【平成２８年第２回定例会

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大

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北電による原子力発電所の安全対策説明とクリフエッジ（安全限界値）について
岩内町営住宅条例入居継承について
国民健康保険の大改定への町の対応について町の子育て支援の取り組みについて

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美

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一般質問全文】

議 員

北電による原子力発電所の安全対策説明とクリフエッジ（安全限界値）について

日本共産党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。
泊発電所の安全対策に関する地域説明会が４月１３日泊村から開始され、原子力発電所の規制基準や泊原発の安全対策についての説明が行われています。
説明では福島第一原子力発電所事故の原因を地震により原子炉は自動停止し、止めることに成功したが、その後、巨大な津波によって所内電源の喪失がおこり冷やすことが出来なく、炉心が損傷し水素爆発で放射性物質を出したと説明した。
そこで、事故の原因は津波による電源喪失として泊原発での被害を食い止める
ための津波対策を重点にして各種の安全対策を行っているが、そもそもの事故原因の認識が間違っているのではないのか、北電の津波対策に特化した事故認識を町としてはどのように考えているのか。
国会事故調査委員会では、小さな配管破断の可能性があることなど、安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的に言えないとし、福島原発事故の原因は、その原因を究明するにもいまだ原子炉容器に近づけず解明がされてもいない。
そこで、北電は原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器については、基準地震動に対し裕度があるため、施設等の設計変更や耐震補強は行っていないなど根本的な地震対策をせず津波対策で対応しようとするのは新たな安全神話ではないのか。
地震対策では敷地ごとに震源を特定して策定する地震動、および震源を特定せず策定する地震動の揺れの大きさを評価した結果、申請時の基準地震動に加え新たに８つの基準地震動を追加して、安全対策に取り組んでいると説明しています。
説明会でクリフエッジは１２４０ガルで１２４０ガルを超えた場合、原発は壊れるのかと原子力発電所の地震による損傷ガルの確認に対して北電は規制庁から求められていないと損傷に至る安全限界値のガルを答えていません。
しかし、２０１３年１月１３日の北電による泊発電所３号機に安全性に関する総合評価で地震・津波・使用済み燃料ピットに対する評価では原子炉同様想定している地震５５０ガルを超え揺れを大きくしていくと。
安全対策前は、分電盤の機能が喪失し、冷却用のポンプが動かせなくなるため、

基準地震動Ｓｓの１．８１倍がクリフエッジ。
安全対策として、代替給水用の送水ポンプ車を導入し、分電盤が無くとも冷却できるようになり、使用済燃料ピットが損傷する基準地震動Ｓｓの２倍までクリフエッジが上昇したと総合評価で書いています。
そこで、町長も３月定例会で同じ質問に泊発電所の耐震性については、基準地震動に対する健全性を評価しているものであり、その評価結果について原子力規制委員会において審査され、その結果を踏まえて、各種耐震対策を実施していると延べ質問に答えてはいません。
そこで、２０１３年１月１３日の北電による泊発電所３号機による安全性に関する総合評価で使用済燃料ピットが損傷する基準地震動Ｓｓの２倍までクリフエッジが上昇したと北電の総合評価に明記されていることから使用済み燃料ピットのクリフエッジは１２４０ガルですか。
原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器などこうした施設のクリフエッジの数値は。
使用済み燃料ピットと同じ１２４０ガルと認識して良いのですか。
代替給水用の送水ポンプ車を導入したことでクリフエッジが２倍との総合評価
は津波対策であって施設等の設計変更や耐震補強など地震対策は行っていません。
北電の事故原因の認識がこうした事故対策に走らせているのではないのか。
福島原発事故までの５年間に泊原発の基準地震動を超える地震、岩手宮城内陸地震Ｍ７．２、４０２２ガルなど３回起きています。
基準地震動の引き上げと基準地震動に見合う施設等の設計変更や耐震補強こそ行うべきではないのか。
海外の新型原子炉では溶けた燃料を貯蔵部で拡げて速やかに冷却するコアキャ
ッチャーや二重の格納容器が標準装備です。
コアキャッチャーは溶融燃料の受け皿になる貯蔵部は溶融燃料とコンクリート
が反応を起こさないようにセラミックで覆っているなど、重大事故への進行を緩和する装置。
二重の格納容器はテロなど航空機の衝突などに備えるものです。
新規制基準では、こうした対策が求められていません。
世界最高水準の規制基準で審査を進めていると主張している町としてコアキャ
ッチャーや二重の格納容器の設置など北電に対策を求めるべきではないのか。
重大事故発生時の対応では、勤務時間外や休日に３号機での万が一の重大事故などが発生した場合でも、速やかに対応できるよう発電所内に常時４１名程度の要員を確保。
初動対応者・運転員６名。災害対策要員３５名、初動対応者以外の発電所災害対策要員５００名についても速やかな発電所への参集が可能となるよう複数のア
クセスルートの確保、積雪時の悪天候時の参集訓練の実施と説明。
そこで、発電所の災害対策要員５００名はどのように参集するのか。
５００名のうち協力会社の要員は何名で、北電の職員は何名か。
発電所の運転操作は運転員６名で対応できるのか。
通常は何名で運転をしているのか。
初動対応者３５名で電源や給水対策なども含め、どの様な初期対応をするのか。
複数のアクセスルートは山側・海側の２コース。
国道２２９号が津波で通行できない時、山側のルートで５００名が参集時間は９０分と答えてたが、どの程度の天候下で行った訓練で９０分なのか。

