公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構
第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。

2

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、大原孫三郎の「創設の理念」を受け継ぎ、地域住民の健康を守るた
め、最新・最高の医学による最良の医療を志向し、患者本位の医療、全人医療、高度先進医療を行い、地域社会に貢献することを目的とする。

（規律）
第4条

この法人は理事会が別に定める理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の公益目的を達成するため、次に掲げる保健、医療、福祉にかかわる事業を統合的に行う。

（1）病院の経営（2）臨床医学の研究（3）看護師養成所の経営（4）予防医学・健診センターの経営（5）診療所の経営（6）訪問看護ステーションの経営（7）介護保険に係る居宅サービス事業、介護予防サービス及び第一号訪問事業の経営（8）障害者総合支援法にかかわる障害福祉サービス事業の経営（9）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

資産及び会計（基本財産）
第6条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

1

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。

（1）事業報告書（2）事業報告書の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュフロー計算書
2

前項第 3 号から第 7 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

2

（5）運営組織並びに事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条

この法人に評議員５名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会にて行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関3

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条評議員には、各年度の総額が 600 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める規程に基づいて、報酬等を支給することができる。

2

評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。
第5章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）評議員及び理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任

4

（2）理事、監事及び評議員の報酬等の額及びその規程（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、評議員会において選定する。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 21 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任

5

された議事録署名人の 1 人以上が記名押印する。
第6章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事５名以上１２名以内（2）監事２名
2

理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を常務理事とし、必要に応じ、副理事長を置くことができる。

3

前項の理事長、副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。

4

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 23 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

6

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 26 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告書を作成する。

2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

7

3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 29 条理事及び監事には、評議員会において別に定める規程に基づいて、報酬等を支給することができる。

2

理事、監事及び評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。

3

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除）第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項 で定める理事、監事、会計監査人の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でない者に限る）、監事又は会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。

第7章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

8

（招集）
第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長、常務理事、各理事の優先順で理事会を招集する。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条
において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 5 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 37 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

9

第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（公告の方法）第 40 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

（議決権行使の制限）
第 41 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。

（1）配当の受領（2）無償新株式（3）株主配当増資への応募（4）株主宛配布書類の受領

10

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事
4

大 原 謙一郎

相 田 俊 夫

島 村淳之輔光 藤 和 明丹 羽旲和久井 康 明森 脇正

真 鍋 光 昭小笠原 敬 三富 田秀 男

塩 田内 田璞浩 平

この法人の最初の代表理事（理事長）は大 原 謙一郎、代表理事（副理事長）は相 田俊 夫、業務執行理事（常務理事）は小笠原 敬 三、富 田

5

この法人の最初の会計監査人は井 上

6

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

信 二とする。

猪 木武 徳大 原 あかね酒 井辻哲 夫

馬 場

安 井 昭 夫

附秀 男とする。

清一 博

高 橋 香 代
吉 田則

１ この定款の一部変更は、平成２５年６月１０日から施行する。
２ この定款の一部変更は、平成２７年６月２２日から施行する。
３ この定款の一部変更は、平成２９年６月２３日から施行する。
４ この定款の一部変更は、平成３０年１２月２１日から施行する。

11修

別表
基本財産の明細種別

内容

土地

岡山県倉敷市美和１丁目1064-1

32,099.97

1934年9月5日 352,482,096

土地

岡山県倉敷市美和１丁目1061-1

5,703.86

1934年9月5日

62,633,000

土地

岡山県倉敷市美和１丁目1056-7

2,583.77 1972年3月31日

28,372,000

土地

岡山県倉敷市美和１丁目1047-2

3,235.82

35,532,000

数量面積（㎡） 取得年月日

計43,623.42

12

1999年4月6日

現在簿価（円）

479,019,096