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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

投資環境ウィークリー

2017年9月4日号

経 済 調 査 室

北朝鮮リスクが再び意識されるなか、米国議会再開やECB理事会に注目

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

9/4

5

6

7

8

（米） Labor Day（労働者の日）（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 7月 製造業受注（除く輸送、前月比）
6月：▲0.2%、7月：（予）NA（米） 連邦議会再開（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～6日）
Selic金利誘導目標：9.25%⇒（予）8.25%（他） ブラジル 7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+0.5% 、7月：（予）+1.5%（他） 南アフリカ 4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：▲0.7%、4-6月期：（予）+2.3%（米） 8月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
7月：53.9、8月：（予）55.5（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（加） 金融政策決定会合
銀行翌日物貸出金利：0.75%⇒（予）0.75%（豪） 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.3%、4-6月期：（予）+0.8%（他） ロシア 東方経済フォーラム（～7日）（日） 7月 景気動向指数（速報、先行CI）
6月：105.9、7月：（予）105.1（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演

9（中） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.4%、8月：（予）+1.6%（中） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+5.5%、8月：（予）+5.4%（他） 北朝鮮 建国記念日

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

北朝鮮がミサイルを発射した8月29日は、Jアラート（全国瞬時警報システム）が日本時間の早朝に緊急情報を伝えたものの、市場の反応は落ち着いたものになっていました。一時は、リスク回避的な動きや、海外資産の巻き戻しなどから、108円台前半まで円高が進行しましたが、その後は米国の堅調な経済指標などにより、110円台までドル高・円安となりました。米国株も月間リターンは5ヵ月連
続で上昇と堅調です。一方で米国10年利回りは、年初来で最低水準となる2.08%（29日の取引中）をつけています。米国の個人消費支出（PCE）デフレーターが
前年比+1.4%に留まるなど、引き続きインフレ懸念が見られないことから、利上げ観測の低下、株高、長期金利低下、米ドル安となっています。ただ9月3日（日）には北朝鮮が核実験を行い、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に成功したとの発表がありました。北朝鮮の核実験は2016年9月9日の建国記念日以来となる6回目で、引き続き北朝鮮情勢に注意が必要と考えられます。
◆米国：5日から連邦議会が再開します。税制法案も注目ですが、債務上限の引き上げ議論が注目です。9月末までに上限引き上げを、上院（100議席中60票の賛成）、下院（過半数の賛成）で可決する必要があり、与党・共和党が52議席の上院では民主党の協力が必要になります。最終的には月内での可決があるとみていますが、2013年のように政府機関が閉鎖した過去もあるため、注意は必要です。

金◆カナダ：6日に金融政策決定会合があり、市場予想では22人中4名が7月に続く
1.00%への利上げを予想しています（9月1日時点）。8月31日に公表の4-6月期
GDP成長率は前期比年率+4.5%と予想（同+3.7%）を大きく上回り、市場が織り込
む利上げ確率（OISベース）も前日から大幅に上昇しました（26.7%→44.7%）。
◆ユーロ圏：7日のECB（欧州中央銀行）理事会では、金融政策の据え置きが予想されています。7月理事会の会見では、金融政策変更（資産買い入れ額の縮小）議論は秋に行うとドラギ総裁は明言していますが、発表があるのは10月理事
会の可能性が高いとみられています。そのため注目点は、足元の通貨高への言及です。またECBスタッフによる四半期の成長率・インフレ見通しも公表予定です。
◆豪州：5日の金融政策決定会合では1.50%への据え置きが予想されています。6日は4-6月期のGDP成長率が発表されます。前期比+0.8%のプラス成長が予想されており、同プラス成長で104四半期（26年）連続の景気拡大（2四半期連続のマイナス成長を回避）となり、オランダを抜いて世界最長の景気拡大となります。
◆ブラジル： 2017年4-6月期GDPは前年比+0.3%と2014年1-3月以来のプラス成長に戻り、財務相は「100年に一度の景気後退から脱却した」と宣言しています。5日の金融政策委員会では1.00%の大幅利下げが継続される見込みです。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
8月 25日

