点検・評価報告書

2021 年 3 月
聖路加国際大学

目次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・4

第2章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・9

第3章

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・14

第4章

教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・19

第5章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・47

第6章

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・60

第7章

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・71

第8章

教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・87

第9章

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・105

第 10 章大学運営・財務第1節

大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・113

第2節

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・119

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

序章

この度、2014 年度から 2020 年度までの 7 年間の本学活動の自己点検・評価の記録にもとづいて、4 回目の機関別認証評価の受審申請を行い、評価を受ける。
聖路加国際大学は、「点検・評価規程」を定め「自らの責任において教育・研究の実状を把握し、本学の改善・発展に資するために自己点検・評価および外部評価を行なう」ことを目的（第 1 条）として、学長直属の「自己評価委員会」を常設している。自己点検・評価の主要項目は、（1）中期計画の進捗・達成状況（2）運営の基本方針（3 ポリシー等）（3）
教学に関する事項（4）事業計画の進捗・達成状況（5）その他本学の教育・研究に関わる事項（第 6 条）となっている。さらに、自己点検・評価の報告書並びにその結果は事業報告書に掲載し「公表」する（第 10 条）とし、2008 年度から大学ホームページにその全文を掲載している。
本学は、これまで公益財団法人大学基準協会による相互評価・認証評価を 3 回受けている。1 回目は 2001 年 3 月、2 回目は 2008 年 3 月、3 回目は 2015 年 3 月である。2015 年 3
月に評価結果の総評で、教員・教員組織、教育内容・方法・成果、教育研究等環境、社会
連携・社会貢献、内部質保証の 5 項目について「長所として特記すべき事項」と記された。
本学は、大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、認定の期間は 2022 年 3 月
31 日までとされた。
本学は、2014 年 4 月 1 日に一般財団法人聖路加国際メディカルセンターより聖路加国際病院及びその附属施設の医療関連事業の譲渡を受けるとともに、法人名を学校法人聖路加看護学園から学校法人聖路加国際大学に改称し、大学名称も聖路加看護大学から聖路加国
際大学へと変更した（以下「法人一体化」という）。今回の受審は、改組後 7 年間の教育研究活動の評価となる。
大学運営体制は整備され 2014 年度の組織図においては、法人組織の基盤となる部門、看護学部・看護学研究科を主部門として教育研究部門、附属施設である病院診療機能をもつ部門、そして共管組織としての学術情報センター、研究センター、国際部等が配置された。
各種規程の改訂、意思決定プロセスの整備、人事交流など、多様な課題に直面し、調整の日々であった。
2015 年将来構想委員会において全学的に取り組む中期ビジョンの検討が行われ、2018
年 3 月の理事会を経て 2025 年までの中期ビジョンが策定された。
