平成 28 年度第 6 回理事会議事録

日 時

平成 29 年 3 月 8 日（水） 14:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、岡本毅、監物永三、岡崎助一の各副会長、泉正文専務理事、原博実、大野敬三の各常務理事、有竹隆佐、石川恵一朗、梅野哲雄、河内由博、坂本和彦、佐久間重光、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、平田竹男、不老浩二、松井守、山下郁夫、ヨーコ ゼッターランドの各理事＜監事＞
村田芳子監事

理事総数 28 名、うち出席 21 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。さらに、定款第 7 条に基づく加盟に関する決議を行うため、総理事の 3 分の 2 以上の出席（19 名）を超えていることを確認。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。

議案
第1 号

平成 29 年度事業計画及び予算について（泉専務理事、河内事務局長）
平成 29 年度事業計画は、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
「Ⅰ．事業方針」については、本会創立 100 周年を機に公表した「スポーツ宣言日本～21 世紀におけるスポーツの使命～」に謳う「スポーツの使命」の実現に向け、関係機関・団体と連携していく。
また、平成 25 年 6 月に策定した「21 世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進 2013－」の中で、今後のスポーツ推進の新たな基本理念として提示した、スポーツが主体的に望ましい社会の実現に貢献していくという「スポーツ立国の実現」を目指し、国民スポーツ推進事業を積極的に推進する。
さらに、スポーツ庁との連携・協力を進めるとともに、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会やワールドマスターズゲームズ 2021 関西の成功に向け、関係機関と連携を図り、協力していく。
「Ⅱ．事業内容」の「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」について、「1.スポーツイベント開催」では、国民体育大会、日本スポーツマスターズ、「体育の日」中央記念行事を従前通り実施する計画とした。また、障がい者スポーツ関係イベントについて、関係団体と連携・協力していく。
これらの開催にあたっては、自然環境に配慮した大会運営を推進し、環境との共生を基盤とした持続可能な社会の構築に向けた取り組みを積極的に推進していく。
1「2.国際スポーツ交流推進」では、従前のアジア地区スポーツ交流に、ロシアとの地域交流を加え実施するとともに、新たな取り組みとして、ASEAN 諸国内のスポーツ事情等に関する現地調査活動を行っていく。また、国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）の計画する運動には、従前同様協力していく。国際交流においては、交流を通じてフェアプレー精神の周知と実践を行うとともに、積極的に異文化理解を進める取り組みを行い、諸外国との相互理解を深め、友好・親善を図っていく。
「3．スポーツ少年団育成」では、スポーツ少年団の更なる発展を図るため、各種講習会、大会等を実施することとし、これらを通して幼児や青少年のスポーツ参加の促進を図り、子どもたちにスポーツの楽しさ、喜びを体感させるとともに、体力の向上に寄与する計画とした。特に各種講習会・研修会等では、スポーツ少年団指導者に対し、資格取得の奨励をはじめ、スポーツ少年団活動における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行っていく。
「4．地域スポーツクラブ育成・支援」では、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013」に基づき、誰もが容易にスポーツに参加できる環境を整え、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を目指し、総合型地域スポーツクラブの育成・活動支援に取り組む。
「5．スポーツ指導者育成・活用促進」では、本会公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者養成講習会及び研修会を中心として、スポーツ指導者の養成と資質向上に努め、その活用及び活動の促進を図る。さらに、各種講習会・研修会等を通して、公認スポーツ指導者及び関係者に対し、スポーツ指導における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行うとともに、女性アスリートの健康支援に関わる啓発やコーチングスキルの獲得・向上を目指していく。
「6．スポーツ医・科学推進」では、各種スポーツ医・科学研究に取り組むとともに、研究成果をまとめた報告書を発行していく。また、ドーピング検査等の実施については、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）及び加盟団体と連携・協力し、国民体育大会ドーピング検査を継続実施するとともに、JADA 及び都道府県体育協会との連携のもと、アンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進していく「7.広報活動推進」では、広報活動基本方針及び広報規程に基づく広報活動計画を作成・実行し、積極的な広報活動を通して、本会のブランディング向上を目指す。
「8.社会貢献活動推進」では、「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの積極的な展開を通じて、フェアプレー精神が周知・理解され、全国各地において相互尊敬や相互理解を推し進め、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努める。
なお、東日本大震災復興支援として、平成 23 年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰、日本スポーツグランプリ顕彰及びスポーツにおける暴力行為等相談窓口の運営を、従前同様実施する。
「9.組織体制充実・強化」では、新会館建設については、現在、新会館建設に向けた許認可申請手続きを行っており、2019（平成 31）年春ごろの竣工を目指し、平成 29 年夏頃（7 月下旬）には新会館建設を執り進める。
マーケティング事業では、「JASA スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムを推進し、賛同いただく協賛企業との連携強化と新規協賛社の獲得に努める。また、出版物等販売事業では、「Sports Japan」及び各種教本等を販売することにより、本会の財源確保に努める。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、これら各種事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、
2

