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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

投資環境ウィークリー

2018年1月15日号

経 済 調 査 室

原油価格が上昇を継続、OPEC月報やIEA月報での需給見通しに注目

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/15

16

17

18

19

（米） 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+18.0、1月：（予）+18.5（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）+0.4%（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） エバンス･シカゴ連銀総裁講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁講演（米） ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2017年10-12月期決算発表（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2017年10-12月期決算発表（米） 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+27.9、1月：（予）+23.0（米） ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2017年10-12月期決算発表（豪） 12月 失業率
11月：5.4%、12月：（予）5.4%（中） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.8%、10-12月期：（予）+6.7%（中） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+6.1%、12月：（予）+6.1%（中） 12月 小売売上高（前年比）
11月：+10.2%、12月：（予）+10.2%（中） 12月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
11月：+7.2%、12月：（予）+7.1%（他） OPEC（石油輸出国機構）月報（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
12月：95.9、1月：（予）97.0（米） クオールズFRB副議長講演（米） シティグループ 2017年10-12月期決算発表（英） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+3.1%、12月：（予）+3.0%（欧） 12月 消費者物価（確報、前年比）
11月：+1.5%、12月：（予）+1.4%（速報：+1.4%）（加） 金融政策決定会合
翌日物貸出金利：1.0%⇒（予）1.25%（豪） 1月 消費者信頼感指数
12月：103.3、1月：（予）NA

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は、米国株では決算発表が始まり最高値を更新、米10年債利回りは2.5%を上回る水準まで上昇しています。またユーロは対ドルで1.2を上回る水準まで上昇。
◆米国：17日のベージュブック、19日のミシガン大学消費者信頼感や各FOMCメ
ンバーの講演などに注目です。また12日にJPモルガン・チェースの企業決算が発表され、2017年12月に成立した税制改革を受け、利益に一時的なマイナスが出た
ものの、同改革によって2018年の利益が膨らむ見通しを示し、NYダウの押し上げに寄与しました。今週も金融機関の決算が予定されており内容に注目です。
◆カナダ：17日の金融政策決定会合では0.25%の利上げが予想されています（据え置き5名、利上げ18名）。1月5日の雇用統計が予想を上回る堅調な内容であったことから利上げ期待が高まっており、足元では年内2回の利上げが約90%織り
込まれています。ただ、1月10日に米国がNAFTA（北米自由貿易協定）離脱確率が高まったとの報道がありカナダ・ドルが一時下落するなど、現状では2018年3月が期限となるNAFTA再交渉は引き続き注目イベントとなります。
◆英国：米ドル安や12月にEU離脱交渉で進展がみられたこと等から、ポンドは対ドルで2016年6月のEU離脱の国民投票以来の高値をつけています。離脱交渉の不透明感が徐々に払拭されるなかで、今後は金融政策に注目が集まるとみていま（他） IEA（国際エネルギー機関）月報

す。年後半の利上げ確率が50%超となるなか、16日の消費者物価に注目です。
◆中国：12月の鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、2017年10-12月期のGDP成長率が18日に発表されます。2017年11月より2018年3月まで環境規制のため生産調整等を行っているものの、製造業PMIは底堅く推移しており、通年のGDP成長率も2016年の前年比+6.7%から2017年の同+6.8%に加速する見込みです。
◆豪州：7･8月と前月比マイナス成長であった小売売上高は、その後、プラスに回復し、直近の12月は前月比+1.2%と予想（同+0.4%）を上回りました。主要輸出品である鉄鉱石価格も底堅く推移しているなか、豪ドルの上昇は限定的で米国との金利差が縮小していることが背景とみています。17日の消費者信頼感で今後も消費が下支えられ、18日の失業率で雇用のさらなる回復が確認できるか注目です。
◆原油：NY原油先物は年初来で6.4%上昇し足元では64ドルまで上昇、ブレント
原油先物は一時70ドルを上回っています。原油価格は上昇しているものの、石油掘削装置（リグ）稼動数はほぼ横ばいで推移しており、米シェール企業の増産観
測はまだありません。一方、イランなどの中東リスクやベネズエラのデフォルトなどもありOPEC（石油輸出国機構）の原油供給が抑えられるとの見方があります。18日のOPEC月報や19日のIEA月報での需給見通しに注目です。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

