富津市健康づくり推進協議会会議録
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会議の名称

富津市健康づくり推進協議会

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開催日時

平成２６年７月２４日（水）１４時３０分〜１６時００分

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開催場所

富津市役所５階４

審議等事項

５０３会議室（１）平成２５年度事業実績について（２）平成２６年度事業について（３）富津市新型イインフルエンザ等行動計画（案）
について

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出席者名

高橋恭市会長、田中治実副会長、渡辺隆二委員、中川晃一郎委員（代理/君津保健所池田地域保健課長）、永井敏子委員、長谷川令子委員、深津幸三委員、渡邉俊昭委員、井戸義信委員、木村保史委員、
前沢健康福祉部長、杉崎健康づくり課長、渡邉国民健康保険課長、平野健康づくり係長、栗本特定健診推進係長、平野主査、鹿島主査、佐藤主査
圓川総括保健師、長谷川副主査

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公開又は非公開の別公７

非公開の理由

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傍聴人数

９

所管課

健康福祉部健康づくり課

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会議録（発言の内容）

別紙のとおり開０人- 1 -富津市健康づくり推進協議会会議録
発

平野係長

・開会の宣言

杉崎課長

・委員紹介

言

内容・事務局紹介
平野係長

本日の会議の内容は、富津市情報公開条例第２３条の規定により公開となることを説明する。傍聴人はいない。
１４名の委員のうち出席者９名で過半数を超えているため、富津市健康づくり推進協議会設置要綱第６条第２項の規定により会議が成立することを報告。
２名の委員が次の予定があり途中退席する。

高橋副市長

挨拶

平野係長

次第３ 会長、副会長の選出について説明
・前委員が平成２６年３月３１日をもち任期満了となった。
・会長が議長を務めることとなっているため、事務局案として、仮議長を渡辺隆二委員にお願いしたい。
異議なしの声あり

渡辺隆二委員

会長、副会長が決まるまでの間、仮議長を務めさせていただ
く。選出方法について事務局から説明を。

平野係長

富津市健康づくり推進協議会設置要綱第５号第１項の規定により委員の互選により選出する。
- 2 -渡辺隆二委員

互選の方法は、投票と氏名推薦があるがいかがか。

永井委員

指名推薦の方法ではどうか。

渡辺隆二委員ただいま指名推薦の提案があった。選出は指名推薦の方法で行うことでいかがか。
異議なしの声あり

渡辺隆二委員

会長選出は指名推薦の方法による。
会長の推挙をお願いする。

深津委員

高橋副市長がいいのではないか。

渡辺隆二委員副市長の高橋恭一委員の推薦があったがいかがか。

全委員

異議なし

渡辺隆二委員

続いて副会長の推挙をお願いする。

深津委員

君津中央病院大佐和分院院長の田中委員がいいのではないか。

渡辺隆二委員

全委員
渡辺隆二委員

田中治美委員の推薦があったがいかがか。
異議なし
会長高橋委員、副会長田中委員が選任された。仮議長の任を解く。

平野係長

富津市健康づくり推進協議会設置要綱第６条第１項の規定により会長が議長となる。

会長

規定により議長を務める。
会議録署名員に永井委員と長谷川委員を指名する。
- 3 -議題に入る。議題（１）

平成２５年度事業実績の説明を事務局に求める。
杉崎課長

平成２５年度事業実績報告について説明する。
健康診査事業・健康増進法の対象の健康保険未加入者対象の健康診査
対象者１５５人 受診者２３人 受診率１４．８％
・若年健康診査

対象者２６２３人 受診者６６２人

受診率 ２５．２％
若年健診有所見者状況、男性では腹囲やＢＭＩ、中性脂肪等基準値を上回っている割合が高く、血糖値や尿酸、ＬＤＬコレステロールの所見に異常が出ている。摂取エネルギーの過剰から肥満などにより内臓脂肪蓄積が問題となり血管を傷つける代謝異常が起こり出している。
女性では、血糖値に異常が出ている。
市では若年健診を実施することで、早期の段階で生活習慣病の発症予防、将来の重症化予防につなげていく。
・肝炎ウイルス検査

