08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

半期報告書（第143期中）

自至

平成20年３月１日
平成20年８月31日

松竹株式会社(E04582)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

11(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

54(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

54(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

73

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

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2008/11/25 9:32:12【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月27日【中間会計期間】

第143期中（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５１６【事務連絡者氏名】

経理・財務担当取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５１６【事務連絡者氏名】

経理・財務担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年３月１日

迫本至

平成20年８月31日）

淳一

油谷

油谷

曻

曻

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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2008/11/25 9:32:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第141期中第142期中第143期中

第141期

第142期

会計期間

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成19年３月１日
至平成19年
８月31日

自平成20年
３月１日
至平成20年
８月31日

自平成18年３月１日
至平成19年
２月28日

自平成19年
３月１日
至平成20年
２月29日

売上高（千円）

45,698,363

47,801,362

44,762,316

95,542,462

93,558,824

経常損益（千円）△1,653,080

1,271,445△1,515,536

1,279,724

1,266,951

中間（当期）純損益（千円）△340,218

397,585△2,446,375

1,118,797△339,066

純資産額（千円）

59,237,896

64,158,959

57,860,790

65,262,455

60,880,468

総資産額（千円）

131,047,298

164,427,187

158,557,898

163,687,101

157,937,957

１株当たり純資産額（円）476.93508.65459.98516.53482.51

１株当たり中間(当期)純損益
（円）

△2.95

3.22

△19.79

9.52

△2.75

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）

－

3.22

－

9.51

－

42.70

38.16

35.92

38.93

37.69

△673,136

1,019,028

460,988

3,196,714

3,052,679△519,959△7,302,309△4,235,420△3,588,135△9,412,338

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△771,610

1,978,234

116,252△1,741,696

2,624,722

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

13,371,379

8,860,270

5,772,186

13,180,836

9,430,356

1,289[ 274]

1,316[ 258]

1,331[ 298](1）連結経営指標等

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

- 1 -

[

1,290
245]

[

1,328
278]

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回次

第141期中第142期中第143期中

第141期

第142期

会計期間

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成19年３月１日
至平成19年
８月31日

自平成20年
３月１日
至平成20年
８月31日

自平成18年３月１日
至平成19年
２月28日

自平成19年
３月１日
至平成20年
２月29日

売上高（千円）

29,205,718

30,498,070

29,129,445

61,355,646

58,616,819

経常損益（千円）△1,675,166

1,098,665△1,112,254

282,315

1,476,836

342,717599,424△672,520

943,680

682,542(2）提出会社の経営指標等

中間（当期）純損益（千円）
資本金（千円）(発行済株式総数）（株）

27,418,295

28,143,695

28,143,695

28,143,695

28,143,695(118,984,278)(125,695,578)(125,695,578)(125,695,578)(125,695,578)

純資産額（千円）

55,911,711

62,105,214

58,669,993

62,944,004

59,770,689

総資産額（千円）

114,860,844

117,006,424

117,838,036

119,728,580

112,705,763

473.35497.22469.56504.13478.32

2.95

4.80

△5.39

7.95

5.47

2.93

4.80

－

7.94

5.47

－

－

－

3.0

3.0

48.67

53.04

49.72

52.55

52.97

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間(当期)純損益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

611

609

610

[ 147][ 148][ 158]

[

617
129]

[

616
141]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第141期中及び第142期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益、第143期中の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び提出会社の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

映像関連事業518(111)

演劇事業

251( 99)

不動産事業

22(

その他の事業427( 74)

全社（共通）

113( 13)
合計

1)1,331(298)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ります。

）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年８月31日現在
従業員数（人）（注）

610(158)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の混乱に端を発した金融市場の低迷に加え、原油をはじめとする原材料価格の高騰などにより、企業の設備投資や個人消費が足踏み状態となり、景気の減速感が強まる状況で推移しました。
映画界は、依然スクリーン数の増加傾向にありますが、特に洋画の不振が影響し、興行収入は前年同期に比べ減少
し、厳しい状況が続いております。その中で、邦画は人気テレビドラマの映画化等、流行を捉えた作品が幅広い客層の支持を得て、前年同期を上回る成績となりました。演劇界は、伝統文化の歌舞伎やミュージカルをはじめ、人気のある俳優や魅力ある演目による話題性の高い舞台が観客を集めました。また、企画によってお客様による取捨選択の目が厳しく興行の格差が一段と顕著になってきており、お客様のニーズに応じた魅力ある作品の提供が強く求められております。不動産業界は、サブプライムローン問題が表面化し経営環境は急速に悪化しており、オフィス市況でも空室が増加傾向にあります。
このような状況のもと、当企業グループは、より一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりましたが、映像関連事業において業績の低迷から脱し得ませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高44,762百万円(前年同期比6.4％減)、営業損失1,209百万円(前年同期
は営業利益1,476百万円)、経常損失1,515百万円(前年同期は経常利益1,271百万円)となり、特別利益144百万円、特別損失1,762百万円を計上し、中間純損失は、2,446百万円（前年同期は中間純利益397百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
映像関連事業におきましては、配給は、邦画４本、洋画３本、シネマ歌舞伎１本を公開しました。恒例の動物シ
リーズ「犬と私の10の約束」、昨年に続く２作目「ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌」等邦画作品や、洋画では「ライラの冒険 黄金の羅針盤」、ジャッキー・チェンとジェット・リーの二大スター競演で話題を集めた「ドラゴン・キン
グダム」が健闘しました。しかし「男はつらいよ」「釣りバカ日誌」に続くシリーズ化を目指した「築地魚河岸三代目」は期待を下回る結果となりました。
興行は、「ナルニア国物語 第２章カスピアン王子の角笛」「スピード・レーサー」「カンフー・パンダ」等の洋画の期待作が不調で、その他の作品も厳しい状況が続きました。このような興行環境に加えシネコンシェア拡大によりマーケットが競合激化する中で、７月にオープンした「新宿ピカデリー」は好立地、最新の設備及び良質のデザインが人気を呼び幅広い年齢層から支持され好調なスタートを切り、収益に寄与しております。
テレビ制作は、連続時代劇「刺客請負人」、特撮シリーズ「トミカヒーロー レスキューフォース」テレビ版・映画版等、５作品44本を制作しました。また、新たな取り組みとして、ＣＳ放送のホームドラマチャンネル放送開始10
周年記念番組「虹への手紙」全10話を受注しました。権利ビジネスでの番組販売も順調に推移し「必殺仕事人」のパチンコキャラクター化の収益は業績に大きく貢献しました。
映像ソフトは、「自虐の詩」やシリーズ15年ぶりの新作「必殺仕事人2007」のＤＶＤが好調な売上を達成し収益に貢献しました。山田洋次監督の最新作「母べえ」のＤＶＤは、長期的な売上を見込める作品であり、継続して販売していきます。また、松竹ホームビデオ20周年を記念して販売した「二十四の瞳 デジタルリマスター2007」「大人の見る繪本 生まれてはみたけれど」をはじめ全20作品、及び「按摩と女」のリメイク新作の劇場公開に合わせて初Ｄ
ＶＤ化した清水宏監督全６作品等、旧譜も積極的に活用し好評でした。
テレビ放映権販売は「釣りバカ日誌16 浜崎は今日もダメだった」「花よりもなほ」「東京フレンズ The Movie」
等が地上波放送され、収益に貢献しました。ブロードバンド配信サイト「シネリエ」も堅調に推移しました。
海外向け作品販売は、上期主要作品が各国映画祭に出品された他、テレビ時代劇「必殺」シリーズのリメイク時代
劇ドラマが韓国にて製作・地上波放送され、好評を博しました。
また、「男はつらいよ」第１作公開40周年記念として、東劇での特集上映、葛飾区柴又帝釈天境内での野外上映、特集ＴＶ番組の制作、ＨＤリマスター版ＤＶＤの発売等、全社をあげてのプロジェクトに取り組み、いずれも好評を得ております。
ＣＳ放送事業は連結子会社である㈱衛星劇場の「衛星劇場」チャンネル及び「ホームドラマチャンネル」において
日本映画の名作・新作や、韓国ドラマ・時代劇が人気を集めました。また、新規事業として５月よりインターネット
配信サービス「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を立上げ、充実したサービスを提供しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,179百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は1,364百万円（前年
同期は営業利益361百万円）となりました。

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演劇事業におきましては、歌舞伎座は豪華顔ぶれによる「四月大歌舞伎」、恒例の「團菊祭五月大歌舞伎」、坂東
玉三郎・市川海老蔵顔合わせによる「七月大歌舞伎」、野田秀樹作・演出の「野田版 愛陀姫」が大評判になった「八月納涼大歌舞伎」等の公演がいずれも魅力ある演目と配役で高収益をあげました。新橋演舞場はスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、つかこうへい作・演出の「幕末純情伝」が話題を呼び好稼働しました。
関西では、大阪松竹座で華やかな顔ぶれが揃った「七月大歌舞伎」が健闘し、「関西ジャニーズJr．＠大阪松竹座
2008夏」が好稼働しました。南座では藤山直美の「喜劇名作公演」が絶賛を受け収益に寄与しました。また、ともにユネスコ世界文化遺産認定の伝統演劇である歌舞伎と中国の昆劇との「坂東玉三郎 中国・昆劇 合同公演」を南座と北京の湖廣会館で上演し、いずれも大きな話題を呼び高い評価を得ました。
日生劇場では「舟木一夫５ＤＡＹＳコンサート」「越路吹雪物語」の再演、シアターコクーンでは中村勘三郎を中心に、上演機会を重ねて更に練り上げられた「夏祭浪花鑑」を公演し、好成績を収めました。
巡業公演では、恒例の「第二十四回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催による「松竹大歌舞伎」中央コー
ス・東コースがそれぞれ好稼働しました。海外公演では、中村勘三郎を中心とする「平成中村座」がドイツ・ルーマ
ニア公演を行い現地で高い評価を得て、「坂東玉三郎 中国・昆劇 合同公演」とともに国際文化交流に貢献しました。
シネマ歌舞伎は、昨年歌舞伎座において上演し、好評を博した坂東玉三郎主演の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」
を公開し、好成績を収めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,507百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は157百万円（同72.9％減）となりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸は、各ビルとも経費削減と効率的運営に努めました。若干の空室を解消できなかったビルもありましたが、東劇ビル、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）等が順調に稼働し、安定収益の確保に貢献しました。また、７月に新宿松竹会館がオープンし、賃貸収入に大きく寄与しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,168百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,356百万円（同1.0％減）となりました。
その他の事業におきましては、出版・商品販売では、「ライラの冒険 黄金の羅針盤」「ナルニア国物語 第２章カスピアン王子の角笛」等の劇場用プログラム・キャラクター商品販売が堅調に推移したものの、映画興行界全体の不調により収益が伸び悩む結果となりました。また、連結子会社である松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,907百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は419百万円（同37.3％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,772百万円（前年
同期比34.9％減）となり、前中間連結会計期間末に比べ3,088百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は460百万円（同54.8％減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損
失3,133百万円、その他の流動負債の減少1,501百万円があったものの、減価償却費1,910百万円、減損損失1,266百万円、仕入債務の増加3,759百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,235百万円（同42.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,535百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は116百万円（同94.1％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,397百万円、短期借入金の減少896百万円があったものの、長期借入れによる収入4,170百万円を計上したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また、受注生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「1

