2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知（証券コード：6648）
2021年６月10日

株 主 各 位山 形 県 南 陽 市 小 岩 沢 2 2 5 番 地

株

式

会

社

代表取締役社長

か わ
信 岡

で
久

ん
司

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
今回の株主総会は新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場の自粛を特別にご検討いただ
き、事前の書面による議決権行使をお願い申し上げます。
事前の議決権行使については、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2021年６月25日（金曜日）午後１時15分
山形県南陽市小岩沢225番地 当社本社
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

以上◎ 新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願
いいたします。また、ご来場時には検温をお願いする場合もございますのでご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、株主様同士のお席の間隔を広く

－ 1 －

表紙

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知取るため、十分な座席が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知くださいますようお願いいたします。また、当社役員につきまして、感染リスクの低減および会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性があります。株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kawaden.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
◎ 本総会におきましては、工場見学会、並びに株主様との懇親会の開催を自粛させていただきます。また、お土産の当日の配布は控えさせていただきます。
◎ なお、株主総会参考書類ならびに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kawaden.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

表紙

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで)

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、二度の緊急事態宣言発令や東京オリンピック・パラリンピックの延期などにより経済活動が大幅に制限され、景気は厳しい状況での推移が続きました。
当業界におきましても、企業収益の悪化に伴う民間設備投資の減少や受注環境の悪化などが懸念され非常に不透明感が強い状況が継続しております。
このような状況下で、当社は取引先様、従業員並びにその家族の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めながらも、全力を傾注
し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりました。しかしながらこの厳しい受注環境の中で売上高は18,623百万円（前期比11.4％減）となりました。
利益につきましては、生産の平準化や徹底したコスト削減などにより、営業利益は1,495百万円（前期比69.6％増）、経常利益は1,473百万円（前期比46.1％増）、当期純利益は962百万円（前期比45.3％増）となりました。
(2) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は、1,388百万円であります。
主な内容は、現在建設中の山形工場の新塗装工場に係わる投資であります。

－ 3 －事業の経過及び成果

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知(4) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
分

2017年度
第97期

2018年度
第98期

2019年度
第99期

2020年度
第100期（当事業年度）高18,832,706千円

19,430,593千円

21,009,844千円

18,623,735千円

当 期 純 利 益

1,292,953千円

889,324千円

661,924千円

962,104千円

１株当たり当期純利益

403.63円

277.63円

206.64円

300.36円

区
売

上

総

資

産

18,010,857千円

19,643,434千円

19,340,656千円

20,824,226千円

純

資

産

13,206,588千円

13,766,830千円

14,114,059千円

14,876,464千円(5) 対処すべき課題
当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり民間非住宅建築投資は2020年度より大幅な減少に転じ引き続き厳しい状況が継続していくものと予想されます。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。
① 更なる品質の向上について
当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。
改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品の品質向上とリード
タイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するた
めには、何より製品の品質維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後も従前の改善活動を更に強化したうえで生産技術の向上に努める所存であります。なお、現在当社は製品の品質向上と生産能力の強化を図るため、山形工場に新塗装工場の建設を進めております。

－ 4 －直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知②

リニューアル市場への取組みについて
当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。
当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、過去の納入実績及び製品仕様をデータベース化することで迅速かつ的確な対応を目指すとともに、
リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。
今後も同市場向けの売上を拡大することで、収益基盤の安定化を図る所
存であります。

③

製造コストの低減
当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に製造コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費圧縮及び、設計段階からの標準化・モジュール化取組みによる生産性の向上等を通じての製造コストの削減に努めてまいります。

④

リードタイムの短縮について
当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組
んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期面での対応力の高さは品質面、価格面の対応力とともに、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの更なる短縮を行うことにより、他社との納期面での対応力の違いを鮮明に打ち出し、競争力の強化を行う所存であります。

⑤

環境への対応
当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で1998年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の研究開発を推し進めております。また、環境会計を2000年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。当社はＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として、環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。

