ネパール
非常事態宣言の下で悪化する人権侵害
ギャネンドラ国王の権力掌握と非常事態宣言の発令から 2 ヵ月以上が経ち、ネパールでは紛争が激化し人権状況が悪化し続けている。ネパールの市民社会活動に対する厳しい制限は、国内で、とりわけ農村部において人権侵害の告発を著しく阻害している。このような状況にもかかわらず、一部の人権活動家とジャーナリストは人権擁護活動を行う活路を見出し、彼らによって提供された情報で明らかになってきたネパールの事態は、非常に懸念されるものであることがわかった。
アムネスティ・インターナショナルの代表団は国王の権力掌握（2 月 10～16 日）の直後にネパールを訪問し、高まる軍事化と迫り来る人権の危機を見た。このミッションの結果は、「ネパール：長年無視されてきた人権の危機は、もはや破局寸前である」Nepal: A long ignored human rights crisis is now on thebrink of catastrophe (AI Index ASA 31/022/2005) という報告に記録されている。今回の報告は、以後数ヶ月間に起きた人権侵害の一覧に関する最新情報を提供する。

非常事態宣言国連人権委員会に向けた 3 月 15 日の声明の中でネパールのラメシュ・ナト・パンディ外相は、非常事態宣言下での規制は「引き続き緩和されている」と強調した。これは、国王が 2 月にアムネスティ事務総長と会見した際に行った発言と類似の見解である。しかしながら、基本的な権利が留保されていることからわかるように、過去 2 ヶ月間における政府の活動はこの主張と矛盾している。大量逮捕が続き、メディア規制が厳しくなり、憲法と法の原則はさらに蝕まれている。

良心の囚人
過去 2 ヶ月間の特徴は、国王の権力掌握への反対を阻止することを意図した、政治活動家および人権擁護家、労働組合支持者、ジャーナリストなど広範な逮捕があったことである。地元の人権団体は、2 月 1 日
以来 3000 人以上の人々が逮捕され、その多くは公共治安法（PSA）の下、予防拘禁されていると見られている 1 。
3 月 11 日のスールヤ・バハドゥル・タバ元首相を含む数人の著名な政治指導者の解放にもかかわらず、3月に政治派閥が民主主義と人権の復興を求めてデモを計画し始めると、逮捕率が劇的に増加した。3 月 14日のみで、700 人以上の人びとが国中のデモにおいて逮捕された。国連の統計によると、3 月末には国中で 943 人の政治犯が拘禁されたままであった。
4 月 1 日―国連難民高等弁務官事務所（UNCHR）内のネパールに対する批判緩和を目的として―ネパール会議派の党首のギリジャ・プラサード・コイララを含む 200 人以上の良心の囚人が解放された。しかし、少なくとも 700 人が拘禁状態に置かれたままになっていると推定されており、300 人以上の囚人にこれらの人数を加えた人々が違法に兵舎に拘禁されている。しかし最近の囚人の解放にもかかわらず、当局に反対した者は逮捕され続けている。例えば、4 月 12 日にバクタプルで 30 人の政治活動家が民主主義擁護のデモを行ったかどで逮捕され、3 ヵ月間に渡って予防拘禁された。
非常事態宣言下で拘禁された多くの政治活動家が、拷問を受けている疑いがある。アムネスティは、ジャーパ地区の兵舎に拘禁されている政党メンバーの拷問に関する詳細な報告を受け取っている。この拷問は、蹴られる、棒で殴られる、冷水を浴びせられる、ストレスの高い姿勢を長時間取らされる、飲食物を拒否されるなどである。

メディアの検閲
過去２ヶ月間、メディア―非常事態宣言下で特に攻撃されている―は政府による検閲および編集者とジャーナリストに対する嫌がらせの増加に悩まされてきた。
２月初旬に始まった初期のメディアに対する検閲―それは各メディアの事務所に軍事「検閲官」を置き、FMラジオ局でのニュース放送を禁止することを含む―に続き、地方レベルで詳細にわたる制限がますます行われるようになった。多くの地方政府は、地方メディアが取り上げることを禁止するトピックのリスト
1 1989 年、公安法により、「統治権、一貫性、公共の安定と命令を持続させる」ために、地方自治体の命令による 90 日を越える監禁を妨げるもの。

