目次NIPRO Annual Report 2023

ニプロについてマネジメントメッセージ

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

01

目次

01
14

02

目次

中期経営計画の概要

14 2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に

04

ニプロにつ いて04 社長メッセージ
07 CFO メッセージ08 医療関連事業
10 医薬関連事業
12 ファーマパッケージング事業

17

22

43

ソーシャルボンド
レポーティング

17 ソーシャルボンド・ローンの運用状況

16 SDGs に対する取り組み

22
24
26
30
33
35
38
40
41

経営基盤

ニプロの サステナビリティ
人材戦略
研究開発
知財投資
コー ポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ

財務データ
セクション

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

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事業概況
財務ハイライト

43
48
50
51
51
52
53
54

環境

ナビゲーションボタンの使い方

ニプロについて営業概況

02 事業概況
03 財務ハイライト

向けた取り組み

マネジメントメッセージ

08

マネジメントメッセージ

営業概況

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本報告書には 、作成時点で入手可能かつ公表可能な情報に基づく、経営陣の判断による、経営指標、戦略、業績に関する
将来の見通しに関する記述が含まれています。本報告書のご利用にあたっては 、将来の見通しに関する記述には潜在的なリスクや不確実性が伴うことをご了承ください 。実際の業績や将来予測は 、経済環境や事業環境の変化や新たな要因の発生により、本報告書の記載内容とは大きく異なったものとなる可能性があります。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

02

事業概況
財務ハイライトニプロについて

事業概況
私たちは 3 つ の事業の活動を通じて、

セグメント別売上高 2023年3月期

医薬関連事業

医療従事者や患者様のニーズに応えています。
医療関連事業

医療関連事業

77%

売上高

13%

545,199

ファーマパッケージング事業

百万円

10%

ファーマパッケージング
事業

医薬関連事業

当事業はグロー バルに開発・製造を行い 、注射・世界を牽引する医薬品受託製造開発機関の一つ

創業以来の事業の一部として、当事業はガラス製

輸液や 透析治療関連製品 、糖尿病治療や 人工臓器として 、当事業は経口剤 、注射剤 、外用剤等の受託品やその他医薬品容器の包括的な製造販売を行って関連製品のほか 、細胞医薬品の販売も行っています。

製造を行っており、国内・海外の製薬会社へ製品供います。現在 、日本・中国・ヨーロッパ・アメリカを給を行っています。

中心に8 か国、11 の企業、14 の工場を拠点にグローバルに事業を展開しています。

透析関連製品

注射剤

ガラス容器

ホスピタル関連製品

経口剤

生地管

バスキュラー製品

外用剤

投与・調製デバイス

目次

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マネジメントメッセージ

ニプロについて

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

03

事業概況
財務ハイライトニプロについて財務 ハイライト
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

研究開発費

545,199 百万円

17,729 百万円

4,574 百万円

19,669 百万円

売上高は原材料費やエネルギー費、物流費高騰の価格転嫁に加え、海外は円安の効果により、
前期比 10.2% の増加となりました。

営業利益は原材料費やエネルギー費、物流費高騰の価格転嫁が十分でなかったことに加え、販管費の増加により、前期比 25.8% の減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金
資産の取り崩しなどによる法人税等調整額の計上により、前期比 66.0% の減少となりました。

研究開発費は透析情報管理システムの開発や、各種治験費用の増加などにより、前期比 5.0%の増加となりました。

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

455,559
426,399 442,516

494,789545,199

23,827

26,42027,62723,882

2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2023

2022

13,455

16,526

2019

2020

2021

2022

2023

総資産／自己資本比率

95,991 百万円

総資産：

ROE：

総資産は前期比 10.4% 増加し、自己資本比率は20.1%となりました。

ROE は 親 会 社 株 主 に 帰 属 する当 期 純 利 益 の減少に伴い 、2.3% となりました 。

設 備 投 資 額 はダイアライザ 新 工 場 の 建 築 や 、
欧米に お ける各種ガラス製品製造設備の増強などにより、前期比 30.3% の増加となりました 。
（百万円）

95,991
70,58056,276

純資産／ ROE

総資産（百万円）
自己資本比率（%）

845,821 831,865 854,396

73,675930,3211,027,399

57,866
19.1

17.9

19.9

18.8

20.1

18,652

18,734

2020

2021

2022

19,669-12,281

設備投資額

1,027,399 百万円

18,204

4,574

17,7292019

14,20912,13620192023

1 株当たり配当額

2.3 %22.0 円
中間配当金 1 株当たり13.50 円、期末配当金 1 株
当たり8.50 円を実施し、年間 1 株当たり22 円と
しました。
（円）

純資産
（百万円）
ROE（%）

171,830

161,237 174,053

7.3

9.2

199,867

242,173

28.0

28.0

27.0
22.0

7.8
13.5

2.3

-7.9
2019

2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2022

2023

2019

2020

2021

2022

2023

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経営基盤

財務データ
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04

社長メッセージ

CFOメッセージ

マネジメントメッセージ

社長メッセー ジ2023 年 3 月期の業績

売 上 高 1 兆 円の達 成に向けて、
利 益 体 質へ の改 善を
図ります

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

545,199 百万円

17,729 百万円

4,574 百万円

（ 前期比 10.2% 増加 ）

（ 前期比 25.8% 減少 ）当期の総括

況です。したがって、設備投資をさらに加速するためにも、利売上成長のスピードは十分。
今後の課題は利益率の改善

益体質への転換を図る必要があります。

当期の業績を振り返ると、売上高は 5,451 億 99 百万円（前期比 10.2% 増加）となり、売上高年平均成長率は 2013 年 3 月
期 からの 推 移で 8.9% となるなど、2031 年 3 月期 の 売 上 高

1 兆円の長期目標に向けて順調に推移しています。
代表取締役社長

佐野 嘉彦（ 前期比 66.0% 減少 ）

一方で 、今後の課題は利益率の改善です。当期の営業利益率は 3.3%（前期比 1.5 ポイント減少）となり、中期経営計画で定める9.0% 以上という目標値に対し、低い数値であることは否めません。営業利益率が低迷した主な要因としては 、海外のインフレが加速し原材料費が高騰したほか 、運送費が大幅に増加したことが挙げられます。このうち 、運送費につ いては 2022 年 12 月以降は改善傾向にあり、2023 年 8 月時点では正常な水準に回復しています。
ニプロの現状の課題は 、強い顧客ニーズを伴った商品売上高の成長スピードに対して、設備投資が追い付いていない状

経営者として、営業利益率に関しては 10%を超える数値が必要だと考えています。これを実現するため 、インフレコストや原材料費の高騰に見合った適正価格への是正を急ぎます。さらに売上単価を上げたうえでの数量アップ、そしてユーザー満足度のさらなる追求というニプロ本来の業務を徹底していきます。
利益率改善の ため の施策

商品競争力を強化し、事業部の独立性を高める
上に挙げた 3 つの戦略を実行していくためには 、ニプロの価値の源泉である商品競争力をこれまで以上に強化していくことが必要となります。また 、それを体制面から支える施策として 2023 年 4 月からは機構改革を行い、事業部制の独立性をこれまで以上に高めました。以下ではこの 2 つの点についてご説明したいと思います。

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営業概況

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ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

05

社長メッセージ

CFOメッセージ

マネジメントメッセージ社 長メッセー ジ

商品競 争 力の強 化

事業部制の強化

まず、大館第 5 工場の火災については 2023 年 3 月に発生しまず、商品競争力については 、当社の主力製品であるダイ

機構改革については 、事業部制を強化し、各事業部の独立たものです。人的被害はなく、物的被害は第 5 工場のダイアラ

アライザについては、北米でのシェア拡大に加え、インド・アフ

性をこれまで以上に高めました。具体的な施策としては 、国イザ製造 4 ラインに影響がありました。そのうち 2 ラインは今リカなど成長性の高い新興国を中心に販売を強化していきま内事業部と国際事業部の旧常務取締役を専務取締役へと昇後入れ替え予定で、残りの 2 ラインは 2023 年 4 月 6 日より生産す。そのための設備投資として、中国・インドのほか 、大館工

任させ 、それぞれの事業部内で必要な経営判断を行う体制と再開しています。国内販売において、一部代替品による供給

場の新ライン増強も行っています。また 、以前より力を入れてしました。これにより、各事業部が現場のニーズをより反映しを実施し、現状は正常化していますが、当社主力製品の生産いたバスキュラー事業につ いても、イメージング 分野／スコや すくなるとともに、予算管理の責任も明確になることで、経が一時的に減少したことは 、大きな問題です。全体の供給量

アリングバルーン分野双方において新製品の開発を進め、全世費への意識が強まることがメリットとして挙げられます。また、において今後のリスク対策という意味も含めて、生産能力の界への普及に努めていきます。さらに当期はホスピタル関連

これまで各工場は独立して生産事業部として活動してきました

分散的な拡充に努めていきます。

商品の売上が新興国を中心に好調に推移しました。今後はベトが、同事業部を廃止し、販売戦略と一体化した運営体制へとニプロファーマに対する業務改善命令については 、最終的

ナム工場の生産ラインを強化し、高付加価値商品の充実を図っ

変更しました。これ により、営業と製造部門が一体となってな品質問題は一切ありませんでした。しかしながら、「医薬品、ていきます。

ユーザーのニーズに応え、売上単価の向上や数量アップを実

医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

現できる体制を目指していきます。

律」に定められている製造プロセスを遵守しなかったことは 、

医薬品関係でも競争力のある新商品を上市しています。特に当期は当社 2 つ目のオーソライズド・ジェネリック となるエソメ

一方、ROE や営業利益率をはじめとする各種 KPI の管理を

コンプライアンスの面で問題です。本件が起きた原因は検査

プラゾール（ネキシウムAG ）の販売が好調に推移しました。オーソ行っている本社機能も強化し、業務効率化兼経費効率化を担に必要な人員の確保が十分ではなかったことだと分析していライズド・ジェネリックは、通常のジェネリックよりも医療従事者う委員会を立ち上げました。経営企画本部主導でコスト削減

や患者様からの信頼が厚く、今後の成長が期待される商品です。

案を提案することで、さらなる利益改善が期待できます。

※

ファーマパッケージング関係では、滅菌済みのプレフィルド
シリンジなど高付加価値商品の販売が好調に推移しています。
今後も生産能力を段階的に増強し、シェアの拡大を図っていきます。
また 、当社は中南米をはじめ 、中国・マレーシア・ブラジルなど新興国を中心に透析センター事業を行っています。2023
年 3 月末現在では 11 か国に 175 の自社透析センター を開設しており、地域医療に貢献するとともに 、自社透析関連製品のパッケージ販売を行っていきます。
※ ジェネリック医薬品の中でも、特に先発品メーカーが認定したもので、先発品と同じ成分なだけでなく、原薬・添加物・製造方法などのすべてにおいて先発品と同一の製品

リスク・コンプライアンスへ の対応

事業の守りの面にも必要な経営資源を投入する
ここまで利益率の改善など事業のプラス面を中心にご説明してきましたが、事業の守りの側面であるリスク・コンプライ
アンスにつ いても言及すると、当期は大館第 5 工場の火災、ニプロファーマに対する業務改善命令という2 つの大きな出来事がありました。

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経営基盤

財務データ
セクション

06

社長メッセージ

CFOメッセージ

マネジメントメッセージ社 長メッセー ジ

ます。したがって、検査人員の確保や、工場以外の場所に新ソー シャル

6 名に増員しました。昨年もお伝えした通り、ユーザー目線のたな検査センター を設けるなど、必要な経営資源を投入し、社会面では 、ニプロは新興国に販売拠点・製造拠点を多数

徹底こそがニプロの取締役会が果たすべき役割ですが、当社是正処置を進めていきます。なお 、秋田県には本件に関する有していることから、児童労働や強制労働など、従業員の人の社外取締役は医療・福祉の現場経験を持つ人材で構成され改善計画／報告書を提出しており、2023 年 6 月 22 日付で適権侵害がないかが問わ れています。ニプロは産業の特性上、ており、外部のユーザー目線を取り入れた議論ができつつあ合認定を取得しています。

強制労働などは起こりにくく、現状では人権侵害の報告はさります。また、取締役会全体の人数が減ることで、意思決定がれていませんが、今後はサプライヤー、サプライチェーンを含迅速に行えるようになったというメリットもあり、取締役会のサステナビリティへ の取り組み

めた人権保障が重要だと考えています。引き続きモニタリン

実効性は向上していると評価しています。

ヨーロッパに お ける
サステナビリティ開示基準に対応していくサステナビリティにつ いては 、2022 年 3 月期よりサステナ
ビリティ委員会を設置（最高サステナビリティ責任者（ CSO ）＝余語専務取締役）
しました。環境・ソーシャル・ガバナンスのそれぞれ につ いて下部の委員会を設け、それぞれ具体的な取り組みを進めています。
環境
環境については 、温室効果ガスの削減と、再生可能エネル
ギーの推進を中心課題として、様々な取り組みを行っています。
その具体的な成果として当期は CDP から気候変動レポートの「 B 」評価を受けました。この評価結果を今後の改善活動に活か すとともに 、さらなる情報開示に向けて積極的に取り組んでいきます。
また、ヨーロッパでは企業の環境対策が取引の条件にもなっており、今後は CSRD に基づ いたサステナビリティ情報を開示することが課題となります。CSRD では環境と、次に述べる
人権について特に重きが置かれており、情報開示だけではな
く実質的な数値の改善も必要になると考えています。

グ力の強化に注力していきます。
また 、ダイバーシティという観点では 、女性管理職比率や、外国人比率を上げることも重要です。ニプロにお いてもこうした点は改善していく必要があると考えています。もっともニプロの海外拠点では 、既に現地人材をマネジメントに積極的に登用し、現地スタイルでの経営を行っているため 、国籍的な多様性はかなり進んでいると考えています。
一方、人材戦略については意欲のある社員を採用・育成す
ることを前提として、成果配分制度による評価を徹底していきます。また、当期は 65 歳定年制を導入し、シニア層の高い技術力
や経験を次世代の若手社員につなげていく制度を整えました。
社会面への貢献でもう一つお伝えしたいのは、iMEPという、医療従事者の ため の研修施設を設けていることです。当社の営業部員が当施設のコーディネーター役を務めていることから、医療従事者の方々との交流の機会が生まれるとともに、そこで 得 た知 識を活かし、当社社員の技術営業への転換も促進されています。iMEP をはじめ当社の研修施設は世界各
地に 27 か所を数え、自社の人材育成とともに 、地域医療への貢献も果たしています。
ガバナンス
ガバナンスについては 、当期から社内取締役を中心に取締役会全体の人数を大幅に減らし、逆に社外取締役の人数を株主の皆様へ

長期目標の実現に向け、利益率を改善する
当 社は 2023 年 4 月に大 阪 府 摂 津 市の建 都イノベーション
パークへと本社機能を移転しました。これ により、研究開発
機能の集約化を図るとともに 、国立循環器病研究センターを中心とする産官学民連携を強化します。
本社移転を節目に 、2031 年 3 月期 1 兆円の売上高目標達成に向けた心構えも新たにしていきます。これからの課題は利益率の向上です。行動指針にもあるユーザ ー目線を徹底し、競争力のある商品をグローバルに提供することで 、利益体質への改善を図っていきます。
今後とも、株主をはじめとするステークホルダー の皆様には変わらぬご支援のほど、よろしくお願いいたします。
2023 年 9 月
代表取締役社長

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

07

社長メッセージ

CFOメッセージ

マネジメントメッセージ

CFO メッセー ジ
中期経営計画を推進し、筋肉質な財務体質の構築を図る
中期経営計画の進捗状況
当社は 、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画に
お いて、
「成長性」
「 収益性」「 投資効率」「 財務健全性」「 資産
効率」の 5 つの観点から KPI を定めています。
「成長性」については 、売上高成長率年平均 7.0% 以上を目標
としています。当期は新型コロナウイルス感染症の影響による成長鈍化が緩和されたことに加え、円安により海外売上高が大きく伸長したことから、売上高年平均成長率は 6.6% で推移しました。2024 年 3 月期の売上高成長率は9.9%を見込んでおり、それに伴って売上高平均成長率も7.2% 前後となる予想です。
「収益性」につ いては 、営業利益率 9.0% 以上を目標としています。当期は 、運送費や原材料費・エネルギー費の高騰が影響し、営業利益率は 3.3%となりました。2024 年 3 月期はコ

「資産効率」については 、ROE14.0% 以上が目標です。当期

スト増の価格転嫁に加え、運送費相場の下落が見込まれるこはヨーロッパの超インフレ会計や 税効果会計の影響などにとから、営業利益率は 4.0%まで回復する予想です。当社の主より、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少しました。

力製品であるダイアライザの世界的な製造・販売強化、高付

また為替換算調整で自己資本が増加した結果、ROE は 2.3%

加価値製品の販売強化、透析センター買収による製造から治となりました。2024 年 3 月期は親会社株主に帰属する当期純療までの垂直統合による収益改善等により営業利益率 9.0%

利益の改善により、ROE は 4.9% になると予想しています。

以上を目指します。
「投資効率」については 、フリー・キャッシュ・フロー の黒字化を掲げています。当期は、税引前当期純利益の減少に加え、調達難に備えた原薬の買い増しを行ったことや、新規オーソ
ライズド・ジェネリック
（ AG ）導入に係る初期在庫の積み上げなどによる棚卸資産の増加が影響し、営業キャッシュ・フローが大きく減少しました。一方で投資キャッシュ・フロー は高水準で推移したことにより、フリー・キャッシュ・フローは 616 億円の赤字となりました。2024 年3 月期は、営業利益の改善に加え、債権流動化の促進による運転資本の圧縮や 遊休資産・有価
証 券 売 却などの 施 策 により、フリー・キャッシュ・フロー は

268 億 円 の 黒 字 となる見 込 みで す。設 備 投 資 は 、現 状 は2021 年 3 月期 から 2023 年 3 月期 で 2,402 億 円、2024 年 3 月
期の計画は 621 億円ですが、高利益率の製品に対する投資に集中し、中期経営計画の通り2025 年 3 月期までに 3,500 億円以内を目指します。

