高岡市公共施設再編計画【概要版】
１

再編計画について

２●計画の目的●人口の減少今後、人口減少や少子高齢化が進行し、市税収入の伸び悩み、扶助費等の増大などにより、厳しい財政運営を強いられることが見込まれる中、近い将来、老朽化した公共施設に対する多額の改修・更新費用が必要となることが見込まれます。また、とりわけ近年は、総合計画に基づく公共施設の整備に伴い施設管理費が増嵩しており、その抑制が課題となっています。
こうした状況を受け、2017 年 3 月に公共施設の総延床面積を 15％削減する数値目標を掲げたところであり、今後この目標達成に向けて、公共施設マネジメントを一層推進していく必要があることから、個々の施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減など、今後の方向性を示す再編計画を策定します。

・1985 年の 188,006 人をピークに減少傾向、2015 年の人口は 172,125 人
・将来推計では、2060 年には 125,000 人（2015 年度比：0.73）まで減少する見込み ※高岡市総合計画より●厳しい行財政・2016 年度の普通会計決算額は、歳入総額が 732 億円、歳出総額が 726 億円
・歳入の 35.2％を占める市税収入は、主たる納税層である生産年齢人口の減少に伴い、今後減少が見込まれ、急激な景気回復や大きな制度改正がない限り、増収は期待できない・2006 年度と比較すると、人件費は計画的な職員数の削減により 30 億円近く減少しているものの、義務的経費である扶助費は 62 億円、公債費は 17 億円の増加
・近年は、小中学校の耐震化、合併関連事業、北陸新幹線開業に向けた都市基盤整備などにより、投資的経費が増加し、それと連動して市債発行額が増加しており、2016 年度の市債残高は 1,128 億円（市民1 人あたり現在高約 65 万円）●計画の位置づけ
公共施設等総合管理計画の下位に位置づけられる計画で、総量適正化に主眼を置いて公共施設の再編に取り組むため、個々の施設の方向性を示す基本計画です。

総合計画（第 3 次）

まちの将来像、その実現に向けた取組みを示す計画

管理計画

公共施設マネジメントの基本的な方針を示す計画

再編計画

公共施設の再編に取り組むための基本計画【関連計画】
・都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ
・立地適正化計画
・住生活基本計画
個々の取組みについて、より具体的な考え方や進め方などを定めた計画や方針（必要に応じて施設所管課において策定）

個別の事業計画等

・行財政改革推進方針（必要に応じて）など●公共施設の老朽化と施設管理費●計画期間
2018 年度から 2035 年度を計画期間とし、短期、中期、長期と期間を定めて計画的に取組みを進めます。

短期

中期

長期

（2018-2022 年度）（2023～2027 年度）（2028-2035 年度）

・総延床面積の 5 割弱が築 30 年以上で、老朽化が進行している
・現在保有する施設を将来も同種、同規模で更新した場合、公共施設の更新に必要な費用は、2017 年からの 40 年間で総額 2,789.8 億円、年平均で 69.7 億円かかる見込み（2012 年度から 2016 年度までの 5年間における施設の新規整備、更新等にかかる投資的経費 39.2 億円の約 1.8 倍にあたり、年平均で市民負担が約 30.5 億円増加）
・2016 年度の公共施設の管理運営に必要な費用は 104.6 億円（うち人件費 50.8 億円）で、施設収入を差し引
いた公費負担額は 81.6 億円（市民 1 人あたり公費負担額約 4.7 万円）●計画策定までの流れ
2017.122017.32017.6.1～6.30

2017.8.31

2017.11.24

2017.12.1

2017.12.5～12.252018.1.15～1.29

2018.2.22

2018.2.26

2018.3

公共施設
管理計画の策定（国から 白書の策定策定要請）

数値目標の設定

市民アンケート

第 1 回委
員会［諮問］

第 2 回委員懇話会［計会［計画素画素案］
案］

パブリッ
クコメント

市民説明会(市内 5か所)

