東 日 本 大 震災・被 災者の暮らしを豊かにする

月 刊

地域支え合い情報30

vol.

［2015年2月20日発行］

本体

286 円 + 税

東日本大 震災の被災者の生活を支 援するあなたのための情報 紙です。

宮城県石巻市の開成・南境仮設住宅団地内にある包括ケアセンターでの住民活動

特集 復興と地域包括ケア

まちの仕組み㉘ 10
被災者支援と地域づくりが連動（宮城県大崎市）● 被 災 し たまちの暮 らしを再構築する 3宮城県石巻市●「復 興 を内包した地域包括ケア」実現へ 5

岩手県釜石市

宮城県仙台市（一般財団法人 高齢者住宅財団理事長・国際医療福祉大学教授

心のケアセンター特集 12
岩手県こころのケアセンター
ともに ”生きがいしごと”の実現を目指して② 14
生きがいしごとサポートセンター神戸東 センター長● 高 齢 者 が社会を「 支える」役割に 7☆専門家に聞く地域づくりのヒント

まじわる災害公営住宅 ⑥ 9
鹿野復興公営住宅（宮城県仙台市太白区）

か

の

ひとみ

狩野 仁未さん宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ 15ひろし高橋 紘士さん）場の力 16
郡山市元気な遊びのひろば
ペップキッズこおりやま（福島県郡山市）

・読者の声

・購読者を募集しています！

・次号予告

・編集後記

特集

復興
と

」
ア
ケ
括
包
域
「地
「 地 域 包括ケア」 という言葉を、近ごろよく耳にするようになりました。
保 健・医療・介 護・福 祉などの支 援者、専門 職、関係機関が手を携え、住 民とともに生活や介 護を支える輪を地 域のなかにつくろう、 というものです。

地 域のなかですから、 住 民自身も支えられるだけでなく、支える側としての役 割が 期 待されています。 たとえば、ご近 所 づきあいにちょっぴり「見守り」の気 遣いを含めること。

「これって、仮設住 宅ではけっこうできているんじゃない？」
仮設住 宅にはサポートセンターがあり、生活支 援相談 員などの生活支 援員がいます。
困りごとを抱えている人がいれば、援 助のための制度やサービス、専門 職・機関につなぎ、支 援の輪をつくって包みこんでいく仕 組みができています。
住 民の自治組 織や自主 運営サークル、 外部の支 援団体も、見守りや孤 立 防止、 健 康 づくりなどに大きな役 割を担っていますね。

お年寄りだけでなく、 子どもやお 母さん・お父さん、障 害のある人、病 気がちな人、
元 気のないおじさん・おばさん、ひきこもりがちな若 者、経済 的に行き詰まった人にも、生活支 援員や住 民 、支 援団体などが、 さまざまな心配りをしています。
この仕 組みをすべての地 域に広め、発 展させ、将来へ引き継いでいく──
それが本当の復 興ではないでしょうか。

今回の特 集は、 宮城 県 石巻市・仙台市、 岩手県釜石市で、復興とともにすすめられている地 域 包括ケアの取り組みを紹 介します。

月刊 地域支え合い情報

VOL.302015.2

2

岩手県
秋田県

10

師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護保険運営審議会などの専門家だけでなく、老人クラブ
連合会や仮設住宅自治連合推進会などの地域住民のまとめ役も参画しており、この３月に３か年の実施計画をまとめる。

％が「支え合いに関心あり」

２０１４年度の石巻市市
民意識調査において、 ％の市民が「地域で支え合う
まちづくりに関心がある」と回答していることは非常に興味深い。自宅での暮ら
しは、医療や介護の専門家

開成・南境地域にある「包括ケアセンター」（建物左）と、「石巻市立病院開成仮診療所」（右）65

65

次世代型地域包括ケア

10

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市では、仮設住宅などでの環境の変化や体調の不調により、閉じこもりや認知症、
アルコールなどの依存症が増えている。医療や介護の専門家が奮闘するだけでは
課題を解決しがたく、自宅で暮らす高齢者などを住民とともに地域全体で支える仕組みが、復興をすすめる
うえでも欠かせない。すべての市民が、住み慣れた地域で安心して可能な限り自力で生活できる仕組みをつくるべく、市では、これを「地域包括ケアシステム」
としていち早く推進してきた。
２０１３年 月に「石巻市地域包括ケア推進協議
会 」 を 発 足 さ せ、 今 後年を見据えた基本構想を
２０１４年３月に策定。仮設住宅などからの転居者に配慮した仕組みづくりや、
高齢者だけでなく障害者や子育て世代も対象とする「次世代型地域包括ケア」
をうたっている点が特徴といえる。推進協議会には医3

復興と地域包括ケア
特集

山形県

宮城県
石巻市

太平洋

福島県

被災したまちの暮らしを再構築する◎宮 城 県 石巻市

ポイント● 高 齢 者 だ けで なく障 害 者 や 子 育 て世 代も対 象とする「 次 世 代 型 地 域 包 括 ケア」をうたう● 被 災したまちのコミュニティづくりを後 押しする仕 か けに 。

が出入りするだけでは成り立たず、本人や家族による自助と、隣近所など地域住民との互助が社会生活のベースとなる。外出の機会をもつことは心身を健やかにすることから、気軽に立ち寄る場やお茶のみをする
場を近隣地域のなかに設けることは意義深く、また元
気な高齢者が見守りを含めた地域自治を担うように、市として地域を支援していく意向だ。
策定にあたり、市が実施した既存の自治会に対する調査では、地域課題として、住民の高齢化や自治会運営、人口減少、医療機関の不足を挙げる回答が目立った。役員の世代交代がうまく す す ま な い な か で、 コ
ミュニティを維持しようと努力している状況があり、地域の課題に応じて支援を行う必要性が確認できた。
また、医療と介護、地域を結ぶ調整役としては、市内に か所ある地域包括支援センターを位置づける。
地域包括支援センターは、
合 併 前 の 旧 河 北 町、 雄 勝
町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町に各１か所と旧石巻市内に６か所あり、ス
ムーズな連携を目指す。市の意向調査では、医療機関
や薬局、介護事業所は医療・介護の連携による効果を認識しているものの、実践には至っていない現状が浮き彫りとなった。打ち合わせをする時間帯が合わなかったり、専門用語に気を遣うなど、連携することに時間がかかる点を課題に感じている事業者もおり、地域包括ケアシステムに関する基本的な説明会や、具体的に連携するための多職種間のワークショップなど、研修の充実が求められていることも調査からわかった。
県内初の「包括ケアセンター」
市では被災者支援の一環

包括ケアセンターでの活動状況

復興と地域包括ケア
特集12として、市内最大規模の開成・南境仮設住宅団地に、
県内初となる「包括ケアセンター」を２０１３年８月に開設した（翌年２月に石巻市立病院開成仮診療所の隣に移設）。２階建ての包括ケアセンターの１階部分は、
多目的スペースとして地域住民に開放され、健康教室
や認知症サポーター養成講
座、料理教室などが開かれる。また、平日の 時から
ラジオ体操を実施しており、血圧測定や生活相談にも応じていて住民に好評だ。
多職種連携会議への取り組みにも力を注ぐ。保健師
や地域包括支援センター、
ケアマネジャーなどが参加する個別のケースカンファ
レンス（随時）のほか、医師や市社会福祉協議会の地
域福祉コーディネーターなどが加わるエリアミーティ
ングを月１回開き、個別の事例について情報を共有している。
現在は、開成・南境地区
をモデル地区として、健康・福祉課題に対応する拠点とし て 活 動 し て い る が、「 ここでの取り組みを今後全市に広げていきたい」と市健
11

