ご あ い さ つ

現在の地域福祉をめぐる情勢は、少子高齢化・人口減少社会の進展、1 人暮らし高齢者
を含む高齢者のみの世帯の増加、母子・父子世帯などの増加に伴い、福祉的支援に対する
社会的構造の変化が著しい状況下にあります。
2020 年からは新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会・経済的な環境の大きな変化に伴い、生活困窮者、ひきこもり支援、8050 問題、ダブルケア問題などの増加や、子育て家庭の孤立化や児童、障害者及び高齢者の虐待、ヤングケアラーなどの様々な課題が複雑かつ深刻化する傾向にあります。
本村は、豊かな風土と世界遺産「中城城跡」など歴史文化に恵まれ、南上原地区の区画整理事業の伸展に伴う人口増加の一方で、高齢化や人口減少が進む地区もみられるなど地域発展の不均衡が生じています。また、今回の住民アンケート調査においては、５割強の人が「地域活動にはほとんど参加していない」と回答し、住民同士のコミュニケーションの希薄化が示唆されております。
このような状況を踏まえ、「手をとりお互いを思いやる やさしい村 とよむ中城」を基本理念とし、2017 年策定の前計画と同様、中城村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画とも一体的な計画として第 2 次中城村地域福祉推進計画を策定しました。
今後は、専門的支援者である担い手不足の解消や福祉教育の充実など前計画から引き継ぐ課題の他、支援の「受け手」と「支え手」に分かれるのではなく、すべての人々が役割と生きがいを持ち、「このような地域で暮らしたい」と思える地域づくりを目指し、村民の皆様とともに地域福祉の推進に取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本計画の策定にあたり、村民の皆様にはアンケート調査を通じて多くのご意見ご要望をお寄せいただきました。また、民生委員児童委員及び自治会長の皆様には、ひきこもりに関する調査にご協力頂きました。各調査の結果は、今後の福祉施策のみならず村政発展のために参考にさせて頂くとともに、ご協力いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
結びに、中城村地域福祉推進計画策定委員会の皆様をはじめ関係機関の皆様にも貴重なご意見、ご提言を頂きましたことに対して感謝とお礼を申し上げ、ご挨拶と致します。
令和４年３月
中城村長

浜田

京介

ご あ い さ つ

近年、家族形態の変容や地域における相互扶助機能の低下等もあり、子どもの貧困や生活困窮者の増大、殊に生活困窮者の増大については、現下のコロナ禍においてはより顕在化し、その他虐待、孤立死、ひきこもり、防災、ヤングケアラー等多様な福祉課題が惹起しております。また、それらが複合的に個人や世帯にとって福祉課題となる例が多くなってきております。本村でも従来の集落地区に加え、南上原の市街地が併存し、各地域なりの多様な福祉課題が提起されております。
それらは、高齢・障害・児童等の個々の分野での対応は困難で、そのように複合化・複雑化した課題や制度の狭間にあるケース、あるいは自ら訴える術もなく地域の中で孤立しているケース等を地域生活課題と捉え確実に支援に繋げる必要があります。いわゆる地域を主体とした包括的な支援体制が求められております。地域での生活課題の早期把握や支え合い、そのための地域資源の発掘や構築、関係者・機関等の緊密な連携による支援等まさに地域福祉力の確立強化が求められております。
それらを背景に、なお一層の地域福祉の推進を図るべく、目的を同じくする村の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画を統合しての「第２次中城村地域福祉推進計画」を協働で策定することになりました。
本計画策定においては、前計画の総括や村民アンケート、民生委員児童委員および自治会長へのアンケートによる意見集約並びに多様な組織から構成される地域福祉推進計画策
定委員会での討議を踏まえ、地域生活課題を捉え、その課題解決として包括的な支援策を目標に計画として定めております。計画期間中適宜必要に応じた見直し等も含め確かな進捗に努めたいと思っております。
本計画は、今後の地域福祉の確かな推進を図ることが目的であり、あらゆる施策・活動に反映されることが重要であります。村や社会福祉協議会等、関係機関・団体は勿論のこと、村民皆が地域福祉の推進主体として、役割をもつ地域づくりに参加することが大切だと考えております。
公私協働により、誰もが地域の中で安心して自分らしく暮らしていけるような地域づくりを目指して、村社会福祉協議会としても、各位のご理解・ご協力を得ながら取り組んでいきたいと存じます。
終わりに、本計画の策定に当たり、ご尽力・ご協力頂きました皆様に心より感謝申し上げ、ご挨拶と致します。
令和４年３月
社会福祉法人

中城村社会福祉協議会
会長

比嘉

盛行

目
Ⅰ

次

はじめに
１．計画の策定にあたって ·········································· １
２．計画策定の目的 ················································ ３３．計画の位置づけと計画期間 ······································ ４４．計画策定の方法 ················································ ５５．持続可能な開発目標（SDGs）との関連 ···························· ７

Ⅱ

現状と課題
１．中城村の地域福祉を取り巻く状況 ································ ９
２．中城村の地域福祉の主要な課題 ·································· 11

Ⅲ

中城村がめざす地域福祉
１．基本理念 ······················································ 13
２．基本的方針 ···················································· 14
３．施策の体系 ···················································· 15
４．福祉圏域の設定（５年後の目標像） ······························ 16
中城村の支え合いネットワーク図（イメージ図） ·················· 17
５．重点的に取り組む事項 ·········································· 19
６．取組みの目標指標 ·············································· 21

Ⅳ

取組みの内容（各論）
基本的方針１ 誰もが役割をもつ地域づくりに参加してみよう ·········· 25
基本的方針２ 丸ごとつながる「しくみ」・「サービス」をつくろう ······ 35
基本的方針３ みんなで「安全・安心」な地域をつくろう ·············· 49

Ⅴ

計画の着実な推進にむけて
１．計画の周知 ···················································· 57
２．計画の評価と進行管理の徹底 ···································· 57

資料編
Ⅰ

中城村の概要 ······················································ 59

Ⅱ

各種調査結果の概要 ················································ 76

Ⅲ

前計画の点検結果概要 ·············································· 82

Ⅳ

計画策定の経緯等 ·················································· 86

Ⅴ

用語解説 ·························································· 88

Ⅵ

福祉の窓口等一覧 ·················································· 92

＜文中の「※」がついている用語について＞「※」がついている用語については、資料編に用語解説を掲載しています。
「※」は用語が最初に出てくる場所につけています。

＜文中での下地区、上地区、南上原地区の行政区の範囲について＞
下地区…伊集、和宇慶、南浜、北浜、津覇、奥間、県営中城団地、浜、安里、当間、屋宜、添石、伊舎堂、県営中城第２団地、泊、久場（おおむね海岸に面する平坦
地域～斜面地域）
上地区…登又、サンヒルズタウン、新垣、北上原（台地地域）
南上原地区…南上原（台地地域、おおむね南上原土地区画整理事業の範囲）

Ⅰ はじめに１．計画の策定にあたって（１）地域福祉とは
地域福祉とは、様々な生活課題や困りごとに対して、公的な制度やサービスだけではなく、私たちが暮らす地域を基盤とした人と人とのつながりや相互の助けあいにより、解決に向けて取り組むことです。人々が「このような地域で暮らしたい」と思えるような「より良い地域のあり方」を実現するためには、住民主体の活動、民間の支援事業、
公的な機関や窓口の協力・連携が欠かせません。地域福祉の推進は地域資源の開発と活用が要であり、「地域づくり」と一体不可分の関係をもっています。
（２）地域福祉をめぐる国、県、村の状況
前計画を策定した 2017 年以降、日本では更なる少子化・高齢化が進み、総人口１億2,522 万人のうち高齢者は 29.1％（2021 年９月 15 日時点）*１に達する一方で、2020 年の出生数は過去最少の 84 万 835 人*２となっています。
このような社会構造の量的変化に加えて、厳しい社会経済環境の下での生活困窮者の増加、推計 115 万人を超えると見られるひきこもり*３、子育て家庭の孤立、過去最多を更新する 205,044 件となった児童虐待*４、養介護施設従事者等による高齢者への虐待が 595 件、養護者によるものが過去最多の 1 万 7,281 件に上る*５など、問題の深刻化・複雑化が見られます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇等見込み労働者数が 2022 年２月 18 日までの累積値で 12 万 7,996 人*６に達したほか、2010 年以降減少傾向にあった全国の自殺者数は、2020 年にとりわけ女性で急増（前年比 15.4％増）*７といった更なる社会問題が生じています。
沖縄県では、人口が増加する一方で高齢化は進んでおり、高齢化率は 19.6％（2015年）から 22.6％（2020 年）*８に上昇しています。また、新型コロナウイルス感染症が流行するまでは観光客が 1,000 万人訪れるなど経済が好調とされ、子どもの貧困率
が 29.9％から 25％に減少する*９といった改善傾向が見られました。
しかし、感染拡大後は著しい経済的打撃を受けて完全失業者数が 2021 年８月まで
17 か月連続で前年同月比を上回り、有効求人倍率が 2020 年５月以降 20 か月連続で１倍を切る*10 厳しい状況に置かれています。子育て世帯では低所得層ほど経済的影響を受けた割合が高く、ひとり親世帯では５割以上の減収が 13.4％に上っています*11。
中城村では、引き続き南上原地区を主として人口が増える一方で、高齢化や人口減少が進む地区も見られるなど地域発展の不均衡が生じています。また、本村においても住民同士のコミュニケーションが希薄化しており、今回実施したアンケート（有効回答数：
384 人）では、５割強の人が「地域活動にはほとんど参加していない」、約１割の人が近所の方と「ほとんど付き合いはない」と回答しています。

1

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６
＊７
＊８
＊９
＊10
＊11

総務省統計局「統計トピックス No. 129 統計からみた我が国の高齢者」令和３年９月 19 日
厚生労働省「令和２年（2020）人口動態統計（確定数）の概況」
内閣府「若者の生活に関する調査報告書」平成 28 年９月、内閣府「生活状況に関する調査報告書」平成 31 年３月
厚生労働省「令和２年度児童相談所での児童虐待相談対応件数」
厚生労働省「令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」令和４年２月 18 日現在
警察庁「令和２年度中における自殺の状況」令和３年３月 16 日
総務省統計局「平成 27 年～令和２年国勢調査結果」
沖縄県「平成 30 年度沖縄県小中学生調査中間報告記者発表資料」平成 31 年３月
沖縄県「令和３年 12 月の雇用状況」
沖縄県「令和２年度 沖縄子ども調査（未就学児調査）報告書」令和３年３月（３）第２次計画策定の背景
これまでの公的な福祉サービスは、高齢者、障がい者、児童といった対象者の属性ごとに対応してきました。しかし、8050 問題※やダブルケア問題※など複合化した課題に対して、いまや福祉制度による対象者の属性ごとのサービス単体で解決することは困難となっており、行政だけの対応は限界を迎えています。
また、各地で発生する甚大な自然災害は、平時であれば支援・救援にあたる行政の機関や職員も被災したために、地域の安全確保や復旧が遅れるといった事態も生じさせています。
このように行政の限界が認識される中で、地域のもつ力を高めようと市民やＮＰＯ※、
民間企業等が連携して一人暮らしの高齢者や、障がい者などを支援する活動に取り組み、
支え合いの仕組みを構築・強化する動きも全国各地で見られます。
地域福祉を推進するために自治体が策定する地域福祉計画は、2018 年の社会福祉法改正により社会福祉分野の上位計画に位置づけられ、その自治体が目指す福祉のあり方を総合的に示すものとなりました。さらに 2020 年の同法改正により「包括的な支援体制の整備に関する事項」を地域福祉計画に記載することが義務とされ、“「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備”、“「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備”、“多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築”が求められています。
前回の計画策定後の本村においては、子育て世代包括支援センター※がこども課内に設置されたほか、子どもの居場所づくりや、生活支援コーディネーターを中城村社会福祉協議会（以下、村社協）に配置し介護予防を通して高齢者を支える地域づくりなど、地域でのつながりが広がっています。このような取組みを更に推し進めると同時に、包括的な支援体制を整備し新たな地域資源を開発したり活動を展開したりするために、第２次中城村地域福祉推進計画を策定いたします。
（４）地域福祉活動計画との一体的策定について
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会のほか民間（市民含む）の福祉活動に関する内容を盛り込み、社会福祉協議会が策定する計画です。前回と同様、第２次中城村地域福祉推進計画においても、村社協との協働により一体的に策定いたします。

2２．計画策定の目的
地域福祉を取り巻く諸課題である健康、介護、障がい者支援、子育て支援、生活困窮者支援、防災等が近年ますます重大となり、ニーズに応じた包括的な施策の展開が求められる状況となっています。地域社会を基盤とした地域福祉を計画的、総合的に推進していく観点から、これまでの福祉制度に基づく分野ごとの取組みを地域の視点で横断的に取りまとめていくことが必要となっています。
このような流れを踏まえて、村民の主体性に基づき、地域特性に応じた地域社会を基盤とした支え合いのしくみを構築するための計画として、第２次中城村地域福祉推進計
画を策定します。村の地域福祉推進の理念、基本的方針、具体的な活動内容等を総合的体系的に整理するために、「地域福祉計画」（行政計画）と「地域福祉活動計画」（社会福祉協議会の計画）を一体的に策定していくこととします。
＜参考資料＞■社会福祉法 第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。

一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項■社会福祉法 第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

一
二
三
四

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業■社会福祉法 第 106 条の３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。

一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者
その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策

3

３．計画の位置づけと計画期間（１）計画の位置づけ
地域福祉推進計画は、中城村第四次総合計画を最上位計画として、保健福祉分野の各
計画を「地域」の視点でつなぎ、生活課題を解決する取組みや仕組みを示す上位計画として位置づけます。防災や教育、交通など生活関連分野などの計画とも連携して住民参加による福祉のまちづくりを進めます。
また、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第 14 条において「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努める」とされていることから、中城村成年後見制度利用促進基本計画を包含した計画として位置づけます。

中城村第四次総合計画（村の最上位計画）

第 2 次中城村地域福祉推進計画
個別分野計画を地域の視点でつなぎ、地域における支え合いの実現をめざす計画

教
育
・
文
化
関
連
分
野
、
男
女
共
同
参
画
等

生
活
関
連
分
野
（
防
災
・
住
宅
、
交
通
等
）
、

保
健
、
医
療
、
貧
困
等
関
連
分
野

子
ど
も
・
子
育
て
分
野

成年後見分野
高
齢
者
福
祉
分
野

障
が
い
福
祉
分
野

中
城
村
社
会
福
祉
協
議
会
と
の
連
携
及
び
計
画
の
一
体
化

保健・福祉分野の個別計画（２）計画の期間
令和４年度を初年度とする５年間（令和４年度～令和８年度）の計画とします。国の福祉政策や成年後見制度などの動向を踏まえて、必要に応じて見直しを行います。

