第93 回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催
日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

開催
場所

東京都港区芝浦四丁目６番14号（NC芝浦ビル）

目 次
株主のみなさまへ
第93回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）
会社情報／株式情報

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

当社１階 会議室

証券コード：5269

経営理念
日コングループは「コンクリートを通して、 安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」
ために存在します

私たちのこだわり（行動理念）

私たちは
1. お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します
2. コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します
3. 適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します
4. 私たち社員は・熱きチャレンジの心を持っております
・常に自己革新を目指します
・失敗を責めず、失敗から学びます・社内外での挨拶を励行します
表紙の写真
フランジコンクリートポール（FHP22-30-2000）（八潮修徳球場/埼玉県八潮市）
フランジ継手にて高力ボルト接合する分割ポールです。
通常のハイポールよりも全長が長く強度も強いのでより高尺な用途でも使用できます。
コンクリートポールシェアNo.1のリーディング
カンパニーとして、引き続きお客様の満足を追求
してまいります。

1

株主のみなさまへ

2024年中期経営計画を着実に実行してまいります
株主のみなさまには、日頃より日本コンクリート工業グ
ループにご支援、ご高配を賜り心より御礼申し上げます。
当社第93回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

浸透等を通して増収増益を目指す計画としております。
また、2024年４月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を当社グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出していく所存です。

当期（2023年度）におきましては、前期に当期純損失を計上し無配としたことから経営改善計画を策定し諸施策に取り組んでまいりましたが、コスト低減や工事採算の改善、
適正価格の浸透が順調に進んだことで、業績を回復させ復配することができました。
また、昨年流通株式時価総額が不適合となったプライム
市場上場維持基準は、適合に向けた取り組みにより今年は適合しましたが、引き続き企業価値の向上を通じた株価の上昇に向けて取り組んでまいる所存であります。
なお、2023年５月に発生しましたランサムウェア感染被
害につきまして、事業活動の維持と復旧に努めたことで生産・販売等への直接的な影響は軽微でありました。一方で、第１四半期から第３四半期にかけた決算発表の遅延につきましては、株主のみなさまに多大なご心配とご迷惑をおかけましたこと、深くお詫び申し上げます。遅延解消に取り組んだ結果、2024年５月の本決算発表より正常化しております。

役職員一同力を合わせ、市場・顧客・株主のみなさまの声に真摯に対応し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる所存でございますので、株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

当社グループは新しい中期経営計画を策定し2024年５月15日に発表しました。中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針
を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出
し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
足元の2024年度につきましては、原材料価格・人件費・物流費の上昇が見込まれる中、提案営業・製品工事一体となった受注活動の強化や効率的な工事、適正価格の更なる2024年6月
代表取締役社長

2

塚本 博

証券コード5269（発送日） 2024年６月11日（電子提供措置の開始日

株 主

各

位

2024年６月５日）

東京都港区芝浦四丁目６番14号
代表取締役社長

塚 本

博

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。

本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに「第93回定時株

主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト https://www.ncic.co.jp/ir/meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、

以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）「日本コンクリート工業」

または証券コード「5269」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

3

敬 具

記
1.

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時）

2.

場

所

東京都港区芝浦四丁目６番14号（NC芝浦ビル）

3.

会議の目的事項
報告事項

当社１階会議室

1.

（

）

（

）

2023年４月 １ 日から
第93期 2024年３月31日まで 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2023年４月 １ 日から
2. 第93期 2024年３月31日まで 計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

以◎上

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事
項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
なお、ご送付している書面の頁番号、項番、参照頁の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 当日は、軽装（クールビズ）にてご対応させていただきます。

4

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等により議決権を行使される場合

書面（郵送）により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くだ さ い。 議 決 権 行 使 書 面 に お い て、
議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分到着分まで

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

××××年

第１号議案

2.

全員賛成の場合

×月××日

3.

（
切
取
線
）

○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

全員反対する場合
一部の候補者を反対する場合4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

第２号議案
賛成の場合

○○○○○○○

反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネット等及び書面（郵送）により重複して議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

御中

3.

（
切
取
線
）

××××年

×月××日

3.

（
切
取
線
）

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新任取締役候補者１名および新任社外取締役候補者１名を含めました取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名委員会が審議し、承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

1

再任

2

再任

3

新任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

8

新任

つか

塚

すぎ

椙

あい

名

性別

もと

ひろし

本
た

田

博

よし

宜

ひこ

彦

饗

場

ば

きよし

こ

でら

みつる

かく

がら

あき

ひこ

ま

づか

みち

よし

小
角
間
まつ

松

ひろ

広

潔

寺
柄
塚

もと

本
せ

瀬

満

明
道

たけ

武
し

史

彦
義

のり

徳
の

乃

現在の当社における地位および担当

男

代表取締役社長執行役員、経営全般の業務執行、営業統括本部長、土木・建材事業責任者、ＰＣ壁体事業責任者、取締役会議長、指名委員、報酬委員

男

取締役常務執行役員、経営管理責任者

男

－

男

取締役執行役員、技術開発責任者、
海外事業責任者男

取締役執行役員、基礎事業責任者、工事営業責任者

男
男
女

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

7

取締役、指名委員長、報酬委員長
取締役
－

候補者
番 号

1
再任

氏
名
(生年月日)

つか

もと

塚 本

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひろし

1988年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 NC東日本コンクリート工業株式会社代表取締役社長
2014年 ７ 月 当社生産管理部長
2015年 ６ 月 当社執行役員生産管理部長
2016年 ６ 月 当社執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
九州高圧コンクリート工業株式会社取締役（現在）2021年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員（現在）

当社株式
所有数

64,000株

博（1 9 6 5 年 ２ 月 1 5 日 ）取締役候補者とした理由
入社以来生産管理・生産工場運営に携わり、執行役員就任後は生産管理全般の責任者として生産性向上等に取り組み、更に取締役就任後は経営管理全般の責任者を兼務し、代表取締役を補佐してまいりました。代表取締役社長就任
後は当社グループの経営理念の実践を通じて持続的成長および企業価値の向上に取り組んでおり、当社グループの経営の牽引者として引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
1983年 ４ 月 三井情報開発株式会社（現三井情報株式会社）入社
1991年 ６ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社
2006年 ４ 月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
取締役総務部長
2007年 ９ 月 株式会社加ト吉（現テーブルマーク株式会社）常務執行役員
2008年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
2011年 ６ 月 同社常任監査役
2014年 ４ 月 聖光会グループ理事本部局長
すぎ
た
よし
ひこ
２
椙 田 宜 彦 2019年 ６ 月 当社執行役員
2022年 ６ 月 当社取締役執行役員
再任 （1 9 5 8 年 ９ 月 ９ 日 ）NCマネジメントサービス株式会社代表取締役社長（現在）2024年 ４ 月 当社取締役常務執行役員（現在）19,400株(重要な兼職の状況)
NCマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
金融機関での長い経験を有し、また事業会社の役員を歴任しており、当社入社後は経営管理部門を担当し経営計画の策定や財務・IR等に取り組むなど、当社の企業価値の向上および持続的な成長に貢献するための能力、見識、経験および高い倫理観を有していると判断し、引き続き取締役の選任をお願いするものであります。

8

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

３
新任

あい

ば

饗 場

きよし

1993年 ４ 月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）
入社
2016年 ７ 月 東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所
原子力計画部長
2018年 ７ 月 東京電力パワーグリット株式会社埼玉総支社
春日部エリア支社長
2021年 ８ 月 東京電力ホールディングス株式会社
新経営理念プロジェクト本部事務局（現在）

当社株式
所有数

0株

潔

（1 9 6 7 年 ６ 月 １ 日 ）取締役候補者とした理由
電力会社において支社長を経験したほか、配電部門に勤務し技術分野での長い経験を有しており、当社の主力製品であるポールへの知見は深く、当社の企業価値の向上および持続的な成長に貢献するための能力、見識、経験および高い倫理観を有していると判断し、取締役の選任をお願いするものであります。

４再任

1992年 ４ 月 当社入社
2010年 ６ 月 当社技術開発第三部長
2013年 ６ 月 NC関東パイル製造株式会社代表取締役社長
2015年 ６ 月 当社執行役員技術開発部長
2020年 ６ 月 当社取締役執行役員技術開発部長
2021年 ６ 月 当社取締役執行役員（現在）2022年 ６ 月 株式会社日本ネットワークサポート取締役（現在）
こ

でら

小 寺

28,700株

みつる

満（1 9 6 6 年 ７ 月 1 7 日 ）取締役候補者とした理由
製品・工法の技術開発に関する深い知見を有しており、技術開発部門を担当し新製品・新工法の開発へ積極的に取り組んでおります。また、海外事業も担当し新規事業の推進にも取り組んでおり、当社の企業価値向上および持続的な成長に貢献するための能力、見識、経験および高い倫理観を有していると判断し、引き続き取締役の選任をお願いするものであります。

