地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱（趣旨）
第１条 栃木県地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）の交付する地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金（以下「助成金」という。
）については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 センターである一般財団法人栃木県環境技術協会が栃木県の委託を受け、栃木県地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）を中心として県内各地域において実施する地球温暖化対策を促進するための普及啓発事業に対し、必要な経費を助成することにより、県民への地球温暖化防止に向けた行動変容の促進を図ることを目的とする。
（支援及び助成対象事業の内容及び助成率等）
第３条 支援及び助成対象事業は、推進員が中心となり地域を構成する各主体のパートナーシップにより実施する次の事業とする。
(1) 脱炭素につながる取組の啓発活動(2) 温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る活動(3) 環境教育及び環境学習に係る活動(4) 公共交通・エコドライブに係る活動(5) 省エネルギー・省資源に係る活動(6) 再生可能エネルギーの利用促進に係る活動
２ 助成の対象となる経費(1) 講演会等における講師の謝礼、交通費、会場使用料・機材借上料(2) 実践活動に要する消耗品、器材等の購入費(3) チラシ、普及啓発資材、展示パネル等作成費・印刷費(4) 交通費、通信費、運搬料等(5) その他センターが必要と認める経費
なお、実施活動に要する消耗品以外の事務消耗品、食事代、振込手数料は対象外とする。
３ 助成率等(1) 助成率 当該事業の 10 分の 10 以内とする。
(2) 助成金の限度額は個人の場合は１万円とし、グループの場合は５万円とする。
(3)

啓発資材に係る発注について、センターと相談の上、依頼書を提出したものについては、センターが発注及び支払いを行い、その金額を助成金から差し引くこととする。

(4) グループの条件は推進員２名以上を含むグループとし、グループとしての意思決定により助成に係る活動を執行でき、確実な経理処理ができること。なお、推進員の構成が同一の場合は、同一のグループとみなす。

(5) 助成を受ける事業は、個人の場合、申請者１人あたり年度内に１件まで、グループの場合、各グループあたり年度内に１件までとする。
４ センターは、推進員が実施する事業が円滑かつ効果的に進められるよう助言等により支援を行う。
（交付の申請）第４条 前条第１項の事業を実施し、助成金の交付を申請しようとする者（以下「助成事業者」という。
）は、地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金交付申請書（様式第１号【個人】または様式第７号【グループ】）を事業実施までにセンター長に提出するものとする。
（交付の決定）第５条 センター長は、前条の交付申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、助成金の交付を決定し、地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金交付決定通知書（様式第２号【個人】または様式第８号【グループ】）をもって通知するものとする。
（計画変更の承認）
第６条 助成事業者は、助成事業の実施にあたり、助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、あらかじめ、事業内容変更承認申請書（様式第３号【個人】または様式第９号【グループ】）をセンター長に提出し、その承認を受けること。
（計画中止（廃止）の承認）
第７条 助成事業者は、助成事業を中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、事業計画中止（廃止）承認申請書（様式第４号【個人】または様式第 10 号【グループ】）をセンター長に提出し、その承認を受けること。
（実績報告）
第８条 助成事業者は、助成事業を完了したときは、事業を完了した日から 30 日以内又は令和７(2025)年２月 21 日のいずれか早い日までに事業実績報告書（様式第５号【個人】または様式第11 号【グループ】）をセンター長に提出しなければならない。なお、事業決算書（別紙５－２【個人】または別紙 11－２【グループ】）に添付する領収書の宛名は助成事業者とすること。
（助成金の額の確定）
第９条 センター長は、前条の規定により助成事業に係る実績報告を受けたときは、その助成事業の成果が交付決定の内容に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金額確定通知書（様式第６号【個人】または様式第12 号【グループ】）をもって助成事業者に通知するものとする。

（助成金の支払い）
第 10 条

助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとする。

（交付決定の取り消し等）
第 11 条センター長は、第７条の規定による助成事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条の交付の決定を取消すことができる。
(1) 助成事業者が、この要綱又はこの要綱に基づくセンター長の処分若しくは指示に違反した
場合(2) 助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合(3) 助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、助成事業を継続する必要がなくなった場合(5) 助成事業者が、法令に違反した場合(6) 助成事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ センター長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の返還を命ずるものとする。
３ センター長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（附則）
この要綱は、令和 6 (2024)年 6 月 25 日から施行する。

