2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月12日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東3105
URL https://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 村上 雅洋
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 塚谷 修示(TEL) （03）5695-8833
財経・情報室長
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第１四半期
138,9092021年12月期第１四半期
147,513(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期△5.8
13,014 △20.9
15,056 △17.0
11,648△6.3
2.9
16,44548.1
18,14781.7
12,42632.5
18,196百万円( △10.7％) 2021年12月期第１四半期 20,372百万円(-％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

2022年12月期第１四半期
69.97―
2021年12月期第１四半期
74.66―(注)2022年12月期第１四半期及び2021年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第１四半期
629,0892021年12月期
604,799(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 273,962百万円％

288,401
43.5
272,63142.8
2021年12月期 259,060百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期―
15.00
2022年12月期―
2022年12月期(予想)17.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

15.00

30.00

円

銭

―

17.00

34.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
513,000
0.5 23,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益百万円％

5.6 26,000： 無％

2.5％円 銭17,000 △31.5百万円

102.11※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は添付資料Ｐ10 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

169,042,894株

2021年12月期

179,042,894株

2021年12月期

12,552,280株

2021年12月期１Ｑ

166,428,159株②期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

2,553,042株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

166,490,211株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………９（会計方針の変更） ………………………………………………………………10（セグメント情報等） ……………………………………………………………11（重要な後発事象） ………………………………………………………………13- 1 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。そのため、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

2022年12月期第１四半期

138,90913,014

15,056

11,6482021年12月期第１四半期
組替後（※）

136,548

15,39017,225

11,781

2,361△2,375△2,169

△132

1.7

△15.4

△12.6

△1.1

増減
増減率（％）（※）2021年12月期第１四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第１四半期の推定値です。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこと等により138,909百万円（組替後前年同期比2,361百万円増、1.7%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の売上増による増益がありましたが、無線・通信事業、ブレーキ事業および不動産事業等は減益となったこと等により13,014百万円（組替後前年同期比△2,375百万円、15.4%減）となり、経常利益も15,056百万円（組替後前年同期比△2,169百万円、12.6%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少がありましたが退職給付制度改定益の計上や法人税、住民税及び事業税の減少等により11,648百万円（組替後前年同期比△132百万円減、1.1%減）となりました。
主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（単位：百万円）
報告セグメント

その他
全社費用等

合計

無線・通信

マイクロデバイスブレーキ

精密機器

化学品

47,86019,65237,501

12,299

3,007

8,390

7,498

136,208

2,700

138,90949,47817,70934,11012,225

2,516

7,216

11,077

134,335

2,213

136,548△1,617

1,942

3,390

74

490

1,173

△3,579

1,873

487

2,361

繊維

不動産

計

外部顧客への売上高
2022年12月期
第１四半期
2021年12月期
第１四半期組替後(※)
増減
増減率（％）

△3.3

11.0

9.9

0.6

19.5

16.3

△32.3

1.4

22.0

1.7

セグメント利益又は損失（△）
2022年12月期
第１四半期
2021年12月期
第１四半期組替後(※)

5,524

2,292

△505

20

648

△361

6,545

14,165△1,151

13,014

6,086696

1,772523387

△312

7,286

16,442△1,052

15,390

増減

△562

1,595

△2,278△502261△48△741△2,276△98△2,375

増減率（％）△9.2

228.9-

△96.0

67.3-

△10.2

△13.8-△15.4（※）2021年12月期第１四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第１四半期の推定値です。