23,653.82 1,876.24 25,803.19 2,786.24

7,261.06

398.49TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）1月 12日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）13,245.03 1,641.52 63,065.28

騰落幅-60.71-4.10+507.32+43.09+124.50+1.14-74.61+16.24+375.64

騰落率▲0.26%▲0.22%

2.01%

1.57%

1.74%

0.29%

▲0.56%

1.00%

0.60%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.070

2.548

0.581

111.06135.50

87.92

34.64

1.745064.30

騰落幅+0.015+0.071+0.142

-1.99

-0.52

-0.98

-0.37

-0.04

+2.86

騰落率

---

---

---

▲1.76%▲0.38%▲1.11%▲1.05%▲2.20%

4.65%

直近
1月 12日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

13,245

DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

2018年1月12日

1.8

ユーロ安
米ドル高

0.581
0.070

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2018年1月12日

135.50111.061.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.2202

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.548
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

日経平均株価（円）注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

（%）

米国

25,80323,654

NYダウ（米ドル）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年1月12日

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

日本 期待インフレ率の上昇が株式市場に影響【図１】 景気は拡大基調、省力化や合理化投資の需要増加
日本 景気動向指数と景気ウォッチャー調査

日本 機械受注と設備稼働率（2010年＝100）

70
65

景気動向指数一致CI（右軸）

120

105

118

100

116
114

55

112
50
45
40
35

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）302012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

7 1.3

機械受注
（製造業、右軸）

（年）

小型／大型
成長／割安

5 1.1

85
80

4 1.0

108

65
60
55

104

50

102

45

日本 東証業種別株価の年初来騰落率
証券･商品先物
不動産業
海運業
その他金融業
石油･石炭製品
機械
鉱業
銀行業
電気機器
非鉄金属

上
位
10
位
（%）

75
70

注）直近値は景気動向指数が2017年11月、景気ウォッ
チャー調査が同年12月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

東証株価指数 ファクター別比較（2013年1月4日＝1）

6 1.2

90

110

106

（

（兆円）

95

60

【図２】 景気敏感株だけでなく金融・不動産株へも資金流入

-2

3 0.9
2 0.8

製造工業
稼働率指数
（左軸）
2000

2004

1 0.7

2008

2012

2016

（年）

注）直近値は2017年10月。設備稼働率は稼働率指数に実稼働率水準76.7%を乗じ調整したもの。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成

景気敏感／ディフェンシブ

0 0.6（年）
2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2018年1月12日。景気敏感=機械･輸送機
器･鉄鋼、ディフェンシブ=医薬品、食品、陸運で算出。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

0

2

4

6

8

倉庫･運輸関連
金属製品
医薬品
ｻｰﾋﾞｽ業
建設業
空運業
情報･通信業
水産･農林業
小売業
食料品

10
下
位
10
位

（%）

-2

0

2

4

6

8

10

注）2017年12月29日～2018年1月12日の株価騰落率。
東証33業種中、上位と下位の10業種をグラフ化。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