－ 5 －対処すべき課題

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知⑥

与信管理体制の強化
新型コロナウイルス感染拡大による影響から経済環境が不安定化し、先行きが見通せない中では企業の倒産件数が増加していくことが懸念されます。当社は、このような状況下において、営業部門においては得意先別与信限度管理と売掛金回収の強化を、経理部門においては債権管理をそれぞれ徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。

⑦

自己株式の管理
当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

⑧

企業としての社会的責任とコンプライアンス意識の向上
当社は永年培ってきた「ＫＡＷＡＤＥＮ」ブランドに責任と誇りを持ち、企業として法令・社会倫理を遵守していく社会的責任を負っていると考えております。そのため全社をあげてコンプライアンス意識を高め健全な企
業活動を継続させていくことに努める所存であります。

(6) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
ビル及び工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備の製造・販売を行っております。
(7) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
本社・山形工場（本店）

山形県南陽市小岩沢225番地

東京本社

東京都港区港南三丁目８番１号

九州工場

佐賀県佐賀市大和町大字川上4583番地１

首都圏第一・第二支社
エンジニアリング部

東京都港区港南三丁目８番１号

関西・中部支社

大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
新大阪ＣＳＰビル北館２階
東北支社（仙台市）
関東支社（さいたま市）
西日本支社（福岡市）

その他の支社

５階

５階（注）2021年４月１日付にて首都圏第一・第二支社を統合し、首都圏支社としております。

－ 6 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知(8) 従業員の状況（2021年３月31日現在）
従業員数（人）前期末比増減（人）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

773

△2

40.6

17.2

（注）従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(9) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社みずほ銀行

千円
250,000

株式会社三井住友銀行

250,000

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

250,000

株式会社七十七銀行

91,700

株式会社荘内銀行

45,833

三井住友信託銀行株式会社

25,003

株式会社山形銀行

25,003

株式会社きらやか銀行

16,720計

954,259－ 7 －従業員の状況、主要な借入先の状況

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

２．株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1)(2)

発行可能株式総数（普通株式）
発行済株式の総数（普通株式）

(3)
(4)

株主数
大株主（上位10名）
株

主名

14,400,000株
3,203,214株（自己株式988,786株を除く）
1,154名
持

株

数

持

株

比

率

株

％

富 士 化 学 塗 料 株 式 会 社

350,000

10.92

光

通

佐

藤

信
商

株
事

式
株

式

会

社

317,000

9.89

会

社

115,000

3.59

株 式 会 社 立 花 エ レ テ ッ ク

108,500

3.38

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

105,000

3.27

株

式

株

式

電

工

100,000

3.12

で

ん

100,000

3.12

株 式 会 社 エ ム ・ ア イ ・ ピ ー

99,900

3.11

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

98,5003.07

97,300

3.03

新

会
会

海

社
社

関
き

ん

秀

治

(注)１.当社は、自己株式を988,786株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 8 －株式に関する事項

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

取 締 役 会 長

西谷

担当及び重要な兼職の状況
賢

代表取締役社長

信

岡

久

司

代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

光

藤

淳

一

経営管理本部長

専 務 取 締 役

相

澤

利

雄

営業本部長

常 務 取 締 役

武

田

昌

宏

社長室長

取

締

役

武

田

吉

史

製造本部長

取

締

役

加

藤

晶

彦

技術本部長
独立行政法人国際協力機構調達部 外部評価委員
刈谷市入札監視委員会 委員長

兼兼経営企画室長経営管理本部副本部長

取

締

役

奥

村

勇

雄

取

締

役

眞

鍋

嘉

利

取

締

役

竹

内

正

樹

常 勤 監 査 役

長

沼

正

光

監

査

役

中

川

隆

進

学校法人東京経済大学 理事・評議員
株式会社トマト銀行 相談役

監

査

役

荒

木

新

五

荒木・西畑・三崎法律事務所

株式会社万房代表取締役

弁護士(注) １．取締役の三ツ橋 聖治氏は、2020年９月24日に、逝去により取締役を退任いたしました。
２．取締役の奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏、竹内 正樹氏は社外取締役であります。なお、当社は奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏、竹内 正樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役の中川 隆進氏、荒木 新五氏は社外監査役であります。なお、当社は中川 隆進氏、
荒木 新五氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名であります。

