2024 年 5 月 23 日
２０２４年度教育力研究開発機構事業計画
中央大学教育力研究開発機構

１．本大学及び他の教育機関における大学教育の現状についての調査研究（ＩＣＴの利活用に関する調査研究を含む）（１）本大学における教育の現状についての調査研究
１）本学における学修に関するビッグデータの分析方法についての調査研究
本学における教育活動が３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）のもとで効果的に実施され、学生が本学の教育を通じて期待する学修成果を身につけることができたか（養成しようとする人材が育成できているか）、さらには教育研究上の目的が達成できているかについて、学生の入学前から卒業後までの学修に関するデータを的確に把握した上で、適切に指標等に則って点検・評価を行うことが必要である。また、具体的な検証の際に用いる指標等については、複数の情報を組み合わせた多元的かつ複合的な方法で設定し、その効果検証を行うことが求められる。
本機構でも、学内関連部課室と連携して、本学が有する学修に関するデータを統合し、ビッグデータを構築して本学の教育活動の現状を把握するとともに、その分析方法について調査研究を進める。
【2024 年度】
・企画課 IR グループと機構とで協同して教学 IR の推進を行う。
２）本学における各種アンケートデータの分析・フィードバック方法についての調査研究
本学において実施している各種学生アンケート調査結果（授業評価アンケート、新入生アンケート、在学生アンケート、卒業時アンケート等）のデータについて、現状における分析状況を踏まえ、本学 FD 推進委員会及び大学評価委員会との緊密な連携の下、全学的な分析において必要となる要素の抽出と、それに基づく効果的な分析、並びに各組織がその分析を組織運営に生かせるようなフィードバック方法について調査研究を行う。
また、本学において実施する各種アンケートについて、多数の調査が時期を並行して実施されている状況に鑑み、これらのアンケートを実施するにあたっての具体的な調査手法等について、より学生負担が少なく、効果的な分析がしやすい調査手法についても研究を行う。
【2024 年度】
・2023 年度分の授業アンケートについて分析を行い、学内向け分析報告会の実施及び FD 推進委員会へのフィードバックを行う。
・新入生アンケート・在学生アンケートについて分析を行い、大学評価委員会への報告を行う。
（２）他の教育機関における大学教育の現状についての調査研究
１）他の教育機関での先行事例等の調査研究
他の教育機関における大学教育の現状に係る調査研究については、本学が有する教育上の課題の解決に資することを念頭に、上記（１）で抽出した課題に関する先行事例等の調査研究を優先して行う。
【2024 年度】
・学修成果を可視化する施策の一つとして、学生ポートフォリオや DP を指標とした達成度評価を導入してい1

る他大学の調査研究を行う。
２）他の教育機関との情報ネットワークの構築
他の教育機関における大学教育の現状について、安定的な調査研究を進めていくためには、恒常的に情報収集する体制の構築が必要となることから、主として他の教育機関が設置する高等教育研究センター等とのネットワーク構築を進め、効率的な情報収集が可能な体制の構築を行う。
【2024 年度】
・全国私立大学 FD 連携フォーラム（JPFF）や高等教育に関する各種研究会・セミナー等に研究員が参加し、他機関の情報収集及びネットワーク構築を進める。
２．大学教育の新たな在り方についての調査研究（ＩＣＴの利活用に関する調査研究を含む）（１）With コロナ/After コロナを見据えた柔軟な教育手法（オンデマンド教材を活用した反転授業等）の調査
研究
初等中等教育では、2020 年より段階的に新学習指導要領が開始され、「主体的・対話的で深い学び」による学修を経験した生徒が 2025 年から大学に入学することになり、大学は新たな学びの形を経験してきた学生を受け入れ、それらの学生に対して提供する学修を深化させていく必要がある。そのためには、コロナ禍
で得られた教育手法の知見を十分に生かしながら、現状の教育手法を発展させていくことが、本学学生の学修成果をより高めるうえで有効な手段の一つであると考えられる。
