防災指針（2024 年度～2028 年度）

別

冊

目次
第 1 章 防災指針とは......................................................................... １
１．本紙の地理と災害 ...................................................................... １
２．防災指針とは .......................................................................... ２第２章 災害リスク分析 ....................................................................... ３
１．災害ハザードの整理 ................................................................... ３（１）ハザード情報.......................................................................... ３（２）都市の情報 .......................................................................... ４
２．重ね合わせ分析 ........................................................................ ５
避難所 ................................................................................ ５洪水................................................................................... ６
内水...................................................................................16
高潮...................................................................................19
津波...................................................................................22
土砂災害 .............................................................................25
３．課題の整理 ............................................................................28
４．災害ハザードが想定されている地区の抽出 ..........................................31
５．地区ごとの防災上の課題 .............................................................33（１）地区ごとの拡大図 ...................................................................33①里地区 .............................................................................33②東栄・尾崎地区 ...................................................................34③住吉地区 ..........................................................................35④横山地区 ..........................................................................36⑤南安城・古井地区 ................................................................37⑥桜井地区 ..........................................................................38（２）地区ごとの防災上の課題の整理 ...................................................39
第３章 防災まちづくりの考え方、取組方針.................................................41（１）防災まちづくりの考え方 ..............................................................41（２）取組方針.............................................................................42
第４章 具体的な取組とスケジュール ........................................................44

第 1 章．防災指針とは
１．本市の地理と災害
本市は、岡崎平野の中央に位置しており、洪積台地がなだらかな傾斜を描いて縦断しています。また一級河川の矢作川をはじめ、猿渡川流域や高浜川流域等の河川や明治用水が流れています。こうした特徴から、過去に水害等の災害を経験しています。
近年では、平成 12 年東海豪雨（時間最大雨量 57mm）や平成 20 年 8 月末豪雨（時間最大雨量 77mm）
等がありました。さらに、令和４年 7 月末には猛烈な雨（時間最大雨量 92mm）が降り、本市の時間最大雨量の観測史上最高を記録しました。この豪雨により、市内各地での施設や家屋の浸水に加えて、半場川の堤防が決壊する等被害を受けました。
今後も気候変動の影響により、自然災害が頻発・激甚化することが懸念されています。こうした自然災害に対応するため、令和２年６月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に防災指針の位置づけが必要となりました。

図：半場川 堤防 応急復旧工事

出典︓安城市水害ハザードマップ（令和５年６月 第４版）

1

出典：「令和４年７月半場川(愛知県安城市)の堤防決壊への対応（最終報）」
国土交通省

２．防災指針とは
防災指針は、居住や都市機能の誘導を図るうえで必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針であり、当該指針に基づく具体的な取組と併せて立地適正化計画に定めるものです。
様々な災害のうち、洪水、雨水出水等による浸水エリアは広範囲に及び、既に市街地が形成されていることも多いことから、この範囲を居住誘導区域から全て除くことは現実的に困難であることも想定され、また、地震については、影響範囲や程度を即地的に定め、居住誘導区域から除外を行うことに限界もあります。このため、居住誘導区域における災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるため、必要な防災・減災対策を計画的に実施していくことが求められます。
このため、立地適正化計画においては、災害リスクを踏まえた課題を抽出し、都市の防災に関する機能の確保のため、防災指針を定めるとともに、この方針に基づく具体的な取組を位置付けることとされています。
（都市計画運用指針）
本計画の防災指針についても、都市計画運用指針に基づき、居住誘導区域を対象とすることを基本とし、上記の考え方を踏まえるとともに、国土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」（令和５年３月改訂）に示された防災指針の検討フローを基本に整理します。

防災指針の検討
誘導施設・誘導区域等の検討連携した検討(1)居住誘導区域等における災害リスク分析と防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出①災害ハザード情報等の収集、整理②災害リスクの高い地域等の抽出③地区ごとの防災上の課題の整理(2)防災まちづくりの将来像、取組方針の検討①地区ごとの課題を踏まえた取組方針の検討(3)具体的な取組、スケジュール、目標値の検討①防災指針に基づく具体的なハード・ソフトの取組の検討②取組スケジュールと目標値の検討③防災指針に関連する制度の活用
図

防災指針検討のフロー

出典：国土交通省「立地適正化計画作成の手引き」（R5）を抜粋、一部編集

2

第２章．災害リスク分析と課題の抽出
１．災害ハザード情報の整理
災害リスク分析にあたっては、浸水想定区域などのハザード情報と建築物や人口などの都市の情報を重ね合わせ、災害リスクの見える化を行います。

