令和 4 年度

大阪千代田短期大学

自己点検・評価報告書

学校法人千代田学園
大阪千代田短期大学

大阪千代田短期大学

は

じ

め

に

千代田学園は昭和 22 年 10 月、高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職、高橋道雄師が、財
団法人女子専修学院として設立したのが始まりである。その後、昭和 26 年 3 月に学校法人
千代田学園(理事長 高橋道雄師)として認可され、学園は今年創立 74 年目を迎えた。
高橋師は第二次世界大戦後の世相を見て人間教育の重要性に想到し、宗祖弘法大師が広く一般人にも教養教育を施そうと綜芸種智院(注)を開いた偉業にならい本学園を創設した。その精神は空海がめざした、①良い教育環境の用意、②教育機会の一般人への開放、③学芸の総合的教授、④教師と生徒の生活保障の 4 点である。
本学は昭和 40 年、日本最初の幼児教育科の名を冠する学科を持つ短期大学の一つとして開設され、以後 1 万人以上の卒業生を地域社会に輩出してきた。本学は、短大としての魅力創出にまい進するとともに、大阪暁光高等学校や高野山大学との連携事業を展開し、学校改革を推し進めてしている。
本法人は平成 27 年に学園振興戦略会議を設置し、令和 3 年 11 月には第三期学園中期計
画(令和 3 年～令和 7 年までの 5 年間)を策定した。
本学は、中期計画をもとに教育研究における質の保証を進めるとともに、大阪暁光高等学校幼児教育コースとの連携事業（高短連携）に注力した。また、学科定員の改定や教育
課程編成・実施方針及び学位授与方針の確認を進めてきた。今後も、学生の変化・成長を科学的に把握できるようにすることなど、授業・大学評価の検討を進め改革を推進していきたい。

(注） 綜芸種智院は弘法大師空海が設立した日本最古の大学であり、規模は小さいが日本だけでなく諸外国の留学生が学んでいる。「綜芸」とは儒教、仏教、道教の三教を教養として学ばせることであり、「種智」とは「智恵の種を播いて育てること」の謂いである。
したがって「種智院」とは西洋の"seminarium"と同義語になる。後者は"semen"「種子」から来ていて、本来は「種を播いて育てる場」＝「育苗場」を言い、転じて「学院」を意味することになった。

令和

6 年 3 月 31 日 大阪千代田短期大学 学長 石井雅彦

大阪千代田短期大学目次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人千代田学園及び大阪千代田短期大学の沿革・・・・・・・・ ２(2)学校法人千代田学園の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(3)学校法人千代田学園・大阪千代田短期大学の組織図・・・・・・・・ ６(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ・・・・・ ７(5)課題等に対する向上・充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・ １０(6)大阪千代田短期大学の情報の公開について・・・・・・・・・・・ １２①教育情報の公表について②学校法人千代田学園の情報の公表・公開について(7)公的資金の適正管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
２．自己点検・評価の組織と活動■大阪千代田短期大学 自己点検・評価委員会（担当者・構成員）・・ １６■大阪千代田短期大学 自己点検・評価の組織図・・・・・・・・・・ １６■組織が機能していることの記述・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７■大阪千代田短期大学 自己点検・評価報告書完成までの活動記録・・ １７【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ‐A 建学の精神］・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９［テーマ 基準Ⅰ‐B 教育の効果］・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４［テーマ 基準Ⅰ‐C 内部質保証］・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ‐A 教育課程］・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３［テーマ 基準Ⅱ‐B 学生支援］・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ‐A 人的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３［テーマ 基準Ⅲ‐B 物的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０［テーマ 基準Ⅲ‐C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］・・ ６３［テーマ 基準Ⅲ‐D 財的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ‐A 理事長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・ ７１［テーマ 基準Ⅳ‐B 学長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・ ７４［テーマ 基準Ⅳ‐C ガバナンス］・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０

大阪千代田短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、大阪千代田短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年

3月

31 日

理事長
髙橋

保

石井

雅彦

鯵坂

はるよ

学長
ALO

1

大阪千代田短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人千代田学園及び大阪千代田短期大学の沿革
表 1 <学校法人千代田学園の沿革>
昭和 22 年 10 月
財団法人 女子専修学院設立（設立者 高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職・高橋道雄師）
昭和 25 年 3 月
千代田高等学校及び附属幼稚園設立
財団名を千代田学園と改称
4月
千代田高等学校（家庭科）開校、附属幼稚園開園
昭和 26 年 3 月
学校法人千代田学園設立認可（理事長 高橋道雄師）
昭和 39 年 11 月
附属幼稚園 河内長野市千代田南地区に移転（東幼稚園）
昭和 40 年 4 月
千代田短期大学（幼児教育科）開学
平成 2 年
10 月
学園創立 40 周年、短期大学開学 25 周年記念レセプション開催
記念事業として学園 1 億円奨学基金設立
平成 7 年4月
千代田高等学校に国際文化科（男女共学）を開設
平成 8 年

4月

平成 13 年
平成 14 年
平成 21 年
平成 22 年

4月
10 月
4月
4月
10 月

平成 25 年

4月

平成 29 年

4月

平成 30 年4月

千代田高等学校の普通科を文理コース（男女共学）と普通コース（女子）に改編
附属幼稚園新園舎竣工
社会福祉法人ちよだ福祉会設立認可
おおさかちよだ保育園開園
千代田高等学校普通科文理コースをⅠ類とⅡ類に改編
学校法人千代田学園創立 60 周年記念、短期大学開学 35 周年記念レセプション開催
千代田高等学校を大阪暁光高等学校と改称
高等学校に看護科と看護専攻科を設置
高等学校新校舎竣工
高等学校普通科を文理特進コースと進学総合コースに改編
大阪暁光高等学校普通科に幼児教育コースを設置
大阪暁光高等学校普通科文理特進コースを教育探求コースに改編
大阪暁光高等学校看護専攻科棟竣工

2

大阪千代田短期大学

表 2 <大阪千代田短期大学の沿革>
昭和 22 年 10 月
財団法人 女子専修学院設立（設立者 高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職・高橋道雄師）
昭和 25 年 3 月
千代田高等学校及び附属幼稚園設立
財団名を千代田学園と改称
4月
千代田高等学校（家庭科）開校、附属幼稚園開園
昭和 26 年 3 月
学校法人千代田学園設立認可（理事長 高橋道雄師）
昭和 39 年 11 月
附属幼稚園 河内長野市千代田南地区に移転（東幼稚園）
昭和 40 年 4 月
千代田短期大学（幼児教育科）開学
千代田高等学校附属幼稚園を千代田短期大学附属幼稚園に改組
幼児教育研究所を開設
昭和 41 年 4 月
短期大学幼児教育科に小学校教諭養成課程開設※（2008 年 4 月
廃止）
10 月
千代田短期大学を大阪千代田短期大学に名称変更
昭和 42 年 4 月
大阪千代田短期大学に専攻科（幼児教育専攻）を設置
昭和 43 年 4 月
大阪千代田短期大学幼児教育科に指定保育士養成施設認可
大阪千代田短期大学附属幼稚園（西幼稚園）開園
昭和 47 年 8 月
附属幼稚園（東幼稚園）河内長野市楠町西（現在地）に移転
昭和 48 年 4 月
附属東・西幼稚園統合
平成元年4月
大阪千代田短期大学幼児教育科定員変更認可（入学定員 80 名を 120
名、但し指定保育士養成施設定員は 80 名）
平成 2 年4月
大阪千代田短期大学に英米語学科開設、英米語学科棟落成
10 月
保護者後援会 OB による峯友会発足
平成 6 年3月
大阪千代田短期大学生活協同組合設立
10 月
大阪千代田短期大学小山田校地に新学舎竣工、新校地に全面移転
平成 10 年 4 月
大阪千代田短期大学に生涯学習センター設置
平成 12 年 4 月
大阪千代田短期大学英米語学科を総合コミュニケーション学科に改組、幼児教育科とともに男女共学化
平成 16 年 4 月
大阪千代田短期大学総合コミュニケーション学科に介護福祉士養成課程設置(定員 40 名)
幼児教育科の指定保育士養成施設定員変更認可（80 名から 120 名に）
平成 18 年 4 月
大阪千代田短期大学幼児教育科定員変更認可（指定保育士養成施設
定員共に 120 名から 150 名に）
平成 19 年 10 月
一般財団法人短期大学基準協会による第 1 回目の「認証評価」を受ける
平成 22 年 4 月
大阪千代田短期大学幼児教育科定員変更認可（指定保育士養成施設
定員共に 150 名から 100 名に）総合コミュニケーション学科定員変更認可（100 名から 80 名に）
平成 24 年 10 月
河内長野市教育委員会と「連携協力協定」を締結
平成 26 年 7 月
河南町教育委員会と「連携協力協定」を締結
10 月
一般財団法人短期大学基準協会による第 2 回目の「認証評価」を受ける
12 月
大阪千代田短期大学に福祉実務研修センターを設置
平成 28 年 4 月
大阪千代田短期大学幼児教育科入学定員を 100 名から 150 名に変更

3

大阪千代田短期大学

平成 29 年

1月
4月

平成 30 年

3月
4月
3月
4月
10 月

令和 2 年

令和 3 年

4月
4月

総合コミュニケーション学科入学定員を 80 名から 30 名に変更
高野山大学と「連携協定書」を締結
大阪千代田短期大学総合コミュニケーション学科募集停止
大阪千代田短期大学の介護福祉コースを総合コミュニケーション学
科介護福祉コースから幼児教育科介護福祉コースに名称変更
附属幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行
大阪千代田短期大学総合コミュニケーション学科廃止
第二期学園振興中期計画（平成 30 年度～令和 2 年度）始まる
幼児教育科 介護福祉コースを廃止する
大阪千代田短期大学幼児教育科入学定員を 150 名から 130 名に変更
大阪千代田短期大学キャンパスで高野山大学文学部教育学科の設置が認可される大阪千代田短期大学幼児教育科入学定員を 130 名から 100 名に変更
大阪千代田短期大学キャンパスで高野山大学文学部教育学科開設（キャンパスの共用を開始）

4大阪千代田短期大学（2）学校法人千代田学園の概要
学校法人千代田学園が設置・運営する教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 4 年 5 月 1 日現在）は表 3 から表 5 のとおりである。

表 3 大阪千代田短期大学（所在地）
大阪府河内長野市小山田町 1685
幼児教育科
令和 4 年度入学定員 100 人 収容定員 200 人 在籍者数
（備考）

170 人

表 4 大阪暁光高等学校（所在地）
大阪府河内長野市楠町西 1090
大阪暁光高等学校 令和 4 年度入学定員 280 人 収容定員 840 人 在籍者数 858 人
普通科
令和 4 年度入学定員 (210 収容定員 630(人) 在籍者数 （649 人）
人)
看護科
令和 4 年度入学定員 (70 人) 収容定員 210(人) 在籍者数 （209 人）
同 看護専攻科
令和 4 年度入学定員 70 人 収容定員 140 人 在籍者数 117 人
在籍者数

975 人

表 5 幼稚園型認定こども園 大阪千代田短期大学附属幼稚園（所在地）
大阪府河内長野市楠町西 1090
令和 4 年度入学定員 145 人 収容定員 290 人 在籍者数

123 人

合計

5

大阪千代田短期大学（3）学校法人千代田学園・大阪千代田短期大学の組織図

図１

総務課

6

大阪千代田短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 大阪千代田短期大学が立地する河内長野市及び周辺地域の人口動態
本学の立地する大阪府河内長野市と隣接する堺市南区、富田林市、和泉市、大阪狭山市、千早赤阪村の人口推移は表 6 の通りであり、大阪狭山市を除きいずれの市も人口は減少傾向にある。
表6

立地地域の人口動態
基準日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和元年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
基準日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和元年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日

河内長野市
105,200
103,950
102,614101,268
101,692

堺市南区
144,392
142,586
140,802130,104
138,464(単位：人)
富田林市112,571
111,456
110,490
109,560
108,699

和泉市
185,639
185,205
185,159
185,059
184,495

大阪狭山市
57,87658,24458,52058,69558,435

千早赤阪村
5,193
5,071
4,954
4,879
4,909

■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
大阪千代田短期大学が立地する河内長野市は大阪府の南東端に位置し、東は金剛山地で奈良県、南は和泉山脈で和歌山県と接し、北を頂点とした三角形の市域を形作っている。大阪
府内で 3 番目に広い面積を有する。昭和 40 年代後半から南海高野線沿いに住宅開発が進み、昭和 63 年には人口 100,952 人になった。その後平成 10 年 122,241 人をピークに減少に転じた。さらに大阪府下で最も高齢化が進んでいる。特に若年層の減少が急速に進んでいる。令和 3 年には、市内の大阪府立高校 2 校のうち 1 校の大阪府立長野北高等学校が大阪府立長野高等学校と統廃合された。
介護福祉系への入学希望者はたいへん厳しい状況にあり、本学も令和 2 年度末をもって介護福祉士養成課程を廃止し、幼児教育科のみの募集とした。大阪府下の短期大学保育系入学者総数は減少し続けており、令和 4 年度入学者は前年比 185 名減と大幅な減少となった。和歌山県は、県内に積極的に大学誘致に取り組み、県内で大学進学まで完結できる政策を強めている。
令和 4 年入学者は、このような社会状況を反映し、隣接の和歌山県からの入学者は減少傾向にあり、大阪府からの入学者が 80％を超えた。

7

大阪千代田短期大学■河内長野市の人口推移

図２

GD Freak のデータを本学で加工■大阪千代田短期大学学生の出身地別人数及び割合（表 7）

地域
大阪府
奈良県
和歌山県
その他
合計

平成 30 年度
人数
割合
(人)
(%)
67
77.0
2
2.3
16
18.4
2
2.3
87 100.0

令和元年度
人数
人数
(人)
(人)
54
67
3
2
9
16
4
2
70
87

令和 2 年度
割合
人数
(%)
(人)
77.0
54
2.3
3
18.4
9
2.3
4
100.0
70

令和 3 年度
人数
割合
(人)
(%)
84
78.8
3
2.8
17
15.7
4
3.7
108 100.0

令和 4 年度
人数 割合
(人)
(%)
54
74.1
7
9.6
11
15.1
1
1.3
73 100.0■大阪千代田短期大学が立地する河内長野市の産業の状況、地域社会のニーズ
本学が立地する大阪府河内長野市は大阪府の南東端に位置し、東は金剛山地で奈良県、南は和泉山脈で和歌山県と接している。面積は大阪府内で 3 番目に広くその 7 割は森林であり豊かな森林資源を活かした爪楊枝やすだれの産地として有名で、中でも爪楊枝は取扱量および国産の生産量として日本一と言われている。また、市内には国道 310 号線や大阪外環状線が通っておりその近辺には工業団地があり、鋳物、ステンレス、ベアリングなどの製造業も盛んで、大阪外環状線沿いには商業施設やロードサイド型の小売店、飲食店などが建ち並び第 3 次産業も活発である。本学は、河内長野市で唯一の大学である。隣接する奈良県五條市や和歌山県橋本
市には大学・短期大学・専門学校がなく公共交通機関を利用し通学できることもあり、地域社
会から本学へのニーズは高い。また地域教育・福祉総合センターでは資格関係講座や教養・趣味講座を開講しており大学を身近なものとして地域の人が多く利用している。

8

大阪千代田短期大学■大阪千代田短期大学所在の河内長野市全体図

図３

大阪府全域地図

大阪市

河内長野市

9

大阪千代田短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
1

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果[テーマ A 建学の精神]① 建学の精神については、浸透を図ろうとしている姿勢はみられるが、わかりやすい形での言い換えあるいは記憶しやすい形での要約等の工夫をしてより浸透を図ることが期待される。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]② シラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。
③ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の３つのポリシーは学生にとって難しい内容となっている。特に、教育課程編成・実施の方針は学生向けの言葉ではなく御校で実施していることを並べたものになっており改善を期待する。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源[テーマ A 人的資源]④ 高短一貫の取り組みとして、高校生の科目履修を短大教員が担当など、画期的な取り組みも行われている。その一方で、教員にかかる負担は大きくなることも考えられる。研究や授業準備のための十分な時間の確保が必要と思われる。
⑤ FD については、例えば組織図に示すなど、委員会としての位置付けの明確化や PDCAをもとにした実施と記録の作成・保存が必要と考える。
[テーマ B 物的資源]⑥ 防災計画については地震対策の不備が挙げられている。火災・地震対策、防犯対策のための諸規則についても、あわせて見直し整備する必要がある。
[テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]⑦ ICT の積極的活用に向けた、教職員対象の研修支援の充実が期待される。
[テーマ D 財的資源]⑧ 月次試算表が毎月作成されておらず、経理責任者から理事長への報告も不定期となっている。定期的な月次試算表の作成と理事長への報告が可能な環境を構築することが望まれる。
学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならないこと、及び事業に関する中期的な計画を作成しなければならないとなっている。毎会計年度の 4
月 1 日までに事業計画を作成し確定されたい。
また、毎会計年度の事業計画は中期的な計画に基づき作成されるべきものであるた
め、中期的な計画の策定スケジュールを改善されたい。
⑨ 学校法人全体で過去２年間、短期大学部門で過去３年間、経常収支が支出超過で、余裕資金に比べて負債がやや多い。財務改善計画を、着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス[テーマ C ガバナンス]⑩ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況の記載はあるが、私立10大阪千代田短期大学

学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
(b) 対策①については、わかりやすい形での言い換えあるいは記憶しやすい形での要約等の工夫を検討する。
②については、教務委員会でシラバスを点検・検討し、担当者に改善を促す。
③については、学生に分かりやすい表現を検討する。
④については、教員に研究や授業準備のための十分な時間を確保できるよう、検討する。
⑤については、FD については組織図に示すなど、委員会としての位置付けの明確化やPDCA をもとにした実施と記録の作成・保存を検討する。
⑥については、火災・地震対策、防犯対策のための諸規則等について検討する。
⑦については、ICT の積極的活用に向けた、教職員対象の研修支援を検討する。
⑧については、月次試算表・事業計画書及び中期計画の作成を行った。
⑨については、収支均衡を図るため、財政シミュレーシヨンに基づき改善を図っている。
⑩については、監事報告書に記載出来るように監事に要請した。
(c) 成果①については、わかりやすい形での言い換えあるいは記憶しやすい形での要約等の工夫を検討中である。
②については、教務委員会でシラバスを点検・検討し、担当者に改善を促し、改善を行った。
③については、学生に分かりやすい表現を検討中である。
④については、教員に研究や授業準備のための十分な時間を確保できるよう、検討中である。
⑤については、FD については組織図に示すなど、委員会としての位置付けの明確化やPDCA をもとにした実施と記録の作成・保存を検討中である。
⑥については、火災・地震対策、防犯対策のための諸規則等について検討中である。
⑦については、ICT の積極的活用に向けた、教職員対象の研修支援を検討中である。
⑧については、月次資産表を作成し、理事長をはじめ常任理事会で月毎の収支について説明報告を行っている。事業計画書については 4 月 1 日までに確定した。
学園第三期振興中期計画(2021～2025 年度)を策定し取り組んでいる。
⑨収入については、高短連携を強化し、内部進学者を増やすため高校入学時から丁寧な教育活動(短大講師による出前授業等)を取り入れており、2024 年度内部進学者数は前年度より 10 名強増員できた。また外部からの募集強化として和歌山県、奈良県からの募集に注力した。支出の削減として、人件費・諸経費の見直し、適正配置による人員の配置、奨学費の見直しにより支出の抑制に取り組んでいる。
⑩監事による理事の業務執行状況については、2022 年度より監事報告書に記載した。
2

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果11

大阪千代田短期大学

3

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。該当事項がない場合は、（a）欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）[テーマ A 理事長のリーダーシップ]
評価の過程で、私立学校法第 45 条第 2 項「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない」こと及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。
(b) 改善後の状況等①12 月 17 日、一般財団法人大学・短期大学基準協会より「令和 3 年度短期大学認証評
価の機関別評価案に係る判定について」通知を受け取った。この中で「早急に改善を要すると判断される事項」として、会計年度の開始前までに事業計画書が作成していない
ことが指摘された。
この指摘事項を受けて、12 月 21 日の学校法人本部会議で、早急に理事会及び評議員会を開催し、①改善の経過等報告書、②事業計画を毎年会計年度の開始までに作成する方針を決めた。
12 月 24 日の常任理事会で「2022 年度以降、毎年度の事業計画書を毎会計年度の開始前までに作成すること」を決議し、1 月 11 日に臨時評議員会及び臨時理事会を開催することを決定した。
1 月 11 日に開催した臨時評議員会では、機関別評価案を報告するとともに、「2022 年度以降、毎年度の事業計画書を毎会計年度の開始前までに作成すること」を決議した。
同日に開催された臨時理事会でも、臨時評議員会と同様の報告と決議を行った。
臨時評議員会及び臨時理事会においても、理事長より法令に基づいた適正な学園運営への決議が示された。
1 月 13 日、大学・短期大学基準協会に、改善の経過等に関する報告書、臨時評議員会の議事録写し、臨時理事会の議事録写し等の改善報告資料を送付した。
3 月 14 日、大学・短期大学基準協会より、基準Ⅰ～Ⅳ迄合格の評価結果が示された「令和 3 年度短期大学認証評価の機関別評価結果について」通知を受け取った。
2022 年度以降、事業計画書を毎会計年度の開始前までに作成している。

4

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）大阪千代田短期大学の情報の公開について■令和 4 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について

12

大阪千代田短期大学

№

事項

公表方法等
◦大阪千代田短期大学 大学案内

1

大学の教育研究上の目的に ◦学生便覧
関すること◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/◦大阪千代田短期大学 大学案内

2

卒業認定・学位授与の方針◦学生便覧◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/◦大阪千代田短期大学 大学案内

3

教育課程編成・実施の方針◦学生便覧◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
◦学生便覧

4

入学者受入れの方針◦学生募集要項◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/◦大阪千代田短期大学 大学案内

