平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月28日

上場会社名
三井造船株式会社
コード番号7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長（氏名）塩見 裕一
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3225－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
322,174
380,954

29年３月期第２四半期

営業利益
％
△15.4
8.1

百万円
△2,330△889△15,273百万円 （－%）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
4.85

１株当たり
四半期純利益
円 銭
4.86
△1.35

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
－
337
△86.1
3,925
－
－
2,425
△73.4
△1,08928年３月期第２四半期△426百万円 （－％）
経常利益－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,065,293
1,094,042

29年３月期第２四半期

自己資本比率

百万円
324,386
343,853
218,729百万円

％
20.5
21.5

28年３月期

234,775百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

28年３月期

－

0.00

－

4.00

4.00

29年３月期

－

0.00
－

5.00

5.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
740,000△8.1
15,00027.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
20,000％32.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
14,000
84.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
17.32

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

830,987,176株

28年３月期

830,987,176株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

22,756,111株

28年３月期

22,754,073株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

808,247,735株

28年３月期２Ｑ

808,287,496株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

13

重要な後発事象…………………………………………………………………………………………………………………

14

- 1-

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では労働市場の改善と個人消費の拡大に支えられ、景気の緩やかな回復基調が持続しています。その一方で、欧州では英国のＥＵ離脱で一時的に混乱したユーロ圏各国の情勢は落ち着きを取り戻しつつあるものの、政治・経済・金融及びテロ問題などへの不安は依然として払拭されておらず、また新興国や資源国では中国経済の低迷に伴う景気失速が長期化の様相を示しており、先行きは不透明な状
況にあります。国内経済においては、官公需要の増加や雇用・所得情勢の改善が続いているものの、世界経済の減速や円高の影響に伴う輸出企業の収益の下振れ、インバウンド需要の落込み、消費者のデフレ思考の高まりなどから、景気の回復には力強さがなく足踏みをしている状態にあります。
このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年７月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。
また、来年創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表したこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を当期よりスタートさせております。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業イン
フラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいきます。
平成28年10月１日に、従来の事業本部の枠を超えて新事業の創出を担う組織として「企画本部」を新設しました。同本部は企画機能強化を図るため、経営企画部、海洋事業推進部及び営業推進部を束ねたもので、2025
Visionの事業領域ベースでの事業創出とその実現への推進力の強化を図ります。また、同本部がＦＰＳＯ（浮体式
海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を扱う三井海洋開発㈱を所管することにより、海洋資源開発事業の規模拡大と収益向上につなげ、長期ビジョンの計画達成を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて393億78百万円減少の1,722億19百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて587億80百万円減少の3,221億74百万円となりました。営業損失は、船舶海洋セグメ
ントの減益による影響で前年同期と比べて14億40百万円増加の23億30百万円となりました。経常利益は、営業損失になったことに加えて持分法投資利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて20億88百万円減少の３億37百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同期の10億89百万円の損失から39億25百万円の利益となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶海洋）
受注高は、練習船他、ＦＰＳＯの追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、前年同期と比べて308億46百万円減少の498億13百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって新造船部門ではほぼ計画通りとなりましたが、ＦＰＳＯ建造工事の進捗が減少したことや為替が円高に振れた
影響などにより、前年同期と比べて475億38百万円減少の1,636億75百万円となり、営業損益は、海洋支援船の採算が悪化しましたが、低船価船が減少したことなどにより前年同期より45億51百万円改善し44億39百万円の損失とな
りました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期と比べて49億33百万円増加の593億75百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械などの減少により前年同期と比べて56億18
百万円減少の753億50百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて25億99百万円減少の42億56百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、海外子会社において陸用発電プラント建設工事を受注しましたが、石油化学プラントや発電土木工
事など発注時期の遅れなどにより、前年同期と比べて146億52百万円減少の432億32百万円となりました。売上高
は、インフラ発電が減少したことにより前年同期と比べて58億67百万円減少の651億36百万円となり、営業損益
は、連結子会社のプラント工事において現地工事費用が増加したことにより、前年同期の１億92百万円の利益から30億30百万円の損失となりました。

