令和元年度
事業報告・収支決算書「やさしさ」を抱きしめよう

社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会

も
Ⅰ

く

じ

法人概要等
法人概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
組織機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第３次強化発展計画における基本理念・使命・基本目標・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅱ

事業報告
全体総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
重点及び新規事業総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８＜基本目標１
重点項目１
重点項目２
重点項目３
重点項目４
重点項目５

生活支援・権利擁護体制の構築＞
権利擁護事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
運営適正化事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
評価・調査事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
地域生活定着促進事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
生活困窮者等自立支援事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 21＜基本目標２
重点項目１
重点項目２
重点項目３
重点項目４
重点項目５
重点項目６
重点項目７

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築＞
市町社協運営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
地域づくりネットワークの強化・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
民生委員・児童委員活動の支援・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
ボランティア・市民活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
高齢者等の社会参加活動支援事業の推進・・・・・・・・・・・・ 50
まごころ銀行運営事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
福祉基金活用事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53＜基本目標３
重点項目１
重点項目２
重点項目３
重点項目４
重点項目５
重点項目６
重点項目７
重点項目８
重点項目９

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築＞
福祉人材育成・確保・定着事業の推進・・・・・・・・・・・・・ 55
福祉人材修学支援事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
資格取得支援事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
ケアマネジメント力向上支援事業の推進・・・・・・・・・・・・ 76
介護力向上支援事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
退職共済支援事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
福利厚生事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
福祉事業者支援事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
種別協議会との連携及び活動の支援・・・・・・・・・・・・・・ 96＜基本目標４
重点項目１
重点項目２
重点項目３
重点項目４

事業推進のための組織・経営基盤の確立＞
理事会等の機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
経営の透明性の確保と広報活動の強化・・・・・・・・・・・・・109
事業実施財源の確保等経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・109
愛媛県総合社会福祉会館の効果的運営・・・・・・・・・・・・・109

Ⅲ

会計報告
会計区分表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111＜法人単位＞
法人単位資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
法人単位事業活動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
法人単位貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
計算書類に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119＜内訳表＞
資金収支内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
事業活動内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
貸借対照表内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
社会福祉事業区分資金収支内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
社会福祉事業区分事業活動内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
社会福祉事業区分貸借対照表内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126＜拠点区分別＞法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
生活支援・権利擁護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
地域福祉活動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
事業者・従事者支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
公益事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160
収益事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
生活福祉資金会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
要保護世帯向け不動産担保型生活福祉資金会計・・・・・・・・・・・・・・・・182
生活福祉資金貸付事務費会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186
臨時特例つなぎ資金会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

Ⅰ

法人概要等

■法人概要
令和２年３月３１日現在◇名

称 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会◇設立 昭和２６年（１９５１年）７月１０日

◇法

人

◇所
◇会

認
在

員

可 昭和２７年（１９５２年）９月１５日
地 〒７９０－８５５３ 愛媛県松山市持田町三丁目８番１５号

状

況 市町社会福祉協議会、社会福祉施設、福祉関係団体、賛助会員等◇定款に定める目的 第１条 この社会福祉法人（以下「本会」という。
）は、愛媛県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
◇定款に定める事業 第２条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５）社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業（６）社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修並びに処遇向上に関する事業（７）市町社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（８）ボランティア・市民活動の振興及び社会貢献活動の支援（９）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（10）共同募金事業への協力（11）愛媛県福祉人材センターの業務の実施（12）日常生活自立支援事業（13）生活福祉資金貸付事業及び愛の基金貸付事業（14）まごころ銀行の設置運営（15）高齢者の生きがい対策事業（16）福祉サービス評価事業（17）関係諸団体の事務代行（18）その他本会の目的達成のため必要な事業
第 51 条 本会は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
（１）愛媛県総合社会福祉会館管理運営事業（２）愛媛県民間社会福祉事業従事者退職共済支援事業- 1-

（３）福利厚生事業（４）介護支援専門員実務研修受講試験事業（５）介護福祉士修学資金等貸付事業（６）保育士修学資金貸付等事業（７）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（８）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
第 53 条 本会は社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
（１）物品販売業（２）不動産貸付事業◇役 員 ・ 評 議 員 理事２０人（会長１人、副会長２人、常務理事１人を含む）
監事３人
評議員３０人
１ 理 事（令和２年３月３１日現在）

区 分

氏 名

会 長

河 田 正 道南海放送株式会社顧問

丹

西条市社会福祉協議会会長

副会長

理 事

常務理事

所 属

勝 敬

清 家 俊 蔵

八幡浜市社会福祉協議会会長

村 上博

松山市社会福祉協議会会長

長 野 和 幸今治市社会福祉協議会会長

薬師神 津 一宇和島市社会福祉協議会会長

小 野 正 師

新居浜市社会福祉協議会会長

河 野 敏 雅西予市社会福祉協議会会長

高 岡 順 子愛媛県民生児童委員協議会会長

内 田

愛媛県社会福祉法人経営者協議会会長伸

菅 原 哲 雄愛媛県老人福祉施設協議会会長

河 内 修 二愛媛県身体障害者団体連合会会長

木 田 雄 三愛媛県保護司会連合会会長

善 家 千 鶴愛媛県母子寡婦福祉連合会会長

髙 倉 純 一愛媛県老人クラブ連合会会長

山 口 真 司愛媛県保健福祉部部長

松 尾 和 久愛媛県議会環境保健福祉委員会委員長

石 川 勝 行愛媛県市長会会長

稲 本 隆 壽愛媛県町村会会長

杉 野 洋 介愛媛県社会福祉協議会常務理事

- 2-

備 考

２ 監 事（令和２年３月３１日現在）
氏 名

備 考

所 属

飯 尾 智 仁愛媛県商工会連合会専務理事

橋 本 広 綱久万高原町社会福祉協議会会長

合 田 史 宣愛媛県保育協議会会長

３ 評議員
氏 名

（令和２年３月３１日現在）
所 属

氏 名

所 属

福 住 隆 敏 大洲市社会福祉協議会会長

神 野 健一郎 愛媛県社会福祉事業団常務理事

上 本 昌 幸 伊予市社会福祉協議会会長

梶 原 淳 一 愛媛児童福祉施設連合会会長

髙 橋 厚 德 四国中央市社会福祉協議会会長

永 井 裕 二 愛媛県知的障害者福祉協会理事長

藤 原

大 岩 金 司 愛媛県精神障害者福祉会連合会会長

弘 東温市社会福祉協議会会長

宮 川 阪 光 上島町社会福祉協議会会長

久 野 梧 郎 愛媛県医師会顧問

喜 安 光 男 松前町社会福祉協議会会長

森 山 加代子 愛媛県女性保護対策協議会会長

佐 野 弘 明 砥部町社会福祉協議会会長

野 間 逸 元 愛媛県青少年育成協議会会長

中 川 稔 德 内子町社会福祉協議会会長

重 信 昭 雄 愛媛県公民館連合会会長

松 田 光 一 伊方町社会福祉協議会会長

木 村 謙 児 八幡浜市ボランティア協議会顧問

中 森 京 司 松野町社会福祉協議会会長

高 橋 敏 彦 愛媛県保健福祉部社会福祉医療局長

渡 邊 邦 夫 鬼北町社会福祉協議会会長

清 水

岩 﨑

土 居 英 雄 愛媛新聞社代表取締役社長

巧 愛南町社会福祉協議会会長

進 愛媛経済同友会専務理事

石 井 孝 允 愛媛県民生児童委員協議会副会長

中 川 幹 宏 伊予銀行総務部長

伊勢田 幸 雄 愛媛県民生児童委員協議会副会長

大 宿 有 三 愛媛銀行常務取締役

森

原 嶋 竜 之 愛媛信用金庫本店営業部長

理一郎 愛媛県共同募金会常務理事- 3-

■令和元年度組織機構図
令和２年３月３１日現在

理事会（20 名）

監 事 3名会長 1 名副会長 2 名常務理事 1 名

理事 16 名評議員会 30 名

会計監査人（監査法人アシスト）会

員①一般会員（市町社協、社会福祉法人、社会福祉施設団体、特別団体）②協力会員（理事・監事・評議員、社会福祉活動・地域活動を行う団体、賛助する企業・団体・個人）

評議員選任・解任委員会
運営適正化委員会（①運営監視部会・②苦情解決部会）
各種委員会①総合企画委員会②各事業に関する委員会

事務受託団体

①愛媛県社会福祉法人経営者協議会 （経営管理課）②愛媛県民生児童委員協議会(福祉資金課）③愛媛県・社協職員連絡会、互助会 （地域福祉課）④愛媛県ホームヘルパー協議会（地域福祉課）事務⑤愛媛県保育協議会（人材研修課）⑥愛媛県老人福祉施設協議会（人材研修課）局⑦愛媛児童福祉施設連合会（福祉資金課）機⑧愛媛県社会就労センター協議会（人材研修課）

構
事務局長

総務企画部

経営管理課

（50 名）

法人運営、人事・労務、会計・経理、庶務
退職共済事業、福利厚生事業、会館管理、社会福祉大会
まごころ銀行運営事業 など◆会館管理センター◆福利厚生センター

地域福祉部

地域福祉課

市町社協支援、地域福祉活動支援
ボランティア・市民活動支援
福祉サービス利用援助事業、成年後見事業 など◆ボランティア・市民活動センター◆権利擁護センター◆地域支え合いセンター

福祉資金課

生活福祉資金貸付事業、愛の基金貸付事業
介護福祉士・保育士修学資金貸付事業
ひとり親家庭、児童養護施設退所者等貸付事業
民生委員・児童委員活動支援 など

福祉人材部

人材研修課

福祉人材確保事業、福祉人材無料職業紹介事業
福祉・介護人材確保事業、介護支援専門員試験・研修
社会福祉従事者研修、資格取得支援研修 など◆福祉人材センター◆保育士・保育所支援センター◆福祉研修センター◆外国人介護人材支援センター

福祉振興部

長寿推進課

長寿社会づくり推進事業、高齢者大学校、ねんりんピック
介護実習・普及事業、えひめ福祉用具フェア など◆介護実習・普及センター◆長寿社会振興センター

調査支援課

地域密着型サービス外部評価、福祉サービス第三者評価
地域生活定着事業、 など◆地域生活定着支援センター

運営適正化委員会事務局- 4-■第３次強化発展計画（平成２７～令和元年度）における基本理念・使命・基本目標

基本理念
民間の地域福祉推進団体として、地域住民や市民活動団体等との密接な連携のもと、「自立・共生」を活動の柱に福祉サービス利用者の自立支援を保障し、かつ県民の福祉環境・福祉文化の構築を目指す。

使命１ 「福祉を心の文化として持つ地域コミュニティの創生」
使命２ 「福祉の心と知識・技術を持った人材の育成」
使命３ 「安心できる自立した誇りある生活のための支援」

基本目標

重点項目

１ 生活支援・権利擁護体制の構築(1)権利擁護事業の推進(2)運営適正化事業の推進(3)評価・調査事業の推進(4)地域生活定着促進事業の推進(5)生活困窮者等自立支援事業の推進

２ 地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築(1)社協運営基盤の強化(2)地域づくりネットワークの強化(3)民生委員・児童委員活動の支援(4)ボランティア・市民活動事業の推進(5)高齢者等の社会参加活動支援事業の推進(6)まごころ銀行運営事業の推進(7)福祉基金活用事業の推進

３ 社会福祉事業者・従事者支援体制の構築(1)福祉人材育成・確保・定着事業の推進(2)福祉人材修学資金支援事業の推進(3)資格取得支援事業の推進(4)ケアマネジメント向上支援事業の推進(5)介護力向上支援事業の推進(6)退職共済支援事業の推進(7)福利厚生事業(8)福祉事業者支援事業の推進(9)種別協議会との連携及び活動の支援

４ 事業推進のための組織・経営基盤の確立(1)理事会等の機能強化(2)経営の透明性の確保と広報活動の強化(3)事業実施財源の確保等経営基盤の確立(4)愛媛県総合社会福祉会館の効果的運営

- 5-

- 6-

Ⅱ

事業報告

全

体

総

括

○令和元年度は、国・全社協から示される施策や指針等において、制度・分野ごとの「縦割り」
や「支え手」「受け手」という関係を超えた、地域共生社会の実現に向けた取組みが推進される中、地域の社会福祉法人・施設とともに、より身近な地域住民の生活課題を中心に置いた「人中心の福祉社会づくり」の構築に努めた。また、愛媛県社会福祉法人経営者協議会をはじめとする本会の事務受託団体との協議や各種研修会等を通じて、地域共生社会の推進に向けて取り組んだ。
○介護施設や保育所等の深刻な人材不足を抱えている法人にとっては、人材の確保が喫緊の課題であり、福祉人材センターでは、外国人介護人材の円滑な受入や県外からの移住者の活用を促進する等のすそ野を広げた取組みを強化し、「テレビＣＭ・インターネット動画番組」
・「福祉・
介護関係事業所合同入職式」を実施するとともに、福利厚生センターの各種事業実施を通じて魅力ある職場づくりに努めた。また、第 67 回愛媛県社会福祉大会をはじめ、愛媛県民生児童委員協議会と連携した各種事業を実施した。
○生活困窮者自立相談支援機関等では、支援につなげる間の食事に事欠く困窮者に対し食糧提供を行うため、市町社協や協賛企業とともに生活困窮者緊急食糧支援ネットワークの形成及び入居債務保証等をはじめとする生活全般に着目し、課題・情報等の共有を図りながら体制強化に努めた。また、子育てや貧困、いじめ、不登校などの生活不安を抱える家庭を支援する団体等のサポートを行う「えひめ子ども支援ネットワーク会議」を設置した。さらに、生活福祉資金
では台風 19 号災害及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付を実施した。
○第３次強化発展計画の最終年として、各実施事業の総括・評価を行い、次期５か年計画の「第４次強化発展計画」を策定し、社協が取り組むべき課題への対応力を強化するため、地域住民、
社会福祉施設、民生委員・児童委員、行政機関等多様な関係者との協働体制の構築に努めた。
また、台風 19 号災害における宮城県伊具郡丸森町災害ボランティアセンターの運営支援を行うとともに、平成 30 年７月豪雨災害被災者の変化していく生活課題・福祉課題について、被災地社協や関係者をはじめ復興支援を担う幅広い関係団体と連携・情報共有して、被災者見守りや相談支援活動を推進した。
○新型コロナウイルス感染症拡大防止を受け、本会及び事務受託団体等の理事会、役員会の書面審議をはじめ、各種会議・研修会等の開催中止・延期を行った。

- 7-

重点及び新規事業総括
基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築～諸制度改革に対応した困窮者等への相談・支援体制の充実～「成年後見利用促進体制整備事業」では、実務研修や検討会を開催するとともに、成年後見制度利用促進基本計画の推進に向けた専門職のアドバイザー派遣を行う等の周知啓発に努めた。
「地域生活定着支援センター」は、年々累積するフォローアップ業務対象者や複雑化するコー
ディネート業務の支援・充実に努めるとともに、関係機関との連携強化を図った。
また、生活困窮者等自立支援事業に重点を置き、子ども支援や入居債務保証等の生活全般を見据えた貧困対策として、子ども支援団体の育成、各種貸付事業の充実を図り、「えひめ子ども支援
ネットワーク会議」・「生活困窮者自立支援事業ネットワーク会議」を開催するとともに「緊急食糧支援ネットワーク事業」の運用強化を行った。

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築～地域福祉推進のための担い手等基盤づくり及び社会資源開発等の充実～
地域共生社会の実現に向けた取組みとして、「包括的地域福祉推進体制構築事業」と「えひめ子育てネットワーク形成事業」の合同企画である「包括的地域福祉社会づくりセミナー」を“小さな活動が「子ども」と「地域」を育む”をテーマに開催し、地域の生活課題・福祉課題の解決に向けた取組み等を情報共有した。また、平成 30 年７月豪雨災害被災地の社協に設置された「地域支え合いセンター」の継続的運営支援に努めた。
さらに、民生委員・児童委員の改選にあたり、経験年数の少ない民生委員・児童委員や新任者の増加に伴う人材育成等を支援するとともに、地域で円滑な交代・引継ぎ等が可能となるよう支援に努めた。

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築～福祉人材確保・育成と魅力ある職場づくりの推進及び社会貢献活動の支援～
福祉人材センターでは、「福祉・介護のジョブフェス 2019」を実施するとともに、福祉・介護の魅力アピールや人材確保を喫緊の課題とする介護施設等に対して、生活全般に関する総合窓口として、「外国人介護人材支援センター」を設置し、巡回相談や制度説明会等を開催した。
また、若年層に介護の仕事に興味を持ってもらうため動画を作成し YouTube で配信する等、福祉人材の雇用促進に努めた。
介護実習・普及センターでは、介護実技指導の手引きの改訂、ノーリフティングケア普及啓発
をはじめとする各種事業を実施し、介護する側もされる側ももっと楽になる新しい介護の普及に
努めた。

基本目標４

事業推進のための組織・経営基盤の確立～行政とのパートナーシップの強化等～

県との「事業連携促進会議」、県及び本会事務受託団体による「福祉懇談会」等を開催し、地域福祉の推進を図るとともに、各種事業の充実等に関する情報共有に努めた。
また、法人運営事業では監事及び会計監査人と連携し、適正な事業執行体制、内部統制の機能強化を図った。さらに、役職員研修事業では、情報発信を行うホームページ、ＳＮＳの知識向上に努めるとともに、第 4 次強化発展計画策定に関する勉強会・研修を実施した。

- 8-基本目標１
重点項目１

生活支援・権利擁護体制の構築

権利擁護事業の推進【トピック】
福祉サービス利用援助センター事業における不祥事の防止のため 11 市町社協を訪問し、書類等の預かりサービス等の一覧を作成のうえ実査を強化し、継続して適正な事業運営に努めた。
また、「成年後見制度利用促進基本計画」における制度の利用促進と権利擁護事業推進や担い手確保などの基礎資料を作成することを目的として、県内の成年後見制度の現状を把握するために実態調査を実施するとともに、検討会議を開催し「成年後見制度実態調査報告書」を作成した。
新規事業として「成年後見利用促進体制整備事業」を県から受託し、実務研修や検討会を開催するとともに、市町行政に「成年後見制度利用促進基本計画」の策定を促すため、弁護士・司法書士・社会福祉士等のアドバイザーを派遣し体制整備に努めた。
（１）福祉サービス利用援助センター事業①相談・契約実績
区 分

令和元年度

平成 30 年度

18,201
相談援助件数

○認 知
○知 的
○精 神
○その他

3,652
4,794
7,694
2,061

平成 29 年度

16,240
○認 知
○知 的
○精 神
○その他

3,251
3,738
7,404
1,847

15,069
○認 知
○知 的
○精 神
○その他

2,820
3,464
6,822
1,945

新規契約件数

63

56

78

契約累計件数

1,415

1,352

1,296

契約件数（3/31 現在）
375
369
367
◆評価◆令和元年度から利用契約者１人あたりの国庫補助基準額が改定され、大幅な補助金額の減額はなくなり、今後は契約件数等に応じた予算確保の交渉が必要である。また、2 町において利用件数が 0 件となる期間があったが、利用契約に向けての相談など問合せが引続きあるため委託額を確保した。
②契約締結審査会
回 数
期 日

場 所

出席者

第1回

4 月 26 日(金)委 員5名
事務局 2 名第2回

5 月 31 日(金)委 員5名
事務局 4 名

第3回

6 月 28 日(金)委 員5名
専門員 1 名事務局 3 名

第4回

7 月 26 日（金） 県総合社会
福祉会館

第5回

内 容

委 員5名
専門員 1 名事務局 4 名①事業進捗状況報告②新規契約ケース報告(№1347～)①事業進捗状況報告②新規契約ケース報告(№1353～)①事業進捗状況報告②審査案件 1 件
③新規契約ケース報告(№1356～)①事業進捗状況報告②審査案件 1 件
③新規契約ケース報告(№1359～)

8 月 30 日(金)委 員4名
事務局 4 名①事業進捗状況報告②新規契約ケース報告(№1364～)

第6回

9 月 27 日(金)委 員5名
事務局 4 名

第7回

10 月 25 日(金)委 員4名
事務局 4 名

第8回

11 月 29 日(金)委 員5名
事務局 4 名①事業進捗状況報告②新規契約ケース報告(№1369～)①事業進捗状況報告②新規契約ケース報告(№1376～)①事業進捗状況報告②新規契約ケース報告(№1381～)- 9-基本目標１回 数

期 日

生活支援・権利擁護体制の構築

場 所

参加者

内 容

①事業進捗状況報告②新規契約ケース報告(№1393～)
委 員 4 名 ①事業進捗状況報告
第 10 回 1 月 24 日(金)
県総合社会事務局 3 名 ②新規契約ケース報告(№1398～)
福祉会館
委 員 5 名 ①事業進捗状況報告
専門員 14 名 ②新規契約ケース報告(№1403～)
第 11 回 2 月 28 日(金)事務局 4 名 ③意見交換◆評価◆審査案件となるケースは減少しているが、委員の積極的な発言等により適正な審査を実施した。
また、市町により適切な契約かどうかのケースも多くあるため、専門員は審査会に参加し委員から意見を求めるなど、今後は会議の有効な活用につなげたい。
第9回

委 員3名
事務局 4 名12 月 20 日(金)③専門員連絡会
期 日

場 所

受講者

内 容

○基調説明「適正な事業運営と不祥事防止のための注意喚起について」「社協における権利擁護体制の現状と今後の6 月 19 日（水）27 名展開」 県社協地域福祉課
県総合社会○事務連絡、意見交換等
福祉会館○講義「福祉サービス利用援助事業における権利擁護とは」
2 月 28 日（金）24 名
修文大学健康栄養学部 教授 山本 克司○事務連絡等 県社協地域福祉課◆評価◆事業実施における不祥事防止のための注意喚起を行い、事業目的を再認識できるよう努めた。
④新任専門員研修会
期 日
場 所

受講者

内 容

○福祉サービス利用援助事業の基礎知識○福祉サービス利用援助事業の事務手続きについて
県社協地域福祉課◆評価◆人事異動等による新任の専門員向けに資質向上につなげる研修会を実施した。
6 月 19 日（水）

県総合社会
福祉会館

22 名

⑤専門員・生活支援員研修会
期 日

場 所

受講者

内 容
○講演「福祉サービス利用援助事業における専門員・生活
県身体障支援員の援助目的 ～意思決定支援とは～」
8 月 9 日（金） がい者福祉
37 名
淑徳大学総合福祉学部 准教授 山下 興一郎
センター○事例検討、意見交換、総活◆評価◆市町社協間の業務における情報共有のために事例検討、意見交換を実施するとともに、新たな「意思決定支援」について学び、円滑な業務、課題解決に努めた。
⑥福祉サービス利用援助事業市町社協への訪問支援
訪問日

社協名

内 容

7 月 8 日（月）東温市社協・伊予市社協

7 月 11 日（木）松野町社協・宇和島市社協

8 月 1 日（木）砥部町社協・久万高原町社協

8 月 19 日（月）西条市社協

9 月 11 日（水）愛南町社協・西予市社協9 月 12 日（木）大洲市社協・伊方町社協- 10-○実施状況確認
・本事業実施体制 ・利用者の状況
・援助の内容状況 ・契約待機者の状況
・本事業の周知方法・運適現地調査の確認
・本事業の課題等○意見交換○実施状況確認・書類等の預かり品の確認・不祥事防止の注意喚起、実地指導の実施

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築◆評価◆全国的に毎年数件発生している不祥事を防止するため、2 年に 1 回の訪問支援を実施し、事業の適正運営に努めた。
（２）法人後見支援センター事業①法人後見推進研究会（権利擁護推進のための担い手養成学習会）
期 日

場 所

受講者

内 容
〇基調説明「愛媛県における成年後見制度の実情と家庭裁判所の役割について」
松山家庭裁判所 主任書記官 司馬 幹生

8 月 8 日（木）

県身体障
がい者福祉
センター

○活動報告｢権利擁護における松山市社会福祉協議会の役
57 名割｣ 松山市社協 主査 渡辺 一弘〇質疑応答・意見交換・グループ討議〇総括講演「地域における権利擁護・成年後見の推進と社会福祉法人の役割を考える」
淑徳大学総合福祉学部 准教授 山下 興一郎○個別相談◆評価◆研修と個別相談を実施し、成年後見制度の担い手となる専門職が少ない地域の社協や社会福祉法人の法人後見の受任体制の促進に努めるとともに、成年後見制度利用促進基本計画の周知を図った。
②個別相談 2 件
③成年後見制度実態調査検討会議
回 数
期 日
場 所

出席者

第1回

5 月 31 日(金)

12 名

第2回

7 月 26 日(金)

12 名

第3回

9 月 27 日(金)第4回

10 月 25 日(金)

12 名

第5回

12 月 13 日(金)

13 名

県総合社会
福祉会館

13 名

内 容
調査方法・対象か所、調査内容等
調査方法・対象か所、調査内容等、調査票（アンケート）の実施機関
実態調査の実施結果（状況）、実態調査の報告書作成
調査結果、成年後見利用促進施策に係る取組状
況調査（一部抜粋）、報告書の作成
報告書の作成・確認、報告書のコメント、まとめ（検討会議メンバー）
愛媛弁護士会、成年後見センター・リーガルサポートえひめ支部、愛媛県社会福祉士会
愛媛県老人福祉施設協議会、愛媛県知的障害者福祉協会、松山市社会福祉協議会
修文大学 健康栄養学部 教授 （アドバイザー）（オブザーバー）松山家庭裁判所（愛媛県）県長寿介護課、県障がい福祉課④成年後見制度実態調査（アンケート）の実施
№
項 目
1

目

的

内

容

県内において成年後見制度の現状を把握するために実態調査を実施し、今後、県内の成年後見制度利用促進基本計画における制度の利用促進と権利擁護事業推進や担い手確保などの基礎資料を作成することを目的として、検討会議を開催し、報告書を作
成した。

- 11-

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築

2

基 準 日

平成 31 年 3 月 31 日(平成 30 年 4 月１日～平成 31 年 3 月 31 日)

3

調査期間

令和元年 8 月 9 日（金）～9 月 13 日（金）

4

調査対象

郵送

1,628 か所（重複等を除く）

メール 団体等の協力により送信【参考】社会福祉協議会・高齢者福祉関係事業所・障害者福祉関係事業所・その他・専門職団体 ※今回、行政への調査なし。
（報告書には、厚生労働省・愛媛県が実施

5

調査方法

6

回 収 率

した「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査（平成 30 年 11 月、令和元
年 7 月）」を一部抜粋。
）
郵送又はメール送信（団体協力：加入事業所等）（メール配信・協力団体）
愛媛県老人福祉施設協議会、愛媛県老人保健施設協議会
愛媛県地域密着型サービス協会、愛媛県知的障害者福祉協会
施設事業所
1,604 か所中、874 か所（回収率 54.5％）
市町社会福祉協議会 20 か所中、20 か所（回収率 100％）
専門職団体
4 か所中、4 か所（回収率 100％）⑤成年後見制度実態調査報告書の作成（令和元年 12 月）

1,000 部◆評価◆平成 30 年 7 月豪雨災害支援のため、検討会議と調査、報告書の作成が 1 年延期となったが、県
介護人材研修等事業費補助金を活用し、県内の成年後見制度の現状を把握するために実態調査報告書を作成した。今後は報告書を基にして、県内の市町行政における「成年後見制度利用促
進基本計画」の策定、中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築に向けた支援に努める必要がある。
⑥関係機関等への協力
期 日

場 所

6 月 13 日（木）2 月 13 日（木）8 月 21 日（水）内 容

松山地方法務局○愛媛県人権啓発活動ネットワーク協議会○中予地域人権啓発活動ネットワーク協議会

県身体障がい者福祉センター〇障がい者権利擁護関係機関連携会議

11 月 13 日（水） 松山家庭裁判所○家事関係機関との連絡協議会

専門員・生活支援員研修会

法人後見推進研究会- 12-基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築（３）成年後見利用促進体制整備事業（県受託） 【新規】
①実務研修
期 日

場 所

受講者

内 容
○基調講演「成年後見制度の利用の促進に関する法律」と「成年後見制度利用促進基本計画」について
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室 室長補佐 栗原 拓也

県総合社会
9 月 2 日（月）
福祉会館

148 名

○先進地事例紹介「成年後見制度利用促進基本計画の策定過程と中核機関、地域連携ネットワークの実際について」
高知県本山町健康福祉課 班長 泉 俊行
高知県本山町地域包括支援センター 所長 公文 理賀高知県本山町社協地域福祉部 比江森 志乃○行政説明「県内の状況と今年度の取組みについて」
県長寿介護課

②検討会
圏域

期 日

場 所

出席者

内 容
○基調説明「成年後見制度と利用促進基本計画について」
松山家庭裁判所今治支部 主任書記官 山崎 義人

東予

新居浜市
10 月 10 日(木) 市民文化センター

○県内の取組み状況について
久万高原町保健福祉課 班長 畝本 幸男
30 名○専門職団体の支援について
成年後見センター・リーガルサポートえひめ支部 高橋 隆晋、県社会福祉士会 山本 豪、県精神保健福祉士会 住友 裕美
○情報共有・意見交換・質疑応答○基調説明「成年後見制度と利用促進基本計画について」
松山家庭裁判所 主任書記官 司馬 幹生○県内の取組み状況について

中予

松山市
10 月 16 日(水) 総合福祉
センター

23 名

四国中央市生活福祉課 課長補佐 石川 恵美子
成年後見センター・リーガルサポート 高橋 隆晋○専門職団体の支援について
愛媛弁護士会 武井 奈保子、成年後見センター・リー
ガルサポートえひめ支部 山﨑 元昭、県社会福祉士会 村口 毅、県精神保健福祉士会 谷本 圭吾○情報共有・意見交換・質疑応答○基調説明「成年後見制度と利用促進基本計画について」
松山家庭裁判所 主任書記官 司馬 幹生

南予

西予市
図書交流
10 月 30 日(水)館まなびあん

○県内の取組み状況について
久万高原町保健福祉課 班長 畝本 幸男
34 名○専門職団体の支援について
愛媛弁護士会 吉村 紀行、成年後見センター・リーガ
ルサポートえひめ支部 松澤 怜、県社会福祉士会
松浦 愼一、県精神保健福祉士会 西條 昌代〇情報共有・意見交換・質疑応答- 13-基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築③アドバイザー派遣（南予地域担当者連絡会）
回 数

期 日

場 所

出席者

内 容
○説明「中核機関の設置の意義とその役割」
松山家庭裁判所宇和島支部

27 名

第 1 回 9 月 26 日(木)○講義「パン職人になりたい～意思決定支援の実際」
パーシモン社会福祉士事務所 松浦 愼一○質疑応答・意見交換

宇和島
市役所

○今後の連絡会のあり方について○講義「成年後見制度の意義について」
愛媛弁護士会 弁護士 山岸 義和
29 名

第 2 回 1 月 28 日(火)○グループワーク実践「成年後見制度利用促進基本計画の進め方について」○意見交換・質疑応答◆評価◆「成年後見利用促進体制整備事業」を県から受託し、実務研修や検討会を開催するとともに、市町行政に「成年後見制度利用促進基本計画」の策定を促すため、弁護士・司法書士・社会福祉士等のアドバイザーを派遣し、県内の体制整備に努めた。
④成年後見制度利用促進体制整備研修（都道府県担当者研修）への参加
期 日

場 所

出席者

内 容
○行政説明「成年後見制度利用促進の動向と都道府県の役割」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 栗原 拓也○講義「体制整備に向けて都道府県に期待される役割」～地方自治体と連携する裁判所の立場から～

82 名
1 月 16 日（木）

全社協
（東京都）

愛媛
2名

最高裁判所 事務総局家庭局第二課 本間 身和子○実践報告「都道府県における成年後見制度利用促進体制整
備の取組み」
・宮崎県福祉保健部長寿介護課 有村 淳
・神奈川県社協権利擁護推進部 小野 真由美○演習「都道府県研修の企画立案に向けて」～体制整備の状況把握と取組課題の明確化～（進行）ルーテル学院大学総合人間学部 教授 福島 喜代子（４）高齢者権利擁護事業①高齢者総合相談事業
区 分
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

来 所

3

5

6

電 話

98

103

127

その他

0

0

0

合 計
101
108
133
◆評価◆相談者の目線に合わせて傾聴するとともに抱えている問題を整理し、必要な助言や適正な専門窓口の紹介などの対応に努めた。また、市町別に相談窓口を整理した冊子(第２版)を作成した。

- 14-

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築②高齢者虐待対応職員研修事業
期 日

場 所

受講者

8 月 27 日（火）
県総合社会
福祉会館
8 月 28 日（水）

59 名

内 容
〇講義:「高齢者虐待防止法と市町村の責務」〇講義：「高齢者虐待対応と権利擁護」〇講義：「初動期段階」〇演習：「初動期段階」○講義：「対応段階」○演習：「対応段階」○講義：「評価と終結」○演習：「評価と終結」

8 月 29 日（木）○演習：「総合演習」◆評価◆養護者による高齢者虐待をテーマに開催し、通報に対応する行政職員が虐待の理解を深め、高齢者や家族への支援や介入技術の修得等、実践能力の向上につながる内容となるよう努めた。
初動期における行政職員の事実確認のための立入調査、その必要性の理解が一番の課題である。
③現任介護相談員研修事業
区分

期 日

場 所

受講者

内 容

○介護保険制度と介護相談員の役割○高齢者の心理と理解
初級 7 月 4 日（木）50 名 ○施設サービスの理解～今現場で起こっていること～
県総合○コミュニケーション技法とトレーニング（演習）社会福祉会館
○介護保険制度と介護相談員の役割○認知症の正しい理解
中級 10 月 8 日（火）59 名
○活動事例報告（久万高原町）○介護相談員活動における課題（演習）◆評価◆経験年数により「初級」と「中級」に分けて開催し、講義等の内容も受講者のレベルに合わせ、分かりやすさに重点を置いた研修とし、他市町の相談員との意見交換も好評であった。介護相
談員の資質向上が、介護サービス向上につながることを実施市町に理解してもらうことが一番の課題と言える。

- 15-

基本目標１
重点項目２

生活支援・権利擁護体制の構築

運営適正化事業の推進【トピック】
利用者が福祉サービスを適切に利用できるよう支援する福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するための仕組みとして「運営監視部会」を、福祉サービスに関する利用者や家族等からの苦情を適切に解決するための仕組みとして「苦情解決部会」をそれぞれ開催し、公正・中立な第三者機関としての役割を果たすため、その運営に努めた。
（１）運営適正化委員会事業①苦情解決事業【苦情・相談受付状況】
区 分

令和元年度

平成 29 年度

相談助言

8

5

2

紹介伝達

8

2

2

あっせん

11

19

8

27

26

12

相談等 受付件数

38

57

59

合 計

65

83

71

苦情解決の結果

苦 情

平成 30 年度

受付件数（小計）【苦情解決部会の開催】
回 数

期 日

第1回

内 容

回 数

期 日

受付件数

審議件数

4 月 22 日(月)

13

2

第4回

第2回

6 月 3 日(月)

4

3

第3回

8 月 5 日(月)

21

8

内 容
受付件数

審議件数

10 月 7 日(月)

7

3

第5回

12 月 2(月)

7

4

第6回

2 月 3 日(月)

11

2

63

22

合 計

◆評価◆苦情・相談件数は減少しているが、同一案件で複数回継続されるものも 1 件としているためである。社会環境や福祉サービスの変革に伴い苦情内容が複雑・多様化し、行政の判断基準では指導には至らず利用者・家族が期待する結果とならない場合や、申出人の精神疾患に起因すると思われる困難な内容もあり、全国的にも委員会の対応を悩ませるケースが増えている。
②運営監視事業【運営監視部会の開催】
回 数
期 日
第１回

4 月 22 日（月）第2回

6 月 3 日（月）第3回

8 月 5 日（月）第4回

10 月 7 日（月）第5回

12 月 2 日（月）第6回

2 月 3 日（月）内 容

○福祉サービス利用援助事業の現状報告○契約締結審査会の報告○現地調査状況報告等◆評価◆運営監視部会では、福祉サービス利用援助事業の実施状況報告を受けて意見交換を行った。担
当職員が市町社協訪問支援を実施した結果、不祥事を防止するための書類や金銭授受の記録等の整備が確認できたため、委員が市町社協を訪問する現地調査は令和 2 年度に実施することと
した。

- 16-

基本目標１
重点項目３

生活支援・権利擁護体制の構築

評価・調査事業の推進【トピック】
外部評価調査員の現任・養成研修や第三者評価調査者の養成研修を実施することで、調査者等のス
キルアップを図るとともに、外部評価事業及び第三者評価事業の評価・調査を実施し、県民の福祉サービス利用環境の整備に努めた。
（１）地域密着型サービス外部評価事業①外部評価事業（実施状況）
区 分

認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

1 ユニット5

7

3

2 ユニット83

87

74

3 ユニット7

8

8

5 ユニット

1

0

1

96

102

86

合 計
②外部評価事業審査委員会
期 日

場 所

出席者

内 容

県総合社会
福祉会館

書面
開催

※委員から意見の提出○平成 30 年度地域密着型サービス外部評価実施状況○事業所及び調査員に対するアンケート調査(県実施)③調査員現任・養成研修
場 所
期 日

受講者

3 月 17 日（火）内 容

6 月 14 日（金）

県総合社会
福祉会館

○現任調査員研修
調査員によるグループ討議
25 名
・助言者 愛媛県地域密着型サービス協会
理事 小林 厚子

12 月 5 日(木)～18 日（水）県総合社会福祉会館ほか10 名○調査員養成研修講師 県長寿介護課・地域密着型サービス協会ほか◆評価◆調査員養成研修を実施して新たな調査員を養成するとともに、現任研修も開催し、調査員のス
キルアップを図ることで、外部評価の質を高め、県内の地域密着型サービス事業所のさらなるサービス向上に資することに努めた。
（２）福祉サービス第三者評価事業①第三者評価事業（受審促進）
区 分

第三者評価
事業説明会

期 日

施設名

内 容

堀江保育園・くるみ園・いつきの里・い4 月 16 日（火） つきホームズ・のぞみホームズ・ウィズ・○事業概要・受審スケジ
福角会ホームヘルプサービス事業所
ュール
5 月 10 日（金） 内子保育園・くるみ保育園○自己評価及び事前提出
資料等の作成要領
5 月 23 日（木） 今治福祉園
9 月 3 日（火） ひまわりの家・宇和保育園- 17-

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築②第三者評価事業（実施状況）
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

老人福祉施設（特養・養護・ケアハウス）

0

5

13

通所介護（特別養護老人ホームに併設される事業所）

0

0

7

訪問介護（特別養護老人ホームに併設される事業所）

0

0

1

障がい者・児施設

7

2

3

救護施設

0

2

1

保育所・認定こども園

5

5

7

児童養護施設40

4

児童心理治療施設

1

0

1

乳児院

1

0

0

母子生活支援施設

0

0

0

18

14

37

社会的養護関係施設（義務化された施設）
合 計※令和元年度受審施設（18 施設）
障がい者・児施設（今治福祉園・いつきの里・いつきホームズ・のぞみホームズ・ウィズ・福角会
ホームヘルプサービス事業所・くるみ園）、保育施設（堀江保育園・内子保育園・くるみ保育園・
宇和保育園・西条認定こども園）、社会的養護関係施設（松山信望愛の家・あすなろ学園・八幡浜
少年ホーム・ひまわりの家(児童養護施設・児童心理治療施設)・松山乳児院）③第三者評価事業（評価委員会）
回 数

期 日

第1回

9 月 30 日（月）第2回

10 月 28 日（月）第3回

1 月 28 日（火）第4回

2 月 27 日（木）

場 所

審査件数

県総合社会
福祉会館

出席者
3

9

3

8

7

11

5

10

◆評価◆初回受審となる事業所が多く、評価活動にかかる各種調整に留意しながら、評価結果の精度向上
及び事業の適正な執行に努め、事業所におけるサービスの質向上と利用者への適切な情報提供を図った。
④評価者養成研修事業
研修名
期 日

場 所

受講者

内 容

7 月 24 日（水）7 月 29 日（月）7 月 31 日（水）8 月 6 日（火）8 月 8 日（木）

県総合社会
福祉会館
実習先施設
(砥部オレンジ荘)○第三者評価事業の基礎知識
5 名 ○評価調査者の役割・倫理○第三者評価手法・技術の習得

評価調査者
7 月 24 日（水）継続・更新時7 月 29 日（月）
研修

県総合社会
福祉会館

17 名

評価調査者
養成研修

○評価基準の理解と判断のポイント○書面・訪問調査における着眼点◆評価◆福祉施設における多機能化に対応し、評価調査者の専門性向上が求められており、その確保とさらなる資質向上のため、研修事業の充実に努め、評価体制の維持・強化を図る必要がある。

- 18-

基本目標１
重点項目４

生活支援・権利擁護体制の構築

地域生活定着促進事業の推進【トピック】
高齢・障がい等の福祉的支援を必要とする本県矯正施設対象者及び他県から本県への帰住を希望す
る矯正施設退所者の帰住先の確保、福祉サービス利用等のコーディネートや相談支援を実施するとともに、帰住後のフォローアップを行った。

（１）地域生活定着支援センター事業 コーディネート業務①特別調整対象者（計 29 名：平成 30 年度からの継続 11 名＋令和元年度受付 18 名）
区 分
受付件数

終了件数

元年度

30 年度

保護観察所からの依頼

10

10

12 …県内矯正施設退所者

他センターからの依頼

895 …県外矯正施設退所者

受入施設等へ帰住

7

14

10

自立生活（福祉サービスの利用）

9

2

5

一部支援・支援不可・取下げ等

3

0

1

10

11

8

翌年度への継続

29 年度※特別調整対象者とは、矯正施設入所中であって、次の 6 つ全ての要件を満たす者
ア 高齢者又は障がい者である
イ 退所後の住居がない
ウ 退所後に福祉的支援を受ける必要がある
エ 社会復帰のために特別調整の対象とする必要がある
オ 特別調整の対象者となることを希望している
カ 保護観察所長が個人情報を提供することに同意している②一般調整対象者（0 名）◆評価◆コーディネート業務の受付件数は増加傾向にある。近年、障がい者支援施設への入所調整が難航傾向にあるため、より一層、関係機関との連携した対応が求められる。

（２）フォローアップ業務（計 42 名：平成 30 年度からの継続 38 名＋令和元年度開始 16 名－令和元年度終了 12 名）
区 分

元年度

30 年度

29 年度

開始件数

16

16

16

終了件数

12

11

11 …県外帰住者等

翌年度への継続

42

38

33

※終了件数 12 名の内訳（他県帰住 6 名、辞退 2 名、失踪 1 名、再犯 1 名、死亡 2 名）
※フォローアップ業務とは、コーディネート業務対象者のうち、矯正施設退所後、本県内の福祉施設等を利用して生活している者に対する必要な期間の継続的な支援業務◆評価◆年々フォローアップ業務の対象者は累積しているため、支援機関との情報共有や課題発生時の諸対応について、標準的な対応方針の策定を検討する必要がある。

- 19-

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築

令和元年度

平成 30 年度

（３）相談支援業務
区 分

平成 29 年度

受付件数

7

2

4

終了件数

4

1

4

翌年度への継続6

3

2※相談支援業務とは、矯正施設を退所した高齢者・障がい者本人、その家族、支援者、関係機関からの福祉的支援に関する相談対応業務（電話による１回程度の問い合わせや相談は件数に含まない）◆評価◆弁護士や更生保護施設からの相談が増加傾向にある。今後、入口支援や再犯防止推進計画に対応した取組みについて検討する必要がある。
（４）地域のネットワークの構築、情報発信業務①啓発・広報業務
愛媛県地域生活定着支援センター及び愛媛県から事業パンフレットを関係機関に配布するとともに、各種会議等で事業説明を実施し、事業の啓発と広報活動を行った。
②松山刑務所見学会（専門研修及び福祉サービス等調整計画検討会議）
期 日
場 所
出席者
内 容
【第 1 回】
2 月 19 日（水）【第 1 回】
80 名
松山刑務所【第 2 回】
2 月 26 日（水）【第 2 回】
49 名○刑務所内見学○松山刑務所の概要と入所者の生活について
説明：松山刑務所○特別調整対象者への支援について
説明：愛媛県地域生活定着支援センター○矯正施設退所者の保護について
説明：松山保護観察所◆評価◆受刑者の円滑な社会復帰のためには、福祉だけでなく矯正や更生、医療など各分野の連携が不可欠である。本見学会を通じ、各分野の相互理解の促進及び連携体制の強化に努めることがで
きた。

- 20-

基本目標１
重点項目５

生活支援・権利擁護体制の構築

生活困窮者等自立支援事業の推進【トピック】
新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金特例貸付を市町社協との連携により、3 月 25日から実施し、緊急小口資金特例貸付 171 件、約 2,770 万円の申込を受理した。
また、生活困窮者支援の充実を目指し、生活困窮者自立支援事業ネットワーク会議において、生活困窮者等の入居債務保証支援の研究を重ね、令和 2 年度から一部の市町社協においてモデル事業を実施することとなった。さらに、相談窓口等で支援につなげるまでの間の食事に事欠く困窮者に対し、食糧提供を行うため、賛同企業との連携より、市町社協へ約 5,000 食を提供した。
子育て不安や子どもの貧困等を解消するため、県から「えひめ子育てネットワーク形成事業」を受託し、「えひめ子ども支援ネットワーク会議」において、子どもや家庭を取り巻く課題の把握・整理や人材育成のための研修会を開催し、支援団体間のネットワークづくりに努めた。
（１）愛の基金貸付事業
市町社協名

貸付件数

貸付金額

市町社協名

貸付件数

貸付金額

松山市社協

13

119,000

西予市社協

1

12,000今治市社協

329,000

東温市社協

550,000

新居浜市社協29

304,000

上島町社協

1

10,000

西条市社協

1

1,000

松前町社協

9

94,000大洲市社協

16

150,500

内子町社協

1

12,000伊予市社協

110,000伊方町社協

110,000四国中央市社協

1

10,000愛南町社協
977,000
合計貸付件数 91 件 合計貸付金額 888,500 円◆評価◆窮迫状況に即座に対応するための資金として定着しており、市町社協では欠かせない生活困窮者支援ツールとなっている。今後貸付限度額の検討や緊急食糧支援ネットワークとのより一層の連携が必要である。
（２）生活困窮者等支援事業①生活困窮者自立支援研修会
期 日

場 所

受講者

県総合社会
1 月 27 日（月）
福祉会館

内 容

○基調講演 厚生労働省 平野 憲司○事例紹介 愛南町社協 野平 真一郎
59 名○講演・演習 グリーンコープ生活協同組合おおいた
近澤 和子②生活困窮者自立支援事業ネットワーク会議
回 数

