••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••特集Ⅰ

光合成によって生産される藻類・草本・木質バイオマスの研究と産業化 ― 課題と展望

多原料バイオコークスの特性とCO2 削減誘導型産業炉への適用

Characteristics of multi-material biocoke and application to CO2 reduction
by inductive type with industrial furnace
井田民男 *1.

このように地方自治体における一般廃棄物処理のはじめに位置づけは，年々高度化し，重要な取り組みとして地方自治体が公衆衛生を持続する上で際限なくか進められている．

つ，時とともに変化しつづけ，対応を求められる施

一方，地方におけるバイオマス資源の活路は，里策に一般廃棄物処理がある．一般廃棄物処理は，単山復興と未利用バイオマスにある．先ず，里山復興に家庭から廃棄されるごみを処理し，公衆衛生を維のため木質バイオマスを活用するには，その特徴と持・向上するだけでなく，地球温暖化への影響を懸林業がおかれている状況をつかむ必要がある．木質念し，低炭素社会実現に向けて改善が求められたり，バイオマスは，国内地形の搬出困難さに加え，そのゼロ・エミッション構想により循環型社会実現に向対象を人工林依存，森林組合依存等から脱却できなけて改善を求められたりして，市民生活環境の向上

い状況があり，里山復興の切り札として導入されたに資する施策が盛り込まれてきた．さらに，昨今でFIT 制度でも経済指標により海外バイオマス資源へ

は地震や台風等による災害，天災等に対応すべく避の依存傾向が高い結果となっている．

難先としての機能が求められつつあり，「生活を守森林生態系の特性を理解しつつ，固定化された木る」から「命を守る」と言う多機能な施設として位質系バイオマスを活用する工学的な手法の導入につ置づけられつつある．特に，国際連合が提唱する

いては，次の 3 点について課題を明確にしつつ解決

SDGs の「11 住み続けられるまちづくりを」にも連策を提案する必要がある．

動しており，そのターゲットでは以下の項目が該当①木材をビジネスとする林業分野は，長期かつ極度（1）な不況状態にある

する．
11-3 2030 年までに，包摂的かつ持続可能な都市② 国内での森林生態系が山深く，傾斜度が急な林地が多い化を促進し，すべての国々の参加型，包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する．

③ 山林の所有権として個人所有の財をエネルギー源にし，細分化されていることが多い

11-6 2030 年までに，自治体などによる廃棄物管

次に地方に潜在する未利用バイオマス資源として理への特別な配慮などを通じて，都市部の一人当は，食品廃棄物が最大のポイントとなる．食品ロスたり環境影響を軽減する．
11-7 2030 年までに，女性・子ども，高齢者およをなくす取り組みは社会活動として推進されるもの

び障害者を含め，人々に安全で包摂的かつ利用がの，再資源化技術は開発途上にある．課題は，高含容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを水率である．食品廃棄物をメタン発酵に掛けるには，提供する．

発酵対象成分が不均質で低効率で，固形燃料化する

11-b 2020 年までに，包含，資源効率，気候変動の緩和と適応，災害に対するレジリエンスを目指には乾燥が必要だが直接燃焼ではほぼ発熱量がゼロであるため助燃材を必要とする．

す総合的政策および計画を導入・実施した都市おこのように地方における廃棄物処理は，地方自治よび人間居住地の件数を大幅に増加させ，仙台防の在り方を尊重しつつ，持続可能なエネルギー確保

災枠組 2015-2030 に沿って，あらゆるレベルでの* 近畿大学

総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う．
Journal of JSES

－ 18 －

バイオコークス研究所

所長／教授

2021 年

多原料バイオコークスの特性と CO2 削減誘導型産業炉への適用の両面を自立させつつ，環境と社会に関する際限のその検証も進み海外展開に向け，その可能性を秘めない改善を進める宿命を持つ．

（2－5）ている．

ここでは，近畿大学バイオコークス研究所が取り持続可能な再生可能エネルギーを基盤とし，これ組むバイオコークス事業について，現状と展開を解らの目標を実現するため，未利用バイオマス資源，説する．2007 年にバイオコークスプロジェクトを

特に非可食部食品，食品ロスから高密度かつ高硬度

NEDO 及び北海道経済産業局 / 経済産業省の支援な固形バイオ燃料の形成・物理・燃焼特性から脱化を受け，バイオコークスの基礎研究のみならず，ナ石資源の代替燃料としての可能性と社会貢献の取り

ニワ炉機研究所の協力によりバイオコークス量産装組みについて述べる．

置開発からバイオコークス専焼燃焼装置開発，キュポラでの溶解実証試験，さらにはバイオコークスの2.

