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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第91期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

塚

至

椙

本

博
ＮＣ芝浦ビル田椙田

2022年３月31日)

宜彦
ＮＣ芝浦ビル宜彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

42,450,877

49,975,349

45,824,175

48,877,051

47,376,648

経常利益

（千円）

2,200,768

2,400,256

282,708

3,182,338

1,555,508

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（千円）

1,383,928

1,449,778△35,006

1,870,839

876,336

包括利益

（千円）

1,793,120

1,889,641△1,056,528

2,197,641△496,380

純資産額

（千円）

36,353,375

38,840,271

37,279,921

39,384,064

38,672,793

総資産額

（千円）

72,249,640

75,940,974

70,214,321

74,825,217

75,003,395

１株当たり純資産額（円）

626.20654.72632.93665.37653.95

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

24.17

25.35

△0.62

33.29

15.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.6

49.0

50.6

50.2

48.1

自己資本利益率

（％）

3.94

3.97

△0.10

5.12

2.38

株価収益率

（倍）

18.25

10.69

−

12.38

18.62

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,398,230

3,133,041△500,473

4,242,654

2,879,062

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,709,447△594,560△1,826,491△1,526,211△3,590,316

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△171,700△962,303

416,238

966,169

532,707

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

5,412,964

7,031,948

5,121,583

8,804,311

8,599,733

従業員数

（名）

996

1,228

1,249

1,227

1,428

(392)

(371)

(415)

(459)

(421)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳ
ＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

39,247,698

42,511,840

36,434,788

38,940,562

32,734,256

経常利益

（千円）

904,450

1,186,895

37,5422,241,277

1,062,065

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

472,095

526,045△127,645

1,495,566

622,441

資本金（千円）

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

発行済株式総数（千株）

57,777

57,777

57,777

57,777

57,777

純資産額（千円）

27,034,027

27,444,041

25,912,585

27,514,264

26,152,278

総資産額

（千円）

59,657,234

61,251,748

55,850,831

58,727,079

58,336,230

１株当たり純資産額（円）

469.85480.08458.43486.65471.75

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

7.00
(3.50)

7.00(3.50)

2.00(2.00)

9.00(2.50)

9.00(4.50)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

8.21

9.15

△2.25

26.45

11.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

45.3

44.8

46.4

46.9

44.8

自己資本利益率

（％）

1.76

1.93

△0.48

5.60

2.32

株価収益率

（倍）

53.74

29.62

−

15.57

26.33

配当性向

（％）

85.3

76.5

−

34.0

81.4

従業員数

（名）

344
(30)

371
(43)

389
(48)

363
(38)

356
(36)

株主総利回り比較指標：TOPIX（配当
込み）

（％）

127.2

81.5

81.2

124.1

92.7

（％）

(115.9)(110.0)(99.6)(89.8)(89.4)

最高株価

（円）

524

460

338

446

420

最低株価

（円）

321

219

185

227

252

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳ
ＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
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２ 【沿革】
1948年８月

日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。

1952年３月

茨城県筑西市に川島工場建設。
本店を東京都中央区銀座東に移転。

1956年８月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。

1959年９月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

1960年２月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月
転)。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年３月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特−27 第4096号)。

1962年７月

ＮＣＳ−ＰＣパイル開発、製造開始。

1963年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。

1966年８月

本店を東京都港区新橋に移転。

1967年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年３月

ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ−壁体)を開発。

1970年４月

高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。

1981年３月

ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1985年１月

ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1988年９月

ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

1988年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

1993年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

1996年７月

本店を東京都港区港南に移転。

2000年６月

ISO9001の認証を取得。

2000年12月

ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本
パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。

2002年８月

ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年１月

ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

2003年２月

ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年４月

愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月

2003年７月

ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2003年７月

福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月

九州支店に改称）。

4/123

大阪市西区に移香川県高松市に移転)。

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有価証券報告書2005年２月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2005年４月

ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリー
ト㈱）を設立し、連結子会社とする。

2005年７月

ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2006年５月

Ｈｙｐｅｒ−ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2007年２月

ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

2007年４月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

2007年６月

広島市中区に広島営業所（2020年６月

2007年８月

川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

広島支店に改称）開設。

鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2007年10月

ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。

2008年８月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ2009年１月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2010年９月

中国、建華パイル社と業務提携。

2011年３月

完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。

2012年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2012年４月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

2012年８月

アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

2012年10月

ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。

2013年２月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。

ｓ」）を設立。

インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

2013年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

2014年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2015年５月

ミ ャ ン マ ー 、 MAGA Manufacturing Co.,Ltd. と の 合 弁 企 業 「 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co.,
Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。

2015年10月

ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

2016年10月

ISO14001の認証を取得。

2017年６月
2018年１月

タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE
INDUSTRIES LIMITED」を設立。
フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年８月

持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2019年６月

ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。

2021年１月㈱テノックスと業務・資本提携。

2021年７月

東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、
ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。

事業区分

売上区分

構成会社

基礎事業

パイル製品
工事売上

コンクリート
二次製品事業

ポール製品
土木製品等
工事売上

不動産・
太陽光発電事業

不動産賃貸
太陽光発電

当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱当社、フリー工業㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
割合

役員の
兼任
(名)

関係内容

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

-

2

当社より資金援助を受けております。

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

100.0

-

2

当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

70.0-

1

当社の製品の運搬を行っております。

490,000

コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリー
トセグメント等の土木製品を生産しており
ます。

岡山県
倉敷市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

ＮＣ四国コンクリート 愛媛県
工業㈱西条市

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

同上

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。
当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
当社より資金援助を受けております。

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

東京都
港区

72,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業東京都
港区

80,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

76.0

ＮＣマネジメントサー 東京都
ビス㈱港区

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

ＮＣ西日本パイル製造 兵庫県㈱
高砂市

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

茨城県
古河市

40,000

基礎事業

ＮＣロジスティックス 茨城県㈱
筑西市

10,000

ＮＣセグメント㈱
（注２）

群馬県
邑楽郡
板倉町

ＮＣ貝原パイル製造㈱

名称

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

-

(連結子会社)
ＮＣ工基㈱ＮＣ日混工業㈱
（注２）

ＮＣ鋼材㈱

茨城県
ＮＣ関東パイル製造㈱古河市

100,000

基礎事業

岡山県
倉敷市

100,000

コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

ＮＣ貝原コンクリート 岡山県㈱
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

ＮＣ東日本コンクリー
茨城県
ト工業㈱
筑西市
（注２）

80,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

20,000

コンクリート
二次製品事業1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

ＮＣプレコン㈱ＮＣ中日本コンクリー 三重県
ト工業㈱
鈴鹿市

100.0

100.0

7/123

-

-

当社の製品の販売代理店であります。

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議決権の所有(被所有)
割合

役員の
兼任
(名)

関係内容

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

73.8

-

1

当社と営業情報の相互提供を行っています。
当社より役員を派遣しております。

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

87.3-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

-

2

当社の技術を使用して製品を生産しております。

2

当社の技術を使用して製品を生産しており
ます。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

ＮＣ中部パイル製造
㈱

三重県
四日市市

30,000

基礎事業

ＮＣ九州㈱

福岡県
直方市

90,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

71.0

東京都
台東区

100,000

コンクリート
二次製品事業

フリー工業㈱（注２）
NIPPON CONCRETE(Myanmar) Co., Ltd.

ミャンマー国ヤンゴン市

億ミャンマー
チャット

104

主要な事業
の内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

-

北海道コンクリート
工業㈱

北海道
札幌市
中央区

222,750

基礎事業
コンクリート
二次製品事業61.1

東北ポール㈱（注２・３）

宮城県
仙台市
青葉区

236,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

85.4

240,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

26.3

-

1

同上

150,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

17.5

-

-

同上

50,000

コンクリート
二次製品事業20.0--

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

(持分法適用関連会社)
九州高圧コンクリー
ト工業㈱中国高圧コンクリー
ト工業㈱
東電物流㈱

福岡県
福岡市
南区
広島県
広島市
中区
東京都
品川区

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
5,929,921千円② 経常利益40,406 〃③ 当期純利益
32,727 〃④ 純資産額765,627 〃⑤ 総資産額7,436,089 〃8/123

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
545
(149)
829
(261)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

2
52
(11)
1,428
(421)

全社（共通）
合計(注)

１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が201名増加しております。これは主に、東北ポール株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2)

提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)356(36)

平均勤続年数(年)42.7

平均年間給与(千円)

11.7セグメントの名称

従業員数(名)
169
(13)
134
(12)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

1
52
(11)
356
(36)

全社（共通）
合計
(注)

5,980

１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)

労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団
体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染動向、円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により景気の先行き不透明な状況が続いておりますが、一方で、頻発する自然災害や地球温暖化等の防災・減災・環境問題への対応、人手不足に対応する省人・省力化へのニーズ等を背景とした、社会課題の解決に貢献する人と地球環境にやさしい
製品・サービスへの需要はますます高まっていくものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境においては、建設現場における工期短縮・省力化等に貢献するプレキャストコンク
リート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、社会インフラの維持など様々なインフラ整備が見込まれております。
一方で、今後の経済動向によっては民間設備投資の中止・先送りによる建設需要の減少等のリスクも考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2021年中期経営計画とサステナビリティ基本方針を中心に据えたグループ全体での施策を着実に進めてまいる所存であります。また、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、今後の各種製品・サービスの需要動向を注視し、事業環境の変化に対してスピード感ある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。
各事業においては、基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ、当社従来品よりＣＯ２排出量を約40％削減可能な独自のＧ（グリーン）−ＯＮＡパイルの本年リリースを目指し、環境負荷低減パイルの拡販に取り組んでまいります。
ポール関連事業では、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を進め、既存電柱の更新需要の捕捉に努めるとともに、ポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注範囲の拡大を進めてまいります。
土木製品事業では、防災・減災、社会インフラ維持に対応し、インフラメンテナンス市場への参入も含め、グループ
連携・営業エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得に鋭意取り組んでまいります。
環境事業・その他では、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全体排出量の約30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）−ＯＮＡパイルに加え、ポール・土木製品を環境負荷低減コンクリー
ト製品で製造する等の環境製品の開発に取り組んでまいります。また、循環型社会の構築へ貢献するポールリサイクルや都市インフラの再整備にも取り組んでまいります。
ミャンマー事業につきましては、同国の政治・経済情勢は厳しい状況でありますが、現時点ではポールの受注および工場操業は回復しており、また同国の電化計画は今後も進むものと考えておりますので、引き続き現地の政情等を注視しつつ工場の安定稼働に努めてまいります。
また、サステナビリティへの取り組みにおいては、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿ってマテリアリ
ティの特定や諸施策の実行を進めており、適宜みなさまに取り組み内容をお知らせすることを予定しております。
なお、当社は昨年12月に開示しましたとおり政策保有株式の売却を進めており、得られた資金はＥＳＧ投資・成長分
野への投資強化に活用する計画であります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる
所存であります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間設備投資の抑制、または景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みに加えて、設備投資への慎重な検討をすることによりその適応力を高めていく所存であります。

(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は137億5百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。