期 日

第1回

6 月 25 日(月)第2回

9 月 27 日(金)

場 所
県総合社会
福祉会館

内 容
○生活困窮者自立支援事業ネットワーク会議内容○県内の取組み状況等○生活困窮者等入居債務保証支援事業（案）○入居債務保証支援の具体的な取組み○生活困窮者自立支援研修会- 21-

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築③生活困窮者等に対する緊急食糧支援ネットワーク事業
企業名

寄附食糧数

配布食糧数

配布先

内 容

株式会社アール・
300 食
レトルト食品5,112 食シー・フードパック
20 市町社協 （カレー、白米、鶏ごぼうご（H31.1 月
生活協同組合コープ
3,100 食～12 月分）はなど）(県社協購入分)
えひめ◆評価◆生活困窮者自立支援事業ネットワーク会議では、新たなテーマとして居住支援について検討した。令和元年度は平成 30 年 7 月豪雨災害の影響により緊急食糧支援ネットワーク事業の賛同
企業からの提供が 1 社のみとなったため、不足分を本会で購入し配布したが、新たな企業開拓を進めていく必要がある。

生活困窮者自立支援研修会④えひめ子ども支援ネットワーク会議
回 数
期 日

内 容

第1回

11 月 13 日（水）○事業内容及び今後の進め方 等

第2回

12 月 18 日（水）○サポート事業助成金、物資支援、研修内容 等

第3回

1 月 15 日（水）○サポート事業助成金 等

第4回

3 月 18 日（水）○サポート事業助成金 等⑤「小さな活動が『子ども』と『地域』を育む～包括的地域福祉社会づくりセミナー～」（※包括的地域福祉社会づくりセミナーと合同開催）◆評価◆えひめ子ども支援ネットワーク会議を通して、地域や支援団体が抱える様々なニーズについて把握し、共有することができた。また、分野や属性を横断した様々な参加のもと、セミナーの開催を通して、子どもや家庭の暮らしの実態や、支援方法についての知識やノウハウを習得することができたと同時に、支援者である登壇者や参加者間のゆるやかなネットワークづくりにつながった。
（３）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①貸付決定状況
区 分
入学準備金
就職準備金

令和元年度

平成 30 年度

決定件数

28

15

21

決定金額

13,800,000

7,500,000

10,500,000

決定件数

6

12

12

決定金額

1,200,000

2,400,000

2,400,000- 22-

平成 29 年度

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築◆評価◆資格を取得し当該業務に従事した後、離職や結婚等様々な生活の変化により就労継続できない
利用者に対し、必要に応じて猶予申請を案内する等適切に対応した。
（４）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業①貸付決定状況
区 分
生活支援費
家賃支援費
資格取得
支援費

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

決定件数

3

3

5

決定金額

4,800,000

4,800,000

7,200,000

決定件数

4

4

7

決定金額

3,552,000

3,696,000

6,120,000

決定件数

1

3

4

決定金額

250,000

740,000

1,000,000◆評価◆児童養護施設等を退所後、様々な生活の変化により退学した利用者に対し、必要に応じて猶予申請を案内する等適切に対応した。
（５）生活福祉資金貸付事業①申込・貸付状況
資金種類

申 込
件 数

総合支援資金

貸付決定
金 額

件 数

金 額

1

417,000

1

417,000

342

40,769,453

340

40,579,453

40

13,917,453

40

13,917,453

302
（82）

26,852,000（12,670,000）

300
（82）

26,662,000（12,670,000）

教育支援資金34

37,638,390

34

37,638,390

不動産担保型生活資金

219,740,000

219,740,000

379

98,564,843

377

98,374,843

福祉資金
福祉費
緊急小口資金（うちｺﾛﾅ特例）

合 計②債権管理の強化
実施項目

回数・件数等

内 容○借受関係者と償還に向けての協議等（松山市、宇和島市、新居浜市、西条市、伊予市、西予市、久万高原町）○償還困難世帯からの申請による審査

借受人関係者等相談会

7 か所、8 日間

貸付金償還猶予8件

延滞利子償還免除

8件

不動産貸付臨時増額(一般、要保護)1件

償還免除（申請）

0件

償還免除（職権）6件○厚生労働省の通知に基づく職権償還免除（元利金・延滞利子）元金 4,407,401 円

償還免除（要保護不動産）

0件○任意売却して償還後、不足額を償還免除

督促等の送付

9,039 件○滞納借受関係者への文書督促等

住民票第三者請求

20 市町・132 件○行方不明者の住所追跡

裁判所民事手続き

4件○民事調停 4 件の申立を実施

ミニコールセンター

12 回・延べ 600 件○口座振替不能者に対する状況確認と納入依頼を毎月 27 日に電話で実施○借受世帯（償還困難世帯、貸付金交付中世帯）からの申請による審査- 23-

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築③生活福祉資金貸付審査等運営委員会
回 数

期 日

内 容

第1回

4 月 22 日（月）○審査案件 1 件

○会長専決審査報告 34 件

第2回

5 月 20 日（月）○審査案件 3 件

○会長専決審査報告 20 件

第3回

6 月 20 日（木）○審査案件 1 件

○会長専決審査報告 31 件

第4回

7 月 22 日（月）○審査案件 1 件

○会長専決審査報告 25 件

第5回

8 月 20 日（火）○審査案件 2 件

○会長専決審査報告 24 件

第6回

9 月 19 日（木）○審査案件 1 件

○会長専決審査報告 27 件

第7回

10 月 21 日（火）○審査案件 4 件

○会長専決審査報告 25 件

第8回

11 月 20 日（水）○審査案件 3 件

○会長専決審査報告 17 件

第9回

12 月 20 日（金）○審査案件 6 件

○会長専決審査報告 14 件

第 10 回2 月 20 日（木）○審査案件 7 件

○会長専決審査報告 41 件

④市町社協生活福祉資金担当者会議
期 日

場 所

5 月 21 日（火）

県総合社会
福祉会館

参加者

内 容
○基調報告「地域福祉の推進と生活福祉資金貸付事業」
28 名 ○事務説明「貸付・償還の流れと留意点」○事例に基づくグループでの意見交換⑤市町社協生活福祉資金担当職員研修会
期 日

場 所

11 月 12 日（火）

県総合社会
福祉会館

受講者

内 容
○情報提供「日本学生支援機構の奨学金制度について」
独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部
18 名
奨学事業戦略課 課長補佐 沖吉 祐一郎○事例研究

生活福祉資金担当者会議（６）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業①申込・貸付状況
申 込
件 数

貸 付

金 額
2

14,693,700

件 数

金 額
2

14,693,700- 24-

基本目標１

生活支援・権利擁護体制の構築②要保護世帯向け不動産担保型生活資金担当者連絡会
期 日
6 月 13 日（水）

場 所

参加者

内 容

○制度内容確認、事務処理要領説明、質疑応答○講演
40 名「相続・戸籍に関する基礎知識と改正相続法」
司法書士 末光 祐一

県総合社会
福祉会館

※生活福祉資金貸付事業総括①貸付実績の推移
令和元年度

区 分

件 数

平成 30 年度

金 額

件 数

平成 29 年度

金 額

件 数

金 額

377

98,374,843

376

81,626,156

286

77,383,040

要保護不動産担保型資金

2

14,693,700

14,935,000

949,307,300

合 計

379

113,068,543

377

86,561,156

295

126,690,340

生活福祉資金②償還実績の推移
令和元年度

区 分

平成 30 年度

平成 29 年度

償還率

金 額

償還率

金 額

償還率

金 額

20.85

111,033,926

21.55

123,138,787

24.33

139,441,468

要保護不動産担保型資金－

12,047,385

－

0

－

6,712,365

合 計－

123,081,311－

123,138,787－

146,153,833

生活福祉資金（７）臨時特例つなぎ資金貸付事業
令和元年度申込
申込・貸付状況

件 数

令和元年度貸付

金 額

件 数

0

0

令和元年度
貸付実績の推移

件 数
0

件 数
0

償還率
3.95

金 額

件 数
0

平成 30 年度
償還率

70,00000
平成 29 年度

金 額

0

令和元年度
償還実績の推移

0

平成 30 年度

金 額

金 額

1

金 額
50,000平成 29 年度

金 額

償還率
0

2.75

金 額
50,000【貸付事業総括】◆評価◆新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職又は収入が減少した世帯に対し、特例貸付として緊急小口資金と総合支援資金の貸付を市町社協との連携により 3 月 25 日から開始した。通知から開始まで短い期間であったが、早期に体制等を整え、迅速な貸付ができた。

- 25-

基本目標２
重点項目１

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

市町社協運営基盤の強化【トピック】
介護保険サービス事業の業績が悪化している市町社協が多く、赤字経営からの脱却と地域のセーフ
ティネットとしての存続も期待されることから、市町社協法人運営研修のテーマとして取り上げ、情報交換や課題解決に向けた支援に努めた。
また、「地域共生社会の実現に向けた」地域づくり推進、市町地域福祉活動計画、地域における公益的な取組など、地域に社協の存在意義が示せるよう生活課題の解決に向けた取組みを共有するとともに、災害時の対応を見据えた地域づくり体制の推進に努めた。
（１）市町社協役職員研修事業①市町社協トップミーティング
期 日
場 所
参加者

内 容

○基調講演「地域福祉施策の動向」地域共生社会の実現に向けて
厚生労働省地域福祉課 地域福祉専門官 玉置 隼人
8 月 21 日（水） 国際ホテル○話題提供「我が社協の取組」
58 名～22 日（木） 松山
今治市社協 ・ 鬼北町社協○講演「社協における事業継続計画（ＢＣＰ）」
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ･ｵﾌｨｽ FEELDo 桒原 英文
・実例報告 東温市社協◆評価◆厚生労働省の基調講演や市町社協からの話題提供、社協におけるＢＣＰ等、新たな取組みを共有することができた。

市町社協トップミーティング②市町社協事務局長会議
期 日
場 所

参加者

内 容

○説明「社会福祉の重要課題と社協事業、会計業務の適正化に向けた対応について」
県社協地域福祉課
6 月 5 日（水） 県総合社会28 名～6 日（木）福祉会館○講義「労務管理～改正労働基準法について～」
愛媛労働局労働基準部監督課○分散会（市・町別）◆評価◆社協事業や労働基準法改正の説明、分散会など、市町社協間で情報共有することができた。3 月に実施予定の第 2 回会議は、新型コロナウイルス感染予防のため、急遽開催中止となった。

- 26-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築③市町社協法人運営研修会
期 日

場 所

受講者

内 容

○講義「介護保険サービスの存続と赤字からの社協経営の脱却」 青森県藤崎町社協 事務局長 成田 全弘
県総合社会○活動報告「介護保険サービスの存続と経営改善」
7 月 19 日（金）
37 名
福祉会館
東温市社協 事務局長 土井 敬子○グループ討議・意見交換○総活・質疑応答◆評価◆市町社協の要望を基に、介護保険と経営をテーマに企画したこともあり、多くの参加を得て開催できた。介護保険サービスに特化した内容であったが、市町社協が行うべき事業の在り方を考える時間にもなった。
④市町社協コミュニティソーシャルワーク実践研修会
区分

期 日

場 所

受講者

内 容

○講義Ⅰ「地域における新たな支え合いづくりとＣＳＷの視点と方法」○ワークショップ
7 月 22 日（月）「ＣＳＷの視点による個別アセスメント」
基礎編
19 名～23 日（火）「ＣＳＷの視点による地域アセスメント」
県総合「ＣＳＷ実践のプランニング」
社会福○講義Ⅱ「新たな相談支援事業とＣＳＷを展開するシステム」
祉会館
日本地域福祉研究所 主任研究員 青山 登志夫○講義「これからの寄り添い型・伴走型の相談支援の在り
フォロ方を考える」
ーアッ 12 月 2 日（月）8名
○演習 ○まとめプ編
日本地域福祉研究所 主任研究員 青山 登志夫 ほか◆評価◆事例に基づくワークを中心に少人数で丁寧に行うことにより、コミュニティソーシャルワーク
の手法について理解が深まった。市町社協からの要望により令和元年度から導入した「フォローアップ編」は、「基礎編」「専門編」修了を条件としたため、対象者が少なく参加人数も限られていたことから、専門編に力を入れていくことも検討したい。
（２）市町社協経営支援事業①市町社協育成助成事業
令和元年度
区 分
助成金額

10,590,340

平成 30 年度
10,580,950

平成 29 年度
10,570,390②市町社協実態調査
調査名
平成 31 年度
市町社協基礎調査

内 容
市町社協の組織・事業等に関する調査を実施し、調査の集計結果をデータ形
式（ＣＤ－Ｒ）で市町社協へ配付した。

③市町社協相談・訪問
期 日

場 所

内 容

6 月 13 日（木）砥部町文化会館

砥部町地域福祉活動セミナー

6 月 25 日（火）西予市社協

西予市社協役職員研修「今後の社協に求められる役割」

6 月 30 日（日）松山市社協

防災・減災シンポジウムｉｎ松山 2019 令和

8 月 2 日（金）

東温市社協

東温市社会福祉法人連携会議

8 月 29 日（木）今治市社協

今治市・上島町福祉教育研修会

9 月 13 日（金）伊予市文化交流センター

中予地区社協職員研修会- 27-

基本目標２期 日

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築
場 所

内 容

9 月 25 日（水）松山市社協

生活支援員研修会

10 月 1 日（火）西予市教育保健センター

西予市社会福祉法人連絡会議

10 月 31 日（木）松野町社協

3 町社協連携研修ｉｎ松野

12 月 9 日（月）東温市中央公民館

東温市ふれあいニコニコカレンダー作品選択会

12 月 13 日（金）今治市社協

今治市・上島町地域福祉研修会

1 月 24 日（金）伊方町生涯学習センター

町社協サミットｉｎ伊方

2 月 17 日（月）御荘文化センター

3 町社協連携研修ｉｎ愛南

2 月 25 日（火）砥部町社協

砥部町社会福祉法人連携協議会 第 5 回テーマ別担当者会- 28-

基本目標２
重点項目２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

地域づくりネットワークの強化【トピック】
地区や自治会単位等において、地域の特性を生かした生活課題の解決のため、小地域連携支援事業
による諸活動を展開し、住民主体・住民参加の理念に基づいた地域づくりを推進した。
県から受託した厚生労働省の地域共生社会の実現に向けた地域づくり推進モデル事業である「包括的地域福祉推進体制構築事業」の一環として、ネットワークの構築活動支援とセミナーを実施し、地域の生活課題の解決に向けた取組みと情報共有を図った。
また、県が「愛媛県地域福祉支援計画」の策定のため設置した、県地域福祉ネットワーク検討ワー
キンググループ及び県地域福祉政策推進検討会議に参画し、計画への助言や提案を行い行政とのパートナーシップの構築に努めた。
（１）地域福祉推進事業①小地域連携支援事業
場 所

助成金額

内 容
傾聴ボランティア講座（担い手養成講座）【ねらい】高齢者等の思いを聞く傾聴ボランティア養成、地域住民同士の支えあいの心を育むこと

今治市
旧今治市 11 地区

100,000 【開催地】旧今治市内 11 地区の公民館（今治市社協）【参加者】地域住民、地区社協、自治会、民児協、老人クラブ、包括センター等【内 容】傾聴ボランティアの養成講座（担い手養成講座）の開催
小地域座談会事業【ねらい】地域の住民力を高めるため、問題点や課題などを話し合える
環境づくり

松前町
町内３校区
（松前町社協）

100,000【開催地】町内３校区【参加者】地域住民、行政、各企業、区長、民生委員、ボランティア
団体 等【内 容】校区ごとに有識者を選定し、住民アンケートと座談会の実
施
ふれあいカフェ憩いの家事業【ねらい】老人クラブの活動拠点である「憩の家」を利用し、地域の伊方町二名津
（伊方町社協）

生きがいづくり、健康寿命を延ばす
100,000 【開催地】伊方町二名津「憩の家」【参加者】地域住民、民生委員、区長、サロン、老人クラブ 等【内 容】「憩の家」を利用して、毎週水曜日に老人クラブ会員を中心にカフェ運営を実施
地域拠点福祉活動事業【ねらい】町内住民から「夢ひろば可愛」の提供があり、今後の活用や運営のため運営会を設置。地域の住民が気軽に利用でき

砥部町
宮内地区川井（砥部町社協）

100,000

るような仕掛けづくり・イベント等の開催【開催地】砥部町宮内地区川井「夢ひろば可愛」【参加者】地域住民、民生委員、区長、サロン、老人クラブ 等【内 容】地域活動につながるイベントや地域住民や団体が気軽に貸館として利用できるための運営や会を実施

愛南町
町内全域
（愛南町社協）

福祉教育支援事業
100,000 【ねらい】学校が取り組む、コミュニティスクールと社協の福祉教育を連動し、地域に根差した福祉教育実践を行う- 29-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築【開催地】福浦、正木、柏、平城地【参加者】学校、民生委員、区長、サロン、老人クラブ、地域ボラン
ティア 等【内 容】小学校（13 校）中学校（5 校）高校（1 校）での福祉教育の実践及びコミュニティスクールの取組みにおける「学校運営推進協議会」への出席や夏休みボランティアの実施◆評価◆地域住民や様々な団体間のネットワークの構築と継続した地域活動となるような支援を続けるとともに、成果の可視化に向けて多様な事例を積み重ねていき、地域共生社会の実現に向けた活動とつなげていく必要がある。
②地域福祉ネットワーク構築活動支援事業
社協名

助成金額

内 容
○事業名 「地域コミュニティひだまりの会」
○内

愛南町社協

200,000

容 ・集会所を活用し、地域コミュニティの拠点とする。開設にあたっては、住民ボランティアを募り、誰もが気軽に立ち寄ることができる地域コミュニティの場づくりを実施。
・懇話会、地域の担い手養成研修会の開催（100 名参加）

③包括的地域福祉社会づくりセミナー（えひめ子育てネットワーク形成事業合同開催）「～小さな活動が『子ども』と『地域』を育む～」
期 日

場 所

参加者

内 容
○情報提供
（１）「愛媛県地域福祉支援計画について」 県保健福祉課（２）「子どもの愛顔応援ファンドについて」県子育て支援課○パネルディスカッション「小さな活動が『子ども』と『地域』を育む」（コーディネーター）愛媛大学社会連携推進機構 教授 前田 眞
（アドバイザー）松山東雲短期大学 松山東雲こども教育実践研究センター長 友川 礼
○問題提起「子どもや家庭への支援を通した地域共生社会のあり方」

県総合2 月 15 日
社会福
（土）
祉会館

八幡浜市ボランティア協議会 顧問 木村 謙児
120 名 ○実践報告①『いのちの授業～赤ちゃんとのふれあいを通して考えていきたいこと～』えひめ子どもの城 園長 敷村 一元②『地域で子育てを具体化する』 特定非営利活動法人ワークライフ・
コラボ 代表理事 堀田 真奈③『つながる居場所づくり「子ども食堂」』特定非営利活動法人U.grandma
Japan 代表理事 松島 陽子④「学習支援～誰でも集えるあったかい居場所を目指して～」
砥部町スクールソーシャルワーカー 能田 ゆかり○総括まとめ（意見交換）◆評価◆子どもをテーマとして取り上げ、「えひめ子育てネットワーク形成事業」と合同でセミナーを開催し、地域共生社会の実現に向け、地域の生活課題の解決の事例などを学び、検討した。

- 30-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

包括的地域福祉社会づくりセミナー（２）社会福祉大会事業【第 67 回愛媛県社会福祉大会】
期 日

10 月 24 日(木)

【県社協会長表彰】
№

場 所

参加者

アイテムえひめ
大展示場

内 容

2,400 名○式典
○記念講演
「ラジオドラマで見つけた愛媛の歴史再発見」
南海放送株式会社代表取締役社長 田中 和彦

表 彰 対 象人数等

1

民生委員・児童員功労

30 名

2

社会福祉施設功労

10 名

3

社会福祉協議会・民間社会福祉団体功労

10 名

4

優良社会福祉協議会

2 団体

5

優良ボランティア（個人）5名

6優良ボランティア（団体）

5 団体

7

地域功労（団体）

3 団体

合 計

55 名・10 団体【県社会福祉大会打合せ会等】
会議名

期 日

事務打合せ会（スタッフ）

10 月 18 日(金)10 月 21 日（月）連絡会議
（主催団体）

12 月 13 日(金)

場 所

参加者

内 容

36 名

大会進行及び役割分担

12 名○第 67 回愛媛県社会福祉大会の課題○第 68 回愛媛県社会福祉大会の開催

県総合社会
福祉会館

◆評価◆参加者アンケートや大会スタッフからの報告等をとりまとめ、課題を整理することで運営改善を図ることができた。

- 31-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

第 67 回愛媛県社会福祉大会：開会あいさつ

第 67 回愛媛県社会福祉大会：記念講演- 32-

基本目標２
重点項目３

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

民生委員・児童委員活動の支援【トピック】
民生委員・児童委員が安心・安全に活動を続けられるよう、活動保険の内容や事故防止のためのヒントについて、愛媛県民生児童委員協議会との連携による研修会を通して周知を図った。
また、市町民生児童委員協議会会長や経験年数の少ない民生委員・児童委員を対象とした研修会を開催
し、資質向上に努めた。
（１）民生委員互助事業①全国民生委員互助共励事業
区 分

見舞金等給付状況
令和元年度

件 数

金 額

平成 30 年度
件 数

平成 29 年度

金 額

件 数

金 額

公務疾病見舞金

1

30,0002

60,0002

30,000

一般死亡弔慰金

9

270,000

7

210,000

11

330,000

配偶者死亡弔慰金

13

195,000

25

375,000

15

225,000

一般傷病見舞金

49

480,000

58

570,000

44

436,000

災害見舞1

100,00031

2,050,000

1

20,000

退任慰労金

11

43,00013

55,000941,000

一斉改選退任慰労金

1,168

4,712,000

－

－

－

－

合 計

1,252

5,830,000

134

3,320,000

82

1,082,000（２）民生委員共励事業①単位民生委員児童委員協議会への助成
期 間
助成先
令和元～2 年度

内 容
○民児協運営の充実と活動の強化を通じて民生委員・児童委員活動の支援を図ることを目的に 1 民児協年額 63,000円の助成金を当該市町民児協に交付した。

宇和島市番城地区②愛媛県単位民児協会長研修会（愛媛県民生児童委員協議会と共催）
期 日

6 月 26 日（火）

場 所

ホテル椿館

受講者

内 容

○説明
『民生委員・児童委員を取り巻く現状と「地域版 活動強化方策」』－民生委員制度創設 100 周年活動強化方策の具
体的展開－
191 名
全国民生委員児童委員連合会
全国社会福祉協議会民生部 副部長 武井 賴子○講演『地域共生社会と民生委員・児童委員の活動』
聖カタリナ大学人間健康福祉学部 教授 恒吉 和徳

単位民児協会長研修会- 33-

基本目標２
重点項目４

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

ボランティア・市民活動の推進【トピック】
平成 30 年 7 月豪雨災害の発生以降、継続して「情報共有会議（コア会議）」と県域の「えひめ豪雨
災害支援情報共有会議」を開催し、行政・社協・ＮＰＯ団体等が連携し、早期の被災地の復旧・復興に向けた協議に努め、被災者の生活再建など課題解決につなげた。
また、被災者見守り・相談支援事業「県地域支え合いセンター」を継続して県から受託し、4 市センター等を対象に担い手養成研修やコーディネーター派遣、関係団体連絡会議等を実施して、被災者の生活再建に向けた支援に努めた。災害発生から１年以上が経過し、県内の災害ボランティア活動等支援の取組
みを振り返るとともに、県災害ボランティアセンターや地域支え合いセンター等の被災地支援の取組
み、関係団体の活動などを「平成 30 年 7 月豪雨災害 災害ボランティア活動等支援報告書」としてまとめ、今後の災害支援活動に生かす予定である。
今後も社協の災害支援を強化するため、「災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修」の養成期間を 3 年から 2 年に短縮し各社協から受講者の増員を可能にするなど、より多くの人材育成に努めた。
（１）ボランティア・市民活動センター事業①福祉学習推進研修会
期 日
場 所
受講者

12 月 21 日（土）

県総合社会
福祉会館

51 名

内 容

○講義「新しい学習指導要領と福祉教育」
愛媛大学教職大学院 教授 城戸 茂
○きょうどうカフェ「学校・社協・地域のきょうどうティー
タイム～みんなが幸せになる福祉学習について語り合おう～」
聖カタリナ大学人間健康福祉学部 教授 高杉 公人

福祉学習推進研修会◆評価◆「学校×社協×地域＝新しい連携と協働のカタチ」をテーマに、子どもの生きる力を育むための各機関による連携と協働の重要性を学ぶ機会となった。今後は新しい学習指導要領に掲げられている「社会に開かれた教育課程」を推進するという理念のもと、学校等との連携機会の充実を図るとともに、周知方法等を再検討していく必要がある。

- 34-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築②ボランティアコーディネート力向上研修会
期 日

10 月 8 日（火）

場 所

県総合社会
福祉会館

受講者

内 容

31 名

○講義Ⅰ「新しい学習指導要領の理解と改訂のポイント～小学校学習指導要領を中心に～」
県立しげのぶ特別支援学校 教諭 田村 浩志○講義Ⅱ「子どもたちの郷土愛を育む福祉学習～地元を愛し、そこに住む人を愛する心を持った子どもたちを社協と一緒に育てよう～」聖カタリナ大学人間健康福祉学部 教授 高杉 公人

ボランティアコーディネート力向上研修会◆評価◆「社協発！福祉学習のススメ～新『学習指導要領』の理解と、社協から仕掛ける！教育×地域の新提案～」をテーマに、福祉学習を担当する各社協のボランティアコーディネーター等を対象に開催した。学習指導要領改訂のポイントを理解するとともに、今後は社協が福祉学習の推進主体となり、社協から学校へ働きかけていくことの重要性を学んだ。
③災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修
期 日
場 所
受講者

9 月 5 日（木） 県総合社会～6 日（金）
福祉会館

20 名

内 容

1 日目
○講義「中核スタッフとは」
鬼北町社協主任 富田 鎮圭
西予市社協地域福祉課長 井上 敦人
○講義「災害サイクルを理解する」
日野ボランティア･ネットワーク事務局員 山下 弘彦○講義・ワーク「災害時の社協の役割・使命」
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ･ｵﾌｨｽ FEEL Do 代表 桒原 英文○ディスカッション「今後の災害に社協はどう立ち向かうのか」（登壇）宇和島市社協、大洲市社協、西予市社協（コーディネーター）桒原 英文○ワーク「災害時のアセスメント」○情報交換会- 35-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

2 日目○報告「災害ボランティアセンターの支援を通して」
久万高原町社協、砥部町社協、伊予市社協○講義「協働のイメージづくり」
県災害リハビリテーション連絡協議会
事務局長 伊東 孝洋
ＪＶＯＡＤ 千葉 泰彦
日野ボランティア･ネットワーク事務局員 山下 弘彦
えひめ 311 事務局長 澤上 幸子○講義「災害時における法令・資金関係の理解」○研修の振り返り日野ボランティア･ネットワーク事務局員 山下 弘彦◆評価◆中核スタッフ養成研修第 3 期生の 1 年目にあたり、災害時の社協の役割や支援が求められることなど、中核スタッフとは何かという目線も含めて学ぶ機会となった。

災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修④ＮＰＯマネジメント講座
期 日

場 所

受講者

11 月 26 日（火）

県総合社会
福祉会館

22 名

内 容
○講義Ⅰ「災害時の外国人支援活動～災害多言語支援センターの機能と役割～」○講義Ⅱ・演習「災害時の外国人支援の今後に向けて」
ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会
副代表理事 高木 和彦

ＮＰＯマネジメント講座- 36-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築◆評価◆「災害時における外国人支援のポイント」をテーマに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後ますます需要増が見込まれる災害時外国人支援活動の重要性等を学んだ。
⑤協働担い手養成研修
期 日

場 所

受講者

内 容

14 名

○研修Ⅰ「ＮＰＯ法人玉川サイコーの取組み～地域資源の活用方法～」○昼食「実食！玉川ダムカレー」
ＮＰＯ法人玉川サイコー○研修Ⅱ「平野みらい薬局の取組み～ＳＤＧｓについて学ぼう！～」 株式会社平野

ＮＰＯ法人
玉川サイコー
11 月 29 日（金）平野みらい薬局（今治市）

協働担い手養成研修◆評価◆地元住民主体で行われる地域振興やまちづくりの方法等を参加者が地元へ持ち帰り実践することで、地域福祉推進につながることを期待したい。
⑥ボランティア・市民活動センター運営委員会
期 日

場 所

出席者

内 容

○平成 30 年度事業報告
県総合社会○令和元年度事業計画及び各プロジェクト委員会状況報
8 月 23 日（金）
13 名
福祉会館
告
○プロジェクト委員会のあり方
県民文化○令和元年度実施事業の進捗状況及び振り返り
2 月 6 日（木）
19 名
会館別館
○組織体制・機能等の見直し及び実施事業の検討◆評価◆運営委員会は、全体の運営方針の検討や情報共有を行う舵取り役を担っている。第 2 回の会議
では運営委員会委員のほか、各プロジェクト委員も出席対象とし、委員会開設後初めてセンタ
ーにかかわるメンバー全員が集い、全体方針及び他の委員会の開催状況等の情報共有を行うことにより、連携・協働した促進を図った。
⑦福祉学習・ボランティアプロジェクト委員会期 日
5 月 24 日（金）6 月 26 日（水）

場 所
県教育委員
会（県庁）
県総合社会
福祉会館

出席者

内 容

7名

○愛媛県教育委員会訪問・打合せ

8名○平成 30 年度事業報告及び元年度事業計画○ボランティアコーディネート力向上研修会○福祉学習プログラム事業に関する検討○平成 30 年度福祉学習推進研修会の報告及び振り返り○改訂「学習指導要領」の学習・共有- 37-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築○ボランティアコーディネート力向上研修会の企画
8 月 16 日（金）8 名 ○福祉学習推進研修会の企画○福祉学習プログラム事業に関する検討○ボランティアコーディネート力向上研修会の振り返り
県総合社会○福祉学習推進研修会の企画
10 月 15 日（火）8名
福祉会館
○福祉学習プログラム事業に関する検討○プロジェクト委員会のあり方○令和元年度実施事業の振り返り及び２年度事業の検討
3 月 9 日（月）7 名 ○福祉学習実践プログラムモデル事業○福祉学習実践報告書（仮称）◆評価◆福祉学習の推進は学校関係者（教育委員会等）との連携が不可欠であるが、現段階では十分な連携体制が築けていないため、県教育委員会の訪問・打合せ以外にも有効な連携手段を検討していく必要がある。
⑧災害支援プロジェクト委員会
期 日

場 所

出席者

内 容

○平成 31 年度事業計画○災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修の企画
6 月 21 日（金）11 名
○災害時ネットワークのあり方検討
県総合社会○災害時対応訓練事業
福祉会館○三者連携による防災推進研修会
1 月 27 日（月）7 名 ○災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修（第３期）の企画◆評価◆平成 30 年 7 月豪雨災害の状況を検証しながら、研修等の企画を進めた。災害時ネットワークの構築に向け、県内の災害をきっかけに発足した会議等もあるため、県との整合性や調整を図りながら早急に検討していく必要がある。
⑨中間支援・ＮＰＯプロジェクト委員会
期 日

場 所

出席者

内 容
○平成 30 年度事業報告及び元年度事業計画
6 月 11 日（火）6名
○ＮＰＯマネジメント講座の企画
県総合社会
福祉会館
○ＮＰＯマネジメント講座の運営
9 月 18 日（水）6名
○プロジェクト委員会のあり方◆評価◆中間支援組織やＮＰＯが抱える課題等を情報交換することで、県内組織等の実態把握に努めた。
⑩生活課題解決プロジェクト委員会
期 日
場 所
出席者
6 月 11 日（火）8 月 6 日（火）

県総合社会
福祉会館

9名

内 容
○平成 30 年度事業報告及び元年度事業計画○協働担い手養成研修の企画

8名○協働担い手養成研修の企画◆評価◆地域が抱える課題等を情報交換することで、県内の地域の生活課題の解決に向けた多様な担い手不足等の実態把握に努めた。
【ボランティア・市民活動センター総括】
県ボランティア・市民活動センターは開設から 5 年以上が経過し、これまでの事業評価やミッションを含めた組織体制を見直し、地域共生社会の実現に向けて行政や関係団体等と連携・協働した構築体
制づくりが必要である。

- 38-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築（２）災害ボランティア活動支援推進事業①災害時対応訓練等事業
期 日

場 所

内 容

テーマ：
「災害時における連携・協働」○講義「災害ボランティアセンターと行政・社協の役割」
宇和島市○ワーク「意思決定の手順と非常時に備えた組織体制整備」
11 月 27 日（水） 総合福祉
○講義「災害時の支援における効果的な活動展開と協働体制」
センター○ワーク「災害時の連携と平時の備え」○振り返り
日野ボランティア・ネットワーク 事務局員 山下 弘彦◆評価◆平成 30 年 7 月豪雨で被災した宇和島市で開催したこともあり、多くの住民、行政、社協から参加があり、災害時の連携や平時から対応するべきことを確認するなど、貴重な訓練であった。

災害時対応訓練事業②三者連携による防災推進研修会
期 日

場 所

内 容
○全体会「災害時の行政、社協、ボランティア・ＮＰＯ等が連携した支援を考える」（登壇）ＪＶＯＡＤ 千葉 泰彦 県保健福祉課 主幹 高瀬 浩二
県社協地域福祉課（コーディネーター）
日野ボランティア・ネットワーク事務局員 山下 弘彦○分科会
西予市
・第１分科会「長持ちするブルーシートの張り方！」
2 月 23 日（日） 図書交流館
コミサポひろしま 小玉 幸浩
まなびあん ・第２分科会「いざ”という時どうなる？あなたの食と栄養」（公社）愛媛県栄養士会 常任理事
ＪＤＡ‐ＤＡＴリーダー 森木 陽子（公財）味の素ファンデーション被災地復興応援事業
マネージャー 齋藤 由里子
・第３分科会「防災グッズ！こんなものあったのか！」
西条市防災士連絡協議会女性部（ぼうさいじょ）木藤 容子○分科会総括◆評価◆県の要望もあり、令和元年度から「災害時の三者連携」を焦点として開催し、全体会のシンポ
ジウムの中で災害時に起こることや求められる連携等の整理をした。また、災害時の支援等に必要な 3 つの分科会を設け、参加者がすべての分科会に参加できるように工夫し体験してもらうことにより満足度の高い研修となった。

- 39-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

三者連携による防災推進研修会②災害ボランティアセンター立ち上げ等推進支援
期 日

場 所

5 月 19 日（日）内 容

宇和島市総合福祉センター

災害ボランティア養成講座（３）災害支援連絡調整事業①平成 30 年 7 月豪雨情報共有会議（コア会議）（12 回）（日程）毎月第 2 火曜日 16：30～17:30
回 数

期 日

場 所

内 容

参加者

第 55 回

4 月 9 日（火）14 名

第 56 回

5 月 14 日（火）10 名

第 57 回

6 月 11 日（火）13 名
○県社協(県地域支え合いセンター)報告、連絡事項○確認事項
えひめ豪雨災害支援情報共有会議（協議事項）
牛鬼会議 報告
西予会議 報告○市・4 市地域支え合いセンターから報告・連絡・課題等○県・関係団体から報告・連絡等

第 58 回

7 月 9 日（火）第 59 回

8 月 6 日（火）第 60 回
第 62 回

9 月 10 日（火） 県総合社
会福祉会
10 月 8 日（火） 館
11 月 12 日（火）

第 63 回

12 月 10 日（火）

第 64 回

1 月 14 日（火）11 名

第 65 回

2 月 12 日（水）13 名

第 66 回

3 月 10 日（火）8名

第 61 回

合 計

13 名
14 名
16 名
14 名
9名
9名

144 名

◆評価◆平成 30 年 7 月豪雨災害の発災時以降継続して月 1 回程度会議を開催し、被災者支援の課題解決や県域会議の協議事項などを検討し、県行政・えひめリソースセンター等と三者連携を図りながら支援につなげた。また、県域会議の協議事項や課題調整の場としても活用できた。

- 40-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築②えひめ豪雨災害支援情報共有会議（県域会議）
回 数

期 日

場 所

内 容

参加者

○被災者支援における現在の課題と対応状況（①仮設

第 19 回

大洲市
5 月 20 日（月） 総合福祉
センター

住宅入居者の住宅再建の意向確認、②公費解体における残存家財の対応、③出水期に備えた防災対応、④被災者ニーズへの対応、⑤コミュニティ支援ニー

28 名

ズへの対応）○ＮＰＯ各団体から報告○被災者支援における現在の課題とその後の対応状況【行政】仮設住宅入居者の住宅再建の意向調査、公費解体における残存家屋の対応、仮設住宅（借上型
第 20 回

西予市
6 月 17 日（月） 教育保健センター

第 21 回

西予市
図書交流
7 月 17 日（水）館まなびあん第 22 回

8 月 19 日（月）第 23 回

大洲市
9 月 17 日（火） 総合福祉
センター

宇和島
市役所

を含む）入居者の生活再建の支援策等の検討状況【社協】被災者支援ニーズ・コミュニティニーズへの対応、借上型仮設住宅入居者への訪問状況【NPO 等】ボランティアニーズへの対応）○出水期に備えた防災対応等（6/7 の南予地域における大雨・洪水警報発令時の避難状況等）○情報提供○被災者支援の今後の活動、○（社協）活動状況報告、増えている相談内容・困難
ケースとその対応方法、被災者の抱える課題○情報提供○「被災者への生活再建意向調査」の実施結果、生活再建に向けた支援状況と課題（行政）、被災者への支援活動の実施状況と課題（社協、ＮＰＯ等）○情報提供○「住まいの再建に関する意向調査」意向調査の集計
結果と、被災者が抱える課題や悩み等（県行政）

28 名

20 名

21 名

○調査結果を踏まえた今後の生活再建支援（各市行政）○地域支え合いセンター設置 1 年経過後の被災者の生

26 名

活再建に向けた支援や地域支援における変化（社協）○各団体からの報告 ○情報提供○「住まいの再建に関する意向調査」結果を踏まえた
今後の生活再建支援策、被災者支援制度（生活再建
第 24 回

西予市
10 月 21 日（月） 教育保健センター

第 25 回

11 月 18 日（月）

第 26 回

大洲市
12 月 16 日（月） 総合福祉センター

第 27 回

1 月 20 日（月）

宇和島
市役所

西予市
教育保健

支援金、応急修理制度など）の利用もれの可能性と対応方法（各市行政）○仮設住宅（応急・みなし・公営）からの退去状況及
びその後のフォロー、不在等で未接触の被災世帯の状況と、今後の対応方針（社協）○各団体からの報告 ○情報提供○現時点における被災者の抱える課題と支援活動状況○各団体からの報告○被災者支援の課題とその進捗状況（仮設住宅入居者
等への住宅再建支援、在宅を含めた被災者への支援など）○各団体からの報告○応急仮設住宅供用期間の延長（県行政）○被災者に対する生活再建支援の取組み状況、被災者

- 41-

22 名

18 名

22 名

18 名

基本目標２

第 28 回地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

2 月 17 日（月）センター

に対する公的サービスの減免措置等の状況（県・各市）○被災者に対するＮＰＯ・ボランティア団体等の支援
状況○被災者に対する生活再建支援の取組み状況（応急仮設住宅の入居期間延長手続きに係る対応、応急仮設宇和島

住宅退去者に対する支援状況、その他被災者等に対市役所する支援状況）○被災者に対するＮＰＯ・ボランティア団体等の支援
状況
合 計

20 名

223 名

えひめ豪雨災害支援情報共有会議◆評価◆平成 30 年 7 月豪雨災害から継続して会議を月１回程度開催し、行政、社協、ＮＰＯ団体等が連携することで、少しでも早い被災地の復旧・復興に向けた情報共有や課題解決に向けた協議を実施した。令和元年度からは事前に協議事項を「情報共有会議（コア会議）」において決定し、より実効性のある課題解決に努めた。
③災害対応ブロック幹事県・市社協会議への出席
期 日

場 所

10 月 31 日（木）出席者

尚友会館ビル

内 容

20 名

（東京都）

被災地の支援状況、今後の支援の進め方◆評価◆令和元年台風 19 号災害における被災地の状況により、四国ブロックから宮城県への迅速な派遣調整を行った。
④県外被災地への職員派遣状況（災害ボランティアセンター運営支援等）
期 日

支援場所

11 月 6 日（水）～13 日（水） 宮城県丸森町災害ボラン
12 月 17 日（火）～23 日（月）ティアセンター

延べ派遣

派遣者

人数（日数）

愛媛県社協（1 名）

16 名

伊方町社協（1 名）
愛媛県社協（2 名）

合 計

14 名
4名

30 名

◆評価◆全社協からの社協職員の派遣要請に基づき、被災地災害ボランティアセンター運営支援のための職員派遣や派遣調整等を行った。また、四国ブロックの社協職員派遣調整を行った。

- 42-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

被災地への職員派遣⑤災害ボランティアセンター運営者研修への参加
期 日

場 所

10 月 1 日（火） タイム 24 ビル～3 日（木）

（東京都）

出席者
124 名
愛媛
1名

内 容
○シンポジウム「被災地支援の現場から」○基調説明「災害ボランティアセンター運営者研修のねらい」「災害支援の全体像」○演習「被災者ニーズの理解」 等⑥都道府県・指定都市社協災害ボランティアセンター会議への参加
期 日

場 所

出席者

内 容
○今年度の災害支援と次年度に向けた課題
全社協地域福祉部○都道府県・指定都市社協による災害支援を振り返って～広域発災時の都道府県・指定都市社協とブロック幹事県

1 月 17 日（金）

全社協
（東京都）

77 名
愛媛
1名

の取組みを振り返る～（報告１）被災後ブロック派遣を要請・受け入れた社協から
佐賀県・千葉県・長野県・栃木県・福島県・宮城県社協（報告２）派遣調整を行ったブロック幹事県社協から
青森県・東京都・石川県・三重県・奈良県・島根県・愛媛県
大分県・相模原市社協○ブロック別協議（四国）○全体共有⑦災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養成研修への参加
期 日

1 月 21 日（火）場 所

ＴＫＰガーデンシティ岡山出席者

内 容○導入講義「災害派遣福祉チーム共通研修のプログラム構
成とねらい」㈱富士通総研 名取 直美○モデル行政説明「災害派遣福祉チームについての基本事
64 名項」
京都府地域福祉推進課 宮村 匡彦
愛媛○モデル演習Ⅰ「ディスカッション 避難所における福祉7名
ニーズを考える」
華頂短期大学 教授 武田 康晴○モデル説明「災害派遣福祉チームの活動」○モデル演習Ⅱ「一般避難所での災害福祉派遣チームの活
動」
- 43-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築
岡山県社協地域福祉部 木村 真吾○グループワーク「各県における課題と今後の対応」⑧四国ブロック災害支援担当者打合せ会議（ＷＥＢ会議）の開催
期 日

場 所

出席者

内 容
○平成 30 年 7 月豪雨の各県アンケート等の振り返り

3 月 12 日（木） ＷＥＢ会議

9名○台風 19 号災害における宮城県災害ＶＣの派遣○災害時における四国 4 県社協の相互支援のあり方検討◆評価◆「四国ブロック常務理事・事務局長会議」の中で、「災害支援担当者会議」の開催要望があり、ＷＥＢ会議で打合せ会議を実施した。今後は四国ブロックでの資機材の共有や合同研修の開催など、四国ブロック幹事県を中心に検討していく必要がある。
⑨災害時におけるボランティア支援に関する協定調印式（ライオンズクラブ国際協会 336‐A 地区）
期 日

場 所

出席者

内 容
○本会とライオンズクラブ国際協会 336‐A 地区（四国）2 月 27 日（木）

県総合社会
福祉会館

13 名

との協定締結・本会会長 河田 正道
・ライオンズクラブ国際協会 336‐A 地区
地区ガバナー 高岡 英治◆評価◆ライオンズクラブ国際協会から申し出があり、本会と協定を締結した。今後県内で大規模災害が発生した場合には被災地における災害ボランティア活動に対して、バス輸送や資機材の提供など相互に連携・協力してもらえることとなり、迅速な被災者支援につなげていきたい。
⑩災害ボランティア活動に関する各種支援
区 分
活動支援資金

支援内容等○災害ボランティア活動資金（寄附金） 企業・団体等 11 件

⑪平成 30 年 7 月豪雨災害

1,141,233 円

災害ボランティア活動等支援報告書の作成◆評価◆災害発生から１年以上が経過した中、県内の災害ボランティア活動等支援の取組みを振り返る
とともに、県災害ボランティアセンターや地域支え合いセンター等の被災地支援の取組み、関係団体の活動などを報告書としてまとめ、県社会福祉大会で参加者等に配布した。
3,500 部作成
（４）地域支え合いセンター事業（被災者見守り・相談支援事業）①愛媛県地域支え合いセンターの設置・運営
区 分

内 容

設置場所

松山市持田町三丁目 8 番 15 号 愛媛県総合社会福祉会館 1 階

開 設 日

平成 30 年 9 月 12 日～

目

的

組織体制

被災者の安定的な日常生活の確保を支援するため、市町が設置する「市町地域支え合いセンター」等の後方支援を目的とする。
○センター長1 名（地域福祉課長兼務）○スーパーバイザー1 名（地域福祉課職員兼務）○コーディネーター3 名
○事務職員
合 計

1名
6名

- 44-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築（１）各市地域支え合いセンター等からの相談対応
・県内市町行政、市地域支え合いセンター、関係機関・協力団体からの相談対応、情報提供を実施した。
業務内容（２）市地域支え合いセンターとの連絡会議等の開催
・各センター間で情報共有を図り、共通の課題等について対策を検討した。
・生活支援相談員等の会議を開催した。
・会議では講師やアドバイザーを招へいし、市町地域支え合いセンターの効率的・効果的な運営のアドバイス等を実施した。

②愛媛県地域支え合いセンター連絡会議
回 数

期 日

場 所

出席者

宇和島市
第1回

第2回

4 月 18 日（火） 総合福祉内 容
○4 市センターの中長期計画（ビジョン）

28 名○課題等意見交換センター○第 2 回関係団体連絡会議の報告

大洲市○中長期計画（年間）の進捗状況と下半期の取組○地域支え合いセンター設置１年経過の被災者の生

9 月 17 日（火） 総合福祉

25 名

センター

活再建に向けた支援や地域支援における変化○課題等の意見交換 ○今後の被災者の留意点○住宅再建の支援、勉強会等の開催の検討③愛媛県地域支え合いセンター関係団体連絡会議
回 数

