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四半期報告書（第148期第３四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

松竹株式会社2014/01/15 10:07:56

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目

2014/01/15 10:07:56

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/01/15 10:07:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第148期第３四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

平成25年９月１日

淳一

岩崎

岩崎

敏久

敏久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成25年11月30日）

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2014/01/15 10:07:56

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第３四半期
連結累計期間

第148期
第３四半期
連結累計期間

第147期

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年11月30日

自平成25年３月１日
至平成25年11月30日

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日

売上高（千円）

58,361,568

66,953,064

78,600,885

経常利益（千円）

1,251,420

5,299,901

1,530,731

四半期（当期）純利益（千円）

1,124,9783,240,082

1,001,751

639,229

5,513,508

2,392,407

純資産額（千円）

64,492,466

71,405,419

66,240,149

総資産額（千円）

172,111,545

203,764,780

203,026,596

8.19

23.58

7.29

－

－

－

37.44

35.02

32.61

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第147期
第３四半期
連結会計期間

第148期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

自平成25年９月１日
至平成25年11月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

0.84

2.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出の持ち直し、雇用情勢の改善、企業による設備投資の増加、デフレ状況の緩和等により緩やかに景気回復へ向かう一方、欧州の財政問題や新興国経済停滞等、依然不透明な状況のまま推移しました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高66,953百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益6,867百万円(前年同期比184.7％増)、経常利益5,299百万円(前年同期比323.5％増)となり、特別損失59百万円を計上し、四半期純利
益は3,240百万円（前年同期比188.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「ひまわりと子犬の７日間」「人類資金」は厳しい結果となりましたが、ゴールデンウィークに公開した「舟を編む」は作品評価も高く、堅調に推移しました。また、若年層の強い支持を得た「クロユリ団地」とシニア層に支持された歴史大作「終戦のエンペラー」はヒット作品となりました。その他、Ｏ
ＤＳ（非映画デジタルコンテンツ）作品として「宇宙戦艦ヤマト2199 第五章・第六章・第七章」「機動戦士ガンダ
ムUC episode6」を公開し高稼働しました。
興行は、「風立ちぬ」「モンスターズ・ユニバーシティ」「真夏の方程式」「そして父になる」等をはじめ、邦
画、洋画、アニメーション、ＯＤＳ等、幅広いラインナップを提供しました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,775百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は865百万円（同44.4％減）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、歌舞伎座は、４月に新開場して一年間に亘る柿葺落興行が始まり、当代最高の俳優たちによる豪華な舞台がお客様を魅了して大盛況を続けました。４～６月の３ヶ月は三部制興行が賑わい、７月からは若手花形俳優中心の舞台が評判を呼びました。「芸術祭十月大歌舞伎」では通し狂言「義経千本桜」が平成25年度（第68回）文化庁芸術祭賞演劇部門の大賞を受賞し、１１月には豪華顔ぶれによる「吉例顔見世大歌舞伎」が話題を集めるなど毎月充実した舞台を繰り広げました。
新橋演舞場は、歌舞伎座の新開場に伴い、本来の一般演劇中心の劇場として、「滝沢演舞城２０１３」や里見浩太
朗との共演による「舟木一夫特別公演」、藤山直美主演「さくら橋」、山田洋次が演出する「さらば八月の大地」などが評判を呼びました。
大阪松竹座は、３月・８月は関西ジャニーズJr.公演が堅調に推移し、４月はＯＳＫ日本歌劇団が「レビュー春のおどり」で劇団９１年目に入りました。恒例の「七月大歌舞伎」は新たな演目で魅了しました。「十月花形歌舞伎」
では通し狂言「夏祭浪花鑑」が平成25年度（第68回）文化庁芸術祭賞演劇部門の優秀賞を受賞しました。
南座は、３月の「松竹新喜劇」は若手中心の上演で新たな動員に繋げ、３～４月の「歌舞伎ミュージアム」は舞台機構をお客様に実体験していただき歌舞伎の裾野を広げる取り組みとなりました。「五月花形歌舞伎」では復活狂言「鎌髭」、夜の部の「伊達の十役」が好評を博し収益に貢献し、坂東玉三郎主演・演出の「アマテラス」が話題を呼びました。
その他の松竹公演は、ル テアトル銀座では市川海老蔵らによる「三月花形歌舞伎」、サンシャイン劇場では７月に「熱海殺人事件」が盛況となりました。三越劇場では６月に新派の名作「新釈 金色夜叉」が高い評価を得ました。巡業、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、その他演劇関連事業は、堅調に推移しました。
歌舞伎座ギャラリーは、４月に歌舞伎座タワー５階に伝統文化の普及・世界への発信を目的とした文化施設「歌舞伎座ギャラリー」がオープンし、開場以来、日本全国から多くの来場者を集めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,496百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント利益は5,154
百万円（前年同期はセグメント損失172百万円）となりました。

