たすということがちゃんとできるかと、日々悩んでいます。
（所） われわれも悩んでいるのは全く同じで、一時期は学内でつらい立場になりそうなこともありました。学域・学系を導入するためには、もう総計 2 年ぐらい、熟議という名前で呼ぶ会議
を全学で何回も開いて来たのですが、そのときに、要するに共同利用研などというのは外に向かってのサービスだから要らないと主張する方々もおられて、なかなかつらい議論を堪え忍んでという状況でした。
（所） ありがとうございます。評価のためのデータ管理室という話が中ほどにありましたが、確かにデータを集めるというのは大変な話です。徐々に求められる形が変わってきて、そういうところまで調べていないということもありますし、最初のお話にありましたように、成果を拠点

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の成果と拠点以外の成果に分けて報告しなさいと言われる場合と、あるときには、これは拠点機能が働いて間接的に挙がった成果だと、全部を報告の中に盛り込んだりというところがあって、いつまでそういうことができるか、少し悩ましいところがあります。
（委員） そうですね。それでも、一番感心して素晴らしいなと思ったのは、広報で、ホームページを立派に、今度変えられるわけでしょう。ホームページは本当に大切らしいです。文科省の方も割とよく見ておられるらしいです。ただ、個々の研究室レベルになると 2～3 年更新していな
いところがあったりして、よくなかったりすることがあります。
我々も、全世界の人気トップ 10 ぐらいのホームページの体裁を投票で出して、参考に使用などと考えているようでした。フェイスブックなどもお使いになっているのですね。それに、ウェブ
で、日々配信されているようですね。
（所） フェイスブックやメールマガジンも最近取り入れています。
（委員） こうした試みは、ここが一番進んでいるように思います。
（所） 広報出版企画室の 3 人のスタッフが、実践的活動や論文発表の情報を集めてきて、記事を書いています。それを、メールマガジンに出してみたり、あるいはフェイスブックに行事の紹介や参加の若干の感想なども含めて掲載したりしています。ここについては、できるだけ教員に負荷がかからないようにしています。
（委員） でも、データは教員個々が出さないといけないでしょう。こんなことをしますとか、こんな賞をもらいましたとか。
（所） そうした情報提供は教員にしてもらう必要があります。ただ、例えば事務など、いろい
ろなところから情報が広報の方に回ってくるようにしてもらっています。
（委員） これは充実させていく必要があります。文部科学省からも、社会発信、社会貢献、社会連携は、とても大切ですよと言われています。
（所） はい。フェイスブックをお持ちでしたら、ぜひとも帰られたら見ていただいて、防災研のページで「いいね」を一つ押していただきますと、ありがたいですね。
（所） 今日の会議でも、途中で写真を撮らせて頂いているのが、広報室のメンバーです。詳しい話は、教員が原稿を書かないといけないですが、こういう会議があって、こんな雰囲気だったというようなことは記事として広報室で作成して載せてもらうという、そういった体制です。
ありがとうございます。一番最初のテーマ、防災研究所の組織・運営についてご意見を頂戴しました。2 番目は、共同利用・共同研究拠点としての活動についてということで、ご意見を頂戴できればと考えています。よろしくお願いします。
（委員） まず、全般にそうなのですが、資源配分が減った中で、拠点として来ている研究費が75

減っていると思いますが、研究所の予算を補填しながら、やりくりしながら続けていただいているという姿勢に敬意を表したいと思います。
実際に評価をやっていますが、まさに共同研究が国内外を通じてできているので、これは非常にいいシステムだと思っています。特に、先ほども出てきたコアをつくるというようなことに関しては、いろいろな意味で、これが一つの、コアをやるためのまた資源になるのではないかと思います。今までやってきた人がいますので、それをぜひやっていただきたいと思っています。
それから、この期にされたことで特に評価したいのは、特別緊急研究という名前でしたか、3・11 が起こって、すぐに特別な予算を措置して研究ができたということです。これは、世の中に対して大きな研究成果を生んだと言えます。防災研としての、共同利用拠点としての貢献が進んだと思っています。
今後の話は、これが先細りにならないで、もっと発展するようにぜひやっていただきたいと思っています。発展させるときに、それこそ広報をどんどんして、とてもいいシステムというか、条件もいいですし、なるべく多くの人が共同研究の募集を知って、アプライしてくるような状況にするといいと思っています。
また同時に、防災研の所内の先生にとってもいいシステムではないかと思うので、所内に対する広報も積極的にするのがいいのではないかと思います。共同研究の応募の所内担当によくお名前を見かける先生は、割合限られているような気がしますので、広く応募を発掘するようなこともあってよいように思います。
（所） 今後も、特にスキームは常にいろいろ見直しながら、一番いいスキームをつくっていくという姿勢を維持していきたいと思っています。
（委員） ある程度、研究所としての方針を反映させることも必要かもしれません。例えば、私立大学や公立大学、あるいは地方の国立大学などを重視しようということを伺いましたが、むしろそれは形式的なことです。研究の分野についても、こういうところを重視したいとかいうことがあったら、それは積極的なメッセージとして出していくことも将来的には考えてもいいかも知れません。
資源がだいぶ絞られてきているので、研究所としても広く薄くというわけにはいかなくなると思います。ですから、こういうところを重視してという研究所としての意思が形成できれば、それを打ち出すこともあり得ると思います。
（所） 今度の期末評価でも、謝辞を書いているかというのを載せなさいということがあったのですが、われわれは、採択したり、機材を貸し出しても、謝辞を書いてもらっていない部分があります。連名で書いてある場合はいいのですが、そうでない場合も多いです。ただ、そこまでぎ
ちぎちやっていいのかというのも、我々としては悩ましいところです。
一方では、ちゃんと証拠を残していただきたいというのは必要なのですが、やはりボトムアッ
プのある種のシステムなので、ある意味では、一見捨て金みたいに思えるようなものが、ベースをつくって、あるとき面白いものが出てくるということあります。多少、我々がつらい思いをしないといけないかもしれませんが、ある程度おおらかな気分で使っていただくような素地は必要
かなとは思っています。背に腹は代えられないという感じはあるので、なかなか難しいところです。

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（委員） 私たちも、謝辞を書いてくださいと一生懸命言っています。和文・英文のひな形まで用意しています。共同利用で応募をかけるでしょう。それで、レポートを最後に出してもらいますよね。そのときには、この文章をどうぞ、最後にと。そうすると、最後に、どんな論文、どんな成果物が出ましたかという調査を必ずしますよね。それが今度の評価でもとても大切ですからね。学界、コミュニティに、どれだけ貢献しているかが一番大切ですと言われて。
（所） 共同研究の成果をエビデンスをもって示してくださいと、つい最近、文部科学省の担当者にも相当言われました。
（委員） そうでしょう。だから、論文数も別に数えないといけないのです。それは私たちのデータ室にあるわけではなくて、一つずつ、持ち込まれた方にお願いしないといけないのです。その年に論文を書けていればいいですが、2 年後、3 年後になるものもありますよね。そういうのにも書いてくださいと言わなければいけない、それを集めないといけない。そういうのは、それこ
そ附置研の集まりなどで、うまいことやる方法はないのですかね。
（所） その前にやったものが、3 年、5 年たったら、成果が出ているではないですかと言われるのです。そうなると過去にさかのぼって調査する必要があります。
（委員） 3～4 年前に一般研究集会を開かせてもらったのですが、先月ぐらいにそのときの結果としてどんな論文が出ましたかというアンケートが来て、そこまできちんとやっておられるのだ
なと思って、びっくりしました。
（所） 我々としてはそこまではしたくないのに、チェックせざるを得ない状況があるということで、ご理解を頂ければと思います。
（委員） そこまでしっかりと、いろいろな共同研究の最後まできちんと見ておられるのだなという意味では、感心いたしました。ただ、集めた論文、一般研究集会を使ったうんぬんという謝辞はどこにもありませんけれども。
（所） もともと強制できるようなものではないという認識で運営していたのですが、そうもいかなくなってきたというところです。
（委員） こんなにいろいろな種類の共同研究があるということを、私自身は知らなかったものですから、知らない方も日本にはたくさんいらっしゃるだろうと思います。
（委員） 拠点でも、附置研会議でも、なるべく連携して全国の国立大学で持っているいろいろな特有な大型の施設を共有して使おうという話がありました。そのときは、知財でも設備でも、有効に使うために連携した方がいいということであったと思います。概算要求でも通りやすいし、そういうときに、
防災のテーマを持っていらっしゃる他の研究所や他の機関は少ないと思うので、やりやすいと言えばやりやすいのでしょうか。

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（所）東北地方太平洋沖地震の後、東北大学に災害科学国際研究所が設置されるなど、全国で防災研究を行う機関が増えてきています。
（委員） そうすると、そういうところと一緒にやれることがあるでしょうとか、防災研究所が持っている諸設備を一緒に使えば、もっと有効に日本の防災研究の底上げができるでしょうと必ず言われますよね。今後の第 3 期においても、拠点で継続認可されると思いますが、防災研究所
を、国内の中の立ち位置としてどう考えていきますか。
（所） 基本的には、連携には、二つのチャンネルがあると考えています。一つは、拠点同士で拠点間連携を進めるというもので、実際に、地震研究所と進めています。あとは、拠点でないところも、自然災害研究協議会というのがあると説明しましたが、その中で連携していくという方向を考えています。
（委員） 具体的に、今度の第 2 回世界防災研究所サミットも連携を探る機会になり得ますね。
（所） ありがとうございます。それでは、防災研究所の研究、教育活動について、ご意見を頂ければと思いますので、どういう点からでも結構です、全体を見てという感じで捉えていただけ
ればと思います。
（委員） 財政的な話ですが、「その他」というのが結構な割合であるのですが。
（所） 受託研究や科研費等の間接経費が出てきますので、その分だと思います。
（委員） 大学で違うのですか。今、オーバーヘッドは幾ら取られているのですか。受託と共同で。幾ら取られていますか。
（所）

30%です。その半分を本部で、残りを宇治地区事務部と研究所でわけてということにな

ります。
（委員） 教員の方に戻されるのは 8 分の 1 ぐらいですね。大体同じぐらいのオーダーですね。
そういうのが集まると、先生が先ほどおっしゃっていたような 1 億超えになるのですか。大きいですね。だから、いろいろな大型設備の老朽化したものの改修などにも回されるでしょうし、所内で聞かれるのですか。
（大志万所長） 研究基盤の助成という形で、投資したいものや大型設備の修理したいというものを、1000 万ちょっとぐらいをそこにつぎ込んでいます。それから、国際交流と国際共同研究に対して、やはり 1000 万ぐらいを投入することにしています。 あとは、突発的にいろいろ観測所
で何かがあれしたというのは、分けて手当てをしていますので。
（委員） 例えば、所長の裁量経費で若手研究者に対して、面白いプロジェクトがあれば出して78

