山１議案

２概要

元 町

都 市 計 画

審 議 会 会議 録

山元都市計画地区計画の変更について（１）日時

令和６年１月２６日(金) 午後１時３０分～午後１５時００分（２）場所

山元町役場 1 階 第１会議室（３）審議委員(敬称略)
・伊達 睦雄 ・早坂 正実 ・西内 和洋
・成田 建治・伊藤 貞悦 ・遠藤 龍之 ・岩佐 孝子

・佐藤 作智栄 ・森 千賀子

・岩見 圭記 （欠席：加藤俊明委員）（４）事 務 局
・山元町建設課課長 山本 勝也
都市計画・住宅班

班長 八鍬 智浩、主事 武藤 亮平（５）会議議事録
以下の通り
１ 開会（進行：山本課長）
皆さま、本日はお忙しい中お集りいただき、ありがとうございます。
本日の都市計画審議会は、地区計画の変更に向けた議案の提案となります。
今回は、業務補助として株式会社オオバより担当の千葉を同席させておりますので、よろしくお願いいたします。また、亘理警察署長であります加藤委員からは欠席の報告をいただいております。
それでは、開会に先立ちまして、伊達会長よりご挨拶をいただきます。伊達会長、よろしくお願いいたします。

２ 挨拶（伊達会長）
皆様お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。
本日は、今年初めての都市計画審議会ということで始めさせていただきます。
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議題につきましては後で出てくると思いますけれども、今年は能登地震、次の日はその関連で航空機事故等ございました。我々としては、13 年前の震災が頭によぎったわけです
けれども、大変ご苦労なさっているなと思って、被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げたいと思います。
今日はですね、26 日ということで明けましておめでとうございますというのは遅いです
けれども、これから一年また皆さまと都市計画について議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（進行：山本課長）
伊達会長、ありがとうございました。
これより、山元町都市計画審議会条例第６条第１項に基づき、伊達会長を議長に議事を進めていただきます。
また、都市計画審議会については、基本的に公開で行っております。事前に告示やホームページにより開催の周知をしておりますが、開始時間までに傍聴者が来場されませんでしたので、このまま開始させていただきます。
それでは、伊達会長、進行をお願いいたします。

