大学コンソーシアム熊本
第２期（2024～2028 年度）
中期計画

2024 年

5月

大学コンソーシアム熊本

目次はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
１．大学コンソーシアム熊本概要･････････････････････････････････････････････････････････2（１）組織体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････2（２）役員・会員一覧･････････････････････････････････････････････････････････････････3
２．中期計画について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････5
３．第 1 期中期計画総括･････････････････････････････････････････････････････････････････7
４．高等教育機関の現状････････････････････････････････････････････････････････････････12（１）我が国の高等教育機関を取り巻く現状････････････････････････････････････････････12（２）熊本県における高等教育機関の現状と課題････････････････････････････････････････12（３）課題･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････16
５．ビジョン・目標････････････････････････････････････････････････････････････････････17（１）ビジョン･･････････････････････････････････････････････････････････････････････18（２）第 2 期中期計画における目標････････････････････････････････････････････････････18
６．実施計画･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････19

はじめに

令和６（2024）年は、未曽有の災害である能登半島地震で始まりました。先ずは、この地震によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
８年前の平成 28（2016）年４月、この熊本の地を襲った熊本地震の記憶が瞬時によみがえりました。
当時は、学生・教職員の安否確認に奔走し、大学の建物、設備にも甚大な被害が生じ休校を余儀なくされ、また、人的被害も当コンソ加盟の大学の学生の尊き命を奪った記憶は筆舌につくしがたいものがあります。そんな状況になりながらも、避難場所となった大学ではボランティアとして学生たちが復旧に汗を流してくれました。
今年、２月には台湾の世界的半導体企業であるＴＳＭＣの開所式が執り行われ、年末には量産体制が整うということであり、熊本は日本で一番熱い（活気ある）地域となります。私どもはこれを絶好の機会と捉え、地元産業界・地元自治体との連携はもとより、グローバルな社会においては、世界的企業とも手を携えて、発展し続けることを期待するばかりです。
このような中にあって、大学コンソーシアム熊本は、第２期中期計画の初年度を迎えます。
「高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与する。
」という第１期中期計画からの目的を継続して掲げつつ、その目的を達成するため、日々努力を惜しまないことをここに誓います。
地域の活性化のため、県内高校生の大学進学率を高め、県内外から本県への進学者を増やし、グローバルな人材を育成するとともに、地域を守り地域の発展のための機動力となりうる人材の育成にも努めていく必要があります。
大学コンソーシアム熊本を構成する高等教育機関は、国公私立等設置母体の違いはありますが、だからこその柔軟性やそれぞれのネットワークも活用しながら、明るい熊本の未来を創り上げるため、協働、連携して参ります。
今後、１８歳人口の減少により、大学経営は厳しくなることが予想されておりますが、本県の高等教育機関には、様々な学問領域の学部・学科があり、これらが有機的に連結できれば、他の地域に類を見ないユニークな活動ができるものと思われます。
「大学コンソーシアム熊本」は、第１期に引き続き、俯瞰的視野を持ち、この熊本の地から世界を視野にいれた活動を行うべく邁進する所存ですので、皆様のより一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

令和６（2024）年５月
一般社団法人 大学コンソーシアム熊本
代表理事（会長）

細 江 守 紀（熊本学園大学長）

1１．大学コンソーシアム熊本概要
熊本県下の 13 の大学・短大・高専等が結集して、平成 18 年 1 月 20 日に「高等教育コンソーシアム熊本」として発足、その後熊本県立技術短期大学校及び放送大学熊本学習センターが加盟した。平成 25 年
4 月 1 日には熊本県及び熊本市が新たに正会員として加盟し、16 機関により法人化して、「一般社団法人
大学コンソーシアム熊本」に名称を変更した。高等教育機関が協力して教育・研究の充実を図るとともに、地域の自治体や産業界と連携しながら、地域社会教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与することを目的に設立された組織である。組織運営体制として、理事会の下に企画・運営委員会を置き、さらに 3 つの事業推進部会を設けて様々な取組みを行っている。
平成 25 年の法人化後は熊本大学内に事務局を設置し各大学の協力のもと運営している。
（１）組織体制

