はじめに
阪神・淡路大震災をきっかけに、立法化が加速した特定非営利活動促進法（NPO 法）は、施行から 20 年が経過し、NPO 法人はいまや全国で 5 万、兵庫県では 2 千を超す団体が活動しています。2018 年の内閣府の調査によると、89％の方が NPO 法人を知っていて、72％の方が NPO
法人は信頼できると考えていました。NPO 法人は、社会的な信用と地位を得るセクターに成長したと言えましょう。では、わたしたち当事者の実感はどうなのでしょうか。20 年の節目に、兵庫県の NPO 法人やその他の非営利セクターの方々が、できたことやできなかったことを振り返り、現状の立ち位置を確認し、今後の方向性を議論するために、今回の事前アンケートとフォーラムを実施しました。アンケートで現在の立ち位置を共有するメッセージを得て、フォーラム
ではつながりで解決できる方向性を議論する、そして気持ちや意識の振り返りの場としてこの報告書を作成しました。
24 年前の阪神・淡路大震災では、市民が互いに支え合い助け合って命と暮らしを守るなか、
少しずつ心の平穏を取り戻していきました。また、知らず知らずのうちにだれかに依存したり、行政任せにしていたくらしの基盤は肝心なときに有効に働かなかったり虚構だったことを、私たちに気づかせてくれました。2001 年には、この体験をもとに阪神・淡路大震災の被災地のメンバー34 名が、「市民社会をつくる震災後 KOBE 発アクションプラン」をまとめました。市民が自立し連帯して自ら社会を好ましい方向に変えていくという「新しい市民社会づくり」を提唱
し、「くらしと地域を一体化する」、「人権を尊重し、多様な価値観を認め、支え助け合う社会を実現する」、「くらしと地域を支えるコミュニティ・ビジネスを応援する」、「市民と行政、市民と企業の協働は市民の発意からはじめる」などのアクションプランを掲げました。そこでは、「市民は、これからは公共の領域に属するいろいろな課題を自ら引き受け解決していく」や「市民の発意が尊重され、生き生きと働ける環境を生み出すために必要な社会制度をつくる」、「協働を通じた行政との話し合いや中央･地方の議会などと意見交換を進める」などが謳われていました。
今回、フォーラムの主題を「つながりあう」に求めた原点はここにあります。NPO 法人は、「つながり合う社会」の実現に向け、法施行から最初の 10 年が主体性の模索期であり、続いて10 年が確立期、そしてこれからの 10 年が連携期であると考えます。連携・協働・共同・パート
ナーシップ・コラボレーション・・・様々な言葉で表現されていますが、易しい言葉で表すと「つながりあう」となります。
なぜ、つながらなければならないのでしょうか。多発する災害に加え、著しい高齢化、少子化、所得格差の拡大、グローバリズムによる暮らしへの影響が現実となり地域社会に課題が噴出している。それにも関わらず対応が追いついていない現状に、市民が連帯して新たな価値創造を図る必要を痛切に感じているからです。このような複雑で未経験な社会課題に対応するには、ＮＰＯ法人だけでも、その他の非営利セクターだけでも、もちろん行政や企業だけでも解決は見込めず、互いの違いを認め合いながらも必要に応じて連携し、新たな価値を見出しながら解決することが強く求められます。中でも自在に動ける NPO 法人の役割は重要です。

改めて、アンケートやフォーラムの議論を 2001 年のアクションプランの視点で見直すと、
アンケートでの集約にも出てきたように道半ばの感は否めません。しかし、多くの方々が、新しい市民社会実現のため、獲得した NPO 法人という制度を駆使しながら、暮らしを取り巻く様々な分野で切実な課題に取り組んでいることが明らかになりました。行政とのパートナーシップ、
地域団体との連携の難しさ、議会とのつながり、法人の組織運営やガバナンス、資金や人材の確保などの課題も実践の現場から具体に提起されものでした。アクションプランがめざしたベク
トルに即しての取組みであることも確認し、ことあれば連携することができることを検証できたのも今回のフォーラムでした。
私たちを取り巻く状況は、それぞれの地域でさまざまですが、根っこでは全国や世界の課題と通底し、国連の定めた SDGs という世界を変えるための 17 の目標にもつながります。まさに 17
番目には“パートナーシップで目標を達成しよう”と高らかに世界に発信されているのです。
今回の取組は以上のような思いを共有した県内の NPO 法人やその他の非営利セクター、行政、企業の 24 名のメンバーが３地域で実行委員となり、アンケート参加も含め全県でフォーラ
ムに 77 団体 125 名、アンケートに 143 団体の皆さんの参画で実現しました。実行委員に加わってくださった方々やアンケートにお答えいただいた皆さんが中核となって、この場で議論された問題意識を強く自覚し、具体的にできることを知り合った方々と声掛けあって実践するような関係性につながれば、市民社会の醸成にとって力強い歩みとなることでしょう。
未だつながりを持てていない圧倒的な市民の方々と、得意分野を確立し先進性をもって誠実に対応すれば、NPO 法人はじめ非営利セクターが抱える課題である情報発信や財政獲得にもつながり、地域での存在感が増します。まさに、このような活動が「つながりあう（共助）社会」の実現への道筋ではないかと考えます。
最後に今回、助成金やネットワークでご協力いただきました兵庫県、ひょうご市民活動協議会（HYOGON）、近畿労働金庫（近畿ろうきん）、生活協同組合コープこうべの皆様にはこの場をお借りして厚くお礼申し上げます。
2019 年 2 月
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ
認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸

理事長

所長

中村順子

高橋守雄

目 次
はじめに

第１章 NPO 法 20 年地域フォーラムについて・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１
１－２
１－３

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 阪神・丹波・神戸フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２－１ 阪神・丹波・神戸フォーラムの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－２ 阪神・丹波・神戸フォーラムのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・７
２－３ 阪神・丹波・神戸地域 事前アンケートの概要・・・・・・・・・・・・11
２－４ 阪神・丹波・神戸地域 事前アンケートのまとめ・・・・・・・・・・・12
コラム１ 兵庫大学副学長 田端和彦氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第３章 播磨・淡路フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３－１ 播磨・淡路フォーラムの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３－２ 播磨・淡路フォーラムのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３－３ 播磨・淡路地域 事前アンケートの概要・・・・・・・・・・・・・・・25
３－４ 播磨・淡路地域 事前アンケートのまとめ・・・・・・・・・・・・・・26
コラム２ 兵庫県 松田竜一氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第４章 但馬フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４－１ 但馬フォーラムの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４－２ 但馬フォーラムのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４－３ 但馬地域 事前アンケートの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
４－４ 但馬地域 事前アンケートのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・40
コラム３ 近畿労働金庫 中須雅治氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
コラム４ 生活協同組合コープこうべ 陰平康則氏・・・・・・・・・・・・・44

第５章 NPO 法 20 年地域フォーラムをふりかえって・・・・・・・・・・・・ 45【参考資料 フォーラム編】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（１）阪神・丹波・神戸フォーラム資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（２）播磨・淡路フォーラム資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（３）但馬フォーラム資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65【参考資料 事前アンケート編】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（１）アンケート回答用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76（２）アンケート自由記述全データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78①阪神・丹波・神戸地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78②播磨・淡路地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122③但馬地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

第１章 NPO 法 20 年地域フォーラムについて
１－１ 目的1998 年に制定、施行された特定非営利活動促進法（以下、NPO 法）から 20 年が経過した。
この間、兵庫県内だけでも約 2500 にのぼる NPO 法人が生まれ、多様な公益活動を通じて、市民社会の構築に向けて奮闘してきた。しかし、その働きはまだ十分とは言えず、資源も乏しい中で、多くの課題を抱えているのが現状である。
そこで、NPO 法制定に大きな影響を与えた阪神・淡路大震災以来、私たちが以前より増し大
切にしてきた「つながりあう（共助）社会」について、それを築いていくためにできることをテーマに据え、「NPO 法から 20 年、できていること、できなかったこと、そしてこれから」を検証するため、事前アンケート調査とフォーラムを実施した。
アンケート調査については、これまでの様々な検証の中から、「震災復興市民検証研究会」「NPO 法人実態調査」「中間支援組織の 20 年」「市民社会創造の 10 年」等の出版物および実行委員会での考察を踏まえて設問を作成した。そして、これらの事業を通じて、この 20 年間で「何ができていて、何ができなかったのか」を検証するとともに、社会における NPO の現在の立ち位置の確認、今後の方向性を議論し、共有することをねらいとした。

１－２ 実施概要
兵庫県を阪神・丹波・神戸地域、播磨、淡路地域、但馬地域の３地域に分け、地域ごとに実行委員会を組織し、事前アンケート調査およびフォーラムを実施した。
１．事前アンケート調査
フォーラムでの議論につなげるため、事前アンケート調査を実施した。調査対象は、①概ね
10 年以上にわたって継続的に活動している、②NPO 法の意義に理解がある、③できればフォーラムにも参加できる団体、とした。また NPO 法人をはじめ、一般社団法人、社会福祉法人、大学、行政、地域団体などの非営利セクター、そして企業にも参加を依頼した。
項目は「つながりあう（共助）社会」に着目し、①NPO、②NPO 以外の非営利セクター、③地域団体、④行政・自治体、⑤企業、⑥議会・政治、⑦中間支援 NPO・ひょうごボランタ
リープラザとの間で、「今取り組んでいること」「今後取り組みたいこと」「障壁になっていること」について、また「フォーラムで討論すべきこと」や「寄付者・支援者」、「組織運営」、「地域や社会に与えたと考えられる具体的な影響や成果」など広範にわたって、記述式で回答を依頼した。なお、詳細は「参考資料事前アンケート編」を参照されたい。
調査の概要は以下の通りであった。
地 域

依頼数

回答数

回収率

阪神・丹波・神戸

134

93

69.4％

播磨・淡路

60

32

53.3％

但馬

66

18

27.3％

合計

260

143

55.0％

1

２．フォーラムの概要
アンケート調査の結果を踏まえて、各地域にて以下の通りフォーラムを実施した。各地域共通で調査結果の報告を行い、その後の話し合いは、鼎談、キーノートスピーチ、分科会などそれぞれの地域に応じたプログラムとした。
地 域

開催日

会 場

参加者数

阪神・丹波・神戸2018 年 11 月 9 日

西宮市市民交流センター

30 団体 59 名

播磨・淡路2018 年 11 月 13 日

姫路市市民ホール

27 団体 40 名

但馬2018 年 10 月 26 日

豊岡市役所豊岡稽古堂

20 団体 26 名

１－３ 推進体制
地域ごとに、以下の通り実行委員会を組織し、アンケートの調査およびフォーラムの実施にあたった。
１．阪神・丹波・神戸フォーラム実行委員会
１

中村 順子

認定 NPO 法人コミュニティ・サポ―トセンター神戸 理事長※実行委員長２

東 朋子

NPO 法人コミュニティ事業支援ネット 理事長

３

土性 里花

一般社団法人ウイズ篠山 篠山市民プラザ相談員

４

中山 光子

認定 NPO 法人宝塚 NPO センター 事務局長

５

山崎 勲

NPO 法人シンフォニー 理事長

６

三井 ハルコ

NPO 法人市民事務局かわにし 理事長

７

橋野 浩美

NPO 法人あしや NPO センター 事務局長

８

鬼本 英太郎

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会 ひょうごボランタリープラザ所長代理

２．播磨・淡路フォーラム実行委員会
１

前川 裕司

認定 NPO 法人コムサロン 21 理事長

２

李 貫一

NPO 法人淡路島 SPO 支援センター 代表理事

３

柳田 吉亮

NPO 法人北播磨市民活動支援センター 理事長

４

柏木 登起

NPO 法人シミンズシーズ 代表理事

５

山崎 清治

NPO 法人生涯学習サポート兵庫 理事長

６

中村 順子

認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長

7

鬼本 英太郎

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会 ひょうごボランタリープラザ所長代理

2※実行委員長３．但馬フォーラム実行委員会
1

岩﨑 孔二

NPO 法人コミュニティアートセンタープラッツ代表理事※実行委員長2

小島 公明

いくの地域自治協議会事務局長

3

馬袋 真紀

朝来市市長公室総合政策課創生企画係長

4

中嶋 大介

朝来市総合政策課係長

5

吉田 政明

豊岡市地域コミュニティ振興部生涯学習課課長補佐兼青少年センター所長

6

小島 香織

養父市人権協働課主幹

7

森本 和子

養父市地域活性化支援移住コーディネーター

8

山下 剛志

香美町企画課9浅野 理恵

新温泉町企画課主査

10

陰 良夫

NPO 法人暮らしのエコをすすめる但馬の会理事長

11河本 美代子NPO 法人にほんご豊岡あいうえお理事長

12

植田 雅美

但馬県民局地域政策室協働推進課課長

13

中村 順子

認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長

14

鬼本 英太郎

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ所長代理

４．協力・助成・支援団体
アンケート調査およびフォーラムなど本事業を実施するにあたり、以下の団体より支援を得た。
① 協力 生活協同組合コープこうべ、ひょうご市民活動協議会（HYOGON）② 助成 兵庫県県政 150 周年県民連携事業③ 支援 近畿ろうきん NPO パートナーシップ制度

3

第２章 阪神・丹波・神戸フォーラム（阪神・丹波・神戸フォーラム参加者集合写真）

4２－１ 阪神・丹波・神戸フォーラムの概要

下記のような内容で阪神・丹波・神戸フォーラムを開催した。
（詳細については参考資料編を参照）
日 時2018 年 11 月 9 日（金）13:30～16:30

会 場

西宮市市民交流センター ホール

主 催 NPO 法 20 年

阪神・丹波・神戸フォーラム実行委員会

次 第１．開会のあいさつ
東朋子氏（NPO 法人コミュニティ事業支援ネット）
２．事前アンケート／ひょうご NPO データブック 2018 調査報告
宮垣元氏（慶応義塾大学教授）
３．キーノート・スピーチ
三井ハルコ氏（NPO 法人市民事務局かわにし）中村順子氏（実行委員長・認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
４．分科会「つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること」
第 1 分科会 「NPO・非営利セクター等とのつながり」
第２分科会 「地域団体とのつながり」
第３分科会 「行政・議会とのつながり」
第４分科会 「企業とのつながり」
５．発表／全体ディスカッション
進行：宮垣元氏（慶応義塾大学教授）／鬼本英太郎氏（ひょうごボランタリープラザ）
６．閉会のあいさつ／記念撮影
高橋守雄氏（ひょうごボランタリープラザ）

また、参加者については次ページに示す参加者名簿の通り、参加者 51 名、実行委員８名、合計 59 名であった。

5

阪神・丹波・神戸フォーラム参加者名簿
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

団体名
NPO法人場とつながりの研究センター
認定NPO法人保育ネットワーク・ミルク
認定NPO法人こむの事業所
認定NPO法人宝塚NPOセンター
NPO法人ネパール・ヨードを支える会
NPO法人ヒューマンサポート関西
NPO法人ヘルプ・ネパール・アソシエーション・ジャパン
NPO法人市民事務局かわにし認定NPO法人日本レスキュー協会
NPO法人シンフォニー
WACゆずり葉一般社団法人ウルノス
NPO法人コミュニティ事業支援ネット
認定NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク
NPO法人ブレーンヒューマニティー
NPO法人あしやNPOセンター
NPO法人芦屋市国際交流協会
一般社団法人コミュニティ援助センター
NPO法人神戸まちづくり研究所
生活協同組合コープこうべ
NPO法人コミュニティかりば
認定NPO法人しみん基金・こうべ
NPO法人実用日本語教育推進協会
NPO法人しゃらく認定NPO法人はんしん高齢者くらしの相談室
認定NPO法人フードバンク関西
NPO法人ふぉーらいふ
NPO法人福祉ネットワーク西須磨だんらん
NPO法人神戸ライフ・ケアー協会
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
慶應義塾大学 総合政策学部
関西学院大学 法学部
兵庫県立大学 経済学部
日本政策金融公庫 神戸創業支援センター
近畿労働金庫 地域共生推進室
兵庫県県政150周年記念事業課＜実行委員会＞
52 認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
53 NPO法人コミュニティ事業支援ネット
54 一般社団法人ウイズささやま
55 認定NPO法人宝塚NPOセンター
56 NPO法人シンフォニー
57 NPO法人市民事務局かわにし
58 NPO法人あしやNPOセンター
59 社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

6

氏名
大島 一晃
一色 寛子
松藤 聖一
吉野 茂子
小山 直美
水野 育成
中山 正明
金井 良碩
田中 俊甫
西村 牧子
吉尾 豊
岡 武
伊藤 美貴
高木 美佑希
二宮 毅行
桑山 信子
山崎 速嗣
柏本 晃亮
奥西 崇文
増馬 優樹
寺坂 美一
寺本 弘伸
松本 学
奈良 雅美
河井 俊彦
山岸 千香子
上野 義治
野崎 隆一
足立 大
佐野 正明
江口 聰
山下 正章
小嶋 新
谷口 昌良
浅葉 めぐみ
矢野 良晃
宗政 美穂
神谷 良子
馬場 正一
高橋 守雄
北川 聡
柳井 俊郎
飛田 敦子
人羅 亜矢子
岡本 紀雄
宮垣 元
岡本 仁宏
野津 隆志
平井 龍夫
中須 雅治
松田 竜一

市町別
三田市
三田市
宝塚市

神奈川県
西宮市
神戸市
神戸市
大阪市
神戸市

中村 順子
東 朋子
土性 里花
中山 光子
山崎 勲
三井 ハルコ
橋野 浩美
鬼本 英太郎

神戸市
西宮市
篠山市
宝塚市
尼崎市
川西市
芦屋市
神戸市

宝塚市
宝塚市
宝塚市
宝塚市
川西市
伊丹市
尼崎市
尼崎市
西宮市
西宮市
西宮市
西宮市
芦屋市
芦屋市
芦屋市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

神戸市

２－２ 阪神・丹波・神戸フォーラムのまとめ中村順子（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
NPO 法 20 年の節目を踏まえて、「この 20 年における成果の確認と今後もつながりあう社会をつくる中核としての非営利セクターは、どう変わり、これからの社会のために何をすべきか」、
社会的・経済的・行政的な多方面な視点で検証する。アンケートやフォーラムで得られた生の声を報告集にまとめ、発信することで関係する皆さんと共有し、地域活動に関わる人材の輪を拡張し、助け合う共助社会の発展につなげていきたい。
特に阪神・丹波・神戸地域は、阪神・淡路大震災の復興過程において、かつてない自発的な市民力が発揮され、その後多くの市民活動を輩出し、法律の制定にまで力を及ぼしてきた。まさに「つながりあう（共助）社会」の原型であり、現在 21 世紀にあっては、NPO や非営利セクターに関わらず、個人・団体・行政・企業など多様な主体が互いの特性を活かしながら、複雑な社会課題に対応できる、しなやかな市民社会を早急に再構築する必要がある。ボランティ
ア元年の言葉を生んだ市民社会の発信地で検証し、これからのあり方を地域の現場を担うリーダーと共有したい。
まず、アンケートの報告やキーノート・スピーチなどを基にフォーラム当日に話し合われた
内容を振り返る。
１．分科会① 「NPO・非営利セクター等とのつながり」
つながる必要の認識をほぼ共有したが、現実にはイベントや趣味活動は導入やきっかけづ
くりには有効ではあるが、継続発展させるためには限界があり、具体的な事業を協働で取り組むことが求められる。具体的な事業を通じたつながりは、関係が深まり継続する。それは資金の獲得や人材のリクルートに有効となる。
今後の工夫として、NPO がもっと腹を割って資源や得意なことを出し合う姿勢が必要、大学生や高校生の若者世代を巻き込み世代間の接着剤に、ただし最も大事なのは市民とつながることであり、そのために NPO 同士が広報で協働し戦略的に展開すれば、市民に届き、ひいては人材や資金の獲得にもつながるのではないか。
しかし一方では、事業は互いに自団体の実利的利益を確保したうえでの協働でしか成り立
たず、多くを受託事業が占める NPO 間でのつながりの困難さも指摘された。
② 「地域団体とのつながり」
身近な存在でありながらつながりの困難さが多く出された。役員が毎年交代し窓口がわか
りにくい、マンションの管理組合は外から接近しにくい、そもそも顔を会わす機会もない、
地域団体の会議は遅く時間帯が合わない、行政の縦割り主義が地域団体に反映し NPO のよ
うな横の関係と交わりにくい構造となっている、自治会にも横断的につながる必要性が啓発
できていない。しかし、これらの現状は好ましいことではなく、防災・子育て支援・まつり
イベント・外国人支援・認知症対応・商店街活性化等に地域団体と NPO が連携し、地域団

7

体への役員や会員としての参加で積極的に関係づくりに努めるなど新たなつながりに発展している事例も出された。例えば、NPO ではなく「地域の○○です」と入っていくとすんな
り受け入れられた、という報告もあった。このような状況を打開し溝を埋めるには、若者や中間支援団体がクッション役となって地域の実態を共有し、適度に地域団体の事務局を引き受けたり、防災や高齢化等共通するニーズへの対応を役割分担する方向で協力し合うことで大きな効果が得られるのではないか、地域という横の関係に、様々な年齢層の縦軸や NPOの斜め軸の価値観を取り入れることで、違いを認めつつ連携する新たなコミュニティが形成されるのではないか、このような共通認識を得ることで締めくくった。
③「行政・議会とのつながり」
行政と議会・議員をひとくくりにした乱暴さはあるが、あまり議論されてこなかったテー
マとして関心を寄せた分科会であった。行政とは委託事業や指定管理制度事業を通じた成果
や困難、議員とは個人としてのつながりの微妙さと会派が形成する議会との関係付け、更に多く出された指定管理者制度を巡っては、指定管理者が個別に契約しているゆえ互いの利益や住民サービス効果を生みにくい現象さえ見られることが出された。また NPO は政治に関与すべきではないといった NPO 法の理解不足と受け止められる意見もあった。
挑戦的な事例としては、行政区内の総議員と NPO 代表者との懇談会開催で相互理解を始めている、地域講座に議員が参加するようになった、選挙での公開討論会の開催、中間支援団体が議会傍聴の記録を冊子にして配布などが披露された。
特に議論が集中した指定管理事業は、中間支援 NPO にとっては主要な事業収入を占め関心が高かった。多くは当初の随意契約から競争性のない公募、そして民間事業者や NPO 同士とも競合する指定管理制度へ切り替わってきた経過がある。また指定管理者は当該自治体の議会の議決を経なければならず、間接的には議員とも関係している。応札者は、応募段階
では機会平等の基に競争があり、どこともつながれない状況がある。しかし受託後は、資金もないが地域を把握し実務力も身に着けてきた NPO が、住民にとって身近な公共施設をより良い住民サービスを提供できる場に活用できる制度であることも認識された。事業評価においては、地域貢献度を評価項目に入れるとか NPO の格付けを数値化する等仕組みを変更する方法も重要ではないかという意見も出されたが、定性評価の数値化の困難性があり実現していない実情も見えた。
同様の施設や自治体の指定管理者同士が集まる場を持つ事例はまれで、つながっていない
ことが管理者や住民に不利益を及ぼすことにもなる。行政の下請けではなくパートナーとして公共を捉えなければならないことが議論された。
議員との関係では、過度に避ける傾向があったり、利用されるのではないかといった懸念がぬぐえず、本来市民代表である議員と市民団体の関係は部分に留まり、正常な関係性の構
築はこれからに委ねられている。
このような現状から抜け出すために、行政のこと、議会・議員のことをもっと知る必要がある。地元議員とのつながり構築の第一歩として、まずは他市の議員との情報交換も有効ではないか。他市の好事例を地元自治体に情報提供し協働のレベルを向上させるのもよい。地
元自治体の総合計画（マスタープラン）を共に学習することや、NPO という文言を挿入させるアプローチも大切。以上のような前向きな議論が展開された。

8

④「企業とのつながり」
そもそも企業サイドに NPO とつながりたいニーズはあるのか、といった問題提起から始まったが、SDGs のように世界中が持続可能な社会目標を定めなければならない時代であり、企業も非営利セクターも行政もこぞって、共通の課題の上に、解決に向けた実行策を検討しなければならない。この実行策において協働することが新しい社会価値の創造につながり、
持続可能な社会づくりとなるので、NPO からの積極的なアプローチは時代の要請でもある。
まずは、NPO から働きかけることが重要であり、企業の継続性や社員の満足度向上につながるような事業提案が役立つ。
「防災」などのテーマはどんな組織も個人も関係するので汎用性がある。また新聞やメディアに取り上げられやすいテーマをワークショップや研修などの手法を用いて提案するとタイアップの可能性がある。
とは言っても、NPO の人は企業的価値や習慣に不慣れでもあり、すすんで異業種交流に参加したりして共通言語で話せる力量が要求されている。単体では困難であっても NPO がネットワークすることで対応できることも増える。企業での副業解禁、神戸市のように自治体にあっても副業 OK になるなど、一人ひとりが複数の顔を持つことが時代の趨勢となることが現実になってきた今、企業の従業員も NPO/非営利セクターの人々もすべからく一市民
である、この原点を再認識し、つながりあう原点とすれば企業とつながる可能性は身近にあることが確認された。
２．分科会報告を受けての全体会① 宮垣氏からのコメント「つながり」をテーマに様々な対象ごとに議論してきた。NPO や行政とはつながりの関係性そのものといった質の議論が中心であり、一方、地域団体や企業は、どのようにつながるのか手法やきっかけ等量にまつわる議論であったように感じている。
NPO にとってつながることは必要かと言われれば、NPO データブック 2018 にも表わされたように、NPO の人材は多くつながりの中から採用されている事実からも、必須であると言える。一方、社会にとって NPO とつながることは必要なのか、そして必要と認識されているのだろうか、逆の視点から見た時、NPO の担う役割が見えてくるのではないか。
つながりというと個人同士、組織同士というイメージがあるが、NPO は分野・イシュー・
テーマで多様なつながりを構築してきた。更に既存のつながりの枠を超えて新たな関係づくりをしてきている。例えば居場所、誰でもどこでもいつでも集う横断的な発想は行政からは
なかなか生まれにくい。縦、横、斜めといった立体的なつながりを現実の地域社会に創出している。
このように従来の枠組みを超える役割を NPO は果たしてきており、つながりをリソースとして、社会価値の創造をはかってきている、そこに意義があるように感じている。
② 鬼本氏からのコメント
20 年の取り組みにおいて、NPO は一定の成果をあげてきていることは確かである。そして防災、高齢者や子育て、障がい者への対応、中間支援組織の展開等新しい社会サービスを提供している。しかし新しい社会価値の創造はどうであったのか、これからは時代にふさわ

9しい価値創造を構築することが NPO の説得力になるのではないか。
会場からは、それぞれの団体がどのような活動をしているのか、キーノートスピーチにあった三井さんからのスイミー理論のように、NPO 全体として見える化する必要性の意見があった。その時つながるための接着剤として、SDGs が活用できるのではないか。分断が進む社会にあっては、互いの違いを認めながらもつながりあう土壌が大切であり、そこにこそNPO の存在意義があると積極的な意見が出された。
３．協働による新たな価値の創造発信実行委員会の呼びかけから始まった一連の検証作業は、互いに刺激的なプロセスであった。
日頃の多忙が理由で数年も情報交換が不十分であった NPO の仲間との出合いがあり、団体ごとの事業における個性を発見したり、NPO 故の苦悩を共有する場でもあった。詳細は、参考資料編に詳しい。
また、アンケートで参画した 93 団体の中堅どころの団体からは、手に取るように団体の現状やリーダーの思いが伝わってきた。アンケートの設問４「つながりあう社会の実現は、
現在どのレベルにあると思われますか」の 10 段階評価では、平均 5.1 点ではあったが、中位以上のつながりができていると答えた団体は 65％を占め、それぞれが手応えを感じながら連携して活動をすすめ、自立的な市民の活動に寄与している様子が伺え多少の安堵材料を得た。
その分野で先進的なモデル事業を実施できている団体は、指定管理のような基盤となる事業に加え、行政や企業や他の団体の力を借り協働しながら、地域の要望にあった独自の活動を企画し、新たな価値創造に向かっていることも特徴としてみえてきた。
つまり、つながることは、異なる他の価値と対面することによって地域に必要とされる新たな価値（サービス、活動、方法、考え方、理念等）を生み出す源泉となることが実証されてきたのではないかと感じている。
特に NPO の基盤事業は、介護保険事業・指定管理事業・障がい者総合支援事業等、法制
度内事業に支えられていることが多く、その事業を粛々とこなすだけでは単なる事業者であり、その周辺に潜在する課題に対応する新たな価値を見出すところに NPO の価値があるのではないかと考える。
以上は一事例であるが、今回の全フォーラムを通じて明らかになった現実をしっかり見据
え、市民社会の構築にふさわしい好事例を多いに学びあいたい。
つながりを形成してきた 20 年、これからはつながりを活用する 20 年とするため、好事例をそれぞれの地域にあった展開として試みる動きが、阪神・丹波・神戸地域では既に始まっている。
日々の活動に時間もエネルギーも奪われがちな日常はどことも同様であるが、たまには立ち止まって自分のいる場所を確認し、次の方向性を模索する時間が多いに必要であることも、今回のフォーラムがいい機会を提供したのではないだろうか。

10

２－３ 阪神・丹波・神戸地域 事前アンケートの概要
阪神・丹波・神戸地域における概要は下記の図表に示す通りである。
依頼数は 134、回答数は 93、回収率は 69.4％で、依頼数、回収率ともに３地域の中で最も高かった。回答数の地域別でみると神戸市が最も多く全体の約 30％を占めている。回収率でみると、篠山市が 100％と最も高く、次いで宝塚市、芦屋市が 90%を超え高く、三田市が 28.6%と最も低かった。
また回答した団体種別を見ると NPO 法人が 67、認定 NPO 法人が７で合わせると全体の約８割を占めているが、他の非営利セクター、企業、行政も参加した。その他の団体は下記の表にあるように依頼数がもともと少なかったが、回収率はおおむね高かった。

市町別
神戸市
西宮市
宝塚市
尼崎市
芦屋市
川西市
三田市
篠山市
丹波市
伊丹市
猪名川町
合計

依頼数
43
18
18
11
10
10
7
6
5
3
3
134

回答数
28
14
17
6
9
5
2
6
2
2
2
93

回収率
65.1%
77.8%
94.4%
54.5%
90.0%
50.0%
28.6%
100.0%
40.0%
66.7%
66.7%
69.4%

分類

対象団体 回答団体
100
67
11
7
2
2
1
1
社会福祉協議会
7
5
教育機関
4
3
金融機関
2
2
行政
2
1
任意団体
3
3
その他
2
2
合計
134
93
ＮＰＯ法人
認定NPO法人
一般社団法人公益財団法人

参考資料：
兵庫県内のNPO法人

分類
NPO法人
認定ＮＰＯ法人

特例認定法人

合計

11

団体数
2205
39
2
2246

２－４ 阪神・丹波・神戸地域 事前アンケートのまとめ
ここでは、ほぼ自由記述である事前アンケートの阪神・丹波・神戸地域の内容について、主だった意見や提言を抽出して項目別にまとめた。詳細な内容については巻末の参考資料編の「事前アンケート自由記述全データ」を参照されたい。
１．各セクター間でのつながりについて① NPO 間同士のつながり
中間支援 NPO においては、事業の性格上、他の NPO とのつながりは多く見られたが、一般の NPO でも「他の NPO の勉強会や活動に参加する」、「情報共有・交換」など積極的な連携をしている事例がみられた。同じ分野での連携とともに他分野の NPO との連携への意欲も見られた。
一方、「他団体とのミッション・価値観の違い」、「取り組みへの温度差」、「人員不足・予算
不足・時間不足」などが障壁となることが挙げられ、他団体との連携についてはまだまだ希薄な部分も見られた。
NPO が連携することで「アドボカシー（政策提言）への取り組みにつなげていく」という提案もあった。
② NPO 以外の非営利セクターとのつながり
社協、生協、学校、商工会議所、地域の商店街、医師会、郵便局、中間支援団体、ひょうごボランタリープラザといった広い範囲での非営利セクターとの連携が見られた。特に社協との連携は多くあった。中間支援団体等とは相談・アドバイス，情報提供・交換、助成など
で日ごろからのつながりがある団体が多かった。
一方、「行政や他団体との価値観・認識のずれ」、「人員不足・予算不足・時間不足」などが課題としてあがっていた。
「出会いの場の創出」や「コーディネート人材の創出」が必要との提案もあった。
③ 地域団体とのつながり
自治会、商店会、民生委員、青少年愛護協議会、婦人会、老人クラブ、防災会、まちづくり協議会、ボランティアルーム、図書館など幅広い地域団体との取り組みが見られ、「自治会事務局の委託の引き受け」、「自治会委員として参加」、「会議への参加」、「行事・活動への参加」、「住民が会員になる」などの連携方法があった。国際協力の団体では、国内での地域団体との連携は難しいという組織もあったが、海外支援現地での地域組織との連携は強く見られた。「地域団体とは交流がない」あるいは「適切に連携できていない」団体もあった。
課題としては、「地域団体との交流の場が少ないこと」、「日常的な情報交換をできるようにすること」、また、自治会組織そのものの課題として「高齢化や担い手不足」、「住民自治組織がつながりの必要性を自覚していない」などがあった。

12

④ 行政とのつながり
行政とのつながりについては、「指定管理」、「委託事業」、「補助金」、「助成事業」などのつながり、「行政の審議会・委員会への参加」などが多く見られた。それ以外にも行政との様々な共同・連携、教育委員会や公立幼稚園とのつながりがあった。
一方、「対等なパートナーシップが築けていない」、「縦割り行政が障害になっている」、「行
政の担当者次第で左右される」「パブリックコメントが十分に生かされていない」といった声もあり、資金では「助成金や委託事業費の減少」が危惧されている。
また、「アドボカシー活動（政策提言）にかかわっていくこと」、「合同の研修会、研究会の設置」などの課題、提案があった。
⑤ 企業とのつながり「企業への講師派遣」、「託児委託」、「イベントの協賛」あるいは「助成金や寄付をもらっている」、「商品をもらっている」、「寄付付き商品を販売してもらっている」などの取り組みが見られ、大企業から地域企業まで様々な協働のパターンが見られた。
一方、「CSR、CSV に力を入れている企業と連携をしていきたい」、「企業とのつながりはあまりない」といった団体も多くあり、「相談窓口がない」、「接点がないこと」、「企業の NPOへの理解不足」、「単なる無償ボランティア団体としか認識しない」などの課題があり、逆に「NPO 側の提案力不足」といった声もあった。
⑥ 議会・政治とのつながり
この項目については書き込み量が他の項目より少なく、連携の難しさが見えた。連携としては、「議員と意見交換する」、「懇談会・勉強会の開催」、「活動報告書、ニュースレターなどを送る」、「要望書の提出」、「政策の提言」、「議会の視察（傍聴）」などがあっが、全くかかわっていない団体もあった。
一方、政治にかかわるため「政治的中立性を保つことが困難」、「超党派で連携することが難しい」などのハードルをクリアする必要があるとの指摘があった。
⑦ 寄付者・支援者とのつながり
寄付者・支援者への広報については、「サイト」、「メールニュース」、「SNS」などの IT 系での発信が多く見られたほか、「機関紙・会報の発行」、「事業報告・会計の公開」、「入会キャンペーンの実施」、「ボランティア募集の公開」などがあった。
「メンバーからの声がけ」、「自治会での寄付集め」など口コミ系による広報も多く見られた。
一方、「寄付者・支援者を増やしていきたい」という声は多く、「問題意識はあるが取り組めていない」、「どう集めれば良いのかわからない」、「知識がない」、「人手不足」、「メンバー・
寄付者の高齢化」といった課題が指摘されていた。また、「寄付控除が得られるメリットがあるので認定 NPO の取得・活用」が重要としている団体もあった。日本全体の話として、「寄付文化が未成熟」であり、「寄付文化の醸成が重要」との意見も見られた。

13

２．
「つながりあう社会」実現のための課題と提案① セクター間の連携について「つながりあう社会」という視点では、「各セクター間（NPO、労組、企業、地域団体、行政等）の連携」あるいは「NPO 同士の連携」が重要であるがまだまだ不十分であるという認識も多く見られた。
具体的には、「NPO の活動内容の情報共有」「技術提携」といったことへの取り組みが必要であるとともに、そのためには「セクター、分野の違う団体が共通のテーマを有し理解ができるのかということに踏み込むべきではないか」、「つながることによる社会的インパクト（成果）の検証をどうするのか」、「コレクティブインパクトの流れも視野に入れる必要がある」、「共通して目指す社会像とは何なのかといった共通理解の議論が市民レベルで必要と思われる」との意見があった。NPO が「自己満足的な活動ではだめである」といった意見とともに「つながりあう必要はあるのか」といった意見もあった② NPO 法人制度と組織運営・ガバナンスについて
NPO 法人格については、「非営利活動を知らせる手段として有効だった」、「信頼度が上がった」、「今後は認定をとりたい」、「NPO は新しい働き方・生き方の提示になっている」といった積極的評価が多い一方、「法人の有効性には懐疑的」、「一般社団法人の方が早く意思決定できる」という意見も見られた。NPO 法人制度について「NPO 法 20 年を迎えた今、NPO法人格を持つことの意味を再確認する必要がある」、「NPO 法人が減少傾向にあり一般社団法人が増えている原因は何かを考える必要がある」などの意見があった。
組織運営については、「定款にのっとり、法令順守する」運営を心掛け、努力している団体の姿が多かった。
「理事会と事務局の信頼関係の構築」、「理事の多様化・強化」、「中期計画を立てること」、「評価を受けること」などが取り組んでいることや課題としてあげられていた。
ガバナンス（組織統治）については、「NPO 法人として法令遵守を優先してしまい、管理的になり本来の事業目的とは違う労働的な側面が出てくる」、「ボランティア組織で難しい」といった声もあり、法人格としての活動の難点も指摘されていた。
③ 資金、人材、情報発信について事業活動やつながりづくりの障壁となるものとして、「NPO の情報発信力が低い」、「市民の認知度・信用度が低い」、「財政基盤が弱いことによる資金不足、人材不足」、「NPO の人
材育成（特に高齢化による後継者問題）」、「スタッフが共通認識を持つ」などが共通して多く挙げられていた。
人材に関しては、「組織の世代交代」、「後継者育成」など指摘されており、「スタッフの待遇改善、給与改善」、「若い人も働ける環境づくり」、「労務環境の改善による新しい働き方の提案」などが課題として挙げられていた。
情報発信については SNS などの発信を積極的に行う団体も見られる一方、「SNS などに偏りすぎないほうがよい」「リアルな人間関係づくりが重要」との意見もあった。「寛容な社会になっていくことが大切だという価値観を発信していくことが大切だ」という意見もあった。
また、「NPO 従事者のための NPO 共済の創立」といった提案もあった。

14

④ 社会の理解や活動対象者とのつながりについて
活動対象者とのつながりでは、「社会的弱者」「制度からの支援を受けられない人たち」とのつながりを大切にしなければならないとの意見があり、福祉分野等においては様々な取り組みが行われていることがわかったが、受け入れる社会の側にまだまだ障がい者への理解不
足や障壁が残っているとの指摘があった。少子高齢化が進む中、「地域社会のコミュニティそのものに問題がでてきている」との危惧の声もあった。

３．地域や社会に与えられたと考えられる具体的な影響や成果
それぞれの活動事業分野によって様々な具体的なアウトプットが見られた。影響や成果の自己評価については大小のばらつきはあるものの、否定的意見は少なく「事業を通じて地域や社会に貢献できた」「市民に受け入れられるようになってきた」「社会的課題について市民の理解を深めることができた」「地域づくりに貢献できた」「市民が公益に参加する道筋ができた」「NPO を新しい公共としてのあり方として示すことができた」など事業を通じて地域や社会とつながりを築いてきた積極的な足跡が示されている。
また、「具体的な影響や成果を測るための指標作りが大切」との意見もあった。

15

【あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることの達成度はどれくらいですか】
回答数 93 で、10 段階で平均 5.5 であった。
達成度については 6 が最も多く、次いで 5 と 7 が多かった。前向きに努力している団体が比較的多いと思われる。

【アンケートを記入されて振り返りを通じ「つながりあう社会」の実現はどのレベルにあると思われますか】
回答数 93 で、10 段階で平均 5.1 であった。
達成度については 5 が最も多く、次いで 6、その次に 3 と７が多かった。Q2 の達成度よりも山がやや左よりであり、社会全体としてはつながりあうにはまだ課題があるという認識があると思われる。

16

コラム１ そして「これから」を探るために
兵庫大学・兵庫大学短期大学部

副学長

田端和彦氏

非営利セクターに対する期待は大きい反面、日本の政府はこれをどう位置づけるのか、必ずしも明確にはしていない。平成 30 年に内閣府が実施した NPO 法人に関する世論調査によると、
NPO 法人が信頼できるとする割合は 71.5％であり、5 年前よりも 7 ポイント上昇している。
市民が NPO に触れる機会も多くなる中で、信頼を勝ち得てきた。とはいえ、「どちらかといえ
ば信頼できる」が内 54.3％を占め、積極的な信頼とまでいうことができない。こうした国民の姿勢を見透かすように、政府の立場は、都合よく NPO を利用しようというわけだ。
NPO の側はどうだろうか。NPO 法策定の契機ともなった阪神・淡路大震災。その時感じた
市民の力と共助の重要性、それが 21 世紀の社会のカギとなり、事実、NPO はそれを実現する手段となった。その NPO 法ができて 20 年、播磨・淡路フォーラムの開催に際して、当該地域の非営利セクターに属する団体へ記名式の記述アンケートが実施された。
記述アンケートの利点は探索性にある。読み取ることで、今後の NPO の求むる姿を探索することができる。もちろんフォーラムで語られた NPO 関係者のホンネも重要だ。ちなみに、政府や関係機関の行う NPO 等を対象とするアンケートは、経営主体、または事業体としての実態を分析するのに適している。が、それは一面に過ぎない。あの時の確信を抱きつつ NPOに従事する人が考えること、すなわち市民の力で共助により社会を変革するとの思いは分析の俎上にも上るまい。この視点で、もう一度、今回のアンケート結果やフォーラムでの議論の内容を見直してみよう。
まずフォーラムでの議論ではつながりを対象となるセクター毎に回答を求めている。すなわ
ち非営利セクターとのつながり、行政・議会とのつながり、企業とのつながりである。ここで語られたのは、つながりによる価値創造や情報発信、ネットワークなど、社会の変革の原動力ともなるイノベーションの枠組であり、同時に人を主体とすること、文化の相違の認識、セクターの特徴を踏まえ垣根を越えた交流といった、冷静な視点を根拠にする。NPO は、社会の変革への意識とともに、それを可能にする枠組みと根拠を備えていることが明らかになっている。
アンケートに目を転じよう。地域や社会に与えた具体的な影響としての記述を見ると、新たなニーズへ目を向け価値を創造したこと、新規取組や新たな政策を実現ならしめたこと、地域
コミュニティの再構築や市民意識の変化をもたらしたこと、などが登場する。変革を可能にした事実である。では自己評価も見てみよう。つながりあう社会の実現のレベルを達成したのかに対し、回答の平均は 5.0 点だった。10 点満点の半分である。20 年を経て、もう半分まで達成したということか、まだ半分ということか。読み取るならば、NPO は社会の変革者に足る存在であり、成果は道半ばであるということだ。
NPO が先駆者により走り抜けた 20 年。であれば「これから」は変革者との位置づけを国民に示すことも重要となるだろう。そして、フォーラムの結果からは、そうした評価が得られる時代が来ることを予感させるのである。

17

第３章 播磨・淡路フォーラム（播磨・淡路フォーラム参加者集合写真）

18

３－１ 播磨・淡路フォーラムの概要
下記のような内容で播磨・淡路フォーラムを開催した。
（詳細については参考資料編を参照）
日 時2018 年 11 月 13 日（火）13:30～16:30

会 場

姫路市市民会館

主 催 NPO 法 20 年

中ホール
播磨・淡路フォーラム実行委員会

次 第１．開会のあいさつ
鬼本英太郎氏（ひょうごボランタリープラザ）
佃邦晴氏（姫路市市民活動ボランティアサポートセンター）
２．県内 NPO 法人の概要
柏木登起氏（NPO 法人シミンズシーズ）
３．兵庫県西部の NPO 法人の現状
前川裕司氏（実行委員長・認定 NPO 法人コムサロン２１）
４．アンケート回答の概要と NPO 法について
田端和彦氏（兵庫大学副学長）
５．分科会「つながりあう(共助)社会をつくるため、わたしたちができること」
第１分科会「NPO・非営利セクター・地域団体とのつながり」

第２分科会「行政・議会とのつながり」

第３分科会「企業とのつながり」

６．発表／全体ディスカッション
進行：田端和彦氏（兵庫大学副学長）
７．閉会のあいさつ／記念撮影中村順子氏（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
また、参加者については次ページに示す参加者名簿の通りで、参加者が 33 名、実行委員が７名、合計 40 名の参加があった。

19

播磨・淡路フォーラム参加者名簿
№

団体名

氏名

市町別

1

NPO法人生涯学習サポート兵庫

久後 恵美子姫路市

2

NPO法人棚田LOVER's

永菅 裕一

市川町

3

社会福祉法人姫路市社会福祉協議会

外川 陽平

姫路市

4

NPO法人いねいぶる

宮崎 宏興

たつの市

5

サロン田舎の家＆マミーズ

満田 里美

たつの市

6
7

中安 学

認定NPO法人コムサロン２１

前川 育子

姫路市

8

NPO法人フルーツバスケット

高岸 益子

明石市

9

NPO法人WAHAHAの会

木元 聖花

姫路市

10

NPO法人奥播磨夢倶楽部

春名 千代

宍粟市

11

NPO法人アンビシャスコーポレーション

山本 哲司

姫路市

12

NPO法人ひと・まち・あーと

畑本 康介

たつの市

13

空き缶で儲けてもええ会

千種 和英

佐用町

14
15

陰平 康則
生活協同組合コープこうべ

田井 裕子

16
17
18
19
20

姫路市

中川 寿子
壷井 祐輔

NPO法人北播磨市民活動支援センター

喜友名 且志

姫路市市民活動ボランティアサポートセンター

佃 邦晴
田代 裕昭

小野市
姫路市

21

兵庫県西播磨県民局中播磨県民センター県民交流室県民課

廣澤 由美子姫路市

22

近畿労働金庫 地域共生推進室

中須 雅治

大阪市

23

NPO法人白ゆり会

西山 富江

西脇市

24

NPO法人ラリグラス

水場 あけみ三木市

25

NPO法人三木自然愛好研究会

北村 健

三木市

26

NPO法人小野市国際交流協会

藤田 聖子

小野市

27

NPO法人新風林田

吉野 雪路

姫路市

28
29
30

一川 有希

NPO法人シミンズシーズ

津久井 あゆみ

兵庫大学

田端 和彦

31
32

加古川市
加古川市

飛田 敦子
認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸

33

岡本 紀雄

神戸市

山脇 新一郎＜実行委員会＞
38

認定NPO法人コムサロン２１

前川 裕司

姫路市

40

NPO法人淡路島SPO支援センター

李 貫一

淡路市

37

NPO法人北播磨市民活動支援センター

柳田 吉亮

小野市

39

NPO法人シミンズシーズ

柏木 登起

加古川市

36

NPO法人生涯学習サポート兵庫

山崎 清治

姫路市

34

認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸

中村 順子

神戸市

35

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

鬼本 英太郎神戸市

20

３－２ 播磨・淡路フォーラムのまとめ前川 祐司（認定 NPO 法人コムサロン 21）
鬼本 英太郎（社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ）
NPO 法施行 20 年。播磨・淡路地域では多くの NPO が生まれ、現在では 630 を超えるまでになった。これは比較的早い時期にこの地域に中間支援 NPO が立ち上がり、様々な NPO の設立に力を貸したことも一因と思われる。一方、この地域は、歴史的に見ても強固な地縁的互助組織が存在する土地柄である。このフォーラムでは、地域の NPO 法人はじめ地域の様々な団体が一堂に会し、様々な団体が協力して実現する「つながりあう(共助)社会」について話し
合った。
１．分科会
① 分科会「NPO など非営利セクターと地域のつながり」
アンケートの結果と「ひょうご NPO データブック 2018」の内容を参加者で共有したのち、分科会を開催した。第１分科会では、最初につながりがなぜ必要なのかを再確認した。つながりを持つことで、一人ではできないことができるようになり、社会のためになる新しい価
値観の創造につながる。また、つながることで互いの情報の発信や収集が容易になる。特に地域の課題に身近な地域コミュニティや住民とつながることが大切である。しかし地域とな
かなか繋がれない。そもそも身近な地域で交流の場が少ない、場があっても活かしきれていない。場やネットワークがあっても使い方にも問題がある。また NPO と地域コミュニティ
はこれまでの活動の仕方や内容から歩み寄りが難しいとの発言もあった。NPO から地道にコミュニケーションし、積極的に関わっていく必要性を感じた。若手が参加しやすいライトなものを増やすことも必要。行政や中間支援団体は、もっと現場に足を運んで団体を繋いでいって欲しいとの発言もあった。
② 分科会「行政と議会とのつながり」
委託事業や指定管理、情報交換、政策提言について話し合った。委託事業には行政の業務の下請け的なものと NPO が自発的に提案するものがあるが、我々が社会的な課題に取り組
むのは、自らのミッションに基づくもので行政の代役ではない。NPO ならではの専門性を活かし、講師の派遣や観光案内、相談など行政ができない地域の課題を担う。指定管理は行政の求められる業務は決まっているが、どうアレンジするかは NPO 自身である。行政も NPO
も根本は「市民のため」という大きな目的は同じである。一見、関係なさそうな業務であっても、それを自分たちのミッションに近づける力が NPO にはある。
政策提言は、まず NPO が自ら実績を挙げ、その上で政策として提案する方法もある。NPO
は行政の担当者とコミュニケーションを取りやすいので市民や支援者の声を行政に届ける役
割も果たせる。行政は縦割りで複数のセクションが同じことを行う例も多いので、各セクシ
ョン担当者がこうしたフォーラムに参加してほしい。
議員とは１対１でなく、ネットワークし、複数団体でコミュニケーションをとる方が望ま

21

しいとの発言があった。
③ 分科会「企業との協働について」
企業との協働を続けることは難しい。企業にとって、NPO はボランティア活動をしている団体とのイメージが強く、責任ある団体としてのパートナーになりうるとの認識が弱い。
播磨地域には、NPO はパートナーと認識してくれそうな企業が少ない。NPO には企業へのプロジェクトの提案力が求められる。企業内に保育所を設け、事業所内での託児などの事業を立ち上げ、企業と協働している「NPO 法人ひと・まち・あーと」が参考となる。企業とつながるためには、実績、事業内容、事業高のアピールが武器になる。さらに企業は２～３
年で担当者が代わるので、組織対組織で関係を持つべきとの意見もある。また、照会にはきちんと回答、約束は守るなど社会人として当たり前ことを果たす必要がある。NPO は、収支が継続して著しくアンバランスなのはだめだが、それよりも何をめざし実際何をしているかを明確にし、企業と一緒に何をしたいかを提案できることが重要である。そもそも企業は利益追求が第一で、NPO 社会貢献が第一、ミッションが異なるもの。企業と組む方法以外に自ら一般社団化や株式会社化など事業型化を志向する方法もある。
２．全体ディスカッション
コーディネーターの田端氏から、「相手にどこまで合わせるのか、でもここだけは相手に合わさない」等の指摘で改めて NPO らしさとは何なのかを考えさせられた。それに対し、「パートナーシップとは自分が依って立つものをしっかり持った上での協働作業だと心に留めく必要がある」との発言があった。
会場からは、「古民家カフェづくりを考えており、コープこうべともつながりを作りたいと思っている。NPO にとってビジネスになりすぎるのは本末転倒。経営者が自らの NPO がめ
ざすミッションを職員にしっかり伝えることが大切である」との意見の一方、「NPO の事業といえばカフェや交流の場の運営が多いが、コミュニティ・バーといっても純然たるバーであり、事業としてプロ意識を持ちつつ、想いや地域との接点を失わないという微妙なバランスが必要」との発言もあった。
さらに田端氏からは、「NPO 的な企業統治」という、新しい社会を作る考え方が提案された。それに対し、会場からは「淡路島や北播磨で古民家を拠点に中間支援的な役割を果たしながら収益事業をしているが、NPO の強みは行政とは違う現場力とフットワークの軽さみたいなものがある。行政は住民のニーズに即して取り組むが、NPO は地元の行政の意向を汲み、共同戦線を張りながら、それよりも一歩先を仕掛けながらの活動ができる。社会福祉などで顕著だが、行政は制度などでがんじがらめになっている。また行政から新しいアイデ
ィアが出にくい。社会的企業や NPO が市民のニーズを把握しながら新しいアイディアを出すことで、行政や議員を動かすことができる。」との発言があった。
しかし、「行政や議員との関りは難しい。つながりを持つことができるが提案までは至らない。もっと積極的にアプローチすることも大切」との発言もあった。さらに「NPO は企業に比べ、事業体としての継続性が弱い。企業も有価証券報告書では利益だけでなく、SDGsなどの指標を含めるようになっている。20 年後の NPO はどうなっているか。社会の変化に応じ、次の課題を見つけて取り組む力があるだろうか」との疑問も呈された。

22

また、「NPO の高齢化や後継者が問題だと言われているが、NPO は社会の一つの課題の気づきから、その解決のために人々が集い、社会的な役割を果たす。その役割を終え、集う人がいなくなれば、終わってもいいのではないか。新たな課題には新たな人が集い、法人が生まれ、ミッションを果たせばいい。組織の継続が NPO の本来の目的ではないと思う」との発言もあった。
さらに、「ソーシャルビジネスが広がっているが、地域とつながっていない印象がある。いかに地域の信頼を得るかが大切。NPO は地域からの信頼を忘れてはいけない」との発言があった。また、社会貢献の分野でも一般社団法人が増えていることに関しては、「NPO 法人
は公益性を求められるので儲けにくく会計報告なども厳しい。一般社団法人がそのあたりは緩やかだが、NPO の良さはミッションの明確さだ。行政との付き合い方にしても NPO 法人の方がいいと思う」との示唆があった。
最後に、「NPO 同士や他団体との連携が話題になるが、その次に何があるのかも考えていきたい。最近、楽天やメルカリで、プラットフォームという言葉をよく耳にする。そこには緩やかなつながりだが、たくさんの人がつながる場がある。今後、そのプラットフォームに行政や企業がより参画していくと思う。プラットフォームを考える時期が来ている」との提言があった。
３．
「知り合う」から「他のセクターのパートナーになり得る力をつける」へ
この地域フォーラムの話が持ち上がったとき、自身の活動や播磨・淡路地域の振り返りにいい機会だと思い、実行委員長を引き受けた。県内ではこれまで約 2200 の NPO 法人が生まれたが、700 以上の法人が解散している。この地域では福祉系の法人は別として、安定して社員を雇用できている NPO 法人はたいへん少ない。それは、①この地域では市民活動＝地縁団体の活動を意味し、行政にとり NPO のパートナーとして認識がすくない。②NPO 活動
はボランティアの延長だと考えられ、企業や行政の事業の委託先としての認識が育っていない。③NPO もボランティア意識のままの組織運営で対外的に信頼を得る組織化ができていない、などが考えられる。
前述の分科会を通じ、NPO など非営利セクター同士のつながりの大切さや、改めて地域とつながることの重要性を確認したが、そういった交流の場が少ないこと、特に若者が参加しやすい場を作っていく必要性を感じた。また、行政の委託事業や指定管理事業がコストダウンの手法として NPO を捉えているため、ミッションの共有ができなかったり、NPO の自発性や専門性が行政に理解されていないなどの本質的な問題もある。議会や議員とも関わり方を工夫すれば、効果ある政策提言につながるとの示唆も得られた。企業と連携するため、
NPO が企業から見て信頼できる組織運営や企業へのかかわり方ができているか。自分の活動の強みを企業に理解してもらう取組ができているか等も問われる。
全体ディスカッションの議論でも、NPO が対外的に評価され定着するためには、継続性・信頼性・安定性を高める必要があり、そのためにはミッションを保持しながら収益の伴う事業をどうやって進めていくかが課題となった。継続性という観点からは、企業は、営利目的
で、成功報酬が利益となり企業に還元され組織の安定化につながるが、NPO は社会課題解
決のための目標を達成しても利益が見込めない場合が多く、組織の継続性につながらない。
かえってスタッフの不満や疲弊感を残してしまうこともある。NPO の未来は、事業を担う

23

スタッフの安定感・信頼感の担保によると考える。そのためにも、NPO の地域貢献活動やその精神が社会に見える化でき、評価され、収益性も伴う法人経営が求められる。人脈やネットワークを活かしたソーシャルビジネス、クラウドファウンディング、SNS ビジネスなど、市場経済も現在大きく変化しつつある。その流れの中で、NPO も時流を把握し、自ら、ミッションを維持し継続するための事業を、ビジネスとして明確に意識できるかが、ポイントと考える。
高齢化・過疎化の地方において、これからますます露見化してくる多くの地域課題に対して、NPO が事業として真剣に取り組むためには、行政・企業・地縁団体と連携して、きちんとパートナーになり得る団体力を持てるかどうかがカギで、そのために「つながりの場」
が、「知り合う」から、「連携し共に助け合う（共助）」という深化を目的とした場となる役割をもつことが重要である。
認定 NPO 法人コムサロン 21 は、播磨地域で２か月に１回、NPO のネットワーク会議を開催している。今回のフォーラムの成果を踏まえ、今後は、知り合うから地域に必要なそれぞれの法人の事業化や共助のためのプラットフォームになるような進め方にしていきたい。
こうした議論の場が、播磨地域、淡路地域全体に広がっていくことを期待する。

24

３－３ 播磨・淡路フォーラム事前アンケート概要
播磨・淡路地域における概要は下記の図表に示す通りである。
依頼数は 60、回答数は 32、回収率は 53.3％で、依頼数は３地域の中で最も少なかったが、回収率は２番目に高かった。回答数の地域別でみると姫路市が最も多く全体の約 30％弱を占めているが、回収率は低かった。次いで依頼数が多かった明石市も低い回収率にとどまった。
また回答した団体種別を見ると NPO 法人が 20、認定 NPO 法人が２で合わせると全体の約７割弱を占めているが、他の非営利セクター、行政も参加した。
市町別

依頼数

回答数

回収率

姫路市
福崎町
市川町
神河町
相生市
たつの市
宍粟市
赤穂市
上郡町
佐用町
太子町
明石市
加古川市
高砂市
稲美町
播磨町
西脇市
三木市
小野市
加西市
加東市

24

9

37.5%

1

1

100.0%

4

2

50.0%

1
1
6
4

1

100.0%
0.0%
16.7%
50.0%

多可町
朝来市
洲本市
淡路市
南あわじ市

合計

1
1
2
3
3
1
1
1
1
3
1
1
60

1
2

2
3
3
1
1
1
1
3
1
32

分類
団体数
NPO法人
20
認定NPO法人
2
一般社団法人
1
公益財団法人
社会福祉協議会
3
教育機関
2
金融機関
行政
1
任意団体
3
その他
合計
32

0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%

53.3%

参考資料：
兵庫県内のNPO法人

分類
NPO法人
認定ＮＰＯ法人

特例認定法人

合計

25

団体数
2205
39
2
2246

３－４ 播磨・淡路地域 事前アンケートのまとめ
１．各セクター間でのつながりについて① NPO 間同士とのつながり「ひょうご市民活動協議会」、「市民団体連絡協議会」、「まちづくり協議会」などを通じての情報交換などでつながり、協同行事などでの連携が見られたが、他の NPO との連携はしていないとの回答も多く見られた。
「連携・協同できる団体が見つけられない」、「協働事業としての委託事業が少ない」、「他の団体の活動状況・情報が不明」などの課題が指摘されていた。
② 他の非営利組織とのつながり「県、市町村の社会福祉協議会」、「様々な大学・高校」、「保育園」、「コープこうべ」、「ボランタリー活動プラザみき」などとの連携が見られた。
「横のつながりを生かした包括的な支援づくり」、「高校生のインターンシップ受け入れ、
ボランティア活動協力」などの取り組み予定があった。
「連携・協同できる団体が見つけられない」、「予算と時間」などの課題があった。
③ 地域団体とのつながり「自治会」、「商店街」、「社協支部組織」、「商工会議所」、「民生委員」、「まちづくり協議会」、「消防団」、「老人会、婦人会」などとの連携があった。
連携方法としては、「地域団体へ役員やアドバイザーとして参加」、「イベントの参加」、「情報の共有・交換」などがみられた。
「地域団体との日常的な情報交換」、「連携相手に仕事があり協力を得にくい」などが課題としてあった。
④ 行政とのつながり「受託事業」、「委託事業」、「補助事業」、「指定管理」などでの関係が多く見られたほか、「イベントの後援依頼」、「連携協定の締結」、「情報交換」、「行政計画への参画」などの連携が見られた。
一方、「対等なパートナーシップが築けていない」、「縦割り行政の問題」、「NPO が運営＝安いというイメージ」、「行政担当者によって制度運用が変わる」、「入札制度の問題」などの課題指摘があった。
「行政から連携したいと思われる団体になっているのか」という NPO 側の努力を求める声もあった。
⑤ 企業とのつながり「インターンシップの受け入れ」、「企業からの託児委託」、「就労支援での関わり」、「企業との情報交換」、「商品の共同開発」、「福祉活動を通じた連携」、「地元企業の体験」などの連
携、取り組みが見られた。

26

一方「企業によっては NPO をボランティア団体と考えている」、「団体への理解がない」、「情報がない」などの課題が指摘されていた。
⑥ 議会とのつながり「議員との意見交換・情報交換」をしている団体は非常に多く見られた。それ以外では「議会の傍聴」、「議員の視察」、「勉強会の開催」、「政策提案」、「広報誌の送付」などが見られた。
一方「交流がない」と回答している例も散見された。
課題としては、「政治的中立性の担保」、「政党、会派に偏らない取り組み」などが指摘されていたが、「NPO と政治との関係性に新たな視点が必要」、「NPO 法が超党派議員立法でできたような動きがこれから必要」、「アドボカシー力を養う」との提案があった。
なお、他の２地域でのアンケート結果に比べて、播磨・淡路では本項目への書き込み量が比較的多かった。
⑦ 中間支援とのつながり「情報提供・交換」、「助言・アドバイス」、「事務、実務面での支援」、「助成」、「協働事業」など、普段から相談ができる存在としての中間支援団体の姿が見えた。
今後は、「中間支援 NPO 連携による共同出資会社設立」、「同じ分野で活動する団体の意見交換の場の設定」、「人材発掘の相談」、「他の分野との連携」などの要望があった。
⑧ 寄付者・支援者とのつながり「会報などの発行」、「会員制度」などの取り組みをしている団体が多く見られたほか「財務担当を置く」、「クラウドファンディングで支援を得る」など積極的な取り組みがみられたが、「していない」「取り組めていない」という声も数多くあった。
課題としては、「寄付者に説明や情報提供ができていない」、「広報能力の不足」、「寄付依頼が不得意」などの意見が多く見られた。
「疲弊した地域での支援、寄付は望めない」との声もあった。
一方、「クラウドファンディング」、「ソーシャルインパクトボンド」、「大口寄付の開拓」、「法人会員の増加」などに取り組みたいとの意見もあった。

２．
「つながりあう社会」実現のための全体的課題と提案① NPO 法人制度と組織運営について「非営利でなければなしえない活動だった」、「NPO 法人格をもつことで格段に信頼性が上がった」、「最近は一般の人に NPO を理解してもらっている」、「法人なので行政と連携できた」という積極的意見がある一方、「法人としての義務が負担」、「メリットを生かしきれていない」、「社会の中で NPO の認知・存在感が薄い」、「NPO は儲けてはいけないという考えがまだある」との意見もあった。また、株式会社化した団体もあった。
組織運営については、「法令遵守」、「定款に沿った運営」、「決算報告」などきちんとした運営を心がけている団体が多くあるとともに、労務面では「様々な働き方への取り組み」をし27

