情報提供資料

市場の落ち着きが待たれる⽇⽶の株式2018年2⽉6⽇

 2⽉5⽇の⽶国株式市場は続落、ダウ⼯業株30種平均（NYダウ）は⼤幅に下落しました。
 ⽶国株式市場では2009年から続く株価上昇が調整局⾯⼊りしたという⾒⽅が広がっていますが、過去の株価急落と⽐較すると状況が異なっており、良好な景気動向を背景として市場は徐々に落ち着きを取り戻すとみられます。
 2⽉6⽇の東京株式市場も続落して始まり、⽇経平均株価は前⽇⽐1,071.84円安となる21,610.24円で取引を終えました。今後、市場のボラティリティの状況には留意が必要ですが、国内外の投資家の資⾦は潤沢にあり、市場の落ち着きが待たれる状況と考えられます。

NYダウは史上最⼤の下げ幅に

2⽉5⽇の⽶国株式市場は、ここもとの⻑期⾦利上昇による投資家の運⽤リスク回避の動きを受けて続落、NYダウは史上最⼤の下げ幅となる前週末⽐1,175.21⽶ドル（4.6％）安となり、昨年12⽉８⽇以来ほぼ２カ⽉ぶりの安値の24,345.75⽶ドルで取引を終えました。

過去の株価急落と今回の株価急落は状況が異なる

今回の株価急落を過去の株価急落と⽐較すると、⾦融緩和策による⼤量の資⾦流⼊が続いて株式市場が⾦融引き締め策の導⼊により暴落した「ブラック・マンデー（1987年10⽉）」や、⽶⼤⼿証券破たんに端を発した世界的⾦融危機による暴落である「リーマン・ショック（2008年9⽉）」とは状況が異なります。今回は、先物等を利⽤したCTA（商品投資顧問）などの動きが近年存在感を増していることや⾼頻度取引などが台頭していることが、市場の変動幅を⼤きくしている側⾯もみられます。

過去の⾦利上昇局⾯では好景気を背景に株価は上昇

ここもとの⾦利上昇はそのペースが速まることが懸念されているものの、良好な景気に裏打ちされたものとみられます。これまでの⾦利上昇局⾯を⾒ると、いずれの期間も良好な景気動向を背景として株価は上昇しています。また、先般可決された⼤型減税の効果も期待されることから、各経済指標の内容を確認しながら市場は落ち着きを取り戻すとみられます。
過去の株価急落とその状況
出来事

⽇付

背景

下落率

ブラック・マンデー

1987年10⽉19⽇

・世界的な⾦利上昇懸念
・⽶国の財政⾚字・貿易⾚字への懸念-22.6%

リーマン・ショック

2008年9⽉16⽇

・サブプライムローン問題の表⾯化
・リーマンブラザーズの経営破たん

-4.4％

今回の下落

2018年2⽉5⽇

・⽶⻑期⾦利の急速な上昇による、消費への⾜かせ懸念
・好調な⽶経済を受けた⽶利上げペース加速への懸念-4.6％※下落率は当⽇のもの
出所：各種報道、ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は、過去の情報および作成時点の⾒解であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費⽤およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 / アセットマネジメントOne株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第324号
加⼊協会/ ⼀般社団法⼈投資信託協会
⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

1

NYダウ・⽶政策⾦利・⽶⻑期⾦利の推移
30,000（⽶ドル）③②①25,000（％）
10④NYダウ（左軸）8⽶政策⾦利（右軸）⽶⻑期⾦利（右軸）20,0006

15,0004

10,000

2

5,000

00
90/1

94/1

98/1

02/1

06/1

10/1

14/1

利上げ開始

利上げ終了

期間

利上げ回数

利上げ幅

⽶国株式の騰落率①

1994年2⽉4⽇

1995年2⽉1⽇

1年

7回

3.00%

-3.0%

②

1999年6⽉30⽇

2000年5⽉16⽇

10ヵ⽉

6回

1.75%

1.1%

③

2004年6⽉30⽇

2006年6⽉29⽇

2年

17回

4.25%

7.5%

④

2015年12⽉16⽇

--

5回

1.25%

38.9%

18/1
（年/⽉）

※期間：1990年1⽉31⽇〜2018年2⽉5⽇（⽇次） ※⽶政策⾦利：FFレート、⽶⻑期⾦利：10年国債利回り
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

