2023 年 4 月 13 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

一 寸 木 和 朗
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長
一 寸 木 和 朗
問合せ先
取締役 CFO 企画管理
待場
弘史
本部長兼財務企画部長（TEL．03-6222-7250）

規約一部変更及び役員の選任に関するお知らせ

ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の本投資法人役員会において、規約一部変更及び役員選任に関し、2023 年 5 月 24 日開催予定の本投資法人の第 6回投資主総会に付議することにつき、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当該事項は、本投資法人の第 6 回投資主総会の承認可決をもって効力が生じます。
記
1. 規約一部変更について
規約一部変更の概要及びその理由は以下のとおりです
なお、規約一部変更の詳細につきましては、別紙をご参照ください。
(1) 本投資法人の本店所在地を、2023年7月31日までに開催される本投資法人の役員会において決定する本店移転日をもって、東京都中央区から東京都千代田区に変更するものです（変更案第3条及び附則第42条）。
(2) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第3号に規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされていることに伴い、当該変更を確認的に規定するものです（変更案第9条第3項）。
(3) 電子提供措置の導入に伴い、電子提供措置をとる事項のうち全部又は一部については、書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる旨を規定するものです（変更案第9条第4項）。
(4) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が改正されたことに伴い、資産評価の方法に関して所要の変更を行い、その他条項数の変更及び必要な字句の変更等を行うものです（変更案第33条第1項第(6)号及び(9)号並びに第2項第(3)号）。
2. 役員選任について執行役員一寸木和朗、監督役員島田邦雄及び中村里佳は、2023 年 5 月 31 日をもって任期満了となります。よって、本投資主総会において、以下のとおり執行役員 1 名の選任に関する議案及び監督体

1

制のさらなる充実及び強化を図るため、監督役員の員数を 1 名増員し、監督役員 3 名の選任にかかる議案を提出いたします。各役員の任期は、当該役員就任予定の 2023 年 6 月 1 日より 2 年間となります。
また、執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、以下のとおり補欠執行役員 1 名の選任にかかる議案を提出いたします。補欠執行役員選任にかかる決議が効力を有する期間は、執行役員の任期が満了する時までとなります。
なお、役員選任の詳細につきましては、別紙をご参照ください。
(1) 執行役員候補者
一寸木 和朗（再任）（※1）(2) 補欠執行役員候補者
待場 弘史（再任）（※2）(3) 監督役員候補者
中村 里佳（再任）
冨岡 孝幸（新任）木下 典子（新任）※1 執行役員候補者の一寸木和朗は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているヒューリックリートマネジメント株式会社の代表取締役社長です。
※2 補欠執行役員候補者の待場弘史は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているヒューリックリートマネジメント株式会社の取締役 CFO 企画管理本部長兼財務企画部長です。
また、投資主総会に関連する日程は以下のとおりとなります。
2023 年 4 月 13 日 投資主総会提出議案に関する本投資法人役員会決議
2023 年 5 月 1 日 第 6 回投資主総会招集ご通知の発送（予定）2023 年 5 月 24 日 第 6 回投資主総会開催（予定）＜添付資料＞
・第 6 回投資主総会招集ご通知
以 上*本投資法人のホームページアドレス ：https://www.hulic-reit.co.jp/2

(証券コード 3295)（発信日）2023年５月１日（電子提供措置の開始日）2023年４月28日

投 資 主 各 位
東京都中央区八丁堀二丁目26番９号

ヒューリックリート投資法人
執行役員 一寸木 和 朗

第６回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第６回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
会場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止への対策を講じます
が、本投資主総会へのご出席を検討されている投資主様においては、健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理をなされないようにお願い申し上げます。なお、本投資主総会へのご出席に代えて書面により議決権を行使することも可能でございます。その場合には、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年５月23日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第93条第１項に基づき、現行規約第14条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。なお、本投資主総会に提出される議案はいずれも現行規約同条第２項に規定する議案に該当いたしません。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について、賛成されたものとみなしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
現行規約第14条
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