専務取締役 財務企画統括
経営企画本部長

余語 岳仁「 財務健全性」につ いては 、純有利子負債／ EBITDA 倍率

4 倍台を目指しています。当期は営業利益の減少と、純有利
子負債が増加した影響で、純有利子負債／ EBITDA 倍率は 7.7 倍まで増加しました。2024 年 3 月期は 、有利子負債の圧縮と営業利益の増加により、純有利子負債／ EBITDA 倍率を 6.2 倍まで改善させる計画です。

設備投資の状況
当 期 の 設 備 投 資 額 は 前 期 比 30.3% の 増 加となる 959 億

91 百万円となりました。増加の主な要因としては、大館第 7 工場におけるダイアライザ新ラインの増設や、ニプロファーマ近江工場の新設、およびファーマパッケージング関連の製造設備拡充などが挙げられます。

2024 年 3 月期の設備投資額は 、当期比 35.3% 減少の 621 億
3 千万円を計画しています。埼玉、大阪の QC センター新設により設備投資費は増加する一方で 、インド・ベトナム・中国におけるダイアライザ新ラインが完成し、アメリカ・フランスの製造設備更新が一段落したことにより、設備投資費は大きく減少となる見込みです。

配当方針の変更
2024 年 3 月期以降は、株主様への安定配当を志向したうえ
で業績の良い時には成果配分で株主還元も行うことを目的に配当方針を変更しました。
変更後の配当方針では 、連結当期純利益を配当基礎利益とし、その 35% 相当分を配当原資としました 。また 、1 株当たり配当金は安定配当を志向し年間 25 円を下限としました 。

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NIPRO Annual Report 2023

営業概況

ニプロについてマネジメントメッセージ

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

08

医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

医療関連事業

インフュージョン製品 4.1 %
血管用製品

地域・製品別売上高 2023年3月期
11.2 %

50.2%
売上高合計

2023 年 3 月期の概況

糖尿病関連 2.1 %射出成形品

腎関連製品37.0 %

日本

8.4 %

検査機器 2.7 %

419,957

サージカル製品 1.7 %ジェネリック医薬品 25.6 %

海外

その他

7.1 %

49.8%

百万円

2024 年 3 月期の見通しと戦略

国内販売は 、医療機器関連では中国上海市のロックダウンにより一部製品にお いて出荷調整の影響があったものの、透析関連製品は期初より好調に推移しました。加えて、新型コロナウ
イルス感染症の各種規制が緩和されたことに伴い 、バスキュラー関連製品、およびサージカル

2024 年 3 月期の業績は 、売上高は当期比 9.6% 増加の 4,602 億円、営業利益は当期比 12.2%
増加の 433 億 10 百万円を見込んでいます。
国内販売では 、医療機器関連においては透析関連製品に加え、輸液関連製品、カテーテル 、デバイス関連製品も好調に推移しました。医薬品関連では 2022 年 12 月に販売を開始したオーソ

補助心臓・人工肺の販売増により当期比 119 億 40 百万円の増収を予想しています。医薬品関連

ライズド・ジェネリック
（ AG ）のエソメプラゾール P O I N T が特に好調に推移したほか 、その他の新については 、エソメプラゾールの販売が引き続き好調に推移する見込みです。また 、薬価改定

製品についても順調にシェアを拡大しました。また抗生物質製剤や輸液製剤において、不採算において急激な原材料の高騰や安定供給問題に対応するため 、臨時・特例的に全品を対象に品再算定品目の適用により薬価が上昇し、かつ前年対比で販売数量も増加したことから大幅増

不採算品再算定が適用されました。これに伴い 、当期比 136 億 20 百万円の大幅増収を見込ん収となりました。

でいます。

この結果、当セグメントの売上高は 4,199 億 57 百万円（前期比 12.4% 増）、営業利益は 385 億

売上高
2023

2022

2021

（百万円）

419,957
373,481343,824

営業利益については 、特に海外において運送費相場が下落傾向であることに加え、原材料
高騰の価格転嫁も進めることで、当期比 47 億 20 百万円の増益を予想しています。

99 百万円（前期比 1.6% 減）となりました。
営業利益

（百万円）

2023

38,5992022

39,2412021

38,879POINT

エソメプラゾール（ネキシウム AG ）国内シェア約 53%（後発内シェア 76% ）を獲得
2022 年 12 月に発売したエソメプラゾールは 、信頼性の高いオーソライズド・ジェネリックとして市場から好評価を受けています。国内シェア約 53% を獲得しており、今後も成長が期待される商品となっています。

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NIPRO Annual Report 2023

営業概況

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング09

医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

医療関連事業

ホスピタル関連製品のラインナップ強化

TOPICS

ホスピタル 関連製品では 、輸液、疼痛
緩和・抗癌剤投与、採血、注射それぞれの分野において、右記のラインナップ強化

海外事業策を行っています。

主力製品・サービスの付加価値向上に向けた取り組み（ PES ）膜による世界で唯一（ 2023 年現在）の次世代
ELISIOTM-HX はポリエーテルスルホン※1
スーパーハイフラックス ダイアライザです。① PES 膜はポリスルホン（ PS ）と比較し死亡リスク
が 10% 低く※ 2、②ハイフラックスと比較し、スーパーハイフラックスは死亡リスクを 14% 低減できることから※3、日本国内では既にその有用性は認められています。

疼痛緩和・
シュアーフューザー関連製品の拡充
抗癌剤投与

3 採血

次世代安全採血針の開発の充実を図り、さらなるシェア拡大につな

4 注射

次世代安全針の上市

自社透析センターの拡大
当期はマレーシア・中国・南アフリカを中心に自社透析センター を新たに 28 カ所設立し、患者数は 2,569 名の増加となりました 。その結果、2023 年 3 月末現在では 11 カ国に 175 の自引き続き、新興国を中心に質の高い治療を提供し、地域医療に貢献していきます。

せん。そのため 、世界的 KOL ※ 4よりELISIOTM-HX の学術的エビ
デンスを発信し、患者様の健康に貢献できる製品を海外にもより
ELISIOTM-HX※ 1 スーパーハイフラックス… 溶質除去能が高いハイフラックスに比べ、さらにクリアランス性が優れていること。

※ 2 引用文献：Abe M et al. Am J Nephrol. 2017.
※ 3 引用文献：Abe M et al. Nature. 2021.

※ 4 Key Opinion Leader（キーオピニオンリーダー）の略称。医療機器や医薬品の販売促進に影響力を持つ医師などの専門家のこと。

Diaverum 社との長期パートナーシップ契約を更新
2023 年 4 月、当 社 は 大 手 透 析 プ ロ バイダ のDiaverum 社と、①消耗品 4 年間、②透析装置 4.5

新たな事業領域への進出
バスキュラー事業の強化
当社では透析関連製品に次ぐ第二の柱としてバスキュラー事業の展開を進めています。画像診断装置関連ではこれまで取り組んできた冠動脈に加え、末梢領域での製品展開を開始しました。
また 、スコアリングバルーン関連についてもLacrosse Aperta NSE をはじめとする次世代製品を投入し、シェア向上を図るとともに、新たな市場の創出にもつなげています。
シーエルファインの普及に向けた取り組み

年間にわ たる契約を更新しました。
同社との長期にわ たるパートナーシップ 契約を活かし、当社の透析装置の導入・拡販を進めるとともに 、消 耗 品 の 安 定 的 販 売 先を確 保し、
グロー バル市場におけるニプロ製品の地位確立

2

次世代安全留置針の開発や STプラグの拡販

社透析センターが設置され 、患者数は 10,757 名にまで増えています。

一方、海外ではこうした高品質な製品の普及は十分ではありま一層普及していきます。

1 輸液

これらの施策によって高付加価値製品
げていきます。

新ダイアライザの学術営業を展開に努めていきます。

財務データ
セクション

経営基盤

当社佐野社長（左）と、Diaverum 社 CEO Dimitris 氏（中央）との契約更新の様子（大阪本社にて撮影）

当社では感染症対策品としてイオンレス次亜塩素酸水「シーエルファイン」の導入を進めています。2022 年は有効性試験を実施し、各国政府との関係構築に努めました。また、感染症 KOLとの積極的なコミュニケーションを図り、セミナーを通じた啓蒙活動を行うなど、学術的なエビデンスの発信も行っています。
2023 年は高濃度品 500ppm の溶液を希釈し噴霧できるようにすることで 、空気除菌・表面除菌対策としての新たな製品展開を進めていきます。

セミナーを通じた情報発信

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営業概況

ニプロについてマネジメントメッセージ

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

10

医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

医薬関連事業
生産キャパ（ 2023 年 3月）

注射剤

アンプル（ガラス／プラスチック）
バイアル（粉末／液／凍結乾燥製品）

経口剤
外用剤

700 百万本

プレフィルドシリンジ（ PFS® ）錠剤

148 億錠

カプセル剤

テープ剤（溶剤型）

テープ剤
120 百万枚 （ホット
メルト型）

売上高合計

2023 年 3 月期の概況

160 百万本

ダブルチャンバーバッグ（ PLW® ）

33

4 億錠

散剤、
ドライシロップ剤

610トン

580 百万本 パップ剤

72,734

液・液ダブル
百万バッグ チャンバーバッグ
シロップ剤

390 百万本 軟膏剤・（10g シート換算）

クリーム剤

4 百万バッグ
46 万本
1,630 万本

（10g チューブ換算）

百万円

2024 年 3 月期の見通しと戦略

医薬関連事業では、国内における複数の新規製品が本格的な出荷・商用化を開始したほか 、
バングラデシュのニプロ JMIファーマでは販売が好調に推移しました。一方で、既存品における受注数量の減少や受託製造終了、および資材や製造設備のトラブルによる生産数量の減少などが生じた結果、売上高は前期比で微減となりました。

2024 年 3 月期の業績は 、売上高は当期比 9.6% 増加の 797 億円、営業利益は当期比 27.8% 増
加の 71 億 77 百万円を見込んでいます。
ジェネリック医薬品・先発／長期収載品は一部製品の販売中止による影響があるものの、新規受託品目の販売開始や出荷減となっていた抗がん剤や抗生物質製剤などの回復が見込まれます。

営業利益につきましては 、売上高減少の要因となっ た生産数量の減少と、著しい原材料・エネルギー価格の高騰による製造経費の増大により、前期比で大きく減少しています。
この結果、当セグメントの売上高は 727 億 34 百万円（前期比 2.2% 減）、営業利益は 56 億 15

これにより国内では当期比 70 億 45 百万円の増収が予想されます。一方、海外ではニプロ JMI
ファーマにおける積極的な販路拡大により現地通貨ベース※では増収となるものの 、為替変動の影響により当期比 76 百万円の減収を予想しています。
営業利益については 、昨今のエネルギー費や原材料費の高騰の継続、品質保証体制強化に百万円（前期比 42.8% 減）となりました。

よる製造経費の増加による原価高が見込まれます。しかしながら、生産効率化によるコスト削減と適切な販売価格設定に努めることにより、当期比 15 億 62 百万円の増益を予想しています。
なお 、体制面では継続的な設備投資を行い P O I N T 製品の安定供給や品質保証体制の強化に努めていきます。
売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

※ 2023 年 3 月期：1 バングラデシュタカ＝ 1.40 円、2024 年 3 月期：1 バングラデシュタカ＝ 1.25 円にて計算。

POINT
2023

72,7342023

2022

74,3862022

2021

72,388

2021

5,615

品質管理体制の強化 ニプロファーマ
9,826
10,608生産数量や生産品目の増大に伴い 、各製造拠点における試験業務の負担軽減と、試験機能・要員育成の充実を図っています。ニプロファーマ埼玉工場では QCトレーニングセンターを含む試験棟を新設し、2023 年 6 月より稼働を開始しました。また大阪市にも試験実施施設として大阪 QC センターの建設を進めています。当施設は 2024 年 3 月の稼働開始を計画しています。

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医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

医薬関連事業

ニプロファーマ近江工場（新工場プロジェクト）

TOPICS

滋賀県に新たな注射剤製造工場であるニプ

2 期工事
2 期工事
バイアル棟
バイアル棟

ロファーマ近江工場を建設中です。2024 年 1 月の竣工、2024 年 4 月の製造移管開始、2025 年

生産体制強化の取り組み

からの製品出荷を計画しています。製造品目は

注射剤工場の増産体制強化
ニプロファーマ伊勢工場
ニプロファーマ伊勢工場では 、プレフィルドシリンジラインの増強を図りました。2023 年 4 月

抗菌薬のダブルバッグ製剤であり、生産能力は1,000 万バッグ / 年を見込んでいます。さらに第2 期計画としてバイアル製造棟の 2026 年稼働も予定しています。

から生産を開始しています。

建設中のニプロファーマ近江工場

新たに導入されたラインは 、①容量 1 〜 3mL 、②容量 5mL ／ 10mL の 2 種類です。①は 5,900
万本 / 年、②は5,500 万本 / 年の生産能力を有しています。これにより、生産数量のさらなる拡大と、製造拠点の分散化によるBCP 対策の強化を図っていきます。

経口剤工場の増産体制強化
全星薬品工業

プレフィルドシリンジライン新棟

全星薬品工業では 、岸和田工場に開発から治験薬の製造と、商業生産品の試験・倉庫機
能 までを 兼 ね 備 えた 新 棟 を 建 設しました。
2022 年 11 月に 竣 工し、2023 年 4 月から順 次稼働を開始しています。新棟の建設により工場全体では年間 20 億錠の生産が可能となる見込みです。試験エリアの拡充や自動ラック式倉庫の導入、高活性製剤の治験薬に対応できる生産体制を構築します。
また 、和泉工場においては未実装エリアに包装機などを増強していきます。2025 年 3 月
期より順次稼働を開始し、年間生産能力を 25億錠に拡大します。

新設中の PTP 包装ライン

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医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

ファー マ パッケー ジング 事業
地域別売上高 2023年3月期
中国 9.9 %ヨーロッパ 40.3 %インド 3.1 %

売上高合計

2023 年 3 月期の概況

アメリカ 23.8 %

51,754

日本 22.8 %

百万円

2024 年 3 月期の見通しと戦略

ファーマパッケージング事業においては 、国内外を問わ ず販売価格の適正化や生産効率の向上に取り組むことで、インフレーションによるコスト急騰に対応し利益確保に努めました。

ヨーロッパではガラス管や滅菌済ガラスシリンジの大幅な増産体制が整うことから、欧米を中心に受注残の解消が急速に進む見込みです。また 、アメリカでは生地管の生産能力拡大効果

欧米では医薬用ガラス包装容器の材料であるガラス管の生産能力が大幅に増加するとともに、が期待されるほか 、中国で は高性能ガラスを使用したアンプル の需要拡大が見込まれます。

これまで行ってきた積極的なプロモーションが奏功した結果、バイアルやアンプルといったガラ

これらにより、売上高は当期比 13.8% 増の 589 億 10 百万円へと堅調に推移する見通しで す。

ス包装容器の出荷量が伸長しました。日本市場においては、コロナ検査用品の出荷が堅調であっこれに対し営業利益は当期比 15.0% 減の 23 億 20 百万円を見込んでいます。これは 、人件費

たほか 、新規品であるシングルユースバッグの拡販に注力しました。中国市場では 、ゼロコロ

や材料費、エネルギー費が世界的に高止まりしている影響に加え、増産体制構築に伴う試作やナ政策の解除を受け、営業活動を本格的に再開し、プレゼンスの強化に尽力しました。

訓練費用の一括計上などによるものです。

この結果、当セグメントの売上高は 517 億 54 百万円（前期比 11.6% 増）、営業利益は 27 億 39
百万円（前期比 5.2% 減）となりました。
POINT
売上高

（百万円）

51,754

2023

2022

2021

46,361
38,655

営業利益

（百万円）

2,739

2023

2,889

2022

2021

1,992

市場環境と成長戦略
医療先進国では新薬用ガラス容器に対する規格要求が高まる一方、医療新興国では中間所得者層の増加を背景としたジェネリック医薬品向けガラス容器の需要急拡大が見込まれます。さらに、新型コロナウイルスによるパンデミックが一服し、各国は感染症対策の拡充に邁進している一方で 、インフレや金融緩和政策による医療費抑制トレンドも強まっています。また予防医療や在宅医療は世界的に浸透しつつあり、ユーザーフレンドリーなガラス容器や医薬品投与デバイスのニーズも高まっています。
これらを踏まえ、各地域のステークホルダーのニーズにきめ細かく対応する一方で、適正な価格による柔軟な製品供給の実現が今後の課題です。商品競争力の強化・安定供給体制の整備・市場カ
バー率の拡大・生産性の向上の 4 つを成長戦略としてこの課題に取り組んでいきます。

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財務データ
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13

医療関連事業
医薬関連事業
ファーマパッケージング事業

営業概況

ファー マ パッケー ジング 事業

滅菌済ゴム部材（高圧蒸気滅菌）

TOPICS

近年、製薬企業においてReady to Use 品への需要が高まっています。また、安全性や環境面から、エチレンオキサイドガスが忌

ゴム部材の

イメージ

避されるケースも増加しています。こうした状況を受け、当社では商品ポートフォリオの拡充

自社製造のゴム部材を環境負荷の少ない蒸気滅菌器により滅菌

注射剤用直接容器およびデバイス
主力品である注射剤用直接容器およびデバイスについては 、製薬メーカー や ユーザ ー の広範なニーズに対応するため関連商品を含めたラインナップを拡充しています。まずバイアルについては 、バイオ製剤に適合した VialexTM の認知度が向上しつつあることから、日米独での生産体制を増強しています。
成長商品であるプレフィラブルシリンジについては 、Ready to Use 品である滅菌済シリンジ

D2F TM の生産能力を段階的に増強し、急速な需要拡大に対応します。また、ワクチン向けを想定した LInC TM の拡販に注力するとともに 、付属品であるCURACASE TM の商用出荷も開始します。
さらに 今 後 はユーザ ー の 安 全 性 や 患 者 様 の 痛 み 軽 減 を目 的としたセーフティシリンジ やExadoseTMといった高付加価値製品の開発が完了していることから、生産体制の本格的な構築を推進していきます。

化することを計画しています。また将来的にはガラスシリンジについても同様の滅菌保証体制を確立していきます。

滅菌後のイメージ

安定供給体制の整備
オマール工場の新製造棟竣工
ニプロファーマパッケージングフランスのオマール工場では、医薬品容器用ガラス管の需要増に対応するため新製造棟の建築を進めてきました。当製造棟が 2022 年末に竣工し、生産を開始しました。これにより、自社ブランドであるNSV-51 生地管の総生
産能力は従来の 2.5 割増へと大幅に増強されました。ガラス管は外部顧客に直接出荷するほか、医薬品用ガラス容器の材料として、当社グループ内の各生産工場に供給しています。また今回導入しVials

