２０２３～２０３０

中長期事業計画

学校法人日通学園

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ学園全体・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ高校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅳ財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

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はじめに
1965年に創設された学校法人日通学園は、2025年に創立60周年を迎えます。60年という節目の年は、過去の実績を基盤に100周年に向けた第一歩を踏み出す重要な年と位置付けられます。
そこで、本学園の将来ビジョンを確認し、中期事業計画は本学園が100周年に向け、学園の理念とミッションを踏まえ、計画を着実に実行に移すための指針として、中期事業計画（2020年～2024年）を策定いたしましたが、その後の社会環境の激変、また、2021年度に学長が掲げた「Reborn RKU Vision」の進捗状況に鑑みて、改めて「学校法人日通学園
2023～2030中長期事業計画」として再編成することとしました。
さて、本学園は建学の理念を基本として、半世紀にわたりいたずらに華美を追わず着実な教育活動と学園運営を行ってきました。その結果、今日では「地味ながら堅実」という社会からの評価を得て、社会科学系の中規模総合大学として広くその存在を認知されるに至っています。今後もこの方針を堅持し、社会の発展に貢献できる有為な人材の育成を続けて、高等教育機関としての基本的使命を果たしていかねばなりません。すなわち、今後の5年間は、量的拡大ではなく教育の質の一層の向上に力を入れていくことといたします。特に、急激に変化し先行き不透明感を増しつつある今日の状況にあって、国内外の社会の各般においてリーダーシップを発揮できる人材、社会の基盤を強固に支え他者からの厚い信頼を得られる人材の輩出に向けて、一層の努力を傾注することにしております。
ところで、今後も持続的に高質な教育サービスを提供し続けるためには、学園の経営基盤の一層の強化が必要となります。そのためには、高校、大学とも収容定員の確保等による財源の安定的確保と不要な支出の削減に取り組む必要があります。具体的には、受験生、保護者、地域社会からの信頼の維持、増進が必要であり、広く国内外の社会への教育内容等の情報開示、情報提供を一層促進していくことが必要と考えています。さらに、高等教育への社会のニーズの変化を先取りした教育内容の見直しを行わねばなりません。すでに教育の各側面で情報化がすすめられていますが、今後は他の学園の見本となる先進的な情報化施策を進めていく必要があります。学園としては教育内容の質的向上を図り生徒、学生一人ひとりの満足度をあげ、さらには各種の社会貢献事業等を通じて社会各般の期待に沿えるよう努力を続けなければなりません。
なお、本学園では建学の理念の徹底と経営基盤の一層の安定化のため、付属中学校の設置を計画し、2023年4月の開校にむけて準備を進め、千葉県より設置認可を受けるに至りました。

-2-中長期事業計画
本学園では、中長期事業計画を学園全体、大学、高校、財務に分けて設定します。
また、計画を進めるに当たり単年度ごとに計画の実行状況の確認、検証を行うためのアクションプランを、今後関係部署において策定することにします。

Ⅰ

学園全体

（１）養成する人材像の明確化と教育体制の構築
本学園は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く知識を授け人格の陶冶に努めるとともに、広く専攻分野に関する学問を研究教授し、もって産業の交流と文化の発展に寄与すべき優秀な人材を養成することを目的としている。創立から５０年余に至る今日まで中規模総合大学として発展を遂げ得た要因は、この教育理念を継承し、時代に即して旗幟を鮮明にしてきたことに他なりません。このことから今後更なる成長を果たし、社会に貢献できる人材を広く社会の各方面に輩出し続けていくために、教育理念に基づいた本学園の教育課程の強みや特色を生かした学修成果に加えて、現代社会の新たなニーズを捉えた教育体制を構築します。特に本学園の教育ブランド力の強化を図り、ロジスティクスが学べる大学としての教育研究及び実学教育を中心に、論理的思考力と創造力を備え、リーダーシップやコミュニケーシ
ョン能力に秀でた人間力溢れる人材養成を行います。
（２）経営基盤の保持と学生・生徒の安定的確保
少子高齢化のなか学園経営に最も影響をもたらす18歳人口及び16歳人口が低減していく中で、本学園の学生・生徒の入学者の安定的確保は、経営の基盤をなすものです。本学園が今後更に成長していくためには、建学の理念に則り確立された学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）からなる３つの方針と、学生・生徒に人間的成長と教育的付加価値を与える教育体制が重要です。
これらの実質的構築が、経営基盤の維持と学生・生徒の安定的確保の成否に直結することから、これに向けた改革を実行します。
（３）法人ガバナンスの強化本学園は、主体性を重んじ公共性を高める自立的なガバナンスを確保し、より強固な基盤に支えられた時代の変化に対応した学園づくりを進めます。このため本学園は、建学の理念の下、私立学校としての使命を果たしていくため、法人ガバナンス体制を強化します。
具体的には、①自律性の確保、②公共性の確保、③信頼性・透明性の確保、④継続-3-

