セカンドオピニオン
株式会社パワーアシスト
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 6 月 28 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社パワーアシストに実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社パワーアシスト

本社所在地

新潟市西区亀貝 3372-2

設

1997 年 11 月

立

資本金

23 百万円

売上高

379 百万円（2023 年 3 月期）

従業員数

4 人（2023 年 3 月現在）

事業内容

外観検査装置用制御 PC 開発・製造
OEM/ODM 産業用 PC 開発・製造
各種装置向け PC 製造
画像処理用ラック PC 製造②沿革1997 年 11 月 有限会社パワーアシストとして会社設立
インターネット通信販売にて DOS/V パソコンおよびパーツの販売を開始
2000 年 6 月

株式会社パワーアシストへ改組し、資本金を 2,300 万円へ増資
バーコードリーダーの販売を本格化

2001 年 5 月

工業用向けＰＣの製造および販売を開始

2002 年 4 月

各種検査装置メーカー向け工業用 PC の OEM 供給を開始

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

2002 年 12 月 EMC 対応工業用 PC ケースの開発および製造を開始
2005 年 7 月

パワーアシストブランドメモリーの製造を開始

2005 年 9 月

パワーアシストブランドメモリーが R.S.T. PRO2 認証を取得

2006 年 5 月

新潟大学と産学共同研究を開始

2006 年 11 月 FCPC900-N CE マーキングを取得
ISO09001 の取得準備を開始
2007 年 4 月

ISO9001 認証を取得
CCC 認証を取得

2008 年 5 月UL 認証を取得

2011 年 4 月

ISO9001:2008 に更新

2011 年 8 月

本社工場を移転

2012 年 12 月 中国現地法人を開設（法人名：葩王援（上海）商貿有限公司）
2019 年 12 月 中国現地法人を解散
2023 年 5 月

本社工場を移転

資料：パワーアシストの website https://www.power-assist.co.jp/company/【同社の外観】

資料：パワーアシスト提供-2-

③主力事業
同社の主力事業は、産業用パソコンの製造および販売である。同社では、ミニタワー型、ミドルタワー型、ラックマウント型、フロントアクセス、床置型といった多種多様な製品を手がけており、顧客の環境や用途に応じて最適なパソコンを供給できる体制を整えている。
【同社の製品例①：ミニタワー型】

資料：パワーアシストの website https://www.power-assist.co.jp/product/【同社の製品例②：ラックマウント型】

資料：パワーアシストの website https://www.power-assist.co.jp/product/

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④特徴
同社の特徴は、品質へのこだわりである。徹底した全数検査を確実に行うことにより、不良が発生した場合のリカバリーにかかる多大なコストを回避するのはもちろんのこと、顧客からの信用失墜という金銭に換算できないダメージが発生することを防止している。
また同社では長期間にわたる保守にも対応し、顧客に安心感を与えている。本体の出荷履歴・生産履歴・構成などが綿密に管理されていることと合わせて、出荷した本体には 1 台ごとにシリアルナンバーを記載したシールを貼っている。出荷した機器に万一トラブルが発生した場合には、顧客からシリアルナンバーと障害内容を聴取することで、迅速に対応できる体制を整えている。

（2）企業理念
上述のとおり、同社では品質管理を最重要視しており、企業理念として以下の品質方針Policy を定め公表している。
【同社の品質方針 Policy】
一．当社は、製品に適用される法令規制要求事項を遵守するとともに、お客様に満足していただける様な品質・開発・生産体制を確立します。
一．その成果をお客様に提供し続ける為に、継続的改善を行います。
この品質方針を達成するために、各部署において品質目標を設定し、見直し、また品質マネジメントシステムを継続的に改善することを当社全体に周知します。
資料：パワーアシストの website https://www.power-assist.co.jp/quality/

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の急速な進展等を背景にして産業用パソコンは今後一層の需要の拡大が期待されている。また、民生用パソコンと比較して稼働時間も長く、使用される環境も様々である産業用パソコンには高い品質が要求されており、同社では市場のニーズに応えるために、上記 Policy を遵守していくことを通じて、品質管理の徹底に努めている。
なお同社では、一つひとつの製品に対し出荷までの流れのなかで、次ページのフロー図に記載されている複数の異なった検査や試験を実施することにより、その品質の確保を図っている。

-4-

【出荷までの流れに関するフロー図】

資料：パワーアシストの website https://www.power-assist.co.jp/quality/

加えて、同社では品質管理の維持および強化を図る取り組みの一環として、CCC（ChinaCompulsory Certification：中国強制製品認証制度）および ISO9001 の認証を取得している。
【同社の CCC 認証取得】

