第 13 版
2024.8.1【輪島市環境対策課】

令和６年能登半島地震に伴う被災家屋等の解体・撤去等のお知らせ
令和６年能登半島地震により損壊した被災家屋等について、生活環境の保全上の支障を除去し、もって二次災害の防止及び被災者の負担軽減を図り、生活再建支援につなげることを目的として、輪島市が所有者に代わって解体・撤去等を実施いたします。

対象となる被災家屋等
令和６年能登半島地震により損壊した被災家屋等（個人住宅、倉庫、土蔵、神社、仏閣、事務所、店舗、車庫(課税されているもの)など）で、次の①～③の要件を全て満たすものが対象となります。
①

り災(被災)証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定された被災家屋等※原則、り災(被災)証明書が発行された棟単位の建物ごととし、その基礎を含む地上部分の解体と一体的に解体工事を行う。

②

個人又は中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（中小企業基本法
第２条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。以下「中小企業者」という。）
が所有するもの。

③

市が解体の必要があると判断した被災家屋等であって、災害等廃棄物として処理することが適当と認められるもの。

【中小企業者】
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者の範囲は、原則として次のとおりです（別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
）
。
中小企業者
（下記のいずれかを満たすこと。
）
業 種
資本金の額又は常時使用する
出資の総額
従業員の数
①
製造業、建設業、運輸業
３億円以下
300 人以下
その他の業種（②～④を除く。）
② 卸売業
１億円以下
100 人以下③ サービス業
5,000 万円以下
100 人以下④ 小売業
5,000 万円以下
50 人以下※中小企業基本法の中小企業者の範囲は、個別の中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた原則であり、各法律や支援制度における中小企業者の定義と異なることがあります。

※

詳細については、中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html）等を参照ください。

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対象とならない被災家屋等
令和６年能登半島地震により損壊した被災家屋等であっても、次のようなものは原則として解体・撤去等の対象となりません。
①

り災(被災)証明書で「準半壊」、「一部損壊」と判断されたもの②

被災家屋等の一部解体（リフォームを含む。）。

③

災害によるものであるかどうか写真や周囲の状況から見て判断できないもの。

④

中小企業基本法第２条に規定する中小企業者に該当しない企業（大企業）等が所有するもの。

⑤

被災家屋等の解体・撤去等に当たらない整地や客土等。

⑥

門扉、塀、立木、庭石、敷地内舗装、単独浄化槽、合併浄化槽、課税されていない
車庫及びカーポートなど※解体工事に伴い市が解体・撤去等を必要と判断したもの

を除く。
⑦

擁壁

※解体工事に伴い市が解体・撤去等を必要と判断したものを除く。

⑧

住宅の「応急修理制度」との併用はできません。

【アンテナ・ソーラーパネル】
対象【車庫・カーポート】※課税されているものを※建物と一体で撤去する場合に限る

除く※継続使用する場合は、所有者の責任※市が解体・撤去を必要とのもと保管判断したものを除く【敷地内舗装・庭石】【立木・塀・擁壁】※市が解体・撤去を必※市が解体・撤去を要と判断したものを必要と判断したもの

除く

を除く

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要確認事項
被災家屋等の所有権等を有する者全員（例：相続未登記の場合、相続人全員）の同意等があり、権利者全員から必要書類の提出がなされなければ、原則として市が解体・撤去等を行うことはできません（又は、費用償還をすることができません。）。
事前に「登記事項（建物）全部事項証明書」を法務局で取得する等して、権利関係を十分
御確認ください。
なお、被災家屋等の所有権等を有する者全員の同意が得られない場合には受付窓口や公費解体予約・相談電話（0768-23-1186）までご相談ください【家屋解体（公費解体・自費解体）】
被災家屋等の所有者等からの申請に基づき、市が被災家

公費解体

屋等の解体・撤去等を行うものです。

被災家屋等
の解体

自らの費用をもって、その被災家屋等の解体撤去等の契約をした場合に、解体・撤去等に要した費用を、市が申自費解体請者等（被災家屋等の所有者等）に償還するものです（上限額があり、要した費用が全て償還されるものではあり
ません）。

メリット
公 費 解 体自 費 解 体デメリット

一時的にも費用負担が発生しない書類受付から解体準備をするため解体作業までに時間を要する

ご自身の計画で・一時的な費用負担が発生する

解体作業を実施できる・全額償還されない可能性がある※自費解体制度は、自己負担が生じても被災家屋等の解体・撤去をどうしても先に行いたい方を対象に特例的な措置として行うものです。

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手

続

の

方

法

公 費 解 体市が、被災家屋等の所有者等からの申請に基づき、解体の必要があると判断した被災家屋等（１ページの「対象となる被災家屋等」及び２ページの「対象とならない被災家屋等」を参照）を解体・撤去等するものです。