ください、出したら支援しますよと。そういった枠組みはありますか。
（所） 恒常的な形は難しいですが、余裕のある場合には、例えば准教授層に限定してサポート
希望を募るなどを行うことがあります。
（委員） 女性研究者のところなどは。
（所） 女性だからということで、特別手当てしたことはありません。
（委員） 受託研究、共同研究、寄附金などは、もちろん保証されるものではないから大変だなと思います。
取り続けるのは大変なことですから、ご苦労さまですとしか言いようがないですね。
（所） 所内の先生方は、かなり頑張って取っていただいています。ですから、全学的に見ても金額的に突出しているわけではないのですが、なかなか堅実に増やしていって頂いているというのは、本当に感謝をしています。
（委員） こういうときに、委託研究ですと、採択で他の大学に回るとかいうのが当然あると思いますが。
（所） それも入っていますね。
（委員） そうすると、ここの先生が実際に使えるお金とは、実態が違ってきますよね。
（所） それはおっしゃるとおりです。これは、それを総体として入っているお金だったと思います。
（委員） こうした統計を、いろいろな大学を集めると、二重にカウントしていることになることもありますね。
（所） 資金の統計は、支出ベースで計上する場合と、入ってきた方でカウントする場合とで、値が違ったりするので、どの時点で何を集計したかというノートを残さないといけないと相談していたところです。特に、間接経費でも、基金化されたものが次に繰り越しているものがあった
りしますし、奨学寄附金に関しては、別に、天引きしたものがずっと継続できますので、そうい
う財布はまた別に存在することになるわけで、年間の本当のネットのものがどうかというのは、ここうした統計だけでは見えない点もあります。
（委員） インセンティブというか、取ってきた人に後でバックで回るようなことを考えている
だいがくもあるようですが、京大は、そういったことはありませんか。
（大志万所長） 少なくとも防災研の場合は、特にそれを考えていなくて、稼げる人は稼いでい
ただいて、まだ稼げない人はそれで投資を受けて、次に稼ぐ人になる努力をするという形で、皆79

さん、了解していただいているのかなと思います。
（委員） 科学研究費を取る努力を常にされていると思いますが、大変ですよね。コンスタントにある割合で取ってくるとか。
（所） 最低必ず 1 個は出して、各部局ごとにどれぐらい件数が出ているか、人数比で資料が回ってきて、所長はもっとハッパを掛けなさいと言われます。所長が一番申請できないような、忙しい状況になっていたりして、忸怩たるときがあります。
（委員） 我々も、二つは出しなさいと言われます。調査などでも、科研費を重く見られるでしょう。受託研究や共同研究というお金も競争的に大切ですが、科研費をどれだけ取っていますかということを言われたりします。
（所） そうですね。一番最初にいろいろなところで出てくるファクターですね。
（委員） そういう申請のときのサポート体制は、おありなのですか。
（所） サポート体制はいろいろやっております。昨年度からですが、アドバイス制度ということで、URA の人たちにもご協力いただいて実施しています。もちろん、内容にはあまり立ち入れ
ませんが、表現や、つじつまが合っている、合っていないというところをアドバイスさせていた
だいて、それで採択の実を上げようということです。平成 26 年度の採択課題で申し上げますと、
アドバイス制度を利用された方の採択率は 50％を超えていて、そうでない方は 25％ぐらいです。
ただ、それが本当にアドバイスの効果なのか、もともとアドバイス制度を利用しようとする方は自信があるということなのかは、はっきりしません。アドバイス制度を利用しようとする場合には、結構前に準備する必要がありますので、そこが重要かも知れません。
（委員） 私たちも、よく通る人の申請書を参考情報として回したりすることがあります。書き方がちょっと違ったり、簡潔明瞭に書いてあって、さっと読めるようなものがいいとか、そうい
う査読者の立場から見る書き方など、
そんなアドバイスをしたりされたりしています。
ところで、京大では URA はどれくらいおられるのでしょうか。
（所） 50 人ぐらいです。
（委員） それは多いですね。
（所） ただ、平成 27 年度でこのための補助金は終わってしまいます。
（委員） 各大学で、第三の職種としてどういう位置付けにして、年俸制にして、業績報酬もど
うするかと、今、考えているところですね。
（所） 補助金がなくなったあと、どういう形で維持するかというのは、なかなか難しい課題で80

す。
（委員） 我々のところも、総長の裁量経費などを当てて、しっかりしようと検討しています。
有能な人が URA になってもらえれば、異業種交流ということで、共同研究の立ち上げや申請の支援など、貴重な第三の職種であると考えています。
先ほどお話ししたように、教員一人一人はすごく忙しい。申請書を書いて、でも申請書を書くだけではなかなかゲットできない。やはりロビー活動も必要かなと思います。いろいろなところ
で広報宣伝を、この先生がこんなシーズを持っていますよということをアピールしてもらわないといけない。そういうことを代わりにやっていただく URA ということで頑張っていただいています。だから、大学はお金を取ってでも有能な方をそろえようということでしょうか。
（所） はい、そうだと思います。それと、大学全体として、SPIRITS という名前だったと思いますが、科研費を出す前に投資するという制度があって、それで一回試行して、科研費に申請するという枠組みがあります。
申請して採択されなかった人は、次の年に出すという約束をすると、200 万円ぐらいだったと思いますが、より良くするための研究経費を支援します。もちろん、ブラッシュアップしたプロポーザルを書くというのがオブリゲーションです。
そういう意味では、全学的に科研費を取りに行けといういろいろなことを仕掛けはしています。
（委員） 科研費のパイも大きくしてほしいですけれどもね。なかなか、科学技術立国を称している割にはどんどん減らされていって、たまりませんよね。
（委員） 研究活動ですが、先ほどご紹介いただいた論文数も、1 人当たりの論文数も高いし、防災研究所というレピュテーションが非常に学界の中でも高いと思うので、研究活動については、
非常に活発に、質も高く、量も多くやっておられると理解しています。
さらにそういう状況を継続したり、良くするという意味で、一つは、外部資金のように比較的短期的に研究成果を出すというのもそうなのですが、長期的に安定的に研究所として社会貢献する仕掛けが何かあるといいなと思っています。
それが、昔流に言うと、大型の研究施設を持っているということが一つ。もちろん施設を持っているだけではしょうがないのですが、施設を持っていて、うまく使って、研究成果を出す。これは、小さな大学では、とてもできることではありません。やはり大きなところにそういうことをやっていただいて、機械がありますよと言っていただくといいし、それがまた防災研としてのレピュテーションにつながってくるというところがあると思います。
それをもうちょっと現代流というか、増えてきたのは、例えば遺伝子の関係で言うと、遺伝子のデータベースを持っているというのは、今、ものすごく強みですよね。一回ためてしまうと、そこが中心になって、それを全国吸引してくるという仕掛けができて、そこがどんどん育ってくる。そういう意味では、先ほどからデータのことを申し上げていますが、防災研も、データがたまってデータベースができて、そこには立派なものがあって、そこにアクセスするといいというのも、それは大型の研究設備と割合似たような意味を持って、研究の求心力になっていくのではないかという気がするので、そんなことをお考えいただけるとありがたいです。
理解としては、限られた資源で精いっぱい合理化されているというのは分かりますが、やはり維持し切れなくてやめてしまったというのもあると思うので、それはぜひ復活できるように。こ81

れは運営費交付金が増えない限りできないと思いますが、増やす努力も是非していただきたいと思っています。
もう一つは、総合防災を標榜して、あるいは応用であったり、実践であったりしているので、この分野は、研究成果をどう評価するかというのがすごく大事な分野だと思います。本当にピュアサイエンスですと、「サイエンス」「ネイチャー」に論文を出しましたでいいのですが、総合的な学問であると、ややもするとなかなか「学」の世界で評価されにくいというところがあって、正当に評価されるようなエビデンスを出しにくいというか、どういうふうに評価したらいいのかなというのが、これは恐らく国内外を通じてみんな悩んでいるのではないかと思います。
そのあたりが、何か事例でもいいからエビデンスを出すというのが一つかなという気もしていますが、そういうことを開発していかないと、防災研としての持ち味を発揮して研究しているにもかかわらず、それほど高く評価されないというところが出てしまうのではないかと思います。
そこは、注文を付けても私自身も答えを持っていないし、難しいのですが、永遠にやり続けないといけない問題かなと思います。
実は、品のない例で言うと、先ほど出た科研費にしても、科研費の A までは、ある分野のトップであれば取れます。ですから、土木であれば、土木のある分野のトップであれば取れますが、S以上になると、理工という分野になってしまうので、ほとんど今は総合工学的なものは取れていません。それどころか、まずヒアリングにかかりません。本当に例外のものは実はあるのですが、ごくわずかの例外を除いてというか、ゼロと言っていいと思いますが、ほとんどヒアリングにも残りません。それはやはり、総合工学の意義というか、そういうものの説明が全くできていないからではないかと思います。
生命科学は別の分野でありますよね。理工学で言うと、ナノなどが圧倒的に多くて、それ以外のものは駄目だという状態にあるので、実利も含めて、評価というのはすごく大事なことだと思っています。
教育活動は、こういういい研究をしているところなので、大学院生にはぜひそれを経験させてやってほしいということです。そういう意味では、大学院からは、現状であれば研究科と研究所とあると思いますが、それはかなり限りなく対等に指導するというのが学生のためではないかという気はしています。いろいろな歴史があって、対等であるところ、ないところなどいろいろな
ところがあると思いますが、基本は、最先端のものを大学院生に経験させることで、素晴らしい
人材をつくっていくということだと思っています。
（所） 自分の評価尺度を構築していくというところは、本当に重要だと思うのですが、毎年度の附置研究所の報告書、もちろん期末評価の資料などにも、インパクトファクターでない指標で、どういう指標で選んだのかというのをつくることは一応できるのです。それはなかなか難しくて、
いわゆる世の中の流れしか評価のところに答えられないのですが、本当におっしゃるとおり、一番重要なところです。
（委員） インパクトファクターでないことは明らかなのです。それで、科研費 S とか特別推進研究とかという議論なども聞いて、漫画チックに表現しますと、人間の目に見えないほど小さいか、
見えないほど大きいかというところは高く評価されるのです。裸眼で見える分野というのは、何だこんなものかと思われてしまいがちなのかも知れません。でも、ナノだって、見てみれば、
結局は顕微鏡で見た中で、あそこにちょっと不純物を入れたらうまくいきましたとか、そこのレ82

ベルになると、結構同じようなレベルのことをやっているのです。そこの説明をどうするかということかという気がします。
（委員） 元素戦略でしたか、あの辺はよく通るのです。それと、先生がおっしゃったとおり、
ノーベル賞を取れそうなものには割と付きやすいと聞きます。
（所） 夢を語っている科学の部分は、割といいみたいです。徹底的に夢を語れば。
（委員） 私の周辺では、気環境研究、それから、プラズマ関係の、核融合関係のところで、基盤 S に採択されています。でも、サイエンスが強いですね。プラズマ、核融合などの分野でも、万物流転を解き明かすと標榜するのです。
（委員） 必ず出てくる言葉は、学術的意義は何かということです。学術的な意義はあると思うのですが、でも、やはりナノや宇宙と競争すると。
（所） 学術的意義というのは、どれだけ大きな夢を提示して、そこの学術的意義を表現できるかというところかなと思っているので、なかなか社会実装とか何とかというと、夢でなくなって評価されてしまうということがあるのかなと思っています。
（委員） それはそれで、それに徹したところは JST の資金を取るとか、そういうことを考えればいいのだと思います。
（委員） そうですね。JST で代わりに持っていますが、規模も同じぐらいですね。でも、科研で取れたら、それよりいいことはない。
（所） 科研費の方が、使用の自由度は高いので。いろいろ縛りがあるので。
（委員） ちょっとテーマが戻るのかもしれませんが、研究所で、ボトムアップで研究グループをつくりたいということは可能なのでしょうか。
（所） はい、基本的に今でもどちらかというとボトムアップの方が大きいと思います。
（委員） それが膨らんでいって、研究センターになるとか。
（所） ええ。ですから、コアの部分は、ある種ボトムアップ的なものの見えているものを、もっと見える形にしようという発想の方が強いです。たくさん書いてあったのですが、全部を網羅的にやるという意味ではなく、その中で育ってくるものと、社会的に要請の強いものなどを動かすような形にしようと考えています。
大学の研究所なので、必ずボトムアップを大切にしないと、途中で絶対に枯渇します。それは基本的なことだと思います。

