保健医療科学

2013 Vol.62 No.2 p.125−131

特集：現存被ばく状況下における放射線リスクコミュニケーション＜総説＞
原子力災害に伴う公衆衛生対応について
金谷泰宏
国立保健医療科学院健康危機管理研究部

Public health response to the nuclear accident
Yasuhiro KANATANI
Department of Health Crisis Management, National Institute of Public Health抄録
平成１１年に発生したJCO臨界事故を契機に原子力災害対策措置法が，災害対策基本法及び原子炉等規制法に関する法律の特別法として平成１２年に施行された．しかしながら，東京電力福島原子力発電所事故では，同法に基づく防災対策が必ずしも十分に機能したとは言えない．とりわけ，今般の原子炉事故においては，避難住民に対するスクリーニング，安定ヨウ素剤の予防内服，災害時要援護者の支援，放射性物質によって汚染された遺体の扱い等の公衆衛生上の課題が指摘されている．昨今，同原子炉事故の教訓を踏まえ，原子力事故対策を支える制度の見直しが図られたところであり，本稿においては，今般の原子炉事故の教訓が，どのように新たな事故対応の枠組みに反映されたかについて，公衆衛生上の視点から解説する．
キーワード：原子力災害対策措置法，原子力発電所事故，公衆衛生
Abstract
The Act on Special Measures Concerning Nuclear Emergency Preparedness was established in 2000
as a specific act within the broader Disaster Control Measures and Reactor Regulation Act which waswritten in response to the JCO Criticality Accident of 1999. However, this regulatory system did not
address all aspects of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident. This was especially evident
with public health issues. For example, radioactive screening, prophylactic use of potassium iodide,support for vulnerable people, and management of contaminated dead bodies were all requested
immediately after the occurrence of the nuclear power plant accident but were not included in theseregulatory acts. Recently, the regulatory system for nuclear accidents has been revised in response tothis reactor accident. Herein we review the revised plan for nuclear reactor accidents in the context ofpublic health.
keywords: Act on Special Measures Concerning Nuclear Emergency Preparedness, nuclear power
plant accident, public health(accepted for publication, 23rd April 2013)

連絡先：金谷泰宏〒３５１０-１
９７ 埼玉県和光市南２３- ６2-3-6, Minami, Wako-shi, Saitama, 351-0197, Japan.
T e l: 048-458-6111(代表)Fax: 048-468-7983
E-mail: ykanatani@niph.go.jp［平成２５年４月２３日受理］

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I.

緒言

国際放射線防護委員会（International Commission onRadiological Protection, ICRP）は，人が受ける放射線（被ばく）を「計画被ばく状況（計画的に管理できる平常時）」，「緊急時被ばく状況（事故や核テロなどの非常事態），「現存被ばく状況（事故後の回復や復旧の時期等）の３つの状況に分けて，防護の基準を定めている [１]．
「緊急時被ばく状況」においては，各国政府は，年間２０〜１００mSvの範囲で状況に応じて適切に，避難を含む放射線防護措置を重点的に実施する対象を特定する目安としての線量水準を選択・設定し，被ばく線量を「合理的に達成可能なかぎり低く」の原則に従い，段階的に被ばく線量を低減・回避することとされている．年間２０〜
１００mSvの範囲のうち，どのレベルを選択するかについては，各国や事故により被災した現地の置かれている状況（例えば，政府の防護措置の実施可能性や主な産業等の地域特性など）を総合的に勘案した上で判断することとなる．東京電力福島原子力発電所事故においては，事故直後の１年目から年間２０〜１００mSvのうち最も厳しい値に相当する年間２０mSvが避難指示の基準として採用された．一方で，厳しい値を選択した場合，避難範囲は拡大するとともに，避難者を支える後方支援も増強する必要に迫られることとなる．わが国においては，これまでの国内外の原子力事故を踏まえ原子力災害に向けた法整備が進められてきたところであるが，今般の原子炉事故の発生前までは，原子力災害時の公衆衛生対応についてはあまり取組まれてきたとは言えない．そこで，本稿においては，わが国の原子力災害に向けた法制度について概説するとともに，事故の経緯を踏まえつつ，新たな原子力災害対策について公衆衛生の視点から解説する．

