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科学技術・学術政策研究所

文部科学省 科学技術・学術政策研究所の役割
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、国の科学技術や学術の振興の政策立案プロセスの一翼を担うために設置された国家行政組織法に基づく文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、科学技術・イノ
ベーション政策に係る調査研究等の実施を通して、EBPM（Evidence Based Policy Making）による科学技術・
イノベーション政策の効果的・効率的な展開に貢献しています。
具体的には、NISTEPは以下の取組を推進しています。

我が国の研究力とイノベーション創出力の強化のため、研究活動の変化に対応しつつ、エビデンスに基づく政策形成のプロセスに貢献

科学技術・学術政策研究の発展に貢献するため、政策研究やその人材育成をけん引するハブを目指す

概要

研究成果等の情報発信、相互のコミュニケーション等により、科学技術・イノベーション政策への国民の理解の深まりに貢献

主な調査研究活動
NISTEPは、第６期科学技術・イノベーション基本計画（2021年３月閣議決定）、科学技術・学術政策研究所
第５期中期計画（2021年４月）を踏まえ、主に以下の事項についての調査研究活動を展開しています。
また、調査研究成果は、NISTEP REPORT、調査資料、DISCUSSION PAPER等の公表、政府審議会等への報
告、NISTEPが主催するレビューセミナーや国際会議の開催等、多様な形で発信しています。

◆研究開発とイノベーション◆科学技術・イノベーション人材◆産学連携と地域イノベーション／科学技術と社会◆科学技術指標・科学計量学◆科学技術予測・動向分析調査◆データに基づく科学技術・学術振興に関する調査◆政策のための科学／科学技術の状況に係る意識調査※各領域の詳細は p.3 以降を参照下さい。

1

NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY

所

長

定員44名／予算約８億円【調査研究部門】※2021年４月時点

第1研究グループ
科学技術の経済社会への効果に関する理論的調査研究

第2研究グループ
科学技術の研究開発支援システムに関する理論的調査研究

第1調査研究グループ

総務研究官

科学技術人材、科学技術と人間・社会の関わり、及び学術の進行に関する実証的調査研究

第2調査研究グループ
産学連携・大学発ベンチャー・
地域イノベーションに関する実証的調査研究

上席フェロー

科学技術予測・政策基盤調査研究センター

データ解析政策研究室
データ解析等のデータに基づく
科学技術・学術振興に関する調査研究【研究支援部門】

概要

・科学技術動向及び将来予測に関する理論的及び実証的調査研究
・科学技術・学術振興の状況と基本的な政策等に関する理論的及び実証的調査研究

科学技術・学術政策研究所

組織・人員・予算

総務課
人事、厚生、文書、会計、物品、営繕

企画課
調査研究の総合調整及び企画、広報※所の横断的な業務に対応するため、上席フェローを指名している。

沿革1988 年 7 月

科学技術庁に科学技術政策研究所を設置（資源調査所改組）（永田町合同庁舎（千代田区永田町））

2001 年 1 月

文部科学省が発足（文部科学省の附属機関となる）
科学技術動向研究センター設置（第 4 調査研究グループ改組）

2001 年 7 月

郵政事業庁庁舎（千代田区霞が関）に移転

2004 年 1 月

文部科学省ビル（千代田区丸の内）に移転

2006 年 4 月

科学技術基盤調査研究室設置（情報分析課改組）

2008 年 1 月

中央合同庁舎第 7 号館東館（千代田区霞が関）に移転

2013 年 7 月

科学技術・学術政策研究所へ改組

2016 年 4 月

調査研究グループ再編（第 3 調査研究グループを第 2 調査研究グループへ）
科学技術予測センター設置（科学技術動向研究センター改組）

2021 年 4 月	科学技術・学術基盤調査研究室及び科学技術予測センターを統合（科学技術予測・政策基盤調査研究センター設置）
データ解析政策研究室設置

NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY2

調査研究活動

研究開発とイノベーション
我が国が持続的な経済成長を実現するためには、イノベーションを通じて需要の創出や生産性の向上を図り、もって経済的・社会的価値を創出することが不可欠です。NISTEPでは、科学技術・イノベーション政策の推進に資する客観的証拠を提供するため、企業におけるイノベーション活動や我が国におけるイノベーション・シス
テムの状況及び動向を調査・分析しています。

◆イノベーションの測定：統計調査及び分析
科学技術・イノベーションの創出に向けた政策の企画・立案・推進等に資するべく、NISTEPでは国際標準に基づく政府統計調査（特定一般統計調査）として「全国イノベーション調査」を実施し、我が国における企業のイノベーションやイノベーション活動の状況、動向を調査しています。また、調査結果は、国際機関である経済
協力開発機構（OECD）に我が国に係る指標データとしても提供して国際的にも活用されています。さらに、企業や機関レベルのデータと書誌情報（特許、論文など）を接続し学術研究から産業への知識フローを通じた経済インパクト等について分析しています。NISTEPはこれらの調査研究を通じて、科学技術・イノベーション政策の対象や背景となるイノベーション・システムやイノベーション・プロセスについての理解を進めるとともに、イノベーションの測定におけるさらなる改善を図っています。

プロダクト・イノベーション実現企業率：経年変化（単位：％）対象となる全企業に対するプロダクト・イノベーション実現企業の比率の推移を、全体、企業規模階
級別、製造業及びサービス業の別により示している。なお、参照期間別に、2009年–2011年は第３回全国イノベーション調査、2012年–2014年は第４回全国イノベーション調査、2015年–2017年は全国イノベーション調査2018年調査に、各々基づいている。
（出典：『全国イノベーション調査 2018年調査統計報告』，NISTEP REPORT No.182（2019)）