各種事業の遂行に際しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各体育・スポーツ関係団体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会とも、より一層の連携を図ることとした。
さらに、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等に対し、本会の推進する国民スポーツ推進事業の重要性についてより理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請していくこととした。
次に平成 29 年度予算については、「損益計算ベース」の予算書を提示し、次のとおり説明。
「一般正味財産増減の部」の「経常増減の部 経常収益」について、「基本財産運用益」及び「特定資産運用益」では、「基本財産」および「特定資産」については、今後、新会館建設資金の一部に充当していくことを想定し、換金・流動性の高い金融商品に順次切り替えて運用・管理していることから、それぞれの運用益を減額のうえ計上。「受取登録料」では、公認スポーツ指導者登録者数の増を見込んだ
増額、「事業収益」では、「審査認定料収入」、「協賛金収入」について、それぞれ増額を見込んだ。
また、「受取補助金等」は、各決定額または内定額及び要望額をもとに編成した。
減額の主な内容としては、「スポーツ振興くじ助成金」において、「総合型クラブ自立・マネジャー設置」の各支援対象クラブ数の減に伴うものになる。
「受取負担金」は、日韓中ジュニア交流競技会が日本開催年となることから開催地負担金の増額を見込んでいる。
以上により、経常収益の合計は、平成 28 年度予算額に対し 9 百 40 万 5 千円減の40 億 3 千 5 百 62 万 3 千円を計上した。
「経常増減の部 経常費用」は、平成 27 年度から岸記念体育会館の減価償却期間を短縮する措置を継続しているため、減価償却費について 2 億 4 千 5 百 42 万 3 千円を計上したが、その他、各取り組みにおける費用の見直しを図り、「経常費用」の合計としては、平成 28 年度予算額に対し 1 千 7 百 16 万 8 千円減の 42 億 4 千 8百 88 万 9 千円を計上した。
これにより、経常収益の合計と経常費用の合計の差である「当期経常増減額」
は、公益目的事業会計全体で 3 億 7 千 2 百 97 万 4 千円の減、収益事業等会計全体で 1億 6 千 7 百 22 万 7 千円の増、そして法人会計全体で 7 百 51 万 9 千円の減となり、3 会計の合計は、平成 28 年度予算額に対しに対し、7 百 76 万 3 千円増の 2 億 1 千3 百 26 万 6 千円の減額を計上した。
以上により、法人税、住民税及び事業税の 1 千 5 百万円を加えた「当期一般正味財産増減額」は、合計で 2 億 2 千 8 百 26 万 6 千円の減額を計上した。
また、「指定正味財産増減の部」は、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰のための秩父宮基金引当資産であり、増減はない。
以上のことから、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」の期末残高を合計した「正味財産期末残高」の合計額は、平成 28 年度予算額に対し 2 億2 千 8 百 26 万 6 千円減の 30 億 8 千 4 百 20 万 8 千円を計上した。
なお、平成 29 年度に予定されている新会館建設に関わる経費や、スポーツ庁等からの委託事業については、現在予算内容を精査している段階であり、平成 28 年度決算や補助金等の確定を経て、改めて編成する平成 29 年度第一次補正予算において計上する予定である。

3

また、短期借入金限度額について、総合型地域スポーツクラブ助成に要する費用が約 5 億円となることなどから、平成 29 年度期中における対応準備として銀行短期借入金限度額を 5 億円としたい旨、併せて説明。
以上、平成 29 年度事業計画及び予算並びに短期借入金限度額について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから、来る 3 月 22 日開催の平成28 年度臨時評議員会に諮ることとした。

