環境・CSRレポート
Corporate Social Responsibility
and Environmental Management2021新しいビジネス環境に柔軟に対応し、事業をTOP MESSAGE

現中計の総仕上げに向けて邁進

アジアでブランドを浸透させ事業を拡大するたが、当社製品は水道・電力や医療などのライフラインにかかわす。当社メイン市場である中国では、現地生産の水質計の安定供る施設で重要な役割を果たしていることから、従業員の安全を確

給や新分野の開拓に引き続き注力します。また、東南アジアを今保しつつ、製品・部品・サービスを滞りなく提供することができまし

後の中核市場と位置付け、競争力ある新製品の投入やデジタル

た。2021年度は、中期経営計画の主要施策の総仕上げに向け取ツールの活用による当社ブランドの浸透に注力することで、海外事り組みを加速させ、その成果を次期中期経営計画へ繋げていきた業の拡大を図ってまいります。

2020 年度は新型コロナウイルスへの対応に追われた一年でし

アジアでは環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれま

いと考えています。

新たな営業手法により国内事業を拡大する「脱炭素社会」に向けた技術革新の流れを捉える「脱炭素社会」の実現に向け、世界中で発電・自動車などがエ

しかしながら未だコロナ禍の収束が見通せず、活動が制限されネルギーのクリーン化へと大きく舵を切っています。当社グループる状況下においては、非対面営業の体制を整備し、お客さまの輪

では、本社をはじめとする主要３事業場の使用電力を100％再エを広げることが最重要課題です。これからは営業支援ツールやネ化しており、さらに今年 4 月からは生産子会社である山形東亜eコマースのようなデジタルマーケティングなどの新たな営業手法

DKKと岩手東亜 DKKでも100％再エネ化（P12参照）
しました。今も活用しながら、市場の環境変化とお客さまニーズの広がりに対

年度中に、再エネ電力への切り替えや J-クレジット制度の活用に応していきます。また、営業部門とサービス部門の連携をさらに強より、グループ全社の使用電力に由来するCO2 排出量を実質ゼロ化することで、アフタービジネス事業を拡大し、国内シェア拡大とにします。また、脱炭素化に伴う新分野のニーズを捉え、次の成長

安定的な収益基盤の確立を図ります。

に向けた投資、研究開発を推進してまいります。

グローバルで増加する計測ニーズにお応えする東亜ディーケーケー

水

大気

医療

ガス

あらゆる分野の水質管理をサポート

大気のさまざまな物質を測定

医療施設に信頼性の高い製品を提供

有毒ガスの漏えいを見張って知らせる

海・河川・湖沼から上水／下水処理まで水に関するあらゆる場面で、水質管理や汚染防止に貢献

PM2.5 をはじめ、工場や自動車、家庭などから発生するさまざまな大気の汚染物質を監視

東亜ディーケーケーの事業
当社は総合計測機器メーカーとして、環境計測から化学分析まで幅広い分野で人々の暮らしを支えています。
計測機器事業の装置・機器販売の比率は売上全体の51%となっています。そして、これら計測機器の消耗品・部品販売や保守・修理などのアフタービジネスが46%を占めており、当社の安定した業績を支えています。

化学プラントなどで発生する有毒ガスの漏えいを検知・警報し、作業現場の安全に寄与

分野別売上高構成比（2020 年度（連結））
環境・プロセス分析機器

不動産賃貸事業 1.6%

16.7%

部品・その他
保守・修理

電極・標準液産業用ガス検知警報器
定置式ガス検知器、本質安全防爆ガス検知器など

1

長年培ったセンサー技術・エレクトロニクス技術で透析治療を支援

15.4%

保守・
補用品

46.9%
14.7%

37.6%

基本プロセス計測器、
環境用大気測定装置、上下水道用分析計、
環境用水質分析計など

装置・
機器販売

51.5%

1.6% 12.2%

科学分析機器

ラボ用分析機器・ポータブル分
析計、医療関連機器など拡大。
「圧倒的なトップ」製品づくりを加速
モノづくりを磨き、圧倒的なトップ製品の開発を加速

当社グループの部品加工技術は年々向上しておりますので、コア部品の内製化をさらに進めます。そして、その技術とノウハウを社内に蓄積し、製品輸出の増加に伴うリバースエンジニアリング※のリス
クに負けない「モノづくり」を磨く年にしていきます。また、お客さまから常にお声掛けをいただける「一番手の企業」を目指し、たとえ
モデルチェンジ品であっても、現行製品と同等レベルではなく、市場において「圧倒的なトップ」となりうる新製品の開発を加速させます。
※リバースエンジニアリング：他社の開発した製品の分解や解析などを行い、その設計や構造などを自社の製品に利用する技術

ESG 経営を推進し、企業としての社会的責任を全う

コロナ禍によって働き方の見直しが一気に進みました。この「新たな日常」を定着させ、在宅勤務や時差出勤など多様で柔軟な働き方を選択できるよう制度・ＩＴインフラを整えるともに、業務の効率化、高度化も図っていきます。これからもESG 経営を推進し、ステー
クホルダーの期待と信頼に応え、企業としての社会的責任を全うするとともに、事業活動を通じて環境・社会課題への取り組みを積極的に展開してまいります。
代表取締役社長

国内ネットワークとグローバル展開
国内ではお客さまのご要望に迅速・確実にお応えするため、開発・製造・販売
からアフターサービスまで一貫体制を確立しています。当社の製品を安心して長くお使いいただけるよう、全国の営業所、技術サービスセンター、関連サービ
ス会社を通じて、きめ細かなアフターサービスをお届けしています。
また、海外販売代理店は 17ヵ国に 31 社ありますが、販売実績は年間 40ヵ国
（2020 年度）と、アジアだけでなくヨーロッパ、北米・南米など多くの国からご注文をいただいています。
■ 海外代理店■ 本社● 営業拠点
東日本営業部（東京）
札幌営業所
仙台営業所
千葉営業所
神奈川営業所
名古屋営業所
西日本営業部（大阪）
広島営業所
四国営業所
九州営業所
長崎事務所
◆ 事業所
狭山テクニカルセンター
開発研究センター
医療関連機器生産棟
東京エンジニアリングセンター▲ グループ会社
山形東亜 DKK 株式会社
岩手東亜 DKK 株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜 DKK サービス株式会社

