平成 18 年２月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 10 月 5 日

上場会社名
株式会社ポイント
コード番号2685（ＵＲＬ http://www.point.co.jp/）
代 表 者 役職名 代 表 取 締 役 社 長
問い合わせ先 役職名 執 行 役 員 経 理 部 長
決算取締役会開催日
平成 17 年 10 月 5 日
米国会計基準採用の有無
無

上場取引所
東証第１部
本社所在都道府県
茨城県
氏名 黒田 博
氏名 富永 秀逸

TEL（03）3243 − 6011 (東京本部)

１．17 年８月中間期の連結業績（平成 17 年３月１日〜平成 17 年８月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益
百万円

％

百万円

22,444（ 29.0）
17,396（ 36.7）
37,795

17 年８月中間期
16 年８月中間期
17 年２月期

百万円

％

百万円

4,611（ 38.5）
3,330（ 80.5）
7,503

％

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益円

2,559 （ 41.2）
1,811 （ 97.3）
4,089

99
70
156

％

4,610（ 38.5）
3,328（ 82.3）
7,494

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
17 年８月中間期
16 年８月中間期
17 年２月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益

銭

円

43
92
71

銭

98
69
154

80
96
82

(注) 1．持分法投資損益 17 年８月中間期 −百万円 16 年８月中間期 −百万円 17 年２月期 −百万円
2．期中平均株式数(連結)17 年８月中間期 25,736,229 株 16 年８月中間期 25,549,982 株
17 年２月期 25,622,578 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産
17 年８月中間期
16 年８月中間期
17 年２月期(注)

株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

24,42819,67623,196

14,885
11,60813,532

60.9
59.0
58.3

1 株当たり株主資本円 銭
580 33452 78523 50

期末発行済株式数(連結) 17 年８月中間期 25,649,447 株 16 年８月中間期 25,637,096 株
17 年２月期 25,708,884 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

△1,651△1,221
1,807
17 年８月中間期△275△366
16 年８月中間期
1,799
17 年２月期
6,238
△799
△833
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)− 社(除外)− 社
持分法(新規)− 社(除外)
２．18 年２月期の連結業績予想（平成 17 年３月１日〜平成 18 年２月 28 日）
売
通

上

期

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）高経 常 利 益百万円
45,600

百万円
9,000

11,472
9,090
12,539− 社− 社

当 期 純 利 益
百万円
4,800

187 円 13 銭

※１.1 株当たり予想当期純利益（通期）につきましては、当中間期末の発行済株式数をもって算出しております。
２.上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の8 ページを参照してください。

− 1 −（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社（株式会社ポジック、波茵特股份有限公司（台湾））で構成され、商品販売事業、物流事業をおこなっております。
(1) 商品販売事業
国内における商品販売事業は、当社がおこなっており、主に一般消費者に対するカジュアル衣料の販売をおこなっております。当社の店舗は、インショップ型を主としたカジュアル専門店であり全国主要都市に出店しております。平成17年８月末現在の国内店舗数は271店となっております。
業態としましては、「レイジブルー」、「エヌフィロー」、「グローバルワーク」、「ハレ」、「ローリーズ
ファーム」、「ジーナシス」、「ヘザー」、「アグレア」、「ディーエルエックス」、「ナインブロックス」の合わせて10業態（10ブランド）から構成しております。なお、「エヌフィロー」につきましては前連結会計年度に引き続き休止しており、同業態の店舗はありません。
海外における商品販売事業は、波茵特股份有限公司（POINT

TW

INC．）により当中間連結会計期間末において「ローリーズファーム」７店舗を台湾にて営業しております。
上記の業態別のブランド名とその特徴・取扱い商品は以下のとおりであります。

ブ ラ ン ド 名

主

な

特

徴

取 扱 い 商 品

レイジブルー「ワークウェア」をベースにした、男女を問わない
ファッションを提案する。

ユニセックスカジュアル

エヌフィロー「スポーツテイスト」をベースにした、アクティブな着こなしを提案する。（休止中）

メンズカジュアル

「ナチュラル、イージー」をテーマに、年齢にとらわれない幅広い世代に向けて、メンズ、レディス、キッズ、雑貨を含めたトータルラインで提案する。

メンズ、レディース、
キッズカジュアル

「リラックス＆フリースタイル」をテーマに、落ちついたフレンチテイストカジュアルを提案する。

メンズカジュアル

レディースカジュアル

ローリーズファーム

毎日の生活の場やリゾート等で飽きのこないベーシックアイテムと流行のアイテムを清潔にコー
ディネイトしていただくことを提案する。

ジーナシス

自分のスタイルを持った女性に、クオリティーの高い素材とシルエットで快い着心地を提案する。

レディースカジュアル

グローバルワーク

ハ

レ

ヘ ザ ー

アグレア

ディーエルエックス

ナインブロックス「Sports、Cool&Sexy」をテーマに、アクティブな着こなしを提案する。

レディースカジュアル「心地よい空間と、着心地よい服」をテーマに、大人のカジュアルを提案する。

レディースカジュアル「デイリーラグジュアリー」をテーマに、大人の女性に向けたカジュアルを提案する。

レディースカジュアル

各ブランドのアウトレット機能と、これらを補完する商品群でお買い得感を提案する。

全 て

− 2 −

(2) 物流事業
物流業務（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、子会社の株式会社ポジックがおこなっております。
当社は、当社取扱商品における物流業務を株式会社ポジックに委託しております。すなわち、多店舗展開をす
るうえで効率的に商品仕入をおこなうため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検収及び保管と当社の指示によるタイムリーな商品の出荷をおこない、商品販売事業において多店舗展開するための一翼を担っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

