SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

一
九
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第
三
種
郵
便
物
認
可

2007. 1
No.141
社団法人ゼンコロ〒165-0023 東京都
中野区江原町 2 ─ 6 ─ 7
電話 03─3952─6166
発行 勝又和夫

ゼンコロ

︵
毎
月
三
回
七
の
日
発
行
︶

「冬の岩木川から岩木山を望む」

私たちの誓い１. 私たちは、試されたことのない道を自分たちの手できりひらく開拓者の心をもち続けます。
（開拓者の心）２. 私たちは、さまざまな困難を（撮影：青森県コロニー協会（可能性の追求）４.

私たちは、お互いに協力し、励まし合い、かわることのない連帯でしあわせを築きます。

乗りこえ、働くことをつうじて（連帯と協力）積極的に社会に貢献することを

５. 私たちは、心を合わせて、すめざします。

鹿内英二）

力を育てる努力を続けます。

（働く喜び）

べての人がもっとも人間らしく

３. 私たちは、ひとりひとりの多生きることのできる平和で豊か様な可能性を信じて、新しい能な社会の実現をめざします。
（豊かな社会）

重度障害者の職域の拡大を！重度障害者の完全就労と雇用を！障害者の社会参加を！（ゼンコロメインテーマ）
・青森県コロニー協会・青森市017（728）5621・山形県コロニー協会・山形市0236（41）1136・長野若槻園・長野市026（296）1415・東京コロニー・中野区03（3952）6166・東京アフターケア協会・清瀬市0424（91）1236・あかつきコロニー・武蔵村山市0425（60）7840・京都梅花園・城陽市0774（52）1362・山口県コロニー協会・防府市0835（32）0069・福岡コロニー・粕屋郡092（963）2781・佐賀春光園・三養基郡0942（94）2144・熊本県コロニー協会・熊本市096（353）1291・沖縄コロニー・浦添市098（877）3344
ゼンコロホームページ http://www.tocolo.or.jp/zencolo

新「アジア太平洋障害者の十年」（2003〜2012）を推進しよう

（2）SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）が強すぎると、三位一体のフレームが崩れる心配があります。事業移行施行後3ヶ月が過ぎようとしている
青森からの憂鬱です。

山 形

新しい事業体系へ移行（相談支援課長渡辺博樹）

山形県コロニー協会では、平成18年10月から山形福祉工場を中心に、新しい事業体系に移行しました。その内容は、・山形コロニー就労サポートセンター（就労移行支援：定員20名）
・山形コロニー相談支援センター（指定相談支援：山形市委託事業）

青 森

事業体系移行について
（所長

千島 昇）

・山形福祉工場 （就労継続支援Ａ型：定員40名）です。身障授産の山形県コロニーセンターは、3年後の移行を目指し準備中です。

障害者自立支援法が施行され、当青森コロニーセン

就労サポートセンター（就労移行支援）では、パソ

ターも新体系へ移行しました。移行にあたり、クリア

コンを中心とした訓練プログラムで対応します（写しなければならない課題が数多くあり、その中でも真）。相談支援センター（相談支援）では、山形市内「利用者負担」は利用者の今までの生活を一変させるの他の事業所（精神・知的障害）と連携をはかり、山ような問題です。法律は一方的にその方向を定め、形市の生活福祉課の窓口業務も一部代行します。山形

我々にそれを求めてきました。新体系への移行は有期

福祉工場（＝コロニー印刷）は、名称はそのままです

限のものであり、その間に環境を整えることは多くのが、障害者自立支援法

困難があります。現在、青森コロニーとして執れる対に基づく訓練等給付の策をもって利用者の協力、理解を得て18年10月1日を以施設となりました。個

って事業移行すべきと判断しました。

別給付や個別支援計画

この法律は毎日のように修正が加えられています。

への対応も初めてであ理に叶うようにしようとしていることは伺えますが、り、総務担当を中心に福祉現場にいる者の実感としてはこの法律の施行は拙

激務が続いています。来年には、現在の福祉工場併設

速に感じます。

の寮につなげる形で、2階建ての建物を新築し、就労

厚労省には多くの意見が寄せられ、現在そのことをサポートセンターと相談支援センターが入ります。寮

真剣に検討していると聞いています。3年後の見直し

は福祉ホームへの転換を予定しています。現在、県やにこだわらず「障害者の自立支援」のためには早急に、市などと補助金や運営について協議を進めています。

ためらうことなく、修正・改善をお願いしたい。

協会本部としては、永らく滞っていた協会のＨＰの行政、利用者、事業所(地域社会を含む)が三位一体

更新と協会会報の発行にようやく着手しました。このとなりこの法律に魂を入れていかなければ障害者の自ゼンコロ会報が皆さんに届く頃には、新しい山形県コ

立はおろか、人としての自立もおぼつかなくなると考

ロニー協会をお見せできることと思います。また、私えます。弱い人に対する政策こそがその国が美しい国たちには、多くの方に支えられてきた「山形県コロニ

か否かその評価が分かれるポイントであると思いまー協会後援会」という貴重な組織があります。同後援

す。障害者自立には障害者の自助努力の必要性は多く

会活動の活性化にも、事務局で対応していきたいと考の人が認めるところです。しかし、利用者のダメージ

えています。

SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

制度の変更や通達の遅れ、関係機関に問い合わせても不明なことばかり、と協会内外の苛立ちも決して少1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（3）

うな思いを含め、自立支援法の理念のもとに将来を見据えた内容に早急に改めて頂きたいと感じました。

なくはありません。しかし、これからも伝統ある「ゼンコロ」の皆さんとの連携を深め、前進していきたいと考えています。
出直してよ！「障害者自立支援法」

長 野

10.31大フォーラム
参加しての感想・意見
（支援員

森川浩司）

※利用者：Ｋ，Ｔさん

トーコロ

介護保険の事業者指定（福祉事業本部長

加藤留美子）

当法人のトーコロ生活支援センターでは、2005年度の後半より知的、身体、児童、精神の方を対象に居宅介護事業を開始し、2006年10月に障害者自立支援法の新事業に移行しました。そして、この度、12月1日付
で介護保険制度の訪問介護事業者の指定（中野区周辺