2

会社情報
経営理念

会社概要
『誠実・創造・挑戦』をモットーに

地球環境保全と豊かで人にやさしい
社会環境の実現に貢献します

社名

東亜ディーケーケー株式会社（英文名 DKK-TOA CORPORATION）

創立

1944 年 9 月19 日

資本金18 億 4,248 万 1 千円

企業行動憲章

上場取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：6848）

1.	法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引を実行します。

本社〒 169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号
TEL 03-3202-0211 FAX 03-3202-0220

従業員数

381 名（連結 571 名）（2021 年 3 月31 日現在）

2.	優れた製品・サービスを開発・提供し、お客さまの満足と信頼の向上を図ります。

3.	環境および医療関連計測を通じて、地球環境の保全と、豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。

計測機器（環境・プロセス分析機器、科学分析機器）の製造、販売●	医療関連機器の製造、販売●	計測機器の部品・消耗品の販売●	計測機器のメンテナンス・修理●	不動産賃貸事業
●	

事業内容

4.	透明性を重視し、ステークホルダーに対して必要な企業情報を適時開示します。
5.	従業員の人格、個性を尊重するとともに、健康・安全に配慮し働きやすい環境を確保します。

6.	グローバル企業の一員として、諸外国の慣習・文化を尊重し、その発展に貢献します。

狭山テクニカルセンター・開発研究センター
医療関連機器生産棟（埼玉県狭山市）

事業所

東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）

グループ会社

7.	反社会的勢力および団体には、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

山形東亜 DKK（株）
岩手東亜 DKK（株）
バイオニクス機器（株） 東亜 DKK サービス（株）

業績推移● 売上高（連結）● 営業利益（連結）（百万円）

第 2 四半期

20,00015,0001,000

14,445

15,605

6,377

6,779

500
0

2016 年度（第 73 期）2017 年度（第 74 期）

17,548
8,515
2018 年度（第 75 期）

通期

16,34915,988

7,482

7,085

2019 年度（第 76 期）2020 年度（第 77 期）

（百万円）
2,000

第 2 四半期

1,500

1,365

1,000
500
0

361
2016 年度（第 73 期）

1,704
548
2017 年度（第 74 期）

1,982
868
2018 年度（第 75 期）

通期

1,834

1,852

601

619

2019 年度

2020 年度（第 76 期）

（第 77 期）

レポート概要編集方針「環境・CSRレポート2021」は、東亜ディーケーケーグループの環境保全および CSR についての考え方や活動状況をステークホルダーの皆さまに向けてご報告することを目的としています。当社グループは、計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を送り出し、人にやさしい社会環境の実現に貢献することを理念として掲げています。本レポート
では、この理念に基づくさまざまな取り組みとその経過および成果について、幅広いステー
クホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、わかりやすくお伝えしています。今後も引き続き、環境保全・CSR 活動の改善を図り、透明性の高い情報開示に努めてまいります。

報告範囲
対象期間

2020 年度（2020 年 4 月1 日～2021 年 3 月31 日）
一部この前後期間の活動・情報も含みます。

対象組織

東亜ディーケーケーおよびグループ会社※事象に応じて報告対象組織が変わる場合は個別に表記しています。

発行時期
発行責任者

3

2021 年 6 月
経営戦略部長SDGs マークをページ右上に記載しています

SDGs（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」とは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した 17 の目標と169のターゲットから成るもので、2030年までの国際目標として2015 年 9 月の国連サミットで採択されました。本レポートでは当社グループの取り組みとして、各項目のページ右上部に関連するSDGs マークを記載しています。

製品紹介
東亜ディーケーケーは、豊かな社会と環境保全に寄与する「安心・安全」な計測機器をご提供しています
水ポータブル水質計

P40シリーズ マイラナ

水

卓上型水質計

水

Xシリーズ

残留塩素計

CL17sc 型

フィールド測定に適したマルチ水質計・
全 3 機種をラインアップ

大型タッチパネル搭載で視認性・操作性を向上させたラボ用分析計

水道水などの残留塩素濃度を測定する水質計できる新型デジタルプローブを採用。スリムなデザ

ルの搭載により視認性・操作性・メンテナ

して販売しているHACH 製品。

ました。

定でき、迅速性と信頼性も確

pH や電気伝導率などプローブ情報を自動で識別

インで操作性も向上しました。

水

水道水用水質自動測定装置

MWB4-72 型

主力機種の卓上型水質計。大型カラータッチパネ

ンス性が向上し、使いやすさにも配慮し大気

微小粒子状物質測定装置

FPM-377C 型

PM2.5を連続的に監視する
大気汚染分析計

設置され、飲料水の影響を及ぼす PM2.5。本装置は水質7項目を連続して監視。バッテリーとの組み合わせで停電時低コスト、低メンテナンスで測保しています。

安全でおいしい飲料水の供給に貢献する水質計（災害時にも対応）
公園など公共の場に当社が日本国内総代理店と肺の奥まで入り込み、健康に悪PM2.5 を連続的に監視し、人々の健康維持に貢献しています。

大気

大気中オゾン測定装置

GUX-353B 型

紫外線吸収方式により、大気中の微量のオゾン濃度を連続測定
健康被害を引き起こす光化

学スモッグの原因となるオ

ゾンを正確かつ安定して連続測定する装置です。

でも72時間の測定が
可能です。

ガス

排ガス中塩化水素測定装置

GNC-224-1 型

医療

人工腎臓用粉末型透析用剤溶解装置

Ａ剤溶解装置 ＡＨＩ-701 型
Ｂ剤溶解装置 ＢＨＩ-701型

ゴミ焼却施設などの排ガス中の塩化水素ガス濃度を監視する分析計

粉末で供給される透析剤を溶解し適切な濃度に調整する溶解装置

焼却施設などで、設備の術を駆使して安定した透析

プラスチック類などのゴミ腐食を招き、有害なダイオキシンの発生源となる塩化水素ガス濃度を監視しています。

当社の電気伝導率測定技
液濃度の調整を行ってい

医療

生物発光式エンドトキシン計

ルミニッツシリーズ

透析用水、透析液のエンドトキシン活性値を測定

透析液中のエンドトキシン活性値を測定する装置・試薬・ソフトの組み合わせ。生物発光法を用いた試薬により、迅速・精確に測定します。

ます。全国の透析施設で透析治療を支えています。

INDEX

トップメッセージ����������������������1
会社情報・レポート概要���������3
製品紹介���������������������������������4
コーポレートガバナンス����������5
お客さま・お取引先さま����������6