期 日

場 所

内 容

出席者

○被災者見守り・相談支援の状況
第1回

5 月 29 日（水）

大洲市
平公民館

39 名

○4 市地域支え合いセンターの取組と課題○関係団体からの連絡等○報告等○被災者支援状況

第2回

西予市
11 月 6 日（水） 図書交流館○地域支え合いセンター１年間の振り返り
29 名

まなびあん

○地域支え合いセンターの今後の取組みの方向性(社協)①短期の取組の方向性（令和 2 年 3 月末まで）②中期の取組の方向性（令和 3 年 3 月末まで）○関係団体からの連絡等

大洲市
第3回

3 月 17 日（火） 総合福祉

20 名

センター

○地域支え合いセンター1 年半の振り返り○関係団体からの連絡等④県地域支え合いセンターミーティング
区 分

内 容

実施回数

24 回

協議内容

4 市センターへの訪問支援等の情報共有、課題の検討等⑤コーディネーター派遣状況（4 市センター等）
区 分

内 容

派遣回数

379 回

派遣状況

○宇和島市 104 回- 45-

基本目標２
派遣状況

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築○八幡浜市 16 回
○大洲市
117 回
○西予市

142 回

⑥市地域支え合いセンターの設置状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
名 称

設置場所

開所日

宇和島市地域支え合いセンター

宇和島市社協吉田支所内

平成 30 年 10 月 1 日

八幡浜市地域支え合いセンター

八幡浜市社協内

平成 30 年 8 月 20 日

大洲市地域支え合いセンター

大洲市社協内

平成 30 年 10 月 1 日

西予市地域ささえあいセンター

西予市社協本所内

西予市地域ささえあいセンター宇和サテライト

西予市社協宇和支所内

平成 30 年 10 月 1 日⑦地域支え合いセンターにかかる研修等の外部委託
区 分

内 容

委 託 先

コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEELDo

委託期間

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
（１）愛媛県地域支え合いセンター及び 4 市地域支え合いセンターの運営支援（２）スタッフ、職員の人材育成・スキルアップ

委託内容（３）4 市地域支え合いセンター連携会議への参画・助言（随時）（４）4 市地域支え合いセンターへのアドバイザーの派遣（計 32 回）
4 市地域支え合いセンターの運営上生じた課題への対応やセンタースタッフ自身のケアのため支援活動経験者等の専門知識を有する人材を派遣⑧地域支え合いセンター担い手養成研修
回 数

期 日

場 所

受講者

内 容
○4 市センターの実践報告と課題

5 月 29 日（水）第1回
（全体研修）○報告「岡山県における見守り活動や地域支え合い
活動の現状について」
大洲市
平公民館

56 名

岡山県くらし復興サポートセンター
副所長 石井 慎一○講義「見守り活動や地域支え合い活動のポイント・
ヒントについて」
FEELDo 桒原 英文○メンタルヘルスの基礎

6 月 17 日（月） 西予市
第2回(生活支援相

教育保健

談員対象)

センター

31 名

○生活支援相談員フリートーク
愛媛大学医学部付属病院
子どものこころセンター長 堀内 史枝○講義・演習①「支援者を支援するコミュニケーショ

第3回

西予市
7 月 17 日（水）図書交流館
(管理者対象)
まなびあん

ン力をアップする」
56 名○講義・演習②「チームで課題解決する力をアップする」
合同会社ＨａｐｐｙＪｏｙ 代表社員 幸喜 穂乃

第4回

7 月 18 日（木） 八幡浜市
( 生 活 支 援 相 保健福祉
談員対象)

センター

39 名

○講義・演習「自分も大事、相手も大事 ～支援する側、される側の心の健康～」（一財）あしなが育英会 相澤 治

- 46-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築○紹介・体験「ぼうさいグッズ手作りキット」
くらしの学びサポートオフィス HumanBeing代表 菅原 清香

第5回

第6回

第7回

第8回

11 月 5 日（火） 西予市( 生 活 支 援 相 教育保健
談員対象)

センター

11 月 6 日（水）

西予市
図書交流館

(管理者対象)12 月 3 日（火）（全体研修）

2 月 19 日（水）（全体研修）

35 名

32 名

まなびあん

○講義・演習「怒りの感情と上手に付き合うアンガー
マネジメント」
合同会社ＨａｐｐｙＪｏｙ 代表社員 幸喜 穂乃○実践報告「被災者支援から地域共生社会（地域福祉）へ」
東松島市社協 事務局次長 千葉 貴弘
ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ 本田 栄子○演習「地域支え合いセンターから社協活動へのビジョンの描き方」
合同会社ＨａｐｐｙＪｏｙ 代表社員 幸喜 穂乃○講義「被災者支援に関する各種制度の概要」

センター

愛媛弁護士会 高橋 直人
住宅金融支援機構四国支店 調査員 大野 雄一
県社協○講義・演習「被災者住まい再建支援の勘どころ」
宮城県サポート支援事務所 真壁 さおり○ケース検討「被災者生活再建支援の進め方」

大洲市
総合福祉

FEELDo○講義・演習「令和２年度地域支え合いセンターの取

西予市
教育保健

79 名

47 名

センター

組み」
合同会社ＨａｐｐｙＪｏｙ 代表社員 幸喜 穂乃

合 計

375 名

◆評価◆平成 30 年 7 月豪雨災害の昨年度に引続き、被害を受けた被災者の生活再建への見守りや相談支援を目的として、愛媛県地域支え合いセンターの運営及び 4 市センターのスタッフ研修やアドバイザーの派遣、関係団体連絡会議などを継続し、職員のスキルアップと被災者の生活再建に向けた課題の解決につなげた。4 市社協、行政等と連携し、「えひめ豪雨災害支援情報共有会議」なども活用して情報共有を行った。また、被災者の悩みや制度相談などの個別支援や地域コミュニティの再建などの地域支援に取組みを進めているが、被災規模や地域性などそれぞれの地域の特性に合った支援が求められ、各市における被災者の生活再建の進み具合や支援に差が見られるよ
うになってきた。

関係団体連絡会議

担い手養成研修- 47-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築（５）ＮＰＯ相談事業
区 分

令和元年度

相談件数

平成 30 年度
12

平成 29 年度

69

59

◆評価◆県内に災害発生等がなかったこともあり、ＮＰＯ団体からの連絡・相談件数が減少したことにより大幅な相談件数の減となった。ＮＰＯ設立等の相談は最終的に必ず行政窓口等へつなぐこととなるため、窓口設置の必要性を検討していく必要がある。
（６）その他①ボランティア・市民活動情報収集提供事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

民間助成事業（助成金情報）等の情報提供件数

42

25

21

企画募集・イベント等の情報提供件数

224

69

75

◆評価◆本会ホームページのリニューアルに伴い、助成金情報等の掲載件数の充実を図った。ホームページの発信に加えて、他団体から案内依頼のあった企画募集・イベント等の情報を定期的に市
町社協等へ郵送するなど情報収集と提供強化を図った。
②地域福祉・ボランティア等に関する外部への職員の講師派遣（市町社協を除く）
期 日

団体名等

6 月 14 日（金） 聖カタリナ大学
7 月 3 日（水）県防災危機管理課

7 月 9 日（火）

県防災危機管理課

9 月 28 日（土） 内閣府防災

12 月 5 日（木） 高齢者大学校

場 所
聖カタリナ大学
エスポワール
愛媛文教会館
県庁第一別館
松山市保健所
消防合同庁舎県総合社会福祉会館

内 容
防災と災害ボランティア
防災士養成講座
防災士養成講座
被災者支援のための行政・社協・ＮＰ
Ｏ・ボランティア等の連携・協働研修
会
ボランティア活動について
国・県・市町災害対策本部

12 月 23 日（月） 県防災危機管理課

県庁第一別館

1 月 15 日（水） 県防災危機管理課

県東予地方局

防災士養成講座

1 月 30 日（木） 県防災危機管理課

県中予地方局

防災士養成講座

合同運営会議③地域福祉・ボランティア等に関する外部への職員の外部会議への出席（市町社協を除く）
期 日
5 月 9 日（木）

団体名等
コープえひめ6 月 13 日（木） 松山地方法務局
6 月 27 日（木） 県共同募金会
7 月 1 日（月）コープえひめ

7 月 31 日（水） 愛媛新聞社

場 所
コープえひめ本部
松山地方法務局
県総合社会福祉会館
コープえひめ本部
愛媛新聞社

- 48-

内 容
コープえひめ福祉活動基金助成金運営委員会
第 1 回愛媛県人権啓発活動ネットワーク
協議会
市町支会共同募金関係者連絡協議会
コープえひめ福祉活動基金助成金交付式
えひめボランティア助成金「愛・ウェー
ブ 2019」審査会

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

8 月 21 日（水） 県障がい福祉課

県身体障がい者
福祉センター

8 月 22 日（木） 愛媛新聞社

愛媛新聞社

9 月 9 日（月）えひめ地域政策研究 県総合社会福祉センター
会館

9 月 18 日（水） 県保健福祉課
9 月 26 日（木） 県保健福祉課
10 月 8 日（火）

県男女参画・県民協働課

10 月 19 日（土） 県防災危機管理課
10 月 21 日（月） 県長寿介護課

障がい者権利擁護関係機関連携会議
えひめボランティア助成金「愛・ウェー
ブ 2019」贈呈式
えひめ地域社会未来づくり協働会議

県総合社会福祉

第 1 回愛媛県災害時福祉支援地域連携協

会館

議会

県総合社会福祉会館

第 1 回愛媛県地域福祉ネットワーク検討
ワーキンググループ

県庁第 1 別館
鬼北町総合公園
県総合社会福祉会館

地域協働ネットワーク構築支援事業第 1回全県会議
愛媛県総合防災訓練
第 1 回愛媛県認知症施策推進会議

県男女参画・県民松山市青少年

地域協働ネットワーク構築支援事業第 1

協働課

センター

回中予圏域研修会

11 月 13 日（水） 松山家庭裁判所

松山家庭裁判所

家事関係機関との連絡協議会

11 月 14 日（木） 県防災危機管理課

県立図書館

12 月 4 日（水） 県保健福祉課

県総合社会福祉会館

第 2 回愛媛県地域福祉ネットワーク検討
ワーキンググループ

12 月 12 日（木） 県保健福祉課

県議会委員会室

第 1 回愛媛県地域福祉政策推進検討会議

12 月 23 日（月） 県防災危機管理課

県庁第一別館

国・県・市町災害対策本部合同運営訓練

11 月 2 日（土）1 月 17 日（金）えひめ地域政策研究 県総合社会福祉
センター

会館

2 月 2 日（日）県保健福祉課

県庁第二別館

2 月 3 日（月）県長寿介護課

2 月 6 日（木）コープえひめ県総合社会福祉会館
コープえひめ本部

第 2 回要支援者の避難支援の在り方等検討ワーキンググループ

えひめ地域社会未来づくり協働会議
愛媛県災害時福祉人材マッチング制度
登録者研修会
第 2 回愛媛県認知症施策推進会議
コープえひめ福祉活動基金運営委員会
第 2 回愛媛県人権啓発活動ネットワーク

2 月 13 日（木） 松山地方法務局

松山地方法務局

2 月 18 日（火） 県保健福祉課

県総合社会福祉会館

第 3 回愛媛県地域福祉ネットワーク検討
ワーキンググループ

2 月 19 日（水） 県保健福祉課

県議会委員会室

第 2 回愛媛県地域福祉政策推進検討会議

3 月 11 日（水） 県防災危機管理課

県庁第一別館- 49-

協議会

第 3 回要支援者の避難支援の在り方等
検討ワーキンググループ

基本目標２
重点項目５

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

高齢者等の社会参加活動支援事業の推進【トピック】
高齢者の生きがいづくりや健康維持・増進を図るため、「全国健康福祉祭派遣事業」及び「高齢者大学校開設事業」を実施した。
「シニアサイクリング活動支援事業」では、ＳＮＳ交流サイトの運営に加え、スポーツサイクルフォーラムやセミナーといったイベントを開催して、仲間づくり、健康づくりに寄与した。各種事業を実施することで、明るい長寿社会づくりの推進を図った。
（１）生きがいづくり推進事業①全国健康福祉祭派遣事業（ねんりんピック紀の国わかやま 2019）
期 日

場 所

5 月 27 日（月）

参加者

内 容

41 名

○全国健康福祉祭和歌山大会第 1 回説明会
参加申込手続、選手団ツアーについての説明

県総合社会福祉会館
10 月 16 日（木）11 月 8 日（金）11 月 9 日（土）39 名
県身体障がい者福祉センター
紀三井寺公園陸上競技場（和歌山市）○全国健康福祉祭和歌山大会最終説明会
大会当日の説明、各チームへの荷物・書類の配布

30 名○愛媛県選手団結団式及び壮行会

95 名○総合開会式○参加競技：19 種目（全 27 種目中）
卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、

11 月 10 日（日）和歌山県内 21 市町～12 日（火）ゲートボール、ペタンク、弓道、剣道、水泳、
138 名

グラウンド・ゴルフ、オリエンテーリング、サッカー、ソフトバレーボール、ウォークラリ
ー、ダンススポーツ、パークゴルフ、囲碁、将棋、健康マージャン

11 月 6 日（火）和歌山県民文化会館(和歌山市)

4名○総合閉会式◆評価◆令和 4 年度の愛媛大会に向けて参加者を増やしていく必要があるが、同時に多くの選手がスムーズに移動して、競技に参加できるよう事務局体制を整えていく必要がある。

ねんりんピック紀の国わかやま 2019- 50-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築②高齢者大学校開設事業（総学習時間
期 日

144 時間）場 所

7 月 3 日（水）・4 日（木）7 月 17 日（水）・18 日（木）8 月 7 日（水）・8 日（木）8 月 21 日（水）・22 日（木）9 月 4 日（水）・5 日（木）
9 月 18 日（水）・19 日（木）10 月 2 日（水）・3 日（木）
10 月 16 日(水)・17 日（木）11 月 6 日（水）・7 日（木）受講者○一般課程（102 時間）「世界の政治」【主会場】
県民文化会館別館「心と体を癒すアロマテラピー」

県総合社会福祉「大河ドラマに学ぶ四国の大名」「ロコモ体操で運動習慣を」等

会館○専門課程（42 時間）【その他見学】
松山市
防災センター

56 名

12 月 18 日（水）・19 日（木）1 月 8 日（水）・9 日（木）・園芸講座「ガーデニング」「小品盆栽」

県在宅介護研修センター「観葉植物」「庭木の手入れ」等

愛媛大学

1 月 22 日（水）・23 日（木)2 月 5 日（水）・6 日（木）2 月 19 日（水）・20 日（木）・文芸講座「西洋文学」「源氏物語」
「川柳」
「俳句」等

県美術館

12 月 4 日（水）5 日（木）

内 容

・陶芸講座
「ひもづくり形成」「仕上げ」

ミュージアム等「自由形成」等

高齢者大学校授業風景③高齢者大学校オープンキャンパス（1 日体験事業）
回 数

期 日

場 所

第1回

10 月 17 日（木）

県総合社会
福祉会館

参加者
2名

内 容
○世界の政治○シニアのための睡眠学入門○脳卒中にならないためにどうする、なったら第2回

12 月 4 日（水）

県民文化
会館別館

どうする
2名

○［文芸講座］西洋文学○［園芸講座］洋ランと東洋ランの育て方○［陶芸講座］絵付け

合 計

4名

◆評価◆申込者数が減少傾向にあるため、時代にあったより充実した内容を検討していく必要がある。
オープンキャンパスを引き続き実施し、多くの県民に知ってもらう機会を設けたい。

- 51-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築④シニアサイクリスト向け会員制ＳＮＳの運営
区 分

内 容

ＳＮＳ名称

「えひめシニアサイクリング 銀輪日和」

ＵＲＬ

http://e-jitensha.net

主なメニュー「サイクリング情報」「サイクルニュース」「走行距離ランキング」「交流イベント」「雑談カフェ」等

登録状況

登録者数 196 名 (令和 2 年 3 月末現在）⑤スマホで楽しむサイクリングセミナー
期 日

場 所

参加者

内 容

9 名 セミナー１「初心者向けのスマートフォンの基本操作」
13 名
11 月 22 日（金）エミフル
MASAKI

22 名
27 名

セミナー２「シニアサイクリスト向け SNS『銀輪日和』の使い方・楽しみ方」
セミナー３「活動報告：サイクリング活動の魅力と仲間との交流」
セミナー４「快適なツーリングのためのメンテナンス基礎講座」⑥ゾノ×四国遍路サイクルフォーラム 2020
期 日

場 所

参加者

内 容
○講演
「遍路道文化とおもてなしの心を世界へ」

2 月 11 日

エミフル

（火・祝）

MASAKI○活動報告「四国遍路と自転車旅～出会いと交流をともにして～」200 名 ○トークショー「自転車へんろ旅プレーバック～思い出の地を駆け抜けて～」○サイクリング情報「四国一周サイクリングのススメと最新情報」◆評価◆２つのイベントを通じて、『SNS 銀輪日和』メンバーの趣向に合わせたサイクリング活動の魅力や楽しみ方を参加者に伝えるとともに、四国遍路など自然や人との触れ合いを体験できる四国一周サイクリングに向けたシニア層の関心を高めることができた。
また、SNS の登録者数の増加と自発的なサイクリング活動や仲間づくりのための活発な交流により、シニアサイクリストの裾野の拡大が図れた。
（２）明るい長寿社会づくり推進機構運営事業①明るい長寿社会づくり推進機構運営協議会
期 日

場 所

出席者

内 容
○各事業の実施報告及び令和 2 年度実施予定
県総合社会・全国健康福祉祭派遣事業
2 月 4 日(火)
17 名
福祉会館
・高齢者大学校開設事業
・高齢者相談事業◆評価◆実施事業の分析をできるだけ細やかに行っているが、恒常化・定型化している部分もあるため、違った角度からの分析を行い、改善点につなげていく必要がある。

- 52-

基本目標２
重点項目６

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築

まごころ銀行運営事業の推進【トピック】
福祉向上に役立ちたいという県民の善意と支援を必要としている方々の橋渡しを行い、寄せられた金銭や物品を社会福祉事業者や団体等へ払出しを行った。
（１）愛媛まごころ銀行運営事業
令和元年度

区 分

平成 30 年度

平成 29 年度

件 数

金 額（円）件 数

金 額（円）

件 数

件 数

一般寄附金

8

527,2435

329,3627

243,028

指定寄附金

121,468,533

70

16,792,130

7

1,463,532

物品寄附7

6,022,000

6

－

5

－

物品寄附あっ旋

3

－

合 計

27

8,017,776

81

17,121,492

19

1,706,560◆評価◆引き続き、継続的又は新たな協力を得られるよう事業の周知及び寄附金の有効活用に努めていく必要がある。

重点項目７

福祉基金活用事業の推進【トピック】
まごころ銀行に寄せられた善意の寄付を財源に基金を造成し、交通災害遺児支援事業や災害ボラン
ティア基金事業を行った。
（１）交通災害遺児支援事業（進学・就職支援金）
区 分

令和元年度
人 数

平成 30 年度

金 額

人 数

平成 29 年度

金 額

人 数

金 額

小学生

6名

300,000

8名

400,000

7名

350,000

中学生

6名

600,000

13 名

1,300,000

7名

700,000

高校生

9名

1,350,000

12 名

1,800,000

6名

900,000

21 名

2,250,000

33 名

3,500,000

20 名

1,950,000

合 計◆評価◆今後も周知方法や申請対象範囲について検討し、多くの方を支援できるよう、より一層事業の充実に努める必要がある。
（２）災害ボランティア基金事業①災害ボランティア活動支援
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

資機材等購入金額

01,908,811

0

資料図書購入金額

0400,4640

被災地・市町社協助成金額

06,464,700

0660,403

0389,890

660,4038,773,975

389,890

県外被災地支援金額
合 計

- 53-

基本目標２

地域福祉・ボランティア市民活動支援体制の構築②災害ボランティア活動支援金 受入状況
区 分

令和元年度
件 数

平成 30 年度

金 額

件 数

金 額

平成 29 年度
件 数

金 額

個人寄附

2

33,27617745,3632

41,712

団体寄附

9

1,107,957

51

14,745,305

2

19,84911

1,141,233

68

15,490,668

4

61,561合 計◆評価◆平成 30 年 7 月豪雨災害関係の被災地支援として、昨年度に引続き多くの活動支援金の寄付があった。豪雨災害被災地の活動支援や今後の大規模災害への備えなど、同基金を効果的に活用していく必要がある。

- 54-

基本目標３
重点項目１

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

福祉人材育成・確保・定着事業の推進【トピック】
福祉人材確保の一つとして注目されている外国人介護人材の相談・支援体制を強化するために、新規事業として「愛媛県外国人介護人材支援センター」を設置し、巡回相談や制度説明等の研修会を実施した。地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の潜在的な介護人材を介護助手として雇用する「介護人材就労支援事業」を実施したほか、保育士・保育所支援センターの運営を通じ、保育士復職希望者等に対する相談の充実を図った。
また、階層別研修等を通じ、福祉の職場の人材育成を図るとともに、「福祉・介護関係事業所合同入職式」を開催し、新任職員のネットワーク構築とモチベーションの向上を図った。
（１）福祉人材センター事業①福祉の求人・求職及び紹介業務【登録・紹介・就職者数】
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

新規求人数

3,041 名

3,125 名3,463 名

新規求人事業所数745 か所

834 か所

862 か所

新規求職者数

415 名

614 名

578 名

紹介人数

50 名

60 名

74 名

就職者数

44 名

57 名

56 名

離職者支援登録者数

31 名

43 名

51 名

【相談業務件数】
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

求人相談件数

1,861 件

2,330 件1,880 件

求職相談件数

1,613 件2,309 件

1,952 件

931 件

781 件

322 件

4,405 件

5,420 件

4,154 件

その他の相談件数
合 計◆評価◆求人数、求職者数、相談件数ともに減少傾向にあるため、福祉人材センターの機能を強化し、福祉・介護人材確保を図る必要がある。
②福祉関係求人情報発行事業
福祉人材センターに提出された求人申込票をもとに、求人情報誌を発行し、求職登録者や関係機関等に配布した。
○毎月１回：発行数 700 部程度・年 12 回発行◆評価◆求職登録者等に対し、毎月定期的に求人情報を届けることで、最新情報の提供に資することができた。
③福祉就職セミナー2019（福祉の就職総合フェア）
期 日

場 所

参加者

内 容

6 月 2 日（日）松山市総合コミュ
ニティセンター

238 名○求人事業所面談コーナー○就職希望者面談コーナー

区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

求人施設・事業所数

45

51

61

求人数

457

530

676

参加者数

238

232

181

- 55-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築◆評価◆求人施設・事業所数については、会場の関係で減らさざるを得なかったが、周知の方法等を見直した結果、参加者の増につながった。今後も、求人施設・事業所、求職者双方にとって有効な機会となり、より多くの方に参加してもらえるよう、実施内容の工夫をする必要がある。

福祉就職セミナー④福祉人材センターホームページ管理
福祉人材センター専用のホームページとフェイスブックを連動させ、セミナー・イベント等各種行
事の案内を行うとともに、YouTube 番組や「介護職」感動エピソード等を視聴できるようにするなど内容の充実を図った。
◆評価◆イベント等情報の発信源として活用し、福祉人材センターの周知を図った。今後は、多くの方に利用してもらえるよう内容の充実を図っていきたい。
⑤福祉人材センター運営委員会
期 日

出席委員

3 月 6 日（金）中止－

内 容
新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止（２）福祉・介護人材確保事業①マスメディアによる介護の魅力発信（テレビＣＭ制作）「介護職」感動エピソード発信（映像コンテンツ作成）及びケアワーカーズカフェ〔メディア版〕
で制作した映像の視聴を促すためのテレビＣＭを制作した。
○再生回数 127,163 回②「介護職」感動エピソード発信（映像コンテンツ作成）【新規事業】
介護職にまつわる感動「感動」エピソードを映像化し、インターネット等を活用して広く発信す
ることにより介護のイメージアップを図った。
○公開時期：令和 2 年 3 月 10 日（火）～○制作内容：10 分程度のショートストーリー○発信方法：インターネット番組（YouTube）、特設サイト、県社協ＨＰ等を活用○再生回数 12,949 回- 56-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築③福祉・介護事業所見学・体験バスツアー
コース名
実施日

施設名

参加者数

○空と大地・グループホーム シーズ○高齢者総合福祉施設森の園

伊予

8 月 2 日（金）西条・今治

8 月 9 日（金）宇和島

8 月 16 日（金）四国中央・新居浜

8 月 23 日（金）松山・東温

9 月 7 日（土）西予

9 月 14 日（土）○多機能事業所今治ワークス○ケアハウス鶴翠苑

参加者数
種 別
体験施設数

33 名
高齢

台風の

○特別養護老人ホーム祝の郷

ため中止○わかば共同作業所○特別養護老人ホーム豊寿園○障害者多機能型事業所ここいろ○高齢者総合福祉施設ガリラヤ荘○障害者支援施設希望の森○特別養護老人ホームしいのき園

13 施設

6名
8名
10 名
39 名

平成 30 年度

平成 29 年度

25 名

24 名

障害

12 名

○ゆいの里

合 計
④福祉・介護職場体験事業
区 分
令和元年度

3名

保育

5 施設

5 施設

合計
23 施設

◆評価◆バスツアーは、将来、福祉の仕事に就きたいと考えている学生等を対象に行っており、少しずつではあるが参加者が増えている。また、福祉の職場体験事業を活用して就職につながったケースもあり、将来的に就職につながる有効な事業として、さらに積極的な活用を図る必要がある。
⑤福祉・介護のジョブフェス 2019（福祉就職セミナー2019 と同日開催）
福祉・介護分野に関心のある学生や保護者、一般の求職者を対象に、事業所の人事担当者に直接、話を聞くことのできる相談会、福祉・介護の仕事の具体的な内容や事業所の説明会等を実施し、介護の仕事への理解を深め、就職について総合的に支援できるイベントを開催した。
期 日

場 所

6 月 2 日（日）松山市総合コミュニティ
センター

参加法人

内 容

○参加施設・事業所によるお仕事プレゼンテーション○ユニフォーム展示会
238 名○就労支援事業所による商品即売会○スタンプラリー

福祉・介護のジョブフェス 2019- 57-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築⑥キャリア支援専門員派遣（出張相談）事業
令和元年度

区 分

平成 30 年度

平成 29 年度

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

ハローワーク四国中央

12 日

20 件

11 日

7件

29 日

34 件

ハローワーク新居浜

12 日

23 件

11 日

13 件

30 日

33 件

ハローワーク西条

12 日

21 件

11 日

13 件

28 日

19 件

ハローワークプラザ今治

12 日

23 件

11 日

12 件

30 日

24 件

ハローワーク大洲

12 日

20 件

11 日

7件

29 日

8件

ハローワーク八幡浜

12 日

22 件

11 日

13 件

30 日

18 件

ハローワーク宇和島

12 日

21 件

11 日

15 件

28 日

34 件

84 日

150 件

77 日

80 件

204 日

170 件

合 計

◆評価◆ハローワークが実施する就職説明会等の事業に協力するなど、ハローワークの専門官等との連携を図った。今後も連携をとりながら、福祉・介護の仕事に就職する方等の相談に対応できるよう努めたい。
⑦県外人材確保促進事業○交通費助成（上限額：20,000 円／１名あたり１回）3 件○学校等訪問 10 件
期 日
11 月 27 日（水）

都道府県
高知県
香川県

12 月 18 日（水） 岡山県
12 月 19 日（木） 広島県

訪問大学等名称
高知県立大学
平成福祉専門学校
四国学院大学
新見公立短期大学
美作大学・短期大学部
岡山医療福祉専門学校
就実大学

内 容

○県外人材確保促進助成事業の周知○福祉人材センターの周知及び実施事業の
紹介
○情報交換

川崎医療福祉大学
県立広島大学

広島福祉専門学校◆評価◆本県出身の学生が多い養成校を訪問し、進路指導担当者と情報交換を行った。
令和元年度から、愛媛県内で就職活動をする者に対し、交通費の助成金を行ったが、周知不足のため低調に終わった。今後は、しっかりと周知し、活用してもらえるよう取り組みたい。
⑧アドバイザー（専門員）派遣事業
派遣法人・事業所
社会福祉法人宇和島厚生協会
大洲市社会福祉協議会
社会福祉法人昌樹会
松野町社会福祉協議会
愛媛県盲老人ホーム権現荘

期 日

アドバイザー8 月 8 日（木）・12 月 13 日（金）8 月 27 日（火）・10 月 18 日（金）・1 月 16 日（木）・2 月 18 日（火）9 月 6 日（金）・10 月 8 日（火）社会保険労務士

11 月 7 日（木）・11 月 29 日（金）・12 月 11 日（水）11 月 1 日（金）・12 月 2 日（月）・1 月 9 日（木）大洲市社会福祉協議会

8 月 22 日（木）特別養護老人ホーム聖マルチンの家

5 月 16 日（木）

- 58-

税理士

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

派遣法人・事業所期 日

今治市社会福祉法議会

アドバイザー

9 月 5 日（木）7 月 25 日（木）・8 月 7 日（水）八幡浜市社会福祉協議会

税理士

・8 月 14 日（水）特別養護老人ホームあけはま荘

9 月 18 日（水）社会福祉法人大島福祉会

5 月 16 日（木）社会福祉法人喜久寿

9 月 26 日（木）7 月 3 日（水）・7 月 25 日（木）特別養護老人ホーム姫が浜荘・9 月 19 日（木）社会福祉法人聖風会

8 月 12 日(月)・8 月 28 日（水）特別養護老人ホーム松葉寮

6 月 21 日（金）特別養護老人ホーム青石寮

8 月 21 日（水）いつきの里

8 月 21 日（水）・11 月 22 日（金）堀江保育園

6 月 25 日（火）・7 月 19 日（金）・8 月 22 日（木）・9 月 25 日（水）社会福祉法人昌樹会

7 月 12 日（金）特別養護老人ホームウェルケア重信

6 月 12 日（水）・12 月 5 日（木）特定非営利法人どんまい

12 月 9 日（月）社会福祉法人金亀会スマイル

9 月 30 日（月）産業カウンセラー

特別養護老人ホーム自在園
1 月 9 日（木）◆評価◆産業カウンセラーを新たに加えることにより、働きやすい職場づくりを目指し、トラブルを未然に防ぐ取組みを推進する事業所が増えた。
⑨福祉人材確保事業連携会議
期 日

場 所

参加者

内 容
○福祉・介護人材確保対策について

10 月 3 日（木）

17 名
県総合社会
福祉会館

3 月 10 日（火）（中止）

○福祉人材確保のための事業実施状況等について○福祉・介護分野における人材確保の取組みについて（意見交換等）－新型コロナウィルス感染拡大防止のため開催中止◆評価◆福祉人材確保にかかわる様々な立場の方で課題を共有し、今後の事業展開を整理することができた。今後、福祉・介護人材確保により有効な場となるようにテーマ設定、参画機関・団体を検討しながら実施したい。

- 59-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築⑩ケアワーカーズカフェ〔メディア版〕
コンテンツ○特設サイト・YouTube 公式チャンネル『本音のカイゴ☆本気のカイゴ』
YouTube 動画２５本・テレビＣＭ動画２本
出演：中岡 良一（ｼﾞｬﾊﾟﾊﾘﾈｯﾄ･ﾄﾞﾗﾑｽ）
・たけやま 3.5（愛媛県出身の 4 人組ｶﾞｰﾙｽﾞﾊﾞﾝﾄﾞ）
県内の介護職員４名○感動エピソードドラマ１本
出演：田中 まみ（主人公「春香」）
・三枝 雄子（春香の母）
・古屋 正子（利用者）
栁井 利充（春香の父）
撮影協力：高齢者総合福祉施設ガリラヤ久米・松山城南高等学校
動画名（公開日・3 月末時点視聴回数）【ＴＶＣＭ・ＣＭ動画】○ＴＶＣＭ
・南海放送（令和元年 8 月～令和 2 年 3 月）
・愛媛県内民放各社（令和 2 年 3 月）
○ＣＭ動画〈YouTube〉
・魅力ＰＲ篇（令和元年 8 月 7 日・36,719 回）・興味喚起篇（令和元年 8 月 7 日・91,115 回）【YouTube 動画】
・第１話「介護福祉の印象は？」（令和元年 8 月 7 日・29,012 回）
・第２話「介護福祉の業務内容は？」（令和元年 8 月 7 日・2,351 回）
・第３～４話 「今の仕事を選んだきっかけは？」（令和元年 9 月 12 日・3,282 回）
・第５話「資格はいるの？」（令和元年 9 月 30 日・1,524 回）
・第６話「目指している資格は？」（令和元年 9 月 30 日・1,495 回）
・第７～８話 「嬉しかったことは？」～前半～（令和元年 11 月 12 日・2,879 回）
・第９話「大変なことは？」（令和元年 11 月 12 日・1,411 回）・第10～15話 「体験コーナー」（令和元年 12 月 19 日・令和元年 12 月 27 日・9,746 回）
・第16話「体験してみて得られた気づき」（令和 2 年 1 月 30 日・1,857 回）
・第17～18話 「仕事のやりがいは？」（令和 2 年 1 月 30 日・令和 2 年 2 月 9 日・3536 回）
・第19話「やりがいを聞いての感想」（令和 2 年 2 月 19 日・1,560 回）
・第20話「当初のイメージは？」（令和 2 年 2 月 20 日・1,461 回）
・第21話「介護福祉のイメージは？」（令和 2 年 2 月 24 日・1,375 回）
・第22～23話 「将来の仕事に迷っている人へのアドバイス」（令和 2 年 2 月 26 日・令和 2 年 3 月 2 日・2,843 回）
・第24～25話 「たけやま 3.5 の介護福祉の印象は？①②」（令和 2 年 3 月 3 日・令和 2 年 3 月 10 日・2,905 回）【感動エピソードドラマ】「自分らしく咲くために…。
」（令和 2 年 3 月 9 日・12,949 回）◆評価◆主に若年層を対象に、介護職の「現状」「楽しさ」「厳しさ」「尊さ」など、介護職についての理解が深められるコンテンツ（テレビＣＭ、YouTube 動画番組、感動エピソードドラマ、特設Ｗｅｂサイト）を公開して、将来的に福祉職・介護職を志す人材の確保につなげた。

- 60-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築⑪ケアワーカーズカフェ〔ミーティング版〕
期 日
8 月 9 日（金）8 月 30 日（金）1 月 17 日（金）

場 所

参加者

ラ・ルーチェ

13 名(la luce)
県総合社会
福祉会館
松山市男女共同参画推進センター・コムズ

11 名
22 名

講 師

内 容

福）福角会 多機能事業所
ラ・ルーチェ(la luce)
管理者 井上 昭生 他
ヨガインストラクター
杉山 弥保
栄養士 宅宮 早苗

ピザづくり体験教室
ヨガ体験教室時短料理教室アロマコーディネーター
アロマハンドマッサージ教室
石井 美香◆評価◆様々な体験を通じて、介護職員及び介護を志す参加者の交流につながった。介護職員としての悩みや課題の解消を図り、再就職や離職防止につなげられるよう、テーマや開催時期・時間等を検討しながら実施したい。
1 月 31 日（金）

県総合社会
福祉会館

32 名

ケアワーカーズカフェ〔ミーティング版〕⑫福祉・介護関係事業所合同入職式
期 日

場 所

参加者

89 名
国際ホテル
5 月 20 日（月）
松山

新任職員
78 名
所属長等
11 名

内 容
【第１部】
○記念撮影
○県社協会長メッセージ愛媛県社会福祉協議会 常務理事 杉野 洋介○来賓あいさつ愛媛県知事 中村 時広（代理：保健福祉部長 山口 真司）○新任職員代表決意表明
児童養護施設松山信望愛の家
児童指導員 横山 頼正
特別養護老人ホーム聖マルチンの家
介護職 作田 涼花○先輩職員応援メッセージ
松山市社会福祉協議会 黒河 優
【第２部】
○名刺交換会【第３部】○記念講演「職員がいきいきと働ける職場づくり」
一般社団法人日本介護協会 理事長 左 敬真

- 61-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築◆評価◆福祉・介護関係事業所の新規入職者等を対象に新任職員のネットワーク構築とモチベーションの向上を目的に実施した。自身の選んだ福祉・介護の仕事の魅力とやりがいを感じてもらうことができる充実した内容となった。

福祉・介護関係事業所合同入職式（３）外国人介護人材受入強化事業（愛媛県外国人介護人材支援センター）【新規事業】①外国人介護人材の受入れに関する連携会議
期 日
場 所
参加者
内 容
○委員長及び副委員長の選任
9 月 5 日（木）テクノプラザ愛媛

19 名○センター概要及びセンター事業の実施状況○令和元年度の研修会及びセミナーの開催○協議・意見交換○令和元年度センター実施状況等

県総合社会
福祉会館

○令和 2 年度センター事業実施予定等○関係機関における外国人介護人材の受入状況等○協議・意見交換◆評価◆センターの事業内容及び県下の外国人介護人材の動向等について、受入施設・種別団体・職能
団体・介護福祉士養成機関・有識者・行政関係者等で、情報交換等を行った。今後の課題として、増加傾向にある外国人介護人材に対する相談支援体制等の構築を図る必要がある。
2 月 28 日（金）16 名

②相談窓口の設置及び巡回相談の実施○訪問か所 50 か所
期 日
場 所

訪問先

4 月 10 日（水）四国中央市

ケアハウスオリーブ4 月 16 日（火）

西条市

西条福祉園

4 月 23 日（火）八幡浜市

特別養護老人ホーム青石寮

5 月 7 日（火）今治市

特別養護老人ホームリーフガーデンあさくら

5 月 15 日（水）大洲市

介護付き有料老人ホーム空海の里

5 月 21 日（火）西宇和郡

特別養護老人ホームつわぶき荘

四国中央市

社会福祉法人健康会

6 月 7 日（金）6 月 11 日（火）

新居浜市
西条市

社会福祉法人はぴねす福祉会
医療社会福祉事業協同組合
えひめ介護人材協同組合
社会福祉法人聖風会- 62-

基本目標３期 日
6 月 11 日（火）

場 所
西条市
松山市

6 月 13 日（木）6 月 21 日（金）社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

今治市
新居浜市

訪問先
アイ・ビイ・エス協同組合
サンフィールド国際人材育成協会
聖カタリナ大学
今治明徳短期大学
社会福祉法人大島福祉会
特別養護老人ホームおくらの里
河原医療福祉専門学校

6 月 25 日（火）松山市

愛媛ケアサービス協同組合
日比介護国際協同組合
えひめ介護ネットワーク協同組合

7 月 10 日（水）松山市

福祉人材支援協同組合

7 月 16 日（火）西条市

特別養護老人ホームついたちの里

7 月 18 日（木）宇和島市

介護老人保健施設やすらぎの杜

7 月 26 日（金）新居浜市

特別養護老人ホームふたば荘

7 月 29 日（月）東温市

愛媛環境創造協同組合

9 月 12 日（木）松山市

特別養護老人ホーム竹の郷
まごころのケアひがし野
老人保健施設ミネルワ

9 月 17 日（火）松山市

ケアライフエナジー
住宅型有料老人ホームプリンスハウス
サービス付き高齢者向け住宅プリンスハウス北井門

10 月 3 日（木）松山市

10 月 9 日（水）松山市

グループホーム風花
社会福祉法人寿楽会
かなさんどう河原医療福祉専門学校
グループホーム里山

10 月 19 日（土）松山市

高齢者総合福祉施設ガリラヤ久米
介護老人福祉施設こより
高齢者総合福祉施設愛寿荘
介護付有料老人ホームおはぎ

11 月 5 日（火）松山市

11 月 7 日（木）松山市

12 月 7 日（金）新居浜

特別養護老人ホームなの花

12 月 8 日（金）西条市

特別養護老人ホームなごみ

1 月 10 日（金）2 月 18 日（火）新居浜市

介護付有料老人ホーム菫野花館
特別養護老人ホーム聖マルチンの家
グループホームあわい

えひめ介護人材協同組合
医療社会福祉事業協同組合

西条市

社会福祉法人聖風会

松山市

松山西病院

- 63-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築③外国人介護人材の受入れに関する研修会
期 日

場 所

受講者

11 月 15 日（金）【東予会場】
じばさんセンター

58 名

12 月 3 日（火）【中・南予会場】
ウェルピア伊予91 名

内 容【講義１】制度説明
外国人介護人材の受入制度について
講師：高松在留出入国管理局
統括審査官 明神 金一郎【講義２】基調説明
外国人介護人材の受入れの課題と対策～多文化共生 外国人と共に働くために～
講師：協同組合国際ビジネスサポート
理事長 江見 修【個別相談会】：相談ブース設置団体○外国人材の受入れ全般に関すること《対応》愛媛県(保健福祉課)・愛媛県外国人
介護人材支援センター○技能実習生・特定技能実習生の受入れに関すること《対応》愛媛県中小企業団体中央会○日本語教育・生活支援・地域での共生支援に関すること《対応》協同組合国際ビジネスサポート○外国人材の生活全般に関すること《対応：東予会場》社会福祉法人聖風会《対応：中予・南予会場》アトムグループ

外国人介護人材の受入れに関する研修会④外国人介護人材のための交流セミナー
期 日

場 所

受講者

2 月 13 日(木)【中・南予会場】 86 名
ウェルピア伊予内、外国人 34 名

2 月 16 日(日)【東予会場】
マリンパーク
新居浜

68 名
内、外国人 39 名

内 容
【講演・グループディスカッション】
えひめで学び、もっと地域を楽しもう～地域で活動することの魅力とは？～
講師：起業家 フルビオ・コンベルシ
愛媛朝日テレビアナウンス部副部長
アナウンサー 市脇 康平※市脇氏については、中・南予会場のみ【交流会】『俳句』を用いたレクリエーション
講師：マルコボ・コム
取締役 キム・チャンヒ- 64-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

外国人介護人材のための交流セミナー（４）地域の介護人材参入・定着促進事業①介護人材就労支援事業（介護助手事業）【新規事業】○実施期間：第１コース： 9 月 1 日（日）～11 月 30 日（土）第２コース：10 月 1 日（火）～12 月 31 日（火）○勤務時間：週 16 時間程度（実施施設との相談による勤務時間）○参加対象：介護の仕事に興味のある地域の潜在的な介護人材（元気なシニア、子育てがひと段落した者、高校生以上の学生等）【実施施設】
事前説明会
事業
継 続
№
実施施設名
参加者数
参加者数
雇用者数
1

地域密着型特別養護老人ホームなの花

7名

4名

2名

2

特別養護老人ホームなごみ

2名

2名

1名

3

特別養護老人ホーム寿山苑

4名

2名

0名

4

老人保健施設とべ和合苑

4名

3名

2名

5

特別養護老人ホームさや

3名

3名

1名

6

特別養護老人ホーム愛寿荘

4名

4名

4名

7

特別養護老人ホームであい

3名

2名

2名

8

地域密着型特別養護老人ホーム開明の杜

1名

0名

0名

9

宇和島病院附属介護老人保健施設

2名

1名

0名

10

特別養護老人ホーム自在園

4名

4名

4名

34 名

25 名

16 名

合 計

◆評価◆就労意欲のある一般県民等が、介護の補助的な業務を行う介護助手として介護施設等で安心して働くことができるよう、介護の入門的研修やＯＪＴによる基本的知識及び技術の習得を支援- 65-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

し、介護現場への定着を促した。今後は、さらに潜在的介護人材の参加を促進するよう周知を強化したい。
②介護に関する入門的研修受講促進事業【新規事業】○実施：県内 10 施設(１か所あたり 10 名程度)
○内容：21 時間の研修実習 (厚生労働省が定めるカリキュラム)
№

実施施設名

1

地域密着型介護老人福祉施設
三島の杜

2

特別養護老人ホームなごみ

3

特別養護老人ホーム
リーフガーデンあさくら

4

特別養護老人ホーム寿山苑

修了者
基礎
基礎
のみ
入門

実施期間
11 月 16 日（土）・17 日（日）30 日（土）
12 月 1 日（日）10 月 11 日（金）・18 日（金）25 日（金）11 月 9 日（土）・16 日（土）11 月 2 日（土）・3 日（日）9 日（土）・10 日（日）16 日（土）

0名

13 名

0名

0名

8名

0名

0名

4名

0名

9名

1名

0名

0名

4名

0名

0名

11 名

1名

1名

6名

0名

1名

5名

1名

1名

7名

1名

2名

6名

0名

14 名

65 名

3名

10 月 1 日（火）～10 月 5 日（木）9 月 15 日（日）・22 日（日）29 日（日）10 月 6 日（日）・13 日（日）10 月 20 日（日）・27 日（日）6 ケアジャパン
11 月 10 日（日）・17 日（日）24 日（日）11 月 9 日（土）・16 日（土）7 ケアサポートまつやま
23 日（土）・30 日（土）12 月 7 日（土）10 月 26 日（土）8 高齢者総合福祉施設さや
11 月 2 日（土）・9 日（土）16 日（土）・30 日（土）10 月 12 日（土）・13 日（日）9 特別養護老人ホーム愛寿荘
19 日（土）・20 日（日）26 日（土）11 月 9 日（土）・14 日（土）10 特別養護老人ホーム松葉寮
15 日（金）・18 日（月）23 日（土）合 計
5

就職者

特別養護老人ホーム興風園◆評価◆介護未経験者に対し、介護に関する基本的な知識や技術を身につけさせることにより、介護分
野参入のきっかけづくりや介護不安の払しょくを図った。令和元年度は、修了者 3 名が就労につながった。

③介護職員初任者研修受講促進事業
区 分
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

申請件数

89 件

101 件

130 件

申請取下げ件数

2件

7件

8件

助成件数

87 件

94 件

128 件

助成金額

3,171,100 円

3,093,400 円

4,124,000 円◆評価◆介護事業所の負担軽減、事業所のサービスの質の向上と介護従事者の資質向上を図ってもらう
ために、周知を強化する必要がある。

- 66-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（３）保育士・保育所支援センター事業①相談・啓発事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

691

625

491

保育士からの相談件数

（387）

(319)

(211)

保育士資格に関する相談件数

（232）

(234)

(189)

その他保育士に係る相談件数

（72）

(72)

(91)

保育士求職相談、求人・求職情報提供

3,410

3,701

4,361

潜在保育士からの相談件数

（40）

(51)

(38)

（2,671）(2,804)(3,738)保育所からの求人情報収集件数

（527）

(705)

(527)

保育所に対する潜在保育士活用の助言件数

（172）

(141)

(58)