- 2 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、水害抑制に効果を発揮するダム管理装置や河川の水位や雨量を計測するテレメータ装置等の水・河川情報システムは堅調に推移し、空港用気象レーダや船舶の安全な航行をサポートする海外向けＶＴＳ（船舶交通サービス）システムの売上は増加しましたが、自治体向け防災行政無線システムの工期延期により減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、受注が好調な新造船向け機器が堅調に推移したことに加え、欧州ワークボート向けなど中小型船向け機器が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ＩＣＴ・メカトロニクス事業は、車載部品は堅調に推移しましたが、無線システムや情報機器等のＩＣＴ製品や事務機器等のメカトロニクス製品の客先需要減により減収・減益となりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線やＰＨＳ端末は堅調に推移しましたが、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）の売上減等により減収・損失拡大となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高47,860百万円（組替後前年同期比3.3%減）、セグメント利益5,524百万円（組替後前年同期比9.2%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
民生（コンシューマ製品）向けは部材調達難に伴う顧客の生産調整等により低迷しましたが、車載向けは堅調に推移したことに加え、５Ｇ、センサ、電池、半導体製造装置等のＦＡ機器向けは旺盛な半導体需要を背景に大幅に伸長したことにより主力の電子デバイス事業は増収・大幅増益となりました。
マイクロ波事業は、船舶向け電子管製品が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も北米・アジア向けが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高19,652百万円（組替後前年同期比11.0%増）、セグメント利益2,292百万円（組替後前年同期比228.9%増）となりました。
（ブレーキ事業）
グローバルな自動車市場は、コロナ禍に端を発するサプライチェーンの混乱による供給不足が継続し、依然としてカーメーカーが減産を余儀なくされるなど供給面での課題が解消されていません。また、前連結会計年度より顕在化した原材料価格の高騰に加え、燃料費等のエネルギー価格も高騰しています。
このような状況下、自動車生産が順調に回復しているタイ子会社と新規プロジェクトが立ち上がった中国子会社は増収・増益となりましたが、国内は売上・利益ともに前年同期並みとなり、顧客の稼働停止による影響を受けた韓国子会社は減収・減益となりました。原料費高騰や労働市場のひっ迫による費用増の影響を受けた
米国子会社は増収・減益となりました。アフターマーケット向け摩擦材の比重が大きいＴＭＤ社は積極的な価格転嫁を進めていますが、購入部品価格の高騰の影響を受け増収ながらも減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高37,501百万円（組替後前年同期比9.9%増）、セグメント損失505百万円（組替後前年同期比2,278百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、中国子会社が堅調に推移し増収となりましたが、固定費負担増により減益となりました。
成形品事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足等の影響により車載向け受注が減少したこと等により減収・減益となりました。システム機事業は、顧客の設備投資意欲の回復に伴う受注増により増収・損失縮小となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高12,299百万円（組替後前年同期比0.6%増）、セグメント利益20百万円（組替後前年同期比96.0%減）となりました。

- 3 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（化学品事業）
当事業全体はエネルギー価格の上昇や物流混乱等に伴う化学品原料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置向けの受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレー
タは家庭・定置用の受注増により増収・増益となり、機能化学品も生分解性樹脂改質剤および水性架橋剤の受注増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高3,007百万円（組替後前年同期比19.5%増）、セグメント利益648百万円（組替後前年同期比67.3%増）となりました。
（繊維事業）
シャツおよびユニフォーム事業は、市場が回復傾向にあり素材販売が堅調に推移したことから増収・損失縮小となりました。東京シャツ㈱は、コロナ禍に伴う東南アジアでの生産・物流混乱による商品不足等で減収となりましたが、固定費削減により損失縮小となりました。開発素材事業は、米国向け医療マスク用モビロンテープの特需が収束し減収・減益となり、ブラジル子会社は増収ながらも原料価格高騰により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高8,390百万円（組替後前年同期比16.3%増）、セグメント損失361百万円（組替後前年同期比48百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高7,498百万円（組替後前年同期比32.3%減）、セグメント利益6,545百万円（組替後前年同期比10.2%減）となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の連結業績予想につきましては2022年２月９日公表の業績予想に変更はありません。

