お客様の最善の利益を追求する業務運営態勢への取組みについて（2023年度）
2024年5月31日
日興アセットマネジメント株式会社

＜目次＞
はじめに
顧客本位の業務運営に関する原則に関する指針の策定・公表等【原則1、2】 (P.4)

1． 個人のお客様に向けた活動
1.1. 国内籍公募投資信託の残高合計の推移
1.2. NISAつみたて投資枠も含めた積立投資への取組み【原則2及び（注）】 (P.6)

1.3. 残高上位10ファンドの想定平均保有期間【原則2及び（注）】 (P.7)

1.4. 資産形成型ファンド（公募株投除くETF、決算回数が年2回以下）の資産残高、本数 【原則2及び（注）】 (P.7)
1.5. ファンド運用の効率化への取組み【原則2及び（注）】 (P.8)

1.6. 中長期投資のための分配パターンの変更：国内籍公募投資信託の残高構成比【原則2及び（注）】 (P.9)

1.7. 当社代表ファンドのリスク/リターン特性について【原則2及び（注）】 (P.10～11)

1.8. 代表ファンドのシャープレシオ【原則2及び（注）】 (P.12)

1.9. 代表ファンドのインベスターリターン【原則2及び（注）】 (P12)1.10. 手数料等の明確化【原則4及び原則5(注1）】 (P.13)

1.11.ファンドの一物多価問題への対応【原則4】 (P.13)

1.12. 重要な情報の分かりやすい提供【原則5及び（注1）】 (P.14)

1.13. 顧客にふさわしいサービスの提供【原則5(注1）及び原則6（注3）】 (P.14)

1.14. 投資判断のためのニュートラルな情報の発信＜目次＞
1.15. セミナー開催回数
1.16. ファンドアワード受賞本数

2． 法人のお客様に向けた活動
2.1. スチュワードシップ活動
2.2. エンゲージメントの実績
2.3. 議決権行使の実績
2.4. 機関投資家としてのESGへの取組み
3． 利益相反の適切な管理【原則3及び（注）】 (P.23)

4． 当社の企業としてのESGへの取組み
4.1. ガバナンス
4.1.1. 経営のガバナンス

4.1.2. 議決権行使のガバナンス
4.1.3. ファンドのガバナンス

4.1.4. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み
4.2. 環境
4.3 社会おわりに【原則7及び（注）】 (P.25)

＜はじめに＞ （顧客本位の業務運営の原則1、原則2）

私たちは、お客様からお預かりした資産の運用に携わるものとして、お客様の最善の利益を最優先に行動することを使命とし、フィデュー
シャリー原則とESGの原則を当社の企業理念と企業活動の最高位に位置付けています。

また、私たちは責任ある機関投資家として、ESG(環境・社会・ガバナンス)評価やスチュワードシップ活動を投資プロセスの中核に位置付け企業の長期的な価値向上と持続可能な社会の成長に貢献する活動に日々努めています。

日興アセットマネジメントは、個人のお客様から機関投資家のお客様まで幅広い投資家の皆様に様々な形で運用力を提供するいわゆる投資
信託や運用商品の専門メーカーです。メーカーとして、お客様の資産形成や資産運用に少しでもお役に立てるよう、お客様から賛同と支持をいただける商品の提供や運用力向上のための工夫や取組みに注力して参ります。本レポートでは2023年4月から2024年3月までの取組み
状況を具体例や自主的指標と共にご報告いたします（資料作成時点での最新の情報を含む）。

 日興アセットマネジメントでは、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂含む）の趣旨に賛同しており、お客様の最善の利益を最優先に考えた業務運営を実践するため、「企業理念とフィデューシャリー・ESG原則」を策定・公表し、定期的に見直すこととしています。また、取組み
状況についても2017年以降定期的に公表しています。

１.

個人のお客様に向けた活動

私たちは、資産運用会社としてお客様の中長期の資産形成のお役に立つことが、最も重要な使命であると考えています。そのためには、良い運用成果をご提供する事はもちろん、資産運用や私たちが提供する商品に関する正しい知識を分かりやすく簡潔にお伝えすること、お客様の投資判断のお役に立てるよう適時適切に市場動向に関する積極的なそしてニュートラルな情報発信をすること、中長期投資に適した商品をお客様のニーズに応じて提供すること、お客様の投資のリスク管理のお手伝いをすることなど、あらゆる面での努力が必要であると考えています。

以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。

1.1. 国内籍公募投信の残高合計の推移
国内籍公募投信の残高合計の推移 （単位：億円）
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月
98,894
116,382
141,678
147,130
147,030
222,488
216,224
210,710
280,594

複数資産に投資
100%

80%

債券に投資

株式に投資

8,296 8,656 10,054 11,603 16,643 15,728 14,269 13,204 13,887
45,281
32,746 30,812 33,094 39,646 38,839 39,084
31,250 32,395

