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2015
【会議録】
平成27年度定時社員総会議事録

平成27年10月15日発行

sts (JJAOT)

10

【論説】
している作業と興味関心の広がり【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ①

代議員選挙

平成27年10月15日発行

第43号 定価：500円（税込）

インターネット投票について

第43号

仮背幅3mm

台風 18 号の影響による関東・東北豪雨災害
被害を受けられた地域の皆様へ

心よりお見舞い申し上げます
会

長

中村

春基

災害対策室長香山明美

台風 18 号による被害とその影響2015 年 9 月 7 日、日本の南海上に発生した台風 18 号は、9 日にかけて北上を続け、
愛知県知多半島に上陸、東海・北陸地方を経て日本海に進み、夜には温帯低気圧に変わった。関東・東北地方は線状の降雨域の中にあり、栃木県を中心に記録的な大雨となった。これに伴い茨城県常総市を流下する鬼怒川が氾濫し、甚大な被害をもたらした。
この記録的な大雨が原因で、河川氾濫、土砂災害による被害を受けた地域の皆様に対し、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を祈念いたします。
協会では大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法
人国際医療技術財団（JIMTEF）等災害関連団体との情報共有を行い、支援要請に随時対応しております。
また、協会災害対策室では、台風 18 号が通過した東海・北陸・近畿地方とそれによって記録的大雨をもたらした関東・東北地方の都道府県作業療法士会と連携し、9 月 11日より被害地域の会員に関する情報収集を行いました。甚大な被害が報じられておりました宮城県、茨城県、栃木県のほか、岩手県、福島県、新潟県、千葉県、埼玉県の士会より情報提供をいただき、9 月 24 日現在、協会員の皆様への直接的な被害の報告は受けておりません。もし被害を受けた会員の方がいらっしゃいましたら、会費免除
申請や生涯教育手帳等再発行の手続きが受けられますので、まずは協会事務局へご一報ください。
なお、被災地支援活動に関しましては、当該県の作業療法士会及び関連団体との連携のもと必要な支援を継続してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

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目次 ● 2015. 10/15

代議員選挙

日本作業療法士協会誌

NO.43

平成 27 年 10 月 15 日発行

第 43 号

インターネット投票について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・17【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告 ① ････････････････････････ ・27
人間作業モデルと生活行為向上マネジメント ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 山田 孝・28

MTDLP と作業療法 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 山本 伸一・29【論説】
している作業と興味関心の広がり････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 苅山 和生・2

【会議録】
平成 27 年度定時社員総会議事録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4
平成 27 年度第 5 回定例理事会抄録 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・15････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・16【各部・室・事務局活動報告】【協会諸規程】定款施行規則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・18
法人著作物に関する規程････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・23【会員事始め】新たに会員になった方に向けて⑥･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・24【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㊶
地域で当たり前に暮らすことを支援する･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 高森 聖人・30【窓】女性会員のためのページ㊳
仕事を続けられる幸せ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 新泉 まどか・31

協会ホームページの二次構築 ･･･････････････････････････ ・32

作業療法士が行う IT 活用支援説明会のご案内 ･･･ ・42「けん玉」をリハビリツールに！ ･････････････････････ ・34

平成 27 年度地域保健総合推進事業
報告集会・研修会のご案内 ･･･････････････････････････････ ・44

HOSPEX Japan 2015 にてセミナー開催 ! ････････ ・35
全国研修会案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・36

事務局からのお知らせ ･･･････････････････････････････････････ ・45【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・46

協会主催研修会案内 2015 年度 ････････････････････････ ・38【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・46

国際部 INFORMATION ････････････････････････････････････････ ・41

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・47

催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・41

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・48

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

1

論

説

している作業と興味関心の広がり
常務理事

はじめに

苅山 和生

問題から順に解決することを求められがちな臨床ではあ

現在、日本作業療法士協会（以下、協会）では、『協るが、その人の生活史を読み解き過去から未来までを連会五十年史』を作成中であり、並行して 50 周年事業の続する時間軸で捉えること、つまり「今だけでない」評

検討がなされている。半世紀という時間は私たちに何を価である。このポイントを忘れなければ、今回のようなもたらし、何を課そうとしているのか。生活行為向上リ

単発の講演への招聘であっても、過去の市民講座の流れ

ハビリテーション実施加算が新設され半年が経った今、から、どのくらい基本的なことまでを伝える必要がある

歴史と現在の物事をつなぎ、自身の仕事や生活の中で前かを想定できたはずだ。これを作業療法士に置き換える

向きに意味付けることを再考したい。

なら、チームが行おうとする取り組みを「行う意味があるのか」と無下に批判することなく、チームあるいは組市民講座の後に織として今のあり方に至ったこれまでの経緯を丁寧に問

つい先日、とある市の生涯学習の場に招かれ認知症をいかけることから始まるだろう。そうして、どのようなテーマとして 200 余名（平均年齢 73 歳）の市民を対象

歴史（いきさつ）の中で現在に至っているのかを冷静にに講演の機会を得た。認知症になっても心豊かに生きる

分析する力が備わっていく。

ためにとの依頼で頂いた時間であったが、後日届いたおキーポイント２．生活行為の波及効果を目指す：作業

礼状には、「自分とは無関係であってほしい、遠ざけた療法室や居宅などで作業療法士が直接関わる一つの作業いテーマでありますが…」とあった。さらに、この主催が、その後の生活に広く波及し様々な日常の活動や参加者であるセンター長からは「オレンジプラン（認知症施へと広がることを目指す。つまり「ここだけで終わらな策推進総合戦略）を初めて知りました」とも言われた。

い」内容である。これを理解していれば、自分がやって「しまった！」と思った。担当窓口の熱心さから、近年いる仕事がどれだけ細かく小さな取り組みに見えようと増えてきた認知症施策に明るい市であると思い込んでいも胸を張って臨床の成果を予測し伝達できる。今回の講たのだ。この思い込みによって、認知症の理解と認知症

座でも、小さな取り組みから始めることの大切さを市民を支える制度の知識という 2 つの前提条件を満たさないに伝えようとしたつもりではあるが、その気持ちが強くがために、私がしている講演と、市民や主催者にとっ前面に出すぎたかもしれない。この思いが強すぎると、て意味のある講演との間には、乖離が生じていたこと

次のキーポイント３が疎かになりやすい。この 2 つのバだろう。あらためて生活行為向上マネジメント（以下、ランスを取ることは非常に難しいと自覚している。
キーポイント３．合意形成は対象者との協業から生まMTDLP）に共通するキーポイントを思い起こし反省しれる：MTDLP は専門職だけで行うものではない。利用きりである。

者はもちろん家族や関係する多職種で協業することに
MTDLP におけるつながりと広がり

よってはじめて合意形成と呼べる。つまり「担当者だけ

今年 7 月 30 日に開始となった MTDLP 事例登録のた１）がある。その言えば、直前での担当者とのやり取りが円滑に進まない

準備作業に関わっていた者として、講演前に思い起こせことから、講演を遂行するのは私であると気負いすぎてば良かったと反省している点は、MTDLP を実践する上いた。講師が一人で講義することは当たり前のように見での 5 つのキーポイントのうちの１～３である。

えるが、実は受講者としての市民、担当窓口、センター

めに、事例報告書作成の手引き第 1.0 版

キーポイント１．生活行為を時間軸で捉える：直近の2でない」取り組みにすることである。市民講座に関して

日本作業療法士協会誌

長、予算要求する事務方が一体となってはじめて実現すNo.43

2015 年 10 月

論
表

説

興味・関心チェックシート風作業療法士歴振り返りシート＊数字は作業療法士歴何年目頃からそうであったかを示す【単位：年目】

している

してみたい

自己研鑽のため研修会等へ参加する

2

2

2

★ 後進を育成する（実習生を受け入れる）

3

？

？

★ 都道府県士会活動への協力者としての参加

3

3

？

利用者の家族など関連する人へ支援を行う

3

2

2

4

？

？

★ 作業療法の実践をまとめる（学会発表や雑誌投稿等）
都道府県士会活動へ企画運営者として参加する

興味はある

8

7

7

★ 士会活動や協会活動に役員として参加する

10

？

？

★ 後進を育成する（講師等教育活動）

12

21 ？

15 ？

地域の社会資源を知ろうとする努力

15

9

9

地域作り関連活動の企画運営者としての参加

16

12

11

27

？

？

？

5

5

★ 地域づくりでの活動（ケア会議等）に招聘される努力
自分の健康管理やワークライフバランスの維持るものである。キーポイント３を疎かにしていたかもし

共に作業療法を進めていくうちに、ある日それまで苦労れない。

してきたことに対して霧が晴れるかのように前向きな意

これをチーム医療に置き換えるなら、作業療法士や一味が見つかり、新たな生活のステージへと道が開かれて部の者だけで仕事を抱え込むような意識からは解放さいくような体験である。作業療法士が出会う利用者・家れ、チームスタッフを互いに信じ頼ることができるよう

族・他職種・地域住民は皆、興味関心が高まる時期や内に、相互に支える仕組み作りへの努力が始まることだろ

容が違って当たり前である。それを情報不足として済まう。

せるのではなく、生活行為の時間軸評価として、過去か

これらが全作業療法士に浸透してほしいと心から願う。縦軸（時間軸）と横軸（地域の社会資源）を立体的

らの経過をつなげ現在や未来を予測した上で、目標に向けた協業の合意形成を目指したい。

に評価し、ここだけにとどまらない内容を準備し、一部

作業療法士自身に対しても同様である。都道府県士会だけで担わない取り組みにするという作業療法の基本が活動や協会活動が、今何をしているかよくわからないし

この 3 つのキーポイントにある。そのスキルを磨き続け興味関心が持てないから、自職場での仕事だけやるといることにより、相互に配慮のできるチームが生まれる。

うのではどこか作業療法士らしくなく寂しい。最初は何が重要か、これをやって何の意味があるのか、本当に成興味関心チェックシート風作業療法士歴振り返りシート

果に結び付くのかなどには確信は持てなかったが、先輩

MTDLP による成果は、その人の興味関心の高い作業や仲間らと懸命に活動を継続していたら自分の視野が広をどれだけ有効活用できるかにも左右される。そこで私がり、ある瞬間にやっと自分のやってきたことの意味ががこれまでの作業療法士歴（臨床 22 年教員 8 年）30 年

はっきり見えたという方が私の臨床観には近い。

の実践で、作業療法士として取り組んできたことに、何年目あたりから興味を持ち、してみたいと思い、していおわりにると言えるようになったのかを表にしてみた。表中の★

作業への興味関心が高まる手前では特に、その場への印の項目は、自分でまだしっかりとした興味や関心が伴参加の機会があることへの喜びが行動の質を左右する。

わないうちに先輩らに誘われて始めた取り組みで、現在

私自身、自分が今与えられている仕事の何にどんな意味もしているというものである。どうやら自分には作業療があるのかは自問自答の繰り返しである。ただ、後から法士としての生活行為向上の過程で、興味や関心が整わでも「自分がやってきたことには意味があった」と思えなくてもやっていくうちに活動と参加へと広がり、継続

るように目の前にある機会に感謝し、作業療法 50 年の性が生まれたものがあるようだ。臨床時代を振り返ると歴史と今日までの自分とを結び付け、まだ見えぬ前向き

人の営みはそちらの方が多いかもしれないとすら思う。

な意味を探すことを自身への作業療法の一つとしたい。

MTDLP でいう「その人にとっての意味ある作業」は、意味ある生活行為を見つけ活用することに重きを置くよ

文献 1）

うに捉えられがちではあるが、私はそれに加えて次の見日本作業療法士協会：事例報告書作成の手引き（MTDLP）「生方も大切にしたいと考えている。

活行為の自立を目指して」第 1.0 版 .2015.

最初は何の意味があるか自覚の薄い作業であっても、日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

3

会議録
一般社団法人 日本作業療法士協会

平成 27 年度 定時社員総会
議 事 録
期 日：平成 27 年 5 月 30 日（土）会 場：一般財団法人日本教育会館一ツ橋ホール

議長団の選出議議案書 P22 ～ P23長：高木2）第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法

節（済生会広島病院）

学会

副議長：高森聖人（株式会社空色）

実施報告【会長あいさつ】

山根実行委員長：世界大会に参加いただいた作業療法士協会

・ まず、昨年度の第 16 回 WFOT 大会に多くの士会から大の会員及び県士会の皆さん、会場が設営された神奈川県は

変多くの会員の方にご参加いただき、心から御礼申し上

じめ近隣の関東の県士会、会員の皆さんに深くお礼申し上げたい。世界の国々の方から大変よい大会であったとおげる。

褒めのお言葉をいただいている。そして今日、こうしてこの世界大会は、チリのときから WFOT と開催国が連総会が開けることを本当に感謝したい。協会・士会がそ携して始める形となり、その最初の大会が日本になった。

れぞれいろいろ取り組んできた成果が、こうしてこの総日本で初めてというだけでなくアジアで初めて、4 年に 1会の開催にこぎつけたものだと思う。短い時間であるが、度の大会であったので、今回は 48 回の日本作業療法学会

皆様一人ひとり、オールジャパンという視点で、今年度を兼ねるという、これまでにない形式をとらせていただいの活動と昨年度の活動をご審議いただき、よい協会をとた。昨年 6 月 17 日から 5 日間にわたり、パシフィコ横浜

もにつくりあげていきたいと思う。よろしくお願いしたを会場に、これまでの世界大会の約 2 倍という 7,000 人のい。

規模で開催された。実際には国内から 4,571 名、海外から
約 1,500 名、出展企業、市民の皆さんを含めて 900 名、併書記任命： 吉井みつ子（有限会社パルワード）

せて 7,000 名を超える大会となった。いろいろな懸案事項

土屋美枝子（有限会社パルワード）もあったが、約 6 年かけて企画をし、新しい試みも入れた。
基本的には少子高齢化の問題、治療医学の進歩に伴ういろ第 3 号議案 役員選任の件

いろな疾患構造の変化に伴い、どう作業療法が社会的な役

議 長： 今回は、3 号議案に役員の選挙の件があり、選挙投割を果たすことができるのだろうか、それから災害が起き票がある。迅速な議事の進行のため、まずこの議案よたときの復興支援をリハビリテーションのセラピストといり審議したい。

う立場からどうするか、そういうさまざまなテーマを挙げ、

伊藤選挙管理委員長：役員候補者の説明と選任投票の手順説明。

オーラル、ポスターの発表、それぞれで約 2,600 近い発表があるという大きな大会となった。

投票用紙記入及び投票後、別室にて開票、集計作業に入る。

併せて、今回、特徴的であったのは、これからの時代を

開票結果が出るまで、3 号議案を保留とする。

担う学生たちに新しい国際感覚を持ってもらおうということで、学生企画のプログラムを教育部がサポートする形で［報告事項］

初めて試み、500 名を超える内外の学生が集まり、いろい

1）平成 27 年度事業計画及び予算案についてろな議論を進め、また海外の著名な作業療法士の皆さんと会の交流を持つなどの新しい試みが生まれた。これは今後の

長： 平成 27 年度事業計画・説明
議案書 P5 ～ P21

作業療法を担う若者にとって大変有用な機会になったと思

香山常務理事：平成 27 年度予算案・説明

4う。

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

会議録

議案書 P31 ～ 33

開催地

東京

荻原事務局長：大会の件に関し、代議員の西出義明さんから
4 月 1 日時点で協会事務局宛てに質問いただいた。平成 27
年度の議案書に関連するものではなかったという理由か《質疑応答》〈質問〉今寺忠道（石川）ら、ご本人にその内容の報告をさせていただいた経緯があ・ まず WFOT 世界大会、会長はじめ役員、関係者の皆る。それで対応できる範囲と考えていたが、ご本人から何さんのご尽力に心より御礼申し上げる。すばらしい大らかの記録に残っていたほうがいいのではないかというこ会だった。

とのお電話いただいたので、ここで報告させていただく。

先ほどの村井さんの講演の「生活行為向上マネジメ

内容は、①「抄録集の発送の遅延について」と②「座長ント」、ぜひ作業療法士の力を見せるためにお金をつについて」ご質問いただいた。①については世界大会を私ぎ込み、しっかりしたものをやっていただきたい。そどもは初めて経験した。座長は日本人だけではなく、諸外う強く思っている。けちらないようにしっかりやって国の方々にもお願いしていく中で、結果的に急なキャンセ

いただきたい。そして全国並びに世界に発信していた

ル等、確定できなかったということで遅延したということだきたい。

が理由であるが、今後、国際学会を実施するにあたり、十2 つ目は、50 周年のことで、これも節目の大事なも分に時間を確保した上で、このような抄録集の発送の遅延のだ。いろいろな方々の知恵を借り、各県士会にも行がないように努めたいと思っているので、改めてお詫びをき届くような取り組みをぜひやっていただきたい。

したい。

もう 1 つはお金の話だ。議案書の 22 ページに、先②の件について、実行委員会側では、最初の依頼がほどご説明があったが、3,146 名の高い数値目標を挙2014 年 1 月ということだったが、これもまだセッション

げていただき、お礼申し上げる。ぜひこれを実行しての全体像が確定していない状況であり、正式な依頼といういただきたいと思っている。添付資料の 32 ページによりも、座長を引き受けていただく可能性があるかどうか

過去のデータがあるが、ちなみに実情を見てみると、の打診ということだった。そこで、まず Web 上で登録し平成 25 年度は学校卒業した新入会が 66％だった。26ていただき、その上でということだったが、結果的にお断年度は残念ながら 60.6％と下がっている。非常に残念りをさせていただくような事態も発生してしまった。そのな結果である。常勤の事務局長になっても数字が下際に、こちらからの案内文を再度確認したところ、「セッ

がっている。私は活を入れたい。会費収入は最も重要ションを調整した結果、ご依頼できない場合もある」といである。監事の先生には、この高い数値目標を出した

うような断り文が入っていなかったということで、この点ので、収入減にならないように、これに見合うようなについても大変ご迷惑をかけ、申し訳なく思っている。こ

仕事をやっているか、27 年度はチェックしっかりおの点についても、今後このようなことがないように対応し願いしたい。

たいと思うので、ご理解をいただければと思っている。

〈応答〉会長・ 貴重な意見に御礼申し上げる。理事会でも都度話題に

3）その他なっている。新入会員については学校別に入会率を出

1. 第 51 回日本作業療法学会学会長についてしている。ここに学校の先生も多くおられると思うが、会何％であったか通知が行っていると思う。協会、学校、

長： 第 51 回 2017 年日本作業療法学会学会長
小林正義

各士会挙げて取り組んでまいりたい。47 委員会でも開催地は東京開催日程

東京国際フォーラム

改めて議題に挙げ、しっかり取り組んでいこうと思っ2017 年 9 月 22 日～ 24 日ている。

2. 平成 26 年度認定・専門作業療法士

50 周年は当然協会をあげてやる仕事なので、ぜひ

臨床実習指導施設

代議員の皆さん、ご参加いただきたい。厚労省も、関臨床実習指導者研修修了認定結果

係の政治家の方にもお声をかけたいと思う。協会は一陣内常務理事： 専門作業療法士認定結果報告

生懸命取り組む。よろしくご協力をお願いしたい。

認定作業療法士認定結果報告
臨床実習指導施設認定結果報告〈質問〉加藤敏一（大阪）

臨床実習指導者研修修了認定結果報告

・ 専門作業療法士の報告で、今年訪問リハと急性期精神科ができたという話だったが、構想として全体的にど3. 50 周年記念式典について

ういうもの、何部門くらいつくるか、いつも見ている

清水副会長：開催日程とぽっぽっといろんなものができて来るなということ

平成 28 年 9 月 25 日（日）日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

5

会議録

を感じている。たとえば専門作業療法士をとるために

議はそれに関する研究、講義をやっていかないととれな〈質問〉辻氏いとなっていくと思うが、こういうものができて来る

長：予定時間を「おして」だ。

・ 去年まで、そんなこと、言われた人はいないが。

と示していただくと、今後、専門作業療法士をとろう

議と思っている人が、その分野の研究などの準備ができ〈質問〉辻氏ると思う。何部門つくるか等の全体的な構想をある程長：私がそう思っているので。

・ では質問させていただく。予算案のほうだが、23 ペー

度示していただけるとありがたい。

ジを見ていただきたい。前年度の予算のお金、地域連〈応答〉会長

絡費が当年度ゼロになっていて、最後の欄にも地域活・ごもっともなご意見だと思う。教育部でも、どのくら

動費、これもゼロになっている。前年度の予算をそれいがよいか、検討を進めている。大事なことは技術にぞれ見ると 94 万と 40 万、それぞれ予算が上がってい特化したものに「専門」をつけていくという前提のもるが、この地域という活動に関する予算が減額されてとに検討している。都度、機関誌等で検討の内容は議