電力会社の重大事故シナリオでは泊３号の炉心溶融開始、メルトダウン開始、
約１９分、圧力容器破損、メルトスルー開始、約１．５時間、９０分、全溶融燃
料流出、流出停止約３．４時間で状況が進むのであれば５００名が到着したときは手が付けられないのではないのか。
初期対応者３５名で電源や給水対策の中に原子炉格納容器下部に落下した溶融
炉心の冷却等も含まれるのか。

【答 弁】
町 長 ：
１項めの北電の津波対策に特化した事故認識を町としてはどのように考えているのかと、２項めの原子炉建屋など、基準地震動に対し裕度があるため、施設等の設計変更や耐震補強は行っていないなど根本的な地震対策をせず津波対策で対応しようとするのは安全神話ではないのかについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
平成２３年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故における、国会事故調査委員会の報告書では、小さな配管破断の可能性があることなど、安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的に言えないとしており、また政府の事故調査委員会の報告書においても、軽微な亀裂、ひび割れ等が生じた可能性まで否定していないところではありますが、新たに発足した原子力規制委員会においては、
福島第一原発事故の教訓や最新の技術知見などを踏まえ、地震や津波など自然現象の想定を大幅に引き上げて防護安全対策を強化しているところと認識しており、また、平成２６年１０月に取りまとめた中間報告書では、国会事故調査委員会で未解明とされた事項について実証的な調査を行い、津波到達までは、冷却材の漏えいが発生したデータは見出せないことと整理され、津波の影響によってすべての電源を喪失したことが事故の直接的な原因とされているところであります。
また、原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器については、基準地震動に基づく
耐震性評価を実施しており、重要な機器や配管などそれぞれ特定の揺れやすい周期をもっている機器等については、その固有周期の揺れを考慮した耐震設計をしており、耐震性の必要な箇所については補強工事等を順次進めているとのことであります。
３項めは、泊発電所３号機による安全性に関する総合評価で使用済み燃料ピットが損傷する基準地震動Ｓｓの２倍までクリフエッジが上昇したと北電の総合評
価に明記されていることから使用済み燃料ピットのクリフエッジは１２４０ガル
ですかについてであります。
平成２５年１月に取りまとめた泊発電所３号機による安全性総合評価いわゆるストレステストの一次評価結果では、使用済燃料ピットのクリフエッジについて
安全対策を講じる前は、当時の基準地震動、最大加速度５５０ガルの約１．８１倍にあたる９９６ガルで分電盤が損傷し、冷却用のポンプが動かせなくなるため、
９９６ガルをクリフエッジと評価しております。
しかし、安全対策後は代替給水用の送水ポンプ車の導入により、分電盤が損傷しても使用済燃料ピットに直接給水できるようになったことから、使用済燃料ピットが損傷する当時の基準地震動５５０ガルの２倍にあたる１１００ガルと評価したとのことであります。
４項めは、原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器などこうした施設のクリフエ
ッジの数値は。使用済み燃料ピットと同じ１２４０ガルと認識して良いのかについてであります。
ストレステストでは、原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器などの各設備のクリフエッジを求めたものではなく、各設備に徐々に大きな揺れを加えていった際、一番最初に重要な設備が故障し、原子力発電所として必要な機能を喪失する限界を評価したものであり、原子炉建屋、原子炉容器、蒸気発生器といった個々の設
備のクリフエッジは評価していないとのことであります。
５項めは、代替給水用の送水ポンプ車を導入したことでクリフエッジが２倍との総合評価は津波対策であって、施設等の設計変更や耐震補強など地震対策を行っていない、北電の事故原因の認識がこうした事故対策に走らせるのではないのかについてであります。
地震対策については、安全性をより一層高めるため、平成２５年７月の新規制
基準適合性に係る申請時の基準地震動５５０ガルに加え、新たに８つの基準地震動を追加し６２０ガルに引き上げ、概ね了解を頂いたと認識しており、現在は、新たな基準地震動に基づく耐震性評価を実施しているところで、補強等が必要な設備については随時耐震補強工事を実施し、新たな基準地震動による揺れに耐えれるよう対策を講じているとのことであります。
６項めは、基準地震動の引き上げと基準地震動に見合う施設等の設計変更や耐震補強こそ行うべきではないのかについてであります。
泊発電所では、新たな基準地震動に基づく耐震性評価を実施しており、補強等が必要な設備については、随時耐震補強工事を実施しているところでありますが、町といたしましても安全対策には終わりはないと考えており、さらなる安全性の向上に向けた不断の取り組みを行うよう、北海道電力に引き続き求めてまいります。
７項めは、コアキャッチャーや二重の格納容器の設置など、北電に対策を求めるべきではないのかについてであります。
コアキャッチャーや二重の格納容器については、欧州で新設する加圧水型原子炉に要求される安全基準と承知しており、原子力規制委員会の新規性基準では個別の設備、機器の設置を求めるのではなく、重大事故の発生防止や拡大防止対策等のため、必要な機能を求めることとしております。
泊発電所を含む日本の加圧水型原子炉には、コアキャッチャーの機能に相当するものとして、原子炉下部キャピティによる溶融燃料を受け止める機能の有効性について、原子力規制委員会において確認されているとのことであります。
８項めは、発電所の災害対策要員５００名はどのように参集するのか。
５００名のうち協力会社の要員は何名で、北電の職員は何名か。
発電所の運転操作は運転員６名で対応できるのか。通常は何名で運転をしているのかについてであります。
泊発電所での災害対策要員は徒歩及び車両で海側より参集しますが、津波が発生し海側ルートが通行出来ない場合、共和町宮丘から高台を通る山側ルートで参集することになっており、災害対策要員５００名は、全て北海道電力社員であるとのことです。
また、運転操作を行う運転員は、運転総括を行う発電課長、課長を補佐する副長、実際に運転操作を行うオペレーター２人、その補助を行うパトローラー２人の６名体制で運転しているとのことであります。
９項めは、初動対応者３５名で電源や給水対策なども含め、どのような初動対応するのかについてであります。
泊発電所においては、原子力発電所の設計時の想定を超える過酷事故に対応するため、２４時間体制で万一の事態に備えており、初動体制として、現場応対す
る指揮命令者や関係機関への通報者が３名、代替電源や代替給水を担当するシビ
ヤアクシデントチーム、通称ＳＡチーム７名、瓦礫撤去などの重機オペレーターが２名、モニタリングやＳＡチームの補助的要員として１５名、消火活動要員として８名、合わせて３５名で、２４時間待機体制を取ることとしております。
１０項めは、国道２２９号が津波で通行できない時、山側のルートで５００名

