平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
松竹 株式会社
コード番号
9601
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）迫本
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）井手定時株主総会開催予定日
平成24年５月30日
有価証券報告書提出予定日 平成24年５月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無

平成24年４月13日
上場取引所 東・大・札・福ＵＲＬ http://www.shochiku.co.jp
淳一
良樹

ＴＥＬ 03-5550-1699
配当支払開始予定日 平成24年５月31日（百万円未満切捨て）
１．平成24年２月期の連結業績（平成23年３月1日～平成24年２月29日）（１）連結経営成績

24年２月期23年２月期（注）包括利益

売上高
百万円％
75,619△16.2
90,254△3.2
24年２月期

営業利益
百万円
％
874
△74.1
3,371
△2.3
△2,720百万円（－％）（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△680
－
△3,437
－
1,757
△10.5
709
△0.8
23年２月期733百万円
（－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益
当期純利益率円 銭
円 銭％△25.02
－
△5.2
5.25
－
1.1
24年２月期△37百万円 23年２月期

24年２月期23年２月期（参考）持分法投資損益

総資産
経常利益率
％
△0.4
1.1
3百万円

売上高
営業利益率
％
1.2
3.7

（２）連結財政状態
総資産
24年２月期23年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
171,934
170,915
24年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年２月期
312
23年２月期
6,634

自己資本比率

百万円
64,28667,50464,215百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△8,795△22,58923年２月期

１株当たり純資産％円 銭
37.3
467.3939.5
491.6767,563百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
4,051
13,816

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,51915,989２．配当の状況
第１四半期末円 銭
23年２月期－24年２月期－25年２月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
3.00
3.00
3.00

配当金総額
(合計)
百万円
414
414

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
57.1
－
－

％
0.6
0.7

３．平成25年２月期の連結業績予想（平成24年３月１日～平成25年２月28日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
－
－
1.53
210
第２四半期（累計）40,600
10.2
1,130
125.0
300
－
－
通期
83,050
9.8
2,270
159.6
530
1.02
140

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規

－

社

（社名）

、除外

社

－

無

（社名）

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年２月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

139,378,578株

23年２月期

139,378,578株

24年２月期

1,987,562株

23年２月期

1,963,339株

24年２月期

137,403,851株

23年２月期

135,002,972株（参考）個別業績の概要
１．平成24年２月期の個別業績（平成23年３月１日～平成24年２月29日）（１）個別経営成績

24年２月期23年２月期

売上高
百万円％
41,297△25.9
55,749
△8.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
△5.16
7.12

24年２月期23年２月期

営業利益
百万円
％
448
△80.2
2,262
11.6

経常利益
百万円
％
522
△73.1
1,939
13.5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△713
－
967
98.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
24年２月期23年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
117,055
121,460
24年２月期百万円
66,89067,582
66,890百万円

自己資本比率23年２月期

１株当たり純資産％円 銭
57.1
483.6355.6
488.02
67,510百万円

２．平成25年２月期の個別業績予想（平成24年３月１日～平成25年２月28日）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
21,23046,630（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
15.4
230
－
270
－
1.95
13.0
760
45.4
510
－
3.69

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
5
6
8
9
9
9
9
10
10
13
13
15
16
18
20
20
25
26
26
27
28
28
30
31
34
35
36
37
37
40
42
45
45
45
46
46

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災による一時的な景気後退から持ち直してきたものの、企業収益・雇用情勢は依然として厳しく、世界経済では欧州の財政問題や歴史的な円高水準の継続に加えて、新興国経済停滞等の景気下振れの懸念材料も残され、先行き不透明かつ予断を許さない状況のまま推移しました。
映画業界は、３Ｄ元年と言われ、過去最大の興行収入であった平成22年に比べ、震災の影響や100億円突破作品がなかったことなどから、興行収入1,811億9,700万円（前年比82.1％）、入場人員1億4,472万６千人（前年比83.0％）と前年を大きく下回りました。その一方で、一昨年から進んでいるデジタル化には拍車がかかり、全国3,339スクリーンの内1,987スクリーンがデジタル対応スクリーンへと変化し、その中で951スクリーンが３Ｄ対応可能となりました。
演劇業界は、震災の影響により、消費者活動の低迷、企業や団体観劇の自粛等の影響が、それ以前からの不況傾向と相まって、歌舞伎、一般演劇問わず厳しい興行となりました。
不動産業界は、業界の景気回復が始まるかと思った矢先、震災の影響により国内外の投資家の投資意欲が減退
し、更に欧州の財政問題や米国の景気低迷等複合的な要因が重なり、依然として不透明となりました。
このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）はより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高75,619百万円（前連結会計年度比16.2％減）、営業利益874百万円（同74.1％減）、経常損失680百万円（前年同期は経常利益1,757百万円）となり、特別利益406百万円、特別損失3,191百万円を計上し、当期純損失は3,437百万円（前年同期は当期純利益709百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【映像関連事業】
配給は、邦画９本、洋画２本、アニメ４本、シネマ歌舞伎４本、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。上期は、３月に発生した震災の影響により十分な宣伝活動ができず、また、「唐山大地震―想い続けた32年―」の公開を中止したこともあり苦戦しましたが、ゴールデンウィーク以降は、第35回日本アカデミー賞において作品賞等最多10部門で最優秀賞を受賞した「八日目の蟬」を筆頭に、堅調な成績を収めました。下期に入り、期待していた作品が苦戦したものの、お正月作品として公開した「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 愛を伝えられない大人たちへ」「映画 けいおん！」が健闘しました。
興行は、当期首の３月１日付で当社の映画興行部門を分割して統合した100％連結子会社の㈱松竹マルチプレック
スシアターズにおきまして、邦画、洋画合わせて350本の作品を公開しましたが、ヒット作の減少、震災による映画館の休止やお客様の消費活動の自粛等により、前年を下回る興行成績となりました。当企業グループにおいては、復旧工事を速やかに行い、多くの映画館で早期に営業を再開しました。しかし、被害の大きかったＭＯＶＩＸ利府は５月20日から、ＭＯＶＩＸ仙台は６月18日から部分再開したものの、完全再開はＭＯＶＩＸ利府が８月１日、ＭＯＶＩ
Ｘ仙台が７月15日となり、時間を要しました。また一部の映画館では、節電要請により営業時間の短縮を余儀なくされました。一方、５月４日には㈱松竹マルチプレックスシアターズが幹事である関西最大級の都市型シネコン「大阪ステーションシティシネマ」（共同事業体）がオープンし、話題を集めました。
テレビ制作は、人気シリーズ「赤かぶ検事奮戦記３」、スペシャル時代劇「鬼平犯科帳スペシャル～盗賊婚礼」「必殺仕事人2012」、映画のリメイク作品である「幸福の黄色いハンカチ」、終戦企画である「犬の消えた日」、お正月の７時間時代劇「忠臣蔵～その義その愛～」等、11作品12本を制作しました。
映像ソフトは、「大奥」「武士の家計簿」「劇場版 戦国BASARA－The Last Party－」「スパイキッズ４Ｄ：ワー
ルドタイム・ミッション」の劇場公開作品を発売しました。また、毎月過去の人気作品をお求めやすい価格でＤＶＤ化し販売する「あの頃映画 松竹ＤＶＤコレクション」キャンペーンを実施し、好評を博しました。
テレビ放映権販売では、地上波局へ「釣りバカ日誌19ようこそ！鈴木建設御一行様」「母べえ」「築地魚河岸三代目」他、ＢＳ放送局へ「東京物語」デジタル・リマスター版他、ＷＯＷＯＷへ特別編を含む「男はつらいよ」全48作
品49本等を販売しました。
ＣＳ放送事業は、20周年を迎えた連結子会社の㈱衛星劇場にて、「20周年プロジェクト」と題して歌舞伎放送を開始する等番組を充実させた他、「ホームドラマチャンネル」の「スカパー！e2」基本パックへ参入しました。
この結果、売上高は44,142百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は178百万円（同76.1％減）となりま
した。