３ 審議事項
（伊達会長）
次第に基づき進めさせていただきます。10 月 12 日に事前に内容等については、町にご説明していただいていたと思います。
その後、公告や意見交換会など手続きが終わったということで、本日は議案について最終決定をしなければならないというところでございますので、その経過を含めて事務局より説明をお願いしたいと思います。事務局、どうぞよろしくお願いします。
（説明者：武藤主事）
それでは説明いたします。全体で 15 分から 20 分お時間をいただきます。地区計画の変更については、昨年 10 月に説明をさせていただきました。
前回の説明後、地区計画変更のための資料一式を整理し、県都市計画課との協議や、都市計画案の一般への縦覧を行いましたので、今回はその結果についてご報告を行い、地区計画の変更について議案提案をさせていただきます。
配布資料の次第と座席図の次に、議案書をご用意しておりますのでご覧ください。
議案第１号「山元都市計画地区計画の変更について」、根拠法令は都市計画法第 12 条の４ 地区計画等となります。
また、地区計画の変更については、都市計画法第 19 条において、市町村の都市計画審議会の議決によるとされておりますので、本日は採決までお願いいたします。
次のページ「資料１」をご覧ください。新山下駅周辺地区の計画書となります。これは、
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宮城県との協議等で使用している法定図書の抜粋です。上から読み上げますと、位置についてはご覧のとおりですが、この後、次ページの計画図にて説明いたします。面積は約48.9ha となります。次に一段下の地区名称をご覧ください。上から低層住宅地区、生活利便地区、公益施設等地区、沿道住宅地区となります。赤枠の部分が今回の地区計画の変更部分です。面積は約 12 ha、建築物の敷地面積の最低限度は「165 ㎡」、壁面位置の制限は「建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は 1.0ｍとする。
」となります。また、緩和規定として(1)～(4)のとおりとなっております。変更理由として一番下に記載がございますが、「令和４年度に用途地域を指定したことを踏まえ、望ましい都市構造の実現を図るために、用途地域の区域とあわせた地区計画を設定するため変更する。」としております。
次のページ「資料２」をお開き下さい。地区計画変更の計画図となります。こちらも法定図書です。右下に凡例がございまして、上から５段目の沿道住宅地区が今回の変更区域です。緑色に着色された区域となります。図面の周りに見通しや水路端と記載があるものは、それぞれの区域の境界を表しているものですので、参考までにご覧ください。
続きまして、資料３をご覧ください。地区計画変更に向けた全体工程となります。グレーの着色が都市計画審議会となり、太線より下は本日以降の工程となります。
①県都市計画課との事前打合せを行いながら、庁内調整を昨年５月から 10 月までに行い、②都市計画審議会において、地区計画変更の事前説明を昨年 10 月 12 日に行いました。
その後、③地区計画変更に関する意見交換会を 11 月 26 日に開催し、15 名が参加されました。意見交換会についてはこの後説明いたしますが、④の公聴会は、締切日までに公述の申し出がありませんでしたので未開催としております。
⑤では地区計画変更における必要な手続きとして、資料一式を整理し、昨年 12 月 8 日に県の都市計画課長との事前協議を行っております。
そして、⑥事前協議の回答として、「異議なし」との回答を 12 月 15 日付けで県からいただいております。
ここまで行った後、⑦として、都市計画案の縦覧を 12 月 27 日から１月 16 日まで行っております。
縦覧についてもこの後説明させていただきますが、その後、本日の都市計画審議会にて議案を承認いただければ、⑨県知事との協議、⑩回答を経て、⑪決定の告示と図書の送付、最終的に⑫広報誌等による周知を行って完結することとなります。
続きまして資料４をご覧ください。意見交換会についてまとめております。
日時は昨年 11 月 26 日、日曜日、15 時半～16 時につばめの杜ひだまりホールにて、山元の未来への種まき会議終了後、同会場で開催しております。次第については、ご覧のとおり、参加人数は 15 名、主な意見については２点ございました。
１点目として意見交換会の開催について「今回が何回目で今後の開催予定は」についてですが、「今年度の意見交換会は今回が初めてであり、今後は特に予定していないが、案の縦覧の際に意見書を提出いただくことができる」と回答しております。
２点目として地区計画の地盤高変更についてですが、「容積率 200％により高さが制限3される場合などが考えられるが、津波からの避難を考慮すると、地区計画による高さ制限は設けるべきではないと考えている」としています。
次に資料５をご覧ください。地区計画変更案の縦覧についてまとめております。
１.根拠法令は都市計画法第 17 条となります。条文の抜粋を記載しておりますが、第 1項において、公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならないとされております。
第 2 項では、住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、意見書を提出することができる。と規定されております。
２.縦覧期間は、12 月 27 日から１月 16 日までの年末年始を除いた 15 日間とし、2 週間を満たしております。縦覧場所は役場建設課窓口としました。
３.縦覧の通知方法は、縦覧開始５日前の 12 月 22 日に告示を行い、同日から縦覧のお知らせを町内全戸に回覧いたしました。
また、山下地区では、農地の所有者など町外にお住いの方もおりましたので、このような方は遠方のため縦覧が難しいだろうとの判断から、縦覧資料を抜粋して個別に郵送しております。
4.縦覧件数は、期間内に窓口での縦覧が６件、電話による内容の問い合わせが１件で郵送した縦覧資料の内容についての問い合わせでした。意見書の提出は１件で回答案については次ページ以降にまとめております。
大きく３点の意見がございました。１点目として、説明方法に疑問があり、種まき会議終了後の開催方法や出席メンバーに町外者が含まれていることに驚き、説明会が事務手続きに特化し、住民を無視した印象を受けるとのことでした。
これに対する回答として、地区計画の策定に際しては、先ほど前ページでご説明した通り、土地所有者や利害関係者の意見を求める必要があるとあり、町の条例では２週間の原案縦覧と同期間内の意見書提出を定めています。これに加えて、条例に定めはありません
が、活発な議論を期待する観点から個別に意見交換会を休日に設定しました。この結果、
種まき会議に引き続き、意見交換会に５名の町民に参加いただきました。意見交換会から参加した町民は１名のみでしたので、一定の成果は得られたものの、開催時間に遅れが生じてしまったことは今後の課題としております。
２点目として、地区計画及び都市計画税についてのご意見でした。１～４まで箇条書きにしておりますが、１・２は地区計画、３・４は都市計画税についてのご意見となっております。
箇条書きの１番目として、「町の考え方が不透明であり、行政の具体的な取り組み、民間企業への関与、住民への声かけなどが不明確でない。」２番目として、「現在の計画変更区域に関して、行政主導で開発が進むのであれば、所有者の理解と協力が得られるのではないか。」というものでした。
これに対する回答としては、今年度の地区計画の変更は昨年度の都市計画審議会で必要性を議論した上で進めており、これに加えて、既に地区計画を定めている新市街地と連担している、つまり、それぞれ連なり相互に融合しているため、昨年度の用途地域指定に引き続き、今年度は地区計画を追加して良好な住環境を維持することとしており、それと同4