先週末
9月 1日

米国株

TOPIX
（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,596.99

3,379.09

21,813.67

2,443.05

6,265.64

12,167.94

7,401.46

19,691.47

1,619.59

3,453.48

21,987.56

2,476.55

6,435.33

12,142.64

7,438.50+74.39+173.89+33.50
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.015

2.167

0.380

109.369月 1日-0.005

2.167

0.379

差

-0.020+0.000-0.001

先々週末+169.69-25.30

WTI原油

14,000日経平均株価(左軸)

18,00014,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1924130.3947.87

1,292.50

8,000

110.251.1860130.7547.29

1,326.60

6,000

+0.89

-0.0064

+0.36

-0.58

+34.10

4,000

（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

06/6/285.245

03/3/12
2,202

2.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.167

08/12/30
2.055
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.379
▲ 0.0051402006

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）

02/1/31135.20(年）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年9月1日

130.7507/6/22124.14

1.1860110110.25ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.8
0.7

2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.3

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.0

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

2016

120

日本

1.0
0.0

07/6/13
1.960

2014

主要為替相場160

2017年9月1日

2,000
2012

【為替】 ユーロ高に対してECBでは警戒感を示すのか

150
ドイツ

2010

4,000

出所）Bloomberg

米国

03/6/13
3.114

2008

09/3/107,054
09/3/93,692

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

09/3/9
6,547

2006

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2004

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

03/4/28
7,607（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

12,14207/10/9
14,1642002【金利】 米10年国債利回りは29日の取引中に年初来の最低水準へ

19,691

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000金出所）Bloomberg

16,00021,98720,000+37.04注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年9月1日

16,000+22.60長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,452.61+238.86

差

8月 25日【株式】 8月の月間リターンも米国株は上昇し、5ヵ月連続へ

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

日本 景気は堅調、今月も景気拡大が続けば高度成長期の「いざなぎ景気」超えへ【図１】 景気拡張期間は戦後2番目の長さとなった可能性（2015年＝100）

日本 景気動向指数と景気ウォッチャー調査

日本 鉱工業生産と輸出 （2010年＝100）120

108 80115

拡張期間（ヵ月）
73
57（いざなぎ景気）（57）
51（バブル景気）

104 70102 65

110
105
100
95

実質輸出指数
（左軸）

90
2012

2013

2014

2015

2016

2017

98

55

96

50

94

45

92

40

90

35

88

景気の谷
景気の山
2002年1月
2008年2月
1965年10月
1970年7月
2012年11月 （2017年8月）
1986年11月
1991年2月

400

25
売上高
（全産業、左軸）

125

TOPIX大型株・小型株とドル円相場（2011年12月31日＝100）

（兆円）

経常収益
（全産業、右軸）

380

150
TOPIX小型株
（左軸）

360

15

340

10

130

TOPIX大型株
（左軸）

200

120

180

110

160

100

140

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

105

320

5

140

240
220

120

（円/ドル）

280
260

20

110

30

注）直近値は2017年7月。鉱工業生産は8,9月の予測指数の伸び（予測実現率修正後）で延長。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成

