早稲田大学商学部・産研講演会 Q＆A
本稿は，2022 年 5 月 2 日の早稲田大学商学部・産業経営研究所で行なった「米中対立時代における台湾―21 年体制の形成」と題する講演に関する質問への回答です。講演会にご参加いただき誠にありがとうございます。当日お答えできなかったことも含めて，改めて書面で回答したいと思います。講演録画はこちらです：https://youtu.be/pWpz-mAI-hs

By 小笠原 欣幸

Q１：
ご講演ありがとうございます。台湾の防衛義務について、アメリカは曖昧政策をとっていると思いますが、今後中国の武力行使のリスクが高まってもその方針は変わらないと思われますか。
A１：
アメリカの歴代政権は，中国の武力侵攻が発生した場合，軍事的に介入するかどうかを明言しない「あいまい戦略（strategic ambiguity）」を⾧く続けてきました。これについて，アメリカの専門家・研究者らの間で，必ず軍事介入すると明言する「明確戦略（strategic clarity）」に転換すべきだという意見が出てきて，論争になっています。
「明確戦略」を主張する人たちは，「米軍が戦う」「米と戦争になる」ことを明確にしなければ中国を抑止できないかもしれないという強い危機感を持っています。しかし，「明確戦略」に転換した場合，相手に誤解させないという利点があるものの，中国が「米台の軍事同盟の結成」と見なして極端な行動に出る可能性，あるいは，その口実に使う可能性は否定できません。軍事的な備えを十分しておいて「あいまい戦略」を維持する方が，中国に不確実性を与え抑止に効果的だという議論も一定の説得力があります。また，「明確戦略」に転換した場合，台湾が安心してしまい防衛努力のモチベーションが下がる可能性や，台湾独立に向けた動きを強める可能性を警戒する意見がアメリカ内にあります。
バイデン政権は「あいまい戦略」を続けていますが，昨年，バイデン大統領自身が「失言」という形で「（米軍が）台湾を防衛する」と発言し，国務省が打ち消すということがありました。おそらくは，ぎりぎりのところをついて抑制力を高めておこうという意図があると考えられます。
Q２：
絶妙な均衡を中国が崩す、あるいは危機に至るきっかけとなりうることにはどのようなことがあるとお考えですか。

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A２：
台湾が新憲法制定により「中華民国」をやめて「台湾共和国」となる動きをすれば，あるいは，アメリカが台湾と外交関係を結ぶことがあれば，中国は 100％武力行使をすると思います。それは台湾もアメリカもよくわかっているので，台湾では蔡英文総統が繰り返し「現状維持」を言ってますし，民意もそれを支持しています。また，アメリカも，形骸化しながらも「一つの中国政策」を続けています。この微妙な均衡の構造自体は，2005 年に中国が「反国家分裂法」を制定してから変わっていません。
問題は，この状態では独立の阻止はできても統一が実現しないことに習近平が不満で，無理にでも統一を進めようと台湾への圧力を強めていることにあります。そこで，日米＋αの諸国が警戒を強めて対中抑止の連携するようになったわけです。対中抑止が効いている状
態で中国が侵攻するのは考えにくいので，危険が大きいのは，何らかの理由で抑止が弱まり，中国が「やれる」と思う状況が発生することです。例えば，日米の世論が将来「中国と対立するのはまずい」が大勢となった場合，戦争の危険が増すと思います。
Q３：
興味深いお話をありがとうございます。以下質問となります。欧米主導の対中、対台政策に対して、インド、アフリカ諸国（中国から経済的援助を受けている）などは何らかの影響力を持ち得るでしょうか。
A３：
台湾に強い関心を持っているのは日米＋オーストラリアで，世界の多くの国はあまり関心を持っていませんでした。それが 2020 年のコロナを契機にヨーロッパでも台湾に関心を示す国が増えたことは講演でお話しました。
東南アジアのベトナム，インドネシア，フィリピン，タイなどは台湾との社会的つながりがありますが，中国配慮も強く，実務的関係にとどまっています。インドは最近，台湾に対し徐々に関心を高めています。具体的な動きは限定的ですが，インドの対中警戒感が強まっているので，インド-台湾関係はもう少し発展する可能性があります。一方，南アジア諸国，中東，アフリカ諸国で台湾に関心を示す動きはほとんどありません。中国の影響力はかなり強いといえます。台湾だけで対抗するのは困難なので，日米豪欧が国際世論に広く働きかけていくことが重要です。
Q４：
貴重なお話をいただきありがとうございます。中国はロシアに比べて経済的な取引をする国・金額とも比較にならないほど大きいと思います。これが抑止となる可能性は大きいでしょうが、仮に武力行使があった場合、中国を抑止する国々は（自国の経済的な利益も考えて）どの程度結束を維持していけるでしょうか？