－ 1 －２．前項の規定にかかわらず、前項のみなし賛成の規定は、投信法第104条第１項（執行役員、監督役員及び会計監査人の解任）、第140条（規約の変更）（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）、第143条第３号（解散）、第205条第２項（資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意）又は第206条第１項（資産の運用に係る委託契約の解約）に係る議案の決議には適用しない。
３．第１項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイト（https://www.hulic-reit.co.jp/ja/ir/meeting.html）に「第６回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、本投資法人のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウ
ェブサイトにも掲載しておりますので、東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」、「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
さらに、電子提供措置事項は、上記各ウェブサイトのほか、株式会社プロネクサスのウェブサイトにも掲載しておりますので、プロネクサスウェブサイト
（https://d.sokai.jp/3295/teiji/）にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬 具－ 2 －記
１．日

時：2023年５月24日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
２．場
所：東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ２階
ソラシティ カンファレンスセンター（室名ソラシティホールウエスト）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員３名選任の件
以 上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（ご案内）◎ご返送いただいた議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎代理人により議決権を行使される場合
本投資法人の議決権を有するほかの投資主の方１人を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書用紙と共に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項について修正する必要が生じた場合は、上記のインターネット上の本投資法人のウェブサイト、東証ウェブサイト及び株式会社プロネクサスのウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。

－ 3 －◎運用状況報告会
当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、新型コロナウイルス感染拡大防止への対策を実施のうえで、本投資法人の資産運用会社であるヒューリックリートマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催する予定です。なお、本投資法人の2023年２月期（第18期）の決算説明会動画及び決算説明資料は、インターネット上の本投資法人のウェブサイト（https://www.hulic-reit.co.jp/）にてご覧いただくことができます。
◎お土産
本投資主総会及びその後の運用状況報告会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 4 －新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関し、投資主の皆様の安全の確保のため、当日の国内での感染状況によっては以下の対応を行う場合がございます。投資主の皆様のご理解及びご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期、運用状況報告会の中止、会場の変更又は下記の対応方法の変更に関するお知らせをインターネット
上の本投資法人のウェブサイト（https://www.hulic-reit.co.jp/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞● 本投資主総会及び運用状況報告会へのご出席を検討されている投資主様においては、健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理をなされないようにお願い申し上げます。なお、本投資主総会の議決権は書面によって行使することも可能でございます。投資主の皆様におかれましては、本投資主総会にご出席いただく代わりに、同封の議決権行使書用紙により議決権を行使することもご検討ください。
● 特に、感染による影響が大きいとされるご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方その他健康状態にご不安を感じられる方におかれましては、本投資主総会及び運用状況報告会へのご出席を見合わせることもご検討ください。
＜ご来場される投資主様へのお願い＞● 当日の会場では、来場された投資主様のお席並びに本投資法人の役員及び運営スタッフの席の間隔を広くとることにより、少ない座席数のご用意となり、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合、会場内にご入場いただけない場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
● 役員及び運営スタッフは、マスクを着用した状態で応対をさせていただく可能性がございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
● ご来場の投資主様におかれましては、必要に応じマスク等の着用やアルコール消毒液による手指の消毒にご協力いただく場合がございます。

－ 5 －● ご来場の投資主様におかれましては、発熱や咳などの症状を有する場合は、本投資主総会及び運用状況報告会へのご出席をご遠慮いただくようお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。また、本投資主総会
及び運用状況報告会中に体調不良と見受けられた方には、運営スタッフがお声かけをさせていただき、ご出席をご遠慮いただくようお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。
● このほか、本投資主総会及び運用状況報告会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、時節柄、投資主の皆様におかれましては、ご理解及びご協力を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