対象者４,１２２人

受診者６３６人

受診率１５．４％。
・胃がん検診 受診者 ７２０人

受診率 ４．１％

・子宮がん検診のうち、個別検診受診者８７５人 集団検診受- 4 -

診者３４５人、受診率１０．１％
・乳がん検診

個別検診受診者

１４７人

集団検診受診者

１，２２０人 受診率１１．９％
・肺がん検診 受診者数４,０１５人 受診率２２．９％
・喀たん検査 受診者数９８人 ４３．５％
・大腸がん検診 受診者数１,２４５人 受診率７．１％
・子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診については、一定の年齢の方に、無料クーポン券を配布し受診を促している。
前年度と比較すると、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診で若干受診率が上昇。全体的に低い。
４月の広報紙で特集号を作成配布、検診月に検診の予定を掲載、ホームページ、安心安全メールの配信などの方法により周知を行っている。また、対象者に個別通知をする、対象年齢の方が集まる会議に出向き案内をする、保育所・小学校の保護者の集まる催し、成人式、結果説明会などで受診案内を配布するなど受診率向上のため勧奨していく。
予防接種事業事業の実績は資料のとおり。ヒトパピローマウイルス感染症、小児肺炎球菌感染症、ヒブ感染症の予防接種が２５年４月から定期接種となった。ヒトパピローマウイルス感染症は、ワ- 5 -クチンとの因果関係が否定できない副反応が特異的に見られたため、積極的な勧奨を差し控えることとなっている。
高齢者肺炎球菌は、平成１８年度から国民健康保険課で費用助成をしていたものを、平成２５年度から健康づくり課で実施していたが、任意接種である高齢者肺炎球菌予防接種が、今年１０月１日から小児の水痘予防接種と合わせて、定期接種となる。また、昨年は、風しんが全国的に流行し、県風しんワクチン接種緊急補助事業の助成を受けて、予防接種料の一部を補助した。資料で、ヒトパピローマウイルス予防接種の２５年度の実施率が４０．９％となっているが、４．５％の誤りであった。
お詫びして、訂正する。
各種健康教育・健康相談事業
健康教育は、結果説明会や出前講座を開催。
・結果説明会 参加者 ２,４７１人
・健康相談 参加者 １,８７２人
・栄養相談 参加者７８人
・家庭訪問指導人数などは記載のとおり。
栄養改善事業・栄養教室とわくわく栄養教室は、食生活改善推進員と市の管理栄養士との協動で実施。栄養教室の開催１５回で延べ- 6 -３４７人の参加があった。
・推進員活動支援

産業まつりなどでの活動支援７２回実施、延べ３１２人の参加があった。
・食生活改善事業 市民を対象に７回実施、延べ７９６人の参加があった。
・食育教室 ７回実施 延べ１７８人の参加
・母子保健事業
・妊婦の栄養、離乳食などの食に関する教室を行った。実績は記載のとおり。
・妊婦乳児健康診査事業
妊婦健診１４回、延べ２６２６人が受診
乳児健診２回、延べ３１８人が受診
・１歳６か月児健康診査 受診者２１９人 受診率８５．２％
１２回実施
・３歳児健康診査 受診者２３１人 受診率８８．５％
１２回実施
・家庭訪問妊産婦延べ３４２人、新生児１８１人、乳幼児

１８７人
献血事業
２００ml 献血２１５人、献血４００ml 献血１,１３２人の協- 7 -力があった。
自殺対策事業は、自殺予防の啓発を行った。内容は記載のとおり。
以上で説明を終わる。
議長
渡辺課長

次は、国保特定健診実施状況の説明をお願いする。
国民健康保険課特定健診係の平成２５年度の特定健康診査等事業実績について報告する。
事業目的は、「被保険者の健康の保持促進を行うとともに医療保険制度を安定的に存続させるため『高齢者の医療の確保に関する法律』の規定により医療保険者に義務付けられた」もので『第二期特定健診等実施計画』に基づいて実施している。
事業内容は、「特定健康診査事業」と「特定保健指導事業」。
特定健診は、糖尿病等の生活習慣病予防のためにメタボリックシンドロームに着目したもので、４０歳以上７４歳までの被保険者を対象に、集団健診方式と個別健診方式で実施している。国の必須項目のみでなく糖尿病や慢性腎臓病等の予防のために、富津市国民健康保険として項目を追加して実施している。実施時期は、５月から８月。自己負担額は５００円で、７０歳以上や非課税世帯の方は無料となっている。
特定保健指導は、動機付け支援・積極的支援に該当する方々に実施する保健指導。
事業結果は、特定健康診査については受診率は４４.２４％。
- 8 -平成２４年度確定値は４３.３％で約１％の伸び。平成２５年度目標４４％を達成する見込。第２期における最終年度の目標値は６０％のため、ひきつづき受診率向上に努める。
２５年度には地区の総会や保育所・子供会・消防団等に対し受診勧奨説明会を実施したり、新たに４０歳になる人や４０〜５０歳代の若い層の未受診者に対して、夜間・休日に家庭訪問を実施。
特定保健指導については、目標値６０％のところ、６３.９４％と目標を達成する見込み。特定健診も特定保健指導も、実施率が確定するのは今年の１１月頃だが、今後も計画に沿って事業を実施してゆく。以上で説明を終わる。
議長