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A４：
これまでは「経済制裁の効果は弱い」という説が有力でしたが，今回のロシアに対する西側諸国の制裁はそれを覆す形になっています。中国経済の規模はロシアと比較にならないほど大きく，経済制裁のマイナスをかなり吸収できると思います。また，中国経済と西側経済の相互依存も深まっているので，制裁を科す側にも大きな痛みが伴います。それでも中国は一定の打撃は避けられないと思います。資源輸出大国のロシアと異なり中国は製品輸出大国であるので，中国の成⾧率や国内雇用の維持に悪影響を与える可能性は十分あります。
今回西側諸国がロシアに対しどこまで結束できてどの程度の経済的打撃を与えることができるのか，それによって中国への抑止が見えてくると思います。
Q５：講演ありがとうございます。一つ質問がございます。1972 年時点の台湾の上からの中国ナショナリズムの浸透とはどのようなことでしょうか。教えていただけると幸いです。
A５：
蒋介石が台湾で打ち立てた権威主義体制は強力なイデオロギー統制を伴っていました。
それが「台湾は中国の一部，台湾住民はみな中国人，統一は中国人の使命」とする中国ナショナリズムです。それによって中国国民党が台湾を支配し「大陸反攻」に台湾を動員することを正当化しました。国民党政権は，報道，教育，文化などを通じて台湾の人々にそれを浸透させていました。それは 1970 年代以降しだいに揺らいでいきますが，1972 年時点ではまだ強力でした。
Q６：
台湾の総統はこれまでほぼ国民党、民進党から交互で選出されてきましたが、民意社会が形成されたとはいえ、国民党支持者は一定の数存在し続けるのでしょうか。党議としては、共産党と国民党は異なりますが、大陸から台湾の国民党に資金援助などはあるのでしょうか。
A６：
国民党は⾧期的に見ると弱体化の傾向にありますが，3 分の 1 ほどの支持を有し，民進党政権への批判勢力として存在感を示しています。しかし，次の総統選挙で過半数の支持を得るのは難しいと言えます。中国共産党は国民党に側面的なサポートをしてきましたが，国民党の支持率が低迷しているので，対台湾政策がうまく進まない要因にもなっています。中国からの直接の資金援助というのは禁止されていますが，中国ビジネスで利益をあげている台湾企業が国民党に政治献金するという間接的な形ではあると見られています。

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Q７：
台湾は中国との経済関係は減らしていくべきでしょうか？台湾離島への攻撃の可能性は如何でしょうか？
A７：
台湾経済，特に台湾の輸出が中国に依存していることの問題意識は台湾で強く，蔡英文政
権は「新南向政策」を打ち出し，東南アジア，オセアニア，インドなどとの経済社会関係の拡大を目標にしていますが，効果が出るには 10 年，20 年とかかります。中台のサプライチ
ェーンは深く入りくんでいて，この構造は簡単には変えることはできません。ただ，中国の生産コスト上昇やトランプ政権の関税政策などで，中国一辺倒という見方は台湾で変化が生じています。中台の密接な経済関係は続いていき，その中でリスク分散は進んでいく流れだと思います。
台湾が実行支配する離島の中でも南シナ海の北に位置する東沙諸島が警戒を要すると考えます。詳しくは拙稿「東沙諸島―台湾海峡危機の潜在的発火点」をご覧ください。
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/Pratas_Islands_a_potential_flash_point.html

Q８：
現在日本は集団的自衛権の行使を解釈により、認めていると思いますが、ここで憲法九条を改正し、集団的自衛権を明示することは対中国において必要だとお考えでしょうか？
A８：
日本の軍事的役割は歴史的に大きな制約があります。中国の対台湾侵攻を抑止するという目的からすると，日本国内の世論が分裂するのは大きなマイナスになります。また，日米の役割分担および日中の複雑な関係を考えても，日本は「米軍の後方支援」という役割をしっかり果たすことが効果的だと思います。
Q９：
貴重な話をいただきありがとうございました。日本の中国研究者は自由主義秩序陣営から提起した「新冷戦」の用語に対し、強い拒否反応を持っているように見えますが、政府側は国際的連結を重視する立場をとっている以上、台湾海峡の平和へのコミットメントは的確であると理解してもよいですか。先生の意見を伺いたいのです。
A９：「日本の中国研究者は『新冷戦』の用語に対し、強い拒否反応を持っている」というのは鋭い観察です。その理由は，伝統的な日中友好論であったり，経済相互依存論であったり，4

ブロック化反対であったり，日本独自の戦略論であったり，かなり複雑ですが，確かに存在しています。「中国包囲網」という用語にも拒否反応は見られます。このような現象は，日本の中だけでなく，西側の各国の中でも見られます。西側各国と中国との関係が多様化/複雑化していて，以前の米ソ冷戦の時のような割り切り方が難しいことも影響しています。
ただ，当初，「新冷戦という用語を使うべきでない」と主張していた識者の中にも，実際に米中対立が激しくなる中で変化が生じています。どういう抑止のやり方がよいのかという議論は始まったばかりです。しかし，日本の研究者で，中国の台湾侵攻に賛成する人はまずいません。私が「ゆるやかで多層的」と呼ぶ抑止の枠組みは，そうした現実に対応するものです。台湾海峡の平和へのコミットメントの考えができるだけ多くの人・国に広がることを期待しています。
［小笠原ホームページ］もご覧ください。
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/

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