9

候補者
番 号

5
再任

氏
名
(生年月日)

かくがら

あき

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひこ

1982年 ４ 月 住友商事株式会社入社
2000年 ４ 月 台湾住友商事株式会社生活物資部長
2009年 ４ 月 住友商事株式会社生活資材本部セメント部長
2015年 ６ 月 三井住商建材株式会社（現SMB建材株式会社）代表取締役副社長
2017年 ６ 月 同社代表取締役社長
2021年 ６ 月 当社執行役員
2022年 ６ 月 当社取締役執行役員（現在）

当社株式
所有数

6,900株角 柄 明 彦（1 9 5 9 年 1 1 月 ２ 日 ）取締役候補者とした理由
総合商社における国内外での建築資材等の営業および企業経営者としての経験を有し、当社入社後は基礎事業の進展に取り組むなど、当社の企業価値の向上および持続的な成長に貢献するための能力、見識、経験および高い倫理観を有していると判断し、引き続き取締役の選任をお願いするものであります。

10

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
1971年 ４ 月
2001年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2009年 ９ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

富士通ファコム株式会社入社
富士通株式会社に転籍
同社取締役兼東日本営業本部長
同社取締役専務
同社代表取締役副社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
同社取締役相談役
まづか
みちよし
当社取締役（現在）
間 塚 道 義富士通株式会社相談役（1943年10月17日）
株式会社アマダホールディングス（現株式会社アマダ）
社外取締役
社外取締役
独立役員
2018年 ４ 月 富士通株式会社シニアアドバイザー
6
2018年 ６ 月 月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）社外取締役（現在）再任(重要な兼職の状況)
月島ホールディングス株式会社社外取締役

当社株式
所有数

39,100株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、引き続き社外取締役の選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
当社は、間塚道義氏が業務執行に携わっておりました富士通株式会社の子会社との間に製品等の取引関係がありますが、直前事業年度における取引金額の割合は、富士通株式会社および当社の連結売上高の１％未満であります。
なお、間塚道義氏は、2016年６月以降は富士通株式会社の業務執行に携わっておりません。

11

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1968年 ４ 月 運輸省（現国土交通省）入省
1994年 １ 月 大阪航空局関西国際空港長（初代）
1995年 ８ 月 大阪航空局長
1996年 ６ 月 航空局技術部長
2000年 ６ 月 株式会社日本エアシステム取締役
2003年 ６ 月 株式会社日本航空代表取締役専務
2006年 ６ 月 株式会社JAL航空機整備成田取締役会長
2014年 ８ 月 株式会社せとうちSEAPLANES代表取締役副社長
まつ
もと
たけ
のり
7
松 本 武 徳 2017年 １ 月 同社代表取締役社長
2019年 ９ 月 第百商事株式会社特別顧問（現在）再任（1 9 4 4 年 ２ 月 ５ 日 ）2020年11月 日本ドローン機構株式会社特別顧問
社外取締役
2022年 ６ 月 当社取締役（現在）

当社株式
所有数

10,300株

独立役員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、引き続き社外取締役の選任をお願いするものであります。

12

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2000年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年 １ 月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現在）2006年10月 中国・北京対外経済貿易大学留学
2008年 ４ 月 在中国日本国大使館赴任（一等書記官）
2014年 ９ 月 株式会社ジョイフル本田社外監査役（現在）2016年 ６ 月 日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）社外監査役（現在）2018年 ５ 月 一般財団法人全日本野球協会常務理事（現在）2019年 ９ 月 一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事（現在）
2020年 ６ 月 公益財団法人日本バスケットボール協会監事（現在）2021年 ６ 月 イノテック株式会社社外取締役（現在）ひろせしの広 瀬 史 乃 （重要な兼職の状況）
8（1 9 6 7 年 ３ 月 ８ 日 ） 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー
新任
株式会社ジョイフル本田社外監査役
社外取締役
イノテック株式会社社外取締役
独立役員
一般財団法人全日本野球協会常務理事
一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事
公益財団法人日本バスケットボール協会監事

当社株式
所有数

0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通していることに加えて、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガ
バナンスの一層の充実が図られると判断し、社外取締役の選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

13

（注）1. 現在、当社の取締役である候補者の当社における地位および担当は、７頁の参考書類取締役候補者一覧および26頁の事業報告「4.会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。
2. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 間塚道義、松本武徳、広瀬史乃の３氏は社外取締役候補者であります。
4. 間塚道義、松本武徳の両氏は現在当社の社外取締役であり、両氏が社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって間塚道義氏が９年、松本武徳氏が２年であります。
5. 間塚道義、松本武徳の両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。また、広瀬史乃氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しており、３氏は各要件のいずれにも該当しておりません。
（1）現在において、以下のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者またはその業務執行者⑦ 弁護士、公認会計士、税理士またはその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその業務執行者（2）過去３年間のいずれかの時点において、上記（1）①~⑦のいずれかに該当している者
6. 当社は、間塚道義、松本武徳の両氏との間で会社法第427条第１項および当社定款に基づき、責任限定契約を締結しており、同契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める額となります。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。また、広瀬史乃氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしており、各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

14

第２号議案監査役１名選任の件

監査役西村俊英氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。

監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出については、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2019年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社
太平洋セメント株式会社経理部長
同社執行役員経理部長
同社常務執行役員（現在）（重要な兼職の状況）
太平洋セメント株式会社常務執行役員
新任

ばん

伴

まさ

当社株式
所有数

0株

ひろ

政 浩

（1 9 6 2 年 ７ 月 ９ 日 ）社外監査役

社外監査役候補者とした理由
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務および会計に関する知識を有しており、また専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、
太平洋セメント株式会社は当社の特定関係事業者であります。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 伴政浩氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は、伴政浩氏の選任が承認された場合、会社法第427条第1項および当社定款に基づき、同氏との間の責任限定契約を締結する予定であります。なお、同契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額となります。
4. 当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしており、伴政浩氏が監査役に選任され就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

15

【ご参考】株主総会後の取締役会および監査役会のスキルマトリックス（予定）
役職

企業経営

国際

技術・
生産

事業・
営業

●

●

塚本

博

代表取締役社長執行役員

●

椙田

宜彦

取締役常務執行役員

●

饗場

潔

取締役常務執行役員

●

小寺

満

取締役執行役員

●

●

角柄

明彦

取締役執行役員

●

●

●

間塚

道義

取締役

独立

社外

●

●

●

松本

武徳

取締役

独立

社外

●

●

広瀬

史乃

取締役

独立

社外

井上

敏克

常任監査役

安藤

まこと

監査役

独立

監査役

社外

伴

政浩

●

●
●

●

●

●

財務会計

社外
●

コンプライ
アンス

経営管理
DX/ITC
サステナ
ビリティ

●
●
●

●
●

●

●

●
●

法務
リスク

●
●

●

●

●

●

●

●

●

（注）各取締役・監査役に特に期待する分野を、最大４つまで記載しております。
上記一覧表は、各取締役・監査役の有するすべての専門性や経験を表すものではありません。

以 上

16

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項

遅延解消に取り組んだ結果、本決算の発表より正常化

しております。

⑴事業の経過およびその成果
当期における経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャス
トコンクリート製品や施工技術、当社開発のCO2 固定

各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前期比で大幅に減少す
るなか、当社グループにおいても出荷量が落ち込み、売上高は265億37百万円（前期比6.0％減）となりました。
セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善に取り組んだことに加えて適正価格の浸透に尽力したことから、12億28百万円（前期比138.3％増）となりました。

化・利活用技術（CCUS）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれております。

②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コン
クリートポールの全国出荷量が前期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は148億14百万円（前期比13.5％増）となりました。
土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け
等RCセグメントの生産および検収が堅調に推移したことに加えて、PC－壁体大型案件の完工や親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷が順調に進み、売上高は119億96百万円（前期比5.1％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は268億11百万円（前期比9.6％増）となりました。
セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億32百万円（前期比207.9％増）となりました。

このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。
この結果、当期の売上高は536億50百万円（前期比1.3％増）、営業利益は18億７百万円（前年同期は２億28百万円の営業損失）、経常利益は22億42百万円（前期比2,211.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億14百万円（前年同期は４億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、2023年５月５日に発生しましたランサムウェア
感染被害につきまして、事業活動の維持と復旧に努めたことで生産・販売等への直接的な影響は軽微でありました。一方で、第１四半期から第３四半期にかけた決算発表の遅延につきましては、株主・投資家のみなさまに多大なご心配とご迷惑をおかけましたこと、深くお詫び申し上げます。

17

③不動産・太陽光発電事業方針としております。

安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億２百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は１億84百万円（前期比0.2％増）となりました。