4４．計画策定の方法
第２次中城村地域福祉推進計画では、村民や行政・村社協、関係機関などが連携し、ともに支え合うしくみを幅広い視点で検討するため、村民のご意見をいただく機会として、村民アンケートや民生委員児童委員※・自治会長向けアンケートを実施しました。
同時に計画の前提となる中城村の福祉施策の現状や課題を把握することを目的に、庁内の関係課、村社協によるこれまでの取り組み状況等を点検しました。
また、多様な組織の参加者から構成する中城村地域福祉推進計画策定委員会、村の関係課や村社協の職員が参加する中城村地域福祉推進計画事務局会議で議論しながら策定しました。

（１）第２次中城村地域福祉推進計画策定のための基礎調査①村民アンケートの実施
計画策定にあたっての基礎資料とするため、村民の福祉に関する意識や地域福祉活動の実態等を把握することを目的に実施しました。
調査の概要○調査対象：16 歳以上 79 歳までの村民 1,600 名（住民基本台帳からの無作為抽出）○調査方法：郵送による配布・回収のほか、パソコン等による Web 回答も受付○実施期間：令和３年８月 27 日（金）～令和３年９月 24 日（金）まで

今回
前回
（H28）

配布数

回収数

有効回収数

有効回収率

1,600 件

385 件
（内 Web 107 件）

384 件（内 Web 107 件）

24.0％（郵送 17.3％
Web 6.7％）

1,600 件

382 件

378 件

23.6％

②民生委員児童委員・自治会長向けアンケートの実施
村内のひきこもり*１に関する実態を把握し、本計画において適切な施策を位置づける
ため、あわせて地域福祉の活動に関する状況を把握し、今後の活動を支援する際の検討材料とするため実施しました
調査の概要○調査対象：中城村における民生委員児童委員 33 人、自治会長 21 人（うち５人が民生委員児童委員を兼務） 合計 49 人
○調査方法：民生委員児童委員に対しては令和３年８月の定例会で配布（当日来られなかった方には郵送）自治会長に対しては郵送
回収は郵送または村役場窓口ないし村社協への提出○実施期間：令和３年８月 11 日（水）～９月３日（金）まで
5

配布数

回収数

有効回収数

有効回収率

49 件

39 件

39 件

79.6％

＊１この調査における「ひきこもり」とは、15～64 歳までの方が「様々な要因の結果として社会的参加*２を避け、原則的に６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている *３状態」を指します。この状態を目安としつつ、仕事や学校に行かず、人との交流がほとんど見られないなど類似していると思う場合、ひきこもり状態としてご回答いただくこととしています。
＊２社会的参加とは、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などのことです。
＊３おおむね家庭にとどまり続けているとは、他者と交わらない形での外出（一人でコンビニに行くなど）をしている場合も含みます。ただし重度の障害、疾病、高齢等で外出できない場
合は除きます。

③村および村社協の地域福祉に係る取組みの点検評価の実施
中城村の地域福祉に関する取組みについて、現状や課題を整理するため、施策の点検
シートを作成し、担当課や村社協による点検評価を行いました。

（２）中城村地域福祉推進計画策定委員会の設置
学識経験者、村内の福祉関係者や地域活動の代表、村民など、さまざまな方からの意見を計画に反映させるため、「中城村地域福祉推進計画策定委員会」を設置し、策定にあたりました。

（３）中城村地域福祉推進計画事務局会議の設置
行政内での検討にあたり、横断的に検討する場として「中城村地域福祉推進計画事務局会議」（以下事務局会議）を設置し、課題の検討や施策の調整等を行いました。

（４）策定体制
参加

村民
関係団体
等

参加

計画策定委員会
・村民
・有識者
・関係団体

等

関係職員
の参加

事務局会議

行

アンケート
の実施

関係各課

計画案等
への意見

計画案等
の提案

計画案等に関する意見交換事務局：
福祉課・社会福祉協議会

6

政

社会福祉
社会福祉
協議会
協議会

５．持続可能な開発目標（SDGs）との関連
2015 年９月の国連サミットで採択された、持続可能でよりよい世界を目指す「持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals（SDGs）」を 2030 年までに達成する
ために、日本政府および沖縄県ほか各自治体が取組みを進めています。
本計画においても SDGs を意識した施策推進ができるよう、SDGs が掲げる 17 の目標と本計画との関連を以下のように示します。SDGs は「誰一人取り残さない」、「もっとも取り残された人には最初に手を差し出す」を理念に掲げており、本村が目指す地域
福祉のあり方と一致しています。
参考「第２次中城村地域福祉推進計画」に関連する、SDGs が掲げる目標
１．貧困をなくそう

５．ジェンダー平等を実現しよう

あらゆる場所で、あらゆる形
態の貧困を終わらせる

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメン
トを行う

２．飢餓をゼロに

８．働きがいも経済成長も飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

３．すべての人に健康と福祉を

11．住み続けられるまちづくりをあらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

４．質の高い教育をみんなに

16．平和と公正をすべての人にすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

持続可能な開発のための平和で包摂 的 な 社会 を 促 進し 、 すべて の人 々 に 司法 へ の アク セ スを提 供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する

参考資料：持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組み（外務省）

7

8

Ⅱ 現状と課題
１．中城村の地域福祉を取り巻く状況【人口・世帯等の動向】
・本村の人口･世帯数は増加傾向にあります。世帯数の増加率が人口増加率を上回っており、
令和２年国勢調査での一世帯当たり人員は 2.46 人です。
・近年、単独世帯や高齢世帯の実数が顕著に増加しており、なかでも高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が増加しています。
・村内では南上原で土地区画整理事業の影響により、平成 27 年度から令和２年度にかけて
人口・世帯数がともに 30％以上増加しています。南上原を除いてみると、村全体では人
口増減率 0.9％に対して世帯増減率が 10.4％と小規模世帯化が進行しています。
・令和２年度の高齢化率は 19.3％と、高齢化が進展しています。
・平成 27 年の国勢調査によると、本村に常住する人のうち村内に日中いるのは 12,191 人と、夜間人口（19,454 人）の 62.7％にとどまります。
（参考）
本村に常住する人のうち村内に日中いる人数（12,191 人）＝昼間人口（16,406 人）－村外から通勤・通学する者（4,215 人）【村民アンケートの結果より】（配布 1,600 件、有効回答数 384 件）
・地域住民が安心して暮らせるように、約６割が環境美化活動など何らかの活動を行っています。
・自治会など何らかの地域活動に４割強が参加しているものの、前回より回答が少なくなっています。
・今後の地域活動には、約８割強が参加したい（続けたい）と回答しています。
・９割弱が近所の方と何らかの関わりがある一方で、ほとんど付き合いがない方は約１割います。
・自宅近くの避難所については７割弱が「知っている」と回答しています。
・コロナ禍で就労状況に影響を受けたのはおよそ５人に１人で、住宅費負担に影響を受けたのはおよそ４人に１人です。
・日常生活の悩みや不安として、「自分や家族の健康に関すること」が６割弱と最も高く、次いで「老後の生活や介護に関すること」に関する悩みや不安が約３割でした。
・仕事や学校に行かず、人との交流がほとんど見られない方について、１割強が「いる・聞
いたことがある」と回答しています（45 人）。そのうち 15 歳以上 60 代以下の本人・親族に関する回答について、厚生労働省等の定義を参考に「ひきこもり」に該当するか精査した結果、15 歳～60 代以下で「ひきこもり」に該当する方は９人でした。ひきこもりに至った経緯として、９人中５人が「学校や職場での人間関係がうまくいかなかった」ことがきっかけとなっています。

9

・村社協の認知度は９割弱。民生委員児童委員の活動内容の認知度は４割弱です。
・今後充実してほしい村社協の活動や支援に関して、４割弱が情報提供や包括的な支援体制づくりと回答しています。
・村で進んでいると思う取組みについては、「移動支援（護佐丸バスや移動販売など）」が約４割と最も高い一方で、「分からない」が３割強（34.4％）と２番目に高いです。
・村で遅れている・十分ではないと思われる取組みについての自由記述では、「移動支援」と「道路整備・施設整備」に関する意見がともに 14 件と最多でした。
・相談・情報提供の体制や拠点について期待する機能として、「身近な地域で相談でき、適切な機関につなぐ」が約５割でした。
・だれもが安心して暮らすことができる村づくりを進めるために必要なこととして、「身近なところでの相談窓口の充実」が５割弱、次いで「住民が気軽に立ち寄り、利用できる地
域の福祉活動の拠点づくり」が４割強となっています。

【ひきこもり実態調査等の結果より】（配布 45 件、有効回答数 39 件）
・民生委員児童委員及び自治会長のうち 43.6％（17 人）は、担当地域で人との交流がほとんど見られない方が「いる・聞いたことがある」と回答しています。
「交流がほとんど見られない方」として挙げられた 27 人について、厚生労働省等の定義を参考に「ひきこもり」に該当するか精査した結果、10 代～60 代で「ひきこもり」に該当する方は５人となっています。ひきこもりに至った経緯として、５人中２人が「学校や職場での人間関係がうまくいかなかった」ことがきっかけとなっています。
・ひきこもり状態にある方への今後必要な支援として、「行政や支援機関による訪問支援」
が 76.9％（30 名）、「心身面について相談できる専門機関」が 74.4％（29 名）でした。
・ひきこもり状態にある方の家族や周囲にいる方への今後必要な支援として、「公的な相談窓口」と「秘密厳守で相談できる拠点」がそれぞれ 66.7％（26 名）でした。
・民生委員児童委員及び自治会長が、よく見聞きする地域の困りごとや相談内容として「精神面の不調・疾患」が 35.9％（14 名）と最も多く、次いで「身体に関する病気や衰え」
が 33.3％（13 名）となっています。
・自治会や地域で促進したい福祉関連活動として、「高齢者や認知症の方の見守り」（74.4％、29 名）と「高齢者や障がい者等の避難支援体制づくり」（71.8％、28 名）がそれぞれ７割強となっています。

【中城村地域福祉推進計画

施策点検結果より】

基本目標１ 地域に関心を持ち、地域活動に参加してみよう
福祉教育に関する取組みは計画通りに進んでおり、広報・啓発活動に関して近年 SNS※などを活用し改善がみられます。一方で健康生活推進員※、母子保健推進員※、民生委員児童委員が年々不足してきていることに加えて、新型コロナウイルスの影響により福祉に関する活動に制限がかかっています。また、村社協が移転した吉の浦会館にボランティアセンタ
ーの拠点となる部屋がなく、新たに確保する必要があるなど、課題がみられます。

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基本目標２ 地域でつながる「しくみ」・「サービス」をつくろう
この間に地区ふれあい事業※の実施自治会が増えたほか、生活支援コーディネーターが精力的に活動しており、地域のネットワークづくりが進んでいます。役場では令和２年度にこども課が新設されたほか、子育て世代包括支援センターができ、虐待防止や生活困窮への対
応、子どもの貧困の解消に向けた取組みを拡充させています。一方で、「支え合いマップ」の活用・更新が滞っているほか、成年後見制度※の潜在的ニーズの掘り起こしや日常生活自立支援事業※のニーズ充足に課題がみられます。
基本目標３ みんなで「安全・安心」な地域をつくろう
避難行動要支援者※の名簿を作成しましたが、実際の避難行動をどう支援するか個別避難計画※の作成が課題となっています。自主防災組織※が５地区で立ち上がり、徐々に団体数が増えている一方で、村全域での立ち上げには時間がかかる見通しです。
ユニバーサルデザイン※等の普及については、どのような取組みを行っていくか検討が必要です。
また、移動支援に対しては村民の関心やニーズが高く、護佐丸バスが浸透している一方で、福祉車両の老朽化が進み運用が難しくなりつつあります。

２．中城村の地域福祉の主要な課題①担い手不足の解消と福祉教育の充実
前計画策定時から課題であった地域福祉の担い手不足が解消できていません。ボランテ
ィア養成講座を実施後、ボランティアとして活動できる場がないことから、地域福祉人材の育成がうまく進んでいません。村民アンケートから地域活動への参加意欲は高いことがうかがえますが、村民の４割近くが日中に村外へ通勤・通学する地域事情から実際の参加にはつながっていない状況です。ボランティアの担い手と受け手とをつなぐ機能が期待される
ボランティアセンターに関しては、活動の拠点の確保が必要となっています。
また、若年層（0-19 歳）で療育手帳取得者が増えていることから、子どものころから障がい全般への理解を深め、一人ひとりの違いを認める福祉教育の重要性が高まっています。
②村民の困りごとを丸ごと受け止める体制づくり
新型コロナウイルスの影響により、地域活動に支障が生じています。地区ふれあい事業などが活動内容の変更を余儀なくされたほか、生活支援コーディネーターや民生委員児童委員等の訪問活動も著しく制限され、これまで築かれてきた地域ネットワークが機能できな
い事態となりました。アフターコロナを見据えた支え合いの仕組みづくりや地域活動のあり方に関する検討が必要です。
また、村ホームページ上の情報の発信や更新に遅れがみられ、各種制度や支援策が目まぐ
るしく変わる中でタイムリーな情報提供をいかに行うか課題となっています。

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コロナ禍は大人のみならず休校などで子どもへの影響も甚大であり、全国的には子どもの自殺が増えている現状があります。また、ヤングケアラーや生理の貧困といった課題もあります。村民アンケートからは乳幼児のいる世帯で半数以上が子育てに関する不安や悩みを抱えており、子どもとその周囲の大人へのケアの充実が早急に求められます。
村内では高齢単身世帯が増加しているほか、精神保健福祉手帳の取得者のうち高齢者が占める割合が増えてきており、成年後見制度の潜在的ニーズが高まっているものの新たな利用につながっていません。日常生活自立支援事業についても相談が増えていますが、対応が追いつかない状況です。認知症の方やその家族が安心して地域で過ごせるよう、平成 30
年度から村の商工会などと協力して村内の民間事業所と協定を結んでいる中城村地域見守り協力事業（高齢者等の見守り）の拡充や活動の周知が求められます。
村民アンケートおよび民生委員児童委員・自治会長向けアンケートからは、村内で社会的孤立や「ひきこもり」状態にある方が一定数いることが分かりました。民生委員児童委員等が把握していても当人や家族と関係をとり結ぶのが難しく、うまくアプローチできていな
い現状があり、民生委員児童委員等への関わり方の支援や当事者一人ひとりの事情に応じた継続的な支援が求められます。
村内のこのような課題に対応するべく、令和２年の社会福祉法改正を受けて自治体で実施できるようになった重層的支援体制整備事業※に向けた、庁内の人材育成等が喫緊の課題です。村民からは相談機能の充実を求められており、近年人口が増えている地区での相談拠点を検討するなど、身近な地域で包括的な相談対応を行える体制づくりを進める必要があります。
③防災・避難計画の充実
実際の避難行動に向けた計画（避難行動要支援者の個別避難計画）の策定や福祉避難所の設置はまだ十分に進んでおらず、自主防災組織の立上げにも時間がかかっている状況です。
災害に備えて個人情報を民生委員児童委員等にどういったかたちでどの程度共有すべきか、
その管理をどのように行うかといった検討が必要です。村内の身体障害者手帳交付者の３人に２人は 65 歳以上となっており、避難所のバリアフリー※化などのハード面の整備と介護対応などのソフト面での整備を進める必要があります。
④移動支援の拡充
村内で高齢者が増えるにつれて、免許返納などにより買い物や公民館等への移動が難しい村民から、護佐丸バスといった移動手段の拡充や移動支援の充実を求める声があがっています。移動のための手段がないと高齢者や障がい者が家にこもりがちとなり、心身機能の低下が危惧されます。
また、これまで村社協で運用してきた福祉車両は老朽化が進み事故の危険性が高まっていることから、車両更新等の対応が求められます。

