2021(令和3)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2021年4月1日～2022年3月31日）

１．はじめに本年度もまたコロナ禍への対応に明け暮れた１年であった。年明けからの第６波においては異常なほどの急激な感染拡大となり、徐々に減少傾向がみられたものの高止まりの状況が続いており、地域によっては第７波が懸念されている。長引くコロナ禍は様々な社会生活に深刻な影響を与えており、ゼンコロの活動も制限を余儀なくされている。
そのような環境のなか、法人創立60周年という節目の年を迎えた。歴史を振り返り今後の展望を開く企画として、オンラインによる記念事業を実施した。新型コロナへの対応を前提に、このような状況だからこそできることを模索し、ゼンコロの歴史に関わりのある方にメッセージをいただき、ゼンコロを構成する一人ひとりのつながりを実感できる内容であり、連携する事の重要性を改めて確認することができた。
２月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は深刻な状況が続いている。背景には複雑な問題があると報道されるが、一方的な武力行使による制圧は容認できるものではない。明らかに国際法違反であり国際秩序に深刻なダメージを与え、多くの国はロシアへの経済制裁に動いている。当法人としてできることは少ないが、加盟している日本障害者協議会の会員であるAAR Japan（難民を助ける会）は、侵攻直後から人道支援に入っており、その後方支援として会員法人に寄付の呼びかけを行った。
（１） 障害者の人権問題について障害のある人への最たる人権侵害をもたらした旧優生保護法（1948年～96年）を巡る国家賠償訴訟は、2018年１月の仙台地裁での提訴をきっかけに、原告25人が全国９ヵ所の裁判所に提訴した。地裁判決では、手術等の時から20年の「除斥期間」を画一的に適用し原告の請求を退けていたが、大阪高裁と東京高裁とたて続けに勝訴した。
判決内容に違いはあるものの、差別や偏見を助長した国の責任を明確に指摘し、除斥期間の適用を認めなかったのである。残念ながら、国は大阪高裁、東京高裁判決ともに上告しているが、今後の障害者問題に大きな影響を与えるものとして、完全に勝利するまで決してあきらめてはならない。引き続き支援を続けていく。
2014年に国連障害者権利条約をわが国が批准してから早７年目が経過した。批准２年後に提出した締約国報告に対する国連権利委員会の審査は昨年の予定であったが、コロナの影響により今年の８月に延期して開催される見込みである。総括所見や勧告等によって、わが国の障害者の暮らしぶりの向上に反映されることに期待したい。引き続き、他の団体と連携して参画し、人の命や権利の尊さについて改めて学ぶことを重ね、当事者の視点で活動することとする。
2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定された。この行動計画は、企業活動における人権尊重の促進を図ることを盛り込んだ画期的な計画であり、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けられている。様々な分野で好影響を与えるものと思われ、ゼンコロの活動も視座を高めていく必要がある。
（２） 障害者の労働問題について働くことの目的や意義は障害の有無が影響してはならない。その重要な視点をもって会員法人内の事業振興・連携・情報共有に努めた。また、当事者主体のゼンコロとして、雇用に対する諸課題を筆頭に、人権に反する諸課題を容認せず、他の団体と連携して、1改善できるよう取り組んだ。障害者権利条約では、労働の権利も「他の者と平等を基礎として権利を有する」としている。障害者差別解消法では合理的配慮を定義しているが、障害者雇用促進法では、事業者の過度な負担を除外する特例が設けられていた。この度の改正で事業者にも合理的配慮が義務付けられ一歩前進したといえるが、相変わらず雇用率に偏った対応が散見され課題を残している。平等に働くために要する配慮が保障されないことは、他ならぬ障害者差別であり、その機会を狭め、且つ人権を害するものである。さらに、障害者の労働環境は、労働行政と福祉行政に分断されていることを筆頭に、所得保障や労働者としての権利という観点でみれば様々な問題が山積しており、引き続き改善に向け努力していくこととする。
（３） 新たな事業推進について
ゼンコロ会員法人の事業は、障害者（児）福祉関連事業、介護保険関連事業を主軸として、就労支援活動や福祉支援活動をつうじて支えている。近年では福祉ニーズも多様化し、働くことや地域生活等の自立に対する希望やサポートを持つ方の障害種別や特性が広がってきている。これまでの事業のみではこれら新たなニーズに応え、支え続けることに不足を生じており、福祉事業と生産活動の両面で新たな事業を開拓する必要に迫られている。本年度は既存事業の充実を図りつつも、可能性のある新たな事業を開拓・精査して、積極的に挑戦していくことを計画した。生産活動においては書籍デジタル化の事業に着手し、昆虫食ビジネスの可能性について検討した。福祉事業に関しては、コロナ禍により活発な活動が叶わず、継続課題として取り組む。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発のための事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(運営委員会)[実施] 「アジア太平洋障害者の十年」（2013年〜2022年 ）が終了するにあたり、ESCAPがアジア太平洋地域における障害者を含む開発の現状評価と分析を目的として、民間団体向けに実施するアンケート調査に対し、ゼンコロとしての10年間の取り組みを運営委員会でとりまとめし、回答した。