Prefillable Syringes (PFS)High Value-Added Products

バイオ製剤向けPFS 関連の商品

安全性・痛み軽減を目的とした商品

たガラス窯炉は全酸素燃焼方式を採用しており、既存の窯炉に対新製造棟の全景

し製品重量当たりのCO₂発生量を47% 削減することに成功しました。
働き甲斐のあるインド製造企業トップ 50 に選出

VialexTM

CURACASE TM

LInC TM

D2F TM

セーフティシリンジ

ExadoseTM

Place To Work の認証を取得し、インド製薬企業のベスト50 に選出されました。同社は 、教育訓練システムや福利厚生活動が非歯科麻酔用電動注射筒

常に盛んであるほか 、活発な改善活動に定評があり、社員のモ

現在、上市を予定している歯科麻酔用電動注射筒は 、操作性

チベーション向上に寄与しています。今後、事業部内の各社もに優れたペンタイプの商品で 、既存品に比べ防水および耐衝撃面で大きく改善を図っています。

ニプロファーマパッケージングインディアは、2022 年にGreat

本プログラムに参加するとともに、グループ横断でより一層の職
歯科麻酔用電動注射筒のイメージ

場改善に注力していきます。

Great Place To Work の認証

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中期経営計画の概要

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レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

14

2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に向けた取り組み
SDGs に対する取り組み

中期経営計画の概要

2031 年 3 月期 連結売上高 1 兆円達成に向け た取り組 み
経営方針
激動の時代にめげ ず、ユーザ ーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める

重点課題
1

意欲のある人にチャンスを与える社風を守る

2

最終ユーザー目線で判断することを最優先とする

3

三方（ユーザー、社会、自社）良しの考え方を堅持する

4 全従業員が PDCA の各ステップに関する情報を共有し、意欲を持って PDCA サイクルを回すことができるようにする

5 組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える会社とする

2025 年 3 月期に向けた主要 KPI
年平均

7.0 % 以上の成長（純有利子負債）

営業利益

年平均

7.0 % 以上の成長

EBITDA

9.0 % 以上の水準

Net Debt/
EBITDA 倍率

営業利益率
売上高／営業利益率
売上高
（左軸）

（億円）
8,000
6,000

1

日本市場において地域医療貢献度 No.1 メーカーへの挑戦
患者様とご家族、病院、薬局をつなぐ包括的な医療インフラを提供するとともに、医療ニーズを捉えた医療機器、医薬品を市場に供給

2 ダイアライザで世界各国シェアトップ

自社直販網と研修センターの拡充、新興国で自社透析センターの運営加速

3

バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出
世界展開を見据えアメリカ市場に既存製品の販売網を確立し、国内市場に脳血管、不整脈
分野での品揃えを図る

4 医薬品受託事業における海外市場への展開

CAGR
7.0+%

中国市場へ自社 GE 品の導出を推進し、アメリカ市場へも事業を拡大

5 ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減

バイオ製剤に対応した高品質製品を開発し、製造工程の自動化により製造原価を削減

67

細胞医薬品事業の強化
製造の自動化を推進し、欧米市場へ事業を拡大
新規事業シーズ育成
外科製品、電磁波治療製品、原薬および医薬品の新分野へ事業展開

4 倍台の水準'20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3

7.5

4,500

6.0

5.0

3,000

4.0

2.5

1,500

2.0

目標

0

'25/3
目標

予想

14.0 % 以上の水準

ROE

0'20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3

200 円以上

当期純利益）

（倍）
8.0

6,000

'25/3

予想

EPS（1 株当たり

Net Debt/EBITDA（右軸）Net Debt/EBITDA倍率は4倍台の水準

10.0

0

0

EPS ／ ROE

株主還元
（配当性向 ※ ）24.5 %

35.0 %を維持（2023 年 3 月期） （2024 年3月期以降）

年間配当額／配当性向
ROE（右軸）

年間配当額
（左軸）

配当性向
（右軸）

（%） （円）（円）
300

1,000 億円以上の水準を目指す

純有利子負債（左軸）（%） （億円）

営業利益率は9.0%以上の水準

4,000

EPS（左軸）4,500 億円前後を維持

純有利子負債／ Net Debt/EBITDA

営業利益率
（右軸）

2,000

強化項目

Net Debt

売上高

（%）

24.0

80

16.0

60

100

8.0

40

30

0

0

20

15

-8.0

0

200

ROEは
14.0%以上の水準-100'20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3
予想

'25/3
目標

60

配当性向は2024年3月期以降
35.0%を維持

45

0'20/3 '21/3 '22/3 '23/3 '24/3
予想

'25/3
目標

※ 配当の原資については 、連結利益の 75.0%と単体利益の 25.0% を合算した額とする。

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

15

2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に向けた取り組み
SDGs に対する取り組み

中期経営計画の概要

2031 年 3 月期 連 結売上高 1 兆円達成に向け た取り組 み
設備投資に対する方針

組織・人材育成・IT システムに対する方針

目的

海外ホールディングス体制

医療機器・医薬品の増産体制の拡充

ヨーロッパ・中国・アメリカにホールディングスを設立し、地域統括本社による経営管理と傘下

細胞医薬品事業において、製造の自動化を推進し、欧米市場へ事業を拡大の各事業カンパニーによる迅速な事業意思決定を志向するマトリクス経営

外科商品、電磁波治療商品、原薬および新分野の医薬品等の新規事業シーズ育成

コンプライアンス、財務マネジメント、税務マネジメントの一元化
間接部門の集中による知識の蓄積と効率の改善

設備投資の進捗状況（億円）

2021.3実績

2022.3実績

2023.3実績

2021.3 〜
2025.32024.3
予想

目標

医療機器（ダイアライザ、カテーテル等）

211.16322.71438.30195.30

1,600

医薬品

206.1

231.19233.53277.00900

ファーマパッケージング

53.71

92.78

155.61

96.30

300

細胞医薬品

札幌工場および製造施設追加213.24

33.22

7.58

1.80

300

事業シーズ
育成

生産技術センター、
研究所等

21.59

56.85

124.8950.90

100

既存設備更新2025 年 3 月期に向けたガイドライン
2021.3
実績（億円）

2022.3実績

2023.3実績

2024.3予想

2021.3 〜 2025.3
目標

4,000 〜 4,500 億円を

EBITDA

702.54700.48659.23783.89

設備投資額

705.80736.75959.91621.303,000 〜 3,500 億円の範囲

フリー・キャッシュ・フロー

210.21△ 102.19△ 616.16△ 268.04

黒字化

新事業インキュベーション
人材育成
常にユーザー目線で考えて行動できる価値観を醸成すべく医療現場における看護研修を実施
職場を活性化させ 、社員が活き活きと働くことを目的とした FISH 哲学を導入し、社員のモチベーションアップを促進
若年層を対象としたフォローアップ研修や、資格等級に応じた階層別研修など社員のステージごとに必要な研修を実施
選抜型語学教育、社内語学教室、語学の自己啓発支援制度などグローバル人材の育成に注力
人種・国籍・性別・年齢を問わず、一人ひとりが、能力を最大限発揮できる職場を目指し、女性活躍推進セミナーや外国籍社員同士のネットワーク構築のための交流会を実施
コンプライアンス意識の向上に向けた全社教育、研修体制を整備
社員一人ひとりの心身の健康を考え、2018 年 9 月に「ニプロ健康宣言」を発令し、喫煙対策、
メンタルヘルス対策、働き方改革、職場活性活動の推進を実施

目指す

IT システム経営を効率かつ迅速に支援するためのシステム機能の見直し
不正送金や標的型攻撃による情報漏洩、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に対するセキュリティの強化
時間と場所にとらわれない働き方を実現し、労働生産性の改善および社員満足度を向上させる情報インフラの整備

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

16

2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成に向けた取り組み
SDGs に対する取り組み

中期経営計画の概要

SDGs に対 する取り組 み
事業を通じて解決を目指す社会課題
地理的に受診困難な患者様へ治療の提供

中南米など新興国において、都市部から離れた地域に居住する患者様のために、郊外地域に透析クリニックを開設し、利便性良く透析治療を受けていただいています。
東南アジアやアフリカにおいても、都市部に透析クリニックを開設し、質の高い治療の提供を実施しています。

医療機関における
医療事故の防止医療機器使用中の医療事故を防ぐため、安全対策製品を販売しています。
針刺し事故防止機能がついた翼付針、取り違えを防ぐ色で見分けられるシリンジ、異物混入、細菌汚染、針刺し事故のリスクが軽減できるプレフィルドシリンジ、キット製剤を品揃えしています。

すべての人に安心で安全な医薬品を提供年齢や体の不自由さにかかわらず、支障なく使用できるよう配慮された製品の提供を推進しています。
視覚的困難をかかえる方が錠剤識別できたり、服薬指導や服薬日を書き込めたり、手先の不自由な患者様用の PTP シート等を品揃えしています。

新規感染症への対処

新型コロナウイルスなど、新規感染症が流行した際、世界的に需要が高まる製商品を販売しています。
外科用マスク、医療用ゴム手袋、チューブなどの消耗品、採血管、消毒剤を品揃えしています。

供給難の抗菌薬を安定供給

採算性が悪く、原薬調達に供給不安がある抗菌薬ではあるが、製造販売を継続しています。
将来の原薬供給不安に備え、一部の抗菌薬において原薬の自社開発も実施しています。

遠隔や通院困難な患者様へ
診療環境を提供

離れた場所でも、患者様の情報をリアルタイムに把握できるICT を活用したクラウド型見守りシステム（ニプロハートラインTM ）を販売しています。
慢性疾患の患者様による定期的継続的な診療が可能で、バイタル情報はリアルタイムで共有、異常値が出ればアラートが出て遠隔での容体確認が可能です。

医療従事者の労働生産性向上をサポート

医療機器情報を電子カルテと連携することにより業務の課題を解決するシステムとして「ニプロ HN LINE 」を販売しています。
病院内の看護業務の労務低減、効率化をサポートし、医療従事者の働き方改革をサポートしたいと考えています。

廃棄物の環境に及ぼす影響を最小化

製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、産業廃棄物の減量化を図っています。
社内書類の電子化や会議資料の廃止等、ペーパーレス化を推進し、紙類の廃棄物を削減しています。

天然資源の効率的な利用を推進

地球環境負荷を低減するため、省エネルギーの一環として、工場において太陽光発電の導入を促進しています。
ニプロタイランドにおいて、2018 年より太陽光発電システムを導入し、発電した電力を医療機器製造に利用しています。

すべての人に働きがいのある
労働機会を提供

自らの仕事と人生に戦略をもたせたキャリアデザインを構築してもらうため、監督職以上の女性を対象とした研修を実施しています。
海外留学生の内定者が安心して入社してもらうため、入社前に外国籍の先輩社員とのネットワーク作りを目的とした交流会を実施しています。

関連するSDGsNIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

17

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンド・ローンの運用状況
ソーシャルボンド・ローンの概要
当社事業は、医療機器・医薬品などの安定供給という社会に必要不可欠な取り組みを通じて、世界中の人々の健康とQOL 向上に貢献しています。これらの取り組みは、ソーシャルプロジェクト
として社会的課題の解決に資するものと考えています。

②ソーシャルローン
本ローンは、調達資金を社会的課題の解決・緩和に資する事業へ充当する目的としています。
本ローンの資金調達により、高い社会実現性が担保されたプロジェクトの積極的な投資が実現されます。

当社は 、こうした取り組みに要する資金をソーシャルボンドとして調達するため 、国際資本市場協会（ ICMA：International Capital Market Association ）のソーシャルボンド原則に則り、ソーシャルボンド・フレームワーク、ソーシャルファイナンス・フレームワーク※を策定しました。
当フレームワークに基づき、①ソーシャル CB 、②ソーシャルローンを発行することで 、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を行っています。
※ 第三者評価として、株式会社格付投資情報センターより「セカンドオピニオン」を取得しています。

①ソーシャル CB
本社債は 、保有者が予め定められた一定の価格にて当社株式に転換することのできる「転換
社債型新株予約権付社債（ CB ）」に位置づけられます。転換価額を発行当時の株価より高く設定することで既存株主の利益を守りつつ財務安全性も保つ効果が期待できる本社債の発行により、社会貢献性の高いプロジェクトへの積極的な投資が実現します。
社債名

ニプロ株式会社 2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ソーシャル転換社債型新株予約権付社債）「ソーシャル CB 」

発行額

300 億円

期間

5年

利率

0%

転換価額

1,430 円

払込日

2021 年 9 月 27 日

資金使途

医療機器の製造設備投資

借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入日

変動金利

2022/7/29

あおぞら銀行を
アレンジャーとする
シンジケートローン

13,400三井住友銀行を
アレンジャーとする
シンジケートローン

9,500

固定金利

1,000

変動金利

クレディ・アグリコル銀行を
アレンジャーとする
シンジケートローン

6,600

2,700
3,100

固定金利

2027/8/31
2032/8/31

担保保証

期限一括

期限一括

期限一括

2032/12/28
固定金利

三井住友信託銀行を
アレンジャーとする
シンジケートローン

2,000

固定金利

1,000

変動金利

7,000

変動金利

52,0002029/7/31

2022/12/28 2029/12/28

4,700
1,000

合計

2027/7/31

返済方法

2027/12/28

日本生命

SBI 新生銀行を
アレンジャーとする
シンジケートローン

2022/8/31

返済期日

2023/1/31

2028/1/31

2023/2/10

2028/2/29

2023/2/28

2028/2/29

3ヶ月毎分割返済
3ヶ月毎分割返済
期限一括

3ヶ月毎分割返済

無担保
無保証

目次

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

18

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンド・ローンの運用状況
資金の充当状況②ソーシャルローン

資金の充当状況は下記の通りとなります。

使途①ソーシャル CB は 2024 年 3 月期に全額充当を予定しており、②ソーシャルローンの資金は全額充当済みで す。
※ ①ソーシャル・ハイブリッド・ボンドの資金充当状況の詳細については、2021 年 3 月期 アニュアルレポート

をご参照ください。

①ソーシャル CB
調達日

2021/9/27

金額（百万円）

30,300

使途

プロジェクト種類

金額（百万円）

充当内容

新規投資

国内事業

16,699大館工場 PES ／ FB ダイアライザー生産増強に伴う第七工場建築

未充当

国内事業

13,601

建築代金や設備機械購入にて 2024 年 3 月期に充当予定

プロジェクト種類

金額（百万円）

充当内容

NVCダイアライザ設備等

新規投資

国際事業

新規投資

国際事業

5,605

合肥ダイアライザ設備等

新規投資

国際事業

4,582

NMC 透析医療機器、透析クリニック不動産・設備 等

新規投資

国際事業

593

新規投資

医薬事業

17,308

NPP 近江工場、伊勢工場

新規投資

医薬事業

5,217

全星岸和田 E 棟

新規投資

PP 事業

3,048

NPAタンク拡張

新規投資

PP 事業

6,039

NPF ペガサスプロジェクト

新規投資

PP 事業

3,389

NPG バイアル製造設備

合計

52,0006,219

ニプロ医工特殊針自動組立装置

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

19

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンド・ローンの運用状況
各プロジェクトの進捗状況

医 療 関 連 事 業（ 国 内 ）社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医療機器、医薬品、細胞医薬品の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に関連する SDGs

主な事業
国内における医療機器とジェネリック医薬品、細胞医薬品を開発・製造・販売しています。

充当しました。なお、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

医療機器製造数増加率 ※ 1

上海ロックダウンによる上海工場の操業停止等、依然として新型コロナウイルスの影響があったものの 、前 年 に比べ 緩 和したため 、医 療 機 器 の国 内 向け製 造 実 績は前 年 対 比101%と増加しました。

自 社ブランドジェネリック
医薬品製造数増加率 ※ 2

経口剤は前年に鏡石工場被災などの影響により減少していました が、今年は回復し、製造実績は前年対比 102% と増加しました 。

細胞医薬品製造能力

細胞医薬品製造能力は札幌 CPF 稼働開始以降、250 件と横ばいです。

医療機器の主力製品は透析製品ですが、各種疾患治療用製品や安全対策を施した製品も提供しています。ジェネリック医薬品は、自社ブランドジェネリック医薬品を経口剤、注射剤、外用剤と幅広く提供しており、水が無くても飲 み込める口腔内崩壊錠や 指先で判別可能な錠剤 、服薬指導や服薬日を書き込める包装などの ユニバー サルデザインも提供しています。細胞医
薬品は 、脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞を提供しています。
ターゲットとなる社会的課題
人工透析が必要な患者様の生命維持、健康改善、生活の質向上
針刺しや異物混入、細菌汚染などの医療事故防止と医療従事者の負担軽減

課題改善効果（アウトカム指標）

手先が不自由、視覚的困難な患者様の服薬時の支障軽減
災害発生時や遠隔地にお住まいで通院困難な患者様に ICT による診療システムを提供
脊髄を損傷された患者様の健康改善、生活改善

医療機器販売数増加率 ※ 1

ダイアライザ の販売が引き続き好調に推移するとともに 、翼付針が新規顧客の獲得に伴う販売増加により、販売実績は前年対比 101% と増加しました 。

自 社ブランドジェネリック
医薬品販売数増加率 ※ 2

すべての剤形にお いて数量は増加するも、数量が大きい経口剤・外用剤の単価が薬価改定の影響で下がったことにより、販売実績は前年対比 94%と減少しました。

細胞医薬品販売数

細胞医薬品は新型コロナウイルスの影響緩和により病院での受入が増加し、販売実績は28 件となりました。

※ 1 医療機器製造数増加率と販売数増加率の集計については 、主力製品であるダイアライザ、血液回路、透析用針（ AVF ）、翼付針（ PSV ）
、シリンジを選択し、異なる単位の土台を合わ せるため、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

※ 2 自社ブランドジェネリック医薬品製造数増加率と販売数増加率については 、経口剤、注射剤、外用剤の異なる単位の土台を合わ せるため、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

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営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

20

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンド・ローンの運用状況

医 療 関 連 事 業（ 国 際 ）関連する SDGs

主な事業

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医療機器の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。なお、
投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

