更新日時:2012/09/07 16:16:00

ファイル名:0000000_1_0332700502412.doc

半

期
第92期中

株式会社

Ｅ０３６３５報告自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日

仙

台

銀

行

印刷日時:12/11/22 12:10

書更新日時:2012/09/07 16:16:00

ファイル名:0000000_3_0332700502412.doc

第92期中（自平成24年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:12/11/22 12:10

至平成24年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んで
おります。

株式会社

仙

台

銀

行

更新日時:2012/11/27 14:51:00

ファイル名:0000000_4_0332700502412.doc

目

印刷日時:12/11/27 14:52

次頁
第92期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………25
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………25
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………30
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………31
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………33
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………45
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………75
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年11月20日【中間会計期間】

第92期中(自【会社名】

株式会社仙台銀行【英訳名】

THE SENDAI BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

仙台(022)大代表225－8241【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当ありません。

平成24年４月１日

三

尾

― 1 ―

井

形

精

毅

至

一

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成22年度
中間連結
会計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)

平成23年度
中間連結
会計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)

平成24年度
中間連結
会計期間(自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日)

平成22年度

平成23年度(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)

百万円

8,037

7,394

9,103

15,721

15,183

百万円△1,979△8,312

1,999△1,408△8,157

百万円△2,520△9,569

1,930

―

―

百万円

―

―

―

△6,739△9,445連結中間包括利益

百万円△2,552△7,354

1,699

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

△8,486△6,122

連結純資産額

百万円

18,071

34,781

37,712

12,13736,013

連結総資産額

百万円

811,668

968,949

948,904

795,908

927,164円

2,387.73

631.86

1,019.52

1,603.77

794.78円△333.03△1,264.52

255.21

―

―

円

―

―

―

△890.52△1,248.27

円

―

―

42.61

―

―

円

―

―

―

―

―

％

2.22

3.58

3.97

1.52

3.88

％

7.71

13.99

11.91

6.73

11.80

百万円

10,499134,2297,331

46,653

99,717

百万円△5,206△81,439

25,090△15,986△112,461

百万円

△488

28,900△1,022△606

23,331

百万円

23,954130,900

91,196

―

―

百万円

―

―

―

49,20959,796

人

782
[326]

774
[338]

757
[323]

767
[334]

756
[339]

連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
連結中間純利益(△は連結中間純損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)
１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり
当期純損失金額)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]― 2 ―(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、平成22年度以前については、潜在株式が存在しないため、平成23年度中間連結会計期間、平成23年度については、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６．平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第90期中

第91期中

第92期中

第90期

第91期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成23年３月

平成24年３月

百万円

7,998

7,423

9,207

15,65815,267

百万円△2,054△8,348

1,996△1,621△8,251

百万円△2,550△9,579

1,934

―

―

百万円

―

―

―

△6,829△9,504

資本金

百万円

7,485

22,48522,485

7,485

22,485

発行済株式総数

千株

7,591

27,591

27,564

7,591

27,591

純資産額

百万円

18,70235,342

38,22812,70836,525

総資産額

百万円

811,728

969,590

949,497

795,997

927,733

預金残高

百万円

738,373

826,816

834,765

727,562

814,767

貸出金残高

百万円

508,888509,754

530,603

489,444516,856

有価証券残高百万円

222,091

322,831

320,229

231,497

344,171円△337.03△1,265.92

255.72

―

―

円

―

―

―

△902.34△1,256.10

円

―

―

42.69

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

2.30

3.64

4.02

1.59

3.93

％

8.00

14.21

12.10

7.00

12.00

人

769
[292]

764
[310]

749
[294]

756
[300]

745
[311]

経常収益
経常利益
(△は経常損失)
中間純利益(△は中間純損失)
当期純利益(△は当期純損失)

１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)
１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり
当期純損失金額)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数](注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、平成23年３月期以前については、潜在株式が存在しないため、平成23年９月期、平成24年３月期については、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。
３．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が当行の関係会社となりました。
名称

（親会社）
株式会社 整理回収機構

住所

東京都中野区本町二丁目46番１号

資本金の額

12,000百万円

議決権の所有(又は被所有)割合(％)①預金保険機構との整理回収業務に関する協定に基づく、破綻金融機関等から買取った資産の管理、回収及び処分②預金保険機構との特定整理回収協定に基づく、健全金融機関等から買取った資産の管理、回収及び処分③預金保険機構との困難債権整理回収協定に基づく、金融機関の特定回収困難債権の買取り並びにその管理、回収及び処分④預金保険機構との承継機能協定に基づく、被管理金融機関の業務の引継ぎ及びその暫定的な維持継続⑤預金保険機構との協定に基づく、金融機関等の資本増強等に関する業務⑥農水産業協同組合貯金保険機構から委託を受けて買取った資産の管理、回収及び処分⑦信託業務兼営の認可に基づく信託業務⑧破綻金融機関等から譲受けた不動産等の管理・処分⑨債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務⑩金融機関等の破綻原因に関与した経営者・銀行等の民事・刑事上の責任追及⑪不良債権回収にかかる刑事告発及び不法占拠等の妨害行為排除のための民事上の保全処分（同社のＨＰより転記）―（72.79）

関係内容

預金取引関係

事業の内容(注)

平成24年６月26日開催の当行の定時株主総会において、第Ⅰ種優先株主が第Ⅰ種優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案が提出されなかったことから、当行定款第15条ただし書きの定めに基づき、当該定時株主総会より、第Ⅰ種優先株主が、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができることとなりました。
これに伴い、平成24年６月26日より第Ⅰ種優先株主である株式会社整理回収機構が当行の親会社となりまし
たが、同日開催の当該定時株主総会及び種類株主総会において、当行及び株式会社きらやか銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディングス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立されたことから、平成24年10月１日より「株式会社じもとホールディングス」が当行の親会社となりました。

― 5 ―

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成24年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)

銀行業

その他
753[321]合計
4[2](注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員374人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３．「その他」はクレジットカード業務であります。

(2) 当行の従業員数
平成24年９月30日現在
従業員数(人)749[294](注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員335人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３．当行の従業員組合は、次のとおりであります。
① 金融労連仙台銀行労働組合と称し、組合員数は29人であります。
② 仙台銀行新労働組合と称し、組合員数は570人であります。
両組合とも労使間において特記すべき事項はありません。

― 6 ―757[323]

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績(1) 経営環境
当中間連結会計期間における国内経済は、東日本大震災(以下、「震災」という。)の復興需要等により緩やかな回復傾向も一部に見られたものの、欧州債務危機問題や米国の景気足踏み、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速等による先行き不透明感から、回復のテンポは鈍いものとなりました。
宮城県の経済は、設備の復旧や震災復旧関連工事の増加などから、全体として持ち直しの動きが広がっており、震災被害が甚大であった沿岸部では、被害の影響が残るものの、生産活動の再開や各自治体の復興計画が具体化し始動するなど、地域復興に向けた本格的な取組みが進められました。

(2) 業績
このような環境のなか、当行グループ(以下、「当行」という。)は、被災地の金融機関として、地域
経済及び取引先との共存共栄を目指すとともに、一日も早い震災復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的に取組んでおります。
〔銀行業〕
当行の当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金残高につきましては、法人預金や公金預金が増加したことから、前中間連結会計期間末比79億43
百万円増加の8,346億13百万円となりました。
貸出金残高につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前中間連結会
計期間末比210億27百万円増加の5,279億95百万円となりました。
有価証券残高につきましては、国債運用額が減少したことなどから、前中間連結会計期間末比26億１
百万円減少の3,202億19百万円となりました。
損益面につきましては、前連結会計年度末までに、震災による取引先への影響等を調査し、震災関連の与信費用を累計で75億円程度計上しておりますが、当中間連結会計期間において取引先の業況推移等を確認した結果、貸倒引当金戻入益を10億40百万円計上いたしました。
これらの要因等により連結では、経常利益が前中間連結会計期間比103億12百万円増加の19億99百万円、中間純利益は前中間連結会計期間比114億99百万円増加の19億30百万円となりました。また、個別
では、経常利益は前中間会計期間比103億45百万円増加の19億96百万円、中間純利益は前中間会計期間
比115億14百万円増加の19億34百万円となりました。
〔その他〕
当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、「銀行業」に含めて記載しております。な
お、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。

