INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.17

2007.01.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org

理事長のページ(no.17)
角瀬保雄

私は論文を書いたり、講演をしたりする
場合、レスポンスを期待しています。折角
骨を折って書いたり話したりしても、反響がさっぱりというのでは、なんのために骨を折ったのかわからないからです。最近、機関誌紙掲載の記事に関して、読者の皆さんからいろいろご意見を頂くようになり、感謝しております。一番新しいところでは、研究所ニュース no.16 のなかの医療保険に関する記述について、保険実務家の読者のお一人から、共感とともに、専門の立場
からの具体的なご教示を頂き、大変参考になりました。有難う御座いました。こうした往復運動によって非営利･協同のフォーラムが形成されることが望まれます。そろそろ機関誌紙に「読者のページ」が必要になるかと思われます。
ところで、いま 9 条の会を中心にして、全国各地で憲法問題の学習が盛んに取り組まれています。多数の憲法本も世に出ていますが、非営利･協同との関係に言及したものは見当たらないようです。私もかねてから非営利･協同と憲法との関連について考えてきましたが、いまだ確たる結論に
1は達していません。しかし、未熟ではあっても、そろそろ問題を提起することが必要かと思っています。まず、9 条だけに絞って、憲法を守るという視点にとどまるかぎ
りなかなか議論は前に進まないのではないかと思います。私の友人の五十嵐仁氏（法政大学教授）は「活憲」というタイト
ルの本を書きました。憲法を生活のなかで活かすことが 9 条を守ることにつながるというのがその趣旨で、私も共感しています。
そして医療・福祉の運動によって「健康をまもる」ことが「憲法をまもる」ことに通じるのだと思います。「健康をまもる」とは、今はやりの健康運動産業や保健食品産業に依存することではなく、なによりも25 条でうたわれた国民の生活保障権、医療保障権という人権を活かすことだと思います。最近読んだ講談社現代新書『憲法「押し付け」論の幻』（小西豊治）は大変勉強になった本ですが、主権在民という日本国憲法の精神は決して GHQ の押し付けによるものではなく、明治以来の自由民権運動の中で育まれてきた世界の民主主義の思想を継承したものということです。