2

（２）役員・会員一覧
理事会
役職名

氏名

機関名

代表理事（会長）

細江 守紀

熊本学園大学代表理事（副会長）

肥後 成美

九州看護福祉大学

代表理事（副会長）

堤

熊本県立大学

理事

小野 長門

崇城大学

理事

小川 久雄

熊本大学

理事（企画・運営委員長）

金栄緑

熊本学園大学

監事

髙松

洋

監事

松本 充右

九州ルーテル学院大学

役職名

氏名

機関名

委員長

金

裕昭

熊本高等専門学校

企画・運営委員会
栄緑

熊本学園大学事業推進部会
役職名

氏名

機関名

学生教育部会長

三枝 敬明

崇城大学（学生部長）

産学官連携部会長

大谷

熊本大学（理事・副学長）

地域創造部会長

柳田紀代子

順尚絅大学・尚絅大学短期大学部（現代文化学部長 教授）

会員一覧◎会長 ○副会長 ●理事 ◇監事
正会員

代表者

九州看護福祉大学

学 長○ 肥 後 成 美

九州ルーテル学院大学

学 長◇ 松 本 充 右熊本学園大学学 長

熊本県立技術短期大学校

校 長

熊本県立大学学 長◎ 細 江 守 紀

熊本高等専門学校

校 長

◇ 髙 松

熊本大学

学 長

● 小 川 久 雄

熊本保健科学大学

学 長

竹 屋 元 裕尚絅大学・尚絅大学短期大学部

学 長

山 縣 ゆり子

崇城大学

学 長● 小 野 長 門

東海大学

熊本キャンパス長

中九州短期大学

学 長

坂 本 哲 朗平成音楽大学学 長

出 田 雄 人

放送大学熊本学習センター

所 長

谷

熊本県

知 事

木 村

熊本市

市 長

大 西 一 史3

尾 原 祐 三

○ 堤

裕 昭
洋

木之内 均

時 雄
敬

賛助会員
熊本県商工会連合会

笠愛一郎

熊本県中小企業団体中央会

櫻 井 一 郎熊本県経営者協会

坂 口 洋一朗

熊本経済同友会

笠 原 慶 久・平田 雄一郎

熊本県商工会議所連合会

久 我 彰 登熊本青年会議所野 島 雄 大熊本県工業連合会

田 中 稔 彦

協賛会員
一般財団法人化学及血清療法研究所

木 下 統 晴公益財団法人くまもと産業支援財団

村 井 浩 一

公益財団法人地方経済総合研究所

笠 原 慶 久4

２．中期計画について【目的】
本コンソーシアムのミッションは、当初の設立目的を引き継ぎ、「高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与する」というものであり、「学園都市くまもと」の活性化に連帯して取り組もうとするものである。
このことから、本コンソーシアムは、シンクタンク機能及びオピニオンリーダーとしての機能を通して、地域発展のコーディネーターとしての役割を果たし、加えて、地域を国際社会に繋ぐ役割を担っており、今後とも地域においてその機能の活用が期待されている。
法人化以降 11 年が経ち、高等教育を取り巻く環境や地域の状況も大きく変わり、地方の高等教育機関の教育研究リソースを積極的に地域に還元する動きも加速している。高等教育機関の間での連携が不可
欠なものとなり、コンソーシアムの重要性はさらに増しているとも言える。
特に、熊本県においては、半導体製造の世界的企業である TSMC の進出により、近年にない活況である
が、その反面、ここ数年で地域環境の劇的変化に加え、半導体産業だけにとどまらず県内の若者人材の不足も懸念されている。
このような中にあって、第２期中期計画は、コンソーシアムの設立目的を果たすために、第 1 期計画との継続性に留意しながら、高等教育機関の現状や課題を踏まえ、今後のコンソーシアムに必要な事業を検証し策定している。
この中期計画は、第 1 期計画に引き続き、これからのコンソーシアムが熊本においてどのような役割を果たすべきか進むべき方向性を確認するために策定されたものであり、今後 5 年間のコンソーシアムの活動の指針である。
【概要】
コンソーシアム設立当初の目的を引き継いだ上で今後の熊本の高等教育及び地域の発展に寄与するといった位置づけから、本計画は、従来のコンソーシアムの各事業を整理、発展することを念頭において策定されている。
計画ではまず、高等教育機関の現状に基づき 11 の課題を析出し、それらを踏まえて熊本県の高等教育のビジョン・目標を示している。ビジョン・目標では、5 年後に実現する数値目標を明示しており、実施計画に示す具体的取組みの成果を測る指標としている。
実施計画では、様々な取組みとビジョン・目標との関連を示した上で、計画期間おける具体的取組み、
活動指標、数値目標等を明示している。

5

企業ほか
産業団体

連携

国公私立
高等教育機関

熊本県
連携

・

熊本市

事業内容 教育・研究に関する事業、学生交流、国際交流、地域連携

vision1

高等教育機関の教育・研究の充実

2

高等教育機関と自治体、産業団体との連携

3

地域社会の教育・文化の向上と発展、教育環境の向上

達成目標
・県内大学進学率
・県内就職率50％・単位互換制度利用者数
・社会人科目等履修生数55％

・産官学連携企画本数

・公開講座等参加者数

・加盟機関における共同・受託 研究数・県内留学生数【計画の期間】
令和６（2024）年度～令和１０（2028）年度

6

130人
400人

1,000人３．第１期中期計画総括2019 年度から 2023 年度までの 5 か年を対象とする第１期中期計画では、大学コンソーシアム熊本（以下、「コンソ熊本」という。
）の設立目的に基づき、コンソ熊本が熊本においてどのような役割を果たす
べきか進むべき方向性を確認するために策定された。
【設立目的】
高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与する。
中期計画の策定に当たり、高等教育機関の現状を踏まえた 10 の課題を析出したうえで、熊本県の高等教育のビジョン・目標を示し、それを達成するための指標と数値目標を明示した。
○高等教育機関の現状を踏まえた 10 の課題（ポイント）
ア 18 歳人口の推移予想；熊本県の減少割合は高い。
イ 大学・短大への進学率；全国平均に比べて低い。
ウ 進学者の県外流出；熊本県内から県外へ流出する進学者が多い。
エ 入学定員充足率；県内全体で充足できなくなる。
オ 大学・短大に在籍する留学生の割合；全国や九州他県と比較して低い。
カ 卒業生の県外流出；熊本県内大学から県外へ就職する割合が高い。
キ 地方自治体・産業界との連携；地域への就職促進のための共同の取組みが不十分。
ク 地方自治体・産業界との連携；高等教育の課題についての協議や対策が不十分。
ケ 共同研究等；地域の課題解決のための取組みが必要。
コ 包括的な取組み；地域における高等教育の環境を向上させる取組みが不十分。
○ビジョン・目標及び指標（数値目標）
ビジョンⅠ 入学前や在学中の体験を通して“くまもと”の魅力を感じ、強い愛着をもつ学生の輩出と定着
目標① 高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備［課題アイウエに対応］※指標 □県内進学率 50％以上□県外からの進学者 2,500 人以上