廃棄物の発生と最終処分普及活動や地域や教育機関への再生可能エネルギー

図 1 ～ 3 は，一般廃棄物の資料として平成 30 年に関わる教育活動にも取り組んでいる．特に，バイ度環境省白書；第 2 部各分野の施策等に関する報告；

オコークスによる石炭コークス代替は，鉄鋼分野や第 3 章循環型社会の形成；第 1 節廃棄物等の発生，一般廃棄物処理（高温ガス化溶融炉）で利活用され（6）循環的な利用及び処分の現状から引用した．ており，化石資源からの二酸化炭素を直接削減でき，

図1

図2
Vol.47. No2

図 1 に廃棄物の区分を，図 2 に処理フロー（2016

ごみ処理の区分

ごみ処理のフローと総処理量（2016 年度）－ 19 －

太陽エネルギー井田民男：年度）を示す．廃棄物には，一般廃棄物と産業廃棄さらに，日本の PFI/PPP は 1999 年の PFI 法成物がある．一般廃棄物は，地方自治体がその全処理立後で，一般廃棄物処理施設での DBO 第 1 号は責任を負っている．特に，家庭系ごみの処理では，2002 年の西胆振廃棄物広域処理事業の開始から約2016 年度で全国のごみ総排出量は，4,317 万 ton/ 年

20 年であり，官民一体となってこの際限ない課題に達し，国民一人当たり約 0.3ton/ 年が廃棄されてに取り組んでいる高い成果と評する．
ここでは，バイオコークスを適用した灰溶融へのいる．ペットボトル換算（20g/ 本）で 15,000 本が廃棄される試算となる．図から分かるように再資源化は，約 5％であり，膠着状態にある．そのほとんどが中間処理を経て，74.4％を燃焼処理し 19.9％が可能性について後述する．

3.

木質バイオマスの可採資源量の推定

急峻かつ狭い国土を有する国内での木質バイオマ

残渣する．その残渣のほとんどは灰分であり，無機スの可採できる資源量は，大きく林道整備の状況と質な性状を持つ．
無機質な性状を有しているのでコンクリート等に傾斜林率に依存している．林道整備は，技術的な課混入することができ，その再生量は 11.1％（残渣分

題より経済的な課題（木材価格）に左右されているの 56％）と有効活用される．最終約 8.7％（残渣分ところが大きい．従って，林道が延長されれば，比の 44％）が埋設処理されることになる．

例的に搬出量が増量されることになる．一方，傾斜図 3 に最終処分場の残余容量及び残余年数の推移

林地におけるコスト問題を含む搬出量の改善は，急を示す．最終処分残余容量は，確実に徐々にではあ

峻な地理条件に覆われている国内林業の最大の課題るが，減少の一途を辿っている．2016 年度末時点で，であり，人的作業の限界と林業機械の性能に極めて

一般廃棄物最終処分場は 1,661 施設（うち 2016 年

依存している．このように木質バイオマスを搬出す

度中の新設は 16 施設で，稼働前の 9 施設を含む．
），るための要因と搬出量を推定するためには，林道整3

残余容量は 99,963 千 m であり，残余年数は全国平備に対する数値目標や林業機械に求められる限界性

均で 20.5 年と危機的な状況となっている．

1）
能などを具体化する必要がある．

図 3 から最終処分場残余容量は減少傾向にある

我が国の森林面積率は，世界の中でフィンランドが，残余年数が幾分増加傾向にあることが分かる．と並んでトップクラスを誇る国である．ところが北

これは，新規の最終処分場を増場する一方で灰分を欧では木材火力を成立させるための開発が進み，一溶融減量化する延命技術開発が進んだ背景がある．

部実用化されているのに対し，日本では多くの森林一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進がエネルギー用にも材料用にも，見放されている状について（公布日：平成 10 年 3 月 26 日生衛発 508 号）