業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特にありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものはとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

東京都

映像関連事業

映画劇場

新宿区

不動産事業

賃貸ビル

不動産事業

賃貸ビル

投資額
(百万円)

資金調達
方法

完了年月

備考

平成20年7月

10スクリーン

平成20年6月－

提出会社
新宿松竹会館

アセンド銀座ビル

東京都
中央区

5,323

3,097

自己資金
及び借入金
自己資金
及び借入金

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（2）当中間連結会計期間末における設備計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの
名称

投資予定額
設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,380

750

映画劇場

1,000

342

映画劇場

1,259

－

資金調達
方法

備考
着手

完了

平成19年

平成21年

7月

3月予定

平成20年

平成20年

4月

10月

平成21年

平成21年

11スクリーン

4月

10月予定

（予定）

提出会社
松竹京都撮影所

京都市

映像関連事業

建替工事

右京区

不動産事業

事務所
映画スタジオ
学校実習施設

自己資金
及び借入金

－

国内子会社
㈱松竹マルチプ
レックスシアタ
ーズ
（仮称）

茨城県

映像関連事業

つくば市

その他の事業

兵庫県

映像関連事業

尼崎市

その他の事業

自己資金
及び借入金

９スクリーン

MOVIXつくば㈱松竹マルチプ
レックスシアタ
ーズ
（仮称）

自己資金
及び借入金

MOVIXあまがさき（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．国内子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズの「ＭＯＶＩＸつくば」は、平成20年10月31日に、映像関連事業及びその他の事業として開業しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成20年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月27日）

普通株式

125,695,578

125,695,578

計

125,695,578

125,695,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所

内容

市場第一部
〃

―

福岡証券取引所
札幌証券取引所――（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成20年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成20年８月31日）
新株予約権の数(個)168(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)提出日の前月末現在（平成20年10月31日）
同―

新株予約権の目的となる株式の種類

左
―

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数(株)168,000

同左新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり973(注)２

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使期間

平成20年８月９日～
平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

973

資本組入額

487

- 8 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

中間会計期間末現在（平成20年８月31日）

提出日の前月末現在（平成20年10月31日）

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権者が死亡した場

新株予約権の行使の条件

合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認

同

左

同

左

めないものとする。
その他の条件については、
本定時株主総会および取締役会会議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得

新株予約権の譲渡に関する事項

については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

―

―

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権の１個当たりの払込金額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の数は切上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。

- 9 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

2008/11/25 9:32:12

新規発行株式数 × １株当り行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成20年８月31日）
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在（平成20年10月31日）

299(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

同

―

左
―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数(株)299,000

同左新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり973(注)２

同

左新株予約権の行使期間

平成20年８月９日～
平成23年８月８日

同

左

同

左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

973
487

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、
本定時株主総会および取締役会会議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同

左

同

左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権の１個当たりの払込金額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の数は切上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率- 10 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後

調整前

＝

行使価額

行使価額

新規発行株式数 × １株当り行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成20年３月１日～
平成20年８月31日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）―

125,695,578

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）―

28,143,695

資本準備金残高（千円）
23,068,561（５）【大株主の状況】
平成20年８月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座四丁目12番15号

株式会社みずほコーポレー
ト銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,802

3.82

4,500

3.58

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,344

3.46

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

3,700

2.94

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町一丁目２番１号(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ

3,700

2.94

棟)
株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行

棟)
株式会社大林組

大阪市中央区北浜東４番33号

3,600

2.86

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

3,444

2.74

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目20番10号

3,288

2.62

株式会社東京放送

東京都港区赤坂五丁目３番６号

2,542

2.02

東京急行電鉄株式会社

東京都渋谷区南平台町５番６号

2,062

1.64

35,983

28.63

計

―

- 11 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

913,000－－（相互保有株式）
普通株式

148,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,925,000

122,921－

単元未満株式

普通株式

1,709,578－－

発行済株式総数

125,695,578－－

総株主の議決権－

122,921－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数（４個）が含まれておりません。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式600株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年８月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区築地四丁目１番１号

913,000－

913,000

0.73―

913,000－

913,000

0.73

６月

７月

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年３月

４月

５月

８月

最高（円）

679

663

694

676

676

648

最低（円）

611

588

640

655

606

593

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動該当事項はありません。

- 12 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年３月１日から平成19年
８月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）の中間財務諸表について、新創監査法人により中間監査を受けております。

- 13 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）（平成20年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金※１

10,025,068

6,189,054

10,120,787

２．現金及び預金（責任財産限定対象）

639,652

645,703

571,578

３．信託預金（責任財産限
定対象）

3,649,990

3,719,154

3,620,856

４．受取手形及び売掛金

7,929,934

6,858,463

6,158,839

５．たな卸資産

5,328,707

5,730,390

6,092,345

６．前渡金

1,806,703

2,099,485

1,877,149

７．前払費用Ⅱ895,485

1,157,488

747,238８．繰延税金資産

1,293,704

784,115

850,374

９．立替金

1,656,167

589,093462,095

10．その他

1,049,526

1,611,185

1,281,900

貸倒引当金△64,592

流動資産合計34,210,349△40,55420.8

29,343,580△43,91918.5

31,739,245

20.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２ 30,342,964

減価償却累計額

11,149,946(2）信託建物（責任財産限定対象）

20,328,043

減価償却累計額

3,571,197(3）設備
減価償却累計額

15,071,596
6,197,331

減価償却累計額

5,448,191(5) 工具・器具・備品

4,881,780

減価償却累計額

3,232,445※３(7）信託土地（責任財産限定対象）(8）建設仮勘定(9）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

11,894,927

19,193,017

4,320,443

16,756,846

11,495,155

22,242,134

16,149,706

16,528,153

3,945,702

16,028,027

4,823,055

1,649,335

3,277,478

16,394,543

31,857,424
15,663,606

15,843,083

5,782,736
749,140

18,842,442

20,340,245

31,992,790

16,193,818

6,093,766
5,224,159

959,680

4,979,891

869,6074,963,576
3,318,253

1,702,412

1,645,322

19,349,353

22,774,564

19,353,975

18,751,834

18,751,834

18,751,834

2,029,079

1,147,083

410,144305,589

30,337,597

20,348,470

31,599,750(4) 機械装置及び運搬具(6）土地

34,137,062

3,604,079

337,275
104,554
95,111,315

247,31157.9

459,241
89,963
99,538,785

365,073
62.8

94,16895,749,790

60.6

２．無形固定資産(1）借地権1,283,969

1,283,969

1,283,969(2）商標権6,162

12,473

10,555(3）ソフトウェア

611,851

504,514536,832(4）のれん

1,866,567

1,423,028

1,645,202(5）その他

14,27747,67847,751

無形固定資産合計

3,782,829

2.3- 14 -

3,271,664

2.1

3,524,311

2.2

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

区分

注記
番号

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）（平成20年８月31日現在）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日現在）
構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※４19,362,791

14,787,128

15,082,231(2）長期貸付金

3,003,420

2,798,262

2,918,542(3）長期前払費用

793,692

640,694

729,348(4）繰延税金資産265,742

218,087

217,583(5）差入保証金

5,720,775

5,804,435

5,712,430(6）その他

2,264,176

2,258,666

2,360,252△105,453△108,224△102,972

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

31,305,145

19.0

26,399,051

16.6

26,917,417

17.1

固定資産合計130,199,291

79.2

129,209,500

81.5

126,191,519

79.9

繰延資産
１．株式交付費17,546

繰延資産合計17,546

資産合計

4,817
0.0

164,427,187 100.0

4,817

7,192
0.0

158,557,898 100.0

7,192

0.0

157,937,957 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

8,545,771

10,301,845

6,534,318

２．短期借入金※５5,002,600

2,586,200

3,482,200

３．一年以内返済予定長期
借入金※６4,333,638

6,553,340

5,309,458

963,750

984,000

977,250

４．一年以内返済予定長期借入金（責任財産限定）
５．一年以内償還予定社債

400,000

100,000

300,000

６．未払金

5,249,241

5,418,884

4,597,934

７．未払費用707,162

972,808

712,089

８．未払事業所税

43,66948,08893,352

９．未払法人税等

616,002351,522646,327

10．未払消費税等

221,622

136,309

208,887

11．賞与引当金

315,457

315,327

410,775

12．リース資産減損勘定
13．その他
流動負債合計30,95643,784

15,8272,551,427

3,193,433

3,350,559

28,981,298

17.6- 15 -

31,005,543

19.6

26,638,981

16.9

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

区分
Ⅱ

注記
番号

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）（平成20年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日現在）
構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