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を発表した。それらのトピックは例えば、「ナショナリズムおよび君主制の敬意・威信に害を及ぼすものすべて」2 、毛沢東派のバンダ 3 の影響に関するニュースが含まれる。このような地域における命令に加えて、情報・通信省（MOIC）は 3 月 1 日、メディアが治安部隊から事前に情報を得ることなしに、治安に関する問題を取り上げることを禁止し、「破壊活動」を支持する記事を出版するすべてのメディアを起訴するという脅迫的な国家指令を発表した。
3 月 10 日、不穏な新たな動きとして、新政府の情報・通信省（MOIC）は、すべての独立放送局は事前に用意された「行政府発表」を放送しなければならないと公表した。これらの発表は毛沢東派の幹部に対して降伏するよう呼びかけ、一般人に対して毛沢東派の会合に出席しないよう警告する。MOICはまた、電子メディアを新聞評議会の監督機関の下に置くことで電子メディアに対する取り締まり手段を整備していると伝えられている。
過去 2 ヶ月間、編集者とジャーナリストは治安部隊と文民当局双方からの絶え間ない嫌がらせに直面し続けている。報道の自由に関する国際機関は、40 人以上のジャーナリストが 2 月 1 日以来拘禁され、そのうち 10 人が 4 月初旬の時点でも拘禁されたままであった。
チャンネルネパール特派員のシャラード・アディカリはそのようなケースの一つであり、彼は政治デモについての話題を取り上げて 3 月 14 日にダン地区で逮捕され、PSA 法によりダン郡の刑務所に拘禁されているという。もう一つのケースは週刊タナフン・アアワイ副編集長のロビン・プーデルのケースで、彼は4 月 8 日、民主主義を擁護する抗議について報告していた時にタナフで逮捕された。
最も大きなリスクに直面するのは地域のジャーナリストであるが、カトマンズを基盤とした発行者や編集者も逮捕されたり、尋問のために召還されたりしている。例えばカナック・マニ郡では 3 月 7 日、ヒマル・カバルバトリカ (Himal Khabarpatrika) 誌の編集者と発行者が逮捕・連行され、彼がインド訪問の際にネパールの政治危機について表明した見解について尋問された。3 月 17 日、カンティプル・ポストの編集者であるナラヤン・ワーグがカトマンズ地区警察によって召還され、抗議者の逮捕について尋問された。
警察は彼に対し、その話が 2 月 1 日の勅命の精神に反し、ネパール警察の士気を傷つけたのだと繰り返し言った。
メディア検閲の影響および編集者・ジャーナリストに対する嫌がらせは、メディアの間で恐怖を作り出し、それが自主検閲という結果につながっている。無料の情報へのアクセスの欠如も人びとに広範な不安感を増大させ、ネパールについての情報が世界に知らされるのを妨げている。しかしこの数週間、メディアは治安部隊の行動、毛沢東派の活動、政治的抗議、ネパール政府への国際的批判について報道することに対して次第に大胆になりつつある。ネパールのメディアは沈黙させられることに甘んじないようである。

法的セーフガードの崩壊.
人権侵害に対する法的セーフガード―それは既に非常にぜい弱である―は、2 月 1 日以降ほとんど破綻している。
2001～2002 年の国家非常事態時の前例を破り、最高裁判所は 2 月、3 月を通して憲法の留保のない条項（憲法第 88 条に規定されている通り。第 88 条自体は留保されていない）に関する訴訟を審査することを拒否した 4 。これは、例えば平等に対する権利といった制限し得ない権利 5 が理論的には存在するが、実際にはこれらの権利を行使するための法的措置が何ら保証されていないということを意味する。しかしながら、ネパール弁護士会からの圧力により最高裁判所の特別裁判官は 3 月 31 日、裁判所は留保のない権利に関する訴訟や請願を受理できると裁定した。
非常事態宣言の法的意味の解釈の結果、この２ヶ月間、人権侵害の犠牲者に開かれている唯一の法的救済措置は人身保護令状のみとなった。しかし、治安部隊が裁判所を妨害し、誘導し、裁判所命令に基づいて釈放された人たちを再逮捕しているため、人身保護令状は近年著しく弱体化している。非常事態宣言以来この再逮捕のパターンは悪化しつつあるようで、同様の事例が多く報告されている。さらに、メディアに対する検閲がそのような治安部隊による違法行為を隠蔽するために利用されている。例えばスルケットでは３月 10 日、人身保護令状に基づき解放された人物の再逮捕に関するニュースを、地区の新聞が印刷す