物流業務の委託
当社

国内一般消費者
販

売

店舗へ出荷
発

注

仕入先より納品後、検収・保管
株式会社ポジック（注）1

仕

入

先

発
出

荷

納

注

品

波茵特股份有限公司(注)1,2

台湾一般消費者
販

売

物流業務の委託（注） １．連結子会社
２．波茵特股份有限公司の商品仕入れに関しては、当社が一部仕入業務を代行しておこなっております。

− 3 −２．経営方針(1)経営の基本方針
当社は、「ワクワクする普段着をお客様に提供し、豊かなライフスタイルを提案し、社会貢献を図る」という経営理念をもち、ファッションカジュアル市場において、スペシャリティ・ストアのチェーン展開を通じ、国内でトップグループ企業になることを目指しております。そのための基本方針として次の３項目を掲げ、顧客価値、
株主価値、企業価値、従業員価値を高めてまいります。
①企画・商品・物流・販売を通じてＳＰＡ体制の基盤を確固なものとし、高収益体質を実現する。
②ブランドのコンセプトを、商品・店舗・販売・広告で的確に表現し、ストアロイヤリティで差別化された複数業態を育成し、リスク分散を図りながら業容の拡大を推進する。
③ブランド力のある商品で、アッパーポピュラー・プライスゾーンからモデレート・プライスゾーン（中間価格帯）の市場への出店・展開を継続するとともに、迅速な出退店管理をおこない店舗鮮度を維持する。
(2)利益配分に関する基本方針
当社の利益配当に対する基本方針は、安定した配当を維持しながら、かつ業績の進展状況を考慮し、適正な利益配分に取り組んでいく方針であります。
また、一方で新規出店に対する設備投資等の事業拡充に対しても、積極的かつ効率的な投資をおこない、株主価値を高めてまいります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方および方針
当社の投資単位に対する基本方針は、多くの投資家の皆様に参加していただけますよう、随時検討しております。
(4)目標とする経営指標
当社は、利益並びに経営効率の向上を経営目標としております。事業環境は厳しいものの、ブランド力強化による差別化と利益率向上を源泉に、営業利益、総資本回転率、総資本当期純利益率等を経営指標として重視しております。
(5)中期的な経営戦略
当社の中期的な経営戦略につきましては、当社は中間価格帯による自社企画商品を展開するブランド戦略を立ち上げており、すでに年商100億円を達成した主力業態の「ローリーズファーム」と｢グローバルワーク｣に続くべく、その他の業態もそれぞれの顧客ニーズに合わせた多ブランド戦略を目指しております。そのために以下の経営目標・指針を掲げております。
①ブランド力の構築
・ 継続的な売上高伸長を目指すため、「ローリーズファーム」や「グローバルワーク」の運営ノウハウを活かし、複数の基幹ブランドの育成を図る。
・ 既存ブランドからの新規ブランド開発をおこない、顧客（市場）への密着および業容の拡大を図る。
・ 既存店の移転・増床による店舗活性化をおこない、ブランド成長の持続を図る。
・ 海外展開を視野に置き、ローカルブランドからグローバルブランドへ脱皮を図る。
②経営力強化・ 店舗数増加によるスケールメリットを生かし、経営効率の向上を図る。
・ 東西物流センターの相互補完機能により、販売機会ロスを低減し売上高の安定化を図り、かつ、多店舗展開による物流コスト削減を図る。
・ 健全な財務バランスを保ち、強固な企業体質の構築を図る。

