JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap2

ese 2019cAss
ociation of O

2019年2月15日発行

sts (JJAOT)

2019
会長対談

安全かつ快適な交通社会の実現に向けて―求められる連携―
横山雅之 × 中村春基

【協会活動資料】● 2018年度 身体障害領域モニター調査報告

公示（役員選挙と会長候補者投票について）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください2019年2月15日発行

第83号

2

第83号

重要

2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 〜）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

2月.indd

すべてのページ

2019/01/31

16:06:48

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2019 年 2 月 15 日発行

16

ピックアップ8

第 83 号

公示（役員選挙と会長候補者投票について）●会長対談
安全かつ快適な交通社会の実現に向けて
横山雅之×中村春基―求められる連携―

3事務局からのお知らせ

4

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です
会員情報の閲覧・更新方法「電子会員証」
および「研修受講カード」

6
7

重要協会各部署活動報告（2018 年 12 月期）
教育部からのお知らせ
e-Learning 講座 始めました！
2018 年度 身体障害領域モニター調査報告

2
9
10
22
26

就労支援フォーラム NIPPON 2018

児童福祉領域における作業療法意見交換会
開催報告

21

国際部 Information

28

知って、活用 !!
地域生活を支える相談支援とその役割④●台湾作業療法協会と日本作業療法士協会の交流

連
載

30

●作業療法士による相談支援の実践 ①

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑥●次の扉を開く！啓発・普及からの定着・展開へ

32

窓～女性の協会活動参画促進のために

34

総合事業 5 分間講読

33
36
37
38

●父親の介護を経験し、年老いた母と過ごす日々●新潟県介護予防のための地域ケア個別会議アドバイザーを拝命して団体保険案内「親子のちから」2018 年度 協会主催研修会案内
3 学会合同呼吸療法認定士認定講
習会および認定試験のお知らせ
協会刊行物・配布資料一覧

40
41
42
43
44

新刊のご案内日本作業療法士連盟だより求人広告お詫びと訂正編集後記

協会各部署 活動報告（2018年12月期）

学術部【学術委員会】『作業療法ガイドライン（2018 年度版）
』
修正編集。
『疾
患 別 ガ イ ド ラ イ ン 』 編 集 作 業。 事 例 報 告 登 録 制 度（ 一 般 事 例、
MTDLP 事例）の運営と管理。
「作業療法マニュアル」シリーズの編集と発行、価格改定。2019 年度課題研究助成制度助成課題決定に伴う文書連絡。
【学術誌編集委員会】学術誌編集会議開催。学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業。学術誌『作業療法』電子データのJ-Stage 搭載手続。『Asian Journal of OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会運営委員会会議開催。学会開催時期やプログラム等を含む学会のあり方の検討。優秀演題賞の検討。震災等
緊急時における対応の検討。第 53 回日本作業療法学会（福岡）：概要・予算・プログラムの検討、広告掲載・機器展示等募集。第54 回日本作業療法学会（新潟）学会長の検討。
教育部【養成教育委員会】臨床実習指導者研修会（中・上級）京都・香川会場への運営協力と研修会アンケートの集計。次年度以降の臨床実習指導者講習会運営についての検討。教育関係資料調査未提出校への督促、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム 2 次開発の業者との打合せ。システム開発遅延に伴う検討。他団体・SIG 等の認定
登録についての検討。臨床実践能力試験受験者へ受験票の送付。
e-Learning 講座の撮影コンテンツの確認や講座申込み手続き等の詳細の決定。ホームページ掲載の準備、専門作業療法士制度について他団体や会員からの質問への対応、他。
【研修運営委員会】2018 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会。重点課題研修の開催および準備。次年度以降の全国研修会の検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業、実地調査継続中。専門作業療法士審査班：専門作業療法士資格認定試験受験者の書類審査結果を理事会にて報告、更新審査結果の理事会上程、次回審査に向けた更新申請の受付を継続中。認定作業療法士審査班：第 3 回審査会（2 月）に向けた準備等。臨床実習審査班：第 3 回審査会（2 月）に向けた準備等。資格試験班：専門作業療法士資格認定審査（試験）の受験票の送付、専門作業療法士資格認定審査（試験）の問題作成、認定作業療法士取得研修修了試験の共通問題ブラッシュアップ、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険に関する調
査結果機関誌報告作成。④早期離床リハビリテーション加算への取り組み把握、好事例集積準備。⑤精神科に関する調査の準備。
【障害保健福祉対策委員会】①就労支援フォーラム NIPPON
2018（12 月 8・9 日、東京）運営協力。②生活介護事業所における作業療法士の役割に関する実態調査集計、報告作成。③機関誌連
載「知って活用！地域生活を支える相談支援とその役割」執筆。④「児童福祉領域における作業療法」意見交換会機関誌報告作成。⑤「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」士会後方支援（12 月 15・16 日、静岡）。⑥「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」実践編準備。⑦ JDDnet 年次大会（12 月 1 日、東京）運営協力。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：連絡会（12 月 8 日、東京）、事例登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：会議（12 月 8 日、東京）、相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞ホームページに関してのアンケー
ト実施。連載コンテンツ等に関わる校正作業等。2019 年度委託業者を決定（現在の委託業者に継続依頼）、今後のホームページのあり方および 2020 年度委託業者検討。＜パンフレット＞協会案内完
成しホームページへアップ。
【機関誌編集委員会】12 月号発行、1 月号校正作業、2 月以降編
集作業。

2

国際部
福岡学会における国際シンポジウムの企画・講師調整。日本 - 台湾作業療法ジョイントシンポジウムの事業企画、ホームページ更新。
「グローバル活動入門セミナー（2 月 3 日）」の準備作業。第三次作
業療法 5 ヵ年戦略の翻訳開始。
「国際部 INFORMATION」の企画・執筆。海外からの問い合わせ対応。2024 年アジア太平洋作業療法
学会誘致活動への協力。
災害対策室
平成 30 年 7 月豪雨 JRAT 災害対策本部対応（費用弁済に関する整理）。機関誌「災害特集」への協力。国際医療技術財団（JIMTEF）
への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。熊本福耕支
援プロジェクト事業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②第 3 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。②手引きおよびアセスメントの改訂作業。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②「生活行為向上支援マニュアル」作成作業。
運転と作業療法委員会①本田技研工業年末ご挨拶会で渉外活動。②士会協力者への個別問合せ対応。③運転に関する士会支援事業（3 プラン）の実施に関する調整作業。
事務局【財務・会計】2018 年度会費の収納、最終督促。11 月度月次会
計入力作業。2019 年度予算案の作成、理事会への上程。2019 年
度会費請求に向けて振込用紙印刷発送等準備作業。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する処理・管理。
海外会員への発送。郵送物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。養成校宛て入会案内の作成。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる設計構築の打合せ（継続）、契約解除・改訂契約に関する打合せ、業者との交渉。Web サー
バーの導入作業（継続）。介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協
議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる事務局業務。
【規約委員会】役員および代議員選出にかかる定款施行規則・役員選出規程・代議員選出規程・選挙管理規程の改定案、広報媒体への記事等の掲載に関する規程の整備、臨床実習関連諸規程の改廃案
に関する最終検討と理事会への上程。
【統計情報委員会】非有効調査の準備作業。
【福利厚生委員会】待遇調査の実施。機関誌「窓」欄の執筆者選定と依頼。女性相談窓口での相談受付と対応。福利厚生制度「親子のちから」（団体保険契約）導入案の理事会への上程。
【表彰委員会】次年度特別表彰者の選定準備関連業務。
【総会議事運営委員会】「社員総会における質疑応答を踏まえた理事会の考え方と方針」作成のための資料作成（継続）。
【選挙管理委員会】次期役員改選・代議員改選に向けて定款施行
規則・役員選出規程・代議員選出規程・選挙管理規程（改定案）の理事会への上程。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【研究倫理審査委員会】研究倫理審査委員会の開催（12 月 7 日）。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌および協会
ホームページに掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

事務局からのお知らせ◎ 2018 年度会費が未納の方へ「2018 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振り込み用紙をお送りしています2018 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願いおよび 2018 年度会費振込用紙をお送りしています。当年度末（2019 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。
ご案内がお手元に届いている方は至急 2018 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎退会に関するご案内2018 年度をもって協会を任意退会される場合、2018 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご請求ください。退会届のご提出締切は 2019 年 3 月 31 日となりますので、退会を検討されている方はお早目にご連絡ください。
なお、締切までに退会届をご提出いただいても、当年度末（2019 年 3 月 31 日）までに 2018 年度会費をご納入い
ただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。

◎休会に関するご案内
1 月 31 日をもって 2019 年度（2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）休会の受付は終了しました。
2020 年度休会を希望される場合は、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

5会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

「電子会員証」および「研修受講カード」● 紙媒体の会員証を廃止し、「電子会員証」のみとなりました● 新たに「研修受講カード」を発行・配布します
事務局・教育部
2 月 17 日に開催された平成 29 年度第 11 回定例理事会にて定款施行規則が改定され、電子会員証・研修受講カードについて下記のように規定された。会員にとって重要な事項であるため必ずご一読いただき、本誌を読んでいない会員が周囲にいた
場合には必ず読むように勧めていただきたい。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）○ 2018 年度から会員証は電子会員証へ

これまで会費納入後に発行されていた「紙媒体での会員証」は発行されず、会員ポータルサイトで電子的に表示される「電子会員証」のみとなり、「電子会員証」の表示は当年度会費の納入が条件となる。

○研修受講カードの発行と配布

協会のコンピューターシステム開発の一つとして、「生涯教育システム」の開発を進めてきた。その一つの機能として 2017 年度より研修会の参加受付をバーコードで読み取る方法を開始した。2018 年度より多くの研修会において拡大していく予定である。
2018 年 4 月より、別図第３のようなカードを全会員に向け発行し順次配布することとした。手元に届き次第、会
員番号と氏名を確認し、研修会受講の際に必ず持参するようにしていただきたい。
なお、カードは大切に保管し、紛失等のないように各自管理していただきたい。

○研修受講カードにおける会員番号等の利用方法について

研修受講カードには、会員番号と氏名、バーコード（会員コード、セキュリティコード）などが印刷されている。
これらを使って、会員ポータルサイトにおいてログイン用パスワードの再発行申請が可能である。
※ 2018 年 4 月 1 日以降のパスワード再発行申請について研修受講カード発行に伴い、2017 年度会員証に印字されていたバーコード（会員コード、セキュリティコード）が更新されたため、2018 年 4 月 1 日以降、2017 年度会員証を使っての再発行申請はできない。
2018 年 4 月 1 日以降は、研修受講カードもしくは 2018 年度以降の電子会員証でパスワードの再発行申請が可能となるため、研修受講カードが手元に届くまでの間、注意いただきたい。

研修受講カードには大切な情報が記載されています。
各自、大切に保管してください。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

72019 年 2 月 15 日

正会員各位

一般社団法人日本作業療法士協会

公示

選挙管理委員長伊藤貴子

定款（第 25 条、第 28 条）及び定款施行規則（第 21 条）に基づき、2019 年 5 月 25 日の役員任期満了に伴う役員選挙を以下のとおり実施する。また、定款施行規則（第 22 条）に基づく会長候補者投票を下記のとおり実施する。
記
１ 役員選挙と会長候補者投票について（1） 役員選挙は、社員総会において、社員（代議員）が投票し、理事及び監事を決定する。
（2） 会長候補者投票は、社員総会において、社員（代議員）が投票し、会長候補者１名を選出する。選出された会長候補者は、理事会へ意見として提出される。理事会は、意見提出された会長候補者を会長に選定する。
２ 役職名と定数（1） 理事（2） 監事（3） 会長候補者

20 名以上 23 名以内（今回は改選なし）
１名

３ 立候補の届出について（1） 理事に立候補する場合立候補する者は、下記を選挙管理委員長宛に提出のこと。
【必須のもの】①役員立候補届（第 1 号様式）
【任意のもの】②顔写真：正面、無帽、胸上の本人のみを 6 か月以内に撮影し、JPEG で保存したもの。
③宣伝文：700 字まで。協会活動歴は別途掲載するので、それ以外の内容とする。テキスト形式でCD-R に保存したもの。超過した際は、超過部分を選挙管理委員会で削除する。
（2） 会長候補に立候補する場合立候補する者は、理事立候補に係るものに加え、下記についても選挙管理委員長宛に提出のこと。
【必須のもの】①会長立候補届（第 4 号様式）
【任意のもの】②会長立候補に関する宣伝文：700 字まで。協会活動歴は別途掲載するので、それ以外の内容とする。
テキスト形式で CD-R に保存したもの。超過した際は、超過部分を選挙管理委員会で削除する。
４ 提出方法（1） 届出の様式は、協会ホームページの会員向け情報（http://www.jaot.or.jp/ ）より各自ダウンロードすること。
（2） 受付期間：2019 年 2 月 20 日（水）～ 2019 年 3 月 11 日（月）（当日消印有効）（3） 封書には「立候補届在中」と朱書きの上、書留郵便で郵送のこと。
（4） 提出先〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル７階
一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員長 伊藤貴子 宛
５
・
・
・
・

