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日本へようこそ？

目次

事例1：チュニジア人男性のケース、はじめに ...........................................................................................................2
第１章：上陸防止施設の実態
入国管理局による手続、上陸防止施設内の虐待行為に関する懸念：国際基準を満たさず ..................................3
恣意的かつ「迅速な」収容から退去強制手続の法と適用：人権侵害行為の温床 ...................................................4
民間警備会社に対する懸念 ......................................................................................................................................6
成田空港の上陸防止施設：隠蔽された収容施設.....................................................................................................7
国籍による差別...........................................................................................................................................................7
第２章個別ケース：
１４人のアフガニスタン難民 ....................................................................................................................................8
事例2：アリ・アーマド（１９歳、難民申請者） .........................................................................................................8
事例3：カマル、クルド人、子ども難民申請者.......................................................................................................8
事例4：ハサン・チカン、クルド人の難民申請者 ...................................................................................................9
事例5：アーマド、パキスタン人 .............................................................................................................................9
事例6：ジア、ロヒンギャの難民申請者................................................................................................................10
有効な旅券を保有する外国人に対する虐待 ......................................................................................................10
事例7：ハディ・カーマニ、デンマーク人.............................................................................................................11
第３章：アムネスティからの勧告 ................................................................................................................................11
国際基準の遵守.......................................................................................................................................................11
人権侵害の申し立てに対する独立した調査の実施、実効力ある不服申立機関の設立................................12
形態を問わず拘禁されている外国人に国内法、国際基準を適用するよう保証すること............................12
入国管理当局者、民間警備会社警備員へのトレーニングを改善すること....................................................13

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事例1．
初めてアムネスティ・インターナショナルが上陸防止施設に関心を抱いたのは２０００年６月、チュニジア人の男性旅行者２人が成田国際空港の民間警備会社Xの警備員に殴られたという報告を受けた時である。５日間にわたる収容中、殴打されて負った傷の治療が受けられず、また、警察とコンタクトがとれたのは３日後であった。収容の間、東京のチュニジア大使館に連絡することも許可されなかった。
タムール・イシェム（２０）とタムール・ムエズ（２２）は２０００年６月２０日、トルコ航空で日本に到着し、有効な旅券を保持していたにもかかわらず成田空港第２ターミナルの入国管理局により上陸を拒否された。
入国管理局は、２人の身柄をトルコ航空と契約していた民間警備会社X（仮）の警備員に引き渡した。この警備会社は２人に警備代としてそれぞれ２４０ドルずつ支払うよう要求したが、２人がこれを拒否すると、警備員は暴力をふるったり、罵るなどして力ずくで支払わせたのである。２人は、警備会社Xの警備員３人によって成田空港第一ターミナル駐車場へ連行された。この３人の警備員うちのひとりがイシェムの左足を殴る蹴るといった暴力をふるい、またイシェムの頭を何度も壁に打ちつけたりした。別の警備員はイシェムの肩を地面に押しつけ、ポケットから３００ドルを抜きとった。タムール・ムエズは一人で連れ出され、警備員に３００ドルを支払うまで殴られたのである。２人とも窓のない小部屋に５日間 収容 され、２０００年６月２５日に送還された。何度も要求したが、最後まで医師の診察は受けさせてもらえなかった。警備会社Xは２人に、怪我は医者に診察してもらうほどひどくないと説明した。収容２日目の２０００年６月２２日に、両親へ電話をかけることだけが許された。さらに、直接警察へ連絡することも許可されることはなかった。この警備会社Xの警備員に対する彼らの申し立てについて、中立的かつ充分な調査は行われていない。

はじめに日本に入国する外国人は、特別審査室で審査を受ける間は入国管理局から、また、成田空港をはじめとする
日本の入国手続地にある収容施設内では民間警備員から、虐待を受ける恐れがある。
日本への入国を拒否された外国人は「退去命令」が発付され、送還されるまでの間、上陸防止施設と呼ばれる
空港内施設、あるいは空港外にある「エアポート・レストハウス」に 収容 される。アムネスティは、上陸防止施切において 被収容者 に対する虐待の事実があったとの証拠を得ている。外国人の入国の恣意的拒否、組織的収容という図式ができあがっており、この過程は国際人権基準を満たしていない。アムネスティは、収容されている外国人が「宿泊費」や上陸防止施設を管理運営している民間警備会社への「警備料」を支払わせられていたという報告を受けている。外国人は全裸で所持品検査を強要され、金銭を支払わずにいると警備員から殴打されたり、食事を与えられなかったといった報告もある。上陸防止施設には窓のない収容部屋があり、外国人たち
はこうした日の当たらない部屋に数週間も収容され1、運動させてもらえないとの報告もされている。
また、難民としての保護を求める人びとが、送還された場合に彼らが直面する生命の危険を何ら、あるいは十分に考慮されることなく、その要請を却下されていた。上陸を拒否された難民申請者は適正な難民認定手続きを申請することができない。通訳、弁護士の依頼を許可されることも非常にまれである。そのうえ理解できない言語で書かれ、内容についても十分に知らされていない書類に署名させられるのである。こうした書類には、日本への入国拒否という入国管理局による決定に対して異議を申し出る権利を放棄するという、送還される者の署名を必要とするものも含まれている。アムネスティは、中立的な調査が行われず、上陸防止施設やその他の日本の収容施設が、それらを取り囲む秘密主義によって、人権侵害の温床となっていると確信している。上陸防止施設
や外国人収容施設に収容されている外国人が、彼らの権利について適切に知らされることはなく、また、ただちに弁護士に連絡をとり、理解できる言葉で助言を求めることも非常に困難である。日本政府は、収容されている
人びとが必要な情報を得る権利、法的専門家や外部と連絡をとる権利、医療手当を受ける権利を有していること

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外国人が上陸防止施設に数ヶ月におよび収容されていた例がある。１９９７年９月、入国審査官は、カナダへの乗り継ぎのため成田空港へ到着したイラン国籍の男性が他人名義のカナダパスポートを保持していたのを発見した。この人物はイラン
では生命が危険にさらされる恐れがあると主張し、１９９８年４月、難民申請を行った。上陸防止施設に１９９７年９月から１９９８
年４月までの約７ヶ月間収容され、その後、牛久の東日本入国管理センターに移送された。入国管理局は、この人物の国籍が不明であるため、放免は不可能と主張した。