康部包括ケア推進室長の守屋克浩さんは話す。
市では、被災した市立病院 を 石 巻 駅 前 に 再 建 し、２０１６年の開院を目指しているが、隣接して整備を予 定 し て い る「（ 仮 称 ） さ
さえあいセンター」内に包括ケアセンターを移設。必要に応じてサポート拠点を配置し、地域包括ケアシス
テムがきめ細かく浸透することを目指す。

小4

2015.2

VOL.30

月刊 地域支え合い情報

復興公営住宅での支援

市 で は、 復 興 公 営 住 宅や防災集団移転などによる 転 居 が、 こ れ か ら 本 格
化 す る。 新 た な ま ち づ く
りと生活支援を円滑にす
す め る た め、 復 興 公 営 住
宅 な ど に は「 地 域 包 括 ケ
アサポート拠点」を設置し、 仮 設 住 宅 な ど か ら 移転した人や仮設住宅に残る 人 た ち を、 在 宅 医 療・
看 護・ 介 護 の 専
門家が連携して時間見守る計画 だ。 ま た、 半島部にもサポート 拠 点 を 設 置 し、住 民 の 自 助・ 互
助を引き出しなが ら、 で き る 限
り既存のコミュニティのなかで暮らし続けられる よ う「 包 括 ケ
ア セ ン タ ー」 があと押しをする。
宮城県内で取り組みをリードする石巻市の挑戦 は、 始 ま っ た
ばかりだ。

24

岩手県
釜石市

ポイント

◎ 岩手県 釜 石 市●「地域生活応援システム」は、被災者支援の人材とノウハウを生かしさらに発展可能「復興を内包した地域包括ケア」実現へ

宮城県

岩手県釜石市が震災以前に構築した「地域生活応援システム」で、中核に位置づけられる「生活応援センター」の概念図（市地域づくり推進課提供）
山形県

太平洋
青森県

岩手県釜石市は、市内８地区に、保健師などが常駐する「生活応援センター」
を展開している。実質的に地域包括ケアに相当する市
独自の「地域生活応援システム」の中核施設だ。
乳幼児から高齢者まで市が、同システムの構築に着手したのは２００５年度。翌 年度にはモデル事業をスタートさせ、続く年度にセンターを各地区に開設、本格運用に入った。
地域包括ケアは、一般的に高齢者介護の枠組みとされる。これに対し同システ
ムは、乳幼児から若者、高齢者まで、すべての世代を対象とし、心と体の健康や、暮らしについての相談・支援などにあたる。さらに、住民主体の交流と支え合いの 仕 組 み づ く り や、 地 域
リーダー、ボランティアの育成も推進する。こうした特徴は、震災後の被災者の生活支援とコミュニティ再生に力を発揮した。
セ ン タ ー は、 市 内 ８ 地
へ い た
なかづま
区（ 釜 石、 平 田、 中 妻、
こ さ の
か っ し
うのすまい
小 佐 野、 甲 子、 鵜 住 居、

くりはし

とうに

栗橋、唐丹）の公民館など
市の施設に併設されている。利用者から見れば、従来の公民館などに、地域づ
くり、保健・福祉、行政窓
口（住民票発行、税金収納など）の機能が付加された格好。高齢者支援の中核機関である地域包括支援セン
ターのサブセンター（地域支所）としての機能もある。
単に役所の機能をいくつか付け加えただけではない。組織の縦割りを廃し、保健、医療、介護、福祉などの分野を横断したワンス
トップ相談対応を可能にした。子育てや介護、健康など複合的な生活課題を抱えた住民がセンターを訪れ
れば、分野別に担当課を渡り歩かずに済む。センター
所属の保健師が一元的に対応し、住民の生活課題を整
理、
必要に応じて各種制度・サービス、専門機関などにつなぐ。その後も随時、見守りや相談でフォローしていく。
介護関連施設を運営する
社会福祉法人との連携も行われている。市が、７つの居宅介護支援事業所に、高齢者向けの相談窓口業務を委託。各事業所に所属する
ケアマネジャーが相談対応にあたり、内容に応じて、地域包括支援センターの本
所や各生活応援センターへつなぐ。
センターは、昭和 年の合併以前の旧村単位で配置されている。旧村の生活圏
域は現在まで続くもので、住民にはなじみ深い。地区
人口は、最も多い小佐野が約８６００人、最少は栗橋の約１４００人。この差が、センターのスタッフ配置にも影響している。
センターのスタッフは、
所長１人、保健師１～３人、事務職１～２人のほか、臨時職員（緊急雇用創出事業）の「見守りスタッフ」などで構成。１か所当たり計４～８人となっている。８か所合計では、臨時職員も含め 人（昨年 月末時点）。
公民館長も兼ねるセン
ター所長は、市の地域づくり推進課の職員が務める。
保健師は、健康推進課の職員が１人ずつ配置される
ほか、地区によっては地域
包括支援センター（高齢介護福祉課）の職員や、震災後に他市町村などから派遣

5

復興と地域包括ケア
特集

秋田県

06

07

50

10

30

者が密接に協働する。
地域会議は、このほど相次いで「見守りネットワー
ク」を構築する方針を決めた。あいさつや回覧といった、日常的な近所づきあい
による見守りをある程度組織化し、気づいたことがあればセンターの保健師などに連絡する。民生・児童委
員、市社協、警察、消防な
どとも情報共有を図る。
生活支援相談員らに期待や医療などの手前にいる
市 は、 年 に 釜 石 医 師
要 支 援 者 の 見 守 り で、 周会と在宅医療を推進する
辺住民との協力体制を築た め の 専 門 組 織「 チ ー ム
く な ど、 地 域 資 源 を う ま
か ま い し 」 を 結 成。 主 にく 生 か し て 活 動 し て い る 」 介護・福祉分野と医療機関・と評する。
従事者との関係強化に乗相談員らは、個別支援とり 出 し た。 年 ４ 月 の 市
地域支援両面で実力をつの 組 織 改 編 で は、 新 た に
け て き て い る。 年 齢 的 に 「 地 域 包 括 ケ ア 推 進 本 部 」
は ～ 歳 代 が 多 く、 以を 設 置。「 復 興 を 内 包 し た
前 の 職 場 や 町 内 会、 Ｐ Ｔ
地域包括ケア」を旗印に、Ａなどで培った顔の広さ
組織横断的な取り組みをも 強 味 だ。 地 域 包 括 ケ ア
進める。
の推進要素として再配置
推進本部事務局長のす れ ば、 そ の 発 展 に 大 い
佐 々 木 浩 子 さ ん は、「 高 齢に貢献すると考えられる。
化 へ の 対 応 と、 震 災 で 失「 地 域 包 括 ケ ア は、 医 療
われた地域コミュニティや介護などの専門職・機関の再生を同時に進行させだけでは成立しない。住民る。 被 災 者 支 援 の あ り 方
同 士 の つ な が り を つ く り、 も 、 す べ て の 市 民 と 地 域
支 え 合 い を 促 し、 医 療 やを 包 含 し た 形 の な か で、
介護とうまく連携させる
捉え直していく」と話す。
（相談員のような）人材は、
市 の 高 齢 化 率 は、 昨 年
今後ますます必要になっ月 末 で ・ ４ ％（ 人 口てくると思う」（菊池さん） は ３ 万 ６ ４ ８ ７ 人 ）。 年
中・長期の視野に立った
後 に は、 人 口 は ３ 万 人 を相談員の配置ができるよ
割 り 込 み、 高 齢 化 率 は ４う、安定財源の確保など、割を超えると予想されて関係者には前向きな検討
い る（ 国 立 社 会 保 障・ 人を期待したいところだ。
口 問 題 研 究 所 推 計 ）。 被 災
地域レベルの取り組み
者支援で得たノウハウやが進む一方、専門職・機関
人材も生かす地域包括ケと市、市の各部局間の連携
ア が、 こ の 難 局 打 開 の 鍵を強める動きも出てきた。
となるにちがいない。

