公立大学法人新潟県立看護大学
第１１

令和６年度計画

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ)入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

ホームページや大学案内等を充実させ、アドミッションポリシーを広く、効果的に周知する。また、オンラインによる発信を積極的に行い、入試関連情報の的確な広報を行う。

｢1-2｣

大学の魅力を広く発信するため、オープンキャンパスや高校訪問、出前講義を積極的に実施し、アドミッションポリシーにかなった優秀な学生の確保を図る。
(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢2｣

文部科学省が進める大学入学者選抜改革の趣旨を踏まえつつ、アドミッションポリシーに即した入学者選抜を実施する。

｢3｣

県内の看護系学部の新設による影響の検証を行うとともに、社会の変化やニーズを的確に把握し、必要に応じて入学者選抜要項の見直しを行う。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢4｣

博士前期・後期課程のアドミッションポリシーをホームページや大学案内等で広く周知するとともに、学部生への周知と卒業生や医療機関等への発信を引き続き積極的に行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢5｣

博士前期課程・助産師コースの学内推薦選抜試験の周知とともに、令和８年度入学者選抜（令和７年度実施）以降の博士前期課程入試制度の見直しを行う。
1

(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢6｣

社会人受け入れ制度や科目履修制度について広く周知する。また、社会人や市外在住者に配慮し、ハイブリッド型(対面・オンライン)の大学院説明会を前期・後期に各１回開催する。

｢6-2｣

大学院授業体験や看護研究交流センターの事業を通して、看護職の大学院修学への関心を高めてもらうための PR 活動を積極的に行う。また、大学院説明会において、英語筆記試験に向けたミニレクチャーを行い、社会人の受験を後押しする。

｢7｣

社会人学生が学びやすい学修環境を整える。特に大学院博士後期課
程の共通科目については、できる限り土日及び夏季休業期に集中して授業を行うよう努める。博士前期課程の講義開講についても火曜日・金曜日・土曜日以外の可能性を検討する。

｢7-2｣

社会人の大学院生が学修しやすいよう遠隔授業の充実を図る。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策｢8｣

新カリキュラムの PDCA を４年間・１年間のサイクルで引き続き循環させる。

｢9｣

カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー（DP）を学生便覧に明示するとともに、各学年の教務ガイダンスにおいて説明する。
また、DP 到達度の学生自己評価を通して、学生が自己成長を確認できるよう学習成果を可視化する方法を引き続き検討する。
(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢10｣

事前・事後学習の工夫とともに、主体的な学習方法について検討する。また、少人数教育や課題解決型授業などの実施によるアカデミックスキルの修得状況を確認する。

｢11｣

学年別到達目標の到達状況を把握するアンケート調査を継続し、各科
2

目や学年別の達成度（成績評価等）を踏まえ、授業改善への取り組みを進める。
(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢12｣

シラバスに掲載された到達目標の達成度、及びシラバスの評価基準に則り公正に評価が行われているかについて、学生の授業評価等を活用し検討する。
イ

大学院(ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策｢13｣

博士前期課程及び博士後期課程のアドミッションポリシー・ディプロ
マポリシー・カリキュラムポリシーに基づいて教育を行う。
研究指導計画書等の様式を整備し大学院生への研究指導体制の充実を図る。

｢14｣

がん看護、老年看護の専門看護師課程を継続するとともに、新設した助産師コースを円滑に運営する。

｢15｣

他大学、特に専門看護師教育課程を有する大学とのオンラインを活用した単位互換等を検討する。
(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢16｣

大学院向けの特別セミナーを企画・実施する。さらに、大学院生の教育能力の向上に向けた講義等を遠隔授業を含めて充実させる。
また、学部生が大学院の授業に触れることができる機会の提供を検討する。

｢16-2｣

大学院生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。

｢16-3｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等に大学院生を参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。
(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢17｣

博士前期課程及び博士後期課程におけるシラバスの見直しを行い、成績評価基準を明確にする。
3

｢17-2｣

博士前期課程及び博士後期課程における研究計画書審査及び論文審査を基準に基づき厳正に行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢18｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、特定分野に精通した非常勤講師等の活用などにより教育体制を整備する。

｢19｣

実習施設との連携体制の維持・向上を目指して、実習懇談会や実習先職員との合同会議・合同研修会を実施する。また、実習指導者研修会において実習施設・実習指導者との意見交換を行いながら、新カリキュラムにおける領域別実習実施に向けた連携を強化する。