― 7 ―・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが73億31百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが250億90百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが10億22百万円のマイナスとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の受入の減少、コールローンの回収の減少
等により前中間連結会計期間比1,268億98百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前中間連結会計
期間比1,065億30百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により、前中間連結会計期間
比299億23百万円の減少となりました。
これにより、現金及び現金同等物の増減額は、前中間連結会計期間比502億90百万円減少しておりま
す。

― 8 ―

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支はグループ間内部取引相殺消去後、54億58百万円となりました。
役務取引等収支はグループ間内部取引相殺消去後、６億34百万円、その他業務収支はグループ間内部取引相殺消去後、１億63百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

5,240

96

△0

5,336

当中間連結会計期間

5,381

76

△0

5,458

前中間連結会計期間

5,906

115

50

当中間連結会計期間

5,847

90

47

前中間連結会計期間

666

19

50

当中間連結会計期間

466

13

47

前中間連結会計期間

390

0

0

390

当中間連結会計期間

633

0

0

634

前中間連結会計期間

1,041

1

0

1,043

当中間連結会計期間

1,222

1

0

1,224

前中間連結会計期間

651

1

―

652

当中間連結会計期間

588

1

―

590

前中間連結会計期間

△152

2

87

△237

当中間連結会計期間

247

2

86

163

前中間連結会計期間

284

2

87

199

当中間連結会計期間

743

2

86

659

前中間連結会計期間

436

―

―

436

当中間連結会計期間

496

―

―

496

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

19
5,952
13
5,877
19
615
13
418

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は国内の外貨建取引で当行及び連結子会社について記載しております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 9 ―(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況①

国内業務部門
資金運用勘定は平均残高9,256億78百万円、利息58億円となり、利回りは1.24％となりました。
資金調達勘定は平均残高9,075億66百万円、利息４億18百万円となり、利回りは0.09％となりまし

た。

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)(23,942)879,165(22,519)925,678

(19)
5,856
(13)
5,800

前中間連結会計期間

486,046

4,815

1.97

当中間連結会計期間

513,131

4,633

1.80

前中間連結会計期間

1

0

0.31

当中間連結会計期間

2

0

0.23

前中間連結会計期間

232,1459040.77

当中間連結会計期間

331,898

1,091

0.65

前中間連結会計期間

93,475580.12

当中間連結会計期間

50,044340.13

前中間連結会計期間

812

38

9.51

当中間連結会計期間

605

25

8.32

前中間連結会計期間

42,740190.09

当中間連結会計期間

7,476

2

0.06

前中間連結会計期間

887,262615

0.13

当中間連結会計期間

907,566418

0.09

前中間連結会計期間

797,4493800.09

当中間連結会計期間

833,2122850.06

前中間連結会計期間

80,526310.07

当中間連結会計期間

69,735260.07

前中間連結会計期間

49

0

0.12

当中間連結会計期間

49

0

0.12

前中間連結会計期間

8,990

100

2.23

当中間連結会計期間

4,334

11

0.53

前中間連結会計期間
資金運用勘定当中間連結会計期間

1.32
1.24

うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買入金銭債権

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び
売渡手形

うち借用金
(注) １．当行および連結子会社について記載しております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間10億14百万円、当中間連結会計期間８億８百万円)を控除して表示しております。
４．( )は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 10 ―

②

国際業務部門
資金運用勘定は平均残高227億２百万円、利息90百万円となり、利回りは0.79％となりました。
資金調達勘定は平均残高227億８百万円、利息13百万円となり、利回りは0.11％となりました。

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

24,111115

0.95

当中間連結会計期間

22,702900.79

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

23,901115

0.96

当中間連結会計期間

22,478900.80

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――(23,942)
24,117(22,519)
22,708

(19)
19
(13)
13

前中間連結会計期間

173

0

0.03

当中間連結会計期間

188

0

0.02

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買入金銭債権

うち預け金

前中間連結会計期間
資金調達勘定当中間連結会計期間

0.15
0.11

うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び
売渡手形

うち借用金
(注) １．当行および連結子会社について記載しております。
２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 11 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買入金銭債権

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及
び売渡手形
うち借用金

期別

相殺
消去額
(△)

小計

利息(百万円)

合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

882,2932,960 879,333

6,003

50

5,952

1.35

当中間連結会計期間

928,660

2,798 925,861

5,924

47

5,877

1.26

前中間連結会計期間

488,866

2,819 486,046

4,866

50

4,815

1.97

当中間連結会計期間

515,772

2,640 513,131

4,680

47

4,633

1.80

前中間連結会計期間

1

―

1

0

―

0

0.31

当中間連結会計期間

2

―

2

0

―

0

0.23

前中間連結会計期間

256,057

10 256,047

1,020

―

1,020

0.79

当中間連結会計期間

354,386

10 354,376

1,182

―

1,182

0.66

前中間連結会計期間

93,475―93,475

58

―

58

0.12

当中間連結会計期間

50,044―50,044

34

―

34

0.13

前中間連結会計期間

812

―

812

38

―

38

9.51

当中間連結会計期間

605

―

605

25

―

25

8.32

前中間連結会計期間

42,871130

42,740

19

―

19

0.09

当中間連結会計期間

7,624

148

7,476

2

―

2

0.06

前中間連結会計期間

887,567

130 887,436

666

50

615

0.13

当中間連結会計期間

907,902148 907,754

466

47

418

0.09

前中間連結会計期間

797,754130 797,623

381

0

381

0.09

当中間連結会計期間

833,549

148 833,401

285

0

285

0.06

前中間連結会計期間

80,526―80,526

31

―

31

0.07

当中間連結会計期間

69,735―69,735

26

―

26

0.07

前中間連結会計期間

49

―

49

0

―

0

0.12

当中間連結会計期間

49

―

49

0

―

0

0.12

前中間連結会計期間

8,990

―

8,990

151

50

100

2.23

当中間連結会計期間

4,334

―

4,334

59

47

11

0.53

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間10億14百万円、当中間連結会計期間８億８百万円)を控除して表示しております。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して表示しております。
３．相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 12 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は12億24百万円となりましたが、主なものは代理業務４億58百万円、為替業務４億45百万円であります。
また、役務取引等費用は５億90百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,041

1

0

1,043

当中間連結会計期間

1,222

1

0

1,224

前中間連結会計期間

207

―

―

207

当中間連結会計期間

254

―

―

254

前中間連結会計期間

447

1

―

449

当中間連結会計期間

443

1

―

445

前中間連結会計期間

263

―

―

263

当中間連結会計期間

458

―

―

458

前中間連結会計期間

65

―

―

65

当中間連結会計期間

0

―

―

0

前中間連結会計期間

13

―

―

13

当中間連結会計期間

13

―

―

13

前中間連結会計期間

6

―

―

6

当中間連結会計期間

5

―

―

5

前中間連結会計期間

651

1

―

652

当中間連結会計期間

588

1

―

590

前中間連結会計期間

71

1

―

72

当中間連結会計期間

70

1

―

72

期別

(注) １．当行及び連結子会社について記載しております。
２．相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 13 ―

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

826,629187

147

826,669

当中間連結会計期間

834,582

183

151

834,613

前中間連結会計期間

457,125―147

456,978

当中間連結会計期間

473,868―

151

473,716

前中間連結会計期間

360,742――360,742

当中間連結会計期間

356,126――

356,126

前中間連結会計期間

8,760

187

―

8,948

当中間連結会計期間

4,587

183

―

4,770

前中間連結会計期間

80,930――80,930当中間連結会計期間

64,840――64,840前中間連結会計期間

907,559

187

147

907,599

当中間連結会計期間

899,422183

151

899,453

期別(注) １．当行及び連結子会社について記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 14 ―

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間
金

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注)