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Ⅲ 中城村がめざす地域福祉～どのような地域をめざすのか～

１．基本理念手をとりお互いを思いやる

やさしい村

とよむ中城

村民は地域とつながり、支え合い、

バリアフリーで外出しやすく快適

人権や多様性が尊重されている

で安全・安心な住環境が整う

豊かな土地や風土、悠久の歴史に恵まれた中城村では、古くから人々が暮らし、支え合いながら生活が営まれてきました。近年は、人口増加が続く地域で若い世代が増え、子育て世帯が増えている一方、高齢化が進行していても地域行事を大切にしているなど、いろいろな地域特性がみられます。
ただ、村民アンケートによると地域活動にはほとんど参加していない村民も多く、住みよい地域づくりを進めていく上で「近所づきあいが減っている」ことがさまたげ（課題）になっていると感じている住民も少なくありません。だれもが安心して暮らし続けられる地域をめざすには、子育て、介護、生活困窮や災害対策など取り組むべき課題は多く、それらを行政だけで解決することは難しいため、地域の力が重要となってきています。
このような状況を受けて中城村と村社協は、すべての村民がお互いを尊重し、だれかを助けたり助けられたりしながら、自分らしい生活を営める社会「手をとりお互いを思いやる やさしい村 とよむ中城」をめざしていきます。
そのために、年齢や属性、障がいの有無などに関わらず相談を受け支援を行う包括的な支援体制を築き、良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、地域で人と人がつながる支え合いのしくみづくりを強化し、福祉による地域づくりに取り組みます。地域の多様な活力・資源を育みつつ、公的なサービスと結びつけ、お互いに補完しながら基本理念の実現をめざします。
＜参考＞ 中城村第四次総合計画 中城村の将来像
心豊かな暮らし ～住みたい村、とよむ中城～「とよむ」とは・・・「鳴り響く」の意味。中城村は、豊かな土地と景観に恵まれ、古くは貝塚時代（約 3,500 年前）から人が住みついていたことが知られている。琉球王朝時代の中城間切には、護佐丸や中城城などの歴史を彩る人物や史跡が登場し、琉歌にも「とよむ中城 吉の浦のお月 みかげ照りわたて さびやね
さみ（世に名高い中城城から吉の浦を眺めると月が美しく照りわたり、なんと平和なことか、とても災いなどあろうはずがない）」とうたわれている。
「とよむ」という言葉は、中城においては、この琉歌に由来して、文化・生活すべての面で活気があり、世に響き渡る理想的な村の姿を表す端的な言葉であると考えられる。この「とよむ」を、歴史ある中城村の枕詞として捉え、以前から広報や村内の行事などで常々使用し、村内外への浸透を図ってきた。

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２．基本的方針
基本理念を実現するため、以下の３つの基本的方針のもと、村民とともに目指す行動
目標ごとに施策を位置づけ、具体的な取組みを地域と連携しながら展開していきます。

基本的方針１ 誰もが役割をもつ地域づくりに参加してみよう
支援の「受け手」と「支え手」に分かれるのではなく、すべての人々が役割と生きがいをもち、「このような地域で暮らしたい」と思える地域づくりのため、村民一人ひとりが地域に関心を寄せ、問題の解決に向けて行動できるよう、あらゆる世代で福祉のこころを育みます。
具体的には、福祉教育の充実や地域福祉に関する周知・啓発を進めるとともに、地域福祉活動の実践に触れ、自分のできるところから気軽に参加してみようと思えるような
きっかけづくりに取り組みます。また、地域活動を担う人材やリーダーの育成支援を行うとともに、現在地域で行われている活動やボランティア団体を支援し、地域住民が主体となった活動の活性化を促進します。そして、高齢者や障がい者、子育て家庭などが地域でつながる場づくりを進めます。

基本的方針２ 丸ごとつながる「しくみ」・「サービス」をつくろう
地域で困っている人や生活課題にいち早く気づくことはとても大切です。
生活のさまざまな場面で生じる福祉ニーズを、地域の民生委員児童委員や自治会など
身近なところで受け止め、村役場や村社協を通じて必要な支援につなげます。中城村は、若い世代が多い地域や高齢化が進む地域があるなど、地域特性に違いがあることから、地域の実情に応じたニーズ把握や支援のネットワークづくりを進めます。
相談者の属性に応じた縦割りのサービス提供ではなく、支援が必要な人の視点にたち、
複雑化・多様化する問題を抱える世帯にも的確な福祉サービス等が届くようコーディネート機能を強化し、包括的な支援体制を築きます。多様な福祉サービスから必要な支援を受けられるよう、相談支援や権利擁護支援、生活困窮者支援の人員体制を整えます。

基本的方針３ みんなで「安全・安心」な地域をつくろう
住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、日本各地で頻発する災害の教訓を生かし、万一の時や減災に備えた環境整備や自主防災組織の立ち上げ促進、避難行動要支援者の情報整理・避難支援体制の強化に取り組みます。
さらに、高齢者や障がい者、妊娠中の方などが安心して移動や外出ができるよう、安全な道路交通環境の確保に努めます。公共施設等の整備にあたっては、だれもが快適に利用できるユニバーサルデザインの考え方を導入し、利用者ニーズを踏まえた整備を進めます。また、社会活動への参加や地域交流を促進するため、移動手段を充実させてい
きます。

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３．施策の体系

手をとりお互いを思いやる
基本的方針

基本的方針１

やさしい村

行動目標

とよむ中城

施策

１．地域への関心と福祉への理解を高めていこう

誰もが役割をもつ(1)あらゆる世代への福祉教育等の充実(2)福祉活動などの見える化

地域づくりに参加
してみよう

２．地域福祉の担い手を育成し地域活動を活性化しよう(1)地域福祉を支える人材の育成
・確保(2)地域活動やボランティア活動への支援の充実

３．地域でつながる場を充実させよう(1)地域での交流からつながる支え合
いの促進(2)地域資源を活用した活動の展開

基本的方針２

１．地域福祉のネットワークをひろげよう(1)支援を必要としている村民の把握や見守りネットワークの構築(2)地域福祉の拠点機能の充実

丸ごとつながる「しくみ」・「サービス」をつくろう

２．なんでも相談できる支援体制
を築こう(1)包括的な支援体制の確立(2)権利擁護の推進（中城村成年後見制度利用促進基本計画）(3)虐待防止・早期介入の推進(4)生活困窮対策等の推進(5)子どもの権利擁護等の推進

基本的方針３

１．いざという時のために準備をしよう(1)避難行動要支援者等の支援体制の充実(2)地域で取り組む安全対策の充実

みんなで「安全・安心」な地域をつくろう

２．人にやさしいまちづくりを進めよう※(1)地域共生社会 に関する考えや取組みの普及(2)外出しやすい環境づくり

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４．福祉圏域の設定（５年後の目標像）
中城村に暮らす人々が望む「より良い地域のあり方」を実現するためには、住民主体の活動、民間の支援事業、公的な機関や窓口の協力・連携が不可欠です。
「より良い地域のあり方」は一様ではなく、村内それぞれの地域特性に応じた違いがあり、その違いを踏まえた取組みが重要となります。そこで、中城村内を２圏域に分けた福祉圏域を設定します。
小圏域は、おおむね自治会を範囲として、その範囲内で行われる小規模の活動も含みます。個人からの相談や家族・友人の気づき、サークルやクラブ活動による声かけ、自治会による活動を通じ、身近な福祉課題の発見や情報共有を行い、課題の解決に向けて地域での見守りや支え合いを行います。
村圏域は、村全体を範囲とします。行政や村社協がひろく村民の困りごと相談に応じつ
つ、地域の活動を支援するとともに、村内の福祉課題を把握・整理し、各種福祉計画に基づき対応していきます。福祉に関する協議会を定期的に開催し、村の取組みに対する意見・提案をもらい評価を受けることで、取組みの向上につなげます。
また、特に小圏域では解決しにくい課題（買い物支援、移動手段の確保、災害時の避難支
援など）を解消するしくみづくりに向けて、小圏域と村圏域の両方に柔軟に関わる村社協が中心となって、各自治会や関係団体との連絡・調整・協議の場（小圏域と村圏域を橋渡しする中間的な領域）を設けます。
小圏域
・地域の困りごとや要支援者の発見、隣近所でのあいさつ・声かけ、防災・防犯活動、日常的
な見守り

小圏域

・見守り活動や地域の課題把握の体制づくり、
地区ふれあい事業、自治会行事等の実施など

中間的な領域

中間的な領域

・村社協が中心となり各地域の福祉活動の情報や地域課題等を集約し関係者間で意見交換。
・地域の見守りや地域課題解決の事例等の情報交換
・民生委員児童委員の経験共有や単体の自治会
では実施が難しい事業の共同開催、区域をまたいだ子育て支援の実施など

村圏域

村圏域
地域の困りごとについて、まずは小圏域での解決を目指します。困りごとの内容によって、中間的な領域や、より広い村圏域での解決を目指します。

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・公的サービスの提供や各種情報提供など公的機関の相談支援、専門性の高い相談、地域の活動を支える専門職の連携、村の取組みに対する評価など中城村の支え合いネットワーク図（イメージ図）

村民に身近な支え合い
ネットワーク

友人・知人

村民

地域活動に
参加する
担い手

行政・村社協と連携して見守り・声かけ

困りごと
相談

困りごと
相談

ご近所

見守り・訪問民生委員
児童委員

見守り・声かけ参加

ボランティア
団体

自治会

サークル
クラブ活動

地域団体
地域との
つながりが薄い世帯

地域とのつながりがない
世帯
複雑化・多様化した困りごとや専門的支援を要する人を窓口につなぐ支援

各種専門機関
民間事業所等※将来的な支援会議（社会福祉法第 106 条６）

地域での見守り・支え合いを
バックアップ

支援・各協議会が必要に応じて各分野と連携・支援会議では、メンバー
各員への守秘義務を前提に、案件や開催時期
によってメンバーが異なる場合もある専門機関などが関わる
支え合いネットワーク（相談支援包括化推進会議（仮）等）※将来的な「重層的支援会議」
中城村
地域共生推進ワーキンググループ（仮）福祉課 こども課 健康保険課 中城村社会福祉協議会 ほか
地域
自立支援
協議会

金融機関

地域包括
ケア推進
協議会

要保護児童
対策地域
協議会

司法
障がい
福祉

介護

民生委員
児童委員
協議会

健康

医療

防災
産業

子育て

教育

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５．重点的に取り組む事項
本計画の基本理念「手をとりお互いを思いやる やさしい村 とよむ中城」を実現するた
めには、日常生活のちょっとした困りごとを抱える住民への対応や、声をあげられずにいる住民の発見、見守り・支え合い活動の充実が求められます。さらに、複雑化・多様化した
困りごとを解消するために、複数の分野を組み合わせた横の連携による対応も重要です。
そのために、各論で位置づける取組みのうち、以下の事項を５年間で着実に進めること
で、地域の見守りネットワークの強化や地域活動の活性化につながるきっかけとします。
（１）支え合いマップの作成を通じた村民・地域・村社協・村役場の協働
支え合いマップは、地域の特性を踏まえて地域で支え合うためのツールとして、困りごとを抱えた人が地域のどこに暮らしているのか、地域の中でどういったつながりがあるかをマップ上に落としこんだものです。その地域の住民が支え合うためのツールとなることが重要で、作成目的が地域ごとに異なる場合もあります。村民、地域の人々、村社協や村役場の職員が地図を囲んで情報共有するだけでなく、実際に地域を歩いて、地域に何があるか見たり感じたりしたことも記録し、マップづくりに活用します。
マップづくりにおいては、高齢や障がい、家族へのケアといった理由から、買い物や通院など「したいこと」ができないでいる人の所在を把握し、その人の「したいこと」が「できること」になるために必要な支援やサービス、人とのつながりについて検討・共有しま
す。また、困りごとを抱えた当人もマップづくりに加わっていただき、その人に「できること」が「誰かの助けになること」になり、支え合いにつながるよう取り組んでいきます。
さらに、支え合いマップを作成しておくことで、災害時などいざという時に誰にどういう避難支援や避難所でのケアが求められるか整理し、自主防災組織などと連携しながら防災に関する日頃からの準備を進めます。
（参考）酒井保『「見守り活動」から「見守られ活動」へ

住民歴書とエゴマップのすすめ』全国コミュニティライフサポートセンター（2014 年）□実施スケジュール
Ｒ４年度
・村、村社協、民生委員児童委員、自治会による、支え合いマップ作成の目的や

Ｒ５年度
Ｒ６年度
Ｒ７年度
Ｒ８年度
村民・地域

行政・社協

方法、個人情報の保護などに関する合同協議
・地域の福祉資源（福祉やコミュニティに携わる個人や団体など）の見える化
・モデル地域を募り、支え合いマップ作成の目的や方法、個人情報の保護などについて住民と協議
・モデル地域で支え合いマップの作成・活用
・支え合いマップ活用の振り返り、ほかの地域での作成に向けた声かけ
・複数地域で支え合いマップ作成の目的や方法などについて住民と協議
・困りごとを抱えている人の把握や情報共有（したいけどできないでいることは何か、その人にできることは何か）・困りごとを抱えている人へのマップ作成参加の声かけ・支え合いマップの毎年更新、避難場所や避難経路の確認
・支え合いマップ作成の声かけ、各種調整、各地域を見て回る調査や記録
・個人情報保護に関する調査研究、避難行動要支援者名簿の整備、福祉避難所の確保