ている団体もいくつか見られた。
「メンバー間の共通認識の構築」も課題として挙げられていた。
② 資金、人材について資金不足、人材不足については多くの団体が様々な局面での障壁として挙げていた。人材にいついては「団体のスタッフや支援者の高齢化」による活動上の問題が多く指摘されていた。
「新たな働き方提案」、「次世代の育成」、「最低賃金以上を確保する」、「子育て中の親、高齢者、障害者が働きたいと思える職場づくり」などが取り組むべき課題として挙げられていた。
③ つながりあう社会の実現について
つながりあう社会の実現のためには、「魅力的で楽しい取り組みを行うことを目的とすべきだ」、「NPO セクター、企業セクターの意識改革が必要」、「社会的包摂との考え方に立ち、NPO と個人との関係を検討すべき」、「他団体との連携をするための信頼関係のあり方の検討」、「コーディネイト人材の育成」などの意見や課題が見られた。

３．地域や社会に与えられたと考えられる具体的な影響や成果
各団体ともそれぞれの事業を通じ、一定の成果を感じていることがわかる。
「目的としている事業のサービスを地域に届けることができた」、「支援の輪が広がった」、「市民への理解が深まった」など地域や社会に様々な影響や成果を残したことがわかる。

28

【あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることの達成度はどれくらいですか】
回答数は 32、10 段階で平均 5.7 であった。達成度については７が最も多く、次いで５と８の順番で、分布をみると達成できたと思っている団体が比較的多いように見える。

9

8

8

7

7
6

5

5
4

3

3

2

2

3

2

1

1

1

0

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

【アンケートを記入されて振り返りを通じ「つながりあう社会」の実現はどのレベルにあると思われますか】
回答数は 36 で、10 段階で平均 5.0 であった。５が最も多く次いで７が多く、比較的実現できていると評価するグループとあまりできていないとする２グループに分かれている。

10

9

9
8

7

7
6

5

5

5

4

4
3
2
1

1

1

0

0

0

9

10

0
1

2

3

4

5

6

7

29

8

コラム２ NPO 法 20 年地域フォーラムの開催に寄せて
兵庫県県政 150 周年記念事業課長

松田竜一氏

23 年前の阪神・淡路大震災は、兵庫県 150 年の歴史の中でも特筆すべき出来事でした。被害は甚大でしたが、このとき、多くの人が被災地の様子を見て、「自分も何かしたい」という気持
ちを持って自発的にボランティア活動に参加し、その数は震災後１年で 138 万人にも及んだと言われています。
そして、その経験をもとに、市民が主体となった公益的な活動を支援するための仕組みが必要だとの機運が高まり、特定非営利活動法人法いわゆる NPO 法が成立に至ったということは、
多くの皆さんがご承知のとおりです。
その意味で、兵庫県は NPO 法制定のきっかけとなった地です。その兵庫県で、NPO 法制定
20 年を記念し、これまでの歴史を振り返り未来を展望するフォーラムが開催されたのは大変意
義深いことだと思いますし、県政 150 周年を迎えた兵庫県において開催されるに相応しいイベントだったのではないかと思っています。
私自身も、11 月に開催された「阪神・丹波・神戸フォーラム」に参加し、分科会の議論に加わらせていただきましたが、さまざまな地域や分野の方々が熱心な議論を繰り広げるのを目の当たりにして、NPO 法ができてから今日までの活動の広がりをあらためて認識しました。
県政 150 周年の節目を迎えた今、私たちの社会はさまざまな新たな課題を抱えています。人口の減少傾向は今後数十年は続く上、かつての高度成長期のような右肩上がりの経済も見込めません。また、地震や豪雨などの災害のリスクも高まっています。NPO の強みは自律性と柔軟性と言われます。こうした先の見えない不安な時代だからこそ、さまざまな新たな課題に迅
速にきめ細かに対応できる NPO の果たすべき役割はこれまで以上に高まっていくことになるでしょう。
NPO の本来の意味は、Non Profit Organization のことですが、非営利ということが存在意義になるのではなく、これからは、新たな公共の担い手、New Public Organization としての積
極的な意味づけが求められていくのではないでしょうか。
20 年と言えば、人間に例えれば成人して独り立ちしていくべき時期になったとも言えます。
資金や人材育成、他団体との連携など、NPO にもまだまだ課題はありますが、NPO という言
葉すら知られていなかった時からすると隔世の感があります。若い人たちが自分のキャリアの１つとして NPO を考えるようになるとは 20 年前は想像すらできませんでした。
兵庫県は歴史も文化も異なる５つの国が１つになったという歴史を持ちます。日本全国を見回しても、これほどの多様性に満ちた都道府県はありません。そのために県全体としての顔が見えないと言われたこともありましたが、これからは多様性が強みになる時代です。多様な主体がお互いを尊重しながら連携し、さまざまな課題に対応していかなければならない時代です。
今回のフォーラムは、県内三つの地域に分かれて各地の関係者が主体となって開催され、その成果を全体で共有するとお聞きしております。まさに、多様性を特徴とする兵庫県に相応しい取組だったのではないかと思います。そして、今回のフォーラムが各団体の今後の発展の一助になったのであれば、これを支援させていただいた県の担当者として望外の喜びです。今後
とも連携の輪を拡げて、ともに兵庫県の未来を築いて参りましょう。

30

第４章 但馬フォーラム（但馬フォーラム参加者集合写真）

31

４－１ 但馬フォーラム概要
下記のような内容で但馬フォーラムを開催した.
（詳細については参考資料編を参照）
日 時

10 月 26 日 （金）

会 場

豊岡市役所

13:00～16：00

豊岡稽古堂

主 催 NPO 法 20 年但馬フォーラム実行委員会
次 第
１．開会あいさつ
古川直行氏（但馬県民局長）
２．アンケートから見た「できていること、できなかったこと、そして これから」
岩﨑孔二氏（実行委員長・NPO 法人コミュニティアートセンタープラッツ）
３．NPO 法人のいま（兵庫県内の NPO 法人調査から）
宮垣元氏（慶応義塾大学教授）
４．鼎談「但馬で最後まで安心して暮らすために、連携してやってみたいこと」

河本美代子氏（NPO 法人にほんご豊岡あいうえお）小島公明氏（朝来市いくの自治協議会）
吉田政明氏（豊岡市コミュニティ振興部生涯学習課）
５．グループディスカッション
A グループ「人材養成と活動の事業化をつないで考える」

B グループ「NPO や地域自治協議会などと行政の連携」

C グループ「但馬で最後まで安心して暮らすために」

６．グループ発表
７．講評
宮垣元氏（慶応義塾大学教授）
８．閉会あいさつ／記念撮影中村順子氏（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
また、参加者については次ページに示す参加者名簿の通りで、参加者 12 名、実行委員 14 名、合計 26 名の参加があった。

32

但馬フォーラム参加者名簿
№

団体名

氏 名

市町別

1

一般社団法人南但青年会議所

西本 英輔

朝来市

2

NPO法人コウノトリ市民研究所

菅村 定昌

豊岡市

3

NPO法人そら齋藤 ゆかり豊岡市

4

NPO法人暮らしのエコをすすめる但馬の会

木築 基弘

豊岡市

5
6

勝間 良枝

NPO法人にほんご豊岡あいうえお

岸田 尚子

豊岡市

7

NPO法人プラッツ

仲山 啓一郎豊岡市

8近畿労働金庫 地域共生推進室

中須 雅治

大阪市

9

慶應義塾大学 総合政策学部

宮垣 元

東京都

10

日本政策金融公庫豊岡支店

大友 彰彦

豊岡市

11

養父市人権協働課

石田 恵美

養父市

12

認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸

岡本 紀雄

神戸市

＜実行委員会＞
13

NPO法人プラッツ

岩﨑 孔二

豊岡市

14

朝来市いくの地域自治協議会

小島 公明

朝来市

15
16

馬袋 真紀

朝来市総合政策課

中嶋 大介

朝来市

17

豊岡市地域コミュニティ振興部生涯学習課

吉田 政明

豊岡市

18

養父市人権協働課

小島 香織

養父市

19

養父市地域活性化支援移住コーディネーター

森本 知子

養父市

20

香美町企画課

山下 剛志

香美町

21

新温泉町企画課

浅野 理恵

新温泉町

22

NPO法人暮らしのエコをすすめる但馬の会

陰 良夫

豊岡市

23

NPO法人にほんご豊岡あいうえお

河本 美代子豊岡市

24

兵庫県但馬県民局地域政策室協働推進課

植田 雅美

豊岡市

25

認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸

中村 順子

神戸市

26

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

鬼本 英太郎神戸市

33

4－２ 但馬フォーラムのまとめ岩﨑孔二（NPO 法人プラッツ）
鬼本英太郎（社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ）
NPO は、全県で 2 千を上回るまでになったが、但馬地域では 76 にとどまる。一方、人口減
少対策、地場産業の活性化、観光振興、地域の医療福祉など但馬の地域づくりでは、行政とともに住民、地域団体、そして NPO の役割はそれぞれ大切である。このフォーラムでは、実行委員会に NPO だけでなく、身近なコミュニティ組織である住民自治協議会やすべての市町、
但馬県民局が参加し、NPO はじめ非営利セクターの課題と、但馬の人々の身近な課題、地域づくりについてどのように取り組むか、「つながりあう社会をつくるため、わたしたちができること」をテーマに議論した。
１．鼎談「但馬で最後まで安心して暮らすために、連携してやってみたいこと」NPO 法人にほんご豊岡あいうえおの理事長の河本美代子さんと朝来市いくの地域自治協
議会事務局長の小島公明さん、豊岡市地域コミュニティ振興部生涯学習課課長補佐兼青少年センター長の吉田政明さんが話し合った。
最初に、小島さんから「朝来市地域自治協議会は市内の小学校区単位に 11 ある。協議会
は持続可能な住民自治を目指す仕組みで身近な困りごとの解決をめざしているが、課題解決のための専門的な能力に欠けるところがある。また、住民と行政で地域がめざす目標がなか
なか共有できず、地域自治協議会が果たす役割が明確にならない現状がある」との発言があった。
河本美代子さんからは、「にほんご豊岡あいうえおは、日本語教室、国際交流イベントなど
在住外国人支援の活動をしている。設立して 7 年がたった。地域では、行政や企業ができなかった“地域の困りごと”に取り組む様々な NPO が生まれている。NPO があることでその地域の“困りごと”が一旦解消されるが、NPO は継続が得意でない。これからの 20 年、少子高齢化など新たに生まれる課題に応える NPO が生まれてくれるだろうか。より多くの人々が当事者意識を持ち、活動に参加してほしい。」との発言があった。
吉田政明さんからは「中心市街地の活性化などの仕事を市民の参画を得て進め、一定の成果をあげることができたが、当事者意識が薄い市民も多く、その成果は十分ではなかった。
NPO をはじめ地域の活動が実をあげ、より『つながり合う社会』になるためには、市民がもっと当事者意識をもって欲しい。
『地域愛』を育むことが大切と思う。」との発言があった。
そして、三人で、「公共」は行政だけが担うものではない。住民が参画するという 「新たな公共」の取り組みが大切だ。NPO や住民自治協議会などの非営利セクターと行政などが協働していく必要がある。NPO は課題を抱える方の見守りなど自分たちの機動力を活かし、個別の課題にコツコツと取り組むのが得意だ。その分野のコーディネーターの役割も果たしている。一方、事業を安定かつ継続することは得意でない。地域にとって不可欠で継続が必
要な活動は、組織的にノウハウの蓄積し継承できる行政が引き継ぐこともあっていい。朝来市の地域自治協議会では、市の財政支援に余裕がなく、地域自治協議会が新たな活動資金を得ることが難しい。そのために組織の効率化を図ったり、特産品などの販売で団体独自の収34

益を上げることを考えている。NPO や住民自治協議会など非営利セクターの団体も自立できるように努める必要があるなどの議論がなされた。
次に、参加者が 3 グループに分かれ話し合った。
２．グループディスカッション「人材養成と活動の事業化をつないで考える」
A グループは、「人材養成」と「活動の事業化」をつないで考えた。
議論としては、活動する人が固定化し、メンバーが高齢化している。若い人が入ってこな
いという現状。若者が参加するためにはそこで生活の糧を得られる必要がある。一方、この地域では NPO での活動は無償という認識がまだ強く、活動する人も対価をもらうことを嫌う傾向がある。
NPO は活動の対価を得ない前提で収支を合わせるものだとの考えも根強い。
行政の画一的な業務でなく、民間の営利事業では見合わない領域こそ NPO の領域だ。NPO
でしかできないニッチな分野を有償で行うことで、活動する人のやる気やモチベーションにつながる。NPO は地域に必要なサービスを提供する団体であるという意識を植え付ける必要がある。ボランティア活動の有償化や事業化によって地域で人材も育ち、人材養成につながる。農家や主婦、障がい者、若者のダブルワークなど時間を区切って働きたい人にニーズに応える場にもなる。神戸など都市部ではそういった例が多く見られる。身近なところで、100 円、200 円でも利用者に負担してもらうことからもはじめられる。利用者がその活動に価値を認めた証でもある。これにより、団体は、利用者との対価支払を通じ、「できること」、「したいこと」の中から、求められている価値やサービスを明確にできる。活動が安定し、責任の所在も明確になる。また、事業として発信できれば、様々な団体との協働も進む。その地域の具体のニーズを知る NPO として地域に明るくない企業との協働にもつながる。
個々の担い手の負担感を軽くするためには、個人ではなく、団体・グループが契約する方法が望ましい。行政からの高齢者が高齢者をサポートするサービスや活動者養成講座の受注も考えられる。シルバー人材センターとの情報交換とか、豊岡市の婚活サポーター認定を持つ
活動的な高齢者に働きかける手もあるなどが語られた。
３．グループディスカッション「NPO や地域自治協議会などと行政の連携」
B グループでの話し合いでは、NPO や地域自治協議会などと行政の連携について話し合った。
行政は実施するのに時間がかかる。NPO はメンバーが暮らしの身近な解決について今やらなくてはとやりたいことに取り組む。地域自治協議会は地域全体でのやらなければならなければことをやる。このギャップをどう埋めるか。公共を実現する点では一致する。NPO
は行政の信頼を得ていないと感じることがある。行政との信頼関係をどのように作るか。行
政と NPO の役割分担はどうするか。NPO は身近なことについてスピード感を持って取り組む。行政は全体の仕組みを作ることができるが政策立案から予算化、決定など時間がかかる。
NPO が身近な課題で実績を一つひとつ積み上げ、行政は NPO の取り組みを見て必要と判断すれば、仕組みを取り入れ自ら実施する。行政が手を差し伸べたいと思うが自らできないところで NPO が実績を積み上げ、立場の違いを認識し取り組めば、役割分担が生まれ、信頼関係も生まれる。もちろん行政が自らの代わりに「隙間」を埋めてくれと NPO に指示する

35

のは違う。また、NPO は活動地域や内容、規模、設立経緯が一つひとつ異なる。同じ活動をしている団体が訪問しあって、気づきやノウハウを共有することからはじめる。行政は担
当者の異動で、NPO や自治協議会は中心人物、役員の交代で、活動や参画、支援の熱意が変わる。日ごろから団体内部や連携先と「想い」「理念」の共有し、引継いでいくことが大切だなどが語られた。
４．グループディスカッション「但馬で最後まで安心して暮らすために」
C グループは、まず、今困っている課題を洗い出し、さらに「つながること」について話し合った。
課題として提案されたのは、一つには、「災害に備える」こと。今大変な気象条件になっている。災害といっても直後の人命救助や 1 ヶ月 2 ヶ月、さらに長期の暮らしや地域の復興もある。行政だけではできない。大災害時に行政や NPO など様々な団体がどう対応するのか、連携が必要だ。中心は行政となるが、日ごろから災害に備える役割を確認し、どう連携するかが課題だ。また災害時に連携するには日ごろからつながる必要がある。次に「外国人、高齢者、障がい者の居場所づくり」。豊岡だけでも 700 人弱の外国人が居住している。誰もが身近な地域で安心して暮らすためには、地域に開いた居場所があることが必要である。そのため、地域の皆が多様な人がいるという認識を持ち、一緒に活動することが望まれる。地域
コミュニティの役割が重要であり、活動資金の支援など行政との連携が不可欠だ。このような方たちの災害時の居場所づくりも気になる。さらに「人材の確保・養成」。NPO が安定して活動し、現状の一歩先の活動をするためには、教育を含めた人材の確保、養成が大切だ。
地域のそれぞれの課題を住民と共有し、活動に人をどう巻き込むか。住民一人ひとりに問題意識を持ってもらう。何かまちに関わりたい、貢献したいという市民はいる。その人たちのニーズや適性に合った活動舞台を提供できれば、活動しながら人材が育つ。活動したい市民と活動団体をつなぐコーディネーターも大切だ。行政と連携したり、社協や区長会などと一緒に行事を行うこともありうる。
「住民自治における住民自治協議協と NPO の連携」も必要。
住民自治協議会が地域のすべてのニーズに対応できない。専門的な分野で NPO が参画し、連携して地域で特徴ある活動ができないか。住民自治協議会は行政のできないところをやっていて、財源は行政に見てもらっているが、新たな事業の財源確保は課題。施設に太陽光発電施設を設置し、売電するなど各団体で工夫しているなどの様々な意見が出た。
後半では、NPO と地域団体、行政など様々な団体が「つながる」ことを話し合った。NPOは自分たちの「やりたい」ことを目的に活動する。地域団体は地域の維持のために、「やらなければいけない」こともある。行政は住民の多くが求める「公益」の実現のために活動する。
個々の団体単一では、また行政だけでは活動は深化しない。団体がつながることは簡単なことではない。お互いに知らないとつながれない。自らの団体の特徴、ミッションを明確にして発信し、それぞれの団体にどんな人がいて、どんな活動をしているのか知る。こうしてコ
ミュニケーションを図ることで、信頼関係が生まれる。地域には高齢者、外国人、障がい者も含め様々な人々が多様な困りごとを抱えていることを忘れないでほしい。この小さい但馬
では、同種の団体がそれほど多くなく、一つの NPO が互いにつながることを主唱し核となることは難しい。但馬で最後まで安心して暮らすためには多くの団体がつながることが不可欠だ。但馬地域では、地域の困りごとの解決、新たな地域づくりの輪を広げるには、行政は36

不可欠である。行政は、「公益」に従事する団体。つながり先は行政と民間、民間と民間、地域と NPO と様々だが、「行政主導」とは意味合いが異なるが、間に入って団体同士をつなぐ役割を行政にも担ってほしい。また「中間支援」の役割を担う団体がもっと育っていってほしい。ただ行政に不信感を持ち、できれば行政と離れて活動したいとの思う団体もある。行
政内部のセクション間でのコミュニケーションを密にし、信頼できる行政になってほしいな
どの意見があった。
５．全体ディスカッション・講評
３グループの発表を受けて全体で話し合った後、慶応義塾大学の宮垣元教授から次のような講評を得た。
冒頭、「人材」の問題はどこでも出てくるとても重要な課題だが、参加者それぞれで NPOの「人材」のイメージが異なっていた。プロフェッショナルとしてやる方、そうじゃない形でかかわる方。行政職員でも、職員でありながら、仕事以外に活動にかかわる方がたくさんいる。かかわり方は、かなり多様だ。人材不足とか人材育成という一言でまとめてしまう癖をやめるべきだ。そもそも「人材」とは何かを改めて考える必要がある。また、NPO が行政から必ずしも信頼を得られていないとの発言もあった。これには NPO 側にも責任がある。
われわれは、NPO の在り方、NPO のイメージ、NPO の魅力をきちっと発信できているか。
特に若者が魅力を感じるような情報発信をしていかなければならない。これまで、こういう行政はじめ様々な団体が集まり、話し合う機会が但馬地域であまりなかったようだ。それが問題ではないか。われわれは「つながり合う」社会を考えた。
「つながる」社会ではない。
「つながり合う」ということはかなり能動的な言葉。能動的な取り組みは、かなり相手のことに関心を持たないと実現しない。行政と NPO はもちろん違う。非営利セクターも様々だし、
NPO 同士も違う。違う他者に対して関心を持つことが、「つながり合う」ということが込められた意味ではないか。今回、NPO や住民自治組織そして行政など様々な主体の人が集まり、語り始めたら、いろんな意見がでて、いろいろ話せた。この感じをぜひ次につなげてもらうのが、本日の一番大きな成果と本気で思っているとの発言を得た。
また、実行委員の認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸の中村順子さんからは、次のようなコメントがあった。
皆さん一人ひとりに今日の議論の中に自分でこれを生かしてみようとヒントがあったと思う。気持ちもアイデアもつながったのではないか。やはり神戸で議論するのと違う、但馬地
域なりのアプローチがあり、私自身とても新鮮だった。信頼関係の話もあった。NPO の見られ方も含め、まだまだ、私たちのやってきたこと、そしてできていないことも含めて、「都
市」と「地方」が交流しなければいけないと思った。それの軸にひょうごボランタリープラ
ザがプラットフォームを持っている。これからも年に 1 回とか定期的にお会いできる機会を作っていきたいと呼びかけた。
６．
「ガツガツ」つながり、「しっかり」つながるフォーラムの中で NPO は収支を「とんとん」にできればとあったが、私たちは「ガツガツ」でいきたい。スタッフの中には、NPO の職員となり社会に貢献したいという気持ちとともに、「この仕事がやりたい！」という想いで参画した者も多い。団体としての人材育成、

37

後継者育成の重要な要素は、スタッフの生活を将来にわたり保証することだ。NPO は利益を上げ、分配してはいけないが、適正な事業収益を上げ、それを正当な労働の対価として与えるべきで、それが職員のモチベーションとなる。昔は但馬に帰って、やりたい仕事をして生活ができる選択は少なかった。今、ここに NPO があり、自ら希望する生活ができそうだと帰ってくる。そんな若者がどんどん増えている。しかし思いと熱意では生活できない。暮らせる待遇を用意してあげたい。そうでないと後継者は育たない。NPO の経営者はそうした環境を用意することが大切と思う。一方、プラッツとして中間支援をやってきて、いまま
で NPO の方とは出会う機会があったが、行政、そして住民自治組織など異なる団体の皆さんを交えての集まりはほとんどなかった。フォーラムの議論の中でも出てきたように、但馬を良くしていくためには、行政だけでもだめだし、NPO だけでもだめである。フォーラム
では、地域の課題とともに、NPO など非営利セクターと行政の関係、非営利セクターの中の NPO と地域団体との関係、互いの信頼関係の問題が出てきた。実際、個々の課題には深く踏み込めなかったが、この集まりをこれだけで終わりにするのはもったいない。今後も続け、様々な団体にも、行政にも入ってもらい、但馬のことを広く話しながら、個別の地域課
題にも取り組んで行けたらと思う。
最後に、アンケートを回答いただいた団体も含め、今回のフォーラムに参加いただいた皆さん、そして運営に携わっていただいた県の但馬県民局や但馬地域の各市町、NPO、地域自治協議会の実行委員の皆さんに厚くお礼申し上げる。引き続きご支援をお願いしたい。

38

4－３ 但馬フォーラム事前アンケート概要
但馬地域における概要は下記の図表に示す通りである。
依頼数は 66、回答数は 18、回収率は 27.3％で、依頼数は播磨・淡路地域より多かったにもかかわらず回収率が低かったため、回答数が 18 と最も少なかった。地域別でみると豊岡市の回収率が最も高く、回答数は全体の半数を占めている。依頼数が最も多かった養父市は回収率が低く回答数は３にとどまった。
また回答した団体種別を見ると NPO 法人が 10 で、認定 NPO 法人はなかった。NPO 法人
が全体の約 55%で他の阪神・丹波・神戸地域や播磨・淡路地域より低い割合であった。その他の団体では自治協議会が多かった。

市町別
豊岡市
朝来市
養父市
新温泉町
香美町
合計

依頼数
19
16
23
4
4
66

回答数 回収率
9
47.4%
5
31.3%
3
13.0%
1
25.0%
0
0.0%
18
27.3%

分類

団体数
ＮＰＯ法人
10
一般社団法人
1
自治協議会
4
行政
2
任意団体
1
合計
18

39

４－４ 但馬フォーラム事前アンケートのまとめ
１．各セクター間でのつながりについて① NPO 間同士及び非営利セクターとのつながり「社会福祉協議会」、「他の NPO」、「地元の高校」、「大学院生」、「地域の観光協会」、「障害者施設」などとの連携があり、「他の団体と協働してイベントを開催」、「定期的な顔合わせや情報交換」、「他団体のイベントやセミナーへの参加」などの活動が見られた。
課題としては、「人材の不足・確保」、「資金が不足している」、「ボランティアを確保するしくみがない」などがあがっていた。
「気軽に意見交換できる場所の設定」や「意見交換会の開催」に取り組みたいという声があった。
② 地域団体とのつながり「地域自治協議会」、「観光協会」、「農業関連団体」、「子供育成会」、「こころ豊かな美しい但馬推進会議(兵庫県但馬県民局)」などとの連携が見られた。
「継続的な情報発信」、「自治会との情報共有」、「地域課題の掘り起こし」などが今後の課題
としてあがっていた。
「たじま地域づくり活動交流フェスタ」に多くの団体に参加して欲しいという意見もあった。
ここでも「高齢化・遠隔地で交通が不便」、「人材の不足」、「予算不足」などが障壁としてあがっていた。
③ 行政・関連団体、議会とのつながり
行政・関連団体については「市町村自治体」、「兵庫県及び但馬県民局」、「国土交通省」、「商工会」などとの連携が見られ、「委託・受託事業」や「補助事業」としての関わりや「イベントの共催」「会議への参加」「情報共有」などの連携方法があった。
「限界を感じる」「自治体職員の人事異動で関係性の継続が難しい」などの意見もあり、ここでも「人材の不足」、「予算不足」が障壁としてあがっていた。
議会に関しては他の地域と同様書き込みが少なく、連携が難しいことがわかる。
「議会モニ
ター制度への参加」や「個人レベルでの交流」、「タウンミーティング」「議会報告会」などの連携があった一方、「接点がない」「議会傍聴したことがない」「政党のかたよりの問題で避けている」などの意見もみられた。
④ 企業とのつながり「地域の特産品ネット通販」、「ふるさと納税返礼品」での協力や「企業にスポンサーになってもらっている」などの連携はあるが、東部地域と比べると書き込みが少なく、但馬地域
での企業との連携の難しさが見えた。課題としては「交流不足」、「理解してくれる企業が少ない」、「NPO としての立場があり企業との強力に気を遣う」などの指摘があり、ここでも「人材不足」があげられていた。
また、株式会社に対し資金援助のみを期待してはつながりづくりにはならないという指摘もあった。
⑤ 寄付者・支援者とのつながり「会報、報告書などの発行」、「セミナー、交流会の案内」、「SNS、直メールの利用」など

40

がみられたが、「していない」という声もあった。
「意見交換会」、「支援者との交流」などが課題としてあり、「市民に NPO の存在意義をわかってもらう取り組み」が必要との意見もあった。
「人的・時間的余裕がない」という障壁がみられた。
２．
「つながりあう社会」実現のための全体的課題と提案① NPO の活動全般について「NPO、地域自治協議会、非営利組織の活動は公の存在としての役割をになっているのか」、「NPO の活動やボランティアは無償のものという認識」が強く「相応の対価」ということの検討が必要との意見があった。
また、「近い想い・理念を持った団体がつながらずライバルになってしまう」現状の指摘もあった。
「話し合える共通のプラットフォーム」が必要との提案もあった。
② 資金、人材について補助金や助成金だよりで、資金不足やそのことによる人材不足によって、事業そのもの及びセクター間でのつながりづくりの活動の制約条件になっていることがわかる。例えば「人的資源の不足で連携すべき企業のヒアリングができない」ことなどが挙げられる。公的な支援をもらうのも難しく、会費などの拡大も難しいという現状がみられた。
また資金とは関係なく、高齢化などで「地域での人材」、「活動リーダー」、「ボランティア」
が不足している傾向もみられた。
③ 但馬地域における課題「都市部から遠距離である」ということによる北部地域独自の様々な制約条件の指摘があった。
「地域の高校生は卒業すると地域をはなれてしまう」ので人材の定着などが図れない、「中間支援とのつながりでは神戸は遠く地域の状況が伝わりにくい」といった意見があった。
また、「地方においては自治体に資金・情報が集まる」傾向にあり、自治体との連携は不可
欠であるが、「補助金の流行」、「職員の異動」、「行政の縦割りと責任の所在」、「意思疎通の仕方」などの連携上の課題が指摘されていた。

３．地域や社会に与えられたと考えられる具体的な影響や成果
この質問に対しては書き込み量も多く、各団体とも程度の大小はあるものの一定の成果を感じていることがわかる。
それぞれの団体の事業を通じ「高齢者から若者までの多世代間」、「障害のある方とない方」、
あるいは「地域の人と在住外国人」などの「交流」、「居場所づくり」「価値観・意識の醸成」
といった多彩な影響や成果がみられた。また、「U ターン希望者が現れている」、「地域のリーダー育成」、「地域の人材育成」、「自然を生かしたつながりづくり」などもあった。

41

【あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることの達成度はどれくらいですか】
回答数 18 で、10 段階で平均 6.1 であった。５が最も多く、次いで６と８の順番であった。
分布が右寄りで達成度については高い傾向が見える。

6
5
5
4

4

4
3
3

2
1

1

1
0

0

0

1

2

3

0

0
4

5

6

7

8

9

10

【アンケートを記入されて振り返りを通じ「つながりあう社会」の実現はどのレベルにあると思われますか】
回答数は 18 で、10 段階で平均 5.4 であった。５と７が最も多く次いで４と６であった。実現のレベルについては評価が分かれている傾向にある。

4.5

4

4

4
3.5

3

3

3
2.5

2

2
1.5

1

1

1
0.5

0

0

0

9

10

0
1

2

3

4

5

6

42

7

8

コラム３
近畿労働金庫地域共生推進室 上席専任役 中須雅治氏
近畿ろうきんは、「但馬」「阪神・丹波・神戸」「播磨・淡路」の３地域のフォーラムを、当金庫の NPO パートナーシップ制度を通して応援させていただきました。この制度は、NPO 等の市民団体の活動を促進すべく、近畿圏内の各 NPO 支援センターと連携して 2000 年度より実施している仕組みです。各フォーラムが、NPO 法 20 年を振り返りながら、“つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること”を議論された内容は、まさに NPO パートナーシップ制度の目的とも合致するものでした。
３つのフォーラムに参加しましたが、NPO 法 20 年の節目に、兵庫県内の NPO の実態についてアンケート調査を行い、これからの役割（できること）を議論する事業は、とても素晴らしいと思いました。主催された各実行委員会、それぞれ困難や厳しさを抱えながらも主体的に議論に参加された個々の NPO のみなさまに改めて敬意を表するものです。
フォーラムを通して、次の４つの課題が明確になったように思います。①自治体・行政との連携に向けたコミュニケーション（地域の課題解決ではテーマは共通、NPO にとってはアド
ボカシーにつなげていく機会に）、②異種なセクターとの連携（企業・行政・労組・生協などとの連携により、活動の量と質を“たし算”ではなく“積算”に高めていく）、③市民とのつながり（市民の参加をもっと増やしていく）、④人権と暮らし（ひとりひとりの人権が尊重される居場所・
生活づくり）。
また、NPO 間の活動交流の機会（活動・連携のヒントを見つける）や、NPO 中間支援センターの役割（日々の活動の相談先・情報センター・コーディネーターとして）も重要です。フォーラムの議論を踏まえ、NPO のみなさまの今後の活動に大いに期待しています。
ろうきんは「働く仲間のお金は働く仲間の暮らし（地域）を支え合うために循環する」ことを目的につくられた福祉金融機関です。当金庫の理念として掲げる《共生社会の実現》に向けて、今後も働く仲間（市民）が暮らす地域・社会が良くするために、その諸課題の解決に向けて頑張っている NPO 等の市民団体のみなさまとさまざまに連携しながら応援します。

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コラム４
生活協同組合コープこうべ第７地区活動本部

本部長

陰平康則氏

NPO 法２０年地域フォーラム開催おめでとうございます。
NPO 法制定のきっかけは、皆さんご存知の通り、甚大な被害を及ぼした阪神・淡路大震災でした。未曾有な災害の中、まず今日生きる事から始まりました。生きるために、飲むもの、食べるもの、体温を保つもの・・・、非日常の生活を日常に戻していくために、被災者は毎日
頑張り、そして廻りの方との助け合いを行いました。被災から免れた方々からも多くの救いの手や支援を頂きました。その輪は日本全体また世界に拡がり、被災地は、少しずつ日常を取り戻していきました。本当に感謝の言葉しかありませんでした。
大きな被害を及ぼした大震災でしたが、これにより得たものもありました。１つは防災への意識と災害時の復旧・復興への手順が見えた事です。これは、その後の被災地に大きく貢献できたのではないかと思っています。もう一つは、地域のつながりによる助けい合いの活動を輪が広がったことです。日常の中では見えにくいそれぞれの課題が、人と人とがつながることにより、気づき、助け合いの輪が拡がりました。その中で、人のために役立ちたいボランティア
活動の拡がりが NPO 法制定への流れとなりました。
さて、私は、播磨・淡路地域フォーラムに参加させて頂きました。分科会では他の NPO・
行政・企業などとのつながりについて、現状と課題が話し合われ、多くの方が、「つながりの継続性の難しさ」を課題に挙げられました。私は、企業側からの視点で分科会に参加させて頂きましたが（私は生協に所属していますので企業人ではありませんが）、従来の人と人とのつながりだけでは、この課題は克服できないと感じています。なぜなら、多くの行政や企業では、２～３年ごとに人事異動が行われます。この環境下では、人と人とのつながりから組織と組織とのつながりに目を向けていかないと、継続性は期待できません。我が組織は何を目的に何ができるのか、相手の組織は何を生業とし何を課題としているのか等、相手の組織を知った上で、組織通しでお互いを信頼するパートナーとして発展していかなければならないと思います。その意味でも NPO 法２０年は一つの節目であり、更なる活躍をするためにも視野や手法を拡げていかなければならないと思いました。
しかし、地域の困りごとを解決していきたい皆さんの心は、何年経っても変わらないと思います。コープこうべも「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神でずっと活動を続
け、もうすぐ１００年の節目を迎えようとしています。地域と共に地域のために、地域の皆さんが心豊かな暮らしを続けて行くために、活動を拡げていきます。共に明日に向かって頑張りましょう。
最後に私の大好きなそして尊敬している NPO 法人の成り立ちと活動をご紹介させてください。始めは、代表の方が一人で地域のために何が出来るか考え、公園の周辺の掃除から始められました。少しするとその輪が広がり、つどい場が出来ました。つどい場で、多くの方が移動手段で悩まれている方がいることもわかり、行政とも連携したコミュニティバスを運行することとなりました。バスの停留場は、食事や飲料の提供だけではなく、地域の生産物や生活用品も買えるようになりました。そこに行くといつもほんわかとした雰囲気と話の花が開いています。代表の方はいつも言われています。
「助けを求めて来た方に『出来ません』とは、絶対に言いません。
」と・・・。

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第５章 NPO 法 20 年地域フォーラムをふりかえって
宮垣元氏（慶応義塾大学教授）

５−１ 阪神・淡路大震災と市民検証の文化
1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災から 24 年が経った。震災期に様々な支援活動を行ったボランティアの存在は、この被災地に関わるすべての人にとって大きなものであった。それは、救援や支援の場面での個々の活躍のみならず、そうして活動を行う人々が立場や組織を越えて縦横無尽に連携をすることの意義と必要性を見せつけてくれるものでもあった。現代社会の都市生活においては、つい後回しにされがちなこうしたつながりが、いざという時にいかに「かけがえのないもの」かを、私たちは深く思い知らされたのだった。
そして、この地での出来事をひとつの契機として成立した特定非営利活動促進法（NPO 法）も、その成立から早くも 20 年が経った。現在、兵庫県内の NPO 法人は 2,208 法人（兵庫県認証 1,421、神戸市認証 787）となり、全国では 5 万 1 千を超える法人が生まれている。さらに、
ボランティア団体や他の非営利法人までをも含めると、非営利セクター全体の規模はさらに大きなものとなるだろう。行政でも企業でもないしくみのなかで、多くの人が公益性の高い活動を行っているが、その一方で、地域社会との距離感がまだ遠いという現実がある。このフォー
ラムは、NPO 法から 20 年、阪神・淡路大震災からおよそ四半世紀というひとつの節目に際して、こうした現状を見つめ直し、「その後」について関係者がともに意見を交わし、「つながりあう」将来を展望することを目的に企画された。
もちろん、こうした振り返りや検証の機会はこれが初めてでなく、折にふれて、しかも市民主導で行われてきたということをまず確認せねばならない。代表的なものとしては、震災 5 年目を契機に組織された市民検証研究会による『市民社会をつくる：震後 KOBE 発アクションプ
ラン〜市民活動群像と行動計画』（震災復興市民検証研究会編 2001）や、震災 10 年目に出された『阪神・淡路大震災 10 年：市民社会への発信』（震災 10 年市民検証研究会 2005）があり、当時の議論や問題意識が凝縮された貴重なものとなっている。
また、震災 20 年目にあたる 2015
年には、中間支援組織の成果をまとめた報告書「兵庫県 NPO 中間支援組織の 20 年：阪神・淡路大震災からの NPO 活動と未来」が出されている。この他にも県や市、市民、研究者それぞれの立場からの検証が折にふれなされてきており、直近の兵庫県のものとしては、「ひょうご震災 20 年ボランタリー活動検証報告書」がある。
もっとも、震災の復興過程全体を市民の視点から検証することと、本企画にある NPO 法 20年を契機にこの間の非営利セクターの成果と課題を整理することは趣旨も対象とする地域も異なり、直接的にこれらの検証作業を継承するものではない。しかし、重なり合う地域の歴史の経験や記憶を共有し、登場する団体も関係者もまた重なり合っているという事実があり、こうして繰り返し積み上げられてきた検証作業から学ぶべき点もまた少なくない。何より、市民が自らの状況を振り返りその方向性を主体的に打ち出すという精神は、脈々と受け継がれてきた
この地の文化ともいえ、本企画もそれに連なっている。

45

５−２ これまでの検証をふりかえる
では、5 年目と 10 年目の前掲 2 冊をふりかえりつつ、今回の検証へとつなげていこう。まず
5 年目検証では、「コミュニティ・まちづくり」「働く場」「社会（福祉）」のタテ軸と「市民とくらし」「市民と市民活動」「市民と行政」のヨコ軸を設定し、各部会で検証を行っている。
「コ
ミュニティ・まちづくり」では、様々な地域の復興まちづくり過程を振り返り、震災以前から続く手法や枠組みの課題とともに、立場や新旧、内外を越えて住民主体のまちづくりを進める
兆しが報告された。
「働く場」では、働き方の問い直しと被災地の雇用の実情を確認し、コミュ
ニティ・ビジネスの可能性が展望されている。
「社会（福祉）」では、高齢者、子ども、障害者、外国人を対象にする諸活動について、対象者やニーズの変化とともに、ボランティア、NPO、NGO 自体もまた転換点にあることが示されている。これらはフォーラムで報告され、最終的に 13 分野にまたがる 62 のアクションプラン（くらし・地域・アクションプラン 2001）のか
たちでまとめられている（震災復興市民検証研究会編 2001）。
10 年目検証は、この 5 年目検証を継承するかたちでまとめられており、基本的な視座も受け継がれている。ここでは、アクションプラン 2001 で目指された 13 の分野の動向が点検されている。要約すると、「地域とくらしを結ぶ」「地域を福祉コミュニティにする」「コミュニティ・
ビジネスを育てる」「住民自治の仕組みをつくる」といった各アクションでは具体的に様々な取り組みが生まれている一方で、「市民団体の能力向上」「市民活動の基盤の拡充」「市民に身近にする」「公共領域の拡大」「公共事業評価への参画」といった各アクションは道半ばであるという評価であった。また、行政組織に働きかけるアクション（行政組織改革、市民と行政の対等な協力、市民が担う公共領域に直接支出できる財源構造）や地方議会を改革するアクションについては不十分だという評価がなされている。
こうしたことを踏まえ、再度まとめられたのが「アクションプラン 2005」であった。ここでは、分権型社会を求めて／最後のひとりまで支えよう／多文化共生と国際理解を深めよう／くらしを支える分野をつなごう／新たな担い手を呼び込もう／小さな自治の実践の火をともし続ける／地域の文化力を高める／地域に生産の場を／市民活動のエンパワーメント／減災の文化を提唱し、その担い手を育てていこう／被災地の生活と住宅再建への支援／新しい住まいのあり方と仕組みを広げよう／新たな社会の関係性を求めて、といった提唱がなされている（震災10 年市民検証研究会 2005）。
このように、5 年目検証も 10 年目検証もその議論は多岐にわたるが、「つながりあう（共助）社会」をテーマとする本企画の問題意識と重なる点も少なくない。10 年目検証では、5 年目のアクションプランをふりかえり、各地域における個々の団体の取り組み（まちづくり、福祉、
コミュニティ・ビジネスなど）が進む一方で、市民活動・市民団体の基盤や広がりは道半ばであるとされた。また、行政との関係や議会への働きかけは依然として課題であるとされている。
これらを「つながり」という視点で解釈すると、個々の活動は増加する一方、担い手の基盤はまだ脆弱であり、さらに団体間やセクター間がつながることで、分厚い、重層的な市民社会を構築するには至っていないとも読める。10 年目のアクションプランの記述の中で、分野をつな
ぐことや、新しい担い手、市民活動のエンパワーメント、新たな社会の関係性がうたわれたのも、こうした現状認識に基づくものだろう。

46

５−３ 事前アンケートからわかること
震災や NPO 法施行から 20 年余り経つ 2018 年の状況、とりわけ「つながり」（連携や協働、パートナーシップやネットワークなど様々な概念があるが、ここで企画趣旨に則し「つながり」と総称する）はどうだろうか。
今回実施された地域フォーラムに先駆けて実施されたアンケート調査では、地域や対象による違いが多く指摘されている（詳細は２−４、３−４、４−４を参照）。まず確認すべきことは、NPO 間や NPO 以外の他の非営利組織（社会福祉協議会、福祉施設、教育機関など）、地域団
体（自治会や婦人会、商店街など）とのつながり事例が数多く報告されていることであろう。
とくに、NPO 間については活動分野を超えた例が、地域団体とのつながりについては地縁組織の委員や役員として参加するなどの例があげられた。他方で、阪神・丹波・神戸地域では組織間の価値観や認識のずれが、播磨・淡路や但馬地域ではつながりを創出する場や機会の不足が課題としてあげられている。つながることの必要性に基づいて動いている姿と、それだからこそ気づく障壁が浮かび上がってきたといえるだろう。
行政とのつながりについては、どの地域でも指定管理や委託事業、補助事業などを通したつながりが多く報告された点がこれまでと異なる。しかし、対等なパートナーシップが築けていないことや、縦割り行政や人事異動に起因する課題も同様に多く指摘されている。
また、議会・政治とのつながりでは、播磨・淡路地域で議員との意見交換・情報交換が多く報告されることを除き、総じてつながりは乏しく、同時に政治的中立性を保つことの困難さが指摘されるなど、NPO と政治のつながりそのものに対する慎重な姿勢が見出された。
企業とのつながりについては、その特性から明確な地域差が見られた。阪神・丹波・神戸地域や播磨・淡路地域では様々な連携が進んでいる様子が報告される一方、但馬地域ではそれが相対的に乏しくなっている。ただし、企業の NPO に対する理解不足という課題はいずれの地域でも共通した課題として浮かび上がっている。
最後に寄付者・支援者については、会報や SNS、交流会などを通じて様々なつながりがある
ことが報告される一方で、社会の NPO に対する理解や、地域の側に支援する余力が足りないという意見も示されている。人手や能力などの問題はあるものの、個々の組織の力で対応することの難しさが浮き彫りになっているといえる。
以上のように、各地域のつながりの状況を整理すると、5 年目や 10 年目検証でも目指された内容について、ある程度進展した面もあれば、必ずしもそうとはいえない面があることがわかる。まず、これまでの検証でもよく指摘されていた、NPO と地域団体、他の非営利組織とのつながりについては、その事例が数多く報告されたことからも、一定の前進がみられる。NPO間については、分野を超えるつながりなどもみられ、その多様化が進んでいることもうかがえる。
行政とのつながりも、指定管理や委託事業などを通じて関わりをもつ機会は大幅に増えたという点での前進はあるが、その関係は対等なパートナーシップといえるレベルには至っておらず、少なくともこの点が大きな課題である。議会・政治とのつながりについては、依然として進展があるとはいえない。これは、単に関心がない、機会がないということ以上に、政治的中立性の問題など、NPO 側の慎重な姿勢も関係していることが考えられる。

47

一方、大きな地域差がみられたのは企業とのつながりで、これはそもそも企業の数などといった地域特性にも大きく依存するため、この差自体が課題という訳ではない。むしろ、企業側の NPO に対する理解不足を指摘する声が多くあり、このことは、寄付者や支援者にも同様のことがいえる。つながりを構築するためには、個々の団体の取り組みも重要であるが、同時にNPO に対する社会的認識が重要な要素であり、これは NPO を取り巻く社会状況の変化も大きく関連していると思われる。
なお、地域差に関して付言すれば、前述の NPO 間のつながりでも、その相手先が地域によって大きく異なっているということも確認しておきたい。単に地域団体や非営利組織といっても、多様化が一層進み、そうして形成される非営利セクターの構造は地域により異なる。過去の検証時点とは異なる状況が生まれてきており、単に NPO と地域団体というつながりではな
く、NPO も多様化する非営利セクターのひとつであり、その地域の特性や課題に応じた主体とのつながりを具体的に考える局面にあることを意味している。

５−４ 3 つの地域フォーラムでの議論を通じてこうした現状の整理を踏まえ、3 つの地域でフォーラムを実施した。その振り返りは各章（２−２、３−２、４−２）に詳しいが、活発に行われたその内容はいずれも興味深いものであったといえる。分科会のテーマは各地域の実情に応じたものであるため、単純な要約は難しいが、主要なものを整理し直すと「非営利セクター内のつながり」「地域団体とのつながり」「企業とのつながり」「行政とのつながり」と、それを実現するための人材や事業など「地域における持続的な組織や活動」が共通する論点であったように思われる。
「非営利セクター内のつながり」については、前述のアンケートの結果にもあるように、いずれの地域でも組織間のつながりの重要性の理解を前提に、その具体的事例や方策に議論が集中した。その上で、実際に色々な団体との交流はあっても、それを十分に活かし切れていないという課題認識が提示されたように思われる。イベントや情報交換、勉強会のみならず、協働事業を行うなどといった事業・活動レベルでの連携も必要だろうし、政治（議会）とのつながりにおいても、個々の団体単独ではなく、複数団体で対峙するべきだとの意見もあった。さらに、市民に向き合うべき、若い人を巻き込むべきという声もあった。裏を返せば、いつも同じ団体や人同士でつながるのではなく、新たなチャネルを構築する必要性を意味するのだろう。
このように、NPO 間にあっては「つながりの深化」、地域社会を含む非営利セクター全体としては「つながりの多様化」、加えて「つながることによって可能となること」の具体的提示が新たな方向性として浮かび上がったといえる。
同様のことは「地域団体とのつながり」についてもいえそうである。ここでも、その必要性の認識のみならず既に取り組みが十分にあることが確認されているが、同時に、身近でありな
がらも、互いの顔が十分に見えていないのではないかとの指摘も多くなされた。同じ地域で、同じような課題認識を持ち活動を行いながら、地域団体側からすると NPO という組織がわかりづらく、NPO 側からすると地域の窓口がわかりづらいなど、「組織と組織の関係」を意識するあまり、それがかえって実質的なつながりを阻んでいる可能性があるのかも知れない。個人

48

として地域イベントへの参加や、地域団体への役員としての参加、NPO という立場を強調しないことなど有効な突破口が多く示されたが、その意味するところは、より「個々人の顔の見えるつながり」を構築することの必要性だろう。
地域とは個のつながりが必要である一方、組織としての関わりの必要性が示されたのが「企業とのつながり」だろう。ここでは、提案力や組織の信頼性、企業側の人事異動に左右されない関係構築など、組織としての NPO の力量を問う意見が多く出された。社会情勢や企業を取り巻く環境の変化を踏まえると、NPO と企業が連携し、共に課題に向き合う必要性が増えてきているが、NPO 側がそれに応えられるか自問自答する必要もあるのだろう。その一方で、前述のアンケート結果にもあったように、NPO に対する理解不足などに起因する問題もある
ことも確認され、単に、「組織力の弱い NPO と強い企業」という見方で済まされない本質的な課題も見出された。すなわち、目指すゴール、組織原理、意思決定のあり方などの違い（単純化すれば、事業採算性と社会課題解決の違い）を相互に理解した上での連携の必要性である。
ここでのつながりとは、人と人、組織と組織以上に、事業採算性と社会課題解決という「異なる枠組みのつながり」を模索することも意味している。
そして「行政とのつながり」については、参加者の特性などもあり、全体的にもっとも多くの議論がなされた。NPO 法施行以降、指定管理や事業委託をはじめ、実質的なつながりがもっとも進み、その意味では NPO 法の影響がもっとも大きいテーマだといえるが、いわゆる下請的にならないよう苦慮する声も聞かれ、指定管理のあり方など、その具体的な課題が数多く指摘された。その関係は前述の通りパートナーシップという観点からは非対称なものといえそうである。他の関係に先んじている分、今後「つながり方の変革」がもっとも必要な関係といえるだろう。
最後に、これらのつながりの議論を進める中で繰り返し言及されたのは、NPO の持続的な運営という大きな課題であった。つながりの重要性は十分に認識していながら、それに割く人的リソースや経験が限られているために、関係の継続や発展など、それを活かしきれていないという現状もある。協働や情報交換、相談や参加経路など、つながることは NPO にとって活動や組織を動かす上で生命線といえるものだが、同時に、それを活かすためには NPO 自体の組織力が必要という一種のジレンマがあるということは指摘せねばならない。

５−５ 次の 20 年に向けて
以上のように、「つながりあう社会」をテーマとする本企画は、3 つの地域のアンケートとフォーラムを経て、NPO にとっての「つながり」の内実が、いかに多様で、多層で、時に不均
衡で、様々なレベルを含むものかが明瞭になってきたと思われる。また、5 年目や 10 年目の検証時とも大きく様相を変えた面と、依然として課題のまま残された面があることもわかってきた。以下、繰り返しになるが、ポイントを整理しておこう。
・NPO 間のつながりは、個々の活動を通じて多くの取り組みがなされている。他方において、その進展から生じる新たな課題（価値観や認識のズレ、機会を十分に活かせていない、

49など）がある。ここでは「つながりの深化」が必要である。
・非営利セクター内のつながりでも多くの事例がみられたが、地域特性に応じたあり方が多様に存在することもわかった。多様化するこのセクターにおいては、常に同じ相手とだけではなく、新たなつながりを含めた「つながりの多様化」が課題だろう。
・地域団体とのつながりでも多くの事例が報告され、これまでの検証時点よりも進んできていることが推察される。一方、地域社会にあっては、組織として対峙するのではなく、同じ地域の一員としての「個々人の顔の見えるつながり」が意味を持つ場面がある。
・企業とのつながりにも一定の進展が見られたが、地域による違いもある。大きな課題は企
業の NPO に対する理解不足と、NPO の企業の組織行動への対応力である。事業採算性と社会課題解決という「異なる枠組みのつながり」を引き続き模索する必要がある。
・行政とのつながりは、NPO 法のもっとも大きなインパクトのひとつであり、事業委託、指定管理をはじめ様々なつながりを生んでいる。一方で、その関係は、パートナーシップの観点からは依然非対称な面があり、今後「つながり方の変革」が必要であろう。
・政治・議会とのつながりは、これまでも繰り返し指摘されながらも、あまり進展をみていない。これは NPO 側にも政治との距離を測りかねるという要因もある。NPO がネットワークとして対峙するなど、つながり方について具体的な検討を行う必要がある。
・寄付者・支援者については、個々の取り組みはあるものの、社会全体としてみれば依然として課題であろう。震災から社会情勢も大きく変わり、NPO に対する理解や、地域の側に支援する余力が足りないなど、個々の組織の力で対応することの難しさがある。
阪神・淡路大震災のボランティアは、NPO という組織ができる以前にネットワークとして動いたことで力を発揮した。
「最初につながりがあった」という歴史を有する私たちにとって、「つながり」をテーマに集い、考えることは原点をふりかえる作業だったといえる。
NPO 法から 20 年が経ち、組織化やセクターの多様化が進むなかでは、個々のやり方に固執せず、本来持つ柔軟な発想力と行動力を発揮し、能動的に「つながりあう」ことがなければ、その価値を失うことになりかねない。フォーラムでは、この間の到達点と課題を共有しながら、そのことが改めて確認されたのではないだろうか。そして、こうして折にふれ多様な関係者で集い、相互に検証を行うプロセス自体が、まさにその具体的方策なのだと思われる。
参考文献
・

ひょうご中間支援の 20 年研究会編, 2015『兵庫県 NPO 中間支援組織の 20 年：阪神・淡路大震災からの NPO 活動と未来』コミュニティ・サポートセンター神戸／ひょうごボラ
ンタリープラザ.

・

ひょうご震災 20 年ボランタリー活動検証委員会編, 2015『ひょうご震災 20 年ボランタリ
ー活動検証報告書』兵庫県.

・社会ネットワークと非営利組織研究プロジェクト編, 2018『ひょうご NPO データブック
2018』ひょうごボランタリープラザ.

・

震災復興市民検証研究会編, 2001『市民社会をつくる：震後 KOBE 発アクションプラン〜
市民活動群像と行動計画』市民社会推進機構.

・

震災 10 年市民検証研究会編, 2005『阪神・淡路大震災 10 年：市民社会への発信』文理閣.

50

【参考資料フォーラム編】（１）阪神・丹波・神戸フォーラム資料
・フォーラム次第
・分科会全体会意見要約（キーノートスピーチ含む）
・新聞掲載記事51

～つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること～~~神・丹波・神戸フォーラム

ＮＰＯ法 20 年 阪神・丹波・神戸フォーラム

ＮＰＯ法施行から 20 年、できていること、できなかったこと、そしてこれからＮＰＯ法から 20 年、できていること、できなかったこと、そしてこれから～つながりあう(共助)社会をつくるため、わたしたちが出来ること～【日時】 2018 年 11 月 9 日（金）13:30～16:30【会場】 西宮市市民交流センター ホール
司会：土性 里花氏 （一般社団法人ウイズささやま）

１． 開会のあいさつ （13:30～13:35）
東 朋子氏 （NPO 法人コミュニティ事業支援ネット）
２． 事前アンケート／ひょうご NPO データブック 2018 調査報告 （13:35～13:55）
宮垣 元氏 （慶応義塾大学 教授）
３． キーノート・スピーチ （13:55～14:05）
三井 ハルコ氏 （NPO 法人市民事務局かわにし）中村 順子氏 （認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）～分科会説明・休憩・場面展開～

４． 分科会『つながり合う（共助）社会をつくるため、わたしたちができること』（14:25～15:45）
第 1 分科会 「NPO・非営利セクター等とのつながり」
進行：山崎 勲氏（NPO 法人シンフォニー）／橋野 浩美氏（NPO 法人あしや NPO センター）
記録：奈良 雅美氏（NPO 法人あしや NPO センター）

第２分科会 「地域団体とのつながり」
進行：中山 光子氏（認定 NPO 法人宝塚 NPO センター）
記録：小山 直美氏（認定 NPO 法人宝塚 NPO センター）

第３分科会 「行政・議会とのつながり」
進行：東 朋子氏（NPO 法人コミュニティ事業支援ネット）
記録：柏本 晃亮氏（NPO 法人コミュニティ事業支援ネット）

第４分科会 「企業とのつながり」
進行：飛田 敦子氏（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
記録：北川 聡氏（ひょうごボランタリープラザ）

５． 発表／全体ディスカッション （15:50～16:25）
グループ発表 3 分×4 グループ
進行：宮垣 元氏／鬼本 英太郎氏（ひょうごボランタリープラザ）
６． 閉会のあいさつ／記念撮影 （16:25～16:30）
高橋 守雄氏（ひょうごボランタリープラザ）■主催 ＮＰＯ法 20 年 阪神・丹波・神戸フォーラム 実行委員会
ＮＰＯ法人コミュニティ事業支援ネット／一般社団法人ウイズささやま／認定ＮＰＯ法人宝塚ＮＰＯセンター
ＮＰＯ法人市民事務局かわにし／ＮＰＯ法人シンフォニー／ＮＰＯ法人あしやＮＰＯセンター
ひょうごボランタリープラザ／認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸■協力 生活協同組合コープこうべ／ひょうご市民活動協議会（ＨＹＯＧＯＮ）
平成 30 年、兵庫県は成立 150 周年を迎えます。この

この事業は、『近畿ろうきん

節目にあたり、ふるさと兵庫を再認識し、新たな兵庫づ

ＮＰＯパートナーシップ制度』のくりを考える機会とするため、当該事業を実施します。

支援を得て実施いたします。

52

阪神・丹波・神戸フォーラム

分科会全体会意見要約（キーノートスピーチ含む）■キーノート・スピーチ
１．三井ハルコ氏（NPO 法人市民事務局かわにし 理事長）
・NPO 法が施行されて 20 年、その後半の 13 年間について、自団体の成り立ちや、辿った道から得たことを汎用化、社会化してみる。
・川西市が「市民活動の促進」を目的に、箱モノを作る前に設置した委員会を母体として 2005
年４月に中間支援 NPO 法人を設立。ところが、法人設立した 3 日後に「JR 福知山線事故」が起こり、公私ともにこの事故に捲き込まれる。
・そこで急遽、法人の「中間支援機能」を活かし、被害者（主に負傷者とその家族等）支援にも取り組むことになる。この活動が発展し「アドボカシー」「政策提案」なども経験することになる。この動きには「つながり」や「ネットワーク」が不可欠だった。
・この 20 年を振り返る時、「つながり」や「連携」を築いていく過程が最初の 10 年であったとしたら、「つながり」から生まれた「ネットワーク」を機能させていったのが後半の10 年だったかもしれない。
・山岡義典さん（NPO 法人日本 NPO センター顧問）が、NPO の役割として「社会的課題の解決」と「社会的価値の創造」を提唱されているが、これからの 5 年、10 年は、「公共」
をキーワードに、後者の「社会的価値の創造」にさらに踏み込んでいくことが目標となるのではないか。
・その「手法」の 1 つとして「スイミー作戦」を提案する。これはレオ・レオニ作の絵本「スイミー」の話を参考にしているが、みんなで「連携」「参画」「協働」し、「場」を作り、「ネットワーク」し、さらに「ムーブメント」を作っていく際の合言葉となれば。
２．中村順子氏（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長）
・このアンケートから見えてきたものが大きく３つある。
一つ目は、つながることの、喜びと痛み。その葛藤が見られた。
二つ目は、市民社会実現への理想と現実の厳しさ。20 年やってきて市民社会に寄与できたという認識は多少なりともあるものの、まだまだ道半ばという認識であった。
三つ目は、とはいえ NPO は社会課題に取り組む主体として認識され、共助の領域を形成してきている。
・この 20 年間、津々浦々で小さな実績を積み上げてきたが、あまりにも活動資源、特に人材と資金が乏しく、思い切った公益活動ができていないというのが現状。
・行政等と事業を通じた関係が多く、幅広い市民層に働きかけられていない。また、相手の都合で左右されてしまう事業が多く、まだ主体性のある活動が確立できていない。
・しかし、これまでの活動に自信を持ちながらも、異なる意見に耳を傾け、希望につながる社会になるよう覚悟をもって取り組んでいきたい。

53

■第１分科会「NPO・非営利セクター等とのつながり」
・中間支援、現場系 NPO、金融の方などがメンバーにいた。
・なぜつながっているのか。
・そもそも、本当につながりたいのか。つながる必要はあるのか。
・「広く趣旨だけでつながる」というのは難しい。具体的な事業を通じたつながりの方が深まるし継続する。お金・資金があるということも大切。
・新しい人材確保のためにも、お金が必要という面がある。
・イベントは一時的だが、そのイベントをきっかけにして、その後継続して深めていくことが大事。
・それぞれが資源や得意なことを出し合う姿勢が要る。
・学生とのつながりは一過性のものが多く、継続的なものが少ない。仕組みが不十分だと言えるのではないか。
・NPO は全体的に広報が弱い。弱みを補い、強みを活かし合うようなマインドで、NPO 同士がつながって広報するということが一つの突破口になるのでは。
・市民とつながることが大事。市民にちゃんと届いているのだろうか、つながっているのだ
ろうかと感じる。
（宮垣氏のコメント）
・20 年前は、「お金」は NPO と最も遠いものだったが、それが 20 年経った今、一つの大事なテーマとして上がってくるというのは興味深い。
■第 2 分科会「地域団体とのつながり」
・NPO11 人での議論。
・地域団体とのつながりは重要だと思っているが、なかなか方法がない。
・地域団体の事務局を誰がどう回していくのか。役員が何年かごとに変わってしまって関係性が継続しない。
・地域団体と NPO が一緒に取り組めたらという事案はあるが、見えない溝がある。
・その溝を埋めるためには、NPO の多様なステークホルダー、特に若者がキーになるのでは。
・地域社会の担い手は高齢者ばかりになっている。地域イベントをするにしても NPO がサポートするニーズはある。その際、NPO が直接つながるのではなく、NPO に集っている
人がつながること。それが、自然と NPO と地域団体がつながっていくことになるのではないか。
・NPO 法人を解散した人が、NPO ではなく「地域の〇〇です」と入っていったら、すんな
りとつながりができたという事例もあった。
・事務的な支援を NPO がするのもひとつの案。しかし、それをやりすぎると、「自治」の部分を侵食してしまうという問題もある。
・視点を横から縦（様々な年齢層を介してつながる）という発想で考えてみるのはどうか。
（宮垣氏のコメント）
・NPO と地域団体は存在目的が違う。NPO にはミッションが明確にある。地域団体は日常生活をよりよくするという価値観で動いている。それぞれが違いを認め合って、そこを起54

点に関係性が構築できたらよいのではないか。縦横の関係という話があったが、ナナメの関係というのも見直してみてもよいかもしれない。
■第３分科会「行政・議会とのつながり」
・指定管理が随契から公募になってきていて、他の事業者との競争になってきている。
・事業が決定するまでは、協働相手ではなく競争相手。
・選ばれてから協働が始まっている。
・縦割りの制度、上意下達の慣習がある場合は協働しにくい。
・NPO が政治に関わってはいけない、という誤った思い込みも協働を阻む要因となっている。
・行政とのつながりを深めていくためには、行政であればマスタープラン、議員であればマニュフェストの中に「NPO」という文言を入れてもらうことが重要。明文化しないと認識されにくい。
・街の課題を明確にし、整理し、NPO 側から提案していく。
・議会とつながっている NPO はまだまだ少ない。
・他市の議員や新人の議員とつながるという手法もある。
・アドボカシーとしてのロビー活動の有用性も見直されていいのでは。
・行政は NPO のことをよくわかっていない。NPO も「行政」をひとくくりに言ってしまっているが、実はよくわかっていない。
・議員と議会は違う。その違いを NPO はもっと勉強していかないといけない。
・つながるためには意識改革や仕組みが必要。例えば、研修会や議論できる場の設定など。
知り合う機会を増やすことで、基本的な相互理解が進むのではないか。
（宮垣氏のコメント）
・時代は変化している。自治会とか町内組織は戦後に整備されたもの。それに対して現代に対応している組織の一つが NPO であると考えられる。その価値を議会や行政にアピール
していかないといけない。
■第４分科会「企業とのつながり」
・企業に NPO とつながりたいというニーズはあるのか、という議論になった。
・事業の継続性や従業員の満足度など、企業ニーズに沿った提案が必要かもしれない。
・つながるためのツールとして SDGs という切り口が有効ではないか。
・NPO からワークショップや研修など提供できるネタが必要。
・新聞やメディアに載るものであればタイアップできる可能性もある。
・コレクティブインパクトという考え方があるが、NPO も単体では難しいが、NPO がネッ
トワークを構築することで対応できることも増えるのではないか。
・「防災」などのテーマはどんな組織でも個人でも関わってくるので、汎用性のあるテーマとして企業とのつながりをつくりやすい。
・NPO の人は企業的価値や習慣に慣れていない。異業種交流などに積極的に参加して、企業慣れする必要がある。
・NPO と企業が共通言語で話せると連携も取りやすい。