2 パルサ地方総務局による、メディアが取り上げることを禁止している 21 項目の制限の一つ。
3 ネパールガンジの地方総務局による、メディアが取り上げることを禁止している 12 項目の制限の一つ。バンダは道路・商店・企業などの営業を禁止する、ストライキのこと。
4 当初は憲法 88 条に基づく合法的な処置策として解釈されたもので、憲法によって協議された基本的な権利の実行が最高裁で許可された。これは憲法 23 条の行使によって実行できた。非常事態宣言下で一時的に止められた合法的に改善する権利。
5 これらの権利は非常事態の間も止めることはできなかった。

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ることを地方自治体が阻止したという。
治安部隊による裁判所の恒常的無視に加えて、新たに違法拘禁の行使という証拠の出現はこの 2 ヶ月間の懸念である。人権派弁護士は、90 日間の予防拘禁を可能にする PSA 法により逮捕された何人かの被拘禁者が、1 年を上限とした予防的拘禁を許可する 2004 年テロリストおよび破壊的活動（管理および懲罰）法(TADO 法)にもとづく拘禁へと、違法に切り替えられていると報告している。
既に弱体化したネパールの司法府は厳しい政治的圧力の下に置かれ、その独立性はきわめて脅かされている。司法府の運営を改善するため、判事、警察、弁護士、市民社会を結びつける新たな「司法部門調整委員会」が設立された。しかしあまりに政治化、軍事化された環境においては、治安部隊と政府当局が裁判官に圧力を加える機会をこの委員会が提供してしまいかねないという懸念がある。
司法の独立に対する脅威は、ハリ・プラサード・シャルマ裁判長が国際会議で 3 月 20 日に行った演説の中に見ることができる 6 。この演説で裁判長は 2 月 1 日の国王の演説を忠実に繰り返し、「卑劣な」政党を攻撃し、国王の権力掌握は「人々にとって最善であり、人々の最高の幸福である」と述べた。また、危機に対する司法の対応は「英知の行使のために礼儀正しく服従する」であると述べた。このような裁判長の明らかに不公正な態度は、司法府が国家の非常事態に際し、人権擁護に積極的に関与することはありえないことを表している。
基本的権利の留保、法的救済措置の混乱、人身保護令状の形骸化、司法府の不履行は、ネパールの人々をほとんど法的保護が得られない状態に置き、治安部隊により操作可能な免責を増加させた。
悪化する紛争「安定と安全―パンディ外相が UNHCR で行った演説の中で述べた―」の維持からほど遠く、非常事態宣言の下で甚大な人権侵害を紛争当事者双方が犯すことで、さらに暴力は悪化している。

戦闘の増加増加する軍事活動と３、４月の間に出た大量の犠牲者に関する報告は、ネパール王軍（RNA）軍事参謀長が 2 月にアムネスティとの面会で述べたような「軍事攻撃の激化」が進行しつつあることを示している。
地元の人権 NGO は、２月だけでも紛争で 227 人の人々が殺されたと見積もっており、この数字は非常事態宣言以前の月平均のほぼ 2 倍となっている。しかし報道の自由に対する制限により、これらの人びとがどのように殺されたかについての独立した情報がほとんど得られない。
例えば 4 月 7 日、毛沢東派がルクム地区カラの治安基地を攻撃した。160 人以上の毛沢東派と 3 人の治安部隊が戦闘の最中に殺されたと RNA は報告している。しかし、過去には逮捕された毛沢東派が多数、超法規的に処刑され、地区の人々がこの衝突の間に殺されたこと、そして RNA と一緒に戦闘の跡を訪れたジャーナリストが爆発によって破壊された地元の家屋について報告していることを考えると、何人かの犠牲者は市民もしくは戦闘能力を失った毛沢東派の戦闘員であったという深刻な懸念が存在する。アムネスティ
は、このような出来事に関する独立した報告がもはや許されないため、紛争中に人権侵害を犯して免責されることが、双方にとって容易になっていることを懸念する。
おかしなことに、RNA は毛沢東派幹部の大量投降についても報告している。例えば RNA 声明は、４月の最初 2 週間で 200 人以上の毛沢東派がグルミ郡で治安部隊の駐屯地に自ら出頭し投降した。毛沢東派のこのような行動は前例がなく不可解で、このような「投降」の本質について懸念が生じる。

