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更新日時:2016/08/15 17:56:00

印刷日時:16/08/15 17:58

四 半 期 報 告 書(第11期第２四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

更新日時:2011/05/13 19:28:00

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印刷日時:16/08/15 17:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/15 17:58:00

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目

印刷日時:16/08/15 17:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

平成28年４月１日

鈴木至

平成28年６月30日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

常務取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久米直喜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第10期
第２四半期
連結累計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間第10期

会計期間

自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日

売上高

（百万円）

99,783106,957

214,788

経常利益

（百万円）

9,673

11,25822,359

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,090

8,264

14,095

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,642

4,182

10,957

純資産額

（百万円）

178,163

180,421

180,635

総資産額

（百万円）

223,955

223,667

235,734（円）

110.17149.48254.95（円）

110.03149.28254.64

（％）

79.4

80.5

76.5

（百万円）

13,7807,126

28,379（百万円）△9,092△7,365△7,331（百万円）△9,702△4,733△13,896（百万円）

34,06740,24645,843

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第10期
第２四半期
連結会計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

65.91

84.08

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いており、今後もこの傾向が継続するものと期待されます。ただし、海外経済や金融資本市場変動による影響が懸念されます。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費の伸張に陰りが見られるものの、スキンケア品を中
心に堅調に推移しております。なお、インバウンド消費を除く市場規模は前年並みとなっております。海外化粧品市場においては、中国を始めとするアジア新興国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、３ヶ年中期経営計画（平成26年から平成28年）の最終年である今年度は、国内の更なる収益基盤強化と海外展開の加速、資本効率改善による企業価値向上を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドや、育成ブランドであるTHREEブランド及びdecenciaブランドの好調により、前年同期比7.2％増の106,957百万円となりました。営業利益は売上高増による売上総利益増加により前年同期比31.5％増の12,150百万円、経常利益は前年同期比16.4％増の11,258百万円となりました。以上の結果に加え、固定資産譲渡による特別利益を計上しましたが、法人税等の増加により、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.7％増の8,264百万円となりました。
［業績の概要］前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

99,783106,957

7,173

7.2

営業利益

9,239

12,150

2,910

31.5

経常利益

9,673

11,258

1,584

16.4

親会社株主に帰属する
四半期純利益

6,090

8,264

2,174

35.7

― 5 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

ビューティケア事業

93,13399,343

6,209

6.7

不動産事業

1,451

1,517

65

4.5

その他

5,197

6,096

898

17.3

99,783106,957

7,173

7.2

合

計

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第２四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

8,675

12,080

3,404

39.2

不動産事業

597

797

200

33.5

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

72

△335

△407

－

△106

△392

△285

－

9,239

12,150

2,910

31.5

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「pdc」「FUTURE LABO」「decencia」「ORLANE」「THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、長期的な安定成長を果たすべく、ブランディングの刷新、プロフェッショナルなビューティ
ーディレクター育成に向けた販売手数料体系の変更や教育投資を行っております。国内市場においては、日中用ク
リーム「B.A プロテクター」の３月発売や、エステメニューの４月フルリニューアル等、積極的な新製品発売や販売促進によりお客さま数が順調に増加したことに加え、訪日観光客によるインバウンド売上が美容健康食品や化粧品で拡大したことにより、好調に推移しております。海外市場においては、香港市場を除き全体として厳しい業績となっております。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
ORBISブランドでは、ブランド進化による更なる成長と収益向上を目指し、ブランド発信の強化、SNSを活用した
お客さま獲得と２回目購入率の向上に取り組んでおります。国内市場においては、美白とエイジングケアを実現する「ORBIS=U WHITE」シリーズを３月に発売したことに加え、ポイント施策やSNSを活用したコミュニケーションの強化を行うことで、お客さま数が増加しております。一方営業利益は、国内事業におけるポイント費用の効率低下
により、前年同期を下回る結果となりました。海外市場においては、中国・シンガポールで好調に売上成長し、前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
海外ブランドについては、成長ドライバーであるアジアを中心とした高成長維持と収益貢献の実現に向けた取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、豪州市場では前年並みで推移しておりますが、香港市場において厳しい状況が続いております。また、中国市場において３月より直営店販売から代理店販売に変更した影響を受けて、売上高は前年同期を下回っております。H2O PLUSブランドは、再成長に向けたブランドリステージに取り組んでいるものの、中国での不採算店舗閉鎖による売上減少の影響を受け、売上高は前年同期を下回っております。以上の結果、海外ブランドは前年同期を下回る売上高となりました。
育成ブランドについては、THREEブランドやdecenciaブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりま
した。