選挙公報について立候補者の掲載は五十音順とする。
立候補者の氏名、年齢、所属施設、協会活動歴については、選挙管理委員会が記載する。
選挙公報は、定時社員総会議案書とともに、社員（代議員）へ送付する。（5 月上旬の予定）
協会ホームページには、顔写真以外のものを告示後に掲載する。

６ 投票について（1） 投票日（2） 投票できる会員（3） 投票方法

8

2019 年 5 月 25 日（土） ※定時社員総会の会場で行う
定時社員総会に出席の社員（代議員）
電子システム端末機による直接無記名式

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

‼
中
開
公

教育部からのお知らせ

日本作業療法士協会
e-Learning 講座 始めました！

日本作業療法士協会は、会員の学術技能の研鑽を支援する一環として、会員の生活スタイルや学習理解のペースに合わせた研修受講の機会の提供、地域格差の是正などの目的として、e-Learning システムの導入を開始しました。
e-Learning 講座視聴の申込、ならびに詳細は、協会ホームページを確認ください。
開講中の e-Learning 講座「診療報酬・介護報酬改定の概要」講師：協会制度対策部
「認知症

村井理事

梶原保険対策委員長

専門基礎Ⅰ（専門作業療法士取得研修）」講師：小川理事他■受講定員の設定：視聴定員を設定した運用

1 つの講座を 3 ヵ月ごとに運用する。最初の 1 ヵ月間を申込み期間、後の 2 ヵ月間を視聴期間とする。

■受講方法（e-Learning 視聴のながれ）

1．申込期間中（講座開講期間中）に、協会ホームページ研修案内より、希望する e-Learning 講座に申込みを行う。
2．E-MAIL にて受講決定通知を受け取る。
（※有料のものは、受講料の支払いが必要。）
3．入金確認後（無料のものは申し込み後）、
E-MAIL にて e-Learning システムの URL、ログイン用の ID、パスワー
ドをお知らせします。
注意）申し込み後、E-MAIL が届かない場合には、協会事務局まで電話にてお問い合わせください。
4．受講開始受講期間中に e-Learning システムへログイン（E-MAIL でお知らせした ID・パスワードを入力）し、講座を受講してください。 受講期間中は何度でも視聴できます。
5．受講修了（視聴期間終了）
視聴期間が終了後、学習時間のログを確認します。
受講履歴が確認でき次第、協会の生涯教育システムに研修受講履歴が登録されます。
同時に、ポイントシールを発送します。

■視聴に関しての注意事項****

インターネットが繋がる環境でご利用ください。
無線 LAN（Wi-Fi）などを使用して講義を視聴する場合、電波の状況により映像・音声が途中で遮断されることがあります。
e-Learning 講座で使用する ID・パスワードは、1 講座ごとに１アカウント 1 名様のご利用となります。
e-Learning システム動作環境■ WINDOWS 端末の場合
OS：Windows 10 / Windows 8.1 / Windows7
ブラウザ：Internet Explorer 11 /  Google Chrome / Microsoft Edge（Windows10 の場合）
■ MAC 端末の場合
OS：OS X v10.11 El Capitan / OS X v10.10 Yosemite / OS X v10.9 Marvericks  
ブラウザ：Safari（ 最新版を推奨 ）■スマートフォン・タブレット端末の場合
OS：iOS 8 以上  / Android4.4 以上
ブラウザ：Safari・Chrome■問い合わせ先：一般社団法人日本作業療法士協会 教育部

ot-e-learning@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

9

協

会

活

動

資

料

2018 年度 身体障害領域モニター調査報告
制度対策部

保険対策委員会

調査期間： 2018 年 10 月 1 日～ 2018 年 10 月 16 日
調査対象：（一社）
日本作業療法士協会会員の所属している医療保険施設
調査方法：（一社）日本作業療法士協会登録施設より医療保険身体障害領域から 500 施設を無作為抽出し、web で回答を得た。

調査結果

2018 年度診療報酬改定に関する項目

調査票を郵送した 500 施設のうち回答が得られた

１． リハビリテーション総合計画評価料およびリハ

施設は 300 施設であり、回収率は 60.0% であった（昨ビリテーション計画提供料

年は 54.0%）。調査は 19 項目と多岐にわたるため、2018 年度診療報酬改定において、リハビリテー

本紙面には 2018 年度診療報酬改定に関することをション総合実施計画書の様式の一部として日本作業中心に抜粋版として掲載する。なお回答の全項目を療法士協会の生活行為向上アセスメントの書式が選網羅した詳細版は会員ポータルサイトに掲載してい択可能となった。また、リハビリテーションにおけるので、ぜひご確認いただきたい。

る医療介護連携の推進のため計画書様式の共通化が図られ、その文書を介護保険の指定リハビリテー
ション事業所に提供することによってリハビリテー

１．病院情報回答の医療機関の内訳を表 1 ～ 2 に示す。各施設数の比率は昨年度に比べ大きな変化はなかった。

表１

績と計画書における生活行為向上アセスメントの使

医療機関の種類

特定機能病院27 件（9.0%）

地域医療支援病院

53 件（17.7%）

一般病院（療養型病院含む）

214 件（71.3%）

診療所

6 件（2.0%）
表２

10

ション計画提供料１の算定が可能となった。算定実

病棟や併設施設の有無ありなし

回復期リハビリテーション病棟

133 件（44.3%）

167 件（55.7%）

地域包括ケア病棟・病床120 件（40.0%）

180 件（60.0%）

療養型病棟

128 件（42.7%）

172 件（57.3%）

認知症疾患医療センター

17 件（5.7%）

283 件（94.3%）

介護老人保健施設

73 件（24.3%）

227 件（75.7%）

介護医療院

7 件（2.3%）

293 件（97.7%）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

協 会 活 動 資 料

表3算定実績と計画書における生活行為向上アセスメントの使用状況

算定実績

リハビリテーション
総合計画評価料１

リハビリテーション
総合計画評価料２あり

273 件（91.0%）

192 件（64.0%）

91 件（30.4%）

なし

27 件（9.0%）

107 件（35.7%）

208 件（69.3%）

未回答

0 件（0.0%）

1 件（0.3%）

1 件（0.3%）

28 件（10.3%）

16 件（8.3%）

13 件（14.3%）

245 件（89.7%）

176 件（91.7%）

78 件（85.7%）

算定実績ありのうち、計画書における あり
生活行為向上アセスメントの使用なし

件

リハビリテーション
計画提供料１

リハビリテーション総合計画評価料１件

リハビリテーション総合計画評価料２件

リハビリテーション計画提供料１
件

件 件

件
件

件
件

その他 自(由記載)

を施設で推進M
T
DLP

目標に向けた支援の継続が
期待できる

している

図1

対象者の活動と参加における目標が抽出できる

家事など
も含めた
対象者の全体像を記載できる
I
A
D
L

件

生活行為向上アセスメントを使用している理由（複数選択）

用状況を 表３ に示す。算定実績がある施設のうち、

２．生活機能向上連携加算

１割前後が生活行為向上アセスメントを使用してお通所介護等介護保険関連施設の職員と外部のリハ

り、使用の理由としては、「家事などの IADL も含

ビリテーション専門職が連携して生活機能の向上をめた対象者の全体像を記載できる」が最も多かった目的とした評価や助言を行うことで介護保険側が生「施設（図１）。一方、使用していない理由としては、活機能向上連携加算を算定できる。生活機能向上連の方針」「記載が煩わしい」「他職種と連携しにくい」

携加算Ⅱの算定のため、通所介護等介護保険関連施等があり、生活行為向上アセスメントの他職種への設へリハビリテーション職員を派遣していると回答

周知が必要と考える。

した施設は 30 件で、全体の 10％に留まった。派遣

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

11表 4 通所介護等介護保険関連施設へのリハビリテーション職員の派遣
派遣している30 件（10.0%）

派遣していない

264 件（88.0%）

未回答

表 5 派遣しているリハビリテーション
専門職（複数回答）
21 件

理学療法士

25 件

言語聴覚士

5件

6 件（2.0%）

19件

19件

9件

0件

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

1件0件

12件
2件
その他（自由記載）

その他（自由記載）
スムーズな入退院に向けた地域連携

のー
強ズ
化な入退院
スム
に向けた地域連携
の強化
地域貢献

地域貢献

25

病院の方針

30

病院の方針

35

0

法人内の連携強化

40

13件
14件
13件 12件

2件
法人内の連携強化

50

図320件14件

10

5

3件1件

派遣先の介護保険サービス事業所（複数回答）

15

10

3件
4件

認知症対応型共同生活介護

20

15

5件4件

特定施設入居者生活介護

20件
25

20

8件5件

短期入所生活介護
介護老人福祉施設入所者
生活介護

通所介護・地域密着型
通所介護

図2
25

9件8件

特定施設入居者生活介護
短期入所生活介護

20
18
16
14
12
10
8
4
2
0

介護老人福祉施設入所者
生活通介
所護
介護・地域密着型
通所介護

20
18
16
14
12
10
8
4
2
0

34 件
介護保険サービス事業所への職員派遣を行っている理由（複数回答）
40

34 件

35
30

26 件

理由としては法人内の連携強化が最も多く、派遣を
25
20

26 件

３．排尿自立指導について

20
15
行っていない理由には、派遣依頼がない、人員不足

2016 年度に新設された排尿自立指導料の施設基が挙げられており、マンパワーの問題に加え新設さ10

5件
準に、2018 年度改定において「専任の常勤作業療

10

15

5

5件

一般病棟に転出してから行う

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

一般病棟に転出してから行う

施設基準の届出を行っている施設は 46 件（15.3%）、0

行うこともある（理学療法と同時に処方があることと

図 2、3）

一
般
病
棟
に
転
出
し
て
か
ら遅
行う
こ
と
も
あ
る
（
理
学
療
法
れ
て
処
方
が
あ
る
こ
と
の
両方
と同
時
に
処
方
が
あ
る
こ
と
と
の
ケ
ー
ス
が
あ
る
）
一般
病
棟
に
転
出
し
て
から遅
れて処方があることの両方のケースがある）

法士」も含まれることとなった。排尿自立指導料の行っている（理学療法と同時に処方がある）

れた加算の浸透率の低さがうかがえた。
（ 表 4、5、
50
行っている（理学療法と同時に処方がある）

12

作業療法士

20件
20
13 件（4.4%）
14件
15

13件

10
5

15 件（32.6%）

加わっていない26 件（56.5%）

12件 加わる予定がある

5 件（10.9%）

10 件（3.3%）

算定していない40

38 件（55.9%）
30 件（44.1%）

2件

表 10 早期離床・リハビリテーショ
ン加算のためのリハビリテー
ションに係るチームに作業療法士は含まれているか

その他（自由記載）

222 件（74.0%）

未回答

スムーズな入退院に向けた地域連携の強化

行っていない

算定している

地域貢献68 件（22.7%）

病院の方針

行っている

表 9 早期離床・リハビリテーション
加算の算定

法人内の連携強化

表 8 特定集中治療室管理料の施設
0基準の届出

期巡回・随時対応型
問介護看護

加わっている25 件（80.3%）
241

未回答

知症対応型通所介護

表 7 作業療法士がチームメンバーに加わっているか n=46

46 件（15.3%）

行っていない規模多機能型居宅介護

排尿自立指導料の施設基準の届出行っている

知症対応型共同生活介護

定施設入居者生活介護期入所生活介護

護老人福祉施設入所者
活介護

所介護・地域密着型
所介護表6

協 会 活 動 資 料含まれている19 件（50.0%）

含まれていない19 件（50.0%）

34 件

35
30

26 件

25
20
15
10

5件

5

一般病棟に転出してから行う

図4

行うこともある（理学療法と同時に処方があることと一般病棟に転出してから遅れて処方があることの両方のケースがある）

行っている（理学療法と同時に処方がある）

0

ICU（特定集中治療室）における作業療法の実施

作業療法士がチームメンバーに加わっている施設はチームの一員に作業療法士の職名も記載されている。

、加わる予定がある
15 件（32.6%）であり（ 表６）

特定集中治療室（ICU）管理料の施設基準の届出をも含めると届出をしている施設の約 4 割で作業療法行っている 68 施設のうち、早期離床・リハビリテー

士がチームメンバーになっていくものと考えられる

ション加算を算定している施設は 38 件（55.9%）（表７）。作業療法士が関わることで臨床上感じられであり、その加算に必要なチームに作業療法士が含る効果としては、ADL と結びつけられ排泄動作の

