国際交流・協力プラン2018-2022

国際交流・協力プラン2018-2022策定の経緯
日本スポーツ協会（以下「本会」という。）は、2011年に創立100周年を契機に、21世紀のスポーツが果たすべき使命を謳った「スポーツ宣言日本」を発表しました。また、その中で提示されている3つのグローバル課題（右図参照）の達成に向けた2018～2022年度の5年間の方向性として、2018年に「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」を制定し、スポーツによる国際交流・協力の推進における目標を下記のとおり定めました。

“スポーツによる国際交流を通じて、多様性や異文化に対する理解を深める機会を創出する。また、スポーツによる国際協力を通じて、様々な理由によりスポーツに関わる機会が限定されている人々であっても、公正かつ公平にスポーツに親しみ、楽しめる基盤を作る。これらを実現することにより、東京2020大会をはじめとする各国際大会の開催で、国際社会から注目が集まるわが国において、多様性と調和の重要性を人々に根付かせ、平和と友好に満ちた社会の構築に寄与する。”

他方、国は2017年に第2期スポーツ基本計画を策定し、スポーツで「人生が変わる」、「社会を変える」、「世界とつながる」、「未来を創る」という4つの基本方針を発表しました。特に「世界とつながる」においては、「多様性を尊重する世界」、「持続可能で逆境に強い世界」、「クリーンでフェアな世界」の実現に貢献するとしています。
このような本会や国が目指す世界の実現に向けて、着実に歩みを進めるための行動計画を示すため、国際交流専門委員会にて検討を重ね、国際交流・協力プラン2018-2022を策定しました。

1【本会におけるミッション・ビジョン・アクションプラン関係図】

今後5年間の施策と本プランの構成
海外の人々や情報と手軽にアクセスできるようになった今日、多様性の尊重や異文化に対する理解の重要性がますます高まってきています。また
一方で、国際連合が発表した「持続可能な開発目標(SDGs)」のように、地球規模の課題解決に向けて多くの国々が協力する動きも活発になっています。スポーツを通じて楽しさや喜びを体験することは、これらの動きに対して大きく貢献するものと期待されています。
本会はこれまで韓国、中国、ASEAN諸国といったアジア近隣諸国との国際交流・協力を展開してきました。この積み重ねを礎として、スポーツ推進2018やスポーツ基本計画、またスポーツをめぐる国際的動向に鑑み、これまでの取り組みの更なる充実・発展を目指すため、今後5年間の施策として下部の5つを定めました。
また、業務の効率化や財源の確保といった、各施策と併せて取り組む事項についても明文化しました。
各施策にはそれぞれ「目的」、「目標」、「評価指標」、「取り組み」を右下部の論理構成に基づいて設定しています。
目的、目標、評価指標は3～8ページに、取り組みの実行スケジュールは9～16ページに記載しています。

今後5年間の施策
1. 韓国および中国とのスポーツ交流の充実
2. 日・韓・中ジュニア交流競技会の充実
3. 加盟団体等のスポーツによる国際交流の促進
4. ASEAN諸国におけるスポーツを通じた国際協力
5. スポーツ関連機関・団体との関係強化【持続可能な開発目標（SDGs）】

本プランの論理構成
目
的：将来的にどう在りたいか
目標：目的のために何を達成すればよいか
評価指標：何をもって目標を達成したとみなすか
取り組み：目標達成のために具体的に何をするか

2

施策1

韓国および中国とのスポーツ交流の充実

本会と韓国・大韓体育会（KSOC）および中国・中華全国体育総会（ACSF）は長きにわたりスポーツを通じた国際交流を実施しています。今後この交流が東アジアの平和と友好に貢献できるよう、2016年に各国の政府間においてスポーツによる未来志向の交流協力を定着させるために取り交わされた「平昌宣言」に基づき、更に充実・発展させます。
目的：① KSOCおよびACSFと協力し、平昌宣言にある「平和共存」という理念を基にした交流にする② 2国間で行われている交流を3カ国交流に発展させる③ 参加者が多様性や異文化に対する理解を深められる交流にする

