2008 年 4 月 1 日

Publicamnesty international

中 国
オリンピック･カウントダウン
活動家への弾圧が、オリンピックの遺産を危機にさらす

PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINAThe Olympics countdown:
crackdown on activists threatens Olympics legacy

April 2008
AI Index: ASA 17/050/2008
Distr: SC/CO/GP

INTERNATIONAL SECRETARIAT, 1 EASTON STREET, LONDON WC1X 8DJ, UNITED KINGDOM
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Amnesty International April 2008

AI Index: ASA 17/050/2008

中 国
オリンピック･カウントダウン
活動家への弾圧が、オリンピックの遺産を危機にさらす

はじめに
北京オリンピック開幕まで約４カ月を残すばかりだが、中国における人権に重要で建設的な影響を与えるような実質的な改革はほとんど行なわれていない。 1

このことは、とりわけ、進行する人権侵害について勇気を持って公表し、政府の対策を求めた活動家やジャーナリストらが置かれている状況から明らかである。アムネスティ･インターナショナルは、政治的決断によって北京オ
リンピックに建設的な財産を遺すことはまだ可能だと信じている。しかし、時間は急速に失われつつある。
現在起こっている弾圧の波の多くは、オリンピックにもかかわらず起こっているのではなく、実際にはオリンピックによって引き起こされているということがますます明らかになっている。非暴力の人権擁護活動家や政府の政策を公に批判するその他の人びとは、オリンピック前の「浄化」計画の中で標的とされ、この計画が 2008 年 8 月までに世界に向けて「安定」と「調和」のイメー
ジを打ち出すことを目的としていることは明らかだ。最近政府は、テロリストがオリンピックを攻撃する可能性があると主張し、オリンピックの安全が脅かされていると主張しているが、確かな証拠によってその主張を裏付けることはなく、現在の取り締まりを正当化するために当局が危機を誇張しているという疑いが強まっている。
一連のアムネスティの報告書でも紹介された、非暴力の活動家の何人かは、いまだに拘禁されているか、厳しい警察の監視下に置かれている。著名な活動家が数名釈放されたものの、多くは、政府の対策を求める請願活動を行なったり現在の人権侵害状況について国際社会の関心を引こうとしたりしただけで、6 カ月以上にわたって拘禁され続けている。拘禁中、殴打されたり拷問を受
1

本報告書は、アムネスティがこれまでに発表した４つの報告書「オリンピック･カウントダウン」のアップデー
ト版である。4 つの報告書は以下の通り：“People’s Republic of China: The Olympics countdown – three yearsof human rights reform?”, August 2005 (AI Index: ASA 17/021/2005、2005 年 8 月), “People’s Republicof China: The Olympics countdown – failing to keep human rights promises” (AI Index: ASA 17/046/2006、2006 年 9 月); and “People’s Republic of China: The Olympics countdown – repression of activists
overshadows death penalty and media reforms” (AI Index: ASA 17/015/2007、2007 年 4 月); and “People’s
Republic of China: The Olympics countdown – one year left to fulfil human rights promises” (ASA 17/024/2007、2007 年 8 月).
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けたりしている被拘禁者もいる。中でも、中国の人権についての責任とオリンピックを絡めた者
は、最も過酷な取り扱いを受けている。
中国についての報道の自由を拡大することを表向きの目的とした昨年の新法施行にもかかわらず、
海外の報道関係者は、当局が微妙とみなす問題を報道することを妨げられている。中国人ジャー
ナリストは厳しい規制と検閲の下で活動を続け、当局やその政策に批判的な記事を出す者は、起訴され投獄される恐れがある。ここ数カ月の間に、インターネットをより厳しく取り締まる新たな政策がとられ、中でも HIV/エイズのニュースを配信するサイトが北京で標的とされた。北京のSMS(携帯メールサービス）にまで情報規制が及ぶことを示唆する報告がある。
「労働を通しての再教育（労働教養）」を抜本的に改革するか、あるいは廃止させようという長年の努力にもかかわらず、同制度は手つかずのまま維持され、北京市警察が「好ましくない人物」
を街から排除する手段として利用することを可能にしている。最近では活動家や請願者が標的とされ、その一部は、北京市内で拘束された後に強制的に故郷の省に移送され、労働教養を科されていると伝えられる。請願者の一斉検挙に関する最近の報告からは、当局が「収容遣移（C&R）」と類似した手段を用いていることがわかる。
「収容遣移」は行政拘禁を悪用した制度で、2003 年にこれを廃止する際に、中国当局は人権に関する大きな改善であると表明していた。
中国政府は最高人民法院による再審査手続き（SPC）の再開によって 2007 年の死刑執行数が著しく減少したと主張しているが、死刑適用に関する公式統計やその他の詳細な情報を公開していな
いため、その主張は裏付けられていない。そうした情報は、中国やその他の独立した観察者が再審査手続きの影響を正確に調査するために、また中国国内において死刑について広く議論して情報に基づいた意見を引き出すためにも、必要不可欠である。最近の報道によると、再審査手続きに被告弁護人が関与する手続きが不明瞭であるなど、再審理手続きそのものが重大な問題を抱えていると考えられる。死刑が適用される犯罪数の削減については何ら努力はなされていない。電力施設の破壊と偽装薬品の生産もしくは販売に関する最近の再審査手続きによる２つの法解釈は、犯罪が致命的結果を与えるものでなくても死刑を科してもよいと、下級裁判所を後押ししかねな
いものであった。
オリンピック前に、中国政府が基本的人権の尊重を基本とした新しい道に舵を切れる時間は残りわずかである。とりわけ、表現や移動の自由、個人の自由や安全の権利が尊重されるべきであり、それらは、政府の政策に同意するかしないかに関わらず、等しく適用されるものである。国際オリンピック委員会（IOC）やオリンピックに参加する各国の指導者など、オリンピックに関与している人びとをはじめとする国際社会は、人権侵害に終止符をうつために中国政府に対してより強い立場をとることが重要である。

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オリンピックを理由に沈黙させられた活動家たち
アムネスティが前回のオリンピック･カウントダウン報告書を発表した 2007 年 8 月以降、人権活動家に対する弾圧は強まっている。2

中国で起こっている人権侵害と北京オリンピック開催を関連づけて関心を集めようとした活動家は、とりわけひどい扱いを受けている。そうした危険にもかかわらず、多くは自らが懸念する問題を公表し続けている。複数の活動家が、2007 年 10 月の第
17 回共産党大会前に、拘禁されたり厳しい監視下に置かれたりした。この大会は「非常に重要な会議で、良い環境を保証しなくてならない」からという理由らしい。 3

取り締まりは、請願者や路上生活者、物乞い、その他の「好ましくない」人びとの警察による一斉検挙も含まれており、このやり方は 2008 年 3 月 5 日から 16 日に開かれた全国人民代表者会議（全人代）前まで広く行われた。
国内活動家の取り締まりに加え、最近の報告によれば、中国当局はオリンピック開催期間の抗議
行動やデモを防ぐことを目的に、海外のNGOや活動家の名簿を作成していると思われる。 42007

年 11 月 1 日、公安省は記者会見を開き、オリンピック期間中に集会やパレード、デモを行ないた
い者は、法を遵守し、事前に許可申請を行なう義務があると強調した。 5

これは 2008 年 3 月 12日に強化され、北京市の劉敬民副市長は、オリンピック期間中に抗議行動を計画する者は誰であろうと警察に申請して事前の許可を得た上で国内法に従わなければならないと警告した。 6 後述
する葉国柱のケースは、とりわけ、政府の政策を批判したり人権について注目を集めたりするためのデモに、許可は決して与えられることがないことを示唆している。
2008 年はじめ、いくつかの国の各国オリンピック委員会（NOC）が北京オリンピックに出場する選手との契約に「緘口令」を書きこむ予定だという報道によって、表現の自由に対する規制への懸念はさらに強まった。これらの指令は、選手が「政治的に微妙な話題」についてコメントすることを防止するもので、大会期間中に人権について話すことも含まれる可能性がある。最も物議をかもしたのは英国オリンピック協会（BOA）で、英国中のメディアが批判したため、結果的には選手の表現の自由を規制しないことで合意した。 7

その他のNOCの立場は不明確なままだが、それでもいくつかの委員会は、選手は自らの意見を述べる自由があることを明確に述べている。
オリンピック憲章の規則 53 第 3 項は、「オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック･エリア
2People’s Republic of China: The Olympics Countdown – one year left to fulfil human rights promises,
AI Index: ASA 17/024/2007（2007 年 8 月）
3
中国外務省のLiu Jianchao報道官による発言。2007 年 10 月 17 日付AFP配信「Blitz on dissent is legal, says
Beijing」より。
4
2007 年 7 月 23 日付AP通信 ‘China sees activists as Olympic threat’
5
007 年 11 月 1 日付新華社通信 ‘Ministry of Public Security: Any assembly, parade or demonstration during
the Beijing Olympics must respect Chinese law’6 2008 年 3 月 12 日付AFP配信‘Olympics: China says no protests without permission’
7 例として、2008 年 2 月 22 日付けAFP配信‘Olympics: British riding boss supports Olympic gag’、2008 年
2 月 10 日付デイリー･テレグラフの記事‘Athletes Face Olympic Ban for Criticizing China’
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においては、いかなる種類の示威行動または政治的・宗教的若しくは人種的宣伝活動も認められない」と明記している。アムネスティは、同条項が、より一般的な北京や中国の表現・結社・集会の自由という基本的人権を大会期間中に抑える口実として利用されてはならないと考える。
「緘口令」についての論議を踏まえて、アムネスティは IOC に対し、表現の自由に照らして同条項についての IOC の解釈を明確にし、この件に関して各国委員会になんらかの指針出したのであればそのすべて公表するよう要請する。

「治安」を口実に非暴力の活動家を弾圧
これまでのアムネスティによる北京オリンピック関連報告書でも述べているように、中国のオリンピック開催準備の中で、「調和」と「安定」の保証を最優先とすることが大きな特徴となっている。8

ここ数カ月の中で、「治安」に対する政府の関心は上位にあり、2008 年 3 月 9 日、政府は、

新疆ウイグル自治区の「分離主義者、テロリスト、宗教過激派」のいわゆる「３つの悪の勢力」が関与している「テロリスト」陰謀を阻止したと表明した。9

これは、2008 年１月に同自治区における「テロリスト集団」を対象に行なわれた一斉逮捕に基づいており、中国当局筋によれば、中国警察は集団のうち２人を殺害し 15 人を逮捕した。中国当局がなぜ事件から２カ月も経過してからオリンピックの襲撃「計画」について公表したのは不明だが、この主張を裏付ける確かな証
拠は示されていない。 10
３日後の 2008 年３月 12 日、北京ニュースは、オリンピック期間中に「突然の事件に迅速に対応し」「社会秩序を守るため」に当局が 25 人の弁護士からなる「緊急グループ」を結成したと報道した。 11

同日、北京オリンピック組織委員会（BOCOG）の劉敬民副会長は、オリンピックの安全を確保するために、治安省、公安省、軍からなる「国家レベル本部」（State level headquarters）
を設置したと発表した。 12
アムネスティは、「テロ」やその他の暴力行為に対し、政府が適切な治安対策と予防策を講じる責
8

アムネスティ「オリンピック･カウントダウン」報告書（ASSA17/015/2007、2007 年 4 月）

92008 年 3 月 9 日付AFP配信‘China says thwarted attack on Olympics: state media’10

中国当局は過去にも新疆ウイグル自治区における暴力的な「テロリスト」組織について似たような主張を行っていた。しかし、詳細な証拠による裏づけはされていない。さらに、被疑者の裁判は常に、国家安全法上の理由で非公開に行われていた。同法は弁護人が証拠にアクセスすることも制限している。このようなやり方は、世間の批判をかわし、アムネスティやその他の観察者による独立した調査を不可能にしている。アムネスティ報告書

People’s Republic of China: Uighurs fleeing persecution as China wages its ‘war on terror’：ASA 17/021/2004
を参照。
Beijing News ‘Government asks lawyers to help respond to sudden incidents during the
Olympics’
12 2008 年 3 月 12 日付新華社通信‘China sets up state-level security organization for Olympics’
5
11 2008 年 3 月 12 日

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任があると理解している。しかし、中国当局は長年にわたって、独立や文化的自治を平和的に支持する者をはじめとする非暴力の批判と暴力行為とをひとくくりにし、それらすべてをまとめて
国家安全保障に対する犯罪というレッテルを貼っている。新疆ウイグル自治区における、主としてイスラム教徒のウイグル人共同体を標的とする抑圧的な政策の結果、研究者や作家、ジャーナ
リストをはじめ、平和的な活動家が多数拘禁されている。13

