住宅リフォーム助成金Ｑ＆Ａ
１ 補助対象住宅について
Ｑ１ どのような住宅が対象になりますか。
A. 建築後５年を経過した賃貸ではない住宅が対象です。ただし、過去５年以内に住宅リフォーム助成金、空き家バンク住宅改修補助金、災害復旧支援金の適用を受けた住宅は対象になりません。
※過去５年の計算については年度で判断します。
例：平成 30 年度にリフォーム助成金を申請した方は令和 5 年度に 5 年となるので、次年度の令和 6 年度以降に再度申請可能です。
Ｑ２ 中古住宅を購入し、住み始めてから５年以上経過していませんが対象になりますか。
A. 当該住宅が、新築から５年以上経過している場合は対象になります。
Ｑ３ 新築日から５年の経過はどのように確認したらよいですか。
A. 固定資産税納税通知書（課税明細書）の建築年次又は登記簿謄本等に記載されている建築年月日などで確認できます。
Ｑ４ 築 25 年の母屋に４年前に増築工事を行っている住宅で、外壁の全面塗装をする工事の場合、対象になりますか。
A. 母屋の部分は対象となりますが、新築から５年以上経過していない増築部分は、対象になりません。
Ｑ５ 賃貸住宅や会社等の事務所をリフォームする場合は、対象になりますか。
A. 対象になりません。
Ｑ６ 車庫や外構工事、ウッドデッキ、エアコン設置、店舗は対象になりますか。
A. 対象になりません。
Ｑ７ 二世帯住宅は対象になりますか。
A. 対象になります。ただし、１住宅として取り扱いますので、本補助金の交付は 1 件のみになります。
Ｑ８ 同じ敷地内に子供が所有する別棟がありますが、母屋とそれぞれに申請できますか。
A. 土地や建物の状況などによって取り扱いが異なりますので、市役所都市建設課（電話：0287-88-7118）までお問い合わせください。

Ｑ９ ３年前に築 10 年の中古住宅を購入し、「子育て世帯応援・IJU 促進住宅取得奨励金」をもらっていますが、住宅リフォーム補助を受けることはできますか。
Ａ. 子育て世帯応援・IJU 促進住宅取得奨励金の交付の対象となった住宅は本補助金の対象になります。ただし、過去５年以内に住宅リフォーム助成金、空き家バンク住宅改修補助金、災害復旧支援金の適用を受けた住宅は対象になりません。
２ 申請者について
Ｑ10 申請者は誰になりますか。
Ａ.