態にある．主たる原因の一つは，国内の山林におい「一般廃棄物の高温による溶融固化については，て急傾斜林が多いことが指摘されるが，定量的な解1200 ℃以上の温度でダイオキシン類を分解し，そ析が少ないため，打開の方向付けさえできていない．の削減に有効であるとともに，廃物の減容化に資す

特に，究極資源量では，温帯林の標準的な純生産るものである．
」が施行され，地方自治体の取り組量 10 Dry-ton/ha・y から推定して，250 Dry-Mton/みが行われた．

y（Mton：百万トン）の森林資源を有しているにも関わらず，現状での利用資源量は，僅かに 15 DryMton/y の伐採量に留まっている．この森林資源の生産量を向上させるには，放棄されている潜在バイオマス資源を有効に利用する必要がある．すでに，北欧では廃材からの木質ペレットが，発電用から地域熱暖房，家庭用ストーブまで幅広く普及している．
特に，日本と地理的条件が相似なオーストリア（狭い国土で急峻な山林に覆われている）では，国産ペレット供給の消費と共に，カナダから輸入しているほどである．
国内の木質バイオマス資源量は，森林面積の 25
Mha と年間成長量 10 Dry-ton/ha から導き出した量

図3

最終処分場の残余容量及び残余年数の推移

Journal of JSES

が究極資源量とされているが，森林から搬出する際－ 20 －2021 年

多原料バイオコークスの特性と CO2 削減誘導型産業炉への適用の作業性を無視して，伐採困難として放棄された量近い値となっている．従って，これらが意味するこも含まれている．また，可採資源量に影響する山林とは，行政区域面積が大きくなるに従い，木質バイの険しさの調査方法として，高度な GIS 等を用いるオマス資源の潜在量が急激に増加することである．

方法も考えられるが，森林に対しては，森林管理をまた，この行政区域面積と林野率の相関は，紀伊半対象にした研究開発がほとんどである．

島 3 県ともに同様な傾向であることも分かる．

日本における木質バイオマスの有望な供給地とし

しかし一方では，未利用バイオマス資源を有効にて，生育に有利である豊富な日射量・降水量を有す活用するには，傾斜度が課題となる．図 5 に傾斜頻る南九州，四国，紀伊半島が考えられるが，ここで度（25°以上）と林野率の関係を示す．両者の間には，紀伊半島の傾斜地分布を調べ，傾斜地とバイオ強い相関があることがわかる．

マス資源量の相関より可採資源量を推定した結果を和歌山県では，林野面積の約 60％が伐採可能な面積であり，可採材積量は約 53.9 百万 m3 である．

紹介する．
図 4 に三重県，奈良県，和歌山県の各市長村におここで，含水率 0％の木材比重を約 0.5，発熱量をける行政区域面積と林野率の相関を示す．紀伊半島

約 20 GJ/ton とすると，27.0 百万 dry-ton（539 PJ）における平均林野率（森林面積と草生地（野草地）の搬出可能な資源量があることになる．一方，木のを合計した面積を行政区域面積で割った値）は，0.73

生長量から求めると温帯林での成長量は約 10 dry-と非常に高い値となっている．所有区分では，国有

ton/ 年 で あ る の で， 可 採 面 積 214,855 ha よ り

林と民有林の割合は，5：95 で圧倒的に民有林が多2,148,550 dry-ton/ 年（42 PJ/ 年）の搬出可能な資源い状態である．材積密度は，民有林の場合はバラツ量となる．これに対し，和歌山県の平成 5 年素材生

3キがあるが平均で 0.2 千 m /ha であり，国有林では産量は 303 千 m3/ 年（3 PJ/ 年）であり，未活用のバラツキが少なく 0.16 m3/ha となり，民有林の材森林資源が多く存在することが試算される．

積密度が若干まさっていることが分かる．
図より，行政区域面積が 5 千 ha 以下の地域では，4.

