京都大学防災研究所
令和 6 年度共同研究公募要領
防災研究所は、「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」を目的に京都大学に設置され、平成 8 年度からは全国共同利用研究機関として多くの共同研究を実施してきました。また、平成 22 年度から「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として認定され、共同研究拠点としての機能を果たすため、二期に亘り共同研究を実施してきました。
令和 4 年度からは上記の共同利用・共同研究拠点の三期目として、引き続き国際共同研究の枠組みなどを拡充して共同研究をさらに推進していきます。また、防災研究所では「巨大地震災害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の 4 テーマ及び国際展開を、重点的に取り組むべき課題として取り上げます。共同研究では自由な発想にもとづく幅広い研究課題を歓迎しますが、これらの重点課題に関する研究課題の申請については特に歓迎いたします。
共同研究には、国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準ずる方（国外機関の研究者も含む）が研究代表者※として、申請いただけます。申請いただいた研究
課題は、公正な審査を行い、防災研究所共同利用・共同研究拠点委員会にて採択を決定します。さらに、これらの公募による共同研究の他に、施設・設備利用型共同研究も随時受け入れています。
なお、本公募要領は、令和 6 年度予算の成立を前提としたものです。
※研究代表者とは、防災研究所に対して研究の実施・報告等について責任を負う者で、複数の研究者でチームを組んで研究を実施する場合は、チーム内から 1 名を選んでください。なお、常勤の研究者に限らず、非常勤や特任といった身分の研究者・研究員の方も研究代表者になれます。
本共同研究には、次の 14 種類の共同研究があります（別表Ⅰa 及び別表Ⅰb 参照）。
Ａ．防災研究所外の研究者が研究代表者となる共同研究
ただし、一般共同研究では国内機関の研究者のみ、国際共同研究では国外機関の研究者のみが研究代表者となれます。
1）一般共同研究
2）国際共同研究（一般）3）一般研究集会
4）長期・短期滞在型共同研究（注 1）（注 2）5）地域防災実践型共同研究（一般）
Ｂ．防災研究所外又は所内の研究者が研究代表者となる共同研究
6）萌芽的共同研究（注 1）
Ｃ．自然災害研究協議会が企画提案する共同研究
7）重点推進型共同研究（特定）Ｄ．自然災害研究協議会及び関連学協会等が企画提案する共同研究
8）地域防災実践型共同研究（特定）9）自然災害研究集会
Ｅ．GADRI（世界防災研究所連合）が企画提案する共同研究
10）国際共同研究（特定）Ｆ．所内研究者が研究代表者として推進する拠点の共同研究
11）拠点研究（一般推進、特別推進）
12）特定研究集会
13）若手研究者海外派遣（注 1）
Ｇ．所外利用者による施設・設備利用の共同研究
14）施設・設備利用型共同研究（注 1）-1-

