令和 5 年度 主要事業計画
Ⅰ 総括（事業本部）
来年度以降に向けての中長期実施計画基本計画（2013 年度～2040 年度）の一部見直しと、新たな事業実施計画（第 4 期：令和 5 年度～令和 7 年度）を策定いたしました。
今回は、それに基づいて策定された令和 5 年度の事業計画（案）を、医師会各事業部の運営にとって主要な事業、取り巻く情勢の変化や将来を見越して実施する計画などを中心に説明していきます。詳細については資料（令和 5 年度 事業計画（案））をご覧ください。

１．在宅を中心とした安心して住める環境づくりについて
令和 6 年度の診療報酬・介護報酬のダブル改定などの法令の大きな改正に向けて、情報収集を行い医師会会員や各事業部と情報共有し、対応（方針）について検討してまいります。
また、「地域包括ケアシステム」の推進や地域完結型社会の構築など引き続き地域医療介護連携統括部と協働で行います。将来を見越した在宅医療への新たな対応の受け皿として地域医療事業部を新設し医師会事業部内での役割の明確化いたします。その中で 益田市と益田市国民健康保険医療施設匹見道川・澄川診療所の今後の管理運営方針案を協議いたします。
厚生労働省の進めるデータヘルス改革への対応として、医師会や各事業部で情報取集を行い、医療現場の人手不足や待遇悪化、長時間労働などが大きな問題の解決のための医療介護ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を行って参ります。

（事業計画74・75・76・79・92 ページ）

2．5 疾病 6 事業の対応について
令和 6 年度より施行予定の 5 疾病 6 事業の中の新興感染症拡大時の医療「感染症発生時の圏域での体制つくり」では、令和 5 年度中に国からの指針が出はずの新型コロナウイルス感染防止施策に則り、ワクチン接種事業等のへの参加、行政や関係機関との協業体制づくりなどの準備を行います。この事業遂行のためには、会員の先生方のご支援が必要となりますので協力をよろしくお願いいたします。

（事業計画78・79 ページ）

3．会員支援について
医師会の会員支援として、山陰合同銀行とタイアップした開業・継続・廃業サポートプログラム（仮称）作成と運用や診療経営に関する研修会などの実施を行います。

（事業計画85 ページ）

４．災害への対応について地震や水害・感染症などの天災や新型コロナウイルスのまん延などの災害に対応する援助体制の整備充実として、令和 5 年度中に災害後の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を行います。核となる医師会病院で地震に対応するＢＣＰの策定や、介護施設で義務化される感染症 BCP の策定を行い他の事業に展開して参ります。

（事業計画85・86 ページ）

5．医師会組織の安定した経営基盤の確保について
令和 5 年度より実施される第 4 期実施計画について着実な実行のための組織・体制づくりを行います。また、電子帳簿保存制度やインボイス制度の導入準備を行い経理関係の法令改正に対応していきます。

（事業計画87 ページ）

6．人材の確保育成について
１）医師の確保
経営数値目標を達成するためには不足する医師の確保が必要です。医師会病院と協働し「親父の背中プログラム」の研修体制の整備、常勤医が働きやすい環境を整えるために給与制度の改定や医師の働き方改革に対応して参ります。

（事業計画94・95 ページ）

２）看護師・介護士等の不足への対応
不足する職員を確保するため、職員紹介制度の活用や、UI ターン就職支援金貸付制度等の実施や、今回の給与制度の改定で、ベテラン職員の確保のため再雇用制度の見直しより高齢者の継続雇用を行って参ります。
ベトナム介護技能実習生受入事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れておりましたが、令和４年 3 月に第 4 期生 2 名を入国されることができました。介護職として定着してもらうためにじっくり教育して参ります。
健康経営宣言に基づき、職員の健康管理活動（健診結果のフォローや禁煙サポート等）や余暇時間を利用した健康づくり活動（リハ機器の時間外利用・運動教室等）を推進していきます。

（事業計画94・95 ページ）

３）働きやすい環境づくりについて
人事給与制度の改定は令和４年４月１日に導入いたしました。人事考課制度の改定も行い労働意欲の向上につながるよう努力しています。令和５年度は人事給与制度・人事考課制度の改定の検証とより効果のある制度へのブラッシュアップを行います。

（事業計画95・96 ページ）

7．島根県立石見高等看護学院の管理・運営について副学院長、看護教員等の任用のあり方について、常に県と課題を共有し、今後の任用方針を定めます。地域と連携した魅力ある基礎看護教育活動について、魅力ある教育プログラムとなるよう、継続的に協議、調整を行い改善に努めます。

（事業計画97・98・99 ページ）

Ⅱ 医師会病院事業部
１．社会保障制度の流れと地域の特性、ニーズに対応したシステムの整備・推進について
令和６年度には診療報酬・介護報酬の W 改定を控え、医師の働き方改革もスター
ト、更に第８次医療計画がスタートされます。
特に第８次医療計画においては、2040 年問題といわれる生産年齢人口の大幅な減少、超高齢化・人口急減による医療ニーズの変化、医療機能の維持・確保等に向け、かじ取りが始まると予想されます。しかしながら国が考える 2040 年問題に対し、島根県及び益田市ではすでに現実問題となり、医師会病院では長引くコロナ禍の影響も大きく看護職・介護職の離職に拍車がかかっています。
令和 5 年度はこの 2040 年問題を現実のものとして受け入れ、マンパワーが大きく減少する中で、持続可能な方法・形態を意識し、大幅な改定が予想される W 改定に対する対応準備を行う必要があると考えています。