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を認識すべきである。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に連絡をしようとした人びとは、そうした要請を却下されている。警備会社の警備員や入国管理当局者らは、上陸防止施設に収容されている人びとに医療手当を受けさせないといったケースも多く報告されている。警備会社の警備員や入国管理当局者による決定事項や行為は、国際人権基準に対する認識が幅広く欠如していることを物語っている。
この報告書は、入国管理局が踏む手続や上陸防止施設内で行われている虐待に対するアムネスティの懸念を表明するものであり、日本への上陸を恣意的に拒否する差別的政策の実例をまとめたものである。また、難民としての保護を求める人びとを含む外国人が日本への上陸を拒否され、上陸防止施設のような施設に 収容 され、送還をほのめかされた各ケースの詳細を報告するものでもある。さらには、近年、上陸防止施設で収容されている間に外国人が受けた虐待の実例も取り上げている。こうした実例は、実質的に、日本が国際人権基準に基づく遵守義務を果たしていないことを示している。

入国管理局による手続、上陸防止施設内の虐待行為に関する懸念：国際基準を満たさず
アムネスティは、以下の点について懸念を表明する。
日本への上陸を拒否され、上陸防止施設、「エアポート・レストハウス」などに 収容 されている外国人の取り調べと送還手続過程において虐待が行われているとの報告がある。また、入国管理局による取り調べのあらゆる過程で虐待が起きていると言われている。外国人が成田空港に上陸した直後の取り調べの際や、当該外国人の入国を拒否するとの決定の後でも、こうした取り扱いが行われているようである。さらに、入管職員による取り調
べ中や、上陸防止施設に外国人を引き続き収容している間も虐待行為が行われているとの報告がなされている。
こうした取り調べは、外国人に退去強制への異議申し立てを行なう権利を放棄する旨を記述した書類（異議申出放棄書）に署名させるため行われているようである2。被収容者の虐待は、日本が１９７９年６月に加入した市民
的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)７条違反、１０条違反となる3。日本政府がこうした申し立てに対し即時かつ公正な調査を行わないことは、日本が１９９９年６月に加入した拷問等禁止条約１２条4 違反に相当する。また、市民的および政治的権利に関する国際規約は締約国に対し、拷問や虐待、品位を傷つけるような取り扱いに関する申し立てがあった場合には、担当当局がただちに公正な調査を行わなければならないという義務を課している5。
上陸防止施設に収容されている人は外部との連絡が制限されることがある。国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）の原則１６(1)6と197に反して、家族
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当該外国人に対し、入管当局が上陸を拒否した場合は、「退去命令書」が発付される前に、入管当局による上陸拒否の決定に対して、異議申し立てを行なう権利を放棄する書類（異議申出放棄書）に当該外国人の署名を得ておかなくてはならない。当該外国人がこうした書類に署名しない意志を表明した場合、入国管理当局者は数時間におよぶ取り調べを数度にわたって行っている場合もあるようである。また、職員がこうした書類に署名するよう外国人を脅すこともあると報告されている。
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ICCPR７条は「何人も、拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取り扱いもしくは刑罰を受けない」としている
が、 １０条１項では 「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」と規定している。

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拷問およびそのほかの残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いまたは刑罰を禁止する条約

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自由権規約委員会の一般的意見２０、１４項、「申し立てにさいしては、実効的な救済が図られるよう、迅速かつ中立な調査が適切な当局によって行なわれなければならない。」としている。そのため１４項では、自由権規約の第７条は、同2条3項は合わせて解釈されなければならない。

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国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）の原則１６（１）、
は、「逮捕直後および一の抑留場所または拘禁場所からほかの場所への各移送速やかに、逮捕、抑留もしくは拘禁または移送および拘留されている場所を、家族の構成員またはその者が選ぶほかの適当な者に自ら通知し、または、権限のある機関に通知するよう要求する権利を有する。」としている。
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国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）原則１９では、「被抑留者または被拘禁者は、特に自己の家族の訪問を受け、かつそれと通信する権利を有し、また、法律または合法的なAmnesty International May 2002

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に連絡することを拒否される事例も多く報告されている。また、自国の在日領事館、外交代表や、国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)への連絡を認められなかったという報告もある。これは国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）の原則１６（２）8、および難民認定における国際諸基準に違反している。また、被収容者は、同原則の原則１７9に反して、中立的立場の弁護士に連絡することを拒否されている。
難民認定手続きについて、被収容者は成田空港を始めとする入国地の入国管理当局者から口頭で知らされるのみで、また成田空港ではこの手続きに関する情報は容易に入手できるものではない。２０００年１２月、アムネスティ調査団に対し入管職員は、成田空港では、難民認定手続について説明した日本語版のパンフレットしか用意していないと述べた。被収容者は、日本での難民認定手続きについて彼らが理解できる言語で説明した文書を与えられないようである。被収容者の権利について彼らが理解する言語で説明しないことは、国連被拘禁者保護原則の原則１３10、１４違反に相当する。
難民としての保護を求める可能性のある人びとの多くは、適正な難民認定手続きの申請を入国管理局により拒否されている。適正な難民認定手続きを拒否すること、弁護士やUNHCRに連絡させないことは、ルフールマン（Refoulement:追放または送還）に相当する。ノン・ルフールマンの原則は、１９５１年難民の地位に関する条約11 、１９８４年拷問等禁止条約12に記されている。日本は両条約の締約国となっている。

恣意的かつ「簡略化」された、収容から退去強制に至る手続の法とその適用：人権侵害行為の温床先に挙げた２人のチュニジア人は、毎年、成田空港の上陸防止施設で収容される数千人もの外国人の一例に過ぎない。その後、来日時と同じ航空会社で搭乗可能な次の便で送還されることになる。上陸防止施設あるいは空港近くのエアポート・レストハウスでの「収容」は、来日した外国人が入国を拒否され送還されるまでの入国管理局による手続きの一環である（以下、上陸防止業務手続）。

規則に定める合理的な条件および制限に服することを条件として、外部と連絡する十分な機会を妨げられない。」としている。
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国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則） の原則１６（２）は、「被抑留者または被拘禁者が外国人である場合には、その者が属する国もしくは国際法に従って通信を受ける権利を有する国の領事機関もしくは外交使節団と、または被抑留者もしくは被拘禁者が難民もしくは国際組織の保護のもとにある
場合には、権限のある国際組織の代表者と、適当な手段により通信する権利について速やかに知らされなければならない。」としている。

