販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド
愛称：ゼロ・コンタクト

デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド（予想分配金提示型）
愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）
追加型投信 / 内外 / 株式

当ファンドの基準価額の推移と運用概況 （2022年3月）
2022年4月19日
日興アセットマネジメント株式会社
当資料では基準価額の推移と当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なうアーク・インベストメント・マネジメント・
エルエルシー（ARK）の見解などをもとに、当月（2022年3月）の運用概況をご紹介します。
当月の主要株式市場は、前月末比で上昇しました。月の前半は、ウクライナ情勢や、それに伴う欧米諸国の対露制裁を背景にエネルギー価格が高騰し、市場は急落しました。新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた中国本土のロックダ
ウン入りや、中国企業の米国預託証券（ADR）の米上場廃止懸念の再燃なども悪材料に、市場は下値を切り下げました。
しかしその後、米中協議で中国当局が金融市場に配慮する姿勢を示したことや、良好な企業決算、ロシア・ウクライナの停戦交渉への期待などから、市場は急反発して下落幅を取り戻しました。このような中、当ファンドも上昇しました。

当ファンドと世界株式の推移と騰落率 （2020年7月31（設定日）～2022年3月31日 / 日次・円ベース）（起点を100として指数化）
当月

当ファンド（1年決算型）

世界株式（配当込み）

175

161.0
150
125
100

81.7

75
※1年決算型に分配金実績はありません。

50
2020年7月

2020年10月

2021年1月

当月の騰落率
当ファンド（1年決算型）

世界株式（配当込み）

5.76%

10.30%

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月※世界株式：MSCIワールド指数（配当込み・米ドルベース）を日興アセットマネジメントが円換算※上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※信頼できると判断した情報に基づき日興アセットマネジメントが作成※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

当ファンドの運用概況 （2022年3月）
当月の当ファンドは、基準価額が前月末比で5.76%上昇しました。
基準価額の騰落にプラス寄与した上位銘柄
基準価額の騰落にプラス寄与した上位銘柄は、ブロック、ヌー・ホールディングス、ロビンフッド・マーケッツ、トゥーユー、
クラウドストライク・ホールディングスでした。

ブロックは、証券会社のアナリストによるレーティングや株価予想の引き上げが続き、プラス寄与上位となりました。デジタル・ウォレットにおいて、クレジットカード決済による売上を登録済みの金融機関口座に即時入金できるサービスの見通しが好調であること、ティーンエージャー層でアプリの普及が進んでいること、エコシステムが世界的に拡大を続けていることなどが、アナリストに評価されています。
ブラジルの南米向けデジタル銀行サービスを提供するヌー・ホールディングスも、多くのデジタル・ウォレット銘柄の上
昇に連れ高となり、プラスに寄与しました。
米国の株取引アプリを提供するロビンフッド・マーケッツの株価も上昇しました。顧客がポートフォリオで保有している株式を貸し出すことで、利益を得られるプログラムのベータ版をテスト運用しているとの報道が好感されました。この機能は積極的な新事業戦略に沿うものであり、証券取引仲介業を営む同社の証券貸借事業において、エンゲージメントと収益化をともに促進するとみられます。さらに、24時間年中無休で株式取引を提供するという目標達成に向けた重要な一歩として、取引時間を午前7時～午後9時（米国東部標準時）に広げると発表したことも、株価の押し上げ要因となりました。
米教育SaaS型クラウドサ―ビスを提供するトゥーユーは、予想を下回る決算を受けて2月初めは下落しましたが、その後上昇に転じ、3月もモメンタムを引き継ぎ、株価が上昇してプラスに寄与しました。同社は、トップクラスの大学が教室のキャパシティを超えて大学院生を増やすことができるように、オンライン大学院プログラムへの学生の勧誘・入学を促すバックエンドのクラウド・インフラや戦略的ノウハウを提供しています。
米サイバーセキュリティテクノロジー会社であるクラウドストライク・ホールディングスは、2021年第4四半期決算と業績予想が市場予想を上回る内容となり、多くのアナリストが株価予想を引き上げたことに加え、地政学的緊張の高まりを受けてサイバーセキュリティ関連銘柄が大きく上昇したことから、株価が上昇しました。

