○裾野市景観条例
平成25年3月1日
条例第15号(目的)第1条

この条例は、本市の景観の形成に関する基本的かつ必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく手続等について必要な事項を定めることにより、本市の自然、歴史、文化、伝統等を生かした特徴的な景観の形成を図り、もって豊かで活力ある市民生活を実現することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

建築物

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(2)

工作物

建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。

(3)

建築等

法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。

(4)

建設等

法第16条第1項第2号に規定する建設等をいう。

(5)

大規模な太陽光パネルの設置

太陽光発電設備の太陽電池モジュールの設置で、設置後のモジュールの合計面積が1,000平方メートル以上のものをいう。
(6)

市街化区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域をいう。
(7)

高さ

建築物又は工作物が周囲の地面と接する最も低い位置の水平面からの高さをいう。
(市の責務)
第3条

市は、良好な景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを計画的に実施するものとする。
2

市は、前項の施策並びに当該施策の実施に必要な調査及び研究を行うものとする。

3

市は、施策の実施に当たっては、市民、事業者その他の関係者の意見又は要望が反映されるよう努めるものとする。

4

市は、良好な景観の形成に関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

5

市は、道路、公園その他の公共施設の整備を行うときは、良好な景観の形成に関する先導的な役割を果たすものとする。

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(市民の責務)
第4条

市民は、自らが景観を形成する主体であることを認識し、互いに協力して積極的に良好な景観の形成に寄与するよう努めるものとする。
2

市民は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)

第5条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、地域の景観の特性に十分配慮し、積極的に良好な景観の形成に努めるものとする。
2

事業者は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(国等に対する協力要請)

第6条

市長は、良好な景観の形成に関し必要があると認めるときは、国、地方公共団体その他の関係機関に対し、必要な協力を要請するものとする。
(景観形成基本計画)
第7条

市長は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、その基本となるべき計画として景観形成基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。
2

市長は、基本計画を定めるときは、あらかじめ裾野市景観アドバイザー会議(以下「アドバイザー会議」という。)の意見を聴かなければならない。

3

市長は、基本計画を定めたときは、これを告示しなければならない。

4

前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(景観計画の策定)

第8条

市長は、基本計画に則して法第8条第1項の規定に基づく景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。
2

前条第2項の規定は、景観計画の策定及び変更について準用する。
(届出の対象とならない行為)

第9条
(1)

法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。
建築物の建築等で、当該建築物の高さ(増築にあっては、増築後の高さ)が市街化区域においては15メートル以下(市街化区域以外においては10メートル以下)で、かつ、延べ面積(増築にあっては、増築後の延べ面積)が1,000平方メートル未満のもの。ただし、大規模な太陽光パネルの設置を除く。
(2)

前項に該当しない建築物の外壁を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、外壁の変更に係る部分の見付面積が総見付面積の5分の1未満のもの。た2/6

だし、大規模な太陽光パネルの設置を除く。
(3)

りょう

橋 梁 、高架道路、高架鉄道その他これらに類するもの(以下「橋梁等」という。)の建設等で、当該橋梁等の長さが20メートル以下のもの(4)

前項に該当しない橋梁等の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、外観の変更に係る部分の見付面積が総見付面積の5分の1未満のもの(5)

土地に自立した太陽光発電設備の太陽電池モジュールの設置で、設置後のモジュールの合計面積が1,000平方メートル未満のもの(6)

橋梁等及び土地に自立した大規模な太陽光パネルの設置を除く工作物の建設等で、当該橋梁等及び工作物の高さ(増築にあっては、増築後の高さ)が市街化区域においては15メートル以下、市街化区域以外においては10メートル以下のもの(7)

前項に該当しない橋梁等及び土地に自立した大規模な太陽光パネルの設置を除く工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、外観の変更に係る部分の見付面積が総見付面積の5分の1未満のもの(8)

法第16条第1項第3号に規定する行為(事前相談)
第10条

景観計画区域内において法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ当該行為が同項の規定による届出を要する行為か否かについて市長に相談することができる。
2市長は、前項の規定による相談があったときは、速やかに当該相談に対し回答するものとする。