1,900,000

1,800,000

1,800,000

31,558,540

33,810,900

33,282,070

３．長期借入金（責任財産限定）

26,491,500

25,507,500

25,999,500

４．繰延税金負債

3,680,016

1,249,935

1,792,507

５．退職給付引当金

1,979,997

1,755,662

1,863,926

６．役員退職慰労引当金

479,734

537,423547,259

７．リース資産減損勘定

8,477

104,7665,284

２．長期借入金

８．受入保証金※７5,188,662

4,925,375

5,127,958

固定負債合計71,286,929

43.4

69,691,564

44.0

70,418,507

44.6

負債合計

100,268,228

61.0

100,697,107

63.6

97,057,488

61.5

１．資本金

28,143,695

17.1

28,143,695

17.7

28,143,695

17.8

２．資本剰余金

25,069,139

15.2

25,202,974

15.9

25,066,497

15.9

5,850,855

3.6

2,295,307

1.4

5,114,202

3.2（純資産の部）Ⅰ

株主資本

３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本合計

△1,357,621 △0.8

△1,201,659 △0.7

△1,349,917 △0.8

57,706,068

35.1

54,440,317

34.3

56,974,478

36.1

１．その他有価証券評価差
額金5,032,967

3.1

2,510,037

1.6

2,550,071

1.6

評価・換算差額等合計

5,032,967

3.1

2,510,037

1.6

2,550,071

1.6

44,9580.0

77,5220.0

65,7080.0Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

1,374,965

0.8

832,9130.5

1,290,210

0.8

純資産合計

64,158,959

39.0

57,860,790

36.4

60,880,468

38.5

負債・純資産合計

164,427,187 100.0- 16 -

158,557,898 100.0

157,937,957 100.0

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．映像関連収入

27,265,183

24,179,745

51,874,979

２．演劇収入11,813,958

12,507,009

24,650,087

３．不動産収入

3,016,758

3,168,481

6,072,720

４．その他の事業収入

5,705,460

Ⅱ

47,801,362 100.0

4,907,080

44,762,316 100.0

10,961,037

93,558,824

100.0

54,674,531

58.4

38,884,293

41.6

36,984,691

39.6

1,899,602

2.0

878,1460.9

1,510,797

1.6

1,266,951

1.3

売上原価

１．映像関連原価

16,377,037

15,520,329

30,765,486

２．演劇原価6,927,619

7,499,294

14,201,676

３．不動産原価

1,339,819

1,456,473

2,788,085

４．その他の事業原価

3,554,151

売上総利益
Ⅲ

28,198,628

59.0

19,602,733

41.0

3,252,378

27,728,475

61.9

17,033,840

38.1

6,919,282

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費2,483,272

2,404,026

4,881,581

２．人件費

4,946,9785,029,259

10,432,363

３．事業所税44,00553,00190,282

４．貸倒引当金繰入額

47,296

7,527

11,435

５．賞与引当金繰入額

252,511275,102367,568

６．退職給付費用

255,623

260,273487,368

７．役員退職慰労引当金
繰入額

65,41438,937

102,893

８．地代家賃2,334,738

2,707,964

5,474,693

９．減価償却費

1,167,260

10．その他

6,528,636

営業利益又は営業損
失（△）Ⅳ

1,229,019
18,125,737

37.9

1,476,995

3.1

6,237,985

2,347,579
18,243,098

40.8

12,788,925△1,209,257 △2.7

営業外収益
１．受取利息51,41752,253

104,583

２．受取配当金

155,850

203,378

260,322

8,377

－

4,932

－

－

88,354

３．持分法による投資利益
４．保険解約返戻金
５．雑収入
Ⅴ

百分比
（％）

328,227

543,873

1.1

173,269

428,901

0.9

419,953

営業外費用

１．支払利息519,152

554,533

1,068,651－－

22,360102,21398,827

221,626

－

4,987

－

５．株式交付費償却

11,1152,374

21,470

６．雑支出

116,941

２．貸倒引当金繰入額
３．借入手数料
４．持分法による投資損
失

経常利益又は経常損
失（△）

749,423

1.6

1,271,445

2.6- 17 -

74,456735,179

1.6△1,515,536 △3.4

176,688

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益

１．合意解約金－

２．訴訟和解金－Ⅶ

当中間連結会計期間－

144,697－－－

144,6970.3

41,00041,0000.0

795,1920.8

512,7590.5

特別損失
１．固定資産売却損

※１

－

6,498

－

２．固定資産除却損※２21,618244,701

81,530３．固定資産臨時償却費※３－

48,698－

４．映像商品等償却損－

57,15560,875

５．投資有価証券評価損－－80,500６．投資有価証券売却損－

78,359－７．役員退職慰労金－－

22,327

2,971

－

8,524

－

60,000－８．ゴルフ会員権評価
損
９．和解金
10．減損損失※４478,141

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

480,669

法人税等調整額

30,019少数株主損失（△）
中間（当期）純利益
又は純損失（△）

502,7311.0

768,7141.6

1,266,916

1,762,328

3.9△3,133,167 △7.0

233,700
510,6891.1△463,867△139,560 △0.3
397,585

541,434

0.8- 18 -

867,327△230,167 △0.5

355,307

1,222,635

1.3△456,625 △1.0

△370,809△0.4△2,446,375 △5.5△339,066△0.4

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

至2008/11/25 9:32:12

平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,485△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増加

85,65485,654

中間純利益

397,585

397,585

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866

持分法適用会社の持分率変動による差額△42,430△42,430

40,72236,856△4,446△4,446

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－△3,866

110,754△6,154

100,734

28,143,695

25,069,139

5,850,855△1,357,621

57,706,068（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）

6,110,917

評価・換算差額等
合計
6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う

85,654

剰余金増加
中間純利益

397,585

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

持分法適用会社の持分率変動に△4,446

よる差額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,204,230△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,103,495

5,032,967

5,032,967

44,9581,374,965

64,158,959- 19 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至

2008/11/25 9:32:12

平成20年８月31日）
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,066,497

利益剰余金
5,114,202

自己株式△1,349,917

株主資本合計56,974,478

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,520△372,520

中間純損失△2,446,375△2,446,375

自己株式の取得
自己株式の処分

136,476

持分法適用会社の持分率変動による差額△31,587△31,587

184,374

320,851△4,528△4,528

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日

残高（千円）－

136,476△2,818,895

148,258△2,534,160

28,143,695

25,202,974

2,295,307△1,201,659

54,440,317

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年２月29日

残高（千円）

2,550,071

評価・換算差額等合計
2,550,071

新株予約権

65,708

少数株主持分

1,290,210

純資産合計

60,880,468

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,520

中間純損失△2,446,375

自己株式の取得△31,587

自己株式の処分

320,851

持分法適用会社の持分率変動に△4,528

よる差額
株主資本以外の項目の中間連結△40,034△40,034

11,813△457,296△485,517

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△40,034△40,034

11,813△457,296△3,019,677

平成20年８月31日

2,510,037

2,510,037

77,522

832,91357,860,790

会計期間中の変動額（純額）

残高（千円）- 20 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2008/11/25 9:32:12

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

株主資本
資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結子会社減少に伴う剰余金増加
当期純損失△372,485△372,485

85,65485,654△339,066△339,066

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508

持分法適用会社の持分率変動による差額△67,073△67,073

68,95862,449△335△335

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）－△6,508△625,897

1,549△630,856

28,143,695

25,066,497

5,114,202△1,349,917

56,974,478

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）

6,110,917

評価・換算差額等
合計
6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増
加85,654

当期純損失△339,066

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

持分法適用会社の持分率変動に
よる差額

△335

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△3,751,130△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△4,381,986

2,550,071

2,550,071

65,7081,290,210

60,880,468- 21 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日 (自至 平成19年８月31日) 至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成20年３月１日(自 平成19年３月１日
平成20年８月31日)
至 平成20年２月29日)

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

768,714△3,133,167

512,759

減価償却費

1,802,313

1,910,713

3,633,891

のれん償却額237,074

217,312458,440

賞与引当金の増減額△98,856△95,448△3,538

役員賞与引当金の増減額△19,850－△19,850

退職給付引当金の増減額△155,114△108,264△271,185

役員退職慰労引当金の増減額△248,888△9,836△181,363

貸倒引当金の増減額△128,415

1,887△63,887

受取利息及び受取配当金△207,268△255,631△364,905

支払利息

519,152

554,533

1,068,651

持分法による投資損益△8,377

4,987△4,932

繰延資産償却損

11,1152,374

21,470

訴訟和解金

－

－

△41,000

有形固定資産売却損

－

6,498

－

有形固定資産除却損

21,618

188,400

81,530

無形固定資産除却損－

56,301－

固定資産臨時償却費－

48,698－

映像商品等償却損－

57,15560,875

投資有価証券売却損－

78,359－

投資有価証券評価損－－

80,500

ゴルフ会員権評価損

2,971

－

8,524

減損損失

478,141

1,266,916

541,434

売上債権の増減額

89,015△699,624

1,854,714△958,564

304,799△1,783,077

前渡金の増減額

480,706△222,336

389,523

仕入債務の増減額

1,625,496

3,759,740△391,461

差入保証金の増減額△403,376△92,004△395,031

受入保証金の増減額

176,686△202,582

115,981

未払消費税等の増減額

11,177△73,560△1,556

その他の流動資産の増減額△1,434,734△884,162△19,361

その他の流動負債の増減額△1,186,445△1,501,695△1,031,372

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純
利益又は純損失（△）

たな卸資産の増減額- 22 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日 (自至 平成19年８月31日) 至
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

132,319

101,478

55,817

1,506,613

1,281,841

4,311,619

264,918

256,431405,588

利息の支払額△510,981△548,779△1,066,672

法人税等の支払額△241,523△528,505△597,856

1,019,028

460,988

3,052,679

定期預金の預入による支出△701,315△355,452△818,569

定期預金の払戻による収入

134,214728,954669,372

現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額△64,138△74,1253,936

信託預金（責任財産限定対象）の増減額△104,351△98,297△75,217有形固定資産の取得による支出△6,492,732△4,535,332△8,956,247