自警団による暴力気がかりな新たな事態として、過去数ヶ月は地元のコミュニティの間に恐怖を広めている自警団の暴徒による暴力―明らかに国家によって推奨されている―の出現がある。2 月 17 日、カピルバツ郡のガネシュ
プール村で 2 人の地元男性が毛沢東派に誘拐されたが、地元男性の暴力団がその毛沢東派を殺し解放したという。出来事の正確な順序については不明点があるが、この出来事が何千人もの地元男性がカピルバツ地区周辺にある何百軒もの家を攻撃するという大規模な暴徒による暴力の口火を切ったことは確かである。暴徒たちが主張する目的とは、地元の毛沢東派とその支持者を一掃することであるが、攻撃を受けたのはほとんどが土地を持たない労働者のコミュニティであった。地元の人権団体は、一週間に少なくとも31 人が自警団の暴徒によって殺され、600 以上の家屋が焼かれ、12 歳の少女を含めた少なくとも３人の女性が強かんされたと報告している。その他 11 人も自警団の暴力に関連して毛沢東派に殺されたと伝え
6 このスピーチは、オーストラリアで行われた 11 回アジア･太平洋議会の議長によって行われた。

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られている。
これらの出来事でさらに不穏なのは、治安部隊と当局が自警団に提供しているあからさまな支援である。
いくつかの未確認の目撃証言は、地元の人びとが治安部隊によって強制的に暴力に加担させられたことを示唆しており、別の目撃者は何人かの自警団のメンバーは私服を着た治安部隊の要員であったと言っている。しかし疑いの余地がないのは、治安部隊は暴力を止めるために何もしなかったということである。さらに内務大臣と教育大臣、労務大臣は 2 月 21 日にガネシュプールに行き、毛沢東派に抵抗したことを地元の人々と共に祝う集会を開いた。情報・通信大臣は、毛沢東派に対して「勇気ある報復的措置」を取ったこれらのコミュニティは、開発援助を受け取るであろうと述べたと伝えられている 7 。
明らかに反毛沢東派の暴力であるもう一つの出来事として、自称「毛沢東派報復委員会」のメンバーが３
月 30 日にナワルパラシ地区、ソマニ VDC のラムキショー・チャマルを拷問し、後に殺害したと地元の人権団体が報告した。ラムキショーは手を切断され、その一部を食べるよう強制され、その数日後に射殺されたという。
毛沢東派とその支持者に対する地元レベルでの報復の奨励は、「村落防衛軍―毛沢東派との戦いに助力する地元の人々の武装集団―」を創設する政府当局の広範な戦略の一部である。このような武装集団の設立は 2003 年に政府が示唆していたが、実行されることはなかった。３月中旬、多くの地元住民がカトマンズ付近の RNA の兵舎に召還され、村落防衛軍を作るよう軍事要員から命じられたという報告をアムネステ
ィは受け取っている。

超法規的処刑と「失踪」
国家が集団暴行を推進していることに加え、治安部隊による超法規的な処刑や「失踪」も報告されている。
UNCHR でのパンディ外相の演説「生きる権利と安全の権利は、どの権利よりも優先されるべきである」にもかかわらず、治安部隊は子どもを含む市民を殺傷し続けている。例えば、3 月 22 日、3 人の学生、ナラ
ヤン・バハドゥール・カナウジ・マガ（17 歳）、テク・バハドゥール・ガハ（15 歳）、ダル・バハドゥー
ル・ダルラミ（15 歳）がパルパのタンセン近郊で私服の治安部隊によって射殺された。彼らは宗教上の祭りのために、集金をしているところだった。家族や地元コミュニティからの抗議によって、RNA は殺人の調査をすることを発表した。
「失踪」は既にネパールでは慢性的な問題であり、非常事態下でも続いている。例えば、パンヤ・ラル・
ダハルは４月６日、カトマンズにある彼の家で RNA によって逮捕された。彼の家族は、取り調べが終わったら彼は釈放されるだろうと語った。しかし逮捕でパンヤが「失踪」してから、家族は彼の消息をまった
く知らされていない。