55

・企業と NPO というセクター別の話をしているが、企業での副業が解禁になるなど、これからは、一人の人が複数の顔を持つということが増えてくる。企業の社員であっても、NPOの職員であっても、同じ一市民である。
（宮垣氏のコメント）
・どのセクターに所属していようと、必ずどこかに居住しており、市民は市民であると言える。セクター間とのつながりを考える一方で、地域コミュニティの一員としての意識を持ってもらうのも大切だろう。
■全体会
・キーノート・スピーチで話題提供があったスイミーの話が今日の結論では。それぞれのNPO がどういうことをやっているのかを、自分のところの団体だけではなく、NPO 全体
として見える化することが大事。そしてつながっていく際の接着剤的役割として SGDｓが活用できると考えている。
・分断社会にあって、違いをお互いに認め合うという土壌が大切。そこに NPO の本来の意義があるのではないか。
（鬼本氏のコメント）
・20 年取り組んできた中で、NPO は一定の成果をあげてきた。しかし、新しいサービスは必要だが、新しい社会価値の創造はどうだったのか。この新しい価値の創造こそが、これからの NPO の説得力になるのではないか。
（宮垣氏のコメント）
・つながりというと質と量という話になる。NPO や行政はつながり方や関係性そのものといった質の議論で、地域団体とか企業はどうやってつながるか手法やきっかけなど量の議論だったように感じている。
・つながりは多様なので立体的に考えていく必要がある。
NPO にとってつながることは必要かと言われれば必要。NPO データブック 2018 にもあるように、NPO の人材はほぼつながりの中から確保されている。つながりは必須であると言えると思う。
・一方、社会にとってつながることは必要なのか。必要なものと認識されているのだろうか。
そのような社会にあって NPO が担える役割というのはなんだろうか。
・つながりというと個人同士、組織同士というイメージがあるが、NPO は分野、イシュー、テーマで多様なつながりを構築してきた。
・同時に既存のつながりの枠を超えてもきたと思う。例えばつどいの場や居場所。あのような横断的な発想は行政からはなかなか出てこない。NPO はまったく違う枠組みも独自でつくってきたと言えるだろうし、そこにこそ意義があったように感じている。

56

神戸新聞 2018 年 11 月 10 日（朝刊）掲載記事

57

（２）播磨・淡路フォーラム資料
・フォーラム次第
・分科会全体会意見要約
・新聞掲載記事58

～つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること～

ＮＰＯ法 20 年 播磨・淡路フォーラム
ＮＰＯ法から 20 年、できていること、できなかったこと、そしてこれから【日時】 2018 年 11 月 13 日（火）13:30～16:30【会場】 姫路市市民会館 中ホール
１． 開会のあいさつ (13:30～13:40)
鬼本

英太郎 氏（ひょうごボランタリープラザ）佃 邦晴

氏（姫路市市民活動ボランティアサポートセンター）

２． 県内ＮＰＯ法人の概要 (13:40～13:45)
柏木

登起 氏（ＮＰＯ法人シミンズシーズ）

３． 兵庫県西部のＮＰＯ法人の現状 (13:45～13:55)
前川

裕司 氏（認定ＮＰＯ法人コムサロン２１）

４． アンケート回答の概要とＮＰＯ法について(13:55～14:25)
田端

和彦 氏（兵庫大学）～場面展開・席替え～

５． 分科会『つながり合う(共助社会)をつくるため、わたしたちができること』 (14:35～15:35)
第１分科会 「ＮＰＯ・非営利セクター・地域団体とのつながり」
山崎

清治 氏（ＮＰＯ法人生涯学習サポート兵庫）柏木

登起 氏（ＮＰＯ法人シミンズシーズ）

第２分科会 「行政・議会とのつながり」
柳田

吉亮 氏（ＮＰＯ法人北播磨市民活動支援センター）

李 貫一氏（ＮＰＯ法人淡路島ＳＰＯ支援センター）

第３分科会 「企業とのつながり」
陰平

康則 氏（生活協同組合コープこうべ）

前川

裕司 氏（認定ＮＰＯ法人コムサロン２１）

６． 発表／全体ディスカッション (15:35～16:20)
グループ発表

５分×３グループ

進行：田端

和彦 氏（兵庫大学）

７． 閉会の挨拶(16:20～16:30)
中村

順子 氏（認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸）■主催 ＮＰＯ法 20 年播磨・淡路フォーラム実行委員会
・ＮＰＯ法人生涯学習サポート兵庫 ・特定非営利活動法人シミンズシーズ ・特定非営利活動法人北播磨
市民活動支援センター ・特定非営利活動法人淡路島ＳＰＯ支援センター ・認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サ
ポートセンター神戸 ・ひょうごボランタリープラザ ・認定特定非営利活動法人コムサロン２１■協力 生活協同組合コープこうべ・ひょうご市民活動協議会（ＨＹＯＧＯＮ）
平成 30 年、兵庫県は成立 150 周年を迎この事業は、『近畿ろうきん

えます。この節目にあたり、ふるさと兵庫

ＮＰＯパートナーシップ制度』

を再認識し、新たな兵庫づくりを考える機の支援を得て実施いたします。

会とするため、当該事業を実施します。

59

播磨・淡路フォーラム 分科会全体会意見要約■第１分科会「NPO など非営利セクター」
・NPO など非営利セクターと地域のつながりについて話し合い、まずつながりがなぜ必要なのかを再確認した。
・つながりを持つことで、できないことができるようになり、大きく活動ができ、それが社会のためになる新しい価値観の創造につながる。
・具体的なところとしては、つながることで情報の発信や収集が容易くなる。
・地域社会を主体的に取り込むのは、結局のところ地域なので、改めて地域とつながることが大切だと認識したが、現状を考えるとつながれていないので、何が障壁になっているのか考えてみた。
・そもそも交流の場が少ない、または場があっても活かしきれておらず、ネットワークの使い方にも問題がある。また、相手のことを知らなかったり、文化の違いから歩み寄りが難しいという問題もあり、連携の形を作り切れていない。そうした中で NPO ができることを考えると、もっと声をあげていくなどの、地道さが必要である。
・場づくりの機会を増やすことも大切だが、若手でも参加しやすいライトなものも増やしていく必要がある。
・行政や中間支援団体は、もっと現場に足を運んで情報収集をしてもらい、団体をつないでいって欲しい。

■第２分科会「行政と議会」

・委託事業や指定管理、情報交換、政策提言、人材について話し合った。
・委託事業には下請けと、 NPO が自発的に業務を担っているものの２種類があるが、 NPO
としてはどちらと付き合いたいか話し合った。
・必要なことに対して助成金を受けているが、周りからはお金が足らないからや、そこに依存していると思われている。
・自分たちが社会的な課題に取り組むのは、やりたいからしていることであって、行政の代
わりではない。
・NPO ならではの専門性を活かして、講師の派遣だったり、観光案内だったり、相談業務など行政が対応しきれないことを担っている。
・指定管理については、行政から求められる業務は決まっているが、そこに NPO がどうアレンジするか大切である。
・そのアレンジもミッションからブレずに、一見、関係なさそうな業務であっても、そこにNPO の想いやミッションに近づける力が NPO にはある。

・行政も NPO も根本は「市民のため」という大きな目的という意味では同じである。ただ、行政は公平性や説明責任を求めるので、それを果たすことができれば対等な付き合い方ができる。
・情報交換と意見交換については、NPO は行政の担当者とコミュニケーションを取りやすい60

立場なので、市民や支援者の声を行政に届ける橋渡し的な役割を果たしている。
・また、議員に議会で質問を投げかけてもらうこともできるが、あまり議員と仲良くすると行政に嫌われるのではないかという不安がある。
・議員に口利きをお願いするのはまずいが、情報収集ができる程度の関係性を保つのが良い。
・議員との付き合い方は１対１としてではなく、ネットワークを活かして NPO が集まり、集合体として付き合えば良い。
・政策提言について、NPO には行政が行う前にできることがある。それができたら行政に返して政策にしてもらっている団体がある。
・人材について、行政の担当者は異動などで変わりやすい。また、行政は縦割りなので同じことをやっていても、多様なセクションとのつながりが必要になってくるので、こういっ
たフォーラムに参加してもらう必要性がある。

■第３分科会「企業」

・メンバー紹介をしながら課題と取り組みについて話し合った。
・企業とのコラボレーションの継続が難しい。
・NPO はボランティアのイメージが強すぎたり、パートナーとしての認識が弱い。
・播磨自体がそもそも出会える企業の絶対数が少ない。
・NPO としての企業への提案力が大事。
・色々な事業を立ち上げている「NPO 法人ひと・まち・あーと」が良い例。
・ひと・まち・あーとは企業内での保育所など、事業所内での託児を事業化している。
・企業とつながる前に、これだけの事業をしている、事業高があると１つの武器になる。
・企業と NPO の違い。NPO はあまり人が変わらないが、企業は２～３年で変わっていくので、組織対組織で関わるべき。
・地域活性化のための部署を持っている企業も多いが、お金を持っているのは部署ではなく支店なので、支店長とつながる必要があり、その上で、組織対組織で話すべき。
・企業がつながりたい NPO を考えたとき、社会人として当たり前なことだが、返事がきちんと返ってくる、約束をきちんと守ることが大切。
・どれだけ儲けているかという話もあるが、そこはあまり求めていない。ただ、大きな赤字を抱えている場合は心配になる。
・儲けよりも何をしているか、はっきり見えることや、企業と何をしたいかを提案することが大切である。
・そもそも企業は利益追求が第一で、NPO は社会貢献が第一なので、企業と組むのであれば一般社団法人化や株式会社化するなど事業型化を求める。
・事業型の NPO は想い重視型の NPO との間に立ち、企業とのつながりを進めていく必要がある。
・コープこうべも事業型に近い存在なので、企業と NPO の仲介できるようになりたい。

61

■全体ディスカッション（田端氏のコメント）
・３つの分科会の議論を通して思うのは、改めて NPO らしさとは何かに突き当たるということ。恋愛と同じで相手にどこまで合わせるのかに似ている。パートナーシップを組むというのは恋愛関係である。
（参加者のコメント）
・ひと・まち・あーとの例が、とても刺激的な話だった。
・古民家カフェづくりを考えているので、コープこうべさんとつながりを作っていくのと、こういった場をより盛り上げていくことが大事だと改めて思った。
（参加者のコメント）
・事業会社をいくつか立ち上げ、収益も上がっているが、ビジネスになりすぎると本末転倒なので、想いの部分を経営者が職員にしっかり伝えていくことが大切。
・NPO の運営といえばカフェや場の運営が多いが、ビジネスはビジネスである。当団体もコミュニティ・バーをしているが、やっていることは純然たるバーである。要素としてコミュニティがあるが、ビジネスを捨てては継続ができない。あくまでも事業としてプロ意識を持つことが大切だが、想いや地域との接点を失わない微妙なバランスが必要だとも思う。
（田端氏のコメント）
・社会福祉法人には評議員と理事会を別けるという考え方がある。理事会は執行役、評議員
は株主と考え、企業型の統治をするという考え方だが、先ほどの話から、NPO 的な企業統治という、新しい社会を作る１つの考え方を気づかされた気がする。
（参加者のコメント）
・NPO の強みは行政や議会とは違う現場力とフットワークの軽さみたいなものがある。
・淡路島や北播磨で古民家を中心として、中間支援的なミッションを果たしながらお金を得ているが、行政の意図に合わせながらミッションを果たす役割をしているので、共同戦線を張りながら強みを出す感じで行っている。
（田端氏のコメント）
・行政は基本的に住民の意向に沿ったことをしていると思うが、NPO としてはそれよりも先に、NPO が仕掛けながら活動をする必要がある。
・90 年代に行政は後から来るという議論があったが、今は社会福祉などが顕著だが、制度な
どでがんじがらめになっている中で、社会的企業や NPO が新しいことを作り出していく必要がある。
・10 年前にどのようにして政策形成をしているのか、行政職員にアンケートを取ってみたところ横並びという結果が出た。つまり行政から新しいアイディアが出るのは稀なことで、そこを NPO が市民のニーズを把握しながら新しいアイディアを出すことで、議員や行政を動かすことができるかもしれない。
（参加者のコメント）
・行政や議員との関わりは難しい。セミナーや講演会からつながりを持つことができるが、なかなか提案をするまでは至らない。ただ、もっと声をあげていくことも大切。
（参加者のコメント）
・利益を追求するのが命題の企業とは違って、NPO は社会貢献を追求するので事業体として

62

継続性が弱いが、20 年後の NPO の姿が気になる。課題を解決した後、次の課題を見つけて取り組むのか気になる。
（田端氏のコメント）
・企業も有価証券報告書では利益だけでなく、SDGs などの指標を含めるようになっている。
一方で NPO も事業を続けるためには利益を考える必要があり、収益性のある事業をしようとしているところは増えている。
・NPO の強みを考えるとネットワークで、持ち株会社のように NPO が集まってファンド化するのも良いかもしれない。企業の経営方法を NPO 風にアレンジしているのも良いかもしれない。
（参加者のコメント）
・NPO の後継者や高齢化の問題があると言われているが、それは違うような気がする。NPO
は１つの役割を終えたからといって終わるものではないと思う。無理に組織化する必要はないが、企業も新しいニーズを探すように NPO もそうなっていくと思う。
・兵庫・神戸は全国的に NPO に手を差し伸べている地域である。コープこうべにしてもそう。そうした風土を活かしつつ、次なる提案力とコネクションづくりで攻めていけば、そこに利益が生まれて人も集まると思う。
（参加者のコメント）・ソーシャルビジネスが広がっているが、地域とつながっていない印象がある。地域の信頼を作りながら活動するかが、NPO が生き残る方向だと思う。ビジネスの手法を学ばなければならないが、NPO が関わる以上は地域の信頼を忘れてはいけない。
（参加者のコメント）・一般社団法人を立ち上げる人がいるが、NPO のままの方がいいのか、一般社団法人にした方がいいのか教えて欲しい。
（田端氏のコメント）
・NPO は公益性を求められるので儲けにくく会計報告なども厳しい。一般社団法人がそのあたりは緩やかだが、NPO の良さはミッションの明確さだと思うので、そのあたりが明確なら NPO の方が良いと思う。行政との付き合い方にしても NPO の方がいいかなと思うときがある。
・NPO の連携というのが話し合われることが多いが、その次に何があるのか考えていきたい。
最近、プラットフォーム（楽天、メルカリ）という言葉をよく耳にするが、そこには緩やかなつながりだが、たくさんの人がつながっており、今後のことを考えると、その上に行政や企業が乗っかっていくと思うので、それについて今後は考えていきたい。

63神戸新聞 2018 年 11 月 14 日（朝刊）掲載記事

64

（３）但馬フォーラム資料
・フォーラム次第と配布資料
・分散会全体会意見要約（鼎談含む）

65

～つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること～

NPO 法 20 年 但馬フォーラム日時：10 月 26 日 （金）13:00～16：00

会

場：豊岡市役所 豊岡稽古堂

主催：NPO 法 20 年但馬フォーラム実行委員会

次 第

１ 開会挨拶
但馬県民局長 古川 直行 氏
２ アンケートから見た「できていること、できなかったこと、そして これから」
実行委員長

岩﨑

孔二 氏

３ NPO 法人のいま（兵庫県内の NPO 法人調査から）
慶応義塾大学教授

宮垣 元 氏４ 鼎談～但馬で最後まで安心して暮らすために、連携してやってみたいこと～NPO 法人にほんご豊岡あいうえお 河本
朝来市いくの自治協議会

美代子 氏

小島 公明 氏豊岡市コミュニティ振興部生涯学習課 吉田 政明 氏
休憩・転換
５ グループディスカッションー分散会
６ グループ発表
７ 講評
慶応義塾大学教授・宮垣 元 氏
８ 閉会挨拶
認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸 中村 順子 氏

66

平成 30 年、兵庫県は成立 150 周年を迎えます。この節目にあたり、ふるさと兵庫を再認識し、新たな兵庫づくりを考える機会とするため、当該事業を実施します。
また、「近畿ろうきん NPO パートナーシップ制度」の支援を得ました。

～つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること～

ＮＰＯ法 20 年 但馬フォーラム
ＮＰＯ法から 20 年、できていること、できなかったこと、そしてこれから
23 年前の大震災を契機に生まれたＮＰＯ法、今年で施行から 20 年。この間、兵庫県内だ
けでも 2500 にのぼるＮＰＯ法人が生まれるなど、NPO 法人はじめ非営利セクターは多様な公益活動を展開し、市民がつながりながら主体的に活動できる共助社会の構築に向け奮闘してきました。しかしその働きは十分とはいえません。
一方、但馬の課題である人口減少対策、地場産業の活性化、観光振興、地域医療福祉の充実のいずれにおいても、住民・企業・行政の参画と協働、それらをつなぎ新しい価値を創造する NPO はじめ非営利セクターの創出が求められている。身近な地域で包括的に地域課題の解決をめざす住民自治や地域づくりの取組も行政と連携し模索されています。
フォーラムでは、NPO だけでなく、但馬の地域づくりを担ってきた非営利セクターの団体や行政などの関係者が集い、事前のアンケート結果をもとに、但馬の地域課題や活性化への取組の成果を互いに評価し、「何ができていて、何ができなかったのか」「これから、つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちがしていくこと」について議論を試み、次の20 年への展望を描きます。
〔事前アンケート〕
NPO 法制定以来、その活動については、「震災復興市民検証研究会」「ＮＰＯ法人実態調査」「中間支援組織の 20 年」「市民社会創造の 10 年」など節目ごとに検証し、次の目標につなげてきました。この度、法制定 20 年にあたっては、特にＮＰＯ法の意義を理解し、10 年以上にわたって活動しているＮＰＯ法人に限らず非営利セクターの法人や行政に、「つながりあう（共助）社会」に向け、何ができ何ができなかったのか、その障壁はな
ど、つながりの相手方ごとの活動内容も含め、記述式アンケートを実施しました。
〔主な内容〕Ⅰ 「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていること
Ⅱ

具体的に取組んでいること、今後したいこと、障壁は何か、
1) 自分の団体の活動
2) 他の主体との「つながりづくり」①NPO(任意団体も含む。)②NPO 以外の非営利ｾｸﾀｰ ③地域団体（自治会、民生委員、婦人会、防災会、商店街・商店会等）④自治体、行政関連団体、⑤企業 ⑥議会、政治 ⑦中間支援ＮＰＯなど
3) 支援者・寄付
Ⅲ4) 組織運営

自分の団体が地域や社会に与えた具体的な影響や成果〔報告書〕
事前アンケートや地域フォーラムのプロセス・成果は、ＮＰＯ法 20 年のひとつの検証として報告書に取りまとめ、冊子やインターネットで発信します。
67

（NPO 法 20 年但馬フォーラム実行委員会）
ＮＰＯ法人コミュニティセンタープラッツ、ＮＰＯ法人暮らしのエコをすすめる但馬の会、
ＮＰＯ法人にほんご豊岡あいうえお、朝来市いくの自治協議会、地域活性支援移住コーディ
ネーター、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、但馬県民局、ひょうごボランタリ
ープラザ、認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸
事務局 ＮＰＯ法人コミュニティアートセンタープラッツ

岩崎、仲山

0796-34-6078 FAX 0796-24-3004 nakayama@platz-npo,com《他の地域のＮＰＯ法 20 年フォーラム》(１)ＮＰＯ法 20 年 阪神・丹波・神戸フォーラム①日 時

平成 30 年 11 月 9 日（金）13:30～16:30②場 所

西宮市市民交流センター（西宮市高松町 20 番 20 号）③実行委員会 ＮＰＯ法人ｺﾐｭﾆﾃｨ事業支援ﾈｯﾄ、一般社団法人ウイズささやま、認定ＮＰ
Ｏ法人宝塚ＮＰＯｾﾝﾀｰ、ＮＰＯ法人市民事務局かわにし、ＮＰＯ法人ｼﾝ
ﾌｫﾆｰ、ＮＰＯ法人あしやＮＰＯｾﾝﾀｰ、ボランタリープラザ、CS 神戸(２)ＮＰＯ法 20 年 播磨・淡路フォーラム①日 時

平成 30 年 11 月 13 日（火）13:30～16:30②場 所

姫路市市民会館 中ホール（姫路市総社本町 112 番地）③実行委員会 ＮＰＯ法人生涯学習ｻﾎﾟｰﾄ兵庫、ＮＰＯ法人ｼﾐﾝｽﾞｼｰｽﾞ、ＮＰＯ法人北播
磨市民活動支援ｾﾝﾀｰ、ＮＰＯ法人淡路島 SPO 支援ｾﾝﾀｰ、認定ＮＰＯ法人ｺﾑｻﾛﾝ
21、ボランタリープラザ、CS 神戸

連携フォーラム《ＮＰＯ法 20 年全県フォーラム》

地域フォーラムの成果も踏まえ、全県フォーラムが開催されます。
①日 時

平成 31 年 2 月 11 日（月・祝）

13 時～17 時②場 所

兵庫県中央労働センター

③参加費

500 円

④仮テーマ

ひょうごの市民社会の 20 年とこれから⑤主催 NPO 法全県フォーラム実行委員会 ひょうご市民活動協議会（HYOGON）

なぜ『つながりあう(共助)社会』をテーマにしたか
つながりは、ＮＰＯ法制定に大きな影響を与えた阪神・淡路大震災において、被災者同士が生命を守り、助け合い、暮らしを再生するために構築された教訓的な行動概念である。
ＮＰＯや非営利セクターに関わらず、個人・地域団体・行政・企業など多様な主体が互いの特性を活かしながら協働することで、社会課題に対応できるしなやかな市民社会が期待される。
とりわけ、ＮＰＯや非営利セクターに所属するメンバーは、つながりを拡張していく責務を担っているのではないか、今一度再認識してみたい。

68但馬フォーラム・分散会全体会意見要約（鼎談含む）■鼎談～但馬で最後まで安心して暮らすために、連携してやってみたいこと～
河本美代子さん（NPO 法人にほんご豊岡あいうえお・理事長）
小島公明さん（朝来市いくの地域自治協議会・事務局長）
吉田政明さん（豊岡市コミュニティ振興部生涯学習課課長補佐兼青少年センター長）（小島公明さん）・地域自治協議会は持続可能な地域住民、住民自治を目指す仕組みである。
朝来市では小学校区単位に 11 ある。
・朝来市の地域自治協議会は市から包括交付金があり、専従的な事務局員が確保できる。
・地域自治協議会は身近な困りごとの解決をめざすが、課題解決のための専門的な能力に欠ける。
・なかなか住民と行政で地域がめざす目標が共有できないため、地域自治協議会が果たす役
割が明確になっていない。
（河本美代子さん）
・日本語教室、国際交流イベントなどの在住外国人支援の活動をするために設立し、7 年がたった。
・行政や企業ができなかった“地域の困りごと”に取り組む、いろいろな NPO 法人が生まれている。
・NPO 法人があることでその地域で“困りごと”が一旦解消されるが、NPO 法人は活動の継続が得意ではない。これからの 20 年、少子高齢化が進み新たな課題が生まれるが、それに対応する NPO 法人が生まれてくれるだろうか。
・より多くの人々が地域で当事者意識を持ち、活動に参加してほしい。そして地域が変わっていくことを共に実感できるようになることを期待する。
（吉田政明さん）・中心市街地活性化などの事業を市民と一緒に進めることで一定の成果をあげることができた。
・しかし当事者意識が薄い市民も多く、めざした成果を十分あげることはできなかった。
・NPO 法人をはじめ地域の活動が実をあげ、「つながり合う社会」になるためには、市民に当事者意識をもってもらうこと、「地域愛」を醸成することが大事だ。
・地域のことを知り、語れるようになる人を増やす必要がある。
（小島公明さん、河本美代子さん、吉田政明さん）
・公共は行政だけが実施するものではない。住民も参画する “新たな公共”の視点が大切だ。
・NPO 法人は機動力を活かし、個別の課題に取り組んでいくことが得意だ。

69

・NPO 法人や行政、自治協などが協働することが必要。
・行政は財政的に余裕がなく、自治協が新たな事業のための活動資金を得ることが難しい。
・そのためには効率化を考える必要がある。特産品などの販売を行い団体独自の収益を上げることを考える必要がある。
・NPO 法人や自治協など非営利セクターの団体も自立できるように努める必要がある。
・NPO 法人は、課題を抱える方々の見守りなど活動をできる範囲でコツコツと行っている。
その分野のコーディネーターの役割も果たしている。
・NPO 法人は、安定的に事業を継続していくことは得意でない。地域にとって継続的に必要な活動は、ノウハウの蓄積・継承も含め、行政が引き継いでいくことがあってもいいのではないか。

■グループディスカッション A 分散会～「人材養成」と「活動の事業化」をつないで考える（人材養成）
・活動する人が固定化し、高齢化している。若い人が入らない。
・NPO の活動はボランティアでタダという認識が強い。市民の意識を変える必要がある。
・活動者には家庭の女性などが多く、時間に余裕のある人が無償でボランティアとして活動する傾向がある。
・NPO は、一般の人が求めてもいないのに「好きでやっているんだ」という意識がまだある。
・NPO 法人やボランティアは地域課題を解決に必要なサービスを提供するという意識を植え付ける必要がある。
・ボランティア活動の有償化や事業化によって地域で人材も育つ。養成できる。
神戸など都市部ではそういった例が多く見られる。
・NPO 活動は活動の対価を得ないで収支トントンでいいとの通念がある。
若者が活動できるようにするためには生活の糧を得られるようにしなければならない。
・地域に必要なサービスを特徴ある活動で提供する団体として、社会に、行政に認識させる必要がある。
・行政の画一的な業務でもなく、民間の営利事業では見合わない領域こそ NPO 法人の領域であり、NPO 法人でしかできないニッチな分野を有償で行うことで活動する人のやる気やモチベーションにつながる。
・ちょっと働きたい人、例えば農家・主婦・障がい者・若者ダブルワーク等が増えている。
・活動の有償化、事業化を進めることで、人材確保の課題を乗り切れないか（事業化できそうな活動、事業化のメリット）
・100 円、200 円でも利用者に負担してもらう。
・林間学校の誘致
・個人も団体も「できること」、「したいこと」を明確にする。
・事業として発信する仕掛けができると協働も促進される。

70

・高齢者が高齢者をサポートする事業
・活動者養成の講座事業を提案し、行政から受注する。
・豊岡市の婚活サポーター認定を持つ活動的な高齢者がいるので、そこに働きかける。
・シルバー人材センターとも情報交換する。
・ボランティアや担い手など個人が契約するのではなく、団体・グループを結成し受注する。
・活動が安定し、責任の所在が明確になる。個々のボランティアや担い手の負担感も軽くなる。
・地域性の強いニーズを知っている NPO 法人とあまり得意ではない企業が協働できる可能性がある。

■グループディスカッション B 分散会
・行政・NPO 法人・自治協メンバーで議論した。
・行政＝仕組み(制度)を作って実施。時間がかかる。NPO 法人＝今やりたいことを解決。地
域自治協議会＝地域全体でのやらなければならなければことをやる。このギャップをどう埋めるか。
・NPO はひと括りにできない（地域、大きさ、設立経緯、活動内容）
。
・公共とは
・
「NPO 法人は行政から信頼してもらえてないのではないか」と感じることがある。
・行政との信頼関係を NPO 法人はどのように作るか。
・行政と NPO 法人の役割分担はどうするか。
・行政にとって NPO 法人は民間事業所の一つ。NPO 法人だから優先し行政から業務受託できない。
・行政の仕組み(制度)の中で、他との比較考量で採択される。
・NPO 法人は身近なことについてスピード感を持ち取組むことができる。
・行政は全体の仕組み(制度)を作ることができるが政策立案から予算化、決定など実施に時間がかかる。
・全体の仕組み(制度)をつくる行政と身近な課題をスピード感を持ち取り組む NPO。互いの行動パターンを理解することが必要。
・NPO 法人が身近な課題をスピード感を持って取り組み、実績を一つひとつ積み上げていく。
・行政は NPO 法人の取組を見て、必要と判断すれば、仕組み(制度)を作り自ら実施する。
・こうした立場の違いを認識し取り組めば（役割分担）、互いの信頼関係が作られていく。
・NPO 法人は「隙間産業」かもしれない。行政が手を届かせないといけないけど自らの手が届かないところで NPO 法人が小さい実績を積み上げていけば、行政との信頼関係は生まれる。
・行政が自らできず「隙間」になっているので、NPO 法人にやってくれというのは違うと思う。

71

■グループディスカッション C グループ分散会～「但馬で最後まで安心して暮らすために」（今困っていること、解決したいこと）・「災害に備える」

今大変な気象条件になっているので、十分考えなくてはならない。

・災害といっても、72 時間以内の人命確保や 1 ヶ月 2 ヶ月、もっと長期があり、さまざま。
・核となるのは行政だがそれだけではできない。
・連携の中心は行政となる。災害に備える団体の意思を行政がどう受け止め、どう連携するかが課題だ。
・災害時の行政や NPO 法人など様々な団体がどう対応するのか、支援の連携が必要。
・非常のときに連携するためには日ごろからのつながりが大事である。
・「外国人、高齢者、障害者の居場所づくり」 誰もが一緒に身近な地域で安心して暮らせる場所が必要。
・外国人は豊岡だけでも 700 人弱が居住している。
・多様な人がいるという認識を皆が持つ必要がある。
・地域で住みやすく生きがいを感じる居場所づくりをするためには、地域のコミュニティの役割が重要。
・災害時にこの人たちをどのように災害から守るのか。災害時の居場所づくりも必要。
・活動資金の支援など行政との連携が不可欠。
・「人材の確保・養成」

NPO 法人が安定して活動するため、現状を超える一歩先の活動をするためには、教育を含めた人材の確保、養成が不可欠。
・何かまちに関わりたい、貢献したいという市民はいる。その人たちニーズや適性に合った活動舞台を提供し、関わる人を増やす。
・活動したい市民と活動団体をつなぐコーディネーターが大切。
・人材を育てる舞台づくりをする。
・地域の課題はたくさん。住民と課題を共有し、活動に人をどう巻き込むか。
・市民に問題意識を持ってもらう。
・人材養成が重要。
・NPO 法人以外も同じような人材養成をしている。行政と連携したり、社協や区長会などと行事を行う。
・自分たちの活動を通して地域に増え続ける外国人住民のことを知ってもらいたい。
・「住民自治における自治協と NPO 法人の連携」 自治協議会が地域のすべてのニーズに対応できない。
・専門的な分野で NPO 法人の参画。
・連携して地域の特徴ある活動を工夫する。
・自治協議会はとりわけ行政とのかかわりが深いが、行政のできないところをやっていく。
・財源は行政に見てほしい。
・「財源」活動資金をどのように入手するか。
・各団体で工夫。例えば施設に太陽光発電施設を設置し、売電。
・税金などの支出大。NPO 法人でやるメリットがわからなくなる時がある。

72（「つながり」を意識して）・NPO 法人=自分たちの「やるべきと考える」ことをテーマとして活動。
地域団体＝生活のつながりの中で活動。地域の維持のために、「やらなければいけない」こともある。
行政＝住民の多くが求める「公益」のための活動。
・それぞれの団体だけ、また行政だけでは活動は深化しない。団体同士とか行政とつながることが必要。
・ベースに高齢者、外国人、障がい者も含め様々な市民が多様な困りごとを抱えていることを認識する。
・団体がつながることは簡単ではない。
・団体間でコミュニケーションを図り、相手（団体）を知ることで、信頼関係が生まれる。
・お互いに知らないとつながれない。自らの団体の特徴、ミッションを明確にし、発信する。
・それぞれの団体にどんな人がいて、どんな活動をしているのかを知る。
・小さい但馬で、同種の団体がそんなに多くなく、ここの NPO がつながりを主唱していくことは難しい。行政をはじめ「中間支援」の役割を担う団体がもっと育ってほしい。
・但馬で最後まで安心して暮らすために、多くの団体がつながっていこう。
（行政との関係）
・地域の困りごとの解決、新たな地域づくりの輪を広げるには、行政との連携が不可欠である。
・行政は、「公益」に従事する団体。つながり先は行政と民間、民間と民間、地域と NPO と様々だが、間に入って団体同士をつなぐ役割を行政が担う必要がある。
「行政主導」とは意味合いが異なる。
・ただ行政への不信感。行政と一緒に活動したくないとの思いを持つ人もある。
・行政内部のセクション間でのコミュニケーションを密にし、信頼できる行政になってほしい。

■全体会（慶応義塾大学教授宮垣元氏）

・「人材」の問題はどこへ行っても出てくる、とても重要な課題。参加者みなさんで、NPO法人など非営利セクターで活動される「人材」のイメージが異なっていた。プロフェッシ
ョナルとしてやる方、そうじゃない形でかかわる方。行政職員でも、職員でありながら、仕事以外に地元の活動にかかわる方がたくさんいる。かかわり方は、かなり多様であるはずだ。人材不足とか人材育成という一言でまとめてしまう癖をやめるべきだ。そもそも「人材」とは何かを改めて考える必要がある。
・NPO 法人が行政から不信感で見られているとの発言も若干あった。信頼を得られていな
いことには NPO 法人側にも責任がある。われわれは、NPO 法人の在り方、NPO 法人のイメージ、NPO 法人の魅力の情報発信がきちっとできているか。特に若者が魅力を感じるような情報発信をしていかなければならない。
・但馬では今までこのような場はなかったのでは。それが問題。われわれは「つながり合う」
社会を考えた。
「つながる」社会ではない。
「つながり合う」ということはかなり能動的な73

言葉。能動的な取組は、かなり相手のことに関心を持たないと実現しない。同じ人とか、同じ仲間って、世の中にいなくて、絶対、どこかで違う。行政と NPO 法人はもちろん違い。NPO 法人の中でも違う。違う他者に対して関心を持つことが、「つながり合う」ということが込められた意味ではないか。
・このフォーラムでは、「共助」という言葉もメッセージされているが、今日の議論では、これからの但馬地域を考える上では「つながり合う」の方が重要なキーワードになると思った。
・今回、NPO 法人、住民自治組織や行政など多様な人が集まり、語り始めたら、いろいろな意見が出て、いろいろ話せた。この感じをぜひ次につなげてもらうのが、一番大きな成果と、結構、本気で思っている。
（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長

中村順子氏）

・フォーラムを進めることで、気持ちもアイデアもつながったのではないかと思う。
・皆さんの中で、今日の議論で、なにか、自分の中で「答え」を見つけた方はおそらくいな
い。でも、一つでも二つでも、今日の議論の中に自分でこれを生かしてみようと、ヒントがあったときっと皆さん思われていると思う。
・本当に、今日初めて行政の方、NPO 法人の方、自治協議会の方、地域の方が集まられた。
・これからまた、年に 1 回とか定期的にお会いできる機会を作っていければと思う。
・私自身とても新鮮だった。神戸で議論しているのとはアプローチが違う。信頼関係の話もあった。NPO 法人の見られ方も含めて、まだまだ、私たちのやってきたこと、そしてできていないことも含めて、「都市」と「地方」が交流していかないといけないと思った。
・それの軸には、ひょうごボランタリープラザがプラットフォームを持っている。また、手を携えてこれからもやっていきたいと思う。

74

【参考資料

事前アンケート編】（１）アンケート回答用紙（２）アンケート自由記述全データ①阪神・丹波・神戸地域②播磨・淡路地域③但馬地域

75

アンケートご記入にあたって
NPO法制定以来、節目ごとに活動を検証し、次の目標につなげてきました。この度、制定20年にあたり、「つながりあう（共助）社会」に向け、何ができ何ができなかったのか、私たちの立ち位置を確認し、今後への展望を共有したいと思います。
振り返りの手がかりとして、さまざまな検証の中から「震災復興市民検証研究会」・「ＮＰＯ法人実態調査」・「中間支援組織の20年」・「市民社会創造の10年」等の出版物や実行委員会での議論から問題意識を抽出したものを下表のヒントとしてまとめました。
ＮＰＯ法人に限らず、非営利セクターの別法人や行政の方にもご協力お願いし、客観的な検証になることを目標としています。
なお、このアンケートは各団体の責任者または事業等統括者が、WEBもしくはE-mailにて回答をしていただけますようお願いします。
また、アンケートとフォーラムの結果につきましては、ご協力いただく皆様はもちろん、関係の学識の方々とも共有し、兵庫県内のつながりあう社会づくりや学術の発展に役立てます。

団体名
Q1「つながりあう社会」の実現のために、あなたが今回フォーラムで討論する必要があると思われる内容（話しておきたい事、他の方の意見が聴きたい事、現状困っている課題など）をお教えください。（箇条書きで200文字以内）

Q２

あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることをお教えください。(箇条書き、200文字以内）
また、それは現時点で、どの程度達成していると思われますか、10段階でお答えください。

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

まったくできていない

10

移動して返答にお使いください大変よくできている

Q３ 具体活動として取組んでいることや、今後どうしたいか、課題は何か、可能な限りお教えください

今取り組んでいること

今後取り組みたいこと障壁になっていること＜ヒント＞・多様な価値観の共有は出来たか、性別・ルーツ・学歴等を超え多様な人を巻き込んでいるか
・地域の課題に向き合い解決のための活動に努めているか・ 社会的弱者の代弁はできたか
・公共の領域を拡大できたか、指定管理や介護保険・総合支援等の制度に市民性を導入したか・不都合な制度や慣習を改変できたか ・非営利セクターの社会的認知を高めたか
・自律・自立的な市民を増やせたか（公共への参画） ・ＮＰＯ法人格は共助社会に有効な手段であったか

１．貴団体の活動について※改行含み各200文字以内

２ ①NPO (任意 ＜ヒント＞・ＮＰＯの基盤整備や連携、開発において非営利セクターに影響を及ぼしたか
つ 団体も含む。 ・つながりあう（共助）社会づくりへ向けて連携を図れたかな 中間支援NPOが とのつながり
り は、⑤に記入）
づ ※改行含み
く 各80文字以内
り＜ヒント＞・社協、生協、公益法人、一般社団、学校(大学や専門学校・高校・中学・小学校）等と連携活動を行ない、,継続して図れているか（該 ②NPO以外の ・組織や分野や地域を超えた活動を提案しているか 非営利セクターでのネットワークを意識しているか
当 非営利ｾｸﾀｰ※改行含み
し 各80文字以内
な
い
項
目
76
は
、
｢

し
な
い
項
＜ヒント＞・地域団体と継続的に具体的な活動を行っているか
・継続的な活動につながっているか
目 ③地域団体（自 ・地域の課題を解決できたか ・地域団体と日常的に情報交換できているか
治会、民生委は 員、婦人会、防、 災会、商店街・｢商店会等）

該 ※改行含み、各80文字以内当
な＜ヒント＞・政策形成レベルでの提案が出来たか ・審議会への参加 ・委託業務の開放に取り組んだかし・ＮＰＯと地域団体との連携を促したか・対等なﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを築けたか ・妥当な間接経費は確保できているか・パブコメで発言しているか
・民設民営と公設民営の違いを超え、行政とパートナーシップが取れているか」 ④ 行政と 自治体、行政記 関連団体入 ※改行含み、各80文字以内くださ＜ヒント＞、情報交換できる相手はいるか ・ＣＢ(コミュティ・ビジネス）分野で企業と連携し、課題解決できているか
い・具体の協働事業ができているか・ＣＳＲ(企業の社会的責任），ＣＳＶ(共通価値の創造）としての協働事業を提供をしているか。 ⑤ 企業） ※改行含み各80文字以内＜ヒント＞・議会への関心を持っているか
・常に情報提供しているか

・議会傍聴しているか

・議員との意見交換や政策議論をしたか⑥議会、政治※改行含み各80文字以内⑦中間支援ＮＰＯ、ひょうごﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾌﾟﾗｻﾞ＜ヒント＞・日常的な情報交換をしているか ・協働事業の提案をしているか ・助成や助言を受けたか※改行含み
各80文字以内＜ヒント＞・支援者や寄付者を増やす努力をしているか
・十分な説明や情報提供を行っているか・ふさわしい社会的役割を提供しているか ・支援者からの評価を得る機会はあるか

３．支援者・寄付
者に ついて※改行含み、各150文字以内＜ヒント＞・NPO法人は有効な手段であったか ・新しい働き方を提案できているか ・法令等を適用しているか
・定款に定めた内容で進捗しているか ・ガバナンスは有効に機能しているか
・報告、決算を期間内に報告できているか
・監査は有効に機能しているか

４．組織運営について※改行含み、各150文字以内

５．地域や社会に与えたと考えられる具体的な影響や成果などを教えてください※改行含み、250文字以内

Q4 以上の振り返りを通じ、「つながりあう社会」の実現はどのレベルにあると思われますか。
0

1

2

3

4

5

6

7

まったくできていない

8

9

10
大変よくできている

77

移動して返答にお使いください①阪神・丹波・神戸地域

事前アンケート

自由記述全データ

Q1 「つながりあう社会」の実現のために、あなたが今回フォーラムで討論する必要があると思われる内容
つながりは社会を変えられるのか？
助け合い活動を始めて23年。高齢化と共に、常に協力者不足が悩みの種である。
特定非営利活動法人としては、社会福祉法人と同じように補助金を国や県から頂くことは出来ない。
各地域や分野における課題認識
各セクター（NPO・労組・生協・自治体・企業等）の相互連携の状況
中間支援やコミュニティ財団の役割
課題：各セクターの連携が思うように広がらないこと
質問が総論過ぎて答えが思い浮かばない。
当法人は海外支援をミッションにしているので、その視点で見ると、まちづくりについては関心があるが、海外に目が向いていないのが残念です。
NPO団体同士で、技術提掲できるもの、利用できるもので、取り組みの拡大化、重層化を図れば生き生きしたNPOのネットワークができると思う。
障がいを持つ子どもたちの乳幼児期、学齢期、成人期のライフステージをつなぎ、亡きあとも生涯において、特性に合わせた必要な支援が途切れることのないように一貫した支援体制が作れる社会。
子育て中の保護者とその子どもが必要と感じ多くニーズがある環境作り
潜在保育士が個々に合ったライフ・ワークを取り入れながら保育環境に復帰できる環境作り（チームジョブ）
市民が何等捉われることなく自由に公共・公益のために主体的にそのもてる力が発揮できる社会に近づいているのか、又は離れているのか。そこでNPOが果たす役割は何か。
「つながりあう社会」の実現のために、実際に中心的な役割を担う人材育成についてどのようなスキームで行っていくのかお伺いしたいです。
SNSを否定するわけではないが、多くの人たちが過剰に依存する状況になっている。フェイストゥフェイスでつながる地域の仕組みがなぜできていかないのか、どこに問題があるのか
特定非営利活動法人の認証を受けていない非営利団体が「NPO」を名乗りにくいところに、現行の「NPO法人」制度の課題があるように思われる。
地域包括ケアシステムの構築のために市民力の強化の必要性が言われている。そのために、多様な活動をしている団体の横のつながりが欠かせないが、医療と介護の連携等、既存団体同士のつながりはできているが、NPOも含めた地域団体とのつながりはまだまだ進んでいな
いと感じている。
自助、互助、共助、公助の多様な活動団体との「現場交流」がもっと促進されたらつながりあう社会の実現につながると考える。
取り組む課題が異なる組織間との緩やかなネットワークを構築するための共通テーマはどのように作ればよいか
つながりあう社会って、どんな社会なのか？各NPO法人の共通理解はあるのか？
人がつながっていくためには、信頼感や信頼関係が重要だと思いますが、今後、それを創りだしていくための具体的な投資案（イベント、政策など）を、どのように考えていますか？
最低限必要とされる社会保障、セーフティーネットと言うべき公助が、政府の政策により削減され、補完としての自助が強調され、それを隠ぺいするための共助として使われがちである事。それらに対抗するマイノリティーを中心とした非営利セクター同士のつながりあい・共同・要求行動を展開する方法。
つながり（ネットワーク）について・つながりたいと切望している団体がどの程度あるのか・つながる目的として「内容は」「誰と」「タイミング」は？
・つながりにくい理由は？誰とつながっていいのかわかりずらい」「そもそも自団体だけで行うほうが楽」などと聞くが本当はどうなのか
非営利団体の組織運営の困難性を克服するため、創意と工夫を共有すること
非営利セクターNPO活動における公益性の概念定義を明らかにし、地域の現場実践に機能させること
地域社会において、つながり合う「協働」を重視するため、市民が営む公共活動と地方自治体の行政サービスとの関係を確認すること
地域在住の士業人は、地域の公共財（人的資源）であるから、住民としての公益活動を率先して担うべきこと
人材確保、共感し理解し、共に活動をする人材を得るのが難しい。
介護に関する事業を展開しているが、収支のバランスを整えて事業を継続していくことが中心となり、限られた範囲での「つながり」にならざるをえない。
課題としては、海外でプロジェクトを行う際に、本協会と現地提携団体、地方自治体を始めたとした関係者とのパートナーシップを強めることの重要性をますます認識しています。より効果的効率的なやり方のヒントになる事例を学びたいです。
今年５月から市内の条例改正で、民泊の全面禁止が施行された。 これにより、阪神間のインバンウンドは増加してはいるが、外国人の短期滞在者への日本語教育が非常に難しくなってきている背景があり、加えて市の施設の指定管理をつかさどっていることもあって、市外の外国人に対する日本語教育対応が極めて難しくなっている。
若者の関心事項について。
国の政策と地域の現状に隔たりがある。地方自治体やNPOは現場への対応に苦労している。（例 外国人住民の日本語教育の機会、日本語指導が必要な児童生徒の学習支援等）
NPO法が制定された20年前は、社会的な課題に取組むのは市民活動団体が主であった。しかしながら、20年経た現在、様々な法人格で社会課題に取組む状況になった。NPO法人格を持って活動する意味を再確認できればと考えます。
・縦割り社会の中で、どうすればフラットな横のつながりの持てる地域になるのか？
・コミュニティビジネスに於けるボランティア精神・佐賀県とCSO（市民社会組織）に学ぶ
・コレクティブインパクトについて
・課題を行政および市民組織、市民が共通のモノとして認識し解決に導く
・NPO同士はもちろんの事、行政も含めた横のつながりを強化したい
・NPO法人が自己満足的活動になってきていないか。
・近年NPO法人ではなく社団法人設立が多くなってきているのはなぜか。
・行政の枠に収まらない人たちに対応できているか。
・活動の担い手（後継者）は育っているか。
団体の性質上、ボランティアだけでなくプロの日本語教師の関わりがかかせない。しかし、一般の助成金制度では、団体に所属するプロ
教師などのメンバーへの謝金等が認められない場合が多い。所属講師の働きに対しても外部の講師に委託する場合同様の助成申請ができるとよい。また、団体が大きくなってくると運営を担っていくスタッフの負担が増えてくる。それらに関する管理費の捻出も課題である。

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「つながりあう社会」の大切さをあらためて認識させられたのは、23年前の阪神･淡路大震災です。新しい公共領域を広げるためにも
NGO、NPO、ボランティアの役割は重要です。NPO法制定から10年目に、いろいろなNPOの当事者や専門家、研究者が10年を振り替えりです
でに検証をされています。その時に整理された課題をもう一度議論して欲しいと思います。
「高年者の生きがい作り」を主眼として様々な事業に取り組んでいるところであります。その中で「人生100年時代」に対応する地域人材の人生フィールドが大幅に広くなり、現実に地域の担い手として登場するのが確実に60歳代後半からになっているようです。既存の概念では通用しない「担い手」の発掘問題が大きな課題となっています。
介護保険の先行きが不透明なため、事業の見通しが立たない。地域に根ざした活動をどのように広めていけばよいのか、なかなか難しいことが現実です。
・当法人は、「障がい者と共に生きる」をテーマに活動しているが、活動分野別に情報が得られる討論を希望したい。
・財政的に困窮しているので、他の団体がどのようにされているのか知りたい。
・つながりあうことの必要性について
・それぞれが何をしたら良いか、何を意識すれば良いかなど
・何をしてはいけないか。しない方が良いかなど
・宝塚市と協働参画で立ち上げた放課後児童クラブ（特）長尾すぎの子クラブの協力体制・地域力で立ち上げ12年経過したが引き続き担ってくれる人材の確保
・当初（H19年）民間事業者は０だったのがH２９年度は１４か所に増加した。益々需要が増える中、児童のためにもスタッフのためにｍｐ継続運営していく方途について
・同じような活動をしながら、なかなかつながることができない、相手を知ることができないのは、なぜだろう？
・気のしれた仲間だけで活動するのは、気楽でいいけど、目的達成は遠いし、その輪は広がらない。
・市民団体の活動に「つながり」って、結局必要？
・必要なら、どんな効果、メリットがあるのかなあ？
街づくりのあり方や方向性は、地域組織力がしっかりと整った地域では、地域のマネージメントも出来上がり、人材確保、次世代の担い手づくりも計画的に行われていると思われます。街のリーダーはどのようにして選出されているのか、主となる団体はどの団体か、地域団体はどのようなメンバーで構成されているのか、またボランティアやNPO団体の地域へのかかわりをお聞きしたいものです。
近代以来の国家中心主義、市場経済的な成長する社会をめざし続けていけば、人々のつながりは壊れ、自然環境は破壊され、人類破たんの危機を迎えるでしょう。それを回避するためには、「企業」・「行政」と並ぶ「つながりあう社会」を実現するための社会の3本目の柱を確立させる必要があります。阪神・淡路大震災の経験は、われわれにそのことを教えてくれました。まずは討論の前に、そのことを確認する必要があると思います。
NPO法人C.U.Pは2005年12月設立認証です。当時は子育て中のメンバーを中心に、精力的に次世代育成支援を中心に活動していました。その後は子どもの成長とともに仕事が忙しくなり、また、多様化するニーズの変化もあってなかなか思うように活動ができない状態です。
新たな事業展開を構築する必要もあり、そのために他団体との協働なども視野に入れる必要性を感じています。
・知りたいこと「つながりあう社会」の実践事例・議論したいことつながることによってどのような社会的インパクトが生み出せるのか。どのようなつながりが有効であるか。
当会は、ひきこもりに取り組んできました。「ひきこもり」は、まさに「つながらない（つながれない）」課題です。
ひきこもりの人が「孤立無援」に向かっていってしまう本質的な課題は何か？市民社会が何を行っていけば、ひきこもりの方々がもう一度、その人に合った形で人・社会とつながっていけるのか？ひきこもりを未然に防ぐには、私たちはどうすべきか？考える日々です。
障がいのある人が、街に出た時に出会う課題や困りごとをどのように抽出して、それを具体的に解決していくのか。これは、当法人が障がい者支援をしているから、障がい者のことを話にあげているだけであり、様々な立場の人が感じたことを吸い上げて解決していく仕組
みを、きちんと皆で考えていく必要があると考えます。
障害者差別解消法の認知度も低く、未だ多くの障害者差別が起きています。「つながりあう社会」を実現するためには、差別、偏見をな
くす、減らすことが大切だと思います。誰も差別してくる相手とつながりたくないからです。差別をなくすためには、相手を理解する必要があります。「つながりあう社会」を実現するためには、一人一人が個人として自分と異なる相手を受けめる心の広さが求められ非常に難しい課題だと思いました。
地縁活動組織（自治会・町会）との関係強化について
団体は様々な目的があり、特性によって「つながり方」も多様だと思います。その多様性の議論も必要名ではないかと思います。「つながり方」も形だけではない内容が大切なのかもしれません。
討論が必要と思われる内容は以下のとおり
・活動成果をどのように検証していくのか。また、その上で、今後の中長期的な活動をどのように決めていくのか。
（活動内容が定型化しない工夫について他の方の意見が聞きたい。）
・大震災後20年以上となり、運営者が高齢化してきたNPO法人の事業承継を今後どのようにしていくのか。
自分以外の誰かとつながりあう際に、適切なコミュニケーション能力が求められると思うが、本当の意味のコミュニケーションについてみなさんの意識を聞いてみたい。
社会情勢が大きく変化する中で、地域福祉を推進していく人材、活動者の高齢化や固定化をいかに解決するか。また、複雑化、多様化す
る福祉課題を包括的に受け止め、行政や専門機関、事業所、地域組織・団体等と地域住民が課題解決に向けて協働できるしくみづくりが求められている。
共生社会について・格差社会の是正・相互理解（障害者の事等）
各団体がどこでどんな思いでどのような活動をしているのか、お互いを知り合うことが最も大切なことと思います。
・NPOの地域での位置付け
・どう地域と繋がりが持てているか・ボランティアを集める方法
・「つながりあう社会」実現のため、行政やその外郭団体などが果たす役割は大きいと思います。その各セクションがブレーキになる場合が多く見受けられますが、どのように対応したらいいでしょうか。
・私どもの活動が利益を求めるものではないと言っても、続けていくためにはある程度収入がないと継続はできないと考えています。そのための収支バランスはどこに求めたらいいのでしょうか。
大きな課題を抱える家庭ほど、つながりを拒否しがちである。そこにアクセスするのにどのような工夫をされているのか、実例をお聞きしたい。
次の10年を見据えた上で、NPO（特に中間支援）が手を打っておくべきこと。事業単体ではなく、団体の方向性や社会のあり方について。
得意技を持ち寄り相互支援関係でネットワークしていくこと
そのための異業間の相互支援関係の構築の仕方、連携の進め方
繋がりあうのは、個人と個人なのか、何かに属した団体とのつながりなのか。地域といった繋がりが希薄になるだけでなく、情報だけがつながり、人の人としてのつながり、役割のつながりが希薄になっている気がします。
地方創生に関連して色々と言われているが、１、地域コミュニテイ組織（自治会等）の連携の構築。１、行政との連携。１、他地域の成功事例の検証。１、自組織の能力確認。
障がいをお持ちの方々がどのような形で社会とつながっていけるか？
・NPO法が制定された頃、「新しい市民社会の構築」が、NPOに託されたミッションの1つとなっていたが、「新たな市民社会」は、どのよ
うに「つながりあうこと」で実現可能なのか？
・その場合に、これからの「中間支援組織」の役割と、「中間支援組織」に今後、期待されることは何なのか？
・行政をはじめとする様々なセクターとの「生きた」参画・協働は可能か？

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①地域の要支援者への支援のあり方、住民参加の必要性、インフォーマルの必要性がどこまで浸透していて、どこまで進んでいるのか。
②言葉だけが独り歩きしているのでないか。総合事業の検証が必要。
③あんしんすこやかセンターが地域資源をつなぎ、地域課題の解決に当たっている事例とその課題を知りたい。
企業など他セクターとのつながりづくり/関心のない市民に感心をいかに持ってもらうか/情報源がＳＮＳばかりで、読書習慣がない、また新聞も読まない若者へのちゃんとした情報提供方法
活動の対象地が遠方なので年に1，2回しか現地訪問できない。そのため、同趣旨の活動団体との情報交換が不可欠。
孤立しない社会のために「つどい場」が、コンビニの数ぐらいに増える必要があると思います。
資金調達が課題。行政からの支援をどのように増やすか。地域住民や企業からの寄付をどのように集めるか。
行政からの委託料に間接経費が含まれていないため、委託を受けることにより赤字になる。行政からNPOへの委託事業において、協働の契約が進み、契約料に間接経費が適切に入るようになってほしい。
・NPOの評価
・行政との協働をとおして対等な関係づくり
・個性の時代、個々の尊重などの背景から人間関係が煩わしい時代だからこそ、つながりあうために力を注いでいること
１．団体活動のカテゴリ－よりも社会環境の変化つまり高齢化、人口減少、空家の増加等について１つの団体だけでは対応が出来ない。
２．行政とNPO団体のミックスの具体的な方法が見つけ出せない。
３．地域活動との連携をだれがになうのか。自治会の役員は高齢者が多く若い世代の役員等が少ない。さてどうする。
４．年代別によって重要なテ―マが違うと思います。子育て、放課後の勉強支援、終活セミナ―等多様です。
・地域が学生に求めること：学生にしてほしいこと、役割など
・地域が大学に求めること：大学にしてほしいこと、役割など
少子高齢化社会でのシニアの役割。
「消費者被害」や「災害時の対応」など、行政対策以外の地域でのつながりが求められているが、孤立傾向となっている。
「孤立」から「つながり」、「ささえ愛」へ、そして「されるよりする」ことを実践されている事例など。
共生には、国と国から、身近なグループとのものまで、幅広いつながりがあります。相手理解と価値観の共有が必要です。
現状は、当NPOが、市民ニーズを踏まえた事業、講座を提供している。しかし、つながりあう社会のキーパーソンへのサポートの在り方について悩んでいる。
はたして人々は、つながりを求めているのだろうか、と思うことがあります。つながっている人たちは、楽しそうにしているのですが。
・学校外で学ぶ子どもの学習保障と、各家庭が負担する費用（本来学校に通学していれば無償で受けられることに要する費用）の軽減
・行政とNPOの協働や、補助
市民と行政のあるべき役割分担像、それに対する現状の評価。NPOと地縁組織の理解・協力のあり方、モデル像。
「つながり合う社会」実現のために活動したことがないので、わかりません。
最も弱い人、困難にあっている人が取り残されているように思う。
地域団体とNPOの連携強化方策
今現在その団体が動いているのか否か把握する方法があまりないため、活動している団体と実質活動していない団体の判断ができません。興味を持っても連絡が取れなかったという話も聞くことがあり、気になっています。
自らが住まう地域を、社会をより良くしてくため、さまざまな価値観に基づくNPOはじめ非営利セクターの活動が、行政、企業など他のセクターや多くの人々とのパートナーシップを通じて展開される社会、その総和として豊かで分厚い暮らしを築くことができる社会の実現。これを進展するための方策。また、その地域にとっての具体的な課題を提示し、それを実現するためのセンターを超えた協働の仕組みづくり。
①少子高齢化に伴う人口減少、単身世帯や核家族世帯の増加、地域のつながりの希薄化により、家族機能や地域の相互扶助機能が低下していること。
②地域は複雑かつ多様な福祉・生活課題が顕在化していること。
⇒上記①②の周知、共有。
当面は、事務所存在場所の町内会及び、昔で言う「向三軒両隣」への「つながり」を意識した姿勢・活動を意識し、設立時は何かと丁寧に挨拶や町内会行事に参加を心掛ましたが、当団体だけでなく、ほとんどの団体の理事がその建物内に居住しておらず「朝のゴミ出し」・「休日の町内会行事」にあまり積極的ではなくなり、地域では企業と同じく「お休み⇔休業」と捕らえなれ、「つながり」が希薄になっている。
個人個人の権利が最優先され、田舎であろうと地域つながりは都市部と変わらなくなってきている。
制度化が進むことで、自主的に行う意識が薄れている。
人口減少が顕著であり、個人に係る地域・ＰＴＡの役員等の負担が多くなり地域活動、ボランティア活動等への参加意識が薄れている
支援の会ひまわりの主事業は、要介護身障者で透析患者さんの週3回の通院送迎を行っている。その平均年齢は75歳を上回っています。
①ますます増加する高齢で要介護の方の移動支援、特に通院等欠かすことの出来ない移動支援をどう実施していくか。
②それ以外にも買い物、社会参加等、必要な移動支援をどう実現するか。
「つながりあう社会」の実現ということが大前提となっているようですが、まずは、20年間でＮＰО法人が、どんな社会（市民社会）の創造を目指してきたのかの評価・確認が必要ではないでしょうか。その上で、今後、ＮＰО法人が協働して目指す社会像を討論することが大切だと思います。
「つながりあう」人を団体の特質について討論する必要がある。（例）障がい者とつながる健常者とはいえ障がいの特性に差があると感じる。
①地域内で活動するNPO間の活動内容の情報共有②要支援者を支える団体間の連携作り、協働関係の強化
各NPO法人、特に同じような活動しているNPO法人、団体の活動情報会としては、メンバーの高齢化による活動の停滞で、特にNPO法人にしたメリットがあまり見えない活動を続けてきたため、今後の継続について悩んでいる。活動内容的に対象年齢を広く目指してはいるが、現実としては自分たちのスタッフ層の拡充に目途が見えていない。
活動自体よりNPO法人格を持ち続けるための作業が複雑・困難で重荷となっている。NPO法人の合併・多世代確保等もつながりの検討に加えてほしい。
「つながりあう社会」という考え方自体が適切な目標なのかから考えたい。共助や相互扶助自体は大切だが、NPOセクターにも過剰な忖度
や自己規制は存在し、また、「公論」の弱さ、事業や組織の改善に必要な批評活動の弱さはつとに指摘されており、「つながり」を無前提に肯定していいのかどうか。また、いい意味でのつながりの強化も、企業活動や公的政策に左右される面が非常に大きく、NPOだけを見ていても意味が薄い。

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Q２．あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることをお教えください。
無理しない
市民互助のたすけあい活動を２３年間継続している。その為、全市的に「さわやかの活動」は知名度もあり、社会貢献活動も知られている。
・地域の人々にNPO法人の保育所のPRにつとめている
・駅前で授乳や遊び場を無料で提供して子育て支援をしている
・地域交流を深めるために高齢者のサークルや高齢者施設と交流をしている
・非営利セクター連携（NPO・生協・労組・自治体）の事業
・具体的には、「近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度」（市民活動の活動促進）、「エイブル・アート近畿 ひと・アート・まち」（まちなかで繰り広げる障がい者アート展示、他）、「社会貢献プロジェクト・笑顔プラス」（寄付先団体との連携、活動参加など）。
ミッションの達成を目指した活動をするだけでなく、その活動を広く知ってもらう広報活動。
海外理解を深めるため、法人の機関紙の発行、ネパール関係イベント協賛、卓話など参加しています。
当NPOの活動と体質の似たNPOと協同行事に取り組んでいます（第一歩として）。また、一般市民も参加しやすい取り組みに努力している。
潜在保育士が個々に合ったライフ・ワークを取り入れながら保育環境に復帰できる環境作り（チームジョブ）
まずは自立すること、自分で考え判断し行動を選び取る団体となる。その上で不足や弱点さらに高度化をめざし、他の団体と協働することで共助社会を実現する。
支援対象者が同じで、様々な立場の方々とのネットワークを構築して共通の課題に関して勉強会を行うなどして、立場の違い、視点の違いからお互いの考えを聞き認め合う中で最善策を見出していく。
経営するレストランや食品販売、駐車場、会議室等の利用を推し進めて、障害者スタッフとのつながりが広がり、強まることを目指している。
・生活をしている住民が安心して暮らせると実感ができるように、自分のところだけでなく、他の組織の特色を知り、相談段階で情報提供や紹介ができることが大切だと考え情報収集や、ネットワークづくりに力を入れている。
・行政ともパートナーシップで互いに協働できる関係づくりに努めている。
異なる課題を持つ組織同士の繋がりづくり（NPOとNPO、NPOと大学、NPOと行政、NPOと政治等）
NPO研究連携センターは、大学の中の一組織なので、大学の強みを活かした活動、例えばCS神戸やウィメンズネットなどのNPO法人との共同研究などに、現在力を入れています。2016年に立ち上げたばかりの研究センターなので、まだまだよちよち歩きですが、地域のNPO法人やボランティア団体と一緒に調査･研究や学生を使った活動などに取り組んで、つながりを強化していきたいと考えています。
・特に障害の重い人の存在、生活の現実や閉ざされがちな希望や思いを社会にアピールする事。
・それを通じて、つながり合う社会づくりの一助となること。
市内のNPO、自治会、企業、学校園、あらゆる団体や個人が参画又は参加できる場の提供① 広く理解ある住民士業人の協力者を結集し、プロジェクトチームを編成して、士師業人の地域プロボノ活動を推進する② 住民が求める専門家の助言等のニーズに応えるため、地域の状況把握（フィールドワーク）をさらに進める③ 地域住民の日常生活における苦悩、トラブルの解消に対応（援助）するため、個別（失敗）事例を下敷きにして、新たな仕組み（民間ADR等のシステム）の構築に向けて検討を深める
ＳＮＳなどを利用した情報発信
介護に関する事業を通じてつながりあう社会。
対象地が、フィリピン、レバノン、コンゴ民主共和国です。Faxと電話の時代には、距離と時差を、痛切に感じていましたが、WebとメールやWhatsup等の普及で、とても縮まったと思います。現在、プロジェクトの準備、進行、モニタリング等は、Googleチーム
ドライブを活用して進めています。
大人の外国人への日本語教室におけるボランティアに対しては、「日本語ボランティア養成講座」「講師に対するブラッシュアッ
プ講座」「やさしい日本語講座」等を開催して、質、量ともに、講師を充実させてはきているが、子供に対しては日本語教育のみ
ならず、勉強もみてあげるという学校教育にたずさわれるボランティアはまだまだ少ない。増えつつある子供に呼応する為には、
教育委員会や、他団体を巻き込んだ活動が重要に思う。
留学生の支援。そのための資金集め。
各方面への多文化共生意識の啓発やその手段の広報
・地縁団体支援・市民活動団体支援（NPO法人設立含）・就労困難者のための就労支援
・参加の場作り
地域の中の様々な組織、団体とつながりあう関係になるために、自団体のニュースを毎月発行し、地域内に手分けして配布し、理解してもらえるよう努めている。
他団体を尊重し、自ら達成できないことに関しては力を借りる
・市民活動団体支援、定住移住促進事業、歴史4館（篠山城大書院、青山歴史村、歴史美術館、安間家史料館）の管理、公共施設管理等の事業運営により、誰でもが暮らしやすいまちづくりに貢献すること。
・篠山市民センターまつりの開催（参加団体約80団体、篠山市内中高校、篠山市、との繋がりの場）
外国人への日本語教育が、ボランティアの側の思い込みや自己満足に終わることなく成果を上げるために、ツールとなる教材の開発、ボランティアであってもきちんと教えられる技術の伝達、など団体の土台となるところをしっかりと押さえること。
①災害時において、障害者や妊婦さん、言葉の通じない外国人、LGBTの方々などなど災害時に特に配慮の必要な人たちを優先して助けるためのネットワークづくり。
②災害関連死をなくすために、行政と専門家だけではできない。ボランティアとの連携が不可欠であることを実践を持っての提言
１．高年者の生きがい作りのための活動を支援する（仲間作りの推進やパソコン学習等）・・各種クラブを展開
２．高年者向け講座、公演の実施・・年延べ５０００人受講
３．地域デビュー講座受託・・リタイア期の方３５０人を地域へ排出
地域密着型の施設として、住み慣れた地域で出来る限り生活できるように、通所介護サービスと、訪問サービスを行っています。
・障がいのある方が、地域の一員として活躍するための手助けとなる活動をする。
・同じ目的を持つ団体と連携して活動することで、お互いの団体のレベルアップを図る。
・文化芸術活動を通じて地域のつなぎ手になろうと組織内で共有をしている。
・地域にどういった人や組織、活動があるかをキャッチするよう心がけ、どのようなコラボレーションができるか考える。

