平成25年度修士論文題目一覧
統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻
学位番号 学位

学生氏名

修士論文題目

論文公開

212

修士
イカワ
ユリコ
アクティブ・ラーニングに対応した大学図書館による学習支援の検討（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 井川 友利子

公開

213

修士
オノ
リュウタロウオーサートピックモデルを用いた論文分析による潜在的研究グループの発掘に関する研究（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 小野 龍太郎

公開

214

修士
スミヨシ ユウキ（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 住吉 佑輝

大学間SNSにおけるコミュニケーションネットワークと発言内容の関係に関する研究

公開

215

修士
ソウ ビセン（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 宋 美千

日中相互情報発信の現状 ―書籍出版と流通の現状分析を中心にして―

公開

216

修士
ナカムラ マリ（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 中村 真莉

ビジネス・アーカイブズにおけるアウトリーチ活動

公開

217

修士
外国人散在地域における外国人住民の情報源及び情報入手に関わる問題：沖縄県を対象としヒガ
ユイコ（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 比嘉 由似子 て

公開

218

修士
フカイ
ミキ
（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 深井 美貴

資料記述情報の共有化―EADによる資料記述符号化の日米比較

非公開

219

修士
ホリウチ ミキ（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 堀内 美希

公立図書館における「郷土資料」の収集・保存に関する類縁機関との連携

公開

220

修士
マン チン
（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 万 朕

中国レアアース産業政策に関する資料―日中貿易を中心にして―

公開

221

修士
ミタニ
ナオヤ
（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 三谷 直也

公共図書館の予算に対する外部環境の影響力に関する研究

公開

222

修士
モリ アキト（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 森 顕登

3.11爾後の日本における文書管理試論 ―公文書たる戸籍を事例に―

公開

223

修士
ヨウ コウ
（ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｻｲｴﾝｽ） 叶 航

情報のデジタル化が歴史研究に及ぼした影響―史資料の電子化及びボーンデジタル情報の応用を中心にして―公開アクティブ・ラーニングに対応した大学図書館による学習支援の検討
A Study on a University Library’s Learning Support Services for Active Learning
2FS11054S 井川 友利子 IKAWA Yuriko
1.

研究目的

昨今の大学教育改革においてはアクティブ・ラーニング
が積極的にすすめられており、それに伴い学生の学習形態

かったという結果となった。そこで、学習支援にはまず、図書館の利用機会を逃さず、授業から大学図書館の利用へと促す方策が必要であると考えた。

も変化してきている。
その流れの中で、大学図書館では「学

そこで、教員とゆるやかに連携して授業内容を捉え、か習支援」がサービスの重点事項として掲げられるようにな

つ授業に従来よりも一歩踏み込んで関与し、図書館の利用った。

を促す方策として、パスファインダー作成ツールを用いた、

これまでも大学図書館は、「学習支援」という言葉を使

ガイド「授業運用シラバス」を作成、試行した。

わないまでも、学生の学習に関するサービスを行なってき試行は、前調査と同じ形式の授業形態で、平成 25 年度た。しかし授業に対して間接的な支援にとどまっており、後期に開講された授業のうちの 4 回分の授業を対象とし「授業への直接の関与」が求められる今、大学図書館は関た。受講学生は理系学部に所属する 8 名である。

連するサービスの大きな転換期を迎えている。

ガイドは各回の授業内容と関連情報、課題の詳細、およ本研究では、今後さらに増加するであろう「アクティび課題文献（図書館の所蔵情報へのリンクあり）のほか、

ブ・ラーニングを取り入れた授業」を対象として、学生のグループ学習に使用できる施設等の図書館利用案内を掲

学習実態を把握し、大学図書館がその授業や学習にどのよ載した。4 回の授業終了後に、学生にガイドを使用した評

うに貢献できるのかを検討し、新しい学習形態に対応した価をしてもらい、授業内／外での学習や課題文献の利用等

支援サービスについて提言することを目的とする。

に関して、「授業運用シラバス」としてのガイドの一定程

2. 調査概要
九州大学で平成 25 年度前期に開講されたアクティブ・度の有用性を確認した。
5.

結論

ラーニングを取り入れた授業のひとつを対象として、授業

今回の調査では、アクティブ・ラーニングを取り入れた観察および計 4 回の質問紙調査を行なった。対象授業は授業によってだけでは、図書館が利用されるようにはなら

学部 1 年生 49 名の文理融合クラスである。

ないことが分かった。だが一方で、学生にとっての学びの

さらに、これらの調査の結果を踏まえて、学習支援の方

質と知識の源として、大学図書館の役割があることが示唆策のひとつとして、パスファインダー作成ツールを利用しされることから、授業と大学図書館を如何に結びつけるか

た「授業運用シラバス」を教員と連携して作成、試行し、が学習支援にとって肝要であると言える。

受講した学生に対する質問紙調査でその評価を行なった。
3.

調査結果

調査対象授業は、知識のインプットを意図した、授業の事前準備として位置づけられる課題を行ない、それをもって授業内で知識のアウトプットとして、グループワークやディスカッションを行なう授業形態が主であった。

調べ学習や、図書館資料を利用した学習では、学習時間が長くなるという結果を得たことから、学生の図書館利用を増やすことが、学びの質向上の始点である、学びの量、「学修時間の確保」に貢献できる可能性がある。
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業には、「自ら学ぶ」ことが求められるため、情報源の質の高さがより重質問紙調査の結果、学生がこの授業課題に取り組んだ学要になってくる。そのような授業外学習の場面で、大学図

習時間は個人によって大きな開きがあったこと、情報検索

書館という選択肢は不可欠であると考える。そのためには、や図書館利用が必要となる課題では学習時間が増えたこ

通常の講義形式の授業以上に、学生に対して大学図書館のと、多くの学生がひとりで自宅で取り組んでおり、かつ課

利用に目を向けさせるような働きかけをする必要がある。

題の情報源は多くがウェブサイトに頼っていたため、このそのための方策のひとつとして、「授業運用シラバス」で授業の学習場所や情報源としては図書館やラーニング・コ

試みた授業との連携がある。

モンズは殆ど利用されなかったこと、ただし、課題内容や今後の課題としては、他の授業形態のアクティブ・ラー

教員の促しによっては図書館を利用したこと等が分かっ

ニングについても調査が必要であることはもちろん、ラーた。

ニング・コモンズの図書館機能が使われていないこと等が4.