が参集時間は９０分と答えていたが、どの程度の天候下で行った訓練で９０分なのかについてであります。
この９０分の状況については、冬季間で積雪時の夜間、除雪されていないルー
トをスノーシューを履いて９０分以内に参集できることを確認しているとのことであります。
１１項めは、重大事故シナリオでは泊３号の炉心溶融開始約１９分、圧力容器
破損約９０分、全溶融燃料流出で状況が進むのであれば、５００名が到着したときは手が付けられないのではないかについてであります。
原子力規制委員会の審査会合において、全交流電源が喪失、大規模な１次系冷却材の喪失、全ての冷却機能が喪失した場合、炉心損傷まで１９分、原子炉容器破損までは炉心損傷から約９０分と説明してますが、運転員を含めた初動対策要員４１名が必要な初動対応を講じることにより、事故の進展、拡大を防ぐことができると説明しているところであります。
１２項めは、初動対応者３５名で電源や給水対策の中に、原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却等も含まれるのかについてであります。
運転員を含めた初動対応要員の役割には、溶融炉心の冷却対応などは含まれておらず、その後に参集する災害対策要員などにより対応するとのことであります。

＜ 再 質 問 ＞
中間報告では、国会事故調査委員会で未解明とされた事項について実証的な調査を行い、冷却材の漏えいが発生したデータはない、事故の原因は津波の影響によりと津波説をとっていますが、福島原発１号機の建屋の爆発が４階で起きており、これから冷却材が地震で配管などの破断によるものでは、との国会事故調査の一委員から指摘され調べています。
津波が届かない４階からの爆発との調査は途中であり津波説とは限らないのではないか。
２つ目、使用済燃料ピットの損傷が１１００ガルで、ピットの安全限界値が１
１００ガルとしたら、ストレステストで１番最初に故障し、機能を喪失するのが重要設備で燃料ピットです。
Ｓクラスの建物ですから同じであり、Ｓクラスの建物や機器なども安全限界値ということではないのでしょうか。
また、なぜ他の機器を評価しないのですか。
３つ目、使用済燃料ピットの損傷とは設備がどのように壊わされた状況を言うのか。
４つ目、安全限界値を超えた原子炉建屋、容器などは損傷にため機能を維持できず壊れるのではないですか。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、津波が届かない４階からの爆発の調査は途中であり津波説とは限らないのではについてであります。
原子力規制委員会の中間報告によると、福島第一原発事故において、１号機４階における出水事象は、使用済み燃料プールにおいてスロッシングが発生し、溢水防止チャンバに流れ込んだ水の水圧により隙間が生じ、出水が起こったと考えられるとされており、これらのことから、津波の影響によってすべての電源を喪失したことが事故の直接的な原因とされているところであります。
２項めは、使用済み燃料ピットが１１００ガルで壊れるのであれば、ほかのＳ
クラスの設備も壊れるのではないか。また、なぜ他の機器を評価しないのかについてであります。
泊発電所内のＳクラスの設備等については、基準地震動に対して十分な裕度を保持していることを確認しており、現在、規制委員会の審査会合においては個々の評価を求めているものではないとのことであります。
３項めは、使用済み燃料ピットの損傷とは、設備がどのように壊れた状況を言うのかについてであります。
使用済み燃料ピットの損傷とは、ピット本体が損傷し、冷却機能が保たれない状態となることであります。
４項めは、安全限界値を越えた場合、建屋や容器が壊れないのかについてであります。
北海道電力においては、重要な機器や配管など、それぞれ特定の揺れやすい周期をもっている機器等については、その固有周期の揺れを考慮した耐震設計としており、耐震性の必要な箇所については、補強工事等を順次進めているとのことであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
北電の津波説は、あくまでも規制委員会の中間報告であります。
津波対策さえしておけば安全が保たれるとしてＳクラスの原子炉建屋、容器なども十分な裕度を保持していると個々の評価も示さず、施設などの設計変更や耐震補強も行わない。
しかし、津波の到達する前の地震動によって原発が既に制御不能に陥ったとす
れば、現在の北電の津波原因説、新規性基準に対応した安全対策はこれまでの前提を抜本的に改める必要が出てきます。
重大な問題だと指摘しておきます。
また、北電の重大事故対応は、放射能を原発施設から住民の住む地域へまき散らし、住民被ばくを前提としたものです。
危険な原発の再稼働を認めず、廃炉に、再生可能なエネルギーで町おこしを進め、働く人たちの仕事を作り出していくことこそ求められていると強く指摘して
おきます。

２

岩内町営住宅条例入居継承について

岩内町営住宅条例入居承継について、岩内町営住宅条例では、第５条、町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず町公営住宅に入居させることができる。
(７)現に公営住宅に入居している者の同居者の人数に増減があつたこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったこと、その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて町長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であることとなっている。
公営住宅に居住している親が病死し、何年も同居している子供たちの住所が親のところにないため、８月までに住宅からの退去を迫られている。
長年、高齢の親の世話をするため同居し、住所は他町村だが仕事も公営住宅から通っていた、親の病死で住宅の明け渡しが求められている。
入居者の高齢化が進む中でこうした住民からの相談が多く寄せられています。