先週の株式相場は円高により軟調となるも週末比では小幅下落に留まりました。 NY原油先物価格が先週末に1バレル=64.30ドル、年初来の上昇率は+6.4%にのぼ
世界的な景気拡大期待が下支えとなっており、米企業決算や為替動向が注目です。 るなど原油価格が上昇しています。消費者物価への波及が見込まれ、日米の期待インフレ率（BEI=ブレ－ク・イーブン・インフレ率）は上振れており、長期金利11月の景気動向指数は一致CI、先行CIともに上昇、また景気ウォッチャー調査 に上昇圧力が生じています。先週9日に日銀の長期国債買入れオペで超長期が減額の先行き判断DIは7ヵ月連続で景気判断の分かれ目となる50を超えました（図1 されたことをきっかけに、海外市場で日銀の金利正常化の思惑から長期金利が上左）。生産の持ち直しや消費関連のプラス寄与が背景にあり、景気は順調に回復 昇しました。買入れオペ減額は国債需給を反映しており、金融政策の変更ではな
していると言えます。11月機械受注は船舶・電力除く民需が前月比マイナスとな いため過剰反応と言えますが、金利が上昇し易い環境は続くとみられます。
る見込みですが、製造業を中心に需要は強いとみています。日銀短観における企株式市場は期待インフレ率と相関があり、上昇時には銀行、証券業、鉱業、輸業の生産設備不足感は強まっており、設備稼働率が上昇し設備投資は拡大の見込みです（図1右）。また、製造業は能力増強だけでなく省力化投資も拡大している 送用機器が上がり易くなります。また、低PER・PBR株、出遅れ株、高配当利回りとみられ、機械受注は急拡大しています。景気動向指数で判断すると2017年11月 株も上昇傾向になります。年初来の株式相場は景気敏感セクターが上昇するなかまで景気拡張期間は60ヵ月となり、来年1月まで続けば戦後最長となります。好調 割安株、大型株がより買われ、業種別では金融、不動産、機械、鉱業等がより上昇しています（図2）。今後も原油価格動向には注意が必要です。（向吉）な世界景気を背景に輸出増が続く公算が高く、実現への期待は高まるでしょう。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

米国 2018年も企業業績見通しは明るく株高で幕開け、ただし大寒波と原油高の影響に注意【図１】 2018年の業績見通しは堅調、減税効果で上振れも
米国 S&P500とEPS実績･予測（ポイント）（ポイント）

50
40
30
20
10
0
-10
-20

2018年の業種別EPS予測（S&P500主要11業種、前年比）
（%）
42.3

16.6

24.2 21.3

17.2 16.9

12.6 9.7

9.1 8.3

5.7▲7.4

総 エ ヘ 情 金 素 電 資 生 一 公 不合 ネ ル
報 融 材 気 本 活 般 益 動
ル ス 技
通 財 必 消産
ギ ケ 術
信 サ 需 費ー ア
サ ー 品 財
ー ビ
サ
ビ ス
ー
ス
ビ
ス

･

･

220
3,000
EPS予測（前年比）
200（S&P予測）2017年：+17.6%
2,500
180
2018年：+16.6%
2019年： +9.8%
160
2,000
140
S&P500（右軸）
120
1,500
100
80
1,000
60
40
500
EPS（一株当たり利益、左軸）
20
0
0
（年）
2003 2006 2009 2012 2015 2018

【図２】 原油高を受けインフレ懸念も浮上、金融当局の反応は？

注）左図のEPS（四半期）は営業利益ベース。2017年10-12月期～2019年10-12月期が予測。
株価（月次）の直近値は2017年12月時点。左右図ともにS&Pの予測（2018年1月3日時点）。

（%）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

原油価格と米国消費者物価（ともに前年比）

（%）

6

消費者物価
（総合、右軸）

5
4

+2.1%

3

2
1
0
+21.8%

原油価格（WTI先物、左軸）

-1
-2

-3

2008 2010 2012 2014 2016 2018 （年）（%）

米国石油･ガス産業
リグ増加に必要な原油価格

50

42%

40
31%

30
20%

20
10
0

6%

0%

2%

50 50-55 56-60 61-65 66-70
未満

70
超

原油価格（WTIベース、米ドル）

注）左図：直近値は消費者物価が2017年12月、原油価格が2018年1月12日時点。
右図：対象企業数は125社、調査期間は2017年12月13-21日。
出所）米労働省、ダラス連銀、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