83

（委員） 将来計画で、改組に向けた議論で、新しい取り組みを行う機能的改組というのが、具体的に第 3 期のところで計画されています。それはどういうものからふつふつと湧いてくるようなものになりそうですか。
（所） 一応、ボトムアップと言いながら、二つテーマを挙げているというところの中で、結構、近いところでプロジェクトが動いていますので、それを種にと考えてイメージしています。本当は、誰々という裏の設計図もあるのですが、そこまでは出していません。
（委員） 研究所の名前からは、何をやっているところかわかりにくいと言われるところもあり
ますが、防災研究所というのは、対象がよく分かります。私たちは、環境とエネルギーを標榜し、核融合、再生エネルギー地球環境という三つの分野がありますが、これらの人たちが、共通で何かテーマを持てますかと言われることがあります。研究所の中で通底するような共通力学、共通
テーマがありますかということです。そういう理論的なバックボーンがありますかと。そんなものから醸成されるテーマが出てきますかと。あなた方は、せっかく一つ屋根の下にいるのに、何か共同でできますかと聞かれます。
そうすると、複雑系の強非線形の力学なので、基礎方程式は同じなのですと言った説明をします。同じ流体の方程式で、皆さんそれをどう扱おうかと工夫していて、新しい項を付けたら、カ
オスではないけれども面白い現象が生まれますと、答えるのです。そのときに、そういうものが生まれる場がありますかとか、研究所で具体的に何をされていますかと聞かれますので、各分野の若い有志が数値シミュレーションの最先端のものを持ち寄って、こんな現象を解析しているといったような話をします。半分、異分野融合みたいなものですが、そんな中から何かが生まれる。
つまり、科研で言うと、学際分野に応募できるようなものができますということで答えなくてはいけない。それと同じようなことを投げかけられませんか。
（所） それはむしろ常に悩むところなのですが、例えば、拠点研究という枠をを共同利用の中で設けています。これは所内の研究者が代表者になって応募することになっているのですが、そのときに、単に同じところだけで組んでいるのではない形で応募してくださいとか、いろいろな分野が組み合わさって、総合的な、融合的なものを出してくださいというような、仕掛けはしています。
それが、次の科研費や、外部資金を獲得する仕掛けにどのぐらいなっているかという調査は具体的にしていませんが、結構、いい線は行っているのではないかとは思っています。

（委員） 先ほど、所長が言われた熟議熟議というのは、要は大学本部側が、本当にあなた方の部局は要るのかということを熟議する会議だったのですか。
（所） 学域・学系を導入する前の段階の議論です。いろいろ投げかけられて、それに答えられなかったら、君たちは要らないねと言われてしまうのではないかいう恐れを感じました。熟議でいろいろ書類を出されたりヒアリングを受けたりしてきているのですが、その過程で、所内としては、それを受ける形で、重点課題ワークショップというものを開いています。熟議はトップダウンですが、こちらはボトムアップで、所員だったら誰でも来られるのですが、今後、防災研究

84

のあるべき姿は何かとか、どういう課題に取り組むべきかなどについて自由に議論する場としています。
特に、ここは大きく分けると、大気・水系と、地震・火山系が二大勢力になっていて、地滑りは両方に関係していて、総合防災も両方に関係している。
簡単に言うとそういう構図なのですが、大気・水系の人たちと地震・火山の連携はどういう形で取るべきかとか、大気・水系だったら、何が今後 10 年間を支えるメジャーなテーマなのか、地震・火山系だったら何がメジャーなテーマ
なのか。そういう議論を、講師を呼んだり、自分たちでそれぞれの最先端の研究を紹介した上で議論するということをしてきていまして、4 回目を 3 月 5 日にやるのですが、そういうものも、
コンセンサスづくり、ビジョンづくり、ロードマップづくりに役立てています。
（委員） 名前は防災ですが、広いですね。基礎方程式も違う。
（所）

全国共同利用研究所になったときに、所内に研究企画推進室という組織をつくって、1

カ月に 1 回ぐらい、若手からシニアの人たちまで 6～7 人ぐらいの教員が、どういうふうにしたら次の概算要求を取りに行けるかとか、このテーマの話はどうかなどということもいろいろ議論する場を作っています。そういう方々がおられて、そこを中心にしていろいろな情報発信などもあり得るようになってきて、そういう意味では、昔に比べて、分野の中でも結構真剣に議論するというのですか、そこに入るといろいろなことが勉強になるというか、そんな状況にあります。
（委員） 一杯やりながら議論された方がいいかもしれない。
（所） 本当にそうです。昔はそれがあったのですよ。防災サロンというのをやったことがある。
サロントークですね。
（委員） もともと元祖はイギリスのルナー・ソサエティ（月光の会）が出発でしょう。始まり
はパブで一杯飲みながら、法律家や弁護士、エンジニア、学校の先生などたくさん集まって、好き放題談論するのです。その中で全然違った分野の人が言ったアイデアが、自分の分野に翻って考えると、「おお、すごい。これは」というので、プリーストリーからすごい科学者なども、今まで出ましたよね。イギリスの産業革命も支えたし、あんな小さい国の小さい人数なのに、いろい
ろな世界を引っ張るような大発見や大発明がありました。それはまさに月光会ですよね。
その後、それが MIT の方に移ったときに、総長がまたリーダーシップを発揮して、そういうものをつくったそうです。異分野の、いろいろなものを大切にした。そうしたやり方が世界中に広がって、新しい地球文明を引っ張るような発見がなされている。
（委員） グローバル化と言いますが、中国の清華大学でもどこでも、普通のこういう会議は、
絶対にその国の母国語です。英語でやっているところなどないです。フランスはフランス語、ドイツはドイツ語です。英語でやっているからといって、すごく最先端みたいに聞こえますが、実際、こんな運営をやるのに英語でやれるわけがないですね。
そうやるときに、どこまでが外国人研究者の受け入れで国際交流なのかということです。増女
性研究者についても、小中高時代に、もっと女性が科学などに目覚めるようにしていかないとい
けません。

85

（所） だいぶ女性の大学院生の割合が増えてきているので、もう少しかなとは思うのですが、ドクターに行く方が若干少ないのです。
（委員） フィールドで、すごく偏るでしょう。
（所） もともとドクターに行く人間自体が減少しているので。男ですら、理学系ですら減少していますから、なかなか難しいところがあると思うのですが。
（委員） 知的好奇心が薄れているのですかね。
（大志万所長） ええ。入ってくるときに、役に立つということで入ってくるので。面白いと入ってきてもらって、知的体力を付けて、解けない問題もあるということに耐えられるということが一番大きいかなとは思っています。
（委員） そうなのですね。今、上からどんどん下りてきて、大学でああしろこうしろと言われていますが、結局は、下から日本社会の構図を変えていかないと、産業界ももちろんそうですが、絶対に大学院の博士課程の進学は増えません。圧倒的に留学生の比率の方が大きくなります。しかも、留学生も全世界で優秀な人を取り合いしているでしょう。先生がカイロまで行って試験をして、優秀な学生をピックアップしてくるとか、やっているところもあります。
（所） 京大も同じです。
（委員） 最近、スカイプに変わりましたが。
（所） 全く同じ状況です。
（大志万所長） 同じ状況で。
（大屋委員） そこまでするのですかという話で。
（堀委員長） 工学研究科でも、大学院もそうですし、学部も英語で卒業できるコースを G30 の補助金をもらってつくったのですが、最初は 1 人に面接するだけに上海に飛んでいったりとか。
アジアが中心でしたけれども。
（委員） 世界に右に倣えするような日本の環境ではないと思うのです。日本の文化と伝統と日本の言葉は。そうすると、外国の留学生が来た場合に、、授業をするのに二度手間でやらないとい
けないのです。たった 2～3 人とか 5～6 人入ってくる外国人の留学生のために、同じ授業を日本語でやって、かつグローバルコースでは英語でやるのです。授業数のコマ数は増える、ポイント削減で埋められなくて人が減っている。こうしたことで、先生たちは本当に疲弊しています。これを何とかししないといけません。

86

全部を英語でやると、日本人の学生が分からない。では、日本はどうすればいいのかというところですね。授業と指導までは英語でできるでしょうが、運営そのものは日本語でやりましょうということにならざるを得ない。どこまで外国のグローバリゼーションの中に大学を置くかということですね。
（委員） 今や、科学知識は調べればいろいろなところで出てきます。教員が学生に教えなくてもいいのです。では、先生は何を教えるかというと、先生は学生に刺激を与えるのです。
「本当ですね。ニュートンがこんな方程式を見つけたのは、実は、前日に彼女に振られたからだよ。リン
ゴが落ちたからじゃないから」とか、そんな裏話をしっかりしてやると、はっと目が覚めるのです。
有名な科学者でも、人間のヒストリーを調べると相当面白いのです。普通の人以上に。ハイゼ
ンベルクでも、どうしてああいうのを見つけたかとか、ボーアとアインシュタインの論争とか、そういうのを学生さんに話すと、科学というのはまさに人間史なのだなというのを感じて、ちょっと面白そうだという好奇心を芽生えさせてきます。
今の学生さんは、小中高で、受験マシーンの回答マシーンになっているから、問題を与えられて初めて動きだす。問題を与えられないと、何をしていいか分からない。ですから、固い頭をす
ごく柔らかくしてやるというところを狙っていく必要があります。
（委員） だんだん、日本語と英語で講義しなければいけなくなっているとか、先生方がすごく大変なので、運営費交付金の中でも派遣の人を雇うなど、いわゆる人件費的なものにお金を積極的に使って、少し先生が先生らしくやれるようにする必要もあります。
というのは、例えばアメリカだったりすると、ファカルティではないスタッフの人でドクターを持っている人なんてたくさんいますよね。サポーティングスタッフとしてやってくれています
よね。それがあって、ファカルティの人たちが活動しやすいというところがあるので、ここまで
またまた定員削減と言われてくると、お金でそういうところを解決せざるを得ないところもひょ
っとしたら出てくるのではないかという気がします。
（委員） マネジメントにしても、アメリカの大学では、公募で全然関係ない人がディーンになったりするでしょう。専門知識がなくても、運営能力にはすごくたけているのです。マネジメン
トも、あまり特定の方々に仕事が集中しないように、何か雇ってできないかなと考えることがあります。
（所） 防災研究所では、執行部を 2 年ごとに変えるというのが、負荷の分散になっているとも思います。
（委員） 本当に日本が世界の大学のランキングでも伍して、高いレベルを保ち続けて、優秀な
知的好奇心にあふれた人間を社会に送り出すためには、根本を変えないといけないと思います。
（所） 今日は長い時間、ありがとうございました。今日伺ったことだけでも、次の中期のタームに向けて参考にしたいことがたくさんありましたので、全てを取り入れることはできないのですが、意を強くしたことや、あっと思ったことがたくさんありましたので、時期の行動計画中に87

も反映させていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

88

（２）第２日の講評及び意見交換

89

（所）

これから 2 時間程度の予定で外部評価委員の先生方からのご講評と、それに基づく意見交換をさせていただければと思います。お手元の議事次第にございますように、最初に防災研究所の組織・運営について、次に共同利用・共同研究拠点としての活動について、三つ目に防災研究所の研究・教育・広報活動について、順次コメントを頂戴できればと思います。
（委員）