5

教育研究上の基本組織に

◦学生便覧

関すること

◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/

教員組織、教員の数並びに6

各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又7は終了した者の数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8◦学生便覧◦学生募集要項◦本学公式 Web 大学案内＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/◦大阪千代田短期大学 大学案内
◦講義要綱
◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/

授業科目、授業の方法及び◦学生便覧

内容並びに年間の授業の◦本学公式 Web＞情報公開

計画に関すること

https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/13

大阪千代田短期大学

学修の成果に係る評価及び９

卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

校地、校舎等の施設及び設10

備その他の学生の教育研究
環境に関すること

授業料、入学料その他の大11学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進12

路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること◦大阪千代田短期大学 大学案内
◦学生便覧
◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/◦大阪千代田短期大学 大学案内
◦学生便覧
◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/◦大阪千代田短期大学 募集要項
◦学生便覧
◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/◦大阪千代田短期大学 大学案内
◦学生便覧
◦本学公式 Web＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/② 学校法人千代田学園の情報の公表・公開について事項
公表方法等
寄附行為、監査報告書、財産目
本学園公式 Web録、貸借対照表、収支計算書、(学校法人千代田学園情報公開ページ)
事業報告書、役員名簿、役員にhttps://www.chiyoda-gakuen.jp
対する報酬等の支給の基準（7）公的資金の適正管理の状況（令和 4 年度）
公的資金を含む研究活動の不正行為への取組みとしては、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、基本方針を定め、規程、責任体制、通報窓口を整備している。
「大阪千代田短期大学研究倫理規程」（備付‐規程集 37）、「大阪千代田短期大学研究倫
理委員会規程」（備付‐規程集 14）、「研究倫理に係る違反行為等への対応に関する規程」（備付‐規程集 43）、「大阪千代田短期大学研究倫理審査規程」（備付‐規程集 38）に基づき、学術研究の信頼性と公正性を確保し、研究を遂行する上で求められる研究者の行動・態度における倫理基準を定める一方、「大阪千代田短期大学における外部研究費等の取扱いに関する規程」（備付‐規程集 40）「大阪千代田短期大学研究費内部監査委員会規程」（備付‐規程集 42）「研究費に関する本学における責任体制」（備付‐規程集 41）において、研究活動の管理体制を明確化し、不正行為を防止するための取組みや研究者の責務を示している。また、不正行為の告発があった場合の対応も定めた。
本学の研究活動にあたり、学長を最高管理責任者にあて、不正行為の防止を全学

14

大阪千代田短期大学

的な取組みとしている。なお、事務的な管理及び通報窓口は総務課としている。
【基本方針】
大阪千代田短期大学では公的研究費を含む研究活動の不正行為を防止するため、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、明確な責任体制のもとに、適正な運営・管理・監査を行う。
【責任体制】〇最高管理責任者（学長）大阪千代田短期大学全体を統括し、公的研究費を含む研究活動における運営・管理の最終責任を負う。また、統括管理責任者や事務担当責任者が責任を持って研究活動の運営・管理が行えるようリーダーシップを発揮する。
〇統括管理責任者（事務局長）
最高管理責任者を補佐し、研究活動の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
〇事務担当責任者（教務学生課長）
研究活動の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ。

15

大阪千代田短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■大阪千代田短期大学 令和 4 年度 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
氏
委員長

名

役

職

鯵坂 はるよ准教授、教務委員長

副委員長

赤土

壽典

事務局長 兼 法人本部長

委員

島田

和秀

副学長 兼 学園改革プロデューサー

委員

寄

委員

吉井

英博

准教授、入学支援委員長

委員

森

大樹

講師、学生生活支援委員長

委員

本田

和隆

准教授、実習・キャリアサポート委員長

委員

今滝

憲雄

客員教授、図書・紀要委員長

委員

中嶋

理生

情報管理部次長

委員

水田

泰隆

法人本部 総務部長

ALO

ゆかり

教授、学科長■大阪千代田短期大学 自己点検・評価の組織図

16大阪千代田短期大学■組織が機能していることの記述
学長のリーダーシップの下、「大阪千代田短期大学 自己点検・評価委員会規程」（備付‐規程集 13）に基づき、各委員会の部門長にあたる教員ならびに事務局長と事務局担当者で構成される「自己点検・評価委員会」を設置している。(表 14、図 4)
自己点検・評価委員会を必要に応じて開催し、自己点検活動に反映させている。自己点
検・評価委員会は、短期大学の管理運営に関する諸事項を審議する企画会議メンバーと各委員会の委員長で組織し、学生による「授業アンケート及び結果」（備付‐21）、「大学選択・満足度に関するアンケート調査」（備付‐34）等の実施や教育の状況把握を行い、改善策の立案や FD、SD 活動に繋いできた。
学生による「授業アンケート」は統一様式であり、評価とともに教員に対する意見・要望を自由記述で記入するものとなっている。調査はコンピュータ室、若しくは学生各自のスマートフォンで、当該講義の時間帯やゼミナールの時間帯を活用して、学生一人ひとりが無記名で入力する形で実施し、その集計結果は教職員へ公表され、次期授業の改善に活かされている。特に、教材の工夫・開発や授業の展開方法の改善に役立っており、ゼミナールやクラス運営方法にも役立つようになっている。また卒業後の進路追跡調査等にも取り組み、卒業直後から半年間程の実態把握、特に職業への定着度を把握するように努めている。
■大阪千代田短期大学 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日
内容
令和 5 年 4 月 26 日

自己点検・評価委員会開催
スケジュール、委員の確認、相互評価報告書について
自己点検・評価委員会開催

9月8日

スケジュール確認、自己点検・評価報告書の分担検討
教職課程自己点検・評価報告書の内容・分担の検討

9 月 14 日

大阪千代田短期大学・高野山大学合同 FD・SD 研修開催
テーマ：研究活動と科研費
自己点検・評価委員会開催

9 月 15 日

自己点検・評価報告書、教職課程自己点検・評価報告書の内
容・分担の決定、スケジュール確認
FD・SD 研修開催

9 月 28 日

テーマ：短大改革会議中間まとめ
大阪千代田短期大学・高野山大学合同 FD・SD 研修
テーマ：問題事象への対応

10 月 4 日

11 月 1 日

各委員会で、自己点検・評価報告書、教職課程自己点検・評価報
告書の内容・分担の検討、スケジュール確認
各委員会で、自己点検・評価報告書、教職課程自己点検・評価報
告書の内容の検討、スケジュール確認

17

大阪千代田短期大学

11 月 18 日

12 月 6 日

12 月 22 日

SD 研修開催
テーマ：大学運営を担う事務職員としての業務遂行について
各委員会で、自己点検・評価報告書、教職課程自己点検・評価報
告書の内容の検討、スケジュール確認『令和 4 年度 自己点検・評価報告書』『教職課程自己点検・評価
報告書』分担原稿提出締切
自己点検委員会開催

令和 6 年 2 月 14 日

・『令和 4 年度 自己点検・評価報告書』の内容検討・確認、校正作業について・今後のスケジュールについて

3月8日

大阪千代田短期大学・高野山大学合同 FD・SD 研修開催
テーマ：非認知能力をめざす教育
自己点検委員会開催

3 月 13 日

・『令和 4 年度 自己点検・評価報告書』の内容確認
・今後のスケジュールについて
教授会開催

3 月 19 日

・『令和 4 年度 自己点検・評価報告書』の内容確認
・今後のスケジュールについて18

大阪千代田短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ

基準Ⅰ－A

建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1 建学の精神 と教育理念
2 令和 4 年度 学生便覧
3 本学公式 Web 大学案内＞本学について https://www.chiyoda.ac.jp/about/
4 大阪千代田短期大学 学則
13 令和 3 年度入学 『大学案内 学生募集要項』
14 令和 4 年度入学 『大学案内 学生募集要項』
備付資料
3 大阪千代田短期大学地域教育・福祉総合センター講座
4 河内長野市教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書
5 河南町教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書
6 阪南市と大阪千代田短期大学との協力に関する包括連携協定書
7 高野山大学と大阪千代田短期大学との連携に関する協定書
8 大阪千代田短期大学と高野山大学との間における連携推進に関する覚書
9 高野山大学文学部教育学科への編入に関する申し合わせ事項
10 大阪千代田短期大学地域教育・福祉総合センター規程
11 令和 4 年度 前期オリエンテーション資料
12 令和 4 年度 後期オリエンテーション資料
13 「建学の精神・三つの方針」の学内掲示写真
95 令和 2 年度 教授会議事録96 令和 3 年度 教授会議事録
97 令和 4 年度 教授会議事録98 令和 4 年度 自己点検・評価委員会議事録
200 かつらぎ町と大阪千代田短期大学との協力に関する包括連携協定書
201 河内長野市と大阪千代田短期大学との協力に関する包括連携協定書
備付資料‐規程集
1 建学の精神と教育理念
2 大阪千代田短期大学 学則
48 大阪千代田短期大学地域教育・福祉総合センター規程［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
(1) 本学は、高野山真言宗準別格本山 盛松寺住職、高橋道雄師が設立した学校法人千代田学園を基に、昭和 40 年、日本最初の幼児教育科の名を冠する学科を持つ短期大学の一つとして開設された。本学は開学以来、弘法大師・空海の精神を受け継ぎ、建学の精神、教育理念の「人間教育」に基づき、教育方法と教育内容「ＳＨＩＰ」を定め、地域や社会から必19

大阪千代田短期大学要とされる「対人援助職」を育成するとともに、人間の尊厳を大切にする教育活動に取り組んでいる。
【建学の精神】（提出-1）（備付-規程集 1）
本学は、弘法大師の興学精神に則り、将来、教養あり且つ有為な社会人としての資質を養い、創造的な生活をなし得る人材を育成する高等教育を行う。
【教育理念】
人格の発展と豊かな成長を図る「人間教育」を目的とし、学問的知識、実際的技量、人間性を培う教育を行う。
【教育方法と教育内容】「ＳＨＩＰ」の追求
Small
少人数教育
Heartful
あたたかい心のふれあいを大切にIntellectual 豊かな知性と広い視野を養う
Practical
実践的な知識と能力を身につける(2)「大阪千代田短期大学学則」第１章総則第１条（目的）において、「本短期大学は、千代田学園の設置目的である『弘法大師の興学精神』に基づいた現代的市民教育の遂行を基本目的とし、教育基本法及び学校教育法に則って、教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えた人間性豊かにして創造的生活をなしうる人材の養成を目的とする。（提出4）（備付-規程集 2）」と宣言し、教養あり且つ有為な社会人としての能力、創造的な生活をなし得る人材の育成は、教育基本法及び学校教育法に基づいた公共性を有している。
(3)(4)建学の精神、教育の理念、教育方針は、『大学案内』（提出-13、14）や『学生便覧』（提出-2）、本学公式 Web（提出-3）等で公表するとともに、オープンキャンパスや入学式、前期オリエンテーション（備付-11）、後期オリエンテーション（備付-12）等の時間に随時紹介・解説し、学生生活に反映するように努めている。学内ロビー、全教室に「建学の精神・三つの方針」（備付‐13）を掲示している。
(5)自己点検・評価委員会（備付-98）や教授会（備付-95、96、97）で、建学の精神、教育の理念、教育方針等の確認と共通理解を図り学内において共有し、点検を行っている。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
(1) 本学では、地域貢献・社会貢献を進めたいと考え、平成 10 年 4 月に生涯学習センターを開設した。令和 4 年度から、組織の名称を地域教育・福祉総合センターに改め（備付-規程
集 48）、学園の有する知的資源を活用し、地域づくり及び人材育成のために地域と連携・協働する知の拠点として、地域教育・福祉総合センターは事業を取り組むこととした。実施
したセンター事業は、以下の通りである（備付-3）（表 8・9）。

20

大阪千代田短期大学

また、令和 3 年度は新型コロナウィルス拡大防止対策として作品展を中止したが、令和4 年度は学習の成果を発表する場として河内長野市文化会館（ラブリホール）で 2 月 24・25 日に開催し、約 200 名の来場があり、受講生の充実感と共に、多くの市民の来場を得た。
表 8 地域教育・福祉総合センター事業一覧（令和 4 年度）
講 座 名
実施講座数
受講者数(令和 4 年度)
一般教養講座
40
456（299）
介護関係
2
17(0)
介護福祉士実務者研修中止
1(3)
介護職員初任者研修中止
0(0)
移動支援・同行援護講習
未実施
0(14)
教員免許状更新講習中止
0(169)
特例講座（幼稚園教諭・保育士）
1
10(13)
地域貢献事業1
98(96)
表 9 生涯学習事業(一般教養講座 10 講座)
講 座 名
春講座
夏講座
英会話(初級)
5
５
英会話(上級)
楽しいパッチワーク
小さな水彩画（木曜日）
水彩画を楽しむ（金曜日）
油絵を描く(金曜日)
水彩画を描く(火曜日)
絵手紙
植物画
楽しい園芸
計

4
24
14
12
13
12
8
12
21
125

４
23
14
12
14
11
7
12
16
118

秋講座

冬講座

計

６

5

21

４
23
12
12
14
11
8
11
16
117

3
24
11
11
14
11
7
11
15
112

15
94
51
47
55
45
30
46
68
472

(2) 地域の行政との関係については、平成 24 年 10 月に河内長野市教育委員会との間で「河内長野市教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書」（備付-4）を、平成
26 年 7 月に、河南町教育委員会との間で「河南町教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書」（備付-5）を、令和 3 年 2 月に阪南市との間で「阪南市と大阪千代田短期大学との協力に関する包括連携協定書」（備付-6）を調印した（表 10）。具体的な内容は下記の通りである。
1
2
3
4
5

大学の教養・専門教育、教員養成等の充実
幼稚園、小・中学校の教育の充実と教員の資質向上
幼稚園及び学校教育上の諸課題に対応した調査研究
生涯学習の振興
スポーツ、文化

これらの協定に基づき、令和 4 年度の活動は（表 11）の通りであった。河南町教育委員
会との教育連携では、幼児教育科教員が河南町の園内研修で講師として参加した。2 回生科
目「保育内容（総合表現）」では、保育者として現場で必要な劇づくりのプロセスを学びながら、その発表の場として河南町各園での公演を中村こども園で行った。阪南市との包括連

21

大阪千代田短期大学

携協定では、障害者施設推進協議会や地域福祉計画策定作業委員会などに本学教員が参加した。かつらぎ町との包括連携協定（備付-200）では、令和 5 年から本学の授業（「社会福祉」「教育相談」）での市職員による特別授業、市・市教育委員会・市内幼稚園・保育所主
催研修への本学教員の講師派遣等を実施する予定である。
表 10 地方公共団体との協定締結
団体名
名称
河内長野市教育委員会と大阪千代田
河内長野市教育委員会
短期大学との連携協力に関する協定書
河南町教育委員会と大阪千代田短期
河南町教育委員会
大学との連携協力に関する協定書
阪南市と大阪千代田短期大学との阪南市協力に関する包括連携協定書
河内長野市と大阪千代田短期大学との河内長野市協力に関する包括連携協定書
かつらぎ町と大阪千代田短期大学とのかつらぎ町協力に関する包括連携協定書
表 11

協定に基づく活動記録（令和 4 年度）
活動内容

締結日
平成 24 年 10 月 1 日
平成 26 年 7 月 3 日
令和 3 年 2 月 19 日
令和 3 年 9 月 2 日
令和 5 年１月 17 日

月日

担当教職員

委員

令和元年 9 月～

板倉

河南町教育委員会・職員研修講師

令和 4 年 4 月～

宮本

河南町立中村こども園 研修講師

令和 2 年 4 月～

短大教員

令和 4 年 12 月 13 日

大浦・幼児教育科

令和 4 年 4 月～

宮本平成 27 年～
平成 29 年～

本田

河南町子ども・子育て会議

2 回生による「総合表現」劇発表
阪南市健康福祉部・障害者施設推進協議会
会長
阪南市地域福祉計画策定作業委員化会長
阪南市空家等対策協議会副会長

教育機関との連携については、平成 29 年 1 月に「高野山大学と大阪千代田短期大学との連携に関する協定書」（備付-7）（表 12）を調印した。これは、高野山真言宗の教えを同じくする学園として、様々な交流を通して協力し、社会的に存在意義のある教育機関として共に発展していくための第一歩である。この連携協定書に基づき、高野山大学が令和 3 年度に、本学キャンパスを活用した「文学部教育学科」の令和 3 年度開設を計画、令和 2 年 10月に認可された。これに先立ち、連携協力事項を具体的に推進していくことを目的として、
令和 2 年 8 月に「大阪千代田短期大学と高野山大学との間における連携推進に関する覚書」（備付-8）を調印し、高野山大学との間で「大阪千代田短期大学・高野山大学連携推進委員会」を設置した。以降、教務・学生・実習・進路就職部会、入試広報部会、地域連携部会、施設設備部会に分かれ、準備を進めている。なお、高野山大学とは「高野山大学文学部教育学科への編入に関する申し合わせ事項」（備付-9）を令和 3 年 2 月に結び、本学学生は編入
学により、小学校教諭や幼稚園教諭の１種免許の取得も可能になった。

22

大阪千代田短期大学

表 12

教育機関との協定締結
団体名
名称
締結日
学校法人高野山学園
高野山大学と大阪千代田短期大学との連
平成 29 年 1 月 25 日
高野山大学
携に関する協定書(3)本学は地域における各種活動を積極的に展開しており、教職員および学生は地域ボランティ
ア活動も活発に行っている。特に保育・幼児教育・福祉分野の専門知識や技能を生かして行ったボランティア活動は下表の通りである（表 13・14）。
表 13

教職員ボランティア活動（令和 4 年度）
活動名
内容
絵本（3 年）
学校法人千代田学園
ピアノ入門（3 年）
大阪暁光高等学校
保育基礎（3 年）
高短連携授業
児童文化（2 年）
緑ヶ丘自治会
高齢者対象
老人研修会「防災」に関する研修

表 14

月日

担当教職員
松浦
寄ほか
幼児教育科教員
大浦

4 月～1 月1 月 14 日

吉井

学生ボランティア活動（令和 4 年度）
活動名及び内容

月日

参加
人数

天王寺動物園9 月 14・15 日

5名

中之島図書館

11 月 12・26 日
12 月 10 日

6名

関西サイクルス
ポーツセンター1 月 15 日

18 名

各施設

長期休暇中など

延べ
100 名程度

主催

動物園で子ども遊び
天王寺動物園コーナー
中之島図書館での絵本
中之島図書館の読み聞かせ河内長野シティマラソ
河内長野市
ン
各 地 の 幼 稚 園 ・ 保 育 所・ 認 定 こ ど も園・障害者施設等の保育ボランティア（１、2 回生）

活動場所＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神については、わかりやすい形での言い換えあるいは記憶しやすい形での要約等の工夫をしてより浸透を図ることが課題である。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
なし

23大阪千代田短期大学[テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1
2
3

建学の精神と教育理念
令和 4 年度 『学生便覧』
本学公式 WEB 大学案内＞本学について
https://wwww.chiyoda.ac.jp/about/
4 大阪千代田短期大学 学則5 本学公式 Web 大学案内＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
6 大阪千代田短期大学 幼児教育科教育目的
7 大阪千代田短期大学 学科規程
13 令和 3 年度入学 『大学案内・学生募集要項』
14 令和 4 年度入学 『大学案内・学生募集要項』

備付資料
11 令和 4 年度 前期オリエンテーション資料
12 令和 4 年度 後期オリエンテーション資料
13 「建学の精神・三つの方針」の学内掲示写真
14 令和 4 年度 保護者説明会資料
15 令和 4 年度 ゼミ発表会プログラム
36 就職先訪問記録
87 令和 2 年度 理事会議事録88 令和 3 年度 理事会議事録89 令和 2 年度 理事会議事録
95 令和 2 年度 教授会議事録96 令和 3 年度 教授会議事録
97 令和 4 年度 教授会議事録
100 令和 4 年度 学科会議議事録
111 令和 2 年度 評議員会議事録
112 令和 3 年度 評議員会議事録
113 令和 4 年度 評議員会議事録
備付資料・規程集
1 建学の精神と教育理念
21 大阪千代田短期大学 学科規程
［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
(1) 本学は「建学の精神」（提出-1）（備付-規程集 1）を踏まえながら、その時々の社会的要請に沿った教育目的・目標を掲げ、教育研究に取り組んできた。学則（提出‐4）第１章総則第 1 条で、「千代田学園の設置目的である『弘法大師の興学精神』に基づいた現代的市
民的教育の遂行を基本目的とし」と記し、「建学の精神」に基づいた教育目的・目標を確立していることを掲げている。また、下記学則第 1 条に基づき、学科の教育目的・目標を24