第 3 回委員 懇話会[計会[計画案] 画案]

答申・策定

2016.3

公共施設の再編に取り組む背景●市民意識（アンケート分析）

委員会…高岡市公共施設マネジメント推進委員会、懇話会…高岡市行財政改革市民懇話会●計画の対象施設
大分類

2017 年 3 月 31 日現在、本市が保有する公共建築物（ 373 施 設 、 総 延 床 面 積661,714.61 ㎡）＜再編計画に含まないもの＞○財団・社団等が所有する施設⇒行財政改革推進方針の中で廃止や売却等の検討を求めます

市民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ・レクリ
エーション系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設○遊休・未利用財産⇒行財政改革推進方針に基づき、売却等の処分を進め、財源の確福祉・保健施設
医療施設

保に努めます○インフラ(道路、橋りょう等)⇒各施設の長寿命化計画や公営企業の経営戦略等に基づき、計画的な点検、修繕、更新を行います

行政系施設

中分類

施設

施設数

集会施設

コミュニティセンター、公民館など

69

文化施設

市民会館、ふくおか総合文化センターなど

7

図書館

戸出図書館

1

博物館等
スポーツ施設美術館、博物館など
市民体育館、竹平記念体育館など

16
18

レクリエーション施設・観光施設
産業系施設

グラウンドゴルフ場、西明寺パークゴルフ場など
中心商店街活性化センター、農業センターなど

13
14

学校

小学校、中学校など

39

その他教育系施設

教育センター、石瀬共同調理場

2

保育園・認定こども園

保育園、認定こども園

14

幼児・児童施設
高齢者福祉施設

児童館、児童センターなど
長生寮、老人福祉センターなど

11
7

障害者福祉施設・保健施設

ふれあい福祉センター、保健センターなど

4

医療施設

急患医療センター

1

庁舎等

本庁舎、福岡庁舎など

3

消防施設

消防署、出張所など

49

その他行政系施設

防災センター、防雪センターなど

8

公営住宅

公営住宅

市営住宅、特定公共賃貸住宅など

18

公園内施設
処理施設

公園内施設
処理施設

高岡古城公園(動物園等)、トイレ、休憩所など
ストックヤード、埋立処分場など

37
7

その他施設

その他施設
合計

二上霊苑、高岡斎場、市営駐車場など
総延床面積 661,714.61 ㎡

・廃止的意見（廃止や縮小を進めるべき）が 40.4％、中立的意見（実績等を踏まえて平均的水準とすべき）が 27.0％、維持・存続的意見（サービス内容の見直し、運営方法の改善等によりできるだけ現状を維持すべき）が 25.4％
・公共施設再編に向けて支持する意見（廃止的意見＋中立的意見）は 7 割弱

35373 施設1

高岡市公共施設再編計画【概要版】
３

再編の実施基準●実施基準の構成●判定の流れ[一次評価] （定性的評価）
計画性、合理性、必然性の観点から、既に方向性が定められている又は定める予定があるか、民間や地域に譲渡が期待できるか、民間等で代替が期待できるか、について評価

公共施設の再編については、様々な視点からの客観的な評価に基づき実施する必要があります。再編計画では、6 つの評価のポイントを設定し、個々の施設について定性・定量的に評価する実施基準を用いて施設の今後の方向性を定めます。

[二次評価] （定量的評価）
安全性の観点から、老朽化が進行しているか、耐震性があるか、について評価[三次評価] （定量的評価）
必要性、効率性の観点から、利用が少ないか、公費負担が大きいか、について評価○計画性・・・今後の方向性について計画や方針があるか○合理性・・・市以外の主体による合理的な管理運営が可能か○必然性・・・市が保有する必然性があるか○安全性・・・安全・安心な管理運営が可能か○必要性・・・必要とされているか○効率性・・・コスト面で効率的な管理運営が行われているか[類型別判定]二次評価で老朽化が進行している又は耐震性がないと評価された施設、三次評価で利用が少ない又は公費負担が大きいと評価された施設は、類型別判定で方向性を決定●実施基準の評価指標と判定ライン
評価指標

