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平成３１年度事業計画書

公益財団法人川崎市産業振興財団
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平成３１年度財団事業方針
平成３０年度の動向
平成 31 年２月 21 日発表の内閣府の「月例経済報告」によると、「景気
は、緩やかに回復している」との基調判断をしている。各指標では、設備投資は増加しており、生産は弱さが見られるも緩やかに増加、個人消費は持ち直している。また、企業収益は改善に足踏みが見られ、企業の業況判
断は概ね横ばいだが、輸出は弱含んでいる。雇用情勢は着実に改善しているが、消費者物価は横ばいとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしている。
市内中小企業の景況感は川崎信用金庫の「中小企業動向調査」（平成 31
年１月 18 日発表）によると、川崎市内中小企業の景況感を総合的に示す
業況 DI（業況判断指数）は、1.4 と、前期比 6.3 ポイント増を示した。
市内業況の改善には、製造業の業況ＤＩが 22.6 ポイント増、前期好調だった運輸業、及び不動産業を除いた他業種の改善が影響しているとみられる。
一方で次期（平成 31 年 1～3 月期）業況ＤＩの見通しは、△3.1 と今期比 4.5 ポイント減の後退を予想している。業種をみると、小売業(9.1 ポイント減)、製造業(8.4 ポイント減)、サービス業(8.1 ポイント減)となっている。
最近の事業経営上の問題点における上位２項目は６期連続で、「人手不足」、「売上げの停滞・減少」となっており、また重点経営施策も変わらず「人材を確保する」「経費を節減する」が上位に目立つ事から、依然として問題は解消されず、次期の後退予想につながっていると予想している。
川崎市の取組み
平成３１年度川崎市の産業振興に係る取組み方針＊「平成３１年度施政方針」（平成 3１年２月 1２日）抜粋要約○「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」をめざして（タイトル）―活力と魅力あふれる力強い都市づくり―（基本政策４）「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」を踏まえ中小企業の振興や、新産業の創出など、川崎市の強みを生かした産業都市づくりを進める。
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川崎の発展を支える産業の振興として、市内企業を支援する取り組みについては市内中小企業の「働き方改革・生産性革命」の実現に向けて、雇用環境の改善による人材確保や市内企業の活性化を図るため、集中投資期間での支援を実施するとともに、中小企業者の事業承継支援を行うなど、産業の活性化を図る取組を総合的に推進していく。
新たな産業を創出する取組として、起業・創業の促進については、研究開発の成果の事業化をめざす、個人やベンチャー企業を主な対象とした起業家支援拠点「Kawasaki－NEDO Innovation Center（K－NIC（ケーニック））」を３月に開設し、情報・資金の獲得やネットワーク構築の支援を実施していく。
研究開発基盤の強化については、「新川崎・創造のもり」に開設した「産学交流・研究開発施設（AIRBIC）」を拠点として、産学・産産連携による新技術・新産業の創出を促進させていくとともに、「キングスカイフロント」の中核施設である「ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）」において、研究支援に戦略的に取り組むことにより、イノベーションの創出を、より一層加速していく。
こうした取組により、新産業の創出や新製品の開発促進を進め、市内経済の活力向上を図っていく。
川崎臨海部の活性化については、「臨海部ビジョン」で示した「30 年後の将来像」の実現をめざし、高度な価値を創出する拠点の形成や、臨海部の認知度・イメージ等の向上による市民の誇りの醸成に向けた取組など、
リーディングプロジェクトを推進していく。
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財団の取組み財団では、「ワンデイ・コンサルティング」や「専門家派遣」を通じて当財団の登録専門家を派遣し、市内中小企業の経営改善や、川崎商工会議所等支援機関と協力し事業承継等の経営支援を積極的に行なった。
また、川崎市の委託を受けて、働き方改革・生産性向上に対応した企業
訪問による課題の把握、「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」、「かわ
さき起業家オーディション」を通じて起業家の育成や市内中小企業等の新分野進出の支援を行った。さらに、今年３月に川崎市と国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が新たに整備した起業家支援拠点「Ｋ－ＮＩＣ」に関して、財団は３者で覚書を締結しマネジ
メント担当を配置して共同で運営し、個人及びベンチャー企業の支援の強化を開始した。
また、中小企業との顔の見えるネットワーク構築を目指して、引き続き、財団職員が川崎市や国・県等の支援機関、金融機関と連携を図り直接企業を訪問し、企業支援制度情報を紹介する「コーディネート支援・出張キャ2

