貸 借 対 照 表（２０２０年３月３１日現在）（単位：千円）
科目

金額（資産の部）

科

目

金額（負債の部）

流 動 資 産８，２１９，６８１

現金及び預金

１，５４８，２４２

委託者未収金流 動 負 債金

３１，０３１

２４，５１７

未払法人税等

１８９，６３０

保管有価証券

１０７，４０３

未払消費税等

１２，１３５差 入 保 証 金

５，４００，０００

預 り 証 拠 金

６，６００，２９７

委託者先物取引差金

１，０４１，９０５

賞 与 引 当 金

１２，０００用

４，１７０

役員賞与引当金

１１５，０００他

９７，６１１貸 倒 引 当 金

△４，１７０

前払

そ費の未払

６，９７３，４０１

その他

固 定 負 債

１３，３０６
１１１，８０８

預り敷金保証金

３８，５０８

８１２，８３５）

退職給付引当金

２３，３００物

１６，１８１

役員退職慰労引当金

５０，０００

工具、器具及び備品

２６，６５４固 定 資 産１，５４７，２５８

有形固定資産建土(地無形固定資産７７０，０００(２４，７８７）

電 話 加 入 権

３２４

ソフトウェア

２４，４６３

投資その他の資産投資有価証券
出資(７０９，６３４)
７１，４５０

特別法上の準備金
商品取引責任準備金

負債

合

計

２０，０３５
２０，０３５
７，１０５，２４６（純資産の部）株 主 資 本資本

２，６９５，９０９

金

１，６００，０００

資本剰余金

６０２，１５２

金

９００

資 本 準 備 金

４５２，１５２

⻑期委託者未収金

２３３，５３３

その他資本余剰金

１５０，０００

破産更生債権等

１２，８１０⻑期差入保証金

４００，３８２

利 益 準 備 金

５０，５９５

⻑ 期 貸 付 金

１，５２６

その他利益剰余金

８０１，５０８

⻑期前払費用３，１９４

配 当 積 立 金

２３８，０００

ゴルフ会員権

１５，０８０

繰越利益剰余金

５６３，５０８

繰延税金資産１４７，３３６そ他

７５９

貸 倒 引 当 金

△１７７，３３８

資の産合計

９，７６６，９３９

利益剰余金

自 己 株 式
評価・換算差額等

８５２，１０４△３５８，３４６
３４，２１６

その他有価証券評価差額金

３４，２１６

純 資 産 合 計

２，６６１，６９２

負債・純資産合計

９，７６６，９３９

損 益 計 算 書（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）（単位：千円）
科
営

業
受

収取

金

益
手

６７２，７９９益

５５０，１０４

不 動 産 賃 貸 収 入

３８，５０８１，２６１，４１１

８６０，９４２

８６０，９４２

買業

数損

費

用販売費及び一般管理 費
営
営

業
受

業
外

利

収取

特益
利６４

金

２，９６８

情 報 提 供 収 入

１，６２５

取

配そ

特

４００，４６８

益
息

受

営

額

料

売
営

目業

当の外費

他

３３０

４，９８８

９９１

９９１

用

支

払

利

息

経

常利

益

利

益

別４０４，４６５

商品取引責任準備金戻入額

２，７２１

投 資 有 価 証 券 売 却 益

８６，２２８８８，９５０

３２０３２０

別損

失ゴルフ会員権評価損

４９３，０９５

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住⺠税及び事業税

１８２，６３９

法 人 税 等 調 整 額△１２９，６３７

当期純利益

５３，００１
４４０，０９４

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券① 満期保有目的債券 ・・・ 償却原価法② その他の有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ ・・・・・・・時価法（３）たな卸資産商

品 ・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・・・定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

（２）無形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産 ・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・・従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
（３）役員賞与引当金・・・・・・役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（５）商品取引事故損失引当金・・商品先物取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額のうち、商品取引責任準備金の期末残高を勘案し、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
（６）商品取引責任準備金・・・・商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（７）役員退職慰労引当金・・・・役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき、当事業年度までにおいて発生していると認められる額の範囲内で計上しております。
４．営業収益の計上基準（１）受取手数料① 商品先物取引・・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
（２）売買損益① 商品先物決済損益・・・・・取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。
② 商品先物評価損益・・・・・自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。
５．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理・・・・・消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定期預金

４００，０００千円 （注１）

建物

１６，１８１千円 （注２）

土地

７７０，０００千円 （注２）他

２０，０００千円 （注３）

その合計

１，２０６，１８１千円

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 貸出コミットメント契約に係わる担保に供している資産であります。
（注３） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、１００，０００千円であります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１７８，２６０千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務該当事項はありません。
（４）当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

６００，０００千円

借入実行残高差引額−千円
６００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

Ⅲ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金

６，１３４千円

貸倒引当金

５５，５７８千円

賞与引当金

３，６７４千円

役員賞与引当金

３５，２１３千円

ゴルフ会員権評価損

２０，７６９千円

電話加入権減損損失

５，１５７千円

退職給付引当金

７，１３４千円

役員退職慰労引当金

１５，３１０千円

その他有価証券評価差額金

１０，４７７千円

未払事業税

８，４７８千円

繰越欠損金

１１７，９８９千円

繰延税金資産小計

２８５，９１７千円

評価性引当額

１３８，５８１千円

繰延税金資産合計

１４７，３３６千円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計−千円

繰延税金負債の純額

１４７，３３６千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

３０．６（調整）
評価性引当額の増減△３４．４

交際費等永久に損金に算入されない項目

０．３

留保金課税

１４．０

法人住⺠税均等割額

０．２

税効果会計適用後の法人税等の負担率

１０．７

Ⅳ．関連当事者との取引に関する注記（１）役員及び個人主要株主等
資 本 金会 社 等
種類の 名 称

所在地

又は氏名
親 会 社の 役 員

又は出 資 金
（千円）

事業の内容
又は職業

議 決 権の 所 有

関連当事者（被所有）との関係

割

−

−

（株）
取締役

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

合

北辰不動産
網谷充弘

取引の内容

−

北辰不動産
（株）は当社の親会社

顧問報酬

25,888

未払金

20,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
（２）親会社に関する情報
親会社情報
北辰不動産株式会社（非上場）Ⅴ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

３９，６４２円７４銭（２）１株当たり当期純利益

６，５５４円６８銭