株主・投資家の皆さま������������7
社員�����������������������������������������8
地域・社会������������������������������9環境�������������������������������������� 114

コーポレートガバナンス
基本体制

株

経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築・向上を実現するため、右のようなコーポレートガバナンス体制を敷いています。

選任・解任

続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、「東亜ディー

会計
監査人

選任・解任

諮問
会
計
監
査

役員人事・
報酬諮問委員会

取締役会
答申

選定・解職
監督 付議・報告

経営監視機能代表取締役
社長

監査役会設置会社の体制をとり、取締役会が経営の基本方針、法令

指示
報告で決められた事項やそのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役が相互に業務執行を監督し、監査役会が厳正な監査を行経営会議います。加えて、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会を設

監査役会

コンプライアンス委員会（コンプライアンス管理責任者）

J-SOX推進委員会
監査室
監

各業務執行部門

内部監査体制監
査（内部統制機関）

本部長会議

置し、経営の意思決定の公正性・透明性・客観性を確保しています。

査

提
言

関係会社

社長直轄の監査室を設け、監査役および会計監査人と相互に連携を連携図っています。

【沿革】

会

報告

示しています。

ガバナンス強化の
取り組み

総

選任・解任

そして、ステークホルダーの皆さまへの社会的責任を果たし、当社の持ケーケー株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開主2006 年 5 月
2007 年 3 月
2015 年 6 月
2015 年 6 月
2015 年 12 月

｢内部統制システムの基本方針」の制定
コンプライアンス委員会の設置｢社外役員の独立性に関する基準」の制定
社外取締役の選任（1 名）
コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

2016 年 6 月
2017 年 3 月
2018 年 6 月
2019 年 3 月
2019 年 6 月

社外取締役の増員（1 名→ 2 名）
役員人事・報酬諮問委員会の設置
役員退職慰労金制度の廃止
取締役会評価開始
顧問制度の廃止、役員任期の短縮（2 年→ 1 年）

コンプライアンス体制
コンプライアンス管理「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、管理本部委員会が中心となり継続的な検証・見直しを行っています。毎年、事業担当取締役をコンプライアンス管理責任者とし、本部長、子会社社長の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、グを構成員として、重要なコンプライアンス事項に関する協議、情報交換

ループを取り巻く経営リスクを網羅的に洗い出し、グループ経営に及のほか、啓蒙・教育などを推進しています。また、委員の配下にある部

ぼす影響度とリスクの発生頻度を評価し、リスクマップを作成。その中門長をコンプライアンス推進責任者とし、各本部・子会社のコンプライ

で重要なリスクを抽出し、その対応策を経営会議で確認し、グループ全

アンスの励行状況を定期的に確認しています。

体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。

コンプライアンス教育

反社会的勢力排除の方針

新入社員や昇格者、役員などさまざまな役職員を対象に、コンプライ「反社会的勢力排除対応規程」に基づき、アンスの周知徹底を目的とした研修を実施しています。2019 年度から

暴力団などの反社会的勢力からの不当は、グループ全従業員を対象とした eラーニング研修を実施、受講率

要求には毅然と対応し、一切の関係を遮は100%となっています。2019年度は「セクハラ・パワハラ防止」、2020

断することを基本方針としています。取

年度は「情報セキュリティ」を取り上げました。

引先との契約には反社会的勢力排除条

そのほか、社内報でマンガを用いて項を盛り込むほか、取引先の反社チェックを毎年実施しています。また、コンプライアンスの事例をわかりや

警察署、弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの外部専

すく紹介するなど、日ごろからコンプ門機関とも連携し、反社会的勢力の排除に努めています。

ライアンスの意識向上を促しています。
内部通報窓口5

リスク管理「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、コンプライアンス

情報セキュリティ

当社グループが取得、収集した個人情報は「個人情報の保護に関す従業員が法令や規則に違反する、またはそのおそれのある行為を発見る法律」に基づき、適切な保護に努めています。情報システム管理にした場合、社内（コンプライアンス管理責任者）と社外（弁護士）にい

ついては、厳重なアクセス権を定め、定期的なパスワード再設定を義

つでも相談できる通報窓口を設置。また、ハラスメント専用の相談窓

務づけています。また、ネットワーク接続機器の自動監視、外部接続口も設置しています。

装置やサイトの私的利用禁止、ウイルス対策も進めています。

お客さま・お取引先さま
品質への取り組み

新たな営業スタイルでマーケットを拡大

経営方針のひとつとして「品質一番」を掲げ、全社

新型コロナウイルスの影響で企業活動が大幅に制限されるなかでも、をあげてお客さまに世界最高水準の品質とサービ

Web セミナーの開催や Web 広告宣伝などを通じ、国内外での営業活スを提供するため、品質マネジメントシステムの国

社内での意識統一を図るため、全社員がバッジを着用際規格「ISO9001」認証を取得し、総合的な品質管理に努めています。
ISO9001 認証取得状況
取得年月日

1995 年 9 月8 日

動を積極的に展開しています。

国内：営業拠点 11ヵ所、代理店・特約店 79 社
● 営業支援ツール（SFA）の導入

営業情報を全社で共有できる仕組みを構築しています。チームリーダー

認証番号

登録範囲

JQA-0971

東亜ディーケーケー（本社、狭山テ
クニカルセンター・開発研究セン
ター、東京エンジニアリングセン
ター）
岩手東亜 DKKが部下の営業⽀援に注⼒したり、若手がベテランの知⾒を活⽤できるようにしたりすることで、よりお客さまのニーズに合ったご提案ができるように努めています。
● Web 活用の推進

