2001 年 11 月

ジェンダー情報不定期便『のら』29 号

フィリピン : 恐怖・恥・免責―拘禁中の女性に対する強かんと性虐待―1

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P.1 PHOTO: 1999 年小渕首相のマニラ滞在中、抗議の声を上げる元「慰安婦」

ジェンダー情報不定期便『のら』 第 29 号

「フィリピン : 恐怖・恥・免責 ―拘禁中の女性に対する強かんと性虐待―」
Philippines : Fear, shame and impunity: Rape and sexual abuse of women in custody.
[AI Index : ASA35/001/2001] (March 2001)
発行日： ２００１年１１月１５日
翻 訳： ジェンダーチーム
武藤 はるか、井上 賀津彦
発 行： （社）アムネスティ・インターナショナル日本
定 価： ３００円（送料別）【目次】
１．序 説...................................................................................................... 3
２．フィリピンにおける女性の権利 : 完全な承認を勝ち取る闘い.......................... 6
２-１．法律とその履行........................................................................................... 6
２-２．家庭と地域社会における女性に対する暴力..................................................... 6
２-３．性暴力を受けた女性に対する差別 ................................................................. 7

３．女性政治囚に対する拷問と免責: 1970−1990 年代.................................... 10
４．警察に拘禁された女性に対する拷問と虐待.................................................11４-１．浮浪禁止法のもとでの女性の権利の侵害 ......................................................13４-２．警察官に対する強かん罪での起訴................................................................15

５．刑務所における女性の権利の侵害 ........................................................... 18
５-１．刑務所の拘禁状態 .....................................................................................21

６．ミンダナオ島： 軍人による強かん.............................................................. 23
７．拘禁中の強かんの調査: 法医学的な証拠提示の重要性.............................. 24
８．アムネスティの勧告 ................................................................................. 26[注] ........................................................................................................... 29
アムネスティジェンダーチームとは ................................................................. 31-2-

１．序 説フィリピンで法執行官に拘禁されている女性は、強かんや性虐待を含む拷問の被害を受けやすい。1995 年から 2000 年にかけて、アムネスティ・インターナショナルには、拘禁中の成人女性と女児に対する強かんまたはそのほかの性虐待の報告が 30 件以上寄せられた。アムネスティが懸念しているのは、この数字が実際の事件数から見れば氷山の一角にすぎないということである。警察の施設に拘禁されている女性もまた、脅迫、
平手打ち、殴る蹴るの暴行、胸をまさぐるといった性暴力を含むそのほかの拷問もしくは虐待を受けていると伝えられている。州や市の刑務所に拘禁されている女性も、強かんや性暴力を受けやすい。
警察官、刑務所の看守、軍関係者による女性被拘禁者への強かんは、いかなる時でも拷問にあたる。この行為は女性の精神的、情緒的な高潔さに対する屈辱的暴力であるばかりでなく、身体的暴力であり、傷害である。また、強かんには常に性病や HIV に感染する恐れが伴う。拘禁中に強かんされて妊娠させられた女性には、さらに深刻な問題が待ち受けている。拘禁中の被害であれ、地域社会での被害であれ、強かんに共通しているのは、強かん後、加害者 が「人に話せばひどい目に遭わせる」と被害者を脅迫することである。品位を傷つけたり屈辱を与えるために「強かんする」と脅したり、性的な暴言を吐いたり、笑い者にするなどの行為を含む法執行官によるそのほかの性虐待は、いずれも拷問または残虐・非人道的あるいは品位を傷つける取扱いにあたる。
拷問はフィリピンの憲法(*１)で禁止されているほか、フィリピンも締約国になっている自由権規約(ICCPR)や拷問等禁止条約を含むおもな国際人権基準でも禁止されている。国連の女性に対する暴力撤廃宣言では、女性に対する暴力を次のように定義している。すなわち、「公的な生活であれ、私的な生活であれ、女性に対する肉体的、性的、心理的な傷害や苦痛を引き起こしたり、引き起こす恐れのあるジェンダーに基づくすべての暴力行為で、このような行為の脅迫、強制、恣意的な自由剥奪も含める(*２)」
フィリピンでは組織的な監視がおこなわれていないために、実際にどれくらいの規模
で女性が拘禁中に拷問を受けているのか判断するのは難しい。しかし、実際の事件数は報告されている数よりもはるかに多いと、アムネスティは考えている。強かんの被害者
は、加害者を裁判にかけたり、救済を受けるうえで桁外れの障壁に突き当たっているという事実を見れば、こうした考えは一層強くなる。このような障壁には、報復のおそれ、文化的な恥辱、羞恥心が含まれ、そのために多くの女性が被害を報告できないでいる。
強かんの被害者はまた、警察や裁判所の職員から被害者への配慮を欠いた扱いを受けたり、マスコミの厚かましいルポの対象にされたりすることも多い。

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警察官や刑務所職員を告訴するには、勇気と通常大部分の被害者の収入よりも多い額の費用が必要である。法執行官に強かんされた被害者が、告訴を取り下げるように加害者から脅されたり圧力をかけられたりするのは珍しいことではない。被害者が、しばしばそうであるように、社会的、経済的に恵まれていなければ、公正な取扱いを受けられる見込みは乏しい。警察を恐れている女性は多く、犯罪の被疑者への拷問、汚職、犯罪行為への関与など、警察の評判は地に落ちている。フィリピンでは拷問された人のほ
とんど、とりわけ十分に教育を受けられなかった貧困者は、自分の権利を認識していな
いか、あるいは告訴がまともに扱われるとは思っていない。
フィリピンの法律では、拘禁中の女性を強かんして有罪になった法執行官に対しては死刑を規定している。アムネスティが入手した情報によれば、女性被拘禁者を強かんした警察官が有罪になった事例はごく少ない。このように法執行官が起訴され、(これ自体基本的人権の侵害ではあるが)死刑を適用しているにもかかわらず、拘禁中の強かん事件が新たに報告され続けている。アムネスティが心配しているのは、女性が拘禁中の拷問を報告できるように激励と保護を受けられなければ、加害者の多くが裁判を免れ、その結果免責を繰り返すという事態が続くことである。そして、女性被拘禁者が法執行官から強かん、その他の虐待を受けやすいという状況が続くことになる。2
フィリピンで人権活動に従事している弁護士のなかには、法を破る女性がセクシュ
アル・ハラスメントやその他の虐待を受けることを、一般の人びとがある程度容認していると指摘している人もいる。女性の被疑者には売春婦、ストリート・チルドレン、麻薬常習者など、社会の周縁に追いやられた人びとが多いが、彼女たちは生まれつきふし
だらで、それゆえに公正で正当な取扱いを受ける価値がないと社会から見なされがちである。またアムネスティが男性被疑者の処遇に関する調査をおこなったところでも、社会の側が警察の拷問に対して非常に寛容で、犯罪の取締り上自白を得る有効な手段と見なしていることがわかった。
この報告書は、1995 年以降に収集した情報と 2000 年７月のアムネスティ調査団のフィリピン訪問で収集した情報をもとに構成している。調査団はさまざまな女性 NGO、地元の人権団体、女性弁護士、調査報道記者、大学教員に話を聞いた。また、フィリピ
ン人権委員会、女性矯正センター、女性用監房を含めてマニラ市刑務所も訪れた。報告書は主に拘禁中の女性に対する拷問に焦点を合わせているが、状況によっては拷問に相当するドメスティック・バイオレンスにも簡単に触れている。

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P.4 PHOTO: 拘禁センターの監房に収容されている女性-4-

拘禁中の女性を強かんや性暴力、その他の残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取扱いを含む拷問から保護するために、フィリピン政府は緊急措置をとるべきだと、
アムネスティならびにフィリピンの女性団体は考えている。さらにフィリピン政府には、私人による虐待を大目に見たり黙認したりするのをやめるとともに、このような虐待の防止、訴追、処罰に努める義務がある。この報告書は、女性に対するこれらの重大な人権侵害を防止するためのフィリピン政府に対する一連の勧告で締めくくっている。

