平 成 26年 10月 16日 宣 告 裁 判 所 書 記 官 秋 元
平 成 26年(う)第 223号
判 決

籍居本住

無職
三 ケ 尻 久 美 子
昭 和 1 9年 6月 17 日生
本籍住居
無職
石勝也

大昭和 14年 6月 10 日生
上記両名に対する各特定商品等の預託等取引契約に関する法律違反被告事件について，平成 26年 1月 9 日東京地方裁判所が言い渡した判決に対し，被告人両名から控訴の申立てがあったので，当裁判所は，検察官工藤恭裕出席の上審理し，次のとおり判決する。
主 文
原判決を破棄する。
被告人三ケ尻久美子を懲役 2年 6月に，被告人大石勝也を懲役2年に処する。

被告人両名に対し，原審における未決勾留日数中各 50 日を，それぞれその刑に算入する。

理 由
1 被告人両名の弁護人菊地真治(被告人三ケ尻の主任弁護人) ，同山田‑ 1‑

有宏(被告人大石の主任弁護人) ，同戸谷勝害，同中村一樹，間後藤健夫及び同柳津憲の控訴趣意は，量刑不当の主張であり，要するに，被告人三ケ尻を懲役 2年 10月に，被告人大石を懲役 2年 4月に処した原判決の量刑は，いずれも重すぎて不当であり，その刑の執行を猶予するのが相当であるというほか，事実誤認もいうが，それは量刑事情に関する主張であるから，量刑不当の論旨を中心に，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討することとする。
2 本件は，特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」という。)に定める特定商品に該当する黒毛和種牛の繁殖牛に関する預託等取引業を行う株式会社安愚楽牧場(以下「本件会社J という。)の代表取締役として同社の業務全般を統括していた被告人三ケ尻及び同被告人を補佐し，同社の経理，顧客管理，営業等の業務に従事していた被告人大石が，共謀の上，同社の業務に関し，黒毛和種牛の繁殖牛を顧客に販売するとともに，当該繁殖牛を一定期間飼養委託させ，顧客に対し，一定額の利益金(子牛予定売却利益金)を支払った上，同期間満了時に，顧客から当該繁殖牛を販売時と同額で買い取るなどとした黒毛和種牛売買・飼養委託契約(以下「オーナー契約」という。)の締結について勧誘するに当たり，約定どおり顧客に割り当てる繁殖牛が存在しないにもかかわらず，平成 22年 9月頃から平成 2

3年 7月頃までの問，オーナー契約申込みを希望する顧客 192名に対し，売買の目的物として実在しない繁殖牛の耳番号を記載した黒毛和種牛売買@飼養委託契約書を送付して(うち 70名に対しては，顧客の牛は実在する旨のパンフレットも別送して) ，顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な特定商品の保有の状況につき不実のことを告げた，という事案であるところ，
原判決は，量刑の理由として，おおむね以下の趣旨を説示する。
，
預 託 法 の 本 件 罰 則 (17条

14条 1号， 4条 1項)は，預託等取引契約
ηムの締結等に際して事業者(預託等取引業者)から一般消費者を保護することなどを目的に，事業者が一定の商品の預託等取引契約を勧誘するに当たり，一般消費者の適正な判断。意思決定をゆがめることとなる不実の告知それ自体を罰する趣旨と解されるところ，本件オーナー契約を勧誘するに当たり，上記のような不実を記載した契約書やパンフレットを送付する行為は，顧客の適正な判断等の前提となる情報をゆがめる程度が非常に大きく，同罰則の趣旨に照らして反規範性が高く，取引額が 30万円ないし 500万円という多額(取引総額は 1億 28 10万円である。)の契約に関して行った点でも本件は悪質である。常習性も認められ，被害者は多数に上り，犯行の規模も大きく，計画性や周到さもうかがわれる。被告人両名は，本件以前から，本件会社の繁殖牛の保有頭数が恒常的に大幅に不足している状態を認識していながら，同社の経営を維持していくために更に顧客を獲得しようとして本件各犯行に及んだもので、あって，その動機は会社本位の自己中心的なものというべきで，その犯意も強固である。被告人三ケ尻は，本件会社の代表取締役として，本件契約書の書式やノミンフレットの改訂等の最終決裁権を有しており，本件不実の告知を伴う契約の勧誘を続けるという経営判断をしたもので，その刑事責任は特に重く，本件罰則の適用事案として想定できるものの中で，非常に重い方に入るといえる。被告人大石は，本件会社の取締役ではないものの，被告人三ケ尻の重要な補佐役として，本件契約書の書式やパンフレツ
トの改訂等について決裁権を有して積極的に関わり，コンピュータ上の顧客管理システムを変更して，架空の繁殖牛を設定する方法の発案者でもあり，重要な役割を果たしているから，その刑事責任は，被告人三ケ尻に劣るとはいえ，相当に重いといえる。
原判決の上記認定及び評価はおおむね相当で、あってができる。
‑ 3‑p

これを首肯すること

3 以下，所論に鑑み補足して説明する。

所論は，原判決は，

I量刑の理由 j の項で，平成 21年 7月末から平成 23年 7月末まででは全ての月末において本件会社の繁殖牛の保有頭数アが顧客との契約頭数を下回り，契約頭数に対する保有頭数の充足率は 56.

