令和３年度香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

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開催日時 令和 3 年 7 月 16 日（金） 13 時 30 分～15 時 00 分

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開催場所 アイパル香川 ３階 大会議室

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出席委員 岡本委員、折目委員、春日川委員、加野委員、日下委員、末澤委員、前田委員、間嶋委員、松木委員、山本委員 計 10 名
12 名中 10 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立

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傍聴者

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議 事
〇

0 名（定員 10 名）

会長・副会長の選任について委員の互選により、加野会長と前田副会長を選任した。

○

香川県子どもの貧困対策推進計画の推進状況について事務局から説明を行い（資料 1、資料 2）、委員から次のとおり意見があった。

（会長）
県から説明があった内容は、非常に多岐にわたっており、また分量も非常に多いため、それぞれの委員の皆様方のお立場から、ご意見あるいはご質問等があればお願いしたいと思うが如何か。
特に、本日は小学校、中学校、高等学校の校長会の会長の先生方に出席いただいており、教育が今非常に大事だというのが、第 2 期子どもの貧困対策推進計画の基本になっている。小学校、中学校、高等学校で困っていることや、子どもたちと日々接していて感じることなどがあれば、ご意見をお願いしたい。
（委員）
資料 1 の 5 ページ「
（4）生活保護世帯・児童養護施設の子どもの進学率・就職率について」で、香川県の児童養護施設の高等学校等進学率、大学等進学率が 100％で就職率が 0％とあるが、100％となっていることについて、委員の皆様の誤解がないようご説明をいただきたい。
（事務局）
児童養護施設に入所している児童の年齢層は幅広く、実際に大学を受験する子どもの数は年々違う。高校 3 年生が 1 人の場合、その子が進学すれば 100％になるし、2 人の場合、1 人だけが合格すれば 50％になる。

1（委員）
委員の皆様には、100％という数字が出ている背景をご理解いただきたい。
（事務局）
この率に関しては、毎回のようにご意見を頂戴しており悩ましいところであるが、母数が非常に少ないことから、１人の違いで率は大きく違う。そのデータだけで状況を把握することは難しいた
め、できれば実数を併せて報告し、それについて評価いただくなど、今後は報告の方法を工夫したい。
（会長）
実際には、高等学校の生徒が 100％進学するということはないので、この数字だけ見ると、児童養護施設に入所している子の方が恵まれているような印象を与えてしまい、よくない。
（委員）
県の説明の資料２の中で、香川県子どもの未来応援ネットワーク事業の紹介があったので、受託されている団体として少し付け加えさせていただきたい。平成 29 年度から本事業の委託を受けているが、実はその前年度の 28 年度に県内でもいくつか子ども食堂ができ始めてきたところであり、子ども食堂連絡会という形でスタートした。今では子どもの未来応援ネットワークということで、食を通じて居場所づくりに取り組んでいる団体を含めて今現在 55 団体あり、県社協としてもそのようなネットワークづくりに取り組んでいるところである。県社協のホームページにおいても、県内全体の取組状況をその都度更新し、支援を必要としている子ども子育ての各団体と、食品の提供を希望している個人・団体をつなぐ取組みをしている。
企業などから、食品や衣服等、非常に多くのものをいただいており、マッチングするケースも非常に増えている。そのような中で、最終的な目的は、物を配ることではなく、例えば、ひとり親家庭を支援する団体の方も言われているが、継続的に相談支援に繋ぎ、最終的にしっかり雇用に繋げたりすることが目的であると思う。我々県社協にできることは、支援をしたい、あるいは支援を受けたい団体を繋ぎ続けることである。人、物、場所、財源等をしっかり繋げていけるようなプラットフォームやネットワーク形成を継続的、安定的に行うことができるようサポートするのが、子ども未来応援ネットワークの委託を受けている我々県社協の役割だと思っている。
（会長）
コロナの影響で、子ども食堂の運営状況も厳しい中で、支援する団体を支援するということが非常に重要になってきている。
（委員）
まず 1 点質問がある。令和 3 年度の新規事業で、先ほど説明していただいた中の「不登校支援ネットワーク事業」について、民間のフリースクールを含む関係機関の巡回に関してもう少し詳しく教えていただきたい。

