定款施行規則
一般社団法人ゼンコロ
第１章

総 則

（目 的）
第１条 この施行規則は、一般社団法人ゼンコロ定款（以下「定款」という。
）第 48 条及び第 49条を受けて定款の施行に関する細則を定め、一般社団法人ゼンコロ（以下「当法人」という。
）の事業の円滑なる運営を図ることを目的とする。
第２章

事 業

（事 業）
第２条 定款第４条に規定する事業を行い、第１項１号に定める普及啓発に関連する事業として当法人の広報誌を発行する費用は、会員からの会費をもって賄う。
第３章

会 員（入 会）第３条 定款第６条に規定する正会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第１号様式のとおりとし、書面または電磁的方法で当法人へ提出する。
２ 定款第６条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第２号様式のとおりとし、書面または電磁的方法で当法人へ提出する。
（会員の会費）
第４条 定款第７条に規定する会員の会費に関しては、別に定める会費等に関する規程によるものとする。
（会員名簿）
第５条 当法人は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこれを訂正する。
２ 会員は、名簿に変更があったときには、遅滞なく代表理事（会長）に届け出なくてはならない。
（退 会）
第６条 定款第８条に規定する退会届の書式は別記第３号様式のとおりとし、書面または電磁的方法で当法人へ提出する。
（正会員の職務）第７条 定款第５条１項１号に規定する正会員は、総会を構成する一員として、総会の議決権を行使する。
２ 正会員は、審議の充実と向上を図るため、総会への事実上の出席に努めるものとする。
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３ 正会員は、当法人の会務運営について総会の場で意見をすることができる。

第４章

総 会

（総会の出席）第８条 正会員は、総会の招集通知に記載した指定日までに、総会への出席を当法人で定めた書面または電磁的方法で当法人に提出することとし、その書面は別記第４号様式のとおりとする。
（議決権の代理行使の方法）
第９条 定款第 17 条に規定する議決権の代理行使は、総会ごとに代理権を証明する書面を本会に提出して行うこととし、代理権を証明する書面は、別記第５号様式のとおりとする。
２ 委任する正会員は、総会の招集通知に記載した指定日までに、代理権を証明する書面または電磁的方法で当法人に送信するとともに本証を代理人に送付し、代理人は、本証を総会に持参して提出することにより議決権の代理行使が可能となるものとする。
３ 正会員が委任できる代理人は正会員のみとし、委任できる人数は 1 名とする。複数の正会員が同一の正会員を代理人とすることは妨げない。
４ 代理権を証明する書面に代理人氏名が記載されていない場合は、当該正会員の議決権は議長に委任されるものとする。委任する正会員は、総会の招集通知に記載した指定日までに、代理権を証明する書面または電磁的方法で当法人に提出するものとする。
（書面による議決権行使の方法）
第 10 条 定款第 20 条第３項に規定する議決権行使書面は、別記第６号様式の１のとおりとし、役員選任に係る議決権行使書面は別記第６号様式の２のとおりとする。
２ 正会員が書面による議決権を行使する場合は、議決権行使書面を封書で当法人に送付することとする。
３ 議決権行使書面において正会員が議案に対し賛否を明示しない場合、及び原案の修正案が提示された場合は、当該正会員の議決権は議長に委任されるものとする。
４ 正会員が定款第 15 条で規定した議決権の代理行使と書面による議決権行使の両方を選択した場合は、議決権の代理行使は無効とし、書面による議決権行使を有効とする。
第５章

役員等

（役員の選任）
第 11 条 定款第 23 条に規定する役員は、総会の決議によって正会員及び代表理事推薦の中から選出する。
２ 議案には、役員候補者の氏名、所属法人名を明記する。個人の場合は前職を記載する。
３ 役員を選出する際に、理事会の推薦意見を添えることができる。
（代表理事の選任）
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第 12 条 代表理事（会長）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２ 理事会は、代表理事（会長）選定する際に、正会員及び総会の意見を参考にすることができる。
（業務執行理事の選任）
第 13 条 業務執行理事（常務理事）は、理事会の決議によって、代表理事（会長）以外の理事の中から選定する。
２ 理事会は、業務執行理事（常務理事）を選定する際に、代表理事（会長）の意見を参考にすることができる。
（非業務執行理事等の賠償責任限定契約）
第 14 条 定款第 28 条第 2 項に規定する損害賠償責任免除について、一般社団･財団法人法第 113条及び第 115 条の定めに基づく、非業務執行理事等の賠償責任限定契約は、別記第７号様式のとおりとする。
２ 定款第 28 条第 2 項に規定する「金 5 万円以上であらかじめ定めた金額」は、金 5 万円とする。
第６章