- 2-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて287億49百万円減少の１兆652億93百万円となりました。これは、現金及び預金が51億22百万円、仕掛品が77億72百万円、その他流動資産が162億71百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が489億82百万円、土地が43億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、受注工事損失引当金が68億34百万円、社債が50億円、長期借入金が320億12百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が463億82百万円、短期借入金が96億37百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結
会計年度末と比べて92億82百万円減少の7,409億７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末と比べて194億66百万円減少の3,243億86百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27億11百万円増加して1,384億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期と比べて227億21百万円減少の１億４百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が137億57百万円、減価償却費が85億99百万円、売上債権の減少による収入が356億23百万円あった一方、仕入債務の減少による支出が287億15百万円、固定資産処分益が166億81百万円、たな卸資産の増加による支出が80億81百万円及びその他資産の増加による支出が40億９百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて397億43百万円減少の232億48百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が79億43百万円、貸付による支出が588億41百万円、関係会社株式の取得による支出が69億56百万円あった一方、貸付金の回収による収入が343億77百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入が189億65百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて33億２百万円増加の396億14百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が557億４百万円、社債の発行による収入が150億円あった一方、短期借入金の純増減による支出が88億７百万円、長期借入金の返済による支出が168億78百万円、配当金の支払額が32億15百万円及び非支配株主への配当金の支払額が12億68百万円あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成28年７月29日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、平成28年10月28日に公表した「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予
想と実績の差異発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 4-

平成28年３月28日）を第１

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

139,374
282,419
4,107
33,8305,010
75,546△2,466537,822

144,496
233,437
4,249
41,602
4,987
91,818△2,056
518,535

257,694
121,357
379,051

253,326
120,652
373,979

17,877
14,48232,36015,385
12,642
28,028

147,544△2,736
144,807556,220
1,094,042

146,929△2,178144,750
546,758
1,065,293

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

245,635
27,86041,125
6,894
84,388
9,881
10,1234,210
142,387472,508

199,253
18,22343,177
10,0005,940
79,831
8,841
16,9573,388
135,898421,51440,000130,886
522
2,176
12,318
1,286
90,490277,681750,189

45,000162,899396
2,310
12,453
1,264
95,068319,393740,90744,384
18,811
148,723△4,778207,140

44,38418,809135,389△4,777
193,806

6,185△7,65330,54011,531△12,969
27,634
231
108,845
343,853
1,094,042

6,128△9,23444,566△5,262△11,275
24,923
238
105,418
324,386
1,065,293

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

380,954358,743
22,21023,100△889

322,174
302,094
20,08022,410△2,330

2,008
783
1,669
1,867
702
7,030

2,094
644
1,213
2,929
1,452
8,334

1,456
1,630
629
3,715
2,425

1,664
3,331
670
5,666
337

10
3
321
708
333
1,377

16,9890
16,990

480
338
0
7
708
114
571
2,220
1,583
4,428
△2,844

308
2,915
0
346
3,570
13,7579,331
4,426△1,755500△1,089

3,925

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
債務免除益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
関係会社清算損
固定資産撤去費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△2,844

4,426

△922
△33
△1,815
298
4,891
2,418
△426

△717
2,944
△11,862
1,704△11,769△19,699△15,273406△833△12,812△2,461

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,583
8,598
338
246
41
△118
14
△770
△2,791
1,456△1,669
879
△2
△321
7
114
469
708
△708
△333
45,830△10,755△5,748△884△10,736368
25,815
3,789△1,269△5,50822,825

13,757
8,599
2,915
607
10
△536
276
△839
△2,738
1,664△1,213△1,085△0346△16,681
35,623△8,081△28,715△4,0093,676△1,957
1,616
3,774△1,672△3,614104

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
国庫補助金
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9-