5 %ないし 62. 8 %にとどまっていた旨説示しているが，その認定の基となった原審甲第 6号証(棚卸表とオーナー契約頭数との対比結果報告書)のオーナー契約頭数は，根拠資料が不明で信用性が低く，原審甲第 12号 証(栗田盛太郎の検察官調書)添付の末尾の別表によれば，平成 22年 3月末の同充足率は 69. 5 %であるから，原判決には事実の誤認があるとしづ。
所論指摘の原審甲第 6号証中のオーナー契約頭数は3

本件捜査に当たった捜査官が本件会社のオーナーシステムサーバーコンピュータ内蔵ハードディスクに保存されていた契約データを分析して作成したものとみられるところ(原審甲第 4号証，第 5号証参照) ，その根拠となる基礎資料がないのは，原審において原審甲第 6号証が同意の上で取り調べられ，被告人両名及びその弁護人がその信用性について何ら異論を述べなかったことによるものである。他方，所論が前提とする原審甲第 12号証中の「オーナーの持分及び共有持分の合計(頭) Jは，本件捜査に先立つ平成 23年 9月頃から消費者庁関係者が本件会社を調査し，オーナー管理システムから抽出したデータを解析した結果であるが，その数字(所論指摘の平成 22年 3月末では 100，6 22) は，本件会社オーナー管理部関係者等の供述(原審甲第 25号証，第 30号証等)によれば，被告人大石が調整し本件会社の事業報告書にオーナー契約頭数として実際より少なく記載した虚偽の数字であると認められるから(この点は，被告人大石も認めるところである。原審乙第 33号証等) ，およそ信用できないことが明らかである。その他の関係証拠も総合して検討
すると，原審甲第 6号証に基づいて原判決が認定した上記の充足率に不合理‑4‑

というべき誤りはない。なお，仮に，原審甲第 12号証に基づく充足率に拠ったとしても，繁殖牛の保有頭数が恒常的に大幅に不足していたことに変わりはなし¥から，原判決の評価に影響を及ぼすものではない。
イ

所論は，被告人大石に関し，同被告人は，本件契約書の書式やパンフレットの改訂等について決裁権を有しておらず，本件会社の顧客管理システムを変更して架空の繁殖牛を設定する方法の発案者は，同会社専務取締役の増淵進で、あって，同被告人ではなし、から，原判決の上記認定は誤っている，などという。
しかし，関係証拠によれば，顧客管理システムについて仮番を付けて架空の繁殖牛を設定することを最初に提案したのは上記増測であるが，それを受けて，顧客管理システム上の既存の繁殖牛の耳番号の桁数を増やし，重複して番号を付すことを思いつき，被告人三ヶ尻の承認を得て実施に移した主導者は被告人大石であり(原審乙第 13号証，第 14号証，第 34号証，第 35号証等) ，本件契約書やパンフレットについても，同被告人が原稿に手を入れ，修正を促すなどして監修し，菓議書に押印したりしており，社内の取扱いとして同被告人の確認が必要とされていたこと(原審乙第 5ないし第 7号証，第 27号証，第 28号証等)が認められ(以上については，当時の内部書類や社内状況に関する本件会社関係者の供述等によって，十分裏付けられている。) ，そうすると，同被告人が本件契約書やパンフレットの内容等について事実上の決裁権を有していたことは明らかであり原判決の上記認定に誤りがあるとは認められない。
ウ 所論は，本件は，預託法における不実の告知罪(同法 4条 1項)にかかるものであり，預託者に財産的被害が生じたことを構成要件とするものではなし、から，原判決が，1""取引額が 30万円ないし 5 0 0万円という多額の契約に関して行った点でも本件は悪質である」として，実質的には，被害者‑5‑に財産的被害が生じたことを重視しているのは不当である，などという。
確かに，預託法は，特定商品等の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし，預託者が受けることのある損害の防止を図ることにより，その利益の保護を図ることを目的として制定されたもので、あって(同法 1条参照)
本件不実告知罪自体は財産的被害の発生を要件とするものではない。しかし，そのような不実の告知によって締結される預託等取引契約により，預託者に生じることのある被害を未然に防止することを目的とするものであることからすると，防止しようとした被害の大小に直結する取引額の多寡がその犯情に影響を及ぼすのは当然であるといえる。そして，原判決は被害者に生じた被害額など一切認定表示しておらず財産的被害自体を被告人両名を重く処罰する理由としていないことも明らかであるから原判決の上記説示に何ら不当なところはない。
エ所論は，本件会社では，繁殖牛の保有頭数の不足を解消するため，常に牛の増頭計画を立てて実行してきたが，平成 19年 3月に農林水産省により策定された「和牛等特色ある食肉の表示に関するガイドライン」により，黒毛和種牛と表示するための要件が厳格になった結果，繁殖牛の大幅な不足を来すことになってしまったほか，平成 13年の B S E感染牛問題，平成 14年の雪印食品による牛肉偽装事件