⽇本株も過去の株価急落局⾯とは異なる6⽇の⽇本株も⽶国株急落の動きを受けて売りが集まり、⽇経平均株価は前⽇⽐1,071.84円安の21,610.24円で取引を終えており、5⽇と6⽇を合わせた下落率は7.2％となります。
⽇本株でも、今回と過去の株価急落局⾯を⽐較すると、⼤規模な震災による原⼦⼒問題とサプライチェーン⼨断への懸念が⻑く続いた「東⽇本⼤震災（2011年3⽉）」や経済的な結びつきの深い中国の政治経済懸念に端を発した急落である「チャイナショック（2016年1⽉）」の時とは状況が異なり、⽇本の経済や企業業績への悪影響をもたらす可能性は低いと考えられます。

過去の⽇経平均株価の急落局⾯
出来事

発⽣⽇

期間

下落率

ブラック・マンデー

1987年10⽉19⽇

16⽇-20.2%

リーマン・ショック

2008年9⽉16⽇

27⽇-41.4%

東⽇本⼤震災2011年3⽉11⽇

2⽇-17.5%

バーナンキショック

2013年5⽉22⽇

16⽇-19.1%

チャイナショック

2016年1⽉4⽇

12⽇-15.8%

英国EU（欧州連合）離脱

2016年6⽉23⽇

1⽇

-7.9%

今回の下落

2018年2⽉5⽇

2⽇

-7.2%

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

今後、⽶国⾦利上昇などを背景に発⽣している市場のボラティリティの状況には留意が必要ですが、⼀⽅では、引き続き経済や⾦融市場動向に配慮された各国の財政・⾦融政策が図られることから、⾜元の市場動向が世界的な経済成⻑を妨げる要因となるとは考えにくいと思われます。引き続き⾃社株買いやM&A（企業の合併と買収）に動き出す企業が出てくることも期待され、国内外の投資家にも待機資⾦は潤沢にあることから、今後の市場が落ちつくタイミングが待たれる状況であるとみています。

※上記は、過去の情報および作成時点の⾒解であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

※巻末の投資信託に係るリスクと費⽤およびご注意事項を必ずお読みください。

2

投資信託に係るリスクと費⽤およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費⽤】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組⼊有価証券の発⾏者に係る信⽤状況等の変化により基準価額は変動します。
このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。
 投資信託に係る費⽤について[ご投資いただくお客さまには以下の費⽤をご負担いただきます。]
 お客さまが直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料：上限3.78％ （税込）
換⾦時⼿数料：換⾦の価額の⽔準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を⽰すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％
 お客さまが信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）：上限

年率2.6824％ （税込）

※上記は基本的な料率の状況を⽰したものであり、成功報酬制を採⽤するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費⽤が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の⽔準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を⽰すことができません。
 その他費⽤・⼿数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費⽤があります。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）等でご確認ください。
その他費⽤・⼿数料については定期的に⾒直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費⽤（上限額等を含む）を表⽰することはできません。
※ ⼿数料等の合計額については、購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することはできません。
※ 上記に記載しているリスクや費⽤項⽬につきましては、⼀般的な投資信託を想定しております。
費⽤の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運⽤するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費⽤における最⾼の料率を記載しております。
※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費⽤が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご⾃⾝が投資に関してご判断ください。
※ 税法が改正された場合等には、税込⼿数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
 当資料は、情報提供を⽬的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を⽬的とするものではありません。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、1. 預⾦等や保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加
えて、証券会社を通して購⼊していない場合には投資者保護基⾦の対象ではありません。
2. 購⼊⾦額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購⼊⾦額を下回る場合がありますが、これによる損失は購⼊者が負担することとなります。
【指数の著作権等】「⽇経平均株価」は、株式会社⽇本経済新聞社によって独⾃に開発された⼿法によって、算出される著作物であり、株式会社⽇本経済新聞社は、「⽇経平均株価」⾃体および「⽇経平均株価」を算定する⼿法に対して、著作権その他⼀切の知的財産権を有しています。東証株価指数（TOPIX)は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。「ダウ・ジョーンズ⼯業株価平均」は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利⽤するライセンスがアセットマネジメントOne株式会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能⼒に関して、明⽰または黙⽰を問わずいかなる表明または保証もしません。
また、「ダウ・ジョーンズ⼯業株価平均」のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても⼀切責任を負いません。
180206JSNYダウ下落臨時レポート

3