そこで、教育手法改革を支える基盤としての教育のデジタル・トランスフォーメーションに着目し、With コロナ/After コロナを見据えた柔軟な教育手法（オンデマンド教材を活用した反転授業等）の調査研究を行う。
【2024 年度】
・学内におけるオンライン手法やデジタルツールを活用した授業に関する好事例を継続して収集し、Web 公開を行う。
・2023 年度に策定した「DX による効果的で質の高い学修の実現に向けた指標」について、実施結果の検証を行う。
・中央大学映像言語メディアラボ運営委員会で行っているオンデマンド教材の調査支援と導入時の活用について提案を行う。
（２）メディア授業告示対応のための調査研究
新型コロナウイルス感染症がもたらした急速な教育のデジタル・トランスフォーメーションによって、大学における教育活動が時間的・場所的制約のない教育の在り方を志向することができるようになった。他方、従来のメディア授業の推進を念頭に策定された「メディア授業告示」において定められている単位数の設定には限界があり、これが見直されない限りにおいて、大学はこの制約の中で ICT 技術を活用した教育研究活動を行っていく必要がある。そのため、当該告示への適合性に配慮しつつも、大学教育の多様性を許容するための新たな教育の在り方について調査研究を行う。
（３）高等教育政策や国際的動向等に関する調査研究
With コロナ/After コロナの時代における新たな教育の在り方を模索するためには、高等教育に係る法制度、教育技法、ICT 技術、国際的動向等について、効果的な情報収集を行うことが必要となることから、審議会情報の獲得をはじめとして、国際的な教育動向やトレンドについて継続的な情報収集とそれに基づく調2査研究を行う。
３．大学教育力向上に資する教育の技法及びシステムの開発（学修成果評価とそれに基づく学修者の学修サイクルの改善に資する技法及びシステムの開発を含む）（１）学修成果の把握・可視に係る技法の研究開発
前述のように、ディプロマ・ポリシーに定められた能力を備えた学生を育成できているかについて、学内に蓄積された学修（課外活動等含む）に係る各種データを基盤として、教育効果・学修成果を的確に把握し、教育改善につなげる必要がある。
本学は現在「学修成果の把握に関する方針」の下、各種データを収集し、「学修成果の可視化データ集」としてとりまとめた上で各組織と共有している。また、各組織においてもディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果の把握の方法について検討を進めているところであるが、今後どのように機関レベル・教育プログラム（教育課程）レベル・授業科目レベル全体の有機的な PDCA、教員及び学生個々のレベルにおける PDCAを実質的に機能させるかが、本学の課題となっている。そのため、学修成果の把握・可視化に係る最新の調査研究を踏まえながら、本学に適した方法・技法について調査研究を進めるとともに、技法の開発を進める。その際には、単に大学が学修成果を把握するだけではなく、学修者自身も能力の伸張を把握し自身の経験に活かせるような学修者本位の観点も重視する。
【2024 年度】
・文学部卒業論文用ルーブリックの活用、効果検証の支援を行う。
・学生・学習ポートフォリオによる学修データの把握・可視化について継続して調査研究を進める。
（２）学生ポートフォリオに関する調査研究及び開発
学生ポートフォリオの在り方について検討し、教職員及び学生が利用できる統合的なポートフォリオを開発・運用するために、基本的なニーズの調査とその実現可能性に関する調査研究を行う。これと同時に、現状において開発が進んでいる manaba のポートフォリオ機能の実証実験を進め、先の調査研究の結果を踏まえつつ、本学において効果的な学修管理・学修成果の可視化に資する学生ポートフォリオの導入に向けた開発を推進する。
【2024 年度】
・学生・学習ポートフォリオの開発を終え、学生や教職員が利用を開始できるよう、各種マニュアルの作成や利用説明会等を実施する。
・学生・学習ポートフォリオの安定運用に向けて、十分なシステムスペックを調査し対応が必要な場合は対応する。
・学生・学習ポートフォリオを学生相談、正課外活動、就職活動などに活用できるか学内のニーズ調査を行う。
（３）データに基づく教育・授業改善手法に係る研究・支援（教学 IR）
