Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

世界株価とS&P500ボラティリティ（VIX指数）

600

世界株価（右軸）

140

500

120
400

100
80

300

米国株ボラティリティ（VIX指数）（左軸）

60

200

40
100

20
（年）

2004

2008

2012

2016

★は特に注目度の高いイベント

（指数）

160

0
2000

経済調査室

株式相場は不安定な展開、新型コロナ収束後の景気回復期待の持続が焦点● 金融市場の不安定さは依然残る（指数）

2020年6月15日号

0

2020

注）直近値は2020年6月12日。世界株価はMSCI ACWI（米ドル）、VIX指数はCBOE Volatility Index。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成■ 金融市場の不安心理が再び高まる
5日公表の5月米雇用統計が大きく上振れたことで米国経済に対する楽観的な見方が広がり、金融市場のリスク
選好度は高まりました。しかし、FOMC（連邦公開市場委員会）で2022年末までゼロ金利を維持し、今後数ヵ月は少なくとも現行のペースで国債やその他の資産購入を継続することが示されるも、FRBの先行きの景気に対する慎重な見方が投資家の不安心理を呼び戻す形となりました。先週後半に主要国の株式市場は大きく下落し、国債が買われるなどリスク回避志向が強まりました。

■ リスク資産価格は再び上昇を試みる展開か
株式相場は下値を固めつつ、再度上昇を試みる展開が予想されます。ただし、新型コロナ感染が収束しても日米欧の実質GDPが2019年の水準を回復するには少なくとも3年はかかるとみられ、企業収益の回復には時間を要すると考えられます。ナスダック指数に続き日経平均もコロナ禍前の水準に戻す動きは、さすがに速過ぎると言えます。現在の株高は流動性持続への期待が支えており、
資金供給量と実体経済が大きく乖離し、株式時価総額が対GDPで上昇し続けている点には注意が必要でしょう。
今週も米国で経済規模の大きい州での感染者数の再拡大などコロナ第2波リスクに注意が必要です。他方、6月のNY連銀、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は5月に続き改善が見込まれています。経済指標が上振れれば、景気回復期待が再び高まることで景気敏感株が上昇

6/15 月★ （日） 日銀 金融政策決定会合（～16日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%★ （米） 6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲48.5、6月：（予）▲27.5（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+3.9%、5月：+4.4%（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：▲7.5%、5月：▲2.8%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
4月：▲10.3%、5月：▲6.3%

6/16 火（日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）★ （米） 5月 小売売上高（前月比）
4月：▲16.4%、5月：（予）+8.0%★ （独） 6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+51.0、6月：（予）+60.0
現況 5月：▲93.5、6月：（予）▲84.7（伯） 金融政策委員会（COPOM、～17日）
SELIC金利：3.00%→（予）2.25%

6/17 水（日） 通常国会会期末（米） パウエルFRB議長 半期定例議会証言（下院）（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米） 5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）4月：89.1万件、5月：（予）110.0万件（欧） 欧州議会本会議（～18日）

6/18 木（日） 東京都知事選挙告示（7月5日投開票）★ （米） 6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：▲43.1、6月：（予）▲25.0（英） 金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ規模：
6,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ（豪） 5月 失業率
4月：6.2%、5月：（予）7.0%

6/19 金（日） 日銀 金融政策決定会合議事要旨（4月27日、5月22日開催分）（日） 全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：5.50%→（予）5.00%
注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（中）中国、（豪）オーストラリア、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

し、株式市場が上向く可能性もあるでしょう。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年6月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

6月12日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50022,305.48-558.25▲2.44

