JAOT

平成24年10月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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2012
【特集

今後の認知症施策】

10

今後の認知症施策の方向性と作業療法士の役割【震災の現場から 震災の現場へ】

仮設住宅生活の現状と、被災地支援に対する作業療法士の役割●「生活行為向上マネジメント」に係る協会の基本方針●今後の学会運営に関する基本方針【論説】

世界の動きから日本の作業療法士は何を学ぶべきか【協会活動資料】

専門作業療法士制度に係る大学院との連携（案）
について
リンパ浮腫療法士認定機構等に関する動向と当協会の対応について
9 月 25 日は作業療法の日
都道府県作業療法士会における普及・啓発活動の取り組み（１）

平成24年10月15日発行

第7号

定価：500円（税込）

第7号

ISSN 2187-0209

contents

日本作業療法士協会誌

目次 ● 2012. 10/15 NO.7

【特集

平成 24 年 10 月 15 日発行

第7号

今後の認知症施策】

今後の認知症施策の方向性と作業療法士の役割 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 香山明美・20【震災の現場から 震災の現場へ】

仮設住宅生活の現状と、被災地支援に対する作業療法士の役割 ･･････････････････････････････････ 中山大樹・26【論説】
世界の動きから日本の作業療法士は何を学ぶべきか ････････････････････････････････････････････････････････････ 佐藤善久・2「生活行為向上マネジメント」に係る協会の基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････中村春基・5
今後の学会運営に関する基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････小林正義・6
総会議案書に関する事前の質疑応答が可能に ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････荻原喜茂・710 月からリハビリテーション・データベースが稼働 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････ 小林 毅・他・8【会議録】
平成 24 年度第 5 回理事会抄録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【協会活動資料】
専門作業療法士制度に係る大学院との連携（案）について（その３：最終報告）････････ 陣内大輔・他・10
リンパ浮腫療法士認定機構等に関する動向と当協会の対応について ･･････････････････････････････ 中村春基・他・13･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・15【各部・事務局活動報告】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・17【OT Nano News】【医療・保健・福祉情報】
介護保険介護報酬改定に伴う福祉用具に係る制度変更 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 渡邉愼一・16「課題研究助成制度」活用のすすめ ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 小林正義・他・18【作業療法の実践】 地域移行支援への取り組み⑦
地域生活を支えるアウトリーチサービスの重要性 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 足立千啓・35【地域発！ OT 活動のあれこれ】「いきいき」を生み出す ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・28

  9 月 25 日は作業療法の日

都道府県作業療法士会における普及・啓発活動の取り組み⑴ ･･････ ・40【学会だより】･･････････････････････････････････････････････････････ ・29

協会主催研修会案内 2012 年度 ････････････････････････ ・36【第 16 回 WFOT 大会 2014 だより】･････････････････ ・30

第51回作業療法全国研修会（岩手会場）のご案内････ ・38

WFOT BULLETIN の紹介 ･････････････････････････････････････ ・32

JDD ネット第 8 回年次大会開催案内（第 2 報）････ ・39【窓】女性会員のためのページ⑥ ･････････････････････ ・34

催物・企画案内･･･････････････････････････････････････････････････ ・45【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・44

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・46【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・44

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・48

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

1

論

説

平成 24 年度重点活動項目「4．国際交流・国際貢献への取組み」

世界の動きから日本の作業療法士は何を学ぶべきか
常務理事
はじめに

国際部長

佐藤 善久

て論じることとする。

日本の作業療法士界は、言葉の問題が障壁となって、
海外情報の流入が少なく、教育・実践・学術領域におい

１. 第 16 回世界作業療法士連盟大会プログラムの会員ても国際的動向とは異なる独自の路線を歩んできた印象への提示と周知がある。またそれを可能にした背景として、日本の作業～ WFOT 大会 2014 の広報活動に関して～

療法士数が急速に充実し、海外情報に頼ることなく作業

WFOT 大会 2014 は協会が大きな労力と資金を投じ

療法士の養成や学術活動が可能となったことなどの事情て行う事業である。現在、WFOT 大会 2014 の実行委もあろう。実際、欧米諸国を除くと、自国の資源（教育員会（以下、Team Japan）を中心に、理事・国際部員

者、教科書や資料）のみで作業療法士を養成することが等が総動員体制で WFOT 大会 2014 の広報活動を行っできず、英語圏の教科書や資源を直輸入（活用）し、国ている。広報手段としては、WFOT 大会 2014 公式サ

際交流の中で自国の作業療法を発展させてきた国や地域

イト（ホームページ）や本誌（本誌の前身である「日本は少なくない。この点から見れば、日本は幸か不幸か一

作業療法士協会ニュース」を含む）、学会や研修会時の定程度の自主路線が常に保たれてきた国なのである。

情報ブースやミニセミナー、広報グッズなどを活用しなし か し 世 界 作 業 療 法 士 連 盟（ 以 下、WFOT） のがら、機会あるごとに広報活動を行っている。現在は協Human Resource Project 2012（国際調査）によれば、

会理事が各都道府県作業療法士会に呼びかけ、士会の学2011 年現在 WFOT 加盟国 73 ヵ国の総作業療法士数は会・研修会等における広報機会の設定をお願いしている。

37 万 7,000 人を超え、その 15.1%（5 万 7,000 人）を

これまで公開されている WFOT 大会 2014 情報は、日本の作業療法士が占めている。日本は米国に次ぐ世界開催の経緯や趣旨、大会テーマ「伝統を分かち、未来を第二の作業療法士数を擁する国になった。また、東南ア創る」と 8 項目の学会コンセプト、学会参加の呼びかジアに限定して見れば、この地域の実に 74% の作業療

け、学会ボランティアの募集、募金のお願い「ラーメン法士が日本の作業療法士ということになる。現在、国際

1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」、演題募集

社会が急激に変化し、各国の作業療法士数や実践領域がなどである。

拡大している状況を見ると、日本も自国の未来を見通す

本学会の特徴及び運営方針のポイントを以下に示す。

ために、国際交流を通じて国際動向を把握し、世界の中

１）アジア地域で初めての WFOT 大会で日本の進む道を模索していく必要性がある。

２）
	同年の国内学会（第 48 回日本作業療法学会）兼ねそんな中で 2014 年に、第 16 回目の、アジアでは初めての WFOT 学術大会（以下、WFOT 大会 2014）が

ていること
３）
	WFOT と主催国の公用語である英語と日本語のバ日本で開催され、同時期に第 31 回 WFOT 代表者会議

イリンガル（日英同時通訳）による開催も行われることとなった。WFOT 大会は 1954 年に英４）	近隣のアジア諸国や発展途上国等への参加を考慮し国で第 1 回の大会が開催されて以来、4 年に一度開催さた学会参加費の設定（通常の国際学会の半額程度）

れる「作業療法士界のオリンピック」となっている。日

今回、広報活動に直接携わっている中で、会員の皆さ

本の作業療法が世界に開かれる、またとないチャンスとんからよく聞かれるのは、「国際情報や国際学会には関考えたい。

心をもっている半面、英語の壁があるので、演題登録や協会は、平成 24 年度の重点活動項目の一つに「国際参加することへの躊躇を感じる」という言葉であった。

交流・国際貢献への取組み」を掲げ、その活動の柱とし上記の運営方針の中でも「バイリンガルによる開催」とて、①第 16 回世界作業療法士連盟大会プログラムの会することによって言語的なバリアを下げる工夫は施され員への提示と周知、②アジア諸国の作業療法関連団体とているが、特に英文抄録の作成に不安を感じている様子の交流の促進、の 2 つを挙げた。本稿ではこの重点活が窺える。

動項目の具体的な活動内容とその意図するところについ2

日本作業療法士協会誌

すでに本誌第 6 号（2012 年 9 月発行）p.25 には演

No.7

2012 年 10 月

論

題登録の情報が提供されているが（演題登録期間：平成4）海外講師の積極的な招聘と日本からの講師の派遣等

24 年 12 月 1 日～平成 25 年 4 月 30 日）、通常の国内により学術連携の機会につなげること等について検討し学会との大きな違いは、日本語を母国語とする登録者のてきた。

場合、英文抄録（本文 300 Words 以内）と、和文抄録

1）の参加資格は、英文での学会アナウンスと参加の（本文 600 字以内）の 2 つを作成して登録する必要があ

呼びかけ（英語表示の学会ホームページと招待状の送付）る点である。国際部では、英語の抄録作成を乗り切るたを行い、当協会会員の事前登録と同じ額（12,000 円）

めの方法について、先に述べた全国学会や全国研修会時で当日参加ができる方針が打ち出されている。2）の英のランチョンセミナーやブース等で情報提供を行ってき語のセッションは、従前より国際部及び学会独自の企画

たほか、今年度は 2 回の人材育成研修会（「国際学会でが開催されており、そのルーティン化を図ることで達成発表してみよう！英語で抄録を書くためのステップとできる。3）の施設見学は、学会開催地域の施設との調

は？」
）
を開催し、
そのコツを伝えてきたところである（こ整が必要であり、継続課題としている。4）講師の相互

れらの情報は、研修会に参加する以外の方法でも、エン交流は、先進的な取り組みをしている実践者や理論家・トリーを考えている人の参考となるように提供をしてい教育者の交流が学術的な発展に寄与できることから、日く予定である）。また今後は、学会参加や演題発表、座本での国際シンポジウムなどを通じて海外の作業療法士の長の務め方などに関する国際的な人材育成研修や人材バ

講演機会を設定すること等を相互交流の出発点としたい。

ンク化を図りながら、国際学会を成功させるための活動

国際貢献としては、学術的貢献のみならず、国際協力を行う予定である。

説

機構（JICA）を通じての青年海外協力隊（以下、JOCV）
による国際技術協力も重要である。1976 年に初めて日

２. アジア諸国の作業療法関連団体との交流の促進

本の作業療法士がマレーシアに隊員として派遣されて以先に示したように、日本の作業療法士数は東南アジア

来、2011 年 3 月までに開発途上国 40 ヵ国に 259 名の全体の約 4 分の 3 を占め、アジア地域における日本の作業療法士が派遣され、その活動内容は高く評価されて影響力は大きい。現在、アジア地域のネットワークとしいる。協会は継続的に JICA 技術専門員を派遣し、協力ては WFOT の地域会員でもあるアジア太平洋地域作業隊の選考や活動の支援を行っている。現在、国際交流の療法士会 Asia Pacific Occupational Therapists Regional

推進役として活動している国際部の部員の中には JOCVGroup (APOTRG) があり、アジア太平洋地域作業療法学の OB・OG も含まれ、この国際協力事業を通じて培わ会や WFOT 代表者会議時のミーティングの開催によりれた国際感覚を協会活動に役立てていただいており、人同地域の連携を深めている。この APOTRG の中でも日材育成のためにも重要な機会になっていると感じている。

本に対する期待は大きく、学術活動や技術交流などを求める声が聞かれる。今年度、「アジア諸国の作業療法関まとめ連団体との交流の促進」を重点活動項目の柱の一つに据

日本の作業療法士の国際化は協会としても大きな課題

えた協会は、国際部と学術部学会運営委員会との間で協と考える。この時期に日本で国際学会を開催し、海外の議を重ね、学術交流の第一歩として、日本作業療法学会

作業療法士やその情報に触れることは、日本の作業療法を活用した学術交流を検討している。日本作業療法学会の立ち位置を再認識し、未来の作業療法を考える上でもがアジア地域の作業療法士にとって魅力あるものとな

貴重な機会となる。語学的ハンディに目を向けて躊躇す

り、参加者が増えることで、同地域の学術交流の活発化

るよりも、国際交流を通じて得られる大きな刺激をこそにつながることを望んでいる。

積極的に求めていただきたい。また、アジアにおける日

今年度は、1）アジア地域の WFOT 加盟国会員の参加

本の位置づけを実感し、アジアの国々と学術及び実践の資格を当協会の会員と同等にすること、2）海外の参加面で連携しながら共に発展していく時期にあることも者の言語的バリアを下げ、学術交流を促進するための英しっかりと認識していただきたい。日本中の作業療法士

語セッションを常設化すること（国際シンポジム等）、3）

が何らかの形で今回の WFOT 大会 2014 に参加し、多施設見学（プロファッショナルビジット）など、実践をくの刺激を受け、作業療法の可能性を考える機会として通した海外の作業療法士との交流機会を設定すること、いただきたいと願っている。

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

3

会議録
平成 24 年度 第 5 回 理事会抄録
日時： 平成 24 年 9 月 15 日 ㈯13：00 ～ 16：28

場

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室

出席： 中村（会長）、山根、清水（副会長）、荻原（事務局長）、
長尾、岩崎（監事）、香山、小林、谷、土井、陣内、山本（常務理事）、大丸、苅山、北山、坂井、高島、東、

11.	会員の入退会について（荻原事務局長）
	死亡退会者 3 名。会費未納による資格喪失後、再度入会希
望者 16 名。→  承   認12.	その他
	1）WFOT 大会 2014 における参加者へのポイント付与について（山根副会長）国内学会を含めた国際大会であること

藤井、三澤、森（理事）、伊藤（委員長）、岩佐（士会から参加者に 10 ポイントを付与したい。

連絡協議会長）→  承   認Ⅰ 審議事項Ⅱ 報告事項1．	生活行為向上マネジメントへの対応について（中村会長）

1．	一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団への参画に	生活行為向上マネジメントの普及に当たり、基本方針が提ついて（中村会長）メール審議の結果、賛成多数となり参画が決定した。

案される。推進プロジェクトを設置し、詳細を検討していく。
→  承   認2．	東日本大震災被災者支援に関する平成 25 年度政府予算及び2．	「リハ三協会協議会」、「研究事業」関連活動と協会組織との税制改正に向けての要望について（中村会長）被災者健康

連携のあり方について（土井事務局次長）①リハ三協会の下部委員会である訪問リハ振興委員会の 4 つの WG で活動する会員にリハ三協会協議会より委嘱状を発行し、身分の明文化を図る。②生活行為向上マネジメントの研究事業に当たる協会員の対外的な活動の整備に向け、名称を付与したい。

→  承   認3．	今 後の学会運営について（小林学術部長）2016 年からの学会の運営方針についての提案。

→  承   認4．	第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 ～ 2017）（仮称）の策定

支援連絡協議会より復興省と厚労省に要望書が提出された。
3． 岩手県岩泉町への支援活動について（香山事務局次長）
	支援に向け 10 月より始動。月 2 回仮設住宅にてプログラムを実施する。
4．	生涯教育制度改定 2013（案）について（陣内教育部長）
	改定案について説明。これについて意見をいただき、10 月
理事会に最終案を上程する。
5．	WFOT 大会 2014 の PR 活動について（香山事務局次長）
	都道府県別に PR 活動を担当する理事名を表にした。平成
24 年度士会研修会・学会のスケジュール表と併せ、責任をについて（荻原事務局長）①名称を「第二次作業療法 5 ヵ
年戦略（2013 ～ 2017）」と変更する。②内容は今後精査し、年内に形を整える。

→  承   認もって対処されたい。
6．	日本リハビリテーション・データベース協議会の動向について（中村会長）9 月 4 日に設立総会が開催され、設立協

5．	平成 25 年度重点活動項目（案）について（荻原事務局長）
平成 25 年度重点項目について提案。10 月に本格的議論に入る。

→  承   認定書、協議会規則等が承認された。
7．	医行為分類（案）及び教育内容等基準（案）に関する意見募集について（清水副会長）9 月 7 日に厚労省内で説明会

6．	議案書に関して事前に質疑応答を行う工夫及びそれに伴う社員総会運営規程の改正について（荻原事務局長）
定時社員総会での質疑応答の改善策と、運営規程の改正案。
があり、これに対する意見を協会として提出する。
8．	
「認知症初期集中支援チーム」への対応について（香山事務局次長）アセスメント表を具体化し、そのツールをもって→  承   認7．	役員選出規程の改正について（伊藤選挙管理委員長）
役員候補者選挙の日程を規程内に明記し、条文を追加する。
→  承   認8．	専門作業療法士制度に係る大学院との連携（案）について（陣内教育部長）専門作業療法士を育てるための一環である研修会を年度末に開催する。詳細が決まり次第報告する。
9． リンパ浮腫治療への対応について（山本制度対策部長）
	9 月 6 日に厚生労働省保険局医療課長宛てに要望書を提出した。
10.	その他の渉外活動報告（高島理事）①産婦人科学会にリン
パ浮腫指導管理料の賛同のお礼と結果報告②日本ホスピス

大学院との連携のための連携方法、手続、履修の方法についての提案。

緩和ケア協会に実態調査の協力依頼の挨拶③リハビリテー→  承   認

ション評価指標作成事業委員会に出席。（中村会長）9 月

9．	東日本大震災リハ支援関連 10 団体への平成 24・25 年度拠出金について（中村会長）当協会からの拠出金として平成
24 年度は 20 万 5,000 円、平成 25 年度は 36 万 1,000 円である。

→  承   認28 日に老健局へ挨拶に伺う。各理事、参加をお願いする。
11.	第 8 回訪問リハ管理者研修会 Step1（名古屋）について（書面報告）
12.	10 月理事会後の勉強会について（中村会長）来月理事会終10.	組織率向上の取り組みとしての養成校への働きかけについ了後 17 時より社会保障についての勉強会を開催する。

て（荻原事務局長）全養成校に対してアンケート調査を行13.	その他

う等の提案に対して、賛否両論さまざまな意見が出された

	（香山事務局次長）第 6 回世界精神医学会アンチスティグ

が、大枠この方針で進めて行く。

マ分科会国際会議が来年 2 月に東京で開催される。

→  承   認以上

4日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

「生活行為向上マネジメント」に係る協会の基本方針
会長

中村 春基

協会は平成 20 年度以来、厚生労働省老人保健健康増進等事業の国庫補助により「生活行為向上マネジメント」に関する一連の研究に取り組んできており、今年度も「生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業」として研究継続中である。本研究の概要や主な成果については、協会のホームページや各媒体（昨年度の会報『日本作業療法士協会ニュース』№ 356 ～ 362 や機関誌『日本作業療法士協会誌』№ 2 など）を通して繰
り返し報告してきたところであるが、協会機関として本研究をどのように位置づけ、協会事業の今後の取り組みにどのように活かし繋げていくのかが十分に明確にされてこなかった。そこで協会理事会は今年度 2 回の勉強会と 2 回の審議を通して本件について検討し、職能団体としての位置づけ、学術団体としての位置づけに関する次の基本方針を確認し承認したので報告する。

基本方針
１．職能団体としての位置づけ――国、関係団体への対応⑴ 自立支援型医療・介護（生活行為向上）を行うための手法として、本手法が制度（「居宅療養管理指導料」等）に組み込まれるよう働きかける。制度に反映されなかった場合においても、その有効性に鑑み、働きかけを継続する。
⑵ 居宅療養管理指導料が新設された場合に備え、生活行為向上マネジメントの普及を協会事業（会員向け・他職種向け研修会）として行う。
⑶ 他職種にとっても分かりやすく、介護職も使い得るツールに改良し、普及を図る（考え方を共有し、介護職との連携を図る）。
⑷

都道府県作業療法士会での取組みの支援（人材派遣、資料、データ収集等）を行う。

2．学術団体としての位置づけ
政策研究としての取組みに加え、協会の部署活動として取り組んでいく。
⑴ 自立支援型医療・介護（生活行為向上）を具体化する一つの手法として位置づける（当面はモデルという言
葉は使用しない）。
⑵ 混乱を避けるために、早急に用語の定義、グレーディングの明確化などの評価手法の改善等、手法の精緻化を図るとともに、他の作業療法モデルとの整合性を検討する。
⑶ その上で、発達障害、精神障害、身体障害の就労支援等にも応用可能性の可否を探る。
⑷ 生活行為向上マネジメントの質を担保するため、知的所有権について急ぎ検討し、登録を行う。
⑸ 上記の種々の課題に対応するために、「生活行為向上マネジメント推進プロジェクト」を設置する。
3．その他⑴

第 16 回 WFOT 大会 2014 において、日本作業療法士協会の取組みとして紹介する。

⑵

第二次作業療法 5 ヵ年戦略の中で位置づける。

⑶

作業療法ガイドラインの中で位置づけについて検討を進める。

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

5

今後の学会運営に関する基本方針
学術部長

小林 正義

「学会における他職種の参加・発表のあり方を検討し、学会を通じた学術交流を推進する」ことが「作業療法 5 ヵ年
戦略（2008 － 2012）」の具体的行動目標（№ 16）として掲げられてきた。これに対しては学術部・学会運営委員会
が日本作業療法学会の「国際化」、「開かれた学会」、「大規模化」等の諸課題として検討を進めてきたが、このたび「今後の学会運営に関する基本方針」としてその対策をまとめ、平成 24 年度第 5 回理事会（平成 24 年 9 月 15 日）にて承認を得た。まだ基本方針であり、今後詳細の検討・整備が必要となるが、平成 28（2016）年度からの実施に向けて一歩を踏み出したことになる。

基本方針
１．他職種の参加・発表のあり方
1）参加費【基本方針】 職種間の差を設けない。
◦会員……事前登録 12,000 円、当日受付 15,000 円◦非会員の作業療法士……入会を条件とする。
				