性の確保の適合状況について毎年度確認を行い、社会に向けて公表します。
（４）キャンパス整備計画の推進
大学及び高校の既存建物で老朽化しているインフラ設備の更新、グラウンド設備の更新、大学及び高校の教育・運営方針に沿った各キャンパスの再整備計画を策定し、推進します。
（５）先進的な取り組みと堅実な学園イメージの訴求
大学及び高校の先進的な取り組みや特色ある教育、各部門における成果・実績などをあらゆる媒体を通じて発信します。
大学及び高校のブランドを向上させる取り組みや、適正な説明責任を果たすために、経営状況や組織運営の透明性の確保と教育・研究活動等に係る情報などについて積極的な情報公開を推進します。
また、SNSを活用しステークホルダーとの交流を促進させ、これら活動の分析・検証を強化し、最適な媒体を使った新たな展開を計画します。
（６）スポーツの振興
学園全体の活力と一体感の向上、さらには学生・生徒の帰属意識の増強のために、大学と高校が密接に連携して学園全体でのスポーツ活動の振興を行います。具
体的には、選手の育成強化による実績の向上と、スポーツに関する伝統の維持・発展の両面を重視し、スポーツ振興を図るための独自の施策を展開します。

Ⅱ•

流通経済大学スポーツの新たなブランドの確立•

トップアスリートの育成•

スポーツ指導者の育成•

スポーツ環境の整備•

スポーツイベントによる地域活性化•サポーター（父母等保証人、地域住民等）による応援文化の醸成

大学（１）大学のガバナンス体制の強化（経営・ガバナンス関係）
学長のリーダーシップの下、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに基づく体系的で組織的な大学教育を展開するとともに、IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動を実施する。そして、その成果の検証として、自己点検･評価を実施し、更なる教育の改善・改革に繋げます。
また、日常的に学長室－各部局（学部・大学院研究科の教学機関、教務部や教育学習支援センターなどの教学支援部門、総務部・経理部の管理部門、物流科学研究所などの附置機関）の連携を密にするとともに、ダイバーシティを推進するダイバーシテ-4-ィ共創センター、自己点検評価を実施する自己点検評価室、また危機管理委員会、IR推進委員会などの委員会とも連携を図り、全学的に情報と問題意識の共有化を図りながら、課題解決に取り組みます。
（２）学修成果の測定・評価とＩＲ機能の充実（教学関係）① 3 ポリシーの定期的な見直し体制の確立と実施
2023 年度までに、全学的な教学マネジメント体制の下、全学、各学部・各研究科において 3 ポリシーの定期的な見直しを行う組織を編成し、PDCA サイクルにより改善を実施できる体制を整えます。この体制のもとで、2024 年度から定期的に PDCAサイクルによる 3 ポリシーの見直し等の実施を目指します。
② アセスメント・プランとプランの実施
恒常的な教育の質保証と改善を目的として、2022 年度に学修成果の評価の方針（アセスメント・プラン）を策定し、大学、学部・学科および科目単位の評価指標を定めます。2022 年度からアセスメント・プランの一部を実施し、2024 年度からの完全実施を目指します。
③ 定量的データによる学修成果の測定と評価
ペーパーテスト等により学生の学修成果を直接的に測定し、成果の把握とフィードバックを行うための外部テスト（アセスメント・テスト）の導入を検討し、2023年度からの定期的なアセスメント・テストの実施を目指します。
④ 学生アンケート調査による学修成果の測定と評価
現在、実施している各種学生アンケート調査（授業・ディプロマ・ポリシー、修学状況・満足度・卒業後状況）に加え、2022 年度から入学時満足度調査を実施する
ことにより入学から卒業後にわたる学生の状況を掌握します。これらの調査結果を集計・分析し、教育内容にフィードバックします。
加えて、英語教育において TOEIC の受験を行い、授業成果を測定します。
調査結果の分析および他大学との比較分析のために、大学 IR コンソーシアムが提供する各種調査および解析システムの活用を検討し、2023 年度から活用します。
⑤ 成績分布の公表
成績評価の公平性、厳格化および説明責任を果たすことを目的とした成績分布状況の公表について、公表内容・範囲およびその方法を検討し、2024 年度からの実施を目指します。
⑥ ＩＲ体制の確立と IR 活動の実施
ＩＲ機能による教学関連の情報収集、調査・分析を推進し、意思決定のスピードアップを図ります。また、教学関係データをまとめたファクトブックを作成し、2023年度に発行し、公開します。

