12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28

四半期報告書
（第13期第２四半期）
自至

平成24年６月１日
平成24年８月31日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2012/10/16 14:21:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月15日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4906【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年６月１日

岩﨑

謙治

南川

南川

孝

孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年８月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成23年３月１日
至平成23年８月31日

自平成24年３月１日
至平成24年８月31日

自平成23年３月１日
至平成24年２月29日

売上高（百万円）（第２四半期連結会計期間）

12,729(4,892)

7,637(5,274)

18,952

317

617

979

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）（第２四半期連結会計期間）

1,292

535

(1,187)

(270)

720

608

1,277

純資産額（百万円）

28,31528,90328,187

総資産額（百万円）

85,197

81,62982,170

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（第２四半期連結会計期間）

1,770

557.89239.63(516.59)(121.15)－－－

自己資本比率（％）

30.5

32.3

31.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,377

1,635

2,127

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,651

△12

2,808

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,219△1,240△5,48011,986

9,723

9,438

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

775.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
５．第12期第２四半期連結累計期間、第13期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）を統括する持株会社として、グループにおける経営戦略、経営管理、財務及び業務受託を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容及び主要な関係会社の異動は、次のとおり
であります。
<不動産等投資・運用事業>
いちごリートマネジメント株式会社（連結子会社）といちご不動産投資顧問株式会社（連結子会社）は、平成24年
７月１日付でいちごリートマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で合併し、いちごリートマネジメン
ト株式会社は、合併後に商号をいちご不動産投資顧問株式会社（連結子会社）に変更しております。
いちごソリューションズ株式会社（連結子会社）といちご地所株式会社（連結子会社）は、平成24年７月１日付でいちごソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で合併し、いちごソリューションズ株式会社は、合併後に商号をいちご地所株式会社（連結子会社）に変更しております。
平成24年７月２日付で当社100%出資により、いちごグローバルキャピタル株式会社（連結子会社）を設立いたしま
した。
なお、主な事業内容の異動はありません。
<不動産・施設管理事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成24年８月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりです。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社は、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して四半期連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、海外経済が減速した状態が続いているものの、生産の回復や個人消費の持ち直し、各種の政策効果等を背景に緩やかに回復しつつあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、資金調達環境の継続的な改善や、市況の底打ち観測を受けて不動産取引は徐々に再開しており、不動産市場は回復局面に入っております。
当社グループでは、こうした環境下において、J-REIT、私募不動産ファンドの資産運用会社を始めとし、小規模不動産及び底地関連商品の提供、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルマネジメント）等広く不動産関連サービス
機能を有する総合不動産運用グループとして、さらなる成長加速のため、安定収益の継続的な拡大、財務基盤のさらなる健全化を推進してまいりました。具体的には主として以下の事項を実施しております。
・J-REITの成長促進による新規安定収益の獲得
・J-REITブリッジ案件獲得の推進
・新規不動産ファンド組成
・コア投資家等の新規投資家獲得の推進
・小規模不動産、底地関連商品事業の拡大
・運用資産の耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・テナントリーシング活動の強化
・運用資産の環境への取り組みの強化
・BM（ビルマネジメント）事業の強化
・いちごブランディングの確立に向けた施策の展開
・継続的な資産売却の推進
・総合不動産運用グループとしての機能強化を目的とした組織再編の実施
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,637百万円（前年同四半期比40.0％減）となり、営業利
益694百万円（同120.5％増）、経常利益617百万円（同94.6％増）、四半期純利益535百万円（同58.5％減）となりました。
前第２四半期連結累計期間に比し、売上高及び四半期純利益は減少いたしましたが、これは資産売却等による売上高及び特別利益が減少したことによるものであり、一方で、不動産賃貸収入、資産運用報酬及び施設管理受託収入等の安定収益が増加し、当該安定収益のみで販売費及び一般管理費、支払利息等の固定費を賄うことが可能となったこと等収益構造の好転により、営業利益及び経常利益は増加いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産等投資・運用事業
当社及び連結子会社におけるJ-REIT及び私募不動産ファンド運用事業、不動産投資事業、不動産ソリューション
事業等により、不動産等投資・運用事業の売上高は、6,161百万円（前年同四半期比46.9％減）、セグメント利益は585百万円（前年同四半期比180.8％増）となりました。
②不動産・施設管理事業
連結子会社における商業施設（卸売市場、ショッピングセンター）の運営・賃貸、ビルメンテナンス業務・施設管理業務等により、不動産・施設管理事業の売上高は、1,524百万円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益は109百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,723百万円となり、前連
結会計年度末の9,438百万円と比して284百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
- 4 -12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は1,635百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益603百万円、売上債権の減少428百万円及び販売用不動産の売却等による収入334百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は12百万円（前年同四半期は2,651百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51百万円及び投資有価証券の償還による収入30百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,240百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出2,913百万円、ノンリコースローンの返済による支出847百万円、長期借入れによる収入2,150百万円及び短期借入金の純増額370百万円があったことによるものであります。
（4）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は81,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して541百万円減
少（前連結会計年度末比0.7％減）いたしました。
これは主に、営業投資有価証券の売却等による現金及び預金の増加284百万円があったものの、売却等による販売
用不動産の減少469百万円、受取手形及び売掛金の減少428百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は52,725百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,256百万円
減少（前連結会計年度末比2.3％減）いたしました。
これは主に、ノンリコースローンの減少1,024百万円及び借入金の減少393百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,903百万円となり、前連結会計年度末と比較して715百万円
増加（前連結会計年度末比2.5％増）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加535百万円、少数株主持分の増加307百万円及びその他の包括利益累計額の減少142百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は32.3％（前連結会計年
度末比0.7ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は7,637百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。
これは主に、不動産販売収入2,672百万円、不動産賃貸等収入2,919百万円、不動産フィー収入704百万円及び施設
管理受託収入1,033百万円によるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は694百万円（前年同四半期比120.5％増）となりました。
これは主に、不動産の売却及び賃貸に係る売上原価が4,466百万円、施設管理受託原価が832百万円となったこと及び販売費及び一般管理費が1,522百万円となったことによるものであります。
（営業外損益）当第２四半期連結累計期間における営業外収益は81百万円（前年同四半期比63.7％減）となりました。
これは主に、負ののれん償却額45百万円及び受取配当金13百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は159百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
これは主に、支払利息143百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は1百万円（前年同四半期比99.9％減）、特別損失は14百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。
これは主に、事務所移転費用13百万円があったことによるものであります。