いるのはなぜなのか。それと地域というのは何を指す

事録にも載せてあるので、それらもぜひまた見ていたのか、お教え願いたい。

だきながら、今の意見を考慮して、できる範囲でお知その上の支払負担金も、具体的にどういったものがらせしたい。

支払負担金なのかを教えていただきたい。

〈質問〉白井純一朗（青森）議・ 27 年度の予算について、26 ページと 22 ページに関係すると思うが、生活行為向上の研修の委託費に関して、

長：今のご質問の中で、地域と言われているもの、
地域の意味合いを知りたいということだろうか。

〈質問〉辻氏

基礎研修を士会のほうで委託されて行っているわけだ

・ 1 点は、前年度予算がついているものが今年度ゼロにが、協会からの補助金 10 万円で運営している。これなっているので、何か事業としてやっていたことがな

を急ピッチに回数を増やして運営しているので、どうくなったのか、皆さん、地域、地域と、先ほども予算しても士会からの持ち出しが増えている。他の士会もを増やしてほしい等の意見が出ているので、何を指しどうかと思うが、この事業は力を入れていると思うのて、何が減額されたか、もしよければお教え願いたい。

で、できれば委託費を倍増等、力を入れていただける〈応答〉香山理事と非常に助かる。意見というか要望だ。

・ 地域連絡費と地域活動費に関しては、県士会の事務局〈応答〉香山理事をされている方はご存知だと思うが、県士会に一律に・ 生活行為向上マネジメントは協会あげて取り組んでいお渡しさせていただいている金額だった。それを 47

くという方向性、県士会等一体となって取り組んでい委員会が立ち上がり、そこで同じ以上の活動を展開でくことになっている方向性は当然示されているので、きることになっているので、事業費の中にそれが振り生活行為向上のプロジェクトとともに、どの程度、ど込まれているということで、大変説明不足で申し訳なのようにしていきたいかを含めて、必要であれば補正かった。

を組むことも可能なので、出していただきたい。

支払負担金は様々な関連団体と私どもは連携してい〈質問〉白井氏

るが、そこへの負担金が発生しており、そこに支払っ

・ 県士会のほうで意見を挙げさせていただきたい。
議ている金額ということで、具体的に負担しているとこ

長：大変申し訳ないが、審議時間も長くなってきたろを知りたいということであれば、別途決算のときにので以上にしたい。それでは、あと 1 件だけ。

説明することでご了承いただきたい。

〈質問〉辻善城（大阪）・ 毎年なのだが、なぜ司会の方が、時間がそろそろで、指摘したと思うのだが、総会なので、審議事項で質問【決議事項】
第 1 号議案 平成 26 年度事業報告書承認の件のある人は当ててもらわないと困ると思うが、なぜそ会

もう終わりみたいなことを言われるのか。去年も私は

議

長：大変申し訳ない。進行の権利は私にあるので、
一応、今、挙手をしていたので、時間をおして、ご意見を述べていただいている。よろしいだろうか。

《質疑応答》〈質問〉上島健（大阪）・ 先ほど、生活行為向上の研修修了者の目標数等が出さ〈質問〉辻氏れたかと思う。私はこの件を質問し、補足資料の 35

・「時間をおして」と言われたか。

6

長：平成 26 年度事業報告・説明
議案書 P36 ～ P74

うとり急いでやるのか。

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

会議録

ページの質問をさせていただいた。生活行為向上マネ

持っていないまま、会員でなくなっていっている状況

ジメントを普及させていくためには研修会を受けに行があると思うので、その辺をサポートするようなシスく人を増やしていかなければいけないと思うが、子どテムを協会と士会とでつくれたらよいという意見だ。

もを預けて 1 日どっぷり行けない方もたくさんいるの〈応答〉香山理事ではないか。そういう方に、行かないといけないと思・ まず、8 億の財産を今後どのように運用していく予定

えるような、たとえば協会ホームページで会員専用のであるかということだが、今、財務レベルで検討してページ等で研修会の内容を会員だけが見られるよういるところとしては、この財産そのものを増やしていな、もっと裾野を広げられるような対応はできないもくという考え方も含めた財産運用ということがある。

のだろうか。

それから、お話いただいたように会費収入をどのよう〈応答〉土井理事に予測していくかということで、会員を獲得していく

・ おっしゃるように会員に広く周知できるような仕組み

努力はしていく。今はわずかだが、増えている状況がを、協会だけでなく士会のホームページを通じて共通

あるが、何年くらいを経過すると横ばいもしくは減少のフォーマットを含めて今後広く周知できるようにし傾向が出て来るという予測を立てなければいけない。

てまいりたい。今もいろんな取り組みをやっている

それから常勤役員を今年度で 2 名にしているが、それが、まだまだ周知が不十分だという声も聞こえているをどれほど増やしていくか。事務局職員をどのようにので、善処したい。

していくか、また会長も先ほど言われていたが、危機〈質問〉上島氏

管理、危機的な状況に陥ったとき、協会事務局をどの・ 伝える内容がぶれてしまったりしてもいけないこともような状況で維持していくかというところに、どれほ多分あるかと思うので、全国で一番核となるところをどのお金がかかり、どういったことになるかを含めて、伝えていける、そういったことをご検討いただければ様々な視点で将来像を予測していくということを積みと思っている。

上げており、まだ理事会にも上げられる状況ではない〈応答〉土井理事ということで、もう少しお時間をいただき、そこを上・ 了解した。推進委員を通じて士会の皆さんに配信できげていきたいと思っている。

るようにしたい。

また、強制退会になった会員が復会する制度があり、
2 ヵ月間猶予を与えられ、そこで復会する方も多くお〈質問〉松本茂樹（大阪）られる。そういう制度をつくっていることと、もう 1・ 82 ページの財産目録のところで、流動資産が約 8 億

つは士会と協会の関係性をいろいろ議論しているとこくらいある。年間の会費を超える分が流動資産としてろだが、それも含めて協会と士会の会費納入についてある状況なので、これの使い方がもしあるようであれも前向きに共同でいけるようにできる検討をし始めてば、お教えいただきたい。併せて 69 ページの法人管いる。

理のほうから、会員の動向についての報告があるが、〈質問〉松本氏

3,600 名近く入会されるが、2,500 名くらいが退会され・ ぜひ 47 委員会で具体的な議案として挙げて調整してる。これは大阪でも同じような状況が起きており、そこそこ人は入られるが、退会される方も多いというこ

議いただけたらと思う。
〈応答〉荻原事務局長とで、あまり会員が増えていかないということが起き

・ 年会費を払わない方は退会ということを 2010 年広報ている。できたら、8 億のお金がもし使えるのであれ

し、2011 年に実施した。そのそもそもの理由は、そば、会費を一括管理できるようなシステムづくりとか、れまで協会は 3 年待っている状況で、そのときの組織

IC カードを使って、協会と士会とで状況がきちんと率は 80％というような数字を数えていた。ただ、そ確認しやすい状況をつくり出すとか、そのような方向

れは 3 年間待っている状況の中で出ていた数字なのにお金を回せないかということについてご意見をいたで、見かけの組織率ということだった。要するに会費だきたい。

を払っておられない方が 3 年間たまっていくというこ

長：大きく分けて 2 つ、「流動資産のお金の使い方にとを続けてきたわけで、それは本来の姿ではないだろ

ついて」と、もう 1 つをもう少し詳しくお願いしたい。

うということで、2011 年から動き始めた。復会する〈応答〉松本氏方もおられるので、毎月理事会の場で会員資格喪失し・ 入った分だけほとんどやめてしまう。それは多分シスた方が会費を精算して復会している方を報告していテムのことも影響していて、年会費を払わないまま会る。その数字で全体を考えてみると、少なくとも急激

員資格が喪失されていくような形で、強い退会意志をに落ちているということではないということが 1 点あ日本作業療法士協会誌

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会議録

る。これは追いかけていかなければいけないと思うが、委員会の委員、訪問リハビリテーション振興財団の評

いずれにしてもご理解いただきたいのは、80 という議委員、公益社団法人日本介護福祉士会の認定介護福

数字はあくまでも見かけであったという認識を共有し祉士のカリキュラム検討委員。自治体では地元のほうていただいたほうが、これからの議論になるのではなになるが、これも作業療法士協会の名前で出ている。

いか。

このような状況が概要だが、もし、このフロアにおらまた新入会員の件については、昨年度、養成校をすれる方々で、代議員の方で、ここはよくなったのでは

べてチェックさせていただいている。100％入会してないかというようなことをお伝えいただける方がおらいる養成校もあるし、20％程度の養成校もある。これれたら、具体的にご質問の方に伝わるのではないかとは養成校の方々にもご協力いただかないと、なかなか思うが、どなたか、おられるだろうか。連絡が早くなっ

うまくいかないのではないかと認識している。

たとか、処理が早くなったというようなことがあれば。

〈質問〉松本氏〈意見〉大場耕一（茨城）・ 質問の趣旨は入会のほうはそこそこうまくいっている・ 早くなったということを話そうと思っていたら、事務

ので、持続的にやることの働きかけということだ。よ局長のほうから早くなったぞと言われたので、同じころしくお願いする。

とだと思ったのだが、ここのところの MTDLP、生活行為向上リハの問題、リハ 3 協会、リハ 10 団体との〈質問〉進藤浩美（石川）絡み、先日の栗原先生のところの協会と地方との絡み

・ 26 年度で大きなことは、事務局強化ということで、など、諸問題を解決するときに、茨城は結構協会に問会長からも一番上に挙げてあったと思う。常勤の職員

い合わせしたりしているが、それがここ 2、3 年に比を置いたということだと私は思っている。その中で、べると格段にレスポンスはよくなった、お返事いただ

常勤の職員がいるのと、いないのと、このくらい違う

くのが非常に早くなったと思っている。

ということを明確にしないといけないのではないか。

1 点だけ、特に先週、我々の県士会で総会を開いた

当然、収入もそうだが、使っていく事業費の改革におとき、会長名でメッセージをいただいた。従来であれ

いて、経営責任ということで、役員ということなので、

ば、会長、事務局長とも常勤でなかったころには、県その辺を教えていただきたいと思う。

士会単位でもそういう依頼を、内情がわかっているだ〈応答〉荻原事務局長

けになかなか出せなかったのだが、今回は非常に的確

・ 平成 26 年度の常勤役員の状況を 1 枚紙で今、ご覧いにメッセージをいただいたり、県士会の会員も非常に

ただき、まずそこから話をさせていただきたい。もし、感激していたので、そういう使い方もこれからしていこれを見ていただいて、なおかつ士会の方々とのやりきたいので、常勤化にはより一層力を入れていただけ取りの中で、代議員の方がここはよくなったとか、こればと思う。

こはまずいのではないかというご意見があれば、それ〈質問〉進藤氏も加えていただいたほうが現実的な状況がお伝えでき

・ お忙しいところ、お示しいただけたかと思うが、では、るのではないかと思う。

常勤と常勤になる前と、どう違うのか、どこを改革し（スライド）平成 26 年度常勤役員の活動状況の報告たのかというところを、私は聞きたかったというとこ概要だ。勤務日数等の状況は、所定の日数は 244 日だっろだ。時間の都合もあるかと思うが、今 3 団体の連絡た。実際の勤務日数は 277 日だった。それと所定時間も早くなったと言われたが、今回の 3 団体の連絡は、に対する時間増減ということで、赤線が各月の所定時

石川県においては、ほかの団体よりも一番遅かった。

間、上がプラス、下がマイナスということになってい〈応答〉会長る。

8・ いつもいつも厳しくもあたたかいご意見をいただき、

活動内容は業務執行理事、副会長、事務局長、広報

感謝している。私はこの 4 月から約 2 ヵ月間いるが、部長、機関誌編集委員長、倫理委員長、災害対策室副

一番違うのは、24 時間作業療法士協会のことを考え

室長、表彰審査委員会副委員長ということだが、これているということだ。それは実は非常に大きなことで、を過重と読むのか、当然だろうと読むのか。厚労省関ほとんど夜も仕事をしているが、いろいろな方とお付係は長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方

き合いができる、そのベースをいただいた。それがど策に係る検討委員会の構成委員を含めて 3 つ行なってういうことに反映するかというと、たとえば診療報酬

いる。関連団体は就労支援フォーラムニッポン 2014の今度の改定に要望書をつくる。ほかの団体がどういで、1000 名規模の内容を他団体と一緒にやらせていうことを考えて、国は今までのストーリーの中でどのただいた。一般社団法人全国訪問看護事業協会の推進

ようなことを打って出て来るだろうというようなこと

日本作業療法士協会誌

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会議録を、兵庫から通っているときは考えたくても考えられなかった。今、東京にいるので頻繁に厚労省にも行き、

古川監事：報告の前に、先ほどの今寺代議員の質問だか、同医師会にも行き、いろんな方が声をかけてくれるので、じような認識で 4 月の理事会でも監事から入会の関係、非そういうチャンスは格段に増えたと思う。具体的には会員の増加について発言し、現実には検討したり、先ほど診療報酬改定でどういう案が出て来るか、それがどれの事務局長の言われたようなデータを提示してもらっていだけ皆さんの臨床にマッチしたことが挙げられるか、るので、今後ともそのようなことでチェックしたい。ただ、そういうことになって多分出て来ると思う。しっかり

やはり学校差が非常に大きいということは、考えるべき問

結果を出せというご意見だと思う。具体的な動きは先題ではないか。今年度の新入会員だけではなく、過去のこほど事務局長が示されたような、上げることは山ほどとについても、そういうことをこれから考えないといけな

あるが、しっかり結果を出して、またご報告をしてい

いかなという問題がある。

きたい。今後とも、よろしくお願いしたい。

監査報告・説明
議案書 P83〈質問〉寺門貴（茨城）・ 議案書 39 ページの中ほどに地域包括ケアステーションという言葉があるが、これはオレンジクロスの検証《質疑応答》〈質問〉辻善城（大阪）

プロジェクトだろうかということが 1 点と、それに対・ 当日資料 20 ページと 21 ページを見ていただきたい。

する具体的な協会の取組みがあれば教えていただきた

こんなことばかり言っていると、重箱の隅をつついてい。

いるように思われるが、私も大阪で財務をずっとやっており、非常に会員から鋭く突っ込まれるので、協会〈応答〉荻原副会長
・ 今、ご質問の中にあるようにオレンジクロスの動きとの運営、よい方向に向いていると思っているが、これいうことで、作業療法士協会もそこに参加をし、今、から会計する上でいいかなと思うので、あえて言わせある事業所にお願いをしている。現実的にはそのようていただく。20 ページの経常費用の支出の WFOT 代

な動きをしているが、その動きがある程度形になった

表会議等の下の欄の補助事業費というところで、ここときに協会誌等でお伝えすることになるが、地域包括

では予算額がゼロになっているが、支出が当年度 220

ケアステーションというのは、箱物ではない。地域包万、右側の補正予算書のほうでも WFOT の下に補助

括ケアシステムをどのようにやっていけば、より効率事業費がゼロのままで、補正も何もない。従来なら的なのか。最終的にはそれが制度になっていくのか、

200 万を見込んでの補正が来てもいいかなと思うが、まだわからないが、いずれにしても、それぞれの地域

補正もゼロで、執行率で言うとマイナスになるかなとでの縦割りとよく言われるが、事業所によってやり方思う。このあたりはどうなっているのか。

が違うということも全部ひっくるめて、その地域が社〈応答〉香山理事

会資源をどううまくつなげていくか。地域包括ケアと・ ご指摘の通りなのだが、実はこれは国庫補助の事業をいうと高齢者の対応と思われがちだが、そこにはお子指している。これは毎年申請をして、通るか通らないさんから高齢者まで、いろいろな方がおられ、資源もかが読めないので、予算的には上げられないが、法人

いろいろなものがある。それをうまく使っていくといの中に一旦入れて支出するという形を見せる必要があう発想が地域包括ケアステーションのおおもとというるので、そういう形で示しているということなのだが、ことになっている。それはオランダの実践を参考にし

そういう説明でよろしいだろうか。

ているが、いずれにしても、今、協会が取り組んでいる。

〈質問〉辻氏・ その補正の時期でも判断できなかったということか。

第 1 号議案可決（総会出席 184 名、賛成 168 名、反対 2 名、保留 0 名）補正した後に国庫のお金が 200 万ついたと。
〈応答〉香山理事・ 今のお話を受けると、毎年毎年それを補正で上げなけ

第 2 号議案 平成 26 年度決算報告書承認及び監査報告の件ればいけないという理屈になるので、これに関しては

香山常務理事： 平成 26 年度決算報告・説明がか。議長、よろしいか。

会計事務所のほうからの意見を求めたいと思うがいか

議案書 P77 ～ P82

議当日資料 P20 ～ P21〈応答〉市川氏（辻・本郷税理士法人）

当日資料 P31 ～ P32

長：では、会計事務所から。
・ 金額的なところが読めないということで、毎年必ずと日本作業療法士協会誌

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会議録

らなければいけないかというところだが、ある程度のがないという認識で計上している。では全くゼロかと予測が立った段階で補正予算をとっていただいたほう

いうと、細かく考えていけば、ないことはないと思うがご説明としてはしやすいと思う。ただ、法律上、必が、会計基準上、ある一定時点で計算を締める必要がずやらなくてはならないか、法定上必須かと聞かれるある。たとえば、5 月 31 日に実は 3 月の分が入ってと、法令上明記されているわけではないので、理事会きたらどうするのか、明日入ってくるものまで、本来でご検討いただいて、会員の皆様にご説明しやすいとは未払い計上するかと言われてしまえば、会計基準をいうことであるならば、補正予算を組むべきかなとい厳密に計算するのであれば、おっしゃる通りだと思う。

うようなところかと思う。

しかし、ある一定期日で切らないと決算書というもの〈質問〉辻氏は固まらない。そういうところから考えて、我々が決・ もう 1 点だが、法人会計上で減価償却費に集まったの算を確定する段階のときまでに未払い金として計上すは説明を受けたが、下の段の雑費という項目、予算がべきものがないかを確認させていただくときにはゼロ

990 万ついているのが当年度ゼロ、前年度は 216 万ほという回答が返ってきたので、今期はゼロという形にど。雑費というのは会計上非常に扱いやすい科目で便している。

利かなと思うが、ここがゼロでよかったのだろうか。

〈質問〉座小田氏〈応答〉香山理事・ そうすると、請求書ベースで残ったお金、翌月振り込・ これも会計事務所との相談でこうなっているので、市川さんから報告していただく。

むとか、そういうものが全くないということか。
〈応答〉市川氏〈応答〉市川氏・ 今回の中では「ない」という判断をしている。ただ、・ ご質問いただいた雑費の予算計上の金額の考え方から全くないかと言われれば、先ほど申し上げたようにあご説明する。簡単に申し上げると、過年度、いわゆるると思う。そのことについて、ではどれだけの金額が一般法人になる前は予備費として使っていたところ影響があるかと申し上げると、前期のところでもご覧が、新しい法律の中では予備費という科目がなくなっになっていただけるように 150 万程度で、もっと言てしまったがために、使うところがないということで、えば今期はもっと小さい額だということは確認してい予算上では各事業費の中から 3％ほどずつ集めてまいる。そういったところから、今期の決算には計上してり、900 万という数字を雑費というところで集めていいないとご判断いただければと思う。