－ 9 －会社役員に関する事項

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じ、また業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献
度等を総合的に勘案し、それぞれ決定しております。その際、固定報酬と業績連動報酬との配分については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする方針をもとに決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区

報酬等の総額（千円）

分

報酬等の種類別の総額(千円)
基 本 報 酬 業績連動報酬等
(賞与)

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

215,350（14,700）

145,050（12,000）

70,300（2,700）

11
（3）

監
査
役
（うち社外監査役）

27,000（13,200）

21,300（12,000）

5,700（1,200）4（2）

合242,350（27,900）

166,350（24,000）

76,000（3,900）15（5）

計（うち社外役員）(注) １．株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回
定時株主総会において240,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は０名）です。
２．株主総会決議に基づく監査役報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役は２名）です。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知③当事業年度において支払った役員退職慰労金
2020年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、2020年６月26日をもって任期満了により退任した監査役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・監査役１名に対し2,200千円④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定について代表取締役に委任する旨を決議した
うえで、その決議に基づき、代表取締役社長 信岡 久司、代表取締役専務取締役 光藤 淳一 両代表取締役の協議により決定しております。その権限の内
容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各担当取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 奥村 勇雄氏は独立行政法人国際協力機構調達部の外部評価委員
並びに刈谷市入札監視委員会の委員長でありますが、当社との特別な利害関係はありません。
・取締役 竹内 正樹氏は株式会社万房の代表取締役でありますが、当社との特別な利害関係はありません。
・監査役 中川 隆進氏は学校法人東京経済大学の理事・評議員並びに株式会
社トマト銀行の相談役でありますが､当社との特別な利害関係はありません。
・監査役 荒木 新五氏は荒木・西畑・三崎法律事務所の弁護士であります
が、当社との特別な利害関係はありません。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知②主な活動状況
区

分

氏

名

主

社 外 取 締 役

奥

村

勇

雄

社 外 取 締 役

眞

鍋

嘉

利

社 外 取 締 役

竹

内

正

樹

社 外 監 査 役

中

川

隆

進

社 外 監 査 役

荒

木

新

五

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験をもとに、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。大手メーカーの製造部門の経営責任者として、製造分野のみならず企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、その経験をもとに、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。その経験をもとに、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。大蔵省、銀行取締役等での知識・経験をもとに、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見を頂いております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。弁護士としての知識・経験をもとに、違法性のチェックを期待するとともに経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見を頂
いております。

(4) 責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める額としております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
30,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(2)の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。
監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トー
マツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。
(4) 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
32,700千円（注）当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、収益認識会計基準導入に係る助言・指導業務等についての対価を支払っております。
(5) 解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

－ 13 －

会計監査人に関する事項

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容の概要
・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
内部統制システムの基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果すため
企業倫理憲章を定め、全役職員に周知徹底させる。
② 代表取締役は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書管理規定に従い、取締役職務執行に係る情報を記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティにかかるリス
クに関して組織横断的なリスク状況の監視ならびに全社的対応方針の決定については、代表取締役が委員長を務めるリスク管理委員会が行うものとし、危機の未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組む。
② 各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門長は定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 全社経営計画及び部門別業務計画を達成するための効率的な資源配分（資金、要員等）を行う。
② 取締役の職務分担および担当部門の職務分掌、職務権限を適切に配分する。
③ 合理的な意思決定の過程を経るために常勤取締役・役付執行役員を構成員とする経営会議を設置する。
④ 取締役会において、年度計画や当該年度計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算を設定する。
⑤ 経営会議及び取締役会において、業務計画の進捗状況を報告する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制（決議内容）