（兆円）

115

景気後退期
（年）

130

景気動向指数一致CI（右軸）

100 60

法人企業統計 売上高と経常利益（2010年＝100）

日本の景気基準日付

106 75

鉱工業生産指数（右軸）【図２】 小型株は好業績で好調も、大型株は円高が重石

米ドル円
（右軸）

120

90
80

100
100

注）直近値は景気動向指数が2017年6月、景気ウォッ
チャー調査が同年7月。景気基準日付は内閣府による。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週末比で7週ぶりに上昇、7月第3週から続く軟調から脱する兆しがみえます。他方、為替相場は円高が一服するも不安定さが残り、北朝鮮
情勢や米債務上限引き上げ期限の問題がリスク要因として燻っています。今期の業績拡大期待は継続しているため、リスク選好姿勢が復活するかが焦点です。
地政学リスクや米政権運営の不透明感から金融市場はリスク回避の動きが継続していますが、景気の堅調に変化はありません。7月鉱工業生産は前月比減少した
ものの、予測指数の伸びを考慮すると増加基調は続いていると判断できます（図1左）。景気は輸出の増加に牽引され、個人消費や設備投資など内需への波及もみられるため、拡大は当面続くと考えています。景気動向指数も上昇しており、今
月変調がなければ景気拡大期間は58ヵ月に及び、戦後2番目の長さとなる可能性が高まります（図1右）。日米政治不安や北朝鮮問題等でマインドの改善は遅れていますが、実体経済の強さは企業業績に反映されるとみています。（向吉）30002000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 （年）注）直近値は2017年4-6月期（季節調整値）。
出所）財務省より当社経済調査室作成

80

70
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年9月1日。大型株はTOPIX 100、小型株
はTOPIX Smallを使用。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

4-6月期法人企業統計（金融業、保険業を除く全産業）は、売上高が4四半期連続、経常利益が5四半期連続の増加と企業業績は好調が確認されました（図2左）。海外景気の改善が続くなか、国内需要にも景気回復が波及しており、製造業の増収、増益は一服したものの、非製造業が持ち直し全体をけん引する内容となりました。
一方、設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比▲2.8%と好調な業績に対して軟調な結果となりました。世界景気の先行き不透明感が企業の投資行動を抑制していると考えられますが、労働需給の引き締まりが深刻化するなか、省力化投資などがけん引役となり、設備投資は緩やかながら増加基調が続くとみています。
株式市場では大型株が円高により軟調となる一方、比較的内需関連の多い小型株は、好調な企業業績を背景に上昇基調が続いています（図2右）。しかし、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で米利上げに前向きな見方が示され、円高圧力が弱まれば、好業績に比べて割安な大型株には上昇余地があります。（小笠）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

米国 再度高まる地政学・政治リスク、利上げ見通しの不透明感も残り神経質な展開継続へ【図２】 労働市場は底堅くも、賃金は依然加速せず【図1】 緩やかな景気拡大は継続
米国 消費者信頼感と実質可処分所得・個人消費(前年比)

米国 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度
(%)

(%)

8

8

6

実質GDP(線)

4

2017年
4-6月期
+3.0%

(万人)

(%)

(%)

(%)

160

60

12

5

70

6

120

4

80

2
個人消費

実質
個人消費
(左軸)

40

住宅投資

-2
純輸出
政府支出

在庫投資

-2

非農業部門雇用者数(前月差、左軸)

40

-4

-80

-6
2008

-120

(年)

2016

イエレンFRB議長：
完全雇用下での雇用者数の伸びは
7.5～12.5万人が適正

失業率
(右軸)

(年)

出所）米商務省、CBより当社経済調査室作成

8

2

69
平均時給
(含む管理職、左軸)

インフレ
目標
+2.0%

7

1

67

65
64

PCEデフレータ(コア、左軸)

0

-60

63

5

-80

4

2017年6月FOMC予測
失業率の長期水準
4.6%

-100

2008

2010

2012

2014

3

2016

(年)

68

66

6

（輸出-輸入）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2010
2012
2014
注）左図の直近値は2017年4-6月期（改定値）。
右図の直近値はCB消費者信頼感が2017年8月、可処分所得・個人消費が2017年7月。

PCE
デフレータ
(総合、左軸)

3

-40
-40

4

9

0

0
実質
可処分所得
(左軸)

11
10

20

-20

0
0

米国 平均時給(前年比)と労働分配率、PCE(個人消費支出)デフレータ(前年比)(1985年＝100)

CB(コンファレンスボード)
消費者信頼感(右軸)

設備投資

2

-4

米国 非農業部門雇用者数と
失業率

62
-1
-2
2008

労働分配率
(右軸)

61
60

2010

2012

2014

2016

(年)