る。決算額で去年は出ていて、今期がなぜ出ていない〈質問〉座小田氏のかということだが、昨年度までは雑費という中で処理せざるを得ないような勘定科目であったり、処理し・ ゼロではないということか。
〈応答〉市川氏

きれない部分があったが、今期に関しては 1 つひとつ・ おっしゃる通りだ。しかし、今期の決算、ある一定時

細かく見ていくことにより、雑費ということではなく点で切ったということで考えるとゼロととらえていて、消耗品であるとか、交通費であるとか、細かい科る。影響額、いわゆる会計原則で言うところの重要性

目名の中できちんと取り組むことができたので、ゼロの原則というところから考えたときに、御法人の規模ということになっている。

で考えたときには影響がかなり小さいというところから、会計決算としてはその時点で、我々が確認した時〈質問〉座小田（福岡）

点でゼロというところで、今期については決算を締め

・ 76 ページのバランスシートの中の負債の未払い金がさせていただいているというところでご認識いただけゼロになっている。前年度 150 万くらいあるのだが、ればと思う。

3 月 31 日にすべてゼロになったのか、それを説明し

もう 1 つご質問いただいた租税公課の件だが、今期、てほしいのと、もう 1 つは 77 ページの租税公課を予算計上したものについては、我々のほうで概算を出

四〇何万払っている。実は今年度の予算にも 170 万上したことにはなるのだが、租税公課の中身については、がっている。これは一般社団法人の租税公課は消費税

さまざま経費が考えられるが、所得税だけではない。

か何かなのか。それを詳しく教えてほしい。

その他印紙税であるとか、諸々の税金関係といったと〈応答〉香山理事

ころをここに計上しており、また受取利息の租税公課

・ これは詳しく会計事務所から説明していただく。

分であるといったところを計上しているので、単純な〈応答〉市川氏

法人税だけではないが、それぞれ細かい源泉所得税等

・ ご質問いただいた未払い金のところで、支払額が残っが入っているとご認識いただければと思う。よろしいていないのかというご質問だが、現状としては支払額10

日本作業療法士協会誌

だろうか。

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会議録〈質問〉座小田氏

ば採決に応ずることができるが。附則には「5 月 30

・ 了解した。

日より施行する」と書いてあるので。
〈応答〉荻原事務局長

第 2 号議案可決（総会出席 183 名、賛成 180 名、反対 0 名、・ これが採決されれば、この場で議事録署名人を提案と保留 3 名）いう形になる。
〈質問〉岩瀬氏

第 3 号事案 役員選任の件

・ 了解した。

伊藤選挙管理委員長：役員選任投票結果報告（出席者 167
名、議決権行使書提出者 12 名、有効委任状 5 名、合第 4 号議案

計 184 名。過半数となる数 93 名）
理事候補

可決（総会出席 185 名、賛成 185 名、反対 0 名、保留 0 名、定足数 130 名）

中村春基

賛成 177土井勝幸

賛成 159山本伸一

賛成 156

定款変更が承認されたので、定款第 22 条第 2 項に

陣内大輔

賛成 156より、今総会の議事録署名人として、私、議長のほか

三澤一登

賛成 153に中村春基さんと荻原喜茂さんの 2 名を指名する。

荻原喜茂

賛成 151

大庭潤平

賛成 147

第 5 号議案 その他

宇田薫

賛成 146議谷

議長：本議案は総社員数の 3 分の 2 以上の賛成が得られたので、承認された。

長：その他、この場で審議したい事項が何かあるだろうか。

隆博

賛成 145小林正義

賛成 145小川敬之

賛成 144・ 3 号議案のところでタイミングを逃がして過ぎてし香山明美

賛成 143

まったのだが、今回の選挙に関しては、インターネッ

小林毅

賛成 136

ト投票等を行ってはいるが、それなりの予算がかかり、

宮口英樹

賛成 135

反面投票率は別途の資料から 12％程度、ぜひ費用対

清水順市

賛成 135

効果の観点からも、いわゆる一般会員の得票数をなん苅山和生

賛成 130とか組み込んでいけないのかということがある。先ほ藤井浩美

賛成 129

どの財務の説明の中にも、どのくらいかかったか、見川本愛一郎

賛成 121えなかったのだが、多分それなりの費用はかかってい佐藤孝臣

賛成 121

るだろう。それで 6,000 人程度のものしか反映されな座小田孝安

賛成 118いとか、実際に 6,000 人程度、もしくは 12％程度しか清水兼悦

賛成 117

投票率がないということは、何にも反映されていない

高島千敬

賛成 116から投票に向かないという意見もあるのかなと思って

二神雅一

賛成 109いる。この中でということは当然ないので、今後、中〈質問〉大場耕一（茨城）

長期のスパンで、もしくは次期の改選までにご検討い議

ただければと思う。

長：以上の選挙結果により、定款第 20 条第 3 項に基づき 23 名の方が理事として選任された。今年度、よ〈応答〉荻原事務局長
・ その点に関して、実は直近の理事会でも話題になり、ろしくお願いする。
（

拍

手どのような対応をするかということは俎上に載せて動）くということになっている。ただ、お知らせしておく

第 4 号議案 定款変更承認の件

が、社員総会という形になる前から、社団法人の総会

荻原事務局長： 定款変更・説明の場で選挙を行ってきたわけだが、総会設立から基本

議案書 P85 および資料 6 P23-28

10％の投票という数字だ。これはある面ではご指摘の通り、現実的にどのように投票率を上げていくかも含《質疑応答》

めて、正会員の方々のご意見をどのように入れ込むか〈質問〉岩瀬義昭（鹿児島）も含めて、具体的な検討に入ることになっている。

・ このまま採決すると、私たちはまだ議事録署名人を決〈質問〉大場氏

めていないので、どうするのかだけ示していただけれ

日本作業療法士協会誌

・ ちなみに、即答できればの範囲で、このインターネッ

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会議録

トにどのくらい経費はかかっているか。

うになっているということで、前年度の活動に関して〈応答〉荻原事務局長

しっかりと社員総会で審議をいただき、前年度の内容

・ 700 万だ。

を精査していただくことが審議で、27 年度のところ〈質問〉大場氏は 28 年度に審議いただく、法律はそうなっていると・ 700 万だと、うちの県士会の年間予算と同じくらいにいうことだ。

なってしまうので、ちょっと厳しいくらい多いと思う。

〈質問〉志井田氏〈応答〉荻原事務局長

・ 予算執行が大変なので、そうなっているのだろうと思・ これを取り入れた理由は、法律上社員総会という形でうが、了解した。

選挙をするだけでよろしいということだが、正会員の〈応答〉荻原事務局長

方々のご意見もしっかり聞こうという意図だった。し・ 公益社団については、こちらも都度お伝えしてきたよ

かしながら、ご指摘のように、それがなかなかうまくうに公益社団を目指して動いてきていることは変わりいっていないということではあるので、その検討を理ない。ただ、いろいろな事業を早急に入れなければい

事会で検討し始める。

けないという話になると、現時点で公益社団をとってもう 1 点、現時点では選挙に関しての規程の中に、いると、逆に手かせ足かせがついてしまうので、そこ

選挙そのものの不正の問題について触れられていないの部分をどう乗り越えるかということだ。ただ、公益ので、今回、規程を整備していくことも付け加えてお社団を目指していることには変わらないので、その点、く。

ご理解いただければと思う。

〈質問〉大場氏〈質問〉志井田氏

・ もう 1 点だけ簡単に、よろしいか。最近、全国的に、・ よろしくお願いする。

作業療法士の免許を持っているのだが、実際には全く違う、もしくは類似までも至らないような起業されて〈質問〉長辻永喜（大阪）いる方、マッサージまがいな標榜をされていて、イン・ いつもご苦労様、協会長、身体を壊さないように。

ターネット等で閲覧すると、「資格を持っていなくて

質問は表彰についてで、協会の中には表彰委員会がもこの事業は起業できるのだけれども、私は国家資格ある。何年か前に表彰の制度が変わり、これはやむをの作業療法士なのでご安心ください」のような広報を得ないと思うし、その分が各都道府県士会で表彰の役されている企業がちらちらと、1、2 件というレベル割を担っているということもわかる。これについてはではないくらいあるのだが、その点に関して協会とし組織内でやっているというところなのだが、実は大阪て、職能団体としてのご意見があればお願いしたい。

府で一昨年叙勲の申請をしたという経緯がある。作業〈応答〉会長療法士として私の調べた範囲で私どもの近隣では叙勲・ 情報提供もいただき、実はこれは作業療法士だけではを得られた方はない。残念ながら理学療法士は何人かなく、理学療法士も言語聴覚士もそのような状況であおられるのが現状だ。非常にむずかしい問題なので、るので、3 協会で現状を把握して統一した意見をとい質問としては過去に作業療法士として叙勲を受けられうことで、今、協議しているところだ。迷惑は大変かた方があるかどうか。そして、また今後その可能性がかっているので、しっかり調査して対処していきたい。

あるかどうか。
もう 1 点は先ほど来あがっているように 50 周年記〈質問〉志井田太一（福岡）念ということがある。私の記憶の中では過去に厚生大・ 1 点は、法的拘束力があるのかどうかわからないが、

臣表彰とか国レベルの表彰を受けられた作業療法士の

平成 27 年度の総会に平成 27 年度の計画と予算案が方も何名かおられると思う。ぜひ 50 周年記念の中も、審議されないで報告事項になっているのは、これも単に組織の中での表彰でなくて内部的な国家的なレベ

ちょっと私はわからなかったので、教えていただきた

ルでの表彰というところを、なんとか受賞できるようい。

に協会のほうで尽力をしていただけたらと思う。1 点

もう 1 点は、去年からしつこく言っているが、やはだけ、過去に叙勲があるかどうかだけ教えていただき

り公益社団法人を目指してほしいと思う。これは今日のお答えは必要ないので、ぜひそれは忘れないでいたたい。
〈応答〉荻原事務局長

だきたい。これはお願いだ。

・ 実際、叙勲の対象の方、叙勲該当者の方はおられる。

〈応答〉荻原事務局長

今回も、大阪府士会さんが動いていただいて、最終的

・ 1 点目のことについてお答えするが、法律上、そのよ

12

日本作業療法士協会誌には厚労省から「協会本体はどうなんだ」という話で、

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会議録

まずは本体が叙勲の対象になる団体の登録をするとい合をとって、これからこの代議員制度をよりよく進め

うことの手続、やり取りはあった。実際、候補者も挙ていくためにはどのようなことをすればよいのかといげたのだが、基準を満たさないというようなことで、うあたりについて、士会の会長でもあるので、少しご結果的に今、動きはないが、改めてその動きはしていくつもりだ。いずれにしてもご質問の「該当者はいた教授いただければと思う。よろしくお願いする。
〈応答〉会長のか」ということについては、該当者はおられた。そ・ 多くの会員の意見をどうやって全体の中に集約する

れは協会ということではない形だ。

か、そのシステムを代議員制度としてとっているわけ〈質問〉長辻氏

だが、もう少し考えたほうがいいのではないかという・ ぜひ作業療法士としての叙勲を受けられるようにお願ご提案だと思う。定員をどうするか等、システムにいいしたい。

ろいろ関わってくることだと思うので、検討はしてい〈応答〉荻原事務局長く。しかし、47 委員会と代議員会は全く違うものだ・ それと現実的には厚生労働大臣表彰というのは、記念と私は理解している。それと今、県士会を代表してと事業のときに起きているが、それを叙勲と呼ぶかどう

いうお言葉だが、たまたま区割りは士会だが、一番初かというようなことの違いはあると思う。

めに言ったオールジャパンの皆さんは一人ひとりだ。
県士会を代表しているという立場もあるかもしれない〈質問〉横田剛（新潟）が、日本全国でどうかという視点をぜひ持っていただ

・ 今日は遅れてきたので、もしかして重複して質問してきたいという観点だ。たとえば、国会議員が 400 何人、いたら申し訳ない。新潟県は代議員が私を含めて 4 名

衆議院にいるが、一つひとつの法案をその地区に帰っという枠になっており、その 4 名が今日、参加していて意見集約しているかというと、そういうわけではなる。先ほど、茨城の大場代議員も役員の選挙の件で費く、代議士は皆から選ばれたということを自覚をして、用対効果で同じような質問があったと思うが、新潟で自分で判断するというものだと思う。そういうものがは 4 名の代議員がここに来させていただいているが、代議員だと思っている。皆の意見を聞いていないから新潟にいる協会員の総意を、この 4 名が今回の役員の発言できないということはなく、全国の作業療法士を

選挙に関しても、把握してこの場に来ているかと問わ代表するという感じで、自分で思ったことを発言してれれば、残念ながら、そのようなことはないし、1 号いただいたらいいのだと私は思う。ただ、発言する中議案から 4 号議案に係る議案の件に関しても、新潟にで、もう少し皆の意見を聞きたいということがあった

住む協会員の声を聞いて集約して、その意見をここにら、代議員が責任を持っていろんな方に意見を聴取し持ってくるという機能を残念ながら持っていない。ほて、ここの場に出てきたらいいと思っているので、47かの都道府県士会の中では、もしかしたら代議員の委員会とこの代議員会を一緒にするということはあま

方々が、そのような形で上手にやるシステムをお持ちり考えられないのではないか。47 委員会は執行するなのかもしれないが、新潟では、ない状況だ。そういっ

上でどうしたらよいかという具体的な戦略で動いていた中で、この代議員制度がもっとうまくいけば役員のただくということだと思う。よろしいだろうか。

選挙に関してもそれほどの大きなお金をかけずに、都〈質問〉横田氏

道府県の声を代議員がしっかりと集約して、この場で・ 代議員という形をそのような形でほんとにとれるので選挙を行うということで、中身も濃く、なおかつ費用

あれば、それこそ我々は選ばれた代議員として、次の対効果も上がる代議員制度という形にできるのではな

役員選挙を自分たちの考えで、まるで国会議員がそれいかと考えて、今後の件についてご意見を聞かせていこそ総理大臣を選出するがごとく動くというのであれ

ただきたいと思って質問させてもらった。

ば、逆に言うと、そもそもこれほどの予算をかけてまた、そういった質問の裏にはもう 1 点あり、現Web 上で個々の会員がどのような意見を、というよ

在 47 都道府県作業療法士委員会という委員会が立ちうなことをやらなくても逆にすっきりするのかなと。

上がり、明日、第 2 回の委員会もあるわけだが、この建前はそうなのだけれども、これもやるというのが、47 委員会も総会は加味しないが、考えてみれば協会親切なのだが、わかりづらくする要因なのではないかの組織として士会にいる協会員と協会の理事会をきれという気がしたもので発言した。

いにつなぐような委員であり、そういうことを考えると、この代議員制度という部分と 47 の委員は、目的〈質問〉原和子（愛知）は違っても、ある意味、重複するようなところもある

・ 今、やり取りを聞いていて、1 つ意見として発言させのではないかという気がする。そのあたりも含めて整ていただきたい。作業療法士協会は女性がどちらかと日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

13

会議録

言うと多い協会であるにもかかわらず、理事の皆さん〈質問〉大黒一司（宮城）も、代議員も含めて女性の参加がなかなかできにくい

・ 2 号議案を審議した際に、決算報告の質問のところでということで、これに対して、どのようにしたらよい

幾つか質問があり、その際、会計事務所の方が法的にか、思いつきでしかないが、たとえば県単位でなく特問題がないから、金額がこの協会の規模にしては記載

別枠をつくるとか、何らかの働きながら苦労している、する必要がないというようなお話があったが、これはそして構成員としては圧倒的に多い女性の参加がしや法的に問題がないから、そういう報告、情報を出さな

すくなることを考えていただければと思う。それは分いという姿勢と、少しでも会員あるいは社員にわかり

野別でも、発達系の方たちはマイノリティーで、そうやすい報告書をつくるというどちらかだと思うが、そいうことも含めてバランスのとれた協会の活動というの辺のお考えを聞きたいと思う。

ものについて、これから考えていただけたらと思い、〈応答〉香山理事発言させてもらった。

・ 財務はこれまでいろいろ大きな財産を皆様からいただ〈応答〉荻原事務局長いた会費でつくってきて、できるだけ、まず私自身が・ ご記憶かと思うが、企画調整委員会と協会事務局から、わかりやすくと言うべきだと思うが、そして皆様にわ

まず各士会の役員の方々にアンケートをとらせていた

かりやすくお伝えしたいと考えているので、ご指摘いだいた。それは今ご質問のようなことも含めて項目がただいたことも踏まえて、今年度以降、わかりやすく入っており、その取りまとめができたので、協会誌の丁寧な説明ができるようにしていきたい。

6 月号にその結果と、理事会でそのことについて審議〈質問〉大黒氏をし、具体的に担当をつけて今、いろいろな意見をい・ ぜひ、そのようにお願いする。

ただいたが、その具体的な対応方法を早急に立ててお知らせする形になっている。まず 6 月号をごらんいた

書記：有限会社

パルワード

吉井みつ子

だき、そこにもこちらがお伝えした内容が入っている

有限会社

パルワード

土屋美枝子

ので、ぜひいろいろなご意見をいただければと思っている。

14

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

会議録

平成 27 年度 第 5 回 定例理事会抄録
日
場

時： 平成 27 年 9 月 20 日（日）13：00 ～ 18：05
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会
議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、
苅山、小林 毅、小林 正、陣内、藤井（常務理事）、
大庭、小川、川本、座小田、佐藤孝、清水兼、高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、早川、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：西出、渡邉忠、谷川、山﨑（委員長）、
岡本（財務担当）、大場（士会連絡協議会会長）
1. 台
 風 18 号による豪雨被害の経過報告（香山副会長＋茨城県士会大場会長）都道府県士会長及び事務局宛てにお見舞いと会員安否及び被害状況に関する情報提供依頼と会費免除対応に関するメールを配信した。被害状況の報告があり、支援活動を始めているとの報告があった。
2. 環 太平洋作業療法大会報告（中村会長）9/14 ～ 18 まで開催され、中村会長、小林正、宮口、藤井各理事が参加した。役員選挙があり、石橋 WFOT 委員長が会計に選出された。

Ⅰ．報告事項

1．事務局報告（荻原事務局長）
1）2015 年度会費納入用「払込取扱票」の印刷事故とその善後策について：会費納入用「払込取扱票」の一部に誤ったバーコードが印刷される事故があった。会費未納の会員に通知し、機関誌にお知らせを掲載した。会員の不利益にならないようにする。
2）協会部署活動用のオンラインストレージ（web 上の共
有フォルダ）の導入について：インターネット上の格
納スペースを導入することにより、各部署活動を支援する。運用規則を定め、承認を得た上で導入する。必
要な容量を 9 月中に事務局まで報告する。
3）協会システム適正化のための業務分析について（経過報告）：各部署からのヒヤリングを行い、取りまとめている。10 月の理事会に中間報告する。
4）第二次作業療法 5 ヵ年戦略の見直しについて：必要な修正を加えたので、確認いただきたい。
5）平成 28 年度特別表彰候補者の理事推薦について：平成
28 年度特別表彰候補者の受付を開始する。11 月 13 日
必着とする。
6）
『日本作業療法士協会五十年史』の仕様、配布方法、編集、制作の業務委託について：仕様、配布方法について決めた。編集・制作について医歯薬出版に業務委託する。
2．学術部報告（小林正学術部長）
1）作業療法の定義の改定について：9 月の常務理事会に引き続き 11 月 22 日に常務理事と委員会メンバーで検討し、草案を作成する。その案についてさらに意見を収集する。
2）協会の学術活動に関する利益相反の申告について：学会発表者、論文著書者等に対して利益相反に関する情報の申告と開示を求めていくこととする。
3）学術誌の投稿方法の切り替えについて① Asian Journal of Occupational Therapy の web 投稿への変更：web 投稿へ変更。
②メ ール添付による学術誌「作業療法」の論文投稿：
2016 年 1 月 1 日より電子メールによる投稿及び査読管理に切り替える。
3. 平成 27 年度の教育部認定作業療法士取得研修会追加開催の詳細について（陣内教育部長）追加研修 3 回（① 10/3111/1 ② 11/28-29 ③ 12/5-6）の詳細について調整した。
4． チーム医療推進協議会に提出した要望書について（高島制度対策副部長）平成 28 年度診療報酬改定について要望書を提出した。
5． 地域包括ケアシステム推進委員会の活動の内容と方向性について（佐藤地域包括ケアシステム推進委員長）9 月
5 日に委員会を開催した。今年度中に「地域ケア会議に資する作業療法士育成マニュアル」作成予定。10 月の理事会に報告する。
6．その他の報告

