2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第54期第２四半期）
自至平成26年12月１日
平成27年２月28日

株式会社ファーストリテイリング

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

11(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年４月14日【四半期会計期間】

第54期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成26年12月１日

柳井至

平成27年２月28日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03（6865）0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -CFO 岡﨑健

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期
第２四半期
連結累計期間

第54期
第２四半期
連結累計期間第53期

会計期間

自平成25年
９月１日
至平成26年
２月28日

自平成26年
９月１日
至平成27年
２月28日

自平成25年
９月１日
至平成26年
８月31日

売上収益

764,377

949,684(375,324)(470,140)（百万円）

107,030

150,077

130,402（百万円）

110,562

163,666

135,470

67,079104,753

74,546(25,084)(35,926)（百万円）

72,511

176,091

75,517

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

628,852

780,826

618,381

資産合計

970,388

1,276,295

992,307658.281,027.75

731.51(246.16)(352.47)（円）

657.52

1,026.51

730.81

（％）

64.8

61.2

62.3

（百万円）

102,901

224,060

110,595

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,419△74,018△56,323

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,672△22,397△44,060（百万円）

358,897

462,884

314,049（第２四半期連結会計期間）
営業利益
税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益

（百万円）

（百万円）
（円）

（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

1,382,935（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：UNIQLO Washington LLCUNIQLO CANADA INC.
連結除外子会社：UNIQLO(Germany)GmbH（グローバルブランド事業）
新規連結子会社：THEORY CANADA INC.
連結除外子会社：COMPTOIR DES COTONNIERS FRANCE S.A.S.
A.M.B. S.A.S.
（その他事業）
新規連結子会社：FAST RETAILING CANADA INC.

- 3 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日～平成27年２月28日）の連結業績は、売上収益が9,496億円（前年同期比24.2％増）、営業利益が1,500億円（同40.2％増）、税引前四半期利益が1,636億円（同48.0％増）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益が1,047億円（同56.2％増）と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、２月期末の為替レートが期首に比べ、円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を135億円計上したことによります。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,545億円（同12.1％増）、営業利益は894億円（同24.7％増）と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同8.4％増と好調に推移しました。また、売上総利益率が同1.8ポイント改善したこと、売上販管費比率が同0.4ポイント改善したことから、営業利益は大幅な増益となりました。既存店売上高が増収となったのは、ヒートテック、ウルトラライトダウン、ス
ウェットといった冬物コア商品の販売が好調だったこと、単価が比較的高いウールアウターやジーンズの販売好調によります。また、好調な販売を反映し、値下げロスが減少したことから、売上総利益率は前年同期比で改善いたしました。２月期末の国内ユニクロの直営店舗数はスクラップ＆ビルドを進めた結果、814店舗（フランチャイズ
店28店舗除く）と、前年同期末比18店舗減少しております。ただし、このうち９店舗は直営店からフランチャイズ
店に転換したものです。2014年10月にはグローバル繁盛店の吉祥寺店とグローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA、また、2015年３月には、ワンフロアで1,000坪を超える売場面積世界一の超大型店の札幌エスタ店をオープンし、地域に根ざしたマーケティングを強化、実施することで、地域密着型の店舗としてオープン時から継続して盛り上がりを見せております。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,455億円（同48.9％増）、営業利益は428億円（同63.2％増）と、計画を上回る大幅な増収増益になりました。為替の影響を除いた現地通貨ベースでも、計画を上回る増収増益となっております。海外ユニクロ事業全体の２月期末の店舗数は716店舗、前年同期末比182店舗増となりました。エリア別の業績動向としては、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）及び韓国が計画を上回る大幅な増収増益を達成しております。東南アジア地区（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシ
ア）及び欧州（英国・フランス・ロシア・ドイツ）は、ほぼ計画通りの増収増益を達成いたしましたが、オースト
ラリアは、初の春夏商売により販売が苦戦、赤字となっております。米国では、２月期末の店舗数が前年同期末比
22店舗増の39店舗と出店ペースを加速したこと、秋冬販売の下振れによる粗利益率低下により、業績は計画を下回
り、赤字幅が拡大いたしました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,482億円（同18.3％増）、営業利益は117億円（同23.4％増）と、計画通りの増収増益になりました。ジーユー事業については、計画を上回る増収増益を達成いたしました。スカート、ニット、冬物アウターといったキャンペーン商品の販売が好調だったこと、ジーユーベーシックといった新しいカテゴリーの商品も順調に推移したことから、既存店売上高は増収となっております。セ
オリー事業とコントワー・デ・コトニエ事業は上期では計画を下回り、若干の減益、プリンセス タム・タム事業
は計画通り前年並みの業績となっております。J Brand事業は計画を下回り、赤字幅が若干拡大しております。

