公益財団法人日本スポーツ協会
令和 4 年度第 3 回理事会議事録
日時令和 4 年 7 月 14 日（木）14：00～15：00

場

所

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE14 階「岸清一メモリアルルーム」※Web 会議を併用

会場出席者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、遠藤利明、泉正文の各副会長、森岡裕策専務理事、大野敬三、岡達生の各常務理事、山本浩、坂元要、根本聡の各理事
Web 出席者＜理事＞
草野満代副会長、具志堅幸司、髙井志保、今浦千信、山倉紀子、髙野瑞洋、平藤淳、細貝和司、田伏利久、増田和伯、髙原清秀、安井克久、小柳勝彦の各理事
＜監事＞
森井じゅん
Web 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認した。
理事総数 28 名、うち出席 22 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、令和 4 年 7 月 8 日にご逝去された安倍晋三元総理大臣に対し、ご冥福を祈り、全員黙祷にて弔意を表した。
また、令和 4 年 6 月 24 日開催の評議員会において理事に選任された関東ブロック選出の根本聡氏、近畿ブロック選出の田伏利久氏、四国ブロック選出の髙原清秀氏を紹介し、3 名が自己紹介を行った。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号：第 79 回 国民スポーツ大会 開催地（滋賀県）の決定について（大野常務理事）
第 79 回国民スポーツ大会の開催地については、令和 2 年 10 月の第 3 回理事会において滋賀県に内定しており、本年は開催決定の年にあたる。
開催地の決定に先立ち、令和 4 年 5 月 25 日および 26 日に、スポーツ庁とともに総合視察を行い、開催準備状況を総合的に確認した。
会期は、各種競技会、気象状況等を勘案し、関係機関・団体等と協議・調整した結果、令和 7 年 9 月 28 日（日）～10 月 8 日（水）までの 11 日間とした。
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実施競技は、正式競技 37 競技、特別競技 1 競技、公開競技 7 競技、デモンストレーションスポーツ 24 競技を、滋賀県内外 19 市町で開催する。
本件については、令和 4 年 6 月 7 日開催の第 1 回国民体育大会委員会の決議を経て、文部科学省の了解等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、第79 回国民体育大会開催地として滋賀県を決定することについて諮り、原案どおり出
席理事全員一致で可決された。
決定後、伊藤会長から滋賀県・三日月大造知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

第 2 号：第 81 回国民スポーツ大会開催地（宮崎県）の内定について（大野常務理事）
第 81 回国民スポーツ大会の開催地については、令和 4 年 6 月 1 日付にて、宮崎県から、「開催申請書」が当協会および文部科学省に提出された。
会期は、各種競技会、気象状況等を勘案し、現在、関係機関・団体等と協議している。各競技の会場地および競技会場については、一部、調整中ではあるが、関係競技団体の視察も概ね終了し、開催 5 年前としては、準備が順調に進んでいる。
本件については、令和 4 年 6 月 7 日開催の第 1 回国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、令和 9年開催の第 81 回国民スポーツ大会の開催地として宮崎県を内定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、伊藤会長から宮崎県・河野俊嗣知事に開催内定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 運動部活動の地域移行を踏まえた JSPO の具体的施策について（森岡専務理事）
運動部活動の地域移行に JSPO として積極的に取り組むために、当協会事務局内に部署横断型のプロジェクトチームを立ち上げた。同チームにおいては、特に JSPO が役割を果たすことが期待されている、指導者の確保、多様な実施主体の確保などについて、何ができるのかについて具体的施策の検討を行っている。
この具体的施策については、「JSPO の既存事業を活かした、中学生世代の安全・安心なスポーツ環境を確保するための取り組み方針」であり、「優れた指導者の確保」、「多様な実施主体の確保」、「多様な財源の確保」の主に 3 点の確保について実現可能な施策を、加盟団体と連携・協力し、スポーツ界一体となって取り組むことを基本方針としている。
今後、運動部活動の地域移行の改革集中期間である令和 5 年から 7 年の 3 年間の間
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にどのように実行していくかの検討を進め、関係する各委員会が作成するアクションプランとの整合性を計りながら JSPO 全体として進めていくこととし、総合企画委員会での検討を踏まえ、令和 4 年 11 月 10 日開催の第 4 回理事会において、お諮りすることとする。
本件については国民全体の関心が高く、当協会への問い合わせも多数寄せられている。可能な限り早い時期に、加盟団体の皆様方との情報共有の機会を設け、今回お示しした方向性をご提示する予定。
以上を説明の後、本報告に関連して以下の質疑応答が行われた。
（草野副会長）運動部活動の地域移行については非常に世論も関心が高い。直近に発行されたSport Japan に掲載されていた和歌山県かつらぎ町の事例も興味深い。このように先行して取り組んでいる、自治体のモデルケースなどを今後紹介してもらえるとありがたい。また、どういった姿を目指すかといったイメージも示していただきたい。
（森岡専務理事）
様々な形の地域移行があると認識しており、今後、ホームページや SNS の活用、あるいは会議も含めて多くの場でモデルケースを紹介するよう取り組んでいく。
（遠藤副会長）今年度からスポーツ庁に地域スポーツ課が創設された。そこでは、地域スポーツをどう進めていくか検討されているが、まだ模索している段階である。各市町村が様々な取組をしているので、決まりきった形を作るというよりは、各地域の実情に応じた形で良いと思う。
運動部活動の地域移行において懸念していることは、部活動は無料で参加できるが、クラブだと有料になってしまう。また、指導者については部活動では教員資格を持った方が指導に当たるが、クラブの場合は必ずしも資格を持った方とは限らない。場合によっては、スポーツ指導者の国家資格化も考えなければならない。
今後、地域スポーツクラブが中心になるのか、また、現在、大学は地域スポーツに関与していないが、大学と連携を取り、地域の中枢になっていくのか、このような点についてもスポーツ庁を中心に検討していく必要がある。