学習支援の一方策調査対象としたアクティブ・ラーニングを取り入れた授業では、図書館からの介入がない状態においては、図書館の利用機会はありながら、学生はあまり図書館を利用しな

質問紙調査で分かったため、授業との連携以外でも、図書館内における既存のサービスについても検討していかな
ければならない。

オーサートピックモデルを用いた論文分析による潜在的研究グループの発掘に関する研究
Study of mining latent research group using author-topic-model
2FS12055E	
  小野 龍太郎	
  ONO Ryutarou
１はじめにAuthor-topic-model で分析して得られたトピックを含む論

学際的な研究の促進において，研究戦略や知財管理を行う

文の検索をキーワードで実現する必要がある．

マネジメント人材(リサーチ・アドミニストレータ)の存在

３実験および結果は重要である．リサーチ・アドミニストレータには学際領	  Author-topic-model に基づいて論文をトピック分析し(ト域の研究を企画・マネジメントする能力が求められる．本

ピック数 600)，著者(研究者)ごとのトピックの出現確率分研究では，リサーチ・アドミニストレータが異分野を横断

布，トピックごとの語の出現確率分布を得た． 	
  	
 する研究を企画・マネジメントする際に補助となるシステ	  まず，論文中の論文著者で，九州大学に所属する研究ムを開発・提案することを目的とする．

者をすべて抽出した．抽出した全研究者から分野は問わず

2 本研究のアプローチ

ランダムに 30 名抽出し，これから研究者の組 435 組を生	  本研究では論文著者の興味(トピック)を推定すること成し，分析対象とした(分析対象 1)．また，共同研究の可で共同研究の可能性を発掘する．そこで， 著者毎のトピ能性が高いと考えられる研究分野である「認知科学分野」

ックの出現確率分布とトピック毎の語の出現確率分布「情報系分野」「脳神経科学分野」に限定して研究者をラを Gibbs Sampling を用いて推定する Author-topic-model

ンダムに 10 名取り出し，研究者の組 45 組を生成し分析対を用いる．

象とした(分析対象 2)．

2.1 共通のトピックを用いた方法

	  論文検索でータベースとしては CiNii を利用し，API を	  分析対象である著者間に有意に発生確率の高い共通の用いて検索した．
分析対象 1 の研究者の組 435 のうち，
145

トピックと著者がそれぞれ固有に有するトピックが存在

組が共同研究の可能性があるものとして抽出された．抽出

すれば共同研究の可能性が高いと考える手法である．

された研究者の組に対し，九州大学研究者情報でータベー	  部局が異なる研究者 A，B が共著者になっている論文をスに記載されている両研究者の研究活動の状況と，同時にすべて削除した論文集合を用いてトピック分析し，上記の出力される根拠論文に基づいて判断したところ，4 組が共方法で研究者 A，B が共同研究の可能性がある研究者の組

同研究の可能性が高いと思われた．分析対象 2 の研究者のとして抽出されるかという予備的な実験を行った．残念な組 45 のうち，3 組が共同研究の可能性があるものとして

がら，対象とした研究者 A，B の組は抽出されなかった．

抽出された．分析対象 1 の場合と同様に，研究活動状況おしかし，A と共通のトピックを有し，かつ B とも共通のよび出力される根拠論文に基づいて判断したところ，2 組

トピックを有する第三の研究者 C が見つかり，(A，C)，が共同研究の可能性が高いと思われた．

(B，C)それぞれが共同研究の可能性がある研究者の組とし	
  多くの場合は，可能性ありとして出力される組に対して，て抽出された．

その研究者の研究活動の状況を調べれば共同研究の可能	  このことは二人の研究者を媒介する第三の研究者まで性があるか否かを判断できる．一方，分析対象 2 の結果の探索することで，共同研究につながる 3 名以上から成る研中には（情報セキュリティ，画像処理）のような一見関連究者グループを発掘できる可能性を意味している．しかし， しないように思われる専門分野を持つ研究者組が含まれ今回対象とした研究者 A，B に対しては，二人を媒介するており，研究活動状況を見ても共同研究が成立すると判断第三の研究者が本大学内に存在したが，一般的にはこのよできる人はそう多くはないと思われる．しかし，このよううな研究者が一つの組織内で求められる可能性は低い．

な組に対しても根拠論文として挙げている論文の書誌情

2 第三の研究論文を用いた方法

報を見ることで，どうして共同研究につながるのかが理解	  そこで，2 つ目の抽出方法として，媒介となる第三の研できた．つまり，根拠論文の書誌情報は，共同研究が成立

究者の代わりに，二人の研究者の異なるトピックを結びつする理由をシステム利用者が理解するための有用な情報ける研究論文(根拠論文)が存在するのであれば共同研究として利用できると考えられる．

の可能性があると仮定した方法を考案した．

謝辞	  この場合，根拠論文は前もって収集した組織内の研究者

本研究の一部は JSPS 科研費 25540151 の助成を受けて行の論文ではない．しかし，すべての論文を収集してったものです．

Author-topic-model で分析するのは非現実的であり，論文
検索データベースを利用することになる．このため，

大学間 SNS におけるコミュニケーションネットワークと発言内容の関係に関する研究
Study of Communication Network and Relationship of Statements Inside University Social Networking Service
2FS12057T	  住吉 佑輝	  SUMIYOSHI Yuki
1．背景	
 三つの考え方に分かれると言われている．本研究では，

	  教育心理学における状況主義は，学習が他者と切り離さ

Garrison	 et	
 al.(2000)	
 が定義している学習者の特性を重れた個人の中で起こるのではなく，環境の中でどのように視する立場に立脚した上で社会的存在感を評価する．この振舞い，どのような相互作用を受けるかが学習であるとす立場で社会的存在感は「使用しているコミュニケーションる立場である．これは，どのようなコミュニティで学ぶか

媒体を通じて，探求の共同体	
 (Community	
 of	
 Inquiry)	
 にということに焦点を当てている．いくつかの大学において

おいて実際にその場にいる人間(Real	
 People)のように社

は，学習を支援するためにSNS(Social	
 Networking	 会的に，且つ感情的に自己投影できる能力」と定義されてService)	
 が利用されている．このようなSNS内において，おり，社会的存在感を示すことで議論の土台を作り上げる

コミュニケーションが定量的に分析されており，そこではことができると言われている．この考え方では学習者の主

SNS内部においてコミュニティがどのように形成されてい観ではなく，コミュニケーションツールにおいてどのようるか，またどのような特徴をもつかを社会ネットワーク分な発言をしたかに重点をおく．したがって，実際の発言内析	 (Social	
 Network	
 Analysis)	
 により評価する方法が用容をカテゴリ分類することで定量化し，分析する．本研究いられている．また，	
 近年SNSのようなコミュニケーショ

ではShea	 et	
 al.(2010)	
 を参考にして社会的存在感のコー

ンツールの教育的利用における評価において，社会的存在

ディングを作成した．このコーディング表の各項目に従っ感が注目されている．社会的存在感はメディアを媒介として，一つ一つの発言を振り分け，カウントしその平均値のた他者の存在感の程度である．SNSの教育的利用などでは

時間変化を調べる．	
 学習は個人や共同体との相互作用によってなされるとい

4．分析結果	 う観点に立つので，学習過程である相互作用の評価も必要

	
  本研究では二つの掲示板(bbsid18，bbsid32)を分析対象とされる．学習過程の評価方法として，社会的存在感を用とし，掲示板のコミュニティから構築したネットワークをいて質的評価を行なう研究や学習者の発言の内容分析を分析した結果，bbsid18の発言ネットワークは次数の高い行なう研究がある．しかし，学習コミュニティ内での発言