合 計

4,101

4,326

4,852

1,001

968

757

31

31

38

保育士勤務内容等相談

潜在保育士等への求人情報等提供件数

情報提供登録者数
事業所・養成校等訪問数②県内保育士養成施設等訪問・交流会
期 日
5 月 16 日（木）5 月 30 日（木）6 月 6 日（木）

市町名

訪問先

松山市

愛媛大学

今治市

今治明徳短期大学

11 月 7 日（木） 宇和島市

環太平洋大学短期大学部

12 月 9 日（月） 今治市

今治明徳短期大学

1 月 22 日（水）聖カタリナ大学短期大学部

1 月 24 日（金）1 月 28 日（水）松山市

2 月 12 日（水）松山東雲女子大学
松山東雲短期大学
河原医療福祉専門学校③県内教育・保育施設等訪問
期 日
10 月 10 日（木）

市町名
鬼北町

鬼北町役場

松野町

松野町役場

11 月 7 日（木） 伊予市
1 月 10 日（金）

訪問先

みかんこども園

内子町

くるみ保育園／内子町社会福祉協議会

伊予市

さくら幼児園1 月 22 日（水） 松山市

あさひ保育園／すみれ幼稚園

1 月 30 日（木） 西条市

中川さくら保育園／西条市役所◆評価◆事業所・市町行政担当課を訪問して情報収集等をするとともに、養成校を訪問して教員・就職担当者・学生等へ県内保育所等にかかる情報提供を行い、センター事業の周知を図ることがで
きた。

- 67-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築④出張相談会・ブース出展
期 日

場 所

ハローワーク西条
フジグラン
11 月 9 日（土）
北宇和島

事業名

9 月 18 日（水）6 月 2 日（日）6 月 8 日（土）松山市総合コミュニティ
センター

主催者名

プレ＊サロン＆出張相談会

愛媛県保育士・保育所
支援センター

福祉就職セミナー2019＆
福祉・介護のジョブフェス 2019愛媛県福祉人材センター

愛媛県保育関係者交流セミナー

愛媛県保育協議会⑤保育士への復職支援事業（レタス＊サロン）
期 日

場 所

参加者

内 容

6 月 20 日（木） にぎたつ会館○保育研修・保育実践
5 名 ○個人相談○情報提供登録／福祉人材センター求職登録

3 月 5 日（木） 県総合社会
中止
福祉会館

－

新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止

5名
合 計◆評価◆潜在保育士に対して、保育実践の研修や保育現場に関する情報交換の場を提供することで、現場復帰に対する不安解消につながった。

レタス＊サロン⑥保育士応援セミナー
期 日

場 所

7 月 11 日（木）テクスポート今治

8 月 1 日（木）県民文化会館
別館

8 月 2 日（金）やすらぎの里

合 計

参加者

内 容

○講演・保育実践「歌って踊ってふれあって♪
43 名
ロケットくれよん☆あそびうたセミナー
ロケットくれよん（山口 たかし・高田 さとし）
41 名 ○講演・保育実践「小沢かづとの大人からあそぶライブセミナー」
小沢 かづと21 名
105 名◆評価◆潜在及び現役保育士等に対して、保育所等の現状等を伝えるとともに、保育で必要とされる知識や技術を習得する機会を提供することで、保育現場への復職や定着を促進することができた。

- 68-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

保育士応援セミナー⑦県外保育士移住促進事業（県外保育士養成施設等訪問）
期 日

都道府県名

訪問先

9 月 26 日（木） 徳島県
9 月 27 日（金） 香川県

四国大学／徳島文理大学／高松短期大学

11 月 11 日（月）くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学／川崎医療福祉大学

岡山県

11 月 12 日（火）12 月 10 日（火）東京都

12 月 11 日（水）守里会看護福祉専門学校／香川短期大学／四国学院大学
中国学園大学・中国短期大学／就実大学・就実短期大学
共立女子大学／東京こども専門学校
全国社会福祉協議会（保育士・保育所支援センター全国連絡会議）⑧県外保育士移住促進事業費補助金交付【新規事業】
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

交付申請件数5

4－

交付不承認件数00－

交付（決定）件数

5

4－

177,000

69,000－

交付金額◆評価◆県外の養成校等卒業予定者及び既に県外で勤務している保育士等の県内移住を促進するため、各養成校等を訪問し、情報提供を行うとともに、就職活動に要する経費の助成をすることで、県内保育所等への就職等につなげることができた。
⑨保育士・保育所支援センターホームページ管理
ホームページアドレス http://www.e-h-sc.jp/
ホームページを随時更新し、センター関連行事や保育所情報等を発信した。
◆評価◆随時ホームページを更新していくことで、最新の情報を関係者に発信することができた。
ＬＩＮＥ等のＳＮＳを本格活用し、登録者へ必要な各種情報を速やかに発信することで、情報提供の充実を図ることができた。
（４）福祉職員階層別研修事業①「福祉の職場」新任職員研修会期 日
6 月 13 日（木）

場 所
県総合社会
福祉会館

受講者
31 名

内 容
○講義・演習「新任職員として知っておきたいビジネスマナー」
能力開発システム研究所
代表取締役 木曽 千草- 69-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築◆評価◆定員を大幅に下回ったが、新任職員が身に付けるべきビジネスマナー等について、演習を交えて実践的に学ぶことができ、全体的に満足度の高い研修となった。
②「福祉の職場」中堅職員研修会
期 日

場 所

受講者

内 容

○講義・演習「後輩指導力を向上させ、職場内のチームワークを高める」
県総合社会9 月 9 日（月）102 名株式会社キャップ
福祉会館
社員教育課長伊藤 歌子
インストラクター 手島 恵里◆評価◆定員を大幅に上回る受講申込があり、受講者数の調整を行った。中堅職員として求められるリーダーシップ等について、具体的な演習を交えて実践的に学ぶことができた。
③「福祉の職場」チームリーダー研修会【新規事業】
期 日

場 所

受講者

内 容

○講義・演習「チームリーダーとして自己を見つめ、明日に活かす」
70 名
全国社会福祉協議会 中央福祉学院
副部長 後藤 真一郎◆評価◆中堅職員研修会の参加申し込みが、例年、大幅に超過するため、参加対象の区分を見直して、
本年度から実施することとなった研修会であるにもかかわらず、満足度の高い研修となった。
県総合社会11 月 18 日（月）福祉会館③「福祉の職場」管理職員研修会
期 日

場 所

受講者

内 容

○講義・演習
県総合社会「人が育つ職場づくりを目指して」
12 月 5 日（木）
75 名
福祉会館
株式会社ロジカルマネジメント
代表取締役 岩城 博之◆評価◆参加者の管理職としての経験年数や施設の状況で求めているものが違うため、研修に対する評価が分かれてしまったが、概ね良好といえる結果であった。令和 2 年度については、アンケー
トの結果をよく分析し、よりよい研修になるよう努めたい。

「福祉の職場」チームリーダー研修会「福祉の職場」管理職員研修会

チームリーダー研修会会- 70-基本目標３
重点項目２

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

福祉人材修学支援事業の推進【トピック】
介護福祉士や保育士等の人材確保・定着を目指し、資格取得のための修学資金や再就職のための準備金等の貸付け等を行った。近年では、介護職を目指す外国人が多くなっている中、貸付に必要な連帯保証人として個人に加えて法人も可能とした。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業①介護福祉士修学資金貸付事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

貸付件数（新規）

21

22

28

貸付件数（継続）

34

37

22

40,448,000

48,048,000

36,611,000

貸付金額②介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

貸付件数

100

125

貸付金額

18,870,600

24,240,000③離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
区 分
令和元年度
平成 30 年度

85
16,233,000

平成 29 年度

貸付件数

7

8

6

貸付金額

1,400,000

1,600,000

1,200,000◆評価◆介護職員を目指す外国人が増えている中、法人保証の積極的な活用が求められる。
（２）保育士修学資金貸付等事業①保育士修学資金貸付事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

貸付件数（新規）

42

39

41

貸付件数（継続）

39

43

25

60,940,000

61,436,000

50,310,000

貸付金額②未就学児を持つ潜在保育士に対する保育料の一部貸付事業
区 分
令和元年度
平成 30 年度
平成 29 年度
貸付件数

12

15

9

貸付金額

1,168,290

2,123,990

944,075③保育士就職準備金貸付事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

貸付件数

23

26

23

貸付金額

9,200,000

10,400,000

9,200,000- 71-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築④保育補助者雇上費貸付事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

貸付件数

0

0

0

貸付金額

0

0

0

⑤未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料の一部貸付事業
区 分
令和元年度
平成 30 年度
平成 29 年度
貸付件数

0

0

0

貸付金額

0

0

0

◆評価◆修学資金や保育士就職準備金貸付については、保育士養成校や保育所等との連携により一定の制度周知ができており、貸付を必要とする方の利用につながっているが、「保育補助者雇上費貸付事業」や「子どもの預かり支援事業利用料の一部貸付」については利用がなく、さらなる周知を行う必要がある。

- 72-

基本目標３
重点項目３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

資格取得支援事業の推進【トピック】
社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員の資格取得を支援するため、各受験対策講座を実施した。
（１）社会福祉士国家試験受験対策講座
期 日

場 所

10 月 19 日（土）・20 日（日）26 日（土）・27 日（日）11 月 2 日（土）・3 日（日）
9 日（土）

県総合社会
福祉会館

区 分

令和元年度

受講者数

受講者

28 名

平成 30 年度
28

35

内 容
○受験対策として 19 科目の講義
愛媛県社会福祉士会等所属講師 17 名

平成 29 年度
20

◆評価◆有効な周知方法によって、受講者確保に努めるとともに、アンケート結果等を踏まえ、協力団体である愛媛県社会福祉士会と内容充実に向けた協議を行い、一層の満足度向上にも努めたい。
（２）介護福祉士国家試験受験対策講座（筆記）
期 日
場 所
受講者
11 月 30 日（土）12 月 1 日（日）・8 日（日）
区 分

県総合社会
福祉会館

令和元年度

受講者数

28 名

平成 30 年度
28

24

内 容
○受験対策として 13 科目の講義
介護福祉士養成校講師 6 名
平成 29 年度
34

◆評価◆介護福祉士養成校の協力を得て実施したことにより、講座の内容は好評であった。受講者の確保に向けた広報強化等を行い、より多くの受験者に対して合格の一助となる講座としたい。

社会福祉士国家試験受験対策講座

介護福祉士国家試験受験対策講座（３）介護支援専門員受験対策講座
期 日
8 月 21 日（水）～22 日（木）9 月 4 日（水）

場 所

受講者

内 容

○講義「介護支援分野①・②」
聖隷クリストファー大学 社会福祉学部
学部長 横尾 恵美子○講義「福祉サービス分野」
63 名
愛媛医療センター 地域医療連携室
医療相談員 藤田 美佐恵

125 名
県総合社会
福祉会館

- 73-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

県総合社会
福祉会館
合 計

9 月 17 日（火）

区 分

60 名

○講義「保健医療サービス分野」
あたご研究所 代表 後藤 佳苗

248 名

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

介護支援分野

125

27

275

保健医療サービス分野

63

27

122

福祉サービス分野

60

68

121

248

122

518

合 計

◆評価◆昨年度と比較すると受講者数が大幅に増加した。広報の効果や試験直前の時期に実施した効果が表れたと思われる。今後も、受講者のニーズにあった研修内容を取り入れる必要がある。
（４）介護職員初任者研修
実施協力社協
伊方町社会福祉協議会

内 容

備 考

必要な知識、技能を有する介護職員養成のため講義・ 実習等

最低催行人数に達しなかったため中止◆評価◆伊方町社協の協力で伊方町独自の受講料補助制度を創設してもらう等、受講しやすい環境を整えて募集を行ったが、最低催行人数に達しなかったため中止とした。令和 2 年度も例年行っている実施調査を実施し、実施を希望する市町社協と協力しながら、地域における人材育成の一環として、継続して実施したい。
（５）福祉用具専門相談員研修
期 日
場 所
受講者

6 月 1 日（土）～2 日（日）県総合
6 月 8 日（土）・社会福
9 日（日）
祉会館

35 名

受講者数

講 師

○講義
福祉用具の役割・福祉用具専門
相談員の役割と職業倫理 等○実技
介護技術・福祉用具の特徴
福祉用具の活用○実習
福祉用具の活用に関する実習

介護場面における福祉用具の活用○修了評価試験（研修時間 51 時間）

6 月 15 日（土）～17 日（月）

区 分

内 容

令和元年度

平成 30 年度
35

39

フォルム設計企画一級建築士事務所一級建築士、福祉用具プランナー・社会福祉士
徳永 栄一
訪問看護ステーション松山市医師会摂食嚥下障害看護認定看護師
定松 ルリ子
愛媛県福祉サービス協会
会長 鳥生 明訪問看護ステーションくる
み理学療法士
竹本 光裕
南松山病院
副技士長 土居 道康
介護実技普及指導講師
守谷 理佐

平成 29 年度
37

修了者数
34
35
37
◆評価◆受講者数は多少減少しているが、問い合わせ等からも受講希望者は一定数いる。受講者には、講師のポイントを絞った講義・演習への理解度も概ね良好で、修了試験の設問内容も適切な整理ができているため、修了試験を実施することで理解を深めてもらっている。

- 74-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（６）教員免許特例法「介護等体験」受入調整事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

大学数

16 校

17 校

13 校

学生数

259 名

272 名

267 名

受入施設数

58 施設

67 施設

83 施設

◆評価◆大学及び受入施設と連携し、学生に対する事前オリエンテーションの充実を図りながら、より円滑な受入調整等を行っていく必要がある。

- 75-

基本目標３
重点項目４

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

ケアマネジメント力向上支援事業の推進【トピック】
実務研修、更新研修、再研修、専門研修、主任研修、主任更新研修の法定研修を実施することによって、介護支援専門員の資質向上を図った。
（１）介護支援専門員実務研修等事業①介護支援専門員実務研修（12 日間）
期 日

場 所

＜前期＞
県総合社会
12 月 18 日（水）福祉会館
～1 月 18 日（土）内 容
（行政説明）○介護保険制度の理念、現状（講義）○ケアマネジメントに係る法令等の理解○人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理○地域包括ケアシステム及び社会資源（利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意）○ケアマネジメントのプロセス（講義・演習）○自立支援のためのケアマネジメントの基本①・②○相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎受付及び相談・契約○アセスメント及びニーズの把握方法○居宅サービス計画書等の作成○サービス担当者会議の意義及び進め方（利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意）○モニタリング及び評価○ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義○介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）○実習オリエンテーション・意見交換＜課題提出・実習期間＞ 7 日目～10 日目の間
○見学実習「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」（3 日程度）
実習受入者数 116 名（受入事業所数 105 事業所）
○事例実習「居宅利用者を対象とした一連の書類作成実習」

＜後期＞
アイテム
2 月 15 日（土）えひめ
～ ※新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため 11・12 日目の実
施を延期

県総合社会
福祉会館

（講義）
○ケアマネジメントの展開①認知症に関する事例②筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例③脳血管疾患に関する事例④看取りに関する事例⑤内臓の機能不全に関する事例⑥高齢者の心身の理解（基礎理解）（講義・演習）○実習振り返り○アセスメント及び居宅サービス計画書等作成の総合演習（演習）○ケアマネジメントの展開事例検討①・②○意見交換・講評及びネットワーク作り
（閉講式）

- 76-

基本目標３
区 分

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

令和元年度

受講決定者数修了者数

平成 30 年度

平成 29 年度

131

73

335

（予定）11668331②介護支援専門員更新研修（実務未経験者対象）
・再研修（8 日間）
期 日
場 所
内 容

＜前期＞
12 月 4 日（土）～1 月 26 日（日）

エスポワー
ル愛媛文教
会館
県総合社会
福祉会館

＜後期＞
アイテム
2 月 15 日（土）えひめ
～ ※新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため 7・8 日目の実施
を延期

県総合社会
福祉会館

区 分
更新研修
再研修
合 計

受講決定者数修了者数受講決定者数修了者数受講決定者数（行政説明）○介護保険制度の理念、現状（講義）○ケアマネジメントに係る法令等の理解○人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理○地域包括ケアシステム及び社会資源（講義・演習）○自立支援のためのケアマネジメントの基本①・②○介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）○ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義○アセスメント及び居宅サービス計画書等作成の総合演習（講義）○ケアマネジメントの展開①認知症に関する事例②筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例③脳血管疾患に関する事例④看取りに関する事例⑤内臓の機能不全に関する事例⑥高齢者の心身の理解（基礎理解）（演習）○ケアマネジメントの展開事例検討①・②
（閉講式）
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

150

132

38

（予定）146

126

38

104

92

77

（予定）102

88

77

254

224

115

修了者数
（予定）248
214
115◆評価◆実務研修、更新・再研修ともに、受講者が昨年度と比較して増加したが、定員やクール数等について、受講者の動向を鑑みながら設定を検討する必要がある。

- 77-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（２）介護支援専門員更新（専門）研修①研修課程Ⅰ（8 日間）
期 日

場 所

内 容
【1～4 日目】（講義・演習）○ケアマネジメントにおける実践の振返り及び課題の設定①・②（講義）○介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状○ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践①○ケアマネジメントの実践における倫理○対人個別援助技術及び地域援助技術

4 月 27 日（土）～5 月 26 日（日）（ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践②）

県総合社会
福祉会館
メルパルク
道後
6 月 1 日（土）～6 月 23 日（日）【5～8 日目演習（ケアマネジメントの演習）】（講義・演習）○リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例○看取り等における看護サービスの活用に関する事例○認知症に関する事例○入退院等における医療との連携に関する事例○家族への支援の視点が必要な事例○社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例○状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービス等）の活用に関する事例（講義）○個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習（講義・演習）○研修全体を振返っての意見交換、講評及びネットワークづくり②研修課程Ⅱ（5 日間）
期 日
場 所

アイテム
えひめ
5 月 8 日（水）～9 月 1 日（日）

県総合社会
福祉会館
にぎたつ
会館

内 容
【1 日目全体講義】（講義）○介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開①・②○「事例検討」と「事例研究」【2～5 日目演習（ケアマネジメントにおける実践事例の研修及び発表）】（講義・演習）○リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例○看取り等における看護サービスの活用に関する事例○認知症に関する事例○入退院等における医療との連携に関する事例○家族への支援の視点が必要な事例○社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例○状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービ
ス等）の活用に関する事例（講義）○研修及び実践の振返り- 78-

基本目標３
区 分
研修課程Ⅰ
研修課程Ⅱ
合 計

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度受講決定者数

216

213

214

修了者数

204

197

205

受講決定者数

434

553

420

修了者数

419

537

410

受講決定者数

650

766

634

修了者数

623

734

615

◆評価◆介護支援専門員証更新のために必要な研修である。研修課程Ⅱでは、介護支援専門員として十分な勤務経験がある者と従事したばかりの者が混在しており、研修内容及び受講要件の整理について検討が必要である。また、申込者数に対して定員が少ない状況が続いているため、有効期間や実務状況等の分析、受講意向分析が必要である。
（３）主任介護支援専門員研修①主任研修（12 日間）
期 日

場 所

9 月 13 日（金）県総合社会～10 月 27 日（日） 福祉会館

内 容
（講義）
○主任介護支援専門員の役割と視点○ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援○人事育成及び業務管理（講義・演習）○地域援助技術（講義）○ターミナルケア○運営管理におけるリスクマネジメント①運営管理の立場から②個別ケアの立場から（講義・演習）○ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現○対人援助者監督指導（スーパービジョン）○個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開- 79-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築②主任更新研修（7 日間）
期 日
場 所

内 容
（講義）
○介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向（地域包括支援センターの運営を含む）【演習（主任介護支援専門員としての実施の振返りと指導及び支
援の実践）
】
（講義）
○リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例○看取り等における看護サービスの活用に関する事例○認知症に関する事例○家族への支援の視点が必要な事例○入退院等における医療との連携に関する事例○社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例○状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービ
ス等）の活用に関する事例

11 月 8 日（金）県総合社会～11 月 24 日（日） 福祉会館
（講義）
○介護支援専門員支援の方法①（演習）○リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例○看取り等における看護サービスの活用に関する事例○認知症に関する事例○入退院等における医療との連携に関する事例○家族への支援の視点が必要な事例○社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例○状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービ
ス等）の活用に関する事例（講義）○介護支援専門員支援の方法②（演習）○振り返り及びまとめ
区 分
主任研修
主任更新研修合 計

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度受講決定者数

80

80

47

修了者数

78

79

45

受講決定者数

72

130

76

修了者数

71

126

76

受講決定者数

152

210

123

修了者数

149

205

121

◆評価◆居宅介護支援事業所の管理者として主任介護支援専門員の経過措置が令和３年３月までだったことから、両研修とも定員を大幅に超える申し込みがあった。しかし、措置期間が最大令和９年３月まで延長されることになったため、今後の受講者動向について、本研修の位置づけや有効期間満了日の状況を把握しながら受講整理する必要がある。

- 80-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（４）介護支援専門員実務研修受講試験
期 日
場 所
受験者
10 月 13 日（日） 松山大学

区 分

内 容

710 名

令和元年度

○介護支援分野から 25 問
○保健医療福祉サービス分野から 35 問 計 60 問

平成 30 年度

平成 29 年度

申込者数

760

734

1,918

受験者数

710

685

1,778

合格者数

128

64

341

合格率

18.0％

9.3％

19.2％

合格率（全国平均）

18.5％

10.1％

21.5％

◆評価◆平成 30 年度から受験資格要件の見直しが行われており、受験者数は昨年度並みであった。引き
続き、書類の審査等の確実かつ効率的な事務処理化を検討する必要がある。

- 81-

基本目標３
重点項目５

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

介護力向上支援事業の推進【トピック】
介護実習・普及センターが実施する研修会やえひめ福祉用具フェアでは、「持ち上げない 引きずらない介護」を大きなテーマとして実施し、介護者の腰痛予防だけでなく、要介護者の拘縮・褥瘡を防ぎ、介護者・要介護者双方が安全で安心できる介護の普及を図った。
また、「認知症介護実践者研修」をはじめとする認知症関連の研修や「介護職員技術向上講習会」等の介護技術に関する各種の講座・講習会を実施し、介護の知識・技術の普及や介護力の向上を図った。
（１）会館介護事業①介護実習・普及センター運営委員会
期 日
場 所
出席委員

内 容

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催○令和元年度事業報告
3 月 9 日（月）
書面開催
14 名
○令和２年度事業計画○その他◆評価◆介護実習・普及センター事業内容や福祉用具住宅改造展示場の周知強化の検討、団体間の連携推進のためにも継続して実施していく。
②介護職員指導者養成講習会（現場リーダーのための介護技術講習会）
期 日
場 所
受講者
内 容
7 月 20 日（土）8 月 31 日（土）
県総合社会9 月 28 日（土）福祉会館
10 月 19 日（土）11 月 30 日（土）
区 分

40 名

○講義「ＩＣＦの考え方・アセスメントの重要性・コミュニケーション技術」○実技「基本介護技術の見直し」
介護実技普及指導講師 守谷 理佐
介護実技普及指導員
井下 ゆかり ほか 9 名

令和元年度

研修受講者数40

研修修了者数39◆評価◆令和元年度から介護実技普及指導員の検定を実施せず、職場や地域における現場リーダーのための基本介護技術の見直しに内容を変更したことで、受講者数が増え充実した研修となった。
しかし、指導員の人数が減っていることから、令和 2 年度以降は、再度内容を検討する必要がある。
③訪問介護サービス提供責任者研修期 日

9 月 12 日(木)～13 日(金)

区 分

場 所

県総合
社会福
祉会館

受講者

70 名

令和元年度

内 容

講 師

○講義
県長寿介護課「介護保険制度における訪問介護の位置づけ」
県障がい福祉課
「障害福祉サービスにおける訪問介護の位置づけ」
ＮＰＯ法人○講義・演習くりーむしちゅう「サービス提供責任者の職務の理解」
相談支援専門員「職場におけるコミュニケーションについ中尾 辰代て」平成 30 年度

平成 29 年度

受講者数
70
72
110
◆評価◆講師と連携し、アンケート結果などを参考に研修内容の充実を図る。

- 82-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築④介護職レベルアップ講習会
期 日

場 所

12 月 9 日（月）

受講者
69 名

第１回
12 月 12 日（木）第２回
県総合
1 月 16 日（木） 社会福祉会館
1 月 14 日（火）115 名

1 月 17 日（金）

123 名

合 計

380 名

区 分

36 名
37 名

令和元年度

内 容
○事例から学ぶリスクマネジメント
聖カタリナ大学 教授 秋山 昌江○ノーリフティングケア（持ち上げない介護技術）
移動・移乗の介護技術、ポジショニングの基礎
県介護実技普及指導員
守谷 理佐、井下 ゆかり、山村 千代美、西村 美雪○介護施設における看取りケア
特別養護老人ホームよりあいの森 施設長 村瀬 孝生○介護職のための薬の基礎知識
愛媛大学医学部付属病院薬剤部 飛鷹 範明
おおかめ調剤薬局 松野 悠太

平成 30 年度

平成 29 年度

テーマ数

4

4

4

受講者数

380

287

127

◆評価◆アンケート等を参考に受講者のニーズに応じた研修テーマを設定し、研修内容の充実を図る。
⑤福祉用具・住宅改造展示及び相談事業（愛媛県福祉サービス協会協力事業）【常設展示】
開館日
内訳（人数）

区 分

357 日

来館者数

3,112 名

児童・生徒

高校・大学生

201 名

113 名

令和元年度

平成 30 年度

開館日

357

（１日平均 8.7 名利用）

一 般

高齢者

774 名

140 名

福祉関係者
1,884 名平成 29 年度

360

360

来館者数
3,112
3,384
4,592
◆評価◆福祉用具・住宅改造展示場リーフレットを配布し周知強化を図るとともに、広報誌掲載等利用者促進につなげることを検討する。
【福祉用具相談】（火～金曜日 9:00～16:00）
定例相談日
193 日
相談内容・件数
（内訳）
区 分
相談件数

福祉用具

住宅改造

74 件
令和元年度

相談件数

介 護
1件

平成 30 年度

平成 29 年度

646

平成 30 年度
013

◆評価◆周知などを強化し、利用促進に努める。

- 83-

659 件
研修関係

0件

659

【住宅改造相談】（随時対応）
区 分
令和元年度

相談件数
249 件

789

平成 29 年度
11

その他
335 件

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築⑥介護体験講座【体験ミニ講座】
期 日

団体名等

受講者

5 月 18 日（土）愛媛十全医療学院理学療法学科

46 名

6 月 20 日（木）松山大学人文学部社会学科

14 名

10 月 31 日（木）松山市立東雲小学校

91 名

12 月 5 日（木）愛媛県高齢者大学校

50 名

1 月 23 日（木）愛媛県高齢者大学校

49 名

2 月 7 日（金）松山市立素鵞小学校

38 名

2 月 10 日（月）松山市立素鵞小学校37 名

2 月 12 日（水）松山市立素鵞小学校

39 名

合 計
区 分
受講者数

（内容）
○福祉用具展示場見学実習○高齢者疑似体験○車いす体験
○福祉用具○介護実技研修（講師）
愛媛県福祉サービス協会
介護実技普及指導員

364 名

令和元年度

平成 30 年度

回数

内容・講師

平成 29 年度

8

11

11

364

400

408

【体験お出かけ講座】
期 日

場 所

受講者

4 月 10 日（水）聖カタリナ学園高等学校

34 名

5 月 23 日（木）砥部町立砥部小学校

36 名

6 月 10 日（月）松山市歯科衛生士専門学校

41 名

7 月 2 日（火）砥部町立宮内小学校

56 名

10 月 9 日（水）松山市立久米小学校

136 名

11 月 13 日（水）聖カタリナ大学

10 名

11 月 17 日（日）松山シルバー人材センター萱町

20 名

1 月 27 日（月）松山市立味酒小学校

150 名

合 計
区 分

令和元年度

回数
受講者数

内容・講師

○高齢者疑似体験○車いす体験
介護実技普及指導員

483 名
平成 30 年度

平成 29 年度

8

10

10

483

425

389

◆評価◆様々な受講者の利用促進を図るため、周知を強化する。
⑦福祉用具・住宅改修等介護講座
期 日

場 所

新居浜市総合福祉センター
宇和島市総合11 月 26 日(火)福祉センター
県総合社会12 月 23 日(月)
福祉会館
合 計
11 月 14 日(木)

受講者

内 容

4名
1名

○一般県民向けの介護技術講座（主に在宅介護者向け）
県介護実技普及指導員 守谷 理佐

1名
6名◆評価◆受講者のニーズに沿った内容の充実を図り、周知を強化する。

- 84-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築⑧福祉用具・住宅改修普及促進協議会
期 日

場 所

出席委員

内 容

○令和元年度事業報告○令和２年度事業計画○その他◆評価◆事業を充実させるため、講習会や展示場運営等に関する検討を行い、様々な機関や団体へ周知していく必要がある。
県総合社会
福祉会館

2 月 7 日(金)7名

⑨福祉用具・住宅改修研修（愛媛県福祉サービス協会協力事業）【基礎講座】
期 日

場 所
県総合社会
福祉会館

7 月 9 日(火)

受講者

内 容

8名

7 月 10 日(水)

福祉館恵海

18 名

7 月 18 日(木)きさいや広場

12 名

合 計
区 分

○講義・実技「要介護者・介護者にとって安全安心な『セーフティ
ケア』を目指して」
介護実技普及指導講師 守谷 理佐 他

38 名

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

回数

3

3

3

受講者数

38

42

87

【テーマ別講習会】
期 日
場 所

受講者

6 月 21 日（金）

83 名
県総合社会
福祉会館

8 月 9 日（金）

31 名

合 計
区 分
回数
受講者数

内 容
○講義「高齢者が、安心して生活を送ることができる地域（施設）へ」
一般財団法人こうしゅくゼロ推進協議会
副代表理事 石橋 弘人
特別養護老人ホーム ふじの木園
施設長 須藤 秀作
一般社団法人こうしゅくゼロ推進協議会
代表理事 松尾 清美○講義・実技「車いすの選定と体と生活環境の適合プラン
ニング」
南松山病院 作業療法士 土居 道康
福祉用具プランナー管理指導者 白方 一範
松永製作所 車椅子安全整備士

114 名
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

2

2

3

114

78

174

◆評価◆事業の内容・周知を充実させるため、愛媛県福祉サービス協会との連携を強化した。

- 85-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（２）介護技術普及事業①介護実技普及指導員スキルアップ講習会（フォローアップ研修）
回 数
期 日
受講者
内 容
第1回

5 月 11 日(土)

19 名

第2回

6 月 8 日(土)

19 名

合 計

38 名

区 分

令和元年度

○「愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業」「実際にノーリフティングを取り組むために」
県介護実技普及指導員 井下 ゆかり
守谷 理佐

平成 30 年度

平成 29 年度

回数

2

3

2

受講者数

38

40

26

◆評価◆介護実技普及指導員の技術向上や指導員間の交流を図り、より一層活動の幅を広げる。
②介護実技指導の手引き「利用者のための生活支援技術」の改訂

1,200 部

③介護職員技術向上講習会（身体介護編）
回 数

期 日

場 所

受講者

内 容

第1回

9 月 5 日(木)41 名 姿勢と動きの支援（ポジショニングの理解）

第2回

9 月 6 日(金)37 名 姿勢と動きの支援（移乗・移動〔自立支援介護〕）28 名 姿勢と動きの支援（ノーリフティングケア）

第5回

10 月 10 日(木) 県総合社会福
10 月 11 日(金) 祉会館
11 月 18 日(月)第6回

11 月 19 日(火)27 名 姿勢と動きの支援（排泄の支援技術）

第3回
第4回

23 名 姿勢と動きの支援（福祉用具の活用〔更衣など〕）
27 名 姿勢と動きの支援（食事と口腔ケアの支援技術）④介護職員技術向上講習会（認知症介護編）
回 数

期 日

場 所

受講者

内 容

「認知症の人の心と行動の仕組みについて」～様々な介護現場での経験から学ぶこと～
県総合松山東雲女子大学 非常勤講師 杉本 詠二
社会福「認知症の人にやさしい地域づくり」
祉会館
第 2 回 1 月31 日(木）43 名
三重県立看護大学看護学部 地域在宅看護学領域
教授 六角 僚子
◆評価◆受講料や研修時間、受講対象を見直したことで、近年減少していた受講者数は持ち直すことができたため、これを継続した上で魅力ある講習会にしていきたい。
第1回

1 月9 日(木）91 名⑤第 8 回えひめ福祉用具フェア
ア

実行委員会

回 数

期 日

場 所

出席者

第1回

5 月 9 日（木）

10 名

第2回

2 月 7 日（金）

県総合
社会福
祉会館

9名

内 容
○正副委員長の選任○日程及びテーマ○作業部会の設置○第 8 回えひめ福祉用具フェアの振り返り○次年度の実施について- 86-

基本目標３イ

企画運営部会

回 数

期 日

第1回

5 月 9 日（木）第2回

6 月 6 日（木）第3回

9 月 2 日（月）ウ

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

場 所

出席者

内 容

6名

○開催要項作成 ○広報計画○後援、協賛
○駐車場

県総合
社会福
祉会館

6名

場 所

出席者

7名

○展示内容・出展企業の調整 ○広報計画※ 研修・介護ロボット部会と合同開催○タイムテーブル確認 ○出展業者、会場配置確認○役割分担確認 ○駐車場 ○準備物
○開会式 ○セミナー申込状況 ○当日配付資料

研修部会

回 数

期 日

第1回

5 月 9 日（木）第2回

6 月 6 日（木）第3回

9 月 2 日（月）

8名
県総合
社会福
祉会館

8名

7名

内 容
○セミナーの企画○講師の決定 ○テーマ、紹介文の作成○展示ブースとの連動※ 企画運営部会と合同開催○タイムテーブル確認 ○出展業者、会場配置確認○役割分担確認 ○駐車場 ○準備物
○開会式 ○セミナー申込状況 ○当日配付資料

エ イベント当日
期 日

場 所

参加者

内 容
１階

総合案内、スタンプラリー抽選、チャリティーバザー、展示ブース（電動車いす、住宅
改修、トイレ、階段昇降機、自助具、くつ、ＡＩスピーカー体験、手すり、スロープ、いす、歩行車、紙おむつ）
２階 リフト移乗体験コーナー、体位変換用具展
示・体験コーナー、展示ブース（ベッド、マットレス、介護リフト、スライディングシー

来場者数 951 名
9 月 20 日(金)～21 日(土)

県総合社会
福祉会館

20 日：406 名
21 日：545 名ト、ポジショニングシーツ、コミュニケーシ
ョン、リハビリ機器）、
３階 車いす、杖の無料メンテナンス、シーティ
ングクリニック、展示ブース（介護ロボット、車いす、電動車いす）、自助具作成体験、福祉
バザー、託児室
４階

介護に関するセミナー、リハビリ専門職の在宅介護相談、体力測定、血管年齢測定（21
日のみ）
オ
№

セミナー
期 日

1

受講者
24 名

9 月 20 日（金）
2

64 名

内 容
介護が我が家にやってきた‼～ゼロから始める介護のいろは～
愛媛県介護福祉士会
会長 井川 義伸

移乗セミナー「楽に移れる環境整備」
医療法人社団康人会 適寿リハビリテーション病院
リハビリテーション部長 栄 健一郎- 87-基本目標３3

4

62 名

9 月 21 日（土）

5

63 名

18 名
合 計

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築
車いすセミナー「座位を支える／楽に動ける環境整備」
医療法人社団康人会 適寿リハビリテーション病院
リハビリテーション部長 栄 健一郎
介護される人にも、介護する人にも優しいノーリフティングケア
まちのナースステーション八千代統括所長 福田 裕子
病気や障がいを持つ子どもたちの暮らしと地域ケア
まちのナースステーション八千代統括所長 福田 裕子

231 名◆評価◆展示ブースとセミナー両方の良い部分を互いに引き出し合い、参加者にとって相乗効果が得られる魅力ある内容を企画して継続したい。
⑥愛媛県ノーリフティングケア普及啓発モデル事業
ア 推進会議
回 数

期 日

第1回

7 月 8 日（月）県総合社会福
2 月 17 日（月） 祉会館

第2回

イ

場 所

出席者

内 容
○委員長の選任 ○実施方法及び指導方針○モデル事業所の選考（６か所を選定）※実施報告会と同時開催○モデル事業所からの実践報告及び意見交換
○講師総括

9名
42 名

事業所説明会、事前研修、職場巡回等の実施
トータル

養護老人

老人保健

グループ

特別養護

特別養護

ケア

ホーム

施設

ホーム

老人ホーム

老人ホーム

今井

石燧園

にぎたつ苑

やわらぎ

松葉寮

つわぶき荘

１６日（火）

２６日（金）

２５日（木）

２２日（月）

３０日（火）

２３日（火）

事前説明会

事前説明会

事前説明会

事前説明会

事前説明会

事前説明会

８

２１日（水）
導入前研修

３０日（金）
導入前研修

２６日（月）
導入前研修

１９日（水）
導入前研修

２０日（火）
導入前研修

２７日（火）
導入前研修

９１０日（火）
巡回

１３日（金）
巡回

９日（月）
巡回

１９日（木）
巡回

３０日（月）
巡回

１８日（水）
研修

２５日（金）４日（金）

２８日（月）

１８日（金）

１７日（木）

１５日（火）

研修

研修

巡回、研修

研修

研修

巡回

１５日（金）

１１日（月）

２５日（月）８日（金）

２２日（金）

７日（木）

研修

研修

巡回

研修

研修

研修

２６日（木）

１３日（金）

１９日（木）

２４日（火）

１７日（火）

１６日（月）

巡回

研修、巡回

リフト研修

巡回

巡回

巡回

２７日（月）

１０日（金）

１７日（金）

２４日（金）

３０日（木）

２０日（月）

巡回

研修、巡回

巡回

巡回

巡回

巡回

月

７

10

11

12

１

- 88-

基本目標３ウ

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

実施報告会

期 日

場 所

出席者

内 容

※推進会議と同時開催○モデル事業所からの実践報告及び意見交換○講師総括◆評価◆ノーリフティングケアを職場内に浸透させていく取組みを実施した結果、一定の効果が見られた。モデル事業所が事業修了後も継続してノーリフティングケアに取り組んでもらうよう、折を見て検証する必要がある。
2 月 17 日（月）

県総合社会
福祉会館

42 名

（３）認知症介護実践者等研修事業①認知症介護実践者研修
区 分
第1期

第2期

期 日

場 所

受講者

6 月 24 日（月）～28 日（金）8 月 20 日（火） 県総合社会10 月 28 日（月） 福祉会館
～11 月 1 日（金）
12 月 14 日（金）
合 計

後 期

○認知症介護に必要な講義・演習○自施設実習 4 週間
60 名

受講者

8 月 26 日（月）～30 日（金）県総合社会9 月 24 日（火）福祉会館
～27 日（金）11 月 29 日（金）

区 分

65 名

125 名

②認知症介護実践リーダー研修
区 分
期 日
場 所
前 期

内 容

令和元年度

内 容

33 名

平成 30 年度

○認知症介護リーダーに必要な講義・演習○自施設実習 18 日間

平成 29 年度

実践者研修

125

128

119

リーダー研修

33

44

34

158

172

153

合 計

◆評価◆実践者研修、リーダー研修ともに実施他団体や講師とも連携しながら、充実した研修を実施することができた。

- 89-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

介護実習・普及センター事業

ノーリフティングケア普及啓発モデル事業

えひめ福祉用具フェア- 90-

基本目標３
重点項目６

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

退職共済支援事業の推進【トピック】「県退職共済支援事業」の安定的な運用に努めることにより、加入事業所の職員が安心して働ける職
場環境の整備を図った。
（１）愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業①加入状況（3 月末現在）
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

法人数

154

154

153

加入者数

9,299

9,322

9,144

新規加入者数

1,112

1,249

1,409

退職者数

1,135

1,060

1,055
◆評価◆契約法人及び加入者数は横ばいであり、処遇向上による職員の安心、人材の確保・定着、意欲向上等につながる事業であることを、未加入法人へさらに周知していく必要がある。
②愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業運営委員会
回 数

期 日

場 所

第1回

5 月 27 日(月)

県総合社会
福祉会館

12 名

第2回

3 月 23 日(月)

書面開催

13 名

令和元年度

平成 30 年度

区 分

出席委員

内 容
○資産の運用状況報告○退職共済支援事業の現状報告○平成 30 年度収支決算※新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催○資産の運用状況報告○退職共済支援事業の現状報告○令和元年度収支補正予算○令和 2 年度収支予算
平成 29 年度

回数

2

3

3

出席委員数(延べ)

25

36

31

◆評価◆加入法人の代表者等で構成する委員会であり、加入者の意見の反映及び適切な事業運営のために効果的に開催していく必要がある。
③退職共済実務研修会（福利厚生センター担当職員説明会と同時開催）
期 日

場 所

2 月 12 日(水)

県総合社会
福祉会館

区 分

令和元年度

受講者
57 名

内 容
○愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業○福利厚生センター事業○福利厚生センター事業都道府県事業

平成 30 年度

平成 29 年度

受講者数
57
65
140
◆評価◆加入法人等に対して、退職共済事業の事務手続きや福利厚生に関する説明を行うことができ、円滑な事務処理及び各法人における福利厚生の促進を図ることができた。

- 91-

基本目標３
重点項目 7

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

福利厚生事業の推進【トピック】
魅力的な職場づくりを目指し、福利厚生センター会員と家族を対象に、観劇、ボウリング大会、観光ツアー、グルメお食事会等の「会員交流事業」を実施した。
（１）福利厚生センター（ソウェルクラブ）事業①加入状況（3 月末現在）
区 分
令和元年度
平成 30 年度

平成 29 年度

法人数

65

64

63

事業所数

172

169

162

加入者数

5,038

4,944

4,758

◆評価◆研修会での周知や個別訪問等による加入促進を行い、引き続き加入法人の増加を目指す。
②福利厚生センター担当職員研修会（退職共済実務研修会と同時開催）
期 日

場 所

受講者

内 容

○愛媛県民間社会福祉事業従事者
退職年金共済支援事業
2 月 12 日（水）57 名
○福利厚生センター事業○福利厚生センター事業都道府県事業◆評価◆退職共済支援事業と合同で実施し、未加入法人にも福利厚生センター事業について周知することができた。
県総合社会福祉会館③加入促進活動期 日

法人名

2 月 12 日（水）

悠和会

訪問数

内 容

1 法人

鷺月福祉会
福利厚生センターの説明、加入勧奨
三志会
3 法人
創新会
◆評価◆福利厚生センター（本部）と合同訪問を行い、未加入法人へ周知を行った。引き続き、個別訪問等による加入促進を実施していく。
2 月 13 日（木）④福利厚生企画情報委員会
回 数

期 日

場 所

出席委員

内 容
○令和元年度会員交流事業
第 1 回 5 月 30 日(木)11 名 ○福利厚生センターへの加入促進○愛媛県地域開発メニュー
県総合社会○令和元年度 加入状況等
福祉会館○地域開発メニュー
第 2 回 3 月 3 日(火)※延期
○令和元年度 会員交流事業等実施状況○令和２年度 会員交流事業等◆評価◆委員会で事業内容を検討し、会員交流事業の充実に努めた。今後も委員のほか、会員の意見収集を図り、事業に反映させていく必要がある。

- 92-

基本目標３⑤会員交流事業
区 分
ゴルフ大会

ボウリング
大会

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

期 日

会 場 等

参加者

7 月 27 日（土）北条カントリー倶楽部（松山市）

41 名

11 月 30 日（土）愛媛ゴルフ倶楽部（内子町）

40 名

7 月 27 日（金）ナムコワンダーボウル今治（今治市）

59 名

8 月 2 日（金）キスケボウル（松山市）

84 名

8 月 9 日（金）アクアボウル（大洲市）

44 名

6 月 2 日(日)「渦の道」海の上の散歩道と大塚国際美術館
（徳島県）

89 名

ビール工場見学＆飲み食べ放題（西条市）

188 名

ツアー

7 月 13 日(土)8 月 24 日(日)8 月 4 日（日）10 月 22 日（火）伊予灘ものがたりツアー（大洲編・双海編）

80 名
45 名

観劇等鑑賞

1 月 17 日（金）～19 日（日） 「グルメ王国」台湾・台北 3 日間の旅（台湾）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中2 月 29 日（土）止
～3 月 1 日（日）ユニバーサルスタジオジャパン・大阪満喫２日間の旅（大阪府）
5 月 1 日（水）坊っちゃん劇場「瀬戸内行進曲」～令和 2 年 3 月 1 日（日）

体験

244 名

12 月 3 日（火）劇団四季ミュージカル「EVITA」

162 名

11 月 29 日（金）欧風レストラン SHINOHARA（新居浜市）

31 名

11 月 22 日（金）
グルメ
お食事会

－名

11 月 27 日（水）京風一品料理きよみず（松山市）

19 名
19 名

11 月 8 日（金）瀬戸内風仏蘭西料理レストラン門田（松山市）

40 名

11 月 22 日（金）リストランテアマルフィ（八幡浜市）

31 名

7 月 27 日（土）～12 月 31 日（火）パラグライダータンデム体験（内子町）

30 名

7 月 19 日（金）～21 日（日） 松山 BEER フェスタ（松山市堀之内）

273 名

10 月 4 日（金）34 名

ほろよいフェスタ（松山市堀之内）
合 計1,593 名◆評価◆ほとんどの事業に多くの申し込みがあった。今後も、ニーズ把握に努めながら事業内容の充実と周知を図り、事業の活用を促していく。

お食事会

パラグライダー- 93-

基本目標３
重点項目８

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

福祉事業者支援事業の推進【トピック】「サービス向上研修」や「社会福祉法人セミナー」を開催するとともに、社会福法人会計基準の理解を深めるために「社会福祉法人会計研修会（階層別）」を実施し、社会福祉法人の社会貢献活動についての機運を高めるとともに、職員の資質向上を図った。
（１）サービス向上研修事業
期 日

場 所

7 月 12 日(金)8 月 9 日(金)12 月 11 日(水)内 容

第 1 回「相談・コミュニケーション技法」
未来人材育成企業 脳活性サポート企業 gift
代表 福本 由美
第 2 回「ストレスと上手に向き合うための技術」
33 名
認定特定非営利活動法人こころ塾
事務局長 村松 信一郎
第 3 回「介護職の魅力発信・離職防止」
22 名
株式会社グッドコミュニケーション
代表取締役 中田 康晴
第 4 回「地域で見守る更生支援」
31 名
社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会 原田 和明
49 名

県総合社会
福祉会館

11 月 14 日(木)

受講者

合 計
135 名
◆評価◆開催時期や回数は昨年と同程度であるが、研修会の参加者数は年々減少している。他課の研修とのテーマ重複等を踏まえながら、本研修のあり方の見直しを行う必要がある。

第１回サービス向上研修

第２回サービス向上研修

第３回サービス向上研修

第４回サービス向上研修- 94-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（２）社会福祉法人セミナー
期 日