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2014/01/15 10:07:56(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産賃貸は、東劇ビル、築地松竹ビル、新宿松竹会館、大船の松竹ショッピングセ
ンター、新木場倉庫、有楽町センタービル（有楽町マリオン）、松竹倶楽部ビルが順調に推移し、安定収入に貢献しました。各ビルとも効率的運営、経費削減に努めることにより、計画通りの利益を確保しました。歌舞伎座タワーのリーシングにつきましては、フロア分割賃貸の実施等、テナントニーズを分析し更なる営業に注力した結果、複数のテナントの誘致に至りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,481百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は2,235百万円（同17.2％減）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、コアファンを有するアニメ「劇場版 銀魂 完結篇 万事屋よ永遠なれ」「宇宙戦艦ヤマト2199 第五章・六章」「機動戦士ガンダムUC episode6」等が好成績で、実写邦画では「舟を編む」「そして父になる」等が好評を得ました。
イベント事業は、東京・大阪・京都で実施した「アルプスの少女ハイジとスイス展」では通常の催事企画販売に加え、会場図録等の自社で開発したオリジナル商品も販売しました。４月に新開場した歌舞伎座の賑わいが「松竹歌舞伎屋本舗」をはじめ歌舞伎関連物販の活況に繋がり収益に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,200百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は533百万円（同67.9％増）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、203,764百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有価証券及び投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,427百万円減少し、132,359百万円となりました。これは主に長期借入金（責任財産限定）が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,165百万円増加し、71,405百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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2014/01/15 10:07:56

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

普通株式

139,378,578

139,378,578

福岡証券取引所
札幌証券取引所

計

139,378,578

139,378,578―

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

市場第一部

単元株式数
1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

139,378,578－

平成25年９月１日～
平成25年11月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,935,563

33,018,656（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,107,000－－（相互保有株式）
普通株式
148,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,910,000

136,910－

単元未満株式

普通株式

1,213,578－－

139,378,578－－

136,910－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号（相互保有株式）松竹音楽出版株式会社
計

同
－

上

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,107,000－

1,107,000

0.79

148,000－

148,000

0.11

1,255,000－

1,255,000

0.90（注）松竹音楽出版株式会社による相互保有株式148,000株については、当第３四半期会計期間に全株式を売却したことから、相互保有株式に該当しなくなっております。

- 5 -13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

管理本部

管理本部

経理部門

経理部門

財務部門
取締役

グループ企画室担当

経営情報企画部

経営情報企画部

門副担当

長

不動産部門

常務取締役

メディア事業部
長良樹

平成25年６月27日

不動産部門

武中

雅人

平成25年７月26日

大角正

平成25年８月26日

歌舞伎座開発推
進室担当

映像本部長

映像統括部門
門担当

井手

事業部門

映像本部長
メディア事業部

異動年月日

事業本部長

担当

常務取締役

グループ企画

室担当

事業部門

氏名

財務部門
取締役

事業本部長
常務取締役

旧職名

映像統括部門
常務取締役

映像ライツ部門
映像商品部門担当- 6 -13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

20,196,343
6,491,031
3,349,428
6,497,384
300,000
1,466,690
1,158,510
90,144
5,118,626△19,688
44,648,471

14,332,401
9,845,246
3,911,412
6,025,093
3,800,000
1,651,905
1,852,692
84,3873,460,891△15,184
44,948,848