1996 年 12 月13 日

JQA-1491

山形東亜 DKK

コロナ禍でも、Web 会議での商談を2003 年 11 月21 日

JQA-QMA10678

東亜 DKK サービスは じ め、Web セミナ ー の 開 催 やYouTubeを利⽤した製品取扱い説明の動画配信など新しい営業活動を推

モノづくり改善活動の推進

進しています。

中期経営計画では「もっといいモノづくり」を海外：世界 17ヵ国・31 社の販売代理店の営業⽀援

掲げ、品質・コスト・納期の向上を目指した改善活動を推進しています。外部のインスト● Web による営業・技術支援

ラクターによる勉強会のほか、改善活動の積YouTubeを利⽤した製品取扱い説明

極的な横展開を図るため、毎年 2 回改⾰改善発表会を開催し、生産工程や仕組みの⾒直しなど効率化に向けて研鑽を積んでいます。

2020 年度下期改⾰改善発
表 会で 優 勝した 岩 手 東 亜
DKK の倉本蛍士さんの動画配信（英語版）のほか、適宜オンライン保守研修を実施し、代理店の技術指導を⾏っています。
● 多言語ツールの拡充

お取引先との連携
資材調達基本方針を策定して、公正かつ健全な調達活動に努めています。内閣府や経済産業省などによる「未来を拓くパートナーシップ構
築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」※１を公表しています。併せて、国⼟交通省などが提を追加し、利便性を向上させました。また、中国語、タイ語、ベトナム語
等のカタログラインナップも拡充を図っています。
● DKK-TOA News International の発⾏唱する「ホワイト物流」推進運動※２にも賛

海外代理店向け季刊情報誌として、旬のトピックス

同し、自主⾏動宣言を⾏いました。
※１	サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列などを越えた新たな連携を促進し、親事業者と下請業者との望ましい取引慣行の遵守について宣言するものです。
※２	深刻なトラック運転者不⾜に対応し、物流の安定的な確保や経済成⻑への寄与を目的に、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化と、⼥性や 60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動です。

生産本部社員に聞く

2020 年度は、当社 Web サイトの英語版と中国語版を全面改訂したほか、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語に自動翻訳する機能や販売事例、製品紹介などを掲載しています。定期
的にアンケートを取り、内容の充実に努めています。

コロナ禍での生産維持

コロナを機に強まった
お取引先さまとの信頼関係

多能工化の推進で技能の幅が広がった

生産本部

生産本部

資材調達部

村上 よしみ調達課

1993 年入社

設計や製造担当が選定した加工品や購入品など、資材の発注・受入・検査・引き渡しといった調達業務を行っています。コロナ禍で不便だったのは、サプライヤーさまと直接会って商談ができなかったこと。海外調達品の生産状況の確認や納期の確保も難しかったです。
納期厳守は大変でしたが、コロナを機に当社と生産子会社、メーカー
さま、サプライヤーさまが協力し合い、今まで以上に強い信頼関係を築くことができ、サプライチェーンの強化に繋がったと感じています。
今後も業務の効率化・IT 化を進め、どのような状況でも本来業務が満足にできる環境と仕組みをつくり、社内外からの要求に精一杯応えられるよう、準備したいと思います。

生産部

濱田 一美

生産課

2013 年入社

センサーの製造を担当しています。コロナ禍でも在宅勤務はできないた
め、建物間の移動制限など、社員同士の接触の機会を減らす対策を実施してきました。
難しかったのは、社内のコミュニケーションがメールや電話に限定され、問題解決に時間を要したこと。また資材調達の遅れを想定し、前倒しで生産量を増やした時期も大変でした。
逆に良かったのは、ある部門でクラスターが起きた場合を想定して、別の部門でも生産できる体制にしたこと。多能工化が進み、私自身もほかのセンサー製品の仕事ができるようになりました。今後はもっとスキ
ルを磨き、品質向上や生産時間の短縮に貢献したいと思います。

6株主・投資家の皆さま
配当政策

株主優待制度

配当については、将来の事業展開や内部留保の状況などを勘案しつ

株主さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め

つ、業績に応じた適正かつ安定的な配当の継続を基本としています。

中長期的に保有いただけるよう株主優待制度を実施しています。毎年2020 年度は、1 株あたり17 円とさせていただきました。

9 月末日現在の株主名簿に記載され、100 株以上を保有する株主さま

13 円
2016 年度( 第 73 期）

16 円

15 円

17 円

17 円

にクオ・カードを進呈しています。さらに、2020年10月1日に迎えた合併20周年を記念し、2021年3月末日現在の株主さまを対象に、抽選2017 年度( 第 74 期）

2018 年度( 第 75 期）

2019 年度( 第 76 期）

2020 年度( 第 77 期）式記念株主優待として100名さまに
山形県の名産品を進呈いたします。

情報開示の推進● 適時情報開示体制

株主・投資家、取引先などさまざまなステークホルダーの皆さまと強い● ビジネスレポートの発行

半期ごとの業績や事業活動報告などをまとめて、年 2 回発行していま

信頼関係を構築するために、各種法令、規則などの遵守はもとより、投す。第 76 期中間期から紙面を大幅に刷新し、新たに「ビジネスレポー

資判断に影響を及ぼす重要な会社情報の適時・適切な開示がきわめト」としてスタートしました。また、冊子の形態・サイズも変更し、より一て重要であるとの認識に立ち、迅速、正確かつ公平な情報公開に努め

層読みやすさを追求しました。株主の皆さまとのコミュニケーションツーています。開示基準や開示方法などを含む情報開示方針を定め、当社ルとして、わかりやすい情報開示に努めています。

Web サイトで公表しています。
● 株主総会招集通知の早期開示と総会のビジュアル化

株主さまが議案の検討期間を十分に確保できるよう、株主総会の招集通知を開催日より3週間以上前に東証や当社 Web サイトで開示しています。議決権行使については、インターネット行使とスマート行使※を開始しました。また、株主総会の資料をビジュアル化し、ナレーション付きでご覧いただくなど、よりわかりやすい説明を心がけています。
※スマートフォン等で QRコードを読み取ることで、議決権行使コード・パスワード不要で行使できます。

2021 年 3 月期（第 77 期）中間ビジネスレポート● IR 情報サイト「個人投資家の皆さまへ」

当社 Web サイトで決算情報などの IR 関連情報をタイムリーに提供していますので、ぜひご活用ください。
株主総会の資料● 投資家向けに定期的な説明会を開催

機関投資家や証券アナリストの皆さまに向けて、半期ごとに説明会を開催するとともに、フォローアップのための個別取材にも随時対応しています。また、個人投資家の皆さまにも当社の事業活動をご理解いた
だく機会として、公益社団法人 日本証券アナリスト協会主催の個人投
資家 IR セミナー（東京および大阪）に参加しています。