｢19-2｣

各演習・実習において学生に技術到達度リストの使用を意識づけ、効果的な活用に繋がるよう働きかける。また、令和４年度に改訂した新カリキュラム用の看護技術到達度リストについて、学生の学修状況を踏まえて見直し、改善する。

｢20｣

パッケージ化した総合実習について、学生の希望や学習課題に応じた効果的な実習ができるよう実習体制を整備する。また、令和７年度より開始される総合実習Ⅱ（地域包括ケア実習）の充実に向けて、地域の多様な保健・医療・福祉の施設における実習ができるよう実習計画の立案と実習施設の整備を進める。

｢20-2｣CNS 実習において、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を検討する。
イ｢21｣学習環境の整備に関する具体的方策
自習室及び図書館の利用状況や学生からの要望を踏まえた上で、社会状況の変化にも対応した学習環境を整備する。

｢22｣

月ごとに図書館の利用統計を作成するとともに、電子ジャーナルやデータベースを含めた利用状況を前年度同時期と比較分析する。

4

｢22-2｣

リクエスト図書の募集を継続し、利用者ニーズに応えた蔵書・資料の整備を行う。

｢22-3｣

上越市立図書館・上越教育大学附属図書館・本学図書館が行う連携事業の円滑な実施に努める。
ウ｢23｣

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
授業評価アンケートの結果を教員に提示し授業改善を促進する。また、科目ごとの回答率を教員に提示し、回答率の改善に取り組む。更には授業評価アンケートの結果の教員へのフィードバックを学務システムに変更した影響を分析する。

｢24｣

授業方法、授業内容・展開に関する研修会や授業公開の開催、FD 通信の発行を行う。

｢25｣

卒業生を受け入れている就職先と、求人訪問時だけでなく Zoom などを活用しながら情報交換を行い、本学の教育についてのニーズを把握し、学内で情報を共有する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢26｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任を中心にクラスミーティング・個人面談を通して、継続的な学習支援を行う。
全学年を対象に成績不良者への学習支援を担任・ゼミ担当教員を通じて実施する。

｢26-2｣

学生へのオフィスアワーの活用に関するガイダンスを継続するとともに、オフィスアワー活用を更に促進するために、新たな取組みを検討し実施する。
イ｢27｣生活支援に関する具体的方策
学生との意見交換会を開催し、得られた意見・課題について実行可能な解決策を検討し、具体的な改善に繋げる。

｢28｣

新入生ガイダンスにおいて心理カウンセラー及び保健室保健師の紹介
5

と相談方法の周知を行う。学年担任・保健指導員・保健室保健師・心理カウンセラー並びに事務局による学生相談担当者会議を年２回開催し、学生が抱える心身の健康課題を関係者で共有し検討することで、相談・支援体制の一層の充実を図る。
｢29｣

学生生活実態調査を全学年に実施し、学生が抱えている課題・大学への要望を明らかにする。その結果から、必要な支援を検討し、実行可能な解決策へと繋げる。

｢30｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を学生便覧に分かりやすく記載するとともに、ガイダンスや掲示により広く学生に周知し、説明会の開催や相談を行う。
また、社会状況等により学生に対する新たな支援方策が導入された場
合には、速やかに周知するなど、状況に応じた適切かつきめ細やかな情報提供を行う。
ウ｢31｣

キャリア支援に関する具体的方策
学生からの意見や国家試験の対策講義の受講率等を踏まえ、対策講義や模擬試験を計画的・系統的に実施するとともに、学生の習熟度に応じた継続的な学習支援とボトムアップのための指導を実施する。また、学生への国試対策指導を充実させるため、教員を対象としたセミナーを実施する。
学生のキャリア形成に関する意識を高め、資格取得及び就職への意欲向上と具体的行動に繋げるため、学生のニーズを把握しながら、１年次から卒業時まで段階別にキャリアガイダンスを実施する。

｢32｣

学生へのアンケート結果から就職や進学支援に対する学生のニーズを明らかにし、開催時期や時間帯の工夫、感染症流行下の活動内容、高学年から低学年への学生相互のピア活動を取り入れるなど支援の充実を図りながら、学内における就職・進学に関するガイダンスを開催する。

