【Vision】

ポーラ・オルビスグループ理念

ブランドひとつひとつのポーラ・オルビスグループのステークホルダー

異なる個性を生かして、

お客さま

世界中の人々の地域社会

人生を彩る企業グループ

お取引先 ※

ポーラ・オルビス
グループ

NGO/メディア

従業員

Contents
ポーラ・オルビスグループの価値創造

株主・投資家

持続的成長を支える活動

社長メッセージ
これまでの歩み2

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業としての責任を果たす基本的活動

42

8

ポーラ・オルビスグループの価値創造プロセス

10

取締役会に関する事項

46

サステナビリティの考え方

12

マネジメント体制

48

中期経営計画

14

子会社役員

50

財務・非財務ハイライト

16

人材

52

特集：日本発、世界へ羽ばたく新ブランド、創出のセオリー

18

ステークホルダーコミュニケーション

56

ポーラ・オルビスグループの強み

20

地域との協働58

事業構成・ブランドポートフォリオ

22

株主との対話59

環境への取組み60

文化・芸術支援活動

62

持続的成長に向けた戦略
財務戦略
海外展開

24

コンセプト設計／商品開発

28

研究開発／生産／品質管理

30

販売／アフターサービス

32

ブランド別成長戦略

34

ポーラ

34

オルビス

36

海外ブランド38

育成ブランド

40

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 201726

44
※ ビューティーディレクターを含む。

財務情報
5年間の要約財務データ
経営者による財政状態及び経営成績の分析

64
65

編集方針

報告範囲
株式会社ポーラ・オルビスホールディングスおよび連結子会社

沿革74

会社概要／株式の状況

75

本レポートは、財務情報だけではなく、経営方針や戦略、背景にある考え方などの非財務情報を併せて報告することで、私たちの活動をステークホルダーの皆さまにより深く理解いただくことを目指しています。
また、「 国際統合報告評議会（IIRC）」
が提供する「国際統合報告フレームワーク」
を参考に、編集しています。

報告対象期間2017 年 12月期（ 2017 年 1月1日〜2017 年 12月31日）
について報告していますが、
一部 2018
年12月期の活動についても掲載しています。

免責事項
本冊子に掲載している将来予測等は、
歴史的事実であるものを除き、将来の業績に関する見通
しであり、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。
リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績がこれらの見通しと異なる場合があることをご了承ください。決算に関する情報は、2018年2月14日現在の情報を基に作成しております。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20171

ポーラ・オルビスグループの価値創造

社長メッセージ
ポーラ・オルビスグループ理念【 Mission】

感受性のスイッチを全開にする
湧きあがる好奇心。心に響く新たな出会いや発見。昨日とは違う世界の広がり。
冴えわたる感受性は、人生を変える。
もっと楽しく、
もっと心豊かに。

【 Vision】
ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ

グループ原点である“人”を中心に据えた経営の挑戦
ここ数年、
人々の暮らし方やコミュニケーションの仕方が加速的に変化する中で、私たち
ポーラ・オルビスグループが将来も持続的に成長するためにはどうすべきかを考えてきました。
その過程で、組織とは個の力の集合体であり、一人ひとりが既存の概念や組織の論理にとらわれず、
自分の感性と個性に従って日々の判断を行い、それが集まって大きな力となっていくイメージが私の中にできてきました。
そして、グループ各社がこのような概念を共有し、
目
指す姿、
強み、
提供価値を明確にすることで、これまで以上に一体感を醸成していく必要が2017年にグループ理念を刷新しました。
あると考え、
新グループ理念のMission「感受性のスイッチを全開にする」、
Vision「ブランドひとつひ
とつの異なる個性を生かして、
世界中の人々の人生を彩る企業グループ」
には、
私たちの化
粧品やサービスだけでなく、さまざまな体験、情報、文化、アートなどの独自価値の提供を通じて、人々の感受性を刺激し、人生を変えるほどのきっかけを与える存在になりたいという想いが込められています。
そしてその実現のため、
まず私たち自身が常に感受性と個性を磨き、輝き続ける、という決意を表しています。
ふりかえれば、
当社グループの第一歩である訪問販売というスタイルは、
単にお客さまに商品を買っていただくだけではなく、販売員の個性や魅力に惹かれてお客さまになってくださ代表取締役社長ることで成立しています。私は人の可能性を信じています。
テクノロジーが急激に進化するこの時代の中で、グループの原点である“人”
を中心に据えた経営に挑戦します。
そして、これを生涯かけてやり抜くと決意しました。

2

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20173

ポーラ・オルビスグループの価値創造

切り替えに伴う一時的な出荷増の揺り戻しを受け減収となりましたが、ブランドにふさわしい2017年をふりかえって

新たなリテーラーを模索するとともにWebマーケティングの強化に取組んでいきます。損失改善については、Jurlique、H2O PLUSともに計画通りであり、中期経営計画で掲げる黒当社グループは、
2020 年のビジョン『「美と健康」分野における高収益グローバル企業』

字化必達に向けて順調に進捗しています。

3つのステージを設けて事業戦略を進めてきました。
その最終ステージであるの実現に向け、
2017－2020年中期経営計画の初年度となった2017 年12月期は、基幹ブランドのポーラ
1月に発売した「リンクルショット メディカル セラム」
が通年で売上を大きく牽引しました。
が、中期経営計画の進捗

DECENCIAが好調を継続したことなどにより、連結売上
加えて、育成ブランドのTHREE 、
高は2,443 億円（前期比111.8% ）、営業利益は388 億円（前期比144.9% ）と年初計画を2020 年長期ビジョンのゴールとして売上高 2,500 億円以上、営業利益率 15% 以上、

大きく上回ることができました。
これにより、
当社グループの連結業績は8 期連続の増収・営

ROE12%の3つの経営指標を掲げてきましたが、
2017－2020年中期経営計画の初年度であ

業増益となりました。

売上高以外の指標を前倒しで達成することができました。
2018
る2017年は想定を大きく上回り、
年以降は「当初の指標以上を目指す」と方針を改め、
毎年単年の計画値を公表していきます。

が好スタートを切り、
当初計画
国内事業は、ポーラの「リンクルショット メディカル セラム」
を30% 上回る130 億円の売上を達成しました。
シワに悩む多くの女性の声に応えた、
日本

2018年の取組み

メディアにも多数取り上げられ、初の「シワを改善する※ 」医薬部外品という革新性により、“新しい市場を創出し、社会的なトレンドを起こした”とのお声もいただきました。
また、
対面カ2018 年は、さらなる未来を見据えた取組みを、数々始動します。まず、「リンクルショット

ウンセリング、
プロモーションでの積極的な情報発信により、「リンクルショット メディカル セラ

メディカル セラム」に続く、長期的な成長エンジンとなる革新的な商品・サービスの創出をム」
をきっかけとした新規顧客の増加や、既存顧客の活性化が進み、ほかのスキンケア商グループの研究開発および目的として研究開発体制の刷新を図りました。2018 年 1月、品へのクロスセル効果も顕著で、ブランド全体の活性化につながりました。
さらに、
これらの

知財戦略を統括し、新しい技術や視点を取り入れ、新価値を創出する「マルチプルインテ

成果を長期的な安定成長の基盤としていくため、ブランドの浸透・プロフェッショナルなビュー

リジェンスリサーチセンター」と、化粧品の最先端技術を駆使した研究により、事業化シー

ティーディレクターの獲得・育成に向け、投資を行いました。

ズを創出する「フロンティアリサーチセンター」
を新設しました。これに併せて、研究開発投1月に主力スキンケアシリーズ「アクアフォース」
を全面刷新し、SNSを活用しオルビスは、資も強化していきます。

たお客さまとのコミュニケーションの強化に取組みましたが、前期の広告宣伝費抑制による次に、国内外でブランド認知が向上しているポーラは、国内、グローバルともに次のス

お客さま数減少の影響が残り、前期を下回る結果となりました。今後は、一貫したブランド発

をテージへ進んでいきます。国内では、駅ビルなどの好立地に新業態の「 Touch＆Talk 」

信とオムニチャネル化による顧客満足度の向上を図り、成長軌道への回帰を目指します。

展開し、新たな顧客層との接点を拡大します。海外重点市場である中国においては、百THREEとDECENCIAともに引き続き好調で、THREEは海外展開を積極育成ブランドは、

貨店・ラグジュアリーモール・免税店などのハイプレステージチャネルへの出店を加速しま

7つの国と地域での展開となりました。創業 10 周年を迎えたDECENCIAは、主的に進め、す。ブランド価値をトータルで提供できる体験型店舗の新設を核に、2020 年までに現在

力スキンケアシリーズの好調により高い成長を維持しています。

お客さま接点を拡大していきます。
の約 3 倍の店舗数まで増やし、オルビスは、商品、価格帯、
チャネル、販売戦略の面から構造改革を図り、2020 年を目

海外事業では、
ポーラが海外事業初の黒字化を達成しました。中国における販売戦略を標に市場差別性の創出と高収益事業へと再成長を果たしていきます。

を中心としたポーラのブランド価値を高める戦略に転大幅に転換し、
主力スキンケア
「 B.A 」

THREEは、スキンケア商材の拡充やレストランを併設した新業態をスタートし、ライフス換したことによる成果と捉えています。

タイルブランドとしての存在感をグローバルに向けて発信します。また、秋には、THREEを

Jurliqueは、
トラベルリテール市場での苦戦に加え、オーストラリアにおける来店客数減

展開するACROから、3つの新ブランドを誕生させます。

少の影響を受け、前期を下回る売上高となりましたが、下期以降にグループシナジーを生か商品した新商品を順次投入しており、今後の業績回復を見込んでいます。H2O PLUSは、

4

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

DECENCIAは、肌への優しさと機能性を両立する商品開発に取組んでおり、敏感肌
リンクルショット メディカル セラム

領域の高収益ブランドビジネスの実現に向け、市場でのプレゼンス拡大を目指します。

※ 日本香粧品学会で定めた効能評価試験済み。12
週間で7 割の方の目尻のシワが改善。
シワの深さ
は最大34％改善。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20175

ポーラ・オルビスグループの価値創造

力の素晴らしさを目の当たりにする場面はしばしばあり、
グループ人材力の大きな部分を女性が担っていることを実感しています。2017 年、ESG 指数「 MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に当社グループが選定されたことは、必然的な結果といえるでしょう。
さらに推進していきます。
持続的成長に向けての活動には具体的なKPIを設定し、地球環境への取組みとしては、CO 2 排出量、廃棄物量、水使用量についてのグルー
プ目標設定を行い、各社各部門に目標値を落とし込んだ全員参加の削減活動に取組んでいます。天然資源についても、将来の事業継続に影響を及ぼす重大なリスクであると認識し、環境だけでなく人権にも配慮した原材料の調達を推進していきます。
ガバナンスの取組みとしては、上席執行役員制度を導入しました。これにより、経営と執行の分離が図られ、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制が整いました。また、
取締役会の機能向上のため、外部機関を活用した評価も取り入れました。

持続的成長に向けて2017 年は新たな理念の浸透を図るためグループ会社を訪れ、私の言葉で理念への想いを直接伝える活動を行いました。
シドニーのJurlique 本社では、多国籍な社員に対し「自身のアンテナを張り巡らし、人が気づかないことに対して敏感になること。人と違う混沌の積み重ねの中から新しいものが生まれる」
といったことを話しましたが、社員から非
常に活発に質疑がありました。

4,000 人の社員がいれば、4,000 通りの感じ方があり、そこから生まれるアイデアには同等の価値があります。現在、取締役会では、創業 100 周年にあたる2029 年をグループの節目と捉え、さらにその先の社会を見据えたグループの在り方について検討を行っています。例えば、30 年後には、世の中から化粧品というものがなくなり、人々は別の方
法で美しさを手に入れているかもしれません。そのような世の中に私たちは何を提供でき

ESG経営について
国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）に向け、企業に対する社会からの期待と要請が高まっています。当社グループは、ESGという言葉が使われる以前から、地域をはじめ持続可能な開発目標（ SDGs ）：国連加盟国が 2015 年 9月に採択した2030 年までの持続可能な開発目標。
（ P12 参照）

発展することができた最大の要因は、お客さまを主婦やビジネスパーソンといった集合体として見るのではなく、一人の人間として見る、“人”
中心の経営を行ってきたことだと私はとしたステークホルダーの皆さまと良好な関係を築くことが事業活動のベースとなると考考えます。化粧品を売る、のではなく、目の前にいるお客さまを幸せにする、美しくすること

え、社会、人権、環境などへの配慮と貢献に取組んできました。

に努めてきたのであり、それによって築いてきたお客さまとのエンゲージメントは将来にわその主たる活動のひとつが女性の活躍推進です。当社グループは、1937 年からポー

6

るのか、それを考えた時の大きな手がかりが、これまでの歩みにあります。当社グループがたって守り続けなければなりません。

が活躍しており、女性の働く機会の創出に取組ん
ラレディ（現 ビューティーディレクター）「マルチプルインテリジェンスリサーチセンター」は、次の化粧品と、化粧品の次にあるできました。女性のライフステージに応じた働き方、
キャリアアップが事業戦略の一端を何かを探索する組織です。私たちは、常に新たな可能性を追求し、驚きを提供していく企担ってきたことも当社グループの大きな特長です。これまでの事業の歩みにおいて、転換業グループでありたい。そして、
ステークホルダーの皆さまと一緒に想像を超える未来を点のキーパーソンはすべて女性でした。相手の投げる球に対する反応が早くて適切、
自実現してみたい。当社グループに、今後もご支援、
ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げ

立した意見を、組織の論理や既成概念にとらわれず本音で言うなど、
その女子力、人間ます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20177

ポーラ・オルビスグループの価値創造

これまでの歩み
長期ビジョン達成に向けて
高収益グローバル企業へ躍進

時代の変化に応じて変革する、
変化対応力

国内の収益性大幅拡大
長期ビジョン達成に向けた国内の安定基盤を構築

ポーラ・オルビスグループは、市場やお客さまのニーズの変化をいち早く捉え、時代の変化に応じて変革を続けてきました。時代に合わせて変革していく力こそ、企業力であると考え、高

新たな成長ステージへ

研究開発とダイレクトマーケティングの強みを最大限に生かし、今後も成長を続けてまいります。

上場を機に長期ビジョン、中期経営計画策定

H2O PLUS、Jurlique の 2 ブランドを買収

20

―
14年

中期

マルチブランド化
多様化するお客さまのニーズに見合ったブランドを複数立ち上げ
ニーズの細分化ライフスタイルの多様化

女性の社会進出

ライフスタイルの変化に合わせ、事業の多角化を推進
後に基幹ブランドに成長するオル
ビス誕生

訪問販売の拡大期へ

長
の成
年
ル
9
ャネ
192
売チ
販
訪問

19

角化
の多
業
事

19
―1

―
80年

99年

ファッション事業展開
ちがう
1989年
百貨店事業展開

0年

―

4
200

年

ス化
ミック
ル
ネ
チャ

200

女性の社会進出の幕開けとともにポーラ創業88年の歴史がスタートし、年
979

情報化によりショッピングの選択
肢が拡大
社会の変化に対応し、販売チャ
ネル拡大

2000年

訪問販売※業態進化の取組み開始※ エステ・カウンセリングがで
きる誘客型

2004年

ポーラ 中国進出

2000年

オルビス・ザ・ショップ展開

1981年

2

年
011

株式

―2

上

年
013

場・成

―2

年
010

戦略
2
ンド
ラ
チブ
マル
年
005

2006年

9月（株 ）ポーラ・オルビス
ホールディングスを設立し、持株会社制に移行

2005年

1988年

カタログ通販展開

1940年

ポーラ化成工業
（株）
設立

1999年

インターネット展開

1946年

現（株）
ポーラ設立

2001年

オルビス 海外展開スタート

年平均成長率
営業利益率
年平均成長率

中期経営計画

オルビス 台湾進出

2008年

オルビス 中国進出

増収を伴う営業増益
年平均

5.0％
9.3％

株主還元

年平均成長率
営業利益率
資本効率

8.4

％
営業利益率
（国内11.4％）（2013年12月期）

18.9％

2016年 12.3％
ROE 2016年 9.5％

1 基幹ブランドの安定収益確保

10％以上

2020年 15％以上
ROE 2020年 12％連結配当性向 2017年以降

60％以上

成長戦略

1 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引

2 海外事業全体での黒字化必達

成長戦略

3 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド
創出・M&A

1 基幹ブランドの安定成長と4 経営基盤の強化（研究開発・人材・

2 育成ブランドの売上成長と収益化

5 資本効率のさらなる向上と株主還元の充実

グループ収益牽引

成長戦略

ガバナンス）

3 海外ブランドの高成長持続と収益貢献
4 基幹ブランド海外戦略の再構築

2017年

ポーラ
「リンクルショット メディカル セラム」
発売

2018年

グループの研究開発体制を刷新
研究統括機能を「マルチプルインテ
リジェンスリサーチセンター」
に集約

2018年

ACROより3つの新規ブランド発売（予定）

5 経営基盤の強化（人材・研究・生産）

5 経営基盤の強化

6 資本効率の向上と株主還元の充実

海外ブランド2014 年

THREE海外展開スタート

2015年

社外取締役導入

2017年

新グループ 理念を策定

2015年

役員コンピテンシーの測定と再定義

2017年

国連グローバル・コンパクトに署名

2015年

株主とのコミュニケーションの進化（「 IR 優
良企業賞」初受賞）

2017年

グループ行動綱領を策定

2017年

2 度目となる「IR 優良企業賞」を受賞

2018年

上席執行役員制度導入

2011年

H2O PLUS 7月に買収
ちがう

2007年〜2008年（株）decencia 設立

2016年 8.7％

営業利益

2 育成ブランドの成長加速

2006年

資本効率

海外売上高比率

年平均成長率4.5％

2016年 2,184 億円

経営指標
〈実績〉
連結売上高

3～4％

2020年 2,500 億円

営業利益

第一部に上場

育成ブランドオルビス初代「オイルカット」
シリーズ

年平均成長率

中期経営計画

2011ー2013 年

12月東京証券取引所市場「ポーラ ザ ビューティー」
展開スタート

中期経営計画

経営指標〈実績〉

業界トップクラスの収益力

2010年

2017ー2020 年
経営指標
〈計画〉

連結売上高

オルビス
（株）設立

鈴木忍が静岡で創業

画

2014ー2016 年

4 研究開発力の強化

1929年

計
経営

ジ
テー
ス
d
2n

年

連結売上高

速
長加

3 強みを生かした海外展開
1984年

6年
201

020

業へ
ル企
バ
ー
グロ
収益

7
201

2
年―

2012年

Jurlique 2月に買収

2011年

グループ各社東日本大震災の復興支援活動開始（株）ACRO 設立
創業者使用の乳鉢

ESGの取組み
1937年
1979年

8

ポーラで初の女性セール
スマンが誕生現 公益財団法人 ポーラ
伝統文化振興財団設立

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

1985年

ポーラ 化粧品リフィル対
応開始

2000年

静 岡 工 場・袋 井 工 場「ISO14001」
（環境関
連）
認証取得

1990年

オルビス 簡易包装開始

1996年

現 公益財団法人 ポーラ
美術振興財団設立

2002年

ポーラ｢新創業｣新企業理念POLA VALUEを策定

1998年

静 岡 工 場・袋 井 工 場「ISO9001」（品質関連）認証取得2005年

グループ横断研修
未来研究会・経営幹部養成 講 座（ 現ビジネス変 革
塾）
を開始

2008年

社外監査役導入

2009年

地 域 産 業 の 活 性 化を目
指し、ポーラが「 3・9（サンキュー）プロジェクト」
を開
始

2009年

グループ全社リスクマネジ
メント体制構築

2010年

ポーラが厚生労働省次世代育成支援認定マーク「くるみん」初取得

2011年

ステークホルダー・ダイアログ開始

2012年

オルビス新行動指針「オルビススタイル」
を
策定

2013年

執行役員制度導入

2 016年「コーポレートガバナンス報 告 書」および｢コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定2016年

取締役会の実効性評 価を開始

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20179

ポーラ・オルビスグループの価値創造

ポーラ・オルビスグループの価値創造プロセス

ポーラ・オルビスグループは、市場や社会課題をふまえ、「マルチブランド戦略」「スキンケア領域にリソースを集中した研究開発」「お客さまと直接接点を持つダイレクトマーケティング」の3つの強みをエンジンとした事業活動を行うことで、社会へ価値を創出し、ビジョンを実現してまいります。

市場環境

INPUT

ッ
のスイ
性
・
受
ポレート
感
ー
コ
n

io
ss
i
M

事業

チを全開
にす
ガバナン
る
ス

活動

▶P

OUTCOMEVISIONの実現

42【財務指標】▶P14-15● 国内スキンケア·

主な6つの投資資本

【強

み】

マルチブラ

ンド戦略

経営指標
〈計画〉
連結売上高
年平均成長率▶P22-23

プレステージ市場の拡大

営業利益
年平均成長率● 中国およびASEAN市場の底堅い成長、
インバウンド

営業利益率●❶ 人的資本資本効率●❸ 財務資本社会環境●❺ 製造資本● 労働人口減少加速● 国際的な産業構造変化①国内の収益性向上①先端技術・サービス
によるQOLの向上②海外事業全体での黒字化●❹ 知的資本● 地方過疎化加速

サステナビリティ
3つの重点テーマ●❻ 自然資本ROE 2020年 12％③次世代の成長ブラ
ンド構築

連結配当性向 2017 年以降

②地域活性

10％以上

2020年 15％以上

株主還元●❷ 社会・関係資本

中期経営計画3~4％

2020年 2,500 億円

60％以上【非財務指標】▶P12-13

異なる個性を生かして、

人材

世界中の人々の「ビジネス変革塾」修了役員数③文化・芸術・デザイン／グループ内全役員数

【強み】

【強み】

スキンケア領域にリソースを集中した
研究開発

お客さまと直接接点を持つダイレクト
マーケティング▶P30-31▶P32-33

ブランドひとつひとつの人生を彩る企業グループ

女性管理職比率

ＱＯＬの向上国内外の研究受賞数
先端肌科学研究員数
がん復職率

地域活性
地域起業オーナー数
地方自治体との協業案件数

文化・芸術・デザイン
アーティストとの協働件数
アートによるワークショップ受講者数

10

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201711

ポーラ・オルビスグループの価値創造

サステナビリティの考え方

取締役会で策定したサステナビリティ・ステートメントにもとづいた活動を実施することで、国連グローバル・コンパクトに署名

持続可能な社会に貢献し、企業価値を向上していきます。

国連グローバル・コンパクト4 分野ごとの取組み

ポーラ・オルビスグループは、2017 年 2月に国連グ
ローバル・コンパクトに署名しました。当社は、
グローバ

ポーラ・オルビスグループのサステナビリティ
・ステートメント

ル・コンパクトが提唱する4分野（人わたしたちポーラ・オルビスグループは、世界中の人々に彩りのある人

う、全従業員に対し教育を実施す

生を、豊かな感受性と個性が織り成すしなやかな心で提案します。

る等、周知を図っています。

取組み
人権
労働

権・労働・環境・腐敗防止）について
従業員が自覚を持って行動できるよ

環境
腐敗防止

そのために全てのステークホルダーや、地球・社会環境と誠実に向き合い、持続可能な社会を創る企業として成長し続けることを宣言します。

推進しています。
それぞれの活動にKPIを設けるなど、
長期ビジョンに向けた活動のスパイラルアップを図り、企業価値の向上を実現していきます。

地域活性

文化・芸術・
デザイン

マテリアリティ

持続可能な開発目標（SDGｓ）について
は、2015年に国連総会で採択された
持続可能な開発目標（SDGｓ）

2030年までに達成すべき世界共通の目標です。
ポーラ・オルビスグループは、事業活動を通じ、SDGｓの中でも特に目標 5 、8 、9 、11に注力することで社会課題の解決に貢献し、世界中の人材

ＱＯＬの向上「人」が最も重要「人」
を最も重要な資産であると考えています。変 化が激しい時 代の中で、常に現 状に疑 問を感じ、好奇心を働かせ新しいことを行おうとする変革意欲は必須です。そのよう
な気持ちを
「美意識」
と独自で定義しました。

IFSCC ※最優秀賞 6 回受賞
スキンケアにリソースを集中して研究開発を行っています。国内の学会 発 表を積 極 的に行い、ＩＦＳＣＣ
最優秀賞は中間大会を含め6 回受賞しています。肌への効果だけでな
く、ストレス軽 減や対 人への影 響
等についても研究し商品化してい※P30参照ます。

ビジネス変革塾
ポーラ・オルビスホールディングス
社長自らが、変革を実現する従業員を育成し、事業に生かします。

MSCI日本株女性活躍指数
2017 年 MSCI日本株女性活躍指数に入るなど女性が活躍できる企業です。
日経 WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・
イヤー2018 大賞」
日本初の「シワを改善する」医薬部
外品成分ニールワン※の認可を取得したことに対し、「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」大賞を受賞。性別に関係なくリーダーとして活躍できる風土の中、多数の女性が活躍しています。

人々の人生を彩る企業グループを目指します。

ポーラ・オルビスグループは、社会に存在する課題と自社の状況を照らし合わせ、
外部のステークホルダーのご意見もふまえ、
以下のように課題認識しています。

● 顧客

KPI

自社が取組むSDGｓ● ビューティーディレクター

先端の肌科学研究2018 年より、「マルチプルインテリ
ジェンスリサーチセンター」と「フロ
ンティアリサーチセンター」という2つの新組織を設立。肌を超えた化
粧品の新しい可能性の研究を強化
していきます。また、化粧品に限らず、価値を創出する新たなシーズについても検討していきます。

地域活性

文化・芸術・デザイン

女性に就業機会を提供

化粧品は文化的な商材
ポーラ・オルビスグループが扱う化
粧品は、機能を前提として、
パッケー
ジ等デザインを通し五感に訴えることができる文化的な商材です。アートを取り入れたパッケージ等世の中に存在しない化粧品を提供すること
で、好奇心を満たし人生に彩りを提供していきます。
アート固有の差別性、独自性により、優位性を獲得できると考えています。

