平成27年度

総合型地域スポーツクラブ全国協議会

総会

概要報告
平成 27 年 3 月２日（水）、「シダックスホール（東京都渋谷区）」にて、「平成 27 年度総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC 全国ネットワーク）総会」が開催されました。SC
全国ネットワーク幹事長挨拶、議事、情報提供、グループ協議の模様を抜粋して報告いたします。
＜１３：００＞
１．挨 拶
桑田健秀（ＳＣ全国ネットワーク幹事長）
平成 27 年度は、関係各所と連携しながら育成プラン 2013 の推進に向け、各種研修会の実施や都道府県連絡協議会の現状把握等を行ないました。確実に少しずつではありますが、成果も見え始めてきたと考えております。大きなポイントは、全国の各クラブに自主・自立の認識が浸透し始め、今のままではクラブの継続が難しいとの危機意識が芽生えはじめたのも事実でございます。地域で活動する個々のクラブが連携し合って、様々なイベントや研修会等が実施され、自らがこの難局を乗り越えるべく工夫が凝らされてきていると思います。
今後の活動の基軸は、点から面への展開であり、都道府県連絡協議会などの中間支援組織の強化であり、面での実践力の強化に尽きると考えております。そして財源の確保が最重要課題となってきております。各クラブはもとより、都道府県、ブロック、全国 SC ネ
ットワークと支援組織の充実も急がれるテーマであり、その内容は「助成金頼りの運営」から、「スポーツ教室等を中軸に様々な事業展開をおこない、確実に自主財源の確保」を検討していくことが重要であると考えます。また、ＳＣ全国ネットワークといたしましても、組織の整備や充実を図る上での登録制度の導入等も具体的に検討が始まると認識しております。
是非、皆様も地元で協力頂けます行政を始め、大学・企業等関係各所へ積極的にアプローチをしていただきたいと思います。そのことによって地域社会への訴求にもなると考えます。
一方、スポーツ振興くじ助成金の不正使用、またスポーツ現場や組織運営のなかでのパワハラ・セクハラ等暴力問題はどれもあってはならないことでございます。再度
絶対暴力根絶も合わせてご注意下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
さて、将来継続できるクラブ運営、組織運営に欠かせないのがクラブ経営者や組織リーダーの人材育成でございます。ここにお集まりの代表委員が、地域のリーダーとして様々な問題に、より積極的に役割を果たして頂きたいとも考えます。将来の総合型の展望や自主自立にむけた方策等、より前向きな方向での議論と実践を活発化していただきたいとも1思います。
「スポーツを核とした豊かな地域コミュニテイの創造」という新たな基本理念に則り、再度、我々が設立当初の夢を語り実現するため、東京オリンピック・パラリンピッ
クをきっかけに、大会終了後の地域スポーツの確固たるスポーツインフラ構築に向け、関係皆様とともに進めて参りたいと考えますので、今後とも宜しくご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。
＜１３：４０＞
2．議事（１）平成 28 年度事業計画（案）について事務局より資料に基づき、平成２８年度の日本体育協会総合型地域スポーツクラブ育成事業計画（案）について、説明しました。
主にＳＣ全国ネットワークに関わる事業として、「持続可能な総合型地域スポーツクラブの推進に向けた取組の指針と評価指標」を活用し、クラブにおける自己点検の定着化と全国ネットワーク加入クラブの現状把握を図る事業の推進、ブロック別クラブネットワーク
アクション２０１６の開催（事業実施協力金を従前の 2,000 円から平成 28 年度より3,000 円へと変更）、総合型地域スポーツクラブ連携支援事業として、ヒューマンエラー防止研修会等の概要を説明し、それぞれ承認されました。
（２）平成 28 年度の取り組み（案）について事務局より資料に基づき、平成 27 年度の取り組み実績、平成 28 年度の具体的な取り組み（案）を説明しました。
・情報提供機会の拡大については、改めて成功事例やユニークな事業などの事例収集を行うべくその検討作業を進めていく。
・都道府県連絡協議会（以下、協議会）組織内情報の共有等につきましては、従前同様に協議会の現状把握調査を行い、引き続き SC 全国ネットワークとしての基礎資料とする
ことと、調査結果を協議会にフィードバックすることで、協議会同士の相互理解と各協議会の活動の発展により、組織力のアップにつなげる。
・SC 全国ネットワーク、協議会、クラブ間の連絡を迅速かつ容易に行うための基盤として、協議会におけるメール連絡網の構築を推進していく。
（クラブネットワークアクションの開催案内を郵送からメールへ切り替えることを検討中）・広報・PR の強化では、「らくらく広報ガイド」や「メルマガ」の記事を活用した研修等を提案する。
・育成プラン 2013 の実行については、すでに取り組みを開始している協議会も多数あるが、SC 全国ネットワークとしても同プランを個々のクラブに浸透させる取り組みについて検討を進めていく。
・クラブの自己点検・自己評価の実施、推進につきましては、平成 28 年度は各協議会を通じて、全国の SC 全国ネットワーク加入クラブに対し、この指針と評価指標を用いた自己点検・自己評価の実施を推進する取組みを行う。