ラバン隊」を実施するとともに、大学の試作開発ニーズを捉え、具体化す
る「産学連携・試作開発促進プロジェクト」を推進した。また中小企業の医療機器開発の促進を目指す「医工連携」の取り組みを川崎市と連携して実施している。
昨年で２５回目を迎えた「かわさきロボット競技大会」は、ものづくり登竜門として本大会が果たす役割を考え、創意工夫を凝らし新技術に積極的に挑戦する参加者に対し、進化するロボット技術の状況を踏まえながら、バトルロボット部門／Jr ロボット部門／テクノ・クエスト部門の3 つの部門を開催した。
「川崎市産業振興会館」指定管理者業務では、京急サービス㈱との共同事業体として平成３１年度から５年間、次期指定管理者として指定され、引き続き会館の管理運営を担っていくことが決まった。
平成 27 年に文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科
学イノベーション拠点整備事業」により川崎区殿町に竣工したナノ医療
イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）は、川崎市の進めるライフサイエ
ンス・環境分野の国際戦略拠点の一端を担うための研究体制として整備され、文部科学省に平成 25 年度採択された「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点（ＣＯＩＮＳ）」の中核機関として研究開発を支援している。この中で新たな研究プロジ
ェクトの開始（国からの委託研究開発の受託、研究補助金の獲得）及び企
業との共同研究事業も進んでおり、平成３０年度も数件の特許を出願し、ベンチャー企業の設立に至っている。なお、３０年度のＪＳＴによる中間報告では、高い評価を受けている。
「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」では、新たに当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（当財団、㈱バイ
オ・サイト・キャピタル、㈱テクノロジーシードインキュベーション（現Incufirm（株））､三井物産フォーサイト㈱の４者）が指定管理者として選定され平成３０年度から５年間の指定管理業務を開始した。
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平成３１年度財団事業方針
川崎市の総合計画第２期実施計画の実施期間が２年目となる平成３１
年度は、「かわさき産業振興プラン」、並びに「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の推進に対応し、今年度から５年間、京急サービス㈱との共同事業体として運営していく「川崎市産業振興会館」指定管理者業務では、両者の強みを活かした事業計画とし、多様化する社会変化や顧客ニーズへの対応をはかり、施設の機能を有効に活用し、地域社会の課題解決に向けて、市内中小企業の振興を図ることを目的に各種事業を実施する。
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また、昨年４月から引き続き指定管理者に指定された「かわさき新産業
創造センター」の管理を運営する中で、ＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣに続き、平成 31 年１月に竣工した「産学交流・研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）」
について一部施設の管理運営が加わり、一体となって財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体」が管理者として引き続き業務を推進していく。
また、ｉＣＯＮＭ施設の管理運営については、ＣＯＩＮＳを拠点とした研究を川崎市と共に推進していくほか、厳しい経営環境にある中小企業に対して、事業承継を初めとした諸課題について、「ワンデイ・コンサル
ティング」、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」等を通じて、経営支援、技術支援活動に力を注ぐとともに、産産連携、産学連携等を通じた新たな事業展開支援、「Ｋ－ＮＩＣ」の共同運営、「かわさき起業家オーデ
ィション」を始めとした起業家支援等の諸事業を引き続き推進する。
特に今年度は、①新たな起業家支援拠点「Ｋ－ＮＩＣ」の３者の運営による個人及びベンチャー企業の支援を強化するとともに、「かわさき起業家オーディシ
ョン事業」における一定のテーマに基づくビジネスプラン募集枠の設定や、更なる受賞後の継続的な支援を実現するために、協賛企業等と連携して受賞者等を対象としたセミナーやイベントを実施するなど拡充を図る。
②中小企業支援における課題に取り組むための体制を強化し、持続的な産業振興を図る起業・創業支援、円滑な事業承継支援、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット、ドローン等第４次産業革命対応への支援、大企業と中小企業や他都市企業との企業間連携支援など強化する。
③新産業創造センター（ＫＢＩＣ）の指定管理事業では、既存施設及び平成３１年１月に新たに開設された「産学交流・研究開発施設（ＡＩ
ＲＢＩＣ）」の運営を含め、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、オープンイノベーションの推進、新分野進出支援等を進めるとともに、慶應義塾大学Ｋ２タウンキャンパスや新川崎地区に立地する企業との連携により、中小企業への優れた技術の移転、ベンチャー企業の創出に取り組む。
④ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）の施設管理運営を円滑に推進し、川崎市の進めるライフサイエンス・環境分野の国際戦
略拠点形成の一端を担うとともに、「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点（ＣＯＩＮＳ）」の中核機関として、引き続き、研究推進体制を整備し、開発を支援する。また、平成３４年度以降のＣＯＩＮＳの後継研究事業を見据えた
具体的な検討を開始する。
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⑤医工連携による医療・福祉分野への進出支援活動の一環で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の事業、ｉＣＯＮＭ、川崎市と連携し、医工連携による医療機器等への参入に向けた支援など新事業創出を推進していく。
⑥中小企業の海外展開を支援するため、川崎市と連携した展示会への出
展、海外企業とのビジネスマッチング等を実施し、中小企業の海外でのビジネス展開を支援する。また、川崎市海外ビジネス支援センター(ＫＯＢＳ)を拠点として、中小企業の海外展開に伴う販路開拓、技術
移転、知的財産保護等の相談、支援活動を強化する。
⑦地域のイノベーションを促進するため、大手企業の知的財産を活用した知財交流活動及び中小企業の技術力を活かして大手企業の開発
課題を解決するオープンイノベーション活動を推進する。
こうした活動を通じて、財団の諸事業を連携させて、中小企業の成長支
援、成長分野への進出支援等に貢献できるよう行政機関、支援機関、金融機関等オール川崎で強力に支援活動を実施する。
(1) 「中小企業経営支援事業」では、窓口相談、専門家派遣、ワンデイ・
コンサルティング等により、中小企業の課題解決、経営革新、事業承継
創業支援等を行っている。また、中核的支援機関及び経営革新等支援機
関、経営革新計画の事前相談機関として川崎商工会議所、㈱ケイエスピ
ー等、他の関連支援機関とも連携して中小企業の総合的支援を展開する。
(2) 「新事業創出支援事業」では、創業や既存企業の新事業創出を支援す
るため、ビジネスプランコンテスト「かわさき起業家オーディション
ビジネス・アイデアシーズ市場」や、起業家向けの連続講座として「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催するとともに、「Ｋ－ＮＩＣ」の共同運営を通じて起業、ベンチャー企業の支援を強化する。
また、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」による企業訪問活動を軸に企業の経営課題や技術課題の解決、新事業展開の支援、マッチ
ング等を行う。
また、中小企業による新事業展開の為、大手企業の知的財産を中小企業に活用頂く為の取り組み「知的財産交流会」を引き続き実施する。
(3) 「産学連携推進事業」では、新技術や新産業の創出を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中小企業等による大学研究シーズの具現化」に向けた諸事業を実施する他、
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中小企業等と大学、連携機関との交流を推進し、広域な産学連携・産産連携の機会の創出を目指す。
(4) 「海外展開支援事業」では、市内中小企業の海外への販路開拓、技術
移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的とした諸事業を財団の柱事業の一つとして重点を置き、中国、タイ・ベトナム等のＡＳＥＡ
Ｎ地域とのビジネスマッチング、交流を進める。また、川崎市海外ビジ
ネス支援センター（ＫＯＢＳ）を拠点に、海外支援コーディネータによるコーディネート活動を強化し、海外ビジネス展開を支援する。
(5) 「情報推進事業」では、平成２８年度から取り組んで来た ICT 産業連
携促進事業の３年間の成果を踏まえて、次のステップとして、ICT を活用した企業間連携を促進するため、マッチングイベントの開催や「かわさき IoT ビジネス共創ラボ」の運営を行うと共に、市内企業における ICT の利活用を促進するため、他都市、他事業と連携したセミナー等を開催するほか、異業種交流の場の創出、財団が保有する約 1,200 社の「かわさきデータベース」登録企業への販路開拓等支援、クラウド活用による中小企業支援サポートシステムの基盤業務等を行う。また川崎市産業振興会館の機能を活用し、市内の産業情報の拠点として、インターネット等による企業の情報発信支援及び財団や製造業技術者紹介（ゲンバ男子）のホームページ、情報誌の発行などによる情報提供を充実させる。
(6) 「技術振興事業」では、市内中小企業等を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」において、新分野・新技術開発を目的とした研究会活動を行い、会員企業の技術力の向上、販路拡大、経営基盤強化等を支援する。
また、神奈川大学が開催する企業交流会や一般社団法人日本機械学会が開催する催しについて協力を行う。
(7) 「人材育成事業」では、中小・ベンチャー企業の成長を担う人材の育成を行うため、パソコンを用いた実践型のデジタルスキルアップ研修、
品質・環境管理支援研修を行うとともに、ＩｏＴセミナー、異業種間の連携や交流を促進するための事業を実施する。
(8) 「ロボット技術振興事業」では、多様な産業が集積する川崎において、
かわさきロボット競技大会の開催を通じ多くのエンジニアが育ち、社会で活躍できるよう、企業、大学、支援機関などと連携を図りながら大6