ノードと低いノードで偏りがほとんど見られなかった．一

内容とネットワークの構造的特性の関係については明ら

方，学習者ネットワークでは次数の高いノードが少ないとかにされていない．	
 いう傾向が確認できた．bbsid32の発言ネットワークにお

2．目的	
 

いても	
 bbsid18と同様に次数の高いノードと低いノード

	  本研究の目的は，SNS内部の人と発言のネットワークので偏りかが小さい．
また，学習者ネットワークではbbsid18

構造的特性を測定するとともに，社会的存在感という概念

よりも次数の高いノードが少なく，次数の低いノードが多を用いて学習コミュニティ内の発言内容を分析し，ネット

いという特徴が顕著であった．また，社会的存在感とネッ

ワークの特性が社会的存在感に与える影響を考察するこ

トワーク指標の関係を調べるために，社会的存在感を目的とである．	
 変数，発言ネットワークと学習者ネットワークのクラスタ

3．分析方法	 ー係数・密度を説明変数とし，重回帰分析を行なった．

	  分析に用いたデータは福井県内の6つの大学，短大，高bbsid18では発言ネットワークの密度，bbsid32では発言ネ専が連携したプロジェクトである福井県学習コミュニテ

ットワークのクラスター係数が予測モデルに対して有意ィ推進協議会で利用されているSNS内の掲示板において作に影響を変数であった．	
 成されたコミュニティで学生，教員の両方が書き込みを行

5．考察	
 

ったものである．SNSの掲示板コミュニティのログデータ

	  本研究では，ネットワーク指標値が社会的存在感に与えから，発言とユーザをノードとした2モードネットワーク

る影響を考察した．その結果，発言ネットワークが密な構を形成し，その射影ネットワークについて特性量を分析す

造をつくることが，テキストコミュニケーションにおいてる．今回ネットワークがどのように変化したかを把握する

学習の評価となる社会的存在感に影響を与えており，学習ために，ネットワークのクラスター係数・密度・次数相関者が形成するネットワークの構造よりも，学習者がどのよの時間変化を調べた．また，ネットワークの全体的な構造

うに議論を行っていたかを表す発言のつながりが重要でを把握するために，次数分布についても確認した．発言内あり，多くの学習者が一つの内容に取り組むのか，いくつ

容は社会的存在感という概念を用いることで評価を行なかのグループに分かれて学習に取り組むのか，このようなう．現在教育学習研究で用いられる社会的存在感は大きく違いが発言の内容に影響を与えている．	
 日中相互情報発信の現状―書籍出版と流通の現状分析を中心にして―Mutual Transmission of Information in Japan and China：with a Central Focus on	  Analysis of Distribution andPublication of Books
2FS12058M 宋	  美千	  SONG Meiqian
日本の言論 NPO が行われた日中共同世論調査によると、

また、中国に関する情報発信にはマイナス内容がプラス内

2005 年からの日中相互印象は悪化し続けたことがわかっ

容より遥か多いことが分かった。
その一方、中国の場合は、た。もちろん歴史問題と領土問題などいろんなもめ事は悪

政治と経済が全体に占める比率が低く、言語、漫画、小説化の一因だと思われるが、調査データからみれば、日中間のほうが圧倒的に多いことが分かった。相手国に関連するの基礎理解については、お互いの「相手国を聞いて思い浮

書籍の統計データからみえる日本国内の情報発信には、一、

かべるもの」、「社会、政治体制」、「国民性」に対して、答書籍による発信内容の専門性が強くなったこと。二、書籍

えは長年ほぼ変わることがない。特に中国の場合は、戦後の分野的にはほぼ均等的に分布したが、内容的には偏りがの日本に対する理解は乏しく、「好戦的で信用できず」あること。三、現代中国の文化に関する情報発信が少ない「軍国主義」と思うのは半数以上を占めしている。しかしことが明らかになった。統計データからみえる中国国内のその一方、日中両国はお互いにたいする研究は決して少な

情報発信には、
一、
書籍の分野的には偏りがあること。
二、くない。新中国成立以来、日本に対する研究はますます盛

日本語教育関連の本が一番多いこと。三、日本の文化に関んになってきた。日本の場合も、戦後の 68 年間、中国のする情報発信は不足であることが明白になった。第三章で歴史、文学、政治、経済、社会などさまざまな分野に関すは、日中両国各図書販売シェアーナンバーワンのオンライる論文や著作の量は非常に膨大である。お互いに対する研ン書店のデータを利用して、人気度と売れ行き前百位の相究は盛んに行われて、豊富な情報を有するにもかかわらず、 手国に関連する書籍の分類と内容を分析した。日本には相手に関する情報と認識はまだ 90 年代に留まっているの「アマゾン」、中国には「当当サイト」の人気書籍を分析

が日中相互認識の現状である。	
 することによって、日中国民はそれぞれ相手国に関するど

また、2005 年から日本言論 NPO が行われた「日中共同のような本、あるいはどの分野の情報に興味を持ち、入手

世論調査」の中では、毎年「相手国に関する情報源」といしたのかを明らかにした。結果としては、日本の場合は政う項目がある。日中それぞれの実状は違うが、前三位の情治分類の書籍は一番多いこと、またマイナス内容の書籍が報源は必ずニュースメディア、テレビ、書籍である。書籍

大きな比率を占めていることが明白した。中国の場合は、の面からみれば、日本の場合には一般大衆のほうは毎年ほ非常に日本の政治と経済情報に無関心な態度を表していぼ 15％弱であるが、有識者は 50％弱である。中国の場合

ること、日本の絵本、教育類、小説に人気が集めたことがにも一般大衆のほうは 40％弱で、学生のほうは 50％弱で

分かった。
そこで、
いくつかの点を確認することができた。

ある．書籍による相手国の情報発信がもたらす影響は決し

一、日本人の中国政治情報への関心と中国人の日本政治情て弱くないことが分かった。	
 報を無視すること。二、日本人は中国批判の情報に興味が本論文の構成は、第一章は仮説の提起及び先行研究のあること。三、日本人と中国人はお互いに対する情報の注

把握、第二章から第三章はデータの分析、第四章は日中相

目点は正反対であること。今回の研究結果から、両国は書互発信の考察と提案という形となっている。	
 籍による情報伝達にはそれぞれ偏りがあり、両国国民に充本論文では、まず日中両国は相手国に関連する書籍の分、客観的な情報を伝えなかったということがわかった。

出版による情報の発信には偏りがあること、また書籍出版

第四章では、日中両国はお互いの偏りのある情報発信と情の視点から両国国民への情報伝達は不十分であるという

報発信不足は日中コミュニケーションギャップを拡大さ二つの仮説を立てた。この仮説を実証する為に、筆者は日せ、両国国民の相互感情を悪化させる側面があるという状

中両国が 2005 年から 2012 年まで相手国に関連する出版書況を把握したあと、情報発信の偏りと不足状況を改善する

籍の数量、内容的分析を中心に行うことによって、国民に為に、これから日中相互情報発信には、いくつかの改善策

相手国に関するどのような情報を発信しているのかを明を提案した。発信側には、一、発信内容をもっと充実する

白した。また、日中両国の国民の視点から、充分、客観的こと。二、発信対象の範囲を拡大すること。三、日中交流な情報を伝えなかったことを、出版書籍の分析を中心に実に関する情報を広報することによって、一層強化する情報証した。具体的には、統計的手法による大量のデータ分析

発信が求められた。また、情報の受け手とする日中両国のを通じて論述した。第二章では、日中両国それぞれ 2005

国民には、多様なルーツからの情報獲得と多角的な情報獲年から 2012 年までの相手国に関するどの分類、内容の書得が大切であることを示唆した。	
 籍がどのぐらい出版されていることを調べた。日本の場合