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行政と連携している・児童の日々の様子については学校、校内にある市運営の「地域児童育成会」と連携を取っている
・「長尾すぎの子クラブ」の事務所拠点にもなっている社会福祉協議会地区担当、警察署、消防署、児童館等の協力を得ている
・「長尾すぎの子クラブ」の理事が所属している宝塚園芸福祉協会のファームの畝を借りてさつまいも堀り等年４，５回児童と畑遊びをしている・夏期休業中の諸行事に地域の講師が参加している
・同じような目的のためや、活動内容が同じようなものなら、多少の考え方の違いや手法なんか、ちょっと横においておいて問題なし。
・普段の活動が大きく左右にわかれていても、一つのイベント、活動で協力できそうなら、その間に入って接着剤と連絡調整係に徹します。
地域情報を正確に収集できるしくみづくり。 活動にはプライバシーがネックとなります。その解決として住民間の信頼関係、地域活動の可視化。福祉を担うふれあいのまちづくり協議会の活動、防災・防犯を担う自治会を中心とする防犯グループ、防災福祉
コミュニティと住民間での信頼関係が築くことができる。 併せてNPO団体、ボランテイアによる補完的な役割。当地区では活動の可視化、活動内容は一斉メール配信する。
「つながりあう社会」を実現するためには、「寄付」や「ボランティア」等で社会へ「参加のチカラ」を促す基盤づくりが大切
で、しみん基金・KOBEとしては、寄付文化の醸成を目指して「市民ファンド」という試みを続けてきました。残念ながら、日本社会における寄附文化の醸成という意味では、まだまだというのが現状だという認識です。
理事長自身も零細な個人事業者なので、いろいろと想いはあるもののなかなかNPO活動まで時間がさけない状態が数年続いております。とはいえ、理事を中心にメンバーがもっている知識や経験を資源として効果的に活用しながら、地域ニーズの隙間を担えるよ
うな展開ができるように方向性を探っているところです。
1つの社会課題に対して、1団体ではできることが限られているので、複数のNPO法人等と協力して社会課題に取り組むこと「社会」という大きなレベルで、行っていることはほどんどありません。本来なら、すべてのひきこもりの方々が、その人に合った形で、人・社会とつながれる社会を実現すべきだと考えています。私たちは「ひきこもりの子どもを持つ親の会」という当事者会として始まり、その活動を続けています。市民向けの啓発活動としては、年1回程度の講演会を行っています。
障がいのある人と共に生きることで、社会との接点を少しでも多く創出していくこと。無理に作るのではなく、ごく自然な形で障がいのある人が街に出て生活を送り、旅行にでかけて楽しむことを、一緒に楽しむ活動を行っています。
・障害は、障害者本人にあると考える医療モデルではなく、社会の方に問題があるという社会モデルの考え方が世界的に普及している事を知ってもらう。そしてその社会側の障壁がなくなれば障害者も健常者も変わらない事を知ってもらう。
・障害者は特別な存在ではなく、障害当事者であってもみんなと変わらなく地域で生活している事を知ってもらう。
①助けあいの会設立運営に参加協力している。
②ふれあいサロンを開設し、地域交流の場として提供している。
教育
今年、代表になったところですが、これまで、子どもたちが生活をする地域とのつながりのための活動があまり行われてこなかったことに疑問を感じ、まずはそこに力を入れています。
NPO法人やＣＢ活動を営む企業への事業資金や事業継続のヒントとなる情報の提供。
質の高いコミュニケーション能力を培うこと。その為に、自分自身のことを深く知ること。
平成30年度を初年度とする川西市社会福祉協議会の５か年計画である「第4次川西市地域福祉推進計画・地区福祉計画」の３つの重点活動項目①福祉デザインひろばづくりの推進②各活動における人材発掘と育成③社協らしい、地域福祉との協働による連携強化型相談窓口機能の整備
地域行事への運営や活動の参加（地域の祭り等や、中間施設を理事として運営）
居場所や交流の場づくりに力をいれています。立ち上げ支援の取り組みや活動グループ同士の交流の場づくりなどに取り組んでいます。
・ひょうごんやひょうごん福祉ネットに参加し、情報交換やネットワーク作りをしている・商店街や自治会に入り積極的に参加している
・「支えあい助け合い」のシステムを地域に作ること。
当NPOでは「お困りごとサポート」事業から始めている。
・「つながる場所」となるものを多分野で多種類を多数揃えていくこと。
当NPOでは「居場所(交流場所)」「フリーマーケットボックス」「健康ひろば(広場で定期的に健康太極拳,健康ストレッチ)」「交流小スペースの提供」「各種団体による緩やかな連携による季節イベント(事務局的役割)」など
寛容な社会という価値観の発信。当法人が人と人をつなぐ役割との共通理解。
市民社会に何らかの形で関わる方を少しでも増やすこと
地域連携の1つとして障害者・高齢者の「文化・スポーツのひろば」の開催…障害者差別解消法が施行されたにも拘わらず、障害者に加えて急増する高齢者も含めた「地域生活」は相変わらずきびしいものがあることから、社会的役割をより積極的に果たすことで、当事者・健常者一体となって課題に取り組む支援として「ひろばづくり」に着手した。
障害をお持ちの方々に関わっている、かめのすけとしては、障害をお持ちの方が消費者といった役割を含めての直接目に触れる機会を増やしたいと考えています。
以前に比べて、制度が整うことで、人と人との間に、金銭が大きく介在することで濃くなってきている感じを受けます。
・他組織との連携。
・情報収集。
ボランティアさんの受け入れを積極的に行っており、8名の方々が有形無形の支援をしてくださっている。
・相談事業（市民活動・NPO・起業サポート相談）・スタッフの力量アップ（スタッフそれぞれが、経験を積み、想像力を養い、被相談者のニーズや悩みに寄り添い、解決へと導く力をつける）
・「場」づくり、「場」の設定（「相談」から見えてくる課題に対して、必要な「場」をつくり、その「場」の持つ力を得て被相談者自らがエンパワメントしていくこともサポートする）①さまざまなプログラムを用意して、地域の人たちが何度でも繰り返して来れる居場所づくり。
② 高齢者の自立と元気を応援（介護予防、早期発見、仲間づくり、生きがいづくり）③地域住民の力で生活課題の解決や子育て支援を実施。達成度は７、利用者の大半が支援側に回ることに関心を示されないため。
全国の外国人ユースのネットワークづくり
宝塚NPOが開催する交流会に参加
地域諸団体の一つであるとの自覚を持って、他の団体と共に地域課題に取り組む事を大切にしている。
介護職、介護の傾聴です。
関係諸団体や地域住民に、活動につき理解し協力していただくための説明と協力依頼。

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・弱音が吐ける人間関係づくり、共感しあえる関係づくり 支援する側、される側もお互い様の人間関係づくり
・研修 カウンセリングマインド研修（「同感と共感」「聞く・訊く・聴く リスニング」研修など
・常に団体の強み、弱みを意識し、課題解決に向けて、役員からスタッフまで共通認識を持つ。
・地域、時代、ニーズをつかむ。心寄り添う支援を意識する。
共通する活動内容の団体との情報交換や勉強会。
・ボランティアをしたい学生とボランティアをしてほしい市民、団体をつなげること
・ボランティアをしたい学生、すでに取り組んでいる学生のサポート：相談、他機関の紹介等
・ボランティアをしたい学生が実際にチャレンジできるための後押し：イベントの実施等
シニア・子どもを含めた消費者への継続的な啓発活動。
消費生活を取り巻く社会情勢の変化により、トラブルの内容も年々変化している。環境問題、農業・食料問題を含め安全安心な生活を送れるように必要な知識や情報を提供するための講座を開催。
私たちの団体では定期的にサロンを開催して、地域の皆さんに参加していただき居場所づくりをやっています。
アンケートなどを通して、市民ニーズを把握し、講座開設のための人材発掘に努めている。
ささやかな楽しみを感じる機会を増やしたいと思って、イベントや行事をしています。それもなるべく質素に。
社会教育の推進を図る活動、人権の擁護または平和の推進を図る活動、男女共同参画社会の形成の推進を図る活動、子どもの健全育成を図る活動現場を担う若い世代のワークライフバランスの確立
会計事務力の支援を要する団体への相談・アドバイスを通じて、社会的信用・信頼を高めることにより、個々の団体の地域での活動、社会貢献力を増す。
地域と外部人材をつなぐという意味では、篠山イノベーターズスクール事業の質の向上
介護事業をひとつの軸とした地域での居場所づくり、コミュニティワーク
参画と協働の推進
・障害福祉サービスを行う上で、利用者の社会との様々なつながり作りへの努力をしています。
・利用者への支援のために団体としても他団体とのつながりを増やす、連携強化を図るなどの努力をしています。
当団体のミッションである「市民自律社会を支えるアクティブ・シティズンシップの形成」「NPO・企業・行政のパートナーシップの確立」をともに取り組む市町などの行政、市区町社協、県内の中間支援NPO等との協働事業の実施。この2つのミッション実現のための課題の共有。NPO団体等への活動資金の助成、「県民ボランタリー活動助成」「地域づくり活動助成」を具体的に2つのミッションにつながるように丁寧に実施する。
障害者の就労支援・生活支援・居場所を今日まで心掛けてきましたが、外部との「つながりあう社会」にやや苦手な当事者が比較的多く、つながりについては主に家庭内の諸問題に傾注して来たように思う。この経験は千差万別のケースがあり、設立者や指導員はその場面で、自己犠牲も含めて努力を自負するも、客観的な評価は困難である。
①利用者の課題認識 ②トラブル時の記録・対策 ③商品開発 ④品質管理 ⑤その他自治会及び関係機関との連絡調整。地域観光資源の有効活用。地域づくり活動施設の有効活用。など
・体験古民家を活用した田舎暮らし体験活動。
・地域住民が住んでいてよかったと思えるコミュニティづくり活動。
ボランティアドライバー、見守り（介助人）が真の意味のボランティア精神を抱き、家族の気持ちで患者さんに接して、安全安心に通院治療ができるように、身体的にも精神的にも支えとなるように行動している。スタッフは自己犠牲ではなく自己の研鑽の場として、業務に取り組んでいる。
本会では、地域社会のつながりの希薄化の課題に対して、平成２４年度から社会への警鐘を含めた「ストップ・ザ・無縁社会」全
県キャンペーンを展開しています。「つながりあう社会」と同義の取組みと考えています。
制度やサービスの行き届かない生き辛さを抱える人々がつながる点を重視している。（例）薬物、自傷行為などの依存症者お手帳をとれない障がい者のつながり。
①食のセーフティネットのための仕組み作り②要支援母子世帯への定期的食支援③子ども食堂の普及と継続的運営が可能になるような環境整備
元々、耕作放棄地を活用して、野菜づくりを行うことを目的に始めましたが、地域等の要望もあり、地域での野菜づくり講座、親子、子供向け、また障がい者向け野菜づくり体験等の指導や猪名川町の各種祭りへの出店、学校給食、農家等婦人部の加工食品づ
くり、社協の独居老人向け弁当などへの食材提供、一部緑地の菜の花やヒマワリによる緑化など野菜づくりを活かした取り組みをいろいろな団体とつながり行っている。
・会としては、メンバーの高齢化による活動の停滞で、特にNPO法人にしたメリットがあまり見えない活動を続けてきたため、今後の継続について悩んでいる。
・活動内容的に対象年齢を広く目指してはいるが、現実としては自分たちのスタッフ層の拡充に目途が見えていない。
・活動自体よりNPO法人格を持ち続けるための作業が複雑・困難で重荷となっている。NPO法人の合併・多世代確保等もつながりの検討に加えてほしい。
自団体のみの単独で事業や調査を行わないこと。規模の大小はあるが、必ず他団体との協働により実施する。その際、当然ながら各団体の主体性に十分配慮する。社会の多様性に対応するため、自分たちが持つ仮説のみに頼らず、多様な団体や専門家から意見を伺いながら事業を進めていくようにしている。

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Q3-1 貴団体の活動について
今、取り組んでいること
制度のはざまから漏れ落ちた人に一人でも多く、社会資源をつなげること
高齢者・障がい者等、社会的弱者に対する支援を継続している。介護保険や障がい者サービスと合わせて使えるため、自立生活の向上につながっている。
高齢者が多く住む地域で子育て世代が来てくれるように運営を頑張っている。
・「近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度」（市民活動の活動促進）
・「エイブル・アート近畿 ひと・アート・まち」（まちなかで繰り広げる障がい者アート展示、他）
・「社会貢献プロジェクト・笑顔プラス」（寄付先団体との連携、活動参加など）
・「協同シンポジウム」（生協とろうきんの共催事業、連携・協同を探る）
・ニーズに応じた介助犬を育成すること・介助犬に対する理解を普及させること
・社会環境の充実を訴えること
・犬文化が向上するよう働きかけること
ネパールの風土病、ヨード欠乏症（甲状腺障害）の根絶のため、妊婦へのヨード補給プロジェクトを推進中。
音楽（演奏）活動をボランティアとして生かす活動。施設訪問。地域行事参加。チャリティ的コンサート活動。子どもの音楽活動指導。
高齢者の音楽活動助成等
・市からの委託事業（支援センター事業・預かり保育事業・託児事業）
・子育て環境に置いて、公共に向け協働型の提案事業・潜在保育士の社会復帰支援事業（チームジョブ）・地域ニーズに応じた支援事業（支援が必要な子どもの学習支援及びその親の相談事業）
共助社会実現に向けて、多くの市民がその活動に参加できる環境づくりとして①地域活動講座等での人材育成②多世代・多機能型の居場所の創出と運営支援③時代が要求する生活サービスの創出④同様の目的を持つ団体との連携⑤企業との価値創造
障がいが有っても働くことを通じて認められ、安心して暮らせる社会の仕組みを構築すること。
（宝塚市よりの指定管理）
1 宝塚市立地域利用施設西谷会館
2 宝塚市立西谷児童館（兵庫県よりの指定管理）
1 兵庫県立宝塚西谷の森公園
・ソーシャルファームとして障害者をはじめひきこもりであった人々など多様な困難を抱えている人たちの就労の場を創り出している。
・市民からの寄附財源で3戸の住居を、地域自立生活の訓練家庭内暴力等からのシェルターとして無償（光熱費等要）で最長6月利用に供している。
・介護保険サービス、障害福祉サービスなどの公的サービスと制度以外のサービスを組み合わせて、人々の暮らしのサポートを行っている。
・地域ケア会議を通じて、地域の課題を抽出し、解決に向けて多くの人々と一緒に取り組んでいる。（閉じこもり予防、認知症の人のサポート、生活支援など）
・放課後等デイサービス、生活介護など障碍児、者の通所介護。
中間支援・学生支援・就労支援
上述しましたが、現在は、大学の強みを活かして、CS神戸やウィメンズネットなどのNPO法人との共同研究などに、力を入れています。
・障害福祉サービスに基づく居宅介護・重度訪問介護と移動支援。
・地域活動支援センター事業
・機関誌の発行やホームページによる広報活動
・ライブやキャンプ、講演会、上映会、イベント参加を通じて社会との交流促進
多世代が交流できる場の提供として毎月１回のカフェの提供（自治会、NPO団体、）
小学生子どもボランティアグループの立ち上げや、高校生、大学生主体の清掃等ボランティア実行委員会の立ち上げ、高齢者大学と施設を結んでのボランティア活動場所の提供
まちづくりの一端を担うべき人材育成による若い世代の交流
自分事として取り組む災害支援事業 等 様々な多世代の活動の場の提供
非営利セクターとして一般社団法人を選択し、市民の公益活動を重視している。とりわけ住民士業人は、地域社会に貢献すべき使命と責任（社会的役割）を担っているので、可能な範囲における専門家の地域プロボノ活動（無償公益ボランティアの地域社会貢献）を推奨している。
オーティズム（自閉症）の社会の理解促進のため啓発活動として、 ライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーンや、専門の先生による相談事業を行っている。
介護保険法に基づく地域密着型通所介護
途上国では、女性と若者・子どもが社会的な弱者として放置されている現場がここかしこにあります。こうした人々の能力強化に特に力を入れています。
①姉妹都市交流事業
・芦屋市と米国モンテベロ市の姉妹都市提携による学生親善使節交換②市内在住外国人への支援事業
・日本語教室の実施とその指導者養成
・茶道・書道・華道及びイベント等での日本文化の紹介③多文化共生推進事業
・語学教室の実施（その指導者の確保）
・外国事情セミナー・外国料理教室等の外国文化紹介
・コンサート等での交流の場の設定
特別支援児童と学生たちとの交流。異文化交流。高齢者の活躍支援。
地域での国際理解や国際交流、外国人住民の生活支援の活動をしている。活動を通じて、外国人を含めた地域住民の相互理解の推進には大きく寄与していると自負している。NPOであることで、特に外国人住民生活支援の分野において各種の制度を市からの委託という形で実施できている。
・地縁団体支援・市民活動団体支援（NPO法人設立含）・就労困難者のための就労支援
・参加の場作り・地域住民同士の生活援助活動
・地域の中の居場所づくり
佐賀県から誘致され、佐賀県支部を設置した。5年を目途に本部の50％程度の機能を持たせる。
・管理している公共施設には多様な方が利用される。どんな方にも対応できるように努めている。
・市民活動支援や定住移住促進事業などで、地域課題の解決に取り組んでいる。
・団体と地縁が繋がるよう働きかけている。

84現在とりくんでいることは、次世代のNPO活動を担う若手のプロの講師を育てること。また団体の活動を担っていくための管理業務を行う
人材を確保すること。
・災害ボランティアを募集するときには、多様性を最も大切にしている。
・常に社会的弱者の代弁をしている。
・災害ボランティアの実践は、いかに公共の領域を拡大させるのかにつながる。
高年者向け講座・・自らの健康を維持しながら社会参加できるヒントも学べる講座をちりばめている。
地域でユー講座「づか塾」は年々変動する対象年齢の意識調査や分析をして毎年の講座編成を行っている。
会員による地域ボランティアの推進
認知症に特化した施設として、地域に根ざした活動を主なっています。民家を使い、利用者や家族が安らげる空間を目指しています。地域のボランティアさんにも協力してもらい、温かいお食事や、素敵な音楽を提供しています。訪問事業も、身体介護や生活援助をお手伝
いすることで、介護者の負担軽減に寄与しています。
「障がいのある方と共に歩む」という理念に基づき、小規模作業所、地域活動支援センター、グループホームの３事業を行っています。
事業所の利用者に限らず地域の様々な方たち、特に高齢者や障がい児を持ったお母さんなどが気軽に立ち寄っておしゃべりができる場を提供しています。
文化芸術活動という機会（場）通じて、文化芸術とは直接関係にない活動や人との関わる機会を増やす。
・H16,7年頃から市運営の地域児童育成会に入所出来ない待機児童が増加し，まちづくり協議会の福祉部会が中核となり（特）長尾すぎの子クラブを立ち上げ保護者から喜ばれている・ボランティア精神で取り掛かったのが全スタッフが児童を守るという責任感で自律、自立しCBビジネスにつながってきた
・NPO法人格を取得することで外部及び保護者からも信用を得ている
・残念ながら、現在の活動は小休止状態。・・・でも・一定の成果は出してきたと思うが、無理せず、誰かが手を上げれば、声を出せば、いつでも寄り添います。
・年齢、性別、職業、地域、国籍もなんにも関係なし。その時、その都度思いが同じなら、その一点でつながり、実現に取り組みます。
・（高齢者対策）生きがい型デイサービス
・ 健康カフェと認知症防止対策「つながりあう社会」を実現するためには、「寄付」や「ボランティア」等で社会へ「参加のチカラ」を促す基盤づくりが大切で、しみん基金・KOBEとしては、寄付文化の醸成を目指して「市民ファンド」という試みを続けてきました。残念ながら、日本社会における寄附
文化の醸成という意味では、まだまだというのが現状だという認識です。
地元まちづくり協議会との交流や情報提供。
経済的な状況に関わらずすべての子どもたちに対してサービスを提供すること
子どもたちが自己選択ができる場づくり
・小学生を対象とした野外活動
・中高生を対象とした野外活動、海外でのワークキャンプ
・不登校の児童を対象とした支援活動
・こども食堂・生活困窮者自立支援法を活用した学習支援事業
・学校外教育バウチャー事業
・大学生を主体とした組織運営
・ひきこもりの子どもを持つ親の会活動
・ひきこもり経験者が日中過ごすことができる居場所活動
・ひきこもりに関する相談援助活動
・障がいのある人が、ごく当たり前に自分の暮らしたい地域で生きることを支援
・「共に生きる」を大切に活動
・障がいのある人の就労の場を作る。その一環として、ユニバーサルツーリズム事業にも取り組む。
・障害者の作業所でバザー販売、福祉教育（啓発活動）、障害者の自立生活への支援等を行っている。また、工賃を少しでも上げる努力をしている
・福祉教育では、実際の障害当事者の生活を本人に語ってもらうことでより、障害者を身近に感じてもらえるように行っている。
・介護派遣部門では、障害当事者の生活を守る役割を行っている。
・尼崎市介護予防事業いきいき１００才体操サークルとして、サロンを開設し、一般市民に参加の機会と場を提供している。
・阪神医療生協・NPO愛逢・地域社協等と連携し、助け合いの会「やまびこ」を支援し、担い手の勉強会等を実施している。
・つながりプロジェクト（授業）・大学の社会貢献（授業）・生涯学習 公開講座
・まちの相談室
外国人の子どもと大人への日本語と学習支援を行っている。また、親睦を深めるためのパーティ、文化の相互理解のための講座など。
・セミナー等を通じて、事業継続や経営課題解決のヒントとなる情報の提供
・事業者間のマッチングや人脈拡大につながる交流会の開催
目に見える生産性だけで評価される現代社会で、目に見えないものの中に大切なことが隠れていることを、まずは自分達が信じ、取り上げ、外部に発信していきたい。
地域福祉事業の推進として地区福祉委員会活動支援や総合相談・援助事業、ボランティア活動推進、福祉学習支援、子育て支援のファミ
リーサポートセンター事業、在宅福祉サービスとして車イス貸し出し、権利擁護の取組みとして日常生活自立支援事業や成年後見支援センター事業、低所得者支援として生活福祉資金貸付、高齢者や障がい者へのホームヘルプサービス、高齢者や障がい児者、児童の福祉施
設の運営等
社会的弱者・知的障害者の声を自治体にあげる事。
行政、社協、地域諸団体等との連携による「買いもの支援」「食品ロス削減」「居場所づくり」「防災啓発」「高齢者等の見守り」の取り組みなど
・高齢者住宅と居場所作り
・生活支援・ゴミ出しサポート
・くらしの相談・年金相談「歳をとっても安心して住み続けられる地域づくり」に貢献できるような地域ニーズに根ざした各種活動や事業。
・買い物難民にならないために地域の近隣センターを守り発展させること。
・日々の生活上のお困りごと(老いも若きも)をサポートすること。
・地域住民がつながる場,交流の場,みんなで楽しめる場(地域の季節イベントなど)を提供すること。
・健康や美容,介護予防,フレイル対策などに役立つ場を提供すること。
ケア付き子ども食堂、ダウン症の親子サークル支援など、一般支援だけでなく特別な支援にも取り組むことが出来た。
・神戸ソーシャルキャンパス：学生とNPOのマッチングや、学生が神戸で活動するためのプロジェクトを組成する。
・神戸ソーシャルブリッジ：社会人とNPOのマッチング。社会人が神戸のNPOで活動するためのきっかけと仕組みを提供している。
・その他中間支援業務（生きがいしごとサポートセンター神戸西、NPO法人相談窓口、協働コーディネート業務、生涯いきいき情報セン
ター、協働と参画のプラットホームなど）
・子育て支援…はたらくママの子育て支援及び子どものみらいを支援する学習塾付き児童ホーム「アルキメデス」の開設。
・中間支援…地域のNPO法人設立及び運営支援。
・子どものみらいを見据えた学習支援…地域の子どもに将来への自信と希望を育むため、公的施設を活用しての学費を抑えた学習教室の実施。
障害を持つ方々の地域での生活には、人が人として出会うことが一番であると考え、街に積極的に出て、少なくとも消費者といった顔を作っていければと考えている。

85

・地域コミュニテイー組織との連携。
・関連団体等の連携。
精神障がいへの正しい認識と理解を深めてもらうために、啓発活動の一環として地域に向け落語会を開催。また障害者の作った自主製品を企業販売したり、ギャラリーをお借りし創作展を年に一度行うなど工賃アップも兼ねた活動を行っている。
・中間支援NPOとして、市民活動やNPO活動のサポートをしている。
・もっとも大事にしている事業は「相談」で、NPO法人やコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの立上げ支援のほか、活動上の様々な「お困りごと」「お悩み」の相談対応をしている。
・そのほか、有用な情報の収集・提供、市民・NPO・行政・企業・研究機関などとのコーディネートやネットワークづくりのお手伝いもしている。
①少子高齢化に伴う地域の課題解決のために、住民の助け合いで、できることに取り組んでいる。(生活支援・居場所・昼食会・子育て支援、親子のふれあい)②安心安全なまちづくりのために指定管理、不法駐輪指導業務を受託③経営の安定を図るために児童福祉法による障害児支援を行い、法人のミッションを達成させながら、本来業務である助け合い活動を支えている。
・100名／年を超える、中学生～シニア層までの支援者に活動してもらている。
・社会的弱者の代弁という形ではなく、当事者が社会に参加し、意見を言えるような仕組みづくりや育成に力を入れている。
・民間の奨学金の国籍要件について、要望書を提出し、要件を撤廃させたり、行政の間違った指導などに意見を述べて撤回させるなどの取り組みを行っている。
3年前のネパール地震で、それまで建設してきた学校20校のうち半数が倒壊した。そのため、兵庫県の教育関係者、登山愛好家などに呼び掛け、再建基金の募金を実施している。
NPOも地域団体のひとつとして認めて頂いていると感じる機会が増えてきている。
介護者、介護職の感情の吐露ができる場、介護のスキルアップ（今の情報、口座、出掛けること）
市や県から支援を受けながら、地域のPTAや地域団体、住民を巻き込み、地域の小学校において放課後の遊び場を作っている。
活動はじめて27年。地域、時代、ニーズなどにより多岐に渡る子育て支援事業となる・保育事業（認可、認可外、学童保育、出張保育など）
・親子の居場所づくり ひろば事業・スタッフ研修 保育、子育て支援者などスキルアップ カウンセリングマインド研修
・お母さんたちの離陸応援事業 子育て中だからこそできる参加者と共に模索しながら活動する。
終活についての勉強 元気な間に準備する。さてどのような準備が必要か。パソコンや携帯電話のパスワ―ド整理。遺言書作成。認知症になったら後見人の手続きが必要。死後事務まで考えておく。
・ボランティア活動の紹介
地域から届くボランティア情報を１５分野にわけて紹介。常に２００近くの情報をストックしている。また、ipadを利用して紹介をス
ムーズに行っている。
・ボランティア関連イベントの企画、実施
主な対象は、ボランティアに関心はあるが、やったことのない学生。
・学生スタッフの育成
現在７０名近くが所属。研修を通してボランティアをより深く理解することを目指している。
現状の活動を継続することが重要と考えている。→社会情勢（消費者問題）の変化に対応できる自立した市民の増加を目指す。
よりよく生きること（well-being)を理念として、メンバーの専門分野（津軽三味線・朗読・ネオアート・音楽療法・健康体操・口腔ケ
ア・介護・福祉）と創作劇の上演、居場所づくり等に取り組んでいる。
管理施設利用者による実行員会により、夏まつり、フェスティバルを開催し、交流に努めている。
こどもたちが健康で幸せであるようにと子育て世代の支援に取り組んでいる。
子どもを暴力の被害者にも加害者にもしないことを目的に、子どもへの暴力防止プログラム、いじめ防止プログラムを学校にて実施している。また、親教育プログラム、女性と子どもの人権に関する講演会等も提供している。２００７年からは宝塚市立男女共同参画セン
ターの指定管理を行い、男女共同参画社会の推進に努めている。
・学校外で学び育つ子ども（不登校などの児童・生徒）に対する学習権の保障
・上記こどもの保護者および支援者のサポート
・学校外で学び育つ子どものための学び場と居場所「フリースクール」の運営
・フリースクールに限らない、多様主体との協働・連携・交流の模索
・発達障害の子どもの学習支援
個々の団体の会計実務力を高めること。その前提として、会計担当者個人の力量アップのためにNPO法人会計力検定をスタートさせたこと。（２年目）（特別の人ではなく、誰もが会計をふだん使いで関われる時代への挑戦）
また、NPO専用の会計ソフトの普及により、苦労せずにNPO会計に携われるようにすること。
篠山イノベーターズスクール事業
設立16年目となり、今年度は施設長を交代し、今までの事業を継続的に取り組んでいる。
・参画と協働の推進
・生涯学習の推進
・県民運動の推進
・NPO法の施行等精神障害に特化した通所施設、入所施設の運営をしています。日々様々なプログラム活動や個別の対応するなどして、利用者支援を行っています。また、行政や他機関との連携の中で、支援の方法を検討したり、制度の在り方を議論する場なども持つようにしています。
ボランタリーセクターのポータルサイト「コラボネット」を運営し、担い手や活動資金の確保、情報発信を支援する。ボランタリー基金を活用し地域福祉の充実や地域再生を図る先駆的活動や草の根の活動を支援する。NPO、企業、市町社協、市町など様々な主体が地域の課
題解決を考え協働する場をつくる。大規模災害に備え、県、市町、社協、県内外のNPO等関係機関が連携した平時からの災害ボランティア
支援体制の充実を進める。
地域の福祉関係者が集まり「地区福祉会議」を開催しており、地域や個人が抱える課題の解決に向け取り組んでいる。また、サロン活動
をはじめ、新たに、子ども食堂や引きこもり就労支援事業を立ち上げ支援を行っている。その際に、市民、ボランティア、学生などが参加し事業を支えており、今後も多くの支援者を養成し、事業の拡大を行っている。
就労支援や生活支援・居場、に携わってきた職員は利用者との関係も（地域活動支援センター）までは目的をはたしてきたと思われるが、本年度より始めた「就労継続支援 B型」の活動についてまだ馴染めない、不勉強な部分を反省じている。団体内活動として、利用者との係わり合いもあり、かなりの理解はできていると思いますが、NPO法人として、地域へのこの様な団体内活動の理解や協力を望む姿勢
も今後考えて行きたい。
少子高齢化が進む中、誰もが参加しやすい地域づくり活動として、地域の方々が気楽に集える交流サロンの開設。独居老人や昼間独居となるお年寄りの食事会の開催。男性が独自で料理を行える様にするための料理教室の開催。長寿を目指すための百歳体操の開催。など
田舎暮らし体験事業を通して都市部との交流人口の増加を図る（田舎体験古民家を活用したイベントの開催） 空き家情報窓口を開設し定住の促進を行う。地元住民が地域の良さを再確認し、誇れる地域と感じられるようなコミュニティ活動。
阪神間5つの病院に通院する透析患者さんの通院送迎を行っている。高齢の透析患者や家族にとって、週3回の通院は経済的、精神的にも大きな負担となっている。その負担を少しでもやわらげ、安全安心に通院できるように週6日間、年間延べ約3万人を送迎している。病院
入り口から病室までを介助するため、見守りと称する介助人を無償で配置している。
各々の生き辛さを抱える人を自ら体験談の発表の場、交流の場を設けている。当事者自身が発表しているので代弁をしているわけではない。

86①行政や社協との協働による、緊急支援を必要とする市民への食品提供②NPO との連携による、貧困母子世帯への宅配を利用した定期的食品支援③非営利福祉団体との連携による、余剰食品の活用④こども食堂への食材支援とネットワークつくり⑤食品ロスを削減するための食品関連企業への余剰食品の提供依頼や、個人へのフードドライブへの参加を促す事など。
元々、地域の耕作放棄地を活用して、地域の農地の保全と高齢者等の生きがいづくり、健康保持を目的に活動を始めたが、会員の理解もあり、本会の活動を生かした様々な地域活動に協力している。会員は様々な職歴を有し、農機具（トラクター等）の修理、その他経理経験者による会計等処理、ホームページ作成、健康管理のできる医療関係者などほとんど活動に係る内容が自前でできている。
・町に住んでいる住民が、町のことを知ることで町への愛着を持ってもらう活動を実施してきた。
・昔の遊びの伝達もその一つで、新年会として、町の郷土施設の静思館での、町民が企画作成した「いいな いながわ町かるた」大会等を実施、今年度はそのかるたの復刻版作成を行う。
・キャンドルナイトでは夏至の日の直近にこだわった日程で間伐竹や地域の子ども達が作るエコな行灯に灯火し、エコ楽器の発表会会場にも利用している。
日々のNPO活動の中で必要とされる支援を着実に提供するとともに、社会の変化に応じて、これからのNPOセクターが求められる役割などについて時代を先取りして論じていくこと。また、休眠預金制度のような、セクター全体に大きな影響を及ぼす事柄については、積極的な情報収集に努め、それを地域に還元するとともに、政策論議も巻き起こしていく

今後、取り組みたいこと
上記の加速
市が行っている老人大学に通っている、会社をリタイヤした人たちを巻き込んで、より巾の広い活動にしていきたい。
駅前に保育所を開き、保護者の送迎を楽にしてあげたい。
・前項に掲げた各取組みの進化、発展
・NPO等による政策提言につながる連携
身体障害者補助犬の育成に関する行政の仕組みを改善する
全国での小規模分散型の介助犬育成事業を展開する組織作り
会員の増加
当連盟と同様なNPOと共同でできるイベントに取り組みたい。他NPOのイベントに音楽で（助成）役に立ちたい。
障がいがあり支援が必要な社会的弱者の就労支援環境の充実（将来的に事業として自立していける環境作り）
企業との価値創造において、具体的な協働事業モデルをたくさん創出したい。
障がい者の親亡き後も安心して暮らせる生活環境
・駐車場管理は、全面機械ではなく料金の収受など人が介在できる業務とし、そこには新たな人のつながりができていることから、公共施設の飲料自販機をワゴンサービスに代えていくことで、雇用と人のつながりの拡大ができると考えている。
・太陽光発電を導入し、災害時の３次避難所として医療的介護機器の電源、水、生活熱源等の供給を計画している。
・制度外のサービスをもっと充実させていきたい。
住民自治組織の支援（自治体加入率低下、後継者不足、都市部の過疎化等）
これも上述しましたが、地域のNPO法人やボランティア団体と一緒に調査･研究や学生を使った活動などに取り組んで、つながりを強化していきたいと考えています。
市民としての障害者の活動や、それを支援する事で、社会を変えていく。今行っている事業を遂行しつつ、地域への認知度、信頼度を上げていきたい。
・参画・参加の場の提供を広い世代にすること
・ＩＴツール利用の強固な広報活動支援
・災害時における支援だけでなく受援力をつけること
地域の住民性（共助による自治能力）を高めることが共生社会には不可欠と考えるので、地域の解決課題に対峙し、住民の日常生活と個別に向き合い、専門性を発揮できるプロジェクト・チームの編成で対応する公益活動を継続するため、地方自治体と協働して「地域モデル」（芦屋発）の実現を目標にする。
自閉症の子どもが二次障がいを起こさないよう、また、学校の先生の人手不足を解消できるような仕組みの提供を、行政を通じて行う
現事業の継続アジア、アフリカ、中東でのプロジェクトをもっぱら行ってきました。今後は、中南米でのつながりができつつあり、来年あたりからブラジルで始めたいと考えています。
①在住外国人に対する支援事業
・やさしい日本語による情報誌の発行
・防災情報の提供
・相談窓口の設置（英語以外の韓国語、中国語、スペイン語等）②国際交流団体との相互活動及びその支援
・兵庫県国際交流協会・阪神間の大学との連携により、多文化共生推進のための活動の促進
参加者を増やす。
従来の活動をさらに推進していく。入国、在住する外国人は今後さらに増加し、国の制度の改変も進む事が予想される。随時NPOとして可能な活動をさぐり迅速に対応していきたい。
・地域の情報のプラットフォーム
・30代40代の地域活動参加の促進
居場所を充実させて、高齢者の元気を促進し、介護保険への負担をへらすこと。新しい居場所づくりの支援
23年間の活動実績があるという事は強みであり、それだけの要望が存在するという事。これまで培ってきた知識・技術を広く世の中に還元するために活動範囲を拡大する。その中で雇用を生みだしながら様々な課題を解決する。
・行政の手の届かない、高齢者、社会的弱者、女性への支援に取り組んでいきたい。
・市民活動でまちづくりに参画している経験者の声を行政に届けていきたい。
・市民活動の存在をもっと地域に周知して地縁団体と繋げ、高齢化した地域の活動を担うように働きかけていきたい。
ボランティアの会への積極的関わりを増やし、運営の中核をボランティアが担えるような組織にしていくこと
公共領域移動白書を徹底して築くことに取り組みたい。
様々な生涯現役人材の輩出とフォロー認知症カフェを月に1回開いているがなかなか当事者には届かないので、もっと宣伝をして介護者家族の拠り所になれるように努めていきたい。また、地域の認知症サポーターさん達と連携して、地域に根ざした活動を進めていきたい。
事業規模の拡大より、内容の充実に重きを置いて、利用者それぞれの思いに寄り添える活動を展開したい。具体的な活動として、地域での催しやイベントに積極的に参加すること。活動を支えてくれるボランティアの獲得と育成。
地域の公益財団法人であることの認知度アップ、寄附等の財源確保。
スタッフ契約では資格は問わずスタートしたので現在５名が支援員資格を取得し今後も勧めていきたい・様々な家庭環境で育っている児童の状況を把握して家庭支援に結びつく力をつけていきたい。
・構成メンバーが多様であるがゆえに、その活動の幅も広い。でも、みんなそれぞれ忙しいのが、田舎の現実。
・無理なく、息切れせずに、細い糸一本だけど切ることなくに残しています。
・誰かが一歩踏み出せば、いつでも動き出します。一本一本の糸をより合わせ、より太い糸に、そしてそれを紡いで大きな布に・・・。
・何かのときに寄り添える場、つながることができる場でありたいと。
生活支援活動とちょっとしたボランティア活動の充実, 児童館の管理運営(指定管理）87これまで行ってきた助成プログラムを「おたがいさま基金」として、より多くの人に理解してもらうこと。これまで取り組んできた寄付つき商品をはじめ、より身近な形で寄付できる街として、「チャリティタウンKOBE」構想を打ち出していき、神戸の街がお互いが応援し合うような、未来社会へむけての都市モデルを創出していくこと。
ライフプランの専門家、医療ソーシャルワーカー、心理カウンセラーなど多彩なメンバーが、それぞれ高齢化社会の問題点や課題を共有している。それら地域課題の解決のきっかけとなる事業展開を考えていきたい。
経済的な状況以外にも当会のプログラムに対して現在参加できていない子どもたちを対象としたプログラムやサービスを提供
現在、ひきこもり問題としては「8050問題」がクローズアップされています。これは、親が80代で本人が50代という状況を指します。生
存レベルでの危機です。この問題について取り組んでいきたいと考えています。
・現在の活動では取り組めていない児童分野への支援や、より広範囲の障がい者への支援。
・ユニバーサルツーリズムの普及活動を行うことで、その必要性を全国へ広めていき、障がい者や高齢者がごく普通に旅を楽しめる社会を創出する。
障害当事者がより自分らしく生活することを応援できる団体になりたい。（福祉制度外サービスも提供できるような）
地域社協（町会）と連携を強化し、福祉系NPOとしてのノウハウを生かした、地域助け合い活動を広めていきたい。
現状の内容充実
団体内の人のみではなく、地域の人たちと外国人ファミリーを結び付けるためのイベント企画。
・左記の取組みを強化していく
・ＣＢ事業者を増加させる（開業者を増やす）ための啓発イベントの開催
支援者を巻き込んで、もっと外部に発信していきたい。
平成30年度から34年度までの5か年計画である第4次川西市社会福祉協議会地域福祉推進計画における重点活動項目①福祉デザインひろばづくりの推進②各活動における人材発掘と育成③社協らしい、地域福祉との協働による連携強化型相談窓口機能の整備
社会的弱者（障害者）の雇用を作ること。
新たな連携先の開拓と多様な分野における連携
地域（あんすこ・商店街・自治会等）との連携を強めたい
・今は集会所(会館)の経営の一部(申込み受付けなど)の受託だけであるが、今後は運営や管理ができる主体として地域ニーズに沿った運営をしたい。
・空き家が増えることにより、住人が減少するとともに庭の草木が生え放題になるなど、環境や治安など地域に悪影響が出てくる。「お困りごとサポート」で空き家の管理を受けたり、空き家に新たな入居が進むような手助け。
引き続き、男女共同参画による支えあいのまちづくりに取り組む。
社会の変化、ニーズの多様化を捉えて、活動のブラッシュアップを図る。
NPOの調査研究や政策提言機能を強化する。
障害者、高齢者支援…支援するための現場における慢性的な人材不足の解消を目指した人材育成事業。
今までは学生を中心とした人が多くかかわってくれていましたが、セカンドキャリアとしての福祉、サブジョブとしての福祉が広がれば良いのですが。
・指定管理事業で携わって9年目の「川西市市民活動センター・男女共同参画センター」において、現在も「利用者自治」として、センターの使い方など利用者自らが「自治」していく仕組みを作り運営しているが、それをさらに進め、地域活動にも応用していきたい。
・NPOで働くスタッフのために、安価な掛金で充実した保障のある「NPO共済制度」を創設し実用化を進めたい。（今年度「ひょうごVP：
中間支援活動助成」事業）①誰もが自分らしく生き、自分らしい最期を迎える為の準備として「終活」に力を入れたい。（エンディングノート、持ち物の整理、終の棲家、看取り、お金の計画、遺言書関係、葬儀関係など）専門家や企業と連携して、市民レベルで支援できる範囲を拡大したい。
②子どもの居場所とこども食堂の充実
外国ルーツの若者人材を育成、またネットワーク化を図り、当事者が発信する機会を増やし、社会に参画できるようにすること。
現地の技術力、技術者の不足など、復興は遅々としている。まずは現状認識が重要と考え、現地視察機会を増やしていきたい。。
今後も、継続した関係を結んでいく
今の活動を何とか継続させていくための手段
・より多くの保護者や地域住民に参加していただけるよう働きかけたい。
・より多くの寄付が集まるよう働きかけたい。
・保育事業では、直接企業のニーズにあわせた保育施設を展開する。（企業主導型保育）
・未来につながる子育てを、地域も温かくみまもれるよう、いろんな角度から発信していきたい。
・親子へのまなざし、子育てを応援できる地域づくりから、イベント、支援者養成講座など関わりづくりのきっかけとなるような活動。
・活動の工夫とアイデアを文書にし、親子への愛情が感じられる書籍づくり。
終活セミナ―を広く行いたい。
・地域団体とのつながりを深め、地域により根ざした活動をしていくこと。そのために、ボランティアセンターの存在を地域団体に知ってもらい、お互いを高めあう関係づくりをする。
・社協や中間支援NPOと連携し（横のつながりをつくり）、ボランティア団体や、ボランティアをしたい市民、学生のサポートをする。
現状の活動を継続することが重要と考えている。→社会情勢（消費者問題）の変化に対応できる自立した市民の増加を目指す。
他団体との協働
地域の歴史遺産を活用した事業を企画立案し、地域再生に取り組みたい。
自分の幸せだけでなく、他の人の幸せを祈り、手を出せる大人が増えるような何か。
女性や子どもなど社会的弱者の人権が尊重される社会の実現を目指し、課題解決に必要なプログラムを提供していく。また、指定管理においては、市民としての視点をもって、男女共同参画センターを運営していく。
・フリースクールを中心とした、自団体の蓄積を言語化し、書籍や電子媒体等で次世代および他団体へ提供し、広く社会に役立てる活動・発達障害の子どもの学び支援
・地域で貧困等、困難を抱える子どもおよび家庭に対する支援・自団体を含むNPO業界において、若者の就職、自立できる経営体制の確立
この検定及び会計ソフトの普及により、NPOが強くなり、社会的信頼度が高まること。
・篠山イノベーターズスクール事業の質の向上
・人が地域で生活し続けることを可能にするための新しい取り組み
社会福祉研究所、政策提案
参画と協働のさらなる展開方向の具体化
人生１００年時代に対応した生涯学習の推進
これだけしていれば大丈夫というものはなく、今後も利用者のつながり作り、団体としてのつながり作り共に努力し続けていこうと考えております。
中間支援団体ネットワークでの課題検討と具体的な協働事業。一般社団など非営利セクターの新しい活動主体との連携。地域での福祉の取組における地域団体とNPO等の連携。大災害に備える県災害救援ボランティアセンター機能の充実、支援団体連絡会議の実践的訓練の実
施、災害に関する市町社協・市町・NPO等とのネットワークの構築支援、若者をはじめとした災害ボランティアが活動しやすい環境づくり
・地域を支える担い手の育成
・制度の挟間に対応したサービスの開発やそれを支える担い手の育成。
NPO法人の職員・社員として、公共性や公益性についての意識を強くもち、障害者が地域で貢献できる、活動内容について深めて行きたい。
地域情報などをタイムリーに載せるホームページの有り方、障害者の出来る能力を理解していただき、簡単なパソコンサポート（周辺機器含む）をもっと、人との繋がりの中で非利益活動として、親しみを持って携帯電話の困った事などを相談して頂ける気楽な開かれた団体を目指したい。

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今の事業を継続して続けるので特にない
地域の自慢である自然・水・人の好さなどを活かした都市部の方との交流事業（田舎暮らし体験古民家を活用） 農泊・民泊活動など
３年前には、ひまわり介護サービスを設立して介護事業をスタートさせた。透析患者さんは今後ますます高齢化が進み、介護度も悪化するので、通院送迎だけでなく,患者の介護も必要になってくる。ひまわりでは通院と介護を組み合わせた通院等乗降介助を10名実施しているが、今後増加していくのは必至であり、その為のボランティアドライバーの増員は必要不可欠である。また透析患者さんの介護にも取り組んでいきたい.
県社協は、全県的な地域福祉を推進するため、県内市町社協を中心に社会福祉法人、福祉関係団体と協働し取組みをすすめる。
国は「地域共生社会」を政策目標とし、支援が必要な人だけでなく、誰もが共に生きる地域づくりに向けた施策・事業がすすめてる。
今後の地域福祉は、県の「参画と協働」をより推進することが重要であり、地縁団体やＮＰОが地域をベースに協働し、協働しやすいイ
ンフラを自治体が構築する必要がある。
当センターが把握している団体同士が繋がり合う機会をさらに多く設けたい。
①現在取り組んでいる各事業の拡大と充実②こどもシェルターを出た10代の若者達への食支援
やや活動内容が広がりすぎており、点検・整理が必要ではと考えている。
郷土愛を深めるための活動としての「かるた」の普及。
左記を一層強化していく。特に情報発信力の強化。自団体の発信とともに、地域の地道な諸活動の価値や社会的意義を、団体の皆さんとともに発信することをサポートしていく。また、日頃収集している情報の整理とアーカイブ化に努める。

障壁になっていること
公的機関との連携・情報共有
配偶者控除の103万円と130万円の壁があるため、働き方改革を手始めに、改善を求めたい。
補助金が出ない。
・実施予算の確保
・政策提言まで至らない議論、取組み・育成事業者間の連携が取れないこと
・資金がないつまり人材が足りないこと
・他の育成事業者との力関係の中で当会が力不足であること
病気に対する一般の方の理解がうすいこと
理事等、役員が定着しない。いつも新理事探しに追われる。事務処理（定款変更等）が苦手で苦労している。
協働する事業体との連携
同様の思いを持つ企業経営者との出会いの場がない
財政面及び人材不足
・多くの人は非現実的と考えているが、非現実的なことからしか変革ははじまらない。
・非現実的なことも語り合える、時には手を携えあえるプラットホームが必要に思える。
・担い手不足・・・ヘルパーも、ボランティアも、中心となる人は６０代になり、自身の体力的な課題などもあり、担い手が不足している。
・制度外サービスは行政の補助金もないので利用料金に交通費などが必要になり公的サービスと比較して高くなる。
・これまでは介護保険等の事業収入で制度外サービスの事業費を補てんしてきたが、介護保険の事業費も減少する中で事業運営が厳しい。
住民自治組織の資金的脆弱さ、将来像を見定められずパフォーマンスに徹する政治等①大学の一組織ですので、大学のルール内（活動内容、予算等）で活動していく点。良い面も悪い面もあります。
②わずか2名の教授で活動していること
日々の事業運営における人材不足により余力がない。
・人材（職員）不足
・行政との協働
士業人は、専門性のある役務（専門家サービス）の提供によって、対価（報酬）を得ることにより生計を維持しているので、無償ボラン
ティアに対する抵抗感が強く、プロボノ活動に対する理解を得ることが難しい。先駆者である弁護士団体の動向に注視したい。
・団体のミッションが伝えきれていない。
・行政との協働ができていない。
経営の悪化、介護要員の不足
国によっては、国際NGOとしてその国に登録することを義務付けているにもかかわらず、政府の機能不全や政治的理由で、長く待たされたり、全く受け付けないといったことがあり、場合によっては、日本のNGOの名前ではなく、現地提携団体の名前で動かざるを得ない、銀行通帳も自団体名で作成できない等の不都合があります。
市内の外国人数は約1500人と判明はしているが、個人情報の壁があり、協会側で捕捉できる外国人数の間と乖離がかなりある。実数把握の精度をあげるため、市に対して流入する外国人の住民登録時に、協会との情報共有カード（アミティーカード）の提出を任意ではな
く、半ば強制にしてほしいと要請している。
人的資源。
・今、労働力の受入等、外国人の在住に関する国の施策が非常に流動的である。数年来懸案となっている医療通訳、また外国人の日本語習得の支援等外国人の受入れ対応はNPOだけでは請負きれない。
・都市部と違い、公共交通機関が十分ではなく、移動手段がボランティア活動の障害となることがある。
公共の領域を拡大できていない。寄付者や会員の獲得は優秀といえるが不確定要素も多く、安定した財源による活動とは言えない部分がある。
人材不足
若手の講師やボランティアは仕事をしていたり、家庭がまだ忙しいため、NPO活動への参加の余力がない場合が多い。、プロとボランティ
アが協働して行うプロジェクトでは、財政面での問題がある。
・ほとんどの自治体の災害・防災担当者が、過去の災害からの学びがないこと。
・改正災害対策基本法（2013）のボランティアとの連携項目を理解していない関係者が多いこと。
・NPOの２０の活動分野に対して関係省庁の理解が足りないこと。
講座等の実施にあたり、講師日程と会場のマッチングが難しい事が時々あり。
介護保険の先行きが不透明なこと。
社会福祉法人の参入で、地域の催しに参加できなくなったこと。活動はボランティアの方に支えてもらっているが、若い世代のボラン
ティア希望者が少ないこと。
マンパワー、行政における自治体文化財団の位置づけ
当法人がスタートして１２年が経過して当初から支えていた役員も高齢化となり今後の継続運営が困難になってきた・法人の賛助会費の収入源は主に市幹部が占めているが発足当初からの理解者も減ってきて集金がしにくくなってきた。
・無理しないことが、この団体。特に障壁、支障というようなものはないけど、とにかくみんなが忙しい。
・この団体特有の問題課題ではないけど、田舎で市民活動すると、忙しすぎるのが一番の問題かな（昔から指摘され続けているけど）。
・あとは、やっぱり地域、地縁団体との関係や構成員の高齢化かな。・・・でも、これは障壁ではなく、乗り越えなければならない
ちょっとした土手のようなもの。
人材、財政、専門職の人材確保、経理事務、地域住民の理解
これからの社会に必要となってくる「参加のチカラ」を促し、受け止めれるだけのNPO側の信用（マネジメント力、情報発信力）をつけていく必要がある。
・ニーズの洗い出し
・着手にあたる原資の確保

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支援者側の力不足です。ひきこもり本人やそのご家族を支えていく力です。この問題が世に問われて20年ほどになりますが、まだまだ支援のノウハウの蓄積は少なく、共有もなされていません。そして、市民の力を結集させていくノウハウも不足していると感じます。
・各事業を担っていく人材の不足。
・行政との連携や、各地域の温度差。
障害当事者のニーズがあるに応えられるだけの人が足りていない。資金的な問題で福祉制度外サービスに対して対応しきれない。
地域社協（町会）ごとに見守り活動など取り組みに温度差があり、具体的な勉強会等への次のステップが踏み出せない
大学の学年歴と社会のスケジュールが合わない。
予算・ボランティアの不足。
会場の確保、行政との協力
・取組への認知不足
・採算性に対する意識の低さ（採算性を意識した事業となっていない）
目に見えないことに対して、社会が鈍感な為、発信するにあたり複雑な説明がいること。端的に伝えにくい。
・地域福祉活動の担い手の高齢化や人材不足
・人材確保に向けて、重点的に取り組んでいくための仕組み
・多様化、複雑化する地域課題への対応
・地域における生活課題の予防、発見、対応する機能の整備
・専門職の確保と資質の向上
障害者差別解消法等ができても、一般に広く認知されていないので、平然と差別を受ける環境がある。又は差別している側が気づいていない。
コーディネート人材の育成
担い手不足
・関係者の理解や協力の取り付けが難しい。
・行政との連携が難しい。(行政目的としてやらなければならないのに･･･)
指定管理制度が換骨奪胎されつつある社会情勢。
リソースが不足している（特に、ヒト、カネ。それに付随して時間）。
担い手不足。とくに講師を担当する人材が不足している。
障害をお持ちの方々の生活支援を行っているが、制度が出来ることによって、障害者の理解、地域生活とは、というよりも金銭的な収入、仕事という方が多くなってきてる。
・地域コミュニティー組織or行政等の理解度不足。
・地域コミュニティー組織の世話役の高齢化による組織力の弱体化？
・人員不足
・時間不足
・資金不足
※いずれも「ゆとり」がない①放課後デイサービスが競争市場となっており、利用者が減少。もうひとつの収益の柱が必要②次世代の人材の育成
NPO部門の活動資金が十分ではなく、なかなか若い人材を育てる余裕がない。また支援対象が遠方にいるため、細かく支援できない。
現地の各種制度は日本と異なり、直接的に現地教育委員会や施工業者と交渉できないので、現地NGOと連携して実施している。文化、言語などの克服と合わせて大きな課題である。
運営資金の不足
ボランティア参加できる保護者が減ってきている。PTAが仕事を縮小する傾向にある。PTAが地域団体とつながりにくくなっている。
記載なし
１．セミナ―開催の参加者への呼びかけ
２．相続予定人の確認作業が大変・認知度
前身団体は阪神・淡路大震災直後から２０年以上にわたり活動していたが、２０１６年に組織編制された。正式に大学の組織になったが、まだその存在については学生にも地域にもあまり知られていないのが現状。
・日頃からのやりとり
現時点であまり日頃からのやりとりがないため、横のつながりを強く築けていない。
・活動資金不足
行政からの委託、寄付金の減少
・会員の高齢化
メンバーの協働で満足している。
高齢者が活動の中心となっており、多世代交流をいかに図るかが課題である。
ワークショップ等を提供する担い手が不足している。
・運営資金が不足している。
・助成金及び寄付と、受益者負担による運営に限界があるが、企業などの支援が得られにくい。
・財政基盤が不安定であり、職員の雇用が安定しない。また、財政面からも雇用人数に限りがあり、人材が不足しているとともに、事業遂行時に、ボランティアなどに頼るところがおおきい。
NPOの人材・資金不足により、検定受験の資金的・時間的応援が難しい団体が少なくないこと。
会計ソフトの導入に関しても同様。
これらにより、当センターもぎりぎりの人員でしか活動出来ず、普及力が向上しないこと。
人材不足、人材育成
多様なセクターの相互理解と連携強化に取り組んでいく必要があると思います「NPO・企業・行政のパートナーシップの確立」。NPO、市町社協はじめ非営利セクター間、さらには企業、市町など様々な主体が協働する意識と、立ち向かうべき社会課題、地域課題の具体化をさらに進める。
・事業資金の調達・専門職員の確保
利用者の行動や活動を広く、客観性ある評価に結び付ける傾向や、本人独自の外部から察しがたい「精神疾患」に社会常識の観点からの評価は困難で、独自の専門家の指示や示唆が必要。この様な専門的なアドヴァイザーや専門医の指導をNPO団体の職員が受ける機会に乏し
く、また一般的に何の予備知識もない方との「つながりあう」事も困難である。定期的な専門医や経験者のアドヴァイスを強く望みます。
障壁ではないが、世話する方も高齢になりつつあるので新たな人材の育成が必要である。
人口減少・高齢化により一人一人に係る負担が増加しているため、自主的に取り組める人員不足。
ひまわりのスタッフはドライバー見守り共、比較的高齢者が多く、業務の性格上休むことの出来ない業務です。運営費用は限られておりスタッフの報酬も低賃金です。常にスタッフの補充は欠かせません。病気で長休の場合など苦心しています。また介護を担当するスタッフも慢性の人員不足で、拡大していく目途が立ちません。
活動資金の不足
安定的に事業を継続するための運営費の安定確保
元々、野菜づくりを楽しむことが基本で始まっているが、上記のとおり様々な地域活動にも取り組んでおり、左記の課題もある。
構成員の減少・高齢化
特になし。ただし、想像を超えるような災害、事件、社会課題等が発生することがあるため、多様な人や課題と日頃から接触しておくことで、より柔軟に対応できる体制を整える必要がある。

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Ｑ３-2-① つながりづくりについて（NPO）
今取り組んでいること
先発のNPO団体として、後続の非営利団体より、多くの問い合わせや見学者が多く来られた。また立ち上げの支援も多くこなした。
つながりあうとしては、職員も地域の住民であり、保護者も住民であり、共助はできていると思う。
NPOアワード（子育て支援助成金制度）の実施
近畿圏NPO支援センター連絡会議の開催
社会貢献預金（笑顔プラス）の寄付先団体との連携（学習会・企画参加等）
フジッコ（㈱）（神戸市）の支援を受けている。都市タイアップあり。
地域活動団体と協働（まち作り協議会立ち上げに参画）・地域子育て活動団体に向け、子どもへの関わり指導と協働
例えば居場所運営において、自由な市民が出合い、交流し、助け合う場を、各地で設立・運営の支援に当たっている・学習の場を提供している。
・障害をテーマにした劇場映画の映画館での共同上映・シンポを実施・開発した事業のノウハウをフランチャイズできる研修センターを考えている。
NPOフォーラムなどを通じ連携の幅が広がってきている。自団体だけではできないことが多い中、他団体の活動を知ることで地域の活力を知ることができる。
相談支援、ネットワーク拡大のための事業実施
NPO法人ウィメンズネットとの共同調査
障害当事者・支援団体との研修会、会議、行政交渉などにおいて連携。
中間支援団体として、様々な団体を巻き込んだ企画を提供したり、常時相談を受けている。
NPO法人に団体登録をして、地域全体の市民活動を学習し、出来る限りの催事に参画して実践体験に努めている
ライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーンにより様々なNPOと繋がっている。
地提携団体と連携することは、自団体の基本ポリシーであり、過去20年、このスタイルでプロジェクトを行ってきました。
市内の他の外国人支援（任意）団体や、指定管理のセンターを利用するNPO法人とも協調し、つながりを熟成させている
多文化共生の地域づくりの推進のため、関連の各種団体との連携事業や、研修、協議会に参加。
制度外で生活援助サービスを提供しているNPOとネットワークを組み、情報共有や合同研修を実施している。
佐賀県内のＣＳＯとの連携強化。佐賀県と公益財団法人（中間支援組織）と協定を締結し、佐賀県内の課題解決とともに、こちらの内部
課題の解決に向けた取り組み。
相談や企画協力でNPO法人と連携している。任意団体、行政、NPO法人、地縁との繋がりを強化するよう支援している各地の日本語教室などとは講師の出張というような形で連携している
災害救援を活動分野とするNGOとして、常に「つながりあう社会づくり」を目指したネットワーク活動を展開している
地域デビュー講座「づか塾」の講師役を担当して頂くなど交流している。
当団体と同じように、障がい者の問題に取り組んでいる団体とは、具体的な運営や活動についての情報交換をしている
宝塚NPOセンターには運営、決算等の助言を受けている。種々の講座、交流会の案内を受けているNPOの法人格の有無は関係なく、人と人とのつながりで、活動している。結果、そこに法人格なんかがついてくるだけ。
・団体個別訪問つき「中期計画をつくろう」講座
・こうべあいウォーク
・仕事で関係のあるNPO法人等との関係づくり
・公益法人や旅行会社等の新規法人の設立
県内のひきこもり支援団体と緩やかにつながっています。
各地域で連携を図りつつ活動
NPO法人（障害者の作業所間での情報交換）
自治意識に目覚めた町会が、助け合いなどについて事業性を持った運営に取り組もうとしているところへ、情報提供や勉強会講師として協力している。
定期的な情報交換
情報収集、共催イベント、など
ひだまり基金・共同募金事業の助成金を活用し、新たな地域福祉活動を支援
中間施設の運営
地域の福祉ネットワーク会議や地区福祉委員会活動を通じての連携等
買い物支援、居場所づくりをNPOと連携して行っている
研修受け入れボランティア募集依頼「お困りごとサポート」事業は、家事援助分野で活動している「特定非営利活動法人輝かりば」とサービス内容を棲み分けしながら連携して事業を進めている。
問題意識を共有するNPO等との協働。
この3年ほどはこれまでネットワークがなかったNPOとのつながりを生んできたし、協働的に活動する事業も増えてきた。
地域のNPO法人間の連携機関の構築・運営…地域のNPO法人同士のテーマを超えての交流や行政への提言力をつけるための連携機関を効果的に軌道にのせる。
NPO法人格を取ったのが早い時期であり、障害者切削の面においても早い時期に設立しているので、相談を受けることは多かったが、最近は減っている。
影響は及ぼしたとは思われる。
中間支援NPOとして、上記のことを実施中
福祉系団体のネットワークをつくり、高齢者のインフォーマル支援の重要性を社会に発信し、活動を充実させてきた。また現場の声を行政に届けて、制度の改善を求めてきた。
他地域で、当団体と同様の活動を有償で継続したい若手マイノリティ当事者団体の支援を行っている。
いくつかのNPOとは情報館を実施している。
認定NPO法人取得にむけての研修、寄付集めの研修などで組織づくりの課題解決にむけて大きな力となった。