いろいろな人の話を聞き勉強になりました。今まで地域）を受けました。

時間を惜しまず働いてきました。そんな中障害を負っ当センターは、法人て、障害者年金と少ない工賃を頂いています。が今回内のグループホームやの障害者自立支援法に対して遺憾の意を持っていま

通所施設を利用する皆す。なぜなら、自分の手元に残る額はほとんどないか様を中心とした居宅介らです。健常者との差ははっきり出ています。障害者

護、移動支援を主としの現状をもう一度よく見て下さい。とにかく、現在のてサービス提供をして状態ではやっていけなくなっています。もう一度よくきましたが、利用者の考えて下さい。これは僕だけではなく障害者全員の願

お一人が介護保険の対象となる年齢になられたことがいです。よろしくお願い致します。そのためには、自きっかけで、急遽手続きをすることとしました。

分達も一生懸命頑張ります。

訪問介護事業所の相談室

東京コロニーとしては、高齢分野の事業は初めてで、同様の居宅介護事業といっても、都への指定手続きか※利用者：Ｙ，Ｆさん

ら実際の利用方法、請求事務に至るまで、障害分野と実際に集まった重度障害者たちの現実の姿に愕然とは異なります。企業も含めた多様な事業者が参入してするものがありました。実際に議員の人達はこの現実いるだけに、指定を受ける過程でも細かいチェックやを個々人がその目で見る必要がある事を強く感じまし

現地調査があり、指定後の新規指定事業者向けの研修た。もはや会話やフォーラムを超えて生の障害者を現会（12/21）においても多くの指導がありました。東京

実的に見なくては話は始まらない程、重度の障害者が、都内には、現在、居宅事業者が11,000社あり、月々100

現実に国の支援を待っているのです。現状把握しない

事業所程度の指定を受けているそうです。研修会では、卓上の空論には怒りすら覚えた今回のフォーラムでし

地域性の重視、サービスの質の向上、事故などへの対た。

応、苦情解決の体制などはもちろんのこと、2006年4月の改正内容やその際に義務化された介護サービス情報の公表について、ヘルパーの労働条件や不正請求によ

私達の施設では、来年度新施設への移転という大きな取組みがあります。利用者にとっても、私達職員にる事業者指定取消しの事例など、大変に盛りだくさんの内容がありました。

とっても様々な影響があると思われます。新しい地でトーコロ生活支援センターの事業において、事業運の生活では不安もあるが希望もあるのではないだろう

営上、いずれは介護保険の高齢分野も加える必要があか。しかし、原則1割負担を課した自立支援法の施行ることは考えていました。障害者自立支援法の移行時に伴い新生活での希望は少なく、不安が増してしまう。

期と併せた導入となりましたが、なんとか軌道にのせ、障害に関わらず、自立を促進するのではなく自立を阻

利用者の皆様のために事業全体の安定運営を目指した

害し希望を持てない法案です。上記の利用者さんのよ

いと思います。

（4）SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

昨年、障害分野の居宅介護事業者手続きをする際とあかつきには隠れた才能を持たれている方が多く、同様に、今回も先に多くの実績がある沖縄コロニーさ

あかつきバンドというものを結成しています。また新んに何度も電話をして、いろいろと教えていただきま

たに一人が加わりギターの演奏をしてもらいました。

した。近隣の商売敵（？）には聞けないようなことも、ジャズの「酒とバラの日々」という曲で綺麗なメロデ

ゼンコロの仲間法人として親身になって情報提供してィーが奏でられました。

下さり、どんなに助かったことでしょう！本当にありがったと思います。また来年も頑張るぞ。

がとうございました。

あかつき

今年も一年の労を労い、嫌な事は忘れ、大変盛り上

忘年会（生活支援員

小室貴士）

東京ア・ケ

新事業体系移行への一歩
（所長

登山彩文）

毎年恒例の忘年会が行われました。あかつきでは年

平成18年10月から障害者自立支援法が本格施行。こ

間行事として春季レク、納涼会、旅行、忘年会を行っのことに関連して、社会授産施設等を利用する「身体ています。各職場から実行委員として1名選出しその障害者」並びに「知的障害者」に対する「授産施設に方たちが中心となり実行していきます。

対する施設事務費補助の特別措置」（昭和58年社生第60忘年会は例年社内で行い他の部署との交流の場とな号）について、平成18年9月末で廃止されることになりました。

っています。
何といっても忘年会が盛り上がるかどうかは司会の当法人の場合、昭和43年10月開設の「清瀬授産所」

腕に掛かってきます。今年の司会は新人職員に託され、が該当。清瀬授産所は開設当初から、結核回復者の就メタボリックさんとギターマンが大役を務め、見事に労支援の場であったり、低額での宿泊提供施設であっ盛り上げてくれました。

たりと、社会事業授産という施設種別の特性を活かし、あかつきの特徴とし

これまで社会や地域のいろいろなニーズに応えて、そてはカラオケ好きの方の時代、時代の役割を担いながら障害者支援を行ってが多くいることです。

きました。上記の特別措置により、昭和60年頃からは、そのためカラオケは外

清瀬市をはじめ近隣地域の養護学校などからの要望にせません。前日に所内より、卒業後の進路先として就労訓練や福祉的就労ののカラオケ機材を点検場として多くの知的の障害のある方々に利用頂いてきしてみると故障している事が判明し、急遽、機材を借ております。平成3、4年頃からは全員が知的の利用者りるというドタバタはありましたが、当日は無事にカとなっています。