時にハード事業として町道の整備を進め、民間による開発を促しております。
また、町主導の造成、宅地分譲については、町域全体の均衡性を考慮した政策判断が必要と考えており、坂元地区では人口減少が深刻であるため、現時点では本地区において町主導で開発を行う状況ではないとしております。
次に都市計画税の意見として、前ページ箇条書きの３番目ですが、「用途地域指定に対しては慎重にすべきと考え、その理由に都市計画税の導入がある」というものと、４番目として「その導入について、いつから付加するのか、災害の影響を受けた地域への課税の妥当性、区域内外での生活環境の差に対する公平性をどう考えるのか。」について意見がございました。
これに対する回答としては、８ページに記載しております。
都市計画税については、これまで本格的な議論を進めておりません。その理由としては、都市施設の利益を受けている町民とそうでない町民との不公平を避けるべきとは考えつ
つも震災後に造成された新市街地だけに課税することは被災者に対して公平でないと考えているからとしており、また、都市計画税は目的税であるため、本町の都市計画が一定程度定まり、法に基づく事業が展開され、課税に対する環境が整った段階で導入の検討を進めるとしております。
３点目のご意見は復興後の町全体の土地利用の考え方と今後の展開についてです。新常磐線の東側の花釜・牛橋地区や旧市街地など、復興後の町全体の土地利用について町民に考えを示し、そこで今回の計画を町民に理解してもらうべきではないか。町全体の現状や内容を検討し、広く、町民の声を聞く機会を設けてはどうか。というものでした。
これに対しての回答ですが、県が令和４年５月に公表した津波浸水想定により町の津波防災区域の見直しが難しくなりました。これと同時に人口減少による現存市街地の低未利用地も増加しています。これらの都市構造上の課題に対処し、人口減少社会に対応したまちづくりを進めるため、来年度から複数年かけて「都市計画マスタープラン改定」と、のちほどご説明する「立地適正化計画作成」の中で詳細に検討します。
なお、本地区は昨年度に用途地域を指定しており、既に地区計画を定めている新市街地と整合性を図るために今年度指定を行います。と回答しようと考えております。
９ページ以降に意見書原文と町の回答案を添付しております。こちらは、町のホームページへの掲載と意見書を提出された本人へ郵送することとしております。
なお、意見書の提出はございましたが、議案の変更はしないものとして考えております。
説明は以上となります。
（伊達会長）
ありがとうございました。ただいま事務局から議案についてご説明頂きました。意見書が提出されたということですが、基本的には議案を変更する内容ではないということで、原案通り進めたいという事務局の説明ですが、これに対して皆さまからご意見ありましたらよろしくお願いします。
今回はですね、新市街地の山下地区に隣接する北側の地区について、今まで定めてなか5った計画を定めますよと言うことですけれども、私としては用途地域を定めた時期に入れるべきだったと、ここだけ特別に取り上げて地区計画をやりますよというのは、なかなか違和感があるという事実なんですけれども、整合性を取らなきゃダメだということで今回はこの部分だけ追加ということで地区計画を定めるということです。
ただちょっと違うのはですね、先ほど言いましたように津波浸水区域の高さ制限について、新市街地は 12ｍに定めたんですけど、ここについては現在、田んぼということで、開発するには盛土するということもあって、また、津波がきた際に津波浸水区域になるということで、今回は高さ制限を定めませんよということです。これらについて、皆さんのご意見がございましたらよろしくお願いします。
（遠藤委員）
資料を読み返したが、いまいち理解ができなかった。今回変更する区域は、既存住宅地ということで良いでしょうか。変更することで、地区住民の影響はでてこないのか。
（武藤主事）
まず、既存の住宅の方ですが、既存不適格というのがありまして、実際 165 ㎡よりも狭い敷地があって、そこに住宅がある方もいらっしゃいます。あとは壁面後退の制限という、敷地の境界から 1m 離れていないというのもあるんですけれども、条例の中で緩和制限を定めておりますので、今住んでいらっしゃる方には特段影響はないものと考えております。
また、今後につきましては、この土地については価値が上がるような方向で考えておりますので、特段これから家を建てる方においても不利益はほぼないかなというふうには考えております。以上です。
（遠藤委員）
その点について、地区住民の方々は今後について、利益につながるということはなかなか理解できる方はいないのかなと。どの程度地域に対する説明を徹底されているのかがちょっと不安がよぎるところがある。たぶん、住民説明会とかやってると思うんだけども、すべての人が説明を受けて了解しているかどうかっていうと、その辺のつかみ方はどうか。
行政としてやることやってるんだっていうことになると思うんだけども、実際にこの利益を受ける不利益を受けるというのは、これまで住んでいた人たちだと思うので、その辺の了解を受けた中で進めないと、やってしまってからなんだかんだと意見など議会がない中で、これは地権者の印はもらってどうのこうのっていうことではないですよね。