（１）ハザード情報
本市で想定されている災害ハザード情報は下表のとおりとなります。
○水害における災害規模の種別

区

分

規模

災害

L１

計画規模

レベル１
L1

L２

内

容

洪水

各河川整備における計画に定られた規模の災害

内水

-

高潮

-

津波

-

想定最大規模
洪水

レベル２
L2

内水

発生頻度は低いが想定し得る最大規模の災害

高潮
津波

発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの規模の災害

3

（２）都市の情報
災害ハザード情報と下表の都市の情報を重ね合わせることにより、人や建物のリスク、避難行動等の災害リスクの分析を行います。
○重ね合わせる都市の情報

都市情報

分析の視点
避難所から 800ｍ圏域＊のエリアを確認

避難所施設分布

浸水により屋外への避難行動が困難となる地域を確認＊

800m 圏域とは、一般的な徒歩圏を指す（都市構造の評価に関するハンドブックより）

垂直避難が困難で早期の避難が必要とされる建物の分布状況を確認◎２階建ての建物は浸水深 3.0ｍ以上で 2 階床上まで浸水するため、垂直避難が困難になる◎平屋建ての建物は浸水深 0.5ｍ以上で床上まで浸水するため、建物内での避難が困難になる

垂直避難＊が困難な建物＊

垂直避難とは、大雨や台風等が発生し、水害や土砂災

害等の危険が迫っている場合に災害から身を守るた
め、被害のない建物の上階等へ移動すること。

人口密度＊

浸水被害を受ける地域において、多くの人が影響を受け＊る地域を確認

令和 2 年 国勢調査 250m メッシュ人口をもとに算出

4

２．重ね合わせ分析
避 難 所■浸水想定区域 × 避難所 800m 圏域 ➡ 水平避難できるか
本市における避難所からの 800m 圏域を示しました。

■避難所 800m 圏域 分析結果
・市街化区域や市街化調整区域の集落地を中心に分布しています。
・大規模水害発生時においては、使用できない避難所（大規模水害時に開設しない避難所）があり、最寄りの避難所まで距離がある地域もみられます。
*

水害時に一時的に使用できる避難所:
水害時に避難所として開設しますが、浸水の恐れがあると判断した場合には閉鎖する可能性がある避難所です。
（安城市水害ハザードマップ（令和５年６月第４版））

5

洪

水

洪水とは、大雨や融雪などを原因として、河川の流量が異常に増加することによって、堤防の決壊や河川の水が堤防を越えたりすることにより起こる氾濫のことです。
本市では、一級河川の矢作川をはじめ、猿渡川流域や高浜川流域等の河川や明治用水が流れています。
災害リスク分析には国・県が公表している浸水想定区域及び浸水予想図などをハザード情報として使用しました。
○洪水のハザード情報

災害規模

L1 計画規模

内

容

出

・浸水深

L２想定最大規模・浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等
氾濫想定区域

典

洪水浸水
想定区域

R1.6～R2.4

浸水
予想図

R2.4

洪水浸水
想定区域

R1.6～R2.4

浸水
予想図

R2.4

国・県公表
県公表
国・県公表
県公表

根拠法等
水防法
県の
任意作成
水防法
県の
任意作成

(参考) 河川ごとの想定降雨規模

水系

矢作川

猿渡川

河川名

L2 想定最大規模

発生確率

流域総雨量

矢作川

1/150 年321mm/48h

683mm/48h

鹿乗川、西鹿乗川

1/30 年277mm/24h

836mm/24h

1/50 年316mm/24h

1/50 年316mm/24h

1/30 年277mm/24h

猿渡川、吹戸川、
石田川
高浜川

高浜川

L1 計画規模

発生確率

1/1000 年
に一度程度

流域総雨量

822mm/24h
770mm/24h

稗田川、油ヶ淵
長田川、半場川
東隅田川、朝鮮川6770mm/24h

■浸水深（L１）

× 建物 ➡ 垂直避難できるか

浸水想定区域等の浸水深（L1）と建物の階数データを重ねあわせ、垂直避難が困難な建物の分布を示しました。

︓垂直避難が困難な建物が分布している地域（居住誘導区域）■浸水深（L1）分析結果
・南安城駅、碧海古井駅周辺の一部及び桜井駅の東部で浸水深 1m 以上の浸水が想定され、垂直避難が困難な平屋建ての建物が分布しています。また、桜井駅の東部で、浸水深 3ｍ以上の浸水が一部でみられ、垂直避難が困難な２階建ての建物も分布しています。

7

■浸水深（L１）

× 人口密度 ➡ 浸水の影響を受ける人がどれくらいいるか

浸水想定区域等の浸水深（L1）と人口分布を重ねあわせました。

■浸水深（L1）分析結果
・発生頻度が高い計画規模の洪水により、碧海古井駅、桜井駅周辺等の居住誘導区域で浸水被害の影響を受ける人口が多い傾向にあります。

8

■浸水深（L２）× 建物 ➡ 垂直避難できるか

浸水想定区域等の浸水深（L２）と建物の階数データを重ねあわせ、垂直避難が困難な建物の分布を示しました。

︓垂直避難が困難な建物が分布している地域（居住誘導区域）■浸水深（L2）分析結果
・南安城駅、碧海古井駅、堀内公園駅、桜井駅周辺や新安城駅の北側の広い範囲で浸水深 1～3m
未満の区域に含まれるほか、浸水深 3ｍ以上の区域もみられ、垂直避難が困難な建物が分布しています。