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（２）村民の困りごとに横の連携で対応する体制の確立
これまで村民の困りごとには高齢や障がい、子どもなどといった分野別の制度やサービスによって対応してきました。しかし複雑化・多様化した困りごとを解消するためには、
複数の分野を組み合わせた横の連携による対応が必要不可欠です。たとえば、80 代で認知症の方に関する相談を受け付けた際に、その方の他に同じ世帯に 50 代で精神疾患を抱える方、20 代で定職に就けず生活困窮の方がいる場合、80 代で認知症の方だけに対応しても世帯全体の困りごとの解消にはいたりません。
今後必要となるのは、「何がその人や世帯を困らせているのか」を分析し、困りごとを生み出している要因を解消するために、複数分野の制度やサービスを組み合わせた対応です。
そこで各相談窓口で内容に関わらず相談を受けとめ、その内容に応じて適切な支援制度や相談機関等につなぐ包括的な支援体制を構築するため、福祉課、健康保険課、こども課のほか村社協等からなる「地域共生推進ワーキンググループ（仮）」を立ち上げます。
あわせて、村社協を含めどの窓口で相談を受けても共通の様式をもとに対応を協議できるよう、村民に尋ねる項目を統一した相談受付シートの調査研究を行い、作成・活用に取り組みます。
多機関による協働に向けて総合的なコーディネートを担う職員の配置についても検討し、高齢や障がい、子どもなどといった各分野に携わる人々が、複雑化・多様化した困りごと
に関して定期的に共同で検討する「相談支援包括化推進会議（仮）」の設置を目指します。
将来的に重層的支援体制整備事業を実施する際には、「相談支援包括化推進会議（仮）」を「重層的支援会議」とするほか、社会福祉法第 106 条６に基づき、メンバーに守秘義務を課したうえで要支援者の情報共有を行う「支援会議」を開催します。
□実施スケジュール

Ｒ７年度

・地域共生推進ワーキンググループ（仮）の立ち上げに向けた検討・関係機関ヒアリング・共通相談受付シートの調査研究
・地域共生推進ワーキンググループ（仮）の立ち上げ
・共通相談受付シートの作成・活用
・相談支援包括化推進会議（仮）の設置に向けた検討・関係機関ヒアリング・共通相談受付シートの運用振り返り、内容改善
・総合的なコーディネートを担う職員の配置
・多機関協働による相談支援包括化推進会議（仮）の設置・運営
・相談支援包括化推進会議（仮）の定期開催

Ｒ８年度

・相談支援包括化推進会議（仮）の拡大（教育や防災分野等の参画・連携）

Ｒ４年度
Ｒ５年度

Ｒ６年度

村民・地域
行政・社協

・民生委員児童委員、自治会員、母子保健推進員、健康生活推進員などの立場から地域で困りごとを抱えている人の把握や情報共有
・福祉課、こども課、健康保険課、村社協による検討会議の実施
・庁内人材の育成、専門職職員の配置継続

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６．取組みの目標指標
基本理念である「手をとりお互いを思いやる

やさしい村

とよむ中城」の実現に向けて、５年後に地域の状況や住民意識がどのように変化しているのか把握し、計画を進める
中でどれだけ近づくことができたか評価する必要があります。
中城村の地域や住民の生活がこのようにあってほしいとする５年後の姿について、行動
目標ごとの目標指標と、施策ごとの活動指標を以下の通り定め、計画の見直しの際には指標の達成状況を確認します。
目標指標一覧
行動目標

１―１．地域への達成項目

地域住民が安心して暮らせるよう

関心と福祉へのに活動を行っている割合を増やす

理解を高めてい10 代～20 代で「福祉への関心をもこうつ」と回答している割合を増やす
地域活動に参加している割合を増

１―２．地域福祉策定時

目標（2021 年度）

（2026 年度）

60.7％

75.0％

17.0％

27.0％

45.3％

65.0％

14.6％

25.0％

21 地区

維持

０地区

５地区

53 箇所

増加

障害児者相談支援事業※の認知度向上

48.7％

60.0％

地域包括支援センター※の認知度向上

63.8％

75.0％

ふれあい総合相談所※の認知度向上

37.0％

67.0％

やす

の担い手を育成
し地域活動を活性化しよう

地域を担当している民生委員児童委員の名前（または顔）も活動も知っている割合を増やす

１―３．地域でつながる場を充実させよう

村民主体の地域福祉活動の実施地
区数の維持

２―１．地域福祉

支え合いマップを活用した地区数のネットワーク

中城村地域見守り協力事業（高齢をひろげよう

者等の見守り）締結数を増やす

２―２．なんでも相談できる支援

乳幼児がいる世帯での「子育てに体制を築こう関すること」に悩みや不安を感じ

57.5％

47.0％

2.6 名

減少

ている割合を減らす
村内の自殺者数５年平均値の減少

21

備

考

令和３年度地域福祉に関する村民アンケート調査結果（問１）より令和３年度地域福祉に関する村民アンケート調査結果（問４）より令和３年度地域福祉に関する村民アンケート調査結果（問 32）より

令和３年度地域福祉に関する村民アンケート調査結果（問 36）より
令和３年度地域福祉に関する村民アンケート調査のク
ロス集計結果（問 18）より2014～2018 年
合計 13 人

行動目標

達成項目

３―１．いざとい

被災後の生活において自主防災組

う時のために準織（自治会など）を頼りにする割

備をしよう

合を増やす
65 歳以上の世帯員がいる世帯で、３―２．人にやさ

高齢者等のための設備がある住宅

しいまちづくり*1を進めようの割合を増やす護佐丸バスを利用した高齢者数

策定時

目標

（2021 年度）

（2026 年度）

17.2％

30.0％

41.3％

50.0％

（2018）（2023）

7,343 名10,675 名

備考

令和３年度地域福祉に関する村民アンケート調査結果（問 14）より
総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」結果*2 より（＊１）
「高齢者等のための設備がある住宅」とは、65 歳以上の世帯員がいる世帯で、12 項目のうち１つでも該当するものがある住宅のこと。項目内容は「手すりがある（玄関、トイレ、浴室、脱衣所、廊下、階段、居住室、その他）」、「またぎやすい高さの浴槽」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」、「段差のない屋内」、「道路から玄関まで車いすで通行可能」の 12 項目。

65歳以上の 高齢者のた住宅・土地
主世帯数の 設備状況の世帯員がい めの設備が 割合
統計調査
伸び率
伸び率
る主世帯数 ある
2008
1,660
800
48.2%
2013
1,910
900
47.1%
1.15
1.13
2018
2,640
1,090
41.3%
1.38
1.21
（＊２）
「住宅・土地統計調査」とは、日本の住宅とそこに住まう世帯の居住状況や世帯が保有する土地等の実態を把握するために、５年ごとに総務省が実施している調査。次回は 2023 年（令和５年）実施予定。すべての住民に尋ねる国勢調査とは異なり、無作為抽出された世帯の回答を基に推計しているため、実際の数とは多少のズレがある。

22

活動指標一覧
施策

達成項目

１―１（１）あらゆる世代への福祉教育等の充実

ボランティア活動推進校の指定

１―２（１）地域福祉を支える人材の育成・確
保１―２（２）地域活動やボランティア活動への支援の充実

２―１（１）支援を必要としている村民の把握や見守りネットワークの構築
２―２（１）包括的な支
援体制の確立民生委員児童委員の増員
母子保健推進員の増員
健康生活推進員の増員
認知症サポーター養成講
座の参加人数（村人口比）
発達障がい児サポーター養成講座の参加人数（延べ）
ボランティア活動の人数
個人のボランティア登録
名簿の整備
ボランティア団体の登録数増

目標（2026 年度）

所管

（村内小中

継続

社会福祉協議会

39 名
25 名
25 名

福祉課
こども課
健康保険課

10％

福祉課

182 名

282 名

社会福祉協議会

449 名

500 名

社会福祉協議会

未整備

整備

16 団体

増加

学校全校）

33 名
16 名
22 名
8.2％
（2020 年）

社会福祉協議会

こども課：
７名
専門資格を有する正規職 健康保険課：
員数（課長級以上は除く）
３名
の増加
福祉課：
０名
村社協：２名重層的支援体制整備事業
検討への移行準備事業
成年後見制度の申立費用の件数増

２―２（２）権利擁護の推進（中城村成年後見制度利用促進基本計画）

策定時（2021 年度）
４校

こども課：
８名
健康保険課：
４名
福祉課：
２名
村社協：３名

各課

実施

各課

０件

増加

福祉課

２件

増加

福祉課

兼任配置

専任職員の
配置

社会福祉協議会

10 名増加

社会福祉協議会

方法検討

支援実施

２―２（４）生活困窮対策等の推進

成年後見制度の報酬助成の件数増
日常生活自立支援事業の専任職員の配置
日常生活自立支援事業の利用者増
ひきこもり状態からの自立支援

２―２（５）子どもの権
利擁護等の推進ヤングケアラーの実態把
握・支援

未実施

支援実施・
継続

３―１（１）避難行動要支援者等の支援体制の充実

自主防災組織数の増加

５組織

15 組織

福祉避難所の増加

１箇所

増加

総務課、福祉課

福祉車両の更新

未更新

更新

社会福祉協議会

３―２（２）外出しやす
い環境づくり23

福祉課、
社会福祉協議会等
福祉課、
こども課、
教育総務課
総務課
実施は奥間、
久場、北浜、
サンヒルズタウン、南上原

24

Ⅳ 取組みの内容（各論）
基本的方針１ 誰もが役割をもつ地域づくりに参加してみよう
行動目標１．地域への関心と福祉への理解を高めていこう【取組みの方向】
これからの地域福祉は地域での人と人とのつながりがますます重要になっていきます。誰もが地域への関心をもち、地域の困りごとに気づき問題解決に関われるよう、幼いころから地域を学び、支え手・受け手の関係を超えてお互いを思いやる福祉教育を進めます。
また、住民の地域活動への参加につながるよう、ホームぺージ・広報誌・地域の掲示板、SNSなど多様な発信方法、各種講座・福祉まつりなどを通じて、地域福祉の取組みや魅力・大切さ
等をわかりやすく伝えていきます。
目標指標

策定時
（2021 年度）

目標
（2026 年度）

60.7％

75.0％

17.0％

27.0％

地域住民が安心して暮らせるように活動を行っている割合を増やす
10 代～20 代で「福祉への関心をもつ」と回答している割合を増やす

備考
令和３年度地域
福祉に関する村
民アンケート調
査結果（問１）より【村民や地域のみなさんは、こんなことから取り組んでみましょう】○村や村社協の広報誌、各種 SNS などで発信する情報に目を通しましょう。
○村や村社協が企画したり、自治会などで開かれたりする福祉関連の講座（勉強会）、イベントに参加してみましょう。
○小・中学校や地域の店舗などに自治会だよりを貼ってもらい、子どもたちをはじめ幅広く地域の魅力や活動を知らせましょう。

【村や社会福祉協議会の取組み】
施策（１）あらゆる世代への福祉教育等の充実
これまでの主な取組み
・小中学校で福祉教育、人権教育等を行っているほか、小学校では各学年でボランティ
ア活動に取り組み、中学校ではボランティア委員会を中心に活動しています。
・「ごさまるキッズ」では発達障がい児を含め家族全体の交流を通して、障がいへの理解が促進されています。
・村社協において村内の全小中学校をボランティア活動推進校に指定し、福祉体験学習や世代間交流を行っています。
・地域を知る機会となる防災講演会や社会教育講座を実施しています。
25

課題・障がいを理由とする差別の解消、認知症に対する理解の促進や多様な価値観を認め合
い、支え合いながら、地域共生社会の実現に向けた取組みの推進が全国的に必要とされています。
・本村においても高齢者や障害者手帳の取得者が増えていることから、子どものころから障がいに対する理解を深め、一人ひとりの違いを認める福祉教育の重要性が高まっています。
・村民アンケートでは、福祉に対する意識を高める必要性が挙げられていますが、学校での福祉教育が進んでいると回答している割合が１割に満たなかったことを踏まえ、引き続き幼少期からの福祉教育を推進する必要があります。
・地域での活動や交流を通して、地域に多様な人が暮らしていることを知り、福祉意識を高めていく必要があります。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①児童・生徒が体験などを通じて学ぶ環境づくり
所管：福祉課／こども課／教育総務課／社会福祉協議会
ア）保育所や幼稚園などで、障がいの有無に関わらず児童がともに遊び、幼少期からお互いを尊重しながら、ともに生きるこころが育まれる環境づくりを進めます。
イ）福祉教育や道徳教育、人権教育などの学校教育活動を通じて、子ども同士や地域の人々と交流したり様々な体験をしたりすることで、障がい者や高齢者に対する正しい知識を身に着け、お互いを思いやるこころを育みます。
（社会福祉協議会の取組み）
ウ）村内小中学校で「ボランティア活動推進校事業」に取り組み、福祉体験や講座を開催します。また、児童生徒が地域への関心をもてるような事業を実施していきます。
エ）中城中学校で結成されているボランティア委員会では、地域の福祉施設への訪問活動などに取り組んでおり、今後ともボランティア活動が推進されるよう支援します。また、卒業後も継続してボランティア活動に関われる機会を確保します。

②地域における福祉教育等の充実
所管：福祉課／社会福祉協議会／総務課／生涯学習課ア）健康や介護、子育て、支援が必要な人への対応など福祉に関することや、村民にとって関心の高いニーズをもとに講座を開催します。防災に関する講座や社会教育講座などと連携し、地域への愛着や地域福祉の重要性について意識啓発を行います。
イ）地区ふれあい事業や読み聞かせボランティア、沖縄県身体障害者スポーツ大会などの地域活動やイベントへの参加協力を呼びかけ、さまざまな交流機会を創出します。

施策（１）の活動指標
ボランティア活動推進校の指定

策定時（2021 年度）
４校
（村内小中学校全校）

26

目標（2026 年度）

所管

継続

社会福祉協議会施策（２）福祉活動などの見える化
これまでの主な取組み
・村のホームページの更新、村社協のホームページの充実に取り組みました。村の広報
や社協だより、ホームページのほか SNS を活用することで広報の活発化を図りました。
・令和元年度に第１回福祉まつりを開催し、活動報告や交流の場となりました。
課題
・タイムリーな情報を発信するために、ホームページ等に掲載している内容の更新が必要です。
・福祉まつりはこれまで１回しか開催できておらず、継続開催に努める必要があります。
・村、村社協、学校、地域、企業などが連携し、様々な広報活動や啓発活動を通して、福祉意識の醸成を図ることが重要です。
・村民の地域活動の参加促進のために、様々な地域活動を広く伝える必要があります。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①各種媒体による福祉活動の広報・意識啓発
所管：福祉課 関連：社会福祉協議会ア）村の広報誌やホームページなどを活用した地域福祉についての広報・啓発活動を進めていきます。また、新聞や SNS、動画など多様な手段を活用した情報の発信に努めます。
「声の広報」についても検討を行います。
イ）地域での見守りや支え合いを進める際に重要となる個人情報の保護について、何が個人情報に該当するのか、どういった取扱いが必要かなどに関して住民向けに説明する機会について検討し、実施します。
（社会福祉協議会の取組み）
ウ）村社協による「社協だより」、ホームページや SNS、マスメディアなどを活用した情報発信に引き続き努めるとともに、わかりやすい表現とするなどの工夫を行います。