II. 原子力災害対策を支える制度の概要
平成１１年に茨城県東海村で発生したJCO臨界事故の教訓を生かし，より有効な災害対策の策定を目的とした原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という．
）が，災害対策基本法および原子炉等規制法の特別法として平成１２年に施行された [２]．原災法は，原子力災害の特殊性に鑑み，原子炉等規制法，災害対策基本法等で不足する部分を補い，原子力災害に対する対策の強化を図ったもので，①初期動作の迅速化，②国と地方自治体の連携強化，③国の緊急時対応体制の強化，④原子力事業者の責務の明確化が４本柱となっている [２]．特に，緊急時に国と地方公共団体が緊密な連携を保ちながら対応できるよう，現地に緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を設置し，原子力災害現地対策本部及び原子力災害合同対策協議会を組織して対応することが定められている．さらに，国レベルでは，原災法及び防災基本計画（原子力災害対策編）に定める事項等を具体化する126ことで，関係省庁が連携して一体となった防災活動ができるよう「原子力災害対策マニュアル」が策定されている [３]．なお，平成２３年の東京電力福島原子力発電所事故を受けて組織された「東京電力原子力発電所における事故調査・検証委員会」ならびに「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」による指摘事項等を踏まえ，「原子力災害対策マニュアル」の改訂が行われたところである．改訂の概要としては，オフサイト対策の対応体制と業務の明確化に向けて，政府一体となった住民避難，被ばく医療，被災者の生活支援・帰還支援等に取組むことが盛り込まれるとともに，事後対策の主な業務である，健康管理・除染・廃棄物対策等が，国の責務として明記された．一方，原子力災害対策指針に基づき，原子力災害対策重点区域を設定する都道府県及び市町村は，地域防災計画の中で，当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした原子力災害対策を定めることとされているが，内閣府・消防庁は,各自治体に対して地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアルを示している [４, ５]．

III. 東京電力福島原子力発電所事故後における主な公衆衛生対応の概要
東京電力福島原子力発電所事故後における公衆衛生上の課題として，放射線による健康被害からの住民の防護（避難範囲の設定，放射能除染・スクリーニング，安定ヨウ素剤の予防内服）および避難時における災害時要援
護者等の支援があげられる．とりわけ，今般の原子炉事故においては，地震と津波で死亡された方の遺体が放射性物質で汚染されるなど，新たな課題への対応が求められることとなった．以下に，事故後の公衆衛生上の対応について経緯と課題を示す．
１．事故発生直後の住民の避難
平成２３年３月１
１日１
６時３６分，原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し，原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたことから，１９時３分に同条の規定に基づき原子力緊急事態宣言が発せられた．しかしながら，放射性物質による施設の外部への影響は確認されていないことから，対象区域内の居住者，滞在者については，それぞれの自宅や現在の居場所で待機し，防災行政無線，テレビ，ラジオ等で最新の情報を得ることとされた．２
１時２３分，福島第一原子力発電所より３km以内の住民（約６０, ００人）に避難が指示され，３〜１０km圏内の住民には屋内退避が指示された．３月１２日５時４４分には１０km以内の住民（約５１０, ００人）に対する避難指示がなされた．１８時２５分には２０km以内の住民（約７８０,００人）の避難が指示されることとなった．一方，東京電力福島
第二原子力発電所では，１
２日７時４５分に，３km以内の住民の避難が指示され，３〜１０km圏内の住民に対して屋内退避が指示された．さらに，１７時３９分には１０km以J. Natl. Inst. Public Health, 62（2）: 2013原子力災害に伴う公衆衛生対応について

