梅光学院大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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梅光学院大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的、教育目的は学則等に具体的に明文化されており、簡潔に文章化されている。
また、「キリスト教の信仰に基づく人格教育」という大学の特色についても、大学の使命・目的及び教育目的に反映され、学生便覧等に明示されている。また、使命・目的及び教育目的については、社会情勢等により適宜見直しを行っている。
使命・目的及び教育目的の策定に当たっては役員及び教職員が関与・参画しており、諸行事やホームページ、学生便覧等を通じてそれらを学内外に周知している。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を反映した使命・目的及び教育目的は、「BAIKO VISION」として中長期的計画に取りまとめられているとともに、それらを達成するための必要な教育研究組織も整備されている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを学内外に周知し、入学者選抜も適切な体制のもとに実施・運用しており、その検証も行っている。
教職員による障がいのある学生への配慮も含めた学生への学修支援体制等を適切に整備・運営し、オフィスアワーも全学的に実施している。
学部教員、チューター及び職員の連携のもと、キャリア教育のための支援体制や就職・進学に対する相談・助言体制を整備している。また、奨学金、課外活動、心身に関する健康相談などの支援体制も整備し、適切に行っている。
大学設置基準に基づく教育目的の達成のための校地、校舎、図書館等の施設設備を適切に整備し、バリアフリーの利便性にも配慮している。
学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善、あるいは施設・設備の改善等に反映している。
〈優れた点〉○「留学生サポーター」「入学生サポーター（Buchi サポーター）」「図書館サポーター」という学生が学生をサポートする体制が整えられており、学生からも高評を得ている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
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大学のスクールモットー及び建学の精神に基づいた教育目的を踏まえて定められたディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを、学生便覧、大学案内、ガイダンス等を通じて学生に周知している。また、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程を体系的に編成・実施しており、単位認定基準や卒業認定基準、修了認定基準等はディプロマ・ポリシーを踏まえて明確に定められ、厳正に適用されている。
教授方法の工夫と改善を進める体制を整備しており、授業評価アンケートによって教授方法の改善も進めている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果は、「達成度自己評価システム」により個人の学修状況等が把握可能となっている。また、学修成果、就職状況等については大学運営会議、教授会等で報告し、教職員が情報を共有するとともにカリキュラム改革等にもつなげている。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備しており、使命・目的達成のための教学マネジメントも構築している。加えて、その遂行に必要な職員を適切に配置し、役割も明確化している。教授会は学長が招集し、教学上の意思決定が行われ、そのもとに学部会が構成されており、大学の意思決定の権限と責任は明確になっている。
設置基準に基づき、大学及び大学院に必要な専任教員を適切に配置し、教員の採用・昇任については関係規則に基づき、適切に運用している。また、関係規則に基づき、FD(Faculty Development)あるいは SD(Staff Development)研修会等を行っているほか、学外研修会への参加も促すなど、組織的な実施及び見直しが行われている。
研究環境を有効活用しているほか、研究活動については、資源配分に関する規則を整備するなどの支援を行っている。
〈優れた点〉○「梅光学院教職員奨学金規程」を定め、教職員の業務知識・技術の修得に対して奨学金による援助を実施している点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性については、法令にのっとり適切な運営を行っている。
使命・目的の達成に向けて意思決定を行う体制を整備しており、理事の選任や予算成立、事業計画の確実な執行など、理事会の運営も概ね適切に行っている。
理事会や大学運営会議など、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェック機能を果たし、適切に機能しており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境が整備されている。監事・評議員の選任を適切に行い、その役割も適切に機能している。
中長期的な計画に基づく財務運営を行っており、安定した財務基盤も確立している。加
えて、使命・目的及び教育目的の達成のための収支バランスが保たれ、外部資金の導入にも努めている。会計処理は、関係法令等に基づき適正に実施しており、会計監査体制も整備し、厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
