令 和 4年 度

事

業 計 画 書自 令和 4 年 4 月 1 日
至

令和 5 年 3 月 31 日

はじめに2020 年から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、当協会の事業運営にも大きな影響を及ぼしています。2020 年度（令和２年度）は PR プランナー資格検定試験の中止や講座・セミナーの中止やオンライン開催への変更など感染防止の観点からの対応に迫られ、多くの方々にご迷惑をおかけし、協会事業も後退を余儀なくされました。
感染拡大の影響が続く 2021 年度（令和３年度）においては多くの関係者の皆さまのご協力、ご支援により協会事業もニューノーマルの時代に適応した持続可能な事業に踏み出すことができた年度となりました。PR プランナー資格検定試験は集合型から分散型で全国から受験が可能となる方式を採用し、前年度に受験を見送らざるを得なかった受験者を含め、多くの方に受験機会を提供することができました。
また、講座・セミナーにおいてもオンライン、オンデマンド形式の講座が定着し、感染拡大期にあっても2019 年度までと同様の受講機会を提供することが可能となりました。
2021 年度は 2023 年度（令和５年度）までの新たな中期計画を策定いたしました。
「ＰＲパーソンからパブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」を基本方針とし、協会を挙げてパブリックリレーションズに携わる人材の育成に取り組み、価値を高めることによって一層のパブリックリレーションズの普及と認識を深め、そのプレゼンスを高めていきたいと考えます。
2022 年度（令和４年度）はこの中期計画２年目にあたり、計画を実行していくための取り組みを行っていく予定です。
2022 年度（令和４年度）事業計画の特徴的ポイントは以下のとおりです。
■新中期計画の実行に向けての事業の充実と議論の活性化「ＰＲパーソンからパブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」の基本方針に基づき、各委員会、部会における取り組みのさらなる充実を図っていきます。基本的には従来事業の枠組みの中にパブリックリレーションズ・プロフェッショナル育成につながるテーマを設定し、議論を活性化することによって協会事業における新たな取り組みの必要性や、新規事業の開発の検討などを行ってまいります。
■今年度の注力すべきポイント
・新中期計画の実行に向けての事業の充実と議論の活性化（上掲）・シンボル事業の継続・発展-当協会の公益認定事業でありシンボル事業として定着している「教育研修事業」「ＰＲプランナー資格認定事業」「顕彰事業（「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」）」について、内容の充実に努め、事業のさらなる普及・発展を目指します。これらの事業を通じて協会の認知を一層高めるとともにレピュテーション向上を図ります。
-個人会員向け施策の拡充
当協会の特徴である多様な PR パーソンによる構成を担う個人会員の拡大、協会事業への参画促進に向けての施策の拡充を図っていきます。
・パブリックリレーションズ・プロフェッショナル人材の育成
高度パブリックリレーションズ・プロフェッショナルを頂点とするパブリックリレーションズ・プロフェッショナル人材の育成にむけてその人材像をより明確にし、スキルセットの提供などの育成プログラムの検討をすすめてまいります。

公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
パブリックリレーションズに関する倫理綱領を確立し、研修会・講演会などの開催を通じて教育と人材育成を行うことにより、パブリックリレーションズの健全な発展とわが国の産業・経済・社会の健全な発展に寄与する事業を継続して行う。

2. パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の育成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズの発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の育成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を広く人々に提供する。
(1) 「パブリックリレーションズ実務講座」（旧「広報・ＰＲ実務講座」）
社会において重要性を高めつつあるパブリックリレーションズの普及とそれを担う人材育成の要請に応えるパブリックリレーションズの専門研修として「パブリックリレーションズ実務講座」を開講する。特に本講座では、パブリックリレーションズに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備えるＰＲプロフェッショナル人材の知見、知識、スキルについてその基礎の育成を考慮する。
本講座はパブリックリレーションズの本来的性格である公共性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供する。
本講座が提供する各種機会を以下に示す。
なお、令和 4 年度における開講の基本方針は以下とする。
・わが国におけるパブリックリレーションズの啓発・普及と、それを通じた協会のレピュテーシ
ョン向上への貢献
・「実務者の仕事に資すること」を目的とし業務遂行に役立つ教育研修事業の提供と、それを通じた若手実務者の育成
・実施の目的や内容に応じつつ高い教育効果をめざす多様な実施方法の研究と導入
・新型コロナウイルス問題に配慮した安全な講座・セミナーの実施
ア 入門プログラム
比較的経験の浅い新任実務者、パブリックリレーションズについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識やスキルの習得を目的とするコース。
(ア)「パブリックリレーションズ入門 Web 講座（春期）」
新入社、社内異動等により春期に着任する新任実務者が対象。パブリックリレーション
ズの基本をはじめとして、業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを習得する講座。オンラインで開講する。令和 4 年度春期講座は 5 月に開講する。