ラオケを用意する事が出来ました。八代亜紀の歌はあ

清瀬授産所の移行先として、国が示す2つの選択肢

りませんでしたが、エネルギッシュな歌やストレス解のいずれかを選択することにより、歴史ある「清瀬授

消となりそうな歌が流れ、とても場の雰囲気を崩さず産所」の名称を残すという方法もあったのですが、楽しめたと思います。

１つめの理由…清瀬授産所の建物と設備の一部を使途

料理の方は給食の外注業者に依頼をしました。いつ

目的変更して平成17年4月に知的障害もの食事とは別に行事食を提供してもらい、普段刺身者通所授産施設「セルプ清瀬」を開設は提供されていませんが、当日は何名かの調理職人がしていること。

来て、お寿司も出され美味しく食べました。欲を言え２つめの理由…清瀬市の障害福祉計画には、今後ともばもう少し料理の種類があればよかったと思いまし清瀬授産所を生活保護や本来の社会事た。

業授産で活用するという計画はないと食堂に一堂が集まり、ビンゴ大会で一喜一憂しましいうこと。

たが、1等はＫ所長という結果で会場からは大ブーイ

３つめの理由…同一敷地内において複数施設を一体的ング。私の手元には参加賞のおかしが回ってきました。

に運営しているということで新事業体

SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（5）

系に移行するなら一緒に移行する。こ集め、行事ごとに開催されるイベント準備・後片付けれまで異なる根拠法による格差や歪み等、カマやクマデ、竹箒を使用し様々な体験をさせてといったものが多少ならずもと生じていただいて、利用者の方たちも、普段とは違う作業をいたから。

新鮮に感じられています。自分たちが苗植えしたものなどを踏まえ、どうしても「460単位」事業だけは、にお花がつくと、喜びも倍になります。また、喜びの

いまは手にしたくなかったこと等々により、「事業廃中にも、管理・維持していく事の大変さというのを、止」を決定、廃止日はぎりぎりの9月29日、翌30日に改めて実感しました。12月ともなると、「寒い中、大「セルプ清瀬」の定員増の変更を行い、利用者の異動

丈夫かな……」という心配もありますが、そんな職員を行うこととし、30日は土曜日で休業となるので、10の心配もよそに、一生懸命に協力し合って作業されて月2日（月）の利用開始となった。

います。やり終えた時の利用者の方の生き生きとした

こうして社会福祉法第2条第2項の7に規定されてい表情に、こちらも嬉しくなります。「頑張りすぎて腰る社会事業授産施設「清瀬授産所」の38年の歴史に幕が痛い」「楽しかった」などいろんな声が聞け、ほとを下ろしました。

んどの方が「また来たい」と順番を心待ちにされてい理事長に伺いました、「清瀬授産所の名前を残す方ます。
このような取り組みが継続できるのも、「花空間け法もありますが……」理事長、答えて曰く「それには及ばず」。

いはんな」の館長さんをはじめ、職員の方々が快く受

今後は、同一敷地内の3施設を一体的に運営する機入れてくださるからだと思います。毎回丁寧にご指導能を活かしつつ新事業体系への移行のタイミングを図いただき、感謝の気持ちでいっぱいです。

っていくことにしたい。

「ゆめファ−ム」の最終的な目標は、こういった園
芸、及び公園管理の作業を仕事として、事業化し、

京 都「ゆめこうば事業」に繋げることにあります。安定しゆめファーム（自立支援課

谷口 美里）

た収益の見込み、及び利用者のスキルアップ等、事業化に向けてのハードルは高いものを感じていますが、「ゆめファ−ム」は、施設利用者が、「花空間けいは一般企業で働くことだけが就職ではなく、障害者自身んな」における園芸作業体験を通じて、花苗、鉢物,野が主体となり事業を運営していくという新しい働き菜等の生産・販売や公園管理作業の一部請負による社

方、障害者の就労の選択肢の一つとなるよう、実現に会参加を実現させる目的で、京都府農林水産部・保健

向けて模索していきたいと思います。

福祉部と山城地域の7つの授産施設が連携し、園芸福祉活動を行うNPO法
人や民間企業の協力を得ながら、府独自の

山 口

勝軍地蔵
（総務課

太田典文）

「ゆめこうば事業」の1

協会の敷地内には、勝軍地蔵様が奉られています。

メニューである障害者

昭和49年6月より職員・利用者を見守っていただき今の「就労訓練支援事業」

日に至っております。このお堂も近年古くなったうえを活用して実施されています。「ゆめこうば事業」とに白アリの被害がひどくお地蔵様もさぞつらい日々をは、障害者5名程度を1ユニットとし、ジョブパートナ過ごされたと思います。いつかはお堂の建て替えをとー（支援者）を1名配置した形で仕事を開拓・事業化し、思ったこともありまし新たな事業体を設立することにより、福祉的就労からたが、なかなか実行と一般就労への移行を促進することを目的としていままではいきませんでしす。

た。今年総務課内に神

平成18年4月から、あんびしゃは月2回の取り組みを棚をもうけ神様をお奉行っております。草抜きから始まり、苗植え、落ち葉

りして課内では毎日朝（6）SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

礼でお参りしていながら、長くいらっしゃるお地蔵様

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

このように、福岡コロニーでは居宅系を除いては現在のところは新しい事業に移行していません。それは、は……これでは失礼！
今年は、当協会創立50周年を終えましたが記念事業