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上手く連携ができていません。
学生ボランティアの募集の面で協力している。顔の見える関係をつくれている団体もある。その他、イベントで専門的な内容を扱う際には協力していただいている。
阪神地区５市の消費者協会とのネットワークはあり、連携を図っている。
自治会・公民館活動や地域包括支援センターと連携している
不登校支援団体のネットワーク「ふりー！すくーりんぐ」を立ち上げ、関係団体との連携・交流を促進することに貢献した。
ユーザーNPO法人約２５０団体とは相談、アドバイスを通じて日常的にコンタクト。他に全国専門家NPO、県内は手引プロジェクトや「ひょうごん」などとの連携がある。
篠山市民プラザへの登録
中間支援団体との連携を通じた連携：NPO法の施行、ボランタリーセクターの充実に向けた意見交換
地元市において市とNPO等団体での合同会議の場に参加し、NPO活動を広く知ってもらう為の広報誌作りやイベントの開催等の活動を共にしております。
地域づくり活動NPO助成でNPOが地縁団体と連携した課題解決の取り組みを支援。コラボネットでNPOの情報発信や助成金情報の収集を支援。当団体もHYOGONに参画。
老人クラブ、身体障害者、婦人共励会、手をつなぐ育成会の事務局として活動支援を行っている。
NPO法人全国移動サービスネットワーク及び認定NPO法人宝塚NPOセンターの会員となり、情報交換、研修会の参加等行っている。
当法人は、食品の回収と適切な受取団体への譲渡に特化しており、対象者への生活相談、就労相談等は、譲渡先の団体の活動に任せるので、連携が必要。
指定管理を担っているNPO法人との協力（つながり）で会議やイベント開催を実施している会員を中心に、日ごろから連携や情報共有を行っている。

今後取り組みたいこと
現状事業の進化、発展
イベントのタイアップ
地域で必要と感じる子育て事業の充実と協働10万人に1箇所の常設・解決型居場所を設置したい
開発した事業のノウハウをフランチャイズできる研修センターを考えている。
・制度外の活動のオリジナリティーを高め、元気な高齢者の活動の場つくりをしたい。
・若いスタッフに給与が払えるだけの独立採算が可能な事業をしたい
協働で仕事をすること
今後は、他の法人やボランティア団体とも進めていきたい
障害当事者の活動を大事にしながら、福祉関係以外の団体ともつながっていく。
団体のＰＲに役立つツール（印刷、ＩＴ等）を今以上に充実させ、寄り添った支援をしていく。
もっと能動的に関わりを持ち、当団体の活動状況を発信して共感を求め、協働・連携を呼びかけていきたい
指定管理のセンターを利用されるスポーツ関連団体（者）等と国際交流に関するつながりを持ちたい
多様化する地域社会の様々な事例に対応するため、それぞれのNPOの活動は更に重要になると思われる。必要に応じてNPOの連携に参加していきたい。
現在取り組んでいることを兵庫県内でも実現したい
地縁団体との繋がりを深める機会の創出。
もっと多くのボランティア団体等に、当協会のようなNPOがあることを認知してもらえるような活動が必要
人生１００年時代に対する様々な団体との連携
より多くの団体と繋がることで、視野を広げていきたい。
信頼性や継続性の確保のためには、法人格というのは、とても有効だと思うし、そのような団体との連携、協働は拡大したい。
助成先団体交流会
・当会の弱みの部分を相互補完できるNPO法人との協働や合併等
・複数のNPO法人との特定の領域でのミッション・ビジョンの共有
ひきこもり支援団体だけでなく、ひきこもりの方が社会につながっていく際にご協力頂けるNPOと繋がっていきたいです。
より広範囲に連携を広げていく
今の関係を維持しつつ、新たに関係をもっていきたい。
現状の取組みを強化していく
行政との繋がり方についての相談
福祉分野以外の団体、NPO、企業などとの協働・連携を広げていくために、各団体間の相互理解を深め、ネットワークの構築ができる場の開催などに取り組む。
中間施設を通じ様々な団体の支援や地域の活性化を支援したい（商店街等）
新たな連携先の開拓と多様な分野における連携
交流会や見学会
当NPOに集会所(会館)運営が委ねられるようになった場合には「まちスポ神戸」(学園都市駅南)と連携し、地域活動育成の拠点づくりにも取り組みたい。
市内の子ども食堂等のネットワーク作り。
学生団体や社団法人、社福などNPO法人以外のネットワークを形成する。
連携のスキーム造り
中間支援NPOとして、上記のことを実施していきたい
・高齢者支援の課題に留まることなく、地域福祉の観点から、子ども、障害者など対象を広げる。
・福祉の課題に対して、行政や専門職も交え、支え合う体制を共に考える。
全国の外国人の若手マイノリティのネットワークづくり
関係する機関と、特に現地情報取得に取り組みたい。
多様なNPO法人とのつながりを持つことで、自団体の強み、弱み、課題解決につながるよう連携していきたい
なにかあったときに関わるのではなく、日頃から情報共有ができるような関係をつくりたい。

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障害分野との連携を図りたい
フリースクールに限らない、NPO、行政、企業とのつながりづくりに取り組み、不登校・発達障害等の子どもの学び支援等の環境充実を図りたい。
ユーザー増による支援、他県も含めた中間支援団体との連携活発化
他団体との連携や協働の可能性
アドボカシーの仕組みについても一緒に検討してみたい
地域での福祉介護や平時から災害に備える取組などで、NPOと地域団体、行政、社会福祉法人等との協働事業を促進し、身近な地域でのパートナーシップを構築する。
NPO法人、市民活動団体への情報発信と情報交換の場に参画し、福祉ニーズの把握や地域活動者の発掘とリーダー育成に努める。
団体運営で日々忙殺されており、他の団体やつながりを望む余裕もなく、もう少しこの「NPO活動団体」設立時の初心、基本に立ち返って、考えてみたい。
連携を深め、情報交換を密にしていく。母体である、NPO法人兵庫県腎友会と増々の連携をして、患者会員の要望に応える。
連携するNPO を増やしていき、各NPOの特徴を生かした、多面的な支援が出来る、お互いに支えあう地域社会になれる事を目指したい。
メンバーの入替

若返り

中間支援団体として、より多くのNPOに永く寄り添える団体であり続けること。そのための相談対応や事例の蓄積。

障害になっていること
自団体とは異なる、行政からの業務受託団体のレベルの低さ
・実施予算の確保
・中間支援NPOが抱える経営（基盤）課題
・政策提言まで至らないこと
企業によってはボランティア団体と考えているところがあり説明に時間がかかる事業体もある。
人・場・資金のすべてが不足
ソーシャルイノベーションをオープンソースとして広げる文化が必要
任意団体やNPOの資金が脆弱過ぎて、協働すると相手に負担がかかりすぎ、実現できない。
法人運営のための収益事業の人材不足。人材不足からくる中長期計画の難しさ。
所属NPO法人の役員に就任しているため、どうしても職務誘導と受け取られがちのため、自団体の売り込みを躊躇し、消極的にならざるを得ない事業体であるために、主として情報交換に限られた範囲での、連携になっている。
使命感、比較優位性、経歴等によって現地提携団体と連携をしますが、たまに、時々の事情により連携解消となることがあります。
市内の他の体育系の団体とも連携、協調が必要
県内団体との関係の希薄さ
地縁団体と市民活動団体を結び付けようと、まち協連絡会議に欠かさず出席し団体さんの広報に努めているが、地縁全体に浸透するにはまだまだ時間がかかる。
認知してもらうための活動をするだけの余力がない
NPOの２０分野の活動主体が、「防災・減災」を意識して活動しているケースが少ないために連携に時間がかかる。
会員意識の二分化あり。（会員内での高度化希望と幅広く外部と連携を意識する方）
各事業所の職員は、日々の利用者との活動に忙しく、法人としての業務をこなす時間的な余裕がない。
組織化された団体の動きの鈍さと硬直化・・・私見ですが。
各法人の特性。特にNPO法人においてはそれぞれ大切にしているミッションやビジョンがあるため、協働等が困難である事例が多く見受けられます。
私たちは家族会であり、ひきこもりに対する固有の価値観（就労だけがゴールではない等）がありますが、他団体との価値観の共有が難しいです。
他のNPOの情報
団体や地域によって取組み度合いに差があること
動けるスタッフが少ない為、目の前の業務でいっぱいになってしまう
ひだまり基金・共同募金事業の助成金の活用や小地域福祉活動等を通じ、これまでつながりのなかったNPO団体等との協働・連携強化
新しい地域住民と昔からの地域住民の交流
コーディネート人材の育成
日常の活動が忙しく担当者がいない
特定の団体にまたがることが多いので、活動の自律分散をはかること
・人員不足
・時間不足
・資金不足
※いずれも「ゆとり」がない
資金不足。集まる交通費も出ない。事務局経費が出ない。
資金、時間など
・学内での業務対応で精いっぱいなことも多く、組織の体力がまだそれほどない。
・前身団体からの引継ぎ（関係性など）がうまくできていない。
・人的、財的余裕がなく、つながり作りに至らない。
・企業とのつながり作りや構築したつながりの維持に関するノウハウがなく、他団体との関係性が維持できない。
当団体のマンパワー強化への資金的制約
自分たちの活動が中心になっているので、外に向いていけてない
相互に多忙であり、じっくりと議論する時間がとりにくいが、可能なことから進めていきたい。
身近な地域でこれらの主体が課題を共有し、協働する場が少ない。
連携する相手の情報を入手することが出来るのかどうか。
ふるさと塾の活動のＰＲ不足

93

Ｑ３-2-② つながりづくりについて（NPO以外の非営利セクター）
今取り組んでいること
社協との連携市職員のNPOトライやるとして、職員研修を受け入れている。医療法人の組織と市民フォーラムの協賛団体として協働している。
「協同シンポジウム」を府県生協連と共催実施
大学生協と連携した「金融セミナー」の実施
関西大学との寄附講座「支え合う経済」の実施（生協等から講師派遣）
当会に賛同してくれるNPO以外の非営利セクターと連携を図り普及啓発活動を行う
都度タイアップあり。
子どもバンドの場合、該当小学校と連携活動を行っている。
県立高校への外部講師
地域の公益活動にかかわる市民の人材育成
ふるさと祭りや収穫祭等の地域行事に積極的に参加すると共に、中学校ブラスバンド部の演奏やカルタ大会等学校との連携を図っている。
社協が指定管理を受けている公共施設の清掃業務を受託している。
大学での授業の一環として体験学習等を受け入れた。
社協、医師会、歯科医師会、薬剤師会、交番、学校、郵便局、商店、他のNPOなど、地域団体とは積極的につながりを図っている。
当法人から各種団体へつなげる窓口的な役割
主に障害福祉サービス提供の非営利セクターとの情報交換や支援会議などを通して連携。
協働できる事業の提案や、非営利団体で構成されたネットワークチームをつくり、団体の困りごとに対する提案などをする場を持っている
自由度が高い一般社団法人を選択して公益活動に取り組み、不特定多数者（地域住民）の利益増進に寄与すべく新たな仕組みづくりに挑戦している
ライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーンにより様々な非営利セクターと繋がっている。
健康、福祉、介護に関するイベント等への参加
大学、自治体、民衆組織、企業、NGOのパートナーシップによる環境関係のプロジェクトをフィリピンミンダナオで行いました。
国際交流の観点から、センターの受付には外国人留学生を雇用している。留学生の場合、多言語に対応できるので活用、活躍できる場面が多い。
国際理解教育プログラムの提供、トライやるウィークの受入。児童生徒（外国）の学習支援教室と学校との情報交換。日本語指導研究推進委員会委員。市人権審議会委員。
社協への参画
生協とのインターンシップ
商工会議所との連携
個人事業主の連携
大学との連携実施している地域食堂でコープこうべの支援を受けることを検討している。
被災地支援活動では、その地域の社協や団体、学校との連携実績もある
社協やコープこうべ、一般社団や学校との情報交換は随時行っている。広報支援や情報の提供なども行っている。上記団体が発表の場として参加するまつりも毎年開催している。
過去に大学からの依頼で講師が出張したりしたことはあったが、現在のところ具体的な連携はない
災害時および現場において、常に社協,生協、大学、一般社団、宗教法人などと連携している。
社協との相談、協力関係あり、大学からの調査研究フィールドとして提供
地域包括支援センターや介護支援事業所からの依頼。トライやるウイークの受け入れ。
社協には、３事業所とも情報の提供を受けたり、相談に乗ってもらうなどの協力をもらっている。
大学、高校などとの連携・社協からの実習生の学びの場を提供
・児童のおやつはCOOPから購入
・国際交流協会の在日外国人派遣事業を受けている
・宝塚園芸福祉協会の事業に参加している
設立当初から、NPOもその他の非営利セクターの区別の何もなし。つながれる人、繋がれる団体とは、いつでも大丈夫。
・コープこうべ：上映会の協働開催
・神戸女子大学：防災啓発事業での協働
・(一社)ウルノス：モノキフ
専門学校生のプログラムへの受け入れ
高校でのビジネスプラン等の助言
各自治体との委託事業を通した事業開発・改善
ひきこもり支援を行っている社協さんや公益財団法人さんと連携しています。
障がい者支援やツーリズムにおいて必要があるところとは連携している
社会福祉協議会（福祉教育、障害者相談支援事業）
阪神医療生協と連携し、助け合いの会設立に協力している。コープこうべ尼崎名神店での地域ふれあいサロン開設・運営協力している。
連携協定書等。都度、取り交わしを行っている該当なし市内小中学校（福祉教育等）
一般社団（障害者の作業所間での情報交換）
定期的な情報交換94子ども向けの教室などの共催
市内小学校・中学校・高等学校における福祉学習を支援
障害者支援施設として、市町村との連携・地域福祉団体との連携・街づくり推進会との連携・地域住民との交流
食品ロス削減（フードドライブ）、高齢者見守り、防災・災害支援活動、買い物支援、居場所づくりを社協等と連携して行っている
ろっこう医療生協と連携し、東北支援や健康づくりの活動をしている
大学ボランティアコーナーとの連携により、学生ボランティアが継続的に地域活動(現段階ではイベント中心)に参加してもらえるようにしている。
社協、一般社団、学校と連携・協働している。
これまではそれほど意図的に行ってきたわけではないが、結果的に非営利セクター全体では増えてきた。
社協との連携による防災…社協と連携した防災事業への取組み。
介助者の募集の一面を持ちつつも、障害者の地域生活の理解、資格取得のために近隣大学などには毎年行っている。
灘チャレンジに毎年参加している
コープこうべとつながりを持ち、阪神間8ヶ所の作業所がコープ近松店で販売の機会をいただいており、組合員祭り等にも参加させていた
だいている。
地元社協とは、当方の指定管理事業での講座時「一時保育」において、「保育ボランティア」派遣などで密に連携している。
地元社協の「評議員」としても活動中
・社協はこども食堂に必要な子供を紹介、ボランティア紹介、生活支援の仕事の紹介、生活保護の人の家に同行など多数。
・御影高校は生徒にイベントの協力をいただいている。
大学・高校とは協働研究、学生の受け入れなど行い、小学校とは協働事業を行っている。社協とも顔の見える関係になっている。
幼保、小中高専、大学と一緒に地域事業に取り組んでいる。
社協、専門学校
活動している小学校からさまざまな協力を得られている。
地域の非営利セクターからの助成金、情報提供など
大学や高校など学生などのインターンシップ、ボランティアなどを受け入れる
学生ボランティアの募集の面で協力している。顔の見える関係をつくれている団体もある。その他、イベントで専門的な内容を扱う際には協力していただいている。
障害分野との連携を図りたい
近隣の小学校に設置されている放課後児童クラブに対して隔月に６０冊の児童書を配本している。
地域の社会福祉協議会との連携により、不登校の子どもが、地域で活動できる環境作りを推進できた。
ユーザーには一般社団等の非営利団体も含まれており、会計支援を通じてコンタクトするものの、他の地域団体等とはほとんど連携していない。
情報交換、情報提供
災害ボランティア支援をはじめ、多様な主体との連携に努めている
福祉資格取得の為の実習受け入れ等、大学・専門学校との継続した連携を続けています
大学コンソーシアムひょうご神戸と大学ボランティアセンターの連携・協働の場をつくる。県内の一般社団調査に参画し、非営利セクターの新たなパートナーとの連携を探る。
社会福祉法人連絡協議会を設立し、地域貢献活動を展開している。児童・生徒（小・中・高）がボランティア活動として社協事業に参加している。
地域支援福祉活動を行っている
西宮市社会福祉協議会及び宝塚市社会福祉協議会と連携をして交流の場を持っている。特に宝塚では腎友会とともに委員会にも参加。
社協とはかなりの密度の高いつながりができている。
余剰食品を食べ物として活用して下さる福祉施設や団体とは、長期間、継続的に連携関係にある。
法人格の違いによって連携先を選ぶことはなく、公益法人、一般法人、社会福祉法人、任意団体、学校や大学等と連携し、また支援対象としている。

今後取り組みたいこと
社福の社会貢献への関与
高校生のインターンシップ受け入れやボランティア活動協力・保育関連の大学に繋がるように支援時代が要請する地域に必要なサービスの創出
引きこもり等就労が困難な青年の就労の場として、行政と協働で清掃会社の設立を考えている。
企業などとの繋がりが薄いと感じているので、取り組みたい。
協働した仕事の構築
障害者の生活支援や社会参加のために、連携を強固にする。
既存のネットワークの継続と人材の発掘
非営利性を徹底し、公益性ある広義のNPO活動に対する理解を広めながら、構想しているシステムに関し、利用者側のニーズを確認していく
左記の雇用の面だけでなく、組織的な側面で近隣の大学関連とつながりを深くし、若人の流入を促進したい。
積極的にネットワークに参加していく必要があると考えている。
・地域の情報のプラットフォーム
・30代、40代の地域活動参加の促進
兵庫県内で、平時の連携を強化したい
・地域の課題解決に向かって社協や生協等と継続して連携し、情報交換も続けていきたい。
・中間支援団体として活動に関係なく支援継続していくこと。
地域の学校などにも外国人が在籍するようになったので、学校の教師にも教えるノウハウを伝えたい
NGOにとって最も大事なのは「個の尊重」。常にたった一人にこだわる。最後の一人を見逃さないことの実践事例を増やしたい。
世代間交流分野で小学校等との意見交換
地域で困っていることがわかることもあるので、こちらからも発信していきたい。

95

社協との繋がりを継続するとともに、社協以外の団体とも連携活動が行えるようになりたい。
インターンシップなどの受入変わることなく、今まで通り。
現在の取り組みを継続して実施したい
ひきこもり支援団体だけでなく、ひきこもりの方が社会につながっていく際にご協力頂ける団体と繋がっていきたいです。
より広範囲に連携を広げていく
福祉教育（障害への理解の啓発活動）を小学生を中心に連携活動を行っているが、中学生、高校生、大学生等のを対象にも活動を広げていきたい。
現状の取組みを強化していく
森のようちえんやオルタナティブスクールの共催
将来の人材となる児童・生徒だけではなく、その保護者も地域に関心を持ち、福祉の理解が深まるように、新たなメニューの開発など、内容の充実に取り組む。
地域の商店街との活性化になるイベント
新たな連携先の開拓と多様な分野における連携
社協との連携当NPOのミッション(地域づくり)と地域での大学の研究や教育のフィールドづくりとの連携、地域で行政や外郭団体の課題になっているものとの連携など。
有事における障害者、高齢者等避難弱者支援
今後も、数を増やしていきたいが、障害をお持ちの方々で明確に言葉を話す方が、かめのすけにおいて減ってきており過重になっていな
いか気を付けている「社協」「市民活動センター」の役割棲分けを更に明確にしつつ、より実質的な連携を図っていきたい。
「シティズンシップ教育」等、学校との連携を密にしていきたい。
連携する大学、高校を増やすこと。
現状を継続する
連携を深めたい。
地域の社協とは特に深い関りをもち、日頃から協力体制をつくっておきたい。学生の紹介や学生への活動紹介等も協力して行っていきたい。
子どもの読書活動を活性化するため、読書感想文コンクールやビブリオバトルなどの事業を充実したい。
教育・福祉の団体ではない分野とのネットワークを作り協働したい
一般社団等のユーザーは増やしたい。
教育委員会との連携も強化し、学校と各ボランタリーセクターとの協働を推進していきたい
現在、ひょうご若者被災地応援プロジェクトなどで大学生や高校生の被災地ボランティア活動を支援しているが、これらが日ごろの活動につながる仕組みづくりを検討したい。
学校との連携を強化し、福祉学習を通してリーダーの養成を行う。社協と協働事業の取り組みの強化を図る。
利用者の中には、貴重な能力や性格を持っている方も稀ではあります、「つながりあう社会」の一員として、その存在感や活動場所を提案していただける窓口やシステムを望む！
ひまわりは、介護事業所も併設しているので今後は介護の現場とも連携していくようにしていく。
さらに連携団体を増やしたい。
県内広域での連携。

障害になっていること
彼らの動きが見えないこと
・事業実施の予算確保
・府県生協連側の理事会における協定締結の承認手続き
ボランティアやインターンシップに来ることで、保育環境でも仕事が大変でしんどいと思ってしまう学生がいる
行政から見れば地域とは旧来の地域団体でNPOの認識がない
行政の危機意識が低いと感じる。
日々の業務が多忙なため、新たなつながりを開発することなどに適しているマンパワーが不足している。自分の専門分野の中だけで考えがちになっている。頭が固い。
組織間の連携が個人の主観によって左右されること
個別ケースで担当者レベルでつながることが多く、組織同士で協働することが難しい。
NPO法人の要件（社員資格の無制限、情報公開の義務、所轄官庁への報告）を踏まえた差別化が問題
競合する事業若人達が対応できるような、協会のプログラムを増加促進させる必要有り
関係の希薄さ地域で支援の拠点をなかなか置くことができない。地域住民に信頼され、地域での活動を実施するにはまだ時間がかかる。
小中学校の教師や教育委員会の「日本語教育」に対する知識の少なさや位置づけの低さ
残念ながらまだまだNGOに対する理解が少ない。NGO＝反政府と理解している関係者が多いのか？
現実には時間設定等が難しい
接点の無い団体とも連携活動を行いたいが、具体的にどのような方法があるのかが分からない。
マンパワー
障壁なんかないけど、しいて言えば、出会いの場かな。・・・関係づくり、情報交換の場が無理なくつくれるといいんだけど。
考えないわけではないが、具体的行動（アプローチ）までの行程がよくわからない。
大学に対してボランティアを実施することへの単位認定等の導入
当方は家族会であり、ひきこもりに対する固有の価値観（就労だけがゴールではない等）があるが、他団体との価値観の共有が難しい

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高校などは、授業のカリキュラムを進めるのに時間が足りないので、福祉教育に時間をさけない。
大学のスケジュールと社会のスケジュールが合わない
取組への認知不足
能力があって動ける時間があるスタッフの不足
市内小学校・中学校・高等学校での福祉教育は、授業の一環として行われており、クラブ活動などでの継続的な総合学習の提供には至っていない。
住民の地域での交流や買い物が少なくなり、買い物が大型スーパー等にシフトして地域交流が減少していること
コーディネート人材の育成
関係団体の積極性がもっとあれば･･･と思うことが多い。
それぞれのセクターにおけるキーパーソンがまだ十分に発掘できていない。
地域防災や帰宅困難者を支援するための連携
・人員不足
・時間不足
※いずれも「ゆとり」がない
各々の時間的余裕
市の担当課の違い。市の担当が教育委員会ではないため、学校を管轄している教育委員会と直接話ができない。
・日頃から相談を気軽にできていないこともあり、なかなか強い関係を築けていない。
・継続的にかかわることができていない。
小学校の読書環境整備が、数を読ませることに重きを置きすぎていること。
・人的、財的余裕がなく、つながり作りに至らない。
・他団体とのつながり作りや構築したつながりの維持に関するノウハウがなく、他団体との関係性が維持できない。
当法人のマンパワー
身近な地域でこれらの主体が課題を共有し、協働する場が少ない。
基本的には事業やプロジェクト単位での連携となるため、その枠を超えた日常的な連携の創出。

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Ｑ３-2-③ つながりづくりについて（地域団体）
今取り組んでいること
自治会や商店会の行事に進んで参加している。
ろうきんがサポートしている「おおさか災害ネットワーク」「災害支援市民ネットワークしが」「奈良防災プラットフォーム」等を通した、各府県市社協、自治体との連携
地域団体（青少年愛護協議会）の地区から信頼されている。
地域の子育て支援（虐待などの見守り・相談）等、民生児童委員さんと連携
年１回の防災訓練を防災福祉コミュニティと実施
各施設とも地域団体等で構成された運営委員会等において、意見や提言等を聞き管理運営に生かしている。
民生・児童委員や地域の福祉・市民活動団体の研修や学習活動を積極的に受け入れている。
日々顔を合わす機会を持つために積極的に活動の場に出向いている。
住民自治組織の課題解決事業の請負
自治会の年末夜警に、地域活動支援センターの場所を提供、ごみステーションの清掃当番を行い、近隣の理解へつなげる。
災害支援講座を連続で開催し、仲間意識を高め、自分事として取り組む仕組みづくりをしている。
個々の交流関係を活かして実践していることは、行政所管課の業務委託団体の会員として、マンション管理組合の、高齢者問題に深く関与している商店街とはライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーンにより繋がっている。
運営推進会議でのつながり
婦人会の活動支援
防災会へのオブザーバー参加
自治会事務局
上記のミンダナオでの環境プロジェクトは、現地の民衆組織や森林組合と連携したものです。
指定管理の施設のハード、ソフトの両面の改善で、「利用率向上」「利用金額向上」「利用人数」向上を実現し、行政も指定管理者もい
ずれもWIN-WINになること
自治会等から寄せられる外国人住民関連の相談を市の担当部署につなぐ。（ゴミ分別について等） 地域の防災訓練に外国人の参加を促す声掛け。
地域の祭りの事務局
当団体は地元自治会福祉部の活動がもとで生まれ、現在でも協力関係を持っている。
老人会、商店街とは居場所事業を初めた時につながりがあった。
自治体の防災訓練参加。商店会に募金箱設置のお願い
地縁団体の連絡会には参加している。地域の課題はわかってきているが、解決には至っていない。全地域団体との日常的な情報交換はできていない。
地域団体とは積極的な交流はないが、年一度のバザー開催では地域との交流ができている
自主防災会に対して減災の大切さを啓発している。
づか塾の研修フィールドとして地域団体の協力を仰いでいる。
宝塚オレンジロバネットワークでの活動。年に1回の介護教室。
まちづくり協議会：地域の方を対象としたワークショップの開催、バリアフリーサロンへの参加。
まちづくり協議会の長尾小学校地区委員会と防災訓練を共催・婦人会の方からお茶の作法を教えてもらったイベントを通じての協力関係
地域のみんなの先生に夏期休業中の諸行事に来て頂いた
当団体の設立趣旨が地域団体の補完的な役割として、地域からの承認のもとに活動しており、自治会、老人会等の活動が確立できた場合には、その事業からは撤退している。
中央区社会福祉協議会：ボランティアルームの管理
地域の団体も高齢化や活動内容の慢性化など課題がある。時間はかかるが継続的な情報交換や交流が必要。
地域団体の方々とは、ほとんど交流がありません。
地域との繋がりは継続的に模索中だが、なかなか適切に連携できているとは言い難い
地域団体との連携活動を行ってはいるが差別をされることが多くある。差別を減らすために理解してもらえるように話をするが現状理解してもらえない。
たちばなにぎわい創生実行委員会メンバーとして参加し、タチバナ・マダム・ネットを組織し、地元商店街の年間イベントに参画している。
つながりプロジェクト
地域での生活を支援するため、自治会、民生委員、婦人会、商店街などとつながっている。
社協の理事、評議員、各種委員として運営や事業推進に参画
福祉委員に委嘱し、地域福祉活動の推進役として参画
街づくり推進会と協力して地域行事への参加（祭りへの出店及び祭りの運営）
移動店舗事業における連携
商店街の行事に積極的に参加している
当NPO社員は地域の各種団体の中心メンバーであり、日常的なつながりを常に持って活動している。
商店会や近隣の事業者にも賛助会員への参加をお願いしている。
自治会、商店街と複数の事業でつながっている。
地域団体によるコミュニティ・ビジネスや志縁化に伴い、そのような団体とは濃淡はあるが、個別につながりができてきた。
商店街組合と協働による活性化支援…イベント支援、助成金申請支援。
青年会と連携した防災事業支援。
役員会に出席。

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個別にも懇談情報の交換。
指定管理事業における「市民活動サポート相談」において対応してきた。
市との協働事業で、1中学校区に1つ「まちづくり井戸端会議」の場づくりを行ってきた自治会・婦人会・商店街はイベントの協力をいただいている。
地域の図書館と継続して活動を実施。商工会などとまちの活性化事業を実施。
年間の地域行事には、役員または委員に入れて頂いております
拠点のある地域の地域団体と連携できている。拠点のある地域の自治会を通じて寄付を集めている。
地域のイベントなどへの協賛。商工会会員としてつながりも持つ。
民生児童委員主催のイベント保育の保育士派遣
商店連合会との情報交換は実施。
障害分野との連携を図りたい
地域の商工会と連携した地域おこし事業を行っている。
警察評議会や学校、社協評議員、自治会へ職員が参画し、不登校の子どもに対する地域社会の理解促進に寄与できた。
理事会や運営委員会
こころ豊かな美しい兵庫をめざす県民運動の推進、県民交流広場事業等を通じて連携強化に取り組んできた地元自治会活動に参加し、イベントや児童見守り等、地域コミュニティの中の一員として共に活動しています。
約３７百の県民ボランタリー活動団体に３万円を助成し、ボランタリー活動の裾野拡大と継続的活動を支援する。地域づくり活動NPO助成
で地縁団体にNPOと連携を促す。
地区福祉会議の開催にあたり、自治会長会、民児協、福祉委員連絡会、まちづくり協議会、老人クラブと連携し、地域の課題解決に取り組んでいる。
継続的に行われているイベント「NPOフェアー・福祉展、、、」等には、必ず参加するも、その効果・対価はあまり期待できない！
当自治振興会は、自治会の協議体で会員は地域住民であり、役員は自治会長が務めているため常に情報交換を行っている。
自治会長を当法人の理事役員として選任しているため、当会の取組みを自治会長を通して地域住民に周知をお願いしている。
地域福祉の推進に関して、多様な主体と協議・協働する場づくりをすすめています。
あまり関係を持っていない。フードドライブを、町内会の呼びかけで実施しているところが1か所ある。
柏原地区で開催のあじさいまつりのワークショップや星まつり、杉生・西畑地区で開催の練り込み観覧のナイトツアーを実施し、地域の応援につながる活動を行ってきた
個別にはお付き合いはあるが、本格的な支援はできていない。

今後取り組みたいこと
自治会等を通し、宣伝活動を拡大していく。
企業・社会福祉事業体・地域・NPOと連携した防災訓練
最後まで暮らせる地域とするため、地域団体やNPOの特性を活かした活動の創出
地域の老人クラブとの連携を強めたい。
地域住民が主体的に集まれるカフェなどには取り組みたい
住民自治同士の繋がりづくり
地域活動支援センターで開催する行事にもっと近隣の方々に参加していただけるようPRする。
商店会と子どもを結んだ企画を立案中
自治会とマンション管理組合の機能的融合を築くためには、地域コミュニティの共助促進が急がれるので、相互理解に努めていく
商店街以外の団体とのつながりはまだまだである。
日常的な情報交換
テーマを選定した上で、他施設との「共催」の可能性の見極めも必要。場合によっては「後援」し、種々の形でのつながり作りが必要
積極的にネットワークに参加していく必要があると考えている。
今後は近隣の自治会との連携も必要と考えている。
地元とのつながりを強化したい
地域団体の課題解決に向けて、市民活動団体が協力できる体制を整えたい。
日常的な情報交換ができるようになればよい
まだまだ日常的な情報交換までにはいたっていないのでそのあたりも視野に入れたい。
認知症サポーター養成講座の活動
福祉関連のイベントだけでなく、地域で行われるイベントにも参加したい。
以前、少し地域とともに取り組んだ時期があったが、チャンスがあれば、いつでも大丈夫という心構えで。
地域の活性化を図るため、住民の福祉、地域保全への積極的なかかわりを進め、地域のパイロット的な立場を作っていく。
徐々にですが、ひらかれたNPOとして繋がっていきたいと考えています。
意識して情報交換を行い、地域イベントへの参加やイベントへの招待を通じて、交流を図る
地域団体にもっと障害当事者の事を理解してもらいたい。
つながりプロジェクトの充実
自治会やコミュニティ組織が抱える地域課題の把握や共有化、役割分担を図る中で、解決に向けた支援を市社協のネットワークを活かし取り組む。
商店街の活性化
地域の課題（ニーズ）の掘り起こしと新たな連携先の開拓
地域の安全や災害時の対応について協力体制を考えたい
さらに、地域の会社や事業者との連携に向け、「コミュニティかりば通信」の発行を増やし、賛助会員への参加をお願いしていきたい。
原則はこの路線を継続したい。また、この路線をやってみたいという団体とのつながりを強化する。

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指定管理事業においても、法人オリジナル事業としても、地域への更なるアウトリーチを行い、「地縁」「志縁」のコーディネートなど行っていきたい。
商工会等に活性化事業提案、共同事業を行う
協力、または参加しているより多くの自治会に、寄付募集につき協力していただけるよう働きかけたい。
ボランティア募集か、なにかあったときに関わるのではなく、日頃から情報共有ができるような関係をつくりたい。
地域団体に我々の活動の紹介をしていきたい。
地域の歴史に視点を当て地域創生を図りたい。
一部、地域活動に参画している住民に向けては関わりができているが、一般住民や、婦人会、ふれまち協など、その他地縁団体との関係性が十分に構築できていない。
住民主体の地域づくり（地域自治）の推進
地域での福祉介護や平時から災害に備える取組などで、地域団体とNPO、行政、社会福祉法人等との協働事業を促進し、身近な地域でのパートナーシップを構築する。
社協が把握できていない福祉活動団体やグループの活動状況を把握し、社協事業と連携する。
積極的に此方から、アピールすべきであったと反省しています。
自治会が取り組みたい事業ができた時の支援
家庭からの食品ロス削減の方法として、フードドライブが、もっと地域住民の取り組みになっていくことを期待している。
柏原地区で開催のあじさいまつりのワークショップや星まつり、杉生・西畑地区で開催の練り込み観覧のナイトツアーを実施し、地域の応援につながる活動を行ってきた会計や組織運営など、NPOと共通する事務部分においては既存の支援手法の中で力になれる部分があり、検討したい。また、それを超えたより深い連携づくりも課題である。

障壁になっていること
他セクター連携
地域の保育園などを気軽な避難場所登録をするなど、ハードルが高い
地域団体とNPOが、新たな活動を創出する議論の基盤がない
老人クラブに対する評価が低い。
場所や担い手の確保、責任なども含めた継続性の課題
住民自治なので、横断的な繋がりの必要性を啓発できていない
センターの補助金・人員配置では、利用者への直接的なサービス以外の事業に、なかなか取り組めない。
自治会は市民参画課、民生委員は地域福祉課（社会福祉協議会）など、行政等の縦割り思考が、市民団体側にも存在するので、一体的な改善が進め辛い
防災という、相互の共通項での協力、協調が必要と感じているが、実践はできていない。
婦人会とは積極的なかかわりは難しい。
地域団体の集まりは夜が多いため、なかなか地域の集まりに出席することができない。
余力なし
市内全域となると地理的、時間的制約が大きすぎる。
以前、この地域で自治会で行われるイベントへ参加を申し出たところ、断られた経緯があり、中々自分たちの活動が理解されていないと感じる。
互いを知る機会、場が少ないかな。
ご家族には「ひきこもりを隠しておきたい」というお気持ちもあり、私たちはそれを尊重しています。閉じて守っていくことと、開いていくことのバランスは大切だと考えます。
地域そのものの繋がりが希薄になっているような危惧もある
障害への理解が少なく、逆に障害者はこうあるべきだと押し付けられる。
複眼的に見なければならない
社協内部の連携を強化するとともに、外部の専門機関や団体との幅広い分野での横断的な協働体制を構築することが必要。
地域での買い物離れ・新しい住民と昔から住んでいる地域住民の確執
情報の入手ルートの開拓
地域福祉センターの利用や運営に参加できない
商店街組合が複数ある。
この現状を行政がきちんと認識できていないようには感じる。先進的なモデルを伸ばす必要がある。
事務支援力の不足
地域住民全ての人達に活動の見える化により地域住民のコミュニテイー活動への参加意識（地域活動の自分事化）の構築。
以前は地域とつながり、課題について話し合ったり、夜店やバレンタイン広場のイベントを手伝っていたが、現在はなくなった
外国人の傘下の機会が乏しい。
拠点のある地域以外では、地域団体とつながりにくい。
関わるきっかけがそれほどない（ボランティア募集でお問い合わせや依頼があったときのみ）。
中心市街地でないため、注目度を高めにくい。
当法人は、現場を抱えてることから、地縁団体との情報交換の場へ出かける人や時間をさくことが難しい状況がある。
身近な地域でこれらの主体が課題を共有し、協働する場が少ない。
展示商品や広報活動の企画力不足で課題と持っている自治会長任期が２年のため２年ごとに役員の入れ替わりがあり継続事業の発展性がない。
情報不足、歩み寄り不足
町民の参加者の減少・固定化

100Ｑ３-2-④ つながりづくりについて（行政）今取り組んでいること
審議会への委員としての参加、施策へのアドバイス
委託業務はうけていない。時には審議会には参加するが、地域コミュニティには予算がついても、NPOには一切ない。マンモス自治会と行政は対等に近い。
ろうきんがサポートしている「災害時連携NPO等ネットワーク」は、京都府と協働して事業を行っている。「おおさか災害ネットワーク」
では大阪府・市と連携している。
行政に身体障害者補助犬育成事業の仕組みの改善を求める
意思なし
市吹奏楽連盟行事に参加。当NPO主催コンサート時に於て市教育委員会、市文化財団の後援を頂いている。
・市民提案型パイロット協働事業（公立幼稚園と協働による預かり保育事業）
・直営運営に向け試行事業へ展開
・県より依頼で子育て支援ネットワーク構築
・生活支援介護予防サポーター研修・いきがい仕事センター
・NPO認証相談神戸市しごとサポート東部業務を受託
指定管理者として、県市と緊密な連携を取り適切な管理運営に努めている。
・宝塚市自立支援協議会委員として参加
・福祉のラウンドテーブルに参加
・行政へのパブコメを通じた発信
・行政の審議会や委員会への参加
指定管理・委託・補助・照会・相談への回答や支援
西宮市障害者地域自立支援協議会の部会やシンポジウムへの参画、障害福祉計画推進懇談会への参加、トライやるウイークへの協力などを通して、一定の信頼を得ている。
行政の中の委員会に委員として参加し、連携することの提案をしている。行政の相談を受けたり、事業のリンクをはり広報支援したりしている。
行政の縦割りから、公共・公益活動に対応する所管が分かり難いので、横断的な動きを続ける
ライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーンにより行政に協力をいただいている。
特につながりができていない
レバノンで現在進めているのが、レバノン観光省、２つの郡レベルの自治体、４３村と連携した観光ルート策定と観光セクター活性による雇用増加のプロジェクトです。
指定管理の施設のハード、ソフトの両面の改善で、「利用率向上」「利用金額向上」「利用人数」向上を実現し、行政も指定管理者もい
ずれもWIN-WINになること
市と定期的に、外国人住民支援に関する庁内関係課連絡会議。県外国人相談ネットワーク、医療通訳制度研究会出席、災害時多言語支援センター設置訓練に協力。
・県・市の審議会参加
・宝塚市の協働に関する冊子作成の協力
・行政職員研修への協力
区役所と社会福祉協議会に毎月団体ニュースを届け、活動を伝えているため、子ども食堂やその他の事業に対し助成金を頂くといったよ
うに、協力的な関係がある。
・事業の国内標準化のために総務省や国会議員への提言は行っている。
・地道な活動が実績必要なため、兵庫県や神戸市消防局とは連携強化を意識し定期的に連携訓練を実施。
行政とは事業受託時より良い関係が続いている。今年度から市会議員提案により、活動支援の市民活動助成が施行された。
サロンは兵庫県（HIA）の外国人県民の居場所づくり支援事業として助成を受けており、講座は神戸（KICC）での日本語サポーターの登録資格として認められている。
減災のための政策提言は全国ネットワークを通じて行っている。
宝塚市の「エイジフレンドリーシティ宝塚」の取り組みへの参画、「づか塾」受託運営等
市の委託業務を利用者の作業活動として、取り入れ始めている。
市の文化芸術振興計画との連携
市の担当部局とスタッフ研修、経費調達、備品調達等連携をとっている
・様々な機会を通じて行政、そして政策形成の場に参画してきたし、今もその都度、取り組んでいる。
・「つなごう神戸」：市民活動応援サイト
・「あじさい基金」：神戸市役所職員有志による職域募金委託事業において新規の提案等を実施し、次年度の委託領域の幅を広げた
神戸市や兵庫県のひきこもり支援セクションとの連携を図り、相談支援業務の委託を受けたり、補助金を活用してのひきこもりの方向けの居場所運営を行っています。
ユニバーサルツーリズムを通じて、市や県、また他地域の行政とも連携を行っている
地域活動支援センターの補助金、障害者虐待の対応への連携、市役所新人職員研修への参加
０５年より尼崎市地域活動支援コーデイネーターとして委嘱を受け、地域活動の相談に乗っている。１５年７月より地域包括ケア推進部
会特別委員として審議会に参画している。
政策提言発表会
・共催イベントの実施
・定期的な情報交換
豊中市夢基金の助成金事業
・市委託事業や指定管理施設の受託運営
・社会福祉審議会委員として参画
・職員の人事交流
中間施設運営を通じて、情報交換及び広報
消費者の学習啓発などの分野でパートナーシップを発揮

101

神戸市総合事業について意見を出したが改善されず参加していない・助成金をもらうことにより事業の種類や内容を充実している。
・外郭団体からの地域に関わる委託業務(集会所の受付け、イベント事務局)を受けて活動を進めている。
指定管理、委託事業、審議会、その他事業を通じての施策提案を行っている。
特定の行政の特定の部署とは継続的な意見交換を行っているし、さまざまな行政のキーパーソンもそれなりに発掘できている。
・子育て支援としての児童ホームの運営。
・NPOネットワーク機関と行政の対話、意見交換会の開催。
福祉施策の変化に伴い、団体というよりも個人の面で各種協議会に参加をしている。
・NPOと地域団体との連携→出来た。
・対等なパートナーシップ→上下関係かも？
・妥当な間接経費は→コミュニテイ－負担
・パブコメで発言→No
・県「行財政構造改革県民会議」や市「総合計画」など各「審議会」委員として建設的提言での課題解決を図った。
・NPO法人連携で、補助金での間接経費計上を実現した。
・介護保険課と定期的な意見交換実施
・すまいるネットさんの情報発信に協力した。今後は定期的な意見交換をする。
・出前トークは年3回利用。
外国人県民共生会議に委員として参加。持ち込み企画が委託事業として継続している。行政のやり方に問題があれば、その都度意見を明確に伝えている。
行政からの委託事業の委託料を現実に沿った額にしていただけるよう、毎年のように交渉している。
理事長の各種委員の参加、子育て支援団体ネットワーク会議への参加。
市民活動推進プラザの定例会議出席情報収集及び提供
ボランティア募集の面で協力。
また、地域イベント等での協力依頼もあり、日頃からできる限り多くの関わりをできるようにしている。
審議会への参加あり。
川西市の出前講座で創作劇を上演。今期補助金をいただき、終活やセルフヘルプの講座を開催予定。
指定管理施設の意義を考えた提案を行い、行政との関係を深めている。
神戸市教育委員会とフリースクールの連絡会ができた。また、県内自治体で、通学定期券の発行が認められるようになってきた。
NPOの会計力強化に関する講座依頼が入る。特に当方からの働きかけはない。
審議会の運営、事業の委託等で行政・NPOの連携に努めている
福祉事業を行う団体として、自治体との連携は日頃よりとるようにしております。要望や意見交換の場も定期的に持っています。
「市町域の災害ボランティアネットワークの構築」をテーマに、市町や市町社協、NPOが協働する取組を考える市町・市区町社会福祉協議会連携等会議を開催。
市が開催する、福祉・まちづくり関連の協議や、計画策定に関連する委員会に出席し、意見、提案をしている。
今年発足して「継続就労支援

B型」団体に相応しい活動内容を企画検討の最中である行政が行う懇話会、審議会等に出席している。
友会ともに,毎年各市の市長訪問を実施して要望事項を伝えている。関係部署の担当者も列席いただき、後日回答書を頂いている。
地域福祉の推進に関して、兵庫県に政策提言を行っています。
神戸市の市民参画課とのつながりがある。
食のセーフティネット事業においては、連携先は、近隣の行政、社協なので、ある程度の連携関係はできている。
神戸市とのフードドライブ事業では役割の一部を担っている。
法人設立にあたり、町からの支援をいただいた。また、町からの要請等もあり、様々なイベント等には協力している。
理事が行政からの依頼で事業計画等の諮問機関にメンバーとして加わったり、各種団体から推薦依頼で協議会等に参加している。
全国的な施策に対しては発信できているが、県内自治体の個別条例・施策等に対しては十分ではない。

今後取り組みたいこと
政策策定課程への関与
前項に掲げた事業の進化と広がり
今取り組んでいることを継続する
県の主催行事への参加等飛躍したい。
市の待機児童解消に向け潜在保育士確保に向けての取り組み相談・支援センターと子どもセンターのしっかりとして連携
高齢社会に適した、新しい時代が求める社会サービスや新たな働き方の開発
ベーシックインカムの考えを、引きこもりの青年等の自立支援に適用することを検討する研究会の立ち上げ。
制度・政策決定プロセスへの参画
NPOと共に考える政策立案
現在、姫路商工会議所との連携調査研究の案を検討中。具体的には来年度から動き出すかもしれない。
益々連携を深めることにより、より広い視野で障害者の現状や福祉・教育制度動向について、情報整理し事業運営に生かす。
あらゆる所管に相談しながら、横断的な取り組みを試行（価値の提供）していく中で、部局、教育委員会を統合する機構設置の提案を検討していく
少なくともあと３年は、左の事業を続けます。
リピート利用の更なる向上と、安定及び定期利用者の確保
入管法改正により外国人住民は今後更なる増加が予想される。流動する地域での外国人住民事情、課題（高齢化への対応を含め）を情報発信していきたい。
事業の国内標準化事業の拡大
社協や自治会と連携して、高齢化してきている地域でも皆が暮らしやすい環境を整える活動を皆で共に進めていきたい。
自治体へ「ボランティアを対象とした日本語教育の在り方」への理解やTHANK'sの活動への協力の働きかけができればよい
超高齢社会への対応についての様々な施策へのかかわり

102

利用者の活動範囲や内容を充実させて、利用者が積極的に参加しやすい活動を展開したい。
市の文化政策への現場からの提言
これも、今まで通り。
行政への継続した事業提案
ひきこもり支援セクション以外とも繋がっていければと考えています。
・今後も継続して行う予定
もっと積極的な連携を行っていきたい。
まちづくり解剖学の充実
左記の取組みを強化していく
助成金事業から信頼関係を築き、行政からの委託事業などへ展開していくこと
地域福祉の推進を図るために、行政との連携を強化し、小地域福祉活動やボランティア活動などの地域福祉活動の活性化や人材育成に努める。
地域にない弱者（障害者等）への新しいサービス（通勤・通学支援）（お酒を飲みに行くなどの付き添い）
より多様な分野、市町レベルでの連携強化
担当課と意見交換できる場を作っていきたい
地域の「助け合い,支えあい」を具体化し「地域包括ケアシステム」の一翼を担う活動に取り組みたい。
こちらが有するアジェンダごとにその都度広がりを作っていきたい。
行政の時間感覚と、当事者の切迫さとの違いがあるので、意見が交わらないことが起きています。
・指定管理事業において、専門性を反映した人件費計上や法人事業としての間接経費計上を可能にしていきたい。
・アドボカシー活動に更に注力していきたい。
今後も継続して事業提案、問題があれば、意見などを行う。
妥当な間接経費を確保したい。
顔の見える関係づくり
必要に応じ継続。
青少年育成の視点から地域創生を図りたい。
神戸市内も含め、フリースクールに通学する子どもの権利保障や、費用負担軽減をめざし、行政等との対話を続けたい。
合同研修会
市町・市区町社会福祉協議会連携等会議について今年度は「地域団体とNPO等が連携した地域福祉の取組」を考えるなど、協働の場づくりを広げる。
行政を福祉事業を展開する対等なパートナーとして連携を強化する。
地域社会の中にあって「つながりあう社会」の一員としての存在価値を見出す努力を継続して行きたい。
依頼があれば参加する
今後も継続していき、様々の問題に対処する。
食のセーフティネット事業では、市により取り組みに温度差がある。余剰食品を困窮する市民に無償提供する事業がさらに拡大充実でき
れば社会の仕組みとなれる。
協議会等でつながったメンバーと改めて活動を行いたい
NPOや協働に関する取り組みについては積極的に提言を行う。

障壁になっていること
行政がNPOを安価な労働力かつ文句言いだと考えていて、対等なパートナーとして認めていないこと
他セクター連携
同業他団体との意見の相違
潜在保育士は沢山登録があるが、次にステップするのまでに時間を有する人も多い
既存の法律（労働基準法等）のバリア
予算の不足
多くの人がベーシックインカムを非現実的としかとらえきれない。
広い視野を持った発言力が不足している。何が正しいのか、先を読み予測する力を培いたい。政治力が弱い。
職員の知識のなさ
日々の事業運営における人材不足により余力がない。
市民の自治力を高めて、団体の主体性・自立性を確立しなければ、行政との対等な協働関係を築くのは難しい
５年に１回の継続した指定管理の獲得
行政職員が短期で変わるため、継続している事業の連絡がとりにくい。
資金意見交換会などは実施しているのだが、なかなか実施に至るのに時間も人手も必要になるのでまだお役に立てていない。
自治体へのアピールが足りないと思われるが、日々の活動で精いっぱいである
行政からの補助金が年々減少していること。
委託契約が単年度契約であるため、長期的な事業戦略が困難なこと
ひきこもりは様々な課題を内包しています。行政の縦割りでは、なかなか横の連携が取りにくい場合があります。
どこまで行政に求めて良いのかわからない。
時間が合わない
自治体ごとの取組み度合いの違い能力があり、動ける時間のあるスタッフの不足

103川西市における地域福祉を推進するための、対等なパートナーシップの構築。
行政が個人の生活の枠組みをルール化してしまうこと。様々な生活スタイルは人それぞれである。
コーディネート人材の育成
縦割りになっていて横の繋がりが持てていない
行政や外郭団体の積極性がもう少しあれば･･･と思うことが多い。
パートナーシップは力の強い側の自覚が必要であるが、NPO法の歴史を知らない行政職員が多くなって、その点が希薄になっていると感じる。
協働が推進されるかどうかは「担当者次第」。10年経っても、この状況が変わらない。
統計分析や調査活動
・人員不足
・時間不足
・資金不足
※いずれも「ゆとり」がない
外国人対象の事業が行政の中でプライオリティが低いこと
宝塚市の財政難。協働の契約が普及していないこと。
関わるきっかけがそれほどない（ボランティア募集でお問い合わせや依頼があったときのみ）。
派遣委員の高齢化
施設利用者に対して、社会の要請に対する関心を高めることが難しい。
普通教育機会確保法という理念法ができたが、行政から民間に予算が下りるに至らず、連携や協働は、こちらの費用負担（持出）により実施されている。
組織・分野縦割りの弊害が生涯と考えられるが、横断的な情報共有の場を設け、連携を強化していきたい。
身近な地域でこれらの主体が課題を共有し、協働する場が少ない。
行政とのパートナーシップ：積極的に相談に上がり、アドバイスを受けたい。
行政という大きな組織との協働の場合、仕組みの変更や新たな取り組みを行う時に手続き等、時間がかかる。
行政との調整部分でかかわり具合の浅い深いがある。

104

Ｑ3-2-⑤ つながりづくりについて（企業）今取り組んでいること
ぼちぼち
訪問リハビリ事業所に一部業務の委託
現在フジッコ㈱（神戸市）の支援受けている。
宝塚NPOセンターから依頼演奏を数回承っている。宝塚NPOセンターに事務指導を毎年受けている。
・企業主導型託児所運営協働運営
・企業からの依頼による託児委託（イベント等の託児）・院内託児（企業主導型事業）の立ち上げ相談と支援
・地域活動の情報提供・相談・仲間づくりのプラットフォームの運営
障がい者雇用の促進
企業が母体の助成金を得ている。
多くの協働事業
商工会登録の企業や、新聞社との連携事業などの開催をしている。
イベント等での物品提供などでご協力いただいている。
商工会に入会して、地域の経済活動（産業振興など）状況の把握に努めている
ライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーンにより様々な企業と繋がっている。
特につながりができていない
事務局長は、世銀の委託で、日本のCSRの現状に関するレポートを作成した時に、大手企業のCSR担当者と意見交換をしました。
残念ながら、市内の企業が少ないこともあるが、指定管理事業にかかる輸送、印刷、清掃、電器、システム、保険等の各業者と継続した
つながりつくりを形成している
理事に企業関係者がいる。また、企業の人事担当者とのつながりもある。企業の日本語教室への講師派遣あり。企業助成を受け講座、フォーラムを開催。
企業との関係は、地域に大きな企業がないので、つながりはない。
企業からの助成金獲得、また当該企業職員のボランティア参加に繋げている。
大東建託、積水ハウス、日本フィランソロピー協会、ＪＣＢなど
最近になり、企業からの働きかけが増えてきている
日本でNO１の企業である「ラッシュ・ジャパン」と連携している。
商業施設で販売場所を無料で提供してもらい、自主製品をバザー形式で販売している。貴重な社会体験を持てるだけでなく、自分たちの活動もアピールしている。
地域企業との関係づくり
補助金などでの支援は、いろいろとしていただいてます。
ボックサン、ウェスティンホテル淡路、フルハウス：寄付つき商品 、オレンジスリフティ：古着チャリティ、Yahoo：ポイント寄付、ブックオフ：古本キフ等企業と連携しプログラムを実施している
ほとんど交流はありません。
ユニバーサルツーリズムを通じて、旅行や観光を含めて、多種多様な企業との関わりあいはある
社会福祉法人連絡協議会設立に向けた取組み
介護保険サービス協会事務局として支援
福祉事業者と地域団体との連携
近隣向けのショッピングセンターを経営する外郭団体(株式会社)から、集会所の受付けやセンターの販促イベント＝地域の季節行事的イ
ベントの事務局機能を受託。
公益事業に関わる企業や、インフラ関係の企業との連携を行っている。
神戸ソーシャルキャンパス、神戸ソーシャルブリッジ、その他の事業を通じて、事業を協働することは珍しくなくなる。
ハウスメーカーとの高齢者支援のためのグループホーム建設共同プロジェクト。
働き方改革に取り組む企業へのWLBセミナー講師派遣。
情報交換できる相手はいる。
ＣＳＲ(企業の社会的責任），ＣＳＶ(共通価値の創造）としての協働事業を提供をしている。
能勢電鉄主体のアートイベントのボランティア事務局を担った。
市内を中心とした中小企業経営者と話をする機会は多い
恒常的な協働連携はない。
機関紙の発送時に企業の情報も一緒に発信して、送料を負担していただく。売り上げの5％の寄付をいただく。
情報紙に協賛広告で応援していただく
協力してくれる企業はいくつかあり、これまで広報や資金面での協力をいただいた。
行事等に議員が来られるときにお話しをする程度
１つの企業から寄付をいただいている。
法人会員企業への情報発信、企業主導型保育連携
ボランティア募集の面で協力。
清酒発祥の地鴻池の取り組みに伝統ある酒造業者と年１回事業を行う。
金品の寄付による一時的な連携ができている。
ＣＳＲ，ＣＳＶ活動に取り組む企業をＨＰで紹介している福祉事業を行う企業との連携も行っております。
企業とNPO等との連携協働の場を設けるとともに、「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」等企業の支援をNPO、ボランティアの活動につなげるプログラムを実施する。
直接、企業と協働事業は展開していない。共同募金運動の実施あたっては、企業や事業所へ寄付の依頼を行い、地域福祉事業に充当している。
一部、企業からホームページやユニフォームなど受注しているが、品質・納期・価格など課題が山積しており、改善を進めて行きたい。
地域福祉の推進に関して、より一層の連携が必要です。
ファイザー製薬、アステラス製薬との情報交換、研究機会はあるが、難病個体に限られる。
余剰食品の提供者
イベント時の協賛者。
一部地元レストラン等への食材提供。
いながわ町検定の検定認定証取得者には、飲食の割引などサポーターショップを数店舗お願いしたり、バスツアーなどアイデアや協力体制を取って頂ける関係が確保できた。
個別企業とは、案件に応じ適宜情報交換や協働を行っている。

今後取り組みたいこと
ニーズの吸い上げ
今は思いつかない

105

法人会員の増加
連携している企業の横のつながりで他の企業から子育て事業について相談を受けている。それぞれの得意分野で協働できたら良いと感じる。
公共空間を活用した地域活動・サービスの総合拠点の設置
障がい者が働く現場において受けるべき合理的配慮に関する啓発
要援護者が暮らしていくための新しいタイプの地域システムをビジネスとして立ち上げたい。
商品開発
企業と関われる機会が少ない。
企業と連携するためのマンパワーなどが不足している
営利企業（CSR）との連携・協働による地域プロボノ活動の展開を探っていく
肩書きの無い世界を目指しているので接点を設定しにくい
現在一部の商業施設は、出店に際して、出店料や売り上げのロイヤリティ求めてきており、事実上の排除の動きが見られる。
途上国の企業財団と開発プロジェクトを共同で実施することを考えています。
認定NPO法人化を今年度進めているが、税額控除のための寄付の促進の仕組みの検討
今取り組んでいることの維持・拡大、その先の課題解決
篠山市にある企業の新入社員対象に、市民活動団体を紹介し、仕事以外の活動の場と出合いの場の創出。
企業との提携による安定的な収入の確保
より多くの施設での販売の機会を得たい。
特にこだわりなく、チャンスがあればいつでも。
近畿タクシー：しみん基金タクシー
自社だけでは難しい部分を企業と連携し事業開発をしていきたい
チャンスがあればとは思いますが、優先順位としてはそれほど高くはありません。
こちらもより広範囲に広げていくことで、この活動の重要性を普及させていく
企業との連携、情報交換、協働事業など行っていきたい。
地域における公益的な取組みを進めるために、市内の社会福祉法人による連絡協議会を組織し、それぞれの専門性を活かした取組みをめざす。
企業との連携
ゴミ出しサポートの協力を関連企業に要請したい
空き家対策(管理や流通)に向けて、行政や外郭団体および中古住宅販売会社などとの連携がどのようにできるか検討を進めたい。
現状は相手の土俵をこちらが借りている状態だが、こちらの土俵を相手が借りる状態にもしたい。
就労移行支援事業者に対する就労セミナー講師派遣事業。
企業とのCSV（共通価値の創造）での協働事業で、新たな価値創造による「起業」を支援していきたい。
企業の職員受け入れや協働事業の提案など行っていきたい
より多くの企業から寄付を集めたい。
保育ニーズの高い企業との企業主導型保育事業。
保育士不足の地域課題のため、保育士の職場復帰のための預かり保育
CSRに力を入れている企業などとより多くつながる。企業からのボランティア募集の依頼もあまり多くないのが現状。
助成金を得て共同活動をしたい。
今取り組んでいる事業を市民に定着させること。
一時的に連携した企業との、継続的な関係作りのため、メルマガ配信や、名簿管理を進めたい。
企業のCSR，CSV取組事例の蓄積を図っていきたい
企業から非営利セクターへの支援プログラムをベースに、非営利セクターと企業、企業職員の具体的な協業に発展させる場の拡大。
募金での繋がりだけでなく、具体的に企業と協働できる事業がないか、情報交換の場を持ち、新規事業の展開を図る
今後、法律による雇用率に依存することなく、必要な人材として企業に答えられる障害者団体として成長を心掛け、企業との信頼関係を構築して行きたい。
当法人のプロジェクトへの直接の参加者として、協働事業を行う。
特に企業とタッグを組むところの活動は考えていない
CB等への支援分野では、法人格の種類を問わず共通する部分がある。商工会議所、兵庫県中小企業団体中央会等とも交流の機会を設けたい。

障壁になっていること
企業によってはボランティア団体と考えているところがあり説明に時間がかかる事業体もある。
思うような公共空間が見つからない
人材不足
パートナーとなる企業の確保
資金
利用者（市民）の目線を必要以上に意識して、企業活動の支援による資金援助等の依頼には足踏み状態を余技なくされる
市内の企業が少ないこと
情報交換できる企業を紹介して欲しい
NGOに対して抵抗を持っている企業が少なくない。
上記とは関係ないが、大学生と企業をつなげる仕組みを作りたい
ボランティアがインターン並みに評価される社会づくり
ひきこもり支援と企業とが連携できるイメージが湧いてきません。ひきこもりの方々が一般就労することは、大変困難なことですので。
営利活動と非営利活動の接点をどこに見出すか
連携相手企業の情報不足
社協内部の連携を強化するとともに、外部の専門機関や団体、企業との幅広い分野での横断的な協働体制を構築することが必要。
相談窓口がない
最終的には、企業とNPOの接点を見出だせるようなNPOの提案力が重要である。しかし、その提案力が十分ではない
プロボノに参加してもらうことの不足
今後実働としての見える化の実施
人員不足（「ゆとり」がない）
時間不足（「ゆとり」がない）
資金不足（「ゆとり」がない）
日本のCSRの在日外国人に対する関心が低いこと
寄付集めに使える人件費がほとんどない。
関わるきっかけがそれほどない。こちらからの関わり方もあまりわかっていない（どういう相談をすればいいのかなど）
助成金がもらえない。
施設の指定管理が中心であるため、企業とのＣＢは条件不足である。
慢性的な人材不足と時間の不足により、企業との関係性を維持するに至っていない。
両者にとって魅力のある、非営利セクターと企業、企業職員の具体的な協業プログラムの提案力がまだ足りない。
安定した品質管理・納期・製作技術の向上が課題と思っている。
町内に企業が少なく、活動が地道

106

Ｑ３-2-⑥ つながりづくりについて（議会・政治）
今取り組んでいること取り組んでいない
高齢者、障がい者福祉に力を入れている議員とは意見交換している。
西宮市長に表敬訪問
関心持っていない（政治不信もある）。
市議会で、関心ごとの意見を述べたことがあります（数年前）。顧問（国会議員）がいます。
・難病支援に向け本会議に向けての意見交換
・子育て環境整備について議員会派による視察協力
・子育て環境について本会議傍聴
行政区出身の議員との情報交換
CS神戸を通じて議員と意見交換した。
情報提供・情報共有・議論等
市議会と協働事業開催をしたり、広報支援をしたりし、議会中はネットや現場で傍聴している。
地域選出の国会、県会、市会議員の政策を注視しながら、個別に支援協力者との交流を図っている
議員に自閉症についての理解を深めていただくために意見交換をしたりしている。
特に関係していない
レバノンでの事業では、国、県、郡レベルでの議員との接触があります。
姉妹都市交流事業を通して、議会、議員との接点があり、集会所トークや協会主催の種々のイベントにて交流を実施
年間活動報告や、年3回発行の広報紙を市議会の各議員あてに送付している。
・議員とは常に情報交換をしている
・政策についての提案
・定期的な事業所訪問を促す
地域の議員さんが会員になってくださっているが、政治的なことのかかわりはない。
市、県、国の議員との意見交換や提言、お願いや情報共有は積極的では無いが行っている。特に休眠預金については常にアンテナを張っていた。
議員が中間支援の現場をより知るために視察に来た。それにより、もっと市民活動を支援するべきだと助成金支援を提案し実現した。
関心は少なく、意見交換、情報提供等もない
やや距離を置いている
駅前議会「宝塚市作業所連絡会」での宝塚市に対する「要望書」の提出。
宝塚の文化に関する勉強会の開催
多くの議員に賛助会員になってもらい意見交換の場を持っている
議会、議員に対しても、必要に応じて、情報提供し、議論の場を持つようにしている。
議会・議員との交流はありません。
関係する議会に参加、議員との意見交換
市民派といわれる議員とは、情報提供などの機会はある。
・社協の評議員や各種委員として運営や事業推進に参画
・各会派と社協との懇談会の開催
議員との福祉政策
法人としては出来ていない
活動について、議員に通信を送っている。
議員とは個別に関係性はあるが（議員が当団体のイベントに来てくれるなど）、体系的な取り組みではない。
障害者・高齢者の「文化・スポーツのひろば」を超党派で取組みするための協力。
地方議会とは実施、中央政府とも出来る関係に有る。
・指定管理事業において「議会の仕組み」を学び「議会傍聴」をする講座を実施している。
・また、党派に関わらず様々な議員による「相談」や「情報収集」に応じている。
先日、NPOフォーラムで東灘区のNPO数団体と議員さんと意見交換をし、NPO活動についての理解を深めていただく機会を作った。
定期的に議員との意見交換は行っており、ニュースレターを送付するなど情報提供も行っている。
・市議会、県議会議員への現場視察、情報提供。
・選挙の際のタウンミーティング実施。
議会への関心あり、議員との意見交換も必要に応じ行っている。
関心は持っている。一部の議員の活動報告会に参加したことがある。
決算委員会や指定管理に関する委員会の傍聴は、必ず行っている。
フリースクールの出席認定ほか、学習の機会確保のため、議員への働きかけや、文教委員会での発言などを行うことができた。
政策決定に係る重要な事項は、情報提供、協議を行っている
市議会議員とのつながりを持ち、活動を見て頂く機会や、市との意見交換の機会を持っています。
議員から、事業の聞き取りはあるが、意見交換や政策議論の場はない。
議会議員との情報交換は行っている。
西宮、宝塚の市会議員との情報交換、特に福祉関連の情報を得ている。場合により議会傍聴もしている。
地域福祉の推進に関して、兵庫県に政策提言を行っています。
NPOや協働に関する取り組みについては積極的に提言を行う。