１．受付方法
２つの区分による申請受付を行いますので、下記を良くお読みいただき、ご理解されたうえで、受付方法をお選びください。

◇受付方法(１)「予約不要」：申請書類を全て揃えて持参できる方※５ページ参照（例）①被災家屋等の所有者（登記簿等の所有者）と申請者が同一人である
方②被災家屋等の所有者の相続関係者や抵当権設定者などの同意関係書類が全て揃っている方③被災家屋等の解体方法などに相談したいことがない方◇受付方法(２)「予約必要」：申請書類の提出にあたり、記載方法や相続、抵当権などの権利関係、被災家屋等の解体方法など、その他相談を行いたい方※６ページ参照

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受付方法(１)【予約はいりません】◇ 公費解体の申請に必要な書類を全て揃えて持参できる方の受付☆当日、来られた方の受付順による申請受付となります① 当日は、必ず提出が必要な申請関係書類を全て揃えて持参してください。
② 最初に、各受付施設の窓口受付で、氏名を記載し、整理券をお受け取りください。
③ 受付順番となりますので、長時間お待ちいただく場合があることをご了承ください。
④ 順番がきましたら、整理番号でお呼びしますので、お近くでお待ちください。
⑤

当日の受付者数の状況により、当日、受付を締め切る場合がございますので、ご了承ください。

⑥ 申請前のご相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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受付方法(２) 【予約が必要です】☆事前に予約による１時間以内の相談・申請受付となります☆
◇被災家屋等の解体・撤去を希望する建物の所有者が相続関係人であるなど、その他相談に時間を要すると思われる方による申請の受付◇ 必ず事前に予約していただき、その予約した日時に提出が必要な書類を持参していただ
き申請手続きを行ってください。
※申請関係書類は、輪島市ホームページからダウンロードしていただくか、輪島市役所
環境対策課、門前総合支所、町野支所、石川県資源循環推進課（石川県庁７階）にて受け取ってください。
◇ 予約方法は、次の２種類の方法があります。
電話での予約は、混み合う場合がありますので、なるべくインターネット、又は、
スマートホンによる受付をご利用ください。
① ＜インターネット、又は、スマートホンによる予約方法＞◇ 日時：令和６年３月 18 日(月)午前９時から令和６年 10 月 31 日(木)午後４時まで※現状での予定であり、今後、延長する場合があります。
以下の URL 及び QR コードから読み込んで、フォームに必要事項のご入力をお願い
します。

URL

QR コードhttps://logoform.jp/f/gtbVf② ＜電話による予約方法＞◇ 日時：令和６年４月１日(月)から令和６年 10 月 31 日(木)までの
午前９時～12 時、及び、午後１時～午後４時までの間※土日祝日を除く。
※現状での予定であり、今後、延長する場合があります。
◇ 連絡先：公費解体予約・相談専用電話☎０７６８－２３－１１８６（ご注意）こちらの電話は、４月１日の電話予約の開始から開設となります。

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２．申請受付期間

令和６年４月１日(月)～令和６年 11 月 29 日(金)まで※現状での予定であり、今後、延長する場合があります。

３．申請受付窓口

受付会場
輪島市役所本館〒928-8525

２階

特設会場

〒927-2192

１階

正面玄関ロビー〒928-0215～午後 5 時

月～金
（祝日・振替休日除く）

午前 9 時石川県輪島市門前町走出６の 69 番地
２階

開設曜日

午前 9 時石川県輪島市二ツ屋町２字 29 番地

門前総合支所

町野支所

受付時間

研修室

～午後 5 時

月～金
（祝日・振替休日除く）

午前 10 時石川県輪島市町野町粟蔵川原田 22 番地～午後 3 時

火・木
（祝日・振替休日除く）（お問合せ電話番号）
公費解体予約・相談専用電話☎０７６８－２３－１１８６（直通）※土日祝日を除く、午前９時～午前 12 時、午後１時～午後４時※ 必要書類が多岐にわたるため、原則として窓口での対面受付によります。
※ 市の各受付場所に来られない、遠方であるなど特別の事情がある方は、既に必要書類が全て揃っている場合には、上記の受付場所「(１)輪島市役所 環境対策課宛」へ郵送（簡易書留に限る。）による受け付けも行っております（締切日消印有効）。

４．申 請 者

(1) 令和６年１月１日において被災家屋等の所有者であった者（以下「被災家屋等所有者」という。）。
(2) (1)の代理人(3) その他市長が上記に準ずる者として適当と認める者

