ノヤギ
Ⅰ.背景
１.ノヤギの生物学的特徴
ヤギは、ウシ目ウシ科ヤギ属に属する。野生のヤギは、本来わが国には生息せず、現在見られるノヤギは、導入された家畜ヤギがその後野生化したものである。
小笠原で野生化しているヤギは、古くに小笠原諸島に持ち込まれた有色の肉用ヤギに由来す
るものやそれらと乳用ヤギであるザーネン種が交雑したものなどである。
ヤギの繁殖季節は、わが国では９月から１月頃までである。性成熟に達するのは、オスでは
通常生後６〜７ヶ月齢で、メスでは６〜８ヶ月齢である。妊娠期間は 144〜158 日で、産子数は概ね１〜２頭である。
ヤギは食性の幅が広いが、木本の葉への嗜好性が強く、特に広葉樹では新芽、若枝、あるいは樹皮まで食べる習性がある。
ヤギは、世界各地で野生化しているが、島嶼に持ち込まれた場合、生態系に対して大きな問題を引き起こしている例が多い。小笠原諸島と同様、海洋島であるハワイ諸島やガラパゴス諸島、オーストラリアやニュージーランドでは、ヨーロッパ系の人々の進出とともに持ち込まれたヤギが野生化し、特異に進化した島々の植生を破壊して、実に様々な否定的な影響が生じた。

写真 3-7 ノヤギ
２.小笠原での現状(1)分布概況
小笠原諸島のうち、現在もノヤギが分布しているのは、父島列島の父島、兄島、弟島、の 3島である。（西島については、2002 年度から 2003 年度にかけて東京都によって排除作業が行われ、現在はオスの成獣１頭が残存しているだけであり、ほぼ完全排除が達成されている。
）
また聟島列島の聟島、媒島では東京都、嫁島では NPO 法人小笠原野生生物研究会によって1997 年度よりノヤギの排除作業が行われ、媒島では 1999 年度までに、嫁島では 2001 年度までに根絶が達成され、聟島においても 2003 年度までに根絶がほぼ達成され、現在は経過観察中である。
父島列島の上記以外の島や、母島列島にもかつてはノヤギが分布していたが、自然環境保全のために駆除されたり、自然消滅した結果、現在は分布していない。
なお、現在、兄島では 2004 年度より東京都によって根絶を目指した排除事業が行われているほか、父島では小笠原村により農業被害対策のための有害獣捕獲が行われている。

77

(2)小笠原への移入経緯
小笠原に最初にヤギを持ち込んだのは、1830 年にハワイから小笠原諸島に初めて移住した人々とされているが、それ以前に既に捕鯨船の乗組員などによって持ち込まれたものが繁殖していたともいわれる。
戦後、アメリカ軍占領下で 1946 年に帰島が認められた欧米系住民によって、聟島と嫁島のヤギが再び父島をはじめ多くの島々に放されるとともに、本土からザーネン種の持込みや、主要な島から属島への持込みが行われた。
なお、このような複雑な移入の歴史をもっているため、この地域のノヤギ（少なくとも父島産について）は、東アジア地域のものとは異なる系統に属し、広範囲の乳用ヤギ及び肉用ヤギを基礎とした雑種集団とされている。
(3)影響を及ぼしている分類群・生態系要素
ノヤギによる影響は、直接影響と間接影響に分けられる。
「直接的な影響」としては、陸上の植生がノヤギの摂食や踏圧によって影響を受けていることが挙げられる。また「間接的な影響」
としては、特に媒島で顕著であるが、植生の破壊による土壌の侵食や、さらにはそれらによる
鳥類の営巣環境の消失や陸上昆虫類や陸産貝類等の生息環境の破壊といった陸上生態系への影
響と、土壌の流出によるサンゴ礁や各種底生生物などを含む海洋生態系への影響等が挙げられる。
(4)現在の影響の程度
ノヤギにより食害を受けている植物種は、父島で 145 種、兄島で 73 種、弟島で 55 種、３島で共通して食害を受けている種は 43 種であった。その中で食害の程度が激しい種はオガサワラ
アザミ、フシザキソウ、タコノキの３種であった。
生育種に対する食害種の割合は、父島で 33.6%、兄島で 57.0％、弟島で 25.1％となり、兄島での食害の割合が最も高かった。また、食害種に占める固有種の割合は、父島で 35.2％、兄島で 46.6％、弟島で 30.9％となり、兄島で最も高かった。
食害種のうち環境省と東京都が作成したレッドデータブックの掲載種は、父島 40 種、兄島
18 種、弟島 13 種で、父島が最も多かった。絶滅の危険性の高い種の中では、オガサワラグワ、
シマカコソウ、コヘラナレンなどが激しく食害を受けている。

78

聟島

北之島

N

聟
島
列
島

媒島

嫁島

100
km

孫島
弟島
瓢箪島
兄島
西島
東島
南島

50

父島

鰹鳥島
母島
二子島

向島

父
島
列
島

母
島
列
島

姪島
平島

0

姉島
妹島
現在ノヤギが生息している島
過去にはノヤギが生息していたが現在は生息していない島
ノヤギ排除をほぼ達成した島図 3-10 小笠原諸島におけるノヤギの分布状況79表 3-4 父島・兄島・弟島におけるノヤギによる食害植物種数
父島

兄島

弟島

生育種数

431

128

219

食害種数

145

73

55

固有種数

51

34

17

CR

12

4

1

EN

7

5

0

VU

11

6

5

A

9

3

2

B

11

3

2

C

11

6

4

UK

3

2

3

環境省 RDB

東京都 RDB

環境省レッドデータブック・カテゴリー
CR：絶滅危惧ⅠA 類，EN：絶滅危惧ⅠB 類，VU：絶滅危惧Ⅱ類
東京都の保護上重要な野生生物種(1998)

評価

A：絶滅危惧Ⅰ類に相当，B：絶滅危惧Ⅱ類に相当，C：準絶滅危惧に相当，UK：現状不明(5)島別の分布状況《父島》
現在、父島では、小笠原村がノヤギによる農業被害対策として有害獣捕獲を実施しているものの、生息頭数、分布域共に拡大・増加傾向にあると思われる。分布域は、三日月山及び大村
集落周辺、野羊山及び州崎周辺を除く父島全域で、近年は清瀬・宮ノ浜付近を越えて三日月山方面へ拡大しようとする傾向と、北袋沢・小曲方面から洲崎・野羊山方面へ拡大する傾向が、顕著になっている。

《兄島》
兄島は、島内全域に分布している。平成 16 年度より、東京都がノヤギ排除事業を開始したことから、島内の個体数は減少していると推定される。

《弟島》
弟島も兄島同様に島内全域に分布している。

80

ノヤギ分布前線
宮乃浜
三日月山

1997 年度に完全駆除

ノヤギ分布前線
2002 年度に分布拡大

2000〜2001 年度に分布拡大

八瀬川

中海岸

最近（最低 15 年以上）駆除を全く行っていない地域
西海岸

2003 年度の聞き取り結果を基に作成。
現在は、分布は更に拡大傾向にある。奥村・清瀬・宮ノ浜から三日月山方面への拡大と、小曲・北袋沢から洲崎・野羊山方面への拡大が見られる。

図 3-11 父島におけるノヤギ分布状況

81Ⅱ.対策の目標と基本的考え方
ノヤギによる生態系影響は、植物にとどまらず、植生破壊 → 動物の生息地喪失・土壌流出 →不可逆的裸地化・周辺海域への土砂流出と、島嶼生態系自体の崩壊をもたらすことは聟島列島
の例から明白であり、緊急な対策が必要である。
また、小笠原では、もともと少数の個体から増殖し、甚大な影響を与えており、特に父島では従来数多くのノヤギを駆除したものの再び数をもどしている。一方、国内外の事例を見れば、小笠原程度の規模を持つ島嶼での根絶は成功している。これらのことから、最終的な目標は「根絶」におく。
現在ノヤギ個体群が生息し生態系被害を与えている地域は、父島列島の父島・兄島・弟島の３島のみとなった。
このうち、兄島は小笠原を特徴づける乾性低木林が最大規模で分布しており、希少な固有植物も生育し、昆虫相・陸産貝類相も本来の姿をとどめている。これらから、兄島における植生
破壊、つまり希少固有動植物の生息・生育地の喪失を早急に防ぐため、ノヤギ対策の優先度は高い。この認識に基づき、東京都は平成 16 年度から、根絶を目指し、ノヤギ排除事業を進めている。
弟島は、兄島と比べ湿性な森林が多く見られる。昆虫固有種など、本来の生態系構成種が残存している。ノヤギのためと考えられる植生の喪失が自然裸地の周辺で起こっているが、固有種への食害も父島列島３島の中では軽度と見られる。一方、面積は最も小さく（父島の１/5 以下）、人が住んでいないなど、ノヤギ排除への条件は有利と考えられる。
父島は、小笠原で最大の島であり、特に東部には乾性低木林が広く分布し、固有植物種も多く産する。ここでのノヤギによる食害は、植物相・固有の生態系へ重大な影響を及ぼしている。
一方、居住地・耕作地が広く分布し、農業被害も発生しており、その対策としてのノヤギ駆除との連携も重要である。また、面積が大きく起伏に富んでいるため、駆除対策立案・実行には多くの検討を要する。その間の植生、希少な植物種への食害を考えると、特に問題の大きい地域での被害軽減を考慮する必要がある。
これらの父島列島各島の特性を考え合わせると、ここからのノヤギの影響排除の目標と基本的考え方は以下の通りとなる。
（１）全島根絶（兄島、弟島）：島全域からの根絶を、兄島 → 弟島の優先順位で進める。
（２）段階駆除（父島）：父島では、全島根絶まで時間を要すること及び、現在進行している生態系への主な影響が希少な植物種などへの食害であることを考慮し、①当面の保全対象
はノヤギの食害を受ける希少な植物種とし、東平地域などで防護柵などにより早急に保全を図り、②その上で、兄島、弟島の後に、農業関連の他事業などと連携を図りつつ、島全域からの根絶を目指す。