（注 1）大学院生（博士後期課程）が研究代表者になることも可（注 2）自治体等の行政担当者が研究代表者になることも可
防災研究所外の方に研究代表者として申請していただけるのは、上記Ａ、Ｂ及びＧの共同研究です。このうち、一般共同研究は国内機関の研究者のみ、また、国際共同研究（一般）は国外機関の研究者のみが申請可能です。国際共同研究では、国外の研究代表者も研究経費を執行できます。
全ての共同研究において防災研究所外の研究者が研究代表者となる場合には、共同研究者に防災研究所の教員（所内担当者）が含まれることが必要です。防災研究所外の申請者は課題の内容等を所内担当者及び共同研究者と十分つめたうえで、下記の説明に従い、防災研究所内の所内担当者をとおして申請書を提出してください（防災研究所外の申請者から直接提出された申請書は受け付けません。なお、英文での記載も可とします）。
自然災害研究協議会もしくは GADRI が企画提案する共同研究（C7、D8、D9、E10）及び施設・設備利用型共同研究（G14）を除いて、同一申請者が複数の研究課題の代表者として重複申請することはできません（令和 6 年度に継続予定の課題がある場合は新規の課題申請はできません）。
共同研究には、別表（https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/shared/）に掲げる本研究所の施設、装置、機器及びデータ（以下「施設等」という）を利用できます。これらの利用を希望される場合は、当該施設等の担当教員（責任者）と事前に打ち合わせてください。
それぞれの共同研究への申請について
Ａ．防災研究所外の研究者が研究代表者となる共同研究研究課題等を公募し、防災研究所内外の研究者が協力して進める共同研究です。
1） 一般共同研究
研究代表者
防災研究所を除く国内の大学・研究機関の研究者
研究期間
1 年または 2 年
申請書（別紙 1）1 部を提出
研究経費
研究期間が 1 年の研究課題については総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）200 万円以内、2 年の研究課題については各年 200 万円以内、総額400 万円以内
特記事項
研究組織
所内担当者の研究課題への役割についても明確に記載すること。
採択実績
研究代表者が、最近 5 年間に、防災研究所共同研究（特別緊急共同研究を含む）に研究代表者として採択された課題を持つ場合
は、全ての課題名と共同研究種別、年度を記載し、それぞれの課題実施による研究成果も合わせて記載すること。また、申請する課題に関連する主要な外部資金の獲得状況について記載すること。
2）国際共同研究（一般）研究代表者
国外の大学・研究機関の研究者研究期間
1 年または 2 年
申請書（別紙 2）1 部を提出
研究経費
研究期間が 1 年の研究課題については総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）250 万円以内、2 年の研究課題については各年 250 万円以内、総額500 万円以内
特記事項
研究組織
所内担当者の研究課題への役割についても明確に記載すること。
研 究 代 表 研究代表者の所属機関が GADRI（世界防災研究所連合、留意事項
者 の 所 属 (11)の 1)参照）参加機関や国際交流協定締結機関の場合にはチ機 関 に つ ェック欄に✔を記入し、それらとの関係性について記載すること。
いて- 2 -

3）一般研究集会趣旨
防災学研究の関連分野における萌芽的な研究に関するテーマや興味深いテーマ等について、全国の研究者が、集中的に討議するもの。
研究代表者
防災研究所の教員以外の者
申請書（別紙 3）1 部を提出
研究経費
総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）100 万円以内
特記事項
開催形態
主催ではなく、共催の場合も公募の対象とする。その場合には、防災研究所共同研究「研究集会」から研究経費の援助があったことを明記。
開催場所
原則として京都大学宇治キャンパス及び防災研究所附属施設
開催日
令和 6 年 4 月から令和 7 年 2 月末まで
その他
原則として、研究集会参加者から参加費の徴収はできない。ただし、参加者の昼食費や資料代等の実費相当額の徴収は可能。
4）長期・短期滞在型共同研究
趣旨

防災研究所に滞在して共同研究を実施するもの。防災研究所の人材や施設などを活用した共同研究を期待。

研究代表者

国内外の研究者で、大学院生（博士後期課程）も可。その場合には、指導教員を必ず共同研究者に含めること。

研究期間

短期：1 か月未満，長期：1 か月から 10 か月まで

申請書

（別紙 4）1 部を提出（防災研究所の教員（所内担当者）と事前に打ち合わせをしていること。
）

研究経費

総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）短期：50 万円以内, 長期：200 万円以内

特記事項

研究代表者 研究代表者の所属機関が GADRI（世界防災研究所連合、留意事項 (11)の所属機関 の 1)参照）参加機関や国際交流協定締結機関の場合にはチェック欄についてに✔を記入し、それらとの関係性について記載すること。

5）地域防災実践型共同研究（一般）趣旨
研究者、専門家、行政担当者及び地域住民の協働による実践科学の共同研究で、防災研究所と地域研究コミュニティとの連携を強化することを目的としています（実施スキームについては別紙 5A 参照）。そのうち、地域防災実践型共同研究（一般）は、防災研究所外の研究者が研究テーマを設定し組織構成する「研究者提案型」共同研究。自治体等の行政担当者が防災研究所以外の研究者の協力を得て申請することもできる。
研究期間
1 年または 2 年
申請書（別紙 5）1 部を提出
研究経費
研究期間が 1 年の研究課題については、総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）200 万円以内、2 年の研究課題については、各年 200 万円以内、総額 400 万円以内
Ｂ．防災研究所外又は所内の研究者が研究代表者となる共同研究研究課題等を公募し、防災研究所内外の研究者が協力して進める共同研究です。
6）萌芽的共同研究
趣旨
自由な発想に基づく小人数の構成による研究への支援。
研究代表者
国内外の研究者で、大学院生（博士後期課程）も可。その場合には、指導教員を必ず共同研究者に含めること。
研究期間
1 年間
申請書
（別紙 6）1 部を提出