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には親会社及び子会社の何れも存しないため、定めない。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査役を補助すべき)使用人に関する体制
監査役を補助すべき使用人として、必要に応じて人員を配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役付使用人を設置する場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとする。また当該使用
人の異動、人事考課等に関しては監査役会の事前の同意を得るものとする。
(8) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
② 内部監査室長は内部監査の結果を監査役会に報告するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は必要に応じて顧問弁護士等の意見を求め、会計監査人、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な業務監査の遂行を図る。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制（決議内容）

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況は次のとおりであります。
・取締役会を13回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正の観点から審議いたしました。また、取締役会議事録や稟議書等の取締役職
務執行に関する情報は規程に基づき、記録保存し常時閲覧出来るようにしております。
・監査役会を13回開催し、社外監査役を含む監査役は、監査に係る方針、計画等を協議決定し、重要社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行いました。
・内部監査室は内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施いたしました。監査を通して顕在化した問
題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、社長及び常勤監
査役に報告され、適時の改善がなされております。
・内部通報制度を整備し法令違反について早期発見と是正を行う体制を整備し運用を行っております。
・コンプライアンス推進部を中心にコンプライアンスに対する意識の向上に努めました。コンプライアンス教育の一環としまして、従業員の各職位に応じた各種研修を実施しております。また、リスク管理委員会コンプライアンス
分科会を設置し、法令及び規程の遵守状況について確認・評価を定期的に実施しております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制（運用状況）

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
( 有 形 固 定 資 産 )
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
( 無 形 固 定 資 産 )借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金会員
権
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金

額
千円
15,285,128
9,133,484
729,839
867,6422,778,861
949,965
355,352
369,624
40,045
61,773△1,4585,539,097
4,000,389
1,388,773
121,691
387,463
4,793
171,610591,000
9,228
1,325,828
266,481
8,960
12,726
237,966
6,820
8
1,272,225
343,727519
18,287
129,307
15,529190,342
571,456
3,055
20,824,226

科
目(負 債 の 部)
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１ 年 内 返 済 予 定
長
期
借
入
金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金固
定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

額
千円
4,691,233
1,842,875
491,657
266,5922,760
401,256
496,931302,594
125,692
11,063
94,808655,000
1,256,528
196,010
7,391
831,354
204,420
17,351
5,947,761
14,766,916
2,124,550
1,476,817
531,587
945,230
13,027,837

13,027,837△1,862,288

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

109,547

純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,876,464
20,824,226－ 17 －

貸借対照表

金109,547

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

損

(
科

益
自
至

計

算

書

2020年４月１日
2021年３月31日

目

)

金

額
千円

売

上

売

高

上
売

原
上

12,967,672

価
総

利

益

5,656,063
4,160,923

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

及

益

金

9,094

取

賃

貸

料

5,728

保

険

配

当

金

5,827

受

取

保

険

金

5,361

他

12,143

息

5,424

損

34,153

引

13,772

用

5,262

他

1,041

そ
外

費

払

売

上

権

上
鎖

工

場

等

常
別

投

資

固
税

売

関

却

連

費

有

価

資
前

益

証

当

人

税
期

1,473,642

却

益

0

0

除

却

損

8,159

8,159

純

利

益

券

売
失

産

当

期

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法59,652

益

損

定
引

利
利

別

38,155

用

の

経

特

当

割

そ

特

配

利

債

売
閉

び

の
業

支

等
純

調

整
利

額
益

－ 18 －

損益計算書

1,495,139

益

受

営

千円
18,623,735

1,465,483
617,179△113,800

503,379
962,1042021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )（単位：千円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金

2020年４月１日 残高

2,124,550

531,587

剰

主
余

資

金

本

利 益 剰 余 金

その他利益
その他資本 資 本 剰 余 金 剰 余 金 利 益 剰 余 金
剰 余 金 合計 繰越利益 合計剰 余 金
945,230

自己株式

株主資本
合
計

1,476,817 12,321,990 12,321,990 △1,862,288 14,061,069

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△256,257△256,257△256,257

962,104

962,104

962,104

705,847

705,847

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

－

2021年３月31日 残高

2,124,550

531,587

945,230－

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2020年４月１日 残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

