第２０回薬害根絶デー報告〇文部科学省協議
１．日時

８月２４日午前１０時～１１時３０分

２．会場

文部科学省３階共用第６会議室

３．参加者

文部科学省 小松文部科学審議官他２０数名
薬被連他関係者 約５０名
小松文部科学審議官挨拶
２０年ということですが、大変な時間だと思います。
医薬品等に起因する健康被害は国として真摯に対応して取り組んでいかなければならないと考えている。
あらゆる教育の場面、文部科学省では、学校教育、社会教育、大学における医学薬学看護学などを中心にあらゆる教育の場面でとりくんでいかな薬害が起きた背景や現状等などを正しく伝えて解決に向けた取り組みを考えていくことが大切。ご意見を聞いて、薬害の防止に全力で取り組んでいきます。

※小松文部科学審議官は今年で３回目

要望書回答＜公教育（小・中・高の教育）に関して＞【１】平成 23 年春より「薬害を学ぼう」の教材パンフが全国の中学３年生に配布されていますが、効果的な活用を広げていくためには現場の教員らへのより積極的なはたらきかけが必要だと考えます。これまでの交渉の中でも、「全国の指導主事を集めた会議で薬害教育の周知をする」旨や「各都道府県の教員研修に薬害患者が語る一コマを研修に入れるように要望する」旨等の発言がありましたが、そのような教員向けの研修会はいまだに実現していません。実現のための新たな方策を講じてください。
回答
教育委員会に対して事務連絡を発出したり、全国の指導主事の会議の場において、薬害教育教材「薬害を学ぼう」や、皆様が取り組まれている講師派遣について周知を行ってきたところ。
皆様と意見交換を通じて、周知活動の強化を図るという観点から、平成２８年度からも分かりやすい資料を作成。対象についても、社会科担当指導主事以外にも、人権教育活動指導主事や校長、副校長に対しても、薬害教育教材などについても周知を行ってきた。本年度から薬害教育講座に関する事務連絡を発出する際に、あらたに教育委員会などが中高の教職員対象に行う研修会において、厚労省から薬害問題に関する効果的な活用方法などについて説明を行なったりすることも可能であるということを周知させて頂いたところ。さらに文科省として引き続き厚労省と連携をして、政府一丸となって、薬害教育の充実に努めてまいりたい。
【２】文部科学省は、前回の学習指導要領の改定で、高等学校の現代社会、政治経済の学習指導要領解説に薬害を明記しました。次期の学習指導要領の改定後には、高等学校で使用されるすべての政治経済、現代社会、保健体育の教科書で薬害問題について取り扱われるようにしてください。また、それに合わせて、高等学校の公民や保健体育のすべての教員に、厚生労働省の「薬害を学ぼう」のホームページから資料等を入手できることを伝えてください。