②「福祉まつり」などの取組みによる啓発
所管：社会福祉協議会 関連：福祉課（社会福祉協議会の取組み）
ア）村民や活動団体、地域の事業所の参加協力のもと、「福祉まつり」や「社会福祉大会」を定期的に開催し、参加団体や事業所、村内の地域福祉活動などを紹介するとともに、福祉への関心が高まるよう内容の充実を図ります。開催にあたっては、場所を問わず多くの人数が参加できるよう web などのツールを活用した開催も検討していきます。
イ）「赤い羽根共同募金運動」や「歳末たすけあい運動募金」などの必要性や目的の周知、協力依頼に努め、事業所などへの地域福祉の理解や社会貢献活動を促進します。

27

行動目標２．地域福祉の担い手を育成し地域活動を活性化しよう【取組みの方向】
支え合う地域にするためには、一人ひとりが福祉の担い手として主体的に行動することが大切です。地域には村民だけでなく、村外から働きに来たり学びに来たりしている人など、多様な人が村内で活動をしています。多くの人に呼びかけをして、地域福祉に関わったり中心的な役割を担ったりする活動への参加につなげます。地域に関心がある住民や各種講座の参加者が、活動団体（自治会等）につながるよう村社協のボランティアセンターの体制を整え、ニーズに合わせたコーディネートを行います。
自治会や活動団体のさらなる活性化を支援するために、活動団体間の情報共有や意見交換の場、活動に必要な勉強会を設けるなどの支援を行います。
目標指標

策定時
（2021 年度）

目標
（2026 年度）

地域活動に参加している割合を増やす

45.3％

65.0％

地域を担当している民生委員児童委員の名前（または顔）も活動も知っている割
合を増やす

14.6％

25.0％

備考
令和３年度地域福祉に関する村民ア
ンケート調査結果（問４）より令和３年度地域福祉に関する村民ア
ンケート調査結果（問 32）より【村民や地域のみなさんは、こんなことから取り組んでみましょう】○地域活動に関心がある方は、興味のあるテーマの活動やイベント等があったら参加してみましょう（一人で心細いときは、友だちと一緒に）。
○村社協のボランティアセンターに登録し、自分の「できること」を地域で活かしましょう。
○自治会や活動団体においては、地域活動に関心のある村民や担い手が活動に気軽に参加しやすい方法を検討しましょう（活動時間の工夫、当日参加でも可能な役割分担など）。

【村や社会福祉協議会の取組み】
施策（１）地域福祉を支える人材の育成・確保
これまでの主な取組み
・認知症サポーター※養成講座や発達障がい児サポーター※養成講座を実施しました。さらに、認知症の方とその家族が集う認知症カフェ※や、認知症予防教室「ピーナッツ※」
を地域の支援者と連携して開催しています。
・また、健康生活推進員に各種研修を実施し資質向上に努めたほか、特定健診未受診者への受診勧奨をすることで受診率が向上するなどの成果がみられました。母子保健推進員も地域で活動しています。
・生活支援コーディネーターが地域活動に参加することで支え合いの人材の発掘につながっています。
28

課題
・前計画策定時から課題であった地域福祉の担い手不足が解消できていません。
・ボランティア養成講座を実施後、ボランティアとして活動できる場がないことから、地域福祉人材の育成がうまく進んでいません。
・村民アンケートから地域活動への参加意欲は高いことがうかがえますが、村民の４割近くが日中に村外へ通勤・通学する地域事情から実際の参加にはつながっていない状
況です。
◆村民アンケートより：地域活動への参加意向
問６ どのような地域活動をしたい（続けたい）と思いますか。（複数回答）
（%）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0
33.6
34.4

１．自治会・子ども会・老人会などの活動
9.4
8.2
10.9
7.9
13.3
14.6

２．ＰＴＡ活動
３．子育てサークル活動
４．高齢者・障がい者に関わる活動
５．文化・スポーツに関する活動

25.9

６．自主防災組織の活動

31.8

13.0

5.3

18.2
15.9

７．保健・福祉に関する団体の活動
4.2
4.8

８．保健・福祉以外の分野に関する団体の活動

９．その他

3.2

令和３年度（n=384）

9.4

平成28年度（n=378）
15.4
17.7

10．地域活動をしたいとは思わない
4.7

無回答

11.1

今後の村や社会福祉協議会の取組み①活動のきっかけづくり
所管：福祉課／社会福祉協議会 関連：総務課ア）認知症サポーター養成講座、発達障がい児サポーター養成講座などニーズに応じた養成講座を実施し、多様なボランティア・地域福祉活動を担う人材の育成・確保を図ります。
イ）村ホームページ等で自治会の活動を紹介するなど情報を掲載することで、自治会活動への理解促進や活動に取り組むきっかけづくりに努めます。
ウ）福祉ボランティアに関心のある人に対しては、中城村や村社協などが行っている講座や講演会などを紹介するとともに、その講座内容の充実を図ります。講座等の受講と同時に地域活動を行っている団体等を紹介し、実践へとつなげていきます。

②地域活動のリーダーや担い手等の育成確保
所管：福祉課／健康保険課／こども課／社会福祉協議会ア）村ホームページや広報誌などで地域福祉を支える民生委員児童委員や母子保健推進員の活動を周知するとともに自治会と連携することで、人材の確保に努めます。研修などの充実を図り、さらなる質の向上を促進していきます。
（社会福祉協議会の取組み）
イ）地区ふれあい事業や支え合いマップづくりなどの地域活動に必要な知識・ノウハウ、事例などを紹介し、地域福祉活動のリーダーや後を引き継ぐ担い手への研修を行うことで、地域福祉活動の継続・発展を支援します。
29ウ）地域のいろいろな技能を持っている人材を改めて掘り起こし、地域の支え合いの担い手として登録し、活動の場を確保していきます。
エ）手話奉仕員の養成講座終了後も、さらなる技術向上が求められるため、必要な情報を提供するなどの支援を行います。
オ）地域活動へ意欲のある高齢者や学生などを発掘し、地域活動の担い手として参加を呼びかけます。
策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

所管

民生委員児童委員の増員

33 名

39 名

福祉課

母子保健推進員の増員

16 名

25 名

こども課

健康生活推進員の増員

22 名

25 名

健康保険課

8.2％
（2020 年）

10％

福祉課

182 名

282 名

社会福祉協議会

449 名

500 名

社会福祉協議会

施策（１）の活動指標

認知症サポーター養成講座の参加人数（村人口比）
発達障がい児サポーター養成講座の参加人数（延べ）
ボランティア活動の人数

施策（２）地域活動やボランティア活動への支援の充実
これまでの主な取組み
・地域福祉活動助成事業を実施して自治会等の活動に助成するとともに、コロナ禍の中でも地域の実情に応じた地区ふれあい事業を実施できるように支援を行いました。
・ボランティア団体として現在 16 団体が登録されています。
課題・2021 年に実施した村民アンケートによると、2016 年と比べて自治会への加入割合の減少傾向がうかがえます。自治会は地域福祉活動のベースとなることから、加入世帯の増加に向けた取組みの検討が必要です。
・地域におけるボランティア活動は、課題をかかえる地域住民を手助けするなど地域福祉を支える貴重な資源であり、制度の狭間など多様なニーズにきめ細かく対応することができることから、ボランティアの活動との連携や活性化の支援を図る必要があります。そのためにもボランティアに関する情報の収集・発信や相談窓口の充実・強化が求められています。
・ボランティアの担い手と受け手とをつなぐ役割が期待されるボランティアセンターについては、ボランティアのコーディネート機能の充実が求められています。

30

◆村民アンケートより：自治会への加入状況
問９ 自治会への加入について
0%

凡例

20%

40%

１．加入している

令和３年度（n=384）

平成28年度（n=378）60%

２．加入していない

80%

無回答

43.2

54.7

37.6

61.9

100%

2.1

0.5

◆村民アンケートより：地域活動への参加状況（複数回答）
１．自治 ２．ＰＴＡ ３．子育 ４．高齢 ５．文化・ ６．自主 ７．保健・ ８．保健・ ９．その 10．地域会・子ども 活動てサーク 者・障が スポーツ 防災組織 福祉に関 福祉以外 他
活動には
会・老人
ル活動 い者に関 に関する の活動 する団体 の分野にほとんど 無回答
わる活動 活動の活動 関する団
参加して
上段：件数 会などの体の活動いない
下段：横％ 活動
384
111
44
3
13
41
10
14
11
9
210
5
全体
－
28.9
11.5
0.8
3.4
10.7
2.6
3.6
2.9
2.3
54.7
1.3
99
37
15
0
0
16
3
2
3
1
46
2
中城小学校区
－
37.4
15.2
0.0
0.0
16.2
3.0
2.0
3.0
1.0
46.5
2.0
小
103
37
5
1
5
10
5
5
1
5
50
1
津覇小学校区
学
－
35.9
4.9
1.0
4.9
9.7
4.9
4.9
1.0
4.9
48.5
1.0
校
176
35
23
2
7
13
1
6
6
3
111
2
中城南小学校区
区
－
19.9
13.1
1.1
4.0
7.4
0.6
3.4
3.4
1.7
63.1
1.1
6
2
1
0
1
2
1
1
1
0
3
0
無回答
－
33.3
16.7
0.0
16.7
33.3
16.7
16.7
16.7
0.0
50.0
0.0

今後の村や社会福祉協議会の取組み①地域活動への支援
所管：福祉課／総務課／社会福祉協議会ア）地域の福祉活動団体等への補助金の支給を通じて、活動の活性化を促進します。また、地域の福祉活動団体等との定期的な意見交換の場を設けます。
イ）当事者団体への各種情報提供や組織への参加を促進するなどのサポートを進めます。また、当事者団体の組織や活動状況を踏まえ、活動の活性化や自立にむけた支援のあり方について検討しながら支援を行います。
ウ）自治会運営補助金や自治会活動活性化補助金を通じて、自治会活動の活性化を促進します。
また、小圏域での活動のベースとなる自治会への加入者増により活動が継続・発展するよう、自治会の加入促進に関する他市町村の事例を調査研究し、自治会等と協議の場を設けることを検討します。
（社会福祉協議会の取組み）
エ）赤い羽根共同募金をもとにしている地域福祉活動助成事業を引き続き実施し、地域活動を支援します。

31

②ボランティアセンターの機能等の充実
所管：社会福祉協議会 関連：福祉課（社会福祉協議会の取組み）ア）ボランティアが必要な人と支援活動を迅速に結び付けることができるよう、ボランティア
登録を促進するとともに、マッチングやコーディネート機能を強化します。
イ）ボランティアに関する情報収集とその発信を行います。ボランティア活動に関する相談窓
口の充実・強化を図ります。
ウ）地域活動やボランティア活動の活性化に向けて、活動の担い手、ボランティア団体などが情報交換や交流を行える機会を創出します。
策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

個人のボランティア登録名簿の整備

未整備

整備

ボランティア団体の登録数増

16 団体

増加

施策（２）の活動指標

32

所管
社会福祉協議会

行動目標３．地域でつながる場を充実させよう【取組みの方向】
誰もが気軽に参加して交流する場があることは、いざという時の支え合い活動にもつながり、
安心感につながります。すでに各地域で実施されている、地区ふれあい事業などの集いの場の充実や気軽に立ち寄れる場を増やすことで、より多くの人が自分の居場所や生きがいを感じ、身近な人とつながることができる地域づくりをめざします。
また、地域の企業や専門的な活動をする団体と連携し、これまで地域の福祉問題などに対応
し、福祉活動を担ってきた自治会や地域団体のさらなる活動の活性化を支援していきます。
目標指標

策定時
（2021 年度）

目標
（2026 年度）

21 地区

維持

村民主体の地域福祉活動の実施地区数の維持

備考【村民や地域のみなさんは、こんなことから取り組んでみましょう】○地域の公民館等で行われる行事や活動に参加しましょう。
○自治会においては、地域の活動団体や専門職をサポーターとして活用・連携しながら、公民館に気軽に立ち寄れる機会を増やしましょう。
○福祉活動をしている人や福祉団体、福祉サービス事業所は、地域で勉強会を開催したり、地域の活動を支援したりしていきましょう。

【村や社会福祉協議会の取組み】
施策（１）地域での交流からつながる支え合いの促進
これまでの主な取組み
・地域が主体となった地区ふれあい事業を 16 地区で実施できるようになり、地区ふれあい事業は自治会の自主活動として定着してきています。
課題・担い手の固定化や平均年齢の上昇が課題となっており、地域で新たな人材を探したり育てたりする方策を検討する必要があります。
・新型コロナウイルスの感染拡大によって対面での交流が制限される事態が起きたことから、アフターコロナを見据えた支え合いの仕組みづくりや地域活動のあり方に関する検討が必要です。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①地区ふれあい事業等の充実
所管：福祉課／社会福祉協議会
ア）高齢者の健康維持・増進のために地域が主体となって行っている「地区ふれあい事業」
や、健康づくり活動・友愛活動・社会奉仕を基本とする老人クラブ活動に携わる担い手の育成・確保、活動内容の充実等を支援するとともに、必要に応じて地域をサポートします。
33

（社会福祉協議会の取組み）
イ）各地域の住民主体で行われている交流や集いの場の継続支援に努めます。また、一つの場所に集まることが難しい状況下でもスマートフォンやタブレット等の活用により、人と人とのつながりが保たれる方法を地域とともに検討していきます。

施策（２）地域資源を活用した活動の展開
これまでの主な取組み
・各自治会の運営費を補助し、自治会活動の継続・活性化を促進してきました。
・とよむちょ筋教室を身近な自治会公民館で実施しており、健康意識の高い住民が増えることで介護予防の効果も期待できます。
・平成 29 年度から村内の社会福祉法人の連絡会を開催しており、連絡会での情報共有のほか、地域に対して人材の派遣や資器材の貸出を行っています。
・生活支援コーディネーターを村社協に２名配置し、介護予防などを通し、地域の居場
所や地域づくりを支援しています。
課題
・村民が気軽に集い、日常的な交流を図ることができる「居場所づくり」や、世代を超えたふれあいの機会を引き続き充実させるとともに、地域の公民館等や既存施設を居場所として活用する取組みの促進が必要となっています 。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①公民館等の活用促進
所管：総務課／生涯学習課／福祉課
ア）各自治会や公民館等での活動・行事等の情報発信をサポートし、だれもが気軽に参加できる交流・活動の場として公民館等の活用の促進を図ります。
イ）身近な生涯学習の場や介護予防の教室の場として、村の各種事業について公民館等を活用した開催により、地域住民同士の交流を促進します。
ウ）「地域の子どもは地域で守り育てる」をスローガンに毎年 12 月に各自治会公民館等で行わ
うまんちゅ