本学の各組織において、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシーに掲げた人材像の育成が達成されているかどうかを検証し、教育改善につなげる上で、学生個々人の入学前・在学時・卒業後の各種データを連動した分析と検証は必須である。特に大学教育における学修の履歴が人材育成にどのように寄与しているのか、また、よりよい教育を提供していくためにはどのような改善が必要なのかについて、各種のデータを多面的な観点から分析し、教育改善に必要な要素の抽出、それら検証結果の提供を通じた教育改革支援を行う。なお、本件は教育の質保証という観点も包含することから、本学大学評価委員会と緊密に連携を取りな3

がら大学全体への支援を行う。
【2024 年度】
・企画課 IR グループと機構とで協同して教学 IR の推進を行う。
（４）教育・学修データの利活用に係る研究・支援（個人情報保護・セキュリティ対応含む）
教育・学修データについて、個人情報保護・セキュリティ対応を含む教育・学修データの利活用に係る研究・支援を行う。
【2024 年度】
・学生・学習ポートフォリオ導入にあたり、個人情報保護委員会の助言に基づき、個人情報に係る研修の実施等について対応する。
４．前三号の活動を基礎とする本大学の教育の改善に関する提案及び本大学の教員が行う教育活動への支援（１）授業全般における効果的な教育手法に関する教職員向けコンサルティングと解決支援
本学における授業の運営において、多様な教育手法の導入が可能となったことを契機に、個々の教員における授業実施・運営上の課題も多様化している。そこで、これらを効果的に支援することを目的として、例
えば、教員の授業運営における教育手法に係る課題解決支援、新たな教育手法・教育技法の導入を志向する
教員へのコンサルティングのほか、遠隔授業（ハイフレックス型授業や面接授業と組み合わせるブレンド型授業等を含む）における効果的な教育手法のコンサルティングや課題解決にむけた支援を行う。
【2024 年度】
・アカデミック・インテグリティ（学術・研究における誠実・公平さ）推進のため 2023 年度全学部導入が決定した剽窃チェックツール「Feedback Studio」について、教育力研究開発機構において導入に向けた予算確保及び導入の調整等を行い、全学部で利用を開始する。
・「Feedback Studio」の剽窃チェック以外の機能（論文やレポートのフィードバック、採点・評価に関するオンライン学術支援などの機能）について効果的な活用を提案する。
（２）遠隔授業における技術的諸課題に関する教職員向けコンサルティングと解決支援
遠隔授業における技術的支援として、現在一部の学部のみで行われている機器接続等の事前講習会の全学実施や、各組織において個別に作成されている各種対応マニュアルの統合・整備等を行い、組織間における支援体制・質の均一化及び効率化を行う。
また、本学における遠隔授業への技術的な対応方法を蓄積している「中央大学 遠隔授業ポータル」の内容をエンドユーザー視点で検証し、教職員や学生が使いやすく、遠隔授業に関する各種コンテンツをワンストップで確認できるよう整備する。
【2024 年度】
・遠隔授業の実績ができたことで技術的な問い合わせが少なくなったことから、遠隔授業ポータルの役割と提供する情報を再検討する。
（３）授業における知的財産権等に関する教職員向けコンサルティングと解決支援
遠隔授業やアクティブラーニングにおいては、第三者の著作物等の知的財産を利用することが多く、これらの取り扱いについては、一定の法的知識が必要となることから、それらを効果的に支援するための動画コンテンツの作成、各種疑問に対する Q＆A の作成を通じて、その解決に向けた一次的な支援を行う。加えて、これらの知的財産権等について専門的知見を有する人材を機構内に配置し、ここの授業において発生す4る個別事象に対する迅速な支援を行う。
また、本学教員によって生み出される知的財産の教育利用についても、その権利関係整理等に係る調査研究を進め、具体的な制度構築等を支援する。
【2024 年度】
・授業における著作権等に関する啓蒙のため、依頼に基づき出張授業等を行う。
５．大学教育に関する研修（１）教育力向上に資する研修用コンテンツの開発と提供