（武藤主事）
そうです。
（遠藤委員）
一方的にやればできるものであるから、その辺の不安はないのか、懸念はないのか、な
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ければないということで、自信を持って進められるのか。
（伊達会長）
住んでる方が一番影響を受けるので、そのご意見ということですね。
（武藤主事）
はい、昨年度はですね、用途地域の指定ということで、今回の指定でもだいぶ広い範囲で対応しております。それと同じ形で、11 月に意見交換会を種まき会議後に実施しまして、そこである程度の住民の方に説明をできたと言うところです。
そもそも意見交換会は条例には定められていないものなんですけれども、条例の定めに追加して、町としてはもっと意見をほしいと言うことで設定しておりまして、その後の案の縦覧につきましても、回覧や地域住民の方で町外に住んでいる方には、ただ紙一枚ではなく、意見交換会で使用した説明資料もお送りをしておりますので、ある程度のご理解をいただけているのかなというところで進めております。
（遠藤委員）
一方的にやって進んでいるということが行政の説明で良いのか。
私も町からくるいろんな資料を処理するが、お年寄りなど理解のないまま、疑問を持ちながらそのままにしてしまっていることも考えられるため、一方的なということに不安や懸念を持っているかもしれないということだけお伝えしております。
（伊達会長）
この地区の住んでいる戸数はどのくらいでしょうか。
（八鍬班長）
概ねですけでも、戸建で 40 数軒、あとアパートがございます。入居状況が空室などもございますので、正確な情報は分かりませんが、アパートの全体の戸数として考えると棟数から推定になりますけども、アパート自体でも 40 戸程度あると思います。スクリーンに提示している図面だと、まだ建設（表示）されていないのもありますが、このあたりに 2 棟建っていますし、このあたりにも住宅が 2 軒張り付いてるというような、若干の開発が進んでおりますが、戸数としては先ほど申し上げた通り、戸建住宅で 40 数軒、アパートは戸数としてカウントしたときに 40 軒程度ではなかろうかと思います。以上です。
（伊達会長）
結構な戸数がありますね。新たに建てて狭いところはどこですか。
（八鍬班長）（スクリーンを指して）ここになります。この宅地が 165 ㎡未満になっておりまして、7先ほど武藤の方からも話した通り、条例の方で緩和制限ありますので、特段何かしてくださいとか、不利益を被るとかではないんですけども、今後宅地を例えば分割するとなると規制が生じます。50 坪未満の土地を例えば 30 坪 20 坪に分けてそれぞれ建築しようとする
ような場合には制限が生じてしまうということになります。
（伊達会長）
そのことは新市街地の人達も一緒ですね。アパートに住んでる方はあまり関係ないとは思うのですが、そういったことが生じたらご説明してもらうということでよろしいでしょうか。その他ございますか。
（岩佐委員）
説明ありがとうございます。町内の方にも関心を持って参加してくださった方もいらっ
しゃったんだろうなというふうに思うんですが、その前に町民の方々の意識があまりにも低いんじゃないかと。その辺、回覧を回しただけではなく、もう一押しなかったのかなと。
文章を見ても理解できないと思うんですよ。なので、やはり丁寧な説明で理解していただ
いて、納得しないまでも理解してもらう努力が必要じゃないかと思うんですが、今年は説明会が一回だけですが、やはりそういうふうな地道な努力が必要だと思うんです。その辺の対応についてお尋ねしてよいでしょうか。
（伊達会長）
努力をしてほしいということですけれども、事務局どうですか。
（八鍬班長）
はい、あの都市計画はやはりどうしてもとっつきづらいところがすごくあって、内容も難しいと思うんですよね。そういった一方で、町としてもその条例に基づいたもの以上に説明会などを行っています。
説明会も一方的に町の方から案を提示するということではなくて、意見交換会ということで意見を交換してその案を修正して行きたいというスタンスでやっております。なかなか参加いただけないというのが苦しいところですので、種まき会議の後に開催をしてなるべく町民の方に参加してもらおうといった工夫も進めていたわけです。ただその上でやはり参加数が伸びていないということもありますので、例えば山下と坂元に分けて、なるべく近い場所でやってみるとか、そういったことも今後考えていかなければならないと思います。
（伊達会長）
こちらからの要望ですけれども、今回の場合面積が少ないと思うので、回覧だけではな
く、個別に案内出してもよかったのかなと思います。今後の課題として、考えていただきたいと思います。ちょっとですね、やっぱり住居を構えて住んでる人が一番影響を受ける
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と思いますので。よろしいですか。今後の努力目標ということで。