原油先物価格（WTI期近物）は12日に1バレル=64米ドルを付けるなど、2014年
先週の株式市場は、米国のNAFTA（北米自由貿易協定）離脱観測でやや動揺する場面もありましたが、年明けからの上値追いの流れは変わっていない模様です。 12月以来の水準まで上昇しています。金融市場の期待インフレ率もじりじりと上
業種別では原油高を背景に、エネルギーが全体をけん引する格好となっています。 昇、それに伴い米国10年国債利回りも2017年3月以来となる2.5%台に達しました。
2018年の予想EPS（一株当たり利益、S&P500ベース）は直近で前年比+16.6%となるなど、企業業績見通しは明るさを保っています（図1左）。足元の相場同様、エネルギーを筆頭にデジタルブームの波に乗るIT（情報技術）部門の改善が見込
まれる点に加え、ヘルスケアでは国内事業が主のヘルスケアサービス産業などは
2018年から適用される法人税率引き下げ（最高21%）の効果が期待されます（ヘルスケア全体の実効税率は平均約27%、ヘルスケアサービスは約38%※）。年初からの大寒波の影響で、今週16日のニューヨーク、18日のフィラデルフィア両連銀製
造業景気指数（1月）などが予想外に下振れ、高値警戒感がくすぶるなかで格好の売り材料となる懸念もありますが、上昇基調を崩すまでには到らない見込みです。

このまま原油価格が60米ドル台で高止まりした場合、前年比で見た伸び率は夏場に向け加速、足元上昇基調にある総合インフレ率を一段と押し上げる方向に働く見込みです（図2左）。近年は原油価格が上昇すると、米国原油増産→世界の原油需給緩和といった思惑から原油価格の上値も抑制され、2016年半ば以降は50米ドルを挟んだレンジ相場が続きました。ただし最近の調査で、シェール企業な
ど米国石油･ガス産業の9割超が石油リグ（掘削装置）を一段と増やすには、60米ドル超の原油価格が必要と示唆（図2右）、裏を返せば現行の価格水準では容易に増産とはいかず、上記の思惑は働きにくい環境ともいえます。仮に金融当局がインフレ警戒を強めれば、金利上昇圧力が高まる展開も予想されます。（瀧澤）※構成銘柄の直近年度の実効税率（データ取得可能な銘柄のみ）の単純平均値（出所はBloomberg）。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

欧州 気になる経済指標サプライズ指数の動き。金融政策はどう反応するか？
【図１】 経済指標サプライズ指数が示す2つの乖離
米国 経済指標サプライズ指数と長短金利差（10年-2年）

経済指標サプライズ指数
100 （指数）50【図２】 長短金利差は過去景況感の先行指数だったが。。

0.8↑市場予想比上振れ指標が増加↑

0.6

先進国（G10）

0.4

（%）

（指数）

（左軸）
長短金利差3ヵ月変化（4ヵ月先行）

0.2

0

60

（右軸）
0.5
経済指標
サプライズ指数

0
-50

65

1.0

米国ISM製造業景況感指数と
長短金利差
（%）
（%）
（左軸）
ISM製造業
景況感指数

55

-0.5

35

-0.6

2015

（右軸）
長短金利差
（30年-5年）
1年先行

40

-100
↓市場予想比下振れ指標が増加↓

2018 （年）

-0.8
2014

30
1995

-1.0
2015

2016

2017

2018

105

1.0
45

-150
2003 2006 2009 2012
注）直近値は2018年1月12日。

2.0
1.5

0.0

-0.4

2.5

115 （%）（左軸）
110 ドイツifo景気指数

3.0

50

-0.2

新興国

ドイツifo景気指数と
長短金利差

（年）
2019

2000

2005

2010

2015 （年）

（%）

2.0

100
1.5

95
90

0.5
0.0

2.5

1.0

85

（右軸）
長短金利差
（30年-5年）
1年先行

80

-0.5

75

-1.0

70
1995

0.5

0.0
2000

2005

2010

2015 （年）注）直近値はISM製造業景況感指数、ドイツifo景気指数が2017年12月、長短金利差（30年-5年）は2018年1月12日。
出所）Thomson Reuters Datastream、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場の騰落率は米株を下回り、日本株を上回る■ECBはフォワードガイダンス変更に向け地ならし開始する意向が。