図１

放射線の影響に関する健康相談

内の住民に対する避難が指示された．
２．放射能除染・スクリーニング
３月１３日９時３０分，福島県知事，大熊町長，双葉町長，富岡町長，浪江町長に対し，原災法に基づきスクリーニングが指示され，全身除染が開始された [６]．なお，現地においては，全身除染を行う場合のスクリーニングレ
ベルは１０００,００cpm以上とされた．３月１８日に至り，東京電力福島原子力発電所周辺の避難・屋内避難圏内から他県に避難した者や避難・屋内退避圏を通過した者に対する放射線の影響に関する健康相談が開始された [７]．
なお，サーベイランスの対象は，避難・屋内退避圏から来た又は通過した者に限定され，それ以外については，保健師が心のケア等を実施し，説明後帰宅することとされた（図１）．避難・屋内退避圏から来た又は通過した者については，１３０, ００cpmを除染（一番外の着衣の脱衣及びウエットティッシュによる拭き取り）の下限とされたが，３月２０日には，原子力安全委員会において，従来の除染基準である１００, ００cpmが１０００, ００cpmまで引き上げられた [８]．なお，地域でのサーベイにあたっては，検査を行う診療放射線技師やサーベイメータの確保が急務とされた．
３．安定ヨウ素剤の予防服用
３月１６日１０時３５分，原子力災害対策現地本部長より，「避難区域（半径２０km）からの避難時における安定ヨウ素剤投与の指示」が，県知事及び市町村（富岡町，双葉町，大熊町，浪江町，川内村，楢葉町，南相馬市，田村市，葛尾村，広野町，いわき市，飯舘村）宛に発出された [９]．しかしながら，三春町（屋内避難区域（３０km）県外）においても福島第一原発の爆発事故などを受け，

１５日に住民に対して安定ヨウ素剤が配布された．福島県
は１７日までに，三春町に対して安定ヨウ素剤の回収を指示したが，既に住民の一部が内服することとなった．この事態を受けて，３月２１日７時４５分，原子力災害対策現地本部から「安定ヨウ素剤の服用について」として，安定ヨウ素剤の服用は，本部の指示を受け，医療関係者の立ち会いのもとで服用するものであり，個人の判断で服用しない旨の指示が，県知事及び関係市町村長（富岡町，双葉町，大熊町，浪江町，川内村，楢葉町，南相馬市，田村市，葛尾村，広野町，いわき市，飯舘村）宛に発出された．
４．災害時要援護者等の支援
災害時要援護者等における避難の対応状況として，東京電力福島第一原子力発電所から２０km圏内の入院患者及び介護施設入居者については，避難指示の後，すみやかに搬送が終了した．一方，同原子力発電所より２０〜３０km圏内の入院患者については，福島県と協力都道府県間との受入調整に基づき，搬送手続きが実施され，６病院，約７００人の搬送が ３月２１日まで行われた [１０]．また，同原子力発電所より２０〜３０km 圏内の介護施設への入居者については，入院患者と同様に協力都道府県と受入調整が行われ，１８ 施設，約９８０人の搬送が３月２２日までに終了した [１０]．この際，福島県内からの患者受入れに際して，当該地域からの患者を受入れたとしても，患者や職員等に健康上の影響が生じるおそれがないにも関わらず，放射線の影響を懸念して受入れを躊躇する，あるいは，受入れに際して放射線の除染証明の提示を求める等の指摘もあったことから，厚生労働省災害対策本部
より３月１８日付で「福島県内からの患者の受入れについて（事務連絡）」が発出された [１１]．