1937 年にポーラで第一号の女性
セールスマンが 誕 生 。それ以 来 、
ポーラは女性の能力や可能性を信じ、一歩前へ進もうとする女性に対し就業機会を提供してきました。現
在では日本全国各地で4.6 万名のビューティーディレクターが活動しています。
女性リーダーの成長モデルを提案
ポーラビューティーディレクターの初期の仕事は、担当するお客さまに一対一で、カウンセリングやアドバイス
を通して美しくしてさしあげることです。
その後はマネジメントの仕事へと発展し新しい価値観と出会います。
やがて自ら組織を率いるリーダーとなり、
自己実現を果たし社会から必要とされる女性へと成長します。ポーラのブランド価値を伝えることで、顧客を増やし事業拡大します。

※ 三フッ化イソプロピルオキソプロピルア
ミノカルボニルピロリジンカルボニルメ
チルプロピルアミノカルボニルベンゾイ
ルアミノ酢酸Ｎａ

個性を発揮し新しい価値を生み出すための取組み
互いに認め合い高め合いながら活躍することが、新しい価値を生み出す源泉であると考えています。
たとえ
病気になったとしても、家族の看護をしながらでも、自分らしく生きる人を応援し、一人ひとりがかけがえのない存在として認め合う風土づくりを目指し、社会へも啓蒙していきます。

・「ビジネス変革塾」修了役員数／
グループ内全役員数
・女性管理職比率

・国内外の研究受賞数
・先端肌科学研究員数・がん復職率・地域起業オーナー数 ※※月商500万円以上ショップオーナー

女性を積極的に採用し、活躍できる環境を提供しています。
リーダーとしての変革実行力と人間的成長を促す「ビジネス変革塾」
を毎年、
HD 社
長参画のもと行い、変革リーダーを育成していきます。

・2020 年までに研究開発費を20〜30％増やすほか、研究員を20名増やし120名体制にします。
・がんの罹患率が2人に1人といわれている日本では、「がんと共に生きる」時代を迎えつつあります。治療しながらでも安心して仕事ができる
よう、治療支援制度、リモートワークなどの就労制度を整えていきます。

ポーラの価 値 創 造を地 域で推 進し、社会へ貢献する女性リーダーを育成します。ポーラの提供価値に共感しビジネスを展開する方が、各地域の雇用創出と地元経済の活性化に寄与し、地域と共に発展していくと考えています。

包括連携協定締結
人口減 少 対 策に取 組む秋田県と2017 年 11月に包括連携協定を締結し、「 美の国あきた」の具現化や、
就職活動メイク講座等を実施しています。
レピュテーションを高め、将来的には自社の発展にもつながります。

・地方自治体との協業案件数

アートによるワークショップ
従業員研修にアートを取り入れ、個性や感性を大事にする従業員を育成しています。
アートを鑑賞したり、自ら絵を描くことで、自分の価値観を見つめ、さらに仲 間の多 様な価 値 観に触れる
機 会となっています。アートは、一人ひとり解釈が異なります。ワーク
ショップで自分の価値観を明らかにしたり、自分の内なる声を発見することを目的としています。

・アーティストとの協働件数
・アートによるワークショップ 受 講
者数● 機関投資家（ESG面談）リスク（課題認識）

期待● 資源の枯渇（特に水）● 女性・高齢者の活躍機会提供● グローバル展開における人権リスク● 地域への貢献● 持続可能な原料調達（パームオイル）● サプライチェーンを通じた環境負荷低減● 商品のトレーサビリティ

マテリアリティ
女性起業家の創出、伝統工芸のイノベーションで地域経済の発展に寄与。女性の視点を生かした先端技術やサービスで可能性を広げ、社会に貢献。環境への配慮も、調達から廃棄まで一貫した目標を設定し管理していきます。

KPIの説明● NPO・NGO、
市民団体（人権関連）POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

管理を実施。スコープを拡大し管理することを検討。

展開国ごとに贈物および接待等に関するガイドラインを定め、従業員へ教育啓蒙を実施。

サステナビリティ・ステートメントの3つの軸に「人材」
を加えたものをグループのマテリアリティ（CSRにおける重要課題）と特定し、具体的な活動を

右記の3つの軸で取組んでいます。

12

CO 2排出量・廃棄物量・水の使用量について削減目標を定めて先端技術・サービスによるQOLの向上ポーラ・オルビスグループのサステナビリティ活動は

ステークホルダーとの対話

・2018 年 5月に人権方針開示
・人権教育の実施（ e-ラーニング、社内講演会、冊子配布）
・CSR 調達に着手
・2017 年に健康経営宣言。2018 年ホワイト500 認定

従 業員の個 性や感 性を生かし発揮してもらうために、アートに触れる
機会を増やしています。感性豊かな人材を育成することで、アウトプッ
トされる商 品・サービスを通しお客さまの人生に彩りを提供することにつながります。そのためアーティストとの協働も行っていきます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201713

ポーラ・オルビスグループの価値創造

中期経営計画

長期ビジョンの最終ステージ〜2017−2020年中期経営計画〜

機会認識

リスク認識

課題認識

資源配分

■ 国内スキンケア
・プレステージ■ 市場環境の変化■ オルビス成長軌道回帰■ 基幹ブランドで安定収益をも■ 中国および■ ガバナンスの強化

市場の拡大

2020 年の目指すべき姿として「高収益グローバル企業」の実現を掲げた長期ビジョンを2011 年に発表、2017ー

ASEAN市場の底堅い成長・インバウンド（インバウンド含む）とに、海 外と育 成ブランドに投資■ 海外ブランドの再成長と収益化■ 赤字事業の早期収益化■ 新規ブランド投資・

M&A■ グループ共通の価値観に基づく事業運営と人材開発

2020年中期経営計画は最終ステージとなります。

■ エイジングケア・ホワイトニング

領域への研究投資■ 化粧品にとらわれない新価

値創出（マルチプルインテリ
ジェンスリサーチセンター）

長期ビジョン——2020年の目指すべき姿

2017－2020年中期経営計画

連結売上高

国内の収益性向上、海外事業全体での黒字化、および次世代の成長ブランド構築

2017ー2020年

2,500億円

中期経営計画

海外・国内
M&Aによる
成長加速

戦略 1

ちがう

基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引

連結売上高

ちがう

海外
基幹ブランドの

ちがう

戦略 2

海外展開

2,500 億円

海外事業全体での黒字化必達

年平均成長率

3～4％

ちがう

営業利益
1,600億円

戦略 3

ちがう

育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&A
国内
年率2％程度の安定成長

New Brands

STAGE2STAGE3
戦略 5

2010

2013

STAGE1

STAGE2

国内安定収益確保
海外成功モデル創出

国内のさらなる収益基盤強化と海外展開の加速2013 年実績
連結売上高
海外売上高比率
営業利益率

14

2016

2016 年実績

1,913 億円
12.2 ％
8.4 ％POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

連結売上高
海外売上高比率
営業利益率

2020

STAGE3

高収益グローバル企業へ

8.7 ％
12.3 ％

連結売上高

営業利益率

資本効率のさらなる向上と株主還元の充実

株主還元

ROE

連結配当性向

12％

60％以上

10％以上

2017年実績

2,500 億円以上

海外売上高比率

資本効率

15％以上

営業利益率とROEは中期計画初年度で前倒し達成、
目標水準以上を目指す

2020 年目標

2,184 億円

年平均成長率戦略 4

経営基盤の強化（研究開発・人材・ガバナンス）
STAGE1

営業利益率

20 ％以上13 〜15 ％

売上高

営業利益

244,335 百万円 38,881百万円（前期比 +11.8％）（前期比 +44.9％）

営業利益率

15.9%
（前期比 +3.6pt）

親会社株主に帰属する当期純利益

27,137 百万円（前期比 +66.2%）

ROE

配当性向

14.2％

57.1％

（前期比+5.2pt）（前期比-10.6pt）

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201715

244,335

38,881 /15.9%

百万円

（百万円）

（百万円）

270,000

191,355 198,094

214,788 218,482

244,335

42,000

12.3

2013

2015

2014

2016

2017

15

30,000■ 1株当たり当期純利益

122.70244,335
円

■
売上高
（円）
150

百万円
122.70

（百万円）
（百万円）

100
270,000

46.95

50 191,355 198,094
33.09
180,000

2013

2014

0

2015

2016

2015

2017

2016

2017

57.1%

円

58.8円

（円）
（円）

2014

2015

2016

2017

14.2%/16.3%
57.1%

100
50
100

2013

2014

2016

2015

2017

1,000

百万円
826.65815.00816.03783.4515.9

42,000
500

12.3
10.5

250 8.4
28,0008.9

0 16,017
14,000 2013

17,68322,511

2014

0

2016

（％）
（％）

15

30,00040
20
20,0000
10,000

20175

76.5

816.030500 2013

815.00

2014

2015

2015

2014

13.75

16,32814,095
10,382
2014

2015

2016

2017

（百万円）

■ 1株当たり配当金

円

79.9

36,000

78.6

70

円

24,000（円）（円）

80
12,00060

897.26826.652016

13,50028,379

2013

2014

2014

50
37.5
2015

2017

2015

2016

2017

百万円
※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しています。
（百万円）
（百万円）
（％）
ROE
ROA
年 4月1日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行っています。
2013 年 12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
※■2017配当性向■ 自己資本比率■ 営業活動によるキャッシュ
・
フロー
16.3
18

11.7

（％）
（％）

9
100

7.8
非財務資本
5.9

58.8

4.3

0 41.5
50

2014

2013

2015

218,005 224,536

14.2

9.7

8.6
99.6

8.4

300,000

67.7

42.3%

2015

46.2

44.2

2013

2014

2016

2017

■40 ROE/ROA
30

2016

2017

ROE

9

16

2015

2013

2014

2016
9.7

11.7

220

名

278,114 28,379
250,000 215,101

78.6

24,0000

2017

13,5002013

16,643
2014

35,33323,561
2016

2015

2017

24

24.6

（件）

40

26.0

252,567■ 時価総額

（百万円）
（百万円）

10
300,000
0 218,005 224,536
2015
200,000

906,233
22

（百万円）
（百万円）

10
1,000,0000
750,0002017※非常勤、社外役員を除く

63.8 kg/
0百億円■ 水の使用量

24

百万円

20

235,734 228,845 252,567
2016

39

30

24.6

百万円

20

2017 14.2

POLA ORBIS HOLDINGS INC.
5.9 Corporate Report 201702016

459,417500,000
36,000552,790■「経営幹部養成講座」修了■ ポーラ化成工業学会発表件数
0役員数／グループ全役員数割合
0
2016
2017
2013
2014
2015
2013
件2014 2015 2016 2017※9.0
■ ポーラグランドオーナー
数 ■ CO2排出量
100,000
7.8

4.3

2015

21.9

ROA

8.6

0
50

■30総資産

16.3

8.4

76.5

79.9

（%）

42.3

18
10
0

80.4

%

14.2%/16.3%

20
（％）
（％）

（百万円）
（百万円）

（％）

906,233

百万円

750,000

12,000（％）

50

252,567

57.1■ 女性管理職比率01,000,000

200,000（％）

100
100,000 79.5

9.0

235,734 228,845

500,000

91.1m /

906,233
2015

3 億円

0

2016
459,417552,790

2017

2014
2014

122.70122.70

1,000
500
750

63.73
63.73
2015

2016

2017

2015
2015

2016
2016

2017
2017

57.1
57.1%%
57.1

500
0
250
250
0

0

2013

百

億円

2014

2013
2013

2014
2014

■ ROE/ROA

100

67.7
67.7

57.1
57.1

2016

2015
2015
2015

100
50

ROA

（％）

ROE

ROA

（％）

ROE

ROA

18
9

2017

2016
2016

0

2017
2017

0

9
0

9.0
9.0
2016

7.8
7.8
2015

5.9
2014
2013
4.3
5.9
0 4.3
■0 女性管理職比率
2014
2015
2013
2014
2015
2013

42.3
42.3%%
42.3

2016
2016

■ 女性管理職比率%■
女性管理職比率
（％）
50

（％）

40
（％）
50
30
50
40
20
40
30
10
30
20
200
10
10
0

2013
2013

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

46.2

44.2

46.2
46.2

44.2
44.2

80.4

79.5
79.5

80.4
80.4

2013

2014

2013
2013

2014
2014

76.5
76.5

79.9
79.9

78.6
78.6

100,000
200,000

2017

100,0000
100,000

2013

2014

2016

2015

2017

2016
2016

2015
2015

2017
2017

220
220
220
181

24.6
24.6%%
24.6

30

（%）

2015

2016

2017

30

26.0

0
10
10
0

2017

63.8
63.8
63.8

181
181

2015

185
185

2016

220
220

2017

50 1,000 万円の組織長。P.32 参照
※月商

2015
2015

2016
2016

2017
2017

（百
60kg/億円）

80

80
40
60

21.9
21.9

26.0
26.0

2016

2017

2013
2013

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

35,33335,33335,333

百万円 35,333
百万円
28,37936,000（百万円）

36,00024,00036,00016,643

13,5000023,561
23,561

16,643
16,643

13,50013,50012,0000
12,00035,33335,33323,561

28,37928,379

2013

2014

2015

2016

2017

2013
2013

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

■ 時価総額906,233
906,233
906,233

百万円

百万円
906,233
百万円

（百万円）

（百万円）
750,000
1,000,000

459,417552,790906,233
906,233

552,790
278,114750,000
459,417 552,790
250,000 215,101
500,000
459,417500,000
278,1140 215,101
250,000
278,1142014

2013

250,000 215,101
0

2016

2015

（件）
30

40

24.6
24.6

73.7
73.7

72.7
72.7

2016

2015
2015

2017
2016
■ 水の使用量
2017
2016

63.8
63.8

2017

91.1
91.1
91.1

2015

※ 売上原単位
2015※ 売上原単位

2016
2016

2017
2017
2017

22
22

10
0
0

3

（m3/億円）

120
80
120

40
0
40

2016

30
10
20

3

40
0
20

2015

22

■ 水の使用量m3/億円■
水の使用量（m /億円）
m3/億円
120
109.63105.8
m /億円（m /億円）

80
40
80

20
※ 売上原単位
0

40
20
30

20
0
10

2015

60
20
40

0

2015

24
24
24

24.6

21.9

20）
30
（%

2017

185

2014

2017

■「経営幹部養成講座」■ ポーラ化成工業学会発表件数
2016
2014
2014
2015
2016 修了
2017
2015
2017
0 20130 2013
2014
2016
2017
2014
2013
2017
2015
2013
2016
2015
役員数／
グループ全役員数割合■「経営幹部養成講座」修了■ ポーラ化成工業学会発表件数件■「経営幹部養成講座」
修了■
ポーラ化成工業学会発表件数（件）
役員数／グループ全役員数割合%
39
役員数／グループ全役員数割合
件
40
（%）
（件）
件

2017
2017

42.3
42.3

2016

13.75
2013
13.75

■ 時価総額■ 時価総額

20

2015

50
50

37.5
37.5

（百万円）

0

42.3

2016

70
70

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,000,000
500,000
750,000

14.2
14.2

46.75
46.75

13.75

0

252,567
235,734 228,845
218,005 224,536
252,567
235,734
228,845
200,000 218,005 224,536

300,000
200,000
300,000

50
37.5

20
0

1,000,000（百万円）218,005

70

46.75

40
0
20

252,567
百万円
224,536 235,734 228,845

10
20

2015

80

80
40
60

24,00012,00024,000

百万円

300,000

（円）
60

（百万円）

百万円

■ ポーラグランドオーナー※数 ■ CO2排出量百kg/億円
名■ポーラグランドオーナー※数 ■CO2排出量（名）（百kg/億円）
名
百kg/億円
250
80
73.7
72.7
220
名
百kg/億円（名）（百kg/億円）
63.8
250
150
250
200
100
200
150
50
150
100
1000
50

78.6

252,567
252,567
252,567※
0■0ポーラ
グランドオーナー
数2017■ CO2排出量
2015
2016

200
（名）

76.5

79.9

■ 総資産
■ 総資産

（百万円）

ポーラ・オルビスグループの価値創造■ 営業活動によるキャ百万円
ッシュ
・
フロー
■
営業活動に
よ
る
キ
ャ
ッ
シ
ュ
・
フ
ロー
（百万円）

（百万円）

16.3
14.2
16.3

11.7
9.0
11.7

9.7
7.8
9.7

8.6
5.9
8.6

8.4
8.4
4.3

11.7

9.7

8.6

2017

■ 総資産

16.3

8.4

2016

50
50
0

14.2 16.3%
14.2%/%/16.3
16.3%%
14.2
ROE

2015

（％）

57.1

■ ROE/ROA■ ROE/ROA%/
（％）

2014

78.6
78.6%%
78.6

67.7

58.8
58.8

50 41.5
50 41.5

0

2013

100

58.8

70
70
70

60
20
40

（％） 79.5

100
50 41.5

0897.26897.26■ 自己資本比率%■
自己資本比率
（％）

99.6
99.6

100

897.26826.65826.65815.00815.00■ 自己資本比率

100

06.6 kg/

0

99.6

（％）

816.03816.03783.45783.45

750
250
500

73.83
73.83

■ 配当性向 %
■
配当性向
（％）

0

■ 278,114
廃棄物の量250,000 215,101

2013
2013

■ 配当性向9

2016906,233
35,333

百万円

33.09
2013
33.09

18

13.75

2013

46.95
46.95
46.95
2014

18

23,56170■ 0時価総額
2013
2014

2017

35,333

16,643

46.75

0
40

2017

2016

252,56778.6%
2013

27,13735,33320■0 総資産
2013
2014

37.5

2016
2017
2013
2014
2015
■ 営業活動に
よる
キャッシ
ュ
・
フロー

（円）
（円）

783.45

50

46.75

2013
7,318

63.73
33.09

（％）

百万円

897.26

50
1,000

70

0

0

2017

営業利益率
営業利益率（右軸）
（右軸）

80.4

79.5

百万円

60
（百万円）
（百万円）

10

2016

2013
2014
2015
■ 自己資本比率

80

38,881

26,8392015

070
27,137897.26

50
0
50

1,000

73.83

0

円
■
親会社株主に帰属する当期純利益（円）

897.2638,881 /15.9%

122.70897.26897.26897.26

（円）
750

150
100
150

10,382

7,318

122.70122.70122.70（円）

営業利益率（右軸）250■ 0ROE/ROA
2013
2014
2013

2017

■ 1株当た
り配当金
円
■
1株当た
り
配当金
（円）
円
80
（円）
円

円
■
営業利益／営業利益率
（円）

67.7

73.83
2016

■ 1株当たり純資産額円■ 1株当たり純資産額
（円）
円
1,000
円
826.65（円）
816.03815.00783.45■ 1株当たり配当金

100

57.1

16,328■ 1株当たり当期純利益円■
1株当たり当期純利益
（円）
円
150
（円）
円

■ 1株当たり純資産額

750

33.09

2017

（％）

122.70

63.73
2015

0

0

■ 1株当たり純資産額

50 41.5
150

2014
46.95

10,00078.6%（％）

122.70

2016

2015

営業利益
（左軸）
営業利益（左軸）

99.6■ 1株当たり
当期純利益
100■ 1株当たり配当金

14,095

750
（百万円）
（百万円）

73.83 244,335
63.73
214,788 218,482

2013
2014
■ 配当性向

20132014

営業利益率（右軸）（左軸）■ 営業利益1株当たり純資産額

20,000

10

5

2013

■ 1株当たり当期純利益
27,137

16,017 17,683

0

百万円

38,881

26,83922,511

営業利益（左軸）

財務資本

50

（百万円）

14,000

0

100
0

10.5

8.9

28,000 8.4

90,000090,000（％）

15.9

財務・非財務ハイライト

180,000

27,137

百万円

105.8
105.8

0

91.1

91.1
91.1

2015

2016

2017

2015

2016
2016

2017
2017

※ 売上原単位

0

109.6
109.6

※ 売上原単位
2015※ 売上原単位

39
39

24
24
24

2015

2016

2017

■
廃棄物の量
2015
2016
2015

2016

6.6
6.6
6.6

2017
2017

■ 廃棄物の量
百kg/億円■（百廃棄物の量kg/億円）
百kg/億円
8
7.1
6.8 億円（百kg/億円） 百kg/
6.6
（百6 kg/億円）

8

8
4
6

7.1
7.1

6.8
6.8

6.6
6.6

2015

2016

2017

6
2
4
4
0
2
2
0

※ 売上原単位

2016
2017
2016
2017
POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017
0

2015

※ 売上原単位
2015※ 売上原単位17ポーラ・オルビスグループの価値創造

特集

日本の素晴らしいコスメを世界へ発信したい
ACRO 創業時から石橋の胸に刻まれたひとつのイメージがある。それは「日本発の香港など7つの国と地域で感度の高い顧客層の獲得に成功しています。
ブランドの仕掛人として常に半歩先を見据え、世の中にないものを生み出してきた石橋寧が次なるステップを踏み出しました。

2018年は、ACROが再び業界に新しい風を起こします。

えた、
すなわち
“結果が出るオーガニックブラズに合わせ、男らしくメイクができる設計をし

ンド”
です。

ています。ぜひ、期待していただきたい。
メイ
がら開拓していくことになるので、どのくらい想定しています。お客さまを見ていますと、スの時間が必要かは未知数ですが、インバウしています。
ところが消費財はほとんどありま

キンケアは日本製でも、メイクアップ品はフンドも含めて、韓国、
シンガポール、タイなど

せん。
ファッションや化粧品で考えると、
日本

ランス、
アメリカ製を使っている方が多いよう感度の高い男性が多い国にはできるだけ早には海外ブランドのバッグや服、化粧品がです。これは欧米ブランドに勝る日本のメイい展開をしていきたいと思っています。」

非常にたくさん入ってきますが、日本のブラン

クアップブランドがないから、ともいえます。
し4ブランド体制の展開の開始と海外展開

ドは海外でほとんど存在感がないのが実情

かし、
モードなカラー、持ち歩きたくなるようなの加速。2018 年は、企業理念である“とぎです。日本のスキンケアブランドはアジアで魅力的な容器、しかも高品質な日本のメイクすまされた感性で「時代の美」
を創る”
を文は売れていますが、
ヨーロッパではまだまだ

アップ化粧品ができればマーケットは開ける

字どおり体現する年となる。ACROが次々と少なく、ポジショニングは決して高くない。私と思います。」

業界の話題をさらう存在となりそうだ。

そして、
インバウンド需要とともに若年層

2018年は、
ACROから目が離せない年になるのメイク需要が高まる今、石橋は化粧品業
界への追い風が強まっていることを肌で感
橋

寧

の

歩

み

じるという。

マーケット全体を俯瞰し、そこに存在する空間や弱い部分に着目する。そして、
ただそ「私はアポなしでよく百貨店のコスメ売り

こを埋めるためのブランドを置くのではなく、場を回るのですが、せっかくの追い風なの

それによってお客さまに感動が生まれ、マー

1973年 化粧品会社に入社。化粧品売場や小売店向に、なかなか新しいブランドが入ってきませケットが変化するような創造性と品質を突き

1997年 念願叶って百貨店向け化粧品の子会社へ出ん。それはすなわち、お客さまが求めている詰めていく。石橋の方法論の根底には、
日欲しいものが市場に入ってきていない状態

本の化粧品を世界中の人に使ってもらいただと捉えています。ACROはこのチャンスをいという強い想いがある。

必ず生かしたい。」「メンズメイクアップについてはすでにい1951年 鹿児島県生まれ。百貨店の化粧品カウンターのメイクアップアーティストへ憧れを抱き、百貨
店で夢を売る仕事を志す

けの営業を担当

向。独自の世界観を持つブランド立ち上げに携わりヒットブランドへと育成

2006年 立ち上げたブランドは過去最高の売上高に。
当時の定年まであと数年。
しかしあと10年は働
きもうひとつブランドを作りたいと転職を決意

2007年 ポーラ・オルビスグループへ転職

い反応をいただいています。ロンドン、パリ、

まだ市場にないもの、
既存の上げ時に一番よく考えたことが、国内外の

私は当時から、次にくるのは日本のブランブランドがひしめき合う百貨店の売り場で、ドだと思っていました。日本という国は素晴

どうやって存在感を示すか。歴史も実績もらしい。空気、水がきれいで安心・安全な国表。品格ある凛とした40 代から50 代の女性あるビッグブランドと同じ土俵にのっても勝だからこそ、作れるコスメがあると。」に向けた、上質な日本を背景とするラグジュア

2016 年 1 月発 売の「ウイスパーグロスてないので、土俵を変えることにしました。そリーなナチュラルスキンケアブランド。
さらに、のひとつが天然由来、国産原料へのこだわ

日本発の高品質なハイプレステージメイク

しい”
といった10 代、20 代の女性が殺到、りです。そして、
もうひとつが欧米ブランドに

アップブランド。
そして、業界初となる、
メイクをわずか1カ月で完売となった。

も勝るモードなメイクアップ。相反するものを中心としたメンズの総合コスメブランドだ。

「それまで百貨店に縁のなかった若い女

合わせたブランドを作れば、唯一無二になる「オリンピックイヤーに向けてACROの新性が、リップグロスやアイグロスを目当てにと。10 年経った今も、THREE のようなブラ売り場を訪れてくれました。THREE の立ち

ンドは他にはありません。

THREEのアイグロス「ウイスパーグロスフォーアイ」

ニューヨークの主な百貨店にもなかったので、世界初といえるかもしれません。若い男

ACROは2018 年、3つの新ブランドを発

フォーアイ」は、“ 残っている色でいいから欲POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

的に使っていただきたい。男性の手のサイ

ンドにはないポジションを確立していくことを

ブランドではやれないことをやる18

身だしなみとして、
メンズメイクアップを日常「海外を訪れると、日本の工作機械や自欧米へ進出を果たすつもりです。」

2016年 THREE黒字化を達成

どう存在感を示すか

ラグジュアリーなスキンケアは、成長分野であるナチュラルコスメに
“攻め”
の概念を加

動車など日本のテクノロジーが世界を席巻

2009年 THREEを立ち上げる

ひしめくビッグブランドの中で、整えたりという習慣が見られますが、男性のクアップの経験がない男性たちを啓蒙しな

THREEを作りました。近い将来、本格的に

石

THREEは2016年に黒字化を達成。日本のみならず、シンガポール、

り上げています。

は日本のコスメの素晴らしさを発信したくて

株式会社ACRO 取締役会長 石橋 寧
ブランド立ち上げから8 年、数々のヒット商品を生み出し、急成長を遂げた性の間では、
スキンケアをしたり、眉やひげをハイプレステージメイクアップは、既存ブラ