- 4 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

44,940106,915
15,451
46,31647,541
28,983
14,723△719
304,152

44,216
121,202
14,58550,35647,24331,69417,393△695
325,996

60,16255,48134,36422,740172,748

60,83958,21233,001
23,512
175,566

3,304
11,225
14,5293,028
11,624
14,65374,45640,459△1,547
113,368
300,646604,799

74,37740,075△1,579112,874
303,093
629,089

日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

44,606
21,28941,054
3,432
2,145
5,121
82,742200,391

52,927
20,61943,244
3,544
6,329
4,955
119,460
251,080

53,972
2,692
51,966715
22,429131,775
332,167

14,811
1,967
47,921721
24,18589,607
340,688

27,69819,882
193,920△15,952
225,548

27,69818,839191,445△3,244
234,738

25,813
5
6,013
1,680
33,511
124
13,446272,631604,799

25,44219
12,073
1,688
39,223
124
14,314288,401
629,089

日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
製品保証引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
助成金収入
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
147,513108,279
39,23422,78816,445(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
138,909102,246
36,66323,64913,014

49
76
465
916
845
2,353

402
113
517
986
747
2,766

279
134
2
236
652
18,147

285
159
280
724
15,056

23
543
23
31
621

237
847
1
1,086

4
25
85
691
28
42
877
17,891
5,177
△33
5,143
12,747321
12,426

260
12
5
72
45
396
15,746
2,740
1,261
4,001
11,74496
11,648- 7 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
12,747(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
11,744

2,737
15
4,143
158
568
7,624
20,372

△373
14
5,976
10
824
6,451
18,196

19,484887

17,360835- 8 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2022年２月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月10日付で自己株式を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円及び自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。

- 9 -日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１） 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を認識する方法に変更しています。
（２） 契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで収益を認識する方法に変更しています。
（３） 代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方法から純額で収益を認識する方法に変更しています。
（４） 有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,394百万円、売上原価は7,715百万円、販売費及び一般管理費は63百万円それぞれ減少し、営業利益は615百万円、経常利益は487百万円、税金等調整前四半期純利益は487百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えを行っていません。

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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
マイクロ
無線・通信
デバイス

その他
(注)
ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

53,331

18,35834,332

14,471

2,490

7,967

11,079142,031

5,481

147,513

160

295

65

39

0

338

845

408

1,254

計

53,491

18,65334,33914,477

2,530

7,967

11,418142,877

5,890

148,768

セグメント利益又は損失(△)

6,817

860

1,906546381

△301

7,286

17,49791

17,589セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

17,497「その他」の区分の利益91

セグメント間取引消去

10

全社費用(注)△1,154四半期連結損益計算書の営業利益

16,445(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント
マイクロ
無線・通信
デバイス

その他
(注)
ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

47,86019,65237,501

12,299

3,007

8,390

7,498

136,208

2,700

138,909

176

330

4172

640

352

1,100

495

1,595

48,036

19,98237,505

12,472

3,071

8,390

7,850

137,309

3,196

140,505

5,524

2,292

△505

20

648

△361

6,545

14,165152

14,318セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額報告セグメント計

14,165「その他」の区分の利益

152

セグメント間取引消去

40

全社費用(注)△1,344四半期連結損益計算書の営業利益

13,014(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の売上高は、無線・通信事業で2,201百万円減少、マイクロデバイス事業で112百万円増加、ブレーキ事業で200百万円減少、精密機器事業で2,035百万円減少、繊維事業で646百万円減少、不動産事業で１百万円減少、その他事業で3,421百万円減少しています。
また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で474百万円利益減少、マイクロデバイス事業で８百万円利益減
少、ブレーキ事業で134百万円損失増加、精密機器事業で６百万円利益減少、繊維事業で７百万円損失減少、その他事業で１百万円利益増加しています。

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日清紡ホールディングス㈱(3105) 2022年12月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式取得の決議）
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類：

当社普通株式② 取得する株式の総数：

12,000,000株（上限）〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.21％〕③ 株式の取得価額の総額 ：10,000百万円（上限）④ 株式を取得する期間：

2022年5月13日～2022年11月30日⑤ 株式の取得方法：

東京証券取引所における市場買付け- 13 -