目標：① KSOCおよびACSFとの担当者会議を開催し、平昌宣言について意見交換を行うとともに、その成果を各交流の目的として協定書等に明文化する⇒2019年度以降、3カ国担当者会議を毎年1回以上開催する
2020年度までに平和共存に関する交流の理念についての協定書を作成する② 日韓中青少年冬季スポーツ交流(仮称)を2021年度から実施する③ 日韓中青少年夏季スポーツ交流(仮称)の提案書を作成する⇒日韓中青少年冬季スポーツ交流(仮称)を2021年度から毎年実施する
2022年度までに日韓中青少年夏季スポーツ交流(仮称)の提案書を作成する④ 多様性や異文化に対する理解を深めることを目的としたプログラムを開発し、日本での受入交流において実施する⇒2022年度中に異文化理解プログラムを１つ以上の本会実施受入交流にて実施する
異文化理解プログラム（仮）における到達目標に対する参加者の達成度が70%以上になる【SDGsとの関連】

3

施策2

日・韓・中ジュニア交流競技会の充実

本競技会は日本・韓国・中国の持ち回りで開催され、高校生世代のトップアスリートによる複数競技での競技会として発展してきましたが、現在では同世代を対象とした国際大会が増加しているなど、状況が大きく変わってきています。これに鑑み、本競技会の在り方について3カ国で再考し、時代に合わせた変革を実行します。
目的：① 他団体が実施する国際競技大会に対して独自性・優位性を持ち、なおかつ持続可能性が担保された競技会にする② 参加者が競技に限らず国際的に活躍できる資質を身につけることができる競技会にする目

標：① KSOCおよびACSFと協力し、本競技会の性質や開催趣旨についての基本理念を策定する⇒2019年までに基本理念の骨子を作成し、3カ国代表者会議において提案する
2021年までに提案に対する韓国・中国の回答を基に合意文書を作成する② 競技会の持続可能性を考慮した実施競技や参加人数について具体的な改善案を提示する⇒2021年までに実施規模・予算モデルを作成する
モデルを基に、2022年までに競技会改革案の骨子を作成し、3カ国代表者会議において提案する③ 多様性や異文化に対する理解を深めることを目的としたプログラムを実施する⇒2020年の秋田大会においてトライアルプログラムを実施する。
トライアルプログラムにおける到達目標に対する参加者の達成度が70%以上になる
日本選手団向けプログラムにおける到達目標に対する参加者の達成度が70%以上になる【SDGsとの関連】

4

施策3

加盟団体等のスポーツによる国際交流の促進

本会が主体となって国際交流・協力を行うだけでなく、各都道府県や市区町村がもつ力を引き出し、また共有することによって、各地域が主体となってスポーツを通じて直接世界とつながることができる環境を創出します。
目的：

日本全国の各地域がスポーツを通じて直接世界とつながることができる環境を創出する目

標：① 国内の会議等において本会が提唱する国際交流・協力の意義を発信し、本会実施国際交流を契機とした地域交流を増やす⇒青少年夏季・冬季交流、成人交流の受入開催地にて都道府県体育・スポーツ協会および競技団体に対し、地域交流に関する紹介を毎年行う
本会実施国際交流を契機とした地域交流を2022年度までに5交流以上実施する② 各都道府県における国際交流・協力事業の実態を調査するとともに、国内の先進事例について調査を行い、その結果を各都道府県に共有する⇒毎年2交流以上の地域交流を現地視察し、視察報告を先進事例として本会HPに掲載する各都道府県を対象に国際交流・貢献事業の実態調査を毎年行い、結果を各都道府県に配布する③ SFTCへの積極的参画を加盟団体等に促すとともに、SFTC会員間のつながりを生かしたグループを作り、都道府県体育・スポーツ協会の国際化に向けた戦略シートを作成する⇒2020年度までにSFTCに都道府県体育・スポーツ協会から毎年10団体以上が入会する
2022年度までに国際交流・貢献事業地域コンソーシアム（仮）を設置する
2022年度までに各都道府県を対象とした国際化推進戦略シートを作成する【SDGsとの関連】