1,570.68-41.80▲2.59

25,605.54-1,505.44▲5.55

3,041.31-152.62▲4.78

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

9,588.80-225.27▲2.30

354.06-21.26▲5.66

11,949.28-898.40▲6.99

6,105.18-379.12▲5.85

2,919.74-11.06▲0.38

2,164.46-102.30▲4.51

987.01-15.64▲1.56

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

6月12日

騰落幅

騰落率%

232.77-11.55▲4.73

1,716.68

-2.89

▲0.17

6月12日

騰落幅

0.012

-0.0350.710-0.184▲ 0.438-0.161▲ 0.043-0.0681.416-0.009

0.606

0.039

0.208

-0.1470.534-0.1930.904-0.171

6月12日

騰落幅

25,60522,305

日経平均株価11,949DAX®
2017/6/23

騰落率%

-2.24

▲2.04

-2.85

▲2.30

134.60

-4.16

▲3.00

79.00

-2.61

▲3.20

73.66

-2.70

▲3.54

69.16

-2.13

▲2.99

15.140-0.323▲2.09

77.060-1.529▲1.95

0.7500-0.0330▲4.18

1.4100-0.0392▲2.70

15.750-0.425▲2.63

1.5200-0.0623

▲3.91

6.280

-0.204

▲3.14

4.820

-0.247▲4.86

21.250-0.843

▲3.82
騰落率%

36.26

-3.29

▲8.32

1,732.00

53.50

3.19

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年6月5日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成（年）

2019/6/23

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

120.80騰落幅NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

107.34

6月12日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/6/23

0.710

0.0
-0.5
-1.0
2015/6/23

0.012

日本
ドイツ
2017/6/23-0.438

2019/6/23（年）● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

120
110
100
90

80
70
60
2015/6/23

ユーロ円（左軸）
120.80107.34米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.12542017/6/23

2019/6/23

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年6月12日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2020年6月15日号

日本 景況感が底打ちの兆しを見せる中、実体経済は回復に向かうのか■ 経済再開への期待から5月景況感は回復【図1】先行き判断DIが大きく反発
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数

5月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが15.5（前月差+7.6）と4ヵ月ぶりに上昇、先行き判断DIも36.5

60（同+19.9）と6ヵ月ぶりに上昇しました（図1）。現状･

55

先行きともに家計動向関連、企業動向関連、雇用動向関期解除や金融市場の安定等が押し上げに寄与しました。

35

100

20

干上方修正されましたが、新型コロナ感染拡大第2波への10が同▲2.6%、非製造業（船舶・電力除く）が同▲20.2%と減少しました（図2）。特に非製造業の減少が大きく、

80

2014

2015

2016

2017

日本 機械受注（需要者別）
（億円）

6,500

非製造業（船舶・電力除く民需）

6,000

5,000

などの受注が減少し、各国での感染拡大抑制策の影響を4,500

受けて同▲21.6%と大幅に悪化しました。先行きの民需

4,000

は低迷が続くでしょう。企業業績の悪化や手元資金の確3,500

ための投資や合理化・省力化投資などは緩やかに増加す

製造業

3,000
2,500

（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
注）直近値は2020年4月。点線が原数、実線は3ヵ月移動平均。

るとみられ、機械受注の一定の下支えになりそうです。

■ 高値警戒感は根強い中、景気回復期待も出所） 内閣府より当社経済調査室作成【図3】株価上昇局面では割安株の反発が目立つ
日本 TOPIXとバリュー/グロース指数

先週の日経平均株価は週間で▲2.4%と4週ぶりに下落しました。週初には米雇用統計の改善や経済活動再開へ

115（2010年1月＝100）（指数）

バリュー（割安）/グロース（成長）（左軸）の期待から、約3ヵ月半ぶりに23,000円台を回復したものの、その後は高値警戒感や感染第2波への懸念から大きく

（年）

2020

【図2】非製造業中心に機械受注は減少

年1月以来の低水準となりました。外需は原動機、航空機

画は先送りするとみられます。一方、新型コロナ対応の2019出所）内閣府より当社経済調査室作成

5,500ても、当面は長期的な需要見通しに基づく不急の投資計

2018注）直近値は景気ウォッチャー調査が2020年5月、景気動向指数が同年4月。

運輸・郵便、通信などからの受注減が主因となり、2013

保動機は強まっており、経済活動が再開に向かったとし

85

54月の機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比▲12.0%と大幅に減少しました。内訳を見ると、製造業

