常陽 JWEBOFFICE ワンタイムパスワード利用規定【2024 年 3 月 21 日】
JWEBOFFICE ワ ン タ イ ム パ ス ワ ー ド 利 用 規 定 は 、 JWEBOFFICE お よ び
JWEBOFFICE 外為版（以下「本サービス」といいます。）をご契約のお客様（以下「お客様」といいます。）がワンタイムパスワード（以下「OTP」といいます。）を利用する場合の取扱いを明記したものです。OTP を利用する場合は下記条項のほか、常陽 JWEBOFFICE利用規定および常陽 JWEBOFFICE 外為版利用規定に準じます。
第 1 条 OTP の定義
１ OTP は、当行が提供または推奨する生成ソフト（以下「ソフトウェアトークン」といいます。
）、または当行所定の生成機（以下「ハードウェアトークン」といいます。
）の生成ボタンの押下した回数により変化する可変的なパスワード、およびソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンに自動表示される可変的なパスワードをいいます｡
２ OTP は、本サービスの取引画面にお客様がログインするとき、および、各種届出や取引を承認するときのお客様ご本人の確認に使用します。
３ ハードウェアトークンは、ソフトウェアトークン、および「常陽 JWEBOFFICE ワン
プッシュ認証利用規定」に定める「ワンプッシュ認証」が利用になれないお客様のみが利用できるものとし、当行所定の発行申請書による届出が必要になります。
４ OTP は、次のいずれかの方法でご利用いただきます。
(1) ソフトウェアトークンをインストールしたパソコン（以下「格納パソコン」といいます。
）から、第４条第１項に定める OTP 利用開始の登録を行うことで利用できるものとします。なお、利用できる格納パソコンは OTP の利用者（以下「OTP 利用者」といいます。
）お一人につき１台とします。
(2)

当行がお客様に郵送するハードウェアトークンを用いて、第４条第１項に定めるOTP 利用開始の登録を行うことでパソコンを特定せずに利用できるものとします。

第２条 OTP の利用手数料
１ 本サービスにおける OTP の利用手数料は無料とします。ただし、以下の事由に該当する場合は、当行所定の手数料を申し受けます。この場合、当行は当該手数料および消費税を、自動引落しの方法により「代表口座」より引き落します。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金払戻請求書の提出、当座小切手の振出なしに代表口座から引落しを行うものとします。
(1) 同一契約につき２枚目以降のハードウェアトークンの発行(2) ハードウェアトークンの紛失、盗難によるハードウェアトークンの再発行
２ 当行が OTP の利用手数料を改定する場合はお客様に事前に通知します。
第３条 OTP 利用者
OTP 利用者は、お客様が「サービス管理責任者」または「利用者」としてお届けいただいた利用者のうち、第４条第１項に定める OTP 利用開始の登録を行い、かつ、この登録について当行が承諾した利用者とします。
第４条 OTP 利用開始
１ OTP 利用開始の登録は、次のいずれかの方法により行ってください。
(1)

ソフトウェアトークンを利用する場合は、格納パソコンから当行ホームページ上のOTP 利用開始登録画面に、「契約者番号」、「利用者 ID」、「ログインパスワード」（以下総称して「基本パスワード情報」といいます。）を入力してログインしたうえで、当行所定の登録画面へソフトウェアトークンに表示される「トークン ID」および、ソフトウェアトークンで連続して生成する２つの異なる OTP を入力することにより行います。

(2) ハードウェアトークンを利用する場合は、当行所定のハードウェアトークンを用い、お客様のパソコンから当行ホームページ上の OTP 利用開始登録画面に、基本パスワード情報を入力してログインしたうえで、当行所定の登録画面へハードウェアトークンに表示の「CredentialID」（以下、「トークン ID」と「Credential ID」を総称して「トークン ID 等」といいます。
）および、ハードウェアトークンで連続して生成する２つの異なる OTP を入力することにより行います。
２ お客様が入力したトークン ID 等および OTP が、当行が保有しているトークン ID 等および OTP と各々一致した場合には、当行は当該利用開始の登録を正当なお客様からの申込とみなして受け付け、これにより本サービスにおける OTP の利用が可能となります。
３ 当行は、お客様が入力したトークン ID 等および OTP が、当行が保有している各情報と一致して利用開始の登録を受け付けたうえは、トークン ID 等および OTP につき不正使用その他の事故があっても当行は当該申込を有効なものとして取り扱い、またそれにより生じた損害について一切の責任を負いません。
第５条 OTP の利用
1.

第４条第２項の OTP の利用開始登録の完了後は、本サービスの取引画面にログインする際に、基本パスワード情報 に加えて OTP による本人認証を行います｡また、
JWEBOFFICE においては各種届出や取引を承認する際に、取引実行パスワードに加えて OTP による追加認証を行い、JWEBOFFICE 外為版においては各種届出を行う際に、OTP による追加認証を行います。

2.

本サービスの取引画面にログインする際、または、各種届出や取引を承認する際に、お客様は基本パスワード情報および OTP を当行所定の画面へ正確に入力して当行に伝達してください。当行に伝達された基本パスワード情報および OTP が、当行が保有するお客様の基本パスワード情報および OTP と各々一致した場合、また、各種届出や取引の承認時に使用する取引実行パスワード情報および OTP が、当行が保有するお客様の取引実行パスワード情報および OTP と各々一致した場合には、当行はお客様からのログイン依頼または各種届出や取引依頼とみなして取り扱います。なお、当行は当行が保有する各情報と一致してログインおよび各種届出や取引依頼を受け付けたうえは、基本パスワード情報および OTP、取引実行パスワードおよび OTP につき不正使用その他の事故があっても当行は当該ログインおよび各種届出や取引依頼を有効なものとして取り扱い、またそれにより生じた損害について一切の責任を負いません。

3.