− 4 −(6)対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかながらも景気回復を続けていくものと思われますが、当社グループの属する衣料小売業界におきましては、地方都市におけるダウンタウンの衰退やショッピングセンターの統合に加え、外資系企業の出店ラッシュ及びアパレルメーカーや流通業界のＳＰＡ化による小売業参入により競争が激化していくものと思われます。そのような環境の中で当社グループは、基本理念である「ワクワクする普段着の生活」をお客様の視線で提案し、ライフスタイルをより豊かにして社会貢献をおこなうという目標を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。
①当社グループは、前連結会計年度において、主力業態の売上高が「ローリーズファーム」が180億円、「グローバルワーク」が100億円を突破し、目標であった３つの基幹ブランドの確立に一歩近づきました。それに続く基幹ブランドを育てるべく今期も積極的な店舗展開をおこなってまいります。
②当社グループはこれまで20代前半のお客様をターゲットの中心とした、カジュアルを基本としたブランド展
開をおこなってまいりましたが、今後は少子高齢化に備え、新ブランド開発等を手掛けていく予定でおります。
③当社グループはお客様満足度を第一に販売をおこなってまいりましたが、今後はお客様により満足していただくためには従業員自身が満足感をもつことも大事であると考え、管理本部のバックアップ体制をより強化
し、無駄な業務の削減や様々な研修の実行による従業員のスキルアップとモチベーションアップを図ってい
く所存でございます。
(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、数年来企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考え実施しております。
②コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は取締役会、監査役会に加え、内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は取締役８名で構成されております。経営における透明性、健全性および効率性を重視しており、取締役会審議事項である経営上の重要事項を審議のうえ決定しております。
監査役会は監査役４名で構成され、３名が社外監査役であります。また１名が常勤監査役であります。監
査役会は法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。
常勤監査役は取締役会及び執行会議に常時出席し、他の監査役３名も積極的に参加しております。この他各監査役は社内の重要会議にも積極的に参加し、また、重要な決裁書類等の閲覧等により経営の実態を適時に把握し監査できる体制となっております。
内部監査室は３名で構成されており、定められた監査方針による社内監査を実施しております。監査状況については執行会議において評価と提言が行われており、また、監査役会との連携により、重要事項については取締役会で審議する仕組みになっております。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先その他の利害関係者の概要
当社は社外取締役を選任しておりません。また社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。
④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は定時取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、
本年６月より執行役員制度を導入し、現在の取締役の責任のうち、業務執行責任を執行役員に委譲し、取締役は、本来の機能である全社経営意思決定および業務執行に対する監督機能をより的確に果たすこととしま
した。そして取締役審議事項でない業務執行上の重要事項については、執行役員により構成される執行会議
が毎月２回開催され、審議決定がおこなわれております。このように監督機能と業務執行機能を分離することで、経営責任の一層の明確化とより迅速な意思決定を図っております。
監査役会は監査方針に従い開催しており、取締役会および執行会議での内容を主な議題とし審議しております。
なお、内部監査室におきましては、今期より人員を１名増加し、機能の強化を図っております。

− 5 −３．経営成績(1)当中間連結会計期間の概況①業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に依然厳しさが残るものの、改善に広がりをみせており、個人消費も緩やかに増加いたしました。しかし、原油価格や素材価格の動向が内外経済に影響を及ぼし、先行きについては不透明感が残っております。
小売業界におきましては、当初気温が低めの日が続いたことから、春物衣料や初夏物衣料の販売は低調に推移しておりましたが、クールビズ導入の効果を受けて、気温の上昇とともに紳士衣料などが好調な伸びを見せました。
このような中で、当社は、消費者にワクワクするようなライフスタイルを提案するという経営理念にもとづき、積極的な店舗展開をおこない、ブランド価値の向上を軸とした経営課題に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間より新たな市場を開拓すべくエレガントなイメージを打ち出した新ブランドの「ｄ：ＬＸ」（ディーエルエックス）を３店舗出店しております。
また、台湾の子会社である波茵特股份有限公司（POINT TW INC.）においては、新たに台中に１店舗出店し、当中間連結会計期間末で「ローリーズファーム」店が７店舗営業となり、順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては売上高224億44百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益46億11百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益46億10百万円（前年同期比38.5％増）となりました。また、改装退店等に伴う賃借契約解約損失及び固定資産除却損失計２億８百万円を特別損失に計上しましたが、中間純利益は25億59百万円（前年同期比41.2％増）と大幅な増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
商品販売事業における店舗展開におきましては、第２の主力業態である「グローバルワーク」を中心に店舗網の拡大をおこないました。店舗別出店状況は、「レイジブルー」１店舗、「グローバルワーク」12店舗、「ローリーズファーム」４店舗、「ジーナシス」６店舗、「ヘザー」３店舗、「ハレ」２店舗、ディーエル
エックス３店舗、「ナインブロックス」３店舗の計34店舗であります。また、経営効率の改善を図るため１店
舗の業態変更、19店舗の改装、３店舗の閉鎖をおこないました。以上により、当中間連結会計期間末店舗数は「レイジブルー」18店舗、「グローバルワーク」80店舗、「ローリーズファーム」97店舗、「ジーナシス」28
店舗、「ヘザー」22店舗、「ハレ」11店舗、「アグレア」１店舗、「ディーエルエックス」３店舗、「ナインブロックス」11店舗の国内合計271店舗となり、台湾の「ローリーズファーム」７店舗を加えて当社グループ
合計で278店舗となっております。
当中間連結会計期間における店舗展開を表にまとめますと以下のようになっております。
店
店舗数
業
レ