②

額(百万円)

当中間連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

506,967

100.00527,995

100.0029,115
2,423
310
150
30,195368
3,276
16,93237,45918,76452,057
6,393
3,564
4,580
4,152
9,471
3,604
15,066
10,192
119,385
139,500――――
506,967

5.74
0.48
0.06
0.03
5.96
0.07
0.65
3.34
7.39
3.70
10.27
1.26
0.70
0.90
0.82
1.87
0.71
2.97
2.01
23.55
27.52
―
―
―
―
―

34,097
3,065
285
299
32,9801,729
5,811
18,111
41,546
13,93561,816
7,682
3,434
4,610
4,349
9,631
3,498
16,524
11,378
107,936
145,267――――
527,995

6.46
0.58
0.05
0.06
6.25
0.33
1.10
3.43
7.87
2.64
11.71
1.46
0.65
0.87
0.82
1.82
0.66
3.13
2.16
20.44
27.51
―
―
―
―
―

当行及び連結子会社について記載しております。

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

― 15 ―

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

138,159――

138,159

当中間連結会計期間

108,885――

108,885

前中間連結会計期間

56,548――56,548当中間連結会計期間

60,728――60,728前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

96,376――

96,376当中間連結会計期間

120,621――

120,621

前中間連結会計期間

7,461

―

10

7,451

当中間連結会計期間

6,331

―

10

6,321

前中間連結会計期間

1,155

23,129―24,285

当中間連結会計期間

1,150

22,511―

23,662

前中間連結会計期間

299,701

23,12910

322,821

当中間連結会計期間

297,717

22,511

10

320,219

期別(注) １．当行及び連結子会社について記載しております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．相殺消去については、当行及び連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

─ 16 ─

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

5,541

6,303

762

経費(除く臨時処理分)

5,620

5,326

△293

人件費

2,533

2,466

△66

物件費

2,769

2,559

△209

税金
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)のれん償却額

317

300

△17

△79

976

1,055

―

―

―

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

△79

976

1,055

一般貸倒引当金繰入額

△469

―

469

390

976

585

△293

160

454

△8,739

1,019

9,759

株式等関係損益△3,749△83

3,666

不良債権処理額4,819

40△4,778

貸出金償却

103

4

△99

4,711

―

△4,711

業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金繰入額
債権売却損

2

―

△2

信用保証協会責任共有制度負担金

―

35

35

その他

1

0

△0

貸倒引当金戻入益

―

1,092

1,092

償却債権取立益

10

55

45

偶発損失引当金戻入益

―

26

26

その他臨時損益

△181

△30

150

経常利益又は経常損失(△)△8,348

1,996

10,345

△258

△69

189

△2

△50

△48

特別損益
うち固定資産処分損益
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)△8,607

1,926

10,534

法人税、住民税及び事業税

△34

34

68

法人税等調整額

1,006

△42

△1,048

法人税等合計

971

△8

△980

△9,5791,934

11,514

中間純利益又は中間純損失(△)(注) １．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
７．信用保証協会責任共有制度負担金及び偶発損失引当金繰入額については、前事業年度より「不良債権処理額」に含めて表記しております。なお、前中間会計期間については、「その他臨時損益」に含めて表記しており、その金額は合計で50百万円であります。

─ 17 ─

２．利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.33

1.25

△0.08

(イ)貸出金利回

1.98

1.81

△0.17

(ロ)有価証券利回

0.77

0.65

△0.12

1.39

1.25

△0.14

(イ)預金等利回

0.09

0.06

△0.03

(ロ)外部負債利回

2.22

0.53

△1.69

△0.06

0.00

0.06

(2) 資金調達原価②(3) 総資金利鞘①－②(注) １．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)
業務純益ベース(一般貸倒引当金
繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
中間純利益ベース

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

△1.06

5.42

6.48

△1.06

5.42

6.48

5.24

5.42

0.18

△128.75

10.75

139.50４．預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

826,816

834,7657,948

預金(平残)

797,754

833,549

35,795

貸出金(末残）509,754

530,603

20,848

貸出金(平残)488,866

515,772

26,905(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

652,053

631,086△20,967

法人

143,761

162,464

18,703795,815

793,551△2,264計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 18 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

住宅ローン残高

123,748

129,803

6,054

その他ローン残高

10,997

10,201△795

134,746

140,004

5,258

計(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

343,881371,327

27,445

総貸出金残高②

百万円

509,754

530,603

20,848

中小企業等貸出金比率

①／②

％

67.46

69.98

2.52

中小企業等貸出先件数③

件

43,78841,630△2,158

総貸出先件数④

件

43,921

41,766△2,155

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.69

99.67

△0.02

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

―

―

―

―

1,009

1,896

878

1,743

1,009

1,896

878

1,743

保証
計

― 19 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成23年９月30日 平成24年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
22,48522,485

項目
資本金
うち非累積的永久優先株―

新株式申込証拠金

―

―

資本剰余金

20,242

10,789

利益剰余金△10,834629

自己株式(△)

基本的項目(Tier１)△65―

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)――

為替換算調整勘定

―

―

新株予約権

―

―

連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)

―

―

―

―

―

―

のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)

―

―

―

―

―

―

31,82633,903――31,82633,903

―

―

計

補完的項目
(Tier２)―(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金

1,824

1,806

3,235

3,252

負債性資本調達手段等

5,200

500

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計

―

―

5,200

500

10,260

5,559

8,841

4,310

うち自己資本への算入額

(Ｂ)

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

―

―

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

40,667

38,214― 20 ―

平成23年９月30日 平成24年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
262,095
293,129

項目
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
リスク・
アセット等

4,961

4,603

信用リスク・アセットの額
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｅ)267,057

297,733(Ｆ)

23,54022,869

(Ｇ)

1,883

1,829

計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)

290,597

320,602

連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)

13.99

11.91

(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

10.95

10.57

(注) １．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 21 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成23年９月30日 平成24年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金―――

20,242

10,789

その他資本剰余金

―

―

利益準備金

―

―

△9,530

1,867

―

―

△65

―

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)

―

―

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)――――

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)――

33,13035,142――33,13035,142

―

―

―

―

1,251

1,249

3,319

3,304

5,200

500

その他利益剰余金
その他
自己株式(△)

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目(Tier２)

22,485

―

資本準備金

基本的項目
(Tier１)

金額(百万円)

22,485

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計

―

―

5,200

500

9,770

5,054

うち自己資本への算入額

(Ｂ)

8,271

3,757

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

―

―

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

(Ｄ)

リスク・
アセット等

41,40238,899資産(オン・バランス)項目

262,819

293,774

オフ・バランス取引等項目

4,961

4,603

信用リスク・アセットの額
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｅ)267,781

298,378(Ｆ)23,44922,902

(Ｇ)

1,875

1,832

計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)

291,231

321,280

14.21
11.37

12.10
10.93

単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)― 22 ―

(注) １．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 23 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成23年９月30日