ま れ て い る 施 設 は 19 件（50.0%） で あ っ た（ 表

自立が早期化する等の意見があった。

8~10、図４）。ICU での作業療法士の役割としては、離床、筋力や関節可動域の維持が多くを占め、作業
４．早期離床・リハビリテーション加算
早期離床・リハビリテーション加算は 2018 年度

療法士としての特性を示していくことに課題を感じ。
ている施設が多く認められた（図 5、6）

改定で新設された、特定集中治療室における早期離床等へのチームアプローチへの評価であり、その日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

13

巡回・
定随
期時
巡対
回応
・型
随時対応型
介護看
訪護
問介護看護

症対応
認型
知通
症所
対介
応護
型通所介護

模多機
小能
規型
模居
多宅
機介
能護
型居宅介護

症対応
認型
知共
症同
対生
応活
型介
共護
同生活介護

施設入
特居
定者
施生
設活
入介
居護
者生活介護

入所生
短活
期介
入護
所生活介護

老人福
介祉
護施
老設
人入
福所
祉者
施設入所者
介護 生活介護

家族への指
家導
族・
へ心
の理
指的
導フ
・ォ
心ロ
理ー
的フォロー
趣味活動や
趣仕
味事
活内
動容
やの
仕評
事価
内・
容訓
の練
評価・訓練
その他（自
そ由
の記
他載
（）
自由記載）

呼吸機能評
呼価
吸・
機訓
能練
評（
価呼
・吸
訓器
練ウ
（ィ
呼ー
吸ニ
器ン
ウグ
ィ）
ーニング）
本人・家族
本と
人の
・面
家接
族に
とよ
のる
面ニ
接ー
にド
よの
る把
ニ握
ードの把握
摂食嚥下機
摂能
食評
嚥価
下・
機訓
能練
評価・訓練
認知症の評
認価
知・
症進
の行
評防
価止
・進行防止
の環境調整
の環境調整

せん妄の対
せ策
ん妄の対策
高次脳機能
高評
次価
脳・
機訓
能練
評価・訓練
評価・訓練
評価・訓練

その他 （そ
自の
由他
記載
（）
自由記載）
0件

ニードの把
ニ握
ーが
ド困
の難
把握が困難

場所や時間
場の
所制
や限
時に
間よ
のっ
制限によっ
て作業活動
ての
作提
業供
活が
動制
の約
提供が制約
される される

他職種との
他連
職携
種との連携
0件

1件

特になし 特になし

1件

病状に合わ
病せ
状た
にタ
合イ
わム
せリ
たー
タイムリー
な関わり（
な抜
関管
わ時
りな
（ど
抜）
管時など）

2件

超急性期か
超ら
急の
性リ
期ス
かク
ら管
の理
リスク管理

作業療法と
作し
業て
療の
法特
と性
しを
ての特性を
示していく
示こ
しと
ていくこと

0

ポジショニ
ポン
ジグ
シ（
ョ褥
ニ創
ン予
グ防
（、
褥良
創肢
予位
防保
、持
良、
肢心
位肺
保持、心肺
機能の維持・改善等） 改善等）
機
能
の
維
持
・
筋力や関節
筋可
力動
や域
関の
節維
可持
動域の維持
離床

0件

6件

5

ICU（特定集中治療室）で作業療法を行ううえで課題と感じていること

図６

0件
1件
155

A
D
L

A
D
L

0

1件
2件

100

6件
10
20

A 5件
6件
D
2件 2件 1件 1件
0件 0件
L

A
D
L
100

23件
15
25

26件
20
30

10件

離床

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

14

介護・
通地
所域
介密
護着
・型
地域密着型
介護 通所介護60

2件 2件 1件 1件
0件 0件
10
20

6件 5件
12件

10件
12件
20件
23件
20
30

20件
23件
30
40

23件
25

26件
30

51件

43件
40
50

ICU（特定集中治療室）での作業療法の目的（多いものから 3 つを選択）

図5

43件
50
60

0件

0

51件

協 会 活 動 資 料

80

69件

70
60
50
40

25件

30

26件

20

13件
1件

3件
回復期リハビリテーション病棟
入院料６

回復期リハビリテーション病棟
入院料４

回復期リハビリテーション病棟
入院料３

回復期リハビリテーション病棟
入院料２

図7

回復期リハビリテーション病棟
入院料１0

回復期リハビリテーション病棟
入院料５

10

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準 n=128（複数回答）

表 11 病棟専従者の訪問、外来の実績
実績あり

実績なし

退院前の訪問指導46 件（66.7%）

23 件（33.3%）－

退院 3 ヵ月以内の患者に対する訪問18 件（26.1%）

50 件（72.5%）

1 件（1.4%）

外来におけるリハビリテーション

45 件（65.3%）

23 件（33.3%）

1 件（1.4%）

５．回復期リハビリテーション病棟入院料について
n=128

未回答

ション病棟入院料の施設基準を図 7 に、病棟専従者の訪問と外来の実施状況を 表 11 に示す。実施して回復期リハビリテーション病棟については、2018

いない施設ではその理由として病棟業務の優先が最年度改定で評価体系が見直され再編されるとともに、も多く挙げられた。しかし、6 割ほどの施設の病棟

病棟専従のリハビリテーション専門職が一定要件の専従者が患者に対し地域の中での生活に戻るための下、外来や訪問でのリハビリテーション提供ができサポートをより濃く提供していることが明らかとるようになった。回答施設の回復期リハビリテーなった。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

15

会長対談

安全かつ快適な交通社会の実現に向けて求められる連携横山 雅之 全日本指定自動車教習所協会連合会 専務理事 × 中村 春基 日本作業療法士協会 会長

今回お話を伺った横山雅之氏は、警察庁長官官房審議官として交通局を担当され、関東管区警察局長を経て現職に至った交通安全のエキスパート。現職の全日本指定自動車教習所協会連
合会ではさまざまな課題解決のための仕組みや制度作りに尽力され、当協会の「運転と作業療法委員会」とも連携し、各地域での指定自動車教習所と作業療法士との緊密で良好な関係作りにも取り組んでいただいている。これまでの経緯と現状をよく知るお立場からさまざまな知見を伺い、中村会長と語り合っていただいた。

指定自動車教習所協会連合会ですが、これは全全指連の概要と活動内容

国にある 1,260 校あまりの指定自動車教習所と、
さらに 47 の各都道府県の協会も加わって構成される、指定自動車教習所の全国団体になります。

中村

横山

16

全日本指定自動車教習所協会連合会（全指連）

任意団体ですので入っていない教習所もありま

では、2017 年度から「高次脳機能障害者の運

すが、ほとんどは加入していると思われます。

転再開に関する調査研究」が開始されたとのこ

中村

指定自動車教習所とはどのようなものでしょう。

とで、本日はその点についてもいろいろとお話

横山

道路交通法に基づいて誰でも自動車教習所を設を伺えればと思います。ただ、その前に、作業置できるのですが、そのなかで一定の基準を満

療法士はおそらく自動車教習所については分

たした教習所が指定自動車教習所と呼ばれるもかっているでしょうが、全指連については知らのです。

ない者も多いと思いますので、まず団体の概要

この道路交通法令によって定められた基準は大と活動内容についてお聞かせいただけますか。

きく 3 つありまして、ひとつは資格のある教習

そうですね。まず私どもの一般社団法人全日本

指導員や技能検定員が配置されているという人

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

的基準。次に、一定のコースや教室があるとい運転免許を持つ高齢者への取り組みと実態

う物的基準。3 つ目がそこでの教習内容が道路交通法令の定める基準に適合しているかという運営基準。これら 3 つの基準をクリアしていると公安委員会が認め指定を受けたものが、指定

中村

いても先に少し伺えればと思います。山間部の自動車教習所です。ここで運転免許を取ろうと中村
横山

身近で切実な問題として、高齢者への対応につ教習を受け卒業した方は、免許試験のうち技能人が免許を返納したため買い物ができなくなっ試験が免除されますので、初心運転者の教育のたところがあり、それに対する支援策というも基本的かつ重要な機能を担っています。

のが先日厚労省から表彰されておりましたが、それ以外にも、法定講習として公安委員会から地方においては高齢者の移動手段の確保という委託を受けた講習を実施しており、代表的なものは非常に大きな問題ですよね。車の運転がでのとしては高齢者講習などがあります。これはきなくなった時にそういうシステムを作ることも70 歳以上の免許保有者が免許を更新するにあ大事ですが、例えば認知症も認知機能の問題とたって受講が義務付けられているものです。

して捉えれば、高次脳機能障害のひとつです。

義務なのですね。おおよそどのくらいの高齢者

認知症には至っていない高齢の方のちょっとしの方が講習を受けているのですか。

た判断ミスなどの状況も高次脳機能の問題とも2017 年中に高 齢 者 講 習を受けられた方は約言えるわけですが、こうした側面についてはど

244 万人。初心運転者の教習は約 150 万人の卒のようなご対応をされていますか。

業生がいるのですが、それを上回る数の高齢運横山

高齢者講習の指導を行うための資格があるので転者の方々が指定自動車教習所で講習を受けらすが、それとは別に「高齢運転者支援士（補）」れております。

という称号を全指連による試験を合格した指導中村

その講習は何時間ほど受けるのですか。

員に与える制度があります。

横山

3 時間または 2 時間です。75 歳以上の方はこれ

講習には認知症に近い方も来られるため、車でに加えて、認知機能検査というものが義務付けいらしても車を忘れて帰られたり、あるいは病られています。認知機能が低下しているかを見気で倒れてしまう方もあったり、またご家族から極める簡易な検査を行い、この検査結果に応じ運転をやめさせてほしいなどの相談もありますて、高齢者講習を併せて受けることになります。

し、現場の指導員は苦労をしているのが実情で75 歳以上の認知機能検査が約 151 万人と、かなす。このため、コーチングや傾聴といった手法

り大勢の高齢者の方々が指定自動車教習所へおも学んでもらった一定の技量や知識がある指導越しになっています。

員が、高齢運転者支援士（補）として現場で積それから、地域における「交通安全教育センター」

極的に相談にのる制度を 5 ～ 6 年前から始めてとして、すでに免許を持っている方に対する安おり、もっと広げていきたいと思っております。

全運転教育を実施しております。企業のドライ

中村

近い将来、診療報酬で外来の認知症の点数が取バー、トラックやバスの運転手、ペーパードラ

れるようになれば、作業療法士はこうした面でイバーの方などを対象としたものですね。幼児の支援もできるようになるかもしれませんね。

児童に対する教育などもあります。後でお話する高次脳機能障害者の運転再開支援も、この地

横山

そうですね。認知症では道交法上、免許を与えられませんが、軽度認知障害というレベルであ域における交通安全教育センターとしての役割

れば運転は認められるので、安全な運転を指導に含まれます。指定自動車教習所は、一般にはしていくのは同じです。そういう人たちに病気が免許を取りに行く所という認識かとは思います

進まないようにする治療や対策において医療機が、今や広い対象に対して、いろいろなかたち

関の方々と連携しつつ、安全運転をできるだけで安全運転教育や指導を実施している所だとご長く続けてほしいというのが我々の考え方なの理解いただければと思います。

です。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

17バーの方や高齢者の方は以前からと思いますが、
高次脳機能障害については最近の取り組みなのでしょうか。
横山

県によっても違うのですが、ここ 10 年前後くらいで取り組みが徐々に進んでいるというところ
ではないかと思います。教習コースを持っているような特殊なリハビリテーション施設を除けば、一般の医療機関が取り組み始めたのもこの頃のようです。

中村

ぜひ、これが全国で普及するようにしたいですね。

横山

そうですね。そのためにも私どもでも、今お話があった高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究を行っているところです。

警察はどちらかというと、危ない方は免許を返

中村

高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究

納してくださいという姿勢になるかもしれません

事業、これについてもう少しお聞かせいただけが、しかしながら先ほどのように地方都市とか、ますか。

特に田舎では田んぼや病院に行くにも運転でき

横山 はい。今ほども少し申しましたが、各地域で実なければ困るというのは本当によくある話なの

車指導が行われているという実態はあったのでで、これも雨の日やあるいは夜は運転しないよ

すが、正直私どもの全指連ではその実態が全くうにしましょうね、というようなかたちで、いわ把握できていない状況でした。それで 2016 年

ゆる「補償運転」と呼ばれるかたちですが、この秋、初めて全国の協会に調査をして、どれく

うしたものも今後はよりいっそう指導していく必らい教習所が取り組みをしているか尋ねたとこ

要があると思っております。

ろ、その時点での回答は 59 箇所の教習所と、非常に少ない数に留まっておりました。それは何故かというと、やはり教習所には医療の知識や知見がないわけです。またそういうニーズがあ

高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究ることも、作業療法士から聞かされないとわか
らないわけなので、いわゆる連携不足と言いま
すか、連携があってうまくやれているところも中村