大阪千代田短期大学

定めるとともに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーの三つのポリシーにおいても、「建学の精神」を実現するために定めていることを明確に示している（提出-5）。
幼児教育科は、学則第１条第１項が定める本学における人材養成に関する目的及び本規程前文に示す本学の教育理念を幼児教育者・保育者養成事業において具体化し、社会の真の要請に応える質の高い幼児教育者・保育者を養成することを目的とする。
（学科規程第 2 条第 1 項）(提出‐6、7)（備付‐規程集 21）(2) 「建学の精神」に基づいた教育目的・目標は、『大学案内』（提出-13）（提出-14）『学生便覧』（提出-2）や本学公式 Web（提出₋3）に掲載して学内外に向けて表明している。また、『学生便覧』は新年度オリエンテーション時に全学生に配布し、以降、毎学期開始時にこれに基づいて説明している。これにより、「建学の精神」に基づく教育目的・目標を意識した学習活動や教育活動の実施に結びついている。
本学の教育目的・目標に基づく人材養成（学則第 1 条「教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えた人間性豊かにして創造的生活をなしうる人材の養成を目的とする」）（提出-4）が地域・社会の要請に応えられているかという観点からの定期的点検・確認は、毎月開かれる学科会議（備付-100）での学生の様子、教員の活動報告なども踏まえて、定期的に確認し、教授会（備付‐95、96、97）にも報告している。また、理事会（備付‐87、88、89）、評議員会（備付‐111、112、113）における年間事業報告の際の意
見交換などでも行っている。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
(1) (2)基準Ⅰ-B-1 に記した「建学の精神」に基づく教育目的を達成するために、本学では、学則における大目的に加え、幼児教育科の「幼稚園教育要領及び保育所保育指針並びに本規程前文の理念を念頭に置き、それらの求めるところに応えうる教育能力・保育能力を具えた人材の養成」（大阪千代田短期大学学科規程第 2 条第 2 項）（備付-規程集 21）という目的に基づき、具体的に「10 の能力・人格性」として学習成果を示し定めている(表 15)。
(3) 本学での学習成果、科目や内容、本学での学びで身につける事柄、本学卒業後にどのように社会に貢献できるかを、学外には『大学案内』（提出-13、14）や本学公式 Web（提出5）、オープンキャンパスでの説明で表明している。学内には入学式直後の保護者説明会
や、前期・後期のオリエンテーション（備付-11、12）で説明している。令和 4 年度においては前年度（令和 3 年度）に引き続き、コロナウイルス感染防止対策のために家庭への説
明は年度初めに説明文書（備付-14）を送付する形式で説明にかえた。また、7 月には後援会向けに「カレッジライフミーティング」という形で、2 年間の学習についての説明を行った。学生の学びの集大成として、毎年 2 月にはゼミ発表会でその成果を報告しているが、今年度も感染対策を取りながら、縮小した形ではあるが実施した（備付-15）。また、建学25

大阪千代田短期大学の精神や三つのポリシーを『学生便覧』（提出-2）に掲載することと合わせて表明することで、学生や教職員が意識して学習活動や教育活動に取り組めるように努めている。
(4) 本学での一連の学びの学習成果が大学での学修成果となるよう、学校教育法第 108 条の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」規定及び短期大学の設置基準（第 4 章 教育課程）に照らし合わせながら、学科会議や教授会等での成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。また、卒業後に行う就職先訪問記録（備付‐36）（就職先を訪問し、卒業生や事業所長などへの聞き取りを行う）など、外部からの意見も踏まえて学習成果を点検している（表 15）。
表 15 幼児教育科の学習成果
人間及び市民一般に ① 自然を重んじ、他者を重んじる心。自立能力及び他者と協力・協求められる能力又は同できる能力人格性② 自然及び社会の諸事象に対する鋭い感性と関心、それら諸事象の真理・真実を重視してこれを探求する心、そして自然及び社会の重要諸事象に関する確かな知識、豊かな感性と幅広く深い教養、総合的な判断力③ 確かな自己表現力及び他者の表現行為への十分な感受性と理解力④ 正しいマナー、道徳心、そして法令順守の精神⑤ 勤労を重んじ、職能を身につけ、力強く生きる態度
幼児教育者・保育者 ⑥ 子どもへの限りない愛情と理解力に特に求められる能 ⑦ 子どもの成長・発達支援への限りない情熱、子供の発達を科学的力又は人格性に捉える力と子どもから学ぶ柔軟な心、そして子どもを正しく指導する力⑧ 子どもの教育・保育を保護者と連携して進める態度と力量⑨ 子どもの健康と安全の確保を最大限重視する精神、子どものための危機管理に対する十分な意識と知識⑩ 子どもの現在から未来にわたる幸福を保障する社会を希求する心［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
(1) 本学では学則第 1 条に基づく学科規程において、「幼稚園教育要領及び保育所保育指針並びに本規程前文の理念を念頭に置き、それらの求めるところに応えうる教育能力・保育能
力を具えた人材の養成」を使命としている（備付-規程集 21）。そのため「建学の精神」に基づいて、三つの方針を一体的に定め、幼児教育・保育者、福祉専門職として必要な専門的知識・技術及び倫理観を身につけ、社会人としての資質を養うことを学生が一連の学びの中で習得できるように留意している。
(2) 三つの方針を定めるにあたっては、大学運営の重要案件として捉え、各種委員会をはじめ、学科会議、企画会議、教授会で確認の意味を含めて組織的に議論を重ねている。

26

大阪千代田短期大学

さらに近年の学生の状況なども鑑み、その状況に見合ったものであるかどうか、また、教職員も含めてその内容が理解しやすいものであるか、という点から、学科会議などにおいて、組織的な検証・検討を継続していく必要があると考えている。
(3) 教職員は、入学前のオープンキャンパスから卒業に至るまでの間、三つの方針を確認しな
がら教育活動を行っている。学生に対しては、入学前のオープンキャンパスや合格後のプレカレッジにおいてアドミッション・ポリシーを、入学後には学期開始時のオリエンテー
ションでカリキュラム・ポリシーや、卒業時の目標（要件）としてのディプロマ・ポリシ
ーを説明し、理解を促している。
(4) 三つの方針は本学公式 Web（提出-5）その他、『大学案内・学生募集要項』などで学外に表明するとともに、学内では『学生便覧』（提出-2）にも掲載、全教室への掲示（備付‐13）を行い、表明している。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
近年、青年の生きる力、考える力の低下が見受けられ、その回復のための教育活動が短期大学においても求められている。こうした学生が抱える課題を踏まえながら、幼児教育・保育者
や福祉専門職の養成に向けて、「建学の精神」に基づき教育目的・目標の定期的な点検が必要である。また、保育・教育・福祉サービスを提供する立場を目指す学生たちが、そのことについて自覚的に学ぶためのしかけが必要だと考えている。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
なし

27

大阪千代田短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
2
3
5
8
9
10
11

令和 4 年度『学生便覧』
本学公式 Web 大学案内＞本学について
https://wwww.chiyoda.ac.jp/about/
本学公式 Web 大学案内＞情報公開
https://wwww.chiyoda.ac.jp/disclosure/令和 4 年度 講義要綱（シラバス）
大阪千代田短期大学 自己点検・評価に関する規程
大阪千代田短期大学 自己点検・評価委員会規程
大阪千代田短期大学 認証評価に関する規程

備付資料
10 大阪千代田短期大学地域教育・福祉総合センター設置規程
11 令和 4 年度 前期オリエンテーション資料
12 令和 4 年度 後期オリエンテーション資料
16 令和 2 年度 大阪千代田短期大学自己点検・評価報告書
17 令和 3 年度 大阪千代田短期大学自己点検・評価報告書
18 令和 4 年度 大阪千代田短期大学自己点検・評価報告書
19 『青森明の星短期大学・大阪千代田短期大学相互評価報告書』
20 令和 4 年度 大阪千代田短期大学 第三者評価委員会報告資料
21 授業アンケート及び結果
22 授業見学感想
23 大阪千代田短期大学学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）
24 GPA 一覧表、集計
28 GPA 分布
62 大阪千代田短期大学紀要 第 50 号
63 大阪千代田短期大学紀要 第 51 号
64 大阪千代田短期大学紀要 第 52 号
87 令和 2 年度
理事会議事録88 令和 3 年度
理事会議事録89 令和 4 年度
理事会議事録90 令和 2 年度
常任理事会議事録
91 令和 3 年度
常任理事会議事録
92 令和 4 年度
常任理事会議事録
95 令和 2 年度
教授会議事録96 令和 3 年度
教授会議事録97 令和 4 年度
教授会議事録99 令和 4 年度
企画会議議事録
100 令和 4 年度
学科会議議事録111 令和 2 年度
評議員会議事録112 令和 3 年度
評議員会議事録
113 令和 4 年度
評議員会議事録
備付資料・規程集
13 大阪千代田短期大学 自己点検・評価委員会規程
23 大阪千代田短期大学 試験と成績評価に関する規程
34 大阪千代田短期大学 自己点検・評価に関する規程
35 大阪千代田短期大学 認証評価に関する規程

28

大阪千代田短期大学

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49

大阪千代田短期大学
大阪千代田短期大学

地域教育・福祉総合センター規程
第三者評価委員会規程［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
(1) 自己点検・評価に関する規程を整備し委員会を組織している（提出‐9、10、11）（備付‐
規程集 13、34、35）。
(2) 定期的な自己点検・評価活動としては、毎年 2 回の授業アンケートや学科・各委員会における年度末総括などを行っている。授業アンケート及び結果（備付-21）に基づき教務委員会においてカリキュラムの見直しや授業内容の検討などにも活用している。
(3) 原則、毎年度「自己点検・評価報告書」を発行・公表している。教員の教育研究活動や地域社会における貢献活動に関しては、本学発行の『大阪千代田短期大学紀要』（備付-62、63、64）に記載し、相互に点検・評価できるようにしている。
(4) 毎年 2 回 FD 週間に、全教職員による授業見学を行っている（備付‐22）。また、年度末に学科・各委員会で総括を行っており、全教職員がそれぞれの担当業務の総括を通して自己点検・評価活動に関与している。
(5) 高等学校等の関係者の意見聴取については、毎月第 2、第 4 木曜日開催している常任理事
会（備付-90、91、92）で、理事の大阪暁光高等学校教員から意見を聴取するとともに、年3 回開催する理事会（備付-87、88、89）・評議員会（備付-111、112、113）で学外の見識ある方々から意見聴取を行い、運営に活用している。
(6) 自己点検・評価活動の成果は上記のように公表し、自己点検・評価報告書（備付-16、17、
18）についても本学公式 Web（提出‐5）で公開し、教授会や学科会議、各種委員会で報告され、教育改革・改善の方向が示されている。特に、カリキュラムの編成段階で、多様な社会的ニーズと学生のニーズに応える短期大学づくりに役立てている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
（1）（2）学生の学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、アセスメントポリシーを定め、次の 3 つのレベル（科目、教育課程、機関）で実行・点検している(表 16)（備付23）。科目レベルでは、シラバス（提出‐8）の到達目標を踏まえた事前・事後課題や小テストの実施、レポートや作品制作などの評価を教員から学生にフィードバックすること29

大阪千代田短期大学

で、日常的に学習成果を計測できるよう努めている。教育課程レベルでは、学則第 14 条
や「試験と成績評価に関する規程」（備付‐規程集-23）に定める通り、半期ごとの成績
評価や GPA（Grade Point Average）（備付‐24）（備付-28）で測定するとともに授業アンケート（備付-21）でも行っている。機関レベルでの査定は、卒業時の保育士・幼稚園教諭などの資格・免許取得の有無や就職状況を最終的な学習成果として測定する手法をとっている。上記 3 つのレベルにおける査定の手法は、社会的要請や学生の変化等を考慮し、教務委員会が中心となって点検・見直し作業を進め、それをもとに学科会議（備付‐100）や企画会議（備付‐99）、教授会（備付‐95、96、97）で議論し、必要に応じて見直しをしている。
（3）科目レベルでは日常的な小テストやレポート等の評価、教育課程レベルでは半期ごとの授業アンケート（備付-21）などによって、教育活動による学習成果がフィードバックされる。各授業や教育課程の点検と評価を定期的に行うなど、PDCA サイクルを意識した改善が可能となり、教育の質の向上に繋がると考えている。また、機関レベルでも PDCA サイクルの考え方を基に資格・免許取得の有無や就職状況を最終的な学習成果として捉えること
で、教育の向上・充実のための全学的な改善活動（FD・SD）の実施にも繋がっている。
（4）教育の質の保証と向上を推進するため、教職員には関連する外部研修会への参加を推奨している。また、他短期大学との相互評価（備付‐19）や外部委員による第三者評価を実施するなどの自己研鑽にも努めている（備付-規程集 49）（備付-20）。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令については、できるだけ早く変更等を確認し、法令を遵守するよ
うに教職員に促している。
表 16

具体的な評価指標(アセスメント・ポリシー)
入学前・入学時
在学中

卒業時・卒業後

評価主体 アドミッション・ポリシ カリキュラム・ポリシー ディプロマ・ポリシーを／時期
ーを満たす人材かどうか に則って学修が進められ 満たす人材になったかの検証ているかどうかの検証
どうかの検証

機関
レベル
（短大全
体）

・各種入学者選抜
・調査書等の記載内容
・面接・志望理由書等

・卒業率
・学位授与数・退学状況（除籍、中退・就職率(進学状況含む）
率）
・高等学校等からの意見・休学状況聴取に関する調査結果
・課外活動状況
・就職先からの卒業生に・学生満足度調査
対する評価結果
・保護者アンケート

30

大阪千代田短期大学

教育課
程レベ
ル
（学科）

科目
レベル
（授業・
科目）

・各種入学試験
・面接・志望理由書等

・GPA
・単位修得状況
・実習評価
・授業アンケート
・退学状況（除籍、中退率）
・休学状況
・課外活動状況
・学生満足度調査

・履修登録状況・出席状況
・成績評価（単位取得率）
・成績分布
・授業アンケート・講義要綱（シラバス）

・GPA 分布・単位修得状況・学位取得状況
・資格・免許取得状況
・就職率(進学状況含む）＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
自己点検・評価活動への関係者の意見聴取が法人関係者に留まっている。学生の出身高等学校への意見聴取を積極的に行い、内部質保証のために取り入れていくことも課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況■前回示した行動計画「建学の精神をより一層教職員に周知をはかるとともに、学生に対しても建学の精神や本学の教育理念が活かされるよう、学習成果の測定方法の改善や、更なる教授方法の研究を行っていく。また、自己点検・評価報告書の定期的発行が可能となるよう、学内体制の整備も行っていく。」●実施状況について
入学式、前期オリエンテーション（備付-11）、後期オリエンテーション（備付12）、『学生便覧』（提出-2）、本学公式 Web（提出-3）等を通じて、本学の建学の精神を周知してきた。また、玄関ロビーや全教室に建学の精神、教育の理念、教育方針を貼り出し、周知している。
本学での学びが学修成果となるよう、学校教育法や短期大学設置基準（教育課程）に照らし合わせながら、学科会議や教授会等での成績判定や卒業判定においても、この学
習成果を点検している。学生の学習成果を焦点とする査定は、アセスメントポリシーを定め、次の 3 つのレベル（科目、教育課程、機関）で実行・点検している(表 16)（備付-23）。科目レベルでは、シラバスの到達目標を踏まえた事前・事後課題や小テストの実
施、レポートや作品制作などの評価を教員から学生にフィードバックすることで、日常

31

大阪千代田短期大学

的に学習成果を計測できるよう努めている。教育課程レベルでは、学則第 14 条や「試験と成績評価に関する規程」（備付‐規程集-23）に定める通り、半期ごとの成績評価や
GPA（Grade Point Average）（備付-28）で測定するとともに授業アンケート（備付21）でも行っている。機関レベルでの査定は、卒業時の保育士・幼稚園教諭などの資格・免許取得の有無や就職状況を最終的な学習成果として測定する手法をとっている。
上記 3 つのレベルにおける査定の手法は、社会的要請や学生の変化等を考慮し、教務委員会が中心となって点検・見直し作業を進め、それをもとに学科会議（備付-100）や企
画会議（備付-99）、教授会（備付-95,96,97）で議論し、必要に応じて見直しをしている。
科目レベルでは日常的な小テストやレポート等の評価、教育課程レベルでは半期ごとの授業アンケートなどによって、教育活動による学習成果がフィードバックされる。各
授業や教育課程の点検と評価を定期的に行うなど、PDCA サイクルを意識した改善が可能となり、教育の質の向上を図っている。また、機関レベルでも PDCA サイクルの考え方を基に資格・免許取得の有無や就職状況を最終的な学習成果として捉えることで、教育の向上・充実のための全学的な改善活動（FD・SD）の実施にも繋がっている。
教授方法の研究については、毎年 2 回、教員だけでなく、職員も授業見学を行う公開期間を設け、授業見学と相互評価を行い、記入用紙を常備し、感想等を教務委員会で集約（備付-22）し、教授方法の研究についても深めている。
自己点検・評価に関する規程を整備し、自己点検・評価委員会を組織している（提出‐9、10、11）。自己点検・評価委員会や教授会で、自己点検・評価活動について検討
し、自己点検・評価報告書を作成している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も更に、本学の建学の精神を在学生、教職員に周知徹底する。また、本学が高等教育機関として地域・社会に貢献しうるように、これまでの生涯学習センターを改組し、令和 3 年 4 月 1 日に「地域教育・福祉総合センター」として開設した（備付‐10）(備付-規程集 48)。同センターは、これまでの生涯学習センター事業を「事業部門」に移行したうえで、教職員のボランティア活動等を進める「地域貢献部門」、幼児教育・保育・福祉を中心領域として関係機関と連携して研究を進める「研究部門」を置き、地域・社会への貢献のための拠点となることをめざしている。
近年、学生の生きる力、考える力の低下が見受けられ、その回復のための教育活動が短期大学においても求められている。こうした学生が抱える課題を踏まえながら、幼児教育・保育者や福祉専門職の養成に向けて、「建学の精神」に基づき教育目的・目標の定期的な点検が必要である。また、保育・教育・福祉サービスを提供する立場を目指す
学生たちが、そのことについて自覚的に学ぶためのしかけが必要だと考えている。

32

大阪千代田短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料2
3

令和 4 年度 『学生便覧』
本学公式 Web 大学案内＞本学について
https://wwww.chiyoda.ac.jp/about/
4 大阪千代田短期大学 学則5 本学公式 Web 大学案内＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
8 令和 4 年度 『講義要綱』(シラバス)
13 令和 3 年度入学 『大学案内 学生募集要項』
14 令和 4 年度入学 『大学案内 学生募集要項』
備付資料
3 大阪千代田短期大学地域教育・福祉総合センター講座
11 令和 4 年度 前期オリエンテーション資料
12 令和 4 年度 後期オリエンテーション資料
21 授業アンケート及び結果
24 GPA 一覧表、集計表
25 資格・免許取得一覧
26 学位取得率、保育士資格取得率、幼稚園教諭免許取得率
27 学生の業績の集積（ポートフォリオ）
28 GPA 分布
29 在籍率、卒業率、単位・資格取得状況
30 幼児教育科 2 年間の学び（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）
31 シラバス記入例
33 教職課程履修カルテ
34 大学選択・満足度に関するアンケート調査
35 実習カルテ
36 就職先訪問記録
37 就職・採用に関するアンケート
95 令和 2 年度 教授会議事録96 令和 3 年度 教授会議事録
97 令和 4 年度 教授会議事録
100 令和 4 年度 学科会議議事録
101 令和 4 年度 教務委員会議事録
104 令和 4 年度 実習・キャリアサポート委員会議事録
備付資料・規程集
2 大阪千代田短期大学 学則
53 大阪千代田短期大学 学生の履修登録単位数に上限を定める制度（CAP 制）に関する規程［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。

33

大阪千代田短期大学①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
（1） 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（表 17）を定め、本学公式 Web（提出‐5）『学生便覧』（提出-2）に掲載し、学内外に表明している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業要件は学則第 11 条（提出-4）(備付-規程集 2)に定められ、学位授与に関しては学則第 20 条に基づき短期大学士の学位を授与す
る要件を規定している。成績評価の基準は学則第 14 条に、資格・免許の取得要件は学則
第 15 条に定めており、これらは『学生便覧』（提出-2）に掲載されて学内に周知されて
いる。
表 17

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

幼児教育科では、人間の生涯発達の視点から、子ども・障害者の教育や福祉支援に関する学習により、専門的知識・技術及び倫理観を身につけ、保育士・幼稚園教諭・保育教諭
を始めとする教育・福祉専門職として活躍できる人材の養成を目的として、以下の能力を有するに至った者に短期大学士の学位を授与する。
1) 子どもの保育・教育に対する情熱・使命感・責任感を身につけている。
2) 保育・幼児教育に関する専門的知識・技術を修得し、実践力を身につけている。
3) 課題探求能力を持ち、自ら解決しようとする姿勢を身につけている。
4) 子どもとその家族を始めとする人権を尊重する心と術を身につけている。

（2）学位授与の方針は、人間の生涯発達の視点から、子ども・障害者の教育や福祉支援に関する学習により、専門的知識・技術及び倫理観を身につけ、保育士・幼稚園教諭・保育教諭
を始めとする教育・福祉専門職として活躍できる人材であると判断した学生に学位を授与するとしており、社会的にも通用性があると考える。また、学校教育法第 104 条の 3 のとおり短期大学士学位が授与され、海外留学にも国際的な通用性を有している。
（3）卒業認定・学位授与の方針は、毎年度末に教務委員会（備付-101）及び学科会議（備付100）で点検している。これらの会議において教職員の意見を聴取し、変更の必要があればその内容を教授会で審議（備付-95、96、97）することとしている。

［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

34

大阪千代田短期大学⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
（1）本学の教育課程は、建学の精神や教育理念・目標及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（提出-2）に対応して編成されている。教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は（表 18）の通りである。
（2）①②この教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、6 条にある教育課程の編成方針に則り体系的に編成している。本学の教育目的でもある保育士・幼稚園教諭・保育教諭の養成のために、その資格・免許取得に対応した教育課程を編成し、専門的知識・技術に加えて、高い倫理性を具えた教育・福祉専門職となれるよう、一般教養科目とともに専門科
目で知識、技術が効果的に学べるよう授業科目を編成し、さらにそれらを現場で活用できる実践力を習得できる授業科目を設定している。
③2 年間で保育士・幼稚園教諭の資格・免許の取得を目指すため、1 年間で履修する単位数が多くなる傾向がある。令和 3 年度入学生から年間において履修できる単位数の上限を定めることとした（備付-規程集 53）。
④成績評価は、科目ごとに評価基準をシラバス（提出-8）に明記し、その基準に基づいて行っている。また、実技についても評価基準を明示することで、教育の質保証に向けて適切に成績評価を行えるよう工夫している。このように短期大学設置基準に則り判定している。
⑤シラバスは、全科目担当教員に作成を依頼する際、ウェブサイト上で「シラバス記入
例」（備付-31）を示し、目的と概要、到達目標、履修のルール、授業計画（時間数と授業内容）、評価基準・評価方法、予習・復習、教科書や参考図書、オフィスアワーを明記するようにしている。各教員から提出されたシラバス原稿は教務委員会及び学科会議において、各項目が適切に記載されているかを確認している。
⑥本学では、「幼稚園教諭免許状取得特例講座」「保育士資格取得特例講座」を通信教育
によって行い、その受講者を幼児教育科の科目等履修生として受け入れている（備付3）。授業の実施にあたっては、本学地域教育・福祉総合センターが中心となり、添削等による指導や面接授業を適切に行っている。
(3）「建学の精神」を踏まえ、学生の実情や時代の要請に合わせ、幼児教育科において教育課
程を毎年度検討・見直しを行っている。

