【平成２６年第１回定例会

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志賀昇

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医療の充実について
保健対策について商店街振興対策について１

医療の充実について

代表質問全文】

議 員

私は､平成２６年第１回定例会にあたり、岩内町議会清和クラブを代表して町政執行方針に示された町政に対する代表質問をいたします。
さて、上岡町長にとりましては、３期目の後半３回目の予算編成で、将来に向けた多くの施策の実現と経済対策に取り組まれており、本年度予算総額は、過去２番目に大きな９５億５千万円の予算が計上されており、大きな評価が得られるものでありますが、一方この大型予算につきましては、平成１６年より取り組まれてきた財政健全化は、一定の効果を上げ、近年は、単年度収支黒字化が図られてきたところでありますが、本年度の大型予算計上により、再度起債償還額の増加状態に対しましては、今後財政の硬直化が予測されるもので、今後とも財政健全化の取り組みの傾注を願うものであります。
このような中においても、岩内町で最も重要視されている安心・安全が得られる地域医療、更には将来に向けた各種振興に対する、より一層の取り組み進展にご期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。
１点目は、医療の充実について。
岩内町総合計画の中では、医療を受ける機会が保障され、地域医療体制を確保することは、大変重要な課題であるとしており、昨年度の執行方針の中でも地域医療の充実について、岩内協会病院の医師確保や人工透析等の実施に向けた対策を進めると述べられておりますが、実態としては後退していると言わざるを得ません。
本年１月１日、午前０時より救急患者の受け入れが一時休止とする新聞折込がされたことにより、本町においても、高齢化が進む中においては、心配する高齢者の声が多く出ており、特に救急や夜間における医療体制確保と高度な医療サ―ビスが受けられることが強く望まれていることから、次の点についてお伺いいたします。
１項めは、本年１月１日以降の救急患者受け入れ、一時休止に伴う問題点と今後更なる解決策について、お伺いいたします。
２項めは、平成１６年より始まった地方の医師不足は、国の医師臨床研修制度の影響が大きく、医師制度改革の見直しを、国・関係機関等に要請すべきと考えますが、今までどの様なアクションを取ってこられたのかお伺いいたします。
３項めは、協会病院は、泊原子力発電所の初期被爆医療指定病院となっておりますが、救急患者の受け入れが停止されている状況においては、いつ発生するか

わからない巨大地震災害等を考えた場合、どの様な対策と対応をされるのかお伺いいたします。
４項めは、人工透析の実施に向けた対策については、町外の医療機関に出向き、透析を受けられている方も多く、特に冬期間は、北海道特有の気象条件による交通障害もあり、地元で受けることを待ち望んでいた医療でありますが、現状においては、後退の状況と言わざるを得ませんので、今後の見通しについてお伺いいたします。