3

NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICYイノベーションのプロセスは、企業と政府、大学・公的研究機関との相互作用によって形成されています。イ
ノベーションの創出という観点から科学技術・イノベーション政策を立案・推進していくに当たっては、政府や大学・公的研究機関のみならず、我が国の研究開発費の約７割を負担している民間企業における研究開発活動の動向を適切に把握しておくことが重要です。
NISTEPが民間企業の研究開発活動を対象として大規模かつ継続的に実施している「民間企業の研究活動に関する調査」は、統計法に基づく一般統計調査として総務大臣の承認を得た調査です。この高い信頼性を持つ調査
結果は、我が国の科学技術・イノベーション政策立案等に活用されております。その他、企業と大学との相互作

調査研究活動

◆民間企業の研究開発活動

用や科学技術・イノベーション政策の効果・影響の把握に向けた調査研究も実施しています。

外部支出研究開発費が研究開発支出総額に占める割合0%

電気･ガス･熱供給・水道業

10%

30%

40%

35.0%

2.0%

その他の輸送用機械器具製造業

2.6%

医薬品製造業

50%
42.9%

0.5%

運輸業・郵便業

情報サービス業

20%

14.3%
12.6%

5.0%

9.7%

0.4%

専門ｻｰﾋﾞｽ業

1.8%

卸売業・小売業

1.2%

学術・開発研究機関

0.9%

9.4%
9.3%

業務用機械器具製造業

2.2%

電子応用･電気計測機器製造業

1.0%

プラスチック製品製造業

0.5%

8.4%

外部支出研究開発費（全社、国内）7.5%

外部支出研究開発費（全社、海外）6.6%
6.4%（出典：『民間企業の研究活動に関する調査2019』，NISTEP REPORT No.186（2020)）

NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY4

調査研究活動

科学技術・イノベーション人材
将来の活躍が期待される科学技術・イノベーション人材の育成のためには、制度やキャリアの状況を把握するだけではなく、現場の実態やキャリアパス構築を進める上での問題点や課題を的確に把握し、それらを解決する
道筋を示すことが必要です。このような問題意識の下、NISTEPは我が国の科学技術・イノベーションの推進や学術活動を支える人材を巡る諸課題の分析に取り組んでいます。

◆科学技術・イノベーション人材の進路、
キャリアパス構築や多様性・流動性に関する調査研究
我が国の科学技術・イノベーション

博士人材データベース（JGRAD）

人材が優れた研究を行う上で、研究者の機関移動など流動性を高め、互いに切磋琢磨する環境を生み出すことや、
女性研究者や外国人研究者の活用等、人材の多様性を確保して、優れた成果の創出につなげることが期待されています。このため、大学院教育では、グ
ローバル化や産業界のニーズに対応し⽂部科学省 NISTEP

参加大学
初期登録
• 自大学修
了⽣の
データを
活用可能

自大学
修了⽣
のデータ

博士⼈材DB（JGRAD）• データベース型のWEBサイト• データは非公開（限定的に参加大学と情報共有）• データベース上で登録者に人
材募集等の情報を提供

た博士人材の育成が求められています。しかし、博士課程修了後の進路情連携
協⼒

科学技術振興機構(JST)

JREC-IN Portal
researchmap

修了者本⼈によるキャリア情報更新

登録者から⼊⼒・更新

報の取得は限定的であり、社会における博士人材の活躍状況を把握する体制が整えられていない状況です。
NISTEPでは、博士課程修了者の雇用状況等を継続的に同一個人について調査する「博士人材追跡調査」（JDPro）を実施するとともに、大学や関博士課程在籍時

博士課程修了最終年度

初期登録課程修了時の⼊⼒

・基本情報・課程在籍時の情報

博士課程修了後
課程修了後の⼊⼒・課程在籍時の情報
・キャリア情報を随時登録（学位取得状況等の⼊⼒） （連絡アドレスに⼊⼒依頼）
・卒業後の連絡メールアドレス
・進路情報

連機関との連携により、博士課程修了者の属性や修了後におけるキャリアの把握を可能とする情報基盤として「博士人材データベース」（JGRAD）を構築し、運用しています。

◆ポストドクター等の雇用・進路に関する調査
我が国の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しています。本調査は、統計法に基づく一般
統計調査として総務大臣の承認を得た調査に指定され、３年毎に文部科学省が日本国内の大学・公的研究機関を対象に実施しているもので、NISTEPは集計・データ分析主体として参加しています。

◆研究大学における教員の雇用状況に関する調査
我が国の科学技術・イノベーション人材を生み出す源泉である大学では、任期付き教員が増え、処遇が安定的ではなくなりつつあります。このため主要な研究大学（2019年は18大学）を対象に、任期無し教員と任期付き
教員の年齢構成・職位・処遇といった雇用状況について調査を実施しています。

5

NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY科学技術・イノベーションを実現するためには、それにふさわしい制度や仕組みを構築していくことが重要です。NISTEPは、科学技術システムに関する政策や施策の企画立案に貢献するため、産学官連携や地域におけるイノベーション活動、その他様々な制度や取組等について、国内外の状況を調査・分析しています。

◆産学連携と大学等発ベンチャー等

調査研究活動

産学連携と地域イノベーション

我が国のイノベーション創出を活性化するためには、組織内外の新たな発想や知識、技術を活用できるよう産学連携、オープンイノベーションを推進していくことが必要です。
産学連携については、これまで大学等の内部の体制整備を含めて多くの関連施策が講じられており、それらの施策などを活用しながら大学等においてイノベーション創出に向けた取組が進められています。このような取組の効果的な推進等に資するため、産学官連携の現状と今後に向けた課題を明らかにすることを目的とした調査研究を実施しています。
また、大学等発ベンチャーは、大学・公的研究機関等で行われた研究成果の活用の一つの手段であり、同時にイノベーション創出の重要な担い手として期待されています。
このため、若手人材が大学発ベンチャーに関与するに至った要因を明らかにするべく、大学発ベンチャーの創業者や就業者等への調査を実施しています。