- 4 -2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
2014年８月期のCSR活動をまとめた「CSRレポート2015」を、１月に発行いたしました。当社が優先課題として特定した４つの領域（生産・環境・コミュニティ・人材）について、活動報告や改善に向けた取組みを特集しております。多様なステークホルダーの皆様への説明責任とコミュニケーション促進のため、当社ウェブサイトにおいても積極的な情報開示を行っております。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、14の国や地域の店舗において、その数は累計3,530万点（2015年２月末現在）に達しております。２月には、弊社従業員がミャンマーのミッチーナ国内避難民キャンプを訪問し、現地の衣料ニーズや、約８万点に及ぶ既に寄贈済みの衣料の活用状況などを確認いたしました。
また、責任ある調達活動の一環として、パートナー縫製工場での「労働環境モニタリング」、素材工場での「環境モニタリング」を継続的に実施しております。従来実施していなかった素材工場に対する「労働環境モニタリング」も２月以降に順次開始するなど、今後も生産現場における労働者の雇用の維持と人権の尊重、適正な労働環境の維持に向けた活動を強化してまいります。
（２）財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,839億円増加し、1兆2,762億円となりました。これは主として、デリバティ
ブ金融資産の増加879億円、有形固定資産の増加164億円、現金及び現金同等物の増加1,488億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,150億円増加し、4,713億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加588億円、繰延税金負債の増加313億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,689億円増加し、8,049億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加713億円、利益剰余金の増加894億円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計年度末に比べ、1,039億円増加し、4,628億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間と比べ1,211億円増加し、2,240億円（前年同期比117.7％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,636億円、仕入債務の増減額594億円及び法人税等の支払額403億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ495億円増加し、740億円（前年同期比
203.1％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出216億円、定期預金の増減額458億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ17億円増加し、223億円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主として、配当金の支払額152億円等によるものです。

- 5 -2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

ユニクロ吉祥寺店

東京都武蔵野市

2014年10月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

UNIQLO OSAKA

大阪府大阪市2014年10月② 在外子会社
該当事項はありません。

- 6 -2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年４月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月１日～
平成27年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 7 -2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
氏名又は名称柳井

正

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

東京都渋谷区

22,98721.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

11,70611.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

9,032

8.51

テイテイワイマネージメントビーヴイ

東京都港区赤坂９丁目７－１

5,310

5.01

柳井

一海

東京都渋谷区

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

ＢＮＰパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

3,683

3.47

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

3,095

2.92

－

73,737

69.52

計
（注）１
２

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ

３

ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
平成27年１月21日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセッ
トマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

野村證券株式会社
NOMURA INTERNATIONAL PLC

住所

東京都中央区日本橋１丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
４

上記のほか当社所有の自己株式4,139,473株（所有割合3.90％）があります。

- 8 -

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

147

0.14

322

0.30

6,898

6.50

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,139,400――

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,887,200

1,018,872

単元未満株式普通株式

47,056―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,018,872

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年２月28日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)
4,139,400―

4,139,400

3.90

4,139,400―

4,139,400

3.90

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 9 -2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から
平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

