令和 5 年度 大熊町社会福祉協議会 事業計画
〇基本方針
日本は少子高齢社会を迎えており、総人口特に生産年齢人口減少が加速しています。これは労働力不足は元より、地域活動の担い手不足など地域共同体機能の脆弱化を招く現象と言えます。こうした状況を受け、国では「地域共生社会の実現」を掲げ、誰もが役割と生きがいを持ち、相互が支え合える社会づくりを目指そうとしております。
社会福祉協議会は、地域における支え合いの仕組み作りを住民と共に進めていく組織です。本会としても、町内や避難先いずれの場所においても、町民それぞれがその人らしく生活できるよう、助け合い、支え合いの関係を築けるよう努めていかなければなりません。「気にかけ合える」、「関わり合える」、「支え合える」、こうした人との繋がりそのものがセーフティネットの基礎であり、それがあれば緊急時や災害時にも発揮されるものと考えます。
また、地域共生社会の実現を図るためには、社会福祉協議会として住民を含めた多種多様な機関（団体）と連携・協働をしていく必要があります。地域福祉の中心的な担い手として役割を果たせるよう、公益性・非営利性という本旨を踏まえ、組織強化と職員の資質向上に努めていきます。併せて組織としてのガバナンス強化、運営の透明性の確保を図っていきます。
最後に、新型コロナウイルス感染症が約 3 年間世界的に猛威を振るう中、本会の事業活動も大きな影響を受けました。そうした状況においても、職員各人が創意工夫を凝らし、町民が社会との接点を保てるよう、できる限りの取り組みを行って参りました。令和５年度も感染予防対策を万全に利用者に対するサービスの質を維持できるよう努めて参ります。
〇重点事業
1．町内における福祉サービス機能強化
2．町民の生活支援事業の強化
3．社協活動の情報提供の継続
4．社協が担う福祉関連事業の継続
5．福祉関係団体に対する支援継続
6．町民ニーズに応える組織体制や事業運営方法の確立〇事業概要
１．町内における福祉サービス機能強化
・昨年に引続き「福祉の里」構想実現に向け行政と連携を図り、地域福祉活動計画をもとに、町民による支え合いの仕組みづくりに取り組んでいく。
・地域のつながりを再構築するためニュースポーツ交流会や天保そば交流会等を開催し、交流の場づくりに取り組んでいく。
・買い物や移動など既存の制度の枠では対応できない生活課題に対し、町民ニーズと社会資源の調査・検討を行い、制度にとらわれない支援事業の実施に向けて取り組んでいく。
・継続事業（見守り活動・サロン活動・配食サービス・外出支援サービス）の充実強化

を図る。
・本部の見守り活動については、町内を含めた相双地区とし、関係機関（団体）との連携を図り、効果的な活動を行う。
・生活支援体制整備事業の一部委託を受け、生活支援コーディネーターを配置し、拠点内で生活する住民のニーズ把握や関係機関（団体）等と連携し、町民同士による支え合いの仕組みづくりを図る。
２.町民の生活支援事業の強化
町民の健康維持と生活再建の不安解消及び孤立防止のため、見守り活動や地域交流活動等の生活支援強化を図り、出来るだけ自立した生活が送られる取り組みを行う。
（１）生活支援相談員配置事業① 地域支援について避難者がその地域に暮らす一員として生活が送れるよう、復興公営住宅住民と地域住民等のコミュニティ構築を目指し、市町村横断型サロンの強化を図る。
避難者地域支援コーディネーター（配置が無い事務所については主任相談員等）間の連携強化を図り、地域で解決が求められる問題について対処する。
特にいわき市においては、いわき市社協と郡内 5 社協のコーディネーターが週 3日間一堂に会し、復興住宅における地域支援の統一化した取り組みを進める。
② 個別支援について・避難の長期化に対応すべく、依然として自力での生活再建が困難な方や孤立している方などへ訪問活動を継続して行い、必要に応じて関係機関や専門機関（団体）等との連携を図る。
・訪問頻度については、支援の必要性が高い方を重点支援 D2（年に複数回）以上として、社会資源などを活用している方で社協支援の必要性が低い方をD3（年１回）として区分けする。ただし、特別な個々の事情や地域事情などを考慮し臨機応変に対応する。
・個別支援計画の作成を引き続き進め、支援の方向性や課題を整理し、対象者の状況に合わせた支援を行う。
・困りごとや悩みごとの相談窓口として、いわき連絡所内に「コールセンター」を引続き設置し各種支援事業等の受付・連絡調整を行う。併せて、電話連絡・ダイレクトメール等を活用し、安否確認の実施や訪問不要者及び拒否者などに対して支援漏れが無いよう配慮する。
・町と社協との情報共有が円滑に行われるよう、町民支援に関する情報共有の継続を図る。
・本事業は福島県社会福祉協議会からの受託事業であるため、避難先（地区別）の受け入れ態勢などの実情を踏まえ、相手先社協（郡内社協含む）との情報共有や連携の強化を図る。