― 6 ―

以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は99,343百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は12,080百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連結累計期間は、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取り組みを行うことで、
テナント稼働率や坪単価が上昇し、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,517百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は797百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・販売及び医薬品の製造受託を行っております。当第２四半期連結会計累計期間は、重点領域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動に加え、グラクソ・スミスクライングループとのライセンス契約に基づく、尋常性ざ瘡治療配合剤「デュアック®配合ゲル」の販売や、爪白癬治療剤「ルコナック®爪外用液5％」の4月発売により、前年同期を上回る売上高となりました。一方営業利益は、二つの新薬の初期プロモーションにかかる追加費
用投入により前年同期を下回る結果となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、継続した営業活動により受注を拡大し、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は6,096百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失は335百万円（前年同期は営業利益72百万円）となりました。

― 7 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,067百万円減少し、223,667百万円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。主な増減項目は、現金及び預金の減少5,741百万円、受取手形及び売掛金の減少2,731百万円、遊休資産の売却による土地の減少797百万円、為替の影響等によるのれんの減少1,835
百万円並びに商標権の減少1,120百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,853百万円減少し、43,245百万円（前連結会計年度末比21.5％減）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の減少2,399百万円、販売手数料未払金等の減少による流動負債「その他」の減少8,220百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、180,421百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。主な増減項目は、為替の影響による為替換算調整勘定の減少3,845百万円、剰余金の配当4,423

百万円により減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8,264百万円により増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,597百万円減少し、40,246百万円（前年同期比18.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,126百万円の収入（前年同期比48.3％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益14,121百万円、減価償却費3,269百万円並びにのれん償却額344百万円、売上債権の増減額1,571百万円により資金は増加し、一方で消費税納付による未払消費税等の増減額674百万円、販売手数料未払金の減少等によるその他の負債の増減額1,927百万円、法人税等の支払額8,084百万円により資金は減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,365百万円の支出（前年同期比19.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,843百万円及び無形固定資産の取得による支出5,857百万円、資金運用計画に沿った余
剰資金計画に伴う投資有価証券の取得による支出9,000百万円により資金は減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入5,800百万円、有形固定資産の売却による収入3,764百万円により資金は増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の支出（前年同期比51.2％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額4,422百万円により資金は減少しました。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,781百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

57,284,039

57,284,039

東京証券取引所（市場第一部）

計

57,284,039

57,284,039

－

― 9 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年３月31日

新株予約権の数（個）625個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,250株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株あたりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成28年４月16日～平成58年４月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 7,325
資本組入額 （注）２

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、当社および当社子
会社のいずれの取締役の地位をも喪失した日の翌日
から15年を経過する日までの間に限り行使できるものとする。ただし、当該15年を経過する日が上記の新株予約権の行使期間を超える場合には、当該行使期間の末日までとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が志望した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

(注)１

２

３

新株予約権１個あたりの目的である株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与
株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ― 10 ―

き、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記表中に定める新株予約権の目的である株式の種類および数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記表中に定める新株予約権の行使条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

57,284,039－

10,000－－― 11 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

公益財団法人ポーラ美術振興財団

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

19,654,236

34.31

鈴木

静岡県静岡市葵区

12,700,620

22.17

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,841,400

3.21

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,720,300

3.00

神奈川県横浜市鶴見区1,192,708

2.08

郷史

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
中村

直子

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES,
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番1号）

780,100

1.36

鈴木

東京都世田谷区

778,458

1.35

ポーラ・オルビスグループ従業員持株会

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

679,0941.18

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

580,000

1.01

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番1号）

368,900

0.64

計

－

40,295,816

70.34

宏美

（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,996,110株（3.48％）があります。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,996,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,273,600

単元未満株式

普通株式

14,339－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

57,284,039－－

総株主の議決権－552,736－552,736－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

1,996,100－

1,996,100

3.48

計

－

1,996,100－

1,996,100

3.48

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

総合企画・財務・グローバル事業担当
グローバル統括本部長㈱ポーラ 取締役
オルビス㈱ 取締役

常務取締役

総合企画・財務・グローバル事業担当― 13 ―

氏名

久米

直喜

異動年月日

平成28年４月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

47,451
27,646
16,70013,463
1,294
4,693
8,928
△154

41,70924,914
15,40013,226
1,124
4,301
8,603
△176

120,022

109,104

19,354
19,135
14,87718,321
18,337
14,78753,36751,446

11,894
8,983
11,866

10,0597,862
11,47632,74529,39821,4478,219△67

25,582
8,206△71

29,599115,711
235,734

33,717
114,562
223,667(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,386
600
5,523
1,734
3,450
390
26,727