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中長期計画書の中で内部質保証に関する全学的な方針を明示し、恒常的な組織体制も整備している。また、理事長も兼ねる学長のリーダーシップのもと、大学運営会議、「中長期計画推進本部会議」等が構成され、必要に応じて集約された意見を学長自ら理事会に諮るなど、内部質保証のための責任体制も明確になっている。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価について、中長期計画をエビデンスとして定期的に行っており、その結果を学内で共有し、ホームページ等で学外に周知している。
三つのポリシーを起点とした内部質保証を機能させ、その結果を教育の改善・向上につなげようと努めている。自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査結果を踏まえた、中長期的な計画に基づく大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みを機能させている。PDCA サイクルを平準化し、より円滑に機能することで、更なる内部質保証につながる。
総じて、大学は「キリスト教の信仰に基づく人格教育」を基本理念に、アクティブ・ラーニングの積極的な展開など、教育の質向上のための改善を前衛的に行っている。経営の安定化については、理事会、常任理事会を核に中長期計画を策定し、一定の成果を収めている。一方、内部質保証のための責任体制は、理事長、学長をはじめとする、機関の責任者により確立されているが、今後は、多くの教職員の意向をくみ取るなどの仕組みを再構築し、より一層 PDCA サイクルの確立と機能性を高めることを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.学生の『社会人基礎力』涵養」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「The Learning Station CROSSLIGHT」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。

3梅光学院大学〈理由〉
使命・目的、教育目的、スクールモットーは学則、大学案内及び学生便覧に具体的に明文化されており、簡潔に文章化されている。また、「キリスト教の信仰に基づく人格教育」という大学の特色についても大学の使命・目的及び教育目的に反映され、学生便覧等に明示されている。教職員が情報共有する場となっている大学運営会議、学部会の毎月開催、常任理事会の隔週開催など、大学の諸課題に対して即応できる体制は整備され、その中で使命・目的及び教育目的についても社会情勢等により適宜見直しが図られている。
大学の個性・特色となるキリスト教信仰に基づく教育の理念は、細やかな学生対応や指導、宗教関連の授業や活動に反映されている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定については、常任理事会及び理事会の承認を要し、学則変更については大学運営会議、教授会及び理事会の承認を要するため、役員、教職員が策定に関与・参画している。また、入学式や学位記授与式等の諸行事、ホームページ、学生便覧、広報誌等を活用し、学内外にそれらを周知している。
「政策レビュー」を通じて、経営陣及び教職員が中期計画を共有し、中期計画の改訂及び次期中期計画の策定に使命・目的及び教育目的を反映している。中長期計画は「BAIKOVISION」として取りまとめている。
建学の精神を軸とした教育目的に沿った人材を養成するため、使命・目的及び教育目的
は三つのポリシーに反映されており、また使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
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2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを明確に定め、大学案内、学生募集要項、ホームページ等で周知している。また、オープンキャンパス等においても、受験生や保護者に対する周知に努めている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を公正かつ妥当な方法により実施しており、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っている。
入学者選抜において、教育を行う環境確保のための入学定員及び収容定員に沿った学生数を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「BAIKO VISION」において教職協働による学修支援体制に関する方針を明示している。実施体制としてチューター制度を導入し、教員が職員と連携することで、細やかな支援を行っている。また、SA(Student Assistant)制度やオフィスアワー制度を全学的に導入するなど、学修支援の充実を図っている。
学生相談室の臨床心理士資格を有するカウンセラー及び教職員により、障がいのある学生の入学後の支援が適切に行われている。
授業への出席不良者に対しチューターが連絡を取り、個別指導を施し、必要に応じて保護者との個別懇談会を実施するなど、中途退学、休学及び留年への対応は適切かつきめ細かく行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア関連の授業科目の開講や進路について考える機会となるイベントが実施され、
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教育課程内外を通じてキャリア支援体制が整備されている。また、学部の教員あるいはチューターと職員が情報共有し、教職協働での綿密な進路支援が行われている。
