【平成２４年第１回定例会２谷

１２３１

口雅史

一般質問全文】

議 員

平成２４年度町政執行の基本方針について町の防災行政無線施設の充実を
小学校の適正配置について

平成２４年度町政執行の基本方針について

岩内町議会公明党を代表し、一般質問を行います。
平成２４年度町政執行の基本方針について。
１．岩内町においても長引く地域経済の低迷に加え、少子高齢化など、社会環境の変化に伴う多くの課題に直面しており、本年は上岡町長の３期目の町政を執行するスタートの年であり、多くの課題のある現状を踏まえ、引き続き町民生活の安心と安全を支える町政の的確な執行に努めながら、本町の将来をしっかりと見据え、着実に町づくりを前進していきたいと３期目の決意を述べられております。
町長は、これまで８年間、財政基盤の安定化を図るために取り組まれ、一定の成果を上げられておりますが、今後、町長は岩内町を何処に向けて進めていくのか、どの様な町づくりを目指しているのか、具体的な町長の考え方をお伺いいたします。
２．岩内町の行財政基盤の確立にむけ、適切な対応を進めるために「活力ある産業基盤づくり 」「住みよい町づくり 」「安心して暮らせる町づくり 」「心豊かな人と文化を育む町づくり」の各施策ついて 、「その具体化を図るために最大の努力をしていく 」。と決意がありました。
そこで、お伺いいたします。
４施策の具体的な内容について、お伺いします。
３．協働による町づくりの推進について。
協働による町づくりは住民と行政との情報共有など特に町として町民に必要な情報をわかりやすく速やかに提供することが大事と思います。
重要施策の立案や計画決定にあたっては必要に応じ「パブリックコメント」「住民説明会」などを実施し 、「広く町民の皆さまのご意見を伺いながら事業を進めるよう配意してまいります 」。と、ありましたが「町政懇談会 」「おじゃまします。町長です 。」「私の思い」などで、多くのご意見・要望があったと思います。
そこで、お伺いいたします。
実際に町民の皆さまのご意見・要望が事業として、いままで実現した事業又、実現の予定がある事業はありますか。

【答町弁】
長：
谷口議員からは、３点にわたるご質問でありますが、３点めにつきましては、教育委員会からご答弁申し上げ 、 私 か ら ２ 点 に つ い て お 答 え い た し ます。
１点めは、平成２４年度町政執行の基本方針について、３項目に亘るご質問であります。
１項めは、今後のまちづくりの方向性についてであります。
私は、１期目の４年間につきましては、一時は、赤字再建団体への転落も危惧された、町財政の立て直しを中心に取り組み、続いての、２期目は、財政再建を続けながらも、急速な少子高齢化社会の到来を見据えながら 、「安全安心なまちづくり 」、「住環境の整備」および「産業の活性化」を進めてきたところであります。
そして、３期目の現在は、町民の安全・安心な暮らしを担う拠点として、役場新庁舎や保健センター建設の具体的な作業に入らせていただいております。
この間の、私のまちづくりの方向性につきましては 、「私たちが住んで良かったと思える町に」という一言に尽きるものと考えており、また、このスタンスは、１期目の町長選挙から現在に至るまで、町民の皆様に訴え続けてきたことでもあります。
そして、これを実現するための中心施策として、昨年の町長選挙において、改めてお示ししたのが 、「健全な財政運営 」、「産業の活性化 」、「安全安心なまちづくり」そして 、「住環境の整備」の４つのテーマであります。
それぞれテーマの主な内容でありますが 、「健全な財政運営」では、各種の懸案事業を着実に進めるための、自主財源の確保と計画的な活用。
次に 、「産業の活性化」では、産業間連携を図りながら、地場の産業で生活できる地域づくりの実現。
次に 、「安全安心なまちづくり」では、先ほども申し上げましたが、町民の安全・安心な暮らしを担う拠点としての、役場新庁舎や保健センターの建設。
最後の「住環境の整備」では、道路、公共下水道、公営住宅、公園など、町民と関わりの深い都市基盤の整備が不可欠と考えているところであります。
２項めは、町政執行方針の各施策の具体的な内容に関するご質問であります。
平成２４年度の主要な施策については、町政執行方針の中で、１．活力ある産業基盤づくり、２．住みよい町づくり、３．安心して暮らせる町づくり、４．心豊かな人と文化を育む町づくりの４つの項目に区分をしてお示ししているところであります。
その施策の具体的な内容についてでありますが、地元産業を活性化するための「活力ある産業基盤づくり」の事業としては、水産農林業振興対策では、浅海藻場造成試験事業補助金、岩内水稲生産組合設備整備事業補助金、商工業振興対策では、プレミアム商品券発行事業補助金、商店街活性化事業補助金などであります。