レスポンシブデザイン対応でスマートフォンでも機関投資家・証券アナリスト向け説明会

7

個人投資家向け説明会

見やすくなりました。

社員
人材育成への取り組み

健康経営の推進
社員とその家族の心身の健康に基づく健全な企業の実現を目指して● 自己啓発と自律的なキャリア形成の支援

集合研修・通信教育・資格取得奨励制度などを通じて、社員の自律的「健康宣言」を制定し、健康経営推進計画に基づき、社員の健康増進

な能力開発を支援しています。研修では、新入社員教育をはじめ、昇と意識向上を促すさまざまな取り組みや支援を⾏っています。

格者研修・職能別研修、異業種リーダー研修会など多彩な学びの機会を提供しています。そのほか、専門資格取得者への奨励金支給や通信教育の修了者への受講費免除など一人ひとりが自ら必要なスキルを選んで学べる能動的な学習機会を支援しています。

● グループで健康経営を推進：健保「銀の認定」取得
当社は 2019 年に健康保険組合連合会東京連合

会の健康優良企業「銀の認定」（健銀第907号）
を取得しました。そして、山形東亜 DKK（P9 参照）、
岩手東亜 DKK（P10 参照）、バイオニクス機器で● 現場力の強化

モノづくりの原点は現場にあります。新卒の新入社員（技術職）は、当も2020 年度に「銀の認定」を取得しました。
（グ社グループの工場実習があり製品の組み立てや検査を行います。製

ループ会社４社のうち3 社が取得）

造現場の人々と接点を持ちながら、長年にわたって培われてきた技術・技能と“ モノづくりへのこだわり”という価値観を共有する人材に成長することを期待しています。

● 3 年連続スポーツ推進企業に認定

クラブ活動支援、歩数競走大会などの取り組みが認められ、東京都より「令和２年度東京都スポーツ推進企業」に、スポー
ツ庁より「スポーツエールカンパニー2021」にそれぞれ 3 年連続で認定されました。
［取り組み例］

ピッキング研修

歩数競争大会 2020を開催

はんだ付け研修

グループ全役職員のうち130名が参加して11月に開催。チーム対抗、個人対抗で働きやすい職場環境の実現行われました。健康意識の向上と社内の多様な人材がやりがいをもって働き続けられるように職場環境を整備
し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進しています。
● ワークライフバランスの推進

コミュニケーション促進を図っています。

3位になったチームMTTOSO＋IMK「淡路島を歩こう会」のメンバー

新入社員に聞くに取り組んでいます。2021年度は有給休暇の時間

コロナ禍の不安を前向きに解消
周りの手厚いサポートに感謝

単位取得制度を導入しました。また、在宅勤務や時国内営業本部

残業時間の低減や有給休暇の取得奨励に積極的

差出勤などの多様な働き方を可能にする制度の整備を進めています。狭山テクニカルセンターは埼玉県より「多様な働き方実践企業」としてプラチナランク（最高位）の認定を受けています。

藤本 和輝

営業戦略部

HACH 営業推進課

2020 年 4 月入社

製品内容をわかりやすく伝える
環境づくりが仕事

学生時代は応援団（吹奏楽部）に所属。
「今は計測を通じ、社会の応援団としてさま
ざまな業界を支えたい」

HACH 製品を担当し、お客さまに製品の内容をわかりやすく伝える
環境をつくるのが仕事です。製品の動画コンテンツやカタログ制作、
社内の製品勉強会や外部向けWeb セミナーでの講師、コールセン
ターでの対応など、当課の業務は多岐にわたります。コロナ禍で制
限はありますが、営業に同行してお客さまを訪問することもあります。

● 多様な人材の活躍

⼥性、障がい者、シニア、外国籍など多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。厚生労働大臣より「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、
「える
ぼし
（3つ星）
」の認定を受けています。そのほか、狭山テクニカルセン
ターは埼玉県より「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けています。
関連データ：2020 年度実績（単独）
項目

実績

勤続年数

男性 18.0 年

年次有給休暇取得率

69.2％

平均残業時間

5.1 時間／人・月

育児休暇取得率

女性 100％ 男性 16.7％（1 名）

育児休暇取得後の復職率

100％

管理職に占める女性割合

10.5％

女性 18.6 年

コロナ禍で感じた不安も前向きに対処

入社時はすでにコロナ禍だったため、研修1週間目で在宅学習に切り替えとなり、1ヵ月ほど自宅で黙々と勉強していました。配属が決まるまで時間を要したこと、十分な現場経験が積めないことは不安でしたが、社内・在宅での業務やお客さま訪問前の準備などに集中できてよかった、と前向きに捉えています。配属後は手厚く指導していただいたおかげで、コミュニケーションに困ったことはありません。

将来は海外向け業務も視野に、多様なチャンスを活かしたい

当社では営業支援ツール（SFA）を導入して効率化を図っており、私たち若手主導で積極的に活用しています。若手の活躍を支える仕組
みや雰囲気がつくられています。将来は海外向けの業務にも携わりたいですし、多様なチャンスがもらえる会社なので、新しいことにどんどん挑戦していきたいです。

8

地域・社会
次亜塩素酸ナトリウム活性水（活性水）の寄付

日本点字図書館を支援

消毒・除菌に優れた効果を発揮する当社製の活性水を、埼玉県狭山社会福祉法人 日本点字図書館は本社の近隣に位置し、毎年同館主催

市内の小・中学校や本社近隣の日本点字図書館などに継続的に寄付で行われている「チャリティ映画会」（音声解説付き）のチケットを購入を行っています。また、2020年7月豪雨に見舞われた熊本県水俣市にするなど、継続的な支援を行っています。2020年度は「愛の CD/DVD/も寄付し、災害支援としてお役立ていただきました。