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2012/10/16 14:21:28（四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税は29百万円、少数株主利益は37百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は535百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 6 -12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年８月31日） （平成24年10月15日）

普通株式

2,256,319

2,256,319

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制度は採用して（スタンダード）
計

2,256,319

おりません。

－

2,256,319－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年10月１日からこの四半期報告書提出日までの株式数の増減数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年６月１日～
平成24年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

2,256,319

資本金増減額
（百万円）

- 7 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

18,078－2,395

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2012/10/16 14:21:28（6）【大株主の状況】
平成24年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,254,521

56.10

558,435

24.97

27,061

1.21

11,6000.52

10,732

0.48

6,450

0.29

Second Floor, Compass Centre, P.O.Box
いちごトラスト（常任代理人 香港

448, Shedden Road, George Town, Grand

上海銀行東京支店）

Cayman KY1-1106, Cayman Islands（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

いちごトラスト・ピーティーイー・ １ North Bridge Road. 06:08 High Street
リミテッド（常任代理人 香港上海

Centre,Singapore(179094)

銀行東京支店）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

ゴールドマンサックスインターナシ
ョナル（常任代理人

ゴールドマ（東京都港区六本木六丁目10番１号）

ン・サックス証券株式会社）

メロン

バンク

ライアンツ
人

トリーティー

133 Fleet Street London EC4A 2BB, UKク

オムニバス（常任代理 One Boston Place Boston, MA 02108

株式会社みずほコーポレート銀 （東京都中央区月島四丁目16番13号）

行決済営業部）
青山

洋一

東京都港区

シービーエヌワイ

ナショナルァイナンシャルサービシス

フ 1209 Orange Street, Wilmington, New

エルエ Castle Country, Delaware 19801 USA

ルシー（常任代理人 シティバンク（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

銀行株式会社）
マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町二丁目４番１号

5,497

0.25

古井

久美子

埼玉県羽生市

3,590

0.16

須田

敏

埼玉県朝霞市

3,492

0.16

埼玉県秩父市中宮地町29番18号

3,000

0.13

1,884,378

84.26

有限会社宮地商事
計（注）－

上記のほか、自己株式が20,000株あります。

- 8 -12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

－
－

－
－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式 2,236,319－

2,236,319－－－

2,256,319－－－

2,236,319－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が34株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数34個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