入会金 3,000 円＋年会費 12,000 円＋当日受付 15,000 円＝計 30,000 円◦海外の作業療法士・他職種……当日受付のみ 12,000 円◦学生（職種不問、学部生まで）……当日受付のみ 6,000 円（※ 以上を原則とするが会場費等によっては調整する可能性あり）
2）演題発表について【基本方針】 職種を問わず認める（但し、非会員、学生は認めない）。
2．学会の概要【基本方針】 学術発表を中心とする。
◦一般演題（口述発表、ポスター発表、英語セッションを含む）◦基調講演（3 題）◦シンポジウム（4 セッション。国際シンポジウムを含む）◦市民公開講座（1 講座）
3．レセプション【基本方針】 協会主催で実施し、シンプル・安価な “ 交流会 ”、“ 懇親会 ” とする。
◦参加費とは別に、参加登録時に受け付ける。
◦展示業者は 1 名まで無料とする。
4．学会の開催時期【基本方針】 9 月第 2 日曜日を最終日とする 2.5 日間とする。
5．学会開催地【基本方針】 開催可能な会場が限られてくるため、全国数ヵ所の開催地に固定化する。
◦全国 6 ～ 7 ブロックに分割し輪番制とする（具体的な分割方法については都道府県士会連絡協議会と調整する）。
◦大会長は開催ブロックより選出する。
6．学会運営【基本方針】 プログラムは大会長と協会担当部署で企画し、運営は業者委託とする。
◦大会長および役員（1 〜 2名）と、学会運営委員（学術部）でプログラム委員会を組織する（学会プログラムの作成）。
◦大会の運営はコンベンション業者に委託し、士会員への負担は極力生じないようにする。
以上の基本方針は、作業療法学会を専門領域等に分散させず、1 つの大会として 1 ヵ所で開催するという趣旨に基づいている。しかし今後も会員（参加者）の増加が見込まれることから、将来的には 1 ヵ所での開催が困難となることも予測され、学会のあり方については引き続き検討していく必要がある。

6

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

総会議案書に関する事前の質疑応答が可能に
事務局長

荻原 喜茂

去る 5 月に行われた社員総会で、「総会におけるもっと深い審議を確保するために、議案書の記載内容に関する細かな質問や確認事項を事前に受け付け、回答を準備できるような工夫ができないか」との提案があった。この点に関して顧問弁護士に照会し、そのような工夫が法的に問題なく、また定款にも抵触しないことを確認することができたので、次に示す方法を総会運営規程に明記することを理事会に提案したところ、平成 24 年度第 5 回理事会（平成 24 年 9 月
15 日）で承認を得たので以下報告する。

１. 議案書の最終原稿を次の要領で協会ホームページに掲載する。
⑴ 「前年度事業報告」、「当年度事業計画」、「当年度予算案」については、社員総会開催の前年度中、理事会で承認され次第（遅くとも 3 月理事会での承認後に）掲載⑵ 「前年度決算報告」は 4 月の理事会で承認された後に掲載⑶

その他の議案は、理事会の承認がとれ次第掲載

２.	ホームページ掲載後から社員総会開催 1 週間前まで、議案書原稿に記載されている内容に関する質問を、次の方法で受け付ける。
⑴ 質問はメールでのみ受け付ける。専用のメールアドレスを設定し、機関誌 1 月号～ 4 月号に掲載。原則として正会員（社員を含む）からのみ質問を受け付ける。
⑵

質問は協会事務局で受信し、内容に応じて担当の理事等に振り分ける。

３.	質問や確認事項に対しては可及的速やかに回答を作成し、質問者本人に返信するとともに、公開することが有益と判断される限りにおいて随時 Q ＆ A 方式で協会ホームページに掲載する。
４. 社員総会当日には、すべての Q ＆ A を資料として社員に配付する。
５.	以上の方法を根拠づけるために、社員総会運営規程（本誌第 2 号（2012 年 5 月発行）p.11-12 掲載）第 3 条のあとに新たに次の条項を加える。
（議案の内容の事前公表及びそれに関する質疑応答）
第４条

会長は、前条の通知の発出に先だち、議案の内容を理事会の承認後速やかに本会のホームページ上で公表しなければならない。
２ 正会員は、公表された議案の内容について理事会に質問することができる。質問は、社員総会の開催日の 1 週間前まで電磁的な方法で受け付ける。
３ 理事会は、正会員からの質問に対する回答を、質問と併せて速やかに本会のホームページ上で公表しなければならない。また、すべての質問と回答は、社員総会の資料として配付する。

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

7

10 月からリハビリテーション・データベースが稼働
リハ医学会・ST 協会・PT 協会との合同運用による－日本リハビリテーション・データベース協議会（JARD）の活動報告－
学術部

日本リハビリテーション・データベース協議会担当

小林

毅

岩井 晶子

本年 10 月より、日本リハビリテーション医学会（リハ実施計画書」にそれぞれの入力データが反映され、そハ医学会）、日本言語聴覚士協会（ST 協会）、日本理学のまま「リハ実施計画書」が完成することになる。
「デー

療法士協会（PT 協会）及び当協会の合同によるリハビ

タ集計」では、入力された対象者のデータを集計するこ

リテーション・データベースの運用が開始される。

とができ、「登録患者数」や「在院日数分布」、「退院先別」

このベータベースにより、作業療法で設定した評価となどの集計・分析機能が設定されている。今後、入力しリハ医学会・ST 協会・PT 協会で設定した評価との照合たデータをどのように活用するかによって、この分析機や比較など、より多面的なデータ解析が可能となる。

能を追加・充実させ、有効活用することが望まれる。

データベースは、指定された web から基本ソフトをリハ医学会ではこのデータベースを利用し、診療報酬

ダウンロードし（無料提供）、作業療法評価に関する情改定に関連する資料を作成していきたい意向であり、徳報を入力することになる（表 1）。疾患別の入力となっ本ら 1) の報告には作業療法士も関与している。入力しており、現状では「脳卒中」、「大腿骨頸部骨折」、「脊髄た情報は、リハ医学会、ST 協会、PT 協会と当協会がそ損傷」を対象疾患としている（図 1）。選択ボタンをク

れぞれの立場で活用できるほか、登録した施設においてリックすることで簡便にデータが入力できるよう設定さも二次的使用が可能であり、リハビリテーションの効果れている。詳細は web が公開され次第、協会ホームペー

に関する報告が増えることが期待されている。現在は代ジなどでお知らせするので注目してほしい。

表的な 3 疾患に対応したシステムとなっているが、必入力画面には「脳卒中」、「大腿骨頸部骨折」
、
「脊髄損
傷」
、
「その他」があり、対象疾患をクリックすると情報要に応じて対象疾患を増やせる可能性もある。今後、検討を重ねていきたい。

入力画面が表れる。ここで入力する情報は、「基本情報」、

データベースを機能させるには、現状では電子カルテ「ADL」、「日常生活機能評価」、「合併症・既往歴」、「リなどの記録システムとは別に臨床データを入力しなけれ

ハ環境」
、
「訓練」
、
「メモ」であり、「訓練」の中に「PT」、

ばならない。しかし、この方法では業務が増えるため現「OT」、「ST」の画面がある。もちろんすべてを作業療法場で敬遠される危惧がある。このため、本システムでは士が入力するのではなく、所属施設で役割を分担して必

電子カルテに入力した内容をそのままデータベースに取要情報を入力すればよい。例えば、作業療法士が評価す

り込めるよう、記録システムとの連動が検討されている。

ることが多い「Barthel Index」や「FIM」などは、「ADL」

本データベースを利用し多職種で情報を共有することの項目で入力することになるので「OT」の画面内容にで、作業療法の効果や成果を多面的に検討することがでは含まれていない。また、嚥下障害の評価は「ST」のきる。より多くの施設が、そしてより多くの作業療法士

画面に設定されるので、作業療法士が情報を入力する場

が、本データベースを有効活用することを期待したい。

合は ST の画面から評価内容を入力することになる。
このような対象者の情報を入力する画面とは別に、「病＜引用文献＞

院基本情報」、「リハ患者入力」、「エラーデータ検索」、「リ1）徳本雅子，甲斐雅子，豊田章宏，他：脳卒中急性期

ハ実施計画書」、「診療情報提供書」、「データ集計」、「日リハビリテーションにおける作業療法の意義．日本

常生活機能評価集計」及び「オプションメニュー」が設

職業・災害医学会誌，59(6)：276-280，2011

定されている。疾患別の基本情報を入力しておけば、「リ

8

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

表1

作業療法の入力項目一覧◦障害尺度◦事例の標的問題◦作業療法の基本方針◦高次脳機能障害（BIT，TMT，日本語版 RBMT，コース立方体組み合わせテスト）◦日本整形外科学会股関節機能判定基準＊◦足部リーチ関連活動＊◦ Functional reach（FR）◦ Time up and Go◦上肢機能評価（STEF、MFT、DASH）◦握力◦ HADS◦作業聞き取りシート・COPM◦ AMPS◦老研式活動能力指標◦改訂版 Frenchay Activities Index◦ SF-36 スタンダード版（1 か月）◦ WHO-QOL/26＊「日本整形外科学会股関節機能判定基準」、「足部リーチ関連活動」は、「脳卒中」には設定されていない。

図1

作業療法入力画面の一例（脳卒中）
日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

9

協会活動資料
平成 24 年 9 月 4 日
一般社団法人日本作業療法士協会
会

長

中村

春基 殿
教育部長

陣内

大輔

生涯教育委員長

西出康晴

専門作業療法士制度班長

宮口英樹

専門作業療法士制度に係る大学院との連携（案）について
その 3 最終報告
１．はじめに	 2009 年度に創設した専門作業療法士制度は、その養成方法として協会主催の研修会の開催による方法、他団体
SIG 等との連携による方法、そして大学院教育との連携といった 3 つの方法を想定して設計された。これまで名古屋大学大学院、九州保健福祉大学大学院などの協力を得て、検討を進めてきた。
２．大学院との連携（案）の概要のポイント	 別紙、「専門作業療法士制度に係る大学院との連携（案）」のとおり、以下の点で、大学院との連携の概要をまとめた。
１.	大学院との連携方法として、大学院授業科目のシラバス、授業内容が専門作業療法士専門分野の研修実践の研
修カリキュラムの内容や時間数を満たしているかどうかを審査し、理事会承認をもって単位認定する方法として検討した。
２.	連携の手続きとして、「単位認定審査」「単位認定継続確認」「単位再認定審査」「単位認定の取り消し」などを整備した。
３.	会員による研修実践の履修方法は、①大学院への入学、②大学院での科目履修、の 2 つの方法とした。
以上

専門作業療法士制度に係る大学院との連携（案）（その 3：最終報告）

今後、本制度を充実し、実質的なものにしていくため

１．はじめに（検討の背景について）
専門作業療法士制度は、日本作業療法士協会の会員にには、分野ごとに研修内容の質の担保、講師の充足や地対する生涯教育制度の一つとして、平成 22 年度より開域性等を考慮した会員に対する安定した受講機会の提供

始した。本制度では、会員の技術の向上と社会的地位向を図ることが必至である。そのためには、専門作業療法上等を目的として生涯教育制度の中に専門作業療法士養士養成方法の一つとして、大学院と密接に連携をとって成のプログラムを作成し、現在 7 分野の専門作業療法

いく必要がある。

士分野を特定している。また、専門作業療法士制度の特徴の一つとして、大学院との連携により一部の専門科目

２．専門作業療法士制度における大学院との連携の意義を大学院で履修可能としており、現在、平成 24 年度か専門作業療法士制度において、専門作業療法士の取得らの運用を目標に連携のための準備を進めている。

10

日本作業療法士協会誌

要件は、1）認定作業療法士であること、2）研修実践、
No.7

2012 年 10 月

協会活動資料
臨床実践、研究実践、教育と社会貢献の実践の 4 実践において、決められた単位を修得することの 2 つである。

大学院

専門作業療
法士制度班

申請
様式 1

4 実践の中の研修実践は、専門分野ごとにカリキュラ

結果通知

ムが定められ、「専門基礎」研修、「専門応用」研修、「専

様式 3門研究・開発」の 3 つに分けられている。また、これ

協会
事務局

図1

審査報告
様式 2

理事会

単位認定審査の流れ

らの単位を修得する方法として、1）日本作業療法士協会主催の研修、2）Special Interest Group（SIG）と協会の研修カリキュラム全てを満たす場合とその一部を満たが協力して開催する研修、3）大学院教育の 3 つが規定す場合などがある。
大学院との連携の具体的な手続きとしては、「単位認されている。
現在のところ、これらの研修は、一部の専門分野を除定審査」「単位認定継続確認」「単位再認定審査」「単位き、主として協会主催の研修会として教育部研修運営委

認定の取り消し」などである。

員会により企画・運営がなされている。しかし、現行の2連携における具体的な手続き

専門分野の研修数の増加、新規専門分野の増加に伴い、【単位認定審査】（図 1）

協会主催の研修会も増加の一途をたどることが予測さ⑴ 申請書類の提出れ、将来的には研修会の運営自体に破綻を来す可能性も専門作業療法士養成において連携を開始しようとする
大学院は、専門作業療法士専門分野（以下：専門分野）

否定できない状況にあると言える。
このような状況への対応として、SIG との協力や大学ごとに申請書類（様式 1）および当該専門分野の大学院

院教育など、外部団体等による研修の実施が必須とな

授業科目シラバス等がわかる資料を添えて、協会に提出る。特に大学院教育においては、既に「専門研究・開発」

する。

の実施形態として、大学院にて博士、修士を修得（専門⑵ 単位認定審査

分野に関する論文作成）することが含まれており、大学

教育部生涯教育委員会専門作業療法士制度班は、提出院との連携が想定されている。また、「専門研究・開発」

された申請書類および資料をもとに、専門分野ごとに研以外の「専門基礎」研修、「専門応用」研修に関しても、

修項目シラバスとの整合性について審査し、大学院授業

より専門的な作業療法教育の場である大学院の講義等に科目シラバスと専門分野研修カリキュラムシラバスとの研修内容が合致するものも多く、現行の専門分野によっ単位互換（単位認定）の可否を判断する。判断にあたっては大学院における講義等の受講により、研修実践の全ては、大学院シラバスと専門分野シラバスを確認し、大ての単位を修得できる可能性もある。

学院での授業内容および時間（単位）数が専門分野の研このように、専門作業療法士教育における協会と大学

修項目の内容および時間（単位）を満たしているかを判院との連携は、協会側には研修実践の単位修得における断する。なお、単位認定審査のプロセスにおいては、必研修実施の委託によって研修会運営の負担軽減というメ

要に応じて専門分野ワーキンググループと連携を取りな

リットをもたらし、大学院側には専門作業療法士制度にがら執り行うものとする。専門作業療法士制度班は、単おける研修実践の単位取得という宣伝効果及び入学生の位認定審査結果（様式 2）を作成し、理事会へ上程する。

獲得というメリットをもたらすと考えられ、積極的な連⑶ 理事会承認

携を推進すべきと思われる。

協会理事会は、教育部から提出された専門分野申請書
類および単位認定審査結果（様式 2）をもとに当該専門

３．専門作業療法士養成における大学院との連携方法の分野における大学院との連携にかかる可否について審議を行う。なお、承認日は、協会理事会承認日とする。

概要⑷ 申請大学院への結果の通知

1大学院との連携方法の概要
専門作業療法士養成における大学院との連携方法とし協会は、審査の結果（様式 3）を申請大学院に通知すては、専門作業療法士制度専門分野（以下：専門分野）

るものとする。

の研修実践における研修項目ごとの研修シラバスと大学【単位認定継続確認】

院における授業科目のシラバスおよび授業内容を比較⑴	専 門作業療法士制度班は、専門分野において単位し、研修項目と単位の互換性（単位認定）を確認する。

認定された大学院の授業科目が継続して開講されて大学院がもつ授業科目によっては、専門分野の研修実践

いるかを確認するために、年に一度、大学院に単位

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

11

協会活動資料
認定確認書（様式 4）を送付する。

表1⑵	具 体的手続きとして、大学院は、協会事務局から送付された確認書に必要事項を記入し、協会事務局に返送する。
授業科目の内容等に変更が生じた場合、大学院は、次項に規定する単位認定に関する「再審専門作業療法士制度連携大学院一覧（仮）認知症○●●大学大学院
研修全て
×▼▼大学大学院
基礎Ⅰ-Ⅳ

手外科 福祉用具
×

×

○

×

…

査」あるいは「取り消し」を行う。
【単位認定再審査】⑴	大学院の授業科目担当者が退職、異動等の理由で、⑴ 大学院への入学

大学院の授業科目は継続して開講されるが、
科目名、
あるいは、
シラバスの内容等が変更になった場合は、専門分野の研修カリキュラム（一部の場合もあり）の全てを修了可能すみやかに単位認定再審査申請（様式 5）を行う。

→履修の証明：大学院修士号⑵	具 体的手続きは、上記単位認定審査の手続きに準⑵ 科目履修ずる。

専門分野の研修カリキュラムを部分的に修了可能→履修の証明：大学院単位取得証明証【単位認定の取り消し】⑴	大学院の授業科目担当者が退職、異動等の理由で、2大学院での研修実践の研修項目履修の手順

当該分野の継続ができなくなった場合には、専門分⑴	協 会ホームページ等の専門作業療法士制度連携大野の認定は取り消しとなる。

学院一覧を確認する。

⑵	大 学院は、専門分野連携取消申請書にて、取り消取 得しようとする専門分野の科目をどの大学院で取しとなる専門分野の授業科目等をすみやかに協会事得するかを決める。

務局へ連絡するものとする。

⑵	入 学あるいは科目履修の手続き：各大学院へ詳細※	大 学院連携の手続きは上記のとおりとなる。ただを問い合わせ、必要な手続きを行う。

し、申請を行う前段階として、協会は大学院側の意⑶	単 位を取得、大学院修士号を取得：履修履歴とな向調査等を実施し、情報を事前に得ておく必要があ

る必要書類等を保管する。

る。大学院連携の開始より当分の間、専門作業療法

同時に、手帳および申請書類等への備忘を行う。

士制度班は、申請を行おうとする大学院の専門分野⑷	専門作業療法士申請の際に、必要書類を提出する。

担当者に対して必要に応じて説明、協議を行い、連携が円滑に行われるように調整する。
3

5．大学院との連携における今後の課題
今後の課題としては、以下の事項を早急に行うと同時

広報
協会ホームページおよび機関誌『日本作業療法士協会に、連携を希望する大学院との具体的な作業を開始する。

誌』にて専門分野ごとに、大学院名、取得可能な科目名、

1専門作業療法士取得の手引きの改定：総論、研修実践

問い合わせ先などを明記し会員へ周知する（表 1）。協の内容、申請書の様式などの追記、フロー図も追加

会ホームページには、連携大学院の一覧を掲載し、会員

2連携の基本となる大学院への在籍、あるいは科目履修が行う手続き等について概説する。また、連携が承認された各大学院においては、ホームページや配布資料等でと協会主催の研修会の運営方法との整合性の確認
3協会ホームページでの広報の準備

本制度の掲載を可能とする。
※添付申請書類様式一覧
・専 門作業療法士大学院連携審査申請書（様式 1-1、４．大学院における専門作業療法士制度研修実践の履修

1-2、1-3）の方法について（会員の手続き）
会員が大学院で専門分野の研修実践の研修項目の履修・単位認定審査結果報告書（様式 2）を考える場合は次の手順で行う。

・単位認定結果通知書（様式 3）

1履修方法の種類

・単位認定継続確認書（様式 4）

履修方法としては、以下の 2 つの方法がある。目指

・単位認定再審査（様式 5）

す専門分野や地域などを会員個人が判断し、履修方法を・連携取消申請書（様式 6）

選択する。

12

（様式の掲載は省略）

日本作業療法士協会誌

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2012 年 10 月

協会活動資料
会

員

各

位
会

長

中村

春基

制度対策部長山本伸一

リンパ浮腫療法士認定機構等に関する動向と当協会の対応について
当協会は、近年の厚生労働省等への要望書において「リンパ浮腫指導管理料の算定要件に作業療法士の職名を追加すること」を重点項目に挙げている。作業療法士は、医師の指示の下でリンパ浮腫指導管理の範囲での指導を行うことが可能である。また、厚生労働省の委託事業であるがんのリハビリテーションセミナー「リンパ浮腫研修」の受講資格も有している。にもかかわらず、診療報酬上ではいまだに無報酬となっているのが実情だ。そのため、日本リンパ学会、日本産科婦人科学会、日本リハビリテーション医学会、日本緩和医療学会等の賛同を得て、作業療法士にこの分野における診療報酬の請求を認めていただけるよう厚生労働省へ働きかけている。
最近、厚生労働省の委託事業以外にいくつかの学会がリンパ浮腫療法士に係る認定機構を立ち上げたが、公的効力をもたないにもかかわらず「認定試験」という名称に公的ニュアンスがある上に、その認定試験の受験資格に作業療法士の職名がないため、会員が困惑・混乱している現状があった。このため当協会は、9 月 6 日付で厚生労働省へ「リンパ浮腫への対応について」の要望書を提出した。以下にその要望書を掲載するので、会員各位には熟読をお願いしたい。
平成 24 年 9 月 6 日
厚生労働省 保険局 医療課長
鈴木康裕様
一般社団法人

日本作業療法士協会会長

中村春基

リンパ浮腫治療への対応について（要望）
謹啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素より、リハビリテーション・作業療法の活動にご理解、ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
このところ、リンパ浮腫への対応につきまして、『リンパ浮腫療法士認定機構』が設立されるなどの動きがございます。
『リンパ浮腫療法士』に関しては、当初の広報では受験資格に作業療法士の職名を記載されていたものの、直近のホームページの記載では、職名が削除されているなどの変更があり、現場の作業療法士・医師等が困惑、混乱しております。
作業療法士は別紙にございますように、リンパ浮腫療法士の受験資格のある理学療法士と同様の基礎・専門基礎分野の教育を受けており、医師の指示のもとで、リンパ浮腫を発症した対象者へのリハビリテーショ
ン支援を行っている実績がございます。
また、厚生労働省の委託事業である『リンパ浮腫研修』には、作業療法士の受験資格もあり、作業療法士
が講師を務めております。
リンパ浮腫への対応についてご検討いただく際には、国民への不利益となりませんよう、ご高配の程、宜しくお願い申し上げます。
謹白