先週の欧州ストックス600株価指数の騰落率は+0.29%と、NYダウ同+2.01%を下回
り、日経平均同▲0.26%を上回りました。2018年に入り世界的にリスク選好が強まる
中、ECB（欧州中銀）の金融引締め観測や12日にはドイツキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）が正式に連立交渉に入ることで合意したことを受け対ドルで1ユーロ=1.22ドルへ急伸したユーロが欧州株式の上値を抑えました。

先週発表された昨年12月のECB理事会の議事要旨では、大方の理事会メンバー
が景気と金融政策スタンスにギャップが生じ始めていると認識、今年の早い段
階でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）を修正する意向を示しました。確かに先週発表のドイツの昨年11月鉱工業生産は前月比+3.4%と市場予想（同+1.8%）を大きく上回るなど、ユーロ圏景気は近年になく好調です。こうした好況ぶりが現在の政策金利（下限の預金ファシリティ金利は▲0.4%）の押し上げを将来どれほど正当化するか？景況感指数を使い簡単に試算すると、政策金利を+0.2%押し上げ▲0.2%にする程度、金融政策を微修正するに留まります。

■景気モメンタム軟化の兆候を金融政策当局はどう捉えるか
2018年に入り世界的なリスク選好姿勢は持続も、景気のモメンタムに陰りを示唆する材料も散見され始めています。その一つに市場予想に対する経済指標の上ぶれ度合いを示すサプライズ指数があります。新興国のサプライズ指数は、勢いのある
先進国のそれと乖離、軟化を始めています（図1左）。減税も決まり景気上振れ期待の高い米国ですらサプライズ指数は足元ピークアウト、債券市場は先行き軟化を示
唆しています（図1右）。目下好調なリスク資産市場がこれを材料視するとは想定しにくいものの、この兆候を知る金融政策が見せる反応には神経質になりましょう。

一方、前出の長短金利差が示唆する景気モメンタム軟化を懸念する声は、ECB
からは聞こえません。しかし、ECBが先行する景気モメンタム軟化に目を塞ぎ好調な景気を背景に政策金利の微修正を早急に推し進めれば、物価上昇の芽を摘
むことになると危惧しています。過去、景況感に先行してきた欧米長短金利差（図2左右）、それ自体も長年の高相関が崩れているのも示唆的です。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

アジア・新興国 中国：為替相場の基準値算出方法の変更は、人民元安誘導の始まりなのか【図１】 下落を続けた元相場は昨年5月より上昇(右)(%)

国内人民元(CNY)の対ドル相場 (日次)

6.4

注) 直近値は2018年1月12日

6.7

6.8

6.9

7.0
2017

反循環要因
を導入
(2017/5/26)

反循環要因
の使用停止
(2018/1/9)

為替先物への準備率を0%に(2017/9/8)

2,000

6.0

1,500

38

6.1

1,000

37

6.2

36

6.3

35

6.4

注) 直近値は2018年1月12日

6.5
6.6
6.7

-1,5006.8-2,0006.9-2,5007.0
2018 (年)-3,000

30
29
2013

元
高
↕
元
安

(NEER、左軸)