会の更なるステージアップを目指し取り組んで行く。また、参加者や企業・団体とのネットワークを強化するための「かわさきロボットサロン」や、交流サイトの運営など、若手技術者育成に一層努める。
(9) 「新産業政策研究事業」では、「イノベーション都市川崎」の創出を目指し、「新産業政策研究所」において地域産業戦略、都市戦略等諸課
題の調査研究を行う。川崎市内外の経済・景気動向の比較、実情の把握に努める。研究成果としてまとめた「新産業政策研究かわさき」を発行する。また、市内中小企業の動向・実態、成長企業の成功要因や企業戦
略、今後の事業展開を調査・分析し報告書を作成するほか、産学連携等
新製品・新技術を調査し紹介する。
(10）「かわさき新産業創造センター(ＫＢＩＣ)運営事業」では、平成３０
年度から５年間にわたり、新たに当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体」により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、オープンイノベーションの推進、新分野進出支援を行うとともに、地域のものづくり基盤技術高度化等の支援を行う。
また、慶應義塾大学Ｋ２タウンキャンパスや新川崎地区に立地する企業との連携により、中小企業への優れた技術の移転、ベンチャー企業の創出に取り組む。
(11)「ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）運営事業」では、
平成２５年度に採択された「革新的イノベーション創出プログラム事業（ＣＯＩプログラム事業）」を引き続きＪＳＴから受託し研究活動を推進する。更に開設から４年が経過して研究活動も本格化し、川崎市との協業により、研究支援体制の強化を図り、新たな競争的資金の獲得や企業との共同研究活動を推進し、本拠点でのイノベーション創出を目指す。
(12)「産業振興会館管理受託事業」では、産業振興会館の適正かつ効率的な管理運営に努め、共同事業体のメリットを活かし、様々な取り組み
により産業振興会館の魅力をアップすることで、企業・市民活動の中心地として、外国人、高齢者、障がい者、子育て中の若い世代等、誰でも利用しやすい会館を目指し会館利用者のサービス向上、満足度と利用率の向上を図る。

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財団の運営体制の方針(1) キングスカイフロントにおけるクラスター推進事業へ向けた取組
平成３２年度から、リサーチコンプレックス推進プログラム事業化支
援事業の後継クラスター推進事業の実施主体として、川崎市から財団が指定されたことにより、川崎区の殿町国際戦略拠点キングスカイフロン
トにおける財団の体制整備及びマネジメント機能の拡充に取り組む。
(2) 財団組織体制強化
産業構造や社会構造の大きな変化の中で、力強い産業都市づくりを実現に向けて、財団の機能を強化するために、昨年度から正職員の増員による支援体制の強化を推進している。
今年度も、中小企業サポートセンターの職員を増員し機能強化を図る。

(3) 各施設内機関との連携
産業振興会館には、財団（川崎市中小企業サポートセンター、川崎市海外ビジネス支援センター）のほか、「川崎市経済労働局金融課」、「川崎市工業団体連合会」、「川崎市商店街連合会」、「川崎工業振興倶楽部」、「川崎市観光協会連合会」、「NPO 法人産業・環境創造リエゾンセンター」が入居しているほか、新産業創造センター及びナノ医療イ
ノベーションセンターに入居する企業、団体の協力も得ながら、事業展開を図る。
【平成３１年度財団事業の柱】①中小企業経営支援事業②新事業創出支援事業③産学連携推進事業④海外展開支援事業⑤情報推進事業＜一部指定管理者事業＞⑥技術振興事業＜指定管理者事業＞⑦人材育成事業＜一部指定管理者事業＞⑧ロボット技術振興事業＜指定管理者事業＞⑨新産業政策研究事業＜一部指定管理者事業＞⑩かわさき新産業創造センター運営事業＜指定管理者事業＞⑪ナノ医療イノベーションセンター運営事業⑫産業振興会館管理受託事業＜指定管理者事業＞

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Ⅱ

事業計画

１

中小企業経営支援事業（総額 24,294 千円）
川崎市中小企業サポートセンターでは、当財団登録専門家による窓口相談事業、専門家派遣事業、ワンデイ・コンサルティング事業等を行うと共に、中小企業の経営支援等について識見の高い専門家（プロジェクトマネージ
ャー及びマネージャー）を配置する。
また、中核的支援機関、経営革新等支援機関として他の支援機関と連携し、創業から事業承継まで中小企業のライフステージに応じた課題解決を行う。
あわせて、経営革新計画の事前相談機関として経営革新計画の申請書作成支援やフォローアップ調査を行う。
(1)支援人材活用・支援体制整備事業（12,727 千円）
高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワーク等を有する
人材をプロジェクトマネージャー及びマネージャーとして配置し、中小企業経営者や起業家等の課題やニーズに的確に対応した支援策を提供する。また、各種の支援事業を市内中小企業等に対して積極的に周知するとともに市内外の産業支援機関との連携を強化する。
(2) 窓口相談等事業（2,961 千円）
中小企業診断士、税理士、弁護士等、各分野の登録専門家が様々な課題に直面する中小企業者や起業家に対して適切なアドバイスを無料で行う相談窓口を運営する。産業振興会館内の常設の窓口に加えて、川崎市男女共同参画センターでの実施や出張相談にも対応する。
窓口相談は支援の入口として活用しながら、必要に応じてワンデイ・コ
ンサルティングや専門家派遣事業などの活用を提案する。
(3) ワンデイ・コンサルティング事業（4,306 千円）
広報活動やセミナーを通じた経営課題の発掘、関係機関との連携等さ
まざまな手法を通じて市内の中小企業、個人事業者及びＮＰＯ法人等と接点を持ち、課題解決に向けた適切な専門家を事業者に派遣して、実効性の高い経営相談や経営診断を無料で行う。
(4) 専門家派遣事業（2,829 千円）
中小企業者や起業家に対して、課題解決に必要な専門家を１人又は複数、一定の日数、企業に派遣し、企業の実情を踏まえた適切な診断や助言、
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改善提案を行う。派遣経費の半額を企業負担とする。
(5) 販路開拓支援事業（971 千円）
中小製造業者の新たな受注機会や販路開拓を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集を行う「川崎ものづくり商談会」を当産業振興会館で開催する。
（公財）神奈川産業振興センターとの共催により発注企業６０社、受注企業３００社規模の商談会とし、取引の基本であるフェイスｔｏフェイ
スによるマッチングの機会を設け、受・発注取引の促進を図る。
また、九都県市の中小企業支援機関と連携した合同商談会、各種展示会に参加し、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援する。
(6) 事業承継事業（500 千円）
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎市商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき、財団を含めた４者で連携して事業承継支援に取り組んできた。平成 30 年度に引き続き事業承継の啓蒙を目的としたセミナーや事業承継計画の策定セミナー、専門家の派遣を行う。
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新事業創出支援事業（総額 29,836 千円）
創業や既存企業の新事業創出を促進するため、「かわさき起業家オーディション」や、起業家向けの連続講座「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催する。合わせて川崎市及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）とともに起業・創業支援のワンストップ拠点「Ｋ－ＮＩＣ」の運営に取り組むことにより、活力ある地域経済の構築を図る。
また、新技術や新産業の創出を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中小企業等による大学研究シーズの具現化」に向けた諸事業を実施する。
さらに、知的財産を活用した市内産業の振興を図るため、大手企業の特許を川崎市内中小企業に活用頂くことで中小企業の新事業展開を支援する取り組み「知的財産交流会」（川崎市からの受託事業）を重点事業として開催する。
(1) 元気な起業家育成支援事業（1,034 千円）
ア 創業フォーラム
市内における創業意欲を醸成することを目的として、創業に関心の10