いちごグループホールディ

東京都千代田区
内幸町一丁目１

ングス株式会社
計

発行済株式総数に

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

20,000－20,0000.89

20,000－20,000

0.89

番１号
－

- 9 -

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2012/10/16 14:21:28

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

執行役

執行役

執行役

職名

経営管理部担当

氏名

村井

生年月日

略歴

所有
任期
就任
株式数
（年）
年月日
（株）

平成５年４月 株式会社フジタ入社
平成14年４月 当社入社
恵理 昭和45年５月16日生 平成19年１月 当社財務部長(注)平成24年７月 当社執行役管理本部副本部長兼経営管理部長（現任）
昭和47年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成14年６月 大和住銀投信投資顧問株式会社常勤監査役
平成19年７月 アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）入社 コンプライアンス・オフィサー
平成20年６月 同社取締役
平成21年３月 当社入社 経営管理部部長兼アセット証
券株式会社（現いちご地所株式会社）取締役
平成21年７月 当社法務コンプライアンス部長兼アセット証券株式会社（現いちご地所株式会
コンプライアンス
中根 晴樹 昭和23年８月18日生
(注)
社）取締役
部担当
平成21年10月 アセット・インベストメント・アドバイ
ザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役コンプライアンス・
オフィサー
アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）取締役コンプライアンス・オフ
ィサー
平成23年５月 いちごソリューションズ株式会社（現いちご地所株式会社）取締役コンプライア
ンス部担当
平成24年７月 当社執行役コンプライアンス部担当（現任）兼いちご不動産投資顧問株式会社コンプライアンス・オフィサー（現任）
昭和49年４月 新日本製鐵株式会社（現新日鐡住金株式会社）入社
平成20年７月 当社入社 コンプライアンス統轄室長
平成20年11月 アセット・インベストメント・アドバイ
ザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）コンプライアンス・オフィ
サー兼リスク管理室長
平成21年10月 当社監査部長
いちご不動産投資顧問株式会社監査役
アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）監査役
平成21年11月 アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）監査役
株式会社宮交シティ社外監査役（現任）
監査部担当
島津 裕 昭和25年10月26日生(注)
Asset Managers(Taiwan)Company
Limited 監察人（現任）
平成22年３月 タカラビルメン株式会社社外監査役
平成23年１月 いちご地所株式会社社外監査役
平成23年12月 いちごリートマネジメント株式会社（現
いちご不動産投資顧問株式会社）社外監
査役
いちごソリューションズ株式会社（現いちご地所株式会社）社外監査役（現任）
平成24年２月 日米ビルサービス株式会社社外監査役
日米警備保障株式会社社外監査役
平成24年７月 当社執行役監査部担当（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会社
社外監査役（現任）- 10 -

20

－

－

平成24年
７月１日

平成24年
７月１日

平成24年
７月１日

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

役名

職名

氏名

2012/10/16 14:21:28

生年月日

所有
任期
就任
株式数
（年）
年月日
（株）

略歴

平成５年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社
平成14年３月 株式会社クリード入社
平成20年12月 クリード・リート・アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役財務部長
平成21年３月 ジャパン・オフィス投資法人（現いちご
平成24年
不動産投資法人）補欠執行役員
執行役
企画財務部担当 砥綿 久喜 昭和46年２月11日生(注)－
平成21年９月 ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株
７月１日
式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役財務部長兼企画管理部長
平成23年１月 当社入社 いちご不動産投資顧問株式会社取締役資産管理部長兼ストラクチャー
ド・ファイナンス部部長
平成24年７月 当社執行役財務本部副本部長兼企画財務部長（現任）(注）任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

(2) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務執行役

財務本部担当上席執行役

財務本部担当- 11 -

氏名
南川

異動年月日
孝

平成24年７月１日

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産
その他
貸倒引当金

9,791
1,069
2,527
4,226
49,674
1,465△2,93010,076
641
2,530
4,445
49,205
1,732△3,108

