四半期報告書（第154期第３四半期）
自至2019年９月１日
2019年11月30日

松竹株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【四半期会計期間】

第154期第３四半期（自 2019年９月１日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

至

淳一

尾﨑

尾﨑

啓成

啓成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2019年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第153期
第３四半期
連結累計期間

第154期
第３四半期
連結累計期間

第153期

会計期間

自2018年３月１日
至2018年11月30日

自2019年３月１日
至2019年11月30日

自2018年３月１日
至2019年２月28日

売上高

（百万円）

66,93773,76690,827

経常利益

（百万円）

2,355

3,557

4,054

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,437

2,275

2,596

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

704

1,590

340

純資産額

（百万円）

92,70093,89092,726

総資産額

（百万円）

211,349

201,233

208,345

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

104.63165.63189.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.81

46.41

44.27

回次

第153期
第３四半期
連結会計期間

第154期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年９月１日
至2018年11月30日

自2019年９月１日
至2019年11月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

5.62

16.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

２

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で32億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で138億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2017年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2017年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
３．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で117億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や消費税率引き上げ後の消費者マインド動向に留意する必要があるものの、企業収益および雇用情勢の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、景気の緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高73,766百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益3,840百万円(同32.6％増)、経常利益3,557百万円(同51.1％増)となり、特別損失106百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,275百万円（同58.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、６月公開の「ザ・ファブル」は、原作ファンをはじめ幅広い層に支持され、８月公開の「引っ越し大名！」は、シニア層に加え、キャストファンの幅広い世代の女性層に支持され、好調な成績となりました。９月公開の「人間失格 太宰治と3人の女たち」、10月公開の「HiGH&LOW THE WORST」も好評を博しました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、最先端の映像技術「Dolby Vision™（ドルビービジョン）」、立体音響技術の「Dolby Atmos®（ドルビーアトモス）」と、最適化されたシアターデザインの技術が一体となった「Dolby Cinema™（ドルビーシネマ）」を４月にＭＯＶＩＸさいたま、10月に丸の内ピカデリーに導入して、他社との差別化を図り、高稼働いたしました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、ＣＳ放送事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,869百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は2,000
百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」は古典の名作を上演し充実した公演となりました。「四月大歌舞伎」は歌舞伎界の重鎮の活躍が目立ちました。「團菊祭五月大歌舞伎」は尾上菊之助の長男、七代目尾上丑之助の初舞台演目「絵本牛若丸」などが話題を集め、大盛況となりました。「六月大歌舞伎」は夜の部で三谷幸喜作・演出「月光露針路日本
風雲児たち」の上演が大きな話題となりました。「七月大歌舞伎」は夜の部の、「義経千本桜」を基にした通し狂言「星合世十三團 成田千本桜」や昼の部の「外郎売」が注目を集め大人気興行となりました。三部制興行「八月納涼歌舞伎」は、幅広い演目を並べ好評を博しました。恒例となりました「秀山祭九月大歌舞伎」は高稼働し、「芸術祭十月大歌舞伎」「吉例顔見世大歌舞伎」も好評となりました。
新橋演舞場は、３月に多彩な出演者による「トリッパー遊園地」およびＯＳＫ日本歌劇団「レビュー春のおどり」を上演いたしました。４月、５月は新しく生まれ変わった「滝沢歌舞伎ＺＥＲＯ」を上演し大盛況となりました。６
月の「熱海五郎一座」では、高島礼子、橋本マナミをゲストに迎え大好評でした。７月は新橋演舞場に４年ぶりの出演となった藤山直美の主演作「笑う門には福来たる～女興行師 吉本せい～」を上演いたしました。８月は新派公演「京都 都大路謎の花くらべ」およびコメディ作品「ブラックorホワイト？」をお贈りいたしました。９月は本格的
ミュージカル「ペテン師と詐欺師」が好成績を収めました。10、11月はスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「新版オグリ」が市川猿之助、中村隼人のダブルキャストで人気を博しました。
大阪松竹座は、３月は恒例の関西ジャニーズJｒ．公演が大盛況となり、４月の「レビュー春のおどり」は、桐生麻耶トップ披露公演をお贈りしました。５月の「笑う門には福来たる～女興行師 吉本せい～」公演では、藤山直美
が２年半ぶりに大阪松竹座に復帰しました。６月の「三婆」公演では、大竹しのぶ、渡辺えり、キムラ緑子、人気３人の名演技で好成績を収めました。「七月大歌舞伎」は、“関西・歌舞伎を愛する会 結成四十周年記念公演”と銘打って、趣向を凝らした演目が評価を得ました。８月の関西ジャニーズJｒ．公演は完売の盛況ぶりでした。９月は山田洋次監督の映画「家族はつらいよ」の舞台版を「九月新派公演」にて再演し、その大阪版を11月の松竹新喜劇公演「大阪の家族はつらいよ」として上演し、こちらも好評を博しました。
南座は、新開場記念の公演が続いており、３月の「坂東玉三郎特別公演」では、坂東玉三郎の美の世界がお客様を魅了し、５月「京都ミライマツリ２０１９」は革新をテーマにした新時代のお祭りを創出し、話題となりました。６
月の新作歌舞伎「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－」および８月の「八月南座超歌舞伎」では、幅広い層のお客様がご来場されました。９月の「九月花形歌舞伎」は好成績を収め、10月の藤山直美主演「喜劇道頓堀ものがたり」も大きな話