- 3 -研究経費

総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）30 万円以内

Ｃ．自然災害研究協議会が企画提案する共同研究
7）重点推進型共同研究
趣旨
自然災害研究協議会が企画提案する共同研究で、自然災害や防災に関する総合的な研究や協議会として重点的に推進しようとする共同研究。
研究期間
1 年間
申請書
（別紙 7）1 部を提出
研究経費
総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）250 万円以内
Ｄ．自然災害研究協議会及び関連学協会等が企画提案する共同研究
8）地域防災実践型共同研究（特定）趣旨
地域防災実践型共同研究は上記 5）に記載したように、研究者、専門家、行政担当者及び地域住民の協働による実践科学の共同研究で、防災研究所と地域研究コミュニティとの連携を強化することを目的としている（実施スキームについては別紙 5A 参照）。そのうち、地域防災実践型共同研究（特定）は、自然災害研究協議会の地区部会や関連学協会の支部などが研究テーマと研究組織を設定する「課題設定型」共同研究。
研究期間
2 年間
申請書
（別紙 8）1 部を提出
研究経費
各年（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）500 万円以内、総額 1,000万円以内
9）自然災害研究集会
趣旨
自然災害にかかわる学協会等が提案する研究集会で、自然災害にかかわる研究成果の一般市民への普及などを行う研究集会
申請書（別紙 9）1 部を提出
研究経費
総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）50 万円以内
特記事項
開催形態
主催ではなく、共催の場合も公募の対象とする。その場合には、防災研究所共同研究「研究集会」から研究経費の援助があったことを明記。
開催日
令和 6 年 4 月から令和 7 年 2 月末まで
その他原則として、研究集会参加者から参加費の徴収はできない。ただし、資料代等の実費相当額の徴収は可能。

Ｅ．GADRI（世界防災研究所連合）が企画提案する共同研究
10）国際共同研究（特定）趣旨
GADRI（世界防災研究所連合）が研究テーマと研究組織を設定する「課題設定型」国際共同研究。
研究期間
2 年間
申請書
（別紙 10）1 部を提出
研究経費
各年（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）500 万円以内、総額 1,000万円以内
Ｆ．所内研究者が研究代表者として推進する拠点の共同研究
11）拠点研究（一般推進、特別推進）趣旨
共同利用・共同研究拠点として、防災研究所が特に計画的に推進する研究プロ
ジェクトであり、災害に関する学理と防災の総合的対策を目的として、新たな- 4 -研究代表者
研究期間
申請書
研究経費
特記事項

研究課題の提案、研究組織、研究ネットワークなどを形成し、この研究を基礎として将来的に拠点をさらに発展させうる研究。
防災研究所内の研究者。所外の複数の研究者と研究組織をつくることが必須。
1 年間（別紙 11）1 部を提出
一般推進研究では総額（旅費、会場使用料、印刷費、設備備品費及び消耗品費等）500 万円以内、特別推進研究では 1,000 万円以内
「巨大地震災害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の防災研究
所の重点 4 テーマ及び「国際展開」のどれに関連しているか（複数可）についても記入すること。「国際展開」については、GADRI 参加機関や国際交流協定締結機関を研究組織に含むかどうかも併せて記入すること。

