JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国不正競争防止法の改正から見た商業

中国では近年、商業賄賂行為に対する調査・処罰が厳しくなっていますが、2017 年の「不正競争防止法」の改正によって、商業賄賂行為に関する制度も改正されたようです。今回の改正で、商業賄賂行為の認定および処罰において、何か変化は生ずるのでしょうか？また、企業側は、どのような点に留意する必要があるでしょうか？
中国の「不正競争防止法」は、企業の経営行為を取り締まる重要な法律ですが、改正前の旧法は、1993 年 12 月に施行されたものなので、現在の中国社会・経済にそぐわない規定が多く見られました。長期にわたる審議を経て、17 年 11 月にようやく新法が採択され、18 年 1 月 1 日から施行の運びとなりました。新法においては、計 7 種類の不正競争行為が掲げられており、商業賄賂行為もその一つであるところ、旧法から大幅な改正が加えられているので、商業賄賂行為に関する制度の新たな構築であると言っても過言ではありません。

商業賄賂行為の構成要件をより明確にした
商業賄賂行為の構成要件規定について、旧法から新法への改正点は、表 1 のとおりであり、主に行為の目的および対象に相違が生じています。
まず、新法において、商業賄賂行為の目的が改正されたことで、商業賄賂行為に関する規定の適用範囲が間接的に拡大されたといえます。実務上、商業賄賂行為は、商品の販売・購入過程に限らず、あらゆる取引において発生する可能性があるところ、今回の改正では、多様化する中国現代社会の取引形態に沿うようにするため、また、商業賄賂行為の本質を正確に把握するため、商業賄賂行為の目的が「商品の販売または購入」から「取引の機会または競争上の優位性の取得」に改正されました。
また、商業賄賂行為の対象が改正されたことで、商業賄賂行為と正当な競争行為との区別が明確になりま表1した。商業賄賂行為の本質は、贈賄者と収賄者との間の利益の交換ですが、収賄者は、自身の利益を交換するのではなく、収賄者が影響を及ぼすことのできる公共の利益またはその雇用者の利益等、第三者の利益を交換に供するので、最終的にはかかる行為が第三者の利益に損失をもたらすことになります。旧法では、商業賄賂行為の本質が必ずしも明確ではなく、「利益の誘導」によって取引の機会を取得することが商業賄賂行為の本質であるかのごとく扱われ、その結果、収賄者の主体が取引の相手方に限定されていたとはいえ、通常の取引のために取引の相手方に支払う費用以外の費用、例えば、奨励金、利益還元、コミッション等が一括して商業賄賂に該当すると認定されかねず、商業賄賂行為の認定範囲が不当に広かったといえます。新法においては、正当な競争行為と商業賄賂行為とを明確に区別するため、商業賄賂行為の対象について、「職権または影響力を利用して取引に影響を及ぼす単位または個人」という文言が追加される一方で、その施行後は、取引商業賄賂行為の構成要件規定における旧法から新法への改正点

構成要件

旧法

新法

行為の目的

商品の販売または購入

取引の機会または競争上の優位性の取得

行為の主体

経営者

経営者

行為の対象

取引の相手方単位または個人注 1(1) 取引の相手方の業務員(2) 取引の相手方の委託を受けて関連する事務を取り扱
う単位または個人(3) 職権または影響力を利用して取引に影響を及ぼす単位または個人行為の方式

財物その他の手段を採用して贈賄財物その他の手段を採用して贈賄すること
すること

表2

行政処罰責任における旧法から新法への改正点
罰金

旧法新法

1 万～ 20 万元

10 万～ 300 万元

違法所得没収適用

適用

営業許可証抹消

不適用

情状が重大である場合において適用

31 JC ECONOMIC JOURNAL 2018.3

JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&A

賄賂行為に対する規制の厳格化の相手方に直接支払われる各種費用は原則として、商業賄賂とはみなされないと思われます。また、当局による調査・処罰の重点は、一定の職権を有する個人、代理人の地位を有する仲介機関等、「職権または影響力を利用して取引に影響を及ぼす単位または個人」が関わる案件に置かれると思われます。ただ、仮に取引の相手方が中国国有企業である場合において、当該国有企業に財物を与えて不正な利益を取得しようとすれば、「刑法」第 391 条の規定により、「単位に対する贈賄罪」を構成し、刑事責任を追及される可能性があるので、中国国有企業との取引においては、民間企業との取引よりも慎重になる必要があります。