なにか質問は。

渡辺俊昭委員

各種健診の２４年度、２５年度の比較をしているが、対象は同じ人なのか。

平野主査

同じ人が続けて受けているかどうかは（統計を）出していない。顔を見て毎年受けているとわかる人もいる。

渡辺俊昭委員

わかりました。

議長

それでは私から、平成２４年度から２５年度 BCG 接種が１００％から７７％に接種率が下がったのはどうしてか。
また、母子保健事業で離乳食教室を実施しているが、２４年- 9 -度にあった８か月、１１か月の教室がないのはどうしてか。
平野主査

予防接種について、接種率が落ちてしまったのは痛感する。
BCG は生後６か月から１歳未満が対象。ヒブワクチン、小児肺炎球菌が定期接種化する前は、BCG が初めての接種のため、ほぼやっていたが、ヒブワクチン、小児肺炎球菌が生後２か月から始まっているためと接種回数の関係でやれなかった人が出てしまったのではないか。早めに受けるよう、周知に努めていく。

平野係長

離乳食教室について、今までは発達の節目で実施していたが、今年度は育児教室と合わせて実施している。

渡辺隆二委員

若年健診について若年所見者の数字は、男性の結果が悪いが、全国レベルでも同じなのか。富津市独特の傾向なのか。

鹿島主査

若年健診は富津市独自の事業であり、他と比べるものとなっていない。他の市との比較はない。ただし、特定健診、若年健診とも富津市は肥満が問題で各種生活習慣病の発症が多い。

渡辺隆二委員ある程度、想定していた数字なのか。

鹿島

そうです。

議長

次の（２）の平成２６年度事業について議題とする。
事務局の説明を求める。

杉崎課長

平成２６年度事業について説明する。

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結核予防事業
結核の早期発見に努めるため胸部Ｘ線撮影を実施。
予算額 3,065,000 円。
健康増進事業
健康増進法に基づく生活保護受給者の健康診査、及び若年健康診査を実施。また、肝炎ウイルス検診、健康診査後の健康相談、健康教育訪問指導等を行う。予算額 8,750,000 円。
母子保健事業母子の健康保持増進を図る健康診査、保健指導を実施。
育児支援充実のため、新たに２歳６か月児教室を実施。
予算額 27,459,000 円。
予防接種事業
感染症の流行を予防し、市民の健康維持を図る。
予算額 89,626,000 円。
がん検診事業がんによる死亡者数減少のため各種がん検診を実施し、がんの早期発見に努めると共に、受診率の向上に努める。子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の該当年齢の人を対象に無料クーポン券の配布を実施。予算額 25,151,000 円
栄養改善事業- 11 -市民の健康増進のため、各種健康づくり教室や栄養相談を開催し、生活習慣の改善指導を行う。予算額 386,000 円。
献血事業
献血思想の周知と献血の推進を図る。予算額 190,000 円。
地域自殺対策緊急強化基金事業
千葉県地域自殺対策緊急強化基金補助事業を受け、自殺者の減少を目的に啓発事業を実施する。予算額 1,212,000 円。
健康づくり推進協議会事業
保健計画の策定と進行管理を協議検討する。
予算額 38,000 円
休日在宅当番医事業
地元医師会、歯科医師会の協力で実施
予算額 1,960,000 円
君津中央病院負担金
君津地域４市を構成団体として運営。医療施設、医療内容の充実を図るなどのための病院運営負担金。
予算額 271,531,000 円。
市町村圏事務組合負担金
君津郡市夜間救急診療所の設置や休日夜間に入院を必要とする患者のための二次待機施設の運営費負担金。

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予算額 27,325,000 円。
渡辺課長

国民健康保険課特定健診係の平成２６年度の特定健康診査等事業について説明する。
特定健康診査について、受診率の目標は第二期特定健診等実施計画に沿い４８％となっている。健診は８月で終わるが、未受診者に再度案内し、１０月下旬に４日間ほど追加の健診を予定。
特定保健指導の目標値は６０％で、第 1 期の４５％より高く設定されている。
引き続き健康管理のために健診を活用するよう、未受診者対策に取り組んでいく予定。