90

景気動向指数・一致CI（右軸）環境の悪化等への懸念を払拭できるか注目しています。

■ 企業の設備投資意欲は減退

95

景気ウォッチャー調査（左軸）
現状判断DI

25
15

います。今後は資金繰りの悪化や倒産件数の増加、雇用

105

30

これを受け、内閣府による基調判断は先行きの見方が若警戒から、依然自粛傾向が続くことへの不安も残存して

110

45
40

堅調なテレワーク需要へのコメントも散見されました。

1,600
95

1,400

85

1,200

のETF買いや年金買い、個人投資家の押し目買いが下値を支えており、株価は底堅いとみています。他方、東京
アラートの解除に伴う国内新規感染者数の増加や、リス
ク回避の円高進行等がみられると、株価調整リスクは相応に高そうです。今週15-16日開催の日銀政策決定会合で

2,000
1,800

105

反落しました。とはいえ、株価反発局面では割安株の買いが目立ち、景気回復期待が窺えます（図3）。また日銀

115

先行き判断DI

50

連の全項目で景況感は改善しており、緊急事態宣言の早また、第2次補正予算案を受けた旅行需要の回復期待や、（2015年＝100）

（DI）

1,000
75

800

TOPIX（右軸）は波乱はないとみており、当面の株価はもみ合いつつ

65
2010

も、上下に振れやすい状況が続くでしょう。（三浦）注）直近は2020年6月12日。バリュー/グロースはTOPIX各指数の相対指数。

2012

2014

2016

2018

（年）

600

2020

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年6月15日号

米国 感染第2波懸念から米国株は一時急落、今後は州政府の動向に注目■ 6月FOMCは緩和的、今後の米国株の支えに【図1】政策金利見通しは2022年末までのゼロ金利を示唆

先週のS&P500株価指数は▲4.8%下落。週初は底堅く推

米国 FOMC政策金利見通し（%）

移していたものの、新型コロナ感染拡大による景気回復

1.500
1.375
1.250
1.125
1.000
0.875
0.750
0.625
0.500
0.375
0.250
0.125
0.000

鈍化への懸念が高まり、11日には▲5.9%と急落しました。
先週9-10日にFOMC(連邦公開市場委員会)が開催されました。政策金利をゼロ金利(0-0.25%)に据え置いた一方、国債･MBS購入を少なくとも現在のペースで継続することを公表しました(国債:月800億ドル、MBS:月400億ドル)。
また、今会合では昨年12月以来となる各種見通しが公表。
政策金利見通しでは、2022年末までのゼロ金利継続が示
唆されました（図1）。景気の先行きに関しては、実質GDP(前年比)は2020年▲6.5%と、市場予想(▲5.7%)より●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

20年末

も悲観的な見通しを示し、失業率は2020年末時点で9.3%、
物価(前年比)も2022年まで政策目標の2%未達を見込むな

出所）FOMCより当社経済調査室作成【図2】感染増が顕著な州は再度規制強化を行うのか？
米国 州別新規感染者数（7日移動平均）

景気回復、また株式市場の支えになると考えられます。
10,000■ 再度感染抑制策を強化する州が見られれば景気回復期待は急速に後退へ
コロナショック以降の米国株は、FRBによる金融緩和、大規模な財政政策、経済活動再開に伴う景気回復期待などが支えてきたと考えています。しかし、足元で新型コ
ロナ感染ペースが加速する州が増え、順調に経済正常化が進むというシナリオが揺らぎ始めています（図2）。仮にこの先、各州の経済正常化計画見直しの動きが強まる、または感染抑制策が再強化された場合、景気回復の遅れは避けられず、市場の慎重姿勢は急速に強まるでしょう。
一方、ムニューシン財務長官は再度の規制強化を避け、追加支援策を行う意向を表明。感染増を横目に、各州が半ば強行的に経済再開を進める可能性もあるとみます。