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５．遺体の取扱い
地震や津波により死亡された方の遺体のうち，放射性物質が付着した場合は，検死作業にあたる職員の被ばくへの影響を考慮する必要が生じることとなった．このため，遺体の放射性物質による汚染の確認と除染の手順が求められた．
福島第一原子力発電所が所在する福島県警双葉署管内
ではNBC災害対処の原則に従い，本事例では東京電力
福島第一原子力発電所から２０km圏内避難指示区域をホットゾーン，３０km圏をワームゾーンとして，その周辺部（浪江町津島中学校）に遺体安置所が設置された（図２）．しかしながら，空間線量測定の結果，空間線量屋外１６８. nSv/h，除染テント内８８. nSv/hと，同遺体安置所は高線量地域に該当することが後日判明し，同安置所は３日間で閉鎖され，後方の相馬署管内遺体安置所へ統合されることとなった．なお，双葉署管内で収容された遺体の除染は，収容時に表面線量を計測し，水槽で一次除染を行った後，３０km圏外へ搬出し遺体安置所収容時に 再 度 表 面 線 量 を 計 測 し，水 洗 浄 に よ り 基 準 値（１００,００cpm以下）になるまで二次除染を繰り返すという手順で行われた [１２]．
原子力災害における放射性物質により汚染された遺体の取扱いについては，これまで具体的な規定はなく，「東京電力福島第一原子力発電所災害に係る避難指示区域内の御遺体の取扱について（厚生労働省 健衛発０３３１第２号 平成２３年３月３１日）」により，はじめて除染の手順が示された．

IV. 東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた制度の見直し
東京電力福島原子力発電所事故後の主な公衆衛生対応

図２128

については，図３に示すとおり，原子力緊急事態宣言が出された後（３月１１日），スクリーニングが開始されるまで２日を要し，安定ヨウ素剤の内服指示まで５日を要したことがわかる．さらに，屋内退避区域に所在する６病院の入院患者の搬送については，事故発生後４日目（３月１５日）から開始され，完全に搬送が終わるまでに約７日間を要した．一方，福島県外に避難された者に対する健康影響調査については，発災後７日目（３月１８日）から開始されるなど，所定の対策の実施に際して，相当の期間を要したことが分かる．これらの課題の克服に向けて，原災法に基づく原子力災害対策指針，原子力災害対策マニュアル及び地域防災計画（原子力災害対応編）作成マニュアルの見直しが，平成２４年度に実施された．
今般の原子炉事故では，スクリーニングの対象者が大幅に想定を上回ったこと，安定ヨウ素剤の予防服用の時期を逸したこと，災害時要援護者とりわけ入院患者の搬送中における死亡が，公衆衛生上の大きな課題とされている．その主たる原因について，東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における報告書（以下，「事故調査報告書」という．）は，「こうした事態をもたらした要因は，広範な避難区域設定を伴う大規模な原子力災害を想定していなかった地方自治体及び医療機関の防災計画の不備にあったと言わざるを得ない．」と指摘している [１３]．
このような事態を回避するためには，「避難先・避難手段の確保における制度的担保」，「県地域防災計画における大規模原子力災害の想定」が不可欠であり，これらの指摘事項の，原災法に基づく指針及びマニュアルへの反映が急務である．具体的には，表１に示すとおり，災害時要援護者対応として，国レベルでは，原子力規制庁が予防的措置範囲（PAZ: Precautionary Action Zone）に指定されている自治体に対して事故警戒本部立ち上げの通知と併せて，対象区域内の高齢者，障がい者，外国人，遺体安置所の位置

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原子力災害に伴う公衆衛生対応について

図３

表１
項目

原子炉事故後の公衆衛生対応の経緯

原子力災害対策マニュアル及び地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアルにおける公衆衛生対応について
原子力災害対策マニュアル