【答 弁】町 長：
１点目は、医療の充実について、４項目のご質問であります。
１項めは、岩内協会病院の救急患者受け入れの一時休止に伴う問題点と、今後の更なる解決策についてであります。
本年１月１日からの、救急患者受け入れの一時休止に伴う問題点としては、倶知安厚生病院、余市協会病院など、町外の救急代替病院に、救急患者を搬送しているため、受診する医療機関までに長時間を要するなど、地域住民に不安と不便を強いているところであり、また、救急車が長距離走行を余儀なくされる結果、救急搬送が重複した場合の救急車輌にかかわる運行態勢の問題や、消防署員の身体的・精神的な負担増などが懸念されているところであります。
今後の更なる解決策としては、現在、島牧消防署から救急車１台の協力をいただきながら、対応しているところでありますが、根本的には、常勤医師の確保による、岩内協会病院の救急医療の再開が、必要条件であることから、更なる常勤医師の確保に向けて、社会事業協会本部に対し、道内の医学系大学や有力な民間病院、また、道内外の医師派遣会社など、各方面への働きかけを要請しているところであります。
町としても、社会事業協会の本部はもとより、北海道など関係機関への働きかけを粘り強く行っていくとともに、岩宇４町村の一層の連携を図りながら、１日も早く、救急医療体制が整うよう、今後も取り組みを進めてまいります。
２項めは、医師臨床研修制度の見直しの要請など、国や関係機関等に、これまで、どのようなアクションを取ってきたかについてであります。
平成１６年度に導入された「医師臨床研修制度」は、研修医の基本的な診療能力の修得などに、一定の成果がみられる一方、研修医の都市部への偏在や、大学医局の医師派遣機能の低下を招き、地方の医師不足の原因といわれております。
これまで町としては、国や北海道、北海道町村会、さらには、自由民主党や民主党に対し、研修医の地方従事制度の厳格化など、地域に配慮した制度の見直しを要望してきたところであり、今後も、要請行動を継続実施するとともにに、国の動向について注視してまいります。
３項めは、「初期被ばく医療指定病院」である岩内協会病院の救急患者受け入れ停止の状況において、どのような対応となるのか、についてであります。
岩宇地域の中心的病院である岩内協会病院は、平成１５年、北海道が策定した「緊急被ばく医療活動実施要領」において、原子力災害が発生した際に、一般の救急診療を含む初期診療や、「ふき取り」等の簡易な除染処置を行う「初期被ばく医療機関」に位置付けられ、現在、倶知安厚生病院、余市協会病院など６か所の「初期被ばく医療機関」の一つとして、北海道の原子力防災上、重要な役割を担っているところであります。
こうした中で、岩内協会病院が、救急患者受け入れ休止の事態に至っておりますが、岩内協会病院からは、自らの社会福祉法人としての社会的責務を果たす重要性を踏まえ、現有の医療体制の中での現実的な対応について、可能な限り取り組む旨、確認しているところであります。

さらに、北海道では、岩内協会病院のバックアップとして、残り５か所の「初期被ばく医療機関」や、北海道大学病院、札幌医科大学付属病院などの「二次被ばく医療機関」が、相互に連携する体制を整備しており、町としても、一層の安全・安心の確保のため、岩内協会病院が、１日も早く「初期被ばく医療機関」としての役割を十分に担えるよう、今後も支援してまいります。
４項めは、人工透析の今後の見通しについてであります。
平成２４年に策定した岩内協会病院の「中長期ビジョン」に盛り込まれた人工透析事業については、昨年８月の社会文教委員会において、事業の開始が、平成２７年度以降に延期となる旨を報告したところでありますが、常勤医師不足の現状においては、更なる事業計画の後退が、懸念されるところであります。
町としても、早期の事業の開始を望む住民の声に、是非、応えてもらいたいとの思いを強く持っているところでありますが、まずは、現在の病院運営の立て直しが急務であり、常勤医師の確保や、救急医療体制の整備がなされた後に、人工透析医療の専任医師等の選定など、計画実現に向けた課題の解消についての対策を要請するとともに、その進捗を見守りたいと考えております。

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保健対策について２点目は、保健対策についてであります。
日本でも、東北地方から西日本の広範囲で微少粒子状物質ＰＭ２．５の大気中濃度が、国の暫定指針値（一立方メートル当たり一日平均７０マイクログラム）を超える可能性があるとして、本州の各自冶体が、今月２月２６日、外出時のマスク着用や屋外での激しい運動を控えるよう、注意を呼びかけたと報じられております。
今後の気象条件によっては、北海道でも大気汚染が予測されておりますので、その対策・対応がどの様に進められているのか、次の点についてお伺いいたします。
１項めは、ＰＭ２．５の測定について、北海道においては観測測定器がどこに設置されているのか。
また、その測定局よりの判断は、北海道がするのか、自冶体が注意喚起するのかお伺いいたします。
２項めは、子供・高齢者・呼吸器や循環器に疾患を抱える人は、注意が必要とされておりますが、どの様な対策を講じているか、お伺いいたします。
３項めは、１日７０マイクログラム以上観測された場合、健康対策として、住民に対してマスク着用等の呼びかけをするのかお伺いいたします。
４項目は、近年、岩内町においても中国大陸からと想定される黄砂が気流に乗って飛来して来ることが時折発生しており、車等に付着する被害については、どの様に対応されているのか。
また、健康に対する問題はないのかお伺いいたします。