日本作業療法士協会誌

No.7

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協会活動資料【作業療法士の役割】
作業療法士は、医師の指示のもとで、主に日常生活活動、家事・仕事などの社会復帰への支援、それに必要な上肢機能訓練、福祉用具の選定や適応訓練、退院後の住環境への適応訓練、手外科術後等に対するリハ
ビリテーションを行っています。また、同時に心理支持的な支援も行っております。
【作業療法士の教育内容】
理学療法士・作業療法士法（昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号 第一章第二条）における基礎・専門基礎分野にて、理学療法士と同じ内容の教育を受けております。また、厚生労働省の委託事業である「リンパ浮腫研修」の受講資格もあり、毎回多くの作業療法士が参加しています。
【作業療法士のリンパ浮腫における関わりの実績】
当協会が 2010 年に実施した実態調査においては、265 施設の返信のうち、99 施設において過去 3 か月間
で、総計 1,404 名に対する実績がございました。対応する病期は、回復期 43 施設、周術期 41 施設、緩和期
32 施設と各期にわたり、複合的治療やリンパ浮腫指導管理料に準じた予防介入も行われておりました。
【作業療法士がリンパ浮腫患者に関わる利点】
作業療法士は、主に日常生活活動や家事・仕事などの日常生活関連活動などの、応用動作に関わるリハビ
リテーションを行ないます。その際に、リンパ環流を促す、あるいはリンパ環流を阻害しないような生活方法を指導するという視点を持ちながら、効果的にリンパ浮腫予防・改善のための生活指導が可能と考えております。
あわせて、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るための包括的な支援として、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作訓練等を組み合わせて個々の症例に応じた治療を行なっております。
加えて、リンパ浮腫を発症した患者は、心理・社会的側面への影響も受けますが、作業療法の対象領域には精神科も含まれ、専門的な教育を受けておりますので、心理的側面を含めた QOL への介入を周術期～緩和期まで幅広い病期にわたり、実施することができます。リンパ浮腫患者は女性が大半を占めますが、当協会の 2010 年度の調査結果では作業療法士の約 7 割が女性であり、患者の受け入れがよい環境にあるといえます。

14

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

各部・事務局活動報告
学術部

広報部

学術委員会：2013 年度課題研究助成制度の研究課題

今年度終了した事業については問題点等を検討し、次を募集する。昨年に引き続き「地域生活支援に関する

年度活動に向けて改善を図る。【広報委員会】作業療研究」を優先する。応募期間は 2012 年 11 月 1 日～ 12

法啓発キャンペーン実施中。パネル改訂作業。広報誌

月 31 日（必着）である。学会運営委員会：作業療法学

Opera 第 17 号は全国のケアマネジャーに配布すること

会の大規模化と国際化に対応し、開かれた学会をめざとし、ケアマネジャーに作業療法士を知っていただくこ

して「今後の学会運営の方針」について検討を開始しとを主眼として取材・編集中。認知症 DVD 制作開始。

た。WFOT2014 年大会後も国際シンポジウムを継続し、今年度中に内容（ストーリー）を決定する。【公開講座2016 年度からは運営をコンベンション業者に委託する企画委員会】国際福祉機器展（H.C.R.）、作業療法フォー予定。学術誌編集委員会：第 31 巻の 4 号と 5 号に特集

ラム（東京会場）終了。大阪会場は、2013 年 2 月 9 日（土）「2006 年と 2010 年に WFOT 大会で報告された演題のタ

毎日新聞社ホールにて開催。（広報部 部長谷隆博）

イトルレビュー」を掲載する。
（学術部 部長

小林 正義）

国際部
WFOT 大会 2014 に向け、12 月に始まる演題登録に合教育部

わせ、抄録作成のコツに関して 2 回の研修会を実施した○養成教育委員会：作業療法教育ガイドライン ( 案 )、（9 月（東京）、10 月（神戸））。英語抄録の作成方法や臨床実習指導者研修システム（案）検討、教員等長期講

言語的なバリアを引き下げる工夫等を紹介し、参加者か習会会議、他。○生涯教育委員会：次期制度改定案検討

らはエントリーへの思いを強くしたとの心強い声があっ（認定・専門作業療法士、基礎研修等）、専門作業療法士

た。1 月には第 11 回国際交流セミナー（東京）を開催

大学院連携の検討、受講登録システム二次開発 WEB 連

する予定で、アジア地域での作業療法士・理学療法士の結 11 月の予定、三次開発情報収集、他。○研修運営委

活躍や CBR 等で高名な講師の基調講演を計画しており、

員会：平成 24 年度研修会の企画運営および平成 25 年

PT 協会との最終的な調整を行っている。次年度の日本度企画調整開始。
「生活行為向上マネジメント（岡山）」、

作業療法学会（大阪）では、アジアのリーダーをお呼び「がんに対する作業療法（北海道）」他

しアジアの作業療法の未来を議論するシンポジウムの開開催。○教育関連審査委員会：WFOT 認定等教育水準審査 9・10 月書

催に向け準備を始めた。

（国際部 部長

佐藤 善久）

面調査実施。複数の未申請校が課題。
（教育部 部長

陣内 大輔）【災害対策】リハ支援 10 団体研修企画委員会への委

制度対策部
7 月から 8 月にかけて身体障害分野における緊急調査が行われた。241 施設から回答が得られ、回収率は48% に跳ね上がった。会員の方々のご協力は非常にありがたい。今回の内容は、①外来リハ診療料の算定、②早期リハ加算の算定状況、③標準的算定日数を超えた
13 単位リハ料の問題等である。今後の要望書作成、渉外活動に役立てていきたい。緩和ケア病棟における実態
調査は、日本ホスピス緩和ケア協会のご協力のもと、日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会と共に 9 月には開始する。関連会員にはご返信をお願いしたい。今後の要望に活かされるものとなる。また、9 月 7 日には特定看護師（仮）の医行為分類等についての説明会のために厚生労働省へ伺った。
本件については、
厚生労働省ホームページにて適時情報公開を行っているので、ご参照い
ただければ幸いである。
事務局

（制度対策部 部長

山本 伸一）

日本作業療法士協会誌員派遣。JIMTEF 災害医療研修会への派遣者推薦。災害支援ボランティアへのアンケート調査票（案）の検討。
岩手県岩泉町支援のため現地打ち合わせ。【企画調整】
第二次作業療法 5 ヵ年戦略策定に向けた準備作業。平成25 年度重点活動項目（案）の提示。【規約】社員総会運営規程、役員選出規程の改正。理事会運営規程の起案検討。
【表彰】各士会へ平成 25 年度協会表彰者の推薦依頼。
【福利厚生】求人調査の集計・分析。休会制度の検討。
【倫理】委員会のあり方の見直しについて三役会で検討。
【選管】平成 25 年度役員改選に係る役員候補者選挙の日程の確定とそれに伴う規程の改正準備作業。【国内関係団
体連絡調整】一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団設立に係る登記手続き。第 2 回訪問リハ地域リー
ダー育成会議の開催。【統計情報】及び【庶務】災害時等における協会各種システム及びデータ保存と復旧に係るインフラ及び運用体制構築業務委託に係る業者説明会
の開催。

No.7

2012 年 10 月

（事務局長

荻原 喜茂）

15

医療・保健・福祉情報
介護保険介護報酬改定に伴う福祉用具に係る制度変更
制度対策部
2012 年 4 月の介護保険介護報酬改定とともに、以下のように福祉用具に係る制度の変更があった。

渡邉 愼一

月 31 日までに全ての対象者に福祉用具サービス計画を作成することとする経過措置が設けられている。
この福祉用具サービス計画の導入により、次のような○介護保険給付対象福祉用具の種目等の追加
尿や便をセンサーで感知して処理する自動排泄処理装

福祉用具対策委員長

効果が期待されている。

置、特殊寝台付属品としてベッド ･ 車いす間の移乗介助◦利用者の状態を記録として残すことで、担当者や介護に用いる移乗用ベルトが新たに「貸与」の対象となった。

支援専門員、利用者、家族間の情報共有や共通理解に

自動排泄処理装置はこれまで特殊尿器として「販売」のつなげることができる。

種目であったが、尿のみでなく尿又は便が自動的に吸引◦福祉用具選定の理由を明確にすることで、利用者の状される自動排泄処理装置に名称が変更になり、「貸与」

態の変化に応じたモニタリングや機種変更がスムーズの対象種目に加わった。このため貸与種目はこれまでのに行える。

12 から 13 となった。しかしながら、自動排泄処理装◦福祉用具を利用する上での留意事項について幅広く共置のレシーバー、チューブ、タンク等の尿や便の経路と有でき、事故防止につながるほか、リスクマネジメン

なる部品は「販売」の対象で、専用パッド・パンツなど

トに役立てることができる。

の消耗品は介護保険の給付対象外である。自動排泄処理◦情報収集などで利用者の状態像を把握し、文書化する装置を使用するには日常的な費用負担が伴うため注意がことで、福祉用具専門相談員のスキルアップにつなげ必要である。

ることができる。

○福祉用具サービス計画作成の義務化

今後はより一層、作業療法士は福祉用具専門相談員と福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者に対連携をとり、福祉用具の有効活用に資する必要がある。

し、利用者ごとに福祉用具サービス計画の作成を義務付けるよう指定基準が改正された。これにより貸福祉用具サービス計画書の例（一般社団法人

与・販売事業所の福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏ま
えて、福祉用具貸与の目
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成
し、利用者の同意を得た
うえで利用者に交付しなければならない。この基準 は、2012 年 3 月 以 前に福祉用具貸与を開始している利用者にも適用さ
れ る も の で、2013 年 316日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

福祉用具専門相談員協会作成）

OT Nano News● 第二次作業療法５ヵ年戦略（2013-2017）の検討がの理解を得ることができたと思われる。目下進行中の介入研本格化究にも関心が寄せられたので、新たな研究結果を携えて改め

今年度をもって終了する「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-て訪問することを約した。

2012）」の後を受けて、次期 5 ヵ年戦略に関する具体的な検討が本格化している。企画調整委員会が中心となって各部の●	復刻版『精神医学的作業療法の実際』刊行される意見調整を図り、資料・草案を作成、それを基に理事会での長らく絶版となっていた長谷川峰子氏の著書が復刻され審議が始まったところ。名称を「第二次作業療法 5 ヵ年戦略た。長谷川氏は戦後間もない 1951 年、フルブライト奨学金（2013-2017）」とすること、これまでの 5 ヵ年戦略で重点的で米国に留学して作業療法を専攻。1953 年の帰国後は、日スローガンとして掲げられてきた「地域生活移行支援の推進」

本に初めて作業療法を紹介し、全国各地の病院で作業療法のを、次の 5 年においても「地域生活移行及び定着支援」とし指導や講演を行って回った。当協会初代会長の鈴木明子氏（会て引き継ぐことなどが確認された（平成 24 年 9 月 15 日開

員番号 1）も長谷川氏の講演を聴いて作業療法士になる決心

催の第 5 回理事会）。個々の「具体的行動目標」については、をしたという。本書はその普及活動の一環として 1969 年に

過去 5 年間における達成状況の確認に基づき、現在また今後刊行されたもの。内容的には時代に制約された部分もあるに予測される社会状況・法制度の変化も考慮に入れつつ、未が、作業療法のパイオニアの足跡をたどることのできる「作達成により継続すべき事項、新規に加えるべき事項などの検業療法の貴重な一つ

討・調整を進め、年内には最終版の策定に漕ぎつけたい考え

の歴史書」
（杉原前

だ。

会長の推薦文より）だ。日本の作業療法●	老健局の局長・課長を訪問はまもなく 50 周年

中村会長は 9 月 28 日、清水副会長ら協会幹部等 5 名と共を迎える。改めてそに厚生労働省を訪問。この 9 月に新たに就任した原勝則老健のルーツを探り、自局長をはじめ、同じく新任の朝川知昭振興課長、迫井正深老分が拠って立つとこ

人保健課長らと面談した。今回の訪問では、新任の局長・課

ろの歴史の厚みに想長に改めて当協会の概況、作業療法士の主業務について説明

いを致すことも大切するとともに、高齢者・介護保険領域に関連づけて、「生活なのではないだろう

行為向上マネジメント」に係る研究事業の成果と今後に向けか。

ての提案、認知症高齢者への取り組みの実績などを紹介。局長や課長には熱心に耳を傾けていただき、様々な質問も受け、4/6 判・124 頁、シービーアール、1500 円＋税、
ISBN978-4-902470-85-7

作業療法士の機能や有用性、当協会の提案などについて一定

第 9 回精神障害者自立支援活動賞（リリー賞）の募集
地域コミュニティ、教育など分野・立場は問わず、精神障害者の社会参加・自立を支援している個人・団体を対象に称える目的で NPO 法人地域精神保健福祉機構より、精神障害者自立支援活動賞（リリー賞）の候補者推薦依頼が協会にあった。精神障害者自立支援活動賞（リリー賞）は、社会と医療環境の改善に寄与している、地域社会で自立に励んでいる、精神障害者の社会参加を支援している、精神障害者が地域で生活することを支援している、
将来への希望がもてる活動をしている当事者、支援者の方を対象にしている。募集期間は、12 月 31 日（月）まで。
下記ホームページを確認いただき、該当者がいれば、事務局まで問い合わせていただきたい。
NPO 法人地域精神保健福祉機構

http://comhbo.net/new/report/report_20120903.html

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

17

「課題研究助成制度」活用のすすめ
部長

小林 正義

学術委員長

石川 隆志

課題研究班長

新宮 尚人

学術部

協会では平成 18 年度より「課題研究助成制度」を開始し、作業療法の効果を検証する研究に対して研究費を助成している。平成 24 年度までに 54 題の応募があり、

表1【基本項目】
1. 研究代表者の応募資格

計 24 題が採択されている。研究（Ⅰ）は 2 年間で行う

2. 倫理的側面

指定課題で、作業療法の介入効果について検証する研

3. 研究組織（共同研究者など）が適切である

究課題である。研究（Ⅱ）は 1 年間で行う自由課題で、会員が独自に設定する介入効果について検証する研究課題である。研究の概要は毎年協会ホームページ〈http://
www.jaot.or.jp/members/kadaikenkyu/〉に公開されて課題研究の審査基準

4. 作業療法の効果を検証する研究である【評定項目】
Ⅰ．研究課題と目的
1. 研究の意義が本制度の目的に合致しているいる。また、研究成果については、終了後に学術誌「作2. 臨床データを用いた研究内容である業療法」への投稿が義務づけられており、査読を経て掲

3. 研究課題名が適切である

載されるので参照いただきたい。

4. 研究実施期間が妥当である

本制度では協会の 5 ヵ年戦略に基づき、「地域生活支5. 研究の目的が明確に書かれている援」に関連する研究課題を優先的に採択する。つまり、

6. 期待される成果が示されている

地域生活支援やこれに向けた移行支援など、作業療法の7. 研究に至る背景が明確である

臨床実践の効果を検証する研究が求められている。しかⅡ．研究方法（研究方法の妥当性、実現性）

し、これまでの研究課題をみると、大学教員による応募

8. 研究対象が適切に記載されているが多く、作業療法実践の効果検証には至らない基礎的な9. 調査項目が適切である

課題も含まれている。そこで “ 作業療法の介入効果を検10. 適切な評価尺度が選択されている証する研究 ” であることを強調するために、平成 25 年

11. 調査実施の手順が妥当である
12. データ分析計画が明記されている

度の募集より研究代表者を「臨床に従事する者」に限定することにした。
応募される研究課題は表 1 に示す基準にそって厳正な

13. データ分析の手段が妥当である
Ⅲ．背景となる研究実績
14. 過去 5 年以内の研究の実施状況が明記されている審査を受ける。研究の背景と目的の明示、研究デザイン

15.	研 究の特色と作業療法の成果（有効性）に役立とアウトカムツール、統計解析手法の選定など、論理的な研究計画と実効性が求められる。研究の手続きについては大学教員・研究者が慣れており、臨床の実践家と大つ理由が明記されている
Ⅳ．研究費の内訳
16. 研究目的に沿った研究予算が立てられている学等の研究者が連携をはかることで、より精度の高い研究成果（作業療法のエビデンス）が作成されることが期待される。
募集期間はこれまで 6 月 1 日〜 7 月 31 日であったが、17. 研究費積算上の留意事項が守られている
Ⅴ．研究組織18. 共同研究者の役割が示されている＊採択後にすみやかに研究が開始できるよう、今年度からは応募期間を 11 月 1 日〜 12 月末に変更した。次頁に「平19.	次 年度以降の研究継続が必要な理由が明記されている＊

20. 次年度以降の研究計画が明記されている

成 25 年度課題研究助成制度助成課題募集」を案内する（＊は研究Ⅰのみ該当）ので参照いただきたい。

18

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「課題研究助成制度」活用のすすめ

平成 25 年度課題研究助成制度助成課題募集
作業療法効果を検証する研究に対して研究費を助成する「課題研究助成制度」の平成 25 年度募集要領が決定したので、概要についてお知らせする。平成 25 年度は 24 年度に引き続き、指定課題は特に地域生活支援に関する研究課題を優先する。会員においては募集要領を参照の上、奮って応募して頂きたい。
１．研究種目および研究課題
 研究種目として以下の 2 種目を設ける。応募者は、以下の 2 種目の課題のうち 1 種目について応募できる。課題名は応募者がその研究目的と内容を明確に示すように設定する。
研究Ⅰ（指定課題）
作業療法の介入効果について検証する研究課題である。
 これまでの研究成果をふまえ、複数の研究者が臨床データを用いて行う効果研究である。臨床における作業療法の成果を具体的かつ明確に示すことのできる研究内容とする。地域生活支援に関する研究課題を優先する。
（研究期間：2 年、研究費：100 ～ 200 万円）
研究Ⅱ（自由課題）
会員が独自に設定する介入効果について検証する研究課題である。
 これまでの研究成果をふまえ、１人または複数の研究者が、独創的、先駆的な発想に基づき計画・実施する。
臨床における作業療法の成果を具体的かつ明確に示すことのできる研究内容とする。地域生活支援に関する研究
課題を優先する。
（研究期間：1 年、研究費：50 ～ 100 万円）
２．応募資格（研究員）
 研究代表者は臨床に従事する者であり、正会員歴が 5 年以上で、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 3 編以上、または筆頭論文が１編以上ある者とする。
※作業療法に関する論文とは、編集委員会による査読があり、ISSN を取得している雑誌（都道府県作業療法士会の学術誌や SIG の雑誌を含む）に掲載された論文を指す。
３．応募の方法
 応募者は応募書類を協会ホームページ（学術部ページ）より入手し、必要事項を記入のうえ協会事務局に簡易書留にて郵送する。また、併せて応募書類のファイルを下記アドレスまで送信すること。
応 募 期 間：平成 24 年 11 月 1 日～平成 24 年 12 月 31 日（必着）
書類送付先：〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル 7 階

社団法人日本作業療法士協会事務局「課題研究助成制度」係
TEL：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

ファイル送付先アドレス：kadaikenkyu@jaot.or.jp

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特集

今後の認知症施策

今後の認知症施策の方向性と作業療法士の役割

常務理事

香山 明美

進 5 か年計画（オレンジプラン）」も策定され、9 月 5

超高齢化社会と認知症対策
総務省は、9 月 17 日の「敬老の日」に合わせて日本

日に公表された。

の高齢者人口の推計を発表した。
「団塊の世代」のうち本特集では、6 月 18 日に出された「今後の認知症施1947 年生まれが 65 歳を迎えたことで、65 歳以上の高策の方向性について」と、それを受けてこの 5 年間の齢者は 3074 万人となり、高齢化率は 24.1％と過去最計画として公表された「認知症施策推進 5 か年計画 ( オ

高となった。この数年で過去最高の高齢化率は益々伸び

レンジプラン )」の概要を紹介し、今後期待されているていき、平成 54（2042）年以降は高齢者人口が減少に

作業療法士の役割を示す。

転じるが高齢化率は上昇。平成 72（2060）年には高齢化率は 39.9％に達し、2.5 人に 1 人が 65 歳以上となる。

「今後の認知症施策の方向性について」の概要
この取りまとめは、急増する認知症の方々に、住み慣

また同年、75 歳以上人口が総人口の 26.9％となり、4人に 1 人が 75 歳以上になると予測されている。
超高齢化社会にどのように対応していくかが、これからの医療・介護においては最重要課題であり、認知症対れた地域で安心して生活を継続するために、医療、介護及び地域が有機的に連携したネットワークを形成し、効果的な支援を行うことを目的に策定された。
認知症に対する精神科医療の役割、症状の面から見て策はこの中でも中核をなすものである。
これまで、認知症施策については、「認知症の医療と退院可能な人が地域の場で暮らせるためのシステムづく

生活の質を高める緊急プロジェクト報告書」（平成 20

り、できる限り地域での生活を継続するための地域支援

年 7 月）、社会保障審議会介護保険部会での「介護保険の拡充について提言されている。今後目指すべき基本目

制度の見直しに関する意見」（平成 22 年 11 月）、「新た標として「認知症になっても本人の意思が尊重され、でな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第

きる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けること

2R とりまとめ」（平成 23 年 11 月）等で様々な提言がができる社会」の実現が掲げられている。
そして、今後の取り組むべき課題が、以下の 7 つのなされ、実施されてきている。
その後上記の提言を受けて、認知症施策検討プロジェ

20

視点から挙げられている。

クトチームが設置され、藤田厚生労働大臣政務官を筆頭

1. 標準的な認知症ケアパスの作成・普及に、医政局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老2. 早期診断・早期対応

健局長、保険局長と厚生労働省の関係部署が結集する形

3. 地域での生活を支える医療サービスの構築で検討され、平成 24 年 6 月 18 日に「今後の認知症施4. 地域での生活を支える介護サービスの構築

策の方向性について」が発表された。そして同年 8 月

5. 地域での日常生活・家族の支援の強化

24 日に公表された認知症高齢者数の将来推計などに基6. 若年性認知症施策の強化

づき、平成 25 年度概算要求とあわせて「認知症施策推

7. 医療・介護サービスを担う人材の育成

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特集

今後の認知症施策「自宅→グループホーム→施設あるいは一般病院→精7 つの課題はどれも、平成 24 年～ 26 年度で調査・

神科病院」というこれまでのケア流れを変え、標準的な研究、もしくはモデル事業を実施し平成 27 年度には全認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流国展開するイメージで計画されている。詳細は厚生労働れ）を構築することを基本目標としている（参考資料 1）。