日本作業療法士協会誌

1）渉外活動報告（書面報告）（高島理事）：7/12 に下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会第 2 回世話人会に出席。8/5 に中央社会医療協議会宮島嘉文委員を訪問。リハビリテーション医療関連団体協議会から
平成 28 年度診療報酬改定における合同要望書を厚労省医療課へ提出予定。
2）日本作業療法士連盟報告（書面報告）
3）訪問リハビリテーション振興財団報告（書面報告）4）第 5 回訪問リハビリテーション振興委員会班長会議より（二神理事）：11 月 27 日に訪問リハビリテーション
フォーラム開催予定。
5）その他①苅 山理事：9 月 9 日の国会において公認心理士の国家資格化がされた。
②香山副会長：中間監査を 11 月理事会時に行う。会計だ
けではなく理事の活動、業務全体についての監査も行う。
様式を配信するので理事活動の報告をお願いしたい。

Ⅱ．審議事項1． BCP に関連した新しい事務局電話機能「クラウド PBX」の導入について（荻原事務局長）事務局電話の課題解消のため及び BCP に関連して、新しい電話機能として「クラウド PBX」を導入する。
→  承   認2． 平成 27 年度教育部研修会に係る役員講師謝金について（香山財務担当副会長）審議事項とする必要性に対する疑義、その他意見が出された。整理し再提案する。
→  継続審議
3． 映画『八重子のハミング』の協賛金の支出について（小川認知症の人の生活支援推進委員長）認知症の介護をテーマにした『八重子のハミング』に対して協賛金（1
口 100 万円）を支出する。
→  承   認4． 50 周年式典関連事業および委員会組織、予算について（小林毅 50 周年記念式典実行委員長）ハイアットリージェンシー東京（新宿）において式典を行う。周年事業として行い、詳細は実行委員会から提案する。
→  式典会場について承認（詳細は再審議）
5． 平 成 28 年度収入予測について（香山財務担当副会長）
平成 28 年度の収入予測を試算した。今後、予算案作成作業に入る。
→  承   認6． 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 52 名。未納会費は精算済み。死亡退会 3 名。中央法規出版（株）が賛助会員
B 会員への入会希望。
→  承   認7． 会 員の倫理問題事案について（荻原倫理委員長）暴行、暴言を働いた事案は譴責処分。窃盗事案は除名処分とし、本事案については社員総会審議事項となる。→  承   認8．「個人情報の取り扱いに関する覚書」の改定案について
（荻原事務局長）個人情報の共有・提供の相互性を強調するために文言を加筆した。一部文言の修正を加える。
全士会に諮り、合意を得た上で改めて各士会と覚書を締結する。
→  承   認9． 疾患別ガイドライン（脳性麻痺）第 0 版の扱いについて（小林正学術部長）確認していただき、意見を今月中にいただきたい。その後、会員からのパブリックコメントを得て、その意見を参考に再度検討を加え 2 年後を目途に
第 1 版を発行する予定。
→  承   認10. リ ハビリテーション・サミット 2015 の「宣言文」案について（土井副会長）11 月 3 日開催のリハビリテーション・
サミット 2015 の「宣言文」案を作成した。 →  承   認11. 兵庫医療大学の文部科学省「職業実践力育成プログラム」
協力について（荻原事務局長）本プログラムへの協力依頼があり、覚書を交わした上、協力する。 →  承   認12. 常務理事会の審議事項について（中村会長）①第 4 回定例常務理事会 11 月 14 日（土）「今後の協会組織のあり方と事業の方向性について」②臨時常務理事会 11 月 22日（日）
「作業療法の定義について」を審議事項とする。
→  承   認No.43

2015 年 10 月

15

各部・室・事務局活動報告
学術部

作業療法研究（論文投稿、学会発表、課題研究）に関する利益相反（Conflicts of Interest：COI）の表記方法の検討。
【学術委員会】50 年史の原稿修正。作業療法の定義改定に向けた web アンケートへのフィードバック準備と、常務理事会での第 2 草案の検討。作業療法マニュアルの企画と編集。疾患別ガイドライン（脳性麻痺）第 0 版を
9 月理事会へ提出。MTDLP 事例登録の開始。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と『Asian
Journal of OT』の査読管理・編集業務（継続）。
【学会運営委員会】第 50 回学会（札幌）の HP 更新、
学会プログラムの作成と広報。学会企画ワークショップ
の準備。

教育部

第二次 5 カ年戦略見直し作業。
【養成教育委員会】指定規則等改定資料の作成及び他団体との調整、養成施設等教員講習会カリキュラム改定
作業 他【生涯教育委員会】制度推進担当者会議開催準備、専門 OT 新規分野 WG 会議開催、生涯教育制度におけるMTDLP 研修の位置づけ検討 他【研修運営委員会】平成 27 年度作業療法全国研修会（富山）開催、がんのリハビリテーション研修の調整 他【教育関連審査委員会】WFOT 書面調査結果のまとめ、
認定 OT 及び専門 OT 取得研修試験問題作成 他【作業療法学全書編集委員会】全書編集作業および第4 回会議準備

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 28 年度診療報酬改定各種要望書作成、②平成 27 年度各分野調査準備。
【障害保健福祉対策委員会】①平成 27 年 8 月 3 日：
JDDNET「多職種連携支援推進委員会」、②平成 27 年 8
月 5 日：JDDNET「第 11 回年次大会第 1 回実行委員会」、③特別支援教育に係る作業療法ヒアリング準備、④障害児通所支援に係る作業療法調査準備、⑤第 5 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交
換会企画案検討、⑥復職支援に係る作業療法調査準備。
【福祉用具対策委員会】①平成 27 年 8 月 29 日：福岡
で福祉用具相談支援システムの事務局会議を開催し、システムアドバイザーが参加するアドバイザー合同業務連
絡会の企画を検討。

広報部

【広報委員会】ホームページ第二次構築（会員向けページ）終了。引き続き英語ページの構築作業、ホームペー
ジのログから訪問者の動向等調査の上、ページへの反映を検討。国際福祉機器展終了。Opera20 号編集作業、作業療法フォーラム準備、HOSPEX セミナー準備。
【機関誌編集委員会】10 月号発行、11 月号、12 月号
編集作業。

国際部

8 月 23 日の役員会で今年度の活動と第 50 回日本作業療法学会国際シンポジウム企画を検討。第 6 回アジア太平洋作業療法学会では、9 月 15 日の第 5 回 WFOT
アジア環太平洋地域グループ会議に中村 WFOT 代表、
石橋第 1 代理、佐藤第 2 代理が出席。会議後、台湾のWFOT 代表から「可能であれば日本と学会を共同開催していきたい」との申し出があり 16 日午前中に台湾側

16

日本作業療法士協会誌から学術部長のイン・ジェン、国際部のチン・チェン（WFOT 代表）、会長のスウ・ジェンルと日本側から国際部長の藤井、学術部長の小林、国際部の石橋・佐藤・王および WFOT 元代表の冨岡で打ち合わせた。

災害対策室

台風 18 号の影響による関東・東北豪雨災害への対応、情報収集。災害支援ボランティア登録の随時受付。
JRAT、JIMTEF への活動協力。

47 都道府県委員会

47 都道府県委員会担当理事において、今年度後半から来年度に向けての体制について打ち合わせ会議を開催した（8 月 28 日）。これを受けて 11 月 21 日に、新副委員長と第３回委員会までの運営委員を担っていた委員で最終案を決定し、第 4 回開催までに、全委員から意見集約できるようにする予定。

事務局

【財務】平成 27 年度教育部研修会に係る役員の講師謝金についての資料作成と理事会上程。平成 28 年度収入予測の作成と理事会上程。平成 27 年度補正予算案の資料収集と検討。
【庶務】平成 27 年度の正会員・賛助会員の入退会等の管理、会費納入管理。協会保有システムの最適化を含む業務改善に向けての業務分析ワークショップの開催。京都サテライト事務所整備に係る内装・電話・勤怠管理等のインフラ整備。協会部署活動用オンラインストレージの導入と運用規則の検討。
【企画調整委員会】第二次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直し作業（継続）。
『作業療法白書 2015』のアンケー
ト発送と Web 回答システムの準備。第 2 回女性会員の協会活動参画を促進するための方策検討会の開催。
【規約委員会】士会との「個人情報の取り扱いに関する覚書」改正案の作成と理事会上程。
【統計情報委員会】会員の非有効データに係るアンケート調査の準備。
【福利厚生委員会】会員福利の一環として提案された
新医療保障保険の団体契約の検討（継続）。
【表彰委員会】厚生労働大臣表彰候補者及び平成 28 年度特別表彰候補者の推薦依頼状発送。
【選挙管理委員会】平成 27 年度代議員選挙の立候補者受付。インターネット投票に向けての委託業者を交えた準備。
【倫理委員会】平成 27 年度第 1 回倫理委員会の開催と処分相当の倫理事案の理事会上程。
【50 周年記念誌編集委員会】編集・制作委託業者との打合せとスケジュール調整。
【50 周年記念式典実行委員会】50 周年記念式典及び関連事業の内容、委員会組織、予算等に関する検討と理事会上程。
【協会内組織との連絡調整】協会ホームページのリ
ニューアル（第二次構築及び英語ページの制作）に係る広報部との連携。東北の水害被害の支援に係る災害対策室・JRAT との情報交換と対応。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション
専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団
体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体
協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会、厚生労働省老健局老人保健課との情報交換等々に係る交渉・連絡調整・会議参加など。
No.43

2015 年 10 月

代議員選挙インターネット投票について

投票期間：2015 年 11 月１日（日）正午～ 2015 年 11 月 22 日（日）正午⃝ 投票選挙が行われる都道府県の会員のみ、選挙告示と投票用の ID・パスワードが 10 月末までに送付される
投票選挙のない都道府県の会員には、選挙告示のみ 10 月末までに送付される。
⃝ 立候補宣伝文は協会ホームページから閲覧できる
投票選挙のない都道府県の立候補者の宣伝文も一括して掲載している。
⃝ 投票サイトへの接続
・ 携帯電話やパソコン等インターネットに接続可能な機器であれば投票専用サイトへアクセスできる。また投票用の ID・パスワード用紙に印刷されている QR コードからもアクセスできる。
・ 協会ホームページからは誰でも投票サイトに接続できるが、ログインするためには投票用の ID・パスワードが必要となる。
⃝ 選挙の手順
・ 投票用サイトのトップページより投票用の ID・パスワードにてログインする。
・ ログインしたら、画面に従って投票を行う。
・ 画面が途中終了しても、再び ID・パスワードを入力すれば再ログインが可能。
・ 投票する候補者を修正したいときには、一度途中終了し再ログインをする。
・「投票が完了しました」という画面に到達したら再ログインは不可能となる。
⃝ ID・パスワードの再発行等
不正防止等のため、各会員に異なる番号がランダムで割り振られる。どの会員にどの ID・パスワードが割り振られているかは確認できないため、再発行はできない。
⃝ 選挙結果の報告2015 年 12 月 11 日付（予定）で協会ホームページに掲載し、本誌 2016 年 1 月号でも報告する。

Ｑ＆ＡコーナーＱ１：携帯電話からサイトにつながらない。
⇒Ａ：一部の機種には対応していない場合があります（古い機種や willcom 等）。
その場合は、パソコンからのアクセスをお願いします。
Ｑ２：スマートフォンでも投票ができるか。
⇒Ａ：iPhone や Android からも投票できます。
Ｑ３：職場の共用のパソコンからも投票ができるか。
⇒Ａ：ID・パスワードは各会員に異なるものを割り振るため、共用のパソコンから投票してもシステム上は問題ありません。
Ｑ４：サイトへ接続ができない。
⇒Ａ：機種や経由するサーバーによって、セキュリティ面よりアクセス制限されている場合があります。その際は別の機器を使用するようにお願いします。
Ｑ５：ログインができない。
⇒Ａ：ID・パスワードをよく確認し、ゆっくりと入力してみてください。
Ｑ６：投票を終わってから、別の人に投票しなおしたいと思った。修正はできるか。
⇒Ａ：「全ての投票が完了しました」という画面まで到達したら修正はできません。
投票する候補者を決めてからアクセスするようにお願いします。
Ｑ７：間違って途中で画面を消してしまった。もう投票はできないのか。
⇒Ａ：「投票が完了しました」という画面に到達する前での途中終了は、再びアクセスしてログインすることで、前の投票データが上書き修正される形になります。
●お問い合わせは下記まで
選挙管理委員会専用メールアドレス
選挙管理委員長 伊藤貴子：

elect @ jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

17

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

定款施行規則平成 24 年 3 月 17 日
平成 24 年 12 月 15 日
平成 25 年 4 月 20 日
平成 27 年 3 月 21 日
平成 27 年 6 月 27 日

当協会定款施行規則の改正に伴い、改めて全文を掲載する。
なお、下線部分が今回の改正箇所である。

第
（目

１

章

総

則

員規程によるものとする。

的）

第1条

この施行規則は、一般社団法人日本作業療法士

協会定款（以下「定款」という。
）を受け、一般社団

（会員証）
第7条

法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。）事

会長は、入会を承認した正会員に対し、別図第2 の会員証を交付する。

業の円滑なる運営を図ることを目的とする。
（都道府県における会員）
（会

章）

第2条

第8条

本会会章を別図第 1 のとおり定める。

会員が本会に登録する所属都道府県は、次のいずれかとする。
（1）常勤の場合は、勤務先の所在地（2）非常勤のみの場合は、勤務先の所在地又は現住所

第
（入

２

章

会

員

会）

第3条

（3）勤務していない場合は、現住所
2

定款第 5 条に規定する正会員になろうとする者

会員は、勤務先の所在地又は現住所の都道府県において、当地の都道府県作業療法士会の構成員となるこの入会申込書の書式は、別記第 1 号様式のとおりとすとを原則とする。

る。
2

定款第 5 条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 2 号様式のとおりとする。

（会員名簿）
第9条

会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があった

ときには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。
（名誉会員）
第4条

2

定款第 5 条に規定する名誉会員は、別に定める本会は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこれを訂正する。

名誉会員に関する規程に基づき理事会が推薦し、社員総会において承認を受けなければならない。

（退会）

第 10 条（正会員の入会金及び会費）
第5条

定款第 8 条に規定する退会届の書式は、別記

第 3 号様式のとおりとする。

定款第 7 条 1 項に規定する正会員の入会金及び会費に関しては、別に定める会費等に関する規程によ第るものとする。
（職（賛助会員の会費及び特典）
第6条

18

日本作業療法士協会誌

章

社

員

務）

第 11 条賛助会員の会費及び特典は、別に定める賛助会

３

定款第 11 条に規定する社員は、社員総会を構成する一員として、社員総会の議決権を行使する。

No.43

2015 年 10 月

協会諸規程2

定款第 21 条の規定にかかわらず、社員は、審議のは、本証を社員総会に持参して提出することにより議充実と向上を図るため、社員総会への事実上の出席に努めるものとする。
3

決権の代理行使が可能となるものとする。
3

社員は、正会員から選出された代表者として、本会る人数は 1 名とする。複数の社員が同一の社員を代理の会務運営について社員総会の場で意見をすることができる。

社員が委任できる代理人は社員のみとし、委任でき人とすることは妨げない。

4

代理権を証明する書面に代理人氏名が記載されていない場合は、当該社員の議決権は議長に委任されるも（辞

任）

第 12 条のとする。委任する社員は、代理権を証明する書面を
定款第 12 条に規定する社員辞任届の書式は、FAX で本会に送信した上で、社員総会の日時の直前

別記第 4 号様式のとおりとする。

の業務時間の終了時までに、本証を本会に送付するこ
ととする。

第

４

章

社員総会

（書面による議決権行使の方法）（社員総会の種類）
第 13 条2

第 17 条

定款第 21 条第 3 項及び第 4 項に規定する議決

定款第 16 条に定める社員総会のうち、毎事業権行使書面は、別記第 7 号様式の 1 のとおりとし、役

年度の終了後 3 箇月以内に開催するものを定時社員総員選任に係る議決権行使書面は別記第 7 号様式の 2 の会とする。

とおりとする。

前項以外の社員総会を臨時社員総会とし、必要があ2る場合に開催する。

社員が書面による議決権を行使する場合は、議決権行使書面を封書で本会に送付することとする。

3

議決権行使書面において社員が議案に対し賛否を明（議決権行使に関する基準日）

示しない場合、及び原案の修正案が提示された場合は、第 14 条

当該社員の議決権は議長に委任されるものとする。

当該事業年度の末日現在における社員を、当該事業年度の終了後に招集される定時社員総会及び翌

4

社員が第 16 条で規定した議決権の代理行使と書面に事業年度中に開催される臨時社員総会に関して議決権よる議決権行使の両方を選択した場合は、議決権の代理を有する社員とする。

行使は無効とし、書面による議決権行使を有効とする。

（社員総会の出席）
第 15 条社員は、社員総会の日時の直前の業務時間の第終了時までに、社員総会への出席を本会で定めた書面（役員の選任）にて FAX で本会に送信することとし、その書面は別

第 18 条記第 5 号様式のとおりとする。
（議決権の代理行使の方法）

役

員

等

役員は、社員総会の決議によって正会員の中社員は、役員を選出する際に、正会員及び理事会の意見を参考にすることができる。

定款第 21 条第 1 項及び第 2 項に規定する議決

3

権の代理行使は、社員総会ごとに代理権を証明する書面を本会に提出して行うこととし、代理権を証明する
書面は、別記第 6 号様式のとおりとする。
2

章から選出する。
2

第 16 条５

正会員の意見の表明として、正会員による役員候補者選挙を行うことができる。

4

役員選出及び役員候補者選挙については、理事会の決議により別に定める役員選出規程に基づき実施する。

委任する社員は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、代理権を証明する書面を FAX で本（会長の選任）会に送信するとともに本証を代理人に送付し、代理人

第 19 条日本作業療法士協会誌

No.43

会長は、理事会の決議によって理事の中から2015 年 10 月

19

協会諸規程選定する。
2

第 24 条

理事会は、会長を選定する際に、正会員及び社員総会の意見を参考にすることができる。

3

理事会の運営を円滑に行うために、別に理事

会運営規程を定める。
2

正会員の意見の表明として、正会員による会長候補

常務理事会の運営を円滑に行うために、別に常務理事会運営規程を定める。

者選挙を行うことができる。
4

会長候補者選挙については、理事会の決議により別第に定める役員選出規程に基づき実施する。

７

章

組

織

（公益目的事業部門内の組織等）（業務執行理事の選任）
第 20 条

第 25 条業務執行理事は、理事会の決議によって、会長以外の理事の中から選定する。
2

門に部、室及び委員会を置く。
2

理事会は、業務執行理事を選定する際に、会長の意
見を参考にすることができる。

定款第 46 条第 1 項に規定する公益目的事業部

部は次のとおりとする。
学術部

3

教育部

制度対策部

広報部

国際部

室は次のとおりとする。
災害対策室

4
第

６

章

理事会・常務理事会（常務理事会）
第 21 条47 都道府県委員会
5

理事会は、常務理事会を設置し、本会運営上

3

室員及び委員は部長、室長及び委員長の推薦を得て会常務理事会は、その審議の経過と結果をつど理事会に報告しなければならない。

部長及び副部長、室長及び副室長並びに委員長及び副委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱し、部員、の重要事項の審議を委任することができる。
2