この手法は現在の弾圧と明らかに酷似し、そのなかで、非暴力のジャーナリストや人権擁護活動家が「国家転覆」やその他の国家安全保障に関する犯罪で起訴されている。この状況では、当局の厳しい治安対策を正当化するために「テロリスト」の脅威を誇張しているか、さらには、非暴力の活動家に対する弾圧から国際的な関心をそらそうとしているのではないかという懸念がぬぐえない。

人権擁護活動家の拘禁・起訴・虐待2007 年 12 月 27 日の警察よる胡佳（Hu Jia）の拘禁は、オリンピック前の中国における活動家に対する弾圧の典型である。前回のアムネスティによる北京オリンピック報告書で詳細に書いたよ
うに、その前の拘禁から釈放された 2006 年 3 月 28 日以来、胡佳はそのほとんどの時間を「自宅軟禁」または「自宅監視」下に置かれ続けてきた。警察は「自宅軟禁」の理由を明確に示した書類を提出しておらず、胡佳は警察の許可なしに自宅を出ようとして何度か殴られている。14

胡佳

は、海外のジャーナリストや大使館職員、その他の国際的な人物と多くの連絡網を築き、クリス
マス直後の拘禁は、国際的に広く知られることを最小限に抑えることを見計らったように思われる。2008 年 1 月 28 日、警察は胡佳を「国家転覆扇動」の罪で正式に起訴したが、これは非暴力の活動家を沈黙させ刑務所に入れるために常に利用されている罪状である。
胡佳は現在、北京市朝陽区豆各荘にある北京市公安局（PSB）の拘禁施設内で拘禁されている。拘禁が公式のものとなってから数週間は、家族や弁護人との面会は許可されなかった。胡佳はＢ型肝炎のために肝臓を患っており、毎日投薬が必要な状態である。警察は、拘禁から 1 週間後、家族が差し入れた薬を胡佳が飲むことを認めるようになったという。2008 年 1 月 4 日、警察は、「国家機密」に関わる可能性があるとして胡佳の弁護人の面会申請を許可しなかったが、公判の中でそのような容疑では告発されていない。2008 年 1 月 14 日、弁護人は健康上の理由で保釈請求を出したが、警察はこの申請を同月末に正式に却下した。
警察は弁護人と家族との面会を許可した。これは国際的な懸念が寄せられたことへの対応だと思われる。2008 年 1 月 31 日に弁護人と家族は、警察によって厳しく監視された中で胡佳と拘禁後初めて面会したが、彼はストレスからか顔色が悪く、まるで台詞をしゃべっているようだったと、家族は語っている。後に胡佳は、拘禁されてからの２カ月間で 47 回も取調べを受けたと弁護人に
13
14

アムネスティASA17/021/2004
アムネスティ緊急行動 UA01/08 (ASA17/035/2008)と追加情報（ASA17/047/2008）
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語った。そのほとんどは夜間に行なわれ、１回に 6 時間から 14 時間にわたったという。胡佳が尋問中にかなりの心理的プレッシャーを受けている懸念はあるが、警察による身体的虐待は受けていないと考えられている。
2008 年 2 月 19 日、警察は胡佳のケースを検察当局に送検し、同年 3 月 10 日、北京市第 1 民法院に移された。3 月 18 日、中国刑法第 105 条の「国家転覆扇動」の容疑で胡佳の公判が行なわれた。
母親は傍聴を許されたが、妻と父親は認められなかった。活動家仲間など、胡佳の関係者は、法廷に入ることを禁止されたか、あるいは公判がある時間帯に、強制的に北京市内から追い出されたと伝えられている。
ある外交関係者は、公判日程が公表された 3 月 14 日に、外国政府の代表者 8 人が裁判傍聴を申請したとアムネスティに語った。代表者らは、すべての座席は「割り振られており」満席だと告げられた。公判がある 3 月 18 日の朝、外国政府関係者は、早朝に到着した人に席が「割り当てられた」という矛盾した情報を受け取った。席の多くは、裁判所職員と警察官によって占められていた。
胡佳の弁護人はそれ以前から、事件に関する文書を入手してからわずか 1 週間しか公判準備期間を与えられなかったと懸念を表明していた。15

約４時間続いた公判中、弁護人に与えられた弁論

時間は 30 分以下で、繰り返し判事に遮られたと伝えられている。検察は、胡佳が書いた記事を彼の犯した「罪」の「証拠」として提示した。胡佳は「無罪」を主張したが、即時の判決は出なかった。
アムネスティは、胡佳の裁判が不公正で政治的動機に基づいていると考える。胡佳は、自らの表
現の自由という基本的権利を行使しただけで拘禁された良心の囚人であると、アムネスティは考える。胡佳は即時かつ無条件に釈放されるべきである。
北京愛知行健康教育研究所（Beijing Aizhixing Institute of Health Education）の共同設立者
として、胡佳は HIV／エイズ問題の活動家としてスタートした。しかしここ数年、エイズ以外のさ
まざまな人権問題にも取り組むなど、活動範囲を広げていた。
「自宅軟禁」にもかかわらず、請願者や活動家を必要な司法手続きなしで逮捕するなど、オリンピック前の「浄化」計画における警察による人権侵害について公に懸念を表明していた。2007 年 9 月、胡佳は同じ活動家の滕彪(Teng15

中国が署名はしたが未批准の自由権規約（ICCPR）の第 14 条を含む公正な裁判に関する国際基準において、公正な審理の重要な一条件は「武器対等」（equality of arms）の原則であり、裁判過程はすべて公開しなければならない。検察が国家をバックにしたすべての装置を持っている刑事裁判では、「武器対等」の原則は個人を弁護する権利を保障するために重要である。同原則上、両当事者は裁判中に手続き上同等の立場にあることを保証された取り扱いを受けなければならず、事件について同等に説明する機会が与えられなければならない。これは、検察と平等の立場で、事件について準備し説明する十分な機会を被告側に保証することを含んでいる。そのため、文書情報の開示や目撃者を召喚し尋問する権利などをはじめ、弁論を準備するのに十分な時間と便宜を持つ権利が求められている。
7

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Biao)とともに、オリンピックを控える中で起きている人権侵害についての文章を発表した。同年
11 月、胡佳はブリュッセルにおける欧州議会の公聴会にインターネットを通じて参加し、オリンピック前に人権状況を改善するという公約を中国政府が果たしていないと語った。
胡佳は、中国当局の政策が改善され、直ちに逮捕･起訴するよりも一定程度は国内の人権活動が国際的な関係を持つことを許容するというアプローチを採用したことの証拠として、国際メディア
向けのショー･ケースとなっていた。しかし 2007 年 12 月の拘束は、海外のジャーナリストを含む
メディアなど知人を通して人権侵害を告発するという彼の役割に終止符を打たせようとする意図が明らかであった。また、中国国内のその他の人びとに対して胡佳の後に続くなという明らかな警告も送っている。このような手法は、オリンピック前に人権状況を改善し「完全な報道の自由」
を保証するという政府の公約に深刻な疑問を投げかけている。
2007 年 9 月、胡佳と妻の曾金燕（Zeng Jinyan）は思想の自由のためのサハロフ賞にノミネートされた。夫の拘禁以来、曾金燕もまた生まれたばかりの娘とともに「自宅軟禁」に置かれている。16
曾金燕は許可なく外出することはできず、電話線とインターネットの接続線は切られた。2008 年
1 月 2 日には、曾金燕への来客を阻止するために、北京市通順地区にある彼らの自宅を北京市と地区警察の車両十台以上が取り囲んだ。翌月、曾金燕の家を監視している警察官の数は 50 人にまで増やされた。その中には、監視活動のために同じアパートで彼女の部屋の真上に引っ越してきた
警察官もいる。 17
胡佳がメディア取材の中で指摘していたケースの一つに、人権活動家の楊春林（Yang Chunlin）がある。楊春林は、「オリンピックではなく人権がほしい」という横断幕の下での署名活動の先頭に立ち、2007 年 7 月 6 日に警察によって拘束された。 18

楊春林は黒龍江省チャムス市の黒通警察署に拘禁され、2007 年 8 月 3 日に「国家転覆扇動」の罪で正式に起訴された。楊春林は、容疑が「国家機密」に関わるという理由で数週間にわたって弁護人をつけることも許されなかったが、公判ではそのような容疑で起訴されてはいなかった。楊春林は警察署内で拷問を受けたと伝えられている。8 月上旬中に 6 日間と 9 月中に一度、楊春林は手足を伸ばされて鉄のベッドの四隅に鎖でつながれ、動くことができない状態にされたと伝えられている。彼はその姿勢で飲食も排便もしなくてはならなかった。また、他の被拘禁者が同じような目に遭っているところを見せられ、その排便を掃除するよう強要されたという。楊春林の裁判は 2008 年 2 月 19 日にチャムス民法院で開かれたが、その中で拷問の容疑について申し立てる機会は与えられなかった。椅子に足枷をつけたまま法廷に現れた楊春林は、国家転覆の容疑に対して無罪を主張した。2008 年 3 月、裁判所は国家転覆扇動罪で有罪とし、楊春林に 5 年の刑を言い渡した。判決の言い渡しに出席した家
16

曾金燕は、以前は厳しい警察の監視下に置かれていたものの外出は許されていた。
Chinese Human Rights Defenders (維権網、CHRD)によるChina Human Rights Briefing: On eve of 6-monthcountdown to the Olympics, police stepped up harassment on Zeng Jinyan,（2008 年 2 月 7 日）を参照。
18
黒龍江省富錦市において、楊春林の公開書簡に数千の村びとが賛同署名した。村びとたちは十分な補償もない
まま市当局が土地を没収したと主張していた。アムネスティのASA17/024/2007 と緊急行動UA240/07/（ASA17/042/2007）と追加情報ASA17/048/2007 を参照。
8
17

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族に楊が話しかけようとしたとき、裁判警察署は電気棒で何度か彼を殴ったと伝えられている。

恣意的拘禁と暴行の標的にされる人権弁護士
胡佳は、弁護人であり活動家の高智晟（Gao Zhisheng）の状況についてもメディアに伝えている。
高智晟は 2006 年 12 月に国家転覆扇動罪で有罪とされた後、北京市内の自宅で 3 年間の自宅軟禁に置かれ続けている。高智晟は 2007 年 9 月 22 日、少なくとも 10 人の私服警察と思われる男によって、自宅からどこかに連れ去られた。19

この事件は、高智晟が言うところの「中国の人権災害」を公表しオリンピック招致を批判するよう要請する、米議会宛の公開書簡が要因だと思われる。
男たちは高智晟を誘拐したときに殴ったり蹴ったりした。高智晟が（監禁された状態で）胡佳に電話をかけてきた 2007 年 10 月 28 日まで、彼の消息は不明のままだった。電話で高智晟は山西省にいると話し、胡佳に、家族に会いに行かないようにと伝えた。誘拐した男たちによって高智晟が拷問や虐待を受けていることが非常に懸念されている。同年 11 月の上旬、高智晟は自宅に連れ戻されたと伝えられているが、厳しく監禁されており、彼の状況についてこれ以上の情報はない。
アムネスティは、高智晟の健康状態と安全について、非常に憂慮している。
高智晟は、人権擁護活動を強固に推し進めたために弾圧の標的とされた弁護士の 1 人である。高智晟以外にも以下のようなケースがある。
●

弁護士であり学者であり、人権擁護活動家でもある滕彪（Teng Biao）は、2008 年 3 月 6 日に消息を断った。午後 8 時半頃に自宅に着いた直後に、車の中に押し込められるところを目撃されたと報じられている。滕彪の行方に関する国際的な懸念が相当に高まり、2 日後に滕彪は解放された。20

滕彪によると、彼は 4 人の男によって連れ去られ、男たちは身分証を提示しなかったが、北京市公安局（PSB）の職員だと名乗ったという。男たちは滕彪の頭に袋を被せ、所在不明の場所に連行された。滕彪は、胡佳と共同執筆し 2007 年 9 月に発表された『真実の中国とオリンピック』と題する記事をはじめ、彼の執筆記事について尋問されたと思われる。
21