全体テーマは『The Art ofQuality』で、医療・看護・教育・研究・経営のすべての質を最高レベルに保つ 5 つの柱チャレンジに挑むことを決定、大学においては、「国際通用性のある高等教育機関」を目指し、「1．高度化」、「2．看護教育モデルの再構築」、「3．新領域」、「4．質の保証」、「5．多様性」の 5 つの項目に取り組むことを定めている。毎年の事業計画においては、中期ビジ
ョンとの関連を意識しながら、大学および病院がそれぞれ計画を策定し、4 半期ごとにその達成度を評価している。評価結果は大学運営会議をはじめ自己評価委員会、教授会等で確認を行い、適宜理事会に報告の上、事業報告書として公表してきた。
12015 年度、看護学部教育課程の検討が行われ、附属施設として病院を擁する大学として、看護の実践実習の充実を掲げ、学年進行に伴う三段階のレベルに分かれた看護学の実習科目を設けた。特に 4 年次においては、それまでの専門科目を統合する機会として総合看護を設け、さらに卒業後の新人看護師の働きとのギャップを軽減するためのチームチャレン
ジ実習（選択科目）を加えたカリキュラムの改正を行った。
2017 年度、新しく大学院公衆衛生学研究科（以下「公衆衛生大学院」）が専門職大学院
として開設された。本学母体である 1901 年設立の聖路加国際病院は、1925 年に公衆衛生専門医師と保健師を採用した実績があり、公衆衛生の理解が乏しい時代を切り拓き、現在までその実践は面々と受け継がれている。ここに新たな高等教育課程を開設することは、創立者 R.B トイスラー博士（以下「トイスラー」という）のビジョンにつながっていくものであった。米国公衆衛生大学院協会の基準を満たすカリキュラムで編成され、英語を主たる教授言語とし、留学生を積極的に受け入れる構想のもと開設された。
同じく 2017 年度には、看護学部に我が国はじめての 3 年次学士編入制度を取り入れ、2年間で看護師国家試験受験資格を得られるカリキュラムを開始した。このカリキュラムは、
4 年制の教育課程とは別の特別コースとして設けられた。この新たな 3 年次学士編入カリ
キュラムの教育活動を通じて得られた利点を活かし、欠点をカバーする 4 年制教育課程の改正準備が行われ、看護師学校指定規則改正の動きとも連動し、2020 年度入学生から新しいカリキュラムを開始した。看護学部の入試改革も行い 2018 年度からはセンター入試を取り入れた。多様な入試（推薦入試〔総合型選抜・帰国生選抜・指定校〕、一般入試 A 方式、
B 方式、C 方式）を取り入れた結果、受験生の拡大につながった。
公衆衛生学大学院では、専門職学位課程の完成年度を迎え、2019 年度に博士後期課程を開設した。
研究活動では、大きくなった学校法人全体の研究に関する規程が整備され、大学と病院の共管組織である研究センターを中心に整備されていった。公的研究費である日本学術振興会、および関連各省庁の研究費への申請には、あらたに聖路加国際病院、公衆衛生大学
院等の研究活動に従事する教職員が加わった。2019 年度に科学研究費の「研究者が所属する研究機関別 採択率 上位 30 機関（新規採択分）」の第 5 位となり、27 件（49.1％採択率）となった。学内での研究費申請および運用に関しての支援体制が整えられてきた。
2020 年度は、学校法人全体で COVID-19 パンデミックによる大きな影響を受けた。大学
行事および教育活動は、大きな変更を余儀なくされた。感染症拡大・予防の観点から、講義のほとんどは対面授業から遠隔授業に切り替わり、医療機関で実施予定であった臨地実
習は、学内実習へと変更された。自粛生活を余儀なくされ経済的な打撃を受けた家計が多く、多くの援助が必要となった。COVID-19 禍であっても学びを止めない支援活動を展開した。
COVID-19 治療拠点となった聖路加国際病院では、2020 年 1 月 22 日、国内 2 例目となる
COVID-19 患者の入院受け入れ以降、病院内がひとつのチームとなって対応してきた。病院
長主導により毎日 9 時と 15 時に COVID-19 ミーティングを開催、当日の受入可能患者数、受入病床の調整、最新治療や検査法の協議、法人内の感染予防策、保健所や東京都との連携調整等が行われ、管理職には法人内イントラネット経由で情報共有がなされた。
2