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国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）原則１７では（１）「被抑留者は、弁護人の援助を受ける権利を有する。被抑留者は、逮捕後速やかに権限のある機関によってこの権利について知らされなければならず、かつ、その権利を行使するための合理的な便宜を与えられなければならない。」、（２）「被抑留者は、自ら選任する弁護人がいない場合には、司法の利益のために必要なすべての場合に、十分な支払い手段を有しないときは自らその費用を負担することなく、司法をほかの機関によって弁護人を付してもらう権利を有する。」としている。

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国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）原則１３では、「何びとも、逮捕の時および抑留もしくは拘禁の開始の時、または、その後速やかに、その者の逮捕、抑留または拘禁にそれぞれ責任を有する機関によって、その者の有する権利およびそのような権利を行使する方法に関する情報および説明を与えられなければならない。」としている。

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難民条約３３条は、締約国に追放または送還( ルフールマン )してはならないという義務を課している。

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拷問等禁止条約３条
1. 「いかなる締約国も、 個人を、その者が拷問を受ける危険があると信ずるに足りる実質的な理由がある国へ追放し、送還し( refouler )または引き渡してはならない。」
2. このような理由があるかどうかを決定するために、権限のある当局は、適当な場合には、人権の重大な、明白なまたは大量の侵害の持続的形態が関係国に存在するかどうかを含め、すべての関連する事項を考慮する。

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この手続きの法的枠組みは「出入国管理および難民認定法」（以下、入管法）に定められている。入国審査官
が、当該外国人の所持する出入国書類が法務省法令(入管法第6条2項、第9条4項がこの手続きについて規定)に規定されている事項を満たしていないと判断した場合、特別審理官が外国人に口頭審理を行う。この結果、特別審理官が当該外国人が入国を認められる条件（第7条1項）を満たしていないと認定した場合、審査官は当該外国人にこの決定を伝え、その理由を説明する（第10条9項）。
この口頭審理は国際基準を満たすものではなく、特に、適切な通訳をつけず、外国人に対する虐待を招いている13。例えば、難民としての保護を求める人びとであるかもしれない外国人が、時には数時間にも及ぶこうした口頭審理の際、適切な通訳をつけてもらえなかったという申し立てがある。
＊２００１年２月に起こったケースに関して、トルコ人通訳者をつけたという入管職員の説明は、難民申請者に対して偏見を持つ可能性のある人を通訳としている点から、申請者への配慮の欠如を露呈している。それは、２人の難民としての保護を求めるクルド人にトルコ国籍の通訳をつけた時のことである（ハサン・チカンのケース参照)。この口頭審理の結果、この２人は日本への上陸を拒否され、送還に備えて上陸防止施設に収容された。このうちの一人、ハサン・チカンは、送還された場
合、収容され、トルコ警察当局により拷問を受ける可能性があった。
＊難民としての保護を求めるミャンマーのロヒンギャ出身のジア（仮名）は、入管職員による口頭審理にさいして、ビルマ語に堪能でない日本人通訳をつけられた。 通訳が不十分であっため、口頭審理は混乱し、結局日本への上陸を拒否され、送還されるかもしれない状態に陥った。彼はビルマ（ミャンマー）に送還された場合収容され、拷問を受ける恐れがあった。

口頭審理の間、入国管理当局者に殴打されたという申し立てもある。
＊２０００年８月１日、入国管理当局者による口頭審理中、審理を受けていた２８歳の中国人はひどく殴打されたと報告されている。この職員は、その中国人が日本への不法入国容疑を認めなかったため、腹を立てたようである。殴打により、彼は頭部に重傷を負い、腹部にあざができたという。病院での治療を必要とするほどの大けがであった。

口頭審理の結果、外国人の上陸を拒否することになると、特別審理官は「退去命令」を発付する。しかし、この命令の実施には、当該外国人が入国管理当局の決定に異議を申し出る権利を放棄する旨の書類（異議申出放棄書）に署名をする必要がある（第十条九項、十項）14。当該外国人がこの書類に署名しない意思を表明すると、入管職員により数時間に及ぶ取り調べを受けたという報告がある。また、署名をするよう同職員から脅されたという申し立てもある。
＊２００１年９月、難民としての保護を求めたアフガニスタン人アリ・アーマド（１９歳）は、口頭審理中、入管職員から怒鳴られた。そのため暴力を振るわれるのではないかという恐怖を感じ、上陸を拒否するという当局の決定に異議を申し出る権利を放棄する旨の書類（異議申出放棄書）に署名することを強いられた。（後述のアリ・アーマドのケース参照）＊難民としての保護を求めたクルド人のカマル（１６歳、仮名）は、２０００年１２月に入国を拒否され、その後の入管職員による口頭審理中、罵声を浴びせられた。殴られるのではないかとの恐怖を感じ、いやおうなしに、上陸を拒否するという当局の決定に異議を申し出る権利を放棄する旨の書類（異議申出放棄書）に署名をした。（後述のカマルのケース参照）＊１９９７年３月、難民としての保護を求めたパキスタン国籍のアーマド（仮名）は、数度にわたる口頭審理の際、異議を申し出る権利を放棄する旨の書類（異議申出放棄書）に署名するよう、入国管理当局者から小突かれ、怒鳴られたと訴えた。しかし、頑として署名を拒否したと話している。上陸防止施設で少なくとも１ヶ月、その後、東日本入国管理センター（牛久）で数ヶ月間収容された後、再度、署名するよう脅迫されたという。また、入国管理当局者から、署名したらすぐに国外退去させると告げられたと話している。うんざりしていたが、即刻退去を恐れ、署名を拒否した。その後、突然、当局により放免され、特別在留許可が認められた。

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国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）の原則１４〔通訳の援助を受ける権利〕「逮捕、抑留または拘禁に責任を有する機関が使用する言語を十分に理解しまたは話すことのできない者は、その者が理解する言語で、原則10、原則11の2、原則12の1および原則13にいう情報を速やかに受領し、かつ、もし必要な場合には無料で、逮捕後の法的手続に関して通訳の援助を受ける権利を有する。」

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第10条9項は、「特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人が第7条1項に規定する上陸のための条件に適合していな
いと認定したときは、当該外国人に対し、速やかに理由を示してその旨を知らせる」としている。さらに、第10条10項は、「前項（第10条9項）の通知を受けた場合において、当該外国人が同項の認定に服したときは、特別審理官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、本邦からの退去を命ずる」としている。