◆地域におけるイノベーション活動
地域における科学技術活動やイノベーション活動は、我が国全体の科学技術の高度化・多様化や競争力の強化につながると期待されており、当該活動を促進するために国としても様々な施策を展開しています。このような状況の下、地域に自律的・持続的なイノベーション・システムが構築されるよう、地域科学技術指標の作成、地域イノベーションに資する地域における主体間関係の分析等の調査研究等を実施しています。
図表概-2

都道府県別研究開発費と県内総生産比（2017年）

（億円）
10%

80,0008%60,000

6%

40,0004%

20,000

2%

0

0%

和歌山県
鳥取県
高知県
佐賀県
秋田県
島根県
大分県
宮崎県
長崎県
山形県
鹿児島県
香川県
青森県
山口県
愛媛県
岩手県
福井県
沖縄県
福島県
岐阜県
新潟県
石川県
群馬県
熊本県
岡山県
富山県
三重県
徳島県
長野県
山梨県
滋賀県
宮城県
北海道
奈良県
福岡県
広島県
千葉県
埼玉県
兵庫県
静岡県
茨城県
京都府
栃木県
神奈川県
大阪府
愛知県
東京都

100,000

研究開発費【全体】対GDP（出典：『地域科学技術指標2019』，調査資料-294（2020)）

科学技術と社会科学技術・イノベーションの創出には、多様な価値観を持つユーザーの視点が欠かせません。また、科学技術・イノベーションが社会の期待に応えるには、社会からの理解、信頼、支持の獲得が大前提です。このため、社会の多様なステークホルダーとの対話と協働、すなわち「共創」推進のための関係深化が求められます。こ
れらを踏まえ、NISTEPでは、科学技術に関する国民の意識等の把握や科学技術リテラシーについて調査研究を行っています。例えば、2020年には「科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウィルスを含む感染症に対する意識－」を実施しています。

NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY6

調査研究活動

科学技術指標・科学計量学
科学技術や学術に関する定量データやその分析は、政策の立案のための欠かすことのできない基盤であるとともに、複雑で多岐にわたる科学技術・学術活動の状況を把握、また、政策の効果や影響を分析する上で、重要な役割を担っています。
しかし、科学技術・学術活動の本質は知識生産プロセスであり、そのような形の見えにくい対象についての定量データを作成することは容易ではありません。また、科学技術・学術活動は、関連する様々な活動と密接に結びついており、他と区別して測定することは、技術的にも困難が伴います。このような問題意識の下、NISTEP
は、科学技術や学術に関する定量データの活用や分析の深化を目的として、科学技術指標の開発と科学計量学の研究に取り組んでいます。

◆科学技術指標「科学技術指標」は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料です。科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育と科学技術人材」、「研究開発のアウトプット」、「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリーに分類し、約170の指標で我が国の状況を表しています。本報告書は毎年公表しており、論文及び特許の指標については、
NISTEP独自の調査分析結果の最新値が掲載されています。また、科学技術指標に関連する調査研究にも取り組んでいます。

◆サイエンスマップ
科学技術や学術の動向を俯瞰的かつ定量的に把握することを目的として、論文や特許などの研究活動のアウト
プットに着目し、国内外の研究開発の動向や科学技術水準の定量的分析を行っています。各国の科学技術の強み
弱みの時系列分析、国内外の研究機関の特徴分析等に加え、科学の現状を俯瞰的に捉えることのできる「サイエンスマップ」を隔年で作成し、注目される研究領域の出現状況やそれらの特徴を分析しています。
サイエンスマップの見方
研究領域の中心位置を白丸で示す。そこを中心とし、研究領域に含まれる論文の量の情報を色で表しており、赤い領域
は論文量が多く、青になるに従い論文量が少なくなることを意味する。
このマップから、例えば臨床研究と基礎生命科学が深く関わっていることや、
化学と物理学の中間にナノサイエンスが位置していることがわかる。
（出典：『サイエンスマップ2018』，NISTEPREPORT No. 187（2020)）

サ イ エ ン ス マ ッ プ 2 018

7

NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY6

調査研究活動◆論文ベンチマーキング◆論文ベンチマーキング

科学研究及び日本の大学ベンチマーキング
科学研究及び日本の大学ベンチマーキング

調
査
研
究
活
動

科学研究活動の主な成果公表媒体である論文に注目し、日本及び主要国の科学研究のベンチマーキン
科学研究活動の主な成果公表媒体である論文に注目し、日本及び主要国の科学研究のベンチマーキングや、日本国内における部門別・組織区分別の論文産出構造などの分析を2008年よりほぼ隔年で実施しています。ま

おける部門別・組織区分別の論文産出構造などの分析を 2008 年よりほぼ隔年で実施しています。またた、日本の個別大学のベンチマーキングを通じた各大学が強みとする分野の把握や、大学内部組織レベルでの論

文産出状況の分析等を行っています。
のベンチマーキングを通じた各大学が強みとする分野の把握や、大学内部組織レベルでの論文産出状況

います。

日英独の分析対象の大学の論文数と論文数に占める注目度の高い論文数の割合（Ｑ値）の関係（2013-2017年）

論文数に占める注目度の高い論文数の割合(Q値)