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２．フィリピンにおける女性の権利 : 完全な承認を勝ち取る闘い
フィリピンには女性の権利運動家の躍動感あふれる活動の場があり、近年国内とアジ
ア太平洋地域で女性の権利問題を提起し、著しい進歩を遂げている。その１つは、元フィリピン人「慰安婦」による裁判闘争で運動に弾みがついたことである。1940 年代初め、日本軍のフィリピン占領中に性的奴隷を強制され、現在 70 歳から 80 歳代になる女
性たちの並々ならぬ勇気は、性暴力を含む女性への人権侵害が免責されている現状を終わらせようと闘っているアジア各地域の女性活動家の心を打った。
２-１．法律とその履行
フィリピンの女性活動家のたゆまぬ努力の結果、1995 年北京の第４回世界女性会議
での公約に基づいて、フィリピン政府は女性と男性の完全な平等と能力開発の達成を目標とする「ジェンダーに配慮する 30 年開発計画（1995‑
2000）」を採用した。フィリピンの女性活動家がその他の問題について首尾よくロビー活動をしたおかげで、政府は女性の権利を擁護し向上させるための法律を多数採択するようになった。1995 年セクシュアル・ハラスメント禁止法が採択され、雇用・教育・訓練の場におけるセクシュアル・
ハラスメントが禁止された。1997 年には改正強姦禁止法で、強かんを人の意志に反する罪と定義し直した。それまでは、強かんは貞節に背く罪とされていたのである。
女性の人権擁護を目的とするさまざまな法律を制定し、主な国際人権条約を批准した
ものの、履行状況が不十分だとして、当局は女性団体からの激しい批判にさらされている(*３)。ジェンダーに基づくプロジェクトの財源不足も重大な問題である。たとえば、
1998 年成立の強姦被害者支援保護法は、すべての州と主要都市にレイプ・クライシス・
センターを設立することを定めているが、財源不足のために実施されていないと伝えられている。
２-２．家庭と地域社会における女性に対する暴力
1997 年国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、女性への暴力に対処する法律を制定 し、関連するデータを収集するようフィリピン政府に要請した(*４)。社会福祉開発省が収集したデータによれば、2000 年上半期だけで「特に苦境に陥って」いる女性に関する報告が 4,468 件あった。そのほぼ半数が身体への暴行・虐待・殴打を伴う問題で、14％が性虐待絡みだった(*５)。女性活動家が長年ロビー活動をおこなった後、法案がフィリピン国会で審議されているにもかかわらず、政府は家庭内暴力から女性を保護するための法律を可決できないでいる。

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社会福祉省(The Department of Social Welfare)と女性の権利活動家の報告では、警察官や各地の政府職員は、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対する繊細かつ適切な対処法を身につけていないという。警察官が介入を拒むのはよくあることで、この種の暴力を「家庭内の問題」と見なして、乱暴な夫や配偶者のもとに帰るようにと女性に言って聞かせていると伝えられている。
2000 年８月、ロレン・レガルダ上院議員は地域社会での強かん事件の報告が増加していることに憂慮を表明し、女性の権利を擁護するための資金提供も、法の履行もできない当局を批判した。警察の統計によれば、2000 年１月から６月までの間に 1,610 件
以上の強かん事件が報告されたが、これは前年上半期に比べて６％の増加である(*６)。
レガルダ議員はさらに、実際に起きた強かん事件数はこれよりもはるかに高いと思われるが、それは女性が当局への告訴を控えていたからであると述べている。
２-３．性暴力を受けた女性に対する差別
家庭や地域社会での強かんを当局に報告する決心をして、裁判を受ける女性がしばしば体験することは、事件を担当する職員がジェンダーへの配慮を欠いていることである。
多くの都市の警察署には女性・子ども係が設置され、女性担当者のいる署もあるというが、大部分の警察官はジェンダー特有の問題に対処する訓練を受けていない。性暴力の被害者を支援している女性活動家の話では、強かん被害を警察官に報告した女性は、告訴がまじめに取り扱われなかったり、女性を保護するはずの職員に屈辱的な冗談を浴びせられる場面に直面したりすることがある。その一例がパサイ市警察の警察官によるマ
スコミに対する発言(*７)で、ある女性が難を逃れて強かん未遂で告訴したが、加害者の話では被害者の体臭が不快で犯行を思いとどまったという内容だった。
また女性弁護士はジェンダーに関する偏見をあらわにする法廷を批判し、強かん事件の告訴人のほうが、ほとんどが男性で占められる検察官の餌食になっているという感覚に襲われることが多いと報告している。女性に対する差別があるために、裁判中でも、裁定や判決でも偏向した内容になる。たとえば法廷記録では、被害者が強かん前に処女であったか否かに言及するのは日常的なことである。何人もの裁判官が強かんの訴訟を却下したが、これは彼らが告訴人には性体験があったと信じたからであった。1999 年
主要な新聞の記事によれば、ダバオ市で、窃盗容疑で拘禁した 13 歳の女性を強かんした罪で警察官が起訴されたが、ある男性裁判官は被告人に無罪を言い渡したという。判決文によれば、この女児について「子どもの肉体に包まれた成人女性で、世間一般から見ればませており・・・明らかに処女ではない。
・・・告訴人は色情と強かんを織りま-7-

ぜたどぎつい話をでっち上げたといえる」と述べている(*８)。
汚職と非能率性が相まって事件が山積みになり、強かんやそのほかの事件が終了するまで何年もかかる。2000 年８月カロオカン市のある裁判官は、大雨のため建物の中で雨宿りをしていた 16 歳の女性に銃を突きつけて強かんした警備員に無罪を言い渡したという。判決によれば、告訴人の証言は「信用できず」、簡単に逃れることができたはずだと述べている(*９)。さらに裁判官は、告訴人がわずかなお金でセックスに応じたとする警備員の言い分を信用したと伝えられている。この事件は法廷にたどり着くまでに、すでに７年を要していた。
マスコミの強かん事件報道、特に大衆紙では、センセーショナルで生々しい潜入ルポがおこなわれる。被害者や被害者の家族の名前が報道されることもあり、身元が簡単に割れてしまう。警察官を強かん罪で告訴した女性の名前が新聞に載せられることもあり、そうなれば被害者が脅迫や嫌がらせを受けるおそれが高くなると、アムネスティは特に懸念している。
フィリピンでは妊娠中絶は違法である。そればかりか、強かんされて妊娠した女性には恥、不安、汚名がつきまとう(＊10)。にもかかわらず、ここではフィリピン女性による非合法の妊娠中絶が幅広くおこなわれている(*11)。十分に訓練を受けていない者に中絶してもらうことが多く、その結果合併症を引き起こしたり、死亡することさえある。とりわけ経済的に恵まれない女性は、違法な中絶を引き受けてくれる私立病院や腕のいい医師にかかる費用が支払えないので、そうすることが多い。
女性差別につながる文化的なステレオタイプ（因習）が存続しており、特にフィリピ
ンの農村地域では、経済的な貧しさゆえに一層助長されることが多い。女性差別は法的にも実生活でも女性の拷問被害を増加させる重要な要素であり、救済を求める女性の努
力をもくじいてしまうことを認識すべきだと、アムネスティは各国政府に要請している。
また、女性への拷問と闘うためには、女性が法的に差別されないようにすべての法律、規則、手続を定期的に吟味し、評価、改正するとともに、女性差別撤廃の実効力を高めるように、フィリピン政府に要請している。女性差別を是認したり大目に見るすべての条項は削除すべきである。
女性に対する暴力を含む多くの問題について活動する女性 NGO のネットワークがあるにもかかわらず、現在法執行官に拘禁された女性の状況を組織的に監視したり報告できる NGO はほとんどない。これは資金不足のせいもあるが、経験上言えることは、強かんとセクシュアル・ハラスメントを含む拘禁中の女性に対する権利侵害は、別の原因が-8-

あって公的な監視の網から逃れていることが多い。フィリピンの女性活動家の話では、強かんや拘禁にまつわる羞恥心や汚名のために、親友や肉親にさえ被害を話したがらない。アムネスティは、フィリピンの女性団体、とりわけ家庭や地域社会での女性に対する暴力に取り組んでいる団体を対象に、拘禁中の女性にも焦点を合わせるよう奨励した
いと思っている。