回答
今回、公民科の学習指導要領は改変を行っているところもありまして、政治経済、現在社会が公共政治経済に代わっているので、文科省としましては、今年７月に公表した公民科の公共の政治経済の学習指導要領の解説におきまして、薬害を認知させて頂いている。
すべての高校の政治経済、保健体育の教科書では、すでに薬害の問題について取り扱われている。新しい高校の教科書につきましても各教科書発行者において、新しい学習指導要領の解説を踏まえて編集が進められるものと考えている。２５４発生した事務連絡など会議を利用して、厚労省のホームページから教材を入手することも可能であることを周知しているところ。引き続き、厚労省と連携しながら進めていきたい。
【３】子宮頸がんワクチン接種後の副作用によって、就学や就労が困難になる生徒への適切な支援のためには、正確な実態把握が必要です。文部科学省は、5 年前に調査を実施しましたが、接種を受けた全生徒の把握と、接種前後の体調の変化について調査を実施し、接種後に体調不良を訴えていたり、欠席等が増えていたことを原因に転校や退学をした生徒、および欠席等が増えたまま卒業した生徒の状況の把握を全例について行い、適切な就学支援や就業への配慮等を行ってください。
回答 ２７分
子宮頸がん予防ワクチンを接種に関連したと思われる症状のある児童生徒への対応については、文科省としても重要な課題と認識している。文科省においては、平成２５年度６月に子宮頸がん予防ワクチン接種に関連した接種状況について欠席状況について全国の中高学校等において調査を行い、欠席等の状況とともに学校における個別の配慮の事例を取りまとめ、都道府県教育委員会等を通じ、各学校への周知に努めたところ。また、当該児童生徒の学習支援や教育現場との連携等のための相談体制を整備するため、平成２７年９月３０日付で厚労省と連名で文書を発出し、都道府県において衛生部局と教育部局に１か所ずつ相談窓口を設置するように求め、症状が生じた方の不安解消に努めたところ。子宮頸がん予防ワクチン接種に関連したと思われる症状の調査研究に関しては厚労省が実施していること、また文科省としては学校において適切な配慮がなされることが重要と考えている。個別配慮の事例について示していることから文科省としては追跡調査を実施することは今のところ考えていないが、今後、厚労省から要請のあった場合は、協力を行ってまいりたいと考えている。
【４】子宮頸がんワクチンの副作用によって健康状態を害している生徒への学校側の理解不足が、教員の心なき言動になって第二の被害を生み出さないような取り組みを実施してください。また、大学や専門学校等において、ワクチンの副作用によって登校できない生徒・学生に対する就学の保障や通学支援、教室間の移動支援等を含めた就学支援を適切に行うための方策をとるように通知するなど、被害生徒・学生たちのために教育行政を行ってください。さらに、厚生労働省と連携をとり、就労の支援を行ってください。
回答２８分
昨年度、皆様から直接伺いました実際の声を踏まえ、その後、開催した各都道府県、政令都市、政令指定都市、教育委員会の学校保健担当者等を対象とした会議において、子宮頸がん予防ワクチン接種後に痛みなどを訴える子どもへの理解と配慮についてあらためて周知徹底を図ったところ。
大学や専門学校等においては、移動支援等、障害のある学生への就労支援のある支援の基本的な考え方については、各大学等へ通知しているところです。独立行政法人の日本学生支援機構と連携して大学等の担当者向けに事例の紹介やセミナーを開催して、適切な対応をしているところ。
就労の支援については、就職希望の生徒には、就労相談として、求人企業への開拓を行う高校の関係者には知られているジョブサポートティーチャーというものを配置し、都道府県の労働局やハローワークと連携した支援、仕組みはあるが都道府県の教育委員会等に促している。
障害のある学生の就労支援については、厚労省によって、労働局長宛の通達へ連携を求めている。両方から取り組んでいる。関係を引き続き、厚労省と協力しながら各学校や大学等において適切な就労支援がなされるように努めてまいりたい。
幅広い取り組みが必要だが、学校関係者に対して子宮頸がん予防ワクチンと関連した症状に関する理解を深め、適切な処置がなされるように周知徹底を図りたい。

