第２回座間味村議会臨時会

第１日目

３ 月 26日

平成25年第２回座間味村議会臨時会会議録
招集

招開日

出

月日

集場

所

閉時

会
宣等
告席
（応欠席

年

議

平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ６ 日
座間

味村

議会

議場

開 会

平成25年３月26日 午後１時30分 議長宣言

閉 会

平成25年３月26日 午後１時50分 議長宣言

議 席番 号

氏

名

議 席番 号

氏

１ 番

大 城

晃

６ 番

宮 里 清之助

３ 番

金 城 善 昇８ 番

中 村 秀 克５ 番

金 城 弘 昭議 席番 号

氏

名

議 席番 号

氏

２ 番

金 城 勝 英７ 番

宮 里 祐 司

１ 番

大 城

３ 番

金 城 善 昇名員招）議名員（不 応 招）

会議録署名議員晃

職務のため議場に出事 務 局 長宮 城席した者

地方自治法第1 2 1 条により説明のため議場に出席した者の職及び氏名― 241 ―

武臨 時 書 記

平成25年第２回座間味村議会臨時会議事日程（第１号）（平成25年３月26日午後１時30分開会）
日

程議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

名

３

発 議 第 ７ 号 座間味村職員の給与に関する調査特別委員会の設置について

４

発 議 第 ８ 号 ＴＰＰ交渉への参加反対に関する意見書について

５

発 議 第 ９ 号 ４月28日「主権回復の日」式典開催の閣議決定に抗議し、式典開催の撤回を求める意見書について― 242 ―

○ 議長（中村秀克）
ただいまから平成２５年第２回座間味村議会臨時会を開会します。
開 会（午後１時３０分）
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、１番 大城 晃議員及び３番 金城善昇議員を指名します。
日程第２．会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本臨時会の会期は、本日１日限りと決定しました。
日程第３．発議第７号 座間味村職員の給与に関する調査特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りします。本案については、４人の委員をもって構成する座間味村職員の給与に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。よって本案は、４人の委員をもって構成する座間味村職員の給与に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査をすることに決定しました。
発議第７号
平成２５年３月２６日
座間味村議会議長 中 村 秀 克 殿
提出者 座間味村議会
議 員 宮 里 清之助
賛成者 座間味村議会
議 員 大 城座間味村職員の給与に関する調査特別委員会の設置について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
座間味村職員の給与に関する調査特別委員会の設置について
次のとおり座間味村職員の給与に関する調査特別委員会を設置するものとする。

― 243 ―

晃

１ 名称

座間味村職員の給与に関する調査特別委員会

２ 設置の根拠

地方自治法第１１０条及び委員会条例第１条

３ 目

座間味村職員の給与に関する調査

的４ 委員の定数４人

５ 審査期限調査終了まで閉会中もなお審査を行うことができる。

お諮りします。ただいま設置されました座間味村職員の給与に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第３条の規定により、お手元に配付した名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。よって座間味村職員の給与に関する調査特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。
座間味村職員の給与に関する調査特別委員会名簿番 号

氏名

住１

大 城

２

金 城 善 昇

〃

阿嘉１４８

３

金 城 弘 昭〃阿嘉５４４

宮 里 清之助〃

座間味１４５晃所

座間味村字座間味５６－２

日程第４．発議第８号 ＴＰＰ交渉への参加反対に関する意見書についてを議題とします。
発議第８号は、会議規則第３９条第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第８号は、提案理由を省略することに決定しました。
発議第８号
平成２５年３月２６日
座間味村議会議長 中 村 秀 克 殿提出者 座間味村議会
議 員 金 城 善 昇
賛成者 座間味村議会
議 員 金 城 弘 昭― 244 ―ＴＰＰ交渉への参加反対に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
ＴＰＰ交渉への参加反対に関する意見書
ＴＰＰ交渉（環太平洋連携協定）について、安倍総理は、去る２月２２日の日米首脳会談を終えて、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」とし、交渉参加の是非について「なるべく早い段階で決断したい」と表明した。
しかしながら、我が国の農産品が関税撤廃の対象から除外される保証はなく、このままでは、我々は国の将来や農業の存亡に関する不安を拭い切れず、政府の拙速な交渉参加を断じて容認することはできない。
ＴＰＰは、例外なき関税撤廃を前提としているだけでなく、国民のいのちと健康を守る医療制度や食の安全・安心の基準等についても改悪を余儀なくされ、さらに、外国企業が国を訴えるＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決）条項が導入される危険性から、国家主権にも関わる重要な問題である。
とりわけ、国境離島を抱える本県においては、農業に限らず定住社会の維持そのものに深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
よって本議会は、本県の魅力ある農業・農村・地域社会を守り、多くの県民が安心して暮らせる豊かな社会づくりの実現のため、国民の暮らし及び地域の実情を無視した拙速なＴＰＰ交渉への参加は絶対に行うことなく、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
１．拙速なＴＰＰ交渉参加表明は行わないこと
先の日米首脳会談では、全ての品目が交渉対象とされること、包括的で高い水準の協定を達成していくこと、日米ともに慎重な対応を求める重要品目の存在を認識しつつも最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることが確認されたに過ぎない。
このような状況において、安倍総理がＴＰＰ交渉への参加表明を行うことは国民の信頼を裏切る行為であり、あまりにも拙速である。
２．自民党が政権公約で示したＴＰＰに関する６項目の判断基準を堅持すること
安倍総理が、「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認識するのであれば、我が国の農産品が関税撤廃の対象から除外される保証を確保するとともに、食の安全安心の基準や国民皆保険制度を守り、ＩＳＤ条項は認めないことなど、衆議院選挙の政権公約で示したＴＰＰに関する６項目の判断基準を堅持すること。
３．徹底した情報開示と広範な国民的議論を実施すること
ＴＰＰの内容について、恣意的なマスコミ報道等によって農業の関税問題に矮小化されているが、本質は我が国経済及び国民生活全般にかかわる問題であり、政府が米国等と行なっている事前協議の内容を含め、徹底した情報開示と広範な国民的議論を実施すること。
以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。

