貸 借 対 照 表（２０２２年３月３１日現在）(単位：千円)科
目（資産の部）
流 動 資 産科
目
（負債の部）
流 動 負 債

10,437,740
1,667,398

委 託 者 未 収 金

8,829,540

1,546

未 払 法 人 税 等

31,686

保 管 有 価 証 券

93,775

未 払 消 費 税 等

4,983

差 入 保 証 金

7,221,000

預 り 証 拠 金

8,491,957

委託者先物 取引 差金

1,407,819

賞 与 引 当 金

9,960

用

4,498

役 員 賞 与引 当金

239,450

他

41,701

そ24,079

定費の資産

固1,600,538

有形固定資産の定負他

債

113,397810,935 ）預 り 敷 金保 証金38,508

物

14,296

退 職 給 付引 当金

24,009車 両 運 搬 具

0

役員退職慰 労引 当金

50,880建（払額27,423

払

未金

金

そ

工具、器具 及び 備品

26,638

土770,000

地

無形固定資産投 資 有 価 証 券
出22,492

金融商品取引責 任準 備金

14,375
8,979,807（負債合計
50,565（純資産の部）738,714 ） 株 主 資 本
138,180

金1,600,000

資本剰余金602,152324

資本3,053,329

金

800

長 期 委託 者未 収金

213,713

資 本 準 備 金

452,152

破 産 更 生債 権等

15,307

その他資 本剰 余金

150,000

長 期 差 入保 証金389,188

長 期 貸 付 金

1,526

利 益 準 備 金

50,595

長 期 前 払 費 用

6,360

その他利 益剰 余金

1,158,927

ゴ ル フ 会 員 権

13,770

配 当 積 立 金

238,000

繰 延 税 金 資 産

145,055

繰越利益剰余金

920,927

そ資

36,868

商品取引責 任準 備金

50,889 ）ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産特別法上の準備金（

電 話 加 入 権資額

現 金 及 び 預 金

前固金他

759

貸 倒 引 当 金

△ 185,948

産の合計

利益剰余金

自 己 株 式

評価・換算差額等

12,038,278

1

1,209,523△ 358,346
5,142

その他有価証券評価差額金

5,142

純 資 産 合 計
負 債 ･ 純資産合計

3,058,471
12,038,278損 益 計 算 書(２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）（単位：千円）
科
営

業

収受

金額

益

取料

419,079

益

589,544

入38,5081,047,131

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

799,701

799,701

売
営

目手買

不動

産

業

費

用

営

数損

賃

業

貸

収利

益

247,430

利

息

6

金

2,174

金

8,467

他

582

営 業 外 収 益
受

取

受
受取取

配
遅そ
別損

害の経
特

延当常利

利

益

258,661益

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
特別損

50240

商品取引責任準備金繰入額247

金融商品取引責任 準備 金繰 入額

8,766

税 引 前 当 期 純 利 益
64,063

法

10,118

税
期等
純調

整利

9,253249,457

法 人 税 ･住 民 税 及 び事 業税
当50

失ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

人11,230

額
益74,181
175,2762

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ ・・・・・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・・・定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

（２）無形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産 ・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
（３）役員賞与引当金・・・・・・役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込3

額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（５）商品取引事故損失引当金・・商品先物取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額のうち、商品取引責任準備金および金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案し、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
（６）商品取引責任準備金・・・・商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（７）金融商品取引責任準備金・・金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平２６内閣令１１）」第３条の経過措置の定めにより算出した額を計上しております。
（８）役員退職慰労引当金・・・ 役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算定した額に、過去の支給実績等を勘案し、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
４．営業収益の計上基準（１）受取手数料① 商品先物取引・・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
（２）売買損益① 商品先物決済損益・・・・・取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。
② 商品先物評価損益・・・・・自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。
５．消費税等の会計処理・・・・・消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4

Ⅱ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定 期 預 金

２００，０００千円 （注１）

建物

１４，２９６千円 （注２）

土地

７７０，０００千円 （注２）

現金及び預金

６，０００千円 （注３）

現金及び預金

１４，０００千円 （注４）

合計

１，００４，２９６千円

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 貸出コミットメント契約に係わる担保に供している資産であります。
（注３） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、３０，０００千円であります。
（注４） 金融商品取引法第４３条の２の２に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、７０，０００千円であります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１８４，２５１千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務該当事項はありません。
（４）
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高

４００，０００千円－千円

差引額

４００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（６）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平２６内閣令１１）」第３条の経過措置の定めにより算出した額を計上しております。

5

Ⅲ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金

１１，２８９千円

貸倒引当金

５６，９３７千円

賞与引当金

３，０４９千円

役員賞与引当金

７３，３１９千円

ゴルフ会員権評価損

１８，０９３千円

電話加入権減損損失

５，１５７千円

退職給付引当金

７，３５１千円

役員退職慰労引当金

１５，５７９千円

未払事業税

３，２２３千円

繰越欠損金

２４，３１１千円

繰延税金資産小計

２１８，３１３千円

評価性引当額繰延税金資産合計

７０，９８７千円
１４７，３２５千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

２，２６９千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２，２６９千円
１４５，０５５千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

３０．６（調整）
評価性引当額の増減△９．３

交際費等永久に損金に算入されない項目

０．１

留保金課税

８．３

法人住民税均等割額

０．４

所得税額控除

△０．１

その他

△０．３

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２９．７

6

Ⅳ．関連当事者との取引に関する注記（１）関連当事者との取引該当はありません。
（２）親会社に関する情報
親会社情報
北辰不動産株式会社（非上場）

Ⅴ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

４５，５５２円２９銭（２）１株当たり当期純利益

２，６１０円５３銭

7