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■浸水深（L２）× 人口密度 ➡ 浸水の影響を受ける人がどれくらいいるか

浸水想定区域等の浸水深（L２）と人口分布を重ねあわせました。

■浸水深（L2）分析結果
・発生頻度が低い想定最大規模による洪水により、人口が集積する居住誘導区域の広い範囲で浸水被害の影響を受けることが懸念されます。

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■浸水継続時間 × 避難所 ➡ 3 日以上浸水が継続して孤立する懸念のある地域があるか
浸水継続時間と避難所を重ねあわせ、健康障害の発生や最悪の場合は生命の危機が生じる恐れがあるとされる 3 日以上浸水が継続し、孤立が懸念される地域を確認しました。

目安
3日
以内

3日
以上

想定される状況
各家庭における飲料水や食料等の備蓄により避難が継続できる
飲料水や食料等が不足
し、健康障害の発生や最悪の場合は生命の危機が生じるおそれがある

出典︓立地適正化計画作成の手引き
国土交通省■浸水継続時間 分析結果
・居住誘導区域において、３日以上浸水が継続し、孤立する懸念がある地域はみられません。
*

浸水継続時間とは、ある地点において、氾濫した水が到着した後、0.5m の浸水深に到着してからその浸水深を下回るまでの時間をいいます（以下、他のハザードにおいても同様）。なお、この図は河川ごとの浸水継続時間を重ねあわせて作成しています。
浸水継続時間が重なる部分については長い方の浸水継続時間の数値を採用しました。

11

■家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食） × 建物

➡ 倒壊・流出する等の被害が懸念される建物

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）と建物データを重ねあわせ、倒壊・流出する等の被害が懸念される建物の分布を示しました。

地面が削られ家屋は建物ごと崩落する
おそれがあります

出典︓避難情報に関するガイド
ラインの改定 内閣府

︓被害が生じる恐れがある建物が分布している地域（居住誘導区域）■家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食） 分析結果
・河岸が侵食した場合に家屋が倒壊・流出する等の被害が懸念される家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）は、居住誘導区域において猿渡川、長田川等の周辺にみられ、一部では建物が分布しています。
*

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）とは、河岸が侵食された場合における、家屋の倒壊・流出等の危険性がある地域の目安をいいます。

12

■家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食） × 人口密度 ➡ 影響を受ける人がどれくらいいるか
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）と人口分布を重ねあわせました。

■家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食） 分析結果
・居住誘導区域の新安城駅の北側等の人口集積が高い地域においても、家屋の倒壊・流出等の影響を受けることが懸念されます。

13

■家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流） × 建物 ➡ 倒壊・流出する等の被害が懸念される建物
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）と建物データを重ねあわせ、倒壊・流出する等の被害が懸念される建物の分布を示しました。

流速が速いため、木造家屋は倒壊する
おそれがあります

出典︓避難情報に関するガイドラインの改定 内閣府

︓被害が生じる恐れがある建物が分布している地域（居住誘導区域）■家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流） 分析結果
・氾濫流が発生した場合に家屋が倒壊・流出する等の被害が懸念される家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）は、新安城駅の北側や桜井駅の東側等にみられ、被害が生じる恐れがある建物が多く分布しています。
*

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）とは、氾濫流により、木造家屋の倒壊・流出等の危険性がある地域の目安をいいます。

14

■家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流） × 人口密度 ➡ 影響を受ける人がどれくらいいるか
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）と人口分布を重ねあわせました。

■家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流） 分析結果
・居住誘導区域の新安城駅の北側や桜井駅の東側等の人口集積が高い地域においても、家屋の倒壊・流出等の影響を受けることが懸念されます。

15

内

水

内水はん濫とは、降った雨が水路（下水道）などで排水しきれなくなることで、水がまちにあふれる現象です。

出典︓防災気象情報に関する 課題の整理と改善の方向性 気象庁○内水のハザード情報

災害規模

L２想定最大規模
降雨量：147mm/h

内

容

・浸水深

16

出

典

根拠法等

内水浸水想定区域図

R3.12

市の

（ハザードマップ）

市公表

任意作成

■内水浸水想定区域（想定最大規模） × 建物 ➡ 垂直避難できるか
内水浸水想定区域（想定最大規模）と建物データを重ねあわせ、垂直避難が困難な建物の分布を示しました。

■内水浸水想定区域（想定最大規模） 分析結果
・市全域で内水浸水想定区域がみられ、浸水深 0.5ｍ未満が大半であるものの浸水が想定されます。
居住誘導区域においても浸水想定区域が点在しており、河川に近接した地域の一部では浸水深0.5～1m の浸水が想定され、垂直避難が困難な建物も分布しています。

