2013 年 8 月 23 日
文部科学大臣 下村 博文 様
全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人 花井十伍
私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年この日の前後を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も薬害根絶を実現すべく、下記の通り要望しますので、真摯且つ前向きな回答と意見交換をよろしくお願い致します。
要望書＜文部科学行政全般に関して＞【１】繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要です。そのためには＜別紙＞の要請書の通り、文部科学大臣ご自身に薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。2006 年より、薬害根絶デーに大臣ご自身に原則としてご出席いただき、私たち薬害被害者の声を直接聞くことで、薬害再発防止等に努めて頂きました。今年も大臣ご自身の出席をお願いいたします。
＜公教育（小・中・高）に関して＞【１】一昨年春より「薬害を学ぼう」の教材が全国の中学３年生に配布されています。文部科学省は、昨年度の回答で、平成 24 年度からの新しい学習指導要領によって、この教材を社会科などの授業の中で使用するように処置しているとのことでしたが、十分に活用されているとは言えない状況です。この件については、厚生労働省の検討会でアンケート実施や検証、改訂が行われていますが、活用実践例を収集し、現場にフィードバックし、効果的な活用を広げていくためには、文部科学省独自の具体策が必要だと考えます。「薬害を学ぼう」の教材の活用実態と、今後の効果的な活用のための方策について、文部科学省の認識をお聞かせください。
【２】昨年度の交渉の中で、「年に何回か行う、全国の指導主事を集めた会議で薬害教育の周知はする」
旨と、「各都道府県には色々な教員研修があるが、何をするかは県の判断になっているので、薬害患者が語る一コマを研修に入れるように都道府県へ要望する」旨の発言がありました。それらについての進捗状
況についてお聞かせください。
【３】昨年度の交渉で、「中学校や高等学校の教科書において、社会科では消費者に対する問題、保健体育では医薬品の安全性に関連して記載した。解説書に薬害の問題を改めて明記したので、高等学校については、公民の政治経済・現代社会、保健体育はすべての教科書に薬害の記述がされると察する。」という回答がありました。実際、中学校や高等学校の教科書にどのような記載がされているか、該当ページのコ
ピー等で示してください。
＜高等（専門）教育に関して＞【１】毎年度まとめて頂いている「薬学問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、すべての大学において、薬害被害者の声を直接聞く授業を実施して、適切な医療倫理・人権学習等がなされていくよう要望していますが、近年、実施率が伸び悩んでいます。実施した大学では、効果が高かったことが報告されていることから、実施しない大学に対して至急対策を講じて下さい。また、薬害は一つではないので、広島大学薬学部のように、複数のさまざまな被害者の声を聞く授業を実施することも推進して下さい。また、昨年度は、薬害被害者や遺族の話を直接聞く授業を行ったのは、医学部 79 大学のうち 37、歯学部 29 学部のうち 12、看護学部 208 のうち 43、薬学部 74 のうち 62.でした。昨年度は、「被害者の話を聞く機会は学生だけではなく、教職員も含めて有効であるので引き続き実施していく。被害者の声を聞く授業をしていない大学にはテコ入れする。」との回答でしたが、実施されていない大学に対する方策についてお聞かせください。
【２】昨年度の交渉で、「審議会や検討会で被害者の意見を聞くことは大事である。モデルコアカリキュ
ラムの改定など、教育の中身に関わる検討が行われるときは、薬被連に出席してもらい意見を発表してもらう機会を持つ」との発言がありました。今後もその約束を継続して頂くよう要望します。