	
  	
 

は政治、
経済を重視し、文化を軽視する傾向が見えること、

ビジネス• アーカイブズにおけるアウトリーチ活動
Outreach Activity of Business Archives
2FS12059W 中村 真莉 NAKAMURA Mari
1.論文の背景の目への、触れ方にも変化が見られる。

この論文では、ビジネス・アーカイブズにおけるアウト

その後、日本と海外のアウトリーチ活動を比較したが、リーチ活動について考察した。ビジネス・アーカイブズは

相違点は、日本はアウトリーチ活動が活発に行われている「①企業経営に関わる史料、②企業内で史料の管理を担当のに対し、海外では贅沢なものと見なしている点である。

する部署・施設」である。ビジネス・アーカイブズは近年、海外のアウトリーチ活動の長所は、基盤に文書管理があり、その重要性が叫ばれている。その要因としては、ISO26000

アウトリーチ活動を行う際に、資料を収集する手間が少なが発行されたことや、企業の説明責任が問われるようにな

いこと、アウトリーチ活動を行う上で明確な目的を持ってったことにある。それによって、企業の文書管理が必須で行われやすいことが考えられる。短所は、文書管理が企業あると述べられるようになった。それと同時に、日本が文の利益に繋がるという意識が強く、アウトリーチ活動にも書管理の面で諸外国に立ち後れているという指摘も多く利益が出るように完璧さを求められすぎるのではないか、なされるようになった。だが、海外と日本のビジネス・アという点である。ボーンデジタル、SNS など文書管理対象

ーカイブズの特徴や現状を具体的に比較検討する研究はも複雑になってきているため、今までの文書管理における少なく、まだ研究する余地があると考え、論じるに至った。

専門知識も通用しにくくなるかもしれない。そしてその後その中でも今回はアウトリーチ活動に焦点を当てている。

に続くアウトリーチ活動においても、その「曖昧さ」は続2.論文の構成、考察

くのではないだろうか。そのようになっていくとしたら、第１章では日本におけるビジネス・アーカイブズの変

アウトリーチ活動へ完璧さ、利益を求める姿勢はビジネス

容・起源などを取り上げている。日本では、社史編纂や企• アーカイブズを活用していく上で大きな困難になると業博物館の設立や、展示会といったアウトリーチ活動が活考える。日本のアウトリーチ活動の長所は、アウトリーチ発に行われてきたことを述べた。

活動が活発に行われやすいことにある。また、文書管理が第 2 章では、海外におけるビジネス• アーカイブズに関海外と比べて定着していないため、上記で述べたような文して考察した。ICA の企業へのアンケート調査も検討した。 書管理対象の莫大な増加に沿った文書管理体制が構築さ
業種、企業の本拠地となる国、設立の年、アーカイブズ業れ、それと同時にアウトリーチ活動も柔軟に進化していく

務における FTE 数、アーカイブズ部署の場所がアウトリー

可能性を秘めていると考える。短所は、社史編纂に伴ってチ活動の重要性に影響を与えていることである。そしてア

文書が収集される場合が多く、資料が欠落しやすい点であウトリーチ活動を贅沢なものと見なしているアーカイブる。他にも、アーカイブズ業務における人的資源が注目さズ機関が多いが、実際はアウトリーチ活動の重要度が増しれず、アウトリーチ活動が明確な目的を持って行われにくていることが分かった。

いのではないかと考える。

第 3 章では、社史に関する新聞記事を時代区分にわけて結論では、今後、海外においては企業博物館設立の増加考察したが、社史がその時期の社会• 経済状況に影響を強や日本の社史のようなものが出てくると考察した。日本でく受けていた事実が分かった。①1976〜1989 年の社史のは文書管理が徐々に定着する事を想定し、それに基づいた特徴としては、社史を出す企業の多様化、そして企業博物

アウトリーチ活動が現れ始めるという考察に至った。従来、館の増加が挙げられる。これは、日本においてアウトリー

日本企業で文書管理が定着しなかった要因として社史編

チ活動が活発化していることを示している。一方で、社史纂が挙げられていたが、近年のビジネス・アーカイブズのの中身としては不正確な内容や自社にとって転換点とな動向においてアウトリーチ活動が重要視されている事実

るような内容に特化した記述も多く、社史が記念事業的なから、日本は社史編纂というアウトリーチ活動の最先端を位置づけにあると考えられる。②1990〜1999 年では、ビ行っていると考察した。また、日本独自の社史文化も、世ジュアルを意識した社史が現れてきた。これはどういう社界的に見ると実は貴重なものなのではないかと考えた。

史が良いものなのかといった点で再度議論の的となった。

付録に“ICA global business archives benchmarking

これはアウトリーチ活動にも通じるものであり、企業が自analysis: A follow-up study”(2010)の論者による和訳

己満足ではなく、対内外問わず社史に役割を与えるためにを載せている。今後ビジネス• アーカイブズが益々発展し工夫を凝らして行く必要があると感じたためと推察できていけば、他社と差異を図るなどしていく必要に迫られるる。③2000〜2009 年では、経営者の足跡を辿る営みがなだろう。その時に、アウトリーチ活動に企業がより乗り出されるようになった。また、電子技術の発達により、大衆

していくことになると考える。

外国人散在地域における外国人住民の情報源及び情報入手に関わる問題：沖縄県を対象として Information Needs and Information Seeking of Foreign Residents in Okinawa
2FS12060G 比嘉 由似子 HIGA Yuiko
日本において外国人住民は増加・定住傾向にある。外国

防災、住居、日本語学習に関する情報源」などである。調人住民は日本の社会制度の未整備や言語の問題、日本社会査対象としたのは 2013 年現在沖縄県に定住、長期滞在しへの知識不足によって、様々な課題を抱えやすいことが指ている(その可能性がある)、日本以外の国で出生した日本

摘されており、支援の必要性が訴えられている。

語を母語としない外国人住民のうち、ボランティアベース

外国人住民の増加に伴って、外国人住民を一時的な滞在の日本語教室に通う外国人住民 10 人である。

者ではなく、ともに地域を形作る人々だという視点を持つ

聞き取り調査の結果、散在地域である沖縄県の外国人住重要性が認識され始め、そのための政策整備の動きがみら

民の情報入手について、 (1)情報ニーズは多岐に渡っておれるようになっている。地方公共団体は外国人住民受け入り、日本人住民と変わらないニーズを持っている、(2)特れの主体となっており、多言語による情報提供や住居支援に利用されている情報源は、家族、友人、同僚などの身近など、さまざまな取り組みが行われている。しかし、これな人々である、(3)県系ペルー出身住民以外に、同国住民らの取り組みは、外国人住民が人口の 1.5%以上を占める同士のコミュニティ形成はみられない、(4)多言語で情報ような、外国人集住地域で主に行われており、それ以外のを提供している情報源(多言語相談窓口、母語による新聞、

外国人散在地域では、行政による支援制度が整備されてい雑誌、役所からの広報誌)を利用していない、(5)情報を入ないことが指摘されている。そのため、本研究では、外国手できない場面は「日本語能力が充分でない」「情報や制

人住民向けの支援として、情報提供に着目し、外国人散在度の存在そのものを知らない」「情報のある場所がわから地域に居住する外国人住民の情報入手に関する課題を明ない」の 3 つに分類できる、(6)情報入手ができない場合