題となりました。
その他の公演は、日生劇場で５月に「クイーン・エリザベス」、９月に「少年たち To be!」が上演され好成績を収めました。巡業公演では恒例の「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が４月に行われ、二代目松本白鸚・十代目松本幸四郎襲名披露の全国公演が３月、４月に中央コース、６月、７月に東コースとして行われました。受注製作公演では、- 3 -博多座で「三月花形歌舞伎」および「六月博多座大歌舞伎」、名古屋御園座で４月「陽春花形歌舞伎」を製作いたしました。
シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイングは、堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,718百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は235百万円（同85.2％減）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル等の満室が続き、昨年秋に竣工の京都松竹阪井座ビルにおきましても満室稼働となり、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し、利益を確保いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,311百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は3,738百万円（同7.4％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラム及びキャラクター商品で「HiGH&LOW THE WORST」「ジョーカー」「映画 すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ」が収益に貢献しました。映画作品以外の取り組みとして「ラグビーワールドカップ2019日本大会」と歌舞伎のコラボ商品やスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「新版オグリ」関
連商品等を展開し好調に推移しました。
イベント事業は、「有楽町マリオン35周年記念イベント」等が人気を博しました。
キャラクター「かぶきにゃんたろう」プロジェクトにおいては、関連商品の販売が積極的に行われた他、他社へのライセンス活動も積極的に展開しました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,866百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は213百万円（同23.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,111百万円減少し、201,233百万円となりました。これは主に現金及び預金（責任財産限定対象）が減少したこと等によるものであります。
なお、責任財産限定特約付の社債償還及び借入金返済に伴い、その対象となっていた現金及び預金（責任財産限定対象）、建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）、並びに長期前払費用（責任財産限定対象）は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、並びに「投資その他の資産」のその他にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,275百万円減少し、107,343百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加し、93,890百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金の減少があったものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年11月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2020年１月14日）

13,937,857

東京証券取引所
福岡証券取引所

13,937,857

内容

市場第一部

単元株式数
100株

札幌証券取引所
計

13,937,857

13,937,857－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年９月１日～
2019年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

13,937,857

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,93533,018（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

123,800－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,716,400

137,164－

単元未満株式普通株式

97,657－－

発行済株式総数

13,937,857－－

総株主の議決権－

137,164－（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

123,800－

123,800

0.89－

123,800－

123,800

0.89

- 6 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名
代表取締役
副社長

新職名
演劇本部長
演劇経理部門担当

旧役名

旧職名

氏名

代表取締役
副社長

演劇本部長

安孫子

異動年月日
正

2019年９月１日

細田光人

2019年９月１日

代表取締役
副社長

事業開発本部長

代表取締役
副社長

管理本部長
経営企画部グローバル
戦略開発室
オリンピック・パラリ
ンピック・ＩＲ事業推進プロジェクトチーム
担当

専務取締役

不動産本部長

専務取締役

事業本部長

武中

雅人

2019年９月１日

専務取締役

演劇副本部長
演劇統括部門
歌舞伎製作部門
演劇興行部門（東京）担当
事業開発本部開発企画
部門副担当

専務取締役

演劇副本部長
演劇統括部門
演劇製作部門（歌舞伎）
開発企画部門
演劇興行部門（東京）
担当

山根

成之

2019年９月１日

常務取締役

最高財務責任者
秘書室
経理部門
財務部門
ＩＲ（インベスター・
リレーションズ）担当
事業開発本部開発企画
部２０２０企画・ＩＲ推進室副担当演劇本部顧問常務取締役

