令和６年度さぬき市住宅リフォーム支援事業Ｑ＆Ａ

Ｑ１．どのような人が「交付対象者」となるのか？
Ａ１．下記に該当する方が交付対象者となります。
① さぬき市に住民登録し、居住している方。
② さぬき市に住民登録し、居住している方で、居住している住宅の所有者の２親等（子供、孫、兄弟姉妹等）以内の親族の方。
③ さぬき市内の住宅を取得して、住宅リフォーム工事を行い、さぬき市に住民登録する方。
④

交付対象者本人及び同一世帯に属する方が、市税及び国民健康保険税を滞納していない方。
⑤暴力団員でない方所有する住宅の２親等（子供、孫、兄弟姉妹等）以内の親族の方が申請者となる場合には、所有者と申請者が２親等以内の親族であること証明する書類（戸籍全部事項証明(戸籍謄本)・世帯全員の住民票の写し（住民票謄本等））を添付する必要があります。手数料が、戸籍全部事項証明（戸籍謄本）は４５０円、世帯全員の住民票の写し（住民票謄本）は４００円必要です。
Ｑ２．申請する住宅の所有者が単身赴任等で県外に居住している場合、家族がさぬき市内に居住している住宅の申請をすることは可能か？
Ａ２．申請については、自ら居住していることが要件となりますので、住宅に居住する２親等以内の家族の方(配偶者・子供等の方)が対象となり、申請を行うことができます。
ただし、申請者が住宅の所有者ではないので、申請を行う際に、申請者と家族関係等を証明する書類（戸籍全部事項証明(戸籍謄本)・世帯全員の住民票の写し(住民票謄本等)）を添付する必要があります。
Ｑ３．共有名義の住宅の場合、申請者は１名だけでよいのか？
Ａ３．リフォーム工事の契約者（工事代金を支払う者）が申請者となり交付申請をしてください。
ただし、交付申請書に、必ず共有者の住宅リフォーム工事同意書（様式は市のホームページに掲載しています。）の添付が必要となります。

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Ｑ４．どのような住宅が「交付の対象」となるのか？
Ａ４．下記に該当する住宅が交付の対象となります。
① 自らが所有し、自己の居住の用に供している市内に存する住宅。
② リフォーム工事完了後に、自己の居住の用に供する目的で購入した市内に存する住宅。
③ 交付申請時点において建築後３年以上を経過している住宅。
ただし、自己の居住に供する目的で市内の住宅を購入し、リフォーム工事完了後にこの住宅に住民登録する場合は、建築後３年未満の住宅も対象となります。
④
過去に、さぬき市住宅リフォーム促進支援事業、さぬき市住宅リフ
ォーム支援事業及びさぬき市空き家リフォーム支援事業による補助金の交付を受けていない住宅。
⑤
店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅は、交付対象者の自己の居住部分が交付の対象となります。
Ｑ５．どのような住宅が「交付の対象外」となるのか？
Ａ５．下記に該当する住宅は交付の対象外となります。
① 倉庫、車庫、物置、納屋等② 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅は、交付対象者の自己の居住部分以外は交付の対象外となります。
③

建築後３年未満の住宅は交付の対象外となります。
ただし、自己の居住に供する目的で市内の住宅を購入して、住宅のリフォーム工事完了後に当該住宅に住民登録する場合は、３年未満の住宅であっても交付の対象となります。
④ 住宅の所有者が法人の場合、交付の対象外となります。
Ｑ６．市内の住宅（空き家）を新たに取得してリフォーム工事を行う場合は「交付の対象」となるのか？
Ａ６．市内の住宅（空き家）を取得し、リフォーム工事を行う前又はリフォー
ム工事完了後に、当該住宅に住民登録する場合は交付の対象となります。
ただし、住宅の取得にかかる費用は交付の対象外となります。
Ｑ７．建築後３年以上経過した住宅とは、どの様な基準で確認するのか？
Ａ７．固定資産税課税台帳の写しにある建築年を基に、令和３年以前の建築であることを確認します。

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Ｑ８．どのような工事が「交付の対象」となるのか？