当行が保有する OTP と異なる OTP が当行所定の回数以上連続して伝達された場合は､当行は当該 OTP 利用者の本サービスの利用を停止します｡この場合、お客様が本サービスの利用再開を依頼する際は､当行所定の「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」および「常陽 JWEBOFFICE【外為版】パスワードに関する諸届」（以下上記２つの諸届を総称して「パスワードに関する諸届」といいます。）に従い、利用再開する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出に対し、当行は当該 OTP 利用者の本サービス利用再開の措置を講じます。なお、
JWEBOFFICE においては、「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」による届出に代わり、サービス管理責任者が当行ホームページ所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の本サービスの利用再開ができます。

4.

OTP システムの障害等により OTP が利用できない場合は、OTP の利用を一時中断することがあります。この場合は、当行ホームページでお知らせします。
第６条

OTP 利用の一時停止・再開

１ 当行およびお客様の一方の都合で、通知により、ソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンを変更しないまま OTP を一時停止または再開することができます。
２ 当行の都合により OTP を一時停止または再開する場合は、当行所定の方法により一時停止または再開を通知します。
３ お客様が OTP の一時停止を希望する場合は、パスワードに関する諸届に従い、一時停止する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該 OTP 利用者の OTP の一時停止措置を講じます。なお、OTP を一時的に停止した状態で本サービスを利用できるのは、当行が指定する日までとなります。
４ お客様が OTP の一時停止を解除して利用再開を希望する場合も、パスワードに関する諸届に従い、一時停止を解除する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出に対し、当行は当該 OTP 利用者の一時停止解除措置を講じます。
第７条

OTP の利用解除

１ 当行およびお客様の一方の都合で、通知により、OTP の利用を解除することができます。
２ 当行の都合により OTP の利用を解除する場合は、当行ホームページへの記載等、当行所定の方法により解除を通知します。
３ お客様が OTP の利用解除を希望する場合には、パスワードに関する諸届に従い利用解除する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該 OTP 利用者の OTP の利用解除措置を講じ、ソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンの登録を無効にします。
また、OTP の利用を解除した状態で本サービスを利用できるのは、当行が指定する日までとなります。
なお、「パスワードに関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE においてはサービス管理責任者が、JWEBOFFICE 外為版においてはサービス管理責任者またはサービス管理責任者と同等の操作権限を有する管理者権限の利用者が、当行ホームページ所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の OTP の利用解除ができます。
４ 故障等より格納パソコンやハードウェアトークンを変更する場合には、OTP の利用解除が必要になります。この場合、前項に従い、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該 OTP 利用者の OTP の利用解除措置を講じ、ソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンの登録を無効にします。
また、OTP の利用を解除した状態で本サービスを利用できるのは、当行が指定する日までとなります。
なお、「パスワードに関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE においてはサービス管理責任者が、JWEBOFFICE 外為版の場合はサービス管理責任者またはサービス管理責任者と同等の操作権限を有する管理者権限の利用者が、当行ホームペー
ジ所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の OTP の利用解除ができます。
格納パソコンやハードウェアトークンを変更した後には、OTP 利用者は再度第４条第１項に定める OTP の利用開始登録を行ってください。
５ OTP 利用者を変更する場合には、OTP の利用解除が必要になります。変更前の OTP利用者がサービス管理責任者である場合は、当行ホームページの所定の画面から変更
申込および所定画面で印刷した確認書の提出または本サービスの利用申込書によりサービス管理責任者の変更を当行へ届け出てください。この届出により、当行は OTP の利用解除措置を講じます。また、変更前の OTP 利用者がサービス管理責任者以外の利用者である場合は、サービス管理責任者がインターネットの所定画面から当該利用者の削除を行ってください。変更後の OTP 利用者は第４条第１項に定める OTP の利用開始の登録を行ってください。
６ 本サービスの契約が解約された場合は、自動的に OTP の利用も解除されます。
第８条 免責事項
１ OTP の他、格納パソコンまたはハードウェアトークンは､お客様ご自身の責任において厳重に管理するものとし、他人に譲渡、質入れ、貸与、または開示することができません。OTP の他、格納パソコンまたはハードウェアトークンの管理に関してお客様の責めに帰すべき事由があった場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
２ ソフトウェアトークン自体の不具合や格納パソコンまたはハードウェアトークンの故障等の事由で OTP が利用できなかったことにより、お取引の取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
３ OTP、格納パソコンまたはハードウェアトークンが漏洩・紛失したとき、OTP、格納パソコンまたはハードウェアトークンが偽造､変造､盗難､漏洩、紛失等により他人に使用される恐れが生じたとき､若しくは他人に使用されたことを認知したときは､直ちに電話等で当行に届け出てください｡この届出に対し、当行は、本サービスおよび OTPの利用停止の設定をします｡この利用停止の設定以前に生じた損害については､当行は責任を負いません｡
４ 次の各号の事由により OTP の取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
(2)

当行またはセンターシステムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。

(3) 当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき。
第９条 規定の変更
１

当行が本規定の内容を変更する場合には､変更内容を当行ホームページへの記載等、当行の定める方法によりお客様に告知することにより変更の効力が生じるものとします。

２

変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととし、この変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
以上