5

施策4

ASEAN諸国におけるスポーツを通じた国際協力

諸外国ではスポーツに関わる機会が限定されている人々が未だ数多く存在します。それらの国々に「生涯に渡ってスポーツを楽しむ」という理念を浸透させるため、現状の課題の把握や本会が有するノウハウの展開に取り組みます。
目的：

将来的にASEAN諸国に生涯スポーツの理念を根付かせることを見据え、その足掛かりとなるようにカウンターパートと継続的に連携し、事業モデルを確立する

目

標：① ASEAN諸国のスポーツ推進における現状と課題を把握する⇒ASEAN10カ国への調査を実施し、全ての国から回答を得る② 本会が有するノウハウをベースとした事業(アクティブ・チャイルド・プログラム等)を実施する⇒2020年度中に教材を完成させる
2022年中に下記を実現させる
・普及講習会参加者100名以上
・講師講習会を5回以上・講師講習会参加者50名以上
・モデルケースを3つ作成し、発表
2団体以上との事業上での連携を実現させる③ ASEAN諸国に対する広報活動を行い、第2期以降の事業計画を策定する⇒年度ごとの取組みをまとめた資料を作成する
2021年度中に広報用映像資料を完成させる
2022年度中に第2期事業計画を策定し、カウンターパート候補国を選定する【SDGsとの関連】

6

施策5

スポーツ関連機関・団体との関係強化

スポーツ宣言日本で提示したグローバル課題の解決のためには、様々な団体との協力が不可欠です。外部団体との人材交流や情報収集・発信を通じて、国内外における本会のプレゼンスを高めるとともに、連携・協働できる体制を構築します。
目

的：

本会諸事業との相乗効果が期待される機関・団体・学校・企業との関係を強化し、グローバル課題の解決のために連携・協働する目

標：① 国内外のスポーツ関連機関・団体と本会が、各団体の事業において相互に協働する⇒2022年度までに国内外のスポーツ関連機関1団体以上との共同事業を開始する② 国内外のスポーツ関連機関・団体と人材交流を行う⇒2022年度までに国内スポーツ関連機関・団体との人材交流を1件以上行う
2022年度までに海外スポーツ関連機関・団体との人材交流制度の骨子を作成する③ 本会役職員が国際会議に出席し、国際的な情報の収集と本会事業に関する情報の発信を行う⇒年間2回以上、本会役職員が国際会議に出席する
2022年度までに1回以上、本会役職員が本会事業に関する情報を発信する④ 国際スポーツ・フォー・オール協議会(TAFISA)が主催するTAFISAワールドコングレス2019
東京を契機として国際的な生涯スポーツの推進に寄与する⇒コングレスの参加者を500名以上集める2022年度までにTAFISAワールドコングレス2019東京の成果について、国際会議において1回以上発信する成果を基にした本会事業の活用案を作成する【SDGsとの関連】

7

各施策と併せて取り組む事項
各施策を着実に実行するため、下記の事項にも取り組みます。

業務の効率化
目的：各種交流において万全の準備体制を構築し、円滑に事業を実施する目

標：① 都道府県体育・スポーツ協会、都道府県競技団体、中央競技団体等と協力し、業務の効率化と事業の改善を図る⇒事業実施に係る工数を100時間削減する
各種交流終了後に当該年度担当者へのヒアリングと次年度担当者への情報共有を必ず実施する② 派遣・受入実施都道府県を3年前に決定する