海外の状況

林野率が低い傾向にあり，それ以上では，急激に林

平成 24 年度 JICA 協力準備調査（BOP ビジネス野率が増し，10 千 ha 付近で，ほぼ林野率が 0.8 に連携推進）におけるラオス人民民主共和国現地での調査現場を写真 1（写真中央が筆者）に示す．一般廃棄物を燃焼処理する慣習は，ASEAN 諸国などになく，このように埋め立て埋設処理を行っている．
この最終処分場が満杯になると，首都ビエンチャンよりさらに遠い方向に最終処分場を増設する国策になっているが，公衆衛生の面から JICA が中心とな（7）り，打開策を打っているところである．

図4

紀伊半島での市町村面積と林野率の関係

図5
Vol.47. No2

林野率と 25°以上傾斜頻度の関係

写真 1－ 21 －ラオス人民民主共和国でのランドフィル
太陽エネルギー井田民男：

一方，シンガポールでは一般廃棄物は燃焼処理さコークスと混在で投入され，炉底での燃焼により一れ灰分が残渣し，セマカウ島を最終処分場として埋般廃棄物の灰分を溶融し，スラグ化する．この間，め立て処理を行っているが，日本貿易振興機構アジバイオコークスは高温環境下に暴露されることにな

ア経済研究所『アジア各国における産業廃棄物・リり，外周部からトレファクションが進行し，炭化物サイクル政策情報提供事業報告書』経済産業省委託へと移行することになるが，上部投入から炉下部ま（2007 年）によると，セマカウ最終処分場の残余年で数分程度で到着するものと考えられており，ほぼ数を 50 年に引き伸ばし，埋め立てゼロを目指すとある．

5.

（5）
全量を炉内で燃焼することとなる．

6.

バイオコークスによる灰溶融

多原料バイオコークスによる燃焼試験

写真 2 にバイオコークス研究所が所有する小型溶バイオコークス化技術は，原料として光合成に起因するバイオマス全般を対象とし，相対重量収率が解燃焼試験装置（ナニワ炉機研究所製）とその燃焼の流れを図 7 に示す．

ほぼ 100 重量％であり，転換前後でゼロ・エミッショ

本装置は，実機・溶解量 2,000 kg/h の約 1/4 モデンを実現できる数少ないバイオマス転換技術であルで，ハンドリングの良さも加え実機へのフィード（8-13）
通常の未利用バイオマス資源はもとより，る．

バックを可能にしている．特に，高温の熱風回収シ技術相談を受け，特別に試作した例として，ステムや廃熱を有効に回収し，エネルギー転換する① 野菜の生産調整で廃棄対象となったピーマンとともにシステム全体の省エネルギーを可能にする② 台風被害でジュースにもできないレモン仕様となっている．

③ ロンドン条約で海洋投棄できなくなった焼酎滓

本装置の流れを説明する．キュポラ内部の流れは，④ 裁断時に破棄される端布／残布集塵装置（e）の後流のブロワーにより引き起こさ⑤ 回収されたが燃焼処分を余儀なくされた古着れている．先ず，キュポラ本体（a）で被加熱材がなど多様な社会背景を抱えた廃棄バイオマス資源も層状に積層されて溶解される．この過程において加バイオコークスとして再構成され，高度な燃料化が熱材である石炭コークス / バイオコークスがガス化可能である．さらに，バイオコークス化技術は，混しながら，キュポラ底部へと移動しながらチャー燃在した多原料からの転換が可能であり，その特性は推測範囲を超え次の研究対象となる．特に，国内の未利用／廃棄バイオマス資源を対象とすると四季，気候，経済等の影響を受け，年間通じて均一なバイオマス資源を確保することは至難であり，多原料化することにより，収集量の安定確保が可能となる．
高温ガス化直接溶融炉（JFE エンジニアリング社製）でのバイオコークスの燃焼挙動を解説する．
図 6 にシャフト炉内での燃焼・溶融イメージを示す．
バイオコークスは，炉上部から一般廃棄物と石炭
写真 2

小型溶解燃焼試験装置（ナニワ炉機研究所製）
(d)

(a)

(b)

(c)
1000℃

10℃

20℃
600℃
600℃
850℃

(a)シャフト炉(c)熱交換装置(b)再燃焼装置
図6
Journal of JSES

シャフト炉内の燃焼イメージ

図7－ 22 －(d)集塵装置(c)冷却装置

 焼の流れ（右端のブロワーの吸引により左端のシャ燃
フト炉から流れが誘引されている）
2021 年

多原料バイオコークスの特性と CO2 削減誘導型産業炉への適用焼へと移行する．ガス化した揮発成分は，2 次燃焼装置（b）で再熱利用するためにこのオフガスを燃

8.