自立支援法がまだ流動的な部分もあるからです。しかを行うにあたり三つの委員会が決まりその中にモニュ

し、いつまでも模様眺めでいるわけにはいかないので、メント委員会があり、記念事業として各委員よりいろ遅くとも平成20年の4月までには移行する予定でそれ

いろ意見が出されましたがやはり地蔵堂が良いというに向けて準備を進めていきたいと話し合っているとこことになり50周年の記念事業として地蔵堂建て替えとろです。

勝軍地蔵由来の説明板を新しくすることになりまし

さて、自立支援法の一部見直しの議論が、自民党の中でも始まったと報道されています。

た。
好天に恵まれた、10月3日毎年6月に勝軍地蔵縁日で負担金の問題と所得保障の問題、障害程度区分の調

お勤めをお願いしているお寺よりお経をいただき古い

査票の不備の問題、ＡＤＬが中心の障害定義であるた

お堂を取り壊し、新しいお堂は職員が抱えて台座へ、

め難病等の人の一部が生活上の困難を抱えているにももう一度お経をいただき職員・利用者でお参りをし作かかわらず自立支援法上の福祉サービスを受けられな業は無事に終えることが出来ました。銅板輝く新しいい問題、成果配分による就労移行が始まったが福祉分

お堂に入られてお地蔵様もさぞお喜びのことと思いま

野と労働分野との連携が十分に取れていない問題等。

す。

今後解決されなければならない問題は山積しています。

後日、今までとは比べものにならない説明板を設置

私たちは制度に則って事業を行わなければならない

し記念事業は終了。これからは毎日お参りをとは思いことは論を待ちません。その意味で利用者のニーズはながら未だに実行できていませんが、この日山口コロ

何なのか、を十分に見極めた新事業体系への移行を考ニー50年の歴史の1ページに加わりました。

えなければならないと思っています。
もう一つは、制度に流されるだけでなく、自立支援

福 岡

障害者自立支援法による事業移行の実施状況（なのみの里 課長

法を真に障害者の自立を支援する法にするための行動を起こさなければならないと思います。

花田敏秀）

社会福祉法人福岡コロニーには、平成18年4月1日の時点で、身体障害者福祉工場、身体障害者授産施設、
社会授産施設、知的障害者通所授産施設、知的障害者入所更生施設、知的障害者デイサービス事業、古賀市

佐 賀

施設日記
（組版部

坂井幸二）

●9月15日 古川佐賀県知事来園から受託した相談支援事業｛咲｝の事業があります。

20数年ぶりに県知事が来園されました。自立支援法

他の会員法人と同様に、これらの事業を障害者自立施行後の実態調査のため討論会を行い利用者・職員の支援法上の新しい事業体系にどうやって移行していく声を聞いていただきました。討議時間1時間を有効にのかが目下の喫緊の課題です。そこで福岡コロニーで活用するため利用者全員に事前アンケートを実施。実は中長期計画策定会議の中に、事業の移行を検討する

状をまとめ利用者代表から知事に報告することにしま

プロジェクトを立ち上げて鋭意検討してきました。

した。

先ず10月には支援費制度上の居宅系のサービスが自1番は費用負担の問題です。私たちは病院代や交通立支援法に移行するのに伴い、デイサービス部分を経費、被服費など健常者にくらべお金がかかるため、月過的デイサービス、従来の短期入所で日帰り部分（主額2万5千円が手元に残ったとしても生活できないのでに就学している障害児の放課後対策と長期休暇中の日軽減して欲しい。働く施設で利用料が発生するのはお中預かりの場として利用）、いわゆる日帰りショート

かしいという意見があった。

を日中一時支援事業として近隣市町村と契約を結びま

2番目は住まいの問題で、新事業体系に移行した場した。また、社会授産は事業の廃止に伴い、基準該当

合は、施設外の地域生活をすること、つまりみやき町

就労継続支援「B型」事業所として届け出ました。

近隣の地域資源を利用して通勤することになる。春光SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（7）

園の事業を望んでいる大半の利用者でも、現状を考えの大きなポイントとなり、最終的には受入れ可能な基ると厳しいことになる。

準該当就労継続支援Ｂ型として10月1日よりスタート
しました。

知事は、この切実な意見を参考にして、筋

しかし、これまで熊本コロニー作業所の利用者はすの通った要求を国にしべて障害を持っている方であり、今後の見通しを含めていきたい。県単独でてさらに検討した結果、平成19年4月1日からは、障害行えるものがあれば検者自立支援法による「就労移行支援」「就労継続支援

討したい。再度資料提Ｂ型」の多機能型へと移行し、これまで以上に障害者知事来園出をお願いするかもしの一般就労等へ向けた支援を行っていけるよう準備を進めています。

れませんので協力下さいとのことでした。
知事は福祉問題に真剣に取組まれていて、一同希望

熊本コロニーの他の施設（身体障害者福祉工場・知を持つことが出来ました。

的障害者通所授産施設）は、法改正による状況を判断し●10月13日 施設旅行ながら、平成21年4月を目途に移行を予定しています。

日帰り旅行に行ってきました。九州国立博物館を見学した後、食事、自由行動という日程でした。博物館の広い館内をくまなく周りアジア文化のたくさんの展
示品を観ることができました。天満宮本殿裏にあるお沖 縄

パラシュート課の発足（パラシュート課比嘉 哲）

店で昼食を摂りました。梅が枝餅はさすが「本場」お2006年4月よりコロニー法人事務局内に改善のみをいしく戴きました。自由時間では「おみやげ宝探し」

日常業務とするセクション：パラシュートが発足されをして、ショッピングをしました。今回は、ゆっくりました、メンバーは金城理事長をヘッドに常山幸司と楽しむことができた旅行でした。

（前職ありあけの里）、儀間博明（同：情報企画室）、●11月2日 焼肉会

比嘉哲（同：ゼンコロ）の4名です。

これまでの夕食時間ではなく昼食として行いましパラシュートの由来は横断的にどの施設にもパラシた。Ａ〜Ｇの7グーループに分かれ、それぞれこだわュート部隊で駆けつける様に、目的は「問題点を早期りの焼き方、食べ方で楽しく食べることが出来ました。