財源の確保目

的：

国際交流の実施に必要な財源を安定的に確保する目

標：① 国庫補助金を安定的に獲得する② 協賛金収入や事業収入等の新たな収入を獲得する⇒国際交流の収支における繰入金支出の割合を3%改善する

中長期的な課題
中長期的な課題として、それぞれの取り組みの中で対応していきます。

新たな交流相手国の模索
8

実行スケジュール（施策1・2）
施策

ス韓ポ国ーおツよ交び
流中の国
充と
実の目的

目標

2018

①KSOCおよびACSFと協力し、平昌宣言にある「平和共存」という理念を基にした交流にする①KSOCおよびACSFとの担当者会議を開催し、平昌宣言について意見交換を行うとともに、その成果を各交流の目的として協定書等に明文化する3カ国担当者会議の実施に向け、
KSOC・ACSFへ開催地および開催時期を打診・決定②日韓中青少年冬季スポーツ交流②2国間で行われている交流を3カ国交流(仮称)を2021年度から実施するに発展させる③日韓中青少年夏季スポーツ交流(仮称)の提案書を作成する③参加者が多様性や異文化に対する理解を深められる交流にする④多様性や異文化に対する理解を深めることを目的としたプログラムを開発し、日本での受入交流において実施する①KSOCおよびACSFと協力し、本競技会の性質や開催趣旨についての基本理念を策定する。

交日流・
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ア

各交流の目的としての「平和共存」について3カ国担当者会議にて協議し意見交換を行う

KSOC・ACSF・JSPOの3者にて日韓中青少年冬季スポーツ交流(仮称)

異文化理解プログラム（仮）の内容検討

開催地との協議

大会の基本理念案の作成①他団体が実施する国際競技大会に対して独自性・優位性を持ち、なおかつ持続可能性が担保された競技会にする。 ②競技会の持続可能性を考慮した実施
競技や参加人数について具体的な改善案を提示する

3カ国代表者会議において

NF・日本開催時受入都道府県

3カ国共通のプログラムの実施内容について3カ国代表者会議で問題提起、協議②参加者が競技に限らず国際的に活躍できる資質を身につけることができる競技会にする。

92019③多様性や異文化に対する理解を深めることを目的としたプログラムを実施するプログラム案作成
日本開催時受入県との協議日本選手団向けの新規プログラムの作成に向けた情報収集、内容検討

実施計画作成

2020

2021

2022

3カ国担当者会議の実施「平和共存」という理念について各交流の目的として協定書等に明文化

協定書に基づくプログラムとしての具体案の検討の実施計画を作成する

日韓中青少年冬季スポーツ交流(仮称)を実施する
夏季交流の3カ国交流化の実施可能性について韓国および中国と協議する

日韓中青少年夏季スポーツ交流(仮称)の提案書を作成する

異文化理解プログラム（仮）の実施計画書を策定

異文化理解プログラム（仮）を受入交流にて実施する

異文化理解プログラム（仮）の実施についてKSOCと調整

異文化理解プログラム（仮）の検証・評価を行う

基本理念案について協議➢ 2019年度以降、3カ国担当者会議を毎年1回以上開催する➢ 2020年度までに平和共存に関する交流の理念についての協定書を作成する➢ 日韓中青少年冬季スポーツ交流(仮称)を2021年度から毎年実施する➢ 2022年度までに日韓中青少年夏季スポーツ交流(仮称)の提案書を作成する➢ 2022年度中に異文化理解プログラムを１つ以上の本会実施受入交流にて実施する➢ 異文化理解プログラム（仮）における到達目標に対する参加者の達成度が70%以上になる➢ 2019年までに基本理念の骨子を作成し、3カ国代表者会議において提案する。
➢ 2021年までに提案に対する韓国・中国の回答を基に合意文書を作成する

基本理念案についての合意文書作成

競技会改革案（実施競技、人数等）の作成

評価指標

3カ国代表者会議において協議

実施規模・予算モデル作成➢ ヒアリング結果を基に、2021年までに実施規模・予算モデルを作成する➢ モデルを基に、2022年までに競技会改革案の骨子を作成し、3カ国代表者会議において提案する

日本選手団向けプログラムの実施・検証・評価➢ 2020年の秋田大会においてトライアルプログラムを実施する。
➢ トライアルプログラムにおける到達目標に対する参加者の達成度が70%以上になる➢ 日本選手団向けプログラムにおける到達目標に対する参加者の達成度が70%以上になるへのヒアリング