(イ)「パブリックリレーションズ入門 Web 講座（秋期）」
社内異動等により秋期から着任する新任実務者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを習得する秋期の講座。オンラインで開講する。令和 4 年度秋期講座は 10 月に開講予定。
イ 中堅実務プログラム
業務に一定の経験を有する実務者を対象とし、専門性の高い講義や演習を通じて、パブリックリレーションズに関する実践的な知識やスキルを習得するコース。令和 4 年度は、オンラインを基本としながら教育目的の達成に効果的な方法についても研究し実践する。
(ア)「パブリックリレーションズ実務中級講座」
実務者のスキルの養成に資することを目的として開講する講座。業務において重要性の高い領域に焦点をあて、それぞれの領域における最新事例の紹介やケーススタディ、実効性のある理論や考え方などの理解を通じて実務者としての専門能力を育成する。
a 「コーポレート・コミュニケーション」（講義）
企業経営におけるパブリックリレーションズの位置付けや役割、コミュニケーショ
ン戦略や計画の立案など企業広報のポイントについて、コーポレート・コミュニケーションの理論や企業のケーススタディを通じて習得する。令和 4 年度は 7 月に開講予定。
b 「ＰＲプランニング」（講義）
戦略的なコミュニケーション活動の基礎となるＰＲプランニングに必要となる基本的な考え方や手法について、ケーススタディを交えて学ぶ。特に近年のデジタル化に象徴されるメディア環境の変化を考慮し、デジタルを活用するコミュニケーション活動を題材として重視する。令和 4 年度は 9 月に開講予定。
c 「インターナル・コミュニケ―ション」（講義）
対外的なコーポレート・ブランディングと、企業あるいはグループ内を対象とするインターナル・コミュニケーションを統合的に計画し実行する最近のコミュニケーシ
ョン手法に注目し、ケーススタディを通じて考え方や手法を学ぶ。令和 4 年度は 10月に開講予定。
d 「グローバル・コミュニケーション」（講義）グローバル化を背景として、国内にとどまることなく国境を超えたステークホルダーを対象とするグローバルなコミュニケーション活動の実際について、ケーススタディを交えて学ぶ。令和 4 年度は 11 月に開講予定。

e 「企業文化醸成（仮）」（講義）
社内、グループ内における経営理念の浸透、企業文化の醸成をテーマに、企業としての取組み、社内外を対象に進めるコミュニケーションについて、その経営的な意味や役割、戦略および施策の立案などのポイントを理論やケーススタディを通じて習得する。令和 4 年度は 2 月に開講予定。
f 「危機管理広報」（講義）
不祥事や事故、経営的な失態など組織体における危機発生に際し、その原因、対応における成功や失敗について理論やケーススタディを通じて理解を深め、実務者が備えるべき心構えや対応のポイントについて講義を通じて習得する。令和 4 年度は 3月に開講予定。
g「チームリーダー実務集中講座」
コミュニケーションを担当する課長クラス、チームリーダーを対象として開講するマネジメント業務の入門講座。広報計画の立案や効果測定をはじめとする広報マネジメントの基本について。3 つの講義を通じて学ぶ。令和 4 年度は 6 月に開講予定。
h「マーケティングＰＲ集中講座」（講義）
製品・サービスの市場導入、普及を目的とするマーケティングＰＲをテーマに、主にデジタル的な手法を活用する考え方、計画の立案について 3 つの講義を通じてそのポイントを収録する。令和 4 年度は 11 月に開講予定。
i「デジタルＰＲ集中講座」（講義）
デジタルメディアの普及を背景に成立した現在のコミュニケーション環境において、ＰＲ効果の上がる実務手法の習得を目的として開講する。デジタル化が進んだコミュニケーション環境の現状や特性を理解するとともに、プランニングの考え方や実務においてデジタルを活用するポイントについて、3 つの講座を通じて習得する。令和 4年度は 3 月に開講予定。
ウ 管理職プログラム
パブリックリレーションズ業務におけるマネジメントについて、管理者が備えておくべき考え方、知識、スキルなどについて習得する講座。
(ア)新任広報部長講座
広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を受講対象として特化し、現職の広報部門上級管理職、報道関係者、法律専門家などを講師として開講する。講師、受講者の交流機会も設け、就任後に直面する数々の悩みについて共有し、講師とともに解決策を探る。令和 4 年度は 7 月に開講予定。