314,049
47,428462,884
51,366

その他の短期金融資産
棚卸資産

13
６

9,119
223,223

51,575
210,989

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

13

99,125
11,951

187,072562

その他の流動資産

12,13912,601

流動資産合計717,037

977,053

114,398
26,715130,866
28,37046,96871,29349,70173,864

その他の非流動資産

11,257
4,636

11,6134,825

非流動資産合計

275,270299,241

992,307

1,276,295

185,119
1,012

244,016146

12,69632,75012,42647,605

その他の流動負債

16,15425,462

14,01635,589

流動負債合計273,196353,801

27,604

27,592引当金（非流動）繰延税金負債

7,694
37,387

9,392
68,694

その他の非流動負債

10,383

11,832

83,069117,511356,265

471,312非流動資産
有形固定資産のれん
のれん以外の無形資産
長期金融資産７13

繰延税金資産資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
デリバティブ金融負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税

13
13

引当金

非流動負債
長期金融負債13

非流動負債合計
負債合計- 11 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）

資本
資本金
資本剰余金

10,273
9,803

10,273
11,389

利益剰余金
自己株式525,722△15,790

615,187△15,733

その他の資本の構成要素

88,371

159,708

親会社の所有者に帰属する持分

618,381
17,660780,826
24,156

非支配持分
資本合計

636,041804,982

負債及び資本合計

992,307

1,276,295- 12 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

売上原価

764,377△386,888

949,684△470,166

売上総利益

377,489

479,517△272,510
2,903△336,333
8,075

注記
売上収益

販売費及び一般管理費
その他収益

９
10

その他費用

10

△852

△1,181

107,030

150,077

4,028
△496

14,123△534

税引前四半期利益

110,562

163,666

法人所得税費用△39,750△52,694

70,811

110,971

非支配持分

67,0793,731

104,753
6,218

合計

70,811

110,97112658.281,027.75

12657.52

1,026.51

営業利益
金融収益

11

金融費用

11

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日）

375,324△196,685

470,140△243,900

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益

178,639

226,239△137,062
643△168,323
1,343

その他費用

△505

△552

営業利益

41,71558,707

金融収益

203
△833

379
△2,165

金融費用
税引前四半期利益

41,08556,920

法人所得税費用△14,790△18,745

26,29538,174

非支配持分25,084
1,211

35,9262,248

合計

26,29538,17412

246.16352.4712245.89351.98

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

70,811

110,971

純損益に振り替えられることのない項目－－

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

68

△689

5,371
90

17,28856,062

注記
四半期利益
その他の包括利益

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

5,529

72,661

四半期包括利益合計

その他の包括利益合計

76,341

183,633

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者

72,511

176,091

非支配持分

3,830

7,541

四半期包括利益合計

76,341

183,633- 15 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日）

26,29538,174－－

売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額

24△2,53118△1,266キャッシュ・フロー・ヘッジ△16,825△16,574△19,333△17,821

6,962

20,353

非支配持分

6,964
△1

18,311
2,041

四半期包括利益合計

6,962

20,353

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 16 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

平成25年９月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

6,859

481,746

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

△15,851

731

16,452

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

67,079－－－その他の包括利益

－

－

－

－

68

5,272

四半期包括利益合計－－

67,079

－

68

5,272

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△20

－

－

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

296
－

－
△15,284

60
－

－
－

－
－

－
－

859
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

1,155

△15,28440－－

連結累計期間中の変動額合計

－

1,155

51,795

40

68

5,272

10,273

8,015

533,541△15,810800

21,725８株式報酬取引による増加
その他

平成26年２月28日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

平成25年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッ
ジ
70,215

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

87,399570,428

19,298589,726

70,811

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

67,0793,731

その他の包括利益

90

5,431

5,431

98

5,529

四半期包括利益合計

90

5,431

72,511

3,830

76,341

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

△20

－

△20

－
－

－
－

357
△15,284

－
△633

357
△15,917

－
－

－
－

859
－

－
△89

859
△89

－

－

△14,087△722△14,810

自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
その他
所有者との取引額合計
連結累計期間中の変動額合計
平成26年２月28日残高