平成24年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

59

43

危険債権

204

256

要管理債権

12

5

4,856

5,032

正常債権

― 24 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行が営業基盤としている宮城県は、震災により、人的被害のほか、様々な社会・生活インフラ、生産・営業設備、物流ネットワーク等が、過去にない規模の甚大な被害を受けました。その後の懸命な復旧作業とそれに伴う関連需要により、現在は回復の動きが広がっておりますが、地元の中小企業事業者は依然として厳しい環境に置かれており、今後本格化する復興需要を契機とした地域経済の再生が期待されております。
このような環境のなか、当行は、被災地の金融機関として、震災からの一日も早い復興に向けて、被災された中小企業や住宅ローン利用者などのお客さまに対し、安定的かつ円滑な金融仲介機能を提供するな
ど復興支援に積極的に取り組んでおります。
また、一層の地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上に向けて、当行は、平成24年10月１日に、株
式会社きらやか銀行と株式移転方式による共同持株会社「株式会社じもとホールディングス」を設立いたしました。
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を超えた同一経済圏として発展することが期待されております。当グ
ループは、宮城・山形両県にまたがる新たな金融グループとして、両県の人・情報・産業を「つなぐ」架け橋となり、共同商品の開発やサービスの向上、経営資源の戦略的な配分を通じて、多面的な金融サービ
スを創造・提供し、震災からの復興と地元経済活性化に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

― 25 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当行と株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といい、当行ときらやか銀行を総称して、以下「両行」といいます。)は、平成22年10月26日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成24年４月26日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成24年10月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、本株式移転が承認可決され、平成24年10月１日に共同持株会社が設立されました。

１．株式移転の目的及び経緯
両行は、当初、平成23年10月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委員会を発足してその準備を進めておりました。
しかしながら、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したため、両行は、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後、同年５月18日には前記経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、当行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成24年10月１日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりましたが、平成24年４月26日に、両行は「経営統合合意書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
その後、平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、本株式移転が承認可決され、平成24年10月１日に共同持株会社が設立されました。
この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク
及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。

２．移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１） 本株式移転の方法
両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てるものといたします。

― 26 ―

（２）株式移転に係る割当ての内容
会社名

当行

きらやか銀行株式移転比率6.5

1（注１）株式の割当比率
1. 当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式6.5株を割当交付いたしました。
2. きらやか銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。
3. 当行の第Ⅰ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付いたしました。
4. きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付いたしました。
なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式、Ａ種優
先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法
令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。

（注２）共同持株会社が交付した新株式数
普通株式：178,867,630株

Ａ種優先株式：100,000,000株
Ｂ種優先株式：130,000,000株（注３）共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度を採用しております。
普通株式

：100株

Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株（注４）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

３．株式移転比率の算定根拠等（１）普通株式①算定の基礎
両行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、きらやか銀行は有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」といいます。）を、また仙台銀行は株式会社KPMG

FAS（以下「KPMG」といいます。）を第三者算定機関に任命し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の株式移転比率算定書を受領いたしました。

― 27 ―

トーマツは、本株式移転の諸条件等を分析したうえで、きらやか銀行普通株式について市場株価が存在していることから市場株価法による算定を行うとともに、両行について倍率法、貢献度分析、エクイ
ティＤＣＦ（Discounted Cash Flow）法及びＤＤＭ（Dividend Discount Model）による算定を行いました。なお、市場株価法による算定に際しては、きらやか銀行について、平成24年４月17日を基準日としています。また、ある一定時点での市場株価を採用することは異常な株価の変動を排除できないた
め、基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間、及び震災後延期していた経営統合協議再開の発表（平成24年１月25日）による影響を加味するため当該発表後から基準日までの期間の株価毎の出来高で加重平均した価格（出来高加重平均価格）に基づいています。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、きらやか銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、仙台銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。

採用手法

株式移転比率の算定レンジ①

市場株価法/倍率法

8.2

～

10.2

②

倍率法

6.0

～

6.9

③

エクイティDCF法

5.8

～

7.0

④

DDM

5.9

～

7.1

⑤

貢献度分析

6.5

～

7.5

トーマツは、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びその関係会
社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。加えて、両行の財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）については、両行の経営陣により現時点で可能な最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、平成24年３月期の財務予測については、両行の経営陣より大きな変動はないことの確認を得ております。トーマツによる株式移転比率の算定は、平成24
年４月17日現在までの上記情報等を反映したものであり、株式移転比率の算定の基礎となった前提が変わる時は算定結果も影響を受ける場合があります。なお、トーマツが提出した株式移転比率の算定結果
は、本株式移転における株式移転比率の公正性について意見を表明するものではありません。

KPMGは、両行の普通株式価値について、配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）及び類似
会社比較法を用いて算定を行いました。加えて、きらやか銀行の普通株式は東京証券取引所市場第二部に上場されており、市場株価が存在していることから、きらやか銀行の普通株式については株式市価法による算定も行いました。株式市価法による算定に際しては、算定基準日（平成24年４月17日）の終値、算定基準日以前の１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の終値平均値及び出来高加重平均値、及び、本株式移転
公表後の株価に対する影響を考慮する目的から、「仙台銀行ときらやか銀行の経営統合に関するお知らせ」が公表された平成24年１月25日の翌営業日以降算定基準日までの期間の終値平均値及び出来高加重
平均値に基づき算定を行いました。

― 28 ―

KPMGが各評価手法に基づき算出した株式移転比率は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、きらやか銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、仙台銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したも
のです。

採用手法

株式移転比率の算定レンジ

①

DDM法

6.05

～

7.31

②

類似会社比較法/株式市価法

4.47

～

4.59

③

類似会社比較法

5.86

～

6.56

KPMGは、上記株式移転比率の算定に際して、両行から受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行並びにその関係会社の資産及び負債（簿外資
産及び負債、その他偶発債務も含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、かかる算定において参照した両行の財務予測については、両行の経営強化計画に基づき、両行の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断のもと合理的に準備・作成されたことを前提としております。また、KPMGが提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の公正性について意見を表明するものではありません。

②算定の経緯上記のとおり、きらやか銀行はトーマツに、仙台銀行はKPMGに、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両行の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成24年４月26日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。

③算定機関との関係
トーマツ及びKPMGは、いずれも両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

（２）優先株式
両行は、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式及び仙台銀行第Ⅰ種優先株式（両優先株式を総称して、以下「対象優先株式」といいます。）については、普通株式のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮したうえで、共同持株会社にて新たに発行して割当交付する各優先株式の発行要項において、対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を定めることとし、きらやか銀行第Ⅲ種優先株式１株につき共同持株会社のＡ種優先株式１株を割当交付し、また、仙台銀行
第Ⅰ種優先株式１株につき共同持株会社のＢ種優先株式6.5株を割当交付することで合意しております。従いまして、第三者機関による算定は行っておりません。

― 29 ―

４．本株式移転により新たに設立された会社の状況
①

商

②

事業内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務

③

本店所在地

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

④

号

株式会社

じもとホールディングス

代表取締役会長

三井精一

代表取締役社長

粟野学(現きらやか銀行頭取)

取締役

馬場

豊

(現仙台銀行専務取締役)

取締役

東海林賢市

(現きらやか銀行常務取締役)

取締役

鈴木

(現仙台銀行常務取締役)

取締役

須藤庄一郎

(現きらやか銀行常務取締役)

取締役

御園生勇郎

(現仙台銀行常務取締役)

取締役

佐川

章

(現きらやか銀行常務取締役)

取締役

田中

達彦

(現きらやか銀行常務取締役)

取締役

芳賀

隆之

(現仙台銀行取締役)

取締役

坂本

行由

(現きらやか銀行取締役)

取締役(社外)熊谷満(現仙台銀行取締役)

監査役

長谷部俊一

(現仙台銀行監査役)

監査役(社外)笹島富二雄(現きらやか銀行監査役)

監査役(社外)菅野國夫(現仙台銀行監査役)

監査役(社外)伊藤吉明(現きらやか銀行監査役)

隆(現仙台銀行頭取)

代表者及び役員の氏名(注１)

取締役熊谷満は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

(注２)

監査役笹島富二雄、菅野國夫及び伊藤吉明は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
⑤

資本金2,000百万円⑥

資本準備金

500百万円

⑦

決算期

３月31日

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 30 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想・見込み・所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

１．重要な会計方針及び見積り
当行グループ(以下、「当行」という。)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、将来事象が確定できないため会計上の見積りが必要とされる場合には、仮定の適切性・情報の適切性・計算の正確性等につき合理的な判断のもとに計上しております。