ある方、創業希望者、起業家を対象に起業にむけた実践的な情報を幅広いテーマで提供する。
イ

かわさき起業家塾
創業希望者、起業家を対象に「かわさき起業家塾」を開催し、起業を成功させるために必要な知識や考え方を学びながら経営力を養い、実現性の高い事業計画書を作成する。
また、修了生に対して追跡調査を行い、必要とする支援を提供するとともに起業支援施策へ反映する。

(2) かわさき起業家オーディション事業（6,808 千円）
川崎をステージとして新たなビジネス展開を図る元気な企業を育てる
ことを目標に、全国から創業や新分野進出につながるビジネスプランを募集し、市内はもとより広く起業家の登龍門として「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」を開催する。
ビジネスプランは各分野の専門家が事業可能性を審査し、優秀な者には発表の機会を提供するほか、販路開拓や資金調達、事業パートナーとのマッチング等について多面的な支援を行う。
今年度は、川崎市内を中心に多様なビジネスプランの発掘・事業化の支援に力点を置いた事業運営とする。具体的には、ビジネスプランの募集にあたって、一定のテーマに基づいたビジネスプランをまとめて応募・発表できる枠を設けるなどの新たな取組を進め、対象となる企業の掘り起こしを行う。また、受賞後も継続的な支援を実現できるように協賛企業等と連携して受賞者等を対象としたセミナーやイベントを実施する。
ア

表彰① 主催者賞（平成 30 年度実績）
・かわさき起業家大賞（川崎市長賞）
・かわさき起業家優秀賞
・かわさき起業家賞
・かわさきビジネス・アイデアシーズ賞
・審査員会特別賞② 関係団体賞等（平成 30 年度実績）
・日本起業家協会賞
・かわしん賞11

・かわしんビジネスチャレンジ賞
・ＫＳＰ賞
・はまぎん賞
・川崎商工会議所会頭賞
・川崎中小企業診断士会応援賞
・きらぼし銀行賞
・よい仕事おこし賞
・ＮＡＧＡＹＡ起業家応援賞
・Waymark 賞
イ

その他の特典（平成 30 年度実績）
・ベンチャーキャピタル・金融機関・事業パートナーなどとの出会いの場の提供
・川崎市創業支援資金の申請への推薦
・中小企業診断士、技術士、税理士、弁護士などの専門家による支援
・商工中金「川崎経済活性化融資制度」の利用
・エンゼル投資の権利(3) コーディネート支援・出張キャラバン隊（7,437 千円）
市内中小企業による新技術・新製品開発や新分野進出など新事業展開を促進するための環境整備を行う。具体的には、関東経済産業局、神奈川県、川崎市、財団の新事業コーディネータなどで構成する支援チーム（キャラバン隊）を編成し、金融機関とも連携を図りながら新事業展開などに意欲的な中小企業に対して、技術・経営課題の解決、産学連携や企業間連
携支援、補助金獲得に向けた支援、各種情報媒体を活用した企業ＰＲ支援、マッチング機会の提供などの支援を通じて新事業プロジェクトの創出を図る。
(4) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業（14,557 千円）
知的財産の活用による市内産業の振興を図るため、川崎市知的財産戦
略に基づき、推進プログラムの重点事業として「知的財産の普及・啓蒙事業」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催するとともに、知的財産交流における“顔の見えるネットワーク”を構築するため広域連携事業を実施する。(川崎市からの受託事業)

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ア

知的財産の普及・啓蒙事業
市内中小企業の知的財産に関する認識を高めると共に、知的財産を活用して企業価値の向上を図ることを目的とした実践的な啓発カリキ
ュラムに基づき、セミナー等を実施する。

イ

知的財産交流会
大企業の知的財産を中小企業に技術移転するなど、大企業と中小企
業の知的財産を核とした連携促進を図る知的財産交流会を３回程度開催し、年間を通して知的財産コーディネータによるマッチングコーデ
ィネートを行う。

ウ

知的財産シンポジウム
知的財産交流を更に加速させ、本市産業の国際競争力を一層高めることを目的に、市内中小企業に大企業が保有する開放特許等を分かりやすく紹介し、両者の具体的なビジネスマッチングの機会を拡大するとともに、大企業の開放特許の活用方法や支援体制等について広く情報発信を行うシンポジウムを開催する。

エ広域連携事業
知的財産交流の全国展開を行うことにより、その取組みを更に推進し、市内産業及び地域経済の活性化を図るため、「知的財産を活用したマッチングイベント」等を開催し、マッチングコーディネートを行う。
また、連携地域のコーディネーターとの情報交換の場として、「広域連
携シンポジウム」を開催する。

３

産学連携推進事業（総額 52,955 千円）
中堅・中小企業と市内外に立地する大学、連携機関との交流を促進し、新技術や新たな産業が創出される活力ある地域を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中堅・中小企業による大学研究シーズの具現化・事業化」実現に向けた諸事業を実施する。

(1) 産学連携コーディネート事業（5,605 千円）
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
地域の中堅・中小企業と大学・機関との間の「顔の見える関係づくり」
を目指して、財団の産学連携コーディネータ等とともに相互の人的ネッ
トワークの拡大を図る交流活動を実施する。主な活動として、新たな産13学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「試作開発促進プロジェ
クト」を中心に、大学研究室の研究機器、実験機器の開発を通じて、会員・中小企業の試作開発への取組みを促進する。また、プロジェクトに参加する企業の技術を大学等に紹介するため「試作開発ガイドブック」
を発行する。
医工連携に関する取組については、平成 23 年度から立ち上げた「医工連携」をテーマとした研究会をナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）、川崎市と連携して発展的に実施するとともに、平成 28 年度
慶應義塾大学が中核機関となり本採択になった国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」事業、平成 29 年度東京工業大学・川崎市が採択された文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形
成プログラム」、平成 29 年度より受託している川崎市臨海部国際戦略本部委託「キングスカイフロント拠点活性化支援事業」において市内ものづくり企業との協働を図るための役割を担い、川崎市における新しい産業の創出を目指す。

■連携大学等（約 48 大学・機関）
大阪市立大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、木更
津工業高等専門学校、北見工業大学、㈱キャンパスクリエイト（電気通信大学ＴＬＯ）、近畿大学、慶応義塾大学、工学院大学、国士舘
大学、サレジオ工業高等専門学校、産業技術大学院大学、芝浦工業
大学、首都大学東京、上智大学、聖マリアンナ医科大学、専修大学、
中央大学、東海大学、東京医療保健大学、東京海洋大学、東京工芸
大学、東京工業大学、東京工業高等専門学校、東京電機大学、東京
都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、
富山大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、日本医科大学、日本獣医生命科学大学、広島大学東京オフィス、福井
大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、よこはまティーエルオ
ー㈱、早稲田大学、ＭＰＯ㈱、（株）ケイエスピー、神奈川県立産業技術総合研究所（ＫＩＳＴＥＣ）、医学系大学産学連携ネットワー
ク協議会（medU‐net） 等

