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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

投資環境ウィークリー

2016年4月25日号

経 済 調 査 部

世界的にリスク選好となるなか日本株へも資金が回帰－日銀への追加金融緩和期待高まる

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

25

26

27

28

29

（日） 3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：+0.2%
3月：+0.2%（米） 3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：51.2万件
3月：（予）52.0万件（独） 4月 ifo景況感指数
3月：106.7
4月：（予）107.1（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～27日）（日） 日銀金融政策決定会合（～28日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒（予）0.25～0.50%
年間+80兆円⇒（予）年間+80兆円（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒（予）0.1%
3月：96.2、4月：（予）96.0
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒（予）0.0%（米） 共和党・民主党 予備選挙（コネチカット､デラウエア､
日銀政策金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%
メリーランド、ペンシルベニア、ロードアイランド州）（米） アップル 2016年1‐3月期決算発表（独） 5月 GfK消費者信頼感指数
4月：+9.4、5月：（予）+9.4（米） AT&T 2016年1‐3月期決算発表（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～27日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ： 14.25%⇒（予）14.25%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：▲5.2%、3月：（予）+2.8%（日） 3月 商業販売額（小売業、前年比）
2月：+0.4%、3月：（予）▲1.4%（日） 3月 家計調査（実質消費支出、前年比）
2月：+1.2%、3月：（予）▲4.1%（日） 3月 完全失業率
2月：3.3%、3月：（予）3.3%（日） 3月 有効求人倍率
2月：1.28倍、3月：（予）1.28倍（日） 3月 消費者物価（総務省、前年比）
総合 2月：+0.3%、3月：（予）0.0%
除く生鮮 2月：0.0%、3月：（予）▲0.2%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（ロンドン）（米） エクソンモービル 2016年1‐3月期決算発表（欧） 1‐3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10‐12月期：+0.3%、1‐3月期：（予）+0.4%（欧） 4月 消費者物価（速報、前年比）
総合 3月：▲0.1% 、4月：（予）0.0%
コア 3月：+1.0% 、4月：（予）+0.9%（日） 3月 消費者物価（日銀、除く生鮮食品・エネルギー、前年比）
2月：+1.1%、3月：（予）+1.0%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週の金融市場は世界的にリスク選好色が強まり、株式市場に投資資金が回帰する動きがみられました。背景には、原油価格の持ち直しや米中経済の落ち着き、
ドル高一服があり、NYダウ、独DAX®は年初来高値を更新、新興国株も軒並み上昇しました。NYダウは、昨年5月につけた史上最高値18,312ドルに迫り、日経平均株価も週末は4日連騰し、17,572円と2月2日以来の高値で引けました。

（米） 1‐3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10‐12月期：+1.4%、1‐3月期：（予）+0.6%（米） フォード・モーター 2016年1‐3月期決算発表（米） アマゾン・ドット・コム 2016年1‐3月期決算発表（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
RBNZｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ: 2.25%⇒（予）2.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合が注目されます。

◆米国：26-27日のFOMCでは現政策の据え置きが予想されます。焦点は、次回6月14-15日のFOMCでの追加利上げが示唆されるかであり、声明文で世界経済、金融情勢のリスクについての文言が注目されます。現在、FF金利先物から算出される6月利上げ確率は2割程度であり、早期利上げ観測が台頭すれば金利上昇、ドル
昨年末比の変化率をみると、NYダウが+3.3%、英FTSE100指数が+1.1%、独高の流れが予想されます。1-3月期実質GDPは前期比年率+0.6%へ鈍化が見込まれ
DAX®が▲3.4%、日経平均が▲7.7%と、米英に比べ日本株の出遅れが目立ちます。 ます。ただ、天候不順や自動車販売の不振が響いてためであり、労働需給の改善
日本株は今年度の業績悪化懸念が重石となり、回復が遅れています。足元でドルなど良好な雇用・所得環境に支えられ、景気の底堅さは継続する見通しです。
高の修正が続くなか円高が進行、為替相場が大企業の想定レート=1ドル117.62円◆日本：27-28日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和期待が膨らんでいま（3月日銀短観）を超えて円高となり、業績の下方修正懸念が根強いためです。
す。今回は「経済・物価情勢の展望」が公表され、経済・物価見通し並びに金融政策の運営方針が示されます（前回は1月29日）。物価見通しの下方修正に加え、ただ、ドル高修正は米製造業の回復や企業業績を下支えし、新興国通貨安に歯止めをかけ景気安定化に寄与するとみられます。世界経済の拡大が鮮明になれば、 資産買取額の拡大など追加緩和の決定が期待されています。22日に金融機関に対する貸出にマイナス金利を適用し、貸出支援資金など貸出増を促すといった憶測
日本の輸出が持ち直し企業収益にも明るさが戻ってくると考えられます。4月第2が流れ、為替相場が大きく円安にふれる局面もありました。マイナス金利拡大に週（11-15日）に海外投資家は日本株市場で現物株を2週連続で買い越し、買越額
ついては家計の不安や金融機関への負担から困難との見方が大勢です。（向吉）は3,848億円と昨年5月第4週以来の高水準になっています。5月26-27日伊勢志摩サミットに向け、政策発動期待が日本株を押し上げる可能性が高まっています。
（5月2日は休刊いたします。次回は5月9日の発刊を予定しています。）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