(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関２社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大
当社の事業形態、生産工場の分散等により感染拡大による影響は少ないと考えております。但し、今後の経済情勢の変化により上記(2)製品需要動向に述べました影響は考えられます。
また、当社グループ内において感染者が発生し、当社の事業活動に係る工場生産・出荷・工事施工体制・営業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グルー
プ内の感染防止に向けた諸施策を実施しつつ、施工現場においては関係者と協力して感染防止に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。
なお、資金面につきましては、感染拡大による金融市場の変化に対応するために必要な資金の確保を行っております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)
当期におけるわが国経済は、半導体不足等の部品調達の停滞や原油・原材料価格の高騰等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等が進み厳しい規制が緩和される中で緩やかに回復しました。しかしながら、足元の新型コロナウイルス感染動向、大幅な円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル全国需要は前期比横ばいで推移しました。コンクリートポール全国出荷量も同じく前期比横ばいで推移し、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であったものの期の後半では減速しました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、
防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧等に資するコンクリート製品および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への注目も高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、昨年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組みました。また、昨年7月に東北ポール株式会社を子会社化し、グループ経営基盤の強化にも取り組みました。
事業の成果につきましては、ポール関連事業において携帯電話基地局向けポールを順調に出荷し、土木製品事業においては法面補強工事を主力事業とするフリー工業株式会社が好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメン
トの生産を開始し売上に貢献しました。しかしながら、基礎事業において下期に土木案件の受注があり回復傾向にあるものの、期を通しては競争の激化による大型案件の失注により工場稼働率が低下しました。加えて各事業において原材料・エネルギーコスト高騰の影響もあり、期初の収益計画に未達となりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）1億78百万円増の750億3
百万円となりました。
流動資産は、前期末比1億4百万円増の319億69百万円、固定資産は、前期末比73百万円増の430億33百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比8億89百万円増の363億30百万円となりました。
流動負債は前期末比19億9百万円減の228億88百万円、固定負債は前期末比27億98百万円増の134億41百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は１年以内返済長期借入金の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比7億11百万円減の386億72百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、48.1％となりました。
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有価証券報告書(2)経営成績の分析
当期の売上高は473億76百万円（前期比3.1％減）、営業利益は12億28百万円（前期比55.3％減）、経常利益は15
億55百万円（前期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失としてミャンマー子会社の固定資産減損損失を計上したことにより8億76百万円（前期比53.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

以下「収益認識会計基準という。）等の適用により、売上高は4億92百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ84百万円増加しております。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業
コンクリートパイル需要は全国的に前期比横ばいでありましたが、当社グループにおいては、厳しい受注競争に
より大型物件の受注高が減少し、売上高は189億95百万円（前期比21.9％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響しセグメント利益は2億27百万円（前期前期比81.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億55百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ85百万円増加しております。

②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が前期比横ばいである環境下、
当社グループでは東北ポール株式会社の新規連結による売上高の増加に加えて携帯電話基地局向けポールの出荷が前期比で増加し、売上高は163億75百万円（前期比27.0％増）となりました。
土木製品事業につきましては、ＰＣ−壁体における発注遅延の影響等がありましたが、法面補強事業のフリー工業株式会社は好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの売上計上もあり、売上高は116億94百万円（前期比2.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は280億69百万円（前期比15.7％増）となりました。
利益につきましては、ポール出荷の増加に加えて好調なフリー工業株式会社も寄与したものの、ＰＣ−壁体等土木製品の売上が伸び悩み原材料価格高騰の影響を受けたことから、セグメント利益は25億51百万円（前期比17.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億36百万円減少し、営業利益、経常利益
はそれぞれ0百万円減少しております。

③不動産・太陽光発電事業
不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は3億11百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は1億82百万円（前期比4.1％増）となりました。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し、85億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上17億10百万円、減価償却費の計上21億19百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少6億35百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億90百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払16億5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億97百万円等の資金減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5億32百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額17億81百万円、等の資金増加要因が、自己株式の取得による支出3億43百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(4)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５況１

連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表

経理の状

注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

17,865,351△10.9

コンクリート二次製品事業

23,083,916

＋19.3

−

−

40,949,268＋3.9

不動産・太陽光発電事業
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。

(2)

受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

18,995,549△21.9

コンクリート二次製品事業

28,069,941＋15.7

311,157＋2.9

47,376,648△3.1

不動産・太陽光発電事業
合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
技術供与時期

会社名

ポール

高強度パイルローデックス工法

東海コンクリート工業株式会社

1954年８月

1971年５月

1989年11月

株式会社日本ネットワークサポート

1955年10月

1971年５月

1990年２月

北海道コンクリート工業株式会社

1957年４月

1971年５月

1996年５月

九州高圧コンクリート工業株式会社

1957年11月

1971年５月

1996年11月

東北ポール株式会社

1967年12月

1971年５月

1989年11月

日本海コンクリート工業株式会社

1968年９月

1971年５月―

中国高圧コンクリート工業株式会社

1969年７月

1971年５月

1990年３月

カワノ工業株式会社

1982年７月

1973年５月―

沖縄テクノクリート株式会社

1972年11月

1991年12月―

東洋コンクリート株式会社―

1988年２月―

麻生商事株式会社―

1990年10月―

ホクコンマテリアル株式会社―

2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―

2018年４月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ
工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式
会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
会社名

委託品目

契約期間

ＮＣ西日本パイル製造株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ鋼材株式会社

パイル用鋼材

ＮＣセグメント株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ貝原パイル製造株式会社

高強度パイル、
プレキャスト製品

ＮＣ四国コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ関東パイル製造株式会社

高強度パイル

ＮＣ東日本コンクリート工業
株式会社
ＮＣ中日本コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイ
ル、プレキャスト製品

ＮＣ日混工業株式会社

ポール・パイル部分品

ＮＣプレコン株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ中部パイル製造株式会社

高強度パイル

ＮＣ九州株式会社

ポール、高強度パイル

ポール

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2003年３月１日から
2004年３月31日まで
2020年６月26日から
2021年３月31日まで
2011年７月１日から
2012年６月30日まで
2005年４月１日から
2006年３月31日まで
2005年７月１日から
2007年３月31日まで
2007年７月23日から
2009年３月31日まで
2007年８月１日から2009年３月31日まで
2007年８月１日から2009年３月31日まで
2009年２月１日から
2010年３月31日まで
2010年７月１日から
2011年６月30日まで
2013年４月１日から
2014年３月31日まで
2015年12月１日から
2017年３月31日まで

摘要
但し、１年毎の自動更新条項あり
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

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有価証券報告書(3) 技術受入契約
2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ得しております。

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ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取EDINET提出書類
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した
環 境 負 荷 低 減 に 向 け た 取 り 組 み 等 々 、 慢 性 的 な 建 設 労 働 力 不 足 か ら 働 き 方 改 革 や 国 土 交 通 省 が 提 唱 す る iConstruction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリー
ト製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。
(2) 基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、自社製品であるエコタンカル他を用いた環境負荷低減型パイル（Ｇ（グリーン）−ＯＮＡパイル）の開発、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。
(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：CapOn Pole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。
(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様−塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（主に狭隘地）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFC
パネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。
(5) 環境事業分野
ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、炭酸カルシウム（エコタンカル）は、カーボンネガティブコンクリート用の混和材として、そのニーズが高まり、注目を集めております。また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増
えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。
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なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は520百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は292百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は227百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。
設備投資の総額は1,636百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。

(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
その設備投資金額は568百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)コンクリート二次製品事業
ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。
その設備投資金額は942百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)不動産・太陽光発電事業
主に不動産事業のための資産の取得によるものです。
その設備投資金額は2百万円であります。

(4)全社
主に提出会社のシステム更新、本社エレベーター更新によるものであります。
その設備投資金額は123百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2022年３月31日現在

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称
基礎事業
二次製品事業

川島工場

不動産事業

(茨城県筑西市)

太陽光発電事業

(注５)

鈴鹿工場

帳簿価額(千円)
設備の内容

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

賃貸用生産設備
貸与資産399,403

260,457

49-

5,677,724(434)

太陽光発電設備

全社

貸与資産等

二次製品事業

賃貸用生産設備

181,097

71,568

全社

貸与資産等

4,038

-

本社

2,611,094

1,467,993(東京都港区)(注４)

724,857

41,413

大阪支店(大阪市西区)

6,492

0

名古屋支店
(名古屋市中村区)

460

-

九州支店
(福岡市博多区)

213

0

四国支店

81

-

3,927,790

1,841,433

基礎事業

賃貸用生産設備

二次製品事業

杭打工事設備

不動産事業

貸与資産

太陽光発電事業

太陽光発電設備

全社

本社ビル等

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業(香川県高松市)

二次製品事業

合計―

杭打工事設備

―

その他

合計

(名)

116,311

6,453,897--

386,389-

13,7372,487,523--

232,298-

550,498

6,809,134

96,306

2,153,367

3,557

10,049

226

686

274

488

2,121

2,203

783,033

18,536,038

386,339(2)2,221,119(99)(三重県鈴鹿市)
(注６)

従業
員数

建物及び

228,259(101)

2,179,547(117)
1,290,790
(83)

(-)

(-)

(-)

(-)
11,983,780
(837)

193
[17]
52
[9]
50
[3]
23
[4]
23
[1]
15
[2]
356
[36]

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
４．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。
５．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
６．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

小松工場
(愛媛県西条市)
大阪支店(大阪市中央区)

基礎事業
二次製品事業
基礎事業
二次製品事業名古屋支店(名古屋市中村区)

基礎事業
二次製品事業

設備の内容

年間賃借料
又はリース料(千円)

生産設備(注)１、(注)２

39,180

事務所(注)２

10,164

事務所(注)２

10,123(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。
２．賃借資産20/123

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有価証券報告書(2)

国内子会社
2022年３月31日現在
事業所名

会社名

(所在地)

ＮＣ工基㈱
ＮＣ日混工業㈱ＮＣ マ ネ ジ メ ントサービス㈱
(注４)

セグメント
の名称

本社

基礎事業

(東京都港区)

二次製品事業

本社・工場(東京都港区)

基礎事業

高砂工場

基礎事業

(兵庫県高砂市)

二次製品事業

帳簿価額(千円)

設備の
内容
杭打工事
設備

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

7,314

部分品
生産設備

39,285

313,712

賃貸用
生産設備

14,007

-

九州工場

基礎事業

(福岡県直方市)

二次製品事業

賃貸用
生産設備

6,386

-

二次製品事業

生産設備

58,12262,728

二次製品事業

生産設備

45,071

13,526

和気工場他
ＮＣ 貝 原 パ イ ル
製造㈱(岡山県和気郡他)

基礎事業

生産設備

1,217

452

四日市工場
ＮＣ 中 部 パ イ ル
製造㈱(三重県四日市市)

基礎事業

生産設備

53,861

26,147

二次製品事業

法面工事
設備

129,961

14,425

基礎事業
二次製品事業

生産設備

936,910562,355

ＮＣ セ グ メ ン ト㈱
ＮＣプレコン㈱フリー工業㈱本社工場(群馬県邑楽郡)
岡山工場(岡山県和気郡)