有形固定資産の売却による収入－20,626－

無形固定資産の取得による支出△107,316△151,398△228,636

投資有価証券の取得による支出△88,532－△87,400

投資有価証券の売却による収入－

132,072－

関連会社株式の取得による支出△55,229－△55,229

連結子会社株式の追加取得による支出△3,270△7,070△3,270

貸付けによる支出

△931

△400

△2,100

貸付金の回収による収入

55,359103,356

110,317

その他

125,933

1,646

30,705△7,302,309△4,235,420△9,412,338

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成20年３月１日(自 平成19年３月１日
平成20年８月31日)
至 平成20年２月29日)

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー- 23 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成20年３月１日(自 平成19年３月１日
平成20年８月31日)
至 平成20年２月29日)

当中間連結会計期間

平成19年３月１日 (自平成19年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

短期借入金の増減額△687,800△896,000△2,208,200

長期借入れによる収入

7,300,000

4,170,000

11,860,000

長期借入金の返済による支出△2,887,250△2,397,288△4,747,900

長期借入金（責任財産限定）の返済による支出△471,500△485,250△950,000

社債の償還による支出△900,000△200,000△1,100,000

少数株主への株式の発行によ
る収入

－

－

147,000

自己株式の取得及び売却による収支△5,573

297,299△4,623

親会社による配当金の支払額△368,788△371,867△370,699

少数株主への配当金の支払額

△854

△640

△854

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

1,978,234

116,252

2,624,722

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

△4

9

△28

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△4,305,051△3,658,170△3,734,964

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

13,180,836

9,430,356

13,180,836

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△15,514－△15,514

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高8,860,270

5,772,186

9,430,356

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー※１- 24 -

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2008/11/25 9:32:12

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社

主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア

主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア

主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア

ターズ、㈱衛星劇場、匿名組
合築地ビルキャピタル、松竹

ターズ、㈱衛星劇場、匿名組
合築地ビルキャピタル、松竹

ターズ、㈱衛星劇場、匿名組
合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱
なお、㈱大和衣裳は平成19年

衣裳㈱

衣裳㈱
なお、㈱大和衣裳は平成19年

３月１日付で連結子会社松竹
衣裳㈱が吸収合併したため、３月１日付で連結子会社である松竹衣裳㈱が吸収合併した㈱エスエージェンシーは平成
18年12月31日に解散し清算会

ため、㈱エスエージェンシー
は平成18年12月31日に解散し社となったため、中間連結財
務諸表に影響を及ぼさないも清算会社となったため、連結財務諸表に影響を及ぼさないのと判断されたことから当中間連結会計期間より連結の範ものと判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲

囲から除外しております。なお、平成19年７月30日に清算から除外しております。なお、平成19年７月30日に清算結了しております。
また、前連結会計年度まで持結了しております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった㈱松竹エンタテイ

分法を適用しない非連結子会社であった㈱松竹エンタテイ

ンメントは重要性が増加した
ため、当中間連結会計期間よンメントは重要性が増加した
ため、当連結会計年度より連り連結対象に含めております。

結対象に含めております。

- 25 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

2008/11/25 9:32:12（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（会計処理方法の変更）
前連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用しております。これにより、総資産は27,799,900千円、営業利益は
271,860千円増加しております
が、経常利益及び税金等調整前
中間純利益には影響ありません。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18
年９月８日 実務対応報告第20号）は、前連結会計年度下期において公表・適用されたため、前中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、
前中間連結会計期間は、同取扱いを適用した場合、総資産は28,739,118千円増加し、営業損失は288,286千円減少しておりま
すが、経常損失及び税金等調整
前中間純損失には影響ありません。
(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ、㈱歌舞伎チャンネル(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小り、合計の総資産、売上高、中間純利益（持分に見合う規模であり、合計の総資産、売上高、中間純利益（持分に規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間

見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありまれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため

れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであす。

であります。

ります。

- 26 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
８社(1）持分法を適用した関連会社数
７社(1）持分法を適用した関連会社数
８社

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座

なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱サテライト・マスターは全保有株式を売却したため当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しておりま(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社

会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ
関連会社数す。
(2）持分法を適用しない非連結子

２社(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社は中間㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ、㈱歌舞伎チャンネル
関連会社数
２社(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
同左(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ
関連会社数

２社

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表

諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

いため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 27 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の事業年度等に関すする事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルする事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルる事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹
芸能㈱、㈱松竹エンタテインメ

チプレックスシアターズ、松竹
芸能㈱、㈱松竹エンタテインメ

チプレックスシアターズ、松竹
芸能㈱、㈱松竹エンタテインメ

ント、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジ

ント、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジ

ント、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタルセンター（平成19年７月13日付で㈱神奈川メディアセンタ

タルセンター及び㈱松竹ニューセレクトの中間決算日は６月30

タルセンター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日でーより社名変更）、㈱松竹ニュ
ーセレクトの中間決算日は６月日であります。また、㈱衛星劇場の中間決算日は７月31日でああります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であります。

30日であります。また、㈱衛星劇場の中間決算日は７月31日でります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用あります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の間財務諸表を使用し、中間連結
決算日（８月末日）との間に生し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引につ

中間財務諸表を使用し、中間連結決算日（８月末日）との間にじた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま

いては、連結上必要な調整を行っております。

生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりす。
なお、松竹京都映画㈱及び日本

なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の決算日は、３月31ます。
なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30日であるため、中間連結決日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算

演劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30日であるため、中間連結決算日（８月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用し算日（８月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく中間財務
諸表を使用しております。

ております。

による決算）に基づく中間財務
諸表を使用しております。

- 28 -（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
同左時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま

し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左す。）
時価のないもの同左(ロ）デリバティブ(ロ）デリバティブ(ロ）デリバティブ

時価法(ハ）たな卸資産

同(ハ）たな卸資産

左同(ハ）たな卸資産

左

同

左

同

左

ビデオ商品・
プログラム・
キャラクター
商品

移動平均法による原価法

映像版権商品商品土地

個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原
価法

製品
仕掛品

個別法による原価法

原材料
貯蔵品

先入先出法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ）有形固定資産定額法によっております。

(イ）有形固定資産定額法によっております。

(イ）有形固定資産定額法によっております。

ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法に

ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっ

ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっよっております。
なお、主な耐用年数は以下ております。
なお、主な耐用年数は以下のております。
なお、主な耐用年数は以下のの通りであります。
建物及び構築物 ３～50年

通りであります。
建物及び構築物 ３～50年

通りであります。
建物及び構築物 ３～50年

設備

設備

設備

３～20年

３～20年

- 29 -

３～20年

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

2008/11/25 9:32:12

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（追加情報）
１．当社及び連結子会社は法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間連結会
計期間より平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して営業損
失、経常損失及び税金等調整前
中間純損失はそれぞれ82,160千
円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
２．当中間連結会計期間において、取壊すことを決定した賃貸物件の固定資産について、今後の使用期間を考慮し、耐用年数を短縮しております。また、同賃貸物件について過年度分を臨時償却しております。
この変更により、従来と同様の方法によった場合と比較して、減価償却費、営業損失及び経常損失は869千円、税金等調整前中間純損失は49,567千円増加しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産定額法によっております。

(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

ただし、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間

株式交付費
同

にわたり定額法により償却
しております。

- 30 -

左

株式交付費
同

左

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

2008/11/25 9:32:12（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のう与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しておち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりまります。
ただし、連結子会社の㈱松す。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱トライメディア、

竹マルチプレックスシアターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの㈱松竹ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は中間会計期間と同一であります。

支給対象期間は事業年度と同一であります。

- 31 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に同左前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めら当連結会計年度末において発生していると認められるれる額を計上しております。

額を計上しております。
なお、過去勤務債務はそのなお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数

勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ（10年）による定額法により費用処理しております。

り費用処理しております。
また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年内の一定の年数（10年）による定額法により按分した数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会

額を翌連結会計年度から費用処理することとしており

計年度から費用処理することとしております。

ます。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労(ニ）役員退職慰労引当金
同

左金規程に基づく中間連結会
計期間末における要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
同左上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損は損益として処理しております。

益として処理しております。

(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(6）重要なリース取引の処理方法
同
左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 32 -(6）重要なリース取引の処理方法
同左08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 同左(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってお（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

ります。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワッ
プ取引については、特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取
引・借入金

ヘッジ対象… 同

左ヘッジ対象… 同左(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動(ハ）ヘッジ方針
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。

- 33 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）(8）不動産等を信託財産とする信(8）不動産等を信託財産とする信(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方
法

託受益権に関する会計処理方
法

託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきまし

同

左

（自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託ては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中間連財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸結貸借対照表及び中間連結損益計算書の該当勘定科目に計借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上してお上しております。
なお、該当勘定科目に計上しります。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中た信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連間連結貸借対照表において区分掲記することとしておりま

結貸借対照表において区分掲記することとしております。

信託預金（責任財産限定

信託預金（責任財産限定
対象）

対象）
信託建物（責任財産限定

信託建物（責任財産限定
対象）

対象）
信託土地（責任財産限定

信託土地（責任財産限定
対象）

す。

対象）
(9）その他中間連結財務諸表作成(9）その他中間連結財務諸表作成(9）その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法

めの重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま

同

左

す。
(ロ）法人税、住民税及び事業税(ロ）法人税、住民税及び事業税

並びに法人税等調整額の計算並びに法人税等調整額の計算

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額

同

左は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

- 34 -

同

(ロ）

左

―――――

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲
同左2008/11/25 9:32:12（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償に償還期限の到来する短期投資からなっております。

還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責任財産となっているた
め、資金の範囲からのぞいてお入金の責任財産となっているた
め、資金の範囲からのぞいてお

ります。

ります。

- 35 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変
更）―――――――（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30

日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものにつ日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

いては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 36 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」とし――――――て掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」（当中間連結会計期間末の残高は7,334千円）は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
（中間連結損益計算書）
１．不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の――――――

拡大が予想されることから、前連結会計年度まで売上高の「その他の事業収入」に含めておりました「不動産収入」を当中間連結会計期間より区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「不動産収入」は3,084,517千円であります。
また、前連結会計年度まで不動産賃貸収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、売上との対応をより明確にするため、当中間連結
会計期間より売上原価の「不動産原価」に計上する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の「不動産原価」は1,984,774千円であります。
２．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の償却額は29,074千円であります。
３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑支出」に含めておりました「借入手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「借入手数料」は6,198千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました財
務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の増減額」として純額表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」
は7,680,000千円、「短期借入金の返済による支出」は8,367,800千円であります。