委員会は次のとおりとする。

長が委嘱する。
6

常務理事会は、会長、副会長、常務理事をもって構成する。

部長、室長及び委員長は、定款第 24 条第 2 項及び第 3 項に規定する業務執行理事の中から選任される。

7

副部長、副室長及び副委員長は、定款第 24 条第 1項に規定する理事の中から選任される。なお、副室長（書面等による会議）

及び副委員長を 2 名以上置く場合に、理事会がその必第 22 条要性を認めたときは、1 名以上の理事に加え、理事以

理事会、常務理事会を開催して、その議決を経る時間的余裕がない場合、書面等により議決を行うことができる。

外の正会員の中からも選任することができる。
8

部内の業務に応じ、部内委員会を設置し、部員から部内委員長を選任できる。但し、部内委員長は理事会（専決事項の処理）
第 23 条の承認を得て会長が委嘱する。

事項が急施緊急を要し、理事会、常務理事会

9を開催して、その議決を経る時間的余裕がない場合、理事会、常務理事会の議決に代わって、会長が専決処理をすることができる。
2

部内委員長は理事会に出席し、意見を述べることが
できる。

10

部長、室長及び委員長、副部長、副室長及び副委員長、部内委員長、部員、室員及び委員の任期は、定款第 28

専決事項は、次の会議に報告し、承認を求めなけれ

条第 1 項の理事の任期に準ずる。

ばならない。
3

第 2 項の承認の是非を問わず、すでに実施された事
項は覆すことはできない。

（法人管理運営部門内の組織等）
第 26 条

定款第 46 条第 1 項に規定する法人管理運営部

門に事務局、選挙管理委員会、倫理委員会、表彰審査会、（理事会運営規程及び常務理事会運営規程）20

日本作業療法士協会誌

研究倫理審査委員会を置く。

No.43

2015 年 10 月

協会諸規程2

3

事務局長及び事務局次長は理事会の承認を得て会長

制度対策部が委嘱し、事務局員は事務局長の推薦を得て会長が委（1）医療保険における作業療法に関すること嘱する。

（2）介護保険における作業療法に関すること

事務局長は、定款第 24 条第 2 項及び第 3 項に規定

（3）保健・福祉各領域における作業療法に関するする業務執行理事の中から選任される。
4こと

事務局次長は、定款第 24 条第 1 項に規定する理事（4）障害児・者に係る法制度における作業療法にの中から選任される。
5

関すること

部門内委員会の委員長は理事会の承認を得て会長が（5）障害児教育における作業療法に関すること

委嘱する。
6

（6）作業療法における福祉用具・住宅改修等に関委員長は理事会に出席し、意見を述べることができ

すること

る。
7

（7）その他保険制度・保健福祉領域に関すること

事務局長、事務局次長、委員長、事務局員の任期は、広報部

定款第 28 条第 1 項の理事の任期に準ずる。

（1）国民に対する作業療法の広報に関すること（2）国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運（部門内の運営等）
第 27 条

営に関すること

定款第 46 条第 2 項で規定する部門内の運営に（3）その他広報・公益活動等に関すること関する諸規程については、別に定めるものとする。

国際部（1）国際的な学術交流、研修、教育支援等に関す（業務分掌）
第 28 条ること部門の業務分掌事項は、おおむね次のとおり（2）世界作業療法士連盟に関することとする。

（3）国外の関係団体・関係者との連絡調整に関す

公益目的事業部門

ること

学術部（4）その他国際交流に関すること（1）作業療法の臨床領域における専門基準に関す

災害対策室

ること

（1）大規模災害発生時及び復興時の支援活動に関（2）作業療法の学術的発展に関することすること（3）学会の企画・運営に関すること（2）大規模災害を想定した平時の支援体制の整備（4）学術資料の作成と収集に関することに関すること（5）学術雑誌の編集と論文表彰に関すること（3）その他災害対策に関すること（6）その他学術に関すること

47 都道府県委員会

教育部（1）本会と都道府県作業療法士会が協働して解決（1）養成教育の制度と基準に関することすべき諸課題に対する認識の共有に関すること（2）養成施設の教育水準の審査と認定に関するこ（2）諸課題に対応するための本会と都道府県作業と療法士会の協力・支援等の方策立案に関するこ（3）臨床教育に関することと（4）国家試験に関すること（3）その他本会と都道府県作業療法士会の有機的（5）生涯教育制度の設計に関することな協力関係構築に関すること（6）生涯教育制度の運用に関すること（7）作業療法の研修に関すること

法人運営管理部門（8）その他養成教育・生涯教育に関すること

事務局

日本作業療法士協会誌

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協会諸規程（1）法人の庶務に関すること

期限を明示しなければならない。

（2）法人の財務に関すること

3（3）総会運営に関すること

特設委員会の委員長は審議の結果を理事会に報告する。

（4）協会活動の企画と調整に関すること（5）定款、定款施行規則等に関すること

4

特設委員会の委員長は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（6）協会の情報整備・管理に関すること（7）会員の福利厚生に関すること（部署の設置）（8）会員の表彰に関すること

第 30 条（9）機関誌の編集に関すること

会務運営に必要な部署の設置は、理事会で決定することができる。

（10）国内の関係省庁・団体等の連絡調整に関すること
第（11）協会と都道府県作業療法士会との連携に関
すること

８

章

施行規則の変更（規則の変更）（12）その他法人管理・運営に関すること
選挙管理委員会

第 31 条

この施行規則は、理事会の議決によって変更することができる。

（1）代議員選挙と役員選任に関すること
倫理委員会（1）作業療法士の倫理に関すること

附則

表彰審査会

1． この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関す（1）会長表彰候補者の表彰の適否の審査に関することる法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法（2）特別表彰候補者の表彰の適否の審査に関すること

律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一（3）その他の表彰候補者の表彰の適否の審査に関すること

般法人の設立の登記の日から施行する。
2． この規則は、平成 24 年 12 月 15 日から一部改正に

研究倫理審査委員会より施行する。

（1）本会が行う研究の倫理審査に関すること

3． この規則は、平成 25 年 4 月 20 日から一部改正により施行する。

（特設委員会）第 29 条4． この規則は、平成 27 年 3 月 21 日から一部改正によ特設委員会は、理事会の委託を受け、特定事項の審議又は審議と執行を担当する。
2

22

り施行する。
5． この規則は、平成 27 年 6 月 27 日から一部改正によ理事会は、特設委員会設置にあたり、任務の内容と日本作業療法士協会誌

り施行する。

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協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

法人著作物に関する規程
平成 27 年 6 月 27 日

（目 的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）が法人として作成し公表する著作物（以下「法人著作物」という。）について、その定義、作成及び公表の手続き、改訂等の手続き、権利及び取扱い等について定めることを目的とする。
（定 義）
第 2 条 この規程でいう法人著作物とは、著作権法第 15条に基づき、本会が定款第 3 条の目的のために行う定款第 4 条の諸事業の一環として、理事会の発意と承認を経て事業計画書に明記し予算化した事業の成果物であって、本会の役員、社員、会長の委嘱に基づき本会組織の一員として本会事業活動に従事する会員（以下「部員等」という。
）、本会に雇用された常勤又は非常勤の職員（以下「職員等」という。）又はこれらの者が所属する本会組織内の一定の部署に対し、本会の職務として作成させ、本会の名義と責任において公表する全ての著作物とする。
（法人著作物の作成及び公表の手続き）
第 3 条 法人著作物は以下に示す手続きにより作成及び公表するものとする。
1）法人の発意（1）理事会は、当該著作物を作成し公表すること、また作成及び公表の基本方針について、発議、審議及び決議する。
（2）理事会は、決議した当該著作物の作成及び公表を
事業計画書及び予算書に明記する。
2）職務としての作成（3）理事会は、その決議に基づいて、当該著作物の案
文の作成を、本会の役員、社員、部員等、職員等
又はこれらの者が所属する本会組織内の一定の部
署（以下「当該部署等」という。
）に指示命令する。
（4）当該部署等は、本会の職務として、理事会が定めた基本方針に従って、当該著作物の案文を作成する。
（5）当該部署等は、その案文作成にあたって、必要であれば適宜会長の委嘱を受けて人員を補充することができる。
3）法人による精査と承認（6）理事会は、作成された案文を精査する。
（7）理事会は、作成された案文を精査するための一助として、社員、会員、その他の者に案文を示し、日本作業療法士協会誌

意見を求めることができる。
（8）理事会は、案文を精査した結果、必要であれば適宜当該部署等に対して修正を求めることができる。
（9）理事会は、理事会の責任において案文の最終版を承認する。
4）法人名義での公表（10）理事会は、理事会で承認した当該著作物を「一般社団法人日本作業療法士協会」の名義で公表する。表紙及び奥付に表示する「著者」もしくは「編著者」の名義はこれ以外であってはならない。
（11）但し本文中であれば、案文の作成に職務として携わった当該部署等の名称とその構成員の氏名一覧を、個別の作成担当箇所が特定できない形式で表示することができる。
（法人著作物の権利の帰属）
第 4 条 前条の手続きを経て作成及び公表された法人著
作物の著作者は本会とし、本会はその著作者人格権及び著作権を専有する。
（法人著作物の利用許諾等）
第 5 条 法人著作物の複写・複製・翻訳・翻案・要約及び第三者への転載許諾等の手続きは本会事務局が行う。
（法人著作物の改訂等の手続き）
第 6 条 一旦公表された法人著作物に修正、増補、改訂（以下、改訂等という。）の必要が生じた場合、改訂等に係る内容は当該部署等で集約し、改訂等の作成手続
きは第３条に準じて行うものとする。
（法人著作物の作成に職務として携わった者に対する報酬）
第 7 条 法人著作物の作成に職務として携わった者に対しては、原則として報酬は支払わないこととする。但し理事会が必要と認めた場合はその限りではない。
（規程の変更）第 8 条 この規程は、理事会の議決によって変更することができる。

附則
1 この規程は、平成 27 年 6 月 27 日より施行する。

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会員事始め新たに会員になった方に向けて

その 6

これまで協会がどのような事業活動を展開しているか、どのような体制で法人が運営されているかを述べてきました。そこで今回は、そういう協会活動を担っているのは誰か、どのような人が協会活動に従事しているかについて解説していきたいと思います。

協会活動を担っているのは誰かいうことになりました。大急ぎで付け加えておきますと、協会の構成員はあくまでも会員（正会員、賛助会員、協会活動を担っているのは誰か？――この問いは決名誉会員）であり（定款第 5 条）
、社員総会を構成する

して他人事ではありません。広い意味で言えば、協会という点を除けば、社員と同等の諸権利も保障されて活動を担っているのは協会の構成員たる会員の皆さんいます（定款第 11 条 9 項）。

一人ひとりです。ご自分が望むと望まざるとに関わら当協会では 4 年に一度代議員選挙を実施し、正会員

ず、会員一人ひとりが日本作業療法士協会という職能の約 300 人に 1 人の割合で代議員を選出します（定款

団体の最前線に立っているのであり、少なくとも一般

第 11 条 1 項 2 項）。現在 194 名の社員がいますが、ちょ国民や他職種などの “ 外部 ” から見れば、あなたは協会

うど今年が改選の年に当たりますので、会員の皆さんの “ 顔 ” と見なされ、あなたの一挙手一投足が作業療法にはぜひ 11 月に行われる代議員選挙に関心を持ち、積士を代表するものとして映るわけですし、ひいてはそ極的に投票に加わっていただきたいと思います。

れが作業療法士という職能全般の評価につながる可能性もあるのです。

社員総会は協会の最高の意思決定機関です。ここでは、①会員の除名、②理事及び監事の選任又は解任、

しかしより狭い意味で協会活動に携わっている人た③理事及び監事の報酬等の額、④定款の変更、⑤解散

ちがいます。それはまず協会の社員（代議員）であり、及び残余財産の処分、⑥その他社員総会で決議するも役員（理事及び監事）であり、その下で様々な部や委のとして法人法又はこの定款で定められた事項、を決員会、事務局等の活動に従事している人たちのことで議することが定められています（定款第 15 条）。⑥のす。この意味での協会活動従事者は現在、194 名の社員、その他の事項で特に重要なのは、前年度の決算書や事26 名の役員、800 余名にのぼる協会各部署の部員・委

業報告の承認であり（法人法第 126 条）、そのほかにも員等、そして 14 名の法人職員から成ります。

協会の運営方針や重要課題について審議が行われます。
一見してあまり魅惑的な内容ではないと思われるかも１．社員

しれませんが、いずれも協会にとって基本的に最重要社員とは、会社の従業員を意味する、いわゆる “ 会社員 ” のことではありません。一般社団法人の社員とな事項ばかりですので、社員総会を経ないと、協会事
業は前に進んでいきません。

は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法）上の用語で、法人の最高の意思決定機関であ

２．役員る総会の構成員であり、総会に参加して議決権を行使することができる人のことを指します。

24

法人法でいう役員とは「理事」及び「監事」のことを指します（法人法第 63 条）。役員は基本的に正会員

日本作業療法士協会の場合、2011 年度までは全てのが立候補してなるものであり、候補者一人ひとりにつ会員が社員でした。しかし会員が 5 万人近くなり、こいて社員総会で決議が行われ、その結果、過半数の賛の人数で社員総会を開催・運営することが種々の意味

成を得た者が得票順に選任されることとなっています。

で現実的でなくなってきたことから、2012 年度に一理事の任期は 2 年、監事の任期は 4 年で、今年の社員

般社団法人に移行した際に代議員制を導入。これによ総会で新たに 23 名（定員の上限）の理事が選任された

り、正会員から選出された代議員が法人法上の社員とことは記憶に新しいことでしょう。

日本作業療法士協会誌

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1）理事

やめることを請求することもできます（同 103 条）。ま理事は理事会に出席し、協会が事業活動を行っていた、理事会に出席し、理事の職務執行を監査するといく上で必要な（つまり業務執行に関する）様々な意思う観点から必要があれば意見を述べることや（同第 101決定に参画します。会長、副会長、常務理事も理事の条）、年度毎に作成される収支計算書や事業報告書を監一員ですが、理事以上の権限を持つ者として、理事会査することも監事の重要な役割です（同第 124 条）。

において、これらの理事の中から選定されます。会長
は、法人法上の「代表理事」のことであり、文字通り３．部員・委員

この法人を代表し統括する権限を有しています。例え協会では現在、公益目的事業部門、法人管理運営部

ば契約書などに協会を代表して署名捺印することがで門の各部署で 800 人を超える会員が部員・委員等としきるのは、基本的に会長のみに許された権限です。副て協会活動に携わっています。この部員・委員たちは、会長と常務理事は法人法上の「業務執行理事」にあた

皆さんと同じように日々作業療法士として臨床や教育り、理事会での意思決定に参画するだけでなく、決定の業務に従事している傍ら、業務終了後あるいは休日

された業務を執行する権限を持っています。当協会でや有休を使って、ボランティアとして協会のために献は代表理事と業務執行理事を構成員とする「常務理事

身的に働いています。部員・委員たちのこの献身的な会」を設置しており、理事会の委託を受け、最終的に働きの源泉はどこにあるのでしょうか。

は理事会で審議・決定すべき重要案件について集中しこの連載で何度も繰り返してきましたように、協会て審議を深める機能を担っています。この業務執行理は「作業療法士の学術技能の研鑽及び人格の陶冶に努事のうち、特に会長の職務を補佐する役割を担う者とめ、作業療法の普及発展を図り、もって国民の健康として副会長が 3 名、それ以外の業務執行理事 8 名が常福祉の向上に資することを目的と」（定款第 3 条）し務理事として位置づけられています。

ています。つまり協会は、作業療法の学術の向上、作理事は、理事会の構成員であるだけでなく、会務運

業療法士の技能の研鑽、作業療法士の社会的地位の向

営上の様々な職務にも携わっています。現在の執行体

上、作業療法の普及等々の活動を、それが国民の健康制においては、学術部・教育部・制度対策部・広報部・と福祉のためになるとの信念の下に行っているのであ国際部の各部長、災害対策室の室長、47 都道府県委員

り、端的に言えば、作業療法士による作業療法士のた会の委員長、事務局の局長・次長には副会長もしくはめ、ひいては国民のための活動を行っている、という常務理事が就任していますし、上記各部署の副部長・ことです。協会活動は、どこか遠い、見も知らぬ、自副室長・副委員長等には理事が就任しています（本誌分とは無関係の “ 他 ” なる団体のための活動ではなく、第 40 号、2015 年 7 月発行、p.6 参照）。協会の公益目的

ほかでもない自らの職能のための活動です。全ての作事業部門・法人管理運営部門でどれほど多岐にわたる

業療法士が（それを意識できているか否かにかかわら業務が行われているかはこの連載でも詳しくお伝えしず）その活動の恩恵に浴しているわけですし、逆にまてきましたが、理事たちはこれらの業務を統括し指示た全ての作業療法士がそれを担う責任から免れることするという責任ある立場にあるわけです。

もありません。今たまたま協会活動に直接携わっていさらに会長はじめ理事たちは、外部の様々な団体やないからといって、いつまでも他人任せでよい筈はな

協議会、各種委員会の構成員となって、協会を代表す

く、受け手だけに甘んじていてよい筈もないのです。

る立場で出席することが屢々あります。

冒頭で述べた、「協会活動を担っているのは協会の構成員たる会員の皆さん一人ひとりです」とは、このよう

2）監事な意味で理解していただくとよいかもしれません。部

当協会には現在 3 名の監事がいます。監事は、大所高所から協会活動を監視する “ ご意見番 ” であり、協会員・委員たちの献身的な働きの源泉は「当事者としての責任感」にあると言えるのではないでしょうか。

理事を歴任したような経験豊かな会員が就任するのが協会の部員・委員等として働くことは、それに多く通例です。特に理事のお目付役として、「理事の職務のの時間が割かれる反面、付随的には、他に代え難い様々執行を監査する権限」をもっています（法人法第 99 条）。

な実益も伴います。日常業務を超えて、国や他団体、理事が不正行為をしたり、法令や定款に違反したりしそして何よりも協会の考え方や動きをより早く、よりた場合は、直ちにそれを理事会に報告しなければなり

身近に、我が事として知り、会得することができます。

ませんし（同第 100 条）、当該理事に対して当該行為をまた、全国の多くの作業療法士と知り合い、より広く

日本作業療法士協会誌

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25

豊かな人間関係を作ることができます。これらによっ

点検など、必要に応じて顧問弁護士の助力も得ながらて広い視野を持つことができ、ひいては、そこから日行う法務関連の対応業務も事務局ならではの仕事と言常の業務を客観的に見直して、新たな意欲をもって実えるでしょう。そして社員総会（総会議事運営委員会

践に取り組むことにもつながるでしょう。

と協働）、理事会・常務理事会などの諸会議の設営や資協会活動に携わっている部員・委員たちは何か特別料準備、公文書の作成や管理に関する業務、協会発行な人であるわけではありません。様々なつながりや出物の在庫管理と受注・発送に関する業務、代議員や役

会い・機会を通して、あるいはその人の専門性や実践

員などの選挙の準備・実施に関連する業務（選挙管理の特殊性によって、協会活動に関わることになること

委員会と協働）、倫理問題の対応に関連する業務（倫理が多いようです。部員・委員等になる手続きは、各部委員会と協働）、事務所や備品の整備などの庶務も事務署の長が計画している事業に必要な人材と数を検討し局が行っています。

