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2020

年頭のご挨拶

「活動」と「参加」に資する作業療法の実践
2019年度代議員選挙

インターネット投票結果と代議員一覧【新連載】●知っておきたいキーワード

児童福祉編①・就労支援編①【協会活動資料】●作業療法教育関連資料調査報告（2019年度調査）
重要なお知らせ表紙ウラ、p.6〜11に必ずお目通しください

2020年1月15日発行

第94号

2020年1月15日発行

sts (JJAOT)

1

第94号

重要

2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2020

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すべてのページ

2019/12/25

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2020 年 1 月 15 日発行

12

ピックアップ2

13

第 94 号●年頭のご挨拶「活動」と「参加」に資する作業療法の実践●2019 年度代議員選挙 インターネット投票結果●2019 年度代議員一覧

6

事務局からのお知らせ

7

会員所属施設名簿にあなたの施設の業務内容は登録されていますか？

8

重要

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です10

会員情報の閲覧・更新方法

11『研修受講カード』
お手元にありますか？

4

会議録 2019 年度第 6 回定例理事会抄録

5

協会各部署活動報告（2019 年 11 月期）

15

協会活動資料 作業療法教育関係資料調査報告（2019 年度調査）

18

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑯20

知っておきたいキーワード
連載

22●次の扉を開く！  啓発・普及から定着・展開へ●児童福祉編①「手帳」 ●就労支援編①「障害福祉サービス」

国際部 Information●第 1 回アジア作業療法士協会交流会報告

23

窓～女性の協会活動参画促進のために～

24

総合事業 5 分間講読●「根を張る」ことのススメ●「共生」を幹に、「自立」「自律」を枝に育つ地域づくり

17

日本発達障害ネットワーク
第 15 回年次大会報告

29

2019 年度 協会主催研修会案内

26

協会刊行物・配布資料一覧

30

催物・企画案内

27

協会刊行物・配布資料注文書

31

日本作業療法士連盟だより

28

2020 年度診療報酬改定説明・意見交換会の開催について

32

編集後記

年頭のご挨拶「活動」と「参加」に資する
作業療法の実践
一般社団法人 日本作業療法士協会会 長   中 村 春 基

新年あけましておめでとうございます。
会員および国民の皆様にとって 2020 年が健康で幸福な一年でありますことを心からご祈念申し上げます。
また、台風 19 号などにより被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに早期の生活の再建を願っております。
年頭にあたり 2019 年を振り返り 2020 年度の協会活動についての所信を述べます。
「活動」と「参加」に資する作業療法の実践を
作業療法士がわが国に誕生して 54 年、18 名でスタートした協会員は 62,081 人（2019 年 12 月現在）となり、医療・介護・福祉の社会保障制度には不可欠な職種となった。しかし作業療法士は、社会が求める「活動」と「参加」に資する作業療法を提供しているだろうか。昨年、本誌第 90 号（2019 年 9 月発行、p.2）において改めて、法律と協会の定義に基づく作業療法の実践をお願いしたところであるが、会員の皆様はそれに応えていただいているだろうか。
MTDLP の活用が士会活動を中心に推進され、昨年 12 月 1 日現在、基礎研修修了者は 25,760 名、研修修了者（事例報告）は 5,086 名、指導者は 176 名となった。また、カリキュラムでの履修、臨床実習指導でのツールとしての活用なども進んでいる。利用者のニーズに沿った個別的で主体的な作業療法の実践に取り組んでいきたい。
2019 年を振り返って2019 年は役員改選、協会組織体制の見直し、改定された理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下、指定規則）および理学療法士作業療法士養成
施設指導ガイドライン（以下、指導ガイドライン）への対応、「士会員＝協会員」への取り組み、介護ロボッ
トのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業
務（以下、介護ロボット事業）、台風 19 号豪雨災害等への対応、第 1 回アジア作業療法士協会交流会など、協会内・外でさまざまな取り組みを行ってきた。改め
て、ご協力いただいた会員・関係者の皆様に心から感謝申し上げる。以下に主な内容についてご紹介する。

2

1）漸減傾向にある組織率――最低ラインを 70％にとどめ、75％を目標に !!

組織率向上は協会としての生命線である。協会、士会、学校養成施設を挙げて組織率向上に取り組んでいるが、70％に届いていない。入会者の増、退会者の縮減を図るために、学校養成施設や都道府県作業療法士会の協力を得ながら、会員のニーズに沿った運営に努めている。

2）会員 10 万人時代を見据えた協会組織体制のあり方を検討

昨年の社員総会において理事の改選があり、部長・委員長の交代、事務局長の非専従化などもあって、新たな陣容で臨んだ年であった。そのなかで、協会活動の継続性と効率化、迅速化をさらに促進するために、常務理事会等において、部・委員会・事務局など組織体制の抜本的な見直しを行っている。大きな流れとしては、2019 年度中にその骨格を作り、2020 年度にその細部を詰めて、2021 年度以降の新たな展開に向けて準備を進めていくこととなっている。この組織改革の眼目は、「役員としての理事」と「会務運営の責任者としての部長等」の役割・機能の整理、部・委員会など実行組織の整理・統合、新たな部署の創設、事務局機能の整理・統合などである。これらについては、
目下、常務理事会、理事会において審議を進めているが、一定の節目ごとに経過報告を行っていくのでご注
視願いたい。
3）生涯教育制度について

専門作業療法士の新規分野として「脳血管障害」を追加することが決まった。これは多くの作業療法士が従事している分野で作業療法の質の向上を図ることを目的としたもので、ピンポイントの専門性を追究してきた従来の専門分野の考え方からは大きな転換となる。
協会は、作業療法士として学ぶべきことを提示していくので、学んでいただき、より一層の国民の健康と幸福の促進に寄与していただきたい。また、学んだことの履歴が活かされ、作業療法士としての専門性が明確化されることは重要と考えている。そのためのシステ
ムも 2020 年から稼働する。
4）指定規則および指導ガイドライン改定への対応

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

本年 4 月 1 日より新しい指定規則および指導ガイドラインが施行される。それに伴って、臨床実習指導に当たる者は 16 時間の講習会を受講・修了することが義務化された。2022 年度までには全ての対象者が受講できることを目標に、協会・士会を挙げて取り組んでいる。加えて、本講習会は 2020 年度からは生涯教育制度のなかに位置付けられ、協会・士会・養成施設が責任をもって臨床実習指導者の質を担保する共同体制を構築していく。
5）組織的学術研究体制の強化へ向けて学術部は作業療法の学術的な基盤を担う部であるが、作業療法ガイドライン、作業療法マニュアル等の見直し、学術誌『作業療法』の電子化などが実施した。そのなかでエビデンスの集積と活用に関する課題は多く、2020 年度にはその対応を図るためのフィジビリティス
タディ（実行可能性調査）を行い、2021 年度から医療・介護・福祉等の領域における要望活動に直結したエビデンスの集積を組織的に行っていく予定である。その原資の確保という意味でも会員の組織率の向上が重要である。
6）介護ロボット事業の取り組み

2018 年度から継続して厚生労働省から受託している事業である。昨年度は全国 53 の協議会、今年度は47 の協議会が設置され、それぞれに鋭意取り組んでいただいている。忙しい臨床や士会業務に加えてこの事業に従事していただいている皆様は、行政、大学、メーカーなどとの調整を含めた運営業務に改めて感謝申し上げる。昨年 12 月に最終報告提出、
今年 2 月 8 日・9 日の成果発表会とタイトなスケジュールであるが、引き続きのご協力をお願いしたい。この取り組みが今後の士会活動の礎となることを祈念している。
2030 年の世界に向けて
まず国の情勢であるが、少子高齢化に伴う社会保障費の増加のなかで、地域共生社会の実現に向けて、働き方改革、地域医療構想、地域包括ケアシステムの構
築、年金と税制改革等々の施策が打ち出されている。
医師の超過勤務への対応として、タスクシフト、タス
クシェアリングが検討され、昨年 12 月に中間取りまとめが報告された。これらは作業療法にとっても無関係ではない。また、昨年 10 月に施行された消費税10％への移行は、子育てを含む社会保障制度の充実が重要な目的であったことを、国民の一人としてしっかりと確認しておくべきである。
1）さらに多くの社会資源で作業療法の提供を

全ての病期、年齢、地域で作業療法を必要とする方はいる。昨年、福岡のある作業療法士が経営する保育所を見学する機会をいただいた。そこには、専従で作業療法士、理学療法士、言語療法士が勤務しており、ダウン症のお子さんなど従来の保育所では受け入れができなかったお子さんを入園させ、ご家族や地域から高い評価を得ていた。聞けば、運動経験の不足や作業の未経験による発達の遅れのあるお子さんが多いとのことであった。このように、作業療法の活用はさらに進むものと思われる。最近では刑務所への作業療法士の雇用も進んでいる。
このような状況をかえりみると、作業療法の考え方、知識、技術は普遍的な適用が可能であり、ほとんどすべての社会資源のなかで活用できるのではないかと感じている。保健・医療・介護・福祉の枠にとらわれず、
どんな領域においても、作業療法を必要とされている方がいるかぎり、そこに作業療法の実践を広げていく
ことが求められている。

2）修業年限 4 年以上を目指す

上記 1）の社会的要請に応えるためにも、高等教育による優秀な人材育成は必須である。先に指定規則等の改定について述べたが、2025 年に次の見直しを行うことが決まっている。それに向けて作業療法士養成
教育の修業年限を 4 年以上として要求していくことを、すでに理事会で決定したところである。5 年程度の猶予期間を経て全ての学校養成施設が修業年限 4
年以上とすることを目指していく。
3）研修の義務化と作業療法士の体系化の見直し

作業療法士の質の担保は国民への義務である。日々進歩する知識と技術に裏付けされた作業療法の提供は必須であり、それを実現するために研修の義務化を国に要望していく。また、その延長として、臨床で作業療法を継続するために研修を条件としてはどうであろうか。いわゆる “ 更新制 ” の導入である。シンガポー
ルにおいては、来年度から臨床を継続するためには毎
年 200 時間の研修を義務化するとのことである。国の事情は違うが、このような制度は国民にとって有益であり、協会としての取り組むべき重点課題と確信している。
4）「士会員＝協会員」の実現に向けて会員の入退会、都道府県をまたぐ異動、会費徴収などを士会・協会で一元的に管理することによって、「士
会員＝協会員」の状態が実現し、また士会の事務業務の省力化に繋げられる可能性がある。また、研修履歴の電子化により個人のキャリアパスに有効活用できる。
これらは、士会と会員への負担を縮減し、その分の余力を地域包括ケアシステムへの対応や、さらなる人材育成に傾注できるのではないかと考えている。2025
年には全ての士会がそのような体制に移行し、2030
年にはそれのさらなる進化系が実現していると思う。
昨年実施したアンケートによりさまざまな課題も明らかになってきているので、それらについては誠実に検討し、士会との間で慎重に調整を進めていきたい。
以上、2019 年の取り組みを振り返り、10 年後の2030 年を見越した思いを述べたが、それらを実現化するためには、協会が職能団体と存在し続けることが大前提である。組織率 75％を目指し、国民が必要とする作業療法のさらなる発展に向けて、都道府県作業療法士会と手を携えて、会員とともに、活動を推し進めていく。引き続きのご支援とご協力をお願いしたい。