60%

40%
20%
0%

59,348 75,331

221,425
98,877 104,715 97,293 167,114163,116158,422

当社は運用部隊をプロとして位置付けており、ファンド・マネージャーもアナリストも独自のキャリア・パスを持っています。また中長期の運用成績を重視した評価・報酬体系を採用しています。加えて、主要な運用者に対しては、グローバルにリテンションの仕組みを導入しています。当社では、このような評価・報酬体系や仕組みを通してファンドパフォーマンス
の向上に取り組んでいます。
当社がお客様からお預かりしている公募投資信託の投資資産別の割合（2024年3月末）は、「株式に投資するファンド」が７９％、「債券に投資するファンド」（MRF含む）が１６％、「複数資産に投資するファンド・その他のファンド」が５％となっております。

1.2. NISAつみたて投資枠も含めた積立投資への取組み（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）当社は、「NISAつみたて投資枠」のみならず、DC・iDeCoや一般口座での積立投資の推進にも注力しており、資産形成層に対して“長期・積立・分散投資”を提唱しております。販売会社に商品を提供するだけでなく、各種サポートツールも制作・提供し、積立投資への取組みを支援しています。
当社の「NISAつみたて投資枠」適格ファンドは、登録ファンド数の合計が１１本となっております。
また、販売会社向けに“商品戦略セミナー” 等において、投資家のインベスターリターンを向上させるための実効性が高い方策として、「積立投資を実践すること」を強調しています。

当社のNISAつみたて投資枠対象商品一覧表
年金積立 Jグロース

上場インデックスファンド米国株式（S&P500)
上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本
上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）
Tracers グローバル３分法（おとなのバランス）

Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）
Niつみインデックスラップ世界10指数（安定成長型）
Niつみインデックスラップ世界10指数（均等型）
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式
インデックスファンドNYダウ30（アメリカ株式）※2024年4月25日時点

1.3. 残高上位10ファンドの想定平均保有期間 （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）順位 ファンド名称
1グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
2グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）
3グローバル・プロスペクティブ・ファンド
4グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド
5デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
6インデックスファンド２２５7スマート・ファイブ（毎月決算型）
8ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
9財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
10インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用）

想定平均保有期間（年）残高（億円）
ファンドの投資先・タイプ
5.58
5,357海外株式・アクティブ
4.91
4,508海外株式・アクティブ
8.07
3,931海外株式・アクティブ
9.81
3,792海外株式・アクティブ
4.36
3,095海外株式・アクティブ
2.00
2,977国内株式・パッシブ
8.41
2,908バランス
6.67
2,705海外リート・アクティブ
5.26
2,696バランス
5.85
2,176海外株式・パッシブ※想定平均保有期間は「年間平均残高÷年間解約額」で計算（計算期間は2024年3月末までの1年間）した理論上のもので、投資家の実際の平均保有期間とは異なります。
※設定額や残高に比して解約額が非常に少ないファンドは、投資家が実際に保有した期間より大きな値となることがあります。
※残高は2024年3月末。運用期間が1年未満のファンド、ETF、MRFを除いた残高上位ファンド。

1.4. 資産形成型ファンド（公募株投除くETF、決算回数が年2回以下）の資産残高、本数 （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）ファンド本数[右軸]

資産残高（兆円）[左軸]

6.0

5.0

5.0
181

4.0
3.0

4.8
166

171

165

159

2.0
1.0
0.0

190

4.3

3.8
168

163

200

180
170
164

161160
150

1.5

1.5

2.6

2.7

2.6

140

当社は運用会社としてお客様の長期的な資産形成のお役に立つことを最大の使命としています。
資産運用会社のビジネスは、お客様の資産と共に成長して初めて成長できるビジネスです。
長期的な資産形成に適した決算期間が年2回以下のファンド本数は、2024年3月時点で、161ファ
ンド、運用資産は約5.0兆円になります。

1.5. ファンド運用の効率化への取組み （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）運用会社は、投資家の皆様に対して、より魅力的で良質な商品を開発・運用し続けていくことが大事だと考え、日々、当社ファンドのライン
ナップ拡充や残高拡大に努めております。
しかしながら、当社ファンドの中には残高が小規模となっているものがあることも事実です。そうしたファンドは運用コストが相対的に高くなり、投資信託説明書や信託約款等で定めた運用方針に沿った運用が困難となるなど、結果としてお客様の期待する投資成果を中長期的に継続して実現することが困難となる場合があります。
当社では、そうした小規模ファンドについて、信託期間満了による償還に加えて、信託期間を短縮した繰上償還を法令に基づいた手続きを行なった上で進めております。

2023年4月～2024年3月において、公募投信で償還を行ったファンドは27本、このうち受益者様のご同意を得て繰上償還を行ったファンドは1本です。
こうした取り組みは、ファンドの良質な商品性の維持や良好な投資成果の実現を達成するために不可欠なものであり、当社の人的資源を効果的に配分することは、中長期的に投資家の皆様の利益につながっていくものと確信しております。

