平成２９年２月２８日
浪江町教育委員会教育長

様
浪江町町立学校に係る検討委員会
委員長
境野 健兒

帰還後の浪江町での新たなまちづくりの中で、状況変化に対応しつつ町立小・中学校の在り方を適切なものにするための基本的方策について（答申）

平成２８年１０月２８日付け２８浪教委第２０８号で諮問のありました「帰還後の浪江町での新たなまちづくりの中で、状況変化に対応しつつ町立小・中学校の在り方を適切なものにするための基本的方策について」を取りまとめましたので，ここに別紙１の通り答申します。
町の避難指示の一部解除後の町立小・中学校に関する具体的な取り組みについては、本答申を踏まえ迅速かつ的確に実施し、町民や保護者への周知徹底を図ってください。
尚、本答申に基づいた取り組みを進めるにあたっては、以下の点に格別の配慮をお願いします。

〇

浪江町に帰ると判断した保護者の児童・生徒の放射線等の外部リスクへの不安に対して、安心・安全に学べる学校づくりを確かなものとすること〇

原発事故で従来校の在り方を変えざるを得ないとしても、可能な限り幅広い理解が得られる内容と手続きで今後の教育復興への取り組みを全町民的なものに結びつけること〇

子どもたちや地域住民の教育、学校への願いを大切にすること〇

一人一人に寄り添いながらきめ細かな指導・支援ができる体制や地域の人々にも幅広く参加していただきながら保護者や地域の方とともに見守り育てる学校となるような仕組みづくりを進めること〇

学校としての教育機能の充実に加え、町や地域との結びつきを大切にすること

別紙１
浪江町

（答

町立小・中学校に係る検討委員会申）一．浪江町への帰還後の町立学校の在り方に関する事項
１ 町域全体における町立学校配置の在り方（１）浪江東中学校校舎を活用して再開する学校の在り方
浪江町で再開する新しい学校は、様々な理由で浪江町へ帰ると判断した
保護者の子どもへの教育を保障し、学校再開が「全町一丸となった復興・創生」となるためには、従来の学校再開という考えとは異なる新たな学校の位置づけが必要であることから、帰町後の再開校を新設校として、小学校・中学校を１つの校舎に集約して学校を再開すべきである。
〇 新たな学校はこれまでの学区にとらわれない学校とし、各地区や学校の実績や歴史、文化、避難先再開校のよさを継承しつつ、地域の中での新しい学校（新設校）とすること〇 新設校は従来の学校の統廃合とは異なり、今後の避難指示解除や町の復興、周辺市町村等の状況の変化に伴い、町内外から幅広く児童・生徒を受け入れる学校とすること（２）避難先再開校の在り方
子どもの目線で考え、避難先で学ぶ児童・生徒の意向を尊重しつつ、就学の機会を保障することが重要であり、浪江町で学校が再開した場合でも避難先の浪江小学校・津島小学校・浪江中学校をそれぞれ避難先で継続すべきである。
〇 避難先の学校は就学を希望する子どもがいる限り、できるだけ継続する
こと（３）臨時休業中の学校の在り方
区域外就学の子どもやその保護者とのつながりを維持し、支援する必要があることから、平成２９年以降の２～３年の間は臨時休業の措置を継続すべきである。
〇 学校とのつながりを維持し各校の歴史を引き継ぐために、しばらくの間は臨時休業を続け、段階的に一旦休校にするという方向ですすめる。
〇 休校後は復興の進捗状況に合わせて数年後の見直しについても柔軟に考える。

２

教育活動を再開する学校の在り方

浪江町に帰ると判断した保護者の児童・生徒の放射線等の外部リスクに対する不安に対して、子どもが安心・安全に学べる学校づくりを確かなものとした
上で、豊かな学びを保障し魅力ある学校づくりを次のような考え方で進めることが望ましい。