トライアルの実施と検証

10

実行スケジュール（施策3・4）
施策に加よ盟る団
国体
際等
交の流スのポ促ー
進ツ目的

目標①国内の会議等において本会が提唱する国際交流・協力の意義を発信し、本会実施国際交流を契機とした地域交流を増やす

日本全国の各地域がスポーツを通じて直接世界とつながることができる環境を創出する②各都道府県における国際交流・協力事業の実態を調査するとともに、国内の先進事例について調査を行い、その結果を各都道府県に共有する③SFTCへの積極的参画を加盟団体等に促すとともに、SFTC会員間のつながりを生かしたグループを作り、都道府県体育・スポーツ協会の国際化に向けた戦略シートを作成
する

2018

2019

地域交流（都道府県・市町村交流）に関する紹介リーフレットを作成し、本会主催交流の地域交流（都道府県・市町村交流）について本会主催交流の国際交流実施団体への視察を実施し調査内容の検討

国際交流実施に関する実態調査を行い国際交流主催団体にSFTCへの入会案内を入会促進に繋がるSFTCの取組や会議での情報をSFTC事務局と連携し、①ASEAN諸国のスポーツ推進における現状と課題を把握する

ス A
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通
じ諸た国
国に際お協け力る

11

アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP)のタイでの展開について、現地スポーツ関係団体と事業計画について合意する。

②本会が有するノウハウをベースとした事業(アクティブ・チャイルド・プログラム等)を将来的にASEAN諸国に生涯スポーツの理念を根付かせることを見据え、そのための 実施する足掛かりとなるようにカウンターパートと継続的に連携し、事業モデルを確立する

ACPの取組みを紹介し、現地スポーツ関係団体関係者の理解を得るACPを紹介するトライアルイベントを実施する。

2団体以上とトライアルイベントを実施する
ASEAN各国で活動する国内外の団体・企業との事業連携に向けた情報収集を行う。

③ASEAN諸国に対する広報活動を行い、第2期以降の事業計画を策定する

現地展開に向け、次年度以降の教材作成や講習会実施のための会議を開催する。

情報交換会（仮称）各取り組みの記録を作成し、毎年1回以上日本国内及び2020

2021

2022

開催都道府県体育・スポーツ協会および開催都道府県競技団体に配布する➢ 青少年夏季・冬季交流、成人交流の受入開催
地にて都道府県体育・スポーツ協会および競技団体に対し、地域交流に関する紹介を毎年行う➢ 本会実施国際交流を契機とした地域交流を2022年度までに5交流以上実施する

開催都道府県体育・スポーツ協会および開催都道府県競技団体にレクチャーし、派生交流の実施を依頼する

視察報告を本会HPに掲載する

過去5年分の調査結果を比較・分析する

結果を各都道府県に配布する送付するメール等で提供する

国際交流・貢献事業を実施している団体で構成された国際交流・貢献事業地域コンソーシアム（仮）を設立する
都道府県体育・スポーツ協会を対象とした国際化推進戦略シートを作成する

ASEAN諸国のスポーツ実施調査を行う
タイ国内でモデルケース事例発表会を実施する
現地語（タイ語）の教材を作成する普及講習会を実施する講師講習会を実施するを開催する。

団体・企業との事業連携に向けた協議を行う

評価指標➢ 毎年2交流以上の地域交流を現地視察し、視察報告を先進事例として本会HPに掲載する➢ 各都道府県を対象に国際交流・貢献事業の実態調査を毎年行い、結果を各都道府県に配布する➢ 2020年度までにSFTCに都道府県体育・スポー
ツ協会から毎年10団体以上が入会する➢ 2022年度までに国際交流・貢献事業地域コンソーシアム（仮）を設置する➢ 2022年度までに各都道府県を対象とした国際化推進戦略シートを作成する➢ ASEAN10か国から回答を得る➢ 2020年度中に教材を完成させる➢ 2022年中に下記を実現させる
・普及講習会参加者100名以上
・講師講習会を5回以上・講師講習会参加者50名以上
・モデルケースを3つ作成し、発表➢ ・2団体以上との事業上での連携を実現させる

事業上での連携を実現させる

ASEAN各国等への活動報告を行う。
第1期の進捗状況に基づき、第2期事業計画（カウンターパート候補国）を策定する➢ 年度ごとの取組みをまとめた資料を作成する➢ 2021年度中に広報用映像資料を完成させる➢ 2022年度中に第2期事業計画を策定し、カウンターパート候補国を選定する