82

Ⅲ.対策の進め方と技術手法
１．兄島・弟島での根絶へ向けての取り組み
以下の基本方針に従いながら、５つの段階を踏みながら実施して行くことが必要となる。また根絶事業を行う上での大前提として、「事業を開始した以上、根絶を達成しないと、それまでの取り組みは意味をなさない」ということが挙げられる。
一方、ノヤギ排除の進行と「生態系回復」の効果を対照し、順応的に進めることも重要な要素となる。

(1)ノヤギ排除の基本方針
・致死的手法の採用：作業効率、コスト面からも致死的な排除方法が不可欠である。
・排除と同時にモニタリング（ノヤギ個体群の状況及び生態系の状況）を並行して実施し、順応的に事業を進める。

(2)ノヤギ排除を進める上での５つの段階①第１段階（準備段階）
事前の調査を行い、排除計画を立案し、排除の準備を行う。
○予備調査の実施：
・文献調査、ノヤギの生息数、分布状況の把握、地形・植生の把握等○調査方法の確立：
・生息数の推定方法、分布の把握方法など調査方法の確立○排除方法の検討：
・柵への追い込み、射殺、罠、囮ヤギの使用、ヘリコプターからの射殺など海外での事例も参考に検討○排除体制の整備②第２段階（初期排除）
個体数を大幅（半数以下）に下げることを目標に排除を行う。
○追い込みによる排除の実施：
・開放的な場所で、追い込みによる排除を実施。
・適当な時間間隔を開けて実施。
○追い込み以外の排除方法の検討・試行：
・罠の使用や誘引方法、ノヤギ排除柵の設置などの検討・試行を行う。
・ヘリコプターからの射殺は、海外では実施されており、その有効性も明らかであるが、現在、日本では航空法の規定により実施が難しい。しかし、兄島、弟島の地形等を考慮した場合、非常に有効な方法であると考えられることから、実施の可能性については検討する。
○モニタリング調査：
・生息頭数（密度）指標
・分布状況

83

・駆除個体に関する計測データ等の収集・排除に関する情報（方法、位置、排除効率、コスト等）
・環境（主に植生）への影響の把握
・結果を評価し、必要に応じて排除方法の再検討・見直しを行う。
○一般的に実行可能な方法での排除の実施：
・陸上での射殺や罠による捕獲等、一般的な（比較的課題が少なく、実現の可能性が高い）方法での排除方法に移行。
③第３段階（第２次排除）
排除により個体数が減少し、排除効率が大幅に低下した場合、新たな排除手法を導入するなどして、島内に残存する個体数を数頭のレベルまで下げることを目標に排除を行う。
○新たな排除方法の検討・実施：
・猟犬の使用など、第２段階で検討した新たな排除方法のうち、実現可能な方法で排除を実施。
○従来の方法（陸上での射撃や罠）も引き続き並行して実施。
○モニタリング調査の継続④第４段階（最終排除）
排除により島内に残存する個体数が非常に少なくなった場合、排除方法を再検討し、残存個体を排除することを目標に排除を実施する。
○排除方法の再検討：
・ハンターによる高頻度の島内巡回
・囮ヤギの導入、猟犬の使用、毒物の使用などを検討○モニタリング調査の継続⑤第５段階（確認段階）
残存個体が確認できなくなった場合、根絶の確認を目的とした調査を行う。
○確認調査：
・囮ヤギの利用・踏査による個体や痕跡等の探索
・誘引物の利用など
・島の面積が広く、地形、植生の条件からも残存個体は確認しにくいため、確認調
査は根気よく継続していく必要がある。

(3)他の外来種との優先順位
弟島においてはウシガエル・ノブタとの関係を踏まえ、ノヤギ駆除に先だってそれらの駆除を行うものとする。また、ノヤギによって抑制されている可能性のあるモクマオウ等の外来植物については、必要に応じてノヤギと同時もしくは先行して対策を講じるとともに、それらの動向をふまえるものとする。

84

２．父島での取り組み
父島については、ノヤギによる希少な植物種への食害など重大なものがあるが、兄島・弟島の根絶を優先するとすれば、根絶開始まで時間を要すること、及び、現在進行している生態系への主な影響が希少な植物種などへの食害であることを考慮し、当面の保全対象はノヤギの食害を受ける希少な植物種とし、効果的な防護柵により保全を図ることする。
なお、父島では現在農林業被害対策としてノヤギの有害獣駆除が行われていることから、それとの連携については検討すべきである。また、従来にひきつづき、希少種固体への網かけなども拡大・継続することが必要である。
父島でのノヤギ防護柵設置の手順は、以下のとおり。
① 防護柵設置場所の選定
・優先位置は、希少な植物種が集中し、ノヤギ食害が甚大な地域（東平周辺等）
・「個体群単位での存続」のために防護柵の効果的かつ効率的な位置と規模② 柵の構造の検討
・動植物への影響に配慮
・管理のしやすさ
・盗掘の防止③ 柵の設置④ 柵の管理・モニタリング⑤ 他の外来種駆除との連携
・同様に柵を設けることによる対策を講じる場合、共用化を検討する。

Ⅳ.モニタリング
１.兄島・弟島におけるモニタリング
植生の回復状況などを予測するため、予め、項目を定め、状況をモニタリングする必要がある。モニタリングした結果を評価し、必要に応じて排除方法の再検討を行い、順応的に事業を行う。

【想定されるモニタリング項目】○排除に関するモニタリング
・生息頭数（密度）指標：絶対数を把握することは、困難であるため、糞粒数など生息
頭数や密度の指標になる項目を追跡する。
・分布状況：海上から、あるいは陸上でのセンサスを行い、分布状況を把握する。
・駆除個体に関する計測データ等の収集：繁殖状況、性比、齢構成、栄養状態などをみることにより、その後の排除計画を検討する際に参考とする。
・排除そのものに関する情報（方法、位置、排除効率、コスト等）：排除手法の調整や、技術的な検討材料とする。

○排除効果に関するモニタリング
・環境（主に植生）への影響の把握：ノヤギの排除に伴う環境変化を把握する。希少な85

固有種・固有群落の回復状況とともに、特にノヤギに抑えられていた可能性のある外来植物の動向を、把握する必要がある。
・植物群落の回復に伴う昆虫相の回復など、プラスの効果だけではなくマイナスの影響についても、生物群集の各要素を視野に入れた広範囲のモニタリングを、設計・実施する必要がある。

２.父島におけるモニタリング
父島においては、ノヤギの食害軽減による植生、希少な植物種の回復状況とともに、ノヤギ
防護柵の設置に伴う周辺への影響をモニタリングし、適応的な管理へ反映させる必要がある。
また、柵自体の維持のための管理も必要となる。

【想定されるモニタリング項目】○排除に関するモニタリング
・希少種の個体群単位での存続への効果を把握するために、繁殖状況の追跡調査を行う。
・ノヤギに抑制されている可能性のある外来種の動向を把握し、本来の植物相を回復させるため必要な対策を講じる。

○防護柵の設置に伴う影響のモニタリング
・柵設置のための伐開による林冠の疎開や人の立ち入りについて、設置前に希少種の分布を確認し十分に注意するとともに、追跡調査を行う。
・アカガシラカラスバト・オガサワラオオコウモリなどの羅網を避けるため、柵の構造に十分配慮するとともに、頻繁な監視を行う。
○防護柵の維持のためのモニタリング
・柵の破損やノヤギの侵入を防止するため、頻繁な見回りを行う。

Ⅴ.合意形成特に父島においてノヤギの排除を行うにあたっては、住民に対して十分な説明が必要である。
大型哺乳類の排除であるため、排除の理由・排除手法の選択基準等について、住民の十分な理
解と意識の共有を目指す。

86

ノブタ
Ⅰ.背景
１.生物学的特徴
ノブタは周年繁殖獣であり、性成熟に達した雌の発情周期は 21 日で、妊娠期間は 112〜114日である。餌の量と質が十分であれば、12〜15 ヶ月に 2 回の分娩が可能である。
ノブタの雌の性成熟は生後約６ヶ月とされるが、年齢よりも体重（25〜30kg）に依存し、産子数は１腹当り平均 4.9〜

6.3 頭であるが、条件がよければ 10 頭ほど生むこともある。
ノブタは雑食性の動物であり、植物質
では果樹・種、草木の葉・茎、根茎・球根・塊茎、菌類（キノコ）など多種多様に採食する。また、動物質では、ミミズ

写真 3-8 ノブタなどの地中性動物や地表性動物、両生類、鳥類の雛や卵、死肉や子羊などを採食する。

IUCN によると、ノブタの移入が確認されている地域は 24 カ国の 107 地域に及んでいる。
：目撃：糞：掘り起こし：その他（ヌタ場、声）：踏査ルート２.小笠原での現状
小笠原諸島におけるノブタは、現在、弟島にのみ生息している。
本種の痕跡は、南部の東海岸・西海岸から小浜にかけた南端部を除き、弟島のほぼ全域で確認される。特に鹿ノ浜、黒浜付近や広根山南部で個体の目撃や新しい痕跡が確認された。しかし、弟島
南端部は痕跡が確認されておらず、ノブタの分布の空白地域と考えられる。
小笠原諸島へのブタの導入は、1800 年代に人間が定住したころから食用として野に放たれたようであるが、その後の開拓や狩猟などの影響により、絶滅したものと考えられる。その後、1947〜1948 年頃、米海軍はマリアナ諸島のテニアン
島・サイパン島方面から島民の食用としてブタを持ち込んだ。
弟島では、戦後の無人化により狩猟圧がかからなかったこと、ブタの餌となるタコノキの実や水87