第2 号

平成 28 年度臨時評議員会の開催について（河内事務局長）
来る 3 月 22 日開催予定の平成 28 年度臨時評議員会における議案は、「平成 29年度事業計画及び予算」、「評議員候補者の推薦」、「次期役員候補者の選定」、「本会への加盟申請団体」等としていること、今後、臨時評議員会開催までに議案の追加などが生じた場合は張会長に一任する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第3 号

次期役員（学識経験理事）候補者について（泉専務理事）次期役員（学識経験理事）候補者については本会役員選任規則に基づき、次期役員候補者選定委員会において選定し、理事会が評議員会に推薦することとなっている。
去る1 月11 日開催の平成28 年度第5 回理事会において、次期役員候補者の内、理事会が推薦する学識経験者として、理事候補者 6 名、監事候補者 3 名が承認されていたが、その後、次期理事候補者の勝田隆氏から一身上の都合により、辞退届けが出された。
勝田氏の辞退に伴い、去る 2 月 27 日に次期役員候補者選定委員会を開催し、理事会が推薦する学識経験者として、遠藤利明氏(衆議院議員、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行)を選定した旨、説明。
第 5 回理事会にて承認された理事候補者 5 名及び監事候補者 3 名に、学識経験理事候補者として、新たに遠藤利明氏を加え、来る 3 月 22 日開催の平成 28 年度臨時評議員会に推薦する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第4号

本会への加盟申請団体について（泉専務理事）去る平成 28 年 11 月 16 日に、「一般社団法人日本トップリーグ連携機構」から加盟申請書が本会に提出された。
本件について、去る 2 月 2 日に開催した平成 28 年度第 2 回加盟・栄典部会において審査した結果、「加盟関係スポーツ団体」として、本会が示す加盟団体基準を満たすことを確認した旨、説明。
ついては、「一般社団法人日本トップリーグ連携機構」を「加盟関係スポーツ団体」とする旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、当該団体の利害関係にある理事は、議決を回避した。
また、本件については、来る 3 月 22 日開催の平成 28 年度臨時評議員会に付議することとした。
4第5 号

事務局長の任命について（泉専務理事）
本会では、従前より「スポーツ宣言日本」に示された「スポーツの使命」の達成を目指しており、今後も引き続き国民スポーツの推進に取り組むため、本会運営の中枢となる事務局体制については、今まで以上に強化を図る必要がある。
そのため、平成 29 年度も事務局の要である事務局長を継続して配置するとともに、事務局職員内部から登用することとする。
また、同職には、平成 27 年度から任命されている河内由博事務局長を引き続き
平成 29 年 4 月 1 日付で任命し、併せて同氏を理事候補者として、平成 29 年 6 月
開催の平成 29 年度定時評議員会において推薦する旨を諮り、原案どおり出席理
事全員一致で可決された。