注）左図の直近値は2017年8月。
右図の直近値は平均時給が2017年8月、PCEデフレータが2017年7月、労働分配率が2017年4-6月期。
出所） 米労働省、米商務省より当社経済調査室作成

4-6月期実質GDP改定値は前期比年率+3.0%と速報値から上方修正（図1左）。7
北朝鮮が再度ミサイルを発射も米朝関係の更なる緊迫化に至らず、内政混迷に
月個人消費は底堅く推移し、可処分所得も改善基調を維持（図1右）。FOMC9月会も一段の悪化が見受けられなかったことから、先週の米国金融市場ではリスク回避の動きが後退。堅調な経済指標も後押しとなり、株式市場は上昇基調を取戻し、 合での保有資産縮小策の着手決定を支持する良好な経済環境が続いています。
為替市場ではドルの買戻しが進みました。しかし、3日に北朝鮮が6回目の核実験
1日公表の8月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+15.6万人と市場予想をを実施、議会再開も控え今週は再び地政学・政治リスクが強く意識されそうです。
下回り失業率は4.4%とやや悪化も、FRBの想定を上回っており労働市場は引続き堅調でした（図2左）。一方、注目の平均時給は前年比+2.5%と横ばい（図2右）。
米議会は5日より審議を再開。重要財政法案（2018年度予算や債務上限問題）の賃金上昇圧力は高まらず、インフレの弱さが続き、年内の追加利上げ見通しは依行方に最大の注目が集まります。同法案の不成立は政府閉鎖や連邦債務不履行に然不透明なままです。4-6月期の労働分配率は微増し、雇用増に伴う企業負担増が直結し、減税政策をも左右。民主・共和党間の対立はもとより、共和党内におけ賃金上昇を抑制する一因となった可能性を示唆。緩やかな景気拡大の下、企業がる意見集約の難航から審議膠着への警戒が続いています。こうした中、大型ハリ
価格転嫁に踏み切り、物価・賃金の上昇圧力の高まりへ波及するかが今後の焦点
ケーンが先週米南部を直撃。甚大な被害をもたらし、被害者への緊急支援と関連となりそうです。今週はベージュブックの公表（6日）やFOMC参加者による講演
付けて暫定予算・債務上限適用停止が協議される公算が高まっています。災害支援を優先する姿勢が示されれば、財政法案不成立への懸念は一旦和らぎそうです。 も多数予定され、足元の物価・賃金動向への見解に注目が集まります。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

欧州 今週はECB理事会に注目 – 物価とテーパリングの狭間で苦悩するECBの姿をみることに【図１】 景気見通しは上方に、物価見通しは下方修正に
ECB景気見通し
6（%：前年比）5
2017年
予想上限 = +2.8%
2017年
予想下限 = +0.8%
1.9 1.8 1.7