昨年のこの場での発言等も踏まえて、厚労省とも各関係省庁とも連携を図っていきたい。
【５】小中高の公教育を受けている児童生徒の健康管理を第一義的に担うのは、養護教諭です。予防接種や、医療機関で処方された向精神薬等の副作用で苦しんでいる子どもたちが少なくない中、全国の公教育に携わる養護教諭には、薬害について知り、今後の教育活動に生かしてもらうことが大切だと考えます。
そのために、養護教諭に、薬害被害者の声を直接聞く機会を作っていただくことを要望します。
回答５６分
養護教諭は児童生徒の健康相談に重要な役割を担っていて、養護教諭の資質向上や課題を抱える児童生
徒一人一人のニーズに応じた支援のための資料として平成２９年３月に現代的健康被害を抱える子どもたちへの支援）養護教育の役割を中心として公表したところ。それまで予防接種や医薬品による重篤な被害が生じた場合は、厚労省と連携して都道府県教育委員会等を通じて、全国の学校に情報提供を行うと共に養護教諭等が参加する研修会等に対応を求められている健康問題に関する情報提供をおこなった所です。
さらに養護教諭等の医薬品に対する理解の向上を目的として、平成２１年には医薬品に関する基礎知識の注意等についてまとめた教職員向けの指導参考資料（学校における管理マニュアル）を作成、配布するとともに、今年度開催した健康教育行政担当者連絡協議会に於いて養護教諭等を対象に医薬品教育に関する講義を実施したところ。今後とも関係省庁と連携して学校に対して、正確な情報提供を行うと共に、対応が求められる健康問題についても様々な機会を捉えて養護教諭等に周知して参りたいと考えている。
＜大学などの高等（専門）教育に関して＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬害問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、全大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理教育・人権学習等がなされるよう要望しているところですが、特に、看護学部の授業において実施率が伸び悩んでいます。実施した大学からは高い効果が報告されていることから、実施しない看護学部や医学部看護学科に対して至急、別途、周知の通知をするなどの対策を講じて下さい。また、医学部と看護学部のモデルコアカリキュラムに薬害防止教育の必要性を記載して下さい。さらに、薬害は一つではなく、複数の被害者の声を聞く授業を実施し薬害やその背景について立体的に把握することが必要との認識で進めて頂いているところですが、その進捗状況についても、お聞かせ下さい。
回答
医学部は８１学部中、８０学部（１校は新規のため）．歯学部は２９学部中 ２９学部 薬学部は７５学部中７４学部（１校は新規）．看護学部は２７６学部中 ２３８学部で少し伸びている。
看護学部では伸び悩んでいることについて対応してもらいたいとの要望に関して、薬害被害にあわれた方の意見、体験を直接聞く機会は、その際に医療について、人権学習を実施することはまさに悲惨な薬害をおこさないための貴重な経験と思います。
各大学の学生の感想を頂いており、教諭も学生の目が輝いていると話している。直接、講師を紹介いただいて機会をとらえて周知を図っている。効果が大であることは報告されているので、引き続き取り組んでいく。
モデルコアカリキュラムについては、医学部教育に関して、平成２８年度に改訂し、本年度スタートしたカリキュラムの中にすでに薬害を含め医療に関する安全性情報を共有し、役立てる授業を説明できる学習目標を入れている。その中に特に安全性の確保ということで、薬害の事例と経緯に学ことを強調し、それに基づいて各大学で取り組んでいる。
看護学教育におきましても，的確な薬物療法を行うために必要な基本的な考え方と看護援助が主な治療、作用、適用、有害地象および看護医療を説明できることの中、あるいは薬害について概説できるというで、明確に薬害という言葉を入れて、各種目標を設定している。
看護学部は昨年１０月に改訂していて、これが適用されるのは来年４月からで、それに向けて準備をしている。複数の薬害の方の声を聞くというのは、立体的な取り組みとして、医療の専門職につく人には、必要であるとの指摘については、実際、例えば、個別では兵庫医大４年次にスモン、サリドマイド等の薬害被害者による授業を別々に行っている。金沢大学薬学部では１年次にサリドマイド、４年次にイレッサの授業など、複数の立体的な取り組みを行っている。
学生だけでなく、教職員も含めて、被害にあわれた方の意見、体験等を直接、機会を設けるというのは、様々な大学関係者が集まる機会やホームページに各大学の調査を公表しているので引き続き意識を促していきたい。
【２】全国の中学生に毎年「薬害を学ぼう」の冊子が配布される中、教員を目指す学生のための教職必修科目において薬害を学ぶことが重要です。文部科学省は、私たちの要望を受け、「教職課程認定申請の手引き」の「Ⅴ.参考」に「13.薬害教育について」を昨年度より掲載しましたが、このことで、教職課程の講義の中で薬害教育についての講義がなされたかどうかを至急調査して下さい。特に中学や高等学校の社会科教諭や養護教諭を養成する教育における充実を要望します。
回答
全大学で創意工夫をこらして、特色のある取り組みを実施するのが基本ですが、昨年に引き続き教職課程認定申請の手引きを配布しているが、その中に「薬害教育教材活用の手引き」を掲載している。これに基づき各大学で積極的に検討を進めるとしている。また中学、高等学校、社会、公民、保健体育等の免許状取得に係る教科に関する科目、あるいは養護教諭免許状の取得に業務に関する科目等の中で学習させることを承知している。個別の事例ですが、様々な薬理学、ボランティア、健康教育の中に薬害について、しっかり授業の学習目標を設定している。
