（PBV）
ピースボート災害支援センター

2021年度 活動報告
2021.4.1 2022.3.31

2021年3月11日。東日本大地震から10年、石巻の風景［オフィシャルサイト］https://pbv.or.jp/［英語サイト］https://pbv.or.jp/en/

CLIMATE
CRISIS

災害対応や予防、被害の軽減は、
国連『持続可能な開発目標（SDGs）』

全ての目標に関係します。

People人間

すべての人に人権が尊重され、尊厳をもち、平等に能力

わたしたちは、気づきはじめています。
この地球がいよいよ限界に近づいてきていることを。

Prosperity

毎年、大気や海水の温度があがり、豊かさ

台風や豪雨の激しさが増しています。

すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、世界中で、自然災害が増え続け激甚化しています。

を発揮できるようにし、貧困を終わらせ、
ジェンダー平等を達成し、教育、水、衛生、健康的な生活を実現する。

自然と調和する経済、社会、技術の発展を確保する。

国連によると2000年から2019年の20年間で、世界では7,348件の災害が記録され、Partnership

亡くなった方は123万人、世界の経済損失は2.97兆ドルにもなります。※

Cause

ひとたび大規模災害が起これば、
わたしたちの生活や街の機能は破壊され、社会にあった脆弱さを露呈します。
食事や水、トイレが整わない避難生活は、健康にも被害をおよぼします。

マイノリティへの影響は計り知れません。
災害対応は、全ての人に共通する
グローバルでローカルな最重要課題です。
※「 The human cost of disasters:

an overview of the last 20 years（2000-2019）」UNDRR

政府や民間セクター、市民社会、国際機関を含む
多様な関係者が参加する、パートナーシップにより目標の実現を目指す。

市民が助け合わなければ、
もはや災害には立向えない。

住まいや仕事を失えば、生活が困窮し子どもや女性、
また、外国人、障がい者など

パートナーシップ

Planet
地球

Peace

責任ある消費と生産、資源の持続可能な管理、気候
変動への緊急な対応を通して、地球を破壊から守る。

平和

平和で、公正で、恐怖と暴力のないインクルーシブな世界を目指す。

CONTENTS
国内外の災害支援

P6

災害に見舞われた地域の回復のために、多様な支援者と共に、被災者のニーズに合わせた支援活動を展開しています。

防災・減災への取り組み

P14

2

災害に強い社会を創るため、支援人材の育成
や防災教育、
ネットワークの構築をおこなっています。

3

VISIONMISSION

人こそが人を支援できるということ「お互いさま」を共に歩む

IMPACT

24ヶ国
65地域

（海外）
（国内）

これまでに支援した延べ被災地数

いつ、
どこで起こるか分からない災害は、

109,730人

時に私たちを被災者にし、ピースボート災害支援センターは、時に私たちを支援者にもします。

被災地での災害支援活動や自分を守り、大切な人も守る。

災害に強い社会づくりに取り組む非営利団体です。

そして少し遠くの「あの人」
を支えます。

誰しもが、自然災害に遭遇する可能性があります。

私たちは、被災者や被災地域の回復のために、国や地域を越えて、
すべての人々がその文化や営みに寄り添い、支援者としてお互いに助け合える社会を創ることが、自発的に関わる多様な人々の想いを困難に立ち向かう力になると信じています。

具体的に“役に立つカタチ”にします。

海外での主な災害支援 ※2022年3月現在

共に活動したボランティア・スタッフの延べ人数

8,791人

災害ボランティアトレーニング修了者

国内での主な災害支援 ※2022年3月現在

2020年2月 中国・新型コロナウイルス感染拡大

2013年5月 米国オクラホマ巨大竜巻

2015年4月 ネパール地震

2012年11月 グアテマラ沖地震

2021年12月 米国竜巻被害

2018年6月

2012年10月 米国ハリケーン・サンディ

グアテマラ・フエゴ火山噴火

2018年9月 北海道胆振東部地震

2013年 8月 山口豪雨
2014年 8月 広島土砂災害
2018年 7月 西日本豪雨

2022年2月 ウクライナ人道支援

Ukraine2011年10月 トルコ大地震

TurkeyMauritius
Mozambique

2019年3月 モザンビークサイクロン・イダイ
2020年7月 モーリシャス重油流出被害

China
Nepal
Vietnam2020年12月
ベトナム洪水被害

Philippines

U.S.A.
GuatemalaHaiti

VanuatuAustralia

2016年10月
ハイチ/キューバ ハリケーン・マシュー

2012年7月
2016年4月
2017年7月
2019年8月
2020年
2021年

2012年 2 月
2013年 7 月
2014年 2 月
2014年11月
2021年 7 月

九州北部豪雨熊本地震
九州北部豪雨九州北部豪雨
7月豪雨
8月豪雨

2011年 3 月
2011年 8 月
2013年 8 月
2014年 7 月
2016年 9 月
2019年10月
2021年 2 月
2022年 3 月

東日本大震災
福島豪雨
岩手豪雨
山形豪雨
岩手台風10号
福島台風19号
福島県沖地震福島県沖地震2013年10月 伊豆大島台風26号
2015年 9 月 関東・東北豪雨
2019年 9 月 千葉台風15号・19号