そこで、公募の例外に明記されている現に公営住宅に入居している者、既存入居者、同居者というのはどういう定義か。
町は公営住宅入居者に毎年定期的に収入の申告をさせ住宅料の確定をしていますが、その時に同居者等の確認をして住宅料の設定を行っていると思いますが、なぜこのような退去者が出るのか。
同居者が入居者の死亡などで公営住宅を退去した件数はここ数年どのように推移しているのか。
第１４条、入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き現に居住している町公営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。
町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。
ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかつていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町公営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。
(１)当該承認を得ようとする者の入居者と同居していた期間が１年に満たないときとあります。
入居者が死亡し、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き現に居住している町公営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。
入居の承継申請を失念し長年同居していて親が死んだときに申請がないことで退去を迫られても町長が引き続き町公営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでないとあります。
そこで、同居していたものが引き続き居住しようとするときはその他特別の事情がある場合、町長の承認を得て居住することが出来るとあり、こうした条例を生かして住んでいる同居人を救う事が必要ではないのか。
何年も親の面倒を見ていたり、また子供が同居して生活しているのが明らかなのに退去を迫られるのは、公営住宅の在り方にも反します。
そこで、住宅料の収入申告の時に窓口での同居者に対する確認、同居の申請など親身になった対応がこうした住宅退去者をなくすることに繋がるのではないのか。
岩内町営住宅条例施行規則などは、住宅福祉的要素が大きく住宅に困窮する町民が低廉な住宅を希望して入居する条例で入居者を退去させるためのものではありません。
こうした条例の本旨から、その他特別の事情や町長が引き続き町公営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでないはこうした事例を救うためのものではないのか。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、公募の例外に明記されている現に公営住宅に入居している者、既存入居者、同居者の定義についてであります。
現に公営住宅に入居している者は、岩内町営住宅条例第５条第７号で既存入居者としており、同居者とは、同条例第１３条により、既存入居者以外の親族を同居させることの承認を受け、それぞれ、決定並びに承認の通知を受けている者であります。
２項めの、公営住宅入居者からの収入申告と同居者等確認による住宅料の設定で、なぜこのような退去者が出るのかと５項めの、住宅料の収入申告時に、窓口での親身な対応がこうした住宅退去者をなくすることに繋がるのではないかにつきましては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
収入申告につきましては、入居者の家賃を決定するため、毎年度８月に実施しており、収入に関する内容の他、世帯員の扶養や障がいに関する情報などを申請
いただいておりますが、申告を円滑に進めるため、事前に既存入居者及び同居者の名前を記載した申告書を各戸へ送付し、入居者からは申告書に記載の者に関する必要書類を添付のうえ窓口へ提出いただき、これを受理しているところであります。
町といたしましては、この収入申告を入居者に対する公平性を保つ観点から、重要な行為であると認識しており、これが適正に行われることが、入居の際のトラブルを防ぐものと考えております。
したがいまして、これまでも、入居者からの申し出があった場合は、異動の届
け等の提出を求めているところでありますが、今後においても、窓口受け付けの際には、同居人の確認等について引き続き、きめ細やかな対応をしてまいります。
３項めは、同居者が入居者の死亡などで公営住宅を退去した件数についてであります。
入居者の死亡などにより、同居者が住戸を承継する場合につきましては、条例
第１４条第１項の規定により、町長の承認を得て、収入要件等を満たす場合、入居の承継を決定しているところであり、同居者が住戸を承継せず退去した事例はありません。
４項めの、同居者が引き続き居住しようとするときは、その他特別の事情がある場合、町長の承認を得て出来るとあり、こうした条例を生かして同居人を救うことが必要ではないのかと６項めの、その他特別の事情や町長が引き続き町公営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでないは、こうした事例を救うためのものではないかにつきましては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
入居の承継については、公営住宅法第２７条第６項により公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができると規定されており、このことから、同居の承認を受けている者に関しましては、条例第１４条により、入居の承継ができることとなっております。
また、公営住宅の使用権が、相続人に承継されるかについて争われた事例において、最高裁では公営住宅法の規定の趣旨である住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進