先ほどの高齢者講習は３時間ほどでしたが、高あったわけですが、そうした要因があり課題が次脳機能障害者の講習は何時間くらい行われるあるということは調査でよくわかりました。

ものなのでしょうか。

その翌年 2017 年 1 月に北九州で「自動車運転

横山 まだそれほど全国的に多くの教習所で行ってはに関する合同研究会」という会議が開催され、おりませんが、それぞれの地域の教習所で作業

そのシンポジウムに私も出席し、教習所の取り療法士さんといろいろ連携しながら、場内のコー組みを報告するようお話があった際、医師や作スで見極めをするのに加えて、場外、路上でも業療法士も熱心にご議論されていて、また教習

実車講習を行っているところもあります。各教所に対して連携を求める要望が強いことも理解

中村

習所で行っていることにはかなりの違いがありしました。全指連では障害者全般については研ます。

修を年に１回行っており、その重要性について

地域における「交通安全教育センター」の役割はわかってはいたのですが、私ども全指連としとして確立いただいて、今後の教習所と作業療法ても、もう少し高次脳機能障害についての取り士の協調関係を形づくる目的も今回の調査研究組みを進めるべきだという認識になりました。

には含まれているわけですね。ペーパードライ

18

中村

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019現在、どのようなかたちで取り組みは進んでいるのでしょうか。
横山2017 年度の全指連の事業計画により、正式な名称で言いますと「高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究委員会」という委員会を設けまして、そこで具体的な取り組みや課題を検討することになったわけです。医師と作業療法士と我々教習所サイドの３者が継続して検討するということで、そこでの検討課題はどういうことかというと、まずは教習所においてどういう取り組みが行われているのかを把握して課題を抽出し、そして今後教習所が果たすべき役割や取り組みの具体的な方策とかを考えていくための調査研究を行ってい中村ます。一応 2 ヵ年計画で、今年度末を目処に報

能障害者の運転再開支援に熱心に取り組まれて告書の形でまとめ、それを私どもの会員の教習

いないという側面もあるのかと思います。我々

所や都道府県協会に周知するかたちで、取り組が新潟モデルと呼んでいる新潟県の事例にしてみを進めていただきたいと考えております。

も、発端は病院と地域の教習所で取り組んでいどういう手応えなのでしょうか？

たものを病院の方から県全体に広げたいという

横山 この委員会は今までなかったもので、運転者教ことで新潟県協会に話がありまして、全国的に育とリハビリテーションという視点を組み合わ

他に例はないのですが新潟県協会として「自動せた報告書が会員の教習所に届けば、今までど車運転再開支援講習実施要領」というものを制

う対応、連携したらよいかわからなかったことへ定したという経緯があるわけです。医学的知識の貴重な情報になると思います。

は教習所側にはゼロですから、まずは外からそ

今回の調査研究で再度調べたところ約 200 校でういう働きかけがないと難しい側面はあります。

高次脳機能障害者の運転再開支援の取り組みが中村

そういう意味では作業療法士側も窓口として「運あるという回答でした。ただし、これは極めて転と作業療法委員会」が発足した３年前から、少ない件数をやっているところを含めてですの各都道府県に運転担当者として作業療法士を１で、本当に取り組みを進めているのは、現状ご人ずつ置いています。実際のつながりはまだな

く限られた教習所にとどまるだろうと思われまいのでしょうか。

す。今後の課題としては、先進的な事例として

横山

県によってバラバラですね。まずは進みそうな

すでにうまくいっている新潟県や岡山県のモデところから重点的にということで、警察の理解

ルケースなどを紹介しつつ道筋を示し、全国的も得ながら県の協会と作業療法士会の連携を進に広げていくことが重要だと考えております。

めようというかたちになると思います。
教習所側も、公安委員会に指導を受けながら進めていくというところがありますので、各都道府県の公安委員会の判断や指導を全国的に統一し求められる連携とこれからの課題ていただきたいと私どもは思っております。今回の調査委員会にはそういう意味合いもあって、
実は警察庁の担当官にもオブザーバーで加わっ

中村

専務理事がこの調査研究を通して感じる、取りてもらい、委員の議論を聞いてもらっておりま組みが進んでいるところと進まないところの差す。それを参考にしつつ、今後の政策に活かしというのはどのあたりにあると考えられますか。

ていただきたいと考えております。

横山 ひとつは病院の方もまだまだそういう高次脳機中村

医療側の問題としては、運転という作業を見て

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

19いく方向ではおおむね一致しているかと思うの際に教習所で使われているものも紹介する予定

ですが、一つの問題として運転支援に対して診です。

療報酬が十分に払われないという実態がありま

今のところ運転再開支援講習の関係で、事故がす。多くの場合は医療機関が持ち出しのかたち起こったとか問題があったという報告は聞いてで患者さんに同行するというかたちになります

いませんが、その後のフォローも今後は重要でので、医療側に課題があるのはまさにそういう

あろうと調査研究の場でも議論が出ています。

ところですね。

そこまで踏み込んだ報告書になるわけですね。

ご存知かもしれませんが、脳卒中の方の自動車

ただ、実車評価を行っている多くの病院は、教運転について診療点数で一部認められるような習所にお願いできる患者さんと院内で難しいと枠ができていまして、この枠をもう少し拡大で判断される患者さんとを個々の病院の基準で見きれば病院からもはるかに出やすくなるかと思極めているのですが、そういうものをすり抜けいます。ただ、枠を拡大するときに実態が示せて更新する患者さんもいっぱいいますよね？

ないといけません。例えば１時間かかるところを

横山

結局、現状はそういう講習を全く受けないまま３時間にするなら、なぜその必要があるのかをに運転を再開している患者さんも多数潜在してデータをもって説明しなければならないので、こいるのではないかという認識です。それよりはちらとしては病院から出やすいような環境づくり

短い時間であれ運転ぶりを拝見させていただいに取り組まなければならないと思います。あと、て、指導して送り出すという連携が重要だと思そうなってくれば、リスク管理の問題もあります

います。

よね。
横山

中村

中村

今は高次脳機能障害の話ですが、これが定着す

そういう意味でも医療機関とうまく連携して、基れば他に障害のある方々にとっても一様にどう

本は運転再開を認められる見込みの人を送ってしたらいいか、きちっとしたかたちが作られるでいただき、それぞれの障害に見合った運転上のしょうね。この話はまだまだ続けなければなりま

注意点などを指導して安全運転を確保することせんね。

が重要だと思います。これについては、作業療横山

長い道のりかと思いますが、一歩一歩着実に進法士から教習所の指導員へ出してもらう連携

めていければと思います。障害のある方々も車シートと呼称する資料や、あるいは教習所指導を運転することによって活動範囲を広げて充実

員が運転ぶりをチェックしたその評価表を作業した生活を送れるようにと、私どもとしても支療法士にお伝えするためのひな形も、今回の報援申し上げたいと思っております。

告書で推奨モデル的に作り、あわせてすでに実（制作協力：㈲世紀工房）

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

国際部 Information
台湾作業療法協会と日本作業療法士協会の交流
世界作業療法士連盟（World Federation of Occupational Therapists：WFOT）の統計資料「WFOT
Human Resource Project 2016」によると、2015 年調査時の台湾の作業療法士は有資格者 5,667 人、業務登録者 3,291 人であった。台湾作業療法協会（台湾での正式表記は「社團法人臺灣職能治療學會」Taiwan
Occupational Therapy Association：以下、TOTA）は、2017 年 10 月に第１回アジア太平洋作業療法シンポジウム（The 1st Asia-Pacific Occupational Therapy Symposium : 以下、APOTS）を開催する等、活発に作業療法の発展に資する活動に取り組んでいる。また、日本作業療法士協会との学術交流にも積極的である。本稿ではこの学術交流について紹介する。
TOTA との交流は、2014 年から 4 年間、当協会主催で近隣 5 か国・地域（台湾、韓国、香港、フィリピン、
シンガポール）の代表を招待し開催された「東アジア諸国との交流会」を基盤として発展した。
2015 年、第 6 回アジア太平洋作業療法学会（ニュージーランド）にて両国代表が学術交流について協議した。
2016 年に開催された第 50 回日本作業療法学会（札幌）では、TOTA が展示ブースを出展し、次年度開催の
APOTS の広報活動を行った。また、帰国前には札幌周辺の施設見学を行った。同年、日本作業療法士協会も台湾で開催された学会で展示ブースを出展した。加えて、その学会前には、TOTA が主催となって「合同シンポジウム」を開催し、お互いの国の作業療法の現状を紹介した。そして、両協会は 2 年に 1 回、ジョイン
トシンポジウムを開催することで合意した。
第１回台湾 - 日本作業療法ジョイントシンポジウムは、APOTS 初日（2017 年 10 月 20 日）に「作業を基盤とした介入」「支援技術の応用」をテーマに開催された。
そして今年、
第 53 回日本作業療法学会の会期２日目（2019 年 9 月 7 日）に、第２回日本 - 台湾作業療法ジョ
イントシンポジウムが「先進的領域」「起業」というテーマで開催される予定である。多くの作業療法士の参加、意見交換を期待して、国際部が中心となって台湾・日本両国の作業療法実践に根ざした報告を企画している。
詳細は当学会のホームページをご参照願いたい。
これまでの交流におけるさまざまな作業を通して、TOTA メンバーの日本の作業療法に対する高い関心と、
TOTA の作業療法士一人一人のホスピタリティや誠実さを痛感している。
日本の作業療法士が、二国間交流という作業を通して台湾文化に根差した作業療法に触れ、各人の日々の実
践に活かしていくこと、そして TOTA と当協会の学術交流が今後さらに発展することを期待する。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

21

就労支援フォーラム
NIPPON 2018

副会長

荻原

喜茂

療法士協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会）

はじめに
2018 年 12 月 8 日（土）・9 日（日）の 2 日間にが運営を担当した。

わたり「就労支援フォーラム NIPPON 2018」が第 5 回目となる今回は SEASON １完結編と位置開催された。今回も日本財団が主催し、共催の「就づけ、『フォーラム 5 回目を迎えて、成果と課題を労支援フォーラム NIPPON 実行委員会」（一般社

検証する』がテーマであった。報酬改定をどう捉え

団法人日本精神科看護協会、一般社団法人日本作業

るか、これからの施策をどのように作っていくかという制度に関する話題、制度のない時代に障害者の就労支援を切り拓いてきた先人からの未来に託す思
い、海外の就労支援の状況、など縦横に広い視点から現在の日本の就労支援を検証するプログラムが組まれた。
今年も全国から障害者の就労支援に携わる 1,300
名を超える支援者が集まり、多くの議論と交流がなされた。ここに 2 日間の概要と作業療法士が企画から参画し講師を務めた分科会の様子、一般参加し参加者全員での名刺交換から 2 日間がスタート

た作業療法士の声をお届けする。

プログラム概要
1 日目
パネルディスカッション①

報酬改定の捉え方、活かし方

特別企画

遺言～未来に託したい思い～

パネルディスカッション②

オランダ・ドイツ視察からニッポンを考えてみた

ザ・プレゼンテーション

就労支援にはドラマがある（ポスターの中から選ばれた 6 名の口頭発表）

ナイトセッション

みんなの進歩に会いに行く！（48 事業所の活動報告ポスターセッションと交
流会）

2 日目

22

分科会

（6 会場で 12 テーマの分科会、うち 3 セッションで作業療法士が企画、講師を担当）

パネルディスカッション③

障害者就労支援における労働施策と福祉施策の融合

特別シンポジウム

START!