加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
新中期経営計画の具体的な内容につきましては、発表
資料をご覧ください。

⑵設備投資等の状況
当期の設備投資額は22億88百万円であり、その主なものとしましては、基礎事業におけるパイル生産設備および杭打工事設備等８億13百万円、コンクリート二次製品
事業におけるポール・プレキャスト製品の生産設備等９億11百万円であります。

なお、足元の2024年度につきましては、原材料価格・人件費・物流費の上昇が見込まれる中、提案営業・製品
工事一体となった受注活動の強化や効率的な工事、適正価格の更なる浸透等を通して増収増益を目指す計画としております。
また、2024年４月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を当社グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出していく所存です。

⑶資金調達の状況
株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするコミットメント
ライン契約を、極度額50億円で更改いたしました。

当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期
待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

⑷対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢やエ
ネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて2024年物
流問題、建設工事における着工遅延や工期延長等のリス
クは依然としてあり、当社グループにとっても引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは新しい中期経営計画を策定し2024年５月15日に発表しました。
本計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方
針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する

18

⑸財産および損益の状況
期
項 目
売
上
高 （百万円）経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益（△は損失）
１株当たり当期純利益（△は損失） （円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）

第90期
2020年度
48,877
3,182

第91期
2021年度
47,376
1,555

第92期
2022年度
52,98697

第93期
2023年度
53,650
2,242

1,870

876

△ 439

614

33.29
74,82539,38415.63
75,00338,672△ 8.0777,06337,65811.31
81,99540,395（注） 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均株式数に基づき算出しております。

（ご参考）
■ 売上高

■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,00050,00048,877 47,376

52,986 53,650

3,000

40,00030,000

第90期
第91期
第92期
第93期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）■ １株当たり当期純利益

20
10
0

-10

1,555

0

第90期
第91期
第92期
第93期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

80,000 74,825 75,003 77,063

33.29

0

97

（百万円）

81,995

11.31

0

614

△439
第90期
第91期
第92期
第93期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

■ 純資産
（百万円）

50,00039,384 38,672 37,658 40,395

30,00040,00020,00020,000

△8.07
第90期
第91期
第92期
第93期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）-500

40,00060,000

15.63

876

1,000
500

■ 総資産

（円）

30

1,500

2,242

1,000

10,00040

2,000 1,870

3,182

2,000

20,0000

4,000

10,000

第90期
第91期
第92期
第93期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

19

0

第90期
第91期
第92期
第93期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

⑹重要な子会社の状況
会社名
NC日混工業株式会社
NC東日本コンクリート工業株式会社
NC中日本コンクリート工業株式会社
NC関東パイル製造株式会社
NC西日本パイル製造株式会社
製造会社

NC九州株式会社
NC貝原パイル製造株式会社
NC四国コンクリート工業株式会社
NC中部パイル製造株式会社
NCセグメント株式会社
NC鋼材株式会社
NCプレコン株式会社

製造販売
会
社

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co.,Ltd.
北海道コンクリート工業株式会社
東北ポール株式会社

施工会社

NC工基株式会社
フリー工業株式会社

販売会社

NC貝原コンクリート株式会社

輸送会社

NCロジスティックス株式会社

資産管理
会
社

NCマネジメントサービス株式会社

所在地

資本金

出資比率

80

76.12

80

100.00

ポール・パイル・プレキャスト製品の製造

20

100.00ポールの製造100

100.00パイルの製造10

100.00

ポール・パイルの製造

90

71.00

ポール・パイルの製造

60

100.00パイルの製造10

100.00

ポール・パイルの製造

30

100.00パイルの製造490

100.00

プレキャスト製品の製造

40

100.00パイル用鋼材の加工

100

100.00

プレキャスト製品の製造・販売

億ミャンマーチャット

87.34

ポール・パイルの製造・販売

222

61.30

ポール・パイル・プレキャスト製品の製造・販売および施工

236

85.43

ポール・パイル・プレキャスト製品の製造・販売および施工72

100.00

100

74.10

10

100.00

10

70.00

10

100.00

（百万円）

東 京 都
港
区
茨 城 県
筑 西 市
三 重 県
鈴 鹿 市
茨 城 県
古 河 市
兵 庫 県
高 砂 市
福 岡 県
直 方 市
岡 山 県
倉 敷 市
愛 媛 県
西 条 市
三 重 県
四日市市
群 馬 県
邑 楽 郡
茨 城 県
古 河 市
岡 山 県
倉 敷 市
ミャンマー国
ヤンゴン市
北 海 道
札 幌 市
宮 城 県
仙 台 市
東 京 都
港
区
東 京 都
台 東 区
岡 山 県
倉 敷 市
茨 城 県
筑 西 市
東 京 都
港
区

104

（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

20

（％）

主要な事業内容
ポール・パイル部分品の製造・販売

基礎杭の施工
各種土木工事および建設資材販売
パイル・プレキャスト製品の販売・施工
ポール・パイル等の運送
不動産の賃貸・管理

⑺主要な事業内容
当社グループの主な事業は、コンクリート製品や環境製品の製造・販売および工事請負ならびにそれらに付帯関連する事業でありますが、主要な製品および工法は次のとおりであります。

製品

コンクリートポール

様々なニーズに対応したコンクリート柱（単柱、フランジ式継柱、キャップオンポール（「COP」、施工が容易な継柱）、NCタワー（長尺・高荷重柱）など）
配電線路、通信線路、電車線路、防球ネット、照明、移動体通信アンテナ、防災無線、小型風力発電等の支持物のほか、上記コンクリート柱の点検・補修も行っております。

コンクリートパイル

様々な施工ニーズに対応した基礎杭・PHCパイル（ONA、ONA105、ONA123）
・PRCパイル（HiDuc-CPRC、HiDuc-CPRC105）
・SCパイル（Hi-SC、Hi-SC105、Hi-SC123）
・節杭（HF-ONA105、HF-ONA123、HF-Duc、HF-Duc105）
・RSC・RSCPパイル（ハツリ部がRC構造のSCパイル）
・エスタス105（SCパイルとPHCパイルを一体化させたパイル）
・HF-HiAX123パイル（高軸力対応型節杭）・SPHC杭（鋼管巻きPHC杭）
なお、PHCパイルには、外観形状が異なる節付杭、HBパイル、HMパイルなどがあります。
・地中熱利用ヒートポンプシステム

PC－壁体

高剛性な土留め構造物用等辺角型コンクリートパイル（仮設なしで自立式の擁壁や護岸を急速築造）

コンクリートセグメント

シールドトンネル用RCセグメント、鋼枠中詰めセグメント

プレキャストコンクリート

地中配電材（マンホール、ハンドホール）
土木部材（親杭パネル、
NJ軽量高欄、
PCL版）、建築部材（柱、梁、カーテンウォール、バルコニー）

超高強度繊維補強
コンクリート（UFC）

主に水路、橋脚、トンネル等の補修、建物の耐震補強に使用される耐久性、耐磨耗性、耐塩害性等に優れた超高強度のコンクリート部材

ポアセル

気泡壁が部分的に破泡連通していることで高い吸音性を発揮するセメント系の剛体多孔質吸音材

エコタンカル

コンクリート二次製品製造時に排出される高アルカリ廃水とボイラー排ガス中に含まれる二酸化炭素を原料とする、環境にやさしい高品質な軽質炭酸カルシウム

PAdeCS

廃水に含まれるリンや重金属の除去、酸性廃水の中和、脱臭などの多用途機能を有した、コンク
リート二次製品製造時に発生するコンクリートスラッジのリサイクルから生まれた環境浄化材

デコメッシュ

コンクリート工の生産性向上に有効（工期短縮・省力化・省人化・安全性向上が可能）であり、仮設型枠材を使用せず、コンクリート構造物が簡単に構築できる、特殊金網製の超軽量な埋設型枠

パワースラブ

道路橋・水路蓋・水槽蓋などに使用される簡易なPC床版
長さ・幅・荷重条件などに応じた自由度の高い製品設計が可能

パ デ ッ ク ス

ハ イ パ ー工法

メガ

Hyper－MEGA工法

先端部に超高強度の節付き杭を用いるプレボーリング系高支持力工法

ハイパー

全長同径のストレート掘削で標準型既製コンクリート杭を使用するシンプルな工程のプレボーリ
ング系高支持力工法

エヌティー

Hyper－ストレート N T 工法

21

ハイ

ビー

エム

Ｈ・Ｂ・Ｍ工法
ナ ッ ク ス

NAKS工法工法

ハ イ パ ー

ナ ッ ク スHyper－NAKSⅡ工法
ピーシーダブリュー

P CW工法

HBパイル（溝付き拡底杭）を使用し、球根部の軸力と摩擦支持力を確実に発揮するプレボーリ
ング系高支持力工法
杭の中空部に挿入した特殊なロッドにより地盤を掘削し、杭を自重または強制圧入力により沈設
後、杭の先端に拡大球根を築造する中掘り拡大根固め工法
従来のHyper－NAKS工法をさらに進化させ、地盤支持力をより大きくした中掘り系高支持力工法
安定性と強度を備えたプレキャストコンクリートパネルで壁面を構築し、背面へは気泡混合軽量
盛土材を充填することにより、道路拡幅では斜面に耐久性の高い盛土構造物を経済的に構築し、老朽化した橋梁では気泡混合軽量盛土材にて埋設して、耐震補強・橋梁拡幅を経済的に構築する工法⑻企業集団の主要な拠点等①当社
本社