これは結構抽象的な話になってしまうので、まずは防災関係の国策として、防災研究が進められている中で、長期的な人材育成と、社会のニーズや国策としての防災に向けた直接的成果の両方が求められているというのは現状だと認識している中で、どうするかという話ですね。それに対して、今日の発表の時間が限られていたのかもしれません
が、やや将来計画が抽象的であるように思いました。というのは、今、言った両方のバランスという問題が非常に難しい問題であって、実際にどういうふうに具体的な案を打ち出
すかこそが切り抜けるポイントになってくるので、そこに関しての具体的なプランというものを早い時期に作っていただくということは、結構、重要ではないかという印象です。
その中で特に問題になるのは、8 カ年 11 ポイント減という人員削減が、これから課せられていくということの中で、大学の附置研究所としての存在意義をどのように示していくのかということだと思います。これは複数のルートがあると思うのですが、8 カ年 11 ポイ
ントというのは、よほど他の再配分を、スケールを小さくしていかない限りは、ある意味
で現在の人員の 10％以上になるのです。10％以上の人員が減らされるとなると、これは、場合によっては 4 グループを横断する所全体としての対応が必要になってくる可能性がある。そうなると、具体的な先ほどのプランという中で、所全体に関わるような学術プランというものを作成していく時期がそのまま訪れるのではないかと予想します。ですから、先ほどのことに関しては、そういうことも考慮されたらいいのではないかと思います。
その中で、一つの重要な制約条件で、私が今日、感じたことは京都大学全体の学域・学系制ではないかと思いました。そのディシプリンを再編成するとか、新しいディシプリン
をつくっていくというときには、附置研究所の場合には研究科との連携が非常に本質的に重要になってくると思いますけれども、そこで大学の中にある学域、学系制を両立させつ
つ、研究所の独立性を担保していくようなディシプリンをどう作っていくかということは、難題であると同時に、その答えの出し方によって非常に社会に貢献できるいい研究所ができるのではないかと期待するところです。
（所）

確かに研究所間の役割という整理の観点で、改組というものを整理していないかとは思います。というのは、先ほどの学域・学系の方の対応というのがすごく大きかった。
ので、それで何らかの他学系のエフォートを取り込めるようなことをということで考えているところが大きいと思います。特に拠点の認定で、他研究所との役割分担が非常に大きい整理なのです。
それでは、学域・学系が、新しいディシプリンをつくり出すところまでいくかというと、かなり先かなと思っています。
もともとディシプリンで学系をつくろうと思っていたのが、できないので、ましてや新しいところというのはなかなか慣性が大きくて、京大全体では難しいのかというのがあります。ですから、それよりはコアの方がはるかにいろいろなエ

90フォートをかき集めて、つくりやすいのではないかというような観点で検討していたということがあります。しかし、おっしゃるように、次のステップとしては、つまり次の中期の後半には、第 4 期に向けて、いろいろなところ、いわゆるリストラクチャリングが起こるはずなので、そのときにどうするかという長期ビジョンを作ることは、必要ではあります。少し対症療法的なところであるのは、確かにおっしゃるとおりです。
（所）

私も個人的に非常にそういうところが問題であるということは認識しているつもりなのですけれども、少し補足的に申し上げますと、その 11 ポイントなる、実はその外的要因と言いますか、11 ポイント削減に対して、防災研究所は、いわゆるポイントが足らなくなるということは、実はないのです。退職教員で、一応、賄えてしまう。まず、その事情はあるようです。
（委員）ですから、補充ができないということですね。

（所） そうです。
ですからそこでもしマイナスになるような状況がもしあったとすると、
より真剣度というか、どういうふうにしなければいけないかというのはあったと思うのです。現在、毎年 2 ポイントなり減っていくのをどうにか、その退職教員で補えるという状況があります。しかしながら、8 年先になると 80 名程度になるわけですから、今のグルー
プ、今のストラクチャーがそのまま維持できるとは思わない。
それと、研究コアについて人数とかについて、全く申し上げていないのですけれども、あそこに結局は防災研に現在いる 85 名全員のエフォートを使うということは考えていません。もちろん、巨大地震、火山というものと、極端気象というものに、かなりのメンバーが入るとみてはいますけれども、全員がそうするのではなくて、大体、私の感じでは半分ぐらい、20 名、20 名と、あとは国際に 10 名弱というような張り付けを考えています。
ですから、今回提案している重点研究費はそのぐらいの組織で一度動かしてみて、どういった研究が新たにできるかということも含めて、既存の研究成果を踏まえて、どのような連携ができていくかということをあらためて考える、フィジビリティスタディをするという性格もあります。ですから、うまくいけばそういうものがうまく回っていくことによって、大学では第 4 期になると思いますけれども、現在提案されている定員削減が終わるときに、この研究コアの活動を踏まえた上で、必要に応じて全面的改組や、新しい展開というものを考えてみたいと今のところ思っています。
（委員） 誤解のないように言っておきます。私は 11 ポイント減で生首を切るような状況が来ているとは思っていません。つまり、そういう状況でなくても、要するに定年していった場合に、その分野を存続させるためには、当然補充しなければいけないのです。それができないと、ある意味では年齢構成の運が悪いところから弱体化する。それが本当にそういう形でいいのか、あるいはそこのところをきちんと補っていって、別なところをきちんと強めて、変化していくという、結局、主体的なスクラップ・アンド・ビルドが必要になります。そのためには、だんだん考えていくと、今、おっしゃった、フィジビリティス
タディを始めているところのプランが、ある意味では比較的短いタイムスケールで具体化

91

せざるを得なくなるような状況が来るのではないかという印象を受けたということで、生首を切るということを想定してコメントしたわけではないのです。
（所） 実は 11 ポイントと決まったのは、昨年の 2 月です。1 年前なのです。それに至るまでにどのぐらいになるかということすら分からずに議論があったので、そういう意味では長期的に削減されるけれどもということを考えると、埋められないという、要するにシーリング以上に抜けている状況が続いていたというのはあります。それはもったいないのですが、あまり埋めてしまうと、今度は自由度がなくなるので、それこそ下ばかりということにもなるので、なかなか難しいのです。
4 グループの中でどういうふうに運用するかというルールづくりも併せてしていきます
ので、単に空いたからそこを埋めるというようなことではなくて、グループ内でもありま
すし、グループ間でもうまく調整が取れるような申し合わせを 1 年間でつくって、単にどこかの分野が弱体化するということだけは、少なくとも第 3 期に向けての間では起こらないようにしようという形で、次のところに至る議論をその間にしようという形ではあります。
（委員）

我々も同じ悩みを抱えているわけですが、それはこのぐらいの規模のものがそれだけ減らされたときに、まずはルールづくりというところで、そこはここでもで横断的なことができるような仕組みができているということは理解しました。要は、結局、この委員会なり準備会ができて、そこでの議論の中身が、ただ単にバランスとか、過去に引きずられることなく、そこでいかに新しいサイエンスプランなり、エンジニアリングプラン
が組み込まれるかということが、多分、重要になってくる。それは、私どものところでも、
ちょうど今、話題になっていることですので、ぜひともその辺について知恵をお借りした
いと思います。よろしくお願いします。
（委員）

今日、ずっと来てお話を聞いていて、ここは研究所なので、研究主体ということですが、教育の視点をもう少し何か計画とか、そういうものに加えてもいいのではないかという印象を持ちました。能力のある先生方なので、ご自分だけでできるのかもしれま
せんけれども、やはり若手のエネルギーや力というのはすごく大きくて、研究の新しい発
想や原動力は、そういうところからも生まれてくるのではないかと思います。例えば研究コアを見ても、そういうキーワードが一つも見えないので、学部や大学院を持っている身からすると、研究所であっても、これで本当にいいのかという感じを少し受けました。
それと、恐らく今後そういう定員削減があると、ここにも書いてあるように、学内連携
教員併任ということで、不足になったようなポストを学内的に協力してもらうのであれば、そういうところでもやはり何か。学部教育はよく分かりませんが、大学院教育などにコミットしていくような、時期的にはもう少し先かもしれないのですけれども、そういう流れがあってもいいのではないかと思います。
国際研究とか国際防災のようなことを考えているとすれば、それを実際に社会実装する
ためには、やはり留学生とか、そういう教育とかが必要なのではないかという気がします。
特にこういう防災減災というものは、単に研究だけをやっているのでは実用につながらな92

い部分があるので、やはり社会実装していくような部分が必要です。そういった視点からの切り込みも必要なのではないかという気がします。
また、組織を見ていて思ったのは、こういう研究所で技術職員の削減というのは非常に厳しいと思いますが、ぜひ、全国共同利用機関ということで、大型施設が大学からなくなって、共同で使えるようなことがなくなるようなことの無いように。そういうものを維持管理するという点では、こうした人材の確保というのはぜひ努力していただきたい。皆さんが使えるような立派な大型実験施設を維持していただきたいと思います。
（所） 技術職員の確保というのはなかなか難しく、実は若い世代が少なくなっています。
新規に採用しても定着率がよくないのです。いろいろな分野から採用していることも関係しているのかもしれないのですが、どんどん高学歴化していて、修士を出ているような、もしくは博士の途中からぐらいの技術職員が増えてきています。そうすると、いわゆる、結構泥臭いことをいっぱいやってもらわなければいけないのですけれども、そのときのギャップがったりします。また、技術室で独立して運営しているのですが、教員との接点がうまくいっていないのではないかというところもあったりします。一応、人数はある程度確保できているので、どうやって育てていくかということが課題になっています。それがないと、大型設備等を維持していても、運用ができないということになります。観測所に張り付いていたものがほとんどもう撤収してきていますので、その部分を浮かせて何とかやっているのですが、逆に言うと、定常観測点以外の、いわゆる集中的な観測を行うにも、結構マンパワーがぎりぎりになっていまして、どうやって確保するかは、本当に重要な課題だと思います。
教育に関しては、研究組織ですので、我々だけで学部教育を語ることができないところがあります。そういう意味では、学系同士でレポートをきちんとやりとりするようになったら、いろいろと話ができるのではないかという面はあると思います。いわゆる学部に関しては、研究科等によって違うと思いますが、全くカリキュラムに関与できないのが一般的です。工学はそうではないのですか。
（所）

工学系では、一緒に議論したりするき機会があります。

（所）

理学系ですと、学部教育の科目について議論することはほとんどないのです。

（委員）

学部はやむを得ないものがあるというお話は伺っています。大学院は学生を採っている以上、ある程度、コミットするかと思います。
（所）

コミットも、やるだけやっていると思うぐらいやっています。授業なども学部で三つとか、大学院でもやっていますし、いろいろなところでやっています。たまたま、桂とか、あるいは吉田とかの先生方が、そんなにこの科目ばかり人を入れなくてもいいよとか、そういういろいろな事情があって、多分、授業の数は違うのだろうと思います。
（所）

大学院としてはこちらで講義をやって、むしろこっちに取りに来るというような

93

形にもなっているので、学部に関しては、工学系と理学系ですごく違いがあります。
（委員）

最初にも申し上げましたが、これだけのスタッフがいて、何かもったいない感

じがします。
（所）

昔から、お茶を飲みながらの話ですけれども、逆に防災だけで独立した何とか大学をつくってもいいのではないかと、いろいろな議論をしていたのですが、そんなことをすれば、こういうことになるなどいろいろな議論がありました。その中で、現在まで続いているところもあって、正直に言うと、かなりの部分、僕らの方で貢献していると思われているのです。特に大学院の充足率とか、博士課程で。防災研究所の方がかえって外国人がたくさん来たりしますから、充足率に貢献していたりした時代もありました。今は、若干、どうか分かりません。今もそういうところがあると思うのですが、そういう意味では、
大学院教育の方には貢献しているとは思っています。
ただ、大手を振って、こういう授業、カリキュラムとか、そういうものを書きにくいというだけです。アイデアはあるけれども実現はしていないもので、例えばヤングリサーチ
ャー、ヤングサイエンティストプログラム、あるいは、社会人教育といったような話があります。社会人教育的なことは若干、今でも行っていますが、ただ、研究所の場合はオフィシャルに単位を出すとか、発行する機関ではなくなってしまうのです。きちんと大学院にならなくてはいけなくなってしまう。そうした事情があって、今の状況になっているというふうにご理解いただけるとありがたいです。
（所）