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５．必要書類

主な必要書類は、以下のとおりです。詳細は「（別表）公費解体」（18 ページから 20 ページ）を参照ください。

◎共通□

被災家屋等の解体・撤去に係る申請書【様式第１号（公費解体用）】※以下「申請書」という印鑑（登録）証明書

輪島市役所新館１階市民課
門前総合支所１階地域生活課
町野支所□※輪島市に住所を有する個人の方は「申請書」
を右側記載の窓口で提示すると無料で発行□

本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）の写し□り災(被災)証明書（半壊以上）の写し□

登記事項（建物）全部事項証明書［法務局］※未登記であれば固定資産証明書(評価証明書または公課証明書)のみの提出で良い□

固定資産証明書（評価証明書または公課証明書）
輪島市役所新館１階税務課※「申請書」を右側記載の窓口で門前総合支所１階地域生活課
提示すると無料で発行
町野支所□

建物配置図【指定様式】□

解体前の様子がよくわかる状況写真【様式不問】◎申請者が代理人である場合□

代理権を証する委任状【指定様式】※代理人の身分証明書必要◎被災家屋等の所有者が法人である場合□

商業・法人登記事項証明書（履歴全部事項証明書）［法務局］◎被災家屋等が共有持分である場合□

共有者全員の同意書【指定様式】 ※同意者の印鑑（登録）証明書を添付
輪島市役所新館１階市民課※輪島市に住所を有する個人の方は同意書を門前総合支所１階地域生活課
町野支所
右側記載の窓口で提示すると無料で発行◎被災家屋等が未相続である場合>> 共通□※戸籍等は輪島市が職権で取り寄せし確認するので不要

相続関係を証する書類（法定相続情報一覧図又は戸籍全部事項証明書等）
輪島市役所 新館１階 市民課、門前総合支所 １階 地域生活課>> 相続人が指定されている（決まっている）場合□※できるだけ提示ください

相続を証する書類（遺産分割協議書等）>> 相続人が指定されていない（決まっていない）場合
相続人全員の同意書【指定様式】※同意者の印鑑(登録)証明書,相続関係図を添付□※輪島市に住所を有する個人の方は同意書を右側
記載の窓口で提示すると無料で発行

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輪島市役所新館１階市民課
門前総合支所１階地域生活課
町野支所

◎被災家屋等に関係権利がある場合□

権利設定者全員の同意書【指定様式】※同意者の印鑑（登録）証明書を添付◎借家等の場合□居住者全員の同意書【指定様式】◎その他□

その他市長が必要と認める書面

６．フロー（流れ）解体・撤去の工事の順番は、申請の受付順ではありません。市で判断し順次行うことをご了承ください。

申
請

書類
審査

現地
調査

解体・撤去
決定通知
解体・撤去
却下通知

積算
・
発注

三者立会

三者立会

( 市・申請者・業者)( 市・申請者・業者)

現地
立会

解体
・
撤去

完了
立会

完了

留意事項（１）
被災家屋等の残置物（家財・家電等）について＜被災家屋等が危険ではないと判断できる場合＞残置された貴重品や思い出の品、家財・家電等は解体工事前にご自身で持ち出してください。取り出したもので、処分せざるを得ないものは、ルールに従ってごみ出しをお願いします。
＜被災家屋等が危険な場合＞
貴重品や思い出の品など、必要なものが被災家屋等に残置されている場合は、「現地立会」の際に解体工事業者と取出したいものの内容・日程などをご相談ください。
災害により損傷するなどし、不要なものとして処分せざるを得ないものは、公費解体と併せて輪島市が撤去・処分を行います。
留意事項（２）
浄化槽について公費解体において、その対象となった住居等と一体的に浄化槽又は便槽を解体・撤去する必要があると市が判断した場合は、この浄化槽、又は便槽の汲取り（中身を空にすること）
・清掃・消毒は、対象住居等の解体・撤去とあわせて市で行います。詳しくは、公費解体の申請時にご確認ください。
※浄化槽に関する手続きは P.10「決定通知後に手続き等行うこと」を参照願います。

9７．決定通知後に手続き等行うこと

公費解体の申請を行い、「被災家屋等の解体・撤去決定通知書」を受けた場合は、解体・撤去の現地立会い実施前までに、次に掲げる諸手続等を完了させてください。
（ただし、被災家屋等の倒壊その他やむを得ない事情がある場合又は、危険を伴う場合を除く。）

市からの「被災家屋等の解体・撤去決定通知書」を受けた場合は、原則として公費解体の実施前までに、次に掲げる諸手続等を完了させること。
□

電気受電休止・解約手続等（メーター・引込線などの設備撤去を含む。）□

ガス休止・解約手続等（ボンベ・メーターなどの設備撤去を含む。）□

水道一時閉栓手続等（解体工事に伴う散水のための水道使用料は自己負担。）□

電話、インターネット回線等の休止・解約手続等（引込線などの設備撤去を含む。）□

ケーブルテレビ、有線放送等の休止・解約手続等（引込線などの設備撤去を含む。）□

家財道具等（家電製品等を含む。）の残置物の搬出□事業所等内の設備機器等の全搬出□特別管理産業廃棄物等（処理困難物）の全搬出□

その他被災家屋等の解体撤去等に支障となる事項の除去等
輪 島市と契約してい る浄化槽が解 体・撤 去の対象となる方は 、上下水道 局□(☎0768-22-2220)まで解約手続き等を連絡（個人設置型の浄化槽については、輪島市が廃止届を保健所へ届け出ます）※浄化槽は原則、解体工事に伴い市が解体・撤去等を必要と判断したものが対象