２．当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析
当行の当中間連結会計期間末における財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(1) 資産関連
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度
末比138億12百万円増加の5,279億95百万円となりました。
有価証券につきましては、国債運用額が減少したことなどから、前連結会計年度末比239億42百万
円減少の3,202億19百万円となりました。
上記を主要因として、当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末比217億40百万円増
加の9,489億４百万円となりました。
(2) 負債及び純資産関連預金につきましては、法人預金や公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比199億89百万円増加の8,346億13百万円となりました。
上記を主要因として、当中間連結会計期間末の負債額は、前連結会計年度末比200億41百万円増加の9,111億92百万円となりました。
純資産につきましては、中間純利益19億30百万円を計上したことにより、前連結会計年度末比16億98百万円増加の377億12百万円となりました。
(3) 不良債権処理の進捗
震災後に融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業を行い、保守的に貸倒引当金を計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、融資取引先の業況推移等を確認した結果、貸倒引当金戻入益を10億40百万円計上いたしました。
この要因等により、リスク管理債権額は前連結会計年度末比６億63百万円減少して304億４百万円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度末比0.29ポイント低下の5.75％となりました。

― 31 ―

(4) 自己資本比率
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18
年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当中間連結会計期間末における連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.11ポイント上昇の11.91％となりました。
(5) 主な収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことなどから、前中間連結会計期間比１億21百万円増加の54億58百万円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産手数料の増加等により、前中間連結会計期間比２億43百万円増加の６億34百万円となりました。
その他業務収支は、国債等関係損益が改善したことなどから、前中間連結会計期間比４億円増加の１億63百万円となりました。
営業経費は、前中間連結会計期間比２億90百万円減少の52億95百万円となりました。
その他の経常収支は、貸倒償却引当費用や株式等関係損益が大幅に改善されたことなどにより前中間連結会計期間比92億56百万円増加の10億39百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比103億12百万円増加の19億99百万円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析
当行の資金状況は、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高が前連結会計年度末比314億円増
加いたしました。主な内容は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主要因とし、73億31百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を主要因とし、250億90百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出を主要因とし、10億22百万円のマイナスとなりました。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 33 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

第Ⅰ種優先株式30,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年11月20日) 商品取引業協会名

普通株式

7,564,661

同左

該当ありません

第Ⅰ種優先株式

20,000,000

同左

該当ありません

計27,564,661

同左

―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)２(注)１、２、３、４、５、６、７―（注）１．第Ⅰ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1)当銀行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2)行使価額修正条項の内容①修正基準
取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正されます(以下、係る修正後の取得価額を、「修正後取得価額」という。) 。
ただし、係る計算の結果、修正後取得価額が下記(3)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、決定日までの直近５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、(注)５．(5)⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
本①における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいいます。
イ．決定日を最終日とする５連続取引日(同日を含む。)の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合当該決定日(同日を含む。)までの直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)
ロ．イ．以外の場合
連結BPS(ただし、当該決定日の直前に提出された継続開示書類中の財務情報の基準日の翌日以降に、(注)５．(5)⑧に定める取得価額の調整事由が生じたことにより取得価額が調整された場合には、上記調整事由により調整された取得価額相当額を意味するものとする。)②修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。

― 34 ―

(3)行使価額等の下限
下限取得価額は302円(ただし、(注)５．(5)⑧による調整を受ける)。
(4)当銀行は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅰ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
５．第Ⅰ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅰ種優先配当金①第Ⅰ種優先配当金
当銀行は、定款第55条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日(以下、「第Ⅰ種優先期末配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅰ種優先株式を有する株主(以下、「第Ⅰ種優先株主」という。)または第Ⅰ種優先株式の登録株式質権者(以下、「第Ⅰ種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該第Ⅰ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当銀行の普通株式(以下、「普通株式」という。)を有する株主(以下、「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記②に定める配当年率(以下、「第Ⅰ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)(以下、「第Ⅰ種優先配当金」という。)の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事
業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅰ種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②第Ⅰ種優先配当年率
平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅰ種優先配当年率
第Ⅰ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR(12ヶ月物)または８％のうちいずれか低い方(以下、「第Ⅰ種優先株式上限配当率」という。)を超える場合には、第Ⅰ種優先配当年率は第Ⅰ種
優先株式上限配当率とする。
上記の但書において、「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レ
ート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、４月１日(同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バン
ク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。
③非累積条項ある事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅰ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅰ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅰ種優先中間配当金
当銀行は、定款第56条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株当たり、各事業年度における第Ⅰ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当(以下、「第Ⅰ種優先中間配当金」という。)を行う。

― 35 ―

(3) 残余財産①残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対し、普通株
主及び普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過第Ⅰ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第Ⅰ種優先配当金相当額
第Ⅰ種優先株式１株当たりの経過第Ⅰ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に第Ⅰ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。)をいう。ただし、上記の第Ⅰ種優先期末配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅰ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅰ種優先株主は、定時株主総会に第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案
が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権①取得請求権第Ⅰ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行が第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。係る取得の請求があった場合、
当銀行は、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A)取得請求をした日(以下「取得請求日」という。)における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数及び取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が当
該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②取得を請求することができる期間
平成25年４月１日から平成48年９月30日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅰ種優先株主が取得の請求をした第Ⅰ種優先株式数に第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ない
し⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

― 36 ―

④当初取得価額
当初の取得価額は、取得請求期間の初日における普通株式時価(円位未満四捨五入)とする。ただし、当初取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
本④における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等(金融商品取引所または店頭売買有価証券市場(以下、「取引所等」という。)への上場または登録をいう。以下同じ。)をしている場合
当初取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、取引所等(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)とする。
ロ．イ．以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書(もしあれば)(連結BPS(以下に定義する。)
に関するこれらの訂正報告書を含む。以下、「継続開示書類」という。)における１株当たり純資産額(連結ベースとし、１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以下、「連結BPS」という。)⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正される(以下、係る修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。ただし、係る計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧の定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
本⑤における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．決定日を最終日とする５連続取引日(同日を含む。)の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合当該決定日(同日を含む。)までの直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)
ロ．イ．以外の場合
連結BPS(ただし、当該決定日の直前に提出された継続開示書類中の財務情報の基準日の翌日以降に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じたことにより取得価額が調整された場合には、上記調整事由により調整された取得価額相当額を意味するものとする。)⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
302円(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧取得価額の調整
イ．第Ⅰ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通
1株当たりの
×
既発行
株式数
払込金額
＋ ―――――――――――――
調整後
調整前
普通株式数
時 価
＝
× ―――――――――――――――――――――
取得価額
取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数― 37 ―

(A)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条
項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。) (無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(C)、下記(D)及び(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、係る取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

― 38 ―

(E)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。
ハ．(A)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日(以下、「調整日」という。)における普通株式時価とする。なお、調整日の前日を最終日とする５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)、基準
日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(D)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．
(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額(ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通
株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。)を使用する。
本⑧における「普通株式時価」とは、以下に定める(ａ)または(ｂ)の価額をいう。
(a)調整日からこれに先立つ５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場
合調整日の前日を最終日とする５連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)ただし、平均値の計算は円― 39 ―

位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。
(b)(a)以外の場合
連結BPS⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(7)．②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅰ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当銀行は、係る第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第Ⅰ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において当銀行の普通株式時価が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、第Ⅰ種優先株式の一部を取得するときは、按分比
例の方法による。取得日の決定後も上記(5)．①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
本項における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする30営業日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
取引所等における当銀行の普通株式の終値
ロ．イ．以外の場合
連結BPS
なお、本項においては、上記(3)．③に定める経過第Ⅰ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第Ⅰ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得条項①普通株式を対価とする一斉取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅰ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、係る第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅰ種優先株主に対し、その有する第Ⅰ種優先株式数に第Ⅰ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②一斉取得価額「一斉取得価額」とは、以下に定める(a)または(b)の価額をいう。ただし、係る計算の結果、一斉取得
価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(a)一斉取得日からこれに先立つ45連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
一斉取得日に先立つ30連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
(b)(a)以外の場合
連結BPS― 40 ―