（事業計画74・76 ページ）

２．安定した経営基盤の確保について
令和 4 年度に医師会病院短期ビジョンを作成し、明確になった課題・問題点に対し改善を進めて参ります。
深刻な人手不足により病床稼働の制限を行わなければなりませんが、人材の確保、定着率の向上、人材育成を図り、引き続き、急性期病棟、回復期病棟、慢性期病棟それぞれの病棟ごとに運営方針を定め、事業計画での目標数値の達成に近づけるよう努めて参ります。
各病棟の目的、運営方針、目標のもと、患者様・利用者様の流れの把握と確立を行い、前工程、次工程を明確化し、患者様・利用者様をつなぐ・受け取る流れを構築し、稼働率の上昇を図って参ります。

（事業計画76・77・88・89・90・91 ページ）

３．益田圏域の医療ニーズへの対応について
令和 5 年度、念願の循環器内科医師が島根大学医学部より常勤派遣されます。また、ゲネプロより血液内科専門医も研修に来られます。今後も腎臓内科、呼吸器内科、呼吸器外科等の専門外来について、益田圏域での中核的な役割を目指すとともに、充実を図り、圏域の必要不可欠な機能として継続していきます。
また、急性期、回復期、慢性期、在宅とつながるリハビリテーションは医師会病院の大きな柱であると考えています。中心となる回復期リハビリテーション病棟の安定稼働目指すとともに、各ステージでのリハビリテーションの充実を図って参ります。

（事業計画78・79・80・88・89・90 ページ）

４．診療・介護の質を上げるための組織体制づくり
部門・部署ごとに診療・介護の質を上げるための対応策を明文化し実施して参ります。

（事業計画80・81・82・83 ページ）

５．人材の育成と医療・介護 DX への対応
令和 5 年度、病院の体制も大きく変わります。
「変化に対応」する、「変化をチャンス」とする年度になると考えます。その為に人員の確保はもちろんのこと、管理職に向けて組織運営や経営に関する教育や支援を行い、更に次期管理職候補者の選定と管理職を目指すための教育や支援を行って参ります。
不足するマンパワーを補う為の代替案として、医療・介護 DX の導入に向け、当院にあった形を目指し情報収集、更に各部署協働し推進してまいります。また、多職種連携した病棟運営を推進し、タスクシフト・タスクシェアを図りながらより良い医療・看護・介護・リハビリテーションの充実に繋げて参ります。
令和 5 年度も医師会病院が目指す姿である「 地域密着型病院・施設を目指して 」
を目標とし、医師会病院・介護医療院ふたばが、果たす役割、目的を理解し、各部門・各部署・職員一人一人が相互に協力・協働していくことを通して、地域や時代の要請を的確にとらえ、新たな病院・施設の価値である「地域密着型病院・施設」を目指して参ります。

（事業計画

76・80・81・82・83・93・94・95・99 ページ）

Ⅲ くにさき苑事業部
くにさき苑事業部各事業所において、施設基準に基づいた運営を徹底し、サービス提供体制の整備に努めることで、地域から信頼され、選ばれるくにさき苑事業部を目指して参ります。

１．介護老人保健施設くにさき苑
１）報酬改定を見据えた情報収集と対応
報酬改定を１年後に控え、国では様々な検討が始まっています。改定の方向性や要点を的確に捉え、対応すべく体制の整備をして参ります。

（事業計画74 ページ）

２）各サービスにおける利用率・収益の向上
安定した運営を継続するために、各サービスにおいて、利用率および収益の向上に資する取り組みを行います。

（事業計画79・80・90・91 ページ）

３）サービス提供体制の見直しと改革提供しているサービスや体制が運営理念にかなっているか、基準や規則に則しているか、今一度見直し、より適切で質の高いサービスが提供できるよう、必要な改善や改革を進めて参ります。

（事業計画79・80・81・90 ページ）

４）人材育成とステップアップ（「教育」「協育」「共育」）の推進
外国人技能実習生へカリキュラムに沿った「教育」を行います。また、職種や立場にかかわらず皆で「協育」と支援を行います。更に実習生受入事業を通して、相互に高め合い共に育つ「共育」の風土の醸成を目指します。

（事業計画80・81 ページ）５）タスクシェア、タスクシフトの推進
限られた人材で質の高いサービスを提供するために、また、専門性をより活かせるよう、業務の効率化を図るとともに DX やタスクシェア・タスクシフトを推進して参ります。

（事業計画76・80・81 ページ）

２．訪問看護ステーション
安定した運営を実現するために、24 時間対応の再開のための体制づくり、チームケアの導入の検討を行い、地域包括ケアシステムにおける役割を果たせるように努めて参ります。

（事業計画81・90・91 ページ）

３．ホームヘルプ事業所
地域のニーズに対応できるよう、業務再開に向けた体制整備に努めて参ります。

（事業計画91 ページ）

４．居宅介護支援事業所
サービスの質を維持と、新規利用者の獲得および利用者数の確保の実現のために研修機会の確保と業務の効率化に努めます。

（事業計画80・81・90 ページ）