毛沢東派による虐待非常事態宣言以降、毛沢東派によるバンダはネパール各地を麻痺させ、深刻な貧困と苦難をもたらしている。最近の全国レベルのバンダは 4 月 2 日から 12 日まで行われ、ネパール各地を停滞させている。地元の人々は治安部隊の抗争と同様に、毛沢東派の要求にも怯え続けている。例えば、4 月 1 日に RNA のカト
マンズバレー指揮官のダリップ・カルキは、毛沢東派の強奪要求に応じて献金した実業家に、厳格な制裁を下すと警告した。
この 2 ヶ月間、毛沢東派は市民を拉致・殺害し続けている。例えば 3 月 19 日、毛沢東派はイラムにある電気局のネパール人スタッフ 7 人を拉致した（彼らは後に解放された）。また報道によると 2 月 24 日には、世界ヒンドゥー青年連盟の一員であるチャンドラ・パラカシュ・ラタウルがスルケットのビレンドラナガールにある彼の家で射殺されたという。同様に 4 月 12 日、バーディア郡知事代行のバラナンド・カフレが、毛沢東派によって射殺されたと報道されている。4 月 15 日に毛沢東派はナワルパラシ郡のサマニ VDCにあるバーガドワ村を襲撃し、家を焼き、14 歳の少年を含む市民 10 人を集め、処刑した。
毛沢東派は学校など民間人に対しても爆撃している。４月３日、毛沢東派がポクハラにある市場で爆弾を爆発させたことで、１人の学生が死亡、２人の市民が負傷したと報告された。これはバンダにもかかわらず、店を開けた商店主に対する刑罰であったと見られている。４月 17 日毛沢東派の報道によると、バンケ郡のネパールガンジにあるジャイバゲスオリ高校で巨大な爆弾を爆発させ、学校の大部分を破壊したという。また４月 17 日、ルクム郡のクハラにあるバルカリャン小学校に爆弾が投げ込まれ、3 人の生徒が7 2005 年 3 月 18 日付Kantipur Onlineからの引用

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負傷したと報告されている。
また、毛沢東派が統括下である中西部地域の新しい道路の建設プロジェクトなどで、地元の人々や囚人を働かせているとの報告もある。４月 15 日、ピュータン郡にあるビトリコット村の村人、少なくとも 20人が毛沢東派に襲われ、強制労働のために３週間連れ去られたと報告されている。
人権擁護団体やジャーナリストの行動規制という不幸な結果によって、毛沢東派が行った人権侵害は膨大な量が調査・報道されずにいるため、地元市民を脅かす毛沢東派幹部の免責が増加している。