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（事務局）
不登校支援ネットワーク事業は、今年度の新規事業で、不登校状態を問題行動と捉えるのではな
く、再登校をゴールとせず、社会的自立を目指した支援づくりが大事である、という考え方を基本としている。このことは、学習指導要領にも明記された。そのようなことから、今までの学校復帰を目指すことを前提として適応指導教室やフリースクールと連携するのではなく、学校以外の場での教育機会を保障するために、学校の外にある「学びの場」を確保していこうと考えている。ただ、「学びの場」と言っても、フリースクール、フリースペース、野外活動中心の場等、様々な形態があり、実態を十分とらえきれていないところがあるため、まずは、精神保健福祉士や社会福祉士の資格を持った不登校対策コーディネーターが巡回訪問し、そこの場の規模、教育カリキュラム、子どもたちの実態等を把握するところから始めよう、というのが本事業の趣旨である。
（委員）
学校現場では不登校が大きな課題であり、子どもが学校として支援しにくい状況に置かれた時に、県として支援をしていただくことは非常にありがたい。
ここからは感想も含めてだが、今、不登校、虐待、心の不安定さが非常に大きな課題になっており、日々、学校現場では教員が奔走している。子どもの問題は、家庭の状況を背負っているので、それが大きい。
昨年度からのコロナの影響もある中で、学校としては、まず学校の中で、子どもをどうにか支援し、繋げていこうと思っている。そこで、いろんな保護者と話をし、コンタクトをとろうするが、なかなか難しい状況もあり、本日、この会に初めて参加させていただき、多くの支援や事業が行われているのを知って、改めて勉強になった。
ただ、学校の教員がなかなかその制度を知らないというのも事実であり、まずは、各市町の子育て支援担当課に相談することが大事であると思う。行政には、学校が子どもを支援できるように、学校現場への支援をお願いしたい。また、そういう子どもたちへの新たな支援も、引き続き検討していただきたい。
（会長）
様々な支援があるが、そういった支援自体を現場の先生がなかなかご存知ないということもあるため、このような場合はここに行けばよい、というようないわゆる道先案内人の役割も必要である。
（委員）
中学校の状況や、要望のお話をさせていただきたい。
子どもの貧困状況というのは、なかなか見えにくく、学校も危惧している。家庭と連携をしていかなければならないところ、子ども自身のつぶやきや発言があれば非常に分かりやすいが、それがない場合も多く、我々教員としては、子どもの学校生活の様子、例えば遅刻、早退、服装の乱れ、汚れ、保健室への入室回数などをもとに、どういった家庭環境にあるのかを確認しながら対応している状況である。そういった中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置する事業を県や市町で行っていただき、学校現場としては大変助かっている。スクールカウンセラー活用事業は以前から実施していただいているが、スクールカウンセラーに対する相談内容が、最初の3頃は、人間関係の悩みやいじめ、学校不適応など、不登校に関する相談が主だったが、最近では、いわゆる貧困に関わるような家庭での悩みや相談も増えてきている。どちらかというと、後者の方が、主になってきているような状況である。
ひとり親家庭で、夜に家で 1 人過ごしており、誰かに話を聞いて欲しい、というような悩みを持った子どももたくさんいる。そういった意味で、スクールカウンセラーの業務の幅が増えてきていると感じる。そのような子どもの気持ちを汲み取ってフォローしてくれていることは大変ありがたい。スクールソーシャルワーカー配置事業についても、学校として頻繁に活用しており、大変助かっている。正直言って、もっともっとスクールソーシャルワーカーを増やして欲しいというのが要望である。家庭まで足を運んで、保護者の支援や指導も一緒にしてくれている。また、フードバンクや関係機関へも繋いでくれている。長期休業に入る前には、休業中、生活が困難な子どもの状況を想定して、事前に子ども食堂までその子どもを連れて行き、子ども食堂に繋いでくれている。その子どもが、お菓子や夕食をいただき、1 人で子ども食堂に通えるところまで道をつけてくれ、非常にありがたい。また、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、校内で何度もケース会議を開き、関係機関と連絡を取って対応していただいており、非常に助かっているので、もっと人数や配置時間を増やしていただきたいというのが、学校現場の声である。