Ａ８．リフォーム工事（修繕、補修又は増築等）に要する費用が５０万円以上（消費税額を含む）で、市内に事業所を有する法人又は個人が請負等で施工するリフォーム工事で、令和７年３月１０日（月）までに実績報告を行う事が可能な工事が交付の対象となります。
ただし、交付申請者が代表となっている法人又は個人が自ら行ったリフォーム工事は、交付の対象外となります。
交付の対象となる工事の詳しい内容は、募集要項をご覧ください。
Ｑ９．令和７年３月１０日（月）までに実績報告を行う事が出来ない場合は、さぬき市共通商品券の交付を受けられないのか？
Ａ９．交付を受けられませんので、施工業者の方と良く打合せを行い、令和７年３月１０日（月）までに実績報告を行うようにしてください。
Ｑ10．どのような工事が「交付の対象外」となるのか？
Ａ10．土地の購入費や造成工事費、広告、看板等の設置工事、工具、工事用機械等の購入費用、合併浄化槽の設置及び管路工事等は、交付の対象とはなりません。また、設計料や確認申請手数料も交付の対象とはなりません。
交付の対象外となる工事の詳しい内容は、募集要項をご覧ください。
Ｑ11．自分で工事をする場合「交付の対象」となるのか？
Ａ11．交付申請者が自分で行うリフォーム工事は交付の対象とはなりません。
Ｑ12．「市内に事業所を有する法人及び個人の施工業者」とは？
Ａ12．市内に本店、支店、営業所等を置き住所を有し、法人市民税が課されている建築工事関連業務を営む者です。市内にお住まいの大工さんや個人経営の工務店なども含まれます。見積書や領収書を市内住所で発行できる業者が対象になります。
Ｑ13．市で施工業者の紹介をしてもらえるのか？
Ａ13．市では施工業者の紹介は行いません。理由としては、業者の指定・不指定を行う基準がなく、基準を作るには、単なる書類上の審査では優良な施工業者として市が紹介することはできないため、難しいと考えています。
お近くの業者をはじめ、電話帳、インターネット（リフォネット等）などでお探しください。
相談した業者の対応に不審を感じたら（財）住宅リフォーム・紛争処理
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支援センター（電話：０５７０－０１６－１００）へご相談ください。
Ｑ14．なぜ市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者でなければいけないのか？
Ａ14．この事業は、地域経済の活性化を図ることを目的とし、税金を投入して行う事業です。基本的に地元の事業者に施工していただき、経済を活性化させようという目的をもった事業となっております。このリフォーム事業につきましては、地元の事業者で十分対応可能であると判断しております。
Ｑ15．リフォーム工事がすでに終わっている（もしくは、工事を既に開始している。）が、「交付の対象」となるのか？
Ａ15．交付の対象とはなりません。正式な交付申請をしていただいた後、市で審査を行い、補助金の交付決定後に契約・着手するリフォーム工事のみが交付の対象となります。
Ｑ16．口頭で発注したリフォーム工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ16．交付申請手続きにおいて、工事見積書の添付が必要となりますので、口頭で発注するリフォーム工事は交付の対象となりません。
Ｑ17．既に契約しているリフォーム工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ17．交付の対象となりません。
Ｑ18．リフォーム工事の契約をいつ以降に締結したものが「交付の対象」となるのか？
Ａ18．補助金の交付決定後に、契約し、着手するリフォーム工事のみが交付の対象となります。交付決定以前に、契約や工事に着手したリフォーム工事については、交付の対象となりません。
Ｑ19．ひとつのリフォーム工事について、複数の事業者に分離して発注する場合（分離発注）は、工事全体が「交付の対象」となるのか？
Ａ19．分離発注した場合には、リフォーム工事に要する費用の合計が５０万円以上（消費税額を含む）であれば工事全体が交付の対象となります。
交付申請時に複数の業者の見積書を添付してください。
ただし、複数の業者いずれもが市内の施工業者であることが条件となります。