2015年3月 バヌアツサイクロン・パム
2020年1月 オーストラリア森林火災

2013年11月 フィリピン台風30号（ハイエン）
2014年12月 フィリピン台風22号（ハグピート）
2021年12月 フィリピン台風22号（ライ）

4

新潟豪雪
静岡豪雨
山梨・静岡雪害
長野地震
熱海市土砂災害2014年8月 徳島台風12号・11号

2011年 9 月
2013年 9 月
2014年 8 月
2017年10月
2018年 6 月

和歌山台風12号
滋賀台風18号
兵庫豪雨
三重台風21号
大阪北部地震5国内外の災害支援

その地域の人たちには、回復力がある

COORDINATION
災害ボランティア派遣● 行政・社会福祉協議会・企業・団体の強みを活かした協働● 支援の基盤を支える寄付者と後方支援

困難な状況にあったとしても、適切なサポートがあれば、●明日に向かう一歩を踏み出せます。ひとつとして、同じ災害はありません。
そして、ひとつとして同じ支援のカタチもありません。
その時、
その場所、
その人たちに必要な支援を。

SOLUTION
ニーズに合わせた多様な支援活動メニュー

ASSESSMENT

●

●

清掃活動
家屋の応急対応

避難生活を支える

支援の決定● 被災地からの支援要請● 課題把握●住まいの再建（床・壁への対応、屋根への防水シート張りなど）

物資支援

家屋保全講習

衛生環境・感染症対策
食事支援（炊き出し）

被災地 現地調査

多様な協働・連携

避難所の運営サポート

災害発生 情報収集

指定外避難先への支援

災害ボランティアセンターの運営サポート

心理社会的支援

被災者ニーズと支援シーズとのマッチング調整（在宅、車中、自主避難所等）

子ども支援

支援団体間調整・
連携サポート

思い出写真の洗浄

PREPARATION
災害ボランティア事前登録● 災害ボランティ
アトレーニング● 災害支援ネットワーク構築
● 防災
・減災教育
●

自治体行政支援

地域社会の再興
仮設住宅支援自然環境の回復支援

災害に強い
街づくり

生業支援／
地域産業サポート

コミュニティ形成
サポート

SOLUTIONの実績（対象期間：2011年3月～2022年3月）●

PBVによる炊き出し提供 147,091食●

炊き出し支援の調整 925,013食●

避難所運営サポート 105か所●

災害ボランティアセンター 33か所の運営サポート

支援した仮設住宅 35,267世帯● コミ
ュニティ再生のための公民館・集会所
260か所を支援●

3,552件の家屋清掃● 被災した家屋 406 件へ防水シー
ト張り●

SUPPORTERS
企業、団体、個人の方からのご寄付や物資提供、イベントのご協力など、様々なご支援・ご協力67

国内外の災害支援

SOLUTION & IMPACT
1 被災者の状況把握
大町町では、2 年前の教訓から支援団体を積極的に受け入れる体制を整えてきました。被災者が抱える課題をいち早

意向調査、データ入力協力 303世帯
個宅訪問によるヒアリング調査協力 80世帯

く把握し対応することが、一日も早い生活再建へと繋がります。情報共有会議の実施をはじめ、自治体職員や保健師と支援団体が二人一組となり、被災世帯を一軒ずつ訪問し、状況把握と具体的な解決に努めました。

2021年8月豪雨

復興半ばにあった町を、またも襲った水害
コロナ禍の在宅避難者支援

佐賀支援

2 地域支援拠点と在宅避難者支援
今回の浸水被害は2 年前と比較すると1.4 倍に上りました。
一方で避難所への避難者数は3 割減少しました。地域にい147世帯へ物資を提供
182世帯へ炊き出しを配食
49世帯へ資機材を貸出しる被災者がより支援を受けやすくするため、町と連携して公2021 年 8月、日本列島周辺に前線が停滞し、九州をはじめとした西日本を中心に全国の広範囲で大雨が続きました。新型コロナ感染症が収束しないなか、被害は全国 21 府県に及びました。土砂災害や河川氾濫、土石流などによって、全国で約 8,300 棟以上の家屋が浸水被害を受け、多数の人的・物的被害が発生しました。特に九民分館などを活用した「地域の支援交流拠点」
を設置しました。スタッフが常駐し、自治会と協働しながら、物資や食事・炊き出し支援、資機材の貸出、被災した家屋の応急対応や生活の相談といった支援を提供しました。

州地方では、2019 年の豪雨被害からの復興が進む中での被害となりました。

｢自助力｣｢共助力｣｢受援力｣の大切さ

水川 一哉さん2021年8月18日─
2022年1月11日
活動場所

30年ぶりの大水害と言われた令和元年から、被災者の力強い踏ん
張りに勇気づけられながら復興を果たしました。
しかしわずか2 年後の災害で、同じ地域で前回を上回る被害となり、被災者は失意のどん底にありました。
そのような中、PBVがいち早く駆けつけてくださり、災害対策本部会

佐賀県大町町、武雄市
活動人数

日別延べ活動人数人（10人派遣）385

議にも積極的に参加いただき、私の考えを的確に捉え、被災現場を拠点に被災者に寄り添う支援活動に長く尽力いただきました。苦しいはずの被災者の皆さんが、元気を取り戻しPBVの皆さんとニコニ
コ談笑されている姿に胸が熱くなりました。
近年の気象変動を踏まえ、次なる災害に備えて「自助」「共助」の重要性を町民の皆さんに伝えていくことが重要ですが、私はPBVから【受援力】の大切さを学びました。これから、自助力・共助力・受援力の3つの力で、災害に負けない「地域力」の向上を目指していきます。あたたかいご助勢に町民を代表し心から感謝します。
8