（ポイント）

4月 15日先週末
4月 22日差

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,848.03

1,361.40

2,449.37

17,897.46

2,080.73

4,938.22

10,051.57

6,343.75

18,00017,572.49

1,407.50

2,484.71

18,003.75

2,091.58

4,906.23

10,373.49

6,310.44

16,000+724.46+46.10+35.34+106.29+10.85‐31.99+321.92‐33.31

14,000

商品市況：先物価格

12,000長期金利：10年国債利回り（％）
日本
先々週末
4月 15日先週末
4月 22日差（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000

欧州株

米国株

TOPIX

（円）

先々週末

【株式】 企業決算次第で調整も想定されるが需給改善で底堅い展開に

米国

ドイツ

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

ﾕｰﾛ円

金

WTI原油

‐0.115

1.753

0.127

108.76

1.1284122.7240.36

1,233.10

8,000‐0.110

1.889

0.231

111.791.1222125.5043.73

1,228.70

6,000+0.005+0.136+0.104+3.03‐0.0062

+2.78

+3.37

‐4.40

4,000

（DAX®、ポイント）

2016年4月22日
07/7/918,261

18,00307/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

17,572

12,00010,373

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 日米金融政策会合の結果次第で上下に振れ易い展開に（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258

出所）Bloomberg【為替】 原油高、日銀緩和期待で円高一服し、円安への戻りを試す動き

米国

150

2.0

ドイツ

1.0
0.0

2016年4月22日

07/6/131.960

日本

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

08/12/30
2.055

1.889

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.231

140

2006

2008

2010

2012

2014

2016

1.7
1.6
2016年4月22日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

(年）

出所）Bloomberg

1.5
1.4

07/6/22124.14125.501.3

111.791.2

1101.1222

1.1

ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。米国・ドイツの直近値は3月24日時点。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120▲0.1102004