3

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による回答についてアドバイザー会議の意見を聴くことができる。
(特定届出対象行為)

第11条

法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に規定する行為のうち、同項の規定による届出を要する行為の全てとする。
(景観計画への適合)
第12条

建築物の建築等又は工作物の建設等を行う者は、当該建築物又は工作物を景観計画に適合させるよう努めなければならない。
(助言又は指導)第13条

市長は、建築物の建築等又は工作物の建設等が景観計画に適合しないものである場合において、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、これらの行為をし3/6

ようとする者又はした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。
2

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による助言又は指導についてアドバイザー会議の意見を聴くことができる。
(勧告、命令等に係る手続)

第14条

市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめアドバイザー会議の意見を聴くものとする。
(公表)
第15条

市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
2

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該勧告を受けた者に対し、弁明の機会を付与しなければならない。
(景観重要建造物等の指定の手続)

第16条

市長は、法第19条第1項に規定する景観重要建造物又は法第28条第1項に規定する景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめアドバイザー会議の意見を聴かなければならない。
2

市長は、景観重要建造物等の指定をしたときは、その旨及び規則で定める事項を告示しなければならない。
(指定の解除の手続)

第17条

市長は、法第27条又は法第35条の規定により景観重要建造物等の指定の解除をしようとするときは、
あらかじめアドバイザー会議の意見を聴かなければならない。
ただし、当該景観重要建造物等が、法第19条第3項に規定する建造物若しくは法第28条第3項に規定する樹木に該当するに至ったとき又は指定の理由が消滅したことが明らかであると市長が認めたときは、この限りでない。
2

前条第2項の規定は、景観重要建造物等の指定の解除について準用する。
(景観協定の認可の手続)

第18条

市長は、法第81条第4項若しくは法第90条第2項の規定による景観協定の認可又は法第84条第1項の規定による景観協定の変更の認可をしようとするときは、あらかじめアドバイザー会議の意見を聴かなければならない。
(景観形成重点地区の指定の手続)

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第19条

市長は、景観計画において、景観計画の区域内にあって地域の特性にふさわしい良好な景観を形成するために特に重点的に取り組む必要があると認める地区を景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として定めることができる。
2

市長は、前項の規定による重点地区を定めたときは、当該重点地区における法第8条第2項第2号の良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項及び同条第3項の良好な景観の形成に関する方針について、当該重点地区ごとに定めることができる。

3

市長は、重点地区を定めるときは、あらかじめ当該地区の住民及び利害関係人並びにアドバイザー会議の意見を聴くものとする。
(景観整備機構の指定の手続)

第20条

市長は、法第92条第1項の規定により景観整備機構の指定をしようとするとき又は法第95条第3項の規定により景観整備機構の指定を取り消そうとするときは、あらかじめアドバイザー会議の意見を聴かなければならない。
(景観の形成に係る支援)
第21条

市長は、景観重要建造物等の所有者その他良好な景観の形成に寄与すると認められる活動を行う個人又は団体に対し、その保存又は活動のために必要な支援を行うことができる。
(アドバイザー会議の設置)
第22条

市長は、景観形成に関する取組の推進を図るため、裾野市景観アドバイザー会議を置く。
2

アドバイザー会議は、次に掲げる事項に関し市長に助言及び提言をする。
(1)

この条例に定められた事項(2)

屋外広告物に関する事項(3)

前2号に定めるもののほか、市の良好な景観の形成に関する基本的事項及び重要事項に関すること。
(組織)
第23条
2

アドバイザー会議は、委員10人以内をもって組織する。

アドバイザー会議の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1)

知識及び経験を有する者

(2)

市民代表

(任期)
第24条

委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者

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の残任期間とする。
(委任)
第25条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則(施行期日)
1

この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

第9条に規定する法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、平成25年4月1日から平成25年9月30日までに限り、法第16条第1項各号に掲げる行為とする。

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