発見し改善を行いマニュアル化し知的財産を残す事」

材料は、カルビ、バラ肉、エビ、イカ、野菜でした。

と「各施設で行われた改善のオープン化・マニュアル●12月初旬 通所施設申請

化」にあります、具体的には「各施設に行き、問題点

町内知的作業所を吸収合併することになり、必要書を見つけて（施設からの提案もあり）重要度・緊急度・上司方針…を確認後、各自のホワイトボードに本類を県に提出しました。

テーマとして記入、毎朝理事長及びメンバー全員で進

熊 本

事業体系移行について
（総務課長

大島武文）

捗状況・改善方法を確認し、改善した案件をマニュアル化する」という事であります。ですが、メンバー3
名で自ら問題点を見つけるのは難しくて、各施設長や障害者自立支援法が本施行された10月に、当協会が課長から情報を得て問題の解決に取り組んでいるのが経営する社会事業授産施設熊本コロニー作業所は、基現状です。これからもいろいろな問題点を見聞きして準該当就労継続支援Ｂ型事業へ移行しました。

先ずは問題発見能力を高める事が第一の課題です。

障害者自立支援法の中での社会事業授産施設の取扱

これまでに30件の問題発見を行い、12件の改善を実いが判ってから、移行への経過措置期間がないことも施しました、今年度はコピー機の新機種導入・保守契あり、約半年の間に内部検討と行政との打合せ等を行

約変更で約300万円のコスト減、デイサービスの送迎いながら、準備を進めてきました。

体制の改善で約200万円のコスト減を予定しています。

社会事業授産施設の利用対象者である低所得者の受入れを今後どう考えるのか、ということが、事業選択

現在は給食関係のコスト減について取り組んでいます。こう御期待!!

（8）SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

2006年 ワーカアビリティー・インターナショナル（WI）

年次総会参加報告
青森県コロニー協会 稲葉淳一
福岡コロニー

花田敏秀

ワーカビリティインターナショナル総会2006が9月5日かウェールズにあります。設立の目的は_国際的な情報や経験、ら9月8日にかけてアメリカのワシントンDCにて行われましアイディアの交換を容易にし、障害者の職業のアレンジメンた。これに日本からは、鈴木清覚セルプ協副会長、丸山一郎

トや開発を行う。`障害者に特別に組織された雇用の促進。

ワーカビリティアジア事務局長、ゼンコロから青森コロニー

a障害者への平等の権利、差別されない権利の促進。b政府の稲葉淳一氏、そして福岡コロニーの花田敏秀の4名で参加の政策や決定、有用な雇用やリハビリテーションに関する決しました。

定の変更を促す。とされています。

ワシントンDCはアメリカの特別区でホワイトハウスや連見学や会議で印象に残ったところの概略を以下に書きます。

邦議会などの政府機関が置かれている所で、わが国でもリン

9月5日（火）サービスソースの雇用センターとIRS中央メ

カーン記念堂やポトマック川岸の桜並木などで知られているところです。

ール機構の見学
雇用センターは1971年にフェアファックス・オポチュニテーズとして始まり、現在、メールサービスの管理業務、倉庫業務、在庫業務を行い障害者91名を雇用しています。二つの会議は、ワシントンDCから車で15分程のすぐ近くのバー
ジニア州のウエスティンアーリントンゲィトウェイホテルにて行われました。

仕事を行っていてエレクトロニクスリサイクルとデジタル書類の転換機能です。
IRS中央メール機構は、11000平方フィートの建物で27人の障害者が届いた郵便物をチェック、X線での検査、仕分けをしてIRSの建物に送っています。
私自身、英語力が十分でなくはっきりしたことは言えないのですが日本の授産施設で働いている障害者より、働く上でのハンディキャップが少ない人たちが雇用されているとの印象を受けました。
夕方から歓迎レセプションが行われました。丸山先生にいろいろな方を紹介していただいたのですが、英語力不足をワーカビリティインターナショナルの参加国は現在30カ
国、会員数は114団体となっています。地域ごとの参加国数の内訳はアフリカ1ヵ国、アメリカ3ヵ国、アジア7ヵ国、ヨ痛感するところとなり、挨拶程度しかできませんでした。
9月6日（水）はサービスソースEPA、USMCの簡易住居と食堂を見学しました。

ーロッパ17ヵ国、オセアニア2ヵ国となっています。アジア

サービスソースは米国海兵隊（USMC）の簡易住居と食堂

からはインド、日本、韓国、ネパール、スリランカ、台湾、の管理を2002年からJWODプログラムを通して、Sadexhoのヴェトナムの7ヵ国です。このうちアジアから今回会議に参下請けとして行っています。食堂では20名の障害者を雇用し、加していたのはインド、日本、韓国、台湾、ヴェトナムの5

1週間に300名以上に468、000食以上の提供を行っています。

ヵ国でした。台湾が加盟しているのですが中国は参加してい知的障害者と精神障害者が主に雇われていました。アメリカ

ません。中国の参加問題は、ここにもひとつの中国論があり、は第二次世界大戦後、軍事超大国としてずっと戦争を行って台湾との問題が出てきているようです。また、わがゼンコロ

いて、軍の優先発注がアメリカの障害者雇用の大きな柱となも114団体の一つとして会員になっています。世界的に有名っています。これは、アメリカの障害者雇用の国策として伝なサムハルやレンプロイ、アメリカのグッドウィルやニッシ

統的に行われてきたところです。わが国の授産施設の歴史を

ュなども参加しています。

見ても同じことが言えます。わが国は戦後60年あまり、戦争

さて、ここでワーカビリティインターナショナルについによる障害者を出していないのですが、自衛隊の食堂の経営てよくご存知の方には繰り返しになりますが、少し説明させや住居の清掃、さらに軍需物資の優先発注など考えられてもていただきますと、登録している事務所はイングランド及びいいのではないかと思いました。

SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

米国海兵隊の宿舎は、230

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）（9）

受けての議論であったので大変興味深く聞きました。

年程のアメリカの歴史の中

条約は全文で33条あり、27条に我々と関連する「就労と雇で200年近い歴史を誇る由緒用」の条文があります。この議論に一NGO団体であるワー

ある宿舎でした。海兵隊はカビリティインターナショナルが係わったことの意義を述べ海軍とは別組織で、上陸作られていました。詳細については後ほど勉強して理解しよう

戦を敢行する部隊です。しと思ったしだいです。この条約が全体会で可決されれば、日たがって犠牲者も多くいわば一番勇猛果敢な部隊とのこと

本が批准することは確実でILOの条約とも相まって、政府にで、第二次世界大戦で日本が占領する南方の島々を次々と玉働きかけるツールになると思いました。このことについてよ

砕して失う中で、戦った当の相手でもあります。

く勉強したいと思います。

9月6日（水）公的政策―障害者の雇用数、傾向と今後の方
向性やADA法の発展と市民権についての話がありました。
各国、障害者の定義がまちまちで、しかも発展途上国の状況と先進国の状況が違い、世界的なきちんとした統計もな
い中で、障害者の雇用がすすんでいるのか否かは一概には言えないようです。先進国に限って言えば、日本の状況は別として、先進国ではそれなりの経済の発展が見られる中で、障害者の雇用は各国においても伸びていないのが実情のようで全体会で、次回はスウェーデンのストックホルムで2007年

す。また、ADAが障害者の雇用を進めたかといえばそれも9月11日から14日まで行われることが確認されました。さらまた、一概には言えないようです。しかし、ADAは障害者に2008年度に日本で開催されることが決まりました。

の社会参加の促進には寄与したと言えるとのことでした。

その後、フェアウェルパーティーがあり、ポトマック川

なにしろアメリカは各州によって事情がまちまちであり、のクルージングを楽しみました。日程の中の唯一の観光であ一概にアメリカの障害者雇用は……とは言えないことが分かり、ワシントンDCの夜を楽しむことができ思い出深い夜にりました。ニューヨーク州など進んだところでは、政府の公なりました。

共事業等の入札は障害者雇用を進めている企業に優先発注す
る制度があるそうで、こうした取り組みは日本においても取世界的な社会保障の見直しの中で、障害者の雇用を進めり入れられるべきだと思いました。アメリカは保護雇用はとることは各国共大きな課題を抱えています。自立という名のらない代わりにこうしたアドバンテージを与えることで障害補助金カットが行われている中で、しかしいろんな働く上で者雇用を促進しようとしている州政府が多くあることが分かのハンディを抱えている人たち、例えば女性であったり、そりました。

れぞれの国が抱える差別問題であったり、障害のある人であ9月7日（木）企業の社会的責任 ―意味のある
雇用の創出と持続性
このテーマは企業の社会的責任として障害者雇用を進めったり、こうした人たちを社会に包括すること、参加者の一人 が 言 っ て い た 「 我 々 の 仕 事 の 目 的 は OPENAND

INCLUSIVE SOCIETY の実現にあるんだ」という言葉が印象に残りました。

ることが如何に大事であるかを企業に理解してもらうことが日本の中で障害のある人たちの就労機会の保障に取り組

障害者雇用を進めるうえで大事であるとの議論です。障害者

んできたゼンコロもこうして世界の同じ立場の人たちと連帯を単に可哀想であるから雇ってくださいと言うのではなく、して、世界的な連帯の中で障害者の問題に取り組んでいく必

企業は地域社会に社会的責任を負っているのであり、そのこ要があると思ったところです。日々の業務に追われている私とが理解できている企業が過去において業績として大きな成たちではありますが、時として大きな視点から障害者の就労果を挙げてきており、そうでない企業は、淘汰されてきたこ

問題について考えてみることも必要だと思いました。

とを、実例を挙げて話されました。障害者の雇用を進める立場として、大事な視点であると思いました。

忙しい中、こうした大会に参加させていただきありがとうございました。紙上を借りてゼンコロの皆さんにお礼申し

9月8日（金）全体セッション上げます。また、鈴木清覚セルプ協副会長や丸山一郎事務局

国連で障害者の権利条約が特別委員会で可決されたのをます。

長には期間中大変お世話になりました。重ねてお礼申し上げ
以上（10） SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