－2－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信【演劇事業】
新橋演舞場は、震災の影響により、当日の公演を含む４日間の公演を中止にする等、大きな影響を受けましたが、６月頃から徐々に落ち着きを取り戻し、市川海老蔵の復帰となった「七月大歌舞伎」は大きな話題を集めました。若手花形俳優が活躍した「八月花形歌舞伎」「芸術祭十月花形歌舞伎」に加え、三代目中村又五郎・四代目中村歌昇襲
名披露「秀山祭九月大歌舞伎」と、六代目中村勘九郎襲名披露「二月大歌舞伎」の二つの襲名披露興行はそれぞれに大きな話題を集め、歌舞伎座にかわる本拠地として毎月充実した舞台を繰り広げました。
関西では、松竹座にて二年目となった「團菊祭五月大歌舞伎」をはじめ、年間５カ月間の歌舞伎公演を行いました。また、夏と冬の関西ジャニーズJr.公演も恒例となり、賑わいを見せました。
南座は、京の年の瀬の風物詩である「吉例顔見世興行」や「坂東玉三郎特別舞踊公演」に加え、新しい試みである「歌舞伎ミュージアム」を開催しました。
その他の公演は、日生劇場にて七世松本幸四郎襲名百年を記念した「十二月歌舞伎公演」や「坂東玉三郎特別舞踊公演」から「滝沢歌舞伎 2011」などのジャニーズ公演まで様々なジャンルの公演を年間で５カ月間行いました。三
越劇場は、山田洋次監督演出による「東京物語」の上演など、恒例の新派公演がレパートリーを広げました。シアターコクーンはコクーン歌舞伎「盟三五大切」はフレッシュな顔ぶれでの上演となりました。ル テアトル銀座は、昨年度に続く坂東玉三郎を中心とした新春公演のほか、七年ぶりとなった翻訳劇の名作「アマデウス」は、主演の松本幸四郎と新しいキャストの顔合わせも話題を呼びました。平成中村座は、11月から台東区隅田公園内にて長期の公演を行い、江戸の芝居小屋の雰囲気の中で魅力的な公演を行いました。浅草公会堂は、若手花形俳優が活躍する「新春浅草歌舞伎」は、浅草での平成中村座との二座競演ということもあり、地域を挙げて大いに賑いました。
巡業公演では、震災の影響により、７月に予定しておりました公文協主催の「松竹大歌舞伎」東コース・中央コースは公演中止を余儀なくされましたが、９月には予定通り西コースを上演、また４月には「第二十七回四国こんぴら
歌舞伎大芝居」を行いました。
シネマ歌舞伎は、古典の名作「女殺油地獄」「熊谷陣屋」を上映し、また泉鏡花作品の「天守物語」「海神別荘」
を上映しました。ＭＥＴライブビューイングは2010-11シーズン後半の「〈ニーベルングの指環 第１夜〉ワルキュー
レ（ワーグナー）」等６演目に加え、2011-12シーズン前半の「アンナ・ボレーナ（ドニゼッティ）」「ドン・ジョヴァンニ（モーツァルト）」「〈ニーベルングの指環 第２夜〉ジークフリート（ワーグナー）」等７演目を上映しました。また、映画館上映のみならずＢＳ・ＣＳ放送での放映権も販売し、ファン層の拡大に努めました。
歌舞伎座さよなら公演の舞台収録映像は、全８巻のＤＶＤブックとして全国の書店等で発売されました。来年度の歌舞伎座再開場を目指し、歌舞伎ライセンス事業に力をいれ歌舞伎オリジナル印傳（伝統皮革工芸）商品等の開発を行いました。
この結果、売上高は19,628百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失は607百万円（前年同期はセグメント
利益847百万円）となりました。
【不動産事業】
不動産賃貸は、厳しい業界市況の中、東劇ビル、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、大船の松竹ショッピングセンター、松竹倶楽部ビル、新木場倉庫等が順調に推移し、安定収入の確保に貢献しました。また、
有楽町マリオンにおいて、新規テナントとしてルミネ有楽町店が10月28日にオープンし、好調な成績を収めております。
この結果、売上高は6,621百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は3,575百万円（同13.2％減）となりま
した。
【その他】
プログラム・キャラクター商品は「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命(いのち)の泉」「ハリー・ポッターと死の秘宝PART2」等の大作の他、「鋼の錬金術師 嘆きの丘(ミロス)の聖なる星」「劇場版 戦国BASARA－The Last
Party－」「劇場版 テニスの王子様 英国式庭球城決戦！」「映画 けいおん！」等のアニメ作品を販売し、高い購買率で推移しました。
また、イベント事業においても、当期５月、大井競馬場内にリニューアル開業した観戦型レストラン「ダイアモン
ドターン」が好調で、特に夏休みや冬休みの営業期間には、連日ほぼ満席状況が続きました。同月に、劇場外では初となる歌舞伎関連商品の直営店舗「松竹歌舞伎屋本舗」が、東京駅八重洲地下街に新規開店し、好調に推移しました。また、「わが心の歌舞伎座展」や「ハリー・ポッター グッズコレクション」等の演劇・映画関連イベント事業
を国内各地において展開しました。貸衣裳事業、清掃事業は堅調な成績で推移いたしました。
この結果、売上高は5,226百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は457百万円（同17.0％減）となりました。