２．JAPAN GAMES 関係
JAPAN GAMES 関係について、以下の通り報告。
(1）PR イベントの実施について（森岡専務理事）

JAPAN GAMES については令和 3 年度第 6 回理事会において、ロゴ・タグライン、新たな 5 つの視点等、ブランドの基本方針についてご承認いただいた。
その後、令和 4 年 4 月に事務局内にプロジェクトチームを立ち上げ、大会イメージや具体的施策案等を詰めてきた。年度内にはブランドの全体像を基本構想としてまとめるよう作業を進めている。
JAPAN GAMES は 2 年後に本大会が佐賀県で開催される第 78 回国民スポーツ大会か3らの実施となるが、認知度向上と機運醸成を目的に、いちご一会とちぎ国体終了後、PR イベントの実施を計画している。
イベントでは、基本構想の中間報告として、JAPAN GAMES の「5 つの新たな視点」の内容説明と視点ごとの骨子を発表し、JAPAN GAMES の世界観を体験できる機会を提供する予定。

３．国民体育大会関係
国民体育大会関係について、以下の通り報告。
(1) 第 79 回国民スポーツ大会冬季大会（スケート競技[フィギュア・ショートトラック]・アイスホッケー競技）の開催地（岡山県）の決定について（大野常務理事）
令和 3 年度第 5 回理事会において、伊藤会長と大野国体委員会委員長に一任とされていた、令和 7 年開催の第 79 回国民スポーツ大会冬季大会の開催地の選定について、
令和 4 年 4 月 25 日に岡山県に対して、当協会と文部科学省の連名にて、開催要請を行い、岡山県の関係機関・団体での調整の結果、同年 6 月 10 日に岡山県スポーツ協会、岡山県および岡山県教育委員会から開催受諾書を提出いただいた。
その後、必要な手続きを経て、7 月 4 日に、開催決定書を手交し、正式に岡山県が第 79 回国民スポーツ大会冬季大会（スケート競技[フィギュア・ショートトラック]・アイスホッケー競技）の開催地に決定した。
岡山県では初の冬季大会開催となり、スケート競技会、アイスホッケー競技会の開催は、西日本では初めてとなる。

４．国際交流関係
国際交流関係について、以下の通り報告。
(1)ワールドマスターズゲームズ関西の会期について（泉副会長）

ワールドマスターズゲームズは、IMGA・国際マスターズゲームズ協会が 4 年ごとに主催し、概ね 30 歳以上の方なら誰でも参加できる世界最大級のスポーツ祭として開催している。
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西については、2014 年の大会組織委員会設立
当初から共催という立場で当協会は参画しており、関西 2 府 4 県 4 政令市と福井県、鳥取県、徳島県を加えた 13 の府県政令市で 35 競技 59 種目、参加人数約 5 万人を目標として開催することとしていた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、当初 2021 年の 5 月開催予定の大会が 2022 年 5 月に延期された。さらに、2021 年 10 月に開催されたワールドマスターズゲームズ 2021 関西組織委員会理事会で、再度延期することを決定し、半年に亘って IMGA 側と協議を重ね、IMGA と組織委員会が 2027 年 5 月に開催することで合意した。
なお、大会名については、「ワールドマスターズゲームズ 2027 関西」となるが、組4