世界に通用するブランド」。

日本発、世界へ羽ばたく新ブランド、創出のセオリーれないことをやるという方針でコンセプトを練ブランドが目白押しとなると思います。いずれ
もまだ市場にはない、既存のブランドではやNew

フラッグシップショップ THREE AOYAMA 。ショップ・ダイニン
グ・スパを通じてTHREEの世界観を体験していただく空間

Luxury Image

New

ラグジュアリー
スキンケア

Skincareハイプレステージ
メイクアップ

Makeup

THREE
メンズコスメNew

Casual Image
図：ACROにおけるブランドポジショニングマップ
ライフスタイルコスメブランドTHREEを中心に、ACROは日本発グローバルブランドを複数保有する企業として成長を目指す

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201719

の化粧品ブランドで構成され130,000

14,000

る主力事業

0

2013

2014

2015

2016

0

2017

ポーラ・オルビスグループの価値創造
2013

2014

2015

2016

2017

ポーラ・オルビスグループの強み発揮するマルチバリューチェーン戦略

育成ブランド価格帯

イメージが拡散してしまいます。

基幹ブランドプレステージ

お客さまの価値観やライフスタイルが多様化する現在、一つのブランドで多くのお客さまにアプローチしようとすると、コンセプトが希薄化し海外ブランドハイプレステージ

個々のブランドが互いに強いシナジー効果を当社グループでは、時代とともに変化していくライフスタイルや価値
つのブランドポートフォリオを展開しています。
そして、それぞれのブランミドル

観に常に応えていけるよう、
コンセプト、価格、販売チャネルが異なる6ドが独立性を持ち、自主自立経営のもとにブランドアイデンティティをお客さまとの直接的なつながりを源泉『変化対応力』と『マルチバリューチ
ポーラ・オルビスグループはお客さまとの直接的なつながりを事業の核としてきました。
そして、お客さまのライフスタイルや化粧品の好み、こだわりなどのニーズの変化を敏感に捉え、市場と時代を先取りし、それに合わせて自ら変革を遂げてきました。

マス

磨いていくことで、グループのシェアを拡大しています。

とした
ェーンによる価値創出』
スキンケア領域にリソースを集中した
研究開発力

その変革の精神は、創業以来、グループのDNAとして脈々と今に受け継がれています。
当社グループの研究開発の最大の特長は、女性の二大肌悩みである「シワ・シミ」の領域にリソースを集中させていることです。特に、エ

お客さまとの直接的なつながりによる高いブランドロイヤリティ「お客さまとの直接の接点」
はグループの事業において最も重要な資

イジングケア・ホワイトニング領域の基礎研究や新素材開発では、世タイムに獲得してきました。お客さま一人ひとりの異なる購買サイクル

界にない当社グループのみのオリジナル成分や特許、素材を複数保に合わせた情報や商品を先回りして提供、
サービス産業生産性協議有しています。例えば、1980 年代にヒアルロン酸を世界で初めて化会が実施している「日本版顧客満足度指数（ JCSI ）」において高い粧品に配合して市場に送り出しました。
そして、2017年には業界初と評価を得ることができました（2017年 自社ブランド型通販部門1位 3なる「シワを改善する」医薬部外品を発売しました。

年連続）。

スキンケア市場は過去の統計を見ても市場が安定しており、当社グ源であるとの考えのもと、基幹ブランドのポーラとオルビスは、それぞれのこれらのダイレクトセリングを通じて、100％に近いお客さま情報を自ループはスキンケア領域に特化した研究と技術開発に磨きをかけるこ

ブランドコンセプトに合わせた独自の販売チャネルを展開してきました。

社で管理することが可能となり、1,750 万件以上の肌データや、お客とで、市場での競争力と優位性を発揮し、高いリピート率や収益性を実現しています。

ポーラでは、全国に広がる約 4.6 万名のビューティーディレクターがさまの購入傾向や属性などの情報を蓄積してきました。
この多岐にわ

直接お客さまと向き合い、
カウンセリングを通じてお客さまとのコミュニたる情報を分析し、研究開発や商品企画、
マーケティングに生かすこケーションを深めています。単に商品をお届けするだけでなく感受性を引き出す体験を共創し、互いに高め合える関係を目指します。
オルビスでは、
通販化粧品でありながら、お客さまとのつながりを強20く意識したOne to Oneコミュニケーションを実践し、生の声をリアルPOLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

また、グループ全体における研究統括組織「マルチプルインテリ術との連携や投資案件を探索する通称ぶらぶら研究員のキュレーとで、他社には実現できないお客さまからの強い信頼感とリレーション

ジェンスリサーチセンター」を新設。グループ視点で研究・知財戦略

ションチーム。この2つの役割を担います。従来の化粧品研究開発

シップ、業界でも非常に高いリピート率とブランドロイヤリティを獲得しを策定し、研究成果の最適配分を実施するR&D 知財戦略チーム

部門と合わせそれぞれの組織が連携してサイエンスの深耕と新しいています。

と、化粧品の枠にとらわれず全世界から情報を収集し、最先端技研究領域の開拓に取組んでいます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201721

16,017

ポーラ・オルビスを中心に6 つの化粧品ブランドで構成され

17,683130,000

14,000

ポーラ・オルビスグループの価値創造

る主力事業

0

事業構成・ブランドポートフォリオ

事業構成

2013

2014

2015

2016

2017

0

2013

2014

2015

2016

2017

ブランドポートフォリオ■ 売上高構成■ 売上高
その他の事業2,694 百万円

14,507 百万円

賃貸用オフィス

医薬品・ビルメンテナンスを中心に展開事業等（百万円）

業以来、化粧品事業を中心に「美と健康」（百万円）

270,000
191,355 198,094

214,788 218,482

30,000244,335

180,000

27,13720,00014,09590,000

ポーラ・オルビスグループは、1929 年の創は、ポーラとオルビスを中核に、多様化する
お客さまのライフスタイルやご要望に合わ

16,328

せ、それぞれ異なるコンセプト、販売チャネ

10,382

10,000にかかわる事業を展開してきました。現在で

2015

2016

0

2017

■ 営業利益2013

2014

26,839270,000

252,567

200,000

22,511
16,017

235,734 228,845

マス

28,00017,683130,000

14,0000

ミドル

38,881

218,005 224,536

ポーラ・オルビスを中心に6 つの化粧品ブランドで構成され
る主力事業

2017

（百万円）

42,000227,133 百万円

2016

■ 総資産

（百万円）

ビューティケア事業

2015

価格帯

2014

育成ブランドプレステージ2013

基幹ブランドル、価格帯、訴求性を持つ6つのブランドで

7,318

ポートフォリオを構築しています。
0

海外ブランドハイプレステージ

不動産事業■ 親会社株主に帰属する当期純利益

2013

2014

2015

2016

2017

0

2013

2014

2015

2016

2017

※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しています。

基幹ブランド

育成ブランド

ちがう

海外ブランドハイプレステージコンセプト

販売チャネルエイジングケアとホワイトニング領域に

ポーラ ザ ビューティー、エステイン、強みを持つ、
最先端技術を駆使したハ
ちがう

従来型訪問販売、百貨店、ネット通販

イプレステージブランド

ちがう育成ブランドコンセプト

販売チャネルコンセプト

販売チャネルコンセプト

販売チャネル

肌が本来持つ力を引き出す

通信販売（カタログ、
インターネット）、

植物から抽出した天然成分配合の

敏感肌のためのスキンケアブランド

通信販売（インターネット）

独自のオイルカットコンセプトによる

直営店

スキンケア・メイクアップブランド

直営店、百貨店、セミセルフショップ、
ネット通販

スキンケア

価格帯

プレステージ

海外ブランド基幹ブランドミドル

販売チャネルコンセプト

販売チャネル

南オーストラリアの自社農園で栽培し豪州・免税店・中国・香港を中心に

水の力とイノベーティブというコンセプ

北米を中心に6の国と地域で販売た植物成分の力を生かしたナチュラル

17の国と地域で販売

トに基づいたスキンケアブランド

化粧品専門店、
ネット通販

スキンケアブランド

百貨店、直営店、免税店、
ネット通販

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

マス

22

コンセプト

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201723

持続的成長に向けた戦略

財務戦略

サステナブルな企業活動・持続的事業成長に向けて営業利益成長を上回る純利益成長による資本効率の向上と、連結配当性向 60％以上を基本方針とする
株主還元の充実を両立させることで、企業価値のさらなる向上につなげます。

財務担当取締役メッセージ

資本効率の向上上場企業には、資本コストを上回る水準の資本効率を創出し、企収益性については、
バリューチェーンの見直しなどによって売上原

業価値を向上させていく使命があります。具体的には、
ROEを重要価率の改善にも取組んでいます。2017 年 12月期の売上原価率はな経営指標の一つとして捉え、ROEを向上させるために、主として以

前期比 1.7ポイント改善しました。
また、販売費及び一般管理費を粗下の2つの観点から戦略を実行していきます。

利増益率以下に抑える経営努力を続けることで、
年平均 10％以上の営業利益成長を実現していきます。併せて、海外事業の損益改

1つ目は、ROEの計算式で分子にあたる親会社株主に帰属する善による実効税率の低減などにより、営業利益成長以上の純利益

当期純利益を増加させること。

成長を実現します。

2つ目は、分母である純資産の効率化を図ることです。

ための成長投資と収益性の向上です。

ル水準を目指します。

EPS（1株当たり当期純利益）● 営業利益成長以上の一方、2つ目の純資産の効率化については、
配当方針のもと株主

まず、1つ目の当期純利益の成長に必要なのは、持続的成長の

その目標値を2017 年に前倒しで達成することができ、12%は通過点の位置づけとしてさらなる企業価値の向上に向けグローバ

ROEは、2017 年に14.2％（前期比 +5.2ポイント）となりました。今後も、
安定的な利益成長と同時に、投資効率を踏まえた
成長投資や、
株主還元の充実を図ることで、さらなる資本効率● 営業利益の年平均成長率10 ％以上

株主還元の充実

純利益成長に向けた成長投資と収益性向上

ROE目標値を中期経営計画にて2020年12%に設定。

還元に努めています。株主資本の水準を考慮した上で毎期判断す

成長投資については、
継続的な安定成長と新たな成長の芽を創る必要はありますが、基本的な株主還元ポリシーを「連結配当性向

出することを目指しています。ポーラブランドでの新業態店舗の拡大

60％以上」と設定しています。2017年12月期の年間配当は70円と、や中国を最重点とするグローバル展開を加速させるとともに、育成ブ

4 分割後の基準で前期と比べ20 円増配しました。
また、
今期は年間

ランドではTHREEを展開するACROより新たに3つのブランドを立ち

配当80円を予定しています。

上げます。
また、
2018年1月よりグループ研究開発体制を刷新しておこの考え方のもと、経 営

り、必ずしも化粧品の領域に限定せず、研究開発投資も強化してい資 源を最 大 限 活 用し長 期

きます。
なお、
M&A 戦略については、
すでに買収した2つの海外ブラ的な視点で企業価値の向ンドを成長軌道に乗せることが優先課題ではありますが、重点戦略上を図っていきます。

純利益成長を実現

海外事業損益の改善
による実効税率低下の向上を目指します。

■ ROEの推移（％）

BPS（1株当たり純資産）

14.2

15
10

● 株主還元の充実

連結配当性向 60％以上、安定的な現金配当による増配● 投資効率を意識した成長投資

4.3

5
0

2013

9.0

7.8

5.9

2014

2015

2016

2017

※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しています。

の一つとして探索は継続します。評価方針は、
従来の「ブランドポー
トフォリオ補強型」
から、
M&A 対象会社の経営資源およびビジネス

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

モデルを取込み、グループの強みをさらに強化する「マルチバリュー

株主還元の充実取締役

藤井 彰

チェーン創造型」に変化させています。

安定的な株主還元の向上を目指します。
配当方針：連結配当性向60％以上を基本とし、■ 連結売上高・営業利益の推移

8期連続で増収・営業増益を達成
営業利益
（右軸）

営業利益率

（百万円）

250,000

244,335
214,788

200,000

191,355

180,873

150,000

162,332
6.0%
9,706

165,253

7.4%

166,657

12,2707.7%

7.5%

12,853

13,52016,017

2009

2010

2011

2012

8.9%
17,683

12.3%
20,00010.5%

10,000

中期経営計画 1stステージ

0

26,83922,5118.4%

15.9%
30,000218,482

198,094

38,881 40,000

2013

中期経営計画
3rdステージ

中期経営計画 2ndステージ

2014

2015

2016

2017

0

1 株当たり配当金（実績）

年間

70 円

中間 25 円・期末 45 円
連結配当性向 57.1％

1 株当たり配当金（予想）

年間

80 円

中間 35 円・期末 45 円
連結配当性向 63.2％■ 年間配当・連結配当性向の推移
（円）

100

80
67.7

75

70

63.2

58.8
50

流動性の観点から、自社株買いは当面、実施しません。

（％）

99.6

1 100

25

0

41.5

50

46.75

57.1

50

37.5

25

13.75
2013

75

連結配当性向

連結売上高（左軸）2018 年12月期

株当たり配当金（百万円）

2017年12月期

2014

2015

2016

2017

2018

0

（見通し）

※ 2014年の 部分は特別配当※当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
株式分割前の1株当たり配当金は、当該株式分割後の基準で再計算しています。

※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しています。

24

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201725

持続的成長に向けた戦略

海外展開

ブランドの個性を際立たせ、
エリアごとの成功モデル構築へ
中国を重点国と位置づけ、アジア、北米、欧州、オセアニアでの海外事業を展開しています。

Jurlique、H2O PLUSの再建で2018年の損益均衡が視野にM&Aによってグループ入りしたブランド

利益を伴った成長を実現し、2020 年までに海外事業全体での黒字化を必達目標としています。

シナジー実現により、世界の女性たちの人生を彩る企業グループを目指す

ど、多 面 的な立て直し策を推 進してきまし

ど基幹ブランドの海外収益と併せて、海外事業全体で収益改善を図っていきます。

Jurlique 、H2O PLUSは営業赤字を続た。2018 年はこれらの施策の成果刈り取

け、黒字化達成のため、マネジメント再編、りを見込んでいます。両ブランドの赤字から

ブランド再構築、商品コンセプトの刷新なの脱却を目指し、好調のポーラ、
オルビスなナチュラルと機能を両立する、Jurliqueの新たな商品体系を構築

5ブランドを19 の国と地域に展開しています。免税店・機内販売、越境 ECなどのチャネルも活用し、世界中のお客さまにグループの強みを生かした個性的な商品をお届けしています。

Jurliqueは、2015 年よりブランド再構築に取組んでいます。
2017 年は、新たな商品体系に則った商品「 Newボディケアコ

ンケアを追求しており、販売に関してはグループシナジーを生かしたCRM 活動を展開していきます。

レクション」
を新発売しました。ブランドコード、
ロゴやパッケージもまた、2018 年 3月稼働を開始したアデレードの新工場は、ポー刷新し、ロゴには自社農園を象徴するローズ、パッケージにも農ラ化成工業の生産技術をふんだんに投入し、従来ラインに比べ園を描き、大きくイメージ転換を図りました。新商品体系はお客さて約 1カ月の製造時間短縮を実現。より鮮度が高く、香りのよい

まのニーズを考えて整理し、Jurlique の DNAであるナチュラル

高機能な商品をお届けすることで、お客さま満足度向上を図ってな農園原料へのこだわりと、ポーラのもつ効果実感の高いスキ

いきます。

ロシア ●
カナダ ●
デンマーク ●

イギリス ●

中国 ● ● ●フランス ●

アメリカ ● ●ギリシャ ●

韓国 ●タイ ● ● ●日本 ● ● ● ●ポーラ、海外事業初の黒字化達成。海外ブランドも着実に成長路線へと回帰

香港 ● ● ● ●マカオ ● ● ●台湾 ● ● ● ●マレーシア ● ●シンガポール ● ● ●インドネシア ● ● ●

●

ポーラは、
中華圏でのブランド認知拡大に初の黒字化を達成しました。Jurlique、H2O

帰を目指し、
ブランドおよびエリア戦略、販売より好調に成長しており、
2017年に海外事業

PLUSは、
ともに収益改善と成長路線への回チャネルの再構築を着実に進めています。

●●

オーストラリア ●●●ポーラのブランド価値の訴求が、一貫したメッセージとして伝わる

ニュージーランド ●

ちがう

ちがう

2017 年 12月、ポーラは上海と瀋陽に、商品販売、カウンセリン

免税店も含め店舗網を広げ、アジア全体での買いまわり性の向グ、エステが連動し、ポーラの価値をトータルで体験できる新コンセ上を目指します。
また、「リンクルショット メディカル セラム」のグロー

プトショップをオープンしました。

バル展開は、
当初の計画を前倒し、2018年6月から香港・台湾にて販促競争、価格競争が激化する中国市場で、ポーラは2016 年

発売することで、成長に弾みをつけます。

から、百貨店カウンターでブランド価値を伝えるカウンセリング販売

ちがうに切り替えました。
その結果、美への関心が高いお客さまが多数来● 17カ国で展開● 6カ国で展開● 6カ国で展開● 4カ国で展開● 7カ国で展開

店いただくようになりました。高級ブランドとしての認知拡大により、● 主な販売チャネルは百貨● 主な販売チャネルは専門● 主な販売チャネルは百貨● 主な販 売チャネルは、通● スキンケア、
ベースメイクをポーラの存在価値を高める好機を迎えています。

店、
直営店、
免税店
● オース
トラリアのプレミアム

ナチュラルスキンケア

26

店、
ネッ
ト通販
（米国）
● 水の力とイノベーティ
ブというコンセプトにもとづいたス
キンケアブランド

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

免税店
店、
越境EC、
● 重点国中国でコンセプト

ショップを2店出店● ハイプレステージスキンケア

販、店舗● スキンケア、
健康食品を中

心に販売

中心に販売

ECにおいては、利便性重視のお客さまや都市部以外のお客さ
まへアプローチしています。ポーラの中国展開は、
対面型店舗、
ECの両輪でますます加速させ、2020年までに事業基盤を整えます。
上海 iapm 店

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201727

持続的成長に向けた戦略

コンセプト設計／商品開発

化粧品の枠組みを超え、人生を彩る価値の提供を目指して
美しい肌の探求から、あらゆる感性の開放へ。ポーラ・オルビスグループは培ってきた開発力のもとに、ストレスや睡眠不足からくる肌荒れ、敏感肌、ライフスタイルのリアルな悩みに対応した美容液
敏感肌専門ブランドDECENCIAは、創業 10 周年を迎え、DECENCIA 史上最高峰の
夜用美容液「ディセンシー エッセンス」
を2017 年 10月に発売しました。この商品開発で着新たな価値創出に向けたステージへ進んでいます。

目したのは、「 睡眠不足を原因とする肌荒れ」のメカニズム。肌荒れ発生の過程を徹底的に解明し、十分な睡眠によって得られる角層状態へと導く、
ポーラ研究所独自技術「バスケットウィーブ® 処方」
を初採用し、現代女性の肌悩みに応える新美容液を生み出しました。
十分な睡眠冴えわたる感受性が人生を変える、化粧品の新時代創造

バスケットウィーブ® 角層

睡眠不足

コンパクト角層

角層細胞

ポーラ・オルビスグループは、2 0 1 7 年

化、アートなどの独自価値の提供を通じて、女性のさまざまな感性に響くものであり、創にグループ 理 念を新たに定 義しました。

人々の感受性を刺激し、人生を変えるほど造的な時間を提供することで生活や意識

Mission「 感 受 性のスイッチを全 開にすのきっかけを与える存在になりたい、というを変える力を持っています。ポーラ・オルビス

る」、Vision「ブランドひとつひとつの異な思いが込められています。以来、この新たなグループはここに着目し、ブランドごとに異る個 性を生かして、世 界 中の人々の人 生

理念に基づいて商品コンセプトの設計と開なるターゲット像を明確にし、それぞれのおを彩る企 業グループ 」には、私たちがこれ発に取組んでいます。

客さまの感受性のスイッチを全開にすることまで蓄積してきた研究開発やマーケティン

化粧品とは単に美しい肌をもたらすだけグという強みだけではなく、体験、情報、文ではなく、デザイン、香り、テクスチャーなど

上下の角層細胞が接着細胞間に脂質が広がる

細胞間に空間がない

角層細胞間に脂質が充満し、バリア機能が高い状態

角層細胞間に脂質が充満せず、バリア機能が低い状態を目指した商品づくりをスタートしました。

【 Mission】【 Vision】

感受性のスイッチを全開にする

ブランドひとつひとつの異なる個湧きあがる好奇心。心に響く新たな出会いや発見。昨日とは違う世界の広がり。

性を生かして、
世界中の人々のしています。ポーラの独自価値「 Science. Art. Love. 」の理念のもと、新ブランド戦略を人生を彩る企業グループ

展開し、多様なメディアを通じて新しいポーラを発信しはじめました。

冴えわたる感受性は、人生を変える。
もっと楽しく、
もっと心豊かに。

ディセンシー エッセンス

ポーラが変わった。
「Science. Art. Love.」の独自価値のもと、新ブランド戦略を展開
ポーラは、先鋭化されたハイプレステージブランドとして世界的なポジションの確立を目指2017 年 1月に創刊した「ＷＥ／」は、ポーラの独自価値の発信や現代女性のニーズに対応した企業文化誌です。読者へ新たな行動のきっかけを提供し、読者とともに前進する
企業文化誌となることを目指しています。
また、2017 年 4月に放送を開始したポーラ提供番組「白の美術館」は、国内外で活躍する“表現者”の伝えたいことを自由に表現する番組です。新しいモノの見方、モチベーション

現代女性は人との関係性を重視。
互いの気づき、ポジティブな共創を応援する化粧品の新提案の高まりといった、毎日をよりポジティブにする気づきを視聴者の方々にお届けします。
さらに、「 一歩前へ進もうとする女性たちを応援する機会を提供したい」という想いの一

ポーラは、新ブランド「 V 」
から、化粧品の新たな価値を追求したクリーム「 V リゾネイティッ

致から、
メルセデス・ベンツとのコラボレーションを実現しました。東京・六本木のメルセデス・

ククリーム」
を2017 年 10月に発売しました。現代女性は、気持ちの向上や生活・意識を切ベンツブランド体験施設にて、さまざまなゲストを招いた参加型トークイベントをはじめ、音り替えさせ、周囲との関係性を前進させてくれる価値を求めています※ 1 。また、女性が思い

楽、空間、フードなどを通じて感受性のスイッチを全開にしていただく、
これまでにない企画

描く“美しい人”とは「周囲と良好にかかわれる人」
であることがわかりました 。

で好評を得ました。

※2

東京・銀座 蔦屋書店と二子玉川 蔦屋家電では「 B.A 」
シリーズのパッケージデザイ「 V リゾネイティッククリーム」は、①対人関係を良好に保つ鍵となるふっくらとした立体的な顔立ちを目指す独自の美容成分を配合、②ポジティブな心の
“楽しさ”
と
“共鳴”
を
「揺れ

ンに携わる東信氏のフラワーアートと、最新テクノロジーが融合した体験型エキシビション

る」デザインによって表現、③ポジティブな気持ちを向上させるような感触と香り、を特長とし「 POLA TALKER'S MUSEUM 」
を開催しました。2018 年も引き続き、TSUTAYAとのコています。見るたび、触れるたびに、
ポジティブな共創の時間と空間を届けるクリームです。

ラボレーションによるイベント、商品発表などを予定しています。

※1：ポーラ調べ、50〜60代女性N＝10 ※2：ポーラ調べ、20〜60代女性Web調査N=3,490

28

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA TALKER'S MUSEUM

V リゾネイティッククリーム

これらの活動を通じ、ポーラは独自の世界観を強く印象づけ、
ブランド価値の向上に力を注いでいます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201729

持続的成長に向けた戦略

研究開発／生産／品質管理

美しさへの新たな希望をお届けするため“つくる”
を突き詰める
長きにわたってスキンケア業界を牽引してきた技術開発力をベースに、従来の概念を覆す新技術と新製品を発表。
グループの総力でイノベーションを創出し続けています。

培ってきた研究開発力がエイジングケアの新たな地平を切り拓いた

持続的発展に向けて新規領域の開拓のためグループ研究統括機能を集約
グループの長期的発展の成長エンジンとな

サーチセンター」に集約し、ポーラ化成工業には領域の開拓に取組みます。
また、
研究開発費

る新価値創出を目的に、2018年1月に研究開「フロンティアリサーチセンター」
を新設しました。

についても2020年までに2016年比20〜30%

発体制を刷新しました。
グループ全体の研究統

従来の化粧品開発部門と合わせ、それぞれのの増加を計画しており、グループ一丸となってイ括機能を新設の「マルチプルインテリジェンスリ

組織が連携し、サイエンスの深耕と新しい研究

ノベーションの創出に力を注いでいきます。

高い品質を確保するため、サプライチェーンマネジメントを推進

ポーラ・オルビスグループは、1952 年の心であるエイジングケア、ホワイトニング領の影響について研究成果を発表。業界でポーラ・オルビスグループは、
2014年9月よりては、パートナー企業との連携により、効率化

ス全般で二重三重のチェックをすることで、
不日本 初の美白のための化 粧 品 発 売に始域にフォーカスして、基礎基盤研究への投

初めて、心理的なポジティブを創出し、人間

国内生産を袋井工場に一元化し、スキンケアはもちろんのこと、それぞれの企業の得意分具合の発生を未然に予防しています。CSR

まり、
さまざまな革新的商品を生み出し、美資を継続し、近年は、肌だけではなく医療分関係を良好にするスキンケア商品の開発とベースメイクの領域に集中することで、より野技術を活用し、多様かつタイムリーな商品調達監査も実施し、環境汚染や人権・労働環への新しい希 望を創出してきました。その野にも研究領域を広げています。

