第３回

輪島市復興まちづくり計画検討委員会
議事録

日時：令和６年８月８日（木）１５時００分～１７時３０分

場

所：輪島消防署 ２階大会議室

出席者：別紙名簿のとおり

■議事概要
１．開会

２．挨拶
（山本利治 企画振興部長）

本日はお忙しいところ検討委員会にご出席いただき感謝申し上げる。また、日頃より輪島市行政にご理解、ご協力を賜り御礼申し上げる。
輪島市では、少し遅れていた公費解体が進み、応急仮設住宅は８月末に完成予定であり、目に見える形で復興が進んでいるのではないかと感じる。
今後の予定としては、８月10日(土)、11日(日)には第２回わじま未来トークを、輪島、門前、町野の前回同様３地区で開催予定である。８月17日(土)から８月29日(木)には、輪島市内全域を対象とした住民懇談会を７エリアに分けて開催予定であり、年齢を問わず様々な意見を頂戴したく考えている。委員の皆様におかれましては、ぜひご参加いただきたい。
本日は、アンケート調査結果や、各区長会長ヒアリング結果等から、市民の声を復興まちづくり計画にどのように反映するか協議いただく予定であり、皆様より忌憚のないご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３．会議（１）報告事項〇わじま未来トーク※事務局より説明、特に質疑なし〇輪島港復旧・復興プランの検討状況について※事務局より説明、特に質疑なし〇仮設商店街の状況について※事務局より説明。特に質疑なし○被害状況調査について※事務局より説明1藤井委員）建物被害はり災証明に基づいていると思うが、り災証明が出ていない住居での被害はどうなっているのか。輪島市内のすべての住居に対する割合ではないということで間違いないか。
事 務 局）そのとおりである。輪島市から随時情報をいただいており、り災証明は増えている状況である。本資料は６月５日時点のものであり、時点更新が必要である。
事 務 局）市内世帯数10,500のうち６月５日時点で9,919件の申請数であるので、ある程度100％に近い高い割合となっている。所有者不明の建物もあるので、完全に100％にすることは難しい。

川口委員）人口の推移は、住民基本台帳をもとにしているのか。
事 務 局）そのとおりである。

山下委員）孤立集落について、人数が０人の地区に、孤立集落の丸印が落ちている箇所があるがどのような意味か。
事 務 局）数字が明確になっていない部分があり、孤立集落が存在していても反映できていない部分がある。また、２月13日に孤立集落がすべて解消とあるが、これは住民の方の避難が完了したという意味であり、実際は集落に帰れていない地区もあるので、今後の都市計画に活かすため、その変遷を改めて整理したい。

○アンケート調査について※事務局より説明川口委員）年代別の集計はできるのか。また、どのような傾向がみられるか。
事 務 局）年代別・地区別等でのクロス集計が可能である。現在示すことはできないが、分析を進め、今後お示ししたい。
久岡委員）回答者で40代以下が少ないように見える。世帯調査であるから、30～40代の回答が拾えないのではないか。幅広い層の意見を聞けるように、回答率を上げるべきではないか。また、高校生にもアンケートをとった方が良いと考える。
事 務 局）中学生・高校生には別途、アンケート調査を実施しているので今後集計を進め、若者の意見を反映していきたい。
山下委員）世帯主の回答により高齢層に偏るのは仕方がないが、世帯数とすれば全人口の半数程度、さらにその33%の回収と考えると票数が少なく感じる。もう少し広い層の意見を聞く手法を考えて欲しい。

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事 務 局）今後も別のアンケート調査を実施予定であるため、今回の意見を踏まえて実施方法は検討していきたい。
姥浦委員長）アンケートの難しいところであるが、今後の住まいに関する設問は世帯ごとに取る必要がある一方、まちづくり計画に関する設問は個人の意見が必要という違いがある。
今回は同時に行ったので、このような結果になったと考える。

○区長会長ヒアリングの状況※事務局より説明久保委員）「仮設住宅の入居者リストが共有されていない地区があり、被災者どうしのコミュニケーションがはかれない。」との課題の記載があるが、区長会と市で、７月22日時点で話をし、解消している状況である。

山下委員）仮設住宅の入居者の中から自治会長を決めていくことになっているが、どう決めてよいか分からない地域もあると思う。どのように進めていくのか考えはあるか。
事 務 局）仮設住宅においても自治組織の形成を促したいところだが、非常に難しい問題である。
仮設住宅はある程度の集落単位でまとまって入っていただいているが、各集落の代表者が集まって話し合えるような仕組みを提案したい。公民館にも協力をお願いしていきたい。