- 37 -――――――

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
１．偶発債務

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）
１．偶発債務前連結会計年度（平成20年２月29日現在）
１．偶発債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保

従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保し、下記のとおり債務の保証を行っております。

証を行っております。

証を行っております。

保

証

保証額
（千円）

先

（一般会社）

保

証

保証額
（千円）

先

（従業員）

㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

148,568

計

（従業員）
住宅資金他
合

証

先

保証額
（千円）

（従業員）

住宅資金他
合

保

134,837

住宅資金他

134,837

合132,242
計

132,242

143,642
計

292,210２．担保に供している資産及び担保付債務

２．担保に供している資産及び担保付債務

２．担保に供している資産及び担保付債務(1)担保資産(※１)預金(1)担保資産(※２)建物及び構(1）担保資産(※２)建物及び構(※２)建物及び構
築物(※３)土地(※４)投資有価証
券

42,297千円
15,095,197千円
4,275,645千円
9,915,884千円

築物(※３)土地4,275,645千円

築物(※３)土地14,855,680千円
4,275,645千円(※４)投資有価証
券

7,707,715千円(※４)投資有価証
券

7,679,297千円

計

26,271,793千円

計26,810,623千円

2,167,000千円(2)担保付債務(※５)短期借入金

3,013,000千円
3,605,800千円

計

29,329,024千円(2)担保付債務(※５)短期借入金

4,538,100千円(2)担保付債務(※５)短期借入金(※６)一年以内返済予定長期14,288,433千円

3,208,550千円(※６)一年以内返済予定長期4,955,200千円(※６)一年以内返
済予定長期

借入金
(※７)長期借入金

19,941,800千円

借入金(※７)長期借入金

23,792,300千円

借入金(※７)長期借入金

22,713,900千円

計27,688,450千円

計30,914,500千円

計29,332,700千円

３．当座貸越契約及び貸出コミット

３．当座貸越契約及び貸出コミット

３．当座貸越契約及び貸出コミット

メント
運転資金の効率的な調達を行う

メント
運転資金の効率的な調達を行う

メント
運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

ため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

ため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

の借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額
及び貸出コミッ16,055,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミッ10,245,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 11,655,000千円

トメントの総額
借入実行残高4,485,000千円

トメントの総額
借入実行残高2,075,000千円

トメントの総額
借入実行残高2,975,000千円

差引額

11,570,000千円

差引額

8,170,000千円

差引額- 38 -

8,680,000千円

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１．

―――――――

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１．固定資産売却損の内訳は、設備
4,652千円及び工具・器具・備品

（自
至
※１．

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―――――――※２．固定資産除却損は、建物及び1,846千円であります。
※２．固定資産除却損は、建物及び構※２．固定資産除却損は、建物及び構築物2,141千円、設備15,940
千円、機械装置及び運搬具

築物19,044千円、設備57,024千円、機械装置及び運搬具30,080

構築物6,308千円、設備41,262
千円、機械装置及び運搬具

1,671千円、工具・器具・備品
1,407千円、その他457千円の千円、工具・器具・備品12,225
千円、ソフトウェア56,301千円

17,450千円、工具・器具・備品5,882千円、その他の有形固除却によるものであります。

及びその他70,026千円の除却によるものであります。

定資産1,044千円及びソフトウ
ェア9,581千円の除却によるも※３．

―――――――※３．固定資産臨時償却費は、当中間連結会計期間において、取壊すことを決定した賃貸物件の固定資産について、今後の使用期間を考慮して耐用年数を短縮し、過年度分を臨時償却したことによるものであります。

- 39 -のであります。
―――――――※３．

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※４．減損損失
用途

映画劇場

〃
事務所他

所在地

大阪市
中央区

種類

械装置他

減損損失
(千円)
164,011〃京都市 建物、
右京区 設備

33,938

－

－

用途

映画劇場

〃

店舗
75,084478,141〃

当企業グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※４．減損損失

所在地

種類

千葉県 設備、機
柏市

械装置他

宮城県
宮城郡

〃

減損損失
(千円)
1,060,003

用途

所在地

場

中区

110,792
〃

神奈川
具・器
県鎌倉
具・備品
市
他

31,992

東京都 設備、機中央区 械装置他

24,916

事務所他

〃

ソフト
ウェア他

22,450

その他

－

のれん

16,761

計－－

1,266,916

種類

設備、機映画劇 横浜市 械装置及設備、工205,107

販売管理 東京都 ソフト
システム 中央区 ウェア計

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※４．減損損失

横浜市 設備、機中区

2008/11/25 9:32:12

び運搬具
他

大阪市
中央区

事務所 京都市

〃

減損損失
(千円)

164,01133,938

建物及び構築物、 205,107
設備

他

右京区

店舗

大阪市
設備
中央区

54,883

設備、工〃

京都市 具・器
中京区 具・備

8,408

品
販売管

を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

当企業グループは、キャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として、各社のその結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナ

管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単スであり、かつ、業績の回復が見込
めないものについて、資産の帳簿価位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っておりま

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に当企業グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として、各す。
その結果、処分予定資産及び営業活動

計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額また社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないは使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等をの物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行ものについて、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値はっております。
その結果、処分予定資産及び営業活損損失として特別損失に計上しております。

零として算定しております。

動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しており減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ます。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.19％で割り引いて算定

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しておりま

しております。

す。正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算

東京都 ソフト理シス
中央区 ウェア
テム
計－－75,084541,434

定しております。また、使用価値は零として算定しております。

- 40 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至

2008/11/25 9:32:12

平成19年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,342,271

62,18952,5082,351,952

合計

2,342,271

62,18952,5082,351,952

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加62,189株は、単元未満株式の買取による増加47,225株及び持分法適用関連会
社の持分率変動による増加14,964株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少52,508株は、単元未満株式の買増請求による減少3,508株及びストック・オ
プションの権利行使による減少49,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成15年

(親会社)

第１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－１回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
会計期間末
年度末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

普通株式

325,000－

49,000276,000－

普通株式

193,000－－

193,000

17,353

普通株式

307,000－－

307,000

27,604－

825,000－

49,000776,000

44,958（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,4293- 41 -

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,331,025

63,634

509,001

1,885,658

合計

2,331,025

63,634

509,001

1,885,658

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加63,634株は、単元未満株式の買取による増加48,535株及び持分法適用関連会
社の持分率変動による増加15,099株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少509,001株は、連結子会社保有の親会社株式売却500,000株及び単元未満株式の買増請求による減少9,001株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
会計期間末
年度末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

普通株式

247,000－

247,000

－

－

普通株式

193,000－

25,000168,000

28,565

普通株式

307,000－

8,000

299,000

48,956－

747,000－

280,000

467,000

77,522（ストック・オプション）
平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間満了に伴う権利失効であります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年５月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,464

3

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520千円であります。

- 42 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

合計

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加77,461株は、単元未満株式の買取76,913株及び持分比率の変動548株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少88,707株は、単元未満株式の買増請求による売渡10,707株、及びストック・オプションの権利行使78,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成15年

(親会社)

第１回新株予約権（ストック・オプション）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

325,000－

78,000247,000－

普通株式

193,000－－

193,000

25,799普通株式

307,000－－

307,000

39,909－825,000－

78,000747,000

65,708平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 43 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

374,429

3

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,485千円であります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
374,464

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520千円であります。

- 44 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ10,025,068千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ6,189,054千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ10,120,787千円

月を超える定期預金△1,164,798千円

月を超える定期預金△416,868千円

月を超える定期預金△690,430千円

現金及び現金同等物

8,860,270千円

現金及び現金同等物- 45 -

5,772,186千円

現金及び現金同等物

9,430,356千円

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額

①

（自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

機械装
置及び
運搬具

3,325,523 1,447,314

66,838 1,811,369

機械装
置及び
運搬具

2,646,389 1,223,316

133,124 1,289,948

機械装
置及び
運搬具

3,004,693 1,353,483

工具・
器具・
備品

2,003,136

914,558

4,405 1,084,171

工具・
器具・
備品

2,327,266 1,049,893

19,433 1,257,939

工具・
器具・
備品

1,883,855

917,688760

965,407

ソフト
ウェア

283,352

181,528

88,021

ソフト
ウェア

242,735

160,594－

82,141

152,557 2,635,909

合計

取得価額
相当額
（千円）

合計

5,612,011 2,543,401

取得価額
相当額
（千円）

101,357

ソフト
ウェア

71,710 2,996,898

合計

466

減価償却
累計額相
当額
（千円）

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

268,253

減損損失
累計額相
当額
（千円）

－

180,2315,241,909 2,453,442

同

なお、取得価額相当額は、未経過リー

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

左

減価償却
累計額相
当額
（千円）

5,131,285 2,431,766

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

63,387 1,587,822

64,147 2,635,371

なお、取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

ス料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払め、支払利子込み法により算定してお利子込み法により算定しております。

ります。
②

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

934,513千円

１年以内

870,062千円

１年以内

871,530千円

１年超

2,101,818千円

１年超

1,914,398千円

１年超

1,784,952千円

合計

3,036,332千円

合計

2,784,461千円

合計

2,656,482千円

リース資産減損勘定の残高リース資産減損勘定の残高

39,433千円

なお、未経過リース料中間期末残高

同

リース資産減損勘定の残高148,551千円
左なお、未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形

高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定

支払リース料、リース資産減損勘定のしております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料

支払リース料

支払リース料

リース資産減損勘④

21,111千円

相当額は、未経過リース料中間期末残法により算定しております。
③

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

710,560千円

471,582千円

リース資産減損勘

32,276千円

1,012,689千円

リース資産減損勘

12,971千円

29,081千円

定の取崩額

678,283千円

定の取崩額
減価償却費相当額

458,610千円

減価償却費相当額

983,608千円

52,001千円

減損損失

140,411千円

減損損失

71,710千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額の算定方法
同

左を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法によっております。

- 46 -④

減価償却費相当額の算定方法
同左08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（有価証券関係）
前中間連結会計期間末