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

32019年度
日場
出
陪

第6回定例理事会抄録

時： 2019 年 12 月 21 日（土）13：00 ～ 17：47
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室、
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、佐藤、清水、藤井、三澤一、村井（常務理事）
池田、岩佐、岡本、梶原、小林、関本、髙島、谷、谷川、三沢幸（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 東、能登、石橋、伊藤（委員長）、石川（第 54 回学会長）、岩上（財務担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）、
宮井（事務長）Ⅰ．報告事項
1． 議事録1） 2019 年度第 5 回定例理事会（10 月 19 日） 書面報告。
2） 2019 年度第 3 回定例常務理事会（11 月 16 日） 書面報告。
2． 会長専決事項
1） 理学療法士作業療法士専任教員養成講習会の開催指針（案）について（中村会長） 3 協会合意で大枠を決定した。
2） 台風により中止になった研修会における会員への対応について書面報告。
3） JRAT 拠出金の増額について（中村会長）
災害の多発、地域 JRAT の組織化、人材育成のため、来年度は例年の 2 回分を拠出する。
4） 会員の入退会について 書面報告。
5） 水害被災者の会費免除について 書面報告。
6） 2019 年度第 2 回認定作業療法士等の審査結果について 書面
報告。
7） 2019 年度第 2 回臨床実習審査会の結果について 書面報告。
8） 2019 年度第 1 回専門作業療法士認定審査結果について 書面
報告。
9） 事務局職員の採用について（香山副会長・事務局長）
作業療法士 1 名を 2020 年 2 月 1 日より雇用する。
3． 代議員選挙の結果について（伊藤選挙管理委員長）
2019 年度の代議員改選により 249 人が選出された。今後の課題も示された。
4． 会員処分の確定について 書面報告。
5． 総務関連
1） 2020 年度の会議日程について（中村会長）
オリンピックのため、偶数月に開催していた理事会を奇数月開催とする。
2） 協会の各種会議等の開催・中止の判断と対応について（香山副会長・事務局長）
6． 財務関連
1） 2019 年度中間監査の結果について（太田監事）会計処理、業務執行は良好である。会費収入の予測に係る基礎データを見直すこと。資金を拠出している関係法人の運営内容について管理を強化すること。
2） 2019 年度 10 月期の収支状況について
7． 第 53 回日本作業療法学会（福岡）の事業報告および決算報告について（宮口副会長・学術部長）
8． 広報関連
1） 広報物の制作に関する手引きについて（香山副会長・事務局長）
2） 協会ホームページのリニューアルについて（香山副会長・事務局長）
3） 協会 Web サイトのアクセスログ（2019 年 10・11 月期） 書
面報告。
9． 国際交流：モンゴル OT 学会出席と交流・支援に関する協議について（大庭常務理事・国際部長）
2020 年 7 月のモンゴル OT 学会に会長出席が依頼された。学会参加とあわせ、交流・支援の方針をモンゴル OT 協会と協議する。
10. 第 3 回 47 都道府県委員会における 2020 年度重点活動項目の説
明について（宇田常務理事・47 委員会委員長）
2 月 1~2 日に開催。
11. 2019 年度認知症作業療法推進委員会議開催報告 書面報告。
12. 活動報告等
1） 会長及び業務執行理事の 2019 年 10・11 月期活動報告 書面
報告。
2） 協会各部署の 2019 年 10・11 月期活動報告 書面報告。
3） 渉外活動報告 書面報告。
（村井常務理事）社会保障審議会統計部会 ICF 委員会ワーキングに教育部・学術部から 2 名推薦いただいた。
4） 他職種・団体等の協会代表委員について 書面報告。
5） 日本作業療法士連盟活動報告（10・11 月分） 書面報告。
6） 協会・連盟合同三役会議（2019 年 12 月 7 日）議事要旨 書面
報告。
7） 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。

4

Ⅱ．審議事項
1． 2020 年度予算案について（岡本理事）
本日現在で 2,244 万円の赤字になっているため、各部一律で 3.5％
→ 承   認の削減を提案したい。
2． 会員の倫理問題事案について（香山副会長・倫理委員長）→ 取り下げ

3．「学会に関する規程」及び「学会運営の手引き」の改定について（能登学会運営委員長）→ 承   認非会員作業療法士の参加→ 承   認非会員作業療法士の参加費 3 万円案
会員の事前参加登録費 1 万 2,000 円を 1 万 3,000 円に、当日参加→ 承   認費 1 万 5,000 円を 1 万 6,000 円にする。
市民公開講座は使命を終了したと考え、必須のプログラムとはしな→ 承   認い。
（宮口副会長・議長） 規程については、字句を変更した改定案を次回理事会で最終承認する。
4． 第 54 回日本作業療法学会（新潟）について（石川第 54 回学会長）
1） 予算書の修正について
新潟の会場ではポスター発表を重視したいため、ポスター発表の形態を 2 日間貼りかえなしとし、それに伴って予算を変更す→ 承   認る。
→ 承   認大学院ブース 10 万円を 5 万円にする。
2） プログラムおよび趣意書について
学会のテーマを「作業の魅力・作業の力～暮らしを支える作業療法の効果～」とし、学会長講演、基調講演 3 本、シンポジウ
ム 4 本、教育講演 3 本、国際シンポジウム、専門 OT セミナー、→ 承   認
応募型セミナーを行う。
5． 2020 年度課題研究助成制度審査結果及び助成課題の推薦について（宮口副会長・学術部長）
2020 年度課題研究助成について、14 題の応募があり、3 題（研究Ⅰ：1 題、研究Ⅱ：2 題）を助成推薦課題として決定した。
→ 承   認6． 学術誌『作業療法』の契約更新について（香山副会長・事務局長）
学術誌『作業療法』について株式会社協同医書出版社との契約を更→ 承   認
新したい。
7．「作業療法教育最低基準」（改訂第 5 版）の日本語表記改正について（藤井常務理事・教育部長）「Minimum Standard」を直訳した「最低基準」という表現は誤解→ 承   認を招くため修正したい。
→ 承   認修正案として、「作業療法教育基準」を提案する。
8． 専門作業療法士制度新規分野特定について：脳血管障害（仮称）について（藤井常務理事・教育部長）
専門作業療法士制度班において協議した結果、「脳血管障害」とい→ 承   認う名称で制度設計を進めたい。
9． APOTC2024 誘致に向けた PCO 選定の経緯と決定について（石橋 2024APOTC 誘致委員長）
コンベンションリンケージを委託業者として選定したい。
→ 承   認10. ダンスバトル・イベントの開催について（酒井常務理事・障害のある人のスポーツ参加支援推進委員長）
2020 年 9 月の学会に合わせて行うダンスイベントを成功させるため、ダンスイベントを運営したことのある方に実行メンバーとして依頼したい。謝礼として、高橋俊二氏に 3 万円、審査員 3 人につ→ 承   認いて 1 人 1 万 5,000 円を設定している。
11. 理事会議事録における決議結果の記載について（香山副会長・事務局長）
三役会としては顧問弁護士の意見を支持し、従来どおりの記載でよ→ 承   認
いと考える。
12. 今後の協会組織体制（案）について（香山副会長・事務局長）
学会関連、教育部の課題とこの先の組織体制、47 都道府県委員会の今後の組織体制などが説明され、議論された。
13.「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表（案）について（香山副会長・事務局長）
10 月末日が回答期限の全都道府県作業療法士会へのアンケートがおおむね集計された。その内容を踏まえ、方策と工程表（案）については来年度 1 年をかけて練り直し、来年度末にタイムスケジュー→ 承   認ルを初めとする修正案を示したい。
14. その他