拘禁中、男たちは滕彪に暴力はふるわなかったとも滕彪は付け加えたが、海外のジャーナリ

ストと話さないように警告されたため、それ以上の詳細については公表されていない。
●

2008 年 3 月 7 日の午前 7 時 20 分頃、人権派弁護士の李和平（Li Heping）は、北京市内で息19

詳細は高智晟についての 2007 年 9 月 28 日付けのアムネスティ緊急行動UA252/07（ASA17/045/2007）を参照。
この事件は、2007 年 6 月 24 日から 7 月 4 日までの間に起きた誘拐・監禁事件の後に起こった。
20
2008 年 3 月 7 日付けのアムネスティのプレスリリース‘China: Net tightens on Beijing activists as Olympic
Games approach’
21
2007 年 9 月に公表された。以下を参照。
http://hujiachina.spaces.live.com/blog/cns!2E61195DD50A5E9A!327.entry.
英語訳は http://hrichina.org/public/PDFs/CRF.4.2007/CRF-2007-4_Situation.pdf
または http://hrw.org/pub/2008/asia/teng_biao080220.pdf
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子を学校へ送り届けようと車を運転中、警察の車に追突された。李和平と息子は追突の衝撃を受けたが、重傷ではない。警察の車は李和平さんを自宅から尾行し、追突直前にスピードを上げたと思われる。李は、自宅がある管轄区域に所属する警察官 3 人が車の中にいたことを確認している。李によると、車の運転手は追突について問い詰めようとした李を無視し、李はその日のうちに事故を報告したが、交通警察は事件を取り上げることを拒否したという。
2007 年 9 月 29 日、李和平は正体不明の男たちに誘拐され、暴行を受けた。男たちは電気ショック棒で李を殴り、北京市を去れ、さもなければもっと危険な目に遭うと脅した。李は 8 時
間後に解放された。誘拐事件は、2007 年 10 月の第 17 回共産党大会の期間中に北京を離れろと警察が李に忠告してから間もなくして発生した。 22李和平は、非公認の自宅での教会活動をしていたために逮捕されたキリスト教徒、禁止されている法輪功のメンバー、強制立ち退きの被害者やフリーランスのライターなど、微妙な事案を弁護することで評判を成した。また高智晟の代理人として当局に申し立てを行なっている。こうした活動の結果、李和平は厳しい警察の監視下に置かれ、移動の自由は制限されている。
● 上海の弁護士である鄭恩寵（Zheng Enchong）は、上海の建設工事の結果、強制的に立ち退かされたと主張する人びとを擁護する活動を行なっていたが、2006 年 6 月 5 日に刑務所から釈放されて以来、深刻な人権侵害を受け続けている。23

2007 年 7 月 24 日、鄭恩寵は妻の蒋美麗(Jiang Meili)とともに地元の不動産開発業者である周正毅(Zhou Zhengyi)の裁判に傍聴を申し込んだ後、上海市高等人民法院の外で 6 人ほどの警察官の一団に殴られた。それ以来、鄭は厳しい監視下に置かれ、自宅を出ようとする際に阻まれ、殴られることもしばしばある。
鄭は、請願者への法的支援やメディアによる取材、税金詐欺の容疑などで繰り返し尋問のために警察から呼び出されている。2008 年 2 月 20 日、鄭は拘禁中に尋問されている際、正体不明の人物に殴られ、負傷し出血したという。

居住権に取り組む活動家たちの拘禁と投獄
居住権問題に取り組む北京の活動家、葉国柱（Ye Guozhu）は、北京の強制立ち退き問題のデモをするために許可を申請し、現在は 4 年の懲役刑に服している。アムネスティは、葉国柱の即時かつ無条件の釈放を要請し続けており、刑務所内で拷問を受けているという報告があって以来、葉22

詳細は 2007 年 10 月 3 日付けのアムネスティ緊急行動UA253/07, ASA17/046/2007 を参照。
http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA17/046/2007/en
追加情報は 2007 年 12 月 21 日付 ASA17/064/2007
http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA17/064/2007/en
23
前回の「オリンピック･カウントダウン」報告書（ASA17/046/2006）11 ページを参照。
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の身の安全について憂慮している。中国当局はこれらの報告を認めることも否定することもしていないが、当局筋は、葉が「高血圧」の治療を受けていることについては認めている。葉国柱は潮白刑務所に収容されており、2008 年 7 月 26 日に釈放される予定であることが確認されている。
葉国柱の息子である葉明君（Ye Mingjun）とその弟である葉国強（Ye Guoqiang）もまた、オリン
ピック関連建設用に更地にするための強制立ち退きに反対して街頭行動をした後、「国家転覆扇動罪」の容疑で 2007 年 9 月 29 日に拘束された。警察は葉国強の自宅を捜索し、彼が書いた 26 の文書と 2 台のコンピューターを押収した。葉明君は 2007 年 10 月 30 日に保釈されたが、メディアの取材を受ければ彼自身と父親に「悪影響」があるだろうと警告されている。葉国強は 2008 年 1 月
9 日に保釈されたが、いかなる海外の人物とも接触せず、署名活動を続けないという条件がつけられた。
葉国柱の仲間である王玲（Wang Ling）は、オリンピック関連施設建設によって自宅を失い、街頭
キャンペーンを続けてきたが、最近になって 15 カ月の「労働を通しての再教育（労働教養）
」を
科された。

政治的動機に基づいた起訴の増加
前述した個別ケースが示しているように、「国家機密の漏洩」や「国家転覆扇動」などの国家安全保障に関する犯罪に加担したという容疑で拘禁･訴追される非暴力の活動家が増加している。米国の対話基金会（Dui Hua Foundation）が出している中国法年次報告書によると、2006 年に中国の裁判所が取り扱ったそのような事件は前年度に比べて 20％近く増加し、2007 年には国家安全保障上の容疑での逮捕が、過去 8 年の中で最も高い数値にのぼった。 24
非暴力の人権活動家への政治的動機に基づいた起訴が増加していることは、オリンピック前に人権状況を改善するという政府公約に相反するものだとアムネスティは考える。
政治的動機に基づいてはいるが「通常」犯罪で訴追されている活動家のケースもある。陳光誠（Chen
Guangcheng）はその一例で、彼は現在、山東省の臨沂市で財物損壊罪と交通秩序撹乱(かくらん）
罪で 4 年 3 カ月の懲役刑に服している。しかし、陳に対する有罪判決の真の理由は、地元の女性たち数千人に影響を及ぼした強制中絶と避妊手術のキャンペーンに対し、臨沂市当局がその責任
24 2007 年中国法年次報告書から対話基金会が集めたデータによると、中国の裁判所は、2005 年に「国家安全保障を脅かした」（ESS）容疑の事件が 288 件であったのに対し、2006 年は 344 件であった。対話基金会は、この数字
は「ESSが中国刑法中の犯罪類型として新設された 1997 年以来、ESSが関連する事件数は過去最高」と説明している。2007 年 12 月 17 日付けの対話基金会の報告'More official statistics point to increasing crackdown on
political dissent in China'を参照。対話基金会は 2007 年の文責報告書を発表し、最高人民検察局発表の統計か
ら、同年は 742 件のESS関連逮捕があったとしている。2008 年 3 月 17 日の対話基金会'Statistics show Chinesepolitical arrests rose again in 2007'を参照。
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を取るよう求めて取り組んでいたことである。2007 年 8 月時点でアムネスティは、同年 6 月、頭を剃ることを拒否した陳を、刑務官の命令を受けた囚人仲間が激しく殴る蹴るの暴行を加えたと報告した。しかし、当局筋はその後、陳は「健康な状態である」と主張している。当局はまた、陳が山東省リンイー刑務所で服役していることを認めたが、拷問の疑いについては認めも否定もしていない。
陳光誠の妻である袁偉静（Yuan Weijing）は引き続き厳しい監視下に置かれ、臨沂市内の自宅を 7人の警官が、1 日 24 時間 2 交代制で監視している。2007 年 8 月 24 日、袁偉静は、夫の代理で 2007
年度マグサイサイ賞新興指導者部門を受賞するためにフィリピンへ向かうところを北京国際空港
で警察によって止められた。同年 10 月、袁偉静は、歯痛がひどかったため 3 歳の娘とともに臨沂
市近郊の歯科医に行こうとしたが、6 人の警官によってバスに乗るのを妨げられた。「歯がとても痛かったけど、警察は私を歯科医に行かせようとはしなかった･･･歯の痛みはひどかったけれど、警察を押しのけて行くことはできません。こちらは子どもを連れた女が 1 人、向こうは 7 人の男たちです」。25

2008 年 1 月、地元当局は、袁偉静が取材のためにドイツのテレビ取材班と会うことを妨害した。私服で正体不明の男たち約 12 人は、手に石を持ってジャーナリスたちを脅したと報じられている。 26
嫌がらせが止まらないにもかかわらず、袁偉静は夫のために精力的にキャンペーンを続けている。
2007 年 7 月 28 日付けの手紙で、袁偉静は、アムネスティの会員から受け取った数百という連帯のカードに感謝の意を伝えた。カードについて陳光誠に伝えたところ非常に喜んだと、袁偉静は語っている。ただ、刑務所内では手紙を一切受け取っていないという。袁偉静は、夫が本を読んだ
り手紙を書いたりすることが一切できないため、精神的に参ってしまうのではないかと心配していると述べた。陳光誠は点字の本やペンを持つことを許されておらず、ラジオを差し入れたいという袁偉静の申請は却下されたと、袁偉静は付け加えた。
微妙な事件を扱う弁護士や法律専門家らが引き続き弾圧の標的になっている一方で、2007 年 10月の全国人民代表者会議の常務委員会が採択した改正弁護人法案は、一般的に弁護士が依頼人と会い、事件に関連する証拠を入手することを強化することを目的としているように思われる。とりわけ、改正法は、（「国家機密」が関与する事件を除き）警察による最初の尋問の後で弁護人が被疑者と接見する権利と、依頼人との接見中に監視されない権利が認められている。また、改正法は、公判中の被告弁護人の発言は、「国家の安全保障を脅かしたり、あるいは他者を中傷したり」するものでないかぎり、起訴につながることはないと規定している。 27
25

2007 年 11 月 11 日付けサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙の記事"Cost of Standing by your Man"の中での袁偉静のコメント。
26
中国特派員協会（FCCC）の‘Thugs interfere with German TV crew in Shandong, throw stones’を参照。
http://www.fccchina.org/harras.htm
サイトにはその他の妨害や嫌がらせのケースが複数掲載されている。
27‘China amends law to make life easier for lawyers', 2007 年 10 月 29 日。最高人民法院のホームページ
http://en.chinacourt.org/public/detail.php?id=4226 から閲覧可能。 2007 年 6 月 24 日付け新華社通信‘China to amend law to help lawyers obtain evidence, open firms'
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改正法が正しい方向への第一歩だとして歓迎する中国の弁護士もいるが、公正な裁判の国際基準
からはいまだ程遠く、とりわけ全尋問に弁護人が同席することを認めていないことに懸念を表明する弁護士たちもいる。また、弁護人法と、弁護人と依頼人の接見中に警察官が立ち会う権利を規定した刑事訴訟法 96 条をはじめとする他の法律の間に矛盾があることを指摘する者もいる。 28「完全な報道の自由」の公約を裏切る検閲と妨害
ニューヨークタイムズ紙の調査助手である趙岩（Zhao Yan）が 2007 年 9 月 15 日、香港ジャーナ
リストの程翔（Ching Cheong）が 2008 年 2 月 5 日に釈放されるなど、ここ数カ月の間に著名なジャーナリスト数人が釈放されたが、一方でその他のジャーナリストらは引き続き拘禁されて政治的動機に基づいて起訴され、報道に対する当局の管理は強まっている。
趙岩は、政治的動機に基づいたと思われる起訴と不公正な裁判の後、詐欺罪による 3 年の刑期を終えて釈放された。程翔が早く仮釈放された理由について当局は言及していないが、程翔に対する取り扱いについて、とりわけ香港で強い批判があがった後であった。また、旧正月の大晦日に仮釈放されたことは、オリンピック前に向けて、香港における中国政府の支持率アップを計算していたように思われる。台湾のためにスパイ行為を行なったという罪で禁固刑を受けた程翔は、警察の拘禁施設内で精神的プレッシャーを受け、自殺を考えたと語っている。 29
オリンピック招致が決まった直後の 2001 年 7 月に政府が公約した「完全な報道の自由」にもかかわらず、当局は「国家転覆扇動」罪やその他の国家安全保障に関わる犯罪を利用し続け、表現の自由の基本的権利を行使した作家やジャーナリストを起訴し投獄していることについて、アムネ
スティは深く憂慮している。例えば：● 程翔が釈放された日の 2008 年 2 月 5 日、別の作家の呂耿松(Lu Gengsong)が、杭州市の中級人民法院における非公開裁判によって、「国家転覆扇動」の罪で 4 年の判決を受けた。有罪判
決は、公務員の汚職や強制立ち退きを報じる小論や新聞記事をインターネット上に投稿したこと、また政治改革を訴えた自著に関係していた。呂耿松は現在、浙江省杭州市の西湖拘禁
施設に拘禁されている。アムネスティは、呂耿松は良心の囚人であると考え、即時かつ無条件の釈放を求める。
●