本社(東京都台東区)
本社

東北ポール㈱(宮城県仙台市
青葉区)-

66,198

従業
員数

建物及び

(-)
843,346(33)
1,504,250(32)
683,010(47)368,298(37)
106,200(60)
191,000(108)
130,826(33)
665,363(3)
760,987
(157)

その他

合計

(名)
44

0

73,5136,444

1,202,789-

1,518,257--

689,396-

246,572

735,7228,202

172,99923

971

193,64155

41,494

252,329

16,508826,258

39,0152,299,268

[4]
62
[57]

13
[155]

17
[11]
66
241
[34]

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
４．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場
をＮＣ九州㈱に賃貸しております。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計

画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

57,777,432

57,777,432

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

計

57,777,432

57,777,432−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年４月1日〜
2014年３月31日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

6,400,000

57,777,432

1,453,014

5,111,583

1,453,014

2,911,477

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

−

18

27

110

61

11

7,628

7,855

−

所有株式数
(単元)

−

146,518

7,961

193,736

21,70047

207,623

577,585

18,932

所有株式数の割合(％)

−

25.36

1.37

33.54

3.75

0.00

35.94

100.00

−

区分

(注)

外国法人等
個人

個人
その他

計

自己株式2,091,037株は、「個人その他」に20,910単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
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氏名又は名称

発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,940

12.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,861

10.52

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋
セメント口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,634

6.52

日コン取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番14号

2,811

5.04

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.60

太平洋セメント株式会社

東京都文京区小石川１丁目１番１号

1,500

2.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,333

2.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,000

1.79

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区６丁目27番30号)

946

1.70

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.67

26,966

48.42

計
(注)

−

１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

(注)

２．上記のほか当社所有の自己株式2,091千株があります。

(注)３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株式等保有割合
(％)
（千株）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.61

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,933

3.35

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

646

1.12

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

117

0.20

計

−

3,627

6.28

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2022年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−
−

（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）2,091,000
530,000

完全議決権株式
（その他）

普通株式

55,137,500

551,375

単元未満株式

普通株式

18,932−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

551,375−(注)

１. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式37株「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

97株「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式10株

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
139,400株（議決権1,394個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式110,300株（議決権1,103個）が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,091,000−

2,091,000

3.61（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱東京都港区芝浦
４丁目６番14号（相互保有株式）
九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区向野
１丁目13番14号

315,000−

315,000

0.54

東北ポール㈱宮城県仙台市青葉区大町２丁目15番28号

215,000−

215,000

0.37−

2,621,000−

2,621,000

4.53

計（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式139,497株（議決権数1,394個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式110,310株（議決権数1,103個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(1)株式報酬制度の概要
当社は、2015年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しておりましたが、信託の期間が2021年８月31日までであることから、2021年８月11日開催の取締役会において、2024年８月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結経常利益及び当社の時価総額の変動率を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数（ＢＩＰ信託）139,497株（ＥＳＯＰ信託）110,310株(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲（ＢＩＰ信託）取締役のうち受益者要件を充足する者（ＥＳＯＰ信託）
当社従業員のうち受益者要件を充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2021年12月27日）での決議状況（取得期間 2022年１月11日〜2022年８月31日）

価額の総額(千円)

2,000,000

600,000−−

当事業年度における取得自己株式

972,100

283,817

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,027,900

316,182

51.40

52.70

当期間における取得自己株式

696,600

205,657

提出日現在の未行使割合（％）

16.57

18.42

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

2,091,037−

2,787,637−

保有自己株式数(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりま
すが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。
上記配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき4円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき4円50銭とし、年間9円といたしました。

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年11月12日
取締役会決議2022年５月30日
取締役会決議（注）１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)254,9634.50

250,5884.50

2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。

２

2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ．当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は財務・会計に関する知見を有する者を監査役に選任しており、さらに２名の社外監査役の内１名は独立性がある公認会計士を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。

Ⅱ．現状の体制の概要
企業統治体制の内容につきましては、下記のとおりです。
1)取締役会
取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する会社内部における、最高の意思決定機関となります。３名の社外取締役を含む９名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催する
ことを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、ス
ピーディな意思決定が行える体制となっております。
なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、現在の構成員は下記のとおりです。
代表取締役社長（取締役会議長）

塚本博

取締役シニアアドバイザー

網谷

勝彦

取締役

今井

康友

社外取締役

間塚

道義

（独立役員）

取締役

小寺

満

社外取締役

石嵜

信憲

（独立役員）

取締役

椙田

宜彦

社外取締役

松本

武徳

（独立役員）

取締役

角柄

明彦

2)経営会議経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画及び業務執行に関する重要な事項を審議し決定する機関です。当社は、常勤取締役および取締役会にて選任された執行役員15名と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月１回の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しております。
*

社長執行役員

塚本

博

執行役員

吉成

壽男

*

常務執行役員

今井

康友

執行役員

大野

豊

*

執行役員

小寺

満

執行役員

斉藤

彰宏

*

執行役員

椙田

宜彦

執行役員

伊藤

浩

*

執行役員

角柄

明彦

執行役員

小林

大介

*

シニアアドバイザー執行役員

網谷

勝彦

執行役員

薄葉

信一

執行役員

増田

知行

執行役員

飯島

剛裕

執行役員

山本

博正

常任監査役

井上

敏克

*は取締役兼務執行役員

3)内部統制評価委員会
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有価証券報告書代表取締役社長を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制評価規定に基づ
き、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
4)コンプライアンス委員会
代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コン
プライアンスの推進に係る方針・計画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要事項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
5)指名委員会
指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保するため、その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名委員会が審議し、承認した指名案を取締役会へ答申しております。
委員長

間塚

委員

安藤まこと（社外監査役・独立役員）

道義（社外取締役・独立役員）委員

石嵜

信憲（社外取締役・独立役員）

委員

網谷

勝彦

オブザーバー

塚本博

6)報酬委員会
報酬委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、取締役会のための諮問機関です。その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の報酬委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しており
ます。
委員長

間塚

道義（社外取締役・独立役員）

委員安藤まこと（社外監査役・独立役員）

委員

石嵜

委員

塚本

博

委員

網谷

勝彦

信憲（社外取締役・独立役員）

7)監査役会
当社は、２名の社外監査役（うち１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、監査役会において報告され情報の共有化を図っております。
常任（常勤）監査役

井上

敏克

社外監査役

安藤まこと（独立役員）

社外監査役

西村

俊英

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8)内部監査室
社長直轄の内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社
及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っております。内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
9)会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は中桐
光康氏及び草野耕司氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士５名及びその他14名を主たる構成員としております。なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関
与年数は７年以内です。

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレートガバナンスを推進するうえで、内部統制システムの整備が極めて重要と認識しております。このため、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するとともに、当社グループの業務の適正を確保する体制を整備する基本方針である「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

Ⅰ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年２月にはコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長とするほか、当社の各部門長及び日コングルー
プ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライア
ンス責任者としております。
2) 当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵
守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。
3) 当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止しております。

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4) 当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図っております。
5) 内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施しております。
6) 当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させます。
7) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理しております。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行うこととしております。
なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示します。

Ⅳ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、定例取締役会を毎月１回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。
2) 当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月１回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図っております。
3) 当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定した上で、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図っております。当社の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行します。
なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況のレビューを実施します。

Ⅴ．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図ります。
2) グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、
日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得ることとしております。
なお、当社の子会社担当執行役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告することとしております。

Ⅵ．監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について
内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いておりませんが、求められた場
合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定いたします。
なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分
は常勤監査役の同意を得て行います。

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Ⅶ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等
1) 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告いたします。
2) 常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求めます。
3) 内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告します。
4) 内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告します。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1) 代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行っております。
2) 内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせております。
3) 当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払いを実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定しております。
④ 当社の責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役３名及び監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑤ 当社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する者を除く。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は、すべての被保険者について全額を当社が負担しております。

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの
等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

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当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1)

当社の企業価値の源泉について
当社は、1951年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという素材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。2018年８月に
創業70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コンクリートパイル（基礎杭）、当社オリジナル製品でありますＰＣ−壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発に邁進してまいりました。その努力は鋼材１本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性は他社よりも高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパ
イル等の施工についても、培ってきた経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、このような製品開発の姿勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命とする企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木
ポール、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましても
ＮＣＳ−ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。
一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発にも積極的に取り組んでおります。中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ−ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの様々な地盤に対応した施工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに応えております。さらに、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるＰＣ−壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の1953年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与
し、この技術供与先を「ＮＣグループ」と名付けました。これはＮＣブランドを全国へ普及させるとともに、国策として木製からコンクリート製の電柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内
インフラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の33/123

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発展、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというＮＣグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、ＮＣグループはその後の当社が行った上記９社を含む13社の製造会
社へのコンクリートパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)

当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、70 年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021 年８月策定の「2021 年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針
を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。

3)

コーポレートガバナンスの強化
当社は2015 年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。
この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候
補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。2018 年８月に独立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会（現：指名委員会）を設置し、取締役の選解任などを取締役会が諮問する体制を整備いたしました。また、取締役の報酬については、2017 年３月に取締役会議長を委員長（現在は独立社外取締役が委員長）とし、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会（現：報酬委員会）での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2022年６34/123

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月29日開催の第91回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(a) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。
(b) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
(c) 株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プラ
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ンの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
(d) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

⑦ 取締役に関する事項
当社は、日コングループの企業価値の最大化及びコーポレートガバナンスの強化・徹底を図るため、取締役の員数を15名以内とし、その任期は１年以内としております。
取締役の選任につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

⑧ 株主総会決議に関する事項
当社は、会社法第459条の規定に則り、剰余金の配当の決定を取締役会にて決議できることとしております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性1名

役職名

代表取締役
社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

（役員のうち女性の比率8％）
氏名

塚 本

生年月日

博

今 井 康 友小 寺満

椙 田 宜 彦1965年２月15日生

1958年８月４日生

略歴
1988年４月

当社入社

2011年６月

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年７月

当社生産管理部長

2015年６月

当社執行役員2020年６月

当社取締役専務執行役員
九州高圧コンクリート工業㈱取締役（現在）

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員（現在）

1981年４月

東京電力㈱（現東京電力ホール
ディングス㈱）入社

2003年10月

同社埼玉支店設備部長

2005年７月

同社埼玉支店熊谷支社長

2012年６月

同社東京支店銀座支社長

2015年７月

当社執行役員2016年６月

当社取締役執行役員

2017年６月

当社常務執行役員

2018年６月

東海コンクリート工業㈱取締役（現在）

2022年６月

当社取締役常務執行役員(現在)1992年４月

当社入社

2010年６月

当社技術開発第三部長

2013年６月

ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員 技術開発部長
日本海コンクリート工業㈱取締役

2020年６月

当社取締役執行役員 技術開発
部長
ＮＣ鋼材㈱代表取締役社長（現在）2022年６月

当社取締役執行役員(現在)㈱日本ネットワークサポート取締役(現在)

