一般社団法人

香川県卓球協会

第１章

総基本規程

則

第１条（目的）
本規程は、一般社団法人香川県卓球協会（以下「本協会」という）の定款に基づき、本協会の組織及び運営に関する基本原則を定める。
第２条（定義）
本協会の役員とは、定款第２５条に定める理事及び監事、定款第６４条に定める名誉会長、顧問及び参与並びに本規程で定める運営委員をいう。
２ 職員とは、定款第６２条に定める事務局職員をいう。
３ 会員とは、定款第５条に定める正会員、賛助会員及び本協会の登録規程に基づき公益財団法人日本卓球協会に登録した個人また団体をいう。
４ 前項の登録団体の代表者１名を正会員とする。
第３条（遵守義務）
本協会の役員又は登録する個人（選手、監督、コーチ、アドバイザー、審判員等）及び団体は、本協会の定款並びに本規程及びこれに付随する諸規程、公益財団法人日本卓球協会及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構の諸規程並びに指示、命令、決定、裁定等を遵守する義務を負う。
２ 人種、性別、言語、宗教、文化、政治等を理由とする国家、個人又は集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合は、本規程及びその附属規程により処分される。
３ 本協会の役員及び登録する個人等は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟の５団体が採択した「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を尊重するものとする。
第２章

役員

第４条（理事及び監事）
本協会には、定款第２５条により、理事及び監事の役員を置く。
２ 理事は、各専門委員会より２名以上を推薦し、社員総会の議決で選任する。
３ 会長、副会長、理事長、副理事長は、理事会の決議により、理事の中から選出する。
４ 監事は、理事会の推薦により、社員総会の議決で選任する。
５ 理事及び監事は、就任年度の４月１日において、その年齢が満７５歳未満でなければならない。ただし、会長については年齢を問わない。
第５条（運営委員）
本協会には、理事・監事の他に運営委員を置き、専門部及び専門委員会の業務を執行する。
２ 運営委員は、企画委員会で推薦し、理事会の議決で選任する。ただし、中学校委員会は香川県中学校体育連盟卓球専門部理事が、高等学校委員会は香川県高等学校体育連盟卓球専門部理事が、それぞれ本協会の運営委員となる。
３ 運営委員は、就任年度の４月１日において、その年齢が満７５歳未満でなければなら

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ない。
第６条（名誉役員）
本協会には、定款第６４条により、名誉会長・顧問及び参与の名誉役員を置くことができる。
２ 香川県中学校体育連盟卓球専門部会長及び香川県高等学校体育連盟卓球専門部会長は本協会の顧問となる。
３ 名誉会長及び顧問の任期は定めないものとする。
４ 参与の任期は、２期４年までとする。
５ 名誉役員は、定年制が適用されない。
第７条（報酬等）本協会の役員は、定款第３１条により無報酬とするが、役員等がその職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。
２ 費用弁償の額は、以下のとおりとする。この他、役員等がその職務の遂行にあたり負担した費用を弁償することができる。
会議及び大会役員日当（交通費を含む）
半日（４時間未満）