態
イ

前連結会計
年

ジ

ル

末

出

店

数
期

変

更

閉

鎖

当中間連結
増

減

会計期間末

ー

18

1

−

△1

0

18

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

70

12

−

△2

10

80

ロ ー リ ー ズ フ ァ ー ム

92

4

1

−

5

97

ジ

ス

23

6

△1

−

5

28

ー

19

3

−

−

3

22

レ

9

2

−

−

2

11

ア

1

−

−

−

−

1

デ ィ ー エ ル エ ッ ク ス

−

3

−

−

3

3

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

8

3

−

−

3

11

240

34

0

△3

31

271

6

1

−

−

1

7

246

35

0

△3

32

278

ー

ブ

度

舗
当

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ
ア

グ

国

内

レ

合

計

台

湾
ｸﾞ ﾙ ｰ ﾌﾟ 合 計− 6 −業態別売上高は、主力業態の「ローリーズファーム」店(国内のみ)が100億23百万円（前年同期比13.7％増）、「グローバルワーク」店が69億49百万円（前年同期比50.0％増）と順調に伸びており、それに加えメンズ業態の「レイジブルー」店が15億58百万円（前年同期比46.1％増）、「ハレ」店が６億26百万円（前年同期比103.2％
増）、レディース業態の「ジーナシス」店が16億８百万円（前年同期比48.5％増）と好調な売上を示しております。
業態別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期
業

間

態

当

中

売

間

連

結

上

高

会

計

期

間

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )レ イ ジ ブ ル ー

1,558

6.9

46.1

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

6,949

30.9

50.0

ローリーズファーム

10,023

44.7

13.7

ジ

ス

1,608

7.2

48.5

ー

809

3.6

13.2

レ

626

2.8

103.2

ア

41

0.2

△63.2

ディーエルエックス

38

0.2

−

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

571

2.5

27.2

0

0.0

△86.9

22,229

99.0

29.3

215

1.0

3.5

22,444

100.0

29.0

ー

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ
ア

グ

レ

そ

の
国

内

他
合

計

ローリーズファーム（台湾）ｸﾞ ﾙ ｰ ﾌﾟ 合 計

商品部門別売上高は、レディース業態の「ローリーズファーム」や「ジーナシス」と「グローバルワーク」のレディース部門の売上高が順調に伸長いたしました。また、メンズ業態の「レイジブルー」と「ハレ」も大幅に売上を伸ばしております。
商品部門別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期

間

商品部門

当
売

中

間

連

上

結
高

会

計

期

間

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )メンズ (ボトムス・トップス)

4,113

18.3

55.6

レディース(ボトムス・トップス)

14,837

66.1

24.2

雑

3,493

15.6

24.4

22,444

100.0

29.0

貨

・
合

そ

の

他

計

これらの結果、同事業の売上高は224億44百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は45億70百万円（前年同
期比39.1％増）と大幅な増収増益を達成しました。
物流事業では、セグメント間の内部売上高が大部分であります。商品販売事業に対する取扱数量の増加により、同事業の売上高は２億92百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は42百万円（前年同期比8.8％減）となりま
した。

− 7 −

②キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、大幅な増益となった一方、長期性預金の預入や自己株式の取得をおこなった結果、10億66百万円の減少となり、当中間連結会
計期間末の資金残高は114億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ８百万円増加し、18
億７百万円となりました。これは主に、大幅な増収等により税金等調整前中間純利益が44億１百万円（前年同期比12億35百万円増）となり、法人税等の支払額が23億17百万円（前年同期比10億51百万円増）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ13億75百万円増加し、16億51百万円となりました。これは主に、長期性預金の預入による支出が10億円（前年同期比10億円増）、新規出店店舗等に係る保証金敷金の支出が４億55百万円（前年同期比１億81百万円減）あった一方、前中間連結会計期間においてありました有価証券の取得による支出（９億99百万円）および有価証券の償還による収入（15億円）が当中間連結会計期間においてなかったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ８億55百万円増加し、12億21百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が７億18百万円（前年同期比７億６百万円
増）、配当金の支払額が５億13百万円（前年同期比２億31百万円増）あったこと等によるものです。
なお当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成16年２月期

平成17年２月中間期

平成17年２月期

平成18年２月中間期

自己資本比率56.4 ％

59.0 ％

58.3 ％

60.9 ％

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率

222.4 ％

355.0 ％

391.2 ％

595.3 ％

0.3 年

0.5 年

0.1 年

0.4 年

171.7 倍214.0 倍403.3 倍290.4 倍

債務償還年数ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上さえている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)通期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格の高騰や諸外国の経済成長の翳りがもたらす先行きの不透明感や、それに伴い個人消費の明確な回復は見えにくい状況にあり、依然として厳しい経済環境が推移するものと予想されます。そのような情勢のなか、当社といたしましては、消費の選択によるお客様のニーズに応え、顧客満足度を高める施策を継続し、株主価値を高めてまいります。
通期の業績につきましては、上期の実績を踏まえながら現状の厳しい経営環境を考慮した売上高456億円（前連結会計年度比20.6％増）、経常利益90億円（前連結会計年度比20.1％増）、当期純利益48億円（前連結会計年度比17.4％増）を見込んでおります。