航空会社のグループ企業との連携での「エアラインプログラム（エアリアル）」や、行政機関との連携での「山口県教師力養成プログラム」「北九州教師養成みらい塾」に学生を参加させるなど、多様な進路選択に対応した支援をしており、就職率は長年の間、高水準で推移している。また、学内ワークスタディ「うめワークスタッフ」を行い、職業観の養成に取組んでいる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導については学生支援組織の生活支援チーム及び奨学金チームにて対応し、適切に機能している。学生の課外活動に対する支援は、学生支援組織の課外活動支援チームが行っている。学生の身体や健康の相談等については保健室、心のケアについては学生相談室「学生こころの相談室」を整備し、対応している。また、教職員の支援だけではなく、学生が学生をサポートする体制も整えている。
独自の奨学金制度を設け、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
〈優れた点〉○「留学生サポーター」「入学生サポーター（Buchi サポーター）」「図書館サポーター」という学生が学生をサポートする体制が整えられており、学生からも高評を得ている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づき、校地・校舎等の施設・設備を整えている。また、教育目的達成のための実習施設や図書館の環境を整備し有効に活用している。また、全館での無線 LAN の導入や施設・設備の車椅子対応といったバリアフリーへの配慮、耐震基準への対応など、
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利便性や安全性に配慮している。
授業を行う学生数は、受講者数と授業内容に合わせて適切に調整・管理しており、教育効果を十分上げられる体制を整備している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学期ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果を教務システムにて公開するなど、学生の意見をくみ上げるシステムは適切に整備され、学修支援の体制改善等につなげようとしている。
入学時に行う健康調査から「健康調査一覧票」を作成して学生の健康管理を行い、大学事務局と情報共有するなど、学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めている。
新校舎建築時に「北館ワークショップ」を実施し、教職員のみならず、学生もそれに参加し意見聴取する場を設けるなど、施設・設備に対する学生の意見をくみ上げるシステムは適切に整備され、学修環境の改善等につなげようとしている。また、年 1 回は学長が学生の代表から意見を聞取る機会を設けている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
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大学のスクールモットー及び建学の精神に基づいた教育目的を踏まえ、文学部と子ども学部で同一のディプロマ・ポリシーを定めている。また、ディプロマ・ポリシーは、学生便覧やシラバス、ホームページ、大学案内、履修ガイダンス、新入生オリエンテーション等を通じて周知している。
シラバスにおける授業計画や成績評価方法の記述内容に一部問題が見られるものの、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準や卒業認定基準、修了認定基準等が明確に定められ、学生便覧等で周知し、厳正に適用されている。
卒業判定については教授会で審議された上で学長が決定している。
〈参考意見〉○シラバスの「成績評価の方法」について、一部の科目で授業の出席率や出席状況の記述があり、実際の成績評価の運用と異なっているため、見直しの検討が望まれる。
○文学部と子ども学部のディプロマ・ポリシーについて、同一の内容で定められているが、学位名称及び教育研究の目的が異なることから、それらを踏まえて、ディプロマ・ポリシーも学部単位で制定することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づいた教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを学部ごとに定めている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに一貫性は確保されていないが、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程を編成し、1 年次から 4 年次までの学部ごとのカリキュラムマップを作成し、学生便覧等を通して学生に周知している。
シラバスについて、一部科目で記載漏れなどの不備があるが、概ね適切に整備している。
年間の履修可能な単位数の上限を高く設定している。三つの領域に分類された教養科目が用意されており、カリキュラム・ポリシーに沿って教養教育を実施している。
計画的に FD 研修会が実施され、教授方法の工夫と改善を進める体制を整備している。
また、授業評価アンケートによって、授業内容等の改善を進めている。
〈参考意見〉○年間の履修可能な単位数の上限を高く設定しているため、単位制度の実質を保つ上限の見直しが望まれる。
8梅光学院大学○シラバスにおいて授業計画が未記載の科目や、成績評価基準や割合が未記載の科目、誤った記載内容の科目などが一部に見られるので、チェック体制を強化して整備することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生は「達成度自己評価システム」によって、各自が履修した科目の学修到達目標の達成度を自己評価できるようになっている。学修成果の評価尺度・指標を明確に定めて点検するための全学的な体制は整備されていないが、学生の学修状況、学修成果、資格取得状況、就職状況などについて調査し、その結果を学部会、大学運営会議、教授会などにおいて報告し、教職員が状況把握に努めており、それらをもとにカリキュラムの改革を行っている。