3 支援受入れの調整サポート
被災地では、多くの支援が集まるものの「被災者のニーズと支援内容を調整する主体や窓口」がないことで、現場が混乱

支援の受入れ調整 330件／73団体
内訳

佐賀県 大町町長

活動期間

●

●

炊き出しの支援調整 120回 7,624食
物資やその他の支援調整 74件

し被災者に必要な支援が届きにくいという課題が起こりがちです。大町町では「支援受け入れ窓口」を設置し、PBVも自治体・社会福祉協議会・NPO 等と連携し、支援の申し出とニーズを結ぶ運営サポートを行いました。多様な企業団体からのご協力により様々な支援を届けることができました。

4 避難所の運営サポート

内閣府防災×JVOAD 中長期の避難所環境アセスメント

2年前の災害時、大町町と避難所運営を共に実施しており、佐賀県大町町と武雄市の避難所6か所にて、内閣府防災とPBVも専門委員として参画している全国災害ボランティア支援団
体ネットワーク（ JVOAD ）が協働し、避難所の環境整備アセスメントを実施しました。
中長期の視点にたった避難所運営に関する調査は全国的に初の試みとなりました。

住民の心身の健康維持や食事、生活スペースの整備など、

コロナ禍における避難所運営のサポート 2か所
中長期における避難生活の環境整備 6か所

当時の経験や教訓がノウハウとして蓄積されていました。今
回、町としてコロナ禍での避難所運営が初めてであるため、他の被災地での事例紹介を行い、具体的な解決に向けた運営や、避難者の退所に向けた個別サポートを丁寧に行いました。
9国内外の災害支援

熱海市土砂災害

静岡支援
2021 年 7月に東海・関東地方を中心に記録的な大雨

台風15号・19号

千葉支援2019年秋に襲来した台風15号・19号の直撃から3年が経が降るなか、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生。

つ今も、依然として家屋応急対応ニーズが寄せられています。

住家98軒が被害を受け、27名の方が亡くなりました。

千葉県南房総地域で、息の長い支援活動を続けています。

緊急期から移行期に向けた避難生活の課題整理

県域の連携体制の構築をサポート

生活再建に向けた意向調査を実施し、世帯毎のニーズや困りごとを丁地元の行政や社会福祉協議会、支援団体と連携し、被災住民のニーズ把寧に把握しました。情報を一元化していけるよう、
被災者支援の土台と握や支援とのマッチングを行ってきました。
また、
これまでの災害対応の検証

なる「被災者台帳」へ情報を集約していきました。意向調査に基づいを行い、今後の支援計画を策定するとともに、今後も多様な団体が連携してて必要な公的支援などへ繋げるための流れを整理し、孤独死や災害

迅速な被災者支援を円滑に行うための県域ネットワーク構築に努めました。

関連死の予防、心身のケアが迅速に行われるようサポートしました。
活動期間

情報連携体制の構築サポート

活動場所

自治体では迅速な災害対応が行われていた一方で、被災住民のニー

2021年7月4日─9月17日
静岡県熱海市
活動人数

ズ把握や情報整理が追いついていない課題がありました。
これまでの日別延べ活動人数 71

人（5人派遣）ノウハウを活かし、行政や社会福祉協議会、支援団体などが円滑に

活動期間

活動人数

2019年9月10日─継続中
活動場所

千葉県袖ケ浦市、鋸南町、館山市、鴨川市、
南房総市、木更津市、君津市、富津市

日別延べ活動人数 2,667人（27人派遣）
379件の屋根補修を対応
屋根補修の講習会を46回実施し270人が参加（2019年10月～2022年3月まで）

情報共有をはかるための会議体の立ち上げや、発災後のフェーズごとに発生する情報整理と課題解決に向けた伴走支援を行いました。

2020年7月豪雨

福島県沖地震熊本支援

宮城・福島支援2021 年 2月13日に最大震度 6 強の地震が起き、福島

2020年夏、九州や中部地方を中心に全国各地で記録

県や宮城県を中心に約3万8千棟もの住家が被害を受的な集中豪雨が発生。1年弱経った現在も、熊本県南部

にてコミュニティ再生のサポートを続けています。

けました。約 1 年後、2022 年 3月16日深夜、またもや福コミュニティ再建をサポート

的被害 248 名、住宅被害 2 万棟以上に及びました。

島県沖を震源とする最大震度 6 強の地震が発生。人

公民館・集会所に浸水して使えなくなってしまった備品を提供していま

屋根応急対応と担い手育成

す。
また、地域活動の再開のために、地域住民、支援団体、ボランティ
アと共に、被災した公民館や集会所の片付けや清掃を行い仮復旧を

2021年、2022年の両年とも、山元町社会福祉協議会（宮城県）
から実施し、地域住民が集えるイベントの開催も行ってきました。

の要請を受け、
台風15・19号で被災した千葉県での支援経験を活かしながら、技術系の支援団体と連携して屋根応急対応を続けています。

活動期間2020年9月23日─継続中
活動場所

熊本県人吉市、球磨村、八代市、芦北町、津奈木町、山江村

地元の担い手を増やしていくため、高所作業に従事することが多い消

活動人数

日別延べ活動人数 344人（1人派遣）
公民館36か所、仮設団地集会所17か所に備品を寄贈（2020年9月～2022年3月まで）

防職員などの地元の人材や支援団体に対する講習会も行っています。

2021年

2022年（2022年3月まで）

活動期間

活動期間

活動場所

活動場所

2021年3月7日─10月18日
西日本豪雨支援岡山 支援

2018年7月に発生した西日本豪雨の被災地支援を継続してきました。復興期へとフェーズが移り、今後の防災まちづくりなど、未来を見据えた地域づくりが進んでいます。被災した公民館へ備品の提供を継続しながら、住民が安心して暮らせるための防災・減災研修を実施し、息の長い復興を支える活動を継続しています。
10