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（３）教育課程表（カリキュラム）と教育方法の改革･改善（教学関係）① カリキュラムの点検と改善
学長を中心とする全学的な教学マネジメント体制の下において、ディプロマ･ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに基づき、定期的にカリキュラムの検証、評価を行い、激変する社会情勢に対応できる人材育成を目指し、カリキュラムの点検と改善を行います。
② キャリア教育の推進
1 年次に全員必修のキャリア科目を配置し、学生が就業意識と職業観を醸成し将来に向けてのビジョンを明確にできるように支援します。また、キャリア科目と就職キャリア支援センター等との連携を強化し、社会的および職業的自立に必要な能力を培うための取り組みを充実させます。
③ アクティブ・ラーニングの推進
新松戸キャンパス 2 号館および龍ケ崎キャンパス 2 号館にアクティブ・ラーニン
グ教室を整備したことに伴い、さらに学生がこれを能動的かつ円滑に活用することができるよう学習支援環境の整備充実を図るとともに、2024 年度までにアクティブ・ラーニングの教育効果と課題について研究会等を継続的に実施し、従来の講義型授業からアクティブ・ラーニング型授業への変換を推進します。
④ 演習（ゼミ）の活性化
本学の基本教育方針である少人数制のゼミについては、これまでも活性化について取り組んできたが、ゼミは学生が大学生活に順応するためだけでなく、主体的に学修する場であり、自らの興味関心について深く知る場であると明確に位置づけ、ゼミにおける学修支援を行います。
⑤ FD・SD 活動の推進
2023 年度中に、流通経済大学として教職員に求める人材像を明確化し、公表します。
教育の質向上を推進する取り組みの一環として、全学的な方針や基準を明確にして、学部教育の現状を多角的な視点で点検し、これまでに実施してきた全学教育研修会（全学科一斉ＦＤ研修活動）に加え、学部ごとに様々な研修を取り入れ、教育の質向上を推進します。
また、アクティブ・ラーニング中心の授業への移行や、オンライン授業の教育方法を改善するためのＦＤ活動の強化を図ります。
2022 年度に策定した、大学を構成する教職員が大学等の運営に必要な能力を身に付け、さらにこれを向上させるための取り組み（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））に関する規程に基づき、恒常的なＳＤ活動の実施による教職員の資質能力の向上を推進します。
⑥ 教育効果の高いオンライン授業の実施-6-