図 3-12 踏査ルートとノブタの痕跡位置図

が豊富であったこともあり、ブタは現在も生息している。
ノブタによる環境への影響には、掘り起こしなどの生息地の攪乱、捕食による動植物への直接的被害、食物などをめぐる競合に大きく分けられる。

表 3-5 生態系への影響パターン
海外事例による生態系への影響
影響の区分
生息地の攪乱行動パターン
掘り起こし

踏みつけ

影響を受ける種等

弟島での事例（現地調査と聞き取り調査による）植物根

ｽｽﾞﾌﾘﾎﾝｺﾞｳｿｳなどの個体数の減少

土壌動物、水生昆虫等

トンボ等水生昆虫

植物

獣道、ヌタ場

土壌流失

直接的影響

捕食（種子）

外来種の種子散布

捕食哺乳類
両生・爬虫類ｶﾞｼﾞｭﾏﾙ等の種子(ｳｼｶﾞｴﾙ)

無脊椎動物（昆虫・陸産貝類等）ｵｶﾞｻﾜﾗﾁﾋﾞｸﾜｶﾞﾀ等の昆虫類、陸産貝類

競合

卵（鳥類・両生類・爬虫類）

アオウミガメの卵

植物体

植物体の多くの部位（葉・茎・根）を利用、ｲﾓﾗﾝ等特定の種の減少

種子

ﾀｺﾉｷなどの更新阻害

接触

植物体のこすりつけによる、枝条等の損傷

生息地利用

哺乳類・鳥類ｱｶｶﾞｼﾗｶﾗｽﾊﾞﾄの生息地（水場）

食物

鳥類

ｱｶｶﾞｼﾗｶﾗｽﾊﾞﾄの餌（ｼﾏﾎﾙﾄﾉｷの実）

ノブタは雑食性であり、動物・植物を問わず様々な食物を捕食しているため、捕食による生態系への影響は大きいと考えられる。固有陸産貝類のカタマイマイ類は、捕食により壊滅的な状況にある。また、アオウミガメの卵やオガサワラチビクワガタなどの希少昆虫も捕食されている。一方、外来種であるウシガエルも捕食されていると考えられ、その増加を抑制していると思われる。
植物については、果実・種、葉、茎、根茎、球根、塊茎など様々な部位を利用しており、餌資源としての植物質への依存度は高い。また、嗜好性の高い植物の捕食は、特定の植物種を絶滅に追いやる可能性がある。ノブタが好んで捕食する固有種のイモランは、近年では弟島でほとんど見られない状況にあるが、これも、ノブタの捕食が原因と考えられる。
掘り起こしは、弟島の随所で見られ、その規模も大きいことから、土壌生物への影響、希少な植物種などの天然更新の阻害や地表付近に生息する昆虫への影響、陸産貝類の産卵場所の攪
乱などの影響などは大きいと考えられる。
ノブタの通り道やヌタ場では踏圧による植物への影響や他の動物との競合が懸念される。ヌ88

タ場は沢付近や水が干上がった湿った場所で多く確認されているが、そういった弟島の水場は、アカガシラカラスバトにとっての水飲み場や寄生虫を落とすための水浴び場として利用されており、ノブタによってハトの生息地利用が阻害されることが報告されている。
糞中には多くの種子が含まれており、ガジュマルなどの外来種の種子散布を助長する可能性がある。また、糞分析から検出されたシマホルトノキの実などの樹木種子は、アカガシラカラ
スバトの餌でもあることから、餌の競合が懸念される。

写真 3-9 アオウミガメの卵の捕食跡

写真 3-10 掘り起こし跡

写真 3-11 ノブタの通り道

写真 3-12 ヌタ場

89Ⅱ.対策の目標と基本的考え方
弟島におけるノブタ対策の目標は「根絶」におく。ブタは短い期間でも個体数を大幅に増加させること、また、警戒心の醸成による捕獲効率の低下が考えられることから、排除作業は短期間に集中して行う。
弟島におけるノブタの影響は、動植物の捕食、地表性動物・水生動物の生息地の攪乱、外来植物の種子散布など多大なものと考えられる。また、その生息範囲も弟島南端部を除くほぼ全域に広がっている。特に、弟島では小笠原に固有なトンボ類が残存しており、その繁殖に必要な水域周辺の影響が大きいことが確認され、希少昆虫類等への影響が懸念される。このように弟島の本来の生態系に対して、ノブタは重大な脅威となっていると考えられる。
また、ノブタは一腹産子数が多く周年繁殖という特性を持つため、少数個体からの増加が容易な種で、人為的に低密度レベルに抑制することは困難と考えられる。
一方、弟島程度の面積以上の島嶼で、全面的な排除の成功事例が多くあり、それらの手法は十分応用可能なものと考えられる。

Ⅲ.対策の進め方と技術手法
１．ノブタ排除について
弟島におけるノブタ対策は短期間に集中して実施し、根絶を短期に達成することが重要である。また、弟島にはウシガエルやノヤギが混生しているが、ウシガエルはノブタの捕食によってその個体数を押さえられている可能性があるため、ウシガエルを先行して排除し、一方で、ノヤギの排除により植生が回復し、ノブタの排除作業を妨げる可能性があるため、ノヤギの排除前にノブタの捕獲を終了させることが望ましい。その他、ノブタやノヤギの排除による影響が予め想定できない動植物があることも推定されるため、排除事業と合わせて他の動植物の情報収集に努め、得られた情報を排除計画や場合によっては新たな保全対策に反映させる必要がある。
排除計画の全体の流れとしては、以下の４段階に分けて排除作業を実施する。各段階の排除作業と平行してモニタリング調査（生態系への影響評価も含める）を組み入れ、その結果を評価して、必要に応じて排除手法を再検討するといった順応的手法で進めることが重要である。
①第１段階（準備段階）
事前の調査を行い、排除計画を立案する。
○排除方法の検討：
・ワナ（くくりワナ、囲いワナ）を中心に排除手法を検討。その他の捕獲手法として、射殺、ヘリコプターの使用など海外での事例を参考に排除手法を検討○排除体制の整備：・調査者、ハンター、猟犬の準備○生態系への影響把握：
・昆虫・陸貝類の固定調査枠設置、定期的なモニタリング調査の実施

90

②第２段階（初期排除）
個体数を大幅に下げることを目標に排除を行う。
○ワナによる排除の実施：
・ノブタの集散状況を把握し、ワナ設置場所をノブタが頻繁に利用している地域に集中して設置する。
・場合によっては、南北に地域区分し、１地域を短期間に集中して排除作業を行う。
○ワナ以外の排除方法の検討・試行：
・銃器による射殺、猟犬の使用などの検討・試行
・ヘリコプターからの射殺など、実施に当たって課題のある排除方法についても実現の可能性を検討○モニタリング調査：
・生息頭数の増減を把握するための指標・分布状況・駆除個体に関する計測データ等の収集・排除に関する情報（方法、排除効率、コスト等）
・関連する環境要素への影響の把握
・結果を評価し、必要に応じて排除方法の再検討・見直しを行う○一般的に実行可能な方法での排除の実施：
・地上での射殺等、一般的な（比較的課題が少なく、実現の可能性が高い）方法での排除方法に移行③第３段階（第２次排除）
排除により個体数が減少し、排除効率が大幅に低下した段階で、新たな排除手法を導入するなど、島内に残存する個体数を数頭のレベルまで下げることを目標に排除を行う。なお、
銃器による射殺方法を採用する段階では、ノヤギの射殺も同時に行うことを検討する。
○新たな排除方法の実施：
・地上での射殺、猟犬の使用など、第２段階で検討した新たな排除方法のうち、実現可能な方法で排除を実施○従来の方法（陸上での射撃や罠）も引き続き並行して実施○モニタリング調査の継続④第４段階（最終排除）
排除により島内に残存する個体数が非常に少なくなった段階で、残存個体を排除することを目標に排除を実施する。また、残存個体が確認できなくなった場合、根絶が達成されたことの確認調査をしばらくの間継続する。
○排除作業の継続：
・ハンターによる高頻度の島内巡回○ モニタリング調査の継続○確認調査：

91

・踏査による個体や痕跡等の探索・誘引物質の利用など
・島の面積が広く、地形、植生の条件からも残存個体は確認しにくいため、確認調査
は根気よく継続して行うことが必要

Ⅳ.モニタリング
各段階の排除作業を進める中で、排除結果を評価して、必要に応じて排除手法を再検討する
等順応的に計画を進める。そのため、モニタリング調査による各段階の現状把握を行う。

【モニタリング項目】○ノブタ排除状況に関連したモニタリング
目的：ノブタ排除の効率向上・手法の妥当性・ノブタ根絶への効果を評価する
・分布状況と集散状況の把握：痕跡調査や餌となる果実の季節的な結実状況を把握する。
・排除効率の把握：排除努力量あたりの排除頭数を算出し、排除効率の数値から生息頭数のレベルを把握する。

○生態系・生物群集への影響に関連したモニタリング
目的：ノブタ排除による生態系再生への効果・外来種の拡大による生態系の偏向などの状況を把握する・動物相への影響把握調査：特に陸産貝類・昆虫類など小動物を対象とした個体数の回復状況を把握する。方法としては、一定の地域を対象として、特定の種群の個体数動向等を把握する。
・植生への影響把握調査：排除枠を設定し、希少種などの特定の種を対象とした回復状況を把握するとともに、外来種の状況を把握する。
※直接のモニタリング対象のみならず、その回復・減少による生態系の他の要素への波及効果も十分に考慮して、設計する必要がある。