[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした障害者対象の交流型技能競技会
は、コロナ禍の前年度はDTP部門のみのリモート開催となった。今年度も同様にDTP部門のみのリモート開催とする。また、2021年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は12月に東京で開催される予定であり、障害者の技能向上を図ることから、会員法人からの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[実施] 新型コロナウイルス感染拡大のため、昨年度に引き続き、集会での開催に代えリモート形式とし、11月６日にDTP部門の競技会を開催した。
12月に開催された全国障害者技能競技大会のDTP部門において、山形県コロニー協会から参加した者が２位 に入る好成績を収め、ゼンコロから褒賞した[計画]③ 広報誌は8月、1月に発行する。編集内容等については、月例Zoomミーティン
グで運営委員に広く意見を求め、将来的には広報委員会等についても検討していく。(総務部会)[実施] ８月にNo.170、２月にNo.171をそれぞれ発行し、ホームページに掲載した。
[計画]④ ホームページの更新は適宜実施する。更新内容等については、メーリングリストや月例Zoomミーティングで意見交換し、将来的には広報委員会等についても検討していく。(総務部会)[実施] ホームページに、事業計画書、予算書、事業報告書、決算書等を掲載した。ま2

た、2022年度の事業として実施予定のゼンコロホームページのスマホ対応に向け、メンテナンス委託先である東京コロニー・デジタルメディアセンターと対応に向けた検討を始めた。
[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(総務部会)[実施] 「常に先駆け走り抜く -障害のある人と共に生きた丸山一郎-」を１部販売した。
（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究、及び内容の提案を継続、並びに障害者権利条約等の学習機会に積極的に参加する。また、国連権利委員会による日本国の審査はコロナの影響で延期され今年８月に予定しているが、ゼンコロからの派遣はその時の状況によって判断する。(総務部会)[実施] 新型コロナウイルスが収束せず、2021年度実施予定だった国連権利委員会による日本国のブリーフィングは現在に至るまで延期されているが、この間、日本障害フォーラム（JDF）が主催する対日審査に向けての報告会等へ積極的に参加し、知見を深めるよう努めた。
[計画]② 6回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施。併せて調査に関わる4回目の担当者会議を11月にZOOM会議にて行う。またコロナが終息している事を前提に、1月に東京コロニー大田福祉工場にて担当者会議を行い、マッチング調査の新規・フォローアップ事例等に関する情報交換を行う。(事業部会)[実施] ６会員法人から新規１、フォローアップ14、の計15事例の回答を得て、11月11日及び１月13日に担当者会議をリモート形式で開催し、事例報告や課題、その解決方法等に関して意見交換した。
[計画]③ 2019年度と2020年度の報酬比較調査は、新型コロナウイルス感染症対策による影響調査と併せて実施し、活用する。また、2021年度報酬改定による報酬比較の実態調査は、月次、あるいは複数月など調査期間を検討し、会員法人の意見を参考にして実施をめざす。 (総務部会)[実施] 報酬比較調査は、会員法人の協力をいただき実施した。方法は、改定前の2021年3月の実績をベースとし、３月の実際の報酬額と、３月の実績値に改定後の2021年4月の報酬単価を掛けて算出したデータとを比較することで行った。その結果から考察できる正負の要素やゼンコロ会員法人にみられる傾向等をまとめ、ゼンコ
ロ広報誌No.170とNo.171に掲載した。
コロナに係る影響調査は、会員法人より影響に係る調査票をご提出いただき、その結果を取りまとめた。
[計画]④ 国の目指す行政のデジタル化の一環として、日本財団は官公庁の文書・書籍資料のデジタル化作業を、セルプ関係の法人に新たな事業として位置づけ、普及を検討している。その取り組みをゼンコロの各法人にも先行的に事業化することを大いに期待している。2021年度下半期、そのデジタル化の取り組みのための教育研修の取りまとめをゼンコロに打診されたため、下半期の事業としての受入れと、予算化を見込んでいる。（事務局）[実施] 先行して当該デジタル化事業に取り組んでいる東京コロニーに引き続き、会員法人からのデジタル化事業への参入を促進するため、６月にゼンコロ会員法人に対し説明会を開催し、山形、福岡、熊本の新規事業参入を支援した。また、ゼンコロ事務局が、事業参入を決めたゼンコロ会員法人やセルプ関係法人等を対象とした各種研修（コロニー東村山を研修先とし、３か月に渡る実務者研修をはじめ、マネージャー研修、今後の事業参入を検討する会員法人等への体験研修等）の事務業務の委託を日本財団から受け、研修参加者の宿泊先手配や旅費交通費の精算

3

に係る業務を担った。なお、日本財団の承認を得て、本事業は２０２２年５月末まで延長されることとなった。