（3/20=100）

増加継続

8,000
4,000

テキサス
カリフォルニア
米国全体

2,000
0
3

4

2,500

上回り改善したことは朗報と言えます。感染抑制策の再

5

7 （月）

6

再拡大

2,000

ケンタッキー
ミシガン
フロリダ

1,500
1,000

米国全体

500
0
3

4

5

6

7

（月）

注）直近値は2020年6月13日。分類は当社によるもので、灰色の線は該当
分類のその他の州。各種機関よりBloombergが算出。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】5月中は順調もそれ以降はデモが景気の重石に15（%）ています。その点、先週公表の6月ミシガン大学消費者信
頼感が、足元の雇用回復などを受け、78.9と予想(75.0)を

アリゾナ

6,000

このような感染不安が続く中での景気･需要回復には、家計が消費への自信を取り戻せるかが重要になると考え

長期

22年末

注）2020年6月FOMCでの見通し。網掛けは中央値。

ど、極めて慎重な見方を示しました。これら金融当局の姿勢は、今後の流動性供給や低金利の長期化などを通じ、

21年末

（%）

3.250
3.125
●●
3.000
2.875
●
2.750
2.625
●●●●●●●● 2.500
●
2.375
●●●
2.250
2.125
●
2.000
1.875
1.750

10

米国 各種週次指標（5月）

週次小売売上高（前年比）

5

強化を回避できれば、米景気は7月にかけて市場の期待に沿う回復を実現できる可能性もあると考えています。
今後は感染動向や州政府対応に注目が集まります。感0-5

染抑制策の再強化などでの株価調整リスクは残る一方、FRBの金融政策や追加財政政策期待は支援材料になるでしょう。また、今週は5月小売売上高や鉱工業生産が公表。
週次指標は5月の比較的順調な回復を示唆（図3）、予想を上回り株価を支える展開に期待しています。（今井）

-10

-15
2019/7

NY連銀経済活動指数（年/月）

2019/122020/5

注）直近値は2020年6月6日終了週。
出所）NY連銀、レッドブックより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2020年6月15日号

欧州 景気先行き懸念が再燃、EU首脳会議の行方に注視■ 再度意識される景気先行き懸念
先週の欧州金融市場では、経済活動の再開期待に伴うリスク選好の流れが一服。10日に、パウエル米FRB（連邦準備理事会）議長が景気先行きに慎重な見方を示した【図1】投資家センチメントは景気回復期待を反映して改善も、引続き低水準で推移
ユーロ圏 Sentix投資家センチメント指数
(指数)

60

ことも、世界経済や域内経済への先行き懸念の再燃に拍

40

車をかけました。週初8日に公表されたユーロ圏の6月投20

資家センチメント指数は▲24.8と、5月（同▲41.8）より

0

改善（図1）。現況判断は未だ悲観的ながら、期待指数は-20

プラス圏に浮上し、足元を最悪期に域内景気は回復へ向
かうとの見方を反映しました。一方で、今回調査では域内生産活動を巡り、大勢が向こう1年間に亘って、新型コ
ロナウイルス感染拡大に起因する減少分は半分程度しか

期待指数

-40

投資家
センチメント
指数

-60
-80
2012

回復しないと予想していることも判明。域内景気回復力

2014

現況指数

2016

(年)

2018

2020

注）直近値は2020年6月。

の弱さを改めて示唆する結果となりました。12日に公表

出所）Sentixより当社経済調査室作成されたユーロ圏の4月鉱工業生産も前月比▲17.1%と深刻な落込みを反映（図2）。市場の関心は引続き経済回復の行方に集中し、今週19日に予定されるEU（欧州連合）首脳会議における復興基金協議に注目が集まっています。
加盟国間の意見調整の難航が予想される中、景気回復へ【図2】ユーロ圏 生産活動は過去最大の縮小幅を記録、自動車生産は概ね休止(2015年=100)の先行き懸念が一層強まる可能性には注意が必要です。