広西チワン族自治区桂林市のインターネット・ライターの王德佳（Wang Dejia、ペンネーム

28

2007 年 10 月 30 日付けサウス･チャイナ･モーニング･ポスト‘Revisions a step forward but not enough:lawyers'を参照。また、2008 年 1 月 29 日付けチャイナ･ユース・デイリー ‘Are the newly amended Lawyers' Law
and the Criminal Procedure Law incompatible?'を参照。
29
2008 年 2 月 21 日付けAFP ‘Hong Kong journalist contemplated suicide in China jail'13

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は荊楚、Jing Chu）は、2007 年 12 月 14 日に「国家転覆扇動」の容疑で拘束された。拘禁は、政治や人権問題についての王德佳の記事と関連していると思われる。その中には、「国家機密の違法な所有―良心の囚人を迫害する重大な中国共産党の新機軸」や「手錠をつけたオリン
ピックは人民に惨事をもたらすだけ」と題する記事もあった。30

このような重大な容疑をかけられたにしてはめずらしく、王德佳は 1 カ月後に保釈された。しかし、これ以上記事を発表しないことや海外メディアの取材を受けないことなどが条件とされた。このような条件は、
王德佳の表現の自由の権利を侵害し、また、オリンピックに向けて中国国内で海外メディアが取材する自由を拡大することを目的として昨年成立した新規定の精神にも反すると、アム
ネスティは考える。
● 師濤（Shi Tao）は、1989 年の民主化運動に対する弾圧 15 周年についてジャーナリストはいかにこの問題を取り扱うべきかという、中国中央宣伝局の文書の概要を電子メールで送信したために、現在 10 年の刑に服している。2007 年 6 月末、師濤は湖南省常徳市のデシャン刑務所に移送されたが、拘禁環境は非常に改善されたと考えられている。師濤の母親の高琴声（GaoQinsheng）は定期的に面会に来ることを許されている。ガラス窓に遮られていないため、2人は互いの手を握ることができる。最高人民法院は、高琴声によって提出された再審理の申請を受理したと報じられている。しかし現在まで返答はない。アムネスティは、師濤の状況が改善されたことを歓迎するが、彼が即時無条件に釈放されるよう、引き続き当局に要請する。
2007 年 11 月、米下院外務委員会は、Yahoo!が師濤のユーザーアカウントを中国当局に提供した際に、当局による師濤の調査内容を知らなかったという宣誓供述を議会に提出したことを非難した。 31

これに対してYahoo!の最高経営責任者であるジェリー・ヤンは、同委員会と、傍聴席に座っていた高琴声をはじめとする師濤の家族に謝罪した。同月の終わりにYahoo!は、
金額は明らかにされていないが、同社の情報提供によって投獄された師濤ともう 1 人のジャーナリストの王小寧（Wang Xiaoning）の件に関する米国内訴訟の和解金を支払った。報道によると、Yahoo!のジェリー・ヤンは 2008 年 2 月 1 日、ライス国務長官が訪中する前に手紙を書き、2 人のジャーナリストを投獄する結果になった「状況を深くお詫び」し、それは同社の価値に反するものだと述べた。ジェリー・ヤンは、「師濤や王小寧や、国際的に認知されている表現の権利を行使したために投獄されたその他の中国人体制批判者の釈放を積極的に促す」ために、米国務省がイニシアチブをとるよう呼びかけた。 3230

詳細は、2007 年 12 月 15 日、CHRDの‘Guangxi dissident writer Jing Chu detained for 'inciting subversionof state power'を参照。
31
例えば、2007 年 11 月 6 日付け‘Statement of Chairman Lantos at hearing, Yahoo! Inc's Provision of False
Information to Congress'を参照。
32
2008 年 2 月 22 日付けAP‘Yahoo asks US Gov't to help dissidents'及び、2008 年 23 日付けサウス･チャイナ･モーニング･ポストに掲載されたブルームバーグ配信記事‘Yahoo chief asks visiting Rice to press Beijing on
freedoms'を参照。
14

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AI Index: ASA 17/050/2008●

フリー･ライターの楊同彦（Yang Tongyan、ペンネームは楊天水、Yang Tianshui）は、中国の政治的・民主的変革を支持すると書いたことなどを含め、いくつかの容疑に関連して「国家転覆」の罪で 12 年の刑に処せられた。2007 年に楊同彦は、毒性があると思われる環境の中で 1 日 8～10 時間にわたってサッカーボールとバスケットボールを作る強制労働を科せられたと報じられている。しかし同年の終わりには、刑務所内の図書館など、より軽い作業場所に移されたと伝えられる。刑務所にいる間に楊同彦の健康は悪化したと言われている。楊同彦は糖尿病、関節炎、高血圧を患っている。当局の情報によれば、楊同彦は江蘇省の南京刑務所に収容されており、2017 年 12 月 22 日に釈放される予定である。

●

ライター兼ジャーナリストの黄金秋（Huang Jinqiu、ペンネームはQuing Shuijun）は現在、江蘇省南京市付近の浦口監獄で「国家転覆」の罪で 12 年の刑に服している。黄金秋は 2004
年 9 月、中華愛国民主党（CPDP）の設立計画などインターネット上に投稿した政治的小論を問題とされて判決を言い渡された。2007 年 4 月、アムネスティは黄金秋の処遇は改善された
ようだと報告した。 33

しかしそれ以降の詳しい情報は分かっていない。

中国国営メディアは 2007 年 11 月、中国は「慎重に、しかし断固として報道の自由を進めている」と報道した。 34

中国ジャーナリストの日である 11 月 8 日と時期をあわせたその報道では、メディアに関する研究者や政府関係者による、多少の「後退」はあるものの、一層の開放に向けて確
実に状況改善があるというコメントを紹介した。率直な意見として、ある研究者は、「メディアの開放性が国家安全に関わると見なされているために、中国は非常に慎重な態度を取ってきた」と付け加えた。 35

2007 年 12 月 4 日の記者会見の中で秦剛（Qin Gang）中国外務省報道官は、外国人ジャーナリストが「中国に来てオリンピックを公正で客観的に報道すること」は歓迎すると強調した。 36

同月下旬、蔡武（Cai Wu）国務院新聞弁公室主任（当時）は、新法が良い効果を生み出している」として外国人ジャーナリストに関する新法をオリンピック以降も延長すると述べた。
37

しかしアムネスティ･インターナショナルは、新法が運用の中でしばしば無視されていることを非常に憂慮している。中国外国特派員協会（FCCC）は、場合によっては暴行や恣意的拘禁を受ける
ような妨害事件も含め、2007 年中に 180 以上の法律違反を記録した。 38

違反には以下のようなものが含まれている。
●

2007 年 9 月、ロイター特派員のクリス･バックリーは、北京に請願にやってきた人びとを拘禁

33

前回の「オリンピック･カウントダウン」報告書（ASA17/015/2007）を参照。
2007 年 11 月 8 日付け新華社通信 ‘Chinese researchers say China 'cautiously, resolutely' on road to media
freedom'35
前述。北京大学ジャーナリズム･コミュニケーション院のYu Guomin副学部長の発言より。
36
2007 年 12 月 4 日付けロイター‘China welcomes 'fair and objective' media to the Games'
37
2007 年 12 月 27 日付け新華社通信‘China likely to continue relaxed foreign media control after Olympics'
38
2008 年 2 月 25 日‘Reporting interference incidents' (FCCC) http://www.fccchina.org/harras.htm
1534

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している河南省の地方自治体が管轄する違法拘禁施設を調査していたところ、大勢の正体不明の男によって体当たりされて地面に倒れ、蹴られたり殴られたりした。襲撃者はバックリーのカバン、ノート、携帯電話、カメラを盗み、ひとりはバックリーを殺すと脅した。外務省関係者が介入して事件は最終的に解決した。バックリーは公式に被害を届けたが、警察は暴漢を起訴する努力をまったくしていないように見える。
●

同月下旬には英国のチャンネル４の取材班が、同じ拘禁施設内に拘禁されている請願者に取材した後、正体不明の人物らに襲われた。警察は暴行を止めに入ったが、アンドリュー・カ
ーターとエイダン・ハートリーの 2 人の記者を拘禁した。2 人は録画したテープを破壊した後に釈放された。チャンネル４の地元スタッフであるディーン･ペンは 10 時間拘束され、施設内の「行政命令」を妨げたと非難された。

●

2007 年 10 月、フィンランドのジャーナリストであるカトリ・マッコネンとその同僚は、北京市豊台区で請願者を撮影しようとして北京警察に阻まれた。その後、警察は彼らを尾行し、天安門広場の撮影も禁じた。どちらの場所でも警察は繰り返し身分証明書の提示を求め、取材の妨害を意図していたことは明らかである。

●

2007 年 11 月、スイス TV の記者であるバーバラ・ルーシ、カメラマン、そして地元アシスタ
ントは、土地紛争をめぐって村びとの取材をするために河北省定州を訪問した後に殴られ数時間にわたって拘禁された。中国当局は取材テープの一本を消去した。

直接妨害のケースに加え、アムネスティは、中国人の人権擁護活動家が海外メディアと接触することを防ぐことを目的とした警察の警告、脅迫、その他の嫌がらせは、新法の精神に反するものだと考える。妨害を受けた者の中には、滕彪、葉明君、袁偉静、曾金燕などこの報告書で前述した活動家も含まれている。

インターネットとＳＭＳ(携帯メールサービス）の検閲強化
政府統計によると、中国におけるインターネット利用者の数は 2007 年末時点で 2 億 1 千万人に膨れ上がっており、2008 年初頭までには順調にオンライン人口で世界一となっていた。 39

2007 年

9 月 1 日以降、インターネット利用者の多くは、２つのアニメの警察官から挨拶を受ける可能性があり、報道によると、今や北京サーバーに登録しているすべてのウェブサイト上に、30 分毎に警察官のアニメが現れる。 40
39
40

インターネット利用者が「違法なサイト」に行かないよう警告する、

2008 年 1 月 17 日付け新華社通信‘China's internet population to be world's largest in 2008'2007 年 8 月 28 日付けAP ‘Beijing police launch virtual Web patrol'
16

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これら「ヴァーチャル警察官」の目的は、ウェブサイト上の動きを当局が逐一監視していることを思い出させることによって、利用者の自己検閲を勧めているように思われる。 41
インターネット管理は広範囲に続いており、ここ数カ月の間に数多くのウェブサイトが閉鎖された。閉鎖のいくつかは、2007 年 10 月の第 17 回共産党大会に備え、「偽のニュース」を取り締まり、大会について好意的な記事を書かせようという新たな意図の下に行なわれた。 42

取り締まりは、通常一度に複数のサーバーを保管するインターネット・データ・センター（IDCｓ）が、当局が攻撃的とみなしたサイトを一つでも保管していた場合に、センター全体を閉鎖するという、過去に例のないものだったと言われている。
2008 年初頭、北京に事務所を置く HIV/エイズに取り組む団体が、弾圧の最新の標的の一つとなった。2008 年 2 月 26 日、北京当局は、HIV/エイズの活動家が管理するエイズ問題のニュース･サイト www.aidsmuseum.net と www.aidswiki.cn を閉鎖した。翌月の 3 月 5 日、北京愛知行健康教育研究所はそのウェブサイトから、特定不明の「違法な情報」を削除するよう命じられ、ウェブサイ
トは一時的に閉鎖された。命令は、HIV／エイズ問題における活動の一環として同研究所を共同設
立した胡佳についてのサイト上での情報に関係していると考えられる。
2008 年 2 月 1 日、「維権網（CHRD、中国人権擁護活動家の意味）」と、報道の自由に取り組む団体
である「国境なき記者団」は、共同で、彼らが入手した当局の指令書の文書を公表した。同指令書は、2007 年 10 月に両団体が発行した、中国におけるインターネット検閲に関する報告書が出回るのを防ぐことを目的としていた。43

両団体によると、報告書を発表した数時間後には北京市新聞弁公室 ネットワーク管理所の楊楽（Yang Le）氏が指令書をウェブサイトとインターネット・
サービス・プロバイダー（ＩＳＰs）に回し、その報告書にある 30 の言い回しを禁止すべきキー
ワード・リストに加えるよう要請したという。
中国の検閲における世界的なインターネット企業の役割にも、この数カ月にわたって厳しい視線が注がれている。前述した師濤と王小寧の事件におけるYahoo!の関与についての懸念に加え、元大学教授で民主活動家の郭泉（Guo Quan）は、Yahoo！とGoogleが自分の名前を中国における検索結果から消去したことについて、両社を告訴すると表明した。この事件は、中国におけるGoogleの検閲方針について疑問を投げかける。同社は、検閲があった際に、「国内の法律、規則、方針に従って」いくつかの検索結果が削除されたことを、タグラインに明記することによって利用者に伝えると約束している。しかし、ファイナンシャル･タイムズ紙によると、2008 年 2 月 1 日に
www.google.cnを使って郭泉の名前を検索しても、次のようなメッセージが出ただけだった。
「あ41