計
画性

計画・方針

管理主体

合理性
利用と管理必然性

民間等代替施設

内容
A：個別の計画に既に定めがある
B：既に事業方針が定められている
C：今後事業方針を定める予定
D：A～C に該当しない
A：施設管理者等に譲渡が期待できる
B：公募することにより民間等に譲渡が期待できる
C：A、B に該当しない①地域の利用が主、②地域が施設を管理運営
A：①かつ②
B：②
C：①
D：①、②に該当しない
A：代替が期待できる民間等の施設がある
B：類似サービスを提供する民間等の施設があるが、代替が期待できない
C：代替が期待できる民間等の施設がない

判定ライン

判定ラインの考え方

A、B、C

施設の方向性が定められている又は今後定める予定がある

A、B譲渡が期待できるA

地域性が高い

A

市が施設を維持する必然性が低い※民間施設の対象エリアは半径 1km 圏又は同一小学校区、国・県・周辺自治体の施設は広域的な視点のため距離は考慮しない

安
全性

資産老朽化比率（％）
耐震性（点）

耐震化不要を 100 点、現行の耐震基準に満たない又は耐震診断未実施を 0 点とし、各棟の床面積で加重平均した数値
延利用者数／支持人口70%以上

100 点未満

100%を更新の目安としたときに、計画期間中に 100%に達する
利用者の安全・安心を確保できない●実施時期の考え方[共通事項]
・個別の計画や方針等で実施時期を定めている場合は、当該計画や方針等に従う。
・補助金の返還や起債の繰上償還が見込まれる場合は、その影響を考慮する。

10%未満支持人口に対して著しく利用者が少ない

10%未満

施設規模に対して著しく利用者が少ない

廃止、一部廃止、機能縮小

公費負担額（千円） 支出額－収入額

全施設の平均超

公費負担額が相対的に大きい

集約化、複合化

1 ㎡あたり公費負担額（円）
利用者 1 人あたり公費負担額（円）類型平均の 2倍超類型平均の 2倍超類型の中で公費負担額が相対的に大きい類型の中で公費負担額が相対的に大きい

利用率（％）

必要性※支持人口は 2015 国勢調査を基準とし、施設に応じて自治会、小学校区、中学校区、半径 1km 圏、市全域と支持エリアを設定（利用者 1 人あたり基準床面積×1 日あたり利用者数）／延床面積
稼働率（％）

効率性

減価償却累計額／取得価額×100※基準床面積の規定がない施設は 3 ㎡※学校は学校設置基準から稼働率を算出、保育園及び公営住宅の稼働率は充足率を使用

公費負担額／延床面積
公費負担額／延利用者数

方向性
譲与、譲渡、民営化

耐震化、増築、更新
方針決定
利用促進、コスト削減

2

基本的な考え方・老朽化が進行する前に譲り渡す方が、相手先にとって今後の維持管理の負担が小さくなるため、原則短期とする。
・資産老朽化比率が 100%に近い又は耐震性がない施設は、原則短期とする。
・廃止にあたり、入所者の移転などに一定の期間を要する施設は、中期又は長期とする。
・当面、大規模改修をせずに使用可能と思われる施設は、長期とする。ただし、施設の維持に多大な投資が必要となった場合は、前倒しでの廃止も検討する。
・効率的・効果的な集約化(複合化)を図るために一定の期間を要するため、原則中期とする。
・当面、大規模改修をせずに使用可能と思われる施設は、長期とする。ただし、施設の維持に多大な投資が必要となった場合は、前倒しでの廃止も検討する。
・財政状況を踏まえながら、必要に応じて実施するため、時期は定めない。
・総量適正化のため、早急に方針を決定する必要があるため、短期とする。
・恒常的に必要な取組みのため、時期は定めない。