目標② 地域社会の教育・文化の向上・発展［課題オに対応］※指標 □留学生の受け入れ態勢強化・留学生数増加に向けた誘致戦略の検討□留学生受け入れ数 1,000 人
ビジョンⅡ 連携・協働による高等教育機関の“特色・資源”の共有・活用と地域への還元
目標③ 地域の行政や産業界と連携［課題カキクケに対応］※指標 □産学官連携の取組の活性化（取組み件数 4 件）
□キャンパスパレアの講座数 50％以上増□教育のあり方に関する協議の実施（同年度内に 3 回実施）
□教育機関の連携事業 5 件以上
目標④ 教育環境の向上［課題コに対応］※指標 □高等教育機関教職員の資質向上に関する取組み（開催件数 8 件・参加者数 150 人）□男女共同参画に関する取組み（参加者数 80 人）□学生企画イベントへの参加者数 350 人

7（１）ビジョン・目標達成のための各種事業と年度ごとの自己評価
コンソ熊本では、ビジョン・目標を達成するための各種事業を行っており、それぞれの事業において、その事業を担当する部会や委員会が活動指標を数値目標とともに設定している。さらにその実績をもとに、年度ごとに自己点検評価を行っている。下表で、ビジョン・目標に対応する各事業の年度ごとの自己評価をまとめた。
令和

令和

令和

令和

令和

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

進学ガイダンスセミナー事業

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ワンストップ窓口業務

Ｂ

Ｄ

Ａ

Ａ

Ｓ

SNS 等を活用した留学生ネットワークの構築

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

留学生のための”学モン都市クマモト”ツアー

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

多言語による情報発信

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

環境整備活動

Ａ

Ｄ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

地域行事・イベントへの参加事業

Ｂ

Ｄ

評価せず

Ａ

Ａ

インターンシップ連携事業

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

キャンパスパレア

Ｓ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ

教育のあり方に関する協議

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ａ

Ｂ

ＦＤ・ＳＤ

Ａ

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ａ

障がい学生支援連携事業

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

男女共同参画推進連携事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

教員免許更新講習(R3 年度まで)

Ａ

Ｂ

Ｂ

評価せず

－

学生交流推進事業

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業名

自己評価の判定基準は、以下のとおり。
Ｓ；当初の計画を超え、目標を上回る顕著な成果が得られている。
Ａ；当初の計画を着実に実行してきており、目標に対し十分な成果が期待できる。
Ｂ；当初の計画をほぼ実行できているが、一部に遅延、未達等の取組があり、目標の達成に継続した努力が求められる。
Ｃ；当初の計画について半数以上の取組について未達であり、取組や目標に関して一定の見直しが必要である。
Ｄ；当初の計画を大幅に下回っており、目標の達成見込みがないため、計画に関する抜本的な見直しが必要である。
令和２年度にＣやＤの評価が多くなっているのは、すべて新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）の影響によるものである。これらの事業については、令和３～4 年度にかけても影響を受けたが、３年度からは実施方法等を見直すことですべてＢ以上の評価となっている。また、令和 3 年度からは、外部主催等でイベント自体が中止になるなどの外的要因で計画していた事業が実施できなくなった場合、評価しないこととした。令和元年度にＣ評価となっていた「教育のあり方に関する協議」
については、企画・運営委員会を実施担当部署と明確に位置付けることで、令和 3 年度以降は計画通りに実行できるようになった。

8

（２）目標ごとの実績①高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備（目標①）
課

題：県内進学者の増加と県外からの進学者の導入

達成目標：県内進学率 50％以上、県外からの進学者 2,500 名以上【参考（年度単位の数値）】
県内進学率

R２：58.5％、R３：60.4％、R４：59.3％、R５：59.2％◇県内進学率＝ 県内の大学等に進学した者の数／県内の高等学校から大学等へ進学した生徒数
県外からの進学者数

R２：2,530 人、R３：2,357 人、R４：2,483 人、R５：2,423 人

大学等への進学率

R２：46.4％、 R３：47.2％、 R４：47.9％、R５：49.0％◇大学等＝ 大学・短大、通信制大学、大学別科、高校（専攻科）◇大学等への進学率＝ 大学等に進学した者の数／県内の高等学校の卒業者数※目標①の達成度評価
令和２年度から令和４年度までを比較した場合、県内進学率は目標の 50％以上には達していないが、年々上昇している。この要因として新型コロナの影響の有無は現状では不明である。保護者の収入減少や県外への移動（単身生活）への不安等も県内回帰の要因として考えられるが、今後、大学進学率との相関について分析する必要がある。一方、県外からの進学者数は目標の 2,500 人前後で推移している。
進学ガイダンスセミナーについては、新型コロナの影響により、中止やオンラインでの開催となり、県内進学率の増加や県外からの進学者数の増加に寄与できたかどうかは甚だ疑問が残る。目標を達成できたわけではないが、各大学の情報提供にはつながったと考えられる。
□課題ア⇒コンソ熊本の取組では解決できない。
□課題イ⇒大学等への進学率の向上（現在、上昇基調）□課題ウ⇒県内進学率の向上（現在、上昇基調）□課題エ⇒課題の継続②地域社会の教育・文化の向上・発展（目標②）
課