管理副本部長
秘書室
経理部門
財務部門
ＩＲ（インベスター・
リレーションズ）担当
オリンピック・パラリ
ンピック・ＩＲ事業推進プロジェクトチーム
副担当
演劇本部顧問岡崎哲也

2019年９月１日

常務取締役

管理本部長
総務部門
人事部門
法務室担当

常務取締役

管理副本部長
総務部門
人事部門
法務室担当

秋元

一孝

2019年９月１日

常務取締役

映像副本部長
映像企画部門
映像調整部門
映画営業部門
映画宣伝部門メディア事業部門担当
事業開発本部開発企画
部門
事業開発本部グローバ
ル事業部門副担当

常務取締役

映像副本部長
映像企画部門
映像調整部門
映画営業部門
映画宣伝部門メディア事業部門担当
経営企画部グローバル
戦略開発室副担当

髙橋敏弘

2019年９月１日

取締役

演劇副本部長
演劇製作部門
演劇興行部門（関西）担当取締役

演劇副本部長
演劇製作部門（一般演劇）
演劇興行部門（関西演
劇）担当

西村

幸記

2019年９月１日

取締役

事業開発副本部長
イノベーション推進部
門
事業統括部門担当
イノベーション推進部
長
事業統括部長取締役

事業副本部長
事業部門担当井上

貴弘

2019年９月１日

- 7 -

新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

経営企画部門担当
経営企画部長取締役

経営企画部経営企画室
経営企画部グループ企
画室
経営企画部広報室
経営企画部システム室
経営企画部おもてなし
開発室
経営企画部業務管理室
担当
経営企画部長取締役

演劇ライツ部門
演劇営業部門担当
歌舞伎製作部門副担当
演劇統括部長取締役

演劇営業部門担当
演劇製作部門（歌舞伎）副担当
演劇統括部長（注）本異動は2019年９月１日付の組織変更に伴うものであります。

- 8 -

氏名

異動年月日

小山

卓

2019年９月１日

船越直人

2019年９月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

19,005
11,857
6,942
2,000
4,458
85
4,102
△8
48,444

22,399
－
8,942
1,945
3,200
99
3,119
△15
39,69028,56944,376

17,438－11,30541,0806,760
105,155

11,62741,8888,330
106,222

2,539
2,539

2,651
2,651

31,252
12,614
1,032
7,405
△98
52,205
159,900
208,345

31,630－1,006
20,164△132
52,668
161,543
201,233（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債（責任財産限定）
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

7,805
4,157
－
500
9,076
20,310
791
486
7,968
51,097

7,876
4,243
1,100
－
12,508－877
202
10,06336,871

1,100
42,939
980
1,405
1,362
16,73264,521
115,618－
50,134
991
1,439
1,400
16,50570,471
107,343

33,01830,136
20,138△1,43981,85333,01830,13621,999△1,452
83,701

9,895－
486
10,381491
92,726208,345

9,281
△27
433
9,687
500
93,890201,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

66,937
37,95628,98026,084
2,896

73,76642,76830,99827,157
3,840

6
268
57
102
435

5
284
－
154
445

553
239
－
183
976
2,355

453
138
43
92
728
3,557

53
53
2,302
993
△139
854
1,448
10
1,437

106
106
3,451
1,284
△118
1,166
2,284
9
2,275

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

1,448

2,284

△720
－
△19
△3
△743
704

△613
△27
△53
－
△694
1,590

693
10

1,580
9

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるST MEDIA ENTERTAINMENT PTE. LTD.がBHD Media
Joint Stock Companyの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2019年２月28日）
住宅資金他

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

13百万円

12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）

4,035百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至4,053百万円

2018年11月30日）

配当金支払額（決議）
2018年５月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

552

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年５月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

40

2019年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）41430- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月29日

利益剰余金

2019年11月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至

2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

35,02819,940

7,887

4,080

66,937－

66,937

104

92

1,230

3,014

4,442

△4,442－35,133

20,032

9,117

7,095

71,379△4,442

66,937

△64

1,590

3,479

277

5,282

△2,385

2,896（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,400百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

41,86919,718

8,311

3,866

73,766－73,766

91

81

1,399

2,810

4,382

△4,382－

41,961

19,800

9,710

6,676

78,149△4,38273,766

2,000

235

3,738

213

6,187

△2,347

3,840（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,347百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）

104円63銭165円63銭

1,437

2,275

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,437

2,275

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,73813,736

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤

義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

迫本

淳一

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

岡崎

哲也

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一及び最高財務責任者常務取締役岡崎哲也は、当社の第154期第３四半期（自2019年
９月１日 至2019年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。