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

130

80
‐1.0
2002

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160

07/7/94.669
03/6/133.114

07/7/13168.95

170

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

02/1/310.8593

70
2002

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

日本 生産は弱いが非製造業セクターが拡大し、年後半の景気は回復局面へ【図１】非製造業セクターの牽引力に期待
日本 輸出と訪日客数（2010年=100）

160
140

（万人）

（2010年=100）【図２】物価は下落圧力が鮮明に、日銀追加金融緩和の公算

日本 全産業活動指数3

250 106104

輸出数量指数（左軸）

100
100

150

80

2

60

50
20

全産業
活動指数

（年） 0

0
2000

2003

2006

2009

2012

2015

注）直近値は2016年3月。
出所）内閣府20

日銀の金融政策と証券発行額
①日銀
保有
（兆円）

②発行
残高
（兆円）

比率
（①/②）

現在の政策
年間
購入金額

長期国債 301.9

886.2

34%

+約80兆円
+約3兆円

10

0.0
（2016年2月）

0

0

94

‐10

‐1
鉱工業生産指数

‐20

90

‐20.2
（2016年3月）‐2‐30

消費者物価（除く生鮮食品とエネルギー）（左軸）

862010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（年）

‐3

注）直近値は全産業活動指数は2016年1月、他は同年2月。
グラフは季節調整値。
出所）日本銀行

先週の株式相場は為替相場の円安、海外株の堅調、原油価格の上昇など世界的なリスク選好のなか、日本の政策発動期待から株価は堅調となり、日経平均株価
は1万7千円台に回復しました。今週は日銀の金融政策決定会合を控え、ETFの購入増額など追加金融緩和への期待が株価を押し上げる可能性があります。
3月貿易収支は+7,550億円と2ヵ月連続の黒字になりました。ただし、原油価格下落による輸入額の減少が寄与しており、素材や電子部品の輸出鈍化が響き、輸出は低迷しています。また、サービス収支の改善が続いており、財・サービス収支の黒字化も鮮明になっています。サービス収支の内訳をみると旅行収支の黒字化が寄与しており、海外からの訪日客消費が急増していることが要因といえます。
財輸出が低迷する一方で、訪日客の急増が日本経済の下支え役となっています（図1左）。鉱工業生産が落ち込むなか、サービス業の拡大が景気を牽引しており（図1右）、中国など対アジア輸出が回復すれば景気の持ち直しが予想されます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

+1.1

1

88

訪日外国人客数（右軸）4030

輸入物価（6ヵ月先行、右軸）

98

92

40

（%）

（2016年2月）

96100

日本 物価動向（前年比）

消費者物価（除く生鮮食品）（左軸）

第三次産業活動指数

200 102

120

（%）

（年）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

注）消費者物価は消費税の影響を除いた値。
出所）日本銀行

‐40

ETF

7.6

13.9

55%

J‐REIT

0.3

11.8

2%

+約900億円

社債

3.2

71.0

4%

残高維持

CP等

2.0

14.7

13%

残高維持

地方債

‐

75.1

0%

－

政府関係
機関債

‐

77.0

0%

－

マネタリー
ベース

358.8兆円※2016年4月より3000
億円新たな枠設定

約80兆円増加

注）日銀保有額は2016年3月末。※2015年12月18日に量的・質的金融緩和の補完措置として決定。
出所）日本銀行、財務省、日本証券業協会、Bloomberg

今週27-28日の日銀金融政策決定会合での、追加金融緩和期待は大きくなっています。28日は日銀「展望レポート」も公表され、同日に発表される3月全国消費者物価とあわせ、物価見通しが注目されます。前回1月29日公表の展望レポート
では消費者物価（除く生鮮食品）見通しを2016年度+0.8%（政策委員見通し中央値）、2017年度+1.8%（消費税率引き上げの影響除く）とし、物価安定の目標である2%程度に達する時期を2017年度前半頃としました。この3ヵ月の間に、コア
消費者物価上昇率は頭打ち感が台頭し、輸入物価下落による物価下落圧力は益々高まっているため（図2左）、物価見通し下方修正の公算は高いといえます。
今回の金融政策は量的・質的金融緩和の拡大に焦点が集まっています。ETF買取額の大幅増額や、資産買取対象の拡大等も期待されます（図2右）。前回1月29日に比べ市場が世界的なリスク選好の基調に転じるなか、日銀が企業や家計のデ
フレマインド台頭のリスクを、どこまで深刻にみているかが注目です。（向吉）3W

投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

米国 底堅い原油価格や好調な中古住宅販売を好感して株価堅調【図１】 住宅販売が高水準、在庫不足で価格上昇圧力強まるか
米国 中古住宅の販売件数と在庫
800
700

(万戸)

(ヵ月)

中古住宅在庫販売比率（右軸、=在庫÷販売）

600

米国 住宅販売価格（中央値）
14 40

（万ドル）

10

500

100

‐2
20

0 10
1990

政府支出

‐4
‐6

2 15

0
（年）
2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

在庫投資

0

中古住宅
中古住宅販売件数（左軸）2015年10‐12月期 +1.4%
2016年1‐3月期（市場予想） +0.6%

2
25

4

設備投資

4

30

6
300

米国 実質GDPと需要項目別寄与度（前期比年率）

6

8
400

（%）

8

新築住宅

12 35
10

200

【図２】 1-3月期は景気失速か、市場は4-6月期以降を楽観視

‐8
（年）

1995

2000

2005

2010

2015

注）左図の販売件数は年率換算値。直近値は左図は2016年3月、右図は中古が同年3月、新築が同年2月。
出所）全米不動産業協会、米商務省より当社経済調査部作成

‐10

住宅投資
実質GDP

個人消費

（市場予想）

純輸出（輸出－輸入）（年）

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017注）予想はBloombergによる調査で4月21日時点。市場予想は2016年1-3月期～翌年1-3月期。
出所）米商務省、Bloombergより当社経済調査部作成