海外における医療機器を開発・製造・販売しています。また 、医薬品の販売や透析センター
およびトレーニングセンター の開設・運営も実施しています。医療機器の主力製品は透析製品ですが、各種疾患治療用製品や安全対策を施した製品も提供しています。医薬品は 、透析治療

医療機器製造数増加率 ※ 3

ダイアライザは 、新型コロナウイルスの影響緩和により、タイ工場、ベトナム工場の稼働が再開するとともに 、新たに合肥工場・インド工場の新ラインが稼働、その他血液回路や翼付針、シリンジも需要増に伴う増産により、医療機器の海外向け製造実績は前年対比
109%と増加しました。

透析センター
患者キャパシティー※ 4

従来から拡大を続ける中南米に加え、世界各国でも市場を拡大しており、今年度の みで計 28 施設を開設し、前年対比 119%と増加しました。

トレーニングセンター数

当期は埼玉に 1 拠点を追加し、トレーニングセンター数は世界 27 拠点となりました。

に用いる透析液を提供しています。透析センター は 、透析専門のクリニックであり、患者様に人
工透析治療を提供しています。トレーニングセンター は 、医療従事者のための透析治療技術の研修施設で 、研修を通じて得られた意見や要望を製品・技術の改良に活かすことで医療の現場環境改善を提供しています。
ターゲットとなる社会的課題
人工透析が必要な患者様の生命維持、健康改善、生活の質向上
針刺しや異物混入、細菌汚染などの医療事故防止と医療従事者の負担軽減
新興国において都市部から離れた地域に居住する患者様に医療機関の提供
途上国の都市部に居住する患者様に高度な医療の提供

課題改善効果（アウトカム指標）

感染症拡大を防止する治療機器、検査製品、感染症対策製品の提供
医療機器販売数増加率 ※ 3

ダイアライザの販売が北米・中国で好調に推移するとともに 、カナダでのワクチン用シリ
ンジの特需により、販売実績は前年対比 109%と増加しました。

透析センターの治療患者数 ※ 4

透析センター治療患者数は開設数増加に伴い、118% 増加となりました。

トレーニングセンターの利用者数

世界 27 拠点にお いてトレーニングセンター を利用した研修を受けた医療従事者の人数
は延べ 28,374 名となりました。

※ 3 医療機器製造数増加率と販売数増加率の集計については 、主力製品であるダイアライザ、血液回路、透析用針（ AVF ）、翼付針（ PSV ）
、シリンジを選択し、異なる単位の土台を合わ せるため、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

※ 4 透析センター数と透析センター治療患者数の集計については、対前年増加率で算出しています。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

21

ソーシャルボンド・ローンの運用状況

ソーシャルボンドレポーティング

ソー シャルボンド・ローンの運用状況

医薬関連事業

関連する SDGs

主な事業

ファー マ パッケー ジング 事 業

関連する SDGs

主な事業

国内外の製薬企業がライセンスを保有する医療用医薬品の受託製造をしています。製造にあ医薬品包装容器の開発・製造・販売とその原材料であるガラス管を製造・販売しています。

たっては 、日米欧における3 極 GMP に対応した製造設備を保有しています。また 、注射剤や経医薬品包装容器としてはバイアル 、シリンジ、ゴム栓などの成形部材、加えて医薬品投与時の口剤、外用剤の全剤形、小ロットの治験薬から上市後の量産まで幅広い製造に対応可能で 、口デバイスなどを提供しています。包装容器の種類としては 、一般製剤からバイオ製剤、核酸医薬

腔内崩壊錠、徐放製剤、経皮吸収製剤などの製剤開発、医療用容器とのコンビネーション製品品にいたるまで 、製品の品質要求に合わ せたカスタマイズが可能です。原材料のガラス管は日であるプレフィルドシリンジやダブルチャンバーバッグなどの製造にも対応しています。製薬企

本薬局方、アメリカ薬局方、ヨーロッパ薬局方で規定された医薬用ガラス一次容器としての規業が海外で製剤化された医薬品を日本国内で検査包装して販売する海外導入品のための検査格を満たすガラス材料です。日本では日本電気硝子株式会社の代理店としてガラス管を販売し、包装工程の受託にも対応しています。

アメリカ・フランス・インド・中国では自社で製造、全世界で販売しています。

ターゲットとなる社会的課題

ターゲットとなる社会的課題

多種多様な剤形および幅広い生産スケールに対応することで医薬品の安定供給に寄与

医薬品製造に必要不可欠な製品であり、医薬品の安定供給および製剤工程の省力化に寄与

多くの企業の医薬品製造をまとめて受託することで製造コストが抑えられ 、医療コストの

医療現場のニーズに合わ せた製品開発を行うことで、医療従事者の負担を軽減

削減に寄与

医薬品のキット化を行うことで、取り違えや異物混入といった医療事故の低減に寄与

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は 、医薬品の受託製造にお いて、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました 。
なお、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。
受託医薬品
製造数増加率 ※ 5

複数の新規受託案件を開始するも、既存品にお いて顧客の品目整理に伴う受注数量の減少や受託製造終了により、製造実績は前年対比 100%と横ばいでした。

課題改善効果（アウトカム指標）
受託医薬品
出荷数増加率 ※ 5

複数の新規受託案件を開始するも、既存品にお いて顧客の品目整理に伴う受注数量の減少や受託製造終了により、出荷実績は前年対比 100%と横ばいでした。

※ 5 受託医薬品製造数増加率と出荷数増加率の集計については 、経口剤、注射剤、外用剤の異なる単位の土台を合わ せるため 、
数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

社会的課題へのアプローチ（アウトプット指標）
調達資金は、医薬品包装容器の製造において、市場ニーズに応じた設備投資に充当しました。
なお、投資した設備が稼働し、製造能力が増加するまでにはタイムラグがあります。

製品製造数増加率 ※ 6

中 国で のワクチン向け バイアル 需 要 の減 少 により、製 造 実 績は前 年 対 比 84% と減 少しました 。

課題改善効果（アウトカム指標）
製品販売数増加率 ※ 6

全体的に数量は減少するも、数量が大きいアンプル・バイアルの単価が円安影響で上がったことにより、販売実績は前年対比 102%と増加しました。

※ 6 製品製造数増加率と販売数増加率の集計については 、主力製品であるアンプル 、バイアル 、シリンジの異なる単位の土台を合わ せるため、数量を単価で加重平均し対前年増加率で算出しています。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

ニプロの サステナビリティ

22

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

サステナビリティ推進体制

基本的な取り組み姿勢
ニプログル ープは事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営のサステナビリティ委員会はさらに「環境委員会」「ソーシャル委員会」「 ガバナンス委員会」に別れ、各事業部（グループ全社）におけるESG 取り組みの管理と推進を行います。

推進に取り組んでいます。

管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指導、KPI 設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて事業部に還元される体制としています。

ESG 課題抽出

サステナビリティ推進体制

取締役会で の監督体制構築取締役会
取締役会における気候関連課題の統括責任者

代表取締役社長

審議事項を上程し、
審議を行う

任命

最高サステナビリティ責任者（ CSO ）ニプロのサステナビリティ

審議事項報告中長期目標設定情報開示

全社方針刷新実行委員会設置

任命

サステナビリティ委員会

事務局：サステナビリティ推進部、人事部、法務部
環境委員会

ソーシャル委員会

各事業部

企業価値向上ガバナンス委員会

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロの サステナビリティ
サステナビリティに関する取り組み事例

事例 2

再生可能エネルギー由来電力による温室効果ガスの削減実施し、2021 年 4 月以降は使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力に切替え、て初となります。全 星 薬 品 工 業 株 式 会 社（日本）の和泉工場では 2022 年度から再生可能エネルギー由来電力への 100% 切替えを開始

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

官民一体の バイオマスボイラーを導入することでタービンを回し発電する「バイオマスボイラー 」を 2011 年度より稼働させています。

ニプロ医工株式会社（日本）の近藤工場では 2016 年度より太陽光パネルによる自家発電をえはニプログル ープの事業所・生産拠点とし4,540 t-CO を削減（近藤工場）：

2（ 2022 年度実績より）3,293 t-CO を削減（和泉工場）：

バイオマスボイラーで製造した蒸気は 、工場に 24 時間供給されており、その 8 割程度が工場内の空調用に使用（湿度調整のために冷却した空気を加熱するために蒸気を利用）されているほか、製品の滅菌や製造工程で使用する水の製造等にも利用されており、GHG 排出量の削減につながります。本取り組みは未利用間伐材を活用した木質バイオマス加工流通事業を整備する大館

GHG 排出量削減効果

市と、ニプロファーマの官民一体の事業であり、事業への参画によって持続可能な地域社会づくりの貢献に努めています。

2（ 2022 年度実績より）しました 。

GHG 排出量削減効果

4,839 t-CO を削減
2（ 2022 年度実績より、LNG 換算）
大館工場のバイオマスボイラー

事例 3

新興国に お ける透析センター開設

中南米など新興国において、都市部から離近藤工場れた地域に居住する患者様のために、郊外地

和泉工場

域に透析クリニックを開設し、利便性良く透析

非化石証書による実質 GHG 排出量の削減
ニプログループでは、再生可能エネルギー電
力の CO2フリーという環境価値を持つ非化石証書を活用して、ニプロの GHG 排出量削減を実行しています。

23

ニプロファーマ株式会社（日本）の大館工場では 、化石燃料の代わりに、間伐材チップを燃焼生産拠点における電力を CO 2フリーに再生可能エネルギー由来電力への 100% 切替

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

事例 1

経営基盤

治療を受けていただいています。また、東南GHG 排出量削減効果

30,380 t-CO を削減
2（ 2022 年度非化石証書購入実績より）

アジアやアフリカにおいても、都市部に透析クリニックを開設し、質の高い治療の提供を実施
しています。今後も、新興国において自社透
析センター の開設拡大を続け、質の高い製品
および治療環境を提供し、地域医療貢献に努
めていきます。

タイに開設した透析センター

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

環境
TCFD に基づく情報開示

財務データ
セクション

経営基盤

24

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

リスク管理

ニプログル ープでは 、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識

ニプログル ープでは「防災危機管理規程」と「コンプライアンス推進規程」を策定し、気候関しています。ニプログル ープは 2023 年 6 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）の連のリスクを含む事業に大きな影響を与えうる経営上のリスクを的確に把握し、適切な企業経提言に賛同し、TCFD のフレームワークに沿った情報開示の拡充を進めていきます。

営に努めています。また 、想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上程され、迅速にリスク管理の経営意思決定を行っています。

ガバナンス
ニプログル ープでは 、代表取締役社長が気候変動課題の統括責任者を務めています。また 、代表取締役社長の任命により当社 CFO が「環境委員会」の委員長を務め 、ニプログル ープにお指標と目標
ニプログル ープでは温室効果ガス排出量（単位：t-CO 2）を気候変動に関するリスクを評価・ける気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っています。

管理するための指標として定めています。また、温室効果ガス排出量の削減を推進するために、「環境委員会」では 、各事業部の気候変動課題担当者が委員となり、気候変動がニプログ

2045 年までに Scope1・2 においてネットゼロ達成を目指し、その中間目標として 2030 年までに Scope1・2 において 2021 年比 37.8% 削減を目指しています。

ル ープに及ぼす影響の特定 、取り組みの方針 、具体的な施策の検討などを行っています。委
員会で検討され た施策は委員長を通じて取締役会に上程され 、ニプログル ープの重要な経営課題として審議の対象となります。
ニプログル ープでは上記の通り委員会制度を導入することで 、気候変動課題に関する経営の意思決定を迅速に行い、対策に取り組む体制を整えています。

温室効果ガス排出量（ t-CO 2 ）約

53 万 4 千 t-CO

2

37.8

2030 年までに% の削減（2021 年比）

戦略
ニプログル ープにおける気候変動の影響は 、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」によるものに大別されます。総合医療メーカー であるニプロ
グル ープではこれらの影響を各事業の観点から分析し、リスク・機会につ いてそれぞれ特定を行い事業戦略に組み込んでいます。次ページの表はその一例を抜粋したものとなります。
2021 年（基準年）

2030 年2045 年
ネットゼロ※ 今年度の温室効果ガス集計時に HCFC を算定対象から除外するなど計算方法の見直しを行ったため、昨年度アニュアルレポート
掲載の 2021 年数値（約 60 万 t-CO 2）と差異が生じています。

NIPRO Annual Report 2023

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

環境

25

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

シナリオ分析の結果
リスク分類

事業への影響

影響度

時期

対策

炭素価格の上昇

炭素税導入・強化により工場や事業所のエネルギーコスト・
原材料のコストが増加する

大中期

操業に伴うGHG 排出量の多い生産拠点の GHG 排出量削減に向けて、省エネル
ギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進する

環境意識の高まりによる顧客行動の変化

環境配慮製品の供給要望が高まった際に 、代替素材への移行が困難な場合の販売機会の喪失／需要減少によって売上高が減少する

中長期

既存製品の小型化・軽量化や製造過程の効率化によるGHG 排出量削減を進めており、一部製品では品質確保のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への切替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の利用も検討を進める

異常気象による
災害の発生

異常気象に伴う災害発生が増加した際、生産設備の被災・物流の混乱・材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する

大長期

異常気象を想定した BCP の策定・維持・管理を実施。様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策（自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等）
を行っている

機会項目

事業への影響

影響度

時期

対策

資源の効率

効率的な物流プロセスによる間接費の削減

物量と物流プロセスのコントロール強化によるコスト削減や、輸送効率・品質向上の機会につながる

中中期

国内外での物流経路や運賃の見直し、物流拠点の適正配置、在庫量の適正化を行う。在庫量適正化は保管料や輸送費の削減の みならず、廃棄処分量の削減にも寄与する

製品および
サービス

気候変動に伴う新たな感染症の発生や長期的な疾患動向の
消費者の需要に対応する変化に起因する消費者の感染予防への関心／需要の高まり
供給量増加に対応する製品の提供機会が増加する

大長期関連製品の需要拡大時に医療現場への供給責任を果たすべく、迅速な増産体制の構築、および必要と判断した品目の在庫水準をその他製品より厚く設定して世界的な需要拡大に対応した製品の供給を行う

製品および
サービス

環境意識の高まりに対応する製品群の需要増加

小長期

顧客の声を収集しながら、研究開発を推進する

移行リスク（ 1.5 ℃シナリオ）

物理的リスク（ 4 ℃シナリオ）

リスク項目

機会

分類

移動に伴うGHG を排出しない在宅療法の需要が高まり、在宅療法関連製品の売上増加につながる

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マネジメントメッセージ

ニプロについて

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

人材戦略
ニプログル ープは 、「意欲：willingness 」を社是としており、すべての活動に「意欲」をもってグル ープで全社的に推進されており、社内イ

取り組むことを従業員の行動の基本としています。意欲ある、すべての人材にチャンスを与える

ベントとして各事業所・工場などの FISH 活動

社風を堅持するため 、あらゆる背景を持った従業員一人ひとりが自己実現を図ることのできるを 紹 介・ 表 彰 する
「 FISH フェス ティバ ル・

ような環境を整備していくことを目標としています。

FISH アワード」が開催されています。こうした取り組みにより、さらなるFISH 哲学の浸透と、

26

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

従業員のコミュニケーションの円滑化、職場

健康経営の推進ニプロでは 、
「世界の人々の健康を支え、社会に貢献する」という経営理念を実現するため 、
健康経営を推進しています。健康経営の目的は 、医療を支える企業として従業員の健康を増進
するとともに 、生産性の向上につなげ、持続的な成長を通じて社会全体に貢献することです。

環境の向上を図っています。
ニプログループ共済会

その目的を達成するため、健康経営推進委員会が構成され、人事部門担当役員をトップとして、ニプログル ープ共済会は会員相互の扶助共済、会員の文化・健康の向上と会員相互間の親各部門から選出されたメンバーとともに様々な課題に対する討議を行っています。特に重点課

睦を図ることを目的に運営されています。各事業所に設置された支部における様々なイベント

題として挙げられている禁煙・メンタルヘルス・職場活動活性化などに関しては、従業員の健康活動や、全国的なスポーツ行事の実施などを通して、会員同士の親睦交流の促進・健康増進に

リテラシー を高めるためのセミナー の開催や健康アプリの導入などの施策を実施しています。

寄与しています。

また 、各拠点の産業医等産業保健職と連携し、健康面で相談できる体制づくりや日常的なサ独自制度として、人間ドッグ・生活習慣病予防検診・婦人科検診・禁煙外来の費用補助、介護休職した会員・育児休職した会員への給付金による支援、不妊治療中の会員に対する費用

ポートの充実にも努めています。

の補助等を行っています。

推進体制

また、スポーツ施設・育児・介護サービス等を優待価格で提供する制度のほか、健康・育児・代表取締役社長

介護等へのさらなる補助を行う「カフェテリアプラン」制度を採用することで 、個々の従業員の最高健康責任者（ CHO ）（人事部門担当役員）

健康経営推進委員会
社員等

健康経営推進統括部署（事務局：人事部）
連携

ニーズに合わ せた心身の健康維持への貢献・仕事と家庭生活の両立サポート等を行い 、従業
員満足度の向上を目指しています。

連携
産業医

FISH 哲学の推進
ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH 哲学を推進しています。FISH 哲学とは「態度を選ぶ」「 仕事を楽しむ」「 注意を向ける」「 人を喜ばせる」という4 つの基本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ 、さらに周りの人間も巻き込んで働きや すい活気のある職場環境にしようという考え方です。この FISH 哲学はニプロ

ニプロ・ニプロファーマ新本社竣工
2023 年 3 月に竣工した新本社屋においては 、FISH 哲 学を意 識した『出 会う 繋 がる創造する』というコンセプトを掲げ、共創ス
ペース、リラクゼーションルームなど、従業員のコミュニケーションをさらに活性化させる仕掛けを用意しました。

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

人材 戦 略

透明性が担保された役職登用およびグループ内人事交流の促進
ニプログル ープでは 、2031 年 3 月期のグル ープ売上高 1 兆円の達成に向け、社是「意欲」のもと、年功序列にとらわ れない抜擢人事に取り組んでいます。人事制度を刷新し、昇進・昇格の