に成功しました。

高い品質の製品を最適なコストで作る生産体

開発を促進しています。
ブランドごとに品質基境など総合的に取引先リスクの把握、低減を※ IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）
は世界の化粧品技
術の発展と化粧品にかかわる技術者の交流を目的とした
国際的な学会。ポーラ化成工業はこれまでに計 8 回受賞しています。

制を確立しました。

準を設け、サプライチェーン全体で取引先選図っています。

研 究 開 発力は世 界からも高く評 価され、たるみを引き起こすと考えられる肌の構造を明らかにし、これまで十分に対応策が

IFSCC で数多く受賞しています。
※

このような成果の背景には、創業当初かなかったたるみケアに対し、化粧品でのアら、スキンケアに研究資源を集中してきたプローチを可能にしました。そして、2017 年

歴史があります。特に、女性の肌悩みの中は肌だけでなく、心理面にもたらす化粧品

スキンケア、
ベースメイクの領域以外につい定時、開発スタート時、生産、納品等のプロセ

有効成分「ニールワン」をさらに安全に、効果的に使用していただく活動“プラスを生み出す”「ポジティブクリエイト」
ポーラ化成工業は、
スキンケアクリーム

意識に働きかける新機軸商品「 V リゾネイの実現など、
ライフスタイルや生き方の前の感触や見た目の違いが使用者の「日常ティッククリーム」を開発。今後も調査研進に寄与する化粧品開発に挑戦していきの行動・態度を左右する意識 」に影響を究を継続するとともに、その日の予定や自ます。

及ぼすことを立証しました。これをもとに、身のありたい状態に合わせたスキンケア

2016 年に医薬部外品有効成分として工業では、発売後も製品の安全性調査をワン」の抗シワメカニズム、有効性、安全承認を受けた「ニールワン」は日本で初め行っており、販売数 90 万個を超えた2017

性について周知する活動を実施。製品のて「シワを改善する」効果が認められたも

年 12月末現在、重篤な副作用の発生は特性をより詳しく理解していただくことで、ので、これを配合した医薬部外品「リンク

報告されていません。今後も、引き続き販

お客さまに安全、安心、かつ効果的に商

ルショット メディカル セラム」は、発売以売後の調査を行っていきます。

品を使用していただく体制の整備に努め

来大ヒットを記録しています。ポーラ化成

また、品質保証活動と並行し、
「ニール

VOICE

リンクルショットの生みの親、当社執行役員末延則子が日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イ
ポジティブな気持ちを向上させるような感触と香り感

触優しく包み込み、こころまでほぐされるような感触。

30

リラックス & リフレッシュ感で満たされるようなフローラルを基調とした
フレッシュグリーンティーの香り。
トップノートミ
ドル〜ラストノート

爽やかに
気分転換するような
シトラスグリーン

ゆったりと和らぎ
充足感で満ちるようなホワイトフローラル

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017152018 年からは「マルチプルインテリジェンスリサーチセンター」の立ち上げに携わる末延。
「引き続き、最先端の研究で独自性のある価値を創造し、たくさんのお客さまに笑顔と感動をお届けしたいですね。」「“シワ改善でお客さまを笑顔にしたい”というミッションを掲げてプロジェクトを発 足したのが 2002 年 。
しかし、研 究 開 発に 7
年、承認までに8 年、計 15 年かかりました。多くの女性メンバーが＊＊活躍しましたが、私たちの努力が評価されたことを大変にうれしく10思います。」

5

ディカル セラム」
を誕生に導きました。

0

思ったこともありました。
しかし、ここで諦めるわけにはいかないとメ

末延則子は、
リーダーとしてチームをまとめ、「リンクルショット メ

小香 り

むっちり柔らか・グラマラスなハリ感
なめらか光沢感

大

とろり濃厚

後肌

ヤー2018」の「大賞」を受賞

クリーム使用前後でのポジティブな気持ちの変化
ポジティブな気持ちスコアの変化値

伸ばしているときています。

「何度も大きな壁にぶつかり、もう乗り越えられないのでは、と当社従来品

V リゾネイティック
クリーム

感情尺度評価試験 Wilcoxon 順位和検定 ＊＊ :p ＜ 0.01 N ＝ 21
ポーラ化成工業調べ

ンバーと励ましあって試行錯誤を続け、その努力が実って日本初の『シワ改善』医薬部外品が実現しました。」

V リゾネイティッククリームによりポジティブな気持ちが向上した。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201731

持続的成長に向けた戦略

販売／アフターサービス

すべてはお客さまが基点。
顧客接点力のさらなる強化を実現
私たちの成長の原点は、顧客接点にあります。販売チャネルやスタイルにかかわらず、あらゆる側面からお客さまにじかにアプローチをするプロフェッショナリティを追求しています。

個の共創が組織の可能性を広げる。働き方改革でブランド力向上

顧客満足にこだわり、
お客さまの声に徹底して耳を傾ける
ンをとる姿 勢が 変わることはありません。

ポーラ・オルビスグループでは、お客さまた時代に、お客さまに安心してお買い物をとじかに接する対面販売においてはもちろ

していただけるよう、顧客満足に徹底的に2017 年からは、チャットプラットフォームを活ん、
それ以外の販売スタイルにおいても、おこだわったことが原点となっています。通信用し、市場でまだ例のない先進的なCRM

客さまの声を大切にしています。これは、通販売の売上比率が年々増加している現在の取組みに挑戦しています。

信販売チャネルが今ほど一般的ではなかっも、能動的にお客さまとのコミュニケーショ

AI活用で、「うるにゃん」がお客さまとチャット。双方向コミュニケーションが実現

ポーラ・オルビスグループの歩みは、女性をはじめとする全国約 4,200 のショップで、した。30 年ほど前はポーラレディの組織をの社会進出の歴史に重なります。ポーラレ

呼称を新たにしたビューティーディレクター

まとめる支店長のほとんどが男性だったの

わせて最適な商品を探していただくサポー

いただくサービスを開始しました。
また、
LINE

One to Oneマーケティング施策を展開しディ（現 ビューティーディレクター）はグルー（ BD ）
が店舗運営や販売活動を担っていに対し、現在では、支店長（現 グランドオー

トのため、
ECサイト上でオリジナルキャラク

トーク機能での AIチャットも開始し、4 万名ていきます。

プの業容拡大の要となる販売ネットワーク

ます。

ナー）
の大半が女性となっています。

ター「うるにゃん」とチャット形式でコミュニを超える方にご利用いただいています。

を支えてきたと同時に、社会においても、ラ

ポーラは現在、BDの抜本的な意識改革

こうしたBD の働き方改革は個人の働き

イフスタイルに合わせた働き方ができる選に取 組んでいます。接客品質の向上を目がいを高めただけでなく、チームメンバーの択肢の一つとしての役割を担っていきまし的にBDを13 万名から4.6 万名に絞り込ん

個性を生かし共創する組織づくりを可能にた。1990 年代を境に共働き世帯が専業主

だうえで、新たなシステムによる教育を集中し、ショップ、組織ごとのマネジメント力と育婦世帯を上回り、訪問販売という従来のス的に行いました。同時に、ショップオーナー

成体制の強化に結びついています。現在

タイルが時代の変化に直面しました。ポー

養成、女性起業家リーダー養成プログラム

では、これらの変化がグループの組織改革

ラは、次第に店舗誘客型の販売スタイルなどによりマネジメント人材の育成を強化

や経営に刺激を与える大きな波となっていに移行し、現在ではポーラ ザ ビューティー

するとともに、処遇改善と登用を進めてきまます。

自分、組織、そして社会のために。女性リーダーの成長モデル「ポーラサクセスロード」
ポーラの人材育成、教育システムの基

女性活躍、女性の在り方を考えたときに、ていき、より多くの人や社会に影響を与え盤となる成長指標「ポーラサクセスロード」

現在の市場、
お客さま、BD の意識とずれていくことが、ポーラでの成長であると再定を刷新しました。従来は、基本的に売上規が生じてきていると認識。
これからは、
スキ

義しました。
これをもとにBD 教育カリキュラ

模のみが指標とされていましたが、現代のルや経験の上に社会性や人間性を育てムも大幅に刷新しました。

POLA SUCCESS ROAD
影響範囲を拡
自己

影響範囲や
人間的成長

自 分らしい価値観や生 き方を追求したい

お客さまを美しくしたい

組織

チーム

お客さま

新し い 価 値 や
出会いを
届けたい

ケーションをとりながらお買い物を楽しんで仲間とともに 自己 成 長
し 、 喜び を 分
か ち 合い た い

リーダーとして一人ひとりのありたい姿を実現したい

組織を拡 大し、多様 性の中から 新しい価値を創 造したい企業のリーダーとして使命感を持ち、ポーラの価値をさらに高めていきたい社会

社会の中で
ポ ー ラの
価 値 を 生かし社 会 貢献 を したい

今後はさらに先進的な

うるにゃん「敏感肌だけど、美白がしたい」お客さまの声から商品が誕生。DECENCIA
ECを中心に通信販売チャネルで商品

イベントでは、座談会やカウンセリングのを展開するDECENCIAでは、敏感肌の場を設け、敏感肌に悩む女性が本当に欲し

女性の肌悩みを解決するというミッション

いものをともに考え、商品開発やサービス、を果たすため、お客さまのお悩みや声に寄品質の向上に生かしています。2018年にリり添うことが欠かせないと考えています。

ニューアルの「サエル」
は「敏感肌だけど、美

そのため、社員が直 接お客さまとお会い

白がしたい」というお客さまの声により誕生しし、話をする機会となるイベントを積極的た商品で、
敏感肌ケアとホワイ
トニングを両に開催しています。

立するかつてないシリーズとなっています。

DECENCIA「サエル コンセントレート」先行体験サロン
お客さまをお招きし、たくさんのご意見をいただきました。

VOICE

女性が美しくなると社会は活性化する、社会に貢献する仕事
結婚を機に仕事を退職し3 人の子育てを経て、ライフイベント

大>>>>

一人の女性
としての

自己実現を果たし、社会から必要とされる女性リーダーの成長モデル

オルビスでは、お客さまの肌の悩みにあで子、孫と家族が増えていく感覚です。
ポーラには、お客さまへの愛情や人を本気で育てようとする風
土が脈々と受け継がれています。それを次の世代に引き渡すのが私たちの仕事。お客さまにキレイになっていただくことで前向きと両立がしやすくステップアップしていけるポーラの仕事を始めまに仕事や家庭でがんばる女性が増える。これは社会貢献だと思した。ポーラでは自分の説明で商品を買っていただいて、それがうんです。育てたBDが増えるにしたがって、より多くの女性に貢収入になる。なんて面白いんだろうと思いました。

献でき、社会に与える影響が大きくなっていく、
そういう実感が今

4 年が過ぎ、ポーラ ザ ビューティーのオーナーになり、片腕になってくれるBDを育成しました。BDがオーナーになると、人間としの自分にとって何よりの喜びになっています。

ても成長します。それを目の当たりにして、人づくりが自分の仕事だと思いました。2013 年にグランドオーナーを任されてからは、私が育てたオーナー、
マネージャーがさらにBDを育てています。まる

ポーラ ザ ビューティーなかもず店

天正知子さんグランドオーナー

必要な経験◦ポ ー ラ で 働 く
意 義・目 的 を 明 確 に す る
POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017
（ シン ク ラ イ フ ）◦ 想いを引き出し、その実現をサポートする◦ 新 し い 出 会 い の 中 から
自 ら の 価 値 を 再 発 見する◦ 自 分 ら し さ を 武 器 に自己成長を遂げる◦価値観の異なる
メンバーをまとめ、チー ムとなることで視野を広げる◦変革の中で判断力を発揮して事業継続をする◦ビジョンの発信を通じた組織運営◦社会との関わりの中で、未来を創造する⇒

32◦今までの経験を通じて、自身のさらなる
成長の場を求める共創を生み出す◦失敗や挫折を原動力にする◦次期リーダーを輩出する

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201733

持続的成長に向けた戦略

ブランド別成長戦略（基幹ブランド）

今後の成長戦略（百万円）

エイジングケアとホワイトニング領域における

150,000

144,012

ハイプレステージブランド
125,000

116,126
109,352
100,740

100,000「B.A」シリーズ

0

■ 売上高

2014

2015

リンクルショット
メディカル セラム

2016

2017

■ 営業利益・営業利益率

144,01228,584

百万円（前期比 +24.0% ）（百万円）

百万円（前期比 +68.2% ）営業利益（左軸）（百万円）

150,000

営業利益率（右軸）30,000144,012にアジア圏での店舗網を拡大し、日本も含本部として統合。併せて、各事業部門にそ「リンクルショット メディカル セラム」
をめたアジア全体でのブランド発信、
ブランド

れぞれ分散していたマーケティング機能に軸にしたお客さま数の底上げ、ブランド認体験提供を実現させます。2020 年には現ついても事業横断的な統合を行うことで、知向上を足がかりに、さらなる事業基盤強在の 3 倍となる90 店舗を目指す予定です。

事業本部が営業機能に特化した活動に集中できる体制を整備します。

化を進めブランド価 値 向 上を図ります。そその中でも中国を最重点エリアとして出店の一つに、グローバルで戦略的な店舗展を加速、EC 展開と併せてこれからの成長ド開をスタートさせます。国内は、新たな顧客ライバーとして投資を強化します。

接点としてブランド体験を提供するショップ

99,571「ホワイトショット」シリーズ

2013

戦略的な店舗展開

19.8「 Touch & Talk 」
を拡大します。好立地

組織風土改革・人材育成

な「 Touch & Talk 」でコアターゲットとな

店舗・ECといった各タッチポイントにおるお客さまとのタッチポイントを圧 倒 的にいて、一貫性のあるブランド発信、体験提増加させ、その周辺にあるポーラ ザ ビュー

供を行うことでさらなるブランド価値向上を

PB

100

対応力・グローバル戦略実行力の格段の50

目指します。

向上を目的として、本社組織の大規模な再25

モール・免税店、
この 3つのチャネルを中心

ル別に縦割りであった各事業部門を、事業

622

602

630

656

647

42％

75

実現すべく、
マネジメント変革の加速、市場編・風土改革を行います。これまで、チャネ

PB店舗数

（％）

ティーとのサテライト体 系を構 築すること

グローバルでは、百貨店・ラグジュアリー

エステイン

従来型訪問販売

で、新規のお客さま獲得とリピート率向上を（％）

28,584■ 業態別化粧品売上高構成比・PB ※店舗数

46％

0

12％
2013

2014

2015

2016

2017

※ポーラ ザ ビューティー

21

14.6
125,000

20,000116,126
109,352

100,000

0100,740

2013

99,571

10,000

2014

2015

2016

0

2017

※連結ベース

11.3
7.9

8.6

7,951

8,583

2013

2014

14

16,993

12,302
7

2015

2016

2017

0

※連結ベース2017年12月期の業績
営業利益（左軸）（百万円）

営業利益率（右軸）ティーディレクターの獲得・育成に向けた投20,00011.3

資を行っています。商品面では、1月に日本
7.9

8.6

7,951

8,583

12,302

ディカル セラム」や「 B.A 」
シリーズなどを戦はなりません。組織の壁はもちろん、
これま動』を生む『 究極のおもてなし』で、世界ブ略のフロントラインと位置づけ経営資源をでの常識にとらわれず、ポーラブランド全体

ランドへ」および、2020 年提供価値「トータ

集中し、すべての顧客接点において統合コの活力を引き出し、ポーラ・オルビスグルー

ルビューティーによるまだ見ぬ自分との出

ミュニケーションを展開していくとともに、一プの中核ブランドとして、継続的な成長とブ会い」の実現に向けて、最終ステージとな社提供番組「白の美術館 」や、企業文化

ランド価値の向上を実現したいと考えている中期経営計画を実行しています。

誌「 WE ／」の発行などの取組みを通じて、ます。

16,993します。

バル市場におけるブランド認知向上にも寄メージ・ブランド力のさらなる強化が必要不

昨今は、商品やサービスそのものの価値ました。また、5月には美白ブランド「ホワイト

与し、海外事業では初の黒字化を達成する

可欠のものとなります。そのために、当社のだけでなく、
それを提供する企業の考え方

ショット」
シリーズから美容ドリンク「ホワイト14

ことができました。

独自価値である「 Science. Art. Love. 」

や存在価値に共感できるかが、お客さまに28,58414.6

固な成長基盤を確立するためには、企業イ

（％）

19.8
21
つながり、
当期の成長の大きな原動力となり

女性応援企業としての認知の拡大を目指ショット インナーロック リキッド IX 」、10月にその結果、売上高は前期比 +24.0％のを核として、
より鮮明な一貫性あるコミュニ

選ばれる上で重要な基準になってきていると考えます。人々が自分に適した価値を求

で初めて「シワを改善する」医薬部外品であは化粧品の新たな価値を追求した「 V リゾ

大幅増収、営業利益は、増収による粗利益

ケーションを実現することによりブランドイる「リンクルショット メディカル セラム」
を発

ネイティッククリーム」
を発売、ベストコスメ賞の増加に加え、原価率の改善も寄与し、前メージの定 着を図り、多 面 的コミュニケー

め始めている時代に、ポーラは組織視点か

株式会社ポーラ 代表取締役社長

売しました。
シワを改善するというまさにスキの受賞などお客さまや専門家からの評価を

期比 +68.2％の大幅増益となり、営業利益

ション変革を行います。
「リンクルショット メら市場視点への発想の転換を急がなくて

横手 喜一

10,000070

訪日観光客によるインケア化粧品の歴史を変えた画期的な商
2013
2014
2015
2016 獲得しま2017した。加えて、品に加え対面カウンセリング、
プロモーション

34

ポーラでは、2020 年ビジョン「『驚きと感2020 年ビジョンの実現へとつながる強

30,000ポーラは、長期的な成長を果たすべく、ブランドの浸透、
プロフェッショナルなビュー

ステークホルダーに向けて

ンバウンド売上が美容健康食品からスキンでの積極的な情報発信により、お客さまのケア化粧品にシフトし、好調に推移していま大幅増加と、
その他商品とのクロスセルにす。このインバウンド需要の増加は、
グロー

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017率は19.8％で、前期比 5.2ポイント向上しま
した。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201735

持続的成長に向けた戦略

ちがう

今後の成長戦略
ブランドプレゼンスを高めるための改革

肌が本来持つ力を引き出す
独自のオイルカットコンセプトによるスキンケア（百万円）

60,00056,35452,302

48,16355,85753,06640,000「オルビスユー」シリーズ

20,000

0

■ 売上高

2017

営業利益（左軸）（百万円）

60,00056,35452,302

48,16355,857

12,00053,066

10,792
8,807

40,0008,000

20,000

4,000

2013

2014

2016

2015

18.3

0

2017

※連結ベース

営業利益率（右軸）（％）

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）2017年12月期の業績
12,00010,792

19.9

20.2

8,807

17.1

20

18.3

20.6

19.9

20.2

2013

2014

2015

2016

2017

を図り、顧客ターゲットからの高い共感性

一つとして注力していきます。

遂げるためには、これまでの自社内リソーを得られるような商品ラインナップやECサ

スを中心としたビジネス手法から脱却し、

イトデザイン、コンテンツの配信など、一貫より市場に目を向けた競争戦略へと舵をしたブランド価値の発信を行います。

■ 販売チャネル別売上高構成比
店舗・海外切っていく必要があると認識しています。こ

販売面においても、これまでのチャネルのような課題認識のもと、中期経営計画での強みは生かしながら、通販チャネルと店

はオルビスのありたい姿を「『癒しを科学』

舗チャネルの垣根を越えたオムニチャネル

75

し、毎日の肌・心に充足を提供するビュー化を促進すると同時に、スマートフォンアプ

50

ティーブランド」と定義し、商品を軸に他社リを利用した顧客コミュニケーションの進

差別性を創出することでブランドとしての化を図ります。また、経営戦略を確実に実市場プレゼンスを向上させることを重点戦行し結果に結びつけるには、既存の手法に

0

Product「オルビスユー」を中心とした商品体系への見直し

20

商 品 面では、オイルカットスキンケアでPromotion

象徴である「オルビスユー」のコミュニケーション徹底

2014

2015

2016

2017

Price

Place

ステークホルダーに向けて2017年で創業30周年を迎えたオルビスでを中心としたビューティーを提供するブランドとプの中心を担うブランドであり、女性のライフス

すが、今の課題を一言で言うと、市場でのプレ

してお客さまに認識してもらうために、商品からタイルに寄り添うブランドとしてまだまだプレゼ

ゼンスが弱まっているということです。歴史を振抜本的に変革していきます。
また、
この改革を

ンスを発揮できると考えています。提供価値のり返ると、オルビスは既存の化粧品ブランドに実行するためには、
社内改革も同時に必要と

方向性は
「癒し」
。
そこに科学的裏づけのある

対するアンチテーゼのチャレンジャーとして成することから、
2018年1月から組織体制も大き計算された独自性を付加します。転換期を迎え相互で利用可能にするなどオムニチャネル

長してきました。当時は考えられなかったオイル

く変更しました。従来チャネル別の組織であった今、再成長に向けた改革をスピード感をもっ化の取組みを実施しました。

カットの化粧品や、
主に専門店や百貨店で買たものを、垣根をなくし機能ごとに組織を再編して実行していきます。

われていた頃に通販で手軽に買える仕組みをました。
テクノロジーが進化し、スマートフォンな掲げました。企業としてのアイデンティティ

イアルセットでの販促強化やサンプリング

できたものの、既存のお客さまの継続率低メインにするなど、
新しい挑戦を行ってきました。

どのデバイスが普及している今の時代、
通販・

をより明
お客さまから品 質
0 確に打ち出し、施策などのキャンペーンを実施し、お客さま0下がスキンケア売上の減少に直結し、売しかしながら、
さまざまな競合ブランドが台頭し店舗とチャネルを分けることに意味がなくなっ

ご自身の肌で実感いただくことで、オルビス

上高は前期比 -5.0％の減収となっていまてきたことから、
ブランドコンセプトは相対的にています。
クロスメディア、
クロスチャネルの考

ビスブランドのもつ世界観（情緒的価値）

スキンケア理論の理解浸透に力を注ぎましす。営業利益は、減収により粗利益が減少

希薄化し、通販の仕組みも特別なものではなくえ方でシームレスなお買い物体験を提供したに共 感していただくことで、世 代を超えてた。販売面では、店舗会員カードのアプリ

しましたが、中長期的な観点でマーケティン

なり、
ブランドプレゼンスは低下してきました。

いと考えています。同時に、社内意識改革にも支持され続けるブランドへの変革に取組ん化や、これまで通販チャネルと店舗チャネル

グ投資は継続した結果、前期比 -19.5％のでいます。

で別々に発行していたお買い物ポイントを減益となりました。

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

2013

一貫したブランド発信

その結果、お客さま数は前年並みを維持や価格などの機能的価値だけでなく、
オル

47％

Web・店舗・プロモーション

10を7 年ぶりに全面リニューアルしま
した。
トラ

2016

26％

中価格帯における圧倒的な品質

2000 年から続く「アクアフォース」
シリーズ

2015

27％

25

4,000
創造しつづける」
を新たなミッションとして

2014

ネット通販

100

とらわれない視 点から、日常 文 化を美しく2013

カタログ通販

（％）

0

30

17.1

ら支持され続け、高収益企業へと再成長を

10

9,080

オルビスは、創業 30 周年を迎え「常識にに変化し続ける組織への変革が求められます。今後は組織風土改革も重点戦略の

構造改革

（％）

11,279

11,197の象徴である「オルビスユー」でのコミュニ
ケーションを徹底して企業イメージの浸透

9,080
20.6

※連結ベース（百万円）

近年、通販化粧品各社が苦戦を強いられている市場環境の中、今後もお客さまか30

11,279

11,197

とらわれず、時代の流れをつかみながら常■ オルビス再成長に向けた取組みを実行中

百万円（前期比 -19.5% ）

（百万円）

36

2016

2015

9,080

百万円（前期比 -5.0% ）

0

2014

■ 営業利益・営業利益率

53,066

8,000

2013

略に位置づけています。ブランドコンセプト

2017

そうした中、
コンセプトにおいて市場での差別性を創出し、通販ブランドではなくスキンケア

力を入れていきます。
オルビスは基幹ブランドの一つとしてグルー

オルビス株式会社代表取締役社長

小林 琢磨

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201737

持続的成長に向けた戦略

ちがう

ブランド別成長戦略（海外ブランド）

南オーストラリアの自社農園で栽培した植物成分の力を水の力とイノベーティブというコンセプトに基づいた

生かしたナチュラルスキンケアブランド

スキンケアブランド

シリーズ共通クレンザー（ 2018 年下期発売予定）■ 売上高■ 営業損失12,772

百万円（前期比 -2.6% ）17,60017,600

■ 売上高

505

営業損失
営業損失

のれん償却前利益（損失）
のれん償却前利益
（損失）

6,000
1,000
1,000

15,00015,00013,118
13,118

（百万円）

6,000

4,876
4,000

0 0

4,000

3,944

3,944

（445）
（445）
5,000
5,000
0 0

（379）
（379）

（434）
（434）

（444）
（444）
（505）
（505）

2,547
2,000

2,547
2,303

2,303

2,000

2015
2015

2016
2016

2017
2017

-2,000-2,000

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

0

2014

（百万円）

1,000

1,000

0

0

-1,000-1,000-2,000（1,183）（1,183）
2014
2014

（百万円）

（317）

10,00010,000-1,000-1,000

百万円（前期比 1,709 百万円改善）

4,876

386386356356

12,772
12,772317

百万円（前期比 -9.6% ）（百万円）

18,39018,390■ 営業損失2,303

百万円（前期比 677 百万円改善）

（百万円）
（百万円）

（百万円）
（百万円）

20,00020,000「 OASIS 」
シリーズ

0

2015
2014

2016
2015

2017
2016

2017

-3,000（1,435）-2,000-3,0002014（1,435）（1,814）2015
2014（1,814）（2,027）（2,027）

2016
2015

2017
2016

（317）

2017

※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12 月期は遡 及適用後の数値で表示しています。

2017年12月期の業績と今後の成長戦略（2017年）■ 地域別売上高構成比

Jurliqueは2016 年より厳しい状況がしています。強固なブランド基盤の確立を続いています。
トラベルリテール市場での目指し、2017 年まではブランドの礎となる苦戦に加え、オーストラリアにおける来店

