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老健局老人保健課

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今回の内容「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について計９枚（本紙を除く）

Vol.３６０
平成２６年３月２０日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111( 内 線 3 9 4 ９ )FAX : 03-3595-4010

老高発０３２０第１号
老振発０３２０第１号
老老発０３２０第１号
平成２６年３月２０日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）
振 興 課 長（公印省略）
老人保健課長（公印省略）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について標記については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 67 号）」、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 68 号）」、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 69 号）」、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件（平成26 年厚生労働省告示第 79 号）」、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 80 号）」、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 81 号）」、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 82 号）」、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 83 号）」、「厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 84 号）」及び「厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数の一部を改正する件（平成 26 年厚生労働省告示第 85 号）」が公布され、平成 26 年４月１日から適用されることとなった。
これらの改正にあわせて下記のとおり通知を改正することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記
１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。
２ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。
３ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定
地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成 12年３月８日老企第 41 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

正後

第二 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション 第二 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理（例）訪問介護（身体介護中心 20分以上30分未満で254単位）（例）訪問介護（身体介護中心 30分以上1時間未満で404単位）
・２級訪問介護員のサービス提供責任者を配置している場合、・事業所と同一の建物に居住する利用者30人以上にサービス所定単位数の90％を算定を行う場合、所定単位数の90％を算定
254×0.9＝228.6→229単位
404×0.9＝363.6→364単位
・この事業所が特定事業所加算(Ⅲ)を算定している場合、所・この事業所が特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合、所定単位数の10％を加算
定単位数の20％を加算
229×1.1＝251.9→252単位
364×1.2＝436.8→437単位※254×0.9×1.1＝251.46として四捨五入するのではない。
※404×0.9×1.2＝436.32として四捨五入するのではない。
② 金額換算の際の端数処理② 金額換算の際の端数処理（例）前記①の事例で、このサービスを月に５回提供した場合（例）前記①の事例で、このサービスを月に６回提供した場合（地域区分は特別区）（地域区分は１級地）
252単位×５回＝1,260単位
437単位×６回＝2,622単位
1,260単位×11.26円／単位＝14,187.6円→14,187円
2,622単位×11.26円／単位＝29,523.72円→29,523円⑵～⑶ （略）⑵～⑶ （略）⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱い⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱い
について
について
利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合
リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合
は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。
それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。

- 1 -例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。）を通じて、利用者の心身の状
況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、三〇分以上一時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一時間帯に利用した場合、訪問介護については四〇二単位、訪問看護については八三〇単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に一〇〇分間訪問し、夫に五〇分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に五〇分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ四〇二単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。
２⑶

訪問介護費
一回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱い
一回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、身体介護中心型の単位数に生活援助が二〇分以上で七〇単位、四五分以上で一四〇単位、七〇分以上で二一〇単位を加算する方式となるが、一回の訪問介護の全体時間のうち「身体介護」及び「生活援助」の所要時間に基づき判断するため、実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生活援助中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。

- 2 -例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。）を通じて、利用者の心身の状
況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、三〇分以上一時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一時間帯に利用した場合、訪問介護については四〇四単位、訪問看護については八三四単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に一〇〇分間訪問し、夫に五〇分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に五〇分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ四〇四単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。
２⑶

訪問介護費
一回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱い
一回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、身体介護中心型の単位数に生活援助が二〇分以上で七〇単位、四五分以上で一四〇単位、七〇分以上で二一〇単位を加算する方式となるが、一回の訪問介護の全体時間のうち「身体介護」及び「生活援助」の所要時間に基づき判断するため、実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生活援助中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。

（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・ 身体介護中心型20分以上30分未満（254単位）＋生活援助加算
45分（140単位）
・ 身体介護中心型30分以上１時間未満（402単位）＋生活援助加
算20分（70単位）
４（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・ 身体介護中心型20分以上30分未満（255単位）＋生活援助加算45分（140単位）
・ 身体介護中心型30分以上１時間未満（404単位）＋生活援助加算20分（70単位）