｢32-2｣

学生の就職や進学に関する疑問や不安を解消するため、学年毎のキャリアガイダンスを開催し、学生同士や卒業生との情報交換会を開催する。

｢32-3｣

キャリアガイダンスではオンラインも活用しながら、県内に就職した6

卒業生を積極的に講師として招聘し、職場体験を語ってもらうことなどにより、県内の医療機関・行政機関への関心を喚起する。
｢32-4｣

県内医療機関・行政機関に対して求人訪問時等に就職状況など、情報提供を積極的に行う。

｢33｣

専門看護師資格審査の受験に向けて、オンライン等を活用して修了生を指導・支援する。
エ｢34｣卒業・修了後の支援に関する具体的方策
卒業生に対し、卒業後も学びについて教職員に相談できることを、卒業時の説明やホームページで周知する。また、同窓会と連携し、支援に関する要望を把握する。
修了生に対しては、大学院修了生ネットワークについて周知する機会を提供するとともに、ネットワークへの支援を継続する。

｢35｣

卒業生や修了生の実践能力向上に繋がる講座や研修会の企画・開催に取り組む。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア｢36｣

研究活動の方向性に関する具体的方策
新潟県立看護大学紀要第 14 巻を発行する。
専門領域内の教員の協力のもとで積極的に論文作成と公表が行われる取組を促す。また、学内共同研究の助成を行い、専門領域を越えて共同する研究を促進する。論文投稿先として本学紀要を積極的に活用する。
更に、Researchmap で一般社会及び国内外の研究者に向けて情報を発信する。また、教員全員に研究倫理教育を徹底する。

｢37｣

英語論文投稿支援制度や研究相談会である R.P.C.CAFÉ、定期開催の個別相談の場である研究相談アワーなどの制度を充実させ、論文作成のサポートを行う。また、Researchmap 個人ページの記載情報を充実させて学内外の研究者との共同研究に繋げるとともに、専門領域内の教員が協力して論文作成に努めるよう促す。
7

イ
｢38｣

研究水準の向上に関する具体的方策
教員業績評価基準に基づき、令和５年度の教員業績について評価を実施する。

｢39｣

大学における研究の活性化、研究水準の向上に向け、学内研究発表会を開催し、教員のみならず大学院生にも参加を促して、本学全体の研究水準の向上を目指す。

｢40｣

英語論文投稿支援制度や研究相談会である R.P.C.CAFÉ、定期開催の個別相談の場である研究相談アワーなどの制度を充実させ、特に若手教員を主な対象として論文作成の助言を受ける機会を提供する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア｢41｣

研究環境の整備に関する具体的方策
科学研究費などの外的資金に関する情報や書籍の収集を行い、学内説明会や定期メール配信で周知する。優れた研究計画書の作成に関する研修会を行う。科研費申請個別相談である R.P.C.制度を充実させる。また、申請数・採択率に関する情報を教授会や広報誌等で積極的に公開する。

｢42｣

研究環境改善ニーズ調査の結果を受けて開始した、英語論文投稿支援、定期開催の個別相談の場である研究相談アワーなどの制度を定着させる。更に、研究相談会である R.P.C.CAFÉ や科研費申請個別相談としての R.P.C.といった従来の制度を充実させ、ニーズが高かった相談窓口として機能させる。学生と教員の学術研究活動を支える電子ジャーナルとデータベースについて、利用頻度に加え、学生及び教員のニーズを把握し、適切な研究情報基盤の整備に努める。
イ｢43｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
月ごとに大学リポジトリの利用統計を作成し、前年度同時期と比較分析するとともに、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

｢43-2｣

教員の研究成果及び博士後期課程修了生の博士論文等をリポジトリに登録する。
8

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア｢44｣地域住民等との交流促進に関する具体的方策
社会状況を踏まえつつ、地域のイベント等の会場として大学施設を開放する。
地域の教育・文化活動の発展に資するため、本学図書館と上越教育大学附属図書館、上越市立図書館が行う連携事業の充実に努める。
また、感染症対策に配慮した上で、可能な範囲で学園祭の広報などを行い地域住民の参加を促進するほか、自治体や福祉施設と学生サークル等の交流を支援する。

｢45｣

出前講座及びいきいきサロンの実施により、地域住民の生涯学習を支援する。
いきいきサロンは、地域住民のニーズに見合った企画の実施とともに、高齢者層だけでなく若年層の参加を狙った内容を提供する。