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当時、民間で五日市憲法草案など 50 を数える憲法草案が作られたといいます。そしてその頂点に位置するのが植木枝盛の「国民主権」の精神といわれます。
第二次大戦後には、高野岩三郎、鈴木安蔵など民間の有識者によって立ち上げられた憲法研究会の仕事が、当時 GHQ にいたアメリカの法曹関係者の手を経て憲法に大きな影響を与えたことが明らかにされています。25 条についていうならば、当初の GHQ 草案にはなかったものといわれます。戦前、クロポトキンの研究で東大を追われ、暗殺された山本宣治の葬儀委員長を務め、また戦後は日本社会党の創設に参画、国会議員となって片山内閣の文部大臣をも務めた社会政策学者・森戸辰男が、戦前のドイツのワイマール憲法から学んだところを国会で要求した結果、創設されたものといわれます。つまり、日本国憲法には世界の経済民主主義の到達点が盛り込まれているのです。
ワイマール憲法といえば参加型民主主義の典型ともいうべきもので、非営利･協同とつながります。こうした意味で日本国
憲法の主権在民、人権保障規定は、ブルジ
ョワ民主主義から社会民主主義、マルクス主義までの世界の進歩的思想、民主主義の到達点を集約したものといえます。民主主
義を最も徹底させるものとしてマルクス主義を考えるとき、研究所の会員・小松善
雄氏（立教大学教授）の最近の研究成果「『資本論』の社会主義像」が注目されます。氏はそこでマルクスの社会主義像を「協同社会主義」としてロバート･オーエ
ンの意義を高く評価しています。そのほか
当研究所の関係者でいえば、舛田和比古氏（北海道勤医協理事長）の『ドキュメント
憲法を医療･福祉の現場から考える』（本の泉社）が実践編として注目されます。
ところで昨年末の 11 月 27 日、久しぶりに公開研究会が開催されました。キュー
バの若い女性医師が日本を訪れた機会に、相互に交流する機会が実現したという次第です。当日の報告、討論の詳細は訪日の2労をとられた元朝日新聞編集委員の岩垂弘氏の手により、『いのちとくらし』誌上で紹介されることになっています。私にとってキューバはまだ見ぬ憧れの国で、カリブの風に誘われていずれは彼の地を訪問
したいものと思っていました。この機会にその夢に一歩近づくことができた思いがします。それにしてもキューバの住民当り
医師数は 162 人に 1 人と日本より上回っており、アメリカの経済封鎖にもめげず発
展途上国への医療援助に力を入れているということには驚きました。国民の総数 1
千万人強は北欧諸国並みの規模で、資本主義の福祉国家並みといえそうです。それにしても医科大学卒業後わずか数年にしかなっていない 20 台半ばの女性医師がはる
ばる海をわたって日本を訪れ国際交流に活躍するとは、社会主義の国家戦略とはいえ、日本も多いに学ぶべきところがあるといえます。キューバの医療は国営医療ですから非営利･協同の医療を目指す日本とは事情が大きく異なりますが、人権保障の立場からは共通するところがありそうです。
これからの研究課題といえるでしょう。
ここでかつての社会主義大国ロシアに目を転じてみると、昨年末の NHK スペシ
ャルでのプーチン流資本主義の特集が注目されました。新自由主義の市場原理と強権政治の結合した怪奇な資本主義のように思われます。かつての物不足経済から金権支配の経済へと様変わりしていますが、保健医療の実情はどうでしょうか。経済の回復と医療費支出の増大にもかかわらず、
状況は厳しく、「医療危機」から「健康危機」が問題になっています。OECD の調査によると、2004 年時点でのロシアの平均寿命はソビエト時代のピークより 5 年
低い 65.3 歳といわれます。環境の悪化、劣悪な生活条件と生活様式、HIV-AIDS の拡散を反映したものといわれます。統計では医薬品への個人支出の増大が注目されます。一方、日本では官民一体となった医療費抑制のための健康増進運動が盛んですが、人口減少時代は目前となっています。
日本の将来はどうなるのでしょうか。

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副理事長のページ「民医連とは」高柳

新（全日本民医連名誉会長）

一週間が慌ただしく過ぎていく。出たとこ勝負の生活のせいだ。週の前半は診療。後半は芋づる式に関心が湧くことにのめり込んでいる。
先日、兵庫民医連で「日本の近現代史と無産者診療所」と題する学習会の講師で出かけた。学習会は、全体で三回が予定されている。第二回、三回は戦後史と民医連、現代の課題とそれぞれ別の講師が予定されている。ぼくの体験からすれば近現代史といっても戦前のことは余り重なってはいない。そのうえ、みんなに話すほどまじめに近代史を勉強もしていないのだから「とんだ安請け合いをしてしまったものだ」と反省した。大阪の野村拓先生に頼むべきだと思ったのだが、考えているうちに日にちが迫ってしまい自分で準備しなければならなくなってしまった。
幸いというか、無惨というか、ぼくの通勤時間は片道２時間。鞄の中は、中学・高校の歴史の教科書やらでいっぱいになった。「明治維新」から始めたが、岩波ジュニア新書ですら大変で、明治維新とは何かすらなかなか捕まらない。「木曽路はすべて山の中である」で始まる、島崎藤村の『夜明け前』を読み直して、なんとなく雰囲気がつかめたような始末。「自由民権」だって、「大正デモクラシー」だってほとんど高校生の時の受験知識程しかない。早く太平洋戦争にたどり着きたいと思ったが、1868年前後の農民一揆や「ええじゃないか」運動に途中下車。「秩父事件」も映画で知っているが今度本を読んで初めて「自由党」解散の３日後に蜂起したことを知った。日本が侵略戦争に乗り出した「日清、日露戦争」も大変で明治からなかなか抜け出せない。
そんなことをしているうちに、講師を引き受けて良かったと思い始めた。民医連とは何かを、改めて考える機会になった。
日本の医療政策が軍事と殖産のためにから始まったこと。コレラ、結核、梅毒、脚気などの対策を個別に観ればとんでもないことばかり。済生会の誕生も軍事、治安、慈恵のために生まれている。済生会の誕生は大逆事件のでっち上げの直後1900年である。財政は、天皇よりの１５０万円と一般からの寄付金を基金とし、その利子で事業を運営する“恩賜財団”であった。三井・三菱・渋沢・大倉寄付の最高額で１００万円。官吏にも年俸の１０分の１から２０分の１という形で割り当てられた。その効果はすべて天皇の慈悲に帰せられる仕組になっていた。民間では実費診療所が日収１円５０銭以下の階層を対象とし設立趣旨では「実ニ我国体ヲ維持シ危険思想ノ発生ヲ予防シ、国家社会の安寧幸福ヲ図ルノ第一急要事ナルベキコト」と明記され多数の政界・財界の名士が賛同している。
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農村では医療費の重圧と医師不足の悩みのため、産業組合法による医療利用事業がはじまった。実費診療所の設立に遅れること１２年、1922（大正11年）のことであった。1927（昭和２年）健康保険法の全面的実施ご医療利用組合は国民健康保険・直轄医療施設へと変貌した。
山本宣治暗殺を契機に、ついに医療を人民のものとする( 社会化する) 運動形態として無産者診療所が誕生した。一人では「抱え医」を持つことができないから共同の力で自分たちの「抱え医」を持つレベルから、質的には大きく前進したものであつた。「たんに『安くて良質の医療』というだけでは階級的とは云ひ得ない。」といっている。医療従事者と患者が一体になり、医療活動を展開しながら、医療矛盾の根本に迫ろうとした。医療・社会・政治を結合さえた、運動だった。第二次大戦中は弾圧と主体的力量不足により伏流となったが戦後に大きな流れとなり医療民主化の中核になった。民医連とは単に商品としての医療サービスを提供する機関ではない。民医連運動なのだ。
ようやくこんな単純なことにたどり着いた。