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Ｑ20．令和６年１月１日以降に、さぬき市内の住宅（空き家）を取得して、さぬき市に引越ししてきたため、市税をさぬき市へ支払ったことがないが「交付の対象」となるのか？
Ａ20．引っ越しする前の前住所の住民税等及びさぬき市の固定資産税等の滞納がない場合は対象となります。申請時に、前住所の本人及び同一世帯に属する方全員の納税証明書又は税金の滞納がないことのわかる書類を提出してもらい、滞納がなければ交付の対象となります。
Ｑ21．市の他の補助を受けているリフォーム工事は「交付の対象」となるのか？
Ａ21．民間住宅耐震対策支援事業については工事費から補助金の額を控除した額が５０万円以上（消費税含む）、また、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の給付事業、障害者住宅改造促進事業、障害者等日常生活用具給付事業の補助を受けている場合は、交付対象工事に係る部分に相当する額を控除した後の工事費が５０万円以上（消費税額を含む）であれば、その部分が交付の対象となります。
この場合には、他の補助制度の交付申請書等の写しが必要となります。
Ｑ22．工事代金をローンで支払った場合でも「交付の対象」となるのか？
Ａ22．実績報告に領収書の添付が必要となりますので、実績報告までに工事代金を全額支払った場合のみ交付の対象となります。
Ｑ23．住宅ローンによる利子補給や間接的な経費も「交付の対象」となるのか？
Ａ23．工事費などの直接的な費用に対してさぬき市共通商品券を交付するものでありますので、住宅ローンによる利子補給や、申請書作成等に係る費用は交付の対象になりません。
Ｑ24. 工事代金を銀行等での振り込みやクレジットカードで支払いしたため、領収書がないが、どのようにすればよいか。
Ａ24. 銀行窓口での振込みの場合は、銀行の受付印のある振込受領書、ＡＴＭでの振込みの場合はご利用明細書、クレジットカード払いの場合は施工業者の「クレジット払い」と但し書きのある領収書（収入印紙はいりません）の写しが必要となります。

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Ｑ25．「交付申請書」はどうすればいただけるのか？
Ａ25．さぬき市のホームページから様式をダウンロードして申請書を作成してください。また、都市整備課の窓口でも申請書類を配布いたします。
Ｑ26．「交付申請者」は誰になるのか？
Ａ26．住宅を所有し、お住まい（住民登録がある方）になっている方、お住まい（住民登録がある方）になっている方でお住まいになっている住宅の所
有者の２親等以内の親族の方又は市内の住宅を購入してお住まい（リフォーム工事完了後に住民登録される方）になる予定の方で、リフォーム工事の契約者が申請者となります。
Ｑ27．さぬき市に住所を有していないが申請できるか？
Ａ27．さぬき市に居住し、リフォーム工事を行う住宅に住民登録を行っている事が基本となりますが市内の住宅を購入してリフォーム工事完了後にその住宅に住民登録される方についても申請することができます。
Ｑ28．「交付申請書」の受付は、郵送でも可能なのか？
Ａ28．郵送による申請の受付はしていません。申請時に申請内容をお聞きする必要がありますので、受付期間中に、都市整備課の窓口まで必ず持参してください。
Ｑ29．
「交付申請」は、代理人（リフォーム工事の施工業者等）が代行して行っても良いのか？
Ａ29．代理人（リフォーム工事の施工業者等）が申請者から委任を受けて申請するのであれば、代理での申請も可能です。この場合は、委任状が必要となります。ただし、申請者は、あくまでもリフォーム工事をする住宅の所有者等になります。
Ｑ30．固定資産税課税台帳の写しは、どこに行けばもらえますか？
Ａ30．固定資産税課税台帳の写しは、市役所税務課の窓口又は総合支所、各出張所の窓口で発行してもらってください。手数料（４００円）が必要です。
４月中は無料交付していますので、詳しくは税務課（℡087‐894‐9210）にお問い合わせください。
Ｑ31．さぬき市共通商品券の交付は何回でも申請できるのか？
Ａ31．さぬき市共通商品券の交付は、同一の住宅に係るリフォーム工事につい6