ダイバーシティ就労The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

就労支援フォーラム NIPPON 2018

参加者とともに「連携」を考える

３つの分科会で作業療法士が講師を務めた分科会報告②

分科会報告①『就労定着支援～いま、支援機関に求められる支『就労支援〜求められる医療と福祉の協働〜』

講師：加藤 柾樹（医療法人颯

援とは～』
講師：相澤 欽一（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内科

さくら・ら心療理事長 / 医師）

障害者職業総合セン

遠藤 真史（NPO 法人那須フロンティア地

ター研究部門（障害者支援部門）主任研究

域生活支援センターゆずり葉 作業療法士）

員）

座長：荻原 喜茂（一般社団法人日本作業療法士

芳賀 大輔（NPO 法人日本学び協会
モア豊中

ワン

統括所長 / 作業療法士）

座長：金川 善衛（医療法人清風会茨木病院デイ
ケアセンター

作業療法士）

協会 副会長）事前の打ち合わせ時から、一方的な講義や情報提供ではなく、参加者の発言をもとに一緒に悩み、考えることを目標としていた。参加者はこれまでも連

就労支援フォーラム NIPPON に参加し、運営ス

携や協働という言葉の必要性は十分に理解、実践しタッフ・座長としてとても勉強になる刺激的な 2ており、その協働がうまくいっていない理由と答え日間だった。そのなかで印象に残ったのは「就労支は、一人一人の心のなかにあると考えていたからだ。

援の質を追求する時代である」と確認できたことだ。

加藤先生からは医療現場からみた福祉との連携、診

今回、分科会の企画に携わり座長を務めさせていた察室からみる就労支援について、私からは福祉現場だいた。講師の 2 人と共に概論と実践から就労定からみた医療との連携について情報提供をした。
「医

着支援のスキルに着目して進行していった。相澤氏

療の敷居の高さ」「忙しさ」「お互いの活動・支援内からは、定着支援に至る前の準備段階のアセスメン

容が分からない」「誰に連絡してよいかわからない」

トの重要性と、合理的配慮や障害特性を支援者と対等の質問について、座長の荻原副会長のコーディ

象者が協業で理解していくことの重要性が説かれた。

ネートにより参加者自らの気づきを促すなかで、「協

芳賀氏の実践報告からは、仕事や職場環境が対象者

働の実践では知らないことを恥ずかしいと思わず、に与える影響をアセスメントしたうえで効果的な仕対象者のために、必要な動きと役割を根気よく行う

掛けをしていくアイデアを学んだ。障害者就労支援

こと」が共有できたと思う。支援を通して出会うさは量的な話題がクローズアップされがちだが、そのまざまな生き方、考え、自身のあり方について向き

結果起きる離職などの課題に対して、個々の特性に合えた分科会で、今この時に、医療と福祉の協働に合わせた関わりによる質の担保が重要だというメッ

向けて、参加者の言動が僅かでも変容していれば嬉セージを参加者とも共有できたと思う。

しく思う。

報告：金川 善衛（茨木病院デイケアセンター）

報告：遠藤 真史（地域生活支援センターゆずり葉）

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

23

た事例として、中小企業同友会やその他さまざまな地域の取り組みに参加することにより徐々に互いの顔が知れ、そこから雇用が生まれたこと、さらに企業側は知り合った専門職に従業員のメンタルヘルス
に関する相談ができて助かったことなどが紹介された。地域のなかで支援者と企業がそれぞれの課題を気軽に相談し合える関係作りについて、一人ひとりが考えるきっかけとなる分科会となった。
報告：山口 理貴（一般社団法人 Bridge）「地域で共に考える」には大きな関心が寄せられ、約 500名が集った

参加者からの声

分科会報告③

多田 眞理子『『障害のある人の働く』を考える舞台を地域につく（近江温泉病院総合リハビリテーションセンター）

ろう当院のリハビリテーションセンターでは、回～自立支援協議会でつながる、企業や教育機

復期病棟入院中から就労（復職）に向けて、経関とつながる』
講師：鈴木 康弘（郡山市障がい者基幹相談支援
相談支援専門員）に支援できるように、「就労支援プロジェクト」

西上 忠臣（NPO 法人ちゃんくす代表 / 作を立ち上げ、「近江就労支援・レディネスパス」

業療法士）

を作成し、「就労サマリー」によって関係機関

小山 和幸（有限会社ファンシステム代表に 申 し 送 る 取 り 組 み を 行 っ て い ま す。 今 回

取締役）フォーラムに参加し、ザ・プレゼンテーションセンター

岩根 達郎（京都府立洛南病院

リハビリの企画のなかで発表の機会を得られ、その後のテーションセンター長 / 作業療法士）

ポスター発表でたくさんの病院の作業療法士の座長：山口 理貴（一般社団法人 Bridge 代表理事

方々からご質問をいただきました。そのなかで、/ 作業療法士）24

験年数を問わず、作業療法士が患者さんを適切

多くの方が、就労（復職）に向けて地域の誰と、地域の中で働く場をどのように作るかについて、

いつ、どのように連携していけばよいかを悩ん鈴木氏から自立支援協議会、西上氏から特別支援学でおられることが分かりました。当院も試行錯

校、岩根氏・小山氏から中小企業同友会や任意団体

誤の状態ですが、地域の関連機関と事例を通し「はちどり」での取り組みが紹介された。

て連携するなかで、就労支援について多くを学それぞれが「自立支援協議会での支援者・企業がばせていただいております。分科会では「医療共に学ぶ研修会の実施」「企業向け特別支援学校見

の敷居が高い」というご意見もあり、病院の作学会の実施」「中小企業同友会から派生した当事者・

業療法士から地域に向けて発信していくことの企業双方のサポート事業」といった全国どの地域に大切さを改めて感じました。とはいえ、制度のもある資源を上手に利用し、各々の方法で働く場を問題等、個々の作業療法士の意識だけでは難し

開拓していた。共通していたことは、どの地域でもい面もあります。作業療法士として就労支援へ

支援者と企業が共に障害者雇用を考える場面を作っの理解を深め、分野を問わず、まず仲間を増やていたことだ。また地域企業との関わりから生まれしていくことから始めたいと思いました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

就労支援フォーラム NIPPON 2018

移行支援、継続Ａ型、Ｂ型、企業、病院などから取り組み報告がされた

2 日間の運営を担った実行委員メンバー

おわりに
木内 真美子

前回もポスターセッションで取り組み報告をする（一般社団法人 Next Commons Lab）

作業療法士の姿が見られたが、今年はさらに多く、今回、私が最も印象的だったのは、“ ダイバー

48 題中 12 題が作業療法士によるものであり、ポス

シティ就労 ” です。これは、障害者も含め多様

ター会場の 1 ブロックを『病院』として構成するこな働きづらさをもつ人を支援するプロジェクトとになった。
『ザ・プレゼンテーション』で全参加のことです。私は今、地域をフィールドにコー者を前に、前出の近江温泉病院多田氏の口頭発表もディネーターとして活動しています。具体的になされ、医療機関でも就労支援に取り組んでいるこ

は、交流促進や新たなコミュニティ形成を目的とが他の職種や地域で就労支援に取り組む参加者にとした、地域で暮らす人々の困りごと（課題）届いたのではないかと思う。今回のように地域の支とできること（リソース）を可視化し、マッチ援者や当事者と直接触れる機会をきっかけとして、ングする仕組みを作るプロジェクトに携わって作業療法士自身が就労支援機関と繋がる意識をもち、います。これは、障害の有無や年齢等によらず、地域のなかにある社会資源としての医療と福祉の途

誰もが暮らしやすく、働きやすい社会を作るこ

切れない支援が展開されることを期待している。

とを目指しているものであり、まさに “ ダイなお、今年も 2 日間の運営に多大な協力をして

バーシティ就労 ” と共通するものがあると感じくれた当協会制度対策部障害保健福祉対策委員会委ました。私自身、病院勤務時代の就労支援の経員および会員 28 名の皆さんに心から感謝を申し上

験や作業療法の視点を活かすことができると考げたい。運営の一角を作業療法士が担い、その働きえ、取り組んでいます。これらの動向から、まは主催者、実行委員会から高く評価されており、こすます作業療法士は特定の領域や形態にとらわのような場での協働が日頃の実践に反映していく大れず、あらゆる対象者に対応できることが求め切な姿であると考えている。

られていくと予想され、それには幅広い視点と専門性をバランスよく兼ね備えていることが重要となると感じました。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

25児童福祉領域における作業療法
意見交換会 開催報告

制度対策部

障害保健福祉対策委員会

制度対策部障害保健福祉対策委員会障害児支援班

制度説明の理解度
制度説明の理解度

では、2017 年より「児童福祉領域における作業療

6%6%

法意見交換会」を開催してきた。これまで開催した

25%
25%

3 回の内容を報告する。

1．目的

児童福祉領域に関わりのある、または関心をもつ

作業療法士が集い、①児童福祉領域に関わる会員相

69%
69%

互に意見を交わす機会となること、②会員が児童福よく理解できた
よく理解できた

祉領域に関連する制度について知る機会を提供する

概ね理解できた
概ね理解できた

あまり理解できなかった
あまり理解できなかった

制度説明の理解度

こと、③児童福祉領域における作業療法士に共通す6%
自分の業務の位置づけの把握
自分の業務の位置づけの把握る役割や課題を抽出すること、を目的としている。

25%
14%
14%

8%
5% 8%
5%

2．経緯

2015 年に実施した「障害児通所支援に関わる作

業療法士の実態調査」の結果から、①経験年数の浅い作業療法士が多く児童福祉領域に関わっているこ

69%と、②児童福祉領域の法制度を把握しないまま業務

73%
73%
よく理解できた
概ね理解できた
あまり理解できなかった
もともと理解できていた
今回の説明により理解できた
もともと理解できていた
今回の説明により理解できた
あまり把握できなかった業務は今回の内容の範囲外
あまり把握できなかった業務は今回の内容の範囲外に関わっている状況があること、を把握した。この結果を受け、上記目的を達成する場として意見交換会を開催することとなった。

8%
実践報告参考度14%
実践報告参考度
5%
1% 1%
1% 1%
実践報告は主に開催地域の児童福祉領域で業務に携わる作業療法士にしてもらっている。実践報告者の所属は児童発達支援センター、放課後等デイサー
48%
48%
50%
ビス、保育所等訪問支援、行政等多岐にわたる。同50%
じ児童福祉領域でも、事業種類、地域性や施設規模、
73%
その施設で求められる作業療法士の役割により働き
もともと理解できていた
今回の説明により理解できた
あまり把握できなかった業務は今回の内容の範囲外方が異なり、この領域の多様性が改めて確認された。
とても参考になった
参考になった

2）実践報告3．意見交換会の概要
開催日

自分の業務の位置づけの把握

場所 実践報告 参加者数

2017年11月12日

東京

2名

22 名

2018年7月14・15日

仙台

2名

31 名

2018年11月23・24日

大阪

2名

57 名

各回とも、プログラムは同様で、制度説明、実践

報告、グループディスカッションを行った。
1）制度説明厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害児・発達障害者支援室の専門官から児童福祉領域に係る制度について概要を説明いただいた。参加者の多く

とても参考になったあまり参考にならなかった
あまり参考にならなかった

参考になった
参考にならなかった
参考にならなかった

実践報告参考度

1% 1%
グループディスカッション満足度
グループディスカッション満足度
0%
0%

27%
27%

48%

50%

が児童福祉に関してまとまった行政説明を聞くのは初めてであり、自身の業務と法制度の関連を確認す
る時間となった。

73%
参考になった73%

とても参考になったあまり参考にならなかった
とても満足
とても満足

満足
満足

参考にならなかった

やや不満
やや不満

とても不満
とても不満

グループディスカッション満足度

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 20190%27%

同じ悩みを共有できる
制度説明の理解度
ことで少し安心できた制度から実践まで幅広く勉強することができてとても参考になった

6%

25%

69%
さまざまな悩み・助言があり、視野を広げる
よく理解できた
概ね理解できたことができた自分の仕事の立ち位置
が少し客観的に見られる良い機会になった

あまり理解できなかった

自分の業務の位置づけの把握
5%

8%

14%

意見交換会全体を通してさまざまな声が寄せられた

73%3）グループディスカッション
もともと理解できていた
今回の説明により理解できた

活かす」「人・場のコーディネート」といった言葉

課題について意見交換を行った。近しい経験年数でた。課題として、①経験年数の浅い作業療法士、一

児童福祉領域における作業療法の活かし方、悩み、あまり把握できなかった業務は今回の内容の範囲外

グループを構成していることもあり、どのグループ
実践報告参考度
1% 1%
でも熱い意見交換がなされた。グループ交流では若手作業療法士の質問にベテラン作業療法士が答えるなどの交流がなされた。地域差、職場等働く環境の48%

差など、さまざまな場所で働く作業療法士が意見を50%交わすことで、それぞれの違いや共通している点な
ど理解を深められた。

開催場所・経験年数を問わず、「活動分析・作業
とても参考になった

参考になった分析」「複数の評価視点」「得意を見つける、得意をあまり参考にならなかった
参考にならなかった

グループディスカッション満足度
0%が、作業療法を活かせる共通する視点として挙がっ
人職場の作業療法士からは、学びの場や同領域のつ
ながりがないことへの不安、②作業療法士の養成課
程に児童福祉領域の作業療法分野が不十分であることなどが挙げられた。

４．まとめ

制度説明、実践報告、グループディスカッションといずれも参加者の満足度は高いものであった。現場で日々対象者に向き合う作業療法士が、制度について知る機会を有意義と感じること、集い、交流をもつ場を求めていることが伝わってきた。引き続き情報提供と現場の声の集積を行い、児童福祉領域における作業療法が、より安定した職域となるように

27%

制度に関する情報提供、課題の整理、制度に対する働きかけを行っていきたい。

73%

とても満足

満足

やや不満

とても不満

次年度も、未開催地での実施を予定しており、本誌、協会ホームページにて案内する。ぜひご参加い
ただき、それぞれの現場の意見を交換できたらと考えている。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

