日本銀行新型インフルエンザ等対策業務計画

平成２６年３月２５日
日本銀行

目

次

第１計画の目的

第２定義

第３新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

１．組織および体制の整備
２．物資の備蓄等
３．発行元銀行券保有の充実等
４．他機関との協力体制の確立
５．職員に対する教育
６．訓練
第４

新型インフルエンザ等対策の内容および実施方法に関する事項

１．基本方針２．銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節(1)通貨の円滑な供給の確保(2)通貨および金融の調節
３．資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置(1)決済システムの安定的な運行に係る措置(2)資金の貸付け(3)金融機関の業務運営の確保に係る措置(4)金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
４．その他(1)感染対策(2)各種措置に関する広報(3)海外中央銀行等との連絡・調整(4)関係行政機関との連携(5)通常体制への復帰等(6)その他
第５新型インフルエンザ等緊急事態措置

日本銀行新型インフルエンザ等対策業務計画

第１計画の目的

この計画は、新型インフルエンザ等が発生した場合（以下「新型インフルエンザ等発生時」という。）において、我が国の中央銀行として、銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特別措置法」という。）第 9 条第 1 項および政府行動計画に基づき、日本銀行の所掌する新型インフルエンザ等対策および新型インフルエンザ等緊急事態措置の基本を定めることを目的とする。
第２定義

この計画において、｢新型インフルエンザ等｣とは、特別措置法第 2 条第 1 号に規定する新型インフルエンザ等をいい、「新型インフルエンザ等対策」および「新型インフルエンザ等緊急事態措置」とは、それぞれ同条第 2 号および第 3 号に規定する新型インフルエンザ等対策および新型インフルエンザ等緊急事態措置をいう。また、「政府行動計画」、「特定接種」および「登録事業者」とは、それぞれ同法第 6 条第 1項に規定する政府行動計画、第 28 条第 1 項第 1 号に規定する特定接種および同号に規定する登録事業者をいう。
第３新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

１．組織および体制の整備
新型インフルエンザ等発生時に、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため、あらかじめ、次に掲げる事項につき必要な組織および体制を整備する。また、新型インフルエンザ等発生時において、必要に応じ本店または支店に日本銀行新型インフルエンザ等対策本部またはこれに準ずる組織を設ける。
・新型インフルエンザ等対策の対象となる業務の選定
・当該業務の実施に必要な人員および医薬品その他の物資の確保に係る計画の策定
・新型インフルエンザ等の病原性および感染力等疾患の特性、発生地域ならびに流行状況等に関する関係行政機関の情報ならびに職員の発症等に関する情報の収集に係る体制の整備
・新型インフルエンザ等に関する関係行政機関の注意喚起および要請ならびにこれらに関連する情報その他の新型インフルエンザ等対策の実施に必要な情報等の1

伝達経路の設定
・関係行政機関との連絡体制の整備
・登録事業者としての接種体制の整備
・その他必要な事項
２．物資の備蓄等
新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため、平常時から、医薬品その他の必要な物資を備蓄し、整備し、または点検する。備蓄する物資については、関係機関等の間で各々が行う新型インフルエンザ等対策の実施に必要な調達ができるよう、相互に協力するよう努めるものとする。
なお、これらの備蓄等は、必要に応じ、防災のための備蓄等と相互に兼ねるものとする。
３．発行元銀行券保有の充実等(1) 新型インフルエンザ等発生時において通貨供給に支障を生じないよう、発行に供しうる日本銀行券および貨幣（以下「発行元銀行券等」という。）の保有高の充実を図る。
(2) 発行元銀行券等の備蓄および分散については次の対策を講ずる。
イ．各支店の発行元銀行券等について常時適正な保有高を確保する。
ロ．必要に応じ、地理上要衝の地に所在する本支店に発行元銀行券等を特に重点的に配賦するほか、あらかじめ当該地所在の金融機関に発行元銀行券を寄託する。
４．他機関との協力体制の確立
新型インフルエンザ等対策の実施に関し、本支店ごとに関係行政機関等と密接な連絡を保つとともに、あらかじめ緊急連絡経路、協力内容等を定めるよう努める。
特に、新型インフルエンザ等発生時における預貯金払戻し集中等の混乱発生の未然防止のための具体策につき関係行政機関等と協議し、金融機関が所要の事前措置をとりうるよう協力するほか、新型インフルエンザ等対策につき関係行政機関等に対し敏速な協力体制をとりうるよう、あらかじめその内容につき調整を図る。
５．職員に対する教育
新型インフルエンザ等対策が的確かつ迅速に実施されるよう、常時職員に対し、次の事項を含む新型インフルエンザ等発生時にとるべき措置を教育し、指導する。
・新型インフルエンザ等および感染予防策に関する知識2