様式第１号（第４条関係）【個人】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長）年月日

様
住所

氏

名印

地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金交付申請書

標記について、地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第４条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 事業 名２ 事 業 内 容（該当する番号に○をつける）
1

脱炭素につながる取組の啓発活動

2

温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る活動

3

環境教育及び環境学習に係る活動

4

公共交通・エコドライブに係る活動5

省エネルギー・省資源に係る活動

6

再生可能エネルギーの利用促進に係る活動

３ 事業の実施において連携する団体名（イベント等の名称及び主催者）等

４ 事業計画書・予算（別紙１－１）
５ 申

請 額金円

別紙１－１

【個人】

事

１ 事業

計画書

業 名

２ 実施する事業の内容
・ 日時

・ 場所

・ 事業の内容

３ 予 算
品

目合計

数

量

単価

金 額

様式第２号（第５条関係）

【個人】
栃環推第
令和 （）年月号
日様

栃木県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人栃木県環境技術協会）センター長 髙梨 弘幸

地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金交付決定通知書
令和 （）年月日付けで申請のあった地球温暖化防止活動推進員ステップア
ップ支援助成金については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１ 交付決定額金円様式第３号（第６条関係）【個人】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長

月日

様

「令和）年

住所氏名印

」事業内容変更承認申請書（）年月日付け栃環推第号で交付決定のあった「」事業については、下記のとおり事業内容を変更したいので地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 変更の理由

２ 変更の内容（必要に応じて、変更後の事業計画書を添付してください。）【留意事項】「」内には交付申請書（様式第１号）に記載した事業名を記載すること。

様式第４号（第７条関係）【個人】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長

月日

様

「令和）年

住所氏名印

」事業計画中止（廃止）承認申請書（）年月日付け栃環推第号で交付決定のあった「」事業については、下記のとおり中止（廃止）したいので地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第７条の規定により下記のとおり申請します。

記

１ 事業内容２ 中止（廃止）の理由

３ 中止（廃止）の時期【留意事項】「」内には交付申請書（様式第１号）に記載した事業名を記載すること。

様式第５号（第８条関係）【個人】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長（月日様「令和）年

住所氏名印」事業実績報告書）年

月

日付け栃環推第号で交付決定のあった「」事業については、下記のとおり実施したので地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第８条の規定により、下記のとおりその実績を報告します。

記

１ 精算 額金円

２ 事業報告書（別紙５－１）

３ 事業決算書（別紙５－２）【留意事項】「」内には交付申請書（様式第１号）に記載した事業名を記載すること。

別紙５－１

【個人】
事

１ 事業

報業 名

２ 実施した事業の内容
・ 日時

・ 場所

・ 来場者数・ 事業の内容

３ 事業の成果（参加者の感想、反省点など）〔添付資料〕※ 写真

告書

別紙５－２

【個人】

事業

決算書

〔支出の内訳〕助成対象となった支出には、領収書を添付してください。
経費区分

決 算 額

摘

要講師謝礼
講師交通費
会場使用料
機材借上料
消耗品費
器材購入費
チラシ作成・印刷費
普及啓発資材作成費
展示パネル等作成・印刷費
通信運搬費
その他
合計

この決算書は、事実と相違ありません。

令和 （）年

月日

住所

氏

名印

様式第６号（第９条関係）

【個人】
栃環推第
令和 （）年月号
日様

栃木県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人栃木県環境技術協会）センター長 髙梨 弘幸

地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金額確定通知書
令和 （）年月日付けで実績報告のあった地球温暖化防止活動推進員ステッ
プアップ支援助成金ついては、下記のとおり助成金の額を確定したので通知します。

記

１ 事業名

２ 助成金確定額金円様式第７号（第４条関係）【グループ】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長）年

月日

様住所氏

名

印

地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金交付申請書

標記について、地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第４条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 事業 名２ 事 業 内 容（該当する番号に○をつける）
1