17

■内水浸水想定区域（想定最大規模） × 人口密度 ➡ 浸水の影響を受ける人がどれくらいいるか
内水浸水想定区域（想定最大規模）と人口分布を重ねあわせました。

■内水はん濫 分析結果
・屋外での避難行動が困難になるとされる浸水深 0.5ｍ以上の地域は河川周辺の居住誘導区域にもみられ、人口が集積している地域もあります。

18

高

潮

高潮とは、台風や発達した低気圧などに伴い、気圧が下がり海面が吸い上げられる効果と強風により海水が海岸に吹き寄せられる効果のために、海面が異常に上昇し、防波堤や堤防を越えて水があふれる現象です。

出典︓気象庁 web ページ○高潮のハザード情報

災害規模

内

容

出

典

根拠法等

L2 想定最大規模
室戸台風級規模：堤防等の決壊あり
・中心気圧 910Pa
・半径 75km・浸水深・速度 73km/h
発生頻度：500 年から数千年程度に一度

19

高潮浸水

R3.6

想定区域図

県公表

水防法

■高潮浸水想定区域（想定最大規模） × 建物 ➡ 垂直避難できるか
高潮浸水想定区域（想定最大規模）と建物データを重ねあわせ、垂直避難が困難な建物の分布を示しました。

■高潮 分析結果
・想定最大規模の高潮による浸水は、市南部の一部の農地でみられますが、居住誘導区域では想定されていません。

20

■高潮浸水想定区域（想定最大規模） × 人口密度 ➡ 浸水の影響を受ける人がどれくらいいるか
高潮浸水想定区域（想定最大規模）と人口分布を重ねあわせました。

■高潮 分析結果
・想定最大規模の高潮により浸水が想定される地域では、高い人口集積はみられません。

21

津

波

津波とは、沿岸に押し寄せる異常に大きな波で、海底で発生した地震にともない、その周辺の海水が上下に変動することによって引き起こされます。本市に想定されている津波被害は、高い波が高速で押し寄せるという一般的な津波被害と異なり、地震の揺れによって堤防が沈下することによるゆるやかな浸水被害です。

出典︓気象庁 web ページ○津波のハザード情報

災害規模

内

容

出

典

根拠法等

津波防災
理論上最大モデル

津波災害警戒区域

・浸水深22

R1.7.30

地域づくりに関する法律■津波災害警戒区域 × 建物 ➡ 垂直避難できるか
津波災害警戒区域と建物データを重ねあわせ、垂直避難が困難な建物の分布を示しました。

■津波 分析結果
・津波災害警戒区域は、市南部の一部の農地でみられますが、居住誘導区域では想定されていません。

23

■津波災害警戒区域 × 人口密度 ➡ 浸水の影響を受ける人がどれくらいいるか
津波災害警戒区域と人口分布を重ねあわせました。

■津波 分析結果
・津波により浸水が想定される地域では、高い人口集積はみられません。

24

土砂災害
土砂災害には大きく分けて「土石流」「がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）」「地すべり」の 3 つの現象が含まれています。本市に指定されている土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域は、がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）があります。

出典︓防災ガイドブック（風水害・土砂災害編）（令和 5 年 3 月版） 安城市○土砂災害のハザード情報

出

典

根拠法等

土砂災害特別警戒区域
随時県公表（R5.3 時点）
土砂災害警戒区域

25

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

■土砂災害（特別）警戒区域 × 建物 ➡ 被害が生じる恐れのある建物
土砂災害（特別）警戒区域と建物データを重ねあわせ、被害が生じる恐れのある建物の分布を示しました。

︓土砂災害（特別）警戒区域がある区域■土砂災害 分析結果
・土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、市南部や桜井駅の東部の居住誘導区域内にも指定されています。

26

■土砂災害（特別）警戒区域 × 人口密度 ➡ 影響を受ける人がどれくらいいるか
土砂災害（特別）警戒区域と人口分布を重ねあわせました。

■土砂災害 分析結果
・土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域が指定された地域は、市南部では高い人口集積はみられませんが、桜井駅の東部では人口の集積している地域がみられます。

27

３．課題の整理■洪水（計画規模（L1））
発生頻度が高い計画規模の洪水について、災害ハザード情報の整理を踏まえて、居住誘導区域
における下図の４地区を抽出し、課題を整理します。

横山地区：

尾崎地区：

洪水 河川の洪水により浸水深 0.5ｍ未満の浸洪水 河川の洪水により浸水深 0.5ｍ以上の水が想定され、一部で 0.5～1ｍの浸水深

浸水が工業地で想定され、水害時に開がみられ、一部で垂直避難が困難な建物設される避難所まで距離があるも分布している課題⇒従業員等の安全確保が必要

課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

南安城・古井地区：
洪水 河川の洪水により市街地の一部で浸水
深 1ｍ以上の浸水が想定され、垂直避難が困難な建物も分布し、水害時に開設される避難所まで距離がある
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