20,639,667
35,233,414
13,243,792
23,610,620
18,751,834
5,689,336
117,168,665

19,998,545
34,285,950
12,233,462
23,617,724
18,751,834
5,693,050
114,580,568

4,523
2,602,016
2,606,540

2,380
2,969,925
2,972,306

14,450,276
14,371,257
9,965,166△186,425
38,600,274

17,957,119
14,163,757
9,345,014△202,834
41,263,056

158,375,479

158,815,932

繰延資産

2,644

－

資産合計

203,026,596

203,764,780

固定資産合計- 8 -13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

6,386,860
6,100,000
4,734,871
27,895,000
332,289392,600
8,303,526

5,717,214
6,047,500
6,229,514
700,000
1,497,387
231,155
10,342,217

54,145,149

30,764,989

1,100,000
10,000,000
31,167,750
25,000,000
1,593,865
664,886
1,313,165
11,801,630

1,100,000
10,000,000
30,940,530
43,650,000
1,657,424
676,257
1,333,332
12,236,826

82,641,297

101,594,372

負債合計

136,786,447

132,359,361

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,018,656
30,066,722
2,330,722△1,288,612

33,018,656
30,135,480
5,156,381△1,291,185

64,127,489

67,019,332

2,073,268
2,073,268

4,344,458
4,344,458

純資産合計

39,391
66,240,149

41,62871,405,419

負債純資産合計

203,026,596

203,764,780

流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

58,361,568
34,031,486
24,330,082

66,953,064
36,798,585
30,154,478

21,918,283
2,411,798

23,287,026
6,867,451

42,261
127,167
3,423－
103,271
276,124

42,243
168,489
3,423
95,521
94,466404,144972,728108,283
1,672
353,817
1,436,503

1,313,105
381,006
17,384
260,197
1,971,694

1,251,420

5,299,901

53,83853,838

－
－

9,438
6,550
9,260
25,24859,478－－59,478

税金等調整前四半期純利益

1,280,010

5,240,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

313,952△134,856

1,458,393
539,710179,096

1,998,104

1,100,914

3,242,318

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△24,064

2,236

四半期純利益1,124,9783,240,082- 10 -

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2014/01/15 10:07:56【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

1,100,914

3,242,318△456,780△4,904△461,685

2,267,950
3,239
2,271,189

四半期包括利益

639,229

5,513,508（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

663,352△24,123

5,511,272
2,236

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2014/01/15 10:07:56【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
住宅資金他

当第３四半期連結会計期間（平成25年11月30日）

59,069千円

46,924千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

3,055,532千円

3,724,300千円

2,142△3,4232,142△3,423（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年３月１日

至

平成24年11月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年５月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
414,934

3

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月31日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,490千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年３月１日

至

平成25年11月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年５月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
414,867

3

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月29日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,423千円であります。

- 12 -

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2014/01/15 10:07:56（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
(注)３

調整額
（千円）
(注)２

映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

34,228,123

14,910,469

5,216,096

4,006,879

58,361,568－

58,361,568

38,30883,254

1,278,791

2,750,139

4,150,494△4,150,494－

34,266,432

14,993,724

6,494,888

6,757,019

62,512,063△4,150,494

58,361,568

1,556,032△172,835

2,698,544

317,655

4,399,396△1,987,597

2,411,798

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,987,597千円には、セグメント間取引消去18,562千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,006,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
(注)３

調整額
（千円）
(注)２

映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

33,775,612

22,496,087

6,481,003

4,200,361

66,953,064－

66,953,064

81,617

109,167

1,266,826

3,272,394

4,730,005△4,730,005－

33,857,229

22,605,254

7,747,829

7,472,756

71,683,069△4,730,005

66,953,064

865,837

5,154,225

2,235,675

533,446

8,789,184△1,921,732

6,867,451

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,921,732千円には、セグメント間取引消去25,277千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947,010千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

8円19銭

23円58銭1,124,9783,240,082－－

1,124,9783,240,082

137,383

137,429

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

13958138_第３四半期報告書_20140115100629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/01/15 10:07:56

13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月10日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤

義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

13958138_第３四半期報告書_20140115100629

2014/01/15 10:07:56

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第148期第３四半期（自平成25年９月１日 至平成25年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。