（１）学校設置形態の望ましい在り方
一人一人を大切にし、子どもたちに寄り添うきめ細かな指導・支援体制を充実させるために、浪江東中学校校舎を改修して再開する学校は、小中併設連携型の小・中学校として、それぞれ１校ずつ新設することが望ましい。
〇

多様な個性を積極的に認め、一人一人の状況に応じてその力を最大限に伸ばすために必要な教育を実践すること。
-1-

〇

小中連携教育により、児童・生徒が多様な教職員、児童・生徒と関わる機会を増やすことで、人間関係の幅を広げること。
〇 小学校・中学校を１つの校舎に集約することで少人数教育や小中連携教育がしやすい環境にあることから、いわゆる中１ギャップへの対応や小学生の中学校進学に対する不安軽減など、発達や学年の段階を踏まえた円滑な接続を図ること。

（２）学校づくりの方向性
浪江町で再開する新しい学校では、これまでの地域や学校、避難先再開校のよさを引き継ぎ、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」への転換を進めることが重要である。
したがって、新しい学校では一人一人に寄り添いながらきめ細かな指導・支援ができる体制を整え、地域の人々にも幅広く参加していただきながら、保護者や地域の方とともに子どもを見守り育てる学校を目指すべきである。
また、学校づくりにおいては以下の①～③の３つの項目を三位一体ととらえて重点的に取り組むことが必要である。
「子どもたちの生きる力と夢を育み、地域の未来を切り拓く学校」①

児童・生徒一人一人が輝く教育活動
・ 一人一人に寄り添った指導・ 主体的な学びを実現
・ 様々な交流や体験活動② 地域と支え合い、地域とともに歩む学校教育
・ 地 域 住 民 や 保 護 者 等 の 参 画 に よ る 学 校 運 営（ コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル ）・ まちづくりと結びついた学校づくり③ 子どもの学びのセーフティーネット
・ 安心・安全・ 就学支援・ 支援体制（３）校名・校歌等の基本事項の考え方
校名・校章・校歌の取り扱いについては、検討期間が短いことや学校の在り方や理念、設置形態を踏まえ、町内の学校関係者の意見とともに町民の意見も聴取しながら、平成２９年度末までに新たな検討組織で選定の方法や決定手順から検討し、浪江町教育委員会で承認・決定することが望ましい。

二．浪江町への帰還後の学校教育再開の時期に関する事項
１

適切な再開時期

浪江東中学校の校舎を改修した新たな学校の再開は、早ければ平成３０年４月を目標とし、学校づくりについて保護者・地域住民とビジョンを共有し、諸条件の進捗状況を見極めた上で浪江町が最終的に判断すること。

２

考慮すべき要件○○○○○

安心・安全に関する子どもの学びのセーフティーネットの充実
学校再開にかかる教育条件整備の充実
新設校設置に関する住民への説明、相談
教員の配置、魅力的なカリキュラム、コミュニティ・スクールの推進
現再開校（二本松）との連携、各地区や学校の実績や歴史、文化の継承-2-

三 ．そ の 他（ 前 一 及 び 二 と の 関 連 で 必 要 と 判 断 さ れ る 事 項 ）１

学校施設の整備について

浪江町の将来を担う児童・生徒たちが安心・安全に学習できる施設環境を確保し、豊かな学びを保障する施設機能の整備を推進すべきである。

（１）①

安全・安心な学校施設の整備
学校施設の安全確保
・ 除染による放射線量基準値（１ミリシーベルト／年）以下の維持、
・ 校 庭 の 改 修 等 に よ る 屋 外 教 育 環 境 の 整 備 （ 平 成 30年 3月 完 成 予 定 ）・ 校地や周辺道路の人や車両などの動線確保
・ 非 常 時 の 防 災 機 能 の 強 化 （ 備 蓄 等 ）・ 防 犯 の た め の 環 境 整 備② 通学に関する安全確保
・ 通学路の除染やスクールバスの運行による放射線量基準値以下の維持・ 放射線モニタリングによる安全確保 ・ 住民参加「見守り隊の活動」