-9-３．女性政治囚に対する拷問と免責: 1970−1990 年代
フェルディナンド・マルコス政権（1965−1986 年）とコラソン・アキノ政権（1986−
1992 年）の間、女性政治囚に対する拷問はよく起こっていた。反政府勢力掃討作戦の最中に女性の被拘禁者が軍の兵士に強かんされたり、性暴力を受けるのは珍しいことではなかった(*12) 。多くの場合、女性は合法的な、暴力を用いない活動に関連して標的にされたり、あるいは武装共産主義集団の新人民軍支援者のレッテルを貼られて標的にされた。
元学生活動家で地域のまとめ役をしていたある女性は、1973 年に逮捕されて取調べ中に強かんされた。1999 年彼女はフィリピンの主要な新聞に次のように語った。
「長い間強かん被害者への汚名があまりにも強かったので、女性が強かんされるおそれがあっても、そのことを口にすることはありませんでした。
（１人の女性が）自分の被害体験を告白しましたが、そのほかの女性が被害を報告をするようになったのは、ずっと後になってからのことです」(*13)。
教会で働いていたヒルダ・ナルシソは、1983 年ダバオ市の牧師の家を訪問している
ときに、軍に襲撃された。ヒルダが連行されたのは、いわゆる軍のアジト、つまり取調べ用の非公認拘禁施設で、軍関係者に強かんとその他の性暴力を受けた。ヒルダは加害者を裁判にかけようと何年も闘ってきた勇敢な女性の一人だが、その甲斐はなかった。
彼女の努力にもかかわらず、強かん罪で告訴された軍関係者はいかなる罪でも起訴されることなく、その後昇進したと伝えられている。元国防大臣で現上院議員のホアン・ポ
ンセ・エンリレはヒルダの告訴に対して「フィリピンでは国軍の性虐待事件はこれが初めてだ」と述べたと言われている(*14)。1989 年ヒルダ・ナルシソはマニラで女性クライシス・センターを開設し、強かんやドメスティック・バイオレンスの被害者を支援している。この国ではこのような施設は初めてだった。
アムネスティが知る限り、マルコス政権とアキノ政権のときには、女性政治囚を強姦した罪で訴追された例はない。拷問、「失踪」、超法規的処刑を含めて、これまでに起きた大多数の人権侵害事件の加害者は不問に付され、今日に至るまで被害者は司法の外に置かれている。女性の被拘禁者に対する強かんを含め、主として国家公務員による拷問を起訴できないために、今日免責の風潮がますます強くなっている。

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４．警察に拘禁された女性に対する拷問と虐待
2000 年 4 月深夜、マニラ市マラテにある店の外で、18 歳の女性が浮浪禁止法容疑で逮捕された。新聞報道によれば(*15)、彼女は地元の警察署に連行されずに、自家用ジー
プに連れ込まれ、2 人の警察官ともう 1 人の男に銃を突きつけられて強かんされた。ジープの所有者である警察官が犯行を目撃し、三人は逮捕された。被疑者は取調べのために拘禁され、その間に刑事、行政上の責任が検討されたという。事件の結末はわからない。

最近、成人女性や女児が警察の拘禁施設で強かんされたり、その他のひどい性暴力を受けているという報告が、アムネスティに多数寄せられている。被害者の大部分は、売春の被疑者、ストリート・チルドレン、麻薬常習者、貧困者など、社会的に不利な立場にある人びとである。このような人びとは、たいてい些細な窃盗容疑や浮浪禁止法違反容疑など軽微な犯罪を理由に逮捕された。大多数の逮捕では、警察が法手続を無視して逮捕状を提示していないと考えられている(*16)。ストリート・チルドレンの多くは、家族による強かんや暴力から逃れるために家を出てきた女児であるが、さらに虐待される危険性が高まる。女性被拘禁者の地位が低ければ低いほど、拷問や虐待を受ける危険性が高くなる。
女性は、特に逮捕されてから警察署に到着するまでの間に、強かんを受けやすい。ア
ムネスティはこの間に女性が虐待されたという報告をいくつか入手している。1999 年
６月、21 歳の精神障害の女性が３人の警察官に強かんされたと伝えられている(*17)。申し立てによれば、彼女は国際空港付近を「うろついて」いたとして逮捕されたという。
警察官は女性を地元の警察署に連行することなく、見知らぬ場所に連れていったと伝えられているが、気を失った女性をパトカーから放り出すのが目撃されていた。その後、３人の警察官は公式調査中停職処分になった。彼らが強かん罪で刑事責任を問われているか否かはわからない。
ひとたび女性が警察の施設に拘禁されると、強かん、セクシュアル・ハラスメント、
そのほかの虐待を受けやすくなる。逮捕後、女性被拘禁者は取調べのために地元の警察署に連行され、起訴されるまでそこの拘禁施設に収容される。フィリピンの法令によれば、警察署の被拘禁者は男女別々に拘禁されることになっているが、人権擁護派弁護士の報告では、すべての警察署がそうなっているわけではない。もし逮捕された女性が有力者であるか、社会的地位が比較的高ければ、適切な手続で取り扱われるという。たとえば、女性被拘禁者用の監房がなければ、署の事務所を改装して臨時の女性用監房を作ることだろう。ある罪で起訴されると、女性は市や州の刑務所に移されて裁判を待つこ- 11 -

とになる。各州の拘禁センターでの状態を示す情報はほとんど入手できないが、女性の被拘禁者が男性と別々に拘禁されていない刑務所もあるという報告が、アムネスティに寄せられている(*18)。
女性の人権活動家の話では、警察に拘禁中に女性が脅迫、殴る蹴るの暴行、胸をまさ
ぐるといった性暴力を含む虐待を受けるのはよくあることだという。また、警察官は性行為に応じれば釈放するとか、特別に優遇すると女性に持ちかけることもあるという。
公務員が女性の被拘禁者に性行為を持ちかけるのは法律で禁止されているにもかかわらず、こうしたことは現実に起きている(*19)。
1999 年２月、当時 17 歳のマリロウ(*20)は強盗に関わった容疑で、別の２人の女性とケソン市の警察官に逮捕された。レイテ島出身のマリロウは、路上の売店でタバコを売って生計を立てていた。1999 年２月 12 日の宣誓供述によれば、マリロウはケソン市警察署の女性用監房で眠っていたが、あの日の午前３時頃、下働きの少年に起こされた。
申し立てでは警察官の所に連れていかれると、今度は薄暗い部屋に連れ込まれた。その警察官はマッサージをするように命じ、それから強かんしたが、彼女は痛くて悲鳴を上げた。その後、同じ部屋に再び連れ込まれ、別の男に性虐待を受けた。その男はラジオ
局の記者のようだったが、必ず釈放されるように力を貸してあげようと持ちかけたという。
マリロウと一緒に告発され、同じ監房に拘禁されていた別の女性も、1999 年２月 13 日
警察に対して宣誓供述をおこなったが、彼女は夜中に目が覚めて、気がつくとマリロウの姿が見えなかったという。供述によれば、マリロウが戻ったとき、お腹をおさえて涙を浮かべ、つらそうだった。何があったのかと何度も尋ねると、マリロウは強かんされたのだと述べた。1999 年２月 12 日に警察の男性医師はマリロウを診察し、「すでに処女ではない」、トラウマを示す外的な徴候はないという結論を出した。問題の警察官はあの晩マリロウを二度取り調べたことは認めたものの、強かんは否定した。
検察官は、警察官とラジオ局記者に対するマリロウの告訴を証拠不十分で棄却した。
ところが、検事総長はこの決定を覆し、強かん罪および淫行罪で受理するよう勧告した。
その後被告人が拘禁されて起訴されたかどうかは、アムネスティにはわからない。1999
年５月と６月、マリロウと告訴された警察官は、人民法執行委員会から重大な職権濫用に関する審問に別々に召喚された(*21)。実際にこの審問が開かれたか否かはわからない。
マリロウは 10 万ペソ（およそ 2,000 米ドル）の保釈金を支払うことができなかったので、ケソン市刑務所に移された。そこで起訴された強盗罪の裁判を待っている。
マニラ市警察は「下働きの女児」を雇って、いくつかの警察署で雑用させていること- 12 -

についても批判を浴びている。2000 年６月、公共の秩序と治安に関するフィリピン下
院議会は、この慣行をやめるように警察官に求めたという。一例を挙げると、委員会によれば、路上生活の女児がマニラ市ルネタの警察署に拘禁されて強かんされていた。
「当委員会は、多くの警察署で路上をぶらついている若い女性に警察官の雑用をさせるなど、倫理にもとる慣行があると認める。この慣行は警察に対する不愉快なイメージを抱かせるだけでなく、猥褻で不道徳な行為に発展しかねない」と述べたと伝えられている。(*22)。
４-１．浮浪禁止法のもとでの女性の権利の侵害

