【平成２５年第１回定例会

２志賀昇

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大係制について深層水の利活用について
商店街の活性化について

１

大係制について

代表質問全文】

議 員

私は､平成２５年第１回定例会にあたり、岩内町議会清和クラブを代表して町政にかかわる一般質問をいたします。
さて、上岡町長にとりましては、３期目で２回目の予算編成で将来に向けた多くの施策の実現と経済対策、そして庁舎建設に取り組まれており、必要とする公共事業に対する予算が計上されており、このことは中小企業に配慮されていると思われ、大きな評価が得られていると思います。
国の予算も大型の補正予算が組まれていることから、今後とも経済対策を望むものであります。
しかし、一方では岩内町が将来に向けた自主･自立するための各種振興対策は､停滞気味と言わざるを得ませんので、今後一層の取り組と進展にご期待申し上げ､質問に入らせていただきます。
大係制について。
岩内町の行政組織につきましては、今後直面する、財政事情から職員の補充等が困難になること、更には、多様化・高度化する、行政需要の対応から、これまで進められてきた部設置条例に変わり、大係制を平成１７年８月に導入を図り、行政事務が進められてきているところであります。
その取り組み状況を見てみますと、現在道内１７９市町村の中で、大係制・スタッフ制・グループ制等の取り組みをしているのは、全体の３割程度となっておりますが、残りの６割は従来からの、課・係を担当する制度による、事務が進められている状況にあります。
そこで、本町の大係制の取り組みを見ますと、一例で申し上げますと、人事異動時の自己紹介は 、『主に何々を担当しております』と言っております。
この様な状況は、担当の明確性・責任制が希薄に感じられるところであります。
この様な状況のもと、従来から進めて来た体制は、担当課・担当の係が明確になっており、自主性・独立性が確保でき、その職に対するやる気と担当するやりがいと意欲のモチベーションが上がるように、見受けられますし、住民の方々からもこの様な声が聞かれているところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
１点目は、大係制の効果と評価については、平成２２年１月に報告書が作成されておりますので、この中の４点について、お伺いいたします。

①導入による大係制の全般的な効果。
②導入による具体的な効果。
③導入による具体的な課題・問題点について。
④大係制の継続と充実させようとした場合の方策について。
２点目は、報告書の結果を踏まえ今後どの様に取り組まれるのかお伺いいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、大係制の効果と評価についてであります。
大係制につきましては、平成１７年８月に導入し、その後３年を経過したことから、平成２０年８月より行政事務改善委員会小委員会において 、「大係制の検証」に関しての検討・討議を重ね、また、全職員を対象として実施したアンケート方式による調査の結果について、平成２２年１月に「大係制の検証に関する報告書」として、取りまとめを行っております。
この報告書では、導入による大係制の全般的は効果について 、『「 上がって い な い 」 と 「 全 く 上 が っ て い な い 」 を あ わ せ て４９.７％を占めている
一方で 、「どちらとも言えない」が４２.０％となっており、同程度の割合を占めている。これは、大係制になっても係制のままでの業務処理が行われているためと考えられる。』としております。
次に、導入による具体的な効果についてでありますが、報告書では、『「 相互に応援・協力する姿勢ができた」が１５．８％ 、「課内の一体感ができた」が６．０％を占めている。
従来の係制に較べ、互いに協力する姿勢を意識するようになったことのあらわれと考えられる。一方 、「以前と変わらない」が４４．０％を占めており、これは、係制と同様の組織運営がそのまま引き継がれているためと考えられる。
なお、保育所など一部の職場では、以前から大係制の体制で業務が進められてきたとの意見がある 。』としております。
次に、導入による具体的な課題・問題点についてでありますが、報告書では 、『「 専 門 性 等 を 有 す る 職 場 の た め 、 職 員 の 業 務 担 当 替 え が し ず ら い 」
が、１５．１％と最も高く、次に「業務上の責任があいまいになった」が１３．４％、さらに「職員個々の業務量に不均衡が生じている」が１１．６％を占めている 。』としております。
次に、大係制を継続・充実させようとした場合の方策についてであります
が、報告書では 、『「 職員の意識改革を行う」が１４．８％ 、「一般職の資質の向上を行う」が１０．１％ 、「管理職の資質の向上を行う」が９．３％と意識改革に関するものが全体の３４．２％を占めている。また 、「課全体の調整機能を強化する」が１２．６％ 、「職員の大係制の理解を図る」が１０．４％ 、「課の規模を見直す」が９．３％とそれぞれ１０％程度を占めている 。』としております。
２項めは、報告書の結果を踏まえた今後の取り組みについてであります。
大係制に係る今後のあり方につきましては、行政事務改善委員会において、様々な課題や問題提起がなされてきたところでありますが、これらを踏まえ、取りまとめられた報告書では 、「旧 係 制 に 戻 す こ と に つ い て も 含
め、活発な議論を行ったところでありますが、国及び北海道からの事務権限移譲や多様化する町民ニーズへの対応など事務量の増加が見込まれる中にあって、近く、職員が多数退職する時期を迎えることや、将来見込まれる人口減に伴う自主財源の減少などにより、欠員補充が難しいことなど、今後における町の状況を見据えた場合に、現大係制に修正を加え 、 機 能 す る よ う 改 善 を 図っていくことが有効との結論に至った」としております。
したがいまして、現時点においては、大係制を継続して参りたいと考えておりますが、職員の資質向上と意識改革、さらには、職員の仕事に対する意欲を高めることが重要であるとの考えに立ち、今後とも、その時々に応じて柔軟に対応できる組織づくりを進めて参りたいと考えております。