流動資産合計65,82465,523

10,10910,059

2,077
27

2,021
23

2,105

2,045

3,589
14
623
△96

3,514
13
567
△95

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計

4,131

4,000

16,346

16,10682,17081,629

57
170
1,768
8,793
115
22
2,974

63
540
3,390
8,604
50
67
3,137

※1

13,902

固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

※1

固定負債合計
負債合計- 13 -

7,413
28,899
3,362
360
43

15,854※1

5,028
28,064
3,395
315
67

40,08036,871

53,982

52,725

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

18,078
2,395
6,298
△187

18,078
2,395
6,834
△187

26,584

27,120

△604
△7

△690
△63

△612

△754

新株予約権
少数株主持分

116
2,099

131
2,406

純資産合計

28,18728,903

負債純資産合計

82,17081,629その他の包括利益累計額合計- 14 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

12,72910,908

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)
※1

1,821

販売費及び一般管理費

※2

1,506

7,637
5,419
2,217

※2

1,522

営業利益

315

694

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

0
11
141
45
25

0
13
－

224

81

164
44
13

143
－
15

222

159

317

617

1,173
10

－

1,183

1

32
40
－

0
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
出資金評価損事務所移転費用
その他

49

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純利益

45
21

1

13
－

121

14

1,378

603

47

29

1,331

573

少数株主利益39

37

四半期純利益1,292

535- 15 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
売上原価

4,892
3,948

5,274
4,158

売上総利益

943

1,115

販売費及び一般管理費

810

756

営業利益

133

359

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

0
11
22
13

0
4
22
11

営業外収益合計

48

38

66
9

73
15

76

88

105

309

1,173
1

－
0

1,174

0

－

0
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
出資金評価損事務所移転費用
その他

40
－
42

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 16 -

13
－

83

14

1,197

295

19

12

1,177

282

△9

11

1,187

270

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

1,331

573

△492
△62
△56

137
△103
－

△610

34

四半期包括利益

720

608

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

756
△35

393
214

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

1,177

282

△273
△10
△6
△168

215
－
△143
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

△459

72

四半期包括利益

717

354

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

727
△9

162
191

その他の包括利益合計- 18 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

1,378
76
20
51
△45

603
112
15
55
△45

86
△2,550
△12

45
165
△14

164
44
△141
△1,173

143
－
－
－

32
40
153
350
2,137
88
1,958
58
93
△212
△31
△308

0
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

428
－
57
25
334
119
△103

217

59
169
△83
△243

小計

2,480

1,847

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

157
△176
△84

14
△137
△88

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,377

1,635

- 19 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

△352
－

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入による収入
ノンリコースローンの返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額

3,327
△30

30
－
△51

9
△3
－

0
△0
△1

△282

－

0
△15

0
10

2,651

△12

△48

370
－
－
－
－

6,059
△6,3002,100△2,115700△1,4232,150△2,913
－
△847
－
－

5,610
△7,340
△460
△0
－
－
△1

20
△19
△0

△3,219

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,240819

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,817

401

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

12,343△2,1749,438△117

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

11,986※1

9,723

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）(1) 連結の範囲の重要な変更
いちごグローバルキャピタル株式会社につきましては、当第２四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
いちご不動産投資顧問株式会社につきましては、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であるいちごリート
マネジメント株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、いちごリートマネジメント株
式会社は平成24年７月１日付でいちご不動産投資顧問株式会社に商号変更いたしました。
いちご地所株式会社につきましては、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であるいちごソリューションズ
株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、いちごソリューションズ株式会社は平成24
年７月１日付でいちご地所株式会社に商号変更いたしました。
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、当第２四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 21 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年２月29日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年８月31日）※１ ノンリコースローン※１ ノンリコースローン
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であり 不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
ます。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除し 当該不足額を評価勘定として、四半期連結貸借対照表上、て表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照 控除して表示しております。各債務と評価勘定及び四半期
表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
四半期

債務

評価勘定

連結貸借対照表

債務

評価勘定

（百万円）

（百万円）

計上額(百万円)

（百万円）

（百万円）

9,343

△738

8,604

29,272△1,20828,064

38,616△1,94736,668

１年内返済予定の
長期ノンリコース

連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年内返済予定の
9,399

△605

8,793

ローン

長期ノンリコース
ローン

長期ノンリコース
ローン
合計

30,064△1,16428,89939,463△1,77037,693

長期ノンリコース
ローン
合計（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、435百万円であります。