35

大阪千代田短期大学

表 18

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

カリキュラム・ポリシー (教育課程の編成・実施方針)
幼児教育科では、質の高い保育士・幼稚園教諭・保育教諭を養成するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施している。
1) 広く人格形成に資する一般教養科目を設置している。
2) 学習効果を高め学生一人ひとりの成長を図るために、少人数による授業の実施に努めている。
3) 知識活用力、論理的思考力、課題探究・解決力、表現力、コミュニケーション力など、社
会人・地域の一員として必要不可欠な能力を育成するために、参加型・双方向型の授業（ゼミナール等）を実施している。
4) 保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を認定するための専門的知識・技術及び倫理観を体系的に身につけるために、資格に関する専門科目を設置している。
5) 高い倫理性に基づいた実践力を養うために、実習科目を重視し、丁寧な個別指導を実施している。
6) 保育学・幼児教育学と隣接した分野の学びを提供し、関連資格の取得を支援するために、本学の地域教育・福祉総合センターとの連携体制を作っている。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
（1）本学では教養教育に関する科目群を「基礎教育科目」と呼び、一般教養科目、外国語科
目、情報処理科目、保健体育科目、キャリア支援科目で構成している（提出-2）。これら「基礎科目」は、教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えるともに、豊かな人間性を涵養するための内容を考慮して実施している。例えば、一般教養科目には、基本的人権の重要性を理解し、主権者として必要な「社会をみる眼」や人権感覚を身につけている教育・保育・福祉の専門職養成のために、「日本国憲法」を配置している。また、
キャリア支援科目の「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」は、入学から卒業まで 2 年間を通して開講し、社会人としての基本的な素養、職業や労働に関する情報・知識、卒業後の進路を主体的に選択する力などを養うため、多様な分野で活躍する社会人・
職業人による講話や聞き取りなども行ないながら実施している。
令和 2 年度、企画会議に「教養教育改革委員会」（メンバー：学長・学科長・学務課長）を設け、一般教養科目の見直しを行った。教授会での議論を経て、本学園を設立した
高野山真言宗準別格本山 盛松寺の現住職である高橋成明による「ゆずのお寺で空海を学ぶ」、大阪府教育センターで人権教育に携わってきた客員教授の黒田浩継による「人権を学ぶ」の 2 科目を追加し、より幅広い教養教育を実施することになった（備付-95）。
（2）「基礎教育科目」は、資格・免許取得のための学習段階に合わせて、専門科目と関連付けて配置し、「カリキュラム・マップ」・「カリキュラム・ツリー」（提出-2）（備付‐30）で示している。教育、福祉の専門家として人権意識を涵養するための「日本国憲法」、国際感覚を養う「英語」「中国語」、現代社会において不可欠な「コンピュータ・
リテラシ」、社会人としての素養、職業意識、実習から就職への繋がりや、入学から卒業後までを見据えて行う「キャリアデザイン」など、関連は明確である。

36

大阪千代田短期大学（3）授業時に小テストや小レポート等を実施することで学生への教育効果を把握しており、教員は常に授業方法の検討や改善などにも取り組んでいる。例えば、「日本国憲法」では、毎回の授業終了時に「確認テスト」とコメントペーパー（質問・感想）を使用し、教育・保育・福祉の専門職として人権感覚が身についてきているかを測定・評価するとともに、学生のコメントに対して次の授業時に「リアクション」として回答するなど、その後の授業改善に活用している。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
(1) 学生が様々な教育活動を通して「生きる力」を身に付け、社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度を育てるために次の職業教育の実施体制をとっている。
「保育実習」や「教育実習」では、学校での学びを体験的に理解するとともに、「先生としての自覚」「社会人としての自覚」を芽生えさせる貴重な経験となっている。実習では保育者としての能力を求められると同時に社会人としての振る舞いや挨拶、報告、連絡、相談、教職員とのコミュニケーションなどの社会性が要求される。そのことは学生に負荷がかかることにもなるが、「それらをどのようにして乗り越えるか」常に試される体験をすることになる。自分が働きたい、働くかもしれない場に身を置くことで、内発的な動機が芽生えるきっかけとなっている。
また幼児教育科では「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「生物の多様性」「英語」「コンピュータ・リテラシ」などを基礎教養科目として位置づけ、見識を広めている。特に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」では、幼児教育・保育をはじめ様々な分野で働く職業人の話しや聞き取り等を通して、社会人として必要な素養を身につけることや現職業や労働についての情報・知識を学んでいる。
専門科目では「社会福祉」「保育原理」「教育心理学」「教職・保育者論」「保育実習」「教育実習」「ゼミナールⅠ・Ⅱ」などの授業を通して、学生は保育者としての専門的知識や技能を学びながら、将来の生き方を考えていく。特に、「ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、学生は学びたい分野のゼミを選択し、2 年次には学生自身の問題意識を卒業論文などにまとめ発表を行っている。
課外活動では、サークル活動や自治会活動、ボランティア活動を通して、チームワークの大切さや社会課題の発見につながっている。
(2) 職業教育の効果を測定・評価、改善する取り組みについては実習訪問・巡回や就職先訪問の際に聴取した内容を「実習カルテ」や「就職先訪問記録」に記録している。その内容を元に学科会議や実習・キャリアサポート委員会（備付-104）で議論するなど、より良い職
業教育に向けて取り組んでいる。
また、令和元年度より卒業生の就職先からの意見を教育の改善･向上に反映させることや就職先との関係を密にし、卒業生の定着支援を行うことを目的とした就職・採用に関するアンケート（備付-37）を実施している。質問項目は本学学生の採用の決め手になったこと、本学卒業生の特徴などの簡単なものであるが、アンケートの回答を見ると、本学卒業
生の「真面目さ・努力する姿勢・丁寧な仕事への取組み姿勢」の回答数が多いことから、
少人数教育の中で、学生の学業や生活面での一つ一つの言動や取り組み姿勢について、真37

大阪千代田短期大学

面目に努力を重ねることや丁寧な対応の大切さを常に伝えていることの表れであると評価できる。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッションオフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
(1)入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学習成果に対応しており、座学・演習などの学びの中に反映されており、実習やボランティア活動をとおして、教育・保育への意義を見出している。詳細については、『大学案内 学生募集要項』（提出-13、14）の他、本学公式 Web（提出-3）にも明記している。また、オープンキャンパスや進学相談会での入試説明においても、本学が求める学生像や入学者の受け入れの方針を示すようにしている。
(2) 『大学案内 学生募集要項』に入学者受け入れ方針を明記している。また、オープンキャ
ンパスでは、入試説明の導入として（表 19）を示している。学外では、高校生には進路説
明会で、高等学校等には訪問時に『大学案内 学生募集要項』を提示し、入学者受け入れ方
針を理解していただいている。
(3) 高等学校からの調査書における「学習の記録の記載・全体の学習成果状況」を点数化している。全ての入学者選抜に課している面接試験では、項目ごとに評価基準を明確にし、点数化している。また、総合型選抜においては、自己アピール資料を作成し、入学前の学習成果を文章化することでより具体的な学習成果の把握に努めている。学校推薦型や一般選抜では、国語の試験を課し学習成果の把握に努めている。
(4) 入学者選抜の方法は、学力検査（国語）、個人面接、調査書の点数化に加え、口頭試験による志望理由の意思確認といった多面的な評価により入学者の選抜を実施している。総合型
選抜入試は、エントリーシートと個人面接をとおして、本学の入学者受け入れの方針に照らして評価し、合否判定を行っている。

38

大阪千代田短期大学

表 19

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

本学の教育理念、教育方針に共感し、教育・保育・福祉分野で地域・社会に貢献することができる次のような学生を受け入れます。
１）幼児教育・保育に関心を持ち、将来保育者になりたいという強い意志のある人
２）高等学校等における基礎的な学力を有し、幼児教育・保育に関する専門的知識・技能を高めることができる人
３）教育的な探求ができる応用力・活用力・想像力を高めようとする人
４）保育者としてのマナー・モラルを遵守し、多様な考えを受け入れ、尊重し、協調できる人
５）子どもを取り巻く社会に関心を持ち、積極的に子どもや保護者に関わり、社会に貢献しようとする意欲をもつ人(5)これまで、入学者選抜においては、明確な意欲や目的意識をもった学生を受け入れるため、学校推薦型選抜における高等学校の調査書、総合型選抜におけるエントリーシートや、全ての入試における個人面接の実施により、受験時までの学びや大学入学後の学びへの意欲を複数の教員で総合的に評価してきた。また、令和５年度の入学者選抜に向けて、高大接続の観点から、多様な選抜についてそれぞれの選考基準に基づき、高等学校で習得すべき学力の三要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・協働性）について、選抜基準を設定し総合的に評価するよう改善を行った。
(6) 授業料、その他の必要な経費については、『大学案内 学生募集要項』（提出-13、14）や本学公式 Web（提出-5）に明示し、進学ガイダンス、進路説明会、オープンキャンパスにおいて詳しく説明している。また、併せて本学独自の奨学金制度についても同資料に記載している。
(7)アドミッションオフィス等を整備している。令和 3 年 4 月から入学支援課をアドミッション
オフィスに変更し、アドミッション・ポリシーに基づく本学にふさわしい学生を募集している。3 名の担当者は、入学者選抜に関する調査研究、実施運営、広報活動、高校生の動向や選択の検証等の資料作成、オープンキャンパスの計画運営などを通して募集から選抜までを統括している。
(8)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。受験者や保護者、高等学校等からの問い合わせや、入試に関する業務全般については、アドミッションオフィスの職員がその都度対応している。
(9)入学者受け入れの方針を高等学校関係者の意見を聴取して定期的に点検している。新型コロ
ナウイルス対応の緩和措置により、令和 3 年度より高等学校訪問を再開し、各高等学校の進路指導担当者から高校生の進路希望の状況等を聴取することで、受験生の現状を把握し、入試制度やオープンキャンパスのあり方について改善に取り組んだ。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞

39

大阪千代田短期大学(1) シラバス（提出-8）に、各科目の授業の目的と概要、到達目標を記載し、具体的な学習成果を示している。また、「教職課程履修カルテ」（備付-33）において、学生自身が何をどのように学び、身につけるかを具体的に知ることができる。
(2) 令和 2 年度からクォーター制の導入をしており、一部の通年科目や現場実習の科目を除
き、各科目は四半期ごとに学習成果を獲得できるように授業計画を立てている（ただし、
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンライン授業で実施したため、半期単位に変更した科目もある）。令和 2 年度から導入しているクォーター制の総括を行い、合わせて実習期間についても検討した。
(3) 科目の学習成果は、筆記試験や実技試験、小テスト、レポートなどにより、量的・質的に測定可能である。学科では、「教職課程履修カルテ」によって、学生自身による学習成果の自己評価によって査定できる。また、授業アンケート（備付-21）には、学生による授業評価と、授業への取組姿勢を自己評価する内容が含まれているため、学生・教員の双方が、学習成果を評価・測定することが可能である。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
(1) 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定をしている。
ア．【学位取得率、保育士資格取得率、幼稚園教諭免許取得率】
集計したもの（備付‐26）は卒業判定時に教務委員会から学科会議（備付‐100）に報告され、学習成果獲得状況を把握している。その後、教授会（備付‐95、96、97）で報告し、検討に活用している。
イ．【学生の業績の集積（ポートフォリオ）】
半期ごとに実施しているオリエンテーションにおいて、ポートフォリオ（備付‐27）に記入する時間を設けている。担当指導教員の指導のもと、学生自ら学習業績の把握及び履修計画の点検ができるようにしている。
ウ．【GPA 分布】
学生の成績評価を GPA に換算し、半期ごとの学期 GPA、1 年ごとの累積 GPA を数値化
し分布図（備付‐24,28）を作成し、検討の際、活用している。
エ．【在籍率、卒業率、単位・資格取得状況】
卒業時の在籍率、卒業率、単位・資格取得状況（備付‐25、29）を数値化し、検討を行う際に活用している。
(2) 学生調査については「大学選択・満足度に関するアンケート調査」（備付-34）を実施している。意欲的に取り組んでいること、授業内容の理解度、理解できない場合の理由などについて集計している。また、学生による「教職課程履修カルテ（備付-33）」や「授業アンケート」の結果（備付-21）も集計し、学習成果の獲得状況把握に活用している。雇用者への調査は実習訪問・巡回や就職先訪問の際に聴取した内容を「実習カルテ」（備付-35）や「就職先訪問記録」（備付-36）に記録している。その内容を元に学科会議や実習・キャリ

40

大阪千代田短期大学

アサポート委員会（備付-104）で議論するなど、より良い職業教育に向けて取り組んでいる。
大学編入学者数、在籍者数、卒業者数、就職者数は、その割合と共に年度末に集計されたものが教授会に報告・検討されている。
(3) 以上の学習成果の測定結果のうち、GPA 分布状況、在籍率、卒業率、単位・資格取得状況
を本学公式 Web（提出-5）上に公開している。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
(1) 学生の卒業後の動向を把握することの重要性に鑑み、本学では前年度に卒業した卒業生の就職先を訪問し、卒業生の様子を伺いながら、現場の求める人材像やスキルなどについて聞き取りをしている。就職先からの情報は、学生の社会的、職業的自立を支援するための授業（キャリアデザインⅠ・Ⅱ）などにも取り入れている。本学の就職先訪問の取り組みは平成
17 年度から行ってきたが、そのなかで卒業生の定着状況の把握にも努めてきた。聴取した内容については、訪問先ごとに就職先訪問記録（備付-36）を作成して学内で情報を共有できるようにし、月 1 回行われる実習・キャリアサポート委員会（備付-104）で報告している。また、平成元年度より、採用試験の内容や本学学生の採用の決め手になったこと、本学卒業生の特徴的な事柄などの項目について採用先に「就職・採用に関するアンケート」（備付-37）の回答を依頼している。
(2) 上記就職先訪問記録や採用先からのアンケートは、学生が社会人としての資質能力を高めるために大学としてどのような支援が必要であるのかなどの点検に役立っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
卒業要件、成績評価の基準、教育課程等については、前期・後期オリエンテーション（備付-11、12）時に計 2 回にわたり、『学生便覧』(提出-2)を用いて説明し、学生への周知徹底を図っているが、学生が確実に理解できるよう、さらにわかりやすい説明と資料が必要である。保育士資格取得や幼稚園教諭二種免許状のための関連科目については、厚生労働省や文部科学省の政策動向を注視し、政策変更に対応できるように編成しておく必要がある。また、ディプロマ・ポリシーに基づいた教養教育の更なる改善・充実について検討する必要がある。受験生や入学希望者に対して、どのような学習や意欲を求めるのか、より具体的でわ
かりやすいアドミッション・ポリシー(提出-2)になるよう、今後も検討を続けていく必要がある。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
なし

41

大阪千代田短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
2 令和 4 年度 『学生便覧』
5 本学公式 Web 大学案内＞情報公開 https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/
8 令和 4 年度 『講義要綱』(シラバス)
備付資料
21 授業アンケート及び結果
27 学生の業績の集積（ポートフォリオ）
30 幼児教育科 2 年間の学び（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）
34 大学選択・満足度に関するアンケート調査
35 実習カルテ
38 進路・就職ハンドブック
40 保育・教育実習ハンドブック
41 プレカレッジのご案内
42 入学前課題
43 学生カルテ
44 ひとことカード
45 学生生活支援に関わる相談連絡シート
46 ちよたんランチについて
48 交通安全講習について
49 学生相談室案内
50 目安箱の写真
51 学習支援アドバイザー
52 進路決定状況
56 学生自宅の ICT・ネット環境アンケート及び結果レポート
57 環境整備金の支給及び大学生協モデルの PC 販売について
58 コロナ時期のメンタルヘルス・アンケート
70 非常勤講師配付資料
71 クォーター制（４学期制）についての説明資料
74 学生便覧 図書館利用案内
76 読書でビンゴ
77 絵本スタンプラリー
100 令和 4 年度 学科会議議事録
102 令和 4 年度 学生生活支援委員会議事録
104 令和 4 年度 実習・キャリアサポート委員会議事録
備付資料・規程集
7 大阪千代田短期大学学生生活支援委員会規程
26 千代田学園奨学金
規程
27 大阪千代田短期大学 入学試験別奨学金規程
28 大阪千代田短期大学 下宿費・受験時交通費補助制度規程
29 大阪千代田短期大学
ファミリー推薦及び教育協力事業所推薦入学手続学納金減免規程
30 大
阪千代田短期大学同窓会「ひまわり学業奨学金」規程
31 大阪千代田短期大学学生相談室規程
32 大阪千代田短期大学クラブ、サークル規約
33 大阪千代田短期大学自動車通学規程
55 学校法人千代田学園文書処理規程［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

42

大阪千代田短期大学（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
(1) ①②各科目担当教員は、シラバスに示した成績評価基準に基づき、定期試験（レポート試
験を含む）に加えて、授業への参画や発表の状況、ワークシート・小レポート・課題などの提出物、小テストなども十分に加味して、学習成果の状況を評価し、適切に把握している。
③全教員（非常勤講師も含む）が半期ごとに学生による授業評価（授業アンケート）を受けており、その集計結果（備付-21）と学生からのコメントをその後の授業改善に役立てている。
④授業内容について、複数教員で担当する授業や関連性・発展性のある授業においては、
授業担当者間で打ち合わせが実施されている。また、非常勤講師には、新年度開始前に非常勤講師配付資料（備付-70）ならびにクォーター制（4 学期制）についての説明資料（備付-71）を送付の上、授業内容や授業進行等について打ち合わせの必要な場合は、別途連絡を行い確認や調整を行っている。
⑤各科目において、学生個人の学習成果から学科の教育目的や目標の達成度を把握し、評価している。
⑥学生に対して履修から卒業まで、ゼミ担当教員が主担当として指導している。履修に関しては、新年度オリエンテーションやゼミの時間で指導を行い、履修登録もゼミ担当教
員が必ず確認している。
(2)①事務職員は、学習成果の獲得状況について教授会報告を通じて把握するとともに、対応する各委員会と協調し、各々の職務を通じて学生の学習活動を支援している。
②特に学生の入学・教育活動・学生生活・進路に対応する部署である「アドミッションオ
フィス」「教務学生課」「実習・キャリアサポート室」においては、日常的に学生の状

43大阪千代田短期大学

況についての情報共有に努め、学生の卒業までの支援を行っている。
③学生の履修については、教務学生課が担当し学科と連携をしながら履修登録から定期試験に関わる情報の提供、成績の通知など行っている。本学アドミッションオフィスは、入試業務にとどまらず、学科と連携を取りながらプレカレッジ(入学前教育)運営や入学前の授業料延納・分納などの相談業務をおこなっており、入学後の修学への接続を行っている。実習・キャリアサポート室は、幼児教育・保育者養成校であって教育実習と保育実習とが進路選択の上でも大きく関わる特性を生かし、実習での学生の取り組みを詳細に把握しながらキャリア支援と修学支援の一体的な取り組みに活かしている。
④学生の成績は電子的にデータベース上に保管されるとともに最終的な単位修得状況については卒業時に紙の資料も作成し、耐火金庫に収めて「学校法人千代田学園文書処理規程」（備付-規程集 55）に定める第 1 種の文書として永年保管を行っている。
(3) ①図書館には図書館司書 3 名（常勤嘱託職員 1 名、パート職員 2 名）を置き、シフト制に
より、2 名が常駐する勤務体制となっている。入学当初、全新入生に向けに学生便覧図書館利用案内(提出₋74)を用いて図書館の利用方法の説明や、自分のスマートフォンで学生が蔵書検索する方法についてのオリエンテーションを行った。学生自身の力で求める資料を探し出せるように促し、また、随時レファレンスなどの学習支援をしている。
表 20

蔵書数等

（令和 5 年 1 月 31 日現在）

蔵書数

学術雑誌数

AV 資料数

84,214 冊

76 種1,949 点

図書館予算
費目／年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

図書費

1,250,000 円

1,250,000 円

1,200,000 円

消耗品費

535,000 円

485,000 円

535,000 円

図書館

表 21

表 22

図書館内展示年度
展示内容
令和 2 年度
・新生活（大学生活や一人暮らしの基礎知識、料理レシピ本）（2020）
・絵本スタンプラリーの絵本（昔話コース、大人も楽しい絵本コース）
・千代田学園創立 70 周年記念講演会「いのちをみつめて」
柳田邦男氏お勧めの絵本、柳田邦男氏著書・転換（ものの見方、考え方）
・ねむり（冬眠、子どもの睡眠、睡眠負債）
・早春（雪解け、ひなまつり関連絵本）
・パネルシアター（実物見本、作成のための本）
・読書でビンゴ！の本
令和３年度
・新生活応援（2021）
・窪島先生寄贈図書
・絵本作家エリックカール関連図書
・「読書の秋」で小説展示
・読書でビンゴ！の本・図書館サポーターの学生が作成クリスマスの展示と学生が選書したク
リスマスの絵本
・実習のための本・寅年にちなんだ本
令和 4 年度
・新生活応援44