コロナ禍で実施したオンライン授業の教育的効果を測定・分析し、オンライン教育の有効性を活かした新たな教育方法を確立し、2024 年度からの恒常的なオンライン授業の実施を目指します。同時に、オンライン教育コンテンツの外部公開を目指します。
⑦ デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
個々の学生に最適な学修情報・機会を提供する DX を推進します。2023 年度に eポートフォリオの導入を目指し、2024 年度までに本学が目指す DX の在り方を確立します。
（４）入試改革（学生募集・財務関係）① 大学入学共通テスト利用入試の実施および本学入試制度の改革「高大接続改革の実施方針等の策定について」（2017 年 7 月文部科学省公表）で示され、2020 年度から実施（2021 年度入学者選抜）された大学入学共通テストを利用するとともに、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の新たな実施ルールを踏まえ、入試日程や入試科目等の調整を図り、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに基づき学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜を継続・実施します。
② 入試改革の推進
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性を図り、本学の目指す人材の育成と教育の実践に向けて、アドミッション・ポリシーに即した実質的で多様な入試選抜方法の検討を継続して進めます。
③ 新学習指導要領への対応
新学習指導要領に対応した入試選抜方法について、しかるべき時に公表していきます。また、2024 年度初頭に通知される「2025 年度大学入学者選抜実施要領」に従い入試を実施します。以後に実施する入試においても、継続的に適切な入試改革を検討します。
④ 高校との連携強化および高校への積極的な情報提供
高大接続改革を踏まえ、全国の高校および本学付属高校との更なる連携を図ります。新学習指導要領に対応した入試改革の方向性が確定次第、これを高校等に提示します。あわせて、本学の入試傾向および大学入試全般の状況を高校に積極的に提供するように努めます。
⑤ 志願者増に向けた募集活動強化
志願者および入学者増、特に女子学生の志願者および入学者増に向け、更なる募集活動等の強化に取り組みます。あわせて、一般選抜における偏差値上位大学群との併願者獲得に向けた募集活動を検討します。
女子学生の志願者および入学者増に向けた具体的な取り組みとして、実際に学外において女子学生が積極的に活動していることを発信し、さらに学部・学科におけ-7-る学びの領域（科目）の検討を行うとともに、学生生活の充実と安心・安全な学修環境の整備を 2024 年度までに進めます。
⑥ 学生確保のための入試戦略
社会状況の変化に対応した学生確保ができるよう、これまでの志願状況から合格、入学手続きまでの受験生データの分析を詳細に実施し、これを入試広報戦略に反映します。
⑦ 学生の定員確保による財政基盤の安定と支出の見直し
1 学年 1,250 名の定員確保は、大学を安定的に経営するための財務基盤を保証するものであり、つねに定員を確保することに努めます。同時に、慣例的に支出してきた項目等を 2023 年度までに見直し、これまで以上に財政の安定と健全化を図ります。
（５）学生生活環境の改善と充実（学生生活関係）① 学生生活の安心・安全と満足度の向上への取り組み
経済的支援や健康管理および学生相談などの心身の健康を守る支援、個人情報管理、犯罪に巻き込まれないための指導等の多様な取り組みについて検証を行い、学生生活を安心・安全に過ごせるよう、また充実したものとなるように支援体制の更なる改善を図ります。また、ガイドラインを作成するなどして、どこでどのような支援を受けることができるのかを学生に分かりやすく公表することに努めます。
2022 年度に発足した「ダイバーシティ共創センター」を中心に、ダイバーシテ
ィの理念の実現や多様な立場の人たちが対話し、共創してして改善を図る取り組
みを学内だけでなく、地域と一体になって継続的に行います。
② コモンズの推進
少子化が進む中で、すべての学生が、ストレスを感じることなく、自ら主体的に「学び」に取り組むことのできる環境を設けることが必要です。
「共生社会」の実現に向け、地域社会において大学しかできない役割を果たしていくため、大学は地域の人々にとっても開かれた存在あることを目指します。
「人と人がつながることのできる場所」として自治体や民間団体と一層の連携を図り、学生、地域が一体となってコモンズ（新しい社会システムを実現する共有の空間）を創造、推進します。
③ 課外活動および地域でのイベント等の推進
大学への帰属意識を高めるとともに学生生活の充実を図ることを目的に、新松戸キャンパスおよび龍ケ崎キャンパスの両キャンパスで課外活動（部活動・サークル活動）を行うことができる環境整備に努めます。また、学園祭やシンポジウム、イベント等の学校行事に加え、地域で実施されるイベント等への参加を促し、仲間づくりや学生生活の満足度向上を図ります。
④ 奨学金制度の充実
国による高等教育の修学支援制度（授業料等減免制度、給付型奨学金制度）の導-8-