地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル
県分

市町村分

１ 情報収集・連絡

災
害
時
要援護者
対応

病院等
医療
機関社会
福祉
施設

※１
※２

第３章 緊急事態応急対策（第４節 屋内退避，第３章 緊急事態応急対策 （第４節 屋内退避難収容等の防護活動）
避，避難収容等の防護活動）
原子力規制庁は，PAZ（※１）に指定 県は，市町村と連携し，国の協力を得て，避難 避難対象区域を含む市（町村）は，県及び関係されている地方公共団体に対し，事故 誘導，避難場所での生活に関しては，災害時要 機関と連携し，国の協力を得て，避難誘導，避警戒本部立ち上げの通知と併せて，対 援護者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪 難場所での生活に関しては，災害時要援護者及象区域内の高齢者，障がい者，外国人，化させないこと等に十分配慮し，避難場所での び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させな
乳幼児，妊産婦その他の災害時要援護 健康状態の把握，福祉施設職員等の応援体制， いこと等に十分配慮し，避難場所での健康状態者の避難準備など，警戒体制をとるよ 応急仮設住宅への優先的入居，高齢者，障害者 の把握，福祉施設職員等の応援体制，応急仮設う要請する．また，PAZ内の関係地方 向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする．住宅への優先的入居，高齢者，障害者向け応急公共団体等に情報提供を行うとともに，また，災害時要援護者に向けた情報の提供につ 仮設住宅の設置等に努めるものとする．また，災害時要援護者に向けた情報の提供についても住民防護の準備（被ばく医療体制，放 いても十分配慮するものとする．
十分配慮するものとする.
射線モニタリング体制及び避難体制等に関する準備）を要請する．
５ 避難，区域設定・管理
ERC（※２）チーム住民安全班は，現地住民安全班やERCチーム実動対処班を通じて，関係地方公共団体の避難状況を確認し，避難状況を定期的にまとめ，官邸チーム住民安全班及びERCチーム各機能班に共有する．
なお，避難状況の確認に当たっては，
災害時要援護者，病院，福祉施設，学校，幼稚園，保育園等（以下「援護者等」という．
）の避難について十分な把握に努めるものとする．

病院等医療機関は，原子力災害が発生し，避難の勧告・指示等があった場合は，あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき，医師，看護師，職員の指示・引率のもと，迅速かつ安全に，入院患者，外来患者，見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする．入院患者，外来患者，見舞客等を避難させた場合は，県に対し速やかにその旨連絡するものとする．
県は，病院等医療機関の避難が必要となった場
合は，国の協力のもと，医師会等の関係機関と連携し，入院患者の転院先となる 医療機関を調整するものとする．県内の医療機関では転院に対処できない場合は，関係周辺都道府県及び国に対し，受入れ協力を要請するものとする.

病院等医療機関の管理者は，県及び市（町村）と連携し，原子力災害時における避難経路，誘導責任者，誘導方法，患者の移送に必要な資機材の確保，避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成するものとする．

社会福祉施設は，原子力災害が発生し，避難の勧告・指示等があった場合は，あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき，職員の指示のもと，迅速かつ安全に，入所者又は利用者を避難させるものとする．入所者又は利用者を避難させた場合は，県に対し速やかにその旨連絡するものとする．
県は，被災施設からの転所が県内の 他の施設では対処できない場合は，関係周辺都道府県及び国に対し， 社会福祉施設等への受入れ協力を要請する等，避難先の調整のため必 要な支援を行うものとする．

社会福祉施設の管理者は，県及び市（町村）と連携し，原子力災害時における避難場所，避難経路，誘導責任者，誘導方法，入所者等の移送に必要な資機材の確保，関係機関との連携方策等についての避難計画を作成するものとする．
特に，入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとする．
社会福祉施設は，原子力災害が発生し，避難の勧告・指示等があった場合は，あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき，職員の指示のもと，迅速かつ安全に，入所者又は利用者を避難させるものとする．

病院等医療機関は，原子力災害が発生し，避難の勧告・指示等があった場合は，あらかじめ機
関ごとに定めた避難計画等に基づき，医師，看護師，職員の指示・引率のもと，迅速かつ安全に，入院患者，外来患者，見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする．

