四 半 期 報 告 書(第70期第１四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

余

余

語

岳

仁

語

岳

仁

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第70期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第69期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

118,001

127,892

494,789

経常利益

(百万円)

5,231

7,337

27,583

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

3,300

5,275

13,455

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,754

19,48331,987

純資産額

(百万円)

185,923

217,251

199,867

総資産額

(百万円)

874,810

947,561

930,321

(円)

20.24

32.35

82.50

(円)

－

28.66

77.42

(％)

19.8

21.3

19.9

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となる
なか、行動制限の緩和や経済活動の正常化が進み、景気も持ち直してきた一方で、為替相場の変動による物価上昇などの影響もありました。世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー
価格の高騰や、中国におけるロックダウンがサプライチェーンに大きな影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況は継続いたしました。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種の普及とともに診療環境は正常化が進んでいるものの、完全な収束が見通せない状況です。当社グループも引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外販売網の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
当社グループはすべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね好調に推移いたしました。また、為替相場が円安方向に推移したことにより為替差益が発生し、輸出収益が押し上げられました。一方、上海市のロックダウンの影響で一部製品の伸長は抑えられましたが、透析関連製品
やバスキュラー関連製品は順調に推移しました。医薬品受託事業では、前年同期はニプロファーマ鏡石工場被災の影響による生産高減少があった一方で、当第１四半期連結累計期間においては後発医薬品の全体的な需要増加を背景とした新規受託品の貢献もあり、前年同期比では増収となりました。医薬用容器に関してはワクチン用途以外の製品も需要は引き続き堅調に推移しており、医薬用容器の材料となるガラス管の生産能力も回復したこともあって売上高は好調に推移しました。この結果、連結売上高は前年同期比8.4％増加となる1,278億92百万円となりました。
しかしながら利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、輸入原材料の為替による影響、一部工場における操業度の低下、上海市のロックダウンに伴う工場操業停止による製造原価の悪化が主な減益要因となりました。また前年度より引き続く運送費の高騰や、前年同期には営業自粛で抑制されていた営業経費支出がコ
ロナ自粛緩和による正常化に伴い増加したこともあり、営業利益は前年同期比46.5％減少となる29億54百万円となりました。
これに対して、経常利益は急速に進行する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益を計
上し、前年同期比40.3％増加となる73億37百万円となりました。さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したこともあり、課税所得の増加による法人税等の増加はあった
ものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59.8％増加の52億75百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

― 4 ―＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、2022年年初からの新型コロナウイルス感染症の第６波の影響が緩和されつつあるな
かで、第７波に突入し、市場環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような環境下において、メディカル営業部門では、中国上海市のロックダウンに伴い、一部製品の出荷調整を余儀なくされ、輸液、検査関連製
品は低調な推移となりましたが、バスキュラー関連製品や透析関連製品が好調に推移したため、全体では引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、引き続き地域医療貢献度No.１メーカーを目指し、薬薬連携なども視野に各地区薬剤師会などで勉強会、研修会を行うことで信頼性の向上につながり、当社後発医薬品の採用に繋がっております。引き続き市場の信頼に応える活動を行ってまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、各国ではコロナとの共存による経済活動も推進され、オンラインでの営業活動と並行し、対面での活動も正常化してきております。このような状況下、シリンジ等のホスピタル関連製品の販売が順調に推移しました。主力の透析関連製品の販売についても、ロシア・ウクライナ情勢等による販売減少などの影響もありましたが、他地域での販売増加に加え、為替相場も円安基調で推移したこともあり前年同期比は増収となりました。また自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、中国、アジア各国でも市場を拡大してまいりました。当第１四半期においてはブラジル、グアテマラ、中国、インドにて計５施設開設いたしました。引き続き新興国を中心に質の高い治療ができる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、５月にオーストラリアのクイーンズランドに営業所を新規開設いたしました。今後も拠点増強を継続し、販売拡大を推進いたします。
依然として運送費の高騰、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、運送効率の向上、安全在庫の確保などにより、安定供給を継続してまいります。これらの活動を通し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、日本国内・海外ともに原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰による影響が継続しておりますが、各工場において生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。また、2022年４月からの上海市ロックダウンに伴い上海工場でもその影響を受け操業停止に至りましたが、製品供給への影響を最小限に抑えられるよう日本、海外の他工場での増産に尽力いたしました。
この結果、当事業の売上高は976億53百万円(前年同期比7.7％増)、セグメント利益(営業利益)は84億61百万円(前年同期比11.0％減)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、注射剤、経口剤、外用剤あらゆる剤形の製造が可能であり、国内大手企業や外資系グローバル企業への積極的な営業活動を行うことにより、継続的な事業の拡大に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、既存受託品における後発医薬品の全般的な需要の増加、および日本市場向けとして新たに開始した輸入製剤の検査包装品の出荷や、自社医薬品研究所が開発した後発医薬品の上市、ニプロフ
ァーマベトナムで前年度に立上げた新規製品が本格的に出荷開始されたことなどが売上高の拡大に貢献しました。また、前年度は2021年２月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場の被災により一部の経口剤の出荷に影響がでたため、減収の一因となりましたが、当第１四半期では、2022年３月に地震が発生したものの、早期に回復したことから、前年同期比で売上高は増収となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価
格の高騰の影響による製造原価の上昇で、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
生産数量や生産品目の増大に伴い、試験機能の充実を図る必要があるため、ニプロファーマにおきましては、埼玉工場にＱＣセンターの新設を計画しており、2022年６月に建築着工、2023年６月に竣工、同年７月より埼玉県春日部地区の試験実施から順次稼働を開始する予定です。これら品質管理強化のための設備投資を行うことと並行して、クオリティカルチャーの醸成を図ることにより品質保証体制を強化し、製品の継続した安定供給に取り組んでまいります。
この結果、当事業の売上高は178億70百万円(前年同期比9.0％増)、セグメント利益(営業利益)は４億７百万円(前年同期比30.6％減)となりました。