【本の紹介】●粕谷信次『社会的企業が拓く市民的公共性の新次元 ―持続可能な経済・社会システムへの「もう一つの構造改革」』、時潮社、2006 年 11 月、3675 円
本書は日本において「社会的経済」セクター(非営利・協同セクター)をどのようにとらえるのかという総括的な試みである。具体的には、平成長期大不況や小泉構造改革への対抗的なオルタナティブとして社会的経済戦略を措定し、「社会的企業」に注目し、日本における NPO や協同組合、公益法人制度、労働市場の動向を検討している。理論的にはこれまでのヨーロッパの社会的経済の研究動向にも目配りよく、また経済学上の理論
モデルの延長上に、持続可能な社会を実現する手段として社会的経済をとらえている。
ハバーマスの議論を援用しながら、公共性を市民的公共性、すなわち市民の主体性に基づく新たな公共的生活世界として再把握する。現在、もっとも総括的な日本における社会的経済セクター論といってよい。
（石）●後藤道夫、吉崎祥司、竹内章郎、中西新太郎、渡辺憲正『格差社会とたたかう―<努力・チャンス・自立>論批判』（現代のテキスト）、青木書店、2007 年 1 月、2200 円
政治学、社会学、哲学などの専門家たちによる格差社会批判論である。流行の格差社
会論者たちの主張についても批判的に分析している。また格差やワーキングプアの現状と原因に論究している。
ワーキングプアはすでに約 700 万世帯(日本全体は 3,000 万世帯)だという驚くべき数字が示されている。またキイワードとされる、努力、機会の平等(チャンス)と自立という新自由主義的イデオロギーの批判を行っている。これらのキイワー
ドは、格差すなわち中流グループが下流グループに沈下していき、また下流グループがいっそう貧困化するという実態を正当化するために使われており、それに対する著者たちの批判は論理としては正当なものである。しかし、それを打ち破る代案は正論過ぎて
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ある種の物足りなさも感じられる。すなわち、個人還元論的な新自由主義によって打倒されつつある従来の普遍主義原理や平等主義原理に基づいて提示されているからである。単純な敗者復活は可能なのか。新自由主義個人主義原理に同意する多くの国民がいつどのように新しい社会的原理重視に転換するのかがもっとも難しい課題であるように見える。著者たちにはぜひ社会的経済、非営利・協同セクター、社会的企業などの取り組みに関心を持ってもらうことをお願いしたい。
（石）※ 事務局からお知らせ：研究所ニュースで紹介したい本がありましたら、事務局までお知らせ下さい。また書評原稿も募集しています。詳細はお問い合わせ下さい。