場 所

【第 1 回】
7 月 29 日（月）
県総合社会
福祉会館
【第 2 回】
9 月 4 日（水）【第 3 回】
12 月 18 日（水）

メルパルク
松山

合 計

受講者

内 容

○講義「令和時代のビジョンを描く！２０４０年を展望した
社会福祉と社会福祉法人」
全国社会福祉法人経営者協議会
99 名
地域共生社会推進委員会 専門委員 村木 宏成○説明「ここが知りたい社会福祉法人経営ⅠⅡ」
全国社会福祉法人経営者協議会 法人振興部 事務局○講演「社会福祉法人による地域における公益的な取組と福祉人材育成との関連性」「地域共生社会実現に資する福祉人材育成のあり方」
聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 教授 高杉 公人
56 名
○事例報告
「福祉開発フィールドワークモデル事業について」
社会福祉法人西予総合福祉会
事務局長 楠 陽次○講義「経営者が主導する働き方改革と人材確保～社会福祉法人
経営をめぐる動向も含めて～」「明日の法人経営を考える～保育所経営法人を中心に～」
全国社会福祉法人経営者協議会
40 名
委員制度・政策委員会 専門委員 廣江 晃
○ＰＲ「全国青年会取組報告・入会ＰＲ」
愛媛県経営青年会 会長 越智 清仁○説明「お答えします！よくあるちょっと教えて！経営協」
全国社会福祉法人経営者協議会 法人振興部 事務局
195 名◆評価◆社会福祉法人をめぐる動向や地域における活動の報告等公益的な取組の推進について周知することができた。
（３）社会福祉法人会計研修会
期 日

場 所

受講者

内 容

講 師

○講義
【初級】
7 月 31 日(水)「財務三表の理解、仕訳と転機、支払資
52 名金の取引、精算表、固定資産と原価償～8 月 1 日(金)却、固定負債と引当金、基本金・国庫
補助金」
○講義

【中級】
8 月 22 日(木)～23 日(金)「社会福祉法人の財務諸表、支払資金と
43 名
県総合社会

流動資産・流動負債、資産・負債・引当金・純資産の会計処理、リース取引

総合福祉研究会
公認会計士

福祉会館

の会計処理」

山本 志郎
井上 泰之

○講義
【上級】
9 月 17 日(火)「資産の評価・減価償却、施設設備等に35 名関わる会計処理、寄付金、引当金、リ～18 日(水)ース会計、事業区分間・拠点区分間・サービス区分間の処理」【財務管理】
10 月 8 日(火)～9 日(水)26 名○講義「財務分析、経営計画、月次管理」- 95-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築◆評価◆会計の知識及び技術を学ぶことを目的とした研修を実施することができた。社会福祉法人特有の会計について学べるよう今後内容を検討していく必要がある。

重点項目９

種別協議会との連携及び活動の支援【トピック】
8 種別団体の事務局事務を受託し、県社協のノウハウを生かしながら研修会等の事業推進に努めるとともに、福祉懇談会を通じて意見の集約や県との協議を行った。
（１）種別協議会事務受託
№
名 称

構 成

担当部署

1

愛媛県社会福祉法人経営者協議会

130 法人

経営管理課

2

愛媛県民生児童委員協議会

3,649 名福祉資金課

3

愛媛県・社協職員連絡会

21 社協・640 名

地域福祉課

4

愛媛県ホームヘルパー協議会

71 事業所・243 名

地域福祉課

5

愛媛県保育協議会

298 施設・3,561 名

人材研修課

6

愛媛県老人福祉施設協議会

274 施設人材研修課

7

愛媛児童福祉施設連合会

12 施設・308 名

福祉資金課

8

愛媛県社会就労センター協議会

27 施設

人材研修課

セルプ協：ＳＥＬＰフォーラムえひめ 2019

老施協：第 15 回愛媛県老人福祉施設大会- 96-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（２）第１６回西日本児童養護施設職員セミナー愛媛大会の開催
期 日
場 所
参加者
１日目：9 月 18 日

内 容

●開会
開会挨拶 四国ブロック児童養護施設協議会 会長 片山 和義
来賓祝辞 愛媛県知事 中村 時広
松山市長

野志 克仁

来賓紹介
主催者紹介
日程説明
●行政説明
講師 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
社会的養護専門官 胡内 敦司●中央情勢報告
講師 全国児童養護施設協議会 会長 桑原 教修●記念講演
演題 「ものごとの見方、考え方」
講師 高野山真言宗 四国霊場第十四番常楽寺 住職
社会福祉法人常楽園 児童養護施設常楽園
園長 岩根 光隆
●意見交換会
２日目：9 月 19 日
9 月 18 日（水） 松山市民
～20 日（金） 会館ほか

541 名

●分科会
第 1 分科会「性教育への取り組み」
第 2 分科会「家庭的養護の充実のための里親委託と里親支援
専門相談員のあり方」
第 3 分科会「発達障がい児への支援」
第 4 分科会「子ども一人ひとりの自立のために」～寄り添う施設の日常～
第 5 分科会「児童養護施設における働き方改革とは」～子どもの養育を担う私たちの職場が、魅力ある場所となるために～
第 6 分科会「家庭的養護における今後求められる食育」
３日目：9 月 20 日
●分科会報告●総括講演
演題 子どもが心身ともに健やかに育つ養育の本質」
講師 一般財団法人日本心理研修センター理事長
大正大学名誉・客員教授
北翔大学大学院客員教授 村瀬 嘉代子●閉会
次期開催県挨拶 熊本県養護協議会 会長 上村 宏渕
閉会挨拶

- 97-

愛媛児童福祉施設連合会 会長 梶原 淳一

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築（３）令和元年度全国老人福祉施設研究会議（愛媛会議）
期 日
場 所
参加者
１日目：10 月 29 日

内 容

●オープニング
松山東雲女子大学・短期大学合同の吹奏楽サークル「すうぃんぐがーるず」●式典
開会宣言 全国老施協 大会・フォーラム委員会 松本委員長
主催者あいさつ 公財）全国老人福祉施設協議会 平石会長
愛媛県老人福祉施設協議会 菅原会長
来賓祝辞 厚生労働省老健局長（代理）高齢者支援課 加藤課長補佐
愛媛県知事（代理）樋口参与
松山市長

2,044 名

10 月29 日（火） 松山市民
～30 日（水）会館ほか（代理）梅岡副市長

県内 384 名 ●基調報告 公財）全国老人福祉施設協議会 平石会長
県外1,660 名 ●記念講演 「夢のある人生」
テノール歌手 秋川 雅史●シンポジウム 「全国老施協の災害支援体制とその取り組み
平成 30 年 7 月豪雨災害」

スタッフ計205名
会員
172名
学生ボランティア 25名 ●説事務局
8名

明 「老施協ビジョン 2035～共生戦略 2019：あな
たとともに歩むﾋﾞｼﾞｮﾝ実現の道程～」●次期開催県
あいさつ 鹿児島県老人福祉施設協議会 柿添会長
２日目：10 月 30 日
●分科会
第１分科会 伴走型介護の追求－QOL 向上に資するケアの実践－
第２分科会 持続可能な特養と社会福祉法人（特養）の経営
第３分科会 2040 年を見据えた人材採用・育成・定着戦略
第４分科会 健康寿命の延伸と重度化防止を担う在宅サービス
第５分科会 入居者とともに地域を創る軽費・ケアハウスの取り組み
第６分科会 養護老人ホームにおける福祉と尊厳の追求
先駆的報告 「介護ロボット」及び「ICT」の導入・利活用による業務改善と負担軽減に関する検証・研究- 98-

基本目標３

社会福祉事業者・従事者支援体制の構築

愛児連：第 16 回西日本児童養護施設職員セミナー愛媛大会

老施協：令和元年度全国老人福祉施設研究会議（愛媛会議）- 99-

基本目標４
重点項目１

事業推進のための組織・経営基盤の確立

理事会等の機能強化【トピック】
理事会・評議員会の機能強化を図るため、開催期日の早期告知を行うことで出席率の向上を図るとともに、適正な法人運営を行うべく定款の変更、各種規程の改定、評議員の選任など、必要な協議・検討を行った。
また、監事及び会計監査人と連携し、適正な事業執行体制及び内部統制、機能強化を図った。
第 4 次強化発展計画（令和 2～6 年度）を策定し、既存事業の充実強化や新規事業に取り組むとともに、受託・補助事業の継続及び会費や収益事業の拡充、新たな財源確保等、財政基盤の確立を図った。
（１）法人運営事業
①理事会
回 数

理事

期 日

出席者

出席率

内 容
第 1 号議案 経理規程の改定
第 2 号議案 平成 30 年度事業報告
第 3 号議案 平成 30 年度収支決算【第 218 回】
6 月 4 日（木）

14 名

73.7％

第 4 号議案 令和元年度第 1 次補正予算
第 5 号議案 理事・監事候補者及び会計監査人の選定
第 6 号議案 評議員候補者の推薦
第 7 号議案 評議員選任・解任委員会委員の補欠選任
第 8 号議案 定時評議員会の開催【第 219 回】
6 月 24 日（月）報告事項

会長職務執行状況報告報告事項

常務理事職務執行状況報告

第 1 号議案 会長、副会長、常務理事の選定
16 名

84.2％ 第 2 号議案 会計監査人の報酬
第 3 号議案 評議員候補者の推薦
第 1 号議案 令和元年度第 2 次補正予算
第 2 号議案 県総合社会福祉会館管理運営規程の改定
第 3 号議案 理事候補者の選定【第 220 回】
11 月 26 日（火）第 4 号議案 評議員候補者の推薦
第 5 号議案 評議員会の開催
13 名

68.4％ 報告事項

会長職務執行状況報告

報告事項
報告事項

常務理事職務執行状況報告
評議員選任・解任委員会（元年度第 1・2 回）

報告事項

平成 30 年 7 月豪雨災害・災害Ｖ活動等支援

報告事項

令和元年台風 19 号等災害Ｖ・緊急小口資金特例貸付支援- 100-

基本目標４
回 数
期 日

理事
出席者

事業推進のための組織・経営基盤の確立
出席率

内 容
第 1 号議案 令和元年度第 3 次補正予算
第 2 号議案 第 4 次強化発展計画
第 3 号議案 令和 2 年度事業計画
第 4 号議案 令和 2 年度収支予算【第 221 回】（決議の省略）第 5 号議案 基金の取崩し
第 6 号議案 諸規程の改定
20 名

100.0％ 第 7 号議案 理事候補者の選定
第 8 号議案 評議員候補者の推薦
第 9 号議案 苦情解決第三者委員の選任

3 月 13 日（水）第 10 号議案 評議員会の開催
報告事項
報告事項

会長職務執行状況報告
常務理事職務執行状況報告

報告事項

評議員選任・解任委員会（元年度第 3 回）

◆評価◆全ての議案は原案どおり承認され、円滑な事業執行に努めた。
②監事会
期 日
5 月 14 日（木）

監事
出席者
3名

出席率
100.0％

内 容○平成 30 年度事業報告○平成 30 年度収支決算◆評価◆決算書の補足説明資料を作成し、引続き、監査の充実に努めた。
③評議員会
回数・期日
【第 186 回】（定時評議員会）

評議員
出席者

23 名

出席率

76.7％

6 月 24 日（月）【第 187 回】
12 月 12 日（木）内 容
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告
第 2 号議案 平成 30 年度収支決算
第 3 号議案 令和元年度第 1 次補正予算
第 4 号議案 理事・監事及び会計監査人の選任
第 1 号議案 令和元年度第 2 次補正予算
第 2 号議案 理事の選任

27 名

87.1％ 報告事項
報告事項

平成 30 年 7 月豪雨災害・災害Ｖ活動等支援
令和元年台風 19 号等災害Ｖ・緊急小口資金特例貸付支援

第 1 号議案 令和元年度第 3 次補正予算【第 188 回】（決議の省略）3 月 23 日（月）31 名

100.0％

第 2 号議案 第 4 次強化発展計画
第 3 号議案 令和 2 年度事業計画
第 4 号議案 令和 2 年度収支予算
第 5 号議案 理事の補欠選任
第 6 号議案 役員報酬の総額◆評価◆円滑な事業執行に努め、全ての議案が原案どおり承認された。

- 101-

基本目標４

事業推進のための組織・経営基盤の確立④正副会長会
回 数

期 日

第1回

4 月 5 日（金）7名

5 月 24 日（金）○第 218 回理事会の運営
13 名 ○第 186 回評議員会（定時）の運営

第2回

出席者

内 容
○平成 31 年度組織変更及び事務局体制○日程確認・調整○日程確認・調整
第3回

12 月 6 日（金）9名

○事務局体制（12 月 1 日現在）
○日程確認・調整○第 221 回理事会の運営

第4回

3 月 5 日（木）14 名 ○第 188 回評議員会の運営○日程確認・調整⑤総合企画委員会
期 日

場 所

1 月 27 日（月）

県総合社会
福祉会館

出席者

内 容

17 名

○第 4 次強化発展計画○職場内における新規事業企画募集◆評価◆第 4 次強化発展計画の策定にかかる第 3 次計画の評価及び第 4 次計画の事業内容、評価方法等の協議を行い、各種事業の的確な実施と組織の意識改革・コンプライアンス遵守等に取り組んでいくこととした。
⑥愛媛県地域協議会
期 日

場 所

出席者

県総合社会

1 月 27 日（月）

内 容

16 名

○会長・副会長の選任

福祉会館○地域公益事業の実施状況の確認◆評価◆社会福祉法人が取り組んでいる地域公益事業の実施状況の確認及び事業の有効性・妥当性等に関する協議を行い、実施法人に対して事業に対する助言等を行ったほか、所轄庁に意見を報告することができた。
⑦第三者委員会
期 日

場 所

出席者

内 容

県総合社会
○平成 30 年度県社協の苦情について
9名
福祉会館
○意見交換
◆評価◆平成 30 年度の本会の苦情について報告し、苦情解決について協議を行うともに、第三者委員の苦情対応など、苦情解決の手順等を協議・確認することができた。
5 月 17 日（金）⑧評議員選任・解任委員会
回 数

期 日

出席者

内 容

第1回

6 月 7 日（金）

10 名

第2回

10 月 1 日（木）10 名 評議員の選任

第 3 回 1 月 27 日（月）10 名◆評価◆中立的な外部委員を加えた委員構成により、定款及び評議員・役員選任規程等に基づき、適正に評議員を選任した。

- 102-

基本目標４

事業推進のための組織・経営基盤の確立

⑨内部監査
期 日
3 月 11 日（木）

場 所

出席者

県総合社会

内 容

8名

福祉会館

○法令遵守（法人運営）○法令遵守（財務管理）◆評価◆職務執行状況をチェックリストに基づき、内部監査担当者が確認を行い、法人の法令遵守に努めた。
（２）役職員研修事業①内部研修の実施
期 日

場 所

受講者

内 容

4 月 22 日（月）24 名

情報発信力向上研修会（第 1 回）

4 月 23 日（火）22 名

情報発信力向上研修会（第 2 回）

22 名

県社協強化発展計画策定に関する研修

23 名

県社協強化発展計画策定に関する演習

8名

消防訓練（消火・通報・避難）

12 月 10 日（火）10 名

新任職員研修会（基礎知識）

3 月 30 日（月）45 名

消防訓練（総合）

8 月 9 日（金）8 月 20 日（火）11 月 15 日（金）

県総合社会
福祉会館

◆評価◆情報発信を行う上でホームページ、ＳＮＳの操作方法及び必要な知識向上を図る研修、強化発展計画策定に関する研修を実施することができた。消防訓練は、県総合社会福祉会館の避難経
路の再確認、消火器等の使用の理解を深めた。
②資格取得支援社会福祉士 1 名（四国中央医療福祉総合学院）③外部研修・会議等への派遣
期 日

場 所

研修・会議名四国老人福祉施設協議会正副会長会

参加者

4 月 9 日（火）香川県

4 月 11 日（木）～12 日（金）東京都

4 月 16 日（火）～17 日（水）東京都

福祉人材情報システム研修会（Ａ日程）

1名

4 月 18 日（木）～19 日（金）東京都

福祉人材情報システム研修会（Ｂ日程）

1名

4 月 18 日（金）香川県

全国経営協中国・四国ブロック協議会監査会
全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議

1名

4 月 19 日（木）東京都

福利厚生センター新任担当者研修会

1名

4 月 25 日（木）～26 日（金）東京都

都道府県社協部・課・所長会議

3名

4 月 26 日（金）東京都

都道府県社協ボランティア市民活動センター所長
会議

1名

5 月 7 日（火）～10 日（金）東京都

社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」
継続研修会

社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」
養成研修会

2名
2名

1名

5 月 16 日（木）～17 日（金） 和歌山県 全国健康福祉祭担当係長会議

1名

5 月 21 日（火）～22 日（水）東京都

第 4 回災害時の連携を考える全国フォーラム

1名

6 月 3 日（月）東京都

都道府県社協日常生活自立支援事業所長会議

1名- 103-

基本目標４期 日事業推進のための組織・経営基盤の確立
場 所

研修・会議名
福祉サービス第三者評価事業「評価事業普及協議参加者

6 月 11 日（火）東京都

6 月 6 日（木）～7 日（金）東京都

都道府県民生委員児童委員協議会事務局会議

1名

6 月 21 日（金）東京都

全社協第 2 回理事会

1名

6 月 26 日（火）～29 日（金）東京都

福祉サービス第三者評価事業評価調査者指導者研修会

1名

6 月 28 日（金）東京都

全国地域生活定着支援センター協議会定時総会

1名

6 月 28 日（金）岡山県

7 月 1 日（月）～2 日（火）香川県

7 月 3 日（水）香川県

令和元年度四国老人福祉施設協議会第１回役員会

2名

7 月 2 日（火）東京都

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会
第 1 回総会

1名

7 月 3 日（水）～4 日（木）香川県

第 68 回四国老人福祉施設関係者研究大会

2名

7 月 5 日（金）岡山県

全国経営協災害支援セミナー

1名会」

全国経営協中国・四国ブロック青年検討会
全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議
四国ブロック児童養護施設長研究協議会
監事会・第 1 回常任協議員会・総会

7 月 10 日（水）～21 日（金） 神奈川県 都道府県・指定都市社協新任職員研修会

1名

1名
2名

1名

7 月 18 日（木）～19 日（金）香川県

四国ブロック保育研究大会
四国ブロック保育組織・保育士会合同正副会長会

1名

7 月 19 日（金）東京都

福利厚生センター全国連絡会議

1名

7 月 22 日（月）東京都

7 月 23 日（火）～24 日（水）東京都

全国生活福祉資金担当職員研修会

1名

7 月 27 日（土）～28 日（日）徳島県

第 17 回四国地域福祉実践セミナーｉｎ徳島

1名

8 月 1 日（木）～2 日（金）神奈川県 都道府県社協常務理事・事務局長セミナー

2名

8 月 6 日（火）～7 日（水）

徳島県

3名

8 月 30 日（金）岡山県

9 月 12 日（木）～13 日（金）東京都

社会福祉研修実施機関代表者連絡会議

1名

9 月 18 日（水）東京都

第 7 回介護人材確保地域戦略会議

1名

9 月 19 日（木）東京都

福祉人材センター全国連絡会議

1名

9 月 25 日（水）～26 日（木）高知県

地域生活定着支援センター社協関係者連絡会議

4名

9 月 26 日（木）～27 日（金）東京都

第 46 回国際福祉機器展

1名

10 月 1 日（火）岡山県

中・四国ブロック地域生活定着支援センター長会議

2名

10 月 1 日（火）～3 日（木）東京都

災害ボランティアセンター運営者研修

1名

10 月 3 日（木）東京都

全社協福祉懇談会

2名

10 月 3 日（木）～4 日（金）高知県

全国社会福祉団体職員退職手当積立基金第 1 回常任委員会

四国ブロック県社協常務理事・事務局長会議
全国経営協中国・四国ブロック青年検討会
全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議

四国ブロック県社協地域福祉関係部・課・所長
及び職員会議10 月 8 日（火）～10 日（木） 神奈川県 都道府県・指定都市社協管理職員研修会
10 月 17 日（木）～18 日（金） 高知県

四国ブロック福祉人材センター研究協議会
社会福祉研修実施機関連絡会議- 104-

1名

1名

5名
1名
4名

基本目標４期 日事業推進のための組織・経営基盤の確立
場 所

10 月 22 日（火）～23 日（水） 北海道

研修・会議名全国福祉教育推進員研修
全国地域生活定着支援センター協議会

参加者
1名

10 月 24 日（木）～25 日（金）鳥取県

10 月 25 日（金）岡山県

全国経営協中国・四国ブロック青年検討会
全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議

1名

10 月 31 日（木）東京都

第 2 回災害対応ブロック幹事県・市社協会議1名

11 月 7 日（木）～8 日（金）東京都

11 月 21 日（木）～22 日（金） 香川県

中国四国ブロック専門研修会

全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会
新たな貸付事業担当職員連絡会議
第 30 回中国四国地区社会福祉法人セミナー
全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議
生活困窮者自立支援全国ネットワーク研究交流大

1名

1名
1名

11 月 2 日（土）～4 日（月）宮城県

11 月 5 日（火）東京都

全民児連・被災地支援会議

1名

11 月 6 日

WEB 会議第 1 回四国ブロック県社協ＷＥＢ会議

5名

11 月 6 日（水）～13 日（水）宮城県

宮城県丸森町災害ボランティアセンター後方支援1名

11 月 8 日（金）宮城県

11 月 8 日（金）～9 日（土）東京都会

災害対応に係る北海道・東北ブロック県・市社協
会議
総合福祉研究会第 35 回全国大会

1名

1名
1名

11 月 9 日（土）～12 日（火） 和歌山県 第 32 回全国健康福祉祭和歌山大会

4名

11 月 13 日（水）

1名

高知県

四国ブロック児童養護施設長会

11 月 13 日（水）～15 日（金） 神奈川県 社協・施設職員会計実務講座（初級コース）
11 月 16 日（土）～17 日（日） 徳島県

四国ブロックホームヘルパー研修会・正副会長会
議

1名
1名

11 月 18 日（月）～19 日（火） 香川県

四国ブロック市町村社会福祉協議会研究協議会

1名

11 月 18 日（月）～19 日（火） 香川県

四国ブロック市町村社会福祉協議会研究協議会

2名

11 月 20 日（水）～21 日（木） 茨城県

第 76 回全国老人福祉施設大会（茨城大会）

1名

11 月 22 日（金）東京都

全国社会福祉大会

1名

11 月 28 日（水）東京都

全社協第 4 回理事会

1名

12 月 9 日（月）～10 日（火）香川県

四国ブロックカントリーミーティング in 香川

2名

12 月 10 日（火）香川県

四国老人福祉施設協議会第 1 回災害対策委員会

2名

12 月 11 日（水）東京都

12 月 13 日（金）香川県刑務所出所者等に対する福祉支援に係る事例研究会

2名

12 月 17 日（火）～23 日（月） 宮城県

宮城県丸森町災害ボランティアセンター後方支援2名

12 月 20 日（金）岡山県

保育士・保育園支援センター等実施福祉人材セン
ター連絡会議全国経営協中国・四国ブロック青年検討会
全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議

12 月 22 日（日）～24 日（火） 神奈川県 社協・施設職員会計実務講座（中級コース）

1名

1名
1名

1 月 16 日（木）東京都

成年後見制度体制整備事業研修（都道府県担当者
研修）1名

1 月 17 日（金）東京都

都道府県社協災害ボランティアセンター会議

1名- 105-

基本目標４

事業推進のための組織・経営基盤の確立

期 日

場 所

研修・会議名災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養参加者

1 月 21 日（火）岡山県

1 月 21 日（火）～22 日（水）徳島県

第１８回四国老施協セミナー

2名

1 月 22 日（水）徳島県

全国老人福祉施設協議会
組織強化に係る懇談会（四国ブロック）

2名

1 月 24 日（金）岡山県

全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議

1名

1 月 20 日（月）東京都

1 月 27 日（月）香川県

地域生活定着支援センター四国ブロック会議

2名

1 月 31 日（金）東京都

都道府県社協常務理事・事務局長会議

2名

2 月 19 日（水）香川県

2 月 20 日（木）徳島県

四国ブロック児童養護施設協議会
第 2 回常任協議員会

1名

2 月 20 日（木）～21 日（金）徳島県

四国ブロック児童養護施設職員研修会

1名

2 月 21 日（金）岡山県

2 月 28 日（金）東京都

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会
第 2 回総会

1名

3 月 4 日（水）東京都

全社協第 5 回理事会

1名

3 月 11 日（水）WEB 会議

四国ブロック県社協事務局長等ＷＥＢ会議

5名

3 月 13 日（金）東京都

都道府県社協生活福祉資金担当部課長会議

2名

成研修

全国社会福祉団体職員退職手当積立基金第 2 回常任委員会

四国ブロック保育組織第 2 回正副会長会
四国ブロック保育組織次世代リーダー研修会

全国経営協中国・四国ブロック青年検討会
全国経営協中国・四国ブロック協議会会長会議（３）行政等とのパートナーシップ強化事業【事業連携促進会議（委託・補助事業等に関する協議）】
期 日
場 所
県担当課

10 月 2 日（水）10 月 8 日（火）

1名

1名

1名

内 容

○福祉サービス利用援助事業○災害ボランティア活動支援推進事業○地域福祉推進事業○介護福祉士等修学資金貸付事業○生活福祉資金貸付事業○福祉人材センター事業○福祉・介護人材確保対策事業

保健福祉課
企画係

県総合社会
福祉会館

1名

保健福祉課
福祉監査グループ
長寿介護課
介護予防係

○地域協議会事業○法人後見支援センター事業○福祉・介護人材確保対策事業○介護支援専門員関連研修（３研修）○介護普及事業

長寿介護課
介護研修係

保健福祉課
○地域定着支援センター事業
生活保護係◆評価◆県の委託事業・補助事業実施上の課題や改善策等について、相互の認識の共有化を図ることができた。

- 106-

基本目標４

事業推進のための組織・経営基盤の確立【愛媛県福祉懇談会】
期 日

場 所

参加者

内 容
○講演「地域共生社会の実現に向けた福祉関係者の取組みへの期待」
県総合社会 県5名
聖カタリナ大学 教授 恒吉 和徳
2 月 6 日(木)福祉会館
各団体 10 名○説明「県地域福祉支援計画の策定」
道後友輪荘 県社協
9名
県保健福祉課 課長 馬越 祐希○意見交換◆評価◆本会役職員と県行政及び事務局を受託している種別団体の長が一堂に会し、本県の福祉施策の現状や課題認識について、意見交換、情報共有を図ることにより、本県の地域共生社会の実現に向け、相互の役割等を再認識することができた。
【関係機関・団体等との連携（委員等の就任）】
区 分

内 容
行政懇談会
愛媛県社会福祉審議会
愛媛県介護保険審査会総会
全国健康福祉祭愛媛大会（仮称）基本構想策定委員会
子どもの愛顔応援県民会議
愛媛県高齢者虐待防止連携会議
愛媛県人口問題総合戦略推進会議
愛媛県防災会議
愛媛働き方改革推進会議
愛媛県地域訓練協議会
地域ジョブ・カード運営本部会議

国・県関係

松山保護司選考会
愛媛県再犯防止推進会議
愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進本部会議
社会を明るくする運動愛媛県推進委員会
交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部運営会議・県民大会
愛媛県自転車新文化推進協会総会・フォーラム
愛媛県地域交通活性化推進会議
愛媛県居住支援協議会総会
えひめ移住交流促進協議会総会
愛媛県戦没者追悼式
天皇陛下御即位奉祝愛媛県委員会
愛媛県認知症施策推進会議委員
全社協 理事会
全社協 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金常任委員会

各種団体関係

愛媛県共同募金会評議員会
愛媛県障害者連絡協議会
愛媛県社会福祉事業団理事会・評議員会
愛媛県老人クラブ連合会大会・理事会・評議員会- 107-

基本目標４

事業推進のための組織・経営基盤の確立

区 分

内 容
日本赤十字社愛媛県支部評議員会
愛媛県赤十字有功会役員会・総会
愛媛県精神保健福祉協会常任理事会・理事会
愛媛県済生会理事会
愛媛県人権教育協議会総会・委員会
愛媛県手をつなぐ育成会
愛媛県肢体不自由児協会
愛媛県青少年育成協議会委員会
えひめ女性活躍推進協議会

各種団体関係

愛媛県障がい者スポーツ協会総会
愛媛県精神保健ボランティア連絡協議会
愛媛県ＶＹＳ連合協議会大会
愛媛県女性保護対策協議会総会
愛媛県母子寡婦福祉連合会大会
愛媛県人権対策協議会大会
愛媛県聴覚障害者協会大会
愛媛県知的障害者福祉協会総会
愛媛県肢体不自由児・者父母の会連合会大会
愛媛県医療推進協議会役員会- 108-

基本目標４
重点項目２

事業推進のための組織・経営基盤の確立

経営の透明性の確保と広報活動の強化【トピック】
ホームページや機関誌を活用し、県民や関係者への情報発信・情報提供に努めた。
（１）機関誌発行事業
機関誌「えひめ社会福祉 2019」の発行（4,000 部）◆評価◆特集記事や愛媛県社協の事業案内、相談窓口の一覧等、様々な記事を掲載しているが、地域
住民や関係者の福祉への関心を更に高めるため、記事の充実を図っていく必要がある。
（２）ホームページ運営事業
ホームページアドレス https://www.ehime-shakyo.or.jp/
区 分

令和元年度

アクセス件数

82,248平成 30 年度

平成 29 年度

66,972

47,058◆評価◆ユニバーサルデザイン及びレスポンシブデザイン、新たなセキュリティシステムを導入し、また、各ページのフレームを再構築することで閲覧者の利便性の向上に努めた。

重点項目３

事業実施財源の確保等経営基盤の確立【トピック】
本会が作成した「介護実技指導の手引き（改訂版）」や全社協関係書籍の販売、福祉の保険の広告掲
載や松山市千舟町に所有する土地の有効活用等により財源を確保し、安定経営に努めた。
（１）図書等販売事業
改訂版「介護実技指導の手引き（利用者のための生活支援技術）」の販売等◆評価◆全社協関係書籍の販売等は例年どおりの収益があったが、「介護技術指導の手引き」の在庫不足が影響した。
（２）不動産貸付事業
時間貸し有料駐車場（松山市千舟町 7 丁目 5-5）

重点項目４

愛媛県総合社会福祉会館の効果的運営【トピック】
県総合社会福祉会館の管理運営を県から受託し、経費の節約や貸会議室の利用率向上等に努めた。
（１）愛媛県総合社会福祉会館運営事業
区 分

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

利用件数

1,291

1,577

1,442

利用者数

45,33348,313

44,636◆評価◆利用件数及び利用者数は、年度途中までは前年度に比べ増加で推移していたものの、最終的に減少となった。要因は新型コロナウイルスの感染拡大により、２月末から利用を控える団体等が増えたことが影響した。

- 109-

- 110-

Ⅲ

会計報告会計単位

事業区分

1 一般会計

1 社会福祉事業

拠点区分
1 法人運営事業

愛媛県社協

会計区分表【令和元年度】

サービス区分

内部管理区分

1 法人運営事業

1 法人運営事業

具体的事業
1 理事会
2 監事会
3 評議員会
4 正副会長会
5 総合企画委員会
6 第三者委員会
7 評議員選任・解任委員会

2 広報活動事業

2 役職員研修事業

8 県社協役職員研修事業

3 地域協議会事業

9 地域協議会事業

4 広報活動事業

10 機関誌発行事業
11 ホームページ運営事業

2 生活支援・

3 権利擁護事業

5 福祉サービス利用援助センター事業

権利擁護事業

12 福祉サービス利用援助センター事業
13 契約締結審査会
14 専門員連絡会
15 専門員・生活支援員研修会

6 法人後見支援センター事業

16 法人後見推進研究会（担い手養成学習会）
17 成年後見制度にかかる実態調査事業
18 成年後見制度にかかる実態調査検討会議
19 成年後見利用促進実務研修・検討会
20 成年後見利用促進アドバイザー派遣

7 高齢者権利擁護事業

21 高齢者相談事業
22 高齢者虐待対応職員研修事業
23 現任介護相談員研修事業

4 運営適正化委員会事業

8 運営適正化委員会事業

24 苦情解決事業
25 運営監視事業

5 評価・調査事業

9 地域密着型サービス外部評価事業

26 外部評価事業
27 調査員連絡・研修事業

10 福祉サービス第三者評価事業

28 第三者評価事業
29 評価者養成研修事業

6 地域生活定着促進事業

11 地域生活定着支援センター事業

30 地域生活定着支援センター事業

7 生活困窮者等支援事業

12 愛の基金貸付事業

31 愛の基金貸付事業

13 生活困窮者等支援事業

32 生活困窮者自立支援研修会
33 生活困窮者自立支援事業ネットワーク会議
34 生活困窮者緊急食糧支援ネットワーク事業
35 えひめ子育てネットワーク形成事業

3 地域福祉活動

8 市町社協支援事業

14 市町社協役職員研修事業

支援事業

36 市町社協トップミーティング
37 市町社協事務局長会議
38 市町社協法人運営研修会
39 市町社協コミュニティソーシャルワーク実践研修会

15 市町社協経営支援事業

40 市町社協育成助成事業
41 市町社協基礎調査事業
42 市町社協相談・訪問・情報提供事業
43 職員研修派遣事業

9 地域ネットワーク支援事業

16 地域福祉推進事業

44 愛顔のえひめ暮らしセミナー
45 小地域連携支援事業

17 社会福祉大会事業
10 民生委員・児童委員活動支援事業 18 民生委員・児童委員互助共励事業

46 愛媛県社会福祉大会
47 民生委員・児童委員互助事業
48 民生委員・児童委員共励事業

11 ボランティア・市民活動事業

19 ボランティア・市民活動センター事業 49 福祉学習推進研修会
50 ボランティアコーディネート力向上研修会
51 災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修
52 ＮＰＯマネジメント講座
53 協働担い手養成研修
54 市町社協ボランティア組織検討会議
55 運営委員会・プロジェクト委員会
56 ボランティア・市民活動情報収集提供事業
20 地域支え合いセンター事業

57 地域支え合いセンター相談対応・情報提供
58 地域支え合いセンター連絡会議・関係団体連絡会議
59 地域支え合いセンター担い手養成研修
60 コーディネーター・アドバイザーの派遣

21 災害ボランティア活動支援推進事業

61 住民参加による防災推進研修会
62 災害時対応訓練等事業

22 災害支援連絡調整事業

63 県内外被災地・研修職員派遣
64 災害ボランティアセンター関係会議・研修参加

12 高齢者社会参加支援事業

23 ＮＰＯ支援事業

65 ＮＰＯ相談事業

24 生きがいづくり推進事業

66 全国健康福祉祭派遣事業（ねんりんピック）
67 高齢者大学校開設事業
68 シニアサイクリング活動支援事業

25 推進機構運営事業

69 明るい長寿社会推進機構運営事業

13 まごころ銀行運営事業

26 まごころ銀行運営事業

70 愛媛まごころ銀行運営事業

14 福祉基金活用事業

27 交通災害遺児支援事業

71 交通災害遺児支援事業

28 災害ボランティア基金事業

72 災害ボランティア基金事業- 111-

会計単位

事業区分

1 一般会計

1 社会福祉事業

拠点区分
4 事業者・

愛媛県社協

会計区分表【令和元年度】

サービス区分

内部管理区分

15 福祉人材確保事業

29 福祉人材センター事業従事者支援事業

具体的事業
73 福祉の求人・求職及び紹介業務
74 福祉関係求人情報発行事業
75 福祉就職セミナー
76 福祉人材センターホームページ管理
77 福祉人材センター運営委員会

30 福祉・介護人材確保事業

78 外国人介護人材受入連携強化事業
79 福祉・介護の仕事魅力発信・発見事業
80 介護職感動エピソード発信
81 福祉・介護事業所見学・体験バスツアー
82 福祉・介護の職場体験事業
83 福祉・介護のジョブフェス2019
84 キャリア支援専門員派遣事業
85 県外人材確保促進事業
86 アドバイザー派遣事業
87 介護等人材確保連携強化事業
88 ケアワーカーズカフェ（メディア版）
89 ケアワーカーズカフェ（ミーティング版）
90 介護・福祉関係事業所合同入職式事業
91 介護人材就労支援事業
92 介護に関する入門的研修受講促進事業
93 介護職員初任者研修受講促進事業

31 保育士・保育所支援センター事業

94 保育士・保育所支援センター相談・啓発事業
95 保育士への復職・定着支援事業（サロン・研修）
96 保育士・保育所支援センターホームページ管理
97 県外保育士等への情報提供事業
98 県外保育士移住促進事業

32 福祉職員階層別研修事業

99 福祉の職場新任職員研修
100 福祉の職場中堅職員研修
101 福祉の職場チームリーダー研修
102 福祉の職場管理職員研修

16 資格取得支援事業

17 ケアマネジメント向上支援事業

33 社会福祉士資格支援事業

103 社会福祉士国家試験受験対策講座

34 介護福祉士資格支援事業

104 介護福祉士国家試験受験対策講座

35 介護支援専門員資格支援事業

105 介護支援専門員受験対策講座

36 介護員養成研修事業

106 介護職員初任者研修

37 福祉用具専門相談員資格支援事業

107 福祉用具専門相談員研修

38 教員志願者介護等体験事業

108 教員免許特例法「介護等体験」受入調整事業

39 介護支援専門員実務研修等事業

109 介護支援専門員実務研修
110 介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
111 介護支援専門員再研修

40 介護支援専門員専門研修事業

112 介護支援専門員専門研修（Ⅰ）
113 介護支援専門員専門研修（Ⅱ）

41 主任介護支援専門員研修事業

114 主任介護支援専門員研修
115 主任介護支援専門員研修（更新）

18 介護力向上支援事業

42 介護普及事業

116 介護実技普及指導員スキルアップ研修
117 介護実技指導の手引きの改訂
118 介護職員技術向上講習会（身体介護・認知症）
119 福祉用具フェア
120 ノーリフティングケア普及啓発モデル事業

43 認知症介護研修事業

121 認知症介護実践者研修
122 認知症介護実践リーダー研修

19 事業者支援事業

44 サービス向上研修事業

123 サービス向上研修事業

45 社会福祉法人連携促進事業

124 社会福祉法人セミナー
125 社会福祉法人会計研修

2 公益事業

5 公益事業

20 総合社会福祉会館事業

46 会館管理事業

126 会館管理事業

47 会館介護事業

127 介護実習・普及センター運営委員会
128 介護職員指導者養成講習会
129 訪問介護サービス提供責任者研修
130 介護職レベルアップ講習会
131 福祉用具・住宅改修展示及び相談事業
132 福祉用具・住宅改修体験講座（出張介護講座）
133 福祉用具・住宅改修普及促進協議会
134 福祉用具・住宅改修普及講座（基礎・テーマ別）

21 福祉従事者退職共済支援事業

48 福祉従事者退職共済支援事業

135 県退職共済支援事業
136 県退職共済支援事業運営委員会

3 収益事業

6 収益事業22 福利厚生事業

49 福利厚生センター事業

137 福利厚生センター事業

23 介護支援専門員試験事業

50 介護支援専門員試験事業

138 介護支援専門員実務研修受講試験

24 介護福祉士修学資金等貸付事業

51 介護福祉士修学資金等貸付事業

139 介護福祉士修学資金等貸付事業

25 保育士修学資金貸付等事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進
26
資金貸付事業
児童養護施設退所者等自立支援
27
資金貸付事業
28 収益事業

52 保育士修学資金貸付等事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金
53
貸付事業
児童養護施設退所者等自立支援資金
54
貸付事業
55 収益事業

140 保育士修学資金貸付等事業
141 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
142 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
143 図書販売・斡旋事業
144 不動産貸付事業

2 生活福祉資金会計

145 生活福祉資金貸付事業

3 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

146 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業

4 生活福祉資金貸付事務費会計

147 生活福祉資金貸付事務

5 臨時特例つなぎ資金会計

148 臨時特例つなぎ資金貸付事業- 112-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

法人単位資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第一様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
退職共済事業支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
24,216,000
8,857,000
70,528,000
231,612,000
990,000
109,708,000
31,796,000
991,000
12,365,000
491,063,000
207,747,000
419,470,000
18,014,000
7,999,000
990,000
23,977,000
8,158,000
0686,355,000△195,292,000

決 算
24,225,680
8,023,626
70,504,900
231,463,734
888,500
109,359,972
29,898,003
973,571
12,342,105
487,680,091
205,996,697
400,474,695
15,882,634
6,905,460
888,500
23,525,440
8,112,780
582,000
662,368,206△174,688,115

異△9,680833,374
23,100148,266
101,500
348,028
1,897,997
17,42922,895
3,382,909
1,750,303
18,995,305
2,131,366
1,093,540
101,500
451,560
45,220△582,000
23,986,794△20,603,885

0
193,000

0
192,4450
555

192,445△192,445
1,927,832
10,784,579
2,500,347
1,289,266,672
1,304,479,430
5,789,283
10,309,139
36
1,263,290,378
1,279,388,836
25,090,594

555
△555
470,168△1,168,579△927,347
3,030,328
1,404,570△39,283861
964△1,540,378△1,577,836
2,982,406

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)193,000△193,000
2,398,000
9,616,000
1,573,000
1,292,297,000
1,305,884,000
5,750,000
10,310,000
1,000
1,261,750,000
1,277,811,000
28,073,000
100,000
0△167,512,000―△149,789,966

100,000△17,722,034

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,217,167,959
1,049,655,959

1,138,247,960
988,457,994

78,919,999
61,197,965

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

差

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
生活福祉資金会計繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
積立資産支出
国庫補助金等返還金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 113-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

法人単位事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第一様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

費

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
退職共済事業収益
事業収益
負担金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
退職共済事業費用
助成金費用
負担金費用
国庫補助金等特別積立金取崩額
基金組入額
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
積立資産評価益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)有価証券評価損
その他のサービス活動外費用

当年度決算
24,225,680
8,023,626
70,504,900
231,463,734
17,499,000
109,359,972
29,898,003
2,063,901
493,038,816
229,162,056
299,745,796
15,882,634
7,582,237
23,525,440
8,112,780△85,781,270
5,789,283
1,218,740
505,237,696△12,198,880
973,167
7,383,130
175,352,273
183,708,570
582,000
175,040,723

前年度決算
24,216,900
17,153,492
80,815,107
179,283,986
16,711,000
107,013,039
27,288,960
11,873,676
464,356,160
229,192,994
252,929,066
17,970,354
5,280,915
31,250,606
8,139,666△73,045,191
0
1,708,978473,427,388△9,071,228
956,423
31,347,230
68,455,352
100,759,005
970,800
103,169,553

増 減
8,780
△9,129,866△10,310,207
52,179,748
788,000
2,346,933
2,609,043△9,809,775
28,682,656△30,938
46,816,730△2,087,720
2,301,322△7,725,166△26,886△12,736,079
5,789,283△490,238
31,810,308△3,127,652
16,744△23,964,100
106,896,921
82,949,565△388,800
71,871,170

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
生活福祉資金会計繰入金収益
その他の特別収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
国庫補助金等返還金費用
国庫補助金等特別積立金取崩額(返還金)
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)175,622,723
8,085,847△4,113,033
2,500,347
17,012,699
19,513,046
2
17,012,699
36△36
17,012,701
2,500,345△1,612,688
113,323,406
111,710,718
0
1,927,832
8,951,275
9,000,000

104,140,353△3,381,348△12,452,576
1,039,495
133,844,922
134,884,417
7
133,844,922
00
133,844,929
1,039,488△11,413,088
121,001,241
109,588,153
02,217,373
48,993,600
47,475,720

71,482,370
11,467,195
8,339,543
1,460,852△116,832,223△115,371,371△5△116,832,223
36△36△116,832,228
1,460,857
9,800,400△7,677,835
2,122,565
0△289,541△40,042,325△38,475,720

113,589,825

113,323,406

266,419

用

収
益

費
用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 114-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

法人単位貸借対照表
令和 2年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払金
生活福祉資金会計貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
土地
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
愛の基金貸付金
介護福祉士等修学資金貸付金
実務者研修受講資金貸付金
再就職準備金貸付金
保育士修学資金貸付金
保育士復帰支援貸付金
保育士再就職支援貸付金
入学準備金貸付金
就職準備金貸付金
生活支援費貸付金
家賃支援費貸付金
資格取得支援費貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
福祉基金積立資産
社会事業積立資産
事業調整積立資産
備品等購入積立資産
人件費積立資産退職共済事業管理資産
資産の部合計産の部
当年度末1,034,529,920
1,010,258,444
3,109,200
2,186,600
017,012,699
2,360
142,270
1,818,347
7,719,104,987
110,000,000
110,000,000
7,609,104,987
303,600
5
2,626,993
2,778,861
39,000267,802,834
61,243,600
4,600,000
246,419,400
4,415,735
24,400,000
35,770,000
8,800,000
12,819,500
9,224,500
2,490,000
170,262,250
18,418,230
163,603,439
6,744,168
55,561,384
19,862,296
138,578,330
6,352,340,862
8,753,634,907

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
負前年度末
1,174,894,581
1,116,325,494
3,691,200
4,122,055
20,915,240
29,759,922
080,67007,622,329,383
110,000,000
110,000,000
7,512,329,383
303,600
5
3,343,400
3,637,661
39,000276,396,134
44,763,000
4,998,000
191,478,300
3,382,815
19,600,000
22,000,000
7,600,000
8,400,000
5,864,000
2,740,000
154,344,790
18,958,554
159,741,988
6,744,168
59,320,214
19,054,741
135,578,330
6,364,040,683
8,797,223,964

増減△140,364,661△106,067,050△582,000△1,935,455△20,915,240△12,747,223
2,360
61,6001,818,347
96,775,604
0096,775,604
00△716,407△858,800
0△8,593,300
16,480,600△398,000
54,941,100
1,032,920
4,800,000
13,770,000
1,200,000
4,419,500
3,360,500△250,000
15,917,460△540,324
3,861,451
0△3,758,830
807,555
3,000,000△11,699,821△43,589,057

の
部
当年度末
58,411,785
35,725,023
5,364,524
2,942,387
1,799,992
240,000
12,339,859
6,542,255,120
189,914,258
6,352,340,862
6,600,666,905

前年度末48,769,069
28,057,172
3,851,500
4,694,949
0
43,00012,122,448
6,530,894,881
166,854,198
6,364,040,683
6,579,663,950

増減9,642,716
7,667,851
1,513,024△1,752,562
1,799,992
197,000
217,411
11,360,239
23,060,060△11,699,821
21,002,955