｢45-2｣

上越教育大学と連携し、市民や保健医療従事者向けの生涯学習プログラムを提供する。
イ｢46｣

地域課題への対応に関する具体的方策
特別研究の結果から明らかになった、県内の保健医療福祉機関で働く看護職が抱える課題について、支援内容を検討し企画を立案する。

｢46-2｣

本学の特別研究員が所属する保健医療福祉機関の課題解決に向けて、研究助成を実施するとともに、取り組んだ研究成果を、地域課題研究発
表会を通じて積極的に公開し地域へ還元する。
ウ｢47｣看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
県内の保健医療福祉機関や行政機関で働く看護職、潜在看護師、介護職等への学習支援として、オンライン・対面での公開講座を企画・実施する。

｢47-2｣

看護職へのリカレント教育を推進するため、どこでもカレッジプロジ
9ェクトの検討・改良に継続して取り組む。また、プロジェクトへの登録申請の簡易化を進める。
｢48｣

認定看護師養成について、県内の動向を把握し、県福祉保健部と連携のうえ検討する。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢49｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、地域課題研究や上越圏域における看護研究及び看護実践への取組について、発表会を通して共有する。組織を超えた協働を通して、県内の保健医療行政機関の連携強化を図る。

イ｢50｣

県との連携に関する具体的方策
教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

ウ｢51｣

教育現場との連携に関する具体的方策
県内及び隣県の高等学校等への情報発信を効果的に行うとともに、高校訪問や模擬講義を積極的に行う。

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢52｣

高度な実践能力を持つ現役看護職者を教員として活用する。

｢53｣

現役看護職者を非常勤講師等として登用し、看護現場の知識・経験を看護実践教育に活用する。また、医療機関からの要請に応じ、本学の教員を医療現場に派遣し、職員研修等において看護教育の見地から指導・助言を行う。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢54｣

国内外の大学や医療機関等の研究者による国際的なテーマの講座や講義など、研究水準の向上を図り、国際的な視野を養うための国際交流事業を継続的に実施する。
なお、本事業における講座・講義は、対面・オンラインの併用方法で10企画する。
｢55｣

クライストチャーチ工科大学との連携に基づく海外看護研修プログラ
ムについて、参加者募集対策、学習成果、危機管理対策の観点から、令和５年度企画の振り返りに基づき精錬を図りながら遂行する。出入国制
限等により国外での研修実施が困難な場合に備えて、①臨床看護英会話を用いた看護シミュレーション演習、②オンライン交流会の企画を準備する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営に関する目標を達成するための措置｢56｣

学内の課題・懸案に的確に対応するため、教職員及び各審議会等において認識の共有を図り、機動的な組織運営を行う。

（2）
｢57｣
（3）
｢58｣

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
教学マネジメントの体制を構築し、戦略的な大学運営に反映させる。
業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
自己点検、監事監査の結果、理事や監事、経営審議会委員、学生の意見等を業務運営に反映させることで、大学経営の透明性と質の向上を図る。

｢59｣

内部監査の監査項目・監査内容を精査・検討し、新たな観点を取り入れつつ実施計画や実施要領を見直し、内部監査を実施する。
改正地方独立行政法人会計基準の令和６年度完全施行に対応する。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置
11

｢60｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

｢60-2｣

教員選考規程及び審査基準に基づき学内昇任を実施しながら、内部人材の積極的な登用を図る。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢61｣

看護・医療・福祉分野の第一人者や客員教授による公開講座等を開催し、本学の PR と地域貢献を図る。

｢62｣

県内の現役専門看護師を特任講師とし、専門看護師養成に活用する。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の運用に関する目標を達成するための措置｢63｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制の教員を採用する。

（4） 評価制度の運用に関する目標を達成するための措置｢64｣

教員業績評価基準に基づいて、令和５年度の教員業績について評価を実施し、処遇に反映させる。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢65｣

プロパー職員の採用を計画的に行うとともに、勤務年数に応じた研修や専門的な研修への参加を促進し、プロパー職員の育成を図る。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢66｣

外部委託が可能な業務を選定し、費用や効率性を検証しながら導入を進める。

｢67｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、業務量に応じた人員配置とするとともに、随時事務分掌の見直しを行う。
12

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢68｣

事務決裁手続の効率化に向け、決裁ルールの整理を行うとともに、費用対効果を考慮した上で、決裁システムの導入等を検討する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置｢69｣