第6 号

事務局機構及び関連諸規程の改定について（河内事務局長）
事業推進の中枢となる事務局体制の充実・強化を図るため、事務局機構及び事務局規程の改定を行うこととし、以下のとおり説明。
第 2 条及び第 3 条、事務局機構については、5 部 2 室としていた体制を変更し、新たに「国体推進部」を設置し、国民体育大会のより一層の充実に向けた体制を整備し、国内のスポーツ推進に積極的に取り組むこととした。国体推進部は、これまでスポーツ推進部にあった国体課と新たに「競技支援課」を設置しての 2 課体制とし、スポーツ推進部は国際課と国内課の 2 課体制とした。
第 5 条、所管業務については、平成 28 年度から総務部に設置した企画調整課について、事務局規程における所管業務は加盟・栄典、表彰に関することとしていたが、このほか業務の実態として、スポーツ庁やスポーツ団体と連絡調整、情報収集や、本会の国民スポーツ推進方策に係る事業評価、新規事業の企画立案などを行っていることから、実状に合わせ所管業務を追記した。
第 8 条第 11 号、国体課の業務については、スポーツ推進部内の連絡調整に関することから、国体推進部内の連絡調整に関することに変更した。
第 9 条、新たに設置する「競技支援課」の業務として、「国体等における競技者の育成・支援、情報収集、分析及び提供に関すること。」「競技者育成等に関する加盟団体との連携・協力に関すること。」「加盟団体が実施する国体等競技会などに対する指導、助言、協力等に関すること。」等とし、「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」により一層取り組み、国民体育大会等のさらなる充実を図ることとした。
第 11 条、国内課の所管業務として、第 10 号に「スポーツ推進部内の連絡調整に関すること。」を追加した。
なお、改定した規程の施行日は平成 29 年 4 月 1 日付とすることを説明。
続いて、契約処理規程の改定については、契約の相手方を決定する方法の追加とともに、少額での契約方法や暴力団の排除条項の明記等を中心に行った。
第 2 条（契約の原則）においては、契約は原則として競争性を確保した競争契約によるものであることを強調し、契約の相手方を決定する方法として、現行の「競争入札」と「プロポーザル」に加え、「複数見積」を追加した。これは現行の契約業務において契約の種類や内容・規模によって効率的な契約業務を行う観点から、より簡便な方法である複数業者による見積合わせも実施しており、「複数見積」を規程上に明記することとした。また、「競争入札」及び「プロポーザ5ル」の定義について、一般的に広く用いられている表現に修正した。
第 4 条（契約の方法）第 2 項では、契約方法によらず、一者指名により契約を行うことができるケースとして、新たに第 4 号として、予定価格が総額 20 万円以下の「少額契約」を追記した。これは、取引内容について吟味した上で、複数見積やプロポーザルによるコスト削減効果が限定的であると判断される場合には発注業務の効率化の観点から、「少額契約」として一者指名により契約できることとした。
第 5 条（参加資格）では、新たに第 2 項を設け、暴力団を排除する旨の内容を第 1 号から第 3 号にかけて明記した。本会では従来、実際に契約の相手方と取り交わす契約書上において暴力団排除条項を記載してきたが、今回、契約業務の取り進めの根拠となる本規程上においても明記することとした。
第 8 条の契約書では、第 5 条での改定内容を受け、第 1 項において契約書作成の際においても暴力団排除条項を記載する旨を本規程上に追記し、第 2 項では契約の相手先に対し、暴力団等反社会的勢力ではないこと等を書面により表明･確約させる旨を併せて明記した。
以上、これらの改定案については、本会顧問監査法人の指導を踏まえ作成し、財務部会において了承を得たものであること、改定した規程の施行日については平成 29 年 3 月 8 日付とすることを説明。
併せて、今回の事務局諸規程改定に係わる字句等修正については、会長に一任することとした。
以上について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第7 号

新会館建設のための特定資産の取り崩しについて（河内事務局長）本会では 2019（平成 31）年春頃の新会館竣工を目指し、現在、建築物の設計監理等に係る業務について、建築設計会社に委託し取り進めているが、業務委託料のうち平成 28 年度の支払対象分については、契約により 5 千 6 百 70 万円となっている。
この委託料支払いの財源について、本会顧問監査法人の指導を踏まえ財務部会において審議した結果、平成 28 年度決算における資金残高を考慮すると流動資産から充当することは困難であると思われるため、本会が公益目的事業会計にて保有している「特定資産」のうち、岸記念体育会館の修繕のための資金として積み立てている「会館修繕引当資産」を取り崩し対応することが適当であるとの判断に至った。
なお、当該引当資産を充当した場合、資産残高は 3 億 2 百 89 万 6 千 8 百 50 円となるが、現会館における当面の修繕費の額は確保できることを併せて説明。
このことについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第8 号

国民体育大会第 3 期[第 78 回大会(2023 年)～第 81 回大会(2026 年)]実施競技について（原常務理事）
国体の実施競技については、未実施競技に対しても国体参加の門戸を広げるとともに、正式競技に関しては社会情勢およびスポーツ界の動向や一連の国体改革の取組・方向性を踏まえながら、4 年毎に実施競技の選定を行っている。
6