【３】大学の薬学部などで、薬害被害者の思いと合致した薬害防止教育に関連する研究が充実するような手立てを、予算等も含めて講じていただくことを要望します。
回答
薬学部などの教員が薬害について専門の治験を用い、治験を生かして、積極的に出来るように文科省におきましてもさまざまな薬学部部長が集まる会議で養成をしていく。
【４】インターネット上の「ｍ３」などの掲示板で、医学部等の教育に携わる教員や、医学部等の学生による、薬害被害者らへの偏見や誹謗中傷の書き込みなどの人権侵害が発覚した場合、これまで通り、文部科学省にご報告させて頂きますので、今後も、厳重な処分と再教育をお願いします。医療に携わる者に対する倫理・人権教育等の充実をさらにはかられると共に、問題が発覚した場合は、文部科学省は、医療者への倫理・人権教育の不備を認め、各大学への通知やカリキュラムの変更などの適切な対応を要望します。
回答
文科省におきまして医学、薬学、歯学、看護学部の学生、大学病院関係者におきまして、インターネッ
トの不適切な書き込み、陰湿な加害事例について情報提供を皆様から受けた場合に、これからも対処していく方針。今後ともご指摘を受けないように、これからも学生、医師に対する一層の充実した医療、倫理教育、人権教育が行わるようにしっかりと取り組んでいきたい。
＜生涯学習に関して＞【１】「薬害を学ぼう」のパンフレットに類したパンフレット等を（財）人権教育啓発推進センター等で企画・発行し、生涯学習の推進に生かすことを検討してください。また、これまでの交渉の中で、「生涯教育の中で薬害問題の教育等を推進することの重要性について周知させる」や、「消費者教育としての薬害の構造や人権教育としての薬害被害者への差別・偏見の歴史について、地方自治体の社会教育担当者へのはたらきを強めていく」等の取り組みを進める旨の回答がありましたが、進捗状況を示して下さい。
回答
全国生涯学習社会教育主幹部課長活動会議に於いて「薬害を学ぼう」のパンフレットを配布し、消費者教育、人権教育など、多角的な観点から学習が推進されるように連携している。
今年度より、新たに消費者教育に関する全国協議会に「薬害を学ぼう」のパンフレットを配布して、消費者教育の観点から周知を図っている。さらに社会教育を進める専門的な助言、指導を行う社会指導主事が教育委員会に配置されているが、社会教育主事を養成する講習等におきまして、薬害に関する教育に関することを取り上げ、パンフの活用について周知を行っている。今後とも、関係者への周知に取り組んでいきたい。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望し続け、実施を働きかける旨の前向きな回答を頂いてきましたが、実際はほとんど行われていません。このような職員研修が広がるための具体策を改めて示して下さい。
回答
昨年９月付でも各大学長宛に通知している。引き続き、強い要望があり、関係機関に取り組みを促していきたい。
【２】全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院において、カルテ開示請求ができる旨を病院がどのように知らせているかなど、医療情報の共有に向けた取り組みについて調査して下さい。また、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったか、さらに、非開示事例があれば、「診療への支障」を理由にしたものについて、請求者が納得しているか否かについても調査して下さい。また、昨年度、大学附属病院におけるカルテ開示の請求の際に法外な手数料を請求するところや、コピー代を実費よりもかなり高く請求するところが多数ありました。いまだに、カルテ開示請求を妨げるような手続きや価格を設定している大学附属病院については、その大学名を公表し、良識的な価格設定にするよう改善指導をして下さい。
回答
別紙資料参照
８月現在の調査の結果、カルテ開示は国立大学病院、すべての４２大学、院内の見やすいところで掲示して患者に報せている。
取り組みについて、佐賀大学ではインフォームド・コンセントということで主治医が資料等が実施している。個別の例としてあげたが、着実に行われているのではないか。
不開示については、昨年４月から今年７月までの間で、開示請求は４２９０件、そのうち不開示は４７件だったが、すべてにおいて、開示請求者には納得して頂いている。
手数料については国公立私立病院８１大学のうち ５４大学が無料。金額は２０００～５０００円など。
コピー代については、８１大学病院、無料は１件、他は１０円～５０円。
価格設定は各大学病院で判断。文科省としては、自主性を尊重するということだが、各大学にフィードバックしていく。明細書については、全てで無料が確認されている。
【３】全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院において、診療明細書を全患者に無料発行されているか調査して下さい。また、窓口で患者に対し「診療明細書が必要か否か」を聞いたり、自己負担のない患者に診療明細書を発行していなかったりするような、療養担当規則に沿わない、全患者への無料発行を妨げるような運用をしている大学附属病院があれば、大学名を公表すると共に改善指導して下さい。
また、全国の医療機関の模範となるべき大学付属病院では、医療事故調査制度に基づく事故調査を実施する場合、調査前のカルテや調査後の事故報告書等を遺族に開示し、健全な説明責任が果たされ、適切な情報共有の推進がなされているか調査すると共に、患者安全に対する信頼が向上するように指導してください。
回答
明細書については、全国すべての病院で原則、無料ということが確認されている。
医療事故が発生した場合には、第三者機関支援センターで説明すること。終了したときには遺族に説明するが、調査制度の中で規定されている。各種会議におきまして情報提供していて、引き続き行っていく。
以 上