議長

事務局の説明が終了。何か質問は。
（質問なし）

議長

続いて、（３）新型インフルエンザ等対策行動計画（案）について説明を。

杉崎課長

新型インフルエンザ等対策行動計画について説明する。
平成２５年４月に対策特別措置法が施行され国民の生命、健康保持、生活経済への影響が最少となるように、国、地方、特定公共機関、利用者等の責務、発生時の措置他、緊急の措置を定めたもの。

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国は、発生に備え、部分的な方針や政府行動計画を平成２５年６月に作成し、県も平成２５年１１月に行動計画を定めた。
市の行動計画は、国、県の行動計画と整合を持って作成した。
主要項目は、実施体制、サーベイランス・情報収集、情報提供・共有、予防・まん延防止、医療、市民生活・経済の安定の確保の６つを定め、発生段階別に、未発生期、海外発生期、県内未発生期、県内感染期、小康期の５つに分け、それぞれの段階に応じた計画を作成した。詳細については担当から説明する。
平野主査

発生段階ごとに、６つの項目を説明する。
未発生期
対策の考え方は、発生に備えた体制整備、情報収集と提供。体制としては、体制整備と関係団体の連携強化、市の行動計画の策定など。サーベイランス・情報収集は、国、県、保健所を通じた情報収集。情報提供・共有は、情報提供のための体制準備と相談窓口の設置準備。予防・まん延防止は、基本的な感染対策の普及、家庭、職場等の対策の周知。
予防接種については、住民接種の実施体制の構築。医療は、県の実施項目だが、地域医療体制の整備、帰国者・接- 14 -

触者相談センター・外来の設置準備。市民生活・市民経済の安定確保は、高齢者・障害者等の要援護者の把握、発生時生活支援の検討。
海外発生期
考え方として、県内発生に備えての体制整備。積極的な情報収集、的確な情報提供、医療機関、医療従事者、市民等に対し各種対策の準備。体制は、市の対策連絡会議の設置。情報提供は、相談窓口の設置。医療は、県の実施項目
だが、帰国者相談センターの設置。指定医、帰国者外来の設置の要請。市民生活・市民経済の安定確保は、事業者に対する職場の対策の準備要請。
県内未発生期
体制は、対策本部の設置。情報提供は、相談窓口の充実強化。予防接種は、国の指示により住民接種の開始。市民
生活・市民経済の安定確保は、事業者に対する従業員の健康管理の徹底、職場における感染対策の開始を要請。
県内発生後には、流行のピークを遅らせる感染対策の実施。予防・まん延防止は、不要不急の外出の自粛要請の周知。学校、保育所等の施設の使用制限。
県内感染期- 15 -

考え方は、拡大防止から被害軽減へ。ライフラインの確保。医療は、一般の医療機関による診療の実施。市民生活・市民経済の安定の確保は、要援護者への生活支援の実施。
小康期対策の考え方は、第二波に備えた第一波の評価と医療体制や社会経済活動の回復。実施体制は、市対策本部の廃止。
市内学校等での集団発生状況の把握強化。情報提供・共有は、相談窓口の縮小・閉鎖をしていく。予防接種は、第二波に備えた住民接種の継続。県等と連携し緊急事態措置の縮小をしていく。説明は以上。
議長

何か質問は。
（質問なし）

議長

それでは、本日の議題をすべて終了する。
事務局は何かあるか。

平野主査

事前に保健所より質問があった。市の行動計画の中に県の実施する行動計画が入っているのもおかしいのではないか、との質問があり、今、行動計画を説明したが、削除して分かり易くしたい。また、関係部署の明記がないとの指摘があったが、これから作成する行動マニュアルに明記する予定。

渡辺隆二委員県の部分を削除するとのことだが、具体的にこういうところ- 16 -

というふうに上げてもらえると分かり易い。
平野主査

１５ページ「イ 市のまん延防止対策について」は、市が関係しないわけではないが、内容はほとんどのところが県が実施するところとなっており、そのあとのマスクの使用やせきエチケット、うがい手洗いなどの周知は市でやっていくところで、県の内容と一緒になっているので削除したい。