理事会

（理事会運営）
第 15 条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項（議題）を掲載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
２ 前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
４ 理事会は、議決を得る時間的な余裕がない場合、理事及び監事の全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法により決議することができる。
第７章組 織（公益目的事業部門内の組織等）
第 16 条 定款第 49 条に規定する当法人の運営に関する事項として、運営委員会と、運営委員会の元に公益目的事業を担当する部会を設置することができる。
２ 運営委員会は、代表理事（会長）を補佐し、定款第４条の事業にかかわる計画・予算の立案、執行を担当し、次世代の育成を担う。
３ 運営委員長は、業務執行理事（常務理事）が兼任し、運営委員は正会員からの推薦を受け、選任する。
４ 部会の委員は、運営委員会で所属部会を確定し、理事会に報告する。
５ 部会長は運営委員長が選任し、理事会に報告する。
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６ 部会は次のとおりとする。
(1) 総務部会(2) 事業部会(3) 教育研修部会
７ 運営委員長、運営委員の任期は、定款第 26 条第１項の理事の任期に準ずる。
８ 外部から、学識経験者等の特別運営委員を選任することができる。特別運営委員は、どの部会にも所属することができる。
（部会の業務分掌）
第 17 条 各部会の業務分掌事項は、次のとおりとする。
(1) 総務部会① 広報誌の編集・発行に関すること② ホームページの管理運営に関すること③ 障害福祉に関する制度政策上の情報収集に関すること④ 国内、国外の関係団体・事業者との連携交流に関すること(2) 事業部会① 障害者の福祉向上に関する調査研究に関すること② 障害者の支援を行う施設・事業所の設置及びその運営の相談助言に関すること③ 障害者の雇用・就労支援に関する研究開発及び試行的事業に関すること④ 会員が行っている事業の発展に関すること(3) 教育研修部会① 障害福祉の理解に関する普及啓発に関すること② 障害福祉従事者の専門的知識及び支援技術の向上に関すること（事務局体制）
第 18 条 定款第 48 条に規定する事務局を、専任を配置して設置する。
２ 事務局は、正会員の法人に設けるものとする。
３ 事務局長は理事会の承認を得て代表理事（会長）が委嘱し、事務局員は事務局長の推薦を得て代表理事（会長）が委嘱する。
４ 事務局長、事務局員の任期は、定款第 26 条第１項の理事の任期に準ずる。
（事務局の業務分掌）
第 19 条 事務局の業務分掌事項は、次のとおりとする。
① 法人の庶務に関すること② 法人の財務・会計に関すること③ 理事会・総会・運営委員会・部会の運営に関すること④ 当法人活動の企画と調整に関すること⑤ 定款、定款施行規則等に関すること⑥ 当法人の情報整備・管理に関すること
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⑦ 会員の福利厚生に関すること⑧ 会員の表彰に関すること⑨ 国内の関係省庁・団体等の連絡調整に関すること⑩ 環境・衛生事業に関すること⑪ その他法人管理・運営に関すること（部署の設置および撤去）
第 20 条 会務運営に必要な部署の設置および廃止は、理事会で決議することができる。
第８章

施行規則の変更（規則の変更）第 21 条 この施行規則は、理事会の議決によって変更することができる。
附則

1．この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. 別記第１号様式～第６号様式 省略
3．この施行規則は、2016（平成 28）年 3 月 3 日に一部変更した。
4．この施行規則は、2016（平成 28）年 6 月 2 日に一部変更した。
5. この施行規則は、2019（令和 1）年 11 月 14 日に一部変更した。

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