て１回限りです。
リフォーム工事を行う場所が異なる場合や商品券の交付上限額に達していない場合でも新たな申請はできません。
Ｑ32．今回の補助金交付申請額は１０万円です。交付限度額が２０万円となっていますので、残額の１０万円分について、２回目の申請とすることは可能か？
Ａ32．補助金の交付は、同一住宅について１回限りですので２回目の申請をすることはできません。
Ｑ33．補助金の交付申請を廃止した場合は、再度、申請できるのか？
Ａ33．補助金の交付申請を廃止した場合については、その工事に着手していなければ、再度、交付申請することは可能です。
Ｑ34．補助金（さぬき市共通商品券）の交付額はいくらになるのか？
Ａ34．５０万円以上（消費税額を含む）のリフォーム工事に要する経費の１０パーセントに相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）となります。
ただし、さぬき市共通商品券の交付上限額は２０万円とします。
リフォーム工事に要する経費が５０万円未満（消費税額を含む）の場合は、申請されても補助金（さぬき市共通商品券）は交付できませんのでご注意ください。
なお、さぬき市共通商品券の交付は、１，０００円券のみとなります。
Ｑ35．補助金の交付申請の受付は、先着順か抽選となるのか？
Ａ35．交付申請は先着順により随時に受付を行い、申請が予定している予算額に達した時点で受付は終了となります。
Ｑ36．太陽光発電システムの設置工事は「交付の対象」となるのか？
Ａ36．交付の対象となりません。
太陽光発電システムの設置工事については、さぬき市住宅用太陽光発電システム設置促進事業商品券交付制度及び香川県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金を利用できる場合がありますので、さぬき市生活環境課（℡：087-894-1119）・香川県環境政策課（℡：087-831-1111）にお問い合わせください。

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Ｑ37．エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）の設置工事は「交付の対象」となるのか？
Ａ37．設置のための配管接続工事等を伴う場合は交付の対象となります。
Ｑ38．エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機）は「交付の対象」となるのか？
Ａ38．設置のための配管接続工事等を伴う場合は交付の対象となります。
Ｑ39．オール電化を行う場合は「交付の対象」となるのか？
Ａ39．市内事業者と請負契約して電気設備工事等を行う場合は交付の対象となりますが、家電量販店等で機器を購入し、設置のみを行う場合は交付の対象となりません。
Ｑ40．エアコンや照明器具の設置については「交付の対象」となるのか？
Ａ40．エアコン、照明器具、電話、テレビ（パソコン）等の電気製品や市販家具、ガス・石油暖房器具等、持ち運びができる住宅設備の購入・運搬費や設置費については交付の対象となりません。
ただし、設置する部屋のリフォーム工事と併せて設置する場合は、住宅設備の設置費用（配線・配管工事費等）に限り、他のリフォーム工事費が５０万円以上（消費税額を含む）であれば、交付の対象として追加できます。
Ｑ41．ウッドデッキの設置工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ41．ウッドデッキについては、居住スペースではありませんので、交付の対象となりません。
Ｑ42．バルコニーの設置工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ42．バルコニーについては、居住スペースではありませんので、交付の対象となりません。
ただし、既存のバルコニーやベランダの老朽化による雨漏り等で快適な居住に支障が出ている場合は、その修繕費用はリフォーム工事の対象となります。また、撤去費については、他のリフォーム工事費が５０万円以上（消費税等を含む）であれば交付の対象として追加できます。