2023（平成 35）年の第 78 回大会（佐賀県）から 2026（平成 38）年の第 81 回大会（宮崎県）までの 4 大会を対象とした第 3 期実施競技選定については、国民体育大会委員会の下に「第 3 期実施競技選定ワーキンググループ」を設置し、平成 28 年 2 月以降、選定作業を進めてきた。
今回の第 3 期実施競技選定においては、本会加盟及び準加盟 62 競技団体のうち、書面調査により正式競技または公開競技での実施を希望した 48 競技団体を対象とした。
選定基準については、国体の実施競技区分を、「正式競技」、｢公開競技｣、｢デモンストレーションスポーツ」、「その他」に区分することとし、併せて、「正式競技」の実施は、1 大会あたり 40 競技とすることとした。また、第 1 期及び第2 期選定の考え方を踏襲しつつ、現今のスポーツ界の情勢に鑑みるとともに、「スポーツ基本計画」及び「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の内容を元に、「正式競技の基礎的条件」「評価方法及び評価項目」を定めた。
それらを踏まえ、評価を行ったところ、資料のとおり、「正式競技」としての条件を全て満たした競技は、計 41 競技となった。また、7 競技については「支部組織が 24 以上の都道府県体協に加盟している」という条件を満たしていることから、「公開競技」の対象とした。
この評価結果を踏まえ、去る 3 月 2 日開催の平成 28 年度第 4 回国民体育大会委員会において審議した結果、今回の第 3 期実施競技選定においては、「正式競技」は 41 競技とし、そのうち毎年実施競技を 39 競技とした。2 競技は第 2 期同様に隔年実施競技とし、評価において下位 2 競技となったクレー射撃、ボクシングを対象とした。なお、「開催地選択競技」については、第 2 期同様休止とした。
また、「公開競技」については、実施基準を満たしている 7 競技を対象とした。
「デモンストレーションスポーツ」については正式競技及び公開競技に該当しない競技とし、別途実施基準に基づき実施することができるものとした。高等学校野球については、第 1・第 2 期同様に「特別競技」として取り扱うこととした。
以上の説明に基づき、国民体育大会第 3 期[第 78 回大会～第 81 回大会]実施競技について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第9 号

日本スポーツ少年団設置規程の改定について（大野常務理事）
同規程「第 5 章役員」に関する内容については、現在、都道府県スポーツ少年団から選出された日本スポーツ少年団委員を「47 名以内」としており、本部長及び副本部長は都道府県の委員を兼務することが可能であり、代わりの委員を選出する必要はないと解釈できる内容となっている。
しかし、現行の運用では、都道府県スポーツ少年団から選出された委員が日本スポーツ少年団の副本部長となった場合、当該都道府県から代わりの委員を選出させることとなっている。
そこで、同規程第 7 条第 2 項に「本部長、副本部長と委員を兼ねることはできない。」と追記するとともに、委員は各都道府県から 1 名を選出した総数「47 名」として、実態に即した改定を行うこととした。
その他、規程全体の中で日本体育協会の定款に準じて語句の修正等を行った。
これらの内容について、平成 29 年 3 月 8 日付にて改定施行する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

7

報告事項
1. 会務関係(泉専務理事)(1) 平成 28 年度文化功労者及び秋の勲章受章者について
平成 28 年度文化功労者及び平成 28 年秋の勲章については、去る平成 28 年11 月 3 日に受章者が発表され、文化功労者について、スポーツ分野からは元オリンピック選手（体操競技）金メダリストでオリンピックに 4 大会連続出場した、小野喬さんが受章された。
また、平成 28 年秋の勲章受章者については、本会から勲章候補者として 1名を推薦した結果、公益財団法人日本サッカー協会名誉会長の大仁邦彌さんが旭日小綬章を受章された旨、報告。
(2) 2016 年度ミズノスポーツメントール賞について
優秀なスポーツ指導者を顕彰するために、平成 2 年にミズノスポーツ振興財団の尽力により制定された本賞は、日本体育協会及び日本オリンピック委員会が共催者となり、今回で 27 回目を迎える。
本会から推薦した 6 名（スポーツメントール賞シルバー1 名、スポーツメントール賞 5 名）が優秀指導者として選考され、来る 4 月 18 日にグランドプリンスホテル新高輪にて表彰式が行われる旨、報告。