－3－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（次期の見通し）今後のわが国の経済は、震災の影響から脱しつつあるものの、欧州の財政問題から海外景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクが存在する他、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには以前から続くデフレや雇用情勢悪化懸念も残っており、先行きは依然として厳しい状況になると予想されます。
当企業グループは、コンプライアンス経営の強化に取り組み、また電力事情等の社会情勢に対応しつつ、企業価値を高め、幅広い世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇コンテンツを創造して参ります。
映像関連事業は、映画の製作・配給につきまして、時代のニーズをとらえた作品の提供に努めながら、一本一本丁
寧な営業・宣伝・販売活動に邁進して参ります。モントリオール映画祭で審査員特別グランプリを獲得した「わが母の記」や震災で撮影延期となっていた山田洋次監督の「東京家族」等、期待作の公開を予定しております。
映画興行につきましては、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めて参ります。また、デジタル映写設備及び３Ｄ機器の導入設置を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指してサービスの拡充に努めて参ります。
演劇事業は、平成23年から続く三代目中村又五郎・四代目中村歌昇襲名、六代目中村勘九郎襲名に加え、６月新橋演舞場からスタートする二代目市川猿翁・四代目市川猿之助・九代目市川中車襲名・五代目市川團子初舞台という大きな話題の歌舞伎公演を中心に、目前に迫った歌舞伎座再開場に向けて、歌舞伎人気を盛り上げるべく、より充実した舞台の製作・興行につとめて参ります。また、歌舞伎公演だけでなく、ミュージカル「ジェーン・エア」を日生劇場と博多座にてロングランで再演する他、若い観客層を狙ったフジテレビとの共同主催作品「ウサニ」を企画する等、一般演劇や新しい企画にも積極的に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎は、「高野聖」他を上映します。また、７年目を迎えるＭＥＴライブビューイングは、「ニーベルングの指環（ワーグナー）」４部作の掉尾を飾る「神々の黄昏」をはじめ、「マノン（マスネ）」「椿姫（ヴェルディ）」等、名舞台の数々を上映して参ります。
不動産事業は、オフィス賃貸低迷、商業店舗業績悪化の不況の中、各テナントとの厳しい賃料交渉が続くこととな
りますが、これまで以上に業界の動向に関わる広範かつ的確な情報入手に注力し、テナント戦略を創意工夫して参ります。また、各ビルの保全管理に注力し、快適な環境作り及び省エネに努めるとともに、安定的な収入確保のために、より一層の経費削減と効率的運営に努めます。
歌舞伎座の建替え計画につきましては、平成25年春竣工に向けて建設工事が続いております。新しい歌舞伎座で、歌舞伎が次代に向け継承・発展し、新たな日本の文化発信拠点として寄与すべく、今後とも工事監理をするとともに、高い耐震性能と自家発電設備を有したオフィスビルとしてテナントの誘致活動に邁進して参ります。
その他は、景気動向の不透明感から依然として一般顧客の買い控え傾向が続く中、刻々と変化する顧客ニーズ及びマーケットへの迅速な対応を重点に置き、より多くのお客様に喜んでいただけるプログラム、キャラクター商品の提供に努めて参ります。「シャーロック・ホームズ シャドウ ゲーム」「ダークナイト ライジング」「劇場版 TIGER& BUNNY -The Beginning-」「大奥［右衛門佐・綱吉篇］」「ホビット 思いがけない冒険」等大作・話題作が予定されています。既存のファンだけでなく、新規の一般消費者の購買意欲をより一層喚起するような商品作りや販売展開を心掛けて参ります。また、イベント事業については、従来の催事に加え、関東だけでなく関西へも積極的な営業展開を図り、収益拡大を目指して参ります。
このような状況を踏まえ、次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高83,050百万円（前期対比9.8％増）、営業利益2,270百万円（前期対比159.6％増）、経常利益530百万円（前年同期は経常損失680百万円）、当期純利益140百万円（前年同期は当期純損失3,437百万円）を予定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、171,934百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、長期前払費用（責任財産限定対象）の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,236百万円増加し、107,647百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,217百万円減少し、64,286百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。