題：国際交流の活性化

達成目標：留学生受け入れ数 1,000 人【参考（各年度 5 月 1 日現在の在籍数）】
留学生受入れ数

R２：690 人 R３：620 人 R４：688 人 R５：784 人※目標②の達成度評価
新型コロナの拡大という外的要因により、留学を希望する外国人の入国ができなくなった期間もあり、留学生の受入数が減少し、目標は達成されていないが、令和 5 年度の受入数は増加傾向にある。
コンソ熊本の事業としては、在学中の留学生のサポートと留学生誘致を行っており、留学生サポートに関しては、生活支援から市営住宅の斡旋等きめ細かいサポートを行っている。また、熊本に来た留学生のために、熊本の歴史・文化を知るための企画等を多々行っている。これらは直接留学生の増加に結びつくものではないが、各イベント等に参加した留学生を通じ、知人・友人が日本（熊本）に留学することに繋がることが期待できる。

9

また、留学生誘致に関しては、SNS を通じた情報発信、進学相談、日本語学校への情報発信等、海外から熊本の高等教育機関の情報を当該国の言語に翻訳して紹介するほか、直接、日本語学校を訪問
して情報を収集したり、他地域の大学コンソ組織から情報収集等を行っている。
コンソ熊本が行う留学生の増加に向けての取組として、今後の熊本県の動向や各大学等のグローバ
ル化の動向、取組を見据え効果的な情報発信やイベント等取組の整理が必要である。
□課題オ⇒留学生数の増加（ただし、効果的な情報発信の検討、取組の整理が必要）③地域の行政や産業界と連携（目標③）課

題：産学官連携の機会の増加

達成目標：産学官連携の取組の活性化 取組み件数 4 件
キャンパスパレアの講座数 50％以上増教育のあり方に関する協議の実施 同年度内に 3 回実施
教育機関の連携事業 5 件以上【参考（年度単位の数値）】
産学官連携の取組み件数

R１：5 件、R２：1 件、R３：6 件、R４：3 件、R５：２件

キャンパスパレアの講座数

R１：15 講座、 R２：3 講座（予定は 14 講座）、
R３：10 講座、 R４：13 講座、 R５：13 講座

教育のあり方に関する協議

R１：１回、R２：０回、R３：３回、R４：３回、R５：２回

教育機関の連携事業

R３：3 件、Ｒ４：3 件、Ｒ５：3 件

卒業後の県内就職率（大学のみ） R１：43.3％、R２：45.4％、R３：47.1％、R４：47.9％※目標③の達成度評価
第１期中期計画の柱の一つとして自治体や産業界との連携を推進するための指標を設定したが、この指標が「産学官連携の取組み件数」や「教育機関の連携事業」というやや漠然としたものであった
ため、「産学官連携の機会の増加」という面においての成果は十分に現れていない。
一方、「産・学」の連携事業である「インターンシップ」や「官・学」の連携事業である「キャンパス
パレア」、「産・官・学」の連携による「教育のあり方協議会」などにおいて、活動指標に対する相応の努力を行っており、活動指標をクリアできた項目もあるため一定の評価はできる。
コンソ熊本の設立目的に「地域の自治体や産業界等と連携しながら地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献」することが明記されていることから、今後、「産・官・学連携」の活動を推進する母体を明確にして、具体的に推進していく必要がある。
□課題カ⇒県内就職率の上昇（地元企業との更なる連携が課題）□課題キ・ク⇒地方自治体や産業界との連携基盤の構築（実質的な連携・協議が課題）□課題ケ⇒新規に「政策アイデアコンテスト」を実施④教育環境の向上（目標④）
課

題：地域における高等教育の環境を向上させるための包括的な取組み

達成目標：高等教育機関教職員の資質向上に関する取組み 開催件数 8 件、参加者数 150 人
男女共同参画に関する取組み 参加者数 80 人
学生企画イベントへの参加者数 350 人

10【参考（年度単位の数値）】
高等教育機関職員の資質向上に関する取組み
件 数

R１： 8 件、R２：7 件、 R３：10 件、 R４： 10 件、R５：８件

参加者

R１：95 人、R２：85 人、R３：167 人、R４：187 人、R５：115 人

男女共同参画に関する取組みへの参加者
R１： 39 人、R２：34 人、R３：36 人、R４：64 人、R５：22 人
学生企画イベントへの参加者
R１：157 人、R２：69 人、R３：26 人、R４：44 人、R５：79 人※目標④の達成度評価
活動指標については、前述したとおり令和 2 年度を除きほぼ達成したが、達成目標については、以下の通りとなった。なお、実績は令和 5 年度とした。
達成目標項目目標