(8) 株式の分割または併合及び株式無償割当て①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び第Ⅰ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第Ⅰ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
６．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
７．第Ⅰ種優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これは、当銀行が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間（平成24年４月１日から
平成24年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項―付新株予約権付社債券等の数（個）
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）―

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）―

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）―

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使―価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付―

新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付―

新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付―

新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平 成 24 年 ６ 月 27 日
(注)１
平 成 24 年 ９ 月 28 日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

27,591―

22,485,100△4,210,932

10,789,067△26

27,564―

22,485,100―

10,789,067（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

― 41 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社整理回収機構

住所20,00072.55

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

373

1.35

東京都中央区晴海一丁目８番11号

355

1.28

株式会社七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

198

0.71

仙台銀行職員持株会

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

184

0.67

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

169

0.61

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

158

0.57

宮城県

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

134

0.48

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

133

0.48

カメイ株式会社

仙台市青葉区国分町三丁目１番18号

118

0.42

21,82679.18

株式会社みずほコーポレート
銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)計

東京都中野区本町二丁目46番１号

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)―(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 355千株
２．平成24年６月26日開催の当行の定時株主総会において、第Ⅰ種優先株主が第Ⅰ種優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案が提出されなかったことから、当行定款第15条ただし書きの定めに基づき、当該定時株主総会より、第Ⅰ種優先株主が、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができることとなりました。
これに伴い、平成24年６月26日より第Ⅰ種優先株主である株式会社整理回収機構が当行の主要株主となりましたが、同日開催の当該定時株主総会及び種類株主総会において、当行及び株式会社きらやか銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディングス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立されたことから、平成24年10月１日より「株式会社じもとホールディングス」が当行の主要株主となり、同日より、株式会社整理回収機構は主要株主でなくなっております。

― 42 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

第Ⅰ種優先株式
20,000,000
普通株式
7,474,500

単元未満株式

普通株式

274,745(注)１、２

90,161――

発行済株式総数

27,564,661――

総株主の議決権―

274,745―(注)１．第Ⅰ種優先株式の内容は、「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載のとおりであります。
２．第Ⅰ種優先株式については、平成24年６月26日開催の当行の定時株主総会において、第Ⅰ種優先株主が第Ⅰ
種優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案が提出されなかったことから、当行定款第15条ただし書きの定めに基づき、同総会以降、当行の株主総会における議決権を有しております。

② 【自己株式等】
該当ありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当ありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員
該当ありません。

(2) 退任役員
該当ありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

取締役企画部長

監査役

常勤監査役

氏名
芳

異動年月日

賀

隆

之

平成24年10月１日

長谷部

俊

一

平成24年10月１日― 43 ―

第５ 【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成24年４月１日
至平成24年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 44 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権有価証券※660,263884
344,161※6, ※11※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)※6※6, ※11

91,279852
320,219※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

514,182
187
※6
2,717
※8, ※912,624555
19
1,820△10,252
927,164

527,995
184
※6
2,508
※8, ※912,564551
2
1,743△8,997
948,904

814,623
64,940
※10
4,677
0
2,694
－
77
8
82
105
496
※8
1,623
1,820
891,151

834,61364,840
※10
4,655
1
2,527
167
69
7
122
79
741
※8
1,623
1,743
911,192

22,485
20,242△10,687△66
31,97322,485
10,789629－
33,903

その他の包括利益累計額合計

1,648
2,391
4,039

純資産の部合計

36,01337,712

負債及び純資産の部合計

927,164

948,904※8― 45 ―

※8

1,417
2,391
3,808

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）― 46 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,394
5,952
4,815
1,020
1,043
199
199
15,707
615
381
652
436
5,586
※2
8,415
△8,312

9,103
5,877
4,633
1,182
1,224
659
※1
1,341
7,103
418
285
590
496
5,295
※2
302
1,999

259
2
256

75
57
18

※3

※3

△8,571

1,923

24
△52
1,025
997

39
△1
△45
△7

△9,5691,930

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益― 47 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△9,5692,2142,214△7,354

1,930
△231
△231
1,699

△7,354

1,699

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額欠損填補
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 48 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,485

22,48515,00015,000－－22,48522,485

5,875

20,242

15,000△632
14,367－△9,453△9,453

20,242

10,789△1,947△10,687632△9,569－49△8,887

9,453
1,930
△66
－
11,317△10,834

629

△64

△66

△1
－
△1

△0
66
66

△65

－

11,347

31,97330,000△9,569△1
49
20,478

－
1,930
△0
－
1,930

31,82633,903

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 49 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,517

1,648

2,214

△231

2,214

△231

696

1,417

2,306

2,391

△49

－

△49

－

2,257

2,391

789

4,039

2,165

△231

2,165

△231

2,954

3,808

12,13736,01330,000△9,569
△1
49

－
1,930
△0
－

2,165

△231

22,644

1,698

34,781

37,712

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 50 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△8,571

1,923

327
256
3,629
－
△13
5
△26
2
△5,952
615
4,040
△0
2
△19,949
99,22740,330418
18△1,255
167
△7
△0
39
△26
△5,877418△78△0
3△13,812
19,989
△100

1,088

978

71
14,063
△12
△0
5,094
△453
432
134,206

384
32
2
1
4,732
△724
108
7,336

49
△26
134,229

15
△20
7,331

△130,466
41,906
6,640
1,000
△342
△174
△3
△81,439△61,22177,982
7,303
1,254
△159
△68
△0
25,090(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
劣後特約付借入金の返済による支出
財務活動としての資金調達による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高― 51 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△7△1,000△89
30,000△0△128,900△9△1,000△11－△1△0△1,022

081,690031,40049,209130,900※1

59,796
91,196

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名 仙銀ビジネス株式会社(2) 非連結子会社

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
１社
０社

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社(2) 持分法適用の関連会社(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
０社
０社
０社
０社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１社(2) 子会社については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

４．会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 52 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,083百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(2,385百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連
結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(11)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
(12)リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 53 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)注14により、金利スワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利
息に加減して処理しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ会計を適用しておりません。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 54 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

449百万円
30,232百万円

281百万円
29,608百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

152百万円

141百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

233百万円

374百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりで
あります。

合計額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

31,068百万円

30,404百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

3,829百万円

3,938百万円― 55 ―

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

89,633百万円
0百万円
3百万円

74,103百万円
0百万円
1百万円

有価証券
現金預け金
その他資産

また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

213百万円

191百万円

敷金保証金※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

140,850百万円

143,750百万円

134,816百万円

137,839百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

3,238百万円

2,887百万円― 56 ―

※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

6,022百万円

5,953百万円

減価償却累計額※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

1,500百万円

500百万円

劣後特約付借入金※11．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

1,230百万円

915百万円(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

―

―百万円

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

貸倒引当金戻入益

1,040百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

貸倒引当金繰入額
株式等償却
貸出金償却

4,273百万円
3,739百万円
103百万円

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株式等償却
貸出金償却

97百万円
4百万円

※３．減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自項番

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

地域

用途

1

宮城県白石市

営業用店舗

土地・建物・その他の有形固定資産

27百万円

2

宮城県亘理郡

営業用店舗

建物・その他の有形固定資産

114百万円3

東京都中央区

営業用店舗

建物・その他の有形固定資産

5百万円

4

宮城県柴田郡

営業用店舗

土地

32百万円

5

宮城県牡鹿郡

営業用店舗

土地

16百万円

営業用店舗

土地

26百万円

営業用店舗

土地

11百万円

6

種類

減損損失額

宮城県本吉郡78

宮城県気仙沼市

営業用店舗

土地

17百万円

9

宮城県石巻市

営業用店舗

土地

5百万円

― 57 ―

上記資産のうち、項番１～３については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込み
であり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４については、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、震災の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分(営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行グループ全体としてグルーピング)で行っております。
なお、遊休資産及び使用不能資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、項番１については将来キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～９については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