活動期間：2018年7月9日─継続中
活動場所：岡山県倉敷市、総社市
活動人数：日別延べ活動人数

6,436人（481人派遣）

宮城県山元町、福島県新地町
活動人数

日別延べ活動人数 82人（2人派遣）
20件の屋根補修を対応

2022年3月21日─継続中

宮城県山元町、丸森町、福島県南相馬市
活動人数

日別延べ活動人数 20人（2人派遣）
7件の屋根補修を対応（2022年3月）
11国内外の災害支援

活動期間

2022年3月1日─継続中
活動場所

ウクライナ、ルーマニア等
活動期間

2020年8月31日─継続中

ウクライナ人道支援

活動場所

モーリシャス共和国

2022 年 2月24日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まり、現在もウクライナの複数の都市でミサイルなどによる軍事攻撃が行われています。子どもを含めた多くの民間人が犠牲者となり、3月末の時点でウクライナ国外へ逃れた人は400 万人を突破し、今もなお増加しています。
また、国内でも多くの人々が国内避難民となっています。

ルーマニアに拠点を置く3つのNGOと連携して、
ウクライナ国内やルーマニアにて避難生活を送る人々の支援活動を実施しています。

ウクライナ国内での支援

ルーマニア国内での支援

一時避難所（シェルター）の整備

避難民の定住・移住支援

食料・生活用品の配布

避難民の心理社会的サポート

医療品の配布

がん患者のサポート

Peace Action, Training and ResearchInstitute of Romania（PATRIR）
軍事侵攻開始直後から、
ルーマニア北部の都市クルージュ・ナポカ
を拠点に支援活動を開始。ウクライナ各地への医薬品、食料品等の配布を行っています。PATRIRのコーディネートによって、3月にPBVスタッフ3名がルーマニアにて現地調査を実施しました。

に流出する事故が発生しました。

自然保護活動や生活・生業再開に取り組む現地団体への支援
PBVは多くの方々からご寄付をお預かりし、現地パートナー団体であ回復のために尽力しています。
また、EPCOは被害を受けた沿岸部と「モーリシャス環境保護・る「モーリシャス野生生物基金（ MWF ）」コミュニティの生業支援を実施してきました。漁業や観光業に関わるが実施する活動を支えてきました。MWFは事保全機構（ EPCO ）」人に代替となる生産手段を手に入れるためのワークショップなどを開故直後から重油の回収や希少動物や植物の移動・保護など、環境催しています。

Youth Cancer Europe

フィリピン台風22号（ライ）―報道されない災害にも息の長い支援を―

Katie Rizviさん

2021 年 12月中旬に猛烈な勢いの台風 22 号がフィリピン中部に上陸し、210 万軒もの住宅被害が共同設立者

戦争が始まって以来、YCEはウクライナのがん患者のため支援を続けています。多くのがん患者が今も紛争地域に閉じ込められ、離ウクライナのがん患者が継続的な治療を受けられるよう、ヨーロッパれられないでいます。その多くは18 歳から60 歳までの男性で、兵役

各地の病院や支援団体と連携しながら、患者の転院サポート、生活免除がなされない方々です。全てのがん患者や避難民が故郷に戻支援を行っています。患者だけでなく、患者とともに新たな土地で生り、安全で健康な生活を再建できることが私たちの切なる願いです。

活を送る家族等も支援しています。

しかし、残念ながら実現には長い時間がかかるでしょう。
ウクライナのがん患者の方々を支援するために、必要なことがまだ沢山あります。私たちの活動に賛同し支援してくださっているPBV
や日本の皆さんに、心から感謝しています。皆さんからのサポートは、国連機関やルーマニア政府機関などと連携して、国境地域での相がん患者が、
自宅や病院のベッド、そして自分の国から逃がれざるを談窓口やコールセンターを設置し、法的支援や通訳翻訳サービスな得なくなったとしても、安全な場所で治療を前向きに受けるための後どを通じて、
ウクライナからの避難民を支えています。

押しとなっています。

122020 年 7月下旬、日本企業の所有・運行する貨物船がモーリシャス沖で座礁し、1,000トンの重油がサンゴの海

誰しもが安心して医療を受けるために

Youth Cancer Europe（YCE）

Romanian National Council for
Refugees（CNRR）

モーリシャス重油流出被害

発生し、少なくとも409 名の尊い命が奪われました。現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。PBVは発災直後に緊急支援募金を立ち上げ、現地の3つのパートナー団体「 Balay Mindanaw

Foundation Inc（BMFI）」「 PDRRN 」「 Bumi Wadah Philippines」
を通じた支援を実施し 、食料や飲料水、衛生用品、浄水器、家屋修繕キットなどを届けました。

米国竜巻被害 ―季節外れの嵐による甚大な被害―
2021年12月中旬、アメリカ合衆国の中西部から南東部の10州で70近くの竜巻が相次いで発生しましケンタッキー州を中心に90名た。12月に発生した竜巻被害としては米国史上最悪の被害がもたらされ、の尊い命が失われ、家屋損壊や停電などによる被害損失は50億ドルに及びました。PBVは発災直後よ
（CDP）
」
を現地パー
り緊急支援募金を立ち上げ、米国のNGO「Center for Disaster Philanthropy
トナーとして、被災地の地域コミュニティの再建に向けた取り組みをサポートしてきました。