－ 6 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 本投資法人の本店所在地を、2023年７月31日までに開催される本投資法人の役員会において決定する本店移転日をもって、東京都中央区から東京都千代田区に変更するものです（変更案第３条及び附則第42条）。
(2) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされていることに伴い、当該変更を確認的に規定するものです（変更案第９条第３項）。
(3) 電子提供措置の導入に伴い、電子提供措置をとる事項のうち全部又は一部については、書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる旨を規定するものです（変更案第９条第４項）。
(4) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が改正されたことに伴い、資産評価の方法に関して所要の変更を行い、その他条項数の変更及び必要な字句の変更等を行うものです（変更案第33条第１項第(6)号及び第(9)号並びに第２項第(3)号）。

－ 7 －２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行

規

約

変

更案

第３条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都中央区に置く。

第３条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都千代田区に置く。

第９条（招集）第９条（招集）１. （省略）

１. （現行どおり）

２. （省略）

２. （現行どおり）（新設）

３. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（新設）

４. 本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち、内閣府令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１. 本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下、「投信協会」という。）が定める諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。
(1) （省略）(2) （省略）(3) （省略）(4) （省略）(5) （省略）

第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１. 本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下、「投信協会」という。）が定める諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。
(1) （現行どおり）(2) （現行どおり）(3) （現行どおり）(4) （現行どおり）(5) （現行どおり）

－ 8 －

現行

規約

変

更案

(6) 有価証券（第29条第１項(3) 、第(6) 有価証券（第29条第１項(3) 、第２項(1) ③乃至⑦、⑨、⑩、⑫又は⑭に定めるもの）
当該有価証券の市場価格がある場
合には、市場価格に基づく価額

２項(1) ③乃至⑦、⑨、⑩、⑫又は⑭に定めるもの）
満期保有目的の債券に分類される
場合は取得原価をもって評価す（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいる。但し、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基う。以下、同じ。）とする。市場価格がない場合には、合理的な方づいて算定された価額をもって評価する。その他有価証券に分類さ法により算定された価額とする。

れる場合は、時価をもって評価す

また、付すべき市場価格及び合理的に算定された価額は、評価の精る。但し、市場価格のない株式等は、取得原価により評価する。

度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない
場合には、取得原価で評価することができるものとする。
(7) （省略）(7) （現行どおり）(8) （省略）(8) （現行どおり）

－ 9 －

現行

規約

変

更案

(9) デリバティブ取引に係る権利（第(9) デリバティブ取引に係る権利（第29条第２項(2)に定めるもの）① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権

29条第２項(2)に定めるもの）① デリバティブ取引により生じる債
権及び債務は、時価をもって評価及び債務
当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値する。

（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額より評価する。
② 金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務（削除）

市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。
なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③ 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品に関する会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、上記①及び②にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとし、また、外貨建取引等会計処理基準において為替予約等で振当処理の要件を充足するものについては振当処理を適用できるものとする。

－ 10 －② 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品に関する会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとし、また、外貨建取引等会計処理基準において為替予約等で振当処理の要件を充足するものについては振当処理を適用できるものとする。

現行

規約

変

(10) （省略）

更案(10) （現行どおり）

２. 資産運用報告等に価格を記載する目的
で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。

２. 資産運用報告等に価格を記載する目的
で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。

(1) （省略）(2) （省略）(3) デリバティブ取引に係る権利（第１項(9) ③に基づき、金利スワップの特例処理を採用した又は為替(1) （現行どおり）(2) （現行どおり）(3) デリバティブ取引に係る権利（第１項(9) ②に基づき、金利スワップの特例処理を採用した又は為替予約等の振当処理を採用した場
合）

予約等の振当処理を採用した場合）

第１項(9) ①又は②に定める価額
３. （省略）第１項(9) ①に定める価額
３. （現行どおり）（新設）

第９章 附則第42条（改定の効力発生日）
第３条（本店の所在地）の規約改定は、2023年７月31日までに開催される本投資法人の役員会において決定する本投資法人の本店移転日から効力を生じる。なお、本附則は、第３条の変更に係る規約改定の効力発生後これを削除するものとする。