ECBによる
予想レンジ

2

2017年
予想上限 = +2.0%

4

消費者物価上昇率
（前年比）

2017年
予想下限 = +0.6%

ECB
6月時点予想3020172018 2019

2

1.5

-2

2017年4-6月期
+2.3%

1

-4

-8
2005

2008

2011

2014

2017 2018

推計値

0

実質GDP成長率
（前年比）

-6

2017

（年）
2020

出所）欧州中央銀行より当社経済調査室作成

-1
2005

2017年8月
+1.5%

2008

2011

2014

2017

（%）

4

50

2017年8月
（速報値）

イタリア

スペイン

3

2.0
1.8
1.2
1.0
フランス

2
ドイツ
1

1.4
1.3 1.2 2019

ECBによる
予想レンジ

5

1.6

1.3

2020（年）

注）推計はユーロ高の物価への影響を勘案し、当社
経済調査室が推計。
出所）欧州中央銀行より当社経済調査室作成■今週のECB（欧州中銀）理事会は物価見通しを下方修正
来年以降のテーパリングに関するヒントはでないと予想 – ユーロ下落で反応か
夏休み明けで市場参加者が本格的に市場に戻る今週、注目のECB理事会は9月7日
開催、政策金利の変更有無と共に景気と物価見通し、そしてドラギECB総裁の会見が予定されています。政策金利はいずれも変更無し、景気見通しは小幅に上方修正されるとみる一方、物価見通しは小幅に下方修正されると予想しています（図1）。
またドラギECB総裁の会見では、物価見通しに対する見解と、量的金融緩和策の縮小（テーパリング）に関する言及があるか注目されます。年初来、ユーロ高が進行するにも関わらず、先週発表のドイツなどのユーロ圏主要国の8月消費者物価上昇率（速報）は予想をやや上回る結果となりました（図2左）。ユーロ高は物価へ影響なしとするには性急ですが、今後の金融政策の舵取りを予想する上では通貨高と物価見通しに対する同総裁の論点整理を知ることは重要です。またテーパリングに関して、報道等によればECB内でも議論は纏まっていない模様です。今理事会で来年以降のテーパリングに関しECBからヒントが与えられることはないとみています。

日米欧中銀が保有する国債発行残高に対するシェア

ユーロ圏主要国消費者物価上昇率

ECB物価見通しとその推計（%：前年比）4【図２】 ドラギECB総裁は物価のためなら何でもやるか

0

（%）

45

-2
2010

45

日本銀行

40

35

35

30

30

米連邦準備理事会

25

25

20

20

15

15
10
欧州中銀

5

2012

2014

2016

2018

（年）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

50

40

10

-1

（%）

0
2002

5
0

2005

2008

2011

2014

2017

（年）

注）直近値は欧州中銀が2017年6月、他は2017年7月。
出所）各国中銀より当社経済調査室作成■ECBが現段階で積極的な理由からテーパリングをやるとは思えない
ユーロ圏8月消費者物価上昇率も前年比+1.5%と、市場予想の同+1.4%より小幅
上振れ、夏場の燃料費や航空運賃の値上げが物価を押し上げた模様です。しかし、年初来続くユーロ高はECBの物価見通しに対する最大の下押しリスクとみています。ECBは近々、自らが決めたルールにより現在の国債等買取額（€600億）が継続困難に直面することで迫られるテーパリングと、通貨高により今後押し寄せる物価下押し圧力との狭間で金融政策運営に苦悩しているとみています。
もっとも、国際比較の観点のみをみれば、ECBはまだ買い余力を残しているともいえます（図2右）。ECBが国債等買取開始時に決めた33%ルール（1銘柄当りの購入制限）等はいわば自らの節度、目標（物価上昇率を2.0%近傍に維持）達成のためにドラギECB総裁が出来ることはまだ残されています。いずれにせよ、
実体経済面では賃金上昇率の加速、金融政策に代わり財政政策が支出を増やし
マネーを増やすとのコミットを得ること、ユーロの上昇が加速しないこと、この3つがECBによる積極的なテーパリング実施の条件とみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

アジア・新興国 インド：新税導入に伴う混乱などから約3年ぶりの水準まで鈍化したGDP成長率【図１】 4-6月期のGDP成長率は+5.7%にまで低下(左)
(%)

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格【図２】 回復する製造業PMI(左)、好調な企業の生産見通し(右)(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)

16

民間消費

純輸出
統計誤差

70

10
サービス

8
6
4

農林水産
建設
製造

2

0

-4
-6

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

製造業購買担当者指数:PMI (月次)

75

70
生産見通し

新規受注

65

65

60

60

55

55

50

50

総合指数

-2
注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2017年4-6月期

製造業購買担当者指数:PMI (月次)

14
12

在庫投資
固定資本
投資
政府消費

75

45
注) 直近値は2017年4-6月期

2012 2013 2014 2015 2016 2017

(年)

40
2007

注) 直近値は2017年8月

生産側では、現金依存度の高いサービス部門や建設業が現金不足の解消に伴って加速したものの、新税導入を控えた在庫圧縮のための生産調整に伴って製造業
生産が急減速したことに加え、農林漁業も鈍化し景気を下押ししました(図1右)。