て候補者を上げ、協会三役会が決裁を行い、委嘱状を他方、公益目的事業部門の学術部・教育部・制度対発出することをもって完了します。委嘱期間の基本単策部・広報部・国際部・災害対策室・47 都道府県委員

位は 2 年間で、継続は妨げません。

会にもそれぞれ 1 ～複数名の事務局職員が張り付いており、各部署の資料や文書の作成、会議準備、予算申４．事務局職員

請や予算執行管理、委託業者との交渉・窓口担当業務

協会事務局には現在 14 名の常勤職員が勤務していまなどをほぼ共通して行っています。部署毎に特殊な業す。ひと昔前までは 3 ～ 4 名ほどでしたので、ここ 10

務もあり、例えば学術部関連では事例報告登録システ

年で大きく増員したことになります。このように職員

ムの管理室、教育部関連では生涯教育制度の認定・審査、数が増えた背景としては、会員数と予算規模が増加し

各種研修会の準備・運営・受講申込受付等に関する実たことにより、一方では、各部署の事業活動が多岐に務、広報部関連では機関誌の編集・制作、ホームペー

わたり且つその絶対量も増えたこと、他方では、常勤

ジの日常的な更新作業なども事務局職員が行っていま

職員を増員できるだけの資金力がついてきたことが挙す。さらに、国庫補助金による研究事業や受託事業のげられます。協会各部署の部員・委員等が作業療法士

事務局担当、他団体と合同で運営する協議会等の事務としての仕事の合間にボランティアで行うという旧来局担当を引き受けることも屢々あります。

のスタイルで出来ることには量的にも質的にも限界が上に「14 名に大きく増員した」と書きましたが、考あり、作業療法士でなければ出来ない業務以外は、常

えようによっては、まだ 14 名しかいないとも言えます。

勤職員の増員に伴い徐々に事務局に移管されてきた経事務局職員が担当業務を専門特化して行う体制を採る

緯があります。

にはまだ人数が足りず、様々な業務を兼務しているの

現在、事務局職員はどのような仕事をしているのでが実情ですし、作業療法士でなければ出来ない業務以しょうか。協会の組織図に従って大きく分けると、法外はすべて引き受けるにも至っていません。さらには

人管理運営部門における狭義の事務局の業務と、公益

作業療法士を事務局職員として雇用し、作業療法士で目的事業部門の各部署の事業活動に関連する業務があなければ出来ない業務の一部も事務局で担えるようにります。まず狭義の事務局業務についていうと、5 万人することも喫緊の課題になっています。

からなる会員の入会・退会・休会・異動などを管理する会員管理業務があり、これに関連して、会員の統計

26

５．誰が協会活動を担っていくか

情報、福利厚生、表彰などの業務も、それらを専門に会員、社員、役員、部員・委員、事務局職員と、現在、担当している事務局内の各委員会と協働して行ってい協会業務を担っている人々を、その数と機能から概観ます。また、入会金や年会費の収納、現在 8 億円規模してきました。しかし来年 50 周年を迎える協会は、なとなっている予算案の取りまとめや予算執行・出納のおも現在進行形で成長しつつあり、職能団体として成管理など法人会計に関する事務があり、財務担当の理熟する過程の中で、今後さらに組織のあり方を変貌さ事たちや会計事務所とともに行う最重要の事務局業務

せていく可能性も秘めています。協会をどのような組の一つに位置づけられています。さらに、協会の定款

織体制で運営していくのが望ましいのか、私たち会員や諸規程の整備（規約委員会と協働）、各種契約書や協

一人ひとりも我が事として共に考えていく必要があり定書の締結、著作権や個人情報保護に関連する法的なます。

日本作業療法士協会誌

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2015 年 10 月

特別企画

生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告①

連載開始にあたって
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
委員長

谷川 真澄

生活行為向上マネジメント（Management Tool for Daily Life Performance: MTDLP）は、作業療法を国民にわかりやすく示すために協会が開発した一つの道具立て（Tool）です。
協会は平成 26 年度・27 年度の重点活動項目の一つとして「生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種の認知度も向上」を掲げ、様々な研修やテキストの刊行等を通して全国的な普及活動を展開しているところですが、MTDLP はその研究開発の過程でも、臨床への応用においても、まずは高齢者への適用から始まりました。
その時点においての課題は、作業療法を必要とする他の疾患、障害のある方への適用と有用性の確認へと広げて行くことでした。協会としては、2025 年に向けて構築が進められている地域包括ケアシステムについても、高齢者への対応にとどまることなく、身近な地域で暮らす他の疾患、障害のある方も視野に入れた貢献を目指すべきと考えています。
そこで今回、「生活行為向上マネジメントの展開」と題した連載を企画し、様々な分野や疾患に関わっている作業療法士に MTDLP を使っていただき、その結果とともに、そこから得られた MTDLP 活用のメリットや対象における特徴などを事例報告としてご寄稿いただくことになりました。次号から 10 回にわたって連載し、毎号 2 例ずつ、合計 20 の事例を報告していく予定です。
今号ではこの連載の開始にあたり、長年にわたって作業療法に従事してこられた山田孝、山本伸一両氏に、これまでに積んできた実践を踏まえた MTDLP に対する率直なご提言や、今後の発展に向けての応援の言葉をご寄稿いただきました。MTDLP は今後も優れた作業療法の英知を吸収しながら発展を続けなければなりません。この連載企画によって、MTDLP がすべての会員の共有財産となり、誰もが目の前の対象者に
MTDLP を活用できるようになることを願ってやみません。

日本作業療法士協会誌

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生活行為向上マネジメントの展開①

人間作業モデルと生活行為向上マネジメント
目白大学大学院リハビリテーション学研究科
生活行為とは何か

山田

孝のかに取り組む。MTDLP は意味のある作業に焦点を当

特に医師から「“ 作業 ” 療法はわかりにくいので、別てるが、どのように組み立てられるのかは不明である。

の言葉にしたら」と良く言われる。そんな時に私は「作また、問題が生じた時、意味のある作業は単に障害とし業とは生活です」と答えている。昭和 40 年に成立したか述べられていない。また、どうしたら問題が軽減でき

法律「理学療法士及び作業療法士法」は、Occupational

るのかも明らかにしていない。さらに、英語訳では tool

Therapy をどう訳するかという問題があり、案には「生で、単なる道具なのかという疑問もある。

1）

活療法」があった。生活療法は昭和 25 年に小林 によっ

こうした点を補完するのが MOHO である。MOHOて、①生活指導（ADL）、②レク療法（遊び）、③作業は 1980 年に発表された時から、クライアントの意味の療法（仕事）と提案されたが、「仕事」を「作業療法」

ある作業、つまりその人が興味を持ち大事にしているとしていたので、却下されたようである。そんなわけで、ことに焦点を当ててきた。価値と興味は意志に入る。

生活行為という言葉を聞いた時に感激を覚えた。生活行

MTDLP では、個人因子に、ICF にはない個人的原因帰為とは生活の中の活動で、作業を言い換えた言葉である。

属があり、価値、興味、習慣、役割などの概念も入ってだから、生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）

いるが、これらはすべて MOHO の概念である。これら

は「作業を改善する管理学」ということになる。

のことから、MTDLP と MOHO は極めて親和性が高い。

人間作業モデルとの類似性と差異性

しかし、個人的原因帰属には言及していないため、クラ『人間作業モデル（Model of Human Occupation, 以下

イアントの理解が不十分になる。

2）

MOHO） 第 4 版 』 の 第 27 章 に、MOHO と 国 際 生 活

MTDLP の難しさ

機 能 分 類（International Classification of Functioning,

MDTLP 普及の阻害因子になっているものはあまりにDisability and Health, 以下 ICF）との関係が書かれても多いペーパーワークである。○○シートなどは、もといる。MOHO の意志（動機づけ）は、ICF の精神機能

もとは学ぶ人に MDTLP のプロセスを理解してもらう

領域の動機づけに対応している。 MOHO の意志は ICF

ための tool（手段）だったのだろうが、学ぶ人に嫌気をの個人因子に、習慣化と遂行能力は活動と参加に、遂行抱かせることになる。今後はペーパーワークをいかに少能力の一部は心身機能に該当するが、ICF が MOHO となくするかが課題になるだろう。

は別の理論から生じているために両者は完全に対応しない。MOHO は作業療法の実践モデルで、人の文化的で個人的に適切な作業への参加に関心がある。ICF は健康

文献と機能への疾病の影響を生物・心理・社会的見方で分類

1）小林八郎，他：患者の生活と看護．国立武蔵療養所
年報，創設 15 周年記念号，22-42,1955.

している。その点で、MTDLP は ICF と親和性がある。
しかし、MTDLP は、意味のある作業を主張している点

2）Kramer, J, Bowyer, P, Kielhofner, G（山田孝・訳）：
人間作業モデル，ICF，作業療法実践枠組み：世界

では作業療法に入る。
ところで、MTDLP は理論がないと言われる。理論と最高の実践を支援する結びつき．Kielhofner, G（山3）は、現象を説明することで、概念と命題から構成される 。

田孝・監訳）：人間作業モデル，理論と実際，改訂第理論は、①モデルが焦点を当てる作業の側面（動機づけ

4 版，第 27 章．協同医書出版社，2012．

や運動）がどのように組み立てられるのか、②問題が生

3）Kielhofner, G（山田孝・監訳）：作業療法実践の理論，
第 4 版．医学書院，2014．

じるとどうなるのか、③作業療法は問題をどう軽減する28

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

生活行為向上マネジメントの展開①

MTDLPと作業療法
山梨リハビリテーション病院
はじめに

山本 伸一

リテーション。” 対象者の、そして私たちの未来を創造

平成 27 年度の介護報酬改定では、「活動と参加」の文する臨床である、と（図 1）。

言が随所に盛り込まれた。作業療法士にとって追い風で作業療法にとって、医学モデルは必須である。機能をあり、当協会においては約 5 年間の生活行為向上マネジ

伴わない活動はあり得ない。脳損傷対象者の非麻痺側へ

メント（以下、MTDLP）の推進が実った瞬間であった。

の介入であっても同様である。「身体」と「こころ」は一方、その成果が問われることとなり、今後の臨床におつながっている。

いての結果が求められることは言うまでもない。

臨床での展開～対象者の潜在能力を引き出すこと～

本稿では、活動（課題）遂行と身体機能の関連から臨

私は、脳血管疾患を主とした臨床を行っている。作業

床での展開に触れ、MTDLP と今後の作業療法を考えて療法士は、その人にとって必要な “ 課題 ” を提供するこみる。

とが求められるだろう。それによって課題遂行のための活動（課題）遂行と心身機能・身体構造残存能力を誘起させる。残存能力とは何か。これは心身ご存知のように国際生活機能分類（以下、ICF）におともにあり、現時点での機能だけではない。「潜在能力」

いて、生活機能は「心身機能・身体構造」
「活動」
「参加」

が人にはある。生きている限り「可塑性」がある。それの 3 要素であり、背景因子は「環境因子」と「個人因子」

を引き出すのが “ 作業療法 ”。潜在能力は、いくら重度の 2 要素で構成される。作業療法は包括的に対象者を捉であっても存在する。引き出す質的評価は、医学的背景えるべき職種と思う。であれば、その全ての要素をしっをもとに「その人が活動できる範囲・方向・量・タイミ

かりと分析・介入することが必要であろう。

ング等」を分析できていることだと思う（図 2）。

活動を分析することは作業療法の醍醐味。しかしそのまとめ～ MTDLP の活用は作業療法そのもの～

定義は曖昧かもしれない。今年、私は第 28 回活動分析

MTDLP は、
「心身機能・身体構造」「活動と参加」、「環研究大会で特別講演をさせていただいた際に、活動分析

境因子と個人因子」のバランスのとれたツールである。

アプローチの定義を提案した。
活動分析アプローチとは、

これは、作業療法そのもの。介護報酬では「活動と参加」“ 作業療法・理学療法・言語聴覚療法を必要とする方々が取りざたされているが、それを忘れてはならない。包

への「環境・課題・文化の特性分析」、そして「解剖学・括的なアプローチを支える MTDLP。急性期から回復期・運動学・神経学等の医学的分析」に基づく介入である。

生活期・終末期、乳幼児から高齢者まで、次号からの各

それは、感覚・知覚・認知における機能的背景を基盤に領域・疾患別の症例報告に期待したい。“ 全ての国民にした「活動分析アプローチ」であり、個人・集団に対す作業療法を ”。そう願っている。

る「生活行為」を目指す「身体」と「こころ」のリハビ

活動分析アプローチ
介入における医学・文化－機能的側面等の整合
解剖・運動学等
側面の分析

対象者の潜在能力の誘起

環境・課題・
対象物（文化）の分析

脳損傷対象者等に対する潜在能力の誘起-「活動分析アプローチ」

神経学等
側面の分析

＝

感覚・知覚、認知（高次脳）の分析
コミュニケーション
Human

生活行為
こころ

身体

活動（誘導）
における
活動が
及ぼす
促通要素

×

環境・課題（対象）・文化等の
背景

① 範囲
② 方向
③量
④ タイミング
対象者のボーダー（運動・解剖学等の医学的背景や種々の分析に基づく）を見極める
質的評価

2015 Shin-ichi Yamamoto

図１

図２

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

29

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 41 回）
地域で当たり前に暮らすことを支援する株式会社 空色・一般社団法人 虹色【空色と虹色が目指すもの】

高森 聖人

経験者・資格者は雇用しているが、そのほか半分以上の株式会社空色（SOLA）は、福祉系事業だけでなく一スタッフは無資格または未経験者であり、特殊な場所で般事業も展開している民間企業である。フランチャイズ

はあるけれど子どもたちの周りにいる大人は地域で暮らによるヘルパーステーション（介護保険・障害福祉）のす普通の人たちである。

運営からスタートし、障害児通所支援事業所、障害者向また、家族への支援が大切であることは言うまでもなけ共同集合住宅の設置・運営のほか花卉部門等を持っていが、複数の人や機関から色々なことを言われて困惑しいる。

ている親も少なくない。地域においてまず必要なのは、

一方、一般社団法人虹色（Niji-iro）は営利企業である

それぞれの家庭の生活がきちんと成り立つようどこまで株式会社とは別に他の法人や企業、地域との連携が特に支援できるかであって、専門職によるアドバイス等が支重要な事業を主に展開する組織として設立され、現在は援の中心になるようなアプローチにはならないよう留意

障害福祉サービス利用の窓口ともなる相談支援事業所としている。現実的にはすべてのニーズを満たすことは難

就労継続支援Ａ型事業所を展開している。

しいが、それぞれの家庭が持つ “ 日常のニーズ ” にでき社会的弱者が安心して暮らせる仕組みづくりの一助にるだけ応えるよう努力している。

なればということで、障害のある方が生まれてから高齢になるまでの “ 場所（ステージ）” を支えていきたいと【作業療法士として】いうのが当社・当法人の想いであり、それらを具現化す

障害児通所支援事業において必置でない作業療法士

ることによって個人も企業も社会も豊かになるようビジ

は、他のスタッフとともに直接支援に携わりながらも事ネスモデルとして確立していくことを目指している。

業所の管理や、利用者のアセスメントとプラン作成、そしてコーディネーター的役割を担う立場にいる。また、【専門職に頼らない身近な支援】

直接所属していない就労支援事業に関しては、スタッ

現在、私が主に関わっているのは児童福祉法に基づく

フとそこで働く従業者に対する支援を適宜行っている。

放課後等デイサービス、児童発達支援といった法定内

様々な特性のある従業者が働いているということもある

サービスであるが、その運営に当たっては、専門職に頼が、就労支援スタッフも未経験者が多く試行錯誤しながらない身近な地域支援のあり方を模索している。様々ならの展開であるために、仕事の仕方や関わり方等につい特性を持つ子どもたちの支援には専門的な知識や技術もてアドバイスをしたり、環境設定を行っている。

必要だが、彼らが地域で普通に暮らしていくためには、

今後、当社・当法人では就労に結びつきにくい重度障専門職による支えが最小限で済むような仕組みづくりが害者の日中活動支援、低所得世帯の児童や高機能自閉症

必要と考えている。そうは言っても、共働きや一人親の児等を対象とした学習支援、後継者不足に悩む第一次産世帯が増える中で障害のある子どもとその家族の生活を業への支援と障害者雇用を結びつける事業等を展開して支える場所は現に必要なので、それなら専門職が支援のいく予定であり、必要なところで必要な人に対し必要な中心にならない場所を作ることが地域における人材の活支援を提供する仕組みづくりをしていきたいと考えてい用にもなると考え、第一事業所開設時には未経験者のみる。作業療法士は、その仕組みづくりの一翼を担うなかを雇用し、この領域で当たり前と思われている支援方法

で、専門的な知識・技術と人や地域を結ぶことができるを最小限にとどめ、特別な用具等もできるだけ使わない

職種として位置している。

ようにした。第二・第三事業所の開設に合わせて必要な30

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

仕事を続けられる幸せ
立川相互病院【自己紹介】

リハビリ部

新泉 まどか

ずっと一緒にいたい反面、「仕事も手を抜けない」、「育私は、東京都で働く今年で６年目になる作業療法士

児も手を抜けない」と、今の私に仕事と育児の両立はである。大学卒業後、専門学校に進学し、27 歳で作業無理だと思っていた。夫や職場の同僚から勉強会や作療法士になった。現在は、夫（作業療法士）、１歳の息

業療法の話を聞くと、置いていかれている気分になり子、犬２匹で生活している。私も夫も実家が遠いため、複雑な心境になっていた。そして、いつからか仕事に

家事、育児の援助を親に頼れない環境である。息子は、復帰できる日を楽しみにしている自分がいた。

認可保育園に入れず待機児童となり病院附属の保育園を利用中で夫の協力が必要不可欠な現状にある。

【復帰後の生活】
家事と育児は夫と協力して行い、それなりにやって【妊娠前の私】

いる。仕事も育児短時間勤務制を１時間利用させても入職当初から仕事中心の生活で、四六時中仕事のこらっている。職場は、365 日リハを行っているが、保育とを考えており、休日は現職者研修や勉強会に積極的

園の都合で息子を預けられず、土日休みを頂くなど諸々に参加していた。帰宅時間はいつも遅く、上司からは配慮してもらっている。おかげで忙しいながらもなん

効率的な仕事の仕方を考えるよう指導され、クライエとか業務をこなし、家族との時間を作ることができてントからも何度か「何のために結婚したんだよ」と説いる。出産前は、始業１時間前に出勤し、その日の業

教されることがあった。今思えば、何も言わずに支え

務確認、カルテチェックが一日の始まりだった。今思てくれる夫に甘え、自分の業務効率を省みることをしえば「一人でなんとかしなくては」という気持ちが強ていなかった。そして自分を追い込んでいたように思かった気がする。現在はチームスタッフに協力依頼すう。

ることが増えてきている。申し訳ない気持ちもあるが、おかげで仕事ができていると感謝の気持ちが強い。私

【妊娠発覚〜産休前】

は本当に同僚に恵まれている。

妊娠発覚後も、仕事に対する姿勢を変えられていなかった。そして、案の定切迫流産の診断を受け約４ヶ【今後の課題】

月の安静が必要となった。安定し、復帰した時、職場復帰後直面していることは、知識不足である。回復の上司や同僚は私の体を私以上に心配してくれ、産休

期から急性期に配属されその違いに焦りを感じている。

に入るまでは午前中のみの出勤を提案してくれた。そ今後は、夫の理解・協力を得ながら行きたい勉強会やのご厚意に甘え、産休に入るまでは、体調を崩すこと

研修会など、少しずつ参加していきたいと考えている。

なく仕事をすることができた。

もちろん、家族の時間を最優先させながらであるが、志あって取った資格を有効に使えるよう頑張っていき

【出産後】

たい。

出産直後は、日々成長していく我が子が愛おしく、

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

31

協会ホームページの二次構築

本誌第 37 号（2015 年 4 月発行）
、第38 号（2015 年 5 月発行）でもお伝えしたように、今年度、協会はホームペー
ジの大幅な再構築を行っている。その一次構築として 5 月に一般向けのページをリニューアルし、定期連載コンテンツを提供してきた。情報の更新を頻回にすることで協会ホームページへの関心度は高まり、現在では記事が更新されると、1,000 人以上の方からページの閲覧がある。今回はその二次構築として、会員ページと英語版ページの再構築を行ったのでお知らせする。
会員向けページの更新
10 月 2 日 に 会 員 向 け ペ ー ジ を リ
ニューアルした。今回は会員への情報提供の利便性を高めるための更新作業である。
トップページの新着情報は、掲載期間を設定することで情報の鮮度が保たれるようにし、今、会員にとって必要な情報を効果的に提示する仕組みを取り入れている。タイトルと要約のみを掲載することでページを閲覧しやすく
し、モバイル端末での視認性もアップしている。さらに、掲載された記事には全てタグが設定され、関連する記事