D N A の再 定 義やブランドコードやカラー

者数減少の影響が大きく、中国や香港などの決定、グローバルおよびローカルにおけ

6％

一部で回復の兆しが見えてきたところもあるCRM 実行など、改革を進めました。今後

8％

るものの、
ブランド全体で前期比 -2.6％のは、新 商 品 体 系を導 入し、効 果 効 能を訴

減収、営業利益も2016 年に減損損失を計求するコミュニケーションの発信および、
あ上した影響で増益となりましたが、のれん償

らゆるタッチポイントにおけるプレミアムで却前利益では売上減少により減益というシームレスなブランド展開が成長の鍵にな結果となりました。

ると考えています。オーストラリア・中国・トラ
ベルリテールを重点チャネルとし、プレミア

今後の成長戦略

Jurliqueはブランドリステージに着手

38

2017年12月期の業績と今後の成長戦略

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

6％
34％

14％
32％
中国・香港
豪州
その他
米国

免税店

日本

2016 年 6月のブランドリステージ商品へ

今後の成長戦略の全品切り替え以降、継続的に新商品を市

ブランド認知拡大とトライアル促進を図場に投入し、
既存チャネルでのプレゼンス拡り、引き続き既存チャネルでのプレゼンスの大を図ってきました。
しかしながら、ロシアへの拡大を目指します。主力商品のマーケティン

出荷減や、集客の弱さを理由に主要リテー

グ強化やサンプリング施策によるブランド認ラーの一つであるKohl ’sからの撤退を決定

知度強化、
選択的な市場および主要リテーするなど、売上高は前期比 -9.6％の減収とラーへの集中投資によるブランドエクスペリ

なりました。一方、前期の中国事業撤退に伴

エンスの向上を目指します。販売市場・チャ

う撤退費用や事業運営費用の解消によりネル拡大はブランドコンセプトに則り選択的営業損失は改善されました。

に実施します。

■ 地域別売上高構成比（2017年）
10％

90％
米国

その他国・地域

ムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立していきます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201739

持続的成長に向けた戦略

ブランド別成長戦略（育成ブランド）

2017年12月期の業績
THREE

植物から抽出した天然成分配合のスキンケア・メイクアップブランド「バランシング」シリーズ

エピック ミニ ダッシュ

利益は前期比 -8.2％の減益となりましたがのお客さまを獲得するだけでなく、再購入率

THREEは、差別化されたブランドコンセ

2018 年上市予定の新ブランドへの投資をも想定以上に推移したため、リピート顧客プトによる新商品の投入、百貨店・直営店・実施したためであり、それを除くと増益となっ数も大きく拡大しました。商品面では、10月

セミセルフショップへの出店により高い成ています。

長を実現しています。
また、海外での知名度も拡大しており、新たに4月に韓国、9月にシに睡眠不足による肌荒れに着目したブランド史上最高峰の美容液を発売し、ブランドDECENCIA

ンガポールへの進出を果たしました（ 7 つのDECENCIAは、主力商品である「アヤ国と地域へ進出）。THREEを含むACRO

ナス」
を中心に、継続的な注文が見込めるの売上高は前期比 +31.2％の増収、営業

新規のお客さま獲得に注力しました。新規の活 性 化を図りました。売 上 高は前 期 比+40％の増収、営業利益は約 3 億円の増益となりました。

敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランド
ディセンシー エッセンス「アヤナス」シリーズ

今後の成長戦略
THREE

■ 売上高

■ 営業損益14,978
（百万円）

（百万円）

16,00016,00014,796
12,52912,00012,000

9,104
8,000

8,000

4,000

4,000

0

2013

0

10,123
9,104

14,978
14,796

14,978

（百万円）

（百万円）

2,000

2,000

百万円（前期比 +51.9% ※2）

12,529841

10,12300（1,082）20132014

ア商材を拡充するとともに、海外は新規国

2014
2015

2015
2016

2016
2017

※ 1 前期に株式譲渡した pdc・フューチャーラボの影響を除くと、＋ 28.2％

2017-2,000-2,000

2013

（15）
958
（（
））
1,082

（958）

2013
2014

2014
2015

1,278
841

1,278

2016
2017

2017

DECENCIA

2015
2016

※ 2 前期に株式譲渡した pdc・フューチャーラボ、新ブランド投資の影響を除くと、＋ 56.6％

連結子会社の解散および清算について
当社は「国内事業のさらなる収益基盤強化」と「資本効率改善による企業価値向上」に取組んでいます。
この一環として、
マルチブランド戦略に基づくブランドポートフォリオの見直しを実施し、株式会社オルラーヌジャポンを解散および清算することとしました。
同社を取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回っており、
これまで回復のための施策をさまざま実施したものの、今後の事業継続に利点

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017のため、フラッグシップショップもオープンす引き続き、継続性の高い新規のお客さま

た、東京ミッドタウン日比谷へ、
レストランをの獲得により注力し、リピートのお客さまのる予定です。DECENCIAのブランドステー

併設した新業態店舗を出店するなど、
ブラ

拡大および継続率の向上に努め、敏感肌ジを上げていきます。

ンド発信を強化しグローバルに存在感のあ専門の高収益ブランドビジネスの実現を目

新ブランド創出
THREEを展開するACROより新たに3つのブランドを立ち上げます。

いずれも2018 年秋ごろ百貨店へ出店

Luxury Image

予定です。
「とぎすまされた感性で『 時代の美』
を創る」というACRO の企業理念を体● 高品質ハイプレステージメイクアップブラン
ド

現するとともに、新たな顧客層の獲得およ● ラグジュアリー＆ナチュラルスキンケアブランドび日本発グローバルブランドを複数有する●メンズ総合コスメブランド

企業として、さらなる成長を目指します。投ラグジュアリー
スキンケア

Skincareハイプレステージ
メイクアップ

THREE

Makeup

メンズコスメ

資先行となりますが 2020 年にACRO 全体での黒字化を目指します。

40

プローチを広げます。またブランド発信強化

進出、既存地域での拡大を目指します。ま（15）

TOPICSを見出すことは困難と判断しました。

指します。加えてこれからは、
これまでの真性敏感肌だけでなく潜在敏感肌層へもア

スキンケアを中心としたホリスティックケ

1,278

百万円（前期比 +1.2% ※1）

るライフスタイルブランドを創造します。

Casual Image

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201741

持続的成長を支える活動

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

グループ全体の企業価値向上に向けて
ポーラ・オルビスグループは「感受性のスされていますが、当社では外部評価機関を

この行動綱領を定期的に確認し合い、周イッチを全開にする」というMissionを策定導入した取締役会の実効性評価や、社外知する機会を設けることで実効性を確保しし、併せてこの Missionを達成するための取締役のみで実施するミーティングで課題ます。

指針である5つのWayを設定しています。こ抽出を行うなど、客観性と透明性の向上を当社が支配株主との取引を検討する場のWayを従業員一人ひとりが行動すること図っています。併せて、当社グループは、コ合、行動綱領の指針に則り、非支配株主

が企業価値の向上につながると考えていま

ンプライアンスをCSR 活動に組み込み、こである投資家の利益を損なうことのないよす。基本的にグループ各社は「自主自立しれを重視します。
また、当社グループでは法う、取引の必 要 性 、適 正 価 格 等についてた経営」
を志向し、持株会社である当社は令遵守、環境保全、株主との関係等につ取締役会において十分に審議した上で意

グループ各社の経営に対する牽制機能をいて規定した「ポーラ・オルビスグループ行

思決定を行います。

持つことで、
グループ全体の経営の健全性

動綱領」
（ 以下、
「 行動綱領」といいます。）の確保と効率性の向上に努めています。

を策 定し、全 役員および 従 業員がこの行一般的に同族 経営の透明性は課 題と動綱領の遵守を宣誓することとしています。

■ 体制の概要（2018年3月27日現在）
組織形態

監査役会設置会社

取締役の人数／任期

6 名／2年

社外取締役の人数

2名

監査役の人数／任期

3名／4年

社外監査役の人数

2名

独立役員に指定されている社外取締役・社外監査役の人数

4名■ 当社のコーポレート・ガバナンス体制（2018年3月27日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
報告

選定・解職

報告

代表取締役

決定

2006

ホールディングス体制へ移行

2008

社外監査役導入2010

東京証券取引所

2013

執行役員制度導入

2015

社外取締役導入

2016「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定
取締役会の実効性評価を開始

2017

新グループ理念（ Mission・Vision・Way ）を策定
グループ行動綱領を策定

2018

上席執行役員制度導入

当社取締役会は、これまでの当社のコー上を実現するための「さらなる進化の機会」

コーポレートガバナンス・コードで示された

ポレート・ガバナンスを改めて振り返り、コーにしたいと考えています。当社取締役会は、5つの基本原則に沿って「コーポレートガバ

ポレートガバナンス・コードの制定適用を今株主をはじめとするステークホルダーの期

ナンスに関する基本方針」を制定しました。

後も当社グループが持続的な企業価値向待に応え、その責務を果たすことを目的に

業務監査■ 主なコーポレート・ガバナンスの構成概要（2017年12月31日現在）
目的・内容

グループの中長期戦略策定や資源の最適配分等、経営に関する重要事項について審議
し、意思決定を行う

4 ．取締役会等の責務
5 ．株主との対話

42

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができるよう、環境の整備、情報の提供を行うと共に、株主の

構成員

開催

取締役 8 名で構成

毎月１回以上開催。2017 年
は25 回開催（臨時取締役会を含む）

2.グループ執行会議

的として新たに設置。グループの業務執行に関する重 要 事 項について、各 社より報 告を受け、その内容について審議

当 社 の 社 内 取 締 役・監 査
役に加え、子会社社長をはじめ主 要 会 社の執 行 役員により構成

毎月定例で開催。2017 年は19 回開催3. 監査役会

株主総会や取締役会、グループ執行会議な 常 勤 監 査 役 1 名と会 社 法
ど重要な会議への出席や、取締役・従業員・ 第2 条第 16 号に定める独立会計監査人からの報告収受などを行い、取締 した非 常 勤の社 外 監 査 役
2 名で構成役の職務執行を監督

毎月１回以上開催。2017 年
は19 回開催（臨時監査役会を含む）

4. 内部監査室

当社およびグループ各社の経営目標達成に貢献するべく経営諸活動（リスクマネジメント・ 13 名で構成
コントロール・ガバナンスプロセス）を評価・検 うち、内部監査担当 8 名証し、改善のための助言・勧告・提言を行う

5.グループCSR 委員会委員長（ CSR 担 当 役員）、
戦略上・業務上等企業活動に関するリスク、 委員（当社グループの役員 2 0 1 7 年は C S R 委員会を5
コンプライアンス体制、CSRに関する重要課 ならびに当社グループ外の 回 開 催 。各 社 C S R 事 務 局
題等について、
グループ横断的に統括有識者）および事務局から 長会議を12 回開催
構成

1. 取締役会■ 5つの基本原則

3 ．適切な情報開示と透明性の確保

会計監査人

会計監査

市場第一部上場

コーポレートガバナンス・コードへの対応の考え方

2 ．ステークホルダーとの適切な協働

三者連携

内部監査室

2017 年より、経営と執行の役割明確化を目

1 ．株主の権利・平等性の確保

報告

報告

報告
グループ各社・各部

監査役会

指示

グループ執行会議■ ガバナンスの歩み

業務監査
会計監査

報告

選任・解任

実質的な平等性の確保に努めます。

2017年は16社を対象に13件
監査実施

当社は、当社グループが社会の良き市民として、株主や取引先など様々なステークホルダーとの協働を深め、企業責任を果たし、信頼関係を構築することでグループの永続的な発展の実現に努めます。
当社は、法令を遵守した適切な情報開示に加え、別途定めたディスクロージャーポリシーに基づき、当社グループに関する財務情報および非財務情報を、適切、且つ、積極的に開示することで会社の意思決定の公正性、透明性確保に努めます。
当社は、複数の子会社の経営管理を担う純粋持株会社として、グループ各社の経営に対する管理監督機能を果たすために、取締役会の実効性、公正性の確保に努めます。
当社は、広報・IR 活動を積極的に行い、ステークホルダーとの建設的な対話の実施と実効性の向上に努めます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201743

持続的成長を支える活動

企業としての責任を果たす基本的活動

経営陣から従業員まで一体となった内部統制システム

取締役会の実効性に関する評価結果の公表
1. 評価の基本方針ています。CSR 委員会において審議した内行動綱領の周知徹底
グループ理念を実践するための行動と、容は、定期的にグループ経営会議へ報告

ポーラ・ オルビスグループ

Code of Conduct❶取締役会の機能・役割における課題の把握と課題解決に向けた適切な対応によって、よ❷取締役会の規模・構成

法令遵守、環境保全、株主との関係等にしています。2017 年は、海外現地法人について規定した「ポーラ・オルビスグループ

おける会計不正リスク等をテーマアップし、り質の高い経営を実現し、さらなる企業価値の向上に資すること❸取締役会の運営状況

行動綱領」（ 以下、行動綱領）を策定し、全対応を行いました。2018 年においても引きにあると考えています。

❹社外取締役に対する支援体制

行動綱領

役員および従業員に配布しています。
さら続き、海外現地法人従業員に対してコンプ

このことから、取締役会自身の自己評価だけでなく、取締役会をに行動綱領を遵守する旨の誓約書を全従

ライアンス教育や体制整備を行います。

俯瞰し、客観的な立場から取締役会の実効性について評価・分業員から取得し、周知および徹底を図っています。

グループ企業においても、企業規模に応析したうえで、取締役会自身が行動していくことを基本方針として「ポーラ・オルビスグループ行動綱領」

じ、CSR 推進責任者とCSR 事務局を設置

コンプライアンス教育
ための啓蒙・教育を、定期的に全役員・従2. 評価の方法・プロセス

グ、問題点の改善策の検討と実施を行い、PDCAをまわしています。

業員を対象に行っています。国内基幹職に対しては、「 会社員のためのコンプライア❻ステークホルダーとの関係
以上の視点から、各評価を実施しました。

4. 分析および評価の結果概要を推進しており、教育啓蒙活動、
モニタリン

コンプライアンス違反を未然に防止する❺監査役の役割・監査役に対する期待

取組んできました。

し、各企業におけるコンプライアンス体制

モニタリング

各評価および取締役での議論の結果は次のとおりです。

外部専門機関の導入

高評価項目

本方針に基づき、2017 年度より、取締役会の実効性評価

下記の項目については、取締役会において高い実効性をを専門とする外部機関により、取締役会議長への事前イン発揮していると評価されており、今後も引き続き維持向上にンス入門」（ 第一法規株式会社発行）を配

1 年に1 度、グループ全体でコンプライア

タビュー、質問票の作成および回答の集計、ならびに質問努めていくこととしています。

布し確認テストを実施しています。2017 年

ンス調査を実施し、職場ごとにコンプライア

票への回答結果をふまえた取締役および監査役全員との❶取締役会の規模および構成･社外役員の割合についてのは、海外現地法人従業員を含む全従業員

ンス違反になりかねない事象が起きていな

CSR 講演会

個別インタビューを実施しました。取締役会と利害関係のな適正性を対象に、CSRe-ラーニングを実施し会計いかを確認しています。また、グループ共通い第三者を評価のプロセスに導入することで、匿名性の確❷ 取締役会でのオープンで活発な議論

不正防止等の教育を実施しました。

の通報制度として、社外の機関を窓口とす

保と忌憚のない意見の引き出しが行われ、評価の客観性を❸ 監査役︵会︶の取締役会の実効性向上への貢献

る内部通報制度（ヘルプライン）を設置し、確保しています。

❹ 経営戦略､経営計画､財務状況に関する対外的な開示･

IR 活動を通じた資本市場との適切なエンゲージメント

国内外のグループ全従業員に周知徹底す

リスク管理
取締役会直下にグループ CSR 委員会をるとともに、ヘルプラインの利用状況を毎設置し、戦略上・業務上等企業活動に関す

月、監査役に対して報告しています。2017

るリスクをグループ横断的に統括していま

年の通報の内訳は、ハラスメントに関するす。グループで取組むべき優先リスクを分

相談が 30% 、法令・ルール違反に関する相修等の受講を終了した従業員から選抜し、経営会議等へ

析し、リスク低減のための改善活動を行っ談が30% 、
その他の相談が40%でした。

のオブザーブおよび取締役会へのインタビューを通じて評

当社オリジナルの取組み
外部機関の導入に加え、社内の経営幹部候補者育成研

価する従業員評価を当社オリジナルの制度として導入して■ 内部通報制度（ヘルプライン）の内訳■ 内部通報制度（ヘルプライン）
の仕組み
外部弁護士

ハラスメントに関する相談

その他の相談連絡・報告グループ CSR 委員会事務局（社内窓口）

社外窓口
匿名化

調査実施

調査協力

改善命 令

グループ各社関係部署

44

3. 評価の項目・視点

取締役会の実効性について評価を実施する意義は、取締役会

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

改善報告

本人確認
報告

通報

通報者

40％

30％
2017年
30％
法令・ルール
違反に関する相談❺ 資本市場の動向や､投資家･アナリストの当社に対する評価･懸念等に関する取締役会での十分な情報共有❻ 経営理念の浸透に向けた働きかけ

課題と認識した項目

います。

下記の項目については、改善の余地があるという認識に至この従業員評価は従業員の視点を評価に反映するだけでりました。今後、これらの課題解決に向けた取組みの実行

なく、経営人材の育成という面においても重要な取組みでとその経過を監督・検証し、適宜修正を加えることで、より実あると位置づけています。

効性を高めていきます。
❶ 経営と執行の分離に関する議論の深化

各評価結果をとりまとめ、取締役会へ報告しました。取締役会❷ブランド管理の創意工夫

は、当該報告内容を分析・検証し、取締役会の強みと課題につい❸ 指名・報酬決定プロセスのさらなる実効性、客観性の確保て認識の共有を図るとともに、課題の解決に向けた具体的なアク❹ 中長期的なサクセッションプラン

ションプランについて議論しました。

❺ 中長期的な経営資源の配分に関する具体的な方針❻ 人材育成戦略

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201745

持続的成長を支える活動

取締役会に関する事項

社外取締役の主な活動状況

役員報酬について

氏名

活動状況

取締役会への出席率

小宮 一慶

経営全般に関する豊富で優れた知見に基づき、取締役・経営陣から独立した立場で当社グループの経営全体を俯瞰し、本質的な課題やリスクを把握した上での助言・提言等、
グ
ループ企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。

100％

鎌田 由美子

顧客サービス・流通分野や新規事業立ち上げ等に関する豊富で優れた知見に基づき、取締役・経営陣から独立した立場で当社グループの経営全体を俯瞰し、本質的な課題やリスクを把握しての助言・提言等、
グループ企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。 ※ 2018 年 3月27日をもって任期満了により退任。

25 回 /25 回中92％

23 回 /25 回中2018 年 3月27日第 12 期定時株主総会

源管理論を専門とし、働く女性の能力活用

験を有しています。なお、小宮、牛尾両社外において、牛尾奈緒美氏を社外取締役にの問題に取組むなど、幅広い知識と見識を

取締役は東京証券取引所が指定を義務づ選任しました。牛尾氏は、経営学・人的資持ち、上場企業の社外監査役としての経ける独立役員であります。

取締役の報酬は、当社の規定に基づき、各人の役位および業績への貢献度等を勘し、役員賞与およびストックオプションの付とが重要であると考えております。そのため、与対象外としております。

当社では、取締役、経営陣幹部の指名・案して、固定の基本報酬と業績を反映した

個々の報酬額の決定に際しては、複数報酬に関する決定手続きにおいて、独立

役員賞与にて支給することを基本方針としの社外取締役を含む当社取締役会におい社外取締役を主要な構成員とした任意の諮ております。

て審議のうえ決定することとしております。

問委員会は設置しておりません。

また、取締役に対して、当社グループの取締役会の構成は、グループ事業規模

当社取締役会は、取締役、経営陣幹部

中長期的な業績の向上と企業価値増大へを踏まえ、少人数構成とすることで迅速なの指名・報酬の決定に関する方針を明確にの貢献意識を高めることを目的に、株式報意思決定とそのプロセスにおいて社外役員

し、取締役会で慎重に議論、決定し、株主・

酬型ストックオプションを支給しております。

による積極的な意見表明を可能にし、それ投資家との対話において説明責任を果たす

なお、業務執行から独立した立場にある社らを指名・報酬に関する決定手続きに反ことで透明性・公正性を確保します。

外取締役の報酬は、定額報酬のみで支給映することで合理性・客観性を確保するこ■ 2017 年 12月期に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分独立社外役員ミーティング
当社は、定期的に独立社外役員のみの会合を行っています。2017年12月期を振り返り、課題に対して提言をいただきました。

2018 年 3月実施 独立社外役員ミーティングにおける提言

1 会議運営について支給人員取締役（うち社外取締役）

8 名（ 2 名）

204 百万円（ 16 百万円）

監査役（うち社外監査役）

3 名（ 2 名）

34 百万円（ 13 百万円）

合計

11 名

238 百万円（注）1 ．
取締役の報酬総額は、当社設立にあたり作成した株式移転計画書第6条第1項第9号により、年額5億円以内と定めております。

2．
監査役の報酬総額は、当社設立にあたり作成した株式移転計画書第6条第1項第9号により、年額1億円以内と定めております。
3．
支給額には、当事業年度に係る役員賞与14百万円（取締役6名11百万円、監査役1名2百万円）
および当事業年度に係る取締役に対するストックオプション報酬28百万円（取が含まれております。
締役6名）
4．
当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。

■ 取締役および監査役が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額
区分● 効率化が進んでいるが、経営と執行の分離をより進めることが必要。
● 20 〜 30 年レンジの長期的な経営の議論にもっと時間を割くべき。

2 海外事業について

支給額

支給人員

支給額

取締役（うち社外取締役）

3名（―名）

85百万円（―百万円）

監査役（うち社外監査役）―名（―名）―百万円（―百万円）

合計

3名

85百万円

（取締役3名）が含まれております。
（注）支給額には、当事業年度に係る役員賞与9百万円● 事業管理ではなく、現地を巻き込み、立て直しができる人を数年かけて育成するか、採用すべき。
● 国内事業に比べ海外事業は取締役の当事者意識がまだ弱い。
定期的に海外子会社で経営会議■ 取締役の種類別報酬の割合（ 2017 年実績）を行い、経営層が臨場感を感じてもいいのでは。

3 次世代経営人材育成について● 考える人材、経営者人材の育成・教育が充分ではない。

報酬の種類
固定報酬
変動報酬

● 従業員は皆、
いい人でまじめだが波風を立てないタイプの人が多い。このままの風土だと異質な人が入っても定着しない。
● 責任を取る風土がない。
結果が出なければ降格人事が必要。加えて再チャレンジのチャンスがあればリスクをいとわずもっと積極的になれるはず。
● ホールディングスが経営者育成プランをしっかり持ち、各社の候補人材をどう育てるかグループ最適で考えるべき。

比率

月額報酬

78.4%

賞与

6.4%

ストックオプション

15.2%

合計

21.6%
100%

（注）種類別報酬の割合には、子会社から受けた報酬を除いて算出しております。

4 報酬の決定手続きについて● 次世代の経営層が固まる前に業績連動の仕組みづくりをすべき。

46

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201747

持続的成長を支える活動

マネジメント体制（2018年3月27日現在）

1979年 4月 株式会社本田技術研究所 入社

2004 年10月 同社 経理部長

2000年 1月 株式会社ポーラ化粧品本舗

鈴木 郷史

2006年 9月 当社 代表取締役社長（現任）
2006年12月 株式会社ピーオーリアルエステート
取締役

久米 直喜

2010 年 4月 株式会社ポーラ 代表取締役会長

2008 年 7月 当社 取締役
2011 年 7月 H2O PLUS HOLDINGS, LLC（現 H2O PLUS HOLDINGS, INC.）
取締役

社外取締役

小宮 一慶

2011年 6月 株式会社セブン銀行 社外監査役

牛尾 奈緒美（現任）2014 年 6月 JXホールディングス株式会社（現 JXTGホールディングス株式会社）社外監査役（現任）2016 年 4月 学校法人明治大学 副学長（現任）2018 年 3月 当社 社外取締役（現任）

社外取締役（現任）

海外事業管理室長（現任）

影響を特定し、戦略、施策立案に結びつける行動や難 易度の高いテーマでも冷静に取組む等、「攻め」と「守り」のバランスに特徴を発揮しています。

1997 年 6月 三恵技研工業株式会社

有識者議員

社外取締役

2003 年 3月 キャス・キャピタル株式会社

2018 年 3月 当社 常務取締役

こと、熟 考のうえ必要な大鉈を振るう姿勢、状況に応じた意識的なマネジメント
スタイルの使い分け等、「戦略思考」や「成 功へのこだわり」といった領域に特株式会社小宮コンサルタンツ
代表取締役社長

社外取締役（現任）2014 年 1月 当社 常務取締役

役員コンピテンシー評 価では、市場・環境変化を素早く察知し当社グループへの1996 年 1月 同社 退社

2002 年 6月 株式会社ワオ・コーポレーション

取締役

役員コンピテンシー評価では、長期的な視点で創造的な構想と戦略を打ち出す

教授（現任）

2009年 8月 内閣府男女共同参画推進連携会議

社外監査役（現任）2012 年 2月 Jurlique International Pty. Ltd.