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

協会各部署 活動報告（2019年11月期）

学術部【本部】今後の組織体制について検討（学術部全体）、2020 年度
予算確認・修正。
【学術委員会】学術委員会全体会議開催。2020 年度課題研究助成制度二次審査（ヒアリング）実施。事例報告登録制度（一般事例、
MTDLP 事例）の運営と管理。事例報告 A 審査員会議の開催。疾
患別ガイドラインの編集。作業療法マニュアルの編集。組織的学術
研究体制の検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：査読管理および編集作業。査読システム導入にあっての検討。学術誌『Asian Journal of
OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会運営会議開催。第 53 回日本作業療法学会（福岡）開催後の各種業務。第 54 回日本作業療法学会（新潟）：
プログラムの検討。予算に関する再検討。展示に関する検討。
教育部【本部】2020 年度予算申請書の作成・予算ヒアリング。教育部
組織再構築に向けた検討。
【養成教育委員会】臨床実習指導者講習会（大阪会場）の運営。
県士会からの臨床実習指導者講習会申請書類の確認業務。臨床実習
時間等について医事課訪問。作業療法教育最低基準改訂第 5 版の検討。MTDLP 推進協力校の審査、他。
【生涯教育委員会】システム開発会議の開催。システム変更に伴う手引き等の修正確認。専門作業療法士新規分野の検討。SIG 存
続および活動実績に関する情報提供。現職者共通・選択研修の研修
シラバス・運用マニュアル内容の見直し。生涯教育制度推進担当者
会議に向けた準備、他。
【研修運営委員会】2019 度専門作業療法士取得及び認定作業療法士取得研修会。重点課題研修等の開催及び準備。e-Learning コ
ンテンツ作成に向けた準備。次年度研修会についての検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業。JCORE 実地調査：10 月 1
日 ～ 12 月 31 日（WFOT 審 査 兼 ）。 専 門 作 業 療 法 士 審 査 班：
2019 年 度 審 査 会 の 開 催 お よ び 報 告。 認 定 作 業 療 法 士 審 査 班：
2019 年度第 2 回審査会（10 月 26 日）の最終報告。臨床実習審査
班：2019 年度第 2 回審査会（10 月 19 日）の最終報告。資格試験
班：認定作業療法士取得選択研修の修了試験問題・認定作業療法士
資格認定審査（試験）の試験問題の作成。専門作業療法士資格認定
審査（試験）参考資料のホームページ掲載、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【本部】担当理事で、①診療報酬改定説明会・意見交換会の企画。
②府中刑務所見学会（東京都士会員対象）への協力。③リハビリテー
ション専門職団体協議会会長会議への出席。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①診療報酬・介護
報酬情報のホームページ更新。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険身体障害分野モニター調査報告書作成。④認知症モニター調査実施。⑤介護保険モニター調査（訪問リハビリテーション）実施。
【障害保健福祉対策委員会】①就労移行支援事業所へのアンケー
ト調査準備。②「自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業における作業療法士の関与実態調査」集計。③障害保健福祉領域 OT カンファ
レンス in 伊予機関誌報告作成。④「学校を理解して支援ができる
作業療法士の育成研修会（基礎編）」後方支援（11 月 10 ～ 11 日、
愛知、山梨、熊本）。⑤「こどもの作業療法」パンフレット掲載事例募集。⑥『就労支援フォーラム 2019』企画、運営にかかる準備。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞ 2020 年度改定に向けて構成案
を検討、移行ページの整理を開始。新コンテンツの企画を依頼。コンテンツ校正作業。＜パンフレット＞協会案内英語版作成作業。＜
その他＞広報物制作に関する手引きの検討。予算ヒアリングを受け、予算の修正案を提出。
【機関誌編集委員会】機関誌 11 月号発行。12 月号校了。1 月以降の企画検討・進行等確認。
国際部【国際委員会】国際部会議（部長委員長会議 11 月 16 日）。国際
シンポジウムなどの海外の学会参加者に対する学会参加に関する検討。新潟学会国際シンポジウム準備。第 3 回日台ジョイントシン
ポジウムの準備。アジア支援育成（モンゴルなど）に関する検討。
アジア交流会発表資料の協会ホームページでの公開。海外からの問
い合わせ対応。海外研修の支援体制についての学術部と教育部との協議検討。教育部グローバル活動セミナーへの協力。JANNET な
ど他団体との連携。機関誌「国際部 INFORMATION」の企画・執筆。APOTC 誘致委員会との情報共有・意見交換。2020 年度活動内容検討。2020 年度予算ヒアリング準備・参加、2020 年度予算案の修正。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡への対応。APOTC2020
フィリピンの開催告知（協会ホームページ）の更新。WFOT 寄付
金（CM 参加支援、災害対策・教育 Web 管理支援）の送金手配。
香港 CM 参加打ち合わせ。JAOT 定義（2018 年改訂版）の連絡とWFOT ホームページ更新依頼、2020 年度予算ヒアリング準備、
2019 年度事業評価表の作成。

災害対策室
台風 19 号による被害に関する対応（支援金募集の開始）。JRAT
災害支援本部への支援。大規模災害を想定したシミュレーション訓練（9 月 25 日）の取りまとめ。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②今後の協会組織体制のあり方について検討（常務理事会）。
③運営会議の開催（11 月 9 日）。
認知症の人の生活支援推進委員会
認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。認知症作業療法推進委員会議（11 月 9 ～ 10 日）の開催。推進会議後の追加アンケー
トの実施。認知症大綱に対応する取組内容の協議協力。認知症作業療法評価の手引きの公開（ホームページ準備中）。
地域包括ケアシステム推進委員会
各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。委員によるエリアごとの士会支援、連絡調整。認知症作業療法推進委員会議（11月 9 ～ 10 日）への参加。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信。2019 年度協力者会
議開催に向けた準備。運転支援に関する実態調査の結果をまとめ、士会へ配信。委員会（11 月 15 日）の開催。台湾 OT 協会への学会基調講演およびワークショップに講師派遣対応。認知症委員会での研修会に講師派遣対応。県警など他機関との情報交換・警察庁が主催する研修会への講師派遣対応。
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
誘致に伴う運営委託業者の選定結果打ち合わせ。プレゼンテー
ションヒアリング開催報告書の準備。国際部・学会運営委員会・協会財務との情報共有・意見交換。2020 年度予算ヒアリング準備および参加。APOTC 誘致委員会活動スケジュールの検討。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
機関誌の掲載内容確認。全スポを直近に開催した士会へのヒアリ
ング調査の実施・分析（福井県）。障害のある人のダンスバトル開催へ向けての検討・準備。2020 年度活動計画検討および予算ヒア
リング準備。2020 年度予算ヒアリングへの参加。2020 年度予算
の修正。
白書委員会
前回白書の調査項目の見直しと検討（11 月 7 日・22 日）。
事務局【財務・会計】2020 年度予算ヒアリングの実施（11 月 2 日）、
その後の修正版予算申請書の取りまとめおよび 2020 年度予算案の作成。2019 年度中間決算および中間監査の実施（11 月 16 日）。
2019 年度会費の収納、未納者への最終督促の準備。マイナンバー
関連業務。2020 年度会費の振込用紙の準備。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。新入会
希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。
パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。養成校への入会申込書類部数確認作業。
【総務】三役会・常務理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。
会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュー
タシステム 2 次開発および連携システムにかかる業者との打ち合わせ（継続）。来年度の内部 SE 契約に関する検討。
「協会員＝士会員」
実現に向けての方策と工程表（案）に対する都道府県士会からの回
答取りまとめと対策案の検討。2019 年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の事務局業務。人材派遣会社との派遣スタッフに関する調整協議。
【企画調整委員会】2019 年度上半期の事業遂行状況に関する協会各部署の報告を取りまとめ、中間監査に報告。2020 年度重点活動項目に関する機関誌原稿の作成。
【規約委員会】個人情報保護規程・個人情報保護方針の改定に関する検討。
【統計情報委員会】非有効調査の準備。
【福利厚生委員会】待遇調査報告の機関誌原稿の作成・提出。女
性相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】次年度特別表彰の推薦受付。
【選挙管理委員会】代議員選挙の定数未満の選挙区に関する推薦候補者の受付、定数超過の選挙区におけるインターネット投票の実
施（11 月 10 日～ 12 月 1 日）。
【倫理委員会】調査委員会の調査の実施、日程調整等。倫理委員
会の開催（11 月 16 日）。その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂に向けた準備作業。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテー
ション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション
医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

5

事務局からのお知らせ◎ 2019 年度会費が未納の方へ「2019 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振込用紙をお送りしました2019 年度会費をお振り込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願いおよび 2019 年度
会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2020 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。
ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2019 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2020 年度の休会申込期限は 2020 年 1 月 31 日です！
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2020 年度（2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2020 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2020 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2020 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2020 年度の休会に関してであれば 2021 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

6The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

会員所属施設名簿にあなたの施設の業務内容は登録されていますか？
2020 年４月から、会員個人の勤務状況は
施設情報責任者があらかじめ登録した施設情報に基づいて登録するようになります。

ところが、2018 年９月１日現在、施設情報未登録の施設は 5,645 施設、その施設の所属会員は 14,339 人にのぼります。

施設情報が未登録のままですと、
2020 年４月以降、その施設の所属会員が自分の勤務状況を登録できなくなってしまいます。

施設情報登録済

施設情報未登録58％

施設情報登録済42％

施設情報未登録58％42％

施設情報が登録されていると・・・

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

14,339人

2018年9月1日時点

施設情報未登録施設に所属する会員

14,339人

2018年9月1日時点

施設情報が登録されていないと・・・

施設情報が登録されていると・・・●

施設情報未登録施設に所属する会員●●●●

施設情報が登録されていないと・・・

●
●

●

●

会員はその施設情報の中から自分の勤務状況
会員はその施設情報の中から自分の勤務状況を選んで登録できます
を選んで登録できます？？
会員が何をしているかが分からなくなります
会員が何をしているかが分からなくなります

会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。

会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。
会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。
信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
ずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょ信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
ずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょまずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょう！
協会は、すべての会員所属施設に対して、１施設に１名「施設情報責任者」を登録いただいています。
施設情報が未登録の施設には、2018年9月末に通知をお送りしていますのでご確認ください。

協会は、すべての会員所属施設に対して、１施設に１名「施設情報責任者」を登録いただいています。
施設情報が未登録の施設には、2018年9月末に通知をお送りしていますのでご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

78The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

9会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

11

協

会

活

2019 年度代議員選挙

動

資

料

インターネット投票結果

選挙管理委員会

投票期間：

2019 年 11 月 10 日～ 12 月１日

得票数の多い順で、定数までの者を当選とする。

（票数が同じ場合は届出受理の順で掲載）
東京都 【定数 13】
1 谷村 厚子
2 三沢 幸史
3 伊藤 祐子
4 中里 武史
5 早坂 友成
5 中浦 俊一郎
7 下岡 隆之
8 酒井 康年
9 山下 高介
10 松岡 耕史
11 春口 麻衣
12 紙田 緑
13 大村 隼人
和仁 久見子
竹中 佐江子
佐藤 俊之
畠山 久司
有効票合計

178
170
165
161
146
146
140
129
128
127
120
119
117
113
93
88
81
2,221

東京都
定数
13
立候補者
17
有権者
3,695
投票者
313
投票率
8.47%
有効票
2,221
無効票
10

大阪府 【定数 11】
1 松下 太2 木瀬 憲司
3 関本 充史
4 加藤 敏一
5 園山 真弓
6 岸村 厚志
7 中西 一8 島﨑 寛将9 上島 健10 熊野 宏治
10 谷 隆博
神尾 昭宏
林 亜遊
松下 卓也