32の検索を容易にしている。また検索については、タグ検手段を用意することで、必要な会員情報に最短で到達で索の他にキーワード検索、カテゴリ検索など複数の検索きる仕組みを提案した。デザイン面でも、今まで不統一

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

な部分のあったレイアウトを見直し、一般向けのページ介するための英語表現の参考になるものと思われる。

と統一感を持たせた。ページ階層も一部見直しているた

昨年の WFOT 大会 2014 をきっかけに、MTDLP をめ、以前のように見る人が情報の迷路にいるような感覚

はじめ日本の作業療法を海外に発信していく意義はいっに陥ることは極力回避できるのではと考えている。

そう高まっている。国内会員においても英語ページを是会員に必要な情報をタイムリーに、かつ確実に届けら非ご覧いただきたい。

れるよう工夫を重ねてきた。この会員ページをぜひご活用いただき、協会活動の活性化に繋げていただきたい。

今後について
今回の二次構築で、今年度に予定していたホームペー

英語ページのリニューアルジの再構築作業はひとまず完了となる。今後は定期更新

協会ホームページの英語ページは 10 月 30 日にオープコンテンツを途切れることなく提供し、一般国民の作業療法への関心を更に啓発していきたい。会員向けページ

ンする予定である。
以前の英語ページは情報量が少なく、海外の方に当協会の活動を知っていただくための十分な情報提供が行えについてもタイムリーな情報提供とタグ検索を活用していく予定である。

ているとは言い難かった。そこで今回は国際部協力のも会員の皆さんの意見を反映、より一層の利便性を実現と、デザインの面でも内容の面でも充実したページを作し、常に最新情報をご提供するホームページを構築して成した。
閲覧の対象を海外の作業療法士及び医療関係者、いくために、是非ご協力をお願いしたい。まずはホーム

作業療法研究者としているため、専門的な紹介文章も多ページを覗いてみてほしい。そして Facebook に「いいい。したがって、当ホームページは国内会員においてもね！」をいただければタイムリーな更新情報を得ること

資料的な価値を持つのみならず、作業療法を国内外に紹ができるので、お試しいただきたい。

日本作業療法士協会誌

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2015 年 10 月

33

「けん玉」をリハビリツールに！
作業療法士・吉本秀一さんの取り組み
当協会会員であり理学療法士でもある吉本秀一さんは、20 年以上前からリハビリに「けん玉」をツールとして取り入れています。その取り組みは各所で話題になり、現在は公益社団法人日本けん玉協会の理事として、けん玉道 5 段の実力を発揮してその普及に努めておられます。そんな吉本さんの活動が、この度 TV 放送されることになりました。
以下に、吉本さんからのメッセージをご紹介します。興味を持った方は、是非番組をご覧ください。
作業療法士の吉本秀一です。この度、NHK E テレ「きょプ け ん 玉 は、 昨

うの健康」10 月号で「けん玉」を紹介していただくこ

年 の WFOT 大 会とになりました。「けん玉」の入門編として、健康とい2014 の 日 本 文 化う観点での基本的な技のノウハウを紹介させていただい

体験コーナーでけています。

ん玉と共に紹介さ私の中でリハビリとけん玉が結びついたのは今から25 年前、1 冊の本との出会いからです。その本は『けんせていただきました。

玉スポーツ教室』（金の星社、1980）で、著者は日本けん

病 院 以 外 で は、玉協会の創設者である藤原一生初代会長。そこには著者

板橋区立のシニア

自身が腹膜炎の術後のリハビリとして、けん玉をして回限定（60 歳以上）利用施設等で毎月けん玉教室を開講

復され、退院後間もなく日本けん玉協会を立ち上げたこ

しています。子どもから高齢者まで、三世代が一緒になっとが書かれていました。
「けん玉はリハビリに使えるツーて楽しめるのが「けん玉」です。初心者も上級者も一緒ルとなれる！」と思い、模索し始めました。当時の私はに楽しめるように工夫したけん玉大会（西北都けん玉大

作業療法士として病院勤務しながら、夜学の理学療法学会（10 月））も年 1 回行っています。あなたも、リハビ科に通い、放課後はスポーツけん玉倶楽部での練習に励

リのツールとしてけん玉を使ってみませんか？

けん玉とプラコップけん玉

んでいました。そして研究課題を「けん玉の運動強度」
として取り組みました。
けん玉を通しての成功体験はポジティブな思考を促し、意欲の向上を助けます。病院では、リハビリ室にけん玉を常設し、糖尿病の患者様や希望者にけん玉を紹介、指導しています。月に２〜３回は院内でのけん玉教室を開催しています。けん玉の技能が低くても、けん玉に関心のある方にはプラコップけん玉を使用してもらっています。プラコッ
病院のけん玉教室で指導する吉本氏
吉本 秀一 1987 年北海道大学医療技術短期大学部作業療法学科卒、1994 年社会医学技術学院理学療法学科卒、1997 年より日心会
医療法人社団総合病院一心病院コメディカ
ル部長・リハビリ科長、2015 年より公益社団法人 日本けん玉協会 理事 ・ けん玉道五段

NHK E テレ「きょうの健康」の放送
10 月 22 日（木）午後 8：30 〜 8：45
10 月 29 日（木）午後 1：35 〜 1：50（再放送）
NHK テレビテキスト 10 月号は 9 月 19 日より発売

34

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

HOSPEX Japan 2015 にてセミナー開催！
HOSPEX Japan が 11 月 25 日（水）から 27 日（金）、東京ビッ
グサイトで開催される。病院・福祉設備機器が一堂に会する専門展示会で、約 350 社が出展。医療・福祉業界に向けた製品・
サービス・情報が一挙に紹介され、毎年約 25,000 人が来場する。
この度 HOSPEX Japan 2015 において、病院関係者に向けた医療情報・課題解決方法の発信を目的に行われる会場内セミ
ナーを当協会が開催することになった。
当協会セミナーでは、自助具と作業療法士の関わりを紹介する。市販されている自助具（お箸）に作業療法士の視点を加えることで頸髄損傷者の生活の幅が広がり、お箸で食事ができるようになった事例を紹介。作業療法士が福祉用具・福祉機器を選び適合する際に、どのような視点からアプローチをしているかを来場者に理解していただくことがねらいである。この事例は、当協会ホームページ内コラム「OT のスゴ技」でも紹介しているので、そちらもぜひ併せてご覧いただきたい。

HOSPEX Japan 2015
会期

11 月 25 日（水）～ 27 日（金） 10：00 ～ 17：00

会場

東京ビッグサイト

主催

一般社団法人日本医療福祉設備協会、一般社団法人日本能率協会

入場料

東

4・5・6 ホール

3,000 円（招待状持参者・WEB 事前登録者は無料）

リハビリ・介護セミナー
日本作業療法士協会特別セミナー
テーマ：ご本人の願いを叶えたお箸自助具の事例～頸髄損傷者の「お箸でラーメンが食べたい」の願いを叶える～日

時：11 月 27 日（金）11：00 ～ 12：00

会

場：展示会場特設ルーム

会場 5（定員 120 名）

参加費：無料※ただし、ご参加には Web 事前登録が必要です。HOSPEX Japan 2015 の最新情報及び事前登録の方法は、主催者ホームページにてご確認ください。

http://www.jma.or.jp/hospex/ja/top/iryou.html

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

35

協会主催研修会案内

2015年度

第 57 回 作業療法全国研修会（山口会場）のご案内
事前登録期日：2015 年 10 月 23 日（金）正午迄
参加登録は、協会ホームページの全国研修会バナーから !!

【 開催要項 】
テ ー マ：作業は人を健康にする 〜地域へとつむぐ役割〜
会期：2015 年 11 月 7 日（土）～ 11 月 8 日（日）＜ 2 日間＞

会

場：山口県総合保健会館（〒 753-0814 山口県山口市吉敷下東３丁目１−１）

参 加 費：正会員事前登録 10,000 円（当日受付 12,000 円）
非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊協会員は公開講座に一般としての聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。
主催：一般社団法人 日本作業療法士協会

運営協力 ： 一般社団法人 山口県作業療法士会【 交流会のご案内 】
研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
開 催 日：2015 年 11 月 7 日（土） 18：30 ～開催場所：旅館 西の雅 常盤
参 加 費：5,000 円程度【 宿泊の手配 】
宿泊は各個人で手配してください。宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
宿泊に関しましては，全国研修会

山口会場のホームページをご覧ください。

【 申込方法 】＜事前登録＞申込期日：2015 年 10 月 23 日（金）正午まで
協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をして頂き、事務局での入金確認（入金から 1 週間程お時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証引換券は当日、必ず持参ください。
＜当日受付＞
2015 年度会員証（または 2015 年度会費振込の受領証）をご持参の上、当日直接会場までお越しください。
【 問い合わせ 】
作業療法全国研修会実行委員会（教育部） FAX：03-5826-7872

E-mail：zenken2015@jaot.or.jp※お問い合わせは FAX か E-mail でお願いいたします。

36

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

協会主催研修会案内≪

第 57 回作業療法全国研修会

11 月 7 日（土）第 1 会場

9：45 ～

開会式

山口会場

プログラム

2015 年度≫※テーマ及び講師は予定です
第 2 会場

10：00 ～ 11：10 「地域社会に信頼される作業療法士の姿とは」【官公庁講演】
村井 千賀（厚生労働省老健局老人保健課）
11：20 ～ 12：20 「作業で健康になるリハビリテーション－生【研究事業】
活行為向上マネジメント－」
大庭 潤平（神戸学院大学）
12：20 ～ 13：00

休

憩

１
日 目

13：00 ～ 14：00 「介護報酬の改定と今後のリハの方向」
梶原 幸信（伊東市民病院）「心大血管疾患の作業療法」心不全患者を病院～地域で支えるためのアセスメントとリスク管理
生須 義久（群馬県立心臓血管センター）

14：10 ～ 15：10 「地域包括ケアにおける作業療法の役割」
佐藤 孝臣（株式会社ライフリー）「これからの精神科作業療法」
山根 寛（「ひとと作業・生活」研究会）「自閉症スペクトラム障害などの発達障害に対15：20 ～ 16：20 「ALS における作業療法の役割」
小林 貴代（Koba レディースクリニック理事・ する作業療法～どう捉えて、どう支援する？～」
嶋谷 和之（大阪市更生療育センター）
森ノ宮医療大学）
16：30 ～ 17：30 「あきらめない心と作業療法～義手（失った片腕）が与えてくれたもの看護の仕事とバイオリン～」【公開講座】
野村 真波（看護師）
柴田 八衣子（兵庫県立リハビリテーション中央病院）
大庭 潤平（日本作業療法士協会理事）
小林 毅（日本作業療法士協会 常務理事）
18：30 ～
11 月 8 日（日）9：20 ～ 10：20【会長講演】

交流会
第 1 会場

第 2 会場「作業は人を健康にする－これからの協会のあり方－」
中村 春基（日本作業療法士協会 会長）

２

10：30 ～ 11：30 「認知症の作業療法」
松浦 篤子（荒尾こころの郷病院）

日11：30 ～ 12：30

目「実習指導における作業療法指導の在り方」
柴 貴志（岐阜県立多治見病院）

12：30 ～ 13：30 「訪問リハビリテーションにおける作業療法 「作業療法における IT 機器の活用」
士の役割」
宗近 眞理子（国立病院機構 宇多野病院）
木村 修介（新緑訪問看護ステーション長津田）休憩

13：40 ～ 14：40 「がんのリハビリテーションにおける作業療法」「精神科における訪問リハビリテーション」
小林 毅（千葉県立保健医療大学）
香田 真希子（目白大学）
14：45 ～

閉会式

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

37

協会主催研修会案内

2015年度

講座名日

認定作業療法士取得研修

共通研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

おかやま西川原プラザ

40名

員

管理運営⑥

2015年11月28日～ 29日

岡

山：岡山市

管理運営⑦

2016年1月23日～ 24日

愛知：名古屋市

教育法⑦

2015年12月5日～ 6日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法⑤

2015年11月7日～ 8日

兵

庫：神戸市

葺合文化センター

40名

研究法⑥

2015年12月12日～ 13日

香川：高松市 アルファあなぶきホール（香川県県民ホール）

40名

研究法⑦

2016年1月9日～ 10日

大

阪：大阪市

40名

講座名

日

認定作業療法士取得研修

imy会議室新大阪丸ビル貸会議室

選択研修

程（予定も含む）

40名

開催地（予定も含む）

定

選択⑬

発達障害領域2015年11月28日～ 29日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

30名

選択⑭

老年期領域

2015年12月12日～ 13日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択⑮

身体障害領域2016年1月9日～ 10日

福岡：大野城市誠愛リハビリテーション病院【追加研修】認定作業療法士取得研修

講座名

日

30名

開催地（予定も含む）

定

追加研修② 老年期領域

2015年11月28日～ 29日

東

京：荒川区

首都大学東京40名

追加研修③ 老年期領域

2015年12月5日～ 6日

大

阪：吹田市

大和大学

40名

講座名

程（予定も含む）

選択研修

員

日

専門作業療法士取得研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

員

高次脳機能障害

基礎Ⅴ

調整中

京

都：調整中

調整中

40名

精神科急性期基礎Ⅲ

2015年2月6日～ 7日

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

40名

摂食嚥下

基礎Ⅲ

2015年10月17日～ 18日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル別館

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育

認知症

福祉用具
訪問作業療法

40名

基礎Ⅰ-1

調整中

東

京：調整中

調整中

40名

基礎Ⅱ-2

調整中

福

岡：調整中

調整中

40名

応用Ⅰ

調整中

大

阪：調整中

調整中

40名

応用Ⅰ

2016年2月6日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅱ

2016年2月7日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅲ

2016年2月13日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅶ

2016年2月14日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅱ

2015年10月31日〜 11月1日

愛知：名古屋市

応用Ⅰ

2015年5月24日，11月7日

大

阪：大阪市

株式会社ウィズ

受付終了

応用Ⅱ

2015年5月23日，11月8日

大

阪：大阪市

株式会社ウィズ

受付終了

基礎Ⅰ

2015年10月31日〜 11月1日

東

京：台東区

綿商会館

講座名
第57回作業療法全国研修会

日

作業療法全国研修会

程（予定も含む）

2015年11月7日～ 8日

山

国際医学技術専門学校

開催地（予定も含む）

口：山口市

山口県総合保健会館

40名

40名

定

員

300名程度※事前登録は終了いたしましたので、当日受付にてご参加ください。

講座名
教員研修プログラムⅢ

38

日

教員研修プログラム

程（予定も含む）

2015年10月24日～ 25日

日本作業療法士協会誌

開催地（予定も含む）

東

京：小金井市

No.43

2015 年 10 月

社会医学技術学院

定

員

20名

協会主催研修会案内

作業療法重点課題研修

講座名

日国際学会で発表してみよう～英語での抄録作成から演題発表のコツ～

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2015年度定員

2015年10月25日

東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

がんに対する作業療法

2015年11月7日～ 8日

香

川：綾歌郡

四国医療専門学校

60名

グローバル活動入門セミナー

2015年11月15日

東

京：大田区

東京工科大学30名

学校を理解して支援ができる作業療法士の育成

2015年12月12日～ 13日

福 岡：福岡市校舎

福岡医健専門学校 第3

退院支援から地域生活を支える
精神科作業療法士の役割

2015年12月12日～ 13日

静

岡：調整中

調整中

60名

呼吸器疾患に対する作業療法

2016年1月16日～ 17日

静

岡：浜松市

静岡医療科学専門学校

60名

精神保健領域におけるアウトリーチ

2016年1月30日～ 31日

香

川：高松市

アルファあなぶきホール

60名

地域生活支援のための医療-介護連携に関する2016年1月9日～ 10日
作業療法-

福

岡：福岡市 福岡医健専門学校 第3校舎

60名

平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関する2016年3月
作業療法

調整中：調整中 大阪又は京都にて調整中

60名

がんのリハビリテーション研修

調整中

60名

※詳細・申込み方法は後日ホームページに掲載致します。

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
講座名

日

程

主催県士会

会

現職者選択研修場

参加費

定員

詳細・問合せ先

青森県

詳細：青森県作業療法士会ホームページ
弘前市総合学習セン
4,000円 30名 問合せ先：東北メディカル学院 作業療法学科
ター
藤倉美雪 ℡ 0178-61-0606

身体障害 2015年10月17日 東京都

杏林大学医学部付属病詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
院
http://tokyo-ot.com

発達障害 2015年10月18日 奈良県

詳細：（一社）奈良県作業療法士会ホームページ
関西学研医療福祉学院
4,000円 80名 問合せ先：秋津鴻池病院 リハビリテーション部
７階講堂
木納（きのう）潤一 ℡ 0745-63-0601＊ 発達障害 2015年10月18日 長崎県

詳細・申込み先：長崎県作業療法士会ホームペー
長崎大学医学部保健学
4,000円 80名 ジ（会員の方へ→県士会主催研修会・現職者研修
科 101講義室
会→下へスクロール） ※現在申込み準備中

老年期障害 2015年10月4日

詳細：岩手県作業療法士会ホームページ
二戸市シビックセンター
問合せ先：おはようクリニック通所リハビリ＊ 精神障害 2015年10月25日 岩手県
4,000円 70名
カルチャールーム
高橋秀暢 ℡ 019-662-0850
E-mail：sp339y79@cocoa.ocn.ne.jp
老年期障害 2015年11月1日 和歌山県

和歌山市 あいあいセ
詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会HP
4,000円 80名
ンター 福祉交流館
http://wakayama-ot.jp/

老年期障害 2015年11月1日

ユマニテク医療福祉大学校

4,000円 100名 詳細：三重県作業療法士会HP

鹿児島大学
桜ヶ丘キャンパス

近日中に鹿児島県作業療法士会HPにアップします
4,000円 80名 問合せ先：博悠会温泉病院 リハビリテーション部
東 秘聖 ℡ 099-274-2238

三重県

老年期障害 2015年11月8日 鹿児島県

詳細：栃木県作業療法士会ホームページ
パルティとちぎ
問合せ先：にしなすの総合在宅ケアセンター
老年期障害 2015年11月15日 栃木県
4,000円 80名
男女共同参画センター
佐々木由佳 ℡ 028-739-3303
E-mail： gensyoku@tochi-ot.com
兵庫県民会館
身体障害 2015年11月15日 兵庫県
パルテホール

詳細：兵庫県作業療法士会ホームページ
http://ot-hyogo.or.jp/
4,000円 100名
問合せ先：伊丹恒生脳神経外科病院 リハビリ
テーション部 高木 真人 ℡ 072-781-6600

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

39

協会主催研修会案内

2015年度

詳細が決まり次第、岡山県作業療法士会HPに専門学校川崎リハビリ
アップします。
身体障害 2015年11月15日 岡山県 テーション学院
4,000円 100名
問合せ先：川崎医科大学附属病院
8階講義室
守山峻 E-mail：oka_ot_kyouiku@yahoo.co.jp
精神障害 2016年11月15日 島根県 西川病院