2008/11/25 9:32:12（平成19年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

8,348,001

16,802,464

8,454,463

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

328,822

356,004

27,181

8,676,824

17,158,469

8,481,645(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

930,861

非上場債券

74,782

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

8,267,501

12,545,242

4,277,741

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

356,022298,203△57,818

8,623,523

12,843,446

4,219,922(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

965,069- 47 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前連結会計年度末

2008/11/25 9:32:12（平成20年２月29日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,267,501

12,610,876

4,343,375

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

356,695

305,325△51,370

8,624,196

12,916,201

4,292,004(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

965,467（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成20年２月29日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

- 48 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

至2008/11/25 9:32:12

平成19年８月31日）

ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

20,749千円

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
前連結会計年度（自16,150千円

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

41,499千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成15年 第１回新株予約権 平成18年 第３－１回新株予 平成18年 第３－２回新株予(ストック・オプション)
約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数

取締役 16名
従業員 62名

監査役 ４名 取締役 12名
子会社取締役

監査役 ４名

従業員 72名
15名

子会社取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

522,000株

普通株式

193,000株

普通株式

307,000株

付与日

平成15年７月23日

平成18年８月８日

平成18年８月８日

付与日(平成18年８月８日)

付与日(平成18年８月８日)

権利確定条件付与日(平成15年７月23日)
以降、権利確定日(平成17年５月31日)まで継続して勤務していること。

務していること。

務していること。

平成15年７月23日～平成17
年５月31日平成18年８月８日～平成20
年８月８日

平成18年８月８日～平成20
年８月８日

対象勤務期間権利行使期間

権利確定後３年以内(平成17 権利確定後３年以内(平成20 権利確定後３年以内(平成20年６月１日～平成20年５月 年８月９日～平成23年８月 年８月９日～平成23年８月
31日)

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）以降、権利確定日(平成20以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで継続して勤 年８月８日)まで継続して勤

８日)

８日)

688

973

973

－

166

166

- 49 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

27,265,183

11,813,958

3,016,758

5,705,460

47,801,362－

47,801,362

159,878

116,552

164,038

1,680,159

2,120,629(2,120,629)－

27,425,062

11,930,511

3,180,797

7,385,620

49,921,991(2,120,629)

47,801,362

営業費用

27,063,469

11,351,126

1,810,400

6,717,376

46,942,372(618,006)

46,324,366

営業利益

361,593579,385

1,370,396

668,2432,979,619(1,502,623)

1,476,995

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業（千円）

24,179,745

12,507,009

3,168,481

4,907,080

44,762,316－

44,762,316

102,073

55,950144,628

1,800,352

2,103,004(2,103,004)－

24,281,818

12,562,959

3,313,109

6,707,433

46,865,321(2,103,004)

44,762,316

営業費用

25,646,698

12,405,829

1,956,524

6,288,258

46,297,311(325,737)

45,971,574

営業利益又は営業損失(△)△1,364,880

157,129

1,356,584

419,175

568,009(1,777,267)△1,209,257

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

51,874,979

24,650,087

6,072,720

10,961,037

93,558,824－

93,558,824

166,013205,557

328,151

3,376,450

4,076,172(4,076,172)－

52,040,992

24,855,645

6,400,871

14,337,487

97,634,997(4,076,172)

93,558,824

営業費用

51,545,901

23,593,243

3,774,039

13,333,335

92,246,520(587,297)

91,659,222

営業利益

495,091

1,262,402

2,626,831

1,004,152

5,388,477(3,488,874)

1,899,602

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
中間連結損益計算書及び連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

1,570,832千円
1,822,876千円

前連結会計年度

3,532,747千円- 50 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（追加情報）に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得した固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は、映像関連事業19,857千円、演劇事業28,063千円、不動産事業
30,370千円、その他の事業1,832千円、消去又は全社2,035千円であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10％未満
で重要性がないため記載を省略しております。

- 51 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至

１株当たり純資産額
508円65銭

１株当たり中間純利益

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額
459円98銭

１株当たり中間純損失

482円51銭
１株当たり当期純損失

3円22銭

19円79銭

２円75銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株3円22銭

式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しており式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しており

ません。

ません。

（注）１株当たり中間（当期）純損益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年３月１日 (自 平成20年３月１日 (自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日) 至 平成20年８月31日) 至 平成20年２月29日)
１株当たり中間（当期）純損益
中間（当期）純損益（千円）

397,585△2,446,375△339,066

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損益（千円）

397,585△2,446,375△339,066

期中平均株式数（千株）

123,347

123,591

123,351

－

－

－

71

－

－

（71）

（－）

（－）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数 500個
新株予約権の詳細は、2種類「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 52 -――――――――――――

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）――――――

当社は、新宿松竹会館建設に伴う借入契約を締結し、平成20年９月25

１．当社は、平成20年３月31日開催の取締役会において、東京都中日に3,625,000千円及び平成20年９月26日に1,875,000千円の借入れを央区所在の土地建物を信託財産とする信託受益権を取得するこ（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

実行いたしました。これらの借入れに対しまして、平成20年９月25日にとを決議いたしました。
（１）目的

資産を金融機関宛てに担保提供いた
しました。当該資産の種類及び簿価

不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容（平成20年８月31日現在）は以下のとおりであります。
土地
建物

7,952,158千円
3,557,577千円

土地建物を信託財産とする信託受益権の取得価格
3,010,250千円（３）信託受益権売買契約締結日
平成20年３月31日（４）取得の時期
平成20年６月30日
２．当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、大阪府大阪市所在の土地建物を譲渡することを決議いたしました。
（１）目的
保有資産の効率的運用及び財務体質の強化のため（２）譲渡先未定（決定次第、報告いたします。）（３）譲渡物件
土地（地積1,469.74㎡）
宅地
建物（延床面積6,916.54㎡）
映画館、店舗、機械室
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下１階付５階建（４）譲渡の時期未定（決定次第、報告いたします。）（５）譲渡価格
譲渡価格
5,200,000千円
簿価及び譲渡費用
1,206,482千円（６）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡により特別利益「固定資産売却益」
3,993,517千円を翌連結会計年度において計上する予定です。

（２）【その他】
該当事項はありません。
- 53 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年８月31日現在)(平成20年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,576,071

２．受取手形

3,641,376

5,204,620－

17,093

3,150

３．売掛金

6,456,446

5,126,171

4,658,833

４．たな卸資産3,924,140

4,454,593

4,542,138

５．前渡金

1,565,178

1,924,026

1,677,075

６．繰延税金資産

1,063,962

642,575

603,733

66,010402,070

842,806

1,760,182

582,076

467,475

1,915,008

2,602,555

1,796,415△170,163△54,231△57,555

７．短期貸付金
８．立替金
９．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

21,156,837

18.1

19,338,306

16.4

19,738,694

17.5

固定資産
１. 有形固定資産(1) 建物※１※２

18,095,119
6,867,861

7,801,111

6,713,066※２

18,948,180

22,373,391

18,952,802(4) 建設仮勘定

2,029,079

787,6633,604,079(5) その他

2,063,279(2) 設備(3) 土地

有形固定資産合計
２. 無形固定資産

21,173,983

17,765,920

2,291,072

2,047,946

48,003,520

41.0

54,427,222

46.2

49,083,814

43.5

1,391,160

1.2

1,312,810

1.1

1,319,591

1.2

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２17,666,789

13,397,604

13,466,001(2) 関係会社株式※２

12,540,061

12,430,688

12,570,061(3) 関係会社出資金

9,296,068

9,296,068

9,296,068(4) 長期貸付金

3,100,544

3,894,824

3,517,877(5) 差入保証金

4,779,500

4,817,627

4,764,222(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅲ

868,999

935,863

942,021△1,813,416△2,017,796△1,999,781

46,438,547

39.7

42,754,879

36.3

42,556,470

37.8

95,833,228

81.9

98,494,912

83.6

92,959,877

82.5

繰延資産
１. 株式交付費

16,359

繰延資産合計16,359

資産合計

4,817
0.0

117,006,424 100.0- 54 -

4,817

7,192
0.0

7,192

0.0

117,838,036 100.0

112,705,763

100.0

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

区分

注記
番号

2008/11/25 9:32:12

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年８月31日現在)(平成20年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※２

３．一年以内償還予定社
債
４．未払金

5,544,048

7,015,873

3,675,786

7,113,750

6,695,000

6,222,500

400,000

100,000

300,000

4,542,890

2,501,599

3,985,413

５．未払事業所税

23,566

26,29848,018

６．未払法人税等

79,76977,136

96,950７．賞与引当金

210,071

218,835

315,429

８．設備関係未払金

70,4482,453,402

64,231９．その他※４2,423,615

流動負債合計Ⅱ

3,229,643
20,408,160

17.4

3,286,145
22,317,789

18.9

17,994,475

16.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２

1,900,000

1,800,000

1,800,000

23,047,500

28,575,000

25,790,000

３．繰延税金負債

2,752,941

165,887

729,031

４．退職給付引当金

1,259,574

1,002,599

1,117,628

５．役員退職慰労引当金
６．受入保証金

374,662

406,800

399,187

5,158,370

4,899,966

5,104,751

固定負債合計34,493,049

29.5

36,850,253

31.3

34,940,599

31.0

負債合計

54,901,209

46.9

59,168,043

50.2

52,935,074

47.0

28,143,695

24.1

28,143,695

23.9

28,143,695

25.0

25,066,497

22.2

4,608,124

4.1(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

23,068,561(2) その他資本剰余金

2,000,577

資本剰余金合計

23,068,561

23,068,561

1,996,824
25,069,139

21.4

1,997,935
25,065,385

21.3

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立
金

2,575,920

繰越利益剰余金

1,949,086

利益剰余金合計

2,533,935

2,533,935

1,027,203
4,525,007

3.9

3.0

△706,645 △0.6

△682,056△0.6

57,052,192

48.8

56,063,574

47.6

57,136,260

50.7

１．その他有価証券評価
差額金

5,008,063

4.3

2,528,896

2.2

2,568,720

2.3

評価・換算差額等合計

5,008,063

4.3

2,528,896

2.2

2,568,720

2.3

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△685,649 △0.6

2,074,188
3,561,139

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

44,9580.0

77,5220.0

65,7080.0

純資産合計

62,105,214

53.1

58,669,993

49.8

59,770,689

53.0

負債・純資産合計

117,006,424 100.0

117,838,036 100.0

112,705,763

100.0- 55 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12②【中間損益計算書】
前中間会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

