キャリアリスタート支援助成金支給要綱
令和２年１１月１０日２東し雇第７１９３６号
改正

令和３年１１月１０日３東し雇第６７１４号

改正

令和４年３月３０日３東し雇第１０３２２号

改正

令和５年３月１７日４東し企雇第５８０１号（目的）
第１条 キャリアリスタート支援助成金（以下「助成金」という。
）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇止め等で離職した者等を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し、助成金を支給することにより、労働者の雇用安定を図ることを目的とする。
（通則）
第２条 公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）が実施する助成金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱における定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）事業主とは、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業主をいう。
（２）中小企業事業主とは、その資本金の額若しくは出資の総額（以下「資本金等の額」という。
）が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ）又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については 1 億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）を常態として超えない事業主をいう。
なお、小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月 30 日付け総務省告示第 405 号）による業種区分とする。
また、会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社をいう。
）又は士業を規定する法律に基づく法人（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）、税理士法（昭和２６年法律第２３７号）、社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいう。）以外の事業主等（例：個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合又は社会福祉法人）であって、資本金等を有しない事業主等にあっては、常時雇用する労働者の数により判定する。
（３）事業所とは、雇用保険法第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業所（以下「雇用保険適用事業所」という。
）によらず、労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む。）
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をいう。
（４）正規雇用労働者とは、以下の要件を全て満たした労働者をいう。
なお、正規雇用労働者については、就業規則に規定されていること。
ア 期間の定めのない労働契約を締結していること。
イ 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週 30 時間以上）と同じであること。
ウ

同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方

法、支給形態、賞与、退職金、休日及び定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
（５）支援期間とは、第４条による支給対象事業主が第５条による対象労働者に対して第６条第１項に定める支援事業を行う３か月間の期間をいう。
（６）メンターとは対象労働者に対し、第６条第１項第４号に定める支援を行うに当たり、選任された指導育成者のことをいう。
（支給対象事業主）
第４条 この要綱において、助成金の支給対象とする事業主（以下「支給対象事業主」という。
）は、次の各号を全て満たしているものとする。
（１）中小企業事業主であること。
（２）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
（３）第５条に定める労働者（以下「対象労働者」という。
）を、正規雇用労働者（非正規雇用労働者として採用し、６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）として採用した後、１か月を経過していること。
（４）第９条に定める書類の提出日（以下「支給申請日」という。
）時点で、対象労働者が在職し、支援可能な状況にあること。
（５）対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間、当該雇い入れに係る事
業所で雇用する労働者を解雇等事業主の都合で離職させないこと。ただし、次のア、イに該当する場合を除く。
ア 当該労働者の責めに帰す理由による解雇
イ 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇（６）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 31 年３月 31 日付 30 総行革監第 91 号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
（７）法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は、個人都民税及び個人事業税）の未納がな
いこと。
なお、未納とは、納付義務があるにもかかわらず未納付がある場合をいう。
（８）支給申請日の前日から起算して５年以内において重大な法令違反等がないこと。
（９）労働関係法令について、次のアからケまでの全てを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、東京都の最低賃金額（特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定2

残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間を超える時間外労働をさせていないこと。
エ みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月 80 時間以下であること。
オ 支給申請日の前日から起算して、過去６か月以内においての時間外労働の平均が月 80 時間を超える労働者がいないこと。
カ 令和２年４月１日から支給申請日の前日までの間において、労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。 (原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要））
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること。
ク 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
ケ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
（１０）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11 項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（１１）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）
第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、財団理事長（以下「理事長」という。）が適正でないと判断した場
合は本助成金の対象外とすることができる。
（対象労働者）
第５条 対象労働者は、次の各号の全てを満たしているものとする。
（１）対象労働者について、次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。
ア

正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から第３条第５号に定める３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。

イ

非正規雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合、非正規雇用労働者として採用された日から第３条第５号に定める３か月間の3

支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
（２）採用日（非正規雇用労働者として採用された場合はその採用日）時点の満年齢が３４歳以下または５５歳以上であること。
（３）財団が実施する、次の（ア）から（エ）までのいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を受託する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として就職した労働者（非正規雇用労働者として就職し、採用日から６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む。
）であること。
（ア）雇用創出・安定化支援事業（令和２年度に東京都が実施した雇用安定化就業支援事業を含む）（イ）ものづくり産業人材確保支援事業（ウ）原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業（エ）成長産業人材雇用支援事業（４）上記（３）の就職支援事業に参加する前に雇用の内定を受けていないこと。
（５）雇用された日の前日から起算して、過去３か年以内において、当該雇入れに係る事業所と雇用関係にないこと。
（６）雇い入れに係る事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族（民法（明治 29 年法律第 89号）第 725 条）でないこと。
（支援事業及び支給条件）
第６条 支給対象事業主は支援期間中に対象労働者に対し以下の支援事業を実施すること。
（１）３年間の指導育成計画書の策定（２）前項の計画に基づく２時間以上の研修を実施（３）メンターの選任（４）メンターによる３回（３日）以上の指導
２