財務データ
セクション

経営基盤

27

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

これらの研修は 、ニプログル ープ共通で行わ れるため 、ニプロの みならず、グル ープ会社が参加することができます。様々なバックグラウンドを持つグル ープ会社の価値観を共有することで、ニプロ単体だけではなく、ニプログループ全体のブランド価値向上に役立っています。

基準を明確化したことで 、より透明性の高い人事処遇が行わ れるようになり、従業員全体の意
欲向上に効果を発揮しています。また、ニプログループにおける自らのキャリア形成を見据えた
うえで人事異動に手を挙げることのできる社内公募制度も、今後さらに拡充していきます。今後

教育研修体系図は 、グル ープ内人事制度を統一することで 、人事異動の障壁を取り払い 、会社の枠を超えて適クラス A

材適所の人事配置を実現させることを目指しています。

英語教育プログラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。また 、ニプログル ープでは「コミュニケーションの中でしか成長は生まれない」という信念に基づき、集合型研修の拡充を積極的に行っています。これにより、コミュニケーションの深化を図る一方で 、集合型研修を補完するためのオンライン研修も実施しています。さらに 、自己啓発学習についてもアラカルト
方式で自身のニーズに合致したテーマで自由に申し込むことができます。上に記載した語学教育に加え、DX 関連講座、パソコンスキル講座、その他様々な能力開発講座などは年間を通じて開講されているため、意欲のある従業員は自主的に受講することで自分自身のレベルアップが可能であり、修了者には受講料が会社より補助されることになっています。
若手従業員・役職登用者に対する階層別教育
ニプログループでは若手従業員を対象に独自の研修を行っています。研修内では同期とのコ
ミュニケーションを取るプログラムを多く取り入れることで 、意欲向上や知識拡充だけでなく同期との交流を深める機会が生まれ 、離職率の低下につながっています。また 、各役職階層に対しても、登用初年度ないし早い時期に階層別教育を実施しており、自らの置かれた役職のミッションを体得するとともに、会社へのエンゲージメントを高める役割を果たしています。

クラス H

クラス M

一般

準監督職

監督職

管理職

新卒クラス
入社前研修

各階層
グループ
共通研修
全社共通
研修
（グループ 役職者
共通
共通研修
研修）

新入社員研修フォローアップ研修
ステップアップ研修
グレードアップ研修
新任準監督職
研修

新任管理職
研修

女性キャリア研修
シニア層キャリア研修
選抜型 英語教育研修

能力開発
研修

自己啓発

新任監督職研修

上級管理職
研修

キャリア
研修

専門別研修
（各事業部で実施）

試験

言語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため 、選抜された従業員に対して

クラス F

試験

ボーダーレス時代において、80 億人の世界市場に果断に向かっていくには 、日本語以外の

クラス C

試験

語学力の涵養と自己啓発学習の支援

クラス B

看護研修

MR 導入研修MR 継続研修

専門別新入社員研修

専門別社員研修
通信教育講座開設

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

人材 戦 略28

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

シニア人材の活躍推進

女性の活躍推進
ニプログル ープでは 、性別にかかわらずすべての社員が働きや すい職場環境の整備を行う

日本国内では 、少子高齢化による労働人口減少が避けられない課題となっています。ニプロことを目標としています。なかでも、女性活躍推進、次世代育成支援には精力的に取り組んで

では 、労働力の確保・シニア層のエンゲージメント強化のため 、2022 年 10 月 1 日より、定年をおり、ニプロでは 、具体的な目標として、2027 年までに管理職に占める女性の割合を 10% 以上

65 歳に引き上げました。定年延長により、シニア層の雇用保障を行うことで早期退職を防止すとすること、男性の育児休職取得率を 30% 以上とすること、を掲げています。この目標を達成

るとともに 、シニアキャリア研修を導入することで 、前向きなキャリア自律意識を醸成し、知識するため 、女性管理職による座談会や、自分らしく活き活きと働くキャリア形成を目的とした女や技術の伝承を支え、ニプログループの発展に貢献します。

性キャリアサポートセミナーを実施するなど、各種施策に取り組んでいます。

介護従事者への支援
核家族化により、現役世代の従業員が介護の担い手になる問題は避けて通れなくなっています。ニプログループでは 、介護休職の期限に関して法定を大幅に上回る制度を整えており、まPICK UPた 、短時間勤務や在宅勤務も可能になっています。これにより、介護を理由とした離職防止に育児者へ の支援
ニプログル ープでは 、育児休職から復職した従業員への支援を特に手厚くしています。こどもが小学校 6 年生に達するまで短時間勤務を可能にすることで仕事と育児の両立を支援し、離職防止につなげています。また企業内保育所を秋田県と三重県、滋賀県に設置し、従業員の早期復職に寄与しています。さらに 、男性の育児休職についても奨励しており、この数年間で取得者が大きく上向いています。そのほか 、男性の配偶者出産休暇や看護休暇も育児休職とは別に設け、育児支援に力を注いでいます。

貢献しています。
柔軟な働き方〜フレックス制度・テレワーク制度・時差勤務制度〜
一部の職種では、就業時間にとらわ れない働き方を実現するためにフレックス勤務制度を導入し、心身の健康維持に寄与しています。また 、新型コロナウイルスを契機として、空間にとらわ れない働き方としてのテレワーク制度を導入し、心のケアを充実させつつ労働生産性の向上に努めています。一方、対面コミュニケーションを通じてこそイノベーションは生まれてくるとの考えから 、テレワークの頻度につ いては上限を設け、週 2 日の出社を義務づ けています。
さらに、最大 60 分間までの時差勤務制度も導入することで 、ワーク・ライフ・バランスの向上に寄与しています。

秋田県大館市（ニプロ大館工場・

ニプロファーマ大館工場）

三重県松阪市（ニプロファーマ伊勢工場）

滋賀県草津市（ニプロ・ライフサイエンスサイト）NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

人材 戦 略PICK UP

データ集

ワーク・ライフ・バランスを実現するた め の各種制度※ 1 ニプロ株式会社単体

・産前産後休暇健康経営の促進

・育児休職制度・配偶者出産休暇制度
・男性の育児休職制度

・育児短時間勤務制度
・時差出勤制度
・生理休暇

財務データ
セクション

経営基盤

・妊娠期間中の通院休暇
・産前産後健診休暇
・つわり休暇・出生サポート休暇
・子の看護休暇・介護休職制度・介護短時間勤務制度・退職者ジョブリターン制度
・テレワーク勤務制度
・フレックス制度

・事業所内保育所の開設（グループ内 3 拠点）

・介護休暇制度※ 2 ニプログループ国内会社

従業員喫煙率（ % ）※12021 年度

2022 年度

目標

22.6

21.5

15.0

2021 年度

2022 年度

目標

51.1

51.1

55.0

2021 年度

2022 年度

目標

26.3
33.2
4.3
5.8
100
100
16.7
12.8
97
249

27.2
32.2
4.7
6.5
100
100
28.2
27.3
105
280

従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメント注）※1

女性活躍推進各種支援制度：不妊治療補助、育児休職復職給付金、婦人科検診補助
等

従業員に占める女性比率（ % ）女性管理職比率（ % ）ジョブリターン制度
ニプロで培ったノウハウを活かすため 、配偶者の転勤・育児・介護などや むを得ない理由で退職した場合、事情が解決した後に再入社することが可能な制度を導入しています。この制度を利用することで 、安心して家庭内の課題に専念することができ、課題解消後は再入社が可能になり、仕事と家庭との調和に寄与します。

女性の育児休職取得率（ % ）男性の育児休職取得率（ % ）育児短時間勤務者数（人）

※1
※2
※1
※2
※1
※2
※1
※2
※1
※2

―
―

10
10
100
100
30
30
―
―

介護従事者への支援

安全衛生
ニプログループでは 、安全衛生関連の法令および社内規程を遵守し、労働災害の撲滅と疾病

介護短時間勤務者数（人）の予防・健康の保持増進を基本方針とし、安全管理と衛生管理を徹底することで 、安全で衛生

介護休職取得者数（人）的な職場環境の整備を目指しています。

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧注）従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示しています。

共済会関連
マタニティお祝い制度、ご出産お祝い制度、乳がんセルフチェック支援制度

29

2021 年度

2022 年度

3
10
6

2
10
5

※1
※2
※1

従業員の安全衛生

労働災害度数率
労働災害強度率

※1
※2
※1
※2

2021 年度

2022 年度

目標

0.49
0.72
0.010
0.009

0.35
1.01
0.015
0.014

0.16
―

0.005
―

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

研究開発

30

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

04 北海道札幌市

独自の技術と発想で医療の革新に貢献
当社は日本とアメリカの総合研究所・医薬品研究所を中心に 、7 つの研究開発拠点を有しています。私たちは高付加価値製品の開発・供給に注力することで、医療従事者や患者様の課題

01 02 03滋賀県草津市やニーズに継続的に応えています。

02
埼玉県春日部市／
川越市
05 愛知県瀬戸市

06
カリフォルニア州

07

マサチューセッツ州

02

VASCULAR
06AVANTECCORPORATION

182 名

41 名

医薬品研究所

従業員数

従業員数

研究テーマ

研究テーマ

01

・注射剤
・経口剤
・外用剤
・バイオシミラー・機能性医療用医薬品

04

Medical05Goodman
Innovation Center

・ IVCフィルター回収システム
・ 血管内塞栓用コイル
・ 末梢動脈アテレクトミーデバイス
・ 末梢・冠動脈薬剤溶出性ステント

258 名

03

36 名

70 名

総合研究所

従業員数

研究テーマ
・ 細胞・再生医療等製品
・ 整形外科関連製品
・ 透析・汎用医療機器
・ 循環器・インターベンション関連製品
・ 人工臓器関連製品
・ 検査・診断薬関連製品
・ 機能性医薬品容器
・ 医療用硝子・プログラム医療機器

産学連携の状況
世界中の大学や 研究所と協力し、新製品の早期実現や 共同開発を目的とした研究を行っています。

生産技術センター

従業員数

67 名
研究テーマ
新しい生産技術の確立や、生産性向上に寄与する設備設計に取り組んでいます。

再生医療研究開発センター

従業員数

従業員数

07Infraredx, Inc.

研究テーマ

研究テーマ

従業員数

脳梗塞、脊髄損傷における自己骨髄細胞を用いた再生治療を実現するための製造設
備や 消耗品の開発、および新しい治験薬の製造を行っています。

・ 心臓循環器系の検査・治療用のカテーテル・アクセサリ
・ 脳血管治療用カテーテル・ステント
・ バスキュラーアクセスカテーテル

64 名

産学連携の状況

産学連携の状況脳 梗 塞、脊 髄 損 傷、その 他 疾 病 に関 する共同開発協定や、札幌医科大学との再生医療に関するライセンス契約を締結しました。

・ 2021 年 12 月、国立循環器病研究セン
ターと企業主導による臨床試験を開始
・ 広島大学との共同研究を実施

研究テーマ
・ IVUS（血管内超音波法）+NIRS（近赤外線分光法）による血管内画像診断デバイス
・プラークの発生要因解析システム
・ IVUS 自動検出ソフトウエア
・ 透析液モニタリングデバイス
・ 冠血流予備量比測定デバイス

産学連携の状況・インペリアル・カレッジ・ロンドン
・ロンドン大学クイーン・メアリー校
・ 東京大学NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

研究 開 発薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しています。

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

当社グル ープは 、滋賀県草津市のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医

経営基盤

31

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

より細かな治療を行うため「血液透析濾過器マキシフラックス ®MFX®-SW eco シリーズ」を販売しました。さらにリンパック透析剤 TA5 は 、現行品目であるリンパック透析剤 TA1 および TA3 に医療関連事業におきましては 、当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、次加え、新たな市場ニーズに対応すべく、3 製剤品目を開発しました。加えて、リンパックTA5 は 、世代安全採血針のようなユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り透析液として調製した際にカルシウム濃度が既存製剤の中間となるよう設計しました。既存製

組んでいます。

剤を用いた場合と比較し、マグネシウムおよびブドウ糖濃度が高く、酢酸濃度が低くなる特徴が引き続き医療従事者の方々の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や新たな医療製品が生あります。

まれ育つよう取り組んでいくとともに、採算性を注視した研究開発も行っていきます。
また 、医薬関連事業におきましては 、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため 、あらゆる疾患領域、剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っています。さらに 、患者様にとって飲みや すさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いや すさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 196 億 69 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次の通りであります。

診断薬・検査薬・酵素開発部門
他社よりライセンス受諾し、国内開発した血糖自己測定器「ニプロ FS Next 」や、HN LINE などのシステムと連携することで 、電子カルテにも記録可能な、臨床検査用の血糖測定器「ニプロケア
ファスト プロ」
を販売しました。また、新型コロナウイルス抗原検査キット（医療用・一般用）
や、特
殊健康診断の有機溶剤診断用の測定試薬も販売を計画しています。さらに 、真空採血管ネオチューブ用の添加剤（タンパク分解酵素阻害剤）
アプロチニンを中国へ供給し始め 、外部供給原料（ウシ由来タンパク質）のコストダウンと原料の安定供給を目的に開発しています。

1. 医療関連事業

主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っています。

汎用医療開発部門
経腸栄養分野で新しい規格（ ISO80369-3 ）のコネクタが汚れや すいという市場の声に応え、拭き取りしや すい形状とした「 EN スライド栄養カテーテル」（ 塩化ビニル）および「フィーディング
チューブクリア」（ ポリウレタン）を販売しました。また 、規格（ ISO80369-3 ）に適応したシリンジに接続し、新生児の口腔内を傷つけることなく安全にミルク等を与えられる「新生児向け採液投
与アダプタ」
も販売しました。さらに 、内視鏡検査時に患者様の口腔内に留置し、介助者を要することなく持続的に唾液を吸引できる「ニプロ唾液吸引チューブ」を販売しました。
人工臓器（透析）開発部門

医薬包装開発部門
細胞培養、薬剤調製、薬剤保存に使用するクリーンな容器として、シングルユースバッグやバイオ
医薬品メーカー向けにExtractables 試験、USPクラス6 にも対応可能な商品販売を行っています。
整形外科開発部門
脊椎だけでなく関節の内視鏡的な治療にも使えるドリルバーを販売し、品揃えのため大学と共同開発を進めています。このドリルのモーターユニットはセミディスポ設計で、内視鏡脊椎治療を行う医師にも使いや すくなっています。
また 、腰部ヘルニアに対して内視鏡的にヘルニア組織、黄色靱帯等を除去する際に用いられるリユーザブル鉗子を販売しました。この鉗子はハンドル部にスーパーエンプラのプラスチック
材料を採用して耐久性と軽量化を両立させたことで複数回の滅菌にも耐え、操作しや すい仕様になっています。さらに、手の外科等の小さな関節に対して使用できる鉗子も開発し、カット面が操作性が良く、血小板付着を抑制するコーティングが施された動脈フィルタ内蔵型の人工肺

ラチェットによる回転機構により方向が変えられることで、一本で様々な角度に使えるようになり、を今年度に承認取得し、国内販売を予定しています。また 、現行品の「血液透析濾過器マキシフ

洗浄やメンテナンスの手間を省くことができる仕様で 、スーパーエンプラの採用で軽量化する

ラックス ®MFX®-S eco シリーズ」の中空糸膜内径寸法を変更し、透析患者様の病状に合わ せた 、ことにも成功し、販売を進めています。

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

研究 開 発内視鏡開発部門販売を行い、新しい緑内障の手技のデバイスを市場に広めていきます。
細胞治療開発部門
細胞の凍 結 保 存 中の汚染リスクを低 減できる閉 鎖 系凍結保存容器「フローズチューブ」の5mL 容量タイプや、不妊治療デバイスで 、精子数の少ない患者様からでも精子を遠心濃縮して回収を可能とする極少精子回収用試験管「 SFNT-P 」を販売しました。
プログラム医療機器開発部門
診断支援、治療支援などを行うプログラム医療機器の開発を目的に 、昨年 MDx 研究室を組織し、SaMD だけではなくSaMDと連携するnon-SaMD のソフト開発も視野にいれて、共同研究
や新規テーマの探索を始めています。
医療研修部門
国内 iMEP（医療研修部門）は 、9 年目を迎え 、ドラマ撮影にも活用され始めましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響もあり施設利用者数は伸び悩んでいます。
一方、海外（ベルギー ）iMEP は 、新型コロナウイルス感染症の規制も緩和され 、遠方から多くの医療従事者を施設に誘致できるようになり、施設利用者数が増加しています。
透析カテーテル留置ハンズオン研修では 、近隣のベルギー・オランダだけでなく、アフリカを含め、約 10 カ国の医師が参加、透析シャント・グラフト作製のカタバ研修では、受講生の血管外科医から高い評価を得ました。
また 、新設した X 線研修室を用いたシャントPTA 研修会や、超音波下血管マッピング・集中治療・心血管領域の研修会を新たに順次開催する予定です。
なお、当事業に係る研究開発費は 92 億 35 百万円であります。

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っています。

鏡では 、これまで死角になっていた気管後壁の状態を二段アングルで観察することが可能になに観察しながら、繊維柱帯を切開する手技を行える、先端が屈曲した細経内視鏡を大学と開発・

32

2. 医薬関連事業

高齢者の嚥下機能診断や誤嚥予防のための二段アングル内視鏡を発売しました。この内視柱帯が目詰まりを起こすことにより組織液の流れを妨げることで起こるため 、隅角を内視鏡的

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

りました。また 、緑内障の原因となっている眼圧上昇は 、眼球水晶体の辺縁部隅角にある繊維

経営基盤

注射剤
通常の バイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めています。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリ
ン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（ 1 箇月製剤）（ 先発：「リュープリン」武田薬品工業）
を既に販売していますが、このような開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めています。
なお、今期は、2 成分 2 品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得しました。
経口剤
一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加え、高難度な徐放性製剤の開発も行っています。
一方、医療現場での利便性を高めるため 、錠剤に成分名などを印刷することや、個包装、アル
ミピロー包装などの包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しています。
なお 、今期は 、4 成分 8 品目（但し、オーソライズド・ジェネリック
（ AG ）を除く）のジェネリック
医薬品を上市し、また、3 成分 5 品目の製造販売承認を取得しました。
外用剤
粘着剤や軟膏剤の自社技術を活かしたジェネリック医薬品の開発を進めています。また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでいます。
なお、今期は、1 成分 1 品目の含嗽用製剤のジェネリック医薬品を上市しました。
バイオ後続品わ が国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で 、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が増大しています。この状況を踏まえ、当社でも共同開発や自社単独開発を含め様々な形態で製品開発を進めています。
なお、当事業に係る研究開発費は 104 億 33 百万円であります。