― 245 ―

平成２５年３月２６日
沖縄県座間味村議会
あて先
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣経済産業大臣内閣官房長官
沖縄及び北方対策担当大臣
自由民主党総裁
自由民主党幹事長
自由民主党政調会長
自由民主党外交・経済連携推進本部本部長
これから発議第８号 ＴＰＰ交渉への参加反対に関する意見書についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第８号 ＴＰＰ交渉への参加反対に関する意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第５．発議第９号 ４月２８日「主権回復の日」式典開催の閣議決定に抗議し、式典開催の撤回を求める意見書についてを議題とします。
発議第９号は、会議規則第３９条第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第９号は、提案理由を省略することに決定しました。
発議第９号
平成２５年３月２６日
座間味村議会議長 中 村 秀 克 殿
提出者 座間味村議会
議 員 宮 里 清之助
賛成者 座間味村議会
議 員 大 城― 246 ―

晃

４月２８日「主権回復の日」式典開催の閣議決定に抗議し、式典開催の撤回を求める意見書について上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
４月２８日「主権回復の日」式典開催の閣議決定に抗議し、式典開催の撤回を求める意見書
政府は３月１２日、サンフランシスコ講話条約が発効した１９５２年４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ、来る４月２８日に式典を開催することを閣議決定した。安倍首相は政府主催の式典開催の理由を「主権を失っていた７年間の占領期問を知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」としている。しかし、安倍首相の言う主権回復とは沖縄県、奄美群島、小笠原諸島を日本から切り離して米国の統治下に置いた結果得られたまやかしの主権である。もしその日が主権回復の日であるとすれば、沖縄県民は主権の主体である日本国民ではないということになり、沖縄県民にとって到底承服できるものではない。
沖縄にとって４月２８日は苦難の歴史が始まった「屈辱の日」である。沖縄はこの日を境に日本から切り離され、２７年もの間米軍の施政権下に置かれた。その間、基地建設のために強制的に土地を取りあげられ、米軍人・軍属等による事件・事故は後を断たず、沖縄県民の人権は踏みにじられた。
そして今なおこのような差別構造は変わらず、在日米軍基地の７４％が沖縄に集中し、過重な基地負担を強いられ、不条理な日米地位協定を押しつけられている。このような過重負担や不条理の元凶と起点がサンフランシスコ講和条約であり、４月２８日である。
そのような「屈辱的な日」をこともあろうに「主権回復の日」として祝うことは再度沖縄差別を行うものであり、断じて容認できるものではない。
よって本村議会は、政府主催による「主権回復の日」の式典開催の閣議決定に抗議するとともに、式典開催を直ちに撤回するよう強く要求する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年３月２６日
沖縄県座間味村議会
あて先
内閣総理大臣安倍 晋三 殿内閣官房長官

菅義偉 殿

これから発議第９号 ４月２８日「主権回復の日」式典開催の閣議決定に抗議し、式典開催の撤回を求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第９号 ４月２８日「主権回復の日」式典開催の閣議決定に抗議し、― 247 ―

式典開催の撤回を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
これで本日の日程は、全部終了しました。
これで会議を閉じます。
これをもって平成２５第２回座間味村議会臨時会を閉じます。
閉 会（午後１時５０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議長

中 村 秀 克

署名議員

大 城晃

署名議員

金 城 善 昇― 248 ―