【平成２５年第４回定例会

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アレルギー疾患対策について
災害時の要援護者対策として福祉避難所の確保を
高齢者･障がい者の高齢化にともない資源ごみの戸別収集の推進を

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藤雅子

一般質問全文】

議 員

アレルギー疾患対策について

岩内町議会公明党を代表して一般質問をさせていただきます。
厚生労働省によると、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患に悩まされており、このうち、花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の４割以上、アトピー性皮膚炎は１割以上にも上っております。近年は児童の疾患も増加しており、まさに国民病とも言えるのではないでしょうか。
そうした中、昨年１２月に東京都調布市の小学校で食物アレルギーの女子児童が給食後に死亡しました。事故の検証委員会は当時、担任らが児童が携帯していた急性症状アナフィラキシーを和らげるアドレナリン自己注射薬エピペンをすぐに打たなかったことなどを問題点として指摘しております。なぜ助けられなかったのか、大変残念であります。
また今年の４月１８日に同市で牛乳に対するアレルギーを持つ男子児童が誤って配られた牛乳を飲んでしまうという事故が起きましたが幸い、男子児童にアレルギー反応は出なかったとのことでありましたが給食によるアレルギー事故は年々増加しております。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、岩内町における児童・生徒のアレルギー疾患状況は、どのようになっておりますか。
２点目に、その中で食物アレルギーのある児童・生徒数とアレルギーを起こす食品の内訳を、お知らせ下さい。
３点目に、平成２０年の第４回定例会で私は「アレルギー疾患」について質問し、食物アレルギーのある児童のアナフィラキシーの有無について、お尋ねしました。この時はアナフィラキシーの児童は「いない」とのことでしたが、その後５年を経過しておりますが食物アレルギーによる事故の有無を、お尋ねいたします。
４点目に、食物アレルギーの子どもたちが増加し、また調布市の事故もあって、その後、小・中学校の教職員、保育関係者を対象に緊急時に対応するエピペン投与の研修を行う学校、保育園などが増えていることが新聞に報道されておりました。
本町でも万全な体制を取られているとは思いますが、食物アレルギーの数は年々増加しており、重篤な症状の頻度が高いことから、大事な子どもたちの生命を守るため、また「いざ」という時のためにアナフィラキシーやエピペンの使用について教職員、保育関係者の研修会などを行うことが重要と思いますが見解をお聞かせ下さい。

【答町弁】
長：
斉藤議員からは３点にわたるご質問でありますが、１点目の「アレル ギ ー 疾 患 対 策 に つ い て 」 に か か る ご 質 問 の う ち 、「 小 中 学 校 」 に 関する部分につきましては、教育委員会から答弁し、私からは１項め、２ 項 め 及 び ４ 項 め の う ち 、「 保 育 所 」 に 関 す る 部 分 に つ い て お 答 え いたし ます。
１項めは、岩内町における児童・生徒のアレルギー疾患の状況についてであります。
現在、町内３保育所に在籍する児童１４２名のうち、患の症状を持つ児童数は、アトピー性皮膚炎が 「１２名 」、気管支喘息が「３名 」、食物性アレルギーが「２名」の、合わせて「１７名」となっております。
２項めは、食物アレルギーのある児童数とその原因となる食品名についてであります。
食物アレルギーの症状を持つ児童数及び原因となる食品名といたしましては、バナナが原因である児童が「１名 」、ピーナッツが原因である児童が「１名」の、計「２名」でありますが、いずれも、症状としては成長とともに改善されてきており、主治医の指導によって、食品の摂取を自粛しているという状況であります。
４項めは、アナフィラキシーやエピペンの使用にかかる研修会等の必要性についてであります。
近年、児童の食物アレルギーに係る事故事例が増加傾向にあることから各保育所では、今後、こうした症状を持つ児童の入所を想定して、保護者等との話し合いも随時行っており、緊急時の対応については、あらかじめ、保護者・主治医・保育所による十分な情報交換を通じて、共通認識を持っておくことが第一と考えておりますが、保育所内においても、エピペン等の注射器具の保管方法等、適切に対処できるような体制づくりが重要と考えております。
いずれにしても、児童の生命に直結する重要な基礎知識の習得については、その必要性を十分認識していることから、今後、医師や関係機関からのご意見も参考に、研 修 会 等 の 実 施 に つ い て 、 検 討 し て 参 り た い と考えております。

