令和６年７月

令和６年度「いさはやエコフェスタ」
実施業務に係るプロポーザル実施要領

諫早市地域政策部環境政策課

１ 目的
この実施要領（以下「本要領」という。
）は、令和６年度「いさはやエコフェスタ」の開催にあたり、公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。
）を実施し、イベントの主旨に最も適した企画等を提案する事業者を選定することを目的とする。

２ 業務概要（１）業務名
令和６年度「いさはやエコフェスタ」実施業務（２）業務内容
別添「令和６年度「いさはやエコフェスタ」実施業務仕様書」のとおり（３）業務場所
いさはやアエル中央商店街 外（４）選定方法
公募型プロポーザル方式（５）履行期間
契約締結の日から令和６年１１月２９日（金）まで（６）提案上限額
２，４３１，０００円（消費税及び地方消費税含む）
本プロポーザルにおける提案時の見積額はこの金額を越えてはならない。ただし、この金額は契約時の予定価格とは異なるものであることに留意すること。
（７）主催者及び事務局
諫早市地域政策部環境政策課（以下「事務局」という。
）
住 所〒854-8601 長崎県諫早市東小路町 7 番 1 号

電 話

０９５７－２２－１５００（代表）ＦＡＸ

０９５７－２２－２５７９

電子メール kankyou_seisaku@city.isahaya.nagasaki.jp

３ 参加資格等（１）構成
本プロポーザルの参加者は、事業者又は複数の構成員からなる共同体（以下「共同体」とする。
）とする。
（２）資格要件
本プロポーザルの参加者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
①

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

②

国税、県税及び市税を滞納していないこと。
- 1 -

③

令和６年４月１日現在、諫早市一般競争（指名競争）入札参加資格者名簿に登録を行っていること。但し、共同体の場合、代表構成員以外はこの限りではない。

④

公告日以降契約締結日までに、本市から指名停止措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。

⑤

会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条又は第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社再生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後、更生計画又は再生計画の認可が決定された者を除く。
）でないこと。

⑥

諫早市暴力団排除条例（平成２４年条例第２０号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当する者でないこと。

⑦

共同体の場合、その構成員が上記①、②、④、⑤、⑥の資格要件の全てを満たしていること。

４ 実施日程 ※各日程については、変更が生じる場合もあるので注意すること。
事項

実施期間又は期日１

公告（募集開始日）

令和６年７月 ９日（火）２

参加表明書等提出期限

令和６年７月１６日（火）３

参加資格審査結果通知

令和６年７月２３日（火）４

質問受付期限令和６年７月３０日（火）５

質問回答期限令和６年８月 ６日（火）６

企画提案書等提出期限

令和６年８月２０日（火）７

審査（企画提案書説明会）

令和６年８月 日時未定

８

審査結果通知審査実施後１０日以内

９

契約締結

令和６年９月初旬

５ 参加方法本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の方法により参加表明書等を提出すること。
（１） 提出書類
参加表明書①様式１－１（単独の場合）②様式１－２及び様式１－３（共同体の場合）（２）提出部数１部- 2 -（３） 提出期限
令和６年７月１６日（火）必着（４） 提出場所
諫早市地域政策部環境政策課
住 所〒854-8601 長崎県諫早市東小路町 7 番 1 号

電 話

０９５７－２２－１５００（代表）ＦＡＸ

０９５７－２２－２５７９

電子メール kankyou_seisaku@city.isahaya.nagasaki.jp（５）提出方法
土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までに提出すること。
ただし、やむを得ない事情により直接来庁できない場合は、郵送での提出受付も検討するので、事務局に事前に電話連絡を行うこと。
（６） 結果通知
参加資格の審査結果については、令和６年７月２３日（火）に参加表明を行ったすべての事業者に対して通知する。

６ 質疑
質疑は次の方法によるものとし、電話や口頭での質問は受け付けない。
（１） 提出書類
質問書（様式６）（２）提出方法
電子メールに限る。
電子メールアドレス：kankyou_seisaku@city.isahaya.nagasaki.jp※件名は次のとおりとすること。
件名：【エコフェスタ_質問】事業者名※電子メールの到達を電話で確認すること。
電話番号：０９５７-２２-１５００（内線３５２１）（３）提出期限
令和６年７月３０日（火）（４） 回答令和６年８月６日（火）までに、参加資格を有する事業者全員に送信する。

７ 企画提案書等の提出（１）提出書類①企画提案書提出書（様式２）１部②業務実施体制調書（様式３）１部- 3 -

③配置予定者調書（様式４－１及び様式４－２）各１部④企画提案書（Ａ４版、任意様式）１０部⑤業務経歴書（様式５）１部⑥見積書（Ａ４版、任意様式）１部（２）提出期限
令和６年８月２０日（火）（３）提出場所
諫早市地域政策部環境政策課
住 所〒854-8601 長崎県諫早市東小路町 7 番 1 号