おわりに焼する．この後，熱交換装置（c）により高温空気世界が注目する SDGs の 17 項目は，平和とやすを作り，キュポラ底部から供給する．この後，排ガらぎ，平等を実現するために必要な目標である．そスはスクラバー（d）により冷却され，集塵機を介の基盤には，持続可能で争奪することのないエネルして清浄化し，大気放出される．

ギー基盤が必要である．なかでも，バイオエネルギー

この装置を用い，模擬的に燃焼灰を混在投入し，は，低密度で地球上に生息するものの化石資源に比石炭コークス 100％を基準として，左から石炭コーして広範囲に均質に生息している．さらに，光合成

クス 80％＋緑茶バイオコークス 20％，石炭コークを介して炭素循環し，太陽エネルギーを生化学的エス 50％＋緑茶バイオコークス 50％，そば殻バイオネルギーとして構築する持続可能なエネルギー資源コークス 100％＋一般廃棄物バイオコークス 100％，として位置づけられる．特に，バイオ固形燃料は，緑茶バイオコークス 100％により燃焼試験を行っバイオマスからの再構築転換技術として位置づけらた．

れ，物理特性，材料特性，燃焼特性などの機能を発

平均燃料消費速度を図 8 に示す．石炭コークスに現でき，さらには備蓄機能も兼ね備えている．バイ

比して，消費速度が速いことが分かる．一方では，オコークスは，水の相変化における亜臨界状態にお燃焼速度が速い分，溶解速度が向上しており，バイいて，水を触媒とする再結合構築技術であり，飛びオコークスを用いると石炭コークス 100％に比しぬけた備蓄機能を有している．バイオコークス化技て，溶解エネルギー効率が良いことが分かってい術は，開発の入り口である．数百年，数千年，この（5）地球で人類が社会生活を営むには，このようなバイる．

7.

オ固形燃料による溶解技術とエネルギー備蓄機能は多原料バイオコークスの特性必要不可欠であることは言うまでもない．さらに，

図 9 に EFB と椎木（赤），EFB と緑茶を混在し改良，改善が加えられ，化石資源枯渇後の世界を支たバイオコークスの熱間圧縮試験結果（熱間圧縮試えることができる技術まで発展することを期待した験条件；炉内設置後，70 分で常温～ 973 K まで昇い．

温し，圧縮試験を実施）を示す．椎木及び緑茶を混在したバイオコークスの特性は，実験的な予測から大きく外れていることが分かる．特に，約 20％と謝辞

約 80％の混在率において，極大値を示しており，
本解説では，四季や天候等の変動を受けるバイオ相乗効果が発現していることがうかがえる．
また，熱間圧縮強度が約 1 ～ 2 MPa 付近に存在マスを年間通じて安定に確保するための多原料を念しているが，石炭コークス値で約 12 MPa から推算

頭にバイオコークスの特性を紹介し，地方自治体がすると，約 1/10 ～ 1/5 の高温圧縮強度を保持していると考えられる．

Average of consumption ratio [kg/h]

250200150100500
石炭コークス

図8石炭コークス80+緑茶BIC20

石炭コークス50+緑茶BIC50

そば殻BICRDFBIC

緑茶BIC

図9

各種バイオコークスによる平均燃焼消費速度

Vol.47. No2－ 23 －

多原料バイオコークスの熱間圧縮試験
太陽エネルギー井田民男：

抱える一般廃棄物処理に適用し，環境とエネルギー

specimen size on ultimate compressive strengthの同時解決を図った研究成果について解説した．本of Bio-coke produced from green tea grounds,

研究開発を進めるにあたり，環境省，石炭エネルギー

Mechanical Engineering Journal of the Japan

センター及び JFE エンジニアリング株式会社の協Society of Mechanical Engineers, 3-1, 2016.