Ⅴ. 合意形成
弟島の一部には、個人所有の土地もあることから、排除作業に伴う事前説明および協力体制の構築は不可欠であり、事業の目的等も含め、十分な周知が必要である。特に銃器を使用する
場合には、弟島周辺を就航する漁船等への周知・徹底を図る。また、希少種であるアカガシラ
カラスバトなどへの影響や外来種の持ち込みなどにも十分配慮して、排除方法、タイミングなどの情報を提供する。

92

グリーンアノール
Ⅰ.背景
１.生物学的特徴
グリーンアノールの原産地は、アメリカ合衆国東南部、バハマ諸島で、その繁殖は体内で受精し卵生である。一腹卵数は１であるが、春から秋まで連続して産卵し、翌年には性成熟に達する。主に昆虫を捕食し、その中心は樹上性の昼行性節足動物である。
世界各地への移入状況としては、南太平洋の島嶼に導入されており、小笠原の他、沖縄島、ハワイ、グアム、サイパン、テニアン、パラオ、ヤップ等に定着しているが、小笠原のような生態系被害を及ぼした事例はない。

写真 3-13 グリーンアノール

93２.小笠原での現状
グリーンアノールは父島と母島の全域に分布する。父島への導入はグアムより 1960 年代、小笠原へは米軍の物資に混入して移入されたといわれる。また、ペットとしてもたらされたとの見方もある。父島では 1990 年までには島のほぼ全域で見られるようになり、母島へは、父島から 1980 年代初期に南部の集落に複数回持ち込まれたとされている。母島では 1997 年までには島のほぼ全域で見られるようになったという。
影響を及ぼしている分類群・生態系要素としては、昆虫等が捕食され、昆虫を減らすことを介して植物が影響を受ける（花粉媒介者の減少による結実率の低下等）。昆虫食性の鳥類等との競合も予測される一方で、オガサワラノスリやイソヒヨドリなどに捕食され、大きな餌資源となっている。
現在の影響の程度については、オガサワラトカゲとの競合について実証的な定量データがある。一方、昆虫の捕食に関する実証的なデータは乏しいが、昼行性のカミキリムシ類や固有トンボ類に高い捕食圧を掛けている可能性が高い。オガサワラシジミの減少の理由として本種の影響も考えられる。昆虫の減少を通した植物の結実率等への二次的な影響については、現在研究が進行中である。
父島では多くの在来昆虫が確認されなくなっているが、その理由としてグリーンアノールの捕食が挙げられている。オガサワラトカゲの減少への影響も示唆されており、捕食による影響が長年継続した結果、生態系の構造が大きく変貌した可能性が高い。
母島でも在来昆虫の減少が顕著である。例えば固有トンボ類（オガサワライトトンボ、シマ
アカネ等はすでに絶滅し、ハナダカトンボも激減）、オガサワラシジミ等があげられる。
オガサワラトカゲとは餌などを巡る競合が生じているが、母島ではオガサワラトカゲの減少は示唆されていない。これは両種が共存している期間の長さ（1980 年代初期に侵入）に起因している可能性もあり、今後は母島においてもオガサワラトカゲが減少する可能性もある。
オガサワラシジミや固有トンボ類の生息状況から見て、母島でも父島の後を追って生態系の劣化が進行しつつあるものと思われる。

94

Ⅱ.対策の目標と基本的な考え方
１.属島、特に父島列島の兄島、弟島、南島等への拡散防止の徹底
グリーンアノールが既に定着した父島・母島の昆虫相と比べ、属島のそれは本来の姿を残している。これら属島に残された生物多様性を守り、小笠原全体への回復の核とすることが、最も重要な目標と考えられる。このため、拡散のリスクを可能な限り低減させると同時に、万一属島へ侵入した時の初期対応の体制を作っておく必要がある。

２.父島・母島における自然再生区の設置による生態系の再生
既に定着している父島・母島では、植生タイプにかかわらず高密度に生息している。１ヘク
タール当たりの生息密度は数百から数千個体と推定されており、父島と母島を合わせた生息個
体数は数百万個体に上ると推測され、全域からの排除には困難が伴う。また、個体数の増加率が高く、中途半端な駆除では個体数はすぐにもとの水準に戻ってしまう。このため、生物多様性の保全の上で重要な地域に限定して区域（自然再生区）を設置して、グリーンアノールを区域内から徹底排除し、生態系を再生することを、当面の目標とする。
具体的には、本種の影響実態及び生息状況に鑑み、どこで、どのような生態系を再生するのか、目標を明確にして、それに沿った対策を実施する。当面は生態系の劣化の程度が相対的に低い母島から実施することが適当と考えられる。その際、例えば、絶滅のおそれの高いオガサ
ワラシジミ等の希少昆虫の個体群回復を指標とした生態系再生を念頭に置くなどして、対策を講じる場所や範囲を検討する必要がある。

Ⅲ.対策の進め方と技術手法
小型爬虫類が侵略的外来生物になった例はほとんどなく、既存対策事例は乏しい。考え方の大枠を検討する上では、グアムにおけるミナミオオガシラ（ナミヘビ科）の対策が参考になる（トラップによる捕獲・侵入防止柵の設置など）。

１．拡散防止父島、母島以外の全ての島嶼への拡散を防止する。硫黄島や本州への拡散防止にも留意する。
属島利用の現状から見て、特に兄島、弟島、南島、聟島等への拡散防止が最も重要である。
これらの島嶼への移動手段は船のみであり、船を所有する人は限定されるため、次のような対策を実施する。
①属島へ行き来する船の発着場の周囲、すなわち港湾周辺に生息する本種を地域的に根絶させる。完全な根絶に至らなくても、効果はある。
②エコツーリズムや釣り、保全事業等で属島への上陸を伴う利用をする事業者に、資材等へのグリーンアノールの混入がないよう徹底させる。
③属島の上陸地点周辺（およそ数十ｍを範囲を中心にする）において、グリーンアノールの侵入がないかどうかの監視を定期的に実施する。
④万一侵入した時の緊急対処方針を定め、実施できる体制を作る。属島でのグリーンアノー

95

ル（らしきもの）発見の情報伝達、緊急調査と捕獲技術（トラップ及び薬剤散布等）、これ
ら初動の責任系統、指揮系統の明確化等を行う。
⑤ガイド等の関係者・観光客へ留意を促すよう、普及啓発を行う。港湾周辺からのグリーン
アノールの排除に関しては、例えば、住民参加型のグリーンアノール監視と排除作業（住民自らが集落にくまなく粘着トラップを設置する等）を実施する。
⑥属島利用については、一定の法的制限を設け、非意図的導入の防止等利用者の義務を明確にする。

２．定着している父島・母島での生態系の再生保全上重要な区域において「自然再生区」を設置し、区域内のグリーンアノール個体群を縮小、完全排除することを通じて、本種の影響を強く受けている昆虫をはじめとする節足動物等の個体群を回復させ、これを指標として生態系の回復を目指す。
グリーンアノールの行動圏は狭く、ひとたび定着した個体の多くは半径数ｍの範囲で生活する。一方、母島では、侵入防止柵を設置していない数百㎡の範囲で徹底的な除去を行っても周囲から侵入し、密度の低減は図れなかった。しかし、父島において実施した侵入を阻害する「防除フェンス」と「粘着トラップ」を併用した試験結果では、フェンス内では、約 1 ヶ月で始めに標識したグリーンアノールの完全排除を達成できた。
これらのことから、グリーンアノール個体群の縮小もしくは完全排除に際しては、「再生区への侵入防止」と「再生区内からの排除」の２段階の対応が必須と考えられる。

(1）自然再生区の位置と優先順位
以下のような、生態系再生を目指す保全上重要な区域を「自然再生区」として設定、整備する。なお、これらの地域の優先順位は、原則としてａ）希少種（母島及び父島）、ｂ）再定着（父島）の順とする。
また、例えばフェンスの設置は、幅２ｍの刈り込みが必要である等、それ自体が環境に影響を与えるため、施設の設置の影響を回避・最小化できる位置を選定する必要がある。さらに、濃密な管理を進める上でも、設置位置に配慮する必要がある。
①希少種の生息・生育環境
母島では、オガサワラシジミやオガサワラセセリ、固有トンボがグリーンアノールの影響を受け個体数を激減させていることから、これらの生息地において自然再生区を設置し、生態系の再生を図ると同時に希少動物個体群の保全を図る。すでに昆虫類が激減した父島でも、昆虫の減少による植物への影響が指摘されている地域などは母島と同様の効果が期待される。
②他地域からの希少種等の分散・再定着が期待できる場所
例えば、父島では小笠原固有のトンボ類５種が絶滅したと見なされているが、近接した兄島には固有トンボ類が生息しており、それが父島北部に分散し再度定着する可能性がある。
このため水域を中心とした範囲（人工的に造成することも含む）でグリーンアノールを排除し、トンボの分散条件を整備することが可能な場所などが対象となる。

96

(2)自然再生区におけるグリーンアノール防除フェンス等を用いた侵入の抑制
グリーンアノールは除去しても周辺から容易に侵入するため、まず自然再生区への外部からの侵入を防止する必要がある。このため、自然再生区の周囲に下記の 3 条件を備えたフェンスを設置する。
・高さ１ｍ程度で、グリーンアノールが抜けられないメッシュ（網目の 1 辺２mm 程度；孵化直後の幼体の頭幅は 4.5〜5.0mm）になっており、上部が滑りやすいテフロン製等になっており、かつネズミ返し状になっていること。
・グリーンアノールが樹上を飛び移って侵入することを防ぐために、フェンスの外側の植生を２ｍ程度の幅で刈り込むこと。
・クマネズミが齧って穴を空けないような素材・構造であること。
なお、グリーンアノール防除フェンスが使用できない場合等、「アノール返し」（樹木の主幹に取り付けるグリーンアノールの通過を抑制する器具）を密に設置し、外部からの侵入を最小限に抑えることも必要である。