東京都港区芝浦四丁目６番14号

支店

名古屋支店

名古屋市中村区

大阪支店

大阪市西区

広島支店

広島市中区

四国支店

香川県高松市

九州支店

福岡市博多区②子会社
前記の「（6）
重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

⑼従業員の状況①当社グループの従業員の状況
当期末従業員数

前期末比増減1,346名（429名）

5名減（32名減）（注）1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の括弧書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数です。

22

②当社の従業員の状況
当期末従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

359名
（63名）

12名増
（10名増）

43.4歳

12.0年

（注）1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の括弧書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数です。

⑽主要な借入先
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱UFJ銀行

4,478

株式会社みずほ銀行

2,280

株式会社三井住友銀行

1,315

三井住友信託銀行株式会社

1,150

農林中央金庫1,070

株式会社常陽銀行

597

株式会社百五銀行

565

株式会社足利銀行

547（注） 上記借入金残高の中に、下記銀行をエージェントとするシンジケートローンが含まれております。
株式会社三菱UFJ銀行
2,828百万円
株式会社みずほ銀行
600百万円23

2.

株式に関する事項

所有者別株式分布状況
自己株式⑴株式の状況
①発行可能株式総数

180,000,000株②発行済株式の総数

57,777,432株

5.4％

23.4％
個人・その他

証券会社

29.9％

（自己株式3,118,989株を含む。
）
③株主数

金融機関

9,666名

2.6％

外国法人等

その他国内法人

5.1％④大株主（上位10名）
株主名

33.6％

持株数（千株）

持株比率（％）

日本製鉄株式会社

6,940

12.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,017

9.17

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

3,634

6.64

日コン取引先持株会

3,070

5.61

日本電設工業株式会社

2,008

3.67

太平洋セメント株式会社

1,500

2.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,274

2.33

株式会社みずほ銀行

1,000

1.82

株式会社三菱UFJ銀行

930

1.70

東都興業株式会社

829

1.51

（注）1. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式3,118,989株を控除して計算、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2. 役員報酬BIP信託（134,359株）および株式付与ESOP信託（106,597株）が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
3. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより2023年10月16日付で提出された変更報告書によれば、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、
三菱UFJアセットマネジメント株式会社の3社合計で当社株式3,414千株（提出時点における持株比率6.24％（自己株式を除く））を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

24

⑵当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（社外取締役を除く）

株式数
当社普通株式⑶その他株式に関する事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

25

交付された者の人数
2,636株1名

4.

会社役員に関する事項⑴取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

当社における担当および重要な兼職の状況
博

取締役会議長、指名委員、報酬委員

代表取締役社長

塚

本

取締役

今

井

取締役

小

寺

取締役

椙

田

宜

彦

取締役

角

柄

明

彦

取締役

間

塚

道

義

指名委員長、報酬委員長、
月島ホールディングス株式会社社外取締役

取締役

石

嵜

信

憲

指名委員、報酬委員
弁護士、石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士

取締役

松

本

武

徳

―

常任（常勤）監査役

井

上

敏

克

―

康

友
満
NCマネジメントサービス株式会社代表取締役社長

監査役

安

藤

まこと

指名委員、報酬委員
公認会計士、響税理士法人代表社員、
インヴァスト株式会社社外取締役（監査等委員）、
明治ホールディングス株式会社社外監査役、
三井住友海上火災保険株式会社社外監査役

監査役

西

村

俊

セントラル硝子株式会社社外監査役

英（注）1. 当期中の取締役の異動は、次のとおりであります。なお異動日は2023年6月29日であります。
退任 取締役網谷勝彦氏は任期満了により取締役を退任しました。
2. 取締役間塚道義、同石嵜信憲、同松本武徳の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役安藤まこと、同西村俊英の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役井上敏克氏は金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役西村俊英氏は長年にわたる経営管理部門での実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 取締役間塚道義、同石嵜信憲、同松本武徳、監査役安藤まことの4氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
8. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼務する者（＊）も含めた執行役員は、次のとおりであります。なお、2024年4月1日付で次のとおり異動がありました。

26

氏

役位・担当・役職

名

変更前

変更後

社長執行役員、経営全般の業務執行、営業統括本部長、土木・建材事業責任者、
PC壁体事業責任者

社長執行役員、経営全般の業務執行、営業統括本部長、土木・建材事業責任者、
PC壁体事業責任者

今 井 康 友常務執行役員、ポール関連事業責任者、
ポール営業管理部長

常務執行役員、ポール関連事業責任者＊

椙 田 宜 彦執行役員、経営管理責任者

常務執行役員、経営管理責任者

＊

小 寺

満

執行役員、技術開発責任者、海外事業責任者

執行役員、技術開発責任者、海外事業責任者＊

角 柄 明 彦執行役員、基礎事業責任者、工事営業責任者

執行役員、基礎事業責任者、工事営業責任者

増 田 知 行基礎事業担当、工事営業担当
NC工基株式会社代表取締役社長

営業（工事営業）
NC工基株式会社代表取締役社長

大 野

経営管理担当、グループ会社支援室長
NC東日本コンクリート工業株式会社代表取締役社長、NC中日本コンクリート工業株式会社代表取締役社長

本部（経営管理）、人事室長

斉 藤 彰 宏土木・建材事業担当、
土木・建材営業管理部長
NCセグメント株式会社代表取締役社長

本部（生産管理）
NC東日本コンクリート工業株式会社代表取締役社長、NC中日本コンクリート工業株式会社代表取締役社長、NCセグメント株式会社代表取締役社長、NCロジスティックス株式会社代表取締役社長

小 林 大 介PC壁体事業担当、
PC壁体・擁壁営業部長

営業（PC壁体事業）、PC壁体・擁壁事業部長

薄 葉 信 一技術開発担当、環境・エネルギー事業責任者

本部（技術開発）、環境・エネルギー事業責任者

飯 島 剛 裕基礎事業担当、東日本基礎事業管理部長

営業（基礎事業、土木・建材事業）、
東日本基礎事業管理部長、
土木・建材営業管理部長

高 堂

生産管理責任者
NC貝原パイル製造株式会社代表取締役社長

生産管理責任者、生産管理室長

平 山 国 弘（新任）

営業（土木・建材事業）

武 部 敦 士

（新任）

営業（土木・建材事業）

＊

塚 本

＊

博

豊

満

27

⑵責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役３名および監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑶役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する者を除く。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責
任保険契約の保険料は、すべての被保険者について全額を当社が負担しております。

⑷取締役および監査役の報酬等①取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。なお、決定方針および具体的な個人別の報酬額は報酬委員会による原案を勘案し、取締役会で決定しております。
各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、方針の概要は次のとおりです。
Ⅰ．報酬委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性および透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、メンバーは独立社外取締役２名、独立社外監査役１名および社内取締役１名としております。報酬委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。また、報酬委員会は、当社の取締役報酬制度および取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。
Ⅱ．取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）および短期的な業績向上を目的とした賞与ならびに自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社のモデル構成割合を基に算定されます。
業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度
は、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千株（対象期間３事業年度）とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。
なお、当事業年度における業績連動報酬等（賞与）に係る額の基礎として選定した指標の目標は2024年３月連結営
業利益13億円であり、その達成状況は18億７百万円の連結営業利益であります。非金銭報酬等（株式付与制度）に係る株式数の算定の基礎として選定した指標の目標は2021年中期経営計画における2023年３月期連結経常利益35億

28

11百万円および2021年４月１日と2023年３月31日の当社の時価総額変動率であり、その達成状況は97百万円の連
結経常利益および△37％の時価総額変動率であります。付与株数は「2. 株式に関する事項(2) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
Ⅲ．監査役の報酬
当社の監査役報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議
取締役の報酬限度額（基本報酬および賞与）は、年額２億50百万円であります（2006年６月29日開催の第75回定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）です。この他に2021年６月29日
開催の第90回定時株主総会において、信託期間（３年間）毎に１億20百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬を支給することが決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額（基本報酬のみ）は、年額40百万円であります（1988年６月29日開催の第57回定時株主総会決議）。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分
人員

基本報酬

業績連動報酬等

固定報酬

賞与

報酬総額

非金銭報酬等
株式付与制度人員

報酬総額57,939千円

総

人員

報酬総額

5名

4,557千円

額

取締役（うち社外取締役）

9名

106,376千円

5名

（3名）

（18,900千円）

（―）

監査役
（うち社外監査役）

3名

28,740千円

―

―

―

―

28,740千円（2名）（10,980千円）

（―）

（―）

（―）

（―）

（10,980千円）

合計

12名

135,116千円

5名

（注）1.
2.
3.
4.