（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換の実施は、引き続き検討する。(運営委員会)[実施] 運営委員月例ミーティング（以下、月例会）を通年で開催し、「労働・雇用」等に関して定期的に意見交換をし、運営委員全体で問題意識等を高め、外部の有識者と意見交換ができるよう下地作りを進めた。
[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから、引き続き市民側団体として参加し、ゼンコロとして障害者の社会支援雇用創設を含む提言をまとめ、提案する。(運営委員会)[実施] 定期的に、議連勉強会及び市民側打ち合わせに参加した。特に、市民側打合せ
では、よりインクルーシブな雇用制度を実現できる新たな就労支援制度等の在り方についての意見交換や、先般より全国で広がりが見える障害者雇用の外注ビジネス等の報告を受けて、障害者の働く権利や、ディーセントでインクルーシブな雇用・就労がどのように保障されていくべきか等について議論が交わされた。
[計画]③ 新たな商品開発、新規事業を運営委員会全体で検討し、特別運営委員の助言を受けてより付加価値のある商品の開発をするための調査をする。また事業計
画・予算案の承認を受けて試行的事業を行う会員法人には、2021年度中に最大50万円を助成する。(事業部会)[実施] ゼンコロ会員法人に試行的事業に係る助成申請を募集したものの、申請がなかったこともあり、特別運営委員の協力を得て、東南アジアから様々な形態の昆虫食を輸入し、希望する会員法人に配布した。月例会では、昆虫食を食した感想や、パンやうどん等に練りこんだ試作品が作られたこと等、当該会員法人の取り組みが報告された。商品化、事業化には至っていないが、今後も検討を重ねていくこととする。
[計画]④ 会員法人内で交流を持ちながらＡ型事業所の就労（印刷部門）の売上アップに特化した研修を、ZOOMにて行う。印刷部門の製作課は6月に、営業課は8月に行う。各法人の取組、お客様への対応など情報交換をしながら売上アップを目指す。
(事業部会)[実施] 制作課の交流会を６月と８月に、営業課の交流会は８月に実施した。各会において、参加者が抱えている課題や悩みを発表し合い、解決方法やアドバイスが紹介された。交流会後に参加者から提出いただいたアンケート結果は、情報共有が図れた等概ね好評だった。
（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第６回スキルアップ研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、現場の職員の実践的支援力アップに主眼を置いた内容とした研修とする。 (教育研修部会)[実施]
第６回スキルアップ研修会を、「ICF（国際生活機能分類）の考え方から支援の視点を学ぶ」と題して、２月にリモート形式で開催した。多様化する利用者像やニーズにおける支援者のスキルアップを目指すため、支援を要する方の環境や生活背景、ストレングスに着目し社会参加への活動支援を考え、実践力を身に着けていくことを目的とした内容とし、講師による講義と事例検討を行った。研修会後に受講者からご提出いただいたアンケート結果は大変好評で、ICFについてさ4

らに深い知識を深めたいという声が多くあった。
[計画]② 第７回発達障害者支援研修会を開催する。その際、発達障害者を雇用する特例子会社等の視察が可能であれば、視察を通して就労支援における工夫や合理的配慮について学ぶ。(教育研修部会)[実施] 今年度の第７回発達障害者支援研修会は、ICFの考え方やアプローチには、発達障害児者への支援に関連する内容や共通する視点等が多いため、スキルアップ研修に包含する形でまとめて開催した。
（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する事を目的とする。2021年度はアンケート結果に基づき、グループホームと生活介護事業の設立を検討する事業所への情報提供を行う。5月にグループホーム、7月に生活介護の事業を行っている事業所が、設立を検討している事業所へZOOM会議にて情報を提供する。(事業部会)[実施] グループホーム及び生活介護事業の設立に係る相談会の準備を進め、会員法人に開催案内したが、会員法人からの申込みがなかったため、今年度の開催は見送ることとした。
（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで編纂されている「障害と福祉事典」については、意見集約を終えてJDの幹事会に持ち込まれており、今後の発刊を待ち、活用する。(総務部会)[実施] ゼンコロからはJDの理事、協議員、専門委員に関係者を出し、連携を継続して深めた。また、JDからの講演会等の情報は逐一会員法人へ転送通知し、参加を呼びかけた。JDの広報誌「すべての人の社会」を購入し、継続して会員法人へ相当部数を配布した。なお、「障害と福祉事典」は、８月にJDから作成に参加したゼンコロにも校正依頼があり、現在は発行を待っているところである。
[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして協力する。(総務部会)[実施] ９月８日のオンライン大会、１月11日のオンラインによる第12回定期協議（障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労働省）に参加した。