30.0%

日本

英国

日英独の分析対象の大学の論文数と論文

ドイツ

リ ュ ー ネブ ルク大学

25.0%

ケ ン ブ リッ ジ 大 学

バ ウ ハ ウ ス大学ヴァイマル
エ ク セター 大学

イ ン ペ リ アル・カレッジ・ロンド ン

エ デ ィン バラ大学

20.0%

度の高い論文数の割合（Q 値）の関係（20

オ ッ ク スフォー ド大学

キ ン グ ス・カレッジ・ロ ンド ン

ミ ュ ン ヘ ン大学

ヴ ュ ルツブ ルク 大学

ユ ニ バーシ ティ・カレッジ・ ロンド ン

ハ イ デ ルベルク 大学

大規模な国際共同研究の論文の影響をミ ュ ン ヘ ン工科大学
ベ ル リ ン ・フンボルト 大学
沖 縄 科 学技術大学院大学

ベ ル リ ン 自由大学

100 人以下の論文で分析した結果である。

15.0%
東京大学
会津大学

（出典：『研究論文に着目した日英独の大学

京都大学
自 治 医 科大学
慶 應 義 塾大学

10.0%

近畿大学
千葉大学

名 古 屋 大学

大阪大学

東 京 工 業大学

筑波大学
岡山大学
北 海 道 大学

九州大学

2019』, 調査資料-288 (2020)）

東北大学

神戸大学 広島大学

5.0%

0.0%
0

10,00020,00030,00040,00050,000

論文数
大規模な国際共同研究の論文の影響を除くため、著者数100人以下の論文で分析した結果である。

日本の大学システムのインプット／アウトプット構造（出典：『研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019』，調査資料-288（2020)）

日本の論文産出においては大学部門が主要な役割を果たしています。日本の大学における科学研究

今後の施策立案に資するためには、日本の大学における科学研究の状況をインプットとアウトプットのことが求められます。そこで、日本の大学群を一つのシステム(以下、大学システムと記述)として捉え

テムにおけるインプット（研究開発費、研究者数）／アウトプット（論文）構造の分析を行っています

日本の部門別・大学グループ別の論文産出構造: 論文数シェア(自然科学系)により日本の大学を 4 つの大学
大学グループ別業務区分別FTE研究者数のバランス
90%
80%
70%

6 9 11

38
4343

60%

8

1415

6 9 11

56
60
6058
5755

7 11
14

40
4544

9 1011

1 3 4
13
1818

31
3738

50,000

50%
86
7978

40%
30% 55
4846
20%
10%

38
323030
3131

52
4442

60
5451

日本の部門別・大学グループ別論文

60,000

論文数（件）

100%

70,00040,00030,00020,00010,000NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY8

調査研究活動

論文数に占める注目度の高い論文数の動

イ ン ペ リ アル・カレッジ・ロンド ン

エ デ ィン バラ大学

20.0%

ミ ュ ン ヘ ン大学

ヴ ュ ルツブ ルク 大学

ユ ニ バーシ ティ・カレッジ・ ロンド ン

ハ イ デ ルベルク 大学

大規模な国際共同研究の論文の影響を除くため、著者数

ミ ュ ン ヘ ン工科大学
ベ ル リ ン ・フンボルト 大学
沖 縄 科 学技術大学院大学

ベ ル リ ン 自由大学

100 人以下の論文で分析した結果である。

15.0%
東 京大学
会津 大学

（出典：『研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング

京都大学
自 治 医 科大学
慶 應 義 塾大学

10.0%

近畿大学
千葉 大学

名 古 屋 大学

大阪大学

東 京 工 業大学

筑波大学
岡山大 学
北 海 道 大学

九 州大学

2019』, 調査資料-288 (2020)）

東北大学

神 戸大学 広島大学

5.0%

0.0%
0

10,00020,00030,00040,00050,000

日本の大学システムのインプット／アウトプット構造
日本の大学システムのインプット／アウトプット構造
日本の論文産出においては大学部門が主要な役割を果たしています。日本の大学における科学研究力の現状を
論文数

日本の論文産出においては大学部門が主要な役割を果たしています。日本の大学における科学研究力の現状を理解し、理解し、今後の施策立案に資するためには、日本の大学における科学研究の状況をインプットとアウトプットの両面から理解することが求められます。そこで、日本の大学群を一つのシステム（以下、大学システムと記述）
今後の施策立案に資するためには、
日本の大学における科学研究の状況をインプットとアウトプットの両面から理解するとして捉え、日本の大学システムにおけるインプット（研究開発費、研究者数）／アウトプット（論文）構造のことが求められます。そこで、日本の大学群を一つのシステム(以下、大学システムと記述)として捉え、日本の大学シス分析を行っています。
テムにおけるインプット（研究開発費、研究者数）／アウトプット（論文）構造の分析を行っています。

日本の部門別・大学グループ別の論文産出構造 : 論文数シェア( 自然科学系 ) により日本の大学を 4 つの大学グループに分類
日本の部門別・大学グループ別の論文産出構造:
論文数シェア(自然科学系)により日本の大学を4 つの大学グループに分類
大学グループ別業務区分別 FTE 研究者数のバランス

38
4343

60%

1415

6 9 11

56
60
6058
5755

7 11
14

40
4544

9 1011

1 3 4
13
1818

31
3738

86
7978

30% 55
4846
20%
10%

323030

38
3131

52
4442

9,376

50,000

50%
40%

2,121
1,522
3,771

60,000

60
5451

2,343

40,00030,00020,000

第4G

12,996

第3G

8,899

第2G

12,095

第1G

10,89010,000

教員

大学院博士課程の在籍者

医局員･その他の研究員

第1G
公的機関部門

第2G
企業部門

第3G
非営利団体部門

第4G
それ以外

2014

2012

2010

2006

2004

2002

2000

その
他G

1998

2001
2010
2017

第4G

1996

2001
2010
2017

第3G

1994

2001
2010
2017

第2G

1992

2001
2010
2017

第1G

1990

2001
2010
2017

全体

0
1988

2001
2010
2017

年度

2008

0%

1986

70%

8

1984

80%

6 9 11

1982

90%

論文数（件）

100%

日本の部門別・大学グループ別論文数
70,000

その他G（出典：『研究専従換算係数を考慮した日本の大学の研究開発費及び研究者数の詳細分析』，調査資料-297（2020)（出典：『研究専従換算係数を考慮した日本の大学の研究開発費及び研究者数の詳細分析』,調査資料-297 (2020)『日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析』，調査資料-271（2018)）『日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析』, 調査資料-271 (2018))

79NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY科学技術予測・動向分析調査

調査研究活動

科学技術予測・動向分析調査

科学技術・イノベーション政策の推進のためには、科学技術の新しい動きを定常的に把握し分析する動向分析
科学技術・イノベーション政策の推進のためには、科学技術の新しい動きを定常的に把握し分析する動向分析及び及び将来社会を展望する科学技術予測が不可欠です。NISTEPは、科学技術とその成果がもたらす将来を描くた

将来社会を展望する科学技術予測が不可欠です。NISTEP
は、科学技術とその成果がもたらす将来を描くため、継続的に科学め、継続的に予測活動を行うとともに、新たな予測手法の開発やICT等を活用した情報収集・分析にも取り組ん
技術予測・
動向分析調査調
でいます。

予測活動を行うとともに、新たな予測手法の開発や ICT 等を活用した情報収集・分析にも取り組んでいます。
第 11 回科学技術予測調査の全体構成(2016-2019）

科学技術・イノベーション政策の推進のためには、科学技術の新しい動きを定常的に把握し分析する動向分析及び◆科学技術予測の発展及び深化◆科学技術予測の発展及び深化
日本では、科学技術とその成果がもたらす予測活動を行うとともに、新たな予測手法の開発やICT 等を活用した情報収集・分析にも取り組んでいます。

将来社会を展望する科学技術予測が不可欠です。NISTEP は、科学技術とその成果がもたらす将来を描くため、継続的に第 11 回科学技術予測調査の全体構成(2016-2019）
第11回科学技術予測調査の全体構成（2016-2019）

将来を見通すため、1971
年から約 5 年ごとに
◆科学技日本では、科学技術とその成果
術予測の発展及び深化がもたらす将来を見通すため、

日本では、科学技術とその成果がもたらす大規模な科学技術予測が継続的に実施されて1971年から約５年ごとに大規模

将来を見通すため、1971 年から約5 年ごとにおり、第5 回調査（1992 年）から NISTEP がな科学技術予測が継続的に実施

大規模な科学技術予測が継続的に実施されてされており、第５回調査（1992
実施主体となっています。

NISTEP の科学技

おり、第 5
回調査（1992 年）から NISTEP が年）からNISTEPが実施主体となっています。
実施主体となっています。

査
研
究
活
動

術予測は、今後 30 年間という中長期の未来展

NISTEP の科学技望であること、多様な分野の多数の専門家が参NISTEPの科学技術予測は、今

術予測は、今後 30 年間という中長期の未来展

加すること、及び、需要側の視点や人文・社会
後30年間という中長期の未来展

望であること、多様な分野の多数の専門家が参望であること、多様な分野の多数
科学の専門家の視点も取り入れた広範な議論を行っていることが特徴です。複数の手法を組み合わせ、未来社会の姿を描加すること、及び、需要側の視点や人文・社会の専門家が参加すること、及び、

き、その実現に貢献する科学技術や必要となる社会制度や政策等を抽出する試みを続けてきました。ケーススタディを通科学の専門家の視点も取り入れた広範な議論を行っていることが特徴です。複数の手法を組み合わせ、未来社会の姿を描
需要側の視点や人文・社会科学の専門家の視点も取り入れた広範な議論を行っていることが特徴です。複数の手法を組み合わせ、未来社会の姿を描き、その実現に貢献する科学技術や必要となる社会制度や政策等を抽出する
き、その実現に貢献する科学技術や必要となる社会制度や政策等を抽出する試みを続けてきました。ケーススタディを通じて新たな手法開発や深掘り分析も行っています。

試みを続けてきました。ケーススタディを通じて新たな手法開発や深掘り分析も行っています。

また、新規な科学技術の出現動向やこれによる社会変化の兆しを継続的・体系的に捉えるホライズン・スキャニングにじて新たな手法開発や深掘り分析も行っています。
また、新規な科学技術の出現動向やこれによる社会変化の兆しを継続的・体系的に捉えるホライズン・スキャ

も取り組んでいます。定量的・定性的アプローチにより科学技術や社会の新しい動きを探索・分析し、不確実性もある程
また、新規な科学技術の出現動向やこれによる社会変化の兆しを継続的・体系的に捉えるホライズン・スキャニングにニングにも取り組んでいます。定量的・定性的アプローチにより科学技術や社会の新しい動きを探索・分析し、度許容した「変化の兆し」情報を調査報告書等で随時提供しています。
も取り組んでいます。定量的・定性的アプローチにより科学技術や社会の新しい動きを探索・分析し、不確実性もある程不確実性もある程度許容した「変化の兆し」情報を調査報告書等で随時提供しています。
度許容した「変化の兆し」情報を調査報告書等で随時提供しています。
さらに、予測活動に関連する国際ネットワークの充実を進め、国際プロジェクトへの参画、国際ワークショッ
さらに、予測活動に関連する国際ネットワークの充実を進め、国際プロジェクトへの参画、国際ワークショップなど

プなどを行っており、この分野で世界をリードしています。
さらに、予測活動に関連する国際ネットワークの充実を進め、国際プロジェクトへの参画、国際ワークショップなどを行っており、この分野で世界をリードしています。
を行っており、この分野で世界をリードしています。