入に伴い、対象学生への円滑な給付を目指すとともに、積極的な情報提供を行います。さらには、本学の奨学金制度の一層の充実を目指します。
⑤ キャンパスハラスメント防止対策の強化
健全で快適な学修環境を維持するため、学生相談室や相談窓口の周知に加え、キャンパスハラスメント防止への注意喚起をさらに強化します。
「流通経済大学ダイバーシティ共創ポリシー」に基づき、すべての学生・教職員が、ジェンダー、人種、性的指向・性自認、障がいの有無、経済状況などのいかなる属性・特性によっても差別を受けることなく、平等な立場から多様性を認め合い、一人一人が個性を発揮して伸び伸びと活動し、互いに学び合って成長できる環境を追求し続けることを宣言します。
また、ダイバーシティ共創センターの活動を通して、偏見や差別を解消し、多様性を尊重して互いに学び合い共創することの大切さについての理解促進に努めます。
⑥ 就職支援体制の強化
就職、進学など進路についての希望を学生が実現できるよう、1 年次よりキャリア科目との連携・低学年向けセミナー実施など、きめの細かい支援体制の充実を図ります。そのために、企業との連携・協力を継続的に強化し、求人開拓や学内セミナーへの企業誘致等により学生の就職活動に直結する取り組みを推進します。
また、2022 年度に、就職支援だけでなく、キャリア支援体制を強化します。
⑦ 国際交流事業の推進
交換留学および海外研修プログラムの改善を図り、学生の語学向上だけでなく、異文化理解、国際感覚の涵養など、高等教育機関としてふさわしい国際交流を推進します。
また、英語による授業の実施割合を 2026 年度までに全体の 20%に高めることを目標にします。
⑧ 防災・危機管理教育の推進
シンポジウムやイベント等を通して、学生の防災・危機管理に対する意識を高めます。また、地域の人々(帰宅困難者等)のための備品等を整備するとともに情報提供を積極的に推進します。
（６）キャンパスの整備と地域連携の推進（学生生活関係）① 学生の居場所づくり
新松戸キャンパスおよび龍ケ崎キャンパスにおいて、学生の居場所づくりに努めるとともに、学生の利便性を優先した関係部局の配置計画を進めます。
② 地域の人々との協働の場
本学の掲げる実学主義を具現化するために、学生が自主的に学修できる環境を地域の人々と協働して作り出す取り組みを進めます。
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③ 新しい地域連携の構築
少子高齢化等により地域が抱える諸問題を解決するための取り組み（新しい地域連携）を企業や地方自治体と協力しながら進めます。
新しい地域連携を企業や地方自治体と図ることにより、学生の学ぶ場の創出と本学の掲げる実学主義の具現化を目指します。
（７）学部・学科および附置研究所の再編（教学関係）① 学部・学科の再編
激変する社会情勢に対応できる人材育成を目指し、2023 年度までに学部・学科の再編について検討し、必要に応じて 2025 年度までに学部・学科の再編を目指します。
② 附置研究所の再編
物流科学研究所のより機能的な研究所の稼働を推進します。
（８）SDGs の取り組みの推進（教学関係）
国連の定めた持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の取り組みを継続して推進します。とりわけ、高等教育機関としての社会的責務を果たすべく、学生のみならず、地域社会に対しても「質の高い教育」を提供します。
（９）社会連携事業の推進と自治体等との連携推進（教学関係）
本学の専門性と特徴を生かし、地域や産業界等との連携を通じて「実学」を旨とする教育研究活動の充実を図り、「知の拠点」として経済・社会・文化・スポーツ等の発展に一層寄与します。
・日本通運、野村證券、通運連盟等の寄附講座の充実
・国際スポーツ大会等連携プロジェクトの推進
・インターンシップ受け入れ企業との連携強化など