－4－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,470百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は312百万円（前年同期比95.3％減）となりました。これは主として、税金等調整前
当期純損失3,464百万円があったものの、減価償却費4,014百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,795百万円（前年同期比61.1％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,447百万円、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出6,661百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,051百万円（前年同期比70.7％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出7,430百万円があったものの、短期借入金の増加3,273百万円、長期借入れ（責任財産限定）による収入7,000百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年2月期 平成21年2月期 平成22年2月期 平成23年2月期 平成24年2月期
自己資本比率（％）

37.7

36.8

36.7

39.5

37.3

時価ベースの自己資本比率（％）

53.8

54.6

62.5

50.1

60.7

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（％）

23.4

18.1

7.5

11.9

267.2

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

2.9

3.5

6.7

4.4

0.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、東京証券取引所における期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社においても、146期については前期並みの配当を予定するなど今後も安定的な配当継続に注力してまいります。

－5－松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信(4）事業等のリスク
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますので、すべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗
及び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）財政状態に関するリスク
１. 当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
①20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部
又は平成17年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
②76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
２. 連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、都市再生ファンド投資法人と100億円の劣後特定社債総額引受契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合には社債の償還を要請される可能性があります。
－6－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
３. 連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と250億円の責任財産限定特約付
金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
（６）歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、急激な事業環境の変化により、事業計画が変更となる（総事業費が現在の想定額より多くなる等）、又は事業計画が計画通りに進捗できない（再開発に必要な資金が調達できない等）等の場合があります。また、建替え完了後、賃貸オフィスビルの空室率が想定以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社６社で構成されております。映像関連事業では、劇場映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の経営、テレビ映画の制作、ＣＭ製作、ＣＳ放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等を行っており、演劇事業では、演劇の企画・製作・興行、俳優タレントの斡旋等を行っております。また不動産事業では、所有不動産の賃貸・管理を行っており、その他では、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響効果の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾などを展開しております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

(注)１．㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
２．平成23年３月１日付で２社が社名変更をしております。
（変更前）

（変更後）

㈱松竹デジタルセンター㈱松竹映像センター㈱松竹京都撮影所㈱松竹撮影所

太枠内は主な事業内容を記しております。
－8－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」にのっとり、お客様の要望に応える魅力ある作品を提供し、また社外とのパートナーシ
ップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループであることを経営の基本方針として事業活動を進めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツをより多くのお客様に提供するとともに、不動産事業及びその他では資産のより効率的利用を行い、合わせて活力のある、収益性の高い企業グループを目指しております。
映画の製作・配給では、他社との連携など、多様な製作・出資形態による作品調達は継続しつつ、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めてまいります。充実したライブラリーのさらなる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ化の推進、ＤＶＤマガジンの発売など、幅広い顧客の獲得に努めます。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズに直営劇場を統合したことによるシナジー効果によって、競争力を一層高めてまいります。また、デジタル映写設備及び３Ｄ機器の導入設置を進めて参ります。
演劇事業では、世界に誇る伝統文化である歌舞伎の拠点・歌舞伎座は建替えのため、休演に入っていますが、この間もその拠点を新橋演舞場に移し、またローカルでの公演も増やすなど、従来と同様の数の歌舞伎公演を行ってまいりました。今後も、古典を継承し、かつ現代性も反映させた質の高い歌舞伎の提供に努め、計画どおり新しい歌舞伎座を竣工させ、歌舞伎の更なる隆盛を目指してまいります。また、海外公演にも力を注ぎ、日本の伝統文化を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の演劇についても一層の充実を図ってまいります。歌舞伎を映像化した「シネマ歌舞伎」は大好評を博しておりますが、今後も着実に上映本数を増やし、お客様のご期待に応えてまいります。メトロポリタン歌劇場におけるオペラ公演を高画質高音質で上映する「ＭＥＴライブビューイング」
は、オペラ・ファンの間での人気は定着してまいりましたが、今後はファン層の更なる拡大に向けて注力してまいります。
不動産事業においては、歌舞伎座建替え工事を引き続き計画どおりに遂行し、平成25年春には新しい歌舞伎座と最新の設備を誇る賃貸オフィスビルを併設した複合施設を竣工させ、歌舞伎文化を担う拠点の確立と賃貸オフ
ィスビルの稼働による安定収益基盤の強化を目指します。

－9－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

16,044,506
3,239,857
3,380,561
5,357,828
300,000
1,255,027
485,361
88,462500,140
717,151
480,588655,141
195,354
1,270,563△32,546

11,844,645
2,736,972
3,375,387
5,755,141－
1,420,720
1,556,412
89,536760,327
765,753
673,530
139,530
70,362
1,319,879△20,387

33,937,999

30,487,813

35,287,631△12,785,141※2
22,502,490

35,266,748△13,589,880※2
21,676,868

20,390,372△6,192,690

20,393,332△6,888,336

14,197,682

13,504,996

31,330,581△17,159,080
14,171,500

32,386,336△18,678,288
13,708,048

5,276,218△4,355,015
921,2036,680,336△4,451,172
2,229,163

4,552,167△3,544,235
1,007,931

4,573,688△3,670,419
903,269

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備
減価償却累計額
設備（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）
建設仮勘定
建設仮勘定（責任財産限定対象）
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年２月29日)

23,620,445
18,751,834
684,989△151,552
533,437※3

23,610,621
18,751,834
853,819△264,955
588,864

その他（純額）410,728
7,927,631
324,044△260,032
64,011－
8,348,379
335,285△288,664
46,620

有形固定資産合計

104,108,897

103,368,666－10－松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年２月28日)
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアその他

当連結会計年度(平成24年２月29日)

392,696
1,420,573
16,314
276,11945,942
2,151,647

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
長期前払費用（責任財産限定対象）
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1, ※4

投資その他の資産合計

11,862,115
2,386,080
1,163,197
8,295,810
638,138
5,350,099
1,112,855△133,718
30,674,578