259
229
225
193
164
158
154
149
147
142
142
138
138
133

大阪府

有効票合計

2,489

瀬川

12

朋子

118

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

定数
立候補者
有権者
投票者
投票率
有効票
無効票

11
15
3,113
380
12.21%
2,489
13

協 会 活 動 資 料

2019 年度

代議員一覧

定款第 11 条ならびに代議員選出規程に基づき、代議員を改選した。
新たに選出された代議員は以下のとおりである。（各選挙区内は五十音順）
北海道［定数：11］
浅野 葉子
阿部 正之
池田 望
太田 久晶
小岩 伸之
佐藤 裕一
仙石 泰仁
竹内 大人
本澤 征二
吉岡 英章			［定数：4］
青森県
佐々木 良範原 長也
三橋 武信			小山内 隆生岩手県［定数：4］
土井 隆稔
二階堂 静
藤原 瀬津雄			
高梨 信之
宮城県［定数：5］
大内 義隆
大塚 英樹
大貫 操
香山 明美
淀川 裕美		
［定数：3］
秋田県
石川 隆志
髙橋 恵一
高橋 敏弘				［定数：4］
山形県
藤井 浩美
松木 信
村川 美幸			椿野 幸子福島県［定数：4］
岡本 佳江
佐藤 正彦
長谷川 敬一			
五百川 和明茨城県［定数：5］
大場 耕一
筧 智裕
小森 裕一
細田 忠博
山倉 敏之		
［定数：4］
栃木県
陣内 大輔
谷口 敬道
仲田 和恵
横山 奈美			［定数：4］
群馬県
関根 圭介
髙橋 久美子
山口 智晴			新井 健五埼玉県［定数：8］
宇田 英幸
大橋 幸子
小池 祐士
鈴木 香織
田坂 翔太
伊藤 伸
茂木 有希子						［定数：7］
千葉県
有川 真弓
古城 哲也
小林 毅
野口 晴康
古橋 理恵
松尾 真輔
［定数：13］
東京都
大村 隼人
紙田 緑
酒井 康年
下岡 隆之
谷村 厚子
伊藤 祐子
中里 武史
早坂 友成
春口 麻衣
松岡 耕史
三沢 幸史
山下 高介
神奈川県 ［定数：10］
遠藤 陵晃
玖島 弘規
佐々木 秀一
佐藤 良枝
澤口 勇
魚岸 実弦
神保 武則
野本 義則
吉本 雅一				［定数：5］
新潟県
一ノ本 隆史
門脇 高
菊入 恵一
村山 拓也
四方 秀人		
［定数：3］
富山県
丸本 薫
吉波 美穂子				齋藤 洋平［定数：4］
石川県
進藤 浩美
寺田 佳世
東川 哲朗
安本 大樹			福井県［定数：3］
田嶋 神智
藤波 英司				紅野 勉山梨県［定数：3］
三瀬 和彦
山本 伸一				古屋 豊美［定数：6］
長野県
阿久澤 秀徳大月 肇
清野 幸太朗
傳田 拓男
務台 均
山田 利彦
［定数：3］
岐阜県
須貝 里幸
世良 龍哉
藤井 稚也				静岡県［定数：7］
岡庭 隆門
梶原 幸信
梶原 淑恵
川口 恭子
藤田 さより
秋山 恭延

清水 兼悦

星野 裕亮
鎗田 英樹
中浦 俊一郎
錠内 広之

三井 忍

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

13

愛知県
［定数：9］
伊藤 玲子
稲垣 毅
岩丸 陽彦
太田 崇
木立 美由紀佐久間 大輔
長谷川 和之山田 将之					［定数：3］
三重県
田中 一彦
濱田 匠				佐藤 明俊滋賀県［定数：3］
木岡 和実
宮本 昌寛				加藤 郁子京都府［定数：5］
織田 泰匡
加藤 寿宏
七里 展子
田中 正子
平山 聡		
［定数：11］
大阪府
加藤 敏一
上島 健
岸村 厚志
木瀬 憲司
熊野 宏治
島﨑 寛将
園山 真弓
谷 隆博
中西 一
松下 太			兵庫県
［定数：10］
井上 慎一
大瀧 誠
大庭 潤平
門脇 誠一
柴田 八衣子
浅沼 由紀
中村 春基
野田 和恵
森川 孝子				奈良県［定数：3］
辰己 一彦
西井 正樹
前岡 伸吾				和歌山県 ［定数：3］
明間 順子
川 雅弘
中瀬 浩司				［定数：3］
鳥取県
土井 宣幸
永見 忠志				梅津 清司郎島根県［定数：3］
篠崎 亜由美森脇 繁登				小林 央［定数：6］
岡山県
大月 博
河本 聡志
妹尾 勝利
西出 康晴
藤川 信
二神 雅一
［定数：7］
広島県
川原 薫
高木 節
髙島 千敬
宮口 英樹
矢田 かおり山根 伸吾［定数：5］
山口県
幸田 英二
白澤 伸一
高山 直美
中村 敏浩		木下 大介徳島県
［定数：3］
上田 裕久
細川 友和				井上 俊子［定数：3］
香川県
植野 英一
前田 悠志
松本 嘉次郎				［定数：5］
愛媛県
池之上 卓治岸 治代
丹生谷 哲哉
藤田 健次
三澤 一登		高知県
［定数：4］
岡村 忠弘
國友 晃
矢野 勇介			浅川 英則福岡県［定数：13］座小田 孝安
佐藤 稔
竹中 祐二
田中 聡
玉野 和男
黒木 勝仁
濵本 孝弘
平岡 敏幸
福田 裕樹
松尾 雅宣
宮本 香織
籾井 剛士
［定数：3］
佐賀県
江渡 義晃
熊谷 隆史
山口 洋一				［定数：5］
長崎県
久和 成吾
永石 博範
福島 浩満
前園 健之		沖 英一熊本県
［定数：6］
内田 正剛
島崎 一也
髙木 勝隆
野尻 明子
本田 直
牛島 由紀雄
［定数：4］
大分県
佐藤 孝臣
篠原 美穂
高森 聖人
日隈 武治			［定数：3］
宮崎県
津輪元 修一毛上 裕司
四本 伸成				鹿児島県 ［定数：5］
川本 愛一郎竹田 寬
橋口 信洋
春花 利江		大勝 巌沖縄県
［定数：4］比嘉 靖
目取眞 恵子
吉岡 美和			儀間 智14The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

冨山 直輝

関本 充史
長尾 徹

吉岡 和哉

轟木 健市

協

会

活

動

資

料

作業療法教育関係資料調査報告（2019 年度調査）
教育部 養成教育委員会

2019 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（養成校）の集計結果を報告する。調査は、199 校（211課程）を対象に実施した。調査の内容は、専任教員数、教員の学位取得状況、在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、入学試験関係、新入生関係である。調査期間は 2019 年 7 月～ 11 月であった。194 課程（91.9%）から有効回答を得た。資料として、地区別に分類した在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、入学試
験関係の数、新入生関係の数を一部表として掲載する。
調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、養成教育委員会にお問い合わせください。
1. 専任教員数
1,447 名（前年 1,407 名）
学位：修士 780 名、博士 423 名
認定作業療法士 270 名（18.7%）
専門作業療法士 34 名（2.3%）
2. 地区別在籍学生数
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
合計

1年
261
378
1,500
127
615
969
438
224
927
5,439

2年
247
349
1,402
141
506
941
411
214
803
5,014

18,771 名
3年
254
365
1,327
124
481
830
442
240
867
4,930

4年
合計
193
955
280 1,372
1,143 5,372
44
436
294 1,896
572 3,312
322 1,613
90768
450 3,047
3,388 18,771

3. 国家試験受験者数・合格者数
受験者総数 6,358 名
新卒受験者 5,137 名
合格者総数 4,531 名（71.3%）
新卒合格者 4,108 名（80.0%）
4. 入学試験関係資料
入学定員数
7,819 名
総受験者数 15,870 名（未公表あり、
延べ人数）
合格者数
8,255 名（未公表あり、
延べ人数）
入学者数
5,352 名（定員充足率 68.4％）

5. 新入生関係資料
1）学歴
高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院終了
大学検定試験
帰国子女
その他
合計2）年齢区分