純 資 産 の 部
基本金110,000,000
基本金
110,000,000
基金
163,603,439
地域福祉基金43,505,000
交通災害遺児福祉基金
112,633,432
災害ボランティア基金
7,465,007
国庫補助金等特別積立金
1,545,028,560
国庫補助金等特別積立金(介護修学貸付)
710,986,906
国庫補助金等特別積立金(保育修学貸付)
543,474,848
国庫補助金等特別積立金(ひとり親貸付)
184,993,464
国庫補助金等特別積立金(児童養護貸付)105,573,342
その他の積立金
220,746,178
社会事業積立金
6,744,168
事業調整積立金
55,561,384
備品等購入積立金
19,862,296
人件費積立金138,578,330
次期繰越活動増減差額
113,589,825
次期繰越活動増減差額
113,589,825（うち当期活動増減差額）△1,612,688

110,000,000
110,000,000
159,741,988
43,505,000
114,561,264
1,675,724
1,613,797,167
764,341,391
557,556,087
185,444,645
106,455,044
220,697,453
6,744,168
59,320,214
19,054,741
135,578,330
113,323,406
113,323,406△11,413,088

00
3,861,451
0△1,927,832
5,789,283△68,768,607△53,354,485△14,081,239△451,181△881,702
48,7250△3,758,830
807,555
3,000,000
266,419
266,4199,800,400

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,217,560,014
8,797,223,964△64,592,012△43,589,057

流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
退職共済預り金
負債の部合計- 115-

債

2,152,968,002
8,753,634,907

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等
償却原価法②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。
償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。ただし、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産は、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（１円）まで償却する。
②無形固定資産残存価額を０円とした定額法。
（３）引当金の計上基準①退職給付引当金
・愛媛県民間社会福祉事業従事者退職共済支援事業加入分については、掛金累計額を退職給付引当金に計上する。
・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度加入分については、当法人の職員給与等支給規程による期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
②賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を見積り計上する。
③徴収不能引当金
金銭債権のうち、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に計上する。
２

法人で採用する退職給付制度①愛媛県民間社会福祉事業従事者退職共済支援事業に加入し、当事業の定めによる退職給付金を支給する。
②全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入し、当法人の職員給与等支給規程による退職手当を支給する。

３

法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、公益事業の拠点が１つのため、作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三- 116-

号第三様式）当法人では、収益事業の拠点が１つのため、作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）
法人運営事業
広報活動事業②生活支援・権利擁護事業拠点区分（社会福祉事業）
権利擁護事業
運営適正化委員会事業
評価・調査事業
地域生活定着促進事業
生活困窮者等支援事業③地域福祉活動支援事業拠点区分（社会福祉事業）
市町社協支援事業
地域ネットワーク支援事業
民生委員・児童委員活動支援事業
ボランティア・市民活動事業
高齢者社会参加支援事業
まごころ銀行運営事業
福祉基金活用事業④事業者・従事者支援事業拠点区分（社会福祉事業）
福祉人材確保事業資格取得支援事業
ケアマネジメント向上支援事業
介護力向上支援事業
事業者支援事業⑤公益事業拠点区分（公益事業）
総合社会福祉会館事業
福祉従事者退職共済支援事業
福利厚生事業
介護支援専門員試験事業
介護福祉士修学資金等貸付事業
保育士修学資金貸付等事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業⑥収益事業拠点区分（収益事業）
収益事業
４

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

定期預金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

110,000,00000110,000,000

110,000,00000110,000,000- 117-

５

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６

担保に供している資産
該当なし

７

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輛運搬具

5,947,222

5,947,217

5

器具及び備品19,412,948

16,785,953

2,626,993

25,360,170

22,733,170

2,626,998

合８

計

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄第 379 回大阪府公募公債（10 年）

合

計

９

関連当事者との取引の内容
該当なし

10

重要な偶発債務該当なし

11

重要な後発事象
該当なし

帳簿価額

時価

評価損益

20,000,000

20,505,600

505,600

20,000,000

20,505,600

505,600

12

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）愛媛県民間社会福祉事業従事者退職共済支援事業
愛媛県民間社会福祉事業従事者退職共済支援事業で各加入法人が拠出した掛金を運用している信託財産は退職共済事業管理資産、掛金受入額は退職共済預り金として処理している。
（退職共済事業管理資産及び退職共済預り金の内訳）
掛金受入額
5,639,559,552 円
評価益相当額712,781,310 円
貸借対照表計上額 6,352,340,862 円（２）生活福祉資金会計
法人単位貸借対照表、法人単位資金収支計算書及び法人単位事業活動計算書並びに対応する附属明細書並びに法人全体についての計算書類に対する注記には、生活福祉資金会計準則
により、別途計算書類を作成している生活福祉資金貸付事業は含まれていない。

- 118-

事業・拠点[0001:愛媛県社会福祉協議会

一般会計]

財

産

目

録

令和 2年 3月31日 現在

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金
現金
普通預金
法人運営／伊予 1637791
法人運営／愛媛 3708437
法人運営／愛信 0131569
法人運営／信連 1035041
評価調査／伊予 1820538
愛の基金／伊予 1640134
長寿推進／伊予 1818482
まごころ／伊予 1640407
まごころ／愛媛 6535531
まごころ／愛信 0224135
福祉人材／伊予 1639805
介護修学／伊予 1871564
保育修学／伊予 1640456
ひとり親／伊予 1936888
児童養護／伊予 1936896
会館管理／伊予 1640902
会館介護／伊予 1640894
退職事務／伊予 1640522
退職事務／愛媛 3708630
福利厚生／伊予 1763183
試験事業／伊予 1832103
収益事業／伊予 1640365
税・社保／伊予 1639623
参加費口／伊予 1731693
定期預金
法人運営
愛の基金
介護修学
保育修学

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

別紙４
(単位：円)
減価償却累計額 貸借対照表価額

―

―

―

50,000

伊予銀行一万支店
愛媛銀行本店営業部
愛媛信用金庫城東支店
愛媛県信用農業協同組合連合会本店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
愛媛銀行本店営業部
愛媛信用金庫城東支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
愛媛銀行本店営業部
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

75,552,665
10,767,770
2,862,125
1,336,238
3,600,181
189,081
720,727
6,714,833
8,116,696
1,506,863
13,108,287
171,926,328
109,623,416
138,755,871
80,052,005
10,840,646
518,558
2,340,672
21,313
1,583
47,8496,927,141
4,437,596
240,000

愛媛信用金庫城東支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
愛媛銀行本店営業部

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

有価証券
事業未収金

第一生命保険株式会社
未収受託金（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ利用料金補てん）
令和元年度退職手当共済業務委託費
令和元年度セルプ協人件費
福利厚生ｾﾝﾀｰ生活習慣病予防健診費用助成金

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

未収補助金

介護福祉士修学資金貸付事業補助金
保育士修学資金貸付事業補助金
ひとり親家庭職業訓練促進資金貸付事業補助金
児童養護施設退所者等支援資金貸付事業補助金

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

立替金
前払金

電話料金（3月分）
令和2年度会館施設賠償責任保険料
会館南側駐車場賃借料（4月分）

―
―
―

―
―
―

―
―
―

生活福祉資金事務費会計から

―

―

―

1,000,000
9,000,000
200,000,000
150,000,000
1,010,258,444
3,109,200
214,780
86,4001,722,500
162,920
2,186,600
5,558,460
8,739,000
1,716,960
998,279
17,012,699
2,360
80,67061,600142,270
1,818,347
1,034,529,920

伊予銀行一万支店―――

松山市千舟町7-5-5 456.06㎡
スズキアルト シルバー
スズキワゴンR ベージュ
トヨタポルテ シルバー
日産バネット シルバー
スズキアルト ホワイト―
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成26年度器具及び備品会議テーブル他17件
ポータブルワイヤレスアンプ他1件
オーバーヘッドプロジェクター他1件
コクヨ書架
大型炊き出し機器及び附属品
介護福祉士等修学資金運用システムプリンタ他1件
ネットワーク機器
テント他4件デスクトップPC他2件
保育士修学資金PC他2件
ファイルサーバ
業務用大型シュレッダー
防災移動電源他4件
リコーUCシステム

平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成17年度
平成21年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

ソフトウェア

会計ソフト（福祉大臣）クライアント
外部評価データ取込システム他1件
退職共済管理システム

平成28年度
平成29年度
平成30年度

小計

小計

小計

小計
生活福祉資金会計貸付金
流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) その他の固定資産
土地
車輌運搬具

110,000,000
110,000,000

303,600
808,500
980,000
1,740,000
1,461,000
957,722808,499
979,999
1,739,999
1,460,999
957,721

5,952,473
665,895
362,560
113,400
270,828
1,124,580
950,000
1,313,164
628,530
1,086,241
1,201,400
479,088
1,804,680
192,445

5,952,455
665,893362,558
113,399
270,827
1,124,578
949,999
1,085,052
628,527
970,810
740,863
160,014477,279
16,037

291,600
1,960,000
2,008,800

179,820
832,999
468,720

小計

小計

小計
愛の基金貸付金
介護福祉士等修学資金貸付金
実務者研修受講資金貸付金
再就職準備金貸付金
保育士修学資金貸付金- 119-

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

303,600
1
1
1
1
1
5
18
2
2
1
1
2
1
228,1123
115,431
460,537
319,074
1,327,401
176,4082,626,993
111,780
1,127,001
1,540,080
2,778,861
39,000267,802,834
61,243,600
4,600,000
246,419,400

事業・拠点[0001:愛媛県社会福祉協議会

一般会計]

財

産

目

録

令和 2年 3月31日 現在

貸借対照表科目保育士復帰支援貸付金
保育士再就職支援貸付金
入学準備金貸付金
就職準備金貸付金
生活支援費貸付金
家賃支援費貸付金
資格取得支援費貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
福祉基金積立資産
地域福祉基金 普通預金
地域福祉基金 定期預金
交通災害遺児福祉基金 普通預金
交通災害遺児福祉基金 定期預金
災害ボランティア基金 普通預金

場所・物量等

取得年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―

伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店、愛媛銀行本店営業部
伊予銀行一万支店
伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫
伊予銀行一万支店

―
―
―
―
―
―
―
―
―

別紙４
(単位：円)
減価償却累計額 貸借対照表価額―
4,415,735―
24,400,000―
35,770,000―
8,800,000―
12,819,500―
9,224,500―
2,490,000―
170,262,250―
18,418,230

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

563,630
42,941,370
4,248,005
108,385,427
7,465,007
163,603,439――

6,744,168
6,744,168

―
―
―

―
―
―

5,561,384
30,000,000
20,000,000
55,561,384――

19,862,296
19,862,296

―
―

―
―

38,578,330
100,000,000
138,578,330

―
―
―
―

―
―
―
―

29,635,583
12,204,704
966,2886,309,534,287
6,352,340,862
7,609,104,987
7,719,104,987
8,753,634,907

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2,647,700
1,482,530
6,309,700
6,980,000
63,250151,540
142,219244,216
675,614
307,882
426,868
387,262
26,4003,090
499,036
34,963
2,107,320
1,623,795
57,768232,482
231,799
7,669,200
1,093,750
1,267,980
893,697
164,962
35,725,023
5,364,524

使用目的等

―
―
―
―
―

取得価額

小計
社会事業積立資産
社会事業 普通預金

伊予銀行

―
小計

事業調整積立資産
事業調整 普通預金
事業調整 定期預金
事業調整 有価証券

伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
第379回大阪府公募公債

―
―
―
小計

備品等購入積立資産
備品購入 普通預金

伊予銀行一万支店―
小計

人件費積立資産
人件費 普通預金
人件費 定期預金

伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店――
小計

退職共済事業管理資産
伊予銀行管理資産
愛媛銀行管理資産
愛媛信用金庫管理資産
信託銀行管理資産

―
―
―
―
小計

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

印刷代（第4次強化発展計画等）
事務用品
ホームページ・ネットワーク関連費用
広告掲載料
公用車リース料
高速道路料金プリンタートナー代
研修及び福祉用具関連用品研修講師謝金等PCシステム・周辺機器関連
PC・プリンターリース料
業務委託費（システム改修等）
書籍代
新聞代
後納郵便料金
電話料金
全社協退職積立金（4期分）
健康保険・厚生年金保険料
光熱水費
3月分職員時間外手当
3月分職員給与
会館修繕費
会館保守料
会館業務委託費
会館光熱水費
会館消耗品費

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

未払費用
預り金
その他
社会保険料

令和元年度消費税―――

コピートータルサービス料金等
労災保険料等

―
―

―
―

―
―

職員預り金
前受金
賞与引当金
賞与引当金（職員）
賞与引当金（嘱託等）

健康保険料・厚生年金保険料（3月分）
令和2年度介護支援専門員専門研修受講料

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

8,687,345
3,652,514
12,339,859
58,411,785

―
―

―
―

189,914,258
6,352,340,862
6,542,255,120
6,600,666,905
2,152,968,002

小計

小計

小計
2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
退職共済預り金
固定負債合計
負債合計
差引純資産

―
―

- 120-

304,783
2,637,604
2,942,387
1,799,992
240,000

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0001:愛媛県社会福祉協議会 一般会計]

資金収支内訳表(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第二様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
退職共済事業支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

社会福祉24,225,680
8,023,626
70,504,900
143,302,154
888,500
87,773,180
29,898,003
617,365
2,376,443
367,609,851
144,588,765
171,845,714
13,637,876
0
888,500
23,525,440
8,112,780
0362,599,075
5,010,776

公益
0
0088,161,580
0
16,411,720
0356,206
9,965,579
114,895,085
59,056,946
228,628,646
1,927,100
6,905,460
000582,000
297,100,152△182,205,067

収益
0
0
0
0
0
5,175,072
0083
5,175,155
2,350,986
335
317,658000002,668,979
2,506,176

合計24,225,680
8,023,626
70,504,900
231,463,734
888,500
109,359,972
29,898,003
973,571
12,342,105
487,680,091
205,996,697
400,474,695
15,882,634
6,905,460
888,500
23,525,440
8,112,780
582,000
662,368,206△174,688,115

0
192,4450000192,445△192,445
1,927,832
10,784,579
2,500,347
13,325,832
0
28,538,590
5,789,283
10,309,139
00
8,534,330
24,632,752
3,905,838
8,724,169

0
0
0
0
0
0
1,289,266,672
1,289,266,672
00
11,325,832
36
1,254,756,048
1,266,081,916
23,184,756△159,020,311

100,417,865
109,142,034

1,031,436,695
872,416,384

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

法 人 合 計24,225,680
8,023,626
70,504,900
231,463,734
888,500
109,359,972
29,898,003
973,571
12,342,105
487,680,091
205,996,697
400,474,695
15,882,634
6,905,460
888,500
23,525,440
8,112,780
582,000
662,368,206△174,688,115

0
192,445000192,445

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
002,000,000△2,000,000
506,176

192,445△192,445
1,927,832
10,784,579
2,500,347
13,325,832
1,289,266,672
1,317,805,262
5,789,283
10,309,139
13,325,832
36
1,263,290,378
1,292,714,668
25,090,594△149,789,966

0
0
0
0
0
△13,325,832
0△13,325,832
0
0△13,325,832
0
0△13,325,832
00

192,445△192,445
1,927,832
10,784,579
2,500,347
0
1,289,266,672
1,304,479,430
5,789,283
10,309,139
036
1,263,290,378
1,279,388,836
25,090,594△149,789,966

6,393,400
6,899,576

1,138,247,960
988,457,994

001,138,247,960
988,457,994

支

出

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
生活福祉資金会計繰入金収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
積立資産支出事業区分間繰入金支出
国庫補助金等返還金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)- 121-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0001:愛媛県社会福祉協議会 一般会計]

事業活動内訳表(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第二様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

費

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

社会福祉
24,225,680
8,023,626
70,504,900
143,302,154
087,773,180
29,898,003
2,063,901
365,791,444
168,152,738
171,845,714
13,637,876
0
23,525,440
8,112,780
05,789,283
1,186,367
392,250,198△26,458,754
616,961
7,383,130
312,542
8,312,633
0
0

公益

0
0
0
0
0
5,175,072
005,175,072
2,481,653
335
317,6580000002,799,646
2,375,426
0
0
83
83
0
0

合
計
24,225,680
8,023,626
70,504,900
231,463,734
17,499,000
109,359,972
29,898,003
2,063,901
493,038,816
229,162,056
299,745,796
15,882,634
7,582,237
23,525,440
8,112,780△85,781,270
5,789,283
1,218,740
505,237,696△12,198,880
973,167
7,383,130
175,352,273
183,708,570
582,000
175,040,723

内部取引消去00088,161,580
17,499,000
16,411,72000
122,072,300
58,527,665
127,899,747
1,927,100
7,582,237
00△85,781,270
032,373
110,187,852
11,884,448
356,2060
175,039,648
175,395,854
582,000
175,040,723

収益

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

法 人 合 計24,225,680
8,023,626
70,504,900
231,463,734
17,499,000
109,359,972
29,898,003
2,063,901
493,038,816
229,162,056
299,745,796
15,882,634
7,582,237
23,525,440
8,112,780△85,781,270
5,789,283
1,218,740
505,237,696△12,198,880
973,167
7,383,130
175,352,273
183,708,570
582,000
175,040,723

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
生活福祉資金会計繰入金収益
事業区分間繰入金収益
その他の特別収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
事業区分間繰入金費用
国庫補助金等返還金費用
国庫補助金等特別積立金取崩額(返還金)
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)08,312,633△18,146,121
2,500,347
13,325,832
0
15,826,179
1
0
0
0
0
1
15,826,178△2,319,943
102,928,863
100,608,920
0
1,927,832
8,951,275
9,000,000

175,622,723△226,869
11,657,579
00
17,012,699
17,012,699
1
17,012,699
11,325,832
36△36
28,338,532△11,325,833
331,746
3,697,543
4,029,289
0
0
0
0

0
83
2,375,509
0
0
0
0
0
0
2,000,000
002,000,000△2,000,000
375,5096,697,000
7,072,509
0000175,622,723
8,085,847△4,113,033
2,500,347
13,325,832
17,012,699
32,838,878
2
17,012,699
13,325,832
36△36
30,338,533
2,500,345△1,612,688
113,323,406
111,710,718
0
1,927,832
8,951,275
9,000,000

0000△13,325,832
0△13,325,832
0
0△13,325,832
0
0△13,325,832
0
0
0
0
0
0
0
0

175,622,723
8,085,847△4,113,033
2,500,347
0
17,012,699
19,513,046
2
17,012,699
0
36△36
17,012,701
2,500,345△1,612,688
113,323,406
111,710,718
0
1,927,832
8,951,275
9,000,000

102,488,027

4,029,289

7,072,509

113,589,825

0

113,589,825

用

収
特
別
増
減
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
退職共済事業収益
事業収益
負担金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
退職共済事業費用
助成金費用
負担金費用
国庫補助金等特別積立金取崩額
基金組入額
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
積立資産評価益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)有価証券評価損
その他のサービス活動外費用

益費
用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 122-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0001:愛媛県社会福祉協議会 一般会計]

貸借対照表内訳表
令和 2年 3月31日現在
第三号第二様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
勘 定 科 目
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収補助金
立替金
前払金
生活福祉資金会計貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
土地
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
愛の基金貸付金
介護福祉士等修学資金貸付金
実務者研修受講資金貸付金
再就職準備金貸付金
保育士修学資金貸付金
保育士復帰支援貸付金
保育士再就職支援貸付金
入学準備金貸付金
就職準備金貸付金
生活支援費貸付金
家賃支援費貸付金
資格取得支援費貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
福祉基金積立資産
社会事業積立資産
事業調整積立資産
備品等購入積立資産
人件費積立資産退職共済事業管理資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
退職共済預り金
負債の部合計基本金
基本金
基金
地域福祉基金交通災害遺児福祉基金
災害ボランティア基金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金(介護修学貸付)
国庫補助金等特別積立金(保育修学貸付)
国庫補助金等特別積立金(ひとり親貸付)
国庫補助金等特別積立金(児童養護貸付)
その他の積立金
社会事業積立金
事業調整積立金
備品等購入積立金
人件費積立金次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉143,054,829
139,203,062
0
1,971,820
0061,6001,818,347
685,328,547
110,000,000
110,000,000
575,328,547
0
5
2,210,064
1,238,781
39,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
170,262,250
18,418,230
163,603,439
6,744,168
55,561,384
18,672,896
138,578,330
0828,383,376
42,820,874
23,574,779
5,364,524
2,933,500
1,799,992
240,000
8,908,079
189,914,258
189,914,258
0
232,735,132
110,000,000
110,000,000
163,603,439
43,505,000
112,633,432
7,465,007
00000219,556,778
6,744,168
55,561,384
18,672,896
138,578,330
102,488,027
102,488,027△2,319,943
595,648,244
828,383,376

公益
884,547,950
864,128,241
3,109,200
214,780
17,012,699
2,360
80,67007,033,472,840
007,033,472,840
00416,929
1,540,080
0267,802,834
61,243,600
4,600,000
246,419,400
4,415,735
24,400,000
35,770,000
8,800,000
12,819,500
9,224,500
2,490,000
000001,189,400
06,352,340,862
7,918,020,790
15,432,679
12,122,679
0
8,887
0
0
3,301,113
6,352,340,862
06,352,340,862
6,367,773,541
0
0
0
0
0
0
1,545,028,560
710,986,906
543,474,848
184,993,464
105,573,342
1,189,400
001,189,400
04,029,289
4,029,289
331,746
1,550,247,249
7,918,020,790- 123-

収益
6,927,141
6,927,141
0
0
0
0
0
0
303,600
00
303,600
303,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,230,741
158,232
27,5650000130,66700
0
158,232
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,072,509
7,072,509
375,509
7,072,509
7,230,741

合計1,034,529,920
1,010,258,444
3,109,200
2,186,600
17,012,699
2,360
142,270
1,818,347
7,719,104,987
110,000,000
110,000,000
7,609,104,987
303,600
5
2,626,993
2,778,861
39,000267,802,834
61,243,600
4,600,000
246,419,400
4,415,735
24,400,000
35,770,000
8,800,000
12,819,500
9,224,500
2,490,000
170,262,250
18,418,230
163,603,439
6,744,168
55,561,384
19,862,296
138,578,330
6,352,340,862
8,753,634,907
58,411,785
35,725,023
5,364,524
2,942,387
1,799,992
240,000
12,339,859
6,542,255,120
189,914,258
6,352,340,862
6,600,666,905
110,000,000
110,000,000
163,603,439
43,505,000
112,633,432
7,465,007
1,545,028,560
710,986,906
543,474,848
184,993,464
105,573,342
220,746,178
6,744,168
55,561,384
19,862,296
138,578,330
113,589,825
113,589,825△1,612,688
2,152,968,002
8,753,634,907

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

法 人 合 計1,034,529,920
1,010,258,444
3,109,200
2,186,600
17,012,699
2,360
142,270
1,818,347
7,719,104,987
110,000,000
110,000,000
7,609,104,987
303,600
5
2,626,993
2,778,861
39,000267,802,834
61,243,600
4,600,000
246,419,400
4,415,735
24,400,000
35,770,000
8,800,000
12,819,500
9,224,500
2,490,000
170,262,250
18,418,230
163,603,439
6,744,168
55,561,384
19,862,296
138,578,330
6,352,340,862
8,753,634,907
58,411,785
35,725,023
5,364,524
2,942,387
1,799,992
240,000
12,339,859
6,542,255,120
189,914,258
6,352,340,862
6,600,666,905
110,000,000
110,000,000
163,603,439
43,505,000
112,633,432
7,465,007
1,545,028,560
710,986,906
543,474,848
184,993,464
105,573,342
220,746,178
6,744,168
55,561,384
19,862,296
138,578,330
113,589,825
113,589,825△1,612,688
2,152,968,002
8,753,634,907

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0002:社会福祉]

社会福祉事業区分資金収支内訳表(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第三様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

法人運営事業 生活支援･権利擁護事業 地域福祉活動支援事業 事業者従事者支援事業
4,930,793
496,767
18,674,228
123,892008,023,626
0049,344,000
17,628,900
3,532,000
937,700
23,292,454
33,723,000
85,349,000
0888,500005,900,000
16,848,200
6,278,000
58,746,980
22,270,603
07,627,400
0491,124984
125,257
02,376,44300036,906,663
90,870,905
92,080,411
147,751,872
21,588,039
40,013,726
30,022,120
52,964,880
5,005,508
50,426,012
36,802,751
79,611,443
13,637,876
0000888,50000
300,000
0
19,833,340
3,392,100
955,380
07,157,400
041,486,803
91,328,238
93,815,611
135,968,423△4,580,140△457,333△1,735,200
11,783,449

合計24,225,680
8,023,626
70,504,900
143,302,154
888,500
87,773,180
29,898,003
617,365
2,376,443
367,609,851
144,588,765
171,845,714
13,637,876
888,500
23,525,440
8,112,780
362,599,075
5,010,776

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計24,225,680
8,023,626
70,504,900
143,302,154
888,500
87,773,180
29,898,003
617,365
2,376,443
367,609,851
144,588,765
171,845,714
13,637,876
888,500
23,525,440
8,112,780
362,599,075
5,010,776

0
192,445

0
0

0
0

0
0

0
192,445000192,445

192,445△192,445
1,927,832
10,784,579
2,500,347
13,325,832
22,734,455
51,273,045
5,789,283
10,309,139
8,404,011
8,534,330
33,036,763
18,236,282
13,463,697

0
0
0
0
0
0
2,698,540
2,698,540
002,594,543
02,594,543
103,997△353,336

0
0
0
0
0
0
3,138,291
3,138,291
00
5,789,283
0
5,789,283△2,650,992△4,386,192

0
0
0
0
0
0
2,567,180
2,567,180
0014,350,629
014,350,629△11,783,449
0

192,445△192,445
1,927,832
10,784,579
2,500,347
13,325,832
31,138,466
59,677,056
5,789,283
10,309,139
31,138,466
8,534,330
55,771,218
3,905,838
8,724,169

0
0
0
0
0
0
△31,138,466△31,138,466
00△31,138,466
0△31,138,466
00192,445△192,445
1,927,832
10,784,579
2,500,347
13,325,832
0
28,538,590
5,789,283
10,309,139
0
8,534,330
24,632,752
3,905,838
8,724,169

70,393,428
83,857,125

9,542,417
9,189,081

20,482,020
16,095,828

00100,417,865
109,142,034

00100,417,865
109,142,034

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
生活福祉資金会計繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
積立資産支出拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)- 124-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0002:社会福祉]

社会福祉事業区分事業活動内訳表(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第三様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

法人運営事業 生活支援･権利擁護事業 地域福祉活動支援事業 事業者従事者支援事業
4,930,793
496,767
18,674,228
123,892008,023,626
0049,344,000
17,628,900
3,532,000
937,700
23,292,454
33,723,000
85,349,000
5,900,000
16,848,200
6,278,000
58,746,980
22,270,603
07,627,400
02,063,90100036,102,997
89,981,421
91,955,154
147,751,872
44,489,161
40,059,228
30,190,303
53,414,046
5,005,508
50,426,012
36,802,751
79,611,443
13,637,876000300,000
0
19,833,340
3,392,100
955,380
07,157,400
05,789,283
000723,304
196,000
187,056
80,00770,900,512
90,681,240
94,170,850
136,497,596△34,797,515△699,819△2,215,696
11,254,276
490,720984
125,257
07,383,130000312,5420008,186,392
984
125,257
0

合計24,225,680
8,023,626
70,504,900
143,302,154
87,773,180
29,898,003
2,063,901
365,791,444
168,152,738
171,845,714
13,637,876
23,525,440
8,112,780
5,789,283
1,186,367
392,250,198△26,458,754
616,961
7,383,130
312,542
8,312,633

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計24,225,680
8,023,626
70,504,900
143,302,154
87,773,180
29,898,003
2,063,901
365,791,444
168,152,738
171,845,714
13,637,876
23,525,440
8,112,780
5,789,283
1,186,367
392,250,198△26,458,754
616,961
7,383,130
312,542
8,312,633

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
生活福祉資金会計繰入金収益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)08,186,392△26,611,123
2,500,347
13,325,832
22,734,455
38,560,634
1
8,404,011
8,404,012
30,156,622
3,545,499
77,850,454
81,395,953
0
1,927,832
8,951,275
9,000,000

0984△698,835002,698,540
2,698,540
02,594,543
2,594,543
103,997△594,838
7,948,179
7,353,341
0
0
0
0

0
125,257△2,090,439
00
3,138,291
3,138,291
0
5,789,283
5,789,283△2,650,992△4,741,431
19,439,528
14,698,097
0
0
0
0

0
0
11,254,276
00
2,567,180
2,567,180
014,350,629
14,350,629△11,783,449△529,173△2,309,298△2,838,471
0
0
0
0

0
8,312,633△18,146,121
2,500,347
13,325,832
31,138,466
46,964,645
1
31,138,466
31,138,467
15,826,178△2,319,943
102,928,863
100,608,920
0
1,927,832
8,951,275
9,000,000

0
0
0
0
0
△31,138,466△31,138,466
0△31,138,466△31,138,466
0
0
0
0
0
0
0
0

0
8,312,633△18,146,121
2,500,347
13,325,832
0
15,826,179
10
1
15,826,178△2,319,943
102,928,863
100,608,920
0
1,927,832
8,951,275
9,000,000

83,275,060

7,353,341

14,698,097△2,838,471

102,488,027

0

102,488,027

費
用

収
特
別
増
減
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
負担金費用
基金組入額
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
積立資産評価益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)益費用

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 125-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0002:社会福祉]

社会福祉事業区分貸借対照表内訳表
令和 2年 3月31日現在
第三号第三様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
勘 定 科 目法人運営事業 生活支援･権利擁護事業 地域福祉活動支援事業 事業者従事者支援事業
流動資産
98,003,464
14,239,253
18,007,705
16,804,407
現金預金
90,151,697
14,239,253
18,007,705
16,804,407
事業未収金
1,971,820
000
前払金
61,600000
生活福祉資金会計貸付金
1,818,347000
拠点区分間貸付金
4,000,000
0
0
0
固定資産
683,666,170
610,667
732,636
319,074
基本財産
110,000,000
0
0
0
定期預金
110,000,000000
その他の固定資産573,666,170
610,667
732,636
319,074
車輌運搬具
5
0
0
0
器具及び備品1,158,354
0732,636
319,074
ソフトウェア
667,114571,667
00
愛の基金貸付金039,00000
退職手当積立基金預け金
170,262,250000
退職給付引当資産
18,418,230
000
福祉基金積立資産
163,603,439
000
社会事業積立資産
6,744,168000
事業調整積立資産
55,561,384000
備品等購入積立資産
18,672,896000
人件費積立資産138,578,330000
資産の部合計781,669,634
14,849,920
18,740,341
17,123,481
流動負債
15,320,099
7,496,579
4,042,244
19,961,952
事業未払金
4,048,323
1,050,172
1,911,877
16,564,407
未払費用
5,364,524
000
預り金2,933,500
0
0
0
職員預り金
1,799,992
0
0
0
前受金
0
0
0
240,000
拠点区分間借入金
04,000,000
00
賞与引当金
1,173,760
2,446,407
2,130,367
3,157,545
固定負債
189,914,258000
退職給付引当金
189,914,258000
負債の部合計
205,234,357
7,496,579
4,042,244
19,961,952
基本金
110,000,000
0
0
0
基本金
110,000,000
0
0
0
基金
163,603,439000
地域福祉基金43,505,000000
交通災害遺児福祉基金
112,633,432000
災害ボランティア基金
7,465,007000
その他の積立金
219,556,778000
社会事業積立金
6,744,168000
事業調整積立金
55,561,384000
備品等購入積立金
18,672,896000
人件費積立金138,578,330000次期繰越活動増減差額
83,275,060
7,353,341
14,698,097△2,838,471
次期繰越活動増減差額
83,275,060
7,353,341
14,698,097△2,838,471（うち当期活動増減差額）
3,545,499△594,838△4,741,431△529,173
純資産の部合計
576,435,277
7,353,341
14,698,097△2,838,471
負債及び純資産の部合計
781,669,634
14,849,920
18,740,341
17,123,481- 126-

合計
147,054,829
139,203,062
1,971,820
61,6001,818,347
4,000,000
685,328,547
110,000,000
110,000,000
575,328,547
5
2,210,064
1,238,781
39,000170,262,250
18,418,230
163,603,439
6,744,168
55,561,384
18,672,896
138,578,330
832,383,376
46,820,874
23,574,779
5,364,524
2,933,500
1,799,992
240,000
4,000,000
8,908,079
189,914,258
189,914,258
236,735,132
110,000,000
110,000,000
163,603,439
43,505,000
112,633,432
7,465,007
219,556,778
6,744,168
55,561,384
18,672,896
138,578,330
102,488,027
102,488,027△2,319,943
595,648,244
832,383,376

内部取引消去△4,000,000
0000△4,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△4,000,000△4,000,000
0
0
0
0
0
△4,000,000
000△4,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△4,000,000

事業区分合計143,054,829
139,203,062
1,971,820
61,6001,818,347
0685,328,547
110,000,000
110,000,000
575,328,547
5
2,210,064
1,238,781
39,000170,262,250
18,418,230
163,603,439
6,744,168
55,561,384
18,672,896
138,578,330
828,383,376
42,820,874
23,574,779
5,364,524
2,933,500
1,799,992
240,000
08,908,079
189,914,258
189,914,258
232,735,132
110,000,000
110,000,000
163,603,439
43,505,000
112,633,432
7,465,007
219,556,778
6,744,168
55,561,384
18,672,896
138,578,330
102,488,027
102,488,027△2,319,943
595,648,244
828,383,376

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

入
事

業

活

動

勘 定 科 目
会費収入
会費収入
市町社協会費収入
団体会費収入賛助会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費寄附金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
県受託金収入福祉医療機構受託金収入
退職共済事務費受託金収入
事業収入
広告料収入
広告料収入
負担金収入
負担金収入
各団体事務負担金収入
各団体光熱水費負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
積立預金受取利息配当金収入
積立預金受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
退職給付引当資産取崩差益収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
役員報酬支出
役員諸手当支出
職員給与支出
職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
退職給付支出
退職給付支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出- 127-

予 算
4,128,000
4,128,000
2,391,000
200,000
1,537,000
10,00010,00010,000953,000
353,000
353,000
600,000
600,000
5,900,000
5,900,000
5,900,000
24,168,000
24,168,000
21,108,000
3,060,000
500,000
250,000
250,000
250,000
250,000
2,264,000
2,264,000
2,064,000
200,000
37,923,000
24,755,000
4,971,000
3,860,000
1,111,000
4,050,000
3,400,000
650,000
2,500,000
2,500,000
6,309,000
3,643,000
666,000
2,000,000
3,900,000
3,900,000
3,025,000
3,025,000
5,534,000
210,000
210,000
1,166,000

決 算
4,930,793
4,930,793
2,831,329
210,000
1,889,464
000937,700
353,000
353,000
584,700
584,700
5,900,000
5,900,000
5,900,000
22,270,603
22,270,603
19,210,603
3,060,000
491,124
252,027
252,027
239,097
239,097
2,376,443
2,376,443
2,063,901
312,542
36,906,663
21,588,039
4,970,980
3,860,000
1,110,980
2,674,784
2,273,000
401,784
1,978,270
1,978,270
5,452,216
3,111,679
554,090
1,786,447
3,897,609
3,897,609
2,614,180
2,614,180
5,005,508
160,000
160,000
1,285,463

差 異△802,793△802,793△440,329△10,000△352,464
10,00010,00010,00015,3000015,30015,3000001,897,397
1,897,397
1,897,3970
8,876△2,027△2,027
10,903
10,903△112,443△112,443
99△112,542
1,016,337
3,166,961
20
0
20
1,375,216
1,127,000
248,216
521,730
521,730
856,784
531,321111,910
213,5532,391
2,391
410,820
410,820
528,492
50,00050,000△119,463

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

に

支

よ

る

収
出

支

勘 定 科
委員等旅費支出
役職員旅費支出
消耗器具備品費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料支出
車輌費支出
車輌費支出
租税公課支出租税公課支出事務費支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
広報費支出
広報費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料支出
保険料支出
保険料支出
賃借料支出
賃借料支出
資料図書費支出
資料図書費支出
租税公課支出租税公課支出目

予- 128-

算66,0001,100,000
765,000
765,000
2,062,000
2,062,000
110,000
110,000
6,000
6,000
485,000
485,000
315,000
315,000
400,000
400,000
15,00015,00015,660,000
1,100,000
1,100,000
800,000
800,000
930,000
930,000
800,000
800,000
700,000
700,000
800,000
800,000
30,00030,000500,000
500,000
600,000
600,000
300,000
300,000
700,000
700,000
2,200,000
2,200,000
900,000
900,000
3,500,000
3,500,000
150,000
150,000
500,000
500,000

決

算55,973
1,229,490
756,884
756,884
1,730,000
1,730,000
109,516
109,516
5,760
5,760
484,920484,920
315,000
315,000
142,855
142,855
15,11015,11013,637,876
1,067,817
1,067,817
715,819715,819
819,559
819,559
468,270
468,270
491,916
491,916
718,232
718,2326,388
6,388
403,413
403,413614,226
614,226
140,960
140,960
606,023
606,023
2,278,488
2,278,488
817,005
817,005
3,362,211
3,362,211
139,993
139,993
78,20078,200差異10,027△129,490
8,116
8,116
332,000
332,000
484
484
240
240
80
80
0
0
257,145
257,145△110△110
2,022,124
32,18332,18384,181
84,181
110,441
110,441
331,730
331,730
208,084
208,084
81,76881,76823,612
23,612
96,587
96,587△14,226△14,226
159,040
159,040
93,977
93,977△78,488△78,488
82,99582,995
137,789
137,789
10,007
10,007
421,800
421,800

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
渉外費支出
渉外費支出
諸会費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
助成金支出
負担金支出
負担金支出
その他の負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ

収

支

他
入

活
動
に
よ
支
る
収
出
支

決

算
54,00654,006455,100
455,100
400,250
400,250
300,000
300,000
300,000
955,380
955,380
955,380
41,486,803△4,580,140

差異45,99445,994
144,900
144,900
49,75049,75000044,62044,62044,6205,762,197△4,745,860

0
193,000
193,000

0
192,445
192,4450555
555

193,000△193,000
2,398,000
1,678,000
720,000
9,616,000
09,423,000
193,000
1,573,000
1,573,000
12,159,000
12,159,000
21,467,000
21,467,000
1,834,000
1,834,000
49,047,000
5,750,000
5,750,000
10,310,000
1,310,000
5,000,000
1,000,000
3,000,000
8,661,000
8,661,000
8,535,000
8,535,000

192,445△192,445
1,927,832
1,927,832
0
10,784,579
1,833,708
8,758,426
192,445
2,500,347
2,500,347
13,325,832
13,325,832
22,734,455
22,734,455
0051,273,045
5,789,283
5,789,283
10,309,139
1,309,139
5,000,000
1,000,000
3,000,000
8,404,011
8,404,011
8,534,330
8,534,330

555△555
470,168△249,832
720,000△1,168,579△1,833,708
664,574555△927,347△927,347△1,166,832△1,166,832△1,267,455△1,267,455
1,834,000
1,834,000△2,226,045△39,283△39,283
861
861
0
0
0
256,989
256,989
670
670

出

の

の

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

予 算
100,000
100,000
600,000
600,000
450,000
450,000
300,000
300,000
300,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
47,249,000△9,326,000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
交通災害遺児福祉基金取崩収入
ボランティア基金取崩収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
事業調整積立資産取崩収入
備品等購入積立資産取崩収入
生活福祉資金会計繰入金収入
生活福祉資金会計繰入金収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
県退職手当積立基金預け金取崩収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
災害ボランティア基金積立資産支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
事業調整積立資産支出
備品等購入積立資産支出
人件費積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
全国退職手当積立基金預け金支出- 129-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)決 算
33,036,763
18,236,282

差 異219,237△2,445,282

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予 算33,256,000
15,791,000
100,000
06,172,000―
13,463,697

100,000△7,291,697

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)70,393,428
76,565,428

70,393,428
83,857,125

0△7,291,697- 130-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

益

サ

｜

ビ

ス

勘 定 科 目
会費収益
会費収益
市町社協会費収益
団体会費収益賛助会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
全社協補助金収益
その他の全社協補助金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
県受託金収益福祉医療機構受託金収益
退職共済事務費受託金収益
事業収益
広告料収益
広告料収益
負担金収益
負担金収益
各団体事務負担金収益
各団体光熱水費負担金収益
その他の収益その他の収益退職給付引当資産取崩差益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
役員報酬
役員諸手当
職員給与
職員給料
職員諸手当
職員賞与
職員賞与
賞与引当金繰入賞与引当金繰入非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
退職給付費用
退職給付費用
法定福利費
法定福利費
事業費
消耗器具備品費
消耗器具備品費
車輌費
車輌費
諸謝金
諸謝金
旅費交通費

- 131-

当年度決算
4,930,793
4,930,793
2,831,329
210,000
1,889,464
0
0
0
0
0
0
937,700
353,000
353,000
584,700
584,700
5,900,000
5,900,000
5,900,000
22,270,603
22,270,603
19,210,603
3,060,000
2,063,901
2,063,901
2,063,901
36,102,997
44,489,161
4,970,980
3,860,000
1,110,980
2,674,784
2,273,000
401,784
1,237,696
1,237,696
1,173,760
1,173,760
4,844,337
3,111,679
554,090
1,178,568
26,973,424
26,973,424
2,614,180
2,614,180
5,005,508
756,884
756,884
142,855
142,855
160,000
160,000
1,285,463

前年度決算
8,299,296
8,299,296
6,267,296
220,000
1,812,000
32,00032,00032,0003,140,000
3,140,000
3,140,000
914,520352,000
352,000
562,520562,520
5,373,464
5,373,464
5,373,464
19,661,560
19,661,560
16,601,560
3,060,000
11,873,676
11,873,676
11,873,676
49,294,516
47,915,205
4,466,730
3,360,000
1,106,730
7,192,210
6,133,000
1,059,210
3,126,797
3,126,797
1,348,453
1,348,453
2,663,052
1,158,890
1,004,422
499,740
25,541,728
25,541,728
3,576,235
3,576,235
3,242,570
6,505
6,505
344,139
344,139
190,000
190,000
849,600

増 減△3,368,503△3,368,503△3,435,967△10,000
77,464△32,000△32,000△32,000△3,140,000△3,140,000△3,140,000
23,1801,000
1,000
22,18022,180526,536
526,536
526,5362,609,043
2,609,043
2,609,043
0△9,809,775△9,809,775△9,809,775△13,191,519△3,426,044
504,250
500,000
4,250△4,517,426△3,860,000△657,426△1,889,101△1,889,101△174,693△174,693
2,181,285
1,952,789△450,332
678,828
1,431,696
1,431,696△962,055△962,055
1,762,938
750,379
750,379△201,284△201,284△30,000△30,000
435,863

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目

活
費

動

増

減

の

部

用

委員等旅費
役職員旅費
印刷製本費
印刷製本費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
業務委託費
業務委託費
租税公課
租税公課
手数料
手数料
事務費
福利厚生費
福利厚生費
旅費交通費
旅費交通費
研修研究費
研修研究費
事務消耗品費
事務消耗品費
印刷製本費
印刷製本費
水道光熱費
水道光熱費
燃料費
燃料費
修繕費
修繕費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
広報費
広報費
業務委託費
業務委託費
手数料
手数料
保険料
保険料
賃借料
賃借料
資料図書費
資料図書費
租税公課
租税公課
渉外費
渉外費
諸会費
諸会費
雑費

- 132-

当年度決算
55,973
1,229,490
1,730,000
1,730,000
109,516
109,516
5,760
5,760
484,920484,920
15,11015,110315,000
315,000
13,637,876
1,067,817
1,067,817
715,819715,819
819,559
819,559
468,270
468,270
491,916
491,916
718,232
718,232
6,388
6,388
0
0
403,413
403,413614,226
614,226
140,960
140,960
606,023
606,023
2,278,488
2,278,488
817,005
817,005
3,362,211
3,362,211
139,993
139,993
78,20078,20054,00654,006455,100
455,100
400,250

前年度決算
37,920811,680
483,840
483,840
405,502405,5025,950
5,950930,960
930,960
26,07426,0740015,288,990
976,625
976,625
822,883
822,883
1,078,202
1,078,202
926,548926,548
395,442
395,442674,250
674,250
6,091
6,091
9,720
9,720
337,385
337,385
708,320
708,320
148,560
148,560
1,291,036
1,291,036
1,952,470
1,952,470
970,215970,215
2,592,642
2,592,642
137,920
137,920
1,713,918
1,713,918
131,383
131,383
395,500
395,500
19,880増 減
18,053417,8101,246,160
1,246,160△295,986△295,986△190△190△446,040△446,040△10,964△10,964
315,000
315,000△1,651,114
91,192
91,192△107,064△107,064△258,643△258,643△458,278△458,278
96,47496,47443,982
43,982297
297△9,720△9,72066,02866,028△94,094△94,094△7,600△7,600△685,013△685,013
326,018
326,018△153,210△153,210
769,569
769,569
2,073
2,073△1,635,718△1,635,718△77,377△77,377
59,60059,600380,370

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

費
用

収
特
別

益

増
減

費

の
用
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の

勘 定 科 目
雑費
助成金費用
助成金費用
助成金費用
負担金費用
負担金費用
その他の負担金費用
基金組入額
災害ボランティア基金組入額
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
積立預金受取利息配当金収益
積立預金受取利息配当金収益
積立資産評価益
積立資産評価益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
400,250
300,000
300,000
300,000
955,380
955,380
955,380
5,789,283
5,789,283
723,304
723,304
70,900,512△34,797,515
490,720
252,027
252,027
238,693
238,693
7,383,130
7,383,130
312,542
312,5428,186,392

前年度決算
19,880300,000
300,000
300,000
982,266
982,266
982,266001,059,758
1,059,758
68,788,789△19,494,273
472,455
232,869
232,869
239,586
239,586
31,347,230
31,347,230
16,217,673
16,217,673
48,037,358

増 減
380,370000△26,886△26,886△26,886
5,789,283
5,789,283△336,454△336,454
2,111,723△15,303,242
18,265
19,15819,158△893△893△23,964,100△23,964,100△15,905,131△15,905,131△39,850,966

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
生活福祉資金会計繰入金収益
生活福祉資金会計繰入金収益
事業区分間繰入金収益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
交通災害遺児福祉基金取崩額
その他の積立金取崩額(16)
事業調整積立金取崩額
備品等購入積立金取崩額
退職給与積立金取崩
その他の積立金積立額(17)
事業調整積立金積立額

08,186,392△26,611,123
2,500,347
2,500,347
13,325,832
13,325,832
22,734,455
22,734,455
38,560,634
1
1
8,404,011
8,404,011
008,404,012
30,156,622
3,545,499
77,850,454
81,395,953
0
1,927,832
1,927,832
8,951,275
8,758,830
192,44509,000,000
5,000,000