助成金は、支給対象事業主が、対象労働者に対し、前項の条件を全て満たした場合に支給する。

（専門家委託）第７条 支給対象事業主は、前条に規定する支援をより効果的に実施し、対象労働者の雇用安定を促進することを目的として、以下の内容を外部の専門家へ委託することができる。
（以下「専門家委託」という。
）
専門家委託による加算の適用を受ける支給対象事業主は、前条に掲げる条件のほか、次の（１）から（５）の条件を全て満たしているものとする。
（１）対象となる委託業務は、対象労働者の指導育成に関わるものであり、指導育成計画書（様式第６号 別紙１）
、メンター選任・指導報告書（様式第６号 別紙２）及び研修実施報告書（様式第６号 別紙３）の作成・実施に関して、対象労働者、メンター及び事業主等に対して面談・助言等を行うものとする。
（２）対象となる専門家は、下記のア～クに掲げる資格のいずれかを有すること。
ア 弁護士
イ 司法書士4

ウ 社会保険労務士
エ 行政書士オ 中小企業診断士
カ 税理士
キ キャリアコンサルタント
ク キャリアコンサルティング技能士（３）（１）（２）の要件を満たす契約において、５万円（税抜き）以上の委託費用を支払っていること。
（４）委託契約の締結日が支給決定日から指導育成計画書の対象労働者署名日までの日付であること。
（５）同契約に係る委託費用の支払日が契約締結日から実績報告提出日までの日付であること。
（支給金額）
第８条 対象労働者数に応じ、次に定める助成金を支給する。

２

対象労働者数

助成金

１人２０万円

２人４０万円

３人以上６０万円

本助成金への申請は１年度につき雇用保険適用事業所ごとに３回を限度とする。ただし、支給上限額は１年度につき６０万円とする。また、同一の事業主が、同一の対象労働者について、支給決定を受けられるのは１回を限度とする。
３