2014

2015

2016

2017

証券投資
直接投資
経常収支
その他
投資
誤差脱漏

匿名の関係者発言に基づく同報道によれば、市中銀行がPBoCに提供する為替相場(上記基準値の根拠)を算出する際に、反循環要因(CCF、原語:逆周期因子)を用いないようPBoCが指導しました。CCFが導入されたのは昨年5月26日。元高誘導の動きと解釈され元買いの動きが加速し、CNY相場は上昇に転じました(図1左)。
2015年8月11日、PBoCはCNY相場の基準値を前日終値と同水準とすることとし、同基準値を前日比1.9%切下げました。輸出と景気の低迷に悩む同国が通貨切下げに追込まれたと解釈され、元売りが加速。企業は外貨建て借入の繰上げ返済を急ぎ、家計も資本逃避の動きを強めました。資本流出が加速し国際収支の赤字が拡大(図2左)。相場下落を抑えるための介入で外貨準備は急減しました(図2右)。

4.5

(左軸)

4.0

残高
(右軸)

3.5

500

3.0
2.5

0
2.0
-500

1.5
1.0

-1,000注) 直近値は2017年7-9月期

0.5注) 直近値は2017年12月

2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

-1,5002007 2009 2011 2013 2015 2017

0.0
(年)

出所）中国国家外貨管理局(SAFE) 、中国人民銀行(PBoC)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）中国人民銀行(PBoC)、Bloombergより当社経済調査室作成

先週9日、中国人民銀行(PBoC)が人民元相場の基準値の算出方法を変更したと通信社が報道。市場には元高抑制の動きとの解釈が広まり、内外の元相場が下落、国内元(CNY)と海外元(CNH)は対米ドルで0.5%と0.6%ずつ下落しました。

外貨準備の残高と増減 (月次) (兆米ﾄﾞﾙ)
月間増減

1,000

0

32

(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

総合収支

-500

33
名目実効相場

国際収支 (四半期)

500-1,00031(年)(億米ドル)

5.9

対米ドル
相場(右軸)

34

CNY相場

2018

(元/米ﾄﾞﾙ)

2,500

39

6.6

国内人民元(CNY)相場

5.8

41
40

元
高
↕
元
安

6.5

(ﾎﾟｲﾝﾄ)【図２】 資本流出が鈍化し、国際収支は黒字に(左)下落を続けたCNY相場は2017年初より安定化。国内企業による対外債務の返済が一巡し、資本取引規制の強化に伴って資本逃避の動きも鈍化しました。前述の通り、同年5月26日にはPBoCがCNY基準値の算出にCCFを導入し、元買いの動きが強まりました。今回のCCFの使用停止は、元相場の下落懸念が払拭され、国内市場の外貨流動性が回復したことに後押しされたとみられます。足元の景気は底堅く、景気の底割れが懸念された2015年半ばとは状況が異なります。
なお、PBoCは資本流出規制を未だに維持しており、相場変動を高めるであろう
持続的な元安は望んでいない模様です。今後、2月中旬の春節にかけては、海外旅行者や銀行による外貨購入等で季節的にドル需要が増加。CNYの対ドル相場は一
時的に弱含む可能性が高いとみられます。しかし、その後は債券市場への資本流
入や国際収支の安定化などがCNY相場を支えるでしょう。CNYの対ドル相場は
日々の変動を徐々に増しつつも安定的に推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、1月15日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

8

9

10

11

12

（米） 11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+205億ドル、11月：+280億ドル（日） 11月 現金給与総額（前年比）
10月：+0.2%、11月：+0.9%（日） 11月 景気動向指数（速報、先行CI）
10月：106.5、11月：108.6（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演（日） 12月 消費者態度指数
11月：44.9、12月：44.7（米） 11月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
10月：+0.7%、11月：+0.8%（米） 12月 輸出入物価（輸入、前月比）
11月：+0.8%、12月：+0.1%（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：+2兆4,415億円、11月：+1兆7,005億円（日） 12月 銀行貸出（季調値、前年比）
11月：+2.7%、12月：+2.5%（日） 12月 景気ウォッチャー調査
現状 11月：54.1、12月：53.9
先行き 11月：53.4、12月：52.7（米） 11月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
10月：0.0%、11月：+0.4%（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.9%、12月：+0.4%（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+2.2%、12月：+2.1%
除く食品･エネルギー
11月：+1.7%、12月：+1.8%（米） JPモルガン･チェース 2017年10-12月期 決算発表（米） ウェルズ･ファーゴ 2017年10-12月期 決算発表
（他） チェコ 大統領選挙（第1回投票、～13日）（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（独） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.2%、11月：+3.4%