修正刑法第 202 条で、「浮浪者」は次のように定義されている。
１． 労働できる身体的能力を持ちながら、生活の糧のない者および合法的職業への従事を怠っている者
２． 明らかに生計の手段を持つことなく、公共、半公共の建物や場所をうろついたり、田畑や路上を放浪する者
３． 売春宿で寝泊まりしている怠惰または放蕩者、ごろつき、ひも、日常的に売春婦につきまとう者
４． 売春婦この条項では、金銭または利益を得るために日常的に性行為や淫行に携わる女性を売春婦と見なす。

本条に定める犯罪で有罪になった者の量刑は、アレスト・メノール（軽謹慎）または 200 ペソ以下の科料、常習的な犯行に対しては中位刑期のアレスト・マヨール（重謹慎）から最小刑期のプリシオン・コレクシオナル（禁固刑）(*23)、または 200 ペソか
ら 2,000 ペソの科料、もしくは裁判所の裁量によりその双方とする。

警察の拘禁施設で強かんや性虐待を受けたと告訴している女性の多くは、浮浪禁止法
で定義される売春婦の容疑で逮捕された人たちである。売春をしている女性は、フィリピン社会でもっとも周縁に追いやられて差別を受けている人びとである。このような女
性たちは社会的地位の低さゆえに、特に拷問と虐待にさらされる危険があるとアムネス
ティは考えている。国連の女性に対する暴力に関する特別報告者は、売春婦が特に攻撃を受けやすいと説明した上で、強かんとその他の暴力からの法的保護を売春婦にも平等に与えるように各国に強く求めた(*24)。
マニラ首都圏ケソン市のクバオ地区とケソン通り界隈で売春婦のために活動してい- 13 -る NGO ブカルによれば、この地域だけでもおよそ 600 人の売春婦が生計を立てているが、そのなかには 13 歳ぐらいの女児もいるという。大部分はフィリピンのなかでも経済的にもっとも貧しい地方から移ってきた人びとで、ドメスティック・バイオレンスや近親者による強かんを含む性暴力を逃れてきた人も多い。マニラでの合法的な仕事を約束されながら、売春を強要された女性もいる。シャブ（ヒロポン）などの麻薬中毒の女性も多い。
1999 年ブカルはある調査結果を発表した(*25)。それは過去２年間にわたって、ケソン市の路上で売春をしている 17 歳から 32 歳の女性 30 人を調査したものだった。女性たちの多くは、浮浪禁止法に定めるさまざまな理由で拘禁されたことがあった。大部分は覆面パトカーの私服警官に逮捕されたが、法に定める警察手帳の提示はなかった。伝えられるところでは、女性に対して恣意的逮捕、ゆすり行為、性暴力をおこなう口実として、警察が浮浪禁止法を適用するのは日常的なことである。ブカルの聞き取り調査に応じた女性の大多数は、警察官に金銭を巻き上げられたり、科料に処せられたり、あるいは５日から６カ月間拘禁されたことがあった。
調査対象となった女性のうち、16 人が警察の拘禁施設で性暴力を受け、11 人が警察官に強かんされたか、釈放と引き換えに性的なサービスを強要されたと報告した。多くの女性が警察官に銃で脅されたり、暴言を浴びせられた。10 人が逮捕に駆けつけた警察官に髪を引っ張られたり、顔や腹を平手やこぶしで殴られたり、蹴られたこともあったという。１人の女性が虐待されて流産した上、適切な治療を拒否されたと伝えられている。
ケソン市刑務所に移送されると、女性たちは不潔で水漏れがするだけでなく、ベッドも寝るスペースもないほど超過密な監房に拘禁されたと報告した。警察官は刑務所内で女性を強かんしたり、マッサージなどの性的なサービスを強要することもあったという。
ブカルによれば、女性たちは警察官に拷問や虐待を受けない権利があることを知らなかった。そして、恐ろしさのあまり告訴できなかった。告訴状の提出となれば、また別の警察官を相手にしなければならないので、大部分の女性はしたがらない。
ブカルの職員もまた、売春婦に保健に関するアドバイスをしたり、女性の人権についての教育活動をしているために、警察から脅しを受けた。1997 年 10 月、４人の職員が令状もない私服警官に逮捕され、ケソン市の警察署で 2 時間取調べを受けた。フィリピン女性の役割に関する国家委員会(*26)の職員が介入すると、４人は起訴されずに釈放された。

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女性の権利に関わる女性弁護士や NGO は、修正刑法第 202 条が貧困者を差別したり、ホームレスや生活の糧のない人びとを懲らしめるために用いられているとして撤廃を要求している。この法律の適用には、ジェンダーに基づく差別という側面がある。女性団体の報告では、女性、特に売春の被疑者はこの法律に基づいて逮捕されるのに対し、買春する側の男性被疑者には決して、あるいはほとんど適用されないという。1997 年
国連の女性差別撤廃委員会もまた、法律の差別的な適用であると批判し、この法律が女性セックス・ワーカーの取締りのために執行されることがあっても、人身売買商人、ひも、買春者などの男性に適用されることはないと指摘している(*27)。
アムネスティは、浮浪禁止法が恣意的な逮捕と拘禁をおこなう口実として用いられていることに憂慮している。また、この法律の言い回しが曖昧なために、法執行官による虐待が野放し状態になっていることには特に憂慮している。法執行官がいかなる時でも人権を尊重するように、アムネスティはフィリピン政府に要請している。国連の自由権規約委員会もまた、性別に基づく差別を受けることなく平等に権利を享受できるだけでなく、公的領域でも私的領域でも、権利を平等に享受させない差別的な行為をやめるよ
う各締約国に要請した(*28)。
2000 年 12 月ブカルは記者会見を開き、浮浪禁止法に基づいて逮捕された女性に対する取扱いの実態を暴露した。それに答えて、中央警察局公報官フェリックス・ヴァルガ
は、警察官が女性を殴打、強かんしたという報告を「疎遠な事例（原文のまま）」と一蹴し、ブカルに対してそのような申し立てを立証するよう要求したと伝えられている
(*29)

。

公報官はまた、地元住民の苦情の申し立てが増加していることから、警察による浮浪者と売春婦の取締りを強化していくと述べた。新聞報道によれば、中央警察局の職員は、一晩に平均 10 人の売春の被疑者を逮捕しているという。
４-２．警察官に対する強かん罪での起訴
2000 年６月元上院議員エルネスト・エレラは、過去 10 カ月に 12 人の警察官が強かん罪で告発されたと述べた(*30)。フィリピンの法律では、警察と軍の関係者を含む法執行官で、拘禁中の女性を強かんした罪で有罪になった者は、必ず死刑に処せられることになっている(*31)。
アムネスティは、４人の警察官が有罪の宣告後、死刑を言い渡されたことを把握して- 15 -

いる。1996 年パンガシナン州のある警察官に対して死刑を言い渡すとともに、賠償金および強かんで生まれた子どもの養育費として、14 歳の被害者に 10 万ペソ(約 2,000米ドル)を支払うように命じた(*32)。1997 年３人の警察官は死刑を言い渡されるとともに、賠償金として被害者に５万ペソを支払うように命じられた。当時 28 歳の被害者は妊娠中で、ささいな詐欺容疑をかけられてバレンスエラで逮捕された(*33)。2001 年 2 月までに強かん罪で処刑された法執行官はいないが、2000 年３月エストラーダ前大統領
が処刑の一時停止を発表する以前に、近親者による強かん罪で 3 人の民間人が処刑された。
拘禁中の女性を強かんしたとして有罪になった警察官が長期の拘禁刑に処せられた事件が２件あった。2000 年３月ケソン市中央警察局の警察官が、麻薬所持容疑で逮捕した 27 歳の女性を強かんしたとして 40 年の刑に処せられた。彼は、麻薬所持の証拠が発見されないと、釈放するどころか、彼女をケソン市のキャンプ・カリンガル警察本部の敷地内にある小屋に連れ込んで強かんした。この警察官に有罪を言い渡した裁判官によれば、彼が死刑を免れたのは「犯行が私的な立場でおこなわれたのであり、逮捕に携わる警察官の立場でも、看守の立場でおこなわれたわけでもないからだ」という(*34)。
2000 年 12 月カロオカン市の犯罪調査拘禁部隊（CIDG）の警察官２人が、CIDG 本部に 2日間拘禁していた魚行商人に銃を突きつけ、強かんしたとして終身刑を言い渡された。
アムネスティは、フィリピン当局が拘禁中の女性を強かんした者を裁判にかけている
努力を歓迎している。但し、拘禁中の強かん罪に科される刑罰は、国際人権基準に一致
していなければならない。長年アムネスティは、フィリピンでの死刑適用に反対する運動を続けている。死刑は基本的人権の侵害だからである。つまり、死刑は生きる権利を奪うだけでなく、残虐な、非人道的な、あるいは品位を傷つける取扱いを受けない権利をも侵害するからである。1993 年以降の死刑の復活は、法執行官による強かんと一般
社会で起きる強かんにほとんど、あるいはまったく影響を及ぼすことなく、強かん事件
は相変わらず報告されている。フィリピンの多くの女性団体は、強かん罪で有罪になった者に対する死刑適用を批判しているが、死刑は暴力を永遠に循環させる要因になるというのがその理由である。また、死刑の適用は訴追を妨げることがあっても、促進することはないと考えている人もいる。というのも、死刑を適用すれば、強かん罪で法執行官を告訴している女性は、告訴を取り下げろと加害者に脅される可能性が増しかねないからである。
マニラで強かんとドメスティック・バイオレンスの被害者を救援している NGO の女性
クライシス・センターによれば、加害者が国家公務員など影響力を行使できる者ならば、女性被害者が強かん罪の告訴を取り下げるように脅されたり、圧力をかけられることが- 16 -