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実行スケジュール（施策5）
施策

目的

目標

①国内外のスポーツ関連機関・団体と本会が、各団体の事業において相互に協働する。

2018

2019

本会諸事業のレビュー
協力依頼団体の検討
他団体事業の調査

国内スポーツ関連機関・団体との人材交流実施

団ス体ポとーのツ関関係連
強機化関・②国内外のスポーツ関連機関・団体と人材交流を行う
海外スポーツ関連連機関・団体

本会諸事業との相乗効果が期待される機関・団体・学校・企業との関係を強化し、グローバル課題の解決のために連携・協働する国際会議への出席③本会役職員が国際会議に出席し、国際的な情報の収集と本会事業に関する情報の発信を行う

本会諸事業との関連性が高い
国際会議の選定

情報とネットワークの情報発信に向けた内容検討と資料作成④国際スポーツ・フォー・オール協議会(TAFISA)が主催するTAFISAワールドコングレス2019東京を契機として国際的な生涯スポーツの推進に寄与する

13

TAFISAワールドコングレスの開催に向けた準備

TAFISAワールドコングレスの開催

2020

協働パートナーとなる団体の決定と具体的な事業計画の作成に向けた体制構築

2021

2022

評価指標

パートナーとの協定締結

事業実施➢ 2022年度までに国内外のスポーツ関連機関1団体以上との共同事業を開始する

パートナーとの人材交流に関する協定締結

人材交流の実施
➢ 2022年度までに国内スポーツ関連機関・団体との人材交流を1件以上行う➢ 2022年度までに海外スポーツ関連機関・団体との人材交流制度の骨子を作成するとの人材交流実施に向けた体制構築

による情報収集とネットワーク構築➢ 年間2回以上、本会役職員が国際会議に出席する➢ 2022年度までに1回以上、本会役職員が本会事業に関する情報を発信する

本会諸事業等への活用
国際会議における本会諸事業等の情報発信

コングレスで得た成果の発信

成果を基にした本会諸事業等の活用➢ コングレスの参加者を500名以上集める➢ 2022年度までにTAFISAワールドコングレス
2019東京の成果について、国際会議において1回以上発信する➢ 成果を基にした本会事業の活用案を作成する

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実行スケジュール（各施策と併せて取り組む事項）
事項

目的

目標

2018

各種交流の基本マニュアル作成①都道府県体育・スポーツ協会、都道府県競技団体、中央競技団体等と協力し、業務の効率化と事業の改善を図る

業
務の
効率化

2019

アンケート・ヒアリングの当該年度開催都道府県に次期開催都道府県に各種交流において万全の準備体制を構築し、円滑に事業を実施する

開催候補都道府県に向けた国際交流・協力のセールスシートを作成する②派遣・受入実施都道府県を3年前に決定する

各種交流が実施可能な実施候補となる

国庫補助①国庫補助金を安定的に獲得する

財
源の確
保

国際交流における収支の把握と収支構造改善策の策定

国際交流の実施に必要な財源を安定的に確保する受益者負担②協賛金収入や事業収入等の新たな収入を獲得する
協賛社獲得に向けたメニューの作成

15

202020212022

評価指標

内容に基づくマニュアルの更新➢ 事業実施に係る工数を100時間削減する➢ 各種交流終了後に当該年度担当者へのヒアリングと次年度担当者への情報共有を必ず実施する

対するアンケートとヒアリングの実施対する情報共有➢ 各年度終了時に、各種交流の3年後の開催地がすべて決定している

都道府県について、年度別・地域別に候補を分析する
都道府県に対し開催の打診を行う

対象経費の拡大に向けたスポーツ庁との協議に基づく参加料の適正化に向けたステークホルダーとの協議

協賛メリットを担保するための体制構築

参加料の適正化➢ 国際交流の収支における繰入金支出の割合を3%改善する

協賛社獲得に向けた展開

16

公益財団法人日本スポーツ協会

国際交流専門委員会