資料：パワーアシストの website https://www.power-assist.co.jp/quality/-5-【同社の ISO9001 認証取得】

資料：パワーアシストの website https://www.power-assist.co.jp/quality/（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社では、産業用パソコンの販売の際に、「顧客の消費電力の削減」を付加価値として提案している。具体的には、顧客から作業内容をヒアリングし、必要なパソコンのスペックおよび台数を想定するとともに、作業内容に最適なパソコンの導入および利用方法の提案を行っている。そのため、同社の顧客はパソコン自体の消費電力の削減や処理速度の向上により作業時間が短縮化されるなどの効果を享受することができている。このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のなかの「13.気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社の「全出荷製品台数に占める『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合」である。同社は『省電力性に優れた製品』の出荷台数を増加させることによって、産業用パソコンの製造・販売を行う企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
なお、現時点において、本 KPI 算出のための省電力性に優れた製品の判定に際しては、従来型製品と省電力性に優れた製品（新型製品）、それぞれの品番は以下の表のとおりとする。また-6-

今後、さらに省電力性に優れた製品を開発した場合には、従来型製品はもちろんのこと、現在の新型製品と省電力性を比較したうえで確認するものとする。
【KPI 算出のための旧型製品と新型製品の品番一覧】
従来型製品の品番

新型製品の品番HOST3306

AOIS2101

GPU1506

AOIS1101

EPC-1001-FF

EPC-2001-FF

PA1170A

PA1470

WM7/10 旧型

WM7/10 新型

資料：パワーアシスト提供(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は前述のとおり、産業用パソコンを販売する際には「顧客の消費電力の削減」を付加価値として提案することで、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めている。今後、数十年の間にCO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた顧客の消費電力の削減を実現することは、温室効果ガスの排出を減少させることにつながる。このような取り組みは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/-7-

②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「全出荷製品台数に占める『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合」の向上は、消費電力の削減を通じて、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として『省電力性に優れた製品』の供給により社会の消費電力を削減することを通じて、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、多様な手段で脱炭素を促す波及効果も期待できる。
なお、同社の「全出荷製品台数に占める『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合」は、定量的に確認できるものである。

-8-

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「全出荷製品台数に占める『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。融資期間を考慮して 2030 年 3 月期まで以下の目標を設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合の目標値（SPTｓ）（白抜きの数値）】
決算期『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合

2022 年 3 月期

0.76%

2023 年 3 月期

9.99%

2024 年 3 月期

33.61%

2025 年 3 月期

38.41%

2026 年 3 月期

43.90%

2027 年 3 月期

50.17%

2028 年 3 月期

57.34%

2029 年 3 月期

65.53%

2030 年 3 月期

74.89%(2)SPTs の野心性
①過去実績との比較
同社は、過去３年間における販売実績を参照した上で、上記 SPTｓを設定している。2022 年度 3 月期は出荷台数 1,984 台に対し、『省電力性に優れた製品』の出荷台数は 15 台（構成割合：0.76%）となっており、2023 年度 3 月期は出荷台数 2,002 台に対し、『省電力性に優れた製品』の出荷台数は 200 台（構成割合：9.99%）の実績であった。そして、2024 年度 3月期は出荷台数 1,648 台に対し、『省電力性に優れた製品』の出荷台数は 566 台（構成割合：33.61%）となっており、『省電力性に優れた製品』の出荷台数は年々上昇している。
しかしながら、2025 年度 3 月期の『省電力性に優れた製品』の出荷台数は 300 台程度と前年比マイナスになる予想をしている。このように同社の『省電力性に優れた製品』の出荷台数-9-

は年度ごとに上下する幅が大きい状況であるが、同社が設定した SPTｓは、『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合を右肩上がりに伸ばしていくものである。また、2030 年 3 月期には総出荷台数のおよそ 4 分の３にあたる 74.89%の構成割合を目標に設定していることから野心性は十分認められる。
②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「全出荷製品台数に占める『省電力性に優れた製品』の出荷台数の構成割合」を達成するために、従来行ってきた顧客の消費電力の削減を提案する取り組みを強化していく方針である。
一方、『省電力性に優れた製品』については、そうではない製品と比較すると一般的に価格が高いこともあり、当面のコストを重視する顧客からは敬遠される機会も発生することが想定されるが、同社においてはランニングコストも含めたトータルコストにおける優位性を説明するとともに環境負荷の低減を積極的にアピールすることによって、『省電力性に優れた製品』の販売を推進していくこととしている。
また今後、産業用パソコン業界においても技術革新が進展するにつれて同社が取り扱う商品についても見直しが必要になるなど不確実性が増すなか、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 11 -第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX025-256-8102- 12 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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