[計画]③ ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[実施] 定例で開催された５月、８月、11月、２月のワーカビリティ・ジャパン（ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパンから名称変更された）の理事会に出席した。４月には、国際セミナー企画としてリモート形式で開催された「ドイツの障害者雇用の現在」に係る学習会に参加した。また、８月24日にはWAsiaの年次総会に参加した。
[計画]④ 「きょうされん」と連携し、全国一斉署名活動及びその他の活動や調査依頼等の協力をして、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[実施] 「きょうされん」から依頼のあった障害福祉についての法制度拡充を求める請願について、全国一斉の署名活動等を各法人へ働きかける等の協力をした。
旧優生保護法裁判に関し、東京高裁での原告勝訴に対する国の上告阻止に係る「きょうされん」の活動の応援のため、ゼンコロ会員法人に、政府等に対する上告反対の要請を呼びかけた。
[計画]⑤ 運営委員会を、可能であれば会員法人で開催し、従業員の交流の場を設け、ゼンコロの事業に理解を深めてもらい、連携強化を図る。(事業部会)[実施] 今年度も運営委員会は参集しての開催ができず、直接交流の場も設けることが5できなかったが、ゼンコロ創立60周年記念事業のオンラインイベントにて、間接的ではあるがゼンコロ会員法人の連携強化を図ることができた。
[計画]⑥ 運営委員会が中心となり『ゼンコロ創立60周年記念事業』を検討し、ゼンコロ会員法人がより一層連帯を高め、新たな10年を共に前進できるよう、意義のある機会の企画・運営に努める。(運営委員会)[実施] 運営委員が中心となり準備を進め、ゼンコロの歴史を知る外部の方や、会員法人の諸先輩、当事者や従業員等からの多くの協力を得て、10月22日にオンラインによる記念イベントを開催した。会員法人からは約600人が参加し、イベントのテーマである「これまでの60年、そして未来へとつなぐバトン」について、ゼンコ
ロ全体で60周年の特別な時間と連帯感を共有する時間となった。また、60周年記
念復刻版「開拓」を作成し、ゼンコロ会員法人へ配布した。
（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を軸とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)[実施]
古紙回収請負事業に係る粗利益は、対前年度比で約109％とやや持ち直し、約1,045万円だった。ただし、直近10年で最盛期だった2017年度から比較すると450万円ほど粗利益は落ち込んでおり、さらに古紙の回収量が減少傾向にあること、一部取引先での取引価格が低下していること及び一部取引先の撤退等の要因から、コロナ禍が収束してもコロナ以前の水準に戻ることは考えづらい状況にある。一方で、今年度内、関係先と調整した結果、新規回収先の獲得や回収品目の追加も実現できており、地道な活動を続け、収益増加に転じられるよう努めることとする。
紙おむつ給付事業に係る粗利益は、対前年度比で約82％と下落し、約8.7万円だった。なお、本事業は、利用している会員法人からの要望があり、今年度でゼンコロの事業として終了することとなった。
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、10月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[実施] 昨年度に引き続き新型コロナウイルスが収束しなかったため、総会及び理事会は今年度も集会での開催とはせず、書面により６月、11月、３月に開催し、議案が全て承認された。
[計画]② 例年の運営委員会は４月、10月、１月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会・総会へ提案する。なお、毎月1回のZoomによる月例ミーティング（月例会）を持ち、事業計画実施に向けて、具体的に検討していく。
[実施] 昨年度に引き続き新型コロナウイルスが収束しなかったため、運営委員会は今年度も集会での開催とはせず、リモートで４月、11月、１月に開催した。
また、月1回の月例会では障害者の人権や雇用・労働問題等に関する意見交換を幅広く重ね、運営委員内においてゼンコロとしての意見の整理や、社会が抱える諸問題に対する意識を高めた。
[計画]③ 2022年１月１日より「電子帳簿保存法」が改正・施行される。
「電子帳簿保存法」とは、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（平成10年7月施行）で、今回の改正は、各税法に於いて原則紙での保存が義務付けられていた帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能にする事、及び電子的に（メ6ールやWebで）受領した請求書・領収書等については電子保存が義務化されるというものである。
ゼンコロは、課税法人として毎年申告しているが、今回の法改正も対応が必要である。2022年1月からの施行に合わせ、必要な事務処理規程の整備を2021年中に行うこととしたい。
[実施] 改正電子帳簿保存法の施行は２年の猶予期間が設けられることとなったが、当初の予定に合わせ「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を策定し、「電子帳簿保存法」に即した運用を2021年1月より開始した。
以上

7