２,０００円

１日（８時間未満）

４,０００円全日（８時間以上）

５,０００円第３章

組織第８条（社員総会）
社員総会は、役員及び全ての正会員をもって構成する。
２ 社員総会は、定款第１６条及び第２５条に定める決議を行う。
第９条（理事会）
理事会は、全ての理事及び監事をもって構成する。
２ 理事会は、定款第３５条に定める決議を行い、本協会の運営にあたる。
第１０条（企画委員会）
本協会には、企画委員会を設置する。
２ 企画委員会は、会長、理事長、副理事長、事務局長、事務局次長で構成する。
３ 企画委員会は、必要に応じて理事長が招集し、理事会に提出する議案等を審議する。
４ 企画委員会には、審議事項に関係する理事の出席を求めることができる。
第１１条（運営委員会）
本協会の業務を円滑に行うため、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、会長、副会長、理事長、副理事長、理事、監事、運営委員で構成する。
３ 運営委員会は、必要に応じて理事長が招集し、議長を務める。
４ 運営委員会は、理事会の決定事項を周知するとともに、会員の意見を集約し、本協会の円滑な運営に資することを目的として協議する。
第１２条（専門部）
本協会の円滑な業務執行のため、専門部を設置する。
２ 理事長のもとに、総務部・審判部・事業部・強化部の４専門部会を置き、各部会の担- 2 -当副会長の統括のもとに所管の業務を執行する。
３ 各専門部会の委員は、企画委員会において選任し、理事会において決定する。
４ 各専門部会の所管事項は、別に定める。
第１３条（専門委員会）
本協会の円滑な業務執行のため、専門委員会を設置する。
２ 本協会理事長のもとに、以下の各号の専門委員会を置き、各種大会の運営を行う。
①一般委員会②ラージボール委員会③レディース委員会④小学生委員会⑤中学校委員会⑥高等学校委員会
３ 前号の各専門委員会に、委員長・副委員長・運営委員を置く。
①原則として担当副会長が委員会を統括する。ただし、中学校委員会は香川県中学校体育連盟卓球専門部会長が、高等学校委員会は香川県高等学校体育連盟卓球専門部会長が、それぞれ委員会を統括する。
②委員長は原則として副理事長があたり、副委員長と連携して業務の円滑な運営に努める。
③副委員長は原則として理事があたり、委員長と協力し、業務の円滑な運営に努める。
④運営委員は正副委員長のもと、各種大会の円滑な運営に努める。
第４章

登録第１４条（目的）
一般社団法人香川県卓球協会が主催または主管する各種競技大会、研修会、講習会等に参加するためには、本協会を通して公益財団法人日本卓球協会に登録しなければならない。
第１５条（条件）
本協会に登録できる者は、以下の条件を満たしていなければならない。
①香川県内に在住及び勤務（在学）していること。
②公益財団法人日本卓球協会への登録を是とすること。
第１６条（期限）
登録は原則として該当年の６月１５日までに完了すること。
２ 登録有効期間は年度単位とし、登録完了日からその年度の３月３１日までとする。
第１７条（手続）
登録は個人登録とし、チームの代表者が公益財団法人日本卓球協会の「会員登録システム」によるオンラインシステムで行う。
２ 登録を済ませた後、以下の登録料を納入し、ゼッケンを受け取る。
①一般登録料１人

２,５００円②高校生登録料

１人

２,０００円③中学生登録料

１人

１,５００円- 3 -④小学生以下登録料

１人

１,２００円⑤役職者登録料

１人

１,５００円（監督・コーチ・アドバイザー等）

第１８条（出場制限等）
団体戦は、登録したチーム以外から参加することはできない。
２ 団体戦において、監督・コーチ等の役職者登録が必要な全国大会の県予選会に出場するチームは、監督・コーチ等の役職者登録をしなければならない。
第１９条（特例）
原則として登録は一人１ケ所に限る。ただし、勤務先においてチーム編成ができない
場合は、勤務先名で個人登録をし、チーム戦出場のため勤務先以外の一つのクラブに二重登録することができる。この場合、登録料は団体と個人の両方に必要である。
２ 小中学生については、小中学校とクラブチームとの二重登録を認める。
３ 所属する登録チームにおいて、ラージボールやレディースのチーム戦に出場することができない場合は、出場するチーム名を届け出て、別途ゼッケンを購入する。
第２０条（義務）
登録会員は、公益財団法人日本卓球協会及び本協会の諸規則等を遵守するとともに、卓球の振興に寄与しなければならない。
第２１条（除名）
登録会員が本協会の名誉を傷つけ、本規程第２０条の義務を果たさなかったときは、定款第１１条の手続きにより除名することができる。
第２２条（精算）
既納の登録料は、いかなる事由であっても返戻を求めることができない。
第５章

財産第２３条（登録料）
定款第５条の登録会員になる者は、本規程第１７条に定める登録料を期日までに納付しなければならない。
第２４条（参加料）
本協会主催の大会に参加申し込みをする者は、本協会の内規に定める大会参加料を大会当日までに事務局に納付しなければならない。
２ 一旦納付した大会参加料の返戻を求めることはできない。
第２５条（入会金及び会費）定款第５条の正会員になる者は、以下の入会金及び会費を納付しなければならない。
①個人の場合入会金