【３】近年、医学生や大学に勤務する医師らによる、インターネット上の掲示板やブログなどで、医師による薬害被害者や医療被害者に対する、事実と異なる偏見や誹謗中傷等の書き込みが後を絶ちません。文
科省としても以前より、大変憂慮している旨の回答がなされ、具体的にネット上で不適切な書き込みがあったら情報提供すれば対処する旨の回答を頂きました。今年度以降も、このような事例に関する情報提供があれば適切に対処してください。また、文部科学省として、偏見や誹謗中傷の書き込みに関して何らかの対処をした事例があれば報告してください。さらに、日本医師会の第 11 次生命倫理懇談会（座長＝日本医学会会長）は 2010 年 2 月 1 日、「高度情報化社会における生命倫理」についての報告書の中で、医師によるインターネット言論については、医師が加害者になる事例があると指摘されましたが、その後、文部科学省としてこの問題にどのように具体的に取り組まれたかをお聞かせください。
【４】今年 7 月、大阪市立大学の教員免許を取得するための必修科目である「道徳教育の研究」という授業で、薬害教育に関する特別講義がなされ、新聞でも報道されるなど、大きな反響がありました。今後、教員養成系の大学の教職科目の授業の中でも、人権・倫理・道徳教育や医療消費者教育と合わせ、薬害教育を担える人材を育成するために、薬害被害者の声を直接聞くような授業が広がるよう努力して下さい。
＜生涯学習に関して＞【１】中学生に配布されている「薬害を学ぼう」のパンフレットや、それに類したパンフレット等を（財）人権教育啓発推進センター等で発行することを検討してください。
【２】以前、生涯教育の中で薬害問題の教育等を推進することの重要性について周知させる旨のお話しがあり、一昨年度は、消費者教育としての薬害の構造や、人権教育としての薬害被害者への差別・偏見の歴史について、地方自治体の社会教育担当者へのはたらきを強めていく旨のお話がありました。また、昨年
度は、「各自治体の取り組み内容に関しては、模範となる具体的な実践例の収集・フィードバックまでには至っていない状況なので、社会教育における取り組み状況の収集を考えている」との回答をいただきました。このことの進捗状況についてお聞かせください。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】毎年、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望し続け、実施を働きかける旨の前向きな回答を頂いてきましたが、実際はほとんど行われていません。昨年度は、「学生向けの講演の時に、職員も参加するなどの工夫もしていく。」旨の発言がありましたが、成果が上がっているか調査し、このような職員研修が広がるための具体策を示して下さい。
【２】全国の医療機関の模範となるべき国立大学法人付属病院において、カルテ開示請求ができる旨を病院がどのように知らせているかなど、医療情報の共有に向けた取り組みの仕方について調査して下さい。
また、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったか、さらに、非開示事例があれば、その内「診療への支障」を理由にしたものについて、請求者が納得しているか否かについても調査して下さい。
【３】近年、大学附属病院におけるカルテ開示の請求の際に法外な手数料を請求されたり、コピー代を実費よりもかなり高く請求されたりするなどの事例があり、医療情報の開示や共有を妨げる要因となっています。国立大学法人だけでなく私立大学の付属病院を含めた各病院におけるカルテ開示請求の際の手数料やコピー代の値段について調査し、その結果を明らかにして下さい。また、その結果、カルテ開示請求を妨げるような価格を設定している病院に対しては、良識的な価格設定にするよう改善指導をして下さい。
【４】2010 年 4 月から、ＤＰＣの中身も含め医療費の中身を詳しく記した診療明細書の全患者への無料発行が原則として義務付けられました。全国の医療機関の模範となるべき大学附属病院で、原則として全患者に診療明細書を発行しているか否かを調査し、窓口で患者に対し「診療明細書が必要か否か」を聞いたり等、療養担当規則や厚生労働省の指導に沿わない運用をしている病院があれば、改善指導して下さい。
なお、昨年度は、「42 の国立の病院のうち 18 の病院が無料発行している。残りの大学は自動入金機が明細書の発行に対応していないが 26 年度からは 42 病院すべてで発行する。費用についても国立大学は無料で発行する」旨の発言がありました。その後の進捗状況を明らかにしてください。
以 上＜別紙＞
2013 年８月 23 日
文部科学大臣 下村 博文 様
全国薬害被害者団体連絡協議会
世話人代表 花井十伍
『薬害根絶デー』への出席のお願い（要請書）
大臣におかれましては、日々の文部科学行政へのご尽力に対し、敬意を表します。
さて私達は毎年８月 24 日を「薬害根絶デー」と定め、多発している薬害の根絶を目指して、被害者が一堂に会して行政との話し合いをすすめております。今年も下記の要項で「薬害根絶デー」の取り組みを致します。ご多忙とは存じますが、ご出席いただいて御一緒にお考えいただければ幸いです。 特に、午前中に予定されている「文部科学省交渉」は、毎年１回行われ今年で 14 回目になります。
その１回目では、担当官僚が「薬害」と「薬物乱用」を混同した回答に終始したことを受け、翌年の２回目の交渉では、薬害に対する理解と認識不足について官僚らが謝罪をするという状況でした。
３回目の交渉の後の 2002 年 3 月 25 日に、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によりクロイツフェルト・ヤ
コブ病に感染した患者本人・家族・遺族らと厚生労働大臣・被告企業らとの間で和解が成立し、その確認書の中で「我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする」と約束されました。しかし、同年８月の４回目の交渉で、その和解確認書の内容自体を文部科学省が把握していなかったことが明らかになり、翌年の５回目からようやくこの和解確認書に沿った取り組みが少しずつ進められてきた状況です。
そして、2006 年８月 24 日の文部科学交渉では、当時の文部科学大臣にご出席いただき、私たち薬害被害者と直接の面談をしていただきました。またその場で大臣は、今後も大臣が誰に替わろうとも、毎年、大臣が参加し続けるよう申し送る旨の発言をされました。その翌年も文部科学大臣に直接ご出席いただき、「我々の立場としては薬害の恐ろしさ、薬害が出てくる背景を小さいときからしっかり子どもたちに身につけさせていくことが大切。」などの発言をいただくなどし、現在に至っています。
何かとお忙しいことは承知の上ですが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であることをご理解頂くために、ぜひ、今年も「薬害根絶デー」の取り組み、特に文部科学省交渉の場にご参加頂きますよう、お願い申し上げます。
記日時

程程

２０１３年８月２３日（金）文部科学省交渉（文部科学省内）
１０：００～１１：３０
碑の前行動（厚生労働省前庭碑の前） １３：００～１３：２０
厚生労働省交渉（厚生労働省内）
１４：００～１６：００
全国薬害被害者団体連絡協議会
公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）
イレッサ薬害被害者の会
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
ＮＰＯ法人 京都スモンの会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害筋短縮症の会
薬害肝炎全国原告団
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議