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「退去命令」が発付されると、当該外国人は来日時に利用した航空会社または船会社に引き渡される。運送業者は、当該外国人の上陸を阻止し国外へ退去させるという、治安維持と費用負担という点で、責任を負うことになる。こうした外国人の逃亡、入国を阻止するため、運送業者は、退去させるまで上陸防止施設や空港付近のエアポート・レストハウスに当該外国人を「収容」するのが一般的である15。収容施設に関係する法的責任は、日本政府と航空会社が共同で担うことになっている。日本政府に代わる入国管理局は、上陸防止施設の管理全
般に法的責任を負い、航空会社は当該外国人の移送、エアポート・レストハウスの管理全般に法的責任を負う
16。
上陸防止施設に収容されている間、当該外国人は外部に連絡を取ることを許可されない場合が多い。在日領事館等に連絡することは許可されず、虐待を受けたとしても警察へ届け出ることもできない。これまで、上陸防止
施設訪問の許可を得た国会議員やアムネスティなどの調査団が、被収容者に面会したり話をすることは認められていない。
＊１９９７年３月、難民としての保護を求めるパキスタン人アーマドは、上陸防止施設に収容されている間、UNHCRあるいは
アムネスティ・インターナショナルに連絡することを許可されなかった。
＊２０００年７月、オーストリア人ジョアンナ・シュミットは、上陸防止施設に収容されている３日間、繰り返し要請したにもかかわらず、東京のオーストリア大使館に連絡することを許可されなかった。許可されたのは、日本から退去させられるわず
か数時間前であった。
＊前記のチュニジア人２人（タムール・イシェム、タムール・ムエズ）は２０００年６月２０日から「収容」されていたが、東京のチュニジア大使館へ連絡することは許可されなかった。収容２日目になって、チュニジアの両親に連絡することが許されたが、警察へ連絡することは許されなかった。

民間警備会社に対する懸念
民間警備会社は、航空会社から、外国人を入国管理局の特別審査室から収容施設までと、退去当日に収容施設から航空会社まで移送するという業務を請け負っている。また、民間警備会社は上陸防止施設をはじめとする収容施設において外国人を監視する任務も負う。彼らは、一日中監視を行い、外国人が部屋を出たり、日本へ入国したりするのを防いでいるということである。警備会社 X（仮名称）のような会社は、「宿泊費」および「警備料」を外国人に支払わせる。そして、外国人から費用を回収できない場合は、航空会社に請求していたようである17。
警備会社Xは、１９９９年夏まで、外国人を移送し、成田空港にある上陸防止施設を管理する契約を、航空会
社、そして入管当局から請け負っていた。このため、この警備会社は、収容中の宿泊費を外国人に請求することができたわけである。外国人が支払わない場合は、その外国人を全裸にして調べたという報告もある。外国人がこうした要求に抗議し、疑問を呈した場合には、暴力を振るうこともあったようである。

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入国を拒否された場合、「主任審査官は・・・運送業者が負うべき責任と費用の負担のうち・・・（上陸を拒否された）外国人
を当該指定に係る施設にとどめておくことに伴うものについては、有効な旅券で日本国 領事館等の査証を受けたものを所持する外国人にかかわるものに限り、その全部または一部を免除することができる」（第59条3項）というのは明記すべきである。
国家、つまり入国管理局はこうした収容施設に当該外国人を収容する責任があり、上陸防止施設の運営全般にわたる責任を負う。こうした場合、航空運送業者は当該外国人の口頭審理を行い、入国拒否の決定を行った入国管理局の特別審査室
から上陸防止施設まで、日本出国の当日に上陸防止施設から航空運送業者まで移送する責を負うのみである。
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たとえばAB航空会社が難民申請者XをY国へ送還するよう命じられると、AB航空会社は、日本政府組織である入国管理局の管轄下にある上陸防止施設までXを移送する間、その身柄の安全を守る責任を負う。同様に、AB航空会社は、出国当日に、Xを上陸防止施設から航空機まで移送する際においても同様の責任を負う。
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２０００年９月、入国管理局は航空会社に対し、民間警備会社に「収容している」外国人から費用を回収させないよう命ずる
行政指導を行なった。

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警備会社Xは、成田空港内上陸防止施設の管理請負契約を打ちきられた後も、日本への入国を拒否された外国人を特別審査室から上陸防止施設までと、退去当日に上陸防止施設から航空会社まで移送する契約を、航空会社から請け負っていた。任務が縮小したため、警備会社Ｘが、外国人に収容中の費用を支払わせる機会も減少した。タムール・イシェムとタムール・ムエズが警備会社Xの警備員による支払い要求を拒否すると、成田空港にある上陸防止施設内ではなく、成田空港駐車場にある建物の中で殴られた。アムネスティが入国管理局に対し、警備会社Xにどのような対応をしたのか質問したところ、入管職員は警備会社の回答に納得しており、警備会社に落ち度はないと答えた。入管職員は、上陸防止施設は東京入国管理局成田空港支局の完全な管轄下にあるとアムネスティに認めたが、入国管理局による措置が講じられていないことは明らかである。虐待の申し立てに対し、当局が独自調査を即座に行わないことは、拷問等禁止条約第１２条に違反する。

成田空港の上陸防止施設：隠蔽された収容施設
チュニジア人２人のケースが公になるまで、上陸防止施設についてはあまり知られていなかった。上陸防止施設は、通常、「退去命令」が発付された後、日本への上陸を拒否された外国人を物理的に収容する空港内にある施設である18。２０００年１２月にアムネスティ調査団が上陸防止施設への立ち入りを許可された時、成田空港
第２ターミナルの管理棟２階に男性用、女性専用という少なくとも２つの収容施設があった19。アムネスティ調査団が質問した入管職員によると、１日に平均して約７人がこの施設に収容されていたという。空港内のどちらの施設も窓のない部屋が４つずつあった。
アムネスティが立ち入りを許可された部屋には、長いす（以前ここに収容されていた人は、このいすをベッドとして使用していたと話した）と、大きなゴミ箱があった。そこは女性用で、当時そこには誰も収容されていなかった。
その部屋にはいすが５つあり、おそらく５人部屋として使用されていたものと思われる。広さはおよそ３ｍ×２．４ｍ、高さは２ｍほどで、錠付き鉄扉の手前にある部屋はここだけだった。これ以外の部屋（女性用施設に３部屋、男性用施設に４部屋）はすべて錠付き鉄扉の奥にあり、警備員が１２時間交代で１日中、扉を警備していた。これらの部屋は常に施錠され、警備員が錠を保持していた。急病や火事といった緊急時には、被収容者はドアを叩いて警備員の注意を引くしかないということである。ドアには丸いガラス窓があり、警備員は部屋の中を覗くことができた。つまり、被収容者には、事実上プライバシーがなかった。一方、警備員室は施錠されていた。被収容者の荷物は警備員室に隣接する部屋に保管されていた。
アムネスティ調査団は、被収容者との面会を要請したが許可されなかった。国会議員が上陸防止施設を訪問した際も被収容者との面会は許可されなかった、と聞いている。しかるべき人物による収容施設の訪問を拒否す
ることは、国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）の原則２９に違反している20。