G30 とか、リーディング大学院等に関しても、防災研究所の教員が主となってかかわったものは、結構比重が高いと認識しています。
（所）

そうです。GSS プログラムは防災研究所が中心でやっているのですけれども、それは理学研究系、工学研究系、情報学研究系を交えて、結構大きいところがみんな入ってやっている連携のプログラムです。ですけれども、そういったところを研究所の人が PIになって、全体を取りまとめるということは、今まで一度もないのですけれども、それが今、できているということでいうと、画期的だったとは思います。そういう意味で、教育への貢献は、他には見えていませんけれども、やっていることはやっています。
（所）

法人評価の場合でもわれわれのところにくる様式に教育を書く欄はありませんので、そういう意味ではオフィシャルに、防災研究所という枠から教育を外に向かって、な
かなか発信しにくいという事情があります。研究科を通じて、学部を通じてという部分では、かなり努力をしています。
（所）

例えば認証評価のときに、資料作成には研究所はほとんど関わらないので、どうしてもそうなるのですが。本業が違うと言われればそうなのですけれども、そういうことがあります。

94

（委員）

私の方は 2 点だけです。かぶる内容なのですが、まず一つは、この減災社会形

成国際研究コアを新設するということについてです。これは、もともとは組織をいかにス
リム化しながら、これまでの防災研究所のアクティビティをさらに活性化していくということで発案されていると思いますが、結局、仕事が純増するようなことはよくあります。
先ほどそれでお話がありましたが、これに全員が行くわけではない。その分野で活躍されている人が何割か来られる。
それで足りない分には、学内の連携教員による併任というか、協力も入れるということになる。そうなると、既に非常にご活躍されている方が中心になり、追加で、追加と言うのも変ですけれども、業務が増えていくというようなことですね。
どこの組織でもそうなのですが、やはりスリム化させるところをどうスリム化させるかを
もっと明確にしておかないと、結局はやはり能力の高い人に全て集中するという形にならざるを得ない。特にその中でも両任制というお話をされていましたけれども、過剰負担にならないような仕組みと、あとは適切な業績評価です。
一方で、当然連携教員というか、防災研究所以外の方の協力を得るということで、そういう点で先ほどからご指摘もありましたけれども、教育面でのこれまで以上の協力・連携というものが望まれてくるというか、問われてきます。そういう点も含めると、従来に加えてこれを入れて、さらに教育というと、2 倍、3 倍の負担が当然掛かってくる。そういうこともやはり前提として考えていくことが必要であろうと思います。
それからもう一つ、学系の件に関しては 1 学系体制を施行するという形で、これについては一番望ましい方策であろうと思います。従来の教員選考の仕組みをある程度踏襲する
形で進めるという形がもし取れれば、当面の混乱というのは起こらないので、そういう意
味では、今、中心的にやろうとされているコアの新設の方に集中して取り組むことができます。もし 1 学系体制が取れなければ、これも非常に難しくなります。そういう意味ではコアを実現するためにも、そういう仕組みが必要だということを提示していくことが大事ではないかと思いました。
（委員）

あとは質問ですけれども、遠隔地観測所のリストラ関係の中で、危機管理に関しての観点からも検討するという、WG の中でそういうふうな文言があったのですが、危機管理の観点というのはどういうことですか。
（所） 桜島の火山活動研究センターと斜面災害研究センターが、教授 1 人体制なのです。
ですから何かが起こったときに、もう一つサポートする教授クラスがいてほしいということです。今はダブルアポイントという形で兼任の人を置いて、何かあったときというか、隔地であったりすると、こちらの会議に代理で出られるようにしているという面が強いのですけれども。
（委員）（所）

業務の継続上の危機管理という感じですね。
それと、例えば教授はいなくて准教授しかいないのですけれども、穂高というのは焼岳の真下にあって、焼岳が今度、緊急監視体制の中に入ってくるわけですから、何か起こったときに災害を真っ先に受けてしまうような所なのです。そういう意味で、隔地の95

ある種の危機管理というものをしっかり確保したいと考えています。それから、白浜とか、潮岬なども津波等があり得るので、そういう隔地自体が災害の最前線のようになりますので、そういう危機管理を併せてやっていく必要があるということです。
（委員）
（所）

分かりました。ありがとうございました。
コアをつくる際の業務のスリム化等を考えなければいけない部分もクリアにしなければいけないとご指摘いただいていますけれども。
（所）

これはなかなか難しくて、絵に描いた餅のようなところがあり、みんなエフォー

トを借りることを考えざるを得ないのです。教室がエフォートを借りて、学部教育をした
いといって、エフォートが増えるのです。
（委員）
（所）

エフォートが 400％ということになっています。
人は削減されるけれども、レベルは維持しなさいと求められています。そうすると、他のところでエフォートをある程度削減していかなければいけません。防災研究所の中で、研究に次いでエフォートを費やしているのは委員会活動かと思っています。所内の皆さんには、いろいろなことを検討するのに真剣に時間を取っていただいているのはありがたいですけれども、かなりエフォートを委員会活動に使ってしまっているというジレン
マがあります。
（委員）（所）

こういう資料を作っていただくのも相当なエフォートですね。
そうです。本当におっしゃるとおりで、評価について、我々がどのぐらいエフォートを出しているかというと、ものすごいものになります。毎年のものと、突発的に来るものと、拠点の中間・期末などがあったりしますから、相当なエフォートを出しています。
その辺を改善しないといけないと思っています。
（委員）

その関連で言うと、先ほどご紹介頂いた個人の活動に関するデータシートのよ

うなもなは、全学的にやられているわけではないのですか。
（所）
（委員）
（所）
（委員）

いえ、あれは防災研究所オリジナルです。
何か、全学的にやれば効率化されるということはありませんか。
全学的にもあります。
別なのですか。二度手間でデータを入れているのですか。

96

（所）

一応、防災研究所のデータベースに入力したものを、エクセル形式でダウンロー

ドできるようにしていて、それをそのまま全学のデータベースに上げられるようにはして
います。
（委員）
（所）

では二度手間にはならない。
一応そうなっています。です。ただ、いろいろな委員会など社会貢献活動などはすぐには入らないのです。フォーマットが少し違うところがあって、ある程度は手で入れてもらわなければいけないというのが実情です。
なぜ防災研でデータベースを持っているかというと、特に業績を管理するときに、所内で共著があるとそれをダブルカウントしてしまうので、リレーショナルデータベースの形にして、1 本の論文について何人が関わっても研究所としては 1 本という計算ができるよ
うにしてあります。それが全学ではそういう形になっていないのです。
（所）

もともと目的が違いまして、全学の教員活動データベースは、その教員が行っている活動を、とにかく学外に発信するというものですので、業績も連名のものはそれぞれが 1 人 1 点と数えて出すような形になっています。
防災研究所の方は逆に、公表することは考えていなくて、点検評価のための数値データ、あるいはリストを出すということに特化したデータベースの構造にしています。
悩ましいのは、それぞれで必要とする項目の分類の仕方が違ったりして、研究所のデー
タベースから全学の方に流し込める部分と、流し込めない部分があって、教員の二度手間を省くという点では、まだ少し課題が残っているということです。
（所）

学外での委員会活動などは、兼業情報として事務的に電子化されていますので、それを防災研究所のデータベースの中に入れるということはできます。かなりまだいろいろと工夫しなければいけないことがあるのですけれども、省力化はできるのではないかと考えています。教員自身には、基本的には、講演や、業績だけ入れてもらえれば、あとはフォローができるという感じには作ることはできるようになりつつあるということです。
（委員）

先ほど、減災社会形成国際研究コアに関してあまり具体的なコメントをしなかったのですが、この座標を見ると、割と既存の研究分野の境界をちょっと動かして、それを分化したという感じがあって、それで所外との連携も含めて、どういった形になるか探っていくということでしょうか。現状を考えると、大きな問題としてはこの 3.11 以後の巨大地震とか、火山災害ということに関して、これはハザードとリスクは両方入っているわ
けですね。我々が答えなければいけないような、巨大地震というものと、極端気象というふうに分けて、それぞれについて自然の現象を見て、ハザードからリスクのところまで一気通貫的に考えていくというものが、災害観としてはあるべき姿だという、ある種の思想に基づいて、もう一回全学的に組織を見直したという意味なのですか。そういう理解でよろしいですか。

97

（所）
（委員）

その中で、このコアの中に再配置を 3 なり、取り戻したいということです。
ですから、そういうふうに学術的な観点から再整理した場合には、こういうところにきちんと強みとしてアピールしていくことが重要であると思います。
（委員）

そうすると、あわよくば 3 ポイント戻して、それで少し負荷を下げようと考えておられるわけですね。
（所）

既に国際高等教育院関係で 1 ポイントは取り返しています。国際高等教員の教育を担当する外国人教員の採用に対して再配置定員が割り振られる精度がありますので、防災研究所でもそれを利用して、1 ポイントを確保しています。さらにもう 1 ポイント程度は取り戻そうという科目提案を考えています。そうして、合計 5 ポイント程度取り戻せると、少しはいいかなということを考えています。もちろん、捕らぬ狸の皮算用ですが。
（所）

先ほどご指摘いただいたのは、評価の仕組みということですね。評価を出した時に、それをどう反映するかというところが難しいところです。委員の先生方から、こうした方がいいのではないかという点があれば、お伺いできれば助かります。
（委員）

どのようにしたら仕事を減らせるのかというのは、やはり悩みで、なかなかこ

うしたらよいというのは見つかりませんね。
（所）

運営のところにかかる時間が、非常に多くて、法人化後は特に増えています。そ

の過程で、意思の疎通は良くなっているのですけれども、やはりすごくエフォートを使っています。その辺をうまく評価にも反映させる必要があります。
（所）

結局、所そのようなことしかないのです。こいつは頑張っているとか。そのようなことを書いておいてもらわなければいけない。研究業績以外の所に。
（所）

それはボーナスの査定のときにやるのですけれども、実際問題としては、研究教育に時間が取れることが一番重要なことなのですけれども、そうではない。必要なことですが、第一義的にならない方がいい部分に時間を取っているということは事実です。
（委員）

特に、それはやりたくない仕事なので負荷がまた大きいわけです。

（所） ただ、
意外とコアのお話はわくわくするのではないのかと僕は思っているのです。
先ほど、新しいディシプリンとか、そういう議論がありましたけれども、今まで、同じディシプリンの中で、領域は一応限っていますけれども、いろいろな人が集まって議論して、次に何をしなければいけないかという話を、実はやれていそうで、あまりやれていなかった。随分昔は余計そうです。最近はちょっと風通しが良くなったと所長が言っておられましたけれども、そういうことが少しずつできるようになってきて、これから先、あの何々98

先生はというものが、理学の先生が工学の先生、工学の先生が理学の先生、あるいは社会学の先生がいろいろな人が何をしているかが分かるようになってきたら変わってくるのではないかと、思っています。
（委員）

特に京大防災研は社会科学から理工、総合的に教員がおいでになられるので、こういうことはできる組織ですからね。
（所）

できなければいけないと思うのです。どんどん、それが本当に進んでいって、それで新しいディシプリンというか、そこまで行くかどうかは分かりませんけれども、少なくとも実践科学というのは何だとかというところがそこのエリアで出てくるようになると、随分、ああ、そういうところに時間を使うのも面白かったなと、後から思えるような話なのかもしれません。そのような方向はあるのではないかと思います。
（所）