6

2015.2

VOL.30

月刊 地域支え合い情報

12

14

35

された応援職員もおり、多いところで３人体制となっている。
で不足しているうえ、予算の確保も容易ではない。
そ こ で、「 専 門 職 に 頼 らず、地域で対応する力を少し ず つ 高 め て い く 」（ 大 久保さん）ことが求められる。
地域住民や民生・児童委員、
市社会福祉協議会などとの連携強化が必要だ。
センター事業への地域住民の参画は、計画段階で行われた。まず、センターの機能と住民の役割について話し合うワークショップが各地区で開かれ、住民の意
向が事業計画に反映された。
センター開設翌年の 年には、地域課題の解決に住民自身が取り組む枠組みとして、各地区の全町内会が加盟する「地域会議」が立ち上げられた。事務局は各センターの所長が務め、両市社協は、震災後まもな
く、被災者の生活支援と、仮設住宅などでのコミュ
ニティ形成支援を統括する「生活ご安心センター」
を立ち上げた。同センターに は 現 在、 生 活 支 援 相 談
員（以下、相談員） 人と、
復 興 公 営 住 宅（ ＝ 災 害 公営住宅）での支援業務に専従する復興住宅サポー
タ ー ３ 人 の ほ か、 地 域 コ
ミュニティ支援やボラン
ティアセンター運営に携
わるスタッフ４人が配置されている。
同センターの副セン
タ ー 長・ 菊 池 亮 さ ん は、
相 談 員 ら に つ い て、「 介 護18

保健師の負担軽減が課題
センターに所属する保健師の業務の柱は、保健事業と介護予防事業。具体的には、健康相談・指導、健康づくり教室（軽体操など）、
料理教室、子育てサークルやウォーキング教室、もの忘れ予防教室の運営、孤立・ひきこもり予防活動、健診・予防接種の支援、介護予防
プランの作成など。このほ
か、 保 健 活 動 の 住 民 リ ー
ダー「スクラムメイト」（地域健康活動推進員）の養成
や、生活課題を抱えた人の戸別訪問も行う。震災後は、被災者の生活支援（訪問・相談など）も加わった。
地域づくり推進課課長の大 久 保 孝 信 さ ん は、「 保 健
師の負担が重くなっている 」 と 懸 念 す る。「 本 来 の保健事業や介護予防に注力
で き る よ う、 ソ ー シ ャ ル
ワーカーなどを配置したい
ところではあります」。
だが、実現は難しい。福
祉などの専門職は県内全域

10

木

08

昨年４月に設置された釜石市の地域包括ケア推進本部内の様子（市保健福祉センター内）

復興と地域包括ケア
特集

地域で生かそう「私」の目線
特集

50

60

11

１０７万都市・仙台市では
現在、２０１５年度から３か年にわたる「高齢者保健福祉
計画・介護保険事業計画」を策定中だ。中長期的な観点から、団塊の世代が 歳以上となる２０２５年に向けて、一人暮らしになっても認知症になっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシス
テムの構築を目指す。
こ れ ま で 仙 台 市 で は、
２００６年から高齢者が運動などの介護予防に取り組める
ように「介護予防運動サポーター」を養成し、サポーター
が地域で自主グループを立ち上げ、活動を続けられるよう支援してきた。健康づくりと社会的孤立防止の側面をもつ
この取り組みは、地域住民が人とつながり、自分たちで運営を楽しむ体験の場として展開。現在、市内に１５０の自主グループがあり、高齢者が社会を「支える」役割を担う
機会や社会に貢献する活動につながるとして、地域包括ケ
アシステムにおいても期待が寄せられている。

介護予防と自主グループ

高齢化率 ％の仙台市においても、認知症対策は大きな課題だ。本人やその家族だけ
でなく、近隣の地域の人たちが認知症に関する正しい知識をもち、認知症の人との接し方や相談窓口（最寄りの地域
包括支援センター）を知ることで、認知症になっても地域で支え合える土壌が生まれる。
地域で安心して暮らし続けるためには、日常において医療や介護、生活支援などがう
まく組み合わさって暮らしを支える体制が不可欠。仙台市
ではそのコーディネート機能の要として、市内 か所にある「地域包括支援センター」
を位置づける。介護予防や認知症高齢者への対応など、地地域包括支援センターの役割

7

復興と地域包括ケア
特集

仙台市役所

岩手県
秋田県

山形県

宮城県
仙台市

太平洋

福島県

介 護 予 防 を 行う自 主グル ープ を市 で 支 援 する

高齢者が社会を「支える」役割に◎宮城 県仙台市

ポイント● 介護予防を行うグループが、地 域の人材として果たす役割に期待 !

75

21

49

特集

復興と地域包括ケア

域包括支援センターのもつ機能を強化するとともに、多職種連携による体制の充実を図る。
すでに、市内の若林区及び太白区で、医療職・介護職・行政職員などが参加する「地域ケア会議」が実施
され、多職種がつながり、
連携する取り組みが始まっている。これまでの垣根を取り払い、専門職同士が顔を合わせて、お互いの視点から助言する機会は、新たな気づきや実践につながって い る。「 今 後 は こ の 取 り
組みを全市的に広げたい」と、仙台市健康福祉局保険
高齢部高齢企画課課長のよないやま
米内山武さんは話す。

介護人材の確保

計画では、介護予防や認知症対策と同時に、在宅介

仙台市の事業計画（中間案）

護では難しい人たちを介護の専門職が支えるために、
特別養護老人ホーム（３年間で７００人分を整備）な
どの施設・介護サービスの整備をすすめる。その際に課題となるのが、サービスを担う介護人材の確保だ。
すでに人材不足が叫ばれる
なか、人材育成を国や県任せにせず市で独自に取り組
もうと、介護職へのイメー
ジアップを図る考えだ。また、人材育成や職員のモチベーションアップに成功している事業者の取り組みを発信して、質の高いサービスを提供できる人材を育て、介護業界の活性化をねらう。
高齢者を地域で支える環
境をつくるためには、医療・介護サービスだけではな
く、地域住民やボランティ
ア、ＮＰＯなどによる地域への目配りやネットワーク
が欠かせない。すでに実績のある介護予防の自主グ
ループも、地域への目配りを果たしている。これらが今後さらに組み合わさり、実体化され、仙台発の地域
包括ケアシステムが構築されることを期待したい。