ポストカード運動」に協力し、社員から寄せられた不要になった CD・

この活性水は、当社の製品である「次亜塩素酸ナト

DVD や書き損じはがき合計 982 点を寄贈しました。これらは視覚障害

リウム活性化装置」で、次亜塩素酸ナトリウムと酢酸者の福祉のために活用されるとのことで、手書きのメッセージが添えを安全に希釈混合して調整したものです。

られたお礼状をいただきました。

2020 年度の主な寄付先※ 1 箱 20L 入り

狭山市立の小学校

１４８箱

狭山市立の中学校

８９箱

日本点字図書館

６箱

鎌倉市教育委員会

１２１箱

水俣市

２０箱

そのほか

逗子市教育員会、
狭山商工会議所、
狭山市医師会 など

日本点字図書館からのお礼状「ピーポ 110 ばんのいえ」の登録
本社事務所を新宿区「ピーポ 110 ばんのいえ」に登録しました。子ど
次亜塩素酸ナトリウム活性化装置

もが不審者に追われるなど、身の危険を感じたときに駆け込める緊急避難場所として利用してもらい、当社から110 番通報や保護者などへの連絡を行います。

J2 サッカークラブ「モンテディオ山形」をサポート「モンテディオ山形」は、山形県スポーツ界の活性化と新たなスポーツ
風土の形成のために活動している公益社団法人 山形県スポーツ振興
21 世紀協会の中核となるクラブです。山形県との友好関係の維持・促進と、地域社会の活性化の一環として、正会員登録し応援しています。

Ⓒ MONTEDIO YAMAGATA

本社入口横の子どもに見えやすい高さに貼ったステッカー

山形東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール

山形東亜 DKKは、当社の主要生産子会社として、部品組み立てから加設⽴年

1990 年

資本⾦

1,000 万円

工、調整、最終検査、出荷まで一貫体制で統合管理しています。ワーク

従業員数

89 名

所在地

⼭形県新庄市⼤字福⽥字

ライフバランスも積極的に取り組んでおり、「山形いきいき子育て応援企業」の優秀企業に認定されるなど、多くの表彰や認定を受けています。

健康優良企業「銀の認定」を取得

新庄市に活性水を寄付

組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」

しました。長引くコロナ禍で日々に参加しました。健康づくり担当社員を任命

欠かせない消毒・除菌にご活用

し、職場環境の整備などに取り組んだ結果、いただいています。

親会社に続き（P8 参照）、12 月に健康保険

当社製の活性水を新庄市に寄付

健康優良企業「銀の認定」（健銀第1488号）
を取得しました。

9

山尾新庄市長（左）インターンシップの受け入れ

献血活動を実施

2020 年度は新庄東高校 2 年生

新型コロナウイルス感染拡大により献血中止が相次ぐなか、新庄

1 名を受け入れ、管理部、品質

市からの協力依頼を受け、8 月に献血を実施しました。マスク着用、保証課、応用技術課にて実習を体温測定、手指消毒をしっかりと行い、感染防止に努めました。

行いました。

東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定

アジアの子どもたちの教育支援

東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、災害発生時には当社グループは、近年インドでの事業を積極的に展開していることか

むやみに移動を開始せず、会社などの安全な場所に留まる「一斉帰宅ら、バングラデシュとインドの子どもたちの教育支援を行うNPO 法人抑制」を推進しており、同様の取り組みを積極的に進めている企業を

ESAアジア教育支援の会の活動に賛同し、カレー・チャイのスパイス「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定しています。当社は、社員のの社内販売を行いました。現地の味を再現したオリジナルスパイスは安全確保を目的とした防災カードの常時携帯や安否確認システムの整

いずれも大好評で、合計 649 袋の注文がありました。また、現金の寄備、最長 4 日間社内に留まることが可能な各種備蓄品の配備などを付も集まりました。この取り組みにより、行っています。これらの取り組みが評価され、2020 年 12月「令和 2 年

28 名の子どもたちの 1 年間の教育費

度 東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されました。

に相当する支援となりました。

ESAさまからのお礼状
見本の展示

備蓄している毛布

シチューとクラッカーを1 セットにして配布

コロナ禍で中止になった取り組み
新型コロナウイルス感染拡大により、毎年行っている以下の取り組みのほか、地域清掃活動・献血活動などが中止になりました。一日も早TABLE FOR TWO 自販機を設置

くコロナが収束し、再開できることを願っています。

狭山テクニカルセンターでは、寄付金付きの TABLE
FOR TWO（TFT）自動販売機を7台設置し、開発途
上国の学校給食を支援しています。TFT は、開発途
上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献活動です。

海外技術研修生の受け入れ

JAIMA サマーサイエンススクールへの参画

岩手東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール

岩手東亜 DKK では、水質測定器などのセンサー部分に使

設⽴年

1973 年

資本⾦

1,000 万円

用されるガラス電極の生産をガラス加工から最終検査まで

従業員数

44 名

所在地

岩手県遠野市綾織町

一貫して行っています。なかでも精密な手作業が必要なガラ
ス加工の分野では、国内トップクラスの技術力を誇ります。

人材育成に注力

健康優良企業「銀の認定」を取得

いて、独自の技術認定制度を設けて若手技術組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」

者の育成に注力しています。また、外部セミナーに参加しました。健康講座の実施など、各種を活用したスキルアップの支援も行っています。

取り組みが評価され、健康優良企業「銀の高度な職人の技が求められるガラス加工にお親会社に続き（P8 参照）、12 月に健康保険認定」（健銀第 1489 号）を取得しました。

遠野市に活性水を寄付

当社製の活性水を遠野市
内の小中学校に寄付しまし

会社見学の受け入れた。こまめな消毒・除菌にお役立ていただいています。

2020年度は高校生1名が訪れました。将左から：遠野小学校 細川校長、菊池教育長、
本田遠野市長来の進路に向けての見学ということで、各課での説明に熱心に耳を傾けていました。

10

環境
環境保全の取り組み
地球環境の保全は現代社会の最優先課題です。当社グループは地球環境を守り、次世代に引き継いでいくために、環境計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供する一方、製造業として自ら環境を汚染しないよう、細心の注意を払っています。