今回はここだけなんですけど、これから用途地域を拡大していくにあたって、すべてを一気にはできないと思うので、今住んでる中心市街地を拡大していくと思うんですけれども、そういうふうにやるときにはですね含めた形で考えていただきたいと思います。これは事務局にお願いしたいと思います。
その他ございますか。
（岩見委員）
先ほど都市計画税というのがでてきたと思いますけど、今はまだ設定されてないんです
けど、都市計画税が制定されているところというのは、計画税がどこでもあるものなのか、今後導入される場合はこの色付き全部にかかるということでしょうか。
（八鍬班長）
まず都市計画税なんですが、一般的には固定資産税評価額の 0.2%とか 0.15%にしている自治体が多いと思います。お隣の亘理町では、都市計画税を徴収しております。その都市計画税の徴収によって、目的税ということになりますので、その税金を使って道路を整備したり或いは公園の整備をしたりというようなことで進めています。山元町の方ではこれまで都市計画税を徴収しておりません。都市計画税は、正直、我々は時期尚早と捉えておりまして、用途地域を指定したエリアにお住まいの方というのは、被災して移ってきた方ということで、その方々に都市計画税を取るというのは不適切だと考えたということで時期尚早ということなんですが、まだまだ山元町の都市計画は発展の余地があると考えておりまして、この用途地域指定についてももっと拡大をしていかなければならないと考えております。ですので、町としてもう少し都市計画がしっかりと定まってきて都市計画税が徴収できる環境が整った段階で改めて検討する必要があると考えております。
ちなみに用途地域を指定していて都市計画税を取ってない自治体、例えば村田町とかそういったところも中にはございます。以上です。
（伊達会長）
目的税という話がでましたけど、山元町では都市計画事業というものがそもそもは基本的に今まではなかったと言うことで、今回新市街地のところで都市計画事業の対応とか公園とかできましたけれども、その部分については、復興事業としてやったので、逆に言うとこれから新たに加わる事業がないということで、そのためにお金を取るのがちょっとおかしいということでやらないということだと思います。それでいうと、山元町で都市計画事業が行われる可能性というものっていうのは、たぶん街路事業とかあとは下水道事業なんですけど、下水道事業については、汚水はほとんど終わっているので、雨水の方が該当するのかなという話です。
あとは公園とかですが、都市計画公園とかなんて今から山元町で公園を整備するという話にもないようなので、結局目的税なので、目的がないのに税金だけ収めるっていうこと
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はありえない。やっぱり事業がこれからやるよという話になったときに初めて、その事業に関連する地域について、お金をいただく形になると思いますので、まあちょっとしばらくはないかなという事で、たぶん事務局もそう思っていると思うんですが、私は外から見ててまあ都市計画事業をやってないのになんで税金取るのっていう話になると思います。
（遠藤委員）
これはやっぱり都市計画事業に限る、整備されたことによって都市施設があれば周辺地域よりも豊かになった地域も含まれるのかなというふうな、勝手に理解したんだけど、まあ今の説明でその対象者は必ずその都市計画事業がないと都市計画税を取れないと確かに
そう思うけども、山元町のあり方は普通の違う歩みをたどってきて今に至って、電車が市街地にできたことによってそういう問題が浮上してきたということかと思う。
（伊達会長）
要するに、目的税のため、何をするためにこのお金が必要ですよっていう話をしないと、都市計画事業そのものも事業所を作ってそれを認めてもらって初めてそれに基づいた税金を取ると、その税金も事業費の何パーセントと決まった形でやっている。都市計画事
業計画書というものを別に作らなければならない。そうするとお金取るためには、この場合下水なんかは、駅の近くに下水処理場ありますけれどもあれは都市計画事業で作った下水道ではなく、あの集落排水事業で使った処理場です。そういう形があったので、集落排水事業は坂元なんだけど、山下は公共下水道の第４か第 2 種だったか忘れたが、都市計画事業ではなく、過疎対策みたいな形の事業でやっているので、今回都市計画事業でやったのはですね、新市街地の街路とか公園とかに山下駅前の公園とかああいうの都市計画事業に該当するんですけれども、まあ復興事業でやっているので、何も税金を住民から取る必要がなくできたと言う形ですよね。
（遠藤委員）だからね、そういうのを不安に思ってる人がいると思う。これみると、この意見書出している人もそんなことを思っているのではないか。やはり、充分な説明ができるように今から準備しておく、今の話で縛ることはないだろうということを示して、都市計画事業をどんどん広げていくときに不安を抱かせないような準備しておくという作業も必要ではないかということを提起しておきたいと思います。
（伊達会長）
ではご意見として承っておきます。その他ございますか。
（早坂委員）
遠藤委員の話に関連すると思いますが、都市計画税は目的税なので、今のところ都市計画事業はないということですが、今後は都市計画事業の予定は何もないということでしょ10