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なお、平成 24 年度の総会議決に基づき、平成 25 年度から 27 年度までの３年間取り組んできた「国・関係機関への提言」については、ご意見をいただけない協議会も多く、お寄せいただいた意見も要望的な内容が多数であったため、一度見合わせ再考することとなりました。しかしながら、今後もご意見があれば各ブロックの常任幹事を通じて常任幹事会にて受け付けていきます。
以上について説明し、異議なく承認されました。
＜１３：４５＞
３．情報提供（１）スポーツ庁の設置と地域スポーツ推進について
スポーツ庁健康スポーツ課連携推進係長

竹河 信裕氏竹河氏から、スポーツ基本法やスポーツ庁の設置について説明をいただいた後、地域スポーツ関係施策や総合型地域スポーツクラブに関する施策の方向性について、総合型クラブへの期待も含め、お話いただきました。特に今後の地域スポーツの推進方策に関する提言として、下記の３点について、情報提供いただきました。
①「創設・育成に重点」から「財源的な自立を含め、質的な充実」
各クラブで自己点検ができる評価指標を日本体育協会に委託して作成していただいたのでぜひ、活用していただきたい。平成 27 年度にスポーツ庁が実施した調査結果では、クラブの現状把握・改善のための取組状況として、「ＰＤＣＡ」をきちんとまわしているクラブは約３８％であり、そのようなクラブは取り組みを行なっていないクラブより自己財源率が高い結果も出ている。
②多様なニーズや地域課題に応えるための「社会的な仕組み」として充実・発展
高齢者の健康づくり、障がい者のスポーツ活動支援、学校やスポーツ少年団との指導協力、民間フィットネスクラブや学童保育・放課後教室と連携する等、新たな取組・形態によりクラブを発展させていくことが重要である。
③近隣クラブとのネットワーク化
総合型クラブ間でのネットワークを構築し、連携・協働して、事業を実施している事例やスポーツ活動だけでなく地域の課題解決に向けた取組を実施している事例が増えてきている。こうした取組により、行政との調整や財源の確保、活動拠点施設の確保、会員の確保などのクラブの抱える課題を解決できる可能性があると考えられる。

（２）「アクション＆レガシープラン」（スポーツ・健康分野）中間報告について
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会企画財務局
アクション＆レガシー（スポーツ・健康）担当課長）

三浦 塔子氏三浦氏から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）
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に向けたアクション＆レガシープラン中間報告の概要、特にスポーツ・健康分野の概要につてご説明をいただきました。また、全国のクラブやＳＣ全国ネットワークへの期待について次のようなお話をいただきました。
◆アクション＆レガシープランは、全国各地域の様々な主体組織の「参画」によるアクションの具現化と継続性（大会後も継続する取組）があってこそ、実現するものである。
①全国のクラブが地域の核となり、スポーツの力で課題解決を促進②ＳＣ全国ネットワークが核となり、東京２０２０大会を視野に全国のそれぞれの協議会やクラブで共通プログラムに取組み、オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進しながら、地域のスポーツを振興していく。
③東京２０２０大会を契機としたレガシー創出に向けて、従来の取組にとどまらず、新たな主体との連携、これまでとは異なるアプローチの採用などを「２０２０を契機とした革新」とする。また、地域密着と全国共通という２つの方向性を活用し、全国における総合型クラブの存在感を向上させることも可能であるのではないか。
＜１４：５０＞4．グループ協議「地域がつながるオリンピック・ムーブメント、クラブがつくるユニークなアクション」
東京２０２０大会の開催にあたり、誰もが参加できるオリンピック・パラリンピックムーブメントについて、映像やロンドン 2012 大会の事例などの情報をもとに各連絡協議会や加入クラブが主体となって取り組めそうな内容を協議しました。
クラブ同士の連携による取組や、都道府県の枠を越えて協議会が連携して実施する取組など、イメージのふくらむアイディアがたくさん寄せられました。
＜各グループで協議したアイディア（一部抜粋）＞
・スポーツ庁と総合型クラブのみならず、様々な組織や部署で連携して、オリンピック・ムーブメントをアピールする。
・外国人の会員を増やすで、他国のことを知る機会になるのではないか。オリンピックの開催による他国との交わりが国際化につながり、総合型クラブの広がりとなる。
・各協議会がオリンピック・ムーブメントのアクションについての統一した広報を行う。
・参加国の言語、文化、歴史を県全体で分担して情報収集して学ぶ。
・参加国の国旗やオリンピック・ムーブメントをＰＲするのぼり旗を地域に設置する。
・障がい者スポーツ指導者資格の養成講習会を地域で開催する。
なお、アイディアについては事務局で取りまとめ、総会終了後、各都道府県連絡協議会へフィードバックしました。