大阪千代田短期大学（2022）

・絵本ポップカード（授業の中で絵本のポップを学生が作成したもの）
・ウクライナの民話
・読書でビンゴ！の本・図書館サポーターの学生が線書した図書・実習のための本・クリスマスの絵本
・卯年にちなんだ本②図書館運営に学生の意見を反映させるため、学生の図書館サポーターを募集し、図書館サポーターの学生へメールにて選書の協力を依頼した。
図書館入り口や絵本コーナーに、季節の絵本や実習に関連した図書を定期的に展示（表 22）している。なお、本学図書館の蔵書数、予算については上記の（表 20）（表21）の通りである。
保育実習・教育実習に行く学生に対し、通常より貸出期間の長い実習貸出を設け学生の利便性を向上させている。
図書館利用促進の試みとして「読書でビンゴ！」（備付‐76）を企画した。図書館員がおすすめの図書・雑誌を選び、学生が自由に選べるマスと共にビンゴ表を作成し、日頃学生の目にとまらない資料の活用促進につなげた。
また、読書案内として「絵本スタンプラリー」（備付‐77）を実施した。保育士を目指す学生には絵本に興味のある者も多いが、毎年１千冊超出版される絵本の中でどの絵本がよいのかを一人で選ぶのは難しい。そのため、おすすめ絵本をコース別に分け（乳児向け・幼児向け・昔話・大人向け・名作／5 コース計 65 冊）スタンプラリー方式で提示している。絵本に親しみを持ってもらうと共に幼児教育学習においても有用なイベン
トとなっている。
③教員は自らの研究室に常時ネット回線につながっているパソコンを備え、授業や研究に加えて大学運営にも活用している。また、授業や大学運営に活用できるよう、学内に無線ＬＡＮ環境を整えている。非常勤講師に対しては、非常勤講師室で自由に利用できるパ
ソコンを設置しており、持ち出しが必要な場合はノートパソコンを貸し出している。
④学生には、コンピュータ室のパソコンを開放している。学生は、授業の課題やレポート等に取り組み、情報収集などにも活用している。学内の無線ＬＡＮ環境は学生にも開放されており、コンピュータ室に限らず、各教室においてスマートフォンやタブレットを活用して調べ学習なども行えるようになっている。パソコンの不具合や学生からの利用に関する質問には、随時職員が対応している。Google 社の提供する G-Suite の契約を結んでおり､授業アンケートを始めその時々に必要な学生への調査なども Gmail､Google
Form などのサービスを活用しながら実施している｡
新型コロナウイルス感染拡大による休校時にオンライン授業を円滑に進めるため、大学から ICT 環境整備金を支給し、学生の自分専用ノートパソコンの購入を支援した。学生は自宅から G suite の Classroom や Google Meet によるオンライン授業を受講し、対面授業中止時にも学びを継続した。緊急事態宣言の解除後も学生は、各授業で自分専用のノートパソコンを大学に持参して活用している。
⑤教職員は、各自の業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。学内で導入している「G Suite for Education」の機能の一部を活用し、シラバスの作成、フォーム機能を用いた授業アンケートなどを行っている。また、授業をパワーポイントで展開する教員、スマートフォンでも回答可能なファイル機能を用いて学生に授業中課題に取り組ませる教員など、各自の業務や学生支援に実際にコンピュータを活用しながら、その技術向上を図っている。
2 つのコンピュータ室にはそれぞれ 36 台のパソコンを設置している。コンピュータ室
は授業以外の時間は常時開放している。学生は実習の報告書をワードで作成し、実習先のウェブサイトを調べ、実習の事前学習などに役立てている。また、マイナビやリクナビの45

大阪千代田短期大学

サイトよりエントリーするなど、就職活動にも役立っている。その他、学内 LAN の活用方
法として、実習報告書のテンプレートをファイルサーバーに置き、学生はそれをコピーして各自報告書を作成している。また、コンピュータ関連科目の課題をファールサーバにアップロードして、学生には電子データで提出させている。教職員は学内設備が更新された
際は、講習会等を企画し、情報技術の向上に努めている。また、情報処理教育担当専任教員と非常勤教員は日常的に学生の情報技術の到達度などについて情報交換を行い、学生の学習支援に役立てている。
令和 2 年度、新型コロナウイルス感染拡大で対面授業が中止になったときには、学内研修会を実施し、Google Classroom、Google Meet、プレゼンテーションソフトに録音する
方法等、オンライン授業に向けて、コンピュータ利用技能を向上させた。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
(1) 入学手続者に対し、「プレカレッジ」についての案内（備付-41）を送付し、入学前教育としてプレカレッジを実施している。プレカレッジにおける授業は、大学の授業スタイルに近い形で行い、大学での授業スタイルを体感してもらうように工夫している。また、この授業の中には入学予定者同士の関係づくりも含めている。さらに、プレカレッジの内容と連動させた「入学前課題」（備付-42）を出すことで、入学後の学びに円滑につながるようにしている。
(2) 入学者に対しては、入学後の授業、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。
新入生オリエンテーションでは、学生生活に関わるルールやマナー、資格・免許状取得までのプロセスや実習について、カリキュラムと単位の意味、卒業要件などの履修説明、時間割作成と履修登録、学生相談室の紹介と利用方法（備付-49）について説明している。
(3) 入学後、学生に対して、入学から卒業・資格取得・就職に至る「2 年間の学生生活」を時系列で説明し、学習方法、科目の選択など、これからの学びをイメージできるガイダンスを行っている。履修登録ガイダンスでは、教育課程と科目選択の方法を解説し、履修登録、取得単位を学生自身で確認できるように、ポートフォリオ（備付‐27）を配布し、全員が幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得することを目指して指導を行っている。ポー46

大阪千代田短期大学

トフォリオは、入学から卒業までの 2 年間にわたって継続的に自分の学びを振り返ることができるようになっている。さらに、『学生便覧』に記載されている、カリキュラム・マ
ップやカリキュラム・ツリー（提出‐2）(備付‐30)を参照させることで、2 年間の学びを見通せるようにし、より効果的な指導に努めている。
(4) 学習成果の獲得に向けて、『学生便覧』（提出-2）や『講義要綱』（提出-8）を発行し、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー等、履修や学習に必要な資料を配布している。また各科目のシラバスは本学公式 Web（提出-5）でも公開している。実習に関しては、「保育・教育実習ハンドブック」（備付₋40）を作成し、適宜授業にて活用している。
(5) 各科目担当教員が必要と判断した場合には、補習を行い、課題を出している。また、学科会議等で学生の履修状況や学修状況について議論し、ゼミ担当教員を中心に、個別の補習
等の個別指導を行っている。ゼミナールの時間では、ゼミ生に対しての全体指導が中心となるため、必要な場合は、時間外等に個別に呼び出し指導を行うほか、学生同士での学習により、意欲的に自己の課題に取り組む体制を整えている。1 回生時は全体の基礎学力を把握しながら、各科目の授業において、担当者が学力を補えるように工夫した課題の提示等を行っている。
(6) ゼミ担当教員によって、履修や学習について指導・助言しており、科目担当教員（非常勤講師を含む）とも各学生の情報を共有している。また、専任教員は、具体的な学習内容や学生の学習上の悩みなどについて、オフィスアワーを設定（提出-2）し、研究室で相談・指導できるようにしている。学習等に何らかの課題や支援を要すると考えられる学生に対しては、ゼミ担当教員と学習支援アドバイザー（備付‐51）が連携し、適切な援助や支援を行うことができるようにしている。また、そこでの学生に対する援助や支援の具体について、学科会議（備付‐100）等で報告することにより、学生の状態の共通理解を図るようにしている。
(7) 本学では、「幼稚園教諭免許状取得特例講座」「保育士資格取得特例講座」を通信教育によって行い、その受講者を幼児教育科の科目等履修生として受け入れている。添削等による指導の学習支援は、本学地域教育・福祉総合センターが中心となり組織的に行っている。
(8) 進度の早い学生や学習意欲の高い学生に対する学習上の配慮や学習支援については、希望する学生に対してより高度な課題や情報を提供するようにしている。一例としては、入学前のピアノ課題において、習熟度により課題を設定し、進度の早い学生に対してより高度な技術に挑戦することができるようにしている。ゼミや授業において進度の早い学生らが、進度の遅い学生の相談役・指導役になる機会も設けている（進度の遅い学生も、その学生の得意な分野で他の学生の相談役等を務める）。「教える」ことを通して、自らが獲得してきた知識のより深い理解や技術の定着などにもつながっている。学業成績優秀者は学位授与式において表彰することで、学習意欲の向上につなげている。
(9) 本学は、留学生の受け入れや派遣については行っていない。
(10)各学生の入学時からの成績と単位取得状況、就職活動状況等を「学生カルテ」（備付‐43）、実習の評価及び実習施設からのコメント等を「実習カルテ」（備付‐35）として電子的に管理し教員間で共有している。これらのデータは学科会議で分析し、学科会議や教授会で情報を共有し、学習支援の方策について点検し、活用している。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

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大阪千代田短期大学（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
(1) 学生の生活支援のための教職員組織として、学生生活支援委員会（備付‐規程集 7）を設置している。令和 4 年度は教員 2 名で構成し、事務担当として学生生活支援担当 2 名が出席した。定例会議は、第 1 水曜日に毎月開催（備付-102）している。学生生活支援委員会の役割として、主なものは以下の通りである。①学生の自治活動に対する協議と助言をすること、②奨学生の選考に関すること、③学生の福利厚生に関すること、④学生相談室の運営に関すること、⑤その他学生の生活全般に関すること。
(2) クラブ・サークル（備付‐規程集 32）は、下記の通り、活動を行っている。また、その活動費は、学生自治会から支給している。
体育系・球技サークル
文化系・軽音楽部(バンド演奏)・ボランティア部・吹奏楽部・おはなしひろば（絵本サークル）・レクリエーションサークル・ボードゲームサークル
本学には学生自治会があり、学生が関係するクラブ・サークルや行事等を組織運営しており、学生生活支援委員会がその支援をしている。学生自治会役員を選出し、大学祭前には大学祭実行委員としての拡大組織で取り組んでいる。当初は大学祭開催に関わる程度の活動内容であったが、例年は以下のような様々な企画を推進している。学生生活の活性化を図る上で、行事の中身を見直しつつ行われている。
【新入生歓迎会】オリエンテーション期間に新入生歓迎レクリエーションやクラブ紹介を行う。
【わくわく夕食会】新入生向けに夕食会を 4 月中旬に行っている。
【大学祭(小山田祭)】1 日間の日程で、学習成果の発表・作品展示、舞台発表、模擬店などを行っている。
【おたのしみ会】クリスマス時期に、1、2 回生の交流会を行っている。
（注）新型コロナウイルス感染防止のため、2022 年度は新入生向けの夕食会は中止となった。
(3) 学生食堂と購買は、大学生活協同組合によって運営されている。学生は入学時に全員が出資し、組合員となっている。大学生協の理事は、教職員 4 名と在学生 2 名から構成されており、「ひとことカード」（備付-44）を集めるなどして学生の意見・要望を取り入れて運48

大阪千代田短期大学

営されている。食育をテーマに学生の食に関する知識と健康増進のため、週 2 回無料の「ちよたんランチ」（備付‐46）を実施している。
(4) 地元の不動産業者 2 社と提携し、下宿希望者に業者を紹介している。これまでは本学と提携したマンションを用意していたが、下宿生の減少により、提携を中止した。その分、大学は下宿生の状況把握に努め、例えば病院受診が必要となれば付き添うなど、生活面での支援を実施している。
(5) 本学は南海高野線千代田駅から路線バスで約 12 分、近鉄長野線河内長野駅から路線バスで約 12 分のところに立地しているが、路線バス利用に加え、千代田駅から大学までの直行バスを運行している(南海バスに委託)。また、泉州方面(南海本線泉大津駅～JR 阪和線和泉府
中駅～南海高野線和泉中央駅)から本学までを結ぶ中型バス、河内長野駅から本学までのマ
イクロバスを運行し(南海ウイングバスに委託)、通学の利便性を図っている。
「大阪千代田短期大学自動車通学規程」（備付‐規程集 33）に基づき、自転車通学やバイク通学等について定めている。駐輪場を設置し、自動車通学者のための駐車場も設けている。また、交通安全のため、自動車通学、バイク、自転車通学の学生には、学内で 行
う交通安全講習（備付‐48）の受講を義務付けており、この講習を受講した学生に車両による通学許可を与えている。
(6) 独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生(奨学生)は、全学生の約 5割である。平成 30 年から非課税世帯対象に給付奨学金が開始され、1 回生は 20 名、2 回生
は 20 名受給している。
平成 28 年度から、幼児教育科の学生も、大阪府、和歌山県保育士修学資金貸付制度を申請できるようになった。学生への経済的支援のための制度については、「千代田学園奨学金規程」（備付‐規程集 26）のほか、「大阪千代田短期大学 入学試験別奨学金規程」（備付‐規程集 27）、「大阪千代田短期大学 下宿費・受験時交通費補助制度規程」（備付‐
規程集 28）、「大阪千代田短期大学ファミリー推薦及び教育協力事業所推薦入学手続学納金減免規程」（備付‐規程集 29）を設けている。経済的必要度の高い学生に対し給付を行っている。また、本学同窓会による奨学金「ひまわり学業奨学金規程」（備付‐規程集30）があり、成績優秀でありながら、経済的事情で修学困難な在学生を対象に給付を行っている。
(7) 保健室を備え、養護教諭 1 名で体調不良の学生に対応している。また学校保健安全法に従い、前期に本学で健康診断を受診している。検査結果は本人と大学の双方に通知される。
診断結果で所見がある学生については保健室から再検査を勧めるなどの指導を行っている。学生相談室（備付‐49）（備付‐規程集 31）を週 1 回開室し、カウンセラーによるカ
ウンセリングを行っている。
(8) 小規模校で、教職員と学生の距離が近いため、学生は要望を普段から言いやすい環境である。事務局窓口で要望があれば、できるだけ要望に沿える方向で対応に努めている。また、学生の意見を聞くために 1 階エレベーター前に「目安箱」（備付‐50）を設置している。
(9) 留学生入試制度はあるが、現状としては在籍していない。
(10) 社会人入試制度を整備し、社会人を受け入れている。社会人も一般学生とともに同じ授業を受けているため社会人に特段の支援する体制をとっているわけではないが、社会人学生
は学習姿勢が熱心であり、一般学生となじみ、頼りにされているケースが多い。むしろ一般学生が社会人学生に学ぶことが多いように見受けられる。
(11) 施設としては車いす用トイレ、点字誘導ブロック、スロープ、手すり、段差解消機等を備えている。障害学生の支援体制の整備を整えるのは今後の課題であり、現状は個別に対応
し、配慮および支援を行っている状況である。
学習に関わる困難があると考えらえる場合、学生からの申し出によりゼミ担当者と相談して学生生活支援委員会に「学生生活支援に関わる相談連絡シート」(備付‐45)を提出することができる。その内容を学生生活支援委員会で協議し、学習支援アドバイザー（備付‐51）に相談依頼をする。その後ゼミ担当、学習支援アドバイザー、学生生活支援委員で支49

大阪千代田短期大学

援内容と方法について協議し、学生生活支援委員会はそれらの内容に基づき、授業内での配慮について教員に周知を図ることになっている（「学生生活支援に関わる相談連絡シート」参照）。
(12) 長期履修生を受け入れる制度は持っていない（働きながら学ぶ学生を想定し、検討したことがある）。
(13) 本学は幼児教育および保育者の養成校であることから、ボランティア活動や地域活動を積極的に行い評価している。短期大学へのボランティア派遣依頼は、学生に随時紹介している。幼児教育科では、幼稚園、保育園、障害児・者施設等のボランティアをはじめ、地域では河内長野市「くろまろキッズ大集合」ボランティア、河内長野市 子ども・子育て総合センター「あいっく」ボランティア等様々参加している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
(1)学生の就職・進学を支援するための組織として、実習・キャリアサポート委員会（備付104）を設けている。委員会は 2 名の教員と、実習・キャリアサポート室の職員 2 名（内 1
名はキャリアコンサルタント有資格者）で構成され、全学的な立場で実習や進路・就職指導
方針や学生の就職活動の現状や課題などについて情報交換や意見交換を行っている。また、方針の実行にあたってはゼミ担当教員と協力しながら行っている。特に実習とキャリア支援を同じ委員会で行うことによって、幼稚園・保育園・認定こども園・福祉施設への就職指導については、学生の特性に見合った職場を紹介・斡旋できるようになってきた。保育者が不足している現状ではあるが、就職試験の早期化や学生の社会に参加すること、働くことに対する不安感や多様な考え方により、就職支援は年々難しくなってきている。
このような状況のなか、本学では、1 回生終了時に、学生、実習・キャリアサポート委員
会の教員、実習・キャリアサポート室職員による進路面談を実施し、個々学生の進路に関す
る悩みや希望、実習の振り返り、今後の具体的な活動計画などについて話しあい、就職活動の準備を行っている。
また、学生の社会的、職業的自立を支援するための授業「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の授業の中では多くの卒業生の体験談を聞くなどの取り組みを通し、労働や職業に関する知識、職業観を養っている。授業で学生が書いた感想を紹介する。「就職活動を始める前の気持ち
は、不安でいっぱいでした。その道を決めたことで後悔しないか、新しいことを行うことが不安でなかなか動くことが出来ませんでした。ですが、キャリアの先生と話し合いながら進路を考えているうちに、周りの人と比べなくてもいい、大切なのは自身の力を信じることなのだと気付きました。ピアノも運動も苦手だけれど、諦めずに出来るようになるまで挑戦するところが私の力。そんな自分の力に自信を持ち、失敗も力になっていくのだと就職活動を通して考えられるようになり、無事に内定を頂けました。」(2)本学では就職支援のための設備として実習・キャリアサポート室がある。実習・キャリアサ
ポート室は 2 名の職員(内 1 名はキャリアコンサルタント)が常駐し、学生のキャリア支援と実習関係の実務を行っている。実習・キャリアサポート室は本館 7 階ゼミ担当教員の研究室と同じ階に整備され、教職員が迅速に学生支援について相談、連携がとれる体制になっている。

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平成 28 年から実習実務とキャリア支援を同じ部屋で行うようになり、学生は 1 回生から実習関係で頻繁に実習・キャリアサポート室を訪れるようになった。その結果、学生個々の状況を早い時期から把握し、信頼関係を構築しながらキャリア支援ができるようになってきた。本館 6 階には「実習・就職活動準備室」があり、企業・幼稚園・保育園・認定こども園・福祉施設からの求人票や 4 年制大学編入関係の情報、公務員試験の案内、受験報告書なども準備されており、学生が自由に閲覧できるようにしている。また、準備室には本学指定の履歴書や練習用の下書き用紙、郵送のための封筒なども用意し、学生が落ち着いた状況で就職活動の準備に取り組めるようにしている。
(3)本学は保育者養成校であるため、担当教職員が連携して保育士資格、幼稚園教諭免許の資格取得のための支援を積極的に行っている。さらに幼児教育科ではこども音楽療育士、准学校
心理士などの資格が取得できるようなカリキュラムを整えている。
全体指導としての就職支援対策としては、キャリアデザインⅡの時間を活用している。毎時間就職活動に必要な情報を提供し、自主的自覚的な諸活動への参加を促すとともに、学生の就職活動の状況を把握するようにしている。その情報を元に学生と個別に連絡を取り、具体的な対策を行うなどの支援につなげている。
授業では『進路・就職ハンドブック』（備付-38）も使いながら、自己紹介書の書き方、
送り状や封筒の書き方、本学と懇意な園・施設の施設長による筆記試験や実技試験、面接試
験対策などの内容を取り入れている。
令和 5 年 3 月卒業生で就職を希望する者は、全員が希望する職に就くことができている。
(4)本学では毎月 1 回行われる実習・キャリアサポート委員会において、学生の就職活動の状況
や内定状況を報告している。その資料は学科会議においても報告、話し合われる。最終的な「進路決定状況」（備付-52）は卒業年の 4 月に報告される。そのなかで、その年度の求人
採用活動の傾向や学生が就職を希望する園や施設の傾向(例えば大規模な園よりも小規模園、遠い就職先より通勤時間が自宅から 30 分圏内等)、進路選択時における学生の考え方の傾向や特徴等について報告され、次年度の課題や支援を強化すべき支援内容等について確認
し、次年度の学生の就職支援に活用している。
(5)進学希望者に対する相談・支援は、実習・キャリアサポート委員会に 4 年制大学編入学支援
担当者を置き、論作文の指導、編入先大学に関する情報提供や相談・支援を行っている。個人指導が中心であり、2 回生の 5 月初旬に進学希望者を募集して上記の指導を開始しつつ、志望大学について個人相談を進めている。令和４年度の進学希望者は 7 人で、全員が希望する大学に進学することができた。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
入学前に行われるプレカレッジや入学前課題の内容を変更する必要はないか引き続き検討が必要である。近年は、基礎学力の不足だけでなく、コミュニケーション面で課題を抱えている学生も増えてきており、基礎学力を補う方法や人間関係の構築方法など、対応方法をさらに検討していく必要がある。
志願者・入学者の減少傾向に歯止めをかけ、入学定員を確保することが喫緊の課題である。
そのためには在学生はもちろん、受験生や保護者に魅力ある短期大学であると確信できる教育
環境（教育資源、学習支援、生活支援、進路支援）の整備に努め、全学をあげて改善に取り組む必要がある。
2 年間しかない短期大学では、入学後よりすぐに実習等が開始される。その意欲を保つためには、入学前より少しでも学生の状況を把握できるシステムを構築する必要があると考えている。現在、プレカレッジを行っているが、入学前ということもあり、全員の出席を促せないこと、また、プレカレッジへの不参加者に支援の必要な場合も多く、この在り方を検討する必要もひとつである。

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大阪千代田短期大学

また、多様な学生が増加しているので、長期履修制度や社会人学生の学習支援体制強化についても検討する必要がある。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
令和 2 年度から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う本学の感染防止対策及び学生への支援を次の通り実施している。
(1)学生自宅の ICT・ネット環境調査
オンライン授業が実施可能かを確かめるため、学生自宅の ICT・ネット環境アンケートを実施し、端末の所有状況とインターネット通信環境を調査した。集計は「学生のインタ
ーネット接続環境アンケート結果レポート」（備付‐56）としてまとめ、全教職員が共通理解を図った。自宅にインターネット回線が引かれていない場合には、携帯通信会社の負担軽減策の案内をし、大学からのモバイルルーターの貸出を検討した。
(2)大学生協モデルのノートパソコン販売（備付‐57）
大学生協モデルを用意し、学生がノートパソコンを購入しやすくした。
(3)コロナ感染対策指導
3 密（密閉、密集、密接）をさけること。毎日検温し、発熱（37.5℃以上もしくは平熱
より 1℃以上高い）の場合は登校しないこと。玄関ロビーにサーモカメラを設置し、登校時に学生・教職員が体温チェックできるようにした。何らかの症状がある場合には教務学生課に電話すること。下校時のバス内では密を避け、着席可の場所に座ること。マ
スク着用、手洗い、消毒を欠かさず行うこと。以上を指導し、学生生活支援委員会として新型コロナ感染拡大防止に努めた。
(4)「令和 4 年度大学選択満足度に関するアンケート調査」（備付‐34）を実施し、学習支援に生かしている。