100■ BOEも金融緩和策を強化か

80

19日のEU首脳会議では、英国のEU離脱を巡る協議に60も注目が集まりそうです。英国･EU間の将来関係交渉が40

膠着する下、英国政府は11日、6月29日より計5回の週次通商交渉ラウンドを開始する方針を発表。先立つ15日には、欧州委員長やEU大統領とテレビ会談を行うとしましユーロ圏 鉱工業生産

120

鉱工業生産
(除く建設)

20

自動車生産

0
2012

た。英国は未だに移行期間の延長を拒否する姿勢を堅

2014

2016

( 年)

2018

2020

注）直近値は2020年4月。

持。6月末までに移行期間が延長されなければ、英国と出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

EUは年末までに合意なきEU離脱回避に向けた協議を余儀なくされます。今週のテレビ会談やEU首脳会議にて、
英国･EU双方が歩寄りの姿勢を窺わせなければ、合意な【図3】英国 BOEは週間150億ポンドペースで資産買入れを実施、買入れ枠を拡大へ

きEU離脱に陥ることへの警戒感が再燃しそうです。
EU離脱に係る不透明感が再度強まり、新型コロナ感染の収束がユーロ圏主要国に遅れをとる中、BOE（英国中央銀行）は18日にMPC（金融政策委員会）結果及び議事要旨を発表予定。BOEは3月に資産買入れ上限枠を2,000
億拡大して6,450億ポンドとするも、現行の買入れペース
では7月末までには上限に達するとみられ（図3）、今回会合で更に1,000億ポンド規模の上限枠拡大が見込まれます。また、5月以降、MPC参加者は相次いでマイナス金利導入の可能性に言及。未だ検討段階にあるものの、導入に前向きな姿勢が示されれば、ボンド安が更に進行する可能性もあり、その行方が注視されます。（吉永）

英国 BOEによる資産買入れ残高(億ポンド)

8,000
資産買入れ上限枠(6,450億ポンド)
↓

7,000
6,000

社債保有額

5,000
4,000
3,000

2,000
1,000

国債保有額

0
2020/3/25

4/8

4/22

5/6

5/20

(月/日)

6/3

注）直近値は2020年6月10日。
出所）BOE（英国中央銀行）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2020年6月15日号

インド 新型コロナの爪あとがあらわに。4月の鉱工業生産は歴史的な急落■ 感染防止のための都市封鎖が景気を下押し
新型コロナウイルスがインド経済に残した爪あとがあらわになりました。先週12日、政府は4月の鉱工業生産が前年比▲55.5%と前月の▲16.7%より下げ幅を急拡大させ【図1】鉱工業生産は前年比▲55.5%と急落(%)

祝祭日調整済(線)

10たと公表(図1)。月次統計が使用可能な1982年4月以来最0低の水準です。政府は、新型コロナの感染を抑えるため-10に3月24日より全国的な都市封鎖措置を導入。その後、4月半ばより規制の対象となる経済活動の対象をせばめ、-30措置を取ったものの、経済活動への下押し圧力は依然大-40

新型コロナ･ショックに見舞われる前から、景気は鈍化していました。先月29日、政府は1-3月期の実質GDPが前

祝祭日調整前(棒)-20

感染率の低い地域の経済活動への規制を緩める等の緩和
きいとみられます。

注）祝祭日調整：
10-11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2020年4月

-50

-60
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)

年比+3.1%と前期の+4.1%より減速したことを公表しました。GDP成長率の鈍化は4期連続。成長率が+3%台まで落込んだのは国際金融危機直後の2009年1-3月期以来です。