多い。この NGO が扱った多数のケースの中に、少なくとも１件、警察官に対する事件があった。被害者は自分自身や家族に報復されるおそれがあるので、事件を追及したくないと言い出した。権力を行使できる者が警察と裁判所を大がかりに買収して、訴追を免れるのは珍しくない。
加害者として告訴された者を速やかに裁判にかけていないとして、当局が批判を浴びている。2000 年 9 月マニラのマラテにある西部警察局の３人の警察官が、24 歳の女性を逮捕した。後に起訴することなく女性を釈放したものの、伝えられるところでは、警察官はパトカーの中でオーラル・セックスを強要したあげく、銀行口座から預金を引き出すように脅して、大金を奪ったという。３人は事件後別の部署に配置転換され、強かん罪と強盗罪に問われているにもかかわらず、数週間たっても身柄を拘束されていないという(*35)。

- 17 -

５．刑務所における女性の権利の侵害
2000 年１月、殺人に関与した容疑でダグパン市刑務所に拘禁されていた 17 歳の女性は前刑務所長と 11 人の看守を強かん罪で告訴したと伝えられている。新聞報道によれば(*36)

、この女性は男性の看守に銃で脅され、無理やり酒を飲まされてオーラル・セック

スを強要されたと主張した。伝えられるところでは、彼女は告訴する意向を示すとともに、治療を要求していたが無視された。性器に激しい痛みを訴えて、ようやく診療所にかかるようになると、性病に感染していたという。

不幸なことに、刑務所での虐待についての衝撃的な話はこれに限ったことではない。
フィリピンの人権派弁護士によれば、州や市の刑務所で女性が強かんを含む性暴力を受けるのはよくあることで、免責、不安、恥の陰に隠されている。フィリピンの法律では、拘禁中の女性を強かんして有罪を言い渡された刑務所職員は死刑に処せられることが定められている(*37)。
男性の看守が女性被拘禁者を誘って酒を飲ませるという報告はよくある。このようなことは、性的な接触ばかりか、強かんに結びつきやすいとしばしば信じられている。女
性被拘禁者が性的なサービスと引き換えに特別な待遇を持ちかけられるのは珍しいことではない。フィリピンの法律では、職場や教育、訓練の場でのセクシュアル・ハラス
メントを犯罪としているが(*38)、この法律は警察や刑務所に拘禁中の女性に対するセク
シュアル・ハラスメントには適用されない。一方、修正刑法のもとでは、刑務所職員が性行為目当てに女性の被拘禁者に言い寄ることは禁止されているが(*39)、遵守されてはいないようである。看守は在監者に対して権力を行使しているので、事実上看守と被拘禁者の間に合意の上での性的関係など絶対にあり得ない。男性の看守が女性被拘禁者にセクシュアル・ハラスメントをおこなっていながら、当局がそれを黙認することは、強かんとその他の性暴力を含む拷問が起こりやすい環境をつくり出す一因になっているとアムネスティは考えている。
刑務所での強かんと重大な性暴力に関する事件は新聞で報道されているが、アムネス
ティは刑務所職員が強かん罪で起訴された事例を把握していない。フィリピン調査報道センター（PCIJ）が調査したいくつかの事件では、加害者として告訴された者が裁判にかけられた事例はまったくない(*40)。一例を挙げると、1995 年末ブラカン州のメイカウ
アヤン市刑務所で、34 歳の女性が繰り返し強かんされたと申し立てた。伝えられるところでは、問題の看守が転勤し、男性の在監者が彼女のために証言してくれるという承諾を取り付けた後、彼女は勇気を出して告訴に踏み切ったという。告訴によってその看守は失職したものの、刑事裁判は打ち切られた。というのは、告訴人が訴訟を継続する- 18 -

ための費用を工面できなかったばかりか、証人がすでに釈放されて、居場所を把握することができなかったためだという。PCIJ が報告したもう１つの事件では、バギオ市刑務所に拘禁されていた女性が所長補佐に強かんされた後、流産したというものである。
裁判沙汰にしないで事件を決着させるため、所長補佐は被害者に金銭を手渡したと言われているが、実際には支払われなかったという。この男は別の刑務所に転勤して、新たな職務についているようである。
1996 年フィリピン内務・地方自治省（DILG）は、女性被拘禁者に対するセクシュア
ル・ハラスメント調査を実施した(*41)。DILG の職員は、刑務所運営管理局管轄の 18 の拘禁センターで 552 人の女性被拘禁者に聞き取り調査をおこなった。22 人が刑務所内でセクシュアル・ハラスメントを受けたと主張する一方、別の 25 人が在監者から聞いたのでハラスメント事件の存在を知っていると答えた。７人が拘禁中に強かんされたと述べた。女性が受けたそのほかのハラスメントには、強かん未遂、からだをまさぐる行
為、猥褻な冗談、それに品位を傷つけたり、恥をかかせるための発言や身振りが含まれる。性行為目的の口説きをきっぱり断ると、痛い目にあわされて脅されたという回答もあった。報復が怖くて調査に協力してくれないものさえたくさんいた。
調査報告書の説明によれば、正式の聞き取り調査が終わり、たとえば調査担当者が自分と同郷、または同じお国なまりだとわかり、調査担当者への信頼が高まって初めて個
人的なセクシュアル・ハラスメント被害をうち明けた収監者もいた。
調査した女性のうち、セクシュアル・ハラスメントで告訴したのは５人だけで、1 件についてのみ加害者が懲戒手続にかけられて解雇された。調査報告書では、大多数の女
性が自分の権利にほとんど期待していないばかりか、その権利自体知らなかった。また、看守の口説きに応じれば、石鹸や香水、普段よりもおいしい食べ物をもらえたり、裁判の審問の際に一時的に自由にさせてくれるといった特別の優遇が受けられることはだ
れでも知っていた。
調査報告書の終章で、DILG は次の説明を加えている。

「女性犯罪者は、自分が弱く、劣っていると思い込んでいる。女性が在監者である
場
合、ますます劣等感を強めて弱気になるが、これは、自己を無能力者と思いこませる固定概念である。セクシュアル・ハラスメントの被害者は、拘禁されていること
自体が精神的な発達に欠陥がある印だと考えている。その結果、非難されたり、レッテルを貼られたり、懲罰の対象になったり、特別扱いを取り消されたり、嘲笑されたり、屈辱的な扱いを受けたり、陰口をたたかれるのが怖くて、当局者側の犯罪行為に異議を申し立てることができないのは明らかである。・・・被害者は強姦さ- 19 -