(3)粘着トラップを用いた自然再生区からのグリーンアノールの排除
餌に誘引されない、特定の環境に集中しないなどの特性を持つグリーンアノールを、ある範囲内から最も効率的に捕獲するには平型粘着トラップが有効であることがわかった。従ってこれを用い、密度の低減を行う。
自然再生区の内部には、当面、下記の仕様で粘着トラップを密に設置し、個体数の大幅な低減を経て完全排除を目指す。
・耐久性の高いプラスチック製とし、粘着面にはポリブデン系粘着剤を用いる。在来種オガ
サワラトカゲや鳥類の混獲防止のために入口の形状を工夫する。
・粘着トラップは１ヘクタール当たり 1,000 個以上を用い、定期的に見回ってグリーンアノールを回収する。

(4)自然再生区の維持
グリーンアノール防除フェンスと粘着トラップの組み合わせは有効であるが、グリーンアノールの偶発的な侵入も想定されることから、自然再生区の内部は定期的に監視し、フェンスの点検、グリーンアノールの侵入個体の捕獲などを継続する。
また、グリーンアノール以外の種の混獲の可能性があるため、監視対象に含め、事前に十分な配慮を講じることとする。
単なるグリーンアノール排除区ではなく、自然再生区として生態系を回復する視点から、植生等の管理を実施する。例えば、母島の林床に繁茂する侵略的外来植物として、アカギ、デリス、ギンネム、シマグワ等が挙げられるが、これらを除去し、ムニンヒメツバキやコブガシ、
ウラジロエノキ、タコノキ、シャリンバイ、オオバシマムラサキ、モクタチバナ等の在来種からなる植生に誘導する。原則植栽は行わないが、状況に応じて、必要があれば島内産の在来種に限って補植を行う。

97

他の侵略的外来動物として、オオヒキガエル、クマネズミ、ノネコ等が挙げられる。これらの生息密度がさほど高いとは考えられないが、可能な限りにおいてこれらも排除する。

(5)自然再生区以外の対策：保全対象である節足動物に関する保護対策
保全対象である昆虫等は、グリーンアノールの影響のみで減少しているわけではなく、干ばつやマニアによる採取、食餌木等えさの減少といった別の減少要因もある。これらの影響についても取り除くことで、グリーンアノールの影響による絶滅を回避できるよう努力する。このため、保全対象の存続のために必要な調査、人工増殖技術(生息域外におけるものを含む)の開発、生息地環境の改善（グリーンアノールのいない島も含む）等を行うこととする。
また、これら保全対象の生息地を踏まえながら、「アノール返し」の設置によるミニ自然再生区の設置や、食餌木の外来生物からの保護等を、適切に行う。

Ⅳ.モニタリンググリーンアノールの地域的排除に際し、モニタリングを実施する必要がある。モニタリング
により、効果を判定し、手法・面積の拡大を検討する。

【想定されるモニタリング項目】○自然再生区内外におけるグリーンアノールの生息密度
・単位時間当たりの目視もしくは標識再捕法等を用いて密度を把握する。
・再生区内の粘着トラップに掛かる割合（個体数／100 トラップ日）もこの指標として用いられる。
・自然再生区の内部と外部のそれぞれにおいて継続的に実施。

○グリーンアノールの減少によって回復した節足動物の種ごとの個体群密度
・地域及び目標に応じた種群を選定し、その生息密度を継続的に把握する。
・母島の場合、春期（２月から４月頃）におけるオガサワラシジミの目撃頻度と、夏期を中心とした樹上性甲虫類の生息密度等（衝突板式のカイロモントラップ等で測定）が適当と考えられる。

○グリーンアノールの減少と節足動物の回復を通した生態系への影響
・現在、グリーンアノールがきわめて高い密度で生息することを考えると、グリーンア
ノールの減少を通して次のような事象が生じる可能性がある。必要性と実施可能性を勘案の上、それらについてモニタリングを実施する。
・増加が期待されるオガサワラトカゲ及び食虫性鳥類の生息密度の調査
・在来植物への訪花昆虫群集と結実率の調査（グリーンアノールの減少に伴いいずれも増加が期待される）・上位捕食者オガサワラノスリの目撃頻度調査（減少のおそれがある）

98

Ⅴ.合意形成
グリーンアノールの拡散防止、及びグリーンアノール排除を通した生態系の回復は、いずれも地域住民との合意形成にそれほど大きな支障があるとは思われないものの、一方で事業に先立ち、施設を設置し、継続的な管理を行うために、土地所有者、土地管理者等関係者との十分な合意形成が必要である。
拡散防止に関しては、ツアーや自然再生事業や研究等の目的で属島を利用する人を中心に、グリーンアノールの危険性と拡散防止の必要性を共有し、一定の制限が必要であることを理解をしていただく。
グリーンアノールの個体群排除については、住民や来訪者（観光客等）に身近な所で行うことになるため、事前に十分な普及啓発が必要である。特に子供達への生命の尊厳に関する教育については、学校とも連携して十分な対応が必要である。また、動物愛護法及び外来生物法について地域住民と来訪者に伝え、「何のために」「どこで」「何を」「どのように」実施しているのかを情報公開しつつ理解を得るものとする。

99

オオヒキガエル
Ⅰ.背景１.生物学的特徴
オオヒキガエルの原産地は、アメリカ合衆国テキサス州南部〜中米、南米北部にかけてである。卵生で、一腹卵数は 8,000〜17,000 個以上に及び浅い止水で繁殖する（沖縄県では 58,000に達した例がある。）。成長は著しく速やかで、半年で性成熟に達する。国内でもほぼ周年的に繁殖し、大東島では 12-1 月が最盛期、石垣島では春から初夏にかけてよく繁殖する。カエル類
としては長寿命であり、飼育下での寿命は 8 年、14 年等の記録がある。
食性は小動物食で、水辺の昆虫や甲殻類、陸貝、地表性動物を捕食する。世界各地に害虫駆除を目的として持ち込まれ、カリブ海の島々、太平洋諸島、オーストラリ
アを含むオセアニア地域、東・東
南アジア各地に広く導入されている。小型地表性動物を大量に捕食するため、生態系への影響は大きい。IUCN の IAS（Invasive

Alian Species：侵略的外来種）
Worst 100 にもあげられ、世界各

写真 3-14 オオヒキガエル

地で問題となっている。
日本では、小笠原諸島（父島・母島）を始め、大東諸島（北大東島・南大東島）、八重山諸島（石垣島・鳩間島）に定着しており、近年では西表島でも記録されている。

２.小笠原での現状
小笠原においては父島、母島のほぼ全域に分布する。小笠原へは、1949 年にオオムカデ、マダラサソリの駆除を目的としてサイパン島から父島に持ち込まれ、1974 年にゴキブリ駆除を目的として父島から母島に持ち込まれたとされる。
昆虫類、甲殻類等の節足動物、陸貝類等を捕食することにより、主に地表性の動物群集へ大きな影響を及ぼしている。

2004 年の胃内容物調査では 80 種余りの餌動物を確認しているが、甲虫目のハハジマモリヒ
ラタゴミムシをはじめとする小笠原の希少な固有種をも捕食しており、固有種を含む在来動物群に与える影響は少なくないものと考えられる（ハハジマモリヒラタゴミムシは母島において1980 年代の記録後、近年確認されていなかった種であり、危機的状況にあるものと考えられる）。
1979 年と 2004 年の胃内容物の比較を行うと、1979 年には 13 分類群（目）を捕食していたものが、2004 年には 9 分類群（目）へと減少している。また、ゴキブリ類など、屋内に生息するものの摂食機会が増えている。これは生息地の地表動物相を反映しているものと考えられ、

100

本来の土壌動物・地表徘徊性動物を集落周辺から駆逐し、屋内性動物に依存している可能性もある。
また、父島、母島両島の胃内容物分析を行った結果、オオヒキガエルの導入の早かった父島
ではアリ類及び屋内にも生息するゴキブリ類が被食個体数の多くを占め、母島に比べ、餌資源の多様性が低かった。このことから、父島では、母島に比べ地表性小動物の生物多様性がかな
り低下しているものと考えられる。

80%

1979年
2004年

出現割合

60%

40%

20%

分類群

図 3-13 1979 年と 2004 年のオオヒキガエルの食性の比較

101

爬
虫
類

鱗
翅
目

双
翅
目

膜
翅
目

鞘
翅
目

半
翅
目

革
翅
目

網
翅
目

類

デ
類
ヤ
ス

ム
カ
デ

端
脚
目

等
脚
目

十
脚
目

モ
目
ク

貧
毛
類

陸
産
貝
類

0%

Ⅱ.対策の目標と基本的考え方
現在オオヒキガエルが定着している父島、母島以外の全ての島嶼への拡散を防止する。
すでにオオヒキガエルが定着している父島・母島においては、地域を限定しての影響軽減や完全排除を通した生態系の再生を目標とする。

１．オオヒキガエル対策の優先順位
小笠原では、父島・母島に定着し分布を全域に拡大した。父島では 1949 年に導入されており、導入されてからの期間が長いためにその影響は島の全域にわたっており、すでに影響評価が困難となっている。したがって、グリーンアノール等、他に優先すべき種があれば、オオヒ
キガエル対策(父島・母島での駆除）よりそちらに力を注ぐべきという意見は専門家に根強い。
本種の影響実態を鑑み、当該地域での保全対象と再生目標（どのような生態系を再生するのか）を明確にして、その目標に沿った対策を実施するものとするが、それとともに、他の外来種やその影響実態も踏まえ、優先順位を定めていく必要がある。