(2) 「ＰＲプランナー試験対策講座」「PRSJ 認定ＰＲプランナー」の資格取得を目的に、知識やスキルを検定する試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。オンデマンド方式によるオンライン講座として、いずれも通年開講する。
ア 「1 次試験対策講座」
パブリックリレーションズにかかわる幅広い分野を平易に解説し、１次試験の合格に必要な知識の習得を図る講座。
イ 「2 次試験対策講座」
パブリックリレーションズにかかわる専門分野を平易に解説し、2 次試験の合格に必要な知識の習得を図る講座。
ウ 「3 次試験対策講座」
3 次試験の課題となる企画書作成、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティングおよびコーポレート）などのテーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。
(3) 「ＰＲＳＪセミナー」
ＰＲアワードをはじめパブリックリレーションズ関係者に有用な話題やトレンドをテーマに開催するセミナー。会員だけでなく一般にも広く公開する。令和 4 年度はオンライン開催を基本とするが、社会状況に応じて会員交流を可能とする実施方式も検討する。
ア 「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー」「ＰＲアワードグランプリ」のグランプリをはじめとする優れた顕彰事例を紹介するセミナー。パブリックリレーションズ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェクト事例を題材に、アイデアの創出や企画推進の考え方、工夫等を学ぶ。令和 4 年度は 2 月に開催予定。
イ 「新春ＰＲフォーラム」
パブリックリレーションズに関する重要なテーマを設定し、そのテーマに知見の深い実務家、企業マネージャー、学識者が様々な角度から問題を掘り下げるシンポジウム。年初を飾るイベントとして、令和 4 年度は 1 月に開催予定。
ウ ＰＲプランナーフォーラム
2007 年のＰＲプランナー資格認定制度の創設以来、認定ＰＲプランナーは 2021 年度末の累計で 2,950 人を突破している。このＰＲプランナー資格取得者を含む社会人を対象に、ＰＲプランナー同士の交流促進とプランナーとしてのさらなるスキルアップをめざす「ＰＲプランナーフォーラム」の開催に向けて、新型コロナウイルス感染への防止策を講じた内容で検討していく。
エ 定例会（関西地区）
会員のニーズを汲み上げ、各種メディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会および交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会 Web サイトに掲載し、会員・一般に受講の機会を提供する。令和 4 年度の重点活動として、会員の広報・ＰＲ活動のニーズを踏まえたテーマ、およびネット社会の進展に伴い「SNS」関連の講座にも注力する。
新型コロナウイルスの感染拡大にあってリアルの開催が困難な状態にあり、令和 4 年度も引き続きオンライン形式での開催をめざす。
オ 広報基礎講座（関西地区）
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーをめざす人達向けの講座として、開催する。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘していく。なお、講座数に鑑み開催期間は 1 日とし例年 7 月に開催しているが、リアル開催が原則のため令和 3 年度は見送った。
令和 4 年度もコロナ禍が収束していない場合は延期または中止も検討する。
カ 広報学校（関西地区）
中堅広報・ＰＲパーソンを対象に、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的として、令和4 年 11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣として終日開催の予定で企画する。広報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座とする予定。
キ 拡大関西部会広報ゼミナール
定例会がお休みの 8 月に開催予定。内容はパブリックリレーションズについて、広報実務に直結したゼミとして対象を一般にも拡大して開催する方針。コロナ禍が収束していない場合はオンラインでの開催を検討する。
ク 新春ＰＲフォーラム関西
令和 4 年度は関西部会主催で政治・経済・国際関係のテーマを選択肢として、令和 5 年 1 月に会員のみならず一般も対象として開催の予定。

3. パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大を図ることを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人や、ビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受験の機会を提供している。
(1) ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は、1 次試験から 3 次試験までを通じて、幅広いパブリックリレーションズ領域を体系的に履修することができる検定制度となっている。令和 4 年度は、10 年後を見据えたパブリックリレーションズ・プロフェッショナルの原点となるＰＲプランナー資格制度のあるべき姿を協議し、現在の資格制度の点検を行う。また、パブリックリレーションズ・プロフェッショナルに資する資格について協議していく。
ア実施運営