（出典：『第 11 回科学技術予測調査 科学技術の発（出典：『第 11 回科学技術予測調査 科学技術の発展による 2040 年の社会－基本シナリオの検討－』,

展による 2040 年の社会－基本シナリオの検討－』,
調査資料 291(2020)

調査資料 291(2020)（出典：『第11回科学技術予測調査 科学技術の発展による2040年の社会－基本シナリオの検討－』，調査資料291（2020)）◆予測活動等を支える
ネ動
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◆予測活動等を支える専門家ネットワーク

予測活動等に資するため、2000予測活動等に資するため、2000
名規模の多様な専門家から成る専門家ネットワークを継続的に維持し、専門家ネッ
名規模の多様な専門家から成る専門家ネットワークを継続的に維持し、専門家ネットワークを活用したアンケート調査により多数の専門家の知見を収集しています。これらの調査結果は、予測活動ばかり
予測活動等に資するため、2,000名規模の多様な専門家から成る専門家ネットワークを継続的に維持し、専門

トワークを活用したアンケート調査により多数の専門家の知見を収集しています。これらの調査結果は、予測活動ばかり

家ネットワークを活用したアンケート調査により多数の専門家の知見を収集しています。これらの調査結果は、でなく、研究グラントの領域設計などを始め、科学技術・イノベーション政策に資する基礎的なデータや資料の作成に活でなく、研究グラントの領域設計などを始め、科学技術・イノベーション政策に資する基礎的なデータや資料の作成に活予測活動ばかりでなく、研究グラントの領域設計などを始め、科学技術・イノベーション政策に資する基礎的な用されています。

用されています。
データや資料の作成に活用されています。

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NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY

10データに基づく科学技術・学術振興に関する調査

調
査
データデータに基づく科学技術・学術振興に関する調査に基づく科学技術・学術振興に関する調査
研
調
究
査
活
研
動 ◆ オープンサイエンス等の新たな潮流の捕捉と対応

Society5.0 をはじめとした DX (Digital Transformation) は情報系の分野のみならず、科学技術・学術、社

調査研究活動大きく変えています。例えば、社会全般ではオープンデータ、研究の分野ではオープンサイエンス、行政分などの動きが進んでいます。こうした変化の動向を捉え、場合によってはその先のあり方まで示すこと、さ動きに対応するべく NISTEP の調査研究自体を変化させることも不可欠です。そこで NISTEP はオープンの研究における新たな潮流をとらえ、研究の変容に対応する政策立案に資する調査研究を進めるとともに、Society5.0 をはじめとした DX(Digital Transformation) は情報系の分野のみならず、科学技術・学術、社会のあり方をSociety5.0をはじめとしたDX（Digital Transformation）は情報系の分野のみならず、科学技術・学術、社会関とも連携し、人工知能（AI）技術等を取り入れた政策分野における情報分析手法・システムの研究開発を進大きく変えています。例えば、社会全般ではオープンデータ、研究の分野ではオープンサイエンス、行政分野では
EBPMのあり方を大きく変えています。例えば、社会全般ではオープンデータ、研究の分野ではオープンサイエンス、
行政分野ではEBPMなどの動きが進んでいます。こうした変化の動向を捉え、場合によってはその先のあり方まなどの動きが進んでいます。こうした変化の動向を捉え、場合によってはその先のあり方まで示すこと、さらにこれらので示すこと、さらにこれらの動きに対応するべくNISTEPの調査研究自体を変化させることも不可欠です。そこ
動きに対応するべく NISTEP の調査研究自体を変化させることも不可欠です。そこで NISTEP はオープンサイエンス等
でNISTEPはオープンサイエンス等の研究における新たな潮流をとらえ、研究の変容に対応する政策立案に資すの研究における新たな潮流をとらえ、研究の変容に対応する政策立案に資する調査研究を進めるとともに、外部の研究機科学研究を変容させ、科学技術と社会との新しいる調査研究を進めるとともに、外部の研究機関とも連携し、人工知能（AI）技術等を取り入れた政策分野におけ究活ンサイエンス等の新たな潮流の捕捉と対応
動 ◆ オープ◆オープンサイエンス等の新たな潮流の捕捉と対応

分野別データ公開率
関とも連携し、
人工知能（AI）技術等を取り入れた政策分野における情報分析手法・システムの研究開発を進めています。
る情報分析手法・システムの研究開発を進めています。
関係性に影響を与えると考えられるオープンサイエ
ンスについて、研究成果・データ共有に関する調査研究を進めています。

科学研究を変容させ、科学技術と社会との新しい科学研究を変容させ、科学技術と
例えば、査読前の論文原稿であるプレプリントに着目
分野別データ公開率
関係性に影響を与えると考えられるオープンサイエ
分野別データ公開率
社会との新しい関係性に影響を与えして、国内の研究者に対して利用実態等にかかわるアン
ると考えられるオープンサイエンス
ンスについて、研究成果・データ共有に関する調査研究について、研究成果・データ共有にケート調査を実施したり、著名なプレプリントサーバのを進めています。
関する調査研究を進めています。
データを収集・分析することで特定分野における国際的
例えば、査読前の論文原稿であるプレプリントに着目
例えば、査読前の論文原稿であるな実態調査を実施したりといった作業を実施していまして、国内の研究者に対して利用実態等にかかわるアン
プレプリントに着目して、国内の研究者に対して利用実態等にかかわるケート調査を実施したり、著名なプレプリントサーバのす。
アンケート調査を実施したり、著名データを収集・分析することで特定分野における国際的なプレプリントサーバのデータを収な実態調査を実施したりといった作業を実施していま集・分析することで特定分野におけす。
る国際的な実態調査を実施したりといった作業を実施しています。