国籍による差別
入国管理局による上陸拒否、上陸申請あるいは難民申請取り調べ中の虐待、上陸防止施設収容中の虐待と、当該人物の国籍は相関関係があるようである。特定国出身の人をひとくくりに判断して上陸を拒否するという、入管職員の出身国に基づく偏見を表しているケースがある。１９９６年１０月に上陸を拒否されたあるコロンビア人は、入管職員に「お前は日本にいる必要はない。５人に１人（のコロンビア人）だけが上陸できるんだ。コロンビア人
18

入国管理当局者がアムネスティに話したところでは、上陸防止施設が満員の場合は、外国人は空港近くのエアポートレスト
ハウスにある当局が「非強制」収容施設と呼ぶ場所に入れられるのだという（しかし「被収容者」には選択の余地はない）。

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複数の元被収容者は、上陸防止施設は空港敷地内の地下にあったのではないかと話している。これは上陸防止施設に窓がないことからそのような印象を受けたものと思われる。

20

国連「あらゆる形態の抑留または拘禁のもとにあるすべての者の保護のための諸原則」（被拘禁者保護原則）の原則２９〔抑留拘禁場所の定期的訪問〕には、「（１）抑留場所および拘禁場所は、関連法令の厳格な遵守を監督するために、抑留場
所または拘禁場所の運営に直接責任を負う期間とは別個の権限のある機関によって任命され、かつ、その機関に対して責任を負う資格と経験のある者によって、定期的に訪問されなければならない。（２）被抑留者または被拘禁者は、１に従って抑留場所または拘禁場所を訪問する者と、自由にかつ完全な秘密裡に連絡する権利を有する。」とある。

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は麻薬を売るし、売春や強盗をやるし、信用できない」と言われたと主張している。２００１年９月１１日以降、アフガニスタンや中東地域といった特定の地域から到着した人びとが日本への上陸を拒否されるケースが続いている。彼らのほとんどは、１９５１年の難民の地位に関する条約（難民条約）、拷問等禁止条約に明記されているノン・ルフールマンの原則をほぼ無視して、国外退去の手続を進める文書に署名させられている。

１４人のアフガニスタン難民
２００１年９月１１日以降、入国管理局はアフガニスタン人の入国申請を一律に拒否するかのような政策を行っている。２００２年４月３０日までに、アムネスティは、少なくとも１４人の難民としての保護を求めるアフガニスタン人が成田空港および羽田空港で上陸を拒否されたという、未確認ではあるが信頼できる情報を受け取っている。
入国管理局は、彼らを上陸防止施設あるいは収容施設に数日から数週間収容した後、牛久にある東日本入国管理センターに移送した21。彼らの難民申請はすべて拒否され、退去強制令書が発付された。２００２年５月までに、東京のアフガニスタン難民申請者全員が暫定的な身柄解放（訳注・仮放免、あるいは裁判所の収容停止命令）を認められた。
事例2：アリ・アーマド（１９歳、難民申請者）
２００１年９月、少数派のシーア派に属するアリ・アーマド（アフガニスタン人、１９歳）は、上陸を拒否された後、大阪関西国
際空港の上陸防止施設に収容された。難民申請も却下され、入国拒否からわずか２日後には退去命令が発付された。アリ・アーマドは、イスラム統一党のメンバーとしてタリバン兵と戦った経験があった。その後、関西空港内の収容場に移送され、そこに１５日間収容された。収容されている間、入国管理当局者による口頭審理が３度あり、彼は審理中、職員から怒鳴られたと証言している。暴力を振るわれるのではないかという恐怖を感じ、入国管理局の決定に異議を申し出る権利を放棄する旨の書類（異議申出放棄書）をはじめとして、署名をするよう告げられたすべての文書に署名した。
弁護士や、彼の来日、収容を知った友人らが働きかけたため、関西空港の大阪入国管理局は２００２年２月１８日に退去命令を取り消した。最初の退去命令が発付されてから５ヵ月後のことであった。また、同日、仮放免が認められた。彼は、この収容により、最初の３ヶ月で３５ｋｇも体重が減ったという。

事例3：カマル：クルド人、子ども、難民申請者
カマル22は１６歳のクルド人で、２０００年１２月２３日に日本への上陸申請を拒否され、関西空港の上陸防止施設に収容された。同年１２月にアムネスティ調査団が調査を行った際、入管職員は、これまで上陸防止施設に子どもが収容されたことはないと言明した23。カマルは入国の際に難民申請を行ったが、拒否された。また、口頭審
理の際、入管職員から怒鳴られたと話している。そのため、殴られるのではないかとの恐怖を感じ、入国管理局の決定に異議を申し出る権利を放棄する旨の書類（異議申出放棄書）に署名をさせられた。未成年にもかかわらず、カマルは、他の２人の難民としての保護を求める人びととともに、上陸防止施設内の1部屋に2晩収容された。その後、別の部屋に移され、２日間、1人で収容された。食事は、パン一枚、ヨーグルト、お茶、小さな洋菓子だったという。朝食はなく、最初の日の食事は午後になってから出された。１２月２７日、突然仮放免24が認められ、上陸防止施設から出ることができた。
21

この１４名のうちの数名は、最終的に牛久にある東日本入国管理センターで収容される前、十条の入国管理センターに移送されていた。
22

仮名（身の安全を図るため実名は伏せてある）

23

未成年者が上陸防止施設に収容されていた例はほかにもある。１９９８年７月、８歳と１３歳のイラン人少女は、成田空港の上陸防止施設に一晩収容されたという報告がある。２人は、東京にいる親戚に会うため、ドイツ政府が発行した難民旅行証
明書でドイツから来日した。入国管理局は、２人がイランのパスポートを所持していないとの理由で、上陸を拒否した。
24