14川崎市産業振興財団
コーディネート機能
企業ニーズ発掘調査
研究シーズ情報提供
試作ニーズ情報提供
企業の課題・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報
助成金・制度活用支援

大学ニーズ・シーズ調査
企業情報提供

能動的企業発掘

顔の見えるネットワークの構築

大学・TLO・研究者等

試作開発型企業
川崎市域の中小製造業等

交流・ビジネス

試作依頼及び事業化シーズ

市内中小企業と大学・ＴＬＯ・連携機関、研究者との信頼ネットワーク構築
産学連携・産産連携の活発な地域へ

地域産業の振興・科学技術創造立国へ
研究シーズの具現

企業の成長・発(2) 産学連携情報交流促進事業（1,344 千円）
産学連携を通じた新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャンスの創造等を図るため、中小・ベンチャー企業向けに、ニュースレター、
メールニュース、ホームページを通じて情報提供を行う。
また、具体的に技術シーズを紹介するため、「技術シーズ提供セミナー」の開催及び先端技術見本市「テクノトランスファー2019 in かわさき」
における「産学連携コーナー」を連携大学と開設し、技術移転の機会を設ける。
大学、中小企業を訪問調査し、シーズ・ニーズや課題を発掘して、大学、企業相互の課題解決に向け、適切な大学、企業を紹介・斡旋するな
ど、産学・産産・医工マッチング活動を推進する。さらに、中小企業の持つ公表可能な技術、製品を発掘して、メディアへの掲載支援を引き続き実施する。
（3）キングスカイフロント拠点活性化支援事業（6,499 千円）
15

殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かしたイノベーションの創出や市内産業の振興に向けて、キングスカイフ
ロントに立地する企業や研究機関、大学等の取組内容や課題を継続的に把握し、それを踏まえて市域企業との連携・交流事業やビジネスマッチング等を促進するプロジェクト展開につなげる。
（4）リサーチコンプレックス推進プログラム事業化支援事業（20,007 千円）
慶應義塾大学を中核機関とするリサーチコンプレックス推進プログラ
ムにおいて川崎市における産学官連携による事業化支援プロセスの構築を目指すための諸施策を実施する。慶應義塾大学から委託を受け事業実施する。具体的には事業化支援、人材育成及びマッチングを通じて、イノベーション創出基盤の形成づくりを行う。
平成３２年度から、当事業の後継クラスター推進事業の実施主体として、川崎市から財団が指定されたことにより、キングスカイフロントにおける財団の体勢整備及びマネジメント機能の拡充に取り組む。
（5）地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（19,500 千円予定）
平成 29 年度に採択された、文部科学省地域産学官連携科学技術振興事
業費補助金「IT 創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬
フローの事業化」（補助事業者：東京工業大学）にて殿町国際戦略拠点キングスカイフロントをはじめ川崎市域に集積する同業・異業種企業群等が、次世代の IT 創薬関連のプロジェクトの創出を目指す。具体的には「中分子創薬に関わる次世代産業研究会」を開催する。
４

海外展開支援事業（総額 27,654 千円）
新興国の急成長による国際競争の激化、少子高齢化・人口減少等国内市場の縮小懸念に伴い、海外需要の獲得が重要となっている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、ネットワークの構築を目的に諸事業を実施する。

(1) 川崎市海外ビジネス支援センター運営事業（27,654 千円）(川崎市からの受託事業）
川崎市海外ビジネス支援センター(ＫＯＢＳ) の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる海外展開支援を強化する。
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外商談会を実16

施して外国企業との個別ビジネスマッチング等を支援するほか、川崎市の海外展開助成制度（補助金）を利用する市内企業に対して、申請から成果の確認まで対応する。
また、海外展開ニーズを有する川崎市内企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行う。

５

情報推進事業（総額 16,673 千円）
情報推進事業は、川崎市産業振興会館の機能を活用し、市内の産業情報の拠点として、インターネット等による企業の情報発信支援及び財団や製造業技術者紹介（ゲンバ男子）のホームページ、情報誌の発行などにより産業情報の提供を行う。 また、市内製造業の減少に伴う競争力低下に対応する
ため、ＩＣＴ産業の市内集積の強みを活かしたＩＣＴ産業連携促進事業を推進する。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」（5,448 千円）
川崎市の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）、セミナー案内など、企業活動を有利に展開する情報を掲載した情報誌を毎月発行する。発行に当たっては、財団が保有、蓄積しているさまざまな情報、ネットワーク、ノウハウを駆使しながら、読者へ有益な情報を配信する。
＜川崎市指定管理者事業：「産業情報かわさき」発行業務＞(2) 産業情報コーナー運営（170 千円）
川崎市産業振興会館各フロアーを活用し、相談者・来館者に対して最新の産業情報及び経営・技術に関する雑誌、関係機関等の機関誌、調査資料等を提供または閲覧に供する。
また、会館１階ロビーの掲示板、展示ケース及び各階の空きスペースを活用し、市内企業や入居者の意欲ある取組み等の情報を発信する。
＜川崎市指定管理者事業：産業情報コーナー運営業務＞(3) インターネット情報発信（1,102 千円）
情報の収集、コンテンツの作成・更新等、会館の貸室の概要や写真、広報も含めた指定管理業務を紹介するホームページの運営やＳＮＳの活用
によるビビットな情報提供を行う。ホームページは財団ホームページと17

は別ドメインにより運営管理する。市経済労働局や財団、支援機関等の産業情報・施策情報を発信するプラットフォームとしての機能も継続し、ビジネスに役立つ情報を市内企業向けに発信する｡
また、引き続き製造業技術者を紹介するホームページ「ゲンバ男子」を運営する。
さらに 11 階スタジオを活用し、市内企業の製品・技術等の映像撮影・編集を行う。
＜川崎市指定管理者事業：インターネット情報発信業務＞(4) ＩＣＴ産業連携促進事業の運営（1,500 千円）
ICT の利活用による、市内企業の抱える課題の解決や、新たなビジネスモデルの構築を促進することを目的に、マッチングイベントの開催や、
市内中小企業の IoT 導入推進のための民間主導型組織「かわさき IoT ビ
ジネス共創ラボ」の運営を通じて、ICT を活用した企業間連携を促進する
と共に、他都市、他事業と連携したセミナー等を開催し、市内企業の ICT導入に向けた支援を行う。 (川崎市からの受託事業)(5) 「販路開拓業務」（2,626 千円）「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシス
テム」を統合したクラウド環境による新支援システムの基盤業務を行う。
また、登録企業が保有する独自技術や技術開発力のＰＲ等を行うとともに、技術シーズ・ニーズのマッチング及び受発注交流・異業種交流を進めることを目的に展示会の誘致を行う。さらに、川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業情報を収集し企業の販路拡大等に努める。
＜川崎市指定管理者事業：データベース運営業務、展示会・販路開拓業務＞