高岡市公共施設再編計画【概要版】
４

個別施設の今後の方向性（実施基準による判定結果）●再編による削減効果
・床面積が削減される 110 施設(網掛け)の削減効果として、更新費用では 2035 年度までの合計で 220.0 億円、施設管理費(公費負担額)では年額 10.8 億円が削減
・削減とならない 263 施設（網掛け以外）についても、今後の状況によっては改めて方向性を見直すとともに、施設の休止や管理運営方法の抜本的な見直しなどにも着手し、更新費用や施設管理費の更なる削減に努めます
・更なる削減効果額を得る取組みとして、集約化、廃止等により使用しなくなった建物、土地について、売却等の処分も行います3高岡市公共施設再編計画【概要版】
５

計画の推進

●計画の推進にあたってのポイント
・地域住民や関係団体などと十分協議し、理解を得ながら進めます。
・地域住民や関係団体などから譲渡の申し出があった場合は、方向性の見直しも検討します。
・集約化、複合化、更新などを行う際には、民間活力の活用を検討し、サービスの向上、経費の縮減に努めます。
・行政サービスの低下を最小限に抑えるよう努めます。
・指定管理者制度を導入している施設については、指定期間の満了時をタイミングとして取組みを進めます。ただし、指定管理者の合意が得られたものについては、前倒しで実施します。
・避難場所として指定されている施設を廃止する場合は、代替となる避難場所の確保について検討します。

●計画の推進体制
再編計画については、市長を本部長とする行財政改革推進本部のもと、高岡市公共施設マネジメント推進委員会や高岡市行財政改革市民懇話会から随時ご意見をいただき、組織横断的に協議・調整を図りながら推進します。公共施設の再編は、行政だけでなく、地域住民、利用者、関係団体、市議会など多様な主体のご理解とご協力が不可欠であり、再編によるメリットや効果なども含めて、積極的に説明・対話を行いながら取り組んでいきます。
高岡市公共施設マネジメント推進委員会（専門性のある委員）報告高岡市行財政改革市民懇話会（各界各層の代表、公募委員）

報告意見

高岡市行財政改革推進本部（市長、副市長、各部局長）

意見

地域住民、利用者、関係団体、市議会など

説明・対話

施設所管課

意見

（庁内の推進体制）①公共施設マネジメント担当部署（人事課経営管理室）
再編計画の全体的な推進役として、計画の進行管理、部局間の調整を行うとともに、出前講座等により再編計画の周知を図ります。さらに、公共施設をより効率的・効果的に管理運営していくため、施設の管理運営方法の抜本的な見直し、受益者負担の原則のもと使用料の適正化などについても検討します。このほか、近隣自治体や県などと情報共有を図りながら、広域的な連携の可能性についても検討します。
②施設所管課
地域住民や関係団体などとの協議・調整、事業費の確保などを図りながら取組みを進めるとともに、必要に応じて個別の事業計画や事業方針を定めます。
③財政担当部署（財政課）
再編計画の考え方、取組みを踏まえた予算配分に努めることで、将来にわたり安定した自治体経営に努めます。

●計画の進行管理・見直し
再編計画は、今後の社会情勢や法令・国の施策等の推進状況、各施設を取り巻く環境の変化などにより、見直しが必要になる場合があります。
また、再編計画を着実に推進していくためには、計画の進捗状況を確認し、進捗が遅れている場合や計画の推進にあたって課題がある場合は、その解決に向けて客観的・専門的見地からご意見を伺うほか、取組み後の経過について、適宜検証することにより、成果、課題などを把握し、今後の取り組みに活用することも必要です。
このため、PDCA サイクルに基づく進行管理を行い、必要に応じて見直しも行いながら、計画の推進を図ります。

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