27

知って、活用 ‼

地域生活を支える相談支援とその役割
第4回

作業療法士による相談支援の実践①

制度対策部 障害保健福祉対策委員会

前号までは相談支援とは何か、医療機関の作業療法士が相談支援とどのようにつながることができるかを紹介してきた。一方、作業療法士のなかには地域で相談支援専門員として相談支援を行っている者もいる。今回と次回では作業療法士が相談支援専門員として支援している事例を通して、作業療法の視点がどのように障害福祉領域で活かされているかを紹介する。
図 1 は、障害福祉領域における作業療法（士）の役割を制度対策部障害保健福祉対策委員会でまとめたものである。直接 - 間接、個別 - 地域を問わず作
業療法（士）が役割をもてることが示されている。
これらが具体的にどのように相談支援で活かされているのか、2 つの事例を通して見てみよう。

での子育てで、知人もなく孤立していたため、保健師訪問が開始された。2 歳時に保健師の紹介で医療機関を受診し、自閉症スペクトラムと診断され、作業療法、言語聴覚療法を受けることとなる。母の第 2 子出産を機に、両親の故郷へ転居し、保健師相談で継続的な療育を勧められ、相談支援につながり、相談支援専門員（作業療法士、以下 OT）が担当することとなった。

①スモールステップを意識した社会資源のコーディ
ネート～小児領域での相談支援における作業療法の視座～

サービスに結びつけるアセスメント（個別支援）
相談支援専門員（OT）は、初回相談時に、保健師からの情報をもとに、遊びを通した面談を実施した。音への過敏性と場面緘黙がみられたが、視線が適度に合うこと、他者とのやり取りを求める遊びもS くん、
5 歳男児、
両親と妹の 4 人家族。1 歳 6 ヵ
月健診でアイコンタクトの少なさ、周りへの興味の少なさを指摘された。両親は慣れない土地

障害福祉領域における作業療法（士）の役割
機能向上・能力拡大

直接支援

・社会生活技能の獲得・向上
・社会的役割の獲得・継続（就労，就学）・余暇の充実ニーズ
・住環境整備（福祉用具の導入，住宅改修）
・家族支援（障がい特性の説明，対応方法の指導）・他職種との協業
・スタッフの育成（障がいの理解，介護技術伝達）

環境調整

地域支援

個別支援

・心身機能の維持・回復・発達の促進・日常生活能力の拡大（できる活動を増やす）
・補装具・日常生活用具の活用

社会参加・QOL向上

・地域ネットワークづくり（住民，企業など）
・社会資源の開発（当事者活動のサポートなど）
・住みやすいまちづくり

間接支援

ノーマライゼーション

障害のある人が，地域で自らの役割をもって，いきいきと生活していけるようになる！
（社）日本作業療法士協会 制度対策部 障害保健福祉委員会（旧保健福祉部）実施アンケートより（2010年8月）

図1

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

あったことから、今の発達段階で必要な小集団での交流と、両親の抱え込み予防が必要と考え、児童発達支援事業所での療育へとつないだ。児童発達支援
事業所利用のためのサービス等利用計画の作成にあたっては、相談支援専門員（OT）は母親からの聞
き取り、遊びを通した現在の発達段階の確認、能力のアセスメントを行っている。
サービスを活用しながら地域でのネットワーク作り（間接支援）
児童発達支援では小集団で他児童との交流機会をもつこと、自己表現の場をもつことを目標とした。
両親、保健師、児童発達支援管理責任者、相談支援専門員（OT）で担当者会議を実施。集団の特徴や聴覚過敏への配慮をもとに、保育所等訪問支援を利用しながら保育所へ通うこととなった。また、両親は普通小学校への入学を希望しており、就学の悩みが共有できる障害児をもつ親の会への参加を促し、孤立しないネットワーク作りを始めた。
作業療法士による相談支援では、保健師、子育て支援センター、教育機関などの連携から得た情報の見立て、児への個別のアセスメントや具体的なプログラム提示も含めた支援、家庭環境の調整、暮らしのネットワーク作り、将来的な就労などを予測した
生活支援を総合的に展開できる強みがある。
②生活歴の背景にあるものを意識した相談支援～要保護児童支援における作業療法の視座～
B さん、16 歳男性、一人暮らし、生活保護。自閉症スペクトラム、ADHD、療育手帳 B2（軽度）。
親の養育困難で、8 歳時に児童相談所が介入し児童心理治療施設に入所。中背でやせ型、目つきが鋭い印象もあるが、会話では目を合わせ、時折笑顔もある。入所生活では誰の言うことでも聞いてしまい、影響力の大きい他者に振り回され、ルールに外れることであっても断れず、
結果として素行が悪いという評価を得やすかっ
た。これまで親子の関係性を育む取り組みは行
われてこなかったが、中学卒業後は自宅に帰りたいという本人の意思と家族状況が落ち着いた
ため、両親との暮らしが検討され、相談支援専
門員（OT）につながった。
経過への配慮とライフステージを意識した支援（環境調整）
家族機能が不全であったための施設入所という養育環境の経過に配慮し、家族以外に頼れる人的環境の整備や、今後の職業生活に必要な励みになるものを見つけ、健康的な生活サイクルの安定を支援目標とした。高校へ進学するよりも働いて収入を得たいと希望したため、2 年以内の就職を目指し、就労移行支援事業所に週 5 日通うこととなった（B さんは 16 歳のため原則的には障害児としてのサービス等利用計画作成となるが、就労移行支援は障害者のサービスであるため、行政と児童相談所の許可が得られれば利用可能となる）。しかし、自宅は B さんの安心を保障する場とはならず、夜間に友人と出歩き外泊することが繰り返され、就労移行支援の通所
直後から生活は安定しなかったため、保健師と相談支援専門員（OT）が訪問支援を実施することとなった。本人のペースを保障した会話や、趣味嗜好に配慮した活動（キャッチボール等の運動）を一緒に行うことで、家族との関係性、自分だけでは抱えきれない思い、将来の生活を言葉にすることが増えてきた。B さんの生活環境は心理的虐待状態にあると判断された結果、再度自宅を離れ、生活保護を申請、
グループホームで暮らすこととなった。グループ
ホームへ移行した後も、時折の無断外泊、昼夜逆転、気分の波など、課題はあるが、チームでこれまでの生活歴や家庭状況の影響、心理的な状況を配慮し、根気よく関わり続けることが本人に必要な環境であろうと見立てられた。
まちとつながる支援展開（社会参加、まちづくり）
就労移行支援では椎茸栽培を行っており、当初は新しい環境での孤立、生活リズムの不安定さで通所が安定しなかったが、仕事のなかで一目置く先輩の存在を見つけ、まじめな仕事ぶりや対人関係での穏やかさをまねするようになった。現在は、週 3 日の通所でこなせる作業は増え、精度も高くなった。
相談支援専門員（OT）は、今後は、B さんが椎
茸栽培での一生産者として消費者やまちとつながっていくこと、職場内の役割、金銭管理、余暇支援など、将来的に仕事をするうえでの動機付けや職業生
活に必要な関連活動の支援を予測し、準備していくことになる。B さん自身が一目置かれる先輩として後輩へ指導することや、自己の経験を同じような境遇にある人に伝えていくことも本人の自己肯定感を高め、地域づくりを担う存在にもなれる活動として取り組むことが考えられる。
作業療法士による相談支援では、各年代での心の動き、ライフステージによって変化する希望から、
多様な可能性や暮らし方、本人が生きていくうえで大切にしたいことを一緒に考え、本人の行動との関係性を考察し、本人にとって意味のある作業を通して支援することができる。
次回は、身体障害、精神障害の事例で相談支援における作業療法士の視座についてお伝えする。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

29

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第6回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

1 実践！ MTDLP 合格事例 ダイジェスト ②「復職したい」という思いに向けた支援

右片麻痺・軽度高次脳機能障害を有した 40 歳代男性への取り組み
今回紹介する事例（B さん）は、右片麻痺で軽度高次脳機能障害を有した 40 歳代の男性です。入院 6 ヵ月を経て、外来リハ
ビリテーションにて復職に向けた介入を行いました。B さんの生活行為アセスメント、生活行為向上プランの一部を紹介します。

聞き取り

家族のためにも復職して収入を得たい

実践者からのコメント

妻：以前のように生き生きと仕事をしてほしい

阻害因子

生活行為アセスメント
心身機能・構造・ 右片麻痺（Br, 上肢・手指Ⅲ , 下肢Ⅲ～Ⅳ）・ 注意機能低下
・ 肩関節痛み・ 病識の低下

強み・ 非麻痺側に問題無し
・ 知的機能保持・ 責任感がある
・ 意欲がある

活動と参加

環境因子

・ 復職先・内容が・ 体力が不十分
未決定
・ 屋外歩行経験無し
・ 職場は障害者雇用・ 交通機関利用無し
・ ネクタイが結べないの経験がない・ 左手書字に時間要す
・ 駅まで少し遠い
・ パソコン操作に時間要す （1.5km）
・ 家族が協力的で・ セルフケア自立・ 屋内歩行自立理解あり
・ 屋外歩行監視で可能
・ 職場が復職に前向き・ 書字・パソコン操作可 ・ 仕事内容に融通がきく

合意した生活行為目標【実行度３、満足度１】
2 ヵ月後に屋外歩行 2km 以上可能、公共交通機関を利用、ネクタイや革靴を着用し、片手でパソコン操作や書字ができ、5 ヵ月後には復職する

生活行為向上プラン
基本的プログラム① 四肢体幹ストレッチ② 注意機能向上練習③ メモの習慣をつける（手帳に毎日）応用的プログラム

社会適応プログラム⑧ 職場へ状況確認④ 屋外歩行練習⑨産業医や人事課と面談⑤ 革靴で屋外歩行⑥ 交通機関の利用練習⑦ 利き手交換練習（書字、パソ
コン）

松山リハビリテーション病院●本取り組みで良かった点
マネジメントシートを利用することで、視覚的に目標等が分かりやすく、カンファレンスでは、チーム・
本人・家族で目標の共有と役割分担が図りやすかっ
た。そのことが、スムーズな復職に繋がったと思います。
●工夫した点家族（妻）とは情報交換を密に行い、本人が主体的に取り組める支援内容を更新していきました。

B さんのプラン・介入の特徴★本人が主体的に取り組めるように考え、自宅で主に実施し、その状況を外来時に確認。
★外来のアドバイス内容を家族にも伝え、自宅での実施に活かした。
★復職についてカンファレンスを開催し、本人、家族、
OT、PT、MSW、産業医、職場間で目標を共有した。

結果［実行度 8

満足度 6］

介入から半年後に、自宅から通える勤務先に復職した。産業医と相談のうえ、事務作業に変更になり、月に 2 回の外来で助言を受けながら、仕事を続けている。

事例登録 DATABASE の事例閲覧について
日本作業療法士協会ホームページ＞（会員向け情報＞）
会員ポータルサイト＞事例登録＞事例検索＞
表題：「復職したい」の思いに向けて支援した事例－右麻痺・軽度高次脳機能障害者に対する外来 OT での取り組みー30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019菅 隆一

Management Tool for Daily Life Performance

2 MTDLP 研修履修状況～ 2018 年度中間報告及び達成状況～
今年度、MTDLP 普及定着のために、各都道府県士会（以下、士会）ごとに研修計画を立て進められています。士会における
MTDLP 推進の課題を分析したうえで、基礎研修・実践者研修履修者数、指導者数の目標を掲げ、目標指向的な事業運営に努められています。年度途中ではありますが、12 月末までの報告分（実施と報告にタイムラグが生じている可能性があり、あくまで報告を受理したデータに基づいています）を集計した結果をまとめてご報告します。
各士会の目標数値は実現可能な数値設定にした県もあれば、複数年かけて目指す、士会の強い方針を示すなどの意図の下、高い目標値を設定している士会もあると考えます。数値的には年度内に士会すべてが目標達成とはいかない予測ですが、各士会が方針を明確に士会員に示し、一歩ずつ確実に推進を図っていただくことをお願いします。研修実績はあくまでも一つの指標です。
会員の皆様におかれましては、研修で得た知識をもって、職場での MTDLP 実施、活用に努力していただき、対象者や地域の「生活行為向上」に確実に貢献していただきますようお願いします。2018 年度集計報告は次年度に入ってからご報告します。

30,00026,763（人）25,000

4月

12月

5,000

5,665 （人）
4,407

4,698

12月

目標値

370
285（人）

290

50

130

131

161

・ 事例報告の書き方研修の回数を増やし、基礎研修修了者や実践者研修修了者に個別事
例報告や事例登録についてサポートをする。また、県士会員宛にアンケートを送付し、3,000
50
現状・課題を分析している。
目標値
4月
12月
4月
12月

目標達成率

目標

24.4％

目標達成上位都道府県
・宮城県
101％達成、 京都府 100％達成、 山梨県 98％達成、 愛知県 98％達成
370
会員数に対する履修率上位都道府県285（人）
290
・宮崎県
31％、 福島県 30％、 新潟県 21％、 石川県 19％