公費解体の実施に当たり、次に掲げる諸手続等を実施すること。
□

隣接地への立入り等が必要な場合、隣接地権者等の同意を得ること。【指定様式】□

被災家屋等に居住者がいる場合、居住者の同意を得ること。

□

被災家屋等の解体撤去等の実施について近隣への周知を行うこと。

□

必要に応じて現地立会いを行うこと。

ワンポイント【公費解体】未相続で、相続人が指定されていない（決まっていない）場合に必要な書類＜必要となる戸籍＞ ※輪島市が職権で取り寄せし確認するので不要■ 被相続人（亡くなった方）：出生～死亡までの戸籍■ 相続人：現在の戸籍＜相続人の方が用意する書類＞■ 同意書【指定様式】■ 印鑑（登録）証明書※ 上記以外にも、内容によっては追加で必要となる書類がある場合がありますので、御了承ください。

10自 費 解 体
自費解体とは、下記の対象要件に該当する場合で、被災家屋等の所有者等が被災家屋（り災(被災)証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの）の解体・撤去等を施工業者等と契約し、被災家屋等の所有者等が自らの費用をもって、その被災家屋等の解体・撤去等を既に完了した場合において、その要した費用を、市が申請者等に償還するものです。
ただし、市が申請者等に償還する金額は、市で定めた基準額を基礎として積算した額と、自費解体に要した費用とを比較して、少ない方の額を費用償還の上限額としますので、ご自身が自費解体に要した費用が、全て償還されるものではありませんのでご注意ください。

【自費解体の対象要件は、以下の全てに該当するものとします。】（１） 市が開設する申請受付窓口にて申請の受付を令和６年３月 18 日から
令和６年 11 月 29 日までに行ったもの（２）被災家屋等（り災(被災)証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの）の自費解体・撤去等に係る被災家屋等の所有者と解体及び撤去を行う解体業者等との契約を令和６年３月 18 日以後に締結したもの（３）令和６年 11 月 29 日までに「自費解体・撤去に係る償還申請書」の関係必要書類の提出が全て完了したもの

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１．受付方法(１) 必ず事前に予約してから申請受付をしてください。公費解体の特例措置として行いますので予約なしによる相談受付は対応しかねますのでご了承ください。
また、施工内容をお尋ねしますので、解体業者等が同行のうえ来所をお願いします。
(２) 予約した日時に、下記のものを必ず持参してください。
① 申請に来られた方（所有者）の「実印」「印鑑証明書」「身分証明書」② 代理人の方は、「委任状（指定様式）」、代理人の「認印」及び「身分証明書」と、申請者（所有者）の「自費解体・撤去に係る償還申請書」「実印」「印鑑証明書」③ 家屋等の被災状況がよく分かる写真（様式不問、普通紙にカラー印刷可）④ り災証明書（発行がなされている地区の方）※申請関係書類は、輪島市ホームページからダウンロードしていただくか、
輪島市役所 環境対策課、門前総合支所、町野支所にて受け取ってください。
◇予約方法は、下記の２種類の方法があります。電話での予約は混み合う場合がありますので、なるべくインターネット及びスマートホンによる受付をご利用ください。
① インターネット、又は、スマートホンによる予約方法◇ 日時：令和６年３月 15 日(金)午前９時から令和６年 11 月 27 日(水)午後４時まで
以下の URL 及び QR コードから読み込んで、フォームに必要事項のご入力をお願いします。

QR コードURL

https://logoform.jp/f/uCqo4② 電話による予約方法◇ 日時：令和６年３月 15 日(金)から令和６年 11 月 27 日(水)までの午前 9 時～12 時、午後１時～午後４時までの間 （土日・祝日を除く）◇ 連絡先：公費解体予約・相談専用電話

12☎０７６８－２３－１１８６

２．申請受付期間

令和６年３月 18 日（月）～令和６年 11 月 29 日（金）まで※「自費解体・撤去に係る償還申請書」の関係必要書類の提出は、
令和６年 11 月 29 日までに全て完了する必要があります。