Ｑ43．サンルームの設置工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ43．サンルームについては、居住用のスペースとして利用する場合は交付の対象となりますが、植物観賞用の温室等に利用する場合は交付の対象とな
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りません。
Ｑ44．カーポートや車庫の設置工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ44．カーポートや車庫については、居住スペースではありませんので、交付の対象となりません。
Ｑ45．ウォシュレット（温水洗浄機能付便座）のみの取替えや設置は「交付の対象」となるのか？
Ａ45．交付の対象となりません。ただし、便器の取替え工事と合わせて設置する場合は、リフォーム工事費が５０万円以上（消費税額を含む）であれば、交付の対象として追加できます。
Ｑ46．窓ガラスのみの交換は「交付の対象」となるのか？
Ａ46．ガラスの破損等に伴う交換は交付の対象となりません。
ただし、建具・開口部のリフォームに合わせて設置する場合は、リフォーム工事費が５０万円以上（消費税額を含む）であれば、交付の対象として追加できます。
Ｑ47．網戸の張替や雨戸の交換は「交付の対象」となるのか？
Ａ47．交付の対象となりません。
ただし、建具・開口部のリフォームに合わせて設置する場合は、リフォーム工事費が５０万円以上（消費税額を含む）であれば、交付の対象として追加できます。
Ｑ48．カーテン・ブラインドのみの交換や取替は「交付の対象」となるのか？
Ａ48．交付の対象となりません。カーテンレールの取付けを伴う場合においても交付の対象となりません。
ただし、設置する部屋のリフォーム工事（改修工事）と併せてカーテン等を設置する場合は、レールの設置費に限り、他のリフォーム工事費が５０万円以上（消費税額を含む）であれば、交付の対象として追加できます。
Ｑ49．住宅用火災警報器の設置工事は「交付の対象」となるのか？
Ａ49．交付の対象となりません。
Ｑ50．渡り廊下の設置工事は「交付の対象」となるのか？
Ａ50．住居部分（母屋）と住居部分（離れ）を接続する渡り廊下で、屋根と壁で構成されたもの（室内型）であれば、交付の対象となります。
9ただし、住居部分（母屋）と附属屋（非住居部分）を接続するものであったり、屋根のみで構成された開放型の渡り廊下は、交付の対象となりません。
Ｑ51．別棟のみのリフォーム工事は「交付の対象」となるのか？
Ａ51．住居（子供部屋、離れ部屋等）として利用しているのであれば、交付の対象となります。
ただし、車庫や倉庫と併用している場合は、住居部分のみが交付の対象となります。
また、同一住宅において交付申請ができるのは１回限りですので、年度が変わっても、関係する住宅（母屋やその他別棟）の申請はできません。
Ｑ52．同一敷地にある住宅以外の建物を住宅に模様替え等をする場合は「交付の対象」となるのか？
Ａ52．住宅に附属する住宅以外の建物（車庫、物置、倉庫、納屋等）又は併用住宅の住宅以外の部分を住宅の用途に模様替えなどのリフォーム工事を行い、住宅として利用するものであれば、交付の対象となります。
Ｑ53．ホームセンター等で販売されている鋼板製の物置やアルミ製品のカーポートの設置は「交付の対象」となるのか？
Ａ53．住宅でないため交付の対象となりません。
Ｑ54．玄関に至るまでのスロープや手すりの設置工事は「交付の対象」となるのか？
Ａ54．スロープや手すり等のいわゆる外構工事は、バリアフリー性能の向上を伴うものであっても交付の対象となりません。
Ｑ55．設備工事と増改築工事を別々に契約する場合は、両方ともに「交付の対象」となるのか？
Ａ55．別々に契約する工事の合計額を交付の対象とすることができますが、工事費の合計が５０万円以上（消費税額を含む）になる場合に限ります。
この場合は、交付申請書に各工事の見積書を添付する必要があります。
Ｑ56．合併浄化槽設置工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ56．合併浄化槽設置工事については、さぬき市浄化槽設置整備事業補助金の助成対象となりますので、交付の対象となりません。