６

技術振興事業（1,828 千円）
主に市内に事業所を有する中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research 略称：ＮＦＴ）」において、企業における新分野進出・新技術開発の支援を目的とした研究会活動を行い、会員企業の技術力の向上、販路拡大、経営基盤強化、並びに学会
や大学・企業の研究機関等との連携を強化し支援するための取組みを実施する。
また、会員企業の具体的な課題解決を行うため、当財団と連携する機関や専門家による企業訪問や公的施策を活用した支援を行う他、展示会等で会
員企業の広報に努める。
18

＜川崎市指定管理者事業：企業の技術革新の支援、人材の育成を支援するための研究会等運営業務＞(1) 新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）
各分野における最新の情報をテーマに、複数研究会を定期的に開催する。
(2) 合同研究会
会員企業間の情報交換・企業連携及び新規会員の獲得に向け、各研究会
がテーマ別活動内容の発表をする公開の合同研究会を開催する。
(3) 課題解決支援
財団と連携する支援機関や民間専門家と共に会員企業を訪問し、経営課題解決や公的施策活用、企業・大学等の連携先紹介を行うなど出張型ワンストップサービスを行う。
(4) 産学連携コーディネート支援
会員企業を対象とし、財団と連携する近隣大学・研究機関、産業支援機
関との産学官交流などを通じたマッチング支援（産学連携・試作開発促進
プロジェクトへの参加）を行う。
(5)神奈川大学・学会支援
神奈川大学で年２回開催している企業交流会において企業の選出や運営協力を行う。
また、一般社団法人日本機械学会が夏に開催する「工作教室」の運営等の協力も行う。

７

人材育成事業（総額 10,006 千円）
グローバル化の進展や急速なＩＴ技術の発展等の事業環境の変化により、人材に求める能力要件も大幅に変化している。企業が今後も持続的に成長を続けていくためには、付加価値創出の担い手となる人材の確保と育成が一層必要となる。
本市には高い技術力や優れた製品を有する中小製造業者が多く集積している地域であるが、国際競争力強化に向けては価格競争に巻き込まれない
よう、品質・環境規格等により自社の技術や製品の市場での信頼性を向上させることも重要で、この仕組みを担う人材の育成が求められる。
19

市場の環境とともに変化する経営環境に対応するため、合理化によるコスト削減や生産効率の向上、社内業務の抜本改革、販路拡大、営業効率の強化等にＩｏＴやビッグデータなどを含めた新たなＩＴ技術を導入する企業も増えていることから、ＩＴ技術のスキル向上は欠かせない。
本業務においては、ビジネスにおいて新しい取組につながるデジタルス
キルアップ研修並びに、企業における作業能率の向上、経営基盤の強化、品質の向上、新たな付加価値の創造等といった経営革新を支援するため、現場実務者向け ISO 内部監査員養成講座を開催する。
さらに、ＩｏＴ、ビッグデータ等の先進事例や有識者によるセミナー、アイデアソンやハッカソンを開催するなど異業種間の連携・交流を促進させる。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業（341 千円）
ア 主催セミナー（341 千円）
起業家、中小企業・ベンチャー企業の経営者が経営課題解決に必要な知識を獲得することを目的として、資金調達、人事労務、生産管理、マーケティングなど多岐にわたるテーマのセミナーを開催する。
イ

共催セミナー
起業家、中小企業・ベンチャー企業の支援を行う企業や団体と連携して、創業や経営力の向上に資するさまざまなテーマを取り上げる「経営人材育成セミナー」を開催し、中小企業者等の支援を行う。

(2) デジタルスキルアップ研修・ＩｏＴセミナー・異業種交流事業（5,714 千円）
ＩＴは中小企業においても、従業員の情報化育成、業務の効率化に加え、他品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進など経営力を高めていくビジネスツールとして、積極的に活用している例が増えている。こうした流れに対応し、実務に直結したパソコンを用いたデジタルスキルアップ研修を開催する。
また、３階旧展示スペースを活用し、ＩｏＴ、ビッグデータ等の先進事
例や有識者によるセミナーや、アイデアソン・ハッカソンを開催するなど
異業種間の連携・交流を促進させる。
＜川崎市指定管理者事業：人材育成業務＞

20

(3) 品質・環境管理支援研修講座等（3,951 千円）
企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、国際規格であるＩＳＯ規格(ISO9001、ISO14001 等)取得済みの企業を支援する研修とし、最新の情報も交えてグループワークを盛り込んだ実践的な講座を開催する。
また、標準化促進についての研修等を開催する。
＜川崎市指定管理者事業：人材育成業務＞

８

ロボット技術振興事業（8,218 千円）
平成２８年度に次の２０年に向け具体的な事業を検討するため、企業や外部有識者、支援機関等による大会検討委員会を設立し方向性をまとめ、それらの提言を受け２９年度にロボットを構成するこれまでの要素技術に加え、センサーやカメラといった外部認識のための技術領域を競技へ付加、統合していくことを目指し、「テクノ・クエスト」を開催した。
かわロボは、２５年間の継続的な活動により現在では全国から毎年 200 を超えるチーム、約 1,000 人の技術者が参加し技術力を高め、成長する「ものづくり登竜門」の場となっており、この豊富な人材資源とロボット関連技術を持つ協賛企業等、地域産業を有機的に結びつけるための取組を推進していく。また、大会運営方法の見直しに向けて、新たな協力先を探索しネット
ワークの構築を進めていく。
＜川崎市指定管理者事業：産業技術振興業務＞(1) 第２６回かわさきロボット競技大会「ものづくり都市川崎」における技術者育成の一環として、ものづくり基盤技術を支える創造性に富んだ人材の育成を図るため、総合技術的なロボットの製作を通じ、今後の現場で活躍していく上で必要な一連の技術・技能が修得できる場として「かわさきロボット競技大会」を開催する。
若者のものづくり登竜門としてのバトルロボット部門と、その裾野拡大を図るＪｒ．ロボット部門に加え、２４回大会より新たな部門として立ち上げたテクノ・クエスト部門の３つの部門を中心に大会のレベルアップを図る。
さらに、関連技術を展示するロボットミニ見本市を開催し、参加者と関連企業の交流を促進する。
21

ア

バトルロボット部門
参加者自らが設計から製作までを行う、脚・腕構造を持つラジコン型
ロボットによる異種格闘技戦を開催する。

イ Jr.ロボット部門「競技大会」の Jr.部門として、小中学生にものづくりの楽しさと奥深さが体験できる場として、ロボットの基礎知識から実際の組立作業に至るまでの一連の体験学習を行う教室を開催し、組上げた機体の製作発表の場として競技を行う。
ウ

テクノ・クエスト部門
大会のレベルアップのため、昨今のロボットのトレンドである通信、
ネットワーク、画像認識等を搭載し、対象物の発見や処理等、実際の作業を想定した課題をクリアする競技を開催する。
これによりこれまでの機械的要素に加えて機体が格段にレベルアッ
プすることになり、参加者の強みであるチャレンジ精神の誘発と、ロボット関連企業との親和性を図ることとする。