３．申請受付窓口
会

場：〒９２８－８５２５

輪島市二ツ屋町２字 29 番地
輪島市役所

時

間：午前９時 00 分～午後５時 00 分

曜

日：月～金（祝日・振替休日は除く）

本館２階

環境対策課

※門前総合支所及び町野支所では、自費解体（費用償還）の相談・申請受付を行っていません。
※自費解体（費用償還）の相談・申請受付はご予約の上お越しください。

（お問合せ電話番号）

４．申 請 者

公費解体予約・相談専用電話☎０７６８－２３－１１８６(1) 自費解体を行う被災家屋等の所有者等(2) (1)の代理人(3) その他市長が上記に準ずる者として適当と認める者

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６．必要書類

主な必要書類は、以下のとおりです。詳細は「（別表）自費解体」（21 ページから 23 ページ）を参照ください。

◇共通□

自費解体・撤去に係る償還申請書【様式第１号（両面で印刷したもの）】※以下「申請書」という印鑑（登録）証明書

輪島市役所新館１階市民課□※輪島市に住所を有する個人の方は「申請書」 門前総合支所１階地域生活課
町野支所
を右側記載の窓口で提示すると無料で発行□

本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）の写し□り災(被災)証明書（半壊以上）の写し□

登記事項（建物）全部事項証明書［法務局］※未登記であれば固定資産証明書(評価証明書または公課証明書)のみの提出で良い□

固定資産証明書（評価証明書または公課証明書）
輪島市役所新館１階税務課※「申請書」を右側記載の窓口で門前総合支所１階地域生活課
町野支所
提示すると無料で発行□

建物配置図【指定様式】□

解体前・中・後の様子がよくわかる写真【様式不問・普通紙カラー印刷可】□

見積書・契約書（申請者あて）の写し□領収書（申請者あて）の写し□

解体証明書の写し【任意様式】□

産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票の写し□

償還金振込先口座の通帳等の写し※施工内容（内訳）がわかるもの◇申請者が代理人である場合□

代理権を証する委任状【指定様式】※代理人の身分証明書必要◇申請者（費用負担者）と被災家屋等所有者が異なる場合□

所有者全員の同意書【指定様式】 ※同意者の印鑑（登録）証明書を添付
輪島市役所新館１階市民課※輪島市に住所を有する個人の方は同意書
門前総合支所１階地域生活課
を右側記載の窓口で提示すると無料で発行
町野支所◇被災家屋等所有者が法人である場合□

商業・法人登記事項証明書（履歴全部事項証明書）［法務局］◇被災家屋等が未相続である場合>> 共通□※戸籍等は輪島市が職権で取り寄せし確認するので不要

相続関係を証する書類（法定相続情報一覧図又は戸籍全部事項証明書等）
輪島市役所 新館１階 市民課、門前総合支所 １階 地域生活課◇その他□

その他市長が必要と認める書面

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７．フロー（流れ）自費解体の処理順は、原則として申請に必要な書類が全て提出され受理された順となります。

※解体実施にあたっての事前準備については、Ｐ９及びＰ10 を参照ください。

８．解体・撤去業者の紹介◇輪 島 建 設 協 同 組 合☎０７６８－２２－２２０１◇門 前 建 設 業 協 同 組 合☎０７６８－４２－０３３７（注意）依頼の際は、解体・撤去に必要な資格について必ず確認してください。
また、信頼できる複数業者から見積をとるなどし適切な価格を確認してください。
（１）国土交通大臣、又は、都道府県知事が許可した建設業許可業者（土木工事業、建築工事業、解体工事業）（２）石川県知事が認めた解体工事業登録業者

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残置物の適正処理のお願い

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17

（別表）公費解体◎共通※

申請者は、原則として被災家屋等所有者となります。
※ 実印を押印し、印鑑（登録）証明書を添付してください。

□

被災家屋等の解体・撤去に係る申請書【様式第１号（公費解体用）】※以下「申請書」という□※ 申請書及び添付書面に押印した印鑑に係
印鑑（登録）証明書
る印鑑（登録）証明書（全員分）。
※輪島市に住所を有する個人の方は ※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
「申請書」を輪島市役所窓口で提示【主なお問合せ先】
すると無料で発行（個人…印鑑登録証明書）
輪島市市民課（電話：0768-23-1131）※ 輪島市内に住民登録をしている個人に限る。

□（法人…印鑑証明書）
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）※ 氏名及び住所又は生年月日を明らかにする書類（有効期間内のものに限る。
）。

本人確認書類の写し（１点で確認できる書類）
運転免許証、旅券（パスポート）、在留カー
ド、特別永住者証明書、個人番号カード（マイナンバーカード）、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付
けたもの。

□

□

（２点で確認できる書類）
国民健康保険、健康保険、船員保険若しく
は介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金
若しくは恩給の証書、申請書に押印した印
鑑に係る印鑑登録証明書又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類。
※ 個人番号カード（マイナンバーカード）
は個人番号（マイナンバー）部分を除く。
※ 被災の程度が「全壊」、「大規模半壊」、「中
規模半壊」又は「半壊」の区分となるもの。