●事務局からお知らせ
１．2006 年度研究助成の決定
2006 年度の研究助成は、理事会や委員会等で検討の結果、以下のとおりに決定しました。
1（共同）歯科メインテナンス 4 年間の(緊急）総括
50 万円
2（共同）高齢者介護サービス従事者のメンタルヘルス対策に関する研究―努力報酬
不均衡モデルによる職業性ストレス調査―
90 万円
3（共同）朝日訴訟関連資料整理とそのデータベース化
50 万円
4（共同）京都地域における大学生協の歴史的研究
60 万円
5（個人）スウェーデンにおける医療ガバナンスの模索―アクセス・質的保障と持続可能な医療に向けた社会的統治の方策を求めて―
50 万円
なお助成を受けた研究には、必ず当研究所に研究報告・会計報告を提出いただきます。
昨年度以前の研究助成についても報告を機関誌等へ順次掲載していく予定ですので、どうぞよろしくお願いします。

２．臨時総会終了
2006 年 12 月 9 日(土)に臨時総会を開催し、事務局移転・住所変更に伴う定款変更が満場一致で議決承認されました。これに伴い東京都への届出、登記等の変更手続きも行っています。

３．機関誌バックナンバー無料進呈（07 年 03 月末まで）
機関誌 2～10 号の無料進呈（送料のみご負担いただきます）は、07 年 3 月末日まで受
け付けておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（希望の号数と部数、送付先をお書きの上、事務局へお申し込みください。着払いの宅5

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急便で送付しております。申し込み用紙はウェブサイトからダウンロードできます。）－2007 年 1 月 31 日現在の会員状況－
団体（正会員 66、賛助会員４）、個人（正会員 202、賛助会員 37）※ 年会費未納の方は、恐れ入りますがお支払いをお願い申し上げます。

●事務局経過報告（2006 年 10 月～12 月）【10 月】（事務処理）
・機関誌 17 号編集・研究所ニュース No.16 編集・発行
・フランス視察準備
・移転準備
・研究助成審議・07 日 第 2 回企画機関誌委員会
・16 日 機関誌 17 号座談会
・31 日 研究所ニュース No.16 発行【11 月】（事務処理）
・ニュース発送・機関誌 17 号編集・発行
・HP 更新・移転準備・臨時総会議案送付
・研究助成審議・01 日 地域協働 WG
・04―11 日 フランス予備視察
・11 日 健和会講師(角瀬)・17 日 社会制度 WG
・17 日 第 4 回理事会
・18 日 共済研究会参加
・21－22 日 生協講師(石塚)・25 日 ｷｭｰﾊﾞ友好ﾌｫｰﾗﾑ参加
・27 日 第 6 回公開研究会
・30 日 機関誌 17 号発行【12 月】(事務処理)
・臨時総会準備、開催・NPO 変更届出
・リーフレット作成
・事務局備品購入
・研究助成通知・介護予防 WG 等準備