省ホームページを参照されたい。

今後目指すべきケア（参考資料 2）は、新たに「早期支援機能」と「危機回避支援機能」を整備し、「危機」

今後の認知症施策における作業療法士の役割の発生を防ぐ「早期支援機能」として期待されているの

以上のような動きは、課題はあるものの、認知症施策が、「認知症初期集中支援チーム」（参考資料 3）である。

に関して国を挙げて取り組んでいく方向性であり、この初期集中支援チームは、発症後できる限り早い段階で包数年で、大きく具体化されていくことが予想される。そ括的に支援を提供するものであり、新たな認知症ケアパの中での作業療法士への期待も高くなっている。我々はスの「起点」に位置づけられている。

この流れをしっかり受け止め、国民の期待に応えられる

また、「身近型認知症疾患医療センター」は「危機回作業療法士の働きが求められている。

避支援機能」を担うことも期待されている。
「認知症疾

作業療法士の役割は、患医療センター（地域型・基幹型）」は、詳細・厳密な1. 認知症ケアパスの作成に関与すること、診断が必要とされる困難な事例や夜間救急対応、身体合

2. 認知初期集中支援チームにおいて、併症で入院が必要な場合に対応することが想定されてい①初回アセスメント訪問

る。

②チーム員会議の開催

これまで認知症の人が入院基準がないまま精神科病床③認知症疾患医療センター等への検査、診察紹介に入院し、長期化している実態があり、認知症の人の精④チーム員による本人家族への説明とケア方針の作成

神科病院への長期入院を解消していく必要もある。

⑤在宅初期集中支援の実施

以上のように不適切な「ケアの流れ」を変え、標準的⑥家族支援

な認知症ケアパスを構築するとともに厚生労働省内をは⑦急性増悪期のアウトリーチや電話相談

じめとする関係者が総力を挙げて取り組む 5 つの重点

⑧ケアマネジャー等への助言

施策が挙げられている。

⑨地域ケア会議への出席〈5 つの重点施策〉

 認知症初期集中支援チームにおいては、作業療法①早期診断と「認知症初期集中支援チーム」による早期

士が職名記載され、その期待が高まっている。この

ケアの導入

一連の流れの中で、作業療法士が柔軟な対応と作業②「認知症の薬物療法に関するガイドライン」の策定

療法士の視点でのアセスメントと適切な助言ができ③一般病院入院中の身体合併症を持つ認知症の人や施設る力が求められている。

入所中の行動・心理症状発症者の対する外部からの専

3.	精 神科病院に入院が必要な状態を明確化する作業

門家によるケアの確保を行う際に作業療法士として提言できること。

④精神科病院に入院が必要な状態像の明確化について、有識者等による調査、研究の実施

4. 家族支援の支援方法について提言できること。
5.	若 年性認知症に関する就労支援等に貢献できるこ⑤
「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けと。

ての診療計画）」の作成と地域での受け入れの体制づなど様々な役割がある。

くりの推進

喫緊の課題として、認知症初期集中支援チームの中での作業療法士の役割とアセスメントツールを呈示する必「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」（平成

要がある。今年度内に当協会として整理をし、全国の作

25 年度から 29 年度までの計画）

業療法士向けの研修会を行う予定である。

上記の 7 つ課題を具体的に解決するために、平成 25

会員諸氏には認知症に関する各県、市町村等自治体の年度から 29 年度までの計画がオレンジプランとして発動きに関心を示し、可能な限り参画していく努力をされ

表された。

たい。
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特集

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今後の認知症施策

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特集

今後の認知症施策「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」（平成 25 年度から 29 年度までの計画）
1．標準的な認知症ケアパスの作成・普及○	「認知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の作成・普及◦平成 24 ～ 25 年度 調査・研究を実施◦平成 25 ～ 26 年度 各市町村において、「認知症ケアパス」の作成を推進◦平成 27 年度以降 介護保険事業計画（市町村）に反映
2．早期診断・早期対応○	かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数（累計）	平成 24 年度末見込 35,000 人 → 平成 29 年度末 50,000 人【考え方】	高齢者人口約 600 人（認知症高齢者約 60 人）に対して、1 人のかかりつけ医が受講。
※ 後述の「認知症の薬物治療に関するガイドライン」も活用して研修を実施○ 認知症サポート医養成研修の受講者数（累計）	平成 24 年度末見込 2,500 人 → 平成 29 年度末 4,000 人【考え方】	一般診療所（約 10 万）25 か所に対して、1 人のサポート医を配置。
○「認知症初期集中支援チーム」の設置◦平成 24 年度 モデル事業のスキームを検討◦平成 25 年度 全国 10 か所程度でモデル事業を実施◦平成 26 年度 全国 20 か所程度でモデル事業を実施◦平成 27 年度以降 モデル事業の実施状況等を検証し、全国普及のための制度化を検討※ 「認知症初期集中支援チーム」は、地域包括支援センター等に配置し、家庭訪問を行い、アセスメ
ント、家族支援等を行うもの。
○ 早期診断等を担う医療機関の数◦平成 24 ～ 29 年度 認知症の早期診断等を行う医療機関を、約 500 か所整備する。
【考え方】	認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に 1 か所以上。
※ いわゆる「身近型認知症疾患医療センター」の機能（早期診断・早期支援、
危機回避支援）については、
平成 25 年度までに、認知症サポート医の活動状況等も含めた調査を行い、それを踏まえて検証する。
○	地域包括支援センターにおける包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の一環として多職種協働で実施される「地域ケア会議」の普及・定着◦平成 24 年度 「地域ケア会議運営マニュアル」作成、「地域ケア多職種協働推進等事業」による「地域ケア会議」の推進◦平成 27 年度以降 すべての市町村で実施
3．地域での生活を支える医療サービスの構築○「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定◦平成 24 年度 ガイドラインの策定◦平成 25 年度以降 医師向けの研修等で活用○ 精神科病院に入院が必要な状態像の明確化◦平成 24 年度～ 調査・研究を実施○「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けての診療計画）	」の作成◦平成 24 年度 クリティカルパスの作成◦平成 25 ～ 26 年度 クリティカルパスについて、医療従事者向けの研修会等を通じて普及。あわせて、退院見込者に必要となる介護サービスの整備を介護保険事業計画に反映する方法を検討◦平成 27 年度以降 介護保険事業計画に反映
4．地域での生活を支える介護サービスの構築○	認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくために、必要な介護サービスの整備を進める。（別紙参照）
5．地域での日常生活・家族の支援の強化○ 認知症地域支援推進員の人数
平成 24 年度末見込 175 人 → 平成 29 年度末 700 人【考え方】	5 つの中学校区当たり 1 人配置（合計約 2,200 人）、当面 5 年間で 700 人配置。
※ 各市町村で地域の実情に応じて、認知症地域支援推進員を中心として、認知症の人やその家族を支援するための各種事業を実施○ 認知症サポーターの人数（累計）	平成 24 年度末見込 350 万人 → 平成 29 年度末 600 万人○ 	市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村数24

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特集

今後の認知症施策

平成 24 年度見込 40 市町村
将来的に、すべての市町村 ( 約 1,700) での体制整備○ 認知症の人やその家族等に対する支援◦平成 24 年度 調査・研究を実施◦平成 25 年度以降「認知症カフェ」（認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場）の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進
6．若年性認知症施策の強化○ 若年性認知症支援のハンドブックの作成◦平成 24 年度～ ハンドブックの作成。医療機関、市町村窓口等で若年性認知症と診断された人とその家族に配付○ 	若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数
	平成 24 年度見込 17 都道府県 → 平成 29 年度 47 都道府県
7．医療・介護サービスを担う人材の育成○「認知症ライフサポートモデル」
	（認知症ケアモデル）の策定◦平成 24 年度 前年度に引き続き調査・研究を実施◦平成 25 年度以降 認知症ケアに携わる従事者向けの多職種協働研修等で活用○ 認知症介護実践リーダー研修の受講者数（累計）平成 24 年度末見込 2.6 万人 → 平成 29 年度末 4 万人
【考え方】	すべての介護保険施設（約 15,000）とグループホーム（約 14,000）の職員 1 人ずつが受講。
加えて、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所等の職員については、すべての中学校区（約 11,000）内で 1 人ずつが受講○ 認知症介護指導者養成研修の受講者数（累計）	平成 24 年度末見込 1，600 人 → 平成 29 年度末 2，200 人【考え方】 5 つの中学校区当たり 1 人が受講。
○ 	一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数（累計）
新規 → 平成 29 年度末 87,000 人【考え方】	病院（約 8,700）1 か所当たり 10 人（医師 2 人、看護師 8 人）の医療従事者が受講。

（別紙）

認知症高齢者の介護サービス利用について（５年後の推計）（単位：万人）

平成24年度

平成29年度(2012)
305
149
50(2017)
373
186
14
3

居住系サービス
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

28
11
17

44
19
25

介護施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設等（介護療養型医療施設を 含む。）

89
48
41

105
58
46

医療機関

38

38

認知症高齢者数の居場所別内訳
認知症高齢者数
在宅介護
うち小規模多機能型居宅介護
うち定期巡回・随時対応型サービス※端数処理の関係で積み上げは一致しない。

〔推計の考え方〕
１．各年度の「認知症高齢者数」については、将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所：H24.1推計。死亡中位出生中位）に、平成22年9月末現在の「認知症高齢者の日常生
活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者割合を性別年齢階級別に乗じて推計。
２．平成22年9月末現在の「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者の居場所別内訳を基に、「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」（以下、「一体改革試算」という。）における各サービスごとの利用者増加率等（※）を乗じて推計した。
（※）増加率等には、平成22年度に対する各サービス別利用者数増加率に次の要素を含めて補正している。
［平成24年度］介護施設の入所者に占める認知症者割合を増加。
［平成29年度］認知症高齢者数の増加（平成22年度：208万人→280万人）及び精神科病院からの退院者の受入増に対応するため、以下の①～③の整備等を行う。
①認知症対応型共同生活介護及び特定施設入居者生活介護については一体改革試算より更に整備を促進。
②特定施設入居者生活介護及び介護施設の入所者に占める認知症割合を増加。
③在宅介護においても、小規模多機能型居宅介護の整備を更に促進するなど、認知症に対応可能なサービスを整備する。
３．「医療機関」の認知症高齢者数は、副傷病名に認知症がある者を含む。

（注）医療機関の内訳（一般病院、精神科病院等）の認知症者数については、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数
データがないことから推計ができない。
なお、精神科病院に入院している認知症患者数は、平成２０年約５万人（患者調査）となっている。認知症高齢者が同割合で精神科病院に入院すると仮定すれば、平成２９年は約７万人と推計される。今回の推計では、介護サービスの整備拡充等による精神科病院からの退院者の受入増分を約２万人と見込んでいるので、精神科病院の認知症患者数は平成２９年約５万人と推計される。

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2012 年 10 月

25

震災の現場から

震災の現場へ

仮設住宅生活の現状と、被災地支援に対する作業療法士の役割
継続支援のあり方を考える
医療法人社団東北福祉会

はじめに

介護老人保健施設せんだんの丘

中山 大樹

仮設住宅の問題と支援

東日本大震災から 1 年半が経過し、被災地の状況は仮設住宅を訪れた時に感じたのは、高齢者や障害者に少しずつだが復興に向けて動き始めている。震災当初はとっては過酷な状況であるということであった。入口の避難所での生活は衣食住がままならず、大変な状況が続

段差が 20㎝以上と高く、手すりもない。水周りは段差いていた。
その状況は全国メディアに連日取り上げられ、が多く、トイレも奥への開き戸のため出入りに支障が生

全国各地からボランティアが集結し復興作業が行われてじていた。特に浴槽は 50㎝と高く、立位が不安定な方いた。日本作業療法士協会、
宮城県作業療法士会からも、や身長が低い方にとって大きな負担が生じていた。事業

作業療法という側面から被災者への生活支援を行う会員

利用希望者は脳梗塞後遺症や関節疾患、小児疾患の方々の方が多数派遣され、活躍されていた。しかし仮設住宅と内訳は様々であった。事業利用者の生活状況や身体機への移住が完了すると、昨今では全国メディアで取り上能を踏まえて、手すりの高さや福祉用具の選定を行った。

げられることも少なくなっている。その影響か、沿岸部

住宅改修の実施後は、浴槽に入れるようになった、本人

や被災当事者でなければ意識が薄くなっていることも確

や介護者の負担が軽減した、移動しやすくなり活動量がかである。実際現地に赴くと、復興政策が進まず、長期向上したため移動能力が改善したなど、一定の効果が見間における仮設住宅生活によって様々な問題が表面化しられた。

てきている。今回、仮設住宅へ継続的な支援を行ってい仮設住宅は一時的な住居として、避難所生活の先に準る中で感じた現状と、作業療法士の必要性や活動への課備されているものである。避難所での生活は居住スペー

題を報告したい。

スが狭くプライバシーが保てないことから、ストレスが多く、心身に何らかの影響を受けていることが多い。そ

支援活動の開始のような状態から仮設住宅へと生活の場と移行するにあ石巻市から支援事業の要請を受け、昨年の 11 月からたり、問題が多い環境はさらに負担を生じさせやすい。

災害救助法による応急仮設住宅バリアフリー化事業に着

実際、調査を行う中で仮設住宅への移行後、転倒し骨折手した。内容は仮設住宅の構造が高齢者や障害者の方々する方や、寝たきりとなり病院へ搬送された方もいた。

に適合しないため、災害救助法にて住宅改修や福祉用具

今後の災害に備えて、仮設住宅の構造について考えるこの貸与を行うものであった。この事業には当施設から作とも必要と感じた。

業療法士 3 名と社会福祉士 1 名が参加し支援を開始し地域連携の重要性た。

調査を行う中で、見守り隊との情報交換はとても重要

支援活動前の準備26であった。見守り隊は、住民の孤立予防、閉じこもり予

当施設は仙台市にあり、支援地域の石巻市とは距離が防を目的に巡回を行い、生活相談を受け付けていた。
我々離れている。支援できる日も週 2 回と限られていたたの調査時間は限られており、訪問時間の中で利用者が状

め、住宅事情や対象者の状況把握が難しかった。そのた況を説明できない部分も多く見られたため、見守り隊とめ、支援に先立って、石巻市立病院の理学療法士と、住の同行訪問により住民の状況などタイムリーに情報収集

民サポートを行っている社会福祉協議会のスタッフ（以でき、生活状況を把握できたことが事業の円滑な進行と下、見守り隊）との間で打ち合わせを行った。事業内容

成功に結びついたと考える。また、仮設住宅にて精神疾や手続き方法、仮設住宅住民の生活状況、背景などを確

患を持つ方への関わりやトラブルへの対策など、双方で認。見守り隊と同行し訪問調査を開始した。

アドバイスや対策を話し合えたことは、実場面以外で連日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

震災の現場から

震災の現場へ

絡のやり取りを行えるまでに発展していった。違う地域のスタッフであっても、支援事業者が繋がり合うことの重要性を感じた。また、ネットワークを集約できる体制
や情報の発信・共有ができる場の構築も今後必要であると考える。

復興の遅れと長期間の仮設生活がもたらす影響
仮設住宅での生活における問題は、住環境の問題だけではない。仮設住宅は津波の来ない位置に設置されるため高台に建てられることが多い。急な坂が多く、気軽に
どこかへ行くことが難しく、被害が多い地域であれば周りに店もなく気軽に外出とはいかない。そのため、外出機会が少なくなり、活動量の低下による影響が徐々に聞かれるようになった。また、仮設住宅には、近隣の方々
だけではなく、様々な場所から移住してくる方も多い。
そのため、慣れ親しんだ関係ではなく、
再度コミュニティを構築していく必要がある。馴染みの方と定期的に集まり、茶話会などを積極的に行う方もいれば、以前の関係から抜け出せず引きこもりの状態になる方、やることがなくなりお酒を飲んでばかりいる男性、昼夜逆転や精神的に不安定となる等、様々な問題が時間の経過とともに表面化している。バラバラの地域から住民が集められている仮設住宅では、活動の場やコミュニティが成立していないことが多く、住民によって大きな差が生じてしま
い、より状況が複雑になっている。

作業活動を提案し、参加方法の多様化を図る必要がある。

継続支援での課題
様々な生活問題に対応するため、仮設住宅にはボラン
ティアによる手工芸等の創作活動、高齢者対象のデイサービスといった様々な支援の手が入っている。実際に支援を行う団体は地域外のものも多く、それぞれが活動している状況でつながりのある支援にまでは至っていな
い。今後は、このような支援活動が地域住民に広まり、住民主導で行う活動となることが望ましいと考える。地域住民が主導となれば地域情勢に合わせた形に発展しやすく、より住民の輪が結束しやすいからだ。ただ、住民は支援事業を受ける機会が多く、受け身になりがちとなっている。住民自身が活動の主体となれるよう、どの作業を通した健康増進とコミュニティ作り
このような、閉じこもりや孤立、活動量の減少から来る影響を少しでも少なくするため、健康支援事業でのリハビリテーション支援事業が計画され、当施設も委託を受け 5 月から事業を開始した。集会所にて、椅子座位や立位での集団体操、筋力増強運動を行いながら、仮設住宅生活について参加者と話すことから始めた。参加者
からは、「以前の趣味は道具を流されてできない」、「道具を買いたいと思ってもお店がない」といった話が多く聞かれた。そのため、道具を極力使わず、自宅にある物でできる紙の箱作りを導入した。箱作りといった単純な作業でも、数種類の折り方を提示すると興味津々で集中し取り組まれていた。手順がわかりにくい部分は参加者同士で協力しながら作成するなど、参加者同士の輪が広がっていった。少なくとも住民同士の交流が増えたことは一つの成果と感じる。だた、最近参加者が固定されている。対象範囲を広げるためにも、様々な状況下の方も参加できる

日本作業療法士協会誌

ように種を蒔いていくのか、支援者同士が話し合える場を作り、同じ意識で関わっていく必要があると考える。
これからは復興住宅への移住が計画されている。地域づ
くり、障害者の方々への地域ケアの再構築が必要となる。
行政、支援者、サービス事業者がこれからをどう創造していくか話し合う形を作る必要がある。

おわりに被災者の方々の生活が一変してから 1 年半、これから地域が作られつつある中、より支援のあり方が重要になってくる。今後も作業療法士によるサポートは望まれており、被災地域へ深く踏み込む行動が望まれる。当施設への支援事業の依頼が増えている中、支援地域まで片道 2 時間と遠方であり、頻回な関わりが難しく悩みも多い。これからは地元の作業療法士とも連携し、地域に密着した関わりになるよう進めていきたい。つたない報告になったが、地域支援に興味をもち、一緒に取り組んでくれる仲間が増えることを願っている。

No.7

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地域発！OT 活動のあれこれ「いきいき」を生み出す「トータルサポートネットワーク」――緑豊かな自然の十曽こどもの森

中で、子どもたちが生活の知恵を遊びながら学べるよう、
様々な活動を企画・実施している鹿児島県伊佐市の NPO

その機会を準備し、そっと導き、後押しすることだ。そし法人だ。伊佐市と共同で「十曽こどもの森・育ちあい事業」て、子どもたちやボランティアが行うそれらの活動についという市民参加型の体験活動を主催しているが、ただの体て、あらかじめ作業分析を行っておき、さりげなく年齢や験学習教室ではない。地域の精神科医、小児科医、作業療

発達段階に応じて工程を分担させるところなどは、作業療法士、保育士、臨床心理士などが医療・福祉の専門的な視法士ならではの関わりだろう。

点を持ち寄って、「子どもたちの育ちの環境と子育ての環

わらの家を造るときは、わざと目を引くところにわらを境について研究し、地域一体で育て合える幸せなまちづく

ビニールシートにくるんで置いておく。興味をもった子どりに貢献する」のが眼目だ。

もがシートをめくると「これを使って家を造ろう」と紙にこの事業の立ち上げか書いてある。子どもたちの発想力に任せ、家を造るにはどら現在も運営に携わってうしたらいいかを自分で考えさせるためだ。次々に子どもいるメンバーの一人に、たちが集まり、われ先にと家造りに取りかかり、思い思い

地元の精神科病院（大口の家を造っていく。喧嘩が起こることもあるが、大人は注

病院）に勤務する作業療

意せずに見守るだけ。家造りも喧嘩も仲直りの方法も、す

法士、前畑竜郎さんがい

べて子どもたちが自分で考え、選択し、行動するように自る。精神科の臨床で、働然に導く。家を造り終える頃には皆仲良くなっており、楽く女性や育児中の母親、しげに笑っている。

現代の家庭と子どもたち

前畑さんは、障害のある子ども、ちょっと気になる子どが置かれている状況を垣ものみではなく、いわゆる普通の子どもも含めて、発達の間見るにつけ、診断や障段階に応じた感覚統合が必要だと考えている。自然の中で害の有無以前に、親と子の遊びを通して、年齢、学年、世代の異なる集まりの中で、がより密接に関わり、家族という最小単位の絆を再確認す

集団における役割分担や責任、集団におけるストレスの克ることの大切さを痛感し、身近な地域の自然の中で「かけ服、集団による問題解決、仲間との成功体験を経験し、相がえのない原体験」を育む機会を作りたいという思いから

互理解・信頼・やさしさが生まれるという。大人は決まっ

この事業に関わっているという。「育ちあい事業」の中で、た枠組みの中にはめ込もうとするが、子どもたちはきちん

前畑さんの作業療法士としての視点はどんなところに活かと自分で答えを見つけられる。だから大人には、ここではされているのだろうか。

子どもたちを見守ってほしいと伝えている。

ピザ作りの様子

十曽こどもの森では、土壁ぬりやタイル貼り、石窯を使っ「作業療法士としても感覚が研ぎ澄まされていく感があてのピザ作り、五右衛門風呂の風呂焚き、わらの家造り、ります。作業療法養成校の学生ボランティアがいきいきと

