平成 26 年 2 月 7 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

時

田
榮治
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長時田
榮治
問合せ先
取締役企画・管理部長
一 寸 木 和 朗
（TEL．03-6222-7250）

資金の借入れ並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定に関するお知らせ
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、下記のとおり、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を実行並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定をいたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ.資金の借入れ
1.借入れの内容
区分

短期

長期

借入先
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注1）
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする
協調融資団（注2）
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする
協調融資団（注3）

借入金額

利率
（注6）
（注7）

73.6億円

基準金利（全銀協 1ヶ月 日
本 円 TIBOR ）に 0.20 ％ を加えた利率

84.9億円

85.5億円

基準金利（全銀協 3ヶ月 日
本 円 TIBOR ）に 0.20 ％ を加えた利率（注8）
基準金利（全銀協 3ヶ月 日
本 円 TIBOR ）に 0.40 ％ を加えた利率
（注8）

借入
実行日

借入方法

返済期限
（注9）

返済方法
（注10）

担保期限
一括弁済

無担保
無保証

平成27年
2月7日

平成26年
2月7日

左記借入
先を貸付人とする
平 成 26 年 2
月 5日 付の個別タームローン
貸付契約に基づく借入れ

平成29年
2月7日

平成31年
2月7日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
1

区分

借入先

長期

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注4）
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする協調融資団（注5）
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三 菱 東 京 UFJ 銀 行 をアレンジャーとする
協調融資団（注1）

借入金額85.5億円

利率
（注6）
（注7）
基準金利（全銀協 3ヶ月 日
本 円 TIBOR ）に 0.60 ％ を加えた利率（注8）

24.5億円

1.61％

10.0億円

基準金利（全銀協 3ヶ月 日
本 円 TIBOR ）に 0.90 ％ を加えた利率
（注8）

借入
実行日

借入方法

返済期限
（注9）

返済方法
（注10）

担保期限
一括弁済

無担保
無保証

平成33年
2月7日

平成26年
2月7日

左記借入
先を貸付人とする
平 成 26 年 2
月 5日 付の個別タームローン
貸付契約に基づく
借入れ

平成34年
8月7日

平成36年2月7日（注 1）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行より組成されます。

（注 2）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ信託銀行（注 3）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ信託銀行

株式会社、三井住友信託銀行株式会社、農林中央金庫、株式会社りそな銀行より組成されます。
株式会社、農林中央金庫、株式会社りそな銀行より組成されます。
（注 4）

協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、みずほ信託銀行（注 5）

協調融資団は、株式会社日本政策投資銀行より組成されます。

（注 6）

借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

（注 7）

利払日は、短期借入金については、平成 26 年 3 月 7 日を初回として、その後元本弁済日までの期間におけ株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行より組成されます。

る毎月各 7 日、並びに元本弁済日（同日が営業日でない場合は翌営業日とします。）です。長期借入金については、平成 26 年 6 月末日を初回として、以後毎年 9 月、12 月、3 月、6 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、短期借入金については、借入実行日または各利払日の 2営業日前の時点における全国銀行協会が公表する 1 ヶ月物の日本円 TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)、長期借入金については、借入実行日または各利払日の 2 営業日前の時点における全国銀行協会が公表する 3ヶ月物の日本円 TIBOR となります。かかる基準金利は、各利払日に見直されます。但し、計算期間が 3 ヶ月に満たない場合、もしくは、3 ヶ月を超えた場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は短期借入金については0.14818%、長期借入金については 0.28%です。基準金利である全国銀行協会の日本円 TIBOR の変動については、全国銀行協会のホームページ（http://www.zenginkyo.or.jp/tibor/）でご確認下さい。
（注 8）

金利スワップ契約により支払金利を固定化しております。詳細につきましては、後記「Ⅲ．金利スワップの設定」をご参照下さい。

（注 9）

返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

（注 10） 上記借入れの実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場
合、本投資法人は、元本の一部又は全部を期限前返済することができます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
22. 借入れの理由
平成 26 年 1 月 6 日提出の有価証券届出書「第二部 ファンド情報 第 1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に取得予定資産として記載した不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するためです。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
合計 364.0 億円(2) 調達する資金の具体的な使途取得資産の取得資金及び関連費用の一部に充当します。
(3) 支出予定時期
平成 26 年 2 月 7 日
4．本借入れ後の借入金等の状況

短期借入金（注）
長期借入金（注）
借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計
その他有利子負債
有利子負債合計

本件実行前――――――
―

本件実行後
7,360
29,04036,400―36,400―36,400（単位：百万円）
増減
7,360
29,04036,400―36,400―36,400（注）短期借入金とは返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。

Ⅱ.コミットメントラインの設定
1．設定の理由
将来において資金調達の必要性が生じた場合に備えてコミットメントラインを設定するものです。
2．設定の内容(1) 借入極度額 : 計 100 億円(2) 契約締結先 : 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行(3) 契約締結日 : 平成 26 年 2 月 5 日(4) 契 約 期 間 : 平成 26 年 2 月 7 日から平成 27 年 2 月 7 日
保 : 無担保・無保証(5) 担