桜井地区：
洪水 河川の洪水により市街地の一部で浸水
深 3ｍ以上の浸水が想定され、垂直避難が困難な建物も分布し、水害時に開設される避難所まで距離がある
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

28

■洪水（想定最大規模（L2））
発生頻度が低い想定最大規模の洪水について、災害ハザード情報の整理を踏まえて、居住誘導区域
における下図の６地区を抽出し、課題を整理します。

住吉地区：

里地区：

東栄・尾崎地区：

洪水 河川の洪水により一部で浸水

洪水 河川の洪水により浸水深 1ｍ以洪水 河川の洪水により浸水深 1ｍ以上の深 1ｍ以上の浸水が想定され、上の浸水が想定されるととも浸水が工業地等で想定され、水害時に一部地域で水害時に開設されに、河岸侵食及び氾濫流による開設される避難所まで距離がある

る避難所まで距離がある

家屋倒壊が懸念される

課題⇒居住者等の避難対策が必要

課題⇒居住者等の避難対策が必要

課題⇒住宅等の浸水対策が必要

課題⇒住宅等の浸水対策が必要

横山地区：
洪水 河川の洪水により浸水深 0.5ｍ未満の浸水が想定され、一部で0.5～1ｍの浸水深がみられ、垂直避難が困難な建物も分布し、河岸侵食による家屋倒壊も懸念される
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

南安城・古井地区、桜井地区：
洪水 河川の洪水により一部では浸水深 3m 以上の浸水が想定され、垂直避難が困難な建物も分布し、水害時に開設される避難所まで距離がある。また、一部で氾濫流による家屋倒壊が懸念される
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

29

課題⇒従業員等の安全確保が必要

■内水はん濫
内水はん濫による浸水が居住誘導区域において想定されていることから、区域全体を対象とした課題を整理します。

居住誘導区域︓
内水 内水により居住誘導区域内で広く浸水深0.5ｍ未満の浸水が想定される課題⇒排水対策が必要

30

４．災害ハザードが想定されている地区の抽出
災害ハザードが想定される居住誘導区域の状況を踏まえ、災害ハザードが想定される地区を抽出する考え方を以下にフローで示します。

○災害ハザードが想定される地区の抽出フロー

居住誘導区域
洪水

津波

浸水深

浸水深

想定最大規模

計画規模
浸水深

高潮

浸水深

家屋倒壊等
氾濫想定区域

浸水
継続時間

土砂
災害
土砂災害
警戒区域
土砂災害
特別警戒区域

居住誘導区域に該当なし○垂直避難が困難な建物が分布する地域○水平避難が困難な地域*○洪水による建物の倒壊が懸念される地域○3 日以上浸水が継続する地域

○該当地区

○該当地区

○該当地区

○該当地区

①里地区

①里地区

なし

⑥桜井地区

②東栄・尾崎地区

④横山地区
④横山地

③住吉地区

⑥桜井地区
⑥桜井地

④横山地区
⑤南安城・古井地区⑥桜井地区

災害ハザードが想定される地区として抽出*水平避難が困難な地域とは、浸水により屋外への避難行動が困難になると想定される避難所の徒歩圏域 800m 外をさします。

31

以下に抽出した災害ハザードが想定されている地区を整理します。

①里地区
③住吉地区

②東栄・尾崎地区④横山地区⑤南安城・古井地区

⑥桜井地区

32

５．地区ごとの防災上の課題（１）地区ごとの拡大図
①里地区
洪水 L1

洪水 L2

内水

33

②東栄・尾崎地区
洪水 L1

洪水 L2

内水

34

③住吉地区
洪水 L1

洪水 L2

内水

35

④横山地区
洪水 L1

洪水 L2

内水

36

⑤南安城・古井地区

洪水 L2

洪水 L1

内水

37

⑥桜井地区

洪水 L1

洪水 L2

内水

土砂

38

（２）地区ごとの防災上の課題の整理
抽出した地区ごとに防災上の課題を以下に整理します。
○地区ごとの防災上の課題
地区名

①里地区

災害ハザード洪水（L1）
洪水（L2）

内水
高潮

②東栄・
尾崎地区

津波
土砂災害
洪水（L1）
洪水（L2）
内水

③住吉地区

－

○河川の洪水により浸水深 1ｍ以上の浸水が想定されるとともに、河岸侵食及び氾濫流に➡居住者等の避難対策が必要
よる家屋倒壊が懸念される➡住宅等の浸水対策が必要○水害時に開設される避難所まで距離がある地域がみられる○浸水深 0.5ｍ未満の浸水想定区域が点在し➡排水対策が必要
ている
－
－
－
－
－
－
○浸水深 0.5ｍ以上の浸水が工業地等で想定され、水害時に開設される避難所まで距離 ➡従業員等の安全確保が必要がある○浸水深 1ｍ以上の浸水が工業地等で想定され、水害時に開設される避難所まで距離があ ➡従業員等の安全確保が必要
る○浸水深 0.5ｍ未満の浸水想定区域が点在し➡排水対策が必要
ている