固定資産合計41,974
41,97422,30922,309170,915,097

171,934,230

7,606,457
989,264
9,387,008
755,000
139,727
2,994,825
900,030
72,044
274,561
146,715
416,127
58,7371,930,339
25,670,837※5※6

流動負債合計－11－

11,960,724
2,246,708
1,015,594
14,664,066
676,584
5,228,401
688,825△127,276
36,353,627
141,424,107

繰延資産合計
資産合計※1, ※4

136,935,122

繰延資産
株式交付費

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他

7,380
1,420,573
14,173206,046
53,6391,701,813※5※6

6,508,047
4,098,000
12,161,333
775,000
175,072
1,859,133
873,339
92,482345,862
86,335434,091
58,5832,210,161
29,677,443

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年２月28日)
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
資産除去債務
受入保証金
その他

※7

固定負債合計1,100,000
10,000,000
28,142,283
28,670,000
494,710
1,656,457
1,370,394
659,610
88,102－
4,763,201
795,062
77,739,821

当連結会計年度(平成24年２月29日)※7

1,100,000
10,000,000
20,547,232
34,895,000
485,048
1,607,060
1,523,600
687,027
29,503
1,286,781
4,878,830
929,91177,969,997

103,410,659

107,647,440

33,018,656
30,066,711
5,595,232△1,254,064
67,426,535

33,018,656
30,066,711
1,749,120△1,270,555
63,563,932

136,707
136,707651,213651,213

純資産合計

71,712△130,517
67,504,437－
71,64464,286,790

負債純資産合計

170,915,097

171,934,230

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分－12－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
人件費
事業所税
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
借入手数料
持分法による投資損失
株式交付費償却
社債発行費償却
開業費償却
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－13－90,254,334
51,334,192
38,920,141

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※175,619,130
44,063,354
31,555,775

3,221,044
10,820,395
98,687
10,776367,112558,171
73,9095,424,859
2,559,308
12,414,685
35,548,949

3,273,519
9,688,851
94,226
8,095
365,541
550,253
71,975
4,443,181
1,871,780
10,313,817
30,681,246

3,371,192

874,529

70,258144,976
49,165
3,031
274,142
541,573

61,726
159,800
24,182－
248,194493,904

1,489,833
9,996
148,681－
17,01969,233
213,338
207,201
2,155,306

1,372,353
9,790
146,284
37,503
19,664－375,977
86,971
2,048,545

1,757,460△680,112

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業譲渡益
新株予約権戻入益
債務免除益
資産除去債務戻入益

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
※2

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

263,141－
91,193
469,407－－－823,741※2－
59,469－50,000288,908－
119,363－－
287,430※6404,360
1,209,532※3

65,58925,599※5
180,731－1,580,462
17,38647,217494,513779,507－－3,191,009

1,371,668△3,464,157

308,363509,307817,670

320,477△550,132△229,654

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△3,234,503

少数株主利益又は少数株主損失（△）△155,429
709,427

203,091△3,437,594

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
映像製作企画倒れ償却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
劇場閉鎖損失減損損失※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－14－44,286
20,2094,383－
71,712
241,378
24,993406,963※4

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)－△3,234,503－－－

510,304
4,155
514,459

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－15－

(自
至

※2
※1

△2,720,043△2,923,088
203,045

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

－16－

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

28,143,695

33,018,656

4,874,961
4,874,961－－

33,018,656

33,018,656

25,199,919

30,066,711

4,867,001△209
4,866,791－－－

30,066,711

30,066,711

5,259,407

5,595,232△373,603
709,427－－
335,824△414,562△3,437,594
9,442△3,396△3,846,111

5,595,232

1,749,120△1,235,784△1,254,064△20,552
2,411△16,473
－

△138

△17

△18,280△16,490△1,254,064△1,270,555

57,367,237

67,426,535

9,741,963△373,603
709,427－－△20,5522,201－△414,562△3,437,594
9,442△3,396△16,473
－

△138

△17

10,059,297△3,862,602

67,426,535

63,563,932

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△42,333

136,707179,040
179,040

514,506
514,506

136,707651,213△42,333

136,707179,040
179,040

514,506
514,506

136,707651,21372,542

71,712△830△71,712△830△71,71271,712－

146,833△130,517△277,350△277,350

202,161
202,161△130,517

71,64457,544,279

67,504,437

9,741,963△373,603
709,427－－△20,5522,201－△414,562△3,437,594
9,442△3,396△16,473
－

△138

△17

△99,139
9,960,157

644,955△3,217,647

67,504,437

64,286,790

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
繰延資産償却損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産臨時償却費
映像製作企画倒れ償却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務戻入益
債務免除益
関係会社整理損
環境対策費
劇場閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額(△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

1,371,668△3,464,157

4,142,845
404,360
369,683
22,657
173,808
34,840△91,651△215,234
1,499,830△3,031－
86,253△263,141
59,469－50,000－－－－
119,363
287,430
288,908△469,407
1,368,894
1,129,033
325,943
107,038
192,187△246,856△303,388△714,398△1,347,228△40,277
8,339,604

4,014,157－
394,267
17,964
163,384
27,417△18,459△221,526
1,382,143
37,503△71,712
19,66421,302
25,599180,731－494,513△24,993△241,378
17,386－－
1,560,253－△423,834△1,239,529△260,187△1,080,003
121,697
115,629△45,244676,270△859,713
530,780
1,849,929

194,545△1,510,186△521,907
312,791△180,000
6,634,847

211,973△1,399,107△547,811
197,957－
312,942

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債（責任財産限定）の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※

現金及び現金同等物の期末残高

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△467,980
737,550△366,677
729,589△2,279,233

502,885

90,154

5,173－－△10,639,534
436,623△333,043△1,088,028－△120,950△700,000△3,550215,642
269,407△100,000
100,000△2,447,057
152,243△37,786△999,261
66,744－－△80,618
206,895－△8,710,624△6,661,065