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

977△11,769124△2
668△2,526△7,943
18,965
△336
1

220

-

△31,180△58,489
35,838708△87△62,991△6,956
1△58,841
34,377
11△23,248

20
42,388△13,533△829
10,000△13△1,603△1,061△8,80755,704△16,878△921
15,000△4△3,215△1,268944-

036,311△560△4,414
94,66490,2504
39,614△13,758
2,711
135,747
138,459

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金の受入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１
船舶海洋

機械

合計

調整額

計

エンジニアリング

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

211,21380,96971,004363,187

17,766

380,954-

380,954

172

3,713

0

3,887

568

4,456

(4,456)-211,386

84,68271,005367,074

18,335385,410(4,456)

380,954

セグメント利益
又は△8,9906,856
192△1,941
1,051
△889
△889
セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶海洋
減損損失

機械
-

エンジニアリング

2

-

その他

全社・消去
-

335

合計
338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１
船舶海洋

機械

合計

調整額

計

エンジニアリング

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

163,675

75,35065,136304,162

18,011

322,174-

322,174

284

2,845

0

3,130

496

3,626

(3,626)-

163,959

78,196

65,136307,292

18,507

325,800(3,626)322,174

セグメント利益
又は△4,4394,256△3,030△3,213882△2,330△2,330セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶海洋
減損損失

機械
-

エンジニアリング

-

-

その他

全社・消去
-

2,915

合計
2,915

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信
４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年９月30日）

金

金

額

構成比％

38.1

49,81328.9△30,846

54,441

25.7

59,37534.5

エンジニアリング

57,88427.4

43,232

そ他

18,6108.8

計211,597

100.0

船

舶

海

機

の

合

額

構成比％

洋

80,660

械

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成27年４月１日～
平成28年３月31日）
額

構成比％

△38.2

297,818

48.8

4,933

9.1

172,238

28.3

25.1

△14,652△25.3

100,922

16.6

19,797

11.5

1,187

6.4

38,642

6.3

172,219100.0△39,378△18.6

609,621

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年９月30日）

金

金

額

構成比％

55.4

163,675

50.8△47,538

80,96921.3

75,35023.4

エンジニアリング71,00418.6

65,136

そ他

17,7664.7

計380,954

100.0

船

舶

海

機

の

合

額

構成比％

洋

211,213

械

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成27年４月１日～
平成28年３月31日）
額

構成比％

△22.5

423,786

52.6△5,618△6.9

171,690

21.3

20.2

△5,867△8.3

171,270

21.3

18,011

5.6

245

1.4

38,666

4.8

322,174

100.0△58,780△15.4

805,413

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当第2四半期
連結会計期間末（平成28年９月30日）

金

金

額

構成比％

洋

978,657

械

エンジニアリング

船

舶

海

機

そ
合

の

増減額

額

構成比％

66.9

796,31365.7△182,343

164,693

11.3

145,41312.0

312,44221.4

261,314

他

6,501

0.4

計

1,462,294

100.0

増減比％

前第2四半期
連結会計期間末（平成27年９月30日）
額

構成比％

△18.6

1,045,716

66.4△19,279△11.7

138,547

8.8

21.6△51,128△16.4

382,737

24.3

8,241

0.7

1,739

26.8

7,363

0.5

1,211,283

100.0△251,011△17.2

1,574,365

100.0- 13 -

金三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
セグメント区分の変更
平成28年10月１日付の組織改正に伴い、当第２四半期連結累計期間において、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、第３四半期連結累計期間より、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更いたします。
「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発㈱グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」
セグメントに移管いたしました。
変更後のセグメント区分によった場合の当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
エンジニア

その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

61,108102,566

75,35065,136304,162

18,011

322,174-

322,174

284

1,456

2,845

0

4,586

496

5,083

(5,083)-

61,392104,023

78,196

65,136

308,749

18,507327,257(5,083)322,174

リング

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
又は△6,781
2,342
4,256△3,030△3,213882△2,330△2,330セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 14 -