基準価額の騰落にマイナス寄与した上位銘柄
基準価額の騰落にマイナス寄与した上位銘柄は、ユーアイパス、シー、ドキュサイン、ドラフト・キングス、ロクでした。
米RPAプラットフォームを提供するユーアイパスは、2021年第4四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回った
ものの、欧州への事業エクスポージャーが高いことを主な理由としてガイダンスを下方修正したことから、株価が下落してマイナスに寄与しました。当ファンドでは、複雑なプロセスを特定のコンプライアンスおよびガバナンス基準の下で自動化できるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：人間がコンピューターを使って行っているデスクワークなどの業務をソフトウェアロボットにより自動化すること）製品を世界中の大手企業に提供する同社に対し、高い確信を維持しています。
シンガポールのオンライン・プラットフォーム会社であるシーは、サプライチェーンの供給不足を受けて業界全体でビデオゲームやゲーム機の売上が鈍化していることや、eコマース事業におけるインド、フランスからの撤退などによる逆風
から、マイナス寄与となりました。
（次のページへ続きます。）※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料

米電子署名ソフト世界大手であるドキュサインは、売上成長が前年比で鈍化する予想を示したことなどから、株価が下落してマイナスに寄与しました。
米ファンタジースポーツ大手プロバイダーであるドラフト・キングスも、マイナスに寄与しました。投資家心理が好悪入り混じるなか、株価はボラティリティ（価格変動性）の高い展開となりました。一部のアナリストが、オンライン・スポーツ賭博を承認する州の減少に伴って売上の伸びが鈍化するとの懸念を示す一方で、投資家向け説明会や市場シェアを好感するアナリストもいました。NCAA（全米大学体育協会）のバスケットボール・トーナメント「マーチ・マッドネス」が、オンライ
ン・スポーツ賭博企業の活動や売上の急増につながる可能性があります。
米TVストリーミングプラットフォームを提供するロクは、一部のアナリストが前月の決算説明会を受けて株価予想を引き下げたことなどがマイナス材料となり、株価が下落してマイナスに寄与しました。ただ、アマゾンとの複数年にわたる配信
契約の延長という、ポジティブなニュースを受けて上昇する場面もありました。

投資行動
当月の投資行動としては、次の4銘柄を新規購入しました。
米国の地域密着型ソーシャル・ネットワーキング・サービス（メディア・娯楽）： 2021年第4四半期決算で示された社
内エンゲージメント評価指標が良好であったことから、新規に組み入れました。
イスラエルのクロスボーダーECプラットフォーム（小売）： D2C（消費者への直接販売）事業者向けに、クロスボー
ダーでの円滑なやり取りを促進するeコマース・プラットフォームです。商業取引のデジタル化やグローバル化が進むなか、その優れた競争優位性や、カナダのeコマースとの提携から、クロスボーダーでの小売取引においてシェアを広げるとみられます。
ブラジルの南米向けデジタル銀行サービス（銀行）： 月間ベースで国内成人人口の約2割が同社のアプリを利用する、ブラジルのデジタル・ウォレット大手です。複数の商品の投入に成功していることから、他の金融・商業サービス分野
へ事業を拡大するにあたり、極めて優位な立場にあると考えます。独自の技術や中南米市場の深い理解、国内の他社にはない質の高い人材を魅了する比類ない能力から、中南米全域にわたってプレゼンスが拡大することが期待されます。
米国の株取引アプリ（各種金融）： モバイルファースト型（サイトやアプリの機能や表示、操作方法においてスマートフォンなどの携帯端末での使いやすさを常に優先すること）で取引手数料ゼロの商品を通じて、証券取引仲介や投資関連分野を中心に、従来型の金融サービスを打破することに注力しています。最近では、投資商品ラインアップの拡充や暗号資産エコシステムへの堅牢な統合の構築に重点を置いています。当ファンドでは、商品の優位性とネットワーク効
果から、ユーザー基盤や取引、および収益化を長期にわたり効率的に拡大させるとみています。
一方、次の2銘柄の組み入れを解消しました。
中国のエンターテインメント・コンテンツ（メディア・娯楽）： 中国政府によるオンライン・プラットフォームへの関与に対して懸念を強めたことが主な理由です。当ファンドでは、中国政府がオンライン・プラットフォーム全般にわたりデータの掌握を強化しようとしており、これが同社のような企業に打撃を及ぼし得ると考えています。
英国のラグジュアリーEC大手（小売）： 第4四半期決算が市場予想を下回ったことから全売却しました。同社のプ
ラットフォームに対しては依然として長期的な確信を持っていますが、売却代金を使ってより確信度の高い銘柄への入れ替えを進めました。