卒業生アンケートでは学部・学科での学修、資格取得、就職・進路との関連を調査し、その結果に基づいて教育活動の改善につなげている。授業評価アンケートが学期の中間でも実施され、改善要望等をフィードバックして後半の授業の改善等につなげており、学修指導等の改善へ向けての点検、評価のサイクルに努めている。
〈改善を要する点〉○学修成果の評価尺度・指標を定めて点検するための全学的な体制の整備をするよう改善が必要である。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
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基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として副学長、学長補佐を置き、教学担当、学生支援担当、教育改革担当等の役割を設定して権限を分散化し責任を明確化することによって、大学の意思決定を行っている。また、副学長、学長補佐、各学部長、事務局長、総務部長等の教員及び職員の役職者で構成する大学運営会議を毎週開催して、常に課題を共有するとともに、学長が判断・決裁をスピーディーに行い、リーダーシップを発揮しやすいものとしている。
教授会は学長が招集し、教学上の意思決定が行われており、学部会は毎月開催され、幅広く教学に係る課題が議論されるなど、大学の意思決定及び教学マネジメントが適切に機能している。また、事務組織について、指示命令や意思疎通、情報共有が十分に機能する
よう組織改革し、必要な役割と職員を配して、教学マネジメントを支えている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院は、それぞれの設置基準の定めに従って、必要専任教員数及び教授数を充足しており、教育目的及び教育課程に即した教員を適切に配置している。教員の採用は「梅光学院大学教員選考に関する手続」に基づいて運用し、また、教員の昇任は「梅光学院大学昇任規程」「梅光学院大学昇任規程に関する内規」及び「梅光学院大学教員等級制度規程」等に基づいて適切に運用している。
FD について、年に複数回、研修を実施しており、内容も教育内容の工夫改善につながるものや倫理、財務理解といった多岐にわたるものとしており、教育内容を工夫、開発していくことについて、全体で考え研さんする機会を十分に設けている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
10梅光学院大学「梅光学院研修規程」を定め、定期的な新任教職員研修や職員を対象とした SD 研修会を行っている。また、「大学マネジメント研究会」や「キリスト教学校教育同盟」などの学外の組織が開催する各種研修会にも定期的かつ積極的に職員を派遣しており、教職員の業務知識・技術の修得に対して奨学金を貸与するなどの援助も行っている。加えて、全体朝礼を週に一度実施して日頃の業務で考えたことや学んだことなどを発表する機会を設けているなど、職員の資質・能力向上のための研修を組織的に実施している。
〈優れた点〉○「梅光学院教職員奨学金規程」を定め、教職員の業務知識・技術の修得に対して奨学金による援助を実施している点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
高等教育における教授法や教育課程、教育評価等に関する調査・研究を行う「高等教育開発研究所」を設置するなど、研究環境を整備し有効に活用している。
また、「梅光学院大学補助金等不正防止対策要綱」などを整備し、研究倫理についての FD研修会を実施するなど、研究倫理の確立に努めている。
学術的・学際的研究を奨励するための「梅光学院学術研究費助成」や教育改革活動を行うための「梅光学院大学教育改革推進奨励金」、学術図書出版に関する経費を助成する「梅光学院学術図書出版に関する助成」制度を設けるなど、資源配分に関する規則を整備して研究活動への支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
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基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法令を遵守して組織運営を行っており、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、
5 か年の中長期計画を策定し、3 か月ごとに進捗度を全学的に確認するなど、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
危機管理に関するマニュアルが未整備ではあるが、交通安全・防犯講習会の実施、関係法令に基づいた消防設備や AED の設置などの安全対策を講じている。避難訓練については、比較的短時間で防災意識の啓発が可能な「シェイクアウト訓練」を代替措置として行っている。また、毎月地域清掃を行うなど、環境への配慮も行っている。ハラスメント防止対策委員会を設置し、関係規則を整備している。
私立学校法その他の法令で指定されている情報の公表について、教育情報及び財務情報として全てホームページで適切に公表している。
〈参考意見〉○危機管理体制整備の一環として、危機管理に関わるマニュアルを早急に策定することが望まれる。
○防災訓練としてシェイクアウト訓練は実施しているが、避難訓練の実施ができていないので、危機管理の一環として、実施することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に則して、理事会を最高意思決定機関として位置付けるとともに、理事会を補佐する体制として常任理事会を設置している。常任理事会は原則隔週で開催され、理事会又は評議員会へ付議する事項、理事会決定事項の執行に関すること、日常業務の執行に関すること等について協議している。また、「政策レビュー」の機会を通じて、法人ないし大学の課題等について自由に意見交換を行っている。常任理事会や「政策レビュー」には監事も出席し、トップマネジメント層において課題が共有されており、使命・目的の達成に向けて意思決定が適切に機能するよう組織体制を整備している。