○商工会議所からの報告※輪島商工会議所 久岡委員より、商工会議所での検討状況等について報告（２）復興まちづくり計画の検討について※事務局より、基本構想（案）について説明

姥浦委員長）パートをわけて議論と思う。表紙から12ページまで（課題）で意見はどうか。
※意見なし

姥浦委員長）13ページから16ページ（施策の骨子・３本柱）で意見はどうか。
大下委員）元々住んでいた場所で再建を図りたいという方々もたくさんいるので、そのような地域の人の移動手段の確保も加えていただきたい。
事 務 局）郊外に住む方の交通手段については、発災前からの課題であると思うので、震災を機に新たな交通手段を検討していきたい。一例として、８月１日(木)からデマンドバス

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藤井委員）商店街の位置づけについて、商店街は地元の買い物を支えるものであると感じるが、（商店街が朝市とともに「観光資源」という扱いになっていることから）商店街が観光資源で良いのかどうか、位置づけを明確にする必要があるのではないか。
事 務 局）観光客が買い物をするというより、商店街の街並みへの来訪者がいたため、観光の部分に記載したところであるが、いただいた意見を踏まえて再考し、位置づけについて明確にしたい。

山下委員）農林漁業のところで、輪島塗は後継者育成が記載されているが、農林漁業も担い手がいないという状況にある。自己負担軽減だけでない施策を考えていただきたい。低未利用地の表現はどのようなことか。
事 務 局）農林漁業の後継者問題については御指摘のとおりであり、記載の追加を検討したい。
低未利用地は、市内の空き地等、使われていない土地の活用である。市街地に空き地が発生しているので、それを集約して、公共移設や民間の活力による施設ができればよいと考えている。

沢田委員）農林について、農業者の補助率は９割と補助金が十分に出ているので、これ以上書く必要がないのではないか。
山下委員）補助率が高いのは理解している。補助を受けて再建はできるが、そもそも担い手不足が顕著になっている。単純に補助金の有無の問題ではなく、輪島の農業をどのようにしていくか、後継者やハード整備を考えていただきたいという趣旨で申し上げた。
事 務 局）今後新たな支援として補助の他に担い手の確保などの取組も進めていく旨を記載したい。水産業については補助率が低い面もあるので、この表現は残しておく考えである。

井田委員）自然環境について、県としてトキの保護に取り組んでおり、平成８年に能登地域４市５町でモデル地区を制定している。輪島市は町野地区が選定されているが、トキの保護については、観光利用にもつながると考えるので、そのような観点も入れていただ
きたい。
事 務 局）トキに関する取組は継続的に進めるので、記載は検討していきたいと考える。

信太委員）「再生」や「再建」等の言葉の定義的が曖昧である。もとに戻すのか、もとより上を目指すのか、言葉の定義をハッキリした方が良い。また、今後、輪島に住みたい人向4

けのメッセージがないので、方針２または３に入れた方が良い。そういう人がいないと人口減少の課題に対応できないのではと思う。
事 務 局）言葉の表現については、再度検討していきたいが、再整備といいながら、同じように戻す意味合いでは必ずしもないことを理解してほしい。また、移住・定住は震災前も力を入れてきたところだが、震災後は少し抜けていたので、市外からの流入確保に向けた表現を入れていきたい。

猿谷委員）観光の側面でも移住促進の観点を入れても良いと思う。
また、子供の遊び場確保について、能登におけるスポーツ施設が減少しており、そうしたスポーツの点も検討して頂きたい。
街並みの再建については、黒島地区が被災し、能登を代表する瓦屋根の街並みがなくなる可能性がある一方、地区の住民の方々は、残すかどうかで非常に葛藤している。
インバウンドの方には日本の原風景として非常に人気があることから、特定の地区だけでも風景を残すことも検討してほしい。
事 務 局）スポーツについては、わじま未来トークでも話しがあったので入れていきたい。黒島地区の再建は、美しい街並みの再建の中で考えていきたい。瓦がなくなるのではという危機感があるが、瓦屋根の家屋倒壊への影響について、耐震基準を満たした建物では被害が少ないと結果が出ており、必ずしも瓦が原因ではないのではないかとの見解もある。今後実施予定の調査も踏まえて、街並みの保全・形成について考えていきたい。基本計画を記載していくにあたり、具体的な地名の記載可否は検討していきたい。