12）特定研究集会趣旨
防災研究所の研究者がリーダーシップをとって実施する、プロジェクトの立案等の企画を目指した研究集会。
研究代表者
防災研究所の研究者
申請書（別紙 12）1 部を提出
研究経費
総額（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）100 万円以内
開催日
令和 6 年 4 月から令和 7 年 2 月末まで
その他
原則として、研究集会参加者から参加費の徴収はできない。ただし、参加者の昼食費や資料代等の実費相当額の徴収は可能。
13）若手研究者海外派遣
趣旨
研究ネットワークの拡大を目的とした防災研究所に所属する若手研究者および防災研究所に所属する若手研究者および防災研究所の教員が指導教員である大学院生（博士後期課程）の海外派遣。なお、学会参加目的のみは不可とします。
研究代表者
防災研究所の若手研究者（35 歳以下）で、趣旨に記載の大学院生（博士後期課程）も可。
派遣期間
1 か月以下
申請書（別紙 13）1 部を提出
研究経費総額（渡航費、滞在費）50 万円以内
特記事項
渡航先の機関が GADRI（世界防災研究所連合、留意事項(11)の 1)参照）参加機
関や国際交流協定締結機関の場合にはチェック欄に✔を記入し、それらとの関係性について記載すること。
Ｇ．所外利用者による施設・設備利用の共同研究14）施設・設備利用型共同研究趣旨
別表（https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/shared/）に掲げる防災研究所の施設・装置・機器や資料・データの利用を通じて行う共同研究で、利用者が自ら旅費等を用意するもの。申請は随時受け入れ。
研究代表者
大学院生（博士後期課程）も可。大学院生（博士後期課程）が申請する場合には指導教員との連名で申請すること。
申請書（別紙 14）1 部を提出。なお、提出にあたっては当該施設等の担当教員（責任者）との調整ができていること。
留意事項等について(1) 申請
1）申請にあたり必要に応じて、所属機関の長の内諾を得てください。申請課題の採択後は、速やかに研究参加承諾書を提出してください。
- 5 -2）施設等の利用にあたっては、事前に必ず当該施設等の担当教員（責任者）と打合せのうえ、その指示にしたがってください。
3）申請は、それぞれ別に定める様式によるものを使用してください。なお、今後の情報公開等に対応するため、申請書は電子媒体の添付ファイルで送信してください。様式は下記(11)-3)の防災研究所ホームページからダウンロードできます。
4）申請において、拠点研究（一般推進、特別推進）（F11）以外の共同研究では原則として設備備品（備品）費※を計上できません。京都大学の定める換金性の高い物品（パソコン、タブレ
ット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ等、録画機器、100g 以上の無人航空機）は 10 万円未満でも備品扱いとなります。ただし、実験・観測に用いる場合で研究代表者および所内担当者が責任を持って管理できる場合はこの限りではありません。要求する特別の理由がある場合は別紙（様式は自由）に記載してください。
※設備備品（備品）とは、長期間反復・継続使用できる耐用年数１年以上で、購入価格 10 万円以上の物品とします。
5）施設・設備利用型共同研究を希望される場合は、直接、当該施設等の担当教員（責任者）と相談のうえ、所定の申請書を提出してください。
6）研究費における滞在費については、教授相当日額 15,000 円、その他研究者日額 13,000 円、学生日額 10,000 円を上限として積算してください。なお、京大の施設に滞在する場合は、規定により減額されます。
(2) 選考及び通知
申請課題の採否は、研究の内容と経費の妥当性について、公正な審査を行い、防災研究所共同利用・共同研究拠点委員会にて決定します。採択決定通知は申請者あてに令和 6 年 4 月中旬（予定）に行います。経費額の決定は令和 6 年 6 月上旬の予定です。
(3) 所要経費採択された課題については、採択額の範囲内で、研究経費（旅費、会場使用料、印刷費及び消耗品費等）を使用いただけます。ただし、審査の結果、採択額が申請額より減額される場合がありますので、あらかじめご了承願います。
経費の執行は、所内担当者を通じて防災研究所で行います。ただし、国際共同研究においては、国外の研究代表者も国外において研究経費を執行できます。国外で使用する経費の申請及び執行については制約等（別紙 2Ａ参照）もありますので、事前に所内担当者と十分に相談してください。
(4) 研究成果
共同研究による成果を公表する際には、謝辞に「京都大学防災研究所共同研究の成果による」旨明記してください。さらに、当該論文等の写しを共同利用担当あて提出してください。また、防災研究所研究発表講演会（例年 11 月申込締切、2 月開催）及び防災研究所年報（例年 6 月原稿締切、9 月発行）において発表することを奨励しています。所内担当者と相談のうえお申込みください。
(5) 中間報告書