107

今後取り組みたいこと
定期的な情報提供
県議会議員との補助犬事業の仕組みについて意見交換
市長や地域の意見から、市の事業に活かすことが出来るように議員さんからの質問などに協力
区民が必要とする地域・生活サービスへの政策提案
検討中
今後も継続して議員と意見を交換を深めたい
議会に関するセミナー等
地域の解決課題に対する政策提言ができるようアドボカシーの力を養っていきたい
協会全体が政治利用の場にならないように配慮すること
急増する外国人住民の状況や、自治会、学校、医療等の現場の情報を発信していく。
事業の標準化に向けた取り組み
議員に地域の繋ぎ役になってもらいたいと考えている。市民活動支援の議員と定期的な情報交換の場を持ちたい。
今のところ団体としてはなし
障がいのある方の代弁者としての役割を果たしていきたい。
今まで通り。
政治的な関わりについては、距離をおいています。
現状維持していきたい。
社協活動や地域福祉の現状等の情報提供から、政策議論の展開。
議員に積極的に困りごとを話す。
情報提供と意見交換をしていきたい
現状では、これからもアプローチする予定はない。
・NPOと政治との関係性に新たな視点が必要ではないかと感じている。
・NPO法が超党派議員立法でできたように、今後もそういう動きが可能ではないか？
定期的に議員への情報提供を行っていく
継続
情報提供をしていきたい
当法人の取り組みを多面的に発信し、議員への理解を深める。
議会傍聴や、議員の視察受け入れなどを積極的に行いたい。
各会派との意思疎通強化
福祉活動の周知や福祉情報を提供できる体制を整える。
高齢障害者の移動支援の対応は各市とも検討課題です。意見交換、対応策協議必要
NPOや協働に関する取り組みについては積極的に提言を行う。

障壁になっていること
多忙＝日常業務で追われてしまう＝人手不足
そのような場を設定すること自体が高いバリアとなっている
これまで議員とのつながりはほとんどなかった。政治力は必要かと考えるが、適切なつながり方やあり方については、学ぶ必要があると考える。
なし。実施する予定
中立・公正を軸に活動する団体としては、政党に利用される危険を恐れて、政治的集会への参加が消極的になるメンバーの関心の低さ
日常の業務に追われて、時間的余裕が持てない。
社会運動をしていく中においては、議会・議員との連携も大切ですが、法人として政治的中立性を担保することが大切だと感じます。
ある政党や会派に偏らない取組み。
法人内で具体的に話し合っていない
超党派で連携する方法
・人員不足
・時間不足
・資金不足
※いずれも「ゆとり」がない
今後は労働力としての外国人の必要性の高まりから議員の意識も少しずつ変化するかもしれないが、現在では投票権のない外国人への関心は薄い。
市の担当課との兼ね合いもあり、議会に働きかけにくい。
会派の基本方針と指定管理の考えが合わないところが大きな障壁である。
現場を抱えており、傍聴にいく人的余裕がない。また、視察受け入れは、議員のスケジュールが優先されるケースが多く、マッチングが困難なケースが多い。
マンパワー、資金不足

108Ｑ３-2-⑦ つながりづくりについて（中間支援NPO、ひょうごボランタリープラザ）
今取り組んでいること
ボランタリープラザの助成金を得る。
市民事務局かわにし三井さんとは、情報交換や協働事業の提案もして、実現している。
・「近畿圏NPO支援センター連絡会議」への招集
・「近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度」における協働
・市民交流センターで印刷機をいつもお借りして助かっています。
・定期的に送ってくれるニュースレターで情報を得ています。
事務局レベルの情報交換、ご指導うけている。
NPO法20年の成果と課題の検証作業
宝塚NPOセンターと情報交換や助言を頂いている。
若者サーポートと連携している。
CS神戸には相談にのってもらうことが多い。ひょうごボランタリープラザには情報提供を行っている。
NPO法人CS神戸との共同調査研究
NPO法人しみん基金KOBEとのNPO事例研究調査
・職員がNPO部会に参画している。
・西宮市民交流センター団体連携事業に申し込み上映会を開催した（2017年12月）
指定管理をしている中間支援団体とネットワーク会議を持ち、情報の共有等をしている。
CS神戸、市民活動センター神戸等の行事に参加して、さまざまな多くの団体活動を学んできた
ライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーン時には協力依頼をし、組織運営等についての相談を行っている。
特に関係していない
事業をネットで拝見する程度です。
・市内の地域活性化のための協業のミーティング等で議論を実施
・特に認定NPO申請のための指導面で『宝塚NPOセンター』にお世話になっている
NPOや各種団体、ボランティアサークルが参加する市民プラザに会員登録し、情報交換している。助成金情報の提供も受けている。
情報交換・神戸市内の中間支援NPOからは、様々なオファーや運営上の支援もあり、自団体の知名度も向上している。
・ひょうごボランタリープラザからも様々な情報を頂いている。
あまり積極的に繋がれていない。本部（伊丹市）と神戸市では日常的に繋がることは難しいのかもしれない。過去には助成金申請時にサポート団体としてお願いした実績あり。
助成金情報を利用したり、助成金申請をしている。
創設当初、ボランタリープラザからの支援を受け、様々な情報を得た。中間支援団体（CS神戸）からは適宜アドバイスをもらい、大変助かっている。
災害に関しては、日常的に情報交換している。
宝塚NPOセンター様に相談することあり困ったときの相談に乗ってもらう
法人の運営について、随時具体的な支援をもらっている。
事業と通じての連携や共同での企画実施
宝塚NPOセンターとは日常的に情報交換を持っているなかなか事業や連携の提案などはできていないが、つながりはもってます。
ひょうご中間支援NPOネットワーク、神戸市と中間支援NPOの意見交換会、
宝塚NPOセンターさんにはいろいろと支援をしてもらい助かっています。
助成等があれば提案をさせていただいている
生きがいしごとサポートセンターさんには、いつもお世話になっています。
助成等も含めて、日常的に情報交換を行っている
CS神戸より提案のあったJR福知山線事故犠牲者遺族支援ネットに参画し活動協力した。
・共催イベントの実施
・定期的な情報交換
助成金事業
・災害時における連携
・社協評議員や各種委員として運営や事業推進に参画
・協働事業の推進
中間支援をする側の団体を理事として運営。又は中間施設にアドバイスや支援を受けています。
居場所つくり、防災・災害支援などのテーマで助言を受けたり協働事業を行ったりしている
いろんな情報提供を受けている
中間支援NPOのお蔭で現在当NPOが存在しており、活動のヒントをもらったり相談に乗っていただいたり、日常的な連携により活動が継続できている。
ひょうごボランタリープラザのHPを情報収集として活用している。
市外の中間支援NPOとは、相談等させていただいている。
該当なし。
中間支援活動助成事業への応募と実施。
細～～～い糸程度で申し訳ございません。
種々のネットワーク連絡体に参加し、情報交換や情報共有の場を得て活動してきている。ひょうごボランタリー助成制度では、法人設立
以来、ずっと支援を受けてきた。
・CS神戸＝居場所・NPOフォーラム・アンケートの協力など
・KEC＝ひょうごん福祉ネットの運営のアドバイスや提案をしていただきている
さまざまな支援を受けている。

109

認定NPO法人取得のための支援、寄付集めなどの講座参加。
組織づくり、広報強化などへの講座情報。助成金情報の取得
日常的な情報交換に努めているが、実際には災害が発生した場合に情報交換をすることが多い（フォーラムなどで）。
中間支援NPOとは事業等での連携は図れていないが、法改正等の情報提供あり、事務運営面での助言は得られる。
私どもの活動拠点が市民活動センターだ。指定管理をしているNPO市民事務局かわにしさんに常に相談して、助言をいただいている。
ことあるごとに助言をいただいている。
過去、ボランタリープラザとの関係性は日常的にあったが、近年プラザと中間支援団体との協働が多いように見え、疎遠になっている。
中間支援NPOとは連携が増えた。
日本NPOセンターとシーズ（東京）正会員、会計税務専門家ネットワーク理事。ボランタリープラザ助成金受領、手引ＰＴ参加、ひょうごんとの連携、検定への協力団体多数。
中間支援団体ネットワーク等での意見交換
中間支援NPO団体の方とのつながりもあり、制度や定款に関することなど助言を頂くこともあります。
「ひょうご中間支援ネットワーク」が「これからの中間支援のあり方」を意見交換、その後「ネットワーク、連携・協働」「人材育成」「活動資金」について議論を深めてきた。
ひょうごボランタリープラザとは、助成に対する助言をうけている、
NPO法人全国移動サービスネットワーク及び認定NPO法人宝塚NPOセンターの会員となり、情報交換、研修会の参加等行っている。
CS神戸、しゃらく、神戸市民活動センターKECさんには、時々相談をしたりヒントをいただきに出向く事がある。助成金や協賛していただ
く事もある。
過去に宝塚のNPO支援センターの助言を受けたり、発表会へ参加した。
当初、立ち上げの際にサポートいただいた
事業実施において随時連携や情報交換を行っている。ボランタリー基金の助成を受けている。

今後取り組みたいこと
自団体が中間支援のため特に不要
前項に掲げた事業の進化
現状で充分です。
海外支援の助成も行う範囲拡大を期待する。
協働事業の提案を待っているのは、消極的でしょうか？
新たな市民層を獲得し、公益公共活動の仲間を増やす
助言や提言を受けて事業展開の参考にさせていただきたいと思います。
協働事業
今後は、他の法人とも進めていきたい
異業種NPOとも連携しつつ、広く当方の活動を知っていただき、障害者やマイノリティに関わる社会問題を考えていく市民とつながる。
学習を続けることで、諸団体の立ち位置や方向性を確立していきたい
多文化共生、外国人のための防災、日本語教育、日本文化への理解等々のテーマで相互の問題点と共通点を抽出して何が（で）協働できるか見出したい
今後も積極的に情報交換していきたい。
確かに兵庫県内の中間支援組織やボランタリープラザとの関係強化は必要だと感じる
引き続き情報を提供してほしい。
今後も適宜アドバイス・支援を受けたい問題がある時だけ相談に行くのではなく、日常的に交流できるようにしたい。
無理せず、できることから。
今後も継続的に新規事業をする際に助成金の申請を行っていきたい
法人経営等についても、アドバイスを頂ける機会を作りたいとは思っています。
今後も同様に継続
いろいろな情報が欲しい。
現状の取組みを強化していく
補助金獲得に向けての相談
・日常的な情報共有
・人材発掘・育成・活用の仕組みづくり
中間支援施設との関係強化
より多様な分野における連携強化
具体的な課題で相談していきたい
当NPOは中間支援まではできないが、地域NPO(地域の自分たちによる自分たちのためのNPO)の立上げや当初支援などには取り組みたい。
各ネットワーク連絡体の機能として、「情報交換・情報共有型」だけでなく、「課題提案型」や「課題解決型」の機能も使い分けられるといいのではないか。
災害時だけではなく、日頃から情報共有ができるような関係をつくりたい。
現状で、協働事業等の提案を行うことは考えていない。
中間支援事業系の助成金に挑戦することを通じて、プラザとの関係を増やしたい。また、中間支援NPOとの協働事例を増やし、つながりを深めたい。
上記団体との連携を益々深め、自団体の中間支援力向上への学びを得るとともに、検定への共催・後援・協力団体を増やしていきたい。
公益活動の評価基準の具体化、寄附・投資の促進等お金が回る仕組みづくりの検討
非営利セクターはじめ様々な主体が参画したNPO法施行２０年を契機としたフォーラム等を開催し、市民協働社会を高めていくための取組と課題の共有の輪を広げる。
現状事項を継続する。
ほとんど情報交換をしておらず、深く反省をしています。

110

ヒトの紹介等がお願いできるようになればよい。
必要ができれば参加したい。
講習会等があれば参加する関係性を継続し、さらに拡大していく。

障壁になっていること
実施予算の確保
海外との交流による法人づくりも考える時代ではないか。
自団体の運営や日常業務に追われ時間的余裕がない
特定の団体への支援の偏りによって公平な協働事業にならない（プラザ）
福祉業界自体が閉じた世界であり、所属する人たちが、良くも悪くも一般の感覚と乖離する傾向がある。
共通ミッション・ビジョン等を共有して、目的を達成できそうな団体とのめぐり合わせがない
他団体の支援者と当団体の支援者の志向（指向）、考え方、思想の面で同調できるかどうか
物理的な距離助成金申請にあたって申請内容が高度なものばかりが評価されるようなので、市民目線に立った普通で地味な事業も評価して欲しい。
ひょうごボランタリープラザはいずれ「民設民営」にしようという合意があったにもかかわらず、いまだに官設官営であることには違和感を感じる。
専従職員の不足
日々の業務に埋没して、長期的な戦略を考える時間や、正会員・理事・スタッフが共に考える時間を、NPO総会時以外に設けることが出来ていません。
どうやって情報が得られるかわからない。
能力があり、動ける時間のあるスタッフの不足
組織決定の違いによる物事の進め方やスピードの違いコーディネート人材の育成
・人員不足
・時間不足
・資金不足
※いずれも「ゆとり」がない
日頃から継続的なかかわりを意識できていない
資金・人材面。
教育NPOとしての事業が主なために、中間支援NPOや地域連携という事業の進め方についてノウハウがなく、具体の取り組みをするに至っていない。
相互に多忙であり、じっくりと議論する時間がとりにくいが、可能なことから進めていきたい。
今の時代に即し、市民協働社会を高めていくために共有できる具体的なミッションを明らかにすることがなかなか難しい。
構成員の減少・高齢化

111

Q3-3 支援者・寄付者について今取り組んでいること
ぼちぼち
長年の活動内容や実績は、年３回発行の「さわやかつうしん」と「５年毎の記念誌」で報告を続けており、支援者には情報提供できているので、医療者を中心に寄付も続いている。
アンケート調査を実施した。
SNS、ブログ、HP、啓発イベント、街頭募金、定期会報誌の発行、各種メディアの活用など。特に活動内容と会計の透明性については意識するようにしています。
海外支援の助成団体が少ないことから、会員の増加に努力している。
事業が大きくないので、支出がないので、NPO役員の会費程度で収まっています。寄付はイベントのときにありますが、それは施設に寄付しています。
自主事業で保育サークルを運営しています。利用者希望者の方に賛助会員として、入会金を収めて頂いています。
・支援者の寄付金の８０％をサポート基金とし、新たな市民活動に再投資し、支援者と担い手層の直接支援の関係づくりを実施。
・チャリティパーティを複数団体で取組み
機関誌の発行、ホームページ等を通じて情報提供・認定を申請する過程で多くの支援者を得ることができた。（2017年11月認定）
・ニュースレターで活動の紹介をしているが、回数が少ない。
新たな支援者の獲得は、現支援者からのつながりで増やす努力をしているが、ヘルパー等の専門職が必要なため限界を感じている。制度外の担い手も、担い手繋がりで増やす。広報などではなかなか集まらない現状。寄付者を増やす努力は特に行っていない。
情報提供、ボランティア情報の配信
今のところ、大学の予算を活用して活動していますので、それ以外の外部資金はありません。支援者については、年一回、公開講座を行っているので、そこで興味を持った人に声をかけて、一緒に調査などをしてみないかと勧めています。今のところ、成果はあがっていませんが。
・団体の機関誌を隔月発行し、団体の取り組み以外に障害者問題に関する情報を提供しており、通信購読料と賛助会費をつのっているが、その他一般に幅広い募集は行っていない。
・主にヘルパー募集を行っている。
寄付者は少ない。支援者を増やす努力は行っているが、寄附に関しては積極的なアプローチはしていない。
組織運営と活動資金調達の皆無状態を脱却する方策（遺産寄付など）を検討しながらも、当分は期待薄なことから、主宰者の持ち出し状
況にある。
ライトアップパートナーとしてキャンペーンについての寄付活動は行っている。活動内容はホームページから発信している。
毎年の通常総会による設立の経緯より、俳句関係の団体や俳句愛好者が支援者の多くを占めていることから、毎年、「あなたの一句が地球を救う」心のメール
キャンペーンを実施し、俳句応募と投句料としてプロジェクトに寄付をいただいています。
協会内では、正会員、賛助会員、正団体会員の３本立てで構成されているが、いかに多くの賛同者、支援者、協働者がいるかどうかの指標は、賛助会員数と考え理事会、各委員会（4委員会）のメンバーが中心となり賛助会員化の促進を実行している
活動は主に口コミで徐々に広がっている。
支援の呼びかけ、また支援者の育成は行っている。寄付者については十分には行なえていないが、定期的寄付はある。支援者、寄付者への情報提供は個別にまた会報により行っている。
・わかりやすい事業報告書の作成
・HP・SNS・ニュースレター・メールニュースなど様々な媒体を使用した情報提供
大きな企画を実施するとき、団体ニュースで地域の方々に寄付をお願いしているが、出来るだけ地域のニーズに沿ったものを企画しているためか、大抵、予想以上の寄付金を頂くことができ、企画が実現している。
常に取り組んでいる。補助金や指定管理がほぼ無いことから、こちらにとってここが最も重要。公的機関と50の協定を締結し社会的役割は果たしていると感じる。個人、企業とも継続した支援が存在するため、支援者からの評価はあると感じる。
NPO会員は少しずつ増加し、活動への支援も増加しているが、外部については機関紙を送る程度で、積極的な情報提供は行っていない
・当NGOの収入を占める80％は一般の寄付によるもの。
・HP,FBなどSNSや当NGOの機関紙を通して情報提供をしている。「大衆から寄付を戴いて、大衆のために使い、その成果を大衆に返す」というメッセージを大事にしている。
期初までに約４ヶ月にわたりフレミラ宝塚で入会キャンペーンを実施
正会員、賛助会員に、法人ニュースの発行を年３回行っているほか、ホームページやSNSを通じて情報発信を行っている。
活動へ共感いただける体制づくりや報告活動
・年２回発行の「すぎのこだより」を手渡し、郵送している
・すぎの子夏まつりや定例総会のご案内をしている
・賛助会員の会費は直接会って徴収している・特に寄付などは、募ってはいない。
・小さな活動でも、信頼していただけるような活動にはしたいです。
地域団体よりの活動協力金、利用者負担金による活動のみ。
寄付つき商品や古着チャリティ等の「身近なアクションを通じて社会に貢献する」ための多様な寄付の機会づくりに取り組んできている。
・クラウドファンディングや後援等の営業
・寄付事業における事業報告書の発行等支援者としては、神戸市の「ひきこもりサポーター養成・派遣事業」を活用し、ボランティアの受け入れを行っています。寄付について
は、口頭でのお申し出があれば、頂いています。
支援者は少しずつ増えているが寄付者を増やす努力ができていない。
年度末、バザー出店など様々な機会を通じて収支報告や活動報告を明示している。
まちづくり解剖学の実施
・昭和50年に社協会員制度を発足し、地域福祉活動への参加呼びかけ及び財源確保を行っている。
・善意銀行の運営を通して、寄付の文化醸成に努めている。
・共同募金運動に協力し、配分金を活用し、川西市の地域福祉の推進に努めている。
リサイクルや東北支援は協力的で激励をして頂いている
・宣伝チラシを年に１～２種類発行するとともに、ホームページを開設し適時情報をアップしている。
・機関紙「コミュニティかりば通信」を年に１～２回発行し、賛助会員の獲得に努力している。
通信、Facebook、ツイッターなどによる活動の周知。
これまでは、当団体は"専門家"のみで構成する仕組みであったため、支援者が関与する余地が少なかった。それが神戸ソーシャルキャン
パスが生まれたことで、支援者（特に学生）が一気に増加した。
支援者の多くが利用者や介助者であり、それ以外の支援者は数が多いわけではない。しかし、活動の特性として閉鎖的になりやすいので、出会った方々に毎月の通信を郵送をしている。
努力はしているつもり
広報誌を季刊で配布。賛助会員に寄付を募っている。

112

・法人設立から5年間ほどの「黎明期」は、支援者も増えていたが、指定管理事業に携わらるようになった8年前以降は、思いはあっても取り組めない状態が続いている。
・しかし、当法人の社会的役割の認知は、指定管理事業を通じて格段に上がったと感じる
不用品の寄付は、寄付者や購入者に対し、年間の寄付の状況、売上、売上金の使途をグラフにまとめて、店頭や情報紙、ＨＰなどで報告
し、共感と寄付の拡大につながっている。
ニュースレター。メールニュースの発行。HP、FBによる発信
HPと口コミのみであるが、支援者は微増している。
活動拠点のある地域で、地域団体、自治会に情報提供し、各自治会で寄付を集めていただいている。
役員、事務局、スタッフ総力での活動アピール、寄付集め。パンフレット作成。案内送付。月刊紙での情報発信。ホームページ、
Facebook、などでの情報発信
１．努力が少ないと思います。
２．団体の活動の情報提供に限界があります。相談の案件は個別性が高くそのような相談の解決事例は公開出来ません。
学内外ともに認知度を上げるために、リーフレットや情報誌、報告書を作成し、配布している。また、学外団体のボランティア募集の際はできるだけ足を運んでいただき、直接顔を合わせて話し、関係づくりもできるよう努めている。
支援者・寄付者を増やすことは、毎年の課題だが、実践できていない。
ひょうごボランタリー基金への寄付に加え、成果が見えやすい災害ボランティア分野を中心に「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」
等企業の支援をNPO、ボランティアの活動につなげるプログラムを実施している。
支援者、寄付者へ、広報誌や地区福祉会議にて、社協活動や寄付金使途について説明、報告を行い、理解を求めている。理事、評議員に対して積極的に情報提供を行い、多様な意見を反映した組織運営を行っている。
年間必ず数件の助成金申請を行っている。業務の性格上、主として福祉自動車の助成申請が多く、日本財団・木口財団さんには多くの助成を頂いている。また患者さんには無償で実施している見守り事業は、人件費の一部を年賀郵便寄附金から協力していただいている。
共同募金会では、「寄付の文化」の創造がテーマとなっています。ニーズとシーズがつながるような仕組みづくりが重要かと思います。
外部から依頼される活動紹介の講演は極力、断らず、その機会に賛助会員としての参加、寄付募集の機会とし、支援者の増加を図っている。
ホームページの活用、Facebookへの情報アップも、情報提供の機会としては大切

今後取り組みたいこと
認定NPOを取るかどうか迷い中
法人会員の開拓
寄付者を増やして、事業を拡大していきたいと思っています。
事業展開ための協力
支援者の内訳は、資金も労力も知恵も提供していることが多く、関心あるが参加できていないので、新たな支援者の獲得をしなければな
らない
SNSを活用した情報提供
新たなシェルターの確保のために寄付による資金を造成したいと考えている。
当法人を支援してくれる会員を増やしたい
ボランティアさんの可能性を引き出す取り組み
公開講座を通じて、あるいは別の手段で、大学外の支援者や関係者を増やしていきたいと考えています。
・副業も可能とする等、多様な働き方に対応した人材の確保。
・団体の特色をよりアピールした人材の確保の工夫。
民間団体の支援・助成制度などを活用するための対応を工夫しながら、当団体の公益活動（イメージ）を可視化して、多くの地域住民に問いかけ、新たなシステムの構築と支援者の増加に務める。
テーマは大きく分けて、多文化共生、防災、姉妹都市交流等で国際理解を深める活動が中心になるが、賛助会員（支援者）の潜在能力、人脈、人間力等を見極めることが重要であり、これら隠れた能力を引き出すことで、新たな事業の引金またはきっかけ作りに活用したい。
今後も今のやり方で参加者が増えるよう取り組みたい。
本年度決算から、収支計算書から活動計算書への移行を実施し、活動資金と実際の活動の関連がより分かり易いようにする予定である。
この取り組みの拡大
支援者への情報提供を増やし、寄付によって会の財政に占める寄附金の割合が増加してほしい
支援者からの評価を問う機会が少ないことを改善しなければならない。
支援者には全員会員として総会に参加してもらっているので特に新しい策はなし
ネットの情報発信を広げていきたい。最近は、他市の催しなどに参加する機会が増えたので、そういう場でも協力を求める活動もしていきたい。
寄付、協賛先の拡充
理解者の増加のために現場に来ていただく機会を増やす
最近情報発信ができていませんが、知ってもらう取り組みが一番大切かと。
自主財源はなく、活動に見合う助成金により活動を行っている。
主体的な社会参加ができる市民・企業を育むためには、さらに「地域における社会の課題を知る」機会の提供や「地域の課題解決に参加する」ためのプログラムづくりを地域のNPO等と共に進めていくこと。
継続した資金調達
寄付の仕組みを構築したいとは思っています。
寄付者を増やして、もっと地域や障害当事者の生活に貢献できる活動を積極的におこないたい。
支援者や寄付者を増やしたい
寄付による地域福祉活動への参加や財源の確保、新たな収益事業の検討及び広報の活用を通した「社協の事業や組織、財源をわかりやす
く周知する」取組みなどを推進していく。
広報等積極的に行いたい
機関紙の発行体制を整え発行回数を増やし、協力者や賛助会員を増やしていきたい。
現在の方向性を継続させ、質量ともに増加させていきたい。
今後も理解者は増やしていくためにも、事業所レベルとして、本人の生活レベルとしてオープンな関係は続けたいと思っています。
・人が人らしく生き働き、新たな市民セクターを築くに際し、社会の変節もある中ではあるが、NPO法人は有効な手段だと考える。
・組織運営においては、「ピラミッド型」と「フラット型」の使い分け・折衷を試みつつ、「星型」で各担当責任制での運営をさらに進めていきたい。
①当法人がミッションを達成させるために寄付金を集めていることを周知させる方法を考える。
②ファンドレイジング・遺贈・休眠預金の勉強をする。
③専門家や事業所と連携して、支援できる活動範囲を拡大する。
ＳＮＳを今以上に活用した発信を行う
さらに幅広い層に呼び掛ける。
活動拠点のある地域以外の活動地域でも、地域団体に働きかけたい。
認定NPO法人取得感謝イベント、周年記念イベント実行委員会立ち上げ
まずは支援者を増やすことが最優先だが、いずれは支援者とコミュニケーションをとり、そこでいただいた意見を反映させながら活動を展開していきたい。

113積極的に取り組みたい・寄付者や支援者のデータ管理を推進したい。
・新たな寄付者を獲得するなどし、認定NPOを目指したい。
NPO法人の支援に取組んでもらえる会計専門家を増やす努力
ふるさと寄附の活用方策の検討
災害ボランティア以外の分野も、寄付の成果が具体的に見え還元が図られる企業の具体的なメリットが見出しやすいプログラムを開発・提案し、一層の寄付を拡大したい。
評議員、理事、監事、職員が役割を果たし、地域福祉の推進を担える組織体制を整え、地域福祉を推進する団体として、市民、関係機
関、団体、行政から信頼される社協を目指す。
ほとんどの項目において努力不足を自覚しています。今後、努力をしてゆきたい。
定期的な機関誌の発行、事業の案内や報告、報告会の開催など、丁寧な関係づくりを心掛ける必要がある。

障壁になっていること
多忙＝日常業務に追われてる＝人手不足
寄付など協力の依頼をするのが上手ではない
支援者獲得月間やキャンペーンでの取り組みが考えられるが、目前の仕事に終われ
中期的な支援者獲得戦略まで立てられていない
人材不足
オープンに資金を確保していくこととシェルターを秘匿することの矛盾の解決
当法人の組織構造の問題。支援者を増やす仕組みが不足している。
ニーズを読み切れない（寄付者より支援者が多い）
かつて障害者の地域自立生活は制度がなくボランティアにより担われ、志向する団体への共感がベースにあったが、現在は職業としての介護として定着し、幅広い支援者の獲得が手法も含め混迷している。
協働する士師業人の結集に欠けるのは、システムの地域・モデルを指導する実践研究者（実質的なリーダー）が存在しないことに起因すると考えるが、地域人材を発見する手段に乏しい。
他団体の支援者と当団体の支援者の志向（指向）、考え方、思想の面で同調できるかどうか
活動参加型支援が主であるが、活動内容の特殊性（通訳や外国語での相談対応、日本語習得サポート）により、人材は多くない。
発信不足。
どのような方法があるか、などについての知識が少ない。またそのような情報提供に対しての積極的な体制が整っていない。
あるデータによると、NPO法人が自ら寄付を集めているのが約５０％という現実が、寄付文化の底上げの弊害になっている。
広報活動で支援・寄付をもらっても、中々継続的な形にならない。
大原・桂木地区のみの活動範囲であり、地域の困りごとに対する活動であるため、事業規模が拡大するとは限らない。
営業力・ファンドレイジング力認定や公益法人ではないので税制面でのデメリット※事業全体の一部しか寄付型ではないので認定等の資格取得は困難なため
これまで寄付の仕組みについて取り組んだことがないので、どのように構築すればいいか、全く分かりません。
寄付者、支援者をあつめる方法を教えて欲しい。
スタッフの不足・会員会費や共同募金は、自治会組織を通じて地域住民に依頼をしているが、自治会加入率の低下等の影響で、金額や協力者数が減少。
・新たなアプローチの検討
支援者はいるが、寄付者は少ないし、取り組みもそれほど行っていない。学生というファクターを中心に企業セクターからの支援を確保したい。
・会員への情報提供の不足。
・メールマガジンや会報作成などによる情報提供がマンパワー不足で充分ではない。
・人員不足
・時間不足
・資金不足
※いずれも「ゆとり」がない
お金の寄付は集まらない。支援の対象が自立した元気な高齢者のため、その方々は支援が必要になったとき、介護医療のサービスに切り替え、当法人から離れていく。
人手不足
活動歴が20年程度になり、メンバーの高齢化が進む。
活動拠点のある地域以外の地域団体とつながるのが難しい。その地域のPTA等に間に入っていただく必要があるが、PTAが地域団体とつながりにくくなっている。
コミュニケーションを密に取れる支援者がまだそれほど多くない。
発足当初（20年まえ）の支援者が高齢化しており、離脱者が徐々に出てきている。また、新たな支援者も含めデータ管理が不十分で、全体の支援者数が減少してきている。
全国が対象の活動であることや事業の性格上、支援者や寄付が得にくい。
寄付の成果が具体的に見え還元が図られる企業の具体的なメリットが見出しやすいプログラムの開発・提案力
最近は地震・大雨被害等が頻繁に起こっており、助成金の獲得が難しくなっている。経営の安定をより強化することが必要です。

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Q3-4 組織運営について
今取り組んでいること
23年前は、身近な問題を解決するには、任意団体での活動で、社会を支えるしかなかった。行政も社協も、「どうぞご勝手に」の時代であった。世間に認められはじめた頃、NPO法人制度ができた。以後は、法令遵守、定款どおりの運営、決算の報告などは当然として行ってきた。監査を受けたが一度も注意は受けていない。
非営利活動であることを知らせる手段としてはNPO法人は有効であった。
・週１回のノー残業デー（通称星の日）の実施
・電磁的媒体での理事会開催
・ボランティアスタッフから会計処理のサポートを受けている・内閣府のポータルサイトの活用
NPO法人による社会的信頼は得やすいと思っています。運営については、法に従って最低限は実行。
10年前にNPO法人になりましたが、任意団体の時より、信頼のある態度で接してもらえるようになりました。
主婦のサークルからNPO法人になったので、意識改革に時間が必要でした。また、ライフ→ワークのバランスを考え就労支援をチームジョ
ブ形式で行った上でも働き方の意識に差が出て研修やミーティングなどに時間を要した。
県市の地域施設の指定管理者として、地域が設立したNPO法人は有効。定款に定めた規定に基づき適切な運営を行っている。
・認定の申請を通してコンプライアンスのチェックができ、確信をもって組織運営が図られている。
NPO法人化は委託事業などが受けられたことや組織の体力がつき信用性が高まったことなど非常に有効であったと感じている。各事業には法令を順守し、定款に定められた事業を実施するなど、組織として信頼が得られるよう努めている。労働基準法にも抵触しないように、職員の処遇にも十分配慮している。
労務体制の法令順守、監査の徹底、新しい働き方提案
現状は2名の教授で活動･運営しているので、そのレベルでしか活動できていない。この点は大きな課題だと考えている。
法人設立前のボランタリーな共感をベースとした支援と事業化した現在の在り方においてNPO法人が有効であったかどうかは整理されていない。不十分な面はあるが法令等を適用し定款に則り運営している。
人材確保には苦慮しているが、理事、監事、職員との信頼関係は良く、組織としてはよいほうだと確信している。
法人格を有しているとはいえ、個人商店的な状況を続けてきた「ふり返り」の機会と捉え、事務局体制の確立が急務であると考えるので、活動拠点（場所）と公益活動の理解者である市民ボランティア（人材）を探し続けていく
法人格を得たことで、活動はより活発化し有効であったと思える。
報告、決算は期間内に報告している
NPO法人とりわけ、認定NPO法人となってから、寄付が増したのは事実です。
56年の歴史ある組織により、堅強な財務体質に支えられてはいるが、指定管理の公募による応札、指定管理金額の減少、事業の売上の薄利化等々がすすんでおり、なんとか貸し室等の利用率を向上させ利用料金収入を増やして、収支バランスをとった経営を継続しているものの、年々収支は厳しくなっている報告なども行き渡りスムーズに動いている。
設立以来、定款に定めた目的に沿って活動を進めてきた。監事は年度末の監査に加え、理事会にも可能な限り出席し、法人の活動を見守っている。事業報告、決算報告等、毎年もれなく実施している。
＜ヒント＞に記載されていることは全てクリアしている
数年前から、設立20年に向かって、組織の世代交代を目指してきて、現在では、運営はほとんど若い世代が担うようになった。
３年前の組織改革によって、現在は可能な限り法令や定款に則った運営を心掛けている。兵庫県認定のNPOであるため決算や監査については厳しく管理されている。
NPO法人は有効な手段で新しい働き方の提案はできていると思う。このNPO法人という地盤があったからこそ、若い方たちが新しい働き方を考えだし、進めていく土壌となった。
組織運営については企業定年退職者などが運営に参加するようになって、以前より予算・決算等の管理や、運営がきちんと行われるようになった
３年前に世代交代をした。次世代を担う若者のボランティアを増やすことに取り組んでいる。
会員自体が年齢的に旧来的には社会的弱者の立場であったが、75歳を超えても現役として活躍できる方が多数派になってきています。それに応じた全員が参画する祖行として運営しています。
NPO法人というだけで、利用者の信用を得られていると思う。法令の順守は勿論の事。定款の内容で運営している。報告、決算、監査もしっかり行っている。
制度の改変で事業を行うのに法人格が必要になり、取得した。法人運営の難しさを感じているが、資金の無い当団体には有効な手段であったと思う。最近になってようやく法令に則ったルールの整備を進めている。
中長期のビジョン設定及びその検証
NPO法人として信用を得ている。法令、決算等は宝塚NPOセンターから教示を受けている。定款に沿った運営をしているが毎月開催している理事会、運営会議で行事等決定している。
法人格は有せず、任意団体として活動している。理由は簡単、当団体の活動状況では負担が大きく、メリットが少ないから。
当団体の設立趣旨が地域団体の補完的な役割として、地域からの承認のもとに活動しおり、自治会、老人会等の活動が確立できた場合には、その事業からは撤退している。
専業の職員や事務局があるわけでもなく、それぞれ多忙なメンバーばかりにおいて、体制維持とあらたな展開を考えるのに精一杯の現状です。
年に2回の監査を設けきちんと機能している。
家族会が法人格を持てたことは、大変大きな意味を持ちました。委託費や補助金を活用して、常勤職員を置くこともでき、家族や本人向けに継続した支援ができています。
特に問題なく取り組めている。様々な事業に意欲的に取り組み、社会に提案するというNPO本来の役割を常に意識している
特に大きな問題はなく、運営出来ているが次のステップをどうやって踏んでいこうか悩んでいる。
１４年１２月介護保険事業所廃止１５年３月法人解散し、もとの公益社団長寿社会文化協会地域活動ポイントとして、事業者としての立
ち位置でなく、ボランティアグループとして身軽で、フットワーク良く、地域グループとの交流の機会が増えた。
組織の整理、改編
社会福祉法人制度改革に則し、理事・評議員を選出し、経営組織のガバナンス強化を図るとともに、財務諸表等の公表など事業運営の透明性の向上に努めている。
寄付金、チャリティーグッズの購入
理事会、各事業の担当者会議はほぼ毎月開催し、意思疎通を図っている理事会及び居場所休憩所ボランティア例会が毎月定期的に開催され、情報共有や意思疎通を大切にした活動が進められており、活動記録
や資料のまとめ及びガバナンスなどがしっかりとできている。総務経理担当理事の職に、現役時代の経験を持つ人材が充てられたことにより、しっかりした経営基盤が作られている。
事務局と理事会が密であること、情報をオープンにしていることが、当法人の組織運営の強みと考える。事務局次長として、若手の育成を行っている。
NPO法人としてはこれまでもきちんと運営してきた。
事務局機能の強化。
関連法令に関しても、事業に関する狭い範疇であり、最低限は行っているつもりだが、全てが守られているか怪しい部分もある。
出来る様に努力をしているつもり。

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法人設立時に有識者を理事に迎えることができたことで、視点が広がり、深みのある支援が行えるようになった。また経営面でも企業や行政に携わった方々のアドバイスを頂くことができ健全な経営を継続できている。
20年前、新しい働き方・生き方を求めていた自分にとって、「NPO」との出会いは正に「解答」を得た思いだった。実際に約14年間にわたり事業に携わってきて、人的なマネジメントとガバナンスの難しさを痛感している。
・若手を育てるために、子育て中のスタッフは休暇中は子連れＯＫ，家庭・学校を優先し、仕事はその次にしてもらっている。
・高齢者や障害者に寄り添う非効率的な仕事が多いが、スタッフが一致団結して丁寧な仕事をしている。
・NPO法人は、ほとんどメリットがない。
・運営についてはほぼ問題ない。
・問題があれば、理事である弁護士や協力関係にある行政書士に協力を仰いでいる。
県や法務局に最低限の報告のみ。
高齢の、特に男性の働く場所を少し提供しているが、障がいの方々への取り組みが出来ていない。
NPOで会員、寄付を受けている。
・認定NPOは有効な手段であった。
・適切に運営できている。
・監査は有効に機能している。
保育の専門性の中での事業活動を経営、NPO運営、福祉など専門性の高い役員で構成する理事会のため、定款に基づいた事業であるか、事業運営、経理、労務などのチェックを実施している。理事会以外、相談、確認などの方法としてメールなどでの役員とのコミュニケー
ションも多い。
有効である。会員それぞれが本業を持っており、NPO活動を中心ではないが、困難な相談事を丁寧にチ－ムで解決へのヒント提案であったり解決出来る手順整理を手伝う。今年は会計担当者の事故入院で大幅に遅れている。早く報告書等の作成を行う
阪神淡路大震災をきっかけに学生、教職員の有志で設立されたヒューマンサービスセンターの実績を引き継ぐ形で正式に大学の組織として当センターが設立された。現在取り組んでいるのは組織の基盤づくり。設立から３年目でようやく基礎的な部分を理解し、組織を運営する上での手順や内容もわかるようになった。
NPO法人格は、社会的認知度、信頼度においては有効な手段であったが、非営利（公益性）の高い活動なので、利用者負担の期待は難しい。
定款は重視。報告・決算・監査等も期間内に実施できている。
NPO法の基で人格を持った団体を常に意識して公共性のある活動方針を立てている。メンバー全員のよりどころであり、新たな取り組みを考えたり、行動する規範となっている。
定款に基づく事業展開を行い、総会においても適切な報告・決算を行っている。
・助成金や寄付金を得ながら、またボランティアの力を活用しながら団体の運営を行うことができており、NPO法人化による組織運営を行ったことは、評価できると考える。
NPO法の施行について、中間支援組織等との連携のもと取り組んできた。
法令を順守し、定款に定めた目的のもと活動を続けています。
兵庫県が設置し兵庫県社会福祉協議会が運営する組織であることから、できるだけNPOはじめ非営利セクターとそのステイクホルダーが事業の策定に参画し、協働して事業にあたる体制の構築に努めている。県職員、県社協職員、プラザ採用職員のそれぞれの特性を生かせる
組織運営に努める。
福祉活動を推進するための具体的な計画となる第４次地域福祉推進計画を、平成30年３月に策定し、活動を展開している。
ともすれば、独善的な運営に成りがちな組織において、かなり有効な運営方法で有ったと思う。でも、誰でも受け入れるなど、フェアーな良い点を利用し個人利益誘導的な会員勧誘が行われ、トラブルに繋がった事を危惧している。
１０月に中間監査を行い４月に期末監査を行う。３か月以内に県に業務・会計報告を行っている。
NPO法人として、信頼されるために,団体の詳細を明確にして、目指す目標、運営に関する様々な取り決め事、資金の管理等情報発信して、明らかにしている。最近日本でも設立された「非営利組織評価センター（JCNE）」の23項目の基準はほぼクリアしている…
ボランティアの増加で、組織は大きくなったが、適切な作業分担や負担の配分が出来ているかは疑問。一部の事務局スタッフの負担が大きくなっている。
素人が農地を公に借地するためには農地法第3条の適用が必要で、そのために町の指導もあり、NPO法人を設立した。会員の中に経理、情報処理の専門家もおり、法令順守、報告、決算も厳格に行っており、できる限りホームページで公開している。
当初は、郷土資料館の指定管理制度導入の話があって、急遽NPO法人を立ち上げたが、その後導入はなくなり、NPO法人にする必要がなくなった。しかし法人格を持っていることで活動が広がることを期待して続けることとなった。

今後取り組みたいこと
人の雇用
子育て支援が中心で保育士集団の法人ですが、中には保育士を目指す人や教員の免許はあるけれど保育士の資格が無いため、サポートとしての役割しか担えない者もおり、活躍に制限がかかるので、資格がない者も含め、新事業に向け法人内でプレゼンを行い夢をつないでいきたい。
新規事業の調査、企画に当たる人材と部門の設置
後継者の育成事務態勢の強化
在宅ワークやテレワーク、分社化
現状の課題を解決すべく、外部資源の活用（資金や人材)も検討していきたいと考えています。
継承すべき事と時代状況に応じてのリニューアルすべきことを踏まえた組織の世代交代。安定的な事業と組織の運営と同時に開かれた組織の在り方を模索したい。
内部監査は充実しているが、数年前に試行した結果、外部監査をしたほうがよいのではと意見が出ている。
地域社会の貢献を観念的に意識し、片寄った個人プレーの実践を反省する。早急に、モデル・システムの構築（イメージづくり）とプロ
ジェクト・チームのメンバー編成を固めて、自治体や他団体と協働・連携先を探す。
56年の歴史の内、2008年に法人化、2011年に指定管理を獲得したが、この実現の為には法人化が必要であり、事務局員の維持及び国際交流事業を継続するには、必要十分条件になっている。さらには指定管理の継続と社会的信頼の向上にむけて「認定」NPOとして法人化したい。
事務作業に電子申請なども取り入れて行きたい。
事務局スタッフの後継者の育成。
職員の待遇改善と評価の仕組みづくり
もう少し、50代から60代の活動支援者が必要なので、その募集。
外部認証
若い人たちがどんどんNPOや社団で活躍できるような周囲からの理解と周知、そして支援を進めていくべきだと考えている。これからは若い人たちの知識と感性をNPO法人にも進んで取りいれていくことが、活動の視野の広がりに繋がるので、若い人たちが働ける環境作りをす
すめていきたい。
これまでは、創設期からのメンバーが中核を担ってきたが、高齢化もあり、ボランティア支援者中心の運営に移行していきたい
常に問いかけているが、もっと発信しなければならない。NGOも就職先として選択されるような環境整備に取り組みたい。
左のような状況ですが、それぞれの方に応じた関わり方ができる組織運営を目指します。
NPO法人を運営することの理解がまだ不十分なので、しっかり学んで、安定した運営を目指したい。専門の事務局をおきたい。会計士や税理士などの専門家の指導を受けたい。
ステークホルダーとの共有による計画としていきたい。

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NPOだから出来るほっとする温かい居場所づくり、NPOだから出来ない（小６年生までの受け入れ、延長保育）に関して保護者と意見交換したい
必要になればいつでも法人化します。
住民のニーズに基づき、先駆的事業として住民からの相談により、関係機関への働きかけや行政と地域との橋渡し活動を実施。
理事構成のダイバーシティ化の実現。会員メンバー（正会員、賛助会員）の若返り化。組織内情報共有の促進。
社外理事等からの意見を取り入れ、幅のある組織運営をしていきたい
日々の支援業務を優先し、事務的な仕事を滞らせてしまうことがあります。
今後も新しい事業にも意欲的に取り組むことで、社会提案を積極的に取り組む姿勢を大事に運営を行う
組織運営に関わる障害当事者の人数を増やしてより当事者の意見を取り入れた運営をしていきたい。
地元の団塊世代からの声掛けがあり、「団塊世代出番塾」のメンバーに参加し、同世代の方々への地域参加や地域貢献の取組についての呼びかけを開始している。
トップの次の段階のスタッフが積極的に活動できる環境作り
組織や経営の基盤強化のために、理事会・評議員会の運営、情報の受発信機能の充実、職員の資質の向上、法令遵守の確立、地域公益活動の推進を重点に取り組む。また、「第4次地域福祉推進計画・地区福祉計画」の進行管理を行い、計画に則った事業推進に努める。
ボランティアとして被災地の知的障害者への援助
企画・運営を任せながら後継者を育てていく
活動範囲からは糀台地域からの社員や理事、また活動分野からは民生児童委員や青少協などの団体からの社員や理事を増やしていきたい。
スタッフの雇用定着と、財源の多様性はこれまでも課題であったし、今後も課題ではある。
事業毎の独立採算。自主事業の展開。
人が人らしく生き働き、新たな市民セクターを築くに際し、社会の変節もある中ではあるが、NPO法人は有効な手段だと考える。
組織運営においては、「ピラミッド型」と「フラット型」の使分け・折衷を試みつつ、「星型」で各担当責任制での運営をさらに進めてたい。
・５年後、10年後のビジョンの明確化。
・理事会を活用して、中期計画を練り直していく。
・次世代リーダー育成の研修とコアボランティアの研修。
介護部門スタッフの意識の向上
施設長との面談、リーダー会議、スタッフ会議、年間での個々の振り返りなどを通じて運営の統治を意識している。若いスタッフへの引継ぎとして、働き方は個々の生活に応じて対応。労務、有休制度なども積極的に利用を促す
３年間の組織運営についての評価を受け、今後の組織体制を見直したい。また、３年間で築いた基礎を組織に関わる学生や協力者にも理解してもらい、基本の部分が揺らがず継続できる体制をつくりたい。
今後も、ボランティアを中心に活動する予定。
新しい働き方の提案はできていない
新しい働き方を提案できている面はあるが、労務管理上、不適当な面もあり、労働環境の改善が必要と考えられる。職員ほか、関係者のワークライフバランスをより良いものにした。
法人格が必要であれば、一般社団法人の制度を活用することが簡便であるところ、認証・認定のNPO法人制度のメリットをPRし、NPO制度への信頼性を強化していきたい。
大災害時の県域災害ボランティア支援センターの運営に関係団体連絡会議のメンバーの参画を得るなど、NPO等のスタッフが専門的なミッションの運営に長期的にかかわることのできる仕組みを整備する。
・各事業の必要性や取り組みを評価するため、事業棚卸しを行う。
・継続的、安定的な財務運営に取り組み、地域福祉を推進する自主財源の確保に努める。
・人事考課を取り入れ、人材育成を計画的に行う。
・ホームページの充実と、災害発生時の支援にも迅速に対応できるよう、フェイスブックなどのSNSの活用を検討する。
それなりに提案もし起動するも、継続が困難で人材に困窮している。監査・決算報告には、不備な点も、ありましたが、監査も報告も今日まで無難に行ってきました
ガバナンス、コンプライアンス、透明性を、今後とも遵守していきます。

障壁になっていること
収益の低さ
目的＝本来事業 と 手段＝管理業務 のバランスをとる難しさ
スタッフの老齢化
定款や文言が数年で変わりますが、その度にややこしくて困ります。
時間的余裕と経済的余裕の欠如
人材不足
若手の人材が得にくい。
組織対応や法令順守などを優先するあまり、管理的になり、助け合い活動が「仕事や労働」という考えになっていくことを感じている。
担い手不足
・事業を具体的に担っている職員と設立者、障害当事者との温度差。
・希望、必要とされる支援ニーズに応えうるための人材が根本的専門家（プロ）の無償ボランティア活動に関し、きちんとプレゼンテ―ション（発信）を取ってこなかった反省があるので、理解と同意を得るための指針とプロセス重視の実践展開のプログラム等を明確に示す段階ながら、専門職能団体の問題意識が気になる。
NPO法人は有効な手段であったか疑問を抱いている。法令等規制に見合うメリットがない
指定管理の財政基盤のウエイトの高いものは、利用料金である。消費税のアップにともない、それにリンクして利用料金に消費税を付加しない行政に疑問を感じている。
職員が多忙なため、システムを変える余裕がない。
資金不足、業務量と雇用数がアンバランス
給料の低さ、ボランティア意識への甘えとよりかかり、組織体制の弱さ、等
責任あるポジションにつくことを望まない会員が多い
NPO法人が有効な手段であったとは思わない。NPO法成立から10年目に関係者が大いに反省したにも拘わらず、本来の法の趣旨にのっとって活動しているNPOがどれだけあるのか？
家族の介護問題は避けて通れない。組織を離れたくは無いのに現実にはどうしようも無くなるケースもある。ここにこそ共助を考える
テーマがあるようです。
実際に携わる人員の不足。
地域のボランティアからスタートしているので運営者としてガバナンス力が機能しにくい
構成メンバーには会計事務に詳しい人材が不足しており、帳簿整理に困っている。
ITへの理解不足。
・NPO法人であるメリットがあまりなくなってきているようには感じる・株式会社や一般社団法人等のほうが意思決定が速くできる・NPO法20年のタイミングで他の法人格の更新を参考に改善の余地はあると思う
日々の支援業務と、事務作業の時間配分を十分に行えていません。人手があればいいとは思いますが、効率化すればかなり改善するとは思っていますが、効率化の方法がよく分かりません。

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組織運営に障害当事者の参加を促していきたい一方で当事者の責任が増えるのであれば相応な対価を支払いたいがそれが出来る余力がな
い。
スタッフの居住地や生活の状況がバラバラで、足並みを揃えにくい「第4次地域福祉推進計画・地区福祉計画」に基づき、職員一人ひとりがめざす目標を共通認識し、事業を推進する必要がある。また、社協の中期経営計画を策定し、将来を見据えた経営基盤の強化を図る必要がある。
人手不足
若い人の参加が少ない
関係者の当NPOの活動への認知や理解が進んでいない。今後の課題となっている。
契約形態の課題ではあるが、それだけに課題を求めてよいのかは疑問がある。
人材確保、育成
・人員不足
・時間不足
・資金不足
※いずれも「ゆとり」がない
ボランティアリーダーの高齢化。70代後半の人たちに各部門が支えられている。ボランティアの人材育成は緊急の課題
介護スタッフの継続の難しさ
人手と財源不足
組織運営において、組織の体力がないことが気にかかっている。基盤ができ、運営も順調にできるようになっていけば新しいことにも挑戦できる余力が出てくるのではと期待している。
若手会員の不足。
財政的、時間的な余裕がなく、様々な事業を少人数で回していかざるを得ない状況がある。一部職員に業務が集中することが多い状況が慢性的にあるが、業務効率化をはかりたいが、なかなか組織が育たない。
今の時代に即し、運営のあり方を変革していく提案力が不足している。
利用者の入れ替わりが激しく、年間予算が立てにくく、長期的視野を考えて行ける、若干の余裕のある運営資金の確立を急ぎたい。
ボランティアは、無条件で迎え入れていれており、参加の仕方はそれぞれ自由なので、後継幹部として組織をゆだねるに足る熱意の有無
や人をまとめる力の有無を見極める事や人材の確保は容易ではない。
法令を遵守し、報告・決算・監査もきちんと行っている。よって、NPO法人であることの負担の方が大きい

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Q3-5 地域や社会に与えたと考えられる具体的な影響や成果など
地域SNSによるつながりづくり、子どもの貧困問題および居場所づくりの必要性についての地域啓発、寄付つき商品の開発ほか県や国が進める社会保障制度を見越して、NPOとしていち早く取り組んできた。新しい価値を作り出すのがNPOだと思っている。クラウド
ファンディングとはいかなくても、認定NPOを目指したい。
それを客観視して自己評価するほどの成果は挙げられていないと思います。
ボランティア現場がネパールであるため、ボランティア活動のこと知った方は、「関心ね」とリップサービスをいただく程度かなと思っています。
NPO法人ヒューマンサポート関西（関西ボランティア演奏連盟）として、宝塚市、西宮市等で活動している。10年を経ますが、窓口の対応が年々スムーズになり、信頼を得ていることが分かるが、これは当法人に対する信頼なのか、“NPO法人”という言葉がマスコミによってみなさんになじんだ影響か、どうなのか。
市民提案型パイロット協働事業（公立幼稚園と協働による預かり保育事業）でも提案し試行運営を一年行い、他の園向けに反対をする園と父兄向けに市役所と協働で説明会を開催。「預かり保育のご案内」のたたき台を作成。時間延長を試行で開催。３歳児受け入れを試行で開催。などにより公立幼稚園でなかなか調整する事が難しかった事業を行い展開していくチャンスに繋がった（来年度からは28園全園で開催予定。当法人は十分な功績を残すことができたと考えている）
市民が公益に参画する道筋ができた。関心あるテーマを掲げ、仲間が集い活動し発信できるようにはなった。情報の発達で近隣等の地域
のみではつながらない市民が新たなつながりを得て公益に関与している。情報公開文化の導入はできたのではないか。ただNPO等は行政的な位置づけが弱く体力的には虚弱化してきていることが問題である。
障がいのある方の可能性を引き出し、社会で仕事を通じて活躍する機会を広げることで、障がい者の可能性に対する理解を深めることを促進していく。
各施設共、利用者の視点に立ち気軽に利用され、安全で喜ばれる施設を目指し運営をしている。又、地域の方々に雇用の場を提供している。
・経営上の困難を抱えながら１０年運営してきたが、ようやく社会的使命を果たすベースが整った。
・実際のところを知った人々からは高い評価を得られている実感がある。
・地域社会では確実に存在が認められ、新しい公共としての在り方の一つとして示すことができていると考えている。
介護サービスを提供する事業所は多くあるが、制度外も持ち合わせて、柔軟に提供している。また、富裕層や介護報酬の高い重度者を対象とする事業体がある中で、地域に密着して多くの人が利用しやすいし仕組みづくりに取り組んでいる。37年という歴史があるが、今後も多くの人が参加し、必要なことは実現していけるような、新しい発想で柔軟な組織つくりを目指したい。人財は何よりも組織の宝だと考える。
あると思うが、影響や成果は相手が評価するもので自分で言うものではない。
2016年に立ち上げたばかりの研究センターなので、まだまだよちよち歩きで、成果物と胸をはれるものはありませんが、2017年度にCS神戸との居場所関連の共同調査研究でまとめた報告書が成果と言えるかもしれません。
2007年に重度障害者の自立生活運動の歴史をドキュメンタリー映像としてDVD『こんちくしょう』を製作し全国で上映運動を行い、制度化される中でも障害者自らの発信や主張が原点にある事を周知した。どんなに障害が重くても地域で生き続けるとのメッセージを発信してきた。
平成２９年度は地域の学校園、企業、NPO、行政、多種多様な８０余団体が集まり、一大イベントを開催した。このことにより、より多くの人々との関係が深まり、参加の場や、相談の場として認知されている。
当団体の長期に及ぶ試行錯誤の経過を整理して、あらゆる面で「つながり」が保たれていることを検証し、まず取り組みの「見える化」（活動イメージ）を果たすことに集中する。また地域におけるフィールドワークは、地域の解決課題に関し、断片的ながら多くの事例蓄積を果たしつつあるので、個人情報保護の問題をしっかり踏まえて、個別の実例を分析・評価することによって、地域の課題解決に対す
る具体的な方策を追求していけると確信している。実現のためには、ぜひ地域の市民目線にもとづく生活意識の実態調査を実施したい。
ライト・イット・アップ・ブルーのキャンペーンを行うことで、世界的に周知され、出来ることの自信になった。情報共有もでき、自主的な活動の楽しさ、繋がり感が持てている。
介護保険法成立以前の1999年から介護事業にかかわり、先駆的な活動をすすめてきた
絆と軸は、ワンセットで持つべきものと考えます。つながり＝絆 と考えれば、絆を増やすだけでは、場合によっては流されてしまうよ
うに思います。自らのうちに軸をもっていることが、絆を結ぶ前提になるのではないでしょうか。そして軸は、自分の外にある一点（心の北斗七星、あるいはGPSとも言えるもの）と自らが結ばれている時に、軸ブレをしない人や団体であるように考えます。軸は、部分的にしろ、ミッションやビジョンに表明されていれば共有しやすいです。
社会に存在する諸問題に市民活動レベルから、その解を求めていく活動には、NPO法人化は非常に有効であったと感じるが、その財政基盤は非常に脆弱なものであり、ボランティアさん達に構成された人組織も非常に希薄な一面もある。
これを打開する為には、つながりつくり①～⑦のコラボレーションと情報共有が非常に重要となり、それを基軸とした法人内の活性化と、そこから導かれる財政基盤の基礎固め、そしてその確立が最重要課題であると感じる
外国人対象の日本語教室を実施する中で見えてきた外国人住民の実情、課題を行政に提言し、通訳派遣等の施策をを制度化した。市民に対しては、国際理解教育プログラムの提供により、外国の文化への理解を促し、多文化が共生できるまちづくりに寄与していると考えている。
・地域の中で助け合うという活動が、少しだけ浸透してきた。
・居場所が増えて、高齢者の集いの場で生き生きしている人々が多くなってきた。
・高齢者が昼食を食べる場所が増えたので、地域の高齢者の健康面でも成果があったと思われる。
事業の認知。行政との協定締結が50を超え、より円滑な活動が可能となった。これまで難しいとされていた場所での活動が、外部との様々な連携によって可能となり、このことが様々な課題解決に繋がっている
市民活動団体を支援する篠山市民プラザ（ウイズささやま）ができて、様々な活動に関する相談、機器や場所の貸出し、広報支援が篠山
市民に広がりつつある。市民活動に携わっていない市民でも、年1回開催する「篠山市民センターまつり」で多くの市民活動団体の活動を知る市民も多い。地縁と市民活動団体の繋ぎ役としても、少しづつではるが相談件数が増えてきている。高齢化して地域では補いきれない活動を、今後、さらに市民活動団体が担っていけるように橋渡し役を務めていきたいと考えている。
これまでボランティアが日本語を教えるということについては、行政もシステマティックな教え方を期待せず、どちらかといえば生活面の支援や話し相手程度の認識が多かったように思われるが、1000人近い修了生を排出したので、その修了生たちがさまざまな組織の中で、効率的な教え方をするようになり、ボランティアだから教えられないという考えが変わってきているのではないかと思う。
・「大衆から戴いた寄付を、大衆のために使い、成果を大衆に返す」（阪神医療生協の理事長中村大蔵さんの言葉）という実践者として、市民が市民を支える「しみん基金KOBE」の運営に関わっていること。
・災害時のボランティア派遣のためにボランティア・バスを各地から派遣している。
・阪神･淡路大震災をきっかけに生まれた当NGOが存在することで、多くの市民・住民の思いや声の代弁者として評価が高いと自負する。
ただ単に役務の提供をするので無く、「自らが楽しみながら仲間作りをして社会にも貢献する」そんな実例となっていると思います。
又、団塊の世代がリタイア期にかかる時から受託運営している「づか塾」では多くの宝塚の地域人材を排出し、地域の大きな核となっている現場をたくさん見かけます。他への波及力として高く自己評価したいと思います。
宝塚市全体からみたら、ほんのひと握りではあるが、開業以来関わってきた方々には、安心や信頼をお届け出来たという自負があります。
NPO法人取得前から障害のある方が地域で暮らす支援を行ってきました。地域の一員となり働くことで「障がいがあっても地域で当たり前に生きていきたい」という当事者の思いを伝えられていると感じています。７年目にグループホームを開設しましたが、当時は「受けいれられない」と言われ、理解を得ることの難しさを感じましたが、その後の暮らしぶりを見られた結果、今では気持ちよく挨拶を返してくださるようになり、近隣の一軒の家として認めていただけたように感じています。
宝塚学検定（地域検定）の実施による、地域に関する情報・知識の共有