1983年４月

三井情報開発㈱（現三井情報㈱）入社

1991年６月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入社

2006年４月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長

2007年９月㈱加ト吉（現テーブルマーク㈱）常務執行役員

2008年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社常任監査役

2014年４月

聖光会グループ理事本部局長

2019年６月

当社執行役員2022年６月

当社取締役執行役員(現在)1966年７月17日生

1958年９月９日生

37/123

生産管理部長

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

35,000(注)3

52,760(注)318,800

(注)3

2,900

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役職名

取締役
執行役員

取締役シニアアドバイザー
執行役員

氏名

角 柄 明 彦網 谷 勝 彦生年月日

1959年11月２日生

1943年８月23日生

略歴
1982年４月

住友商事㈱入社

2000年４月

台湾住友商事㈱生活物資部長

2009年４月

2017年６月

住友商事㈱生活資材本部セメント部長
三 井 住 商 建 材 ㈱（ 現 SMB 建 材㈱）代表取締役副社長
同社代表取締役社長

2021年６月

当社執行役員2022年６月

当社取締役執行役員(現在)1968年４月

当社入社

1997年６月

当社社長室長1998年６月

当社取締役

2001年６月

当社常務取締役

2005年６月

当社専務取締役

2006年６月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役会長兼CEO

2018年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役（現在）2018年６月

当社取締役会長

2015年６月

2019年６月

当社代表取締役会長

2020年６月

当社代表取締役会長兼社長執行役員
当社代表取締役会長執行役員
東北ポール㈱取締役（現在）
当社取締役シニアアドバイザー
執行役員（現在）

2021年６月
2021年６月
2022年６月

取締役

取締役

間 塚 道 義石 嵜 信 憲

1943年10月17日生

2001年６月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年６月

同社取締役専務

2006年６月

同社代表取締役副社長

2008年６月

同社代表取締役会長

2009年９月

同社代表取締役会長兼社長

2014年６月

同社取締役相談役

2015年６月

当社取締役（現在）

2016年６月

富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役（現在）2018年４月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年６月

月島機械㈱社外取締役（現在）1978年３月

司法修習終了（第30期）

1984年８月

石嵜信憲法律事務所代表

1996年８月

経営法曹会議常任幹事(現在)

2002年１月

司法制度改革推進本部労働検討会委員

2002年10月

日弁連労働法制委員会副委員長

2011年４月

石嵜・山中総合法律事務所代表
弁護士(現在)2017年６月

当社取締役（現在）1948年７月16日生

38/123

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

0

(注)3 246,700(注)329,100(注)3

17,400EDINET提出書類
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役職名

取締役

監査役

監査役

監査役

氏名

松 本 武 徳井 上 敏 克安 藤 まこと

西 村 俊 英

生年月日

略歴

1944年２月５日生

1955年４月28日生

1968年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1994年１月

大阪航空局関西国際空港長（初代）

1995年８月

大阪航空局長1996年６月

航空局技術部長

2000年６月㈱日本エアシステム取締役

2003年６月㈱日本航空代表取締役専務

2006年６月㈱JAL航空機整備成田取締役会長

2014年８月
2017年１月㈱せとうちSEAPLANES代表取締
役副社長
同社代表取締役社長

2019年９月

第百商事㈱特別顧問（現在）2020年11月

日本ドローン機構㈱特別顧問（現在）

2022年６月

当社取締役（現在）2005年４月㈱みずほ銀行業務監査部副部長

2008年６月

当社執行役員社長室長

2009年６月

当社取締役執行役員

2015年６月

当社取締役執行役員環境・エネ
ルギー事業部長

2016年６月

当社常任監査役（現在）1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York
Office入社

1991年４月

櫻井会計事務所入所

1994年４月

警視庁入庁

2002年４月

安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在）
安藤公認会計士共同事務所入所（現在）

2007年６月

インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外監査役

2013年６月

当社監査役（現在）2015年６月

インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外取締役（監査等委員）（現在）

2017年６月

明治ホールディングス㈱社外監査役（現在）

2022年６月

三井住友海上火災保険㈱社外監査役（現在）

1997年８月

秩父小野田㈱（現太平洋セメン
ト㈱）東北支店業務部長

2009年５月

太平洋セメント㈱経理部長

2012年４月

同社執行役員（関連事業部長）

2015年４月

同社常務執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2016年６月

当社監査役（現在）

2017年６月

太平洋セメント㈱常勤監査役

2021年６月

セントラル硝子㈱社外監査役(現在)

1959年10月８日生

1955年１月13日生

計

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

0

(注)4

72,800(注)558,800

(注)6

6,200

540,460(注) １．取締間塚道義、石嵜信憲及び松本武徳は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

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５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。

②

執行役員

増田

知行

執行役員

山本

博正

執行役員

吉成

壽男

執行役員

大野

豊

執行役員

斉藤

彰宏

執行役員

伊藤

浩

執行役員

小林

大介

執行役員

薄葉

信一

執行役員

飯島

剛裕

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

Ⅰ．社外役員との関係
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の元取締役・監査役であり、当社は太平洋セメント株式会
社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社
発行済株式（自己株式を除く）の9.22％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

Ⅱ．社外役員の機能・役割等
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザ
リー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役・監査役経験者で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

Ⅲ．社外役員の独立性
当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者(1) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者

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有価証券報告書(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)〜(7)のいずれかに該当している者

Ⅳ．社外役員を選任する理由
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポ
レートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
松本取締役
行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナ
ンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガ
バナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む監査役３名で監査役会を構成しており、各監査役は監査計画に基づき監査を実施しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13回開催され、各監査役ともそのすべてに出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画、会計監査の相当性、会計監査人の再任・不再任、監査報告の作成等について検討を行っております。
各監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役及び会計監査人との会合において意見交換を実施しております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ会社
を含めた主要な事業所への実地調査など日常的に監査しており、監査役会においてその監査結果を社外監査役に報告し情報の共有化を図っております。
なお、常任監査役井上敏克氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、同西村俊英氏は長年にわたる経理部門での実務経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っており、内部監査の結果
はすべて代表取締役に報告されております。また、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。
監査役は、内部監査結果の報告を受けるなど内部監査室との緊密な連携により情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めております。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人の監査計画および監査結果等の説明及び質疑応答を実施しているほか、必要に応じて適宜打合せを実施しております。
また、内部監査室は、会計監査人の求めに応じて内部監査資料等の情報提供を行うなど、緊密な連携を行って
おります。

③

会計監査の状況Ⅰ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ⅱ．継続監査期間
36年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
Ⅲ．業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行役員

公認会計士

中桐

光康

業務執行社員

公認会計士

草野

耕司

Ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他14名を主たる構成員としております。

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Ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、品質管理体制、監査体制・監査方法、独立性等を総合的に勘案して決定する方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針を次のように定めております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
Ⅵ. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づき、監査の品質管理、監査チーム、監査計画・監査
報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション等の事項について評価を行っております。
Ⅶ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第91期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第92期（連結・個別）

東陽監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称（1）選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人（2）退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．異動の年月日
2022年６月29日（第91回定時株主総会開催日）
３．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
1985年
上記就任年は、当社において調査可能な範囲の時期であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月29日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社では同監査法人を36年超の長年にわたり選任してきましたが、近年は監査報酬が増加傾向にあること等から、当社の事業特性および事業規模を踏まえ、新たな会
計監査人を選任すべく検討を進めてまいりました。専門性、独立性、品質管理および海外ネットワーク
等を総合的に検討した結果、東陽監査法人は会計監査を適正・的確に行う体制を備えており、会計監査人として適任と判断したためであります。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見（1）退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（2）監査役会の意見妥当であるとの回答を得ております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

72,5002,640

68,000

−

連結子会社

−

−

−

−

72,5002,640

68,000−

合計

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰ．を除く）
該当事項はありません。
Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案したうえで決定しております。
Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査内容・監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づ
き、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。なお、決定方針および具体的な個人別の報酬額は報酬委員会による原案を勘案し、取締役会で決定しております。
各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

１．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
Ⅰ．報酬委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性および透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、メンバーは取締役会議長、独立社外取締役２名、独立社外監査役１名および社内取締役２名としております。報酬委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。また、報酬委員会は、当社の取締役報酬制度および取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。
当期にかかる役員報酬につきましては、３回の審議を報酬委員会で行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。
Ⅱ．取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）および短期的な業績向上を目的とした賞与
ならびに自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社のモデル構成割合を基に算定されます。業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度は、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時
価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千株（対象期間3事業年度）とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。
Ⅲ．監査役の報酬
当社の監査役報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

２．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議
取締役の報酬限度額（基本報酬および賞与）は、年額２億50百万円であります（2006年６月29日開催の第75回定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）です。この他に2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において、信託期間（３年間）毎に１億20百万円を上限とす
る金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬を支給することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額（基本報酬のみ）は、年額40百万円であります（1988年６月29日開催の第57回定時株主
総会決議）。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

３．当事業年度に係る役員報酬等の内容
Ⅰ．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
Ⅱ．社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。
Ⅲ．業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式付与制度)は、当事業年度における引当金繰入額を記載
しております。

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有価証券報告書Ⅳ．取締役報酬(賞与)にかかる業績目標値である連結営業利益25億円に対する実績は12億28百万円であります。
Ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針の整合性を含め多角的な検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

固定報酬

賞与

株式付与制度

対象となる
役員の員数
(名)

153,265

106,530

38,0528,683

517,76017,760--1

29,88029,880--5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。
毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。
議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、議決権を行使します。
Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

28

315,235

非上場株式以外の株式

22

6,927,727（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1511

株式数の増加の理由（注）（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

5,200

非上場株式以外の株式

1

112,110(注)

非上場株式以外の株式の増加の１銘柄は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。

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Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

日本電設工業㈱㈱三一Ｃ＆Ｓ
日本ヒューム㈱住友不動産㈱旭コンクリート工業㈱電気興業㈱㈱ベルテクスコーポレー
ション㈱テノックス
日本電信電話㈱日本リーテック㈱㈱巴コーポレーション
三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
日鉄物産㈱
日本製鉄㈱
太平洋セメント㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ
㈱淺沼組
三谷セキサン㈱東洋埠頭㈱㈱奥村組㈱東京エネシス
住友商事㈱
(注)１

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
3,040,296
3,040,296
4,812,788
5,889,053
302,985
302,985
365,239502,258
401,102401,102277,161
306,843
74,00074,000250,786
289,044
300,000
300,000
210,000
253,500
91,40091,400206,107248,242
44,10044,100127,184
119,907110,000
110,000
86,79097,46024,40024,40086,49869,34461,71761,717
79,614
125,655
154,000
154,000
74,84461,754
16,96016,96067,85665,44887,53087,53066,54951,791
10,70010,70056,81743,38820,00020,00043,42037,73020,00020,00040,38058,22019,84019,84031,08931,724
4,490