実績

差異

高等教育機関教職員の資質向上に関する取組み 開催件数

8

8

0

高等教育機関教職員の資質向上に関する取組み 参加者数

150

115

-35

男女共同参画に関する取組み 参加者数

80

22

-58

学生企画イベント 参加者数

350

79

-271

「高等教育機関教職員の資質向上に関する取組み」を除く項目について、新型コロナの影響等により参加者数が伸び悩み、目標値を下回った。しかしながら、同感染症の影響を受けながらも毎年継続的な活動が見られ、高等教育機関職員の資質向上や学生相互の交流の活性化及び資質向上に役立ち、十分ではないが一定の評価はできる。
□課題コ⇒十分とは言えないが、やや改善（３）第２期中期計画の策定にあたって
以上のように、設立目的に基づいた第１期中期計画を策定することにより、コンソ熊本がどのような役割を果たすべきかの方向性が確認できた。各事業の実施においても活動指標が示され、実績をもとに自己点検評価を行う仕組みが定着した。
今後は、次期中期計画において「課題・ビジョン・目標」の相関を図り、実効性のある指標を設定するとともに、構成員一人一人の力を結集して実施計画の実行へと繋げていくこと必要である。
なお、次期中期計画においては、コンソ熊本が「高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与する。
」という目的に立ち返り、高等教育機関の教育・研究の充実のための連携（単位互換等）や初等・中等教育との連携（教育支援、高大連携等）、更には、産業界を含む一般社会との連携（共同研究、リカレント教育等）を中心とした高等教育組織・自治体・産業界との懸け橋となるハブ機能を持った組織としてさらに活動を高度化していく必要がある。一朝一夕にできるようなものではないが、そのためには、各高等教育機関の一層の努力と自治体、産業界からの支援が必要である。

11

４．高等教育機関の現状と課題（１）我が国の高等教育機関を取り巻く現状
日本社会のさまざまな業種・分野において、AI（人工知能）、IoT(Internet of Things)やビックデー
タの活用による技術革新（第 4 次産業改革）に向かって進んでいる中で、近年の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、DX(Digital Transformation)化が加速している。このような中で、デジタル、AI、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成や、一人ひとりの多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングの実現）に向け、誰もが一生涯、何度でも学び続けることができる場の提供（リカレント教育）等の役割が高等教育機関に期待されている。
一方で、全国の 18 歳人口の推移は、平成 4(1992)年の約 205 万人をピークに減少を続け、令和 4(2022)
年には、約 45%減の 112 万人となり、令和 6(2024)年までの 3 年間でさらに 5.8 万人が減少する。その後、令和 7(2025)年には 2.8 万人増加するものの、令和 10(2028)年から再び減少し、令和 16(2034)年には約 100 万人に、令和 22(2040)年には約 88 万人まで少子化が進行すると推測されている。
（２）熊本県における高等教育機関の現状と課題
全国的に少子化が進行するなか、九州沖縄地区の 18 歳人口の推移は、令和 4(2022)年を１とした場合の令和 16(2034)年の変化指数は、九州沖縄地区全体で 0.96、熊本県では 0.95 となっている。また、令和 4(2022)年度の全国の大学・短大進学率は、過去最高の 60.4%(大学：56.7%、短大：3.7%)となっており、同年度の都道府県別大学・短大進学率（過年度卒業者等を含む）を見ると、東京が 78.6％、熊本は46.3％で、その差は 32.3 ポイントとなり、依然として大都市圏と地方との格差は大きい。その背景の一つとして地域間の所得格差が考えられる。厚生労働省による令和 4(2022)年賃金構造基本統計調査によると、1 位の東京都の平均年収は新型コロナの影響により 599 万円まで落ち込むものの、熊本県の平均
年収額：約 423 万円（33 位）と比較すると 176 万円以上の差がある。
さらに、総務省統計局の 2022 年調査による住民基本台帳人口移動報告によると、一般的な大学・短大の卒業年齢にあたる 20～24 歳における都道府県人口移動においては、熊本県は 1,793 人の流出超過となっており、就職や進学等で県外へ流出している。熊本県が行った県民アンケート（「新しいくまもと創造に向けた基本方針」及び「第 2 期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する意識調査（令和4(2022)年 6 月実施））によると、若者の地元定着と人材育成に対する満足度に関する項目において、満足、やや満足と答えたのは全体の 20.4％、次世代を担う人材の育成に対する満足度に関する項目では、
満足、やや満足と答えたのは全体の 24.1％という結果となっている。人材の育成及び人材の確保については深刻な課題であり、地元企業と高等教育機関との連携をさらに強化することが重要である。
熊本県が策定している「第 3 期くまもと「夢の架け橋」教育プラン」の「基本的方向性５：キャリア教育の充実とグローバル人材の育成」の取組 20 に「高等教育の振興・連携」を掲げていることからも重要視されていることがわかる。
以上のことから、これらを第 1 期中期計画から引き続き熊本県の高等教育の課題として取り上げ、各機関が連携して諸課題に対して包括的に検討し、取組みを実施する仕組みが必要である。
以下、熊本県内の高等教育機関等（大学・短大・高専等）の現状を表 1～6、及びグラフ１に示す。

12

表１

熊本県の高等教育機関等の数

区

分

国

立

1

0

1

短 期
大学校
0

公

立

1

0

0

1

2

私

立

9

2

0

0

11

11

2

1

1

15

計

大

学

短

大

高

専

計
2

※（大学コンソーシアム熊本HP参照）

表２

１８歳人口の推移（R4（2022）とR16（2034）推計の増減）

区

分

全

国

R16 (2034)年
推計
1,121,285
1,005,782

R4(2022)年

単位（人）

増減数
変化指数
（R16-R4） （R4/R16 ）▲ 115,503
89.7%

九州沖縄

134,537

128,872▲ 5,665

95.8%

(1)沖

縄

16,131

16,992861

105.3%(2)東京

104,018

106,7672749

102.6%(3)福岡

45,56445,65894

100.2%(4)熊本

16,34815,588

▲ 760

95.4%

(5)神奈川

77,89273,263▲ 4,629

94.1%

(6)愛

知

70,28965,405▲ 4,884

93.1%

(7)埼

玉

63,54259,089▲ 4,453

93.0%

(8)島

根

6,009

5,590

▲ 419

93.0%

(9)千

葉

53,90449,851▲ 4,05392.5%(10)鹿児島

15,445

14,166▲ 1,27991.7%※18歳人口予測は、文部科学省「学校基本調査」より算出した。
・18歳人口＝3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数、義務教育学校卒業者数・中学校卒業者数＝高校生＋フリーター＋就職者