２

深層水の利活用について深層水の利活用についてであります。
日本海岩内海洋深層水は、平成１４、１５年の２ヵ年をかけ、事業費約３０億円を投資し、水深約３００ｍから取水されております。
その特徴としては 、「低温安定性 」「富栄養性 」「清浄性」の大きな特性があり、今後の利活用には多方面に渡る環境・医薬・医療・科学・食品・農業・資源エネ
ルギー・水産業と幅広く各分野で利用が可能であり、その有効性が期待されております。
また、会計区分を明確にするという観点から深層水特別会計を設定し、収支の明確化に努められておりますが、その収支は今なお全体事業費の中で、３０％程度の収入に対し、繰入金が７０％程度となっているのが現状であり、取水量に対する収益増大を図ることが大きな課題であり、日産３,０００ｔの更なる利活用が望まれております。
一方、他の事例を見ますと、伊豆半島で深層水事業の展開を図っている、株式
会社ＤＨＣでは、飲料水・化粧品の販売、更には、温泉事業等の各種事業を展開し、大きな成果を上げている事例もあります。
この様な状況のもと、それぞれの深層水の条件は、異なるにしても、岩内海洋深層水の特長を生かし、ある資源を最大限に活かせる、日産３,０００ｔを念頭に置き取り組むべきと考えますので、次の点についてお伺いいたします。
１点目は、日量３,０００tの取水量を活かすためには、水産関連の蓄養・養殖に取り組むことが、最も有効であり、高価格・高級性、又消費を考察いたしますと、当町の旅館・ホテル等での消費も見込めることから、アワビの蓄養・養殖に取り組むべきと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
２点目は、大和埠頭に設置されている、水中荷捌施設の効果・効率性を検証し今後においては、アワビ等の蓄養・養殖に取り組むべきと考えますのでご所見をお伺い致します。

【答町弁】
長：
深層水の利活用について、アワビの蓄養・養殖に関わる２項目のご質問でありますが、関連がありますので併せてお答えいたします。
深層水が有する低温性・清浄性の特性から、蓄養に深層水を使用した場合には、水産物に対して品質保持などの効果が期待できるものの、水産物を成長させる養殖に使用した場合には、水温が低すぎるため、加温が必要となり、事業経費の増加が課題となっております。
このような深層水の基本的な特性を踏まえた上で、町においては、昨年度深層水を使った陸上蓄養施設の整備による、漁業振興への効果について、漁業関係者とともに、採算性を含めた各種の検討を行ったところであります。
その中では、蓄養対象魚種の一つとして、アワビについても検討したとこ
ろでありますが、結果として、事業の採算性を向上させるには、極めて効果があるものの、年間で２０トン以上の漁獲量が必要となるなど、地域での年間の漁獲量を考えた場合、その具体化は、現状では困難との判断になったものであります。
また、水中養魚施設でのアワビの蓄養・養殖についてでありますが、現在、水中養魚施設の使用を想定した、ウニの低温蓄養システム開発事業について、北海道立総合研究機構中央水産試験場が事業主体となり、平成２６年度まで試験が続けられることになっております。
町としてはこの事業結果をもとに、水中養魚施設の再活用の方向付けを行いたいと考えており、当該施設でのアワビの蓄養についても、その中で、検討して参りたいと考えております。
いずれにいたしましても、ご質問にありますように、アワビは高価格で取引される水産資源であり、その資源量の増加は、漁業経営の改善に極めて大きな影響を及ぼすものと考えられますので、養殖事業の可能性については、漁業関係者ともよく協議しながら、引き続き、調査・研究を行って参りたいと考えております。