エ

ロボットミニ見本市
参加者のニーズと地域産業とのマッチングを図ることを目的にロボット製作・加工技術に関連する企業を対象とした見本市を開催する。

オ

企業との交流会の開催
大会期間中、関連企業と大会参加者の交流会を開催する。
交流会では企業へ技術発表やロボット実物の展示などを依頼し、大会の参加者が最先端の技術に触れる機会とする。

(2) かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者のネットワーク及び事業の拡大をさらに加速させるため、「かわさきロボットサロン」を運営する。
活動拠点となるスペース及び軽易な工作室からなるサロンにおいて、参加者間のさらなる技術交流、さらに外部企業等との人的交流・情報交
流の促進を図る。
(3) 技術者交流サイトの運営
特に初心者向けの技術交流促進のため、ロボットや設計図、リンク機
22

構等の要素技術について発表する専用サイトを運営する。

９

新産業政策研究事業（総額 4,750 千円）「新産業政策研究所」の運営を通して、科学技術の成果を地域の産業活動に有機的に結びつける新産業の創出や、起業家創出の環境条件など、地域産業戦略、都市戦略等の諸課題を引き続き調査研究し、イノベーション都市川崎の創出を目指す。
＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 新産業政策研究所の運営（2,555 千円）
ア

研究会の開催地域イノベーションの促進を目指し、市内企業や、経済の動向・ベン
チャー企業の実態等を調査、研究する「イノベーション・システム研究会」を年間 5 回程度開催する。その他、不定期で川崎市と歴史的に関りの深い企業の産業史を研究する「産業史研究会」を開催する。
イ 年次報告書「新産業政策研究かわさき」の発行
上記の研究会の活動（講演）記録や、21 世紀のライフサイエンスイ
ノベーション、川崎産業・都市集積イノベーションの新展開、研究員の論文などをまとめた「新産業政策研究かわさき」（年報）を発行する。
(2) 産業経済の調査研究に関する業務（2,195 千円）
ア

企業実態調査川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的な経営動向を把握することを目的に年 2 回実施する。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。なお、本アンケート結果の詳細は経済労働局プレスリリースおよび財団ホームページ「調査報告」
にて公開する。
＜川崎市指定管理者事業:企業業実態調査＞イ

川崎元気企業発掘調査
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供する為、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術
力や成長要因を取材する。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」とし
23

て発行する。（2,000 部発行）
＜川崎市指定管理者事業:川崎元気企業発掘調査＞

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供す
る為、産学連携や産産連携で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取組み方を取材する。取材内容は、「産学官連携事例集」として発行する。（1,000 部発行）
＜川崎市指定管理者事業：事業化・商品化事例集＞

10

かわさき新産業創造センター運営事業（総額 193,265 千円）
川崎市が「新川崎創造のもり地区」に開設したインキュベーション施設「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」の第４期指定管理業務を、これまでに引き続き、平成３０年度から５年間、当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（当財団、㈱バイオ・サイト・キャピ
タル、Incufirm（株）、三井物産フォーサイト㈱の４者）」により、ベンチャ
ー企業の成長支援、起業家の創業支援、オープンイノベーションの推進、新分野進出支援、あわせて、ものづくり基盤技術の高度化支援等を実施し運営に当たり、これまで以上に企業の成長支援等の成果を生み出して行く。そのために、共同事業体として、次の各事業を実施する。
また慶應義塾大学Ｋ２タウンキャンパスや新川崎地区に立地する企業との連携により、中小企業への優れた技術の移転、ベンチャー企業の創出に取＜川崎市指定管理者事業＞
り組む。
(1) リーシング事業
平成 31 年 1 月から既存施設の賃貸面積に匹敵する（約 3,500 ㎡、室数
約 40 室)の新施設（ＡＩＲＢＩＣ）が新たに開設される。入居企業の募集に当たっては、成長可能性のある優良な企業を全国から発掘し、入居を促進し、成長発展をより一層効率的に進める。また、新技術及び新産業の創出に挑み、川崎市における研究開発基盤の更なる強化と産業振興の実現に繋がるようなオープンイノベーション志向のある企業や大学等が入居できるように、共同事業体の構成員個々が保有するネットワーク、専門性、柔軟性を活用して、誘致活動を行う。

(2) インキュベーション事業
入居企業に対する支援は、新たな技術の研究開発や新産業の創出を目指
24している入居企業等が直面する様々な課題の解決を支援して、多くの成長企業が本施設から継続的に創出されるようにインキュベーション業務に取り組む。
共同事業体の構成員個々が保有するインキュベーション支援の経験、ノ
ウハウ、及びネットワークを活用して、起業準備、起業ステージ、アーリーステージ、成長ステージに対応した効果的で有効なサポートを提供する。
また、外部の有識者によるアドバイザリーボードを設置し入居者支援に反映させる。
インキュベーション事業
事 業 名

内

容

起業支援

起業を目指す個人に対して IM（インキュベーション
マネージャー）等による助言やサポートを行う。

経営支援

入居企業等に対し、その知財戦略や経営戦略などビ
ジネスプランに関わる重要事項に対して IM 等が助言やサポートを行う。

販路開拓支援入居企業の商談会・展示会等への出展の斡旋や共同出展による支援、川崎市その他支援機関等が主催する大手企業等とのビジネスマッチング商談会への参加の斡旋や大企業等への個別訪問等を行う。

資金調達支援資金調達の支援として、公的補助金・助成金の獲得支援や公的融資制度の紹介、地域金融機関の紹介を始め、民間・政府系ベンチャーキャピタルの紹介などを
行う。

技術支援

大学等との共同研究を希望する企業については、IM
等のネットワークを活用して紹介する。
また、「ものづくり工房」に設置されている機器による試作が可能であり、技術コーディネータによる相談等を通じた支援を行う。

医工連携支援キングスカイフロントで研究開発されている医療技
術や知見と、新川崎・創造のもり地区との医工連携事
業の立ち上げを支援します。

セミナー及び交 オープンイノベーション推進事業と連携してセミナ
流会の開催
ー・イベントに、入居企業の希望に沿ったテーマを盛り込み、知識等を高めると共にネットワーク形成を
支援する。
広報支援

入居企業等の宣伝広告として、施設内での入居企業・25

技術・製商品紹介コーナーの設置や、ホームページ、
財団情報誌等での企業紹介をう。
ＩＰＯ支援

入居企業で IPO を目指し、支援を希望する企業に対しては、IM 等がこれまでの経験に基づいて、資本政
策、社内体制の整備、監査法人や主幹事証券の紹介な
ど、IPO に向けた準備活動の支援を行う。

人材支援

IM 等が経験やネットワークなどを活用した人材を紹介、財団が行う経営人材育成事業等や、品質・環境管理支援研修講座等他の人材育成事業の紹介により、企業等の成長に必要な人材の獲得や育成を支援する。