4,562△22,589,003

133,015△8,795,920△1,350,836
2,500,000△5,450,803－△735,000
1,077,927△1,300,000
9,952,838
9,683,040△168,579△20,552
2,201△373,231△854
13,816,150

3,273,200
2,687,638△7,430,949
7,000,000△755,000－－－－△292,167△16,473－△413,582△854
4,051,811－△2,138,005－△4,431,166

18,127,921－
15,989,916※※

15,989,916△39,176
11,519,572

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳビルキャピタル
特定目的会社、松竹衣裳㈱なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新規で出資を行い連結子会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 ７社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、インターローカルメディア㈱は新規で株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
４社(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳビルキャピタル
特定目的会社、松竹衣裳㈱
なお、㈱歌舞伎チャンネルは平成23年３月31日付で解散し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断されたことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、㈱トライメディア及び㈱松竹ニューセレクト
は平成23年５月31日付で解散し、平成23年11月30日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結
しております。
(2)非連結子会社の名称等
同左２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 ６社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、㈱日本映像振興は平成23年３月31日付で解散
し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。なお、損益計算書には解散時までの持分法投資損益が含まれております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
３社(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理
由
同
左

－20－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテイン
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテイン
メント、㈱ショウビズスタジオ、㈱松竹デジタルセン
メント及び㈱ショウビズスタジオの決算日は12月31日
ター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日でであります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日でああります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までのの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整整を行っております。
を行っております。
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるた
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算にめ、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱松竹映像センターは決算
使用しております。また、㈱松竹マルチプレックスシ
日を12月31日から２月末日に変更したため、14ヵ月決アターズ及び㈱トライメディアは決算日を12月31日か算となっております。
ら２月末日に変更したため、14ヵ月決算となっております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づ
時価のあるもの……同左
く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価のないもの……同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
同左に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログ
ラム・キャラクター 移動平均法による原価法
商品
映像版権商品個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原価法

製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

個別法による原価法
先入先出法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
設備
３～20年

－21－

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法(イ）株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。
(ロ）開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(ハ）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。

－22－

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ) リース資産
同左(3）繰延資産の処理方法(イ）株式交付費
同左(ロ）開業費同左――――――(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更による損益に与える影響はありません。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワ
ップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(ハ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
――――――－23－

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ニ）役員退職慰労引当金
同左(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同
ヘッジ対象
同
(ハ）ヘッジ方針
同左左左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至――――――(6）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計
処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(7）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合及び特定目的会社に係るものであり、匿名組合及び特定目的会
社の借入金並びに社債の責任財産となっているた
め、資金の範囲から除いております。

－24－

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合及び特定目的会社に係るものであり、匿名組合及び特定目的会
社の借入金並びに社債の責任財産となっているた
め、資金の範囲から除いております。
(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計
処理方法
同
左

(9）消費税等の会計処理方法
同左――――――――――――――――――

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。
――――――（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業利益は60,627千円減少、経常損失は60,627千円増加、税金等調
整前当期純損失は530,147千円増加しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）――――――（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）――――――（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他包括利益累計額」及び「その他包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－25－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年２月28日）

当連結会計年度（平成24年２月29日）

１．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、 １．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,162,803千円

投資有価証券（株式）1,112,344千円

２．偶発債務
２．偶発債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債
務の保証を行っております。
務の保証を行っております。
保証先

保証先

保証額（千円）

保証額（千円）

（従業員）

（従業員）
住宅資金他

89,439合計

住宅資金他

71,50489,439３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産（※２） 建物及び構築物
18,757,401千円

合計

71,504

３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産（※２） 建物及び構築物
18,491,762千円（※３） 土地

12,223,842千円（※３） 土地

12,223,786千円（※４） 投資有価証券

4,766,937千円（※４） 投資有価証券

4,535,955千円

計35,748,181千円

計35,251,503千円(２)担保付債務（※５） 短期借入金（※６） １年内返済予定の長期借入金（※７） 長期借入金
計(２)担保付債務（※５） 短期借入金

294,800千円

3,648,000千円

7,716,932千円（※６） １年内返済予定の長期借入金

6,320,932千円

18,972,471千円（※７） 長期借入金

14,291,539千円

26,984,203千円

計

24,260,471千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
ります。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
当座貸越極度額及び貸出コミッ
11,705,000千円
14,915,000千円
トメントの総額
トメントの総額
借入実行残高差引額

380,000千円
11,325,000千円－26－

借入実行残高3,645,702千円

差引額

11,269,298千円

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が198,648千円含まれております。
※２．固定資産売却益は、建物及び土地196,355千円、工具、器具及び備品66,785千円であります。
――――――※４．固定資産除却損は、建物及び構築物3,795千円、設備26,738千円、機械装置及び運搬具1,439千円、工具、器具及び備品9,198千円並びにその他18,296千円の除却によるものであります。
――――――※６．減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
所在地

種類

映画劇場

大阪市
北区

設備、機械
装置及び運
搬具他

18,626

〃

群馬県
伊勢崎市

〃

194,456

〃

宮城県
利府町

〃

177,454

事業用資産

東京都
中央区

機械装置及
び運搬具

2,263

美術品

京都市
東山区

工具、器具
及び備品

1,300

販売管理
システム

東京都
中央区

ソフト
ウエア

10,260－－404,360

計※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が98,252千円
含まれております。
※２．固定資産売却益は、土地44,286千円であります。
※３．固定資産売却損は、建物及び構築物等11,794千円及び機械装置及び運搬具53,795千円によるものであります。
※４．固定資産除却損は、建物及び構築物2,038千円、設備19,260千円、機械装置及び運搬具832千円、工具、器具及び備品1,416千円並びにその他2,052千円の除却によるものであります。
※５．固定資産臨時償却費は、建物及び構築物46,094千円、設備134,335千円、器具及び備品302千円の臨時償却によるものであります。
――――――

減損損失
(千円)