2006（平成18）年度

社団法人ゼンコロ事業計画（2006年4月1日〜2007年3月31日）
１．はじめに多くの障害者団体、障害当事者から課題を指摘されていた障害者自立支援法が、4月1日に施行された。従来の居宅支援サービス、
施設サービスなどの支援費制度が、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村事業である「地域生活支援事業」など17のサービスに編成替えしたが、①3法（身体障害者福祉法、
知的障害者福祉法、精神障害者福祉法）の枠外の難病等は適用外になる問題、②市町村による社会資源の格差問題、③障害者の働く受け皿（就職先の企業等）問題、④利用者負担の問題、⑤自立支援医療などの1割負担の問題、など解決すべき課題があると認識している。その上でゼンコロは、前年度末に引き続き障害当事者の状況変化、施設の実際の収入の減額がどうなっているのか、4月
当初、4月末、5月末と継続して調査を行い、その結果を社会に明らかにしていく。また、10月から始まる事業移行に向けて、引き続き制度改革対策委員会を開催し、情報交換、情報提供そのほか
全力で当たることとする。
印刷事業については、民間協力企業とのタイアップによる共同受注の取組みは3年目を迎え、引き続き関係法人の拡大と受注に努力するが、収入と費用のバランスに留意するものとする。新規事
業は環境事業を中心に引続き受注拡大に努め、ネットワーク化を進めていくものとする。また、ヘルパー事業はそれぞれの法人での取組みを促進する。
障害者自立支援法の施行に伴い、今後の障害者施策が大きく問われ、また解決すべき問題も多く抱えていることから、日本障害者協議会（JD）を中心に障害者施策の改善に努めていくこととする。
２．国際的動向への対応
ワークアビリティ・インターナショナル（ＷＩ）の年次総会が9月にアメリカで予定されているが、事業振興の側面から具体的な関係のあり方を検討することとする。
３．国内的動向への対応
JDをとおして必要な活動に参加するとともに、JDが参加する「日本障害者フォーラム（JDF）」の予定する障害者プランの推進、アジア太平洋障害者の十年の推進、障害者権利条約に関する検討、障害者の差別禁止と権利法制に関する検討などにも関わっていくものとする。
４．全国社会就労センター協議会（セルプ協）にかかわる動向
国の進める障害者の就労施策の見直しに関し、セルプ協とともにその動向を見極めつつ、必要な対応がとれるよう準備する。
５．会員法人間の相互啓発、交流の促進
3つの委員会（企画総務、印刷事業、新規事業）を引き続き運営
し、事業の充実と向上をめざすものとする。
¸企画総務委員会①委員会を必要に応じて開催する。
②障害者の制度改革に関わる「制度改革対策委員会」の事務局的役割を、昨年に引き続き担うとともに、移行事業の具体的検討、関連研修会の開催など課題を整理することとする。
③ホームページ管理
引き続き障害者の就労支援に寄与するホームページづくりに努め、コンテンツを豊富にしていくこととする。
④ゼンコロ広報紙
編集は事務局が担当し、年度内2回の発行とする。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）⑤対外関係
a.WI及びWIJに関する取り組みの窓口に、引き続き努力する。
b.JDと連携した課題について具体的に取り組み、必要に応じて理事会等へ提起する。
c.新アジア太平洋の十年に対し、必要に応じ活動に参加していく。
⑥ ゼンコロのあり方
ゼンコロのあり方、総会のあり方を引続き検討する。
¹印刷事業委員会
印刷事業・ゼンコロ分室体制を継続し、各法人の事業安定化努める。品質の標準化にも引き続き取り組む。生産部門に負担をかけず、営業利益が取れる共通のアイテムを整理し、「商品」として販売できるように努める。
①重点項目
a.ゼンコロの営業の現状を調査し、受注拡大につなげられるような研修会を実施する。
b.引き続きCMS（カラーマネジメントシステム）を通じて、印刷の品質向上に取組む。
c.資材の共同購入に関し、引き続き可能性を調査・検討する。
d.会員法人の印刷事業月例報告により、引き続き経営内容の分析と情報交換の促進を図るものとする。
②事業目標
本年度の事業目標を次のとおりとする。
売上高・受注高目標
単位（千円）
2005年度実績 2006年度計画

対前年比

西東京ＰＴ売上高

142,301

135,000

94.9％

ゼンコロ分室受注高

63,413060,000

94.6％

事務費収入

01,902001,800º新規事業委員会
体制を一新し、新規事業担当理事の金城ゼンコロ常務理事が直接委員会を統括し、その下に「環境事業小委員会」、「ヘルパー事業小委員会」を設け、それぞれの共通事業の拡大に努める。環境事業の事業目標として、事業収入18,000千円、収益を6,000千円とする。
»制度改革対策委員会
10月からの移行事業、現状の課題の把握とその対応に、引き続き努める。
６．会議の開催¸第48回定期総会および理事会を京都で、第49回総会および理事会を山口で開催する。
¹理事会を前記以外に2回開催する。
º三委員会及び制度改革対策委員会を必要に応じて開催する。
»その他、状況に応じて必要な会議を開催する。
７．関係諸団体との協力¸全国社会就労センター協議会（セルプ協）、NPO法人日本セルプセンター、きょうされんとの関係強化を引き続き図る。
¹JDの加盟団体として、積極的に役割を果たすように努める。
º日本障害者リハビリテーション協会の会員、日本職業リハビ
リテーション学会の賛助会員、ＷＩの構成団体として各活動に参画・協力する。
»その他精神障害者関係団体との連携をとり、必要な活動を行う。
８．その他¸既刊図書の販売を促進する。
¹ゼンコロの財政面における安定的な事業運営のあり方を引き続き検討する。

SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行＜収入の部＞
科
目会
費
収入
特 別 会 費 収 入
寄付
収入
受 取 手 数 料
雑収入
繰 入 金 収 入合計

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （11）

社団法人ゼンコロ 2006（平成18）年度 収支予算書統括表
2005年度決算
13,287,600
100,000
5,651,120

2005年度予算
13,287,600
100,000
300,000
11,440,000

7,231,179

25,127,600

26,269,899

対前年予算増減
197,4000△ 100,000
19,800,000△ 11,437,000
88,0008,548,400

対前年決算増減
197,4000△ 5,451,120
19,800,000△ 7,228,179
88,0007,406,101

2006年度予算

対前年予算増減

対前年決算増減＜支出の部＞
科
事

目
業
費
総
会
費
会
議
費
人
件
費
消
耗
品
費
通 信 運 搬 費
旅 費 交 通 費
印
刷
費
交
際
費
事務局使用料
保
険
料
リ
ー
ス
料
研
修
費
関 係 団 体 費
研 究 資 料 費
会 報 印 刷 費会 報 発 送 費
販 売 手 数 料
支 払 手 数 料
租
税
公
課
雑
費
小
計
管
理
費
総
会
費
会
議
費
人
件
費
消
耗
品
費
通 信 運 搬 費
旅 費 交 通 費
交際費
事務局使用料
保
険
料
租
税
公
課
関 係 団 体 費
研 究 資 料 費
研
修
費
リ
ー
ス
料
減
価
償
却
支 払 手 数 料
雑費
業 務 委 託 費
繰 入 金 支 出
小
計
合
計
当
期
損
益
前期繰越剰余金
当期繰越剰余金（単位：円）