4,386

22,405

19,649

1,155
7,692
4,564
6,864
1,383
4,107
3,630
3,531
-

1,155
4,625
4,564
7,188
1,383
4,068
3,630
3,325
182,636
288,016

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため
取引先持株会を通じた株式取得分が増加している

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有

-

無

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況により検証しております。

２

当社の株
式の保有
の有無

「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,041,000
1,041,000
日本電設工業㈱
退職給付信託1,647,903
2,016,417
599,540
599,540㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
退職給付信託シャル・グループ
455,830
354,747
(注)
③

当社の株
式の保有
の有無
有
無

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※7

※2,※4

※1,※2

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当連結会計年度(2022年３月31日)

8,804,311
11,965,519−
2,521,131−−
4,608,488
387,742
1,367,942
1,222,707
1,023,371△36,5228,599,733−
2,360,569
1,526,162
8,419,996
1,039,374
6,311,250
476,576
1,898,836
269,218
1,103,198△35,280

31,864,693

31,969,634

15,623,450※219,712,117△11,053,747△14,414,749

4,569,702
26,113,022

5,297,368
33,120,637※7△23,192,233△30,102,713

2,920,789
16,453,797

3,017,923
17,237,062※2,※4

285,546
12,634,436△11,296,374

141,951
15,401,205△14,220,263

1,338,061
25,567,897

1,180,942
26,875,248

399,997444,132

13,781,673※1,※2

12,241,800

2,110,288
562,287
779,509△241,129

1,884,476
734,118
1,090,681△236,696

16,992,630
42,960,524
74,825,217

15,714,380
43,033,760
75,003,395

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2
※2

※2
※2

4,983,962
7,792,309
4,000,000
2,389,054

27,000936,707413,732
68,528
128,400
4,000,869

24,500203,887
586,357
48,615
117,070
2,743,175

24,798,122

22,888,930

※2

4,500
3,577,548※2

80,0006,378,494※4

3,326,544
2,410,926※42,860,025
2,410,926※4

52/123

4,939,989
6,824,886
4,050,000
3,408,008

当連結会計年度(2022年３月31日)

688,257
635,255

1,193,732
518,493

10,643,031
35,441,153

13,441,671
36,330,602

5,111,583
3,850,779
18,900,629△443,433

5,111,583
3,894,910
19,181,307△818,520

27,419,559

27,369,281

4,628,464
5,312,368※4

3,547,540
5,312,368△42,293
221,127△147,543△27,616

10,119,665
1,844,839
39,384,064
74,825,217

8,684,749
2,618,762
38,672,793
75,003,395

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
工場休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
生産拠点再構築費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
48,877,051
40,327,401※2,※3

8,549,650
5,803,260(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※147,376,648
39,580,268
7,796,380
6,568,327※2,※3

2,746,389

1,228,052

14,829193,074
274,773
122,920

8,218
200,134
218,485
151,855

605,597

578,694

50,805−−
118,843

54,73096,10032,793※4

67,615

169,649
3,182,338※52,227
12,995−251,238
1,555,508※5

164,036433,716※6

15,222

53/123※7

19,698※9−−54,912

12,825

610,578
※7

※8

8,460
117,949
329,354−

74,6103,122,950

455,764
1,710,322

976,962
101,363633,725
121,241

1,078,326
2,044,623
173,783
1,870,839

754,967
955,355
79,019876,336EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,044,623(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
955,355

230,046
4,502△106,933
25,403※1
153,017△1,081,911△120,515△246,558△2,749△1,451,735

54/123※1

2,197,641△496,380

2,031,940
165,701△558,580
62,200EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,826,864

17,170,058△536,786

株主資本合計25,571,720−

5,111,583

3,826,864

17,170,058△536,786

25,571,720

当期変動額
剰余金の配当△140,269

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△140,269

12,587

12,5871,870,839

1,870,839

自己株式の取得−

自己株式の処分

13,038

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93,352△1,710106,391△1,710−23,915

1,730,570

93,352

1,847,838

5,111,583

3,850,779

18,900,629△443,433

27,419,559

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

328,060

9,966,648

1,741,553

37,279,921

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

4,373,014

5,312,368

為替換算
調整勘定
△46,795−
4,373,014

5,312,368△46,795

328,060

9,966,648

1,741,553

37,279,921

当期変動額
剰余金の配当△140,269

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

12,5871,870,839

自己株式の取得−

自己株式の処分

106,391

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,710255,449−

4,502△106,933

153,017103,286

256,303

255,449−

4,502△106,933

153,017103,286

2,104,142

4,628,464

5,312,368△42,293

221,127

10,119,665

1,844,839

39,384,064

55/123

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,850,779

18,900,629△443,433

25,294
5,111,583

3,850,779

株主資本合計27,419,559
25,29418,925,924△443,433

27,444,853

当期変動額
剰余金の配当△620,952

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△620,952

44,131

44,131
876,336876,336

自己株式の取得△403,069△403,069

自己株式の処分

27,982

27,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

44,131

255,383△375,087△75,572

5,111,583

3,894,910

19,181,307△818,520

27,369,281

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

221,127

10,119,665

1,844,839

39,384,064

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

4,628,464

5,312,368

為替換算
調整勘定
△42,293

25,294
4,628,464

5,312,368△42,293

221,127

10,119,665

1,844,839

39,409,359

当期変動額
剰余金の配当△620,952

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

44,131
876,336

自己株式の取得△403,069

自己株式の処分

27,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,080,923−△105,250△248,743△1,434,916△1,080,923−△105,250△248,743△1,434,916

773,923△736,566

3,547,540

5,312,368△147,543△27,616

8,684,749

2,618,762

38,672,793

56/123773,923△660,993

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）生産拠点再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
債権流動化未収入金の増減額（△は増加）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
生産拠点再構築に伴う費用支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

57/123

3,122,950
1,720,291−
56,928125,552
46,03165,0035,980
36,925△91,454△274,773△207,903
50,805−−△2,227
19,698△12,995
54,912△2,067,349−
931,808
394,810△850,281−
112,269△41,741456,202
134,789△92,596
12,857

1,710,322
2,119,312
329,354
56,928△5,67482,099△4,924△11,330△2,976△151,171△218,485△208,353
54,730△433,716
117,949△12,8258,460△164,036−−
3,010,380
81,750−△635,434△739,595△202,226
75,478△407,419−△291,658△252,266

3,706,495

3,904,670

246,722△49,775△75,362△54,912469,486

253,295△52,968△1,225,934−−

4,242,654

2,879,062△1,299,558
2,354△28,045△93,557−△218,210△1,605,267
12,825△180,203△511
276,146−−△2,097,117

110,805

3,811△1,526,211△3,590,316

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
建設協力金の返済による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※158/1232,100,000
1,000,000△2,322,148−△27,000△77,832
313,413−△140,570△9,263△17,500
147,070△100,000
5,200,000△3,418,008
100,000△27,000△102,861−△343,375△622,276△14,770△17,500−−△121,501

966,169115
3,682,728
5,121,583
8,804,311

532,707△26,032△204,578
8,804,311
8,599,733※1

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ関東パイル製造
株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、ＮＣ九州株式会社、
ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、ＮＣプレコン
株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、NIPPONCONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会
社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメント株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社
東北ポール株式会社は2021年7月30日の株式会社取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、第２四半期連結会計期間期初をみなし取得日としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業株式会社、中国高圧コンクリート工業株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社のNIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.の決算日を９月30日から３月31日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。
この変更に伴い、全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年〜50年

機械装置及び運搬具

５年〜９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(5) 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
②工事契約売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(5) 収益の計上基準」に記載のとおり、当社及び連結子会社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積
工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

進行基準により認識した工事収益

5,577,543

8,198,863

うち未完成工事に係る工事収益

1,867,266

1,525,563

128,400

117,070

工事損失引当金

当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の17.3％（うち未完成工事に係る工事収益3.2％）
を占めております。
２．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約においては、従来は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識し、それ以外の場合には工事完成基準により収益を認識しておりましたが、工事の進捗により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づく進行基
準により収益認識しています。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で完成基準により収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は492,583千円減少し、売上原価は576,909千円減少し、営業利益が84,326千円
増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,326千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期
首残高は25,294千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
該当する事項がないため、影響はありません。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当連結会計年度から「未成工事支出金」として別記しております。これは、当連結会計年度の期首からの収益認識会計基準等の適用により、製品売上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る 棚卸資産としての未成工事支出金の金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」1,610,450千円は、「仕掛品」
387,742千円、「未成工事支出金」1,222,707千円に区分して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた469,060千円は、「未払消費税等の増減額」456,202千円、「その他」12,857千円として組
み替えております。
(税効果関係)
前連結会計年度において「２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「在外子会社との適用税率の差異」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6％は、「のれん償却額」0.6％、「在外子会社との適用税率の差異」△1.2％、「その他」1.2％として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託
およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
２．信託に残存する自社の株式
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有価証券報告書

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末23,875千円、56,413株、当連結会計年度末44,617千円、139,497株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末25,106千円、63,651株、当連結会計年度末35,940千円、110,310株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,627,558千円

4,821,673千円

担保提供資産及び対応債務担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,849,982千円

4,567,189千円

建物

124,608千円

125,758千円

土地664,500千円

664,500千円

計6,639,091千円

5,357,448千円（２）上記に対応する債務
前連結会計年度(2021年３月31日)※３

当連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金

1,400,000千円

1,400,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,818,908千円

1,208,338千円

長期借入金

2,200,048千円

3,791,710千円

計

5,418,956千円

6,400,048千円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。

※４

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額
との差額

※５

△3,848,419千円

当連結会計年度(2022年３月31日)△4,027,370千円

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
コミットメントラインの総額

4,000,000千円

5,000,000千円

−千円

−千円

4,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高差引額※６当連結会計年度(2022年３月31日)

財務制限条項65/123

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有価証券報告書(1)

2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2)

2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月
期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3) 2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算
期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 2022年１月26日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) 2022年３月28日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6) 2022年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 2022年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

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有価証券報告書※７

圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(2022年３月31日)

35,138千円

35,138千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給料・賞与手当1,934,261千円

2,442,133千円

賞与引当金繰入額

521,161千円

426,022千円

退職給付費用

4,332千円

6,060千円

役員賞与引当金繰入額

68,055千円

48,615千円

賃借料

287,431千円

330,288千円

貸倒引当金繰入額

122,602千円−千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
339,875千円※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
520,415千円

工場休止費用
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を32,793千円計上しております。
※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具

2,227千円

12,518千円

−千円

307千円

2,227千円

12,825千円

その他
合計
※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

段階取得に係る差益前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

東北ポール(株)連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。

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有価証券報告書※７

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
建物及び構築物
45千円
機械装置及び運搬具
2,088千円
撤去費用
17,389千円
建設仮勘定
−千円
その他
174千円
計

※８

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,338千円
441千円
1,321千円
190千円
168千円

19,698千円

8,460千円

減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

茨城県坂東市

売却予定資産建設仮勘定

26,741

北海道登別市

事業用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産

39,700

事業用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

262,912

計

329,354

ミャンマー国

当社グループは、事業の区分を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。
茨城県坂東市の資産については、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
北海道登別市の資産については、同工場において生産するパイルの収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、同工場のパイル生産にかかる固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上したものであります。
ミャンマー国の資産については、現時点の同国の政治・経済情勢を鑑み、今後、年間を通じて安定的な工場運営を継続できるかは不透明であり、収益性の改善の確実性が見込まれないと判断し、同国の事業用固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上したものであります。