小

くりのヒント
専門家に聞く地域づ

具現化した
を
い
合
え
支
な
彩
多
デル
2025 年型支援モ3.11 の約 3 か月前に、アメリカのジャーナリストのレ
ベッカ ･ ソルニットによる「災害ユートピア」の翻訳が出版された。彼女自身のカルフォルニアでの自身の被災経験をもとに、数多くの世界各国の災害の被災経験を研究 ･取材し、大惨事に直面した人たちの行動について「地震、爆撃、大嵐などの直後には緊迫した状況の中で誰もが利他的になり、自身や身内のみならず隣人や見も知らぬ人々に対してさえ、まず思いやりを示す」。しかし、一方で制度を担うエリートたちがパニックを起こし、このような現実を無視して、事態を混乱させる行動を起こしがちであると述べている。
震災後の復興過程でもこの指摘は当てはまるかもしれない。震災時での利他的な行動が形成し、自助と互助が大きな役割を果たしてきたことを無視して、制度が自助や互助を抑圧するものとして現れるかもしれないのだ。
実は、地域包括ケアシステムの構築にでもこのような相克が現実のものとなっている。社会保障制度改革国民会議が、「1970 年代モデル」と「2025 年モデル」ということを述べ、地域包括ケアシステムが実は前者の「施設病院完結型」から、後者の「地域完結型の保健医療介護
福祉のモデル」へという視点を提起した。これは、既存通念から形成された制度を乗り越える改革構想を提示したものであるが、相変わらず旧来型の既得権益の側からの攻撃が、先頃公表された「認知症国家戦略」においても、

一 般 財 団 法 人 高齢 者 住宅財 団 理 事 長
国 際 医 療 福 祉 大学 教 授

高橋 紘士（たかはし・ひろし）さん
19 4 4 年 生 ま れ 、 立 教 大 学 教 授 な ど を 経 て 現 職 。
国 の 地 域 包 括 ケア 研 究 会 委 員の 他 、 国・自 治 体 の委 員 会 等 に参 画 。 地 域 ケア 論 、 医 療 介 護 福 祉 政 策
論 専 攻 。 編 著 書 に「 地 域 包 括 ケアシステム 」「 地 域連 携 論 」など。H P : h t t p: // t a k a h a t o . c o m

病院機能を過度に重視するくだりのなかなどに見える。地
域包括ケアシステムの構築を空洞化しようとする動きもまた無視できないのだ。
ところで、本特集で扱われた、石巻市の「次世代型地
域包括ケア」の構築、釜石市の乳幼児から高齢者までを支える「地域生活応援システム」が目指す地域包括ケアの包括化、仙台市での高齢者自身が社会を支える側にまわるという実践などは、まさに 2025 年型モデルとしての地域包括ケアシステム構築への力強いメッセージであり、実践でもある。
被災経験という困難が実は、地域の再生を目指す強みとして転化していくというプロセスは、内発的な発展こ
そが、本当の地域づくりの可能性を開くものだということを改めて学ばせてくれる。なにより高齢や障害、子育ての世帯を含めて、さまざまな視点を必要とする地域社会の復興を目指すとすれば、その中核に従来型の援助者
対被援助者の固定した援助観を克服する必要がある。このことにより、これらの事例は、地域の人たちの多彩な支え合いを具現化した、2025 年の支援モデルを提示しているように思われる。
震災の経験をふまえた復興は、旧に復するという意味
ではなく、2025 年の現実をとらえた未来指向の復興でなければならないことを改めて教えてくれる。

月刊 地域支え合い情報

VOL.302015.28

まじ わ る！

災害公営住宅第6回

２０１４年 7 月に入居が始まった鹿野復興公営住宅

地域を挙げて入居者の孤立を防止
鹿野復興公営住宅（宮城県仙台市太白区）

鹿野復興公営住宅（＝災
害公営住宅、仙台市太白区）の入居者に、早く新しい生
活になじんでもらおうと、
地域住民らが支援団体を結成。案内マップの作成・配布や交流会、サロンなどの取り組みを進めている。
昨年
月
日 に は、「ちょっぴり早いクリスマス」と銘打った２回目の交流会が開かれた。集会所が建設中のため、隣接する福祉作業所「こぶし」が会場となった。参加した約 人
は、自己紹介のあと、食事や懇談、近隣の仙台三桜高
校生徒による合唱のミニコ
ンサートなどを楽しんだ。
「地域の人たちが私たちを歓迎してくれるのは、とてもうれしい。安心してこ
こに住める」といった声が
多 く 聞 か れ た 一 方、「 入 居者同士はまだ打ち解けていない。顔を合わせてもよそ
よそしい感じ。近所づきあ
いがなく、寂しい」と訴える人もいた。
交流会を主催したのは、
鹿野復興公営住宅支援者連絡会議。 連絡会議は、鹿野地区連合町内会、地区社会福祉協議会、地区民生・児童 委 員 協 議 会、長 町 地 域 包
括 支 援センター、社 会 福 祉
法 人 仙 台 市 手をつなぐ 育 成会「こぶし」、太 白区役所、中核支えあいセンター（仙台市 社 会 福 祉 協 議 会 ）、太 白区社会福祉協議会など計団 体で 構 成。昨 年１ 月に設立され、入居者支援について
協 議 を 重 ねつつ、訪 問 活 動や交流会などを続けている。
連絡会議の代表で、連合
町内会長の伊藤文夫さん（ 歳）
は、「入居者同士だけでなく、地域住民とも顔の見える関係を築きたい。そうすれば孤立や孤独死を防止できる」と意気込む。
今 年 ２ 月 に は、高 齢 者 向
け の サ ロ ン を 開 始。 入 居者自治の立ち上げ支援でも、こ の ほ ど 世 話 人 ら が 決
ま り、近 く 鹿 野 町 内 会（ 約８ ０ ０ 世 帯 ）に 編 入 の 運 びとなる。
同 住 宅 は、 鉄 筋 コ ン ク
リート５階建て２棟で、計戸。昨年７月に入居が始
まり、今回の交流会時点で戸が契約済み。近く完成
する集会所は、入居者と共同利用したいとの地域住民の意向が反映された仕様になっている。

9

77

70

67

仙台三桜高校音楽部の生徒が合唱を披露
２回目の交流会（2014 年 12 月 21 日）

木

14

宮城県
仙台市
太白区
福島県

岩手県
秋田県

山形県

太平洋

12

21

50

看護師らがフル回転で支援

14

11

12

市は昨年 月、非常勤職
員として、生活支援相談員に相当する「被災者支援員」
２人を配置した。
支援員は、今年３月まで
は、みなし仮設住宅の入居者を対象とした生活再建に関する意向調査を行う。
４月以降は、活動の軸足を災害公営住宅に移し、入居者の見守りや地域住民も含めたコミュニティ形成に取り組む。人数は４人に増員。所属も現在の建築住宅課（災害公営住宅整備を担当）から、住民自治や地域
11

宮城県大崎市

10づくりを担当するまちづくり推進課に変更される。
市役所では現在、主に６つの課が被災者支援に携わる。各課の調整役となっているのは、政策課だ。
同課は昨年５月、社会福祉課、高齢介護課、健康推進課、建築住宅課、まちづくり推進課など、関係各課を横断する組織として「市災害公営住宅入居者支援庁
内 連 絡 調 整 会 議 」（ ※ 同月「市被災者支援庁内連絡調整会議」に改称）を立ち上げた。これにより、「生活、健康、介護、福祉など個別支援やコミュニティ支援はもちろん、支援金の支給や災害公営住宅の入居といった諸手続までをも含めた重層的、効率的な支援を行えるようになった」と、同課主幹の藤島善光さんは語る。
支援員配置に関しては、「少なくとも２０１６年度
ま で は 継 続 し た い 」（ 藤 島