（―）

57,939千円

（―）

5名

（―）

4,557千円

168,873千円（18,900千円）

197,613千円

取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。
業績連動報酬等（賞与）および非金銭報酬等（株式付与制度）は、当事業年度における引当金繰入額を記載しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針の整合性を含め多角的な検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

⑸取締役および監査役のトレーニング
当社の取締役・監査役に対し経営に必要な知識の習得および責務への理解を深めるため、適宜外部の研修やセミナーを受講できる体制を取っております。特に社外役員に対して、当社への理解を深めるために執行役員等による業務執行状況の報
告を適宜実施し、教育・情報提供および意見交換を行っております。

29

⑹社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
氏

名

兼職の状況

間 塚 道 義（社外取締役）◇月島ホールディングス株式会社社外取締役
当社と月島ホールディングス株式会社との間には重要な取引その他関係はありません。

石 嵜 信 憲
（社外取締役）◇石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士
当社は石嵜・山中総合法律事務所へ僅少ではありますが、個別に法律相談を行っております。

安 藤 ま こ と（社外監査役）◇響税理士法人代表社員
当社と響税理士法人との間には重要な取引その他関係はありません。
◇インヴァスト株式会社社外取締役（監査等委員）
当社とインヴァスト株式会社との間には重要な取引その他関係はありません。
◇明治ホールディングス株式会社社外監査役
当社と明治ホールディングス株式会社との間には重要な取引その他関係はありません。
◇三井住友海上火災保険株式会社社外監査役
当社は三井住友海上火災保険株式会社と損害保険等の取引関係があります。

西 村 俊 英（社外監査役）◇セントラル硝子株式会社社外監査役
当社とセントラル硝子株式会社との間には重要な取引その他関係はありません。

30

②主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

名間 塚 道 義（社外取締役）石 嵜 信 憲
（社外取締役）

出席会議および
出席回数
取締役会
15回 /17回
指名委員会
6回 / 6回
報酬委員会
5回 / 5回

取締役会
17回 /17回
指名委員会
6回 / 6回
報酬委員会
5回 / 5回

松 本 武 徳 取締役会
（ 社 外 取 締 役 ） 17回 /17回

安 藤 まこと（社外監査役）

西 村 俊 英（社外監査役）

取締役会
15回 /17回
監査役会
17回 /17回
指名委員会
5回 / 6回
報酬委員会
4回 / 5回
取締役会
16回 /17回
監査役会
17回 /17回

出席
出席

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会、指名委員会および報酬委員会に出席し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識のもとで経営の監督等に十分な役割を果たし、取締役会の意思決定につきまして適切で様々な助言・提言を適宜行っております。

出席
出席
出席
出席
出席

当事業年度開催の取締役会、指名委員会および報酬委員会全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの経営に有益な助言・提言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会全てに出席し、公職および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識のもとで経営の監督等に十分な役割を果たし、取締役会の意思決定につきまして適切で様々な助言・提言を適宜行っております。

出席
出席
出席

当事業年度開催の取締役会、監査役会、指名委員会および報酬委員会に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの経営に有益な助言・提言を行い、また適切な監査の実施、監査意見の形成に有益な発言を適宜行っております。

出席
出席
出席

当事業年度開催の取締役会および監査役会に出席し、大企業の多くの分野の経験から培った深い識見で経営に有益な助言・提言、適切な監査の実施、監査意見の形成に有益な発言を適宜行っております。

（注）会議開催数は当事業年度内に開催された回数であります。

31

5.

会計監査人の状況⑴名称
東陽監査法人⑵当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

98,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

98,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記金額
はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査内容・監査時間および過年度の監
査報酬の実績を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

⑶責任限定契約の内容の概要
当社では、会計監査人との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を、定款で定めておりません。

⑷会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨および解任理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でな
いと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

32

6.

会社の体制および方針

６） 当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」および「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させる。
７） 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、その整備状況および運用の有効性を定期的に評価し改善を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理する。
③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門およびグループ会社の所管業務に付随するリス
ク管理は、当社の各部門長およびグループ会社社長が行うこととする。
なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリス
クが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示する。
④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 当社は、定例取締役会を毎月1回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催
し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。
２） 当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画およびその執行状況
を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役
および執行役員全員による経営会議を毎月1回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化および経営効率の向上を図る。

⑴業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会におきまして、内部統制システムの整備に関する基本方針につきまして、次のとおり決議しております。
①当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１） 当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年２月にはコンプライアンス委員会を設置
し、代表取締役を委員長とするほか、当社の各部門長および日コングループ会社（財務諸表等規則
第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。
）社長をコンプライアンス責任者とする。
２） 当社およびグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。
）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めていく。
３） 当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置
し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止する。
４） 当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図る。
５） 内部監査室は、日コングループ会社管理規定および監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施する。

33

３） 当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画および各年度予算を策定し、全社的な目標を設定したうえで、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図る。当社の各部門およびグループ会社は、これを受けて自部門およびグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行する。
なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況
をレビューする。
⑤当社および当社子会社における業務の適正を確保するための体制
１） 当社グループは、グループ会社の社長をコンプラ
イアンス責任者とするとともに、グループ幹部会
等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底およびその実践を図っていく。
２） グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づ
き、経営成績、財務状況および事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、日コングループ稟議手
続要領に基づき、当社の事前承認を得る。
なお、当社の子会社担当執行役員は当社の経営会議に
子会社の状況を定期的に報告する。
⑥監査役の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保について
内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いていないが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定する。
なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分
は常勤監査役の同意を得て行う。
⑦当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等
１） 当社の取締役または使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、
当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事
項を速やかに監査役会に報告する。
２） 常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役および使用人に適宜報告を求める。
３） 内部監査室による当社グループの監査の結果ならびに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告する。
４） 内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告する。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
１） 代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行う。
２） 内部監査室および経理部をして、監査役会および当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせる。
３） 当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払を実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定する。

⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
①当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況

34

１） 当社グループは、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、代表取締役を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置するなど、企業トップをコンプ
ライアンス責任者としている。また、グループ会
社においても各社社長をコンプライアンス責任者とし、当社グループ全体の会議体であるグループ
幹部会（年３回開催）内でのコンプライアンス情報の発信、また、下記ⅰ）からⅲ）の内容の周知徹底を行うことで、コンプライアンス経営を浸透させている。
ⅰ）内部通報制度「日コングループ・ヘルプライン」ⅱ）イントラネットの活用（企業倫理規範の掲示）
ⅲ）「企業倫理ハンドブック」ならびに携帯用「企業倫理規範」の全社員への配布
２） コンプライアンス委員会を半年に１回定期的に開催し、当期は年２回開催した。
３） 内部監査室による規定および経営責任者の承認を受けた監査計画に基づくグループ会社への内部監査を実施した。
４） 財務報告に係る内部統制評価規定に基づく整備状
況および運用の有効性を評価・改善するため、定例の内部統制評価委員会を年３回開催した。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況
法令および社内規則に則り、主に下記の内容を保存・管理している。
ⅰ）取締役会議事録ⅱ）稟議書③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況
当社グループは経営に影響を及ぼす多様なリスクが発生した場合に、その影響を最小限とするための内容および対策方法などの危機管理に関する基本的事項について「リスク管理規定」を制定し、緊急時の体制を整備している。
④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
1) 当社取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）
も出席したうえで、当期は17回（うち臨時４回）開催した。なお、各社外役員の出席状況は前記の「4．会社役員に関する事項（6）社外役員に関する事項②」に記載のとおり。
2) 常勤取締役および取締役会にて選任された執行役員14名で経営会議を構成し、常勤監査役も出席したうえで、当期は21回開催した。
3) 上記のほか、外部コンサルタントによる「取締役会の実効性評価」を実施し、実効性があることの確認や、前記の「4．会社役員に関する事項（5）
取締役および監査役のトレーニング」に記載の執
行役員による業務執行状況の報告を適宜実施し、社外役員の職務も効率的に行われる体制を構築している。
⑤当社および当社子会社における業務の適正を確保するための体制の運用状況
前記の取締役会にて各執行役員より担当部門の執行状
況を、経営会議にて各子会社担当執行役員等より子会社の状況を定期的に報告した。
⑥監査役の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保についての運用状況
専任の補助使用人は置いていないが、内部監査室および経理部との連携により監査役の職務のフォローを行った。
⑦当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等の運用状況