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大阪千代田短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
5

本学公式 Web 大学案内＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/

備付資料
61 非常勤教員一覧表
62 大阪千代田短期大学 紀要第 50 号
63 大阪千代田短期大学 紀要第 51 号
64 大阪千代田短期大学 紀要第 52 号
69 FD・SD 委員会活動記録
72 研究計画書
107 令和 2 年度 課長会議議事録
備付資料・規程集
4 大阪千代田短期大学 企画会議規程
14 大阪千代田短期大学研究倫理委員会規程
15 大阪千代田短期大学 FD・SD 推進委員会規程
17 大阪千代田短期大学 教員の採用及び昇任並びに任期付き教員の更新に関する規程
18 大
阪千代田短期大学 教員の採用及び昇任並びに任期付き教員の更新に関する規程「『教員資格審査基準』に関する申し合わせ」
36 『大阪千代田短期大学紀要』投稿規程
37 大阪千代田短期大学研究倫理規程
38 大阪千代田短期大学研究倫理審査規程
39 大阪千代田短期大学研究費規程
43 研究倫理に係る違反行為等への対応に関する規程
55 学校法人千代田学園 文書処理規程
56 学校法人千代田学園 公印取扱規
程57 学校法人千代田学園 個人情報保護規程
59 学校法人千代田学園
施設設備使用制度規程
60 学校法人千代田学園 就業規則
61 学校法人千代田学園 育児休業規程
62 大阪千代田短期大学 介護休業規程63
学校法人千代田学園 給与規程
64 学校法人千代田学園 定年規程
66 学校法人千代田学園 パートタイマー就業規則
68 学校法人千代田学園
固定資産及び物品管理規程［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞

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大阪千代田短期大学(1)(2)(3) 本学は、保育士・幼稚園教諭・保育教諭を養成する「幼児教育科」単科の短期大学であり、各養成課程における設置科目に基づいて専門分野や実務経験などを考慮した教員組
織を編制している。入学定員は令和 4 年 4 月現在 100 名で、令和 3 年度の入学定員が 100 名であったので令和 4 年度の収容定員は 200 名である。この場合の設置基準上の必要教員数は11 名(うち教授 4 名)であるが、本学では教授 5 名・准教授 4 名・講師 5 名の計 14 名で教員組織を編成し、十分に余裕をもった構成を行った。（提出‐5）(4)(5)(6) 教育課程編成・実施の方針に基づいて、主要科目の授業は、基本的に専任教員が担当しているが、専任教員でカバーし得ない専門知識・技術を要する科目については非常勤教員を配置している。非常勤教員の採用についても、学位、研究業績、その他の経歴等（備付-61）、短期大学設置基準の規定を準用している。補助教員は配置していない。
（7） 教員組織における本学の専任教員採用や昇任にあたっては、短期大学設置基準の規定に則り、職位は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等に照らし合わせて、「学校法人千代田学園 就業規則」（備付-規程集 60）や「大阪千代田短期大学 教員の採用及び昇任並びに任期付き教員の更新に関する規程」（備付‐規程集 17）の規定に基づき、教員資格審査委員会（備付‐規程集 18）で選考している。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）（３） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
（1）本学は、保育士・幼稚園教諭・保育教諭などの教育・福祉専門職を養成しており、実習
系、実技系の授業も多いが、その教育・指導の裏付けとして、理論面での研究が重要であることは、教職員の一致した認識である。教員は年度当初に、研究計画書（備付-72）を作成し、研究を進めている。研究活動は、基本的に個々の教員が専攻する研究領域で取り組まれ、論文発表、学会活動も熱心に行っている。他方で、専門領域の他、カリキュラ
ム・ポリシーに基づいて授業と直結した研究も行われており、教育活動を通した学生への研究成果の還元も行われている。
（2）科学研究費補助金は、令和 3 年度 2 件、令和 4 年度 3 件であった。
（3）専任教員の研究活動については、次のとおり規程を整備している。
・大阪千代田短期大学研究費規程（備付‐規程集 39 ）・大阪千代田短期大学研究倫理規程（備付‐規程集 37）

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大阪千代田短期大学・大阪千代田短期大学研究倫理委員会規程（備付‐規程集 14）
・研究倫理に係る違反行為等に関する規程（備付‐規程集 43）
・大阪千代田短期大学研究倫理審査規程（備付‐規程集 38）
・「大阪千代田短期大学紀要」投稿規程（備付‐規程集 36）（4）研究倫理の遵守については、本学の学術研究の信頼性と公平性を確保するために、本学において研究に携わる者が研究を遂行する上で求められる研究者の行動・態度における倫理基準について「大阪千代田短期大学研究倫理規程」（備付‐規程集 37）を定め、研究者の行動規範等について示している。また、研究倫理規程に基づいて、本学の教育研究活動
が、教職員の高度な倫理意識のもと公正に行われることを目的とし、そのために必要な方策を検討し、実施するために、「大阪千代田短期大学研究倫理委員会規程」（備付‐規程
集 14）によって研究倫理委員会を設置し、研究倫理の遵守の徹底を図っている。本学で行われる研究のうち、①研究対象となる個人又は家族の身体的、心理的又は社会的影響を伴う研究、②公表される研究結果から対象者が特定できる研究、③本学学生を対象とした研究に関しては、「大阪千代田短期大学研究倫理審査規程」（備付‐規程集 38）に基づ
く「研究倫理審査委員会」を設置し、申請者から提出された実施計画等を倫理的及び社会的観点から審査することで、本学における研究の信頼性と公平性を確保している。
（5）研究成果を発表する機会として、『大阪千代田短期大学紀要』（備付-62、63、64）を発行している。紀要は、紀要編集委員会が編集・原稿依頼・投稿論文の審査・刊行を担当
し、「『大阪千代田短期大学紀要』投稿規程」（備付‐規程集 36）に基づき、毎年１回発行している。また、掲載された論文等は、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ（CiNii）でその書誌情報を検索することが可能となっている。
（6）各教員別に個人研究室を整備し、学内 LAN を設置するとともに、全館内で無線 LAN を使用できるようにするなど、教員の研究活動を支援する環境を整えている。
（7）専任教員（特任教員を含む）の研究活動や研修等を行う時間を保障するために、週 4 日の出勤、週 1 日は研究日としている。
（8）専任教員の留学等に関する規程はない。
（9）FD 活動にあたっては、「大阪千代田短期大学 FD・SD 委員会規程」（備付‐規程集 15）に則り、教務委員会と教務学生課が中心となり、授業・教育方法の改善のための全専任教員の研修活動を進めている。前期及び後期期間に 1 週間の「FD 週間」を設け、授業の相互参観を行い、授業見学報告用紙を作成し、自らの授業を振り返るとともに授業担当者にフィードバックしている。令和 4 年度の FD・SD 研修会の実施状況・内容は表 23 の通りである。令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染により、授業等に大きな影響があったが、FD・SD 研修については予定通り行った。
（10）専任教員は、本学の運営機構である教務委員会、学生生活支援委員会、実習・キャリア
サポート委員会、図書委員会・紀要編集委員会、入学支援委員会に属し、担当課である
教務学生課、実習・キャリアサポート室、図書館、アドミッションオフィスと連携して、教育・学習成果の向上に取り組んでいる。二つのコンピュータ室及びマルチメディ
ア室は情報処理教育の拠点であり、他の情報処理教育機器に関する管理、操作、支援やトラブルへの対応は情報処理教育担当教員及び事務局で対応している。ピアノレッスン
室は音楽教育担当教員と教務学生課、図画工作室は造形教育担当教員と教務学生課が連携して管理運営している。
表 23 FD・SD 研修会の実施状況・内容（令和 4 年度）
テーマ
月日

研究活動と科研費
講師 高野山大学総務課職員

9 月 14 日

竹内俊雄氏

55

備考
高野山大学と本学の合同 FD・SD 研修

大阪千代田短期大学

１．短大改革会議中間まとめ
学生募集
本学教員 吉井英博准教授
退学率
本学教員 森 大樹講師
クオター制 本学教員 鯵坂はるよ准教授

9 月 28 日

本学研修教職員対象
ＦＤ・ＳＤ研修

2． 「問題事象への対応」
講師 事務局長 赤土壽典氏

9 月 28 日

高野山大学と本学の合同ＦＤ・ＳＤ研修

11 月 18 日

SD 研修会

3月8日

高野山大学と本学の合同ＦＤ・ＳＤ研修「大学運営を担う事務職員としての業務遂行について」
講師 学校法人大阪経済大学
監査室長 前田 貴史 氏
「非認知能力をめざす教育」
講師 岡山大学 教育推進機構
准教授 中山 芳一氏［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の教育研究活動等に関する事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(7)

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

(8)

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
(1) 事務局の代表として事務局長を置いている。事務局長は学長の命を受け、事務局長次長の補佐をうけながら事務局各部署所管事務の管理と所属職員の指揮監督を行っている。事務局各部署に課長、室長、センター長を置き、所属課員を指揮監督している。各部署は対応する委員会と連携を行いながら各分掌の業務を通じて教育研究活動に責任を負っている。
また、敷地内に設置した附属施設である地域教育・福祉総合センター、福祉実務研修センタ
ー、大阪千代田短期大学図書館の職員を含めた会議を定期におこなっており、大学全体として円滑に事務が執り行えるよう連携をしている。
(2) 教務学生課に保健室担当として養護教諭資格を持つ職員を、実習・キャリアサポート室にはキャリアコンサルタントの資格を持つ職員を置いて学生の進路指導の支援や就職相談を行っている。また、図書館には図書館司書を置き、それぞれ専門的な知識や技能を有する職員を配置している。
(3) 事務職員の能力や適性を発揮できるよう事務体制と主な分掌（表 24、25）を定めている。定期的に課長会議を開催し情報共有に努める一方、学内の経験知にとどまらず大学事務職員としての一般的職能や高等教育をめぐる現代的課題について学ぶために私立短期大学協会主催の研修会を始めとして外部の研修会にも積極的に参加して専門的職能を高めている。
(4) 事務関係諸規程では、「学校法人千代田学園 文書処理規程」（備付‐規程集 55 ）「学校法人千代田学園 公印取扱規程」（備付‐規程集 56）「学校法人千代田学園 個人情報保護規程」（備付‐規程集 57）「学校法人千代田学園 施設設備使用制度規程」（備付‐規程集 59）

56

大阪千代田短期大学「学校法人千代田学園 給与規程」（備付‐規程集 63）「学校法人千代田学園 就業規則」（備付‐規程集 60）「学校法人千代田学園 固定資産及び物品管理規程」（備付‐規程集 68）等が整備されており、規程に基づき適切な事務執行を行っている。
(5) 1 階事務局に教務学生課と地域教育・福祉総合センター、アドミッションオフィスを置き、2階図書館に図書館事務室、7 階に実習・キャリアサポート室を置いている。職員ごとにパソコンを用意し、業務上のデータは原則として事務局内の共有サーバに保管して情報を共有している。また、業務遂行上必要な備品を整備している。
(6) SD の取り組みについて「大阪千代田短期大学 FD・SD 推進委員会規程」（備付‐規程集 15）に定めている。全学的なものとしては短期大学で通常年 2 回の全学 FD・SD 研修に取り組んでいる（表 23）(備付‐69)。各部署で日常的に SD が行われることを重視しており、書籍の購入費も予算化して職員のスキルアップのために活用している。
(7) 隔週で課長会議(備付‐107)を行い、関係各部署の連絡調整を図っている。会議には附属施設の職員も参加し、学内の事務運営の在り方や調整を協議しながら日常的に業務の見直しや事務処理の改善を図っている。
(8) 委員会には、対応する部署から事務職員が出席し協同に務めている。また、教授会の課題整理
や必要に応じて学長への諮問を行う企画会議（備付‐規程集 4）は、事務局長及び事務局長補佐が出席し教員・職員間の情報共有および方針作成にあたって実務の立場からチェック機能を担っている。
表 24【令和 3 年度 事務局分掌概要】
部署

教育研究活動等に係る業務内容

対応する委員会
教務委員会
学生生活支援委員会

教務学生課

教務・学生支援に関すること

アドミッション
オフィス
実習・キャリア
サポート室

広報・学生募集・入学支援及び新入生の入学準備に関すること
実習・就職活動・編入に関する事務及び学生支援に関すること

学術情報課

IR と情報公開に関すること

総務担当

庶務・会計に関すること、また、事務局長 財務委員会の指揮の下、本部の総務事務を補完する。
研究倫理委員会

入学支援委員会
実習・キャリアサポート委員会
IR 推進委員会

附属施設(短期大学敷地内のもの)
名称
教育研究活動等に係る業務内容
対応する委員会
社会人向け講座の企画・運営に関するこ
地域教育・福祉と、地域貢献に関すること、地域をフィー
総合センター
ルドとした研究活動に関すること
福祉実務研修介護福祉士実務者研修の企画・運営に関す
センター
ること
大阪千代田短期 図書館図書の整備・研究活動支援及び
図書委員会
大学図書館
図書館利用支援に関すること

表 25【令和 4 年度 事務局分掌概要】
部署

教務学生課

教育研究活動等に係る業務内容
教務・学生支援に関すること

57

対応する委員会
教務委員会
学生生活支援委員会

大阪千代田短期大学

アドミッション
オフィス
実習・キャリア
サポート室

広報・学生募集・入学支援及び新入生の入学準備に関すること
実習・就職活動・編入に関する事務及び学生支援に関すること

学術情報課

IR と情報公開に関すること

IR 推進委員会

総務課

庶務・会計に関すること他。

財務委員会
研究倫理委員会

入学支援委員会
実習・キャリアサポート委員会

附属施設(短期大学敷地内のもの)
名称
教育研究活動等に係る業務内容
対応する委員会
社会人向け講座の企画・運営に関するこ
地域教育・福祉と、地域貢献に関すること、地域をフィー
総合センター
ルドとした研究活動に関すること
福祉実務研修介護福祉士実務者研修の企画・運営に関す
センター
ること
大阪千代田短期 図書館図書の整備・研究活動支援及び
図書委員会
大学図書館
図書館利用支援に関すること［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
(1) 専任教職員の就業については、「学校法人千代田学園 就業規則」（備付‐規程集 60）を定め、就業に関する基本的事項を示している。さらに詳細については、「学校法人千代田学園給与規程」（備付‐規程集 63）「学校法人千代田学園 定年規程」（備付‐規程集 64）「学校法人千代田学園 育児休業規程」（備付‐規程集 61）「学校法人千代田学園 介護休業規程」（備付‐規程集 62）などの諸規程を定めている。専任教職員以外の雇用形態である非常勤講師やパートタイマー等については、「学校法人千代田学園 就業規則」（備付‐
規程集 60）に準じ、「大阪千代田短期大学教員の採用及び昇任並びに任期付き教員の更新に関する規程」（備付‐規程集 17）「学校法人千代田学園 パートタイマー就業規則」（備付‐規程集 66）等、それぞれ規程を定めている。これらの教職員の就業に関する規程は、
学校法人千代田学園の諸規程集として整備している。諸規程の改廃は法人本部で適正に行っている。
(2) 短期大学には教職員閲覧用として最新の諸規程集を設置するとともに、全ての諸規程を PDF
データで共有フォルダに保存し、教職員が学園ウェブサイトから就業に関するすべての規程を自由に閲覧することができる。
(3) 教職員の就業は、就業規則に基づいて法人本部が適正に労務管理を行い、教職員は就業規則を遵守している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

58

大阪千代田短期大学

教員人事については、これまで設置基準及び教職課程に基づいて教育・研究分野や年齢構
成により計画的に行ってきたが、平成 30 年度の教職課程の再課程認定において、新課程に即した科目分野及び学生支援の観点から教員組織の強化を図った。その結果、令和 4 年度において教員の講師率は 71％（10 人／14 人中）という現状である。また、学生数の変動に応じて事務局の再編を行ってきた。平成 28 年には教務課・学生課・庶務会計課を統合し学務課に再編、学務課の実務のうち幼児教育・保育の実習に関する実務と進路就職支援課の業務を統合し実習・キャリアサポート室を整備した。さらに、令和 4 年度は、学務課を総務課と教務
学生課に分け、入学支援課をアドミッションオフィスと名称変更した（図 4）。事務局職員
は様々な分野で柔軟に対応できる知識と能力が必要とされる。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
本学は、保育士・幼稚園教諭・介護福祉士を始めとする教育・福祉専門職として活躍できる人材養成を行ってきた短期大学である。このため、本学では保育・教育・福祉の実務家教員をできる限り採用する一方、大学教員の養成も若手研究教員も採用して、一人の教員が最低一つの研究指定校や園を基本に研究活動を行うことを推奨している。
また、教員の研究実践活動を保証するために現場で豊かな経験を持つ非常勤講師等を採用
し教員組織の構成を行っている。従前より本学が短大所在地の河内長野市教育委員会や隣接する河南町教育委員会、各学校園と地域連携を重視してきた経緯があり、本学の教育活動に理解を得ている。
事務組織においても、大幅な再編成を行ってきたが、あくまでも学生の学ぶ環境を保証するためのものである。令和元年度は、FD・SD 研修として「大阪千代田短期大学の明日を考える学習会」を年間 6 回（備付‐69）行い、学生の学習成果や学生満足度の向上に努めた。また、令和 2 年度は、コロナ感染症対策の一環として、オンライン授業等の研修を 4 月・5 月に集中的に実施した。（表 23）
さらに、令和 3 年度・4 年度にかけては、ＳＤ研修を位置づけ大学職員として意識を高め
た。
図４

59

大阪千代田短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料2
令和 4 年度 『学生便覧』
備付資料
73
校地、校舎に関する図面
75
大阪千代田短期大学 危機管理マニュアル
備付資料・規程集
44 大阪千代田短期大学 図書館図書管理規則
45 大阪千代田短期大学 図書
館規程
46 大阪千代田短期大学 指定図書及び推薦制度実施要項
47 大阪千代田短期大学 図書館資料除籍規程
58 学校法人千代田学園 危機
管理規程
67 学校法人千代田学園 経理規程
68 学校法人千代田学園 固
定資産及び物品管理規程［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を(11)整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
(1)(2)本学は、所在地である河内長野市小山田町に校舎敷地 2,357 ㎡と運動場用地 4,224 ㎡合
わせて 6,581 ㎡の校地（様式 11）を所有している。本校地については、高野山大学文学部
教育学科と校地の大半を共用している。大学設置基準及び短期大学設置基準にて定める双方の必要校地面積の合計は 4,300 ㎡であり、法令上の基準を満たしている。その他用地
21,818 ㎡を含めると総面積は 28,399 ㎡である。（備付‐73）
表 26 大学設置基準及び短期大学設置基準に定める基準校地面積に対する状況
大学等
収容定員
基準上の必要面積 校地面積（河内長野市）
大阪千代田短期大学
230 名
2,300 ㎡
6,581 ㎡
幼児教育科

60

大阪千代田短期大学

高野山大学
文学部教育学科

200 名

2,000 ㎡

合計

430 名

4,300 ㎡

※高野山大学文学部教育学科の収容定員は完成年度の人数(3)校舎面積は 8,534 ㎡（様式 11）であり、短期大学設置基準上の必要面積上で必要な 2,350 ㎡を上回っている。キャンパスの主な施設は、本館を中心に体育館のある総合館、運動場からなる。本館は 7 階建てで 4 階まで吹抜けで太陽光を十分取り入れている。1 階に事務室、会議室、学長室、保健室等を配置し、食堂、購買、ラウンジも 1 階に配置されている。
表 27 大学設置基準及び短期大学設置基準に定める基準校舎面積に対する状況
大学等
基準上の必要面
専用
共用
専共用の合計積
大阪千代田短期大学
2,600 ㎡
642.48 ㎡
6129.69 ㎡
6772.17 ㎡
幼児教育科
高野山大学
2,644 ㎡
303.12 ㎡
6129.69 ㎡
6432.81 ㎡
文学部教育学科
合計

5,244 ㎡

(4)正面玄関から本館への動線にはスロープが設置され、本館の移動はエレベーターを利用することができる。また、本館・総合館の 2 棟に分かれた校舎には、それぞれユニバーサルデザ
インに基づくトイレや各所のスロープ（提出‐2）を備え付け、障がい者の利用にも対応している。
(5)教室については講義を行うに十分な数の講義室（様式 11）とともに、図工室、調理実習室、音楽室など保育士・幼稚園教諭を養成する短期大学として、必要な教育を行うための施設を設置している(6)本学は、通信による教育を行う学科を設置していないが、「幼稚園教諭免許状取得特例講
座」「保育士資格取得特例講座」を通信教育によって行い、その受講者を幼児教育科の科
目等履修生として受け入れている。添削等による指導の学習支援は、本学地域教育・福祉
総合センターが中心となり組織的に行っている。
(7)本館に学生のピアノ技術向上を図るためにピアノレッスン室を 2 教室設け、1 教室は個人レッスン用に 10 ブース設置、このほか図工室、調理実習室に必要な機器備品を整備している。また、総合館 1 階のリズム室や 2 階の体育館（アリーナ）にも必要な用具を整備している。
(8)図書館は適切な面積（様式 11）、座席数を有しており、図書館の蔵書数、視聴覚資料数は十分である。本館 2 階に図書館、総合館 1 階に書庫を設置し、総面積は 590 ㎡である。図書館には、参考、一般書架、雑誌架や AV コーナーがあり、絵本書架には畳コーナーを配置して学生がゆったりと絵本鑑賞をおこなえるようにしている。書庫には電動書架、一般書架を設置している。
(9)①図書館資料については、「大阪千代田短期大学図書館図書管理規則」（備付 ‐規程集44）「大阪千代田短期大学図書館規程」（備付‐規程集 45）を基に選書方針を定め購入している。指定図書・推薦図書制度（備付‐規程集 46）を設け、授業科目に必要な図書や学習の助けになるような資料を教員より募集し備えている。また、学生からの購入希望にも随時応えている。図書館資料の廃棄は、「図書館資料除籍規程」（備付‐規程集47）に基づき、複本で所蔵がある資料や著しい汚破がある場合に除籍処理を行っている。除籍図書は、教職員や学生の希望者へ譲渡している。