週（他） ブラジル 11月 小売売上高（前年比）
10月：+2.6%、11月：+5.9%（仏） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+1.7%、11月：▲0.5%（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.2%、11月：+0.4%（他） ブラジル 12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+2.80%、12月：+2.95%（中） 12月 貿易統計（米ドルベース、前年比）
輸出 11月：+11.5%、12月：+10.9%
輸入 11月：+17.6%、12月：+4.5%（米） 12月 生産者物価（最終需要、前月比）
11月：+0.4%、12月：▲0.1%（米） 12月 月次財政収支
11月：▲1,385億ドル、12月：▲232億ドル（米） ダドリー･ニューヨーク連銀総裁 講演（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.4%、11月：+1.0%（伊） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.6%、11月：0.0%（印） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+2.2%、11月：+8.4%（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+4.88%、12月：+5.21%

15

16

17

18

19

（日） 12月 マネーストック（M2、前年比）
11月：+4.0%、12月：+3.6%（日） 11月 第3次産業活動指数（前月比）
10月：+0.3%、11月：（予）+0.4%（日） 11月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
10月：+5.0%、11月：（予）▲1.2%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
12月：95.9、1月：（予）97.0（米） クオールズFRB副議長講演（印） 12月 卸売物価（前年比）
11月：+3.93%、12月：（予）+4.00%（日） 12月 国内企業物価（前年比）
11月：+3.5%、12月：（予）+3.2%（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）+0.4%（米） 1月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
12月：74、1月：（予）72（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） エバンス･シカゴ連銀総裁講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁講演（米） ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2017年10-12月期決算発表（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2017年10-12月期決算発表（欧） 12月 消費者物価（確報、前年比）
11月：+1.5%、12月：（予）+1.4%（速報：+1.4%）（加） 金融政策決定会合
翌日物貸出金利：1.0%⇒（予）1.25%（豪） 1月 消費者信頼感指数
12月：103.3、1月：（予）NA（日） 11月 製造工業 稼働率指数（前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）NA（米） 12月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
11月：129.7万件、12月：（予）127.0万件（米） 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+27.9、1月：（予）+23.0（米） ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2017年10-12月期決算発表（米） IBM 2017年10-12月期決算発表（豪） 12月 失業率
11月：5.4%、12月：（予）5.4%（中） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.8%、10-12月期：（予）+6.7%（中） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+6.1%、12月：（予）+6.1%（中） 12月 小売売上高（前年比）
11月：+10.2%、12月：（予）+10.2%（中） 12月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
11月：+7.2%、12月：（予）+7.1%

今（米） 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+18.0、1月：（予）+18.5（米） シティグループ 2017年10-12月期決算発表

週（英） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+3.1%、12月：（予）+3.0%（他） IEA（国際エネルギー機関）月報（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバース･レポ･レート：4.25%⇒（予）4.25%（他） OPEC（石油輸出国機構）月報

22

23

24

25

26

（日） 日銀金融政策決定会合（～23日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 12月 貿易統計（速報）（米） 12月 新築住宅販売件数（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（2017年12月20～21日分）（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 12月 中古住宅販売件数（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（日） 12月 企業向けサービス価格（独） 1月 ZEW景況感指数（欧） 1月 製造業PMI（マークイット）（独） 1月 ifo景況感指数（他） IMF（国際通貨基金）世界経済見通し（改訂）来（日） 12月 消費者物価（総務省）（日） 12月 消費者物価（日銀）（欧） 1月 サービス業PMI（マークイット）週（独） 2月 GfK消費者信頼感指数（米） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（米） 12月 耐久財受注（英） 10-12月期 実質GDP（1次速報）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年1月15日号

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