公募追加型株投（除くETF）（本数）

公募追加型株投（除くETF）（億円）

純資産10億円以下のファンド数の推移

140

300

120

250

100

１ファンド当たり純資産の推移

200

80

150

60

100

40

50

20
0

0
2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3

1.6. 中長期投資のための分配パターンの変更：国内籍公募投資信託の残高構成比 （顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）公募株投（除くETF）に占める毎月決算型の割合
100%

90%
80%
70%
60%
50%

40%
30%
20%
10%
0%
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

残高ベースにおいて、公募株投（除く ETF）に占める毎月分配型の割合は低下傾向にあり、2024年3月末時点で 21％となっています。

1.7

当社代表ファンドのリスク/リターン特性について（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）＜当社代表ファンドの選定手順＞
1.当社の公募投信の中から、マネー型、ETF、インデックスファンドを除外し、2024/3/末時点の残高でランキング。
2.残高上位ファンドの中にシリーズファンドが複数入った場合は、残高の大きいファンドの方を採用。

3.運用期間に関しては、2024/3/末時点で、1年未満のファンドは除外し、次表の10本を代表ファンドとした。

ファンド名称

残高（億円）
2024/3末

設定年月

資産クラス

リスク/リターン プロファイル上での略称名

1

グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）

5,357

2015年8月 外国株式

グロロボ 年2回

2グローバル・プロスペクティブ・ファンド

3,792

2019年6月 外国株式

グローバル・プロスペクティブ

3

グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド

3,095

2021年4月 外国株式＊運用期間3年未満のため、グラフ未掲載

4

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド

2,696

2020年7月 外国株式

デジタル・トランスフォーメーション

5

スマート・ファイブ（毎月決算型）

3,931

2013年7月 バランスファンド スマート・ファイブ（毎月）6

ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

2,705

2004年3月 グローバルリート ラサール（毎月）7

財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

2,908

2003年8月 バランスファンド 財産3分法F

8

グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）

1,729 2018年10月 バランスファンド 3倍3分法F（1年）

9

グローバル・フィンテック株式ファンド

1,482 2016年12月 外国株式

10

年金積立 Ｊグロース

904 2001年10月 国内株式

グローバル・フィンテック
年金積立 Ｊグロース

1.7

当社代表ファンドのリスク/リターン特性について
年率リターン（％）（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）代表ファンドの過去 年間のリスク リターン プロファイル

年 月末時点25
20
グロロボ 年2回

MSCI ACWI 円ベース

15TOPIX(配当込み）

ラサール（毎月）
S&P 先進国 REIT Gross 円ベース

年金積立 Ｊグロース

10

JPM EMBI Global Div 円ベース
スマート・ファイブ（毎月）5

WGBI exJP 円ベース
財産3分法F

MSCI EM 円ベース

0

3倍3分法F（1年）-5
グローバル・フィンテック

-10

デジタル・トランスフォーメーション-15

グローバル・プロスペクティブ-20

年率リスク（％）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

1.8. 代表ファンドのシャープレシオ(2024年3月末時点)（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）過去1年間A

ファンド名称
1 グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
2 グローバル・プロスペクティブ・ファンド
3 グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド
4 デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
5 スマート・ファイブ（毎月決算型）
6 ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
7 財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
8 グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）
9 グローバル・フィンテック株式ファンド
10 年金積立 Ｊグロース

1.9. 代表ファンドのインベスターリターン(期間は設定来)
ファンド名

リターン
39.79%
48.79%
44.93%
60.35%
10.50%
23.30%
17.79%
19.81%
62.80%
32.87%

B

過去3年間
A/B

標準偏差
シャープレシオ
18.69%
2.13
45.23%
1.08
41.44%
1.08
39.21%
1.54
5.93%
1.77
15.59%
1.49
7.55%
2.36
18.83%
1.05
36.80%
1.71
12.02%
2.73

A
リターン
19.11%-7.76%
ー-3.48%
4.44%
14.18%
4.48%
2.34%-0.03%
12.49%

B

A/B

標準偏差
シャープレシオ
20.33%
0.94
42.99%-0.18
ーー
40.80%
-0.09
5.41%
0.82
17.31%
0.82
7.74%
0.58
21.29%
0.11
39.85%-0.00
13.67%
0.91（顧客本位の業務運営の原則2及び【注】）インベスターリターン（年率）

基準価額の騰落率（年率）

1グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）

15.04%

17.57%

2グローバル・プロスペクティブ・ファンド

3.60%

7.77%

3グローバル・エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド-10.61%-11.71%4デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド-6.85%-2.72%