ただし、住宅内の便所、台所、風呂等に改修を併せて行う場合は、住宅内10のリフォーム工事（改修工事）部分は交付の対象となります。
さぬき市浄化槽設置整備事業補助金については、下水道課に（℡：087-894-1611）にお問い合わせください。
Ｑ57．下水道への接続工事については「交付の対象」となるのか？
Ａ57．公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水への接続工事については、住宅内の便所、台所、風呂等のリフォーム工事（改修工事）を行う場合は、住宅から外の公共枡までの配管工事を含めて交付の対象となります。
Ｑ58．屋根の修理など工事前に写真を撮ることが困難な場合は、どうすればよいですか？
Ａ58．写真を撮ることができない箇所については、施工業者に工事を行う直前に撮影してもらい、実績報告時に添付していただいても構いません。また、壁の塗替え等、工事前と後の違いがわかりにくい箇所については、施行中の写真を添付するようにお願いします。
Ｑ59．補助金交付決定通知を受けた後に、工事の内容が変わった場合は、どうすればよいですか？
Ａ59．交付対象工事の内容等を変更する場合は、変更工事に着手する前に、変更を行う部分がわかる図面又は写真、見積書等を添付して、住宅リフォーム支援事業補助金交付変更承認申請書（様式第５号）を提出して承認をもらってください。
ただし、交付申請時の交付対象工事費が２００万円以上で、変更後の交付対象工事費も２００万円以上となる場合には、変更承認申請書を提出して承認を受ける必要はありませんので、実績報告時に、変更後の額で、請負契約書、工事代金領収書等を作成して、実績報告書に添付してください。
Ｑ60．補助金交付決定通知を受けた後に、工事を廃止することになったが、どうすればよいですか？
Ａ60．交付対象工事を廃止する場合は、住宅リフォーム支援事業廃止承認申請書（様式第６号）に交付決定通知書を添えて提出してください。
Ｑ61．市役所の職員がリフォーム工事の現場に確認に来るのか？
Ａ61．必要に応じて現場を確認させていただく場合がありますので、確認させていただく場合には、ご協力をお願いします。なお、現場確認を行う場合は、事前に連絡いたします。
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Ｑ62．さぬき市共通商品券は、いつ、どこに受け取りにいけばよいのか？
Ａ62．工事実績報告書の審査終了後に、申請者に「補助金等交付確定通知書」を郵送します。そこに、補助金（さぬき市共通商品券）の交付確定額と、商品券の交付日（受取開始日）を記入していますので、その日以降に受け取りにお越しください。受取場所は、都市整備課（本庁２階）のみです。
なお、都市整備課窓口で本人（申請者）であることを確認しますので、運転免許証や個人番号カードなど、本人確認ができるものを持参してください。
Ｑ63．さぬき市共通商品券の受け取りは、代理人が受け取りに行ってもよいのか？
Ａ63．原則として、本人（申請者）が、直接、都市整備課の窓口で受け取ってください。やむを得ない事情により代理人に受け取りを依頼される場合は、委任状が必要になります。
代理人の方も本人であることを確認しますので、運転免許証や個人番号カードなど本人確認ができるものを持参してください。
なお、委任状による受け取りの場合には、代理人の方と申請者の関係について、住民票や健康保険証等で確認させていただく場合があります。
Ｑ64．さぬき市共通商品券に有効期限があるのか？
Ａ64．さぬき市共通商品券の有効期限は、発行日から１年間となっていますので注意してください。
Ｑ65．さぬき市共通商品券は、どこで使用できるのか？
Ａ65．さぬき市共通商品券は、さぬき市商品券取扱指定店のみで使用することができます。指定店等の詳しい内容は、商工観光課（℡：087-894-1114）
または、さぬき市商工会（℡：087-894-3888）にお問い合わせください。
Ｑ66．さぬき市共通商品券は現金に交換できるのか？
Ａ66．さぬき市共通商品券は、現金とは交換できませんので、有効期限（発行日から１年間）内に、さぬき市商品券取扱指定店で使用してください。

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