0
48,037,358
28,543,085
1,039,495
1,039,495
13,296,160
13,296,160
9,845,693
9,845,693
24,181,348
6
6
8,899,698
8,899,698
303,600
303,600
9,203,304
14,978,044
43,521,129
31,182,672
74,703,801
02,217,373
2,217,373
48,405,000
9,186,600
280,800
38,937,600
47,475,720
3,000,000

0△39,850,966△55,154,208
1,460,852
1,460,852
29,672
29,672
12,888,762
12,888,762
14,379,286△5△5△495,687△495,687△303,600△303,600△799,292
15,178,578△39,975,630
46,667,782
6,692,152
0△289,541△289,541△39,453,725△427,770△88,355△38,937,600△38,475,720
2,000,000- 133-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

部

勘 定 科 目備品等購入積立金積立額
退職給与積立金積立額
人件費積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 134-

当年度決算
1,000,000
03,000,000
83,275,060

前年度決算
1,000,000
38,475,720
5,000,000
77,850,454

増 減
0△38,475,720△2,000,000
5,424,606

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0011:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分貸借対照表
令和 2年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
現金
普通預金
定期預金
事業未収金
未収金
前払金
生活福祉資金会計貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
福祉基金積立資産
社会事業積立資産
事業調整積立資産
備品等購入積立資産
人件費積立資産

産
の
部
当年度末
前年度末
98,003,464
82,875,684
90,151,697
61,602,949
50,00050,00089,101,697
60,552,949
1,000,000
1,000,000
1,971,820
357,495
0
20,915,240
61,6000
1,818,347
04,000,000
0683,666,170
664,909,718
110,000,000
110,000,000
110,000,000
110,000,000
573,666,170
554,909,718
5
5
1,158,354
1,434,894
667,114921,434
170,262,250
154,344,790
18,418,230
18,958,554
163,603,439
159,741,988
6,744,168
6,744,168
55,561,384
59,320,214
18,672,896
17,865,341
138,578,330
135,578,330

資産の部合計781,669,634

747,785,402

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減15,127,780
28,548,748
0
28,548,748
0
1,614,325△20,915,240
61,6001,818,347
4,000,000
18,756,452
0018,756,452
0△276,540△254,320
15,917,460△540,324
3,861,451
0△3,758,830
807,555
3,000,000

33,884,232

流動負債
事業未払金
未払費用
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
15,320,099
13,830,709
4,048,323
4,051,172
5,364,524
3,851,500
2,933,500
4,579,584
1,799,992
01,173,760
1,348,453
189,914,258
166,854,198
189,914,258
166,854,198
205,234,357
180,684,907

純 資 産 の 部
基本金110,000,000
基本金
110,000,000
基金
163,603,439
地域福祉基金43,505,000
交通災害遺児福祉基金
112,633,432
災害ボランティア基金
7,465,007
その他の積立金
219,556,778
社会事業積立金
6,744,168
事業調整積立金
55,561,384
備品等購入積立金
18,672,896
人件費積立金138,578,330
次期繰越活動増減差額
83,275,060
次期繰越活動増減差額
83,275,060（うち当期活動増減差額）
3,545,499
純資産の部合計
576,435,277
負債及び純資産の部合計
781,669,634- 135-

110,000,000
110,000,000
159,741,988
43,505,000
114,561,264
1,675,724
219,508,053
6,744,168
59,320,214
17,865,341
135,578,330
77,850,454
77,850,454
43,521,129
567,100,495
747,785,402

増減1,489,390△2,849
1,513,024△1,646,084
1,799,992△174,693
23,060,060
23,060,060
24,549,450

003,861,451
0△1,927,832
5,789,283
48,7250△3,758,830
807,555
3,000,000
5,424,606
5,424,606△39,975,630
9,334,782
33,884,232別紙２

計算書類に対する注記（法人運営事業拠点区分用）
１

重要な会計方針
法人全体の注記に記載したとおりである。

２

採用する退職給付制度
法人全体の注記に記載したとおりである。

３

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）法人運営事業拠点区分計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①法人運営事業②広報活動事業（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略する。
４

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

定期預金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

110,000,00000110,000,000

110,000,00000110,000,000５

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６

担保に供している資産
該当なし

７

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輛運搬具

5,947,222

5,947,217

5

器具及び備品15,241,770

14,083,415

1,158,354

21,188,992

20,030,632

1,158,359

合計- 136-

８

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄第 379 回大阪府公募公債（10 年）

合

計

帳簿価額

時価

評価損益

20,000,000

20,505,600

505,600

20,000,000

20,505,600

505,600

９

重要な後発事象
該当なし

10

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 137-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0012:生活支援･権利擁護事業]

生活支援･権利擁護事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事

入

業

活

動

に

支
よ

る

収

勘 定 科 目
会費収入
会費収入
市町社協会費収入
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
県補助金収入受託金収入
都道府県受託金収入
県受託金収入貸付事業収入
償還金収入
愛の基金償還金収入
事業収入
参加費収入
参加費収入
受審料収入
受審料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給与支出
職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
委員等旅費支出
役職員旅費支出
消耗器具備品費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
業務委託費支出- 138-

予 算
571,000
571,000
571,000
49,344,000
49,344,000
49,344,000
23,293,000
23,293,000
23,293,000
990,000
990,000
990,000
16,849,000
15,00015,00016,834,000
16,834,000
4,000
4,000
4,000
1,000
1,000
1,000
91,052,000
39,969,000
19,807,000
17,136,000
2,671,000
6,168,000
6,168,000
8,867,000
6,448,000
734,000
1,685,000
5,127,000
5,127,000
51,583,000
7,123,000
7,123,000
3,231,000
1,872,000
1,359,000
693,000
693,000
1,786,000
1,786,000
1,132,000
1,132,000
6,000
6,000
32,887,000

決 算
496,767
496,767
496,767
49,344,000
49,344,000
49,344,000
23,292,454
23,292,454
23,292,454
888,500
888,500
888,500
16,848,200
15,00015,00016,833,200
16,833,200
984
984
984
0
0
0
90,870,905
40,013,726
19,735,046
17,136,000
2,599,046
6,231,950
6,231,950
8,894,045
6,434,000
765,545
1,694,500
5,152,685
5,152,685
50,426,012
6,703,000
6,703,000
2,982,362
1,765,662
1,216,700
682,870
682,870
1,789,394
1,789,394
1,164,873
1,164,873
4,339
4,339
32,885,340

差異74,233
74,233
74,233
0
0
0
546
546
546
101,500
101,500
101,500
800
0
0
800
800
3,016
3,016
3,016
1,000
1,000
1,000
181,095△44,726
71,9540
71,954△63,950△63,950△27,045
14,000△31,545△9,500△25,685△25,685
1,156,988
420,000
420,000
248,638
106,338
142,300
10,130
10,130△3,394△3,394△32,873△32,873
1,661
1,661
1,660

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0012:生活支援･権利擁護事業]

生活支援･権利擁護事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目業務委託費支出
保険料支出
保険料支出
賃借料支出
賃借料支出
車輌費支出
車輌費支出
資料図書費支出
資料図書費支出
租税公課支出租税公課支出
諸会費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
貸付事業支出貸付金支出
愛の基金貸付金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
32,887,000
85,00085,0001,010,000
1,010,000
624,000
624,000
111,000
111,000
2,778,000
2,778,000
99,00099,00018,00018,000990,000
990,000
990,000
92,542,000△1,490,000

決 算
32,885,340
84,45584,455686,714686,714430,475
430,475
109,776
109,776
2,785,345
2,785,345
98,70098,70018,36918,369888,500
888,500
888,500
91,328,238△457,333

異
1,660
545
545
323,286
323,286
193,525
193,525
1,224
1,224△7,345△7,345
300
300
△369
△369
101,500
101,500
101,500
1,213,762△1,032,667

0

0

0

0
0
3,118,000
3,118,000
3,118,000
1,979,000
1,979,000

002,698,540
2,698,540
2,698,540
2,594,543
2,594,543

00419,460
419,460
419,460△615,543△615,543

2,594,543
103,997△615,543
1,035,003

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,979,000
1,139,000
00△351,000―△353,336

02,336

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)9,542,417
9,191,417

9,542,417
9,189,081

0
2,336

施設整備等収入計(4)

差

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 139-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0012:生活支援･権利擁護事業]

生活支援･権利擁護事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

益

サ

｜

ビ

ス

活
費

動

増

減

の
用

部

勘 定 科 目
会費収益
会費収益
市町社協会費収益
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
県補助金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
県受託金収益
事業収益
参加費収益
参加費収益
受審料収益
受審料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給与
職員給料
職員諸手当
職員賞与
職員賞与
賞与引当金繰入賞与引当金繰入非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
法定福利費
法定福利費
事業費
消耗器具備品費
消耗器具備品費
保険料
保険料
賃借料
賃借料
車輌費
車輌費
諸謝金
諸謝金
旅費交通費
委員等旅費
役職員旅費
印刷製本費
印刷製本費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
資料図書費
資料図書費
業務委託費
業務委託費
租税公課

- 140-

当年度決算
496,767
496,767
496,767
49,344,000
49,344,000
49,344,000
23,292,454
23,292,454
23,292,454
16,848,200
15,00015,00016,833,200
16,833,200
89,981,421
40,059,228
19,735,046
17,136,000
2,599,046
4,384,211
4,384,211
2,446,407
2,446,407
8,340,879
6,434,000
765,545
1,141,334
5,152,685
5,152,685
50,426,012
682,870
682,870
84,45584,455686,714686,714430,475
430,475
6,703,000
6,703,000
2,982,362
1,765,662
1,216,700
1,789,394
1,789,394
1,164,873
1,164,873
4,339
4,339
109,776
109,776
32,885,340
32,885,340
2,785,345

前年度決算
715,964
715,964
715,964
48,543,000
48,543,000
48,543,000
17,458,500
17,458,500
17,458,500
16,689,000
21,00021,00016,668,000
16,668,000
83,406,464
44,328,370
17,045,468
15,218,000
1,827,468
5,596,382
5,596,382
2,400,905
2,400,905
14,706,993
11,480,000
701,873
2,525,120
4,578,622
4,578,622
46,512,631
633,692
633,692
84,45584,455
1,015,866
1,015,866
564,972
564,972
3,550,920
3,550,920
3,153,715
1,558,845
1,594,870
712,789
712,789985,736
985,736
16,86016,860100,504
100,504
33,018,645
33,018,645
2,529,447

増 減△219,197△219,197△219,197
801,000
801,000
801,000
5,833,954
5,833,954
5,833,954
159,200△6,000△6,000165,200
165,200
6,574,957△4,269,142
2,689,578
1,918,000
771,578△1,212,171△1,212,171
45,50245,502△6,366,114△5,046,000
63,672△1,383,786
574,063574,063
3,913,381
49,17849,17800△329,152△329,152△134,497△134,497
3,152,080
3,152,080△171,353
206,817△378,170
1,076,605
1,076,605
179,137
179,137△12,521△12,5219,272
9,272△133,305△133,305
255,898

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0012:生活支援･権利擁護事業]

生活支援･権利擁護事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

勘 定 科 目
租税公課
諸会費
諸会費
雑費
雑費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
2,785,345
98,70098,70018,36918,369196,000
196,000
90,681,240△699,819
984
984
984
984

前年度決算
2,529,447
58,00058,00087,03087,030359,375
359,375
91,200,376△7,793,912
972
972
972
972

増 減
255,898
40,70040,700△68,661△68,661△163,375△163,375△519,136
7,094,093
12
12
12
12

0
984
△698,835
2,698,540
2,698,540
2,698,540
2,594,543
2,594,543
2,594,543
103,997△594,838
7,948,179
7,353,341
0
0
0
0

0
972
△7,792,940
5,033,564
5,033,564
5,033,564
0005,033,564△2,759,376
10,707,555
7,948,179
0
0
0
0

0
12
7,094,105△2,335,024△2,335,024△2,335,024
2,594,543
2,594,543
2,594,543△4,929,567
2,164,538△2,759,376△594,83800007,353,341

7,948,179△594,838

費
用

費
用

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 141-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0012:生活支援･権利擁護事業]

生活支援･権利擁護事業拠点区分貸借対照表
令和 2年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
定期預金
固定資産
その他の固定資産
ソフトウェア
愛の基金貸付金

資産の部合計

産
の
部
当年度末
前年度末
14,239,253
11,125,334
14,239,253
11,125,334
5,239,253
2,125,334
9,000,000
9,000,000
610,667
806,667
610,667
806,667
571,667
767,667
39,00039,00014,849,920

11,932,001

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減3,113,919
3,113,919
3,113,919
0△196,000△196,000△196,00002,917,919

流動負債
事業未払金
拠点区分間借入金
賞与引当金
負債の部合計次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 142-

債
の
部
当年度末
前年度末
7,496,579
3,983,822
1,050,172
1,582,917
4,000,000
02,446,407
2,400,905
7,496,579
3,983,822

純 資 産 の 部
7,353,341
7,353,341△594,838
7,353,341
14,849,920

7,948,179
7,948,179△2,759,376
7,948,179
11,932,001

増減3,512,757△532,745
4,000,000
45,5023,512,757△594,838△594,838
2,164,538△594,838
2,917,919

別紙２

計算書類に対する注記（生活支援・権利擁護事業拠点区分用）
１

重要な会計方針
法人全体の注記に記載したとおりである。

２

採用する退職給付制度
法人全体の注記に記載したとおりである。

３

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）生活支援・権利擁護事業拠点区分計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①権利擁護事業②運営適正化委員会事業③評価・調査事業④地域生活定着促進事業⑤生活困窮者等支援事業（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略する。
４

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６

担保に供している資産
該当なし

７

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

８

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９

重要な後発事象
該当なし

10

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 143-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0013:地域福祉活動支援事業]

地域福祉活動支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事
入

業

活

動

に

よ

支

勘 定 科 目
会費収入
会費収入
市町社協会費収入
賛助会費収入寄附金収入
寄附金収入
まごころ銀行一般寄附金収入
まごころ銀行指定寄附金収入
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
県補助金収入
全社協補助金収入
民生委員互助共励事業補助金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
県受託金収入
事業収入
参加費収入
参加費収入
給付金収入
民生委員互助共励事業給付金収入
負担金収入
負担金収入
民生委員互助共励事業会費収入
社会福祉大会負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
積立預金受取利息配当金収入
積立預金受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給与支出
職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
委員等旅費支出
役職員旅費支出
消耗器具備品費支出
消耗器具備品費支出- 144-

予 算
19,391,000
19,391,000
18,219,000
1,172,000
8,847,000
8,847,000
527,000
8,320,000
17,629,000
16,144,000
16,144,000
1,485,000
1,485,000
33,723,000
33,723,000
33,723,000
6,237,000
448,000
448,000
5,789,000
5,789,000
7,628,000
7,628,000
6,928,000
700,000
125,000
1,000
1,000
124,000
124,000
93,580,000
29,968,000
10,218,000
8,972,000
1,246,000
3,306,000
3,306,000
12,254,000
8,736,000
568,000
2,950,000
4,190,000
4,190,000
38,296,000
4,263,000
4,263,000
4,815,000
2,444,000
2,371,000
1,509,000
1,509,000

決 算
18,674,228
18,674,228
17,852,584
821,644
8,023,626
8,023,626
527,2437,496,383
17,628,900
16,144,000
16,144,000
1,484,900
1,484,900
33,723,000
33,723,000
33,723,000
6,278,000
448,000
448,000
5,830,000
5,830,000
7,627,400
7,627,400
6,927,400
700,000
125,257
188
188
125,069
125,069
92,080,411
30,022,120
10,314,400
8,972,000
1,342,400
3,305,225
3,305,225
12,219,254
8,736,000
532,754
2,950,500
4,183,241
4,183,241
36,802,751
3,808,234
3,808,234
4,149,237
2,048,586
2,100,651
1,824,496
1,824,496

差 異716,772
716,772
366,416
350,356
823,374
823,374△243
823,617
100
0
0
100
100
0
0
0
△41,00000△41,000△41,000
600
600
600
0
△257
812
812
△1,069
△1,0691,499,589△54,120△96,400
0△96,400
775
775
34,746
035,246
△500
6,759
6,759
1,493,249
454,766
454,766
665,763
395,414
270,349△315,496△315,496

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0013:地域福祉活動支援事業]

地域福祉活動支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

る

収

支

出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に

収
入

勘 定 科 目印刷製本費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
広報費支出
広報費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
保険料支出
保険料支出
賃借料支出
賃借料支出
車輌費支出
車輌費支出
資料図書費支出
資料図書費支出
給付金支出
給付金支出
民生委員互助共励事業給付金支出
租税公課支出租税公課支出
諸会費支出
諸会費支出
助成金支出
助成金支出
助成金支出
負担金支出
負担金支出
民生委員互助共励事業会費支出
その他の負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予 算2,202,000
2,202,000
1,077,000
1,077,000
302,000
302,000
52,00052,0007,342,000
7,342,000
60,00060,0004,033,000
4,033,000
750,000
750,000
28,00028,0008,789,000
3,000,000
5,789,000
3,027,000
3,027,000
47,00047,00019,834,000
19,834,000
19,834,000
7,158,000
7,158,000
6,928,000
230,000
95,256,000△1,676,000

決 算
2,275,829
2,275,829
1,049,745
1,049,745
272,782
272,782
50,82050,8207,341,460
7,341,460
58,28058,2803,954,325
3,954,325
726,090726,090
27,30027,3008,080,000
2,250,000
5,830,000
3,137,653
3,137,653
46,50046,50019,833,340
19,833,340
19,833,340
7,157,400
7,157,400
6,927,400
230,000
93,815,611△1,735,200

差 異△73,829△73,829
27,25527,25529,21829,218
1,180
1,180
540
540
1,720
1,720
78,67578,67523,91023,910700
700
709,000
750,000△41,000△110,653△110,653
500
500
660
660
660
600
600
600
0
1,440,389
59,200

0

0

0

0
0
2,883,000
2,883,000
1,383,000
1,383,000
4,266,000
5,600,000
5,600,000

003,138,291
3,138,291
376,078
376,078
3,514,369
5,789,283
5,789,283

00△255,291△255,291
1,006,922
1,006,922
751,631△189,283△189,283

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出- 145-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0013:地域福祉活動支援事業]

地域福祉活動支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)よる収支出

勘 定 科 目サービス区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)決 算
376,078
376,078
6,165,361△2,650,992

差 異1,006,922
1,006,922
817,639△66,008

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予 算1,383,000
1,383,000
6,983,000△2,717,000
00△4,393,000―△4,386,192

0△6,808

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)20,482,020
16,089,020

20,482,020
16,095,828

0△6,808- 146-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0013:地域福祉活動支援事業]

地域福祉活動支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

サ

益

｜

ビ

ス

活

動
費

増

勘 定 科 目
会費収益
会費収益
市町社協会費収益
賛助会費収益寄附金収益
寄附金収益
まごころ銀行一般寄附金収益
まごころ銀行指定寄附金収益
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
県補助金収益全社協補助金収益
民生委員互助共励事業補助金収益
その他の全社協補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
県受託金収益
事業収益
参加費収益
参加費収益
給付金収益
民生委員互助共励事業給付金収益
負担金収益
負担金収益
民生委員互助共励事業会費収益
社会福祉大会負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給与
職員給料
職員諸手当
職員賞与
職員賞与
賞与引当金繰入賞与引当金繰入非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
法定福利費
法定福利費
事業費
消耗器具備品費
消耗器具備品費
保険料
保険料
賃借料
賃借料
車輌費
車輌費
諸謝金
諸謝金

- 147-

当年度決算
18,674,228
18,674,228
17,852,584
821,644
8,023,626
8,023,626
527,2437,496,383
17,628,900
16,144,000
16,144,000
1,484,900
1,484,900
00033,723,000
33,723,000
33,723,000
6,278,000
448,000
448,000
5,830,000
5,830,000
7,627,400
7,627,400
6,927,400
700,000
91,955,154
30,190,303
10,314,400
8,972,000
1,342,400
3,305,225
3,305,225
2,130,367
2,130,367
10,257,070
8,736,000
532,754
988,316
4,183,241
4,183,241
36,802,751
1,824,496
1,824,496
58,28058,2803,954,325
3,954,325
726,090726,0903,808,234
3,808,234

前年度決算
14,763,640
14,763,640
14,178,640
585,000
17,121,492
17,121,492
329,362
16,792,130
24,791,107
14,884,000
14,884,000
7,907,107
1,547,900
6,359,207
2,000,000
2,000,000
25,470,366
25,470,366
25,470,366
3,776,000
456,000
456,000
3,320,000
3,320,000
7,627,400
7,627,400
6,927,400
700,000
93,550,005
23,906,597
9,916,640
8,569,000
1,347,640
3,297,958
3,297,958
1,962,184
1,962,184
5,806,598
4,588,000
304,738
913,860
2,923,217
2,923,217
34,192,685
4,857,935
4,857,935
66,976
66,976
3,024,369
3,024,369
259,164
259,164
3,120,080
3,120,080

増 減
3,910,588
3,910,588
3,673,944
236,644△9,097,866△9,097,866
197,881△9,295,747△7,162,207
1,260,000
1,260,000△6,422,207△63,000△6,359,207△2,000,000△2,000,000
8,252,634
8,252,634
8,252,634
2,502,000△8,000△8,0002,510,000
2,510,000
0000△1,594,851
6,283,706
397,760
403,000△5,240
7,267
7,267
168,183
168,183
4,450,472
4,148,000
228,016
74,456
1,260,024
1,260,024
2,610,066△3,033,439△3,033,439△8,696△8,696929,956
929,956
466,926
466,926
688,154688,154

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0013:地域福祉活動支援事業]

地域福祉活動支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

減

の
用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰

収
益

勘 定 科 目
旅費交通費
委員等旅費
役職員旅費
印刷製本費
印刷製本費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
広報費
広報費
資料図書費
資料図書費
業務委託費
業務委託費
租税公課
租税公課
諸会費
諸会費
給付金
給付金
民生委員互助共励事業給付金支出
助成金費用
助成金費用
助成金費用
負担金費用
負担金費用
民生委員互助共励事業会費費用
その他の負担金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
積立預金受取利息配当金収益
積立預金受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
4,149,237
2,048,586
2,100,651
2,275,829
2,275,829
1,049,745
1,049,745
272,782
272,782
50,82050,82027,30027,3007,341,460
7,341,460
3,137,653
3,137,653
46,50046,5008,080,000
2,250,000
5,830,000
19,833,340
19,833,340
19,833,340
7,157,400
7,157,400
6,927,400
230,000
187,056
187,056
94,170,850△2,215,696
125,257
188
188
125,069
125,069
125,257

前年度決算
4,740,815
1,166,040
3,574,775
1,574,439
1,574,439
1,103,506
1,103,506
170,780
170,780
231,887
231,887
432,864
432,864
5,832,401
5,832,401
1,920,469
1,920,469
37,00037,0006,820,000
3,500,000
3,320,000
27,738,206
27,738,206
27,738,206
7,157,400
7,157,400
6,927,400
230,000
15,58815,58893,010,476
539,529
125,013228
228
124,785
124,785
125,013増 減△591,578
882,546△1,474,124
701,390
701,390△53,761△53,761
102,002
102,002△181,067△181,067△405,564△405,564
1,509,059
1,509,059
1,217,184
1,217,184
9,500
9,500
1,260,000△1,250,000
2,510,000△7,904,866△7,904,866△7,904,866
0000
171,468
171,468
1,160,374△2,755,225
244
△40
△40
284
284
244

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)0125,257△2,090,439
3,138,291
3,138,291
3,138,291
5,789,283
5,789,283
5,789,283△2,650,992△4,741,431
19,439,528

0
125,013664,542
3,216,562
3,216,562
3,216,5620003,216,562
3,881,104
15,558,424

0
244△2,754,981△78,271△78,271△78,2715,789,283
5,789,283
5,789,283△5,867,554△8,622,535
3,881,104

費
用

収
益
費
用

- 148-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0013:地域福祉活動支援事業]

地域福祉活動支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)当年度決算
14,698,097
0
0
0
0

前年度決算
19,439,528
0
0
0
0

増 減
△4,741,431
0000次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)14,698,097

19,439,528△4,741,431- 149-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0013:地域福祉活動支援事業]

地域福祉活動支援事業拠点区分貸借対照表
令和 2年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計産の部
当年度末18,007,705
18,007,705
18,007,705
0732,636
732,636
732,636

前年度末
25,629,202
25,230,682
25,230,682
398,520
919,692
919,692
919,692

増減△7,621,497△7,222,977△7,222,977△398,520△187,056△187,056△187,056

18,740,341

26,548,894△7,808,553

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負
流動負債
事業未払金
賞与引当金
負債の部合計

債
の
部
当年度末
前年度末
4,042,244
7,109,366
1,911,877
5,147,182
2,130,367
1,962,184
4,042,244
7,109,366

純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額
14,698,097
次期繰越活動増減差額
14,698,097（うち当期活動増減差額）△4,741,431
純資産の部合計
14,698,097
負債及び純資産の部合計
18,740,341- 150-

19,439,528
19,439,528
3,881,104
19,439,528
26,548,894

増減△3,067,122△3,235,305
168,183△3,067,122△4,741,431△4,741,431△8,622,535△4,741,431△7,808,553

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉活動支援事業拠点区分用）
１

重要な会計方針
法人全体の注記に記載したとおりである。

２

採用する退職給付制度
法人全体の注記に記載したとおりである。

３

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉活動支援事業拠点区分計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①市町社協支援事業②地域ネットワーク支援事業③民生委員・児童委員活動支援事業④ボランティア・市民活動事業⑤高齢者社会参加支援事業⑥まごころ銀行運営事業⑦福祉基金活用事業（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略する。
４

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６

担保に供している資産
該当なし

７

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額

器具及び備品
合計

減価償却累計額

当期末残高

935,280

202,644732,636935,280

202,644732,636８

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９

重要な後発事象該当なし- 151-

10

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 152-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0014:事業者従事者支援事業]事業者従事者支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

入
事

業

活

動

に

支

よ

る

収
出

勘 定 科 目
会費収入
会費収入
賛助会費収入経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
県補助金収入受託金収入
都道府県受託金収入
県受託金収入
事業収入
参加費収入
参加費収入
広告料収入
広告料収入
手数料収入
手数料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給与支出
職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
委員等旅費支出
役職員旅費支出
消耗器具備品費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
広報費支出
広報費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
保険料支出
保険料支出

- 153-

予 算
126,000
126,000
126,000
3,555,000
3,555,000
3,555,000
85,749,000
85,749,000
85,749,000
58,809,000
21,205,000
21,205,000
173,000
173,000
37,431,000
37,431,000
148,239,000
52,687,000
16,291,000
14,011,000
2,280,000
5,781,000
5,781,000
23,865,000
17,610,000
1,892,000
4,363,000
6,750,000
6,750,000
80,481,000
25,617,000
25,617,000
5,056,000
4,209,000
847,000
6,139,000
6,139,000
6,857,000
6,857,000
264,000
264,000
3,804,000
3,804,000
637,000
637,000
6,209,000
6,209,000
15,078,000
15,078,000
75,00075,000決 算
123,892
123,892
123,892
3,532,000
3,532,000
3,532,000
85,349,000
85,349,000
85,349,000
58,746,980
21,142,980
21,142,980
173,000
173,000
37,431,000
37,431,000
147,751,872
52,964,880
16,382,214
14,082,929
2,299,285
5,808,500
5,808,500
24,075,232
17,867,906
1,844,826
4,362,500
6,698,934
6,698,934
79,611,443
25,519,499
25,519,499
4,965,024
4,132,264
832,760
5,584,535
5,584,535
6,850,047
6,850,047
264,000
264,000
3,911,526
3,911,526
571,128
571,128
6,197,240
6,197,240
15,009,514
15,009,514
74,34074,340

差

異
2,108
2,108
2,108
23,00023,00023,000400,000
400,000
400,000
62,02062,02062,0200000487,128△277,880△91,214△71,929△19,285△27,500△27,500△210,232△257,906
47,174500
51,06651,066
869,557
97,50197,501
90,97676,736
14,240554,465
554,465
6,953
6,953
0
0
△107,526△107,526
65,87265,872
11,76011,76068,486
68,486
660
660

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0014:事業者従事者支援事業]事業者従事者支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目賃借料支出
賃借料支出
資料図書費支出
資料図書費支出
租税公課支出租税公課支出
諸会費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)予 算
8,047,000
8,047,000
363,000
363,000
1,951,000
1,951,000
34,00034,000350,000
350,000
3,843,000
3,843,000
3,843,000
137,011,000
11,228,000

決 算
7,977,814
7,977,814
357,531357,531
1,945,245
1,945,245
34,00034,000350,000
350,000
3,392,100
3,392,100
3,392,100
135,968,423
11,783,449

差異69,186
69,186
5,469
5,469
5,755
5,755
0
0
0
0
450,900
450,900
450,900
1,042,577△555,449

0

0

0

0
0
2,660,000
2,660,000
2,660,000
13,888,000
13,888,000

002,567,180
2,567,180
2,567,180
14,350,629
14,350,629

0092,82092,82092,820△462,629△462,629

13,888,000△11,228,000
00014,350,629△11,783,449△462,629
555,449

0

0
0

0
0

0
0

0
0

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 154-―

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0014:事業者従事者支援事業]事業者従事者支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

益
サ

｜

ビ

ス

活
費

動

増

減

用
の

勘 定 科 目
会費収益
会費収益
賛助会費収益経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
県補助金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
県受託金収益
事業収益
参加費収益
参加費収益
広告料収益
広告料収益
手数料収益
手数料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給与
職員給料
職員諸手当
職員賞与
職員賞与
賞与引当金繰入賞与引当金繰入非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
法定福利費
法定福利費
事業費
水道光熱費
水道光熱費
消耗器具備品費
消耗器具備品費
保険料
保険料
賃借料
賃借料
諸謝金
諸謝金
旅費交通費
委員等旅費
役職員旅費
印刷製本費
印刷製本費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
広報費
広報費
資料図書費

- 155-

当年度決算
123,892
123,892
123,892
3,532,000
3,532,000
3,532,000
85,349,000
85,349,000
85,349,000
58,746,980
21,142,980
21,142,980
173,000
173,000
37,431,000
37,431,000
147,751,872
53,414,046
16,382,214
14,082,929
2,299,285
5,407,850
5,407,850
3,157,545
3,157,545
21,767,503
17,867,906
1,844,826
2,054,771
6,698,934
6,698,934
79,611,443
264,000
264,000
5,584,535
5,584,535
74,34074,3407,977,814
7,977,814
25,519,499
25,519,499
4,965,024
4,132,264
832,760
6,850,047
6,850,047
3,911,526
3,911,526
571,128
571,128
6,197,240
6,197,240
357,531

前年度決算
438,000
438,000
438,000
4,341,000
4,341,000
4,341,000
63,049,000
63,049,000
63,049,000
61,156,236
25,016,700
25,016,700
304,536
304,536
35,835,000
35,835,000
128,984,236
50,932,233
18,257,687
14,943,000
3,314,687
5,322,190
5,322,190
2,708,379
2,708,379
18,299,094
13,522,110
1,023,984
3,753,000
6,344,883
6,344,883
68,351,861
264,000
264,000
1,559,148
1,559,148
83,70883,7087,330,023
7,330,023
25,017,772
25,017,772
5,082,900
3,448,550
1,634,350
6,084,695
6,084,695
3,227,611
3,227,611
565,941565,941
6,571,460
6,571,460
743,831増 減△314,108△314,108△314,108△809,000△809,000△809,000
22,300,000
22,300,000
22,300,000△2,409,256△3,873,720△3,873,720△131,536△131,536
1,596,000
1,596,000
18,767,636
2,481,813△1,875,473△860,071△1,015,402
85,66085,660449,166
449,166
3,468,409
4,345,796
820,842△1,698,229
354,051
354,051
11,259,582
004,025,387
4,025,387△9,368△9,368647,791
647,791
501,727
501,727△117,876
683,714△801,590
765,352
765,352
683,915
683,9155,1875,187△374,220△374,220△386,300

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0014:事業者従事者支援事業]事業者従事者支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

勘 定 科 目
資料図書費
業務委託費
業務委託費
租税公課
租税公課
諸会費
諸会費
雑費
雑費
助成金費用
助成金費用
助成金費用
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

サービス活動外収益計(4)

当年度決算
357,531
15,009,514
15,009,514
1,945,245
1,945,245
34,00034,000350,000
350,000
3,392,100
3,392,100
3,392,100
80,00780,007
136,497,596
11,254,276

前年度決算
743,8318,903,870
8,903,870
2,508,102
2,508,102
58,80058,800350,000
350,000
3,212,400
3,212,400
3,212,400
80,00780,007
122,576,501
6,407,735

増 減△386,300
6,105,644
6,105,644△562,857△562,857△24,800△24,80000179,700
179,700
179,700
00
13,921,095
4,846,541

0

0

0

0
0
11,254,276
2,567,180
2,567,180
2,567,180
14,350,629
14,350,629
14,350,629△11,783,449△529,173△2,309,298△2,838,471
0
0
0
0

0
0
6,407,735
649,572
649,572
649,572
9,845,693
9,845,693
9,845,693△9,196,121△2,788,386
479,088△2,309,298
0
0
0
0

0
0
4,846,541
1,917,608
1,917,608
1,917,608
4,504,936
4,504,936
4,504,936△2,587,328
2,259,213△2,788,386△529,1730000△2,838,471△2,309,298△529,173

費

用

費
用

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 156-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0014:事業者従事者支援事業]事業者従事者支援事業拠点区分貸借対照表
令和 2年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計

産
の
部
当年度末
前年度末
16,804,407
4,696,750
16,804,407
4,696,750
16,804,407
4,696,750
319,074
399,081
319,074
399,081
319,074
399,081

17,123,481

5,095,831

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負増減12,107,657
12,107,657
12,107,657△80,007△80,007△80,007

12,027,650

流動負債
事業未払金
前受金
賞与引当金
負債の部合計次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 157-

債
の
部
当年度末
前年度末
19,961,952
7,405,129
16,564,407
4,653,750
240,000
43,0003,157,545
2,708,379
19,961,952
7,405,129

純 資 産 の 部
△2,838,471△2,838,471△529,173△2,838,471
17,123,481△2,309,298△2,309,298△2,788,386△2,309,298
5,095,831

増減12,556,823
11,910,657
197,000
449,166
12,556,823△529,173△529,173
2,259,213△529,173
12,027,650

別紙２

計算書類に対する注記（事業者・従事者支援事業拠点区分用）
１

重要な会計方針
法人全体の注記に記載したとおりである。

２

採用する退職給付制度
法人全体の注記に記載したとおりである。

３

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）事業者・従事者支援事業拠点区分計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①福祉人材確保事業②資格取得支援事業③ケアマネジメント向上支援事業④介護力向上支援事業⑤事業者支援事業（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略する。
４

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６

担保に供している資産
該当なし

７

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

器具及び備品
合計

減価償却累計額

当期末残高

479,088

160,014319,074

479,088

160,014319,074８

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９

重要な後発事象該当なし- 158-

10

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 159-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0021:公益事業]

公益事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事

入

業

活

勘 定 科 目
受託金収入
都道府県受託金収入
県受託金収入福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
事業収入
参加費収入
参加費収入
利用料収入
利用料収入
手数料収入
手数料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入介護福祉士修学資金償還金収入
介護福祉士修学資金償還金収入
実務者研修受講資金償還金収入
実務者研修受講資金償還金収入
再就職準備金償還金収入
再就職準備金償還金収入
社会福祉士修学資金償還金収入
社会福祉士修学資金償還金収入
保育士修学資金償還金収入
保育士修学資金償還金収入
保育士復帰支援償還金収入
保育士復帰支援償還金収入
保育士再就職支援償還金収入
保育士再就職支援償還金収入
入学準備金償還金収入
入学準備金償還金収入
就職準備金償還金収入
就職準備金償還金収入
生活支援費償還金収入
生活支援費償還金収入
家賃支援費償還金収入
家賃支援費償還金収入
資格取得支援費償還金収入
資格取得支援費償還金収入
介護福祉士修学資金貸付金利子収入
延滞利子収入（介護福祉士）
ひとり親職業訓練資金貸付金利子収入
貸付利子収入（ひとり親）延滞利子収入（ひとり親）
児童養護自立支援資金貸付金利子収入
延滞利子収入（児童養護）事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給与支出
職員給料支出- 160-

予 算
87,894,000
77,304,000
77,304,000
10,590,000
10,590,000
16,819,000
2,392,000
2,392,000
6,100,000
6,100,000
8,327,000
8,327,000
362,000
362,000
362,000
10,099,000
6,050,000
6,050,000
200,000
200,000
200,000
200,000
1,000
1,000
2,890,000
2,890,000
63,00063,000584,000
584,000
30,00030,0001,000
1,000
45,00045,00030,00030,000
1,000
1,000
1,000
1,000
2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
115,174,000
58,014,000
32,531,000
27,468,000

決 算
88,161,580
77,518,580
77,518,580
10,643,000
10,643,000
16,411,720
2,383,900
2,383,900
5,689,820
5,689,820
8,338,000
8,338,000
356,206
356,206
356,206
9,965,579
6,241,300
6,241,300
0
0
0
0
0
0
2,998,900
2,998,900
62,04562,045583,334
583,334
30,00030,0000030,50030,50019,50019,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
114,895,085
59,056,946
33,171,457
28,327,000

差 異△267,580△214,580△214,580△53,000△53,000
407,280
8,100
8,100
410,180
410,180△11,000△11,000
5,794
5,794
5,794
133,421△191,300△191,300
200,000
200,000
200,000
200,000
1,000
1,000△108,900△108,900
955
955
666
666
0
0
1,000
1,000
14,50014,50010,50010,500
1,000
1,000
1,000
1,000
2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
278,915△1,042,946△640,457△859,000

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0021:公益事業]

公益事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

動

に

支

よ

る

勘 定 科 目
職員諸手当支出
職員賞与支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
委員等旅費支出
消耗器具備品費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料支出
保険料支出
保険料支出
賃借料支出
賃借料支出
資料図書費支出
資料図書費支出
租税公課支出租税公課支出保守料支出
保守料支出
介護福祉士修学資金貸付金支出
介護福祉士修学資金貸付金支出
実務者研修受講資金貸付金支出
実務者研修受講資金貸付金支出
再就職準備金貸付金支出
再就職準備金貸付金支出
保育士修学資金貸付金支出
保育士修学資金貸付金支出
保育士復帰支援貸付金支出
保育士復帰支援貸付金支出
保育士再就職支援貸付金支出- 161-

予 算
5,063,000
10,902,000
10,902,000
6,736,000
5,040,000
578,000
1,118,000
7,845,000
7,845,000
243,575,000
1,175,000
1,175,000
433,000
433,000
1,079,000
1,079,000
1,228,000
1,228,000
13,178,000
13,178,000
19,483,000
19,483,000
1,136,000
1,136,000
27,00027,00014,210,000
14,210,000
9,918,000
9,918,000
147,000
147,000
697,000
697,000
14,00014,0004,645,000
4,645,000
8,504,000
8,504,000
40,448,000
40,448,000
26,751,000
26,751,000
2,400,000
2,400,000
60,940,000
60,940,000
2,146,000
2,146,000
9,600,000

決 算
4,844,457
11,194,455
11,194,455
6,572,048
5,064,000
390,048
1,118,000
8,118,986
8,118,986
228,628,646
1,035,500
1,035,500
375,333
375,333
1,198,609
1,198,609
1,157,287
1,157,287
13,143,303
13,143,303
19,554,993
19,554,993
1,122,908
1,122,908
21,35021,35014,202,712
14,202,712
8,976,670
8,976,670
134,170
134,170
688,164
688,164
13,75013,7503,400,970
3,400,970
8,496,037
8,496,037
40,448,000
40,448,000
18,870,600
18,870,600
1,400,000
1,400,000
60,940,000
60,940,000
1,168,290
1,168,290
9,200,000

差異218,543△292,455△292,455
163,952△24,000
187,952
0△273,986△273,986
14,946,354
139,500
139,500
57,667
57,667△119,609△119,609
70,71370,713
34,697
34,697△71,993△71,993
13,092
13,092
5,650
5,650
7,288
7,288
941,330
941,330
12,83012,830
8,836
8,836
250
250
1,244,030
1,244,030
7,963
7,963
0
0
7,880,400
7,880,400
1,000,000
1,000,000
00977,710
977,710400,000

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0021:公益事業]

公益事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る

収
入

勘 定 科 目保育士再就職支援貸付金支出
入学準備金貸付金支出
入学準備金貸付金支出
就職準備金貸付金支出
就職準備金貸付金支出
生活支援費貸付金支出
生活支援費貸付金支出
家賃支援費貸付金支出
家賃支援費貸付金支出
資格取得支援費貸付金支出
資格取得支援費貸付金支出
事務費支出
旅費交通費支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
賃借料支出
賃借料支出
退職共済事業支出
事務費支出（退）嘱託臨時職員給料支出（退）嘱託臨時職員諸手当支出（退）嘱託臨時職員賞与支出（退）法定福利費支出（退）委員等旅費支出（退）消耗器具備品費支出（退）印刷製本費支出（退）通信運搬費支出（退）会議費支出（退）賃借料支出（退）雑支出（退）
租税公課支出（退）流動資産評価損等による資金減少額
資産評価損
有価証券評価損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)支出- 162-

予 算
9,600,000
15,000,000
15,000,000
2,000,000
2,000,000
4,350,000
4,350,000
3,316,000
3,316,000
750,000
750,000
2,022,000
10,00010,000494,000
494,000
519,000
519,000
173,000
173,000
550,000
550,000
276,000
276,000
7,999,000
7,999,000
1,680,000
30,000420,000
328,000
146,000
147,000
63,000617,000
10,000444,000
3,344,000
770,000000311,610,000△196,436,000

決 算
9,200,000
13,800,000
13,800,000
1,200,000
1,200,000
4,450,000
4,450,000
3,380,000
3,380,000
250,000
250,000
1,927,10000464,996
464,996487,933
487,933
151,989
151,989
547,560
547,560
274,622274,622
6,905,460
6,905,460
1,680,000
30,000420,000
327,260
67,792
169,584
23,760600,7324,900
441,058
2,370,840
769,534
582,000
582,000
582,000
297,100,152△182,205,067

差異400,000
1,200,000
1,200,000
800,000
800,000△100,000△100,000△64,000△64,000
500,000
500,000
94,90010,00010,00029,00429,00431,06731,06721,01121,011
2,440
2,440
1,378
1,378
1,093,540
1,093,540
000740
78,208△22,584
39,24016,2685,100
2,942
973,160
466△582,000△582,000△582,000
14,509,848△14,230,933

0

0

0

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0021:公益事業]

公益事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支

出

勘 定 科 目
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収入
都道府県補助金収入
退職共済預り金収入
退職共済事業管理資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
国庫補助金等返還金支出
国庫補助金等返還金支出
その他の活動による支出
退職共済事業管理資産支出
退職共済預り金返還支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

予

算

決

算

差

異

0
0
1,289,266,672
17,012,699
717,796,900
554,457,073
1,289,266,672
11,325,832
11,325,832
36
36
1,254,756,048
717,797,975
536,958,073
1,266,081,916
23,184,756

001,196,328
2,739,301△4,195,900
2,652,927
1,196,328△1,166,832△1,166,832
964
964△1,541,048△4,193,975
2,652,927△2,706,916
3,903,244

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)001,290,463,000
19,752,000
713,601,000
557,110,000
1,290,463,000
10,159,000
10,159,000
1,000
1,000
1,253,215,000
713,604,000
539,611,000
1,263,375,000
27,088,000
00△169,348,000―△159,020,311

0△10,327,689

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,110,356,694
941,008,694

1,031,436,695
872,416,384

78,919,999
68,592,310- 163-

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0021:公益事業]

公益事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収

益

サ

｜

ビ

ス

費

活

動

勘 定 科 目
受託金収益
都道府県受託金収益
県受託金収益福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収益
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収益
退職共済事業収益
事務費収益（退）退職共済事務費受託金収益（退）
事業収益
参加費収益
参加費収益
利用料収益
利用料収益
手数料収益
手数料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給与
職員給料
職員諸手当
職員賞与
職員賞与
賞与引当金繰入賞与引当金繰入非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
法定福利費
法定福利費
事業費
水道光熱費
水道光熱費
消耗器具備品費
消耗器具備品費
保険料
保険料
賃借料
賃借料
諸謝金
諸謝金
旅費交通費
委員等旅費
印刷製本費
印刷製本費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
資料図書費
資料図書費
業務委託費
業務委託費
租税公課
租税公課
保守料
保守料

- 164-

当年度決算
88,161,580
77,518,580
77,518,580
10,643,000
10,643,000
17,499,000
17,499,000
17,499,000
16,411,720
2,383,900
2,383,900
5,689,820
5,689,820
8,338,000
8,338,000
122,072,300
58,527,665
33,171,457
28,327,000
4,844,457
7,882,993
7,882,993
3,173,246
3,173,246
6,180,983
5,064,000
390,048
726,935
8,118,986
8,118,986
127,899,747
13,143,303
13,143,303
1,198,609
1,198,609
134,170
134,170
688,164
688,164
1,035,500
1,035,500
375,333
375,333
1,157,287
1,157,287
1,122,908
1,122,908
21,35021,35013,75013,75014,202,712
14,202,712
3,400,970
3,400,970
8,496,037
8,496,037

前年度決算
72,391,600
62,338,600
62,338,600
10,053,000
10,053,000
16,711,000
16,711,000
16,711,000
14,839,240
2,471,700
2,471,700
5,938,240
5,938,240
6,429,300
6,429,300
103,941,840
59,663,487
30,134,282
24,668,000
5,466,282
10,576,369
10,576,369
3,702,527
3,702,527
7,574,591
5,626,000
364,841
1,583,750
7,675,718
7,675,718
100,623,897
12,549,549
12,549,549
777,264
777,264
138,870
138,870
590,416
590,416
1,780,000
1,780,000
352,619352,619
1,159,569
1,159,569
904,043904,043
35,89935,89913,886
13,886
12,616,960
12,616,960
5,225,134
5,225,134
8,627,227
8,627,227

増 減
15,769,980
15,179,980
15,179,980
590,000
590,000
788,000
788,000
788,000
1,572,480△87,800△87,800△248,420△248,420
1,908,700
1,908,700
18,130,460△1,135,822
3,037,175
3,659,000△621,825△2,693,376△2,693,376△529,281△529,281△1,393,608△562,000
25,207△856,815
443,268
443,268
27,275,850
593,754593,754421,345421,345△4,700△4,70097,74897,748△744,500△744,500
22,71422,714△2,282△2,282
218,865
218,865△14,549△14,549△136△136
1,585,752
1,585,752△1,824,164△1,824,164△131,190△131,190