に寄与するという目的、また、目的を達成するために、公営住宅の入居者を一定の条件を具備するものに限定し、政令の定める選考基準に従い、条例で定めるところにより、公正な方法で選考して、入居者を決定しなければならないものとしていることに鑑みれば、入居者が死亡した場合には、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継すると解する余地はないとの判決がなされております。
こうしたことから、ご質問の、条例第１４条第２項のただし書きによる当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町公営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでないにつきましては、同条第１項に当該入居者と同居していた者が引き続き現に居住している町公営住宅に居住しようとするときとの規定があることから、同居承認を得ている者に対しての特例規定とされているものであります。
いずれにいたしましても、町営住宅につきましては、真に住宅に困窮している
方々に、的確に住宅を供給できるようにするため、入居者や入居希望者に接しているところであり、入居者が死亡又は退去した際の手続きに関しましても、公正な取り扱いとなるよう心掛けておりますが、今後においても町営住宅の入居に関しましては、公平性を保つよう、法令遵守のうえ様々な事例に関し入居者への適切な対応に努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
申告書を各戸へ送付して窓口へ提出してもらい受理としてます。
申し出があった場合は、異動の届けの提出を求めているとしていますが、きめ細やかな対応は、踏み込んで承継の話なども知らせておくことが必要ではないか。
入居者の立場に立った申告時の対応が必要ではないでしょうか。

【答 弁】町 長 ：
岩内町営住宅条例入居承継について、きめ細やかな対応は踏み込んで承継の話なども知らせておくことが必要でないか、入居者の立場に立った申告時の対応が必要ではないかについてであります。
収入申告につきましては、収入に関する情報の他、世帯員の扶養や障がいに関する情報等を申請していただいており、この際に同居の状況を把握し、必要に応じて、承継について説明しているところであり、今後も引き続き、きめ細やかな対応に心掛けて参ります。