新館2階

精神障害 2015年11月22日 富山県 滑川市民交流プラザ

詳細 ： 島根県作業療法士会HP
4,000円 50名 問合せ先 ： 社会医療法人 清和会 西川病院
河野茂照 ℡ 0855-22-2390（内線415）
詳細：富山県作業療法士会ホームページ
問合せ先：かみいち総合病院 能登健司
4,000円 80名℡ 076-472-1212
E-mail：toyama.ot.kyouikubu@gmail.com

精神障害 2015年11月29日 群馬県

群馬医療福祉大学
本町キャンパス

身体障害 2015年12月6日

詳細・問合せ先：大阪府作業療法士会ホームページ
CIVI研 修 セ ン タ ー 新4,000円 80名
http://osaka-ot.jp/
大阪東

大阪府

4,000円 40名 詳細：群馬県作業療法士会ホームページ

詳細が決まり次第、山口県作業療法士会HPに
山口コ・メディカル学
アップします老年期障害 2015年12月13日 山口県
4,000円 80名
院
問合せ先：介護老人保健施設 グリーンヒル美祢
築地信之 ℡ 0837-54-0145
精神障害 2015年12月13日 茨城県 茨城県立医療大学
身体障害 2015年12月13日 千葉県

老年期障害 2016年3月13日

帝京平成大学キャンパス

幕張

福井県 福井赤十字病院

4,000円 80名

詳細：問合せ先：茨城県作業療法士会ホームページ
http://medical.ibaraki-ot.org/

詳細：千葉県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名 問合せ先：総泉病院 リハビリテーション部
齋藤綾香 ℡ 043－237－5001
詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします
4,000円 50名
問合せ先：福井赤十字病院リハビリテーション科
樋田貴紀 ℡ 0776-36-3630＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

40

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.43

2015 年 10 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

国際部 Information
日本作業療法士協会 作業療法重点課題研修

グローバル活動入門セミナー
日時： 2015 年 11 月 15 日（日）10：00 ～ 16：30（受付時間 9：30 ～）会
場： 東京工科大学 蒲田キャンパス 12 号館（「蒲田」駅西口より 徒歩 2 分）
受 講 費： 日本作業療法士協会員 4,000 円   学生 2,000 円
お申し込み： 当協会ホームページ （HOME > 生涯教育 > 研修運営委員会）
http://www.jaot.or.jp/post_education/kenshuuunei.html
生涯教育制度の対象となりますので、生涯教育手帳をお持ち下さい。

▼

プログラム

実践報告

◇ 「シリア難民の希望に携わる」今麻里絵（元青年海外協力隊 ヨルダン派遣）◇ 「最期まで生きがいのある生活が送れる自己実現の国 デンマーク王国を視察して」柿木直子（コアリーダー育成プログラムデンマーク派遣）◇ 「パキスタンでの協力隊経験から」古郡恵（リハビリテーションネットワーク）
特別講演・ワークショップ
障害平等研修（Disability Equality Training）を体験しよう！
障害平等研修は、障害当事者がファシリテーターとなって進める研修プログラムです。障害者が直面する日常的な社会の問題を、参加者自らが気づき、発見し、さらに解決するようになることを目指して行われます。障害平等研修を通して、障害を権利・不平等・差別の課題として捉えられるようになり、この「視点」を基に自分自身の生活や仕事を通してより平等な社会を実現していくようになるプログラムです。

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶兵庫県立リハビリテーション中央病院県民公開講座
日時：2015.10/25 ㈰ 14：00 ～ 16：30（開場 13：30）
会
場：明石市子午線ホール（アスピア明石北館 9 階）
お問合せ：ホームページ http://www.hwc.or.jp/hospital/event201510/
兵庫県立リハビリテーション中央病院管理部経営企画課（担当：山里、長谷川）TEL. 078-927-2727（内線 2222） FAX. 078-925-9203
E メール info_hp@hwc.or.jp
お申込み：FAX またはメール（詳細は上記 HP より）▶日本身体障害者補助犬学会 第 8 回学術大会日時：2015. 10/31 ㈯・11/1 ㈰会
場：羽田空港 国際線旅客ターミナル ４F
TIAT SKY ホール
お問合せ：日本身体障害者補助犬学会事務局（公益財団法人日本盲導犬協会東京本部内）
TEL. 03-3468-1733 E メール info@jssdr.net

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▶第 30 回リハ工学カンファレンス in おきなわ
日時：2015. 11/13 ㈮～ 15 ㈰会
場：沖縄県総合福祉センター
お問合せ：TEL. 098-946-1000 FAX. 098-946-1999
E メール conf-30@resja.or.jp
お申込み：ホームページ http://www.resja.or.jp/conf-30/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 33 回日本感覚統合学会研究大会
日時：2015. 10/31 ㈯・11/1 ㈰会場：アステールプラザ（広島県）
お問合せ：E メール taikai2015@si-japan.net
ホームページ http://www.si-hiroshima2015.com/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 37 回国立大学リハビリテーション療法士学術大会日時：2015. 10/31 ㈯会
場：東京大学 山上会館
お問合せ：事務局（東京大学医学部附属病院リハビリテーション部）
TEL. 03-5800-8680
ホームページ http://kokudai.umin.ne.jp/congress2015/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶訪問看護サミット 2015
日
時：2015. 11/8 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付開始 9：00 －）会
場：ベルサール新宿グランドタワー
お問合せ：TEL. 03-5778-7005（事業部） FAX. 03-5778-7009
E メール info-kensyu@jvnf.or.jp
お申込み：ホームページ http://www.jvnf.or.jp/「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

41

主催：
（一社）日本作業療法士協会・（一社）長野県作業療法士会

第 12 回IT 機器レンタル事業
作業療法士が行う IT 活用支援説明会（長野）趣旨

情報関連技術（IT）は作業療法の重要な手段であり、障害者総合支援法においても補装具の種目として意思伝達装置が位置付けられているなど、社会的にも作業療法士の活躍が期待されている分野です。当協会では、作業療法士の IT 機器を活用した臨床活動を支援するため、平成
21 年度から事業説明会に参加された会員に意思伝達装置やスイッチ類、平成 25 年度からは発達分野でも活用できる機器の貸し出しを実施しています。また、説明会では PC を用いた支援方法の紹介と新しいコミュニケーション機器の体験なども盛り込み、2 日間の日程で開催します。1 日目の午前は第 57 回長野県作業療法士会研修会を含めた形式にしていますが、会員の皆様には奮ってご参加いただき、この事業をご活用くださいますようお願い申し上げます。

日程・会場
日

時：平成 27 年 12 月 5 日（土）9：30 ～ 16：30
平成 27 年 12 月 6 日（日）9：20 ～ 15：00

場

所：JA 長野県ビルアクティーホール（12 月 5 日）
JA 長野県ビル会議室（12 月 6 日）
〒 380-0826

長野県長野市大字南長野北石堂町 1177 番地 3

TEL：（026）236-3600

FAX：（026）236-3525

受講料：無料資

格：（一社）日本作業療法士協会会員

定

員：5 日午前 300 名

5 日午後～ 6 日は 80 名

プログラム
12 月 5 日（土）12 月 6 日（日）【成人分野】

9:00

受付

9:30 ～ 9:40

開会挨拶 （長野県士会＆レンタ
ル事業説明会委員）

9:40 ～ 11:40

作業療法士が行う IT 活用支援

成人分野の疾患特徴と二次障害 肢体不自由、発達障害への支援
及び支援の実際
・ 臨床活用事例・ 特別支援教育活用事例
9:20 ～ 10:50 頸損・切断 / 成人 CP
・ 電 動 玩 具、 パ ソ コ ン、iPad などを用いた発達支援
11:00 ～ 11:45 神経筋疾患
・ 二次障害の予防 など

昼食

11:45 ～ 12:30 高次脳機能障害

展示用具体験

12:40 ～ 13:20 レンタル機器操作の紹介（伝の心、レッツチャット、
トーキングエイド）
13:20 ～ 14:20 グループワーク（レンタル機器の体験）
14:30 ～ 15:30 デモ機体験（OAK、マイトビー、iPad など）【発達分野】

昼食

14:30 ～ 15:00 「あいてぃたいむ」の説明
アンケート記入

15:30 ～ 16:30 ワークショップ

42

展示用具体験

13:30 ～ 14:30 グループディスカッション Q&A 外部スイッチによるパソコン操
作演習

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

講師・コーディネーター（制度対策部福祉用具対策委員会委員）
鴨下賢一（静岡県立こども病院）

渋谷亮仁（国立病院機構 西新潟中央病院）

田中栄一（国立病院機構 八雲病院）

宗近眞理子（国立病院機構 宇多野病院）

濱高橋知義（株式会社 Like Lab）

昌代（石川県リハビリテーションセンター）

松本琢麿（神奈川県総合リハビリテーションセンター）

善明史恵 （佐賀整肢学園こども発達医療センター）

植田友貴（西九州大学リハビリテーション学部）

糸賀

田中勇次郎（東京 YMCA 医療福祉専門学校）

伊知地ゆめ（児童発達支援・放課後等デイサービス すりーぴーす）

孝（広島市こども療育センター）

申込方法
下記の内容を記載してメールでお申し込み下さい。
件名：１． 12 月 5 日（土）午前中の県士会の研修だけに参加する場合、申し込み先１．にご連絡いただき（FAX あるいはメール：jimukyoku@ot-nagano.org）、参加申し込み用紙を入手してください。
２． 12 月 5 日（土）～ 6 日（日）両日の IT 機器レンタル事業説明会に参加する場合、内容の①～⑫を記載して申し込み先２．までお申し込みください。
内容：①氏名 ②職場④県士会名③対象分野（発達、難病、身体障害、高次脳機能障害など）⑤日本作業療法士協会会員番号

⑥経験年数

※１

⑦ 2 日目の希望分野（成人 or 発達）⑧パソコンメールアドレス（アドレスはお一人につき 1 つまで） ⑨電話番号※２⑩本の購入希望の有無⑪相談したいことなど⑫懇親会参加の有無（5 日（土）18:00 頃から研修会会場近辺を予定）※１

発達分野は Windows PC 持参が望ましく、その他の持ち物はメールでお知らせします。

※２ 『作業療法士が行う IT 活用支援』通常価格 5,832 円を著者割引にて 5,000 円で販売します（領収書の発行は行いませんのでご了承ください）。
申込み先 １．FAX

0267-78-5133

２．t.takahashi@likelab.jp

阿久澤秀徳（一般社団法人長野県作業療法士会 事務局）
高橋知義（株式会社 Like Lab）

締め切り １－平成 27 年 10 月 31 日（土）２－平成 27 年 11 月 21 日（土）日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

43

協会主催研修会案内

2015 年度

平成 27 年度

地域保健総合推進事業

報告集会・研修会のご案内（大阪会場）～「今後の地域保健活動を見据えて、市町村との連携の方法を考える」研修会～

日時：平成 27 年 11 月 15 日（日）13:00 ～ 17:00

会

場：大阪保健医療大学

アクセス：地下鉄谷町線

2 号館 6 階講堂（大阪市北区天満 1-17-3）

天満橋駅下車徒歩 8 分

概要
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会では、地域保健総合推進事業にて長年、「地域保健に関わる理学療法士、作業療法士の人材育成に関わる調査研究」に取り組んでおり、事業報告会を毎年開催しています。
昨今、地域包括ケアシステムの推進などをはじめとした行政施策の大きな変遷により、理学療法士、作業療法士の地域活動における期待値は高くなっています。今後は行政とリハビリ専門職が、住民生活に寄与するために効果的に連携していくことが重要であり、双方が理解を深める必要があると考えます。
そこで今回の研修会では、地域保健に関わるリハビリ専門職の各領域（母子・障害、高齢・健康づくり、まちづ
くり等）からの報告をもとに、今後の地域活動における行政との連携について考える機会とできればと考えています。
地域保健に関わるリハビリ専門職はもちろんのこと、その他の領域で勤務し今後の市町村連携について興味のある皆さんのご参加をお待ちしております。
内容
13：00
13：30
14：40

15：40
17：00

参加費

事業説明・研究報告
基調講演「行政とリハビリ専門職が繋がることの意義」～リハビリ専門職が住民を支えるということ～
講師：兵庫県但馬県民局 但馬長寿の郷地域ケア課 課長補佐（理学療法士） 小森 昌彦 氏
シンポジウム「地域保健領域のリハビリ専門職の業務を知り、今後の連携について考える」①母子・障害領域
講師：枚方市立保健センター 前職員 作業療法士
稲葉 耕一 氏
②高齢・健康づくり領域 講師：高知市高齢者支援課
理学療法士
小川 佐知 氏③まちづくり領域
講師：津山市健康増進課
作業療法士
安本 勝博 氏グループワーク
終了

無料

申し込み方法
氏名、ふりがな、職種、所属先、郵便番号、所属住所、電話番号、
FAX 番号をご記入の上、メールまたは右下の入力フォーム（URL
もしくは QR コード）からお申し込みください。

申し込み・問い合わせ先
日本作業療法士協会事務局 担当：渡邉
Mail：a-watanabe@jaot.or.jp

44

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

入力フォーム
URL：http://goo.gl/forms/BbX5t2SfiA
QR コード：

事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りします

10 月時点で 2015 年度会費のお振り込みをいただけていない方に向け、協会事務局より今年度（2015 年度）会費納入のお願いを差しあげます。お手元に「会費納入のお願い」が届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。またお振り込みの時期によっては、納入のお願いが前後してお手元に届く場合がございます。ご不明な点がございましたらこちらもお問い合せください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日～ 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです～証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合～
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

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都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
九州支部の取り組み
九州支部長

内田 正剛

九州支部は平成 27 年 10 月 31 日（土）、11 月 1 日（日）養成研修会は、毎年各県持ち回りで開催しており、準備に臨床実習指導者養成研修会（中級・上級）の開催を予段階から各県担当者が開催予定地に集まり会議を開催す定している。この研修会は協会事業として開催されているなど担当者間の県を超えた活動が継続できている。同

るが、協会教育部との協議により、今年は長崎県作業療様に広報戦略としても、数年前から各県広報担当者によ法士会に主管いただき支部開催を計画した。他県からもる合同会議を行っており、今年はホームページを立ち上

アクセスのよい長崎駅の「えきまえ」いきいきひろば

げる予定である。さらに昨年度より、各県士会の事務局を会場とし、多くの参加者を期待している。その他にも機能の強化を目的に事務局長会議を開催している。この11 月 14 日（土）、15 日（日）に第 37 回目となる九州理ように九州支部としては、研修会の開催から事務局機能学療法士・作業療法士合同学会を大分県別府市の B-Con

まで各担当者間での共通課題に対する対応の検討や情報

Plaza にて開催予定である。また年明け 1 月 30 日（土）、交換が盛んに行われている。もちろん支部運営において31 日（日）には熊本市内にて「リーダー養成研修会」

年 3 回開催される県士会長会議の役割が大きいことは言を開催するため、その準備を進めている。このリーダー

うまでもない。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

作業療法士の未来のためにアピールを奈良県責任者46

上野哲

唐突ですが、私は政治にはあまり興味がありませんでした。そして作業療法士は国民にとって非常に重要で有した。選挙では必ず投票する、新聞の政治欄は読む、く意義な職であるため、もっと国の政策に取り入れるよう、らいのことはしていましたが、作業療法士と政治が結び我々（議員）を使ってくださいというものでした。患者

ついていませんでした。そんな私もあるきっかけで政治様に対しての成果を出すことでアピールするのは当然のに関心を持つようになりました。私は訪問看護ステー

ことです。しかし政策を決める国にその声が届くのにはションで訪問リハを行っていましたが、平成 18 年に突

時間がかかります。それに対して国民の代表である議員

然の訪問回数制限のお触れが出たのです。訪問回数が減に直接声を届けることで、ダイレクトに国に伝えることるのですから、当然その影響は大きいものでした。制度が可能となります。

はこんなにも簡単に変わるのか、制度が変わるとこんな作業療法で患者様を良くしても、制度を作る人が作業にも影響が出るのかと愕然としました。また、利用者自療法の良さを知らなければ反映されない。作業療法士自身も困るような制度改定はいったい誰のための政策なの身が対象者だけでなく、制度を作る人（国）にアピール

か、そもそも誰が制度を作っているのか等々、いろいろすることが重要となります。その担い手が日本作業療法

考えさせられました。

士連盟だと思います。この国で作業療法士がどのようにそんな中、日本作業療法士連盟が発足。私も入会しま受け止められているか、このことだけでも気付き、感じした。そこでは国会議員の方々の話を聞く機会も多くあることができれば作業療法士の未来につながると思いまり、そこで知ったのは議員はリハビリという言葉は知っす。日本作業療法士連盟にまだ加入していなければ、入ているものの、どういう職種がどのように行っているか

会することが一番のきっかけになると思います。ぜひ作を詳しく知っている議員はほとんどいないというもので業療法士の未来を一緒に考えていきましょう。

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

編集後記
今号では、本年 5 月 30 日に行われた平成 27 年度定時社員総会の議事録を掲載した。総会直後に速報を掲載して以来の詳細な報告であるため、明らかになっていなかった当日の審議の流れや質疑の状況をここでご確認いただけ
れば幸いである。
また、今号より特別企画「生活行為向上マネジメントの展開」が始動した。
多様な分野と疾患の臨床に従事する作業療法士の視点から MTDLP の活用についてご紹介いただくものである。本企画はこれまで協会が推進してきた
MTDLP の一つの成果であると同時に、会員においては、より一層 MTDLP の活用を促進し、その効果が広く波及していくためのステップでもある。次号
以降、本格的な事例報告が始まる。ぜひご注目いただきたい。
（編集スタッフ I）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 27 年 9 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 51,262 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 736 名
専門作業療法士数 69 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 43 号（年 12 回発行）

2015 年 10 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

48

日本作業療法士協会誌

No.43

2015 年 10 月

仮背幅3mm

台風 18 号の影響による関東・東北豪雨災害
被害を受けられた地域の皆様へ

心よりお見舞い申し上げます
会

長

中村

春基

災害対策室長香山明美

台風 18 号による被害とその影響2015 年 9 月 7 日、日本の南海上に発生した台風 18 号は、9 日にかけて北上を続け、
愛知県知多半島に上陸、東海・北陸地方を経て日本海に進み、夜には温帯低気圧に変わった。関東・東北地方は線状の降雨域の中にあり、栃木県を中心に記録的な大雨となった。これに伴い茨城県常総市を流下する鬼怒川が氾濫し、甚大な被害をもたらした。
この記録的な大雨が原因で、河川氾濫、土砂災害による被害を受けた地域の皆様に対し、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を祈念いたします。
協会では大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法
人国際医療技術財団（JIMTEF）等災害関連団体との情報共有を行い、支援要請に随時対応しております。
また、協会災害対策室では、台風 18 号が通過した東海・北陸・近畿地方とそれによって記録的大雨をもたらした関東・東北地方の都道府県作業療法士会と連携し、9 月 11日より被害地域の会員に関する情報収集を行いました。甚大な被害が報じられておりました宮城県、茨城県、栃木県のほか、岩手県、福島県、新潟県、千葉県、埼玉県の士会より情報提供をいただき、9 月 24 日現在、協会員の皆様への直接的な被害の報告は受けておりません。もし被害を受けた会員の方がいらっしゃいましたら、会費免除
申請や生涯教育手帳等再発行の手続きが受けられますので、まずは協会事務局へご一報ください。
なお、被災地支援活動に関しましては、当該県の作業療法士会及び関連団体との連携のもと必要な支援を継続してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

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【会議録】
平成27年度定時社員総会議事録

平成27年10月15日発行

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10

【論説】
している作業と興味関心の広がり【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ①

代議員選挙

平成27年10月15日発行

第43号 定価：500円（税込）

インターネット投票について

第43号