PAZ：IAEAの安全要件及び安全指針において，確定的影響リスクを低減するために，施設の状況に基づいて，放射性物質等の放出前もしくは放出直後に予防的緊急防護措置を実施しなければならないとされている区域.
ERC：緊急時対応センター（Emergency Response Center），原子力緊急事態の発生時には国の原子力災害対策本部の事務局が設置される。

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乳幼児，妊産婦その他の災害時要援護者の避難準備など，警戒体制をとるよう要請することとされ（原子力災害対策マニュアル），都道府県及び市町村のレベルでは，避難誘導，避難場所での健康状態の把握等の対応，災害時要援護者への情報提供の実施が新たに盛り込まれた（地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル）．一方，病院等医療機関及び社会福祉施設の管理者は，県及び市（町村）と連携して，原子力災害時における避難経路，誘導責任者，誘導方法，患者の移送に必要な資機材の確保，避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成することが求められることとされた．また，病院等医療機関及び社会福祉施設は，原子力災害が発生し，避難の勧告・指示等があった場合は，あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づいて，医師，看護師，職員の指示・引率のもと，迅速かつ安全に，入院患者，外来患者，見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させることとなる．なお入院患者，外来患者，見舞客等を避難させた場合は，県に対し速やかにその旨連絡するものとすることとされた．県は，国と連携して，入院患者の転院先となる医療機関を確保することが求められることとされたが，これらの対応を円滑に進める上において，平素からの病院等医療機関と市町村及び都道府県とが連携した訓練等の実施が必要と考えられる．
公衆衛生上の課題として，安定ヨウ素剤の予防内服があげられるが，事故調査報告書は，「今後，本事故と同等又はそれ以上の規模の原子力災害が起こった場合，住民に対して空間線量や原子炉の状況に応じて適時にヨウ素剤の服用指示を行うことができるためには，運用上の介入レベルとしてのヨウ素剤の服用基準を定め，服用指示を速やかに住民に伝達するための市町村の対応策を整表２
項目備する必要がある．特に甲状腺がんのリスクが高いとされる小児が適切にヨウ素剤を服用できるよう体制を整えなくてはならない．
」と，現行対策の是正を求めている [１３]．現在（平成２５年１月），これらの指摘を盛り込んだ原子力災害対策指針（改訂原案）について，パブリックコメントが求められているところであるが，「安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備として，PAZ域内については住民等への事前配布の導入，PAZ域外については地方公共団体による備蓄等を行うこと等」が明記されている．避難者に対するスクリーニングによる汚染程度の把握は，緊急被ばく医療のみならず，急性放射線障害の回避，安定ヨウ素剤の投与指示の判断基準，汚染の拡大防止等のためにも不可欠である．しかしながら，今般の事故では，想定を上回る数の対象者が発生したことで，十分な計測装置および計測者を確保することが困難であった等，スクリーニングの実施体制（場所，値の解釈，標準化，測定者の確保等）を平時から整える必要がある．
今般の原子力災害対策指針の改訂の中で，「スクリーニングの実施体制の整備として，内部被ばくの抑制，皮膚被ばくの低減，汚染拡大の防止等のための避難所等における具体的な体制等」について記載されるとともに，表２に示すとおり，国，都道府県，市町村の役割として，市町村においては，スクリーニング場所等の情報を提供し，都道府県は，国と連携してスクリーニング及び除染を実施することとされた．

V.

結語

原子力災害における公衆衛生対応については，当該災害の広域性を勘案しつつ，平時からの人的，物的な体制

原子力災害対策マニュアル及び地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアルにおける公衆衛生対応について
原子力災害対策マニュアル

地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル
県分

６ 緊急輸送第３章 緊急事態応急対策
第４節 屋内退避，避難収容等の防護活動
現地住民安全班及び医療班は，避難輸送に使 県は，原子力事業者と連携し，国の協力を用したバス車両，従事した運転者，乗車した 得ながら，指定公共機関の支援の下，住民避難民等が避難指示の対象区域から外部に移 等が避難区域等から避難した後に，住民等動する際には，中継ポイント等において自治 （避難輸送に使用する車両及びその乗務員を体が行うスクリーニングの支援を行い，必要 含む．） のスクリーニング及び除染を行うもに応じ証明書を発行するとともに，スクリー のとする．
ニング結果に応じ必要な除染の支援を行う．