れるのが怖かったり、強かんすると脅されるので言い寄る男に応じるしか方法がな
いと感じている。
・・・回答者の話から判断すれば、「悪い女」(この場合は在監者)
が当局者をセクシュアル・ハラスメントで告訴すれば、自ら苦しみを招くか、あるいは苦しみを助長するという常識が一層強くなる。・・・在監者が告訴しても必ず失敗するという思いが定着している」
DILG の報告書の締めくくりは、刑務所での女性の拘禁状態を改善するための 11 項
目の勧告である。その中には、女性被拘禁者に対してセクシュアル・ハラスメントに関する意識喚起と教育をおこなうこと、男性在監者と女性在監者を厳格に分離すること、女性の看守をこれまで以上に雇用すること、刑務所の拘禁状態を改善すること、刑務所内のセクシュアル・ハラスメントを犯罪とする法律を制定し、加害者を処罰する規定を設けること、独立した告訴の手続を確立するとともに、セクシュアル・ハラスメントを受けた女性への法的支援をすること、女性非政府組織に対して拘禁中の女性に関する問
題に取り組むよう奨励すること、強かんされた女性を含む妊婦への一層の援助をおこなうことが含まれている。
マニラ首都圏マンダルヨン市にある女性矯正センター（CIW）に拘禁された 100 人の女性に対して、1997 年保健専門家が独立した調査を実施した(*42)。それによっても、女性被拘禁者が CIW に移される前に、フィリピンの法律に違反して看守との性的関係があったことが明らかとなった。この刑務所には、３年以上の刑を言い渡された女性が服役している。調査対象のうち 46 人が、ここに移される前に地方や都市の刑務所に 1 年から３年拘禁されていた。調査からわかったことは、全体の 10%が CIW への収監前に刑務所の看守との性行為があったということである。うち２人は、刑務所の男性看守が初体験の相手だったと調査担当者に話した。3
報告書はこう述べている。

「女性被拘禁者は性的搾取に加えて、置かれた状況ゆえに、あまりにもひどい不利益を被っている。暴力と権力闘争に満ちた環境のもとでは、同じ監房の囚人や看守、職員など、いずれも多くは男性による身体への暴行と性虐待を含め、ありとあらゆる人権侵害を受けている。・・・刑務所の看守と職員が与えるわずかな品物や利益と引き換えに、女性の囚人たちはいとも簡単に要求されるがままになる。多くの場
合、品物の代金は性的なサービスを提供するか、専属のセックス・パートナーになることで返済されている」
3

P.20 PHO TO : マニラのマンダルヨンにある女性矯正センター内の屋外区画の囚人- 20 -

フィリピン矯正局が発行した 1993 年版規範と方針の手引きによれば、女性在監者は女性職員のみに観察され、監視されなければならない。男性職員に女性を監視させるのは、国連の被拘禁者取扱い最低規則に列挙されている国際基準に一致していない。規則53 の(１)から(３)に定められているように、男女を共に収容する施設では、女性のために割り当てられた区画は「責任のある女性職員の管理下に置かれなければならず、その女性職員がすべての女性区画の鍵を保管」しなければならない。男性職員は、女性職員の同伴がなければ、女性のために割り当てられた施設の区画に立ち入ってはならない。
女性被拘禁者は、女性職員によってのみ診察され監督されなければならない。医師などの男性職員が女性用の施設で専門的任務に携わる場合には、常に女性職員の同伴がなければならない。
1998 年国連の女性に対する暴力に関する特別報告者は、すべての国に対して「被拘禁者取扱い最低規則を完全に履行し、女性に対する保護策がすべての拘禁状態で保証される」ように要請した(*43)。
フィリピンで囚人に関わっている NGO の大部分は、マニラ首都圏と他の主要都市で活動している。多くの州の刑務所、特に遠方にある比較的貧しい州にある刑務所の監視が行き届かないために、これらの地方で拘禁されている女性の状態はほとんど把握できていない。近年、いくつかの刑務所で女性の看守を増員するなど、いくらか改善されたと伝えられているが、刑務所によっては、圧倒的に男性の看守に虐待されやすい状況で、男女が完全には分離されていない施設では、男性の囚人にも虐待されやすいと女性の人
権活動家は考えている。4５-１．刑務所の拘禁状態
1998 年８月時点で、フィリピンには 2,546 人の女性在監者がいたと伝えられているが(*44)、これは全収監者の 10%に満たない。しかし、女性の被拘禁者数は 1992 年から 1998年の間に 85%増加し、男性の２倍の伸び率だった。フィリピン当局の数字では、1998 年８月に刑務所運営管理局が管轄する郡と市の刑務所が 409 カ所、フィリピン国家警察が管轄する刑務所は 933 カ所あった。そのほか、女性矯正センターなどの拘禁センターは、司法省の管轄である。
フィリピンの刑務所の拘禁状態(*45)はきわめて劣悪なところが多く、過密状態が主な
4

P.21 PHOTO: マニラ市刑務所で面会を待っている家族たち- 21 -

問題である。裁判所では訴訟事件が大量に滞っているために、保釈金の支払い能力のない人びとが多数を占める被拘禁者は、結審するまで何年でもこの施設で待つ可能性がある。規定食を補うための差し入れを家族に頼むことができない被拘禁者のなかには、栄養失調になる人もいる。結核などの呼吸器疾患は、特にマニラ市刑務所などの大規模で混雑する施設では珍しくない。さまざまな疾病の治療に必要な抗生物質はたやすく手に入るというわけではなく、ここを訪れる NGO の支援に頼らざるを得ないことが多い。雨季には、マニラ市刑務所を含むいくつかの刑務所では、水浸しになる場所がある。あふれ出した汚水が多種多様な細菌を媒介し、コレラ、腸チフス、その他の腸内感染症などの疾病を発生させかねない。フィリピン・スター紙の報道によれば、2000 年７月末、ネズミが媒介する致命的な伝染病レプトスピラ症に 44 人の在監者が感染していることがわかったという。52000 年７月アムネスティの調査団がマニラ市刑務所を訪れた。ここはおよそ 3,000人収容の施設であるが、うち 300 人は女性で、そのなかには未成年の被疑者も含まれている。ここを訪問したとき、いくつかの区画は水浸しだった。実際、女性用監房は超過密状態で、最近入監した女性はコンクリートの床に直に寝ていた。場所によっては、風通しが悪く蒸し暑い房の中に約 24 人分のベッドが備え付けられていたが、そこには優に 40 人以上が収容されていた。女性向けの医療設備が不十分で、妊婦がまわりの在監者に出産を手伝ってもらうのは珍しいことではないと調査団に語った。NGO は妊婦に対する医療援助をすることもできるが、診療所の薬剤不足は困った問題である。調査団が訪問したとき、看守は 1 人を除いて全員女性だった。
拘禁中に強かんされて妊娠した女性は、適切な医療やカウンセリングを受けられないばかりか、さらに心的外傷にも苦しめられる。2000 年 11 月、当時の内務・地方自治大臣アルフレド・リムは、アンティポロ市刑務所の 22 歳の在監者を繰り返し強かんしたとして告訴された警察幹部の調査を命じたと報道されている(*46)。被害者は軽微な罪で拘禁されたが、ここで問題の警察官に何度も強かんされ、脅迫されたという。2000 年
９月彼女は出産したが、伝えられるところでは、強かんされて妊娠したのだという。女性の被拘禁者を扱う独立した保健従事者が把握したところでは、収監される前に家族に強かんや性虐待を受けた女性のなかには、刑務所内でカウンセリングを受けられない人がいるという。