・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、全国のテストセンターに設置されたパソコンを使う分散型の試験方式（CBT 方式）により、できる限りの感染対策を行った上で 1 次試験から 3 次試験までを実施する。各試験の実施運営については、事務局、資格委員、および外部委託会社と一体となって取り組む。
・試験の適切な運営に資するため、試験運営に関連する情報管理等のさらなる高度化にも取り組む。
イ 広報普及・主に 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者はもとより、最大受験者層を占める一般企業広報関連部署の担当者、大学で広報関連カリキュラムを担当している教職員、および自治体の広報関連部署をメインターゲットとして広報普及を展開し、受験促進に取り組む。また、協会 Web サイトや公式 SNS、および協会ニュースでの告知、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿に取り組み、受験者拡大に繋げていく。
ウ 試験問題の作成および採点・時代の変化に対応したパブリックリレーションズ領域を履修できる公平・公正な検定試験を目指し、試験問題の作成および採点を、試験専門委員および外部委託会社と一体となって取り組む。3 次試験の採点評価については、引き続き会員内外の協力を得て取り組む。
・さらに、ＰＲプランナー資格制度の試験問題として相応しいレベルの問題を恒常的に提供できるよう、試験専門委員の委員補充を図りつつ、各試験の作問審議会で調整を行う。

4. パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。
(1) 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ斬新な発想による発信力の高さや共感の醸成など、パブリックリレーションズの視点から、この年に最もＰＲパーソンとして活躍した人を選考し、表彰する制度である。令和 4 年度は、令和 3 年度に引き続き、選考基準やプロセスの更なる整備・改善と認知度の向上を図る。
(2) 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。令和 4 年度は、日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様に、選考プロセスの更なる整備・改善と認知度の向上を図る。
(3) ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。審査団は、メディアやアカデミア、事業会社、ＰＲ会社という各方面から構成している。審査方法は、審査団による審査を、ブロンズ以上を決定する一次審査とグランプリ・ゴールド・シルバーを決定する二次審査の二段階とし、さらに二次審査ではエントリー社との質疑応答機会を設けることにより、審査の深化を図っている。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、審査会はソーシャルディスタンスに配慮した会場で実施、プレゼンテーションおよび表彰式は受賞者や関係者など会場への参加人数を制限し、その模様を一般参加者に対してライブ配信で行った。
令和 4 年度は、審査・表彰フレームなどの一層の定着化と更なる改善、新型コロナウイルス感染状況に応じた対策に努めるとともに、引き続き認知拡大とエントリー数の増加をめざす。また、日本における優秀事例を通したＰＲの普及・啓発に向け、継続的にアーカイブサイトの充実、ならびに他委員会と連携したセミナー、印刷物へのコンテンツ展開を図る。

II. 収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
1. 2021 PR Yearbook
本誌は、協会から社会に向けて発信するメッセージツールとして、高い専門性と社会におけるパブリックリレーションズへの理解を促進する汎用性の両方を兼ね備え、先進的な企画の立案、執筆陣の登用を常に心がけていく。特にパブリックリレーションズの実態と今後の展望をより明確にするために、新中期計画と連動しながら一般にも関心の高いテーマ設定と企画に落とし込むことで、本誌を協会理解だけでなく広くパブリックリレーションに対する理解を深めることにつなげることも意識していきたい。あわせて、媒体自体のタイトルも検討していきたい。
優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」の継続的な掲載で、本誌をアーカイブとしての価値をより強めていけるよう、実務家中心の会員の興味と共感を得られるような構成を堅持していきたい。
新しいオピニオンの掘り起こし、積極的な企画展開を着実に積み重ねていくことにより、「パブリックリレーションズの普及啓発を図る公益的な目的を持った Yearbook」としての役割を明確にしていく。

2. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2023）
全体構成は踏襲するが、巻頭企画「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」については、その鮮度を保ち、時代性をとらえるために、衆知を集め、議論を重ねることを大切にしていく。さらに強化するためにも新たなメンバーの参加をはかりたい。
広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持し、更なる充実を目指していきたい。
根本的には紙ベースでの発行の是非についても本格的に議論をしていきたいと考える。

3. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
現在、ＰＲプランナー資格認定検定の新試験体系に対応した公式テキスト（1 次試験対応「広報・ＰＲ概説」、2 次・3 次対応「広報・ＰＲ実践」）と、実際に出題された試験問題や、出題が想定される試験問題を収録した参考問題集「1 次・2 次・3 次試験参考問題集」を刊行しているが、令和 4 年度は、一部データを更新した 2022 年度版を刊行する。