（２）
①②
③④

２

快適で豊かな施設環境の構築
小中連携・少人数指導・体験学習に対応した学習施設機能の整備
ＩＣＴ環境の整備
バリアフリー化の推進
教室の空調施設（エアコン）の設置

学校給食について安全でおいしい学校給食を通して、子ども同士や先生との結び付きや望ましい人間関係を築き、食育を充実させるための環境整備に取り組むべきである。
① 児童・生徒・教職員が一緒に給食を食べるためのランチルームを設置② 調理前の給食食材放射性物質の測定と食材に関する保護者の意向の尊重

３

通学について通学経路の除染徹底とスクールバスの利用で「１㍉シーベルト／年以下の安全と安心」を確かなものにし、町域全体からの通学を可能とすべきである。
① 学校からごく近い場合以外は、原則的にスクールバス通学とし、地域住民に「見守り隊」として協力を頂きながら安全確保にも結びつける。
② 通学時間については、以下のことについての見通しが立つことを前提として、地域の実情や児童・生徒の実態に応じて判断する。
〇 適切な交通手段が確保できること〇 遠距離通学や長時間通学による体力低下や家庭学習の時間の減少といった様々な課題の一定程度の解消-3-

四．付帯意見（１）〇

区域外就学をする児童・生徒への支援について
町内の新しい学校と避難先再開校及び区域外就学をしている子どもとの交 流 や 、区 域 外 就 学 の 子 ど も た ち と 浪 江 町 の つ な が り を ど の よ う に 維 持 し 、
今後もどのように支えていくかについては更に検討すべきと考えます。

（２）〇

安心・安全対策の充実について保護者にとって帰町についての判断には、安心感があることが最も大切なので、浪江町内で再開する学校の安全対策をなお一層充実させるとともに、相談窓口等の設置により、保護者や子どもの一人一人の不安に丁寧に寄り添っていく対応を望みます。
〇 健康不安を解消するために、浪江町が行う内部被ばく検査と外部被ばく検査や大学等との連携による相談体制の整備等について、学校も含めた放射 線 健 康 管 理 や 放 射 線 へ の 不 安 、心 の ケ ア に 関 す る 総 合 的 な 体 制 を 確 立 し 、子どもたちが安心して生活できる仕組みを作ることを望みます。

（３）〇

小中連携教育について小中連携教育を実施するにあたっては、小中一貫教育校、義務教育学校への移行も視野に入れながら、その推進体制について再開状況を見守りながら適切に検討していくべきと考えます。

（４）〇

浪江町での学校再開について魅力ある学校づくりが単なる帰町のすすめとならないように安全・安心について更に検討し、新たな学校の再開に最低限必要な項目の条件が整ったということを住民に示すことが必要であると考えます。

〇「浪江町への帰還後の町立学校の在り方」については、それぞれの地域での子どもや保護者の生活や意向と深く関わっています。今後の意向調査などにより、地域住民や保護者の意向を的確把握し、子どものためにより良い学校づくりに結びつくことを期待します。

〇

子どもがなりたい自分にむかって生き生きと学ぶために、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもの学びを支えていく仕組みづくりが必要です。
今後、子どもの学びを応援しようとする地域の方々の取り組みを支え活性化させることで、まちづくりと学校づくりが連動したものとなることを期待します。

付属資料（１）帰還後の浪江町での新たなまちづくりの中で、状況変化に対応しつつ町立小中学校の在り方を適切なものにするための基本的方策について（検討経過とその内容）（２）平成２９年度以降の学校配置の考え（３）帰還学校再開までのスケジュール（４）学校が再開されるまでに取り組むべき課題（５）意見公募（パブリックコメント）の集計結果（６）諮問文（７）浪江町町立学校に係る検討委員会設置要綱（８）検討委員会委員名簿-4-