119女性の社会進出が進む中、放課後児童クラブ（特）長尾すぎの子クラブは安心して仕事と子育てが両立出来る居場所を提供することが出来た。仕事を持つ親にとって発足当時は心から感謝していたのが昨今は”あたりまえ”との感覚で入所する家庭が多くなった様に思える。但し、NPOとしての子どもの心に沿った運営に見習い宝塚市において財政上の観点から現存する２４校の地域児童育成会も民営化する動きが見られる。また、福祉法人が運営する保育所も社会貢献のために１３か所の放課後児童クラブが発足するに至りました。
小さな団体ではありますが、その都度時代に合わせて地域や行政に少なからず影響を及ぼしてきたと思います。
たとえば、このアンケートに関わっておられる、篠山市民プラザの設置なども。
当団体は、住環境、安全・安心なできる街を目指しての住民による一定のルールづくりの下に運営かつマネージメントするために発足した。時代とともに街のコンセプトが変遷していく。住民の高齢化や空き家が発生したりして開発時から状況の変化が生まれる。時代に合った住み良い街の環境を保持していくために、住民とのコミュニテイを大切し、住民ニーズに応えるべく人材確保、ボランティア養成等に積極的に取組み、NPO団体の立場を示して行きたいと思っております。
当基金の助成プログラムでは「草の根支援」ということを掲げ、地域における市民力の底上げを図ってきた。また、助成金を提供してきたNPOやボランティア団体を通じて、地域におけるそれぞれが取り組んでいる社会的課題の解決のための一助として活用されてきた。
・多くの社会課題に取り組んだ大学生の排出・卒業した大学生がソーシャルセクターで多く活躍していることのきっかけづくり
・公益法人、株式会社等様々な事業展開
・大学生を主体とした組織運営のビジネスモデルの展開
・学校外教育バウチャー等のあらたな事業スキームの創出「ひきこもり」という現象が世に有ることを伝え、ひきこもりに苦しんでいるご本人やご家族がいらっしゃりることを伝え、その人たちが集えるところを確保し続けてきたことには、大きな意味があったと思う。しかし、市民社会全体として、この「ひきこもり」という課
題に取り組んでいくだけのパワーや熱量を起こすところまでにはできていない、と考えてる。
障がいのある人が、ごく当たり前に街に出ることで、自然に人に優しい街に変わっていくということをいつも忘れずに活動をしている。
障がいのある人が暮らしやすい街は、どんな人にとっても暮らしやすい街。障がい者や高齢者が旅で訪れたい街も、誰もが暮らしやすい街。障がい者支援やユニバーサルツーリズムを通じて、誰もが暮らしやすい魅力的地域つくりを行う活動は、まだ途中で継続中だが、少しずつその理念も含め広まっている
尼崎市で実施されている介護予防１００才体操や高齢者ふれあいサロンは、社協の下部組織として位置付られている町会単位で実施されていることが多く、実施場所の近くであっても、町会が違えば参加できない。ＷＡＣゆずり葉サロンで実施している１００歳体操は、広く一般市民を対象とし、参加の要望があれば、受け入れている。地域包括支援センターからも町会単位以外の受け入れ場所として、認知されている。
公開講座、シニア専修コース（公開講座の発展形）、経験値教育、つながりプロジェクト（授業）、大学の社会貢献（授業）、まちづく
り解剖学（大学が地域の方々と課題研究を行うプラットフォーム）。それぞれ社会貢献、社会連携として影響を与えた。
「あなたはあなたのままでいい」というメッセージを、社内的に弱者に対して伝える事業を続けてきた。それぞれの方々がそのメッセー
ジを受け取り、少しずつ自信を持って自分らしく生きることを実践してくれている。
地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、昭和５０年から福祉委員制度や社協会員制度、小地域組織化、広報紙創刊、在宅福祉事業・サービスの展開、福祉施設運営等の取り組みを行政や関係機関・団体、事業所、地域住民等を連携、協働しながら、地道に積み重ねてきた結果、近年の社会情勢の変化や制度改革等にも柔軟に対応できる地域力、福祉力、組織力を持った福祉コミュニティの実現に確実に近づいている。
自立支援協議会の参加での意見や自治体への意見等
行政、社協、地域諸団体等との連携による買い物支援の取り組み、高齢者見守り、消費者被害防止、防災・減災、被災地支援、食品ロス
削減・フードドライブの取り組みなど
居場所としてのお茶処は、月曜日から金曜日毎日開けているので来客も定着し、地域の憩いの場となっている。最近は男性が増えてきて、趣味仲間が出来楽しんでいる。くらしの相談や年金相談は行政との連携が取れるようになった「フリマボックス」は地域がつながるツール、出店者には生きがいとなる。「お困りごとサポート」は利用が増え、地域に必需な事業になってきた。「この地域はいいね～！」という言葉が聞かれることが多くなった。「安心して住み続けられる地域づくり」に大きな役割を果たしてきている。
指定管理者の質的評価、公共施設の利用拡大、男女共同参画の理念を多様な分野に拡げることなど。
新しく、若いアクター（NPO経営者や支援者）は自分たちの周りで徐々に増えており、この点には貢献できているのだろうと考えている。
また、彼ら、彼女らをバックアップする体制やネットワークも構築できてきた。しかし、それが定性的、定量的に評価できているわけではない。加えて、ある程度の成果を生めるようになったNPOが次の段階にステップアップできる支援体制を構築する必要はある。
起業支援や、地縁団体とテーマ別団体の連携が一定進んだ。しかし、多くの団体が担い手不足になっている。
個々の活動の魅力を広く発信し、担い手を集めていきたい。また、ボランタリーな活動を地域で拡げていきたい。
法人設立３日後に起きたJR福知山線事故では、想像もしなかった事案に直面したが、任意団体時より培ってきた「まちづくり・場づくり」の手法で、事故直後から「被害者（主に負傷者や家族）支援」に取り組んだ。これは後に国益にも寄与する制度構築につながった。
制度構築にあたっては他の「被害者団体」「関連組織」とも連携し、アドボカシー提案をした。結果、平成24年度に国交省内に「公共交通事故被害者支援室」が開設された。社会の変革には、新たな制度や法律・条例の整備が不可欠で、この経験は大いに役立っている。
震災ボランティアの後、その経験と人脈をいかして、23年間継続してこれた。｢誰もが安心して暮らし続けるまちづくり｣をめざし、社会の変化に柔軟に対応しながら、着実に進めてこれた。「空き店舗」、「不用品」、「高齢者」などにビジネスチャンスを見出し、新しい価値を創った。活動は多くの市民の共感を得て、活動に巻き込み、金では買えない人の優しさ、心の豊かさを取り戻すことができた。
この20年に企業、行政などに要望書を出し、改善を促すなど、一定の成果はあった。
兵庫県内の教育関係者や登山愛好家などにはある程度活動は浸透しているものと認識している。
介護者、介護職が感情の吐露ができる場となっている。
活動地域の多くの子どもたちに豊かな遊びを提供できている。保護者や学校、一部の地域住民からも必要と思われている。活動を維持するために、ボランティア参加してくださる人が増えた。そういう人たちの社会参加、社会貢献の場となり、世代間交流の場になっている。PTAの活性化にもつながっている。
・子育て支援事業の内容の充実に設立以来27年間努力しつづけてきた。
・地域課題である「待機児対策」小規模保育施設、認可外施設（三田市宝塚市）として担う。
・親子が集えるひろば事業 三田市開設時も行政にニーズを提供。3期続けて受託事業とする。他地域にもひろがる。
・産科婦人科病院の要望により診察時での見守り保育実施。(神戸市北区）
・地域での子育て支援者の養成及び定着。
個別案件が多く地域や社会までの範囲にはなりません。しかしながらその個別案件はどこにでもあるようです。
阪神淡路大震災をきっかけに有志で設立されたヒューマンサービスセンターが大学の組織となって３年目。学生に対してはボランティアの紹介や相談を受けることで、これまでボランティアに挑戦してこれなかった学生の後押しをできるようになった。また、災害発生時には大学としてボランティアバスを運営するなど、学生がボランティアをするうえでのハードルを低くできた。地域に対しては、団体からのボランティア募集を受け付け、また学生の現状や募集する際のアドバイス等を伝えることもでき、お互いが得たい情報の共有ができたと思う。
大量消費の時代は、物質的な豊かさの一方で、食品の安全性や欠陥商品、公害問題などがあり、その頃にグループを立ち上げ消費者運動を展開してきた。今では、「生産者の顔が見える産地直送での販売」は身近なものとなり、その頃から行ってきた「安全・安心、新鮮な食べ物を届けたい」地道な活動が、ほんの少しでも役に立ったと考えている。今後は、シニアは勿論のこと、子どもたちへの食の大切さを含めた消費者教育を行い、地域ぐるみの子育て支援の一助になればという願いがある。子どもたちから親へ伝わることも期待している。
私どもが法人設立した2003年は、介護保険が始まって3年目でした。高齢者の集まりでの娯楽は、まだ、レベルが低かったです。高齢者も障害者も子どもも、質の高い楽しみや創造の機会を持つことが大切だと伝えてきました。質の高い楽しみは、心に沁みて、明日への活力になると活動を通して訴えてきました。それが周知され、アミーゴさんは楽しいと評価をいただいて居ります。又、身近な相談窓口としても機能しております。

120

地域ニーズを踏まえ、公共への参画の一歩となる事業を取り入れ、地域に愛される施設運営を図りたい。また、学校との連携を深めたい。
不登校などの子ども達に対する地域社会の理解を促進することができた。通学定期券の発行や出席認定など、学校外で学ぶ子どもの権利を保障することができた。学校外で学ぶ子どもが社会復帰を果たすための支援を行い、結果20年で400人の児童・生徒を復学もしくは就業、進学の支援ができた。NPO法人で働き、ボランティアベースなどではなく、職員が生計を立てることができる、また生計が立てられるようにしていくという可能性を示唆することができた。
NPO法人における会計の重要性をアナウンスする中で、担当者の力量アップに努め、関わった個別の法人についてはそれなりに法人としての力量が上がったところが多い。ただ、総法人数からすれば微細な対象者数であり、力が及ばないことは明白。こうした団体対象の働き
かけでは、問題解決に程遠いことから、検定の方向に力を入れることになった。当法人として「つながりあう社会」への取り組みという点で考えれば、成果は微細であり、下記Ｑ４はその意味で１と回答。
今春15周年記念行事を行った際、地域の多くの方々が参加して下さった。これも今までのあゆみの成果かと思っています。
中山間部で、NPOの増加が顕著であること等から、「事業」として組織的に、地域課題解決を図る仕組みとして、一定の定着をみていると考えられる。今後、コミュニティビジネスのノウハウを地域課題解決に応用され、多くの人々の公益活動の手法となる制度として、社会的信頼が高まっていくよう、取り組んでいきたい。
常に試行錯誤を繰り返し、活動を行っております。しかしながら活動の性質上「これで良い成果が出せた！」と断ずることは難しい分野でもありますので、設問にふさわしいお答えは出来かねます。
阪神・淡路大震災を経験したひょうごの市民協働社会をより高めていくため、ネットワーク、情報、活動資金の助成などほかの団体ではでき難い取組を行い、県内のNPO、社協はじめ非営利セクターや行政・企業の人々と、課題を共有し、実践の輪を広げ、僅かずつではあるが成果をあげている。
新規事業として「こども食堂」「ひきこもり支援」を行うことで、それに協力するボランティアが増えたり、事業に賛同する方から寄附をいただいたりと関心の高まりを感じている。特にこども食堂は、今後、地域展開を行うため、「子ども食堂モデル事業」を立ち上げ、１地区で実施されている。また、共同募金活動、災害義援金活動において、様々な団体やが、各種団体（学校含む）から協力を得たことで、年々募金額が増額している。
今日まで、パソコン教室・Tシャツ・缶バッジ・CD,DVDの編集などでお世話になった方、また障害者の利用者など、老若男女多数いらっ
しゃり、それなりの社会貢献はしたと自負しているも、行政からの補助金などとの「対費用効果」を考えると、まだまだやらねばならな
い事、やるべき事は山積しており、今日まで、支援して頂きました利用者・障害者そして行政のご援助に心より、感謝いたします。助成金に頼らず、自立できる社会、団体をめざしてゆきます。
当振興会は、前山小学校区自治会の協議体なので会員の意見を吸い上げ組織運営に生かしていきたい。また、４年前の丹波市豪雨災害で、当地区は甚大な被害を受けた。その中で、地域の中心的組織として復旧・復興に取り組んできた。これからもその経験を生かし地域の発展に取り組んでいきたい。
地域にNPO法人・自治会長会・財団法人の３つの組織があったものを平成２２年に統合し一般財団法人として地域づくり、財産管理を一体的に行っている。当会にとっても住民にとっても、行政、教育機関、各自治会等の相談事などが一ヶ所に集約しているためしやすくなった。
ひまわりの活動は、高齢障害者（透析患者）安全安心の通院送迎支援ですが、今後増々高齢化が進む、日本の社会での大きな課題として取り組むべき問題です。公的機関も協力して、NPO法人他、民間企業・民間団体が一人でも多くの高齢障害者の支援を行うように，さきがけとして活動の継続を図ります。
具体的に記載することができませんが、具体的な影響や成果などを測るための「指標づくり」が大切と思います。（例えば、「豊かさ」「住みやすさ」などは、指標がないと表すことが難しい。）
活動開始から16年目を迎える。活動理念が分かりやすく、共感を得やすいという事が幸いして、今まで拡大、発展しながら事業を継続できたことは幸い。今後は、運営経費も大きくなり、それをすべて寄付で賄うためには、寄付集めにもかなりの努力を必要とする。
元々、地域の高齢者等が耕作放棄されている農地を活用し、農地を保全するとともに、野菜づくりを楽しみ、健康づくり、生きがいづくりを目的として、町の支援を受けて始めた。町を含め多くの地域の方からの要望等を受け、地域イベントへの参加、様々な野菜づくり講
座等の指導や学校給食等への食材提供、道の駅への出荷、地域緑化などさまざまな取組みを行い、地域で少しは認知されていると考えている。
郷土愛を深めるために行ってきた、歴史講座・バスツアー、練り込みナイトツアーやキャンドルナイトコンサート、あじさいまつりでのワークショップ、いながわ町検定などを地道に行ってきた。影響や効果がすぐに現れるものではないが、参加した人々の心には残るものであったと確信している。活動は継続したいが、NPO法人としての遵守する作業が多く、軽減化できなければ困難と考えている。
影響や成果について役割が果たせているかどうかは、基本的には地域社会に判断してもらうことだと考えるが、資金循環の仕組みである
コミュニティ財団を生み出したことは１つの成果であろうと考えている。

121

②播磨・淡路地域

事前アンケート

自由記述全データ

Q1 「つながりあう社会」の実現のために、あなたが今回フォーラムで討論する必要があると思われる内容
連携・協働
新規の会員が少なく、会員の高齢化が進んで会の活力が低下している。
取り組むことが望ましい活動は次々に現れるが、継続して実行していくためのマンパワーが不足している。
21世紀に入り、社会的包摂の考えかたが日本に導入され、個人一人ひとりと社会の関係が変化しました。NPO法20周年ということもあり、私たちが社会を考える時、しばしば政府や市場、ボランタリーのようにセクターや集団を踏まえてその役割や関係を考察しています。この点を踏まえ、NPOや市民団体と個人（ステークホルダーやそれ以外を含め）との関係についても検討が必要と思います。
社会とのかかわり方セクターを越えた繋がり。というワードが良く聞かれるようになったが、そのためには、NPOセクターも企業セクターも、もっともっと意識改革が必要と思う。
特定非営利活動の分野で、まちづくりの推進と子どもの健全育成を図る活動を目的として活動しているため、「つながりあう社会」の実現と問われても、答えようがありません。
・「つながりあう社会」はNPO法ができた当初から言われている。しかしながら、20年が経った今でも言われているが、今の社会でも言われているのはなぜなのか。
・社会の中でNPOの認知、存在感が薄く、一般の方からはわかりづらい。NPO側が特別な認識を持ちすぎているのではないか。
・依存型の社会になっているように思う。（○○のせいでこうなった、他人事など）
・公共施設の指定管理事業を行なっていることに加え、この施設を活用して市民の自律やエンパワメントをサポートしている。
・他の方の取組みの共有
・非営利セクターの実効性
何度かＮＰＯ法人の集会に出席しましたが、分野の幅が広く自分達のやっていることを紹介するだけにとどまっていたように感じました。たぶん分野別の集会も開催されていると思いますが、今までは全国ＹＭＣＡつながりで動いていて、あまり外に目を向けることが少なかったと反省しています。青少年分野のなどの集まりがあればと思っています。
１．NPO団体からの事業提案に対して､行政の人･ﾓﾉ･金の支援体制と、支援するための要件
２．NPO･民活団体の連携の方法
１．当法人には、逆に早急につながりを断たねばならん親子や夫婦の相談が多く来ます。「つながりあう社会」とは、抽象的で回答に困ります。
２．困っている課題はお金の無い人と精神疾患の人の支援です。
・地縁団体と志縁団体との連携について・行政からの委託事業や指定管理事業について、実績を持たない団体がどう実績を重ねていくべきか
どの団体もスタッフが集まらず困っているのではないか、活動者の大半が60代後半から70代の方であるため、将来的に団体が継続できるのか不安に思っている。
自分たちの団体が得意、興味のあることを市民の方に知ってもらいたく、また、想いを共有できればと思い活動を地道に続けてきた。その活動の中で、地域の色んなつながりができたと感じている。また、それにより、新しいことを知り、新しい世界を開くことができた。
発達障がいについて理解を深める活動し、この10年で意識はとても変わったように感じている。「つながりあう社会」としてはこの10年でどう変わったのか。
・団体運営における人材確保の方法
・団体運営における人件費、事業費の調達方法
団体設立から年数が経ち、団体に関わる人が高齢になってきた。次世代の人を巻き込むためには、どのような仕組みが必要なのか。
現在の社会では、70歳まで現役という方が多いので、これからさらに人（スタッフ）集めが難しくなってくるのではないか。
地域の様々な場所、もの、行事等で地域住民はつながっている。このつながりをさらに深め、より良いつながりあう社会になるためには
どうしたらよいかを議論したい。
ラベンダーパーク多可では、ラベンダーシーズンの開始時期にオープンイベント、多く植栽している品種が咲いたときにフェスタ、秋の紅葉シーズンに感謝祭などのイベントを実施している。この時には、地元地域の住民の参画を得ている。また、「喫茶ラベンダー」や食事処「ごはん亭」の運営も地元住民が担っている。イベント実施時以外の住民の参画、「ごはん亭」など運営スタッフの確保が課題となっている。
人口減少、少子高齢化が進むこの国の、特に地方において、経済の疲弊、人手不足が叫ばれる中、NPOとして何が出来るのかとのテーマを取り上げて頂きたい。
・活動資金の確保
・後継者や人材を含めた団体の継続
・地域型コミュィティと目的型コミュニティとの連携
多世代、多様な人々が、直接の交流を持てること、また、それを通じた集い場づくり
各団体がどこでどんな思いでどのような活動をしているのか、お互いを知り合うことが最も大切なことと思います。
高齢者、小地域活動を活性化するための、地域などの情報が欲しいときに行政など、もっと身近に問合せのできる機関が欲しい。
「つながりあう社会」の実現が大目的にあるとしても、「繋がること」自体を「目的」とする取り組みや議論は魅力に乏しく継続性に欠けると考えます。地域の祭りはそれ自体が楽しく魅力的であるからこそ、結果として人の繋がりと継続性が自然に育まれているのだと考えます。「つながりあう社会」の実現という大目的のために、魅力的で楽しい取り組みを行うことを「目的」とするべきだと考えます。
・障がいを持つ子どもの乳幼児、学齢、成人のライフステージをつなぎ、亡きあとも生涯において、特性に合わせた必要な支援が途切れることのないように一貫した支援体制が作れる社会
・子て中の保護者とその子どもが必要と感じ多くニーズがある環境作り
・潜在保育士が個々に合ったライフワークを取り入れながら保育環境に復帰できる環境作り（チームジョブ）
高齢者介護も障害福祉もそれぞれ、サービスという観点から、サービスの対象者である利用者と対象者ではない家族を切り分けることを前提として、制度は組み立てられ発達してきたと考えることができると思います。例えばですが、利用者と家族は果たして、制度の外で再会するのか？それとも制度の中で再会させるのか？（家族を地域と置き換えることも可）
NPO法人が、民間企業として自立永続するためには、どういった体制が今後必要か？を一般企業の視点や地縁団体から聞いたりできればい
いのではないかと思います。
ＮＰＯの必要性、中間支援の必要性について行政がどこまで関わればよいのか。
・年齢や障がいの有無に関わらず、自由につどうことができ、主体化され、エンパワメントが促されるような居場所づくり
・分野を超えたネットワークと有機的なつながりづくり

122

Q２.あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることをお教えください。
・個別の福祉ニーズの解決をとおして、住民と共に福祉社会を構築する
・地域の福祉力を高め、生涯の幸せづくりを約束する福祉コミュニティづくり
環境教育と自然体験学習の実施
・社会連携オフィスを設置し、自治体等地域の団体との間で協定に基づき、協働で活動をしています。
・学生が社会との関係を理解し、地域社会をリードする存在として成長を促すため市民活動等にインターンシップなどで学生が活躍をしています。
・被災地や社会福祉法人などで学生がボランティア活動を行っています。
・近代的シティズンシップを基盤とするエクステンション・カレッジを設置し生涯学習を推進しています。
地域とのかかわり・企業・行政・NPOのつなぎ役になること。
・企業間取引の感覚を取り入れること。
・地域のこども・その保護者とNPO法人みなみ会とのつながりを、子育てや教育支援などの事業を通して深めている。
・年4回定期的に発行している「みなみ会だより」を通して、⑴地域社会のよさを発見するしたり、⑵地域にゆかりのある人物紹介することで、郷土を深く知る機会を提供している。
・子ども未来ネットin北播磨では、北播磨地域で子育て支援を広げ、様々な団体や個人とつながるために「つながりシート」というもの
を利用している。
・子育て支援の仲間を増やし、輪を広げることに力を入れている。
・イベント等では、つながりシートをもとに多くの団体・個人と協力している。
・外国人の方と日本人市民が交流して互いの理解を深める機会を設けること
・日本語教室を開催し、日本語学習だけでなく外国人と顔の見える関係性を築き、地域で孤立しないよう居場所づくりをしている・学校や地域の人権学習等に、外国人を紹介して派遣なども行っている
つながり合うことのできるために必要な場をどのようにつくるか？コミュニケーションをどのように取るか？を常に意識し、市民の参画を促すことその場の雰囲気をつくることを通じて、自主的で自律した市民を一人でも多く増やすことに力点をおいています。
青少年活動やコミュニティ作り関連のための連携。
１．子どもたちのモノ作りの興味を高める為に、あかりの街ひめじの活動開始（2001年）から継続して1７年に亘り「子どもあかり工作教室」をエジソンが電球を発明した日とされる｢あかりの日」（10月21日）前後に姫路科学館などで毎年開催している。
２．照明関連企業との協働で街中の照明による賑わいの創造(ピンクリボン週間のピオレディスプレイ、道路のマッピング等)
依頼案件を一つ一つ解決する事に取り組むだけです。が、その依頼案件を解決することによって、結果的に何らかのつながりが出来ているのかもしれません。
ネットワークの会議や共同体を大切にする（地域別・活動分野別）
団体に関わる人すべてに年齢制限は設けていない。まずは、人に集まってもらわないといけないので団体にしかできないこと、特色づく
りに力を入れている。
自分たちがアンテナを張って、伝えたいことを市民に伝えることに最も力を入れている。様々な業種の方、市民の方と一緒に学びたいと考えていつも活動している。そして、これからも活動が負担にならないよう続けていきたいと思っている。
行政の役割と権限、民間の役割と権限、その両者の中間的な立場でこそ解決可能な地域課題を民間の経営感覚を持ち解決していく活動
市民に向けて花と緑の講習会などを開催し、多くの市民の参加を得ている。花と緑で人のつながり、地域のつながりをつくることに力を入れている。現時点で団体ができる活動はできていると感じている。
・子どもたちを対象にした活動の中で、故郷を思う郷土愛や地域の人とのつながりを大切にしている。
・安心して暮らせるまち、住み続けて良かったと思えるよう活動している。
・活動に関しては、団体メンバーが努力をして、成果のある活動を行うことが大切である。目指すべきところは、成功よりも上を目指している。
「市民力」と「地域力」の向上を目指し、当事者、住民・市民、地域のエンパワメントの支援であります。
NPO法人北播磨ラベンダーの設立時から、地元の轟集落・山口集落が主体となってラベンダーパーク多可の運営を行ってきた。当法人が中心になり、両集落の住民の交流を図ることが出来ている。仕事の関係もあり、イベント時以外にラベンダーパーク多可の運営に積極的にかかわる住民が限られてしまう現状がある。
地域での棚田保全活動、婚活活動
こどもも、大人も、お年寄りも（障害の有無なども）超えて、コミュニティでの支え合いによって成り立つ仕組みづくり。そのためのバ
ショ・モノ・ヒトを育みつなげること。
居場所や交流の場づくりに力をいれています。立ち上げ支援の取り組みや活動グループ同士の交流の場づくりなどに取り組んでいます。
・人それぞれに性格が違うように、対応もマニュアル通りにはいかない。
・臨機応変な対応ができる活動に努力している。
多様な価値観を否定しないこと。当団体の価値観を他者に押し付けないこと。社会を構築する歴史や人材と直に触れ理解しようとすること。その過程の中で現実の社会に当団体が理想とする環境を体現し少しずつ理解を募ること。人が心の中で大切にしているものに応える
取り組みを行うこと。子供達の名前を呼ぶこと。楽しい取り組みを行うこと。
ハンザキの保護は、その生息河川の環境の保全が必須であり、その地域の住民にハンザキの生態を認知してもらうこと。
潜在保育士が個々に合ったライフ・ワークを取り入れながら保育環境に復帰できる環境作り（チームジョブ）
・多数を対象とした啓発活動。（講演会の開催、おたよりの発送、HPの更新）
・障害者の就労支援（当事者の自己実現、経済基盤の確立のみならず、職場の従業員として直接縦に横につながるのを支援する）
中間支援活動を通じて各セクターの団体と交流して、弱い部分を補完し合い、地域の活性化に繋がるように活動している。
地域活動団体の集まりの場を設け、新たな協働のパートナーとのつながりを持つ機会を提供するセミナーを随時開催している。
多様な人が出会い、気づき、学び合う場づくり及びその支援123Q3-1 貴団体の活動について
今、取り組んでいること
・住民主体による地域福祉活動の支援に努めます
・相談体制の機能強化を図り、個別の生活課題の解決に努めます
・行政、関係機関との連携を深め、さらなる協働を図ります
・質の高い在宅福祉サービスを提供します
・社会情勢の変革に対応し、安定した法人運営に努めます
・地域福祉活動の推進
・つながり合える地域づくりの推進
・相談体制、生活支援の強化
・情報発信の充実
・環境教育と自然体験学習の実施
・増田ふるさと公園の維持管理と活用
・三木市内の貴重種の保護
本学の建学の精神である「和」に基づく高等教育を展開しています。学生ののびしろを伸ばし、高度な専門職を養成するため、PBL型
教育や実践に基づく教育の充実により、人間力と専門力を高めています。また生涯に渡る人々の成長の支援と市民力の向上のため、エクステンション・カレッジ講座など生涯学習に積極的に取り組んでいます。
地域の課題を解決のための活動
龍野RMOとして、あらゆる社会課題を適材適所に再配置し、モデル都市として共生社会を実現すること。
また、播磨地域へ拡大・応用展開し、播磨RMOを組成する準備。
・地域の子育てと教育支援事業で、学校と保護者間の橋渡しをしている。
・学校や音楽ホールと連携して事業を実施して、地域住民の橋渡しをしている。
・グラウンドゴルフ大会を、中学校区内の住民を対象に開いている。知らない同士の交流がある。
・季刊紙を発行。地域の文化・自然・歴史をキーワードにして、郷土に愛着を感じてもらっている。
・北播磨地域におけるバリアフリーの子育て支援
・障がい児（者）のための防災を学ぶ、セミナーを過去2年間開催してきた。今年（H30）は、その学んだことを、実践する場として「こころぽかぽか防災運動会」を開催し、防災の観点から子育て世代の防災意識を高めることができた。
・障がいの有無にかかわらず、乳幼児から楽しむことができる「こころぽかぽか運動会」を開催している。
・子どもから大人まで、国籍、言語、職業や滞在期間などの違う様々な国籍の人たちが参加している・地域の課題を解決できるように活動している
・多文化共生をめざし、外国人にも日本人にも自国の文化と同じ様に他国の文化も尊重する意識を持ってもらえるように活動している・公共施設の指定管理事業を行なっていることに加え、この施設を活用して市民の自律やエンパワメントをサポートしている。
・自治組織の改革に深く関わり、中核都市における小規模多機能自治の実践を行なっている。
青少年の野外活動と森の学童保育を現在行っています。ＹＭＣＡブランディングに取り組み内部啓発をしています。
市民を巻込んだ活動の推進
1.自立した生活が困難な人の支援
2.入院時の手続き、身元引受人の就任
3.施設入居における手続き、保証人、身元引受人等の就任
4.一般的な生活相談
5.福祉の分野に法律的な考えや解決方法を広めていく事
活動そのものがビジネスモデルとして成立する。職員の雇用などの提供側の人材を安定させる。
三木市自由が丘で、北播磨総合医療センター行のバスの停留所となる場所（わくわくステーション）の指定管理を行っており、地域の方の居場所としての機能をもっている。
こども食堂の運営も行っており、いわゆる食事の提供だけでなく、遊びの日なども設定し、子どもたちの居場所となるようにしてい・発達障がいについての勉強会を11年続けてきた。参加者は、業種の垣根を超え、様々な方に参加してもらっている。
・LGBTQについての勉強会を、2018年初めて開催した。
・誰もが楽しめる音楽会を年に1回開催している。発達障がいのあるピアニストや、ボランティア経験が豊富な地元の音楽家など。
・絵本の読み聞かせを月1回開催し、親子の居場所としている。
組織のきっかけは、商店街の振興であった。ただ、地域が衰退している中で、商店街だけが振興するはずがないとの視点から、広い視野での地域振興に取り組んでいる。商店主のみならず、地域住民や行政と連携し地域経済全体の振興を目指した活動を行っている・小野市で花と緑で美しいまちづくりをモットーに活動している。
・花と緑の講習会や、小野市の公共施設周辺の花壇の整備やイベント時の会場ディスプレイなどの活動をしている。
・まちを愛する人たちの心を豊かにする活動を行っており、地域の観光資源を発信することや子どもたちに街の郷土愛を育むため、教科書では学べない地域のことを伝えている。郷土愛は皆が持っていると思う。それをさらに深めるための活動を行っている。
・NPO法人格により、地域を超えて（市外・県外）様々な個人・団体と知り合うことができ、活動の励みになった。また、地域外の方からも評価をしていただくことができた。
「市民力」と「地域力」の向上を目指し、各地区の市民協議会とともに、住民の暮らし(生活）を豊かにするため、地域ニーズの掘り起しと分析、そして、課題解決に向けた住民の主体的なアクションを支援。
NPO法人北播磨ラベンダー設立時の基本方針として、女性や高齢者の働く場の確保、地域住民の交流拠点、地域の活性化を目指してきた。
現在では、ラベンダーの苗の育成などの第１次産業、ラベンダーオイルの抽出・製品化をめざす第２次産業、製品販売を行う第３次産業、これらを統合した第６次産業化をめざし取り組みを進めている。
・障がい福祉サービス実施(就労B型・生活介護)
・工賃向上の取り組み
・利用者の一般就労の支援
・創作活動等メニューの開拓及び開発
棚田の保全活動、米作り、自然体験、農作業体験、納豆や味噌など加工品づくり体験、婚活、フェス、冒険のひろば【障害福祉サービス事業】相談支援、就労就職支援、地域活動支援、グループホーム、の運営【行政との協働事業】包括支援センターとの連携による、認知症カフェ運営、認知症初期集中支援チームでの訪問、見守り協定事業、の運営（特に若年性認知症者を中心に）【市民ボランタリー事業】こども食堂（コドモキッチン）の運営、Ｈ30.9現在で、3か所の小学校区単位で運営してい行政、社協、地域諸団体等との連携による「買いもの支援」「食品ロス削減」「居場所づくり」「防災啓発」「高齢者等の見守り」の取り組みなど竹田城に纏わる太刀の伝説を発掘し復元させ奉納する事業。意図的にレベルを下げた子供達のバレーボール教室。
・ハンザキの公開見学会を月2回ほど開催。
・ハンザキの夜間観察会を年3回実施。
・ハンザキを河川環境のシンボルとして、環境教育活動。

124

・市からの委託事業（支援センター事業・預かり保育事業・託児事業）
・子育て環境に置いて、公共に向け協働型の提案事業
・潜在保育士の社会復帰支援事業（チームジョブ）
・地域ニーズに応じた支援事業（支援が必要な子どもの学習支援及びその親の相談事業）
・多数を対象とした啓発活動。（講演会の開催、おたよりの発送、HPの更新）
・就労支援を通じて、一人の当事者が自己実現と、経済基盤の確立をすることで、必然的に周りの人たちに対しての啓発活動となる。
地域活動団体の集まりの場を設け、新たな協働のパートナーとのつながりを持つ機会を提供するセミナーを随時開催している。
地域福祉の推進に向け、地域住民の方々や各種関係機関と連携を図りながら、「誰もが共に健康で安全・安心して暮らせるまちづくり」を目指し、活動を継続的に実施。新たな取り組みとして、権利擁護デスクの開設やひきこもり等の家族会を開催し、より幅広い
方々への支援を行っている。

今後取り組みたいこと
・地域での生活を基盤として多くのサービス及び事業主体が横につながり包括的な支援ができる環境づくり
・個別課題から地域課題を導き出し、地域住民と共感しながら解決に向けて取り組める体制づくり
・住民による地域福祉活動に主眼をおきつつ、新たな視点から発展できるような連携や協働のあり方
・現在の活動内容の質を落とさず継続していく
・市内の貴重種を地域住民と共に保全していく
東播磨地域唯一の高等教育機関であり、研究機関である本学が、地域の発展のために、例えばため池研究など地域資源を活す研究や熟議による政策立案など研究・開発で地域を牽引をいたします。さらに、若年者の育成、定着に向けて教育機会の充実を図ります。地域に根差した大学として、高度人材を抱えての機能を発揮することを目指します。
地域サロン
地域RMO間の連携網づくり
定款に謳っている目的に沿った地域ビジネスの展開。
・地域の子育て世代のニーズをしっかりととらえる感性を身につけ、時代に合った活動を行いたい。
・さらに多くの団体と協力し、子育て支援の輪を広げていきたい。
・新メンバーの獲得
・居住地の日本人と外国人の交流（隣人レベルでの付き合いが出来るようにする）
・市民に多国籍、多文化の理解を深め、共生できる社会を創って行きたい
・外国籍の幼児や児童、生徒が入国した際に、日本語指導、日本文化の理解を学校だけに任せるのではなく、協会としてサポートをして行きたい
企業などの営利セクターとのネットワークを広げて行きたい。
地域の中で何をしている団体なのかを明確にし、関係団体との連携を目指す。
１．各種団体との協調により市民の掘り起し
２．あかり・光に関わる企業や興味ある企業の参加
1.空き家対策
2.精神障碍者が落ち着いた生活を送る
3.良い老後のモデル提示
子ども、若者に関する包括的な支援。有償、無償に関わらずハタラク環境づくり
他の地域からも集客できる場所をつくり、地域の活性化を行いたい。
テーマは変わっても、自分たちの団体が今興味あること、取り組むべきことを市民に発信していきたい。
・民間企業の事業としての自立・採算の合う事業化
・活動は満足しているが、団体スタッフの意識向上、技術向上に取り組みたいと考えている。
・やらされている活動ではなく、自発的に考え行動できるようスタッフ育成を図りたい。
・団体としての輪（地域・人）を広げていきたい。
・活動を継続していきたい。
・活動の対象者は、毎年変わるので新しい気持ちをもって活動に取り組みたい。
地区毎に１０年後を見据えた「支えあい行動計画」の作成に導くこと。
認知症予防学会の会長である鳥取大学の浦上克哉教授によると「認知症予防は嗅覚改善から」と言われ、そのためにラベンダーの香りは有効であると提唱されている。多可町と協力して、認知症予防教室を当園内で進めてきたが、今後は多可町内へ出向く取り組みを進めて行きたい。
・防災における地域への協力依頼
・設備整備資金確保の為、地元金融機関等へのアプローチ
・創作活動技術を持つボランティア(有償含む)
担い手・消費者の増加、民宿、子ども食堂、兵庫県での棚田サミット
障害福祉サービス事業のダウンサイジング（地域の包摂力が充足していく中で、障害福祉サービス事業は必要最低量まで閉鎖してい新たな連携先の開拓と多様な分野における連携
金銭面でやはり苦しいので、バザーや不用品の交換会などを計画していきたい
世界に対し日本の魅力を発信する事業。
現在の活動をより充実、発展させていきたい。
・市からの委託事業（支援センター事業・預かり保育事業・託児事業）
・子育て環境に置いて、公共に向け協働型の提案事業
・潜在保育士の社会復帰支援事業（チームジョブ）
・地域ニーズに応じた支援事業（支援が必要な子どもの学習支援及びその親の相談事業）
・継続的に取り組む。
事業の多角化を行い、団体の安定を目指している。ユニバーサルな社会づくりの中のNPO法人の役割を明確にしていく。
相談者が自立していけるようサポートしていきたい。
多様化・複雑化する課題に対し、常にその状況を把握しながら様々な方々と連携を図り、活動を強化するとともに活動の幅を広げていきたい。

障壁になっていること
・色々な取組みを進める団体と、連携・協働を進めるための信頼関係のあり方
・地域住民主体の地域福祉活動で、連携・協働を進めるための信頼関係のあり方
会員の減少と高齢化が進み、マンパワーが不足してきている
資金と人材の不足です。私立大学に対しては国からの補助がありますが、これらは年々減少しています。一方、学生からの学費は最大
限学生教育に振り向けます。教育を通し理念を実現することが理想ですが、制度上の制約もあり苦慮しています。人材については環境の変化に対応しうる教育人材を学内で積極的に育てる必要があります。
人のつながり行政の視野狭窄。

125

・若い人材が不足している。
・高い専門知識を有する人材不足。
・メンバー間の共通認識が難しいと感じている。（メンバーによって温度差がある）
・メンバー間の関係づくり
・予算（助成金がないとイベント等は開催できない状況である）
・市民の中に、外国人に対する偏見が感じ取られるため、隣人として温かく接することができていない面がある。
・ニーズに答えられるだけの人員が足りていない
・行政との交流が浅いため、在住外国人の悩みなどが十分に伝わってきていない
・法人の運営形態をどすするかについての先駆的な事例がないこと。
ＹＭＣＡの中での活動が主となっていてなかなか他の団体とはつながりが少ない。
１．資金面の支援が無い(持出)２．取組事業の模索
1.親族の無理解、誤解
2.成年後見制度の問題点（決定するまでの時間と費用、裁判所の姿勢 等）
ハタラク環境づくりに関する知識とお金。人を募集する広報手段。人を育てる時間と手間の余裕
事業収益を上げるためのノウハウを持っていないため、活動資金が不足している。（人件費を無視せざる負えない）
一般的にはNPOがまだまだ浸透していないため、理解を得るのに時間がかかる（儲けてはいけないという考えがいまだに根強い）
・月1回開催している絵本の読み聞かせの参加者が少なくなってきた。他に同じような場所ができ、他の居場所が見つかったのならいいが、その他の要因であれば心配である。（市の児童館も少なくなってきているという話を聞いた。）
・来年度、法人としては解散し、任意団体として新たに出発したい。
地域性による高コスト体質（物流費高）
既存他団体からの圧力
支援対象者（地域）の意識の硬直化
・事務所を間借りしているため、拠点があいまいであること。
・事務的な面を担う人材がおらず、外部に頼っている。団体としてまだまだ自立できていないと感じている
地縁組織の弱体化。
役員任期が短命。
ラベンダーの苗の育成及び園内整備に大きな費用と人材が必要となる。当園で働く地域住民も開園１０年を迎え、高齢化が進んできている。
ラベンダーの開花シーズンには、多くの来客があるが、シーズン外になると来客数が減少してしまう。
・事業承継
・人材育成
資金、担い手、職員・スタッフ
ＣＢＲ（community based rehabiritetion）を実践するための地域文化を育むのに時間がかかる。組織（機関・団体）間ネットワーク
が中心になると、個人間ネットワーク（つながり・だんらん）が育ちにくい。
コーディネート人材の育成
人材不足、資金不足
協働する事業体との連携制度。社会の急激な変化。
・資金的な側面：就労支援や中間支援など、事業内容によっては補助金なしには運営が難しい。
・後継者の問題：（補助金のような年度単位の資金に頼っているため）人材育成計画がたてにくい。
行政の立場から、実施できることできないことの縛りがある。
これまで地域における福祉活動を担ってこられた方々の高齢化や人口の減少に伴い、地縁団体等の衰退がみられ、今後の人材育成及び発掘が課題となっている。

126

Q3-2-① つながりづくりについて（NPO）
今取り組んでいること
連携・協働による居場所づくりや、居場所を通じたゆるやかなつながりの中で、社会的課題を解決する仕組みづくり
兵庫県栄養士会や看護協会など、専門職の士業に関わる会と関連があります。EC講座の開催やメディカルシミュレーションセンターでの講習の広報などです。
CB・SB型NPOへの起業・継業支援及びビジネスマッチング
多くの団体と一緒に事業を考えている・近隣の国際交流協会とは、情報交換したり相談したりしている
・年に1回は団体連絡協議会で顔を合わせ、話し合う機会がある
・ひょうご市民活動協議会の会員＆事務局
・加古川市民団体連絡協議会会員
・あかし市民活動協議迂回会員
過去において青年会議所（JC）
ネッワーク組織への積極的な参画。
現在は連携していない
以前は情報の共有を行っていたが、現在は該当なし
他のNPOとの連携は今のところ行っていない
・活動を継続していきたい。
・活動の対象者は、毎年変わるので新しい気持ちをもって活動に取り組みたい。
轟ラベンダー委員会や山口ラベンダー友の会と連携し、ラベンダーの挿し芽による苗の育成、植栽等を行っている。
地域 … ひめされん、姫路自立支援協議会などを通じて、情報交換、協同行事等を行っている。
NPOと連携し、自然体験などを行っている
障害福祉サービス事業のダウンサイジングを目指し、地域共生のナチュラルサポートの拡大に取り組んでいる
買い物支援、居場所づくりをNPOと連携して行っている
社協や生協などと連携はとれていると思う。
地域活動団体と協働（まち作り協議会立ち上げに参画）・地域子育て活動団体に向け、子どもへの関わり指導と協働相談業務を通じて各NPO団体と繋がり、情報提供を行っている。
各種事業やイベントにおいて随時連携を図りながら協働を行っている。

今後取り組みたいこと
実施主体を共同体とした活動を通じ、横のつながりを活かした、包括的な支援ができる仕組みづくり
士業の会はリカレント教育の機能を有しており、地域の高等教育機関として協力を行う必要があります。特に卒後教育の充実に取り組みます。
NPO法人の出資参加による株式会社によるCB・SB事業
子育てによるまちづくりをキーワードにした取り組みを継続していきたい。
イベントなどで他のNPOに協力してもらいたい
1.多角的な実行団体との協力連携
2.地元企業との協働
協働事業体への発展
活動に余裕ができれば、特徴を活かした連携を行いたい。
民間事業者との連携を考えたい
花と緑を活かして、介護や子育て支援のNPOとコラボしたいと考えている。
ラベンダーパーク周辺の自然林の緑化計画、現在ドウダンツツジを約1,000本植栽しているが、紅葉を楽しめる施設にするためミツバツツ
ジやモミジの植栽を計画している。
全国 … ヤマト財団・日本財団加盟事業所等を通じて、研修、職員派遣、情報交換などを定期的に実施している。
より連携して広報や事業の質を高める
新たな連携先の開拓と多様な分野における連携
老若男女誰もが参加しやすい場所つくり。
スポーツ指導・子育て支援でご協力いただける連携を模索
地域で必要と感じる子育て事業の充実と協働
より多くの団体に対して情報提供を行い、連携を進めていくこと。
随時継続して連携を図っていきたい。

障壁になっていること
・連携・協働できる団体や、活動内容を拡げる術や機会・個別支援へとつながる仕組みや連携、また個人情報の壁
急な拡大は難しいのですが、効率的な業務推進により、教職員の能力を当該方面にも発揮するようにいたします。
CB・SB型組織への行政の理解不足
年齢的なものを感じるようになってきた。
予算と計画する人員の無さ
企業の意識の低調
協働事業としてできそうな委託事業が少ない
同じような活動をしている団体もあるため、オンリーワンのNPOを目指していく。活動がマンネリ化している。
経営感覚の違い・費用面（収益）が課題である。（費用をかけてまで行ってくれない）
・活動を広げるための時間がない
植栽後の水やり等の人材確保が課題である。
コーディネート人材の育成
交通の利便性が悪い
企業によってはボランティア団体と考えているところがあり説明に時間がかかる事業体もある。
福祉系の団体からは設立時の相談にとどまっており、なかなか連携できていない。
活動状況等の把握が行えておらず、情報収集ができれば、新たなつながり方を模索することができる。

127

Q3-2-② つながりづくりについて（NPO以外の非営利セクター）
今取り組んでいること
・居場所づくりや、居場所を通じたゆるやかなつながりで、社会的課題を解決する仕組み
・施設協の活動を通じ、施設間の連携づくりや施設と地域との連携づくり
小学校の環境教育（3年）と自然探索クラブ（4～6年）の支援
地元高等学校や海外大学と提携を結び交流を図っています。社会福祉法人や兵庫県生きがい創造協会とは研究や人材育成等についての協定を結び、共に活動をしています。
他の団体の連携
プロジェクトベース、事業ベースでの連携・業務提携
各市町の社協とは関係づくりができている。イベント時の後援などを頂いている。
・困ったときに連絡している・学校などから連絡や相談があった時は出来る限り協力している・兵庫県社協や加古川市、明石市、高砂市、稲美町、播磨町社協との連携
・神戸大学、兵庫県立大学、兵庫大学、明石高専、明石清水高校、県立農業高校などとの連携
ＹＭＣＡ同士ではつながっているが他団体との連携活動までは手が回っていない。
十分に連携は取れている
講師派遣などの委託事業受注
・地域にある学校の草刈りを行っている。
・生徒の登下校の見守り活動。
・運営しているこども食堂とコープこうべが連携し、戸配で残った商品の提供を受けている。
加東市社会福祉協議会とはよい関係を築けている。互いの事業で、協力できている。また、社協との意見交換も行っている。
以前は情報の共有を行っていたが、現在は該当なし
・社協の評価会議の委員として、意見等を伝えている。
・学校とは、総合的な学習の時間を利用し、連携している。
・保育園とも、学校と同じように連携している
京都女子大学や神戸学院大学の社会学部の学生にイベント時の手伝い、アンケートによる集客増化をめざす取組等を提案いただいている。
東京学芸大教授等の主催の学会で学んだり、学会で当事業所の取組を発表したりしている。(日本発達障害システム学会参加)
大学と連携し、酒米、大豆などを栽培
非営利セクターとの連携により、障害福祉サービス、協働事業、市民ボランタリー活動がより幅広く活動できている
今以上に細やかな連携が取れることが望ましい
商店街の子育て行事の情報を近隣小学校で配布いただいている
県立高校へ外部講師
事業の性格上、同分野との連携は欠かせない。利用者の高齢化は介護事業との令閨を必要としている。
・コープこうべと防災など地域の課題について協働を行っている。
・社協とは防災活動などを中心に情報交換・連携を行っている。
県立大学、市内高校と地域の課題や問題点について情報交換を実施してる。
各種相談の際に連携を行ったり、学校等へは福祉学習やボランティア募集を行っている。
食品ロス削減（フードドライブ）、高齢者見守り、防災・災害支援活動、買い物支援、居場所づくりを社協等と連携して行っている

今後取り組みたいこと
実施主体を共同体とした活動を通じ、横のつながりを活かした、包括的な支援ができる仕組みづくり
連携内容を充実させます。高等学校とは高大接続の推進、社会福祉法人等では生涯学習や学生への教育支援の他、地域人材の育成にともに関わる予定です。
ネットワークの構築
RMO枠組みによる包括的枠組みの組成
・高齢者施設に外国人の派遣をしたい
・学校に日本語のできない児童生徒が入学した際、学校と連携してスムーズに対応できるようにしたい
積極的にこちらから事業の提案
ボランタリープラザ三木との連携を密にし、より地域に根差した活動を行いたい。
今後も同じように良い関係を保ちたい
現時点では、考えていない。依頼があれば対応は行う。
多可町内の住民がラベンダーを育成し、当園でそのラベンダーからオイルを抽出する作業を行っている。休耕田等をなくすためにもその範囲を広げていきたい。
姫路社協が実施している共同募金活動に参加している。
大学の授業にさらに取り入れてもらう
過疎地域や高齢化率の高い地域での、生活を支えるデリバリーシステムの構築（多業態による地域福祉マルシェ）
30,40,50代への協力や情報源が乏しい専門学校との連携を模索
高校生のインターンシップ受け入れやボランティア活動協力・保育関連の大学に繋がるように支援
大学など教育分野とも連携を深めていきたい
若年層が自分たちの住んでいる地域の課題等を積極的に考え、提案・発信していけるよう情報交換を通し「つながりあう社会」を築いていけるようサポートしていきたい。
継続して連携を図っていきたい。

障壁になっていること
・連携・協働できる団体や、活動内容を拡げる術や機会・個別支援へとつながる仕組みや連携、また個人情報の壁
・住民主体の地域福祉活動で、連携・協働のあり方担当できる人材が少なく、代役が育っていない
本学が連携する組織は多様であり、個々へのきめ細かな対応が難しく、ご迷惑をおかけすることもあります。
つながる機会
あくまでみんながスターなのに、だれがトップを取るかの政争。
・予算と時間・学校や教育委員会の理解
非営利セクターは低予算であるということ任意団体としての関わり方が今まで通りでいいのか。どういう関係がベストなのかを模索していきたい。
休耕田に植栽したラベンダーの苗の育成及び草引き、刈り取りには大きな労力と人材が必要となる。
シンボルとなるような、キッチンカー・ドーム型テントなどの確保
ボランティアやインターンシップに来ることで、保育環境でも仕事が大変でしんどいと思ってしまう学生がいる

128Q3-2-③ つながりづくりについて（地域団体）
今取り組んでいること・概ね小学校区、市内全域７１の社協支部組織を通じた、様々な地域福祉活動の実践
・地縁組織の集合体である社協支部組織による、昭和３７年頃より継続した、地域福祉活動
地元自治会へは祭り等で参加をしています。高砂市商工会議所を通しての商店街での活動なども行っています。行政などを通し専門の教員の派遣なども行っています。
移動店舗事業における連携
龍野では、多くの地域団体へ役員として参加し、団体を横断する動きへ誘導中。他地域では、アドバイザーの位置で参加。
イベントの案内をしている程度
・地域の人権学習会や女性会の料理教室などに外国人を講師として派遣している・商店街でのまつりには毎年参加している
・日常的に連絡はしていない
・明石市において地縁の再編に深く関わっている。
・加古川市において中心市街地の商店街の活性化に関わっている。
大手前通り協議会
当法人は、姫路市全域が活動範囲なので、特定地域団体との関りは稀である
講師派遣など情報の共有程度は行っているが、事業面での連携は少ない。
民生委員の方には、勉強会に参加していただいている。
設立当初は、商店主との連携を主にしていたが、現在は該当なし。地域再生を目指す自治会との連携を行っている。
自治会で花づくりの講師などを務めている。その他、商店街、区長会、婦人会などで花と緑講習会を開催し、美しいまちづくり行っている。
団体が、まちづくり協議会との関係が深いため、地域の多くの方の協力を得ている。
ラベンダーパーク周辺の草刈りを地元の集落にお願いして、イベントの前に年3回実施していただいている。また、老人会の方には、園内の草引き作業をしていただいている。
地域団体と継続的に具体的な活動を行えていない。
婚活の実施や村の行事に参加し、連携している。姫路の商店街で定期市に出店している。
障害福祉サービス事業のダウンサイジングを目指し、地域共生のナチュラルサポートの拡大に取り組んでいる自治会・老人会などつながりを持てるように努力してる（広報など）
おみぞ筋商店街の事務業務を受託。自治会の会計を受託。地元消防団の広報業務。
地域の子育て支援（虐待などの見守り・相談）等民生児童委員さんと連携
障害者差別に関する講演会の講師派遣要請に対応するなどしている。民生委員から直接相談員あてに問合せがあり対応している。
大手前街づくり協議会などと若者のジョブトレーニングの一環で清掃活動を通じ、地域の活性化について様々な取組みを行っている。
行政の立場から、実施できることできないことの縛りがある。
活動状況等の把握が行えておらず、情報収集ができれば、新たなつながり方を模索することができる。

今後取り組みたいこと
地区生活支援体制検討会議において、地域生活における多くの課題が出てくる中、行政への提言だけでなく、地域の特性にあわせ地域性に富んだ活動の推進
貴重種を地域の住民と保全していく
本学のある東加古川地区全体がキャンパスとなるように、地区内にサテライトや学生の居場所づくりができれば、と考える
子供たち
地域団体から声がかかれば検討するが、現時点では考えていない。
地域で外国人と日本人がもっと交流できるように活動の幅を増やしたい。
積極的にこちらから事業の提案
まちづくり協議会が行っているふれあいサロンに出向いて出張手打ちそば体験などを行いたい。（ふれあいサロンがマンネリ化し、役員が集まるのみになっている）
民生委員は、地域のこと人を良く知っており、何か一緒にできることがあると感じている。
自治会との連携を行っているが、それも尊重しつつ、個人との連携も考えている。地域によっては個人の考え方や取組みに対する温度差が大きいためにそう考える。
今後も継続して、講師や講習会を開催していきたい。
ラベンダーパーク多可周辺の自然林の緑化計画、紅葉スポットにするため、植栽を計画しているミツバツツジやモミジの育成への協力を呼びかけていく。
村・商店街全体の行事との連携
５世代が集えるコミュニティづくり
子供会などと連携していきたい
企業・社会福祉事業体・地域・NPOと連携した防災訓練
地域の課題（ニーズ）の掘り起こしと新たな連携先の開拓

障壁になっていること
担い手不足
地域住民の中には土地活用や農作業に不都合が生じるのではないかという懸念を持つ方があり、地域住民対象の観察会が実施できない。
本来の業務とは異なるため、独自の資金が必要になります。
地域団体と日常的に情報交換
外国人を紹介できるという情報があまり発信できていないと思う。
ほとんどお金が動かない。
商店会は意識に温度差があり、連携しにくい。その温度差は各商店の経営状態の違いだと考える。
協力を得たい世代は、それぞれの職についており、イベント実施時以外には協力を得にくいのが現状である。
事務や行事に追われるため現場での作業が弱い
地縁の拡大
地域の保育園などを気軽な避難場所登録をするなど、ハードルが高い
情報の入手ルートの開拓

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Q3-2-④ つながりづくりについて（行政）今取り組んでいること
・コミュニティ食堂ネットワーク会の取り組みを通じた、行政の各セクションとの連携
・行政からの受託事業における、各セクションとの連携
・行政の各部署の代表を集めて市内の貴重種についての学習会を実施
・環境体験学習のイベントに対して後援を依頼
加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、東播磨県民局との連携協定を結び、専門の教員の派遣のほか、学生によるタウンミーティング参加
やインターンシップ等を実現しています。
情報提供など政策形成の相談。業務委託方式による施策展開の提唱。
理解は得てもらっている
人権学習会へ外国人講師の紹介
兵庫県、神戸市、東播磨３市２町とは比較的強く連携している。特に、兵庫県と明石市においては、具体的な事業で繋がっている。
直接、自治体担当者との意見交換の機会は持っている講師派遣、委託事業の受注拠点であるわくわくステーションの運営に関する情報交換を三木市交通政策課と毎月行っている。事業面での提案は行っており、理解も得られている。
加東市の福祉計画に参画しており、福祉に携わるNPOとしての意見を伝えている。
行政の委託業務として開始し、現在は補助事業。行政側の予算確保の方法の変化に伴い、運営方法を変化せざるを得ない
行政から公共施設周辺の花壇整備の委託を受けている。
様々な制度や助成情報を得ており、サポートしてもらっている。
多可町役場とは緊密に連携し、指定管理料以外にも出店情報やイベント情報をいただき、当法人の収益向上に寄与いただいている。
月1回、障害認定審査会に出席。行政に対し、仕事の依頼…

委託業務契約が取れた。

企画に後援や出店いただいて連携できている
障害福祉サービス事業のダウンサイジングを目指し、自治体職員との連携により市民の包摂力（ゲートキーパー養成研修）の拡大に取り組んだ。
朝来市で経済振興課内の部署と連携し、事業を展開。姫路城マラソン推進室から公式撮影を受託。姫路市広報課と写真コンテストを実施。
市教育委員会の委託により流域河川におけるハンザキの生息状況の調査
地域の保育園などを気軽な避難場所登録をするなど、ハードルが高い
・障害福祉計画の策定に参画
・市の総合計画に関し、実行委員として参画
日々の業務において関係しあうことも多いため、日常的に連携を行っている。
消費者の学習啓発などの分野でパートナーシップを発揮

今後取り組みたいこと
福祉関係の行政セクション以外と、必要に応じて連携がとれるよう日頃からの関係作りや、情報交換など
増田ふるさと公園のイノシシ対策
政策シンクタンク的な役割を果たすための研究会の実施と、それを自治体が予算化することにより、本来の意味での地方創生を実現する
ことへの協力が必要です。
行政とパートナーシップ
行政向け（幹部級及び実務者級）の勉強会
現状と同じで、活動に理解を得ることができていればよい。また、内容によってはコラボ事業もしてみたい。
教育委員会やいきいき社会創造課、保健課等との連携を図りたい。
積極的にこちらから事業の提案
良い関係はできているが、人件費などの経費面ではまだ十分とは言えない。収益を上げる努力もするが、最低賃金以上を払えるよう理解を求めていきたい。
任意団体になっても、参画していきたい。
独立しても採算の採れる事業化。対等なパートナーシップを築きたいと考えているが、そうはなっていない
行政の退職者が多いため、今後も行政が担いきれない部分を担っていきたい。
ラベンダーの育成を町内の耕作放棄地や遊休地で行っていただいているが、そのラベンダーから抽出したラベンダーオイル等の販路拡大を目指した取組を進める。
より多様な分野、市町レベルでの連携強化
行政の委託業務の実施
コドモサポーター養成研修の新設とサポターバンクの設立
地域団体及び地域住民との連携の促進
・ハンザキや他の水生生物を中心とした図書館づくり。
・ハンザキをとりまく生物の飼育展示（水族館）
市の待機児童解消に向け潜在保育士確保に向けての取り組み相談・支援センターと子どもセンターのしっかりとして連携障壁になっていること
一つの事象に対して、複数の行政セクションと連携する場合の縦割り窓口や、主たる担当セクションが不明瞭になる点
市の予算が十分でない
行政の公平性が優先される場合もありますが、当該地域唯一の本学を、地元立の大学として扱い、共に行動することが不可欠と考えま
す。
行政の搾取

130

行政から連携したいと思われる団体となっているのか。
お互いの活動の情報交換がなされていない
H市のNPO毛嫌いと実績優先主義
NPOが運営している＝安いというイメージ
伝えた意見がどうなっているのかが見えにくい。担当により、様ざまで、難しいことかもしれないが住民が自主的に行うことをうまく支援してほしい。
行政担当者が変わる度にその事業コンセプト・内容が変わる。行政は単年度決算、民間事業者としては中長期的な資金運用（償却等）の考え方の違い現状では良い関係づくりができている。
NPOのことを担当レベルで理解しているのか不明
大型商業施設や兵庫博覧会などへの出店情報を多く得ているが、職員が対応できることに限りがあり全てに応じることが出来ない。指定
管理料が減額される。
より連携を深めること
行政での予算取り
１．行政の入札制度により入札参加に照明知識も低い企業が､低価格手落札
２．活動事業(例:工作教室等)に関して行政の広報支援
資金、人材
潜在保育士は沢山登録があるが、次にステップするまでに時間を有する人も多い。
担当者次第で、制度運用上の柔軟性が変わる点
コーディネート人材の育成

131Q3-2-⑤ つながりづくりについて（企業）今取り組んでいること
・姫路企業Vネット２８社のネットワークによる、福祉活動を通じた連携
・施設協、市内１３８の施設等の連携による、社会福祉事業の進展
・共同募金の趣旨説明や協力依頼
但陽信用金庫など地元企業との連携により、インターンシップの受入などを行っています。
保育所運営をベースとしたCSRネットワーク、龍野RMO
イベントに協力を得ている。子育て世代をターゲットにした企業とのコラボ（コープこうべ、ヤクルト等）
法人会員には広報誌の配布など情報提供をできている。
・地元企業や経営者との情報交換は多い。
・主に地元メディアであるBAN-BANネットワークスとは連携協定を結び、協働している。
ウシオライティング㈱企業の問題解決が当法人の力の見せどころである。顧問契約を依頼されるなど、具体的な成果も上がっている。
H市のNPO毛嫌いと実績優先主義
民間企業との取引を増やし、独立した事業化を目指している
小学生を対象にした、地域の企業を知る体験を行っている。地域でいつも見る会社を知ることで、将来、地域で就職する、地域に住むことにつながる。
ラベンダーオイル等を使った化粧品の開発、製造を依頼している。
取引先企業に対し、定期的に担当者と話し合う機会を持ち、業界の情勢などの情報を得とともに、仕事上の相談にも乗ってもらっている。
協賛、出店、応援をいただき、情報交換している。
一般企業への就職者の拡大と就労定着の促進のために支援員が積極的なアウトリーチに取り組んだ。新規事業（商品開発）の設立。
近年、理想を共有できる企業様とのご縁が加速しています。
博物館・水族館動物園などと刊行物交換
・企業主導型託児所運営協働運営・企業からの依頼による託児委託（イベント等の託児）・院内託児（企業主導型事業）の立ち上げ相談と支援
就労支援の現場において、地域の企業とかかわることができている。
各種事業において協力を仰ぐこともあり、また職員向けの福祉学習等の実施も随時行っている。

今後取り組みたいこと
多様な連携によって、地域福祉活動が推進できるような取組み
資金面、物品面での支援を受けたい
本学が強みとするヒューマンサービス分野の研究成果を活かし、企業等の人材の育成や健康の維持など働き方改革への貢献が考えられます。
播磨RMO
コラボは続けていきたい。
・企業訪問をして、情報提供をしたい
・活動に賛同してくれる法人会員を増やしたい
ウシオライティング㈱インターン事業やキャリア教育プログラムの充実
民間企業との取引を、今以上のものにしたい
依頼があれば考えていきたい
市内には多くの外国人が住んでおり、企業と連携し、外国人にも地域を知ってもらい愛着を持てもらうための事業を行いたい。
自社開発製品を多くしていきたい。
より、協賛、出店、応援をいただく
ＨＳＰ（ハイリーセンシティブパーソン）への新商品開発
現状のご縁を大切に、当団体の理想にご理解いただける企業様のご紹介を積極的にお受けしていこうと考えます。
連携している企業の横のつながりで他の企業から子育て事業について相談を受けている。それぞれの得意分野で協働できたら良いと感じる。
継続。就労訓練をするうえで、様々な職種とつながっていることが望ましいと考えている。
会員企業を巻き込んだ活動の事業化を行い、多角化を計りたい。
継続して連携を図っていきたい。

障壁になっていること
企業の通常活動以外の時間が必要となるため、時間的制約のある中で効果的に連携すること
情報がない
相互の理解が必要になります。
団体のことをどこまで理解してもらっているのか、不安に感じる時がある。
企業へのＰＲが足りていない。
社内の理解度の浸透
営業活動ができる人材不足
委託（現在は補助）事業の内容と、自立に向けての採算事業との境界の明確化。採算事業を増やすと、行政の役割である不採算部分の補助が減らされる。
ラベンダー精油やフローラルウォーター、ラベンダー製品の販路拡大を行う。その一つとして、企業向け販路も考えたい。
継続性デザイナー・パタンナーなどとの連携
企業によってはボランティア団体と考えているところがあり説明に時間がかかる事業体もある。
地域特性上、限られた職種しか紹介できないジレンマがある。就労能力はあっても通勤手段がないことも。

132

Q3-2-⑥ つながりづくりについて（議会、政治）今取り組んでいること取り組んでいない
高齢者、障がい者福祉に力を入れている議員とは意見交換している。
西宮市長に表敬訪問
関心持っていない（政治不信もある）。
市議会で、関心ごとの意見を述べたことがあります（数年前）。顧問（国会議員）がいます。
難病支援に向け本会議に向けての意見交換・・子育て環境整備について議員会派による視察協力・・子育て環境について本会議傍聴
行政区出身の議員との情報交換
CS神戸を通じて議員との意見交換した。
情報提供・情報共有・議論等
市議会と協働事業開催をしたり、広報支援をしたりし、議会中はネットや現場で傍聴している。
地域選出の国会、県会、市会議員の政策を注視しながら、個別に支援協力者との交流を図っている
議員に自閉症についての理解を深めていただくために意見交換をしたりしている。
特に関係していない④のレバノンでの事業では、国、県、郡レベルでの議員との接触があります。
姉妹都市交流事業を通して、議会、議員との接点があり、集会所トークや協会主催の種々のイベントにて交流を実施
年間活動報告や、年3回発行の広報紙を市議会の各議員あて送付している。
定期的な事業所訪問を促す
政策についての提案
議員とは常に情報交換をしている
地域の議員さんが会員になってくださっているが、政治的なことのかかわりはない。
市、県、国の議員との意見交換や提言、お願いや情報共有は積極的では無いが行っている。
特に休眠預金については常にアンテナを張っていた。
議員が中間支援の現場をより知るために視察に来た。それにより、もっと市民活動を支援するべきだと助成金支援を提案し実現した。
関心は少なく、意見交換、情報提供等もない
やや距離を置いている
駅前議会「宝塚市作業所連絡会」での宝塚市に対する「要望書」の提出。
宝塚の文化に関する勉強会の開催
多くの議員に賛助会員になってもらい意見交換の場を持っている
議会、議員に対しても、必要に応じて、情報提供し、議論の場を持つようにしている。
議会・議員との交流はありません。
関係する議会に参加、議員との意見交換
市民派といわれる議員とは、情報提供などの機会はある。
社協の評議員や各種委員として運営や事業推進に参画
議員との福祉政策
各会派と社協との懇談会の開催
法人としては出来ていない
活動について議員に通信を送っている。
議員とは個別に関係性はあるが（議員が当団体のイベントに来てくれるなど）、体系的な取り組みではない。
障害者・高齢者の「文化・スポーツのひろば」を超党派で取組みするための協力。
地方議会とは実施、中央政府とも出来る関係に有る。
党派に関わらず様々な議員による「相談」や「情報収集」に応じている。
指定管理事業において「議会の仕組み」を学び「議会傍聴」をする講座を実施している。
先日、NPOフォーラムで東灘区のNPO数団体と議員さんと意見交換をし、NPO活動についての理解を深めていただく機会を作った。
定期的に議員との意見交換は行っており、ニュースレターを送付するなど情報提供も行っている。
市議会、県議会議員への現場視察。情報提供。
議会への関心あり、議員との意見交換も必要に応じ行っている。
一部の議員の活動報告会に参加したことがある。
決算委員会や指定管理に関する委員会の傍聴は、必ず行っている。
選挙の際のタウンミーティング実施。
フリースクールの出席認定ほか、学習の機会確保のため、議員への働きかけや、文教委員会での発言などを行うことができた。
政策決定に係る重要な事項は、情報提供、協議を行っている。
市議会議員とのつながりを持ち、活動を見て頂く機会や、市との意見交換の機会を持っています。
議員から、事業の聞き取りはあるが、意見交換や政策議論の場はない。
議会議員との情報交換は行っている。
西宮、宝塚の市会議員との情報交換、特に福祉関連の情報を得ている。場合により議会傍聴もしている。
地域福祉の推進に関して、兵庫県に政策提言を行っています。
NPOや協働に関する取り組みについては積極的に提言を行う。