ですから、この中の議論のために時間を使うために、運営のエフォートをうまく下げなければいけないというのはあるかと思います。
（委員）

これ自体は、単に減災をするにはどうするかということなので、究極の目的に沿ったものなので、それについての議論はそんなに負担にはならないのかもしれませんけ
れども。
（委員）

ちょっと組織運営の関連で。予算の問題との関係で、受託研究の比率が増えているという、傾向が長期的に見られます。運営費交付金が減っていくというのは、長期的な傾向としてはかなり問題です。多分、文部科学省としても、もしその受託研究を文科省経由でやるのなら、そういう意義ある附置研究所には、そういったお金を回すという方向性があるのかもしれないのですけれども、それはかなり長期的に見通せるのでしょうか。
（所）

今のところは、先ほど図をお見せしましたけれども、長期的とは思えなくて、何か災害があったりすると増えるということです。何か、ある種のよく分かりませんけれども、波があるのではないかと思っています。
それと受託研究の場合には、いわゆる自由度の低い研究資金と言わざるを得ません。研
究資金と言ってはいけないのではないかと思うぐらい自由度がないのです。本当に目的が決まっていて、成果が限られた形ではっきり見えるようにというものですので、そういう意味ではその割合が増えていってうれしいというのは、実はあまりないのです。
（委員）

先ほどのコアの話というのは、どちらかというともっと長期的な研究活動になることは間違いないですね。
（所）

その運転資金としては、やはり各種の外部資金というものをある種、想定はしています。どうしてもそうせざるを得ないので。

99

（所）

ありがとうございます。では、先に研究・教育・広報活動について、コメントを頂戴できればと思います。
先ほど教育についてもご指摘を頂きましたけれども、その他、拠点以外と限定するわけではないのですけれども、全体を通じて、どの切り口からでも結構ですので、コメントを頂ければ幸いです。
（委員）

ではそれに関して。私は、その辺に関しては、基本的によく努力されているという気がしました。そこは報告書の方にもはっきりお書きください。
（所）
（委員）

ありがとうございます。
教育に関しては、先ほど、もっといろいろなところに書き込んだらいいという話がありましたけれども、留学生に関しては、特に工学系の留学生に関しては 4 割という数字はかなり高いのではないかと思っています。逆に、それだけの留学生に対応できるということは、それなりの体制が整っている。例えば英語等の授業など、そういうものがな
ければできないと思うので、そういうことができるということは、むしろ私たちの方が学ばなければいけないと思います。
広報に関しても、さまざまなところで工夫がされていて、社会とのつながりが深い大学
附置研究所としての役割を果たしていると思いました。
一方で具体的なところでちょっと分からないと思ったのは、私たちも参加しているのですけれども、世界防災研究サミットのネットワークづくりが必要であるということは、一般論としては分かるのですけれども、例えばそこでつくったロードマップがどの程度、実現性があるのか。要するに、いろいろと打ち上げるのはいいのですけれども、それは先ほどの話にありましたけれども、仕事もつくっているわけです。大学の附置研究所がやるべ
き広報とは一体何なのか、徳にネットワークづくりの先は何なのかというのは、ちょっと考えなければいけないと思いました。
（所）

ご存じのように、今、仙台で、WCDRR をやっておりまして、日本国政府としても、コミットする形でポスト兵庫フレームワークワークショップができてくるわけです。
ただそれは基本的には各国政府がどのようなことをするのか、大学もそこにどう貢献する
かということも含んだ形で書かれてくるわけです。それに対して、ではそれがありますというだけで、僕らはそのまま、ではいいですねという話にして置いておくのは、ちょっと日本の大学としては、防災に関わっている研究所としてはもったいない。
そういうものが出てきた段階で、当研究所にもそれぞれの分野のスタッフがおりますから、各国から来ていただく専門家の方々と、このあたりにメリハリをつけて、当面の間、協力していけないかというのが、今後 10 年間のロードマップといっているものの、具体的なイメージです。
ただ、それは当然、1 回集まってそういうものが決まって何とかなるわけではありません。従って、できれば、今、大学にもう一つの別の経費もお願いしようと思って、アプリ
ケーションを出したところなのですけれども、できれば少し小さめのグループで集まって100いただいて、何らかの共同研究の経費とかそういったものに、小さくてもいいので申し込んでいただいて、そのうち一つでも二つでも、一歩前に進めるようなものができてこないかというのが、地道なところでの目的です。
もう一つ申し上げますと、やはりそうは言っても、国際共同研究を今までやって、すごく成果は上げておられる。欧米中心にされる方もいらっしゃれば、東南アジアとか、いろ
いろな地域でやられている人たちもおられるのですが、それが全員かというともちろんそうではない。それはチャンネルがあるかないかの違いだけかもしれないのです。そう思うと、こういう機会に、国際的なものに触れてみるとか、参加できてみるというチャンスがあると、少しは違った展開をされる方も数名でもおられないかと考えたりするところもあります。その辺りも実は最終的な果実かなと考えています。
本当は、あのような国際会議で、例えばどこの海溝に穴を掘りましょうというようなものが決まるというようなところに貢献していけるという、そういう話になっていけば、もっと変わってくるのかもしれません。今はそういうようなところまでの話は考えてはいないのですが、将来はそういう姿もあり得たらよいなとは思っています。
（所）

基本的にスタートするのは研究者同士、アジアとの研究者同士でやっていて、それをうまくやっていくという。では、他の人が違う形で参加するときの情報交換という形
で、実はここにきちんとつながりがあるとか、ああいう人がいるのだということが多少共有できればいいなとは思います。ですから、ロードマップというのは、それを作ること自体がものすごく難しいと私は思っています。けれども、いわゆるロードマップを作るときの意見交換自体が、重要な次のネタをつくってくれるのではないかとは思っています。
（委員）

質問ですけれども、大学院の学生は、先ほど留学生が 4 割と言っていました。

残りの 6 割は、京大から来ている人と、学外から来ている人の割合はどのような感じなのでしょうか。
（所）

分野によって違うと思うのですけれども、かなり、いわゆる地球惑星科学専攻では、外から修士で入ってくる人が多いので、圧倒的に内部よりは外部の方が多い。合格者
は、修士ですと半分近くは外部です。
（所） 土木は、まず学部にいる留学生が、今は学部は 4 年間英語で受けられるという G30のコースを作りましたので、そこで 10 名近くいますけれども、それまでは 4～5 名というところでした。ですからマスターコースから留学生として来ているのは、マスターのときに別の外国の大学の学部を卒業して、京都のマスターにというのがほとんどです。割合的に言うとどのぐらいになりますかね。ぱっと思い浮かばないですけれども。
（所）

防災研究所にいる修士の外国人の留学生は、土木系だと、ほとんどが学部は京大の出身では無いと思います（所）

4 割が留学生だと言っていましたね。その残りの 6 割はどうなっていますか。学101

外者なのか、学内者なのか。
（所）
（委員）
（所）
（委員）

日本人の方についてはほとんど学内者です。
やはり分野によりますよね。
これは情報学にもいえるのですけれども、大体半々ぐらいです。
防災研のホームページを見ても、少しは書いてありましたけれども、他大学とか学部の人に、ここに大学院あり、来て一緒に学びませんかというようなものがあまり見られないように思います。
（所）

研究科の情報には書いていますが、防災研の方は確かに抜けています。

（所）

やります。今度のホームページ改訂では、学生向けの情報発信というものがあるのです。そこの中で、何かそういうことを少し謳うと思います。
（委員）

そういうものがあってもいいのではないかと思います。ここへ来ればこんなことが勉強できるのだという情報です。
（委員）

要するに、施設も非常に素晴らしいものがあるわけですし、恐らく、もっと学生を育てられる先生ばかりいらっしゃると思うのです。
（所）
（委員）

もっと受けていただきたいと思っています。
そのような感じがするので、差し支えないのであれば、研究科の専攻に対して失礼にならないのであれば、もっとアピールしてもいいのではないかと思います。
（所）

それはぜひやろうとおもいます。確かに「防災研で学ぶためには」というページがあって、どのルートで入ってこられるかという情報が必要ですね。
（委員）

それが書いてあると、学生も受けやすいと思うのです。

（委員）

理学系はどうなのですか。

（所）

理学系はまず英語だけで卒業できるような体制が、今のところはないです。ですから留学生の、一時期、斜面のある先生がおられたときには、たくさんの留学生の応募があって充足率にも貢献したのですけれども、退職されてから、そこの分野の学生があまりいなくなってしまいまして。

102

（所）

工学研究科の、特に土木系の専攻の場合は、博士の方はほぼ充足率は 100％前後

なのですけれども、修士の方で 100％にするのがちょっと苦しくなっているという状況です。1.5 倍採っていたものを、それが許されないという話があったときに、正規に定員を増やすということをして、学部の定員が増えていません。内部進学者で、かつては学部定員の半分ぐらいが修士の定員であったものが、今はかなり、修士の方の定員が相対的に大きくなっているので、日本人もそこから受けていただきたいという、いろいろと努力はしているのですがなかなか難しいです。
（委員）

では私の方から。ちょっとばらばらとして恐縮ですけれども、思いついたとこ

ろから順番に。
博士課程リーディングプログラムとか、減災プロジェクトとか、GP 等に関係するような競争的資金で取られているような取り組みが非常にあると思いました。ただ、私のところも教育 GP をやっていますけれども、GP 終了後の運営について、どういうふうに設計されているのかというのが少し気になるところです。
2 点目は電子媒体を用いた積極的な広報を非常にたくさんやられていて素晴らしいと感じました。私の大学もできるところは学びたいと思った次第です。その中で公開講座を
Ustream で配信されたりして、非常に素晴らしいと思います。また地方で公開講座を開催していただいて、非常にありがたいと思っています。一方でその地方開催の場合は地元の大学とも共同で開催するという形で、地元の大学との共同発信をぜひ検討いただきたいと思います。
それから、先ほどもございましたけれども、世界防災研究所サミットの運営というのは世界をリードする研究所としては非常に大事だと思います。これをどういうふうに活用していくかは私もよく分からないのですけれども、負担は大変だろうというのは感じました。
それから、ドクターの学生に関しては、この報告書を読みますと、前回調査の平均が 68
名で、現在 73 名ぐらいだということで、確実にと言いますか、そんなに減らないで維持されているということで、急激に増えるのではなくて、少しずつ増えていく微増ということが非常に大切だと思います。
それから、最後の方で、サイエンス・コミュニケーター講座の開設ということで、大学院生に防災研究所の公開時の案内業務などを少しやってもらうというようなことで、設計されたように書かれていましたけれども、これに加えて、例えば小学校や中学校などの防災教育のサポーターという形で養成するということも考えていただくと、学生に対する教育効果が非常に高いと思います。そういう内容も少し構築してもらえたらどうかと思いました。
（所）

いろいろと多岐にわたってコメントを頂きまして、ありがとうございます。幾つ

かはエールというかコメントというか、サミットは大変だねという話がそうだと思うのですけれども、最後の、小中学校における防災教育のサポーターとしての役割を、例えば、今、サイエンス・コミュニケーターとして養成している院生等に担ってもらうというのも一つのやり方かなというご示唆は非常にありがたく、面白いお話だと思います。この辺に関しては、次の執行部にも引き継がせていただいて、ご検討いただくようにしたいと思い