この会に参加し、様々な支援、施策、事業があるということが分かったので、学校としても、支援施策等を保護者にきちんと伝えていくのが仕事だと思っている。
（会長）
香川県は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの学校への配置率は非常に高く、ほとんど 100％になっているが、さらに充実するという意味では、対応時間を長くする等の方法もあると思う。
（委員）
感想を申し上げる前に伺いたいことがある。資料 1 で、1 ページ目が最新データということになっているが、2018 年までしか発表されてない。予測でお話はできないかもしれないが、2019 年、2020年は、どう推移するだろうとお考えなのかをお聞きしたい。また、このデータは、全国の子どもの貧困率であるが、香川県の状況を教えてほしい。
（事務局）
まず一つ目のご質問であるが、1 ページの表のうち、国民生活基礎調査の数値については、3 年に一度、全国消費実態調査の数値については、5 年に一度、という形で調査することになっている。近々調査する予定になっているが、ここの数値については、おそらくコロナ禍の中、様々な情報が不透明な部分もあるが、個人的には厳しい状況になるのではないかと思っている。ただ、そうならないよう、政府もいろいろ手を打っているため、実際に調査した時点でどうなるかは、現段階では把握できていない状況である。次に、二つ目の質問については、ここにある数値は、おっしゃる通り全国的な数値であり、これは各都道府県の数値を積み上げているので、国は都道府県ごとの個別の数値を把握していると思うが、公表していただけていない状況である。国に対しては、本県からも、各県ごとのデータの情報提供を毎年要望しているが、現時点では、この調査についての香川県の状4況は把握できていない。
（委員）
今年、昨年は、コロナ禍で、コロナ前の状況とベースが変わっているため、ここ 1、2 年は比較して考えることが難しいと思われる。
この資料や話を聞いての感想になるが、高等学校においても、本日説明していただいたような、様々な経済的な支援をしていただいている。
その中で、先ほど話があったように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、外部の専門家が学校の中に入ってきていろいろと教えていただくことは、特に今の教育においては、本当に必要な人材である。先ほど会長も言われたが、配置率が 100％というのは事実だが、毎日いるわけではなく、1 日でもいれば、多分、統計上 100％になっていると思うので、その点をもう少し充実させていただきたい。こういった事業の場合は、それぞれの関係機関が連携する必要があるため、高等学校においても、スクールソーシャルワーカーが、もう少し頻繁に学校に来て、子どもを関係機関に繋げていただければ、より効果的であると思う。子どもの貧困対策ということで、県には様々な支援事業を実施していただき、大変助かっており、このように数多くの支援事業があることを勉強させていただいた。
せっかく様々な支援事業があるので、そういった事業が本当に必要とする方にちゃんと届けられるよう、誰かが間に入りマッチングする体制づくり等を、これからさらに工夫していく必要があると思うので検討していただきたい。
（委員）
私は、今、母子・父子自立支援員と兼務で、女性相談員の業務もしており、その中で、ひとり親の母親以外からも、日々様々な悩みを抱えた方からの相談に乗らせていただいているが、つい先日も、専門的な先生の助言がいただきたいと思う内容の相談があったため、資料 1 の 39 ページにある「女性の健康相談、妊娠・不妊相談」事業の中の東讃保健福祉事務所で実施している香川医大の先生の面談の枠で、相談に繋がせていただき、助言をいただいた。私としては、本当に心強い事業だと思っている。現在市内で 13 名の母子・父子自立支援員が日々業務を行っているが、このような事業があることは非常に心強く、今後もぜひ継続していただきたい。
（委員）
私からは、感想と、私が感じる子どもたちの状況についてお話をしたい。
昨年からのコロナの影響で、保護者が仕事を失ったり、パート時間が短くなったことで、ダブルワークをせざるを得ない状況になり、家庭内で不和が起こって子どもに影響しているという話をよく聞くようになった。子どもの方は、そういったことにより、体調やメンタルが不調になり、不登校や学校の授業を受けるのが難しくなるというようなケースもある。今年の初めには、ひとり親世帯や生活保護世帯の子どもが私立高校に進学するということで、お金の相談をたくさん受けた。
