神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱
平成２７年３月１９日
要綱第３号
（趣旨）
第１条

この要綱は、神埼市内の空き家を有効活用することにより、神埼市への定住を促進し、地域の活性化を図るため、神埼市空き家・空き地情報登録制度（以下「空き家・空き地バンク制度」という。
）を活用して、物件を購入又は賃貸若しくは賃借した者が行う当該物件の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、神埼市補助金交付規則（平成 18 年神埼市規則第 44 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

空き家・空き地バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、かつ入居者又は入居予定者が決定している者(2) 空き家・空き地バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外する。
(1) 市税等の滞納者又は暴力団員(2) ３親等内の親族間において、空き家に係る売買又は賃貸借の契約を締結した者(3) その他市長が適当ではないと認めた者（補助対象事業）

第３条 この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(1) 空き家の改修(2) 空き家を利用するための不要物の撤去（補助対象事業の施工業者等）
第４条

補助対象事業の施工業者及び一般廃棄物処理業者は、地域の活性化を図ることを目的に、市内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者に限るものとする。
ただし、やむを得ない事情があると市長が判断した場合は、この限りではない。
（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、次の各号によって算出された金額の合計額とする。この場合において、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(1)

第３条第１号に規定する補助対象事業に要した経費に２分の１を乗じて得た額とし、1その限度額は、50 万円とする。
(2)

第３条第２号に規定する補助対象事業に要した経費に２分の１を乗じて得た額とし、その限度額は、10 万円とする。
２ 補助金の交付は、それぞれ１戸につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）
第６条 この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、空き家改修費助成事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めたときは、空き家改修費助成事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の変更等）
第８条 前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更する場合、又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、
空き家改修費助成事業補助金変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金の額に変更がないものについては、この限りではない。
（交付決定の変更）
第９条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付決定の変更又は取消を決定したときは、空き家改修費助成事業補助金交付決定（変更・取消）通知書（様式第４号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 交付決定者は、補助対象事業が完了した日から 30 日以内又は当該年度の３月 31日のいずれか早い日までに、空き家改修費助成事業補助金実績報告書（様式第５号）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、空き家改修費助成事業補助金交付確定通知書（様式第６号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付及び請求）第１２条

市長は、前条の規定により確定した額を補助対象事業の完了後に交付するものとする。
２

交付決定者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、前条の通知があった日から 30 日以内に空き家改修費助成事業補助金交付請求書（様式第７号）を市
2

長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１３条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
(1) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要綱等に違反していることが認められたとき。
(3)

補助金の交付日から起算して５年未満に、改修等をした空き家を取り壊し、又は売却したとき。
(4) 補助金の交付日から起算して５年未満に、改修等をした空き家を退去したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、空き家改修費助成事業補助金交付取消通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の通知を受けた者（同一世帯者を含む。）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができるものとする。
４

市長は、第１項の規定により補助金の返還を命じるときは、空き家改修費助成事業補助金返還命令書（様式第９号）により、交付決定者に通知するものとする。

５

第１項の規定により補助金の返還を命じる金額は、同項第１号又は第２号に該当する場合は全額を、第３号又は第４号に該当する場合は交付決定後の年数に応じ、次のとおりとする。

(1) １年以内のときは、補助金の全額とする。
(2) １年を超え２年以内のときは、補助金の５分の４の額とする。
(3) ２年を超え３年以内のときは、補助金の５分の３の額とする。
(4) ３年を超え４年以内のときは、補助金の５分の２の額とする。
(5) ４年を超え５年未満のときは、補助金の５分の１の額とする。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

3

様式第１号（第６条関係）
平成
神埼市長

年月日

様
申請者 住

所

氏

名㊞

電話番号
空き家改修費助成事業補助金交付申請書
神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱の趣旨等を理解し、同要綱第６条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助金交付申請額円（算出式：改修経費円×1/2＝円≦限度額 50 万円）（算出式：不要物撤去経費円×1/2＝円≦限度額 10 万円）

２ 補助対象事業の内容
別紙事業計画書のとおり
３ 添付書類（１）収支予算書・事業計画書（別紙）（２）その他①補助対象事業の設計書（空き家の改修の場合のみ）※改修等の実施個所、内容が確認できる間取り図等②補助対象事業の見積書又は契約書の写し③補助対象事業箇所等が確認できる写真④売買契約書又は賃貸借契約書の写し※売買又は賃貸に関する同意書（様式任意）でも可（ただし、同意書を提出した場合は、補助金実績報告時に売買契約書又は賃貸借契約書の写しを提出してく
ださい。
）