菜 園 コ ロ ニ ー な ど、 わ

した表情で帰っていくのもこれなのかなと思います」と前くわくするような体験メ

畑さん。現代の子どもたちや家族が抱える問題や課題を、ニューが目白押しだ。
「子

感覚を統合しどもたちが本来もっていコミュニケーる能力は想像以上で、水、ション能力を

土、火、木、草、石など、高めることに単なる素材にしか見えなよって改善しい自然の物を用いて様々ていく可能性な遊びを自発的に生み出を探る意欲的していく。心身の発達をな取組みだ。

伸ばす “ 遊び ” の原点で薪割りする子ども

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石窯と前畑竜郎さんす」。前畑さんの役割は

日本作業療法士協会誌（鹿児島県作業療法士会広報誌の掲載記事をもとに大幅加筆）

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学会だより第 47 回日本作業療法学会（大阪）

第 47 回日本作業療法学会（in 大阪）のご案内 （その 3）
演題募集スタート第 47 回日本作業療法学会

学術部長

高畑 進一

第 47 回日本作業療法学会は 2013 年 6 月 28 日（金）、29 日（土）、30 日（日）に、大阪国際会議場（グランキューブ大阪）で開催いたします。テーマは「地域に暮らす～生活を支える作業療法～」です。作業療法は当事者の生活を支え、地域に暮らすことを可能にする役割を担っています。それ故に、作業療法士は全ての人々が慣れ親しみ、住すべ

み慣れた地域で暮らしてゆくことを可能にする「術」を学び、考え、そして作り出してゆかねばなりません。このような思いから、教育講演、シンポジウムなどを計画しています。従来の作業療法の分野にとらわれず、分野横断的にすべ

作業療法の「術」を学び、考える機会を持っていただきたいと思います。また、皆様がそれぞれの分野で実践し培っすべてきた作業療法の「術」を口述、ポスター形式で発表し、多くの方々と意見交換されることを期待しています。そこすべから新たな作業療法の「術」が生まれるはずなのです。
今回は、間もなく始まる演題募集の概要についてご案内いたします。なお、詳細は学術誌「作業療法」、学会ホーム
ページ（http://www.otgakkai.com/）をご覧ください。
録を行って下さい。

【募集する演題】
募集する演題数は合わせて 1100 演題。口述発表 450
演題、ポスター発表 650 演題を予定しています。
特に口述発表では以下のテーマに関連する演題を募集します。これらのほとんどはシンポジウムに関連するテーマです。

		 http://www.otgakkai.com/
応募受付期間は 2012 年 10 月 22 日（月）正午から
2012 年 11 月 26 日（月）正午までです。締め切り前の数日はアクセスが集中しますので早めに応募することをお勧めします。

1）急性期から地域につなぐ作業療法【演題採択基準】

2）当事者・家族を支える作業療法

最終的な採否は以下の採択基準に従って、学会長と演

3）障害者の自立支援

題採択委員会の協議のもとに決定致します。なお、採択

4）作業療法士が関わる就労支援
5）がんとともに生きる人を支える作業療法
6）手・作業療法の可能性

された演題の取り消しはできません。
（1）演題内容に関わる倫理的事項が遵守されている。
（2）論文構成や表現などが適切である。

7）発達・脳科学と作業療法（3）	テーマや内容に創造性や独自性があり、作業療法

8）障害予防と作業療法の発展に貢献すると判断される。

9）難病・重度重複障害者の作業療法（4）方法・器具等が具体的に記載されている。

10）認知症の作業療法（5）	同一、もしくは類似演題名で他学会等において発

11）脳科学からみた精神障害

表されていない。

12）うつの作業療法（6）本学会の「演題募集要項」が遵守されている。

13）工学連携と作業療法
14）災害と危機管理【演題採択結果の通知】
最終的な「演題採択結果の通知」は、募集締め切り後【演題登録方法】
演題登録はすべてインターネットを用いて行います。
第 47 回日本作業療法学会（大阪）ホームページにアクセスし、案内に従って、まずユーザー登録、次に演題登日本作業療法士協会誌の翌年 2 月上旬までに、学会側より発表日時を記載した電子メールにて送信致します。
多数の会員の方々の演題応募をお待ちしております。
No.7

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第 16 回 WFOT 大会 2014 だより
展示の企画が進んでいます！
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014
錠内 広之
第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長 山根寛
後援展示委員長、大会運営副委員長

ピールすることも、積極的に検討していきたいと考えて2014 年 6 月もいよいよ手の届きそうな時期に入っています。

来ました。これまで何となく漠然としていた感も否めま

アジアで初めて開催される世界大会であり、このチャせんでしたが、Team Japan の企画会議でも内容がよりンスを日本の作業療法啓発に広く関われるような戦略的

具体的になってきました。
私の担当する後援展示委員会では、後援をしていただ

構想も取り入れるよう企画しています。従来の展示とはく団体・組織の募集と、展示ブースの企画を行ってい一味も二味も違う、多くの方が楽しんで参加できるようます。展示はパシフィコ横浜 Exhibition Hall（展示ホーな、画期的なアイデアを検討していますので、会員の皆ル）を使用して実施される予定で、全体の展示面積は約

様も、どのような形でもかまいませんから、いろいろな

20,000㎡、天井高が 13 ｍから 19 ｍもある柱の無い巨ご意見をお寄せいただければありがたいです。

大ホールを使用します。今回の大会ではこの巨大ホール

（文責：錠内）を半分あまり使うことになり、かなり大きなイベントが演題の募集が 12 月 1 日より始まります。来年 4 月

可能になります。
現段階で具体的に企画検討している内容として、世界

30 日まで募集期間があり、日本語での発表が可能です。

の WFOT 加盟国からの企業展示の誘致はもちろん、国日 本 か ら の 発 表 1,000 題、 海 外 か ら 1,000 題 の 合 計

内においては最新の福祉機器のデモンストレーションを

2,000 題を予定しています。日本の作業療法の国内外へ伴う展示にも力を入れていきたいと考えています。またの啓発の最初で最後のビッグチャンスです。日本の作業

日本特有の展示とは何なのかについても追求していきた

療法士の力を結集して本大会を成功させましょう。

いと思っています。さらには開催地『横浜』を同時にア＜会員の皆様へお願い＞バイリンガル通訳や開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」
をキャッチフレーズに寄付を募っています。目標は 1 億円です。
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）

  2010 年 6 月から 2012 年 8 月までの合計

2012 年 8 月は、グッズの売り上げなど 23,500 円をはじめ、下記のご寄付をいただきました。
匿名希望（あいち精神科 OT さん）、匿名希望（長野の OT さん）

30

日本作業療法士協会誌

No.7

バッジ等販売計
振り込み等寄付計
2012 年 8 月末の総計

2012 年 10 月

¥1,255,148¥1,351,174¥2,606,322

WFOT 大会 2014 演題募集のお知らせ−第 1 報−山根 寛
学術委員長 小林 正義

第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長

以下の要領で第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会を開催します。プログラムの詳細は、順
次大会ホームページに案内していきます。多数の会員の参加と演題登録をお待ちしています。
１. 大会テーマ：「伝統を分かち、未来を創る」Sharing Traditions, Creating Futures
２. 会

期：2014 年 6 月 18 日（水）〜 21 日（土）３. 会

場：パシフィコ横浜

４. プログラム概要（予定）1）特別講演（3 題）
2）シンポジウム（2 題）
3）ワークショップ（20 題）
4）一般演題（2,500 題）〈独立採算プログラム〉
1）Education Day

2014 年 6 月 16 日（月）2）Pre-Congress Workshop

2014 年 6 月 17 日（火）５. 重要な日程（Important Dates）
1）演題登録期間

2012 年 12 月 1 日～ 2013 年 4 月 30 日

2）採択結果通知2013 年 7 月上旬

3）事前登録（早期） 2013 年 1 月～ 2014 年 3 月末
4）事前登録		2014 年 4 月～ 2014 年 6 月上旬

演題募集案内（Call for Abstract）
一般演題とワークショップを募集します。募集期間は全て 2012 年 12 月 1 日〜 2013 年 4 月 30 日です。登録は
web で行います。
１. 一般演題
・採用予定：口述 470 演題、ポスター 2,030 演題・抄録作成：	日本語を母国語とする人は、英文抄録（300 Words 以内）と和文抄録（600 字以内）の両方を作成し登録します。
・	発表時間：	口述 20 分（発表 12 分、質疑応答 8 分、同時通訳含む）。ポスター発表：指定された時間に演者がポスター前に待機します。ポスターは英語または日本語で作成し、日本語の場合は英文サマリー（抄録可）
を貼付します。ポスターの書式は後日案内します。
２. Workshop
 大会テーマや関連する課題について、1 〜 3 名の演者がプレゼンテーションを行い、参加者との意見交換を通して作業療法の経験と知識、
社会貢献のあり方、将来の課題などを共有します。登録者は、別途一般演題にも応募できます。
・採用予定：20 題・抄録作成：登録画面にある専用フォームを使って作成・登録します。
・収容人数：1 会場につき 250 〜 320 人
・時 間 枠：120 分（通訳を配置）
３. Pre-Congress Workshop（独立採算）
 大会プログラムとは別に、企画者が前日の 6 月 17 日（火）に独立採算プログラムとして行うワークショップです。
会場は大会と同じパシフィコ横浜を使います。ワークショップの時間は半日枠（3 時間）と 1 日枠（昼食を含む 7 時間）があるので、グループワークを取り入れたディスカッションや作業療法の技術研修に適しています。応募方法の詳細については、後日大会ホームページに案内します。
日本作業療法士協会誌

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WFOT BULLETIN の紹介

国際部

国際委員会委員
WFOT 代表

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春原 るみ
冨岡 詔子

WFOT BULLETIN は WFOT（World Federation of

機軸の作業療法実践」）は英語のみの投稿で、日本はこOccupational Therapists）の公式出版物で、学術誌兼機のグループに入っている。さらに、vol.67（春号テーマ

関誌の特徴をもち、年に２回、５月 ( 通称春号 ) と 11

「家族への働きかけ」）は英語もしくはスペイン語のみ、

月（通称秋号）に発刊される。その目的は、WFOT のvol.68（秋号テーマ「災害への対応」）は英語もしくは活動やサービスに対する理解や意識を高めるとともに、フランス語による投稿可能、というように予定されてい専門職としての作業療法士の国際社会における発展や、る。もちろん、Free Paper（自由投稿論文）は、この輪

専門的知識や経験の相互交流を図ることにある。国際誌

番制による割り当てや特集テーマには関係なく、どのであるから、WFOT の公用語である英語・スペイン語・国からも WFOT の公用語を用いていつでも投稿できる。

フランス語・ドイツ語による投稿が可能である。非英語

いずれの論文も査読対象となる。したがって、日本作業

論文ではタイトルと抄録に英語が併記される。投稿や編療法士協会の会員としては、各国の作業療法事情に関連集の基本方針は、2 年間を 1 サイクルにして 4 巻分のした多言語情報源かつ英文論文の発表媒体としての活用

特集テーマを事前に設定し、4 グループに分けた各加盟が可能であろう。

国群を、各巻の特集テーマに関連した論文の投稿対象国

ご参考までに、最新巻（Volume 65, May 2012）のとして割り当てている（ROTA SYSTEM ／輪番システム）。

目次を英・和対訳で紹介する。本年が WFOT 創設 60

例えば、2012 〜 2013 年に発刊される 4 巻に関して周年にあたることから、多彩な内容が盛り込まれているは、vol.65（春号テーマ「作業療法の用語」）は英語も（WFOT 事務局の許可を得て再掲し、便宜的に掲載順の

しくは独語による投稿が可能、vol.66（秋号テーマ「新番号を付した）。

＜英＞────────────────────────
1. Editorial
WFOT’s 60th Anniversary. Kit Sinclair, Editor , p.4

１．論説
WFOT 60 周年記念（編集長 Kit Sinclair）p.4

2. Guest Editorial	Thinking and communicating: the language ofoccupational therapy. Jennifer Creek , pp.5-6

２．客員編集者の論説
	 考えることと伝えること：作業療法におけることば（Jennifer Creek）pp.5-6

3. WFOT Council Meeting Report	WFOT Executive Management Team Meeting,
Focus Day and Council Meeting － Kuala Lumpur,
Malaysia and Taipei, Taiwan 2012. Marilyn
Pattison, Executive Director, pp.7-11

３．WFOT 代表者会議の報告
	 WFOT 役員会、フォーカス・デイ、代表者会議の報
告―2012 年／於：クアラランプール・台北（事務局長 Marilyn Pattison）pp.7-11

4. Occupational Therapy Terminology① Understanding the European conceptual
framework for occupational therapy: for what it
is worth. Miguel Brea , pp.12-19② The use of core concepts and terminology inSouth Africa. Daleen Casteleijn , pp.20-27③ Motor abilities, developmental movement
disorders and the role of sensorimotor
processing; problems in terminology andinterdisciplinary communication. Panagiotis
Siaperas , pp.28-34

４．特集「作業療法の用語」①作業療法のヨーロッパ的概念枠組みの理解：どのような価値があるのか（スペインの Miguel Brea 他、
英国・スイス・オーストリア・ベルギー・ポルトガ
ルからの 5 名の共著／英文）pp.12-19②南アフリカにおける核となる概念と用語の使用（南アフリカの Daleen Casteleijn の単著／英文）pp.2027③運 動能力および発達的運動障害と感覚運動処理過程の役割：専門用語と学際的コミュニケーション
における諸問題について（ギリシャの Panagiotis
Siaperas の単著／英文）pp.28-34

日本作業療法士協会誌＜和＞────────────────────────

No.7

2012 年 10 月

④ Development and challenges around German
occupational therapy terminology: what aboutoccupation? Johanna Stadler-Grillmaier , pp.3542④ドイツ語の作業療法（ergotherapy）の専門用語をめぐる進展と挑戦：作業（occupation）については？（オーストリアの Johanna Stadler-Grillmaier の単著／ドイツ語）pp.35-42

5. Health Promotion① Health promotion and prevention for sociallydisadvantaged children: implementation of ahealth circle in a day care centre. Ines Schöpfs ,pp.43-51② Coaching for learning – supporting healththrough self-occupation-analysis and revisionof daily occupations. Lena-Karin Erlandsson ,pp.52-56

５．健康増進①社会的不利の状態にある子ども達のためのヘルスプ
ロモーションと予防：デイケアセンターにおける健康サークルの導入（ドイツの Ines Schöpfs の単著／ドイツ語）pp.43-51②学びのためのコーチング―自己作業分析と日々の作業活動の修正による健康を維持すること（スウェーデンの Lena-Karin Erlandsson による単著／英文）pp.52-56

6. Disaster Response	Emergency situation in Venezuela – were we
prepared? Anggeli González , pp.57-61, p.27

６．災害への対応
	 ベネズエラにおける緊急事態―われわれは災害に備えているか？（ベネズエラの Anggeli González による単著／スペイン語）pp.57-61、p.27

7. Country Profile	Occupational Therapy in Nigeria: past, present
and future. Eleyinde S. Tayo , pp.62-64

７．国別プロフィール	 ナイジェリアにおける作業療法の過去・現在・未来（ナ
イジェリアの Eleyinde S.Tayo 他 3 名よる共著／英語）
pp.62-64

8. News from National Associations

８．各国協会ニュース	 オーストリア・アイスランド・ニュージーランド・
パキスタン・南アフリカ・スウェーデン・英国・米国の各国作業療法士協会の記事を掲載◦ Bulletin は WFOT 個人会員には発刊の度に紙媒体もしくはデジタル版で送付される（日本作業療法士協
会は紙媒体での送付を選択／現在 73 カ国で総数は
約 29,000 部）。
◦非 個人会員の場合は、年間購読料 40 US で WFOTのオンラインストアから申し込める。また、掲載論文のオンラインでの入手も可能（有料）。
◦ WFOT の個人会員になるには、日本作業療法士協会
入会時に、別途 WFOT 個人会員としての入会申し込
みをする。すでに協会員である場合は、協会事務局
もしくは協会のホームページからし申し込み用紙を
ダウンロードして会費を添えて申し込む。年会費は
現在 2,000 円であり、Bulletin の年間購読料より安い。
入 会の時期：毎年 11 月までに申し込めば次年度からの個人会員となり、Bulletin の春号から送られる。
◦ WFOT のホームページ（個人会員限定サイトへのア
クセスを含む）は、日本作業療法士協会のホームペー
ジにリンクがはられている。

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

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窓 女性会員のためのページ ⑥「就業規則」を確認しよう
福利厚生委員長
今回は仕事をしていくうえで大切な「就業規則」につ

５.	労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

いて説明する。就業規則には、女性にとって大切な育児、介護、休業に関する規程などが含まれる。しかしこれら

６.	安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

規程は就業規則本体でなく、別規程となっていることもある。今回はこのようなことを含めて説明する。

７.	職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

皆さんは就業規則を見たことがあるだろうか？
就業規則は、職場と皆さんとの間の働くことについて

８.	災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする
場合においては、これに関する事項の決まり事である。
「給料はどのような時に上がるのだ
ろうか」「休憩時間はどれくらいあるのだろうか」「退職

９.	表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種
類及び程度に関する事項

金は出るのだろうか」「育児や介護の時に休みはどれく
らいとれるのだろうか」等々、仕事をしていても意外と

長谷川 利夫10．	前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のきちんと知らないことが多いのではないだろうか。

すべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

労働基準法第 89 条は「常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作以上である。どれも仕事をしていくうえで大切なもの成し、行政官庁に届け出なければならない」としている。

ばかりである。また、就業規則本体では書きにくい細かつまり、多くの作業療法士が勤務するところは就業規則

い事項については、別規則、別規程で定められることががあると考えられる。そして同法では、就業規則に必ずあるので注意が必要だ。賃金規程がその典型だが、その記載しなければいけない事項が 10 種類定められている。

他に出向規程、休職規程、育児介護休業規程、旅費規程、

少し長いが引用する。

退職手当規程等もある。つまり、出張の時の費用はどうなるかとか、育児や介護に伴う休みのことなどについて

１.	始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びには、就業規則本体でなく、別規程となっていることもあ

労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合にるということである。よってその内容は別規程にて確認

おいては就業時転換に関する事項する必要がある。また最近は、セクシャルハラスメント

２.	賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。
）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り防止規程などを別規程として定めるところも増えてきているようである。

及び支払の時期並びに昇給に関する事項
３. 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）
これら 3 種は必ず記載されていなければならない「絶対的記載事項」と呼ばれるものである。

「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定以下は、その労働条件制度が定められる場合にのみ記

める方法によって、労働者に周知させなければならない」

載しなければならない「相対的記載事項」と呼ばれるもとしている。よって仮に就業規則が個々人に配布されてのである。

いなかったとしても、部署にあったり職場のどこかに掲

３の	２．退職手当の定めをする場合においては、適用さ示されているはずである。もしわからなければ周りの人れる労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払に確認してみるのもよいだろう。とりわけ一人職場で状の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

況がまだよくわからない人も、就業規則は仕事をしてい４.	臨時の賃金等（退職手当を除く。
）及び最低賃金額

く上での大事な約束事なので、できるだけ早い時期に確の定めをする場合においては、これに関する事項

34

労働基準法第 106 条では就業規則などについては、

日本作業療法士協会誌

認しておくことをお勧めする。

No.7

2012 年 10 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み―――リレー連載（第 7 回）

地域生活を支えるアウトリーチサービスの重要性
NPO 法人リカバリーサポートセンター ACTIPS 訪問看護ステーション ACT-J
ACT-J チームリーダー／作業療法士

当法人「リカバリーサポートセンター ACTIPS」は千
葉県市川市で、①訪問看護ステーションを拠点とした
ACT-J の実践、② ACT 普及啓発活動として講師派遣、③ ACT 立ち上げ予定の組織からの見学受け入れ、④ア
ウトリーチネットワークの形成などを行っている NPO
法人である。
（http://actips.jp/）［ACT とは］
ACT（Assertive Community Treatment） と は、 重 い
精神障害をもつ人々を対象とした「包括型地域生活支援プログラム」であり、欧米ではすでにその有効性が実証されているところであるが、その日本版が ACT-J である。原則 24 時間 365 日対応で、医療面の支援－リハ
ビリテーション－生活支援－就労支援といった包括的なサービスを、ケアマネジメントの技法を用いて基本的にチームが直接提供する、多職種チームによるアウトリー
チサービスである。プログラム構造と共に重要なのは、リカバリーやストレングス（強み）の理念である（ACT
全国ネットワーク：ACT の標準モデル）。リカバリーとは、疾患や障害を抱えながらも意味のある人生を見いだ
す、自分らしく生きることを取り戻すプロセスを意味しており、支援者はこのプロセスを利用者が進めやすくする必要がある。
今日本の地域精神医療では、「入院中心」から「地域生活中心」への移行を支える、治療・支援プログラムのモデルが求められている。そこで、一つのモデルとなりうるのが、ACT などの EBP（科学的根拠に基づく実践）である。
［ACT-J による地域におけるケアマネジメント 地域移行支援～地域定着支援］
支援の開始段階で、本人の支援受け入れの拒否がなく会話が成立するときもあれば、本人は支援を望まず家族や主治医や地域関係者が主の相談者のときもある。入院中に支援を開始する場合が多い。過去の体験から、支援
不信や医療不信に陥っている場合も多く、スタッフは病棟を訪問し利用者との関係作りを丁寧に行いニーズ把握に努める。ケアマネジメントを導入し支援計画（リカバリープラン）を立て、状況に合わせて自宅外出・外泊やアパート探し、家族間調整を進めるとともに、予測される困難への対処プラン（クライシスプラン）の作成、本人参加のケア会議などを行い、退院準備をともに進めていく。これらは、治療の状況や病棟での過ごし方などの情報も把握した上で進める心がけが大切である。ケア日本作業療法士協会誌