先週は、20日にNYダウが年初来高値を更新、17日の産油国による増産凍結協
今週は26-27日にFOMC（連邦公開市場委員会）が開催され、政策を維持する見
議が決裂も底堅い原油価格や良好な中古住宅販売などを好感した模様です。また、 込みです。焦点は、次回6月14-15日の会合での追加利上げの可能性に言及するか、米国の10年国債利回りの上昇が続き、ドル安一服の要因となったようです。
という点です。3月FOMCでは2016年に2回の利上げを想定、この見通しに従えば、6月に追加利上げの可能性があります。しかしFF金利先物市場に織り込まれる6月
先週は、個人消費とともに米国経済を支える住宅関連の指標が注目されました。
の利上げ確率は19.6%と低位です。このため、6月の利上げが市場に意識されれば、3月住宅着工件数が前月比▲8.8%、着工の先行指標である3月住宅建設許可件数も国債利回りが上昇し、為替相場はドル高が進む可能性がありそうです。
同▲7.7%と市場予想に反して悪化しました。しかし3月中古住宅販売件数は533万戸（年率換算）と前月比+5.1%の大幅な増加となり、販売価格（中央値）は前年
28日は2016年1-3月期実質GDPが発表され、市場予想では、前期比年率+0.6%と比+5.7%と上昇しました（図1）。また中古住宅の在庫は、販売件数に対する比率
前期の同+1.4%から減速（図2）、個人消費が同+2.4%から同+1.7%に鈍化する見が4.5ヵ月分と過去に比べて低水準です。こうした環境の中では、住宅着工件数の通しです。個人消費は、年初の大雪やイースター休暇の3月への前倒しなどで客落ち込みは一時的に留まる可能性がありそうです。むしろ、住宅販売価格の高騰
足が鈍った影響が一因のようです。製造業の業況改善で雇用・所得環境の更なるが懸念される状況と言えそうです。今週は、25日の3月新築住宅販売件数が注目
改善が期待され、今後の消費は底堅く推移するとみています。28日のコア消費支
され、市場見通しでは前月比+1.6%と2ヵ月連続で増加の見込みです。
出デフレーターが前年比+1.4%から上昇幅が拡大するかにも注目です。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

欧州 英国BREXIT - EU離脱なら英経済は縮小へ【図２】BREXITで英経済は縮小へ【図１】 現在も英国はEU内で特別な位置にいる
EUにおける英国の位置付け
7（万米ドル）

主要国一人当たりGDP※数字は2014年まで実績※下線数字2021年までIMF予測（2015年～）

6

2021年
6.7

4.6

4
日本

4.5
3.6

40
40

BREXITケース
4.1～4.2
4.0
3.8

20
判断未定
10

※実線は各国実績

1
2000

EU離脱
21

英国

1990

39
30

ドイツ

2

英BREXIT 世論調査
EU残留

5.0
米国

（%）

50

2014年
5.4

5

3

60

2010

2020

2030 （年）02013/5 2013/11 2014/5 2014/11 2015/5 2015/11（年/月）注）EU加盟国は原則単一通貨制度ユーロを採用する義務を負うが、デンマークと英国は恒久的除外特権を持つ。EEA
は人、モノ、サービス、資本の移動の自由を保障する協定（1994年）。EFTAは品目別自由貿易協定で、現在スイスは約100品目で締結（1972年、2004年、2010年）。 出所）英HY Treasury Analysis, EU委員会より当社経済調査部作成

注）左図一人当たりGDPは現地通貨建てによる予測値にWM Reutersの対米ドルレート（年平均）を掛けて当社経済調査部がドル換算した。右図直近値は2016年4月10日。
出所）IMF、Thomson Reuters Datastream、You Gov 、Bloombergより当社経済調査部作成

先週のユーロ圏金融市場では、世界的な原油の需給改善期待からNY原油先物価格
が1バレル43ドル台へ上昇、投資家のリスク資産投資意欲を促す格好となり株高、金利上昇、ユーロ安の展開、ユーロ圏主要国株価は米株を上回る上昇をみせました。