らかにし、外国人散在地域での情報提供の在り方を提案すは、家族、友人、同僚などに情報の仲介や、情報探索の代る。

理を頼むことで対処している、ことが明らかになった。

外国人住民の情報入手に関する行動に関しては、いくつ調査結果から、沖縄県に居住する外国人住民の情報入手

かの先行研究や既往調査が存在する。まず、外国人住民がに関わる課題として、①情報の信頼性が確保されていない、持つ情報ニーズは多岐に渡っており、地域内にどのような②情報の安定的な入手が確保されていない点を挙げるこ

外国人住民が居住しているかによって、現れる情報ニーズとができる。これらの課題を解決するために、行政によるに違いがあることが示唆されている。情報源として身近な外国人住民と地域住民との交流拠点づくりの促進、および人物、インターネット、新聞、テレビなどのメディアなど

その交流拠点や地域住民を通した情報提供を行うことをが利用され、なかでも身近な人物は特に多用されている情提案する。交流拠点は、公民館や図書館、国際交流協会な報源だといえる。また、移民コミュニティにおいて、住民

どが日本語教室や、子育てサークルなどの各種サークルなに対して、選択的に情報を提供する役割を果たす人々をゲどの形で提供する。この交流拠点は、そのまま情報の流通

ートキーパーというが、外国人集住地域である神奈川県や拠点としても機能すると考えられる。交流拠点に参加する

東京都では、同国人コミュニティ内や情報流通拠点で、外地域住民は、住民同士の交流のなかで外国人住民の情報入

国人支援団体の代表者や相談員などがゲートキーパー的手を手助けするサポート住民となる。日本語教室であればな役割を果たしている様子がみられる。

日本語教室に参加する住民が、子育てサークルであればサ

本研究の目的は、散在地域である沖縄県に居住する外国ークル仲間がそのままサポート住民となる。サポート住民

人住民の情報ニーズや、情報源、情報が得られない要因なや交流拠点は行政に対して外国人住民の情報ニーズを伝どを質的に調査、分析することで、外国人散在地域に居住える役割を果たす。役所や図書館などの、信頼性の高い情する外国人住民が情報入手に関して抱える課題を導き出報を提供できる行政側の情報提供機関は、サポート住民やすことである。また、その課題を踏まえ、行政サービスや交流拠点を通して外国人住民に情報提供を行うとともに、情報提供機関である公立図書館という観点から、情報提供

サポート住民が提供・仲介する情報の信頼性を高めるための具体的な方法を提案する。
調査は、おおまかな質問内容を設定しながら、調査対象の支援を行う。これにより、多言語による支援が難しい外者の回答によって詳細な話を聞くことができる半構造化

し、情報の信頼性を高めることが可能になる。また、行政

インタビューによって行った。聞き取り内容は「過去半年機関の中でも社会教育施設であり情報提供機関でもある間で困った出来事、必要だった情報と、その対処法」「医公立図書館は、特に、これらを行う上で重要な機関である

療・福祉、社会保障や制度、教育、就労、地域交流、災害・と考えられる。

国人散在地域でも、外国人住民に提供できる情報量を増や

公立図書館における「郷土資料」の収集・保存に関する類縁機関との連携
Cooperation with Related Institutions about Collection and Preservation of “Local Materials” in Public Libraries
2FS12062N 堀内 美希 HORIUCHI Miki
1.背景と目的る類縁機関として文書館や博物館との連携を行っている

文部科学省は、2006 年 3 月に「これからの図書館像－

図書館、
地域資料に関する類縁機関を挙げているが具体的

地域を支える情報拠点をめざして－（報告）」を公開した。

な施設名が書かれていなかった図書館の中から 3 館を対同報告書では、図書館が地域住民に調べものに対する支援

象に訪問調査を行った。以上の 2 つの調査結果について、を行い、地域の課題解決に必要な情報を提供する施設であ

施設・資料・人の 3 つの観点から分析を行った。

ることを認識してもらうことが重要であるとしている。
また、公立図書館が郷土資料の収集・保存・提供を行う必要

4.文献調査および訪問調査の結果性について、歴史博物館や郷土資料館等と連携しつつ、積文献調査の結果から、施設の面では、図書館、博物館、

極的に資料を収集し、電子化して保存するなど広範囲に利文書館機能をもつ複合施設において、施設内外の連携が行用できるよう情報発信することも重要であると提言してわれていることが分かった。資料の面では、図書館、博物いる。
本論文では、公立図書館における地域の課題解決に必要

館、文書館が扱う資料を共同展示などで共有しており、文な情報の一つとして郷土資料を取り上げ、それらの収集・いることが分かった。人の面では、複合施設内において図保存・提供の現状と課題を明らかにし、課題に対する具体

書館、博物館、文書館機能を担う専門職員が各部署に配置的な解決策を考察する。なお、本論文では、「郷土資料」

され、業務分担を行っており、さらに施設外の他機関とのを「地域レベルで過去に発生し、現在まで保管されてきて情報交換や職員の資質向上の研修会などが行われていた。

いる資料と、
現在地域で発生している資料の両方を含む概訪問調査の結果から、施設の面では、図書館に併設され念」とする。郷土資料の範囲は、古文書資料や文学資料、

た文学館における郷土出身の文学者に関する資料の展示

公文書・行政資料であり、印刷資料（行政刊行物を含む）、など、施設の相互利用が行われていることが分かった。資

現物資料、磁気あるいは光媒体に記録された資料である。

料の面では、資料の貸出や共有、分担収集・保存、移管な書館が取り扱うだけでなく、図書館が複本として提供してどが行われていた。専門機関への移管により、書庫スペー
2.郷土資料の収集・保存・提供に関する課題

スの不足が解消されていると言える。一方では、図書館が公立図書館における郷土資料の収集・保存・提供に関す

利用者に対して、複製本の作成や専門知識をもつ学芸員のる現状と課題について、2006 年度に国立国会図書館が行配置を行い、資料を提供していると考えられる。人の面でった「地域資料に関する調査研究」と、同調査をモデルに

は、人事交流やレフェラルサービスなどが行われていた。

して 2008 年度に福岡県公共図書館等協議会が行った「地域（郷土）資料について アンケート調査」の結果を元に

5.図書館と類縁機関との連携のあり方分析した。これらの調査から、書庫スペースの不足や郷土

文献調査と訪問調査の分析結果から、図書館と類縁機関資料の担当専任職員の不足、他機関との連携の不十分なこでは専門的な知識や技術に違いがあるため、図書館には、とが課題であることが分かった。また、小規模の図書館ほ類縁機関である専門機関の施設・資料・人に関する知識がど資料活用や資料整理のノウハウの不足など人的な課題

求められており、郷土資料の収集・保存に関して図書館がを、大規模な図書館では行政機関や類縁機関との連携不足

類縁機関と連携を行う為には、各機関との情報交換や情報を課題として挙げていた。

共有ができる場を作ることが必要であると考えられる。そ以上の課題に対して、本論文では、郷土資料を扱う類縁こで、図書館が学芸員やアーキビストを専門職員として採機関として博物館や文書館を想定し、解決策として図書館用し、いつでも利用者に資料や情報が提供できる図書館がと類縁機関との連携のあり方を提案する。