足立 千啓

会議は ACT スタッフがコーディネートし、本人のほか、家族、ACT（本人担当のケースマネージャー数名、チーム精神科医）、病院関係者（主治医、看護師、精神保健福祉士）、行政（障害者窓口、保健所、福祉事務所）が参加し実施されることが多い。その他に、居宅支援事業
所、社会福祉協議会、通所施設など、利用中もしくは利用を検討する関係機関があれば参加の調整を行う。ケア
会議は 1 回で終結するものではなく、ケア会議の目的や目標、実施時期、利用者の不安や緊張度などに合わせ、参加者は柔軟に変更される。本人と十分な話し合いを行った上でケア会議に臨み、本人の意向が十分に反映されるよう、会議の進行方法などへも配慮が必要となる。
必要な時期に適切な質と量の支援が提供されるためには、このように地域生活支援者がしっかりと関与し、入院中から退院後の生活を視野に入れた、連続性のある支援プランが開始される必要がある。退院後は、本人の生
活状況や病状等に合わせて、1 日複数回訪問、週複数回訪問を臨機応変に組み、訪問頻度や支援内容を調整していく。
［作業療法士の専門性をどう生かすか？］アウトリーチではさまざまな場面に即時性をもって対処するため、全体像を掴むアセスメント力と臨機応変な対応力が求められる。各スタッフの専門性にとどまらず、職域を超えた幅広い知識と実践力を備え、一定レベルの共通した支援ができること（ジェネラリスト）がまず求められる。その上で、専門性をどう生かすかである。作
業療法士は日常生活を多面的にとらえる視点をもつ職種である。それゆえ、利用者を知る手がかりであふれてい
る生活の場でこそ、その本領が発揮されると感じている。
アウトリーチでは心身の状態や生活機能の多面的なアセスメントを生活に密着した形で行うことが可能であり、本人・家族や関係者と共有し支援に取り入れることが可能である。
これらの支援はいずれも、職種を超えて “ 生活の伴走者 ” として関わり続けながら、必要なタイミングで専門性をさりげなく発揮するイメージである。
［おわりに］
今後、数多くの作業療法士が地域で働くことだろう。
アウトリーチサービスに限らず、これからの作業療法士には個別のリハビリテーションにとどまらず、他分野にまたがる豊富な知識が必要とされ、地域でのマネジメン
ト能力を問われることも多い。
No.7

2012 年 10 月

35

協会主催研修会案内

2012 年度

専門作業療法士取得研修
講座名

日

程

開催地

定

員

基礎Ⅱ

2013年 2 月 2 日～ 3 日

四條畷学園大学（大阪府）

40名

基礎Ⅲ

2012年12月 1 日～ 2 日

福岡にて開催予定

40名

特別支援教育基礎Ⅰ-2

2013年 2 月 2 日～ 3 日

大阪医療福祉専門学校（大阪府）

40名

高次脳機能障害

基礎Ⅱ

2013年 1 月もしくは 2 月開催予定

東京にて開催予定40名

精神科急性期基礎Ⅰ

2012年12月 1 日～ 2 日

私学事業団総合運動場（東京都）

40名

手の外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

嚥下障害

基礎Ⅰ

2013年 1 月26日～ 27日

私学事業団綜合運動場（東京都）

40名

認知症

応用

2013年 2 月16日～ 17日

日本作業療法士協会 10Ｆ研修室（東京都）

40名

福祉用具

作業療法重点課題研修
講座名
生活行為向上マネジメント
研修会
内部障害に対する作業療法
研修会
うつ病患者に対する作業療法研修会
訪問リハ・通所リハに関する作業療法研修会
診療報酬・介護報酬情報に関する作業療法研修会日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

2012年10月27日～ 28日

フォレスト仙台（宮城県）

80名

2012年12月 1 日～ 2 日

福岡医健専門学校（福岡県）

50名

2012年10月20日～ 21日

麻生リハビリテーション大学校（福岡県）

80名

2012年11月 3 日～ 4 日

兵庫県立リハビリテーション中央病院（兵庫県）

60名

2013年 2 月24日

日本作業療法士協会 10Ｆ研修室（東京都）

40名

教員研修プログラム
講座名教員研修プログラムⅣ

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2012年11月17日～ 18日

定星城大学（愛知県）

員

20名

作業療法全国研修会
講座名第51回作業療法全国研修会（岩手会場）

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2012年11月24日～ 25日

アイーナいわて県民情報交流センター（岩手県）

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

定

員

管理運営⑤

2012年12月22日～ 23日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

受付終了

教育法④

2012年11月 3 日～ 4 日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

受付終了

教育法⑤

2012年12月 1 日～ 2 日

東京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室

受付終了

研究法⑤

2012年11月10日～ 11日

東京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室

残りわずか

認定作業療法士取得研修
講座名選択-10 精神障害領域

36

共通研修
開催地（予定も含む）

日

選択研修

程

2012年10月27日～ 28日

開催地
東

京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

定

員

受付終了

協会主催研修会案内

2012 年度

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2012 年度
現職者選択研修
場

参加費

定員

身体障害

講座名

2012年10月 7 日 香川県 四国医療専門学校

日

程

主催県士会

会

4,000 円80名

いわき病院 小松博彦 087-879-3533

精神障害2012年10月 7 日 香川県 四国医療専門学校

4,000 円50名

いわき病院 小松博彦 087-879-3533

身体障害札幌医療リハビリ専門
2012年11月10日 北海道学校

4,000 円 100名

北海道リハビリテーション大学校 伊丸岡知明
TEL. 011-272-3364 FAX. 011-272-3365

精神障害2012年11月11日 北海道

札幌医科大学保健医療学部

4,000 円 100名

北海道リハビリテーション大学校 伊丸岡知明
TEL. 011-272-3364 FAX. 011-272-3365

精神障害2012年10月14日 島根県 ヴィレッジ

せいわ

4,000 円

40名

西川病院

身体障害

2012年10月14日 青森県 東北メディカル学院

4,000 円

30名 東北メディカル学院 藤倉美雪 0178-61-0606

老年期障害

2012年10月14日 茨城県 茨城県立医療大学

4,000 円80名

茨城県立医療大学 作業療法学科
白石英樹 029-840-2220

精神障害2012年10月21日 佐賀県 鳥栖市民会館

4,000 円40名

佐賀リハビリテーション病院 金子 俊彦
TEL. 0952-25-0231 FAX. 0952-26-6699

身体障害2012年10月21日 京都府 京都社会福祉会館

4,000 円 100名 医仁会武田総合病院 谷口太郎 075-572-5139

老年期障害

2012年10月21日 大分県

身体障害

2012年10月21日 群馬県 群馬医療福祉大学

別府国際コンベンショ
ンセンター

詳細・問合先竹林宏克

0855-22-2390

4,000 円80名 明野中央病院 河野陽子 097-558-3211

4,000 円50名

群馬県立精神医療センター 梶間由里子
TEL. 0270-62-3311 FAX. 0270-62-0088＊ 身体障害2012年10月27日 東京都

帝京平成大学池袋キャ
ンパス

4,000 円 100名

東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com＊ 精神障害2012年10月27日 東京都

帝京平成大学池袋キャ
ンパス

4,000 円80名

東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com

精神障害

2012年11月 4 日 熊本県

熊本市男女参画セン
ターはあもにい4,000 円

60名

城ヶ崎病院

老年期障害

2012年11月 4 日 鹿児島

天文館ビジョンホール
８F

4,000 円80名

博悠会温泉病院 東秘聖
kago2012edu@yahoo.co.jp

4,000 円

20名 東北メディカル学院 藤倉美雪 0178-61-0606

岡本徹哉

0968-73-3375

老年期障害

2012年11月11日 青森県 弘前市民会館

身体障害

2012年11月11日 福岡県 麻生リハビリテーション大学校 4,000 円 150名 原野裕司 久留米大学病院 harano@kurc.jp

身体障害2012年11月11日 岡山県

老年期障害
精神障害

＊ 老年期障害

川崎リハビリテーショ
ン学院

4,000 円 100名

川崎リハビリテーション学院
谷口由利子 086-462-1111

2012年11月11日 兵庫県 兵庫県民会館

4,000 円 100名

神戸総合医療専門学校
FAX. 078-795-8123

2012年11月18日 富山県 富山医療福祉専門学校

4,000 円

ゆりの木の里 能登健司 076-433-4500

2012年11月18日 群馬県 群馬県生涯学習センター 4,000 円 100名 介護老人保健施設＊ 発達障害2012年12月 2 日 栃木県 とちぎ健康の森 小会議室 4,000 円＊ 精神障害2012年12月 2 日 宮崎県＊ 老年期障害

2012年12月 2 日 愛媛県 伊予病院

宮崎リハビリテーション学院

帝京平成大学幕張キャ
ンパス

精神障害

2012年12月 9 日 千葉県

老年期障害

2012年12月16日 福井県 福井赤十字病院＊ 老年期障害80名

2012年12月16日 東京都 社会医学技術学院

石橋保子

うららく

榎本章人

国際医療福祉リハビリテーションセンター
70名 なす療育園 梅原 幸子 TEL. 0287-20-5103
gensyoku@tochi-ot.com

4,000 円40名

宮崎大学医学部附属病院 リハビリテー
ション部 中武潤 TEL. 0985-85-9849

4,000 円40名

介護老人保健施設 合歓の木 岩森 太志
TEL. 089-953-6000 reha@nemunoki-j.or.jp

4,000 円 100名
4,000 円
4,000 円東京湾岸リハビリテーション病院 作業療法科
戸田愛弓 TEL. 047-453-9000

60名

福井県作業療法士会ホームページ

80名

東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

協会主催研修会の問い合わせ先
電話 03-5826-7871
FAX. 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

37

協会主催研修会案内

2012 年度

第 51 回作業療法全国研修会（岩手会場）
作業は人を元気にする～生活を支援する技術～

事前参加申込み締め切り迫る ! !
第 51 回作業療法全国研修会（岩手会場）は参加事前申込みの受付を 10 月 31 日（金）＜必着＞ まで行っています。当日受付も行いますが、正会員は当日受付が 12,000 円であるのに対して、事前参加申込みを行うと 10,000 円と割安で参加できますので、事前参加申込みによる研修会参加をお勧めします。
会期：平成 24 年 11 月 24 日 ㈯ ～ 25 日 ㈰会

場：アイーナいわて県民情報交流センター

栗原はるみさんの家庭料理を中心としたアイデアあ
ふれるレシピは、年代を問わず幅広い層から支持されています。他にも暮らしを楽しむコツやライフスタイ
ルの提案を執筆活動やテレビ番組出演などを通して積極的に展開されています。
日常の料理や掃除などを楽しむ工夫、笑顔で暮らす（〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通 1 丁目 7 番 1 号）
参 加 費：正会員 10,000 円（当日受付 12,000 円）、大切さなどの様々なアイデ

非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、

アは、人の生活を支援する

学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）

作業療法士と共通する部分＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。

があります。今回の講話会＊協会員は公開講座に一般としての聴講はできません。

では生活をよりよく豊かに＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。

催：一般社団法人

日本作業療法士協会

運営協力：一般社団法人

岩手県作業療法士会

主

料理家・栗原はるみさんが講話するコツやお料理レシピの紹介をしていただけるとのこと。会員の皆様には、ぜひ【問い合わせ】

作業療法対象者やご家族な作業療法全国研修会実行委員会（教育部）
FAX. 03-5826-7872

E-mail

ど周囲の方々をお誘いのうえ

ot_zenken@yahoo.co.jp

奮ってご参加ください。

※問い合わせは FAX か E-mail でお願いいたします。

【プログラム】

１日目（ 月

第 1 会場
第 2 会場
9：45 ～
開会式
10：00 ～ 11：20 「国が期待する作業療法士の役割」【協会指定講座 1】 篠田浩（厚生労働省老健局総務課 課長補佐）
11：30 ～ 12：30 「作業が人を元気にする～これからの協会のあり方【協会指定講座 2】 ～」中村春基（日本作業療法士協会 会長）
12：30 ～ 13：20
休 憩（国際部によるランチョンセミナー）「医療介護連携において作業療法が果たすべき役割」 「高次脳機能障害者の地域での支援」
11 13：20 ～ 14：20 宇田 薫（クリニック安里）
野々垣睦美（クラブハウスすてっぷなな）
24 14：30 ～ 15：30 「急性期における作業の用い方～脳血管障害を中心 「急性期における作業の用い方～統合失調症を中心として～」長谷川敬一（竹田綜合病院）として～」小林正義（信州大学）「IADL に対するアプローチ～調理を支援する技術～」「中枢神経疾患の上肢機能へのアプローチ～操作、治療
15：40 ～ 16：40
齋藤さわ子（茨城県立医療大学）の具体的方策～」林 克樹（誠愛リハビリテーション病院）
16：50 ～ 18：20 「食事と料理、日常の中の普通の生活の大切さ」【公開講座】
栗原はるみ（料理家）
19：30 ～
交流会

日）
２日目（

第 1 会場
第 2 会場
9：00 ～ 10：30 「作業で健康になるリハビリテーション～人と環境【協会指定講座 3】 と作業から～」村井千賀（石川県立高松病院）「作業療法士が行う健康増進アプローチ～地域コミュ 「実習生を正しく指導するための方法～これからの10：40 ～ 11：40
ニティーの活用～」西上忠臣（NPO 法人ちゃんくす） 指導法～」澤 俊二（藤田保健衛生大学）
休 憩（国際部によるランチョンセミナー）
11 11：40 ～ 12：40「作業療法士に必要な面接法と観察法の技術」
25 12：40 ～ 13：40 「今から使える記録の技術」石川隆志（秋田大学）
鶴見隆彦（厚生労働省 社会・援護局総務課）「ADL に対する効果的アプローチ」「発達の視点から見た更衣動作」
13：50 ～ 14：50
山本伸一（山梨リハビリテーション病院）
岩崎清隆（群馬大学）
14：55 ～
閉会式

月 日）

＜その他の企画＞

38

WFOT・JICA 関連企画ブース（国際部担当）
日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

JDD ネット第 8 回年次大会開催案内（第 2 報）JDD ネット第 8 回年次大会が、以下の通りに開催される。また、大会前日の 1 日には同会場で JDD ネット主催の体験博覧会も開催される。作業療法士の皆様にも奮ってご参加いただきたい。大会プログラムや申し込み方法は以下のとおりである。詳細は JDD ネットホームページを参照されたい。
【日時】2012 年 12 月 2 日（日）10：00 ～ 16：40【会場】福島大学

福島県福島市金谷川 1 番地

【大会メインテーマ】 かわるもの、かわらないもの ～これからの発達障害支援～【大会プログラム（予定）】時間

L 棟 L-4 教室

10：0011：30

大会長基調講演L 棟 L-3 教室

L 棟 L-2 教室「かわるもの、かわらないもの」
内山登紀夫（JDDNET 理事／福島大学大学院教授）
休憩
11：4012：10

ランチョンセミナー

ランチョンセミナー
休憩

13：3015：00

発達障害～本当の理解へ～
小林真理子（厚生労働省）
樋口一宗（文部科学省）
市川宏伸（JDDNET 理事長）
柘植雅義（JDDNET 理事／国立特別支援教育総合研究所）

発達障害児に対する就労支援の現状と課題

発達障害の懲役 20 年問題を考える
堀江まゆみ（白梅学園大学教授）

野沢和弘（毎日新聞論説委員）
厚生労働省
内藤孝子（ネクストステージ大阪理事 大石剛一郎（弁護士）／全国 LD 親の会理事長） 内山登紀夫（JDDNET 理事／福島大学大学院教授）伊東久美子（社会福祉法人福音会ワー
司会：山岡

クセンター麦）修（JDDNET 理事）

休憩
15：1016：40

発達障害施策の現在とこれから発達障害の支援を考える議員連盟の国会議員の皆様市川宏伸（JDDNET 理事長）

多職種で展開する発達障害支援～福島での連帯を考える～

発達障害といじめを考える
眞部知子（福島県養護研究センター所長）
福島県内の各職能団体会員より
司会：工藤宏子（日本臨床心理士会） 牟田悦子（成蹊大学教授）
当事者
司会：内山登紀夫（JDDNET 理事／福島大学大学院教授）
閉会【定員】1,000 名【参 加 費】事前申込…団体会員 2,500 円、一般 3,000 円（OT 協会会員は団体会員）
当日参加…団体会員・一般ともに 3,000 円【申込み方法】Web にて事前申込み後郵便振替にて参加費を振込み。締切は 11 月 17 日。
		 詳細はＪＤＤネット第 8 回年次大会ホームページ（http://jddnet.jp/）を確認されたい。
日本作業療法士協会会員には生涯教育ポイント 1 ポイントが付与される。
日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

39

9 月 25 日 は 作 業 療 法 の 日
都道府県作業療法士会における普及・啓発活動の取り組み（1）後の予定】・10/6

青森県作業療法士会
1．小学生向けの作業療法体験講座の開催：今年度初めて行った事業である。参加した小学生には、片手での作品作りや車椅子操作体験をしてもらった。みんな笑顔で楽しく作業療法を体験した。
また、保護者も興味をもって体験の様子を見てもらうことができた。

2．高校生向けの施設見学の実施：参加した高校生が、臨床場面を見学して作業療法の理解が深まるようにしています。また、同時に進路指導の先生にも働きかけている。

3．市民向けの公開講座の開催や広報誌の配信：公開講座は、県士会員が講師となって、作業療法に関連するテーマ（がんのリハビリテーショ
ンなど）で開催している。毎年、開催して大変好評である。広報誌は、疾病（精神障害など）と作業療法の関わりを市民の方々が理解しやすい内容でホームページに掲載している。また、役に立つ情報も盛り込んでいる。

http://www.miyagi-ot.ecnet.jp/

年 6 回発行

・広報グッズの作成（折り紙を予定） ・作業療法啓発ポスターの会員施設および県内保健所、
・7/28 宮城県リハビリテーション支援センター

主催「みやぎ OT・PT・ST 合同就職説明会」での士会紹介のブース担当

・10/20、12/1

多職種向け研修会「発達障害への理解と技術を高める研修プログラム」 ・11 月予定の開催（OT 協会広報部共催） ・12/2

作業療法写真展

市民公開講座「支援者たちに敬意とねぎらいを」（第 14 回宮城県作業療法学会） ・災害支援活動（通年）東松島市「こしぇる会」：ブログ♪事業部だより♪ http://blog.livedoor.jp/miyagiot/
ジェクト」 ・宮城県

石巻市「ゆいっこプロ

地域ケア多職種協働推進等事業への参画

・11/10

一般公開講座の開催。テーマ「発達障害と感覚統合（仮）」。県外の発達領域専門の OT を講師に、病院施設の他、幼稚園、保育園、小中学校に案内。 【その他】・県の在宅医療推進モデル事業「認知症予防・支援のための啓発パンフレッ
トおよび啓発用テキストの作成」の実施。

・一般向け機関誌を発行し、病院施設、市町村、関係団体等に配布予定。

・健康サ

ポートフェアへの出展。
茨城県作業療法士会
当士会における普及・啓発活動の根幹は、内向き／外向きの活動を心がけ、受け手側の視点に立った情報提供を意識する点にあり

スブック ” を活用してきました。さらに情報更新時などの連絡に、作業療法“ メーリングリスト（ML）” も利用しています。本来は内向きの情報発信ではありましたが、結果的に ML 以外は「外向き」への啓発にも繋がっております。「外向き」としては、高校生対象の進路説明会、病院・施設見学会を開催しております。また、一般向けには学術集会での公開講座、県主催の「介護の日」におけるの日

広報活動を展開しています。さらに広報用の DVD を自主制作し、前出の説明会等における広報ツールの一端を担っております。次年度以降は、「作業療法フェスタ」の開催を通じて、さらに ” 作
業療法 ” の啓発に努めていく予定です。
栃木県作業療法士会
本士会が、作業療法を広く県民に呼びかけることが出来る活動に、
県南、県央、県北の各ブロックにおいて開催される地域の催し物

秋田県作業療法士会
9 月 16 日（土）に秋田県鹿角市にて鹿角元気フェスタという地域の交流イベントが開催され、当士会も健康コーナーのブースで参加させていただいた。当士会の広報活動の特徴として、協会からレンタルしたパネル展示の他、広報用 DVD の上映、パンフレッ
トの配布などを行っているが、単にこのような内容ではブースへ足を踏み入れてもらえないので、毎年体験コーナーとして革細工でストラップ作りを行い、できた作品はお持ち帰りしてもらい、ついでに作業療法のパンフレットもお持ち帰り（我々としてはこちらがメインの目的）してもらうことにしている。この作戦のおかげで毎年多くの子供連れのご家族や手工芸に興味のある方々がに参加し、そこでの作業療法の紹介が挙げられる。今年度、既に
県北ブロックでは、那須塩原市開催のイベントへ参加し、そこでの市民とのふれあいを通して、作業療法について見聞きしてもらう機会を得た。この後も、県南、県央ブロックで同様に、作業療法について伝える機会をつくる予定である。また、今後の本士会の取り組みとして、リハビリテーションフォーラムの開催が挙げられる。今年度は、“ 看取り ” をテーマとしそれに沿った講演を実施し、“ 看取り ” の中での作業療法士の活躍を紹介していくことによって、他職種や一般の方に対して作業療法士の関わりを紹介する場を設けている。さらに、栃木県からの高次脳機能障害に訪れ、今年は作業スペースが足りず待ち時間がでるほどの盛況ぶ