織名称は、公益財団法人ワールドマスターズゲームズ 2021 関西を使用する。

５．日本スポーツマスターズ関係
日本スポーツマスターズ関係について、以下の通り報告。
(1) 日本スポーツマスターズ 2023 福井大会の日程および競技会場について（坂元理事）
日本スポーツマスターズ 2023 福井大会の会期について、令和 3 年度第 6 回理事会において既に了承を得ているが、その後、福井県と当該競技団体との調整により、全13 競技の日程と競技会場を取りまとめ、令和 4 年 6 月 8 日開催の第 1 回日本スポーツマスターズ委員会にて承認された。
なお、福井県では、令和 4 年 6 月 9 日に 「日本スポーツマスターズ 2023 福井大会実行委員会」の設立総会が開催され、来年の大会本番に向け、鋭意準備に取り組まれている。

６．スポーツ指導者育成関係
スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
(1)公認スポーツ指導者の処分について（岡常務理事）

公認スポーツ指導者 1 名について、指導者育成委員会処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分内容を決定した。
資格名

性別違反行為

処分内容

処分施行日

1 空手道コーチ３

男性

性的虐待

資格停止 2 年

令和 4 年 6 月 11 日

ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ

その他(1)東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散について（泉副会長）
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、令和 4 年 6 月 30日に解散した。今後は清算法人となり未払い等の可能性がある債権者の対応にあたり、清算期間は約 1 年間が見込まれている。
同年 6 月 21 日に開催された 50 回目となる最後の組織委員会において、組織委員会の収支及び大会経費は、増収努力や不断の経費見直しなどにより、6,404 億円の収支均衡となり、国と東京都が負担するその他の経費を含めた大会経費の総額は、１兆4,238 億円となる最終報告をとりまとめた。
組織委員会には当協会からは副会長として遠藤副会長、理事として泉副会長とゼッターランド常務理事が就任していた。
令和 3 年に開催された東京大会は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によ5

り大会史上初めて 1 年延期され、また安心安全な大会にするべく多くの会場で無観客となるなど、様々な困難を乗り越えて開催されたが、IOC 総会では史上最も準備が整った大会であったと高い評価を得た。
当協会も平成 27 年より東京オリンピック・パラリンピック関連部署を設置し大会の成功に向けた支援や機運醸成に取り組むとともに、大会開催を契機とした国内のスポーツ推進に努めてきた。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会に 2 名の職員が出向していた。
当協会加盟団体には、東京招致に関する要望書や支援決議書をはじめ、東京 2020 参画プログラム、東京 D&I アクションへの協力、国民体育大会におけるオリンピック対策実行計画の策定、アスリート発掘のためのジャパン・ライジング・スタープロジェクトの実施など、様々な面でご協力いただいた。

（2）日中韓三国協力国際フォーラムへの登壇について（森岡専務理事）

日本、中国、韓国の三カ国の平和と繁栄を促進するために設立された国際機関である日中韓三国協力事務局（TCS: Trilateral Cooperation Secretariat）が主催する「日中韓三国協力国際フォーラム 2022」が令和 4 年 6 月 14 日に開催された。
このフォーラムは、各国の外務省および外交部の支援を得て、日中韓の政府高官をはじめ著名な研究者、専門家が一堂に会し、三カ国の政治、経済、社会、文化全般についての議論を通じて、三カ国協力の更なる発展に向けた提言をすることを目的に2011 年から毎年開催しているイベントとなる。今回は韓国ソウル会場およびオンラインのハイブリッド形式で開催され、約 1,000 人が参加した。
同フォーラムの第三セッションでは、「過去から未来へ～地域共同体意識を育む共通の文化的価値～」をテーマとしており、スポーツ分野における三カ国の交流例として当協会が韓中のパートナーとともに実施している「日・韓・中ジュニア交流競技会」
について概要等を発表した。
同競技会の発足の経緯や概要、これまでの実績や成果、今後の展望をはじめ、本競技会の参加選手で現在、国際競技大会等で活躍されている女子ウエイトリフティングの八木かなえ選手からのコメントなどを紹介した。
限られた時間ではあったが、参加された三カ国の皆様方にはスポーツが持つ普遍的な価値や当協会が実施している国際スポーツ交流の意義についてご理解いただけたものと考えている。

（3）ウクライナ支援にかかる義援募金の寄付について（岡常務理事）

ウクライナ支援に係る義援募金については、令和 4 年 4 月 22 日開催の第 1 回理事会にて、当協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会の統括 3 団体で募金を行うことをお諮りし、7 月 13 日時点で、6,864,809 円の寄付金が集まり、そのうち、4,000,000 円を 1 回目の寄付として、特定非営利活動法人国連 UNHCR 協会（日本における国連難民高等弁務官事務所の公式支援窓口）に寄付をした。
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募金には、加盟団体をはじめとしたスポーツ団体、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ、公認スポーツ指導者など多くの方々にご協力いただいている。
なお、義援募金については、引き続き、令和 4 年 7 月 29 日まで募集しているので、理事の皆様には周知への協力をお願いしたい

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 00 分に閉会。

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