川口委員）若手の事業者の確保として、二拠点生活の支援を見据えていただきたい。輪島市だけをマーケットとすると市場規模が小さく成り立たない部分があるので、輪島と金沢等、複数拠点とした働き方を考えていただきたい。
事 務 局）移住・定住支援で二拠点生活を検討していたので、同様に考えていきたい。今後、具体的な取組として基本計画に位置づけられるようにしていきたい。

姥浦委員長）続いて、シンボル・重点プロジェクトについて意見を伺いたい。
藤井委員）観光産業については、いかに地元企業が支えるかを考えないといけない。域外の資本が入ってきて、地元の事業者が駆逐されるようなことにならないよう考えていただきたい。
事 務 局）いただいた意見を参考に、地元でお金がまわる方法を考えていきたい。

5川口委員）市営体育館が休止している状況だと思うが、施設の今後の見通しを教えていただきたい。
事 務 局）市営体育館については、取り壊しを考えている。サンアリーナについては、災害復旧事業として機能回復を考えていきたいが、被害が大きく、１年後といった短期的な復旧は難しい。必要な施設については随時対応していき、具体的な内容は計画に位置づけていろいろな事業を進めていきたい。

森 委 員）学校や保育所の復旧の時期を教えていただきたい。また、学校自体が少ない状況にあり、門前には学校と保育所が１つだけであるが、今後、あり方について検討いただけることに間違いないか。「学校を中心としたコミュニティの再生」の学校とは、小学校、中学校、高校まで含まれているのか。
事 務 局）保育所、学校は、今後そのあり方を検討する場を設け、同じ規模を引き続き確保するのか集約するのかどうか議論していく予定であるので、その議論の行方を見守っていただきたい。「学校を中心とした」については、小学校、中学校、高校も含めて考えている。

中門委員）５つの重点プロジェクトの中に高齢者向けの施策がないが、今後高齢者が増えていくことを考えると、高齢者施設の受け入れ体制を考えてほしい。
また、朝市周辺再生プロジェクトについては、震災前から、朝市は午前中だけで、午後はどこに行けばいいかということが課題であったので、観光客に向けて朝市以外の目的地として、何か新しい目玉として施策を検討いただきたい。
事 務 局）高齢者への対応は、輪島市総合計画ではしっかりと位置づけられており、それに基づいて進めており、今後総合計画と合わせて検討していきたい。
朝市については、重点プロジェクトの中の観光再生や、輪島塗をはじめとした再興を通じて、新たな観光資源について考えていきたい。
中門委員）自然の中で遊ぶことができたり、歩いて回れるまちであったり、観光客も住民の人も交えて、ほっとできる場所があると良い。

山下委員）そもそもシンボルプロジェクト、重点プロジェクト、基本構想の違いは何で、これらのそれぞれの位置付けは何か。農林が、重点プロジェクトに記載がないが、具体的にシンボル・重点それぞれで何が異なるのか説明いただきたい。
事 務 局）シンボルプロジェクトについては、輪島の復興は、全国的に注目されており、その中でも朝市の復興が能登半島地震の復興のアピールになると考え、シンボルプロジェクトとして位置づけている。重点プロジェクトは、わじま未来トークやアンケート調査

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の中で、多くの意見として挙げられたものと考えている。事務局案として５つのプロジェクトを挙げているものであるが、重点プロジェクトにないその他の項目についても漏れなく対応していくのでご理解いただきたい。
山下委員）重点プロジェクトは、今までのわじま未来トークやアンケート結果を踏まえて、事務局で精査し、市民の声が強く出ていたもので、シンボルプロジェクトは、報道等で朝市が注目されており、輪島の復興を加速度的に進めていくために挙げているという理解でよいか。
事 務 局）そのとおりである。

猿谷委員）観光については、朝市終了後の時間帯でも体験できることがあると良い。体験に関して踏み込んで、しっかりとしたコンテンツを提供いただきたい。石川県の観光はアクティビティが弱い面であると感じるので、そのようなものがあれば滞在時間が増えるのではと考える。観光、体験ということで、輪島塗、農業や漁業も絡めて考えていただきたい。
姥浦委員長）民間の方々がどのようなことを行うかも重要である。そのための呼び水として、市から意見を伝える必要がある。
事 務 局）体験型というキーワードは盛り込みたい。今後観光分野は具体的に掘り下げていく予定であるのでご理解頂きたい。

