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一般社団法人 ピースボート災害支援センター

定款

一般社団法人 ピースボート災害支援センター 定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人 ピースボート災害支援センター（英文名 Peace Boat
Disaster Relief 「略称：PBV」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、日本国内外において自然災害及び紛争や戦争などによる人道危機が新たに発生した場合、被災者が安定した状況で、尊厳をもって生存し回復するために、あるべき人道上の要請を最優先して、迅速かつ効果的かつ持続的に被災者を支援し公益性の高い事業および国際協力活動に取り組む。またそれを実行するため国内外の様々な組織と連携、協力し支援体制を整えることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）自然災害および紛争や戦争を起因とした被災地への緊急支援および復興に関わる人道支援事業（２）研修および書籍や研修教材の頒布を通じた防災・減災に関わる認知向上と人材育成に関わる事業（３）人道支援に関わる様々な関係者と支援の質、安全管理、連携強化を図るためのネットワーク構築事業（４）報告会、ウェブサイト運営、SNS およびメールマガジン配信、メディアなどを通じた活動に関する情報発信や調査・研究および提言を通じた普及・啓発に関する事業（５）支援活動に必要となる支援物資、資機材、車両などを維持管理する事業（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２ 前項各号に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、社員総会の決議があった際には、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総社員が同意したとき。
（２） 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社 員 総 会（構 成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
（招 集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（電子提供処置）第１５条
この法人は、社員総会の招集に際し、社員総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき、１個とする。
（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、その総会において出席した理事又は監事より選任された議事録署名人２名が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 ２７ 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 代表理事は、理事会の同意を得て、有識者に顧問を委嘱することができる。
３ 顧問は、必要と認める事項について代表理事に助言し、又は会議に出席して意見を述べることができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け

（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（開催）第３０条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とし、定時理事会は、毎事業年度に 2 回以上開催し、臨時理事会は、必要に応じて招集する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条
る。

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当た（決議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載しなければならない。

（報告の省略）
第３５条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第１５条第３項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第３７条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない
第９章 公告の方法
第４６条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 附則（定款に定めのない事項）
第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
２ この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 東京都中野区上高田二丁目１７番１７号 山本 隆
設立時社員 東京都新宿区北新宿三丁目３１番１４号 吉岡 達也
設立時社員 東京都新宿区西落合二丁目２３番６号 合田 茂広
３ この規程は、２０１１年 ４月１９日から施行する。
この規程は、２０１４年 ８月２２日から改定する。
この規程は、２０１５年１１月２５日から改定する。
この規程は、２０１９年 ６月２５日から改定する。
この規程は、２０２３年 ６月２７日から改定する。
この規程は、２０２３年 ９月２０日から改定する。

この規程は、２０２４年 ６月２４日から改定する。