13

防災・減災への取り組み

過去の災害に学び、未来をつなぐ
防災・減災教育

ネットワーク構築

1,180回実施 44,881人受講（2011年～2022年3月）

実際の災害現場での活動から学んだ経験やノウハウを、研修や講演会などを通じて全国に届けています。過去に起問題が複雑化していく中で、ひとつの組織でできることは限られています。
より社会の広い範囲での課題解決が進むよ

こった災害からの学びを共有することで、より具体的な災害対応や事前の対策を検討することができます。

うに多様なセクターと連携・協働することで、コレクティブインパクトを目指しています。国内外の様々な階層からなる19のネットワークに加盟しています。

最前線を担う行政・社会福祉議会

実践知を社会に還元する

国境を越えた海外ネットワーク
世界各地に人道支援を届け、つねに支援の質の向上を目指し

研修・講演実施 69回（2021年度）
災害対応と防災の最前線を担っているのが、自治体や社会福祉協議会の職員。最大限力が発揮できるよう、事前に避難所
運営研修や災害ボランティアセンター運営研修などを共に実施しています。
【これまでの実施一例】
全国社会福祉協議会／北海道社会福祉協議会／東京都社会福祉協議会／大分県社会福祉協議会／大阪市社会福祉協議会／石巻市社会福祉協
議会／青森県／群馬県／新宿区／福岡市／など

対応の幅を広げる企業・団体・学校
研修・講演実施 33回（2021年度）

被 災地
支援実践

課題整理
検証・評価
調査・研究

ています。各国の災害経験や対応を共有するため、
日本の経

研修・講演
執筆・発表

験も発信しています。2015年の第3回国連防災世界会議 in
仙台では市民防災世界会議の事務局を担いました。

国連防災機関（UNDRR）
Making Cities Resilient:My City is Getting
Ready（ 災害に強い都市の構築キャンペーン ）／ Global Network ofCivil Society Organisations for Disaster Reduction（ GNDR ）／ジャパン・プラットフォーム（ JPF ）／防災・減災日本 CSOネットワーク（ JCC（JANIC）／ NGO安全管理イニシアティブ
DRR）／ 国際協力NGOセンター（JaNISS）／支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN ）

連携の結節点をつくる日本全国ネットワーク
日本の災害支援では、三者連携（行政・社協・支援団体）
が定
着しつつあり、全国のネットワークが場づくりやつなぎ役となって社員や学生が災害に遭った時を想定した研修や支援の担いいます。
また、企業と支援活動もつないでいます。テーマごとに手となる災害ボランティアのトレーニングを実施しています。

各組織が協力し集めた知見をまとめ発表しています。

【これまでの実施一例】
立教大学／関西大学／東京海上日動保険株式会社／株式会社モンベル／
グーグル合同会社／日本財団／日本赤十字社／青年会議所／など

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／ 日本NPOセンター（ JNPOC ）／東日本大震災支援全国ネットワーク（ JCN ）／震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）／民間防災および被災地支援ネットワーク（ CVN ）／
緊急災害対応アライアンスSEMA／国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）／みんなの炊き出し研究所

身の回りの人を守る地域・個人
自分自身や家族、地域の人たちを守るため、幅広く個人や地域の方たちに向けた講座や研修を実施しています。災害対応
や防災の裾野を広げ、お互いに命を守れる担い手を増やして
います。

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地域に根差した都道府県・市区町村ネットワーク
最も現場に近い地域では、具体的な連携や対策を平時から検討しています。
東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議／女性防災ネッ
トワーク・東京（ GDNーT ）／おおさか災害支援ネットワーク（ OSN ）／新宿
NPOネットワーク協議会

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防災・減災への取り組み

東北への支援実践知を活かした研修事業

一般社団法人 ほやほや学会
東日本大震災をきっかけに緊急支援から復興支援、そして地域団体として地域の振興に取り組

10周年記念イベント：これからの災害支援

外国人のための防災ワークショップ

んできました。ほやほや学会は、特産品「ほや」の認知度向上・消費量拡大、品質向上を通じて
ほやほや学会

5月14日にLIVE配信「 PBV設立10周年記念イベント

約288万人の外国人が住む日本。東京都在住外国人

ほやに関わる宮城の事業者の皆さんとともに「宮城
東北の振興を進めてきました。2021年度は、
ほや協議会」を発足。鮮度管理基準を満たしたほやを認定するブランド「ほやの極み」を立ち上げ

チャンネル名：You’ll never walk alone.私たちは動き続けます。あな

支援事業の一環で、東京在住・在勤の外国人住民に向たと共に。」
を開催しました。全国や海外の被災地からのけた防災講座を行いました。
日本で発生する可能性のあ声を届ける映像や、
この10年間で協働してきた団体など

る巨大地震を想定し、家庭でのリスクの軽減方法、避難の皆さんからも心強い応援の言葉を頂きました。多様な手順、備蓄品といった備えの基本を、英語とやさしい日

ゲストを迎えた記念シンポジウムでは、支援団体やボラン

本語で一緒に考えました。出身国によって災害の認識

ティアの役割について様々な立場から捉え、今後の災や知識も異なります。日本で暮らす全ての人が命を守れ

害支援について議論を深める貴重な時間となりました。

るように、今後も防災・減災への啓発に尽力します。

ました。
より多くの方々にほやを楽しんでいただけるよう基準とブランドの普及を促進しています。

YouTubehoya gakkai

メディアでの紹介［テレビ］NHK×3回（「おはよう日本」「明日をまもるナビ」
ほか）／NHK仙台「てれまさむね」／NHK熊本「クマロク！」［新聞］共同通信／朝日新聞／読売新聞／日本経済新聞／佐賀新聞／人吉新聞／西日本新聞／山形新聞／高知新聞／宮崎日日新聞／神奈川新聞／長崎新聞／埼玉新聞／
愛媛新聞／山陽新聞［雑誌・書籍］The Economist／『災害廃棄物管理ガイドブック』（廃棄物資源循環学会）／消防防災の科学 2022冬号（消防防災科学センター）／のんびる 2022年3・4月号／