5スマート・ファイブ（毎月決算型）

3.50%

3.93%

6ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）

9.49%

5.97%

7財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

1.62%

5.19%

8グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）

4.87%

6.91%

9グローバル・フィンテック株式ファンド

14.41%

14.86%

10年金積立Jグロース

11.73%

7.41%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

1.10. 手数料等の明確化（顧客本位の業務運営の原則4及び原則5【注1】）
お客様に対し手数料その他費用等の詳細を分かりやすく明確に説明することは投資信託の組成会社として当然の義務であり、当社では数多くある公募投信についてお客様が横比較できるよう交付目論見書への記載を行っている他、販売会社が個人のお客様に対し丁寧な説明ができるよう販売用資料においても「100万円あたり約●●円の購入時手数料」といった記載を一部行っております。
また、運用報告書でも「１口当たりの費用明細」や「総経費率」の記載を行っています。
加えて、販売会社が作成・提示する重要情報シートにも費用等の情報連携を行っているほか、2024年2月以降、交付目論見書にて「総経費率」の記載を開始しており、個人のお客様に分かりやすい表現で正しい情報をお伝えする不断の取組みを行う所存です。

原則4に対する個々のファンド活動は当社HPのファンド情報でご確認いただけます。

1.11. ファンドの一物多価問題への対応（顧客本位の業務運営の原則4）
各ファンドの商品性および業界の状況を勘案しながら、引き続き信託報酬水準の見直しに取り組むべきファンドの検討を行なっております。

1.12. 重要な情報の分かりやすい提供（顧客本位の業務運営の原則5及び【注1】）
当社は投資信託の組成会社の立場から、投資商品のリスク、投資商品の特徴、投資対象市場の動向、手数料等について個々のファンド毎に販売用資料や目論見書にも記載しております。また、販売した後の継続的なフォローアップも組成会社の重要な責務として考えており、ファンドの投資対象市場の動向やファンドへの影響等をスポットレポートや動画、特設サイト等で平易な表現を心がけながら、写真や図表等を活用して情報提供を行っています。
当社は、こうした市場の動向や商品性に係る情報等について運用者（投資助言を含む）から直接情報を入手するなどし、良い情報のみならずネガティブな情報もお客様にお伝えすべきと判断したものは開示していく方針です。

原則5に対する個々のファンド活動は当社HPのファンド情報でご確認いただけます。

1.13. 顧客にふさわしいサービスの提供（顧客本位の業務運営の原則5【注1】及び原則6【注3】）2021年より、当社では当社が設定する公募ファンドについて商品の特性や顧客のリスク許容度を勘案したうえでファンド毎に想定顧客を特定し、当該ファンドの販売会社に情報を連携する体制を整備しております。

詳しくは当社商品の取扱い販売会社にお問い合わせください。

1.14. 投資判断のためのニュートラルな情報の発信
シリーズ化された主な投資情報

配信頻度

楽読（ラクヨミ）

週2回程度

KAMIYAMA Seconds!

不定期

KAMIYAMA Reports

不定期

投資ってなんだ!?

不定期

上手にお金に働いてもらう方法や、投資の不安
2023年度は8回を解消するためのヒントなどをご紹介します。

フォローアップ・メモ

不定期

大きなイベントが発生した場合の臨時レポート

ウィークリー・マーケット

週１回

グローバルREITウィークリー

週１回

為替、株価、金利、REIT、商品など、主要な国・ 2023年度は53回
各種マーケットについて、最新のデータを公開。
トレンドをつかむのに役立ちます。
2023年度は50回

マーケット5ミニッツ
データウォッチ
マンスリー・マーケット
グローバル・フォーサイト
日興AMニュースレター
JAPAN in Motion
CHINA INSIGHT
MLPマンスリーハイテク産業の成長ポテンシャル

月1回
週１回
月1回
四半期
不定期
四半期
不定期
月１回
不定期

2023年度は12回
マーケットを、1～3ヵ月の少し長めの視点で見 2023年度は12回たときにどう捉えるか。動画やレポートでわかり 2023年度は12回
やすくお伝えします。
2023年度は4回
2023年度は2回
2023年度は4回
投資資産、投資テーマごとに、旬の話題から中
2023年度は17回
長期的な展望まで、各分野のエキスパートがお2023年度は12回伝えします。
2023年度は16回

日興アセットマネジメントがお伝え
不定期
したいこと

世界経済やマーケットの動向、資産運用などに
2023年度は0回
ついて、ポイントを整理してお伝えします。

語句よみ（ごくよみ）
こよみ

新人目線の用語解説
コールセンターからの、小さなよみもの

月1回
月1回

内容
備考
マーケットの旬な話題を楽によめる文章量で解2023年度は91回
説
チーフ・ストラテジスト神山直樹が、90秒でマー
2023年度は47回
ケットニュースをズバリ解説します。
投資戦略やファイナンス理論に関わってきた経験をもとに、投資の参考となるテーマを取り上 2023年度は15回げます。

2023年度は2回

2023年度は4回
2023年度は12回

当社は、投資のためにニュートラルな情報を配信することで、お客様の資産形成のお役に立ちたいと考えています。「ファンドアカデミー」ブランドのもとで、個人のお客様、販売会社の皆様のみならず、将来的なお客様も対象にして、投資、投資信託について
私たちが必要と考える知識と情報を提供しています。当社HPでは、表中の情報の他に、動画、eラーニング、シミュレーションツールなどもご覧いただけます。

ファンドアカデミー：
日興AMファンドアカデミー｜日興ア
セットマネジメント (nikkoam.com)