力を得，社会実装を進めることができた．ここに深10） Nami TAGAMI and Tamio IDA, Effect ofく謝意を表する．

moisture content and structural components on
Biocoke solidification from various biomass

参考文献

resources, Mechanical Engineering Journal of
the Japan Society of Mechanical Engineers, 51） 森田明宏，井田民男，渕端学，澤井徹，佐野寛，（5）, 18-00030（2018）.

傾斜度を考慮した推定法による紀伊半島におけ

11） Nami TAGAMI and Tamio IDA, Solidification

る木質バイオマス資源調査，エネルギー・資源，characteristics of green tea as raw material of26（4），53-57（2005）.

solid fuel, Mechanical Engineering Journal of2） 平成 29 年度環境省環境再生・資源循環局委託，

the Japan Society of Mechanical Engineers, 18-

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証

00294.

事業（多原料バイオコークスによる一般廃棄物12） Supitchaya CHERDKEATTIKUL and Tamio

処理施設での CO2 排出量 25％削減の長期実

IDA, “The influence of additional hemicellulose証 ） 報 告 書（2018）. http://www.env.go.jp/

on Japanese cedar based pre-carbonized solid

recycle/report/h30-06.pdf

biofuel properties”, Mechanical Engineering

3） 環境省，環境省の固体燃料化に関する取り組み
事

Journal of the Japan Society of Mechanical例（2018）. https://www.maff.go.jp/j/Engineering, 6（6）, 19-00282（2019）, DOI：

shokusan/biomass/b_senmonka/attach/pdf/0813.pdf

10.1299/mej.19-00282］
13） Supitchaya CHERDKEATTIKUL, Yusuke

4） 平成 31 年度環境省環境再生・資源循環局委託，

MORISAWA, and Tamio IDA, “SurfaceCO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証

Structural Transformation of Pre-Carbonized事業（多原料バイオコークスによる一般廃棄物

Solid Biomass from Japanese Cedar via ATR-

処理施設及び鋳物製造業での CO2 排出量削減

FTIR and PCA” Analytical Sciences, 36-6, 723-の長期実証）（2019）. https://www.env.go.jp/729（2020）.

recycle/report/r2-02.pdf
5） 内山武，奥山契一，渡辺純也，秋山肇，鈴木康

著者略歴

夫，小田昭浩，星靖，村田博敏，田中一嘉，井田民男，高温ガス化直接溶融炉におけるバイオ昭和 37 年 大阪府生まれ

コークス使用による CO2 排出量削減，日本機

昭和 62 年	豊橋技術科学大学大学院

械学会論文集（B 編），78-789，1008-1010（2012）．

工学研究科修士課程エネ

6） 環境省，平成 30 年度，https://www.env.go.jp/

ルギー工学専攻修了

policy/hakusyo/h30/index.html

平成 7 年	豊橋技術科学大学 博士（工7） 国際協力機構，
平成 24 年度協力準備調査（BOPビジネス連携促進），ラオスにおける BOP 訴学）取得
平成 17 年	米国ケンタッキー州ケンタッキー大学

求型の農林業由来のバイオコークス製造販売事業 FS 調査報告書（2012）.

工学部機械工学科にて在外研究
平成 20 年 近畿大学理工学部機械工学科准教授

8） 水野諭，井田民男，渕端学，難波邦彦，加子坂篤志，藤田修，草本系バイオマスを原料とする

平成 21 年 近畿大学・資源再生研究所兼務
平成 23 年	新エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞 受

高硬度・高密度固形物の成形特性，日本エネルギー学会誌，91-1, 41-47（2012）.