・02 日 社会的経済シンポ参加（立教大学）・04 日 ワークショップ参加(京都)・09 日 臨時総会
・09 日 第 3 回企画機関誌委員会

ニュース前号でお知らせしたとおり、事務局は文京区湯島に移転し、新たな事務所には 10 名程度であれば会議や座談会などを開催できるスペースが出来ました。学習会や研究会などで会場として利用する「平和と労働センター・全労連会館」のすぐ近くですので、近くへお越しの際にはお立ち寄りください。
（竹）6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】公開シンポジウム「社会的企業が拓くサード・セクターの新しい地平―イ
タリア・トレントの社会的協同組合の経験から―」、ワークショップ「ヨーロッパと日本における社会政策と社会的企業―イタリアの社会的協同組合をベースとして―」2006 年 12 月 2 日に立教大学で行われた公開シンポジウムでは、イタリア・トレント
県における社会的協同組合の概要とトレント大学 ISSAN（NPO 発展のための研究所）
研究所の紹介を同研究所事務局長兼研究員のモニカ・ロス氏が、トレント県における社会的協同組合の連合である「コン・ソリダ連合会」の詳細な紹介をコン・ソリダ会長兼
FTC 副会長であるミケーレ・オドリッツィ氏が、イタリアで 2005 年に社会的企業法が成立するまでの法的・制度的整備の経緯をトレント大学教授のカルロス・ボルザガ氏がそれぞれ報告し、日本から実践の現状についてコメントがなされた。
社会的協同組合には社会福祉サービスを行う A 型, 社会的に不利な人を就労参入しようとする B 型とあり、特に B 型の成長が著しい背景には行政の優遇措置があること、な
かでも直接に訓練や雇用に補助金を出すだけではなく、事業者に無料で相談事業を行ったり、この分野の研究へ補助金を出したりという支援が社会協同組合全体の発展に寄与するのだろうと思われた。個々の協同組合が独自に発展するだけではなく、協同組合がネットワークを作って研究・教育などにあたり、地域ごと、さらには全国的にセクターの発展を目指す様子はコン・ソリダの詳細な報告から伺われた。社会サービスは行政が責任を負うべきという 80 年代までの姿勢から、社会福祉サービスを継続的に、企業経営形式で提供する社会的協同組合法の成立（1991 年）、その後の発展にいたる経緯や急速に発展した要因などが報告され、また 2005 年には協同組合の枠を超えたサービス事業をおこなう多様な法人形式を対象とした「社会的企業法」が制定され、さらなる発展を目指す様子が報告された。立教大学でのシンポジウムは、サブタイトルの通り、イタリ
アの経験を実践者から伺うことが出来る機会であった。
12 月 4 日に京都で開催されたワークショップでは、「ヨーロッパの社会政策の動向と社会的企業」報告をボルザガ氏が行い、「日本における就職困難な貧困層の増加と新たな政策の模索」を福原宏幸氏（大阪市立大学教授）が、「日本の非営利・協同セクターと社会的企業」と題して川口清史氏（くらしと協同の研究所理事長、立命館大学教授）がコメントした。
ボルザガ氏が日本からの報告を聞いてコメントしたなかに、イタリアでは社会協同組
合が制度化する前に個々の活動が 15 年以上継続しており、それが法制化への道を開いた
こと、NPO が事業化する傾向は世界的であり日本と EU は似通った傾向を持つこと、イギリスなどもイタリアとは異なった形で興味深い発展をしており、日本の現状に対してはこうした成果が比較研究によって日本にもたらされるように、研究者の果たす役割が大きいという指摘があった。また、社会的協同組合や社会的企業と従来の協同組合の境界が曖昧になり、いわば「社会的」が 1 つのブランドになるとも言及した。
当研究所は「非営利」も「協同」も人々の「いのちとくらし」も名前の中に入っているが、これらを継続して研究し、成果を発信し、研究者や実践家とのネットワークを目指すことの価値は大きいと改めて理解できたワークショップであった。
（竹野）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation※ シリーズ営利企業による介護事業「ニュース No.15」ニチイ学館、｢ニュース No.16｣コムスンについて掲載しています

ベネッセ「子供から年寄りまで」ビジネス
石塚秀雄●

受験産業から始まった多角的事業展開

介護産業ではニチイ学館、コムスンについで、ベネッセが注目される。ベネッセはもともと 1955 年に岡山県に設立された福武書店という出版社で、1960 年代から関西地方での模擬試験の実施、その後進研ゼミとして有名な受験向けの通信添削事業を開始した。
1993 年にアメリカの語学出版社ベルリッツを買収し、受験教育産業から、一般向けの語
学産業に事業を拡大した。
1995 年に会社名をベネッセコーポレーションに変えて、介護事業への参入を開始した。
ベネッセとはラテン語の bene(良い)と esse(ある、生きる)をくっつけた造語で「よく生きる」という意味を持たせている。2000 年から介護事業に本格的に参入した。ベネッセ
は多角的事業を行っている。教育事業、語学事業、生活事業、介護事業の 4 事業である。
①教育事業:進研ゼミ(小学生から高校生まで)は約 400 万人を対象に行っている。また
学校教育にも参入しており、公立学校の教育プログラム作成も行っている。
「こどもちゃれんじ」(幼児教育教材)②語学事業: 翻訳通訳で有名なサイマル・インターナショナルを買収している。また
ベルリッツによる英語その他外国語驚異や検定事業を行っている。ベルリッツは 60 カ
国 12,000 社の企業英語検定事業を行っている。
③生活事業: 主婦向けの生活、趣味、育児関連の事業を行っている。食材配達会社もある。
④介護事業: 介護施設、介護資格講座、医療介護派遣事業、看護福祉養成施設などの事業を行っている。ベル学園高等学校、ベル総合福祉専門学校など。
以上の 4 事業のほかに、海外への語学事業の拡大、また学資ローンへの進出を行っている。

