公表資料

平成１８年度の公共工事コスト縮減実績
本市では、平成１８年度を初年度とし平成２０年度を最終目標年度とする「羽咋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」（以下、「行動計画」という）を策定し、「直接的工事コストの縮減」を主体に、５分野３０施策１４８項目の具体策を掲げ、市発注の公共工事について、全庁で取り組んでいます。
縮減目標は、平成１４年度の標準的な公共工事コストを基準にして、平成２０年度に１０％以上のコスト縮減率を達成することとしています。また、具体的な施策については、直接的な工事コストの縮減施策として１０１項目、間接的な縮減施策として４７項目を設定し、総合的なコスト縮減を目指しています。
（１）コスト縮減の実施状況
平成１８年度は、コスト縮減対象の８７工事（実施額１，３９３百万円）で２６項目の具体策を実施した結果、平成１４年度を基準とする縮減率は１０.６％、縮減額は１６６百万円となりました。縮減率の算定は以下のとおりです。
縮減率10.6% ＝ 縮減額166百万円／（縮減額166百万円+対象工事費1,393百万円）①直接的コストの縮減実績
直接的コスト縮減における具体策の実施項目数は、２０項目（１６２百万円、９８％）であり、このうち主なものとして、「Ⅰ−１）工事の計画・設計等の見直し」については、１４項目（１４３百万円、８６％）と多数を占めており、つぎに建設副産物対策などによる「Ⅰ−４）工事実施段階での合理化・規制改革等」について、４項目（１３百万円、８％）を実施しています。（資料１参照）②間接的コストの縮減実績
間接的コスト縮減では、算定が可能であった工事として、施設照明などの省エネルギー対策による「Ⅲライフサイクルコストの低減」や建設発生材のリサイクル推進による「Ⅳ工事における社会的コスト低減」などについて、６項目（４百万円、２％）を実施しています。
（２）コスト縮減のフォローアップ
具体的施策の着実な推進を図る観点から、「羽咋市公共工事コスト縮減対策推進委員会」において、実施状況の検証と評価が行われました。その中でコスト縮減率１０．６％は大きな成果であるが、本年度の工事実施においては、橋梁補修工事の新工法採用や道路建設工事での大量発生土を農林事業の盛土造成工事へ転用するなどの特殊事情があり、平成１９年度以降の工事については、更に努力する必要があるとの見解が示されました。
（３）コスト縮減対策の実施事例
平成１８年度は、行動計画の初年度であるが、橋梁補修工事で炭素繊維製シートの活用による新工法の採用や下水道工事でのリブ付きパイプ採用による設計手法の見直しなど、積極的なコスト縮減対策を実施しました。
以下において、主な工事コスト低減の実施例を紹介します。
・技術基準の見直し 「水道配水用ポリエチレン管による耐震管更新」（資料２参照）
・設計手法の見直し 「リブ付きパイプの採用によるコスト縮減」（資料３参照）
・技術開発の推進「高強度炭素繊維製シートによるコンクリート橋脚の耐震補強」（資料４参照）

-1-

別紙資料
「羽咋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」

コスト縮減５分野30施策148項目の内訳
分野

Ⅰ 工事コストの低減

施策

施策数

1) 工事の計画・設 ①.計画手法の見直し
計等の見直し②.技術基準等の見直し

15③.設計手法の見直し

19④.技術開発の推進

10⑤.積算の合理化

5小計2) 工事発注の効率 ⑥.公共工事の平準化の推進
化等

52
1

⑧.入札契約制度の検討

3⑨.諸手続の電子化等

543) 工事構成要素の ⑩.資材の生産・流通の合理化

11⑫.優良な労働力の確保

2⑬.建設機械の有効利用

3474) 工事実施段階で ⑭.労働安全対策

2の合理化・規制 ⑮.交通安全対策
改革等⑯.環境対策2
1⑰.建設副産物対策

6⑱.埋蔵文化財調査

2⑲.消防基準・建築基準等

2小計計

6

1519101①.工事の時間的コストの低減
計

Ⅲ ライフサイクルコストの低減

Ⅳ 工事における社会的コストの低減

上による長期的コストの低減

5①.施設の耐久性の向上

7②.施設の省資源・省エネルギー化

6③.環境と調和した施設への転換

8321①.工事におけるリサィクルの推進

4②.工事における環境改善

2③.工事中の交通渋滞緩和対策

1④.工事中の安全対策

1

計
Ⅴ 工事の効率性向

5
1

計

4

8

①.工事における規制改革

6②.工事情報の電子化

5③.工事における新技術の活用

2計
合

11

⑪.資材調達の諸環境の整備

小計

Ⅱ 工事の時間的コストの低減

68⑦.適切な発注ロットの設定

小計
コスト縮減

項目数
19

計

-2-3

1330

148

備考

資料１
平成１８年度のコスト縮減率（基準年：平成１４年度）（単位：千円）
第Ⅰ分野
直接的コストの低減（工事コストの低減）
Ⅰ−１）
工事の計
画・設計等の見直し

対象工事費

Ⅰ−２）
工事発注の効率化等

第Ⅱ〜Ⅴ分野
間接的コストの低減

Ⅰ−３）
工事構成要
素のコスト縮減

Ⅰ−４）
工事実施段 間接的な効果
階での合理 で、積み上げ可化・規制改革 能な縮減額
等

合計

1,392,565

143,188

1,110

4,381

13,081

4,002

165,762（施策別の縮減率）

9.19%

0.07%

0.28%

0.84%

0.26%

10.64%（縮減額の百分率）

86%

1%

3%

8%

2%

100%

行動計画に掲げる具体策の項目数

68

1171547148

実施した
具体策の項目数

14

1

14626

実施した具体策の件数（重複）136

2

194214213※H18年度対象工事は、H17年度からの債務負担工事を含み、H19年度への繰越、債務負担工事は含まない。
※実施した具体策の件数（重複）は、対象工事毎で具体策別に１件として計上している。