※９ 生産拠点再構築費用
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用35,101千円、
その他19,811千円を計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

69/123（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

322,337−△1,393,376△164,036

322,337△92,291△1,557,412
475,500

230,046△1,081,911

4,502△120,515△237,676
83,889△480,697
125,310△153,787
46,853△355,386
108,828△106,933△246,558

25,403△2,74925,403
153,017△2,749△1,451,735

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２

1,628,882

増加

減少
2,281

当連結会計年度末
271,935

1,359,228（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首64,194株、当連結会計年
度末56,413株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首70,170株、当連結
会計年度末63,651株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加

2,281株北海道コンクリート工業㈱親会社株式売却による減少△257,635株

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△7,781株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△6,519株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

141,646

2.50

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月１日（注）2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月４日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

368,280

6.50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月15日（注）2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２

1,359,228

増加

減少

1,353,875

当連結会計年度末
68,3572,644,746（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首56,413株、当連結会計年
度末139,497株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首63,651株、当連
結会計年度末110,310株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2021年12月27日の取締役会決議による自己株式取得による増加

972,100株

東北ポール㈱持分比率変動による増加

183,675株

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加

118,500株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加

79,600株

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△35,416株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△32,941株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月４日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

368,280

6.50

2021年３月31日

2021年６月15日

普通株式254,9634.50

2021年９月30日

2021年12月１日（注）2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

250,588

4.50

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月14日（注）2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,804,311千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,599,733千円

8,804,311千円

8,599,733千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

334,944千円−千円※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日〜至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日〜至2022年３月31日日）
株式の取得により新たに東北ポール株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産

5,318,890千円

固定資産2,831,050千円

流動負債△2,220,571千円

固定負債△544,018千円

非支配株主持分△903,123千円

支配獲得時までの保有株式△15,200千円

段階取得に係る差益△433,716千円

新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式取得による収入

4,033,310千円△1,936,193千円
2,097,117千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場における生産設備、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）建物及び構築物

取得価額
1,285,860

前連結会計年度(2021年３月31日)
減価償却累計額
662,271

取得価額
1,288,649

当連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額
689,473

期末残高
623,589（単位：千円）建物及び構築物

期末残高
599,176(2) 未経過リース料期末残高相当額

48,887902,166
951,054（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
55,322846,843902,166

96,25327,08553,053（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
96,253
27,20247,366前連結会計年度(2021年３月31日)
1年内
1年超
合計

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
受取リース料
減価償却費
受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引
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有価証券報告書（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
1年内
1年超
合計

15,69077,53993,230（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
15,69061,84877,539(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは「市場リスク管理規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は実行しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 受取手形及び売掛金

11,965,519

11,965,519−(2) 電子記録債権2,521,131

2,521,131−

その他有価証券8,680,104

8,680,104−

資産計

23,166,755

23,166,755−(1) 支払手形及び買掛金

4,939,989

4,939,989−(2) 電子記録債務

6,824,886

6,824,886−(3) 短期借入金

4,050,000

4,050,000−

31,50031,519△19

6,985,556

6,987,949△2,393

22,831,931

22,834,344△2,412(3) 投資有価証券(4) 社債(5) 長期借入金
負債計（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）

非上場株式

474,010

非連結子会社及び関連会社株式

4,627,558

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券7,083,465

7,083,465−

資産計

7,083,465

7,083,465−

104,500

104,499△08,767,548

8,759,673△7,874

8,872,048

8,864,173△7,874(1) 社債(2) 長期借入金
負債計（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

336,660
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有価証券報告書

非連結子会社及び関連会社株式

4,821,673（*3）社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,804,311−−−

受取手形及び売掛金

11,965,519

−

−

−

電子記録債権2,521,131−−−

23,290,962

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,599,733

−

−

−

受取手形

2,360,569

−

−

−

売掛金

8,419,996−−−

電子記録債権1,526,162

−

−

−

−

20

−

−

20,906,460

20

−

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

長期貸付金
合計

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

4,050,000

−

−

−

−

−

27,000

4,500

−

−

−

−

3,408,008

1,743,338

969,178

674,992

190,040−

7,485,008

1,747,838

969,178

674,992

190,040−

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

4,000,000

−

−

−

−

−

24,50020,00020,00020,00020,000−2,389,054

1,614,878

1,320,732

835,700

2,035,700

571,484

6,413,554

1,634,878

1,340,732

855,700

2,055,700

571,484

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

7,083,465−−

7,083,465

7,083,465−−

7,083,465(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
社債
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

104,499−

104,499−

8,759,673−

8,759,673−

8,864,173−

8,864,173（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

8,041,329

1,321,779

6,719,550

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

8,041,329

1,321,779

6,719,550(1)株式

638,774

662,657△23,883

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

638,774

662,657△23,883

8,680,104

1,984,437

6,695,666

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 474,010千円）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

6,528,445

1,256,002

5,272,442

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

6,528,445

1,256,002

5,272,442(1)株式

555,019

653,894△98,874

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

555,019

653,894△98,874

7,083,465

1,909,896

5,173,568

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 336,660千円）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額
(千円)

種類
株式
当連結会計年度（自売却益の合計額(千円)
59,0482021年４月１日

種類
株式

至

売却損の合計額(千円)

12,995−2022年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
276,146

164,036

売却損の合計額(千円)−

３. 減損処理を行った有価証券
連結会計年度において、有価証券について117,949千円（その他有価証券の株式117,949千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(2021年３月31日)
990,697千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,032,883千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額

67,017千円
8,916千円
7,651千円△41,399千円

67,091千円
9,295千円△15,192千円△63,749千円

退職給付債務の期末残高

1,032,883千円

1,030,328千円

退職給付債務の期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,163,318千円
42,100千円△62,246千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,143,171千円
38,500千円△266,866千円

3,143,171千円

2,914,805千円

年金資産の期末残高(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額

前連結会計年度(2021年３月31日)
651,332千円
85,553千円△48,628千円−千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
688,257千円
69,103千円△31,491千円
467,862千円

退職給付債務に係る負債の期末残高

688,257千円

1,193,732千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2021年３月31日)
1,032,883千円△3,143,171千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,030,328千円△2,914,805千円

非積立型制度の退職給付債務△2,110,288千円
688,257千円△1,884,476千円
1,193,732千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,422,030千円△690,744千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産688,257千円△2,110,288千円

1,193,732千円△1,884,476千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,422,030千円△690,744千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。

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有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
退職給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(2021年３月31日)
67,017千円
8,916千円△42,100千円△83,889千円
85,553千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
67,091千円
9,295千円△38,500千円△125,310千円
69,103千円

35,498千円△18,319千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
153,787千円
153,787千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
355,386千円
355,386千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)△318,718千円△318,718千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
36,667千円
36,667千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
株式
現金及び預金その他

当連結会計年度(2022年３月31日)
75％
23％
2％

合計

100％
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

72％
26％
1％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(2021年３月31日)
0.9％
1.3％
1.7％

３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,987千円であります。

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当連結会計年度(2022年３月31日)
0.9％
1.2％
1.9％

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産税務上繰越欠損金(注)１

1,133,948千円
360,142千円
211,389千円
233,740千円
82,130千円
132,710千円
95,614千円
40,008千円
31,746千円
29,360千円
27,883千円
19,838千円
58,475千円
59,994千円
66,225千円
124,723千円

1,203,894千円
373,869千円
299,061千円
408,815千円
123,665千円
185,733千円
95,614千円
36,324千円
36,332千円
33,969千円
53,422千円
29,067千円
53,996千円
38,950千円
24,162千円
106,757千円

2,707,936千円△942,156千円△405,569千円

3,103,637千円△1,024,375千円△521,835千円△1,347,725千円
1,360,210千円△1,546,211千円
1,557,425千円△113,577千円△625,206千円△690,140千円△646,170千円△2,033,896千円△15,475千円△113,052千円△625,206千円△716,912千円△597,575千円△1,576,880千円△53,704千円△4,124,467千円△2,764,256千円△3,683,332千円△2,125,906千円△2,410,926千円△2,410,926千円

退職給付信託減価償却超過額
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
賞与引当金
土地評価損
工事損失引当金
未払役員退職慰労金
子会社株式取得費用
棚卸資産評価損
社会保険予定計上
貸倒引当金
未実現利益
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
連結子会社の時価評価差額
持分法適用会社留保利益金
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額
再評価に係る繰延税金負債
土地(注)

１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)120,143

85,826

66,729108,699

668,036

1,133,948千円

評価性引当額△85,002△75,363△62,635

繰延税金資産35,141

10,462

4,093

84,512△84,512 △101,985 △532,655
−

6,713

△942,156〃

135,381 (b)191,792〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,133,948千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,792千円を計上しております。当該繰延税金資産191,792千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,133,948千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

85,447

66,706

67,957

109,139

95,497779,147

1,203,894千円

評価性引当額△66,756△45,454繰延税金資産18,69021,251

税務上の繰越欠損金(a)△67,957 △102,426−

1,024,375△〃

132,863 (b)179,518〃△95,497 △646,283

6,713

−

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,203,894千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産179,518千円を計上しております。当該繰延税金資産179,518千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,203,894千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
段階取得に係る差益
未実現損益等
持分法投資利益
役員賞与引当金
持分法適用会社留保利益金
のれん償却額前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

0.3％
△0.7％
0.9％
2.0％
−％
1.2％
△1.3％
0.7％
0.2％
0.6％
△1.2％
1.2％

0.9％
△1.3％
1.7％
17.2％
△7.8％
0.1％
△2.3％
0.9％
0.4％
1.0％
1.3％
1.4％

34.5％

44.1％

在外子会社との適用税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を74.9％取得し子会社化することについて決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これに基づき、2021年７月30日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
東北ポール株式会社
事業の内容
コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工(2) 企業結合を行った主な理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力などを通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年７月30日（第２四半期連結会計期間期初をみなし取得日としております）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率8.3％

取得日に追加取得した議決権比率74.9％

取得後の議決権比率

83.2％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、東北ポール株式会社の議決権を83.2％保有し、かつ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造及びコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差益433,716千円(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,138千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

至2021年３月31日)

期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

至

2022年３月31日)

2,345,806

2,373,973

28,167△36,816

2,373,973

2,337,156

3,246,460

3,231,295(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）コンクリート
二次製品事業

基礎事業

不動産・太陽光発電
事業

合計

製品売上

3,175,323

25,297,620−

28,472,944

工事契約売上15,788,884

2,757,634−

18,546,519

14,743

14,68676,511

105,941

18,978,952

28,069,941

76,511

47,125,405

その他の収益（注）16,597−

234,645251,243

外部顧客への売上高

18,995,549

28,069,941

311,157

47,376,648

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項等の「４．会計方針に関する事項(5)収益の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,939,026