れる、
「御万人すりてぃクリーン・グリーン・グレイシャス運動※」（CGG 運動）を通じて、世代間交流を促進します。

②地域資源を活用した活性化の促進
所管：総務課／福祉課／社会福祉協議会ア）立地する教育施設や福祉事業所等との地域活動の活性化に資する連携を行います。
イ）生活支援コーディネーターが自治会の困りごとなどを把握し、地域での課題の解決や地域でやってみたい活動の持続化・活性化にむけたサポートを行います。

34

基本的方針２ 丸ごとつながる「しくみ」・「サービス」をつくろう
行動目標１．地域福祉のネットワークをひろげよう【取組みの方向】
村民が抱える困りごとに専門性をもって対応できる体制づくりを推進します。また、関係機
関や地域の連携のもと、地域の福祉課題の解決のために、多様なサービスや資源を活用できる
ようコーディネート機能を強化します。
地域の生活課題や複雑化・多様化した問題を地域で把握し、解決していくために、見守り・
支え合い活動やそのサポート体制、連携のネットワークづくりを進めます。
若い世代が多く住む地域、高齢化が進む地域など、それぞれの地域実情に応じた支え合いの
しくみやマップづくりを進め、地域福祉活動の底上げを図ります。
策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

支え合いマップを活用した地区数

０地区

５地区

中城村地域見守り協力事業（高齢者等の見守り）締結数を増やす

53 箇所

増加

目標指標

備考

【村民や地域のみなさんは、こんなことから取り組んでみましょう】○散歩のときなど、ご近所さんとあいさつを交わしてみましょう。
○地域では、住民や地域の事業所に声かけをして、地域活動のサポーター（協力者）を見つけていきましょう。
○地域で困りごとを抱えている人がいたら、村社協などに相談しながら見守りのネットワークづくりを進めてみましょう。

【村や社会福祉協議会の取組み】
施策（１）支援を必要としている村民の把握や見守りネットワークの構築
これまでの主な取組み
・村役場に社会福祉士、ケアマネージャー、保健師、看護師等を配置しています。
・地域ケア会議から「地域リハビリテーション活動支援事業※」が令和３年度に立ち上がり、リハビリ支援員の派遣を始めました。
・令和２年度から「こども課」が新設され、虐待の防止・早期介入のための連携を進めています。
・生活支援コーディネーターが地域活動の場や団体の集会に参加し、情報共有やネット
ワークづくりを行っており、困りごとの相談につながるケースも出てきています。

35

課題・新型コロナウイルスの影響により、地域活動に支障が生じています。地区ふれあい事
業などが活動内容の変更を余儀なくされたほか、生活支援コーディネーターや民生委
員児童委員等の訪問活動も著しく制限され、これまで築かれてきた地域ネットワークが機能できない事態となりました。
・村民アンケート（回答数 384 件）によると、８割以上の方が日常生活の中でなんらかの悩みや不安を感じています。就労状況に関して、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる方はおよそ５人に１人となっています。また、住宅費用に関しては、およそ４人に１人が以前よりも強い負担を感じています。
問18 日常生活の中で感じる悩みや不安（複数回答）◆村民アンケートより：日常生活の中で感じる悩みや不安
0.0

20.0

40.0

60.0

１．自分や家族の健康に関すること

58.9

２．自分の生活（仕事 結婚など）

22.4

３．子育てに関すること（育児・進学など）
４．成人した子に関すること（就職など）

18.5
5.7

５．老後の生活や介護に関すること

30.2

６．経済的な問題（生活費・家賃など）
７．となり近所との関係

26.0
4.4

８．地域の治安8.1

９．騒音などの公害

7.0

10．その他

2.6

11．特に悩みや不安はない
無回答

（%）
80.0

14.1
令和３年度（n=384）

1.6

今後の村や社会福祉協議会の取組み①福祉専門職の継続配置・充実
所管：福祉課／こども課／健康保険課／総務課／社会福祉協議会
ア）住民や地域関係者のネットワークづくりを行ってきた生活支援コーディネーターを村社協に継続配置することで、引き続き関係機関との調整・情報共有や地域の社会資源を活用した支援策の提案などを行い、地域住民だけでは対応が難しい課題の解消に取り組みます。
イ）村役場内に社会福祉士、ケアマネージャー、保健師、看護師等の専門資格をもつ職員の継続配置により、村民からの相談に専門性をもって対応できる体制の維持に努めます。
ウ）専門職職員への研修の実施や、他機関による研修への参加支援により、複雑化・多様化す
る地域課題への対応力を向上させます。また、教育委員会を通じて教職員に対しても各種講
座や研修等の案内を周知し、福祉の視点の充実を促進します。

②地域の見守りネットワークの活用と専門機関の連携による支援
所管：福祉課／社会福祉協議会ア）「困りごとを抱えている地域の人を地域で支える」理念のもと、これまでの住民同士の見守りに生活支援コーディネーターも関わることで、住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組めるように見守りネットワークを整備するほか、地域とのつながりが薄い方への声かけや見守りも行えるように支援します。
36イ）地域ケア会議のほか、村社協と地域包括支援センターによる「かもめ会議」や、中城村障がい者地域活動支援センターむつみ※や村内の介護・障がい福祉事業所との支援会議を開催することで定期的に情報を共有し、専門機関同士の連携ネットワークを強化します。

③「支え合いマップ」の作成・活用
所管：福祉課／社会福祉協議会 関連：総務課
ア）高齢単身世帯などの要支援者の情報をまとめた「支え合いマップ」の作成を通じて、民生委員児童委員と情報共有を進めながら地域の福祉資源や課題を整理し、平時の見守りから非常時の助け合いに活かします。
策定時（2021 年度）
こども課：７名
健康保険課：３名
福祉課：０名村社協：２名施策（１）の活動指標
専門資格を有する正規職員数（課長級以上は除く）の増加

目標（2026 年度）
こども課：８名
健康保険課：４名
福祉課：２名村社協：３名所管

各課

施策（２）地域福祉の拠点機能の充実
これまでの主な取組み
・村社協が老人福祉センターから吉の浦会館に移転しました。
・令和４年度の認知症グループホーム開設に向けて取り組んでいます。これにより村内の認知症グループホームが 1 箇所から２箇所に増えます。
課題・老人福祉センターは老朽化により令和３年度から機能を停止しています。
問31 社協が行う活動や支援について、充実して欲しいもの（複数回答）◆村民アンケートより：社協の活動や支援で充実してほしいもの
0.0

10.0

20.0

１．包括的な支援体制づくり（高齢や障がい、児童や困窮などの分野を超えた支援体制づくり）
２．ボランティア活動への参加促進及び学校等における福祉体験
学習の推進

30.0

（%）
40.0
37.2

19.0

３．相談窓口の充実

29.4

４．地域活動のための人材育成・発掘

16.4

５．福祉に関する専門的な研修・講座等の実施

12.0

６．福祉サービスに関する情報提供

37.5

７．地域住民への福祉に関する意識啓発

12.2

８．住民による見守りや支え合い活動への支援

15.

９．その他

1.3

10．特にない

13.3

無回答

4.7

37

令和３年度（n=384）

今後の村や社会福祉協議会の取組み①地域福祉の拠点機能の充実
所管：福祉課／こども課／社会福祉協議会
ア）人口増地区における地域福祉の活動を促進するため、地域の民生委員児童委員や自治会などと意見交換を行いながら活動拠点整備の可能性や方向性について検討します。
（社会福祉協議会の取組み）
イ）既存の施設等を活用しながら、地域の福祉活動の向上や相談支援等をサポートする拠点機能を充実させます。

支え合いマップづくり

38

行動目標２．なんでも相談できる支援体制を築こう【取組みの方向】
地域で安心して暮らしていくために、生活する上での不安や悩みを気軽に相談することができ、必要な福祉サービスが受けられるよう、包括的な相談支援・情報提供の充実を図ります。
加えて、権利擁護支援、虐待の防止・早期介入、生活困窮者支援、ひきこもりの方への支援、
子どもの権利擁護などを推進していきます。
策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

備考

障害児者相談支援事業の認知度向上

48.7％

60.0％

令和３年度地域福地域包括支援センターの認知度向上

63.8％

75.0％

ふれあい総合相談所の認知度向上

37.0％

67.0％

目標指標

祉に関する村民ア
ンケート調査結果（問 36）より
令和３年度地域福

乳幼児がいる世帯での「子育てに関する

祉に関する村民ア

こと」に悩みや不安を感じている割合を

57.5％

47.0％

減らす

ンケート調査のク
ロス集計結果（問18）より村内の自殺者数５年平均値の減少

2.6 名

減少

2014～2018 年
合計 13 人

【村民や地域のみなさんは、こんなことから取り組んでみましょう】○民生委員児童委員など、困りごとを話せる相談相手や相談先をみつけておきましょう。
○地域活動のチラシなど作成する場合は、伝わりやすくなる工夫をして作成しましょう。
○地域でフードバンク※への食料品の寄付や、生活必需品（制服や学用品など）のリサイクル活動に取り組んでみましょう。
○判断能力に不安のある方が財産管理や契約関係で困りごとを抱えていたら、村役場や村社協に相談してみましょう。

【村や社会福祉協議会の取組み】
施策（１）包括的な支援体制の確立
これまでの主な取組み
・令和２年度に子育て世代包括支援センターをこども課に設置し、切れ目のない支援をできるようにしています。
・産婦健診事業・産後ケア事業を充実させ産後の初期段階における支援を強化しました。
・村の窓口や電話での相談対応等、必要に応じて訪問を実施しています。地域のケアマ
ネージャーと情報共有、同行訪問も行っています。
・広報誌、村ホームページ、子育て支援専用サイト「すくすくなかぐすく※」、村 LINEを活用して子育て支援情報を周知しています。

39

課題
・令和２年の社会福祉法改正を受けて自治体で実施できるようになった重層的支援体制整備事業に向けた、庁内の人材育成等が喫緊の課題です。
・村民からは相談機能の充実を求められており、近年人口が増えている地区での相談拠点を検討するなど、身近な地域で包括的な相談対応を行える体制づくりを進める必要があります。
・福祉課で相談機能の多くを会計年度任用職員に依存している現状があり、中核を担うような職員を育てる必要があります。
・村社協に相談員が１人しかいないため、増員することで相談を入口として、支援につなげられるようにする必要があります。
・村ホームページ上の情報の発信や更新に遅れがみられ、各種制度や支援策が目まぐる
しく変わる中でタイムリーな情報提供をいかに行うか課題となっています。
・社会資源ハンドブックの更新や情報のバリアフリー化を進める必要があります。
・令和２年の国勢調査によると、村人口（22,157 人）に占める外国人数（329 人）の割合が 1.5％となっていることから、日本語以外での言語対応が求められています。
問40 今後、中城村で優先的に取組むべきこと（複数回答）◆村民アンケートより：今後、中城村で優先的に取り組むべきこと

0.0

10.0

20.0

30.0

46.1
21.1
21.2

３．身近な地域での支え合いのしくみの強化

29.6
44.0

４．住民が気軽に立ち寄り、利用できる地域の福祉活動の拠点づくり

53.2
7.0

５．ボランティアなどの育成支援

６．地域活動や福祉活動におけるリーダーの育成

11.9
13.0
14.0
12.8

H28年選択肢なし

17.2

８．学校教育や村民講座等による福祉教育の充実

20.6
31.3
30.2

９．高齢者、障がい者、児童の福祉施設・設備の充実

9.4
H28年選択肢なし

2.1

無回答
地域における福祉活動の活動費や運営費に対する資金援助

（%）
60.0

37.3

２．身近なところでの相談窓口の充実

10．分からない

50.0

21.1

１．福祉意識を高めるための広報活動の強化

７．自主防災組織の充実や福祉避難所の確保

40.0

令和３年度（n=384）

5.0
R３年度選択肢なし

13.0

平成28年度（n=378）

今後の村や社会福祉協議会の取組み①包括的な支援体制の確立に向けた整備
所管：福祉課／こども課／健康保険課／総務課／社会福祉協議会 関連：教育総務課
ア）生活に困りごとを抱えている人の年齢や属性、障がいの有無などに関わらず、部局や制度の垣根を超えた包括的な支援を実行できるよう、庁内の人材の育成や専門職の正規雇用に努めます。また、地域共生社会の実現のため、総合的なコーディネートを担う職員の配置について検討します。
イ）将来的な重層的支援体制整備事業の実施に向けて、福祉課・健康保険課・こども課・村社
協等からなる「地域共生推進チーム（仮）」を立ち上げ、庁内関係各課や村内の関係機関との連携を進め、重層的支援体制整備事業への移行準備事業の実施を目指します。
40ウ）住民等から寄せられた相談内容をもとに適切な支援につなぐため、行政に配置されている相談員等の専門職、村社協の生活支援コーディネーター、その他関係機関や事業所との連携
ネットワークを築き、「相談支援包括化推進会議（仮）」を設置するなど相談支援体制の強化を図ります。
エ）地域包括ケア推進協議会※（地域自立支援協議会※を含む）、要保護児童対策地域協議会※や地域包括支援センターにおける個別の支援会議などに関係機関や団体が参加することで、引き続き情報を共有し連携しながら適切な支援を行います。
（社会福祉協議会の取組み）
オ）住民主体の小圏域と行政主体の村圏域とを村社協がつなぎ、各自治会や関係団体との連絡・調整・協議の場を設けます。それにより、制度のはざまで埋もれていた住民のニーズを可視化し、必要に応じて行政に働きかけるとともに、地域での課題対応力の向上やアイディアを活かした地域福祉活動の活性化を促します。

②身近な地域での相談体制の構築
所管：こども課／福祉課／社会福祉協議会ア）村民がさまざまな生活課題を相談できるよう、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、ふれあい総合相談所、中城村障がい者地域活動支援センターむつみ、人権擁護委員※など、相談窓口の周知と体制の充実を図ります。また、人口増加地区における相談拠点
整備の可能性や方向性について検討します。
イ）地域の身近な相談相手として、民生委員児童委員や母子保健推進員などの活動内容について村ホームページや広報誌、SNS などで周知します。