35

１） 当社の監査役会は常任（常勤）監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成し、当期は17回開催した。なお、各社外監査役の出席状況は前記の「4．
会社役員に関する事項（6）社外役員に関する事
項②」に記載のとおり。
２） 前記１）の監査役会にて、常勤監査役は社外監査役に対し、経営会議および稟議書の内容や子会社の監査状況を報告している。
３） 決算や重要な決定事項について必要に応じて担当
取締役からの説明を受けた。
４） 内部監査室は定期的に常勤監査役との情報交換を行い、また、経営責任者の承認を受けた監査計画に基づく内部監査の内容を、監査実施後速やかに常勤監査役へ報告している。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等の運用状況
１） 監査役会は、代表取締役および社外取締役との意
見交換会を実施した。
２） 内部監査室および経理部の協力のもと、監査役会
および会計監査人との連携を行った。
３） 監査役が監査を行ううえで必要な費用について
は、監査役と協議し一定の予算を設定した。

された場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、
コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するNCグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

⑶会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案がな

36

②当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
１）当社の企業価値の源泉について
当社は、1951年に「NC式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという素材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。
2018年８月に創業70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コン
クリートパイル（基礎杭）、当社オリジナル製品でありますPC－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製
品の弛まぬ研究開発に邁進してまいりました。その努力は鋼材１本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性は他社よりも高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパイル等の施工についても、培ってきた経済性・技術的信頼性
はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、このような製品開発の姿
勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、
安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命とする企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技
術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木ポール、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用
ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け
顧客から高い評価を得ております。また、コンクリー
トパイルの分野におきましてもNCS-PCパイルの開発 に 始 ま り 高 強 度ONAパ イ ル、 さ ら に は 最 近 のONA123パイルに代表される超高強度パイルの開発
等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発にも積極的に取り組んでおります。中掘工法における先駆的工法であるNAKS工法、施工精度、経済性を追求したRODEX工法等に加え、NAKS工法の性能をさらに高めたHyper-NAKSⅡ工法や、施工管理性能を高めたHyper－ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの様々な地盤に対応した施工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに応えております。さらに、コンクリー
トパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にス
ピーディな施工が可能となるPC－壁体を開発するな
ど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の1953年からコンクリー
トポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与し、この技術供与先を「NCグループ」と名付けました。これはNCブランドを全国へ普及させるとともに、国策として木製からコンクリート製の電37

柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内インフラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の発展、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというNCグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、NCグループは
その後の当社が行った上記９社を含む13社の製造会
社へのコンクリートパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築
しております。
これらNCグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、
ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。
２）当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、70年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021年８月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化す
ることにつながると考えております。
３）コーポレートガバナンスの強化
当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コー
ポレートガバナンス基本方針」を制定、2021年６月に本基本方針を改訂いたしました。
この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動
理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補者の指名方針、手続きを定め、特に独立
社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、
東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。2018年８月に独立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会（現：指名委員会）を設置し、取締役の選解任などを取締役会が諮問する体制を整備いたしました。また、取締役の報酬については、2017年３月に取締役会議長を委員長（現在38は独立社外取締役が委員長）とし、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会（現：報酬委員会）
での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上
意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレート
ガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記①の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2022年６月29日開催の第91回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。
）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会
又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って
新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締
役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
④上記②及び③の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記③の取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（a）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否か
を株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の39

利益を確保することを目的として継続されるものです。
（b）買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株
主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008
年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
（c）株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
（d）独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者
専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役
等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。

さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した
第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
（e）合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
（f）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）
ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プ
ランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

40

⑷剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
この配当方針に基づき、当第２四半期末の中間配当として１株につき６円50銭の配当を実施いたしました。当
期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、１株につき６円50銭とし、期初予想通りの年間13円といたしました。

41

（ご参考）コーポレートガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任

諮問機関
指名委員会

答申

報酬委員会

諮問

監査

取締役会

コンプライアンス委員会

監査役会

連携

選任・解任
会計監査人

監査

選定

報告

社長執行役員（代表取締役）
内部統制評価委員会

選任・解任

サステナビリティ委員会

連携

内部監査室

連携
監査

経営会議

業務担当部門・子会社（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

42

内部監査

連結計算書類連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

科

目



（単位：千円）当期

前期（ご参考）期

前期（ご参考）26,887,772
5,285,032
9,864,508
4,084,600
2,260,089
40,000945,725
618,073
77,27022,2503,690,222
14,711,984
100,000
6,533,312
3,737,547
2,410,926
1,220,462
709,736

25,466,236
5,345,374
10,094,953
4,049,600
2,121,682
40,000308,412561,537
15,617
27,9702,901,088
13,938,051
140,000
6,697,588
2,808,385
2,410,926
1,242,252
638,899

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

26,713,506
5,111,583
3,858,899
18,752,806△ 1,009,783
10,792,641
4,999,946
5,312,368△ 138,068
618,394
2,889,807

26,451,166
5,111,583
3,857,548
18,493,031△ 1,010,996
8,498,170
3,452,402
5,312,368△ 178,438△ 88,161
2,709,590

負債純資産合計

81,995,712

77,063,214

科（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）■資産の部
流動資産36,417,483
現金及び預金11,120,707
受取手形
1,827,350
電子記録債権2,925,147
売掛金
7,309,778
契約資産2,122,342
商品及び製品6,950,355
仕掛品
740,826
原材料及び貯蔵品
2,038,697
未成工事支出金
319,817
その他
1,070,595
貸倒引当金△ 8,134
固定資産
45,578,229
有形固定資産26,288,090
建物及び構築物
19,988,110
減価償却累計額△ 15,043,989
建物及び構築物（純額）
4,944,121
機械装置及び運搬具
33,971,964
減価償却累計額△ 31,308,906
機械装置及び運搬具（純額）
2,663,058
土地
17,237,062
建設仮勘定
677,761
その他
15,037,395
減価償却累計額△ 14,271,308
その他（純額）766,087
無形固定資産881,242
投資その他の資産
18,408,895
投資有価証券
14,547,526
退職給付に係る資産
2,955,466
繰延税金資産352,097
その他
684,666
貸倒引当金△ 130,861
資産合計
81,995,712（単位：千円）目■負債の部

34,559,255
7,136,254
2,184,668
2,851,162
9,360,306
2,290,762
6,662,602
616,733
1,851,977
548,749
1,080,338△ 24,300
42,503,959
26,452,474
19,809,852△ 14,732,369
5,077,483
33,444,158△ 30,747,747
2,696,411
17,237,062
504,159
15,220,595△ 14,283,237
937,357
596,533
15,454,951
12,235,905
1,922,733
788,855644,444△ 136,987
77,063,214

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計■純資産の部

純資産合計（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

当（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

41,599,757

40,395,955

39,404,287

37,658,927

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外費用
クレーム損害金
支払利息
アレンジメントフィー
工場休止費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
関連会社株式売却損システム障害対応費用
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
 会社株主に帰属する当期純利益又は親
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：千円）当期

前期（ご参考）2023年４月１日から2024年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

53,650,671
44,765,845
8,884,825
7,077,249
1,807,575
687,320
9,189
197,111
258,547
72,571
149,901
251,913
13,96471,43016,666
43,618106,233
2,242,981
123,828
30,096
93,732
88,261
9,195
30,89048,1752,278,549
1,134,277
372,758
1,507,036
771,513
157,239

52,986,076
46,545,904
6,440,172
6,668,825△228,653
599,133
6,630
186,000
163,855
82,582160,062
273,449
80,00063,658
16,666
22,136
90,987
97,03093,841
18,31575,526
33,103－－
33,103
157,768
531,856△ 39,881
491,974△334,206
104,990614,273△439,196（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位：千円）

項 目
当期首残高

連結会計年度中の変動額

株主資本
資本金
5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,857,548

18,493,031△1,010,996

26,451,166

剰余金の配当（注2）△354,498

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△354,498

1,351

親会社株主に帰属する当期純利益

1,351
614,273

自己株式の取得

自己株式の処分

連結会計年度中の変動額合計

項

目

当期首残高

連結会計年度中の変動額

△16

1,230

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

当期末残高

614,273

△16

－

1,351

5,111,583

3,858,899

259,775

18,752,806

1,213△1,009,783

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価
評価差額金
差額金
3,452,402

為替換算
調整勘定

5,312,368△178,438

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△88,1618,498,170

1,230

非支配
株主持分

剰余金の配当（注2）△354,498
1,351

親会社株主に帰属する当期純利益

614,273

自己株式の取得△16

自己株式の処分

連結会計年度中の変動額合計

当期末残高

純資産合計

2,709,590 37,658,927

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

262,340

26,713,506

1,230
1,547,544
1,547,544

4,999,946－－

5,312,368（注）1. 金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 2023年11月30日の取締役会決議に基づく剰余金の配当であります。