３

国民健康保険の大改定への町の対応について

国民健康保険の大改定への町の対応について、２０１５年５月持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法が成立し、１９６１年にスタートした現在の国保は、５５年で大きな転換期を迎えています。
２０１８年度から国民健康保険の保険者が、都道府県と市町村になり、国保の実務（賦課、徴収、給付や健診等）は市区町村がおこない、都道府県は国保財政を担います。
そこで、この法律の目的はなんですか。
都道府県と市町村とのお金のやり取りは事業費納付金（納付金）と保険給付費等交付金のみとなるので、医療費を削減した市町村には交付金を多くし、反対に医療費削減ができない市町村にはペナルティー的に交付金を削減するなど、医療費の適正化の道具になるのではないですか。
都道府県で一本化した保険料率をめざすこととなる（国保実務２０１６年２月
１５日号）であるならば統一料金、統一サービスの流れが必ずでき、減免や保険証の取り扱いなどの様々な独自実務も統一され、画一的なものになるのではないですか。
２０１５年度から、保険者支援制度として新たに１，７００億円が全国の市町村に交付されています。
さらに、２０１８年度からは、都道府県に財政安定化基金が設置され、全国で２，０００億円の規模になります。
このことは、政府が国保の都道府県化を全国知事会に受け入れを求める過程で、知事会が高すぎる保険料（税）という国保の構造問題があるとして、抜本的な公費投入を求めたことに応えたものです。
厚生労働省は、これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能、被保険者一人当たり約５，０００円の財政効果がある、２０１５年２月２４日全国厚生労働関係部局長会議資料厚生労働省保険局としています。
そこで、岩内町の２０１５年度の保険者支援金の額と、２０１６年度の保険者支援金の額は。
５月の臨時議会では、被保険者の保険税の限度額等の増税をしました。
厚労省がいう２０１５年度からの保険者支援制度で、被保険者の保険税の軽減
やその伸びの抑制とはならない原因はどこにありますか。
町民の立場に立ち、いのちを守る自治体として、国民健康保険制度の大転換を迫る都道府県化をどのように捉えていますか。
地域住民の実態とかけ離れた都道府県化によって、料金やサービスの標準化や統一化をするのでは、国民被保険者を苦しめている高すぎる保険税問題は全く解決されないのではないですか。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、２０１５年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の目的についてであります。
法律の趣旨は、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保
険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずることなどであり、将来にわたり医療保険制度及び国民皆保険を堅持していくことを目的としたものであります。
２項めは、都道府県から市町村に交付される保険給付費等交付金が医療費の適正化の道具になるのではないかについてであります。
平成３０年度以降、市町村に交付される国民健康保険保険給付費等交付金は、市町村が保険給付に要した費用の全額に対し交付される普通給付分と、医療費適正化に向けた取り組みなどの保険者努力支援制度等に対し交付される特別給付分の、２つの目的で交付されるものであります。
現時点において、医療費の増減に基づき、特別給付分が増減される等の情報は聞き及んでおりません。
なお、特別給付分につきましては、特定健康診査・特定保健指導の受診率や、糖尿病重症化予防の取組状況、さらには、後発医薬品の使用割合など、医療費適正化対策の達成状況や取組状況に応じて、交付されるものであります。
したがいまして、医療費適正化については、交付金の増減に関わらず、国民健
康保険の財政基盤の強化、被保険者の疾病予防・健康増進の観点からも、保険者として必要な対策を講じながら、長期的視点に立った施策の実施が重要であると考えております。
３項めは、都道府県で一本化した保険料率をめざすこととなるならば、減免や保険証の取り扱いなどの様々な独自実務も統一され、画一的になるのではないか
についてであります。
国における保険料率の考え方として、将来的には都道府県単位での一本化に言及しているものの、具体的な目標年度等は設定されておらず、都道府県内の市町
村の医療費適正化に向けた取り組みなどが平準化されれば、医療費水準が整ってくるため、その際には、保険料率の一本化も可能ではないかとの見解であります。
また、平成３０年度以降の減免や保険証の取り扱いなどの実務に関する統一、画一的な方針等は現時点において示されていないことから、町の基準により実施するものと認識しております。
４項めは、町の２０１５年度と２０１６年度の保険者支援金の額についてであります。
２０１５年度の保険者支援金は、国、北海道、町の一般会計負担分の総額で、３千３９万８，８８１円であります。
また、保険者支援金については、保険税の賦課状況等により、今後、国及び北海道において算定されることから、現時点において、２０１６年度の保険者支援金の額は、示されておりません。
５項めは、２０１５年度からの保険者支援制度で、保険税の軽減やその伸びの抑制にならない原因はどこにありますかについてであります。
保険者支援金については、制度上、町の一般会計の収入となることから、国民健康保険特別会計に適正に繰り入れ、２０１４年度と比較し、約１千６７２万１