2. 国民体育大会関係（原常務理事）(1) 第 70 回国民体育大会冬季大会の終了について
スケート・アイスホッケー競技会は、去る 1 月 27 日から 31 日までの 5 日間、長野県長野市、岡谷市、軽井沢町で開催し、44 都道府県から選手・監督 1,375 名、本部役員 324 名の計 1,699 名が参加した。長野県での開催は、平成 20 年の第 63回大会以来、9 年ぶり 12 回目の開催となる。
競技成績は資料のとおり、男女総合成績において地元・長野県が 2 年連続 5 回目、女子総合成績においても長野県が 2 年連続 16 回目の優勝を果たし、また、アイスホッケー競技会においては北海道が 3 年連続 32 回目の総合優勝を果たした。
スキー競技会は、去る 2 月 14 日から 17 日までの 4 日間、長野県白馬村で開催
し、47 都道府県から選手・監督 1,451 名、本部役員 331 名の計 1,782 名が参加した。長野県での開催は、平成 20 年の第 63 回大会以来、9 年ぶり 9 回目の開催となる。
競技成績は資料のとおり、男女総合成績において秋田県が 10 年ぶり 2 回目、女子総合成績も秋田県が 3 年ぶり 7 回目の優勝となった。
各競技会には、ソチ大会をはじめとした過去のオリンピック競技大会や国際大会の代表経験者の他、2018（平成 30）年の平昌オリンピック競技大会での活躍が期待されるアスリートが多数参加した他、地元・長野県の選手の活躍もあり会場が盛り上がり、成功裡に終了した。
なお、長野県では、デモンストレーションスポーツとしてカーリング、イベン
ト事業としてモーグル及びスノーボードを実施し、地元の方々が冬季競技に親しむ機会ともなった。
冬季大会におけるドーピング検査は、日本アンチ・ドーピング機構により、競技会検査を 34 検体実施した。検査結果は現時点で出ていないため、判明次第、本8会ホームページ等で公表することとした。
また、冬季大会における企業協賛については、平成 20 年の第 63 回大会から実施しており、今回で 9 大会目となる。また、本大会においては長野県と協同で実施した。国体パートナーとして、日本体育協会の国民スポーツ推進キャンペーン
協賛 5 社に冬季大会開催・運営の全般にわたり協力いただいた他、冬季国体パートナーとして、地元・長野県の北野建設に支援いただいた。なお、北野建設には、スキー競技 4 種目（ジャイアントスラローム、クロスカントリー、スペシャルジャンプ、コンバインド）のゼッケンスポンサーとしても協賛いただいた旨、報告。
(2) 第 75 回国民体育大会冬季大会（スキー競技会）の開催地（富山県）について2020（平成 32）年第 75 回大会冬季大会の開催地については、去る 1 月 11 日
開催の平成 28 年度第 5 回理事会において、張会長及び国体委員長に一任されていた。
そのうちスキー競技会については、富山県において開催に向けた検討を進めることとなり、去る 2 月 6 日に富山県に対し、本会及び文部科学省から開催要請を行った。これを受け、県内での調整が整い次第、速やかに富山県から開催受諾書が提出される予定である旨を報告。
なお、富山県での冬季大会（スキー競技会）の開催は、平成 12 年の第 55 回大会以来、20 年ぶり 3 度目となる。

3. 国際交流事業関係
・第 15 回日韓青少年冬季スポーツ交流事業の終了について（有竹理事）
韓国団の受入事業については、去る 1 月 8 日から 14 日までの 7 日間、スキー、スケート、アイスホッケー、カーリングの 4 競技 151 名の韓国代表団が来日した。雪上競技は秋田県、氷上競技は岩手県で受入を行い、長野県体育協会、岩手県体育協会及び関係競技団体の協力により、両国の選手及び指導者が友好を深めた。
日本団の派遣事業については、去る 2 月 20 日から 27 日までの 7 日間、有竹理事を団長に、受入事業と同様の 4 競技 146 名の日本選手団を韓国に派遣した。雪上競技は 2018 年に冬季オリンピック競技大会が開催される江原道、氷上競技はソウル特別市において実施し、充実したプログラムにより有意義な交流を深めた旨を報告。
報告に引き続き、派遣団団長の有竹理事から、両国の選手団は気後れすることなく円滑にコミュニケーションを図る等、積極的に交流を深めており、次世代のタレント性を感じた。そのような中で、参加青少年及び指導者において、とても有意義な交流になった、との感想が述べられた。