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドのポートフォリオ概要 （2022年3月末）
国・地域別組入上位10ヵ国
国・地域名
アメリカ
カナダ
シンガポールルクセンブルク
日本
イスラエル
ケイマン諸島
オランダ
南アフリカ
イギリス

業種別組入上位10業種
比率
74.2%
5.8%
5.3%
3.5%
2.9%
2.3%
2.1%
1.4%
1.0%
0.9%

通貨別組入上位10通貨

業種
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
各種金融
消費者サービス
小売
ヘルスケア機器・サービス
不動産
耐久消費財・アパレル
銀行
保険

比率
44.7%
28.2%
9.1%
4.2%
4.1%
3.5%
1.8%
1.6%
1.0%
1.0%

通貨
アメリカドル
日本円
ユーロ
南アフリカランド
香港ドル

比率
94.0%
2.9%
1.4%
1.0%
0.1%

組入上位10銘柄 （銘柄数：42銘柄）
通貨
アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル

国・地域名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
アメリカ
シンガポール
アメリカ

業種
各種金融
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス

比率
8.1%
6.3%
5.9%
5.8%
5.8%
5.4%
5.3%
4.9%

9 TELADOC HEALTH INC

アメリカドルアメリカ

ヘルスケア機器・サービス

3.5%

10 SPOTIFY TECHNOLOGY SA

アメリカドルルクセンブルク

メディア・娯楽

3.5%

1
2
3
4
5
6
7
8

銘柄名
COINBASE GLOBAL INC -CLASS AZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
UNITY SOFTWARE INC
TWILIO INC - A
SHOPIFY INC - CLASS AROKU INC
SEA LTD-ADR
BLOCK INC

投資カテゴリー別比率

投資カテゴリーオンラインサービス
リモートワーク
ストリーミングメディア
非接触型決済
遠隔提供サービス

規模別構成比率

比率
34.3%
21.2%
19.6%
16.3%
8.6%

時価総額
超大型株（500億米ドル以上）
大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）
中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）
小型株（20億米ドル未満）

比率
20.8%
58.1%
18.3%
2.8%

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として、各銘柄の本社所在地を表示しています。
※投資カテゴリーはアーク社が考える分類です。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドの組入上位10銘柄の変遷 （2020年8月末、2022年3月末、および各半期末）
2020年8月末
銘柄名（国・地域名）1 SEA LTD-ADR

2020年12月末
%

銘柄名

6.1

ROKU INC（シンガポール）（アメリカ）

4.7（アメリカ）MEITUAN
4 DIANPINGCLASS B

4.5

（中国）

5

FACEBOOK
INC-CLASS A

%

銘柄名

5.4

SHOPIFY INC CLASS A（アメリカ）SLACK
2 TECHNOLOGIES 4.9
INC- CL A

3 ROKU INC（国・地域名）2021年6月末

SEA LTD-ADR

3.6（アメリカ）

%

銘柄名

4.7

SHOPIFY INC CLASS A

2022年3月末%（国・地域名）6.6

銘柄名（国・地域名）COINBASE
GLOBAL INC CLASS A

（カナダ）

（カナダ）

（アメリカ）ZOOM VIDEOTWILIO INC – A

COINBASE
GLOBAL INC CLASS A

4.4

6.3

COMMUNICATIONS-A（シンガポール）（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）FACEBOOK
INC-CLASS APAYPALHOLDINGSINC

UNITY
SOFTWARE
INC

UNITY
SOFTWARE
INC

3.5（アメリカ）（アメリカ）TENCENTHOLDINGSLTD

PELOTON
INTERACTIVE
INC-A

3.5

4.0

NETFLIX INC

3.4

SEA LTD-ADR

3.9

3.6

%

8.1

6.3

5.9

（アメリカ）ROKU INC

5.8（アメリカ）（シンガポール）（アメリカ）

5.9（アメリカ）（アメリカ）（中国）

4.3（国・地域名）2021年12月末

TWILIO INC – A

5.8（アメリカ）TWILIO INC – A

4.6（アメリカ）SHOPIFY INC CLASS A

5.8

（カナダ）

ZOOM VIDEO
6

TWILIO INC – A

4.0（アメリカ）

7

NETFLIX INC

3.9

3.4

（中国）

SPOTIFY
9 TECHNOLOGY 3.0
SA（ルクセンブルク）

LIVEPERSON
10 INC（アメリカ）

3.3

2.3

PELOTON
INTERACTIVE
INC-A

TWITTER INC

3.6（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）TENCENT
8 HOLDINGSLTDTWILIO INC – A