― 5 ―＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、当第１四半期は開発から製造、販売、マーケティングにわたる
バリューチェーンの一体的強化を図るとともに各工場の操業度を引き上げることで、顧客需要に対応してまいりました。また世界的なインフレーションの影響から、原材料・エネルギー価格の高騰による大幅なコスト増となりましたが、販売単価の見直しにより適切な利益確保ができる体制への転換を推進しております。
出荷状況においては、昨年急増した新型コロナウイルスワクチン用の医薬品容器バイアルが、国や医療機関におけるワクチンの備蓄が進んだことで鈍化しましたが、バイオ医薬品を始めとする堅調なバイアル需要に応じることで出荷数量を維持しました。また同じく医薬品容器であるアンプルは、昨年５月にクロアチアの製造子会社の全株式を取得したことに加え、欧州による出荷が特に堅調であったことから順調に推移しました。また医薬品
容器の材料であるガラス管についても全般的に前年同期を上回る出荷となりました。
他方で欧州や中国では、新型コロナウイルス感染者の増加やロックダウンの影響で一時的に生産に支障が生じたほか、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるロシア国内の生産子会社では材料の調達・販売面での遅れが生じました。なおロシア子会社は、医薬品を支える医薬用一次包装容器を製造していることから、当事業部として
は人道的観点から極力その影響を最小限に止める対策を講じ、併せて操業の継続、医薬品容器の安定供給に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は122億14百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益(営業利益)は10億12百万円(前年同期比19.9％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が１億54百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益(営業利益)は２億11百万円(前年同期比45.9％増)となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,475億61百万円で、前連結会計年度末に比べ172億40百万円の増加となりました。このうち流動資産は93億40百万円の増加、固定資産は78億99百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が74億99百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要
因は、建設仮勘定が98億20百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,303億10百万円で、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の減少となりました。このうち流動負債は40億92百万円の減少、固定負債は39億48百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が48億65百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が43億５百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は2,172億51百万円で、前連結会計年度末に比べ173億84百万円の増加となりました。このうち株主資本は29億29百万円の増加、その他の包括利益累計額は136億20百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ1.4％増加し、21.3％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49億87百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─635(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,635,948

―

―

―

―

―

1,635,948―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,762,700
普通株式
163,594,800
普通株式
101,979
171,459,479

総株主の議決権
(注) １
２
３

―

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計(注)

所有者の住所2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,762,700－

7,762,700

4.53

7,762,700－

7,762,700

4.53

大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000
株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役
(企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼 国内商品開発・技術営業本部長兼ＳＤ事業部担当常務)

常務取締役(企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼 ＳＤ事業部担当常務)

― 8 ―

増

田

利

異動年月日

明

2022年６月30日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

95,342140,285
118,315
15,02842,801
27,506△1,821
437,459

84,657
147,785
122,005
16,12046,081
32,913△2,763446,800

264,032△136,425
127,606
328,271△244,162
84,10851,77631,892△9,23322,65970,28180,978△59,660
21,318377,752

268,862△140,512
128,349
341,141△253,513
87,62845,47432,264△9,90322,36080,102
84,170△61,923
22,246386,161

15,0602,905
14,84432,81015,3792,718
15,85533,95345,008－12,39331,052△6,15482,299492,862
930,32143,81958
12,17330,570△5,97580,646
500,761
947,561(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