103

ます。
（委員） 防災教育だけではなく、環境教育も含めて、学校ごとにニーズが違いますので、環境教育を熱心にやっているところでは、環境教育的な内容でサポーターとしてやれるのだということを考えていただければいいかなと思います。その養成講座の中でいろいろなことに関して、ちょっと話ができるようになれるようなことですね。その中では、例えばコミュニケーション技術といったようなこと、話し方講座とか、そのようなものも結構重要なので、サイエンスだけではなく、コミュニケーションの部分も非常に大事にしていただいたらと思います。
（所）

サイエンス・コミュニケーターを養成するときは、まさにおっしゃるように、手をこうやるところから訓練をしているようにしています。その道のプロの方に来ていただ
いて、にこやかにしゃべることとか、一生懸命頑張っておられると思います。
（所）

お辞儀の仕方とかも習いますけれども。

（委員）

ああ、そうですか。素晴らしいです。

（所） ずっとそういうことをやってきてはいたのです。それを先生に言っていただいて、
そういうことはきちんとすべきであるということを再確認できたのは大変ありがたいことです。ありがとうございます。
それからやはり小中学校というところは、もちろん個々の教員が出前講座等でお手伝いしている例は聞いてはいますけれども、組織的にやっているわけでは必ずしもないですし、
今、サイエンス・コミュニケーターも養成はしましたけれども、なかなか定期的にお客さんがあるわけではないので、その辺のところをどういうふうにするのかという悩みもあり
ます。
（委員）
（所）

出掛けていくというやり方もあります。
確かに、出掛けていくというのもオプションに入れると良いかと思います。大変ありがとうございます。
（所）

さて、先ほど、リーディング大学院のプログラム等、時限のある教育プロジェク

トについて、補助期間が終わった後のことはどう考えておられるかという質問をも頂きました。
（所）

GSS とかリーディング大学院のプログラム等、時限のある教育プロジェクトの、期間後の形については、計画としてはユニット、学年進行ですので、そのプログラムとしては継続していく必要があります。
それもあって、ユニットという組織形態をとっていて、各ユニットは、全学組織である学際融合教育研究推進センターに属しています。そこの中104

で基本的には、総長裁量経費か全学経費か分かりませんが、サポートしていくことを考えています。けれども、次期中期の話になりますので、今の時点ではそれについて何か決まっているわけではありません。
（委員）

学生は 5 年なので、例えば募集するときに、その 5 年先も続いていますよということが確実でないと募集できないのです。ですから比較的、割合早い時期から、設計ができていないといけないというのがあります。
（所）

ユニットとしては継続は確実だと思うのですけれども、問題は学生の奨学金をずっと出し続けられるか。今と同じだけのサポートをし続けられるかというのは分かりません。
（所）

それについて、ある種の寄附を募れるような仕組みをつくりたいというような意

向です。
（所）

それでは、順序を入れ替えさせていただきましたけれども、2 番目の共同利用・共同研究拠点としての活動について、ご講評、コメント等を頂ければと思います。
（委員）

いろいろな稼働率とか採択数、その他の数値的な点に関しては、良好な活動が進められていると評価できると思います。その中で、多分、他の共同利用・共同研究拠点でもむしろ問題になっているのは、採択率が 100％に近いことです。それが問題になっている中で、この拠点は採択率が低いというのがむしろ特徴になっていると思うのです。その点に関しては競争的であるというか、健全であるという意味で、ポジティブな評価もできると同時に、一方で共同利用・共同研究というのは、そもそも科研機構の通常の外部資金とは異なる役割を持っているわけです。その辺の評価基準等において、どのような差別化を考えているのかというところも、またクリアにしていただきたいというのが一つです。
それは決してネガティブな意味ではなく、そこをクリアにしていくと、多分、いろいろな生かし方が研究者の中にあると思います。
もう一つは、拠点と言うからには、何かまとめるべき研究者コミュニティの母集団のようなものがあるわけですけれども、それはここで言うと、恐らく自然災害研究協議会のよ
うなところに、ある種のコミュニティが全国的にあるのではないかと思いますが、それは正しいですか。
（所）

一応、それが中心にあって、それで土木学会をやったり、建築学会をやったり、気象学会をやったり、地震学会をやったりすることになるわけです。
（委員）

そこのところが、恐らく地震研究所との違いだと思うのです。地震研究所はある意味でお金のつながりで、予知協議会というのがあるのですが、むしろここでは、研究協議会は研究協議会として、ある種ネットワークをつくっているというのが重要な特徴だと理解しています。そういったことになってくると、その拠点連携ということに関して、105

地震研究所として非常に期待しているのは、そういった大きなコミュニティを持っているところと、拠点連携をさらに併せて、自然災害側の研究と、リスク側の研究をきちんとつなげていくことを、今回の平成 26 年度から進めている拠点連携の枠組みで、ぜひとも進めていただきたいと思います。その点は今後ともよろしくお願いいたします。
（所）

最初の点なのですけれども、例えば科研費との差別化という意味では、特に十分文書化しているわけではないのですけれども、共同利用・共同研究拠点としての、例えば一番の大枠は一般共同研究、地震研で言えば課題募集型の研究になるのですが、それは基本的には拠点委員のメンバーの方それぞれのご判断に基づいて採択すべきという判断をしています。委員の先生方の専攻分野は様々ですから、純粋にその研究分野のテーマとして有意義かどうかという判断とは少し異なる観点で判断される結果となっていると思います。
また、自分の関係している分野に辛い点を付けられる方と、逆に、自分の関係している分
野に良い点を付けて、分からない分野は低くされる方と、それぞれ人によっても違うようです。ただ、評点の分布を見ると、かなり似た分布になっているので、分野が違ってもある程度きちんとされているので、そういう意味では科研の審査、専門家がケアレディ的に審査していることとは性格の異なる題材が選ばれていると思います。それが具体的にどうなっているかということについては、十分数値化されているものであります。4 年間回ってきて、そういう形で選択されているというのが一つ。
それと、申請する側からすると、これは防災研が今まであまりぎしぎしと詰めてきていなかった、今となっては弱点であるわけですけれども、申請する側からすると、あまり強く縛られていないので、特に萌芽的な研究を始める、新たな分野を始めるとか、実績のないことを始めるときに、申請がしやすくて、使い勝手がいいということで評価を頂いております。それが申請件数に反映していると思います。逆に言うと防災研は自由にやらせてくれると。私に言わせれば大盤振る舞い的なところがあって、例えば施設の利用に関しても、ある研究所では、謝辞ではなくて共著論文にしてくださいとか、ただ使うだけでも共同研究で申請してくださいとか、そういう強い縛りを置いているところもあります。われわれも謝辞は入れてくださいとは書いてありますけれども、実際に、成果を出しましたという論文で謝辞が入っているかどうかのチェックはしていません。今回謝辞の論文をカウントしろと言われて、面食らっているところです。その成果のフォローというものは十分できていなかったので、今回、期末評価ということでしています。
そういう事情もあって、採択された方の意見としては、非常に使い勝手がいい仕組みといっていただいています。例えば科研費などの大型の研究費を取ってくる前の段階の研究費として、非常に活用されているのではないかとは思います。けれども、それを今まで具体的にどのぐらい大型資金が取れましたかという調査を十分にフォローしてきていないので、これまでの共同利用・共同研究拠点の枠組みでサポートしてきた資金の活用度合いについては、
これから期末評価の資料の作成に向けて備えていく必要があるということです。
2 番目のご指摘については、われわれとしても拠点間連携を開始する形になって、文部科学省が拠点間連携とか、あとはネットワーク活用を強く推しているので、今回の地震研究所との共同研究の拠点間連携に関しては、今後のいろいろな他の拠点の間の連携の一つの見本になれればいいと思っています。具体的に活動を始めてみると、例えば一つのプロ

106

ジェクトを組むにしても、同じ言葉でしゃべっているのですけれども、後で相互の理解が違っていたということが分かり、「あれはこういう意味だったのですね」と言われて、「そうなのですけれども、そういう意味ではなかったのですか」と言うと、「そういうふうには理解していなくて、こういう意味だと思っていました」ということがありました。そういう共同研究の枠組み自体の理解も、連携してみないと分からないことはいろいろありました。まだ始まったばかりなので、具体的にこれが成果だということは申し上げられません
けれども、少なくとも拠点間連携をしなければ、出なかった成果が出るのではないかというふうに私も考えていますし、これからもこういう形でいきたいと思っています。
（所）

既に言われたことですけれども、共同利用の一般共同研究は、お金がある程度完結して研究できる形で使っていただこうというポリシーの下、数だけを増やすというやり方はしないという形でずっとやってきています。ただそのときに、次の例えば大型の科研費とか何かにつながるような形のスターター資金であるという考え方もあって、それほど
ぎちぎちと、それで成果がきちんと出ましたかというようなことを言わなかったのですけ
れども、なかなかつらいところに来ているというのもあるのです。とはいえ、あの指標自体がそんな簡単に成果がすぐ出るものでもないとは思っていますので、なかなかつらいのですけれども、他の形で何か指標はできないかとは思っています。
（委員）

これは雑談なのですけれども、実は難しいと思うのは、スターターであるということに関して、計画の段階で高い評価を付けるのは難しいです。そうすると、採択率がどんどんと上がってきて、スターターである以上は、むしろ金額を下げて、たくさんに配りたいというところもある。京大防災研は自制されて、そこで競争性と拮抗させているというところがあるのかとは思うのですけれども。
（所）

自己完結性というか、スターターとは言いながら、できるだけ、ある種の見える形の成果を生み出していただきたいということもあります。ではその成果もきちんとわれ
われがフォローして取って、データベース化したかというと、そうでもなかったというところがつらいのですが。
（委員）

1 点だけ確認したいのですが、共同研究というカテゴリーでも、共著も何もないという話ですか。
（所）

いえ、共同研究は共著よりも縛りが強いです。共著だけでいいという場合は共著だけでいいですよね。例えば振動台を貸してほしいという場合は、施設利用型共同研究という枠組みを利用して研究をしていただいて、「謝辞にはちゃんと書いてください」という形です。研究所によっては、共同研究としてという意味は、例えば一般共同研究に応募して、採択されたら施設を貸してあげますけれども、採択されなければ駄目というところもあるのです。
（委員）

いや、そのときに使ったから成果は共著論文という。

107

（所）

ところまでは言っていないです。ですから、今、振動台は全部共用促進事業に一本化していますけれども、そうではない設備をお持ちのところは、無償で学外にも貸している方もいらっしゃいます。それは、全く無償の方で研究室によっては、全く無償で貸し
ています。
（委員）

私は先ほど組織運営のところで、共同利用に対してちょっと言いましたが、基本的には、繰り返しになってしまいますけれども、やはりこういうふうに全国共同利用できるような、大型実験設備というのは、限られたところにしかないので、ぜひ維持していただきたい。大変だとは思いますけれども、しっかり運用して。やはり実験ができないよ
うな大学が非常に増えていますので、そういう意味でも、大学の共通の実験施設としては、非常に重要な位置付けになるのではないかと思っています。
そういう点でも、先ほど申し上げましたけれども、それを維持管理していく技術職員の確保と育成が非常に重要な課題になるかと思います。ぜひその辺は文部科学省の予算をしっかり取って、維持していただければと思います。
（所）

拠点のシートの中にはどのぐらいきちんとサポートをする人がいるかと書かせる

場合には付くかと思いますが、付かないと思って。
（委員）

やはりその辺の人たちが削られていくと、本当に試験機があっても動かなくなってしまうのですよね。それと、共著はそれほどこだわっていないようなのですけれども、エフォートはそれほど負担にはならないという。
（所）