− 8 −４．中間連結財務諸表等①

中間連結貸借対照表
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）（平成17年８月31日）

金

額

Ⅰ

流

動

資

構成比

金

額

％

（資産の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）
構成比

金

額

％

％

産

１．現 金 及 び 預 金 ※２

9,233,619

11,615,523

12,682,281

２．売

掛

３．た

な

４．そ

卸

金

1,676,346

1,984,076

1,344,136

資産

1,455,254

1,583,370

1,419,821

712,961788,785

772,435

当

他 ※２
※３
金

△26,000△13,000△9,000

の

５．貸

倒

引

流 動 資 産 合 計
Ⅱ

固

定

資

構成比

13,052,181

66.3

15,958,756

65.3

16,209,674

69.9

1,219,660

6.2

1,296,925

5.3

1,217,706

5.2

82,363

0.4

103,659

0.4

94,8490.4

産

１．有 形 固 定 資 産 ※１
２．無 形 固 定 資 産
３．投 資 そ の 他 の 資 産(１)保 証 金 敷 金 ※２(２)その4,701,252

5,325,115

4,979,743

他

747,378

1,882,882

817,098(３)貸 倒 引 当 金△126,000△139,000△123,000

5,322,630

27.1

7,068,998

29.0

5,673,842

24.5

固 定 資 産 合 計

投資その他の資産合計

6,624,654

33.7

8,469,582

34.7

6,986,398

30.1

資19,676,835

100.0

24,428,338

100.0

23,196,073

100.0

産

合

計

（負債の部）
Ⅰ

流

動

負

債
金 ※２
※４
金 ※２

3,750,091
186,806

106,058

132,722

金

1,416,352

1,579,532

1,504,840

４．未 払 法 人 税 等

1,440,909

1,885,874

2,301,921

368,800

474,430

392,060

１．買
２．短

掛
期

３．未

５．賞

借

入

払

与

６．そ

引

当

の

金
他

流 動 負 債 合 計
Ⅱ

固

定

負

期

借

入

固 定 負 債 合 計
債合33,87536.5

8,761,491

30,81735.9

8,830,677

債

500,000

500,000

500,000

金 ※２

236,556

130,498

181,666

151,107

151,107

151,107

３．役員退職慰労引当金

負18,205
7,181,163

4,468,315

38.1

債

１．社
２．長

4,681,720

計887,6634.5

781,605

3.2

832,773

3.6

8,068,826

41.0

9,543,096

39.1

9,663,450

41.7（資本の部）
Ⅰ資

金2,505,415

12.7

2,660,138

10.9

2,614,874

11.3

Ⅱ

資 本 剰 余 金

本2,363,229

12.0

2,517,953

10.3

2,472,689

10.6

Ⅲ

利 益 剰 余 金

6,745,448

34.3

10,993,777

45.0

9,022,940

38.9

Ⅳ

11,8400.1

19,1270.1

12,4260.0

Ⅴ

その他有価証券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定△1,563

△0.0

△106

△0.0

△1,887

△0.0

Ⅵ

自

己

株

式

△16,361△0.1△1,305,647△5.4△588,419

△2.5

資

本

合

計

11,608,009

59.0

14,885,242

60.9

13,532,623

58.3

負債及び資本合計

19,676,835

100.0

24,428,338

100.0

23,196,073

100.0

− 9 −

②

中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

販売費及び一般管理費

100.0

37,795,109

100.0

価

6,846,894

39.4

8,655,090

38.6

14,981,770

39.6

売 上 総 利 益

10,549,689

60.6

13,789,555

61.4

22,813,339

60.4

15,309,387

40.5

7,503,951

19.9

25,1200.0

35,011

0.1

7,494,060

19.8

20,036

0.1

325,3100.9

7,188,785

19.0

上

原

費

364,531430,576

682,185

２．貸 倒 引 当 金 繰 入 額

76,00020,00076,036

告

宣

員

伝

酬

90,81899,005

181,388

４．給 与 及 び 賞 与1,640,725

2,065,752

3,840,164

５．賞 与 引 当 金 繰 入 額

361,000

469,000

384,000

６．福費373,811474,586

767,185

利

報

厚

生

７．地

代

家

賃

2,625,098

3,440,135

5,714,319

８．リ

ー

ス

料

420,063546,952

894,099

営

価

償

却

の
業

利

費

112,117

他

1,154,972

益

139,666
7,219,139

41.5

3,330,549

19.1

1,492,024

237,535
9,177,699

40.9

4,611,855

20.5

2,532,472

営 業 外 収 益
１．受

息

205

2,104

3,449

２．匿 名 組 合 投 資 利 益

取

6,470

−

6,470

３．受 取 販 売 奨 励 金

2,152

2,974

3,710

４．為

利

益

2,889

7,349

3,088

他

3,310

息

8,407

6,350

15,540

費

8,239

2,680

12,500

替

５．そ

差
の

15,0280.1

2,428

14,8560.1

8,401

営 業 外 費 用
１．支

払

利

２．新

株

発

行

３．震

災

補

修

４．そ
経
特

の
常

利

益

別

利

益

費

−

他

67

１．貸 倒 引 当 金 戻 入 益
Ⅶ％22,444,645

10．そ

Ⅵ

百分比

100.0

９．減

Ⅴ

額

17,396,584

３．役

Ⅳ

金

％

高

１．広

上

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年３月１日
至 平成17年２月28日

特

別

損

−

4,458
16,7130.1

3,328,865

19.1

3,048

−

−

−
16,5370.1

4,610,174

20.5

−

6,970

20,036失１．固 定 資 産 除 却 損 ※１

49,055２．賃借契約解約に伴う損失 ※２

114,281

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,443,518

法 人 税 等 調 整 額△89,935

中間（当期）純利益

41,681
163,3370.9

3,165,528

18.2

167,286

109,791
208,9670.9

4,401,206

19.6

1,851,415
1,353,583

7.8

1,811,944

10.4△9,223− 10 −

215,5193,260,532
1,842,191

8.2

2,559,015

11.4△161,182

3,099,349

8.2

4,089,436

10.8

③

中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日

金

金

金

額

額

額

（資本剰余金の部）

増資による新株発行
Ⅲ2,304,754

58,475

資本剰余金中間期末（期末）残高

58,4752,472,689

45,26345,2632,304,754

167,934

167,934

2,363,229

2,517,953

2,472,689

5,283,982

9,022,940

5,283,982（利益剰余金の部）Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高

Ⅲ

利 益 剰 余 金 減 少 高

中間（当期）純利益

１.

配

２.

役

当
員

賞

1,811,944

2,559,015

2,559,015

4,089,436

金

283,478

514,177