第７条に定める専門家委託に要した費用（税抜価格）が５万円以上の場合は、５万円を加算する。
ただし、同一の事業主が加算の適用を受けられるのは１回のみとする。
なお、以下のいずれかに該当する場合は加算の対象外とする。
（１）見積明細書、領収書等の経費関係帳票等に不備がある場合（２） 第７条第３号で定めた委託内容とそれ以外のもの（第１６条に定める助成金申請等の代行や、通常業務・取引等）が混在して支払われており、経費が明確に区別しがたい場合（３）口座振込以外の方法により支払われた場合（４）親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会
社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者の親族（個人）との取引であるもの（５）消費税、振込手数料、旅費及び通信費その他の間接経費（６）支給対象事業主と委託契約を締結した専門家が、加算対象となる委託業務の一部又は全部を第三者に委託した場合（７）上記各号のほか、社会通念上、加算が不適切であると理事長が判断した場合（支給申請）
第９条 助成金の支給を受けようとする事業主（以下「申請事業主」という。）は、次の各号に定める
5書類を指定の期日までに理事長に提出すること。
（１）キャリアリスタート支援助成金実施計画書兼支給申請書（様式第１号）（２）正規雇用したことを証する書類（３）非正規雇用したことを証する書類（採用日から６ヶ月未満の日に正規転換をした場合のみ）（４）誓約書（様式第２号）（５）専門家委託実施計画書（様式第１２号）（第 7 条に定める専門家委託を行う場合のみ）（６）その他理事長が必要とする書類
２ 当該申請にあたっての提出書類は、前各号に定めるもののほか、別途定める。
（支給決定）
第１０条 理事長は、前条による支給の申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは助成金の支給決定を行い、支給決定通知書（様式第３号）により当該支給決定の内容及びこれに付した条件について申請事業主（以下「助成事業主」という。）に通知する。
また、支給しないことを決定したときは、その旨を不支給決定通知書（様式第４号）により申請事業主に通知するものとする。
（申請の撤回）第１１条 理事長は、前条の規定により通知をする場合において助成事業主が支給決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知の受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。
２ 申請事業主は、前項に規定するほか、支給申請後に申請を撤回しようとするときは、第１０条に規定する支給決定の前に遅滞なく、その旨を記載したキャリアリスタート支援助成金申請撤回届（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
（遂行命令等）第１２条 理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、助成事業主に対し、助成事業の運営及び経理等の状況について検査を行い、又は報告を求め、助成事業が第１０条の支給決定の内容及び条件に適合しないと認めるときは、それらに従って助成事業を遂行すべきことを命じることができる。
２ 助成事業主は、前項の規定に基づき、検査等の通知を受けたときは、これに応じなければならない。
３ 助成事業主が第１項の命令に違反した時は、理事長は助成事業主に対して助成事業の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第１３条 助成事業主は、第６条第１項による支援期間が終了したときは、次に定める書類を、関係書類を添えて別途理事長が定める期日までに提出しなければならない。
（１）実績報告書（様式第６号）（２）指導育成計画書（様式第６号別紙１）
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（３）メンター選任・指導報告書（様式第６号別紙２）（４）研修実施報告書（様式第６号別紙３）（５）専門家委託実績報告書（様式第１３号）（第７条に定める専門家委託を行う場合のみ）（６）支払金口座振替依頼書（様式第１０号）（７）その他理事長が必要とする書類
２ 前項第２号、第３号及び第４号で定める書類は、対象労働者が複数の場合は、対象労働者ごとに提出する。
３ 当該実績報告にあたっての報告書類は、第１項各号に定めるもののほか、別途定める。
（助成金の額の確定）第１４条 理事長は、第１０条により支給決定を行った場合は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、助成事業の成果が助成要件等に適合していることを認めたときは、支給すべき助成金の額を確定し、額の確定通知書（様式第７号）により、助成事業主に速やかに通知する。
（助成金の支払）第１５条 理事長は、第１０条の規定により支給決定した当該助成金について、当該助成事業主による請求手続に代えて支払額調書を発行し、当該支払額調書及び助成事業主から提出された支払金口座振替依頼書（様式第 10 号）に基づき、助成金を支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、デジタル庁が提供する電子情報処理組織（以下、「J グランツ」という。
）を使用する方法により助成金の支払いを受けようとする場合は、J グランツの実績報告フォームに必要事項を入力し、申請しなければならない。
なお、J グランツによる申請の場合は、J グランツに登録された口座情報を出力した書類をもって、第１項の支払金口座振替依頼書（様式第 10 号）として取り扱うものとする。
（助成金申請等の代行）
第１６条 申請事業主は第９条に規定する支給申請及び第１３条に規定する実績報告の提出を他機関に代行の依頼をすることができる。その場合、提出代行者は委任状（様式第１１号）を期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 助成金申請等の代行に係る費用については、第７条に定める専門家委託に係る費用には含まれないものとする。
（支援状況の調査）第１７条 理事長は、第６条第１項第１号に定める３年間の指導育成計画に基づいた育成内容について確認するための調査を命じることができる。
（是正のための措置）第１８条 理事長は前条の規定による調査の結果、助成事業の成果が支給決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるために必要な措置を命ずることができ7る。
（事業実施計画の変更等）
第１９条 申請事業主は、事業主に係る事項に変更が生じた場合は、申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業主は、第１０条により支給決定した事業実施計画を中止する場合は、中止承認申請書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。
（支給決定の取消し）第２０条 理事長は、助成事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。なお、不正の内容、助成事業主及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがある。
（１）偽りその他不正の手段により助成金支給を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）助成金の支給決定の内容、これに付した条件、法令又はこの要綱に違反したとき。
（３）廃業、倒産等により助成事業の実施が客観的に不可能となったとき。
（４）支給決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（５）この要綱等に基づく命令に違反したとき。
（６）その他この要綱による支給要件を満たさないことが判明したとき。
２ 前項の規定は、助成事業について支給すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。
（助成金の返還）第２１条 理事長は、前条の規定により助成金の支給決定を取り消した場合において、既に助成事業主に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じる。
（違約加算金及び延滞金）
第２２条 前条の規定により助成金の返還を命じられた助成事業主は、当該命令に係る助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 理事長が助成金の返還を命じた場合において、助成事業主が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、助成事業主は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第２３条 前条第１項の規定により違約加算金を命じた場合において、助成事業主の納付した金額が8

返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てる。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２４条 第２２条第２項の規定により延滞金を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（助成金の経理等）
第２５条 助成事業主は、本助成金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を支給決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（非常災害の場合の措置）
第２６条 非常災害等による被害を受け、事業の遂行が困難となった場合の助成事業主の措置については、理事長が指示するところによる。
（検査等）
第２７条 理事長は、助成事業主に対し、対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等について検査を行い、又は報告を求める事ができる。
２ 助成事業主は、前項の規定に基づき、検査等の通知を受けたときは、これに応じなければならない。
（各種助成金の併給調整）
第２８条 助成金は、その支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のう
ち、国及び都が実施するもの（国及び都がほかの団体等に出えん・委託して実施するものを含む。）との併給はできないものとする。
（助成事業の実施期間）
第２９条

この要綱の施行の日から令和７年３月３１日又は東京都の出えん金により財団が創設した基金の予算の全額が執行された日のいずれか早い日をもって終了する。
（Ｊグランツによる申請等）
第３０条 次の各号に掲げる助成金に係る手続き及び事務については、デジタル庁が提供するＪグランツを使用する方法により行うことができる。
（１）第９条の規定に基づく助成金の支給の申請（２）第１０条の規定に基づく助成金の支給又は不支給に係る決定の通知（３）第１１条の規定に基づく申請の撤回の届出（４）第１３条の規定に基づく実績報告（５）第１４条の規定に基づく助成金の額の確定に係る通知
9（６）第１５条の規定に基づく助成金の支払（７）第１９条の規定に基づく事業主に係る事項の変更報告、事業実施計画の中止承認申請
２ Ｊグランツを使用する方法その他当該手続き等において定めのない事項については、理事長が指示するところによる。
（その他）
第３１条 この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この要綱は、令和２年１１月１０日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この要綱は、令和３年１１月１７日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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