③情報提供の工夫
所管：こども課／福祉課／社会福祉協議会ア）村ホームページや広報誌、「すくすくなかぐすく」のほか、各種 SNS 等を活用することで、村民のニーズにあった方法で福祉サービスや地域活動に関する情報を提供し、福祉サービスの利用や地域活動への参加につなげます。また、中城村の福祉サービスを取りまとめた「社会資源ハンドブック」の更新に努めます。
イ）発信する内容もできるだけわかりやすい表現を用い、視覚障がい者など情報入手に配慮が必要な方々には、点字や音声による情報提供や、手話通訳者等を派遣するなど情報のバリアフリー化に努めます。
ウ）当事者組織団体（母子寡婦福祉会、身体障害者福祉協会、家族会等）と連携し、各種サービスの情報提供に努めます。
エ）日本語を第一言語としない方への情報提供のため、各種翻訳サービスを用いた相談対応を進めます。また、情報の必要性や緊急性が特に高いものに関しては、文章のすべてに振り仮名をつけた易しい日本語での広報を別途用意することについても検討します。
施策（１）の活動指標

策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

所管

重層的支援体制整備事業への移行準備事業

検討

実施

各課

41

施策（２）権利擁護の推進（中城村成年後見制度利用促進基本計画）
本施策内容をもって、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく中城村成年後見制度利用促進基本計画として位置づけます。
これまでの主な取組み
・成年後見制度については、令和２年度に村長申立や報酬助成の要綱を改正し、村長申立に限らない報酬助成ができるようになりました。
・日常生活自立支援事業の実施に関して、令和元年度から村社協の２名が兼務で対応しています。
・平成 30 年度から村の商工会などと協力して、中城村地域見守り協力事業（高齢者等の見守り）を進め、村内の民間事業所と協定を結んでいます。
課題
・村内では高齢単身世帯が増加しているほか、精神保健福祉手帳の取得者のうち高齢者が占める割合が増えてきており、成年後見制度の潜在的ニーズが高まっているものの新たな利用にはつながっていません。
・日常生活自立支援事業に関する相談も増えていますが、対応が追いつかない状況です。
・権利擁護センター※を作るかについてはまだ検討がなされていないため、継続的な協議を行う必要があります。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①成年後見制度の利用促進
所管：福祉課／社会福祉協議会
ア）認知症の方や、知的障がい者、精神障がい者など財産管理や意思決定に関して支援を要す
る人の権利が守られるように、家庭裁判所から選任された後見人が財産管理や福祉サービスの利用契約などを執り行なう成年後見制度について、地域や関係機関に分かりやすく周知し制度の利用につなげます。
イ）成年後見制度の利用を経済的な面からためらうことがないよう、申立にかかる費用や後見人等への報酬を村から助成する制度の周知に努め、成年後見制度の利用を促進します。
ウ）成年後見制度に対するニーズの増加が今後見込まれるため、市民後見や法人後見の充実に向けて、市民後見人養成講座の開催について検討するほか、村社協を含め村内外の社会福祉法人と法人後見に関して協議する機会を設けます。

②中核機関の整備に向けた協議
所管：福祉課 関連：社会福祉協議会ア）広報、相談、成年後見制度利用促進、後見人支援といった４つの機能を有する中核機関の整備に向けて、庁内で検討を進めるとともに、中核機関のあり方や運用等について村社協等の関係機関と協議します。

42

③地域連携ネットワークの構築に向けた連携
所管：福祉課／社会福祉協議会
ア）「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意
思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」といった３つの機能を果たす地域連携ネットワークの構築に向けて、関係機関等との意見交換を踏まえながら検討します。具体的には民生委員児童委員、自治会、村社協、地域包括支援センター、障害児者相談支援事業、医療・福祉関係団体、専門職団体（沖縄県社会福祉士会、沖縄県司法書士会、沖縄県弁護士会等）などと協議します。

④福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の利用促進
所管：社会福祉協議会（社会福祉協議会の取組み）
ア）認知症、知的障がい、精神障がい等のある方、日常生活に不安のある方に対し、福祉サー
ビス利用の手続き援助や金銭管理等の援助を行う事業の普及と利用を促進します。
イ）日常生活自立支援事業に関する利用相談が増えていることから、専任職員の配置や職務分担に向けて検討します。また、生活支援員を継続的に複数名配置できるよう担い手の確保に
努めます。
策定時
（2021 年度）

目標
（2026 年度）

所管

成年後見制度の申立費用の件数増

０件

増加

福祉課

成年後見制度の報酬助成の件数増

２件

増加

福祉課

兼任配置

専任職員の配置

社会福祉協議会

10 名増加

社会福祉協議会

施策（２）の活動指標

日常生活自立支援事業の専任職員の配置
日常生活自立支援事業の利用者増施策（３）虐待防止・早期介入の推進
これまでの主な取組み
・こども家庭総合支援拠点をこども課に設置予定です。
・虐待の発生や通報に対応する体制はこども課、教育総務課、福祉課でそれぞれ整っています。
・学校に心理相談員が常駐しているほか、県からスクールカウンセラー※やＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）※が配置されています。
課題
・全国的には児童虐待の件数は年々増加し、過去最多を更新する 205,044 件となっています（令和２年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数」厚生労働省）。
・全国では養介護施設従事者等による高齢者への虐待が 595 件、養護者によるものが過去最多の 1 万 7,281 件に上ります（令和２年度「『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」厚生労働省）

43

・生活環境や栄養状態が悪化しているにもかかわらず本人が周囲に助けを求めず、支援を拒否し続けるセルフネグレクト状態にある方への支援をどのように行うべきか検討する必要があります。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①虐待の防止及び早期対応のための支援体制の強化
所管：こども課／教育総務課／福祉課 関連：社会福祉協議会
ア）要保護児童対策地域協議会による各種会議（代表者会議、実務者会議、個別支援会議）のほか、進行管理会議、受理会議、定例会を開催することで多職種・他機関連携を推進し、児童虐待の未然防止及び早期介入に努めます。
イ）福祉サービス事業所との連携や、民生委員児童委員等による見守り活動を強化することで、高齢者や障がい者に対する虐待等の防止・早期介入に努めます。
ウ）虐待の防止及び適切な対応を行うため、村や村社協、地域包括支援センター、地域包括ケア推進協議会（地域自立支援協議会を含む）要保護児童対策地域協議会での支援を強化します。

施策（４）生活困窮対策等の推進
これまでの主な取組み
・沖縄県中部福祉事務所の生活保護ケースワーカーと地域包括支援センターおよび障害児者相談支援事業との連携が進んでいます。
・困窮世帯については民生委員児童委員、自治会からの情報提供のほか、村社協のふれあい総合相談からも把握しています。
・フードバンクは民生委員児童委員が訪問するきっかけ（ツール）としても活用しており、困ったときはいつでも気軽に相談できるような関係性を築くことにつながっています。
課題・新型コロナウイルス感染拡大後、沖縄県では著しい経済的打撃を受けて完全失業者数
が 2021 年８月まで 17 か月連続で前年同月比を上回り、有効求人倍率が 2020 年５月以降 20 か月連続で１倍を切る厳しい状況に置かれています（「令和３年 12 月の雇用状況」沖縄県）。
・生活保護の要件に該当しないボーダーラインの世帯への支援をどのように行うか検討する必要があります。
・フードバンクに関しては食料の提供もニーズも増えていますが、専任の職員がおらず、また保管・管理場所もないため、今後の継続的な運用に向けた検討が必要です。
・法外援護やフードバンク等の利用者に関する情報の一元化を検討する必要があります。
・村民アンケートおよび民生委員児童委員・自治会長向けアンケートからは、村内で社会的孤立や「ひきこもり」状態にある方が一定数いることが分かりました。
・民生委員児童委員等が困っている人を把握していても当人や家族と関係をとり結ぶの44

が難しく、うまくアプローチできていない現状があり、民生委員児童委員等への関わり方の支援や当事者一人ひとりの事情に応じた継続的な支援が求められます。
・2010 年以降減少傾向にあった全国の自殺者数は、2020 年にとりわけ女性で急増（前年比 15.4％増）しています（「令和２年度中における自殺の状況」警察庁）。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①生活困窮者の把握と相談窓口の周知
所管：福祉課／社会福祉協議会ア）働きたくても働けない方や住むところがない方などが適切な支援を受けられるよう、地域の方や民生委員児童委員等を通じて実態を把握するとともに、関係団体や関係機関との連携調整を強化します。また、村社協のふれあい総合相談所や沖縄県 就職・生活支援パーソナル・
サポート・センター中部※など相談窓口の周知を図ります。

②生活困窮者に対する生活支援の推進
所管：社会福祉協議会（社会福祉協議会の取組み）
ア）村社協においては、現制度につなげるまでの一時的な支援として現金の支給を行う法外援護事業や、生活福祉資金貸付制度、フードバンク活動、歳末たすけあい義援金の支給を行っており、生活困窮者を把握し、引き続き事業を推進します。

③ひきこもり状態にある方への支援の推進
所管：福祉課／こども課／社会福祉協議会

関連：教育総務課ア）ひきこもり相談窓口を福祉課に設け、相談者の年齢や性別、障がいの有無に関わらず相談
可能な体制を構築します。また、県内各所にあるひきこもり相談窓口についても周知します。
イ）民生委員児童委員や生活支援コーディネーター等からの情報共有をもとに支援対象者を把握し、当人が望む自立のあり方（ニーズ）を汲んだ伴走型支援を実施します。
ウ）支援対象者の家族や民生委員児童委員等のほか、学校など関係機関との情報共有と連携を進め、ひきこもり支援について定期的に協議します。

④自殺対策計画の策定・推進
所管：福祉課／健康保険課

関連：こども課ア）生きることの包括的な支援として自殺対策に取り組むため、庁内の意思決定体制や地域ネットワークの構築、実態把握による関係者間での認識の共有、庁内の関連事業の整理を行い、自殺対策計画を策定・推進します。
施策（４）の活動指標
ひきこもり状態からの自立支援策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

所管

方法検討

支援実施

福祉課
社会福祉協議会 等45

施策（５）子どもの権利擁護等の推進
これまでの主な取組み
・令和３年度時点で子どもの居場所を２箇所に設置しているほか、児童相談員を１名、こども支援員をこども課に２名、教育総務課に２名配置しています。
・子どもの居場所の利用者を沖縄県 就職・生活支援パーソナル・サポート・センターにつないだり、村社協のフードバンクを案内したりしています。
・県の子どもの貧困対策事業の一環として就学援助の利用を促すため、収入要件を緩和して対象世帯を増やしたり手続きを簡素化したりしています。
・沖縄県では令和２年４月１日から「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例（子どもの権利尊重条例）」が施行されています。その第 3 条において「全ての子どもは、適切に養育されること、能力が十分に発揮されること、虐待から守られること、自己の意見を表明すること、その他の個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」と規定されています。
課題・コロナ禍は大人のみならず休校などで子どもへの影響も甚大であり、全国的には子どもの自殺が増えている現状があります。また、ヤングケアラー※や生理の貧困といった課題もあります。
・村民アンケートからは乳幼児のいる世帯で半数以上が子育てに関する不安や悩みを抱えており、子どもとその周囲の大人へのケアの充実が早急に求められます。
・見た目では把握しがたい貧困世帯への早期介入と、「貧困」に限定した居場所支援事
業利用の難しさがあり、課題を抱える保護者自身が貧困に気づいていない場合に、どのような支援を届けるか検討する必要があります。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①子どもの居場所づくり等の継続
所管：こども課／教育総務課※

ア）「子どもの居場所わらびぃくらぶ 」など子どもの居場所づくりを継続し、子どもへの学習支援や食事の提供を行い健やかな成長を促すとともに、保護者からの相談に応じ子育ての不安や負担感を軽減・解消します。
イ）地域のボランティア等と協力しながら子どもたちの身近な地域での見守りや支援体制を整備することで、子育て世帯の孤立防止に努めます。
ウ）「こども支援員」を小中学校に継続配置し、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携して、生活に困りごとを抱えている世帯やその子どもを支援します。また、困っている人が自分では気づくことができていない生活課題の把握・整理が行えるよう、「こども支援員」などへの研修等を実施し相談支援を強化します。

46

②就学援助制度の推進・無料塾の周知
所管：教育総務課

関連：こども課

ア）経済的な理由により就学に必要な経費（給食費や学用品の購入等）の負担が困難な保護者に、経費の一部を引き続き援助していくとともに、就学援助制度の広報を強化し、利用を促進します。
イ）就学援助を受けている世帯の小学１年生から中学３年生が利用できる無料塾（沖縄県の子
育て総合支援モデル事業）の周知に努め、子どもたちの学びを支援します。

③不登校児童生徒への支援
所管：教育総務課／こども課ア）不登校の児童生徒について、学校がどのように対応しているのか把握するとともに、要保護児童対策地域協議会がどのように関わっていくのか検討し、それぞれの役割を明確にした支援を行います。

④ヤングケアラー・生理の貧困等への対応
所管：福祉課／こども課／教育総務課 関連：社会福祉協議会ア）18 才未満の子どもで、家族の世話に追われ学校に行けないなどヤングケアラーとされる子どもの実態を把握することで、その世帯への支援策を関係機関で検討・実施します。あわせて、ヤングケアラーの定義について庁内で共通した見解のとりまとめに努めます。
イ）経済状況などから生理用品を買えなかったり、家庭環境などから生理への適切な対処方法が分からなかったりすることがないよう、公共施設等での生理用品の配布など支援のあり方に関する検討のほか、生理に対する理解の促進、相談窓口の周知に努めます。

⑤子どもの権利擁護に関する取組み
所管：こども課／教育総務課／福祉課 関連：社会福祉協議会ア）子どもの権利擁護の推進に先進的に取り組んでいる他の自治体の事例を調査研究し、中城村における子どもの権利擁護のあり方について検討します。
イ）国連の「児童の権利に関する条約」第 12 条において児童の意見表明権が明記されていることから、児童に関わる取組みについて児童の意見を聴き、村や地域の取組みに反映させる
方法等について調査研究を行います。

施策（５）の活動指標

ヤングケアラーの実態把握・支援策定時（2021 年度）
未実施

47

目標
（2026 年度）

所管

支援実施・継続

福祉課
こども課
教育総務課
（社会福祉協議会）

48

基本的方針３ みんなで「安全・安心」な地域をつくろう
行動目標１．いざという時のために準備をしよう【取組みの方向】
高齢者や障がい者などの災害時の避難行動要支援者の方々が地域で安心して暮らすことができるよう、日頃からの状況把握や声かけに努めるとともに、避難行動要支援者の個別避難計画の作成等を進め、地域住民や関係機関による災害時の避難行動要支援者の避難体制の強化を促進します。同時に、犯罪や交通事故などを防止し地域の安全を守るため、危険な箇所の点検や改善を進めます。
目標指標