18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上合計3）出身地域

北海道
東北
関東
中部
近畿
北陸
中国
四国
九州・沖縄
海外
不明

合計

5,083
68
35
177
3
14
2
41
5,423

4,873
238
129
73
108
5,421
256
448
1,236
659
927
124
422
345
954
4
19
5,394

6. 国際交流関係資料
海外からの留学生および研修生等国際交流に関する現在の体制
留学生入学制度
交換留学制度
海外姉妹校提携
ゲストハウス
担当部門

担当者

30
11
14
9
21

19

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

15

―大学院調査―
表１

入学定員・作業療法士教員数
開設
（予定）
年度

作業療法士教員数

博士課程

博士研究
修士研究
博士研究
修士研究
指導補助
指導補助
指導教員
指導教員
全体
教員
教員

no

県名

修士

博士

作業療
法学系

1

北海道 札幌医科大学大学院保健医療学研究科

1998

2000

12

12

6

6

7

3

4

3

2

北海道 北海道大学大学院保健科学研究院

2008

2010

0

40

0

10

0

0

1

0

大学・研究科名

全体

作業療
法学系

3

北海道 北海道医療大学大学院リハビリテーション科学研究科

2013

2015

5

5

2

2

4

0

4

0

4

青森

弘前大学大学院保健学研究科

2005

2007

30

30

12

12

7

1

3

0

5

宮城

東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科

2003

2007

0

10

0

2

0

2

0

2

6

秋田

秋田大学大学院医学系研究科

2007

2009

0

12

0

3

7

7

5

1

7

山形

公立大学法人山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科

2004

2017

0

12

0

3

5

1

3

0

8

茨城

茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科

2001

2010

6

18

0

6

3

3

2

1

9

群馬

群馬大学大学院保健学研究科

2001

2003

50

50

10

10

1

4

2

4

10

埼玉

埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科

2009

2015

0

20

0

6

2

1

2

0

11

東京

首都大学東京大学院人間健康科学研究科

2006

2006

10

70

4

25

10

0

7

2

12

東京

帝京平成大学院健康科学研究科

2012

2012

3

21

0

5

5

6

4

0

13

東京

杏林大学大学院保健学研究科

1984

1986

0

7

0

4

0

0

0

0

14 神奈川 北里大学大学院医療系研究科

1998

2000

0

40

0

40

0

6

0

6

15 神奈川 昭和大学大学院 保健医療学研究科

2007

2012

0

10

0

4

1

3

1

3

16 神奈川 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学研究科

2007

2017

0

20

0

5

5

0

2

0

17

新潟

新潟医療福祉大学医療福祉学研究科

2005

2007

0

40

0

10

6

0

2

0

18

新潟

新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科

2005

0

12

0

0

1

1

0

0

19

石川

金沢大学大学院医薬保健学総合研究科

2000

0

70

0

25

4

3

2

2

20

石川

金城大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2015

0

5

0

0

3

0

0

0

21

長野

信州大学大学院医学系研究科

2007

2009

14

14

6

6

3

1

3

1

22

静岡

聖隷クリストファー大学大学院 リハビリテーション科学研究科

2006

2008

0

10

0

5

5

1

2

1

23

愛知

名古屋大学大学院医学系研究科

2002

2004

0

10

0

4

5

1

5

1

24

愛知

星城大学大学院 健康支援学研究科

2008

12

24

0

0

1

2

0

0

25

愛知

藤田医科大学大学院保健学研究科

2008

2015

2

3

0

0

0

0

0

0

26

京都

京都大学大学院医学研究科

2007

2009

0

39

0

15

7

10

3

10

27

大阪

大阪府立大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2007

2010

0

15

0

5

8

8

3

8

28

大阪

大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科

2013

0

6

0

0

1

2

0

0

29

大阪

森ノ宮医療大学大学院保健医療学研究科

2011

2018

6

6

2

2

0

0

1

0

30

兵庫

神戸大学大学院保健学研究科

1999

2001

0

64

0

25

4

0

4

0

31

兵庫

神戸学院大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2009

2011

3

3

3

3

3

0

2

1

32

兵庫

兵庫医療大学大学院医療科学研究科

2011

8

8

0

0

3

2

0

0

33

岡山

吉備国際大学大学院保健科学研究科

2000

2005

16

16

3

3

6

8

2

0

34

岡山

川崎医療福祉大学医療技術学研究科

1999

2001

0

6

0

2

1

2

1

1

35

広島

広島大学大学院医歯薬保健学研究科

1996

1998

0

46

0

19

9

13

9

13

36

広島

県立広島大学大学院総合学術研究科

2005

0

20

0

0

0

0

2

0

37

長崎

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

2006

4

12

54

54

7

0

6

1

38

熊本

熊本保健科学大学院保健科学研究科

2009

0

10

0

0

1

2

0

0

39

宮崎

九州保健福祉大学大学院保健科学研究科

2002

2004

0

7

0

3

1

2

0

0

2003

2005

0

22

0

6

5

3

4

1

181

845

102

330

141

98

91

62

40 鹿児島 鹿児島大学大学院保健学研究科

2002

2010

80校80課程 回答40校

表２

大学院（作業療法関連）在籍数                 n=40

修士課程
（博士課程前期）
374 人

16

入学定員
修士課程

博士課程
（博士課程後期）
360 人

合計
734 人

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

第 15 回 年次大会

常務理事

三澤

報告

一登

一般社団法人日本発達障害ネットワーク（以下、かで、厚生労働省からは保育所等訪問支援の対象拡

JDDnet）は、我が国における発達障害を代表する

大、地域における医療的ケア児の支援体制整備、子全国組織であり、構成団体は全国組織を有する当事

育て世代地域包括支援センターの全国展開、雇用・者・職能・関連学会となっている。日本作業療法士

労働に関する支援施策について、文部科学省からは、協会は 2005 年発足時より正会員団体として活動に

教育と福祉の連携推進、高等学校における通級指導、参加協力している。JDDnet では、発達障害に対す特別支援学校学習指導要領の改正ポイントについてる理解啓発、関係省庁への政策提言や人材育成研修

説明がなされていた。ワークショップでは「自閉症会の開催等を通して、発達障害のある人の自立と社療育の最前線」として、応用行動分析とアーリース

会参加の推進に向けて積極的に活動している。また、タートデンバーモデル（ESDM）、JASPER といっ

発達障害者支援法の施行以来、改正発達障害者支援

た支援技術に関する最新の知見が情報提供された。

法、障害者総合支援法、障害者差別解消法といった参加者が一堂に会しての最終プログラムは「発達障発達障害に関わる法制度に関する検討会、特別支援

害児者への切れ目のない支援と現状の課題（早期支教育制度の推進等に関する検討会へもヒアリング団

援を中心に）」であった。「発達障害の支援を考える

体として参画し、発達障害を取り巻く状況について議員連盟」の国会議員と JDDnet 理事によるディ意見を述べている。

スカッションを通して、当事者の方々の声を直接、去る 2019 年 12 月 1 日に JDDnet 第 15 回年次国会議員へ届ける機会ともなっていた。

大会が開催された。第 15 回年次大会はテーマを「発筆者はこの年次大会に第１回から参加しているが、達障害児への早期支援：現状と課題」とし、メイン発達障害に関する最新の情報が得られ、当事者と家プログラムとワークショップの 2 本立てで行われ族の方々の困り感を共有し、支援者への期待を知るた。今大会は事前申し込みの段階で定数を超える申ことができ、そして制度において支援が継続するこ

し込みがあり、テーマへの関心の高さが窺えた。メ

との重要性などにも改めて気づかされるなど、多く

インプログラムでは、1「児童発達支援の現状と課の刺激を受けている。誰のための支援であり、誰の題」、2「早期の家族支援」、3「発達障害児の早期ための制度なのか、作業療法士の専門性について考支援と特別支援教育：行政施策の現状と今後の展望」

える良い機会となる。次回もまた多くの作業療法士と題した 3 つのシンポジウムが行われた。そのなの参加を期待したい。

年次大会の様子

年次大会プログラム

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

17MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 16 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

地域包括ケアシステムと MTDLP
地域包括ケアシステム推進委員会
はじめにのである。この指摘が MTDLP に取り組むきっかけと去る 10 月 6 日に大阪市内で行われた MTDLP 士会なった。以来、今日に至るまで、国民にわかりやすく、

連携支援室連絡会議において、地域包括ケアシステムとかつ、地域包括ケアシステムに貢献できる作業療法のか

MTDLP の関係性と、地域包括ケアシステム推進委員たちを示すべく MTDLP を開発し、今日の実践・発展・会が 2019 年 3 月に発刊した「地域包括ケアシステム

普及へと至っている。

参画の手引き～作業療法士に求められる生活行為向上の視点を用いて～」の紹介を行った。ここに、その概要「生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会」を報告させていただく。

と「地域包括ケアシステム推進委員会」との関係性
当委員会は、地域包括ケアシステムの中で喫緊の課題「地域包括ケアシステム」と「MTDLP」との関係性「多くの国民が作業療法を知らない」

合事業（以下、総合事業）」における作業療法士の人材「現状では日本作業療法士協会の提案が政策化される育成や、協会－士会との連携等を役割として、2015 年

ことは難しい」度下半期に特設委員会として設置された。

「まずは、国民に分かる作業療法のかたちを示すことが必要ではないか？」
これらは MTDLP に取り組むきっかけとなった言葉といわれている。

18

である「地域ケア会議」と「介護予防・日常生活支援総2017 年度末、生活行為向上マネジメント推進プロ
ジェクトの終了に伴い、当委員会にいくつかの事業が移管され、そのうちの一つに「生活行為向上支援マニュアル」の作成・活用があった。この作成にあたっては、

2007 年、協会は、地域生活移行支援をスローガンに

MTDLP の思考を入れながら、「作業療法士が、地域に掲げた作業療法 5 ヵ年戦略の策定に着手した。これは、おける介護予防領域の自立支援に資するため、その自立2008 年から 2012 年までの 5 ヵ年に、身近な地域に作支援の要となるケアマネジメント支援に資するために

業療法士の 5 割を配置し、「医療から地域生活に向かう

必要な見識・実践をまとめてほしい」「より生活の自由

すべてのステージにおいて途切れることのない作業療

度が高く、より固有性のある介護予防領域の対象者支援

法の実践」に取り組む計画であった。この戦略におけるには、作業療法士の関わりが有用であることを具体的に

介護予防事業に関する協会の取り組みとして、高齢者示した内容としてほしい」というオーダーであった。

の活動性を高めるアクティビティサポーター養成に関一方、当委員会の 2018 年度事業に「地域ケア会議のする事業を掲げ、その政策提案のために厚生労働省を伺助言集」の作成を掲げており、地域ケア会議の目的をはい、意見交換した。冒頭の言葉はその際にいただいたも

じめ、帳票類の解説、会議の進行例、助言の視点やまと

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

Management Tool for Daily Life Performance

め方に至るまでを網羅した内容を企画していた。
結果的に、「生活行為向上マニュアル」と「地域ケア地域支援事業における作業療法ニーズ・作業療法士ニーズの創出・拡大に向けて会議の助言集」には共通する視点も多いことから、この「作業療法の考え方を具体化する」「全国約 1,700 の

2 つを併せて、「地域包括ケアシステム参画の手引き～

市町村すべてに作業療法士が参画する」とはいっても、作業療法士に求められる生活行為向上の視点を用いてこれは私たちが作業療法士だからこそ言えることであ～」（以下、手引き）として 2019 年の発刊に至った（※

る。果たして、市町村担当者の方々が、地域住民の方々

協会ホームページからダウンロード可能）。

が、他職種の方々が同様に思っているだろうか？…残念ながら、そうとは言えない印象である。

「地域支援事業」と「作業療法士」の関係性
地域支援事業における「地域ケア会議」「総合事業」「介「多くの国民が地域支援事業における作業療法士の有用性を知らない」

護予防ケアマネジメント」「リハビリテーション専門職「現状では作業療法士を積極的に活用することは難しい」

等」の関連性を当委員会としては次のように捉えている。

「まずは、国民に分かるよう地域支援事業における作業療法のかたちを示すことが必要ではないか？」⃝自立支援型の地域ケア個別会議を通じて、適切かつ効果的に総合事業を活用していく。

…こんな言葉が頭をめぐる。これらは確かに課題である。
しかしながら、熱意ある作業療法士の活躍により、地域支⃝総合事業のアウトカムは社会参加であり、社会参加へ

援事業における作業療法士ニーズは確実に創出され拡大しの支援は介護予防ケアマネジメントに基づいて行わてきていることも把握している。今後はそれを積極的に発れる。

信・共有し、全国に横展開することが必要であり、今年度⃝このケアマネジメントプロセスにリハビリテーショ
ン専門職等が参画・貢献していく。

はより緊密な協会－士会連携体制を構築したところである。
併せて、全会員にお願いしたいことが一つある。「手引き」を一度手に取ってお目通しいただきたい。この手

なお、介護予防推進の考え方の一つに、対象者が「生引きは、上記の課題解決の一助となるよう作り込んでお

きがい」
「役割」
「居場所」「出番」をもった生活を送れ

り、会員個人や各士会における人材育成のツールとして

るよう、「心身機能」「活動」「参加」「個人因子」「環境だけではなく、地域支援事業の作業療法のニーズ創出・

因子」といった ICF の各側面にバランスよく働きかけ

拡大のための市町村への PR 資料として、そして、人材る重要性が謳われている。

育成とニーズのマッチングまでを目的として発刊した

ここに示したキーワードはどれも作業療法との親和ものである。

性が非常に高いこと、そして、MTDLP の思考を通じ「人は作業をすることで元気になれる」の実践を全国で作業療法士のマネジメントスキルが養われていること展開し、全国約 1,700 の市町村すべての地域支援事業にを考え併せると、そこにくっきりとした作業療法ニーズ

作業療法士が参画するに至れるよう、協会・都道府県士と作業療法士ニーズが見えてくる。作業療法ニーズを作会・会員が一体となって前進していければと考えている。

業療法士ニーズとしていくカギは、作業療法士が積極的に介護予防ケアマネジメントのプロセスに参画し、作業療法を実践していくことにある。この参画・実践が介護予防推進の考え方の具現化に貢献できるという考えにたち、全国約 1,700 市町村すべての地域支援事業に作業療法士が参画することを目標に活動を続けている。