3.2

ROKU INC（アメリカ）（アメリカ）MEITUANCLASS B –B

ZOOM VIDEO
3.0

COMMUNICATIONS-ACOMMUNICATIONS

4.2-A（アメリカ）

3.5

SEA LTD-ADR

3.9

TWITTER INC

SEA LTD-ADR

3.5

BLOCK INC

（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）SHOPIFY INC CLASS A

FACEBOOK
INC-CLASS ASPOTIFYTECHNOLOGY 3.4
SA

TELADOCHEALTH INC

2.9

5.3

（シンガポール）

（中国）

2.8

5.4

（アメリカ）（シンガポール）

3.3

ROKU INC

4.9

3.5

（カナダ）

（アメリカ）（ルクセンブルク）（アメリカ）

SNAP INC – A

MEITUANCLASS B

ROBLOX
CORP-CLASS ASPOTIFYTECHNOLOGY 3.5
SA（アメリカ）

2.6

（中国）

2.6

3.4

（アメリカ）（ルクセンブルク）

組入上位10銘柄の合計
2020年8月末

2020年12月末

2021年6月末

2021年12月末

2022年3月末

40.9%

34.2%

36.5%

47.7%

54.5%

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※四捨五入の関係で合計比率が合わない場合があります。
※国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として、各銘柄の本社所在地を表示しています。
※銘柄名などは各時点の情報であり、現在とは異なることがあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドの組入銘柄数の推移 （2020年8月末～2022年3月末 / 月次）
（銘柄）
80
66

70

64

64

62

65
60

63

60

60

53
49

48

48

48

50

45

44

44

42

41

40

42

40
30
2020年8月

2020年11月

2021年2月

2021年5月

2021年8月

2021年11月

2022年2月※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

イノベーションによる将来の成長期待に変化がなければ、外部要因などにより株価が下落する局面は、
確信度の高い銘柄を絞り込んで資金を集中させるチャンスであるとARKでは考えています。

当ファンドのマザーファンドの投資カテゴリー別比率の推移 （2020年8月末、および各四半期末）
オンラインサービス
100%

ストリーミングメディア

リモートワーク

非接触型決済

遠隔提供サービス

遠隔提供サービス
非接触型決済

80%
60%
40%

リモートワーク

ストリーミングメディア

20%

オンラインサービス
0%
2020年8月

2020年9月

2020年12月

2021年3月

2021年6月

2021年9月

2021年12月

2022年3月※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※投資カテゴリーはアーク社が考える分類です。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

設定当初の2020年8月末には、リモートワークが最も高い割合で35.3%を占めていましたが、足元の2022年3月末では、変化する将来を見据えて、UNITY SOFTWEAR、 SHOPIFY、SEAなどのオンラ
インサービスの割合が34.3%となっています。
※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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1年決算型の基準価額の推移 （2020年7月31日（設定日）～2022年3月31日 / 日次）
純資産総額（右軸）（円）17,500

基準価額（左軸）
25,0002022年3月31日時点
基準価額：8,170円 純資産総額：3,202億円

15,00020,00012,50015,000（億円）
10,00010,000

7,500

5,000

5,000
2020年7月

0
2020年10月

2021年1月

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。
※1年決算型に分配金実績はありません。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

予想分配金提示型の基準価額の推移 （2021年5月14日（設定日）～2022年3月31日 / 日次）（円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

基準価額（税引前分配金再投資ベース）（左軸）

15,000125

12,500100

10,000
7,500
5,000

75

（億円）
2022年3月31日時点

50

基準価額：6,424円 基準価額（税引前分配金再投資ベース）：6,844円
純資産総額：21億円

2,500
2021年5月

25
0

2021年7月

2021年9月

2021年11月

2022年1月

2022年3月

分配金実績
2021年6月

2021年7月

2021年8月

2021年9月

2021年10月

2021年11月

2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

設定来合計

100円

200円

100円

200円

0円

100円

0円

0円

0円

0円

700円

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

収益分配金に関する留意事項

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料ファンドの特色※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。

1. 主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2. 個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。
● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

3. お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。
● 【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
● 【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行
なわない場合もあります。
● 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項● リスク情報

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場
合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● その他の留意事項• 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

お申し込みメモ※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。

商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。

日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。

＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都
度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬
はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社東京スター銀行
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第579号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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