割引およびコミッションの記帳をありのままにするのが最低要求
旧法における割引およびコミッションについて、明示方式によりありのままに記帳しなければならないという要求は、新法にも受け継がれています。当該「明示方式」とは、明確な契約の約定があることを意味します。
「ありのままに記帳」とは、法により確立された財務帳簿において財務会計制度に従い明確かつありのままに記載することを意味します。旧法においては、当該割引およびコミッションがありのままに記帳されていなければ、商業賄賂に該当すると認定されてしまう傾向にありました。新法においては、前述の通り、商業賄賂行為を構成するか否かについて、その構成要件を踏まえて総合的に判定されるので、ありのままに記帳されたか否かのみが判断基準となることはなくなりますが、いずれにしても、当該要求が旧法から新法に受け継がれているので、商業賄賂行為と認定されてしまうことを避けるためにも、企業側はやはり、当該記帳要求をまず厳格に遵守することが重要です。

従業員個人による贈賄に関する特別規定
新法においてはさらに、従業員による贈賄行為が経営者の行為であると認定される旨が定められています。
ただし、当該従業員の行為が経営者のために取引の機会または競争上の優位性を得ることと無関係である旨を証明する証拠を経営者が有する場合は除外されます。
国家工商行政管理総局独占禁止・不正競争防止法執行局の楊紅燦局長は、あるインタビューに答えて、「『従業員の行為が経営者のために取引の機会または競争上の金誠同達法律事務所 シニアパートナー・中国律師

趙雪巍

優位性を得ることと無関係である旨を証明する証拠を経営者が有する』とは、経営者がすでに適法かつ合理的な制度を制定しており、監督管理のための有効な措置を講じており、従業員による贈賄行為を放任していないことを意味する」と述べています注 2。当該回答に鑑みれば、企業側にとっては、商業賄賂行為を事前に防ぐメカニズムを確立し、従業員に対するコンプライアンス教育を強化し、従業員の贈賄行為によって企業側が商業賄賂行為に係る法的リスクを負ってしまうことのないように注意する必要があります。

商業賄賂行為に対する処罰の強化
商業賄賂行為を構成すると認定されれば、民事責任、行政処罰責任および刑事責任を負わされる可能性があるところ、不正競争防止法の新法においては、そのうち主に行政処罰責任について規定がなされています注 3。
行政処罰責任について、旧法から新法への改正点は、表 2 のとおりであり、それからも分かるように、新法においては、商業賄賂行為に対する処罰が強化されており、罰金額が大幅に増加されたばかりでなく、情状が重大である場合には、営業許可証が抹消される可能性もあり、企業側にとっては、違法コストが増大したたことをきちんと認識し、徹底したコンプライアンスを実行することが必要になります。
（注 1）旧法第 8 条においては、商業賄賂行為の対象が明確には定められておらず、帳簿外で相手方単位または個人に対しリベートを与える行為が贈賄行為に該当する旨が定められていたのみであったところ、旧国家工商行政管理局（現国家工商行政管理総局）は、旧法に基づき制定された「商業賄賂行為禁止に関する暫定施行規定」において、商業賄賂行為の対象が相手方単位または個人であることを明確に定めたので、旧法における商業賄賂行為の対象は、相手方単位および個人であると通常は理解されます。
（注 2) http://www.saic.gov.cn/zw/zcfg/jd/201711/
t20171109_270236.html 参照。
（注 3）新法においては、民事責任についても一部規定がなされています。例えば、第 17 条には、「経営者は、本法の規定に違反して他者に損害をもたらした場合には、法により民事責任を負わなければならない」と定められており、同時に、損害賠償の計算方法も明確になっています。
JC ECONOMIC JOURNAL 2018.3

30