資料にもある私立高等学校入学金軽減補助事業というのは、親御さんからも本当に助かるという声を聞くが、ただ、入学金を支払う時期には間に合わないということで、3 月、4 月で幾ばくかのお金を借り入れしないと乗り切れないという保護者も数人おり、社協の教育資金の貸付等の申請を一5緒に行った。また、食べるものがないとか、電気が止まったという話も時々聞く。先ほど校長先生方のお話にも出たように、子どもを、子育て支援のＮＰＯや市が社協に委託している学習支援教室等に繋ぐ、というようなことをしている。ソーシャルワーカーの配置については、先ほどから話が出ているが、人数は、少しずつ増えている。ただ、特に県立の高等学校のソーシャルワーカーからは、もっとしっかりと関わりたいが、相談を受けて、次に高校に行ったときにはその子はすでに退学していたということが、間々あるという話をよく聞く。ソーシャルワーカーの量の確保も大切だ
が、活動の質が保障されるような時間数の確保も検討していただきたい。また、今年度、ソーシャ
ルワーカーの方で、特にヤングケアラーについて気をつけて見ていたが、高齢者や精神疾患を抱える家庭の子ども、幼い兄弟姉妹のケアが重荷になっている子ども、親が外国語しか話せず通訳のような役割を担っている子ども等がおり、そういった家庭は、概ね経済的にも苦しい状況である。ヤングケアラーの支援ということも、今後のソーシャルワーカーの課題になってくると感じている。
そういったところも支援に入れてご検討いただきたい。
（委員）
児童福祉施設には、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設があり、香川県児童福祉施設連合会は、県内 16 の児童福祉施設の組織間の連携を図ることを目的に、取り組んでいる。
私の施設にも、実際に貧困の影響を受けた子どもたちが入所している。児童養護施設というと、この頃はやはり虐待が注目されるが、昨年度、私の施設に入所した児童は 6 人おり、全員虐待を受けた子どもで、その内訳は、身体的虐待 3 人、性的虐待 1 人、ネグレクト 1 人、心理的虐待 1 人だった。実際に子どもたちを見ていると、親御さんの貧困が原因で、このような虐待になったであろうということを感じる。虫歯が多い、体が洗えていない、排便の習慣が身についてない等、親御さんが生活するのに手いっぱいで、子どもたちの適切なお世話ができておらず、貧困の連鎖を感じる。
私の施設の子どもたちが、自分たちの将来の夢を持って育っていけるための環境をどう作っていくか、ということが我々の課題であると思っている。
（委員）
先ほど新規事業で挙がっていた「不登校支援ネットワーク事業」に関して伺いたい。
お話を伺ったところ、この新規事業でも「子どもの居場所づくり支援」を行っているとのことで、「不登校支援ネットワーク事業」と「子どもの居場所づくり支援」で重複する部分があるように思うが、2 つの事業がどういった関係にあるのか、もう一度教えていただきたい。
（事務局）
まだ事業報告があがってくる段階ではないため、分かっていないところもあるが、どこを巡回訪問するかを検討するときに、「こどもの居場所」に関する情報をいただいているという話は聞いている。
（委員）
学校以外の学びの場を確保することを意識した活動、そしてそれに向けてまずは実態を把握する事業であると伺っている。感想にはなるが、例えばどうしても学校が合わなくて学校に行けなくな
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ってしまった場合、そのまま勉強を続けることが難しくなり、さらには、その上の学校に進学しようという気持ちもなくなってしまうと思われる。そうならないよう、学校以外の学びの場が増え、学びたいと思ったときにもう 1 度始めることができる体制があれば、興味があれば最終的に大学まで進学することもでき、大学教員としても大変ありがたい。この不登校支援ネットワーク事業は、大変重要な事業の１つだと思うので、よろしくお願いしたい。
（委員）
民生委員児童委員に関係することについて、１つお話をさせていただきたい。