仮放免は上陸防止施設あるいは入国管理センターでの収容から放免される難民申請者に対して発付される。 この放免は入国管理局が難民申請者を難民と認めたことも、難民認定をしたことでもない。難民申請者の放免は難民申請を認定する入国管理局の決定に基づく条件的なものである。認定しないとの結果になると、難民申請者は退去強制に先立ち入国管理センターに収容されることになる。

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事例4：ハサン・チカン：クルド人の難民申請者
ハサン・チカンともう一人のクルド人の難民申請者25は、２００１年２月２０日、収容や拷問を受ける恐れのあるト
ルコから逃れて成田空港に到着した。入国管理局へ宛てた公開書簡26で、アムネスティは、ハサン・チカンがトルコへ送還された場合、拷問、虐待を受ける危険があるとの懸念を表明した27。 ハサン・チカンとその友人は、東京入国管理局成田空港支局による取り調べを受けた。この時の通訳はクルド人ではなくトルコ人だった。２人はトルコでの自分たちの政治的立場が微妙なことを考えると質問に答えることができず、２人とも上陸を拒否された。入国申請が却下されたということである。２００１年２月２３日、２人は入国管理局の決定に異議を申し出る権利を放棄する旨の文書（異議申出放棄書）に署名するよう言われたが、これを拒否した。２７日に難民申請を行い、弁護士が代理人となった後、当局は申請を処理することに同意した。２人は、２００１年２月２０日から２７日まで成田空港の上陸防止施設に収容された。最終的にハサン・チカンは在留特別許可が認められたが、彼の友人はトルコへ強制送還された。

事例5：アーマド28：パキスタン人
少数派のシーア派アフマディア教徒出身の政治活動家アーマドは、パキスタン当局から逮捕状が発行されていると知り、命の危険を感じてパキスタンから日本へ逃れてきた。１９９７年３月初旬、成田空港に到着するとすぐパスポートを破棄し、難民申請を行った。入国審査官から数時間に及ぶ審査を受けた結果、上陸申請は拒否され、成田空港の上陸防止施設に少なくとも１ヶ月以上収容された。収容される前、上陸防止施設で３人から徹底した身体検査を受けた。
アーマドが上陸防止施設に最初に収容された時、ほかに５人の中国人がいたが、彼らはすぐに送還されたという。また、収容状況について文句を言ったら罰せられたとも話している29。部屋には窓がなく、ドアは施錠されていたので、同室の収容者がタバコを吸うと気分が悪くなったと話している。上陸防止施設に収容されていた間は、
25

特定を避けるため氏名は伏せてある。

26

Japan: Open Letter to the Minister of Justice Komura Masahiko: Kurdish asylum seekers face deportation to Turkey where
they are at risk of being detained and torture (TG ASA 22/2001。01)
27

ハサン・チカンは１９９９年はじめに自らの意思により日本から出国した。その理由として、６０日以内に難民申請を行わなくてはならないという規則（「６０日ルール」）に抵触していたからであり、また、長期間待たなくてはならないという心理的ストレスに耐えられなかったからである。トルコに戻った後、１９９９年１０月、彼は日本で資金を集め、反政府武装勢力クルド労働党（PKK）に献金しようとしたとの容疑でトルコの憲兵隊（gendarmerie） に拘束された。トルコで拘禁されている間、彼は殴打されたり、銃で頭部を殴られたりし、その結果歯が折れたと主張している。定期的に出頭するとの条件付で釈放されたが、１９９９
年１２月と２０００年２月にアダナの国家治安裁判所（State Security Court）により尋問を受けたと報告されている。彼は毎月１度ガジアンテップ（トルコ）の警察に出頭するよう要求された。ハサン・チカンは、トルコ当局から、釈放の規則に違反した場合は３年以上収容されることになると警告されたという。
28

特定を避けるため氏名は伏せてある。

29

アーマドの証言によると、上陸防止施設で見かけ、送還された外国人の多くは中国人だったという。また、多くの外国人と同じ収容部屋にいたが、その多くは１週間以内に退去させられたという。上陸防止施設では、何事も、飲料水を飲むことでさえ、警備員から命じられるといった厳格な体制が出来上がっていた。アーマドは、大声で文句を言っていた中国人が、４、５人の警備員に蹴られ、頭から出血するほどひどく水道の蛇口で頭を殴られたと話した。上陸防止施設内に医療施設がなかったため、治療のため外部に連れ出されるまで約３時間もそのまま放置された。

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太陽も空も全く見ることがなかった。イスラム教徒であったが、食事に豚肉が出るなど、宗教的な配慮は全くされなかった。また、上陸防止施設の入国管理当局者や警備員から脅されたり、押されたり、小突かれたりすることもあったと話している。上陸防止施設内ではひげを剃ることを許されず、パキスタンから持ってきたシャツ１枚とズボン１着を着るしかなかった。その後、牛久にある東日本入国管理センターへ移され、１９９７年１２月に放免された。
１９９９年１月に放免された直後、心的外傷後ストレス傷害(PTSD)と診断された。放免されてから２年以上たっても、
睡眠不足、悪夢、激しい頭痛に悩まされ、治療を受けている。彼は在留特別許可が認められた後、日本に住んでいる。