社会情勢を考慮した学生納付金等を検討するとともに、有料公開講座や大学施設の貸出を積極的に行い、収入の増加を図る。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢70｣

科学研究費などの外的資金に関する情報や書籍の収集を行い、学内説明会や定期メール配信で周知する。優れた研究計画書の作成に関する研修会を行う。科研費申請個別相談としての R.P.C.を充実させるとともに、研究相談会である R.P.C.CAFÉ、定期開催の個別相談の場である研究相談アワーなどの制度を利用して支援を行う。また、科研費等の審査過程において参照・活用されることを想定し、Researchmap の記載内容の充実を促す。

２｢71｣

経費節減に関する目標を達成するための措置
内容に応じた契約方法を検討し、競争性を確保した入札や随意契約により経費の節減を図る。

３｢72｣

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
学内施設・設備の状況を把握し、適宜、修繕等を行うことによって施設・設備の長寿命化を図る。

13

第４

自己点検・評価の実施及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
１｢73｣

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価報告書を編集するとともに、実績等に基づき適切に評価する。

｢74｣

教育研究活動等の実績を評価資料として整理し、大学機関別認証評価を受審する。
また、評価報告書の指摘事項に対して改善策を検討する。

｢75｣２

自己点検・評価報告書をリポジトリに登録し公開する。
情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢76｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページで公表する。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
｢77｣

第５
１
｢78｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
20 歳未満の飲酒禁止、禁煙教育・敷地内禁煙について学内ガイダンスを実施する。また、薬物乱用防止、選挙制度、税制度、年金制度、ごみの出し方などのガイダンスを実施し、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底するとともに、違反行為があった場合は学内に周知して再発防止を図る。併せて、学生自身が被害者とならないよう、個人情報管理、防犯対策、悪質商法等消費者被害の実態と対策、アルバイト等労働関係制度に14

ついてもガイダンスを行う。
｢78-2｣

教職員が遵守すべき綱紀の保持及び服務規律の確保のための指針を周知するとともに、教授会において、研究費等の厳正な取扱いや業務遂行上の留意点等について、指針をもとに啓発し徹底を図る。

２｢79｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
学内施設・設備の状況を把握し、必要に応じて施設整備計画を見直しながら、より効率的に維持管理や設備等の更新を行う。

３｢80｣

危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を毎月開催し、必要に応じ職場環境改善を実施する。
職員の健康診断だけでなく、ストレスチェックやＶＤＴ健診を行い、その結果に基づいた就業上の措置を講ずる。

｢81｣

感染症対策を踏まえた危機発生時の情報連絡体制や対応マニュアルの改訂・周知を図る。
また、防災減災啓発講習会、安否情報システムを活用した情報連絡訓練及び消防訓練など実践的な研修・訓練を実施する。

４｢82｣

人権の保護に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員を対象に学内におけるハラスメント防止の啓発活動を実施するとともに、研修会を実施する。また、ハラスメント防止委員会を定期的に開催し、委員・相談員間で情報を共有し適切に対応する。

５｢83｣

情報セキュリティ対策に関する目標を達成するための措置
情報セキュリティ対策に関する規程について、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和５年度版）」に則り、逐次必要な規定の整備を進める。

15

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
令和６年度
（単位：百万円）
区 分金 額

収入
運営費交付金607
自己収入
249
授業料及び入学金考査料収入
233
雑収入
16
受託研究等収入及び寄附金収入等
0
補助金収入
22
前中期目標期間繰越金取崩
2
計879
支出
業務費
846
教育研究経費
124
人件費
663
一般管理費
59
受託研究等経費及び寄附金事業費等
0
施設整備費
32
計
879
（注）各計数は、表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

16

２

収支計画
令和６年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損減価償却費
臨時損失

883
883
797
1330663
5400320

収益の部
896
経常収益
896
運営費交付金収益
607
授業料収益
209
入学金収益
36
考査料収益
7
受託研究等収益
0
寄附金収益
0
補助金収益
22
財務収益
0雑益
16
臨時利益
0
純利益
14総利益
14（注）各計数は、表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

17

３ 資金計画
令和６年度（単位：百万円）
金 額
879
826
45
90区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間からの繰越金

879
878
607
233
022
16002

（注）各計数は、表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第９ 出資等に係る不要財産の処分以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織
18

運営及び施設設備の改善に充てる。
第 11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
３ 積立金の使途
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

19