－ 11 －

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員一寸木和朗は、2023年５月31日をもって任期満了となります。これにより、2023年６月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものであります。本
議案における執行役員の任期は、就任する2023年６月１日より２年間となります。
なお、本議案は、2023年４月13日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当
1985年４月
2004年５月
2009年４月
2011年４月

ち ょっ きかずあき一寸木 和 朗（1963年１月７日）

2013年４月
2013年５月
2013年７月
2013年８月
2014年１月
2019年２月
2019年３月
2020年４月
2021年２月
2021年６月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行） ＡＬＭ部 次長
みずほ証券株式会社 金融市場グループ
副グループ長株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行） 兜町証券営業部
長
ヒューリック株式会社出向
ヒューリックリートマネジメント株式会社出向
同社出向 取締役
同社出向 取締役 企画・管理部長
同社 取締役 企画・管理部長
同社 常務取締役 企画・管理部長
同社 常務取締役 ＣＦＯ 企画管理本部長兼経営管理部長
同社 取締役副社長 ＣＦＯ 企画管理本部長兼経営管理部長
同社 代表取締役社長（現任）
ヒューリックリート投資法人
執行役員（現任）保有する
本投資法人の投資口数32口・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているヒューリックリートマネジメント株式会社の代表取締役社長です。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、上記を除き特別の利害関係はありません。

－ 12 －

・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
・上記執行役員候補者は、持投資口会制度を利用することにより、本投資法人の投資口を32口（１口未満切り捨て）保有しております。なお、保有する本投資法人の投資口数は2023年３月末日現在の状況を記載しております。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損
害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 13 －

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月１日付で補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案における補欠執行役員選任にかかる決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第17条第３項の定めに基づき、第２号議案における執行役員の任期が満了する時までとします。
なお、本議案は、2023年４月13日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1996年４月

1997年３月

2000年９月
2012年10月
まちばひろし

待 場 弘 史（1973年８月25日）

2014年６月

2017年７月
2019年３月
2021年２月
2023年２月
2023年３月

キヤノンコピア販売株式会社（現 キヤノンシステムアンドサポート株式会社）入社
アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社（現 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社）
オリックス株式会社
オリックスアセットマネジメント株式会
社出向
ヒューリック株式会社
ヒューリックリートマネジメント株式会社出向 企画・管理部 参事役
同社出向 企画・管理部 副部長
同社出向 財務企画部長
同社出向 企画管理本部長
ＣＦＯ兼財務企画部長
同社出向 取締役ＣＦＯ 企画管理本部長兼財務企画部長
同社 取締役ＣＦＯ 企画管理本部長兼財務企画部長（現任）

保有する
本投資法人の投資口数６口

・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているヒューリックリートマネジメント株式会社の取締役ＣＦＯ 企画管理本部長兼財務企画部長です。
・上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
・上記補欠執行役員候補者は、現在、本投資法人の補欠執行役員です。

－ 14 －

・上記補欠執行役員候補者は、持投資口会制度を利用することにより、本投資法人の投資口を６口（１口未満切り捨て）保有しております。なお、保有する本投資法人の投資口数は2023年３月末日現在の状況を記載しております。
・なお、本議案において選任される補欠執行役員については、その就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 15 －

第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員島田邦雄及び中村里佳の両名は、2023年５月31日をもって任期満了となります。つきましては、監督体制のさらなる充実及び強化を図るため、監督役員の員数を１名増員し、2023年６月１日付で監督役員３名の選任をお願いするものであります。本議案における監督役員の任期は、就任する2023年６月１日より２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏
名
（生年月日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
並びに本投資法人における地位
1986年10月
1999年４月
2000年12月
2004年９月