住環境を整備するための「住みよい町づくり」の事業としては、道路網の整備では、町道の舗装新設・維持補修工事、公園事業では、運動公園の野球場や陸上競技場等の改修、さらに、住宅対策では、栄団地及び栄集会所の建替事業などであります。
町民が健康で心豊かに「安心して暮らせる町づくり」の事業としては、高齢者や児童福祉対策では、高齢者の介護予防事業や放課後児童保育の時間延長、保健対策では、がん検診、各種予防接種による健康保持の事業、さらには、防災対策としての海抜表示板の設置、防災行政無線更新整備事業などであります。
将来を担う子どもたちの育成など「心豊かな人と文化を育む町づくり」の事業としては、幼児教育の推進では、幼稚園就園奨励事業補助金、学校施設の整備では、第一中学校 給水設備等改修工事や小中学校３校の体育館床等改修工事のほか、学習活動を効果的に進めるための、外国語指導員助手の配置などの事業であります。
以上のとおり、平成２４年度において予算に計上しました事業について申し述べさせて頂きましたが、これらの事業の実施により、引き続き町民生活の安心と安全を支える町政の的確な執行に更なる努力をしてまいりたいと考えております。
３項めは、協働による町づくりの推進について、町民の意見・要望に基づく事業の実現に関するご質問であります。
町民の皆さんの声を直に伺う目的で実施しております「町政懇談会 」「おじゃまします。町長です 。」「私の思い」には、これまで町全体に関するものから、日常生活に関する身近なものまで、毎年、多くのご意見・ご要望をいただいております。
これらにつきましては、まちづくりや除雪、ゴミなど、内容も多岐にわたっており、実現に至った事案もそれぞれありますが、いずれも、私が全て把握したうえで、所管する部署において内容等を調査し、必要に応じ担当者が本人と面談するなどして、できるだけご要望に応えられるよう、適切な対応に努めているところであります。
また、町の重要施策では、役場庁舎等建設事業における「保健センター」が、町民からの要望により計画された実現予定の事業にあたるものと考えております。
これにつきましては、基本構想策定時に実施した「パブリックコメント」や「町民懇談会」において、町民の皆さんから保健センター建設のご要望等を受け、その後の検討を経て、新庁舎との一体整備として計画したものであります。

２

町の防災行政無線施設の充実を次に、町の防災行政無線施設の充実を。
岩内町の防災行政無線施設は平成５年４月から本格的な運用を開始しアナログ放送から今では親局施設をアナログ・デジタル対応型の放送施設にと移行したところであります。
又、本年度の予算計上の中で平成２６年度までに全世帯の受信機の更新のための実施設計の報告がありました。
今では昨年の大震災以来、整備されていない他町村からは羨ましく思われる防災施設となっています。
町としても今や町民の生活に必要不可欠な施設であり、町民の安全対策上からも極めて有効な施設といえます。
災害時には持ち運び移動も可能なのも利点と思います。
昨年の東日本大震災の時、 津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で、津波到達の直前まで防災放送で町民に高台への避難を呼び掛け続け、多くの町民の命が救われたとの報道は記憶に新しい所であります。
災害発生時における町民の生命を守り、安全を確保し防災業務や災害復旧に関する業務を遂行するためには無くてはならないものと思います。
そこで、他町村では町の隅々まで放送を聴くことが出来ることが見受けられます。
わが町でも、災害時に、屋外で仕事中の方や歩行中の方などすべての町民の方々が自宅や家屋の中に居るとは限りません。
避難場所への移動中の時など、町の隅々まで防災無線が聞こえる状況が必要だと思います。
そこでお伺いいたします。
１．今現在、屋外放送施設は何箇所ありますか。
２．災害時、停電時でも屋外で聞くことが出来ますか。
３．町内隅々まで聞こえるようにするためには、何基放送設備が必要ですか。
４．町内の民間放送局との連携・協定は可能ですか。
５．流雪溝の監視用スピーカーを活用できませんか。
６．全町隅々まで防災無線が聞こえることが不可欠と思いますが町長のお考えは。
７．町民の皆さんに災害時、避難移動の際、防災無線を持って移動の必要性の周知は。
８．電池の液漏れで故障が目立ちます、新たに更新予定の受信機は充電式ですか。

