2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (2022年11月10日
上場取引所
東・福URL https://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 不死原 正文(氏名) 久我 親雅(TEL) 03‐5801‐0334
配当支払開始予定日
2022年12月２日
証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第２四半期
375,982
2022年３月期第２四半期
339,798(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期

10.6
△313
―
△84―
△16,455―△19.2
25,812△1.2
26,578△0.2
19,485
5.5
23,266百万円( △32.0％) 2022年３月期第２四半期 34,220百万円( 75.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

銭円△140.58
163.92銭――（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第２四半期
1,272,477
2022年３月期
1,103,007(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 525,860百万円％

563,27741.3
544,79946.3
2022年３月期 510,617百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期―
35.00
2023年３月期―
35.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―

35.00

銭

70.00

円

銭

―

35.00

70.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
844,000 19.2
13,000 △72.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％

百万円

％

円 銭

13,000 △74.1

百万円△16,000―△136.69※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―社 （社名） ―：有（注）詳細は、四半期決算短信(添付資料)10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

121,985,078株

2022年３月期

121,985,078株

2022年３月期

4,930,945株②

期末自己株式数2023年３月期２Ｑ

4,928,007株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

117,053,346株※※

2022年３月期２Ｑ

118,871,663株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行による資源価格、食糧価格の高騰など、先行きが不透明な状況で推移しました。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで持ち直しの動きが続いているものの、欧米諸国を中心に消費者物価が大幅に上昇しており、インフレを抑制するための金融引締めによる景気後退懸念、ゼロコロナ政策による厳しい活動制限に伴う中国経済の低迷懸念など不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,759億８千２百万円（対前年同期361億８千４百万円増）、営業損失は３億１千３百万円（前年同期は258億１千２百万円の営業利益）、経常損失は８千４百万円（前年同期は265億７千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164億５千５百万円（前年同期は194億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札不調・不落により、前年に引き続き低調に推移し、全体では1,859万屯と前年に比べ0.5％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.8％減少しました。また、総輸出数量は480万屯と前年同期に比べ15.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め656万屯と前年同期に比べ0.5％減少しました。輸出数量は141万屯と前年同期に比べ26.7％減少しました。また、セメント製造用の石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。
米国西海岸のセメント事業は、需要は堅調であったものの一部地域の天候不順の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響により、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、ロックダウン解除後の需要回復遅れにより、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナム品にアンチダンピング課税が適用されたことによる輸入セメントの販売減少等の影響もあり、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は2,528億４千６百万円（対前年同期274億９千４百万円増）、営業損失は74億１千万円（前年同期は164億９百万円の営業利益）となりました。
② 資源
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は397億６千３百万円（対前年同期25億４千８百万円増）、営業利益は27億１千万円（同７千７百万円増）となりました。
③ 環境事業
排脱タンカル及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は395億４百万円(対前年同期56億６千７百万円増)、営業利益は28億４千８百万円(同２億１千８百万円減)となりました。

2太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信④ 建材・建築土木
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、売上高は307億２千３百万円（対前年同期14億６千２百万円増）、営業利益は６千万円（同10億８千６百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は416億９千９百万円（対前年同期３億１百万円減）、営業利益は11億９千９百万円（同12億６千２百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ1,694億６千９百万円増加して１兆2,724億７千７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ845億７千４百万円増加して4,251億２千５百万円、固定資産は同848億９千４百万円増加して8,473億５千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,509億９千１百万円増加して7,092億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ823億４千８百万円増加して3,921億１千６百万円、固定負債は同686億４千２百万円増加して3,170億８千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,030億６千９百万円増加して3,736億５千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ184億７千８百万円増加して5,632億７千７百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化及び円安の影響による資源価格や食糧価格の更なる上昇が懸念され、景気の本格的な回復については予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や、防災・減災、国土強靭化対策工事、リニア中央新幹線関連工事など、一定水準の需要が続くと期待されます。しかし、ウクライナ情勢の長期化等の影響による世界的な石炭価格の高騰が、業績に甚大な影響を与えており、現在行っているセメント価格の適正化を着実に成し遂げる必要があります。
更に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や物価上昇の影響により、設備投資や住宅投資が縮小する可能性があり、セメント需要が下振れする懸念があります。加えて、建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化が及ぼす影響に対しても留意が必要です。
また、米国経済については良好な個人消費や雇用環境を背景に景気の回復基調を維持することが期待されますが、高インフレの長期化に伴う金融引締めが景気に及ぼす影響や中間選挙後の動向等を注視していく必要があります。
なお、通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「繰延税金資産の取崩し、2023年３月期第２四半期累計期間の業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2023年３月期通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

百万円

百万円

前回発表予想（A）

854,000

32,00031,50018,500158.05

今回修正予想（B）

844,000

13,00013,000△16,000△136.69

増

減額（B-A）△10,000△19,000△18,500△34,500

―

増

減率（%）

△1.2

△59.4

△58.7

―

―

3

百万円

１株当たり
当期純利益円銭

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

60,271
143,178
23,35434,4091,277
58,502
19,863△307
340,550

80,850158,336
24,65840,5191,983
90,21028,929△363
425,125

153,705
170,433
156,03177,658557,829

157,086
190,275
168,325
111,372
627,059

80
27,48527,566

69
40,38940,459118,359
22,68037,905△1,883177,061
762,457
1,103,007

122,210
22,65436,869△1,901
179,832847,351
1,272,477

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

79,685
8,751
102,986
21,000
4,198
6,246
213
86,685309,768

89,923
10,445
150,729
39,000
4,475
6,103
182
91,257392,116

60,00086,60022,701
512
258
3,330
478
8,703
65,855
248,440558,208

60,000123,926
24,247
505
297
3,330
461
9,414
94,899317,083
709,200

86,17449,729384,154△13,766
506,291

86,17449,724
363,601△13,731
485,769

11,737
6
4,897△11,322△992
4,325
34,181
544,799
1,103,007

12,3405
4,897
24,926△2,07840,09037,416563,277
1,272,477

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
339,798
252,307
87,49061,67725,812(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
375,982308,61267,369
67,683
△313