理事の選任や予算成立、決算の確定については適切に行われ、毎年度の事業計画は中長期計画のもとに策定し、進捗度を常に検証しながら履行している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性12梅光学院大学【評価】基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、評議員会、常任理事会が一体となり、意思疎通と連携役を担う大学運営会議を置くことで、法人と大学の相互のチェック機能を果たしている。理事長をトップとして、理事会、評議員会、常任理事会、大学運営会議などを構成し、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境が整備されている。
監事の選任は、寄附行為に基づき適切に行っており、監事の理事会及び評議員会への出席状況も良好で、会議では意見を述べている。また、評議員の選任及び評議員会の運営について、決算及び事業の実績報告の運用に一部不備があるが、寄附行為に基づき概ね適切に行われており、評議員の評議員会への出席状況についても良好である。
〈改善を要する点〉○決算及び事業の実績について、理事会において審議を行い、評議員会への付議事項とし、評議員会での審議後、理事会において承認可決しているが、私立学校法第 46 条に基づき、理事会での承認後、評議員会に報告し、意見を求めるよう改善を要する。
5－4．財務基盤と収支5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
生徒・学生の確保、経費支出の見直しなど財政状況改善に向けた分析も行いながら、人件費比率も改善されてきており、「BAIKO VISION」等の中長期的な計画に基づく財務運営に努めている。
また、近年の安定した学生確保や遊休資産の積極的処分などにより、安定した財務基盤の確立に向けて努力しており、併設の中学・高等学校の定員未充足による収入減に対しては、大学の定員数増加及びこれに伴う入学者数の増加により、法人全体としての収入と支出のバランスは保たれている。また、平成 30(2018)年度に「私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1・タイプ 4）」に選定されるなど、私立大学等経常費補助金をはじめとした外部資金導入の努力も行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
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梅光学院大学【評価】基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準や「梅光学院経理規程」「梅光学院経理規程取扱要領」「学校法人梅光学院資産運用規程」等の経理に関する規則に基づく会計処理を適正に実施している。また、クラウドによる決裁システムを導入するなど、より迅速な決裁に向けて努力をしている。
予備費で対応できないものなど予算とかい離がある決算額の科目については、必要に応じて補正予算を編成している。
監査法人による理事会の議事録や取引証ひょう、会計帳簿、月次決算書類及び年度末決算書類などを対象とした会計監査と、監事による学校法人の業務及び財産の状況についての監査を行っており、会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画「BAIKO VISION」を策定し、その中で内部質保証に関する全学的な方針が明示され、具現化に向けて努めている。また、内部質保証のための恒常的な組織体制として、理事会、常任理事会、大学運営会議、中長期計画推進本部会議、経営企画部、大学事務局等を整備している。
理事長も兼ねる学長のリーダーシップのもと、大学運営会議、中長期計画推進本部会議、常任理事会等が構成されており、必要に応じて集約された意見を学長自ら理事会に諮るな
ど、内部質保証のための責任体制は明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
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梅光学院大学〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、「BAIKO VISION」を指標として行っている。また、「BAIKO VISION」の進捗状況確認等により、エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施し、理事会、中長期計画推進本部会議、常任理事会等で報告されるとともに、評価結果については学内で共有され、かつホームページ等にて公表している。
現状把握のための十分な調査・データの収集・分析を行う組織として、法人事務局に経営企画部を設置している。また、学修面において IR の集計結果をもとに成績不振による留年あるいは退学の可能性がある学生の早期把握に努めており、現状把握のための十分な調査・データの収集・分析可能な体制は整備されている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
経営企画部を中心としたデータの収集・分析により、三つのポリシーを起点とした内部質保証が多面的かつ総合的に行われており、その結果を教育の改善・向上につなげようと努めている。また、自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査結果を踏まえた、中長期的な計画に基づく大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みは概ね機能しているが、学修成果の点検・評価体制、理事会・評議員会の運営方法について改善を要する事項があり、早急な対応が求められる。