一般共同研究（A1）、国際共同研究（一般、特定）（A2、E10）及び地域防災実践型共同研究（一般、特定）（A5、D8）において研究期間が 2 年間の研究課題については、研究代表者は初年度終了時に、別に定める様式により中間報告書を電子媒体の添付ファイル(Microsoft Word 形式)で提出してください。
(6) 報告書（概要）
全ての共同研究（G14 除く）について、研究代表者は研究期間終了時に、別に定める様式により研究成果の概要を電子媒体の添付ファイル(Microsoft Word 形式)で提出してください。この報告書の内容については、防災研究所年報及び防災研究所ホームページ上に掲載します。また、左記媒体への掲載に当たっては、誤記の修正や、明確な誤りの訂正等の編集作業を研究代表者に確認- 6 -することなく実施することがあるほか、要約等を防災研究所が作成する報告書等に転載することがあります。
(7) 研究成果報告書
全ての共同研究（G14 除く）について、電子データ（PDF 形式）又は冊子体による研究成果報告書（以下、「報告書」という。
）6 部を共同利用担当までご提出いただきます。
提出された報告書の電子データは、京都大学学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。
）に登録され、インターネット上に公開されます。公開時期については、提出後の即時公開が原則ですが、研究成果の発表時期との関係等で即時に成果を公開することを希望しない場合は、お申し出の時期に公開時期を指定することもできます。なお、報告書に他者が権利を有するデータ（図像、グラフ等を含む。
）が含まれている場合は、研究代表者において権利者からのリポジトリ登録の同意が得られたものとして取り扱いますので、研究代表者は、提出前に権利者の承諾を得ていただく必要があります。
ご提出いただいた冊子体による報告書は、本学附属図書館内での閲覧に供されるほか、法の規定に基づき国立国会図書館に納本されます。また、冊子体の報告書は、関係機関からの要請があった場合は、現物を当該機関に送付することがあります。
(8) 研究期間終了後の成果
共同研究終了後、防災研究所から当該共同研究について、その後の研究発展状況などについて問い合わせをする場合がありますので、ご協力願います。
(9)知的財産権の取り扱いについて
本共同研究によって得られた成果にもとづいて発明等（知的財産）を創出した場合は、出願等を行う前に本研究所の所内担当者にご連絡ください。併せて、研究代表者あるいは研究分担者の所属機関の知財担当部署へもご連絡ください。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(10) 宿泊施設
一部隔地施設については宿泊施設の利用が可能です。当該施設の担当教員（責任者）と事前に打ち合わせてください。
(11) その他
1）世界防災研究所連合 GADRI（Global Alliance of Disaster Research Institutes）は海外及びわが国の自然災害及び防災・減災研究に関わる研究機関が参加する組織で、
平成 27 年 3 月、京都大学防災研究所で開催された第 2 回世界防災研究所サミットにおいて設立されました。
防災研究所が事務局を担当しています。防災研究所では今後、GADRI のネットワークを活用して防災研究の国際展開を推進します。詳細については下記の GADRI ホームページを参照してください。
https://gadri.net/
2）本学以外の共同研究者が研究遂行上受けたいかなる損失及び事故に関しても、当該研究者の所属機関等において対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また、大学院生が共同研究等に参画される場合は、(財)日本国際教育支援協会の傷害保険「学生教育研究災害傷害保険」等に加入してください。
3）申請書の様式及び共同研究の採択状況は防災研究所のホームページに掲載しています。
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/collaborative/
4）提出先及び問い合わせ先京都大学 宇治地区事務部 研究協力課拠点支援掛〒611-0011 宇治市五ケ庄
電話 0774-38-3350 Fax 0774-38-3369 E-mail: kyodo dpri.kyoto-u.ac.jp- 7 -京都大学防災研究所 令和 6 年度共同研究の公募等スケジュール
・申請期間
令和 5 年 11 月 13 日(月)－ 令和 6 年 1 月 12 日(金)
施設・設備利用型共同研究は随時受け入れ・採択決定通知令和 6 年 4 月中旬（予定）・所属機関長の承諾書提出期限 令和 6 年 5 月中旬（予定）・研究経費決定通知
令和 6 年 6 月上旬（予定）・経理伝票の提出期限
令和 7 年 2 月下旬（予定）・中間報告書の提出期限
令和 7 年 4 月下旬（予定）※留意事項（5）を参照のこと
・報告書（概要）提出期限
令和 7 年 4 月下旬（予定）※留意事項（6）を参照のこと
・研究成果報告書提出期限
令和 7 年 5 月下旬（予定）※留意事項（7）を参照のこと- 8 -