投資信託で作る自分の未来：
前を向く人の20年後Lab(ラボ）1.15. セミナー開催回数
販売会社の販売員向け

個人の投資家向け

8,000
6,000

5,974

5,325

5,594 5,633

6,155

5,651
4,381

3,899

4,000
2,155 2,161

2,000

1,560

2,213

3,596

1,464
112

103

当社の商品は販売会社の販売員の皆様や、ネット販売窓口などを通じて、販売されています。個人の投資家の皆様への情報発
信、販売員の皆様への適時適切な情報提供、研修活動は、最終
的には個人のお客様の投資判断に資する活動をすることになります。こうした大きな枠組みの中で、販売員の皆様向けに年間4,000回以上のペースで研修を実施しています。コロナ禍の状況下においても、個人の投資家の皆様向けセミナーは年間100回以上のペースで研修を実施しています。

367

207

0

ファンドアワード受賞本数

1.16

当社は、商品開発がお客様の利益に適ったものになるように、
日々業務運営を行っております。外部評価機関による評価では、2023年度は、日本株式2本、海外株式10本、海外債券3本、バランス型6本、その他3本の計24本のファンドが受賞いたしました。

25
20
15
10

5
0

24
15

14

17

15

20

19

24
17

※集計対象は「R&Iファンド大賞」、「ファンド オブ ザ イヤー」
（旧モーニングスター）、「リッパーファンドアワードジャパン」。
2022年度以降、「ファンド オブ ザ イヤー」は発表されていません。

2. 法人のお客様に向けた活動
2.1. スチュワードシップ活動
私たちは、投資先企業に対するエンゲージメント（目的を持った建設的な対話）と議決権行使を含むスチュワードシップ活動に積極的に取り組むことは、お客様から信認を受けた受託者（フィデューシャリー）として、極めて重要な責務であると考えています。また、ESG （環境・社会・企業統治）を、受託者責任を果たす上での不可欠な概念であると捉え、運用プロセスのあらゆる場面に組み込んでおり、持続的成長、中長期的な企業価値向上を促すために非財務情報も考慮した企業価値評価を行い、投資意思決定に役立てております。

以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。

2.2. エンゲージメントの実績
2023年度は、前年度に引き続き多くの企業とエンゲージメントを行いました。対話の際には企業の公開情報を精査して事前に本質的な課題を把握したうえで、当社が考える課題を企業と共有し、課題解決への行動を促しました。エンゲージメント活動の実効性向上のため、重点
ESGテーマの改定（従来の3課題から6課題へ拡大）、社会環境変化に対応した議決権行使基準の改定、ESG知見獲得のための各種イニシア
チブへの参加等を実施しました。

企業との対話で認識した課題の進捗管理については、18ページ参照。

（課題の進捗管理について）
対話で認識した課題については、課題進捗プラットフォーム上でモニタリングを実施しています。2024年3月末現在、プラットフォーム上で管理している課
題は356社、605課題となっています。こちらの課題については進捗実績を年次で分析し、次年度の計画策定に役立てています。

課題管理プラットフォームの課題分布
その他
1%
Governance
28%

経営戦略
22%

2023年度はこれまで株式運用部とサステナブルインベストメント部で使用していた当該プラットフォームを債券運用部でも利用を開始しました。

資本政策+株主還元
9%Social
14%

情報開示
12%
Environment
14%

2.3.

議決権行使の実績
会社提案 2022/7 - 2023/6
議案種類
会社機関に関する議案

14,641
1,069

3,402
1,189

18,043
2,258

18.9%
52.7%

監査役の選解任

1,792

261

2,053

12.7%

739

207

946

21.9%

86

0

86

0.0%

641

62

703

8.8%

15

65

80

81.3%

1,350

89

1,439

6.2%

51

3

54

5.6%

（参考）会社単位

会計監査人の選解任
役員報酬
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案

役員報酬に関する議案
資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

反対比率

計

反対

賛成

取締役の選解任（参考）会社単位

定款に関する議案
その他の議案
会社提案 計

1

81

82

98.8%

71

2

73

2.7%

711
0

42
0

753
0

5.6%
0.0%

19,359

4,007

23,36617.1%

株主提案 2022/7 - 2023/6
議案種類

賛成比率

計

反対

賛成

取締役の選解任（参考）会社単位

24
0

58
0

82
0

29.3%
0.0%

監査役の選解任

1

1

2

50.0%

0

0

0

0.0%

0

0

0

0.0%

5

16

21

23.8%

0

0

0

0.0%

3

29

32

9.4%

0

0

0

0.0%

2

0

2

100.0%

1

31

32

3.1%

定款に関する議案
その他の議案

15
0

213
4

228
4

6.6%
0.0%

株主提案 計

51

352

403

12.7%

会社機関に関する議案（参考）会社単位
役員報酬に関する議案
資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

会計監査人の選解任
役員報酬
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分
組織再編関連買収防衛策の導入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案