高潮

－

－

津波

－

－

土砂災害

－

－

洪水（L1）－－

洪水（L2）
内水

④横山地区

－

防災上の課題○浸水深 1ｍ以上の浸水が想定され、一部地➡居住者等の避難対策が必要
域で水害時に開設される避難所まで距離が➡住宅等の浸水対策が必要
ある○浸水深 0.5ｍ未満の浸水想定区域が点在し➡排水対策が必要
ている

高潮

－

－

津波

－

－

土砂災害
洪水（L1）

洪水（L2）

内水－－○浸水深 0.5ｍ未満の浸水が想定され、一部➡居住者等の避難対策が必要
で 0.5～1ｍの浸水深がみられ、垂直避難が➡住宅等の浸水対策が必要
困難な建物も分布している○浸水深 0.5ｍ未満の浸水が想定され、一部で 0.5～1ｍの浸水深がみられ、垂直避難が➡居住者等の避難対策が必要
困難な建物も分布している➡住宅等の浸水対策が必要〇一部地域で河岸侵食による家屋倒壊が懸念される○浸水深 0.5ｍ未満の浸水想定区域が点在し➡排水対策が必要
ている

高潮

－

－

津波

－

－

土砂災害

－

－

39

地区名
④南安城・
古井地区

災害ハザード洪水（L1）

洪水（L2）
内水⑤桜井地区

防災上の課題○市街地の一部で浸水深１ｍ以上の浸水が想定され、一部で垂直避難が困難な建物も ➡居住者等の避難対策が必要
分布し、水害時に開設される避難所まで距離 ➡住宅等の浸水対策が必要がある○一部では浸水深 3m 以上の浸水が想定さ➡居住者等の避難対策が必要
れ、垂直避難が困難な建物も分布し、水害➡住宅等の浸水対策が必要時に開設される避難所まで距離がある○浸水深 0.5ｍ未満の浸水想定区域が点在し➡排水対策が必要
ている

高潮

－

－

津波

－

－

土砂災害

－

－

洪水（L1）

洪水（L2）

内水○市街地の一部で浸水深 3ｍ以上の浸水が想➡居住者等の避難対策が必要
定され、垂直避難が困難な建物も分布し、水➡住宅等の浸水対策が必要
害時に開設される避難所まで距離がある○一部では浸水深 3m 以上の浸水が想定され、垂直避難が困難な建物も分布し、水害➡居住者等の避難対策が必要時に開設される避難所まで距離がある➡住宅等の浸水対策が必要○一部地域で氾濫流による家屋倒壊が懸念される○浸水深 0.5ｍ未満の浸水想定区域が点在し➡排水対策が必要
ている

高潮

－

－

津波

－

－

土砂災害

○住宅が分布しており、土砂災害の防止対策➡居住者の安全の確保が必要
及び住宅の立地をしないことが必要

40

第３章．防災まちづくりの考え方、取組方針（１）防災まちづくりの考え方
方
本市では、居住誘導区域においては、高潮、津波による被害は想定されておりませんが、一方で、猿渡川などの河川沿いに市街地が形成されていることから、こうした地区を中心に洪水による災害ハザードが想定されています。各種災害ハザードにおける防災まちづくりの考え方を以下に整理します。

【居住誘導区域】】■洪水（計画規模（L1））
発生頻度が高い計画規模での洪水では、市東部の市街化区域で浸水深 1m 以上の浸水が想定され、一部では浸水深 3ｍ以上の箇所もみられます。このため、垂直避難が困難な平屋建て建物や２階以上への垂直避難が困難な建物が分布することを踏まえ、ハード整備による浸水対策と避難対策を講じていきます。こうした対応により、浸水が想定される市街地については、引き続き居住誘導区域に含むこととします。

■洪水（想定最大規模（L2））
低頻度（1000 年に 1 度程度）の最大想定規模の洪水では、市街化区域の広い範囲で浸水深 1m～3m
未満、市東部の市街化区域の一部で浸水深 3m 以上の浸水が想定されています。こうした地域においては1000 年に 1 度程度の降雨に対応できるようなハード整備を行うとすると、規模が大きくなることとあわせ、整備に要する時間も長くなることから、避難対策を基本としつつ情報発信や防災意識啓発の更なる充実を図っていきます。こうした対策を講じていくことで、発生頻度の低さも踏まえ、浸水が想定される市街地については、引き続き居住誘導区域に含むこととします。

■内水
内水は、市全域で想定されていますが、ほとんどが浸水深 0.5m 未満の浸水のため、排水対策を進める
ことで対応していきます。こうした対策を講じていくことで、浸水が想定される市街地については、引き続き居住誘導区域に含むこととします。