【答 弁】
教育長：
１点目のアレルギー疾患対策についてのご質問のうち、小中学校に関する部分について、私からお答えいたします。
１項めは、岩内町における児童・生徒のアレルギー疾患状況についてでありますが、現在、小学校及び中学校において把握しているアレルギー名及び児童生徒数は、アナフィラキシー１人を含む食物アレルギーが２９人、アトピー性皮膚炎が５２人、気管支喘息が４４人、アレルギー性鼻炎が３６人、アレルギー性結膜炎が１９人、動物アレルギーが５人、ほこり・ダニ・ハウ
スダストアレルギーが５人、薬物アレルギーが２人、花粉・雑草・植物アレルギーが１人の合わせて、延べ１９３人となっております。
２項めは、食物アレルギーのある児童・生徒数とアレルギーを起こす食品の内訳についてであります。
食物アレルギーを持つ児童生徒数は、１項めでお答えしましたとおり２９人となっておりますが、食物アレルギーによる反応を予防するためには、児童生徒個々に、その原因となる食材や食品成分を把握し、当該食材を除去した給食献立の提供が重要となることから、毎年度当初に学校から保護者に対し、アレルギー症状を起こす原因となる食材名、食べてしまった場合の症状及びその対応について確認しております。
この確認による食材の内訳は、果物では、リンゴ・桃・メロン・キウイ・バナナの５品目、魚介類では、タラ・マグロ・イカ・かつお節・煮干し・練り物・魚卵の７品目の他、魚全般、魚介類全般及び甲殻類全般が飲食不可の児童もおります。
この他では、山芋・卵・そば・チーズ・カシューナッツ・クルミの６品目となっております。
３項めは、この５年間の食物アレルギーによる事故の有無についてであります。
本町内の小中学校において、食物アレルギーの原因となる食材の誤食などにより、急性の全身性かつ重度な過敏症アレルギー反応によるアナフィラキ
シーを引き起こす恐れのある児童または生徒へのエピペンを含めた薬剤による治療などの事故は発生しておりません。
また、かゆみやじんましん等の食物アレルギーについても発生しておりません。
４項めは、アナフィラキシーやエピペンの使用にかかる研修会についてであります。
学校教職員への研修につきましては、学校養護教諭などが研修を受講するとともに、校内研修会において周知・研修を行い、食物アレルギー及びアナフィラキシーの知識や緊急時におけるエピペンの使用を含めた対応方法などについて情報共有を行っているところであります。

＜再質問＞

アレルギーに関しましては､いろいろな形で努力されているのだなあということを感じましたし、またアナフィラキシーになるようなお子さんはいないと言うことですので、まずちょっと安心しました。
ですけれども、今後いろいろなことがあると思いますので、是非その点についてはさらに気をつけていただきたいということを要望いたします。

２

災害時の要援護者対策として福祉避難所の確保を東日本大震災から早、２年９ヶ月そして一連の台風被害など自然災害にどう真摯に向き合うかを深く考えさせられる日々であります。それぞれの被災地では復旧、復興に向けた取り組みが進んでいますが、そのつめ跡はいまだに深く大きく残っており、改めて自然災害の恐ろしさを思い知らされました。
このような状況下、災害発生時に要援護者に対する施設となる福祉避難所の設置が求められております。福祉避難所とは高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者などの要援護者は一般の避難所での生活では支障を来たすため、避難所生活において何らかの配慮が必要とされる方を受け入れる施設と言われております。
災害時要援護者は一般の避難所の生活では疲労やストレス、持病の悪化などを原因とする関連死に至る事例が報告され、このような関連死を防ぐために、厚労省は社会福祉避難所設置運営ガイドラインなどによって、設置や基準が定められました。
そこでお尋ねいたします。
１．対象者の把握はどのようにしてますか。
２．要援護者の名簿作成の状況について。
３．災害時における要援護者への対応について。
４．本町においても災害時に要援護者を受け入れる福祉避難所を確保するため、社会福祉法人などの関係施設と協力、協定を結ぶお考えは、ありませんか。

【答町弁】
長：
２点目は、災害時の要援護者対策として福祉避難所の確保について、４項目のご質問であります。
１項めは、対象者の把握についてであります。
災害時における要援護者対策につきましては、平成２１年９月に策定した
岩内町災害時要援護者避難支援プランに基づき、要援護者情報の収集・共有、避難支援体制などの対策を講じているところであります。
そこで、要援護者対象者の把握についてでありますが、平成２１年度に導入いたしました、災害時要援護者避難支援システムを活用し、関係課と連携し住民基本台帳データをベースに、要介護者や障害者情報などを盛り込みながら、対象者の把握に努めております。
その後、把握した対象者の生年月日、居住場所などを地図データで登録管理し、毎月、情報の更新作業を繰り返しながら、最新の情報による名簿登録をしております。
２項めは、要援護者の名簿作成の状況についてであります。
名簿作成につきましては、名簿登録されている対象者に対し、調査員による訪問調査を実施する中で、かかりつけの医療機関、緊急時の連絡先など、避難時の支援に必要となる情報を把握し、あわせて、得られた情報を地域の町内会・自治会に提供することへの同意確認を行いながら、要援護者名簿として管理しております。
なお、本年１１月末現在で名簿登録されている要援護者のうち、約８１％の訪問調査が終了している状況であります。
３項めは、災害時における要援護者への対応についてであります。
災害時には、避難しなければならない方々は、学校の体育館などに開設された避難所へ一時的に避難することになりますが、避難者の中でも高齢者や障がい者等の要援護者にとっては、このような避難所での一定期間の滞在生活であっても、健康面、精神面に大きな負担を与えることになります。
こうした要援護者に対して、配慮が必要な施設整備や器材、スペースなどが確保できる避難所を福祉避難所として位置づけしているところであり、本町においては、平成２３年３月に開催されました岩内町防災会議において、町立小中学校５校と岩内高校の６施設を福祉避難所として指定しているところであります。
したがいまして、災害時においては、要援護者の避難先としては、福祉避難所である各学校に避難するよう対応することとしております。
４項めは、本町においても災害時に要援護者を受け入れる福祉避難所を確保するため、社会福祉法人等の関係施設と協力、協定を結ぶ考えについてであります。
福祉避難所の設置・運営に関しては、厚生労働省が平成２０年６月にガイドラインを示しておりますが、その中で指定要件としてバリアフリー化など施設内における要援護者の安全性や介護、医療相談等を受ける場所の確保などが求められております。
したがいまして、本町においては保健室やスロープなどが設置されている各学校を福祉避難所として指定したところでありますが、一定程度の要援護者の避難を想定した場合には、追加の指定も必要と認識をしております。