中央大学 FD 推進委員会等と緊密に連携し、本学における教育課題の把握と、学内のニーズを踏まえた上で、機構専任研究員等を中心にして、本学の教育の活性化を前提として、各教員が教育方法の改善を志向しつつ効果的な教育手法を身に付けるための研修用コンテンツを開発する。なお、研修用コンテンツの開発にあたっては、本学で既に実施されている既存研修のレベルアップまたはブラッシュアップと、新たに実施することが求められる研修の実施という双方の観点からの開発を行う。
（２）教育力向上に資する各種講演会・研修会等の開催
中央大学 FD 推進委員会や大学評価委員会等と緊密に連携し、学内のニーズを踏まえた上で、機構専任研究員や外部有識者を招聘し、高等教育機関において求められている教育改革の方向性、教育の質保証の在り方、新しい教育手法の導入や活用事例等の最新テーマを軸とした各種講演会や公開研究会（ワークショップ等を伴う研修会を含む）を行う。
その際、2023 年度以降における本学の教育研究組織の再配置なども意識しつつ、各組織の連携に基づいて、新たな学術分野への教育展開も可能となるよう、本学として提供する教育の特色や強みを発揮できるような取り組みに資する事例紹介やテーマ設定等も意識して実施していくこととする。
【2024 年度】
・学修データの把握・可視化の方法に関して、調査研究を踏まえた講演会等を実施する。
・学内向けには、新任専任教員向け研修会の講師派遣や FD 講演会等を実施する。
６．本大学における教育力向上に資する活動に関する連絡調整（１）授業に関する各種技術的サポート等についてワンストップサービスの在り方の検討
オンライン授業の実施等、多様化する授業を運営する教員に対するサポートに関しては、現状において、各所管事務室や情報環境整備センターが行っている各種サポートについて学部やキャンパスごとに支援体制・支援内容が異なる現状がある。そのため、これらの各種サポートの内容の充実とともにその質の均一化を志向するべく、本学における授業支援（主として教育手法の支援）のワンストップサービスの在り方について継続して検討を行う。
（２）各種授業支援に関する「よろず相談窓口」の開設
本学における教育の推進にあたり、本学の教職員が日常的に抱える悩みや不安を把握しつつ、迅速に対応することを目的として、Web ベースでの教育力研究開発機構「よろず相談窓口」を開設し、各組織または各教員が必要としている支援を実施するとともに、必要に応じて、適切な部局への連絡調整を行う。
７．その他本大学における教育力向上に資する活動（１）SARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）への申請及び利用報告への対応支援
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SARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）から利用報告の指定があった組織に対するサポートや問い合わせ対応、事例の蓄積等を通じて、本学における遠隔授業の実施に伴う著作物の運用・管理について総合的な支援を行う。
【2024 年度】
・SARTRAS の利用報告及び補償金分配への対応を行う。
・各組織における著作物の管理について、SARTRAS 補償金分配に適切に対応できるような支援を行い、2023年度に各組織に依頼した関連規程整備について 2024 年度中に完了させる。
（２）教育力研究開発機構研究レポート（仮称）の発行（Web 媒体・コンテンツの蓄積）
本機構において調査研究を進めた成果を学内に広く共有することを目的として、本学の授業に関する好事例の紹介や、教育における最新動向・トピックス、研究会情報等をまとめた「教育力研究開発機構研究レポート（仮称）」を定期的に取り纏め、学内に Web 配信するとともに、それらの利活用を前提とした各種コンテンツの蓄積を行う。
（３）ディスカッション・ペーパーの発行
本機構における研究開発の成果のうち、速報性が重要であるものや萌芽的なものを中心に、これを公表し、広く関係者の意見を求めることを目的として、オンライン上にディスカッション・ペーパーを発行する。
【2024 年度】
・研究成果について、ディスカッション・ペーパーを発行し教育力研究開発機構 manaba コースに掲載する。
以上

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