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

知財投資
はじめに

33

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧「知財経営」では、「企画開発プロジェクトごとに知財部員を配置する専任制」が採用され 、事業

当社は知的財産・無形資産を重要な経営資源として捉えるとともに 、「 他者の知的財産を尊重し、それらを侵害するものは世に出さず、当社固有の知的財産に基づ いた製品開発を志向する。」という知財理念の実践を通じた「知財経営」に日々取り組んでいます。
「 ONE NIPRO の精神」を持った企画事業部門、研究開発部門 、および知財部門が、経営・事企画から製品化・販売後までを見据えて、企画事業部門、研究開発部門、および知財部門が三位一体となり、発明などの発掘と出願・権利化、権利行使、他社権利の無効化、ノウハウ保護などの戦略を構想し、実行しています。
また 、当社の知財理念（他者の知的財産の尊重）を担保する仕組み（社内制度）
として、
「知財

業企画〜研究開発〜生産・営業活動などの全事業プロセスの中に入り込み 、それぞれ の戦略監査」制度 ※が導入されています。

を融 合させながら、「ユーザ ー目 線／ 患 者 様 目 線」と「経 営（事 業）へ の 貢 献」に力 点を置き、※「知財監査」制度：事業企画、および研究開発などのプロセスの中に複数の関所を設け、3 部門〈企画事業部門・研究開発部門・

2031 年 3 月期連結売上高 1 兆円達成を目指しています。

知財部門〉が、自ら知財クリアランスを確認する“ 自主的な監査制度” 。

・ 監査（関所）で課題が発見された場合、プロジェクトは先に進められず、変更などにより課題を克服します。
（課
題がない／課題を克服できた場合の み、プロジェクトを進行。）

・ 一方、課題を克服できなかった場合、プロジェクトは中止されます。このような運用により、「知財監査」は開発の期間短縮とコスト抑制にも寄与しています。

経営・事業企画

現在は主要な国内グル ープ会社に加え、海外各国・各社の事情も考慮しつつ 、海外子会社へ
も「知財監査」制度が導入され、グループ一丸となって「ユーザー目線／患者様目線」と「経営（事業）への貢献」に注力した「知財経営」の実践に取り組んでいます。

知財監査制度の概要（開発フェーズと連動）
研究開発費

ユーザー目線／患者様目線
経営（事業）への貢献

事業企画（スタート）

企画事業部門研究開発部門
知財部門

生産・営業活動

ONE NIPRO

知財監査

1

合格

研究開発費

開発
フェーズ

知財監査

n

1

開発中止

研究開発

合格

開発
フェーズ
n

製造

目次

NIPRO Annual Report 2023

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

知財 投 資ブランド保護活動： 商標・ドメインネームの保護34

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

発明などの創作活動の奨励： 発明などの提案と報奨金制度

世界の お客様へ安心と安全をお届けするために 、『 NIPRO 』をはじめとした多くの商標をグローバルに登録しています（世界の 100 を超える国や地域で出願・権利化）。
また 、第三者による『 NIPRO 』などを含む紛らわしい商標・ドメインネームの登録・使用をグ
ローバルに監視して、違法行為に対しては使用停止などの法的措置をとり、お客様からの信頼・信用とブランドの保護に努めています。

商標・ドメインネームの保護

次代の経営（事業）への架け橋となりえる発明などの創作活動を奨励するために 、当社の職
務発明制度は以下の特徴を有しています。
・発明などを含めた知的財産・無形資産の抽出（発掘）に加えて、従業員が積極的に創作活動を行い、その成果を会社へ提案できます。
・発明などが出願・権利化（ノウハウの場合、ノウハウ認定）
された場合、および発明などの経営（事業）への貢献度合いが高い場合、当社グループ統一の規程に則り、発明者などへ報奨金が支払わ れます。
職務発明制度のイメージ

・知的財産・無形資産の抽出（発掘）・積極的な創作活動
アジア
ヨーロッパ・
アフリカ

アメリカ

従業員

モチベーションの向上

人的資本の育成： 知的財産教育
一人ひとりの従業員が、当社の知財理念に基づく「知財経営」に意欲を持って参画できるよう、
企画事業部門、研究開発部門、および製造部門などを対象に 、各職能に要求されるレベルに応じて、知的財産教育を行っています。

発明等の経営（事業）への貢献度合いに応じて、発明者等へ報奨金の支払い

当社グループ研究開発の活発化

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

コー ポレート・ガバナンスの状況等
1. コーポレート・ガバナンスの概要（ 1 ）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は 、会社法上の機関である株主総会および取締役のほか 、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、コンプライアンス委員会や懲戒委員会などをはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の専門的な外部の諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築しています。
（ 2 ）内部統制システム
当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めています。月1 回以上開催される取締役会および同日併行して開催されるグループ経営会議では 、当社取締役および監査役のほか 、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務必罰を意識した経営の健全化に努めています。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」
を作成し、イントラネットを通じてグループ全従業員に周知しています。南海トラフ沖地震をはじめとする大規模震災のほか 、台風や洪水、新型インフルエンザ等の蔓延を想定した災害が起きても冷静かつ適切に行動するための全社的な事業継続計画をベースに拠点ごとの計画を策定し適宜見直し更新することなど、周知徹底を図っています。さらに、コンプライアンス研修の全国展開の強化、リスク管
理体制の充実のため、法務部内に「コンプライアンス課」を設置し、従業員に対するコンプライアン
ス意識の徹底を行っています。また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置することで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っています。
（ 4 ）コーポレート・ガバナンスとリスク管理体制に係る基本図式（選解任）
任意の委員会れらの内部統制システムは 、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携をグループ 経営会議

当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクの発生を未然に防止するための内部通の体制、整備に関する詳細な運用ルールを定めています。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため 、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスリスク等に対する機動的な対応が可能となるよう柔軟な体制の整備に努めるほか 、非違行為があった場合の法務部門における綿密な調査の結果を基礎として、非違行為の態様や悪質性、反省の情、再犯防止に向けた真摯な取り組
みへの意欲、その他諸般の情状を考慮して、複数の上級管理職または外部者で構成される独立的

（答申）

（監査）

（取締役 ）
取締役会（監査役 ）
監査役会

（連携）

会計監査人

（連携） （監査） （会計監査）（指示）（報告）（ 3 ）リスク管理体制います。本規程では、コンプライアンスリスク等の未然防止と早期発見、再発防止を実現するため（諮問）（選定・選任・監督） （付議・報告）図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。

り組みが迅速かつ効果的に行われるための運用とするため 、コンプライアンス推進規程を設けて（2023 年 7 月1 日現在）

株主総会

るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか 、社内通報システ

報システム等の体制の構築と、顕在化した場合の事実調査、原因究明および再発防止に向けた取コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

体制としています。これらの適正な運用手順を実施することにより、コンプライアンスの徹底と信賞

倫理遵守に対する意識の向上を目指し、「ニプロコード・オブ・プラクティス」
を定め周知徹底を図

業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信など、啓発活動の普及、促進に努めています。こ35

な立場の懲戒委員会による審議諮問の結果を踏まえて代表取締役社長が懲戒処分内容を決定する

執行の決定のほか 、懸案事項の審議を行っています。また 、役員、従業員における法令等・企業

ムの導入によるリスク情報の収集と対応、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従

財務データ
セクション

経営基盤

代表取締役社長
業務
執行

（指示）

（指示）（報告）

業務執行取締役
執行役員
各事業部門

（報告）

従業員

（連携）

（監査）

グループ 会社（指示・監督） （報告）監査室
（内部監査 ）
（連携）

（教育・研修）（内部通報）

ガバナンス統括本部

コンプライアンス委員会

（連携）

弁護士・
会計士等の第三者

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

コー ポレート・ガバナンスの状況等

2. 監査の状況（ 1 ）内部監査
当社では 、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会
計監査人、監査役および社外取締役との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス
体制において必要とされる会計、業務等の監査を実施しています。
（ 2 ）監査役監査各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席す
るほか 、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め 、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所につ いて業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して、相互に意見交換や協議を行っています。

財務データ
セクション

経営基盤

36

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧（ 3 ）社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制にお いて必要とされる監督 、
監査機能、役割が充分に担保されています。
（ 4 ）社外取締役または社外監査役による監査または監査と内部監査、監査役監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で 、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かしていただきます。また 、社外監査役は 、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席するほか 、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い 、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っています。
監査の実施にあたっては 、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めています。

3. 社外役員の状況（ 1 ）社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は 6 名 、社外監査役は 2 名であり、これら全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
（ 2 ）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は 、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判

4. 会計監査の状況
継続監査期間：15 年

公認会計士：19 名

業務を執行した公認会計士：岡田博憲、中須賀高典、卜部陽士

その他：1 名

役員区分ごとの報酬等の総額 、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（百万円）

報酬等の種類別の総額
非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）26

断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。

監査業務に係る補助者の構成：

監査法人の名称：ひびき監査法人

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く。）

506

241

264

̶

監査役（社外監査役を除く。）

9

9

̶

̶

1

社外役員

43

43

̶

̶

8

目次

NIPRO Annual Report 2023

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

コー ポレート・ガバナンスの状況等

37

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

5. スキルマトリックス
当社の取締役および監査役が有する知識・経験・能力等
氏名

地位

1

佐野 嘉彦

取締役

2

吉岡 清貴

取締役

3

増田 利明

取締役

4

小林 京悦

取締役

5

箕浦 公人

取締役

6

山崎 剛司

取締役

7

佐野 一彦

取締役

8

西田 健一

取締役

9

大山 靖

取締役

10

余語 岳仁

取締役

11

中村 秀人

取締役

12

芳田 豊司

取締役

13

田中 良子

社外取締役

14

嶋森 好子

社外取締役

15

服部 利昭

社外取締役

16

橋本 勝信

社外取締役

17

河津 英彦

社外取締役

18

青山 キヨミ

社外取締役

19

野宮 孝之

監査役

20

柳ヶ瀬 繁

社外監査役（新任）

21

秋國 仁孝

社外監査役（新任）

経営

ESG（サステナビリティ）

生産・品質

研究開発・技術

営業・
マーケティング

グローバル

DX・IT・デジタル

財務・会計

法務・倫理・
リスク管理※ 取締役および監査役が知識・経験・能力を有する分野を 3 つまで記載していますが、取締役および監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

※

は取締役および監査役が深い知識・経験・能力を有する分野を、 は取締役および監査役が最も深い知識・経験・能力を有する分野を示します。

当社は 、医療機器、医薬品、硝子製品等の製造販売を主な事業とし、全世界の市場に向けた積極的な事業展開を指向しており、事業規模の拡大に伴う適正規模とジェンダー や国際性、職歴、年齢の面を含む多様性とを両立した経営陣幹部の存在を必要とし、これら経営陣幹部が業務執行の責任者（取締役）として、所管事業を推進する役割と責務を担うことで、会社の持続的成長と企業価値の向上が図れるものと認識し、当社取締役および監査役にふさわしい人物かどうかを経営、財務会計、法務、研究開発、人材教育等の知識・経験・スキル等を踏まえて、取締役会において決定します。また、独立社外取締役には他社での企業経営経験を有する者を含めるものとし、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる者を選任します。

※ 取締役・監査役に必要とされるスキル・キャリア・専門性は、事業環境の変化および経営方針の変更に応じて見直していきます。

目次

NIPRO Annual Report 2023

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング社 外 取 締 役メッセー ジ

38

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

医療ニーズを踏まえた製品開発や、
サステナビリティ戦略のさらなる推進に貢献

経営全体を見据えた議論の活発化や、財務体質の改善に貢献

社外取締役

社外取締役

社外取締役

田中 良子
プライム市場の上場基準に基づき、2022 年にニプロは社内

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

社外取締役のさらなる能力の発揮に期待

経営基盤

嶋森 好子
新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せつつある中、服部 利昭
ニプロの取締役会では 、戦略的な投資案件や投資リターンに取締役の大幅な削減と社外取締役 4 名の増員を行い 、社外比率

ニプロの取締役会も原材料費の高騰を受けて販売価格への価ついての厳しい検証など、個別議案ごとの議論は非常に活発です。

取締役会全体の人数が減ることで議論がしやすくなった一方で、など、経営課題につ いての具体的な議論が活発に行わ れていいう観点からの全社的な議論の盛り上がりです。今後は 、各役

を取締役会全体の 1/3 としました。それから 1 年経過しましたが、社外取締役が果たすべき外部視点の導入につ いては 、まだ不格転嫁、バラ出荷や支店送りの廃止等による物流費の改善検討ます。困難な環境下でも、医療現場のニーズを汲み取り、ノンデッ

一方、私が特に望むのは 、各部門の領域を超えたワンニプロと員からの個別の事業報告以上に、経営の方向性全般に関するよ十分であると感じています。ニプロが社外取締役に求める役割

ドシリンジや ハートライン、あるいは自動輸液ポンプ等、患者様り深い議論が重要になるものと考えています。

見が出るようにすることを期待します。また、監査役会との連携の継続的な開発が期待されます。

各部門が懸命に努力をしているという印象です。確かに売上高を明確化するとともに 、構成員をさらに強化し、より積極的な意を強化し、より具体的な問題把握に努める必要もあります。

の安全確保と効果的な医療の提供に貢献できる製品やシステム
個人としては 、引き続き研究倫理審査委員会委員として、ニプ

また 、2031 年 3 月期の売上高 1 兆円という目標につ いては 、は利益の根源ですが、パーヘッド利益率の向上や 若い力の活

中期経営計画の進捗につ いては 、売上高は順調に伸びていロの研究活動における被験者の主体的な参加を担保する研究

汎用品を中心に販売するだけではなく、カテーテルに代表され連学会では 、ニプロ製品の紹介や意見交換など、交流をさらにと考えています。なぜなら、資産の適正配分や自己資本比率、全社的には 、環境・ソーシャル・ガバナンスのそれぞれの委果だからです。上記に加えて、企業が長期的に成長するには 、

る一方で 、利益率を向上させることが課題です。そのためにはるような高付加価値高利益製品等の開発スピードを速め 、利益率を高めていくことが重要です。加えて、国内事業部と国際事業部のより積極的な連携により、海外販売網の拡大も期待されの倫理的な側面の検討に参画しました。また 、所属する医療関活発化させることができました。

員会が設けられ 、サステナビリティに関する具体的な数値目標ます。

の 策 定・検 討 が 進 められています。特 に環 境 面では 、当 期 はません。働きやすい環境の整備と教育を通じた意識改革により、は中程度でしたが、改善目標が明確になったことは 、大きな進いただきたいと考えます。

リティ戦略の構築に、私自身も貢献していきます。

また 、上記の目標を達成するためには 、女性の活躍が欠か せニプログル ープ の次世代を担う女性幹部候補の育成に努めてCDP による気候変動レポートにて評価を受けました。評価結果

歩だと考えます。今後は 、ESG 評価向上につながるサステナビ

躍を前提とした組織体制の活性化も重要な課題です。さらに 、中期経営計画については 、P/L 以上に B/S 指標の改善が重要だ
健全な純有利子負債比率などは 、長期にわ たる経営努力の成海 外を含 むコンプライアンス体 制 の 充 実 が 大 変 重 要で あり、
最後は我が身を助けます。今後は事業や 資産の選択と集中を図り、これらの目標が達成できるよう一緒に努力してまいりた
いと思っています。

目次

NIPRO Annual Report 2023

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

社外 取 締 役メッセー ジ

学校 経 営の経験を活かし、ニプログループの発展に貢 献社外取締役

橋本 勝信
現在、医療機器業界では DX の急速な進展が見られ 、実際にニプロの取締役会では 、それぞれ の事業に関する緻密な資らも積極的な意見が出るなど、意思決定のプロセスは妥当であ② 企業と自治体との仲立ち
公害問題など、企業と自治体の間に発生する課題について、大学の知見を活かして解決し、循環的な経済に貢献する。
③ 文理横断型かつグローバルな人材の育成
文理の垣根を越えたグローバル基準で持続可能な社会の構築に貢献できる人材の育成を行う。
④ SDGs に貢献できる人材の育成
大学において、SDGs に貢献できる人材の育成を進める。
⑤ 国際交流の推進
中国をはじめとするアジア諸国との国際交流を推進し、異分野の知見を取り入れていく。

これらのテーマを一つひとつ実現することができれば、ニプログループの発展はさらに加速すると考えています。

社外取締役

河津 英彦

事業（企業）と教育（学校）のコラボレーションには 、以下の大き① 産官学連携
大学発のベンチャー企業を育成し、AI を活用した最先端の研究開発を推進するだけではなく、学生の実践的な学びの場を提供する。さらに、地方自治体や NPO 法人など様々な団体とも連携することで、社会全体の利益にも貢献する。

医療現場の ニー ズを捉えた製品の
開発に期待

社外取締役

料に基づ いて、筋の通った報告が行わ れ 、各取締役が活発な議な可能性を感じています。

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧「 人 」を活か す
組 織づくりに貢 献

競合先や他の類似企業からもDX に絡む様々な戦略が提示されています。そうした中、医療関係の学校経営の観点から見れば、

39

青山 キヨミ
ニプロの取締役会では 、常に緊張感がありながらも各取締役

が自由闊達な議論を交わしています。各議案では担当者に対し論を交わしています。異なる事業領域を担当する社内取締役かて厳しい意見が出ることもありますが、失敗を責めることが目ると感じています。社内役員の意思疎通の良さにニプロの強みれています。また 、社外取締役に対しては 、詳細な資料の事前を感じる一方、内的な紐帯の強さは時に弱点にもなりえます。
社外取締役としての私の役割はこうした議論に外の視点を注ぎ込むことだと考えていますので 、ニプログル ープの事業に対する理解をさらに深め、適切な発言を行っていく所存です。

的ではなく、次のチャレンジに向けた建設的な話し合いがなさ
配布により議案を十分に検討する時間が確保されているほか 、外部講師を招聘し、取締役としての責務についての講習も行われています。