うか。
（八鍬班長）
都市計画事業の今後の予定なんですけれども、正直大きなものはないです。たとえば下水道区域を広げるとかそういったものはあるかもしれませんが、改めて都市計画道路をどこかに何本か作って骨格を作りながら市街地を広げていくような、そういった時代では今の段階ではないのかなというふうに考えておりますので、これと言って事業展開の大きなものというのは考えづらいかなと思っております。以上です。
（早坂委員）
先ほど、公園の話がありましたので、確認なんですけど、深山の公園を改修するという話がありますし、町内にもう少し公園があったらいいのになぁと思いますが、これも都市計画を盛り込んでいけるのかなと思っていたんですけども、そういったところも確認したいんですが。
（伊達会長）
都市計画公園についても、要するにどういう場合に作れるという条件があるんでなかなか開発する場所っていうのはもうないと思います。広域公園とか、みちのく湖畔公園とかですね。山下のほうは大きい公園で、坂元の方は街区公園で小さい公園なんで、要するに、作れる規模と用途によって決まっているので、なかなか新たにとなると企業を誘致するなり新市街のように区域を定めて整備するという話がないと、新たな公園というのはなかなか作れないですよね。
（八鍬班長）
山元町の公園で一番大きいのは牛橋公園で公園の種別で言うと地区公園という種別になります。その他、山下のつばめの杜中央公園は近隣公園という区別になって、それよりもさらに小さい公園として街区公園があり、坂元町東公園だとか、山下の新市街地の中に点在する小さい公園も街区公園という形になります。
反対に一番大きいのは、国営のみちのく湖畔公園が一番大きい公園となっています。改
めて公園を整備するという事業展開があるかというと、場合によって考えられるかなぐらいのレベルの話なんですが、既存の町営住宅が来年度から復興公営住宅の方に入居者の移転を進めていきまして、将来的に解体する予定です。その土地の跡地の利用方法というのはまだ決まってないんですが、そこに公園をという話はもしかしたら出るかもしれませんが、まだ全くの不透明ということです。
（伊達会長）
その他意見はございますか。