5

P.22 PHOTO: 水浸しのマニラ市刑務所の入口前で待っている男性- 22 -

６．ミンダナオ島： 軍人による強かん
2000 年フィリピン南部のミンダナオ島で、40 万人以上の人びと ―大部分が女性と子ども― が武力紛争を逃れるために郷里を離れた。この年の紛争はしだいに激しくなった。それというのも、フィリピン政府と、イスラム国家の独立を求める武装集団モロ・イスラム解放戦線（MILF）との政治的緊張が高まったためである。2000 年７月、政府と MILF の和平交渉は、当時のエストラーダ大統領が MILF に対する「総力戦」を命じた
途端に決裂した。フィリピン国軍（AFP）兵士のおよそ 60%がミンダナオ島で展開するとともに、市民軍地勢部隊（CAFGUs）など民兵組織の出動も増強された。反政府勢力掃討作戦の最中に、市民に対する無差別の空爆と砲撃、MILF を支援している疑いのある者に対する超法規的処刑、「失踪」、拷問を含め、AFP は重大な人権侵害をおこなったという報告が絶えず寄せられている。MILF も、市民を標的にする爆撃、市民に対する意
図的、恣意的殺人、人質奪取を含む人権侵害をおこなったと非難されている。
2000 年６月、国会議員、平和と人権に関する活動家、教会やイスラム教の指導者で構成される連合体カリナウ・ミンダナオが記者会見を開き、現地調査チームの調査結果を公表した。調査チームはミンダナオ島中西部のスルタン・クダラット、マギンダナオ、
ラナオ・デル・スルの武力闘争で受けた市民の窮状を調査した。チームのメンバーが報道関係者に語ったところでは、少なくとも 12 人のイスラム教徒の女性が軍関係者に強かんされたという報告を受けた。カリナウ・ミンダナオによれば、被害を受けた女性と彼女たちが住む地元では、恐ろしさのあまり、そして「その文化ゆえに」、強かんの被害を当局に報告したがらない(*47)。この報告に対して、公式調査は行われていない。避難センターに収容されている女性たちもまた、手榴弾の持ち込みを検査するとして、兵士が胸をまさぐったとカリナウ・ミンダナオに語ったという。
1999 年から 2000 年にかけてアムネスティが調査した世界のすべての武力紛争で、強かんを含む女性に対する拷問が報告された。女性に対する拷問は、長年にわたって隷属、恐怖、復讐の歴史を刻んできた。人権団体や国際法廷、国内法廷が収集した証拠からわ
かるのは、女性がそのジェンダーゆえに標的になるだけでなく、被った虐待がジェンダー特有の形態だということである。世界のどの武力紛争でも、女性に対する虐待の大部
分は、性暴力を伴っている。
フィリピン当局がすべての軍関係者に向けて、強かんが拷問の一つであり、絶対に容認できないという明確なメッセージを送るように、アムネスティは要請している。アム
ネスティは、武力紛争中の強かんとその他の人権侵害のすべての報告を公正かつ完全に調査し、加害者を裁判にかけるよう要請している。

- 23 -

７．拘禁中の強かんの調査: 法医学的な証拠提示の重要性
性虐待の証拠はかなりの程度まで被害者の証言に基づくが、目撃者の証言と速やかな医学検査は、被害者の証言を裏づける強力な、場合によっては反論の余地のない証拠を提供することになる。アムネスティが調べたところ、フィリピンでは強かん事件の医学報告書は、（たとえば検査を受けた人の乳房の分泌物の有無といった）的はずれの検査
結果を提示しているだけでなく、「処女喪失状態」など医学用語ではない言葉を使っているようである。報告書はお決まりの文言で、ケースによってわずかな違いを付けているだけである。アムネスティが調査したある事例では、被拘禁者が拘禁中に強かんされたと申し立てていたが(11 頁参照)、彼女の話は「首尾一貫している」という記述を除けば警察の医師が被害者の女性に問診したかどうかの記述はなかった。また、性器周辺の痛み、腫れ、赤みなどの痕跡と徴候の有無についての記述もなかった。彼が記録した情報のなかには、事件とは無関係で、強かん被害を申し立てている被害者への配慮を欠いていると読み取れるものもある。
イスタンブール議定書によれば(*48)、「強かん直後に被害者の性器を検査しても、損傷を確認できるのは事件全体の 50%に満たないし、肛門への強かんの場合に確認できるのは 30%に満たない」という。このように、被害者へのインフォームド・コンセントをおこなった上で専門家が問診と検査を慎重におこない、実験室で資料を分析するのと同様、被害者の証言が重要な要素になる。膣へのペニスの挿入が証明されなくとも、強かんの申し立てが門前払いされることなく、告訴人の証言に矛盾がなく、信憑性がり、首尾一貫していることを公正に評価しなければならない。すべての強かんの申し立てに対しては、告訴された者および関連する目撃者への尋問を含め、被害者への配慮の行き届いた調査が完全におこなわれるべきである。とはいうものの、強かんされてからまだ日が浅い被害者は、強かんによる心的外傷、恐怖心、羞恥心や世間の反響に対する不安などの
社会文化的な問題ゆえに、精神的に混乱して医療や法律の支援を受ける気になれないこともあると肝に銘じておかなければならない。どのケースでも、医師はすべての医療上、司法上の選択肢を被害者に説明するとともに、被害者の希望に沿って行動しなければならない。
拷問およびその他の残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の有効な調査と証拠提示に関するイスタンブール議定書の諸原則第６条(b)によれば、虐待の申し立てがなされた場合、医療専門家は正確に記録された報告書を速やかに準備し、拷問方法、虐待が行われたとの訴えがあった時期、心身に表れた症状についてのす
べての訴えを含む、問診中に得られた被害者の話の詳細な記録を含めなければならない。
心身に関するすべての検査結果に加えて、拷問の可能性との関連についての解釈も記録- 24 -

されなければならない。必要とされるすべての治療と心理療法および追加検査の勧告もおこなわれなければならない。

- 25 -

８．アムネスティの勧告
アムネスティ・インターナショナルは、警察、刑務所、軍の関係者による強かんと性虐待を含む拷問から女性を保護するために、フィリピン政府に対して以下の緊急対策を実施するよう要請している。
(a) 警察、刑務所、軍の関係者に向けて、拘禁中の強かんとそのほかの性暴力が常に拷問もしくは虐待に相当し、このような犯罪の加害者は裁判にかけられることになるという明確なメッセージを出すこと。
(b) 国連の被拘禁者取扱い最低規則に従って、女性被拘禁者の取調べ中は女性の警備職員が必ず同席するとともに、女性被拘禁者を監督する男性職員には絶えず女性
職員が同伴すること。
(c) 女性の看守が同席することなく、男性の看守と女性被拘禁者が接触してはならな
い。
(d) 女性の被拘禁者は常に男性の被拘禁者と分離して拘禁されること。
(e) 強かんやセクシュアル・ハラスメントを報告する女性被拘禁者のために、独立した告訴の手続を採用すること。
(f) 強かんやセクシュアル・ハラスメントを報告する女性被拘禁者が、脅迫、報復、そのほかの威嚇から保護されるように有効な対策を実施すること。
(g) 国家公務員による強かんや性虐待の訴えが、独立した立場で速やかに調査され、被疑者が裁判にかけられなければならない。このような犯罪に対する刑罰は、すべて国際人権基準に一致させるとともに、死刑を除外すること。
(h) 強かん被害を申し立てている拘禁中の女性に対しては、（できればどこでも女
性医師による）医学検査がただちにおこなわれなければならない。医学検査は、拷問およびその他の残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の有効な調査と証拠提示に関するイスタンブール議定書の諸原則に一致しなければならない。
(i) 拘禁中に強かん、性虐待、そのほかの拷問または虐待を受けた被害者に対しては、- 26 -

賠償金と適切な医療を含む公平で十分な補償を与えること。
(j) 警察、刑務所、軍の職員による女性被拘禁者に対するセクシュアル・ハラスメン
トを禁止する法律を作り、完全に履行すること。セクシュアル・ハラスメントを容認することは、強かんやその他の性暴力が発生する環境の発生を促進するからである。強かんを含め、法執行官と被拘禁者との間の性的な接触は、いかなるものであれ明確に禁止されるべきである。
(k) 法執行官とその他の政府関係者は、女性の権利擁護基準および女性の権利を完全に尊重し、実践する方法について十分な訓練を受けるべきである。訓練では、自由の恣意的剥奪を禁止する規則に焦点を合わせ、浮浪禁止法の適用に真剣に配慮すべきである。そして、強かんと性暴力は拷問に相当することを強調しなければならない。
(l) 妊婦を含む女性被拘禁者のために、心身への医療サービスを十分に提供すること。
アムネスティはまた、女性の人権を完全に擁護するために、フィリピン政府に対して以下の追加措置を実施するよう要請している。
(m) 女性に対するすべての暴力行為が、国家公務員によるものであれ、私人によるものであれ、法律で禁止されるだけでなく、十分な法的保護が確保されること。このような暴力行為には、地域社会または家庭で起こる行為を含む。
(n) 拘禁中に起こったものであれ、家庭や地域社会で起こったものであれ、警察と裁判所の職員が、女性に対する暴力の申し立てを効果的に取り扱えるように、ジェンダーに関する意識喚起研修を関係者全員におこなうこと。
(o) 女性に対する暴力事件を専門に扱う女性警察官を十分に採用すること。
(p) 国連の被拘禁者取扱い最低規則に従って、女性の被拘禁者を監視するために妥当な数の女性刑務所職員を採用すること。
(q) 性暴力事件を調査する警察官は、女性への暴力を取り巻く問題に加えて、医学的証拠とその他法廷で用いる証拠の活用について訓練を受けるべきである。
(r) 法律、規則、手続を再検討、評価、修正することで、女性に対する法的差別をな- 27 -くすとともに、女性に対する差別撤廃の実効性を確実に高めること。女性を差別し、女性に対する強かんや性暴力を助長する警察の慣行を廃止するための対策をとるべきである。
(s) 女性差別撤廃条約の選択議定書を批准すること。

- 28 -

[注]1.