なか１

むらり

か

中 村 里 佳（1963年６月１日）

2008年９月
2016年６月
2017年３月
2020年６月
2021年６月
2021年７月とみ２

おかたかゆき冨 岡 孝 幸（1976年９月29日）

2000年10月
2000年10月
2014年２月
2016年１月

保有する
本投資法人の投資口数

監査法人中央会計事務所 入所
株式会社さくら綜合事務所
有限会社東京エスピーシーサービシーズ 取締役（現任）
ニューシティ・レジデンス投資法人（現 大和ハウスリート投資法人）
監督役員
株式会社さくら綜合事務所 取締役
株式会社新都市ライフホールディン
グス 社外監査役（現任）
株式会社さくら綜合事務所 代表取締役
株式会社はせがわ 社外監査役（現任）
ヒューリックリート投資法人 監督
役員（現任）
株式会社さくら綜合事務所 取締役
（現任）

０口

弁護士登録
岩田合同法律事務所 入所
島田法律事務所 入所
島田法律事務所 パートナー
（現任）

０口

－ 16 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
並びに本投資法人における地位
1987年４月

2005年11月
2007年３月
2009年４月
2012年６月
2012年10月
きの３したのりこ

木 下 典 子（1964年10月12日）

2016年１月
2018年４月
2018年10月
2019年４月
2020年３月
2020年４月
2021年６月

日本電気ホームエレクトロニクス株
式会社（現 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社） 入社
ケイアイ不動産鑑定株式会社
株式会社アースアプレイザル
不動産鑑定士登録
国土交通省 地価公示鑑定評価員（現任）
東京国税局 相続税路線価鑑定評価員
木下典子不動産鑑定事務所
東京都固定資産評価審査委員会 委員（現任）
東京簡易裁判所 民事調停委員（現任）
東京都 地価調査鑑定評価員（現任）
株式会社みなとシティアプレイザル
代表取締役（現任）
東京地方裁判所 鑑定委員（現任）
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 理事（現任）保有する
本投資法人の投資口数０口

・上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者のうち中村里佳は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・上記監督役員候補者のうち冨岡孝幸は、現在、本投資法人の補欠監督役員です。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記監督役員候補者のうち中村里佳は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 17 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、本投資法人規約第14条第２項に規定する議案があるときは、当該議案には、投信法第93条第１項、本投資法人規約第14条第１項及び第３項に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。また、
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項、本投資法人規約第14条第１項及び第３項に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記第１号議案から第４号議案までにつきましては、いずれも本投資法
人規約第14条第２項に規定する議案には該当せず、かつ、相反する趣旨の議案には該当しません。
以 上－ 18 －第６回投資主総会会場ご案内図
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 御茶ノ水ソラシティ２階
ソラシティ カンファレンスセンター（室名ソラシティホールウエスト）
電話：03－6206－4855
お茶の水
イン

東京医科歯科大学
医学部付属病院

湯島聖堂前

東京
メ
トロ
千代
田
線

出口１
お茶の水
公園
郵便局

御茶お茶の水橋神

田JR 御ノ水

駅

東京
メト

湯島聖堂

ロ丸

川

茶ノ聖橋

ノ内
線
臨時改札
（平日朝8:00～9:30）

水駅

神田明神下

御茶ノ水

御茶ノ水橋口

ソラシティ
聖橋口

新お茶の水ビル

昌平橋
お茶の水
ホテル
ジュラク
東京復活大聖堂（ニコライ堂）日本大学

日本大学
三井住友海上駿河台 新館

新御茶ノ水駅

ＪＲ中央線・総武線 「御茶ノ水」駅
東京メトロ千代田線 「新御茶ノ水」駅
東京メトロ丸ノ内線 「御茶ノ水」駅

神田郵便局前WATERRAS（ワテラス）

外堀通り

聖橋口から 徒歩１分
Ｂ２出口【直結】
出口１から 徒歩４分

なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資主総会及びその後の運用状況報告会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいます
ようお願い申し上げます。