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
3

Ⅲ.金利スワップの設定
1．設定の理由
後記「2.設定の内容」に記載の平成 26 年 2 月 5 日に締結した個別タームローン貸付契約に基づく借入れについて、金利の支払いの固定化を図り、金利変動リスクをヘッジするため。
2．設定の内容＜金利スワップ契約を締結した借入れ＞
区分借入
れ
①借入
れ
②借入
れ
③借入
れ
④

借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする
協調融資団
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする
協調融資団
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする
協調融資団
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする
協調融資団

借入金額

利率

84.9 億円

基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に 0.20 ％ を加えた利率

85.5 億円

基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に 0.40 ％ を加えた利率

借入
実行日85.5 億円

10.0 億円

基準金利（全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR）に 0.90 ％ を加えた利率

返済期限

返済方法

担保期限
一括弁済

無担保
無保証

平成 29 年
2月7日

平成 26 年
2月7日
基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に 0.60 ％ を加えた利率

借入方法

左記借入先を貸付人とする平成 26
年2月7日
付の個別タームローン
貸付契約に基づく借入
れ平成 31 年
2月7日

平成 33 年
2月7日

平成 36 年2月7日（1）借入れ①に係る金利スワップ契約①相手先

株式会社みずほ銀行②想定元本

84.9 億円③金利

固定支払金利

0.29229％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR

ただし、初回（適用期間は平成 26 年 2 月 7 日から平成 26 年 6 月末日まで）は 0.28%、最終回（適用期間は平成 28 年 12 月末日から平成 29 年 2 月 7 日まで）は、全銀
協日本円 TIBOR に基づき線形按分の方法により算定される当該期間に対応する基準金利となります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
4

④開始日

平成 26 年 2 月 7 日⑤終了日

平成 29 年 2 月 7 日⑥利払日

利払日は、平成 26 年 6 月末日を初回とし、以後毎年 9 月、12 月、3 月、6 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、本借入れ①に係る金利は、実質的に 0.49229％で固定化されます。

（2）借入れ②に係る金利スワップ契約①相手先

野村證券株式会社②想定元本

85.5 億円③金利

固定支払金利

0.37382％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR

ただし、初回（適用期間は平成 26 年 2 月 7 日から平成 26 年 6 月末日まで）は 0.28%、最終回（適用期間は平成 30 年 12 月末日から平成 31 年 2 月 7 日まで）は、全銀
協日本円 TIBOR に基づき線形按分の方法により算定される当該期間に対応する基準金利となります。
④開始日

平成 26 年 2 月 7 日⑤終了日

平成 31 年 2 月 7 日⑥利払日

利払日は、平成 26 年 6 月末日を初回とし、以後毎年 9 月、12 月、3 月、6 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、本借入れ②に係る金利は、実質的に 0.77382％で固定化されます。

（3）借入れ③に係る金利スワップ契約①相手先

三井住友信託銀行株式会社②想定元本

85.5 億円③金利

固定支払金利

0.57125％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR

ただし、初回（適用期間は平成 26 年 2 月 7 日から平成 26 年 6 月末日まで）は 0.28%、最終回（適用期間は平成 32 年 12 月末日から平成 33 年 2 月 7 日まで）は、全銀
協日本円 TIBOR に基づき線形按分の方法により算定される当該期間に対応する基準金利となります。
④開始日

平成 26 年 2 月 7 日⑤終了日

平成 33 年 2 月 7 日⑥利払日

利払日は、平成 26 年 6 月末日を初回とし、以後毎年 9 月、12 月、3 月、6 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、本借入れ③に係る金利は、実質的に 1.17125％で固定化されます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
5

（4）借入れ③に係る金利スワップ契約①相手先

株式会社三井住友銀行②想定元本

10.0 億円③金利

固定支払金利

0.91875％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR

ただし、初回（適用期間は平成 26 年 2 月 7 日から平成 26 年 6 月末日まで）は 0.28%、最終回（適用期間は平成 35 年 12 月末日から平成 36 年 2 月 7 日まで）は、全銀
協日本円 TIBOR に基づき線形按分の方法により算定される当該期間に対応する基準金利となります。
④開始日

平成 26 年 2 月 7 日⑤終了日

平成 36 年 2 月 7 日⑥利払日

利払日は、平成 26 年 6 月末日を初回とし、以後毎年 9 月、12 月、3 月、6 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、本借入れ③に係る金利は、実質的に 1.81875％で固定化されます。

Ⅳ.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、平成 26 年 1 月 6 日提出の有価証券届出書「第二部 ファンド情報／第 1 ファンドの状況／3 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。

以上*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス ： http://www.hulic-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ並びにコミットメントライン及び金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
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