■ 1-3月期の民間部門の活動は低迷
民間消費の減速や固定資本投資の下げ幅の拡大に伴って、内需(在庫投資を除く)の寄与度は+0.7%ptと前期の+3.5%ptより急落。在庫投資の寄与度は+0.0%ptと前期の+0.1%ptとほぼ変わらなかったものの、総輸出の低迷に伴って純輸出の寄与度も▲0.2%ptと前期の+1.7%ptより反落し、成長率を押下げました。
生産側から算出された総付加価値(GVA)は前年比+3.0%と前期の+3.5%より鈍化。製造業と建設業の下げ幅が拡
大し、サービス部門が鈍化した影響です。鈍化幅は市場

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】民間消費は鈍化、固定資本投資の下げ幅が拡大
(%)

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

12

■今年度通年の成長率は▲3%前後へ低下か

10

らいため、農村部家計の環境は悪くない一方、都市部家計や企業を取り巻く環境は厳しいでしょう。政府は、感

統計誤差
在庫投資
政府消費
民間消費
固定資本
投資
純輸出
注) 旧基準:2009年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2020年1-3月期(年)【図3】民間部門の活動を示すコアGVAの伸びが急落

統計の公表開始以来最低水準となりました(図3)。

乾季作物が堅調で農業生産が都市封鎖の影響を受けづ

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格

実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

や政府の経常歳出の伸びが上ぶれしたことによるもの。
ビス等を除く)は同+1.1%と前期の+2.0%より鈍化し、現実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

予想より穏やかであったものの、主に乾季作物の収穫量
民間部門の活動を反映するコアGVA(農林漁業と公共サー

鉱工業生産の前年比 (月次)20(%) 実質総付加価値:GVAの前年比 (四半期)

実質GVA(総付加価値、
基礎価格)

86

染地域の都市封鎖を6月末まで続けるものの、その他地域の規制は漸進的に緩和。もっとも、雇用環境と企業の資

4

コアGVA

金繰りが悪化しているため、都市封鎖措置が解除された
後の景気回復の速度は緩慢でしょう。GDP成長率は4-6月

2期に▲18%前後まで落込んだ後に緩やかに回復。今年度(～2021年3月)通年のGDP成長率は▲3%前後と昨年度の+4.2%より反落すると予想されます。（入村）(農林漁業と公共サービス等を除く)

0注）期間は、2012年4-6月期～2020年1-3月期

2012

2014

2016

2018

2020 (年)出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

注）本稿は、6月15日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2020年6月15日号

主要経済指標と政治スケジュール
6/7 日

6/11 木（中）（日）

5月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 4月：+3.5%、5月：▲3.3%
輸入 4月：▲14.2%、5月：▲16.7%

（米）

6/8 月
（日）

（日）

（日）

（米）
（独）

1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：▲7.2%
1-3月期：▲2.2%（1次速報：▲3.4%）
4月 国際収支（経常収支、季調値）
3月：+9,422億円
4月：+2,524億円
5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：+7.9、5月：+15.5
先行き 4月：+16.6、5月：+36.5
ニューヨーク市 経済活動再開
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲9.2%、4月：▲17.9%

6/9 火
（日）
（米）

（米）
（欧）

（豪）

4月 現金給与総額（速報、前年比）
3月：+0.1%、4月：▲0.6%
FOMC（連邦公開市場委員会、～10日）
FF目標金利：0.00-0.25%→0.00-0.25%
5月 NFIB中小企業楽観指数
4月：90.9、5月：94.4
1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：+0.1%
1-3月期：▲3.6%（1次速報：▲3.8%）
5月 NAB企業信頼感指数
4月：▲46、5月：▲20

（米）

（欧）
（伊）

6/12 金
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（英）
（英）

（日）
（米）
（米）

（仏）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）

（伯）
（他）

（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）

（日）

（日）

（中）
（中）
（中）

日銀 金融政策決定会合（～16日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
4月 第3次産業活動指数（前月比）
3月：▲4.2%、4月：（予）NA%
6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲48.5、6月：（予）▲27.5
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+3.9%、5月：+4.4%
5月 小売売上高（前年比）
4月：▲7.5%、5月：▲2.8%
5月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
4月：▲10.3%、5月：▲6.3%