電 話

０９５７－２２－１５００（代表）ＦＡＸ

０９５７－２２－２５７９

電子メール kankyou_seisaku@city.isahaya.nagasaki.jp（４）提出方法
土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までに提出すること。
ただし、やむを得ない事情により直接来庁できない場合は、郵送での提出受付も検討するので、事務局に事前に電話連絡を行うこと。
（５） その他
企画提案書等の提出は、１者につき１提案までとする。

８ 選定方法本プロポーザルに係る選定委員会を設置し、審査として書類審査及びプレゼンテーション審査を行う。選定委員会の構成員は、総務部秘書広報課、こども福祉部子育て支援課こどもの城、地域政策部環境政策課、経済交流部商工観光課、上下水道局、教育委員会の課長級又は課長補佐級で構成する。
（体調不良等により出席できない場合は欠席又は代理出席とする）審査にあたっては、担当事務に即した判断が必要な項目があることも勘案し、主任又は担当者が補助するものとする。以上の審査を経て、選定委員会において、価格評価点を加えた総評価点数に基づき総合的に判断の上、最も優秀な提案を行った事業者を選定する。

９ 審査
資格審査により参加を認めた事業者について、次のとおり審査を行う。
（１） 書類審査①審査方法
企画提案書及び提案見積書について、「いさはやエコフェスタ実施業務に係るプロポーザル審査・評価要領」に基づき、審査を行う。
（２） プレゼンテーション審査
- 4 -

①実施日
令和６年８月（日時場所未定）、後日事業者へ通知する。
②プレゼンテーション実施要領
・ 提案者１者につき１５分間以内の説明の後、１５分間程度の質疑を行う。
・ プレゼンテーションの順番は、参加表明書の受付順に実施する。
・ プレゼンテーションに出席できる者は５名以内とし、業務責任者及び担当者を参加させること。
・ 提案内容の説明は、本業務を担当する業務責任者が行うこと。ただし、質疑応答に関しては、この限りではない。
・ プレゼンテーションに使用する機材等として、スクリーン、プロジェクター、パソコンは事務局が準備するが、その他必要な機材は事前に事務局へ確認したうえで事業者が準備すること。また、プロジェクター等で投影するデータは事業者がＵＳＢに保存し事前に提出すること。

１０ 評価項目
評価項目

評価の視点

業務の実施体制
提案内容

業務を円滑かつ確実に遂行する体制が整っているか。
的確性

イベントの目的に則した的確な提案となっているか。

独創性

独創的な提案であるか。

実現性

実現可能な提案であるか。

価格

提案に対する価格は妥当であるか。

１１ 契約締結審査の結果、総合点数の最も高い企画提案書を提出した者（以下、「契約予定者」という。と契約を締結するものとする。
ただし、最高得点提案者が複数ある場合は、審査委員会の議決により契約予定者を選定する。
また、諫早市契約規則第２０条第１項第２号の規定に基づき、契約予定者と随意契約により契約締結を行うものとする。
※ 審査の結果、契約予定者となった者については、主管課と提案内容の詳細について協議し、市が決定した予定価格の範囲内で契約するものとする。

１２ 選定結果の通知- 5 -企画提案審査実施後１０日以内に文書にて通知する。

１３ 企画提案参加資格の取消し
次のいずれかの事由に該当した場合は、企画提案参加資格を取消し、提出された企画提案書等は無効とする。
①参加表明以降に、本要領による参加資格を満たさないこととなった場合②提出書類に記載すべき事項が記載されていない、又は記載内容が虚偽であった場合③本要領に定める以外の方法で、本プロポーザル期間中に選定委員会委員又は関係職員に本案件に関する援助を求める等の接触を行った場合④上記各号に該当するほか、本プロポーザルの中で著しく信義に反するものと選定委員会が認めた場合

１４ 留意事項・その他①提出書類については、選定後においても返却しないものとする。
②提出書類の提出期限後の変更、再提出は認めない。
③提出書類作成等、参加に際して要した費用は、事業者の負担とする。
④提出された参加表明書等及び企画提案書等は、選定以外の目的で提出者に無断で使用しない。また、公開請求があった場合でも非公開とする。
⑤参加表明以降に辞退する場合は、書面により辞退届（任意様式）を提出すること。この場合において、辞退届には、社名及び代表者名を記載し、代表者印を押印すること。
⑥辞退により、今後、不利益な取扱いを受けることはない。
⑦参加表明を行った事業者が１者であっても各審査を実施する、なお、評価点が最低基準点に満たない事業者は契約予定者とはならない。
⑧参加者が、審査及び選定結果についての説明を求める場合は、審査結果を発送した日の翌日から起算して５日以内に書面を提出すること。
ただし、異議申し立ては認めない。
⑨契約予定者は、企画提案書の内容を適切に反映した特記仕様書を作成し、本市と打ち合わせ協議し、必要に応じて内容の追加、変更又は削除等を行い、業務内容を決定する。
⑩書類の提出又は授受等において、来庁する場合は事前に電話連絡を行うこと。また、来庁時には名刺等事業者との関係が分かるものを提示すること。

１５ 本要領の効力
本要領は、公告の日から適用し、本業務の契約締結をもってその効力を失うものとする。

- 6 -