脱炭素につながる取組の啓発活動

2

温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る活動

3

環境教育及び環境学習に係る活動

4

公共交通・エコドライブに係る活動

5

省エネルギー・省資源に係る活動

6

再生可能エネルギーの利用促進に係る活動

３ 事業の実施において連携する団体名（イベント等の名称及び主催者）等

４ 連携して助成事業を実施する他の推進員およびグループ等（記入欄が足りない場合には、構成員一覧を添付すること。
）
５ 事業計画書・予算（別紙７－１）
６ 申

請 額金円

□ 私は、グループとしての意思決定により助成に係る活動を執行でき、確実な経理処理ができます。

別紙７－１【グループ】
事

１ 事業計画書

業 名２ 実施する事業の内容
・ 日時

・ 場所

・ 事業の内容

３ 予 算品

目合計数量単価

金 額

様式第８号（第５条関係）【グループ】
栃環推第
令和 （）年月号
日様

栃木県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人栃木県環境技術協会）センター長 髙梨 弘幸

地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金交付決定通知書
令和 （）年月日付けで申請のあった地球温暖化防止活動推進員ステップア
ップ支援助成金については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１ 交付決定額金円

２ 助成事業の内容及び連携して事業を実施する他の推進員等は、申請書のとおりとします。

様式第９号（第６条関係）【グループ】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長

月日様

「令和）年

住所

氏名印

」事業内容変更承認申請書（）年月日付け栃環推第号で交付決定のあった「」事業については、下記のとおり事業内容を変更したいので地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 変更の理由

２ 変更の内容（必要に応じて、変更後の事業計画書を添付してください。）【留意事項】「」内には交付申請書（様式第７号）に記載した事業名を記載すること。

様式第 10 号（第７条関係）【グループ】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長

月日

様

「令和）年

住所

氏名印

」事業計画中止（廃止）承認申請書（）年月日付け栃環推第号で交付決定のあった「」事業については、下記のとおり中止（廃止）したいので地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第７条の規定により下記のとおり申請します。

記

１ 事業内容２ 中止（廃止）の理由

３ 中止（廃止）の時期【留意事項】「」内には交付申請書（様式第７号）に記載した事業名を記載すること。

様式第 11 号（第８条関係）【グループ】
令和 （栃木県地球温暖化防止活動推進センター長

（月日様

「令和）年

住所

氏

名

印」事業実績報告書）年

月

日付け栃環推第号で交付決定のあった「」事業については、下記のとおり実施したので地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金に係る交付要綱第８条の規定により、下記のとおりその実績を報告します。

記

１ 精算 額金円

２ 事業報告書（別紙 11－１）

３ 事業決算書（別紙 11－２）【留意事項】「」内には交付申請書（様式第７号）に記載した事業名を記載すること。

別紙 11－１【グループ】

事

１ 事

業報

告書

業 名

２ 連携して助成事業を実施する他の推進員およびグループ等

３ 実施した事業の内容
・ 日時・ 場

所

・ 来場者数・ 事業の内容

４ 事業の成果（参加者の感想、反省点など）〔添付資料〕※ 写真

別紙 11－２【グループ】
事業

決算書〔支出の内訳〕助成対象となった支出には、領収書を添付してください。
経費区分

決 算 額

摘

要

講師謝礼
講師交通費
会場使用料
機材借上料
消耗品費
器材購入費
チラシ作成・印刷費
普及啓発資材作成費
展示パネル等作成・印刷費
通信運搬費
その他
合計

この決算書は、事実と相違ありません。

令和 （）年月日

住所氏名印

様式第 12 号（第９条関係）【グループ】
栃環推第
令和 （）年月号
日様

栃木県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人栃木県環境技術協会）センター長 髙梨 弘幸

地球温暖化防止活動推進員ステップアップ支援助成金額確定通知書
令和 （）年月日付けで実績報告のあった地球温暖化防止活動推進員ステッ
プアップ支援助成金については、下記のとおり助成金の額を確定したので通知します。

記１ 事

業

名

２ 助成金確定額

金円