9

平成 22年の口蹄疫感染牛問題(1万5 0 0 0頭の牛殺処分) ，平成 23年の東日本大震災に引き続く原発事故による放射能汚染問題等による風評被害という外部的要因によって，保有頭数の不足が解消できなかったという事情があったから，原判決が，繁殖牛の保有頭数の充足率のみを論じて，被告人両名の悪情状と認定しているのは不当である，という。
確かに，所論が述べる問題や事故が，いずれも本件会社において繁殖牛の不足を助長した要因になったことはうかがわれる。しかし，本件会社の業務‑6‑

の性質上，一定程度の不測の事態が起こり得ることはもともと織り込み済みのはずで，その業務を遂行する以上は，被告人両名ら会社側の経営努力等(例えば，不測の事態が発生した場合等には，契約上も予定されていた子牛予定売却利益金の支払を減額したり，中途解約金の返還時期を繰り延べしたりする方策を講ずることもできたのになされていない。)によって克服し，結果的にも預託者の利益を害することがないようにすべき事柄である。そして，本件は契約どおりに割り当てる繁殖牛が存在しないのに実在するとした犯行であり，それ以前に発生していた事情については，本来それを前提として勧誘すべき筋合いであって，たとえそのような事情があったとしても，現に繁殖牛が不足していて顧客に割り当てる牛がいないのに，顧客に対し，同牛がいる旨虚偽の事実を告知して，本件オーナー契約の締結を勧誘することを正当化する理由にはならないことは明らかであるから，被告人らのために酌量するだけの実質的な意義に乏しい(勧誘直前に予想外の事態が発生し，一時的に繁殖牛が不足したものの，すぐに回復されたというような場合は別途考慮する余地があろうが，本件はそのような場合には当たらない。)。その後の事情(そもそも犯罪成立後の事情にすぎない。)についてみても同様で、あって，被告人らのため酌量すべき事情とはいい難い。なお，原判決は，繁殖牛の保有頭数の充足率が低いことのみを被告人両名の悪情状として論じているものでもない。
オ

そのほか，所論が種々主張するところを子細に検討しても，いずれも理由がなく採用できない。

4 そうすると，被告人両名が，いずれも事実を全て認めて反省の態度を示していること，前科前歴がないこと，高齢で持病を抱えていること，被告人三ケ尻については，長女が原審公判に出廷し，監督する旨を誓っていること，被告人大石については，妻が原審公判に出廷し，監督する旨を誓ってい‑7

ることなど，所論が指摘し記録上認められる酌量すべき事情を十分考慮、しでも，本件は，被告人両名に対し刑の執行を猶予すべき事案であるとはいえず，原判決の量刑は，刑期の点も含めて，その宣告時点においてはやむを得ないのであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。

5 しかしながら，原判決後，被告人三ケ尻は改めて反省の弁を述べ，被告人大石もそれなりに反省の弁を述べていること，被告人両名が被害者 192名中 162名に対し，不実の告知を受けて締結した契約に基づき本件会社に払い込んだ額を連帯して返還する旨を約し，被告人三ケ尻の家族名義の財産を利用して捻出した資金により現実にその 3割に当たる金額(合計 3285万円)を支払って示談が成立し同被害者ら(ただし2名を除く。)が被告人両名を許し，寛大な判決を希望するに至っていること等の事情を併せて量刑を再考すると，被告人両名に対しては，なおその刑の執行を猶予すべきであるとまではいえないものの，原判決の量刑は，刑期の点においていささか重すぎる結果になったものと認められこれを破棄して若干減じるのが相当になったと判断される。

6 そこで，刑訴法 397条 2項により原判決を破棄し，同法 400条ただし書を適用して被告事件について更に判決する。
原判決が認定した罪となるべき事実に，原判決挙示の法令を適用し(刑種の選択及び併合罪の処理を含む。) ，その刑期の範囲内で被告人三ケ尻を懲役 2年 6月に，被告人大石を懲役 2年に処し，刑法 21条を適用して原審における未決勾留日数中各 50日をそれぞれその刑に算入し，当審における訴訟費用は刑訴法 181条 1項ただし書を適用して被告人両名に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成 26年 10月 16日
東京高等裁判所第 12刑事部‑ 8ー

裁判長裁判官

裁判官

協輔臨襲警官tili‑‑E‑9 ‑協警警議罫ダ裁判官