52,98952,98914,114,059

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△256,257益

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )962,104
56,55756,55756,557

事業年度中の変動額合計

56,55756,557

762,404

2021年３月31日 残高

109,547

109,547

14,876,464－ 19 －

株主資本等変動計算書－

705,847

1,476,817 13,027,837 13,027,837 △1,862,288 14,766,916

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械及び装置２～７年
工具器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では十分な感染防止対策を講じ事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。
しかしながら今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する時期は依然不透明であり、今後感染拡大状況が著しく変化した場合には当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。

－ 21 －

個別注記表

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年
３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産 571,456千円
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,717,053千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
長期借入金
1年内返済予定長期借入金

短期借入金
計

－ 22 －

個別注記表

278,002千円
364,327千円
642,329千円
108,345千円
149,998千円
241,657千円
500,000千円

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

4,192,000－－

4,192,000

合計

4,192,000－－

4,192,000

普通株式

988,786－－

988,786

合計

988,786－－

988,786

自己株式(2) 配当に関する事項
配当金支払額議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
基 準 日 効力発生日
(円)
2020年
2020年
128,128
40 ３月31日
６月29日

2020年11月11日
取締役会

普通株式

128,128

決

配当金の総額
（千円）

40

2020年
９月30日

2020年
12月１日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
本総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
128,128千円② １株当たり配当額
40円
③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 23 －

個別注記表

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（＊）
差額
（＊）
① 現金及び預金
9,133,484
9,133,484－② 受取手形

729,839

729,839－③ 電子記録債権867,642867,642－2,778,861

2,778,861－

338,192

338,192－(1,842,875)(1,842,875)－⑦ 短期借入金(491,657)(491,657)

－

⑧ 未払金

(401,256)(401,256)－⑨ 未払法人税等(496,931)(496,931)－⑩ 長期借入金(462,602)(461,855)

746

④ 売掛金
⑤ 投資有価証券⑥ 買掛金(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形、③ 電子記録債権並びに④ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥ 買掛金、⑦ 短期借入金、⑧ 未払金並びに⑨ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 24 －

個別注記表

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知⑩ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２） 非上場株式（貸借対照表計上額5,535千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑤投資有価証券」には含めておりません。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産金額
退職給付引当金
253,226千円
賞与引当金
199,509
減損損失
51,339
未払事業税
29,546
投資有価証券評価損
15,003
役員退職慰労引当金
62,265
その他
87,212
繰延税金資産小計
698,100
評価性引当額△88,400
繰延税金資産合計
609,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△38,243
繰延税金負債合計△38,243
繰延税金資産の純額
571,456

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）4,644円23銭
300円36銭

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

個別注記表

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社かわでん
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指 定 有 限責 任 社 員
業務執行社員指 定 有 限責 任 社 員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

俊 

公認会計士

福

士

直

和 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社かわでんの2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 26 －

会計監査人の監査報告

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

会計監査人の監査報告

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び従業員ならびに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準及び当事業年度の監査の方針、監査計
画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議にオンライン形式も活用して出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所においてリモートによる監査も併用し、業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 28 －

監査役会の監査報告2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知④ 第100期は監査役会を13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

長沼

正光

2020年６月26日就任以降、当事業年度に開催された監査役会10回の内10回に出席

監査役（社外）

中川

隆進

13回

監査役（社外）

荒木

新五

13回

常勤監査役（前任）伊藤禎昭

2020年６月26日退任まで、監査役会３回の内３回に出席

監査役会においては、主として常勤監査役から職務執行状況報告を受け、社外監査役の専門的知見やバックグラウンドを活かす形で相互の意見交換を行いました。この意
見交換における重要事項については取締役会で取締役と情報収集及び意見交換を実施
いたしました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、新型コロナウイルスに対して、初動対応も含め取締役により事業継続のための適切な対応が取られており、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任監査法人トーマツ」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月27日
株 式 会 社 か わ で ん
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