私の地域では、教育委員会から中学生、小学生の要保護の通知をいただいており、見守り活動で、その家庭がどのような状況かを見守っている。また、先ほど教育資金という話が出ていたが、この資金については、時々、我々民生委員児童委員に話が上がってくるが、大学に進学したいが財政面で難しい場合に、県社協が行っている教育資金があるので利用したらよいということを伝えている。
ここ 5 年くらい、この教育資金の利用が非常に増えており、特にコロナの影響があって以降、顕著に表れている。さらに、先ほどの子ども食堂の話が出ていたが、当初子ども食堂が始まった頃に、利用したいが貧困家庭ということが分かるのがつらいという話があり、何かよい方法はないかを検討し、学習支援の場ということで PR した結果、居場所づくりとしてうまくいったという話を聞いた。
私の住む地域でも、子ども食堂のネットワークを作る話があり、コロナの影響でしばらく止まってはいたが、また県の方にもご支援いただいて進めて参りたい。
（委員）
1 点だけ追加要望がある。
先ほど話があった私立高等学校入学金軽減補助事業に関することであるが、中学校校長会独自の調査によると、県内中学生が高校へ進学する率は約 98%から 99％となっており、ほぼ全ての中学生が、定時制や通信制を含めて進学している状況である。中学校で進路指導をしていると、保護者との間で話題になるのが、高校に入学してからどの程度のお金がかかるかという話である。入学金や授業料の減免など、補助の拡大をしていただいてはいるが、保護者は、経済的な負担を抱えながら、進学について考えなければならないという非常に厳しい状況である。また、制服や靴、教科書等の購入のために入学当初にまとまったお金が必要になることが、高校に進学するにあたっての大きな条件になっているので、低所得世帯に対する減免補助事業をさらに拡大していただきたい。
（委員）
高校ごとに、入学金の貸付資金を少額でも持っておければよいが、そういったお金をどう捻出するかも難しい問題である。また、最近、テレビやメディアを見ていて思ったことだが、かつては生活保護世帯だとエアコンを設置するのが難しかったが、徐々にエアコンを設置することができるようになっている。これは、以前は贅沢品であったものが、今この暑さの中では、必需品になり、生活保護世帯にも普及していっているということである。今どういった支援が求められており、それがいかに必要かということが重要になってくる。例えば、最近、メディアでよく取り上げられている「生理の貧困」も、現実に、中学生、高校生が困っているという状況があり、学校や行政等の支援が必要とされている。そういったことを考えると、昨年策定した第 2 期子どもの貧困対策推進計
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画についても、社会の変化に応じて、新しい事業を加える等の必要性が出てくることが考えられるので、その場合には委員の皆様方の意見を伺い、検討できればよいと思う。
本日は、全体的に見ると、委員の皆様方から県の施策に対するエールを送っていただいたように思うので、県は、本日の声を励みに、益々貧困対策の推進に尽力いただきたい。
時間も参ったので、以上で議事を終了させていただく。
その他として、事務局からの連絡事項等があればお願いしたい。
（事務局）
先ほど議事の中で調査方法の話が出たが、第 2 期子どもの貧困対策推進計画の中においても、3年に 1 度程度、本県独自の実態調査を実施することとしている。
令和 4 年度が、令和 2 年度から数えてちょうど中間年になる。また、平成 28 年度に、未来応援ネットワークができるきっかけになった香川県子どもの未来応援アンケート調査を実施しているが、それから暫く時間が経っているため、来年度予算等の話もある中ではあるが、まずは県調査の経年比較ということで、引き続きの調査を来年度に実施できないかを検討している。
その際に、皆様方のご協力やご意見等もいただきたいと思っており、また、調査に関しては、前回同様、小中学校の協力もお願いする可能性もあるので、今後、実施することが決まれば、皆様にご報告し進めて参りたいと思っているので、その際にはよろしくお願いしたい。
（会長）
前回調査は、保護者に対する調査と、支援機関に対する調査の 2 種類の調査を行った。
それから、かなり月日も経っており、来年度調査を実施するためには、今年度からアンケートの調査内容等についても少しずつ考えておく必要があると思うので、委員の皆様にはよろしくご協力いただきたい。
以上をもって、本日の会議を終了した。

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