※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、0百万円であります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

416 百万円
95 百万円
83 百万円

485 百万円
37 百万円
78 百万円
2 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年８月31日現在）
現金及び預金勘定
12,339 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定△352百万円
期預金借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年８月31日現在）
現金及び預金勘定
10,076 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定△353百万円
期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

11,986 百万円- 22 -

9,723百万円

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益調整額計算書計上額
（注）２

（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

11,581

1,148

12,729－12,729

15

35

50

△50

－

11,596

1,183

12,780△50

12,729

208

107

315

△0

315

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産等投資・運用事業」セグメントにおいて、ファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては203百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,145

1,492

7,637

－

7,637

16

32

49

△49

－

6,161

1,524

7,686

△49

7,637

695

△0

694

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益585

109（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 23 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28

Ⅲ

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益調整額計算書計上額
（注）２

（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

4,333

559

4,892

－

4,892

7

30

37

△37

－

4,340

590

4,930

△37

4,892

133

△0

133

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益82

51（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産等投資・運用事業」セグメントにおいて、ファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては203百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅳ

当第２四半期連結会計期間（自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

4,511

763

5,274

－

5,274

9

16

25

△25

－

4,520

779

5,300

△25

5,274

311

47

359

△0

359

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 24 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年６月１日

至

2012/10/16 14:21:28

平成24年８月31日）

共通支配下の取引等（いちごリートマネジメント株式会社といちご不動産投資顧問株式会社の合併）
１．取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 結合企業（吸収合併存続会社）
名称
いちご不動産投資顧問株式会社（吸収合併時点において、いちごリートマネジメント株式会社からいちご不動産投資顧問
株式会社に商号変更した当社の連結子会社、以下「新IRE」という。）
事業の内容
不動産投資信託（J-REIT）及び私募不動産ファンド運用事業② 被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称
事業の内容（2）企業結合日

いちご不動産投資顧問株式会社（当社の連結子会社、以下「旧IRE」という。）
私募不動産ファンドの運用事業

平成24年７月１日（3）企業結合の法的形式
新IREを吸収合併存続会社、旧IREを吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
いちご不動産投資顧問株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
この度の合併により、両社が行っている不動産運用機能に当社から移管する金融機能を加え、人材とノウハ
ウの集約を図り、物件及びエクイティ営業の強化、商品開発の多様化、より高度なストラクチャード・ファイ
ナンス、不動産技術を駆使したバリューアップに秀でた運用を実現する、わが国有数の不動産運用会社を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取（いちごソリューションズ株式会社といちご地所株式会社の合併）
１．取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 結合企業（吸収合併存続会社）
名称
いちご地所株式会社（吸収合併時点において、いちごソリューションズ株式会社からいちご地所株式会社に商号変更した当社の連結子会社、以下「新IES」という。）
事業の内容

主として小型物件、底地等を投資対象とした不動産事業及び助言代理業、金融商品取引業、貸金業② 被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称
いちご地所株式会社
事業の内容（当社の連結子会社、以下「旧IES」という。）
主として小型物件、底地を対象とした不動産事業（2）企業結合日
平成24年７月１日（3）企業結合の法的形式
新IESを吸収合併存続会社、旧IESを吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
いちご地所株式会社- 25 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28（5）その他取引の概要に関する事項
平成23年１月に設立した、旧IESは、主に小型物件や底地を中心とした不動産事業を行っており、設立後約１年で複数案件の成約を実現しております。今後、個人投資家向けの不動産金融商品の開発や底地ファンドの組成等により商品ラインナップを強化するために、不動産・金融ソリューション事業を行う新IESと合併をいたします。
また、新IESの持つ金融機能と旧IESの持つ不動産機能を活かし、いちご不動産投資法人のウェアハウジング機能を担います。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

557円89銭239円63銭

1,292

535

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,292

535

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,317

2,236

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2012/10/16 14:21:28

12856851_第２四半期報告書_20121016142110

2012/10/16 14:21:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年10月 8日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐 川

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホー
ルディングス株式会社の平成24年3月1日から平成25年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成24年6月1日から平成24年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成24年3月1日から平成24年8月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年
8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期（注2）

報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。