り災(被災)証明書の写し

登記事項（建物）全部事項証明書【主なお問合せ先】
輪島市税務課（電話：0768-23-1126）※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
※

輪島市が職権で取り寄せし確認するので不要□建物配置図【指定様式】

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登記名義人の登記住所と現住所が異なる
場合には、住所のつながりがわかる住民票
抄本又は戸籍の附票を添付してください。
【お問合せ先】
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）※ 建物（登記）図面を参考に、敷地内の被災家屋等を上から見たときの配置及び概ねの形状を記載してください。

※

建物配置図【指定様式】□

解体前の様子がよくわかる写真【様式不問】

解体撤去等を希望する被災家屋等には解体と、解体撤去等を希望しない被災家屋等には残すと明示してください。
※ 形状・寸法及び浄化槽・上下水道桝・地下配管等の位置を、わかる範囲で記入してください。
※ 門扉、塀、立木、擁壁等についても、あわせて記載してください。
※ 被災状況がわかる被災家屋等（門扉、塀、立木、擁壁等を含む。
）の写真（全体・近景
写真及び被災家屋等の棟別の写真）を貼付してください。
※ 申請対象とする被災家屋等について、１棟ずつ撮影し、全棟分提出してください。
※ 現像写真をＡ４版用紙に貼付する又はパソコン等から印刷したものでも可能です。

◎被災家屋が固定資産課税されている場合□

固定資産証明書（評価証明書または公 ※ 建物登記の有無にかかわらず、申請対象とする被災家屋が固定資産課税されている

課証明書）
場合には、全棟分記載のある最新版の証明※「申請書」を輪島市役所窓口で提示す ※書を添付してください。
令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
ると無料で発行【主なお問合せ先】
輪島市税務課（電話：0768-23-1126）◎申請者が任意代理人である場合□

代理権を証する委任状【指定様式】※

委任者（申請者）の署名・実印押印されたものに印鑑（登録）証明書を添付※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
※ 受任者の署名・認印を押印し、身分証明書（写し）を添付してください。

◎被災家屋等の所有者が法人である場合□

商業・法人登記事項証明書（履歴全部事 ※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
項証明書）【お問合せ先】
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）◎被災家屋等が共有持分である場合□※ 実印を押印し、印鑑（登録）証明書を添付
共有者全員の同意書【指定様式】
してください。
※輪島市に住所を有する個人の方は同 ※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
意書を輪島市役所窓口で提示すると【主なお問合せ先】
無料で発行（個人…印鑑登録証明書）
輪島市市民課（電話：0768-23-1131）※ 輪島市内に住民登録をしている個人に限る。

19

◎被災家屋等が相続未登記である場合>> 共通□※戸籍等は輪島市が職権で取り寄せし確認するので不要※

令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
※ 平成 29 年５月 29 日から、全国の登記所
で「法定相続情報証明制度」の運用が開始されました。登記所が交付する「法定相続情報一覧図」には認証文が付されており、
戸籍謄本等の代わりに各種の相続手続に利用することができます。
※ 「法定相続情報一覧図」ではなく戸籍謄本等を添付する場合には、「相続関係説明図」も併せて必要となります。
【お問合せ先】
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）

相続関係を証する書類（法定相続情報一覧図
又は戸籍全部事項証明書等）>>>>> 相続人が指定されている（決まっている）場合□相続を証する書類（遺産分割協議書等） ※ 令和６年１月１日において、既に相続人が指定されていた（決まっていた）場合、又は、令和６年１月１日以降に所有者が死亡した場合、遺産分割協議書や公正証書遺言書の写し等。

>>>>> 相続人が指定されていない（決まっていない）場合□

相続人全員の同意書【指定様式】※輪島市に住所を有する個人の方は同意書を輪島市役所窓口で提示すると
無料で発行
相続関係図

※

実印を押印し、印鑑（登録）証明書を添付してください。
※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
【主なお問合せ先】（個人…印鑑登録証明書）
輪島市市民課（電話：0768-23-1131）※ 輪島市内に住民登録をしている個人に限る。

◎被災家屋等に関係権利がある場合□

権利設定者全員の同意書【指定様式】 ※ 実印を押印し、印鑑（登録）証明書（金融機関等を除く）を添付してください。
※金融機関等は、日数を要する場合が ※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。

あります。
◎借家等の場合□居住者全員の同意書【指定様式】※

認印で差支えありません。

◎その他□

その他市長が必要と認める書面※ り災証明書の提示により各種証明書の交付手数料等が無料となる場合がありますので、各発行機関
へお問い合わせ確認ください。
※ 申請書受付期間内に各種書類の提出が間に合わないおそれがある場合には、別途御相談ください。
※ 「法定相続情報証明制度」の詳細については、法務局ウェブサイト（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html）等を参照ください。