8,419,996

契約資産2,501,504

1,039,374

契約負債

110,696

83,292

契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,696千円であります。当連結会計年度の契約資産の減少は、主として工事契約に基づく収益の認識による増加9,018,750千円及び債権への振り替えによる減少9,842,134千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の減少は主として工事契約に基づく現金の受取による増加83,292千円及び収益の認識による減少110,696千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
４．工事損失に関する情報
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、117,070千円であります。当該
工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額は12,889千円であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基礎事業」売上高が255,668千円減少、セグメント利益は85,133千円増加し、「コンクリート二次製品事業」の売上高が236,914千円減少、セグメント利益は807千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

24,319,048

24,255,707

302,296

48,877,051−

48,877,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,262

−

−

9,262

△9,262−

計

24,328,310

24,255,707

302,296

48,886,314△9,262

48,877,051

セグメント利益

1,256,363

3,092,490

175,408

4,524,261 △1,777,872

2,746,389

セグメント資産19,758,277

30,281,516

2,086,630

52,126,424

22,698,793

74,825,217

822,114775,223

72,705

1,670,043

50,2481,720,291−

56,928−56,928−56,928

その他の項目
減価償却費
のれんの償却

有形固定資産及び356,293
1,086,293−
1,442,586
168,142
1,610,728
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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有価証券報告書(3)(4)

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

18,995,549

28,069,941

311,157

47,376,648−

47,376,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,578

−

−

6,578

△6,578−

計

19,002,128

28,069,941

311,157

47,383,227△6,57847,376,648

セグメント利益

227,029

2,551,001

182,5782,960,608 △1,732,556

1,228,052

セグメント資産19,273,009

33,875,945

1,600,742

54,749,697

20,253,698

75,003,395

1,019,485

953,808

64,9572,038,251

81,0612,119,312−

56,928−56,928−56,92866,441

262,912−329,354−329,354

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
減損損失

有形固定資産及び568,448
942,102
2,789
1,513,339
123,324
1,636,663
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光
発電事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期償却額

−

56,928−56,928−56,928

当期末残高−

113,857−

113,857−

113,857

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光
発電事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期償却額

−

56,928−56,928−56,928

当期末残高−

56,928−56,928−56,928【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は九州高圧コンクリート工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）89/123

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

九州高圧コンクリート工業株式会社
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計9,540,243

9,712,402

固定資産合計

3,733,061

3,720,171

流動負債合計

2,436,578

2,094,654

固定負債合計220,068

208,289

純資産合計

10,616,658

11,129,630

売上高

8,417,309

8,321,766

税引前当期純利益

807,090819,729

当期純利益

591,022574,302

90/123

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

665.37円

653.95円

１株当たり当期純利益金額

33.29円

15.63円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載しておりません。
おりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,870,839

876,336−−

1,870,839

876,336

56,20656,081

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)39,384,064

38,672,793

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,844,839

2,618,762(うち非支配株主持分)(千円)(1,844,839)(2,618,762)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)37,539,224

36,054,030

56,41855,132

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)
３．

株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口97,753株
Ｐ信託口85,978株

前連結会計年度：ＢＩＰ信託口58,041株

ＥＳＯ

ＥＳＯＰ信託口65,062株）。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度：ＢＩＰ信託口139,497株
56,413株

ＥＳＯＰ信託口110,310株

ＥＳＯＰ信託口63,651株）。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

91/123前連結会計年度：ＢＩＰ信託口EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

フリー工業(株)フリー工業(株)フリー工業(株)子会社第５回無担保社債(株)福岡銀行保証付・適格機関投資家限定
子会社第９回無担保社債(株)みずほ銀
行・東京信用保証協会共同保証付、分割
譲渡制限特約付
子 会 社 第 10 回 期 限 前
償還条項付無担保社
債 （( 株 ) み ず ほ 銀 行
保証付及び適格機関
投 資 家 限 定 、 SDGs 推
進サポート型）

合計(注) １．(

−

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

2015年
９月10日

11,500(7,000)4,500(4,500)

0.500

無担保

2022年
８月25日

2017年
２月28日

20,000(20,000)

−
(−)

６ヶ月
TIBOR

無担保

2022年
２月28日

2022年
３月24日

−
(−)

100,000(20,000)

６ヶ月
TIBOR

無担保

2027年
３月31日

−

31,500(27,000)

104,500(24,500)−−−)内は１年内償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

20,00020,00020,00020,000

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

24,500【借入金等明細表】
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,050,000

4,000,000

0.41−

１年内返済予定長期借入金

3,408,008

2,389,054

0.35−

１年内返済予定リース債務

98,67994,970−−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く）

3,577,548

6,378,494

0.26

2023年４月〜
2029年１月

リース債務（１年内返済予定のものを除く）

341,551

232,728−2023年４月〜
2028年１月

その他有利子負債（従業員預り金）

476,074

506,118

1.09

合計

11,951,862

13,601,365

−

−

−

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,614,878

1,320,732

835,700

2,035,700

リース債務

88,08384,69451,8944,394【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

92/123

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,902,937

21,116,333

34,830,087

47,376,648

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

343,109

1,100,087

2,019,132

1,710,322

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

103,520644,538

1,190,159

876,336

(円)

1.83

11.44

21.15

15.63

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

1.83

93/123

9.61

第３四半期
9.72

第４四半期
△5.64

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品
貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用長期差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※6

※1

※2

4,021,353
2,332,473
2,385,331
7,761,320−
3,887,060
4,098
731,691
79,628
1,630,392
1,551,147
74,576△32,122
24,426,952

3,036,704
940,937
2,155,771※2※6

2,507,085
1,778,938
1,638,642
6,818,285
729,992
4,158,162
7,376
245,892
76,6781,363,601
1,696,711
201,823△30,280
21,192,909

2,908,808
1,018,981
1,821,395

32,740452,149
11,961,502
334,335
245,756

20,037492,165
11,983,780
290,868
80,00619,159,899

18,616,044

233,275

282,806

8,913,876
2,923,550
2,715,801
106,304
1,791,569
170,503
125,473△32,611△1,807,516
14,906,952
34,300,127
58,727,079

94/123

当事業年度(2022年３月31日)※1※2

7,242,963
6,952,969
2,751,194
762,235
1,942,741
164,647
424,330△32,611△1,964,003
18,244,469
37,143,320
58,336,230

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
従業員預り金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※2

※1

95/123820,287
7,050,234
2,762,753
8,056,372
84,4591,375,910
303,446
708,024
483,255
27,191
357,904
227,226
66,648
119,590
328,131
22,771,436
3,382,500

当事業年度(2022年３月31日)

※1

※2

※1

735,137
7,164,352
2,674,620
7,699,698
78,726
1,632,244
209,931
31,640210,920
26,405
383,656
215,40746,735
118,630
57,08921,285,195
6,316,784

271,576
2,132,894
2,410,926
243,482

191,069
1,760,606
2,410,926
219,370

8,441,378
31,212,815

10,898,756
32,183,951

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

96/123

当事業年度(2022年３月31日)

5,111,583

5,111,583

2,911,477
584,457

2,911,477
584,457

3,495,934

3,495,934

220,614220,614257,955
4,800,000
4,059,912

256,765
4,800,000
4,085,692

9,338,482△359,249
17,586,751

9,363,072△674,641
17,295,948

4,615,144
5,312,368

3,543,961
5,312,368

9,927,512
27,514,264
58,727,079

8,856,329
26,152,278
58,336,230

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
生産拠点再構築費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※138,940,562※1
32,560,629※2

6,379,932
4,090,234※2

5,306,628
4,112,868

2,289,698

1,193,760

302,398
938,82137,029318,092
1,078,443
57,4801,278,249

1,454,016

48,73058,143
152,396
978,559
88,84053,240156,366
155,125
1,085,849
135,129

1,326,670
2,241,277

1,585,710
1,062,065

890−−
164,036890

164,036※3※4

16,956

※4

3,633

−
−
−
1,706

117,949
37,692
26,741−

18,6632,223,504

186,016
1,040,085

710,748
17,189333,406
84,237

727,937
1,495,566

417,643
622,441※5

97/123(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※132,734,256※1
27,427,627

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,704,801

7,984,561△365,113

16,226,966

2,704,801

7,984,561△365,113

16,226,966△141,645△141,645

その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

220,614259,145

4,800,000

220,614259,145

4,800,000

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△1,190

当期純利益△141,645

1,190

−

−

1,495,566

1,495,566

1,495,566

自己株式の取得−

自己株式の処分

5,864

5,864

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,190−1,355,111

1,353,920

5,864

1,359,785

220,614257,955

4,800,000

4,059,912

9,338,482△359,249

17,586,751

98/123

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産
合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

4,373,251

5,312,368

9,685,619

25,912,585

4,373,251

5,312,368

9,685,619

25,912,585

当期変動額
剰余金の配当△141,645

圧縮積立金の取崩−

当期純利益

1,495,566

自己株式の取得−

自己株式の処分5,864

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

241,893−

241,893

241,893

241,893−

241,893

1,601,678

4,615,144

5,312,368

9,927,512

27,514,264

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高220,614220,614

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△359,249

17,586,751

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

257,955

4,800,000

4,059,912

9,338,482

25,391

25,391

4,085,304

9,363,874△623,242△623,242△623,242

1,189

−

−

622,441

622,441

622,441

257,955

4,800,000

25,391△359,249

17,612,143

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△1,189

当期純利益
自己株式の取得△343,375△343,375

自己株式の処分

27,982

27,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,189

−

387

△801

△315,392△316,194220,614

256,765

4,800,000

4,085,692

9,363,072△674,641

17,295,948

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

4,615,144

5,312,368

9,927,512

純資産
合計

27,514,264
25,391

4,615,144

5,312,368

9,927,512

27,539,656

当期変動額
剰余金の配当△623,242

圧縮積立金の取崩−

当期純利益

622,441

自己株式の取得△343,375

自己株式の処分

27,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,071,183−△1,071,183△1,071,183△1,071,183−△1,071,183△1,387,377

3,543,961

5,312,368

8,856,329

26,152,278

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年〜50年

機械及び装置５年〜９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

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有価証券報告書②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち、見積原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当事業年度負担額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。
５．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
(1)製品売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
(2)工事契約売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工
事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。
このため、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき収益を認識しています。

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有価証券報告書

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り「重要な会計方針 ５．収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事
契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積
工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

進行基準により認識した工事収益

5,426,223

6,363,946

うち未完成工事に係る工事収益

1,867,266

875,900

119,590

118,630

工事損失引当金

当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の19.4％（うち未完成工事に係る工事収益2.7％）を占めております。
２．翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約においては、従来は、当事業年度末までの工事進
捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識し、それ以外の場合には工事完成基準により収益を認識しておりましたが、工事の進捗により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づく進行基準により収益認識しています。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で完成基準により収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は387,164千円減少し、売上原価は455,141千円減少し、営業利益が67,976千円増
加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67,976千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25,391千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第105/123