すべて含む

13

グラフ１ 大学・短大進学率の推移※18 歳人口：学校基本調査「中学校 状況別卒業者数、中等教育学校 前期課程の状況別終了者数」参照※進学者数：学校基本調査「大学・短大 出身高校の所在地県別 入学者数」参照

表３

令和4年度

熊本県の大学・短大進学者数
令和４年度

区分

大学

熊本県出身者の大学・短大進学者総数＜内訳＞県内に進学
県外に進学（流出）
熊本県内の大学・短大の進学者総数＜内訳＞県内出身者
他県出身者（流入）熊本県の流入流出の差※学校基本調査「大学・短大

短大

合計

7,077

486

7,563

3,347 ( 47.3% )

301 ( 61.9% )3,648 ( 48.2% )3,730 ( 52.7% )

185 ( 38.1% )3,915 ( 51.8% )

5,830

323

6,153

3,347 ( 57.4% )

301 ( 93.2% )3,648 ( 59.3% )2,483 ( 42.6% )

22 ( 6.8% )2,505 ( 40.7% )▲ 1,247
出身高校の所在地県別

14

▲ 163

▲ 1,410

入学者数」参照表４

令和16（2034）年度における熊本県の進学者と入学定員充足率の予測数
熊本県
年度

18歳人口
（推計）

進学率

令和4
16,348人（2022）年度
令和16
15,588人（2034）年度
＊１

46.3%
＊３

熊本県内の
大学・短大への入学定員
県内への進学者総数（推計）
進学率

入学定員充足率（推計）6,153人

6,402人

96,1％

5,867人＊２

6,322人

92,8％

48.2%
＊３

＊１令和16(2034)年度における18歳人口(推計):文部科学省「学校基本調査」より算出＊２令和16(2034)年度における入学定員：熊本県内の大学・短大の令和6年度募集人員の合計数＊３熊本県における大学・短大進学率、及び熊本県出身者の県内進学率が令和4(2022)年度と同率と仮定

表５

高等教育機関（専修学校（専門課程）、準備教育課程を含む）における外国人留学生数

地

区

留学生数 （割合）

区

分

全

国

181,741100.0%

九

州

北海道

3,720

2.0%

(1)福

東

北

5,340

2.9%

関

東

84,943

中部

近留学生数 （割合）19,802100.0%

岡

11,333

57.2%

(2)大

分

3,182

16.1%

46.7%

(3)長

崎

1,583

8.0%

17,634

9.7%

(4)沖

縄

1,130

5.7%

畿

40,254

22.1%

(5)熊

本

1,018

5.1%

中

国

8,322

4.6%

(6)鹿児島

628

3.2%

四

国

1,726

0.9%

(7)宮

崎

503

2.5%

九

州

19,802

10.9%

(8)佐

賀

425

2.1%

※独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度外国人留学生在籍状況調査」の結果を参照

表６

熊本県の大学・短大の就職率の推移
就職者割合
区分

H31.3卒業

R2.3卒業R3.3卒業R4.3卒業R5.3卒業

県内

県外

県内

県外

県内

県外

県内

県外

県内

県外

43.6%

56.4%

43.3%

56.7%

45.4%

54.6%

47.1%

52.9%

47.9%

52.1%

（うち理工系） 25.2%

74.8%

25.7%

74.3%

24.8%

75.2%

29.1%

70.9%

29.1%

70.9%

全体

86.9%

13.1%

86.2%

13.8%

75.0%

25.0%

88.5%

11.5%

88.4%

11.6%

（うち理工系） 69.7%

30.3%

72.9%

27.1%

80.6%

19.4%

72.6%

27.4%

82.2%

17.8%

理工系

88.2%

14.0%

86.0%

14.1%

85.9%

12.4%

87.6%

18.6%

81.4%

全体
大学

短大
高専

11.8%

15

（３）課題これらの状況から抽出される熊本県の高等教育機関の課題（ア）大学・短大の進学率は、全国平均（60.4%）に比べて熊本県（46.3％）は低い（14.1 ポイント差）【グラフ１参照】（イ）熊本県内から県外へ流出する進学者が多い（▲1,410 人）【表３参照】（ウ）令和 16(2034)年（推計）において、熊本県内の大学・短大で入学定員を充足できない状況が予測される【表４参照】（エ）大学・短大に在籍する留学生の割合は、大都市圏が高く、九州地区内でも熊本県の割合は低い【表５参照】（オ）熊本県内の国立大学・私立大学から県外へ就職する割合が高い【表６参照】（カ）地域への就職促進のための地方自治体・産業界との共同の取組みが十分でない（キ）地域の高等教育の課題について、地方自治体・産業界との協議と課題対策が十分に取れていない（ク）地域の課題解決のための共同研究等のさらなる取組みが必要である（ケ）地域における高等教育の環境を向上させるための包括的な取組みが十分でない（コ）中等教育との更なる連携が必要である（DX 化に対応できる高度専門人材育成や STEAM 教育等）
（サ）企業等を対象とした社会人の学び直しの機会（リカレント教育）の提供が十分でない16