３

商店街の活性化について商店街の活性化についてであります。
これからの、町づくりの観点からみて、私は、高齢化社会における高齢者の方々が生きがいのもてる商店街づくりが、必要不可欠であると思うわけであります。
商店街における空洞化は、今や社会問題となっております。
地域社会に与える影響は、極めて重要な問題であると認識をしているところであります。
商店街が先にあるのではなく、地域社会が持続可能な形で存在するために商店街が何をするのか、あるいは、どういう商店街が必要なのか。商店街だけの問題として捕らえるのではなく、地域社会、岩内町の問題として捉えていかなければならないと思うわけであります。
商店街の活性化については、これまで何度も一般質問で取り上げておりますが、都市への購買力の流出や隣接する郊外型大型店舗の集積化に歯止めがかからず、国道の商店街は、年々空き店舗が増加し、シヤッター通りと呼ばれているほど空洞化が進んでおります。
この様な大変厳しい状況に、各商店街は危機感を持っており、商店街ごとに賑わいの創出をしようと売り出しやイベント事業、さらには商店街が一体となった、新たな事業の取り組みも生まれてきております。
こうした活性化に向けた商店街が自らの取り組みに対して、町は積極的に支援をし、今後の商店街のあり方と活性化の進め方を商業者と共に町も考えていくべきであると思うわけでありますが、町長の意のある答弁をお願いします。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
①平成２４年度、１年間でどのような取り組みと支援をしてきたのか。また、その効果についてお聞きします。
②町づくりの観点から、将来に向けて今後どの様な取り組みを考えているのか、お聞きします。
③これからの、商店街づくりの観点から見て私は、今後高齢化が進む中で高齢者の方が生きがいのある生活ができる配慮した、商店街づくりが必要不可欠と考えますが、町長はどのような見解をお持ちなのかお聞きします。

【答町弁】
長：
１項めは、平成２４年度における商店街活性化事業の取り組み内容と効果及び町の支援についてであります。
商店街活性化に向けた事業につきましては商店街や通り会が自ら発案し取り組んでいる、ギンザ通り手作り市、うきよ公園まつり、二葉通り夏祭り、さらには、商店街合同売出しなど合計９件の事業が行われており、回を重ねるごとに内容の充実が図られ、毎年の恒例行事として来場者に好評を博しており、規模は小さいものの手作りの事業として定着をしております。
岩内商工会議所においては、これらの事業に補助金を交付する事業に取り組んでおり、町としては、その財源に対し支援を行っているところであります。
また、商店街関係者で組織された実行委員会が主催する、軽トラック市や味覚天国も開催され、街なかに大きな賑わいをもたらしており、この２つの事業にも町が支援をしているところであります。
２項めと３項めは、今後の商店街づくりに関するご質問でありますが、関連がありますので併せてご答弁申し上げます。
高齢化が急速に進展している状況の中で商店街においても、又、町づくりにおいても、こうした社会状況を充分に踏まえた対応が重要であると認識しております。
商店街の高齢者のニーズを踏まえた対応策については、基本的には、各商店の営業努力の中で実施されるべきものと思いますが、大型店の進出やディスカウントストアなどによる価格破壊の問題、さらには、各商店の後継者不足の問題などを抱えた厳しい状況の中で、新たな投資などの余力も充分でない実情もあるのではないかと推察しております。
町としても、今後の商店街づくり、町づくりがどうあるべきなのか、社会情勢も踏まえながら、商工会議所や商店街などの関係団体と充分協議・検討を重ねる中で、賑わいのある商店街づくりに努めて参りたいと考えております。