2006年度予算
13,485,000
100,000
200,000
19,800,000
3,000
88,00033,676,000（単位：円）

2005年度予算

2005年度決算（区分）

500,000
920,000
15,100,000
850,000
300,000
1,260,000
100,000
70,000856,800
075,600200,000
1,005,000
580,000
1,860,000
282,000
40,00086,000841,800
24,927,200

2,751
5,464,223
6,300
702,00936,3504,200

87,668722,375
796,425
22,113
16,89021,00049,537
7,931,841
868,757
2,167,039
6,932,243
696,643
391,003
1,184,753
102,329
856,800
3,720
78,000844,971373,320
2,000
75,60022,70329,995296,535024,927,200
200,400
11,417,924
11,618,324

14,926,411
22,858,252
3,411,647
11,417,924
14,829,571

2,170,000
5,280,000
690,000
140,000
1,530,000
118,000
80,000240,000
845,000
367,000
800,000
22,00013,800,000
75,200102,000
252,000
26,511,200
600,000
30,0005,520,000
260,000
370,000
856,800
45,00076,00023,000351,000
400,000
88,0008,619,800
35,131,000△ 1,455,000
14,829,571
13,374,571△ 500,000
1,250,000△ 9,820,000△ 160,000△ 160,000
270,000
18,00010,000△ 856,800
0△ 75,600
40,000△ 160,000△ 213,000△ 1,060,000△ 260,000
13,800,000
35,20016,000△ 589,800
1,584,000

02,167,249△ 184,223
683,700
140,000
827,991
81,65075,800000152,332
845,000△ 355,375
3,575
△ 113
13,800,000
58,31081,000202,463
18,579,359

600,000
30,0005,520,0000
260,000
370,000
0856,800
45,000000076,00023,0000351,000
400,000
88,0008,619,800
10,203,800△ 1,655,400
3,411,647
1,756,247△ 268,757△ 2,137,039△ 1,412,243△ 696,643△ 131,003△ 814,753△ 102,329
041,280△ 78,000△ 844,971△ 373,320△ 2,000
400
297△ 29,995
54,465400,000
88,000△ 6,306,611
12,272,748△ 4,866,647
3,411,647△ 1,455,000

一方、英国では、古来、「黄色」は身を守るための色とされていました。黄色が米国に渡って「黄色いリボン」となり、愛する人の幸せ
10／31大フォーラム全国実行委員会では、「イエローを願うものとなりました。私たちは、どんなに重い障害を持っていてリボン（ピンバッチ）」を作成しました。より多くの国民
も、障害のある人びと、一人ひとりのその人らしい自立と社会参加がのみなさんにこのとりくみに連帯していただくことを願保障され、人としての尊厳が守られ、住み慣れた町で幸せに暮らしてったグッズです。制作は自閉症の息子さんのお母さん。
いくことが出来るよう心より願っています。
「人」をイメージしたピンバッチです。
私たちは、イエローリボンに、「障害者自立支援法」へのイエロー
カード（警告）という意味と、幸せの黄色いハンカチのイメージからイエローリボン・バッチの普及のおねがい「障害のある人びとの、その人らしい自立と社会参加を「10.31大フォーラム」開催にあたり、私たちはイエローリボンバッ
めざす」という2つの願いを込めました。
ジをフォーラムのシンボルマークとして、当日、参加するすべてのぜひ、皆さんもイエローリボンバッジを身につけて、人々に身につけていただくべく、10月26日より頒布を開始します。 イエローリボン（障害のある人びとの、その人らしい自また、10.31大フォーラムはもとより、終了後も障害のある人びとの、 立と社会参加をめざす）運動にご参加ください。また、イ
その人らしい自立と社会参加をめざすためのシンボルにしたいと考え
エローリボンバッジを全国各地に広めていきましょう！ こんな風にも使えますています。イエローリボンが、本人、家族や関係者のみでなく、広く一般市民の皆さんの間にも広がり、障害のある人、 ●イエローリボン・バッジ頒布方法について
頒布価格 300円／個（送料は別途いただきます。できるかぎりとり一人ひとりへの理解と支援の輪が全国に広がること
まとめてご注文ください）
を願っています。障害のある人びとの自立と社会参加をめざし、また多くの国民の皆さまにこの取り組☆イエローリボンの売り上げは、10.31大フォーラムの開催経費、みに連帯していただくことを願いつつ、「イエロー完成しましたその後は障害関係団体の活動費に当てられます。
リボン運動」をここに提唱します。
皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

■イエローリボン運動にご協力ください！

●イエローリボンには、どんな意味があるの？

10／31 大フォーラム全国実行委員会

サッカーのイエローカードは、信号機から由来して作られています。
イエロー（黄色）には、"警告"という意味がありますが、黄色からは、赤に戻ることも青に進むことも可能です。「障害者自立支援法」が、その名の通り、真に障害のある人の自立と社会参加を支える法律となることを私たちは心より願っています。

＜取扱い団体＞日本障害者協議会 Japan Council on Disability（JD）〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL：03-5287-2346 FAX 03-5287-2347
E-mail：office@jdnet.gr.jp
ホームページ：http://www.jdnet.gr.jp/

10／31大フォーラム全国実行委員会＜事務局団体＞日本障害者協議会●障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会●全日本ろうあ連盟

（12） SSKRゼンコロNo.141（増刊）通巻4963号2007年１月23日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

一
九
九
二
年
四
月
十
七
日
第
三
種
郵
便
物
認
可

名刺専用プリンタ
マルチカードプリンタ

高品位名刺はがきプリンタ

専用組版アプリケーションソフト

〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36 第二営業本部 http://www.musashinet.co.jp/
東京第二支店 03-3546-7716
札 幌 支 店 011-708-3541

仙 台 支 店 022-227-9185
東関東支店 043-202-7561

神 静 支 店 045-461-3400
北関東支店 048-640-5795

名古屋支店 052-581-7307
大 阪 支 店 06-6745-1634（製造元）
中四国支店 082-232-9261
福 岡 支 店 092-282-6301

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│
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