（出典：『研究データ公開と論文のオーる実態調査』調査資料 268,28（出典：『研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査』（出典：『研究データ公開と論文のオープンアクセスに関す
調査資料268,289（2020)）

る実態調査』調査資料 268,289(2020)）（出典：『プレプリントの利活

調査資料 301(（出典：『プレプリントの利活用と認識に関する調査』
調査資料 301(2021）)（出典：『プレプリントの利活用と認識に関する調査』調査資料301（2021)）

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9

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NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY調査研究活動

術等を取り◆
入AI
れ技術等を取り入れた新たな分析手法・システムの開発
た新たな分析手法・システムの開発
科学技術・イノベーション

術・イノベーションの文脈に関して、すの文脈に関して、すでに様々なオープンデータが提供されオープンデータが提供されており、新しいており、新しい種類のデータタも提供され始めています。
たとえばインも提供され始めています。たとえばインプットに関してはしては科学研究費助成事業（科研費）等の科学研究費助成事業（科研に関連したデータが公開されています。
ア費）等の競争的資金に関連したデータが公開されていま◆ AI（論文発表前の草技術等を取り入れた新たな分析手法・システムの開発に関してはプレプリント

調
査
研
究
活
動

す。アウトプットに関しては
科学技術・イノベーションの文脈に関して、すプレプリント（論文発表前の新たな種類のデータが一定の存在感を発でに様々なオープンデータが提供されており、新しい草稿）のように新たな種類の種類のデータも提供され始めています。たとえばインいます。後者の新たな種類のデータの動向
データが一定の存在感を発揮

プットに関しては科学研究費助成事業（科研費）等のし始めています。後者の新た競争的資金に関連したデータが公開されています。ア

ための、新たな調査研究を行う必要があるな種類のデータの動向を把握
ウトプットに関してはプレプリント（論文発表前の草れている様々なデータを掛け合わせて統するための、新たな調査研究
稿）のように新たな種類のデータが一定の存在感を発を行う必要があるほか、公開揮し始めています。後者の新たな種類のデータの動向的に分析することが必要です。また、DXされている様々なデータを掛

調
査
研
究
活
動

を把握するための、新たな調査研究を行う必要がある

け合わせて統一的・多面的に動きに対応するため、従来型の分析結果
ほか、公開されている様々なデータを掛け合わせて統分析することが必要です。ま

一的・多面的に分析することが必要です。また、DX機関が報告書として提供することに加えて、例えば政策当局が独自の観点でデータを分析できるよう“分析のた、DXやEBPMの動きに対や EBPM の動きに対応するため、従来型の分析結果応するため、従来型の分析結果を政策研究機関が報告書として提供することに加えて、例えば政策当局が独自の（出典：『COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた提供することも重要です。
を政策研究機関が報告書として提供することに加えて、例えば政策当局が独自の観点でデータを分析できるよう“分析の観点でデータを分析できるよう“分析の仕組み”を提供することも重要です。
（出典：『COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた仕組み”を提供することも重要です。
Paper 186(2020））、自然言語処理や機械学習など人工知能（AI） 研究動向の試行的分析』,Discussion
そのため、自然言語処理や機械学習など人工知能（AI）技術を生かして様々なデータを収集・分析することで研究動向の試行的分析』,Discussion Paper 186(2020））
そのため、自然言語処理や機械学習など人工知能（AI）

科学技術の新しい動きを定常的に、様々な観点から把握する手法を研究するとともに、一部の成果についてはシ

して様々なデータを収集・分析することで科学技術の新しい動きを定常的に、様々な観点から把握する手法を
技術を生かして様々なデータを収集・分析することで科学技術の新しい動きを定常的に、様々な観点から把握する手法をステム・サービスとして提供できるようICTを活用した分析・可視化プラットフォーム開発を試行しています。
研究するとともに、一部の成果についてはシステム・サービスとして提供できるよう ICT を活用した分析・可視化プラッ

ともに、一部の成果についてはシステム・サービスとして提供できるよう ICT を活用した分析・可視化プラッ
トフォーム開発を試行しています。

右図の見方
開発を試行しています。

方

図中の各点は新型コロナウイルス感染症関連のプレプリントを個別に意味し、記述内容が似たものを近くに配置
右図の見方している。さらに、近さを基に16の図中の各点は新型コロナウィルス感染症関連のグループに分類して色分けをした。グプレプリントを個別に意味し、記述内容が似たもの
ループごとの頻出単語などに基づいてを近くに配置している。さらに、近さを基に16 の「感染モデル」などグループに名前をグループに分類して色分けをした。
グループごとの点は新型コロナウィルス感染症関連の付与している。
頻出単語などに基づいて「感染モデル」などグルー
これにより主要な話題やその意味的

プに名前を付与している。
トを個別に意味し、
記述内容が似たものな近さが読み取れるほか、作成時期

これにより主要な話題やその意味的な近さが読や、著者所属機関の国・地域と掛け合置している。さらに、近さを基に16 のみ取れるほか、作成時期や、著者所属機関の国・地わせることで様々な角度から研究の動域と掛け合わせることで様々な角度から研究の動分類して色分けをした。
グループごとの向・状況を読み取ることができる。

向・状況を読み取ることができる。
（出典：『COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のどに基づいて「感染モデル」
などグルー
（出典：
『COVID-19/ SARS-CoV-2 関連のプレプリ
プレプリントを用いた研究動向の試行的分付与している。

析』，Discussion Paper 186（2020)）
ントを用いた研究動向の試行的分析』,Discussion（出典：『COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究
動向の試行的分析』，
Discussion Paper 186（2020)）