補助対象住宅の所有者又は所有者の２親等以内の親族で、現にその住宅に居住している方（住民登録のある方）が申請できます。
Ｑ11 登記名義人（所有者）が亡くなり、所有権移転登記が済んでいない場合でも、補助の申請はできますか。
Ａ. 補助対象住宅の所有者の２親等以内の親族で、現にその住宅に居住している方（住民登録のある方）がいる場合は、申請することができます。
Ｑ12 税金の滞納がある場合でも補助金の対象になりますか。
Ａ. 申請の時点で、リフォームをする住宅の所有者の世帯全員及び申請者の属する世帯全員の市税及び使用料等に未納がある場合は、対象になりません。必ず、市税等の納付を行ってからの申請をお願いします。
３ 補助対象工事について
Ｑ13 工事が終わっている、もしくは工事中の場合でも対象になりますか。
Ａ. 補助金交付決定前に工事を始めた場合は、対象になりません。
Ｑ14 新築工事は対象になりますか。
Ａ. 対象になりません。
Ｑ15 市内施工業者とはどのような業者のことですか。
Ａ. 那須烏山市内に本店、支店もしくは営業所を有する法人のほか、那須烏山市内に住所を有する大工さんなどの個人事業主も含まれます。見積書の依頼の前に那須烏山市内に所在していることを業者に確認してください。
Ｑ16 複数の業者によるリフォーム工事は対象になりますか。
Ａ. 市内施工業者が施工する補助対象工事は対象になります。申請にあたっては、複数の工事見積書をまとめた上で、申請してください。市内施工業者が施工する補助対象工事費が 30 万円（税抜き）以上であれば補助の対象になります。
なお、那須烏山市外の施工業者が施工する部分は、補助の対象になりませんので、対象工事から除外した上で申請してください。
Ｑ17 解体撤去費用は対象となりますか。
Ａ. 解体撤去のみであれば対象となりませんが、補助対象工事に伴い生ずる撤去工事費用は対象になります。
Ｑ18 店舗等併用住宅の屋根や外壁の全面改修をする場合の補助対象工事費の計算方法はどうなりますか。
Ａ. 居住する部分のみ対象となりますので、床面積等の按分により算定してください。
（例：屋根ふき替え工事費 200 万円 延床面積 120 ㎡、居住部分 90 ㎡、）
対象工事費：90 ㎡/120 ㎡×200 万円＝150 万円
Ｑ19 建築業を営んでいるので、自分でリフォーム工事を行う場合は対象になりますか。
Ａ. 対象になりません。同様に DIY によるリフォームも対象になりません。ただし、世帯員が経営する法人にて施工する場合は対象になります。
Ｑ20 申請者が自ら資材を購入し、施工を市内施工業者が行う場合は対象になりますか。
Ａ. 自ら購入した資材の購入費は対象になりませんが、市内施工業者が請け負った工事の施工費は対象になりますので、見積書にその旨を記載してください。
（記載例：資材は施工主支給）
Ｑ21 他の補助金の交付を受ける予定ですが、対象になりますか。
Ａ. 市や県、国の他の補助金の交付を受ける場合でも対象になりますが、補助対象経費は他の補助金の交付額を除いた額となります。
Ｑ2２ 渡り廊下の設置は対象になりますか。
Ａ. 住居部分（母屋）と住居部分（離れ）を接続する渡り廊下で、屋根と壁で構成されたもの（室内型）であれば対象になります。ただし、住居部分と附属屋（車庫や倉庫などの非住居部分）などを接続するものや、屋根のみで構成されたもの（開放型）の渡り廊下は対象になりません。
Ｑ2３ キッチンの改修工事に伴う給排水設備や給湯設備の取り替えは対象になりますか。
Ａ. 対象になります。ただし、ボイラーの修繕・交換のみの場合は対象になりません。

Ｑ2４ ガラスが破損しているため交換する場合は、対象になりますか。
Ａ. 対象になります。ただし、他の工事も含め 30 万円以上（税込み）の工事である必要があります。
Ｑ2５ カーテンやブラインドのみの設置や取り替えは対象になりますか。
Ａ. 対象になりません。内装工事（床、内壁、天井の張り替え、塗装等の工事）に伴う取り替えや新設は対象になります。
Ｑ2６ 具体的にはどのような工事が対象になりますか。
Ａ. 市内施工業者による 30 万円以上（税込み）の工事で、次の表に示す工事などが対象になります。
住宅リフォーム助成金 ～助成対象工事の例～
令和 5 年 4 月 1 日●住宅リフォーム助成金は、市民の住む住宅（築後５年以上）のリフォーム工事（増・改築、修繕等）が対象です。
店舗や事務所、工場、貸付住宅、別荘などは対象になりません。
●家具や家電製品など、住宅と一体でない物品の購入・設置はリフォーム工事に該当しません。