用途

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー
ピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価額により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・
フローを3.34％で割り引いて算定しております。
－27－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

888,468百万円△155,391

計※２733,076

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
179,454百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△376
計179,078（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)１

125,695,578

13,683,000－

139,378,578

合計

125,695,578

13,683,000－

139,378,578

1,933,326

33,176

3,163

1,963,339

1,933,326

33,176

3,163

1,963,339

発行済株式

自己株式
普通株式 (注)２,３
合計（注）１．増加数の内訳は次の通りであります。
平成22年３月17日 第三者割当による増加 7,960,000株
平成22年６月30日 一般募集による増加 5,000,000株
平成22年７月13日 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加 723,000株
２．自己株式（普通株式）の増加33,176株は、単元未満株式の買取32,950株及び持分法適用会社の持分率変動による増加226株によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少3,163株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

提出会社
平成18年
（親会社） 第３－１回新株予約権(ストック・オプション)

普通株式

158,000－－

158,000

26,905平成18年
第３－２回新株予約権(ストック・オプション) (注)普通株式

279,000－

5,000

274,000

44,807－437,000－

5,000

432,000

71,712

合計（注）平成18年第３－２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

－28－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成22年５月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,047

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月26日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,603千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

決議
平成23年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

415,006

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,562千円であります。
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

139,378,578－－

139,378,578

合計

139,378,578－－

139,378,578

普通株式 (注)１

1,963,339

24,223－

1,987,562

合計

1,963,339

24,223－

1,987,562

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式（普通株式）の増加24,223株は、単元未満株式の買取24,195株及び持分法適用会社の持分率変動による増加28株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

提出会社
平成18年
（親会社） 第３－１回新株予約権(ストック・オプション) (注)普通株式

158,000－

158,000

－

－

平成18年
第３－２回新株予約権(ストック・オプション) (注)普通株式

274,000－

274,000－－－

432,000－

432,000－－

合計（注）平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権の減少は、権利不行使による権利失効によるものであります。

－29－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成23年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）415,006

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,562千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

決議
平成24年５月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

414,934

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月31日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,490千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年２月29日現在）

現金及び預金勘定

16,044,506千円

現金及び預金勘定

11,844,645千円△354,589千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△325,072千円

現金及び現金同等物

11,519,572千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金償還期間が３ヶ月以内の金銭信託
現金及び現金同等物

300,000千円
15,989,916千円－30－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年３月１日

至平成23年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する売上高

53,530,825

23,079,227

7,980,893

5,663,388

90,254,334－

90,254,334(2)セグメント間の内部売上高又は振替高127,862

128,709

280,9623,669,420

4,206,956(4,206,956)－

53,658,688

23,207,937

8,261,855

9,332,809

94,461,290(4,206,956)

90,254,334

営業費用

52,911,732

22,360,010

4,142,293

8,782,172

88,196,208(1,313,066)

86,883,142

営業利益

746,956

847,927

4,119,562

550,636

6,265,082(2,893,890)

3,371,192

資産40,170,473

8,369,308

95,852,699

3,968,030

148,360,511

22,554,586

170,915,097

減価償却費

1,874,761

421,185

1,538,632

137,399

3,971,978170,866

4,142,845

減損損失

403,060－－－

403,060

1,300

404,360

資本的支出

743,883

233,621

10,474,472

97,156

11,549,133

23,572

11,572,706

計Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,913,101千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
29,461,268千円
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。

－31－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
調整額
（千円）
(注)２

連結
財務諸表
計上額
（千円）
(注)３

映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

外部顧客への売上高

44,142,756

19,628,486

6,621,138

5,226,748

75,619,130－

75,619,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,923

106,656

2,052,922

3,746,319

6,007,821△6,007,821－

44,244,680

19,735,142

8,674,061

8,973,068

81,626,952△6,007,821

75,619,130

178,848△607,179

3,575,957

457,1813,604,808△2,730,278

874,529

33,027,542

8,384,758

109,084,383

4,064,802

154,561,486

17,372,744

171,934,230

1,275,978418,682

2,038,988

125,840

3,859,489

154,668

4,014,157

2,042,880

47,863569,666

84,0632,744,473

36,956

2,781,430

売上高

計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,730,278千円には、セグメント間取引消去28,825千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,759,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

－32－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
報告セグメント
映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

不動産事業
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

全社・
消去
（千円）

調整額
（千円）

合計
（千円）

当期償却額

418,450

－

－

2,857

421,307－－421,307

当期末残高

－

－

－

7,380

7,380

－

－

7,380

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－33－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

１株当たり純資産額

491円67銭

１株当たり当期純利益

5円25銭

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１株当たり純資産額

467円39銭

１株当たり当期純損失（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

25円2銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

709,427△3,437,594－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

709,427△3,437,594

期中平均株式数（千株）

135,002137,403

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
２種類
新株予約権の数
432個
新株予約権の詳細は、「第４提出
会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

－34－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至（会社分割）
当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認されたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする
会社分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合企業の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭＴ」）（2）被結合企業の名称
松竹㈱（当社）（3）被結合企業の対象となった事業内容
当社の映画興行事業（4）企業結合日
平成23年３月1日

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）――――――（5）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
（6）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（7）取引の目的を含む取引概要
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図るため、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（東日本大震災による被害の発生）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当企業グループの劇場の一部が損壊する被害を受けました。
被害を受けた資産の主なものは、設備、工具、器具及び備品等並びに商品等のたな卸資産であり、損害額については現在調査中です。なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難であります
が、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれます。

－35－――――――

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、企業結合
等、ストック・オプション等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項に関しましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－36－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

11,638,689
3,934,091
466,132
412,081
13,266
515,593
190,438
455,252
23,11936,600681,192
765,885
190,470
292,094△17,825

6,474,947
4,098,198
523,833
1,538,847
11,900664,730
216,035
546,708
51,143881,100
186,955
759,244－
94,909△8,197