283,478

与67,00074,00067,000（うち監査役賞与）
Ⅳ1,811,944

利益剰余金中間期末（期末）残高(−)

350,478
6,745,448− 11 −(−)

588,177
10,993,777(−)

4,089,436

350,478
9,022,940

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月29日

金

金

金

額

額

額

3,165,528

4,401,206

7,188,785

費112,338

139,846

237,993

賞 与引当 金の増減 額 (減少 ：△ )34,40082,37057,660

貸 倒引当 金の増減 額 (減少 ：△ )76,00020,00056,000

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)△9,476−△9,476

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△562△2,479△4,274

息

8,407

6,350

15,540益△6,470−△6,470

減

価

支
匿

償

却

払
名

組

利
合

資

利

除

却

損

31,91941,681

94,526

支

払

額△67,000△74,000△67,000

売 上債権 の増減額 （増加 ：△）△318,726△635,535

12,990

たな卸資産の増減額（増加：△）△226,643△161,451△191,517

仕 入債務 の増減額 （減少 ：△）201,586

209,312920,405

未払金の増減額（減少：△）

208,148

203,582

155,012

未払消費税等の増減額（減少：△）△61,125△116,554

65,199そ他△75,131

16,017△53,831

計

3,073,194

4,130,347

8,471,545

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

421

1,007

4,022

固

定

資

役

員

賞

投
産

与

の

の
小

利

額

△8,533△6,224△15,470

額△1,265,748△2,317,604△2,221,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,799,334

1,807,526

6,238,347

長期性預金の預入による支出−△1,000,000−

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出△999,886−△1,999,775

有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入1,500,000−

2,500,000

有形固定資産の取得による支出△23,405△140,935△102,601

無形固定資産の取得による支出△13,756△31,848△37,651

保

出△637,106△455,680△1,089,943

保証金敷金の返還による収入

20,134

134,549

189,953△132,719△157,241△269,134

法

Ⅱ

別

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

投資活動によるキャッシュ・フロー

証

金

敷

金

の

支

長期前払費用(投資その他の資産「 そ の 他 」 ) の 支 出
匿 名 組 合 分 配 金 受 取 額

10,763−

10,763

他−△602△1,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

△275,976△1,651,758△799,483

その− 12 −

（単位：千円）
期

科

目

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日

自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成16年３月１日
至 平成17年２月29日

金

金

金

額

額

額

短期借入金の増減額（減少：△）△42,000−△42,000

長期借入金の返済による支出△139,328△77,832△248,302

株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配

当

金

の

支

払

額

自己株式の取得による支出
その108,71187,847323,369△282,492△513,540△282,621−△718,114△584,228他△11,471−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△366,580△1,221,639△833,782

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△267

△875

△232

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,156,510△1,066,747

4,604,848

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,934,484

12,539,332

7,934,484

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

9,090,994

11,472,585

12,539,332− 13 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、(株)ポジック、波茵特股份有限公司(台湾)の２社であります。
全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち波茵特股份有限公司の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の中間決算日から連結中間決算日までの期間に発生した重要な取引については、中間連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び ①
評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券
時価のあるもの･･･中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･････主に個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減 ①
価償却の方法

有形固定資産･･･主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数

②

・建物

３〜39年

・器具備品

３〜20年

無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法③

長期前払費用･･･均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方 新株発行費
法(4) 重要な引当金の計上基準

支出時に全額費用として処理しております。
①

貸倒引当金･･･債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
･･･当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担すべき額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金･･･当社は、平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制
度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

− 14 −

(5) 重要な外貨建の資産又は在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換

負 債 の 本 邦 通貨 へ の 換 算

算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本のの基準部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書における資金のは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、

範囲

価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において財務資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計期間11,471千円）は重要性が増したため、区分掲記しております。

− 15 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

前連結会計年度（平成17年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

259,613千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産※２．担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産

