概 要
概要1.

在籍者を起点とした追跡調査の概要

修士課程修了者の進学率は、2000 年度の 16.7％以降、減少傾向にあり、2020 年度には 9.4％となった（概要図表 1-1）。このような状況の中で、2021 年 3 月 26 日に閣議決定された「第 6 期科
学技術・イノベーション基本計画3」では、「優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待にそわない教育研究環境等の理由から、博士後期課程への進学を断念する現況」が指摘され、「優秀な若者が、アカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な⼼配をすることなく、自らの人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」ことが目標として掲げられている。
概要図表 1-1 修士課程修了者の進学率4

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、 客観的根拠に立脚した政策策定に貢献することを目的として、2014 年から「博士人材追跡調査」を実施してきた。これに加え、本調査は 2020 年度修士課程（6 年制学科を含む）修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者を対象5とし、在籍中における経済的支援状況、進路状況、博士課程に進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるための政策等について、2020 年 11 月 16 日から 2020 年 12 月 28 日にかけて悉皆調査を実施した。回収状況は、対象者数 125,418 名6、回答数（有効回答数）16,311 名、回答率（有効回答率）13.0％であった。
3https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf
文部科学省「科学技術・学術分野における人材の育成・確保をめぐる現状と課題」科学技術・学術審議会人材委
員会（第 91 回）令和 3 年 4 月 28 日資料 2 https://www.mext.go.jp/content/20210427-mxt_kiban03000014622_4.pdf
5
以下、概要では、「（6 年制学科を含む）」を省略し、「修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者」を「在籍者」する。
6「学校基本調査」より集計
4概-1

概要2.

経済的支援（授業料の減免措置）

在籍中の授業料減免措置に関しては、全体で 22.6％が減免措置を受け、うち 30 万円以上から60 万円未満の減免が 7.5％と最も高かった。分野別にみると、人文・社会科学が、自然科学（理学、工学、農学、保健）に比べて減免措置を受けている割合が高かった（概要図表 1-2）。
概要図表 1-2 授業料の減免措置

概-2

概要3.

経済的支援（借入金）返済義務のある奨学金・借入金に関しては、借入金有と回答した者は 35.9％で、借入金額は300 万円以上が 16.5％で最も高く、これを分野別にみると、最も高かったのは保健の 22.9％、次に理学、工学のそれぞれ 17.1％と続いた。人文・社会科学に比べて、自然科学で借人金額 300 万円以上と回答した者の割合が顕著に高かった（概要図表 1-3）。
概要図表 1-3 借入金概-3概要4.

コロナ禍による環境変化に伴う研究時間の変化

2020 年からの新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の蔓延により、我々の生活は一変した。
本調査時もその脅威が継続していた。そこで、コロナ禍による環境変化に伴う研究時間への影響について尋ねたところ、全体では「変わらない」が 30.7％で最も高く、次いで「やや減った」が21.5％と続いた。分野別にみると、各分野とも「変わらない」が最も高い点で共通していたが、自然科学（理学、工学、農学、保健）で「やや減った」が次に高く、「減った」がその次に高く、総じて研究時間は減少していたのに対し、人文・社会科学は「やや増えた」が高く、「増えた」と「減った」の割合に大差が付かなかった点で、大きな相違がみられた（概要図表 1-4）。
回答者の自由記述では、コロナ禍による環境変化に伴い、研究効率の低下、研究協力先や現地調査の確保ができなくなったこと、進学・留学の断念、研究対象の変更、研究者との交流ができなくなった等の影響を訴える声があり、研究時間に留まらない研究活動への影響について対応が求められていることがわかった。
概要図表 1-4 コロナ禍による環境変化に伴う研究時間の変化

概-4

概要5.

進路予定

在籍者に進路予定に尋ねたところ、全体では「就職先が決定している」が 62.1％で最も高く、次いで「博士課程への進学」が 10.2％と続いた。「就職先が決定している」は、工学が 87.0％で最も高く、次いで農学が 81.8％であった。「博士課程への進学」は、人文が 23.1％で最も高く、次いで理学 17.0％であった（概要図表 1-5）。
「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査（2009 年 3 月）」（以下、「2009 年調査報告」とする。）では、博士課程への進学者は 12.8%となっていた。分野別で見ると、理学は工学と比較して進学率が高い傾向があったが、12 年後の現在においてもその傾向に変化はなかった7。
概要図表 1-5 進路予定7

文部科学省 科学技術政策研究所「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査」 調査資料
No.165 2009 年 3 月

概-5

概要6.

就職先の事業内容「就職先が決定している」と回答した者に、就職先の事業内容を尋ねたところ、全体では製造業が 30.9％で最も高く、次いで医療、福祉 18.7％、情報通信業 11.2％と続いた。分野別では、理学、工学、農学は製造業、保健は医療、福祉、人文は教育、学習支援業、社会は情報通信業を就職先とする割合が、それぞれ最も高かった（概要図表 1-6）。
概要図表 1-6 就職先の事業内容

概-6

概要7.

博士課程進学ではなく就職を選択した理由「就職先が決定している」または「就職活動中」と回答した者に、博士課程への進学ではなく、就職を選択した理由について複数回答可で尋ねたところ、全体では、主な理由として「経済的に自立したい」（67.9％）と「社会に出て仕事がしたい」（62.3％）であった。また、これらに続いて、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」（38.3％）、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」（32.5％）、「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」（30.6％）であった（概要図表 1-7）。
2009 年調査報告においても、就職を選択した主な理由は、「経済的な理由や就職志望等（経済的に自立したい）」、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」で、12 年後の現在も就職を選択した理由に変化はなかった8。
概要図表 1-7 就職を選択した理由

8

前掲 6

概-7

概要8.

在籍者の観点から博士課程進学者を増加できる最も効果的な政策

在籍者の観点から博士課程進学者を増加できる一番効果的な政策を尋ねると、回答率の高い順に「博士課程での給与支給」、「若手研究者（博士後期課程学生含む）の研究環境改善」、「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」、「産業界における博士取得者の採用増加」であった（概要図表 1-8）。
内閣府が公表した「博士入社社員を対象としたアンケート集計結果」9における同じ質問の結果
では、「博士後期課程での給与支給」「産業界での給与改善」が効果的との意見が多数を占めた。
本調査、内閣府公表資料とも、博士課程進学者を増加できる効果的な政策としては、博士課程での給与支給や就職後の給与改善が求められていることがわかった。
概要図表 1-8 博士課程進学者を増加できる効果的な政策

9

日本電信電話株式会社（NTT）、富士通株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングス「博士入社社員を対象とした集計結果」https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20200806/siryo3.pdf

概-8