仮に国民投票の結果がEU離脱となった場合でも、どういったプロセスで実施するかは依然不明です。しかし、今回財務省が経済的に離脱は打撃となる見方を数値で示したことは、国民の間でも判断を迷っている層（約2割）をEU残留へと傾ける効果をもっているでしょう（図2右）。ここまでのところ、金融市場の反応は国民投票の実施を表明した2月こそ大きく動いたものの、以降、為替は対米ドルで1英ポンド1.4～1.45ドル（対円は同150円～160円）、10年国債利回りは1.4～1.6%の狭いレンジで推移と、影響を図りかねているようです。英・ユーロ圏
双方に打撃を与えうる国民投票の行方に賭ける投資家は少ないといえましょう。

先週、英財務省はBREXIT（英国のEU（欧州連合）からの離脱を問う国民投票が6月23日に実施）に関する分析資料を公表、結論は英国がEU離脱となれば経済は向こう15年にかけ大幅に縮小するというものです。今回の分析では、英国経済の原動力ともいえる貿易面から、EU離脱時の経済的影響を試算しています。英国が現在のノルウェーなどと同様、欧州経済圏（EEA）の枠組みに加わり、44%を占める英国のユーロ圏向け輸出への影響を最小限に抑えるケースから、EU連合からの枠組みから外れ、WTO（世界貿易機関）協定に基づき輸出入品目・相手国毎に関税協定を結ぶという、負の影響が最も大きいケースまで試算しています。試算は、英国の一人当りGDPが4.6万ドル（2014年）から4万ドル前後へ縮小するとしています（図2左）。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

また先週のECB（欧州中銀）理事会は現行の金融政策を維持、ドラギ総裁の記者会見では、域内設備投資にみえる拡大の兆候が景気・物価に持続的な影響を与えるか見極めたいとの意向で、当面金融政策は据え置かれる見込みです。今週29日に発表の1-3月期実質GDPが設備投資の増勢を示すか注目されます。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

原油 産油国の原油増産凍結会議が決裂も市場は落ち着いた動き【図１】イランは生産回復を模索、会議決裂後も原油価格安定
イランとOPECの原油生産量（日量）
650（万バレル）（万バレル）【図２】 米国の減産で供給過剰が縮小、解消には時間を要す

原油価格と米国社債利回り
3,250

5

（%）

（米ドル/バレル）

米国 原油生産量（日量）
120

2,000

（基）

（万バレル）

WTI先物価格（右軸）

OPEC（右軸）
550

2,000

500

（万バレル）

9,600

400

EIA予測

石油掘削装置稼働数
（左軸）

3,150

9,400

80

1,500

需要（右軸）

300

3

450

9,200

3,050
2016年1月
イランの経済制裁解除

制裁前の生産量

2011年平均
362万バレル

イラン（左軸）
250
2013

2014

2015

2016

2017

2017年
9月
▲1

2
1,000

20

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年）

0

注）直近値は左図が2016年3月、右図が2016年4月22日。先物価格は期近物。
出所）Bloomberg、OPEC、米EIAより当社経済調査部作成

0

（年）

2007

2010

0

2016年3月
372基

2009年6月
179基

米国社債エネルギーセクターの対国債利回り差（左軸、3年、BBB格）
2,850

100

米国産油量
（右軸）

1

（年）

2012

200

1,000

2,950

2015年12月
280万バレル

2011

60

40

2016年3月
320万バレル

350

9,800

供給（右軸）

2014年10月
1,609基100

4

世界の原油需給（日量）（万バレル）

2013

2016

500

9,000
8,800
8,600

2016年6月～2017年12月
原油需給
予測（左軸、供給－需要）

‐100

（年）

2013

2014

2015

2016

2017

8,400

2018

注）左右図の予測は米EIAで2016年3月時点、産油国による増産凍結などの生産調整は想定せず。
左図の予測は2016年4月～同年12月。
出所）米EIAより当社経済調査部作成

4月17日にカタール・ドーハで開催された原油増産凍結会議は、産油国が今年1月の生産量を上限とする内容で協議をしましたが、合意には至りませんでした。
欧米諸国などからの経済制裁が今年1月に解除され、原油増産を目論むイラン（図1左）が参加しなかったことが背景です。今後も、6月2日のOPEC（石油輸出国機構）総会に向けて協議を続ける模様で、イランの原油生産量が制裁前の日量362万バレル程度に達すれば、この水準での増産凍結が合意する可能性があります。