【答町弁】
長：
２点目は、町の防災行政無線施設の充実について、８項目にわたるご質問であります。
１項めは、現在の防災行政無線の屋外放送施設の設置箇所数についてでありますが、町内に設置している屋外拡声子局の数は、５箇所となっております。
２項めは、災害時に停電があった場合でも屋外放送を聞くことが出来るのかについてでありますが、屋外拡声子局につきましては、非常用電源設備を備えていることから、停電時に対応可能となっております。
３項めは、町内すみずみまで放送が聞こえるためには何基放送設備が必要かとのご質問でありますが、全町域を網羅するためには、屋外拡声子局を設置するための電波の伝搬状態、スピーカーの向き、音量や性能など、専門業者による詳細な調査が必要となることから、現時点において、その数量を想定することは難しい状況であります。
４項めは、町内民間放送局との連携・協定についてであります。
町内の民間放送局につきましては、１社となっておりますが、当該事業者につきましては、平成２３年３月３１日をもって放送を終了し、街頭に設置していたスピーカー機器については全て撤去済みであると、伺っております。
５項めは、町の流雪溝監視用スピーカーの活用についてであります。
現在の町の流雪溝監視システムでのスピーカー機器につきましては、全てデジタル的なＩＰネットワーク制御となっており、現状の防災行政無線機器による音声を直接スピーカーに接続することは、システムの構成上、不可能な状況であり、音声変換装置や流雪溝監視システムへの接続機器等を導入し接続する場合には、概ね３千万円程度かかるものと試算されることから、流雪溝監視システムの活用は難しいものと考えております。
６項めは、全町すみずみまで防災無線が聞こえることが不可欠ではないかについてであります。
防災行政無線は、災害時に、町民に対して避難情報などを速やかに伝えるための手段として、町内全ての世帯及び事業所に対して戸別受信機を設置したものでありますが、全町域で町からの情報を聞くことが可能とするためには、屋外に、新たな拡声子局の整備が必要となります。
しかしながら、新たな屋外拡声子局の設置には、３項めでお答えいたしま
したとおり、設置箇所を検討するための電波の伝搬状態、スピーカーの向き、音量や性能など、専門業者による詳細な調査が必要となり、さらに、町内の市街地等に設置する必要があることから、土地の確保や地権者との調整のほか、設置に要する財源の確保、設置後の保守管理費用など、検討を要する課題も多いものと考えております。
したがいまして、新たな屋外拡声子局の整備につきましては、全町域にわたる屋外における情報の周知方法の一つとして、他の情報伝達手段を含め、今後、十分検討して参りたいと考えております。
７項めは、避難の際に戸別受信機を持っての移動の必要性の周知についてであります。
各家庭に設置している戸別受信機には、停電時でも使用できるよう乾電池による予備電源が確保されており、ご質問にあります使用方法も考えられま
すが、災害時に町からの避難等のお知らせを聞いたときには、必要最低限の持ち物を用意して、一刻も早く避難していただくことが重要と考えており、あわせて、防災行政無線の電波の届く範囲は岩内町内であることから、戸別受信機を持っての移動や避難を想定した整備ではないことをご理解願います。
８項めは、今後更新予定の戸別受信機の予備電源方式についてであります。
現在の戸別受信機の予備電源は、乾電池交換式となっており、長年の使用による乾電池の液漏れに起因した戸別受信機の不具合もあることから、乾電池以外の予備電源方式として、ご質問にあります、充電式も考えられるところであります。
しかしながら、停電時に充電分を支消した場合、再充電が出来ず、使用不可能となるなどの理由から、充電式の戸別受信機は、国内メーカーにおいて製造されておらず、したがいまして、今後更新予定の戸別受信機につきましても、乾電池交換式となるものと考えております。

３

小学校の適正配置について

岩内町に於いても、児童生徒数の大幅なる減少により学校の小規模化が進んでいる中、この町にふさわしい新たな学校の配置を目指して平成２０年度より検討し、平成２３年２月に策定した岩内町立小中学校適正配置基本方針に基づき、小学校３校を２校とする統廃合の検討が進められ、岩内町立小学校統廃合検討懇談会や学校保護者との意見交換会などで頂いた多くの意見などを参考に、検討項目ごとに教育委員会として考え方をまとめ、町民の皆さんより本年２月１０日から２９日の期間、意見を戴いたところと伺いました。
お伺いいたします。
１．検討項目内容はどのようなものですか。
２．検討項目内容について保護者・町民の意見内容は。
３．検討項目内容について検討懇談会委員の意見内容は。
４．検討項目内容について教育委員会の考え方は。
５．小学校 3 校から 2 校への優位な形態は。