もともとは 2006 年広東省深川でパイロット的に行われ、発展させた。マンガは、中国語の警察（JIngcha）のごろあわせからきたJing Jing and Cha Chaとして知られている。
42
2007 年 8 月 2 日付けサウス･チャイナ･モーニング･ポスト‘Websites asked to crack down on ‘fake news'
43
2008 年 2 月 1 日付け国境なき記者団／CHRDの‘China: How cyber-censors blocked dissemination of report on
Internet censorship'を参照。
17

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なたが検索した情報にアクセスできません。www.google.cnに戻って他の情報を探してください」。
44

ここ数カ月の間に、情報統制を強化するために当局の監視は他のメディアにも向けられた。2007
年 12 月 17 日、北京市当局は、SMS（携帯メール・サービス）による情報発信を制限することが目的だとわかる告示を出した。 45

告示は幅広く包括的な言葉で、「治安を脅かす」か「噂を流布する」ためにSMSを利用する者は調査されると述べているが、そのような「犯罪」の範囲についてそれ以上は定義されていない。アムネスティは、このような規定は、北京市内で携帯電話を使う人
びとの表現の自由を制限するために利用されると危惧している。

オリンピック前に活動家を沈黙させるための「労働を通しての教育（労働教養）」の利用
2007 年 10 月、アムネスティは全国人民代表者会議（全人代）の常務委員会に公開書簡を送付し、労働教養に替わるいかなる法令も、公正な裁判の権利をはじめとする国際基準に完全に合致したものであることを保証するよう要請した。 46

書簡は、10 月の会期中に常務委員会が法案作成について協議する予定だという中国国営の報道を受けたものである。2007 年 12 月、経済学者の茅于軾（Mao Yushi）と法学者の賀衛方（He Weifang）をはじめ中国の著名な研究者 69 人が全人代に書簡を送付し、労働教養の廃止を求めた。茅教授は、労働教養は「弁護人をつけるなどの適正な司法手続きが欠如しているために誤審」を引き起こしやすく、根本的に欠陥があると語ったと報じられている。 47
しかし、はたして労働教養の改革について議論されたかどうかはわからず、今日に至るまで、労働教養に替わる新法は制定されていない。全人代の法制工作委員会の滕偉（Teng Wei）委員は 2008
年 3 月 13 日、労働教養と新法のあらゆる課題について調査するためにさらなる時間が必要だと語った。48

あらゆる課題には、労働教養の対象範囲、尋問と承認手続き、拘禁の期間と方法などが含まれている。滕偉委員は労働教養がいつ議題になるのか言及しなかったが、新しい全人代常務委員会のスケジュールによると語った。
今のところ、裁判なしに拘禁できるこの暴力的な制度は、オリンピックを控えて北京市内を「浄化」するための手段として北京警察によって依然として利用可能である。こうした動きはここ数
44

2008 年 2 月 1 日付けファイナンシャル･タイムズ ‘Google faces lawsuit for blocking name'‘Notice concerning the further regulation and management of the use of mobile phone text messages in
the release of public information.' 詳細は 2007 年 12 月 23 日付けCHRDの‘Beijing to punish mobile SMS users
for 'endangering public security' および ‘spreading rumours'を参照。
46
AI Index: ASA17/020/2007、2007 年 10 月 18 日
47
2007 年 12 月 5 日付けサウス･チャイナ･モーニング･ポスト‘Mao’s education through labour system under
fire’48
2008 年 3 月 13 日付け中華日報 “Still no firm timeline for consideration of ‘Illegal Behaviour Correction
Law’”
18
45

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カ月の間に強化されてきた。例えば 2008 年 1 月、中国国営放送は、「オリンピック開幕を控えて
天安門広場と長安街での不法な活動を排除する」ための警察による新しいキャンペーンを紹介した。 49 キャンペーンは「北京市のイメージを傷つけ、社会秩序へ影響を及ぼす違法な活動を根絶する」ことを目的としている。 50 主な標的は物乞いや認可なしの行商人、チラシを配る者、白タクなどで、場合によっては罰金と拘禁などが適用される。明らかに北京警察はそのような活動にまで労働教養の適用を拡大しているが、実際に対象とされた人びとが労働教養を科されたかは不明である。 51
法輪功の海外組織によると、オリンピックを前に法輪功の修練者の拘禁が増えているという。52 米国の法輪大法情報センター（Falun Dafa Information Center）は 2008 年 3 月 12 日、少なくとも67 人の修練者が 2007 年 12 月以降に拘禁されたことを示唆する情報を発表した。 53

これらのケースの添付文書によれば、4 人がそれ以降に釈放されたか逃亡し、2 人あるいは 3 人が労働教養を科されたようだ。

●

最新情報：法輪功修練者の卜東偉（Bu Dongwei）は、自宅にあった法輪功の書籍を警察に発見され、「自然法の実施を拒否し社会秩序を乱した」という罪で 2006 年 6 月 19 日に 2 年半の労働教養を科され、現在も拘禁されている。卜東偉は紙袋貼りと他の梱包材の糊付け作業を 1
週間に 6 日行ない、夜は「勉強教室」をとることを強要されていると伝えられている。家族
は月に一度、卜東偉を訪ねることを許されているが、拘禁施設が自宅から相当離れているため、２～３カ月に一度しか面会に行けない。拘禁されているあいだに卜東偉の体重は落ち、視力も衰えているように思われる。アムネスティは卜東偉の健康状態を深く憂慮し、即時かつ無条件釈放を要求している。

拘禁され、北京から追放され、労働教養を科される請願者
ここ数年、北京は、あらゆる不満や苦情に中央政府が介入することを求める数千という個人の「拠点」となっている。ほとんどの人にとって北京に出向くことは、地方で救済が得られなかった末の最後の手段となっている。問題を裁判に訴えるなど、多くは救済を得るためのその他の方法を49

2008 年 1 月 2 日付新華社通信 ‘Beijing police crack down on beggars, peddlers near Tiananmen Square’前述
51
これまでのアムネスティ報告書を参照。特にASA17/046/2006 の 8－9 ページとASA17/024/2007 の 6－7 ページを参照。
52
2008 年 3 月 12 日付け法輪大法情報センターの‘Hundreds of Falun Gong adherents arrested in 'preparation'
for Olympics'を参照。
53
法輪大法情報センターは、2008 年 1 月 1 日以来、北京市内で 156 人、全国で 1878 人の拘禁を記録していると主張しているが、北京について「代表的な事例」として 67 件のみ公表している。すべての名簿は次のサイトを参照。
http://www.faluninfo.net/downloads/FDI_Press/Olympics%20arrests%20-%203-12-1.pdf
50

19

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とる金銭的余裕がなく、また地方裁判所はしばしば、政治的に微妙と見なして訴えを却下する。
「信訪（xinfang）」として知られているが、役所に請願を出す権利は中国の歴史に深く根付いた伝統的な制度であり、憲法によって保障されている。しかし中国の研究者による調査やその他の報告書によると、請願が成功したためしはほとんどないという。54

請願者はしばしば、自分たちの申し立てが重要視されていないか却下されたことを知り、請願をより上位の政府関係者に提出しようと試みる。成功の保障もなく何年もかかる方法である。
最近では、中国各地から北京に来た請願者も、オリンピック前の市内「浄化」の標的になっていると報じられている。2007 年 9 月上旬、北京警察は豊台区北京南駅近くの「請願者村」に住む数千人を強制的に立ち退かせ、オリンピックまでに開業する新しい駅を建設するためにその地域を解体すると警告した。アパートの大家もまた、請願者たちに部屋を貸したら罰金を科すと警告された。2007 年 9 月 19 日までに転居することを合意した人びとは、現金を受け取ったが、アパートに残った者たちは警察によって拘束され、1000 人にものぼる人びとが北京レセプション・アシス
タント･マネージメント･センターに移送されたと伝えられている。 55
同月、中国の各省自治体の北京連絡事務所が管轄する、北京市郊外にある秘密拘禁施設について複数の報道があった。56

拘禁施設は、宿泊施設に改造された部分も含め、請願者らを出身地へ強制的に移送するまで拘禁するための一時的施設である。請願者らは食事も不十分で衛生施設やヘルスケアもまともにないまま、これらの施設に数日間、ときには何カ月も押し込められていると言われている。施設を管理するのは同施設の管理のためだけに雇われたと思われる、若い非公式の「看守」たちで、しばしば被拘禁者らを殴っている。北京の人権活動家らは、「完全に中国の司法制度の外側で運営されており、中国法上の根拠もなく、国際人権諸条約で保障されている適正な司法手続きの権利にも反している」と同施設を非難している。 57
請願者や活動家は強制的に出身地に送還された後に、彼らを処罰し北京に戻ることを阻止するた
めに、労働教養による禁固刑を言い渡されるなど、一層の人権侵害の危険にさらされる。以下は、北京オリンピックを控えて強化されている恣意的拘禁の諸形態を示す例である。
● 北京で居住権問題に取り組んでいた活動家・王玲（Wang Ling）は 2007 年 10 月、オリンピッ

54

2004 年に請願者の調査を実施した、中国社会科学院（CASS）のYu Jianrong教授によると、平均で請願者 1000
人中わずか 2 人がわずかながらの救済を受けたという。2005 年 1 月 8 日付けサウス･チャイナ･モーニング･ポスト‘Court may be shielded from petitions'を参照。請願制度に関する詳細については、2004 年 12 月のアムネス
ティ報告書People's Republic of China: Human rights defenders at risk (ASA 17/045/2004) とその更新情報
ASA 17/002/2005（2005 年 3 月）を参照。
55
2007 年 9 月のCHRDによるChina Human Rights Briefing ‘Beijing government demolishes petitioners village'を参照。
56
2007 年 9 月 21 日付けCHRDの‘Black jails' in the host city of the ‘Open Olympics'を参照。また、2007
年 9 月 11 日付けロイター‘Exclusive - secret Chinese jail makes silencing protests a business'を参照。
本文中にあるとおり、クリス・バックリーはこの記事の取材中に襲撃された。
57
2007 年 9 月 21 日付けCHRDの‘Black jails' in the host city of the ‘Open Olympics' よりZhongの発言。
20

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ク関連建設計画のために自宅が破壊されることに反対し、請願に署名して横断幕を準備した
ために、15 カ月の労働教養を言い渡された。王玲は葉国柱とともにその準備をしていた。王玲は殴られ、過去に何度も投獄されており、現在は北京の大興労働教養施設で拘禁されていると考えられている。
● 中国北東部の黒龍江省北安で長年活動している劉傑（Liu Jie）は、労働教養の廃止要請を含む政治･司法改革の推進を第 17 回共産党大会で指導者らに呼びかける公開書簡を組織した後、2007 年 11 月にチチハル市内で 18 カ月の労働教養を科された。「揉め事を煽り」「社会秩序を乱した」と糾弾され、劉傑は北京において指導的な請願者として知られるようになり、1 万
2000 人以上が賛同署名したと伝えられている。劉傑は、以前に警察の勾留施設で殴られたために目を負傷していると伝えられている。弁護人が治療の必要を理由に釈放と労働教養の行政再審理を申し立てたが、当局からの回答は今のところない。
劉傑が請願活動を始めたきっかけは、1997 年に地方当局が劉傑の酪農業を没収するために契約を破棄したことだと言われている。2007 年 8 月のガーディアン紙とのインタビューで劉傑は次のように語った。「国家は私のような市民を敬遠します･･･北京にやってくる請願者たちを阻むためにもっと規制が必要だと、警察長官が最近講演したと聞きました･･･それが連中のやり方です。私たちの問題を解決するのではなく、私たちを追い出すのです」 58●

黒龍江省富錦出身で土地権の問題に取り組む活動家の王桂林（Wang Guilin） と于長武（YuChangwu）は 2008 年 1 月、それぞれ、18 カ月と 2 年の労働教養を科された。前述した楊春林とともに、2 人は富錦における土地開発の件で、地元当局と長年にわたって争議を続けてきた。
于長武の「犯罪」には、海外メディアの取材に応じたこと、海外のウェブサイトに中国の土地制度に関する情報を配信したこと、そして「オリンピックではなく、我々の土地が欲しい」と記者に対して言ったことが含まれていると伝えられている。