５．ビジョン・目標「熊本県内にある大学・高等専門学校等が協力して、高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与する」（定款第 3 条）という本コンソーシアムの目的の達成に向けて、第2 期中期計画においては次のとおりビジョン及び目標を設定する。
（１）ビジョン
熊本県には、個性に富んだ高等教育機関が所在している。各機関により、学問分野を相互にカバーしており、熊本の若者は、多くのことが学ぶことができる。それぞれの個性を発揮し地域における役割を果たしており、各機関の得意分野にもとづく豊富な教育研究資源は、地域における優位性ともいえる。
これらを踏まえ、第 2 期においては、第 1 期に引き続き若者定着を重要な課題として捉えた上で、地域における課題を念頭に、次のとおり、3 つのビジョンを示すこととする。
①高等教育機関の教育・研究の充実
各大学等の特色を活かして、それぞれの機関が教育力・研究力の向上を図ることを通じて、地域の中等教育機関の進学需要や地域の多様な人材需要に応える。加えて、多様な教育プログラムを展開し、地域における教育研究の活性化を図る。
②高等教育機関と自治体、産業団体との連携
大学等は、地域における「知と人材の集積拠点」として重要な役割を担っている。社会構造の変化や
グローバル化等により、地域が抱える課題も複雑化・高度化している。大学等の教育研究資源のみならず、熊本県・熊本市、産業団体との連携を通じて、これらに対応し、地域の課題の積極的な解決を図る。
③地域社会の教育・文化の向上と発展、教育環境の向上
働き方の変化や多様な価値観を踏まえ、子どもから社会人、高齢者など、地域の多様な人々のライフ
ステージや学習ニーズに応じた学習機会を提供する。また、熊本の学生が安心して学び、多様な教育環
境を実現する。これらを通じて、熊本の発展を支える有為な人材を養成する。
（２）第２期中期計画における目標①県内大学進学率 50％②県内就職率 55％③産学官連携企画本数④加盟機関における共同・受託研究数⑤単位互換制度利用者数⑥社会人科目等履修生数 130 人⑦公開講座等参加者数 400 人⑧県内留学生数 1,000 人※③④⑤については、2024 年度に検討機関での議論を踏まえてあらためて数値目標を設定する。

17

６．実施計画
目標達成のために実施する具体的な取組みを p19～p22 の表のとおり整理した。計画期間満了時に、目標を達成するよう、具体的な取組みごとに各年度の活動指標及び数値目標を示している。
また、p16 で示した高等教育機関が抱える課題との関連についても示している。
○表の各項目について
事業の方向性「ビジョン・目標」で示した事業の方向性。
高等教育機関の課題「3.熊本県の高等教育機関の現状と課題」の（3）で示した課題。
達成目標「5.ビジョン・目標」で示している、達成目標。コンソーシアムが複合的に実施する各取組みの成果
として、5 年後に達成する目標値。
取組み名称
達成目標に掲げた目標を達成するために実施する具体的取組み。
担当部会
目標達成に向けての取組みを企画・運営する担当部会
取組みの概要実施する取組みの概要
単年度毎の活動指標及び目標値
各取組みが単年度ごとに達成すべき目標値。取組みを 5 年間継続して実施することを前提とし、PDCA
サイクルを踏まえて、目標達成を目指す。
計画の見直し事業ごとの点検・評価の結果や事業全体の進捗状況のほか、取組みの実質化の観点による見直し等に応じて、計画の見直しや目標の修正を行うこととする。

18

事 業 の 方 向 性 １．高等教育機関の教育・研究の充実
高等教育機関の課題 ア・イ・ウ・オ
達成目

標 県内大学進学率 50％、県内就職率 55％、単位互換制度利用者数

取

組

み

① 進学ガイダンスセミナー

担

当

部

会 学生教育部会

加盟高等教育機関による進学説明会及び相談会等を開催する。セミナーの内容に関しては、参加した高校生、高校関係者等の意見も参考にしつつ、興味をもって参加
取 組 み の 概 要
してもらえる内容とする。 また、加盟高等教育機関のオープンキャンパス日程等の情報を共有し、一元的に発信する。
単年度毎の活動指標及び目標値
参加者数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

400 人

400 人

400 人

400 人

400 人

取

組

み

② 学生交流推進事業

担

当

部

会 学生教育部会

取 組 み の 概 要

加盟高等教育機関の学生で構成する学生企画委員会を設置し、学生自身による企画・運営を通じ、他機関の学生との交流を図るとともに、外国人留学生との交流を図る
単年度毎の活動指標及び目標値
交流事業数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

3件

3件

3件

3件

3件

取

組

み

③ ＦＤ・ＳＤ担当部

会 学生教育部会

第１期に引き続き、加盟機関の教職員の資質向上を目的として、ＦＤ・ＳＤを実施する。
取 組 み の 概 要 職階別研修（新規採用職員、中堅職員、管理職等）のほか、業務種別ごとに担当者の情報交換の場としての交流会も開催する。
また、多機関の構成員が参加できるようなＦＤについても適宜開催する。
単年度毎の活動指標及び目標値
研修・交流会開催回数
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

5回

5回

5回

5回

5回

取

組

み

④ 障がい学生支援

担当部

会 学生教育部会

取 組 み の 概 要障害のある学生への合理的配慮を含む支援の在り方について、実務担当者が定期的に情報交換、情報共有ができるよう協議会や勉強会を開催して連携を強める。
単年度毎の活動指標及び目標値
事業数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