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＜１６：２０＞
５．情報提供「地域スポーツクラブへの障がい者スポーツの導入」
高知県代表委員（ＮＰＯ法人総合クラブとさ）

田井直子氏

田井氏から、ご自身のクラブで実施した取り組み（精神障がい者を対象としたフットサル教室）について、障がい者を受け入れる際の工夫やその成果、今後の課題についてご紹介いただきました。
障がい者スポーツの導入に取り組むきっかけは、高知県障がい者スポーツセンター職員と高知県教育委員会スポーツ健康教育課職員の方と地域のスポーツクラブにおける障がい者スポーツの導入事業について打ち合わせを行った際に、障がい者の方たちでつくったフットサルサークルの支援を行なってみないかと提案を受けたことです。
＜工夫＞開催にあたって、作業療法士の方を講師に研修を行なった。
ルールなどは理解しやすいように指導者がすべて見本をみせた。
毎回練習後に振り返りの時間を確保し、疑問や悩みを溜めない工夫を行なった。
＜成果＞スタッフは身構えていたが、研修を行なったことでスムーズに対応できた。
参加者の悩みをすぐに解決し、専門の指導を行なうことで技術が向上した。
スタッフも専門指導者と一緒に指導に入ることで参加者と一緒に成長できた。
＜課題＞活動を継続するための金銭面をどのようにクリアしていくか。
障害を持つ参加者の交通手段をどうしたらよいか。
この事業を通じて、障がい者にとって、スポーツのある生活を送ることにより、身体の調子が安定してくることを学んだ。スポーツを取り入れたリズムある生活を送ることは非常に良いことであり、その活動を支援できる体制がクラブのなかにできつつあることは、大きな成果でもあると述べられました。

文部科学省委託事業「平成 26 年度健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業」の紹介
常任幹事（立教大学コミュニティ福祉学部助教）
5安藤佳代子氏

安藤氏から、日本レクリエーション協会が標記委託事業として作成した「地域スポーツクラブへの障がい者スポーツ導入ガイド」の内容を紹介していただきました。
なお、具体的に同事業における２つの事例に関して、その取り組みの成果と課題をご紹介いただきました。
事例１）ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブ『とらい夢』（新潟県）
知的障がいの方を対象にニュースポーツを実施
成果：障がい者団体と県障がい者スポーツ協会とのネットワークが構築できた。
施設職員の研修に役立った。継続開催の計画ができた。
課題：協力スタッフの確保、個人経費の負担、外部資金の調達
事例２）筆の里スポーツクラブ（広島県）
身体障がいの方を対象としたニュースポーツを実施
成果：健常者にとって「支援できない」が「できる」へ、障がい者にとって「スポーツできない」が「できる」へ、相互理解につながった。
生活する地域での出会いが新たな活動へつながり、地域密着が深まった。
指導者協議会と他団体とのつながりが、人材発掘や情報交換、新しいスタイルの連携体制に発展した。
教室開催の反省会で毎回目標を定め、レベルアップしていくための研修会を実施することで指導者のスキル向上ができた。
課題：会費の設定、安全管理、地域の交通事情、定着化の検討
安藤氏より、この事業を通じて、参加者の半数がスポーツを行なう機会の増加につながっている。また、参加者にとって、「これまでやったことのないスポーツが体験できた」「新しい知り合いができた」など満足度は高かった。地域スポーツクラブの取組によって、健常者も障がい者もスポーツを楽しめる場をつくることが重要であると述べられました。

６．報

告「一般社団法人全国スポーツクラブコミッションについて」6

幹事長

桑田 健秀氏

桑田氏より、平成 2７年８月１４日付で設立した「全国スポーツクラブコミッション」についての報告とともに、同コミッションの設立に伴い、桑田氏自身がＳＣ全国ネットワークと同クラブコミッションの２団体の主たる役員を務めることは、ＳＣ全国ネットワー
クに加入している 2,802 クラブの混乱を招くと共に、双方の協賛企業との課題が多いことから、桑田氏は幹事長及び関東ブロックの常任幹事を辞任することを報告しました。
また、桑田氏より、同コミッションは、スポーツビジネスとして企業体と連携した事業提案を行い、それを実践することで、各クラブの財源確保に向けた活動することになるとの説明がありました。今後、同コミッションから SC 全国ネットワークに対して、何らかの提案がなされた場合には、常任幹事会、専門委員会を含めて対応を協議していくこととなります。
以上、すべてのプログラムを終え、閉会しました。

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