140,000千円

現金及び預金流動資産「その他」

292,743千円

135,132(未収入金)

現金及び預金
保証金敷金
計

保証金敷金

247,046千円※２．担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産

140,000千円

現金及び預金

411,020

保証金敷金

551,020140,000千円
550,495

計

690,495

643,361

計

918,494(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務

支払手形及び買掛金

100,000千円

買掛金

100,000千円

買掛金

100,000千円

短期借入金

113,016

短期借入金

32,834

短期借入金

72,166

長期借入金

155,732

長期借入金

36,642

長期借入金

70,446

計368,748※３．匿名組合債権

計

169,476―

計

242,612※３．匿名組合債権

流動資産「その他」に含めてお流動資産「その他」に含めておりました匿名組合債権は、当中間りました匿名組合債権は、当連結連結会計期間において、匿名組合

会計年度において、匿名組合契約

契約が終了したため、全額清算しが終了したため、全額清算しておております。

ります。

匿名組合債権は、匿名組合方式に匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るもの

よるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりでであり、その内訳は以下のとおりで

あります。

あります。

項目

項目

金額

当初出資金額

金額

当初出資金額100,621千円

100,621千円

現金分配額の累計額 △102,245

現金分配額の累計額 △102,245

損益分配額の累計額（うち当中間連結会計期間分）
匿名組合債権残高（

1,624

損益分配額の累計額

6,470）（うち当連結会計年度分）-

匿名組合債権残高

1,624（

6,470）-

当中間連結会計期間分の利益分配

当中間連結会計期間分の利益分配

額6,470千円は、営業外収益の「匿額6,470千円は、営業外収益の「匿名組合投資利益」として計上してお名組合投資利益」として計上してお

ります。

ります。

− 16 −

前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）※４．仕入代金支払方法の変更―

前連結会計年度（平成17年２月28日）※４．仕入代金支払方法の変更

当中間連結会計期間より、仕入先

従来一部の仕入先への支払方法

への支払方法を手形払いから一括支を手形支払としておりましたが、払信託方式に変更いたしました。こ

当連結会計年度より一括支払信託のため、当中間連結会計期間末より方式に変更いたしました。このた

仕入債務残高は「買掛金」として表め当連結会計年度末より、仕入債示しております。

務残高は「買掛金」として表示しております。

なお、一括支払信託方式による債
務残高は2,531,401千円であり、従来

なお、一括支払信託方式によるの方法によった場合と比べ、支払手

債務残高は3,502,917千円であり、形が2,531,401千円減少し、買掛金が従来の支払方法によった場合と比同額増加しております。

べ、支払手形が3,502,917千円減少
し、買掛金が同額増加しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）※１．固定資産除却損の内訳は次のとお※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

りであります。

有形固定資産（建物）
有形固定資産（器具備品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）
撤去工事費

15,862千円
2,714
13,342計※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

有形固定資産（建物）
有形固定資産（器具備品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）

17,136前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至14,944千円
1,177
25,558

計

41,681

有形固定資産（建物）
有形固定資産（器具備品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）
撤去工事費

49,055※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

48,081千円
17,502
18,27425,933計※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

109,791※２．賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

賃借契約解約に伴う違約金

73,131千円

賃借契約解約に伴う違約金

132,837千円

賃借契約解約に伴う違約金

147,528千円

撤去工事費

41,150撤去工事費

34,449撤去工事費

67,990計

114,281

計

167,286

計

215,519（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成16年８月31日現在）（平成17年８月31日現在）

現金及び預金勘定

9,233,619千円

現金及び預金勘定

11,615,523千円

現金及び預金勘定

12,682,281千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000

別段預金
現金及び現金同等物△2,6249,090,994△2,938

別段預金

現 金 及 び 現 金 同 等 物 11,472,585− 17 −（平成17年２月28日現在）

別段預金△2,948

現 金 及 び 現 金 同 等 物 12,539,332

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

有形固定資産千円
3,626,590

千円
1,162,608

千円
2,463,981

合計

3,626,590

1,162,608

2,463,981(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内676,143千円

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

有形固定資産千円
4,839,762

千円
1,562,615

千円
3,277,146

合計

4,839,762

1,562,615

3,277,146(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内908,773千円

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

有形固定資産千円
4,227,004

千円
1,380,616

千円
2,846,387

合計

4,227,004

1,380,616

2,846,387(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内783,380千円

１年超

1,832,016

１年超

2,429,746

１年超

2,116,202

合計

2,508,159

合計

3,338,520

合計

2,899,583(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

394,790千円

支払リース料

506,126千円

支払リース料

840,427千円

減価償却費相当額

360,659千円

減価償却費相当額

463,885千円

減価償却費相当額

768,575千円

支払利息相当額

45,566千円

支払利息相当額

57,415千円

支払利息相当額

95,392千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得(5)利息相当額の算定方法

同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

１年内3,452千円

１年内180,361千円

１年内3,387千円

１年超

4,799

１年超

5,133

１年超

3,856

合計

8,251

合計

185,494

合計

7,243− 18 −

（有価証券関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得（単位：千円）
原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差