太平洋

宮城県
大崎市

さん）とし、その間に生活再建や災害公営住宅でのコミュニティ形成に一定の道筋をつけたい考え。
コミュニティ形成に関しては、まちづくり推進課の担当となる。震災以前から同課が持つ、地域自治組織
やＮＰＯ、商店街などとのつながりが、被災者支援や
災害公営住宅での交流創出に生かされている。
みなし仮設住宅の入居者が、孤立しがちだとの健康推進課からの問題提起にも素早く反応、地域づくり支援を行っているＮＰＯに働
きかけ、被災者向けのサロ
ンをスタートさせた。
災害公営住宅の立地地域
では、町内会や商店街に入居者の受け入れ準備や、住宅建設を契機とした地域活性化策の検討を促すなど、
地域住民・民間団体・行政をつなぎ、新たな取り組みを次々と生み出している。

福島県

10

2015.2

VOL.30

月刊 地域支え合い情報

岩手県

秋田県

行 政・民 間の連 携 強 化でとした。健康面の指導・相談だけでなく、役所での諸手続に関する助言、サロンやイベントなど交流事業への参加呼びかけ、民生・児童委員や地域自治組織への紹介、福祉・介護・医療へのつなぎ、さらにはハロー
ワークへの付き添いといった就労支援など、幅広い対応を続けている。
相談対応世帯数は、 年度延べ５０３世帯に上ったが、その後みなし仮設住宅が減少し、 年度は、昨年月末時点で延べ約１５０
世帯となっている。
災害公営住宅への転居後も、一部世帯に対し訪問を継続している。同課課長補
佐で保健師の大谷みち子さん は、「 転 居 後 に 体 調 を 崩す人も実際に出ている。入居者同士や地域との交流をすすめると同時に、見守りも続ける必要がある」と訴える。
11

被 災 者 支 援 と 地 域 づく り が 連 動28

宮城県大崎市では、東日本大震災の被災者向けプレハブ仮設住宅は設置されず、家を失った市内の被災者や沿岸部からの避難者
は、すべて借り上げ賃貸住宅（みなし仮設住宅）に暮。
らす（別枠「まちデータ」参照）

宮城県大崎市

地域の保健事業を所管す
る市健康推進課は、震災から４か月後の２０１１年７月には、避難者が地域で孤立する傾向にあることを把握し、全戸訪問調査の実施を決めた。同年 月から、非常勤職員の保健師と看護師の２人が中心となり、訪問を開始。生活状況を把握したうえで、必要に応じて市の保健師に引き継ぐほか、高齢者世帯や独居高齢者、障害者、持病のある人などを対象に、定期的な見守りや相談対応を行うこと

個別支援の主軸を担っている市健康推進課の保健師・看護師の皆さん

まちの仕組みまちデータ

２００６年３月日、 宮 城 県 内 陸 北 部 の
古 川 市 と 田 尻・ 松 山・
三 本 木・ 鹿 島 台・ 岩 出
山・ 鳴 子 町 の １ 市 ６ 町
が 合 併 し 誕 生。 人 口
万 ４ １ ７ １ 人（ 年
月 １ 日 時 点 ）、 高 齢 化
率 ・ ９ ％（ 同 年 月１日時点）。
東日本大震災の市内の 被 災 状 況 は、 死 者
６ 人、 家 屋 の 全 半 壊
３０１０棟など。
市内被災者や沿岸部からの避難者が入居する借り上げ賃貸住宅（みな し 仮 設 住 宅 ） は、 昨
年 月時点で２５３世
帯。ピーク時（ 年 月）には６９１世帯に上った。 市 内 被 災 者 と 石 巻
市からの避難者が大半を 占 め る。 そ の ほ か 沿
岸 各 市 町 や 岩 手・ 福 島
県 か ら の 避 難 者 も。 居
住地は古川地域に集中

宮城県大崎市し て い る。 プ レ ハ ブ 仮
設 住 宅 は、 設 置 さ れ ていない。
市内に建設される災害 公 営 住 宅 は、 古 川 地
域 ４ か 所 １ ２ ０ 戸、 鹿
島 台 地 域 １ か 所 戸、
田尻地域１か所５戸で計 ６ か 所 １ ７ ０ 戸。 鹿島 台 と 田 尻 は、 と も に
木造平屋および２階建ての長屋または戸建て型。 こ の う ち 田 尻 の ５
戸 は、 最 も 早 い 昨 年 ９月 に 入 居 開 始。 鹿 島 台
は今年４月以降に入居が 始 ま る。 古 川 の ４ か
所 は、 ５ ～ ７ 階 建 て の
集 合 型 で、 う ち ３ か 所
１００戸は昨年 ～月に完成、入居が始まって い る。 そ の ほ か は 今
年３月から７月にかけて 順 次 完 成 す る。 入 居
す る 世 帯 の ５ 割 前 後 が、
沿 岸 部 か ら の 避 難 者 で、高齢者世帯も多い。

11

同課の地域自治・ＮＰＯ担当係長の宮野学さんは、「住民主体の被災者支援やコミュニティ形成は、地域全体の活力を底上げするはず。ほかの地域の刺激にもなる」と期待する。

ラス」と集会所での住民交流策をまとめた。
テ ラ ス と 集 会 所 は、 カ
フェやサロンをはじめ、産直販売、健康相談、買いもの 代 行、 子 育 て 支 援 な どの 事 業 拠 点 と す る。 カ ル
チャーセンター的な機能も持たせ、美容、健康、食、ビジネス、カルチャー、アー
トなどの住民向け講座も開く。講座の企画と講師の確保では、県内外の女性講師
集 団「 講 師 ギ ル ドＰｏｗｅｒ
ｆｕｌ Ｗｏｍａｎ（パワフル・ウーマン）」（事務局：美里町）とタイアップする。販
売や講座の収益の一部は、集会所の管理費にあてる。
振興組合役員の田中源一
さ ん は、「 震 災 後 に 空 洞 化が進んだ商店街の復活と、地域全体の活性化の起爆剤にしたい」と意気込む。
このほか、市社協は、高齢者サロンといった地域福祉事業や、地域包括支援センター、民生・児童委員協
議会などと連携、協働して被災者支援に取り組む。
被災者支援と地域づくりの両輪が、同市で力強く回りだしている。

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45

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31

14

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25

11

ＮＰＯや商店街も活躍
災害公営住宅での住民自治の編成は、すべて既存町
内会への編入を前提に準備が進められている。古川地
域の一部住宅では、完成に合わせて開かれた内覧会に地域住民も招待され、入居予定者と交流。入居開始時に開かれる落成式でも、町
内会、商店街、ＮＰＯなどが協力し、地域住民と入居者がともにイベントや懇談を楽しみ、親交を深める機会としている。
交流イベントや被災者向けサロンの企画・運営では、ＮＰＯ法人おおさき地域創造研究会（大崎市古川）が大きな役割を担う。サロン
は月１回、同ＮＰＯの拠点施設で開かれ、お茶飲みや各種ものづくりのほか、隣接農地での畑仕事もある。
今後の交流イベントとしては、８月に開かれる地元の夏祭り（古川まつり）に合
わせ、被災者と地域住民が、七夕飾りを共同制作する計画をすすめている。
同ＮＰＯはまた、市役所各課をはじめ、地元の商店街や法人会、社会福祉協議会、大学など被災者支援に取り組む個人・団体が一堂に会する「ステークホル
ダー会議」を主宰している。
商店街の取り組みとしては、古川七日町災害公営住宅（５階建て 戸）の立地する七日町中央通
り商店街振興組合が、商店街に面した同住宅敷地の多目的広場「七日町テ
古川七日町災害公営住宅。地元商店街が、集会所（右端）と多目的広場の利活用策をまとめた