45

40,37040,370△138,068

706,555

2,294,470

706,555

2,294,470

618,394 10,792,641

180,2172,474,687

180,2172,737,028

2,889,807 40,395,955

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社の名称

20社
ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ
関東パイル製造株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、ＮＣ九州株式会社、ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造
株式会社、ＮＣセグメント株式会社、ＮＣプレコン株式会社、北海道コンクリート工業 株 式 会 社、 Ｎ Ｃ 鋼 材 株 式 会 社、 Ｎ Ｃ 日 混 工 業 株 式 会 社、NIPPON CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー
工業株式会社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメントサービス株式会社、ＮＣロジ
スティックス株式会社
ＮＣユニオン興産株式会社（2）主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
３社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業株式会社、中国高圧コンクリート工業株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
４．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結計算書類提出会社と一致しております。

46

５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等②棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
仕掛品、未成工事支出金（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金④工事損失引当金

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として個別法による原価法
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～９年
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度負担額を計上しております。

47

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
②工事契約売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積ること

48

ができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原
価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。
）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき収益を認識しています。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目で、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等の「５．会計方針に関する事項(6) 収益の計上基準」に記載のとおり、当社及び連結子会社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は16,859,273千円（うち未完成工事に係る工事収益は2,819,664千円）であり、連結売上高の31.4％（同5.3％）を占めております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。当連結会計年度末に計上した工事損失引当金は22,250千円です。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。
工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
月26日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

49

2022年８

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計
担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）
社債（銀行保証付無担保社債）
長期借入金
計

111,468千円
627,000千円
6,205,786千円
6,944,255千円
1,484,600千円
1,457,231千円
40,000千円
100,000千円
3,754,386千円
6,836,217千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

60,624,204千円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,038,386千円
４．当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
5,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
5,000,000千円

50

５．財務制限条項（1）2011年７月29日（電子債権買取（同））締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
（2）2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）
において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
（3）2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（4）2022年１月26日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（5）2022年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（6）2024年３月26日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（7）2024年３月26日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

51

６．期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形
202,487千円
電子記録債権
94,016千円
支払手形
327,994千円
電子記録債務
1,415,836千円（連結損益計算書に関する注記）
１．クレーム損害金
過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。
２．工場休止費用
NIPPON CONCRETE（Myanmar）Co., Ltd.及びNCセグメント株式会社の工場休止費用43,618千円を計上しております。
３．システム障害対応費用
2023年５月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用30,890千円を計上しております。主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項①配当金支払額
決議

2023年11月30日
取締役会

株式の種類

57,777,432株

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

355,280

6.50

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月24日開催の取締役会において次のとおり決議を予定しております。
決議

2024年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

355,279

配当の原資
利益剰余金

52

１株当たり
配当額（円）

基準日

6.50 2024年３月31日

効力発生日
2024年６月12日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規定」に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施することとしております。また、デリバティブは「市場リスク管理規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は実行しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。

（単位：千円）（１）投資有価証券
その他有価証券（２）社債（３）長期借入金

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差

額

9,161,373

9,161,373（140,000）（139,125）△874―（8,793,401）（8,742,329）△51,071（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式330,660
千円、非連結子会社および関連会社株式5,055,492千円であります。
（＊３）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊４）社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

53

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区 分
投資有価証券
その他有価証券

レベル１

レベル２

9,161,373（単位：千円）

時

価

レベル３

―

合
―

9,161,373（2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融商品
区

分

（１）社債
（２）長期借入金

レベル１

時

レベル２
139,125
8,742,329

―
―

価

計

（単位：千円）

レベル３

―
―

合

計
139,125
8,742,329（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,549千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項

当連結会計年度期首残高
2,301,937（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額△28,354

当連結会計年度末残高
2,273,583

当連結会計年度末の時価
3,207,315（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

54

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
基礎事業
製品売上
工事契約売上その他売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）外部顧客への売上高（単位：千円）コンクリート
二次製品事業
23,051,638
3,757,529
2,258
26,811,426―
26,811,426

3,327,939
23,190,587
14,133
26,532,660
4,575
26,537,236

不動産・太陽光発電
事業――
60,00060,000242,007
302,008

合計

26,379,577
26,948,116
76,39253,404,087
246,583
53,650,671（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等の「５．会計方針に関する事項(6)収益の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

当連結会計年度
9,360,306
2,290,762
94,140

期末残高

7,309,778
2,122,342
244,801

契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,140千円であります。当
連結会計年度の契約資産の減少は、当連結会計年度の進行基準により認識した工事収益のうち未完成工事に係る工事収益
2,819,664千円が、前連結会計年度の進行基準により認識した工事収益のうち未完成工事に係る工事収益3,109,500千円
より減少しているためであります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は主として工事契約に基づく現金の受取による増加244,801千円及び収益の認識による減少94,140千円であります。

55

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
４．工事損失に関する情報
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、22,250千円であります。当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上することとしております。
なお、当該未成工事支金の額のうち工事損失引当金に対応する額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

690円70銭
11円31銭（その他の注記）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意
識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。
）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が42,973千円、134,359株、ＥＳＯ
Ｐ信託が34,730千円、106,597株であります。

56

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品
貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用長期差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
資産合計



（単位：千円）当期

前期（ご参考）科（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

24,317,794
5,460,165
1,633,834
2,838,155
5,625,464
1,245,563
4,601,842
8,895
222,626
139,584
717,718
1,587,610
236,334－
38,764,040
18,156,641
2,622,995
1,015,276
1,390,691
18,798234,838
11,983,780
245,727
644,532
793,328
19,814,069
9,192,249
6,642,212
4,840,245
1,023,365
2,192,721
169,399
126,747△ 798,350△ 3,574,522
63,081,834（単位：千円）目■負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
従業員預り金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
負債合計■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計25,115,341
3,237,234
1,832,222
2,998,970
7,139,318
2,034,792
4,472,837
7,597
364,856
72,7401,156,854
1,791,710
37,139△ 30,933
36,439,904
18,348,123
2,750,267
993,948
1,548,124
8,964
322,638
11,983,780
288,533
451,865
489,538
17,602,243
7,075,183
6,922,234
3,380,097
943,287
2,066,506
169,292
69,922△ 403,563△ 2,620,718
61,555,246（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

57

当

期

前期（ご参考）（2024年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

25,705,056
873,246
9,045,259
2,608,872
9,158,256
153,771
1,739,907
270,007688,384
245,31190,543396,361
235,440
75,39017,830106,472
11,625,234
6,310,352
395,420
2,335,636
2,410,926
172,900
37,330,291

25,809,700
750,955
9,550,761
3,086,430
9,227,118
81,0242,016,043
207,487－
132,499
25,842403,788
206,372
13,737
27,97079,668
11,069,622
6,441,068
305,361
1,710,397
2,410,926
201,870
36,879,323

15,521,709
5,111,583
3,495,934
2,911,477
584,457
7,885,361
220,614
7,664,747
254,4104,800,000
2,610,337△ 971,170
10,229,832
4,917,464
5,312,368
25,751,542
63,081,834

15,923,511
5,111,583
3,495,934
2,911,477
584,457
8,288,377
220,6148,067,762
255,585
4,800,000
3,012,177△972,384
8,752,411
3,440,042
5,312,368
24,675,922
61,555,246

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位：千円）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸料収入
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関連会社株式売却益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損システム障害対応費用
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

当期

2023年４月１日から2024年３月31日まで

35,595,222
29,411,581
6,183,640
4,310,273
1,873,367
1,548,050
303,882
1,104,002
140,166
2,800,554
70,585
1,506,688
147,227
984,368
91,684
620,863236,640
7,041
93,732
135,866
188,372
37,482
119,999
30,890669,131
716,866
736,364△ 19,498△47,735（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

58

前期（ご参考）2022年４月１日から2023年３月31日まで

36,048,708
31,785,558
4,263,149
3,914,372
348,777
1,428,202
263,810
1,031,927
132,464
2,512,318
64,706
1,160,627
153,338
981,683
151,963△735,338
75,526－75,526－20,00620,006－－△679,819
144,287
152,811△ 8,523△824,106株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位：千円）

項

目

当期首残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本その他 資本剰余 利益
利益剰余準備金 資本剰余金 金合計 準備金 固定資産圧 別途 繰越利益 金合計
縮積立金 積立金 剰余金
資本剰余金

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

220,614

255,585

4,800,000

自己
株式

株主
資本合計

3,012,177

8,288,377△972,384 15,923,511△355,280△355,280△355,280

1,175

－

－

△47,735△47,735△47,735

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注2）

圧縮積立金の取崩し△1,175

当期純損失(△)