恣意的拘禁と北京市内の請願者らの強制立ち退きは、憂慮すべきことに、かつての｢収容遣送｣（C&R）と類似点がある。｢収容遣送｣は、路上生活者や移住労働者、定住所がないその他の人びとを標的とした行政拘禁制度であり、2003 年 8 月に廃止された。恣意的拘禁、被拘禁者への殴打、現金の略奪や強制労働など被拘禁者への人権侵害について数々の報告によって特徴付けられているこの暴力的な制度は、河北省出身のデザイナー孫志剛（Sun Zhigang）が広東省で｢収容遣送｣による拘禁中に悲劇的な死を迎えた後に、研究者や中国メディアから広範に批判されていた。当局による調査から、孫志剛の死因は、施設内の病院で何人かの職員に唆された複数の被拘禁者から繰り返し殴られてことによるものだと判明した。中国メディアは当時、｢収容遣送｣の廃止は中国の人権にとって大きな前進だと喧伝していた。
58

2007 年 8 月 9 日付けガーディアン‘The nation doesn't want citizens like me - Liu Jie, petitioner andprotester'21

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北京市内を「浄化」するために｢収容遣送｣と類似する手段を採用することは、人権にとって深刻な後退であり、「人間の尊厳」という考えと法の支配を損なうものである。地方で正義が果たされなかったために最後の手段として北京に来た人びとを拘禁し労働教養で処罰することは、こうした人びとの不満をますます募らせ、「調和のある」社会を築く努力を台無しにするだけであろう。

オリンピックの原則である「人間の尊厳」の理念に背く死刑制度改革
中国政府は、最高人民法院（SPC）による再審査手続きの再開が、2007 年度の死刑執行数の劇的な減少につながったと述べている。例えば 2007 年 11 月、最高人民法院の肖揚院長は、2007 年に言い渡された執行猶予付き死刑判決（2 年の執行猶予がつき、その間他の罪を犯さなければ終身刑に減軽される）数が、初めて死刑執行数を上回ったと語っている。59

肖揚院長はこの変化を、2007

年 1 月 1 日から再開した再審査手続きの後に、裁判所が死刑についてより慎重になっているからだと述べたが、死刑判決の統計は公表しなかった。肖揚院長のこの発言は、最高人民法院が 2007
年 9 月に文書を発行した後に出たものだ。同文書で最高人民法院は、「速やかな執行を必要としない死刑判決を言い渡される可能性があるすべての犯罪は、死刑執行に 2 年の猶予を与えるべきである」と強調していた。 60

2008 年 3 月に開かれた全人代の例年の会議で肖揚院長は、またもや

公式統計を公開しなかったが、死刑が「少数」の深刻な犯罪被疑者に対して「厳格に、慎重に、かつ公正に」下されたと主張した。61

その他の最高人民法院の関係者は、同院が下級裁判所で下した死刑判決のうち 15％にあたる判決を、「不明瞭な事実関係、不十分な証拠、不適切な量刑と不法な手続き」を理由に却下したと答えた。 62
死刑執行の減少は、州裁判所からの報告からも明らかなように思われる。例えば、中国北西部の中級裁判所の匿名の職員は、報道によると、例年の死刑執行数が平均 60 だったのに対し、2007
年には 10 件しか執行されず、それによる法秩序への悪影響はなかったと述べている。 63
アムネスティは、いかなる死刑執行の減少も歓迎する。しかし、そのような主張を裏付ける包括的な全国統計とその他の死刑適用に関する詳細情報の公表が不可欠である。それは、オリンピッ
クまでに「より開かれた中国」を見せる目的とも合致している。死刑執行数の減少は、最高人民59

最高人民法院のホームページ 2007 年 11 月 26 日、‘Suspended death sentences exceed immediate executionsfor 1st time' http://en.chinacourt.org/public/detail.php?id=4244 刑法上、死刑判決の執行猶予（例：2 年の執行猶予つき死刑判決）は、執行猶予期間中に受刑者が別の罪を犯さないかぎり、終身刑に減刑される。政府によると、過去、そのような判決の大多数は最終的に減刑されたと推測される（統計公表はなし）。執行猶予後に死刑が執行された件が数件、公表されている。
60
2007 年 9 月 14 日付け新華社通信 ‘China reiterates prudent use of death penalty'
61
2008 年 3 月 10 日付け新華社通信 ‘Top judge: death sentences meted out only to ‘tiny number of felons'in China'
62
2008 年 3 月 9 日付けロイター‘Top court rejects 15pc of death sentences handed down’632007 年 12 月 20 日付け『南方週末』‘Death penalty review: a frenetic year'
22

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法院が死刑判決事件の再審理中のため、部分的に執行順を待つ囚人たちの「予備軍」を増やすことにつながっているようだ。少なくとも複数の事件は再審理に数カ月かかっていると思われる。
例えば 2007 年 12 月、ある弁護人は自分が担当する事件が再審理のために最高人民法院に 6 月に移されて以来、その判断をまだ待っていた。 64
アムネスティはまた、最高人民法院による再審理手続きの再開のみで死刑に関する問題が本質的に解決するとは考えていないことを改めて強調する。とりわけ、死刑判決に直面している人びと
が再審理手続きによって公正な裁判を受けられるという保障はないのである。そのような懸念は
北京大学法学院の陳瑞華（Chen Ruihua）教授など中国人研究者からも出されており、陳瑞華教授
は 2007 年 12 月に中国メディアに対して「最高人民法院の再審理手続きによって冤罪が見つかるなどと期待することは、現実不可能な夢だ」と話している。 652008 年 3 月、肖揚院長は最高人民法院の再審理手続きに触れ、「移行手続の作業は遅滞なく整然と行なわれており、死刑裁判は正常に行なわれている」と語った。 66
しかし別の報道は、再審理手続きが重大な問題に直面していることを示唆している。2007 年 12月 20 日付けの『南方週末』（Nangfang Zhoumo）誌は長い特集記事を組み、その中で再審理手続きによる影響を受けた数人からの意見を紹介していた。67

記事によると、5 つの法廷に分かれた 500

人の再審判事は膨大な仕事を抱え、すべての事件を処理するためにしばしば夜遅くと週末に残業しているという。経験豊かなある判事は、大学を卒業したばかりの若い調査員が死刑判決事件に対応するよう「自身の感情を調整する」ことに特に難しさを覚えている、と語っている。
中国南西部のある拘禁施設の職員は取材の中で、再審理によって判決から死刑執行までの期間が必然的に伸びてしまったため、拘禁施設内でのプレッシャーが高まっていることを明らかにした。
職員によると、「これまでは物事は早く決められ、死刑にされるものは死刑に、刑務所に移送される者は移送され、釈放される者は釈放された。今では待つばかりだ･･･」
同じ記事によると、作業の分担と５つの法廷の地方管轄権についての公開情報はなかったという。
また、弁護人が自分の担当する事件がいつ最高人民法院に移され、いつ事件が再審理を受け、担当する判事に会うためにどうすればよいのかを知るための正式な窓口がない。陝西省西安市のある弁護士は、2007 年 7 月に再審理のため担当事件が最高人民法院に移されたという情報を迂回ルートでいかに得たかを説明した。弁護士はすぐに書類の束を送り確認の電話をしたが、納得がいく回答が得られなかったため、実際に会うために北京へ出向いた。弁護士は担当事件が第 5 法廷

64

前述。西安の弁護士Xuのインタビューより。
前述。
66
2008 年 3 月 10 日付け新華社通信 ‘Top judge: death sentences meted out only to ‘tiny number of felons'in China'
67
前述。
23
65

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で扱われることを知っていたが、担当判事の名前をはっきりと言えなかったために入廷を拒否された。代わりに弁護士は、最高人民法院にある、苦情を申し立てにきた請願者で混み合った陳情受付事務所に連れていかれた。彼は心の中で次のように思った。
「これは、弁護士がとるべき手続
きではない」
記事はまた、陝西省の警察や司法関係者の多くが再審理手続きに不満を持っており、死刑の適用が行政の重要な手段であり国家権力の象徴として地方政府関係者に広く受け止められていることを示唆している。とくに治安維持機関のいくつかは、依然として警察官の功績を、死刑判決が得られた事件をいくつ解決したかに結び付けている。そのようなやり方は死刑判決と執行を減らそうとする動きと摩擦を起こすことになると、記事は指摘している。
最高人民法院の再審理手続き再開を歓迎する一方で、死刑判決に直面する人びとが公正な裁判を受ける権利を否定されていることを、アムネスティは深く憂慮している。死刑判決が出た事件において冤罪が明らかになる例は後を絶たない。2008 年 1 月 25 日、陝西の出稼ぎ労働者である郝金
安（Hao Jin’an） は、冤罪でほぼ 10 年を過ごした後、釈放された。郝金安は同僚の炭鉱労働者を殺害した罪で有罪判決を受けたが、警察によって裸にされ殴られた後で自白したことは明らかであった。警察の殴打によって郝金安は数回にわたって意識を失い、あまりに激しく殴られて腎臓の位置がずれ、摘出しなければならなかった。郝金安は 1998 年 11 月に陝西省臨汾中級人民法
院で 2 年の執行猶予付きで死刑判決を言い渡され、後に終身刑に減刑された。刑務所に収容されている間に郝金安は無実を訴える上申書を数回書いたが、返答はなかったという。2006 年 4 月、河南省の警察によって拘束された男が罪を告白したことによって冤罪は明るみに出た。しかし、「陝西省と河南省の司法制度の食い違い」を理由に、郝金安が自由の身になるにはそれから 1 年を要した。 68
取り返しのつかない誤審をなくすことを完全に保障し、生きる権利を保障するには死刑を完全に廃止することである。刑罰として死刑を適用する犯罪の数を減らすことをはじめとして、死刑廃止にむけたさらなる対策を早急にとるよう、アムネスティは当局に要請する。これに関連して、最近発表された最高人民法院の法解釈により、致命的な結果をもたらすことのない場合でも、特定の犯罪において個人が死刑判決を受ける可能性を増大させる危険があることをアムネスティは懸念している。
●

2007 年 8 月 21 日、最高人民法院は法解釈を新たに発表し、刑法第 119 条により「重大な結果」
をおよぼすような電力施設の損壊をもたらす者に死刑を適用することができるとした。そのような結果とは、「ひとり以上が死亡するか、少なくとも 3 人が重傷、あるいは 10 人以上が軽傷を負う場合」や「1 万世帯の生活あるいは事業所の生産活動に被害をもたらす 6 時間以上

68

2008 年 2 月 4 日付けサウス･チャイナ･モーニング･ポスト‘Wrongly jailed man freed'
24

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の停電を起こした場合」を含む。 69●

2007 年 11 月 29 日、最高人民法院、最高人民検察院、国家食品薬品監督管理局は合同で法解釈を発表し、「極度に重大な傷害」を起こす偽装薬品を販売もしくは製造するものには死刑を適用することができるとした。そのような傷害とは偽装薬品を使用した後「3 人以上に重大な奇形や痛ましい身体的傷を負わせた場合」や「10 人以上の被害者に軽度の傷を負わせた場合」
を含んでいる。 70

刑法の該当条項にはこれらの犯罪に死刑を適用する可能性がすでに盛り込まれているが、こうした法解釈が発表されたことにより、そのような犯罪に対して実際に死刑を適用するよう奨励していると下級裁判所がみなす危険があると、アムネスティは懸念している。
死刑廃止世界連盟（WCADP）、死刑に反対するアジア・ネットワーク（ADPAN）とともにアムネステ
ィは、2008 年 3 月に開かれた全国人民代表大会に公開書簡を送り、中国における究極的な死刑廃止に向けた第一歩として以下のようなさらなる改革をすすめるよう要請した。 71
・ 国家機密法を改正し死刑関連の情報を国家機密から明確に外すことを議論し、採択すること。
・ 公正な裁判を受ける権利、死刑を求刑されている人びとを含むすべての被拘禁者に対する拷問の絶対的な禁止、そして拷問によって得られた自白の排除を保障することを目的とした刑事訴訟法の改正を採択すること。
・ 死刑廃止への重要な一歩として、経済犯罪や薬物関連犯罪など、暴力をともなわない犯罪を死刑適用犯罪から除外するよう刑法を改正することを議論し、採択すること。
・ 死刑執行猶予の判決を下しているという実績が、死刑執行の一時停止を導入する実効的な枠組みになり得ないかを検討すること。
最後の勧告は、2007 年 12 月 18 日に採択された、地球規模で死刑執行を停止することを求めた画
期的な国連総会決議に基づくものである。中国はこの決議に反対票を投じた少数派ではあるが、この立場を再考し、この問題について圧倒的多数を占める世界の意見に沿った立場をとるよう、
アムネスティは中国当局者に訴えている。 72
69

