第２編

大学（学生の懲戒処分等に関する規程）○学生の懲戒処分等に関する規程
第１章

総則（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、 愛 知 淑 徳 大 学 学 則 （ 以 下 、「 学 則 」 と い う 。） 第 ４ ９ 条 第 ５ 項 及び 愛 知 淑 徳 大 学 大 学 院 学 則 （ 以 下 、「 大 学 院 学 則 」 と い う 。） 第 ４ ２ 条 第 ４ 項 の 規 定に基づき、学生の懲戒処分等に関して必要な事項を定める。
２

懲戒は、懲戒の対象となる行為の様態、結果を総合的に判断し、教育的配慮に基づいて行う。
（懲戒処分等の対象となる行為）

第２条

懲 戒 処 分 等 の 対 象 と な る 行 為 （ 以 下 、「 対 象 行 為 」 と い う 。） は 、 次 の 各 号 に定めるとおりとする。
（１）本学の教育、研究活動を妨害する行為（２）本学の施設、環境を破壊する行為（３）定期試験、論文作成等における不正行為（４）本学の規則、諸規程等に反する行為（５）ハラスメント（６）不正アクセス等情報倫理に反する行為（７）他者に対し心身の苦痛を与える行為、または暴力行為（８）犯罪等の反社会的行為（９）その他、学生としての本分に反する行為（懲戒の種類及び内容）
第３条

懲戒の種類は、学則及び大学院学則の定めるところにより、次の各号に掲げるものとする。
（１）訓告

学生に対して文書により厳重な注意を与えるとともに、反省文の提出を義務付けること。
（２）停学有期または無期とし、この間の登校を禁止し、謹慎させること。有期停学の期間は６か月以内とする。
（３）退学
２

学生としての身分を喪失させること。

停学期間は、暦日計算による。

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３

大学

（学生の懲戒処分等に関する規程）

停学期間は、学則第６条または大学院学則第３条、第５条に規定する在学年限に含め、修業年限に含めないものとする。ただし、停学期間が３か月以内である場合には、修業年限に含めることができる。

４

休学中の学生が、停学処分を受けた場合は、ただちに休学を解除する。

５

退学は、第２条に定める行為を行った者で、著しく性行不良で改善の見込みがないと認められる者に対して行う。
（教育的措置と種類）

第４条

前条に定めるほか、学生の反省を促すことを目的として、教育的措置を行うことができる。
２

教育的措置の種類は、口頭による厳重注意または注意とする。
（定期試験、論文作成等における不正行為）

第５条

定 期 試 験 、論 文 作 成 等 に お ける不 正 行 為 に つ い ては、懲 戒 等 に 加 え て 、当 該

学生の懲戒処分等の対象となった試験科目の単位を無効とする。

第２章

懲戒処分等の手続き等（懲戒処分等の手続き）
第６条

学 部 長 、 研 究 科 長 、 留 学 生 別 科 主 任 （ 以 下 、「 学 部 長 等 」 と い う 。） は 、 第 ２

条 に 該 当 す る 懲 戒 処 分 等 の 対 象 と な る 事 案 ( 以 下 、「 対 象 事 案 」 と い う 。 )の報告を受けたときは、ただちに所属の学生生活委員会に対し、事実関係の調査を行うよう依頼する。なお、対象行為に複数の学部等の学生が関与している場合は、予め当該学生が所属する学部長等との間で協議を行うこととする。
２

学部等の学生生活委員会の行う対象事案の事実確認においては、２名以上の学生生活委員で事情聴取を行うものとする。うち１名は、当該学生のアドバイザーが代行できる。

３

学部等の学生生活委員会は、事情聴取にあたり、当該学生に対し口頭または文書による弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該学生が心身の故障、身柄の拘束、長期旅行、その他の事由により口頭による意見陳述ができないときは、これに替えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。

４

学部等の学生生活委員会は、調査結果に基づく報告書を作成し、学部長等に報告する。

５

学部長等は、懲戒処分等に相当すると判断したときは懲戒処分等原案（様式第１号）を作成した上で、前項報告書とともに学生部長に提出する。

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６

大学

（学生の懲戒処分等に関する規程）

学部長等は、懲戒処分の決定前に、必要と認めるときは、当該学生に対して登校停止を命ずることができる。なお、登校停止の期間は、停学期間に算入できるものとする。

７

学生部長は、学部長等からの報告を受けた後、全学の学生生活委員会を開催し、懲戒処分等を審議する。懲戒処分等の審議は、全委員の４分の３以上が出席しなければならない。

８

全学の学生生活委員会の懲戒処分等の議決は、全委員の３分の２以上の賛成を必要 と す る 。学 生 部 長 は 、審 議 結 果 を 懲 戒 処 分 等 審 議 報 告 書（ 様 式 第 ２ 号 ）に 記 載 し 、学部長等に提出する。

９

学部長等は、第４項に規定する報告書及び第８項に規定する懲戒処分等の審議結果 に 基 づ き 、 教 授 会 、 研 究 科 委 員 会 、 別 科 教 員 会 議 （ 以 下 、「 教 授 会 等 」 と い う 。）の議に付す。