主体となって、連携を行う担当部署を図書館内に設置することを提案する。その結果、図書館は、連携を行う担当部

3.研究方法署を通じて、類縁機関との情報交換や情報共有を行いながまず、郷土資料に関する図書館と類縁機関との連携の実ら、図書館内での専門職員との人的交流や知識の共有によ例を知るために、
各種文献データベースを用いて文献を収って図書館職員の能力を向上させつつ、類縁機関との資料集し、連携の先進事例として図書館を含む複合施設 6 館をの共有や施設の相互利用、共同展示、共同研修会などが行対象に文献調査を行った。その後、類縁機関との具体的なえるようになると考えられる。

連携内容を明らかにするために、2008 年度に福岡県公共図書館等協議会が行った調査対象館から、地域資料に関す中国レアアース産業政策に関する資料―日中貿易を中心にして
The Information About the Policy of China Rare Earth Industrial - As the Trade Between Japan and China
2FS12063E 万 朕 WAN Zhen
1.背景と課題
1.背景と課題

ることは困難であった。また、今回の調査で電子ジャーナ

1979 年に中国政府が改革開放政策を打ち出した。その後、 ルを活用していた。
深センは経済特区のモデルとなり、「改革開放」が始まっ

3.結
3.結論

た。中国は海外と貿易品の輸出入が自由化になり、結果、

2010 年 9 月以降、日本と中国のレアアース取引関係が経済が著しく成長した。特に、日本との貿易は非常に盛ん

深いことはより知られるようになったという。これまで、であった。

日本の中国レアアース資料は金属の取引がある狭い分野

日本はハイテック産業の先進国であり、電子機器製造業に限定されていた。そして、各種データーベースの利用でや医療機器産業を始め、省エネ電気自動車やハイブリッド

資料の検索と収集の効率がよかった。また、本来、紙媒体

自動車の製造業などに強い。ハイテック産業に不可欠なレである中国語資料は電子化により容易に入手ができた。

アアースは日本がほとんど中国の輸入依頼している。レア

中国語と日本語の統計資料をみると、共通の事実は日本

アースの取引で、中国と日本の関係は深くつながっている。 のレアアースは中国へ高度に依存している。両国の統計デ
これまで、「中国のレアアース」は一般的に聞くことが少ータに差異はあったが、「領土問題」との報道は全く関係なく、2010 年 9 月以降、
「中国のレアアース」は、新聞やしなかった。

マスコミの過熱に報道されてきた。何故、このような事態「人民日報」と「日本経済新聞」は中国と日本の代表的になったのであろうか。新聞はほぼ毎日報道されていた。

な新聞紙である。新聞はリアルタイムで世間の出来事を報

一説は、日中両国は尖閣諸島をめぐる衝突事件があったた

道する機能を持つが、同時期、同一トピックについて同様

め、対立が生じた。日本に「尖閣諸島の領土紛争があってな報道がされている訳でないことがわかった。

から、中国は日本へのレアアース輸出を停止させた」、「中2000 年から 2010 年の間、中国は日本へのレアアース輸

国はレアアース規制を政治外交カードとして出している」

出は日本全輸入量の 9 割を占めていた。この非常な関係よなどの報道が多かった。一方、中国は同時期の「人民日報」

り、中国は 2008 年に実施した輸出許可枠政策が警鐘を鳴に「中国はレアアースなど輸出禁止政策を実施しない」をらした。さらに、2010 年 9 月に発生した領土問題摩擦を発表していた。当時、中国の新聞紙にも「レアアース」のきっかけにレアアースの中国へ高度な依存問題が表面化

報道は多かったが、日本ほど過熱ではなかった。

し、日本の新聞報道の過熱化に影響を与えた。領土問題のこの違いに、わたしは関心を持った。日本と中国のレア摩擦が発生する前に月一回程度の報道が発生後の 2、3 日

アース取引は 1980 年代からであった。日中間レアアースに一回の頻度になり、これは筆者が思った過熱な報道であ取引に関する資料の存在と資料の利用形態を調査する。レる。日本は中国のレアアース高度依存が背景であった。

アアース貿易を事例に挙げる。

4.主要参考文献
4.主要参考文献
1.中国海関統計年鑑

なぜ、報道に違いがあったか、その違いはどんな背景か

中華人民共和国海関総署 著

らあったのかを中国語と日本語資料の両方で検証し、影響

2.日本経済新聞(英語版、電子版含む）の理由を本稿で解明する。

3.「日中レアアース会議の開催に至った経緯について」

2.事前調査2.事前調査資料調査に九大附属図書館の紙資料とデーターベースと個人契約の電子ジャーナル検索エンジンを利用した。
まず、日本語資料の検索に NDL-OPAC と CiNii とCute.Catalog を利用した。そして、中国語資料は広東省

黄 孝春
4.「中国レアアース戦略の透析」 ウォール・ストリート・
ジャーナル中国語版 胡 一帆

2010.12.3

5.「レアアースをめぐる中国の戦略と日本の対応」
JOGMEC 金属調査部 谷口 能敬

立中山図書館が運営する全国図書館参考検索連盟（UCDRS)

6.財務省 日本貿易統計データ（電子版含む）と清華大学が運営する国家知識基礎施設（CNKI）を利用し

7.「人民日報」 電子版

た。中国語資料の検索に、違和感を感じた。現在の中国は

8. ファイナンシャル・タイムズ（ Financial Times)デ

日本のような国家レベルで運営する図書館データーベー
スがなかった。文献検索の利便性や信頼性はまだ先進国ほどでないと思う。

ーターベース＝LexisNexis Academic
9.中華人民共和国工業と情報化省 政府公開文書
a.中国レアアース工業 60 年の発展状況と未来展望

NDL-OPAC や CiNii で検索に出来た件数は意外に少なか

10.中華人民共和国商務省 政府公開文書った。一方、中国語資料は豊富に存在しているが、入手す

a. 商務省商貿公文書 2012 年第 1185 号

公共図書館の予算に対する外部環境の影響力に関する研究
A Study of Influence of External Environment for the Budget of Public Libraries
2FS12064K 三谷 直也 MITANI Naoya
地方自治体が設置している公共図書館は、国や地方の財ためには、レファレンスサービスのような専門能力に加え政の悪化の影響を受け、予算が減少しつつある。全国の公て、企画力や文章力といった事務的な能力が必要とされる共図書館のデータや先行文献を調査した結果、現在の公共ことなどが確認できた。図書館の環境に関して、その時の図書館の予算は十分ではなく、さらに、公共図書館の予算

地方行政の状況など、図書館界を取り巻く環境を適切に把がこの先増加する可能性は低いことがわかった。つまり、握する必要があることなどが明らかになった。新サービス

公共図書館は、予算が減少する中で予算を効率良く運用すとして、直営の図書館の館長、指定管理者制度を導入してることが求められ、同時に予算を減額されないように、もいる図書館の館長ともに、電子書籍の導入の必要性を認識

しくは増額のために行動することが求められている。

しており、電子書籍導入の際に予算に与える影響として、

公共図書館の管理・運営に関して、2003 年に地方自治法が改正され、新たに指定管理者制度が定められたことに従来の紙の資料費が減る可能性が高いことなどを認識していた。