米EIA（エネルギー情報局）の予想によると、今後の原油需給は供給超過が徐々に縮小し2017年9月頃に解消する見込みです（図2右）。供給超過を市場が嫌気する恐れはあるものの、中国の景気回復で需要増加が期待され、増産凍結協議の合意の可能性が残るもとでは、WTI原油先物価格は40ドル前後で推移しそうです。また、多くの産油国間で増産凍結合意に至った場合には、早期に供給過剰が解消する可能性があり、WTI原油先物価格が50ドルを超える可能性もあります。

協議決裂後の市場は、WTI原油先物価格が一時的に下落も2016年2月11日の26.2ドル（以下全て期近物）を底にした上昇基調が続きました（図1右）。また、米エ
ネルギー企業の社債利回りが低下、株式市場ではエネルギー関連株が相場をけん引しました。この背景は、クウェートのストライキで一時的に産油量が減少した
こと、中国の経済指標に改善がみられ原油需要の増加が期待されること、米国の産油量減少が予想されること（図2左）、などが考えられます。

しかし、原油価格が以前の100ドル台を回復する可能性は低いとみています。
米国のシェールオイルの生産コストは40-60ドルが多い模様で、価格が60ドルを超えると米国での産油量が増え、世界の供給超過幅が拡大する恐れがあるためです。
他方、原油価格が40ドル前後で推移した場合には、シェール関連企業の業績悪化
で社債利回りが再び上昇する可能性も考えられます。今後は、米エネルギー企業の破綻動向や米金融機関の業績への影響に注視が必要です。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4/17
（他） 産油国会議（増産凍結協議、カタール・ドーハ）

19

20

21

22

（日） 3月 全国百貨店売上高（前年比）
2月：+0.2%
3月：▲2.9%（米） 3月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
2月：119.4万件
3月：108.9万件（米） 大統領選 予備選挙（ニューヨーク州）（米） ゴールドマン・サックス・グループ
2016年1‐3月期決算発表（米） インテル 2016年1‐3月期決算発表（欧） 4月 銀行貸出調査（四半期）（独） 4月 ZEW景況感指数
現状 3月：+50.7、4月：+47.7
期待 3月：+4.3、4月：+11.2（豪） 金融政策決定会合議事録（4月5日分）（豪） スティーブンス豪中銀総裁 講演（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.5%⇒1.5%（日） 3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：+1,504億円
3月：+2,765億円（日） 3月 訪日外客数（推計値）
2月：189万人
3月：201万人（米） 3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：507万件
3月：533万件（他） スウェーデン 金融政策決定会合（発表は21日）
レポ金利：▲0.5%⇒▲0.5%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒7.5%
翌日物貸出金利：10.5%⇒10.0%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（日） 4月 月例経済報告（米） 3月 シカゴ連銀全米活動指数（CFNAI）
2月：▲0.38、3月：▲0.44（米） 3月 景気先行指数（前月比）
2月：▲0.1%、3月：+0.2%（米） 4月 フィラデルフィア連銀景気指数
3月：+12.4、4月：▲1.6（米） マイクロソフト 2016年1‐3月期決算発表（米） アルファベット 2016年1‐3月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（欧） 4月 消費者信頼感指数（速報）
3月：▲9.7、4月：▲9.3（他） インドネシア 金融政策決定会合
BI金利：7.25%⇒7.25%（日） 2月 第3次産業活動指数（前月比）
1月：+0.7%、2月：▲0.1%（日） 4月 Nikkei日本製造業PMI（速報）3月：49.1、4月：48.0（米） 4月 製造業PMI（速報、マークイット）
3月：51.5、4月：50.8（欧） 4月 製造業PMI（速報、マークイット）
3月：51.6、4月：51.5（欧） 4月 サービス業PMI（速報、マークイット）
3月：53.1、4月：53.2（欧） ユーロ圏財務相・中銀総裁会合（欧） EU財務相・中銀総裁会議（～23日）（独） 4月 製造業PMI（速報、マークイット）
3月：50.7、4月：51.9（仏） 4月 製造業PMI（速報、マークイット）
3月：49.6、4月：48.3