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有価証券報告書

10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書（表示方法の変更）(貸借対照表)前事業年度において「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当事業年度から「未成工事支出金」として別記しております。これは、当事業年度の期首からの収益認識会計基準等の適用により、製品売
上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る 棚卸資産としての未成工事支出金の金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」731,691千円は、「未成工事支出金」731,691
千円として表示しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記しておりました「前受金」（当事業年度17,388千円）及び「前受収益」（当事業年度3,040千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び対応債務担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度(2021年３月31日)
5,849,982千円

当事業年度(2022年３月31日)
4,567,189千円

前事業年度(2021年３月31日)
1,400,000千円
1,553,000千円
2,005,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,400,000千円
1,075,000千円
3,730,000千円

4,958,000千円

6,205,000千円（２）上記に対応する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
短期金銭債権3,157,646千円
3,980,380千円
長期金銭債権
短期金銭債務※３

2,716,514千円
4,668,263千円

2,621,184千円
5,162,106千円

保証債務

他の会社の電子記録債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱107,738千円
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱4,970千円
ＮＣ中部パイル製造㈱50,949千円
ＮＣ工基㈱25,500千円
ＮＣセグメント㈱195,240千円
ＮＣ日混工業㈱247,316千円
NIPPON CONCRETE(Myanmar)- 千円
Co.,Ltd.
計
631,714千円※４

当事業年度(2022年３月31日)
134,428千円
1,080千円
42,226千円
20,800千円
163,130千円
404,720千円
23,887千円
790,272千円

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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有価証券報告書

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
4,000,000千円
−千円

当事業年度
(2022年３月31日)
5,000,000千円−千円

4,000,000千円

5,000,000千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※５

財務制限条項(1) 2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3) 2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 2022年１月26日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) 2022年３月28日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6) 2022年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 2022年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにするこ
と。
※６

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
機械及び装置30,988千円
30,988千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
21,435,184千円
1,818,846千円
19,548,427千円
67,910千円
1,155,187千円

給料・賞与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,504,799千円
206,920千円
66,648千円△36,922千円
64,982千円
334,521千円
133,705千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

(自
至

44.8％
55.2％

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,512,441千円
196,094千円
46,735千円△70,846千円
82,306千円
512,612千円
−千円

43.8％
56.2％

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具
計
※４

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
21,360,008千円
1,473,192千円
19,815,336千円
71,479千円
1,312,802千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
890千円
890千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)−千円−千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至建物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
撤去費用
計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)−千円
1,435千円−千円−千円
15,520千円
16,956千円

110/123

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,020千円
0千円
101千円
190千円
1,321千円
3,633千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※５

生産拠点再構築費用
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用1,304千円、その他402千円を計上しております。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式
関連会社株式(単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
2,679,329
244,221

計2,923,550

当事業年度（2022年度３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分（2022年３月31日）
子会社株式
6,826,698
関連会社株式

126,271
計

6,952,969

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付信託土地評価損
賞与引当金
減価償却超過額
工事損失引当金
棚卸資産評価損

当事業年度(2022年３月31日)

563,297千円
431,383千円
360,142千円
94,197千円
69,576千円
49,543千円
36,618千円
25,485千円
9,985千円
42,279千円
85,797千円

610,649千円
479,040千円
373,869千円
94,197千円
65,957千円
43,505千円
36,324千円
32,963千円
9,985千円
8,502千円
59,769千円

1,768,307千円△1,227,776千円
540,530千円

1,814,766千円△1,323,915千円
490,850千円△113,577千円△548,578千円△2,011,268千円△113,052千円△594,867千円△1,543,537千円

繰延税金負債（△）の純額△2,673,425千円△2,132,894千円△2,251,457千円△1,760,606千円

再評価に係る繰延税金負債
土地△2,410,926千円△2,410,926千円

投資損失引当金
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

0.3％
△1.1％
0.9％
0.9％
0.9％
0.3％

0.6％
△3.5％
1.8％
1.4％
9.2％
0.1％

32.8％

40.2％

役員賞与引当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針るので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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５．収益の計上基準」に同一の内容を記載していEDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

9,661,616

46,4926,188

9,701,920

6,793,111

172,3672,908,808

構築物

3,423,133

150,813511

3,573,435

2,554,454

72,7681,018,981

機械及び装置20,606,461

205,024

41,874

20,769,611

18,948,216

539,400

1,821,395

128,680

16,829−145,509125,471

29,532

20,037

工具、器具及び備品

10,673,371

510,427

430,755

10,753,042

10,260,877

468,489

492,165

土地

11,961,502

22,277−

11,983,780−−

11,983,780

リース資産

479,100−

7,472

471,627

180,759

40,908290,868

建設仮勘定

245,756

56,391

222,142(26,741)

80,006−−80,00657,179,623

1,008,256

708,944(26,741)

57,478,934

38,862,890

1,323,467

18,616,044

−

−

−

728,143445,336

55,153282,806

資産の種類
有形固定資産車両及び運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） １． 当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 型枠製作
435,035千円
２． 当期における固定資産の減少の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 型枠の老朽化による除却
302,861千円
三重鈴鹿工場 RCセグメント製造設備工事完了による本勘定への建設仮勘定
145,973千円
振替
３． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４． 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
５． 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,839,638

282,298

127,653

1,994,283

賞与引当金

227,226

215,407227,226

215,407

役員賞与引当金

66,64846,73566,64846,735

工事損失引当金

119,590

118,630

119,590

118,630

関係会社投資損失引当金

32,611−−

32,611(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ncic.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

(2)

第90期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出。

第91期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。

第91期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出。

(5)

自己株券買付状況報告書

2022年２月３日、2022年３月３日、2022年４月４日、2022年５月９日、2022年６月３日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日

日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでいる。事業セグメントは、基礎事業、コンクリート二次製
品事業、不動産・太陽光発電事業に区分している。
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5)収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載のとおり、基礎事業セグメント及びコンク
リート二次製品事業セグメントにおける工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識している。なお、当連結会計年度に両事業セグメントで進行基準を適用し認識した工事収益は8,198,863 千 円 （ う ち 未 完 成 工 事 に 係 る 工 事 収 益 は１,525,563 千 円 ） で あ り 、 連 結 売 上 高 の 17.3%（ 同3.2％）を占めている。また、進行基準、原価回収基
準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見積額について工事損失引当金を計上しており、当連結会計年度末に計上した工事
損失引当金は117,070千円である。
進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会
計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度に基づいて、工事収益を算定している。また、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上している。このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受ける。
これら工事契約は、施工主の工事現場環境に合わせて、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なる。このため、工事原価総額の見積りにおいては、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづら
く、経営者の見積りに依存する。
また、地中工事工程等においては、工事着工後に地中障害物の存在などの想定外の難地盤であることが判明する場合があり、計画に比し工事期間の延長、外注費等の増加につながる可能性があり、工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
１．工事契約の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
·工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制·工事着工後の工事現場環境の変化に関する情報を適時かつ網羅的に収集し、適切に工事原価総額の見積りの変更の要否を検討するための統制
２．工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、
主に以下の手続を実施した。
（１）工事が完了し工事原価総額が最終確定した工事案
件について、見積工事原価総額と最終確定工事原価総額とを比較し、見積りの信頼性を検討した。また、差異の原因を分析し、必要に応じて他の工事案件の実行予算策
定プロセスに反映されていることを確かめた。
（２）工事請負の事業理解に基づき、工事内容、工事規
模、工事期間等から、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件について以下の監査手続を実施した。
①最新の実行予算書を入手し、策定内容の適切性について次の手続を実施した。
·工事契約書等で合意した工事内容、契約金額、工事期間等と整合すること、工事原価総額の見積りが原
価費目ごとの詳細な積上げにより見積もられていることを確かめた。
·原価費目ごとの構成比率分析、外注費等の主要な原
価項目の単価分析により、過去の実績と比較した乖
離内容を把握し、その乖離内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。
·当初の実行予算から最新の実行予算までの原価費目ごとの趨勢を分析し、実行予算の見直し内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。
②工事の進捗に伴い適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、次の手続を実施した。
·実行予算の見直しの頻度、見直しの時期を確かめ、実行予算の見直しの潜在的な可能性を把握した。
·工事現場視察、工事管理資料の閲覧、工事部門責任者への質問により、工事の進捗に伴う工事現場環境の変化の有無を把握した。
·工事現場環境の変化がある工事案件について、実行予算が適切に見直されていることを関連資料の閲覧により確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンクリート工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売
及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでいる。事業セグメン
トは、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・
太陽光発電事業に区分している。
【注記事項】「（重要な会計方針）5．収益の計上基準」及び「（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載のとおり、基礎事業セグメント及びコンクリート二次製品事業セグメントにおける工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識している。なお、当事業年度に両事業セグメントで進行基準を適用し認識した工事収益は6,363,946千円（うち未完成工事に係る工事収益は875,900千円）であり、売上高の19.4%（同2.7%）を占めている。また、進行基
準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見積額について工事損失引当金を計上しており、当事業年度末に計上した工事損失引当金は118,630千円である。
進行基準においては、見積工事原価総額に対し事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度に基づいて、工事収益を算定している。また、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、
見積損失額について工事損失引当金を計上している。このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受ける。
これら工事契約は、施工主の工事現場環境に合わせて、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なる。このため、工事原価総額の見積りにおいては、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづら
く、経営者の見積りに依存する。
また、地中工事工程等においては、工事着工後に地中障害物の存在などの想定外の難地盤であることが判明する場合があり、計画に比し工事期間の延長、外注費等の増加につながる可能性があり、工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
1．工事契約の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
•工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制•工事着工後の工事現場環境の変化に関する情報を適時かつ網羅的に収集し、適切に工事原価総額の見積りの変更の要否を検討するための統制
2．工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、
主に以下の手続を実施した。
(1)工事が完了し工事原価総額が最終確定した工事案件について、見積工事原価総額と最終確定工事原価総額とを比較し、見積りの信頼性を検討した。また、差異の原因を分析し、必要に応じて他の工事案件の実行予算策定
プロセスに反映されていることを確かめた。
(2)工事請負の事業理解に基づき、工事内容、工事規
模、工事期間等から、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件について以下の監査手続を実施した。
①最新の実行予算書を入手し、策定内容の適切性について次の手続を実施した。
•工事契約書等で合意した工事内容、契約金額、工事期間等と整合すること、工事原価総額の見積りが原
価費目ごとの詳細な積上げにより見積もられていることを確かめた。
•原価費目ごとの構成比率分析、外注費等の主要な原
価項目の単価分析により、過去の実績と比較した乖
離内容を把握し、その乖離内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。
•当初の実行予算から最新の実行予算までの原価費目ごとの趨勢を分析し、実行予算の見直し内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。
②工事の進捗に伴い適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、次の手続を実施した。
•実行予算の見直しの頻度、見直しの時期を確かめ、実行予算の見直しの潜在的な可能性を把握した。
•工事現場視察、工事管理資料の閲覧、工事部門責任者への質問により、工事の進捗に伴う工事現場環境の変化の有無を把握した。
•工事現場環境の変化がある工事案件について、実行予算が適切に見直されていることを関連資料の閲覧により確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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