よって、運営形態の変化がみられるようになった。2005「公共図書館の予算編成に関する影響力」の発言内容を年には全国の公共図書館の 0.37%にしか指定管理者制度分析した結果、首長、財務部局、教育委員会、議会、総合が導入されていなかったが、2012 年には導入館が 10.57%

計画の 5 つのカテゴリーが抽出された。直営の図書館の館に増加した。

長は特に首長の影響力が大きいと認識していた。その自治

公共図書館の予算や財政に関する先行研究は、図書館内

体の方向性を決めるのが首長であり、公共図書館はその首部の実例報告が中心となっており、公共図書館の予算自体

長の方針を実現するための一つの要素と認識しているたを分析の対象とし予算獲得の提言を行っている研究はそめだと推定された。一方で、指定管理者制度を導入していれほど多くないことがわかった。
したがって、
本研究では、

る公共図書館の館長は、財務部局や総合計画など、行政の予算編成過程における諸要素の影響力の違いを公共図書

影響力が大きいと認識していた。この理由として、指定管館の館長の認識から明らかにすること、予算獲得のために理者制度を導入している公共図書館の館長は、直接行政側

公共図書館から行うことができると考えられる具体的なと予算に関して交渉ができないため、公共図書館の予算が働きかけを提案することの 2 点を研究目的とした。そのたブラックボックス化しているということが推定された。

め、本研究では、直営の公共図書館の館長 4 名、指定管理

公共図書館が予算の維持や増額の要求を行うためには、者制度を導入している公共図書館の館長5名の計 9名に対その根拠が必要であることが以上の分析から明らかになして半構造化インタビューを行った。

った。公共図書館の予算の維持や増額要求のために行うこインタビューの分析方法には、質的内容分析を用いた。

とができると考えられる働きかけについて検討した結果、「公共図書館予算に対する懸念」「予算獲得のために必要

具体的な根拠が予算減少の阻止につながった事例や、図書

な要素」「公共図書館の予算編成に対する影響力」の 3 つ館利用者と職員の協力により定常的な予算獲得につながの観点をあらかじめ定め、さらにその中でいくつかのカテった事例から、具体的な根拠や要素が複数組み合わさるこ

ゴリーとサブカテゴリーを抽出した。

とによって予算獲得につながると推定できた。したがって、「公共図書館の予算に対する懸念」に関する発言内容を直営の公共図書館は利用者の要求や提供していきたいサ

分析した結果、地方財政、図書館資料費、図書館職員の人

ービスを明確にし、それらを根拠として行政側と交渉を行

件費の 3 つのカテゴリーが抽出された。公共図書館の予算

うこと、指定管理者制度を導入している公共図書館は、貸に対して、予算のなかでも特に資料費と人件費が減少して出冊数などの具体的な指標を根拠として、資料費などの予いることに苦労していること、予算の財源の大部分を担っ算に関して行政側と交渉を行うことが必要である。

ている地方財政の財源に余裕がないことに不安を抱いていることが明らかになった。

さらに、館長をはじめとする図書館職員の図書館情報学
関連の専門的知識や他の公共図書館の特徴的なサービス「予算獲得のために必要な要素」について、図書館利用

内容などに関する情報の保有量、さらには新しい図書館サ者、図書館職員、図書館の環境、新サービス(電子書籍)

ービスなどの企画力や文章構成力などの事務的な能力がの 4 つのカテゴリーが抽出された。図書館利用者に関して、 今後の予算獲得や図書館運営の鍵を握ると考えられる。し多くの市民に利用してもらい、その要求をまとめると行政たがって、運営形態の違いに関係なく、図書館職員の継続

側を説得することができる根拠となり得ることなどが明的な雇用を守ることが公共図書館は求められているといらかになった。図書館職員に関して、予算の維持・獲得のうことができる。

3.11 爾後の日本における文書管理試論－公文書たる戸籍を事例に－

An Essay on Document Control after 3.11 in Japan: A Case Study on Koseki, Family Register
2FS12065T 森 顕登 MORI Akito
天災／人災の隔てなく災害は行政を滞らせる脅威であ

襲で最大の焼失率を記録した富山市である. 以上の事例

り, 統治側・被統治側双方にとって重要な公文書である戸からは次の 3 点が明らかになった. 第一に, 戦時中の戸籍籍の管理は危機に直面するたびに管理のあり方を問われの保管形態は統一されていなかったこと. 第二に, 行政てきたはずだが, 3.11 後の経緯をみると, 過去の経験が生

が被害を事前に想定し対策を講ずることには限界がある

かされているとは言いがたい. 今後の文書管理の示唆をこと. そして, 現用文書である戸籍を自治体外に物理的に得ることを目的に, 公文書の一つである《戸籍》を通じて疎開させることは実質的に不可能であったことである.

過去の事象を分析する.

つまり, 戦時下の戸籍は, 残るか滅失するかの両極端の状

戸籍は日本国民たること, および親族関係を公証する

況に置かれたのである(第 3 章).

国民登録制度であるが, 東日本大震災では宮城県および事例研究 3. 福島第一原発事故を機に, 組織の外部リス

岩手県の 4 つの自治体計 38,622 の戸籍正本が津波によりクの一つとして原子力災害が加わったとする立場から,滅失した. 今回は再製できたため大きな問題に発展する

3.11 以後の文書管理のあるべき姿を模索する. 原子力災

ことはなかったが, 既存のバックアップ体制の脆弱さが害時に重要なことは, 文書を管理する者の被曝を可能な露見し, これを受けて法務省は戸籍副本データのバック

限り抑えることと, 放射性物質に汚染された文書を効率アップシステムの再構築に向けた動きをみせている(戸籍よく除染することである. この二つを確実に実行するた

副本データ管理システムの構築). 2011 年の災害はマグニ

めには現実的な文書避難計画を立てる必要がある. これチュード 9.0 という巨大地震に原子力史上最悪の福島第一に関して具体かつ簡潔に述べると, 被曝量の法定限度を原発事故が加わることで文字通りの国難に直面すること指標として有事における文書管理担当者を選出し, 放射になったが, 72 年前に勃発した太平洋戦争もまさに危急性物質の到達の有無を問わず避難の初期段階で文書を避存亡の秋と言うべき国難であり, このときも戸籍は被害難地に搬入せよ, となる(第 4 章).

に遭っている. さらにさかのぼれば, 1923 年の関東大震災

最終章では, 前章までの考察を踏まえ, 多様な災害に遭では被害の大きかった本所・神田・日本橋・京橋・下谷等

遇してきた 3.11 までの経験から, 爾後の日本において文の各区で戸籍が焼失している. 自然災害か人為災害かを書管理に何が求められているかを検討し結論を提示する.

問わず, 災害のたびに存在の危機にさらされてきた重要

有事はインフラストラクチャーの破壊が伴う, あるいは文書の一つが戸籍だったのである. 本稿では戸籍に降りそれ自体を目的として発生するため, 電力なき状況でのかかった災害として, 核兵器, 焼夷弾空襲, 原子力災害を事業継続を想定した計画を策定しなければならない. 戸

取り上げる.