4. スポーツ指導者育成事業関係（監物副会長）・公認スポーツ指導者養成団体の追加について
公認スポーツ指導者養成団体として、平成 26 年 6 月に本会加盟競技団体となった日本チアリーディング協会において、公認チアリーディング指導員、公認チアリーディング上級指導員、公認チアリーディングコーチの養成を平成29年度から新たに開始することとなった旨、報告。
9

・公認スポーツ指導者の処分について
公認スポーツ指導者の処分について、次の 3 件を決定した旨、報告。
なお、処分については、当該競技団体とも事実確認を行うとともに処分内容を協議したことを併せて説明。
(1)剣道指導員、暴力行為を行ったことが岩手県体育協会から報告、全日本剣道連盟も事実を把握している。公認スポーツ指導者処分基準に基づき、資格停止 12 か月とした。処分施行日は平成 29 年 1 月 21 日。
(2)ソフトテニス指導員、暴力行為を行ったことが岩手県体育協会から報告、日本ソフトテニス連盟も事実を把握している。公認スポーツ指導者処分基準に基づき、資格停止 12 か月とした。処分施行日は平成 29 年 1 月 13 日。
(3)バドミントン指導員、暴力行為を行ったことが新潟県体育協会から報告、日本バドミントン協会も事実を把握している。公認スポーツ指導者処分基準に基づくと資格停止 6 か月となるが、処分対象者自らが県バドミントン協会に報告書を提出していること等から、資格停止 3 か月とした。処分施
行日は平成 28 年 11 月 24 日。

5. 生涯スポーツ推進事業関係（大野常務理事）
・生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2017 の終了について
本会議は、スポーツ庁及び本会をはじめとするスポーツ関係 8 団体と宮城県教育委員会で構成する本会議実行委員会の主催により、去る 2 月 3 日、宮城県仙台市内のホテルを会場として、全国各地から 798 名の参加を得て、資料のとおり開催した。
今回は全体テーマを、「スポーツのさらなる発展に向けて～スポーツの力を生かす～」とし、スポーツに興味・関心がない人々を含め、年齢や性別、障害等を問わず、多くの人々にスポーツへの参画を促進するため、スポーツの力を最大限生かすことができる新たな方策について協議することを目的とした。
全体会では、「スポーツの力を伝えるために～融合と多様性～」をテーマとして、コーディネーターに早稲田大学スポーツ学術院教授の友添秀則氏、パネリス
トに世界ゆるスポーツ協会代表理事の澤田智洋氏、大阪ガス株式会社近畿圏部地域活力創造チームマネジャー兼一般財団法人アスリートネットワーク副理事長の朝原宣治氏、株式会社ルネサンス取締役専務執行役員ヘルスケア事業担当新業態・新規事業担当の高﨑尚樹氏、東北大学多元物質科学研究所所長・教授の村松淳司
氏の 4 者によるシンポジウムを開催した。
また、大学関係者をはじめとする有識者による 4 つの分科会では、それぞれのテーマに沿った事例を発表し活発な意見交換が行われるなど、成功裏に全ての日程が終了したことを報告。
なお、来年も同時期に、広島県広島市での開催を予定している旨、併せて報告。

6. その他（河内事務局長）
平成 28 年度臨時評議員会を来る 3 月 22 日（水）14 時からグランドプリンスホテル新高輪で開催すること、また評議員会終了後 16 時から、第 19 回秩父宮スポーツ医・科賞表彰式及び受賞祝賀会を開催することにについて、確認した。

10

また、平成 29 年度理事会及び評議員会の開催日程について、去る 1 月 11 日開
催の平成 28 年度第 5 回理事会で報告した内容から一部変更が生じたため、再度報告を行った。
併せて、来る 7 月 18 日開催の平成 29 年度第 3 回理事会の前に、平成 29 年度臨時評議員会を 14 時から開催し、新会館建設に関わる進捗状況を評議員各位に報告するとともに、同日 15 時 30 分から第 3 回理事会を行うこととした旨、報告。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 20 分に閉会。

11