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更新日時:2014/07/10 13:08:00

印刷日時:14/07/11 11:46

四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)

株式会社 アダストリアホールディングス
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51:00

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印刷日時:14/07/11 11:46

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/07/11 11:45:00

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目印刷日時:14/07/11 11:46

次頁【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………２
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………２
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………２第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13四半期レビュー報告書
確認書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社アダストリアホールディングス【英訳名】

Adastria Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

平成26年３月１日

遠藤洋至

平成26年５月31日)

一(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ

サウスタワー (東京本部)【電話番号】(０３)６８９５－６０００ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針谷直樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

第65期
第１四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

第64期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

(百万円)

30,806

43,591

153,273

経常利益

(百万円)

3,169

1,478

6,027

四半期純利益又は当期純損失
(△)

(百万円)

1,827

256

△4,731

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,392

593

△3,455

純資産額

(百万円)

39,53744,77144,786

総資産額

(百万円)

61,37089,31378,841

(円)

84.07

10.56

△206.42

(円)

84.07

10.56

－(％)

64.3

50.156.8

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、平成26年４月１日付で株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
また、平成26年４月２日付でSINGAPORE POINT PTE.LTD.はADASTRIA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更しております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費は消費税率引上げの影響により弱含みの動きもみられました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引上げによる節約志向の高まりが一部にみられるものの、景気回復への期待感や消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響もあり、おおむね堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、平成26年４月に当社の100％子会社である株式会社トリニティアーツを存続会社とし、同じく100％子会社である株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
衣料品・服飾雑貨・生活雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有する株式会社トリニティアーツと、駅ビル・ファッションビルを中心に高価格帯ブランドを有する株式会社バビロンが合併することにより、広告宣伝や店舗開発、人材等の経営資源を有効に活用し、保有ブランドの競争力を向上させることが重要であると判断いたしました。
店舗展開につきましては、106店舗の出店等（内、海外６店舗）、15店舗の退店（内、海外７店舗）の結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,304店舗（内、海外80店舗）となりました。
売上高につきましては、平成25年９月に実施しました株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、前年同期比41.5％増となり、大きく伸長しております。ブランド別では、「グローバルワーク」、「レプシィムローリーズフ
ァーム」、「ニコアンド」及び「スタディオクリップ」が好調に推移しております。
収益面につきましては、円安による原価の上昇などによる売上総利益率の低下、平成25年９月に実施しました株式
会社トリニティアーツの連結子会社化に伴うのれん償却額の計上やテレビコマーシャル等の積極的な広告宣伝の展開などによる販管費率の上昇により、営業利益率は3.3％（前年同期比6.5ポイント減）となり、大幅に低下しております。
特別損益につきましては、店舗の減損損失１億80百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は435億91百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は14億35百万円（前年同期比52.5％減）、経常利益は14億78百万円（前年同期比53.4％減）、四半期純利益は２億56百万円（前年同期比86.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、35億85百万円（前年同期比15.5％減）、のれん償却前EPSは、35.26円（前年同期比60.1％減）となりました。（※）― 2 ―(※）株式会社トリニティアーツの連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、前連結会計年度より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、新たに「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示させていただくことにいたしました。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販売費及び一般管理費）「のれん償却前EPS」（当期純利益＋のれん償却額（販売費及び一般管理費、特別損失））÷ 期中平均株式数(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、104億72百万円増加して893億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が44億51百万円、たな卸資産が18億90百万円、有形固定資産が14億８百万円それぞれ増加したことよるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、104億87百万円増加して445億42百万円となりました。これは主に、短期借入金が110億59百万円増加したことよるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、14百万円減少して447億71百万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年５月31日) (平成26年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,400,000
24,400,000(市場第一部)

計24,400,000

24,400,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月１日～
平成26年５月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

24,400,000

―

2,660

―

2,517

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

117,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,027,500

単元未満株式

普通株式

255,000―

発行済株式総数

24,400,000―

総株主の議決権―

240,275―
１単元(100株)未満の株式―

240,275―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アダストリア
ホールディングス
計

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―

平成26年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

117,500―

117,500

0.48

117,500―

117,500

0.48(注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

8,540
6,016
13,914
3,088
△33

8,670
10,46715,8042,785△65

31,52537,662

8,692
5,402

10,267
5,236

14,095

15,503

10,606
1,182

10,258
1,196

11,78911,454

14,732
6,909△210

16,7138,193△214

21,43047,31578,841

24,69251,65189,313

14,626
4,734
8,056
2,458

13,782
15,793
8,749
1,538

1,594
－
290
713

1,502
79
291
952

32,47442,690

101
1,479

95
1,756

1,580
34,054

1,851
44,542

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

2,660
6,986
33,482
△407

2,660
6,986
33,132△407

42,722

42,371

1,720
28
308

2,217
△492262,058
544,78678,8412,394
544,77189,313

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
保険解約損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
30,806
11,495(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
43,591
17,637

19,311
16,2893,022

25,95424,519
1,435

22
62
73

33－
63

158

96

2
33－
0

13－
－
32
7

10
3,169

53
1,478

－

9－

927

180

27
3,141

180
1,306

1,570
△256

1,572
△522

1,314
1,827
1,827

1,050
256
256

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
1,827(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日)
256440
△6130

496
△77
△82564
2,392336
593

2,392－593－― 10 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

1,172百万円

1,643百万円

93百万円

599百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月４日
取締役会

普通株式

1,521

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成25年２月28日 平成25年５月８日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年４月４日
取締役会

普通株式

607

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成26年２月28日 平成26年５月８日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年５月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

84円07銭10円56銭1,827

256－－1,827

256

21,742,115

24,282,187

84円07銭10円56銭四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)

130

1,229

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月15日
株式会社アダストリアホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米澤英樹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居宏光印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎

藤毅文印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアホールディングスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリアホールディングス及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月15日【会社名】

株式会社アダストリアホールディングス【英訳名】

Adastria Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

遠藤洋一(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ【縦覧に供する場所】

サウスタワー (東京本部)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤洋一は、当社の第65期第１四半期（自平成26年３月１日

至平成26年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。