種別

頻度

災害ハザードの概要

洪水

高○市東部の市街化区域の一部で浸水深 1m～3m 未満の浸水が想定

低○広い範囲で浸水深 1m～3m 未
満の浸水が想定○市東部の市街化区域の一部で浸水深 3m 以上の浸水が想定

計画規模

洪水

30～150 年に１度程度

想定最大規模1000 年に
１度程度

内水

低

想定最大規模１時間当たりの
最大雨量 147ｍｍ○市全域で 0.5ｍ未満の浸水が想定41

防災まちづくりにおける対応

ハード整備
整備
避難対策
情報発信
防災意識啓発排水対策

以上より、本市の居住誘導区域で想定されている各種災害ハザードに対し、防災まちづくりにおいて確実に対応を行うことで市民の安全安心な生活を確保していくことと合わせ、こうした被害が想定される地域においてはすでに市街地が形成されており、居住誘導区域から除外することは現実的でないと考えることから、浸水が想定される市街地においても、引き続き居住誘導区域に含むこととします。
なお、桜井駅の東部の一部にみられる土砂災害特別警戒区域は、居住誘導区域から除外することとします。

【居住誘導区域外】
居住誘導区域外においても洪水による浸水が想定される地域や、高潮、津波による被害が想定される地域等があり、情報発信や意識啓発等対策を講じていきます。特に市南東部の矢作川周辺では、発生頻度が高い計画規模の洪水により浸水深 3ｍ以上の浸水が想定されることから、地域における防災まちづくりの取組を支援していきます。また、届出制度の運用により、居住や都市機能の適切な誘導を図ります。

（２）取組方針
防災まちづくりの考え方を踏まえ、課題に対応した取組方針を整理します。

○居住誘導区域内における課題と取組方針
取組方針
課題

リスクの回避リスクの低減リスクの低減

【ハード】

【ソフト】

➡居住者等の避難対策が必要➡従業員等の安全確保が必要-

・道路等の維持・整備
・避難経路・避難所の維持・整備

・地域の防災力の向上
・地域住民や企業等の防災意
識の向上➡住 宅 等 の 浸 水 対 策 が必要-・河川、調整池の維持・整備
・水田貯留の推進・施設整備

・浸水対策に関する情報発信
・農地・水田貯留に関する情報
発信-・雨水管渠の維持・整備
・遊水池、調整池、排水施設、ポンプ施設の整備
・雨水貯留浸透施設の維持・改修・整備
・排水施設の管理-➡排水対策が必要➡居 住 誘 導 区 域 へ の 立
地誘導が必要・届出制度を活用した立地誘導

42

○各地区における課題と取組方針②東栄・尾崎地区

課 題

課 題①里地区、③住吉地区
④横山地区

洪水

洪水

・従業員等の安全確保が必要

・居住者等の避難対策が必要
・住宅等の浸水対策が必要

洪水⇒ リスクの低減【ハード】

取 組 方 針洪水・道路等の維持・整備
・避難経路・避難所の維持・整備⇒ リスクの低減【ハード】

・道路等の維持・整備
・避難経路・避難所の維持・整備

洪水⇒ リスクの低減【ソフト】

取 組 方 針・河川、調整池の維持・整備

・地域の防災力の向上

・水田貯留の推進・施設整備

・地域住民や企業等の防災意識の向上⇒ リスクの低減【ソフト】

洪水・地域の防災力の向上
・地域住民や企業等の防災意識の向上
・浸水対策に関する情報発信
・農地・水田貯留に関する情報発信

課題

市全域

内水

・排水対策が必要⑤南安城・古井地区、⑥桜井地区⇒ リスクの低減【ハード】

取 組 方 針課 題

内水・雨水管渠の維持・整備

洪水・居住者等の避難対策が必要
・住宅等の浸水対策が必要

・遊水池、調整池、排水施設、ポンプ施設の整備
・雨水貯留浸透施設の

洪水維持・改修・整備・排水施設の管理⇒ リスクの低減【ハード】

・道路等の維持・整備
・避難経路・避難所の維持・整備
取 組 方 針課題

居住誘導区域外

洪水・津波・高潮・内水・居住誘導区域への立地誘導が必要

取 組 方 針洪水・津波・高潮・内水・河川、調整池の維持・整備
・水田貯留の推進・施設整備

洪水⇒ リスクの低減【ソフト】

・地域の防災力の向上
・地域住民や企業等の防災意識の向上⇒ リスクの回避

・浸水対策に関する情報発信
・農地・水田貯留に関する情報発信

・届出制度を活用した立地誘導※土砂災害特別警戒区域は居住誘導区域から除外し、変更があった場合は、変更後の区域に準じます。

43

第４章．具体的な取組、スケジュール
防災まちづくりの取組方針に基づき、具体的な取組及び実施工程を位置づけ、安全・安心に暮らせるま
ちづくりを進めます。

○具体的な取組とスケジュール

取組方針

具体的な取組内容

災の 害 ・届出制度を活用した
回リ○届出制度の運用による居住や都市機能の適切な誘導
避 ス 立地誘導ク○橋りょう維持管理事業
・道路等の維持・整備○道路の交通機能の拡充及び防災構造化

