農業経営者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇（労基法上の年次有給休暇を除く。以下同じ）を取得させた農業経営体も本助成金の対象となります！
【助成額】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額※を助成（上限8,330円/日）※具体的には、対象労働者の日額換算賃金額（通常の賃金を日額換算したもの）×有給休暇日数【助成対象期間】
有給休暇の取得日が２月27日～３月31日までの期間にある場合【受付期間】
３月18日から６月30日まで（農業等個人事業所に係る証明書の申請受付期間は、３月27日～６月16日まで）【助成対象事業主】
対象労働者による有給休暇の申出により、有給休暇を取得させた以下に該当する
農業経営体※詳細は、厚生労働省の本助成金のリーフレット・助成金要領をご覧ください。

A・雇用保険に加入している農業経営体
・労働者災害補償保険に加入している農業経営体

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせください。
（助成金の詳細・申請様式等）（助成金の詳細・申請様式等）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

B Aに該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所※
である農業経営体※被雇用者が常時４人以下の個人事業主等
助成金の申請には、各地方農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。
詳細は裏面をご確認して、地方農政局・都道府県地域拠点等にお問い合わせください。
（「農業等個人事業所に係る証明書」の申請様式、問合せ先等）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/
singatakoronataiou/syougakkoukyuukou.html

農林水産省経営局就農・女性課雇用・労働グループ（申請様式、問合せ先等）

TEL:03-6744-2162 令和２年４月３日時点

【助成対象者Bに該当する農業経営体の申請様式及び手続きフロー】【必要な申請書類】（農林水産省で定めた様式）①農業等個人事業所に係る証明申請書（様式第１号）②事前要件確認書（様式第３号）③添付書類一式【耕種の場合】原則、耕作証明書【畜種の場合】原則、当該年の定期報告書の写し並びに直近１ヶ月の出荷伝票の写し※やむを得ない理由により、上記以外の添付書類の提出を検討している場合は地方農政局・都道府県地域拠点等にお問い合わせください。

（厚生労働省で定めた様式）④申請様式
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支給申請書（様式第１号）
・有給休暇取得確認書（様式第２号）
・支給要件確認申出書（様式第３号）⑤添付書類一式
・対象労働者が雇用されていることを確認できる書類（例：労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書等）
・対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類（例：休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード等）
・対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類（例：賃金台帳等）
・対象労働者の通常の賃金が確認できる書類（例：賃金台帳、労働条件通知書等）
・対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類（例：労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。これに加えて、変形労働時間制、フレックスタイム制等を利用している場合は、そのことについて締結している労使協定等）
・小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類（例：小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類が無い場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書）
・対象雇用主に雇用されており、申請日時点において、１日以上勤務していることが確認できる書類（例：労働要件通知書に加え、出勤簿、タイムカード等）
・対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害ある子供の場合にあっては、当該障害があることを確認できる書類（例：特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書等）【手続きフロー】 ①、②及び③の申請農業経営体

各都道府県
地域拠点等

①、②及び③を確認後、郵送※本助成金の受付期限の２週間前までに申請

各地方農政局等

証明書の発行④＋⑤＋各地方農政局等が発行した証明書

指定の学校等休業助成金・支援金
受付センター

事業主の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
令和２年２月27日から３月31日までの間に・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金＊詳細は裏面をご参照ください
制度を創設します！
事業主の皆様におかれては、本助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

【助成内容】○ 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（※）×有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を超える場合は8,330円）【申請期間】○ 令和２年３月18日～６月30日までです。

＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について１度にまとめて申請をお願いします。

①支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
②お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
０１２０－６０－３９９９ ※土日・祝日含む （受付時間：９：00～21：00）③申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください｡（本社等の所在地により以下の４つに分かれます）
・関東地区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

・東北、関西、四国、中国地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）〒105-0014 東京都港区芝２-２８-８

芝二丁目ビル4階

・北陸、中部、九州・沖縄地区（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

・北海道地区〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号

新型コロナ 休暇支援検索※ 申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。(印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい。)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html※ 詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。
※ 雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けますのでご相談ください。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども○「臨時休業等」とは・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です（※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。）○「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校（全ての部）★ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した者・発熱等の風邪症状が見られる者
・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

④対象となる有給の休暇の範囲○春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：学校の元々の休日以外の日 （※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外）
・その他の施設（放課後児童クラブ等）：本来施設が利用可能な日「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象○半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い
・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

○就業規則等における規定の有無
・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

○年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い・対象になります。（ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。）○労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
（助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。）
令和２年３月18日作成