２．拡散の防止
生息密度は最大約 3,000 個体／ヘクタールと高く、山地から市街地まで生息環境が広い。1回産卵数は数万以上で、毎年産卵可能という特性を持ち、また、長命（10 年以上）であるため、繁殖機会があれば、新たに分布拡大した地域でも爆発的に増加する可能性がある。広域からの排除は大変な困難を伴うと考えられる。このため、オオヒキガエルへの対策は、まず、属島への拡散防止が最も重要であり、これを防止することを第 1 の目標とする。一旦定着すれば、個体数を大きく増大させる可能性がある。拡散のリスクを可能な限り低減させると同時に、万一侵入した時の初期対応の体制を作る必要がある。

３．地域を限定しての排除
すでにオオヒキガエルが定着している父島・母島においては、地域を限定しての影響軽減や完全排除を通した生態系の再生を目標とする。事業は当面、生態系の劣化の程度が相対的に低い母島から実施することが適当と考えられる。
ただし、本種の影響を最も強く受けていると思われ、本種の個体群抑制を通して回復を目指
す地表性節足動物については、島嶼ごとのファウナ及び各種の生息状況は十分に解明されておらず、研究は進んでいない。

４．害虫との関係
本種は、「害虫」（父島ではオオムカデ及びマダラサソリ、母島ではゴキブリ類(主としてコ
ワモンゴキブリとみられる)）の駆除を目的として導入され、両島でそれらの種を相当に減らし、その状態を維持しているものと考えられる。オオヒキガエルを排除した結果としてこれらの節足動物が増加する可能性は否定できないため、本種の対策は、これらの「害虫」へのモニタリ
ングや対策とセットにして実施する必要がある。少なくとも、オオヒキガエルの個体群抑制に伴ってこれらの節足動物がどのように増加するかを見ながら本種の防除を順応的に行う必要が
ある。

102

また、島内では、「シロアリを食べてくれる有為な種」と考えられている。実際はシロアリの方が圧倒的に大きな個体群サイズを持つことから、オオヒキガエルによる駆除の効果はないと考えられるが、これらの疑念を持たれていることから、オオヒキガエルの駆除に際し十分な説明が必要である。
【既存対策事例】
・本種は侵略的外来生物として世界的に有名であり、特にオーストラリアでは防除に関連してさまざまな研究が行われてきた。定着に先立つ逸出個体の回収に際しては、かつてブリスベンで行われた方法が参考になる（Tyler, 1989）。
・環境省が沖縄県八重山諸島で進めている防除事業は、亜熱帯の島嶼における事例として参考になる。面積は狭いものの、鳩間島では根絶に向けた取り組みが進行しており（増永ら, 2005）、在来両生類の生息しない地域でのオオヒキガエル根絶事例として注目される。

Ⅲ.対策の進め方と技術手法
１．拡散防止父島、母島以外の全ての島嶼（硫黄列島も含む）への拡散を防止する。
ただし、グリーンアノールに比べると立体的な活動をせず、乾燥にも弱く、また体外受精をするため適当な水域環境に成熟した雌雄が揃わないと繁殖できない等、拡散・定着のリスクはアノールに比べて低いと考えられる。土壌や石、鉢植え、土壌が付着した器材、野外に保管されていたコンクリート二次製品などに紛れて拡散すると考えられるため、これらの属島への移動は行わない。（なお上記の物資の移動は、同じく特定外来生物に指定されているニューギニ
アヤリガタリクウズムシの拡散をも伴う可能性が高い。）
西表島でのオオヒキガエル対策事業を参考に、属島へ侵入した時の緊急対処方針を定め、実施できる体制を作る。属島でのオオヒキガエル（らしきもの）発見の情報伝達、緊急調査と捕獲、これら初動の責任系統、指揮系統の明確化等を行う。もしも繁殖すると膨大な個体が生産されるため、繁殖を阻止し、幼生が変態上陸する前に完全に取り除く。

２．定着している父島・母島での生態系の再生保全上重要な区域において「自然再生区」を設置し、区域内のオオヒキガエル個体群を縮小させるか完全排除することを通して、本種の影響を受けている節足動物等の個体群を回復させ、これを通して生態系の回復を目指す。
本種の一腹卵数は数万個にも達し、きわめて高い増殖能力を有することから、繁殖を阻止す
ることが重要である。繁殖(産卵)には止水域が必要であり、防除フェンス等を用いて止水域への侵入を抑止することで繁殖の阻止が可能である。

(1)自然再生区の位置回復させるべき在来節足動物の個体群がまだ存在しており、かつそれが明らかにオオヒキガ
エルによって脅かされており、本種の排除によって回復が見込める区域を「自然再生区」とし103

て設定、整備する。例えば、これまでの調査の結果、母島の西浦や長浜、桑ノ木山等にはオオ
ヒキガエルが生息し、陸生等脚類や昆虫を活発に捕食していることが確認されていることから、これらの地域を対象として防除を実施するという選択肢が考えられる。

(2)自然再生区におけるオオヒキガエル個体群の制御①オオヒキガエル防除フェンス等を用いた繁殖の抑制
オオヒキガエルは寒冷紗等を用いた高さ 50cm 程度の簡易なフェンスを超えられないことが判っている。立体的な活動を行うグリーンアノールに比べると、はるかに簡単なフェンス
で侵入を遮断することができる。クマネズミが齧って穴を空けないような素材・構造である
ことが必要である。
このようなフェンスで繁殖場所となる止水域の周囲を囲み、繁殖のために訪れた個体の侵入を防ぐ。河川沿いは囲みにくいが、閉塞して止水環境となった河口部を中心にフェンスを設置し、しばしば見回ることで繁殖を抑制することが可能と思われる。
②ピットフォールトラップを用いた排除
上記のフェンスに沿ってピットフォールトラップを設置し、フェンス沿いに移動する個体を捕獲する。他の小動物も相当に落ちることが予測されるため、少なくとも甲殻類は登れるような壁面とする（壁面をコンクリートの粗面とする、「梯子」として細い枝を入れておく等）。

(3)自然再生区の維持
上記のフェンスとピットフォールトラップの組み合わせは有効であるが、オオヒキガエルの偶発的な侵入も想定される。成体は夜行性で見つけにくいため、夜間を中心に自然再生区の内部を定期的に監視し、フェンスの点検、侵入個体の捕獲などを継続する。

Ⅳ.モニタリング
オオヒキガエルの地域的排除に際し、モニタリングを実施する必要がある。

【想定されるモニタリング項目】○自然再生区内外におけるオオヒキガエルの生息密度
・単位時間当たりの目視もしくは標識再捕法等を用いて密度を把握する。
・ピットフォールトラップに掛かる割合（個体数／100 トラップ夜）もこの指標として用いられる。
・自然再生区の内部と外部のそれぞれにおいて年に数回実施。
・完全排除の確認は、ウシガエルと同様に水辺におけるボイスレコーダの設置が有効と考えられる。ただしウシガエルと比べると繁殖期が定まっておらず、また繁殖場所での滞在時間が短いとみられるため、より頻繁な録音が必要である。

○オオヒキガエルの減少によって回復が期待される地表性節足動物の種ごとの個体群密度
104

・地域及び目標に応じた種群を選定し、その生息密度を継続的に把握する。
・母島の西浦・長浜、桑ノ木山の場合、ハンドソーティングによる陸生等脚類の定量的調査が適当と思われる。

○オオヒキガエルの減少と節足動物の回復を通した生態系への影響
・現在、オオヒキガエルが高密度で生息することを考えると、本種の減少を通して次のような事象が生じる可能性がある。必要性と実施可能性を勘案の上、それらについて
モニタリングを実施する。
・オガサワラトカゲ及び食虫性鳥類の生息密度上昇
・上位捕食者オガサワラノスリの減少

Ⅴ.合意形成事業に先立ち、関係者の十分な合意形成が必要である。父島ではオオヒキガエルがイエシロ
アリの個体数を抑制していると考えている人が多いため、本調査で得られたデータを示してそうではないことを伝える必要がある。オオムカデ、マダラサソリ、ゴキブリ類の生息状況と被害の実態を把握した上で、オオヒキガエルとの関連を整理し、オオヒキガエルを順応的に管理することを理解してもらうことが重要である。
拡散防止に関しては、自然再生事業等で属島に資材を運搬する事業者に対し、オオヒキガエ
ル拡散防止の必要性を共有し、一定の制限に理解を求める。
外来生物法について地域住民と来訪者（観光客等）に伝え、「何のために」「どこで」「何を」「どのように」実施しているのかを情報公開しつつ理解を得る。

105

ウシガエル
Ⅰ.背景１.生物学的特徴
ウシガエルの原産地はアメリカ合衆国東部で、分布の北限はカナダである。卵生で、一腹卵数は最大 40,000 個に及ぶ。初夏に産卵し、孵化した翌年に変態することが多いが、小笠原では年内に変態しているらしい。変態後２、３年で性成熟に達する。きわめて大型になること、繁殖がうまく行くと高密度になることから、潜在的には大きな影響を及ぼしうると考えられる。
食性は小動物食であり、水辺の昆虫や甲殻類を中心に捕食する。カエル等の小型脊椎動物もよく捕食する。世界各地へ食用として意図的に持ち込まれ、合衆国西部、ハワイ、ヨーロッパ、南アフリカ、韓国、日本などに広く導入されている。