5,247
600
3,123
1,166
3,471
174
18,50743,81232,290

1,000
56
4,026
6,202

1,000
56
3,910
5,986

11,28555,098

10,954
43,245

10,00090,722
77,381△2,19410,00090,722
81,222△2,194

175,909179,750

512
4,359
△542

278
513
△527

4,329

265

183
214

209
196

180,635
235,734

180,421
223,667(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
99,783
19,140(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
106,957
20,12180,64386,83622,714
10,052
3,693
11,2871,012
2,977
19,66523,215
11,9394,078
10,7501,053
3,276
20,371

71,403
9,239

74,685
12,150

141
5
214
163

126
7
－
96

525

229

44
－
46

34
1,064
22

91
9,673

1,121
11,258

0
538
6

2,997
－
25

545

3,022

107
11

125
33

119
10,100159
14,121

3,949
44

5,621
224

3,994
6,105
15
6,090

5,846
8,275
10
8,264

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
6,105(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
8,275

136
△1,609100△233△3,87314
0△1,462
4,642△4,092
4,182

4,621
21

4,200
△17

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

10,100
3,174
395
△476
175
9
△256
△147
44
△49
△538
0
107
1,232
△754

14,121
3,269
344
△526
23
58
△76
△133
34
788
－
△2,989
125
1,571
296

841
△719
△1,315
1,845
14

△3
△674
875
△1,92756

13,684

15,234

133
△54
41
△24
13,780116△28△8,084△111
7,126

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

△317
436
△3,0004,100△2,2739△744△221△7,100
△88
△122
155
72

△256
258
－
5,800
△1,843
3,764△5,857△122△9,000
△71
△127
90
△0

△9,092△7,365△1,316△309△8,0760－△310△4,422－△9,702△29△5,043
39,111
34,067△4,733△625△5,59745,84340,246

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 20 ―※１

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結
会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計
期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
従業員

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
従業員

97百万円

88百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
現金及び預金35,299 百万円
41,709 百万円
有価証券
24,704〃
15,400〃計
預入期間が３か月超の定期預金
株式及び償還期間が３か月超の債券等

60,004△1,231△24,704

百万円〃〃

57,109
△1,463△15,400

百万円〃〃

34,067

百万円

40,246百万円

現金及び現金同等物― 21 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自
１

決議

株式の種類

平成27年３月26日
普通株式
定時株主総会
２

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

8,126

基準日

効力発生日

配当の原資

147.00 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

平成27年7月30日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

3,870

基準日

効力発生日

配当の原資

70.00 平成27年６月30日 平成27年９月11日 利益剰余金

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年３月30日
普通株式
定時株主総会
２

配当金の総額(百万円)

配当金の総額
(百万円)
4,423

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

80.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

平成28年８月１日
普通株式
取締役会

配当金の総額
(百万円)
4,975

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

90.00 平成28年６月30日 平成28年９月９日 利益剰余金― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

93,133

1,451

94,585

5,197

99,783－99,783セグメント間の内部売上高又は振替高

43

237

281

1,000

1,282

△1,282－

93,177

1,689

94,867

6,198

101,065△1,282

99,783

8,675

597

9,273

72

9,346

△106

9,239

計
セグメント利益
(注) １
２

３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去972百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 23 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

99,343

1,517

100,860

6,096

106,957－

106,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

353

400

1,228

1,628

△1,628－

計

99,3891,871

101,261

7,324

108,586△1,628106,957

セグメント利益又は損
失（△）

12,080797

12,877△335

12,542△392

12,150

(注) １
２

３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去1,030百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 24 ―

(有価証券関係)
満期保有目的の債券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成27年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
差額
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

36,19935,997△202

39,39939,286△113

36,19935,997△202

39,39939,286△113(3)その他
合計(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

110.17円

149.48円

6,090

8,264

－

－

6,090

8,264

55,285,706

55,287,929

110.03円

149.28円－－

65,97575,937－－(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【その他】
当期中間配当に関し、平成28年８月１日開催の取締役会において、平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額

4,975百万円

２．１株当たり中間配当額

90.00円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年９月９日― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

山

宗

武

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

義

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第11期第２四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。