憲法第 111 条 12 項では「自由意志を損なう拷問、威圧、暴力、脅迫、威嚇もしくはその他のいかなる方法も、被告人に対して用いてはならない」と定められている。

2.

1993 年 12 月 20 日国連総会決議 48/104.

3.

フィリピンは女性差別撤廃条約の締約国で、2000 年３月にはこの条約の選択議定書に調印した。2000 年 12 月に発効した選択議定書には告訴の手続が規定され、女性が同条約に定める権利侵害を通報することが認められているが、ここには虐待から保護するための国家の義務を怠ったという告訴も含まれる。フィリピンは自由権規約と拷問等禁止条約の締約国
でもある。

4.

Concluding observations of CEDAW at its 16th session, January 1997, A/52/38/Rev.1,
paras.275‑
305.

5.

2000 年 12 月３日付 Philippine Star.

6.

2000 年８月 21 日付 ABS‑CBN ウェブサイト http://www.abs‑
cbnnews.com

7.

2000 年８月９日付 Philippine Star.

8.

1999 年４月８日付 Philippine Daily Inquirer.

9.

2000 年６月 18 日付 ABS‑CBN ウェブサイト.

10. 修正刑法第 256 条から 259 条まで。
11. Women's Health and the Law, Women's Legal Bureau, November 1997 参照。
12. Report of an Amnesty International Mission to the Republic of the Philippines,
November 1981 [AI Index:ASA35/25/82]参照。
13. Philippine Daily Inquirer, 29 September 1999, in an article by Pennie Azarcon‑dela
Cruz entitled "The Pain of Wives and Mothers".
14. 1992 年４月 15 日付 Midweek.
15. 2000 年４月 26 日付 Today.
16. 犯罪の被疑者に対する拷問と逮捕手続に適用されるフィリピンの法律についての詳細は、Philippines: The Rolando Abadilla murder inquiry ‑ an urgent need for effective
investigation of torture, October 2000 [AI Index:ASA35/08/00] 参照。この報告書はウェブサイト http://www.amnesty.org で入手できる。
17. 1999 年 6 月 21 日付 Today.
18. 国連の被拘禁者取扱い最低規則の規則 8(a)によれば、女性に割り当てられた建物の全体は男性被拘禁者に割り当てられた建物と完全に分離しなければならない。
19. 修正刑法第 245 条（貞節に反する不正行為）には、「被拘禁者と被逮捕者の保護と拘禁に直接責任を負う刑務所長またはその他の公務員で、不道徳なあるいは猥褻な行為を目的として拘禁中の女性に近づく者」に対しては、最高 6 年の刑に処すと定められている。アムネ
スティはこの規定が一度も、あるいはほとんど執行されていないと考えている。

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20. アムネスティは本人と家族の身を守るために、マリロウの実名を伏せた。
21. 人民法執行委員会（PLEBs）は、内務・地方自治省が管轄する各地の裁定委員会である。警察官に対する国民の告訴を扱うために設置され、警察官の降格や免職を含む行政処分を下す権限がある。人権派弁護士は、PLEBs が実効性のない機関だと批判している。
22. 2000 年６月６日付 Today.
23. アレスト・メノール（arresto menor）は１日から 30 日の刑期の拘禁刑、アレスト・マヨール（arresto mayor）は１カ月から６カ月の拘禁刑、プリシオン・コレクシオナル（prision
correccional）は６カ月１日から６年の拘禁刑である。
24. CEDAW General Recommendation No.19, A/47/38, 11th Session, 1992 によれば、「貧困と失業のため、女児を含む多くの女性は売春せざるを得ない。売春婦は違法な地位ゆえに特に暴力を受けやすく、社会の周縁に追いやられる傾向にある。このような女性たちは、強かんやそのほかの暴力からの法的保護を平等に受けられることが必要である」。
25. 1999 年ブカル（Bukal：路上の女性同盟）が発行した GIMIK! sa Quezon Avenue at Cubao.
26. フィリピンの女性の役割に関する国家委員会は、女性に対する法律の履行状況を監督するために設置された政府機関である。この機関は政策づくりの支援のほか、女性問題について大統領に助言をおこなっている。
27. CEDAW/C/1997/L.1/Add.8.
28. CCPR/C/21/Rev.1/Add.10, CCPR General comment 28, 29 March 2000 で、男女の権利の平等に関する内容。
29. 2000 年 12 月７日付 Philippine Daily Inquirer.
30. 2000 年６月 26 日付 Manila Standard.
31. Republic Act No.7659, known as the Death Penalty Law of 1993 および Republic
Act No.8353, known as the Anti‑
Rape Law of 1997.
32. 1996 年６月 20 日付 Philippine Daily Inquirer.
33. 1997 年４月 19 日付 Philippine Daily Inquirer.
34. 2000 年３月 31 日付 Philippine Star.
35. 2000 年 10 月 3 日付 Philippine Star.
36. 2000 年１月 29 日付 Philippine Star.
37. 14 頁参照。
38. Republic Act No.7877, known as the Anti‑
Sexual Harassment Act of 1995.
39. 10 頁参照 。
40. Article entitled "No justice for Women Raped in Jail", published by the Philippine
Center for Investigative Journalism in 1998.
41. DILG のジェンダーと開発チームが実施した「首都圏と第４管区の上級リハビリテーショ
ン・センターに収容されている女性在監者を対象とするセクシュアル・ハラスメントに関する実地研究」この報告書はセクシュアル・ハラスメントを、強かん、強かん未遂に加え,- 30 -

身体への接触、卑猥な身振り、猥褻な冗談、暴言、性的な嘲笑などの性暴力と定義している。
42. ニミア・ピメンテル・シンブラン公衆衛生修士、アンジェラ・S・アギラール医学博士、ティモティ・フラニガン医学博士、スーザン・ク・ウヴァン医学博士による「メトロ・マニ
ラの国立女性刑務所に拘禁されている女性における危険性の高い行為と性病の罹患率」こ
の報告書は、刑務所の保健担当者に対する適切な訓練の欠如と資金不足を含め、施設内の保健設備が乏しいことを浮き彫りにしている。
43. Report of the Special Rapporteur on Violence against Women, E/CN.4/1998/54,
Recommendation 1.
44. フィリピン調査報道センターが算出した数字。
45. 裁判を待っている未決囚と３年未満の刑の服役者は、内務・地方自治省の刑務所運営管理局が管轄する市や郡の刑務所に拘禁される。3 年以上の刑の女性はマニラ首都圏マンダルヨ
ンにある女性矯正センターに移される。
46. 2000 年 11 月６日付 ABS‑CBN ニュース。
47. 2000 年６月 25 日付 Philippine Daily Inquirer.
48. イスタンブール議定書(拷問およびそのほかの残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の有効な調査と証拠提示に関する手引き)は、医療、法律、人権の専門家ネットワークによる 3 年にわたる成果である。1999 年８月、議定書は国連の人権高等弁務官メアリ・ロビンソンに提出され、国連から出版されることになっている。現在、人権を擁護する医師のウェブサイトで読むことができる。
http://www/phrusa.org/research/istanbul̲protocol/

アムネスティジェンダーチームとはアムネスティが取り組む人権侵害の中でも、特に女性・ＬＧＢＴ＊など、「性」に基づく人権侵害や差別などについて活動しているチームです。国際的なネットワークとも連帯をとりつつ、性に基づく人権侵害について、シンポジウムや勉強会、ワークショップなど様々なイベントを催します。また、性に基づく人権侵害に関するアムネスティの報告書を翻訳し、出版することも行っています。この他にも、国別・テーマ
別報告書を、『のら』という情報便にして発行しています。ジェンダーチームの活動について興味のある方や見学をしてみたい方、または『のら』や『女性アピールケースセット』のご購入を希望される方は、直接アムネスティ事務所までお問い合わせ頂くか、a mne sty_g e nd e r-o wne r@ e g ro up s.c o .jp までメールをご送信下さい。
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