131

4月

161

12月

・ 精神科領域の講師に基礎研修会を開催（未履修者への呼びかけ）。
・ アドバンス研修を開催し、シートの記入体験を行うなかで事例作成・登録へのステッ
50
プアップを支援する。
目標値
4月
12月
・ 事例検討会を所属長に交渉し、施設内の開催で普及啓発を図る。

今年度目標指導者増加人数 143 人
4 月～ 12 月人数（報告分）30 人
目標達成率

指導者数

130

210

～秋田県～

28

130

4月

210

指導者数

210

3,000

665 （人）38.7％

161
取り組みピックアップ
～京都府～
131

4,000

標値

4,698

今年度目標履修者数 1,191 人
4 月～ 12 月履修者数（報告分）291
人
指導者数

実践者研修
6,000

4,407

取り組みピックアップ
4,000

目標値

目標達成率

目標達成上位都道府県
・石川県 110％達成、 富山県 103％達成、 福島県 101％達成、
秋田県 99％達成
370
5,665 （人）会員数に対する履修率上位都道府県
6,000
・福島県 69％、 福井県 65％、 富山県 64％、 秋田県 63％ 290
5,000

23,86522,00620,000763（人）

標値

今年度目標履修者数 4,801 人
4 月～ 12 月履修者数（報告分）1,859
人
実践者研修

基礎研修

目標達成上位都道府県
・京都府、佐賀県 100％達成 北海道 93％達成
会員数に対するトータル指導者人数上位都道府県
・秋田県 7 人、福島県８人、島根県 6 人、北海道 13 人

取り組みピックアップ

目標値

20.9％

～北海道～

・事例検討会ファシリテーターの教育体制の構築
・研修受講促進の大口事業所への出前研修会、書き方研修会実施
・MTDLP 啓発と指導者候補者支援のため MTDLP サポーター制度設置
・MTDLP 活用に向けた研修会の開催

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

31

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～

父親の介護を経験し、年老いた母と過ごす日々
東北保健医療専門学校

最近私の周りにも、親御さんの介護問題について
真剣に悩み、相談を持ちかけてくる友人が増えてきている。私自身は 10 年前に実父を看取り、今は間もなく 78 歳となる元気いっぱいの母親を一人福島

人々の支えがあったからこそ、介護度が増す父の介
護を在宅で乗り越えることができたし、その経験が以後の私のありようにも大きく影響したのだと今となっては思う。

問題 ” についても考えなくてはならないと思っている今日この頃である。
まず、私自身のことを少し述べたいと思う。私は、
1987 年 5 月に作業療法士免許を取得し、実家から通えるリハビリテーション専門病院に 3 年間勤人ホームに入職した。非常勤職であったため、週 4
日は仙台で仕事をし、残り 3 日は福島の実家で母と過ごす日々が約 3 年間続いた。本来心優しかった父だが、体が思い通りに動かせなくなると、母を言葉でなじったり、時に杖で叩いたりしたこともの実家に残し、自らは 50 歳を過ぎて、仕事にやりがいを感じつつも、これから先のわが家の “8050

務した後、実家を離れ、1991 年に東北大学鳴子分院リハビリテーション研究施設に転職。
「2 年で戻るから」と母親には約束したものの、それは果たさず、1995 年に本院へ配置替えとなり、作業療法室を開設。それまでは脳血管疾患やパーキンソン症候
群、脊髄小脳変性症の事例を多く診ていたが、対象疾患が一変し、新たに呼吸器疾患や循環器疾患等、慢性の内科疾患に取り組むこととなり、必死に事例をまとめる日々が続いた。
一方、この配置替えとほぼ同時期の 1996 年に父親が倒れ、要介護状態となった。もともと父は右脚が義足であった。その父が、左麻痺となり三肢麻痺のような状態となった。それ以降、母親と共に約12 年間、在宅介護を経験した。
私自身は医療職でありながら、父の介護には戸惑
いや葛藤も多かった。思うように体が動かない父は母に強く当たることも多く、毎週金曜日に仙台から実家のある福島に戻ってきていた私は、母の辛そうな顔を見るに堪えないこともあった。涙あり、笑いありの日々であったが、訪問看護のスタッフや往診の医師が我々の在宅介護を支えてくれていたことは言うまでもない。加えて、地元でリハビリテーショ
ン職に就いていた同級生が時々（私が不在でも）実家を訪ねてくれていたらしく、父は作業療法士である彼女を私以上に信頼していた。このように多くの32

上遠野 純子

父は 2008 年 5 月に他界し、私はその前年に取得した介護支援専門員として、同年介護付き有料老あったようである。しかし、いざその父が亡くなってみると、母はその父を「良い人だった」と懐かし
み、毎日線香とお茶、好きだった食べ物のお供えを欠かさない。夫婦というものは何とも不思議なものだと独身の私としてはあらためて思う。
さて、最近の母はと言えば、左乳房のがん摘出術を受けることとなったことから、それによる上肢機能低下を予防するために始めた軽運動でダイエットに成功し、趣味のカラオケと相まって元気満々である。少し耳が遠くなっていて、会話では身近な出来事を何度も繰り返し話すため、私もつい、「その話
はもう 10 回くらい聞いたよ」と言ってしまう。だが、そんな母を慕って毎日のように誰かが実家を訪ねてくる。手芸が得意な母にその手ほどきを受けに来る近所のおばさんや、古着を持ち寄ってリメイクの相談をする若奥様方など、ちょっとした裁縫教室の観がある。母のコミュニケーション力が私にはうらやましくさえある。手作業をしながらさまざまな話をするうちに、介護相談に乗っていたりすることもあるそうである。長い在宅介護を経験した母にしか語れないこともあるため、説得力もあるようだ。
私たち母子は、父が残してくれたかの地で、ご近所の方々との交流を通して、これからも見守りを受けながら、自分たちらしく暮らしていきたいと思う。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

協会の団体保険に、新たな福利厚生制度が加わります！

『親子のちから』――親が要介護状態になったときに備えて――

事務局

福利厚生委員会

昨年 12 月 15 日の理事会（平成 30 年度第 5 回定例理事会）で、協会の新たな福利厚生制度として『親子のちから』という任意加入の団体保険を 2019 年度から導入することが決定しました。これは、親が要介護状態になったときに子が負担した介護費用を補償する保険であり、これからの時代に、「作業療法士としての仕事の継続」と「親の介護」の両立を図るための一つの支えとなることが期待されます。5 月 1 日から募集を開始し、8 月 1 日から制度がスタートします。多くの会員のご活用いただければ幸いです。

◆「親」が要介護状態になったときに、「子」が負担した介護費用の実額を補償する保険です
例えば…… Case1： 会員ご自身の親の介護費用を、子である会員ご自身が負担した場合
Case2： 会員の配偶者の親の介護費用を、会員が負担した場合
Case3： 会員ご自身や配偶者の介護費用を、会員の子が負担した場合など◆補償するのは、介護保険の「自己負担分」、「上乗せサービス分」、「介護保険対象外の自己負担分」の実費です◎認知症を含めた要介護１から補償します。

◆介護にかかる時間的負担を軽減し、仕事と介護の両立を助けます◎一般的な介護期間は男女平均で約 10 年間と言われ、長期にわたり負担がかかります。
◎要介護 2 で、1 日あたりの介護時間が 2 ～ 3 時間程度になる割合が約 50％にのぼります。

◆個人単位では加入できない保険に、会員であれば入ることができます◎ただし、当年度の協会年会費が納入済みであることが条件になります。
◎新規加入の場合、親の年齢が満 79 歳以下までの方が加入いただけます（更新時は満 89 歳まで）。
◎保険金額は 300 万円、500 万円、700 万円、1,000 万円から選択できます。
◎保険料はさまざまなパターンが考えられますが、一つの例を示します。
保険金額
300 万円

55 ～ 59 歳
710 円

500 万円

930 円

保険料例（月額）「親」の年齢60 ～ 64 歳
65 ～ 69 歳
1,110 円
2,000 円70 ～ 74 歳
3,870 円75 ～ 79 歳
7,560 円

1,590 円

6,110 円

12,170 円

3,050 円◆ 5 月 1 日から募集を開始し、8 月 1 日から制度がスタートします◎ 5 月 1 日以降、協会ホームページから Web 手続きが可能になります。

◆詳細は、改めて本誌と協会ホームページでご案内します◎本保険は、2018 年 10 月から販売開始となった保険商品です。
◎一般企業、諸団体でもすでに 40 社（団体）以上が採用しています。
◎日本理学療法士協会でも採用が決定しています（2019 年 4 月制度開始）。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

33

総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。

新潟県介護予防のための地域ケア
個別会議アドバイザーを拝命してJA 新潟県厚生農業協同組合連合会 柏崎総合医療センター

作業療法士の実践を知り、自分なりの総横田 剛

合事業のあり方を考える道具としてご活用ください。

はじめに物事は予想通りにはいかない。今から数年前、大個別会議開催のための説明会や研修の講師、模擬ケ
ア会議でのプレゼンテーション等が役割である。
③地域ケア個別会議市町村継続支援は、地域ケア個分県の地域ケア個別会議の取り組みを初めて聞いた

別会議全般の運営にあたる関係者への助言や相談、ときは、大変驚いた。そして、そんな時代がすぐ来

フィードバックが役割である。

ると言われて更に驚いたことを覚えている。当時、
私は新潟県作業療法士会の会長という立場にあったため、それからは準備と勉強の日々であった。地域

アドバイザーの業務量

ケア個別会議の助言者となる作業療法士の育成であ

現在、若干でも支援に関わっている市町村は 16

る。いつ行政から依頼があってもいいように準備を市町村である。新潟県には 30 市町村があるので約進めたが、肝心の地域ケア個別会議はなかなか開催

半数ということになる。次年度はほぼ 30 市町村全されなかった。数年が経ち、昨年 8 月に、筆者は部が動くのでは…？と予測しているので、複数のア

十日町市より「十日町市介護予防のための地域ケア

ドバイザーの設置が急がれている。

個別会議アドバイザー」の役割を、そして 11 月より新潟県から「新潟県介護予防のための地域ケア個別会議アドバイザー」の役割を委嘱され、アドバイ
ザーとしての活動を開始した。この報告はそんな新潟県の経過報告である。

新潟県における地域ケア個別会議の特徴
新潟県内では地域ケア個別会議の書式や運営方法などがほぼ全ての市町村で異なっている。県では強力に統一化を推奨しているが、統一はできないまま

アドバイザーの役割
アドバイザーの役割は各市町村における①地域ケ経過した。
また、助言者の派遣や推薦方法は市町村によっても、専門職種によっても異なっている。

ア個別会議参加者個別支援、②地域ケア個別会議市
町村立ち上げ支援、③地域ケア個別会議市町村継続支援の 3 つに大別できる。
①地域ケア個別会議参加者個別支援は、地域ケア個①地域ケア個別会議参加者個別支援活動

別会議に参加している「助言者」
「司会者」
「事例

地域ケア個別会議に助言者として参加しながら、提供者」「傍聴参加者」の個々の育成支援が役割

他の参加者へリアルタイムにフィードバックを行うである。

場合と、地域ケア個別会議全体のアドバイザーとし②地域ケア個別会議市町村立ち上げ支援は、地域ケア

34

アドバイザー活動の紹介て参加し、最後に講評をするかたちでフィードバッThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