籍に限定して述べると, 平成 6 年の戸籍法改正により 90

本論の構成は―― 第 1 章で問題意識と課題設定および年代に入ってようやく戸籍にも Office Automation の波が先行研究について述べ, 第 2 章から第 4 章までを事例研究到達したが, それはつまり電力に依存する業務となるこにあて, 第 5 章で結論を提示する.

とを意味しており, したがって, 電力供給の不安定さ・脆事例研究 1.「核兵器の脅威」を外部リスクに位置付け,

弱さという新たなリスクを抱えることとなった.

そのリスクに対してどのような文書管理が望ましいかを

組織の存続に直結する重要文書をバイタルレコード

探る. 瞬時にして一都市を潰滅させる威力を持つ兵器が(vital records. VR), VR を外部リスクから守り, 有事に直面投下されたにもかかわらず, 広島長崎両市の戸籍は焼失しても効率よく活用できるように備えることで組織の存を免れた. 戸籍を戦火から守ることができた要因は, ⑴戸続を図る文書管理を VR マネジメントと言う. このマネジ

籍を物理的に保護するための環境（防空壕, 地下倉庫, 鉄

メントの観点に立って戸籍事務の電算化を評すると, 「戸筋コンクリート製建造物等）を選択する判断能力, ⑵当該籍事務を電子情報処理組織で取り扱うことは, 戸籍滅失地域の置かれている状況を分析する能力（情報収集・分析時に必要となる再製資料の消失のリスクを高めることに力）, そして⑶戸籍疎開を実行に移す行動力, の 3 点にあつながる」となる. 有事には電力なき状況でも確実に国民ることが疎開の過程から明らかになった（第 2 章）.

を把握する必要があるが, その方策の一つとして, 戸籍滅事例研究 2. 空襲罹災前後の戸籍の管理状況から, 有事,

失時の再製資料として利用価値の高い帳簿である見出帳

特に大規模火災を想定した重要文書の管理のあり方を導（筆頭者氏名等を記載した在籍者名簿）を電算化の有無をき出す. 対象として取り上げるのは, 度重なる空襲で戸籍問わず紙媒体で調製し, バイタルレコードの扱いに準じを滅失した旧東京市の 7 区と, 広島長崎を除く地方都市空て厳重に管理することを提案する.

情報のデジタル化が歴史研究に及ぼした影響-史資料の電子化及びボーンデジタル情報の応用を中心にしてThe Influence is Caused by Digitization of Information of Historical Research-Around the Digitalization of Historical Records and the Use of Born-Digital Information2FS12066M 叶 航 YE Hang
21 世紀に入ってから、パソコン技術のイノベーションると思う。それから国別のデジタル化の実践を挙げた。具

と普及とともに、この世界はすでにインターネット時代や、 体的にはアメリカ・中国・日本での電子図書館の建設を中
デジタル時代に突入したという言い方が、よく聞こえる。

心に検討する。その中にはまた概ねに公共機関・学術機関

デジタル化された情報の生成、流通、保存はもはや人間のにおける実践と電子テキストの提供・ビジネスとしての電この数千年のやり方と違い、紙など現実世界に存在する媒子図書館両方面から各国の実践を紹介する。最後にはこの体に頼らず、パソコンやスマートフォンなどのターミナル

ような情報環境の変化がもたらしたのは、人々が資料を検を通して簡単に処理できるようになる。とにかく、この情索や収集する時の習慣及び方法の改変であるという結論

報化社会の中で、技術の刷新と応用は日常生活の諸領域にを出した。

深く浸透し、人々の生活習慣だけでなく、価値観や文化の「ボーンデジタル情報の応用」について、本章では国立あり方さえも変容させている。歴史研究分野においても、

国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）を例

当然大きな影響を受けている。本稿では、具体的に「史資として挙げて、
ボーンデジタル情報ならではのいつくかの料の電子化」及び「ボーンデジタル情報の応用」からこの特徴を紹介する同時に、ボーンデジタル情報の保存と関連

趨勢を説明したいと思う。

している現状や問題点を簡単に検討した。

デジタル化がもたらしたさまざま利便性はもはや明ら

第 3 章ではタイトルの中の「影響」を詳しく叙述した。

かであるが、実際にこのような活動を行う場合は、法律やその構成は第 2 章と同じ二つの部分に分けられている。史

技術、あるいは学術および社会の習慣などの角度から見れ

資料の電子化の影響について、まず「技術の革新と学術研

ば、いろいろな制限や問題も伴って生じている。しかし少究との関係」から入手し、電子化されたデータベースの応なくとも歴史研究においては、一部の研究者の意見によっ

用及び検索機能の引入が伝統的な歴史研究とどのようなて、このテーマに関するこれまでの研究が始まったばかり違いがあるのか、これらの違いがもたらした問題点や利便の段階にとどまっている。

性などについて、自分なりの意見を叙述する。中には技術

本稿はまず史資料の電子化の過程で生じた問題点を整のイノベーションと伴って生じた問題を「技術の更新によ

理し、それから具体的な事例を通してこれらの変化がもたって覆い隠されたもの」という節で、本章の主要内容としらした影響を検討する。これも本稿の主要内容であり、サて論述を展開し、自分のこの趨勢に対する心配を表していブタイトルの中の「史資料の電子化を中心にする」理由で

る。

もある。

「ボーンデジタル情報の応用が歴史研究にもたらした影

論文で論じようとしているもう一つの問題点は、ボーン

響」の部分では、主にボーンデジタル情報ならではの問題

デジタル情報の応用が前述したように電子化された紙をを注意しながら検討する。具体的にはまず伝統的な史料批媒体とした史資料と同じように歴史研究にいろいろな問判に与えた影響、いわゆる「現物」ではないデジタル情報

題をもたらすのかどうかということである。もし問題があがもし「史資料」となったら、どのような問題が生じた可れば、両者間での違いが存在するかどうか。この違いがも能性があるのか。またパソコンの普及及びインターネット

し存在すれば、そこから導き出されたボーンデジタル情報の整備と深く繋がっている「デジタル技術」を中心に形成

ならではの、歴史研究に及ぼす独特な影響が存在するかどしつつある新たな学術環境は、前例のない「デジタルギャ

うかなどの問題についての検討は、本稿のもう一つの課題ップ」などの問題について、意見や検討を叙述した。

でもあり、この論文を作成するもう一つの目的でもある。

正直いうと、
本稿のテーマと係わったものが近年学界で本稿の構成はまず「史資料の電子化」の現状をから入手

かなり流行しているが、しかし、この趨勢に深く影響されし、第 1 章で問題意識と課題設定および先行研究を把握し、 ている歴史研究という分野に関する研究は、今でも初歩的第2 章から第3 章までを事例研究を中心に問題点を検討し、 な段階にあり、系統的な理論、あるいは公認を受けた経典
第 4 章で結論する形となっている。

などがまだ形成していない。
このような状況も本稿のきっ第 2 章ではまず「電子図書館」の概念を提出し、そしてかけである。いつくかの具体的な問題から入手して、史資世界各国での「電子図書館」の建設状況を中心に、史資料料の電子化及びボーンデジタル情報の応用という風潮がの電子化という趨勢を紹介する。その現状及び趨勢を把握

結局として歴史研究にどのような影響をもたらしたのかしていれば、史資料の電子化に対してもっと深く理解できを、本稿では自分なりの意見や心配を簡単に説明した。