実施主体

市

国、県、市、市
民、事業者
国、県、市及び
道路占用者○鉄道施設の防災構造化、安全施設等の整備

事業者○要配慮者利用施設の非常用自家発電設備・給水設備の整備

市、事業者○避難所等の仮設トイレ、毛布等、生活必需物資、資機材等の市・避難経路・避難所の備蓄・整備、バリアフリー化の推進
維持・整備○防災中枢機能の充実、防災関係機関相互の連携、浸水対策用資機材の整備強化、各部各班における業務用資機材等の整 市
備・充実等の防災施設・設備

災
害
リ
ス
ク
の
低
減
︵
ハ
ー
ド
︶

・河川、調整池の維持・整備○国が管理する一級河川矢作川の整備の推進

国○県が管理する一級、二級河川の整備の推進

県○準用河川志茂川・長配川の整備に向けた準備

市○準用河川などの速やかな維持修繕（河川浚渫事業の推進）

市○下水道計画に位置付けられている調整池の整備

市○土地区画整理事業における雨水管渠の面的な整備

市○浸水リスクの高い地区における重点的な雨水管渠の整備

市・雨水管渠の維持・整 ○準用河川や主な排水路の草刈り、排水樋管の点検
備○市民による河川などの草刈り清掃作業の実施

市
市、市民○市民や町内会からの要望に基づく排水路の維持修繕

市、市民○河川・排水路の水質改善

市○鹿乗川遊水地（上池）の整備

市○調整池やポンプ施設の点検

市○調整池等ポンプ施設長寿命化計画の更新

市

・遊水池、調整池、排 ○西町雨水幹線新設改良事業の実施
水施設、ポンプ施設の○ポンプ場の新設又は改修、排水ポンプ場施設の耐水対策
整備○宮前ポンプ場の施設管理の徹底

国、県、市
市
市

○雨水排水網、調整池整備

市○窪地等における浸水対策の検討

市

44

短 中 長
期 期 期

取組方針

災
︵害
リ
ハス
ーク
ドの
︶低
減

具体的な取組内容

実施主体○雨水貯留浸透施設設置（補助）（猿渡川︓特定都市河川
市
浸水被害対策法）
・雨水貯留浸透施設
市、市民、事業○市内全域における雨水流出抑制施設設置の更なる推進の維持・改修・整備
者
市、市民、事業○市内全域における雨水流出抑制施設設置の指導者
市、市民、事業・水田貯留の推進・施設整備○土地改良事業と連携した水田貯留施設の整備

・排水施設の管理○用排水施設整備事業

国、県、市○地区防災計画の検討

市○地区防災計画の策定支援

市、市民○「みずから守るプログラム」の普及促進

県、市、市民○「安城市水害ハザードマップ」の周知と活用促進

市、市民○避難確保計画の作成と避難訓練の実施

事業者

・地域の防災力の向上

者○準用河川の点検調書、雨水排水路網図、調整池・ポンプ施設
市の管理台帳の更新

災
害
リ
ス
ク
の
低
減
︵
ソ
フ
ト
︶

○より実践的な訓練の実施

市、市民○防災アセスメントの実施及び防災カルテ等の整備

市○多様な情報伝達手段の周知と活用促進

市、市民○「安城市河川水位観測システム」の改良

市、市民○国が公開している「川の防災情報」の周知と活用促進

国、市、市民○まちかど講座の開催

市、市民○小・中学校等での水害に対する防災教育の推進

市、市民○要配慮者施設避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保 市、事業者
・ 地域 住 民や企 業 等○雨水貯留浸透施設設置補助制度の書類簡素化、Web 申請 市、市民、事業の防災意識の向上の導入等の手続きの改善
者

・浸水対策に関する
情報発信○予想される水害の危険の周知等

市○自衛水防組織の設置（要配慮者利用施設）

事業者○道路の浸水時の転落防止対策及び占用者に対する指導

国、県、市○緊急避難場所等の広報

市○避難のための知識の普及等の避難に関する意識啓発

市○雨水対策に関する意識啓発

市○隣接する市との共同で行う雨水対策事業の模索

市○雨水浸透の意義や補助制度のＰＲ○雨水貯留や雨水利用の意義や補助制度のＰＲ○緑地・農地の保全に資する各種制度の運用

・農地・水田貯留に関する情報発信○農地が有する多面的機能のＰＲ

市、市民、事業者
市、市民
市、市民、事業者
市、市民、事業者
市、市民、事業○水田貯留事業のＰＲ

者
市、市民、事業○水田貯留の効果検証

者

45

短 中 長
期 期 期

2024 年 4 月 1 日公表