１０

学 部 長 等 は 、前 項 に よ る 審 議 結 果 を 懲 戒 処 分 等 申 請 書（ 様 式 第 ３ 号 ）に 記 載 し 、学長に提出する。
（懲戒処分等の決定）
第７条

学長は、前条第１０項による懲戒処分等申請書に基づき、大学協議会の審議を参考に、懲戒処分等を決定する。
２

学長は、前項に基づく懲戒処分等の内容を学部長等に報告する。
（懲戒処分等の告知）

第８条

学長は、学部長等を通じ、当該学生に対し懲戒処分告知書（様式第４号）を交付して懲戒処分の告知を行うとともに、当該学生の保証人に対し、懲戒処分通知書（様式第５号）を送付する。
２

学長は、前項により懲戒処分の告知を行ったときは、懲戒処分の内容を当該学生の氏名を伏せて、学内に公示文（様式第６号）の掲示を３０日間行う。

３

前２項の規定に関わらず、教育的措置の告知は、学部長等が当該学生に対し、口頭により行う。
（停学期間中の指導）第９条

学部長等は、停学処分を受けた学生に対して、必要に応じて停学期間中に教育指導を行う。
２

学部長等は、教育指導に必要と判断する場合、当該学生の本学の施設利用を認めることができる。

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大学

（学生の懲戒処分等に関する規程）（不服申し立て及び再審議の手続き）
第１０条

第８条第１項により懲戒処分の告知を受けた学生は、当該処分について不服がある場合は、学長に対し文書により不服申し立てを行うことができる。不服申し立ては、告知後速やかに行われなければならない。
２

学長は、前項による不服申し立てがあったときは、学部長等に対して事実関係の再調査及び処分の適否について、再審議を命じる。

３

学 部 長 等 は 所 属 の 学 生 生 活 委 員 会 に 対 し 再 調 査 及 び 再 審 議 を 行 わ せ 、同 委 員 会 は 、その結果を１５日以内に学部長等に報告しなければならない。

４

再調査及び再審議の結果、対象行為に事実誤認があった場合、または当該懲戒処分の内容を減免する必要がある場合には、懲戒処分の取り消しまたは懲戒処分の内容を変更しなければならない。この場合の手続きは、第６条から第８条の規定を準用する。
（無期停学の解除）

第１１条

学部長等は、学生部長と協議の上、無期停学処分を受けた学生について、その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると判断したときは、全学の学生生活委員会及び教授会等において審議し、停学処分の解除を停学処分解除申請書（様式第７号）に記載し、学長に提出することができる。
２

学長は、前項の申請があったときは、大学協議会の審議を参考に当該処分の解除の可否を決定するとともに、学部長等に報告する。

３

無 期 停 学 は 、原 則 と し て ６ か 月 を 経 過 し た 後 で な け れ ば 解 除 す る こ と が で き な い 。

４

学長は、学部長等を通じ、当該学生に対し停学処分解除告知書（様式第８号）を交付して無期停学の解除を行うとともに、当該学生の保証人に対し、停学処分解除通知書（様式第９号）を送付する。
（ハラスメント）

第１２条

第２条第１項第５号に該当する事案については、本規程に関わらず、愛知淑徳大学ハラスメント防止のためのガイドラインに定めるところによる。
（懲戒に関する記録の保存）
第１３条

学 生 部 長 は 、学 生 事 務 室 ま た は 教 学 事 務 室 に 指 示 し て 、学 生 懲 戒 記 録 簿（ 様式第１０号）に懲戒処分の内容を記載するとともに、懲戒処分等に関する文書を保存しなければならない。さらに、学務システムでの当該学生の学生情報一覧の賞罰情報に懲戒処分の内容を記録する。

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大学

（学生の懲戒処分等に関する規程）（懲戒処分等に関する文書）
第１４条

懲戒処分等に関する文書は、懲戒処分等原案、懲戒処分等審議報告書、懲戒 処 分 等 申 請 書 、懲 戒 処 分 告 知 書 、懲 戒 処 分 通 知 書 、公 示 文 、停 学 処 分 解 除 申 請 書 、停学処分解除告知書、停学処分解除通知書、学生懲戒記録簿とする。
（処分の適正実施の確認）
第１５条

学部長等は、懲戒処分等が適正に実施されているか否かを所属の学生生活委員会に確認させることができる。
（守秘義務）
第１６条

懲戒手続きに関与した者は、学生の名誉とプライバシーを侵害することがないよう、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、職を退いた後も同様とする。
（改廃）
第１７条

この規程の改廃については、大学協議会の議を経て学長が行う。

附則１

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。

２

愛知淑徳大学学生懲戒規程（平成１２年４月１日施行）は廃止する。

３

愛 知 淑 徳 大 学 学 生 懲 戒 規 程 適 用 内 規（ 平 成 ８ 年 ７ 月 ２ ３ 日 施 行 ）は 廃 止 す る 。

４

愛 知 淑 徳 大 学 学 生 懲 戒 規 程 適 用 基 準（ 平 成 ８ 年 ７ 月 ２ ３ 日 施 行 ）は 廃 止 す る 。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。