24

26

27

28

29

（日） 衆議院補欠選挙投開票（北海道5区、京都3区）（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～27日）（日） 日銀金融政策決定会合（～28日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒（予）0.25～0.50%
年間+80兆円⇒（予）年間+80兆円（米） 2月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒（予）0.1%
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒（予）0.0%
1月：+0.8%、2月：（予）+0.8%
日銀政策金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 3月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：96.2
4月：（予）96.0
2月：+3.5%、3月：（予）+0.5%（米） 共和党・民主党 予備選挙（コネチカット、デラウエア、（独） 5月 GfK消費者信頼感指数
4月：+9.4、5月：（予）+9.4
メリーランド、ペンシルベニア、ロードアイランド州）（米） アップル 2016年1‐3月期決算発表（欧） バークレイズ 2016年1‐3月期決算発表（米） AT&T 2016年1‐3月期決算発表（英） 1‐3月期 実質GDP（1次速報、前期比）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～27日）
10‐12月期：+0.6%、1‐3月期：（予）+0.4%
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ： 14.25%⇒（予）14.25%（豪） 1‐3月期 消費者物価10‐12月期：+1.7%、1‐3月期：（予）+1.7%（米） フォード・モーター 2016年1‐3月期決算発表（米） 1‐3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10‐12月期：+1.4%（米） アマゾン・ドット・コム 2016年1‐3月期決算発表（欧） ドイツ銀行 2016年1‐3月期決算発表
1‐3月期：（予）+0.6%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：▲5.2%、3月：（予）+2.8%（日） 3月 商業販売額（小売業、前年比）
2月：+0.4%、3月：（予）▲1.4%（日） 3月 家計調査（実質消費支出、前年比）
2月：+1.2%、3月：（予）▲4.1%（日） 3月 完全失業率
2月：3.3%、3月：（予）3.3%（日） 3月 有効求人倍率
2月：1.28倍、3月：（予）1.28倍（日） 3月 消費者物価（総務省、前年比）
総合 2月：+0.3%、3月：（予）0.0%
除く生鮮 2月：0.0%、3月：（予）▲0.2%（日） 3月 消費者物価（日銀、除く生鮮食品・エネルギー、前年比）
2月：+1.1%、3月：（予）+1.0%（米） 4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：53.6、4月：（予）52.6（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
3月：91.0、4月：（予）90.0（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（ロンドン）（米） エクソンモービル 2016年1‐3月期決算発表（欧） 1‐3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10‐12月期：+0.3%、1‐3月期：（予）+0.4%（欧） 4月 消費者物価（速報、前年比）
総合 3月：▲0.1% 、4月：（予）0.0%
コア 3月：+1.0% 、4月：（予）+0.9%（仏） 1‐3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10‐12月期：+0.3%、1‐3月期：（予）+0.4%（他） ブラジル 3月 失業率
2月：10.2%、3月：（予）10.6%（他） ロシア 金融政策決定会
主要金利: 11.00%⇒（予）11.00%

5/1

3

4

5

（中） 4月 製造業PMI（国家統計局）（中） 4月 製造業PMI（マークイット）（米） 3月 貿易収支

（米） 3月 消費者信用残高（他） ブラジル 3月 鉱工業生産（米） 3月 製造業受注（米） 4月 雇用統計（米） 3月 耐久財受注（他） ブラジル 4月消費者物価（IPCA）（他） ブラジル ルセフ大統領弾劾の投票（下院）

18

先
週

（日） 経済財政諮問会議（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演（米） 4月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
3月：58
4月：58
（米） モルガン・スタンレー 2016年1‐3月期決算発表（中） 3月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
2月：47、3月：62（印） 3月 卸売物価（前年比）
2月：▲0.91%
3月：▲0.85%

25

今週（日） 3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：+0.2%
3月：+0.2%（米） 3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：51.2万件
3月：（予）52.0万件（独） 4月 ifo景況感指数
3月：106.7
4月：（予）107.1（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
RBNZｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ: 2.25%⇒（予）2.25%

62（日） 4月 新車登録台数

来 （米） 3月 建設支出
（米） 4月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（米） 4月 米供給管理協会（ISM）非製造業景気指数（豪） 4月 NAB企業景況感指数（米） 4月 ADP雇用統計

週（米） 4月 新車販売台数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年4月25日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
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