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0021:公益事業]

公益事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

増

減

用

の

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

費
用

勘 定 科 目
修繕費
修繕費
手数料
手数料
償還免除額
当然免除額
裁量免除額
事務費
事務消耗品費
事務消耗品費
印刷製本費
印刷製本費
通信運搬費
通信運搬費
業務委託費
業務委託費
賃借料
賃借料
退職共済事業費用
事務費（退）
嘱託臨時職員給料（退）嘱託臨時職員諸手当（退）嘱託臨時職員賞与（退）嘱託臨時職員賞与引当金繰入（退）法定福利費（退）消耗器具備品費（退）賃借料（退）
委員等旅費（退）印刷製本費（退）通信運搬費（退）会議費（退）
業務委託費（退）減価償却費（退）雑費（退）租税公課（退）国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額(介護)国庫補助金等特別積立金取崩額(保育)国庫補助金等特別積立金取崩額(ひとり)国庫補助金等特別積立金取崩額(児童)
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
退職共済事業管理資産評価益
退職共済預り金戻入額
サービス活動外収益計(4)有価証券評価損
有価証券評価損
その他のサービス活動外費用
退職共済事業管理資産評価損
退職共済預り金繰入額
基本金組入額(5)- 165-

当年度決算
19,554,993
19,554,993
8,976,670
8,976,670
54,377,991
54,088,000
289,991
1,927,100
464,996
464,996487,933
487,933
151,989
151,989
547,560
547,560
274,622274,6227,582,237
7,582,237
1,680,000
30,000420,000
127,867
327,260
169,584
441,058
67,792
23,760600,7324,900
0548,9102,370,840
769,534△85,781,270△58,912,945△22,820,239△2,168,141△1,879,945
32,37332,373
110,187,852
11,884,448
356,206
356,206
356,206
175,039,648
0
175,039,648
175,395,854
582,000
582,000
175,040,723
175,040,723
0175,622,723

前年度決算
5,839,375
5,839,375
9,193,087
9,193,087
40,819,999
38,000,000
2,819,999
2,245,230
520,209520,209597,191
597,191
148,918
148,918
645,840
645,840
333,072333,072
5,280,915
5,280,915
1,668,000
30,000417,000
0326,229
155,913376,572
196,540
43,200610,226
15,7501,350,000
91,48500△73,045,191△48,158,516△21,319,168△2,138,709△1,428,798
194,250
194,250
94,962,588
8,979,252
357,983
357,983
357,983
52,237,297
52,237,297
0
52,595,280
970,800
970,800
103,169,553
0
103,169,553
104,140,353

増 減
13,715,618
13,715,618△216,417△216,417
13,557,992
16,088,000△2,530,008△318,130△55,213△55,213△109,258△109,258
3,071
3,071
△98,280△98,280△58,450△58,450
2,301,322
2,301,322
12,0000
3,000
127,867
1,031
13,67164,486△128,748△19,440△9,494△10,850△1,350,000
457,425
2,370,840
769,534△12,736,079△10,754,429△1,501,071△29,432△451,147△161,877△161,877
15,225,264
2,905,196△1,777△1,777△1,777
122,802,351△52,237,297
175,039,648
122,800,574△388,800△388,800
71,871,170
175,040,723△103,169,553
71,482,370

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0021:公益事業]

公益事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

収
益
特
別
増

費

減
の
用
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
その他の特別収益
都道府県補助金収益
過年度修正益特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
国庫補助金等特別積立金積立額(介護士)
国庫補助金等特別積立金積立額(保育士)
国庫補助金等特別積立金積立額(ひとり)国庫補助金等特別積立金積立額(児童養)事業区分間繰入金費用
事業区分間繰入金費用
国庫補助金等返還金費用
国庫補助金等返還金費用
国庫補助金等特別積立金取崩額(返還金)
国庫補助金等積立金取崩額(返還金児童)
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
福祉基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
備品等購入積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 166-

当年度決算△226,869
11,657,579
17,012,699
17,012,699
0
17,012,699
1
1
17,012,699
5,558,460
8,739,000
1,716,960
998,279
11,325,832
11,325,832
36
36
△36
△36
28,338,532△11,325,833
331,746
3,697,543
4,029,289
0
0
0
0
0

前年度決算
△51,545,073△42,565,821
133,844,922
131,944,922
1,900,000
133,844,922
1
1
133,844,922
7,982,820
21,406,600
56,728,974
47,726,528
11,296,160
11,296,160
0000
145,141,083△11,296,161△53,861,982
56,970,925
3,108,943
00588,600
588,6000

増 減51,318,204
54,223,400△116,832,223△114,932,223△1,900,000△116,832,223
00△116,832,223△2,424,360△12,667,600△55,012,014△46,728,249
29,672
29,672
36
36
△36
△36
△116,802,551△29,672
54,193,728△53,273,382
920,34600△588,600△588,600
04,029,289

3,697,543

331,746

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0021:公益事業]

公益事業拠点区分貸借対照表
令和 2年 3月31日現在
資
流動資産
現金預金
普通預金
定期預金
有価証券
事業未収金
未収補助金
立替金
前払金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品ソフトウェア
介護福祉士等修学資金貸付金
実務者研修受講資金貸付金
再就職準備金貸付金
保育士修学資金貸付金
保育士復帰支援貸付金
保育士再就職支援貸付金
入学準備金貸付金
就職準備金貸付金
生活支援費貸付金
家賃支援費貸付金
資格取得支援費貸付金
備品等購入積立資産
退職共済事業管理資産
資産の部合計産の部
当年度末884,547,950
864,128,241
514,128,241
350,000,000
3,109,200
214,780
17,012,699
2,360
80,6707,033,472,840
7,033,472,840
416,929
1,540,080
267,802,834
61,243,600
4,600,000
246,419,400
4,415,735
24,400,000
35,770,000
8,800,000
12,819,500
9,224,500
2,490,000
1,189,400
6,352,340,862
7,918,020,790

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
負前年度末
1,044,147,226
1,007,268,834
657,268,834
350,000,000
3,691,200
3,346,600
29,759,922
080,6706,954,990,625
6,954,990,625
589,733
1,948,560
276,396,134
44,763,000
4,998,000
191,478,300
3,382,815
19,600,000
22,000,000
7,600,000
8,400,000
5,864,000
2,740,000
1,189,400
6,364,040,683
7,999,137,851

増減△159,599,276△143,140,593△143,140,593
0△582,000△3,131,820△12,747,223
2,360
078,482,215
78,482,215△172,804△408,480△8,593,300
16,480,600△398,000
54,941,100
1,032,920
4,800,000
13,770,000
1,200,000
4,419,500
3,360,500△250,0000△11,699,821△81,117,061

の
部
当年度末
15,432,679
12,122,679
8,887
3,301,113
6,352,340,862
6,352,340,862
6,367,773,541

前年度末16,413,058
12,595,166
115,365
3,702,527
6,364,040,683
6,364,040,683
6,380,453,741

増減△980,379△472,487△106,478△401,414△11,699,821△11,699,821△12,680,200

純 資 産 の 部
国庫補助金等特別積立金
1,545,028,560
国庫補助金等特別積立金(介護修学貸付)
710,986,906
国庫補助金等特別積立金(保育修学貸付)
543,474,848
国庫補助金等特別積立金(ひとり親貸付)
184,993,464
国庫補助金等特別積立金(児童養護貸付)105,573,342
その他の積立金
1,189,400
備品等購入積立金
1,189,400
次期繰越活動増減差額
4,029,289
次期繰越活動増減差額
4,029,289（うち当期活動増減差額）
331,746

1,613,797,167
764,341,391
557,556,087
185,444,645
106,455,044
1,189,400
1,189,400
3,697,543
3,697,543△53,861,982△68,768,607△53,354,485△14,081,239△451,181△881,70200331,746
331,746
54,193,728

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,618,684,110
7,999,137,851△68,436,861△81,117,061

流動負債
事業未払金
預り金
賞与引当金
固定負債
退職共済預り金
負債の部合計- 167-

債

1,550,247,249
7,918,020,790

別紙２

計算書類に対する注記（公益事業拠点区分用）
１

重要な会計方針
法人全体の注記に記載したとおりである。

２

採用する退職給付制度
法人全体の注記に記載したとおりである。

３

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）公益事業拠点区分計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①総合社会福祉会館事業②福祉従事者退職共済支援事業③福利厚生事業④介護支援専門員試験事業⑤介護福祉士修学資金等貸付事業⑥保育士修学資金貸付等事業⑦ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業⑧児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略する。
４

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６

担保に供している資産
該当なし

７

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

器具及び備品
合８計

減価償却累計額

当期末残高

2,756,810

2,339,880

416,9292,756,810

2,339,880

416,929

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当なし- 168-

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

10

重要な後発事象
該当なし

11

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）愛媛県民間社会福祉事業従事者退職共済支援事業
愛媛県民間社会福祉事業従事者退職共済支援事業で各加入法人が拠出した掛金を運用している信託財産は退職共済事業管理資産、掛金受入額は退職共済預り金として処理している。
（退職共済事業管理資産及び退職共済預り金の内訳）
掛金受入額
5,639,559,552 円
評価益相当額712,781,310 円
貸借対照表計上額 6,352,340,862 円- 169-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0031:収益事業]

収益事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

収

事
入
業

活

動

に
支
よ

る

収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他

収
入

勘 定 科 目
事業収入
賃貸料収入
賃貸料収入
手数料収入
手数料収入
売上収入
売上収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
事務費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費支出
賃借料支出
賃借料支出
租税公課支出租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
5,094,000
2,640,000
2,640,000
2,349,000
2,349,000
105,000
105,000
1,000
1,000
1,000
5,095,000
2,354,000
2,038,000
1,644,000
59,000335,000
316,000
316,000
1,000
1,000
1,000
332,000
10,00010,000100,000
100,000
50,00050,00032,00032,00020,00020,0007,000
7,000
113,000
113,000
2,687,000
2,408,000

決 算
5,175,072
2,640,000
2,640,000
2,430,572
2,430,572
104,500
104,500
83
83
83
5,175,155
2,350,986
2,037,080
1,644,000
58,800334,280
313,906
313,906
335
335
335
317,658
4,212
4,212
100,000
100,000
56,111
56,111
24,18824,188
10,14010,1406,440
6,440
116,567
116,5672,668,979
2,506,176

差 異△81,07200△81,572△81,572
500
500
917
917
917
△80,155
3,014
920
0
200
720
2,094
2,094
665
665
665
14,342
5,788
5,788
0
0
△6,111△6,111
7,812
7,812
9,860
9,860
560
560
△3,567△3,56718,021△98,176

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
2,000,000

02,000,000

0
0

支

出

収
入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出- 170-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0031:収益事業]

収益事業拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

の
活
動
に
よ
る
収
支

勘 定 科
事業区分間繰入金支出

目

予 算
2,000,000

決 算
2,000,000

差異2,000,000△2,000,000
00408,000

2,000,000△2,000,000

00―506,1760△98,176

6,393,400
6,801,400

6,393,400
6,899,576

0△98,1760

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 171-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0031:収益事業]

収益事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

勘

収

益

サ
｜
ビ
ス
費
活
動
増
減
の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減

収
益

定 科

目

事業収益
賃貸料収益
賃貸料収益
手数料収益
手数料収益
売上収益
売上収益
サービス活動収益計(1)
人件費
賞与引当金繰入賞与引当金繰入非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
法定福利費
法定福利費
事業費
通信運搬費
通信運搬費
事務費
事務消耗品費
事務消耗品費
印刷製本費
印刷製本費
水道光熱費
水道光熱費
通信運搬費
通信運搬費
会議費
会議費
賃借料
賃借料
租税公課
租税公課
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
5,175,072
2,640,000
2,640,000
2,430,572
2,430,572
104,500
104,500
5,175,072
2,481,653
130,667
130,667
2,037,080
1,644,000
58,800334,280
313,906
313,906
335
335
335
317,658
4,212
4,212
100,000
100,000
56,111
56,111
24,18824,188
10,14010,1406,440
6,440
116,567
116,567
2,799,646
2,375,426
83
83
83

前年度決算
5,179,099
2,640,000
2,640,000
2,326,099
2,326,099
213,000
213,000
5,179,099
2,447,102
002,115,000
1,668,000
30,000417,000
332,102332,102
5,422
5,422
5,422
436,134
4,212
4,212
151,200
151,200
51,582
51,582
19,606
19,606
15,05015,0506,440
6,440
188,044
188,0442,888,658
2,290,441
382
382
382

増 減
△4,0270
0104,473
104,473△108,500△108,500△4,02734,551
130,667
130,667△77,920△24,000
28,800△82,720△18,196△18,196△5,087△5,087△5,087△118,47600△51,200△51,200
4,529
4,529
4,582
4,582
△4,910△4,9100
0△71,477△71,477△89,01284,985
△299
△299
△299

基本金組入額(5)
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間固定資産移管収益
事業区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)
事業区分間繰入金費用

083
2,375,509
0002,000,000

0382
2,290,823
303,600
303,600
303,600
2,000,000

0△299
84,686△303,600△303,600△303,600
0

費

用

費

- 172-

法人名
事業・拠点

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会[0031:収益事業]

収益事業拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日
第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

用

勘 定 科 目
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
福祉基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 173-

当年度決算
2,000,000
2,000,000△2,000,000
375,5096,697,000
7,072,509
0
0
0
0

前年度決算
2,000,000
2,000,000△1,696,400
594,423
6,102,577
6,697,000
0
0
0
0

増

減

0
0
△303,600△218,914
594,423
375,50900
0
0

7,072,509

6,697,000

375,509

法人名

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

事業・拠点[0031:収益事業]

収益事業拠点区分貸借対照表
令和 2年 3月31日現在

資

産

流動資産
現金預金
普通預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
土地

の
部
当年度末
前年度末
6,927,141
6,420,385
6,927,141
6,400,945
6,927,141
6,400,945
0
19,440303,600
303,600
303,600
303,600
303,600
303,600

資産の部合計7,230,741

6,723,985

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)

負減506,756
526,196
526,196△19,440
0
0
0

債

増

506,756

流動負債
事業未払金
賞与引当金
負債の部合計純 資
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 174-

の
部
当年度末
前年度末
158,232
26,98527,56526,985
130,6670
158,232
26,985
産 の 部
7,072,509
7,072,509
375,509
7,072,509
7,230,741

6,697,000
6,697,000
594,423
6,697,000
6,723,985

増減131,247580
130,667
131,247

375,509375,509△218,914
375,509506,756

別紙２

計算書類に対する注記（収益事業拠点区分用）
１

重要な会計方針
法人全体の注記に記載したとおりである。

２

採用する退職給付制度
法人全体の注記に記載したとおりである。

３

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）収益事業拠点区分計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）①収益事業（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）は省略する。
４

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６

担保に供している資産
該当なし

７

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし

８

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

９

重要な後発事象
該当なし

10

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 175-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金会計

資 金 収 支 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

事

業

収

活

動

に

入

よ

る

収
支
支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)予 算
119,649,000
96,814,000
965,000
26,869,000
61,742,000
4,936,000
602,000
703,000
10,000987,000
17,522,000
1,463,000
3,058,000
11,682,000
10,000514,000
150,000
78,000567,000
5,313,000
685,000
4,628,000
4,292,000
3,987,000
305,000
123,941,000
70,859,000
70,859,000
717,000
27,082,000
33,679,000
9,381,000
1,000
1,000
70,860,000
53,081,000

決 算
118,041,192
92,179,518
1,294,500
26,757,289
56,963,484
4,936,185
595,450649,9100982,700
18,854,408
1,226,170
3,990,028
11,799,740
0563,840
157,770
66,3901,050,470
7,007,266
790,379
6,216,887
4,294,588
3,991,866
302,722
122,335,780
83,607,141
83,607,141
417,000
38,029,641
35,778,700
9,381,800
0083,607,141
38,728,639

差 異△1,607,808△4,634,482
329,500△111,711△4,778,516
185△6,550△53,090△10,000△4,3001,332,408△236,830
932,028
117,740△10,000
49,8407,770△11,610483,470
1,694,266
105,379
1,588,887
2,588
4,866
△2,278△1,605,220△12,748,141△12,748,141
300,000△10,947,641△2,099,700
△800
1,000
1,000
△12,747,141△14,352,361

0

0

0

0
0
0
0
0
12,047,000
12,047,000

00
327,000,000
327,000,000
327,000,000
12,047,385
12,047,385

00
327,000,000
327,000,000
327,000,000
385
385

支

出

収
そ

勘 定 科 目貸付事業収入償還金収入
総合支援資金償還金収入
福祉資金償還金収入
教育支援資金償還金収入
不動産担保型生活資金償還金収入
離職者支援資金償還金収入
障害者更生資金償還金収入
生活資金償還金収入
福祉資金(住宅)償還金収入
長期滞留債権償還金収入
総合支援資金長期滞留債権償還金収入
福祉資金長期滞留債権償還金収入
教育支援資長期滞留債権償還金収入
不動産担保生活資金長期滞留債権償収入
離職者支援資金長期滞留債権償還金収入
障害者更生資金長期滞留債権償還金収入
生活資金長期滞留債権償還金収入
福祉資金(住宅)長期滞留債権償還金収入
貸付金利子収入貸付金利子収入
延滞利息収入受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
欠損補てん積立資産受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
貸付事業支出貸付金支出総合支援資金貸付金支出
福祉資金貸付金支出
教育支援資金貸付金支出
不動産担保型生活資金貸付金支出
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
貸付資金補助金収入
都道府県補助金収入
交付金収入
要保護世帯向不動産担保型長期回収収入
要保護世帯向不動産担保型長期回収収入- 176-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金会計

資 金 収 支 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

出

勘 定 科 目
積立資産取崩収入
欠損補てん積立特定資産取崩収入
旧 欠損補てん積立特定資産取崩収入
新 欠損補てん積立特定資産取崩収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
欠損補てん積立特定資産支出
要保護世帯向不動産担保型長期貸付支
要保護世帯向不動産担保型長期貸付支出
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
国庫補助金等返還金支出
国庫補助金等返還金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)決 算
4,407,401
4,407,401
4,407,401
0343,454,786
4,710,123
4,710,123
20,000,000
20,000,000
31,457,953
31,457,953
2,974,500
2,974,500
59,142,576
284,312,210

差 異△5,592,599△5,592,599△592,599△5,000,000
321,407,786
591,877
591,8770051,04751,047500
500
643,424
322,051,210

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予 算10,000,000
10,000,000
5,000,000
5,000,000
22,047,000
5,302,000
5,302,000
20,000,000
20,000,000
31,509,000
31,509,000
2,975,000
2,975,000
59,786,000△37,739,000
0015,342,000―
323,040,849

307,698,849

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,339,024,431
4,354,366,431

4,339,024,431
4,662,065,280

0
307,698,849

注記：貸付金利子収入について（１）当期収入済貸付金利子額（２）当期未収貸付金利子発生額

790,379円
6,762円- 177-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金会計事 業 活 動 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

費
用

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

当年度決算
7,007,266
7,007,266
790,379
6,216,887
7,007,266
008,293,128
8,293,128
8,293,128△1,285,862
4,294,588
3,991,866
302,722
4,294,588

前年度決算
5,556,328
5,556,328
834,469
4,721,859
5,556,328
400
400
1,789,766
1,789,766
1,790,166
3,766,162
4,295,548
3,991,210
304,338
4,295,548

増 減1,450,938
1,450,938△44,090
1,495,028
1,450,938△400△400
6,503,362
6,503,362
6,502,962△5,052,024△960
656△1,616△960

04,294,588
3,008,726
327,000,000
327,000,000
327,000,000
327,000,000
327,000,000
327,000,000
31,457,953
31,457,953
358,457,953△31,457,953△28,449,227△72,937,356△101,386,583
24,389,401
24,389,401
4,407,401
4,407,401
4,407,401
04,710,123
4,710,123
4,407,401
302,722△77,299,904

0
4,295,548
8,061,710
0
0
0
0
0
0
35,734,987
35,734,987
35,734,987△35,734,987△27,673,277△76,698,884△104,372,161
28,536,896
28,536,896
6,039,143
6,039,143
2,836,896
3,202,247
3,141,234
3,141,234
2,836,896
304,338△72,937,356

0△960△5,052,984
327,000,000
327,000,000
327,000,000
327,000,000
327,000,000
327,000,000△4,277,034△4,277,034
322,722,966
4,277,034△775,950
3,761,528
2,985,578△4,147,495△4,147,495△1,631,742△1,631,742
1,570,505△3,202,247
1,568,889
1,568,889
1,570,505△1,616△4,362,548

費
用

収
特
別
増
減
の
部

勘 定 科 目貸付事業収益貸付金利子収益
貸付金利子収益
延滞利息収益サービス活動収益計(1)
徴収不能額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
欠損補てん積立資産受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)益費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
貸付資金補助金収益
都道府県補助金収益
交付金収益
特別収益計(8)
国庫補助金等特別積立金積立額
国庫補助金等特別積立金積立額
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
国庫補助金等特別積立金取崩額(14)国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の積立金取崩額(15)欠損補てん積立金取崩額
旧 欠損補てん積立金取崩額
新 欠損補てん積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)欠損補てん積立金積立額
旧 欠損補てん積立金積立額
欠損補てん積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 178-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金会計

貸 借 対 照 表
令和 2年 3月31日現在(単位：円)

資
流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行
普通預金 伊予銀行(離職)普通預金 愛媛銀行
普通預金 愛媛銀行(離職)普通預金 愛媛信用金庫
普通預金 愛媛県信用農協連合会
普通預金 えひめ中央農協
通常貯金 ゆうちょ銀行
定期預金 伊予銀行
定期預金 伊予銀行(離職)
定期預金 愛媛銀行
定期預金 愛媛銀行(離職)
定期預金 愛媛信用金庫
定期貯金 えひめ中央農協
未収収益
未収貸付金利子
固定資産
その他の固定資産貸付金
総合支援資金貸付金
福祉資金貸付金
教育支援資金貸付金
不動産担保型生活資金貸付金
離職者支援資金貸付金
障害者更生資金貸付金
福祉資金(住宅)貸付金
長期滞留債権
総合支援資金貸付金
福祉資金貸付金
教育支援資金貸付金
離職者支援資金貸付金
障害者更生資金貸付金
生活資金貸付金
福祉資金(住宅)貸付金
要保護世帯向不動産担保型長期貸付金
欠損補てん積立特定資産
新 欠損補てん積立特定資産

産

の
部
当年度末
4,662,144,072
4,655,310,300
462,184,495
50,742,263
37,371,983
31,117,084
4,162,143
74,474,001
1,313,389
13,944,942
1,640,000,000
1,050,000,000
740,000,000
100,000,000
400,000,000
50,000,000
6,833,772
6,833,772
1,407,923,423
1,407,923,423
398,653,815
2,847,490
84,511,720
250,131,797
47,523,568
5,601,390
3,039,240
4,998,610
354,396,942
47,856,791
123,985,292
116,359,320
27,088,715
14,416,628
4,699,803
19,990,393
171,521,058
568,035,284
568,035,284

負前年度末
4,339,061,076
4,331,750,483
65,872,603
48,591,484
129,905,585
30,842,499
3,761,286
61,536,563
1,263,377
9,977,086
1,640,000,000
1,050,000,000
740,000,000
100,000,000
400,000,000
50,000,000
7,310,593
7,310,593
1,435,387,999
1,435,387,999
428,375,158
6,030,333
78,454,731
280,841,911
43,077,953
6,196,840
6,394,320
7,379,070
356,509,785
46,777,618
125,157,128
118,633,730
29,662,785
11,869,228
4,766,193
19,643,103
163,568,443
567,732,562
567,732,562

増減323,082,996 流動負債
323,559,817
預り金
396,311,892
1年以内支払予定長期未払金
2,150,779
生活福祉資金会計借入金△92,533,602 固定負債
274,585
長期未払金
400,857 負債の部合計
12,937,438
50,012
3,967,856 国庫補助金等特別積立金
0
国庫補助金等特別積立金
0
国交付金
0
県交付金
0 その他の積立金
0
欠損補てん積立金0
新 欠損補てん積立金△476,821 次期繰越活動増減差額△476,821
次期繰越活動増減差額△27,464,576（うち当期活動増減差額）△27,464,576△29,721,343△3,182,843
6,056,989△30,710,114
4,445,615△595,450△3,355,080△2,380,460△2,112,843
1,079,173△1,171,836△2,274,410△2,574,070
2,547,400△66,390347,290
7,952,615
302,722302,722- 179-

債

純 資

の
部
当年度末
3,053,292
24,7682,974,500
54,024
8,928,000
8,928,000
11,981,292

前年度末
3,011,145
105
2,974,500
36,54011,902,500
11,902,500
14,913,645

減42,147
24,6630
17,484△2,974,500△2,974,500△2,932,353

産 の 部
5,567,350,823
5,567,350,823
5,542,351,823
24,999,000
568,035,284
568,035,284
568,035,284△77,299,904△77,299,904△28,449,227

5,264,740,224
5,264,740,224
5,239,741,224
24,999,000
567,732,562
567,732,562
567,732,562△72,937,356△72,937,356△27,673,277

302,610,599
302,610,599
302,610,599
0302,722302,722302,722△4,362,548△4,362,548△775,950

増法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金会計

貸 借 対 照 表
令和 2年 3月31日現在(単位：円)

資△徴収不能引当金
資産の部合計脚注
１．徴収不能引当金の額

産

の
部
当年度末
△84,683,676
6,070,067,495

純
前年度末△80,797,949
5,774,449,075

増減△3,885,727
295,618,420

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

84,683,676円

注記１．重要な会計方針（１）有価証券の評価方法（２）徴収不能引当金の計上基準

移動平均原価法による生活福祉資金会計準則による- 180-

資 産 の 部
当年度末
6,058,086,203
6,070,067,495

前年度末5,759,535,430
5,774,449,075

増減298,550,773
295,618,420

法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名

生活福祉資金会計

財

産

目

録

令和 2年 3月31日 現在
別紙４(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行
普通預金 伊予銀行(離職)普通預金 愛媛銀行
普通預金 愛媛銀行(離職)普通預金 愛媛信用金庫
普通預金 愛媛県信用農協連合会
普通預金 えひめ中央農協
通常貯金 ゆうちょ銀行
定期預金 伊予銀行
定期預金 伊予銀行(離職)
定期預金 愛媛銀行
定期預金 愛媛銀行(離職)
定期預金 愛媛信用金庫
定期貯金 えひめ中央農協

場所・物量等取得年度

伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
愛媛銀行本店営業部
愛媛銀行本店営業部
愛媛信用金庫城東支店
愛媛県信用農業協同組合連合会本所
えひめ中央農協南吉井支所
ゆうちょ銀行六一八支店
伊予銀行一万支店
伊予銀行一万支店
愛媛銀行本店営業部
愛媛銀行本店営業部
愛媛信用金庫城東支店
えひめ中央農協南吉井支所

使用目的等

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

462,184,495
50,742,263
37,371,983
31,117,084
4,162,143
74,474,001
1,313,389
13,944,942
1,640,000,000
1,050,000,000
740,000,000
100,000,000
400,000,000
50,000,000
4,655,310,300――

6,833,772
6,833,772
4,662,144,072

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

2,847,490
84,511,720
250,131,797
47,523,568
5,601,390
3,039,240
4,998,610
398,653,815

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―

―

47,856,791
123,985,292
116,359,320
27,088,715
14,416,628
4,699,803
19,990,393
354,396,942
171,521,058

―

―

―

―

―

3月分過誤納金
教育支援資金原資返還金（令和2年度分）
貸付金利子等

―
―
―

―
―
―

―
―
―

24,7682,974,500
54,024
3,053,292

教育支援資金原資返還金（令和3～5年度分）

―

―

―

8,928,000
8,928,000
11,981,292
6,058,086,203

小計
未収収益
未収貸付金利子―小計

流動資産合計
2 固定資産(1) その他の固定資産貸付金総合支援資金貸付金
福祉資金貸付金
教育支援資金貸付金
不動産担保型生活資金貸付金
離職者支援資金貸付金
障害者更生資金貸付金
福祉資金(住宅)貸付金

―
―
―
―
―
―
―
小計

長期滞留債権
総合支援資金貸付金
福祉資金貸付金
教育支援資金貸付金
離職者支援資金貸付金
障害者更生資金貸付金
生活資金貸付金
福祉資金(住宅)貸付金

―
―
―
―
―
―
―
小計

要保護世帯向不動産担保型長期貸付金
欠損補てん積立特定資産
新 欠損補てん積立特定資産―
伊予銀行一万支店、愛媛銀行本店営業部―
小計△徴収不能引当金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
預り金
1年以内支払予定長期未払金
生活福祉資金会計借入金
流動負債合計
2 固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
差引純資産- 181-

568,035,284
568,035,284△84,683,676
1,407,923,423
1,407,923,423
6,070,067,495

法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名 要保護世帯向不動産担保型生活資金

資 金 収 支 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

入

支
出

勘 定 科 目貸付事業収入償還金収入
要保護世帯向不動産担保型生活償還収入
貸付金利子収入貸付金利子収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
貸付事業支出貸付金支出
要保護世帯向不動産担保型生活資金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
12,266,000
12,047,000
12,047,000
219,000
219,000
1,000
1,000
12,267,000
23,219,000
23,219,000
23,219,000
23,219,000△10,952,000

決 算
12,266,654
12,047,385
12,047,385
219,269
219,269103
103
12,266,757
23,576,670
23,576,670
23,576,670
23,576,670△11,309,913

異
654
385
385
269
269
△897
△897
△243
△357,670△357,670△357,670△357,670△357,913

0

0

0

0
0
20,000,000
20,000,000
20,000,000
219,269
219,269
12,047,385
12,047,385
103
103
12,266,757
7,733,243

0
0
0
0
0
△269
△269
△385
△385
897
897
243
243

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0020,000,000
20,000,000
20,000,000
219,000
219,000
12,047,000
12,047,000
1,000
1,000
12,267,000
7,733,000
00△3,219,000―△3,576,670

0△357,670

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)14,058,286
10,839,286

14,058,286
10,481,616

0△357,670

施設整備等収入計(4)

差

支

出

収
入

支

出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
生活福祉資金会計長期借入収入
生活福祉資金会計長期借入収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
欠損補てん積立特定資産支出
生活福祉資金会計長期借入金返済支出
生活福祉資金会計長期借入金返済支出
生活福祉資金事務費会計繰入金支出
生活福祉資金事務費会計繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 182-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 要保護世帯向不動産担保型生活資金

事 業 活 動 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

益

費

勘 定 科 目貸付事業収益貸付金利子収益
貸付金利子収益
サービス活動収益計(1)
徴収不能額
徴収不能額

当年度決算
219,269
219,269
219,269
219,269
0
0

前年度決算
0
0
0
0
3,390,960
3,390,960

増 減219,269
219,269
219,269
219,269△3,390,960△3,390,960

0219,269
103
103
103

3,390,960△3,390,960
129
129
129

△3,390,960
3,610,229
△26
△26
△26

0
103
219,3720129△3,390,831

0△26
3,610,203

0
103
103
103
△103
219,269△5,116,620△4,897,351
00219,269
219,269

0
129
129
129
△129
△3,390,960△1,725,660△5,116,620
0
0
0
0

0
△26
△26
△26
26
3,610,229△3,390,960
219,26900219,269
219,269△5,116,620△5,116,620

0

用

収
益

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)
生活福祉資金事務費会計繰入金費用
生活福祉資金事務費会計繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
国庫補助金等特別積立金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)欠損補てん積立金積立額

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 183-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 要保護世帯向不動産担保型生活資金

貸 借 対 照 表
令和 2年 3月31日現在(単位：円)

資

産

の

流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行
固定資産
その他の固定資産貸付金
要保護世帯向不動産担保型生活資金貸付
欠損補てん積立特定資産部
当年度末
10,481,616
10,481,616
10,481,616
156,145,668
156,145,668
155,922,822
155,922,822
222,846

前年度末
14,058,286
14,058,286
14,058,286
144,397,114
144,397,114
144,393,537
144,393,537
3,577

増
減
△3,576,670△3,576,670△3,576,670
11,748,554
11,748,554
11,529,285
11,529,285
219,269

負資産の部合計166,627,284

158,455,400

8,171,884

債

の

部
当年度末
171,521,058
171,521,058
171,521,058

固定負債
生活福祉資金会計長期借入
負債の部合計純
その他の積立金
欠損補てん積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

脚注
１．減価償却費の累計額
２．徴収不能引当金の額- 184-

資産部
222,846
222,846△5,116,620△5,116,620
219,269△4,893,774
166,627,284

前年度末163,568,443
163,568,443
163,568,443

増減7,952,615
7,952,615
7,952,615

3,577
3,577
△5,116,620△5,116,620△3,390,960△5,113,043
158,455,400

219,269
219,269003,610,229
219,269
8,171,884の法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名

要保護世帯向不動産担保型生活資金

財

産

目

録

令和 2年 3月31日 現在
別紙４(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行

場所・物量等取得年度

伊予銀行一万支店

使用目的等

―

取得価額

減価償却累計額貸借対照表価額――

10,481,616
10,481,616
10,481,616

―

―

―

―

155,922,822
155,922,822
222,846
156,145,668
156,145,668
166,627,284

小計
流動資産合計
2 固定資産(1) その他の固定資産貸付金
要保護世帯向不動産担保型生活資金貸付―
小計

欠損補てん積立特定資産
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
流動負債合計
2 固定負債
生活福祉資金会計長期借入
固定負債合計負債合計
差引純資産

伊予銀行一万支店―

0―- 185-――

171,521,058
171,521,058
171,521,058△4,893,774

法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金貸付事務費会計

資 金 収 支 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

収

入
事

業

活

動
支
に

よ

る

収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ

収
入

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
貸付事務費補助金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員給料支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
貸付調査償還指導費支出
民生委員実費弁償費支出
業務委託費支出
市町村社協事務費支出
債権管理強化推進費支出
相談体制整備事業費支出
県社協相談体制整備事業費支出
市町社協相談体制整備事業費支出
事務費支出
諸謝金
旅費交通費支出
役職員旅費
委員等旅費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
賃借料支出
電算処理費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予 算
34,116,000
34,116,000
34,116,000
1,000
1,000
281,000
281,000
34,398,000
23,277,000
11,405,000
9,516,000
1,889,000
3,825,000
4,838,000
3,600,000
237,000
1,001,000
3,209,000
37,549,000
10,081,000
10,081,000
1,661,000
1,661,000
5,825,000
19,982,000
682,000
19,300,000
4,191,000
1,150,000
966,000
581,000
385,000
220,000
313,000
691,000
15,000157,000
679,000
65,017,000△30,619,000

決 算
34,116,000
34,116,000
34,116,000
176
176
653,791
653,791
34,769,967
23,191,955
11,391,096
9,516,000
1,875,096
3,825,600
4,786,186
3,600,000
184,426
1,001,760
3,189,073
37,128,387
10,081,780
10,081,780
1,661,000
1,661,000
5,403,607
19,982,000
682,000
19,300,000
4,089,334
940,000
1,074,663
745,413329,250
217,306
320,480
706,023
15,000131,722684,140
64,409,676△29,639,709

差

異

0
0
0
△824
△824
372,791
372,791
371,967
85,045
13,9040
13,904△600
51,814052,574△760
19,927
420,613
△780
△780
0
0
421,393000101,666
210,000△108,663△164,413
55,7502,694△7,480△15,023
0
25,278△5,140607,324
979,291

0

0

0

0
0
31,509,000

0031,457,953

00△51,047

支

出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
生活福祉資金会計繰入金収入- 186-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金貸付事務費会計

資 金 収 支 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支

勘 定 科 目生活福祉資金会計繰入金収入
要保護世帯向け不動産担保型会計繰入収
要保護世帯向け不動産担保型会計繰入収その他の活動収入計(7)一般会計繰入支出
一般会計繰入支出

予 算
31,509,000
1,000
1,000
31,510,000
891,000
891,000

決 算
31,457,953
103
103
31,458,056
1,818,347
1,818,347

差 異△51,047△897△897△51,944△927,347△927,347

891,000
30,619,000
0001,818,347
29,639,709△927,347△979,291

0

0
0

0
0

0
0

0
0

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 187-―

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金貸付事務費会計事 業 活 動 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

収
益

サ

｜

ビ

ス

費

活

動

増

減

用

の

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の

収
益

勘 定 科 目
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益貸付事務費補助金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員給料
職員諸手当
職員賞与
非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
法定福利費
事業費
車輌費
車輌費
貸付調査償還指導費
民生委員実費弁償費
業務委託費
市町村社協事務費
債権管理強化推進費
相談体制整備事業費
県社協相談体制整備事業費
市町社協相談体制整備事業費
事務費
諸謝金
旅費交通費
役職員旅費
委員等旅費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
賃借料
電算処理費
業務委託費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
34,116,000
34,116,000
34,116,000
34,116,000
23,191,955
11,391,096
9,516,000
1,875,096
3,825,600
4,786,186
3,600,000
184,426
1,001,760
3,189,073
37,128,387
00
10,081,780
10,081,780
1,661,000
1,661,000
5,403,607
19,982,000
682,000
19,300,000
4,089,334
940,000
1,074,663
745,413329,250
217,306
320,480
706,023
15,000131,722684,1400653,348
653,348
65,063,024△30,947,024
176
176
653,791
653,791
653,967

前年度決算
29,422,000
29,422,000
29,422,000
29,422,000
22,367,604
10,565,599
8,976,000
1,589,599
3,628,368
5,139,309
3,696,000
267,309
1,176,000
3,034,328
35,847,079
138,950
138,950
10,069,440
10,069,440
1,661,000
1,661,000
3,995,689
19,982,000
682,000
19,300,000
6,585,123
1,060,000
2,055,454
1,637,470
417,984
472,746
368,672
725,011
10,000936,892
678,140
278,208
820,771820,771
65,620,577△36,198,577
185
185
0
0
185

増 減
4,694,000
4,694,000
4,694,000
4,694,000
824,351
825,497
540,000
285,497
197,232△353,123△96,000△82,883△174,240
154,745
1,281,308△138,950△138,950
12,34012,340001,407,918
000△2,495,789△120,000△980,791△892,057△88,734△255,440△48,192△18,9885,000△805,170
6,000△278,208△167,423△167,423△557,553
5,251,553△9△9653,791
653,791
653,782

0

0

0

費
用
サービス活動外費用計(5)- 188-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金貸付事務費会計事 業 活 動 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

部

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益
費
用

勘 定 科 目サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
生活福祉資金会計繰入金収益
生活福祉資金会計繰入金収益
要保護世帯向け不動産担保型会計繰入収
要保護世帯向け不動産担保型会計繰入収
特別収益計(8)一般会計繰入費用
一般会計繰入費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 189-

当年度決算
653,967△30,293,057
31,457,953
31,457,953
103
103
31,458,056
1,818,347
1,818,347
1,818,347
29,639,709△653,348
919,352
266,004
0
0
0

前年度決算
185
△36,198,392
35,734,987
35,734,987
129
129
35,735,116
357,495
357,495
357,495
35,377,621△820,771
1,740,123
919,352000

増 減
653,782
5,905,335△4,277,034△4,277,034△26△26△4,277,060
1,460,852
1,460,852
1,460,852△5,737,912
167,423△820,771△653,348000266,004

919,352△653,348

法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名 生活福祉資金貸付事務費会計

貸 借 対 照 表
令和 2年 3月31日現在(単位：円)

資
流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行
生活福祉資金会計貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計
脚注
１．減価償却費の累計額
注記
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却方法

産
の
部
当年度末
前年度末
2,299,145
863,747
2,245,121
827,2072,245,121
827,20754,02436,540266,004
919,352
266,004
919,352
266,004
919,352

2,565,149

1,783,099

負増減
1,435,398
1,417,914
1,417,914
17,484△653,348△653,348△653,348

782,050

流動負債
事業未払金
負債の部合計次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

4,424,796円

定額法による- 190-

債
の
部
当年度末
前年度末
2,299,145
863,747
2,299,145
863,747
2,299,145
863,747

純 資 産 の 部
266,004
266,004△653,348
266,004
2,565,149

919,352
919,352△820,771
919,352
1,783,099

増減1,435,398
1,435,398
1,435,398△653,348△653,348
167,423△653,348
782,050

法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名

生活福祉資金貸付事務費会計

財

産

目

録

令和 2年 3月31日 現在
別紙４(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行

場所・物量等取得年度

伊予銀行一万支店

使用目的等

―

取得価額

減価償却累計額貸借対照表価額

―

―

―

―

2,245,121
2,245,121
54,024
2,299,145

小計
生活福祉資金会計貸付金
流動資産合計
2 固定資産(1) その他の固定資産器具及び備品―

耐火金庫 ｳﾁﾀﾞｾｰﾌﾏｽﾀｰ 5-800-0228
ドットプリンタ NECMultiImpact PR-D700XAN
プリンタ NECMULTIWRITER PR-L8500N
生活福祉資金業務システムサーバー等
訴訟・和解・職権免除者管理システム

平成19年度
平成25年度
平成25年度
平成26年度
平成26年度

672,000
357,000
281,400
2,894,400
486,000

406,000
356,999
281,399
2,894,399
485,999

小計
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

生活福祉資金貸付ハンドブック作成費
3月分健康保険・厚生年金保険料
3月分子ども子育て拠出金
3月分時間外手当
3月分携帯電話使用料
3月分後納郵便料金
3月分資金業務システム保守料
クローバーネット利用料（2～3月分）
退職給与積立分（法人運営事業へ振替）

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
小計

流動負債合計
2 固定負債
固定負債合計
負債合計
差引純資産

―
―
―
―
―
―
―
―
―

266,000
11
1
1
266,004
266,004
266,004
2,565,149

151,800
192,537
4,455
29,7982,186
29,20455,00015,8181,818,347
2,299,145
2,299,145
02,299,145
266,004- 191-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 臨時特例つなぎ資金会計

資 金 収 支 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

収
事
入
業
活
動
に

支

よ
る
収

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目貸付事業収入償還金収益
臨時特例つなぎ資金償還金収入
長期滞留債権償還金収入
長期滞留債権償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
貸付事業支出貸付金支出
臨時特例つなぎ資金貸付金支出
人件費支出
非常勤職員給与支出
嘱託臨時職員給料支出
嘱託臨時職員諸手当支出
嘱託臨時職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
業務委託費支出
市町村社協事務費支出
事務費支出
事務消耗品費支出
電算処理費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予 算
170,000
100,000
100,000
70,00070,0001,000
1,000
171,000
100,000
100,000
100,000
2,460,000
2,165,000
1,680,000
65,000420,000
295,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
167,000
5,000
162,000
4,727,000△4,556,000

決算70,0000070,00070,000149
149
70,1490002,457,264
2,130,000
1,680,000
30,000420,000
327,2642,000,000
2,000,000
2,000,000
167,712
4,212
163,500
4,624,976△4,554,827

差 異△100,000△100,000△100,000
0
0
△851
△851
△100,851
100,000
100,000
100,000
2,736
35,000035,0000△32,264
0
0
0
△712
788
△1,500102,024
1,173

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

その他の活動収入計(7)

0

0

0

0
0

0
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0000△4,556,000―△4,554,827

1,173

前期末支払資金残高(12)17,082,959

17,082,959

0

支

出

収
入

支

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 192-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 臨時特例つなぎ資金会計

資 金 収 支 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

勘 定 科 目
当期末支払資金残高(11)+(12)予 算
12,526,959- 193-

決 算
12,528,132

差

異
1,173

法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名 臨時特例つなぎ資金会計事 業 活 動 計 算 書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日(単位：円)

勘
収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

定

科

目

当年度決算

前年度決算

増

0
2,457,264
2,130,000
1,680,000
30,000420,000
327,2642,000,000
2,000,000
2,000,000
167,712
4,212
163,500△4,624,827△4,624,827
149
△149
149
149
149

0
2,576,441
2,235,240
1,668,000
150,240
417,000
341,2012,000,000
2,000,000
2,000,000
166,212
4,212
162,000△4,742,462△4,742,462
191
△191
191
191
191

0
△119,177△105,240
12,000△120,240
3,000△13,937
0
0
0
1,500
0
1,500
117,635
117,635
△42
42
△42
△42
△42

0
149
0
70,00070,00070,000

0
191
0
0
0
0

0
△42
0
70,00070,00070,000

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)070,00070,000△1,770,000△1,700,000
0
0
0

0
0
0
△1,770,000△1,770,000
000070,00070,000070,0000
0
0

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)△1,700,000△1,770,000

70,000

サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
嘱託臨時職員給料
嘱託臨時職員諸手当
嘱託臨時職員賞与
法定福利費
事業費
業務委託費
市町村社協事務費
事務費
事務消耗品費
電算処理費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

減

費

用

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計(8)- 194-

法人名愛媛県社会福祉協議会

事業所名 臨時特例つなぎ資金会計

貸 借 対 照 表
令和 2年 3月31日現在(単位：円)

資
流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行
長期滞留債権臨時特例つなぎ資金長期滞留債権△徴収不能引当金の部
当年度末12,562,506
12,562,506
12,562,506
1,700,000
1,700,000△1,700,000

前年度末
17,118,134
17,118,134
17,118,134
1,770,000
1,770,000△1,770,000

増減△4,555,628△4,555,628△4,555,628△70,000△70,000
70,000

資産の部合計12,562,506

17,118,134△4,555,628

脚注
１．徴収不能引当金の額

産

負
流動負債
事業未払金
負債の部合計国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,700,000円

注記１．重要な会計方針（１）徴収不能引当金の計上基準

生活福祉資金会計準則による- 195-

債の部
当年度末
34,37434,37434,374

前年度末
35,17535,17535,175

純 資 産 の 部
14,228,132
14,228,132△1,700,000△1,700,000
70,00012,528,132
12,562,506

18,852,959
18,852,959△1,770,000△1,770,000
017,082,959
17,118,134

増

減
△801
△801
△801

△4,624,827△4,624,827
70,00070,00070,000△4,554,827△4,555,628

法人名

愛媛県社会福祉協議会

事業所名

臨時特例つなぎ資金会計

財

産

目

録

令和 2年 3月31日 現在
別紙４(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
普通預金 伊予銀行

場所・物量等取得年度

伊予銀行一万支店

使用目的等

―

取得価額

減価償却累計額貸借対照表価額――

12,562,506
12,562,506
12,562,506

―

―

―

―

―

1,700,000
1,700,000△1,700,000
0012,562,506

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計
流動資産合計
2 固定資産(1) その他の固定資産
長期滞留債権臨時特例つなぎ資金長期滞留債権―
小計△徴収不能引当金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

3月分業務システム保守料
3月分健康保険・厚生年金保険料
3月分子ども子育て拠出金
流動負債合計13,75020,142482
34,37434,374

固定負債合計
負債合計
差引純資産

0
34,374
12,528,132

小計
2 固定負債- 196-