③ 復興公営住宅アセスメント調査について
県社協では前年度、今後の復興公営住宅での支援の方向性を構築するため、郡山市の復興住宅をモデル地区としてアセスメント調査が実施された。
本年度は、郡山市のモデルを県内すべての復興公営住宅で実施する。アセスメント調査は、今後の支援分析と対策に繋がる重要な取組みであることから積極に取り組むこととする。
④サロン活動について（町内は高齢者等サポート拠点事業）（いわき地区及び中通り地区は生活支援相談員配置事業）
・町民の孤立防止・生きがいづくりなどの支援を図るため、定期的なサロン活動を実施する。ただし、避難先については、避難先での地域サロンへのつなぎや主体的運営が出来るよう支援の継続を図る。
・避難先においては、地域サロンを基本とし、町民がその地域で暮らす一員として、その人らしい生活が送れるよう、避難者地域支援コーディネーター及び双葉郡内
社協と連携し市町村横断型サロンを開催していく。
（２）高齢者等サポート事業① 外出支援サービス事業（町内及びいわき地区は高齢者等サポート拠点事業）（会津地区及び中通り地区は在宅福祉サービス事業）
・介護２以上の方などに対して、町内、いわき市、会津若松市及び郡山市内において、医療機関への送迎サービスを継続。
・各担当地区の実情に併せ、介護タクシー等への業者委託への移行を進める。
・利用決定に際しては、町へ申請し認定を得ることが必要② 配食サービス事業（町内及びいわき地区は高齢者等サポート拠点事業）（中通り地区・相馬地区及び会津地区は在宅福祉サービス事業）
・概ね 65 歳以上の高齢者のみで生活している方などを対象とし、見守りを兼ね昼食時の弁当配達を継続
・提供範囲は、町内、富岡町、いわき市、会津若松市内、中通り地区（郡山市、福島市） 及び相馬地区（南相馬市）において実施③ 避難者支援事業
・町民同士の交流機会の一環として交流会を開催
３．社協活動の情報提供
・広報紙やホームページ等を通じた情報提供を継続
・広報部会を定期的に開催し、町民ニーズの把握や情報発信のあり方を検討

４．社協が担う福祉関連事業（1）日常生活自立支援事業（あんしんサポート）・日常的な判断能力が低下した方に対し、福祉サービスの利用援助を基本に生活費の出し入れや通帳等の預かりサービスを実施（2）生活援助資金貸付事業
・日常生活における一時的な生活費や緊急的な支出に対応するため、生活援助資金貸付事業を実施
・上記とは別事業として県社協が所管する「生活福祉資金貸付事業」を併せて実施
・生活困窮者に対する緊急的な支援として、生活状況を踏まえ食料品支給を行う。
ただし、食料支給は、原則として貸付金申込受理者とする。
（3）日本赤十字社事業
・災害時の義捐金募集や各種赤十字事業の周知及び活動を継続（4）赤い羽根共同募金運動（歳末たすけあい含む）
・赤い羽根共同募金運動に対する周知及び募金活動を継続
・福島県共同募金会からの配分金を、広報紙作成や町民交流事業等に活用し、地域福祉活動の推進に努める。
（5）ボランティアセンターの運営
・町内においてボランティア活動が円滑に展開できるように、現状に即した体制を検討し、ボランティアセンターの再構築を図る。
・地域美化運動等の活動をとおしてボランティアの募集・育成を図る。
・災害時の対応について、関係機関（団体）と体制づくりを進める。
５．福祉関係団体に対する支援・社協が事務局を担う福祉関係団体（民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、遺族会）に対する運営支援を継続
・活動休止中の団体（身体障がい者福祉会、母子寡婦福祉会、自閉症児親の会）に対しては、現状把握に努め、再開の意向があれば支援体制を整備
・町内において、各団体が活動再開できるよう支援体制を強化
６．町民ニーズに応える組織体制
・変化していく町民の避難状況、それに伴う支援事業の在り方（実施期間、事業内容等）を検討し、社協職員の資質向上と人員の適正配置を図る。
・職員の資質向上のため、積極的に研修への参加、資格取得に係る経費支援を行う。
・定期的に業務等運営会議（旧名称「所長係長会議」）を開催し、事業計画の着実な進捗を図る。
・町民支援が円滑に行われるよう、避難先社協と情報提供・事業活動の連携の在り方について調整を図る。
・避難後においては、社協の会員会費や共同募金配分金などの自主財源の確保が困難な状況となっていることから、安定的な組織運営ができるよう公費補助金や受託事業の確保、及び基金の有効的な活用を図る。
〇月別の主たる会議、事業等については、別紙参照