賞
平成 24 年	バ イ オ コ ー ク ス 研 究 所 副 所 長 就 任9） Satoru MIZUNO, Tamio IDA, Manabu
FUCHIHATA Kunihiko NAMBA, Effect ofJournal of JSES

（12/1）
平成 24 年	地球温暖化防止活動環境大臣賞 受賞－ 24 －2021 年

多原料バイオコークスの特性と CO2 削減誘導型産業炉への適用

研究開発代表者：株式会社 ナニワ炉機研究所：再委（12/12）

託：近畿大学

平成 25 年 バイオコークス研究所 所長就任（12/1）

平成 25 年度産学共同実用化開発事業（科学技術振平成 26 年 理工学部 教授 昇格

興機構・支援事業）

平成 27 年 日本鋳造工学会 豊田賞 受賞「海外未利用バイオマス資源を活用したバイオコー

平成 27 年 日本鋳造工学会 研究奨励賞 受賞

クスの実用化検証」

平成 28 年 近畿大学メディアアワード特別賞 受賞
平成 29 年	日本機械学会 環境工学部門 環境工学シ

平成 26 年 1 月～平成 31 年 12 月 ( 予定 )研究代表者：大阪ガスエンジニアリング株式会社 菊ンポジウム功労賞 受賞

井 康順部長：再委託：近畿大学

平成 29 年 日本実験力学会 技術賞 受賞
平成 29 年	放送大学 客員教授（大学院研究指導担

経済産業省・平成 26 年度地球温暖化対策技術普及等推進事業「タイにおけるバイオコークス技術の当）導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査」

令和 元年	日本機械学会 環境工学部門 研究業績賞		

研究代表者：みずほ情報総研（株）：再委託研究代表

現在に至る

者：井田 民男【主な研究活動】

環境省・平成 27 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型

平成 19-20 年度 イノベーション実用化開発費助成

技術開発・実証事業「多原料バイオコークスによ金（NEDO マッチングファンド）

る一般廃棄物処理施設での CO2 排出量 25％削減

研究開発代表者 「鋳造コークス代替となる高硬度固形バイオ燃料の量産機開発と実証」の長期実証」
研究開発代表者：石炭エネルギーセンター

平成 20 年度 低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・

環境省・平成 28 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型

社会システム実証モデル事業（経済産業省委託事

技術開発・実証事業「多原料バイオコークスによ業）

る一般廃棄物処理施設での CO2 排出量 25％削減

研究開発代表者 「北海道発・草本資源を利活用したの長期実証」

次世代ゼロ・エミ燃料による低炭素社会への実証

研究開発代表者：石炭エネルギーセンター

モデル」

環境省・平成 29 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型

平成 21 年度 地域資源型産業創出緊急対策事業（農技術開発・実証事業「多原料バイオコークスによ水省補助事業）

る一般廃棄物処理施設での CO2 排出量 25％削減

分担研究開発者 「林産資源の鋳造炉用燃料活用事
業」（大阪府森林組合 再委託）の長期実証」
研究開発代表者：石炭エネルギーセンター

平成 21 年度 ものづくり中小企業製品開発等支援

環境省・平成 30 ～ 31 年度 CO2 排出削減対策強化誘補助金（経済産業省・近畿経済産業局補助事業）

導型技術開発・実証事業「多原料バイオコークス

分担研究開発者 「バイオマス固形燃料試作装置及による一般廃棄物処理施設及び鋳物製造業でのび環境負荷低減型新溶解炉の試作開発」

CO2 排出量削減の長期実証」

平成 22 年度 地域イノベーション創出研究開発事

研究開発代表者：石炭エネルギーセンター

業（経済産業省・北海道経済産業局委託事業）

文部科学省・平成 28 年～平成 31 年度私立大学研究研究開発代表者 「道内未利用バイオによる高効率ブランディング事業・「世界のエネルギー資源のソフト・バイオコークスの研究開発」

礎となる近大バイオコークスのネットワークを活平成 23 年度 バイオマスエネルギー技術研究開発 /戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発
事業 （次世代技術開発）」（NEDO）
研究開発代表者 「先進的トレファクション技術にかしたブランディング」
研究開発代表者：近畿大学バイオコークス研究所

学外活動

ISO/TC238 Solid biofuel 日本代表

よる高密度・高炭化率固形燃料の研究開発」
平成 25 年度 「貿易投資促進事業」（経済産業省・委

日本機械学会 環境工学部門 第２技術委員会委員長

託事業）

スマートプロセス学会 理事「タイ・工業省の産業政策に合致したバイオコーク

エネルギー資源学会 代議員

ス技術活用に関する技術協力事業」

日本鋳造工学会、日本鉄鋼協会

Vol.47. No2－ 25 －太陽エネルギー