11（成田委員）はい、今までのみなさんの話を聴いていて、やはり既存の公園の環境維持や整備事業というのは、都市計画税とですね今後町の方でその整備維持としての要望を受けるかっていうのは必要かと思うのですが、都市機能維持税みたいな感じになるかと思うんですが、そういうものが必要になってくるかなというふうに思います。そこはやっぱりあの先程の文章をご説明いただいたですね、令和６年度から数年かけて都市計画マスタープランの改正ということで、これからのまちづくりを数年かけて作っていく中、目的に沿った税政を検討していただければよろしいじゃないかなというふうに思いますのと、一つ疑問がちょっとありまして、これって公の文書ですよね。これ種まき会議は公の会議ですか。
（武藤主事）
公の会議でははありません。
（成田委員）
反対ではないんですが、公の文書に公でない会議の名称を載せておくことが大丈夫なのかなっていう不安がちょっとありまして、種まき会議後というふうな文書がありましたので、そこは問題にならなければいいなという風にちょっと危惧させていただきました。
（伊達会長）
種まき会議の方で興味がある人は出てね、ということだよね。あともう一つは、意見交
換会そのものは、私も気になって調べていただきましたが、あくまでも意見交換会であって、山元町の定めてある条例の中で説明会意見交換会をしなければならないとは一切書いてないんだということで、逆に言うと皆さんのために＋α としてやってるということだったので、ああそうなのっていう理解を私もしましたけれども。よろしいですか。
（成田委員）
はい、種まき会議のことを私も存じ上げていますし、目的も存じ上げているんですが、そこで人が参加者の皆さんもご参加くださいという方向性とかそれは素晴らしいと思うんですけれども、公文書として残すのにあたってどうなのかなと。なのでその辺お勉強頂いてというかたちでお願いしたいと思います。
（伊達会長）
はいありがとうございます。その他ご意見等ございますか。
（佐藤委員）
事務局の方から分かりやすい説明頂きありがとうございました。
先ほど意見交換会に住民の参加が少ないという話があったんですけども、若い方でも都市計画に関心が高い方も多くて、大学でもそういった専攻をしている子もいるんですけど
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も、説明会になかなかタイミングが合わなくて参加できない方とかいるんですけれども、例えば今後その意見交換会を開催するにあたって、zoom と対面形式とかを取り入れておくのもいいのかなと思いました。よろしくお願いいたします。
ご意見として今後の検討課題としたいと思います。その他ございますか。
では、この議案につきまして原案通り承認することで決定してよろしいですか。
〔「決定」と発言するもの多数〕（伊達会長）
では、本議案については原案のとおり承認することといたします。ありがとうございました。
４ 閉会
ご審議いただきましてありがとうございました。
本日の審議内容については、前回と同様にホームページで議事録を公開いたします。
なお、都市計画決定の告示は 3 月 25 日を予定しております。告示後はホームページ等により周知いたしますのでご承知おきいただければと思います。
また、真庭地区において、一般廃棄物等の設置が予定されていますので、年度内に再度都市計画審議会を開催する場合があります。その際はよろしくお願い致します。
それでは、以上をもちまして、都市計画審議会を終了いたします。委員の皆さま、大変お疲れさまでした。
以上

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