策定時（2021 年度）

被災後の生活において自主防災組織（自治会など）を頼りにする割合を増やす

目標（2026 年度）

備考

30.0％

令和３年度地域福祉に関する村民ア
ンケート調査結果（問 14）より

17.2％【村民や地域のみなさんは、こんなことから取り組んでみましょう】○日頃から、近隣の人たちとあいさつをかわすなど、交流を深めましょう。
○防災訓練などに積極的に参加しましょう。
○地域では、防災、防犯、交通安全の視点から危険な箇所を把握しておくとともに、防災訓練、
防犯パトロール等を行いましょう。
○自主防災組織がある地域では、組織の維持・充実に努めましょう。
組織がない地域では組織の立ち上げについて、検討していきましょう。
○時間を決め、各家庭で家の門灯をつけることを検討しましょう。

【村や社会福祉協議会の取組み】
施策（１）避難行動要支援者等の支援体制の充実
これまでの主な取組み
・避難行動要支援者名簿を令和 2 年度に更新しました。
・自主防災組織はこの間５地域で立ち上がっています。
・村内の福祉避難所は１カ所となっています。
課題・避難行動要支援者名簿の記載者が想定対象者数を大幅に上回っていることから、その精査を行っていく必要があります。

49

・実際の避難行動に向けた計画の策定や福祉避難所の設置はまだ十分に進んでおらず、自主防災組織の立上げにも時間がかかっている状況です。災害に備えて個人情報を民生委員児童委員等にどういったかたちでどの程度共有すべきか、その管理をどのように行うかといった検討が必要です。
・村内の身体障害者手帳交付者の３人に２人は 65 歳以上となっており、避難所のバリ
アフリー化などのハード面の整備と介護対応などのソフト面での整備を進める必要があります。
問13 地域の災害時の備えとして、重要だと思うこと（複数回答）◆村民アンケートより：地域の災害時の備えとして、重要だと思うこと
（%）
0.0

10.0

20.0

30.0

20.1

１．災害対策の学習会

32.8

44.4
45.3
39.7

56.5

11.7

６．避難行動要支援者※１への情報伝達体制の構築

21.7
16.1
20.1

７．地域に居住する避難行動要支援者の把握
9.4
11.1

８．避難行動要支援者名簿※２の整備・登録の促進

22.1
H28年選択肢なし

13.8
14.6

10．災害ボランティアの育成

無回答

38.9

H28年選択肢なし

５．日頃のあいさつ、声かけや付き合い

11．その他

60.0

9.1

４．危険箇所の把握・周知９．福祉避難所※３の確保や周知

50.0

24.9

２．地域での避難訓練
３．自主防災組織を立ち上げる（充実させる）

40.0

2.6
0.5
2.1
4

令和３年度（n=384）
平成28年度（n=378）

今後の村や社会福祉協議会の取組み①避難行動要支援者等の支援体制の充実
所管：福祉課／総務課 関連：社会福祉協議会
ア）高齢者や障がい者などの避難行動要支援者名簿を精査し、名簿の更新を毎年行い、要支援者の把握を進めます。また、独居等の優先度を勘案し要支援者から毎年同意を得たうえで、村担当課が主体となり、福祉専門職等関係者との連携のもと、個別避難計画を作成・更新します。
イ）個別避難計画に基づき、円滑に避難・誘導が行えるよう、関係者に対する個別避難計画情報の提供を進めます。そのために、村個人情報保護条例との関係を整理し、条例改正等必要な取組みを行います。

②防災に関する知識の普及と日頃からの準備
所管：総務課／福祉課／社会福祉協議会
ア）住民が集まるあらゆる機会を活用し、災害時の避難行動要支援対策の周知や防災に対する知識の普及に取り組みます。
イ）もしもの時に円滑な支援が行えるよう、日頃からの声かけや災害を想定した訓練に取り組
むなど顔のみえる関係づくりを支援するとともに、上記①「避難行動要支援者の支援体制の充実」に基づく、避難支援体制の確保に努めます。
50ウ）自主防災組織の重要性を啓発し、組織化支援を推進します。結成された自主防災組織の維持・充実に向け、避難訓練の実施支援、村社協と連携した「支え合いマップづくり」の支援等を行います。
エ）福祉事業者との連携により、福祉避難所の拡充や周知を行います。
オ）公民館等一般避難所が高齢者、障がい者、乳幼児とその保護者等災害弱者にとって、利用しやすい場所となるよう、地域との連携を図りながら、そのあり方を検討します。

施策（１）の活動指標

策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

所管
総務課

自主防災組織数の増加

５組織

15 組織

福祉避難所の増加

１箇所

増加

実施は奥間、久場、
北浜、サンヒルズ
タウン、南上原

総務課、福祉課

施策（２）地域で取り組む安全対策の充実
これまでの主な取組み
・広報誌等を通して、村民の防犯意識や交通安全意識を高めるとともに、地域や警察等と連携し、防犯パトロール、交通安全パトロールを実施しています。
・村では、通学路安全推進会議（年 1 回）を実施し、村内小中学校の通学路の現状を確認し、必要に応じて、関係機関と連携し通学路の安全対策工事に取り組んでいます。
課題
・防犯対策の充実を図るため、地域等との連携により、「子ども 110 番の家」の設置増を進めていく必要があります。
・通学路を含む交通安全危険箇所については、村担当課で対応していくとともに警察と連携し、交通安全施設の整備等を検討していく必要があります。
今後の村や社会福祉協議会の取組み①防犯に関する意識啓発と地域で取り組む防犯対策
所管：教育総務課／住民生活課ア）地域の防犯について、広報活動などを通して村民の防犯意識を高めるとともに、地域や警察等と連携して、防犯パトロール等見守り活動を推進します。
イ）子どもの安全確保については、高齢者をはじめとした地域住民、ＰＴＡ、学校などと連携し、「子ども 110 番の家」の拡充を図るなど見守り活動等を進めます。
ウ）街灯が少ない地域には、自宅の門灯、事務所や商店の看板等の夜間点灯などの協力を求めていきます。

51

②交通安全対策等の推進
所管：住民生活課／福祉課

関連：社会福祉協議会

ア）交通ルールやマナーを地域みんなで守るよう、宜野湾地区交通安全協会等と連携し、交通安全指導や意識啓発を行います。また、地域との協力のもと、特に注意が必要な地域の事故の多い箇所を確認し、地域住民に注意喚起を行うとともに交通安全施設の整備等を進めます。
イ）民生委員児童委員協議会が毎年実施している「子どもの遊び場・危険個所の安全点検」について、学校や地域等で情報を共有し、事件・事故等の防止に取り組むとともに、その改善に努めます。

52

行動目標２．人にやさしいまちづくりを進めよう【取組みの方向】
生活する地域が安全・安心で快適であるために、バリアフリーやユニバーサルデザイン等地
域共生社会に関する考えを普及していきます。
そして、だれもが自由に外出や移動ができるよう、多くの人が利用する建築物、道路、公園等の公共施設等が、すべての村民にとって利用しやすい施設となるようバリアフリー化を進め、ユニバーサルデザインにもとづく利用者の視点にたった施設づくりをめざします。また、村民の外出や移動をより容易なものとするために、護佐丸バスの利用促進や外出・移動支援の拡充等を進めます。
目標指標

策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

備考

65 歳以上の世帯員がいる世帯で、高齢者等のための設備がある住宅の割合を増やす（詳細は p.22 参照）

41.3％（2018）

50.0％（2023）

総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」結果より護佐丸バスを利用した高齢者数

7,343 名10,675 名【村民や地域のみなさんは、こんなことから取り組んでみましょう】○点字ブロックなどの上に車を停めたり、障害となるものを置いたりしないようにしましょう。
○護佐丸バスを積極的に利用しましょう。
○地域の公民館などを利用した移動販売に地域で取り組みましょう。
○地域の行事をする際は、だれもが来場しやすいように工夫しましょう。

【村や社会福祉協議会の取組み】
施策（１）地域共生社会に関する考えや取組みの普及
これまでの主な取組み
・村社協では、ボランティア活動推進校に指定した村内小中学校において、福祉教育や福祉体験学習等を通じて、ユニバーサルデザインの考え方等の普及を進めています。
課題・障害者差別解消法など誰もが安心して生活できる環境をめざす法律等について、その普及に十分に取り組めていないことから、取組方法等を検討し実施していく必要があります。
・既存の道路、公園等の公共施設におけるバリアフリー改修が進んでいないことから、調査に基づき、改修を進めていく必要があります。

53

今後の村や社会福祉協議会の取組み①ユニバーサルデザイン等の考えや取組みの普及・啓発
所管：福祉課／社会福祉協議会 関連：総務課ア）福祉教育や体験学習などを通し、バリアフリー、ユニバーサルデザインといった考えを普及させます。また、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目的とした障害者差別解消法など、誰もが安心して生活できる環境を目指し、障害者週間（毎年 12 月初旬）等に併せてイベント（障害者作品展等）を開催し、法律等の普及・啓発を行います。
イ）障がい者差別、性差別、人種差別などあらゆる差別の解消、また深刻化する格差や社会的孤立など社会課題に関する庁内の勉強会の開催検討や研修への参加などにより、職員の理解促進や問題意識の向上に努めます。

②公共施設等のバリアフリー化とユニバーサルデザインによる整備
所管：都市建設課／福祉課
ア）既存の施設や道路、公園については、バリアフリー調査を実施し、緊急性の高い箇所などから計画的にバリアフリーの整備を進めていきます。公共施設を整備する際には、高齢者や障がい者、子ども、子育て家庭などの意見を把握し、沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき、誰もが利用しやすい施設の整備を行います。
イ）高齢者等の住まいの段差解消や手すりの設置等、住宅の改修などに関する相談対応を進めます。

施策（２）外出しやすい環境づくり
これまでの主な取組み
・護佐丸バス利用者は増加傾向で、地域に定着しつつあります。
・平成 28 年度以降、ＪＡ移動購買車「あじまぁ号」が村内の公民館等を巡回しており、買い物弱者の支援となっています。
課題・村民アンケートにおいて村で進んでいると思う取組みにとして、「移動支援」の回答が最も多い一方で、村で遅れている・十分ではないと思われる取組みについての自由記述でも「移動支援」に関する意見が最多だったことから、移動支援の更なる充実を村民が望んでいることがうかがえます。

・村内で高齢者が増えるにつれて、免許返納などにより買い物や公民館等への移動が難しい村民から、護佐丸バスといった移動支援の拡充を求める声があがっています。移動のための手段がないと高齢者や障がい者が家にこもりがちとなり、心身機能の低下が危惧されます。
・これまで村社協で運用してきた福祉車両は老朽化が進み事故の危険性が高まっていることから、車両更新等の対応が求められます。

54

今後の村や社会福祉協議会の取組み①外出・移動支援の充実
所管：企画課／福祉課／産業振興課／社会福祉協議会
ア）護佐丸バスについて、村民の貴重な移動手段として、利用者が増加していることから、村民の意向を踏まえ、引き続き利用の促進を図ります。
イ）地域で買い物に困っている高齢者や障がい者などの買い物弱者を支援するために、自治会、事業者等と連携し、公民館等での移動販売の拡充を図ります。
ウ）移動支援における他市町村の事例を調査研究しつつ、対象者と利用目的を明確にした支援のあり方や導入方法について検討します。
エ）イベントや行事を行う際、だれもが安全・安心で、快適に参加していただくための配慮を呼びかけるとともに、ユニバーサルデザインの視点からのイベント等の開催（イベント会場のハード及びソフト面でのバリアフリー化等）に努めます。
（社会福祉協議会の取組み）
オ）外出困難な高齢者や障がい者が通院や買い物等で外出できるよう、外出支援事業（車いす対応の福祉車両の貸し出し）や福祉バスの貸し出しによる外出支援を推進します。また、老朽化した福祉車両について、公益財団法人の助成事業等を活用し、車両の更新を進めます。
カ）地域の実情に応じた移動支援の実現に向け、移動支援の目的・範囲・手段など住民のニー
ズの把握・整理に努めます。

施策（２）の活動指標
福祉車両の更新

策定時（2021 年度）

目標
（2026 年度）

所管

未更新

更新

社会福祉協議会55

56

Ⅴ 計画の着実な推進にむけて
１．計画の周知
本計画は村民が主役であり、村社協、行政などがともに地域づくりを進める計画です。また、取り組む内容は多分野にわたっていることから、地域に関わるすべての方、ボランティ
ア、NPO、各種団体、専門機関等の協働が大切です。
このため、本計画で示した基本理念や目標については、村や村社協の広報誌、ホームペー
ジ、SNS、地域の集まり等で周知を図り、みなさんと共有しながら地域における主体的な福祉等の地域活動を促進します。

２．計画の評価と進行管理の徹底
本計画の所管課である福祉課と村社協は協働で、定期的に計画の点検評価を行います。計
画の推進・進行管理、取組みの評価にあたっては、本計画策定のために設置された策定委員
会に、計画の推進・評価、改善に関する検討等の役割を引き続き担っていただきます。毎年度、担当課からの成果や課題を策定委員会へ報告し、計画どおり進んでいない事業や活動について、原因・問題点を洗い出すとともに、その結果を取組みの改善に活かします。
なお、初年度は計画の周知を図りつつ、計画を進めながらさまざまな課題を整理、改善しながら次年度の取組みに反映させ計画を進めることとします。
また、３年目（令和６年度）には住民向け懇談会の場を設け、それまでの取組み状況を報告するとともに、住民による地域活動の報告を受け、計画の更なる推進や見直しに向けた意
見交換を実施します。計画最終年度には村民意識調査を実施し、目標指標の達成状況や村民意識等の変化等の評価を行います。
村民意識調査の結果は村民や地域の活動団体にも伝え、今後の活動を充実させることや、新たな取組みを一緒に創出していきます。

57

■第２次中城村地域福祉推進計画におけるＰＤＣＡサイクル※のイメージ

１月

２月

３月

令和３年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

令和４年度（第２次計画）
点検・検証結果を委員会へ報告し、事業改善点や必要な取り組みについて確認

第２次中城村地域福祉推進計画の策定

初年度は、村福祉課と村社協が周知活動をするなかで見えてきた課題を整理する。各担当に、前回ヒアリン
グから令和４年８月までの実績について点検依頼

ＰＬＡＮ

ＣＨＥＣＫ

ＡＣＴＩＯＮ（計画）１-３月（評価）9-10 月（改善）11-12 月

ＤＯ（実行）

１月

２月

３月

令和４年度

４月

５月

計画の周知、計画に基づき事業を実施

６月

７月

令和５年度(２年目～)

評価や委員会からの改善等を踏まえ、施策・実施事業の修正

８月

９月

10 月

11 月

12 月

点検・検証結果を委員会へ報告し、事業改善点や必要な取り組みについて確認

村福祉課と村社協は各担当に前年度（令和４年度）の取り組みついて点検依頼

ＰＬＡＮ

ＣＨＥＣＫ

ＡＣＴＩＯＮ（計画）１-３月（評価）7-9 月（改善）10-12 月

ＤＯ（実行）

計画の周知、計画に基づき事業を実施

58