当中間連結会計期間(自項番

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

地域

用途

種類

減損損失額

1

宮城県亘理郡

営業用店舗

建物・その他の有形固定資産

4百万円

2

宮城県気仙沼市

営業用店舗

その他の有形固定資産

14百万円

上記の資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分(営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行グループ全体としてグルーピング)で行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

― 58 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(単位：千株)
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式数
普通株式

7,591

―

―

7,591

―

20,000―20,000

7,591

20,000―27,591

普通株式

23

1

―

24

合計

23

1

―

24

第Ⅰ種優先株式
合計

(注)１

自己株式

(注)

(注)２

１．発行済株式の第Ⅰ種優先株式の増加20,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．当中間連結会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(単位：千株)
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式数
普通株式

7,591

―

26

7,564

第Ⅰ種優先株式

20,000――20,000

合計

27,591―

26

27,564

普通株式

24

1

26

―

合計

24

1

26

―

(注)１

自己株式

(注)

(注)２

１．発行済株式の普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．当中間連結会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

― 59 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金預け金勘定

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

131,426百万円

定期預け金
その他の預け金
現金及び現金同等物

91,279百万円

△0

△0

△525

△82

130,900

91,196(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
車輌運搬具②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

21

18

―

3

無形固定資産

―

―

―

―

合

21

18

―

3

計

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

13

12

―

1

無形固定資産

―

―

―

―

合

13

12

―

1

計

― 60 ―

②未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

１年内

2

1

１年超

1

0

合

3

2

―

―

計

リース資産減損勘定の残高③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払リース料3

1

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

31

支払利息相当額

0

0

減損損失

―

―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

１年内

9

7

１年超

―

―

合

9

7

計

― 61 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。
（注2参照）
前連結会計年度(平成24年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時価

差額

60,26360,263―満期保有目的の債券

20,23018,196△2,033

その他有価証券323,654

323,654―504,175

511,872

7,697

資産計

908,323

913,987

5,663

（1）預金

814,623

814,820197（2）譲渡性預金

64,94064,940―（3）借用金

4,677

4,671

△5

884,241

884,432191（2）有価証券（3）貸出金514,182△10,007

貸倒引当金（※１）

負債計
（※１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）

連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時価

差額

91,27991,279―満期保有目的の債券

19,915

18,216△1,698

その他有価証券300,027

300,027―

519,193525,120

5,927

資産計

930,414934,643

4,228

（1）預金

834,613834,748135（2）譲渡性預金

64,84064,840―（3）借用金

4,655

4,653

△2

904,109904,242132（2）有価証券（3）貸出金527,995△8,801

貸倒引当金（※１）

負債計
（※１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）

中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 62 ―

（注１）
資

金融商品の時価の算定方法
産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 63 ―

負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、店頭表示金利を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

前連結会計年度(平成24年３月31日)分

非上場株式（※１）
合
（※１）

計

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

277

277

277

277

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

時価開示の対象とはしておりません。
（※２）

前連結会計年度において、非上場株式について134百万円減損処理を行っております。当中間連結会

計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

― 64 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)
種類
国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)
―

差額
(百万円)
―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

680

684

4

その他

5,000

5,704

704

5,680

6,389

709

―

―

―

小計
国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

550

545

△4

14,00011,262△2,737

14,55011,807△2,742

20,23018,196△2,033その他
小計
合計

当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)

種類
国債

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)―

地方債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるも
の

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

615

616

1

7,000

7,730

730

7,615

8,347

732

小計
国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

300

296

△3

12,0009,572△2,427

その他
小計
合計

差額
(百万円)

短期社債
その他

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価
(百万円)

12,3009,869△2,43019,915

18,216△1,698― 65 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,534

968

565

債券

300,039

297,0153,024

国債

143,610

142,313

1,297

地方債

57,47056,628

841

―

―

―

社債

98,95898,073

884

その他

―

―

―

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

短期社債

小計

差額
(百万円)

301,574

297,984

3,589

株式

5,965

6,354

△389

債券

11,765

11,779

△14

―

―

―

2,738

2,747

△9

―

―

―

社債

9,026

9,032

△5

その他

4,349

4,991

△641

22,08023,125△1,045

323,654

321,1102,544

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
(百万円)

地方債
短期社債

小計
合計

当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)

株式

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,222

債券

種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
るもの

214

279,509

275,471

4,038

国債

108,885

107,235

1,649

地方債

56,72855,526

1,202

短期社債
その他
小計

―

―

―

113,895

112,709

1,185

1,544

1,478

66

282,276

277,957

4,319

株式

4,822

6,132

△1,310

債券

9,810

9,822

△11

―

―

―

3,999

4,002

△2

―

―

―

社債

5,810

5,820

△9

その他

3,117

3,494

△377

17,75019,449△1,699300,027

297,406

2,620

国債
地方債
短期社債

小計
合計

差額
(百万円)
1,007

社債

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(百万円)

― 66 ―

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,273百万円(うち、株式3,751百万円、その他の証券521百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原

正常先価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先・・破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先・・実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先・・今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先・・今後の管理に注意を要する発行会社
正常先・・上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社― 67 ―

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

2,544

その他有価証券

2,544(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△895

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,648(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

1,648

当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

2,620

その他有価証券2,620(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△1,202

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,417(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

―
1,417

― 68 ―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。

― 69 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金

金利スワップ
受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

19,212

18,270

(注)

の特例処理
合
(注)

計

―

―

―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金

金利スワップ
受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

18,417

13,738

(注)

の特例処理
合
(注)

計

―

―

―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日現在)
該当ありません。

― 70 ―

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

期首残高

36百万円

33百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1百万円

―百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

△3百万円

△0百万円

その他増減額(△は減少)

△1百万円

―百万円

期末残高

33百万円

33百万円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成24年９月30日）

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)

有価証券投資業務

4,895

1,190

その他

合計
1,309

7,394

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報
(１)

経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 71 ―

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)

有価証券投資業務

5,835

その他

1,880

合計
1,387

9,103

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報
(１)

経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

― 72 ―

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１株当たり純資産額(注)円

794.78当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
1,019.52

１株当たり中間(期末)純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

36,01337,712

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

30,00030,000（うち優先株式発行金額）

百万円(30,000)(30,000)（うち定時株主総会決議による優先配当額）

百万円

(―)

(―)

（うち中間優先配当額）

百万円

(―)

(―)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

6,013

7,712

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

7,566

7,564

２．１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)及び算定上の基礎並びに潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(1) １株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)

前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,264.52

255.21円(算定上の基礎)
中間純利益(△は中間純損失)

百万円△9,5691,930

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

―

―

うち中間優先配当額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益(△は普通株式に係る中間純損失)

百万円△9,5691,930

普通株式の期中平均株式数

千株

7,567

7,565

円

―

42.61

百万円

―

―

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

―

―

うち中間優先配当額

百万円

―

―

普通株式増加数千株―

37,746

うち優先株式千株―

37,746――(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
中間純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。

― 73 ―

(重要な後発事象)
平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、当行及び株式会社きらやか銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディングス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立されました。
(2) 【その他】

該当ありません。

― 74 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権有価証券※7※1, ※7, ※12

60,263884
344,171※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 75 ―

当中間会計期間(平成24年９月30日)※7※1, ※7, ※12

91,279852
320,229※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

516,856
187
2,893
※7
2,893
※9, ※10
10,457554
1,820△10,356
927,733

530,603
184
2,684
※7
2,684
※9, ※10
10,418551
1,743△9,049949,497

814,767
64,940
※11
4,677
0
2,704
61
45
33
2,563
－
76
8
82
105
915
※9
1,107
1,820
891,207