関する研修会実施を受託することによって、行政機関への作業療りであった。できたストラップを手渡したときににっこり笑った

法の周知を行っている。

子どもたちの満足そうな表情。「作業は人を元気にする」。それを改めて実感できた瞬間であった。

【これまでの取り組み】・5/26

東京都作業療法士会
当士会では都民、周辺職種、関連機関・団体に対して、作業療法
普及や士会組織の啓発に力を入れている。理学療法士、言語聴覚

山形県作業療法士会
市民公開講座開催。テーマ「地域士会との会長会議の定例化をはじめ、今年度も「子どもの福祉用

作業療法ミニレ

具展（4/28 〜 29）」の後援と展示ブースやセミナーで小児の作業

クチャー開催。高校生 14 名、保護者 1 名計 15 名参加。OT 協会

療法を来展者にアピールした。東京都看護協会主催の「看護フェパンフと県内版 OT パンフを配布。

作業療法

スタ（5/13）」では、協力参加団体として認知症リハビリのミニ体験見学会開催。高校生 121 名参加、協力病院施設 68 施設。 【今講座とリハビリ相談を実施した。その他、日本難病看護学会学術における連携と作業療法士への期待」 ・5/27

40

に案内。

より迅速な対応の必然性に立ち、“ブログ ”、“ツイッター ”、“フェー・ 宮 城 県 作 業 療 法 士 会 HP

高校への配布

医療福祉関係団体、老健、特養、グループホーム等の福祉施設宛ます。「内向き」には、従来のホームページによる情報提供に加え、宮城県作業療法士会
・県士会ニュース

他職種研修会の開催。テーマ「認知症〜理解と関わり〜」。認知症病棟看護師と OT を講師に、県内の行政機関、

・7/17 〜 8/18

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

集会「公開セミナー」の後援などを行った。「作業療法の日」のセンター内で作業療法展を 1 日開催、市町の主催の健康フェアに企画として初台リハビリテーション病院施設見学会（9/22）を実出展予定で、内容としてはパネル展示と作業の体験を行う。また、

施し、高校生など 40 名を超える参加者を得た。今後、東京都社

高校生対象に職場 1 日体験を実施しました。2）介護職対象、認会福祉協議会主催の「介護のコト体験フェア」への相談ブースの知症に特化した研修会を 1 回開催、PT と合同で介護職対象に研出展と、士会主催の「第 2 回発達障害児の地域支援における職種

修会を２回開催予定。3）その他の活動、ホームページでの広報、連携」、「第 1 回東京作業療法フォーラム〜高次脳機能障害の方々

グッズとして作業療法のロゴ入りエコバックを作成。

の生活を支える〜」など、都民や周辺職種向けイベントを企画している。

長野県作業療法士会

神奈川県作業療法士会

場所：長野市の「もんぜんぷら座」。2. 市民祭などのイベントにて、

神奈川県作業療法士会では「広報部対外広報班」を中心に OT の作業療法を啓発するブースを設けている。3. 県士会の広報誌を今

対外啓発活動を行っている。活動は啓発対象を 3 つに明確化し、年度創刊予定。

今年度は 10 の企画を実施・実施予定。

事業部：1. 第 45・46・47 回市民公開講座「しょうがいの理解と広報部：1. 高校生への作業療法説明会①健康や介護に興味ある県民への活動

・「ヨコハマヒューマン

7 つの分科会（認知症、高次脳機能障害、精神・ラジオ障害、発達障害基礎編、発達障害実践編、発達障害専門編、肢体・横浜市中区民祭「ハロー不自由・重症心身障害）に分かれ、作業療法士が講師をつとめ、

テクノランド（YOTEC）」への作業体験ブースを出展
番組「すこやか介護」への定期出演

支援」の開催。

期日：5 月 13 日（日）よこはま」にて神奈川県医療連合会として健康測定体験ブースを講義とディスカッションで構成されている。参加費無料。

出展

45 回：8 月 25 日（土） 宮田村村民会館

・横浜市内の養護学校祭に作業体験ブースを出展。② OTを目指す学生への活動

・医療系予備校主催の医療系学校ガイダ

ンスに相談ブースを出展

・「作業療法ガイダンス」の開催

・日（土） 松本大学

・第・第 46 回：9 月 8・第 47 回：9 月 29 日（土） 長野医療技術専門学校。2. 啓発用テキストブックの作成「しょうがいの理解と高校へ学生用パンフレット及び企画案内の郵送。③関連職種への支援

活動

・地域リハビリテーションフォーラムでの相談ブースを出も療育用具・福祉機器展への出展。「発達しょうがいの支援につ展

・神奈川県介護支援専門員研究大会への学会発表・ブースをいて」というテーマで講座を開催。期日：12 月 9 日（日） 時間：

出展。④広報促進活動

・県士会パンフレット（2 種類）
・販促グッ

ズの作成。

くらしを創る」1 冊 500 円で販売。3. 第 10 回ながのこど

10：30 ～ 11：30。場所：キッセイ文化ホール（旧松本文化会館）
静岡県作業療法士会

新潟県作業療法士会

啓発に向けて高校生対象に作業療法士の働く職場の見学会を実施

8 月 25 日、長岡市で、今一番ファッショナブルでイケてるデー

し、年々参加希望者も増え好評を得ている。また、地域住民に対し、トスポットである大手ショッピングセンターをジャック！県士会

うつや介護関連など身近なテーマで公開講座を実施している。加での「第 6 回作業療法フェスティバル」を開催した。作業療法にえて静岡という広く特色のある地域性を重視し東部、中部、西部て完成した作品展示や、Activity 体験コーナーなどでにぎわいまごとに地域に合った啓発活動の展開を試みている。その一つとしした。子供から高校生、ご夫婦で、家族で、ショッピングの合間て、作業療法士による小中学校への訪問がある。これは近年マスのひとときに、作業療法の世界を感じていただけた。さらにショッ

コミでも話題に上っているキャリア教育という観点にのっとり未ピングセンター全体に 1 時間に 1 回、全館放送でフェスティバル

来の作業療法士育成や、福祉医療現場を身近に感じてもらいホスの案内がされ「作業療法」が連呼された。さらに、7 月には進路フェピタリティあふれる人材の育成に貢献することをねらいとしてい

スタに県士会として参加し、高校生を対象に「作業療法とは」とる。その他にも、福祉イベントに出展参加したり、今年度は赤いいう講義を 40 分行った。広く社会への啓発としての作業療法フェ羽根共同募金助成を受け、街中の商店街に若者から高齢者が障害

スティバルと、作業療法士養成校への受験者増加を目指した進路の有無に関わらず、集え交流できるコミュニティとして新たな「居フェスタ。新潟県は、これらを啓発活動の 2 本柱として考えてい場所」の提供を行っている。このように士会員一丸となり、作業る。

療法の啓発と地域住民へ支援を行っている。

富山県作業療法士会

京都府作業療法士会

作業療法士を将来の職業として検討している高校生に対し、臨床

当会は、去る 8 月 12 日（日）に京都府理学療法士会、京都府言現場をみる「見学会」を 7 月に開催し、今年度は 96 名が参加し語聴覚士会と共に合同就職説明会「京都府リハビリテーション就た。加えて今年度は啓発活動の新しい取り組みとし「体験会」を

業フェア 2012」を開催した。就業希望者と雇用を求める府内施

8 月に開催し、作業療法士になりたい！と強く志してもらうこと設等をマッチングさせ、府内におけるセラピストの更なる確保、を目的とし、県内 2 施設での開催に 39 名の高校生と 6 名の保護充実を図ることを目的に、京都府の委託を受け昨年より開催して者の方の参加があった。内容は①身障・精神・発達分野についている。今回府内 57 法人の出展と 220 名の就職希望者の参加があっパワーポイントを使って説明、②片麻痺者の ADL 訓練を DVD（OT2た。一般向けの普及・啓発活動としては、今回 3 年目となる 10

名がセラピスト役と患者役となり作成したもので、いいできであ

月 21 ～ 22 日の商工会議所主催「福知山産業フェア」に、11 月る！）で説明し、その後、トランスファー訓練の体験、③参加者

18 日の京都府医療推進協議会恒例イベントに作業療法ブースを全員による座談会で、新人作業療法士に職業として目指した経緯

出展します。ブースでは紹介や体験、相談コーナーなどを展開しや臨床で感じていることを話してもらった。高校生からの感想は、ている。また毎年、府内高校に協会パンフレット、ポスター等を作業療法士の仕事が体験会を通して具体的に理解できた・自分も郵送し、進路決定の一助として頂くよう働きかけている。

作業療法士になりたいと強く感じたという意見がありました。第
1 回体験会、まずは成功！とスタッフ一同手応えを感じている。

三重県作業療法士会

福井県作業療法士会

なイベントへのリハレンジャーの派遣事業です。「こどもフェス

作業療法の普及・啓発活動として、 1）一般対象、ショッピング

ティバル 2012」「ライフサポート 2012」「ふれあいスポレク祭

日本作業療法士協会誌

今年度の作業療法啓発普及活動としてまず挙げられるのは、様々

No.7

2012 年 10 月

41

2012」「志摩ロードパーティハーフマラソン 2012」「リハビリフェスタ 2012」「ボランティアフェスティバル 2012」で大活躍した。
予定として、「子育て応援わくわくフェスタ 2012」、「アートトラック美心会チャリティイベント」、京都府士会からのお誘いで「京都府医療推進協議会（市民対象イベント）」が入っており、今年度もリハレンジャーは引っ張りだこである。高校生向けには作業療法体験・見学会を 8 月に行い、32 施設で 42 名の高校生が参加

第二回作業療法作品展を広島駅南口地下広場で行い、日頃病院や施設で作業療法として取り組んでいる作品を多数展示した。当日の母の日にちなみ、「お母さんありがとうカード」作成のコーナーも設けたことで、一般市民の方々に興味を持って立ち寄って頂けた。また 8 月には作業療法推進月間として、作業療法士を目指した。また、一般公開講座を今年度中に予定している。

す高校生を対象に、作業療法施設見学の受け入れを積極的に行っ大阪府作業療法士会

いる。市町の健康まつり等にて地域参加者の作業チェックを行う

当士会では、①バリアフリー展でのワークショップ
モールでの作業療法フェア③中学校での職業講話

②イオン
を実施して

いる。①において、今年は「作業や環境の工夫で子どもたちを元気に！」「家庭で介護者と一緒にできる認知症予防って？」の 2
セミナーを行った。約 150 名の一般のお客様に聞いていただいた。
②は 9 月 23 日に実施し、5 時間で「作業療法」ネーム入りのハート型風船を 2000 個、ポケットティッシュ 3000 個を配布し、作業療法で巨大ショッピングモール内が埋めつくされた。また、昨年に比べ買い物の合間に立ち寄って相談される方も増えた。③では、大阪府下全中学校にオリジナルパンフレットを配布したこともあり講話を希望される学校が増え、次世代を担う中学生に作業療法の魅力を楽しく、熱く伝えている。「作業療法ってええなあ、
おもろいなあ！」と感じてもらえるよう、日々頑張っている。

た。さらに県保連合会と共催で作業チェックコーナーを開催してことで、ヘルスプロモーションに貢献していて、今年は県内 7 ヵ所で企画されている。そして、広報部では「作業療法ってなんだ
ろう？」というタイトルで、作業療法を社会に広めるべく、広報
ムービーを作成した。現在 You Tube にて一般公開しており、今後はこの作品を基に具体的な事例を募集して、分野別にシリーズ化した動画を作りたいと野望を掲げている。
徳島県作業療法士会
徳島県では例年ショッピングモールのイベント広場のスペースで「作業療法オリエンテーション」を開催しており、今年は 10 月
7 日（日）を予定している。啓発活動に関するグッズとして、昨年度は幟とスタッフ用のポロシャツを作成し、今年度は県士会で作成したゆるキャラをモチーフとしたハンドタオルを作成した。
オリエンテーションの内容は、「健康チェック」「性格チェック」

和歌山県作業療法士会
今年度の普及・啓発活動の取り組みとしては、一般市民の方へ「コース立方体テスト」「脳年齢チェック」「革細工」「自助具の紹「作業療法」や県士会の活動を知ってもらうために、紀州おどり介」「ミラーセラピー体験」などを計画しています。数年前まで「ぶんだら節」や「ふれあい人権フェスタ 2012」などの市民イベ

は、多目的に使われる会場で実施していたが、より幅広い年齢層ントに参加し、「作業療法の日」に向け新聞広告を掲載しました。

をターゲットに啓発するためにショッピングモールでの開催に変

またホームページをリニューアルすることで一般の方に見てもら更しました。ショッピングモールに変更してからは、小さいお子

いやすくし、県内の作業療法士の所在や人数などを作業療法マッさんからご年配の方まで本当により多くの方に立ち寄っていただ

プとして掲載することで作業療法士がどこでどのような仕事をしけるようになった。今年度も多くの方に作業療法を知っていただているのか関連職種の方にも広く利用しやすいものにした。また、
作業療法を職業として興味を持ってもらうために学生（高校生・けるきっかけになるよう取り組みたいと思う。

社会人）に学校にて説明会を行った。また中学生を対象に職業体

香川県作業療法士会

験をしてもらうといった活動も現在企画している。

香川県が主催する「かがわ福祉・介護フェア」に昨年より参加しており、今年も 10 月 8 日に参加する。このイベントは、健康づ

鳥取県作業療法士会
鳥取県士会では、渉外部が作業療法の普及、啓発活動関連について、平成 24 年 7 月 26 日に “ こども福祉機器展 ” にパンフレットを置かせていただいた。そして同年 10 月 5 ～ 6 日には “ とっとり福祉用具フェア ” に福祉用具相談コーナーでの相談、啓発を予定している。

が将来の職業選択の一つに考えてもらえることを目的として開催している。県士会としては、リハビリテーションや作業療法の相談、簡単に出来る検査（握力・片脚立ち）、体操プリントの配布などや自助具や養成校で使用する教科書の展示、パンフレット配入ったティッシュやボールペンを記念品としてお渡しし、作業療

岡山県作業療法士会においては、例年以下のような普及・啓発活動を実施している。

くりと福祉の推進を図り、県民に広く福祉・介護が身近で若年層布を行っている。ブースに来ていただいた方には県士会の名前の岡山県作業療法士会
1．9 月 25 日の作業療法の日に合わせて、前日の 9 月 24 日の地元新聞の朝刊に作業療法士・作業療法に法を多くの方に知ってもらえるよう啓発部員一同頑張っている。
愛媛県作業療法士会

2．毎年、共催にて福（社）愛媛県作業療法士会では広く県民の方々に作業療法を知っ

祉の博覧会（マッチング 2012）を開催している。要介護者の生ていただき、身近に感じ、有効利用していただくことを目的に公活に関わる事業所約 150 社を集め開催している。毎年、来場者開講座を推進月間事業とタイアップした形で 9 月に開催してい3000 人規模のイベントになっている。

3．将来の作業療法士のる。第 13 回となる今回は『食べることは生きることの根っこ』

育成のため、県士会が主催し県内の養成校が一堂に会した、作業と題して摂食・嚥下・食育を考える講座とした。午前の講演は中療法イベント・養成校説明会を開催している。

尾卓嗣先生をお迎えし『食べる喜び

ついての記事を掲載（一面）している。

4．作業療法推進活動に合わせた市民公開講座を実施している。

食べれる喜び』というテー

5．各団体がマで、身近な「食」と「環境」、「喜び」について再認識し再考す

企画する福祉フェアへ参加し、作業療法のアピール活動を実施しる機会とした。午後からは作業療法士、土居道康会員が食事姿勢ている。6．地域派遣事業として、市町村並びに地域住民に対する介護予防教室等への講師派遣を行っていく中で作業療法士の普及・啓発にあたっている。

42

広島県作業療法士会

を中心に「楽食姿勢教室」という形で実技を交え講演し、同時進行で愛媛県歯科衛生士会のご協力による「歯から始まる健康づくり」の 2 教室を開催した。終日会場内のフロアでは作業療法・進日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

路相談、介護相談、歯の健康相談、食育相談など、関係団体の協残した。事業部：11 月 25 日（日）に熊本交通センター・センター

力のもと相談コーナーを開設した。今後も県士会の独自性を出しコートにて OT フェスの開催を予定。「認知症」をメインテーマた活動集や資料集の提供と講座を継続して開催したい。

に掲げ、公開講座や作業療法作品展・体験談を紹介。「ふかよか話」
を募集し、表彰も考えている。出来るだけ多くの県民市民の足を福岡県作業療法協会
当会は、「作業療法の日」に合わせ、毎年 9 月に朝日新聞九州・山口版に、作業療法啓発と関連団体のイベントのお知らせの広告記事を見開きで掲載をしている。さらに、ホームページの刷新を機会に、会員向け情報に加えて「一般の方」と「作業療法士を目指す方」向けにコンテンツを設けることにした。まだ 100％の完止めて参加を呼びかけたい。地域局：「リハビリ戦士オーティン
ジャー」というローカルヒーローを作り、月に 1 回程度保育園等へ赴き運動発達指導や軽度発達障害児への個別支援を実施。今後は、事業を継続し、各ブロックにちなんだ「オーティンジャー」を配置し、さらなる OT 啓発をねらう。

成までには至っていないが、ご覧になった感想などいただければ大分県作業療法協会

幸いである。毎年 10 月から 11 月にかけては、「全国ふうせんバ

当協会は、平成 9 年度から作業療法の普及・啓発と県民の健康増

レーボール大会」のハンディレベルの判定員など運営に関して会進を目的として、公開講座等様々な事業を展開してきた。

員を派遣し、「西日本国際福祉機器展」においては啓発ブースの設置と来場者に対して福祉用具の体験指導などの協力を行っている。その他、福岡県学会での公開講座の開催、啓発ポスターの作成と配付、施設見学の斡旋をはじめ、年間を通して行政や関連団
体、当事者団体、家族会などが実施するイベントに、講師派遣や5 年前からは、7 ～ 8 月に高校生を対象とした「作業療法一日体験」
を開催しており、今年度は 102 名の高校生が会員所属施設にて実際の作業療法現場を見学、体験した。一昨年からは、協会ビルを活用した事業として、“ 作業療法の日 ” にちなんだ「公開講座」（今年は 10 月開催）や、年間を通じて「リハビリテーション相談

後援、および会員への周知を積極的に実施している。

窓口」（月 1 回）を開催している。また、毎年 8 月にはイオン九佐賀県作業療法士会も来場された約 650 名の子どもからご高齢の方に、広く作業療

平成 24 年 9 月 9 日（日）に「OT フェスタ 2012

州株式会社の協力で「作業療法フェスタ」を開催しており、今年

作業療法士っ

法を知っていただくことができた。こうした事業の報告を含め、て何？を皆さんにご説明します！
！」と題して、作業療法紹介の広報誌 『伝‐DEN‐』を学校や行政機関、地域包括支援センター

イベントをイオン佐賀大和店にて開催した。参加 OT は 45 名。

等、県下約 900 ヵ所に配布し、広く作業療法 ( 士 ) が県民の皆様

イベント会場では、障害体験コーナー、体と心の回復を支える作の生活に役立つよう広報活動を行っている。

業療法コーナー、生活を支える作業療法コーナーなど、作業療法士の役割や仕事についてたくさんの市民の皆さんに体験していた
だいた。大変好評で、体が不自由になってしまった時の大変さを経験するだけではなく、そんなときに支えてくれる作業療法士の存在を多くの皆様に知っていただけたと思っている。また店内では、作業療法紹介のパンフレットと、佐賀県作業療法士会特製うちわを 500 部配布した。全部配ることができ、日曜午後のイオン佐賀
大和店の店内が特製うちわをもった人たちでいっぱいになった。

宮崎県作業療法士会
作業療法士養成校の定員割れが常態化しつつある昨今、当士会は高校生をターゲットにした広報を展開している。高校生への広報を考えると、WEB 上の電子広報媒体の充実に注力せざるを得ない。また作業療法の知名度を考えると、作業療法を理解してもらう前に、作業療法に気づいてもらうための企画が必要となる。つ
まり広報媒体を「読む」ものから「見る」ものへ、「理解する」
ものから「感じる」ものへと転換する必要がある。当士会は、作業療法を直観的に伝える動画等の掲載に特化した HP 作成を進め

長崎県作業療法士会
8 月 4 日（土）、島原市商店街にて実施されている七夕土曜夜市
まつりに士会として出展した。出展するにあたり、祭りの雰囲気を壊さないように体験型をメインに活動している。利き手交換体
験（幼児はらく箸くんを使用）をタイムレースで行ったり、ハーティラダーを使用してのコミュニケーションエイド体験、ものつ
くり体験を行った。参加者層は親子連れが多く、約 2 時間でブースに 200 名以上の方が訪れた。ALS の方がコミュニケーション
エイドを実際に使用されている映像を小学生が「すごい！格好良い！」と釘付けになって観ている姿が印象に残った。これまでも県士会として参加している福祉や医療に興味を持った方が訪れる
県内各地で実施されている健康福祉祭り等のイベントと違い、障害を持つことを知らない方がほとんどであったため、体験を通じて少しでも作業療法に触れてもらうことから始め、これからも参加し続け作業療法が地域行事の風景のひとつとなること目指している。

ており、平成 24 年 12 月中の本格運用を目指している。当士会
作成のものだけでなく、各県士会作成の傑出したコンテンツを集め、統括掲載できるようなプラットホーム型ホームページにする
ことが目標である。各士会にはコンテンツの提供をぜひお願いしたい。なお本事業は、日本作業療法士協会「平成 24 年度作業療法推進活動パイロット事業助成制度」に採択されている。
鹿児島県作業療法士会
本会では、作業療法の普及・啓発のために例年公開講座や高校生を対象にした作業療法体験デーというイベントを行ってきたが、今年度は、それらを統合して「地域フォーラム」という総合イベ
ントを 10 月 28 日に開催することにした。テーマは「地域を支える作業療法のチカラ」である。本イベントは、高齢者や子ども達が安心して地域で暮らして行く為の地域連携促進を目的に開催するとした。高齢者や、子ども達に関わっておられる方々を対象にした講演会をそれぞれ企画するとともに、子ども向けの福祉用