30,498,070

100.0

29,129,445

100.0

58,616,819

100.0

Ⅱ

売上原価

19,773,965

64.8

19,660,600

67.5

36,572,053

62.4

10,724,104

35.2

9,468,845

32.5

22,044,765

37.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

10,170,476

33.4

10,710,318

36.8

20,814,327

35.5

553,627

1.8△1,241,473△4.3

1,230,438

2.1

売上総利益

営業利益又は営業損失
(△)
Ⅳ

営業外収益

※１

909,8123.0

481,441

1.7

1,143,661

1.9

Ⅴ

営業外費用

※２

364,775

1.2

352,2221.2

897,263

1.5

1,098,665

3.6△1,112,254△3.8

1,476,836

2.5

経常利益又は経常損失
(△)
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

189,697

0.7

－

－

Ⅶ

特別損失

※４
※６

380,529

1.2

310,767

1.1

555,2150.9

718,136

2.4△1,233,323△4.2

921,620

1.6

239,0780.4

682,5421.2

税引前中間（当期）純利
益又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

13,111

法人税等調整額

105,600

中間（当期）純利益又は純損失(△)

13,861

23,632

118,711

0.4 △574,663△560,802△1.9

599,424

2.0△672,520△2.3- 56 -

215,446

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年３月１日

2008/11/25 9:32:12

至平成19年８月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
残高（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005

利益剰余繰越利益剰 金合計
余金

固定資産圧
縮特別勘定
積立金

889,045

1,686,875

自己株式

株主資本合
計

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積
立金の積立

1,686,875

固定資産圧縮特別勘定積立金取崩△1,686,875

剰余金の配当中間純利益△1,686,875－－

1,686,875－－△374,429 △374,429△374,429

599,424

599,424

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866△3,866△3,866△3,866 1,686,875 △1,686,875

599,424△42,430△42,430

40,72236,856△1,707

219,421

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
残高（千円）－－

28,143,695 23,068,561 2,000,577 25,069,139 2,575,920－

224,995

1,949,086 4,525,007 △685,649 57,052,192

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

新株予約権

24,208

純資産合計

62,944,004

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮特別勘定積立金取崩－

剰余金の配当△374,429

中間純利益

599,424

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△1,078,961△1,078,961

20,749△1,058,211

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,078,961△1,078,961

20,749△838,789

5,008,063

5,008,063

44,958

62,105,214

平成19年８月31日
（千円）

残高

- 57 -

224,995

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

当中間会計期間（自平成20年３月１日

2008/11/25 9:32:12

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成20年２月29日
残高（千円）

利益剰余金

28,143,695

23,068,561

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,997,935

25,066,497

利益剰余金
固定資産圧 繰越利益剰余 合計
縮積立金
金
2,533,935

2,074,188

4,608,124

自己株式△682,056

株主資本合計57,136,260

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△374,464△374,464△374,464

中間純損失△672,520△672,520△672,520

自己株式の取得
自己株式の処分△1,111△1,111△31,587△31,587

6,999

5,887

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
残高（千円）－－△1,111△1,111－

28,143,695

23,068,561

1,996,824

25,065,385

2,533,935△1,046,985 △1,046,985
1,027,203

評価・換算差額等

平成20年２月29日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,568,720

2,568,720

新株予約権

65,708

純資産合計

59,770,689

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△374,464

中間純損失△672,520

自己株式の取得△31,587

自己株式の処分5,887

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△39,823△39,823

11,813△28,010

中間会計期間中の変動額合計（千円）△39,823△39,823

11,813△1,100,695

平成20年８月31日（千円）

2,528,896

2,528,896

77,52258,669,993

残高- 58 -

3,561,139△24,588 △1,072,685△706,645

56,063,574

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

2008/11/25 9:32:12

至平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
残高（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005

固定資産圧
繰越利益剰
縮特別勘定
余金
積立金

889,045

1,686,875

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積
立金の積立

1,686,875△1,686,875－－

固定資産圧縮積
立金取崩△41,984

41,984－－

1,686,875－－△374,429 △374,429△374,429

固定資産圧縮特別勘定積立金取崩△1,686,875

剰余金の配当当期純利益

682,542

682,542

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508△6,508△6,508△6,508 1,644,890 △1,686,875

682,542△67,073△67,073

68,95862,4491,885

303,489

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
残高（千円）－－

28,143,695 23,068,561 1,997,935 25,066,497 2,533,935－

350,097

2,074,188 4,608,124 △682,056 57,136,260

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

新株予約権

24,208

純資産合計

62,944,004

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金取崩－

剰余金の配当△374,429

当期純利益

682,542

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

△3,518,305△3,518,305

41,499△3,476,805△3,518,305△3,518,305

41,499△3,173,315

2,568,720

2,568,720

65,70859,770,689- 59 -

308,113

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法①子会社株式及び関連会社株式
同
左①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券(イ)時価のあるもの②その他有価証券(イ)時価のあるもの②その他有価証券(イ)時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産

同左直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(ロ)時価のないもの(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同(2）デリバティブ

左同(2）デリバティブ

左時価法(3）たな卸資産

同(3）たな卸資産

左同(3）たな卸資産

左

ビデオ商品・
プログラム・
キャラクター
商品

同す。)(ロ)時価のないもの

左

同

左

移動平均法による原価法

映像版権商品商品土地

個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原
価法

製品
仕掛品

個別法による原価法

原材料
貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産になお、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産になお、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

ついては、３年間均等償却によっております。

ついては、３年間均等償却によっております。

主な耐用年数は以下のとおり
であります。

主な耐用年数は以下のとおり
であります。

主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物
設備

10～50年
３～20年

建物
設備

10～50年
３～20年- 60 -

建物
設備

10～50年
３～20年

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/25 9:32:12

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（追加情報）
１．法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当中間
会計期間より平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して営業損
失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ73,680千円増加
しております。
２．当中間会計期間において、取壊すことを決定した賃貸物件の固定資産について、今後の使用期間を考慮し、耐用年数を短縮
しております。また、同賃貸物件について過年度分を臨時償却しております。
この変更により、従来と同様の方法によった場合と比較して、減価償却費、営業損失及び経常損失は869千円、税引前中間純損失は49,567千円増加しております。
(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産
同

ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 61 -

左(2）無形固定資産
同左08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間に（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

３．繰延資産の処理方法
株式交付費
同

左

2008/11/25 9:32:12

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

３．繰延資産の処理方法
株式交付費
同

左

わたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同(1）貸倒引当金
同左左えるため、一般債権については
実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞(2）賞与引当金
同(2）賞与引当金
左与支給見込額のうち、当中間会
計期間に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しておりま(3）退職給付引当金
同左す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期

なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理して間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、おります。
また、数理計算上の差異につ各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌期から年数（10年）による定額法により按分した額を翌期から費用処費用処理することとしております。

理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(4）役員退職慰労引当金
同左に基づく中間期末における要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末における要支給額を計上しております。

- 62 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

2008/11/25 9:32:12

当中間会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日左算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し理しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移（自至ております。
６．リース取引の処理方法
同左６．リース取引の処理方法
同
左７．ヘッジ会計の方法

７．ヘッジ会計の方法

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 同
左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 同
左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

す。なお、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及ヘッジ対象…

同左ヘッジ対象…

同左び借入金(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リス
ク及び借入金の金利変動リスクを(3）ヘッジ方針
同(3）ヘッジ方針
左同左回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャ(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシ

ッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によってい

ヘッジ有効性を評価しております。

る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左- 63 -

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

会計処理方法の変更（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力基準の適用に関する実務（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―――――――

上の取り扱い)前事業年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実務対
応報告第20号）を適用しております。
これに伴い、子会社に該当することになった投資事業組合に対する出資金については、当中間会計期間より「出資金」から「関係会社出資金」として区分掲載しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、前中間会計期間末の「出資金」に含まれる「関係会社出資金」は9,296,068千円であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変―――――――（有形固定資産の減価償却方法の変

更）法人税法の改正（（所得税法等の一

更）法人税法の改正（（所得税法等の一部部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年

い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に法に基づく方法に変更しております。

変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

微であります。

- 64 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）――――――（当中間会計期間末の残高は3,984千円）は、当中間会計期間において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
（中間損益計算書）――――――

前事業年度まで売上高に計上している不動産賃貸収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想される事を勘案し、売上との対応をより明確にする為、当中間会計期間より売上原価に計上する方法に変更いたしました。なお、前中間会計期間の「不動産原価」は1,984,774千円であります。

- 65 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

注記事項（中間貸借対照表関係）
項目及び科目前中間会計期間末（平成19年８月31日現在）※１．有形固定資産減価償却
累計額

当中間会計期間末（平成20年８月31日現在）

前事業年度末（平成20年２月29日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

29,010,833（千円）

29,663,015（千円）

29,670,004
（千円）

(1）建物

14,228,025

13,755,404

14,000,167(2）土地(3）投資有価証券

2,855,236

2,855,236

2,855,236

9,439,138

7,278,058

7,224,052(4）関係会社株式

434,652

434,652

434,652

合計

26,957,053

24,323,352

24,514,109

上記に対応する債務(1） 短期借入金

4,325,000

1,975,000

2,825,000

20,526,250

26,545,000

23,937,500

24,851,250

28,520,000

26,762,500※２．担保に供している資産

長期借入金(2） (１年以内返済分を含む）
合計

関係会社の銀行借入金を担保す関係会社の銀行借入金を担保す関係会社の銀行借入金を担保するため上記のほかに、建物101,981

るため上記のほかに、建物95,604

るため上記のほかに、建物99,205

千円、土地1,100,145千円を物上保証に供しております。

千円、土地1,100,145千円を物上保千円、土地1,100,145千円を物上保証に供しております。

証に供しております。

３．偶発債務下記の会社・従業員の金融機関

下記の会社・従業員の金融機関

下記の会社・従業員の金融機関

債務保証等からの借入金及びリース債務に等からの借入金について保証を行

等からの借入金について保証を行っております。

っております。
ついて保証を行っております。
（千円）㈱松竹マルチプレッ
クスシアターズ㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