川口委員）地元の商店街を考える点において、企業誘致をする場合、地元企業の駆逐の問題もあり、持続性を見据えて地元企業とのバランスは重要である。委員長に質問だが、東北の事例などを参考に、今後どうしていくのかを考えていくことがいいか、教えてほしい。
姥浦委員長）東北の場合、域外資本を誘致するかどうかは、自治体によって考え方が異なっており、色々なパターンがあった。大手スーパーを誘致した市町の一方、建物は行政で整備して、テナントや運営は地元の方々が中心に入るという方法もあった。販路や規模感の考え方が事業者により異なったり、補助金の有無なども関係するため一概に言うのは難しいところ。

姥浦委員長）17ページの取組の体系図についてご意見いただきたい。
事 務 局）具体的な取組に挙げられている項目については、今後、基本計画で各施策を書いていく予定であるものを想定している。
姥浦委員長）各取組を進める主体はどう考えているか。

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事 務 局）基本的に行政主導ではあるが、市民が主役となり行政が後押ししていくという施策もあり得る。今後整理していきたい。

中門委員）「温かみのある暮らしと」はどういうことを指すのか。
事 務 局）抽象的な表現ではあるが、人がどこかで集い、話し合えるようなコミュニティの場を作るという意図で記載している。

川口委員）家屋再建まで家財を置く場所を用意してほしいとの意見も聞いている。それも生活再建の取組の一つかと思うが如何か。
事 務 局）被災した方からの要請を受けているが、行政として個人の財産への対応を復興まちづくり計画の中で位置づけるのは難しい部分である。震災からの復旧のフェーズで議論できれば良いかと考えている。

藤井委員）朝市と商店街の位置づけが、2－1で良いのか再度、考えていただきたい。市に任せるのでなくみんなで進めるという考えなのであれば、担い手自体の役割分担を入れていただけるとよい。
事 務 局）商店街自身が自らの方向性を考えることは重要であると考える。その視点も計画に反映していきたい。一方、商店街は、地元の生業の面もあるが、ファサード整備により観光客の誘致に繋がっている面もあることから観光の一つとして捉えている。行政、民間それぞれがやるべきことは、基本計画で役割分担を記載していきたいと考えている。

猿谷委員）今回、生業再建といっても、高齢化の現状が課題となる。例えば、自動車整備業者は厳しい現状にあり、補助金があっても高齢化により再建を断念するという声が上がっている。事業承継のマッチングをしていかないといけない。
事 務 局）事業承継は課題となっているが、身内以外に渡したくないという考えの方もおり、進んでいない現状にある。その点についても触れておきたい。

山下委員）アンケート結果でも、同じ場所や地域で住みたい人が多いという結果が出たが、事業者が撤退してしまうと、10年後には、スーパーや理容室、学校もないまちになる可能性があるのではないか。難しい面もあるが、まちをつくるときには、地元の事業者が重要だというメッセージがあると良いと思う。
事 務 局）都市構造の問題に起因すると考える。都市構造のあり方について、皆様に意見を聞かないといけないと考えており、基本計画で議論を深めたいと考えている。例えば移動8

手段であるタクシーの営業時間も限られるなか、人口の集約を進めないと、市民生活や事業者サービスにも影響してくる。今後、都市構造についても議論を深めていければよいと考えている。

姥浦委員長）基本理念のスローガンのサブタイトル「～みんなでつくる復興まちづくり（仮）～」についてご意見いただきたい。
藤井委員）「みんなでつなぐまちの未来」はどうか。
山﨑委員）「復興」は一時的な言葉なので無くした方が良いのでないか。
川口委員）「まち」もつくる、「ひと」もつくる、というようなのはどうか。
山下委員）参考例として、金沢市の市民憲章に「つなごう

みんなの力で まちづくりの手を」というものがある。皆様の意見を聞くと、一時的なものではなくみんなでまちをつくっていく、そのような感じになると感じた。
姥浦委員長）本日いただいた意見を踏まえて、事務局にて検討を行い、複数案提示して議論いただ
きたい。

事 務 局）検討委員会の開催頻度について、期間が開いてしまう場合に委員として意見することができないため、回数を増やしてはどうかというご提案が前回あった。事務局として検討した結果、日程の調整が難しい状況にあるため、開催が困難な場合については、電子メール等を活用して共有を行い、ご意見を伺う仕組みを運用することとなった。

事 務 局）次回は９月20日（金）14時から本日と同じ輪島消防署での開催をお願いしたい。

４．閉会

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■会議の様子以上10