コスト縮減額の施策別の割合

工事構成要素のコスト縮減
4,381千円
3%

工事の実施段階での合理化・規制改革等
13,081千円
8%※施策の一覧表は別紙参照

間接的コストの低減
4,002千円
2%

工事発注の効率化等
1,110千円
1%

工事の計画・設計等の見直し
143,188千円
86%

コスト縮減額の合計
165,762千円
100%-3-資料２【具体的施策事例】
施策名分野：
施 策 名：

Ⅰ工事コストの低減②技術基準等の見直し

水道配水用ポリエチレン管による耐震管更新
羽咋市上下水道課 平成１8年度
石綿ｾﾒﾝﾄ管更新事業配水管布設工事（第5工区）
水道管更新（φ１５０、１００） L=393m【施策の概要】小口径（Φ１５０まで）の水道管布設において、これまで耐震用水道管としてダクダイル鋳鉄管（粘りけをもたせた鋳物製の鉄管）を採用してきたが、最近開発され、耐震用水道管として認定された水道配水用ポリエチレン管を使用することで施工費の縮減を図った。

【施策のポイント】
・小口径管に限られるが、水道配水用ポリエチレン管は軽量なため、ダクタイル鋳鉄管より安価に施工できる。
・電気融着で接続施工するため、水位・天候及び気温などに左右されやすく、冬季や湧水箇所での施工は難しい。

コスト縮減項目

鋳鉄管

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管縮減額m当り縮減額耐震補強工法の費用

550万円

465万円

△85万円

△２千円

【施策の実施状況・イメージ図】
水道配水用
ポリエチレン管

下層路盤 １５㎝

発生土

高い
影響無し

発生土（砂）（布設費）（天候・水位・気温）

-4-

安い
影響あり

埋設深さ ６０㎝

アスファルト舗装 ５㎝
上層路盤 １０㎝
埋設深さ ６０㎝

掘削深さ６０㎝＋管外径＋１０㎝

ダクタイル
鋳鉄管

資料３
【具体的施策事例】
施策名分野 ： Ⅰ工事コストの低減
施 策 名 ： ③設計手法の見直し

リブ付きパイプの採用によるコスト縮減
羽咋市上下水道課 平成18年度
公共下水道 一ノ宮第1号幹線管渠布設工事
下水道管布設工（φ150） Ｌ＝165ｍ【施策の概要】（従来） 地下水位が高い地盤は、強制排水するウエルポイント工法により、地下水位を低下させて、砂基礎の上で塩化ビニル管を布設（新）上からの土圧に強いリブ付き塩化ビニル管（管の外側で円周方向に突起を付けたパイプ、下図参照）を使用することにより、砕石基礎上で通常の排水ポンプによる釜場揚水工法（水ため）による施工が可能【施策のポイント】
・従来、塩化ビニル管は管の周りを砂で保護（砂基礎）して施工。
・砂基礎では、地下水位が高い場合、ウエルポイント工法などによる水位低下が必要。
・新材料のリブ付きパイプの使用により、再生砕石で基礎工、埋戻しが可能となるため、ウエルポイント工法に変えて、排水ポンプによる釜場揚水工法での施工が可能。
・リブパイプは、上からの土圧よる強度が強く（塩ビ管VUの2倍）、軽量（塩ビ管VUの2/3倍）。
・リブパイプの布設は、塩化ビニル管に比べて多少割高となるが、水替工法においてウェルポイント工法から釜場揚水工法に見直すことによりコスト縮減が図られる。
コスト縮減項目

塩ビ管布設（ウエルポイント）リブパイプ布設（釜場揚水）

縮減額

1m当り縮減額

管布設工の検討φ150 Ｌ＝165ｍ

842万円

595万円

△247万円△1.5万円リブパイプ【施策の実施状況・イメージ図】（ウエルポイント工法）
地表からパイプで地下水を吸い上げて水位を下げる工法（釜場揚水工法）
一箇所に水を溜めて排水ポンプでくみ上げる工法

-5-

資料４
【具体的施策事例】
施策名分野：Ⅰ工事コストの低減
施 策 名：④技術開発の推進

高強度炭素繊維製シートによるコンクリート橋脚の耐震補強
建設課 平成１８年度
市道羽咋９６号線釜屋跨道橋耐震補強工事
橋脚耐震補強 Ｎ＝１基

【施策の概要】既設橋脚の耐震補強においては、これまで鉄筋コンクリートや鋼板による巻立て工法が採用されてきたが、新素材である高強度炭素繊維製シートを活用したコンクリート構造物の補強工法により工事コストの軽減を図った。

【施策のポイント】
・ 炭素繊維は、航空・宇宙やスポーツ・レジャー用品の分野で活用されていたが、コンクリート構造物の補修・補強材料として、接着・保護樹脂と共に実用化され、引張強度や耐久性が優れた材料として脚光を浴びている。
・ 高強度炭素繊維製シートによる補強工法は、軽量なため人力による作業が可能であり、大型の建設機械などを必要としない。
・ 炭素繊維シートは薄く、建築限界の制限をほとんど受けず、また短期間の施工が可能である。
・ 下地処理やシート張りは天候の影響を受けやすいため、施工時期や施工箇所に応じて採用する必要がある。
コスト縮減項目
耐震補強工法の費用

鋼板巻立て 繊維材巻立て
1,490万円

690万円

縮減額△800万円

【施策の実施状況・イメージ図】
従来整備【竣工写真】【鋼板巻立て工法】

新技術活用【繊維材巻立て工法】-6-