生産注) 直近値は2017年8月

40

2009

2011

2013

2015

2017 (年)

2013

2014

2015

2016

2017

(年)

出所）マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

先週31日にインド政府の公表した4-6月期の実質GDPは前年比+5.7%と前期の+6.1%より減速し、約3年ぶりの水準に低下(図1左)。市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.5%を大きく下回りました。昨年11月の高額紙幣の廃貨に伴って急減速
した景気は新札の普及による現金不足の解消に伴って回復しつつありました。しかし、7月初に物品サービス税(GST)の導入を控えて適用税率を巡る不透明感等から在庫圧縮の動きが広まり、製造業生産が急落。景気はさらに下押しされたとみられます。需要側では、在庫投資を除く内需が同+6.3%と前期の+6.2%よりやや改善したものの、在庫圧縮の動きと輸入の急伸に伴う純輸出の押下げが成長を下押し。在庫投資は同+1.2%と前期の+3.5%や前々期の+6.3%より鈍化しました。

45

先週1日公表の8月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.2と前月の47.9より回復(図2左)。GST導入に伴う混乱は収束しつつある模様です。生産指数も52.2と前月の46.3より回復し、1年後の生産見通しは61.2と高水準(図2右)。企業は上記の混乱は一時的と考えている模様です。GST導入に伴う混乱は、今後、企業が新税制や複数の税率への理解を深めるにつれに解消し、企業活動は正常化するでしょう。
また、現金不足の解消、地方政府による公務員給与の引上げ、一部の州での農民債務免除の進展などが民間消費の回復を促すとみられます。今後も、過剰な設備や債務ゆえに企業投資の回復は遅れ製造業の生産も冴えを欠くであろうものの、民間消費とサービス部門の回復が景気拡大をけん引するでしょう。景気は昨年度
後半より鈍化しており、今年度(～2018年3月)の後半にはその反動(ベース効果)も成長率を押上げる見込みです。今年10-12月期より景気は加速し、今年度通年のGDP成長率は+7%弱と、昨年度の+7.1%をやや下回ると予想されます。（入村）注）本稿は、9月4日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

8/28
（米） 7月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
6月：+0.6%、7月：+0.4%

29

30

31

9/1

（日） 7月 家計調査（実質消費支出、前年比）
6月：+2.3%、7月：▲0.2%（日） 7月 完全失業率
6月：2.8%、7月：2.8%（日） 7月 有効求人倍率
6月：1.51倍、7月：1.52倍（米） 6月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
5月：+0.13%、6月：+0.11%（独） 9月 GfK消費者信頼感指数
8月：+10.8、9月：+10.9（仏） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：+0.5%（1次速報：+0.5%）（英） 英EU離脱交渉再開（伊） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.4%
4-6月期：+0.4%（1次速報：+0.4%）（日） 7月 商業販売額（小売業、前年比）
6月：+2.2%、7月：+1.9%（米） パウエルFRB理事 講演（米） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
1-3月期：+1.2%
4-6月期：+3.0%（1次速報：+2.6%）（米） 8月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
7月：+20.1万人、8月：+23.7万人（英） メイ首相来日（～9月1日）（日） 政井日銀審議委員 講演（日） 7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：+2.2%、7月：▲0.8%（米） 7月 個人所得・消費（前月比）
所得 6月：0.0%、7月：+0.4%
消費 6月：+0.2%、7月：+0.3%（米） 7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+1.3%、7月：▲0.8%（米） 7月 個人消費支出（PCE）デフレーター（前月比）
除く食品・エネルギー
6月：+0.1%、7月：+0.1%（米） 8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：58.9、8月：58.9（中） 8月 製造業PMI（国家統計局）
7月：51.4、8月：51.7（他） ブラジル 7月 失業率
6月：13.0%、7月：12.8%（米） NAFTA再交渉 第2回協議（～5日まで）（日） 4-6月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
1-3月期：+4.5%、
4-6月期：+1.5%（日） 8月 消費者態度指数
7月：43.8、8月：43.3（日） 8月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
7月：▲1.1%、8月：+4.7%（米） 7月 建設支出（前月比）
6月：▲1.4%、7月：▲0.6%（米） 8月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
7月：56.3、8月：58.8（米） 8月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
7月：+18.9万人、8月：+15.6万人
失業率 7月：4.3%、8月：4.4%
平均時給（前年比） 7月：+2.5%、8月：+2.5%（米） 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
7月：93.4、8月：96.8（速報値：97.6）（欧） 独、仏、伊、スペイン首脳会談