30

木

11

「岩手県こころのケアセンター」の運営を担う岩手医科大学（盛岡市）は、震
災以前から県内全域で自殺予防に携わってきた。まず、
２００３年から県北沿岸の久慈地域で、県・市町村、病院、地域住民らとともに、「久慈モデル」として知られる包括的な心の健康づく
りの枠組みを確立。その後、同モデルは全県展開され、自殺予防に効果を上げている。被災地での心のケアは、そうした実績と経験も踏まえて行われている。
センターは、東北有数の医療施設を備える医科大学としての背景を生かし、精神科的プライマリケアを提供しながら、地域の保健事業の支援に取り組んでいる。被災市町村の保健関係者や地域住民と連携しつ
つ、心身の健康増進を目指す。健康・生活面で課題を抱える人に対しては、相談
FAX 019 -654 - 0113
電話 019- 654- 0166

岩手県こころのケアセンター● 岩手県こころのケアセンター（中央センター：岩手医科大学医学部内）

ＵＲＬ：http://www.i-mcc.jp/

東日本大震災後、岩手・宮城・福島の３県に被災者の心理・精神的なケアを担う専門組織「心のケアセンター」が心の健康について相談できる貴重な場となっている。
中央センターは、全体統
括のほか、各地域センターのサポートも行う。また、内陸部の被災者・避難者支援に関して、各市町村の支援従事者への技術的な指導などを行っている。
センターのスタッフは、精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師、看護師、社会福祉士などの専門職がそろっている。事務系も含め総勢約 人で、全員が同大の職員。

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VOL.30

月刊 地域支え合い情報

開設された。宮城と福島はそれぞれの県精神保健福祉協会が、岩手は岩手医科大学が運営を担う。目的は同じだが、は、市町村によってまちまち。センターは、それぞれの実情に合わせて、活動のあり方を調整している。
「地元との連携をたいせ
つにしている。個別訪問も相談も、各地域の体制に合わせて行うことが大事。私たちは、地域に根差した支援を目指している」
地域の精神保健体制のス
テップアップを念頭に、サロンや傾聴といった住民主体の活動にも大いに意義を認め、これを推進するための住民向け講座も、市町村と協力して開いている。
センターの組織は、司令塔の「中央センター」を盛岡市に、前線基地の「地域センター」を沿岸４地域（久慈・宮古・釜石・大船渡）に配置する形になっている。
地域センターは、７か所に「震災ストレス相談室」を展開（次ページ図参照）。
相談室は、被災者が気軽に岩手県こころのケアセンター（中央センター：岩手医科大学内）のスタッフ会議の様子

それぞれの取り組みには違いも見られる。各センターの組織体制と活動の様子を紹介する（宮城・福島県は前号掲載）。

などで介入、必要に応じて医療、介護、福祉へつなぐ
ことも、役割のひとつとする。
被災者の直接支援機関として活動するのではなく、地域に元々ある保健事業の仕組みを生かすことを重視している。
副センター長の大塚耕太 郎 さ ん（ 別 枠 に イ ン タ
ビュー記事）は、次のように説明する。
「 市 町 村 に は、 長 年 取 り組んできた保健事業がある。保健師、民生・児童委員、保健推進委員、食生活改善推進委員らの活動や、住民同士の見守りといった草の根の活動もある。地域の復興を考える場合、そうした活動全体をステップアップ
させることが重要だ。地域の仕組みや、現場で活動する人たちの役割をたいせつにしなければならない」
保健事業の枠組みや内容

50

心 のケ ア セ ン タ ー 特 集

岩手県盛岡市内丸19 - 1〒020 - 8505

地域保健の底上げも見据えた支援展開
岩手 編

各専門職は、相談や健康教育、研修、保健事業の支援などに全般的に取り組んでいる。
業務の中心は相談対応
で、２０１３年度実績を見ると、全センター合計で相談件数は８８５６件に上る（支援従事者の相談も含む ）。 メ ン タ ル ヘ ル ス や 支
援者のセルフケアなどの研修・講座は、４１１回開かれた。
セ ン タ ー の 開 設 は、 震
災からおよそ か月後の２０１２年２月。県が、同大に設置運営を委託する形になっている。宮城・福島
11

県と同様、国の復興関連予算を財源とし、委託契約は単年度ごとに締結される。
センターの設置期間は、国の予算措置にも左右されるため、必ずしも明確ではない。
センターを所管する県障がい保健福祉課は、「今後、仮設住宅から災害公営住宅への移行などの、生活再建
過程の経済的負担や環境変化による心理的ストレスが、増大すると予想される。
心のケアの重要性は一層高まると見込まれ、センターを中心として引き続き心のケ ア に 取 り 組 ん で い く。
将来的には、センターで培われたノウハウを地域の自殺予防などに引き継ぎ、
生かしていきたい」としている。
センター事業が、被災者の心の健康を支えるだけでなく、震災前よりも住みよい地域をつくっていく礎になることを期待したい。
木インタビュー 「地域づくり念頭に活動」

技術やスキルも学び合っ

ウンドにこなす。お互いのセンターの業務をオールラ

福祉の専門職がそろっていセンターには保健・医療・

うこともある。健診の手伝

た要支援者の個別訪問を行ともあれば、調査で抽出し「各職種が協力しながら、 に応じて全戸調査を行うこる。役割分担はいもする」

調査は十分に行う。ニーズ

えて活動できるよう、事前いる。現場のニーズを踏まる一助になれればと考えてことが言える。復興には、

福祉、医療についても同じもたいせつだろう。介護やえ合いをつくっていくこと

理解度を上げ、地域での支

心の健康についての意識やいくものだ。住民自身が、域住民が参加してつくってけが行うものではなく、地地域のメンタルヘルスのリ

テラシーを向上させ、さま

ざまな次元の人材が養成さ「 保 健 事 業 は、 長 年 に わ

被災者支援では、地域づ

れ、地域資源を厚くしていたり各地域で育まれてきくりを意識した活動が必要を置いている

現地支援者の支援に重点て、被災者の悩みに寄り添えるよう、研さんを重ねている。職種の垣根を越え、被災者の話を丁寧に聞くこ
各職種の得意領域を生かした。傾聴やサロンといったということかくという視点が求められる」
つつ、ともに被災者一人ひ

住民主体の取り組みも含とをたいせつにしている。

とりのケアを考えている」

め、それぞれに特長的な仕「市町村によって精神保い』という、それぞれの地

ような地域にしていきた

る 仕 組 み を も と に、『 こ のえ、地域の課題に気づいて住民自身が健康について考を常に念頭に置いている。

「 私 た ち は、 地 域 づ く り

組みがある。地域に元々あ健体制は違い、関わり方も域が持っている思いをたい

被災地との関わり方は一律でない。保健師など現仕組みの恩恵を受けられる解決を図る仕組みを復興のようになってほしい。心の地支援者の思いをたいせつたい。保健師など現地支援

ケアと言われてもピンと来過程でつくり、誰もがその者の話をよく聞き、しっかない人も、地域のサロンにせつにして、その実現に向り理解するよう努めてい

けて一緒に取り組んでいきる。そのうえで支援のあり参加すれば、交流や支え合地域の保健体制をステッ

広がってほしいと思う。私取り巻く地域の支援の輪がいの輪のなかに入る。人を方を考える」

プアップしていくうえでのたちは、その仕組みづくりに関わっていきたい」

ポイントは「 地 域 ケ ア は、 専 門 職 だ

13にして、その思いを実現す●プロフィール
おおつか・こうたろう＝ 1997 年岩手医科大学医学部卒。2005 年同学部神経精神科学講師、2012 年同学部災害・地域精神医学講座特命教授および岩手県
こころのケアセンター副センター長就任。専門は精神科救急、自殺対策、災害精神医学など。