事例6：ジア30、ロヒンギャの難民申請者
少数派のロヒンギャ族でビルマ（ミャンマー）国籍のジアは、１９９８年３月２９日に成田空港に到着した。ジアは、短時日の予告でそのまま送還されるのではないかということを非常に恐れていた。彼は、ビルマ（ミャンマー）の警察当局により投獄、拷問、虐待を受ける恐れがあり、日本へ逃れてきたのであった。学生運動家で、ミャンマ
ー警察により、２度、尋問、拷問、虐待、収容を受けたことがあった。彼は、成田空港入国管理局の２人から４人の職員に４時間以上にわたる審査を受けたと証言している。職員らは英語をほとんど話さず、怒鳴ったり、脅すよ
うなそぶりをみせたようである。結局、日本への上陸は拒否され、上陸防止施設に収容された。 彼は入国管理当局者から２、３日にわたって口頭審理を受けた。その時の通訳は日本人で、ビルマ語に堪能ではなく、満足な通訳ができないほどだった。そのため、取り調べでは意思疎通ができず、難民申請を行ったのは同年４月２日であった。その翌日、弁護士との面会が許可された。その弁護士は、ジアの到着を知っており、空港で彼と会うことができなかったことから窮地を察したジアの友人から連絡を受けていた人であった。
ジアは、上陸防止施設に３週間以上収容されていた。食事はまったく不十分だったと話している。また、収容代として８１２ドルを支払わせられたと主張している31。彼は、上陸防止施設は地下にあったと思い、墓場のようだったと話している。施設には窓がなく、収容されていた部屋は常に施錠されていたため、空気がよどんでいたともいう。シャワーは週に一度、１０分間だけだった。頭痛や熱があっても薬が与えられることはなかった。上陸防止施設には医療施設がなかったようである。
また、彼は口頭審理に向かう時は、手錠をかけられ、それに覆いをかけることもなく、警備員に付き添われて空
港内を連れていかれたと証言している。その口頭審理は上陸防止施設ではなく、成田空港敷地内にある特別審査室で、入管職員によって行われた。入管職員による口頭審理の間、通訳以外の同席者は認められなかったという。
また、日本の国会議員に宛てた手紙は検閲されたとも話している。入管職員は、ジアが、なぜ自分が「犯罪者」のように扱われるのかわからないと書いた部分を問題視した。その３、４日後、ある職員からこの部分を削除しない限り手紙は投函しないと伝えられた。
後に、東日本管理センターへ移送され、仮放免されるまで７ヶ月間そこに収容されていた。現在、彼にはPTSD
症状が観察される32。

有効な旅券を所持する外国人に対する虐待

30

仮名（身の安全を図るため実名は伏せてある）

31

ジアは南アジア人の男性が、最初は２人、その後４人の警備員から全裸で検査されていたのを見たと話している。その後、その男性が上陸防止施設に払う金はないと繰り返していると、警備員たちは彼を蹴りつけた。そして金を支払うまで殴られた。
そのほか、ジアと同部屋だったギニア人の男性は上陸防止施設警備員からの支払い要求を断ると、５日間食事を与えられなかったという。金を支払わないと食事がもらえないというのは明らかである。
32

アムネスティ調査団が２０００年１２月にジアと面会した時、 衣類を重ねて着ているにもかかわらず、彼の顔は青白く、震えていた。また、気分の変化が明らかに見て取れ、注意力が長続きしなかった。時には、気力を示した後、完全に興味を失った
かのように見えることもあった。

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来日する際、有効な旅券を所持していたにもかかわらず、上陸を拒否され、成田空港そのほかの空港にある上陸防止施設に収容されたタムール・イシェムやタムール・ムエズのような外国人は、入管職員や上陸防止施設を運営し、上陸を拒否された外国人を特別審査室から上陸防止施設や「エアポート・レストハウス」といった「収容施設」までと、日本から退去させられる当日に「収容施設」から航空会社まで移送する任務を負う民間警備会
社の警備員から虐待を受ける恐れがある。
事例7：ハディ・カーマニ、デンマーク人
報告書Japan: Ill-treatment of Foreigners (AI Index: ASA 22/09/97)の中で、アムネスティは、１９９６年２月１１日から１３日まで「トランジット・ディテンション・センター」（当時は名称が不明であったため。現在の上陸防止施設）に収容されたハディ・カーマニ（仮名）のケースを取り上げている。彼は上陸防止施設に２日間収容され、２６０ドルを支払わされた。入国審査官は
彼のパスポートは偽造であるとし、上陸を拒否した。日本に不法入国しようとしたという旨の書類に署名することを拒否すると、彼はひどく殴られ、この暴力によって左目にあざができて腫れ、左頬にけがをし、両足の筋を痛めたと話している。ほかにも数名の入国審査官がその場に居合わせていたが、誰もとめようとしなかった。また、在日デンマーク大使館に連絡することを許されず、そのまま出国させられた。彼は、収容者はほかにも数名いて、入管職員らに暴力を振るわれていたと話している。また、日本の入国管理局がパスポートの全ページに「FALSE（偽造）」のスタンプを押したため、大変だったと話した。まず、彼はマレーシアに送還され、クアラルンプール空港の非衛生的で過密した房に１１日間収容され、その後１０月２４日にデンマークへ送還された。

アムネスティからの勧告
国際基準の遵守
アムネスティは日本政府に対し、以下を要請する。
日本が加入する市民的および政治的権利に関する国際規約、拷問等禁止条約、１９５１年難民条約の全条項を実施すること。
日本が加入する子どもの権利条約に則り、１８歳以下の難民申請者を成人と一緒に上陸防止施設に収容しないこと。また、子どもの福祉にかかわる決定を行う際は、当該子どもの利益が第一に考慮されるよう配慮すること。
市民的および政治的権利に関する国際規約、拷問等禁止条約に則った国内法を整備すること。
「何人も、拷問または残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは刑罰を受けない」と規定す
る市民的および政治的権利に関する国際規約第７条と、「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」と規定する市民的および政治的権利に関する国際規約第１０条（１）の遵守を最優先すること。
「各締約国は、拷問行為が自国の管轄のもとにあるいずれかの領域内で行われたと信ずるに足りる相当な理由がある場合はいつでも、自国の権限のある当局が迅速かつ公正な調査を行うことを確保する」と規定す
る拷問等禁止条約第１２条を即時かつ徹底して実践するよう努めること。
市民的および政治的権利に関する国際規約追加議定書を批准し、拷問等禁止条約２２条を批准すること。
その結果、日本の国内手続に則った保障措置だけでなく、日本で人権を侵害されたとの訴えがあった場合、
国連人権委員会がこの訴えを検討することが可能になる。これは国内の不服申し立て機関に代わるものではないが、追加議定書は追加的な保護措置を定義しているため、この批准は、日本が国際人権基準に則して責任を負うという意志を示すことになる。
ノン・ルフールマンの原則を遵守する義務を果たすこと。慣習国際法の原則であるノン・ルフールマンの原則は、難民条約第３３条、拷問等禁止条約第３条に規定されている。アムネスティは、各国家に入国に関す

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る法律を管理する権利があると認識するが、１９４８年の世界人権宣言第１４条に則し、難民としての地位を求め、享受する権利を実現することは、ノン・ルフールマンの原則を有効にするため必須である33。
難民申請手続き進行中の外国人を ICCPR 第９条（１）に違反して恣意的抑留の対象としないことを保障すること。実際的、追加的保護措置として、被拘禁者は ICCPR 第９条（４）に則り、抑留の合法性を問う権利を与えられるべきである34。