●

ベネッセコーポレーションの沿革

1955 年
1962 年
1977 年
1980 年
1988 年
1993 年
1995 年
1999 年
2001 年
2002 年
2005 年

岡山県にて、株式会社福武書店設立。中学校関係の図書、生徒手帳の発行。
関西進学研究会設立。高校生を対象とした進研模試を開始。
学術書、中高生を対象にした書籍出版の開始。
進研ゼミ対象を小学生に拡大。
進研ゼミ対象を幼児に拡大(「こどもちゃれんじ))
アメリカのベルリッツを買収。
社名を株式会社ベネッセコーポレーションに変更。
社内カンパニー制(事業部門別子会社制度)導入。
食材宅配会社「株式会社ベネッセアンファミーユ」設立。
介護施設「まどか」(千葉)オープン。雑誌「いぬのきもち」創刊。
株式会社アビバジャパンの営業譲り受け。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation● ベネッセグループ企業
ベネッセは国内連結子会社(海外を含めると 30 社)体制をとっており、本体のベネッセ
コーポレーションが司令塔の役割を果たして、それぞれの事業グループが「カンパニー
制度」を採用している。したがって、ベネッセコーポレーションに正社員が集中している。
(1) 株式会社シンフォーム(1971 年設立) コンピュータ情報処理、システム開発販売。
(2) 株式会社お茶の水ゼミナール(1976 年設立) 高校生学習塾(3) 株式会社キャリーコム(1983 年設立) トラック運送業、倉庫保管業(4) 株式会社進研アド(1983 年)広告代理業。
(5) 株式会社プランディット(1988 年設立) 学習教材の企画編集。
(6) 株式会社パーソンズ(1991 年設立)人材派遣業(7) 株式会社直島文化村(1991 年設立) ホテル、キャンプ場運営管理業(8) 株式会社ジップ(1991 年設立) 発送代行業。
(9) 株式会社風讃社(1992 年設立) 雑誌編集業。
(10) 株式会社テレマーケティングジャパン(1992 年設立) テレマーケティング事業(11) 株式会社ベネッセ音楽出版(1997 年設立) 音楽著作権管理(12) 株式会社岡山ランゲージセンター(1997 年設立) 語学教育事業、翻訳事業(13) 株式会社サイマル・インターナショナル(1965 年設立、年に買収) 通訳、翻訳、
語学教育事業(14) 株式会社アイ・ピー・ユー・コーポレーション(1996 年設立) 大学・短大・専門学校を対象とした就職支援事業。
(15) 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ(2000 年設立) 人材派遣業、人材紹介業(16) 株式会社アビバ(2001 年設立) パソコンスクールの運営。
(17) 株式会社ラーンズ(2001 年設立) 学習教材の企画編集販売。
(18) 株式会社ベネッセアンファミーユ(2001 年設立) 食材宅配事業。
(19) 株式会社ベネッセ・ベース込む(2002 年設立) 学習教材・ソフトの制作。
(20) 株式会社ベネッセ MCM(2002 年設立) 介護事業の業務支援、人材派遣事業(21) 株式会社ベネッセ・インシュランス・サービス(2003 年設立) 保険代理業(22) 株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ(2003 年設立) 同時通訳機
器等のレンタル販売保守。
(23) 株式会社ベネッセスタイルケア(2003 年設立) 高齢者介護サービス事業(24) 株式会社ベネッセビジネスメイト(2005 年設立) オフィス運営管理代行支援サービス。
(25) 株式会社ベネッセ次世代育成研究所（2006 年設立）
、調査研究。

9INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●

ベネッセグループ

連結売上高(単位:百万円)
2006 年度

構成比

従業員数

2002 年度

構成比333,766

100%

13,121 人

267,249

100%

教育事業

198,66459.5

2,088 人

174,728

65.4

生活事業

20,833

6.2

135 人

10,9454.1

高齢者介護事業27,4028.2

2,765 人

7,145

2.7

語学事業

51,53515.4

5,461 人62,24723.2

アビバ事業（ パソコン教室）

13,915

4.2

1,252 人

-

-

その他事業

21,4146.5

1,165 人

12,182

4.6

売上高

全社

255 人

経常利益

29,429

出所:ベネッセ業績データに基づき作成。

●

ベネッセの介護・保育事業部門

ベネッセの事業の中心は受験教育事業であり、ついで・語学であり、介護事業は新しい分野といえる。ベネッセは、1995 年にホームヘルプサービス事業を開始し、ヘルパー養成講座を各地に開設した。1997 年に高齢者むけホーム「くらら」を開設した。護保険制度が導入された 2000 年に老人ホーム経営会社を買収して、介護施設事業に参入した。
2003 年 12 月にベネッセ内の 3 社を統合して（株）ベネッセスタイルケアを設立した。
介護施設の形態は介護サービス内容や料金体系によって 4 つに区分される。全部で 108
カ所あり、エリア事業部制を採用しており、介護付き高齢者向けホーム数の拡大を目指
している。
施設区分
アリア

数
9

内容
介護付き有料老人ホーム。
【高級タイプ、6 つは現在開設準備
中】

くらら

35

グラニー・グランダ

39

まどか

25

介護付き有料老人ホーム。グループ
ケア
介護付き有料老人ホーム。高齢者向け生活ホーム。(軽費)
介護付き有料老人ホーム。
（認知症対応）合計
訪問介護サービス
通所介護サービス

108
21
6

ケアマネージメント、ホームヘルプ
ケアマネージメント、サポート

10

条件
24 時間対応介護入居金 2000 万―5200
万円
月 26 万円以上
入居金なし。
月 29 万円以上
入居金 315―2100 万円。月 15 万円以上
入居金なし。
月 25 万円以上。

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ベネッセでは高齢者介護事業部門を「シニアカンパニー」と呼んでおり、その主たる担い手の会社は（株）ベネッセスタイルケアであり、同社の 2006 年度の売上高は 27,223
百万円である。介護事業は 2002 年度から 2006 年度までに約 4 倍に拡大しており、売上高比率も 8%を占めている。2005 年から 2006 年にかけて約 15 施設を増す急成長ぶりである。
東京都杉並区にある「ベネッセケアハウス今川(くらら)」は PFI(民間資金投資)方式のケアハウス事業で最初に事業者指定されたものである。2170 平米の土地は、杉並区が介護施設建設用地として用意したもので、1990 平米三階建て 50 室の施設が 2004 年 1 月に完成した。杉並区は建設費 4 億 1790 万円を負担した(そのうち国と東京都が 3 億 8500
万円補助)。杉並区はベネッセに対して月額約 13 万円の施設貸借料と約 43 万円の土地使用料を結び、事業期間の 20 年間で回収する予定である。以前にも触れたことがあるが、PFI 方式は 2001 年に国が民間事業者による福祉施設整備参入を認めて以来、医療社会サービスや都市開発などに盛んに使われており、公設民営の新しい事業スタイルであり、プロポーザル方式で営利会社が容易に公益的なサービスに参入するシステムとなっており、福祉サービスにおける措置制度が廃止され、コスト管理を重視したものとなっている。非営利・協同セクターとしてもその意味について十分検討する必要がある。
ベネッセはまた 2001 年に東京都三鷹市から東台保育園の運営の委託を受けたのをはじめ、現在 6 つの公設民営保育園の運営を行っている。これらもプロポーザル方式で、自治体が保育所の運営の全部(保育、給食、備品管理)を委託し、企業が職員を雇用し管理する。三鷹市の場合、ベネッセに委託した結果、1 億 5000 万円の予算で当初公設民営方式では 1 億 2000 万円と想定していたが、ベネッセは 7847 万円で受託した(7400 万円
提示の株式会社もあった)。これは当初予定の 52%の金額である。圧縮の最大点は人件費であり、資格があっても未経験の若い職員が増加することを意味する。人員配置や保育内容についての問題点が指摘されるところである。また営利企業がどのように公共目的を実現するのかそのモチベーションとの矛盾はないのか、公益性共同性の意味の検討が必要であろう。