2016年 1月 同社 会長（現任）

2009年 4月 同大学情報コミュニケーション学部（現 セントケア・ホールディングス株式会社）入社

グループ組織戦略室長

常務取締役

2007年 4月 同大学 准教授

1994 年 4月 日本福祉サービス株式会社

2008 年 1月 当社 取締役 総合企画室長兼（現 株式会社ポーラ）
代表取締役社長

2003 年 4月 同大学 助教授

1994 年 3月 同社 退社

当社 執行役員 総合企画室長兼
グループ組織戦略室長

1996年 6月 同社 代表取締役社長

1998 年 4月 学校法人明治大学専任講師

1991 年12月 株式会社岡本アソシエイツ 入社

2007 年 1月 同社 取締役

ポーラ化成工業株式会社 取締役

1989年 2月 同社 退社

1991 年 11月 同社 退社

2005 年 4月 同社 執行役員 グループ組織戦略室長

1996年 2月 同社 取締役

1983 年 4月 株式会社フジテレビジョン 入社（現 株式会社三菱東京 UFJ 銀行）
入社（現 株式会社ポーラ）入社（現 株式会社ポーラ）入社
同社 総合調整室長

代表取締役社長

1981 年 4月 株式会社東京銀行

1984年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1986年 5月 株式会社ポーラ化粧品本舗

2005年 3月 三恵技研ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）2011 年 6月 アポロメディカルホールディングス

1997年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

株式会社 社外監査役（現任）2003年 3月 佐藤総合法律事務所 開設

2012 年 5月 株式会社カインドウエア

徴を発揮しています。

2008年 3月 当社 社外監査役（現任）

社外取締役（現任）2014 年10月 国立大学法人名古屋大学 客員教授

2008年12月 GMO ペイメントゲートウェイ

2015 年 3月 当社 社外取締役（現任）2012年 4月 慶應義塾大学ビジネス・スクール

株式会社 社外取締役（現任）（現任）1990 年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1979年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）入社（現 株式会社ポーラ）入社

2000年 9月 同社 多様化企画拡販部長

2006 年 8月 株式会社フューチャーラボ（現 株式会社ポーラ）執行役員

藤井 彰

社外取締役（現任）横手 喜一

1998 年 2月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）
訪販企画本部商品企画部長

2016 年 3月 当社 取締役（現任）2002年 1月 ポーラ化成工業株式会社

執行役員 研究企画部部長

2010 年12月 当社 取締役 広報・IR 室長
2011 年 1月 当社 取締役

2004 年 3月 同社 取締役 研究企画部長

2015 年 1月 当社 取締役

2007年 1月 同社 常務取締役

コーポレートコミュニケーション室長（現任）

役員コンピテンシー評価では、中長期的かつ幅広い視 野で現状および将来を見る点、またその視点に基づく、自社の取るべき戦略、施策を積極的に提言することに特徴を発揮しています。

2016年 12月 株式会社 SnSnap 社外監査役（現任）

1976 年 4月 ポーラ化成工業株式会社 入社

2016 年 1月 同社 代表取締役社長（現任）取締役

株式会社ポーラ 取締役

社外取締役（現任）佐藤 明夫

2017年 7月 株 式会 社 U-NEXT（現 株 式会 社
USEN-NEXT HOLDINGS）

執行役員 商品企画部長

2008 年 1月 同社 取締役 広報部長
2008 年 7月 当社 取締役 グループ広報室長

2016年 6月 あおぞら信託銀行株式会社

2015 年 1月 株式会社ポーラ

2007年 1月 同社 取締役 カタログ事業部長
2008 年 3月 当社 取締役

社外取締役（現任）

社外監査役（ポーラ瀋陽）董事長兼総経理2005年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗取締役

代表取締役会長（現任）2011 年 7月 宝麗（中国）美容有限公司

代表取締役社長

2015年 6月 株式会社きらやか銀行

代表取締役社長（現任）2017 年 4月 株式会社小宮コンサルタンツ

代表取締役社長

2004年 1月 株式会社大阪ポーラ非常勤講師（現任）2015 年 4月 株式会社小宮コンサルタンツ本社

2013 年 1月 同社 監査役

監査役（常勤）
役員コンピテンシー評価では、経験や直面する現象から仮説を構築し目指すべき姿を描く、概念的思考に特徴を発揮しています。コンセプトを打ち出し、周囲に働きかけて実現に邁進する力強さが持ち味です。

岩渕 久男

株式会社ポーラ 渉外担当

2014年 3月 同社 監査役
2015 年 3月 当社 監査役（現任）

上席執行役員（非常勤）

上席執行役員（非常勤）

釘丸 和也

小林 琢磨

※役員コンピテンシーのアセスメントは、コーン・フェリー・ヘイグループの協力を得て実施。

1990 年10月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所■ 参考：役員コンピテンシー
当 社グループが持 続 的な成長を実現する上で、取締役および経営陣に必要な行動特性要件 13 項目を「 役員コンピテンシー」として定めております。
特に、（ 6 ）多様性ある個
人の尊重、（ 7 ）美意識というコンピテンシーを重 要 項
目と位置づけ、取締役およびグループ 役 員 一 人ひとりの個性や強みを生かした48

1994 年 8月 公認会計士登録

1 市場・環境洞察力

市場・社会環境変化を見通し、競合・パートナー企業などの状況や自社との相互作用を正しく認識する能力

2 仮説検証力社内外から多様な情報、自分の考えとは異なる観点を集め、幅広い視点から自分の考えを検証する能力

3 長期的ビジョン

長期的な視点を持ち、将来のありたい姿、方向性やビジョンを明確化し組織全体へ浸透させる能力

4 対人影響力

相手に対する深い洞察により、影響や感銘を与えることで人と組織の能力を引き出す力

5 外部ネットワーキング力

仕事の課題解決に効果的な影響を及ぼすような、信頼関係をベースとした幅広い外部ネットワークを維持し、育む能力

6 多様性ある個人の尊重

社員全員が最大限実力を発揮できるように、人材の多様性（人種、性別、階層、キャリア、価値観等）を活かす力

7 美意識

組織上の立場や肩書きに頼るのではなく、自身の個性や強みを活かした、その人ならではのリーダーシップを発揮する能力

8 権限委譲組織としての判断基準を示し、権限を委譲することで、社員が目的意識を持って行動することを可能にする能力

9 後継の育成

部下の長期的な成長を促進し、役員として後継者を育てる能力

10 風土改革力

経営目標の達成に向け組織“風土”を効果的に活用するために、モデルを示し、浸透させ、風土を醸成していく能力

11 成果への情熱

必要に応じてリスクをとり、大きな成功に向かって情熱を燃やし続ける能力

リーダーシップを発揮するこ

12 英断力自分の能力を信じて難題に取り組み、たとえ目上の相手であっても率直に意見を述べる能力とに注力しております。

13 誠実性

ビジネス・個人の両面で（会社規則・企業倫理・社会的責任などの）倫理的な行動をする・させる能力

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 20172003 年 7月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）退所

2003年 8月 中村公認会計士事務所 開設

社外監査役

中村 元彦

2003年10月 税理士登録

執行役員

2007 年 7月 税理士法人舞 社員（現任）福山 則子

2008 年10月 当社 社外監査役（現任）2011年 3月 株式会社カヤック 社外監査役

※

執行役員

執行役員

堀川 健

小川 浩二

※社内姓は末延。

2013年 7月 日本公認会計士協会 常務理事（現任）2014年 4月 千葉商科大学会計大学院 会計ファイナンス
研究科 准教授

2015 年 5月 株式会社ニトリホールディングス
独立委員会委員

2015 年 6月 株式会社ジョルテ 社外監査役（現任）2016 年 4月 千葉商科大学会計大学院 会計ファイナンス
研究科 教授（現任）POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201749

持続的成長を支える活動

子会社役員

株式会社ポーラ

ポーラ化成工業株式会社

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役執行役員

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役執行役員

横手 喜一

西方 和博

竹永 美紀 ※1

釘丸 和也

片桐 崇行

瀬戸 匡人

※1 社内姓は及川。

取締役執行役員

監査役

監査役

取締役執行役員監査役

監査役（非常勤）

髙谷 誠一

阿部 嘉文

江田 守

福山 則子 ※

岡島 悟

江田 守

株式会社 ACRO※社内姓は末延。

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

由井薗 誠

神谷 知子

石川 浩志

鶴岡 宏樹

執行役員

執行役員

執行役員

河本 秀樹

宮㟢 稔章

森 裕絵 ※2

Jurlique International
Pty. Ltd.

H2O PLUS HOLDINGS,
INC.

Chairman & CEO

Director & Chief Executive
Ofﬁcer and President(CEO)※2 社内姓は山口。

オルビス株式会社

山本 融

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役（非常勤）

小林 琢磨

福島 幹之

小川 浩二

監査役

執行役員

執行役員

小宮 伸久

元木 正城

大川 真樹

代表取締役社長

五味 順子

御後 章

株式会社 DECENCIA

株式会社ピーオーリアル
エステート

株式会社ポーラファルマ

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

山下 慶子

小西 尚子

荒木 徳博

役員トレーニングの考え方■ ポーラ・オルビスグループ女性役員比率

女性

20.0%
女性役員

50

9 /

名 全役員

45

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

名

男性

80.0%

的として実施しています。特徴は、対象役グラムを修了しました。変わり続ける世の中

2013 年よりグループの役員層を対象に員一人に対し、一人のコーチがつき、会議

において、社員一人ひとりの個性の発揮をコーチングを導入しています。2018 年からや職 場などに帯 同 。行 動 観 察を通じて自可能とし、変化し続けるグループであるため

は名称を「コーチングプログラム」から「組

身の行動を客観的に見つめ、人と組織のに、その重要な役割を担う役員層に対して

織変革コーチング」へと一新。幹部として力を引き出す影響力をさらに高めていきま

実践的なコンピテンシー開発の機会を提供
しています。

「組織変革コーチング」の実施

変化に立ち向かう組織風土を醸成していす。なお、2017 年は、オルビス取締役 1 名、くために、特に役員コンピテンシーにおけるポーラ執行役員 1 名、ポーラ・オルビスホー「風土改革力」「対人影響力」の強化を目

ルディングス執行役員 1 名の計 3 名がプロ

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201751

持続的成長を支える活動

人材

2029年グループビジョンの実現に向けた、
感受性と美意識を高める人材開発

VOICE“柔軟な心で変化と向き合い絶え間なく挑戦する”を具現化する、社内ベンチャー事業スタート
総合企画・IT ･ HR 担当執行役員

ポーラ・オルビスグループの目指す姿「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る

小川 浩二

続的に新規事業が創出される組織風土を醸成することです。
固定観念をもたずに考え、今よりも高い付加価値を生むグルー
プに変えていきたいと考えています。グループ理念 Wayのひとつ

企業グループ」の実現に向け、ブランドの個性を輝かせるには、それを創る人材も、ものを見る力、感じ取る力を高め、個性を磨くことが大切です。当社グループでは、社員一人ひとりの感受性、美意識を尊重し、それらを高めるた

2016 年 11月、社内ベンに“柔軟な心で変化と向き合い絶え間なく挑戦する”というものがチャー制度の公募を開始しありますが、柔らかな頭で変化を見ていると、自分でできることがめの人材開発を進めています。

ました。約 2カ月で国内外かあるはずです。挑戦の意欲は評価、比較するものでなく、一人ひら50件を超える応募があり、とりが挑戦できると気づくことが重要なのです。

書類審査、事業化計画プレゼンテーション、
事業プロジェクトへと進

今後も、
ドラスティックな変化が予想され

社長講話、
フリーエージェント（ FA ）制度導る国内、海外の市場において、さらなる成入 、社内ベンチャー制 度による新 事 業 開

長を牽引する個性際立つブランドを展開し発などを開始しました。

み、
2018年1月、2つの新規事業の立ち上げが承認されました。
この制度の狙いは、
グループビジョンの実現に向け、新たな成長ドライバーとなるブランド・新事業を創出・育成するとともに、継今回は、化粧品会社のベンチャー事業という枠をはみ出た、しかしながら当社の伝統や思想を背景にしたさまざまな応募があった印象です。世の変化は必然です。恐れず、枠を決めずに、幅広
く考えながらグループ社員と発見していきたいですね。

社内ベンチャー制度から生まれた新規事業ていくために、グループ社員への新理念の浸 透と、理 念を体 現し、自らの感 性 、感 受性を発揮する次世代リーダーの育成に取組んでいます。2017 年は、グループ社員＆社長による理念講話❶ 女性起業家特化コーポレートベンチャーキャピタル事業❷ 伝統工芸と企業のコーディネート事業

女性の社会進出を応援してきたポーラ・オルビスグループとして、

ポーラ・オルビスグループは、「 人は内面の美しさが大切、いかに

次世代のロールモデルとなる女性リーダーの創出を目指し、主に外面が美麗であっても、内面美がなければその価値はない」とのシード・アーリー期の女性起業家への投資・支援を実施。
また、女考えから、内面の美しさの支えとなる文化・芸術を支援し、日本国

性起業家創出プログラム（社外との提携やセミナー実施等）
を通

内、世界に発信しています。 本事業では、伝統工芸の活躍の場

じた育成と、支援を行います。

を創造し、さらなる発展に寄与すべく、伝統工芸品のノベルティ活用の企画提案を軸に、企業間の契約支援などのコーディネー
トを行います。

Jurlique本社に社長訪問。多国籍の社員と共鳴2017 年 11月、シドニーの Jurlique 本の事例などについて講演があり、その後、社に社 長が訪 問し、約 60 名の社員とのJurlique の社員から非常に多くの質問

直接対話を行いました。これは、グループがありました。Jurlique の社員の国籍は

理念の浸透と共鳴を目的に実施したもの

10カ国以上にまたがっており、価値観やで、まず、社長より、新理念に対する想い、個性がさまざまな社員たちと社長が対話をPerson-Centered Management 、

通じて、共鳴し合える場面が数多く繰り広感 受 性の開 放を表現したポーラ「 B.A 」

げられました。

事例 1

社員食堂をリニューアル、気鋭の作家のアートに触れる

社長講演後の質疑応答

2017 年 8月、ポーラは共創組織の実現に向けた風土醸成を目的に本社ビルの社
員食堂をリニューアルしました。コンセプトは「食・時間・空間」。
「食」は健康増進と食べる楽しみを提供し、仕事に向かう活力を作る、「 時間」はサービス時間延長により、柔軟な業務スケジューリングや仕事の仕方を支援、そしてくつろげるテーブル配置の「空間」で、社員が自然に集う、知の融合と価値創造の場にしたいという想いを込めまし

個人の意欲に応える組織風土を醸成するグループ内フリーエージェント（FA）制度52

た。社員からは「居心地が良い」「社員同士のミーティングなど、食事以外にも活用の幅が広がった」など好評で、引き続き、
メニューなどの改善を図っています。

ポーラ・オルビスグループでは、
2017年7た人材は、異動が行われるいわば“グルー

環境づくりの一環です。会社に依存せず、12月にはこの食堂にアートを導入。気鋭の作家、荻原賢樹氏が壁一面に直接ド

月よりFA 制度を導入しました。
これは一定

プ内転職”
制度です。社員一人ひとりが自個人としての意志により挑戦することをグ

ローイングするという大胆な趣向で、オリジナル作品をご提供いただきました。アートのの条件を満たした社員がグループ会社、
他

立的にキャリアを描き、ビジネスマンとして、ループ全体として歓迎し、自立した人材をある空間での食事やミーティングで、社員から普段にはないアイデアが生まれることを部門へ異動の希望を提出。選考を通過し自らの意 欲にもとづく成 長と挑 戦を促す

生み出すことを目的に導入しました。

期待しています。
「 Science. Art. Love. 」
を企業理念とするポーラらしい取組みです。

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

ドローイングされた食堂の壁

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201753

持続的成長を支える活動

一人ひとりのものの見方、感じ方に気づく

従業員一人ひとりが個性を発揮できる環境づく
り

アートによるワークショップ～アートを取り入れた人材育成～
当社グループにおいて、すべての人材に美意識を高めるための具体的な取組みとし供します。この体験によって、自分の価値

全従業員が、美意識が高くチャーミングな個人として互いの意見を活発に出し合う職場環境を目指しています。

求める行動様式（コンピテンシー）の一つにて、アートの対話型美術鑑賞を用いたワー観が明らかになる等の、気づきが生まれま「 美意識 」があり、美的感覚を磨くというこ

クショップを人材育成に取り入れています。

す。この新入社員向けプログラムにより、グ

従業員が安心して働ける環境を提供し、従業員一人ひとりのパフォーマンス最大化につなげます。

とではなく、
自分の価値観や信条、その人ら

2017 年は新たに、新入社員を対象とした

ループ理念の理解も深まりました。

しさを発揮できる力と定義しています。個々「絵画創作プログラム」
を行いました。

人が持つ多様なものの見方や感受性を、アートを鑑賞したり、自ら絵を描くことで、存分に発揮することがよりよい仕事の成果

自分の価値観を見つめ、それを仲間と分かへつながると考えています。一人ひとりのち合い、多様な価値観に触れる機会を提このようにポーラ・オルビスグループ独自の人材育成を行っています。

事例 2

新入社員向け絵画創作プログラム
2017 年 4月実施

人権尊重の取組み
ポーラ・オルビスグループ理念のMission

活動において人権の侵害をしないことはもを構築し、
ポーラ・オルビスグループがもたら「 感 受 性のスイッチを全 開にする」には、ちろんのこと、人権への負の影響が生じたす可能性のある人権に対する負の影響を一人ひとりの感性や価値観を尊重し、世界

場合は、是正に向けて適切に対処します。

特定し、その軽減および顕在化の防止を図

中の人々が、心豊かで彩りのある楽しい人

お取引先において人権への負の影響が引り自らの人権尊重の取組みの進捗状況お生を過ごしてほしいという想いを込めていま

き起こされた場合には、適切な対応をとるよ

よびその結果を当社ホームページ等で開示す。当社グループは、
かけがえのない個人とう促します。
また、「 女性のエンパワーメント」

します。

しての基本的権利である「人権」尊重の責や「地域との価値創生」
を重視しながら、人グループ人権方針はこちら

任を果たす努力をしていきます。

権尊重の取組みを推進していきます。

ポーラ・オルビスグループは、
自らの事業

また、人権デュー・デリジェンスの仕組み

URL：http://www.po-holdings.co.jp/
csr/social/right/index.html

2017 年よりグループの新入社員を対象に「しる、感じとる」をテーマとした絵画創
作、鑑賞のワークショップを導入。
グループ理念が大切にしている感受性を高める機会を提供しています。

健康経営

ワークショップの流れ❶絵画鑑賞・発表
全員でアーティストの絵画を鑑賞し、それぞれが感じたことを自由に発言する対話型鑑■ 参加者の感想（抜粋）● プログラムを通じて同期に対し賞。
「何が描かれているのか？」「どのような場面なのか？」見たまま、感じたままに発言し初めて知る一 面があり、対 話合う。

の重要性を知った。

❷創作ワーク
全員が同一のテーマで絵を描画。タイトルをつけて自らの価値観を表現。お互いの作品を鑑賞。
❸グループワーク
絵画鑑賞・発表、創作ワークで感じたことを言語化する。
「感受性への刺激とは？」「心揺さぶられる瞬間とは？」「グループ Visionの示すものは？」など。ディスカッションを通じてグループで共有。

2018 年 2月、ポーラ・オルビスホールディ
ングスは、経 済 産 業 省が創 設した健 康 優
良法人認定制度の「 健康経営優良法人

2018（ 大 規 模 法 人 部 門 ）〜ホワイト500あることが、新しい価値を生み出す源泉であ〜」に認定されました。

るという考えのもと、
ポーラ・オルビスグループ

従業員一人ひとりのこころと身体が健康でにおける健康管理基盤を強化していきます。

● 自分で客観的に作品を観察したら、また違うことに気づけた。
● 絵画を媒体に、他者を分析したり、されたりしてコミュニケー
ションを深めていく過程が非常に新鮮で楽しかった。

「ポーラ
・オルビスグループ健康経営宣言」
ポーラ・オルビスグループにおける
「健康」
は
創業以来、
お客さまに寄り添い、お客さまを想い、
商品・サービスを提供してきた歴史を紡ぎ未来に向けて、感受性のスイッチを全開にし、常に新しい価値を生み出すための源泉です。
従業員一人ひとりが健康であってこそ
他者を想いやり、
また自分らしく、彩りに満ちた人生を送ることができると考えています。
ポーラ・オルビスグループでは、グループ理念を体現していくために
従業員の心身の健康を経営の重要課題として位置づけ
従業員とその家族とともに、健康づくりに取り組んでまいります。

54

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201755

持続的成長を支える活動

ステークホルダーコミュニケーション「私たちの企業活動が社会の期待や要請と一致しているか」「社会が求めるより良い商品・サービスとは何か」を検証するた2017年2月に新理念を制定し、その理念を長期的な視点で実現していくため、組織変革に取組
ポーラ・オルビスグループは、め、
社外のステークホルダーの皆さまと積極的に幅広い対話を行っています。
そこで得たご意見、ご指摘をグループ内部で検討んでいます。
基幹ブランドのポーラ、オルビスでは、経営層と有識者の方々との対話の機会を設け、グループ理念と組織変革にし、具体的な改善策として経営に反映させています。

ついて議論を深めました。

取引先（サプライヤー）

顧客

取引先（ビューティーディレクター
（ BD ））

お客さまからのご意見を、事業活動や原材料や包材のサプライヤーは、重要お客さまに直接接するＢＤへは、自社サービス向 上に生かしています。お客さなパートナーと考え、主要なサプライヤーの理念へ共感し、企業価値を伝えていたまの声を速やかに経営に共有し、スピーとは年 1 回 以 上 直 接 会い当 社グループ

だくために、
日々コミュニケーションを密にディーに改善する仕組みを整えました。

が推進する調達の方針を理解、協力いた

とっています。特に教育に力を入れ、階層だくことを目的とした説明会を実施してい別に実施しています。

● コールセンター● 顧客満足度調査ます。

● リクルート活動〜定型教育● お客さま座談会、
グループインタビュー● 購買方針説明会● 商品勉強会● 販売データによる各種調査● CSR 調達ガイドライン● ショップオーナー研修会● 全国表彰大会● ブランドイメージ調査● 幹部営業会議● ＢＤへのヒアリング

事例1■ 2017 年 11月14日（株）
ポーラ本社イノベーションルームにて開催【ステークホルダーからのご意見・ご指摘】
谷口真美 氏

早稲田大学大学院商学研究科

経営学博士・教授

ポーラは、量を追う仕事から質を追う仕事へ転換されました。
そのとき、マネジメントスタ
イルも
「管理型」
から
「変革型リーダー」へ変わらなければなりませんが、本部の管理職はそこに悩んでいるのではないでしょうか。世の中を見て、この変化する外部環境の中でビジネスをどう作るか、そこに部下をどう巻き込むかを考える事業創造力が必要です。

山口周 氏 コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社 シニア クライアント パートナー
ただやりましたはダメで、仮説を立てたうえでやってみること。
そして検証して、うまくいった従業員

社会・NGO/NPO

株主・投資家多様な従業員それぞれが個を発揮す

社会からの要請に応えることで共存共積極的にコミュニケーションをとること検証がセットで必要です。仮説力の精度を上げるには、経験や勉強は有効です。
そして、

ら広げて、
うまくいかなかったら引っ込めるということをスピーディーにまわしていく。仮説とることで企 業が成 長するという考えのも栄したいと考えており、社会貢献活動もで株主・投資家の要望に応えます。IR 優

大事なことは「自分で考えること」
です。
自分で仮説を立ててやってみて検証してその通りと、個を発 揮できる環 境づくりに取 組ん行っています。NGO/NPOからの質問に良企業賞を2 度受賞しました。株主総会になった、
それではもっと前に進めよう、というふうにすると仕事が面白くなるはずです。

でいます。2017 年は健康経営宣言をリも真摯な姿勢で対応します。

でのご意見をもとに株主対象の工場見

リースしました。

● 文化・芸術活動

学会を実施しました。

● 従業員意識調査● 出張授業● 株主総会● 従業員フォーラム● インターンシップ● 統合報告書の発行● 安全衛生委員会● 工場見学● 株主通信の発行● 健康経営● 環境教育● スモールミーティング● FA 制度／ベンチャー制度● 地域清掃● 投資家説明会● イントラネットで情報共有● NGO/NPOとの対話● 株主向けイベント● CSR 賞表彰制度● 地場産業との協業（ 株 ）ポーラ参 加 者：横 手 喜 一（ 代 表 取 締役社長）／及川美紀（取締役）／髙谷誠一（執行役員）他 1 名

ちがう

事例2

■ 2017 年 10月24日

オルビス（株）本社大講堂にて開催【ステークホルダーからのご意見・ご指摘】
経沢香保子 氏株式会社キッズライン ＣＥＯ

オルビスのミッション「常識にとらわれない視点から、日常文化を美しく創造しつづける」にどれだけの従業員が本当の意味で共感し、行動に落とし込まれているでしょうか。
ビジネスプランコンテストといった、従業員に常に変革意欲を持たせるような施策を実

ステークホルダーからのご意見をもとに改善した例「敷居が高いと感じる」（ポーラ）

2018 年 1月より、「リンクルショット メディカル セラム」の価格改定を実施 15,000 円→ 13,500 円（税抜）

施されてはいかがでしょうか。

牛島慶一 氏

オルビス（株）参加者：阿部嘉文（代表取締役社長）／福島幹之（取締役）／小林琢磨（取締役）

新日本有限責任監査法人 プリンシパル

10 年後に変わらない世の中はあり得ないのに、今の組織を守ろうとするのはナンセ「通販と店舗の顧客戦略は合わせて考えるべき」（オルビス）

ンスです。組織を変革するには、新しいアイデアを許す風土や下から上に向かって自由2017 年 10月より、通販と店舗のポイントを統合に物を言える環境が必須です。あとは、「 我々は何を提供していくのか」というビジョンを「工場見学を実施してほしい」（株主総会にて）トップマネジメントがぶらさずに持ち、「そのために今何をすべきか」という発想のもと行