クする場合がある。
地域ケア個別会議での作業療法士の役割は、
「毎

振り返って

日の生活をどうするかで、将来の生活が変わる」と

新潟県介護予防のための地域ケア個別会議アドバ

いう事実をお伝えすることであるが、アドバイザー

イザーに就任する以前は、作業療法と作業療法士のとしては、そのための「解決の仕方」を「見える化」

有効性を前面に出して活動していた。今でもその有して、事例提供者が「解決できるようにすること」

効性に一点の疑いもないが、それは心にしまっておも大きな役割である。

く方が良いと感じるようになった。

②地域ケア個別会議市町村立ち上げ支援活動

新潟県には 224 万人の住民がいる。作業療法士

地域ケア個別会議開催のための説明会は県の担当

はたった 1,000 人である。皆業務を抱えている。

者もしくは市町村の担当者と協同して行っている。

いくら有効性があっても、224 万人への直接的な

地域ケア個別会議導入研修会では講義だけでなく、

作業療法支援はできない。

参加者間でグループワークを用いることが多い。まそうであれば、誰かに頼るしかない。託すしかな

た、模擬地域ケア個別会議のプレゼンテーションをい。地域ケア個別会議の場を通じて、作業療法士の行うことも多い。プレゼンテーションでは「デジタ

技と知恵を広く世の中に普及することさえできれば、ル紙芝居」というスライドショーを用いた資料を活自分たちの損得は考えないというスタンスが求めら用している。

れている。

③地域ケア個別会議市町村継続支援活動
新潟では地域ケア個別会議で求められていること
は、各市町村で異なり、地域ケア個別会議の成熟度

そう考えて活動しているうちに、いつのまにか「新潟県介護予防のための地域ケア個別会議アドバイ
ザー」になっていたということである。

合いも異なる。そのため、下記のように整理して支援を行っている。
A）要支援になった理由や経緯の見える化が求めら
れる段階

今後の課題
筆者に続くアドバイザー育成が欠かせない。新潟

ICF を用い、「過去から現在、そして未来に至る

県は縦にすると九州に匹敵する長さがある県である。

全体像」が理解できるように説明している。市町村

市町村も 30 あり、一人では支援しきれない。今後

担当者や傍聴も含めた地域包括支援センター職員やの課題と認識している。県とはこの問題の「現状と介護支援専門員の方々には、この説明は目からうろ

目標の共有化」はできている。残すは達成のためのこと言われることが多く、予防介入の視点と意識を「手段」である。皆さんからの良い「助言」を心待高める効果がある。

ちにしている。

B）効果のある具体的プランの見える化が求められる段階「合意形成」が課題になることが多い段階である。
さまざまな専門職種の助言の相互関係を「見える化」
し、どのような「順番」で、どのように「合意形成」を図って、そのプランを行うと改善するのかを明らかにしている。
「合意形成」は利用者だけでなく、プランを行う事業所とも行わなければならないため、事業者フォローの手配も行っている。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
地域ケア会議で市町村担当者の異動後に推進力を失う場合がある、その課題に対し国は各都道府県にケア会議全体を支援するアドバイザーの設置を提唱している。そのアドバイザーに作業療法士も指名されている。しかしアドバイザーは行政課題への助言なども必要になり作業療法以外の多くの知識が必要になる。そのアドバイザーを実践している横田氏の活動は新たな分野での作業療法士の役割として貴重な報告である。会員諸氏にも参考にしてほしい。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

35

協会主催研修会案内2018 年度

専門作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育応用Ⅰ2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

応用Ⅶ

2019年3月16日（土）

東

京：台東区

東京文具共和会館

20名

応用Ⅷ

2019年3月17日（日）

東

京：台東区

東京文具共和会館

20名

基礎Ⅳ

2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

40名

認知症

福祉用具

作業療法重点課題研修
講座名日

生活行為向上マネジメント指導者研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年2月23日（土）～ 2月24日（日）

東

京：台東区

参加費

定員

東京文具共和会館

定員80名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

＊

日程

主催県士会

会

場

詳細・問合せ先精神障害

2019年2月24日（日） 神奈川県

ウィリング横浜

4,000円 80名

詳細は神奈川県作業療法士会ホームペー
ジをご参照ください。

身体障害2019年3月10日（日）

岐阜県

近石病院

4,000円 45名

詳細は決まり次第、岐阜県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

2019年3月10日（日）秋田県

秋田大学医学部保健学科

4,000円 50名

詳細・申し込み先：秋田県作業療法士会
ホームページをご参照ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

第 24 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会および認定試験のお知らせ
３学会（特定非営利法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会）
合同呼吸療法認定士認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定士」の認定を行うため、標記
認定講習会および認定試験を下記の通り実施します。

◆認定講習会について◆◆受講資格◆ 次の 1）、2）ともに満たすこと
1）次のいずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日までとする）。
ａ） 臨床工学技士 ・・・ 経験 2 年以上ｂ） 看護師 ・・・・・・ 経験 2 年以上ｃ） 准看護師 ・・・・・ 経験 3 年以上ｄ） 理学療法士 ・・・・ 経験 2 年以上ｅ） 作業療法士 ・・・・ 経験 2 年以上

2）上記対象者で、受講申し込み時から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（その受講証および修了証の写しを受講申し込み時に添付すること）。

＊認定委員会が認める学会及び講習会はホームページ上で確認してください。

http://www.jaame.or.jp/koushuu/kokyu/k_index.html（各学会や講習会主催者へは開催時期、申し込み方法以外の問い合わせはしないでください。）◆認定試験について◆◆受験資格◆

1）第 24 回認定講習会を受講した者
2）第 24 回認定講習会受講免除者※過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて 3 年間は受験資格が与えられます。
受講免除者は、申請書類のうち、臨床経験を証明する「実務経験証明書」の提出が不要となります。
ただし、受講免除の証明書類（受講票、受験票、試験結果通知書のいずれかのコピー）を提出していただきます。
認定講習会を受講した年度
第 22 回（2017 年）
第 23 回（2018 年）受講免除される認定試験
第 24 回（2019 年）認定試験
第 24 回（2019 年）および第 25 回（2020 年）認定試験◆受講・受験申込み方法等について◆◇「認定講習会」および「受講免除者用」実施要領（申請書類）の入手方法について◇
実施要領（申請書類）の入手方法は、ホームページからのダウンロードのみです。郵送での請求、事務局で直接受取る方法での配布は行っておりませんのでご注意ください。

◇「認定講習会」の申し込み受付について◇「認定講習会」の申し込みは、受付開始日の午前 8 時以降に郵便窓口から「特定記録郵便」で差し出した時間が早い
順に受付けます。郵便窓口の営業時間および「特定記録郵便」の取扱いを必ず事前に確認してください。
注：第 24 回（2019 年）認定講習会・認定試験の日程等や、実施要領（申請書類）のダウンロード期間、受付期間等の詳細は、2019 年 2 月 1 日（金）にホームページにて公表予定です。

《問い合わせ先》
３学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局〒113-0033 東京都文京区本郷 1-28-34 本郷 MＫビル 2F 公益財団法人医療機器センター内

TEL 03－3813－8595 FAX 03－3813－8733
http：//www.jaame.or.jp/＊電話でのお問い合わせは、土日、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前 10 時～12 時と午後 1 時～5 時までとさせていただきます。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

37

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

協会広報誌

Opera21

オペラ 21

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）称価

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 2011

格

300 円
各 4,000 円

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円2015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体
業療法

資

料

名

略

称

54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

56： 子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

格

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

価59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

各 1,000 円

60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労 各 1,000 円
就労支援
61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援66： 生活行為向上マネジメント
改訂第３版

マ 66MTDLP【申し込み方法】

2,160 円

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

39

新

刊 の

Occupational Therapy Manual66

生活行為向上マネジメント
改訂第 3 版

Management Tool for Daily Life Performance,
3rd edition

3 版）』が発刊されました。
今 回 の 改 訂 で は、 生 活 行 為 向 上 マ ネ ジ メ ン ト

66

生活行為向上マネジメント
改訂第 3 版
Management Tool for Daily Life Performance,
3rd edition

3

容は、これまでの事例報
告登録において、追加の記載を求めることが多一般社団法人 日本作業療法士協会

このたび『生活行為向上マネジメント（改訂第Occupational Therapy Manual

作業療法マニュアル

版

案 内

改訂第

ご

66

生 活 行 為 向 上マネジメント「生活行為向上マネジメント」
改訂第 3 版発刊

作業療法マニュアル

Occupational Therapy Manual作業療法マニュアル

作業療法マニュアル 66

一般社団法人 日本作業療法士協会

Japanese Association of Occupational Therapists（MTDLP）の考え方をより理解しやすくするためかったものであり、MTDLP 実践には欠かせないに、第 2 版から一部構成を変更しました。基礎研

視点です。

修から実践者研修、事例報告登録にも活用いただ

さらに、これまでの回復期と精神科の事例に加ける内容が含まれています。また、作業療法概念

えて，新たに急性期の事例を記載しました。急性の変遷と作業療法の定義改定という項目を加筆し期から回復期、生活期へとつながる生活イメージています。

をもつ一助となると考えます。

構成の変更点として、これまでは MTDLP の解

上記内容が加わり、基礎研修や実践でも活用で説に含めていた “ 考え方 ” に、
「マネジメントとは」、

きるボリュームとなっています。実践に役立つマ「生活行為向上マネジメント実践の軸となる考え

ニュアルとして、大いにご活用ください。

方」の説明を加えました。特に「生活行為向上マ
ネジメント実践の軸となる考え方」では、大切な3 つの視点、①活動から参加までを包括的に捉える視点、②過去から現在、将来まで連続している生活として捉える包括的視点、③作業の広がりという包括的視点、について詳述しています。また、
24 時間 365 日営まれる生活行為を把握した関わりが大切であること、目標を作業療法士のみで決めるのではなく、本人や家族、他職種との合意形成

目Ⅰ 生活行為向上マネジメントの概要
Ⅱ 生活行為向上マネジメントの考え方
Ⅲ 生活行為向上マネジメントの解説
Ⅳ 評価指標について
Ⅴ 事例
資料

を経て決めるといった、MTDLP 実践の要となる内容を分かりやすく説明しています。これらの内

40

次

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

【販売価格：2,160 円（本体価格 2,000 円＋消費税）】

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

作業療法の未来を生きる後輩たちへ
岡山県責任者

若松剛

この度の「2018 年 7 月の西日本豪雨災害」で被地域でよりよい生活が行えるために、私たち作業療

害に遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げます

法士に対するニーズはよりいっそう高まっています。

とともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈

一方で、医療費の適正化計画などに伴う成果主義の

りいたします。

導入、地方分権化の動向を見てもおわかりのように、岡山県では今も約１万人が、仮設住宅など仮の住あらゆる専門職が活躍できる場や制度・予算などがまいでの生活を余儀なくされています。みなし仮設

決定する過程において、好むと好まざるとにかかわ住宅では、住み慣れた地域を離れて暮らす被災者がらず、顕在的潜在的によらず、政治的な関わりが存

多く、健康状態や生活の状況を把握し、どう孤立を在しています。私たち作業療法士が、これからも活防ぐかが課題となっています。これまで日本各地か躍するためには、活躍できる場と制度が必要です。

ら、多くの方々のご支援をいただきありがとうござ

つまり、作業療法士の職能団体としての政治的な働いました。1 日も早く被災された方々が元の生活にきかけが必要なのです。
「県士会」は、政治団体では戻れるよう、引続きご支援のほどよろしくお願いいありません。よって、県士会は立場的に、私たちのたします。

職域を拡大していく政治活動ができません。そこで、

さて、岡山県作業療法士連盟は 2017 年 4 月 18

県士会と協力しながら、先頭に立って実行していく

日に発足いたしました。“ 活動理念 ” を「作業療法のが「県連盟」なのです。言い換えれば、「県士会」

及び作業療法士の社会的価値を高め、作業療法を取の活動を後方支援する組織が「県連盟」です。作業

り巻く環境が未来に向けて希望が持てるように政策療法士として培った業を対象者のために発揮して活提言ができる組織になることを目指す」とし、岡山躍できる職域や制度づくりに対して、共に行政や政県作業療法士会の活動を推進する政策提言を行うこ治家などに向けて働きかける組織が「県連盟」なのと、作業療法関連諸制度の改善に向けた政策提言をです。

行うこと、県内の政策形成において作業療法が正し

今年は平成から元号も新しく変わります。7 月頃

く理解・認知されるよう立法機関に働きかけること、には第 25 回参議院議員選挙も行われます。作業療

作業療法を応援する地方議員が増えるように働きか

法士の未来に向けて、是非とも作業療法士一人一人

けていくことを “ 活動方針 ” としています。

の思いを一つにし、大きな力をもって成果を成し遂

近年、時代の流れとともに、私たち作業療法士をげ、後輩たちが 20 年後、30 年後も活躍できる職取り巻く環境も様変わりしてきました。超高齢社会能団体で在れるよう努めていきたいと考えます。どを迎えるなか、障害の重度化や認知症患者の増加はうかよろしくお願いいたします！

大きな社会問題ともなっており、人々が住み慣れた

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

41

編集後記
東京の気温は北の国に比べると高いのですが、この時期はからっ風（乾燥した強い風）が吹くため足元からひんやりと冷えてきます。地方から来所される役員の方も「東京は、暖かいね！」と言いながらドアを開けて入ってきますが、帰るころには、「足元からじんじんと冷えてくる。寒い！」と言って帰っていかれます。空気が乾燥しているせいか、事務局でもじわじわーとインフルエンザの流行の波が来ております。みなさまも体調にお気を付けくださいませ。

（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2017 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※ 2018 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2017 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2019 年 1 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 60,260 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 991 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 83 号

2019 年 2 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

重要2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

2月.indd

すべてのページ

2019/01/28

9:39:03

JAOT
e Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap2

ese 2019cAss
ociation of O

2019年2月15日発行

sts (JJAOT)

2019
会長対談

安全かつ快適な交通社会の実現に向けて―求められる連携―
横山雅之 × 中村春基

【協会活動資料】● 2018年度 身体障害領域モニター調査報告

公示（役員選挙と会長候補者投票について）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください2019年2月15日発行

第83号

2

第83号