【答 弁】町 長：
２点目は、保健対策について４項目にわたるご質問であります。
１項めは、ＰＭ２．５の測定器の設置場所と、注意喚起の判断についてであります。
北海道内において測定器が設置されているのは、札幌市内に７箇所のほか、旭川市、函館市、小樽市、室蘭市、千歳市、苫小牧市、利尻町にそれぞれ１箇所ずつ、計１４箇所設置されております。
注意喚起につきましては、国の｢暫定的な指針｣により、実施主体は都道府県となっているものの、各自治体が独自に判断し注意喚起することについても、妨げないこととなっております。
これを受け、北海道では昨年から「ＰＭ２．５に関する注意喚起のための暫定的な指針」を運用しており、この中で、注意喚起は速やかになされるべきとの観点から、まずは、直接測定している自治体の判断により、自らの自治体内の住民に対し注意喚起を行い、北海道はこうした注意喚起がなされたことを、直ちに、全道の各自治体へ情報提供することとなっております。
２項めの子供・高齢者・呼吸器や循環器に疾患を抱える方への対策と、３項めの１日７０マイクログラム以上観測された場合の住民への呼びかけにつきましては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
国の「暫定的な指針」において、ＰＭ２．５の影響による健康を保持するための注意喚起を行う指針値は、１日の平均濃度が７０マイクログラムを超えると想定される場合となっております。
また、より影響を受けやすい乳幼児や高齢者、さらには呼吸器系や循環器系疾患のある方につきましては、指針値以下と想定される場合におきましても、体調の変化に注意するよう示されております。
町としましては、健康に影響を及ぼす指針値以上の濃度が道内で測定された場合には、北海道から提供される注意喚起の情報を的確に把握し、乳幼児や高齢者などに配意するとともに、必要以上の不安を与えることのないよう留意しながら、マスクの着用や外出抑制などの注意喚起について、防災無線などを活用し、速やかに周知するよう検討しているところであります。
４項めは、黄砂による車の被害や健康に対する問題についてであります。
黄砂による車への被害につきましては、黄砂の粒子により車の表面に傷がつくことや、塗装面のシミや化学変化などの被害が生じた事例が道内においても側聞されておりますが、正式な報告はされていないところであります。
また、健康に対する問題につきましても、これまで黄砂やＰＭ２．５を主原因とした重症疾患の報告はないものの、ぜん息や気管支炎などの呼吸器系の疾患や鼻水、眼精疲労などを引き起こす可能性があることから、今後、十分な注意が必要であると考えられます。
いずれにいたしましても、全国的にＰＭ２．５の影響による健康被害が懸念される中、これからの時期には、黄砂あるいは、ＰＭ２．５の飛来も予測されることから、道内に設置された測定局の測定値を注視しながら、北海道からの情報に留意してまいります。

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商店街振興対策について

３点目は、商店街振興対策についてであります。
一昨年の政権交代により、長引くデフレ経済から、アベノミクスによりデフレ経済から脱却の兆しが期待されているところでありますが、すでに大企業を中心に業績の回復がみられ、各種経済指数も好転傾向にあります。
その一方では、中小零細企業には、その景気の効果がまだ伝わってこないのが実情であります。そのような状況下にあって商業者は、消費税の引き上げ等により、個人消費購買力の低下が予想され、商業界を取り巻く環境は、一段と厳しさが増してきている状態にあると認識をしております。街の顔である最近の商店街における空洞化は、今や社会問題となっております。地域社会に与える影響は、極めて重要な問題であると認識をしているところであります。今や、商店街の再生は、必要不可欠であり、行政の関与も急務になってきております。もちろん、商店街、商店の自助努力は言うまでもありません。
やはりそこで、町づくりの将来展望をしっかり見据えて、協働のまちづくりの観点から今後の商店街のあり方と活性化の進め方を商業者、消費者、町と３者が共有しながら議論し行政も関与していくべきと考えます。その町に住む人々が誇りを持てるような商店街を創っていくことが、もっとも大事なことであると考えます。
岩内町の商店街は、岩宇４ヵ町村の商業拠点として、発展してきたわけでありますが、現状では極めて危機的な状況であります。商店街の活性化については、これまで、何度も一般質問で取り上げておりますが、町長は、対応するあるいは、推進に努力するという答弁に留まっていたわけでありますが、その後の進展状況がどういう結果になったのかどうなのか、問いたいのであります。そこで、商店街対策について、次の４点にわたり質問をします。
町長の意のある答弁をお願いします。
１点目は、町として商店街対策について、この１年間でどのような取り組みと支援をしてきたのか。
また、その成果について、お聞きします。
２点目は、まちづくりの観点から、将来に向けて今後どのような取り組みを考えているのかお聞きします。
３点目は、岩内町まちづくり活動支援補助金交付制度要領において、対象事業の中で空き店舗対策が対象となっておりますが、内容の一部改正されたものの、さらに商業者の目線に立って、使いやすい、内容の見直しをすべき必要性があると考えますが、町長の認識と対応についてお聞きします。
４点目は、今後一段と高齢化の進む中で、高齢者が生きがいの生活ができる配慮した、ソフト、ハード面からの商店街づくりが必要不可欠と考えますが、町長は、どのような見解をお持ちなのかお聞きします。
質問は以上でありますが、再質問については、留保いたします。