ニプログル ープ の強みは医療現場のニーズを捉えた製品を

ニプログループの強みは 、世界中のだれもが必要とする医療幅広く扱っている点にあります。安全性・機能性に優れた透析いるのは 、意欲がありユーザ ー目線を徹底できる人材です。ニ

及が進んでいます。さらに今後は 、脳血管・心臓疾患の患者様に関連する事業を行っている点です。そしてその成長を支えてプロでは 、入社 10 年後の離職率を 20% 以内にするという目標を立てましたが、一般には新卒社員の 3 割が 3 年で離職すると言わ れているため 、この目標は非常に高いものであると評価し関連製品をはじめ 、感染症対策品としてシーエルファインの普が非常に増えると予想されることから、バスキュラー関連製品
が新たな成長領域となります。また 、高齢化が進むにつれて整形外科に関する疾患も増大することから、外科手術用品の開発ています。そのためには社内の風通しの良さ、社員間の円滑なも重要な研究テーマです。

材育成の経験を活かし、この目標達成に貢献したいと考えます。

品を安定供給することで す。工場の分散化など BCP 対策を実コミュニケーションが重要です。私自身も福祉行政で培った人

ニプログル ープのサステナビリティとは 、これらの優れ た製施し、人々の健康を支えるという社会的使命を果たしてもらいたいと考えています。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

監 査 役メッセー ジ
技術・開発畑の経験を活かし、ニプログループ の
企業価値向上に貢献

重大な不祥事を防ぐことが自身の監査役としての役割
常勤監査役

昨今では有名企業の不正や 不祥事といったニュースが日々

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

本社主導による
コンプライアンス体制の
構築に貢献

社外監査役

野宮 孝之
メディアを騒が せていますが、私は担当企業の重大な不祥事を

40

社外監査役

柳ヶ瀬 繁
私は大手素材メーカーの技術・開発部門で経験を積みました。

秋國 仁孝
私は大手銀行でキャリアを積み 、海外支店・現地法人の駐在、後に大きく普及した新製品の開発を企画提案から上市まで担当

資本市場部門における債券引受業務、さらには企業年金を運用な経験をすることができました。開発当初は 、社内プレゼンや複数社の監査役を務めましたが、こうした経験は株主・投資家のも大事ですが、それだけでは会社の実態を正確に把握すること

ど積極的な情報開示が欠か せません。一方、生産時には①設と考えています。

じることです。その実践として私は年に 10 数回は必ず全国の事

手順書、品質管理など）、③実務者への教育・訓練、④廃棄物処

身の役割としては、コンプライアンスやガバナンスの強化を通じて、

験は 、私がニプロの社外監査役を務めるうえで活用できる強み

ニプログループは海外に数多くの子会社を有しており、グローバ

ニプログル ープは 2031 年 3 月期に売上高 1 兆円の目標を掲げ

き課題だと考えています。内部監査部門と監査役、監査法人によ未然に防ぐこと、そのための体制を整備することが、監査役としての最も重要な務めの一つだと考えています。監査役として取締役会に出席すること、あるいは重要書類をチェックすることはできません。重要なのは 、実際に現場に出て実情を肌身で感業所を回り、現場の実態の直接把握に努めています。

これまでの監査役としての経験を通じて感じることは 、当社したため、単なる研究・開発にとどまらず、川上から川下まで様々
社外向けの講演会および試作品の展示、さらには特許出願な
備の選定、②各種規格やマニュアルの策定（原材料規格、製造
理など、多方面のスキルと実行力が要求されました。こうした経では経営方針の浸透がまだまだ十分ではないということです。

だと考えています。

りますが、プライム市場に上場する企業として、全社員がグループていますが、この目標を達成するには 、新製品の開発は必須で今後も引き続き一層の社員教育の充実を図り、グル ープ全体のた。これらの経験を活かして、ニプログル ープの新事業開拓だ

近年の急速なグル ープの成長・拡大にもその要因の一端があの目指す方向を理解し共有できていることがなによりも重要です。

す。私の経験も、当時の会社で本流ではない分野への挑戦でしレベルアップと人的資源の強化に努める必要があります。

けではなく、既存品のコストダウンや品質改善への応用も進め、ており、その報告および監査法人による現地監査報告を精査すはなく守りの側面からもニプログル ープの企業価値向上に貢献

なお 、海外の事業所については海外監査室が実地監査を行っる形での監査を実施しています。今後は 、できるだけ監査役が直接海外にも足を運び 、現場の実態を見る機会をいかに作るかが課題だと考えています。

開発プロセスの妥当性検証や 知的財産確保など、攻めだけでしていきます。

する部門の統括責任者などを経験しました。また、2011 年からは皆様の声をニプロの経営に反映していくうえで大きな強みになる
監査役は経営の業務執行に直接関わらない立場ですので 、自最終的な企業価値向上につなげることだと考えています。特にルな監査体制とコンプライアンス体制の拡充は 、今後取り組むべる三様監査などを通じて、現地法人の実態をより実効的に把握できる仕組みの構築に貢献する所存です。

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ニプロについてマネジメントメッセージ

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

役員一覧

経営基盤

41

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧（ 2023 年 7 月 3 日現在 ）

社外取締役
田中 良子

1983 年 5 月 医療法人徳洲会大阪本部
薬剤部長

1997 年 6 月 医療法人徳洲会大阪本部
薬剤部長兼企画管理部長

服部 利昭

2000 年 1 月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
香里支店長

2002 年 3 月 株式会社りそな銀行大正支店長

河津 英彦

1987 年 6 月 東京都福祉局精神薄弱者福祉課長（本庁課長）

1989 年 7 月 東京都福祉局児童課長（統括課長）

2002 年 4 月 学校法人神戸薬科大学

2004 年 6 月 株式会社トーアミ管理本部

1991 年 7 月 東京都水道局北部第 2 支所

2002 年 6 月 株式会社メディ・ホープ

2006 年 6 月 同社取締役総務部長

1994 年 8 月 東京都福祉局総務部参事

非常勤講師

代表取締役社長（現）2014 年 6 月 当社取締役就任（現）2014 年 7 月 学校法人神戸薬科大学評議員

総務部長

2008 年 6 月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長

2012 年 6 月 同社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

2022 年 6 月 当社取締役就任（現）副支所長（部長）（本庁部長）

1995 年 6 月 東京都福祉局子ども家庭部長
1997 年 7 月 東京都福祉局地域福祉推進部長
1999 年 4 月 東京都衛生局生活環境部長
2001 年 4 月 東京都健康局

食品医薬品安全部長

嶋森 好子

1990 年 4 月 学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長

1990 年 8 月 社会福祉法人恩賜財団済生会

東京都済生会向島病院看護部長

1981 年 4 月 大阪医療技術学園専門学校
事務局長（現）2013 年 4 月 淑徳大学教育学部特任教授

2002 年 4 月 京都大学医学部附属病院

2011 年 4 月 滋慶医療科学大学院大学

2022 年 6 月 当社取締役就任（現）2007 年 4 月 学校法人慶応義塾大学
看護医療学部教授

2010 年 6 月 公益社団法人東京都看護協会会長

2016 年 7 月 学校法人岩手医科大学

医師歯薬総合研究所教授

2017 年 4 月 学校法人岩手医科大学
看護学部教授・学部長

2021 年 4 月 学校法人岩手医科大学

名誉教授・評議員（現）2021 年 6 月 当社取締役就任（現）（現 滋慶医療科学大学）
事務局長（現）2015 年 4 月 出雲医療看護専門学校
学校長（現）（現）

青山 キヨミ1990 年 4 月 東京都衛生局健康推進部

2020 年 4 月 大阪医療看護専門学校

1992 年 4 月 中央区日本橋保健所参事

2022 年 4 月 大阪ハイテクノロジー専門学校

1998 年 4 月 品川区保健所長

学校長（現）

母子保健課長（予防課長事務取扱）

学校長（現）

2002 年 4 月 中野区保健相当部長兼保健所長

大阪保健福祉専門学校
学校長（現）

2007 年 4 月 港区みなと保健所長

2022 年 6 月 当社取締役就任（現）2003 年 2 月 当社監査室長

事業部開発部長

2023 年 6 月 当社監査役就任（現）2008 年 6 月 当社監査役就任（現）秋國 仁孝

2001 年 7 月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
信託財産運用部年金信託運用部長

2006 年 6 月 りそな信託銀行株式会社（現 株式会社りそな銀行）
執行役員信託財産運用部長
総合資金部担当

株式会社取締役常務執行役員

2011 年 4 月 学校法人大阪電気通信大学監事
2011 年 6 月 日本トラスティ・サービス信託銀行（現 株式会社日本カストディ銀行）
社外監査役

2012 年 6 月 扶桑化学工業株式会社

2018 年 4 月 大阪医療福祉専門学校
学校長（現）

2003 年 4 月 日本板硝子株式会社特機材料

1997 年 4 月 当社総務部長

2009 年 6 月 ジェイアンドエス保険サービス

1991 年 5 月 学校法人大阪滋慶学園

看護部長・院長補佐

柳ヶ瀬 繁

1976 年 10 月 当社入社

2008 年 4 月 玉川大学教育学部長

1999 年 6 月 一般社団法人日本看護協会

常務理事（現）野宮 孝之

2008 年 4 月 株式会社りそな銀行執行役員

2018 年 6 月 社会福祉法人友愛学園理事長

常任理事

社外監査役

2002 年 4 月 玉川大学教育学部教授（乳幼児発達学科学科長）

橋本 勝信

常勤監査役

2010 年 5 月 一般財団法人労働衛生協会（現一般社団法人日本健診財団）
常勤嘱託医

2022 年 6 月 当社取締役就任（現）社外監査役

2014 年 6 月 コクサイエアロマリン株式会社
社外監査役

2015 年 6 月 石原産業株式会社社外監査役
2023 年 6 月 当社監査役就任（現）NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

役員 一 覧 （ 2023 年 7 月 3 日現在 ）代表取締役社長

専務取締役

佐野 嘉彦

吉岡 清貴

西田 健一

医薬事業部長 兼 医薬生産統括本部長 兼
医薬品研究所 研究企画部長

コーポレート・ガバナンスの状況等
社外取締役メッセージ
監査役メッセージ
役員一覧

国内事業統括
国内事業部長 兼 事業戦略室長

山崎 剛司

国際事業統括
国際事業部長 兼
ファー マ パッケー ジング 事業部担当専務

余語 岳仁

小林 京悦

箕浦 公人

佐野 一彦

常務取締役

企画開発技術統括本部長 兼 総合研究所長 兼
国内商品開発・技術営業本部長 兼SD 事業部担当常務

財務データ
セクション

ニプロのサステナビリティ
環境
人材戦略
研究開発
知財投資

経営基盤

増田 利明

経営基盤

安定生産・危機管理本部長

再生医療事業部長 兼 事業推進本部長 兼
新規事業開発本部長

財務企画統括
経営企画本部長

施設本部長 兼 生産技術センター所長

取締役

大山 靖

バスキュラー事業部長 兼
バスキュラー商品開発営業本部長

中村 秀人

総務人事本部長 兼 ガバナンス統括本部長

芳田 豊司

信頼性保証本部長

42

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

43

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

経 営 成 績 等の状 況の概要
概要
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しながらも経済活動正常化への動きが活発化して景気が持ち直したこと
により、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要が回復しました。日本では 、自社ブランド医薬品の抗生物質製剤や輸液製剤において、不採算再算定品目の薬価が上がったことに加え、販売数量が増加しました。海外では主力製品であるダイアライザや透析関連製品の販売が順調に推移しました。この結果、連結売上高は増加しました。
一方、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、運送費の高騰、研究開発費などの販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少しました。
連結売上高
当期の連結売上高は前期比 10.2% 増加となる5,451 億 99 百万円となりました。
売上原価
売上原価は前期比 10.5% 増の 3,817 億 49 百万円となりました。この増加
は売上高の増加と材料費の増加等によるものです。
粗利率は 、前期比 0.2 ポイント減少し30.0%となりました。その結果、売上総利益は前期比 9.5% 増の 1,634 億 49 百万円となりました。

販管費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 、前期比 16.2% 増の 1,457 億 20 百万円となりました。これは主に運送費と研究開発費の増加によるものです。
営業利益

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報（ 3 月31 日に終了した各連結会計年度）

売上高

（百万円）

426,399 442,516 455,559

494,789545,199

営業利益は前期比 25.8% 減少し、177 億 29 百万円となりました。営業利
益率は 1.5 ポイント減少の 3.3%となりました。
経常利益

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

経常利益は 153 億 46 百万円となり、前期の 275 億 83 百万円から 122 億

37 百万円減少しました。要因は 、持分法による投資損失の増加や、子会社

営業利益における超インフレ会計の適用の影響等で一過性の営業外費用を計上したことにより営業外損益が大きく損失方向に振れたことが挙げられます。

23,827（百万円）

26,420 27,627

23,882
17,729

税金等調整前当期純利益
上記の要因により、税金等調整前当期純利益は前期の 232 億 43 百万円
に対し、167 億 77 百万円となりました。
法人税等
法人税等調整額を含む法人税等は 、前期比 32.6% 増の 108 億 43 百万円となりました。

'19/3

'21/3

'22/3

税金等調整前当期純利益

'23/3

（百万円）

23,243

21,233

親会社株主に帰属する当期純利益

17,51916,777-10,158

親会社株主に帰属する当期純利益は 、前期の 134 億 55 百万円に対し、45 億 74 百万円となりました。1 株当たり純利益は、前期の 82.50 円に対し、28.05 円に減少しました。

'20/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

44

経営成績等の状況の概要

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

経営 成 績 等の状 況の概要

地域別売上高日本
日本では 、医療関連事業の売上増加により、前期比 3.6% 増加の 2,901 億

77 百万円となりました。
米州
米州では 、医療関連事業の売上増加により、前期比 25.4% 増の 980 億

89 百万円となりました。
ヨーロッパ
ヨーロッパでの売上は、前期比13.1% 増加の682 億94 百万円となりました。
アジア
アジアでは、医療関連事業の売上増加により、前期比 16.5% 増加の 886 億

36 百万円となりました。
財政状況

当連結会計年度末の資産合計は 10,273 億 99 百万円で、前連結会計年度末に比べ 970 億 78 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 518 億

30 百万円の増加、固定資産は 452 億 47 百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は 、受取手形及び売掛金が 199 億 86 百万円増加し一方、負債合計は 7,852 億 25 百万円で 、前連結会計年度末に比べ 547 億

71 百万円の増加となりました。このうち流動負債は 90 億 83 百万円の減少、固定負債は 638 億 55 百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は 、短期借入金が 201 億 5 百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は 、長期借入金が 489 億 41 百万円増加したこと（ 3 月31 日に終了した各連結会計年度）

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

14,209 13,455

12,136

によるものであります。

4,574

純資産合計は 2,421 億 73 百万円で、前連結会計年度末に比べ 423 億 6 百万

-12,281円の増加となりました。このうち株主資本は 8 億 53 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 202 億 24 百万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は 103 億 95 百万円となりました。収入の

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

設備投資額

（百万円）

主な科目は 、減価償却費 462 億 75 百万円、税金等調整前当期純利益 167 億

95,99177 百万円であり、支出の主な科目は、棚卸資産の増加額が 250 億 18 百万円
であります。

56,276 57,866

70,580 73,675

投資活動の結果、使用した資金は 717 億 37 百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が 848 億 35 百万円であります。
財務活動の結果、得られた資金は 430 億 77 百万円となりました。収入の主な科目は長期借入れによる収入が 1,150 億 25 百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が 749 億 63 百万円であります。

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

総資産

845,821 831,865 854,396

'19/3

'23/3

（百万円）

たことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は 、建設仮勘定が330 億 54 百万円増加したことによるものであります。

'23/3

'20/3

'21/3

930,321'22/3

1,027,399'23/3

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

45

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営 成 績 等の状 況の概要

従業員

当連結会計年度末時点の従業員数は 、38,770 名となりました。国内の従業員数は 9,674 名、海外従業員数は 29,096 名です。
配当方針

当社は利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、株主の皆様に配当しています。長期的な視野に立った開発・生産・販売各部門における基盤強化を図り、収益性の向上と安定生産に努めるとともに合理的な利益配分システムを指向しています。

事業等のリスク（ 3 月31 日に終了した各連結会計年度）① 原材料の調達に関するリスク

純資産

（百万円）

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グル ープは 、継続して市場に製品を供

242,173
171,830 161,237 174,053

199,867

給し続けるため 、材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っていますが、受け続けられるかどうかは 、当社グル ープが制御できないものを含め 、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また 、当社グル ープの製品には 、

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品
等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このよ
うな事態が発生し、当社グル ープの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には 、経営成績や財政状態に重1 株当たり当期純利益
87.1

73.6

（円）

82.5
28.0

要な影響を及ぼす可能性があります。

-75.3② 販売価格の変動に関するリスク
当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グル ープの

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

従業員数

（千人）

経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
29.3

'19/3

'23/3

32.8

'20/3

35.3

36.3

'21/3

'22/3

38.8

'23/3

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

46

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営 成 績 等の状 況の概要
③ 医療行政の変更に関するリスク⑥ 製品の安全性に関するリスク

当社グル ープの属する業界は 、医療制度に密接に関連しており、医療保当社グル ープは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で 、製品

険制度や医薬品医療機器等法（旧薬事法）などの行政機関の規制を受けての安全性の確保につ いて全力を挙げて取り組んでいますが、使用時の偶います。今後、医療行政において予測できない大改革が行わ れ 、その環境

発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求され変化に対応できない場合には 、当社グル ープの経営成績や財政状態に重るリスクがあります。

要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟に関するリスク
当社グル ープの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか 、当社グル ープの製品によって損害を与え、このために

(%)

19.1

17.9

18.8

19.9

20.1

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任につれた場合には 、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替変動に関するリスク
当社グル ープでは海外子会社を含め 、主に米ドル およびユーロ等の外損害賠償を要求され 、当社グル ープの経営成績や財政状態に重要な影響

貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合 46.8%を与える可能性があります。

となっています。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成

当社グル ープは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保自己資本比率

いての保険契約を締結していますが、万一保険範囲を超える請求が認めら訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては 、多額の⑤ 知的財産に関するリスク（ 3 月31 日に終了した各連結会計年度）

総資産当期純利益率

1.5

有し、権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害、技術

当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社に関して締結したライセンス契約につ いても違反などを回避すべく万全を債・コマーシャルペーパー の発行等により調達しています。金融市場の混期していますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループ

乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また 、格付会社による当社の信用の抗弁が退けられた場合には 、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼ

格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは 、必要な資金す可能性があります。

を必要な時期に 、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約される

1.7

1.5

'21/3

'22/3

-1.5

績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 資金調達に関するリスク

(%)

'19/3

'20/3

0.5

'23/3

自己資本当期純利益率
9.2

7.3

とともに 、調達コストが増加する可能性があり、当社グル ープの経営成績

(%)
7.8
2.3

-7.9

や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また 、金融機関からの借入の一部には 、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には 、当社グル ープの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

'23/3

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション
経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション47
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

経営 成 績 等の状 況の概要
⑨ 投資価値に関するリスク⑫ 感染症の流行に関するリスク

当社グループの資産には 、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との当社グル ープは 、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集するこ制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当となどを目的としていますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこ社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

うした投資につ いての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には 、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩ M&A および業務提携等に関するリスク
当社グループは、M&A や業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでいます。これらを実行するにあたっては 、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事当社グル ープでは感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しています。

⑬ その他のリスク
当社グル ープが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グル ープの経営成績や財政状態に重要な影響を

環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービ及ぼす可能性があります。

スの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化し⑪ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っていますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には 、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

た場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション
経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

10 か 年サマリー
ニプロ株式会社 および 連結 子 会 社
3 月 31 日に終了した連結会 計 年 度

損益状況：
売上高
医療関連 ※ 1
医薬関連 ※ 1
ファーマパッケージング ※ 1
その他 ※ 1
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
医療関連 ※ 2
医薬関連 ※ 2
ファーマパッケージング ※ 2
その他 ※ 2
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
減価償却費
研究開発費
財務状況：
総資産
有形固定資産
運転資本
流動負債
固定負債
資本金
資本剰余金
純資産

48
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報（単位：百万円）

2023/32022/32021/32020/3

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

2014/3545,199
419,957
72,73451,754
752
381,749
145,720
17,72938,599
5,615
2,739
257
16,777
4,574
102,633
46,275
19,669494,789
373,481
74,38646,361
559
345,519
125,386
23,882
39,241
9,826
2,889
101
23,243
13,45596,79343,313
18,734455,559
343,824
72,38838,655691
316,718
111,21227,62738,87910,6081,992
376
17,51914,20978,861
39,84918,652442,516
335,767
70,35736,217
174
308,304
107,791
26,42036,24913,196675
176△ 10,158△ 12,281
64,67038,682
18,204426,399
327,359
63,48235,526
31
295,767
106,804
23,82736,722
10,662778
146
21,233
12,13664,39435,252
16,526395,397
300,117
66,84628,40429
268,272
100,036
27,08836,522
13,104△ 1,30875
17,026
11,82961,99032,565
16,113359,699
262,198
69,14028,331
29
244,60286,326
28,77030,63814,135△ 1,313△ 10
18,324
11,34658,31031,128
11,517

366,650
272,167
62,26632,18432
250,773
91,671
24,20428,204
12,060△ 1,618
61
26,284
19,718
57,10130,147
10,269325,084
237,777
57,372
29,830104
225,525
82,987
16,571
23,813
10,553△ 2,889
131
19,90812,47047,69827,667
8,645

300,753
221,363
51,50827,611
271
213,220
75,242
12,28920,436
8,013△ 2,183
216
12,891
2,861
35,09325,151
7,891

1,027,399
432,550
186,379
302,910482,315
84,397—242,173

930,321377,752
125,466
311,993
418,460
84,397—
199,867

854,396335,906
149,866
271,501
408,841
84,397
4
174,053

831,865
307,551
143,626
289,404
381,223
84,397
5
161,237

845,821284,483
168,675
274,277
399,71284,397—
171,830

826,759
270,273
184,861
251,186
392,087
84,397—
183,485

752,839244,222
134,983
251,792
324,639
84,397—
176,408

708,882
223,756
115,970
252,147
281,227
84,397—
175,507695,306
220,195
71,945
278,402
238,095
84,397
635
178,810619,654
191,593
45,405
250,714232,979
84,397688
135,960※ 1 2011 年 3 月期より、企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（ 2009 年 3 月27 日）および企業会計基準適用指針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（ 2008 年 3 月21 日）
を適用しています。また、2014 年 9 月中間期より、
ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S. 、ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V. 、ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH 、ニプロステライルグラスジャーマニー AG 、ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp. 等の子会社 13 社を、会社更生法により医療関連事業からガラス関連事業であったファーマパッケージング事業に変更しています。2014 年以降のセグメント情報は、この変更後の区分に基づ いて作成しています。
2019 年 3 月期より、ファーマパッケージング事業と医薬関連事業のシナジー効果を高めることを目的とした組織再編を行いました。この組織改編により、医薬関連事業に含まれていた一部の事業がファーマパッケージング事業に変更されました。また 、2021 年 3 月期の期首から、ニプロ JMIファーマ Ltd. について報告セグメントの区分を医療関連としていましたが、当社グループの組織体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しました。なお、過年度の表示は修正されていません。

※ 2 セグメント別の営業利益は、セグメント内の取引を調整していません。

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

49

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か 年サマリー
ニプロ株式会社 および 連結 子 会 社
3 月 31 日に終了した連結会 計 年 度（単位：円）

1 株当たり情報：
基本的 1 株当たり利益
希薄化後 1 株当たり利益
1 株当たり年間配当金
1 株当たり純資産

発行済株式総数（株）
従業員数（人）
主な経営指標：3
自己資本比率 ※（%）
3
総資産当期純利益率 ※（%）
3
自己資本当期純利益率 ※（%）
3
株価収益率 ※（倍）2023/32022/32021/3

28.0
24.8
22.0
1,265.0
171,459,479
38,770

82.5
77.4
27.0
1,135.7
171,459,479
36,259

87.1
—
28.0
987.3
171,459,479
35,251

20.1
0.5
2.3
36.3

19.9
1.5
7.8
12.4

18.8
1.7
9.2
15.3

2020/3

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

2014/3△ 75.3

73.6
66.7
28.0
990.1
171,459,479
29,325

71.1
64.5
28.5
1,037.2
171,459,479
28,330

67.5
61.3
29.0
999.5
171,459,479
27,415

116.2
114.7
33.5
977.6
171,459,479
24,243

81.0
—
32.5
988.8
171,459,479
23,153

18.2
16.3
30.5
832.1
171,459,479
21,826

17.9

19.1
1.5
7.3
19.3

20.9
1.5
7.0
21.6

22.1
1.6
6.8
23.2

23.4
2.8
11.8
9.2

24.1
1.9
8.5
14.1

20.2
0.5
2.3
50.9

—
13.5
912.2
171,459,479
32,786
△ 1.5
△ 7.9

—

※ 3 自己資本比率は 、株主資本合計とその他の包括利益累計額の合計額の期末総資産に対する比率です。総資産当期純利益率は 、親会社株主に帰属する当期純利益の期中平均総資産に対する比率です。自己資本当期純利益率（ ROE ）は 、総株主資本とその他の包括利益
累計額の合計額の期中平均に対する当期純利益の比率です。株価収益率は、東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に上場している当社株式の最終日の終値に対する比率です。
※ 4 2016 年 3 月期までは、円の金額は百万円未満を四捨五入しています。2017 年 3 月期以降、円の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

50

経営成績等の状況の概要

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

連 結 貸 借 対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：百万円）

2022 年 3 月期
（2022 年 3 月31 日）

2023 年 3 月期
（2023 年 3 月31 日）

95,342140,285
118,315
15,02842,801
27,506△ 1,821437,459

89,678160,271
137,774
17,42752,59235,701△ 4,157
489,289

264,032

287,677△ 136,425△ 147,531

127,606
328,271△ 244,162
84,10851,77631,892△ 9,233
22,65970,28180,978△ 59,660
21,318377,752

140,145
360,642△ 265,162
95,48047,12335,947△ 13,115
22,831
103,336
89,858△ 66,224
23,633
432,550

15,0602,905
14,84432,81014,514
2,302
17,18734,00445,00812,39331,052△ 6,154
82,299492,862
930,321

37,22010,37730,267△ 6,30971,555538,109
1,027,399

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2022 年 3 月期
（2022 年 3 月31 日）

2023 年 3 月期
（2023 年 3 月31 日）

73,544
150,675

76,141
130,570
10,0002,000
4,440
23,153
4,897
426
578
5,955
13

—

2,200
3,885
24,601
5,528
2,115
284
5,239
166
130
5,882
37,738311,993—

10,191
34,542302,91078,70030,2704,871
25,626
617
5,927
697
11
102
8,893
418,460
730,453

76,70030,21022,18625,265
1,276
5,164
686
11
153
26,291
482,315785,225

84,397
94,667△ 10,748
168,316

84,397
95,521△ 10,748
169,170

9,789

7,162
△ 47
28,716
1,315
37,14735,856242,173
1,027,399

△ 108

6,885
356
16,922
14,628
199,867
930,321NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

51

経営成績等の状況の概要

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

連 結 損 益 計算書

連結包括 利 益 計 算 書（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
インフレ会計調整額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額
災害による損失
損害賠償金
棚卸資産評価損
係争費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2022 年 3 月期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日）

2023 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）

494,789345,519
149,269
125,386
23,882545,199
381,749
163,449
145,720
17,729

669
1,246
4,833
3,776
10,525

1,096
1,394
2,125
2,686
7,302

4,135
918
54
1,716
6,825
27,583

—

4,501
1,451
0
1,007
2,723
9,684
15,346

405
279
109
48
842

2,548
785
1,954
487
5,775

47
579
2,514
194
560
174

3
568
768
785
140
99
549

—

558
385
166
5,182
23,243
7,868
308
8,177
15,066
1,611
13,455

—

448
981
4,345
16,777
6,790
4,052
10,843
5,934
1,359
4,574

2022 年 3 月期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2023 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）

15,066

5,934

709△ 2,627

15,77049
533
16,921
31,98791
20,058965
1,558
20,04625,98030,036
1,951

24,798
1,181

△ 141

NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

52

経営成績等の状況の概要

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

連 結 株 主 資本等変動計算書

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021 年 4 月1 日 至 2022 年 3 月31 日）

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高

84,3974△ 10,748

会計方針の変更を反映した当期首残高

84,397

4

87,326△ 125
87,201

160,980△ 125
160,854

会計方針の変更による累積的影響額

当期変動額△ 10,748

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

9,080

△ 34

△ 9,321

319

9,080

△ 34

△ 9,321

319

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

45

13,02745

13,027174,053△ 125
173,927

剰余金の配当△ 5,238△ 5,238△ 5,238

親会社株主に帰属する当期純利益

13,455

13,455
△0
0
△4
△ 750

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

連結範囲の変動

△4

その他

0
△ 750

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

△4

84,397—

7,465
94,667△0△ 10,748

7,461
168,316

709
709
9,789

△ 74
△ 74
△ 108

16,206
16,206
6,885

36
36
356

16,877
16,877
16,922

1,601
1,601
14,62813,455
△0
0
△4
△ 750
18,47825,940199,867（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2022 年 4 月1 日 至 2023 年 3 月31 日）

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高

84,397—△ 10,748

超インフレの調整額を反映した当期首残高

84,397—

94,6671,140
95,807

168,316
1,140
169,456

超インフレの調整額

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 10,748

当期末残高

非支配株主持分

純資産合計

9,789

△ 108

6,885

356

16,922

14,628

9,789

△ 108

6,885

356

16,922

14,628

199,8671,140
201,008△ 4,256

4,574
△0
0
△ 241
△ 296
△ 67
41,452
41,165242,173

0

△ 296

296

△ 363

—

—

△ 286

△0

△ 286

△ 2,627

84,397—

95,521△ 10,748

169,170

7,162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

その他の
包括利益
累計額合計

4,574
△0
0
△ 241
△ 296
△ 67

△ 241

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

退職給付に係る調整累計額△ 4,256

△0

その他

為替換算
調整勘定

4,574
△0

連結範囲の変動繰延ヘッジ
損益△ 4,256

自己株式の取得
自己株式の処分

その他
有価証券
評価差額金

△ 2,627

61
61
△ 47

21,83021,83028,716

959
959
1,315

20,224
20,224
37,147

21,22821,22835,856NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

営業概況

中期経営計画の概要

ソーシャルボンド
レポーティング

経営基盤

財務データ
セクション

53

経営成績等の状況の概要

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

連 結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
国庫補助金
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

2022 年 3 月期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日）

2023 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）

23,24343,313
2,514
2,851
918
804
96
△ 1,916
4,135△ 3,545
△ 107
41
△ 150
194
6,659
△ 7,935
704
3,159
453
815
76,2501,902△ 3,981695△ 1,326△ 6,088762
68,214

16,777
46,275
768
2,468
1,451
1,897
377
△ 2,490
4,501△ 7,102△ 1,946

—
△ 785

785

△ 11,113△ 25,018△ 5,781△ 6,439

7,050
593
22,2692,304△ 4,251868△ 1,482△ 9,568
255
10,395

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
関連会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2022 年 3 月期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月31 日）

2023 年 3 月期
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月31 日）△ 2,921△ 2,036

2,586
△ 253
262
△ 192
△ 70
2,845
△ 5,187△ 24△ 79,803
4,278
△ 154
269
295
△ 360
7
△ 12

2,546
△ 51
4,979
△ 952

—
—

△ 2,076△ 26△ 84,835

10,799
△ 256
10
23
△ 140
216
△ 10

—
△ 78,43472△ 71,737

26,860△ 15,116

61,470△ 100,836
35,245△ 1,600—△ 2,200

—

—

0
△2
28
△ 4,571△ 5,224
8
△ 69
△ 299
△ 713

—
—

10,297
4,161
4,239
85,821
990,071

10,000115,025△ 74,963

19,7300△1
214△ 4,064△ 4,247

—
△ 141
△ 315
—
△ 840
△0

43,077
12,875△ 5,389
90,071
13
84,695NIPRO Annual Report 2023

目次

ニプロについてマネジメントメッセージ

中期経営計画の概要

営業概況

ソーシャルボンド
レポーティング

財務データ
セクション

経営基盤

54

経営成績等の状況の概要

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社情報

10 か年サマリー

連結貸借対照表
連結損益計算書

財務データセクション

会社情報

大株主

（ 2023 年 3 月 31 日現在 ）株価の推移（東京証券取引所）
持株数（千株）

持株比率（ % ）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社りそな銀行
ニプロ従業員持株会
佐野和美
STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

4,554

2.78

3,129
2,610
1,910

1.91
1.59
1.17

1,758

1.07

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1,036

0.63

979

0.60

64,57339.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本電気硝子株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

設立

1954 年 7 月 8 日

JP MORGAN CHASE BANK 385632

本社〒 531-8510 大阪市北区本庄西 3 丁目 9 番 3 号
TEL：06-6372-2331（ 代表）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っています。）〒 566-8510 大阪府摂津市千里丘新町 3 番 26 号
TEL：06-6310-6910（代表）https://www.nipro.co.jp/

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
計21,631
17,135
9,827

13.21
10.47
6.00

（円）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
12

3

6

9

12

2021

3

2022

主なグループ会社（ 2023 年 3 月 31 日現在）

東京支店

国内／海外
国内

日本

従業員数

海外

タイ

〒 113-0033 東京都文京区本郷 4 丁目 3 番 4 号
TEL：03-5684-5611

単体

4,390 名連結子会社

34,380 名

合計

38,770 名

国

中国

ベトナム

株式の状況

発行可能株式総数 ....................................... 400,000,000 株
発行済株式の総数 ......................................... 171,459,479 株
自己株式を除く発行済株式の総数 ................ 163,696,478 株
株主数 ................................................................... 76,286 名

シンガポールインド
バングラデシュ
インドネシアアラブ首長国連邦
ブラジル
アメリカ

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場
証券コード：8086
株主名簿管理人〒 100-8241 東京都千代田区丸の内 1 丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

カナダ
ベルギー
フランス
ドイツ
スイス
ロシア
クロアチア

名称
ニプロ医工株式会社
株式会社グッドマン
ネクスメッドインターナショナル株式会社
ニプロファーマ株式会社
全星薬品工業株式会社
株式会社細胞科学研究所
ニプロセールスタイランドCo., Ltd.
ニプロタイランドコーポレーション
尼普洛（中国）投資有限公司
尼普洛貿易（上海）有限公司
尼普洛（上海）有限公司
尼普洛医療器械（合肥）有限公司
尼普洛医薬包装容器（上海）有限公司
尼普洛医用包装材料（安阳）有限公司
成都平原尼普洛薬業包装有限公司
ニプロベトナムカンパニーリミテッド
ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド
ニプロアジア PTE LTD
ニプロメディカルインディア PRIVATE LIMITED
ニプロインディアコーポレーション PRIVATE LIMITED
ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited
ニプロ JMI Company Ltd.
ニプロ JMIファーマ Ltd.
PT. ニプロインドネシア JAYA
ニプロミドルイーストFZE
ニプロメディカル LTDA.
ニプロホールディングアメリカス Inc
ニプロメディカルコーポレーション
インフラレデックス , INC.
ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.
ニプロカナダコーポレーション
ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.
ニプロメディカルヨーロッパ N.V.
ニプロファーマパッケージングインターナショナル N.V.
ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.
ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH
ニプロファーマグラス AG
ニプロファーマパッケージングウラル LLC
ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC

医療機器の販売・製造
医療機器の販売・製造
整形外科医療機器の販売・開発・製造
医薬品の販売・製造
医薬品の販売・製造
細胞培養液の開発・製造
医療機器の販売
医療機器の販売・製造
子会社の統括管理
医療機器の販売
医療機器の販売・製造
医療機器の販売・製造
医療用硝子製品等の販売
医療用硝子製品等の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造
医療機器の製造
医薬品の販売・製造
医療機器の販売
医療機器の販売
医療機器の製造
医療用硝子製品等の販売・製造
医療機器の販売・製造
医薬品の販売・製造
医療機器の販売・製造
医療機器の販売
医療機器の製造
子会社の統括管理
医療機器の販売
医療機器の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造
医療機器の販売・製造
子会社の統括管理
医療機器の販売
子会社の統括管理
医療用硝子製品等の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造
子会社の統括管理
医療用硝子製品等の販売・製造
医療用硝子製品等の販売・製造

事業内容

6

9

12

3

2023