さらに、地方自治体や民間（企業、NPO 法人等）との連携協定を、2026 年までに 20団体と締結することを推進します。
（10）働き方改革の推進
残業に相当する時間の短縮と休日が確保できるよう改善に努める。各部署の DX 化を進めることで仕事の効率化と人員配置の適正化を図り、組織的な効果が上げられるようにする。

Ⅲ高校（１）教育内容の充実
普通科の３コース「総合進学・スポーツ進学・特別進学」において、令和 4 年度から年次進行で実施されている新学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえた主体的・対- 10 -

話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り、グローバル企業の理念と大学の教育理念に基づく創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開します。
（２）教育環境の充実「未来を創造する叡智を養い、自己実現を図ることでグローバルリーダーを育成する」ことを教育目標に掲げ、新設の図書・メディア棟の利活用を促進するなどして、グローバルコミュニケーション教育、ICT 共創教育及びリーダーシップ教育の充実を図ります。
また、外部講師を招聘した校内研修会の実施や、各種教育関連団体の研究発表会への参加を通して教員の資質・能力の向上を図り、「協働と探究に基づく学びの創造」を展開します。
（３）生徒支援
生徒の多様なニーズに応えることができるよう、学園はもちろんのこと、父母の会や後援会及び同窓会との連携を深めるなど教育支援体制を強化します。
また、部活動においても大学の資源を活用するなどして、指導支援体制を強化します。
（４）生徒募集
付属高校の特色や強みを生かした広報計画を策定し、ホームページの充実や特色ある入試説明会を通して、安定した経営ができる入学者数を確保することができるよう広報活動を展開します。
（５）中高大一貫教育の推進
中高大一貫教育を通じて、有為な人材を社会に送り出すことは重要な使命であり、高大連携の RKU 講座や総合的な探究の時間への大学教員の参画などを通して、流通経済大学で学ぶことへの高い意識と意欲のある志願者が増えるよう努めます。
（６）難関大進路実績の向上
2023 年４月に開校する付属柏中学校を含めた 6 か年にわたる中高一貫教育を通じて、国公立大学や難関私大への現役合格者数を増やすことができるよう、特別進学コースを中心に支援を強化します。また、総合進学コースの生徒に対しては、選択授業や放課後の講習等で支援し、難関大学合格に繋げます。なお、理科系・家政系・芸術系など流通経済大学にはない学部・学科への進学を希望する生徒には、一人一人の進路の実現が叶うよう効果的な対策を講じて高校全体の進路実績を向上させます。
（７）働き方改革の推進
学校規模に対応する教職員数を確保し、学級担任や校務分掌及び部活動顧問などの適正な人員配置を勘案し、効果的で効率的に業務を遂行できるよう、組織的で機能的な人員配置を行います。特に、過重負担となっている部活動の指導体制についての改善を図ります。
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（８）新たな戦略の策定
流通経済大学の中・長期的な展望と付属中学校との接続を踏まえ、付属高校として健全な経営を目指します。現在認可されている期限付き臨時定員 50 名増が 2026
年度から撤廃されることを見据え、具体的な方策を講じます。

Ⅳ財務計画

中長期財務計画（2023年度～2030年度）
本学園は、過去数十年間にわたり他の学園と比較して堅実、安定的な財務状況を維持してきています。しかしながら、学園を取り巻く環境は、日本経済の不透明感が一層増大する中、少子化や私学助成の抑制など年々厳しくなっており、今後もこの傾向が一段と強まることが予測されます。このような環境下においても、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学生生徒納付金を柱とする収入の安定化を図ることが重要になります。また、経費の効率的運用や不必要な経費の削減にむけての取り組みも一層強化します。
さらに、付属中学校が2023年4月に開校し、財務の量的拡大を図りながら、より一層の財務の安定に努めます。
中長期財務計画は、中長期事業計画の８年間を見通した計画として実施します。また、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指します。なお、これらについては毎年見直しを行います。

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