５,０００円

会費

２,０００円②団体の場合入会金

１０,０００円

会費

５,０００円第２６条（賛助会費）
定款第５条の賛助会員になる者は、以下の会費を納付しなければならない。
１口

１０,０００円
第６章

事 務 局

第２７条（職員）- 4 -本協会の事務局に以下の職員を置くことができる。
①事務局長

１名

②事務局次長１名③事務局長補佐２名（会計担当、ＩＴ担当）

④事務局員

若干名

第２８条（任免）
事務局職員の任免は、定款第６２条に準拠する。
２ 事務局長、事務局次長、事務局長補佐は理事を兼ねることができる。
第２９条（職務）
事務局長は事務局を統括し、職員を指揮・監督する。
２ 事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときには、事務局長の職務を代行する。
３ 事務局長補佐は事務局長の命を受け、担当する事務局の業務を執行する。
４ 事務局員は事務局長の命を受け、本協会の事務を処理する。
第３０条（給与）
職員の給与については、定款第６２条により別に定める。
第３１条（決裁）
事案の決裁は、理事会で決議するものを除き、その事案の重要性に応じて、会長、理事長、事務局長が行うものとする。
２ 決済権者が不在で、至急の決済が必要な場合は、次に掲げる者が代理決裁をすることができる。
①会長が不在の場合は、理事長及び副会長②理事長が不在の場合は、副理事長及び理事長があらかじめ指名した理事③事務局長が不在の場合は、事務局次長
３ 重要な事案に関して代理決裁をした場合は、代決者は速やかに専決者に報告しなければならない。
４ 起案文書は事務局長が決裁する。ただし、重要と認められるものについては、理事長の決裁を受けなければならない。
第３２条（公印）
本協会の公印は、法人印、銀行印、会長印の３種類とし、事務局長が保管する。
２ 公印の押印は以下のとおりとする。
①法人丸印（実印）

登記申請書類、契約書類等に押印②銀行丸印

銀行口座関係書類に押印③会長角印一般文書、賞状等に押印

３ 事務連絡等の簡易な文書については、事務局長の判断により公印の押印を省略することができる。
第７章

顕彰

第３３条（目的）
香川県における卓球の振興・発展に寄与し、その功績が顕著な個人及び団体を顕彰す- 5 -ることを目的とする。
第３４条（対象範囲）
本規程の顕彰対象は、以下のとおりとする。
①本協会の役員として１０年以上務め、本協会の発展に貢献したと認められる者。
②本協会の会員で、本協会の発展に著しい功績のあったと認められる個人及び団体。
③（公財）日本卓球協会主催の全国大会において、３位以内に入賞した個人及び団体。
④選考会を経て（公財）日本卓球協会から派遣された国際大会に出場した個人及び団体。
⑤会長が顕彰に値するものとして特に認めた個人及び団体。
第３５条（顕彰式等）
顕彰は、賞状（表彰状もしくは感謝状）及び記念品を授与する。
２ 顕彰対象については企画委員会で審議し、理事会で決定する。
３ 顕彰式は原則として社員総会で行うものとする。ただし、会長が必要と認めたときは、随時行うことがきる。
第８章

慶弔第３６条（目的）
本協会の役員に係る慶弔事項を定め、もって本協会役員の円滑な公益活動に資することを目的とする。
第３７条（適用範囲等）
本規程の適用範囲及び慶弔金額等は以下のとおりとする。
①国及び香川県等から褒章を受けた役員に対して、祝金及び記念品を贈る。金額については、その都度理事長が判断する。
②役員及び役員の１親等の親族が死亡した場合は、弔慰金（10,000 円）と生花１対のお悔やみをする。
③必要に応じて、祝電及び弔電を送ることができる。
第９章

補則

第３８条（委任）
定款及び本規程に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第３９条（改廃）
本規程の改定及び廃止は、理事会の決議により決定する。

附則
この規程は、令和２年６月２１日から施行する。
本規程は、令和５年３月４日一部改訂、令和５年４月１日より施行する。
（第４条、第５条、第１０条）- 6 -