大塚 耕太郎 さん
岩手県こころのケアセンター副センター長

連載 2ともに ”生きがいしごと”の実現を目指してようこそ! 生きサポへ ～起業支援編～「生きサポ」の起業相談 は、 コ ミ ュ ニ テ ィ ･ビジネス（ＣＢ）の創業
や Ｎ Ｐ Ｏ 法 人・ ボ ラ ン
ティア団体など地域活動の立ち上げが対象です。
地域に貢献し生きがいが得られる仕事や活動を生み出すために、ＣＳ神戸
が兵庫県の委託を受けて運営する「生きサポ神戸
東」では、昨年度、年間で約１７０人の起業相談を受けました。過去 年間で起業が成立した件数
は、表のとおりです。
営利法人とは、株式会
社、 合 同 会
社などです。
半 数は介 護事業ですが、個 人で 動 き
や すい と 営
利法人を選ばれました。
任 意 団 体の多 く は ビジネス 性 を 持
たないボランテ ィア 団 体
で、 居 場 所の 運 営、 自
105

302

17

21

159

合計

一般社団

任意団体

NPO

営利法人

非営利法人

助グループなどです。そのほか、音 楽や健 康 増 進 法など、特 技 を 生かして社会に貢 献 したいという 個
人事業主も含まれます。
全 体でみると、以 前は
高 齢 者や障がい者の支 援など福 祉に関 する立ち上げが多かったのですが、最近の業 種はバラエティに富んでいま す。 スカイプ を使ってのスペイン語 会 話のレッスンで、途 上 国の仕 事をつく り たいという 歳代の若 者、 障 がいや 病 気が あって も 躊 躇 せ ずに思い出の写 真 を、と NPOを立ち上げたプロのカメラ
マン、大 好 きなマンガとご
自 身の子 育て 悩 み を きっ
かけに、赤ちゃんとママ専用のマンガ喫 茶 を 立 ち 上
げた方など、特 技を活かし、 さ ま ざ ま なニーズに対 応 すべく、活 動 内 容はどんどん広がっています。
ま た、 自 治 会 とコラボするＮＰＯな ど、 従 来 は 見られなかった地域活動のパターンも散見されます。
起業相談のモットー
は、地域に根を張る中身がしっかりした団体を目
指 す こ と で す。「 法 人 化を急がず、まずビジネスモデルをしっかり確立
し、自分サイズの立ち上
げからスタートしましょう」と提唱しています。
創業後の活動が低調だったり、休眠や早期の解散につながることのないよ
う、勢いだけの立ち上げにブレーキ役を務めることもあります。
起業相談以外に、既存の団体からの運営相談も年々増えており、起業相談件数の２倍以上になっています。決算や法定手続きの方法といった定型的なもののほか、解散や法人の分割、労使間のト

ラブル、経営改善など実に多様です。いつも、相談者とともに考えるスタンスで対応するとともに、ケースバイケースで、外部専門家を紹介する
場 合 も あ り ま す。「 気 軽に相談できる生きサポがあって本当によかった」と、さらに前向きに活動に取り組まれる姿を見られるときに、生きサポの意義を実感します。
なお、生きサポでは、
ＣＢへの理解促進や実践者の増加、あるいは各団体の運営の充実を目的としたセミナーを開催しています。例年の兵庫県下の全生きサポによる合同フォーラムは、ＣＢの普及に役立つとともに、生きサポ間の協力体制の強化にも役立っています。

●プロフィール
大学卒業後、中南米で国際協力に携わる。帰国後、Ｎ
ＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸に勤務。
コミュニティビジネスや生きがいある働き方を総合的に支援する「生きがいしごとサポートセンター神戸東」
で、就業・起業相談を担当。2009 年から同センター長。

14

2015.2

VOL.30

月刊 地域支え合い情報

ひとみ

狩野 仁未

か の

認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸（ＣＳ神戸）
生きがいしごとサポートセンター神戸東（愛称：ワラビー）センター長
起業団体数（2004 年６月〜 2014 年 11 月）

1020

コミュニティ・ビジネスに関するセミナー

宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ

サポートセンター
宮城県サポートセンター支援事務所

行脚

所長

ひとりごと
サポーターのあなたへ

鈴木守幸「サポ弁」事業②
前号から引き続き、サポートセンター支援員をサポ ー ト す る 弁 護 士 グ ル ー プ「 サ ポ 弁 」の 活 用 につい て お 伝 え し ま す 。

宮城県サポートセンター支援事務所
アドバイザー 浜上 章

“ 被 災者支 援から地 域 福 祉へ！”②～被 災者への 深い理 解と思いやり、尊重をベースにした地 域 福 祉～

サ ポ 弁 事 業 は、 法 律 家 と し て 仮 設 住 宅 を 福 祉 系

災害公営住宅や集団移転地への転居で、被災者の専 門 職 と 巡 回 し て 相 談 対 応 を 行 い 、相 談 者 の 生

が通常の地域生活に向けて意識も暮らし方も切り

活全 般 に わ た る 課 題 を 理 解 し た う え で 、専 門 的 な

替 え て い く。 そ の た め に、 一 人 ひ と り が 地 域 を 住

対応の必要性を痛感した若手弁護士の声で始ま

み や す く し て い く 主 体 者 と し て、 お 互 い の 見 守 り

りま し た 。

や支え合い活動に参加していく方向に持っていく

し か し、 こ の サ ポ 弁 を 含 む 専 門 職 を 現 場 で ど う
活か す の か は 、支 援 員 の 手 に 委 ね ら れ て い ま す 。

こ と が た い せ つ で あ る、 と 前 回 の 小 欄 で 書 き ま した。

支援員の皆さんの寄り添い型見守り活動で培っこ の こ と の 基 本 は 、 何 ら 変 わ ら な い で す が、 被たア セ ス メ ン ト 能 力 は 、相 談 者 の 問 題 解 決 の た め

災 者 の 立 ち 直 り も、 自 立 へ の 歩 み も 個 々 人 に よ りに欠 か せ ま せ ん が 、次 に 必 要 な の は 相 談 者 へ の 支

さまざまです。

援 体 制 を ど う 構 築 し て い く か で す。 そ の 際 に ぜひ、 弁 護 士 を 活 用 し て ほ し い と 思 い ま す 。

かけがえの無いたいせつな人を亡くし、長年住
み 慣 れ た 家 も 土 地 も、 人 間 関 係 も 故 郷 も 失 っ た 悲

サポ弁のメンバーは、日頃から福祉の現場で協し み や 辛 さ は ３ 年 や ４ 年 で 消 え る わ け で は な く、働して高齢者や障害者の権利擁護に関する取り

ま だ ま だ、 気 持 ち が 沈 み、 心 を 開 け な い 人 も お ら組み を 行 っ て い る 弁 護 士 で す 。真 摯 に 対 応 す る 人

れ る こ と と 思 い ま す 。 ま た 、 新 し い 住 宅 や 人、 地たち で す か ら 、ど う か 無 理 難 題 を 突 き 付 け て く だ

域になじめず不安を抱えたままの人もいると思いさい 。 一 緒 に 悩 ん で く れ る の で 、大 丈 夫 ！ ！ （ 褒ます。
震災による心の痛手や心身のハンディキャップ