834,765
64,840
※11
4,655
1
2,531
86
63
33
2,348
166
69
7
122
79
1,179
※9
1,107
1,743
911,268(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

当中間会計期間(平成24年９月30日)

22,485
20,242
15,0005,242△9,453△9,453△9,453△66
33,208

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※9

評価・換算差額等合計

1,648
1,669
3,317

22,485
10,78910,789
－
1,867
1,867
1,867
－
35,142
※9

1,417
1,669
3,086

純資産の部合計

36,52538,228

負債及び純資産の部合計

927,733

949,497― 76 ―

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

7,423
6,003
4,866
1,020
1,043
199
177
15,772
615
381
652
436
※2
5,699
※3
8,368
△8,348

経常利益又は経常損失（△）

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
9,207
5,924
4,680
1,182
1,224
659
※1
1,398
7,210
418
285
590
496
※2
5,410
※3
294
1,996

特別損失

※4

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△8,607

1,926

14
△48
1,006
971

35
△1
△42
△8

△9,5791,934

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）― 77 ―

258

※4

69

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,485

22,48515,00015,000－－22,48522,485

5,875

15,00015,000△5,875
9,124－△4,210△4,21015,00010,789

－

5,242

5,875
△632
5,242

4,210
△9,453△5,242

5,242

－

5,875

20,242

15,000－△632
14,367－－△9,453△9,453

当中間期末残高

20,242

10,789

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の取崩

1,609－△1,609△1,609

－
－

－

－

4,407

－

△4,407△4,407－－－－

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
欠損填補
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 78 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行欠損填補
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 79 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△6,650△9,453

632
1,609
4,407
△9,579－49△2,880

9,453
－
－
1,934
△66
－
11,321△9,530

1,867

△632

△9,453632－－△9,579－49△8,897

9,453
－
－
1,934
△66
－
11,321△9,530

1,867

△64

△66

△1
－
△1

△0
66
66

△65

－

12,662

33,20830,000－△9,579△1－
49
20,468

－
－
1,934
△0
－
－
1,933

33,13035,142

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 80 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,517

1,648

2,214

△231

2,214

△231

696

1,417

1,563

1,669

△49

－

△49

－

1,514

1,669

46

3,317

2,165

△231

2,165

△231

2,211

3,086

12,70836,52530,000△9,579
△1
49

－
1,934
△0
－

2,165

△231

22,633

1,702

35,342

38,228

【重要な会計方針】
当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
２．有価証券の評価基準及び評
価方法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法

５．引当金の計上基準

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は3,083百万円(前事業年度末は3,730百万円)であります。

― 81 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準
７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

９．消費税等の会計処理(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(2,385百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(4) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)注14により、金利ス
ワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利息に加減して処理しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 82 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式の総額

株式

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

10百万円

10百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

449百万円
30,232百万円

281百万円
29,608百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

152百万円

141百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

233百万円

374百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりで
あります。

合計額

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

31,068百万円

30,404百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 83 ―

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

3,829百万円

3,938百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
現金預け金
その他の資産

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

89,633百万円
0百万円
3百万円

74,103百万円
0百万円
1百万円

また、その他の資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

敷金保証金

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

381百万円

359百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

140,850百万円

143,750百万円

134,816百万円

137,839百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 84 ―

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

2,437百万円

2,201百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

5,245百万円

5,160百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

1,500百万円

500百万円※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額
前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

1,230百万円

915百万円― 85 ―

(中間損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

―

―百万円

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

貸倒引当金戻入益※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
有形固定資産249百万円
無形固定資産60百万円

1,092百万円

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

331百万円
72百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

貸倒引当金繰入額
株式等償却
貸出金償却

4,241百万円
3,739百万円
103百万円

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株式等償却
貸出金償却

97百万円
4百万円

※４．特別損失の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

固定資産処分損
減損損失

2百万円
256百万円

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

固定資産処分損
減損損失

50百万円
18百万円

減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間会計期間(自項番

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

地域

用途

1

宮城県白石市

営業用店舗

土地・建物・その他の有形固定資産

27百万円

2

宮城県亘理郡

営業用店舗

建物・その他の有形固定資産

114百万円3

東京都中央区

営業用店舗

建物・その他の有形固定資産

5百万円

4

宮城県柴田郡

営業用店舗

土地

32百万円

5

宮城県牡鹿郡

営業用店舗

土地

16百万円

営業用店舗

土地

26百万円

営業用店舗

土地

11百万円

6

種類

減損損失額

宮城県本吉郡78

宮城県気仙沼市

営業用店舗

土地

17百万円

9

宮城県石巻市

営業用店舗

土地

5百万円

― 86 ―

上記資産のうち、項番１～３については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込み
であり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４については、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、震災の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行の管理会計上の最小区分(営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング)で行っております。
なお、遊休資産及び使用不能資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、項番１については将来キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～９については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

当中間会計期間(自項番

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

地域

用途

種類

減損損失額

1

宮城県亘理郡

営業用店舗

建物・その他の有形固定資産

4百万円

2

宮城県気仙沼市

営業用店舗

その他の有形固定資産

14百万円

上記の資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行の管理会計上の最小区分(営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング)で行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

― 87 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

23

1

―

24

合計

23

1

―

24

(注)

(注)

当中間会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当中間会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

24

1

26

―

合計

24

1

26

―

(注)

(注)

当中間会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、自己株式の消却によるものであります。

― 88 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
車輌運搬具②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

21

18

―

3

無形固定資産

―

―

―

―

合

21

18

―

3

計

当中間会計期間（平成24年９月30日）(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

中間会計期間末
残高相当額

有形固定資産

13

12

―

1

無形固定資産

―

―

―

―

合

13

12

―

1

計

②未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

１年内

2

1

１年超

1

0

合

3

2

―

―

計

リース資産減損勘定の残高― 89 ―

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払リース料3

1

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

31

支払利息相当額

0

0

減損損失

―

―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方
法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

１年内

8

7

１年超

―

―

合

8

7

計

― 90 ―

(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成24年３月31日現在）
貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

当中間会計期間（平成24年９月30日現在）
中間貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

子会社株式

10

10

関連会社株式

―

―

合計

10

10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

期首残高

36百万円

33百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1百万円

―百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

△3百万円

△0百万円

その他増減額(△は減少)

△1百万円

―百万円

期末残高

33百万円

33百万円

― 91 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(1) １株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)

前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,265.92

255.72円(算定上の基礎)
中間純利益(△は中間純損失)

百万円△9,5791,934

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

―

―

うち中間優先配当額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益(△は普通株式に係る中間純損失)

百万円△9,5791,934

普通株式の期中平均株式数

千株

7,567

7,565

円

―

42.69

百万円

―

―

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

―

―

うち中間優先配当額

百万円

―

―

普通株式増加数千株―

37,746

うち優先株式千株―

37,746――(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
中間純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。

(重要な後発事象)
平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、当行及び株式会社きらやか銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディングス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立されました。

(2) 【その他】
該当ありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定に基づく臨時報告書

平成24年４月26日
東北財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第91期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月26日
東北財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書

事業年度(第91期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月26日
東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
及び第４号(親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成24年６月26日
東北財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書
並びに確認書平成24年８月30日
東北財務局長に提出。

事業年度(第91期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
及び第４号(親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書― 93 ―

平成24年10月１日
東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 94 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成24年11月20日
株式会社仙台銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

嶋

清

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底

治

啓

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台銀行の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 95 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社仙台銀行及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、会社及び株式会社きらやか銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディングス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成24年11月20日
株式会社仙台銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

嶋

清

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底

治

啓

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台銀行の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第92期事業年度の中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 97 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社仙台銀行の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、会社及び株式会社きらやか銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディングス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 98 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年11月20日【会社名】

株式会社仙台銀行

【英訳名】

THE

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

SENDAI

BANK，LTD．
三

井

精

一

―

【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

該当ありません。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取三井精一は、当行の第92期中間会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。