第３章 緊急事態応急対策
第４節 屋内退避，避難誘導等の防護活動避難対象区域を含む市（町村）は，住民等の避難誘導に当たっては，県と協力し，住民等に向けて，避難やスクリーニングの場
所の所在，災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする．また，避難対象区域を含む市（町村）は，これらの情報について，原子力災害現地対策本部等及び県に対しても情報提供するものとする．

安定
ヨウ
素剤の予
防服
用

７ 被ばく医療活動 安定ヨウ素剤の予防服用 第３章 緊急事態応急対策
第４節 屋内退避，避難収容等の防護活動
官邸チーム医療班は，官邸チーム放射線班か 県は，原子力災害対策指針を踏まえ，国がらモニタリングの結果及びその評価に関する 決定した方針に従い，又は独自の判断によ情報を入手し，安定ヨウ素剤の予防服用に係 り，安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放 策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又は出又はそのおそれがあると認めるときは，原 そのおそれがある場合には，直ちに服用対子力災害対策指針（原災法第６ 条の２）を 象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できる踏まえ，該当する地域において安定ヨウ素剤 よう，服用するべき時機及び服用の方法のを服用するべき時期，服用の方法，医者・薬 指示，医師・薬剤師の確保等その他の必要剤師の確保等に関する方針を検討し，原災本 な 措置を講じるものとする．
部長及び委員会委員長に上申し，指示内容を決定する．

第３章 緊急事態応急対策
第４節 屋内退避，避難誘導等の防護活動
市（町村）は，原子力災害対策指針を踏まえ，国が決定した方針に従い，又は独自の判断により，安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には，直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう，服用するべき時機及び服用の方法の指示，医師・薬剤師の確保等その他の必要な措置を講じるものとする．

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ス
ク
リーニン
グ

放射線防護に係る対処市町村分原子力災害に伴う公衆衛生対応についての構築と，迅速な情報把握に基づく住民避難が急務であり，とりわけ一連の対策を円滑に進めるためには，訓練等を通じた国，都道府県，市町村の連携体制の確認と強化が求められる．

引用文献[１] 日本アイソトーブ協会．ICRP Publ.１０３国際放射線防護委員会の２００７年勧告．東京：丸善；２００９．
[２] 文部科学省原子力安全規制等懇談会，原子力防災検討会．原子力災害特別措置法の施行状況について．
平成１８年３月．
[３] 原子力防災会議幹事会．原子力災害対策マニュアル．
平成２４年１０月１９日．
[４] 内閣府，消防庁．地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル（県分）．昭和５５年９月．
[５] 内閣府，消防庁．地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル（市町村分）．昭和５５年９月．
[６] 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会．中間報告（本文編）．平成２３年１２月２６日．

[７] 厚生労働省健康局総務課地域保健室．放射線の影響に関する健康調査について（依頼）．平成２３年３月１８日．
[８] 厚生労働省健康局総務課地域保健室．放射線の影響に関する健康調査について（依頼）（一部修正及び追加）．平成２３年３月２１日．
[９] 原子力安全委員会緊急技術助言組織．避難地域（半径２０km以内）の残留者の避難時における安定ヨウ素剤の投与について．平成２３年３月１６日．
[１０] 徳野慎一．災害時における精神病院の避難．臨床精神医学．２０１
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[１１] 厚生労働省災害対策本部事務局．福島県内からの患者の受入れについて（依頼）．平成２３年３月１８日．
[１２] 染田英利，板橋仁，菅野明彦．東日本大震災犠牲者の身元確認作業について―福島県相馬市および南
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[１３] 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会．国会事
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