先週（他） ブラジル 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲0.4%、4-6月期：+0.3%（中） 8月 製造業PMI（マークイット）
7月：51.1、8月：51.6（印） 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+6.1%、4-6月期：+5.7%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%（米） 8月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
7月：1,669万台、8月：1,603万台

3

5

6

7

8

（他） BRICS首脳会議（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 7月 製造業受注（除く輸送、前月比）
6月：▲0.2%、7月：（予）NA（米） 連邦議会再開（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～6日）
Selic金利誘導目標：9.25%⇒（予）8.25%（他） ブラジル 7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+0.5% 、7月：（予）+1.5%（他） 南アフリカ 4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：▲0.7%、4-6月期：（予）+2.3%（日） 7月 現金給与総額（前年比）
6月：+0.4%、7月：（予）+0.5%（米） 7月 貿易収支（通関ベース）
6月：▲436億ドル、7月：（予）▲446億ドル（米） 8月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
7月：53.9、8月：（予）55.5（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（加） 金融政策決定会合
銀行翌日物貸出金利：0.75%⇒（予）0.75%（豪） 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.3%、4-6月期：（予）+0.8%（他） ロシア 東方経済フォーラム（～7日）（日） 7月 景気動向指数（速報、先行CI）
6月：105.9、7月：（予）105.1（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（欧） 4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：（予）+0.6%（改定値：+0.6%）（独） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲1.1%、7月：（予）+0.6%（日） 4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：+1.5%
4-6月期：（予）+2.9% （1次速報：+4.0%）（日） 7月 経常収支（季調値）
6月：1兆5,225億円、7月：（予）1兆6,540億円（日） 8月 銀行貸出（季調値、前年比）
7月：+3.3%、8月：（予）NA（日） 8月 景気ウォッチャー調査
現状 7月：49.7、8月：（予）49.5
先行き 7月：50.3、8月：（予）50.3（米） 7月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
6月：+0.4%、7月：（予）+0.4%（米） 7月 消費者信用残高（前月差）
6月：+124億ドル、7月：（予）+150億ドル（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（仏） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲1.1%、7月：（予）+0.5%

4（米） Labor Day（労働者の日）

今週9（中） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.4%、8月：（予）+1.6%（中） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+5.5%、8月：（予）+5.4%（他） 北朝鮮 建国記念日（英） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）+0.2%（中） 8月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 7月：+7.2%、8月：（予）+5.1%
輸入 7月：+11.0%、8月：（予）+10.0%

11

12

13

14

15

（日） 7月 機械受注（日） 8月 国内企業物価（日） 7-9月期 法人企業景気予測調査（日） 7月 製造工業 稼働率指数（米） 7月 企業売上・在庫（日） 7月 第3次産業活動指数（英） 8月 消費者物価（米） 8月 生産者物価（米） 8月 消費者物価（米） 8月 鉱工業生産（英） 8月 生産者物価（米） 8月 月次財政収支（豪） 8月 雇用統計（米） 8月 小売売上高（豪） 8月 NAB企業景況感指数（欧） 7月 鉱工業生産（中） 8月 鉱工業生産（米） 9月 ニューヨーク連銀景気指数（他） ブラジル 7月 小売売上高（豪） 9月 消費者信頼感指数（中） 8月 小売売上高（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）

来 （日） 8月 マネーストック（伊） 7月 鉱工業生産

週（中） 8月 都市部固定資産投資

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年9月4日号

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