長
中
荒

監 査 役 会

沼
川
木

正
隆
新

光 
進 
五 
以

－ 29 －

監査役会の監査報告上2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第100期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額128,128,560円
なお、中間配当金として40円をお支払しておりますので当期の年間配当金は１株につき80円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日－ 30 －

剰余金処分議案

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知第２号議案 取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役10名が任期満了となります。
また、取締役 三ツ橋 聖治氏が逝去により2020年９月24日付で退任いたしました。
つきましては、新たに取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

のぶおか

ひさし

信岡

久司

（1955年１月16日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1973年４月 当社入社
2001年８月 当社執行役員首都圏支社長
2009年６月 当社取締役執行役員営業本部営業開発部長
2012年４月 当社取締役執行役員営業本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月
2004年４月
2013年４月

2

あいざわ

としお

相澤

利雄

2015年６月（1957年１月１日生）

2017年４月
2017年６月
2020年４月
1983年４月
2006年７月
2017年４月
3

たけだ

まさひろ

武田

昌宏

2017年６月（1959年７月11日生）

2019年６月
2020年４月
1989年10月
2015年４月

※

4

じんぼ

よしお

神保

能郎

（1963年４月５日生）

2020年４月

えがしら

としろう

江頭

俊朗

（1964年４月15日生）

当社入社
当社営業本部北海道・東北支社長
当社執行役員営業本部首都圏第一支社長
当社取締役執行役員営業本部
副本部長兼首都圏第一支社長
当社取締役執行役員営業本部副本部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長（現任）

5,100株

当社入社
当社執行役員社長室長兼経営管理
本部総務部長
当社上席執行役員社長室長
兼経営管理本部総務部長
当社取締役執行役員社長室長
兼経営管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員社長室長
兼経営管理本部副本部長
当社常務取締役社長室長
兼経営管理本部副本部長（現任）2,600株

当社入社
当社執行役員経営管理本部経営管理部長
当社上席執行役員経営管理本部
経営管理部長
当社常務執行役員経営管理本部
経営管理部長（現任）2,500株

当社入社
当社執行役員製造本部九州工場長
当社上席執行役員製造本部山形工場長
2020年４月 当社上席執行役員製造本部副本部長
兼山形工場長
2021年４月 当社常務執行役員製造本部副本部長
兼山形工場長
2021年６月 当社常務執行役員製造本部副本部長（現任）－ 31 －

取締役選任議案

6,800株1989年４月
2014年４月
2019年４月※

5

2018年４月

所有する当
社の株式数

2,000株2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
※

6

おがわ

よしゆき

小川

善之

（1969年５月14日生）

※

7

かわい

ひでき

河合

秀樹

（1965年11月６日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

1992年４月 当社入社
2020年４月 当社執行役員営業本部関東支社長
2021年４月 当社常務執行役員営業本部副本部長
（現任）

200株

1988年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員営業本部東北支社長
2021年４月 当社常務執行役員営業本部東北支社長
（現任）

500株

1990年４月
2017年４月

※

8

たしろ

ただし

田代

正

（1967年11月22日生）

当社入社
当社執行役員製造本部山形工場
副工場長兼塗装メッキグループ
マネジャー
2018年４月 当社執行役員ＫＰＳ推進室副室長
兼九州工場長兼塗装メッキグループ
マネジャー
2021年４月 当社常務執行役員製造本部九州工場長兼ＫＰＳ推進室副室長（現任）
1967年４月
1968年４月
1996年３月
1996年４月

9

おくむら

いさお

奥村

勇雄

（1945年２月２日生）

建設省入省
会計検査院入庁
会計検査院官房審議官退職
財団法人社会保険健康事業財団
ペアーレ新宿センター長
帝京平成大学教授
刈谷市入札監視委員会委員長（現任）
独立行政法人国際協力機構調達部
外部評価委員（現任）
当社社外取締役（現任）―株―株2017年６月