区
対象工事の内容

備考分○
増

既存住宅に新たな居住部を建て増すなど、増築工事○〃の店舗部を居住部に改造するなど、改装工事○〃の敷地内で、既存住宅の隣に離れを新築する工事

築×住宅（定住用）新築は対象外（移住促進住宅取得奨励金該当）

改築

○

○

既存住宅の一部を解体し、代わりの居住部を建築する工事〃、居住部面積を減少する減築工事○解体費用も対象○補助対象費用が同一でなければ併用可能○

基礎修繕、柱・筋交いの補強工事等の耐震改修工事（木造住宅耐震建替え・改修事業）

修繕○

床・内壁クロスの張替え、畳（和室）の取替え・表替え○

建具（ドア、ふすま、障子、雨戸等）の新設・交換

×カーテン・ブラインドの交換のみは対象外

○

造り付け収納の設置、居室等の間取り変更など、改装工事○

玄関スロープや廊下手すり設置、段差解消など、バリアフリー工事○補助対象費用が同一でなければ併用可能（介護保険居宅介護（予防）住宅改修費）○

断熱工事、防音工事○

キッチン、浴室、トイレ、洗面の新設・改修工事

×ウォシュレット便座の購入のみは対象外○

給排水衛生設備工事○住宅に係る新設・修理・取替え等が対象○

電気設備工事×照明器具の交換のみの場合は対象外○

ガス設備工事×ガスコンロの交換のみの場合は対象外○

換気設備工事○

給湯設備工事×ボイラーの修繕・交換のみの場合は対象外○

オール電化工事

×エコ・電気給湯器設置・交換のみの場合は対象外

そ○屋根の塗装、防水、カバー・葺き替え工事○

雨樋修繕工事○

外壁の塗装、カバー・張替え工事○サッシ交換、窓ガラス修繕工事○

公共下水道・合併浄化槽への接続工事○

リフォーム工事に伴う解体処分費用・足場費用

×

リフォーム工事の設計費、建築確認申請手数料×

敷地の変更造成整備費

×

材木など、工事用材料費

×

造園、門、舗装など外構工事の他

対象外

×合併浄化槽設置は対象外（別の市補助金該当）

×

倉庫、車庫など住宅以外の建物の工事費

×

ウッドデッキ、バルコニー（後付け型）の設置工事

×

電話・インターネット光回線の配線工事、アンテナ工事

×

冷暖房設備の設置（家電製品設置）

×

太陽光パネルの設置工事

×

シロアリ駆除など薬剤散布。ハウスクリーニング○薪ストーブの設置工事は対象(別の市補助対象経費部分除く)※助成対象経費は○、対象外は×です。
※１件の住宅リフォーム工事の中に助成対象経費と対象外経費が含まれる場合は、按分計算することになります。
※助成金は、５年に１回しか利用出来ません。有効活用をお願いします。

４ 手続きについて
Ｑ2７ 申請書の受付は、先着順ですか。
Ａ. 先着順に受け付けし、当該年度の市の予算額に達した場合は、申請の受け付けを終了します。
Ｑ2８ 申請書等の手続きを市内施工業者が代行することは可能ですか。
Ａ. 可能です。
Ｑ２９ 一事業者が請け負える件数の制限はありますか。
Ａ. 業者の請負件数については、特に制限をしておりません。
Ｑ3０ 何年か後にまたリフォーム補助を受けることはできますか。
Ａ. リフォーム補助を受けてから５年を過ぎた後に再び補助を受けることができます。
※事前の告知なく補助制度が終了することがありますので、都市建設課住宅グループ(電話：0287—88—7118)までお問い合わせください。
Ｑ3１ 増築や改築などのリフォーム工事に伴い、建築確認申請を提出する必要がある場合には、手続きが必要ですか。
Ａ. 建築基準法の規定に基づき必要な手続きを行ってください。

Ｑ3２ 工事内容を変更したい場合は、どのような手続きが必要ですか。
Ａ. 工事内容に変更が生じた場合は、その工事を始める前に、「住宅リフォーム助成金変更交付申請書」（別記様式第６号）に関係書類を添えて市に提出し、承認を得てください。
ただし、対象工事費が増額になった場合でも、市の予算が予定額に達している場合は、補助金の増額はできません。
Ｑ3３ 交付決定を受けましたが、やむを得ない事情によりリフォーム工事ができなくなりました。どのような手続きが必要ですか。
Ａ. 「住宅リフォーム助成金（変更）交付決定取消通知書」（別記様式第 11 号）による取り下げ手続きが必要になります。工事を中止する場合は、まず、都市建設課までお問い合わせください。
Ｑ3４ 制度の詳細や、必要書類はどこでもらえますか。
Ａ. 那須烏山市役所都市建設課（南那須庁舎１階）窓口又は那須烏山市ホームページからダウンロードしてください。補助制度に係る不明な点については、都市建設課住宅グループ（電話：0287-88-7118）までお問い合わせください。
Ｑ3５ 補助金交付申請にはどのような書類の提出が必要ですか。
Ａ. 申請に必要な添付書類は、次の表のとおりです。
①交付申請書・申請者及び助成対象住宅に関する確認をします。
・リフォーム工事及び助成金に関する確認をします。