熊本県作業療法士会
広報部：8 月 26 日（日）にイオンモール熊本クレアにて、日本
作業療法士協会と共催で作業療法啓発キャンペーンを開催。パンフレットやパネルを展示し、白衣を着ての写真撮影・かざり箱づ
くり体験コーナーを設け、来場者にプレゼントも用意。盛況であったが、終了予定時刻前に体験材料が無くなるなど、今後に課題を日本作業療法士協会誌

具展示を行い、使用体験もできるようにしている。さらに、作業療法体験コーナーという企画で、実際に作業活動をどのように治療に結びつけるか体験ができる他、病状や障害体験もできる機会も準備します。今回は広報にも力を入れており、実際に、中学校や高校へも訪問し、本イベントの紹介を行うことにしている。

No.7

2012 年 10 月

43

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
九州支部の近況あれこれ

九州支部

支部長

志井田 太一ティングでは 8 県士会の会員相互の顔が見える交流を

九州支部は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分深めている。

県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の８県で構成されている。
九州支部会は、学会時に開催される都道府県作業療法士

法人化への動向では平成 24 年 8 月 12 日現在、公益会連絡協議会総会後、毎年 11 月に開催している九州理社団法人２県（福岡県、大分県）、一般社団法人４県（佐学療法士・作業療法士合同学会（以下、九州合同学会）

賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県）、特例社団法人２県（熊前日、そして九州作業療法士会長会主催研修会時の年 3

本県、沖縄県）となっている。大分県は作業療法会館を回を定例会として開催し、その他緊急に決定すべき課題

所有し、平成 24 年 2 月に大分県作業療法士連盟を設立がある場合には臨時支部会を開催している。

した。宮崎県は、第 46 回学会を開催し、広報活動に特

毎年、定期的に会議をもつことができる基盤となった色のある事業展開を行っている。長崎県は、今年度開催のは、昭和 56（1981）年から始まった「九州合同学会」

する第 34 回九州合同学会の準備にあたっている。さらであり、課題の拡大につれて現在の定例支部会の開催回に、平成 24 年度は複数の県士会が設立 30 周年を迎え、数となった。九州合同学会、および会議や事業等の運営節目の年としてこれからの士会運営に新しい取り組みをに必要な経費は、会員一人につき年間 700 円（平成 23

行おうとしている。

年度の九州支部会員約 7,000 人）の会費を各県士会がこのように九州支部では、活発な各士会活動の刺激を受取りまとめ、支部長の担当県士会が徴収し管理している。

け、切磋琢磨しながら士会運営を高め合えている。今年も、支部会では、議題を審議することに加え、県士会ごとに11 月に開催される九州合同学会の前日に開催予定の九州

組織運営や事業に関する情報交換を行い、アフターミー

支部会で情報交換できることを楽しみにしている。

日本作業療法士連盟だより作業療法の誇りを失わないために
日本作業療法士連盟
去る 6 月、第 46 回日本作業療法学会開催期間中、会場内に設置された日本作業療法士連盟ブースにて連盟活関東・甲信越ブロック幹事

療法士が誇りを持って日々の業務に取り組める。これは決して絵に書いた餅ではない、と私は考えている。

動のプロモーションを実施した。ブース前では「作業療もちろん、作業療法士ひとりひとりが日々研鑽を積み、法士の国会議員は必要か、不必要か」とのテーマで学会

Generalist として Specialist として作業療法・作業療法に参加している作業療法士に対してアンケートを実施

士の質を高めるための努力を継続していくことにも同様

し、その結果「必要」という意見を多く頂戴した。

の影響力はある。しかし、昨今、作業療法を取り巻く情作業療法士議員を輩出し、政治力を持つことはどのよ

勢は日々刻々と変化しており、作業療法の価値や意義、うな具体的影響をもたらすか。国政に作業療法士の声を作業療法士の日々の努力が正当に認められていない状況

届け、作業療法の有用性を知らしめることで、社会の枠があるのもまた事実である。やはり、作業療法の灯を守

組みや医療政策に直接的に作業療法を組み込むことがでるために、作業療法の誇りを失わないために、今こそ政きる。これが報酬にも反映され、作業療法士が安心でき治力を持つことが必要である、と全ての作業療法士に声る生活を保障するに十分な給与が確約されるとともに、を大にしてお伝えしたい。

作業療法の社会的地位と認知度がさらに高められ、作業

44

長井 陽海

日本作業療法士協会誌

No.7

2012 年 10 月

催物・企画案内▶関節機能障害研究会
第 6 回 内容：肩関節 実技中心 B プラン
日時：2012. 10/27 ㈯ 9：00 〜 12：00
会
場：名古屋中小企業福祉会館
http://fukushi-kaikan.com/map.html
定員：40 名 申し込みは jointfunction@me.com まで
参 加 費：4,000 円
第 7 回 内容：手関節実技中心
日時：2012. 10/27 ㈯ 13：00 〜 16：00
会
場：名古屋中小企業福祉会館
http://fukushi-kaikan.com/map.html
定員：40 名 申し込みは jointfunction@me.com まで
参 加 費：4,000 円
講
師：	一般社団法人 療創会 なかずリハビリテーショ
ンセンター 代表 中図健
第 8 回 内容：脳血管障害後に生じる肩関節痛について〜 講義と実技研修 〜
日時：2012. 10/28 ㈰ 9：00 〜 15：00
会場：名古屋中小企業福祉会館
http://fukushi-kaikan.com/map.html
定員：40 名 申し込みは jointfunction@me.com まで
参 加 費：7,000 円
詳細は HP ご参照ください。
http://jointfunction.web.fc2.com/jointfunction/in_Aichi.html

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 9 回 新潟県作業療法学会『作業』ですべての人を元気に ～今伝えたい！新潟OTのちから～日
時：2012. 10/27 ㈯ 10：00 ～ 17：00（受付開始 9：00）
2012. 10/28 ㈰ 10：00 ～ 15：00
会場：	燕三条地場産業センター 本館メッセピア・別館
リサーチコア〒 955-0092 新潟県三条市須頃 1 丁目 17 番地
TEL. 0256-32-2311
参 加 費：㈳新潟県作業療法士会会員：無料㈳新潟県作業療法士会会員外：4,000 円（一律）
作業療法学生（大学院除く）、他職種 500 円（一律）
申込み・問合せ先：
第 9 回新潟県作業療法学会専用アドレス
ni9ot@yahoo.co.jp
	詳細は㈳新潟県作業療法士会ホームページよりご確認ください。

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 33 回高次脳機能障害作業療法研究会
日時：2012. 10/28 ㈰ 10：00 ～ 15：00
会
場：誠愛リハビリテーション病院 研修室
住所；福岡県大野城市南大利 2 丁目 7-2
会場ホームページ：http://www.seiai-riha.com/
参 加 費：当研究会会員 1,500 円、非会員 2,000 円
定
員：130 名※研修室は土足厳禁となっております。上履き、スリッパ等をご持参ください。
※参加希望者は事前の申し込みをお願いします。
先着順にて定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。
※申込方法等の詳細は当研究会ホームページをご覧ください。 http://www.kouji-ot.com/
連 絡 先：	フジ虎ノ門整形外科病院内 高次脳機能障害作業療法研究会 事務局長 三井 忍
〒 412-0045 静岡県御殿場市川島田 1067-1
TEL. 0550-89-9956
FAX. 0550-88-0025
E メール mitsui.shinobu@nifty.com

tuttuttuttuttuttuttuttut▶◎合同会社 gene 主催セミナー『脳画像と理学・作業療法計画～福岡会場～』
日時：2012. 11/18 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：福岡国際会議場 5 階 502・503 会議室（福岡市博多区石城町 2-1）
『脳卒中・中枢神経疾患における姿勢・歩行障害の捉え方～大阪会場～』
日時：2012. 11/23 ㈮・㈷ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）日本作業療法士協会誌

会

場：	大阪府看護協会会館（ナーシングアート大阪）3階 レモンホール
大阪市城東区鴫野西 2-5-25■参加費：12,000 円（税込）※当日会場にてお支払い下さい。
■セミナー詳細・お申込は弊社 HP（www.gene-llc.jp）よりお願い致します。
■講習会 1 週間前よりキャンセル料（参加費全額）が発生致しますのでご注意下さい。
問合せ先：	合同会社 gene 名古屋市北区駒止町二丁目 52 番
地 リベルテ黒川 1 階 A 号室
TEL. 052-911-2800 FAX. 052-911-2803
E メール seminar@gene-llc.jp 担当：安藤tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 5 回全国精神保健福祉家族大会
みんなねっと茨城大会 私たちで拓く扉！障害者元年日
時：2012. 11/21 ㈬・22 ㈭会
場：つくば国際会議場
参 加 費：3,000 円（当事者 500 円、学生 1,500 円）
問合せ先：第 5 回全国精神保健福祉家族大会事務局
TEL. 029-243-6172 FAX. 029-243-6172

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 28 回大阪府作業療法学会
日時：2012. 11/23 ㈮・㈷ 10：00 ～ 19：00
会
場：	四條畷学園短期大学 清風学舎
（JR 学研都市線四條畷駅下車すぐ）
問合せ先：関西福祉科学大学保健医療学部巽絵理研究室内TEL. 072-942-7014 FAX. 072-978-0377
E メール osakaot28@fuksi-kagk-u.ac.jp

tuttuttuttuttuttuttuttut▶日本人間工学会関東支部第 42 回大会開催「共生社会を拓く人間工学」
日時：2012. 12/1 ㈯・2 ㈰会
場：埼玉県立大学
参 加 費：事前受付（10 月 31 日まで）
	正会員 5,000 円、
非会員 6,000 円、賛助会員 5,000 円、
学生 1,000 円
	当日受付 正会員 6,000 円、非会員 7,000 円、賛助
会員 6,000 円、学生 2,000 円※ただし、学生参加には大会講演集は含まれません。
問合せ先：日本人間工学会関東支部第 42 回大会運営事務局〒 100-0014 千代田区永田町 2-9-6 十全ビル 4 階（株）ドーモ内
担当 水垣信威千TEL. 03-5510-7923 FAX. 03-5510-7922
E メール jeskanto42@do-mo.jp

tuttuttuttuttuttuttuttut▶ ADL 評価法 FIM 講習会（西日本公式第 10 回）『FIM を活用した予後予測法』講義
日時：2013. 2/3 ㈰ 13：30 ～ 17：30（予定）
会場：兵庫医科大学平成記念会館（阪神本線武庫川駅）
申込方法：兵庫医大リハビリテーション医学教室
	HP http://www.neuroreha.jp/seminar.html、又、CRASEED の HP http://www.craseed.org. のセミナー申込専用フォームよりお申し込み下さい。
追って、参加可否、受講料振込先などをお知らせ致します。また、受講料は返金致しかねますので、ご了承下さい。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせ下さい。
参加定員：600 名
参 加 費：6,000 円※CRASEED正会員は 20% 引き、CRASEED 賛助
会員の施設職員は 10％引き。
※CRASEED は、日本作業療法士協会 SIG 認定施設です。
申込締切：定員になり次第締め切ります。

tuttuttuttuttuttuttuttut「催物 ･ 企画案内」の申込先 ➡ kikanshi@jaot.or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承下さい。

No.7

2012 年 10 月

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あなたの力をお貸しください！

作業療法士募集

急募 作業療法士◎募集人員 若干名
◎募集分野 急性期・身体障害等◎応募資格 養成機関卒業見込みの方および有資格者◎提出書類 履歴書（写真貼付）、卒業（見込）証明書、成績証明書、
健康診断書※ 有資格者は、履歴書、健康診断書、免許証の写◎選考方法 筆記、適性検査、面接および提出書類等の総合評価〈英語辞書 ( 英和 ) をお持ちください。電子辞書は使用禁止〉◎勤務条件（給与）当センター規定による
昇 給：年１回
賞 与：年２回（6月・12月、但し初年度は12月のみ）
諸手当：通勤手当 55,000 円まで支給
住宅手当 借家･借室の場合27,000円まで支給
退職金：当センター支給規定による（勤続 2 年以上）
（勤務時間）平 日：午前 8 時 30 分 〜 午後 5 時 00 分
土曜日：午前 8 時 30 分 〜 午後 12 時 30 分
（休日・休暇）①休
日：日曜･祝日･年末年始（6 日間）
創立記念日（6 月 29 日）
指定休日（原則として月 2 回土曜日休日、8 月に限り月 2 回の土曜日休日に加え、平日 1 回休日）
②有給休暇：年 20 日（残日数は翌年に繰り越し）（福利厚生）①社会保険：1. 日本私立学校振興･共済事業団（私学事業団）（短期: 健康保険・長期：年金）
2. 雇用保険
3. 労働者災害補償保険②そ の 他：私学事業団保養施設の低料金での利用／
１泊 4,500 円〜
帝京大学セミナーハウス(神奈川県箱根町)

脳神経外科・心臓血管外科・整形外科をそなえ、
福島県県南地区の中核病院として、集中的な高度医療と救命救急医療を実施しております。
現在 PT 3 名、マッサージ 1 名、助手 1 名にてアットホームな雰囲気でリハビリ業務に励んでおります。効率的かつ効果的な運動療法・作業療法が行える環境を整えたく、ぜひともあな
たの力をお待ちしております！

【応募方法】 随時受付
いつでも見学可能！
お気軽にお電話にてお問い合わせください！

医療法人社団 恵周会〒961-0092

白河病院

福島県白河市六反山 10 番地 1

TEL.0248-23-2700 FAX.0248-23-4609
担当：総務課 小木・菊地【問合せ先】〒299‑0111 千葉県市原市姉崎 3426‑3

TEL. 0436‑62‑1211
帝京大学ちば総合医療センター・リハビリテーション部（内線 3250）

作業療法士募集 作業療法士・理学療法士募集※上肢疾患（手、肘、肩のリハビリ業務）
1. 募集人員： １名
2. 応募資格： 有資格者、又は平成 25 年 3 月に免許を取得予定の方3. 応募方法： 電話連絡の上、下記書類を送付ください。
後日、面接日をご連絡します。
4. 提出書類： ①履歴書・健康診断書②成績証明書・卒業見込証明書（新卒者の方）③資格証の写し（有資格者の方）
5. 書類送付先・お問合せ先：〒730‑0811
広島市中区中島町 4−11 中島ビル 5F
医療法人 あかね会 本部事務局 総務部
TEL（082）245−9274
6. 勤務条件： 所定労働日数 250 日／年、
休日日数 115 日／年、初年度有給休暇（労働基準法どおり）、慶弔特別休暇：有
日勤 8：30 〜 17：30
7. 初 任 給： 23 万 7,300 円〜（3 年制専卒の場合）（有資格者は経験に応じ加算あり）• 賞与／年 2 回 • 給与改定／年 1 回
8. 福利厚生： ①社会保険（健康・厚生・雇用・労災）②退職金制度（3 年以上勤務者、
休職期
間は除く）
、
③被服貸与、④職員研修制度、⑤医療費補助9. 募集施設： 土谷総合病院（広島市中区中島町 3-30）

46日本作業療法士協会誌

応募資格：有資格者 ※訪問リハビリ未経験の方も歓迎！
概
要：訪問看護ステーション
リハビリ訓練機器有り（訪問用）
募集勤務地： ●あすなろ訪問看護ステーション西東京（西武新宿線 田無駅 北口徒歩 4 分）
●あすなろ訪問看護ステーション（西武新宿線 上石神井駅 南口徒歩 1 分）
待
遇： ①常 勤：年俸 440 万円〜、他諸手当②非常勤：日給 12,000 円〜（日給 12,000円最低保証、プラス訪問 4 件目以上は 4,000円／件） ※研修期間について：入社後 2 週間は日給 8,000 円となります。
交通費全額支給、社会保険完備、研修制度あり
勤務時間：9：00 〜 17：30（②は勤務日数・勤務時間 要相談）
休日休暇：完全週休 2 日制（土日）・祝日、夏季、年末
年始、有給休暇、慶弔休暇
応募方法： 電話連絡の上、履歴書郵送または持参して下さい。
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.asunaro-st.com/※スタッフブログもあります。
ホームページご覧下さい！
E - m a i l： saiyo@asunaro-st.com

あすなろ訪問看護ステーション〒188-0011 東京都西東京市田無町 5‑11‑15
スザワビル 3 階担当：丸山
TEL 03‑5283‑1662 FAX 03‑5283‑1610
No.7

2012 年 10 月

☆作業療法士募集☆ 茨城県内最大規模の総合病院
脳血管疾患や外科疾患等様々な疾患に対し早期から介入を行っています。急性期や在宅復帰まで幅広く対応しています。今回 OT 部門の業務拡
大と充実のための募集です。
【募集人数】１名（正規職員）【応募資格】 35歳以下の有資格者もしくは資格取得見込み者。経験者歓迎 ! !
【勤務内容】 急性期身体障害領域【勤務時間】 8：15〜17：00【給与・賞与】 昇給年１回、賞与年２回【勤務開始日】 平成 25 年 4 月 1 日【受付期間】 平成 24 年 11 月 2 日まで【採用試験日】 平成 24 年 11 月 10 日予定【試験内容】 一般教養・小論文・面接※見学は随時受付中

磐田市立総合病院〒438‑0002 磐田市大久保 512‑3
TEL. 0538‑38‑5000 ㈹担当（医療支援課）：高橋新吾・鈴木秋男

作業療法士急募
中途・新卒問わず
パート・正職員・準職員など雇用形態は相談可
まずはお気軽にお問い合わせ下さい
就職見学随時受付 2015年春新病院移設予定【募集人員】複数名（新入職者教育は充実）【施設概要】脳血管・運動器・呼吸器リハ算定【対象疾患】脳血管障害、整形疾患、肢体不自由、廃用症候群等【勤務時間】月〜金 8：30 〜 17：00【休日】土・日曜、祝祭日、年末年始6日、リフ
レッシュ休暇5日、年次有給休暇20日【そ の 他】研修・学会・勉強会・新人教育など充実。産休・育休取得実績あり。
附属保育所あり。
【応募方法】下記までお電話にてご連絡下さい。

茨城県厚生農業協同組合連合会

総合病院 土浦協同病院〒300-0053 茨城県土浦市真鍋新町 11-7
TEL. 0298‑23‑3111（内線 3100）
担当：比企・齋藤E-mail：rehabilitation@tkgh.jp
URL：http://www.tkgh.jp/

作業療法士（経験者）募集 作 業 療 法 士 募 集
平成24年11月墨田区にサテライト開設予定

回復期リハ病院棟を中心に入院から在宅まで一貫したリハビリテーションサービ
スに努めています！

㈱三輪書店・㈱メディケア・リハビリ、2 社の持ち味を活かした会社です。これまでの実績と知識を活かし、利用者様とご家族を含めた地域連携体制の一翼を担っていきたいと考えます。利用者本位、療法士の主体性と自立性を大事にしています。墨田区･江東区エリアにおいて、より地域に根ざしたリハビリテーションサービスを提供するために、サテライト開設を予定しております。

募集人員：3 名【募集人員】 3 名【雇用形態】常 勤、 非常勤
業務内容：主に回復期病棟患者を担当【業務内容】 訪問看護ステーションからの在宅訪問
勤務時間：9：00〜17：00
リハビリ業務【待遇】 常 勤：月給 300,000 円 + 実績
勤務条件：週休 2 日（土曜出勤あり）
非常勤：一件につき約 4,000 円（サービス提供時間によって異なります）（休日体制強化のため増員）【職 員 数】 Ns 6 名 OT 11 名 PT 19 名
ST 6 名 事務 4 名 総合職 1 名
施設基準：脳血管リハⅠ、運動器リハⅠ【選考】 面接・筆記試験
現在のスタッフ：PT 22、OT 8、ST 5 【応募方法】 弊社では、事前に事業概要および処遇に関する説明を行い、ご理解していただいた上
応募方法：電話にてお問い合わせ下さい。

で応募するか否かを決めていただいております。
まずは、お気軽にお電話ください。

社会福祉法人上宮会

清瀬リハビリテーション病院〒204‑0023 清瀬市竹丘 3‑3‑33
電話 ： 042‑493‑6111

日本作業療法士協会誌

東京リハビリ訪問看護ステーション〒181-0013 東京都三鷹市下連雀 3-43-3 けやきビル 7 階TEL. 0422‐70‐1217 FAX. 0422-70-1218
サテライト：東京都墨田区緑 4-29-5 錦糸町若林ビル 301 号
URL：http://www.tokyo-rehabili.co.jp
担 当：竹中・大田

No.7

2012 年 10 月

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編集後記
澤瀉久敬（1904 ～ 1995 年）の著書『「自分で考える」ということ』（本書は 1961 年文藝春秋版を含めて 4 つの出版社から発行された経緯をもつ書籍）の中に、“ 読書について ” という講演録がある。その中で、澤瀉は「読書とはただ頭の問題ではなく心情の問題であり、また、読書は単に精神の問題ではなく、全身体的な人間の生き方の問題である」と述べている。この一節だけでも、人が文字そして文章に相対することの姿とその意味を十分に伝えていると思う。日本作業療法士協会誌も 7 号となる。どの箇所でも良いので、澤瀉の言葉を思い起こして一読願えればと思う。

（荻原）

平成 24 年 9 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 64,856 名
会員数 45,345 名 （組織率 69.9%）
認定作業療法士数 645 名

専門作業療法士数 45 名

養成校数 175 校（188 課程） 入学定員 7,035 名■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先 E-mailwebmaster@jaot.or.jp■本誌に関するご意見、お問い合わせ先 E-mail日本作業療法士協会誌

kikanshi@jaot.or.jp

第 7 号 （年 12 回発行）

2012 年 10 月 15 日発行
定価 500 円□機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香山 明美、土井 勝幸、谷隆博、北山 順崇、岡本 宏二

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 ／ 制作 小倉製版株式会社 ／ 印刷 株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.7

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