めす ぎ か ？ ）電話 で ま ず は サ ポ弁 に ご 相 談 を 。

な ど を 抱 え る 人 が 元 気 に な っ て、 地 域 に 目 を 向 け

詳 細 は、 当 支 援 事 務 所 ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ

参 加 し て も ら え る よ う に な る た め に は、 住 宅 や 地

い。 ど ん な 弁 護 士 か 、こ っ そ り 教 え ま す 。 サ ポ 弁

域住民、支援者との関係が“安心の場、安心の関の イ ケ メ ン 弁 護 士 を 活 用 し て く だ さ い！（ た だ係”でなければならないと思います。

し、私 の 主 観 で イ ケ メ ン と 言 っ て い る だ け で す か

非 難 さ れ た り 、 責 め ら れ た り す る こ と な く、 そら、本 当 の と こ ろ は 皆 さ ん で 活 用 し な が ら 確 認 しの 住 宅 に、 地 域 に 住 み 続 け る こ と が で き る 環 境 がてく だ さ い ね ）求 め ら れ ま す。 自 治 活 動 や 地 域 福 祉 活 動 を 進 め たり、 支 援 す る 側 に そ の 点 の 十 分 な 理 解 と 配 慮 が 求められます。

平成 26 年度

宮城県被災者支援従事者研修＜地 域 福 祉 コー ディネート 基 礎 研 修＞

＜災 害 公 営 住 宅 へ の 移 行 対 策 研 修Ⅱ＞◎ 講 師：藤 井 博 志 神 戸 学 院 大 学 教 授

地域生活支援研修④【 気 仙 沼 会 場 】２月２４日（ 火 ）・２５日（ 水 ）気 仙 沼 市 民 健 康 管 理 セ ンターすこや か【 石 巻 会 場 】２月２６日（ 木）・２７日（ 金 ）旧 明 友 館◎ 講 師：石 黒 秀 喜 一 般 財 団 法 人 長 寿 社 会 開 発 セ ンター 審 議 役
酒 井 保 ご 近 所 福 祉 クリエー ター【 石 巻 会 場 ① 】３月２日（ 月）三 陸 河 北 新 報 社 １階 か ほくホール【 石 巻 会 場 ② 】３月２０日（ 金 ）三 陸 河 北 新 報 社 １階 か ほくホール【 岩 沼 会 場 】 ３月１７日（ 火 ）岩 沼 市 総 合 福 祉 セ ンター

15

宮城県サポートセンター支援事務所〒 980 - 0014 宮城県仙台市青葉区本町 3 - 7 - 4 宮城県社会福祉会館 3 階

TEL 022 - 217 - 1617

FAX 022 - 217 - 1601

福島県郡山市

リスマスの開業にこぎつけた。

郡山市元気な遊びのひろば ペップキッズこおりやま

原発事故の影響で子ども市が直営していたが、昨年４

月

23

場の力

子どもの仕事は遊ぶこと。

たちが外遊びを控えていたを務める「NPO 法人郡山ペッ

月 か ら は、菊 池 さ ん が 理 事 長

プ子育てネットワーク」が運日、東 北 最大の室内遊び場として「ペッ2011 年

プキッズこおりやま」はオー

営 を 受 託 。同 時 に、室 内 を リ

元気に飛び跳ね、泥遊びに夢中になる子どもたち。

プンした。
トランポリンやボー

ニューアルした。
「乳児の利用室 内 な の に、 外 遊 び の よ う に 体 を

が 倍 に 増 え、懸 垂 や ク ラ イ ミ

ル プ ー ル、水 遊 び の で き る㎡の砂場や三輪車のサーキッ

ングなど小学生が楽しめる新動かすことができる。

一人遊びから、ト、
実際に調理を楽しめるキッ

業時から関わるプレイリー

設の遊具も好評です」と、開分の完全入れ替え制。保護ダーの阿部直樹さんは話す。

チ ン を 有 す る。入 場 無 料 で、者 同 伴 が 条 件 だ。 人 の プ レ

心のケアにも力を注ぎ、臨

友だちと群れる遊びへ。

とびっきりの笑顔に、イリーダーが常駐して、安全

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70

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●購読会員

親同士もママ友に。

親の顔もほころぶ。

床心理士が週１回常駐する。

ラウマカウンセリングルーム

当初から相談にあたってき「ペップキッズこおりやま」

理事長の大上律子さんは、「子確保に目を配りながら、子どの開設は、明らかな運動不足

どもの発達状態を心配する相もの年齢・発達に応じた遊具

子どもの心身を成長させる場所は、とストレスにさらされている談が多いですが、震災後の育た、認定 NPO 法人西神戸ト

子どもたちに思い切り遊ぶ場

児ストレスは高く、母親の悩おおがみを提供しようと、震災年の夏

みや育児不安を夫や親に理解の遊び方を声がけして巡る。

子と親がともに仲間を得る場でもある。

に室内遊び場を主催した小児

されないと、悪循環が起こり、子どもが健やかに育つため科医の菊池信太郎さんらの活が利用。恒常的な施設の必要には、安定した生活環境と安子どもが情緒不安になる場合

性 を 感 じ て、趣 旨 に 賛 同 し た

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●ゆうちょ銀行振替口座
口座番号：０２２６０－９－４６３０３
加入者名：全国コミュニティライフサポートセンター※通信欄に、「地域支え合い情報紙 購読費」と記入したうえで、①お届け先の住所と②何号からの購読申込みかを、記入してください。

者

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声

月刊「地域支え合い情報」は、コミュニティ（地域づくり）から震災・復興を考え、提案していくために生まれた情報紙です。
ぜひ忌憚のないご意見・ご感想を FAX またはメールにて編集部までお聞かせください。
28 号の特集「畑へ行こう！」を興味深く読みました。被災者の方への支援は、一方的にしてあげることだけでなく、ともに働き、誰かの役に立てると思える環
境が大切なのですね。私の地元では、近所のおじいさんやおばあさんが畑仕事の先生です。広い世代の地域の人が、一緒にできることを自分の住む地域でもした
いと思いました。（仙台市青葉区

Ｙ．Ｅ）

お知らせ
あ な た の 活 動 ・ 地 域 の 活 動 情 報 を お 寄 せ く だ さ い !

平成２６年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業

T E L 022-727-8730

F AX 022-727-8737

E -ma i l j oho@ c l c -j apan. c om

＜管理者研修＞◎講師：大坂 純 仙台白百合女子大学教授、佐藤寿一 宝塚市社会福祉協編 集 後 記議会事務局長、岩城和志 淡路市社会福祉協議会参事

岩手県大船渡市の津波被災地に牧草を植え、 ヒツジを放牧して景観美化と住民交流を図っているＮＰＯがあります（情報紙 23 号に記事）。「ヒツジは気性もやさしく、 癒し効果がある動物なんです。 震災後の住民の心を癒すこともできれば」と同ＮＰＯ代表が語っていました。 今
年の干支は未（ひつじ）。 被災者の心の復興がすすむ年になりますように。（木村）【盛岡会場】３月２３日（月） いわて県民情報交流センター（アイーナ）

東日本大震災・被災者の暮らしを豊かにする 月刊 地域支え合い情報 30号
編集 ● 東北関東大震災・共同支援ネットワーク地域支え合い情報編集委員会

発行日：2015年2月20日

バックナンバーがホームページで読めます！
http://www.clc-japan.com/sasaeai_j/

発行 ● 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）
月刊 地域支え合い情報 VOL.30 2015.2 16
宮城県仙台市青葉区木町16番 30号シンエイ木町ビル1F TEL022-727-8730 FAX022-727-8737
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