自己株式の取得
自己株式の処分

△16

△16

1,230

1,230

1,213

△401,801

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高

－

－

－

－

－

△1,175－△401,840△403,015

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

220,614254,4104,800,000

2,610,337

7,885,361

その他
有価証券
評価差額金

△971,170 15,521,709

評価・換算差額等
土地再評価
差額金

3,440,042

評価・換算
差額等合計

5,312,368

8,752,411

純資産合計
24,675,922

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注2）△355,280

当期純損失(△)△47,735

自己株式の処分

1,230

圧縮積立金の取崩し－

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
当期末残高

△16

1,477,421－

1,477,421

1,477,421

1,477,421－

1,477,421

1,075,619

4,917,464

5,312,368

10,229,832

25,751,542（注）1. 金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 2023年11月30日の取締役会決議に基づく剰余金の配当であります。

59

個別注記表
１．金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
仕掛品、未成工事支出金（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
５年～９年
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

60

④退職給付引当金⑤工事損失引当金⑥関係会社投資損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱
いが連結貸借対照表と異なります。
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当事業年度負担額を計上しております。
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

（5）収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
②工事契約売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配す61

ることとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。
）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。
）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき収益を認識しています。
（6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目で、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り「２．重要な会計方針(5) 収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、
進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。当事業年度に進行基準により認識した工事収益は11,751,543千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,808,496千円）であり、売上高の33.0％（同5.1％）を占めております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。当事業年度末に計上した工事損失引当金は17,830千円です。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。
工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。

62

（会計方針の変更）（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
月26日 企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2022年８6,205,786千円
1,400,000千円
1,327,858千円
3,531,426千円
6,259,284千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

40,135,870千円

３．保証債務他の会社の電子記録債務等に対し、保証を行っております。
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱ＮＣ中部パイル製造㈱ＮＣ中日本コンクリート工業㈱ＮＣ工基㈱ＮＣセグメント㈱ＮＣ日混工業㈱計
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務150,111千円
32,844千円
2,040千円
62,500千円
135,560千円
237,386千円
620,442千円

3,937,912千円
4,840,365千円
7,140,422千円

63

５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,038,386千円
６．当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
5,000,000千円
借入実行残高―千円
差引額
5,000,000千円
７．財務制限条項（1）2011年７月29日（電子債権買取（同））締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
（2）2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）
において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
（3）2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

64

（4）2022年１月26日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（5）2022年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（6）2024年３月26日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（7）2024年３月26日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
８．期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形
131,328千円
電子記録債権
81,669千円
支払手形
221,239千円
電子記録債務
1,489,821千円

65

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

22,209,373千円
2,151,566千円
19,968,119千円
89,687千円
1,265,257千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,359,945株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付信託投資損失引当金
棚卸資産評価損
土地評価損
賞与引当金
未払事業税等
減価償却超過額
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額
再評価に係る繰延税金負債
土地

1,094,518
567,055
401,339
244,454
126,539
94,19772,09242,28335,506
5,459
87,9232,771,370△2,176,971
594,398△112,034△671,411△2,146,588△2,930,034△2,335,636△2,410,92666

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種

会社等
の名称

類

ＮＣマネジメントサービス㈱

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（所有）
資金貸付
直接
100.0

（所有）
商品購入
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱直接
100.0 生産設備貸与

取引の内容

ＮＣ日混工業㈱ＮＣセグメント㈱

（所有）
商品購入
直接
100.0 生産設備貸与

利息の受取

9,677 ―

商品購入

（所有）
資金貸付
直接
71.0 生産設備貸与

ＮＣ中部パイル製造㈱

（所有）
資金貸付
直接
100.0

北海道コンクリート工業㈱

（所有）
資金借入
直接
61.30

ＮＣ工基㈱

（所有）
資金借入
直接
100.0

東北ポール㈱

（所有）
資金借入
直接
85.43

67

86,137 長期貸付金
支払手形

5,797,287 電子記録債務
買掛金

賃貸料の受取277,848 未収入金

資金の回収

23,252 長期貸付金

利息の受取
商品購入
商品購入

賃貸料の受取
資金の貸付

ＮＣ九州㈱

目

98,741 短期貸付金

資金の回収

支給材取引
子会社

科

資金の貸付

資金の貸付

資金貸付
（所有）
商品購入
直接
76.13
材料購入

取引金額
（千円）

資金の回収

利息の受取

23,252 短期貸付金
4,463 ―

245,132

電子記録債務
買掛金

2,973,474 未払金

3,559,442 買掛金

362,587 未収入金

36,422 短期貸付金
16,622 ―6,622 ―

賃貸料の受取146,225 未収入金

資金の回収

19,413 長期貸付金

資金の貸付

利息の受取

資金の借入

利息の支払

資金の借入

資金の返済

利息の支払

資金の借入

利息の支払

73,413 短期貸付金
7,453 ―

期末残高（千円）
1,117,606

61,241
20,400258,668
495,833

1,596

470,004

96,646

1,399,850
29,049278,824

390,008

3,450

933,7441,128

872,163

102,375

2,584 短期借入金

806,843

1,949 短期借入金

459,785

2,584 ―

150,000 ―1,949 ―

5,800 短期借入金
5,800 ―

1,810,911

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．生産設備の賃貸料については、設備の減価償却額、租税公課並びに近隣の地代等を勘案して決定しております。
３．商品の取引価格については、市場価格を勘案して決定しております。
４．取引金額は消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
５．子会社への貸付金に対し3,549,823千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において954,813千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「２．重要な会計方針（5）収益の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（△）

473円22銭△0円88銭68

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

日本コンクリート工業株式会社
取締役会 御中東陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

川

昭

久

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

章

公

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田

宏

章

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本コンクリート工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連
結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

69

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

70

以

上

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

日本コンクリート工業株式会社
取締役会 御中東陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

川

昭

久

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

章

公

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田

宏

章

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本コンクリート工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

71

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

72

以

上

監査役会の監査報告書

監査報告書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第93期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、ランサムウェア感染被害への対応に関し、監査役会としては、会社が再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後も引き続き再発防止策の実施状況を注視してまいります。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

日本コンクリート工業株式会社
監査役会
常任監査役（常勤）
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

井 上 敏 克 ㊞
安 藤 まこと ㊞
西 村 俊 英 ㊞

以 上73

会社情報／株式情報（2024年3月31日現在）
ホームページご案内■会社概要商

号

当社のホームページでは、製品情報から最新のIR情報まで各種情報を掲載しております。
是非ご活用ください。

日本コンクリート工業株式会社（NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.）
1948年（昭和23年）8月5日
5,111,583千円
1,346名（単独359名）

設
立
資 本 金
従業員数

日本コンクリート工業

検索■主な営業所
本社
名古屋支店
大 阪 支 店
広 島 支 店
四 国 支 店
九 州 支 店

東京都港区芝浦四丁目６番14号（NC芝浦ビル）
名古屋市中村区
大阪市西区
広島市中区
香川県高松市
福岡市博多区https://www.ncic.co.jp/■役員（2024年4月1日現在）
代表取締役社長執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役（社外）取締役（社外）

塚
今
椙
小
角
間
石

本
井
田
寺
柄
塚
嵜

康
宜
明
道
信

博
友
彦
満
彦
義
憲

取締役（社外）常任監査役
監査役（社外）監査役（社外）

松
井
安
西

本
上
藤
村

武 徳
敏 克
まこと
俊 英

執行役員
執行役員

増
大

田
野

知

行
豊

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

斉
小
薄
飯
高
平
武

藤
林
葉
島
堂
山
部

彰
大
信
剛
国
敦

■株価／出来高の推移
（円）
600

株価

500

出来高

400

（千株）

300

24,000200

20,000100

16,00012,000

0

8,000
4,000

2022年
5 6

7

8

2023年
9 10 11 12 1 2

3

4

5

74

6

7

8

2024年
9 10 11 12 1 2

0

3

4 月

出来高

宏
介
一
裕
満
弘
士

■株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会の基準日

毎年3月31日

剰余金配当の基準日

毎年3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

各種お問い合わせ先
郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

公告方法

電子公告
公告掲載URL（https://www.ncic.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

単元株式数

100株
お 知 ら せ■住所変更、単元未満株式の買取・買増および書面交付請求等のお申出先について株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
特別口座に関する振替請求、単元未満株式の買取請求・買増請求、配当金の受領方法の指定、住所等の変更および書面交付請求の各お手続については、上記三井住友信託銀行株式会社のフリーダイヤル（受付時間 平日9：00～17：00）で受け付けております。
■未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

75

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区芝浦四丁目６番14号（NC芝浦ビル）
当社１階会議室
電話（03）3452－1021（代表）（交通のご案内）
JR田町駅芝浦口（東口）より
都営浅草線泉岳寺駅A4出口（三田・芝浦改札方面）より
JR高輪ゲートウェイ駅より徒歩約13分
徒歩約 ７ 分
徒歩約 13分（お願い）・駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
・会場建物の内外は禁煙となっておりますので、ご承知くださいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。