新たな対象施設としては、ガイドラインにもありますが社会福祉施設などが施設面などの指定要件が整っていることから適当であるものと考えますが、社会福祉施設を福祉避難所とした場合、本来の入所者の処遇に何らかの支障を来たす可能性も懸念されているところであります。
こうしたことから、災害時における要援護者の避難につきましては、十分な配慮と対応が必要であることから、これらの課題も含め、施設を運営する法人との検討を進めることとし、福祉避難所の追加指定ができるよう努めて参ります。

＜再質

問＞

２つ目の福祉避難所のところなんですけども、２項目の先程のお答えでは、要援護者名簿の作成の中で､約８１％徐々に進んでいるのかなと思うんですけども､残された１９％ということになりますが、これはいつ頃までに作成完了しようとされているのかお答え願います。

【答町弁】
長：
斉藤議員の再質問にお答えいたします。
要援護者調査をいつ頃までに終えるのかについてであります。
要援護者登録されている方には、現在臨時職員１名により、訪問調査を行っており、１カ月平均で約２０件から３０件訪問しております。
こうしたことから、１１月末現在で今後約５５０人の調査が必要となってくることから、来年度中には計算上、現対象者の調査は終了する予定となります。
しかしながら、日々新たな対象者が発生することから､調査率１００％に上がりませんが、少しでも多くの方の調査を進めて参ります。
以上です。

３

高齢者･障がい者の高齢化にともない資源ごみの戸別収集の推進を

岩内町では平成２０年６月から、ごみの収集が有料化となり可燃ごみと不燃ごみは戸別収集で行われ、資源ごみは各ステーションでの収集となっており現在、町内に４５０ヶ所のステーションがあると聞いております。
しかし現状は１人暮らしや、夫婦世帯そして障がい者などの方々の高齢化が進
み、今まではステーションまでごみを運ぶことができたのですが、怪我をした後、病気をした後など身体が弱くなり、歩行が困難となって、ステーションまで運ぶことが大変な方もいらっしゃいます。
また高齢化にともない分別が段々難しくなっている方もいらっしゃいます。
このように要支援や障がいの状態にあって、自らごみをステーションまで持ち出すことが困難で、かつ、他からの協力を得ることができない方を対象に、資源ごみの戸別収集の実施をと考えますが、他の自治体ではその際、対象者は要支援または要介護認定を受けている人のみの世帯や、障がい者のみの世帯などで、利用申請書を提出すると町の職員の方が実態調査を行ったうえで、実施を決定するという方法で行っております。
そこで本町でも実施をと思いますが、この点についてのご見解をお聞かせ下さい。

【答町弁】
長：
３点目は、高齢者・障がい者の高齢化に伴う資源物の戸別収集の推進についてのご質問であります。
現在、本町における家庭系の一般ごみ及び資源物の収集方法につきまして、まず、可燃ごみ・不燃ごみについては、町内における収集経路の調査結果を踏まえ、戸別収集により実施しております。
しかし、資源物につきましては、収集コスト及びより効率的な収集を図ることはもとより、何よりも、本町の資源物の収集体制が、地域住民の皆様が中心となり、町内会や自治会組織によるご協力の積み重ねによって確立された経緯があることから、ステーション方式により実施しているところであります。
その際、高齢や障がいにより、ご自分で集積場所まで資源物を出すことが困難な方々につきましては、身内や親戚の方、あるいは、ご近所やお知り合いの方などのご支援・お手伝いを受けながら、また、訪問介護サービスの中の生活援助サービスなどを活用され、資源物等を処理していただいている状
況であります。
こうした状況は、道内各地域においても生じていることから、近年一部の自治体では、ご自分でごみや資源物の排出が困難な方々を対象に、要介護認定や障がい程度区分の認定など一定の要件をもとに、自治体職員、あるいは委託業務として戸別収集を実施している事例も見受けられております。
したがいまして、本町においても今後、こうした先進事例を参考にしながら、単なる収集業務としてではなく、町の高齢者対策と組み合わせた新たな戸別収集の方法について、検討して参りたいと考えております。