61

大阪千代田短期大学②参考図書・関連図書については、幼児教育科に関連する保育、幼児教育分野を中心に選書を行い、特に利用の多い読み聞かせのための絵本を積極的に収集している。
(10)体育館（アリーナ）の面積は 655 ㎡（様式 11）であり、適切な面積である。
(11)各研究室には有線 LAN 整備され、また学舎内全域で無線 LAN が利用できるため、教職員のパソコン・タブレット等を活用して授業の配信を行うことができる。さらに令和 2 年度には、国の遠隔授業のための施設整備補助金を活用して 2 教室に固定式授業配信設備を、また移動式の授業配信設備一式を追加で整備することができた。受講する学生の側は配信された授業を学内コンピュータ教室で受講が可能である。また令和 2 年度からは全学生が手持ちのパソコンまたはキーボード付きタブレットを用意することとなったため、自宅において受講することもできる。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
(1)(2)学校法人の統一規程として「学校法人千代田学園 経理規程」（備付‐規程集 67）「学校法人千代田学園 固定資産及び物品管理規程」（備付‐規程集 68）を整備しており、それに則り、維持管理をしている。また、専門家による学舎本体や附属設備の定期検査も実施
し、中・長期の修繕計画に基づいて、計画的に施設設備及び物品の維持管理を実施している。
(3) 防災、危機管理に関しては、「危機管理規程」（備付‐規程集 58）により危機管理委員会を組織し、危機管理マニュアル(備付‐75)を策定している。
(4) 3 年に一度法令にもとづく建物全体の総点検を実施している。消防・防火施設の定期点検については年 2 回、3 月と 9 月に実施している。また、毎年消防計画を作成し、例年 4 月に防災訓練を実施している。令和 3 年度・令和 4 年度はコロナ禍のため中止した。9 月 23 日
後期オリエンテーション時に消防避難訓練を行った。防犯対策として警備会社と契約し夜間の機械警備を行っており、不正な侵入があった場合にセンサーで感知・通報し警備員が駆け付けるシステムを構築している。機械警備のシステムの稼働状況には警備会社のセンターにより常時監視が行われている。
(5) 情報システムのセキュリティ対策は、情報処理担当教員、事務局次長が外部委託会社の専門技術者と共同で管理している。学内のセキュリティ対策を一元管理するプラットフォーム
システム「McAfee ePolicy Orchestrator」を導入し、教室・事務局・授業貸し出し用パソ
コンなど大学管理下の各パソコンにウイルス対策ソフトをインストールしている。各パソコンは自動的にセキュリティシステムと OS のアップデートを行うように設定されており、安全な環境を常に維持している。ネットワークの出入り口にはファイアウオールシステムを設置し、外部からの不正な侵入に備えている。
(6) 環境への配慮では、学内でごみの分別回収、学園での夏季期間クールビズをはじめ、消灯や冷暖房の温度設定、未使用教室や放課後の照明、冷暖房チェックを徹底し、省エネ・環境保全対策を実施している。また、照明の LED 化は 2022 年 2 月に実施し、省エネルギー・省
資源対策に取組んでいる。

62

大阪千代田短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
毎年消防計画にもとづき避難訓練・消火訓練を行っているが、地震対策を含んだものとはできていないため、今後訓練計画の改善を行いたい。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
78 学内 LAN 敷設状況
79 コンピュータ室配置図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
(1)学内全体の教育環境については、学科の方針に基づいた学習成果が得られるよう、一般の講義室、演習室のほとんどにプロジェクタ、スクリーン、ビデオデッキ、BD/DVD プレイヤー等の機器を設置している。一般教室のほかに、調理実習室、図画工作室 、音楽室、ピアノレッ
スン室、コンピュータ室、体育館などが配置され、各教室にはピアノなど必要な教育設備が備わっている。
(2)情報技術の向上に関するトレーニングは、全学共通科目の「コンピュータ・リテラシ」で学生に教育として提供している。情報処理教育担当の専任教員と非常勤教員は日常的に学生の情報技術の到達などについて情報交換を行い、教授法等の検討を行っている。
(3)(4)(5)教育設備、特に情報機器に関しては、情報処理教育担当専任教員が中心となり、学科及び教務委員会等の議論を踏まえて、コンピュータ室（備付-79）の更新及びソフトウェアの新規導入やバージョンアップ等を行い、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に63

大阪千代田短期大学

基づいて学習成果を獲得させることができるよう定期的に見直しを行っている。コンピュー
タ室のパソコンには OS に Microsoft Windows 10 とアプリケーションソフトに Microsoft
Office 2016 の他、画像処理ソフト等がインストールされており、卒業後、職場の環境で戸惑わないよう適切な状態に保持されている。教職員対象には、学内設備等が更新された際の講習会など必要に応じて企画し情報技術の向上に対するサービスを実施している。
(6)全事務職員にはパソコンが 1 台ずつ配置され、学内 LAN（備付-78）を通じて離れた部署の教職員との情報共有を行い、意思疎通ができるような仕組を作っている。学内 LAN が整備された、2 つのコンピュータ室が授業以外の時間は常時開放されており、学生の学習支援に寄与している。またマルチメディア教室ではデジタルカメラ、ビデオカメラの活用方法なども学ぶことができるようになっている。
(7)学内無線 LAN 環境が整備され（「無線 LAN 整備状況_2021-03-05」参照）、学内全ての教室
から ICT 端末の Wi-Fi 接続ができるため、教員は授業時にノートパソコンを使ってプレゼン
テーションソフト、映像、インターネット教材や G suite のグループウェア等を活用して効
果的な授業を行っている。2020 年度には新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンライン授業が実施された。その際、学内研修会を実施し、G suite のグループウェア（Google
Classroom、Google Meet、Google フォーム等）の活用、プレゼンテーションソフトに録音して動画に変換する方法、Youtube による動画配信等を学習し、新技術にも対応した。
(8)学内の教育環境については、学科の方針に基づいた学習成果が得られるよう整備されている。情報機器に関しては、情報処理教育担当専任教員が中心となりコンピュータ室およびソフトウェアの必要な見直しを行っている。コンピュータ室のパソコンは、卒業後、職場の環境で戸惑わないよう適切な状態に保持されている。教職員の情報技術の向上に対するサービスも実施している。学内 LAN が整備されたコンピュータ室は、日常的に学生の学習支援に寄与している。職員・教員とも学内 LAN を通じて情報共有が可能な仕組みを整えている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
令和 2 年度に行った学内無線 LAN 環境の強化により、学内全域でのネット接続が可能となった。またこの間の取り組みで、全教室での視聴覚設備整備、全科目での LMS ( Google
Classroom )導入、学生一人 1 台のパソコン所有、学生電子カルテの整備などがすすみ、教育への ICT 活用のためのインフラが整ってきている。
今後の課題として、教務情報からの LMS・学生電子カルテへのデータ投入やマスタデータの更新など特定の職員が手動の作業に追っている部分が多く、複数の情報資源がスムーズに結合されていない問題がある。ICT 運用の技術を持った複数の職員を計画的に養成すること、複数の資源をスムーズに統合するシステム構築をおこなうことの両面の努力がもとめられている。
また、LMS を過半の教員が活用するようになり、コロナ禍での学生サポートにも役立ったが、まだ利用の難しい教員もおり、出席管理・成績管理等に全員が統一して利用し、教務事務に活用していくためには、FD 活動により教員内での利用推進をさらに図る必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
なし

64

大阪千代田短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
5 本学公式 Web 大学案内＞情報公開
https://www.chiyoda.ac.jp/disclosure/17 令和 2 年度、令和 3 年度、令和 4 年度計算書類
18 書式１「活動区分資金収支計算書（法人）」
19 書式 2「事業活動収支計算書の概要」
20 書式 3「貸借対照表の概要（法人）」
21 書式 4「財務状況調べ(法人・短大)」
22 令和 2 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
23 令和 3 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
24 令和 4 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
25 令和 2 年度 活動区分資金収支計算書
26 令和 3 年度 活動区分資金収支計算書
27 令和 4 年度 活動区分資金収支計算書
28 令和 2 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
29 令和 3 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
30 令和 4 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
31 令和 2 年度 貸借対照表
32 令和 3 年度 貸借対照表
33 令和 4 年度 貸借対照表
35 令和 4 年度 事業報告書
36 令和 5 年度 事業計画書
37 令和 5 年度 予算書
38 学園公式 Web 情報公開
https://www.chiyoda-gakuen.jp
備付資料
7 高野山大学と大阪千代田短期大学との連携に関する協定書
21 授業アンケート及び結果
34 大学選択・満足度に関するアンケート調査
69 FD・SD 委員会活動記録
114 『学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画』
備付資料・規程集15
大阪千代田短期大学 FD・SD 推進委員会規程69
学校法人千代田学園 預金以外での資産運用規程［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握し ている。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

65

大阪千代田短期大学⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
(1)①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。2022 年度は「教育活動による資金収支」の決算で約 1 億円の黒字となったが、「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」で、約 1 億 2,500 万円の赤字となった。
②現金預金の流出を抑制出来た要因は、収入面において授業料(授業料支援補助金との振替含)や補助金・雑収入が増えたこと。支出面において人件費は約 900 万円支出超過をしたが、施設整備等活動約 3,200 万円の予算に対し、支出を約 1,100 万円に抑えたことで、支出全体を抑制出来た。結果、前年度繰越支払資金 4 億 8,205 万円は、翌年度繰越支払
資金 4 億 5,843 万円への約 2,400 万円の小幅減少に止めることができた。
③2022 年度の「経常収支差額」は、7,038 万円の赤字であった。「教育活動収支」の支出額には、現金の支出を伴わない「減価償却額」1 億 6,388 万円が計上されたため、支出額が大きくなった。
④2019 年度から３年間の推移では、「外部負債」が「運用資産」を上回っている。2022 年
度は「運用資産」が「外部負債」を上回った。但し、2023 年度から 3 ヶ年、退職金支出
により外部負債が運用資産を上回ることになる。収支に見合う財政運営を継続していくた
めには、各校種募集定員の確保、人件費の見直しに取り組む必要がある。
⑤本学の赤字を大阪暁光高等学校の黒字で補っている状況がここ数年続いている。高等学校の募集が顕著な要因の一つは、高校と本学との 5 年一貫の幼児教育コース設置の成功にある。高校の幼児教育コースから毎年度 45 名～55 名の生徒が本学に進学をしてきている。
外部からの入学者数を増やす必要がある。
⑥学園では教職員組織の見直し等を図り、人件費率令和 3 年度 69.1％に対し、令和４年度
67.4％に若干抑制出来た。令和 4 年度貸借対照法では特定資産として退職給与引当特定資産約 1 億 9,050 万円、減価償却引当特定資産として約 1 億 3,550 万円を計上し、目的通りの使途として引き当てている。
⑦運用資産については、「学校法人千代田学園 預金以外での資産運用規程」に基づいて適切に運用している。
⑧教育研究経費比率（教育研究経費 417,098,059 円／経常収入 1,547,661,230 円）は 27.0％であり、経常収入の 20％を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は適切である。
⑩本学園は法令に基づき、監事による業務監査・財務監査・理事の業務監査及び公認会計士
による会計監査を行っている。公認会計士の監査報告については適切であると報告を受け
ている。

66

大阪千代田短期大学⑪現在寄付金については、教育サポート基金と「課外活動寄付金口座」があり、教職員・保護者・同窓会等に積極的に呼びかけている。学校祭については募集を行っていない。
⑫令和 4 年 5 月 1 日現在、入学定員充足率は 73％（73 名／100 名）、収容人員充足率は 85％（170 名／200 名）でいずれも充足していない。
⑬定員充足のためには外部からの入学者の確保と共に、本学園大阪暁光高等学校幼児教育コースから短大への高短 5 年一貫教育の外部大学・短期大学への進学を本短期大学に向ける
情報共有やカリキュラム編成が必要である。また、財政面では入学定員の変更や人件費の見直し等を検討し、総合的な判断が必要である。
(2)①学園は、『学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画』 （備付-114）を作成し学園の将来像を明確にし、また毎年度作成している事業報告書により、理事会・評議員会及び全教職員に現状を周知している。また、第二期学園振興中期計画を総括しながら、第三期学園振興中期計画を作成し、本学の抜本的改革により学園財政を好転させていく。
②決定した事業計画と予算については、速やかに関係部署に指示し適正に執行している。
③日々の予算執行は各校種で行い、各校種長の決裁を経て、法人本部財務部長、総務部長、法人本部長及び理事長により決裁を得ている。
④日常的な出納業務は規程に定められた決済手続きに基づき法人本部財務部において処理している。
⑤資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても会計ソフトにて処理しており、日時の出納は必ずチェックしており適切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用は出来なくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
⑥月次試算表は毎月作成できておらず、経理責任者から理事長への報告も不定期となっている。今後の改善課題である。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類
は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

67

大阪千代田短期大学＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
(1)日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく令和 4 年度の経営状態の区分(法人全体)は「B0」である。18 歳人口の減少、本学を取り巻く外部環境だけでなく内部環境についての危機感を全教職員が共有している。人を直接対象とする専門職に就く人材を育成する教育機関として、高校、地域の保育・福祉関係者に期待され、社会的存在意義が明確な短期大学をめざして取り組んでいる。
(2)平成 27 年、学園の現状を客観的に分析し新たな発展の可能性を見出すために、学外の教育研究者、自治体教育関係者、マスコミ関係者等の専門家、識者を加えた「学校法人千代田学
園 学園振興戦略会議」を発足させ、1 年 6 か月間に亘り 10 回の審議を経てまとめを行った。さらに、10 ケ月かけて学園の全教職員からそのまとめに関して意見聴収と討議を行い『学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画』（備付-114）を策定した。本学の強みと弱みを明確に浮き彫りにし、将来像についても確定した。これまで学園の各校種がばらばらに
将来構想を展望していたものを学園理事会のイニシアティブのもと一体となった将来構想の策定をめざした。第二期学園振興中期計画を総括し、令和 3 年には『学校法人千代田学園第三期学園振興中期計画（令和 7 年度までの 5 年計画）』を策定した。
(3)①大阪暁光高等学校に「幼児教育コース」を設け、本学との間で 5 年一貫の連携した教育カ
リキュラムを作成し、質の高い保育者育成をめざし指導に当たっている。令和 2 年度から
令和 4 年度までの進学者数は次のとおり、定員の安定的確保に向けて大きく前進した。
令和 2 年度
44 名／130 名（定員）

令和 3 年度
54 名／100 名（定員）

令和 4 年度
35 名／100 名（定員）

本学は平成 29 年 1 月、高野山大学と連携に関する協定書（備付-7）を結び、令和 3 年
4 月 1 日に高野山大学教育学科が本学キャンパスに開設された。本学で保育士資格、幼稚園教諭免許を取得し、高野山大学教育学科へ編入すれば小学校教員の免許を取得することができ、三つの国家資格を取得する選択肢が提供できることになった。
従来、比較的所得の低い家庭の学生を多く受け入れていた本学では、奨学金として手厚い学費減免措置により進学希望者の就学意志を励ます措置をとってきたが、これが財政を圧迫している点も否めない。国の修学支援新制度の充実も踏まえ、奨学金の在り方を再考した。
②人事については、これまで設置基準及び教職課程に基づいて教育・科目分野や年齢構成を見て計画的に行ってきた。平成 30 年の教職課程の再課程認定において、新課程に則した科目分野及び学生支援全体に亘って教員組織の強化を図った。
③施設設備の充実を図っている。専門家のアドバイスも得て教育環境の維持と教育効果の向上のため、令和元年度にはキャンパス内全ての和室トイレを洋式・ウオシュレット化、令和 3 年度には全館 LED にするなど施設設備の改修に努めた。
④財源が限られる中、学生教育の充実を目的とした外部資金や補助金の獲得を積極的に行った。令和 2 年度、新型コロナウイルス感染拡大対策で遠隔授業のための施設設備整備が補助金事業として採用された。また、令和 3 年度には科研費 2 件、令和 4 年度には科研費 3件が採用された。
(4)定員管理については、令和 3 年度より入学定員を 100 名に減じた。このことによる経費バラ
ンスは、収入では内部進学者の増加と経常費の減額分の減少による増収、支出では大規模修
繕費の減少により、収支はかなり改善される見通しである。令和 2 年度決算で短大単独での「教育活動資金収支差額」は 1 億円程度の赤字である。大阪暁光高等学校の幼児教育コース
から本学への入学者が増加傾向にある。この幼児教育コースは学園全体の黒字化にも貢献することとなり、法人としての経営判断指標の経営状態区分も今後「Ａ」ゾーンになるという見通しを持っている。

68

大阪千代田短期大学

しかしながら本学単独の収支状態は引き続き支出超過が続く見込みであるため、次の 3 つを縮減策として取り組むこととした。①大阪暁光高等学校との連携をさらに強め定員 100 名の安定的確保をめざす。②国の修学支援制度を積極的に活用し、経済的困難な学生の支援を行うと同時に、財政を圧迫している奨学金制度を見直す。 ③本学キャンパスに設置された高野山大学文学部教育学科と共同して効率的経営をめざす。
(5)「学校教育施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）」に基づ
き、本学公式 Web（提出-5）に掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる
知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。また、学園教職員には、財務諸表に関する学習と周知の場を持ち、理事会より課題と方向性を提示し経営情報の公開と危機意識の共有をしている。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
18 歳人口の減少と高等教育機関への進学率は、令和 3 年度、4 年制大学進学率が 58.9％、専門学校 24.0％、短期大学は 4.0％まで落ち込む状況となった。こうした全国的な短期大学への進学者数の減少が続く中で、本学の財的資源における最重要課題は入学定員を安定的に確保することである。このためには、本学の魅力をどう作っていくかにかかっている。
令和元年 4 月から新学長が就任し大学改革が行われた。入学者数を確保できなければ、その財政負担は学園財政に重くのしかかり、短期大学だけでなく学園の他の校種の未来をも描けない状況となっている。
今後、入学者数を安定的に確保することが課題である。特に、併設の大阪暁光高等学校幼児教育コースからの内部進学者増をめざすことが重要となる。
【入学者数一覧】
令和 4 年度
令和 3 年度
73／100108／10073％
108％

令和 2 年度
94／13072.3％

令和元年度
71／10071％

平成 30 年度
80／10080％【内部進学者数一覧】
令和 4 年度
令和 3 年度
35 人
54 人

令和 2 年度
44 人

令和元年度
―

平成 30 年度―

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
財政の安定化を図るために、外部資金の獲得にも注力する。教員に科学研究費補助金など
研究費を外部機関からの資金を獲得するよう応募を奨励しており、事務局では手続き等を支援している。また今後、教職協働の取り組みにより、教育の質に係る客観的指標の増減率向上をめざし、令和 4 年度は私立大学等経常費補助金の増額ができた。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
FD 活動、SD 活動を継続・充実させ、教職員の学生・保護者への対応能力を高め、学生の満足度・充実度を高める。

69

大阪千代田短期大学

大阪暁光高等学校との 5 年一貫教育や大阪千代田短期大学附属幼稚園との積極的な交流を進め、対人援助職を養成する総合学園としての強みを魅力のひとつとして、入学定員を安定的に確保する。
このためには、令和元年 4 月から着手した大学改革をさらに進め、5 年一貫教育のさらなる充実、「就職に強い千代田」の維持、地域住民や地方自治体との連携活動による社会的評価の一層の向上に取り組む。
教員人事については、これまで同様計画的に組織強化を行うとともに、教員の教育・研究業績、地域・社会貢献、学内業務への貢献等を適切に評価し、比率の高い講師について昇任を図る。
機器の省エネルギー・省資源対策など、計画的で適切な更新維持を行う。

70

大阪千代田短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
39 学校法人千代田学園 寄附行為
備付資料
7 高野山大学と大阪千代田短期大学との連携に関する協定書
83 理事長履歴書
87 令和 2 年度 理事会議事録88 令和 3 年度 理事会議事録89 令和 4 年度 理事会議事録
111 令和 2 年度 評議員会議事録
112 令和 3 年度 評議員会議事録
113 令和 4 年度 評議員会議事録114 『学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画』
備付資料‐規程集
2 大阪千代田短期大学 学則
5 大阪千代田短期大学 学長選出規則
54 学校法人千代田学園 寄附行為
［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法「校長及び教員の欠格事由」の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞

71

大阪千代田短期大学(1)①理事長は、平成 26 年の就任以来、本学校法人を熟知するとともに、教育理念である「人間教育」を基に、次代を担う幼児期から青年期までの世代に豊かな人間性を培うとともに、社会貢献に必要な知識や技量を教授することにより、社会や地域から必要とされる人材を育成することを基本的な考えとして、人間の尊厳を大切にする教育の充実を学園の使命として掲げ、学園の発展に寄与している。
②理事長は、「学校法人千代田学園寄附行為」（以降「寄附行為」）第 11 条（提出-39、備付‐規程集 54）に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、「寄附行為」の規定に基づいて理事会を開催し、本学校法人の意思決定機関としての理事会を運営している。
③理事長は、「寄附行為」第 34 条（決算及び実績の報告）に基づき毎会計年度終了後 2 月
以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めるなど、「寄附行為」、学園規程、諸法規を遵守した運営を行っている。なお、令和 3 年度決算及び事業の実績については、令和 4 年 5 月 27 日の理事会の議決を経た決算及び事業を評議員会において報告し意見を聴取した。(備付-87、88、89、111、112、113)(2)①理事会では、各担当理事から審議事項の説明や事業内容等の報告を行い理事会の承認を受けるなど理事会が法人業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事長は、「寄附行為」第 16 条（理事会）に基づき理事を招集し、理事会においては冒頭で議長を務めることを宣言し議長を務めている。
③理事会は、「寄附行為」によって適切に運営され、一般財団法人短期大学基準協会による認証評価に対する役割を果たし、本学校法人の最高意思決定機関としての責任を負っている。
④理事会では、本学校法人の各校種の現状や本学校法人の運営に関して内部及び外部理事
が審議事項を通じて共通理解を深めている。また、評議員会においての必要な情報を広く収集するなど、理事会は、的確な決議を図るために情報を収集している。
⑤⑥理事会は、本学の「学長選出規則」（備付‐規程集 5）及び「学則」（備付‐規程集
2）等の制定、改廃は理事会審議事項となっており、私立学校法の定める短期大学運営について法的責任があることを認識している。理事会は法人全体の運営及び短期大学の運営に必要な規程等の整備等を適切に行っている。
(3)①理事は、「建学の精神」を理解し、教育・医療・福祉など「対人援助」の分野で幅広い人材を育成し、人格の発展と豊かな成長を図る「人間教育」を教育理念とする本学校法
人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事の選任は、「私立学校法」第 38 条（役員の選任）及び「寄附行為」第 6 条(理事の選任)において理事の選任条項を定め、本学校法人内外から広く選任している。
③「寄附行為」第 10 条第 2 項（四）（役員の解任及び退任）により「『私立学校法』第 38条第 8 項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と規定しており、理事の選任にあたっては「寄附行為」第 6 条（理事の選任）により適切な手続きを行っている。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップは適切に機能している。厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学運営を行うための明確なビジョンを示し、『学校法人千代田学園
第二期学園振興中期計画』（備付‐114）に取り組んできた。現在は次期中期計画を策定中であり、理事長は同計画中に学園の将来像を示すとともに、学園一体で改革を推進することが課題
である。

72

大阪千代田短期大学＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
本学の最重要課題は入学者の安定的確保であり、そのためには短期大学としての魅力をどう創造できるかにその成否がかかっている。理事長の諮問機関として「学園振興戦略会議」を平成 27 年 10 月に設置し、平成 30 年 3 月『学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画』を策定した。学園振興のための 8 つの基本方針が示され、具体的な取り組みがなされた。
1 つは、大阪暁光高等学校からの内部進学を拡大する取り組みである。平成 29 年度から、大阪暁光高等学校普通科に新たに「幼児教育コース」を設置し、高校・短期大学双方が「高・短5 年一貫教育」の魅力づくりに努め、60 名程度の内部進学者を確保する取り組みを進めた。
2 つ目は、高野山大学との連携教育活動。学園は、平成 29 年 1 月 25 日、「高野山大学と連携に関する協定書」（備付-7）を締結した。高野山大学が本学キャンパスで教育学科を開設したことに伴い、大阪暁光高等学校「幼児教育コース」から本学に進学し高・短 5 年一貫幼児教育コースで学ぶ学生たちが、本学の課程修了後に、高野山大学教育学科に編入学し、小学校教員免許等も取得できる仕組みを整えた。
3 つ目は、学園内の各校種の連携教育活動を強化する改革である。本学園は、幼児教育専門の本学と、幼児教育コースをもつ大阪暁光高等学校と、幼児教育専門機関である認定こども園
大阪千代田短期大学附属幼稚園を有する学園である。平成 28 年度以降の学園改革の具体化の中で、各校種間でのこれまでなかったような多彩な交流を始めた。
4 つ目は、地域から信頼され必要とされる短期大学となるための取り組みである。本学は、人口減少と地域経済の衰退など様々な課題を抱える河内長野市に所在している。本学が地域から信頼され地域に必要とされる短期大学となるために、本学の生涯学習センターを令和 3 年 4
月 1 日、地域教育・福祉総合センターとした。これまで以上に地域貢献という役割を果たす方
針を立てている。
令和 3 年度に策定した『第三期学園振興中期計画』に基づいて、改革を進めている。

73

大阪千代田短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
410大阪千代田短期大学 学則
大阪千代田短期大学自己点検・評価委員会規程

備付資料
19 青森明の星短期大学・大阪千代田短期大学相互評価報告書
69
FD・SD 委員会活動記録
93 (様式 18) 学長個人調書
94 (様式 19) 学長教育研究業績書（平成 28 年度～令和 4 年度）
95 令和 2 年度 教授会議事録96 令和 3 年度
教授会議事録97 令和 4 年度
教授会議事録98 令和 4 年度
自己点検・評価委員会議事録
99 令和 4 年度
企画会議議事録
100 令和 4 年度
学科会議議事録
101 令和 4 年度
教務委員会議事録
102 令和 4 年度
学生生活支援委員会議事録
103 令和 4 年度
入学支援委員会議事録
104 令和 4 年度
実習・キャリアサポート委員会議事録
105 令和 4 年度
図書委員会・紀要編集委員会議事録
備付資料・規程集
2 大阪千代田短期大学 学則
3 大阪千代田短期大学 教授会規程
4 大阪千代田短期大学 企画会議規程
5 大阪千代田短期大学 学長選出規則
6 大阪千代田短期大学 教務委員会規程
7 大阪千代田短期大学 学生生活支援委員会規程8 大阪千代田短期大学 入学支援委員会規程
9 大阪千代田短期大学 実習・キャリアサポート委員会規程
10 大阪千代田短期大学 図書委
員会規程
11 大阪千代田短期大学 紀要編集委員会規程
13 大阪千代田短期大学 自己点検・評価委員会規程
21 大阪千代田短期大学 学科規程
24 大阪千代田短期大学 学生懲戒規則［区分 基準Ⅳ-B-1ている。］

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立し※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

74

大阪千代田短期大学（2）

学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
(1)①学長は、教授会（備付‐95、96、97）を「学則」（提出-4）（備付-規程集 2）及び「教授会規程」（備付-規程集 3）に基づいて開催し、教授会構成員の意見を聴取し、最終的な判断を行うなど本学の重要事項を審議する機関である教授会を適切に運営している。就任
直後、大学の管理運営に関する諸事項を審議し、併せて教授会の運営を円滑にすることを目的に企画会議規程（備付-規程集 4 ）をつくり、企画会議（備付‐99）を定例化、大きな役割を持たせた（表 28）。令和 2 年度には、大学の外部評価委員会を新たに設置し外部の有識者の声を聴き、大学改革に努めた。また、学長は、新型コロナウイルス対応に万全を期し、学生・教職員の安全・安心の確保に努めた。
②学長は、学識経験者として NPO 法人関西こども文化協会理事長を始め、和歌山県教育委員
会教育支援評価会議委員、八尾市いじめ対策委員会委員長、亀岡市いじめ対策委員会副委
員長、岸和田市いじめ対策委員会委員長、常盤学園大学外部評価委員を委嘱されるなど学識に優れ、その識見を生かして大学運営に臨んだ。（備付‐93、94）③学長は、本学の建学の精神と教育の目的をもとに、全教職員に対し三つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）について明示するとともに、教員に対して、本学の教育目的を達成すべき教育研究活動及び短期大学の果すべき役
割や地域連携を指示し、本学の教育の向上や充実のために努力した。学長は、従前から連携協定を結んでいる河内長野市教育委員会や河南町教育委員会との連携維持に努めた。また、令和 3 年 2 月 19 日、新たに大阪府阪南市との包括連携協定を締結した。
④学生に対する懲戒については、本学「学則」第 64 条及び「大阪千代田短期大学学生懲戒規則」（備付-規程集 24）に定めている。
⑤教職員組織については、「学則」第 44 条に定め、学長は所属職員を統督した。
⑥学長は、「大阪千代田短期大学学長選出規則」（備付-規程集 5）に基づいて、短期大学運営に関し識見を有すると認められ令和元年 4 月に選任され、教学運営において適切に職務を遂行した。学長の任期満了（令和 2 年度 3 月末）に伴い、令和 3 年 3 月に学長選挙を行い再任された。
(2)①学長は、教授会を「学則」及び「教授会規程」に基づいて開催し、教授会構成員の意見を聴取し、最終的な判断を行い、本学の重要事項を審議する機関である教授会を適切に運営した（表 29）。
②学長は、「学則」第 45 条第 2 項及び第 3 項に基づき、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知した。
③「学則」第 45 条に基づき、学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定した。

75

大阪千代田短期大学④学長は、「学則」第 46 条及び「教授会規程」第 3 条に基づき、定例の教授会を開催し、必要に応じて臨時の教授会を開催した。「教授会規程」第 7 条に教授会の審議事項を定め、同条第 1 号から第 7 号に掲げるもののほか、第 7 号に教育研究必要と思われる重要事項として、教授会の意見を聞くことが必要な事項として学長が定めるものを審議することと定めている。
⑤教授会の議事録は、教授会構成員の承認を得て教員に配付するとともに、事務局内で備付・保管し、教職員がいつでも確認できるようにした。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有し、アセスメントポリシーに基づき、関係各部署で自己点検を行った。
⑦学長のもとに、企画会議を置き大学の管理運営に関する諸事項を審議した。併せて教授会の運営を円滑にすることを目的に、定例で企画会議を開催し、議案の状況によっては臨時に開催することもあった。また、大阪千代田短期大学学科規程（備付-規程集 21）に基づき、学科に関わる重要課題を協議し（備付-100）、学科の円滑な運営を図るため当該学科に所属する教員によって構成する学科会議を置いた。上記以外に、教学運営の各部門にかかわる事項を審議することを目的として、自己点検・評価委員会（提出-10）（備付‐98、備付-規程集 13）のほか、各種委員会［教務委員会（備付-101、備付-規程集 6）、学生生活支援委員会（備付-102、備付-規程集 7）、入学支援委員会（備付103、備付-規程集 8 ）、実習・キャリアサポート委員会（備付-104、備付-規程集 9）、図書委員会（備付-105、備付-規程集 10）、紀要編集委員会（備付-105、備付-規程集11）］を設置し、それぞれの委員会規程に基づき適切に運営した。
表 28 令和 4 年度企画会議の開催状況
回
月 日
主な議題
・年度当初の動きについて
第1回
4 月 13 日 ・コロナ対応と授業について
・定例教授会について
・砂場のオープンについて

第2回

5 月 12 日

・私立短期大学を巡る諸情勢について
・第 2 回教授会案件について・2021 年度事業計画書
・ちよたん総合センターの活動について
・FD 委員会の活動について

第3回

6 月 15 日

・この間の取り組みについて（教育実習・学園改革プロジェクト
会議）
・第 3 回教授会案件について・総合選抜 1 期エントリ－について

第4回

7月8日

・オープンキャンパス及び附属幼稚園夏祭り
・高野山大学との連携について
・入試関係緊急対策会議

第5回

8月3日

・私立大学等改革総合支援事業
・短大改革会議について
・来年度学生募集について
・コース設計委員会開催について
・かつらぎ町との連携協定について

第6回

9 月 22 日

・学籍異動について・卒業判定について・幼稚園教諭免許状特例講座及び保育士資格特例講座について76

大阪千代田短期大学

第7回

10 月 22 日

・「造形と表現」科目の任期付教員の採用について
・来年度カリキュラムと非常勤講師の配置について
・教員の昇任人事について・学長の任期と選出について

第8回

11 月 16 日

・この間の取り組みについて
・第 8 回教授会の案件について
・その他

第9回

12 月 15 日

・この間の取り組みについて
・第 9 回教授会案件について・事務局からの提案事項

1 月 11 日

・2023 年度の取り組みについて
・「保育原理」担当教員の取り組みについて・かつらぎ町との連携協定締結式について
・第 10 回教授会について

第 11 回

2月8日

・この間の動きについて
・AO 関連報告
・学則変更等
・4 月 3 日学園集会について
・第 11 回教授会について

第 12 回

3 月 15 日

・この間の動きについて
・学寧人事について・第 11 回教授会について
・教員資格審査委員会について

第 10 回表 29

令和 4 年度教授会の開催状況
回

開催日

主な審議事項

第1回

4 月 27 日

・2022 年度教員人事基本方針
・副学長の職員について
・2022 年度履修登録について
・学籍異動

第２回

5 月 25 日

・教員人事の募集日程の延期について
・短大改革会議テーマと会議の進め方について・2021 年度事業報告書

第３回

6 月 29 日

・学籍異動と今後の対応

第４回

7 月 27 日

・学籍異動
・幼児教育科改革について
・大阪千代田短期大学研究倫理規定の改正について

第５回

8 月 24 日

・幼児教育科改革について（意見聴取）
・IR に関する規程の整備について77大阪千代田短期大学

第６回

9 月 28 日

・総合型選抜 1 期～4 期合否判定・幼児教育科改革について（意見聴取 2）
・卒業判定について
・科目等履修の入学許可について

第７回

10 月 26 日

・教員採用人事「幼児教育科（造形）」について
・来年度昇任人事について

11 月 30 日

・学長選挙規程の改定について
・教員採用人事について・昇任候補者人事について・学籍異動

12 月 21 日

・学長選考規程の改定について・昇任候補者人事について
・23 年度開講科目について
・大阪千代田短期大学特別連携校奨学金給付規程
・2024 年度選抜・OC・入試対策講座日程

2月1日

・総合選抜 6 期判定
・教員採用人事（保育学）について・非常勤講師の採用について
・学長選考委員会委員の選出について
・2024 年度入学者選抜に関する変更点について
・学籍異動

第８回

第９回

第 10 回・2022 年度卒業判定（第 58 期生）
・総合型選抜 7 期等判定
第 11 回2 月 22 日

第 12 回

3 月 22 日・大阪千代田短期大学入学支援委員会規程改正案
・同入学者選抜規程改正案
・同入学試験別奨学金規程改正案
・同授業の出欠に関する規程改正案
・2023 年度事業計画について
・授業科目の新設その他に伴う変更について・2023 年度非常勤講師採用人事について
・2023 年度委員会人事
・2023 年度科目等履修生の判定について
・学籍異動＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

令和元年度から学長は短期大学の改革の第一ステップを拓いた。社会的評価を確立し、地域から信頼される短期大学の再構築をめざした。令和 3 年度から「短大経営の健全化」という課
題に取り組んだ。学園が策定した「第二期学園振興中期計画」（平成 30 年～令和 2 年）を継承
して、「第三期学園振興中期計画」策定に関わった。特に、短期大学では教学部門の強化と財政改革を 2 つの柱とした。学長がリーダーシップを発揮することが求められた。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
本学では、平成 29 年度以降、入学者数の漸減傾向により定員割れの状況が続いた。学長
は、学生確保を第一義的課題として、広報・PR 活動、学生募集活動に関する問題提起や方針を

78

大阪千代田短期大学

提示するとともに、自らも高校訪問を行うなどトップセールスにも励んだ。一方、入学してくる学生の学力と多様化の傾向も一段と著しくなった。学長は、学生の学力回復・学力向上のた
めの授業の工夫、学生指導の充実、キャリア教育の充実から就職支援への体系化、多様な資格取得を可能にする魅力ある学科づくり等々、様々な観点から指針を示し、企画会議、教授会の議長として議論をリードし、適切なリーダーシップを発揮した。
具体的には、令和元年度は定員改革、特任教員制度から任期付教員制度への変更、カリキュ
ラム改革、学生募集対策会議の設置、青森明の星短期大学との交流（備付‐19）、大阪千代田短期大学の明日を考える学習会（備付‐69）の開催、地域教育・福祉総合センター設置準備室の開設、高短連携会議の開催等々、教職員の意欲を引き出した。
令和 2 年度は、本学の２大方針である、高短連携、並びに高野山大学間連携に注力し、高短間では、両者のカリキュラム改革、「個人カルテ」の作成などに尽力し暁光高校生の受け入れ態勢を整備した。他方、高野山大学とは、今後の連携方針として(1)ウイン・ウインの原則 (2)
事前協議制の原則 を順守し連携を進めることを確認し、両学長間で協定を取り結んだ。さらに、連携協定に基づき、本短期大学学生の高野山大学文学部教育学科への編入制度、単位互換制度の申し合わせを確認した。
令和 3 年度～4 年度は、コロナ禍の中で対応策を出しながら高短連携と高野山大学との連携を維持し発展に努めた。
短期大学を取り巻く社会環境の急激な変化及び本学自体が内包する諸課題は非常に厳しい状況にあり、抜本的な改革・改善策の断行が必要と考える。

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大阪千代田短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
5

本学公式 Web 大学案内＞情報公開
https://wwww.chiyoda.ac.jp/disclosure/
38 学園公式 Web 情報公開
https://www.chiyoda-gakuen.jp
39 学校法人千代田学園 寄附行為
備付資料
69 FD・SD 委員会活動記録
87 令和 2 年度 理事会議事録88 令和 3 年度 理事会議事録89 令和 4 年度 理事会議事録108 令和 2 年度 監査報告書
109 令和 3 年度 監査報告書
110 令和 4 年度 監査報告書
111 令和 2 年度 評議員会議事録
112 令和 3 年度 評議員会議事録
113 令和 4 年度 評議員会議事録114 『学校法人千代田学園第二期振興中期計画』
備付資料‐規程集
54 学校法人千代田学園 寄付行為
［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
(1) 監事は、寄附行為第 5 条において定数を 2～3 人と規定しており、現員は 2 人である。
監事は同第 15 条に基づき、本学校法人の業務、財産の状況について適宜監査を行っている。(備付-108、109、110)

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大阪千代田短期大学(2) 監事は、理事会及び評議員会に出席して、議案内容及び審議状況等を確認するとともに必要な意見を述べている。なお、毎年 11 月と 5 月に定期的に、また必要に応じて業務及び財務監査を行っている。財務状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施
し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。
(3) 監事は、私立学校法第 37 条第 4 項の規程に従い、本学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している(備付-87、88、89) （備付-111、112、113)。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
(1) 評議員会は、「寄附行為」（提出-39）（備付-規程集 54）に基づき、理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じて臨時開催され、開催の都度議長を選任している。なお、私立学
校法第 41 条第 2 項に基づき、寄附行為第 19 条第 2 項に評議員定数を 23 人～31 人と定め、現員が 29 人であるのに対し、理事の定数が 11 人～15 人、現員が 14 人であることから、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
(2) 評議員会は私立学校法第 42 条及び「寄附行為」第 21 条の定めに従い、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散等、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問事項として適切に運営されている。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
(1)「学校教育法施行規則第 172 条の 2」に基づき大学等は公表すべき教育情報の内容が明示され、本学においても公表の趣旨を踏まえて、下記の通り本学公式 Web(提出5) に掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。
■令和 4 年度の「教育研究上の基礎的な情報」
1．学科ごとの名称及び教育研究上の目的
2．専任教員数
3．校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
4．授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用■修学上の情報等

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1．教員組織、各教員が有する学位及び業績
2．入学者に関する受け入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業(終了)者
数、進学者数、就職者数
3．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
4．学修の成果に係る評価及び卒業生又は修了の認定にあたっての基準
5．学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
6．教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報■財務情報
前年度の資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書■上記の情報についてわかりやすく加工した情報
1．教育研究上の情報
2．財務情報3．研究倫理に関する諸規定
4．自己点検・認証評価■高等教育修学支援新制度にかかわる情報学園公式 Web(提出-38)上で、決算の概要を付した資金収支計算書、活動区分資金収支計
算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、財産目録、監査報告書、および事業報告書を掲載し、社会一般に対する情報公開を行っている。
(2)私立学校法の定めに基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を本学園の法人本部総務課に備え置き、閲覧できるように利害関係者からの開示要求に対応することとしている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
平成 22 年以降、学園とりわけ短期大学での学生募集、財政運営等における厳しい状況に直面する中で、平成 28 年 4 月からは理事長自らが短期大学学長としてリーダーシップを発揮し危機打開の先頭に立つことを決断した。理事長は、短期大学の今後の改革の方向性を模索・確認するために、平成 27 年 10 月、理事長の諮問機関として「学園振興戦略会議」を立ち上げ、その後、1 年 6 カ月に及ぶ検討を行ってきた。学長はこの戦略会議での意見も参考として踏まえな
がら、平成 28 年度から 3 年間、大学としての意思決定と日常的な運営を行ってきた。
しかし、上記のような現状と課題の中で、平成 30 年度は新学長を是非とも迎える必要があるとの判断で情報収集と検討を行った結果、最適任者と巡り合い、令和元年 4 月から新学長を迎え、令和５年３月まで改革を進めた。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
令和元年、新学長の下、FD・SD 研修会を「大阪千代田短期大学の明日を考える学習会」 (備付-69 )として定期的に開催し、様々な観点からこれまでの運営の検証と、危機打開の方策を模索するための学習を行った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休講と代替措置としての授業のオンライン化が迫られたため、4 月・5 月に集中的に研修を実施した。（表‐23）82

大阪千代田短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞〇今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 30 年 3 月『学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画』（備付-114）に基づき、学長は諸課題の改革、改善に取り組んできた。令和 2 年度 9 月から『第三期学園振興中期計画』作成に向け教職員の協議を始めた。引き続き「短大経営の健全化」と「教学改革」を継承し充実を図る必要があった。入学者を確実に確保し、財政的にも安定化を図る
一方、教職員の教育研究活動を保障すること、多様な学生に柔軟な支援を行うこと、地域から信頼される短期大学として再構築を図ること、カリキュラム開発や授業改革など、5年一貫教育でなければできない教育研究活動をさらに充実発展させることが基本的な計画であった。
新たに設置した IR 推進室により、社会的な使命として学内の教育研究活動を収集・分析し、内外に情報提供した。また、令和 2 年度に設置した第三者評価委員会は外部から本学を見直す絶好の機会となった。学園全体としては、将来にわたって持続できる学校運営を行うためには、上記の活動を確実に実施していかなければならない。

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