YMCA NEWS 2021年 4月号（ 熊本YMCA）／広報おおまち 2021年9・10月合併号（佐賀県大町町）／『岡田を災害に強いまちに その② 生きる 水害編』
（倉敷市

真備町・岡田まちづくり推進協議会）［ラジオ］NHKラジオ「Nらじ」
×2回／J-WAVE「HEART TO HEART」［ネットメディア］NHK NEWS WEB ×3回／Yahoo!ニュース／J-castトレンド×3回／東京新聞WEB／クーリエ・ジャポン

ご支援・ご協力いただいた皆さま
ご寄付や物資提供、イベントのご協力など様々なご協力を、企業、団体、個人の方からたくさんいただきました。お一人おひとりの皆さまに心より感謝申し上げます。

SUPPORTERS
被災地の食事課題に、ともに取り組む

公益財団法人 味の素ファンデーション（TAF）
被災地復興応援事業 マネージャー

作曲・編曲家齋藤 由里子さん

災害の甚大化に伴う、数か月にわたる避難生活。迅速で平等な支援を優先する影で、食事の栄養やコミュニケーション

吉俣 良さん

の課題は後回しにされてしまいがちです。被災後、健康上のリスクを防ぐために、多様なセクターが協働して、これまでの被災地での食事課題を整理し、知見やノウハウを今後の支援活動に活かしていくために取り組んでいます。

11 年前、PBVが東日本大震災で大きな被害を受けた石巻に

当財団は、日本における発災時の食と栄養の問題解決を目指入り、長期間に渡って活動していた事を知ったのは、友人であ（たべぷろ）
食べる支援プロジェクト

みんなの炊き出し研究所

して立ち上げた多職種・多組織連携プラットフォーム、「 食べる

る福島カツシゲ氏が、長く石巻に滞在していたのがキッカケでし

支援プロジェクト
（たべぷろ）」
でご一緒しておりますが、PBVのた。2011 年 8月に仙台でチャリティーコンサートをする前日、石災害時の食と栄養の課題を整理し、被災地

災害時に実施する炊き出し支援の認知の豊富な現場経験に裏付けられたご意見には、いつも皆が学ば巻で活動している彼に会いに行きました。被害の大きかった南での支援のあり方についてまとめました。

向上、支援実施者数の増加、ノウハウの共せて頂いております。

浜・門脇地区を案内してもらい、言葉を失いました。何を聞けば有を目的とした事例集を作成しました。

食と栄養の支援は、被災者の災害関連死を防ぎ、心と体の健

いいのか分からなかったのを覚えています。

康を保って自立的に復旧・復興に向かって頂くために重要な施そあれから11 年が経ち、毎年のように大きな自然災害が起き、策です。
しかし残念ながら、被災者支援の主体である自治体のの度にPBVのメンバーは被災して間もない場所へ足を運び、リソースに限界がある中、後回しにされる傾向があります。このおそらく言葉を失い、それでも今、何が必要なのかを考えながら問題を本質的に解決するためには、今は災害支援に参加して活動を続けています。

いない民間組織を巻き込んだ仕組み作りが必要です。

PBVが掲げる『一人の100 歩より100 人の一步』は、現地でそしてその巻き込みには、絶大な説得力を持つ、PBVがお持の一步だけではなく、今いる場所からの一步もあるのだと思ってちの知見を体系化させた発信が必要です。当財団は勿論、います。多くの人が被災地へ心を寄せていると思います。陰な業界の皆がとても頼りにしていますので、引き続き宜しくお願

がら、今後もPBVの活動を自分なりに応援していきたいと思っ

いします。

ています。

研修・講演のご依頼 好 評 受 付 中 ！
避難所運営や災害ボランティアセンター運営、家屋の応急対応など、各種災害対応の方法に加えて、マニュアルにはない現場の課題や葛藤、対応策や工夫を踏まえたノウハウと事例の提供をしています。参加者全員オンライン、講師のみオンラインなど実施方法も参加者に合わせた形式で開催しています。

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PBVの凄さは、スピード感、現場力、発信力だと感じています。

「 防災・減災教育プログ
ラム」に関して、詳しくはPBVウェブページをご覧ください。
https://pbv.or.jp/seminar/

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2021 年度財務諸表

助成金のご協力
貸借対照表

正味財産増減計算書［資産の部］

ジャパン・プラットフォーム（JPF）

震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）

信頼資本財団

中央共同募金会

東京都

経常収益 合計

97,844,664

寄付金収入

21,692,378

未収入金

13,205,481

助成金収入

74,778,722

棚卸資産

93,016

サポート会員収入1,368,568

前払費用

244,000

その他収入

15,789,940

立替金

3,964

仮払金

731,401

流動資産合計

日本財団

パルシステム生活協同組合連合会

日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

READYFOR×
ボラサポ災害支援基金

資産合計

電鉄通商株式会社

ラッシュジャパン合同会社

真如苑

秋田県退職教職員協議会／アジア・アフリカと共に歩む会／味の素／ADRA JAPAN／有明支縁会／いわてNPO災害支援ネットワーク／WE21ジャパン ほどがや／ウクライナに平単位：円