3回

3回

3回

3回

3回

19

事 業 の 方 向 性 ２．高等教育機関と自治体、産業団体との連携
高等教育機関の課題 カ・キ・ク
県内就職率 55％、産学官連携企画本数
達 成 目 標加盟機関における共同・受託研究受入数件
取組

み① インターンシップ・プログラム連携事業

担

当

部

会 学生教育部会

第１期に引き続き、熊本県内の高等教育機関の学生が、熊本県内の企業・自治体等の事業所で就業体験を実施することにより、地域経済や企業活動への理解を深め就
取 組 み の 概 要
業意識の醸成を目的とする。また、５日以上の汎用的能力インターンシップや２週間以上の専門型インターンシップについても学生の参加を目指す。
単年度毎の活動指標及び目標値
夏季インターンシップ・プログラム参加者数
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

取

組

み

② 産学官連携を推進するための組織の設置

担

当

部

会 企画・運営委員会

大学コンソーシアム熊本における産学官連携を推進するため、加盟教育機関、自治
取 組 み の 概 要 体（熊本県・熊本市）及び賛助会員・協賛会員を含む産業界が参画する実働組織を2024 年度中に整備し、計画期間における活動方針、活動指標等を決定する。
単年度毎の活動指標及び目標値
組織数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

１

－

―

―

―

取

組

み

③ 共同研究・受託研究に関する協議会の開催

担

当

部

会

加盟教育機関の構成員と、自治体（熊本県・熊本市）及び賛助会員、協賛会員を含
取 組 み の 概 要 む産業界において、共同研究の活性化に向けた議論を行うともに、共同研究、受託研究を実施する。
（活動指標及び目標値は 2024 年度に策定する）
単年度毎の活動指標及び目標値
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

―

（未定）

（未定）

（未定）

（未定）

取

組

み

④ 産学官交流事業

担

当

部

会

自治体、産業界とも連携し、加盟教育機関のシーズを活用した企業とのマッチング
取 組 み の 概 要 や産業界と高等教育機関との交流（教職員・学生）を推進する。
（活動指標及び目標値は 2024 年度に策定する）
単年度毎の活動指標及び目標値
事業数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

－

（未定）

（未定）

（未定）

（未定）

20

事 業 の 方 向 性 ３．地域社会の教育・文化の向上と発展、教育環境の向上
高等教育機関の課題

エ・ケ・コ・サ

達

成

目

標

単位互換制度利用者数（再掲）、社会人科目等履修生数 140 人、公開講座等参加者
数 400 人、県内留学生数 1,000 人

取

組

み

① 地域課題解決のための企画事業

担

当

部

会 地域創造部会

大学コンソーシアム熊本が、地域のシンクタンクとしての取組みとして、学生に取 組 み の 概 要 よる地域課題解決のためのアイデアを募集する。熊本地域の課題解決に取り組む
ことで、学生の課題把握力、政策立案能力の修得・向上を図る。
単年度毎の活動指標及び目標値
参加機関数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

6 機関

7 機関

7 機関

8 機関

8 機関

取

組

み

② 熊本の魅力度 UP 事業

担

当

部

会 地域創造部会

第１期に行った、「環境整備活動」、「熊本を深く知るための企画事業」（講演会）を発展的に統合し、熊本の魅力度（歴史・文化・環境）を UP（向上）させる事業と取 組 み の 概 要
して引続き実施する。熊本の地域を愛し、熊本に愛着が持てるように、地域や加盟機関・諸団体とも連携を図りながら、複合的な事業の実施も可能とする。
単年度毎の活動指標及び目標値
実施事業数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

3 事業

3 事業

3 事業

3 事業

3 事業

取

組

み

③ 男女共同参画推進事業

担

当

部

会 地域創造部会

取 組 み の 概 要

第１期に引き続き、男女共同参画、ダイバーシティの推進、ワークライフバランスの啓発に資する事業を企画・実施する。
単年度毎の活動指標及び目標値
実施回数

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2回

2回

2回

2回

2回

取

組

み

④ 公開講座（キャンパスパレア）の開講

担

当

部

会 地域創造部会

第１期に引き続き、熊本県生涯学習推進センターが主催し当コンソが共催の、一取 組 み の 概 要 般市民向けに開講している、「くまもと県民カレッジ『キャンパスパレア』」について、各高等教育機関の特色を出したテーマの講座を開設する。
単年度毎の活動指標及び目標値
講座開講数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

13 講座

13 講座

13 講座

13 講座

13 講座

21

取

組

み

⑤ 留学生誘致のための取組み

担

当

部

会 国際交流部会

熊本県外の日本語学校等で勉強している外国人留学生に対し、熊本の大学で学ぶことの良さを知ってもらう。情報収集を目的として、熊本県外の日本語学校の訪取 組 み の 概 要問や、外国人留学生向けの進学説明会に参加する。また、ホームページやリーフレットを活用した、多言語による情報発信も行う。
単年度毎の活動指標及び目標値
事業数2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

3件

3件

3件

3件

3件

取

組

み

⑥ グルーバル人材育成（外国人留学生、日本人学生）のための取組み

担

当

部

会 国際交流部会

グローバル人材育成のため、外国人留学生には、各種相談受付、ワークショップの開催、熊本の歴史・文化を知るための事業及び日本人学生との交流事業等を、ま取 組 み の 概 要
た、日本人学生には留学生との交流を始めとした、海外の国・地域を知り、海外留学に繋がるような事業を行う。
単年度毎の活動指標及び目標値
外国人留学生参加者数
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

80 人

80 人

80 人

80 人

80 人

22