②市税等納付状況確認承諾書

・市税や使用料等の未納がないかを確認します。

③所有者の同意書【申請者が対象住宅の所有者である場合】提出の必要はありません。
【申請者と住宅所有者が異なる場合】
住宅所有者の署名が必要です。

④住民票謄本〇補助対象住宅における居住者の状況確認のために必要となります。
・申請者の属する世帯全員の住民票発行が直近のもので、続柄の記載されたものが必要です。

⑤リフォーム工事を行う住宅の位置図、・補助対象住宅の場所が分かる位置図が必

平面図要です。
・補助対象住宅全体が分かる間取り図が必要です。

⑥リフォーム工事に係る費用の見積書の〇工事箇所ごとの内容（数量や金額）が確写し認できる見積書の提出が必要です。
・発行者の所在（住所）、記名(会社名・代表者氏名)押印（代表者印）があるもの⑦リフォーム工事に着手する前の施工予〇工事施工前の状況が確認できる写真の定箇所の写真提出が必要です。
・補助対象住宅となる建物の外観写真
・補助対象工事となる全ての施工予定箇所の写真⑧対象住宅の所有状況が確認できる書類〇住宅の所有者及び建築年の確認のため、次のいずれかの書類の提出が必要です。
・固定資産税課税明細書（毎年、市の税務課から通知）宛名面、所在地及び建築年が確認できる明細面の写し
・登記事項証明書（法務局で有料発行、写し可）

Ｑ3６ 実績報告書はいつまでに、どのような書類の提出が必要ですか。
Ａ. 実績報告書は工事が終わり次第提出してください。令和６年度に行う工事は令和７年３月末日までに提出する必要があります。
実績報告書（別記様式第８号）に添付する書類は次のとおりです。
①領収書の写し・宛名が申請者と一致すること
・金額に応じた収入用紙の貼り付けがあるもの
・領収書の金額が工事総額となっている
こと・発行者の所在（住所）、記名（会社名・代表者氏名）押印（代表者印）があるもの②請求書の写し・請負金額に応じた収入印紙の貼り付けのあるもの
・契約内容が交付決定内容と一致していること

・契約日は交付決定以降の日付であること③工事後の写真〇工事施工後の状況が確認できる写真の提出が必要です。
（バラバラにならないよ
う紙に張り付けるか台紙に収めたものを提出してください。
）
・全ての工事箇所の施工後の写真【撮影の注意点】
・施工前の写真と比較できるように撮影してください。

※その他必要な書類の提出を求める場合があります。
Ｑ3７ 補助金をもらった後に、やむを得ない事情により引っ越すこととなった場合は、どうしたらよいですか。
Ａ. 助成金の全部又は一部の返還を求める場合があります。詳細については市役所都市建設課住宅グループ（電話：0287－88－7118）までお問い合わせください。
Ｑ3８ 補助金をもらった後、返還に該当するかどうかの確認はありますか。
Ａ. 以下の場合、助成金の全部または一部の返還を求めることがあります。
①虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明したとき。
②助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
③その他助成金の交付を取り消すべき事由があると市長が認めたとき。
６ その他
Ｑ３９ 市内施工業者を紹介してもらえますか。
Ａ. 市の小規模工事等契約希望者制度に登録している施工業者のリストを提供することができます。
Ｑ４０ リフォーム現場を確認することはありますか。
Ａ. 原則として写真等により工事内容を確認しますが、必要に応じてリフォーム現場を確認する場合がありますので、ご協力をお願いします。