【答 弁】町 長：
３点目は、商店街振興対策について４項目のご質問であります。
１項めは、この１年間の商店街対策の取り組みとその成果についてであります。
平成２５年度に取り組んできた商店街振興対策としては、岩内商工会議所が行っている「商店街活性化支援事業」により実施された「ギンザ通り手作り市」、「二葉通り夏祭り」、「名店街合同売り出し」など延べ１２件の事業や「あきんど市」、また、関係団体によって実施された「軽トラック市」や「味覚天国」に対し、各種の支援を行ってきたところであります。
これらの事業の成果については、一部、天候に恵まれなかったことがあるものの、街なかに大きな賑わいをもたらし、町民にも好評であった旨、主催者側から伺っております。
特に、「あきんど市」については、参加店側から通年開催の要望が出されるなど、大きな反響があったと伺っております。
２項めと４項めは、今後の商店街づくりに対する考え方についてでありますが、関連がありますので合わせてお答えいたします。
少子高齢化の急速な進展と相まって、商店街においても空き店舗の増加、後継者の不足、さらには、インターネットの普及による消費者の購買形態の多様化など、商店街を取り巻く環境が大きく変化してきており、その対応が大きな課題になってきているものと認識しております。
こうした状況の中での商店街振興については、基本的には、各商店の営業努力の中で実施されるべきものと考えますが、新たな投資も含め、各商店の体力そのものが、厳しい経済情勢下で限界に近い状態にあるのではないかとの認識も持っており、各商店の取り組みだけで、課題を解決していくことは、難しいものと考えております。
このため、商店街連合会・各商店街、さらには消費者や関係機関とも連携する中で、各商店の現状と課題を共有しながら、高齢者にも十分配慮した商店街のあり方や解決方策など、今後の商店街振興対策についての勉強会的な場を設けながら、協議・検討を重ねて参りたいと考えております。
３項めは、岩内町まちづくり活動支援補助金の見直しについてのご質問であります。
本補助金制度は、従来、新たな試みの起業的活動などを補助対象とした「まちづくり起業化支援補助金」の内容を拡充し、協働のまちづくり活動および地域活性化・商工業支援に係る事業を新たに対象とし、平成２１年度より実施しているところであります。
岩内町まちづくり活動支援補助金を活用した、商工業支援に対する交付状
況といたしましては、岩内商工会議所が実施する商店街のイベント事業のほか、水産加工業者が実施する特産品開発事業に活用されており、町の商工振興に一定の役割を果たしてきたと認識しております。
ご質問は、商店街が抱える各種の課題に対応できるよう制度の充実・見直しをすべきとのことでありますが、現在の商店街の状況を踏まえますと、課題の程度にもよりますが、一定程度の資金が必要になるのではないかと推測しております。

こうしたことから、町の補助制度の充実ということよりも、国の補助制度を活用することがより効果的と考えており、所管する北海道経済産業局とも相談しながら、効果的な対策が見いだされるよう対応していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、商店街振興は重要な課題と認識しており、今後とも情報の共有に努めながら真摯に対応して参りたいと考えております。