73,544
150,675
2,200
3,885
24,601
5,528
2,115
284
5,239
166
130
5,882
37,738311,993

78,121
145,809
2,200
4,043
20,120
3,343
934
315
5,640
46
111
20,60926,603
307,900

78,70030,270267,614
25,626
617
5,927
697
11
102
8,893
418,460
730,453

78,70030,255271,919
25,149
555
6,214
681
11
121
8,801
422,409730,310

84,397
94,667△10,748
168,316

84,397
97,596△10,748
171,246

9,789
△108
6,885
356
16,922
14,628
199,867
930,321

8,914△102
21,390340
30,543
15,461
217,251
947,561(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
廃棄物処理費用
係争費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
118,001
81,791
36,20930,6925,517(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
127,892
88,68539,20636,252
2,954

243
48
471
468
1,232

248
59
5,070
628
6,007

1,022
208
287
1,518
5,231

1,011
274
338
1,624
7,337

343
109
0
453

1,909
39
0
1,949

74
150
34
100
36
395
5,288
977
771
1,749
3,539
239
3,300

30
40
70
118
18
277
9,008
2,459
807
3,267
5,741
466
5,275

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,539(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,741

401
14
11,705△24
118
12,21415,754△875
613,847△15
778
13,741
19,483

15,330424

18,717765― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
セントロ・デ・トラタミエント・ヴィラ・リカ SAC他、子会社計２社については株式の取得により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年６月30日)（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間それぞれ697百万円、600千株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。

輸出手形割引高前連結会計年度(2022年３月31日)(ＵＳ＄ 40千)
4百万円― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)(ＵＳ＄ －千)－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

9,881百万円

のれんの償却額

746

10,396百万円
559(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
普通株式
2,864
17.50 2021年３月31日
2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
普通株式
2,046
12.50 2022年３月31日
2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

90,63816,388

10,821

117,847153

118,001－

118,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,523

5,096

1,600

8,220

540

8,760

△8,760－計

92,161

21,484

12,422126,068

693

126,761△8,760118,001

9,506

587

844

10,938145

11,083△5,566

5,517

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,566百万円には、未実現利益の調整額796百万円、本社費用△6,363百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

97,653

17,87012,214

127,738

154

127,892－

127,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,628

5,300

1,510

8,440

855

9,296

△9,296－

計

99,282

23,17013,725

136,178

1,010

137,188△9,296

127,892

8,461

407

1,012

9,882

211

10,094△7,1402,954

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,140百万円には、未実現利益の調整額473百万円、本社費用△7,613百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

66,815

－

ファーマ
パッケー
ジング
742

23,78816,388

5

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

(注)

計

合計

67,558－67,55884

40,261－

40,261

－

9,968

9,974

－

9,974

28

－

25

53

29

83

90,63816,388

10,821

117,847

29

117,877

－

－

－

－

123

123

90,63816,388

10,821

117,847153

118,001

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２．地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント日本

48,92915,206

ファーマ
パッケー
ジング
2,750

アメリカ

15,92525

ヨーロッパ

11,279アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高
(注)

医薬関連

その他
(注)

計

合計

66,88620

66,906

2,214

18,165－

18,16569

3,952

15,302

915,311

14,504

1,086

1,903

17,493－

17,49390,63816,388

10,821

117,847

29

117,877

－

－

－

－

123

123

90,63816,388

10,821

117,847153

118,001「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 18 ―

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

72,510

－

ファーマ
パッケー
ジング
820

25,134

17,870

3

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

(注)

計

合計

73,331－73,331

86

43,091－43,091－

11,223

11,226－

11,226

4

－

84

88

46

134

97,653

17,87012,214

127,73846

127,784

－

－

－

－

108

108

97,653

17,87012,214

127,738

154

127,892

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

２．地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

日本

50,303

16,494

ファーマ
パッケー
ジング
2,924

アメリカ

19,506－

ヨーロッパ

11,138

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高
(注)

医薬関連

その他
(注)

計

合計

69,722

46

69,7682,465

21,972－

21,972

14

4,821

15,974－

15,974

16,705

1,361

2,002

20,069－20,06997,653

17,87012,214

127,73846

127,784

－

－

－

－

108

108

97,653

17,87012,214

127,738

154

127,892「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

20円24銭32円35銭

3,300

5,275

－

－

3,300

5,275

163,097

163,096－

28円66銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)－20,979(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間それぞれ600千株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中

業務執行社員

公認会計士

卜

田

須

博

賀

憲

部

高

陽

典

士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第70期第１四半期（自2022年４月１日

至 2022年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。