6/16 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（伯）

黒田日銀総裁 記者会見
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
クラリダFRB副議長 講演
5月 小売売上高（前月比）
4月：▲16.4%、5月：（予）+8.0%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲11.2%、5月：（予）+3.0%
6月 NAHB住宅市場指数
5月：37、6月：（予）45
6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+51.0、6月：（予）+60.0
現況 5月：▲93.5、6月：（予）▲84.7
4月 平均週給（前年比）
3月：+2.4%、4月：（予）+1.4%
4月 失業率（ILO基準）
3月：3.9%、4月：（予）4.5%
金融政策決定会合議事録（6月2日開催分）
金融政策委員会（COPOM、～17日）
SELIC金利：3.00%→（予）2.25%

通常国会会期末
5月 貿易収支（通関ベース、速報）
4月：▲9,319億円
5月：（予）NA
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（下院）
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）4月：89.1万件、5月：（予）110.0万件
欧州議会本会議（～18日）
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.8%、5月：（予）+0.5%

6/18 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（英）

6/10 水4月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
3月：▲0.4%、4月：▲12.0%
5月 国内企業物価（前年比）
4月：▲2.3%、5月：▲2.7%
パウエルFRB議長 記者会見
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+0.3%、5月：+0.1%
除く食品・エネルギー
4月：+1.4%、5月：+1.2%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲16.2%、4月：▲20.1%
6月 消費者信頼感指数
4月：88.1、5月：93.7
5月 消費者物価（前年比）
4月：+3.3%、5月：+2.4%
5月 生産者物価（前年比）
4月：▲3.1%、5月：▲3.7%
5月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
4月：+11.1%、5月：+11.1%
5月 社会融資総額（*）
4月：+3兆900億元
5月：+3兆1,900億元
5月 消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+2.40%、5月：+1.88%
IOC（国際オリンピック委員会）理事会

5月 輸出入物価（輸入、前年比）
4月：▲6.8%、5月：▲6.0%
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
5月：72.3、6月：78.9
EU財務相会合
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲11.9%、4月：▲17.1%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲4.2%、4月：▲20.3%
4月 月次実質GDP（前月比）
3月：▲2.0%、4月：▲20.4%

6/17 水

6/15 月（米）（日）

4-6月期 景況判断BSI（大企業全産業）
1-3月期：▲10.1
4-6月期：▲47.6
5月 生産者物価（最終需要、前年比）
4月：▲1.2%、5月：▲0.8%
週間新規失業保険申請件数
5月30日終了週：189.7万件
6月6日終了週：154.2万件
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲28.4%、4月：▲19.1%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（豪）
（他）

東京都知事選挙告示（7月5日投開票）
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
5月 景気先行指数（前月比）
4月：▲4.4%、5月：（予）+2.4%
6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：▲43.1、6月：（予）▲25.0
週間新規失業保険申請件数
6月6日終了週：154.2万件
6月13日終了週：（予）127.7万件
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ規模：
6,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ
5月 失業率
4月：6.2%、5月：（予）7.0%
ニュージーランド 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.5%、1-3月期：（予）NA%

6/19 金
（日）
（日）
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（他）

日銀 金融政策決定会合議事要旨（4月27日、5月22日開催分）
全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+0.1%、5月：（予）NA%
除く生鮮 4月：▲0.2%、5月：（予）NA%
プロ野球公式戦開幕
パウエルFRB議長 講演
クオールズFRB副議長 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
5月 小売売上高（前月比）
4月：▲18.1%、5月：（予）+5.8%
ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：5.50%→（予）5.00%

6/22 月（米）（中）

5月 中古住宅販売件数
6月 LPR（優遇貸付金利）発表

6/23 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

6月 製造業PMI（マークイット、速報）
5月 新築住宅販売件数
6月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月 製造業PMI（マークイット、速報）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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