千円が増額となっておりますが、一方では、被保険者数の減少や生産年齢層の減による保険税収入の減少、また、高齢化の進行や医療技術の進歩に伴う医療費の増加が考察され、保険税の引き下げまでには至らないものの、現実的には上昇を抑制しているものと認識しております。
６項めは、国民健康保険制度の大転換を迫る都道府県化をどのように捉えていますかについてであります。
現状の国民健康保険制度の財政運営上の構造的な課題に対し、保険者支援金の拡充や都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担う都道府県単位化は、将来にわたり国民健康保険制度を持続可能なものとする上で、必要な制度改革であるものと捉えております。
７項めは、都道府県化によって高すぎる保険税問題は全く解決されないのではないかについてであります。
新制度においては、各市町村が事業の広域化や事務の効率化を推進できるよう都道府県において国民健康保険運営方針が策定され、また、市町村間の医療費水
準や所得水準を調整した、市町村ごとの標準保険料率が都道府県より示される予定となっております。
したがいまして、保険税率の設定については、北海道から示される標準保険料率と現状の保険税率との比較や収納率等を踏まえ、さらには、所得階層別の負担の公平性などを十分に検討した上で、適正な水準に設定してまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
１つ目、将来にわたり医療保険制度及び国民皆保険を堅持していくことを目的とした大改定ですが、被保険者にとって、医療を受けるうえでの地域間格差、特に、過疎地域で広まる中、負担の公平の確保には納得はいかないのではないでしょうか。
２つ目、一般会計からの負担もありますが、保険者支援金はその目的のために算入されるべきではありませんか。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、被保険者にとって医療を受ける上での地域間格差が特に過疎地域で広まる中、負担の公平の確保には納得はいかないのではないかについてであります。
北海道から今後示される標準保険料率については、市町村間の医療費水準等が調整され設定されることから、負担の公平性には配慮されるものと考えております。
２項めは、一般会計からの負担もありますが、保険者支援金はその目的のために算入されるべきではありませんかについてであります。
保険者支援金については、被保険者数の減少や生産年齢層の減による保険税収入の減少、また、高齢化の進行や医療技術の進歩に伴う医療費の増加から、保険税の引き下げには至らないものの、現実的には上昇の抑制に活用されていると認識しております。

４

町の子育て支援の取り組みについて

昨年政府が発表した子どもの貧困率の最新数値２０１２年は１６．３％で約６人に１人となっていて、年々増加傾向にあります。
１９８５年に１０．９％で２７年間で１．５倍以上になっています。
都道府県別の子どもの貧困率を見ると、北海道は、１９９２年で８．０％が２０１２年には１９．７％で順位でみると沖縄県、大阪府、鹿児島県、福岡県についで５番目になっています。
また、子どもの貧困率が改善した都道府県は皆無で、収入の少ない家族の下で暮らす子どもの数が増え、貧困の度合いが深刻化していると言えます。
２０１３年に子どもの貧困対策法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）が制定されました。
それに基づいて２０１４年子供の貧困対策に関する大綱についてが閣議決定されています。
政府は、２０１４年に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱についてで、
子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組むなどを掲げてはいるのですが、改善の目標数値を明示してはいません。
そこで、岩内町の１８歳未満の子どもの人数とその貧困率は。
子どもの貧困率はいつまでに、どのくらいまで、どのようにして減らしますか。
その計画はありますか。
岩内町は、明日を担う子どもたちに思いを注ぎ、改善の目標を数値化して、対策を講じ、予算化して、実行する計画はありますか。
１９９６年の労働者派遣法の改悪によって非正規労働者が急増し、貧困の増大をまねいていることは明らかです。
日本のひとり親家庭の貧困率は５４．６％でＯＥＣＤ加盟３４か国で最下位です。
子どもの貧困対策には、労働政策や社会保障政策など包括的な取り組みが必要です。
食事面では、朝食を食べられない子どもや朝食を食べない子どもがいると聞いております。
そこで、まともな食事は給食だけというような朝食を食べられない子どもの人数は把握していますか。
朝食を食べられない環境に置かれている子どもへの対策は。
さらに、学習面において、貧困におかれた子どもたちはあきらめることを余儀なくされてきたことから、日常的に丁寧な学習支援、個別の指導が必要です。
そこで、学習支援が必要な子どもの人数と対策は。
また、日本の大学などの学費は異常と思われるほど高額で、奨学金制度は単なる教育ローンにすぎず、若者は多額の借金を抱えて社会人になっています。 これらを救済するためには、学費の低減や給付制奨学金制度が必要です。
そこで、町には無利子の奨学金制度がありますが、利用者が少ないので、給付制も取り入れて見直すときではないですか。
就学援助制度を、町は生活保護基準の１．０５倍から１．２倍の収入に引き上げましたが、生活保護費が削減されている中で１．２倍以上の数値に引き上げて、数値化しておくべきではないですか。