2017 年 11月に株主向け工場見学会を実施

動することだと思います。
※ 参加者の所属・役職は、実施時点のものです。

56

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201757

持続的成長を支える活動

地域との協働株主との対話

地域に根差し、地域とともに成長する事業活動を目指し、

当社の IRは、短期的な投資判断にかか

子どもの感性とコミュニティを育む
伝統工芸アートワークショップ開催を予定しています。第 2 回は、ポーラ化

一方、個人投資家向けIR 活動では、株わる業績状況の報告だけでなく、長期的・全国各地でポーラ・オルビスグループらしさを生かした協働を展開しています。

秋田県との連携協定により地域と企業のCSV※に取組むきます。

成工業横浜研究所で開催します。

安 定 的に投 資していただけるような情 報

式分割を受け、IRセミナーを積極的に開催

株 主 総 会における議 決 権の行 使にあを発信することに重点を置いています。そしています。特に女性を対象としたセミナー

たっては、適切な判断を行うに資すると考のために、当社グループの歴史や、長期ビに力を入れ、ポーラなどグループブランドとえられる情報を積極的に、かつわかりやす

ジョン、中期経営計画、経営方針、将来のの連携により美容コンテンツを導入するこ

く開 示するために、グラフや図を挿 入した

成長に向けた重点戦略などの理解を深めとで、当社グループをより深く知っていただ

招集通知にしています。また十分な検討期ていただくように努めています。

けるよう工夫をしています。こうした取組み間を確保するために、招集通知の発送にの結果、当社の女性株主比率は2010 年

先駆け、株主総会開催の3 〜 4 週間前を目の上場以来向上しています。

安にWeb 開示をしています。なお、機関投

秋田県は、
全国でも人口流出と少子高齢核家族化が進む首都圏では、コミュニティ

化が最も進んだ県です。2017年11月、「ポーとのつながりが希薄になっており、とくにマンラの活力で地域をもっと元気にしたい」とのション世帯では子育ての孤立化が大きな課

国内外の機関投資家向けには、経営トッ

想いから、秋田県と包括連携協定を締結しま題となっています。
ピーオーリアルエステート

プが、2020 年までの長期ビジョン達成にした。ポーラ秋田センターが主体となって県の「ブローテ大倉山」は、子育てに配慮した

向けた中期経営計画を3つのステージに分

また、長期的に当社株式を保有いただけ

資家や海外の投資家に向けた、株式会社と半年にわたる協議を行い、就職支援、「美マンションとして横浜市地域子育て応援マン

け、半期ごとにその進捗と達成に向けた今る「ファン株主」づくりに向けたコミュニケー

ICJが運営する議決権行使プラットフォーの国あきた」の具現化、県民生活の向上に

ションに認定されています。ここでは竣工当後の展開について説明してきました。

ションを重視し、株主優待にも力を入れてムの採用や英語版の招集通知ならびに株向けて具体的な活動を展開していくことが初から、入居者間のコミュニティづくりのため

また、IR 面談を通じて機関投資家の皆さいます。保有株式数や保有年数に応じて主総会参考書類をホームページ上に公開しています。

秋田県と包括連携協定を締結決定しました。
「秋田の酒PRイベントの協賛」に、
ワークショップを年に数回開催してきまし

まからいただいたご意見を、経営目標として進呈するポイントを、当社グループブランド「ミスあきたこまちへのメイク指導」「“ねんりた。2017年は、
ポーラ・オルビスグループらし

積極的に取り入れています。例えば、ROEの商品と交換いただける当社の株主優待

2018 年 3月27日に実施した第 12 期定んぴっく”
ハンドトリートメントのブース出展」
ないアートに特化したワークショップを開催、日

目標・株主還元方針の資本政策や、社外は、株主さまより大変ご好評いただいていま時株主総会では、「 新ブランドへの投資 」

どの活動を協定締結前から始めており、
ポー

本の伝統工芸「江戸切子」の仕組みや歴史

取締役の導入などは、株主との対話から多す。また、株主さまからいただいたご要望に「サステナビリティ戦 略 」「プロモーション

ラのブランドイメージと認知度の向上に向けを学び、プロのガラス職人の指導により、子くの示唆を得たものです。
さらに、アナリスト

お応えし、新たな試みとして株主さま向け施戦略」「ブランドポートフォリオの考え方」な

た活動範囲が広がり、秋田県内 41 店舗、どもたちが切子研磨機でグラスづくりを体験向けの社長スモールミーティングや、個別ブ設見学会をポーラ化成工業袋井工場で開どに対する質疑応答が交わされ、今後の経約 400 名のショップオーナー、マネージャー、しました。
「本物の研磨機を使って貴重な体ランドにフォーカスした事業説明会を開催催しました。当社グループへのご理解を一営について有益なコミュニケーションが図

ビューティーディレクターの誇りや情熱に火験ができた」「 子どもが伝統アートを触れる良するなど、今後も積極的に要望に応えてい

層深めていただく機会となるよう、定期的なれました。

がつきました。2018 年も多数の活動が計画

い機会」などの声が参加者から寄せられまし

されており、活動を通じて県の活性化を図る

た。ほかにも、
ポーラ美術館鑑賞ツアーやオリとともに、地域と一体となった新たな価値創

ジナルだるま作りなどを開催しています。
ピー

造の広がりが期待されます。

オーリアルエステートでは、アートワークショッ※CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）

プを通じて子どもの感性を育み、
コミュニティ

鎚起銅器アクセサリー

2017年12月期活動実績の醸成に貢献するとともに物件の付加価値
伝統工芸、地域産業の発展に貢献
3・9プロジェクト向上に取組んでいます。

て提案し、同時に地域産業の活性化に貢献

ポーラOGが健康長寿社会に貢献する活動で東京都女性活躍推進大賞を受賞する目的で、2009 年に立ち上がったポーラ

NPO法人プラチナ美容塾は、東京・港区

3・9（サンキュー）
プロジェクト。伝統工芸や地を中心に高齢者の方々にメイクなどを行う

域産業を生かした革新的なものづくりにより、

ボランティア活動を行っています。2014 年、

これまでに江戸切子を使用した「 B.A ザ ク

ポーラOGの伊藤文子さんがポーラ時代の同日本が誇るものづくりの真髄を社会に向けリーム江戸切子」、新潟の鎚起銅器の技術

僚2人と立ち上げ、プラチナのように輝く人生を生かした女性用アクセサリーなどを生み出の第二幕を生きてほしいと高齢者を「プラチしました。2017年は、社内ベンチャー制度のナ世代」と名づけ、35 年のキャリアで培った応募企画をもとに、他企業の顧客向けイベン

美容の知識と経験をもとに活動しています。

トやキャンペーンに伝統工芸品をノベルティ

伊藤さんの想いに共感する会員は現在約50として活用してもらう提案事業のスタートが決名、男性も参加しています。プラチナ世代にまりました。社内から社外へ活動を広げ、企業活躍の場を提供したことで健康長寿社会にと地域をつなぐ新たなビジネスチャンスの創

貢献、男性も巻き込んだ活動が評価され「平

出にチャレンジしていきます。

成29年度東京都女性活躍推進大賞〈地域「ブローテ大倉山」
での江戸切子アートワークショップ

国内外投資家面談社数

年間 650 社超（延べ）

海外 IR

年間 9 回（欧州・北米・アジア） 代表取締役・IR 担当取締役が参加

決算説明会・
テレフォンカンファレンス

年間 4 回（決算説明会 2 回・テレフォンカンファレンス 2 回）

女性株主比率

48.8%（2010 年時点 36.6%）

個人投資家向け説明会

年間約 30 回
第１回株主さま向け施設見学会開催「ポーラ化成工業株式会社 袋井工場」

受賞

2017 年度 「 IR 優良企業賞」2015 年に続き2 度目（主催：一般社団法人 日本 IR 協議会）
2017 年度 「日経アニュアルリポートアウォード 優秀賞」3 年連続（主催：日本経済新聞社クロスメディア営業局）● 2017 年度 「 MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）」に採用● 2018 年度 「読者が選ぶ株主優待人気ランキング
・女性にうれしい“美と健康”
株主優待 部門 6 年連続 第 1 位」
（野村インベスター・リレーションズ株式会社発行『知って得する株主優待 2018 年版』）●●

等

東京都女性活躍推進大賞贈呈式分野〉」を受賞しました。

58

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201759

持続的成長を支える活動

環境への取組み

ポーラ・オルビスグループは、環境方針にもとづき、地球環境に配慮した事業活動を行っています。製品のライフサ

気候変動への対応

イクルを通じて環境負荷の低減に努めるとともに、グループ各社では、省エネルギー、廃棄物の抑制、水の使用量
等の環境目標を設定し、環境保全活動を推進しています。

人 口の増 加と都 市 化
により化 石 燃 料 の 使 用

プロダクトライフサイクル
原料から廃棄まで、
サプライチェーンを通じて環境負荷の低減に努めています。

8.廃棄・回収

サプライチェーンの環 境負荷についてが 増 加し、それに伴って当社グループでは、
パリ協定の削減目標

は、CSR 調達を通じて調査、ヒアリングを実排出される温室効果ガスを基準に、2029 年までに26%（ 2015 年比・施しています。
また物流などにおいてもCO 2が気候変動の原因のひとつであるといわれ

売上原単位・スコープ 1 、2 ）の CO 2 削減目

排出量の把握を行っており、
マネジメントの標に取組んでいます。
また、廃棄物について範囲の順次、拡大に取組んでいます。

多くは植物由来であり、持続的に商品を提も、2029 年までに26%（ 2015 年比・売上■ CO2排出量 2029年までに26%削減※2■ 廃棄物の量 2029年までに26%削減※3（百（百 kg/
kg/ 億円）億円）（百 kg/
kg/ 億円）
億円）
（百

73.7
73.7

88

72.7
72.7
63.8
63.8

2.原材料の7.使用重要と捉えています。

調達

原単位・スコープ1、2 ）削減していきます。

ています。当社グループの化粧品の原料の80
801.研究・開発

供していくためにも、気候変動への対応は

60
60

66

40
40

44

20
20

22

00

2015
2015

2016
2016

ポーラ・オルビスグループ

2017
2017

※ 2 2015 年を基準に売上原単位

00

7.1
7.1

6.8
6.8

2015
2015

2016
2016

6.6
6.6

2017
2017

※ 3 2015 年を基準に売上原単位

プロダクトライフサイクル
6.販売

水リスクへの対応

3.生産

5.物流

（百 kg/ 億円）
80（百 kg/ 億円）

4.オフィス

73.7

8

72.7

製品の調達から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体の環境負荷を抑える製品開発を行っています。
2 原材料の調達

資源枯渇に配慮した原材料を調達しています。
● パーム油環境や人権における課題を認識し、負の影響に配慮したパーム油の調達を検討しています。中でも、ナチュラ
ルスキンケアのJurliqueは、「 持続可能なパーム油のための円卓会議 ※ 1 」に加盟し、パーム油を含む原料の40％を持続可能なものに代替しています。
● オーガニックの認証
THREEでは、ハンドクリーム、バスセラム、石けんの開発において、世界最大のオーガニック認証機関による「エコサート認証 」を取得。原料の規定、製造工程、ト
レーサビリティ管理などの厳しい審査をクリア。
※ 1 Roundtable on Sustainable Palm Oil
3 生産● ISO14001 取得工場での生産
当社グループの製品を主に生産しているポーラ化成工
業の袋井工場では、2000 年からISO14001を取得。

60

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

プ1、
2）
削減することを目標とします。
また、
今覆われていますが、私たち

後は使用量把握のスコープ拡大にも取組んの生 活に
6.6利 用できる真でいきます。

60

6

水はそのうちの 3％しかな

海洋保護への対応

40

4

く、
それさえ均等に分布していません。当社グ

当社グループでは、洗顔料などに使用する

20

2

ループは化粧品の原料として多く使用する「マイクロプラスチックビーズ 」
について、環水を貴重な資源であると考えています。生産境面における影響を考慮し、新製品への配の効率化などを図り、20292017
年までに水の使
2016

合をしていません。
また従来品についても、用量を26%（2015年比・売上原単位・スコー2018年中に切り替えが終了する予定です。

63.8

1 研究・開発地球の 4 分の 3は水で環境負荷の低減や地域との環境コミュニケーションを実践、これまで同工場での環境法令違反はありません。
0

減しました。
また適切に管理された森林の木材を使用した「 FSC 認証紙」を採用しています。

4 オフィス

7 使用

2015

省資源・節電だけでなく、ペーパーレス会議の実施やCSRを考える月間で、従業員一人ひとりが環境負荷を低減するためにできることを考え、実践しました。
5 物流● オルビスの再配達削減

通信販売の売上比率が高いオルビスは、社会課題となっている再配達の削減のため、商品配送の一部にメール便を取り入れました。その結果、約 2 万件の再配達の削減効果が得られ、環境負荷低減につながっています。
6 販売● 紙袋の削減

オルビスでは、紙袋不要のお客さまには「 ECOポイント制度」を導入。森林資源を原料とする紙使用を削減しています。
● Web 化による負荷低減
オルビスではWeb への受注切替を進め、紙とCO 2を削

2016

2017

● リフィルによる長期使用促進
ポーラでは、1995 年から2 万円を超えるハイプレステー
ジ商品においてもデザインと環境対応を両立したリフィ
ルの販売を行っています。
● 使用時の水使用量の把握
ポーラ商品の使用時における水使用量は、1日約12リッ
トル（朝ウォッシュ、夜クレンジング・ウォッシュ）です。今後はライフサイクル全体での環境負荷を把握し、削減に努めていきます。

8 廃棄・回収● 容器包装エコスタンダード

当社グループでは容器包装エコスタンダードにもとづ
き、容器をリサイクルや再利用しやすく設計し、廃棄時の環境配慮に取組んでいます。
● 容器の回収
Jurliqueでは使用済み容器の回収を行っています。
コンセプトストアに返却すると10％オフで新しい商品を購入できるもので、お客さまとともに環境配慮に努めています。

0

7.1

2015

6.8

■ 水の使用量
2029 年までに26% 削減 ※4（m3/ 億円）
120
105.8

109.6
91.1

80
40
0

2015

2016

2017

※ 4 2015 年を基準に売上原単位

森林への対応・生物多様性への対応
気候変動にも水リスク「 森林整備協定 」を締結。山梨県甲州市にも深い関 係をもつ、森の市有林約 100haを「甲州市・オルビスの当社グループは、外部委託製造を含め林の保全に積極的に関

森」
と名付け、
オルビスの社員らが荒廃したて、化粧品（医薬部外品を含む）の安全性

動物愛護の方針

与しています。オルビスで森林の整備を行い、里山として再生するプ確保について、代替法技術の確立に努め、は、2011 年 1月、公益財団法人オイスカととロジェクトを2012 年 4月にスタートしました。

動物実験を行わない方針です※5。

もに甲州市里山創造推進協議会を設立し、2017 年までに4,160 本を植樹しました。

※ 5 社会に対する安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国の行政から求められた場合を除きます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201761

持続的成長を支える活動

文化・芸術支援活動

ポーラ・オルビスグループは、「本当の美しさは、心の豊かさを伴ってこそ初めて実現する」という考えから、「美」を提供する企業グループとして、内面の美しさの支えとなる文化・芸術を支援し、日本国内、世界に発信しています。
支援の対象は日本の伝統文化から世界の遺産として残すべき芸術作品の保護と展示、今後の日本を担う若手芸
術家の助成までと幅広く、豊かで平和な社会、文化の向上に寄与しています。

ポーラ文化研究所の活動

ポーラ美術振興財団への支援

ポーラ文化研究所は1976年の設立以来

名画の世界 よそおいの 200 年」への展示

公 益 財団法人ポーラ美 術 振 興財団がながら、互いをライバル視した異質の個性が「 化粧・女性・美意識 」
をキーワードに、日本協力を行い、
近世ヨーロッパの化粧道具、扇運営するポーラ美術館では、2017 年はポーより生き生きと立体的に浮かび上がる」と評

およびヨーロッパを中心に、古代から現代まや結髪雛形、
ファッションプレートなどの所蔵

ラ美術館開館 15 周年記念展「ピカソとシャされるなど、
国内外で高い評価を受けました。

での化粧史、時代風俗、美人観、化粧法、品を出品しました。

ガール 愛と平和の讃歌」
を開催、20 世紀を

また、同財団では、
美術分野などの若手芸

また、
現代女性の意識やライフスタイルな代表する2 人の巨匠の作品をテーマごとに術家および美術の専門職員に対する助成

広い分野を対象に研究を行っています。研

どの調査を継続的に行っており、
2017年は、並べた展示が話題を呼び、記録的な数の来を行っています。2017 年は、
アーティストの海究活動で得た成果は、社会へ情報発信し、「化粧品情報収集とSNSの関連」など4 本

場者でにぎわいました。作風や評価軸の違

外研修、学芸員の研究費などに対し39件のいが歴然としているピカソとシャガールを対比

助成を行いました。
これにより財団設立以来する着眼点は過去になく、「 同じ時代を生きの助成件数は851件となりました。

化粧道具、化粧意識など化粧にかかわる幅

化粧文化の理解を広げるよう努めています。

の調査レポートをホームページに公開しまし2017 年は、ヤマザキマザック美術館（愛知

た。研究活動の知見をもとにした講演や大県名古屋市）
で開催された「もっと知りたい学での講師活動も積極的に行っています。

18 世紀から20 世紀にかけての化粧道具、扇や結髪雛形などを展示

ポーラ ミュージアム アネックスの活動
ポーラ・オルビスホールディングス運営のンで展開。青木氏には事前にポーラ化成

アートギャラリー「ポーラ ミュージアム ア

工業横浜研究所を見学していただき、そこ客さまにも多くご来場いただきました。

公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団

域賞5件の計8件に顕彰しています。

11月17日〜 12月24日は、オルビス創業

では、日本の伝統文化を未来へ伝える一翼

保存記録作成事業では、人間国宝の卓からインスピレーションを得た新作の展示も30 周年記念「ケの美 」展を開催しました。

を担うため、4つの事業（顕彰事業、助成事

越した「わざ」、地域に伝承される「民俗芸美 意 識と感 性を磨いていただくとともに、あり、当社グループとのコラボレーションがグラフィックデザイナー佐藤卓氏のディレ業、保存記録作成事業、伝統文化の普及・能・行事」などの無形の伝統文化を、記録

未来につながるアートを支援、発信する場

実現し、期間中は多くの女性のお客さまにクションによる、毎日あたりまえにある日常作品収集保存事業）を展開しています。

映画として次世代に伝える取組みを行ってとしてさまざまな企 画 展を行っています。

ご来場いただきました。

生活の中の美を表現し、アートに感度の高日本の伝統文化の伝承や発展に貢献しいます。記録映画 49 作品は、大学などへ貸

7月21日〜 9月3日は、KAWAII 文化を中い多くのお客さまに向けて、オルビスのミッた個人や団体を表彰する2017 年の「伝統し出しを行い社会に貢献しています。2017

念を発信し、「 人々の感受性を刺激し、人心にファッションやアートなどを発信する増ションやメッセージの発信も行いました。

文化ポーラ賞」の優秀賞は、「 色絵磁器の年は、重要無形文化財「蒔絵」保持者（人生を変えるほどのきっかけを与える存在に

田セバスチャン氏 初のインスタレーション

制作」前田正博氏（神奈川県）、「 歌舞伎竹間国宝）の室瀬和美氏の、作品に挑む姿やなりたい」という想いを伝える企画を開催し作品展となる「 Point-Rhythm World本の伝承」竹本葵太夫氏（東京都）の 2 名

心の有りようを映像に記録しました。

- モネの小 宇 宙 - 」を開 催 。ポーラ美 術 館が受賞されました。その他、奨励賞 1 件、地

ました。

62

ポーラ伝統文化振興財団への支援

ネックス」は、訪れた方々にアートに触れ、

2017 年は、当社グループの新たな企業理2017 年 1月20日〜 2月26日に開催した所蔵のクロード・モネ「睡蓮の池」
をモチー

青木美歌「あなたに続く森 」は、植物のラ

フに、独自の点描で会場全体を再現しましイフサイクルをモチーフに、
目に見えない生

た。若い女性に人気が高いアーティストと命のつながりをガラスのオブジェと光を組

あって、来場者の30% 以上が 20 代と、これみ合わせたダイナミックなインスタレーショ

まで当社グループとの接点が少なかったおPOLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

「ピカソとシャガール 愛と平和の讃歌」「蒔絵」人間国宝の室瀬和美氏（記録映画より）

オルビス創業 30 周年記念「ケの美」展

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2017

63

財務情報

5年間の要約財務データ

経営者による財政状態及び経営成績の分析
百万円（1 株当たり情報を除く）

千米ドル※1（1 株当たり情報を除く）

2013

2014

2015

2016※42017¥191,355¥198,094¥214,788¥218,482¥244,335$2,162,262

ビューティケア事業

178,306

184,475

200,570

202,446

227,133

2,010,029

ポーラブランド

100,740

99,571

109,352

116,126

144,012

1,274,451

当期における国内化粧品市場は、前年と推察されます。海外化粧品市場において国内のさらなる収益性向上と海外事業でのは、中国、アジアでは堅調に成長し、
緩やか

黒字化、
次世代の成長ブランド創出を達成

な拡大傾向が続いております。

すべく、取組みを進めてまいりました。
その結

12月31日に終了する会計年度

2017■ 経営成績
売上高※2

業績等の概要オルビスブランド

48,16352,30256,35455,85753,066469,615の下期以降、陰りが見られていた訪日観光

海外ブランド

20,29822,47622,334

15,665

15,075

133,413

客のインバウンド消費が、再び増加に転じた

育成ブランド

9,104

10,123

12,52914,796

14,978132,550

不動産事業

3,035

3,179

2,951

3,043

2,694

23,844

その他

10,013

10,44011,266

12,992

14,507

128,389

営業利益

16,017

17,68322,511

26,83938,881

344,081

ビューティケア事業

14,78016,535

21,29025,904

38,121

337,355

ポーラブランド

7,951

8,583

12,302

16,99328,584

252,963

オルビスブランド

8,807

10,792

11,197

11,2799,080

80,360海外ブランド（895）（1,881）（2,194）（3,210）（823）（7,285）

育成ブランド（1,082）

（958）

（15）

841

1,278

11,316

不動産事業
その他
営業利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益

1,258

1,227

1,265

1,395

1,082

9,581

410

472

293

（133）

（314）

（2,780）

8.4

8.9

10.5

12.3

15.9

7,318

10,382

14,095

16,32827,137240,158■ 財務状況

ことにより、堅調に推移しております。
なお、
イ

このような市場環境のもと、2017 年から

ンバウンド消費を除く市場規模は前年並みスタートした4カ年中期経営計画に基づき、

果、当期の業績は前期に比べ増収増益となりました。

経営成績の分析−2017年12月期と2016年12月期の比較
百万円となりました。売上高に対する販売

べ 62.7％増加の 38,430 百万円となりまし

当 期の売 上 高は、前 期に比べ 11.8 ％費及び一般管理費の比率は、当社グルーた。これは主に、経常利益の増加に加え、増 加の 2 4 4 , 3 3 5 百 万 円となりました。こプの業務効率化によるコスト削減活動等

特 別 利 益として賃 貸 用 土 地 等の売 却 益

れはポーラブランドや、育成ブランドであるにより、前期に比べて1.9ポイント改善して624 百万円、特別損失として株式会社オ

THREEブランド及び DECENCIAブランド

67.0％となりました。

ルラーヌジャポンの清算に伴う事業整理損

売上高の好調によるものであります。

413 百万円を計上したことによるものです。
営業利益

純資産額

173,887

180,793

180,635

183,282

198,845

1,759,696

総資産額

218,005

224,536

235,734

228,845

252,567

2,235,109■ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,50016,64328,37923,56135,333

312,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

（2,452）（8,391）（7,331）

16,379（22,065）（195,266）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（2,815）（3,661）（13,896）（10,030）（12,945）（114,559）

現金及び現金同等物の期末残高

34,137

39,11145,84375,45875,944672,078

減価償却費

6,704

6,948

6,528

6,787

6,551

57,982

設備投資額

8,670

8,257

12,074

8,127

8,885

78,635

自己資本比率（％）

79.5

80.4

76.5

79.9

78.6

ROE（％）

4.3

5.9

7.8

9.0

14.2

ROA（％）

8.4

8.6

9.7

11.7

16.3

株価収益率（倍）

28.4

25.9

31.5

32.7

32.2

営業利益は、前期に比べ44.9％増加の売上原価、販売費及び一般管理費

親会社株主に帰属する当期純利益

売上原価は、売上高増加に伴い前期に38,881 百万円となりました。これは、売上以上の結果、親会社株主に帰属する当比べ1.7% 増加の41,632 百万円となりまし

高の増加に伴う売上総利益の増加と費用期純利益は、前期に比べ 66.2％増加の、た。売上高に対する売上原価の比率は、前の効率化によるものです。営業利益率は27,137 百万円となりました。1 株当たり当期比1.7ポイント改善の17.0%となりました。

3.6ポイント上昇して15.9%となりました。

期純利益は、前期の 73.83 円から122.70

販売費及び一般管理費は、
ポーラブランドの売上高の増加に伴い費用が増加した
結果、前期に比べ 8.7% 増加の 163,822

円となりました。

ROEは前期の9.0%から14.2%となりま

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期に比した。

■ 財務指標■ 売上高・売上総利益率（百万円）■ 1 株当たり情報

1 株当たり純資産額（円／ドル）
1 株当たり配当金（円／ドル）

33.09
783.4555

46.95
816.03
187

63.73
815.00150

73.83
826.65200

122.70897.2670※ 1 米ドル表記は便宜上のものであり、2017 年12月31日の1米ドル＝113.00 円で換算しております。
※ 2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
※ 3 当社は、2017 年 4月1日付で普通株 式 1 株につき4 株の割合で株 式分割を行っております。
2013 年12 月期の期首に当該株 式分割が行われたと仮 定して1株当たり当期純利益及び 1株当たり純資産額を算定しております。
※ 4 当社連結子会社において企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産に係る繰 延税金負債を認識する方法に会計方針を変更しており、
2016 年12 月期は遡 及適 用後の数値を記載しております。

64

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

1.09
7.94
0.62

210,000
140,000■ 親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり当期純利益（％） （百万円）

280,000※3

1 株当たり当期純利益（円／ドル）■ 営業利益・営業利益率

191,355 198,094
79.8

214,788 218,482

80.1

80.5

244,335

81.3

90

83.0
80

70,00026,83922,511

10,00018

15.9

30,00020,00070（％） （百万円）

38,88140,00016,017
8.4

12.3

17,683
8.9

14

10.5

（円）

30,00027,13722,500122.7015,00010

7,500

10,382
7,318

14,09563.73

16,328
73.83

150

100

50

46.95

33.09
0

60

0

0

0
2017
2013 2014 2015 2016 20172013 2014 2015 2016 2017
※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しております。
※当社は、2017 年 4月1日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行っております。2013 年 12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1 株当たり当期純利益を算定しております。
2013