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ベネッセの人事制度

ベネッセの従業員はどのような区分があるのかは、わからないが、社員という正規雇用と契約などの非正規(非社員)の存在があると思われる。本体のベネッセコーポレーシ
ョンの社員数は 2170 人（2006 年）である。グループ全体は約 13,121 人(2006/9/30)である。
ベネッセ・コーポレーショングループには国内では労働組合は組織されていない。子
会社のベルリッツの一部に労働組合が組織されているといわれる。
従業員の 6 割は女性で、若い人が多いといわれる。また退職率が高いともいわれるが、実態ははっきりしない。ただし、2000 年の社員数 1758 名の平均年齢は 30.5 歳。女性の比率は、58.6%から類推すると、現在は平均 35 歳くらいであろう。ベネッセグループでは正社員、非正社員(常勤、非常勤)、契約社員、アルバイトなどと多様な言い方をしている。たとえば、（株）ベネッセ・テレマーケティングジャパンを見ると、正社員 490 人、非正社員 5,750 人（一年契約社員 250 人、アルバイト 5,500 人）であり（2003/12/31）、
正社員率は 7.9%である。介護事業を行う（株）ベネッセスタイルケアは従業員 3083 名（2006 年度）でその正社員率は不明であるが、人事募集内容を見ると、一部の看護師や管理職を除くと大部分は臨時、非常勤が多く、正社員率は低いと想像される。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ベネッセはアメリカ型の人事制度を採用しており、非正社員の正社員登用制度や同一職務同一評価などを行っている「先進的な」企業として評価されているむきもある。ベ
ネッセの正社員制度においては、人事等級は次のようになっている。
等級
評価基準
賃金

1
基本業務習得2（原則として）定期昇給

3
安定性
準年俸制

4
5（管理職） 6（管理職）
成果主義(5 以上にはﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ認定制度）
年俸制

ベネッセにはいわゆる退職金制度はない。年俸の決定に際しては、「360 度サーベイ」という相互評価制度が導入されている。これは外資系の会社などで多く採用されている
目標管理型スタイルであるが、ベネッセの場合は、10 人から 15 人の社員により本人に対する「仕事能力（課題系勢力・遂行力）、協働能力（対人対応力など）を五段階評価して、年俸設定に反映させるものである。また、正社員の福利厚生制度として「カフェテリアプラン」（アメリカ型従業員福利制度）を採用している。これは社員に年間 92 ポイント（92,000 円）を与えて、27 メニューにわたる育児、教育、医療補助、介護補助、健康増進、財形、住宅などのサービスを自分で選択して受けることができる。いわゆる企業福祉自体を否定することなく、限定的に与えるものであるが、社員の個別のニーズを強調したものであり、社員全体の連帯的な福祉という従来の福祉理念からは転換したア
メリカ型の発想である。個人のニーズに対応しているというのが利点としてあげられる
が、サービスの上限があり、それ以上のニーズ（たとえば、疾病による長期休職など）があっても企業内福祉を受けることはできないという、公平性が頭打ちになるという現象が起きえる。しかし、こうした企業内福祉のあり方も今後、年俸制度などに付随して、福利費の総枠管理型として多くの会社で採用されることが見込まれ、それなりの検討が必要である。正社員にはまたベネッセグループ共済会あり、独自の労働者福利を行っているが、これは非正社員には及ばない。
また医療・介護部門における派遣事業は（株）ベネッセ MCM が行っている。ニチイ学館やコムスンと同様に自らが派遣事業を行って、グループの雇用形態の「多様化」を計っているといえる。

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