人権侵害の申し立てに対する独立した調査の実施、実効力ある不服申立機関の設立
また、日本政府は以下を実践するべきである。
入国手続き、退去強制手続きにおいて人権侵害があったとの報告に関して、体系的で公正な調査を即時に行うこと。この調査は日本政府、とりわけ入国管理局、民間警備会社から独立した機関により行うべきである。
上陸防止施設あるいは「エアポート・レストハウス」などに収容された外国人が不服を申し立てることができる
有効で中立的な、また秘密保持性のある機関を設けること。申し立てを調査し、被害者に補償をし、人権侵害の加害者に裁きを受けさせる手続きの確立が緊急に必要である。こうした手順は、日本に対し、権利、自由を侵害された個人の効果的な救済措置をはかるよう求める市民的および政治的権利に関する国際規約
第２条（３）に則るものである。
不服申し立てにより被収容者が処罰されたり差別されることのないよう取りはからうこと。
形態を問わず拘禁されている外国人に国内法、国際基準を適用するよう保証すること。
アムネスティは日本政府に対し、以下を要請する。
形態を問わず収容されている外国人に、彼らの理解する言語で、日本の国内法、国際基準に基づきいかな
る権利を有しているか、即座に知らしめること。この権利には、彼らの取り扱いに対する不服を申し立てる権利、難民申請を行う権利も含まれる。
収容されている外国人には、以下の点が保障されるべきである。
o 収容されたその日から制限なく弁護士に接触できること。
o 不必要な遅延なく、出身国の大使館、領事館に助言を求める機会が与えられること。
o 日本の難民認定手続について十分な情報が提供されること。また、入国地を問わず、彼らが理解する
言語で書かれた申請用紙が提供されること。
o 非政府組織あるいは UNHCR 代表に連絡できること。
難民としての保護を求める人びと、難民の収容は国内法、国際基準に則り行われること35。これには以下の点が含まれる。
33

２００１年１２月１３日、日本政府は、１９５１年難民の地位に関する条約、１９６７年難民の地位に関する議定書の締約国としての宣言を採択した際に、この点を明確に認めている。
34

ICCPR 第９条（４）は、「逮捕または抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定することおよびその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる
権利を有する」 としている。
35

一例として、1999 UNHCR Guidelines on applicable Criteria and Standards relating to the detention of asylum-seekers、ジュネーブ専門家会議（２００１年１１月８日から９日）から、改正されたSummary Conclusions on Article 31 of the 1951
Convention relating to the Status of Refugeesを参照のこと。
http://www.unhcr.ch/cgi-bin/texis/vtx/home/opendoc.pdf?tbl=PROTECTION&page=PROTECT&id=3bf4ef474
また、Deliberation No.5 on the situation of immigrants and asylum-seekers of the Working Group on Arbitrary Detention(E/CN.4/2000/4, annex II)

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難民条約第３１条に明記されているように、不法入国を理由として、難民、難民としての保護を求める人
びとに刑罰を科さないこと。
収容は個々のケースに応じて、必要がある場合にのみ行うこと。
収容を行う場合は、差別のないように行うこと。
難民としての保護を求める人びとの収容は、迅速で定期的な、中立的な司法、行政により再検討されること。
収容は、UNHCR 執行委員会 (EXCOM) 36 の決論第４４号 37 に明記されている理由によってのみ行われること。
収容に反する推定が行われること。またこれには、達成される目的と比較考量して、その収容が理に適っているか、適切であるかを考慮すべきであり、収容期間も最低限にとどめること。

独立した国内機関、NGO を含む国際的組織の代表などが指名した調査官により、上陸防止施設、収容施設として使用されている「エアポート・レストハウス」に対する、中立的な無制限の調査を、事前通告なく定期的に行うこと。
入管職員、警備会社警備員を立ち会わせずに、中立的な調査官と被収容者だけの面会を許可すること。
形態を問わず収容されている外国人には、中立的な立場に立つ資格ある通訳者、翻訳者を提供すること。
何人たりとも、完全には理解できない文書に署名するよう強いられるべきではない。
形態を問わず収容されている外国人からの要請があった場合に対応するため、資格を有する医療専門家を待機させるなど医療措置が受けられるよう改善措置をはかること。また、精神科医、カウンセリングなども受けられるようにするべきである。
「法執行官は、自己の管轄下にある者の健康を十分に守り、必要な場合には速やかに医師の手当てを受けさせるものとする。」と定めた法執行官行動綱領第６条を遵守すること。
収容者が罹患しやすい特定の医療的問題（肉体的、心理的なものの両方に関して）をただちに認識し効果的治療が行えるよう、収容者を診察する医療専門家に特別な研修を行うこと。
入管職員、民間警備会社警備員への研修を改善すること。
また、アムネスティは日本政府に対し、以下を要請する。
入管職員、警備会社警備員らに対し人権教育を行うこと。
入管職員に適切な訓練を行い、送還された場合、人権侵害を受ける恐れのある人物を認識できるようにし、そうした人物について中立的立場の専門当局に照会させること。
すべての難民申請者の申請を処理するにあたり、難民認定当局に照会するよう取りはからうこと。

36

日本は57カ国の政府内組織であるEXCOM参加国である（２００１年８月）。 EXCOMの難民の国際保護は難民の権利に関する分野で権威あるものとされている。

37

EXCOM結論第４４号は、「必要な場合、拘禁は、身元を確認し、難民の地位もしくは庇護の申請の基礎となる要素を確定し、難民もしくは庇護希望者が庇護を申請しようと意図する国の機関の判断を誤らせる目的で旅行および／もしくは身分証
明書を破棄しもしくは不真正文書を使用した場合に対処し、または、国の安全もしくは公の秩序を保護するために、法律で定められた理由にもとづいてのみ行なうことができる」 としている。

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公正な難民申請を行うために不可欠な措置として、難民申請者の口頭審理を行う当局者に適切な訓練を行うこと。こうした訓練には UNHCR の難民認定の手続と基準ハンドブック、１９５１年の難民条約、関連する
国際人権基準などの検討が含まれるべきである。
入管職員と警備会社警備員に対する研修を行い、人種差別主義者や外国人排斥主義的行為を阻止する
警備の必要性を認識させること。たとえば、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に基いて日本が負う国際的義務を認識するべきである。
入管職員や警備会社にあらゆる形態の拷問、虐待は犯罪行為であることを認識させること。
アムネスティはこれらの勧告の実施は、日本が国際的人権基準を実現していく上で大きく貢献するものであると確信する。

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