環境方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。

環境に配慮した事業活動の推進● 事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します

構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用な

ISO14001 認証取得状況
取得年月/ 認証番号
2000 年 10 月6 日 JQA-EM1031

ど環境負荷の低減に貢献します。

登録範囲● 環境マネジメントシステムに則り、環境保全に取り組みます

東亜ディーケーケー（本社、狭山テクニカルセンター・開発研究センター
東京エンジニアリングセンター）
東亜 DKK サービス

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、発展的に取り組んでいます。

環境に配慮した製品・サービスの提供● 有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します

製品の鉛フリー設計など、有害化学物質をできるだけ使用しない製品開発を指向し、環境負荷低減に貢献します。

また、試薬など化学物質の保管・移動・運送・消費・廃棄などについて、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。

取り組みの 4 つの視点

1

3

地球温暖化防止CO₂排出量削減
省エネルギー

再生可能エネルギーの利用

製品環境／汚染防止
環境配慮・安全設計
環境汚染の防止

化学物質の管理

環境に調和した
企業活動

2

廃棄物削減／資源循環
廃棄物排出量の削減
廃棄物の再利用
雨水の利用

11

4

環境教育／
環境保全活動支援
社員教育

情報共有

森林・里山の保全

1 地球温暖化防止
使用電力の削減

グループ全社の使用電力の 100% 再エネ化に向けて

毎年クールビズ・ウォームビズの実施、休憩時間の消灯、各種 OA 機器

本社・東京エンジニアリングセンターは2019年4の待機電力カットなどで節電に努めています。また、狭山テクニカルセン

月から、そして狭山テクニカルセンターは2020年

ターおよび東京エンジニアリングセンターでは、デマンド電力モニター※4月から使用電力を100％再⽣可能エネルギー由を導入し、ピーク電力の抑制・管理を行っています。2017年10月竣工の

来の電⼒（再エネ電⼒）に切り替えています。

医療関連機器生産棟の稼働と増産により使用電力が増加、また、2020（Jまた、2021年3月には⼭形県⺠ CO２削減価値

年度はコロナ感染対策として冷暖房中の換気などを実施したため使用

クレジット）※3 を前年に引き続き購⼊し、2020年

電力が増加しましたが、これからも省エネ活動に取り組んでいきます。

度に岩手東亜 DKKと全国の営業所で使⽤した電⼒から排出されたCO２の削減に充当しました。

※ 電力が設定値に達するとアラームが鳴る仕組み。

さらに2021年4月からは、⼭形東亜 DKK が「や● 使用電力量（kWh）の推移
（kWh）

本社
狭山テクニカルセンター
東京エンジニアリングセンター

2,000,000
1,500,000、岩手東亜 DKK は「いまがた水力プレミアム※1」
1,862,174
1,647,190

1,602,970

1,000,000
500,000

197,224

639,499
190,037

587,414
183,395

572,915
199,98602017 年度

2018 年度

力に切り替え、再生可能エネルギーの地産地消を実現しました。

1,379,827

635,820

わて復興パワー水力プレミアム※ 2」の再エネ電

2019 年度※ 1	東北電⼒株式会社が⼭形県と協⼒して提供する電⼒供給ブランド。⼭形県企業局の⽔⼒発電所で発電された再エ
ネ電力を供給してもらう契約。
※ 2	東北電力株式会社が岩手県企業局の水力発電所で発電した再エネ電力を供給してもらう契約。
※ 3	｢J-クレジット制度」を利用して⼭形県が創出したもので、購⼊代⾦は⼭形県の環境保全事業に活用されます。

J-クレジット購入に対す
る吉村山形県知事からのお礼状

2020 年度

2 廃棄物削減／資源循環
廃棄物の削減とリサイクルの取り組み

梱包・輸送における環境負荷低減

廃棄物（ゴミ）排出量の削減とリサイクルに取り組んでいます。

製品をお客さまへお届けする過程においても環境に配慮しています。

● OA 紙の削減

大量輸送に使用する木製パレット※ 1 を、従来の木製に代わり、軽量でタブレット導入による社内会議でのペーパーレス

リサイクルが可能な紙製（段ボール）に変更しました。また小型製品の化を推進し、貴重な紙資源の保護に努めています。

緩衝材を、従来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えを行って● グリーン購入の推進います。そのほか、段ボール箱もFSC 認証※ 2 製品に切り替えを進め事業活動で使用する事務用消耗品に関しても「エコマーク」のついたています。

再生紙、再生材料、代替材料、森林保全、省資源設計などを考慮した※ 1	パレット：効率よく運搬するために荷物を載せる荷役台※ 2	FSC 認証：持続可能な森林活用・保全を目的に、「適切な森林管理」のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度

製品を優先的に購入しています。
● カレンダー・手帳の寄贈

お取引先さまからいただいたカレン

ダー・手帳など、社内で使いきれなかったものを社会福祉法人 新宿区
社会福祉協議会へ寄贈しました。
紙製パレット● 廃棄物排出量とリサイクル率の推移

紙製緩衝材

廃棄物排出量（リサイクル紙類、処分ゴミ（可燃ゴミ）の合計）

狭山テクニカルセンター

本社

FSC 認証ダンボール箱

リサイクル率（廃棄物排出量に対するリサイクル紙類の占める割合）

東京エンジニアリングセンター（東亜 DKK サービスを含む）

50,000

（kg）

（％）
100

50,000

（kg）

（％）
100

50,000

（kg）

（％）
100

40,00080

40,00080

40,00080

30,00060

30,00060

30,00060

20,00040

20,00040

20,00040

10,00020

10,00020

10,000

20

0

0

0

0

0

2018 年度 2019 年度

2020 年度

2018 年度 2019 年度

2020 年度

2018 年度 2019 年度

2020 年度

012

環境
3 製品環境／汚染防止
環境に配慮したモノづくり

化学物質の管理部資材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルにわ「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」をたる環境負荷に配慮したモノづくりを行うことは、メーカーにとって最定め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響を最小も大きな社会貢献のひとつです。当社の製品は多くのサプライヤーと限に抑える努力をしています。PRTR 法※1、RoHS 指令※2 など、国内外の協力により生産されています。資材調達基本方針を定め、サプライの化学物質規制の強化に対応すヤーの選定には、当社の環境方針にご理解とご協力いただける企業

るため、化学物質安全管理委員会を優先的にお取引することとし、グリーン調達を推進しています。また、を設置し、情報共有、対応策の検新製品の開発や従来製品の機能拡張の際には、8項目（減量化、長期討、化学物質取扱講習会の開催