額

41,456

61,516

20,059

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,117

10,126

9

51,574

71,642

20,068(1) 株 式(2) 債 券

(3) その他
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上
50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取(1) 株 式得

（単位：千円）
原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差

額

42,45774,86932,411

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,124

10,132

8

52,58285,00232,419(2) 債 券

(3) その他
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上
50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

− 19 −

Ⅲ

前連結会計年度末（平成17年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得（単位：千円）原

価

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額

差

額

41,85462,912

21,057

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,124

10,128

4

51,97973,04021,061(1) 株 式(2) 債 券

(3) その他
合計（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上
50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

− 20 −

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

先物為替外国為替取引
売建
台湾ドル

（注）

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

11,277

11,102174

１．時価等の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．当社では、台湾子会社との間の債権債務の決済に係るグループとしての為替変動リスクを回避する目的のために上記取引をおこなっております。台湾子会社に対する当社の債権は全て円建て取引であり、台湾子会社において発生する為替変動リスクをグループとして回避する目的でおこなっております。
３．上記取引は直物為替先渡取引によるものであり、決済日において直物外国為替取引で反対売買したときの差金決済をおこなうこととなっております。

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）
直物為替先渡取引は、当中間連結会計期間中に全額決済いたしましたので、当中間連結会計期間末において残高はありません。
前連結会計年度（平成17年２月28日現在）
直物為替先渡取引は、当連結会計年度中に全額決済いたしましたので、連結会計年度末において残高はありません。

− 21 −

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至平成16年８月31日）

商 品 販 売売上物

流

（単位：千円）計

消去又は全社連結高(1)外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

17,396,434

149

17,396,584−

17,396,584(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高−242,036

242,036(242,036)−

17,396,434

242,186

17,638,621(242,036)

17,396,584

計
営

業

費

用

14,109,483

196,091

14,305,575(239,540)

14,066,034

営

業

利

益

3,286,950

46,094

3,333,045(2,496)3,330,549（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャ
商

品

販

売

ツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソッ
クス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）

当中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至平成17年８月31日）

商 品 販 売売上物

流

（単位：千円）計

消去又は全社連結高(1)外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

22,444,492

153

22,444,645−

22,444,645(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高−292,725

292,725(292,725)−

22,444,492

292,878

22,737,371(292,725)

22,444,645

計
営

業

費

用

17,873,957

250,861

18,124,818(292,027)

17,832,790

営

業

利

益

4,570,535

42,017

4,612,552(697)

4,611,855（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャ
商

品

販

売

ツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソッ
クス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）− 22 −

前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

商 品 販 売売上物

（単位：千円）流

計

消去又は全社連結高(1)外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

37,794,814

295

37,795,109−

37,795,109(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高−511,879

511,879(511,879)−

37,794,814

512,175

38,306,989(511,879)

37,795,109

計
営

業

費

用

30,357,792

444,945

30,802,737(511,579)

30,291,158

営

業

利

益

7,437,021

67,2297,504,251(300)

7,503,951（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

販

売

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャ
商

品

ツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソッ
クス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至平成16年８月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至平成17年８月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日

至平成16年８月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至平成17年８月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 23 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

１株当たり純資産額452円78銭

１株当たり純資産額

580円33銭

１株当たり純資産額

523円50銭

１株当たり中間純利益

70円92銭１株当たり中間純利益

99円43銭１株当たり当期純利益

156円71銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益69円96銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益98円80銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益154円82銭（追加情報）（追加情報）

当社は、当社は平成16年４月20日付で

当社は、当社は平成16年４月20日付で

普通株式１株を1.2株とする株式分割を

普通株式１株を1.2株とする株式分割をおこない、平成16年８月20日付で普通株おこない、平成16年８月20日付で普通株

式 １ 株 を 1.5 株 と す る 株 式 分 割 を お こ

式 １ 株 を 1.5 株 と す る 株 式 分 割 を お こなっております。

なっております。

なお、当該株式分割が前期首に行われなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につたと仮定した場合の前連結会計年度においては、それぞれ以下のとおりでありまける１株当たり情報については、以下のす。

とおりであります。
前中間連結会計期間

1株当たり純資産額

282円92銭

1株当たり純資産額

390円68銭

1株当たり当期純利益

39円63銭1株当たり当期純利益

90円86銭潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

潜在株式調整後38円69銭1株当たり当期純利益

前連結会計年度
1株当たり純資産額

390円68銭

1株当たり当期純利益

90円86銭潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

89円05銭− 24 −

89円05銭（注）１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,811,944

2,559,015

4,089,436

普通株主に帰属しない金額(千円)――74,000(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(74,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,811,944

2,559,015

4,015,436

普通株式の期中平均株式数(千株)25,54925,73625,622中間(当期)純利益調整額(千円)

―

―

―

普通株式増加数(株)

350

163

313

（うち新株予約権（千株））

(350)

(163)

（313)

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 25 −

５．生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間に係る販売の状況等につきましては、３．経営成績（１）①業績の業況に記載されておりますので記載を省略しております。

− 26 −