その他の支援上記以外であっても、入居企業等の要望等を検討の上で、外部人材やアドバイザリーボードの協力も得ながら成長支援策を講じるように努める。

(3) オープンイノベーション事業
オープンイノベーション志向の高い多種多様な人材が気軽に集まり交流できるイベント（入居企業等の交流会、大企業等とのマッチィング会、研究者・技術者交流会等）や個別のマッチングの機会を提供し、オープン
イノベーション推進を図る。
入居企業面談事業推進状況・支援ニーズ把握、支援対策協議

交流会・セミナー等の 入居企業同士の交流
開催
入居企業間等の紹介・情報交流
研究者・技術者交流会等
マッチ ング会等の開 外部関係者とのマッチング機会の提供等
催(4) 基盤技術高度化支援事業（11,276 千円）
基礎的な技能の人材育成から、ＮＡＮＯＢＩＣにおいて実施されている
ナノ・マイクロ分野のような先端的な高度技術まで、講習会・セミナー、
シンポジウム等の開催を通じて企業の技術力の高度化を促進する。
基盤技術の各種講習会・セミナー等については年間を通して定期的に開催する。
本施設に導入されている３Ｄプリンター、三次元精密測定装置、ＮＣ旋盤などの高度な工作機械等を活用し、基盤技術の高度化支援を進めるとと26

もに、入居企業による試作品等の作製や評価の支援を行う。
基盤技術支援事業内容一覧
事 業 名
CAD/CAM 講習会

内容

3 次元 CAD ソフトの基礎的操作とテクニック
を初級から中級・上級と、３D プリンターや工作機械を活用した講座も含め設計から評価・加工までの各種の講習を開催

各種技術講習会の開催 仕上げ加工、はんだ付け実技、各種工作機器利
用、予知・予防保全、機械製図・幾何公差などの講習会等を開催
基盤技術支援セミナー ものづくり基盤技術の振興・高度化などに関する技術セミナー等の開催
ロボット技術研究会

ロボット制御を可能とするマイコン基盤の製作、センサー入力、機器への信号出力など通じた組込制御・ソフトウェアの研修

入居企業等への試作等 KBIC 備付の各種機械、機器による試作等の支支援、諸機関への紹介 援、相談、諸機関への紹介(5) ものづくりマインド醸成事業（405 千円）
新川崎創造のもり地区における目的の一つである「次世代を担う子供たち
が科学・技術への夢を持つ場づくり」を目指し、青少年のものづくりへの関心を醸成する取組みの推進について、地区内の慶應義塾大学新川崎タウンキ
ャンパス大学を始めとして、地域の企業（入居企業を含む）等と連携し、これまでの実施の実績を踏まえながら「青少年のものづくりへの関心を醸成する事業」を行う。
(6) かわさき新産業創造センター管理運営（140,942 千円）
センターとして負担すべき光熱水料費の支出、必要な什器備品等の整備、入居者に対して快適な執務環境の維持・サービス向上を図る。

11

ナノ医療イノベーションセンター運営事業（総額 784,755 千円）
文部科学省「地域資源を活用した産学連携による国際科学イノベーショ
ン拠点整備事業」の補助金採択を受けて、川崎区殿町にある国際戦略総合特区（キングスカイフロント）の敷地内に、ライフサイエンス分野における最27

先端の研究環境を整備したナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）の管理運営を行う。当センターは産学官連携によって製造業のものづくり力とアカデミアのナノ医療技術の融合を図り、社会に貢献する新たな医療技術の研究と実現を目的とする施設として、平成 27 年４月から本格運営を開始、研究開発を推進し、社会実装を目指している。
(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業（421,193 千円）
ア 施設管理（218,816 千円）
ｉＣＯＮＭは様々な組織に属する研究者が垣根を越えて集い交流することで、革新的アイデアを生み出す“オープンイノベーション”を基本コンセプトとする運営を推進する。運営会議、イノベーション推進会議、安全衛生委員会を始め、各専門委員会を開催し、ｉＣＯＮＭの運営・研究活動の円滑化を図っていく。施設・機器・情報インフラ等を引き続き整備し、利用者にとって必要かつ快適な環境を提供していく。
また、ｉＣＯＮＭの活動を企業、研究機関等に紹介する展示会への出展
や、研究交流を促進するセミナー等を開催する。
イ 研究支援（202,377 千円）
川崎市との協業により、ｉＣＯＮＭの研究支援体制を強化し、研究資金の獲得、共同研究プロジェクトの推進、研究成果の知財化等を推進し、より一層のイノベーション創出を目指す。
(2) 革新的イノベーション創出プログラム（COI

STREAM）事業（252,385 千円）
COI STREAM（文科省プロジェクト）の趣旨・目的を実現するためのプラットホーム「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオ
ープンイノベーション拠点」（ＣＯＩＮＳ）の中核機関として、独立研究開発法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)からの研究事業を受託（受託期間は最長平成３３年度まで）し、体内病院の実現に向けて、研究活動・社会実装を推進するとともに、セミナー、シンポジウムを開催し、広く研究成果を発信する。また、参画機関研究者が一堂に会し、研究課題等を論議する
リトリートを開催し、研究交流を促進する。
サブテーマ
ア 難治がんを標的化し駆逐できるナノマシン
イ 脳神経系疾患の革新的治療技術
ウ 運動感覚機能を維持・再生するナノ再生技術
28

エ
オ
カ

採血不要の在宅がん診断システム
超低侵襲治療を実現する医薬・機器融合デバイス
社会実装に向けて社会システム構築(3) 科学研究費等による独自研究、受託研究、企業等との共同研究の推進（111,177 千円）
ｉＣＯＮＭが文部科学省科学研究費助成事業指定研究機関としての指定を受けていることから、ｉＣＯＮＭに所属する研究者が科学研究費等を活用して、ナノ医療等に関する独自または受託研究を実施するとともに、企業等との共同研究を推進し、ｉＣＯＮＭ発研究成果の社会実装実現を目指す。
ア 科学研究・共同研究事業
科学技術研究費等による独自研究、企業等との共同研究を推進する。
イ 基盤研究事業
血管脳関門を突破し標的細胞への薬剤送達を行う高分子ミセル創製の研究を行う。
ウ 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）事業
次世代がん医療創生研究事業や脳科学研究戦略推進プログラムをはじめとした革新的な研究開発事業を他の研究機関と共同で引き続き推進する。
エ リサーチコンプレックス事業
平成 28 年度採択された、ＪＳＴの「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」（中核機関：慶應
義塾大学）のリサーチコンプレックス推進プログラムの参画機関として、
分子設計技術とデータサイエンスをコアに、予防医療を実現する融合研
究を行う。

12

産業振興会館管理受託事業（総額 51,408 千円）
京急サービス㈱との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業
務等を行い、適切な利用環境の維持を図る。
29

また、利用率を高めるため、サービス向上委員会を引き続き開催し、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組み、より一層のサービス向上に努める。
その他、３１年度からの指定管理事業で会館利用者に対して快適な利用環境を提供するため２階飲食スペース等を活用した「飲食・展示業務」が新たに加わった。
＜川崎市指定管理者事業：施設の維持管理に関する業務＞

30