議長
平野

１か所だけなのか。いくつかこういうことがあるのか。
２３ページ「５ 医療の（１）のイ、ウ、エ」が県の実施するところ。
（他いくつか例をあげる。
）

議長

ただいまの説明についていかがか。
（意見なし）

議長

県とダブるので削除するのか、それとも市がやることではないということか。

木村委員

よくわからないが、３０ページの「４の予防まん延のイ、市内で患者が発生した場合」というのがあるが、削除するという事だが市はなにもしないということか。

池田委員

患者の把握は、この時期は市ではできないと思う。この時期は保健所で把握することになる。
質問の箇所は、県内発生期というところで、海外で発生していてどこどこ地域から帰国して、インフルエンザ症状のある人- 17 -

については、全て保健所で設置する帰国者相談センターから依頼している医療機関を紹介し、そこで受診し、特別な検査を受け、新型インフルエンザと診断する。市では、そういう症状のある人は、保健所で設置する帰国者外来へ行くよう誘導するのが市の役割。それを受け、保健所が具体的に動いていくというのがこの時期なので、そこのところを盛り込むのが、市の行動計画としては良いのではないか。
患者一人一人の状況を把握していける時期なので、そのウイルスが強毒性で、どんなものなのかひとつひとつ確認を強化していく時期で、１件１件大切に見ていく時期。感染が拡大しないよう感染拡大防止策をとれる医療機関に入院して、その患者の濃厚接触者は外出を控え、予防内服して拡大防止を対応する。その時は、患者が発見されたというのは国でウイルス検査ができてはじめて新型インフルエンザの患者と認められるので、市では把握は無理というのはそういう意味。
木村委員

我々は、単純に風邪を引いたとなると近くの医療機関へ行ってみてもらうと思うが。

池田委員

２００９年の新型インフルエンザの時のことを思い出してもらえると分かりやすいが、その医療機関もある特定の医療機関を受けていただくよう保健所が誘導する。単純にかぜならよ- 18 -

いが、海外の新型インフルエンザの発生している国から帰国して、インフルエンザ様の症状のある人は、保健所の設置しているセンターに相談してくださいという時期。保健所で一定の要件を満たしていると特定の医療機関を受診してもらい、たんの検査などをして新型インフルエンザかどうかの検査を県の衛生研究所で検査をして国の衛生研究所で検査をして決められる。新型インフルエンザは、いままで人間が罹っていないもの、データとして無いものなので、１件１件をきちんと見て、対応していく。この時期で市で対応することはこういう役割。
木村委員

言っている意味はわかった。

議長

それでは、事務局で説明した件で、池田委員から補足の説明があった。保健所から、市の行動計画としては削除しても適切であるという意見だったと思うが、田中先生から何か意見は。

田中委員

国と県と整合させるためにはこういうものになると思うが、今後、行動マニュアルが用意されるということだが。

平野主査

行動計画が固まったら、行動マニュアルも作らなければならない。これによって実働体制ができる。

田中委員

その方が、具体的というか、シンプルになるのか。

平野主査

実際に動けるようなものを作る。

田中委員

これも、削除するのがいいのか、残しておいてここは市が直- 19 -

接関係ないというふうにした方がよいのか。市のも読んで、県のも読んで、国のも読む（のは大変なので）１つだけ読めば済むという考えもある。
前沢部長

この場合、県の条文を踏まえているが、田中先生が言ったとおり表現の仕方を変えて、県のやることであるが、市も協力するという形のなかで出来る限り、表現していくという形で処理したいと思うがよろしいか。

議長

ただいまの部長の意見でよろしいか。
（はいという声あり）

議長

それでは、部長から説明のあったように取りまとめる。
事務局他に何か。

杉崎課長

今日、検討いただいたとおり、いただいた意見を踏まえ、また考えて計画を作成させていただく。その後、パブリックコメントを実施し、市民から意見をいただき計画の作成を、進めていく。

議長

他によろしいか。

木村委員

先ほど、大佐和区長会長が言ったとおり誰が健診に参加しているか分かれば、健診の場に毎年同じ人が参加しているなら人数の範囲が広がるが、同じ人がずっと受けていれば意味がない。本来 100％のところが 2％〜5％と微々たる数字なので、目- 20 -

標設定も 50％以下に設定している。本来 100％と思うが、48％というのはどういうふうに設定しているのか。コンピューターの時代なので、先ほど、顔を見れば毎年この人が受けているというのが分かるという事だが、そうではなくて、例年受けるのが何％、新しい人が何％という数字が出てくればより正確な分析ができるのではないかと思う。
議長

大変ご協力をいただき、ありがとうございました。
それでは、以上を持って平成２６年度健康づくり推進協議会を終了する。

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