使用性、再利用・再資源化、処理容易性、環境保全性、包装材、情報などを行っています。

提供、省エネルギー）別に「環境適合評価」を実施し、環境への影響※ 1	特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律※ 2	EUでの電子・電気機器における特定有害物質の使用期限に関する指令を考慮したモノづくりを推進しています。
※

中国向け全窒素・全りん自動測定装置「NPW-160H 型」 の場合
試薬使用量

従来モデル比JIS 手分析比

3/5(40% 削減 )約 1/20(94% 削減 )純水使用量

従来モデル比年間 17.5L 削減

廃液量

従来モデル比年間 27.3L 削減

消費電力（平均）

従来モデル比25% 削減（200W ➡ 150W）※ 本ページ下段参照

化学物質取扱講習会

環境配慮型車両の導入とエコドライブ
大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear Sky サポーター」※に登録されました。当社では、役員車や定期便トラックを含む社用車の 37.5％に低公害車（ハイブリッド車）を導入し、順次切り替えを行っています。また省燃費かつ修理費を抑えるエコ
ドライブを推進。全車両にテレマティクスサー
ビスを搭載して安全運転を推進しています。
※	大気汚染の原因物質である窒素酸化物
（NOx）
や揮発性有
機化合物（VOC）の削減に取り組んでいる事業者を東京都環境局が登録する制度

環 境 保 全 に 貢 献

水大気

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などの閉鎖

当社の環境大気測定装置は日本国内トップシェアを誇り、海外市

性水域の環境水質を監視する装置を場へも展開しています。PM2.5測定装置においては、韓国で2016

ご提供しています。この実績を活かし、年に国家認証を取得し、地下鉄構内の粉塵測定に用いられてい10年以上前から中国にも展開し、販売

るほか、新たに仁川国際空港でも採用されました。また、深刻な台数は増加傾向にあり、中国の河川の、窒素酸化
大気汚染に直面しているインドでも二酸化硫黄（SO2）

汚染監視に使われています。2019 年

物（NOx）などの大気汚染物質を監視する環境大気モニタリングには、中国向けに開発した環境水質モシステムや環境大気測定車に使用される装置の拡販に取り組ん

ニタリング用全窒素・全りん自動測定

でいます。

装置の新モデルが国家認証を取得しました。そして中国政府が国内製造業の強化を推進する「中国製造2025」政策に対応して、現地生産体制を構築し、安定供給しています。
中国向け全窒素・全りん自動測定装置
NPW-160H 型

13

仁川国際空港に設置（韓国）

環境大気測定車（インド）

4 環境教育／環境保全活動支援
環境教育

東京グリーンシップ・アクションに参加

社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう2020年11月、東京都環境局が主催し、企業・NPO 等と行政が連携し意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、地て実施する自然環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に参

球温暖化の現状と世界の取り組みについての環境省 DVD の視聴と水加しました。当社は新入社員を中心に17 名が参加し、八王子大谷緑の重要性や環境に関する当社の取り組みについての講義を行ってい地保全地域の里山保全活動ます。そのほか、多様化する環境問題を幅を行うボランティア団体、NPO

広く体系的に習得するための教育ツールと

法人 緑サポート八王子およびして、東京商工会議所主宰の eco 検定（環八大緑遊会のご協力のもと、

境社会検定試験）® の受験を奨励し、テキ下草刈りや間伐を行いました。

ストの提供などの支援を行っています。

緑の募金への協力

ESG 通信「ほいっぽ」の発行

当社は、株主優待に緑の募金への寄付金付クオ・

企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課

カードを採用（P7 参照）しています。緑の募金は、公題であるE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取り益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、組みについて、社内で情報共有するための季刊誌集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進を発行しています。

事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

事業所における環境配慮設計
埼玉県狭山市にある狭山テクニカルセンター内に位置する医療関連機器生産棟および開発研究センターは、環境負荷を低減するエコ設計を採用しています。

医療関連機器生産棟

開発研究センター

人工透析に必要な粉末型透析用

水質測定やセンサーなどの先端剤溶解装置をはじめ、当社の強み技術の開発を行っています。最新であるセンサー技術を応用した臨の研究開発設備を多数導入し、床医療用製品などの新製品開発

常に時代のニーズを探求する体を進めています。省エネ設備を積制を整えているほか、安全性・信極的に採用した設計となっていま

頼性を検証する試験設備も充実しす。
（2017 年 10 月竣工）ています。
（2010 年 10 月竣工）

地球温暖化防止太陽光発電システム

屋上緑化

間約 15,000kWh の発電が可能です。

上の断熱効果を増強し、冷暖房用電力

107.5m2の屋上緑化スペースを設け、屋開発研究センターでは出力 15kW、年の低減に寄与しています。

医療関連機器生産棟では出力49.5kW、年間 48,310kWh の発電が可能です。

医療関連機器生産棟

発電機能付き街路灯（LED 照明仕様）

開発研究センター

Low-E（低反射）複層ガラス

太陽電池パネルと風力発電機のハイブリッド型発電開発研究センターの南面と、医療関連機器生産棟の全面にLow-E

機で点灯する街路灯です。1 日 10 時間の点灯で 5 日

複層ガラスを採用。夏と冬の節電に効果を発揮します。

分の蓄電容量があります。

資源環境
雨水利用システム

リサイクルインターロッキングブロックに取り入れています。給水時に滅菌処理を行い、衛生管理に留意

ターロッキングブロック」という舗装材を使用し、表面の温度上昇

しています。

を抑えています。

開発研究センターでは雨水を利用したシステムを主にトイレ洗浄

お客さま駐車場と開発研究センター東側の通路に「リサイクルイン

14

東亜ディーケーケー株式会社〒 169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号
TEL 03-3202-0211（代表） FAX 03-3202-0220
https://www.toadkk.co.jp/
お問い合わせ先 経営戦略部

この用紙は、責任ある管理をされている森林からの木材を使用しています。

印刷時に、VOC（揮発性有機化合物）などを含む
湿し水が 不 要となる水なし印 刷を採 用しています。

この 環境・CSRレポートを印刷した工場の消費電力の一部はCO2を排出しないグリー
ン電力を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）成分フリーのインキを使用しています。