横河電機株式会社入社
同社小峰工場長
横河マニュファクチャリング株式
会社代表取締役社長
横河マニュファクチャリング株式
会社代表取締役社長兼横河電機株
式会社執行役員生産本部長
当社社外取締役（現任）1987年４月
2012年４月
2014年４月
2016年６月
2016年７月
2017年６月

大和証券株式会社入社
同社法人本部事業法人第六部長
同社参与事業法人担当
同社退社
株式会社万房代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）―株2005年４月
2012年４月
2014年４月
2015年６月
1985年９月
2008年４月
2012年４月

10

まなべ

よしとし

眞鍋

嘉利

2013年４月（1957年９月27日生）

11

たけうち

まさき

竹内

正樹

（1963年９月17日生）－ 32 －

取締役選任議案

5,800株2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
３．候補者 奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏は、社外取締役候補者であります。
４．（１）奥村 勇雄氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプ
ライアンス経営に活かしていただきたいためであります。
（２）眞鍋 嘉利氏を社外取締役候補者とした理由は、大手メーカーの製造部門の経営責任者として製造分野のみならず、企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
（３）竹内 正樹氏を社外取締役候補者とした理由は、証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その経験を当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
５．奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任年数は、本総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりであります。
奥村 勇雄氏 ６年
眞鍋 嘉利氏 ４年
竹内 正樹氏 ４年
６．当社は、奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、各候補者の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された
場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。
なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。各候補者は取締役に選任され就任した際に、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
８．当社は、奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 33 －

取締役選任議案

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
千葉 徹氏は社外監査役の補欠監査役候補者であります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

ちば

とおる

千葉

徹

（1947年２月８日生）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1969年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）入行
1993年10月 同行広島支店長
1998年６月 当社専務取締役経営管理本部長
2005年６月 当社退社
2012年６月 佐藤マネージメント事務所副代表（現任）

所有する当
社の株式数

1,500株（注）１．候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２．千葉 徹氏を補欠社外監査役候補者とした理由は、当社の取締役に1998年６月から2001
年８月まで３年間就任しており、過去の活動実績・豊富な経験・幅広い見識を勘案し、社外監査役として適任と判断したためであります。
３．当社は千葉 徹氏が補欠監査役に選任され、その任期中に社外監査役に就任した際は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された
場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。
なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。候補者は監査役に選任され就任した際に、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 34 －

補欠監査役選任議案

2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役 西谷 賢氏、光藤 淳一氏、武田 吉史氏、加藤 晶彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任し、また三ツ橋 聖治氏は、2020年９月24日に逝去し、同日をもって退任いたしましたので、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任役員の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

にしたに

さとし

西谷

賢

みつふじ

じゅんいち

光藤

淳一

たけだ

よしのぶ

武田

吉史

かとう

あきひこ

加藤

晶彦

みつはし

せいじ

三ツ橋

聖治

略
2001年６月
2017年６月

歴

当社代表取締役社長
当社取締役会長（現任）

2006年６月 当社取締役
2017年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社代表取締役専務取締役（現任）2011年６月

当社取締役（現任）2017年６月

当社取締役（現任）2017年６月
2020年９月

当社取締役
逝去

以

－ 35 －

退職慰労金贈呈議案

上2021/06/01 10:52:19 / 20700507_株式会社かわでん_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：山形県南陽市小岩沢225番地
当社本社
TEL 0238（49）2011
至上山、山形、仙台方面

国道13号線
山形新幹線
奥羽本線

拡大図

元中山交差点

至上山、山形
↑

岩部山

県道

GS

中川駅

102

かわでん
第二工場

中川駅

川樋交差点

号線

岩部山トンネル※中川駅は普通列車のみ停車致します。

かわでん
かわでん
新塗装工場
（建設中）

山形新幹線
国道13号線

奥羽本線

本社（中川駅下車徒歩１分）

中川小学校

↓
至赤湯、米沢至赤湯、米沢、福島、東京方面

交通

地図

ＪＲ奥羽本線中川駅徒歩１分
ＪＲ山形新幹線赤湯駅からタクシーで15分