写真 3-15 ウシガエル
２.小笠原での現状
小笠原においてウシガエルは、戦後食用として導入され、現在弟島の一部にのみ分布している。影響を及ぼしている分類群・生態系要素としては昆虫、甲殻類等が挙げられる。
小笠原における現在の影響の程度についてのデータはきわめて乏しい。オカヤドカリ、トンボ類(広域分布種アオモンイトトンボとみられる）が胃内容物として得られており、これらの種群に対する影響が想定されるが、その程度は不明である。
ウシガエルが生息している弟島北部の鹿ノ浜では、もともと見られた止水性の固有トンボ類（オガサワライトトンボ、オガサワラアオイトトンボ、シマアカネ、オガサワラトンボ）が 2004
年以降ほとんど見つかっていない。ただし、それがウシガエルの影響なのか、旱魃等の影響なのかは不明である。

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３.既存対策事例と小笠原での応用可能性
本種は食用として各国に導入され、オオヒキガエルと並んで広い地域で定着しているが、捕食により在来種を減少させるため、侵略的外来生物として扱われる。野外における防除についてはほとんど例を聞かず、ひとたび定着した集団を完全に排除できた例はほぼないと思われる。
ただし、戦後、日本でも水産資源として広く導入されたが、ひとたび定着してその後消失してしまった例もあり、小面積の、かつ比較的急峻な島嶼では絶滅しやすいものと考えられる。小笠原の弟島での分布域は限定されるため、拡散する前に強い捕獲圧を掛けることにより、根絶が可能であると考えられる。

Ⅱ.対策の目標と基本的考え方
本種の定着が小笠原で唯一確認されている弟島においては、2004 年からの試験捕獲の結果、ほぼ根絶近くまで個体数が減少している。このまま排除を続け、速やかな根絶を達成することにより、弟島の固有の昆虫相回復の一助とする。
弟島は、小笠原固有のトンボ類５種が全て生息しており、重要な生息地となっている。本種は弟島ではトンボ類を捕食しており、小笠原固有のトンボ類の生息を阻害する主要な要因になっている可能性がある。このため本種を完全に排除することによって、弟島の固有のトンボ類の個体群回復を促す。
さらに、ウシガエル駆除後の課題として、減少している昆虫類を正常に戻せるように従来より弟島で行われている池の設置などについては、当面継続する必要がある。
弟島における昆虫相への影響は、他の外来種や気候の変動等によっても引き起こされることから、ウシガエルのみならず、これらの原因についても適切な対応が必要である。
なお、弟島に生息する侵略的な外来種であるノブタが本種の主要な天敵になっている可能性がある。現在、ノブタの根絶を検討しているが、ノブタの減少に伴い本種が増加するおそれがあるため、ノブタ排除に先駆けて本種の根絶を行う必要がある。

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Ⅲ.対策の進め方と技術手法
１.対策の具体的進め方
本種の一腹卵数は数万個にも達し、きわめて高い増加能力を有する。ウシガエル個体群の根絶に際して、次のような手法を実施している。

(1)トラップを用いた成体、幼体の排除
・ウシガエルの生息場所は弟島北半分の２箇所の小さい池にほぼ限定される。魚類や甲殻類用のトラップ（カニカゴ、アナゴエビカゴ等）が効率的であるため、上記の池に高密度にトラップを設置した。
・なお、無人島であるため、トラップの監視間隔は長くならざるを得ない。この結果 2005
年冬期、試験捕獲中のトラップによるカモ類（オナガガモ及びコガモ）の混獲が生じた。
カモ類の渡来の可能性のある 11 月頃から３月頃までは、トラップにカモ類が入りにくいよ
うに工夫する必要がある。

(2)見回りによる卵、幼生の排除
本種は直径 50〜60cm にも及ぶ目立つ卵塊を産出するため、繁殖期であれば容易に見つけることが出来る。該当期間中は可能な限り池を見回ってこれを見つけ排除する（卵は一層のフィ
ルム状になって水面に浮かぶため、新鮮な状態で見つければ目の細かい網で簡単に掬い取ることができる）。
幼生（オタマジャクシ）を見つけた場合も、同様に網で掬い取って排除する。

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Ⅳ.モニタリング
現在実施しているモニタリングでは、弟島北部におけるウシガエルの生息密度とウシガエルの減少によって回復した小動物の種ごとの個体群密度について行っている。特に生息密度については、現地調査による生息状況の確認とボイスレコーダによる根絶の確認を行っている。
なお、ウシガエルが根絶されたと見なされた後も、林内に分散していた残存個体が戻ってくる可能性があるため、当分の間（数年間以上）トラップの設置と定期的な見回りを継続する。

【実施中のモニタリング項目】○弟島北部におけるウシガエルの生息密度≪現地調査による生息状況の確認≫
・単位時間当たりの目視、及びトラップ数当たり捕獲数により生息密度の指標とする。
≪ボイスレコーダによる根絶の確認≫
・鳴き声の録音装置を設置し、繁殖期（５月から８月くらいと思われる）に一定間隔ごとに一定時間の録音を行う。

○ウシガエルの減少によって回復した小動物の種ごとの個体群密度・主な回復目標としたトンボ類を指標種として、その生息密度を継続的に把握する。現在、定期的に研究者が定量調査しているため、連携を図る。

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ノネコ・クマネズミ
Ⅰ.背景
１．ノネコ
(1)現状
ノネコは、人間の入植と同時期に愛玩用やネズミによる農作物被害への対策用に導入されたものが野生化したもので、有人島である父島、母島に多く生息する。野生下で繁殖し再生産しているものの、集落からの供給(捨てネコや逸走、ノラネコの野生化など)も大きいと考えられる。
無人島では、兄島、弟島、向島において生息が確認されているが、兄島、弟島では捨てネコが起源と言われ、個体数は少ないと言われており、向島での記録は 1995 年のもので、現状は不明である。
ネコの行動圏は広く、一部の飼いネコや集落を拠点とするノラネコも父島の山野に跋扈しており、東平でも扇浦の飼いネコが捕獲されている。また、山や属島に今でも捨てられ続けていることや、山の畑をネズミから守るための半飼養状態のネコ、都営住宅等では飼養できないた
めに外部で飼養するいわゆる「外ネコ」がいること等から、事態を複雑にしている。

(2)生態系への影響
小笠原では、ノネコの捕食対象の大半は同じく外来種のクマネズミである。しかし、メグロ、
オガサワラカワラヒワ、アカガシラカラスバトなどの陸鳥類、ミズナギドリ類などの海鳥類、オガサワラオオコウモリ、オガサワラトカゲなども捕食する。
ノネコの外来種としての影響は、一言で言えば鳥類の食害の問題である。一方、潜在的に大きな生態系への影響も持つと思われるクマネズミに対する個体数抑制効果は小さくはないと考えられており、取り扱いが難しい。

(3)従来の対策
ノネコ対策としては、小笠原村が公衆衛生面からの対策として、父島・母島の主に集落周辺
において「野猫対策事業」（「野猫」（＝ノラネコ）を捕獲し、不妊去勢手術を実施、再放出）を実施しているとともに、「小笠原村飼いネコ適正飼養条例」に基づき、全国に先駆けて飼いネコの登録を義務づけるなど適正飼養の推進を行っている。
また、平成 1７年には母島南崎の海鳥類のコロニー（カツオドリ、オナガミズナギドリ）において、ノネコによる親鳥捕食によりコロニーが消滅の危機にあったことから、環境省、林野庁、東京都により、緊急捕獲事業を実施した。その後、小笠原自然文化研究所がノネコの侵入防止柵の設置によるコロニーの保護を実施している。
一方で、父島の東平地域ではアカガシラカラスバトのサンクチュアリが設定され、ハトの繁殖が確認されているが、平成 17 年〜18 年には、ハトとネコが異常接近を繰り返すという状況
から南崎同様、行政機関の連携とボランティアの参加による緊急ネコ捕獲事業が行われた。しかし、柵の設置など根本的な対策はとられておらず、今後のハトへの影響が懸念されている。

110これら緊急捕獲事業の枠組みは、現在もそのまま行政・民間の連絡会議として維持されており、緊急捕獲事業の実施の他、ネコ対策の本格化、適正飼養の普及啓発に向けて活動している。

２．クマネズミ(1)現状
クマネズミは、1920 年代頃に船舶の積み荷にまぎれて移入されたと推測されている。本種は家鼠であり、建物に住み着いてヒトの食料や残飯などに依存する習性を持つが、熱帯・亜熱帯
気候下では屋外にも生息し、野生動植物を食べて生活することができる。泳げはするが、積極的には泳がないと言われる。
小笠原では、父島、母島、聟島、聟島鳥島、媒島、嫁島、兄島、弟島、南島、西島、東島、姉島、妹島、向島、平島、姪島といったほとんどの島で生息が確認されている。なお、父島、母島、平島ではドブネズミが、父島、母島ではハツカネズミが確認されているが、生息密度は低いと言われている。

(2)生態系への影響①種子・果実等、植物への食害
アカガシラカラスバトの餌資源とされるシマホルトノキやムニンシロダモの種子が更新できない状態になるほどひどく食害される等、固有植物などの種子・果実への食害の影響が大きい。聟島列島ではノヤギの根絶後、期待したほど既存の在来樹林は回復していないのが現状であるが、これはクマネズミの増加と固有植物種の種子や実生の食害により森林植生回復が妨げられている可能性がある。
また、水分を補うため、水分の豊富な植物（果実や茎）への選択的食害も懸念される。最近、東島ではオオハマギキョウがほぼ絶滅状態となっており、クマネズミの食害が疑われている。
②野鳥や野鳥の卵への食害、餌の競合
種子食者であるアカガシラカラスバトやオガサワラカワラヒワ等の鳥類とクマネズミは餌資源が競合しており、それらの個体数減少の原因の一つになっている可能性がある。
また、東島では海鳥類の卵のみならず、成鳥をも襲い、コロニー消滅の危機にある。
その一方で、オガサワラノスリの主要な餌資源ともなっており、その生態に影響している。
③陸産貝類の捕食
兄島では、カタマイマイ類がクマネズミに食害され、個体数の減少が顕著である。兄島における最も重篤な外来種問題のひとつである。
④ノネコの生息維持
ノネコの餌資源ともなり、ノネコの生息維持に関与している。ノネコの糞分析によれば、ノネコの餌の大部分がクマネズミである。