4

（別紙）
１ 収支予算書（単位：円）
歳

入金額

歳

出金

市補助金

改修経費

自己負担額

不要物撤去経費額

その他（）計計

２ 事業計画書
物件登録番号

第号

改修・不要物撤去の内容

実施期間（予定）

平成年

月日 ～ 平成年

月日

登録者同意書本件に係る補助対象事業については、上記のとおり実施することに同意します。
登録者（空き住所

家・空き地バン

ふりがな

ク制度における氏

空き家の所有者

連 絡 先名㊞
FAX電話等）【申請者同意事項】
この補助金交付申請の審査ため、市が私の市税等について確認することに同意します。
氏名㊞（注） 神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱の規定に基づき、補助金の申請をすることができない場合、又は補助金の交付を取消される場合、若しくは補助金の返還を求められる場合があります。
5様式第２号（第７条関係）
第平成
申請者

年号
月日

様
神埼市長㊞

空き家改修費助成事業補助金交付決定通知書

平成年月日付けで申請のあった補助金の交付については、下記のとおり決定しましたので、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

記

１ 物件登録番号
２ 交付決定額第号円

３ 交付条件（１）神埼市補助金等交付規則、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱の遵守（２）前号に違反する事実が明らかとなった場合、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第 13 条の規定に基づき、補助金の交付の決定を取消し、既に交付している補助金については返還を命じることがある。

6

様式第３号（第８条関係）
平成
神埼市長

年月日

様
申請者 住所氏名㊞

電話番号

空き家改修費助成事業補助金変更承認申請書

平成年月日付け企 第号で補助金の交付決定を受けた空き家改修費助成事業補助金について、申請内容を変更したいので、空き家改修費助成事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 申請内容の変更（１）変更後の補助対象事業に要する経費円（２）変更後の交付申請額円（３）添付書類①変更内容、変更箇所等が確認できる図面②補助対象事業の見積書又は契約書の写し③その他必要に応じて変更内容を説明する書類
２ 補助対象事業の中止
３ 補助対象事業の廃止（理由）7

様式第４号（第９条関係）
第平成
申請者

年号
月日

様
神埼市長

㊞

空き家改修費助成事業補助金交付決定（変更・取消）通知書

平成年月日付け企 第号で通知した神埼市空き家改修費助成事業補助金については、下記のとおり（変更・取り消し）を決定しましたので、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

記

１ 変更後の交付決定額円

２ 変更・取消の理由

8

様式第５号（第１０条関係）
平成
神埼市長年月日

様
申請者 住所氏名㊞

電話番号
空き家改修費助成事業補助金実績報告書
平成年月日付け企 第号で補助金の交付決定を受けた空き家改修費助成事業が完了したので、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記

１ 補助金交付決定額
２ 事業完了年月日円
平成年月日

３ 添付書類（１）収支決算書・事業実績（別紙）（２）その他①補助対象事業の実施個所、施工内容が確認できる書類（空き家の改修の場合のみ）②補助対象事業に係る契約書又は見積書及び領収書の写し③完成写真④住民票の写し（転入後）⑤その他市長が必要とする書類

9

（別紙）
１ 収支決算書（単位：円）
歳

入金額

歳

出

市補助金

改修経費

自己負担額

不要物撤去経費金額

その他（）
計

計

２ 事業実績
物件登録番号

第号

改修・不要物撤去の内容

実施期間

平成年月日 ～ 平成年月日【同意事項】
１

この補助金の交付額確定の審査ため、市が私の住民基本台帳及び市税等について確認することに同意します。

２

補助金交付後調査のため、補助金の交付日から起算して５年間、市が私の住民基本台帳及び市税等について確認することに同意します。
住 所氏

10名㊞

様式第６号（第１１条関係）
第平成年号
月日

様
神埼市長㊞

空き家改修費助成事業補助金交付確定通知書

平成年月日付けで実績報告のあった空き家改修費助成事業補助金について、下記のとおりその額を確定したので、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。

記１ 空き家改修費助成事業補助金円11

様式第７号（第１２条関係）
平成
神埼市長

年

月日

様
請求者 住所

氏

名

㊞

電話番号

空き家改修費助成事業補助金交付請求書

平成年月日付けで企第号で額の確定のあった空き家改修費助成事業補助金について、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定により、次のとおり請求します。

記

１ 請求金額円
【振込先】
金融機関名
本・支店名

本店 ・預金種別

普通 ・ 当座

口座番号
フリガナ
口座名義人

12支店

様式第８号（第１３条関係）
第平成年号
月日

様
神埼市長

㊞

空き家改修費助成事業補助金交付取消通知書

平成年月日付け企第号で通知した空き家改修費助成事業補助金について、下記のとおり補助金の取り消しをしたので、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第１３条第２項の規定により通知します。

記

１ 取消し額円

２ 取消しの理由

13

様式第９号（第１３条関係）
第平成年号
月日

様
神埼市長㊞

空き家改修費助成事業補助金返還命令書

平成年月日付け企第号で通知した空き家改修費助成事業補助金について、下記のとおり補助金の返還を命じるので、神埼市空き家改修費助成事業補助金交付要綱第１３条第４項の規定により通知します。

記

１ 返 還 額円

２ 返還を命じる理由
３ 返還期限 平成年

月日まで

14