議決権行使について
環境の変化やエンゲージメントでの企業の対応等を考慮して議決権行使基準の改定を毎年実施しています。2023年2月に公表した改定は下記の通りです。
1. 取締役選任（女性取締役に関する要件の適用対象市場の拡大）
2. 社外取締役選任（取締役会出席率に関する要件の引き上げ）

3. 監査役選任（不祥事による反対を追加）
4. 監査役選任（取締役会、および監査役会出席率に関する要件の引き上げ）
5. 株主提案（気候変動対応の開示に関する株主提案への考え方を明記）（女性取締役に関する要件の適用対象市場の拡大）
プライム市場上場企業に対して「女性取締役1名以上の選任を求める」という基準を2023年から導入してきまし たが、2024年から対象市場の範囲を全市場に拡大し、プライム市場以外の企業についても女性取締役1名以上の選任を求めることにしました。 企業が今後の事業環境変化への対応力を高めていくためには、人材の多様性確保が必須であると認識しています。社内の各階層において多様性が必要ですが、中でも重要な意思決定を行う場である取締役会における多様性確保は意思決定の質を上げていくための重要な要素であると考えています。 将来
的には、プライム市場上場企業に対し女性役員比率を2030年までに30%以上とすることなどを求める政府方針も考慮し、求める人数等の要件を段階的に引き上げることを検討します。

（気候変動対応の開示に関する株主提案への考え方の明記）
2021年にNZAMi（Net Zero Asset Managers initiative）に加盟しており、2050年のポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロを目指し、脱炭素に向けた企業の対応を促しています。その過程で気候変動対応の開示は企業価値向上のために重要と考えており、2023年6月の株主総会では気候変動対応の開示を求める株主提案の多くに賛成しました。こうした姿勢を投資先企業の方にご理解いただくため、考え方を明記 します。

今後も、議決権行使基準については継続的に改定を検討していきます。

2.4.

機関投資家としてのESGへの取組み

1999年、当社は日本初のSRI（※）ファンドとして、環境への取り組みに優れた企業に投資する日興エコファンドを立ち上げました。それ以来、ESG要素は中長期的に企業価値に寄与するものと捉え、全ての運用プロセスに組み込んでおります。さらに責任ある投資を実現していくた
めに、常に新しい取り組みを続けています。
2023年度においては、一部の国内株式アクティブファンドをEUのサステナブルファイナンス開示規則（通称SFDR）に基づく8条ファンドとして新たに申請を行うなど、ESG課題の解決に資する運用商品の提供を強化しました。また、日本拠点においては、資産横断的なスチュワード
シップ活動及び各資産のESGインテグレーション深化を目的とした、サステナブルインベストメント部を2023年4月に新設しました。この部署
が各運用部におけるESGインテグレーションをサポートすることで、それぞれの運用プロダクトにおけるESG考慮のレベルアップを目指していきます。加えて、シンガポール拠点を中心とするグローバル・サステナブル・インベストメント・チームが中心となってグローバル拠点間の連携を強めながら、世界のお客様のご期待に沿えるよう質の高いESGの取り組みを強化して参ります。
また、エンゲージメントにおいてはESG知見の獲得が重要であり、当社はCA100+や30%Clubなどの各種イニシアチブに積極的に参加しています。獲得した知見については、社内への共有を図り、エンゲージメントや運用手法の質的向上に反映させていく方針です。
※SRIは、Socially Responsible Investmentの略称であり、社会的責任投資のことを意味します。社会的責任投資は、企業への投資を行う際に、従来の投資基準（企業の経済面）に加え、環境や社会への取組み（責任や貢献）も評価に取り入れる投資の考え方（手法）を言います。

ESG対象ファンドについて「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（「ESG投信に関する留意事項」の新設）を踏まえ、公募投信9本を当社のESG投信として認定し、2本のファンドを非ESG投信に分類しました。また、ESG投信については交付目論見書および運用報告書へのESGに関連する情報の記載追加を行い、非ESG投信については目論見書における注意書きの追加・ファンド名称の変更を行いました。さらに、ESG評価・
継続的なモニタリングについても2023年度内に態勢整備を行いました。

（その他ご参考）機関投資家様向けリスク管理ツールの利用アカウント数
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

122

122

104
81

82

82

45

投資家の皆様に対しては、お客様のニーズをお伺いして、ニーズに応えようと努力することが出発点となりますが、その上でお客様のリスク選好度に応じた運用商品を提案させていただくことが、当社の販売活動の形となります。この一環として、2017年12月に、法人投資家の皆様に向けてリス
ク管理の向上に資するツールとサポートの提供を開始いたしました。2024年3月末時点の利用アカウント数は122件になります。

3. 利益相反の適切な管理 （顧客本位の業務運営の原則3及び【注】）当社は資産運用会社としての「利益相反管理方針」を策定し、利益相反の可能性がある取引等を厳しく管理しお客様の利益が不当に害されることのないよう努めています。
特に議決権行使に関しては、社内規程において影響力行使型の類型に基づき管理対象取引として特定し、お客様の利益を不当に害することのないよう、管理しています。
また、スチュワードシップ活動における利益相反管理では、顧客利益を最優先する方針のもと、議長含め構成員の過半数を社外取締役で構成するスチュワードシップ＆議決権政策監督委員会で協議しております。