・特別措置法、政府行動計画および本業務計画の概要等、新型インフルエンザ等対策に関する知識
・職員およびその家族が新型インフルエンザ等に感染し、または感染の疑いがある場合における連絡体制その他必要な事項
６．訓練
新型インフルエンザ等対策については、具体的な計画を定めて各種の訓練を実施する。なお、訓練の実施にあたっては、関係行政機関との共同訓練の実施や防災訓練との有機的な連携に配慮するものとする。
第４新型インフルエンザ等対策の内容および実施方法に関する事項

１．基本方針新型インフルエンザ等発生時においては、関係行政機関と密接な連携を図りつつ、特別措置法および政府行動計画等の規定に基づき、この計画で定めるところにより所要の措置を講ずる。
措置の実施にあたっては、職員および関係者の生命および健康の保護を最優先としたうえで的確かつ迅速に対応する。また、新型インフルエンザ等の病原性および感染力等疾患の特性、発生地域ならびに流行状況等に関する関係行政機関の情報ならびに職員の生命および健康に及ぼす影響等を踏まえ、必要に応じ、段階的に業務を絞り込み、その他の業務を縮小または中断する。
２．銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節(1)通貨の円滑な供給の確保
新型インフルエンザ等発生時においては、新型インフルエンザ等の発生地域等に関する政府等の情報を踏まえ、当該地域における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ当該地域所在の金融機関に臨時に発行元銀行券を寄託し、あるいは既存の寄託発行元銀行券の活用を図るほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講ずること等により、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講ずる。
(2)通貨および金融の調節
新型インフルエンザ等発生時において、必要に応じ適切な通貨および金融の調節を行う。

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３．資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置(1)決済システムの安定的な運行に係る措置
新型インフルエンザ等発生時において、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るため、必要に応じ、日本銀行金融ネットワークシステムその他の決済システムの安定的な運行に係る措置を実施する。また、必要に応じ、関連する決済システムの運営者等に対し、参加者等の業務に支障が出ないよう考慮し適切な措置を講ずることを要請する。
(2)資金の貸付け
新型インフルエンザ等発生時において、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るため、必要に応じ、資金の貸付けを行う。
(3)金融機関の業務運営の確保に係る措置
新型インフルエンザ等発生時においては、必要に応じ、次に掲げる措置その他適切な措置を講ずる。
イ．職員の安全確保を確認したうえ、業務時間の延長または休日臨時営業を行うこと。
ロ．関係行政機関と協議のうえ新型インフルエンザ等の発生地域における金融機関が国民生活および国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施しうるよう適切な措置を講ずること。
ハ．関係行政機関と協議のうえ金融機関に対し、営業時間の延長または休日臨時営業の実施に配慮するよう要請すること。
(4)金融機関による金融上の措置の実施に係る要請
新型インフルエンザ等発生時においては、必要に応じ関係行政機関と協議のうえ、金融機関または金融機関団体に対し、必要な金融上の措置を適切に講ずるよう要請する。
４．その他(1)感染対策
新型インフルエンザ等発生時においては、産業医等と連携し、医療の提供その他職員の感染リスクの低減および職場内での感染防止に努める。政府より特定接種の実施等に関する通知を受けた場合には、政府等が定める手続に従い適切に対応する。

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(2)各種措置に関する広報
新型インフルエンザ等対策に関する情報については、新聞、放送、インターネッ
トその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努める。
特に、２(2)で定める通貨および金融の調節ならびに３(1)、(3)および(4)で定める要請を行ったときは、関係行政機関と協議のうえ、金融機関および放送事業者と協力してすみやかにその周知徹底を図る。
(3)海外中央銀行等との連絡・調整
海外市場の混乱等を回避するために、海外中央銀行、国際機関等に対し、状況を的確に知らせるとともに、必要な連絡・調整を実施する。
(4)関係行政機関との連携
新型インフルエンザ等発生時には、職員の感染状況および新型インフルエンザ等対策の実施状況等に関する情報を、業務の範囲内で必要に応じ共有するなど、関係行政機関との連携に努める。
(5)通常体制への復帰等
政府が新型インフルエンザ等の流行の終息を公表したときは、職員の感染状況ならびに生命および健康への影響等を踏まえ、縮小または中断していた業務の段階的な再開等を検討する。
この場合、状況に応じ、感染予防策を継続するとともに、既往の新型インフルエンザ等対策の評価を行う等、新型インフルエンザ等の感染が再び拡大する事態への備えにも万全を期すよう努める。
(6)その他
本支店の各部署は、その所掌事務に関し、２．から４．(5)までに掲げるもののほか、所要の措置を実施するものとする。
第５新型インフルエンザ等緊急事態措置

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するための体制ならびに措置等の内容および実施方法については、この計画の第３および第４の定めに準じて適宜行うものとする。
以5上