８

90

5,431

58,423

3,107

61,53070,30592,831

628,852

22,405651,257- 17 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

9,803

525,722

四半期利益
その他の包括利益－－－－

四半期包括利益合計－

所有者との取引額
自己株式の取得

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

△15,790798

23,035

104,753
－

－
－

－
△689

－
16,118－104,753－△689

16,118

－

－

－

△2

－

－

－
－

415
－

－
△15,287

59
－

－
－

－
－

－
－

1,170
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

1,585

△15,28756－－

連結累計期間中の変動額合計

－

1,585

89,46556△689

16,118

10,273

11,389615,187△15,733

109

39,154

平成26年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

自己株式の処分
剰余金の配当８

株式報酬取引による増加
その他

平成27年２月28日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

平成26年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッ
ジ

合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

64,53688,371

618,381

17,660636,041

その他の包括利益－
55,908－71,337

104,753
71,337

6,218
1,323

110,971
72,661

四半期包括利益合計

55,90871,337

176,091

7,541

183,633

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

－
－

474
△15,287－△1,226474△16,513

－
－

－
－

1,170
－

－
180

1,170
180

－

－

△13,646△1,046△14,692

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

株式報酬取引による増加
その他
所有者との取引額合計

８

連結累計期間中の変動額合計

55,90871,337

162,445

6,495

168,940

平成27年２月28日残高

120,444

159,708

780,826

24,156804,982- 18 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費

110,562
13,980163,666
17,784

貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）△13△2,155

6△2,973

受取利息及び受取配当金
支払利息

△327
496

△606
530

為替差損益（△は益）固定資産除却損△3,701
107△12,724
265

2,153
5,228

△1,981
21,878

仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）△8,3883,109

59,476
3,518

その他の負債の増減額（△は減少）

2,740△1,6093,213△1,445

小計

122,183

250,610

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

306
△501

478
△543

法人税等の還付額△28,793
9,706△40,366
13,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,901

224,060

定期預金の増減額（△は増加）－△45,811有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△19,217
1,318△21,678
174

無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出△2,983△2,855△3,426△4,291

敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出

264△1,468

1,589△1,228

建設協力金の回収による収入
預り保証金の増加による収入

850
148

905
20

預り保証金の減少による支出

△244
△232

△47
△223

△24,419△74,018

注記

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

その他

法人税等の支払額

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）△702△2,317△1,067△2,954△15,183△15,234△633△1,697△1,226△2,244

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

８

非支配持分への配当の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△139

330

△20,672△22,397

4,379

21,190

現金及び現金同等物期首残高62,189296,708

148,835
314,049

現金及び現金同等物期末残高

358,897

462,884

現金及び現金同等物の増減額- 20 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、平成26年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は平成27年４月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ
上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは第１四半期より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

新設・改訂内容及び経過措置の概要

IAS第32号(改訂)

金融商品：表示金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

IAS第36号(改訂)

資産の減損

非金融資産の回収可能価額の開示規定の改訂

IAS第39号(改訂)

金融商品:認識及び測定

ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定

IFRIC第21号

賦課金

賦課金に係る負債認識の方法の明確化

IFRS第10号(改訂)

連結財務諸表投資企業の要件を満たす企業による子会社の連結についての例外規定

IFRS第12号(改訂)

他の企業への関与の開示

投資企業の要件を満たす企業についての開示方法の改訂

上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 21 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績の測定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日

至

平成26年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

405,592

232,066

125,367

763,025

1,351－

764,377

営業利益

71,72426,264

9,513

107,50217△489

107,030セグメント利益（税引前四半期利益）

72,03825,751

9,919

107,71017

2,835

110,562（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

454,502345,504

148,254948,260

1,423－

949,684

営業利益

89,462

42,861

11,740144,06415

5,997

150,077

セグメント利益（税引前四半期利益）

90,82041,994

11,715

144,530

15

19,120163,666（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 22 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自平成25年12月１日