4. 当社の企業としてのESGへの取組みについて
私たちは投資先企業に対してESGへの取組みを追求する以上、私たち自身もESGへの取組みを会社として率先して実行していくことが大事だと考えています。

4.1 ガバナンス
私たちは、資産運用会社として投資先の企業のガバナンス向上を要求する以上は、自らもグローバル水準のガバナンスを常に追求し続けて行きたいと考え、3つのガバナンスを実行しています。

4.1.1 経営のガバナンス
当社の取締役会は社外取締役が議長を務め、2024年4月1日現在11名中9名が社外取締役、うち当社と資本関係のない独立取締役は8名という体制であり、本邦の運用業界においては極めて独立性と透明性の高いガバナンス態勢を確保しています。当社は、知識や経験の観点でバランスの取れた取締役会構成とすることに加え、女性取締役や外国人取締役を選任しており、多彩な取締役で構成する多様性の高い取締役会となるよう努めています。
また、当社は2019年6月に取締役会の監査・監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の充実及び企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社に移行しモニタリング・ボード型のガバナンスも取り入れた態勢となり、経営の監督と業務執行の分離も一層明確か
つ経営判断もより迅速に行える体制となりました。

さらに、2021年8月には、グローバルな資産運用会社として顧客利益最優先の業務運営と運用力の強化といった目指す姿の実現に向け、未来志向の持続可能な経営体制を確立すべく、取締役会の諮問委員会である「指名・コーポレートガバナンス委員会」を「指名委員会」に改組しその機能も強化いたしました。具体的には、同委員会では独立社外取締役が中心となり、様々な観点から当社を牽引していく経営人材について入念な議論を行う体制といたしました。
※コーポレートガバナンス機能は引き続き取締役会で協議する体制です。

4.1.2 議決権行使のガバナンス
私たちは、企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動における透明性向上とガバナンス強化を図るため、社外委員が過半数を占めるスチュワードシップ＆議決権政策監督委員会を設置しています。同委員会は、原則として四半期に一度開催されており、社外委員との間で活発な意見交換が行われています。2023年度は5回開催されました。詳しい活動については、別紙をご参照ください。

4.1.3 ファンドのガバナンス
2017年9月に、社外委員が過半数を占める、ファンド・アドバイザリー・ボードを発足し、原則として四半期毎に同委員会を開催することとしております。これまで合計で22回開催し社外委員との間で意見交換を行いました（2023年度は、4回開催）。詳しい活動については、別紙をご参照ください。

4.1.4 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（顧客本位の業務運営の原則7及び【注】）日興アセットマネジメントは、私たちが「どのような会社か」「何を達成するのか」「どのように働くのか」を分かりやすく表現し、且つグローバ
ル含めた社員全員を一つに結びつける大切な指標として、６つの「バリュー」（安定性、多様性、フォーカス、革新、チームワーク、コミュニケー
ション）を設定しています。
資産運用会社の最も重要な役割であるお客さまに最善のパフォーマンスとソリューションを長期的に提供するために、各職務・階層がこうした「バリュー」に基づいた行動を通して成果をあげる支援として各種の育成プログラムを実施しています。
また、2021年度には、全従業員の評価プロセスに従来の業績評価に加えて行動評価も取り入れ「ベストプラクティスの追求と改善への取組み（法令や社内ルールの遵守はもとより、常に顧客・ステークホルダー本位の目線で適切に業務を行い、不断の改善に取り組めたか）」を追加
いたしました。コンプライアンスに関する要改善事項がある場合には、他項目における評価のいかんを問わず基準を下回る最終評価となる仕組みも導入しています。
当社はこうした動機づけの枠組みを導入していくことで、引き続き社員が高いプロ意識を以て顧客本位の業務運営を実行していくための環境整備に取り組んで参ります。

4.2.

環境

私たちは、温室効果ガス排出量の最小化、環境に配慮した職場作り、社員主導の環境への取組みなどを通じ、持続可能な環境への貢献に尽力します。TCFDに賛同している運用会社として、投資活動及び企業活動において、気候変動やその他の環境問題に対する意識を高めていくことが重要と考えています。
日興アセットグループの温室効果ガス排出量
項目