【答 弁】
教育長：
３点目は、小学校の適正配置について５項目の質問であります。
岩内町立小学校の統廃合につきましては、平成２２年２月に策定した岩内町立小中学校適正配置基本方針に基づき、小学校３校を２校とする統廃合の検討を進めております。
これまで学校保護者等の意見交換会、町民懇談会及び意見募集、さらには検討の場として設置した「岩内町立小学校統廃合検討懇談会」の開催など、多くの皆さんからご意見、ご要望を伺いながら、存続すべき学校のパターン別評価や検討項目の方針を定めるため、検討を進めているところであります。
１項めは、検討項目内容についてであります。
検討内容につきましては、具体的に存続する２校の組合せの評価のほか、学校の名称、統廃合する時期、スクールバスの導入、事前の学校交流、廃校後の活用方法、児童への配慮など大きく６項目に分けて検討を進めております。
具体的には、学校の名称では、存続する２校の学校の名称をどうすべきか。
統合する時期については、統廃合の周知、準備期間をどの程度にし、いつから統廃合をすべきか。
スクールバスの導入については、スクールバスの必要性の有無、もし導入した場合の対象距離をどうすべきか。
事前の学校交流については、統合する学校間でどのような事前交流をすべきか。
廃校後の活用方法については、廃校となる学校をどのように活用すべきか。
児童への配慮については、統廃合対象児童へ、どのような配慮が必要なのか。を主な検討内容としているところであります。
２項めの検討項目内容について保護者・町民の意見内容は、３項めの検討項目内容について検討懇談会委員の意見内容は、そして４項めの検討項目内
容についての教育委員会の考え方は、の３項目は関連がありますので、検討項目毎にお答えいたします。
まず、学校の名称については、保護者、町民、検討懇談会委員においては、存続する学校の名称を使用すべきである、新たな名称を付けるべきである、廃校となる学校に配慮すべき対応が必要などの意見が出されており、教育委員会としては、既存の名称を使用したいが保護者等の意見を聞いて、正式に存続校が決定した後に判断したいと考えているところであります。
次に統合する時期については、保護者、町民、検討懇談会委員の意見としては、色々な時期が出されていますが、平成２６年４月が最も多い状況にあります。
教育委員会としても、平成２６年度には全ての小学校の新１年生が１クラス編成になる見込みであることから、これが一つの目途となるものと考えております。
スクールバスの導入については、通学距離が延びるのであればスクールバスが必要である。一方では、スクールバスは必要ないとの両論が出されております。
また、導入した場合の対象距離の目安や、バス以外の導入方法等について意見が出されております。
教育委員会としては、スクールバスの導入には、初期及び維持の両面から一定の経費も係るが、導入要望も強いことから正式に存続校が決定した後に、具体的に検討をしたいと考えております。
事前の学校交流については、保護者、町民、検討懇談会委員の意見、また、教育委員会の考え方は、事前の学校交流は必要ないとの意見もありましたが、円滑に統廃合するためにも、事前の学校交流は必要であるということが大方の意見であり、今後、交流内容を具体的に検討することとしております。
廃校後の活用方法については、校舎、体育館とも、有効に活用すべきである。具体的な活用方法については、学童保育所、町民体育館、社会教育活動施設など多くの意見が出されております。
教育委員会の考え方としては、教育委員会で決定することは出来ないが、有効に活用出来るよう進めたいと考えております。
次に、児童への配慮については、児童のメンタル面への配慮や学校変更の必要性、学校職員の配置要望など数多くの意見が出されております。
教育委員会としても、児童への配慮については、重要な事項であることからメンタル面、学校変更など適切に対応することとしております。
５項めは、小学校３校から２校への優位な形態についてであります。
統廃合のパターンとしては３パターンがあり、その中で最も中長期的に１学年２クラス編成を確保出来るかや、通学距離、学校区バランスなどの７つの重点検討項目と５つの参考検討項目を基に検討を加え、総合評価を行いながら、最終的に存続すべき２校を決定したいと考えております。
現時点の総合評価としては、東小学校と西小学校の校舎を使用し、中央小学校を廃止するパターンが、中長期的に２校のバランスある児童数を確保出来、継続的に２クラス編成が可能であり、２校のバランスが崩れた場合には、柔軟な学校区域の変更が可能であること。
また、地域バランス、徒歩通学の距離、学校施設規模など均衡が取れているなどの理由から、最も優位なパターンであると評価をしているところであります。
なお、この統廃合の組合せ総合評価案及び検討項目の方針案については、今後、町民の皆さんのご意見を再度お伺いし、行政と保護者、地域の共通理解が図られるよう取り進めて参ります。
いずれにしましても、この小学校の統廃合が岩内町における教育の機会均等、教育環境の向上につながるよう最大限努めて参ります。