至

平成26年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

197,094

117,970

59,460374,524799－

375,324

営業利益

29,547

10,791

2,182

42,521

46△852

41,715セグメント利益（税引前四半期利益）

29,407

10,5742,530

42,51246△1,47341,085（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第２四半期連結会計期間（自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

その他

調整額

連結合計

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

売上収益

221,869

177,472

70,067469,409730－

470,140

営業利益

38,31918,5452,182

59,04717△357

58,707セグメント利益（税引前四半期利益）

37,977

18,2482,089

58,31517△1,411

56,920（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

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６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）
評価減の金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

1,951

1,948

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）

建物及び構築物

80,131

96,126

器具備品及び運搬具

24,86927,966

土地

3,374

3,374

建設仮勘定

6,021

3,398

114,398

130,866

合計
８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自平成25年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

平成25年11月４日
取締役会決議

平成26年２月28日）
１株当たりの配当額（円）15,284150

平成25年８月31日を基準日とする配当は、平成25年11月22日の効力発生日をもって支払われております。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

決議年月日

配当の総額（百万円）

平成26年11月３日
取締役会決議至平成27年２月28日）
１株当たりの配当額（円）15,287150

平成26年８月31日を基準日とする配当は、平成26年11月21日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当案は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）
配当の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

15,286

17,838150

175

普通株式に関する配当案については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期
連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

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９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

32,43935,520

地代家賃71,40186,814

減価償却費及びその他の償却費

13,98017,784

委託費

10,04013,813

人件費

88,045110,986

その他

56,603

71,413

272,510336,333

合計
10．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

その他収益
為替差益（注）

1,442

6,906

固定資産売却益

878

0

その他

582

1,167

2,903

8,075

合計

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

その他費用
固定資産除却損

107

265

その他

744

915

852

1,181

合計

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11．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

金融収益
為替差益（注）

3,701

12,724

受取利息

324

572

受取配当金

2

34

その他

－

792

4,028

14,123

合計（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

金融費用
支払利息

496

530

その他

－

3

496

534

合計
12．１株当たり情報

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）6,153.37 １株当たり親会社所有者帰属持分（円）658.28 基本的１株当たり四半期利益（円）7,660.10
1,027.75

希薄化後１株当たり四半期利益（円）657.52 希薄化後１株当たり四半期利益（円）1,026.51（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

67,079104,753

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株主に係る四半期利益（百万円）

67,079104,753

101,901,611

101,924,560－－

普通株式増加数（株）

118,553

123,789（うち新株予約権）(118,553)(123,789)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 26 -

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前第２四半期連結会計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日）
246.16 基本的１株当たり四半期利益（円）245.89 希薄化後１株当たり四半期利益（円）352.47351.98（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

25,08435,926

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株主に係る四半期利益（百万円）

25,08435,926

101,904,533

101,928,222－－

普通株式増加数（株）

112,335

142,957（うち新株予約権）(112,335)(142,957)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 27 -

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13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年８月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期借入金

2,857

2,857

1,973

1,973

長期借入金（注）23,10422,065

22,691

21,726

リース債務（注）11,59911,37912,576

12,29837,56136,302

37,24135,998

合計（注）

１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（平成26年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産

243

－

207

450

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

△118

－

△118

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

98,231－

98,231

純額

243

98,112

207

98,563

当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産

263

－

221

485

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

844

－

844

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

186,081－

186,081

総額

263

186,925

221

187,411

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３には非上場株式が含まれています。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３
からレベル２への振替はありません。

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2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

14．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年８月31日）
有形固定資産の購入コミットメント
無形資産の購入コミットメント
合計
15．後発事象
該当事項はありません。

- 29 -

当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）

5,487

5,271

373

218

5,861

5,489

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成27年４月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

- 30 -

要約四半期連結財務2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2015/04/13 09:51:45／14057685̲株式会社ファーストリテイリング̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。