人権擁護活動家
かつて活発であった人権コミュニティは、非常事態によりほとんど麻痺状態となった。非常事態宣言以来、少なくとも 45 人の人権擁護活動家が逮捕されたと報告されている。例えば有数の人権擁護活動家のクリシュナ・パハディは２月９日にデモ計画の罪で逮捕され、公安法（PSA）の下、カトマンズで身柄を拘束されている。他にも多くの人権擁護家が脅迫やいやがらせを受けたり、安全に不安を感じ国外へ脱出したりしている。恐怖に満ちた中で、多くの人権団体は事実上活動を停止しているが、中には妨害されながらも、虐待についての調査と報告を試みている団体もある。
郡部での人権監視活動が減退させるため、人権擁護活動家はカトマンズから外に出ることが許されていない。彼らの名前は移動制限を受ける人物リスト（治安部隊作成）にある。例えば、2 月 26 日、ネパール最大の人権 NGO、INSEC の議長であるスボド・プヤクレルは、治安部隊への人権教育指導のためネパールガンジへ旅行できなかった。RNA や内務省の役人の要請があったにもかかわらず、旅行できなかった。
4 月初旬、政府はジュネーブの UNCHR からの圧力が増したことで、行動の規制を取りやめ、人権擁護活動家が収容者に面会することを許可するとの発表があった。しかし 4 月 10 日、会議出席のため米国に行こうとした大学教員のロク・ラジ・バラルが空港から引き返させられた。同日、スボド・プヤクレルは自宅に監禁されている CPN（UML）リーダーのマドハヴ・クマール・ネパールとの会合を阻止された。これらは、政府の公約の明らかな不履行と、人権擁護活動家への規制が続いていることを表している。
治安部隊による脅迫同様、地方レベルの人権擁護者もあらゆる批判を鎮圧しようとする地方当局による嫌がらせを受けている。例えば４月１日、人権 NGO、HURON のポカラ支部の上級顧問であるブパニドヒ・パ
ンタは、カスキ郡知事代行に呼び出され、「公務員のモラルにマイナスの影響を与えた」として公衆の面前で責められた。彼は６時間にわたって尋問を受け、区役所に再度報告を出すよう申し渡された。
憂慮すべき動きのひとつに、３月に UNCHR で反政府的な発言をする人権擁護家に対し、帰国すれば制裁すると政府が警告したことがある。さらに、イベントに参加するネパール人権擁護家の活動を監視する目的で、警察幹部と RNA 職員を UNCHR に派遣した。
国家人権委員会（NHRC）
NHRC は長期にわたって困難な状況にあり、２月１日以降、主要な職務がほとんどできなくなっている。
NHRC の権限に反し、非常事態宣言以降、NHRC のスタッフと理事は、自宅に監禁中の政治指導上層部を含む収容者を訪問がしばしば阻止されているとの報告がある。しかしここ数週間、NHRC は収容者へのアクセスが許可されている。これは明らかにジュネーブの UNCHR から政府への圧力が増大している表れだろう。
非常事態宣言以降、NHRC 委員は業務でカトマンズを離れることも許可されていない。２月７日、NHRC 委員カピル・シュレスタは NHRC の支部開設のためにビラトナガールに行くことを阻止された。同じく３月４日、NHRC 委員スシル・ピヤクレルはカピルバストでの集団暴行の調査のため NHRC 調査団を引率した際、カトマンズ空港から引き返させられた。
UNHCR による政府に対する圧力が増しても、NHRC は政府の行動を支持する一般からの圧倒的支持の影響下にあるようだ。NHRC は、直面している問題にあまり触れない声明を多く発表していることにも表れている。さらにジュネーブで４月 12 日に行われた全国人権団体アジア･太平洋フォーラム（APF）の会議で NHRC議長ナヤン・バハドゥール・クハトリが講演の中で、政党に実効性がないため国王が非常事態宣言を発令することを余儀なくされ、政治活動の規制は緩和しつつあると述べたという。また２月 1 日以降、人権侵害は減少しており、このような状況で APF は声明を出すべきでないと主張したという。NHRC の独立性と信用の失墜は、現実的な問題であり、国際社会が警告を発するべき懸念の一つである。

5国際行動ネパールの人権状況は先月来、悪化しているが、３月から４月にかけてジュネーブに本拠地を置く UNCHRはこの状況悪化に対処する、歓迎すべき動きを作り出している。
UNCHRの圧力下、ネパール政府はOHCHRが出した、ネパールに国際的な人権監視団を配置するための覚書 8 にサインをした。この任務は、国中に設立される事務所による両政党の対立や虐待の監視と報告である。このような監視団は早急に必要性があり、迅速かつ十分に配備すべきである。治安部隊と毛沢東派は新しい動きの下、締結した通りに協力をすべきである。
ネパールのこの状況での決断は、この国の深刻な人権状況について懸念を表明している UNCHR の委員会でも可決されるだろう。
ネパールでの人権状況改善における UNCHR の業績は歓迎されるが、国際社会が現状に満足せず、ネパールの深刻な人権侵害に警告し続けるのは極めて重要なことである。国際社会は、ネパール政府に様々な圧力をかけ、ネパール人のすべての権利や自由が回復され、両政党が人権を尊重し、虐待の刑事免責がされないよう調整をすべきである。

8 この覚書は人権高等弁務官とネパール外相によって 2005 年 4 月 11 日、ジュネーブでサインされた。

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