221
865
1,063
1,426
3,577

204
1,175
1,461
2,841

1,360
1,450
2,811
26,578

1,202
107
1,302
2,612
△84

5,934
435
78
6,448

457
276
79
813

1,357
2,489
3,847

1,689
421
2,111

29,179△1,382

8,469
20,7101,224

14,505△15,887567

19,485△16,455

6

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
20,710(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△15,887

1,544
011,731△416
651
13,51034,220684△035,329
△1,065
4,207
39,15423,26631,323
2,897

19,3093,957

7

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

29,179△1,382

26,61727△1,06311△679△35△43△9253△1,086
1,360△400△4,5762,015△1,514△7,2384,147
1,766
48,446
1,661△1,468△5,54743,09329,95125107
3△583△6△14223△10△1,380
1,202
△153
1,232
5
△10,283△30,161
9,303△8,728△10,978
2,150△1,307△4,877△15,013△1,160△34,570
5,844△24,098
615△1,0081,056
176△53,144

1,273△31,206
817△34935△928
1,099△28,938△600△57,583

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△5,79029,00014,130△16,567
10,000△10,000△5,027△3,561△1,423△4,1696,590
1,876△1,58463,81962,23536,06018,00065,745△18,445△5△4,101△725△4,89891,628
1,558
20,59050,21324
70,828

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高9

太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が23,531百万円、流動負債のその他が3,614百万円、固定負債のその他が19,669百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定について、直近の情勢を踏まえ見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩しております。

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太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

221,943

28,60832,15728,502311,21228,585

339,798－

339,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,407

8,606

1,679

758

14,451

13,41527,866△27,866－

計

225,351

37,21433,83729,261

325,664

42,001

367,665△27,866

339,798

16,409

2,633

3,066

1,146

23,256

2,462

25,71894

25,812セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・建築土木

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高249,671

29,98437,17930,241

347,076

28,906375,982－375,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,174

9,779

2,325

482

15,761

12,79328,554△28,554－

計

252,846

39,76339,50430,723362,837

41,699404,537△28,554375,982

セグメント利益又は損失（△）△7,410

2,710

2,848

60

△1,791

1,199

△591

278

△313

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１．デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、デンカ株式会社（以下、デンカ）が新たに設立し、デンカのセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が譲受（以下、本取引）することを決定し、同日付でデンカとの間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1)事業譲受の理由
当社は2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第３ステップとして、2021年度から2023年度の３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策定しております。本中計基本方針の中で、「収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する」ことを掲げており、長期に安定した事業基盤の確立のため、様々な施策を検討してまいりました。
当社100％子会社である明星セメント株式会社（以下、明星セメント）と同じく、デンカは新潟県糸魚川市内に青海工場を有し、同工場内では合成ゴムや石灰窒素肥料等に加え、セメントを製造しております。当社及び明星セメントは、デンカと2018年より黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、その検討過程において双方の信頼関係が醸成されてきたという経緯の中で、当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカの「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略に合致したことから、本取引に合意いたしました。
(2)譲受事業の内容
セメント及びセメント関連製品の販売(3)譲受事業の経営成績
2022年３月期売上高：11,347百万円(4)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
資産合計：973百万円
負債合計：519百万円(注)上記金額は2022年３月31日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際の金額は上記金額に効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
(5)相手先の名称及び事業内容①名称：デンカ株式会社②事業内容：有機系素材、無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造並びに販売他(6)企業結合の法的形式
デンカが新たに設立し、デンカのセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が取得いたします。なお、取得原価につきましては、株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
(7)今後の予定
株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）(注)本取引に関しては、国内の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。

２．中国連結子会社の事業停止
当社は、中国連結子会社である大連小野田水泥有限公司（以下、大連小野田）の遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業を停止することとし、2022年10月25日に公表いたしました。

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太平洋セメント株式会社(5233) 2023年３月期 第２四半期決算短信(1)事業停止の理由
当社連結子会社である大連小野田は、1989年に中国遼寧省大連市に設立し、セメントの製造販売を行い、顧客から高い信頼・評価を得てきました。また、当社の廃棄物処理技術を活用し、近隣の廃棄物を受け入れ、セメント原料として活用するなどリサイクルの面でも貢献してきました。
大連小野田の同地での事業は33年目となり、設立当時に締結した土地使用契約の期間が最終年を迎える中、今般、契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。
(2)事業停止する子会社の概要①名称：大連小野田水泥有限公司②所在地：中国遼寧省大連市甘井子区新水泥路５号③代表者の役職・氏名：董事長

田浦 良文④事業内容：セメントの製造販売⑤資本金：82,780千米ドル⑥設立年月日：1989年７月28日⑦出資者及び持分比率：太平洋セメント（株）
大連金海揚帆創業投資有限公司

84.83％
15.17％⑧当該会社の2021年12月期の経営成績及び財政状態
・売上高：80,076千米ドル
・営業利益：15,891千米ドル
・経常利益：19,745千米ドル
・当期純利益：14,916千米ドル
・純資産：110,444千米ドル
・総資産：122,982千米ドル(3)今後の予定
大連小野田の解散に向けて各種検討してまいりますが、詳細につきましては現在精査中です。

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