Paper 186（2020））出典：CO 出典：COVID19 関連のり主要な話題やその意味的な近さが読か、作成時期や、著者所属機関の国・地わせることで様々な角度から研究の動

読み取ることができる。

VID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリ

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NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY12

経済・社会の様々な変化に対応し、社会の諸問題を解決し得る手段として科学技術・イノベーションへの期待が高まっています。その政策形成において、客観的証拠（エビデンス）に基づく合理的で透明性の高いプロセスが求められており、NISTEP は、これらの科学技術・イノベー
ション政策に資するデータ・情報基盤の構築に取り組んでいます。

調査研究活動欧米を中心とする諸外国において、政策形成において活用することを目指して、科学技術・イノベーションのメカニズ政策のための科学

ムを科学的に解明するための研究やそれを可能とするデータベースの整備等が進められています。我が国においても、科学技術政策から、関連する政策をも包含した、科学技術イノベーション政策への転換期にあたって、基盤となる「政策のための科学」が推進されるようになってきました。
経済・社会の様々な変化に対応し、社会の諸問題を解決し得る手段として科学技術・イノベーションへの期待が高まっています。その政策形成において、客観的証拠（エビデンス）に基づく合理的で透明性の高いプロセス

このような背景を踏まえ、経済・社会等の状況を多面的な視点から分析・把握したうえで、課題対応等に向けた有効なが求められており、NISTEPは、これらの科学技術・イノベーション政策に資するデータ・情報基盤の構築に取政策を立案する「客観的証拠に基づく政策形成」の実現に向け、文部科学省では科学技術イノベーション政策における「政り組んでいます。
欧米を中心とする諸外国において、政策形成において活用することを目指して、科学技術・イノベーションの策のための科学」（SciREX）推進事業を 2011 年度より開始しています。

メカニズムを科学的に解明するための研究やそれを可能とするデータベースの整備等が進められています。我が国においても、科学技術政策から、関連する政策をも包含した、科学技術イノベーション政策への転換期にあNISTEP では、SciREX事業の一環で、科学技術・イノベーション政策の形成に有用な調査・分析に活用できる「デー
たって、基盤となる「政策のための科学」が推進されるようになってきました。

このような背景を踏まえ、経済・社会等の状況を多面的な視点から分析・把握したうえで、課題対応等に向け

タ・情報基盤整備」を担当しています。
た有効な政策を立案する「客観的証拠に基づく政策形成」の実現に向け、文部科学省では科学技術イノベーショ
ン政策における「政策のための科学」（SciREX）推進事業を2011年度より開始しています。
NISTEPでは、SciREX事業の一環で、科学技術・イノベーション政策の形成に有用な調査・分析に活用できる「データ・情報基盤整備」を担当しています。

科学技術の状況に係る意識調査
科学技術の状況に係る意識調査

科学技術・イノベーション基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーショ
ンの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者 1 を対象とした科学技術・イノベーション基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの1を対象とした５年間
状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者
5 年間の継続的な意識調査（NISTEP
定点調査）を実施しています。

の継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を実施しています。

NISTEP 定点調査の回答者グループと調査項目の対応
NISTEP定点調査の回答者グループと調査項目の対応（出典：『科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）報告書』，NISTEP REPORT No.189（2020)）（出典：『科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）報告書』,NISTEP REPORT No.189(2020)）
1. 2016年から５年間で実施した調査では約2,800名を対象

研究成果等の情報発信
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NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY

1. 2016 年から 5 年間で実施した調査では約 2800 名を対象

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研究成果の報告書の発行、レビューセミナー等の開催に加え、以下のような情報発信を行っています（配信を希望される方はNISTEPウェブサイト https://www.nistep.go.jp/ よりお申し込みください）。

◆ NISTEP メールニュース

NISTEPの活動を多くの方にタイムリーに知っていただくため、研究成果や活動状況、開催イベント等についてのメールを配信しています。

その他の活動研究成果等の情報発信◆ STI Horizon

NISTEPが四半期毎に発行する「STI Horizon（エスティーアイ ホライズン）」誌では、科学技術・イノベー

ション政策に資する情報をお届けして参ります。インタビュー記事では有識者からの高い見識（特別インタビュー）や、注目の若手研究者の知見（ナイスステップな研究者インタビュー）を紹介し、また、「ほらいずん」や「レポート」では将来を見据えたNISTEPの調査研究を幅広く紹介しております。
STI Horizon： https://www.nistep.go.jp/stih/◆レビューセミナー

毎年、NISTEPの多様な研究成果等を大学・企業・官公庁などにご紹介し、より多くの方に科学技術・学術政策研究に関心をもっていただくことを目的として開催しています。

ナイスステップな研究者の選定
2005年より科学技術への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
「ナイスステップな研究者」という名称は、すばらしいという意味の「ナイス」と、飛躍を意味する「ステップ」を組み合わせ、当研究所の略称「NISTEP（ナイステップ）」に絡めたものです。
また、選定された方々による講演会を毎年開催しています。

ナイスステップな研究者2020選定者の萩生田文部科学大臣表敬訪問

他機関との連携・協力
国内外の政策研究機関や大学等との覚書の締結や、共同研究、研究者の派遣・受入れ、第一線の研究者を招聘したシンポジウム等を実施しています。
また、日中韓の科学技術政策研究をする政府系シンクタンクが一堂に会して議論する場として日中韓科学技術
政策セミナーを開催する等、国際連携を広げる活動を進めています。
【主な国内外連携機関】○政策研究大学院大学○国立研究開発法人 科学技術振興機構、理化学研究所○海外政策研究機関（米国、EU、ドイツ、英国、フランス、中国、韓国、ロシア、フィンランド、エジプト、トルコ）

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