※「地域包括ケアシステム参画の手引き～作業療法士に求められる生活行為向上の視点を用いて～」は協会ホームページからダウンロード可能です。
協会ホームページ＞「会員情報はこちらから」＞「各部・委員会
活動」＞「地域包括ケアシステム推進委員会」の順でお進みくだ
さい。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

19知っておきたいキーワード
連載にあたって作業療法の領域は、多岐にわたり年々さらなる広がりをみせている。特に新しいサービスや支援事業が急速に広がると作業療法士の需要も増えるが、一方で携わる事業の位置付けや他機関の役割、各種サービスの内容に関する情報が不足しており、作業療法士自身の理解が行き届いていないことも分かった。
そこで、今号より「知っておきたいキーワード」の連載を開始し、まず児童福祉領域・就労支援領域において作業療法士が知っておきたいキーワードを解説していく。

児童福祉 編 ① 「 手 帳 」
質問

回答

放課後デイサービスで担当しているお子さんの親御さんが手帳の取得で迷っておられるようです。手帳の種類やそれをもつことの利点はなんでしょうか。
児童福祉領域で「手帳」といった場合、「障用する際に必要な、どんな種類のサービスを月にど害者手帳」か「障害福祉サービス受給者

れくらい利用できるかといった情報が記載された各証」を指していることが多いです。
障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害を多くの場合は、市区町村の障害福祉の窓口に申請し、有することを証明する地方公共団体発行の手帳（お医師または保健師の意見書や診断書と相談支援専門

およそ A7 サイズ）です。その障害種別により名称

員によるサービス等利用計画を提出することで、サーが異なり、身体障害の場合は「身体障害者手帳」、

ビス利用の必要性が審査されて発行が決まります。

知的障害の場合は「療育手帳」、
精神障害の場合は「精受給者証は福祉サービスの利用に関する証明書です

神保健福祉手帳」といわれ、それぞれの障害程度にので、児童発達支援や放課後等デイサービスなどをより等級が決められています。身体障害者手帳、精利用されているお子さんは原則的に受給者証は持っ神保健福祉手帳の等級は全国共通の判定基準ですが、ている、ということになります。そのため質問の「手療育手帳に関しては各都道府県ごとに判定基準や等帳」は、障害者手帳を指していると思われますが、級が異なり、名称も異なる場合があります。たとえ相談を受けた際には必ず確認をすることが必要です。

ば東京都だと『愛の手帳』などです。18 歳未満でなお、障害福祉サービス受給者証は、障害者手帳

療育手帳を申請する場合は児童相談所による判定をのように手当や公共交通機関料金割引などとは関係受ける必要があります。また一定期間ごと（2 ～ 5がありません。取得後の年程度）に更新手続きがあり、必要に応じて検査を

有効期限は概ね 1 年間で受けたり医療機関が発行する診断書を取り寄せたりあり、その後も福祉サーすることが求められます。障害者手帳があることで、ビスの利用を継続する場

手当等の支給、税金の減免、公共交通機関や公共施

合は、更新の手続きを都

設の利用料金の割引、各種窓口への相談など、さま度行う必要があります。

ざまなサポートを受けることができます。手帳の種障害者手帳も、障害福類と等級、自治体により異なるものもありますので、

祉サービス受給者証も、市区町村の発行している福祉サービスのガイドなど障害があるからといってで確認するとよいでしょう。

必ず持っていなくてはな

障害福祉サービス受給者証は、福祉サービスを利20

市区町村発行の手帳（おおよそ A6 サイズ）です。

らないものではありませThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

障害福祉サービス受給者証の表紙ん。不要になれば、返却をすることもできます。しめに取得が必要という考え方もあります。それぞれかし、障害があることを公に証明するためには、手の「手帳」によって、どんな便益があったり、どん帳を取得していたほうがよいこともあるため、周囲なサービスが使えるようになったりするのかをよくからさまざまな支援を受けることができる権利のた

知ったうえで申請できるとよいと思います。

就労支援 編 ① 「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 」
質問

病院で担当している 20 代の患者さんが、退院後に就職を希望されています。しかし就職への不安も強いため、何か就職に向けて利用できるサービスはありますか。また、どのように支援を進めたらよいでしょうか。
すぐに就職先を探す場合の窓口はハロー

限はなく、就労経験があるが年齢や体力の面から一ワークになりますが、一定の訓練期間が般企業に雇用されることが困難な方、50 歳に達し必要な場合、障害者総合支援法のサービスである就ている方、障害基礎年金 1 級受給者、就労移行支

労移行支援事業・就労継続支援 A 型事業・就労継

援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係

続支援 B 型事業の利用が考えられます。

る課題等の把握が行われている方が対象です。体調回答

就労移行支援事業は、障害のある方が、一般企業に見合った働き方ができるため、就労継続支援 Aに就職することを目的として、事業所に通いながら型事業や一般雇用の前に、まず働くことに慣れるた

就職支援を受けるところです。就職に必要な知識やめに利用する方もいらっしゃいます。

スキル向上をはじめ、その方の適性に応じた求職活

いずれかの福祉サービスを利用するためには、指動に関する支援や、また就職後に職場への定着のた

定特定支援事業所が行う計画相談支援を利用して、めに必要な相談支援を受けることもできます。標準サービス等の利用計画書を作成することが必要とな的な利用期間は 2 年間です。

ります。サービス等の利用計画書は、相談支援専門

就労継続支援 A 型事業は、一般の企業に就職す員が本人の生活に対する意向や悩みなどを聞きながることが困難である障害者や難病の方が、雇用契約

ら、福祉サービスの利用を考え、サービス等利用計を結んだうえで、一定の支援がある職場で働くこと

画書を作成し、障害福祉サービス事業者などとの連ができるサービスです。雇用契約を結ぶため最低賃絡や調整を行います。

金額以上を受け取ることができます。就労移行支援

指定特定支援事業所は、お住まいの市町村の福祉事業を利用したが雇用に結びつかなかった、特別支課で確認ができます。患者さんにはこのような福祉

援学校を卒業して就職活動を行ったが雇用に結びつサービスがあることをご案内してはいかがでしょう

かなかった、就労経験がある方で現在、雇用状態にか。

ない方が対象となります。サービスの利用期間に制限はなく、障害や病気に理解がある職場の職員が支援してくれるため、働きながら一般企業への就労に繋がる訓練等の支援を受けることができます。
就労継続支援 B 型事業は、雇用契約を結んで働くことが困難な方が対象となります。利用期限に制

参考：厚生労働省ホームページ、障害者の就労支援対策の状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html
社会福祉法人全国社会福祉協議会、障害福祉サービスの利用についてhttps://www.shakyo.or.jp/news/pamphlet_201804.pdf

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

21

国際部 Information
Asian Occupational Therapists Associations Exchange Meeting

第 1 回 アジア作業療法士協会交流会 報告2014 年から 2017 年に第一フェーズ「東アジア諸国との交流会」が計 4 回開催され、引き続き第二フェー
ズ と し て、 第 1 回 ア ジ ア 作 業 療 法 士 協 会 交 流 会（Asian Occupational Therapists Associations
Exchange Meeting）が第 53 回日本作業療法学会（福岡）前日の 9 月 5 日（木）に開催された。海外からは第一フェーズから参加している韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポールに、当協会が招待したモンゴ
ルを加えた各協会の代表者と随行者 12 名の参加があった。
日本からは中村春基会長をはじめとした協会役員・教育部・国際部の約 20 名が参加した。
午前の部では、
今後の当交流会運営について検討され、交流会名称が「東アジア諸国との交流会」から「Asian
Occupational Therapists Associations Exchange Meeting（アジア作業療法士協会交流会）」（以下、当交流会）に改名された。今後の活動としては、2021 年、2023 年の日本作業療法学会前日に当交流会を開催
して、参加協会に関する情報資料をデータベース化し、共有していく予定である。
午後の部は、各協会の代表者以外の参加が認められており、事前に参加申し込みをした一般会員および学生の傍聴者 30 名が加わった。
「心理社会領域の作業療法」、「女性作業療法士の活躍」の２テーマについて、海外代表者 5 名および日本代
表者 2 名から発表があり、日本代表者としては池田望理事が「日本における精神科作業療法への挑戦」について、宇田薫常務理事が「女性作業療法士が働きやすい職場と日本作業療法士協会の支援」について発表した。
その他、協会の歴史や展望、精神保健領域の作業療法実践、制度および支援の特徴、精神障害を抱える当事者の活動、女性作業療法士の就業状況、女性作業療法士の協会支援、作業療法生涯教育などについて情報交換を行った。各協会の発表内容は、協会ホームページに発表報告資料を掲載し閲覧可能であるため、ぜひご覧いた
だきたい。
発表報告資料はこちらから
http://www.jaot.or.jp/international/kokusai.html

午前の部 各協会の参加者

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

午後の部 アジア作業療法士協会交流会の様子

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～「根を張る」ことのススメ
40 代

女性会員

大阪の南部、関西国際空港にほど近い場所に私のないこと、色んなことがありました。それでも職場

職場はあります。2000 年に就職してからというもを替えなかったのは、生活している患者さんがそこの、今の職場一筋！精神科一筋に歩んできました。

に居るからでした。もちろん、「縁」に恵まれた居私の職場は精神科単科の病院で、長い歴史を有し心地の良い職場ということも大きい理由ですが、そています。入院する患者さんは、近年の精神科の流れと同じくらい大切な存在の患者さんが居るからとれに準じて入院日数が短くなっていますが、それでいうことが大きい理由でした。共に過ごしてきたも数パーセントの方は 10 年以上の入院、なかには方々との関係を、すぐに手放す気にはなれなかった

私が生まれる前から入院されている方もチラホラ。

のです。

そんな病院に就職したのが今から約 20 年前、学校「根を張る」という言葉は、就職した当時の上司を卒業したての若い作業療法士女子５人が同期で働から言われた言葉です。いわゆる古い体質の病院で、き始め、とても楽しい社会人生活のスタートであり新卒の作業療法士たちが作業療法を行うということました。当時は建物も歴史を感じられるものであり、はたいへんなことでした。理想と現実のギャップに

６人部屋はもちろん畳の部屋もまだ現役で使用され悩み、相談するなかでいただいたのがこの言葉です。

ており、患者さんも今以上に入院歴の長い方が多く、「根を張れば、今よりできることはたくさん増える。

治療の場というよりは生活の場としての意味合いがやりたいことがもっとできるようになるから」。当

強い病院でありました。

時は理解しづらい言葉でありましたが、今は身をなぜ 20 年も同じ職場で ?! と不思議に思う方ももってこの言葉の意味をかみしめています。同期や多いかもしれません。私自身もまさかここまで根を後輩とともに根を張り、作業療法を実践していくな