133

今後取り組みたいこと
定期的な情報提供
県議会議員との補助犬事業の仕組みについて意見交換
市長や地域の意見から、市の事業にいかすことが出来るように議員さんからの質問などの協力
区民が必要とする地域・生活サービスへの政策提案
今後も継続して議員と意見を交換を深めたい
議会に関するセミナー等
地域の解決課題に対する政策提言ができるようアドボカシーの力を養っていきたい
協会全体が政治利用の場にならないように配慮すること
急増する外国人住民の状況や、自治会、学校、医療等の現場の情報を発信していく。
事業の標準化に向けた取り組み
議員に地域の繋ぎ役になってもらいたいと考えている。市民活動支援の議員と定期的な情報交換の場を持ちたい。
障がいのある方の代弁者としての役割を果たしていきたい。
政治的な関わりについては、距離をおいています。
現状維持していきたい。
社協活動や地域福祉の現状等の情報提供から、政策議論の展開。
議員に積極的に困りごとを話す。
情報提供と意見交換をしていきたい
現状では、これからもアプローチする予定はない。
NPOと政治との関係性に新たな視点が必要ではないかと感じている。
NPO法が超党派議員立法でできたように、今後もそういう動きが可能ではないか？
定期的に議員への情報提供を行っていく
情報提供をしていきたい
当法人の取り組みを多面的に発信し、議員への理解を深める。
議会傍聴や、議員の視察受け入れなどを積極的に行いたい。
各会派との意思疎通強化
福祉活動の周知や福祉情報を提供できる体制を整える。
高齢障害者の移動支援の対応は各市とも検討課題です。意見交換、対応策協議必要
NPOや協働に関する取り組みについては積極的に提言を行う。

障壁になっていること
多忙＝日常業務で追われてしまう＝人手不足
そのような場を設定すること自体が高いバリアとなっている
これまで議員とのつながりはほとんどなかった。政治力は必要かと考えるが、適切なつながり方やあり方については、学ぶ必要があると考える。
中立・公正を軸に活動する団体としては、政党に利用される危険を恐れて、政治的集会への参加が消極的になるメンバーの関心の低さ
日常の業務に追われて、時間的余裕が持てない。
社会運動をしていく中においては、議会・議員との連携も大切ですが、法人として政治的中立性を担保することが大切だと感じます。
ある政党や会派に偏らない取組み。
法人内で具体的に話し合っていない
超党派で連携する方法
今後は労働力としての外国人の必要性の高まりから議員の意識も少しずつ変化するかもしれないが、現在では投票権のない外国人への関心は薄い。
市の担当課との兼ね合いもあり、議会に働きかけにくい。
会派の基本方針と指定管理の考えが合わないところが大きな障壁である。
現場を抱えており、傍聴にいく人的余裕がない。また、視察受け入れは、議員のスケジュールが優先されるケースが多く、マッチングが困難なケースが多い。
マンパワー、資金不足

134Q3-2-⑦ つながりづくりについて（中間支援NPO、ひょうごボランタリープラザ）
今取り組んでいること
市民活動ボランティアサポートセンター運営会議への出席等
NPO法人としての各種申請書類の記入などについてアドバイスを受ける
シミンズシーズと連携協定を結ぶほか、ひょうごボランタリープラザとは被災地ボランティアへの学生派遣や学生の発表、交流などで積極的に関わっています。
定期的な情報交換
情報提供や事務局を中間支援組織に担ってもらっている。
・日常的に情報交換をしている
・分からないことがあったらすぐに聞く
・困ったときや悩んだ時には助言をもらう
助成金の申請。災害時の情報共有。会議スペースなどの利用
実務面での支援は、必要に応じて得ている。
手続きなど困ったときに相談している。
以前は情報の共有や支援を受けていたが、現在は該当なし
中間支援団体とは、日常的に事務的なアドバイスを受けている。また、その他中間支援団体が行う事業の協力等も行っている。
NPO法人の運営に関して、アドバイスを受け支援いただいている。
NPO法令について、教授、助言をえている。
情報をいただいている。助成を受けて事業も実施。生サポさんが事務局の子育て事業でも出店・協力。
NPO法人立ち上げ時にチャレンジ助成を受けた（チームジョブ構築）
法人運営上の相談をし、助言をいただいている。
ひょうごボランタリープラザとは防災活動などを中心に日常的に情報交換や協働事業などを行っている。
起業やNPO設立等についての助言を受けている。
ひょうごボランタリープラザに関しては日常的に情報提供等をいただいており、その他に関しては随時情報交換及び連携を行っている。
居場所つくり、防災・災害支援などのテーマで助言を受けたり協働事業を行ったりしている

今後、取り組みたいこと
互いの強みをいかし、必要に応じて連携できる取組み
地元のシミンズシーズとはより一層の協力関係を強化したいと考えます。
助成や助言を受けたい
中間支援NPO連携による共同出資会社の設立
任意団体になっても相談したい。同じ分野で活動している団体の意見交換などを開催して欲しい。
支援をしている地域へ、中間支援NPOや、ボランタリープラザの情報を提供したい。
お互いに事業面で助け合うことができれば良い。
会計に関して、指定管理料の減額に対応するための収益拡大の方途
より助成を受け、活動が飛躍できるようにする。
人材発掘の相談
NPO法人に事業展開の相談
継続
継続して連携を図っていきたい。
福祉関係以外の活動との関わり方等特にないと思います。
日常的な情報交換
寄付者に対してのメリットがあるのかわからないため、積極的には増やしていない。
近隣に団体がなく、地域（西播磨）から地理的距離がある為、つながりにくい。
募集数も多く、継続して採択いただいているため、今年助成を貰えなかったので、活動の継続性、資金面が課題

135

Q3-3 支援者・寄付者について今取り組んでいること
・地域福祉活動に関心を寄せるきっかけを作り、一人でも多くの人が地域の支えあいに参加できるような取組み
・寄付者については、使途等がわかるよう広報等による周知
・年１回の福祉推進委員会における、日頃の活動に関係する講演会の開催
助成金の募集に気を付けておく
寄附については必要性を理解していますが、具体的に取り組んではいません。支援者の拡大については、同窓会との関係の強化を図るほか、連携協定に基づく活動や生涯学習、施設の貸与を通して、本学を訪れる関係者の拡大を図ります。エクステンション・カレッジでは会員制度を設けており、ファンを増やす努力をしています。
不十分な説明季刊紙で会員や寄付者の募集を、毎年6月実施している。
・寄付3000円（賛助会員3口）以上かつ、100名以上確保を目指した取り組み。
・財務担当部会を設け、戦略的な取り組みをとっている。
寄付者を増やす努力は行っていないが、稀に寄付を頂く。（賛同を頂いている炭商品販売の一部を寄付とし頂いている。市内中学校の同窓会会費の一部を頂いた。）
・努力はしているが、増えない・社会的役割は果たしていると思う
・ボランティアは良く集まり、協力してくださる市民の方が多い
十分なことはできていない。
活動の説明や寄付依頼は常に行っている。成果も出ている。
災害復興事業や障がい児事業など特定の活動に対して寄付金募集
寄付はない
支援、寄付は考えていない
正（賛助）会員を増やす努力は行っており、会員にはNPOの意味などを知ってもらい、目的などを共有している。
特にない
年会費1,000円で正会員とサポーター会員を募集している。正会員は発足時以来60～70名、サポーター会員は、発足時より徐々に増え平成
30年度には、185名となっている。
継続して寄付を集める活動を実施
議員とのネットワークがない
自分たちの活動をより多くの人たちに知らせ、支援者を増やすことが大切
竹田城にゆかりある太刀の復元事業ではクラウドファンディングで全国から382万円の支援を募ることができる。
特にない
自主事業で保育サークルを運営しています。利用者希望者の方に賛助会員として、入会金を収めて頂いています。
広報紙等の媒体を活用し、情報発信を行うとともに町内会長や民生委員等の皆さまには直接ご説明をしている。

今後取り組みたいこと
・社会情勢の変革に対応し、安定した法人運営に努める
・共感を得ながら事業を進めること
寄附の受け入れ拡大については今後取り組む予定です。
事業の十分な説明や情報提供をする
本会の使命が支持をするに値するがゆえに寄付をしてもよいという大口寄付の開拓。
・支援者や寄付者（会員）を増やしたい
・法人会員を増やしたい
情報提供は行なっているものの会員や寄付者の数は多くなく、積極的な拡大も行なっていない。
現状の維持
クラウドファンディングなどを含めた寄付事業の展開
寄付は当てにしていないため、考えていない。
企業などからもらえればありがたいが、、
今後も考えていない
小野市では、シニアボランティアを推奨しており、ポイント制度もある。今後、シニア世代の生きがいづくりに寄与したい。
前年度の会員には、次年度も継続して呼びかけを行い、一緒にサポートしていただける方を増やす取組を進めている。
サポート会員になれば、フローラルウォーターをプレゼントするなど、入園無料以外の特典がある取り組みをする。
より支援者・寄付者を集める
今度、クラウドファンディングやソーシャルインパクトボンドを検討中
事業展開ための協力
会費や募金がどのように使われているか、より分かりやすく、また積極的に情報発信していきたい。

障壁になっていること
・各媒体を介した広報能力の不足
・興味を持って見ていただく方をどのように増やすか応募できるものが少ない
特にありません。
説明や情報提供の仕方が出来ていない
本会の存在と活動内容が周知されていない。
寄付者に対してのメリットがあるのかわからないため、積極的には増やしていない。

136

情報提供があまりできていないと思う（HPやFacebookなどを利用して情報提供を行っているが興味のある人にしか届いていないように感じる。）
NPO団体参加メンバーに留まる
企画運営できる人材の不足
情報発信の方法がわからない
疲弊した地域での、支援や寄付は望めない、と考えている
年齢的な面で積極的に活動を広げることができない。
サポーター会員の内、40名くらいは草刈り作業やラベンダーの摘み取り作業にも参加してくださっている。園運営に関して、出来るだけ多くのサポートいただけるよう働きかけたい
継続性・資金面
研究が必要
寄付など協力の依頼をするのが上手ではない

137

Q3-4 組織運営について
今取り組んでいること
・社会福祉法改正による法人制度改革における、社会福祉充実計画の円滑な遂行
・地域福祉推進計画の円滑な遂行
会員個々の力量アップ
学校教育法に基づく組織として、法を順守しての組織運営を行っています。
活動の継続
・働き方の改革・NPO法人として取り組む業務と、関連他組織で展開している事業の整理と再配置
・任意の団体よりNPO法人組織のメリットは大きい。
・定款に沿った運営を心がけている。理事会、通常総会の運営。
・監査は会計監査と業務監査の両面にわたって、3人の監査人から見てもらっている。そのうち、1人の税理士から専門的な立場で会計処理について助言をうけている。
・職員は日商3級程度の知識・技能を習得。
法人格を取ることによって生まれる事務的な義務を担う人材がいないため、法人格を取ることは考えなかった。
法人格を取ることでできたことがあるかもしれないが（助成金など）、任意団体でも各地域からの参加や理解を得られていると思っている。
・企画会議（2か月に1回、奇数月に開催）で様々な企画や案を出し、理事会（2か月に1回、偶数月に開催）で承認することで、事業がス
ムーズに進んでいる・各事業に必ず担当、副担当が付き、連絡や相談がきちんと出来ている
・理事全体で共通認識を図っている
・働き方については実際の現場での動きに合わせて先駆的に制度を改革している。
・報告や決算については模範となるべき存在であることを意識している。
報告、決算を期間内に報告はできているが、情報の開示はこれから予定している。
当法人は、既存にない活動をしている。
非営利でなければ成しえない活動内容であるし、優秀な人材がいなければできなかった事である。
さまざまな働き方の模索
組織は常にオープンにしている。
スタッフには事業の目的、計画はしっかり伝えている。
法人格を持つことで格段に信頼性が上がったとおもう。特に行政と連携するには必須であった。
NPO法人として活動していく中で、法人だからこそ行政との意見交換ができたと思うし、様々な場所から信頼ももらえた。しかし、法人としての義務が負担に感じてきたため、法人としては解散を考えている。
NPO（任意団体）では運営できないと考え、株式会社を設立し法人化したNPO法人になって良かったと考えている。法人だからこそできた事業もあり、信頼性は確実にあると思う。
法人だからこそ、依頼がある事業もある。
・活動資金は大きくないため、助成金などによって得ている。
・昔はNPOがどんな団体か理解してもらうのが大変であったが、最近では一般の方でも理解していただいている方もいる。
・法に沿った運営はできている。
NPO法人北播磨ラベンダーは、地域住民が働き手の中心になり、「ごはん亭」のたまごかけご飯や「喫茶ラベンダー」のラベンダークリー
ムソーダなどが人気を集めるようになった。
無認可作業所から法内施設に移行できたことは、NPO法人格取得が有効であった。報告、決算は期間内に報告している。社員全員に対し、年2回事業説明会を行っている。監査は機能している。
パナソニックの助成を受け、組織診断、組織基盤強化を実施、事業の質を高め、新しい働き方の提案している
決算等を報告NPO法人として適切な運用に努めている。報告決算の期間内報告、法令順守、定款遵守等においても、随時確認しながら運営している。
報告は会員には定期的に行い、年度末は決算報告も正確に行っている。
まだまだNPO法人のメリットを生かし切れていないと考えます。
後継者つくりに有効
主婦のサークルからNPO法人になったので、意識改革に時間が必要でした。また、ワーク、ライフのバランスを考え就労支援をチームジョ
ブ形式で行って上でも働き方の意識に差が出て研修やミーティングなどに時間を要した
以前と比べれば、NPO法人の認知度が上がっていると考えられる。が、それは一般社団法人を見た時にわかるものであるので、絶対的な評
価が上がったのかまでは、わからない。
現在県内で2000以上の団体が活動しているという点ではNPO法人は有効な手段だと考えるが、他のNPO法人についても資金や後継者の問題など課題は多いとの声が多く聞かれる。自団体も同様。
より地域の声を届けていただけるよう、役員を地域の各種団体や行政、当事者団体の方などに担っていただいている。また、情報収集を行いながら、適切な運営を行うよう努めている。

今後取り組みたいこと
総合福祉会館（仮）での新たな業務の流れ
ふるさと公園検定を実施する
今後も法令順守を行います。
事業の強化
ひとまちあーとのHDカンパニー化
・拡大する業務量に応じたスタッフの対応ができないことがある。
・決算はHPに掲載するように定款変更した。（H30年5月）
・NPO法人についての学習を理事会（役員会）で実施することで、NPO法人の適切な運営法を学習する機会を設けている。
ゆるくつながって、無理せず続けていくことができれば良い。
メンバーが楽しく活動できれば良い。
若い世代を増やしたい
NPOらしさを追求した新しい組織運営にチェレンジしようと考えれいる。情報交換できる組織を探している。
参加人材の確保求められる支援に出来るだけ答えていきたい。

138

子育て中の親、高齢者、障がい者などが働きたいと思える職場づくり
スタッフにNPOのこと団体のことを理解してもらう。スタッフには最低賃金以上が支払えるようにする。事業規模を大きくしていきたい。
任意団体になっても今までの関係性は崩れないことはと思っている。報告などの義務はなくなるが、会員・支援者には今まで通りNPO法人に準じた方法で運営していくつもりである。
株式会社として、地域課題の解決を事業化していく予定である。新たな働き方の提案。地域内ではコーディネート、デザイン、情報発信等の知的労働に対しての評価が低い、というより費用発生の考え方がない。それを変えない限り次の世代の活躍の場はない
事務的な面での理解が乏しく、自立できていない。今後、そこをスタッフに任せていけるよう理解を深めていきたい。
・次世代を育てる時期に来ているかもしれない。（活動者は60歳以上が中心）・スポット的に参加していただいたスタッフをメンバーにする努力を行いたい。
決算や報告は必ず期限内に行っているが、議会で一部議員から指定管理料減額について意見が出されている。地元植栽のラベンダーの育成が順調に進めば今より多くのラベンダーオイルの抽出が期待できる。販路拡大の取り組みを進めて行きたい。
事業承継
NPO法人の特性を生かし、より市民活動を発展させたい
自立できるNPO法人を目指し民間の経営のノウハウを積極的に学んでいきたく思います。
子育て支援が中心で保育士集団の法人ですが、中には保育士を目指す人や教員の免許はあるけどは保育士の資格が無いため、サポートとしての役割しか担えない者もおり、活躍に制限がかかるので、資格がない桃も含め、新事業に向け法人内でプレゼンを行い夢をつないでいきたい。
安定的、継続的運営。
引き続き、より多くの地域の声を聞かせていただき、少しでも形にできるよう努めるとともに積極的に情報収集を行う。

障壁になっていること
仮事務所での業務
テキスト作成が進んでいない
資金
中間層人材の育成
・組織を継続発展させるには、関係者にある程度の報酬を支払う必要があることは、理解出来ていても資財源不足が問題にとなっている。
・資金源開発の戦略法が描けていない。
・特定の人に仕事が偏らないようにするための人材育成。
メンバー間の温度差
予算（人件費）
後継人材の不在環境づくりに関する費用、知識など
現時点ではボランティア（有償）であるため、強制できないことが多い。人材がいない。会計を担う人材がいない。
任意団体として再出発するにあたり、全く不安がないわけではない。
行政、住民双方の仕事や団体（企業を含む）運営に対する意識が低い。行政には、新たな価値の創造が組織運営の収益になるとの考えを持つこと、住民には行政への依存体質を改めること
事務面を若い方になってほしいが、若いスタッフがいない。事務面での知識を持っていないスタッフが多い。
ボランティアで活動しているので、嫌なことを押し付けられない。
NPO法人北播磨ラベンダーの運営に関して、理事会で決定したことを事務局で実践していくことになるが、理事の方々への情報提供を密に行い、多くの知恵と力を結集した組織に育てていきたい。
人材育成
資金面と継続性
法人職員の労力とのバランス
人材不足

139

Q3-5 地域や社会に与えたと考えられる具体的な影響や成果など
兵庫大学の設置により、東播磨地域での高等教育の受け皿が出来ました。学部数の拡大を図っており、学生数の増加と卒業生の地域での定着にもつながり、若年者人口の拡大にも寄与したと考えております。特に、地域の生涯学習拠点を目指すとの観点から、地域との関係を強化しています。例えば、大中遺跡祭りの企画運営など、学生の地域での活動の場を増やし、学生を受け入れて下さる地域によい影響を与えています。行政や商工会議所との共同研究により政策に影響を与えるほか、生涯学習機関としても多くの学習者を受け入れています。
城下町・龍野における改革を一定レベルの成果を挙げつつあると考える。
・学校や行政のすき間となっている子育て支援や教育支援事業を行うことで、これまでにないサービスの提供ができている。
①通年実施の複合施設での放課後子育て支援。教員OBと現役大学生のペアーで運営。
②夏休み中の「宿題支援」「工作教室」「読書感想文支援」を市内各所で実施。
③月1回の「親子教室」開催。親子の絆をその時々の行事を通して深める。
・地域で活動中の団体や学校とのコラボレーションを通して、住民に暮らしている地域の良さを再認識する機会を提供したり、可能性を秘めた若者を紹介している。
イベントを企画すると各地域（北播磨地域5市1町）から人が集まり、参画してもらっている。市町にとらわれない、地域の枠組みにとらわれない活動ができており、地域全体に団体が目指す子育て支援を広めることができていると考えている。そして、3世代、4世代が集まる場づくりを行なえていると感じている。地域の今のニーズを取り入れた事業展開ができている。
・異文化理解が増えた
・姉妹都市交流が、市民レベルで活発になっている
・地域と外国人のニーズをうまくコーディネートし、お互いの利益になるように活動できている
1.指定管理事業の公共施設において、管理・監督型ではなく利用者（県民）参加型の運営を目指し、他者ではなく自分たちが運営する「私たちの大切な場所」意識の醸成に努めている。
2.明石市において、行政や外郭団地と連携し自治会の改革に取り組んでいる。具体的には中核都市における小規模多機能自治の形成業務を行なっている。
両方とも、一定の成果を上げており、市民の意識変化はもちろんのこと、先駆的な取り組みとして視察や講演依頼が多くなっている。
子ども達の成長のために、地域や世代間、異文化との交流などを深めていくこと。
１．「あかり子ども工作教室」の継続実施による､子どもたちの興味を高める事ができた。
２．過去には冬のイルミネーションコンテストをやって好評で地域のあかりを広めるのに貢献したがコンテスト参加者が限られマンネリ化して中断している。
当法人は、「法的な対応・対処」を迅速に行う、という支援が出来る。企業に対する業務妨害や社内におけるパワハラ・セクハラの解決、法定後見の迅速な対応、犯罪行為への対処等、成果は数多い。その中でも、昨年当法人は姫路家庭裁判所において、法人による成年後見人の第一号に選任された事は特筆すべき成果であろう。
社会教育業界、子育て支援業界などが少し新しい切り口で展開をできたようには感じる。
NPO法人になり、様々な事業を行う中で信頼されてきた。その信頼を得て、地域の産業廃棄物置場であった場所が、現在は地域住民（特に高齢者や子ども）にとっての癒しと憩いの場（わくわくステーション）となり、地域に貢献できた。
高齢者が多い三木市自由が丘地区においては、新しく居場所をつくれたことは大きいと感じている。
自分たちが学びたいと思っていること、世の中の人にとって特別なことではなく、身近で悩んでいることにたいする勉強会を開催してきた。地域の方が少しでも、学びの場になり、また、学ぶきっかけになり、理解が進めばと思っている。また、当事者の参加も多く、自分だけじゃないと思ってもらえたのではないかと考えている。参加者が互いに意見を交わすなど、勉強会から生まれるつながりも多く、このことも成果ではないかと考えている。
現在の事業において、兵庫県下各地の小規模集落へ、神戸を中心とした都市部の外貨を獲得する流通を構築し支援をしている。
地域では、決して新たな取組みではなく、従前の作業（農作業）から生産される商品に価値があることの意識の変化を訴えただけである。
結果として経済的効果にとどまらず、生きがいの創造、積極的な次の取組みへの工夫、地域コミニュティの再構築等の成果が出ている
また、弊社スタッフにはその支援意識が高く、スタッフ育成の面でも大きな成果が出ている
花と緑でまちづくりを行う、当初の目的は順調に進んできていると思う。また、団体に関わるスタッフもこの活動を行い、自信と誇りを持って活動ができており、生きがいにつながっている。
活動の対象に子どもたちが多いため、子ども達からまちで声をかけられることも多くなった。先生や親ではない、地域の大人と知り合う機会ができ、地域の人と子ども達が顔見知りになるととてもうれしく感じる。こういったことが「つながる社会」であると思う。活動において、このことができているのは成果だと感じている。
法人格をもたなくても活動できるＮＰＯ法人が少なくない。何故、法人格が必要だったのかの検証をしていただきたい。行政から見ると「法人格」を得た団体へ委託事業がお願いしやすくなってきているが、日本のＮＰＯ法人は組織が小さく、継続性について不安であると行政のつぶやきが聞こえてくる。
ラベンダーパーク多可には、約3.5haの敷地に約2万本のラベンダーを植栽している。開花シーズンには多くの来園者が訪れる施設に成長してきた。平成25年度にはラベンダーの半数が枯れる事態に追い込まれたが、地域住民と共に試行錯誤を繰り返し、数年で枯れないラベ
ンダーの育成が出来るようになった。ラベンダーパークでイベントを行うと、地域の道の駅等にも観光客が多く訪れるなど町の活性化にもつながっていると考える。
棚田の12枚の再生、婚活で24組、1組結婚の実績、メディアに149回掲載、自然体験者5000名以上障害のある人が、病院内や施設内にとどまらず、地域社会のなかで役割や機会を得て暮らしやすくなることに寄与できていると思う。また、市内の多様性やその文化形成の定着に一定の成果を感じている。ただ、共助・公助の発展とともに、互助・自助の衰退を招いている懸念も抱いているため、今後は、本法人を必要としない（廃業できる）地域づくりを行いながら、そのために本法人が必要とされ取り組
むべきことを模索していきたい。
行政、社協、地域諸団体等との連携による買い物支援の取り組み、高齢者見守り、消費者被害防止、防災・減災、被災地支援、食品ロス
削減・フードドライブの取り組みなど
・地域のコミュニティ活動は他地域にも広がりを見せ、来場者（イベントetc）が増加している。
・口コミの影響が大きく占めているのも当地域の特徴である。
兵庫県朝来市が擁する竹田城に纏わる太刀の伝説を発掘し、その太刀の復元を全国の多くの支援者のご支援により実現。Yahooのトップ
ニュースを飾るなど、一過性の竹田城ブームを喜ばない地元の皆様が求められる竹田城に秘められた物語の認知度向上に貢献できたものと考える。姫路で行う意図的にレベルを抑え大会にエントリーしないヨーロッパ型のバレーボール教室では、校区外からの応募も多く純粋に体を動かすことを楽しみたい子供や親御様のニーズに応えられているものと考える。
ハンザキ保護やその生育環境の保全について啓発
・市民提案型パイロット協働事業（公立幼稚園と協働による預かり保育事業）でも提案し試行運営を一年行い、他の園向けに反対をする
園と父兄向けに市役所と協働で説明会を開催○「預かり保育のご案内」のたたき台を作成○時間延長を試行で開催○3歳児受け入れを試行
で開催 などにより公立幼稚園でなかなか調整する事が難しかった事業を行い展開していくチャンスに繋がった（来年度からは２８園全園で開催予定。（当法人は十分な功績を残すことができたと考えている）
長く続けることで、地域の方々に名前を憶えていただく機会を増やし、名前を憶えていただくことで、困ったときにどこに相談すればよいのか、思いつくきっかけにしてもらえている。就労支援先の当事者の方と同じ職場の方に障害のある方でも働けるということを間近に見てもらうことができている。
各地域で取り組まれている小地域福祉活動を継続的に支援し、市内100か所を超えるつどう場が住民主体で運営されている。また、それらの活動を通じて地域の緩やかな見守り活動にもつながっている。その他、各種相談活動を通して、直接的に支援を行うとともに地域の新
たなニーズを把握し、それらに応じた活動の展開にも取り組んでいる。さらに、権利擁護デスクの設置や当事者の組織化活動を行っており、新たな課題の掘り起こしにもつながっている。

140

③但馬地域

事前アンケート

自由記述全データ

Q1 [つながりあう社会」の実現のために、あなたが今回フォーラムで討論する必要があると思われる内容
地域づくり、NPO法人活動、ボランティアなど特に「無償の愛」という考えが根強く「ボランティア」は無料が前提という誤った考えがあり、実費の請求さえ難しい場合がある。
地域づくりにおいて、自治体職員や時間のある地区の人間が無償でおこなうという考え方があり、負担が集中する。相応の対価の検討が必要「つながりあう社会」づくりにおいて「株式会社」は資金援助のみが必要とされ、排除されがちに感じる。
個人にしろ、組織にせよ、「強み」と「弱み」を出し合うことでお互いを補強することができ、結果、つながり合えると考えています。
まずそれぞれの強み・弱みを話すような場が欲しいです。
NPOや地域自治協議会が新たな公の存在としての役割を担ってきているのか?
非営利組織の活動は公益的な活動になるのか?
自治体や他団体との連携
ごみ出し難民及び買い物難民をサポートするためのサービス事業の展開が必要と考えてております。現在、当自治協では民生委員等の協力が得られるか協議を進めています。
障害のある方々の施設でもあり、いろんな方々に知ってもらう機会が少なく、地域の方々やいろんな方々に広く知って頂き、一緒に活動していくには、どうしたらよいのかアドバイスが頂きたいです。縦割りの福祉サービスを変えていくにはどうしたら良いのか教えて頂きたい。地域の会社・企業の方々に理解して頂き、障害のある人の働く場所を提供してもらいたい。
人材の確保と育成
本市では、行政評価の取組みとしてより成果を重視した「戦略的政策評価」の手法を平成26年度から推進している。行動計画の策定から目的に関心や利害のある市民等と一緒に取り組んでいる。計画は策定できるものの、実行に移す際、協働先の金銭的負担や人材が不足
し、ほとんどの場合中途半端に終わってしまう。行政以外の支援体制や実行体制の仕組みづくりに柔軟に対応する必要がある。
近い想い（理念）を持った団体が、つながるどころかライバルになる場合もある現状。
国籍に関係なく、在住外国人の方々も同じ地域に住む住民の一員として、お互いに助け合って暮らしていけるよう、多文化が共生できる
まちづくりの啓発
すでにニーズがある事はビジネスで行える。行政より民間が行う方が良い事は委託される。大切なのに、気づかれてない事に着目し、行動している団体や行動を、どこがどう支援し続けるのか。 すでに価値の低い、行政の事業を、どうやめるのか、もしくは改革させるのか。
NPO法人や地域団体が今以上に協働して活動を行なっていくにあたり、人材の育成をどのようにおこなっていくべきか
団体のニーズとシーズと結ぶ場づくり
課題

展覧会で実働できるメンバーが少ない行事を検討するときに、何に重きを置いて（高齢者なのか、地域全体なのか等）協議しているか。
住宅や働く場所が増えて、若者や新しい居住者の定着を目指す地域づくり
住んでいる人が生きがいを感じる地域づくり
呼びかけの世話人の確保
ボランテイアの作業員の確保
行政としてのかかわり
人的な支援体制
活動する予算の確保
様々な意見や取り組みについて話し合える共通のプラットホームの常設が必要
持続可能な活動とするための財政的な裏付けの確保について（助成金等の情報共有）
行政との関係性を明確化にする必要
情報発信のやりかた（関係者向け、知らない人向け）

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Q２ あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることをお教えください。
地域版ポータルサイト「あさぶら」において、情報の集約・共有および、イベントとそれを求める人のつなぎ役など
若者人材育成事業において、卒業後に地域を離れる割合が高い高校生と地域をつなぐ活動。「あさご高校社会活動部」事業の展開
空き家の活用、対策という観点で他の団体にはできない方法で地域課題に関わっています。
少子高齢化で地域力が衰退していく中で、持続可能な地域づくりのために地域自治協議会の活動が小さな役場として共助の組織となりうる活動にと思っている。
青少年事業
公開討論会
安全・安心なまちづくりの推進を図るため、防犯・防災等の事業に取り組んでいます。青色回転灯装着車によるパトロールを夏と冬に実施。防災委員と区長による防災会議の開催。
障害のある人も、ない人も、どなたでも安心・安全に過ごせる居場所として、一人ひとりの思いを大切にして、活動しています。8年近く古民家で活動してきましたが、社協さんの声掛けや行政さんの協力によりまして、この５月から、日高健康福祉センター内へ移転をし、活動しています。行政・社協さん・専門職など、いろんな方々と連携を取りながら、共生型地域作りを進めています。
地域社会との連携
市民や企業、団体等との協働のまちづくり
常に他団体や活動に関心を持ち続け、事業を行なう場合に声かけする相手を意識している。
生活するための日本語、文化、生活習慣などを学ぶ日本語教室の実施
外国にルーツを持つ子どもとその家族の支援
季節のイベント、お互いの国の文化、言葉、料理などを知るための国際交流イベントを開催し、地域のひとと交流する場の提供
誰もが楽しく集い、困ったときにはいつでも相談できる居場所の提供
常に他団体や活動に関心を持ち続け、事業を行なう場合に声かけする相手を意識している。
兵庫県では、県民の多様なニーズに的確に対応しつつ、より一層県民生活を重視した県行政を推進していくために、県民の参画と協働の多様な機会の確保を図り、県民とのパートナーシップに基づく県行政を推進していく必要があるため、平成14年に「県民の参画と協働の推進に関する条例を制定している。その条例に基づき、県民と県民のパートナーシップ及び県民と県行政とのパートナーシップを推進している。
もれなく展覧会に出品できるよう周知すること、作品として鑑賞できる環境をつくること、多くの市民に展覧会の周知を行うこと
地区内の施設が区民の拠り所となるように、ボランティアさんの協力で月２回ふれあい喫茶の開催や、地区民の交流を図る「ふれあいの旅」を実施。
誰もが協力的で交流ができる地域づくり
法人上山高原エコミュージアム
全ての事業に市民が参加できる機会を設けているすべての事業でアンケートを実施し参加者の意見を事後の事業展開に生かす工夫
情報発信のやり方142

Q3-1 貴団体の活動について
今取り組んでいること
市・商工会と３者連携による地域版ポータルサイトの運営、地域の情報集約・共有・発信
デザイン業務において地域の魅力発信の支援
若者人材育成において、高校生と地域をつなぎ、地域資源を生かした学びの提供
自治体・株式会社と連携した地域の産品のネット販売・ふるさと納税の支援
朝来市における移住定住支援、空き家バンク業務の受託、空き家の片付け、空き家の管理代行、地域おこし協力隊の支援
市からの交付金を活用し、福祉、防犯、地域活性化、安心安全、学び等の活動を行うとともに、自治会等のコミュニィ活動などを支援
和づくり・出会い部会活動
安全・安心・定住部会活動
自然・生活環境部会活動
青少年育成事業、まちづくり事業
広報部会活動
高齢者交流会の開催
ペットボトルツリー制作・点灯式
青少年育成事業、まちづくり事業
移住促進・移住者支援事業
活動当初は、地域活動支援センターとして、アットホームをテーマに穏やかなゆっくりとして、どなたでも利用して頂く居場所作りをしておりましたが、利用者さんのステップアップが出来る居場所として、昨年９月より、就労継続支援B型事業所を開所し、２事業で活動しております。２０代から７０代までの年齢幅広い方々に利用して頂いております。
指定管理による施設の運営とそこを拠点とした調査活動や普及啓発活動。具体的には、豊岡市内の生物のモニタリング調査、ビオトープの管理・普及啓発、田んぼの学校、出張田んぼの学校、その他講師活動など。
豊岡市基本構想の主要手段４「多様性を受け入れ、支え合うリベラルな気風がまちに満ちている」を実現するための戦略を策定し、先導的に女性をターゲットとし、家庭や地域における女性の居場所と出番を増やす取組みを進めている。女性が働きたい職場（働きがいがあって、働きやすい職場）への変革を市内企業に促すことにより、女性がいきいきと働く企業が増える取組みを進めている。また、市役所内における改革も取り組んでいる。
持続可能で、本当に幸せなライフスタイルや、価値観を、考えてみたり、気づきとなる場づくり。
日本語教室の実施
地域住民との交流事業（あいうえお茶会）
外国にルーツを持つ子どもとその家族の支援
生活相談受付及び対応
多文化共生セミナーの開催
あいうえおの活動発表、寄稿など
但馬地域の日本語教室のネットワークづくり
翻訳資料の作成
子育てネット（就学前説明会など）
日本語学習支援ボランティア養成講座の実施
行政や教育現場との連携・協力
若者に建築技術を学ばせてる。伝統技術の魅力を地域に発信している。
条例に基づき、県民と県民のパートナーシップによる自発的で自律的な意思による「地域づくり活動」、県民と県行政とのパートナー
シップによる「県行政への参画と協働」の推進に向け、事業を行なっている。
具体的な事業として「夢但馬応援事業」を行なっている。この事業では、地域で活動する人材の育成や世代間交流、他の団体との連携をはかるなど、地域の活性化につながる事業を支援している。
精神および知的障害者が作品を発表できる場を提供するために「がっせぇアート展」を９年前から開催している。
自治振興部会（地域内各区施設の補助対応）
健康福祉体育文化部会（地区民の集いづくり（ふれあい喫茶）
生涯学習（ことぶき大学、お菓子づくり教室）グランドゴルフクラブ）
地域づくり（各保存会の継承、子供会、いずみ会等の活動）
日々の暮らしが快適な地域づくり
朝市の開設
ふれあい喫茶の開設
地域安全マップの作製
自然再生活動（草刈り、灌木の伐採）
自然を活用した植物観察等自然の体験活動
農産物の特産品つくり活動
自然観察ガイド
すべての事業に市民が参加できる取組み
市が策定した文化芸術振興計画の実施者として計画の具体化と実行
自然体験を通じた地域振興
子どもの健全育成
環境整備

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今後取り組みたいこと
地域産品を中心に、市内旅行業者と連携した着地型観光プランの販売支援、観光体験の販売支援など、地域資源の商品化
地域版ポータルサイトと地域拠点との連動。地域内へフリースペースを設置し、地域住民への貸出、イベント・市事業の開催など、地域のハブとなる場所作り。
移住希望者と地域の仕事のマッチング
イベント等の活動が多いので、少子高齢化、人口減などの地域課題を解決するための共助活動等を発展させていきたい。
青少年育成事業、まちづくり事業
ごみ出しサービス事業
買い物サポート事業
同一の事業所で、介護保険と障害福祉のサービスを提供する取り組みをやっていきたい。例えば、富山型サービスの様に、高齢者・障害者・子どもさんなど多様な利用者に対して、同一の事業所で、サービス提供が出来る共生型サービス事業に取り組みたい。利用者の工賃向上のため、菓子製造業も取り組みたい。
指定管理している施設を、より魅力あるものにしていく。
地域コミュニティや各集落等、その地域に合った活動にオブザーバーとして参加し、地域の自然を生かした地域づくりを進める。
豊岡の自然の基本的なデータを集める。
障がいのある人や外国人住民が就業を含めた社会活動へ参画し、その力がまちの原動力になること。
団体名の通りだが、持続可能な社会や地域づくりに、もっと貢献したい。
多文化共生のまちづくりに係る周知活動
子どもの日本語学習及び教科学習支援体制の構築
地域の技術や、歴史、職人のデータ化、保存。
今よりももっと沢山の団体にこの「夢但馬応援事業」を知って頂き、活用して頂きたい。そのために、さらにPRを進めて行きたい。
3月に「たじま地域づくり活動交流フェスタ」というワークショップを行なっているが、その行事にもっと沢山の団体に参加頂きたい。
団体間の横のつながりを強化して、協働による取り組みを推進し、団体間の連携を促進して行きたい。
作品を収集・保存すること
高齢者と園児との合同事業
他地域との交流
高齢者の移動手段の確保
空家活用
自然再生活動の継続。
ススキ草原の拡大、自然再生についてのモニタリング活動の継続。
多様な市民が参加できる社会包摂としての取り組みを強化したい
現状の拡大

障壁になっていること
事業計画中
人的資源の不足により、地域の企業の業務内容や求人事情をヒアリングできていない。
人材の高齢化が進み、実質的な行動ができる人が少なくなってきている。
知名度、予算、会員数
活動リーダーの不足
自己資金の確保
地域住民の理解が不足
行政との話し合いの中で、何をするのにも、縦割りで決められてしまうので、本人の意思が通らなかったり、現場の声も聴いてくれない事が多くある。今後取り組もうとしている共生型サービスも、今までの制度の中では、壁になることが多くて、難しい。
各地域の取り組みが個性的で温度差がある。それは利点でもあり、困難さでもある。ＮＰＯの側の人材不足。
役所内においてもどこが責任を持って取り組むのか。範囲が広すぎて、全体をマネジメントできない。
事務員が雇用できず、常に役員に負担が集中している。
支援者不足
運営資金の確保事務員が雇用できず、常に役員に負担が集中している。
作品を保存する場所、保管方法に関する知識、人の確保と予算がない
ボランティアの確保
コンビニエンスストアなどの店舗の誘致
空家バンクの充実と活用
自治協未加入地区の問題解決
・各種活動の資金繰り「作業資金の:事業確保」
・会員が広がらない・ピーアールの不足
モチベーション確保のための待遇改善
行政との連携人材の確保と育成
能力のある人の人手不足

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Q3-2-① つながりづくりについて（NPO）
今取り組んでいること
生野夏祭り実行委員会とも連携し、夏のお盆の祭りを実施
日高町内にある、NPO団体と定期的に、集まり協力し合いながら、日高で活動や行事を行う取り組みを話し合っいる
コウノトリ湿地ネットなどと連携
他団体の事業に参加協力している。
他NPO団体の視察
他NPO団体からのセミナー参加及び活動発表
他NPO団体のセミナー参加及び活動発表
情報交換
他団体の事業に参加協力している。
「夢但馬応援事業」に応募したNPO法人に対し支援している。
NPO法人を含め、但馬地域の障害者支援施設に作品制作、発表を働きかけている。
会員の確保によって作業している。
中間支援組織としてセミナーやネットワーク会議の開催
近隣地域内で話し合う場が設けられている

今後取り組みたいこと
11月には、日高町内の団体とのコラボでイベントを開催致します。その後も続けていく予定です。
現状の事業を引き続き。
同じような活動をしている団体の視察
情報交換
引き続き、左記同様。
3月に「たじま地域づくり活動交流フェスタ」というワークショップを行なっているが、その行事にもっと沢山の団体に参加頂きたい。
各施設の壁を越えた作品保存
会員の確保
プラットホームとして気軽に話し合いができる場の設定
連携強化

障壁になっていること
人材の確保
小規模からの開催ですので、今後は、協力してもらえる方々へどの様に広めていくか。
予算（収入）がない事がほとんど。
時間的・金銭的余裕がない
支援者に芸術活動に関する知識がない
都市部から遠距離である。
NPO職員のスキルアップ
能力のある人の人手不足

145

Q3-2-② つながりづくりについて（NPO以外の非営利セクター）
今取り組んでいること
市からの委託事業という形で、地元高校や企業と連携した観光人材育成事業
地域資源を活用した探求活動、商品開発など
高校での観光教育の支援
生野高校の全県区に伴い市外の学生が下宿しているが、高校と連携し、その学生の後見的な役割を担っている。
青少年育成事業
社協・兵庫県社会福祉事業団・日本財団と月に一度会議を開き、情報共有・情報提供を行っている
地元の高等学校の生徒と調査活動、大学院生との連携した活動など
女性が働きたい職場づりくに向けて、市内企業と連携して取り組んでいる。
他団体の事業に参加協力している。
チラシなどの設置依頼
会場利用
他団体の事業に参加協力している。
「夢但馬応援事業」に応募した一般社団、学校等に対し支援している。
一般社団法人の障害者支援施設に作品提供を呼びかけている。イベント時に各障害者施設の出店・販売を依頼している
校区体育大会

文化祭

地域の観光協会等との連携
学校と自然体験の関係性あり

今後取り組みたいこと
卒業後に地域を離れてしまう「高校生」がいるうちにできる、本当の意味での地域づくりへの参画。
連携強化、地域創生
今後は、会議を存続し、豊岡市にも協力して頂き、日高町の福祉の活動を広げたい。
障がいのある人や外国人住民が就業を含めた社会活動へ参画を促す。
現状の事業を引き続き。
外国にルーツを持つ子どもに関する教育委員会との情報共有（受入、日本語学習、教科支援等）
3月に「たじま地域づくり活動交流フェスタ」というワークショップを行なっているが、その行事にもっと沢山の団体に参加頂きたい。
学校にボランティア参加の呼びかけを行いたい
小学校との合同で体育際の開催
地域の観光協会、他団体との連携強化
丁寧な対応

障壁になっていること
活動に必要な資金の、税金や補助金に頼らない収益の安定的な確保。
専門的な知識を、行政の方に協力をして頂くのにスムーズに行かない。行政内でも、双方の意見や決まりが難しい様で、中々、前に進まない。
課題となっている取組みを一斉に取り組むだけの資金や人的資源がないため、優先順位を付して取り組む必要がある。
支援者不足
予算（収入）がない事がほとんど。
事務局が一人だけなので、時間が取れない
ボランティアの確保
活動の理解不足
能力のある人の人手不足

146

Q3-2-③ つながりづくりについて（地域団体）
今取り組んでいること
地域自治協議会・観光協会などから情報提供を受け、地域版ポータルサイトでの情報発信など。
自治会に空き家の情報をヒアリングすることがある
地域自治協議会の運営委員会には各区長も理事として入っており、地域自治協議会の活動団体でもある。
和田山地区区長会の全面的な支援を受け、継続的な活動が出来ている
市内の自治協と情報交換を行っている。
社協の地域福祉推進委員をさせてもらっていて2か月に1度会議に出て情報交換させてもらっています。
地域コミュニティ、各集落の農業関連団体、子ども育成会等と連携した取り組み。
地域防災やコミュニティの活性化、地域福祉活動など。
他団体の事業に参加協力している。
地域交流イベントへの参加
イベントの案内
他団体の事業に参加協力している。
県民の参画と協働の考え方を広く呼びかけ県民運動を提唱する「こころ豊かな美しい但馬推進会議」に県民局も構成員となり、他の地域団体等の構成員とともに活動している。
イベントチラシの配布、掲示を依頼している自治協議会の各部会が計画した行事（資源回収・文化祭・ふれあい喫茶・ふれあいの旅・味噌造り・高齢者の集い・ことぶき大学・老人クラブの活性化）等
平成24年に策定した「伊佐校区地域づくり計画」
地元町との連携している。
観光協会との連携

今後取り組みたいこと
継続的な情報発信。
各種団体との連携を強化し、少ない人材を有効に活用できるような体制づくりが求められる。
地域防災、地域創生
地域課題の掘り起こし
地域でどなでも、安心安全に暮らしていける地域作り・居場所作りを進めている。
地域コミュニティと連携した取り組みを促進する。
現状の事業を引き続き。
自治会との情報共有
やさしい日本語の周知と活用
3月に「たじま地域づくり活動交流フェスタ」というワークショップを行なっているが、その行事にもっと沢山の団体に参加頂きたい。
商店街を利用したアートフェスティバルは面白いかも
ボランティアさんの協力が得られるならミニディサービス
農業が継続して行える地域づくり
連携の強化していく。
丁寧な対応

障壁になっていること
住民アンケートを実施したい
各地域・各地区の特性、高齢化・遠隔地で交通が不便。リーダー的存在になる人が居ない。
地域のリーダー層の、自然やそれを取り巻く社会についての基本的認識のばらつきが大きい。
把握していない
予算（収入）がない事がほとんど。
在住外国人との共生に対する認知が低いと感じられる。
事務局に仕事が集中する農会組織と連携して「伊佐集落営農体制」づくり
予算的な問題？
能力のある人の人手不足

147

Q3-2-④ つながりづくりについて（行政）
現状の取り込み
・自治体・商工会との３者連携による地域版ポータルサイトの運営。
情報提供・企画運営会議など
・自治体関連の事業のデザイン業務による情報発信の支援。
朝来市空き家バンクを含む移住定住支援業務の一部受託
市からの包括交付金の中で協働事業項目があり、花づくり、環境整備活動などに取り組んでいる。また、30年度からは生野マインホールの管理を受託している。
青少年育成事業、地域創生
豊岡市（コウノトリ共生課、環境審議会他）
但馬県民局（コウノトリ野生復帰協議会他）
国土交通省（円山川自然再生関連）など
結局なし。
・豊岡市主催の会議への参加
・多文化共生に関する情報共有
・リビングガイド多言語化における翻訳協力
結局なし
地域活動支援センターを開設中。今年のアート展は豊岡市と共催する。
町、県との連携している。
補助／委託事業などあり

今後取り組みたいこと
自治体と連携し、国の流れに合わせた場面に合わせた情報発信、その他必要なこと
空き家バンクの登録物件の流動化を狙って、金融機関や不動産屋、建築事業者と連携していくことを提案して実践すること
市の業務で受託できるものは受託して自主財源の確保していきたい。
青少年育成事業、地域創生、地域防災
豊岡市の環境教育、環境調査、湿地の管理等を受託業務化していく。具体的な業務で日常的にかかわっていく。
限界を感じる。
・行政との連携を深める
・教育委員会との情報共有を行い、子どもの日本語学習支援を充実
・外国人の生活相談受付・対応の情報共有
限界を感じる。
未定
国、県、町等との連携していく。
丁寧な対応

障壁になっていること
市職員の人事異動による関係性の希薄化。経験値の積み上げができず、立ち上げ当初の理念・計画の共有も難しく、長期的な計画と事業費の捻出が困難。
人的資源の不足
人材の確保
行政の内部に自然に関する専門家がいないことによる限界。
行政は、目先の対処が中心の組織が多い。伴い、啓蒙活動には費用が出にくい。
豊岡市としての多文化共生施策が確立されていない目先の事。対象が「物」にしか費用が出にくい。
どんな連携が可能か、よくわからない
予算の問題？
能力のある人の人手不足

148

Q3-2-⑤ つながりづくりについて（企業）今取り組んでいること
地域の特産品ネット通販においての協力、ふるさと納税返礼品のPRの協力（取材・撮影・情報発信）など。
地元、不動産屋、建築事業者との空き家に関する情報共有
特にない。
青少年育成事業、人材育成事業
地元の道の駅さんの協力を得て仕事が出来ている。
女性が働きたい職場づりくに向けて、市内企業と連携して取り組んでいる。
行政は、目先の対処が中心の組織が多い。伴い、啓蒙活動には費用が出にくい。
・生活相談・対応（通訳調整など）
・外国語（ベトナム語）サロンの講師調整
・イベントの案内
・会報の郵送・日本語教室の実施時には、企業から費用支援を頂く。
１０以上の企業、法人にスポンサーになってもらっている
町内の各自治協事務員の意見交換と情報収集を持ち回りで毎月開催
企業の連携は今後の課題

今後取り組みたいこと
旅行業者と連携した、着地型観光のプラン販売
金融機関、地元企業との連携特にない。
青少年育成事業、人材育成事業
PR活動、新しい商品開発・販売の機会の拡大を進めている。
障がいのある人や外国人住民が就業を含めた社会活動へ参画を促す。
CSRに関わりたいと考えている。
・生活相談・対応（通訳調整など）
・外国語（ベトナム語）サロンの講師調整
・イベントの案内
・会報の郵送・日本語教室の実施
製品や広報、企業のイメージアップにつながる作品を利用を進める
企業へのピーアール

障壁になっていることNPOとしての立場があり、株式会社との協力の線引きに気をつかう場面がある。
連携を提案するためのネットワーク不足
PR活動先が見つからない。何かを始めると人材がいる。人件費がかかる。新しい商品開発のアイデアが乏しい。
課題となっている取組みを一斉に取り組むだけの資金や人的資源がないため、優先順位を付して取り組む必要がある。
価値を意識、理解する企業はまだ少ない。
交流不足
フリーに動ける事務局体制がない
事務的な課題149

Q3-2-⑥ つながりづくりについて（議会・政治）
今取り組んでいること
特定の思想など偏ったイメージを避けるため、密接な関わりはあえて避けている。
該当なし
議会モニター制度に地域自治協議会からモニターを推薦した。
議会モニター制度
個人レベルで交流有り。
・セミナーの周知及び参加依頼
・活動紹介
接点はあっても、具体的には何も起きない。
年一度のタウンミーティングと議会報告会を開催
傍聴してない。意見貢献してない。

今後取り組みたいこと
議会モニター制度
多文化共生の理解を求める
意見貢献は必要である。

障壁になっていること
双方、時間的余裕がない
特にない。

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Q3-2-⑦ つながりづくりについて（中間支援ＮＰＯ、ひょうごボランタリープラザ）
今取り組んでいること
PCで情報を見たり、助成金の情報を見て、助成金を受けたりしています。
地域の課題や社会的な課題を解決するための事業に取り組んでいただいている。
補助の申請もれ、プレゼンにも行ったが残念な反応。
・会報発行
・セミナーや交流会などの案内
・活動紹介及び賛助依頼
ひょうごボランタリープラザの事業について、募集等のチラシを配布するなどの支援を行なっている。
していない。
ある

今後取り組みたいこと
先進的な取り組み事例を紹介してほしい。
情報交換や協働事業をしてみたい。
地域コミュニティの自立
地域ビジョンにある様な、未来づくり。
・賛助会員（個人・法人）を増やす
・賛助会員（個人・法人）の意見交換会の開催
地域ビジョンにある様な、未来づくり。
検討したい。
丁寧な対応

障壁になっていること
情報交換・協働事業の方法がわからない。
現在は、地域コミュニティの自立までの助走期間である。
起きている事（病気）にウエイトあり。起きなくする（予防）に対し応援が弱い印象。
時間的余裕がない
神戸は遠く、生の声や地域の状況が伝わりにくいと思う。発信窓口程度でなく、言葉通り、あてにされる、期待される中間支援を目指して欲しい。
どのように連携できるかイメージできない能力のある人の人手不足

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3-3 支援者・寄付者について今取り組んでいること
地域版ポータルサイトへの「掲載」という形で支援者を増やそうとしている
対内紙、例会・事業参加
・朝来市から交付金をいただいている。
・自主財源として各区から運営負担金をいただいている。
兵庫県内の団体に助成金を頂いています。とても助かっています。とても良くして頂いて、何度と施設見学や評価・いろんな情報を頂いております。
正会員、賛助会員ともに年会費は１０００円なので、財政支援的な意味はほとんどない。獲得する努力をしていない。
今はない
・会報発行
・セミナーや交流会などの案内
・活動紹介及び賛助依頼
今は無し。
知事の委嘱を受けた「夢テーブル委員」で構成されている夢テーブル委員会が県の施策やビジョンを具体的な行動に移している。
今年は８つのグループに分かれ、但馬地域のビジョンの実現に取組んでいる。県の事業にも協力している。
会員になってもらい、会費による経済的支援を受けている。年度終了後、報告書及び図録を発送している。
一世帯1,000円の自己財源確保検討したい。
具体的な働きかけが行えていない
行っているつもりSNS、直メールなどでの評価

今後取り組みたいこと
掲載したいと思える地域版ポータルサイトのさらなる成長
対内紙、例会・事業参加
自主財源の確保
自動車の助成金を頑張って申請をしていく。
必要が生じたときに、補助金等を獲得する。将来人件費が出るような寄付が獲得できればベスト。
目指してはいる・賛助会員（個人・法人）を増やす
・賛助会員（個人・法人）の意見交換会の開催目指してはいる。
支援者との交流
継続してピーアールする。
市民にNPOの存在とその意義を分かってもらえる取組みが必要
丁寧な対応

障壁になっていること
市内企業など、日々の業務のルーティンに余裕がない場合が多い。現在であれば、ふるさと納税などが方法ではあるが、NPOといえどイチ
法人に支援はできないと自治体より回答があった。
地域住民の当自治協に対する認知度が低い
資金が少ないので苦労している。
調査活動などの活動内容が、支援をもらう活動になりにくい。
規模も小さく事務も不在。活動も地味になっている。
時間的余裕がない
規模も小さく事務も不在。活動も地味になっている。
どのように交流を行うかアイデアがない
特にない
自主事業の展開で手一杯の状態である。事業全体の効率化と省力化を図ることや、職員のスキルアップを図る必要がある。
能力のある人の人手不足

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Q3-4

組織運営について

今取り組んでいること会計などの事務作業の効率化
地域自治協議会が設立して10年近くなり、一定の活動は続いているが、マンネリ化の傾向がみられ、部会の再構築が求められている。
会員拡大、定款精査、各種会議
・和田山地区まちづくり計画及び和田山地区地域自治協議会規約に基づいて活動している。
・毎年５月に総会を開催し、前年度活動報告・決算報告及び新年度活動方針案・予算案の承認を得ている。
NPO法人を基盤に、新しい事業の取り組みを行ってる。事業内容。活動内容など変更があれば、定款を新しくしたり、事業報告・決算報告もできている。
ボランティアだけでやっていた組織から指定管理施設を利用した活動へ変わったことによる変化。指定管理により活動拠点の確保、有償職員とボランティア人材との協働的運営。
参加者に差がありすぎたので、テーマグループ化。
定款に定めた内容で進捗している
県の支援事業を、わずかながら、活用させて頂いている。NPO化がきっかけで、団体らしい組織となれた。
法令を遵守し、報告、決算等も間違いなく行っている・規約の制定・監事による定期監査
・全体会（総会）による会計報告決算報告
・三役会、役員会の定期開催
有効な手段である。定款に沿っての活動であるが、活動資金が不足。監査を受け、予算、決算は総会に報告している。毎月の理事会で、活動の点
検、検討などを行っている。
・NPOにしたことで行政との関係性が有効に機能した部分があった。（協働作業としての事業化が図れた）・指定管理者として行政施策の具体化を打ち出すことができた。
有効と考える

今後取り組みたいこと
人材の確保
会員拡大、定款精査、各種会議
まちづくり計画の見直しを行いたい。
新しい働き方改革を考えて行きたい。
若い人材を育てる場にしたい
プロジェクトベースのグループ化。
・組織の確立・社員間で活動内容のコンセンサスを取る
事務局体制の充実
職員服務規程の改正
資金の確保が大事。運営資金、活動資金の援助が必要。自己資金の確保、会費の拡大は美津かしい。活動資金、企業の支援金を模索している。
行政と目標を共有し、協働作業をより強力に進めたい

障壁になっていること
他NPOの視察などをおこなうが、NPOなどは特に一つのテーマで設立される場合が多く、多面的な展開が難しいことが多い。そのため、事業に行き詰まる場合が見られる。また、その多くが資金繰りに課題があり、長時間の残業なども当たり前という団体も多いと感じる。
人材の確保
会員減少、知名度
住民アンケートを実施したい。
働き手と事業者側の違和感。
指定管理費以外に人件費の財源が今のところ確保できていない。
・ニーズの多さ
・業務の多さ・支援者不足小さい組織にとっては、むしろ足かせ（事務・ルール）と感じる事もある。
人を雇う予算がない復元活動、再生活動について、継続作業ができる資金の拡大を望む

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Q3-5 地域や社会に与えられたと考えられる具体的な影響や成果など
まだまだ成長途中ではあるが、地域版ポータルサイトでは一定数の閲覧数を記録するようになり、また若者観光人材育成事業では５年目となり、高校生関連コンテストの上位入賞や、地元旅行会社への地元就職の実績もあった。
ただし、どうしても地方においては市役所に資金、情報が集まり、かつ職員がプレーヤーとして動くことが多く地域においての比重が高い。そのため連携が不可欠な場面が多いが、流行りの補助金、流行りの事業への展開が激しく、また異動もあり連携には課題が多い。
小さな役場的な組織として持続可能な取り組みができるようにしていきたい。現在地域内で行われているイベント、行事等について地域
内で共有し、効率的、効果的な事業運営ができるような取り組みができればと考える。
地域のリーダー育成、青少年の帰属意識の醸成
・行政が各地区に移譲した活動は概ね達成できている。しかし、自治協独自の活動を充実しなければならない。
・区長会の事務局を兼務しているので協力が得やすい。また、区長同士の情報交換の場となっている。
障害者のある方ない方関係なく、いろんな方々に利用して頂いています。特別支援学校卒業後の方々や中途障害になられた方々にも利用して頂いていますし、高齢者の居場所としても提供しています。特別支援学校卒業後の１０代から７０代まで、一緒に過ごせる居場所作
りが出来て、高齢者の方の生活スキルアップが実現できています。必要な時に必要な支援が出来る様に、年齢や障害の有無に関わらず、お互い助け合える地域作りが出来る様に、これからも取り組んでいきます。
田んぼの学校は20年近く継続しており、出張田んぼの学校として地域にも広がっている。子どもたちが自然の中で遊ぶことの大切さ・価
値を、大人が再発見するきっかけにはなったのではないか。また、様々な観察会を通して、身近な自然を見る目を市民レベルで広めることができた。長年実施してきた豊岡市ので生物調査による蓄積は、豊岡市の様々な自然環境に関わる政策（環境審議会、希少生物・外来
生物調査、シカ対策事業、公園の整備など）を実施する上において、一定の役割をはたしてきた。
行政において、従来から計画づくりにおいて、利害関係者と一緒に作業を行い、その計画の実行に当たっては、実行体制を整備し役割分担のもと推進している。その結果、ある一定程度の成果や効果は得られるものの、抜本的な解決にはつながっていない。また、ＰＤＣＡ
等評価や検証を行って見直していく体制や責任がまち全体として不足している。
大切な住まいフォーラム（空き家を増やさないまちづくり）ほか、セミナーや講座の開催を続ける事で、累計３００名以上に、暮らし、生き方を高めるための「気づき」を提供してきた。
・日々の活動やセミナー等を通じ、行政、教職員、地域の人たちと在住外国人に関する情報を共有することができた。
・出産、子育て、防災、ごみの分別等に関する内容を｢やさしい日本語｣や多言語で作成し、また、それらを提供することで、在住外国人の不安を軽減することができた。
・但馬地域の日本語教室のネットワーク化（たじま多文化共生ネットワーク）に取り組み、日本語教室（6教室）を紹介するマップ（やさしい日本語）を作成したことにより、より多くの人に日本語教室の存在を知ってもらうことができた。
育成も就業も困難とされ全国的に人手不足や、技術の消滅を心配される「左官職人」を１０名以上育て、女性含めた４名活動中。
夢但馬応援事業では、毎年約３０団体に対し支援を行ない、多彩なイベントや取り組みをおこなっている。イベントの中には、すっかり地域に定着したものや多数の参加者を集めているものもある。今後も人と人をつないで行けるような事業や地域を盛り上げていくような事業をおこなっている団体を支援していく。
展覧会や就業支援などで市民と障害者との接点が増え、市民にとって障害者が身近にいることが当たり前になってきたのではないか。また、個人やホテルに作品をレンタル、販売し、障害者の能力を知らせることができた。
行事前に事前発信することで、これまで家に閉じこもっていた高齢者の方が、自主的に誘い合って参加したり、施設での催しに関心を持
つようになったと感じる。
調理実習棟及び交流室の拡充により、より多くの住民の参加のもと、心身の健康増進や、食を通した交流をテーマとして、多世代による多彩な活動が行なわれている。ふれあい喫茶、校区体育大会、校区文化祭、土曜朝市など
手つかずの自然をピーアールすることで「つながりあう社会」の成果につながっていると考える。（高原ハイキング、各種の滝トレッキ
ング、親子キャンプ、ススキ草原の高原つくり、茅つくり体験、ブナ林散策体験など）
市民の文化創造活動を支援し、この地に生きる喜びを感じられる事業を展開してきた。特に中・校生を対象とした事業や市民参加事業の展開により市民の自己表現力の高まりが見られ、芸術系の大学を志望する若者や専門学校に入学する高校生が増加している。また、市民劇団に参加する市民が増えたことや、将来、この地でアート系の仕事を希望するＵターン希望者も現れている。
参加者の成長を直に感じ、関係者とともに成長できていると考える154【編集委員】
鬼本英太郎（社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ）
中村順子（認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
飛田敦子（認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
山﨑速嗣（一般社団法人ウルノス）

NPO 法２０年

兵庫・地域フォーラム報告書~つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること～
発行日

２０１９年 2 月発

阪神・丹波・神戸フォーラム実行委員会

行

播磨・淡路フォーラム実行委員会
但馬フォーラム実行委員会
編集・企画

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ〒650-0044
兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目 1-3 神戸クリスタルタワー６FTEL 078-360-8845

Mailvplaza@hyogo-wel.or.jp（事務局、お問い合わせ先）
認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸〒658-0052
神戸市東灘区住吉東町 5-2-2 ビュータワー住吉館 104
TEL 078-841-0310

Mail office@cskobe.com

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