2007 年 8 月 21 日付け新華社通信 ‘China to apply death penalty to destroyers of power facilities’
2007 年 11 月 29 日付け新華社通信 ‘China to impose stiff penalty on fake drug makers, dealers’71
An Open Letter to the National People's Congress of the People's Republic of China'（中華人民共和国
全国人民代表大会への公開書簡）は http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA17/054/2008
または
http://www.worldcoalition.org/modules/wfdownloads/singlefile.php?cid=38&lid=121 を参照のこと。
（日本語版はhttp://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=448）
72
決議案は賛成 104 カ国、反対 54 カ国、棄権 29 カ国で承認された。中国は後に潘基文国連事務総長宛ての「口上書」に署名した 58 カ国に加わり、「死刑の適用停止やその廃止を強制するいかなる試みにも断固として反対」という意向を記録に残した。2008 年 2 月 25 日付けインタープレス･サービス（ISP）の‘UN plans to resume capital
punishment debate'を参照。
25
70

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書簡はさらに、最高人民法院姜興長副院長が公式声明で、より「人道的」な処刑方法として薬物注射による死刑執行を増やす予定だと発言したことに憂慮を表明した。73

そのような主張は、処刑方法がいかなるものであろうと、死刑宣告や処刑にさらされる人びとが受ける甚大な精神的苦痛や苦悩を無視したものである。また、薬物注射による死刑執行には医療関係者の関与が必要になるが、これは国際的な医療倫理に反する。74

薬物注射による処刑が現在までに行われてきた数少ない国ぐにでは処刑中に技術的な問題が発生し、囚人に苦痛をもたらす事態が起きている。たとえば、処刑担当者が針で体の中の静脈を探るのに長い時間がかかったり、体の内側にある血管に達するために外科的な「切り込み」を入れる必要があったり、死刑囚が無意識状態になるまで時間がかかったり、薬物が血管ではなく、体組織に注射されてしまったりなど、さまざまな事態が起きている。他の国では処刑に 90 分もかかることが知られている。こうした問題は死刑囚の苦悩を更に増加させるものだ。いかなる処刑方法をとろうともそれは「人間の尊厳を保持する」ことをオリンピック運動の真髄と位置づけるオリンピック憲章の精神に反するものだ。
アムネスティはまた、薬物注射による処刑が臓器移植用の臓器摘出を助長する懸念を表明した。
利益の高い臓器売買が処刑を続ける強い動機を与えていることにアムネスティは長期にわたり懸念している。収監前に（たとえば、臓器提供者カードや他の方法で意思表明する方法を通じて）臓器提供の意思を表明したことのない死刑囚が、意味のある提供への同意を表明できるとは、アムネスティには思えない。また、死刑囚が臓器の供給源として見なされ、死刑廃止に向けた措置の採用やその実施を阻んでしまう恐れがある。加えて、特定の死刑囚の臓器を使いたいという意
図により処刑の時期が影響を受けることがありえるかもしれない。このような行為は医療倫理に反して医師を処刑に立ち会わせ、現実的に処刑を準医療手術に変えてしまう。
この点に関して、囚人やその他の被拘禁者から、その家族への移植を例外として臓器を移植しな
いと、中国医師会が保険省の支援を受けたと見られる決定を下したことをアムネスティは歓迎する。75

しかし、処刑関連の臓器移植が沈静化するまでに 5 年間は囚人が臓器供給源であり続けるだろうと保険省関係者が発言したと報じられた。さらに「自発的」に同意し、家族の同意も得られれば死刑囚が移植に臓器を提供することができると他の中国官僚が主張したことはこの決定に反するものだ。 76

73

2008 年 1 月 3 日付け中華日報 ‘Lethal injection to be used more’
詳細は以下を参照のこと。アムネスティAI Index: ACT 50/007/2007: Execution by lethal injection - aquarter century of state poisoning'（2007 年 10 月）、 アムネスティ・プレス･リリース China: Amnesty
International calls for end to executions, not expansion of lethal injection method（2007 年 1 月 3 日）
75
この合意は 2007 年 10 月 5 日、コペンハーゲンで開かれた世界医師会の会議でなされた。以下を参照のこと。
‘Chinese Medical Association reaches Agreement with World Medical Association against Transplantationof Prisoners' Organs'
http://www.wma.net/e/press/2007_7.htm
76
これ以前のオリンピック・カウントダウン・レポート、ASA 17/015/2007、p.10 に記述された最高人民法院要員のコメントを参照のこと。
26
74

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結論と勧告「中国は大いなるオリンピック関係者やオリンピック競技会の観客に対する約束を守り、良質なサービスを提供します。
（中略）オリンピックを成功裏に招聘することを通じて、より開かれ、より調和した中国の姿を世界に提示したいと共に、オリンピック精神を中国に浸透させたいと望んでいます。（中略）中国政府と国民の多大な支援を受け、さらにIOC会長や他の様々な国際組織のご指導とご支援を賜り、オリンピック競技会の「特徴ある、高水準の」招聘を実現し、中国はもとより、世界とオリンピック競技会そのものに価値ある財産を残すことができるものと信じております。」 77
北京オリンピックが積極的財産を残すことができることをアムネスティは期待している。しかし、この報告書が示すように、人権状況を改善するという公約は実現していない。緊急に対策をとらない限り、北京オリンピックは人権に関して「価値ある」財産を残すことはできない。事実、4カ月を残す現在、オリンピック競技会は抑圧と弾圧の遺産で汚されようとしている。裁判なしの拘禁という虐待の手段、「収容遣送」に類似する手段の秘密裏の再導入を改善する点で遅れを見せている。このような結果に陥ることのないよう中国当局が対処するよう、アムネスティは訴える。
人権状況に関して聞かれると、中国当局は「特定の問題をオリンピックに結び付けようとする隠された政治的意図」に帰すことを続けている。78

人権を結びつける際に、オリンピック招聘を競う時点で中国当局が公式に繰り返し約束して来た、オリンピックに向けて人権状況を改善すると言う公約を守るよう、アムネスティは訴えているに過ぎない。世界中で人権が守られることを実現することだけを目的にキャンペーンを展開し、いかなる政府からも、いかなるイデオロギーからも独立した国際人権団体として、アムネスティは、世界人権宣言や他の国際人権基準に謳われた権利を支持することは、オリンピック憲章に謳われたオリンピックの価値を支持することにも繋がると信じている。
このため、IOCやオリンピック競技会に参列することを予定している世界の指導者たちをはじめとする他の国際的な関係者にも、この問題について中国当局に対して確固たる公式の態度を伝える
ようアムネスティは訴える。ダルフール問題に関連して 2008 年 2 月にスティーブン・スピルバー
グがオリンピックの開会式・閉会式の芸術アドバイザー役を辞退したことをめぐるマスコミ論戦の中で、スポンサーとなっている各企業もオリンピックに関与することにもっと慎重にならざる77

2007 年 8 月 8 日、ジャック・ロッグIOC会長との会談における呉邦国・中国共産党中央政治局常務委員・全国人民代表大会常務委員会委員長の発言。2007 年 8 月 8 日付け新華社通信‘Wu Bangguo Meets With International
Olympic Committee President Jacques Rogge'を参照。
78
たとえば以下を参照のこと。‘China opposes attempts to politicize Olympics - spokesperson'（2008 年 1
月 15 日付け新華社通信）。この記事によると姜瑜・中国外務省報道官は以下のように語った。「今や、いくつかの組織が隠された政治的動機により表に出てきて、何らかの問題を持ち出して、それをオリンピックに結びつけ、中国を悪者にし、中国政府に圧力をかけようとしている。彼らの行動は明らかにオリンピック精神に反するものであり、その目的を達することはありえない」。
27

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を得ないと、何人もの評論家が指摘している。79

ダルフールにおける中国の役割についてこれまで積極的に発言し、オメガ時計の広告に出ている米国の俳優ジョージ・クルーニーは、（北京オリンピックの世界的スポンサーのひとつとなっている）オメガに対して一年以上もこの問題を指摘し続けており、今後もそうすると、後に記者団に語った。80

報道によれば、オメガを所有するスウォッチの最高責任者は後に、公にではなく、直接に高官との会見で中国のスーダンとの関係について取り上げるということを確認した。 81
オリンピックの各スポンサー企業は中国国内の人権状況を把握すべきであると、アムネスティは考える。オリンピックが深刻な人権侵害で特徴づけられたものと見られる危険を最小限に抑えるために、オリンピックの各スポンサー企業は、中国の人権状況に関する自らの懸念を中国当局とIOC に対して伝えるべきだとアムネスティは訴える。
メディアのインタビューで、中国の人権状況についてIOCはその役割も影響力もないと、IOC代表
はこれまでの立場を繰り返した。たとえば 2007 年 10 月、ジャック・ロッグIOC会長は「（人権団体が）オリンピックを最大限利用することはまったく当然だが、問題を解決していないとしてIOCを批判することは的外れだ。
（中略）北京を訪れた各国の首長や政府が何世代にもわたり成功しな
かったことを我われが達成できることがどうしてできようか。我われはスポーツの組織だ。我われができることには限界がある・・・」と語った。 82
しかし、IOCがオリンピックの招聘を中国に認めたとき、北京がオリンピックを開催することで、人権状況の改善をもたらすことができるとIOCは自らの期待を明らかにした。オリンピック憲章に沿って積極的変化をもたらすよう中国当局にその影響力を行使するようIOCにアムネスティが期待することは当然だ。 83
中国のオリンピック開催に直接関連する人権侵害にのみ影響を行使できると、IOC はアムネスティに語った。アムネスティは、これまでに詳細を記述したすべての人権領域が、中国のオリンピッ
ク開催に直接関連するものだと考えている。それ以上に、北京がオリンピックを開催する直接の79

例えば以下を参照のこと。‘Olympians Turn Up Heat Over Darfur'（2008 年 2 月 14 日付けウォールストリー
ト･ジャーナル）、‘Beijing Mulls Response to Spielberg Move'（2008 年 2 月 13 日付けAP）、'Stars asked to join
Beijing Olympic boycott'（2008 年 2 月 26 日付けデイリー･テレグラフ）、'Farrow attacks Spielberg, Olympic
sponsors on Darfur'（2007 年 3 月 29 日付けロイター）
80
2008 年 3 月 11 日付けAFP ‘Olympics: Clooney seeking Chinese aid in Darfur'
81
2008 年 3 月 11 日付けAP ‘Actor George Clooney puts pressure on Olympic sponsor over Darfur'を参照。 ダ
ルフールに関する最近のアムネスティ報告書やその他のアクション用資料はwww.amnesty.org.から閲覧できる。以下のものがある。Sudan: UNAMID update: time for effective action, (AFR 54/007/2008、2008 年 2 月 7 日), Amnesty
International's Recommendations to the African Union Assembly (IOR 63/001/2008、2008 年 1 月 31 日) and Sudan:
Displaced in Darfur - a generation of anger (AFR 54/001/2008、2008 年 1 月 1 日)
82
2007 年 10 月 31 日付けピーター・シンプソンとAFP ‘No regrets about choosing Beijing: IOC chief'83例えば以下を参照のこと。2007 年 12 月 7 日付けアムネスティ公式声明 ‘Beijing Olympics: Amnesty
Interational's appeal to IOC Executive Board meeting' ( ASA 17/056/2007)。この声明においてアムネスティ
は王玲、楊春林、葉国柱、葉明君、葉国強の事件を取り上げた。
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結果として、いくつかの領域で人権が侵害されてきた。詳細は以下の通りである。
●

オリンピック招聘の直接的な結果として、非暴力の活動家に対する取締りが強化されている。
人権とオリンピックを明確に結びつけたことを理由に、この報告書に詳細を記述した多くの活動家が取り締まりの対象となり、最も厳しい取り扱いを受けている。他にも中国のオリン
ピック招致の方法が直接に人権侵害を引き起こす結果になっていると注意を喚起したために、
葉国柱をはじめとする人びとが取締りの対象となっている。

●

北京市警察の声明によると、労働教養が長期にわたる立法府での改革の努力にも関わらず廃止されないのは、オリンピックに向けて北京の「浄化」の一環として「好ましくない人物」
を街から排除する必要があると見られていることに関連している。たとえば、オリンピック
競技会と人権を関連づけた于長武のような活動家や、王玲のように中国のオリンピック招致が直接に彼らの人権を侵害したと信じる活動家を沈黙させ、投獄するために労働教養を利用することなどが行われている。北京での請願運動をする人びとを恣意的に拘禁し、出身地に送還する｢収容遣移｣と類似する手段がここ数カ月で再導入され、こうした懸念はさらに高ま
っている。

●

オリンピックに向けて外国のジャーナリストに対する新しい、より開かれた規則を中国が導入したことは歓迎するが、中国全土にこれを広げ、統一した組織的な適用を保障しなければ、中国の表現の自由に対する規制に関する国際的懸念を払拭することはできない。同様の規則を中国国内のジャーナリストに適用しないばかりか、同時に国内メディアに対する監督や検閲を強化し、国内の活動家がメディアに語ることを妨げているため、このような懸念は高ま
っている。