20

（別表）自費解体◇共通□※ 申請者は、原則として自費解体費用を負
自費解体・撤去に係る償還申請書
担する被災家屋等所有者となります。
【様式第１号（両面で印刷したもの）】 ※ 申請者（費用負担者）と被災家屋等所有
被災家屋等所有者の「同※以下「申請書」という【両面で印刷】 者が異なる場合は、意書」を添付してください。
※□

実印を押印し、印鑑（登録）証明書を添付してください。

※ 申請書及び添付書面に押印した印鑑に係
印鑑（登録）証明書
る印鑑（登録）証明書（全員分）。
※輪島市に住所を有する個人の方は ※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
「申請書」を輪島市役所窓口で提示【主なお問合せ先】
すると無料で発行（個人…印鑑登録証明書）
輪島市市民課（電話：0768-23-1131）※ 輪島市内に住民登録をしている個人に限る。

□（法人…印鑑証明書）
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）※ 氏名及び住所又は生年月日を明らかにする書類（有効期間内のものに限る。
）。

本人確認書類の写し（１点で確認できる書類）
運転免許証、旅券（パスポート）、在留カー
ド、特別永住者証明書、個人番号カード（マイナンバーカード）、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付
けたもの。

□

□

（２点で確認できる書類）
国民健康保険、健康保険、船員保険若しく
は介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金
若しくは恩給の証書、申請書に押印した印
鑑に係る印鑑登録証明書又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類。
※ 個人番号カード（マイナンバーカード）
は個人番号（マイナンバー）部分を除く。
※ 被災の程度が「全壊」、「大規模半壊」、「中
規模半壊」又は「半壊」の区分となるもの。

り災(被災)証明書の写し

登記事項（建物）全部事項証明書【主なお問合せ先】
輪島市税務課（電話：0768-23-1126）※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
※

輪島市が職権で取り寄せし確認するので不要21

登記名義人の登記住所と現住所が異なる
場合には、住所のつながりがわかる住民票
抄本又は戸籍の附票を添付してください。
【お問合せ先】
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）

□

建物配置図【指定様式】※

建物（登記）図面を参考に、敷地内の被災家屋等を上から見たときの配置及び概ねの形状を記載してください。
※ 解体撤去等をした被災家屋等には 解体と、解体撤去等をしなかった被災家屋等には残すと明示してください。
※ 形状・寸法及び浄化槽・上下水道桝・地下配管等の位置を、わかる範囲で記入してください。
※ 門扉、塀、立木、擁壁等についても、あわせて記載してください。

□

建物平面図【様式不問】※建物の床面積が分かる図面□

解体前・中・後の様子がよくわかる写真 ※ 被災状況がわかる被災家屋等（門扉、塀、立木、擁壁等を含む。
）の写真（全体・近景【様式不問】
写真及び被災家屋等の棟別の写真）を貼付してください。
申請対象とする被災家屋等について、１棟ずつ撮影し、全棟分提出してください。
※ 現像写真をＡ４版用紙に貼付する又はパソコン等から印刷したものでも可能です。
※ 被災家屋等の解体撤去等の工事が特定され、施工金額がわかる契約書の写し。
※ 施工内容（内訳）がわかるもの。
※ 契約書の元請業者と産業廃棄物管理票（マニフェスト）の「排出事業者」欄は、同一である必要があります。
※ 被災家屋等の解体撤去等の施工業者（元請業者）から申請者に対する、被災家屋等の解体撤去等費用に係る領収書の写し。
※ 被災家屋等の解体撤去等の施工業者（元請業者）が作成した被災家屋等の解体撤去等に係る解体証明書（任意様式）。
※ 被災家屋等の解体撤去等の工事に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票の写し。
※ 契約書の元請業者と産業廃棄物管理票（マニフェスト）の「排出事業者」欄は、同一である必要があります。
※ 償還金の振込先が申請者名義の口座であることがわかる書類（通帳等）の写し。
※□

見積書・契約書（申請者あて）の写し□領収書（申請者あて）の写し□

解体証明書の写し□

産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票の写し□

償還金振込先口座の通帳等の写し◇被災家屋が固定資産課税されている場合□※ 建物登記の有無にかかわらず、申請対象
固定資産証明書とする被災家屋が固定資産課税されている（評価証明書または公課証明書）
場合には、全棟分記載のある最新版の証明※「申請書」を輪島市役所窓口で提示す ※書を添付してください。
令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
ると無料で発行【主なお問合せ先】
輪島市税務課（電話：0768-23-1126）◇申請者が任意代理人である場合□

代理権を証する委任状【指定様式】

22※

委任者（申請者）の署名・実印押印されたものに印鑑（登録）証明書を添付※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
※ 受任者の署名・認印を押印し、身分証明書（写し）を添付してください。