【答 弁】
町 長 ：
１項めの岩内町の１８歳未満の子どもの人数と、その貧困率はと、２項めの子どもの貧困率をいつまでに、どのくらいまで、どのようにして減らすか。その計画はあるかについて、３項めの明日を担う子どもたちに思いを注ぎ、改善の目標を数値化して、対策を講じ、予算化して実行する計画はあるかについては関連がありますので、合わせてお答えいたします。
１８歳未満の子どもの人数については、５月末現在で、１，６８４人であります。
次に、貧困率については、国が実施する国民生活基礎調査による、国全体の平均値のみが公表されているものであり、また、ご質問にあります都道府県の貧困率については、山形大学の准教授において、国が実施する就業構造基本調査のデータ等を分析し発表した数値であり、本町について算定された数値はありません。
このため、子どもの貧困率を改善する、町独自の目標やそれを達成していくための、子どもの貧困に特化した計画については策定
しておりませんが、町としましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいた、北海道子どもの貧困対策推進計画に掲げられている生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などについて、各種の貧困者支援策を実施する北海
道や関係団体とも連携しつつ、町が現在実施している様々な福祉施策とも合わせて、貧困世帯における子どもの安全な生活の確保などの役割を担ってまいりたいと考えております。
４項めの、まともな食事は給食だけというような朝食を食べられない子どもの人数はについてであります。
１８歳未満の子どもに係る、朝食を食べられない環境に置かれているかどうかの状況については、子どもの貧困率と同様、本町についての調査等を実施していないことから、人数の把握はしておりません。
５項めは、朝食を食べられない環境に置かれている子どもへの対策はについてであります。
朝食を食べられない環境にある子どもへの対策については、北海道子どもの貧困対策推進計画の、子どもの生活支援の項目に食育の推進が掲げられており、これに基づいた北海道などと連携する貧困者支援策の中で進めてまいりたいと考えております。

【答 弁】
教育長 ：
教育委員会に関する部分について、私からお答えいたします。
６項めは、学習支援が必要な子どもの人数と対策についてであります。
学習支援が必要な子どもの人数は、個々の状況により異なるため、人数の把握はできませんが、平成２８年５月末現在の就学援助の受給者数では、小中学校の合計で２４４人であります。
こうした児童・生徒への学習支援対策といたしましては、義務教育の円滑な実施に努める就学援助制度を行い、各家庭における教育費の負担軽減に、努めているところであります。
また、教育委員会と学校が連携し、すべての児童・生徒が、豊かで確かな学力の定着が図られ、総合的に考える力を身につけることができるよう、ＡＬＴの導入や学習支援員の配置、ＩＣＴ機器の導入、長期休業中の学習支援、朝読書や放課後学習の実施などを行っております。
教育委員会といたしましては、今後も学校を含めた各種機関との連携を強化し、更なる学習支援について検討してまいります。
７項めは、奨学金制度について、利用者が少ないので、給付制も取り入れて見直すべきではないかについてであります。
町で実施している奨学金制度の利用者数につきましては、平成２６年度には３名、平成２７年度には１名、平成２８年度には１名となっております。
こうした現状を踏まえ、教育委員会といたしましても、奨学金を希望する者の立場に立ち、現行制度の見直しを含め、他の自治体の例などを参考に、検討を進めてまいりたいと考えております。
８項めは、就学援助制度を、町は生活保護基準の１．０５倍から１．２倍の収入に引き上げたが、１．２倍以上の数値に引き上げて、数値化しておくべきではないかについてであります。
就学援助の基準につきましては、岩内町就学援助要綱により規定しており、当該要綱で規定している生活保護基準につきましては、平成２５年８月に実施された生活保護基準の見直しによる影響が生じることのないよう、見直し前の生活保護基準を適用しているところであり、現在のところ、本制度の改正については考
えておりません。

＜ 再 質 問 ＞（１）岩内町は特に生保を受けている世帯が近隣町村に比べ多いので、特に子どもの貧困に特化した対策が必要ではありませんか。
２つ目、就学援助制度については、生活保護費が削減される中でその影響が生じることが無いようにしてとの答弁ですが、平成２８年度は生活保護費の何倍になって、現在の生活保護費の何倍になっていますか。
３つ目、奨学金制度は、給付も含めて早急な対策を求めます。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、子どもの貧困に特化した施策が必要ではないかについてであります。
子どもの貧困にかかる施策については、北海道子どもの貧困対策推進計画に掲げられている各種の貧困者支援策を実施する、北海道や関係団体との連携、情報提供を行いながら、町が現在実施している様々な福祉施策を十分に活用したうえ
で、貧困世帯における、子どもの安全な生活の確保などの役割を担ってまいりた
いと考えております。

【答 弁】
教育長 ：
教育委員会に関する部分については私からお答えします。
２項めは、就学援助制度について、平成２８年度は現在の生活保護費の何倍になっているかについてであります。
就学援助の基準につきましては、生活保護基準の見直しによる影響が生じることのないよう、見直し前の１．２倍であります。

＜ 再 々 質 問 ＞
子供貧困にかかる施策については、今この時にしなければならない対策があり、道との連携もありますが、町の積極的な学力向上への対策や生活習慣への踏み込
んだ対策が急がれていることを指摘しておきます。