経常費用 合計

115,437,949

112,122,526

事業費 計108,908,909

112,317,994

管理費 計

6,529,040

当期経常増減額-1,808,341［負債の部］

支援活動へのご協力

113,629,608

現金預金

未払金

6,735,342

法人税

未払費用

1,586,011

正味財産増減額-1,878,341

前受金

16,954,246

預り金

181,071

正味財産期首残高

88,669,665

借受金

0

正味財産期末残高

86,791,324

70,000

未払法人税等
流動負債合計25,526,670

正味財産合計86,791,324

70,000※財務諸表の詳細は、公式HPに公開しています。

和を！緊急行動本庄実行委員会／AAR Japan／SKY協働センター／OTS／OPEN JAPAN／Ofﬁce SONOZAKI／風組関東／木村電設／鋸南町社会福祉協議会／キリンホールディングス／コミサポひろしま／災害NGOハートレスキュー隊／災害NGO結／災害救援レスキューアシスト／災害救援レスキューアシスト熊本／災害支援団gorilla／災害支援

団体Nuts／災害支援団体Revive／SEMA／JVOAD避難生活改善に関する専門委員会／JVOAD食べる支援プロジェクト（たべぷろ）／ジオコード／資生堂／Civic Force／じゃがネット／ジャパングレイス／ジャパンハート／Jump／主イエス教会／情報支援レスキュー隊 IT DART／新英研関西ブロック／震災がつなぐ全国ネットワーク／新宿区社会福祉協議会／スノーピーク／Smart Supply Vision／生活協同組合アイチョイス／全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／全日本港湾労働組合日本海地方新潟支部／全日

本自治体退職者会 東京都本部／ソフトバンク／ダイナックス都市環境研究所／田島ルーフィング／ちーむえーす／中越市民防災安全士会／DRT／DRT-JAPAN／DEF TOKYO／デンソー／東京足湯隊／東晶貿易／YNF／静岡県ボランティア協会／栃木県平和運動センター／TOVS／内閣府防災／長岡崇徳大学看護学部／中村工務店／なごや防災

代表者メッセージ

ボラネット／新潟県平和運動センター 護憲フォーラムにいがた／日本アイ・ビー・エム／日本NPOセンター／日本カビ対策プロジェクト／日本財団／日本レスキュー協会／バイセルテク

ノロジーズ／パナソニック／浜の宮小学校／はままつ子育てネットワークぴっぴ／ピースウィンズ・ジャパン／広島たすけ隊／広島メノナイト・キリスト協会／ファミリーマート／Facebook／FUSSA／プライベートレッスン 萌恵／北海道足湯隊／ボランティアチーム縁人／BOND&JUSTISE／め組JAPAN／箭田地区まちづくり推進協議会／ヤフー／ヨガスタジオ

MySOUL8／ライオン／リコー社会貢献クラブ・FreeWill／臨坊／災害救援レスキューアシスト／レスキューストックヤード

ピースボート災害支援センター
代表理事

山本 隆

ヤフーネット募金

READYFOR

Benevity

活動地域でのご協力
アーキレスキュー人吉球磨／アイアンワークス／IOMルーマニア／熱海市／熱海市社会福祉協議会／atamista／アパッチ／有明支縁会／minori／ENEOSグローブエナジー／大

沢家具／大坪デンキ／OPEN JAPAN／大町町／大町町恵比須町地区／大町町下潟地区／大町町社会福祉協議会／大町町食生活改善推進協議会／大町町大黒町地区／大ピン台風被害など各地で水害が発生し、支援活動を実施してきました。今後も、台風や豪雨、洪水などによる被害は大きくなっていくと予想されます。
また、近い将来首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生する可能性も、以前から懸念されています。そし2021 年 4月。ピースボート災害支援センター（ PBV ）
は、多くの皆さて、新型コロナの影響やウクライナ人道危機など、災害をめぐる社会

まに支えられ設立から10年を迎えました。皆さまのご支援ご協力によ

課題は深刻化しています。

り、残念ながら、
ほぼ毎年発生してしまう災害の脅威にさらされた国PBVは今後も被災地の皆さまや行政、社会福祉協議会、企業、団

内外の被災地で、支援活動を継続することができました。東日本大体の皆さまと力を合わせて、
この厳しい状況を乗り越えていきたいと

震災以来、この10年間で、海外ではのべ24ヶ国、国内では65地域思います。これまで以上に、お互いの強みを活かし支え合う社会づくり推進協議会／岡山 NPOセンター／岡山マインド「こころ」／お互いさま・まびラボ／おもやい／おれんじぴーす／鴨川市社会福祉協議会／河津桜ボランティアセンター／川原電気商

で、皆さまからのご支援や応援を届けることができました。

りが必要です。

議会／鋸南ロータリー有志ボランティア／球磨村教育委員会社会教育係／熊本支援チーム／熊本友救の会／倉敷市／倉敷市社会福祉協議会／グリーンコープ／クルージュナポカ

一方で、気候変動の影響もあり、年々気象災害の頻度と強度が増

これからも、
スタッフ一同、皆さまと一緒に歩んでいきます。

市役所／呉妹地区社会福祉協議会／呉妹地区まちづくり推進協議会／KVOAD／CoAct／コープさが生活協同組合／災害支援団体Nuts／災害支援ネットワークおかやま／災害