III.その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動 など）
1. 会員の交流事業(1) 情報交換会
会員を対象とした情報交換会を年１回開催する。会員相互の交流を通じた懇親を図ると共に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。特に、新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを対象に、企業部会、ＰＲ業部会とも連携して、当協会概要に加えて各委員会ならびに部会のオリエンテーションを兼ねる機会を模索する。
(2) They Talk Forum
働く女性のロールモデルとなる講師をお招きするなど、女性活躍やダイバーシティ＆インクルージョンの推進をテーマとしたセミナーを中心に、会員同士のネットワーキングを築く場として、年に 2 回程度開催する。昨年度に続き、会場でのリアル開催が困難な場合には、オンラインセミナーの開催に切り替える。
(3) 企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的に企業部会総会を開催し、協会への参画メリットを参加者に体感いただく。年 1 回開催予定。
(4) ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ業総会を 2 年に 1 回をめどに開催する。コロナ禍の影響からリアル開催が難しい場合は、オンラインでの開催を検討する。

2. 会員向けセミナー／研究会など(1) 定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、隔月でタイムリーなテーマを研究する講演会。パブリックリレーションズ実務者のニーズや会員の要望に応える“旬な講師”を招き開催する。令和 4 年度は 5 回の開催を予定。オンライン開催を基本とするが、社会状況に応じて会員交流を可能とする実施方式も検討する。
(2) 国際セミナー
海外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とした国際セミナーを開催する。海外のスピーカーを含め、会員の国際的視野拡充に寄与できる講演者による世界の潮流を見据えたセミナーを、年 2 回程度開催する。

(3) 大使館訪問
駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等により、協会の国際交流の場として活用する。年 1 回程度開催する。
(4) 企業部会フォーラム
企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。メディア訪問も加え、年 1～2 回程度開催予定。
(5) 広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。年 2 回程度開催予定。
(6) 広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上を目指し、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築をめざす。年 3～4 回程度開催予定。
(7) ワイガヤ会
次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの発展にとって不可欠であり、協会の基本計画の骨子にもなっている。協会アドバイザリーメンバーを迎えて開催し、会社の壁を超えた会員会社社員同士の交流を図ることで、具体的な育成施策の課題・システム・手法について検討を重ねながら、ＰＲ業界の将来性を示唆する取り組みを継続実施する。
(8) ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、過去 50 回近く実施した無料セミナーを令和 4 年度も継続。年 3～4 回の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。
(9) ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、講師を囲んだ懇談会形式で、令和 4 年度は年 1 回開催する。

(10)ＰＲ業実態調査
本年は隔年で実施している「ＰＲ業実態調査」の実施年に当たる。ＰＲ業各社の売上動向や業務傾向などを把握し、過去調査との比較を行うことで業界を取り巻く市場動向を把握する。

3. 他団体などの交流事業
当協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場、並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とする。
・ＩＰＲＡ、ＰＲＳＡなど海外の広報関連団体との交流促進と関係強化
・カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての検討・ホルムズレポート、ＰＲ ＷＥＥＫなど海外における業界メディアとの関係づくりの検討
・上記の活動実施報告として、協会 Web サイトにおいて、英文コンテンツを掲載する
・会員の国際的視野拡充のための啓発活動、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、数年に一度海外研修旅行を企画を実施

4. 広報活動(1) 協会ニュース
唯一のインナーツールとして、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるツールとして、改善を加えていきたい。特に新規会員に対してのガイダンスツールとしての役割も検討していきたい。マンネリ化に陥らないよう大胆な編集上の試みをし、会員ベネフィットとして読者の要望に応えるよう試行錯誤を重ねていきたい。
(2) Web サイト・ソーシャルメディア
新規会員の獲得、既存会員への情報提供に加え、広く公益法人としてパブリックリレーションズの理解促進につながる情報発信を行なっていく。
Web サイト①サイト運営はアクセス解析等の分析を踏まえて改善を継続し、「使えるサイト」としての磨きをかける。②独自コンテンツ制作の発信頻度、質向上を図り、「読まれるサイト」としての充実を図ることで Web サイトアクセスの拡大を図る。③協会宣言や中期経営計画、各委員会・部会活動等との連携を強化し、協会全体としての発信力を強めていく。
ソーシャルメディア
Web サイトとの連動を Facebook、Twitter を中心に行い、教育委員会の講座などの関心・参加を高める。
(3) メディアリレーションズ
協会発のコンテンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化していく。講座やセミナー、ＰＲプランナー試験の CBT 化により対象エリアが全国規模内になったこの機会をとらえて、ニュースリリースの効果的配信等で広く積極的に広報していく。
また、上記の活動の中から経営層に関心が高いコンテンツを活用し、メディア展開を図ることで経営層へのパブリックリレーションズの関心喚起を図る。