◇申請者（費用負担者）と被災家屋等所有者が異なる場合□※ 実印を押印し、印鑑（登録）証明書を添付
所有者全員の同意書【指定様式】
してください。
※輪島市に住所を有する個人の方は ※ 令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
同意書を輪島市役所窓口で提示する【主なお問合せ先】と無料で発行（個人…印鑑登録証明書）
輪島市市民課（電話：0768-23-1131）※ 輪島市内に住民登録をしている個人に限る。

◇被災家屋等の所有者が法人である場合□※

商業・法人登記事項証明書（履歴全部事項証明書）

令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。

【お問合せ先】
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）◇被災家屋等が相続未登記である場合>> 共通 ※戸籍等は輪島市が職権で取り寄せし確認するので不要□※

令和６年１月１日以降に発行されたもの
で、発行日から３か月以内のもの。
※ 平成 29 年５月 29 日から、全国の登記所
で「法定相続情報証明制度」の運用が開始されました。登記所が交付する「法定相続情報一覧図」には認証文が付されており、
戸籍謄本等の代わりに各種の相続手続に利用することができます。
※ 「法定相続情報一覧図」ではなく戸籍謄本等を添付する場合には、「相続関係説明図」も併せて必要となります。
【お問合せ先】
法務局輪島支局（電話：0768-22-0426）

相続関係を証する書類（法定相続情報一覧図
又は戸籍全部事項証明
書等）

◇その他
□

その他市長が必要と認める書面※ り災証明書の提示により各種証明書の交付手数料等が無料となる場合がありますので、各発行機関
へお問い合わせ確認ください。
※ 申請書受付期間内に各種書類（産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票の写し…等）の提出が間に合わないおそれがある場合には、別途御相談ください。
※ 「法定相続情報証明制度」の詳細については、法務局ウェブサイト（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html）等を参照ください。

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《改訂履歴》
第 2 版 P8・P14：市役所の窓口名称の修正
第 3 版 P20・P23：「相続を証する書類(遺産分割協議書等)」右側欄の文言追加
第 4 版 P3：自費解体制度の位置づけについて補足説明を追加
該当各ページ：文言表現の軽微な修正・削除
第 5 版 P18・P21：「登記事項(建物)全部事項証明書」右側欄の注記追加
第 6 版 P9：
「8.事前準備」欄の輪島市浄化槽の問合せについての記述追加
P15：公費解体「8.事前準備」を参照について記述追加
第 7 版 P8・P14：「登記事項（建物）全部事項証明書」欄に補足説明を追記
P8・P14：「◎被災家屋が固定資産課税されている場合」欄に補足説明を追記
第 8 版 P9：
「8．事前準備」を「8.決定通知後に準備すること」に修正
P9：準備する内容一覧表の一番上、緑色網掛部に補足説明を追加
P9：浄化槽の汲取りについて、補足説明を追記
P10：浄化槽廃止届について、修正及び補足説明を追記
P20・P24：「◎被災家屋等に関係権利がある場合」欄に補足説明を追記
第 9 版 P8・P14・P19・P22：評価証明書を追記
第 10 版 P8・P15・P20・P24：相続関係図を追記
P9：家財・家電等の全搬出及び浄化槽の解体・撤去についての留意事項を追記
P10：「8.決定通知後に準備すること」を「8.決定通知後に手続き等行うこと」に変更
第 11 版 P6：申請書受取場所に「石川県資源循環推進課」を追加
P7：「3.申請受付時間」と「4.受付場所」と統合し申請受付日時を修正
P10：「個人設置型浄化槽の廃止届を市で行う」ことに変更
P13：費用償還仮申請受付終了の旨、明記
第 12 版 P3：要確認事項に「同意取得困難な場合の相談」を追記、自費解体の表現修正
P5：予約なしの相談対応不可を削除
P6・12：「町野支所（東陽中学校）」を「町野支所」に修正
P7：輪島市役所の受付場所・曜日を修正、「町野支所（東陽中学校）」を「町野支所」に修正
P8・14：各種証明書発行窓口に「町野支所」を追加
P9：フロー（流れ）から現地調査時の立会を削除
P11：自費解体対象要件を変更（3 月 18 日以後の契約、11 月 29 日までの申請）
P12：受付方法の表現修正、予約受付期間の修正（11 月 27 日（水）まで）
P13：受付場所、申請受付期間の修正、「仮申請」を「申請」に修正
P15：フロー（流れ）の修正、解体・撤去業者の紹介 注意事項の表現修正・強調
P22：建物平面図の追加
P24：権利設定者全員の同意書を削除
第 13 版 P7：申請受付窓口の開設曜日を変更（平日のみ）
P13：申請受付窓口の記載方法修正（開設日程の明記）

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