2019
（基準年）

総CO2排出量（tCO2）
従業員一人当たりtCO2排出量

2020

2021

5477.4

1822.81127.31658.1-69.7%

5.9

2.1

1.2

1.7

-71.1%

2022

基準年(2019)比日興AMグループの役社員、契約社員、派遣社員を含む （2022年12月31日時点）*過去の実績は将来の業績を予想するものではありません。

2021年に環境方針を刷新し、当社が事業を行う上での環境に対する姿勢を示しており、文言を拡充して、現在環境について議論になっているより幅広い分野を網羅しました。
特に重要な点として、海外拠点を含む日興アセットグループ全体の温室効果ガス排出量の削減目標を確立することを決定しました。具体的には、2030年までに従業員一人当たりの温室効果ガス排出量を2019年比で40%削減するという全社的な目標を掲げています。（注）この目標は、自社の温室効果ガス排出量を測定し、オフセットする当社の確立されたプロセスに基づいて設定されています。数年来、当社ではエネルギー使用量と出張に関するデータを集計し、外部コンサルタントがこれに相当する温室効果ガス排出量に換算しています。私たちは、環境に配慮した職場作り、社員主導の環境への取組み、温室効果ガス排出量の最小化などを通じ、持続可能な環境への貢献に尽力します。
オフィスの電力については、利用可能な場所ではグリーンエネルギー契約または同等のものを購入しており、すべてのオフィスで同様の取り決めを追求する予定です。出張については、海外出張申請時、国際線フライトのカーボンフットプリントの記載を義務付けることで、当社のカーボンフットプリントにどのような影響を与えるかを可視化するプロセスを導入しました。

（注）Greenhouse Gas Protocolの定義するScope 1, 2の自社による直接・間接排出（燃料の燃焼・供給電力等の使用による排出）、及びScope 3の一部の間接排出（Scope 1, 2 に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出）を対象とする。

換算した後、認定を受けたプロジェクトのカーボン・クレジットを購入することでこれらの排出量を相殺しています。当社では、これをさらに進め、自社のカーボンフットプリント（温室効果ガス排出量）を最小限に抑えるよう努めた上で、どうしても削減することのできない排出量についてのみ相殺する方針です。
今後は、当社のカーボンフットプリントの大半を占めているオフィスビルでのエネルギー使用と出張による排出の2つの分野に注力していきます。
また、環境課題に関して社員の理解を深めることを目的として、2019年より社員が任意で参加できるジャパン環境グループを運営しており、グループでのディスカッションをもとに外部専門家に感心のあるテーマについて、全社員が参加可能なオンラインイベントを開催し、啓蒙活動に努めています。

4.3. 社会
当社では、社会の分野において「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」および「不平等の是正」の２つの社会課題に重点的に取り組んでいます。
🔷グローバルD＆Iポリシーの導入
2021年には、従業員の間でダイバーシティとインクルージョンの文化を育み、維持することへの当社のコミットメントを根付かせるためにグ
ローバルD＆Iポリシーを導入しました。このポリシーの下、健全な職場環境で社員一人一人の違いを生かすことにより、組織の強化を目指します。企業文化として多様性を尊重する他、社外でのチャリティー活動や慈善寄付などを通じ、社会的理念の推進への貢献を継続します。また、このような課題についての社員の意識向上の一環として、当事者や指導者など、様々な立場から課題に取り組む方にご登壇いただいています。

🔷女性管理職比率の引き上げ
女性活躍推進における取り組みをさらに加速し、2030年までに海外拠点を含む日興アセットグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しました。2022年には目標に達成するための具体的なアクションリストを作成し、それに基づいた女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指します。
当社の女性従業員比率と女性管理職比率の推移

女性従業員比率
女性管理職比率🔷サステナビリティ・グループの取り組み
当社では、社員が任意で参加できるサステナビリティ・グループを１１グループ運営しています。サステナビリティの課題について議論し、ボトムアップで行動します。D&Iの分野では女性、障がい者、LGBTQ、そして人種平等をテーマとするサステナビリティ・グループが、人事部や総務部をはじめとする他部署と連携しながら、より多くの社員が活躍できる環境作りを目標として活動しています。すべてのグループにシニア
マネジメントのメンバーを「エグゼクティブ・スポンサー」として任命しており、積極的に関与してもらうとともに、各グループの存在感を向上させています。
🔷慈善団体への寄付および支援活動

当社では、様々な社会課題を扱っている支援団体や慈善活動を支援しております。社員が給与から天引きして寄付を行う「従業員チャリティプログラム」では、社員の寄付と同額を会社がマッチング寄付しております。また、激甚災害の支援や人道的支援のための寄付を個別に検討し、実施しており、海外を含む、様々な寄付活動に取り組んでいます。
日興アセットマネジメントの環境や社会課題に関する取り組みについては、当社の2023サステナビリティレポートをご参照下さい。

＜おわりに＞世界を取り巻く環境の変化やテクノロジーの高度化、金融商品の発達といった様々な変革の中で当社が一貫して目指してきたこと、またこれからも引き続き強い使命感を持って取り組んでいくこと、それは、「お客様の最善の利益」の追求です。

当社は、どのような環境においてもお客様がしっかりとご自身の資産形成計画を立て、短期的な市況環境に惑わされることなく、長期目線
でご自身のゴールに向けて投資を継続していくことこそ重要であるとますます実感しています。
日興アセットマネジメントは、お客様から一層信頼されパフォーマンスで評価される会社になることを目指し、運用能力の高度化、お客様の利益の最大化を図る商品開発力の追求、コーポレート・ガバナンスの強化にひきつづき注力して参ります。
以上