張ることになるとは思っていませんでした。入職当かで、病院のなかでの作業療法の位置付けが今では時は「30 歳までに結婚していなければ転職！」を確実なものとなってきています。

スローガンに掲げ、学生気分も抜けぬまま軽い気持

職場を替えてキャリアアップすることもとても良ちで働いていましたが、それがどうでしょう…人生

いことであり、また職場を仕方なく替えざるを得なの大先輩である患者さんと関わるうちにその魅力にい方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、引き込まれ、個性の強い職員の方々との仕事が面白

もし少しでも長く同じ職場で働ける縁が生まれたな

くて仕方なくなったのです。

らば、ぜひ「根を張る」ことにチャレンジしてみてそうこうしているうちに今では病院近くに住まい

はいかがでしょうか？もちろん『初心忘れるべからを構え、公私ともにどっぷり職場を中心に根を張っず』。素敵な作業療法を長くじっくり取り組んでみて生活しています。思い返せば楽しいことばかりでるのもとても楽しいものですよ。

はありません。辛いこと、悔しいこと、上手くいか

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

23

総合事業

5分間

講

読

「共生」を幹に、「自立」「自律」を枝に育つ地域づくり「講読」とは「書物を読んで、その意味・熊本県作業療法士会 まちなか作業療法室

内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総木村

合事業のあり方を考える道具としてご活用ください。

1．はじめに厚生労働省は「我がこと、丸ごと共生社会づくり」
を急ぎ足で進めている。熊本県作業療法士会（以下、当会）では、内田正剛会長を中心に、その設計図である地域包括ケアシステムの推進、特に地域ケア会
議と総合事業に関して積極的に役割を担っている。
その中心は、
共生社会の枝ともいうべき「自立」「自律」に向けたケア会議の助言と訪問等による評価および助言を行うことである。一方、筆者は 1983 年頃から熊本市の保健師と「寝たきり予防教室（通称「元気の出る教室」）」、今でいう介護予防活動を行ってきた。地域住民の集いを行うことで出逢い、「こんにちは」と声をかけあう、活動を通じてふれあい、助け合える関係になる。これらの実践は、個人の心身機能をも高める。ここでは、これらの地域での活動を作業療法の視点で考察したい。

2．実践紹介（1）人材育成事業
当会では、熊本県や他の職能団体と協議会を作って、「自立応援プロジェクト」と名づけた自立支援
人材育成事業の基礎研修を実施している。また、応用的研修を「じりつ Reha もんプロジェクト」と名づ け て、 当 会 が 県 の 補 助 金 事 業 と し て 実 施 し た（2019 年度からは上記協議会で実施）。
「自立応援
プロジェクト」を修了すると、くまモンのついた赤
色のストラップを、「じりつ Reha もんプロジェクト」を修了すると、紫色のストラップをもらえる（写真 1）。
さらに、協議会で、これまでの研修内容を踏まえた実践的内容を「自立支援型地域ケア会議マニュアル」としてまとめ、関係部署で手に取ってもらえるようにした。

24

伊津子（2）地域の支え合い体制づくりへの参画
筆者は地域ケア会
議の熊本県アドバイ
ザー、熊本市の自立支援型ケアプラン作
成に向けたリハビリ
テーション専門職派
遣事業のメンバーである。一方以下のようないくつかの支え合い体制づくりにも関わっている。
① N 小学校区の自治協議会健康づくり
委 員 会 へ の 参 画。
健康町づくりアン
ケート、
健康ウォー
写真１
キング大会での準備体操と交流レク
リエーション、徘徊声かけ模擬訓練など。
② R 小学校区の町づくりアンケート、地域サロンへの参画。町づくりの講話や体操、交流レクリエー
ション、成果指標の紹介など。
③ K 小学校区の社会福祉協議会と婦人会が実施している、小学生の学習支援における自発性や創造性を伸ばす表現活動。

3．ポイント―作業療法の視点、強み（1） CBR（Community-Based Rehabilitation）の視点
高齢者を主な対象に地域システムづくりが進んでいる。しかし、これからは障害児や障害者、一般住民の健康づくりや生活支援の取り組みと繋ぎ、有機的・合理的に機能させていくことを考えなければな

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

ら な い。 筆 者 は WHO（ 世 界 保 健 機 関 ） の CBR（Community -Based Rehabilitation）の戦略であるマトリックスを個人および地域の評価および生活支援の視点として取り入れている。保健（健康増進、原因の予防、医療、リハビリテーション、支援機器）、
教育（幼児期、小学校教育、中 ･ 高等教育、ノンフォー
マル教育、生涯学習）、生計（スキル開発、所得創出、
賃金雇用、金融サービス、社会保障）、社会（パーソ
ナルアシスタント、交友関係・結婚・家族、文化 ･芸術、レクリエーション・余暇・スポーツ、司法）、
エンパワメント（アドボカシーとコミュニケーショ
ン、コミュニティーを動かすこと、政治への参加、自助グループ、障害当事者団体）である。
（2）住民の相互支援体制づくりの促進
自助・公助に加え、互助の仕組み作りが急がれる。
たとえ近所同士でも、顔や名前さえ知らないこともある。出会いの機会づくりと会話、ふれあい、共同作業、時には競争（体育祭など）に作業療法士はさ
まざまな知識と技術を提供できる。その積み重ねが相互支援体制づくりを促進する。
（3）障害の予防の視点（予防的リハビリテーション）
リハビリテーションの役割は、疾病や障害の治療にとどまらず、生活の再建、社会への参加、心の問題への対応も含めた、包括的、全人的なアプローチ
であることが改めて強調されている。生活する環境、日常生活での運動や生活行為などへの働きかけで障害の重度化を予防できるという考え方は、リハビリ
テーションの役割と職域を大きく広げる。
（4）人生や物語を紡ぐ活動
作業療法士は、対象者にとって意味のある作業を重視する。それは、対象者の立場（主観）で人生を考える視点でもある。私たちは対象者の現在の希望や困りごとを確認し、過去も参考に、近未来の設計
図（仮説およびプラン）を提案する。対象者の希望は、これから紡がれる人生の物語（ストーリー）でもある。周囲の人々との繋がりは行動を起こさせる力をもつ。地域では、個々人にストーリーがあり、地域には地理的特徴や歴史などのストーリーがある。
地域の物語を紡いでいくという視点はダイナミック
で、おもしろい。
（5）アクティブ ･ ラーニングで進めること
アクティブ・ラーニングは、学習者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る
ことをめざす。作業療法は、対象者が自らの意思で行い、感じ、試行錯誤し、身体を使って結果を出していくように導く過程であり、アクティブ・ラーニ
ングとして進めることができる。
（6）強みへの着目
医療職である私たちは、できないこと、劣っているところを改善しようとする思考が働く。しかし、対象者の強みを活用することが大きな成果を生むことも知っている。地域では住民の主体性を尊重し、強みを見つけるという作業療法の真骨頂を発揮したい。

4．課題（1）リーダーシップ
少子高齢化、情報化、人工知能化などが進む近未
来は、私たちが経験していない世界であり、さまざ
まな混乱が予想される。次々に起こる課題の解決や方向性の決断にリーダーシップが必要である。仕事上はもちろん、さまざまな場でリーダーシップが求められると考える。
（2）継続
地域は人の集まりであり、その様相は常に変化する。やっと住民が望んだ町づくりが出来つつあっても、災害やリーダーの交代などで簡単に崩れたり変化したりする。町づくりには、前向きな発想とリー
ダーシップと住民の協力が次々に継続的に起こる必
要がある。
（3）報酬
地域での活動は、日常業務と直結しないものや報酬を伴わないものが少なくない。当初報酬はなくても、地域に必要な活動は将来、社会に組み込まれることが多く、その成果に注目されて初めて報酬がつく。また、自分の生活や人生を質的に豊かにする。
辛抱の時かもしれない。

5．おわりに作業療法士として学び蓄積してきたものは、地域のさまざまな場で役に立つものであることを実感している。「共生」に役立つ知識と「自立」「自律」に役立つ技術である。現状では、必ずしもそれらに報酬や社会的な地位が伴っているとは限らないが、私たちが専門性を生かして活躍できる場が待っている
ことは確かである。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言「1 対１から 1 対多、そして 1 対地域へ」木村氏の活動から観えた地域での作業療法士の役割である。社会保障費の増加は日本の大きな課題
であり、我々作業療法士がどれだけ地域で自立支援に関わり成果を出すか大きな役割を求められている。その役割を論理的にまとめて「作業療法士よ大志を抱け」とのメッセージが込められた報告であるとも感じた。

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

25

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）

称

本体価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 2011

278 円
各 3,704 円

用語解説集

926 円

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き926 円

作業療法白書白書 2015

1,852 円

五十年史

2,778 円2015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

資

本体価格

各 926 円

料

名

略

称

54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

56： 子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版

46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

本体価格

各 926 円62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
1,400 円 63： 作 業療法士ができる地域支援事 マ 63 地域支援
業への関わり方
1,000 円64： 栄養マネジメントと作業療法
マ 64 栄養各 926 円65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援66： 生活行為向上マネジメント
改訂第３版

マ 66MTDLP

2,000 円67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,600 円68： 作業療法研究法 第 3 版

1,000 円

【申し込み方法】

マ 68 研究法

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

27

制度対策部

2020 年度診療報酬改定説明・意見交換会の開催について2020 年度診療報酬改定にあたり、制度対策部では、改定内容の説明と臨床の現場の課題抽出のため、改定
説明・意見交換会を全国 5 か所にて開催いたします。前回改定までは、教育部重点課題研修として、士会の保険担当者にも参加を呼びかけ改定情報を伝達してきましたが、臨床現場での課題を把握し、協会の要望活動に反映させるため、今回から意見交換の時間も併せて持ちたいと考え企画しました。ぜひご参加ください。
スケジュール
日時