流動資産合計19,597,083

16,040,357

33,234,556△11,784,677
21,449,878

33,212,592△12,558,417
20,654,175

18,031,930△10,797,392
7,234,538

15,858,201△10,494,565
5,363,635

391,368△215,127
176,241

381,621△215,240
166,380

4,363,800△3,814,314
549,486

4,118,580△3,677,511
441,068

4,165△4,08481

5,465△4,187
1,278

3,545,981△2,759,207
786,773

3,301,234△2,659,995
641,239

23,219,878
160,304△36,938
123,365

23,210,053
89,146△39,12050,025

410,728
53,950,972－
50,527,858

10,238974,866
16,314
209,249－
1,210,668

7,380
974,866
14,173
157,018
7,696
1,161,135

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
設備
減価償却累計額
設備（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－37－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
リース資産減損勘定
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

－38－

当事業年度
(平成24年２月29日)

9,995,141
12,767,340
10,000,000
5,267,425
1,207,475
4,413,142
174,156
4,215,036
564,365△302,905△1,640,879
46,660,297

10,230,179
15,609,463
10,000,000
5,267,425
1,212,331
4,876,250
78,434
3,133,026
629,314△91,714△1,640,879
49,303,829

101,821,938

100,992,823

41,974
41,97422,30922,309121,460,997

117,055,490

5,256,796
100,000
7,332,232
48,543
1,960,533
508,737
51,099116,498－
742,722470,230
311,060
344,110
2,435
262,983
17,507,982

3,124,207
3,380,000
12,269,732
37,555
911,026
418,657
27,45585,24910,3891,146,617
375,525
290,370
67,984
2,435
84,773
22,231,978

1,100,000
24,892,471
2,135,900
136,460
1,233,640
528,937
482,362
4,424
4,730,850－
1,125,909
36,370,957

1,100,000
16,365,539
1,423,100
60,387
1,156,260
641,804
472,462
1,989
4,819,588
264,417
1,627,030
27,932,579

53,878,939

50,164,558

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年２月29日)

33,018,656

33,018,656

27,935,563
1,993,559
29,929,122

27,935,563
1,993,559
29,929,122

3,554,778
1,573,889
5,128,668

3,803,285
196,5073,999,793△790,701
67,285,747△807,175
66,140,397

224,598
224,598

750,533
750,533

新株予約権

71,712－

純資産合計

67,582,057

66,890,931

負債純資産合計

121,460,997

117,055,490－39－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

売上総利益55,749,262
33,871,373
21,877,889

41,297,341
26,914,933
14,382,408

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
手数料
光熱費
地代家賃
従業員給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
事業所税
租税公課
業務委託費
賞与引当金繰入額
その他の経費3,012,614
808,937
454,905
1,356,872
5,233,125443,333
45,9001,334,236
51,101
482,443
2,377,565
293,506
3,720,399

2,869,011
613,305
211,764
904,847
4,237,896
395,655
40,500599,147
27,455261,547
599,519
268,375
2,904,758

販売費及び一般管理費合計

19,614,942

13,933,783

2,262,947

448,624

63,288215,770
246,864
525,924

76,620478,017200,553755,190623,5219,996
17,01922,072
176,339
848,949

587,537
9,790
19,664－64,070681,062

1,939,921

522,753

163,746
17,72389,127－－
270,597

44,286－
6,690
71,712
287,144409,834

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
関係会社整理益
特別利益合計－40－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
劇場閉鎖損失減損損失

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)－
42,467283,908
84,552
95,392100,000
119,363－－
135,000
32,449893,133

11,79421,067
1,552,882－－－
47,217
165,742
268,059－－
2,066,764

1,317,385△1,134,176

法人税等合計26,193323,791
349,985

15,152△435,459△420,307

当期純利益又は当期純損失（△）

967,400△713,869

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－41－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

28,143,695

33,018,656

4,874,961
4,874,961

－
－

当期末残高

33,018,656

33,018,656

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

23,068,561

27,935,563

4,867,001
4,867,001－－

27,935,563

27,935,563

1,993,769

1,993,559

△209
△209

－
－

1,993,559

1,993,559

25,062,331

29,929,122

4,867,001△209
4,866,791－－－

29,929,122

29,929,122

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－42－

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
実効税率変更による固定資産圧縮積
立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
実効税率変更による固定資産圧縮積
立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－43－

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

3,596,763

3,554,778－

290,491△41,984△41,984△41,984
248,506

3,554,778

3,803,285

938,551

1,573,889－△290,491

41,984△374,047
967,400

41,984△415,006△713,869

635,338△1,377,382

1,573,889

196,5074,535,315

5,128,668－－－△374,047
967,400
593,353－△415,006△713,869△1,128,875

5,128,668

3,999,793△772,559△790,701△20,552
2,411△18,141△16,473－△16,473△790,701△807,175

56,968,781

67,285,747

9,741,963△374,047
967,400△20,552
2,201
10,316,965－△415,006△713,869△16,473－△1,145,349

67,285,747

66,140,397

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－44－

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

28,373

224,598

196,224
196,224

525,935
525,935

224,598

750,533

28,373

224,598

196,224
196,224

525,935
525,935

224,598

750,533

72,542

71,712△830△71,712△830△71,71271,712－

57,069,697

67,582,057

9,741,963△374,047
967,400△20,552
2,201
195,394
10,512,359－△415,006△713,869△16,473－454,223△691,125

67,582,057

66,890,931

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5）個別財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至（会社分割）
当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認されたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする
会社分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合企業の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭＴ」）（2）被結合企業の名称
松竹㈱（当社）（3）被結合企業の対象となった事業内容
当社の映画興行事業（4）企業結合日
平成23年３月１日（5）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
（6）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（7）取引の目的を含む取引概要
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図るため、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っておりま
す。

－45－

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）――――――

松竹㈱(9601)平成24年２月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

－46－