●

中国で死刑を実施し続けていることはオリンピック憲章に謳われた「人間の尊厳」という中核的原則に違反している。最高人民法院による死刑判決手続き再開は重要な改革だが、この制度には重大な欠陥がある。死刑判決や処刑の数は減少したように見受けられるが、中国で死刑に直面している人びとには引き続き、公正な裁判を受ける権利が保障されずにいる。廃止への一歩として、他の措置を伴うものでなければならない。特に、より透明性を高めることと、中国で死刑相当の犯罪の数を大幅に減らすことが必要である。

IOC はまた、同代表が人権問題に関する懸念を公表することは、IOC にとっても中国にとっても利益になるとは思わないとアムネスティに語った。人権問題について非公開で対話することにアム
ネスティは反対していない。しかし、各国政府が中国と人権問題について対話を重ねてきたが、中国当局と非公開で人権問題を取り上げた結果は、良くても現場での人権状況に限定的な改善をもたらしたに過ぎないことを示している。そのため、非公開の対話は、それが適切な場合には懸念を公に表明することでこれを補うことが必要だと、アムネスティは常に表明してきた。
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2008 年 3 月 23 日、ジャック・ロッグIOC会長は声明を発表し、オリンピック競技会は「善に向けた力」であることを強調した。 84

めずらしく中国の具体的人権問題に言及し、「チベットで起きている事態にICCは憂慮している。この衝突ができるだけ早く解決することを望んでいるとIOCは表明する。いかなる理由であれ、暴力はオリンピックの価値と精神に反する。IOCは人権（ママ）の大義を尊重する」と、ロゲ会長は語った。チベットの状況に対し、IOCの懸念を公表するというIOCの決定をアムネスティは歓迎し、この報告書に詳細を書いたものを含め、懸念される他の人権問題についても発言するよう、アムネスティはIOCに要請する。
人権侵害についての懸念を公表することに躊躇するIOCの姿勢とは対照的に、IOC幹部は、中国の人権問題で進歩したと見られる点についていくつもの声明を出している。たとえば 2006 年 4 月 5日、AFPはジャック・ロッグIOC会長が「オリンピックを開催することで中国の人権や社会関係に多大な改善をもたらすことは明らかだ」と語ったことを引用している。さらに具体的には 2007 年
12 月 25 日、ディエ・ウェルトのインタビューに対し、トーマス・バックIOC副会長は、「オリンピック競技会は触媒として機能し、社会を開かれたものにするのに貢献することができる。我われはそのことが中国で起きていることを既に目撃している。たとえば、メディア報道や死刑の問題で大きな進歩が見られる。移民労働者や児童労働防止に関して新法が制定された」と語った。 85
特筆すべき悪化が進行していることを無視する一方で、特定の分野での進展だけを公表するのは適切でないと、アムネスティは考える。新しい法律や規則の重要性は認識するが、それらが適切に執行され、人権問題に関して効果が上がるよう実施されなければならないことを、我々は繰り842008 年 3 月 23 日付けIOCジャック・ロゲ会長声明より。
前回のオリンピック・カウントダウン・レポート (ASA 17/024/2007) で、オリンピックを「舞台」に利用しているグループの政治的社会的主張を「否定」する措置をBOCOGはとらなければならないという、ヘイン・バーブル
ッゲンIOC調整委員会委員長のものと伝えられる発言にアムネスティは言及した。この発言はAFPが報じ、 2007 年
7 月にヘイン・バーブルッゲン委員長に宛てたふたつの国際的人権団体が共同で執筆した書簡にも載せられた。IOCは後に、バーブルッゲン氏の発言は報道とは違うものであり、「否定」という言葉を実際には使ったことはないと
アムネスティに説明している。以下の文言を含むヘイン・バーブルッゲン氏の実際の発言を提供してくれたIOCに
アムネスティは感謝している。 「政治的社会的主張を持つグループに舞台として競技会が利用されている状態は85

残念だ。オリンピック競技会が提供する舞台を自分たちのために利用しようとするグループが提起している多くの重要な問題に共鳴はするが、重要とはいえ、これを許すことはできない。なぜなら我われの主要任務は、もちろんのこと、世界の競技者を集め、競技会を成功裏に導くことであり、これを阻害するようなことはできないからだ。
スポーツを通じて、また我われのパートナーである北京オリンピック組織委員会（BOCOG）と共に静かに忍耐強く仕事を遂行することを通じて関与することにより積極的進展を得ることができると強く確信しながら我われはそのことに集中しなければならない。我われが注意を怠れば、北京競技会の評判を脅かすことになるこうした重要な問題をいかに扱うかにBOCOGも本腰を入れなければならない」。 その後、2007 年 9 月にヘイン・バーブルッゲン
氏の個人としてのものと見られるさらなるコメントにアムネスティは懸念を表明した。2007 年 9 月 2 日、 De
Volkskrant に掲載された記事で「中国での劣悪な人権状況を改善すると同国が約束するまで北京にオリンピック
招致が与えられることはない」とアムネスティが示唆したと主張した。同氏はさらに「千五百万もの人びとがオリンピックのために移住を強いられた」という主張をアムネスティがしたと事実とは違う記述をしている。この統計
はジュネーブに根拠地を持つ住居の権利と強制移住（COHRE）が発表した数字に関連したものと見られる。ただし、アムネスティの知る限り、これら強制移住のすべてがオリンピック競技会に直接に関連したものだとは COHRE は主張してはいない。アムネスティ・インターナショナル・オランダはヘイン・バーブルッゲン氏との会見でアムネ
スティの立場を説明し、また 2007 年 9 月 5 日に De Volkskrant に掲載された意見欄でも説明することができた。
しかし、同氏のコメントは少なくともひとりの中国外交官により、さらに広く配布され続けてきた。
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返し述べておく。国内の人権活動家は、既存の法律の執行に関する問題に注意を喚起し、現在進行している人権侵害についての経験に基づいて一層の改革を唱道する、非常に重要な役割を担っている。この報告書に詳述した事件をはじめ、中国で平和的な人権活動家たちが直面し、悪化している状況について公式の態度を中国当局に示すよう、アムネスティは IOC に訴える。
北京オリンピックに参列することを予定している人をはじめとする世界の指導者たちもまた、この問題について声を上げるべきである。オリンピックが近づくにつれ、影響力のある世界の指導者たちが沈黙したまま参列することが、この一大イベントに関連して人権侵害が起こっているという事実への暗黙の了解として利用されないよう声を上げることが、なお一層重要になってくる。
特に中国の活動家が彼らの人権を侵害され、声を上げることができなくなっている今こそ、世界の指導者たちが声を上げることを怠れば、オリンピック憲章に謳われた原則やその精神を踏みにじる「沈黙の共謀」を形成することになる。IOC と世界の指導者たちが強い公の立場を示すことは、中国はもとより、広くオリンピック運動にとっても、オリンピックの成功に利害関係を持つすべての人びとにとっても非常に重要である。

中国政府に対する勧告
・ 本報告書およびこれ以前のオリンピックに向けた報告書で取り上げた活動家やジャーナリス
ト、インターネット利用者をはじめとするすべての良心の囚人の即時・無条件釈放を再度訴える。良心の囚人は、胡佳、卜東偉、葉国柱、陳光誠、師濤、楊同彦、黄金秋、呂耿松、楊春林、
王玲、劉傑、王桂林、于長武などである。
・ これに加え、公式に拘禁や収監をされてはないが、高智晟、鄭恩寵、曾金燕、斉志勇、袁偉静、滕彪、李和平、葉明君、葉国強、王德佳をはじめとする活動家に対する恣意的な拘禁や恐喝、いやがらせなどが行われているのを止めるよう当局に訴える。すべての活動家はジャーナリス
トと自由に連絡を取り、罰や嫌がらせを受けることなく正当な懸念を取り上げ訴えることができなければならない。
・ 死刑判決を受けた人びとの家族や弁護人が面会したり、事件の情報を手に入れたりすることができるようにし、国中の死刑の実施に関する情報を公開しより透明性を高めることで死刑制度の改革を強化するよう、アムネスティは当局者に要請する。最高人民法院の死刑判決見直しの導入後に死刑判決と処刑の数は減少したと最近公式声明が出されたが、死刑適用に関する完全な全国統計を発表するよう、アムネスティは当局者に要請する。
・ 中国の最終目標は死刑の完全廃止だという公式声明に沿って、完全に法律から死刑を廃止することを視野に、経済関連、薬物関連の犯罪をはじめとする非暴力的犯罪に死刑を適用すること
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を止めるよう、アムネスティは再度中国当局者に訴える。また処刑の停止に関する中国の立場を再考し、処刑停止を宣言することによって世界世論の圧倒的趨勢に同国も沿うよう、アムネ
スティは中国当局者に要請する。
・ 公正な裁判を受ける権利の侵害をなくし、拘禁の実態を、近い将来批准することを中国が宣言した自由権規約に沿ったものにするため、拘禁に関する決定権を警察のみが持つことを止めるよう保障し、労働教養やその他の刑罰的行政拘禁の手段を廃止するようアムネスティは当局に要請し続ける。労働教養や再導入された収容遣移に類似する手段に警察や北京駐留の地方行政当局の代表が依存することがないよう、中国政府は緊急な対策をとらなければならない。
・ 外国ジャーナリストを対象とした新規則が効果的に実施され中国全土に統一して適用されることを保障し、自由な取材と報道の自由を許すようアムネスティは中国当局者に要請する。同じ自由が国内のメディアにも平等に認められなければならない。中国の放送や印刷あるいはオンライン・メディアを令状なしに検閲することを当局は止めなければならず、表現の自由を侵害してレポーターやジャーナリストに対する恣意的拘禁や嫌がらせ、不公正な解任などを防止するための措置を早急にとらなくてはならない。

各国政府および IOC、オリンピック競技会スポンサー企業に対する勧告
・ 北京オリンピックが負の人権遺産とならないよう、オリンピック競技会に列席を予定している
各国指導者をはじめ世界の指導者は、上記勧告に沿った措置を中国当局者が早急にとるようその影響力を行使することを要請する。上記の、特に中国の個々の活動家が被っている苦境について懸念を公に表明するよう各国政府に要請する。懸念を強く表明できなければ、さらにオリンピックの準備に関連して起きている人権侵害を暗黙裡に承認していると解釈される恐れがある。
・ 「人間の尊厳」と「普遍的基本倫理原則」に関するオリンピックの基本原則を遵守するために、また北京と中国にオリンピックの正の財産を残すことを確実なものにするために、上記勧告に沿った措置を中国当局者が早急にとるようその影響力を行使することを、アムネスティは IOCに要請する。状況の悪化と競技会開催までに 4 カ月ということを考え、上記の、特に中国の個々の活動家が被っている苦境について懸念を公に表明するよう IOC に要請する。さらに「オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック･エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または政治的・宗教的若しくは人種的宣伝活動も認められない」と特記するオリンピック憲章第規
則 53 第 3 項を IOC がいかに解釈しているのかを公に明らかにするよう、そしてこれについて
各国オリンピック委員会にどんな指針を示してきているのか説明するようアムネスティは IOCに要請する。
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・ 深刻な人権侵害に特徴づけられたオリンピックとして結び付けられる危険を最小限にするため、中国の人権に関する自らの懸念を、中国当局者と IOC 双方に伝えるよう、アムネスティは
オリンピックのスポンサー企業に要請する。

2008 年北京オリンピックを控える中、アムネスティ･インターナショナルはより広範に中国の人権問題に関心を寄せているが、とりわけオリンピック開催準備に直接的に関係する分野における中国政府の対応を注視している。それらは、オリンピック憲章の中核的原則と、オリンピック招致に際して 2001 年に中国自身が人権状況を改善すると約束したことに一致するものである。アムネスティが焦点を絞っている分野は、死刑と暴力的な行政拘禁、恣意的拘禁や収監、人権擁護活動家、ジャーナリスト、弁護士などに対する拷問や嫌がらせ、そしてインターネットの検閲である。
アムネスティは、国際オリンピック委員会（IOC）とより広いオリンピック運動に対し、我々の世界中の会員とともに取り組み、また中国国内の人権活動家たちと連帯し、2008 年 8 月前に、建設的で断固とした、そして長期的な人権改革が実現するよう中国政府に圧力をかけるよことを呼びかける。

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People’s Republic of China
The Olympics countdown – crackdown on activists threatens Olympics legacy
Amnesty International
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United Kingdom

翻訳・監修：社団法人アムネスティ･インターナショナル日本〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 2 丁目 2 共同ビル（新錦町）４F
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