しています。昨年も熱海市の土砂災害や九州での豪雨被害、フィリ

皆さまのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

町町高砂町地区／大町町中島地区／大町町婦人会／大町町港町地区／大町町民生委員／大町町立小中一貫校大町ひじり学園／岡田地区社会福祉協議会／岡田地区まちづく会／川辺地区社会福祉協議会／川辺地区まちづくり推進協議会／木更津市社会福祉協議会／九州ケータリング協会／鋸南復興アクセラレーション／鋸南町／鋸南町社会福祉協

支援ネットワークちば（CVOAD）／災害対応NPO MFP／災害復興支援ボランティアチームしずおか茶の国会議／在ルーマニア スウェーデン大使館／在ルーマニア日本国大使館／
佐賀県／佐賀県杵藤保健福祉事務所／佐賀県社会福祉協議会／佐賀県農業士会 杵島地区／佐賀災害支援プラットフォーム／佐賀女子短期大学／静岡県／静岡県災害派遣福

祉チーム（静岡DWAT）／静岡県災害ボランティア本部・情報センター／静岡県社会福祉協議会／静岡県社会福祉士会／静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図
上訓練ワーキングメンバー／静岡県ボランティア協会／Civic Force／Civil Society Development Foundation／Center for Disaster Philanthropy／せんだい・みやぎNPO

センター／武雄市／武雄婦人会／館山市社会福祉協議会／地球市民の会／千葉南部災害支援センター／千葉ボラサポート／DIWA／ティ・エー・シー／バルビー／西九州大学／日本赤十字社 佐賀県支部／日本レスキュー協会／はぐはぐ／服部地区社会福祉協議会／服部地区まちづくり推進協議会／Balay Mindanaw Foundation Inc／Peace Action,

Training and Research Institute of Romania／People's Disaster Risk Reduction Newwork／久本電器商会／人吉市社会福祉協議会／人吉市地域コミュニティ課／
人吉市中原校区社協／人吉新聞社／Fanky Citizens／フードバンクさが／Bumi Wadah Philippines／マイホーム・メンテナンス／松屋／真備連絡会／南房総市社会福祉協議会／宮城県社会福祉協議会／宮城県内消防有志／みやぎ災害対応円卓会議／村山畳店／モーリシャス環境保護・保全機構（EPCO）／モーリシャス野生生物基金（MWF）／箭
田地区社会福祉協議会／箭田地区まちづくり推進協議会／山元町／山元町社会福祉協議会／UNHCRルーマニア／Youth Cancer Europe／ようこそ小城／ライオンズクラブ
337-C地区／Romanian National Council for Refugees（CNRR）

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一般社団法人 ピースボート災害支援センター
ピースボート災害支援センター（PBV）
は、東日本大震災を受けて2011年4月に設立された非営利団体です。
「人こそが人を支援できるということ」をテーマに、被災地での災害支援活動や、すべての人々が互いに助け合える災害に強い社会作りに取り組んでいます。海外24ヶ国・国内65地域での被災地支援を実施し、災害支援現場で一緒に活動したボランティアの数は10万人を超えました。現場経験を活かした研修や訓練を実施し、防災・減災教育にも力を入れています。

PBVを紹介する
1分間の動画ができました！

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JOIN US
すべての人々がお互いに助け合える社会へ、皆さまのご支援をお願いします。
ピースボート災害支援センターの活動は、皆さまのご支援で支えられています。
皆さまからお預かりした寄付金・募金は、被災者・被災地の支援活動や防災・減災教育活動の活動費として大切に使用させていただきます。

サポーターになって応援する【最も寄付を必要としている課題】
災害発生時に、いち早く被災者の支援活動を開始するための支援金毎月寄付制度
毎月寄付制度 お互いさまサポーター
国内・海外を問わず、頻発する災害。多くの支援金は報道の量に比例することから、発災直後に支援金が集まる傾向にあります。
しかし多くの被災地では、報道されなくなってからも復興まで長期に渡って支援が必要になる現実があります。PBVの継続的な活動を月額で支援する「お互いさまサポーター」への加入をぜひお願いします。

月額1,000 円からご支援いただけます（お支払いはクレジットカード決済となります。）※お互いさまサポーターは毎月自動引き落としです（1回目の決済日は申込当日、翌月以降は毎月1日が決済日です）。

詳細はこちらから
https://pbv.or.jp/monthly_
supporter/

自由な金額の寄付で応援する
今回のみ寄付
定額・連続ではない、
その都度、自由な金額でのご寄付もありがたくお受けしております。お支払いは、郵便振替・銀行口座・クレジットカード決済からお選び
いただけます。

詳細はこちらから
https://pbv.or.jp/donate/
donate

郵便振替

郵便振替口座：00120-9-488841（※下 6 桁は右ツメ）
口座名：社）
ピースボート災害支援センター

銀⾏口座

住信 SBIネット銀行 支店名：法人第一支店 口座番号：（普）1804859
口座名義：一般社団法人 ピースボート災害支援センター

その他取引先銀行

みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、
ゆうちょ銀行

ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「 Benevity 」に登録されています。法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは、PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤
め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。

2021年度 活動報告
発行：一般社団法人 ピースボート災害支援センター
発行日：2022年8月25日
編集：堀場万生、小林深吾、上島安裕
デザイン：森大樹
写真：All for Ukraine Global Humanitarian Response

Balay Mindanaw Foundation Inc.
Social Good Photography, Inc.
State Senator Whitney Westerﬁeld , Suzuki Shoich

この刊行物に関するお問い合わせは下記までお願いします。
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1-2F-A
TEL：03-3363-7967
E-MAIL：kyuen@pbv.or.jp
URL：https://pbv.or.jp/

詳細はこちらから
https://causes.benevity.
org/causes/392-5747690567319_c8fb