(3)従来の取り組み
現在、西島をフィールドとして、森林総合研究所がクマネズミの、駆除手法の検討も含む、影響に関する研究を実施しているところである。

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Ⅱ. 対策の目標と基本的考え方
１．クマネズミとノネコの「被食−捕食」関係
ノネコの捕食によるクマネズミ個体数抑制効果は、残念ながら定量的に計測された例はない
が、現段階では小さいとは言えない程度と考えられている。つまり、ノネコの排除を先行することで潜在的に大きな生態系への影響を持つと思われるクマネズミを増加、大発生させる危険がある。一方、クマネズミを駆除することにより、餌として依存しているノネコの捕食対象を鳥類にシフトさせる危険がある。したがって、クマネズミとノネコは同時に捕らなくてはならない。ノネコを捕獲する際には、クマネズミの増加に留意する必要がある。

２．ノネコ
ノネコについて、当面最大の問題点は、アカガシラカラスバトの捕食であり、母島南崎のように、保護上重要な地域からの部分的な完全排除を早急に実施していく必要がある。このため、ハトの繁殖時期の緊急ノネコ捕獲はもとより、当面、父島東平中央山周辺においてノネコ侵入防止柵の設置など対応を早急に取る必要がある。
将来的な全島排除に向けては、ノネコがクマネズミの個体数を抑制しているであろうと言うことがあり、クマネズミ駆除と併せて実施しなくてはならないことが第一の課題である。もう一つの課題としては、集落からの供給（捨てネコ等）を絶つことであり、適正飼養の普及とノラネコの抑制対策を進める必要がある。
なお、ノネコ排除に対しての社会的合意は、特に母島において着実に得られつつあり、引き続き、適正飼養の普及も含めた合意形成を進めることが必要である。また、現在まで獣医師団体の協力を得ながら捕獲個体の生体島外搬出と終生飼養を前提とした引き取りを実施していることから、動物愛護の観点からの合意形成も可能と考えられ、これらを進めるものとする。
なお、兄島や弟島における根絶を目指した対策は、クマネズミ対策を中心に立案し、並行実施する。

３．クマネズミ
クマネズミは、現在既に西島において実施されている根絶を目指した研究の成果を活かしな
がら、海外での根絶手法を参考にして、各島での根絶を目指した検討を進めていく。
繁殖力が旺盛な動物であることから、短期間に、着実に、全てを駆除する必要がある。そのためには海外の事例同様、薬剤の使用を検討する必要がある。ただし、一度で完全に根絶を行
わないと生き残ったクマネズミが薬剤耐性を獲得してさらに駆除が行いにくい状態になりうること、人への安全確保が必要なこと、オガサワラノスリをはじめとする非標的種への影響が懸念されること等から、これらに留意しつつ有効かつ効率的で安全な排除手法を検討・開発することが重要である。また、薬剤を使うことには様々な懸念も生じるため、充分な説明と合意形成が必要である。
さらに、侵入防止柵を使用することについても検討を進める。父島、母島でも一部地域はネズミ駆除の必要性が高いが、有人島ゆえに全島駆除は難しい。重要な地域を優先的に、柵などを併用しつつ対策を講じる必要がある。

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生物多様性の保全上、最も重要な位置を占める兄島については、ネズミが陸産貝類を食害しており、兄島の最も大きな外来種問題のひとつと言える。したがってクマネズミ対策については、兄島での実施を当面の目標に、技術手法開発、計画策定を行う必要がある。大きな島であるため柵で仕切ることも含め、段階的な対策の検討が必要である。
聟島については、ノヤギの根絶がほぼ完了したにも関わらず期待したほどに在来樹林が回復しないことの原因としてクマネズミの影響が上げられている。無人島であり、かつ、オガサワ
ラノスリも生息していないため他の列島よりも駆除に伴うリスクが低いことなどから、先行試
験的な根絶駆除の実施が想定される。
また、東島についても、クマネズミによる成鳥の捕食によって海鳥類のコロニーが危機的状
況である。体の大きな成鳥を捕食するという、他に例のない「恐るべき」能力を身につけたクマネズミを島外に出さず、根絶する必要がある。今後数年間は若い個体が営巣地に帰ってくることから、速やかに駆除することにより、海鳥のコロニーの復活は可能である。聟島同様、先行試験的な根絶駆除の実施が想定される。

４．クマネズミ、ノネコの捕獲、駆除以外の対策
基本的にはこれらの２種について駆除、排除を進めていくこととするが、あわせてこれらの影響を受ける種、種群などについて対策を講じることにより影響を緩和する。例えば、ノネコ
やクマネズミの影響を受けるアカガシラカラスバトについては、人工繁殖を含めた増殖事業や、給餌等の事業を積極的に進める。また、クマネズミの影響等により植生回復がうまくいかない聟島等では、植生管理を実施することなどを検討する。

Ⅲ. 今後の課題
ノネコ、クマネズミとも、従来個別に検討してきておらず、調査・試験もほとんど行っていない。このため、小笠原における両種の現状を、生態系への影響が大きいと言われる島を中心に把握するとともに、技術手法の検討を行う必要がある。
また、ノネコについては愛護動物としての位置付けからその取り扱いについて、また、クマ
ネズミについては薬剤使用の問題などについて、対策以前に充分な検討と合意形成が課題となる。

113その他外来動物
Ⅰ.背景
小笠原では、前述した各種動物の他にもメジロ、アフリカマイマイやオナジマイマイなど、多くの外来動物の侵入が見られる。そのうち、特にニューギニアヤリガタリクウズムシは、侵略性が高く小笠原の生態系に大きな影響を及ぼしている。

＜ニューギニアヤリガタリクウズムシ＞
ニューギニアヤリガタリクウズムシは、陸棲プラナリアの１種であり、農作物を荒らす外来の陸産貝類であるアフリカマイマイの防除のために導入された。陸棲プラナリアでは大型で 1〜7cm ほどあり、大きな貝類に対しては数個体で襲撃するなど、カタマイマイ類など固有陸産貝類に甚大な被害を及ぼす。父島でのみ生息が確認されているが、父島では大型のカタマイマ
イ類４種の減少が著しく、1980 年代に比べ、およそ 8 割ほどの地域でカタマイマイ類が絶滅するなど壊滅的な影響を及ぼしている。この影響は現在も進行中であり、父島の固有陸産貝類の絶滅が懸念されている。
母島及び属島への拡散防止を目的として、環境省、東京都、小笠原村、母島観光協会では、ニューギニアヤリガタリクウズムシの母島侵入予防策として、船客待合所、ははじま丸デッキ
への靴底の泥落とし用のマット・ブラシの設置及びポスター掲出、パンフレット配布、船内放送、ビデオ放映等による広報と普及啓発を行っている。

Ⅱ. 対策の目標と基本的考え方
今後侵入してくる外来動物の駆除については、外来植物と同様に、導入前の侵入の予防措置が最も安価かつ効果的な対策であり、まずこれを行うことが重要である。外来動物は、一度侵入してしまうと、たとえ低密度だとしても、ニューギニアヤリガタリクウズムシのように発見・捕獲等が困難な種もあることから、侵入の予防措置の徹底が極めて重要となる。既に侵入しているものについては、同様に拡散させないことが重要である。
ただし、新たな外来種の侵入を完全に予防することには限界がある。万一侵入が認められた場合には、可能な限り導入直後に早期駆除することを基本とする。
また、外来動物の侵入が進んだ段階では、拡散防止対策を講じるとともに、その外来生物種の生態系や生物多様性への影響などを評価した上で、種の特性、島の特性に応じた対策を検討する。

＜ニューギニアヤリガタリクウズムシ＞
本種の対策として最も重要なことは、まだ侵入していない母島及び属島への拡散防止を図ることであり、①父島や他地域からの土壌の搬入は原則禁止、②父島から属島や母島に搬入する荷物で、ウズムシの付着可能性があるものについては、冷凍処理あるいは海水に浸すなどの処理を実施、③父島からの乗船前には必ず靴底の土を落として海水で洗う、などの対策を徹底・114

周知することが極めて重要な課題である。
一方で、本種は土壌中に生息し、発見・捕獲等が困難で、誘引方法等も未開発であることから、侵入後の排除は極めて困難である。しかし、父島の南部にはまだ侵入していない地域もあり、これら未侵入地区のエリア防衛を行う。
また、影響を受ける固有陸産貝類に関し、域外繁殖、域外系統保存などについても検討する必要がある。

Ⅲ.今後の課題
外来動物として小笠原に何が侵入しているかはほぼ把握されているが、本基本計画で位置付
けの無いものについては、生態系などへの影響や、その潜在的侵略性について検討されていないことから、調査研究を進める必要がある。
また、侵入予防の措置を効果的に実施するため、新たな生態系保全のための検疫制度を設けることを検討する。これらの予防対策を実施することにより、島民に対しても不便や制約等を強いることになるため、充分に配慮された制度設計が必要であるとともに、充分な合意形成を進めることが重要である。

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