「達成度自己評価システム」「卒業生満足度アンケート」「授業評価アンケート」などの集計結果をもとに、履修指導、教育活動の改善、授業改善等につなげている。
学修面においては、カリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーに基づく教育目的の実現に向けた質の向上に努めており、施設面においては、アクティブ・ラーニング型の授業推進あるいは教育のデジタル化に対応させるなど、教育活動の発展・充実に努めている。
〈改善を要する点〉○学修成果の点検・評価体制、理事会・評議員会の運営方法について改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性に問題があるため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．学生の「社会人基礎力」涵養
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A－1．グローバル化する現代社会に対応できる学生の「社会人基礎力」涵養
A-1-①

授業を通じて学生の「国際性」及び「社会人基礎力」の涵養を行っている

A-1-②

授業以外の機会を通じて学生の「社会人基礎力」の涵養を行っている【概評】
建学の精神を実現するために掲げられた「コミュニケーション能力」「国際性」「デザイン力」を身に付けられるように独自の教育を行っている。
毎年、数多くの学生の海外派遣と外国人留学生の受入れを行い、TOEIC(R)の受験を奨励、推進していることから、受験者数の増加と全体のスコア平均の向上を着実にもたらしている。こうした国際的な交流による学びや英語教育に力を入れる取組みは外部からも高い評価を得ている。
令和 2(2020)年度は、コロナ禍においても国内情勢と受入れ先の状況を見据えつつ、マレーシアへの派遣を実現している。また、コロナ禍で制限される国際化プログラムに対応するため、オンラインでの交流会など新たな試みも実施・検討している。
一方、社会人基礎力の育成を目指した取組みとしては、3 年次のゼミナールにおいて、県内の地元企業・団体と連携して課題解決プロジェクトの企画・立案の段階から実践まで行うアクティブ・ラーニング型の授業があり、学生のコミュニケーション力やデザイン力を高めるというディプロマ・ポリシーの実現にも直結する特色ある科目となっている。また、授業以外の場においても、経済的に就学困難な学生を対象にして、30 以上の学内の補助的業務を行う「学内ワークスタディ報奨事業」を立上げ、学生に経済的支援を行い、職業意識や責任感、向上心といった社会性醸成の基礎力を身に付ける機会を設けている。この事業の成果は、経験した学生の高い就職率にも如実に表れている。また、航空関連企業と連携協定を結んで提供されている学内講座と実務体験のプログラムは、ビジネスマナーやサービス業務等を体験的に学びながら、社会人基礎力やコミュニケーション力の向上に資する機会となっている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．
「The Learning Station CROSSLIGHT」
CL は、平成 31（2019）年 3 月竣工した本学校舎の呼称であり学生・TS・MS の公募によってその名称が決められた。命名に際しては、外光（light）を多く取り込み、人々がこれまで以上に交流（交差）する（cross）という校舎の特長に加え、キリスト教のシンボルである十字架（cross）と本学のスクールモットー「光（light）の子として歩みなさい」への想いが込められている。また、本施設のコンセプトは下記の通りである。
Concept 1「光と風と人が交錯するオープンな空間」：教室や廊下の区別を極力なくし、各空間を連続体としてゆるやかに連ねた設計。活発な導線を生み出し、人と人との多様な交流の実現をめざしている。また、自然の光や風を取り込めるように設計された心地よい空間デザインとなっている。
Concept 2「自分で考え、新しい価値を生み出していく力を育む場」：将来の予測が困難な時代を生き抜くためには、すでに存在する「正解」を見つけるのではなく、自分で考え、新しい価値を生み出していく力が求められる。本校舎は学生たちのそうした力を育むため、体験・経験を重視した学びを可能にする。
Concept 3「教職協働のフリーアドレスオフィス」：「教職協働（TS と MS が一体となって学生を育てる）」の観点から、校舎１階のフリーアドレスオフィスで、TS・MS がともに学生を育てる。
以上のコンセプトで設計・施行された本校舎であるが、令和元（2019）年 11 月の本学「政策レビュー」において、本学 TS・MS より下記のような発表が行われ、学生の教育面やTS・MS の働き方等において一定の成果が見られている。
【政策レビューでの主たる評価項目】
・授業における変化（TS アンケート）：①プレゼンの機会や方法、②GW の機会や方法、③授業の展開や方法／空間の設定や方法・働き方における変化（TS アンケート）：①TS 間の連絡／連携、②MS との連絡／連携・働き方における変化（MS アンケート）：TS＆MS との距離が近くなった、②学生との距離が近くなった
また、本校舎竣工後には多くのメディアに取り上げられており、更に、「第 15 回日本ファシリティマネージメント大賞」の特別賞（教職協働で学生を育てる、大学における新しいワークプレイス）を受賞、また卓越した改革の取組みを対象とする「THE アワードアジア 2020」（「THE（Times Higher Education）」）の「組織の活性化」カテゴリにおいて日本から唯一最終選考にノミネートされる等、各方面から注目を集めており、ブランディン
グ面での価値向上等、本学経営的にも大きな影響をもたらしている。
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