やはり共用促進を始めたときはすごく負担でした。ルールが変わって、いちいち書類を出させられるとか、この間もあったのですけれども、額の確定調査が 1 年後ぐらいにあって、そこで査定されて、これは不適切使用ですから返しなさいと言われるのです。
返せてと言うのであれば返しますけれども、そのための資料の準備とか、その時間とか、すごく無駄な時間を使うことになるので、こういう形で文科省の拠点経費うんぬんとかは
もちろん重要なのですけれども、非常に重要な大量のエフォートを掛けなければ維持できないのであれば、やはりもう少し違う形の運営も考えていく必要があると、長期的には思います。今までは、何とか自助努力で回しているというのが現状です。

（委員）

先ほどのことを 1 点お伺いしてからと思うのですけれども、今もありました共

用促進の方で、この資料の中にもあるのですが、1 年間に提供可能なマシンタイム 1400 時間というものがございます。そのうち、これは年間総運転時間 1700 時間の 85％ということですけれども、現状としてこの 1400 時間がほとんどフルに動いているという状況ではないですよね。
（所）

ではないですけれども、実際、後期に需要が多いのです。前期は少なくて、特に108

4 月、5 月は少ないです。どうしても希望者が多いのは 10 月、11 月、12 月で、そこに集中してしまって、そこはほとんど 100％の状態です。しかも面倒なのは、詰まってくると 1週間でお願いしますと、実働 5 日間です。あるいは 5 日間 2 コマで 2 週間お願いしますというと、間の土日をやらせてほしいとか、前の金曜日に搬入して土日で試験体を組み立てさせてほしいとか、土日の希望がすごく多くて、技術職員の方に非常にご迷惑をおかけしているのですが、そういうことがあります。それは、その稼働時間には含まれていません
から、見えない負担になっているのです。ですから 1400 時間利用可能なのですけれども、実際は 1000 時間からマックスでも 1100 ぐらいしか使いきれません。それは 4 月、5 月、6月がどうしても空いてしまうので。
25 年度に多かったのは、前の年の 1 月、2 月、3 月に油圧ポンプが壊れてしまって稼働できなかったので、そこで予定していたものが、4 月、5 月、6 月にできたというか、直してすぐに使えたので、4 月、5 月、6 月に移っていただいたからです。それで 22 件が達成できたのですけれども、今年はそこまでは行っていません。4 月、5 月、6 月はほとんどゼロです。来年度もそのような感じで、今は公募中ですけれども、やはり前半はあまりないです。
（委員） これはやはり政府の予算とか、自治体の予算とかとの関係もあるのでしょうか。
（所） そうですね。予算が決まっていないので、いきなりということもできないという。
大学は、学生さんがまだ来たばかりで、研究テーマも決まっていないというようなところがありますから、やはり夏休み明けに使いたいという希望があります。
（委員）

この点で考えたのは、こういった大型設備が防災研にあって、研究成果が出ているということを意外と市民自体は知っていないことも多いのではないかと思うのです。
それで、例えば民間企業、あるいは自治体、あるいは研究者が有償利用されているかと思うのですけれども、そうした際に、その企業なり、自治体の協力を得て、例えば一般市民が実験を見られるような機会を協力依頼する。これは多分企業にとっても自社の宣伝につながる機会にもなるのではないかと思うのですが、それは大学にとってもメリットがある。
面倒くさいかもしれませんけれども、一つメリットがあるかもしれないし、借りた側とい
うか、実験している側も、企業によってはメリットになる場合もあるし、もちろんそういった公開実験の際に参加される市民の方にもメリットがある。こういう設備の有効利用という点ではそういうことも考えてもいいような気がしました。
（委員）

振動台を使った一般市民の方への広報という意味では、宇治地区のキャンパス

公開のときに、模擬室内を作り、兵庫県南部地震の揺れを入れて、室内がぐちゃぐちゃになる様子を目の当たりにしていただき、どの家具が一番倒れやすいと思いますかというよ
うなクイズをして啓蒙するということをやっています。毎年 250 人から 300 人ぐらいの方に見学いただいているのですけれども、土日なので家族連れで来ています。
ただ、今、ご指摘頂いたのは、実際に民間で使われている方が公開 OK であったら、それを公開して広報して、一般市民の方にでも来てもらったらどうですかということですね。

109

（委員）

そういうこともできますよということを。ひょっとしたら、そういう希望があ

る企業もあるのではないかと。
（所）

それは対応しています。自分の得意先を呼んで公開したいからというので、事前にこの日に会議室を取っておいて、事前説明をして、現場で実験を公開しますということ
で、準備くださいという要請があることはあります。それはおうばくプラザがありますので、おうばくプラザが発表して、マスコミにも来てもらってということをやっています。
個別の要請があればの場合です。ただ、こちらから要請をして、防災研の PR 活動として、それを公開してもいいですかと言って、市民にも呼び掛けて参加者を募るということまではしていません。
（委員）

そういうこともあるのかということであって、それをやったらいいですよということを言っているわけではないのですけれども、そういうことも設備の効率的運用という点で、一つのメニューになるかと思いますので。
（所）

そうですね。公開実験をすると、レリジエンスなどは 300 人とか、毎回、定員があっという間に埋まるぐらい見学者があります。少し検討させていただきます。
（委員）

共同研究のところに関係するのかどうかは分かりませんが、災害データベースのところで先ほど、やや充実度では不満もあるという話が出ましたけれども、データベースの構築というのはどの程度、全国的にやられているのか。これはもしかすると非常に重要であって、昨今の成果主義の中でなかなか論文になりにくくて、一体誰が責任を持って、今の時期に災害の記録を、ある意味では政府と離れた視点で記録を残すかというのは、例
えば 500 年先の人たちが今を振り返ったときに、「結構、平成って特別な時代なのではないの」ということにならないのかどうかというのは重要ですよね。そこら辺はどういうふうに。
（所） いろいろなデータベースがあって、東北の場合は、例えば WEB 上に残っている、
災害時のいろいろな機関が発信するホームページのデータをアーカイブしてしまうというところまでやると計画されているようです。ですからかなりいわゆる ITC の中のデータベース化を考えておられます。SAIGAI というのはもう少し古いタイプのデータベースかと思うのですけれども。
もう一方で、マルチメディアのデータベースを構築するというのは、いろいろトライはしていたのですけれども、まだ稼働にはなっていないです。
（所） COE のプログラムのときに、マルチメディアデータベースという名前のような気もしますが、何かそういうビデオとか、そういうものを含んだようなデータベースをつく
り始めていたのです。ただ、著作権うんぬんの話があるので、公開できないねという議論があり、それから先どうなったのかというのは、そのプロジェクトが終わってからだいぶ110たちますが、不明確になったところがあります。ただ連続講義の記録など公開できるもの
は公開しています。その発想が、実は東北大などに引き継がれているのだと思います。テ
レビ番組や映像資料などはみんな東北大とかで集められて、公開できるかできないとか。
これは著作権の問題もクリアにされているので、そういうふうに。
うちの場合は、データベース、SAIGAI と言っているものは、僕の理解では一番古くからあるものは、どちらかというと研究論文で書かれたものについて、研究者コミュニティ
からいろいろと教えてもらった、それをアーカイブにしているというのが中心です。今や、多分グーグルスカラーとか、他のものでも探せますから、昔ほどの重要性はなくなってきているのかなと思います。ですから、この辺については、もう少し整理もした上で、研究所のミッションとしての位置付けを本当に考える時期ではないかと思うのです。
（所）

災害調査に関する報告書で、ジャーナルには載っていませんけれども、いろいろな団体から出ているというようなものも、カバーはされていますね。
（所）

そのとおりです。

（所）

いわゆるデータベースといっても、イメージはすごくバラエティで、われわれは何をすべきかというのは、もうちょっと絞り込んで考えていく必要がありそうです。
（委員）

そうなのです。ですからそのときに、時の政府がそれなりにいろいろと情報を集めたり発信したりするのですが、むしろ学術としてのデータベースというのは一体何なのだというところになると、そこはそこで非常に豊かな世界があるような気がするのです。
（所）

そういう意味ではいろいろな文書の、普通に流通しない部分を集めるとか、むしろそういう方が重要かも知れません。人文系だとそういうことを徹底的にやっている部分もあったりします。
（委員）

先ほど言い忘れましたけれども、自然災害研究協議会の幹事をさせていただいておりまして、四国と中国と近畿と、分離をしていただいたということもあって、活動もしやすくなりました。また、自然災害研究会は災害調査等に行く際にも、経費の負担をしていただいていますので、非常に助かっています。それは各地域そういうことで、自然災害研究会をしっかり活用させていただいているかと思っております。あらためて感謝申し上げたいと思います。
（所）

それで、共同研究のアウトカムを出せというのが今回の指令で、せめて地区部会

でいろいろとシンポジウムをやって、普通の人たちの啓蒙活動をやっておられるので、どのぐらい開催で、そこにお金を使っていただいたのかというのを別の表にして、一つのエビデンスとして示して再認定を頂きたいと思います。何か依頼が行ったかと思うのですけ
れども、よろしくお願いいたします。

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（委員） この 2～3 年だと分かるのですけれども、ちょっと前になるとなかなか分からないのです。
（所） そうなのです。21 年からのものをお願いしているのですけれども、分かる範囲で結構ですけれども。
（所）そうしましたら、今、組織運営について、それから共同利用・共同研究拠点としての活動について、それから研究・教育・広報ということで個別にご意見を頂戴しましたけ
れども、全体を通じて、ご指摘、あるいはコメントを頂けることがございましたらお願いいたします。
（委員）

では、その他ということで。この報告書の 147 ページ、教育活動の関わりの最後のところにも書いているのですが、最後のパラグラフです。こういう話が書いてあります。
「独立行政機関、ポスドクといった研究費等の期限付き研究者に就く者が出てきたものの、社会全体として常勤ポストが限られている現在、博士課程修了者の身分は依然として不安定な状況であり、修士課程修了者は進学しにくくなっている大きな要因の一つとなっていると考えられる」。これは何回も今日の議論の中にもございましたけれども、その前にも申し上げましたが、防災を学んだ学生とか、防災の研究をしていた若い方が、そういった研究者のキャリアパスをどうしたらいいのかという勉強会とか、そういうものが、実際に何かいろいろな研究機関の中で集まって話をされる機会というのはあるのでしょうか。
（所）

研究所間でというのはないです。学会等、私だと地区の生活援助の中で、キャリ

アパスについて検討するようなセッションがあったりすることはあるのですけれども。
（委員）

やはり産学官です。大学だけではなく、学界だけではなくて、産業界あるいは官、その産学官の中で一緒に考えていく勉強会的なものというのがやはり必要ではないかと思います。そういう点では、京大防災研とか東京大学の地震研とか、防災の研究をされているところが音頭を取っていただいて、キャリアパスを考えるための取り組みというか、
そういうことをやっていただけるとありがたいと思います。そういうことで、少しでも道筋が増えれば、研究を志す人が増えてくれるのかと。
（所）

例えば、国家公務員の一種試験に博士号保持者に限定した枠とかがあってもよさそうな気がします。
（委員）

それは、そういう意見交換をすれば道は切り開かれそうな気はします。多分、そういうことに対して議論がなかったのではないですか。やはり国として人材育成をする
ことはとても大切なことですし。確かに独立行政法人などの場合には、そういう採用枠はありますけれども、それも結構任期付きであったりしますので、キャリアとして入れるのとは全然違いますからね。

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（所）

今日は最初にも申し上げましたように、年度末が迫ったところで集まっていただ

きまして、本当にありがとうございました。今日、頂いたご意見、また追加で頂けるご意
見を基にして、期末評価、次期中期の大学内の部局の行動計画に反映させていただく予定です。途中でもまたおっしゃっていただいて、進行などをコメントいただける機会が持てたらと思います。どうも本日はありがとうございました。

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