2014

2015

2016

6

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2017

65

財務情報

企業別セグメントの状況「ビューティケア事業」とのクロスセルにつながっております。加えンガポール市場では成長トレンドを維持してて、訪日観光客によるインバウンド売上がおります。その結果、オルビスブランドは前化粧品に拡大したことにより、好調に推移期を下回る売上高となりました。

以 上 の 結 果 、売 上 高（ 外 部 顧 客に対百万円、営業利益は前期比 22.4％減少の会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を

1,082 百万円となりました。

行っております。当期においては、継続した「その他」

により、前期を上回る売上高となりました。

営業活動により好調に受注を拡大したことする売 上 高 ）は 前 期 比 1 2 . 2 ％ 増 加 のビューティケア事業は、基幹ブランドとししております。海外市場においては、中華海外ブランドについては、Jurliqueブラ2 2 7 , 1 3 3 百 万 円 、営 業 利 益は前 期 比てポーラとオルビスを、海 外ブランドとして圏でのブランド認知拡大により、全体として

ンド及び H2O PLUSブランドの本拠地であ

47.2％増加の38,121 百万円となりました。

JurliqueとH2O PLUSを、育成ブランドと好調に売上成長しております。その結果、る豪州・米国での事業成長を目指した取組

してTHREE 、DECENCIAを展開しており

ポーラブランドは前期を上回る売上高となりみを行ってまいりました。Jurliqueブランド

ます。

ました。

その他に含まれている事業は、医薬品事

一方で、人材獲得競争の激化による費用

業及びビルメンテナンス事業であります。

効率の悪化により、前期を下回る営業利益

医 薬 品 事 業では、化 粧 品や医 薬 部 外「不動産事業」となりました。

は、
トラベルリテール市場での苦戦に加え、不動産事業では、都市部のオフィスビル

品研究で培ってきた当社グループの研究

以 上 の 結 果 、売 上 高（ 外 部 顧 客に対オルビスブランドでは、ブランド進化によ

豪 州における来 店 客 数 減 少の影 響を受

賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・する売 上 高 ）は 前 期 比 1 1 . 7 ％ 増 加 のを果たすべく、ブランドの浸 透 、
プロフェッ

るさらなる成長と収益向上を目指し、
ブラン

け、前期を下回る売上高となりました。H2O

備による賃料の維持向上と空室率の低下

販売及び医薬品の製造受託を行っており

14,507 百万円、営業損失は前期比 180

ショナルなビューティーディレクターの獲得・

ド発信の強化、SNSを活用したお客さま獲

PLUSブランドは、2016 年 6月のリステージに取組むとともに、子育て支援に特化したます。当 期は、重 点 領 域である皮 膚 科 領

百万円減少の314 百万円となりました。

育成に向けた投資を行っております。国内

得と2 回目購入率の向上に取組んでおりま

商品への切り替えに伴う一時的な出荷増

賃貸マンション事業も展開しております。当域にリソースを集中した継続的な活動に加市場においては、
日本で初めて承認されたす。国内市場においては、主力商品であるの影響に加え、
ロシアへの出荷減により、期は、市況や他社状況を勘案した入居条

え、尋常性ざ瘡治療配合剤「デュアック®

シワを改善する医薬部外品「リンクルショッ「アクアフォース」
シリーズを1月に全面刷

前期を下回る売上高となりました。一方で、件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取配合ゲル」の販売や、2016 年に発売されポーラブランドでは、長期的な安定成長

ト メディカル セラム」
を1月に発売しました。

新しました。また、SNSを活用したコミュニ2016 年の中国事業撤退に伴う一時費用組みを行ったものの、2016 年譲渡したポーた爪白癬治療剤「ルコナック® 爪外用液

シワに悩む多くの女性の声に応えたシワをケーションの強化を行ったものの、前期のの解消により、前期を上回る営業利益とな

ラ恵比寿ビルの影響により、前期を下回る

5％」及び「ヘパリン類似物質外用泡状ス

改善するという商品特長と対面カウンセリ

広告宣伝費抑制の影響を受け、顧客総数りました。

売上高となりました。

プレー0.3％[PP] 」により、前期を上回る売

ング、
プロモーションでの積極的な情報発が減少し、前期を下回る売上高となりまし育成ブランドについては、THREEブラン

以上の結果、売上高（外部顧客に対す信により、お客さまの増 加と、その他 製 品た。海外市場においては、中国市場及びシドやDECENCIAブランドの好調により、前る売上高）
は前期比 11.5％減少の 2,694■ 主要財務指標■ ビューティケア事業
2015

66

期を上回る売上高となりました。

2016

2017

売上原価率

19.5％

18.7％

17.0％

売上総利益率

80.5％

81.3％

83.0％

販管費率

70.1％

69.0％

67.0％

人件費

14.3％

13.2%

12.2%

販売手数料

22.7％

21.3%

22.0%

販売関連費

20.1％

21.1%

20.7%

管理費他

13.0％

13.3%

12.2%

営業利益率

10.5％

12.3％

15.9％

当期純利益率

6.6％

7.5％

11.1％

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017（百万円）

売上高（左軸）42,000200,570

202,446

ビルメンテナンス事業は、当社グループ■ 不動産事業

営業利益（右軸）（百万円）

240,000

上高となりました。

227,133
38,121（百万円）

売上高（左軸）（百万円）
営業利益（右軸）

4,500

3,000

25,90428,000

3,000

3,035

3,179

2,951 3,043

21,29080,00014,780（百万円）

売上高（左軸）15,000

営業損益（右軸）（百万円）

12,992

14,507

10,440 11,266
472
410
293

700

10,013

178,306184,475
160,000■ その他の事業

1,258 1,227 1,265

16,53514,000

2,694

2,000

7,500

1,000

0

350

1,395
1,082

1,500

0
（133）

0

2013 2014 2015 2016 201700

2013 2014 2015 2016 2017

0

-7,500（314）

2013 2014 2015 2016 2017

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

-350

Corporate Report 2017

67

財務情報

キャッシュ・フローの状況

財政状態の分析

当期における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 486 百万円増加し、75,944 百万円となりました。

資産、負債及び純資産

純資産

資産

8.5 ％増 加の 198,845 百 万 円となりましで、資 金 運 用 計 画に沿った余 剰 資 金 の営業活動によるキャッシュ・フロー

純 資 産につきましては、前 期 末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローは、前資本の財源及び資金の流動性の方針

運 用に伴う有 価 証 券の取 得による支 出当社グループは、運転資金及び設備資た。主な増減項目は、親会社株主に帰属す

期比 50.0％増加の35,333 百万円の収入

10,900 百万円並びに投資有価証券の取金については、内部資金並びに借入金を10.4％増加の 252,567 百万円となりましる当期純利益の計上 27,137 百万円、為となりました。主な要因は、税金等調整前

得による支出 21,912 百万円、有形固定資充 当しております。外 部 借 入による資 金

た。主な増減項目は、受取手形及び売掛替の影 響による為替換算調整勘定の増

当期純利益 38,430 百万円、減価償却費

産の取得による支出 5,727 百万円、無形調達については、当期末の有利子負債合

当期末における総資産は前期末に比べ金の増加 3,450 百万円、商品及び製品の加 583 百万円により増加し、一方で剰余金6,551 百万円、未払金等の増加によるそ固定資産の取得による支出 1,787 百万円

計額は3,745 百万円と前期末に比べ 155

増加 1,237 百万円、余剰資金の運用によの配当 11,611 百万円により減少しておりの他の負債の増減額 3,912 百万円によりにより資金は減少しております。

百万円増加しておりますが、
これは、
リース

る有価証券の増加 5,399 百 万円 並びにます。

資金は増加し、一方で、売上債権の増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、投資有価証券の増加 8,896 百万円により

3,373 百万円、法人税等の支払額 9,943

増加しております。

百万円により資金は減少しております。

負債

投資活動によるキャッシュ・フロー

債 務の増 加によるものであります。なお、
財務活動によるキャッシュ・フローは、前

子会社における資金業務を当社に集中さ

期 比 29.1 ％増 加の 12,945 百 万 円の支せることにより、当社グループ全体の資金出となりました。主な要因は、配当金の支効率化を図っております。

負 債 につきましては 、前 期 末 に 比 べ

投 資 活 動によるキャッシュ・フローは、

払額 11,608 百万円、連結の範囲の変更

事業資金と余剰資金については、
それぞ

17.9 ％増 加の 53,721 百 万 円となりまし

2 2 , 0 6 5 百 万 円の支 出（ 前 期は 1 6 , 3 7 9を伴わない子会社株式の取得による支出

れ資金運用管理規程及び資金運用管理た。主な増 減 項目は、支 払 手 形 及 び 買

百万円の収入）となりました。主な要 因610 百万円によるものであります。

基準をもとに運用しております。当期末の掛 金の増 加 1, 675 百 万 円 、未 払 金の増は、有価証券の売却及び償還による収入

現金及び預金残高は76,962 百万円と前加 4,257 百 万 円 、未 払 法 人 税 等の増 加

17,500 百万円により資金は増加し、一方期末に比べ15 百万円減少しております。

2,188 百万円により増加しております。

■ 連結貸借対照表の概要■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要■ 年間配当・連結配当性向の推移（百万円）

前期末（2016年12月31日）

当期末（2017年12月31日）

前期末（2016年12月31日）

228,845

流動負債

31,862

固定負債

76,978

流動資産
流動資産

161,756

現金及び
預金

有形
固定資産

43,31845,329

無形
固定資産

無形
固定資産

16,337

16,303

20,85480,51045,563

固定資産

90,810流動負債

40,696

当期末残高

75,94475,45813,024

投資
その他の資産29,178

その他の包括利益累計額

1,544

新株予約権

214

非支配株主持分231

183,282

198,84570

その他の包括利益累計額

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

50

80

25

50

2,127

新株予約権

260

0

非支配株主持分1312017.1.1

2017.12.31（注）現金及び現金同等物に係る換算差額については記載を省略しております。
それにより生じるグラフの誤差については調整しております。

68

57.1

41.5

55

196,326

純資産

75

63.2

67.7
58.8

株主資本

純資産

100

150

150

100

181,291200187

投資活動によるキャッシュ・フロー（22,065）

固定負債

13,701

株主資本

有形
固定資産

固定資産

53,72135,33376,962

148,335

投資
その他の資産

負債

期首残高

99.6

1 200

営業活動によるキャッシュ・フロー

負債（％）
連結配当性向

負債・純資産合計

252,567（円）
株当たり配当金

252,567

228,845

現金及び預金

財務活動によるキャッシュ・フロー（12,945）（百万円）

負債・純資産合計

資産合計

資産合計

当期末（2017年12月31日）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

（予想）

※2014年の 部分は特別配当※当社は、2017年4月1日を効力発生日として1株につき4株の割合で株式分割を行いました。
分割前の株式に対するものです。
2016年以前の配当金につきましては、※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2016年12月期の数値に反映
して表示しております。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2017

69

財務情報

利益配分に関するポリシー
当社は、株主の皆さまに対する利益還元

当社の剰余金の配当は、中間配当及び中間配当25.00 円、期末配当 45.00 円とし、可能性があります。

る措置を講じておりますが、第三者によるを経営の重要課題の一つと認識しており、期末配当により年 2 回実施することとし、こ年間配当を70.00 円といたしました。また、的確に対処できない場合には、当社グルー

また、当社グループの化粧品製造はポー

予測を超えた手段等により知的財産が侵安定的な利益成長による株主還元の充実

れらの剰余金の配当の決定機関は、当社

内部留保金の使途につきましては、経営体

プの経営成績及び財政状態に悪影響をラ化 成 工 業 株 式 会 社の袋 井 工 場（ 静 岡

害され、結果として技術の不正流用や模倣を目指しております。株主還元につきまして

定款及び会社法第454 条第 5 項の規定に質強化と将来の事業展開に投資してまいり及ぼす可能性があります。

県袋井市）、Jurlique International品の開発により、当社グループの事業活動

は、連結配当性向 60％以上をベースとし、基づき、中間配当については取締役会、期ます。

Pty. Ltd.のマウントバーカー工場（オーストに悪影響を及ぼす可能性や、当社グルー

継続的かつ安定的な現金配当を基本方針

末配当については株主総会としております。

6 研究開発ラリアサウスオーストラリア州）の 2カ所で、プにおける認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

としております。

当期の配当につきましては、1株当たり事業等のリスク
当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。なお、
本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。

1 ブランド価値の毀損において、当社グループ内での競合が発4 戦略的投資活動

研究開発は当社グループの競争力の源

医薬品製造は株式会社科薬の埼玉工場

泉のひとつであり、継続的に研究開発投資（ 埼 玉 県ふじみ野 市 ）及び 所 沢 工 場（ 埼を行っています。

玉県所沢市）の 2カ所で行われており、品

化粧品については、年度研究開発計画

質管理状況の確認及び品質の維持に努

当社グループでは、個人情報や研究開

めておりますが、万一製品の品質について

発情報等の機密情報の取扱いについてを行っておりますが、新製品の開発が長期

何らかの問 題が発 生した場 合は、当 社グ

は、情報セキュリティシステムの整備、CSR

にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶこと

ループの経営成績及び財政状態に悪影

推 進 担 当 部 署や各 種 委員会による社内があります。また、予定どおりの成果が得ら響を及ぼす可能性があります。

規程の制定・教育に加え、内部監査の実

8 海外での事業活動

かしながら、何らかの原因によりこれらの情れない場合、期間の延長や投資額の増加を強いられる場合や、結果として製品化で施等により管理の徹底を図っております。
しきない場合もあります。
さらに、製品化でき当社グループの主たる販売拠点は国内報が流出した場合には、当社グループに対た場合でも、さまざまな要因による不確実ですが、マーケットの拡大が期待されるアジする損害賠償請求の提起、信用失墜等が性が伴うため、必ずしもお客さまに受け容れ

ア太平洋地域に拡大しており、今後一層生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可

られるとは限りません。

の拡大を目指しております。

能性があります。

医薬品については、新薬を上市するまで

これらの海外での事業活動におきまして

営 成 績 及び財 政 状 態に悪 影 響を及ぼす中心とした海外展開、 M&A 及び新規事に多額の研究開発投資が必要となります

は、予期し得ない経済的・政治的な政情不可能性があります。

業に対し戦略的投資を行っております。戦ので、新薬に対する研究開発投資につい

安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症

生する可能性があり、当社グループの経のマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客さまの信11 情報セキュリティに基づき、効果的・効率的な研究開発活動

当社グループは、アジア太平洋地域を当社グループは、ポーラ、オルビスなど

12 重要な訴訟

当 期において、当社グループに重大な略的投資活動の意思決定に際しては、必て他社との共同開発等、投資そのもののの流行による社会的混乱等のリスクが潜影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませブランドイメージの形成とその維持向上に

3 販売パートナー（ショップオーナー／マネー

要な情報収集及び検討を実施しております

効率化を図っておりますが、急激な事業環在するため、当社グループの経営成績及んが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社十分努めております。しかしながら、当社

ジャー、
ビューティーディレクター）の確保が、予期し得ない環境変化等により、当境の変 化や新 薬 開 発の遅 延 、共 同 開 発

び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があグループに不利な判断がなされた場合、当グループの製 品・サービスに関する否 定

当社グループのビューティケア事業の主

初 意 図した成 果が 得られない場 合には、における相手先企業の経営方針の変更とります。

社グループの経営成績及び財政状態に悪的な評判や評価が世間に流布することに軸となる株式会社ポーラでは、委託販売

当社グループの経営成績及び財政状態にいったさまざまな予測困難なリスクが発生

よって信用が低下し、ブランドイメージが毀契約に基づく訪問販売による事業展開を

悪影響を及ぼす可能性があります。

する可能性があります。

頼に応えた製品・サービスの提供により、影響を及ぼす可能性があります。
9 為替

損された場合、当社グループの経営成績行っております。委託販売契約先となる販

また、事業用資産や M&A に伴い計上

このように当初意図した成果が得られな及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が売パートナーの人材確保は、事業拡大にされるのれん等の資産については、今後

い場合には、当社グループの経営成績及あります。

向けた重要な事業活動の一つであり、恒の業績動向や、時価の下落等によって期

び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ

貨建て決済や、海外子会社への貸付金に常的に取組んでおります。しかし、特定商待されるキャッシュ・フローを生み出さないります。

ついて、金額的重要性を考慮したうえで為取引に関する法律の規制強化や労働環状況により、減損損失を計上する可能性
7 製造及び品質保証

た、在外連結子会社の現地通貨建ての報

2 グループ内の競合

当社グループでは、海外事業活動の展開により、輸出入取引等の増加に伴う外替レートの変動リスクを負っております。ま当社グループは、マルチブランド・マル

境の変化があった際に、人材確保のため

チチャネル戦略を掲げ、既存の各ブランドの施策が困難になる場合や、ビューティー

及び新規ブランドをターゲット（購買層）別・ディレクター希望者の減少等から、十分なを担当する部署の統括管理のもと、調達に円換算することから、為替レートの変動

価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズ

人材の手当が行えない可能性があり、当国 内 化 粧 品 市 場は成 熟 期を迎えてお先を分散するとともに、調達先と良好な関が当 社グループの経 営 成 績 及び 財 政 状して展開しており、競合は軽微であると認社グループの経営成績及び財政状態に悪り、M&Aによる企業グループの再編、異業係を保ち、常に適正な価格で必要量を調態に影響を与える可能性があります。

があります。

製品生産に不可欠な原材料等は、購買
5 化粧品市場環境種からの新規参入、流通業及び小売業の達できるよう努めております。
しかしながら、て既存ブランドの価値最大化及びマルチ提携・統合に伴う影響力の増大など、競争外的要因により不測の事態が発生した場ブランド化への展開を加速させていく過程

環境は厳しさを増しております。従って、当合は、必要な原材料の調達に支障が出る

識しております。しかし、グループ戦略とし70

社グループが予期せぬ競争環境の変化にPOLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

影響を及ぼす可能性があります。

告数値についても、連結財務諸表作成時

10 知的財産権保護の限界

当社グループでは、知的財産権を確保す

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2017

71

財務情報

13 災害等

当社グループの主たる生産拠点は、化粧2018年12月期の見通し品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方

当社グループは「 2020 年長期ビジョン」

ましては、
売上高 253,000 百万円（前期比における大規模な震災等が生じた場合、長の達成に向け、
最終ステージとして策定した

3.5% 増）、営業利益 41,500 百万円（前期期にわたって製品供給が不可能になる可能

2017-2020 年中期経営計画では、「 国内

比 6.7% 増）、
経常利益 41,500 百万円（前性があります。

の収益性向上」「 海外事業全体での黒字

期比 5.7% 増）、親会社株主に帰属する当同様に医薬品についても、株式会社科薬の埼玉工場及び所沢工場で生産しており、両工場は近接しているため、関東地方

化必達」「 次世代の成長ブランド構築」
を目

期純利益 28,000 百万円（前期比 3.2％増）

指してまいります。

を見込んでおります。

2018年12月期の連結業績見通しにつきに大規模な震災が発生した場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。
さらに、両地区以外においても想定外の大規模震災や災害、事故等が発生した場合においては、原材料の調達、商品供給

重要な会計方針及び見積り及び販売の中断等により当社グループの経
営状態に影響を及ぼす可能性があります。
14 感染症の流行

当社グループの連結財務諸表は、一般りが必要となります。この判断及び見積りに公正妥当と認められている会計基準にに関しては過去の実績等を勘案し合理的基づき作成されております。なお、その作に判断しております。

社会的影響の大きな感染症の拡大が発成には経営者の判断に基づく会計方針のしかしながら、実際の結果は、見積り生した場合、日々の活動でお客さまや取引

選択・適用、資産・負債及び収益・費用

特有の不確実性が伴うことから、これら先と直接対面する事業の特性を踏まえ、接の報告金額及び開示に影響を与える見積

見積りと異なる可能性があります。

客活動及び営業活動を自粛、または販売店の営業停止等により、国内外において当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

■ 2018 年 12月期業績見通し
前期比
（百万円）

2018 年通期計画

増減

率
（％）

売上高

253,000

8,664

3.5

235,800

8,666

3.8

ビューティケア事業
不動産事業

2,600

（94）

（3.5）

その他の事業

14,60092

0.6

41,5002,618

6.7

40,700

2,578

6.8

営業利益
ビューティケア事業
不動産事業

900

（182）

（16.9）

その他の事業

300

614

－

全社・消去

（400）

（391）

－

862

3.2

親会社株主に帰属する当期純利益

72

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

28,000

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201773

沿革
鈴木忍が静岡で創業

1940「ポーラ化成工業株式会社」設立（法人化）1946「株式会社ポーラ化粧品本舗」設立（法人化）1954

静岡工場完成1961

横浜工場完成「有限会社不二印刷」設立

1964

横浜 研究所完成

1971「株式会社ポーラ不動産」設立

1976

ポーラ文化研究所設立

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

■ ビューティケア事業
株式会社ポーラ設立

2006年9月29日

資本金

100億円

従業員数

（連結）4,139名 （単体）132名

オルビス株式会社
ポーラ化成工業株式会社

Jurlique グループ
H2O PLUS グループ

※従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）

不動産事業開始

1977

袋井工場完成1979「財団法人ポーラ伝統文化振興財団」（現 公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団）設立

1983「株式会社科薬」へ資本参入

1984「オルビス株式会社」設立

1986「株式会社ポーラジーティエス」（現 株式会社ピーオーテクノサービス）設立 ビルメンテナンス事業開始
第 14 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 バルセロナ大会にて優秀賞受賞

1987

オルビス事業本格展開（首都圏）

1988

オルビス全国展開 カタログ誌創刊

1992「ポーラデイリーコスメ株式会社」（現 株式会社 pdc ）設立

1994

第18 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 ベネチア大会にて最 優秀賞受賞

医薬品事業開始

通販事業開始セルフ化粧品事業開始

1996

第 19 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 シドニー大会にて優秀賞受賞「財団法人ポーラ美術振興財団」（現 公益財団法人ポーラ美術振興財団）設立

1997

オルビス「ISO9001」認証取得
静岡工場・袋井工場「ISO9002」認証取得

1998

第 20 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 カンヌ大会にて最 優秀賞受賞
静岡工場・袋井工場「ISO9001」認証取得

1999

オルビス・ザ・ネット（ EC サイト）オープン

2000

ポーラコーポレートメッセージ「カウンセリング 1st.POLA」発 表
オルビス・ザ・ショップ 1 号店丸井池袋店オープン
静岡工場・袋井工場「ISO14001」認証取得

2002

ポーラ「お客さま第一主義の徹 底」「事業の選択と集中」「組織風土、マネジメントの変革」を目的とした「新創業宣言」発 表
箱根・仙石原にポーラ美術館、銀座にポーラ ミュージアム アネックスがオープン

2004

袋井工場が緑化優良工場として内閣総 理大臣賞受賞

2005

ポーラ プレミアムビューティショップ「ポーラ ザ ビューティー」展開開始
オルビス プライバシーマーク取得

2006「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス」設立 持株会社体制へ移行「株式会社ピーオーリアルエステート」設立 不動産事業を継承「フューチャーラボグループ」へ資本参入 テレビ通販事業開始

2007「株式会社ポーラ化粧品本舗」を「株式会社ポーラ」に改称
医薬品事業会社、「株式会社ポーラファルマ」設立
フランス オルラーヌ社と合弁で「株式会社オルラーヌジャポン」設立「株式会社decencia」設立「株式会社ACRO」設立
第 25 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 バルセロナ大会にて口頭発 表基礎部門最優秀賞受賞

2010

東京証券取引所

2011「H2O PLUSグループ」へ資本参入「株式会社ピーオーメディアサービス」（旧 有限会社不二印刷）譲渡

市場第一部上場2012「Jurliqueグループ」へ資本参入
第 27 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 ヨハネスブルク大会にてポスター発 表部門最 優秀賞受賞

2014

静岡工場と袋井工場を統合
第 28 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 パリ大会にて口頭発 表基礎部門最優秀賞受賞

2015

社外取締役を導入
第 23 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC）中間大会にて口頭発 表部門最 優秀賞受賞

2016

ポーラ「Science. Art. Love. 」を独自価値とした新ブランド戦略をスタート「株式会社 pdc」「株式会社フューチャーラボ」譲渡

2017

主なグループ企業

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

商号

1929

2008

74

会社概要 （2017年12月31日現在）

日本初となる「シワを改善する」効能を有する医薬部外品ポーラ「リンクルショット メディカル セラム」を発売

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2017

事業年度

毎年 1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

事業内容

グループ全体の経営管理

本店所在地〒141-0031

株式会社 DECENCIA株式会社 ACRO■ 不動産事業
株式会社ピーオーリアルエステート■ その他

東京都品川区西五反田二丁目2 番 3 号

株式会社ポーラファルマ（実際の業務は東京都中央区銀座一丁目7番7号で行っております）

株式会社科薬上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

4927

株主名簿管理人

株式会社ピーオーテクノサービス

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ 信託銀行株式会社

株式の状況（2017年12月31日現在）
大株主
発行可能株式総数

800,000,000株

株主名

発行済株式の総数

229,136,156株

公益財団法人ポーラ美術振興財団

78,61635.5

鈴木50,67422.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

6,483

2.9

中村 直子

4,770

2.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,634

2.1

鈴木

3,113

1.4

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

2,417

1.1

ポーラ・オルビスグループ従業員持株会

2,201

1.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,825

0.8

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,809

0.8

株主数

24,739名

株式の分布状況■ 株式数比率
金融機関
金融機関

9.47％
9.47％

個人その他
個人その他

35.94％
35.94％

金融商品取引業者
金融商品取引業者

1.10％
1.10％

その他の法人その他の法人34.61％
34.61％

外国法人等
外国法人等

18.88％
18.88％■ 株主数比率
金融機関
金融機関

0.25％
0.25％

個人その他
個人その他

96.70％
96.70％

持株数（千株） 持株比率（％）

郷史

宏美（注）1. 所有株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 上記のほか当社所有の自己株式 7,957 千株があります。
3. 持株比率は自己株式を控除した発行済株式の総数で算出しております。

金融商品取引業者
金融商品取引業者

0.15％
0.15％

その他の法人その他の法人

0.64％
0.64％

外国法人等
外国法人等

2.26％
2.26％

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201775