訪問看護費⒂ 緊急時訪問看護加算について① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。

４

通所介護費
人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① （略）② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。
イ （略）ロ 介護職員等の数は、利用者数及び提供時間数から算出する勤務延時間数（サービス提供時間数に関する具体的な取扱いは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二十五号）第三の六の１⑴を参照すること。）を用いる。この場合、一月間の勤務延時間数は、配置された職員の一月の勤務延時間数を、当該月において本来確保すべき勤務延時間数で除して得た数とする。

７７⒁

- 3 -

訪問看護費
⒂ 緊急時訪問看護加算について① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。

⒁

通所介護費
人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① （略）② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。
イ （略）ロ 介護職員の数は、利用者数及び提供時間数から算出する勤務延時間数（サービス提供時間数に関する具体的な取扱いは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二十五号）第三の六の１⑴を参照すること。）を用いる。この場合、一月間の勤務延時間数は、配置された職員の一月の勤務延時間数を、当該月において本来確保すべき勤務延時間数で除して得た数とする。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

正後

第二 居宅サービス単位数表（短期入所介護費から特定施設入居者生活 第二 居宅サービス単位数表（短期入所介護費から特定施設入居者生活介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表
４ 特定施設入居者生活介護費
４ 特定施設入居者生活介護費⑺ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について⑺ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について① 報酬の算定及び支払方法について
イ 基本サービス部分は一日につき八六単位とする。
イ 基本サービス部分は一日につき八七単位とする。
６介護保健施設サービス(26) 緊急時施設療養費に関する事項① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、一日につき五〇〇単位を算定すること。

- 1 -

６

介護保健施設サービス(26) 緊急時施設療養費に関する事項① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、一日につき五一一単位を算定すること。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成12年３月８日老企第41号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

（別紙12－13）

後（別紙12－13）

平成年
サービス提供体制強化加算に関する届出書（複合型サービス事業所）
１（略）
（略）
２（略）
（略）
３（略）
（略）

月

４（略）

（略）

５（略）
６（略）

（略）

７（略）
※ （略）

正

①（略）

（略）

②（略）

（略）

（略）

①に占める→②の割合が65％以上

日

月

１（略）
２（略）
３（略）

平成年
サービス提供体制強化加算に関する届出書（複合型サービス事業所）
（略）
（略）
（略）

（略）

４（略）

（略）

（略）

（略）

５（略）
６（略）

（略）（略）

①（略）

（略）

②（略）

（略）

（略）
（略）

（別紙13）

７（略）
※ （略）

（略）

①に占める
→②の割合が60％以上

日

（略）
（略）

（別紙13）

平成年
月日
介護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出
１（略）
（略）
２（略）
（略）

- 1 -

平成年
月日
介護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出
１（略）
（略）
２（略）
（略）

３（略）
４（略）

（略）
（略）

３（略）
４（略）

５（略）
①（略）

５（略）
①（略）
①
②
③

（略）
（略）
（略）

②（略）
③（略）

（略）
（略）
（略） →（略）
（略）

①
②
③

50％以上 （略）
（略）
（略）

②（略）
③（略）

６（略）
①（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略） →

50％超

（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

６（略）
①（略）
①②
③②（略）

（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略） →
（略）

①
②
③

30％以上 （略）
（略）

②（略）

注１：入所期間が１月以上の者に限り、死亡退所者を除く。
注２：在宅における生活が要介護１～３の者は１月以上、要介護４・５の者は14日以上継続する見込みであることが確認された者に限る。
「在宅」とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を含む。
注３ （略）
※ （略）

- 2 -

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略） →

（略）30％超（略）（略）

注１：死亡退所者を除く。
注２：入所期間が１月を超えていた者であって、在宅における生活が要介護１～３の者は１月以上、要介護４・５の者は14日以上継続する見込みであることが確認されたものに限る。
「在宅」とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を含む。
注３ （略）※ （略）