場所

3 月 14 日（土）岡山

NPD 貸会議室 岡山駅前

会場

定員

3 月 15 日（日）福岡

天神チクモクビル

小ホール

50 名

3 月 20 日（金）仙台

PARM-CITY131

５Ａ

45 名

3 月 22 日（日）大阪

新大阪丸ビル新館

306

50 名

3 月 28 日（土）東京

日本作業療法士協会

フロアＡ

10 階ＡＢ

40 名

50 名

プログラム
12：30 ～ 13：00

受付

13：00 ～ 14：30

次期診療報酬改定に向けた日本作業療法士協会の要望活動・報酬改定情報説明（制度対策部担当理事）

14：30 ～ 14：40

休憩

14：40 ～ 16：00

今後の診療報酬改定に向けた意見交換

参加対象者
日本作業療法士協会

会員で① 医療機関リハ部門の長、またはそれに準ずる者② 都道府県士会の保険対策担当者③ ①②以外の方
参加費無料＊生涯教育ポイントの対象ではありません

募集方法
・ 右記 QR コードから申し込みフォームにアクセスし必要事項を記載の上送信してください
・ 協会ホームページに詳細を掲載しています
協会ホームページ ＞ 会員向け情報＞ 【募集】2020 年度診療報酬改定説明会・

意見交換会
・ 先着順です・ 会場ごとに参加の所属士会の限定はしませんので、どの会場にお申し込みいただいても構いません

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

協会主催研修会案内

2019 年度※赤字は先月号よりの更新・変更です。

専門作業療法士取得研修
基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床 1 年目から受講可能です。
講座名

日

程（予定も含む）
大阪：大阪府内

定員

調整中

20名

高次脳機能障害

応用Ⅰ

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

認知症

基礎Ⅳ

2020年2月1日（土）～2月2日（日）大阪：吹田市JEC日本研修センター 江坂

40名

基礎Ⅱ

2020年3月7日（土）～3月8日（日）東京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

40名

応用Ⅰ

2020年2月22日（土）～2月23日（日）東京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

20名

開催地（予定も含む）

定員

福祉用具

2020年2月15日（土）～2月16日（日）開催地（予定も含む）

作業療法重点課題研修
講座名日

生活行為向上マネジメント指導者研修

程（予定も含む）

2020年2月29日（土）~3月1日（日）兵庫：神戸市

甲南女子大学40名

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

2020年2月29日（土）～3月1日（日）～指導的職員・職場リーダー育成講座～

開催地（予定も含む）

定員

東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

＊

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員

身体障害

2020年1月19日（日） 和歌山県

和歌山県JAビル

4,000円 60名

詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会
ホームページをご参照ください。

老年期障害

2020年1月19日（日）佐賀県

伊万里有田共立病院

4,000円 80名

詳細は佐賀県作業療法士会ホームページに掲載予定です。

精神障害

2020年2月2日（日）山梨県

大木記念ホール

4,000円 60名

詳細：
（一社）
山梨県作業療法士会ホームページ
問合せ先：峡西老人保健センター 長澤 奏太
電話：055-282-7000

発達障害

2020年2月29日（土）愛知県

星城大学東海キャンパス

4,000円 50名

詳細は愛知県作業療法士会ホームページをご参照ください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

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催 物・企画案内
旅サポーター養成講座

お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://bobath.or.jp/
参 加 費：385,000 円
定
員：24 名申込み締切：2020. 6/30 ㈫ 必着

日時：2020. 2/29 ㈯～ 3/1 ㈰ 9：30 ～ 20：00（予定）会
場：世田谷ボランティアセンター会議室（予定）
参 加 費：20,000 円
申込み締切：受講日の１週間前
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.tabisupport.org

日本訪問リハビリテーション協会研修会
新現場リーダー研修会

第 3 回 日本うつ病作業療法研究会学術大会「効率的なリハの実践～色んな工夫を知ろう～」日時：2020. 2/29 ㈯・3/1 ㈰会
場：大阪保健医療大学
参 加 費：事前登録（2020 年 2 月 15 日締切）研究会会員：4,000 円（当日参加：両日とも 4,000 円）
非会員：6,000 円（当日参加：両日とも 6,000 円）
詳 細 は HP（https://utu-ot.jimdo.com/） をご参照ください。

日時：2020. 1/25 ㈯～ 26 ㈰会
場：日本印刷会館（東京）
参 加 費：会員  9,000 円 非会員 12,000 円
定
員：80 名お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
http://www.houmonreha.org/

第 61 回 日本神経学会学術大会
第 7 回メディカルスタッフ教育セミナー
テーマ： セミナー１「認知症疾患を知る －適切なケ
ア・リハビリテーションのために－」セミナー２「ライブデモ：神経伝導検査」
時：2020. 5/23 ㈯ 14：00 ～ 17：00
場：セミナー１：岡山シティミュージアム 5 階「常設展示室」
セミナー２：岡山シティミュージアム 4 階「常設展示室」
お申込み：事 前 参 加 登 録 期 間：2019. 12/2 ㈪ 12：00～ 2020. 4/10 ㈮ 17：00
事前参加登録ページ :https://www.neurology-jp.org/neuro2020/
registration/
参 加 費：セミナー１、セミナー２ いずれも 1,000 円
日会

成人片麻痺ボバース講習会・ボバース概念小児領
域 8 週間講習会① 2020 年度 成人ボバースアプローチ認定基礎講習会
時：A コース： 前期 2020. 6/1 ㈪～ 12 ㈮後期 2020. 9/14 ㈪～ 18 ㈮申込み締切 2020. 3/31 ㈫必着
Ｂコース： 前期 2020. 7/6 ㈪～ 17 ㈮後期 2020. 10/19 ㈪～ 23 ㈮申込み締切 2020. 4/30 ㈭C コース： 前期 2020. 11/9 ㈪～ 11/20 ㈮後期 2021. 3/1 ㈪～ 3/5 ㈮申込み締切 2020. 8/31 ㈪会
場：社会医療法人大道会 森之宮病院
参 加 費：165,000 円（税込、宿泊費・食費は含みません）
定
員：各コース 20 名
日

② 2020 年度 近代ボバース概念小児領域 8 週間講習会
日
会

30

時：2020. 10/5 ㈪～ 11/27 ㈮※土日は休みですが、祝日は講習会を行います。
場：社会医療法人大道会 ボバース記念病院

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

第 23 回 バイオフィリア リハビリテーション学会
大会日時：2020. 2/10 ㈰会
場：神奈川県民センター（横浜駅西口）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://www.biophilia.info/index.html

第 1 回「馬のいる領域」研究集会 2020
時：2020. 2/15 ㈯・16 ㈰場：国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
日本乗馬的治療協会 https://www.jtranet.jp/
日会

全国重症児者デイサービス・ネットワーク
第 6 回 全国大会 in 東京
テーマ： 重症児者の未来のために！～福祉と医療の融合化～
時：2020. 2/15 ㈯・16 ㈰場：KFC ホ ー ル（ 東 京 都 墨 田 区： 都 営 大 江 戸 線
両国駅前）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://www.facebook.com/pg/jyudaynet/
posts/
日会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

地方創生に知恵と技術を分かち合おう
日 本 作 業 療 法士連盟

会長

杉原

素子

新年明けましておめでとうございます。会員の皆さまには、ご家族お揃いでお正月をお迎えのことと思います。今年も会員の皆様の健やかなるご発展をお祈り申し上げます。

言い替えれば、作業療法士は、働く場所や、働く場所を取り巻く地域の環境や住民等含め、地域特性に大いに関心を抱き、その地域が求めるサービスはどのようなものかを探る視点を育みたく思っていま

さて、現在の日本は人口減少と高齢化のダブルパ
ンチのなかで、同時に地方創生が叫ばれています。

おりしも、作業療法士たちの働く場所が広域圏から地域包括ケアシステムが活用される身近な地域に

日本作業療法士連盟は、これまでリハビリテー
ション関連職の国政への参画を支援してまいりました。しかしながら、作業療法士の代表を国政に送る
ことは、日本作業療法士連盟の現在の組織力や結束
力そして必要とされる莫大な財源を考えると、なかなか難しい状況にあります。正直に申しますと実現には遠いという思いがあります。

今の日本の状況における地方創生とは、地方の側に自ら工夫することを考えるようにというメッセージであると受け止めざるを得ません。つまり、地方が自ら答えを見いだすことが期待されているわけで、私たちも自分たちが働く地域や住んでいる地域の行

政のあり様に目を向ける必要が生じております。そこで、日本作業療法士連盟は今の日本の状況を乗り超えていくために、より身近な地方行政に目を向け、そこに作業療法士が関与することを推し進めようと考えています。

す。そのために都道府県あるいは区市町村議会に参画する議員を増やすことも、しばらくは目指します。
実際に、さまざまな医療・保健・福祉・教育・職業の専門職たちが地方議会に参画し始めています。現
在 5 市の地方議会に作業療法士が議員として地方創生の旗を振りながら頑張っています（国会議員として 1 名が活躍中）。

向きつつあります。そこでのリハビリテーション
サービスは訪問リハビリテーション、デイサービス、
デイケア、ショートステイ、総合事業、一般介護予防事業、住民主体の通いの場などであり、まさに多職種連携の場でもあります。地域ごとに特性を活かしながら健康寿命の延伸の術をあれやこれや工夫していくことになります。地域の活性化をめざし、地方行政・議会並びに各種サービスの展開に作業療法士は進みましょう。

日本作業療法士協会誌 第 94 号 2020 年 1 月

31

編集後記
新年明けましておめでとうございます。元号が令和となって初めてのお正月。
皆さまはいかが過ごされたでしょうか。帰郷された方、家族とゆっくり過ごされた方、お仕事だった方、それぞれの新年を迎えられたことでしょう。私は日頃家族との時間が取れないことを穴埋めするかのように、子どもからリクエストがあった書き初めを一緒にして過ごしました。2020 年は東京オリンピックが開催されます。機関誌編集委員会も負けじと、会員の皆さまと一緒につくり上げ、エネルギー溢れる機関誌を編集していける年にしたいです。
「こんなところで活躍する作業療法士！」「新たな取り組み！」「もっと知りたいこと！」など、機関誌で取り上げてみたい記事がありましたらお寄せください。本年もどうぞよろしくお願いします。

（関本）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2018 年度の確定組織率※

64.9％（会員数 58,234 名／有資格者数 89,724 名 ）※ 2019 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2018 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2019 年 12 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 94,255 名
会員数 62,081 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 1,080 名
専門作業療法士数（延べ人数） 112 名■ 2019 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

193 校（202 課程）
7,650 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（230 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 94 号

2020 年 1 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.94 January, 2020

重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2020

1月.indd

すべてのページ

2019/12/25

12:12:46

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2020

年頭のご挨拶

「活動」と「参加」に資する作業療法の実践
2019年度代議員選挙

インターネット投票結果と代議員一覧【新連載】●知っておきたいキーワード

児童福祉編①・就労支援編①【協会活動資料】●作業療法教育関連資料調査報告（2019年度調査）
重要なお知らせ表紙ウラ、p.6〜11に必ずお目通しください

2020年1月15日発行

第94号

2020年1月15日発行

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1

第94号