6,087,364
148,568㈱松竹デジタルセン

27,000ター
従業員（住宅資金
他）
合計※４．消費税等の取扱い（千円）㈱松竹マルチプレッ
クスシアターズ
従業員（住宅資金
他）

4,743,500
134,837

合計

4,878,337（千円）㈱松竹マルチプレッ

5,404,500

クスシアターズ
松竹京都映画㈱㈱松竹デジタルセン

50,00013,200ター
従業員（住宅資金

132,242

他）

143,642

合計

5,599,942

6,406,575

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ、流動負債の「そは、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

の他」に含めて表示しておりま
す。
同

左

─────

当社は、運転資金の効率的な調達

５．当座貸越契約及び貸出

当社は、運転資金の効率的な調

コミットメント達を行うため取引銀行８行と当座を行うため取引銀行７行と当座貸貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら

越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらのの契約に基づく当中間会計期間末契約に基づく当事業年度末の借入の借入未実行残高は次のとおりで未実行残高は次のとおりでありま
す。

あります。
（千円）

（千円）

（千円）

当座貸越限度額及び(1)

貸出コミットメント(2)の総額
借入実行残高差引額

15,035,000

9,725,000

10,935,000

4,385,000

1,975,000

2,825,000

10,650,000

7,750,000

8,110,000- 66 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（中間損益計算書関係）
項目及び科目（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息

（千円）
26,482

15,576

46,250

受取配当金※２．営業外費用の主要項目

703,003（千円）

367,038（千円）

807,764（千円）

支払利息※３．特別利益の主要項目

244,677（千円）

271,470（千円）

482,867（千円）

関係会社株式売却益
合意解約金※４．特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

－
－
（千円）

（千円）

（自
至

45,000144,697
（千円）

（千円）

－
－
（千円）

15,535－－

165,880

50,862
314,130（千円）

71,272
24,916（千円）

788,676

892,686

1,594,055

83,671

88,630168,452- 67 -

48,698－46,428－80,50050,862
377,423（千円）

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

項目及び科目（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

2008/11/25 9:32:12（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※６．減損損失
用途
映画劇場
事務所他

所在地

種類

大阪市

建物、そ

中央区

の他

京都市

建物、設

右京区

備
ソフトウ

システム 中央区

ェア

－

用途

（千円）
33,938

店舗

205,107
計

販売管理 東京都

計

減損損失

－

所在地
東京都
中央区

－

種類

減損損失
（千円）

用途

設備、機
械及び装

24,916

映画劇場

置他

－

24,916

事務所他

75,084
店舗
314,130
〃

所在地
大阪市
中央区

種類

械及び装
建物、設
備

京都市
中京区

販売管理 東京都

設備

当社は、キャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却
価額または使用価値により測定しております。正味売
却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。

- 68 -

同

左205,10754,883

設備、工
具・器

8,408

具・備品
ソフトウ

システム 中央区他 ェア
計33,938

置他

右京区
中央区

（千円）

設備、機

京都市
大阪市

減損損失

－

－

同

左

75,084377,423

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日 至

2008/11/25 9:32:12

平成19年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

885,860

47,22552,508880,577885,860

47,22552,508880,577（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少52,508株は、単元未満株式の買増請求による減少3,508株及びストック・オプ
ションの権利行使による減少49,000株であります。
当中間会計期間（自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

874,066

48,535

9,001

913,600

874,066

48,535

9,001

913,600（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
前事業年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

885,860

76,91388,707874,066

885,860

76,91388,707874,066（注）１．自己株式（普通株式）の増加76,913株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少88,707株は、単元未満株式の買増請求による減少10,707株及びストック・オプ
ションの権利行使による減少78,000株であります。

- 69 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び
装置

652,805

288,230

364,575

機械及び装置

654,488402,974

251,513

機械及び装置

652,805

345,427

307,378

工具・器
具・備品

589,357

270,262

319,094

車両運搬
具

2,331

1,230

1,100

車両運搬
具

2,448

884

1,564

ソフト
ウェア

260,576

161,535

99,041

工具・器
具・備品 1,124,931

388,527

736,404

工具・器
具・備品

601,000

311,332

289,668

合計

1,502,739

720,027

782,711

ソフト
ウェア

257,255

176,183

81,071

ソフトウェア

233,211

152,195

81,015

合計

2,039,007

968,916 1,070,090

合計

1,489,465

809,839

679,626

左なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固

同定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
により、算定しております。
未経過リース料中間期末残高相②

産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により、②

当額未経過リース料中間期末残高相算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

当額
（千円）

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

294,799
487,912

１年以内
１年超

322,711747,379

１年以内
１年超

296,452
383,173

合計

782,711

合計

1,070,090

合計

679,626

なお、未経過リース料中間期末

同左なお、未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に

期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により、算定占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しておりま

しております。
支払リース料及び減価償却費相

③

当額

③

支払リース料及び減価償却費相
当額

当額

（千円）
支払リース料
減価償却費相当額（千円）
支払リース料
減価償却費相当額

142,934
142,934④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存す。
③ 支払リース料及び減価償却費相④

減価償却費相当額の算定方法
同 左

価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

- 70 -（千円）
支払リース料
減価償却費相当額

159,308
159,308④

298,954
298,954

減価償却費相当額の算定方法
同 左08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31（有価証券関係）
前中間会計期間末

2008/11/25 9:32:12（平成19年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（千円）

種類
子会社株式
関連会社株式
当中間会計期間末

時価（千円）

差額（千円）－－－

525,540

8,699,900

8,174,359（平成20年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類

中間貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式
関連会社株式前事業年度末時価（千円）

差額（千円）－－－

525,540

8,412,300

7,886,759（平成20年２月29日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

525,540

8,484,200

7,958,659- 71 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純損益
潜在株式調整後１株当た（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

497円22銭469円56銭478円32銭

4円80銭△5円39銭

5円47銭

4円80銭

なお、潜在株式調整

り中間（当期）純利益

5円47銭

後１株当たり中間純利益については、潜在株
式は存在するものの１
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年３月１日 (自 平成20年３月１日 (自平成19年８月31日) 至 平成20年８月31日) 至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり中間（当期）純損益
中間（当期）純損益（千円）

599,424△672,520

682,542

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損益（千円）

599,424△672,520

682,542

期中平均株式数（千株）

124,811

124,805

124,815－－－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）

71

－

56

（うち新株予約権）

(71)

(－)

(56)

――――――

第3-1回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式

第3-1回新株予約権

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

193個
第3-2回新株予約権

193個
第3-2回新株予約権

307個
新株予約権の詳細は、

307個
新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

であります。

- 72 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）―――――――（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

当社は、新宿松竹会館建設に伴う借入契約を締結し、平成20年９月25

１．当社は、平成20年３月31日開催の取締役会において、東京都中日に3,625,000千円及び平成20年９月26日に1,875,000千円の借入れを央区所在の土地建物を信託財産とする信託受益権を取得するこ実行いたしました。これらの借入れに対しまして、平成20年９月25日にとを決議いたしました。
（１）目的

資産を金融機関宛てに担保提供いた
しました。当該資産の種類及び簿価

不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容（平成20年８月31日現在）は以下のとおりであります。
土地 7,952,158千円
建物 3,557,577千円

土地建物を信託財産とする信託受益権の取得価格
3,010,250千円（３）信託受益権売買契約締結日
平成20年３月31日（４）取得の時期
平成20年６月30日
２．当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、大阪府大阪市所在の土地建物を譲渡することを決議いたしました。
（１）目的
保有資産の効率的運用及び財務体質の強化のため（２）譲渡先未定（決定次第、報告いたします。）（３）譲渡物件
土地（地積1,469.74㎡）
宅地
建物（延床面積6,916.54㎡）
映画館、店舗、機械室
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下１階付５階建（４）譲渡の時期未定（決定次第、報告いたします。）（５）譲渡価格
譲渡価格
5,200,000千円
簿価及び譲渡費用
1,206,482千円（６）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡により特別利益「固定資産売却益」
3,993,517千円を翌事業年度において計上する予定です。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 73 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第142期)（自 平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）平成20年５月29日関東財務局長に提出。

至

平成20年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月５日関東財務局長に提出。
事業年度(第142期)（自ます。

平成19年３月１日(3)臨時報告書
平成20年４月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（固定資産の譲渡）に基づく臨時報告書。
(4)臨時報告書の訂正報告書
平成20年５月22日関東財務局長に提出。
平成20年４月25日に提出した臨時報告書の訂正報告書。
平成20年６月５日関東財務局長に提出。
平成20年４月25日に提出した臨時報告書の訂正報告書。
(5)半期報告書の訂正報告書
平成20年10月20日関東財務局長に提出。
事業年度(第142期中)（自 平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

- 74 -

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

2008/11/25 9:32:12

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月26日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

世潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上平

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成19年３月１日から平成20年２月29日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年３月１日
から平成19年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成19年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

独立監査人の中間監査報告書

平成20年11月14日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成20年３月１日から平成21年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年９月25日及び平成20年９月26日に借入れを実行し、これらの借入れに対して、平成20年９月25日に土地及び建物を担保提供している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月26日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

世潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上平

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成19年３月１日から平成20年２月29日までの第142期事業年度の中間会計期間（平成19年３月１日
から平成19年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社の平成19年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

08480371/松竹株式会社/半期報告書/2008-08-31

2008/11/25 9:32:12

独立監査人の中間監査報告書

平成20年11月14日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成20年３月１日から平成21年２月28日までの第143期事業年度の中間会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社の平成20年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年９月25日及び平成20年９月26日に借入れを実行し、これらの借入れに対して、平成20年９月25日に土地及び建物を担保提供している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。