聖路加国際病院での COVID-19 受け入れ患者数（2020 年 1 月 22 日～2021 年 3 月 1 日実績）
は、1,439 名（うち陽性者 458 名）であった。それぞれの専門家がチームの一員として最善の治療とケアを行った。聖路加国際病院で入院を経験した方々より、治療中の対応に触れ医師・看護師・医療連携等への好意的な新聞記事が寄せられた（日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞）。
同年はまた、聖路加国際大学看護教育 100 周年、WHO プライマリーヘルスケア看護開発
協力センター30 周年を迎える節目の年であり、ソーシャルデスタンシングを守りながら展開できる記念事業（記念式典の Web 開催、特設記念サイトの開始、記念動画や冊子の作成、卒業生動向調査、国際ヘルスヒューマニティーズ学会のオンライン開催、看護教育振興基金の募金活動、記念誌編纂等）を実施した。

2021 年 3 月 15 日
学長 堀内 成子

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第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性〔大学全体〕
本学の前身となる聖路加国際病院付属高等看護婦学校の設置（1920 年）にあたり、創立者の宣教医師トイスラーは「本邦における看護法の標準を向上せしむる」ことを開設目的に掲げ、その当時に最高の教育水準とされた北米と同等の看護教育を行い、日本全体の看護教育の質向上を目指した特徴がある。医療を通じてキリスト教の愛の精神を具現化することを目指したトイスラーの精神に基づき、本学では看護学の高等教育化への道を追求してきた。学校開設時より個人衛生、社会衛生、公衆衛生を教育内容に取り入れ、保健師の制度がない時代から公衆衛生看護を教育していたことも本学の特徴である。
1974 年に学長に就任した日野原重明は、看護教育の発展のため、大学院構想の実現に力を注ぎ、看護学が独立した学問であることを説明する困難を乗り越え、1980 年に大学院修士課程を開設、さらに日本初となる博士課程の設置についても 1988 年に文部省の認可を得た。修士課程では研究者コースの他、専門看護師（Certified Nurse Specialist）の履修
コースを創り、高度な看護実践者の先駆的モデルを示した。2005 年には、10 年の検討の歳月を経て、それまで看護基礎教育の選択科目に位置付けられていた助産課程を、我が国で初めて大学院修士課程に変更している。
2014 年 2 月には、トイスラーが理想として掲げた大学・病院の「研究、実践（臨床）、教育」における有機的な一体運営体制の実現を目的とし、学校法人聖路加看護学園から学
校法人聖路加国際大学に名称変更を行い、聖路加国際病院を附属施設に加える寄附行為の変更について承認を得た。
寄附行為第 3 条において「この法人はキリスト教精神に基づき、社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける私立大学
およびその他の教育研究施設の設置・運営を通じ、人類へ奉仕することを目的とする」【資料 1-1【Web】】ことを掲げ、日本における看護教育のリーディング大学として「学部臨床教育」「大学院教育・研究」「継続教育・社会人教育」「グローバル化」4 領域の革新に取り組むべく、看護学部・看護学研究科・聖路加国際病院・キリスト教センター・研究センタ
ー・教育センター・学術情報センター・情報システムセンター・学生支援センター・国際部・事務局を擁する組織体制へ移行した。
学校法人聖路加国際大学への移行後、看護教育の牽引的機能を果たすための改革を進めるだけでなく、社会の情勢に適応する教育の実現のため、2017 年 4 月に公衆衛生大学院を設置した。公衆衛生大学院は、聖路加の歴史において長年にわたり、附属施設である聖路加国際病院も含め、公衆衛生に関する実践と、看護学における公衆衛生の教育・研究を行ってきた実績があり、この素地をもとに、本学において国内外における公衆衛生分野の諸4

問題に対して指導的役割を担う、高度専門職人材の養成を行うことを本学が果たすべき使命とし、開設に至った。
看護学研究科では 2018 年に博士後期課程に研究者育成の PhD コースに加えて、高度実践の指導者養成 DNP（Doctor of Nursing Practice）コースを開始、公衆衛生学研究科においても 2019 年に博士後期課程を開設するなど、大学の理念・目的の実現に向け、留まることなく組織全体で邁進し続けている。本学学則第 1 条において定める目的「本学はキリス
ト教精神に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献すること」【資料 1-2】のもと、各学部・研究科において設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定は以下のとおりである。
〔看護学部〕
看護学部では、本学全体理念および目的をふまえ、学則第 2 条においてその目的を「看護に関する科学的知識を培い、技能の熟達と人格の涵養につとめ、指導者としての能力をたかめ、看護の実践と応用によって看護および看護教育の進歩発展に寄与することのできる人材の育成を目的とする。
」と定めている【資料 1-2】。
すなわち、看護学部においては、国家試験受験資格の取得や聖路加国際病院などの特定の医療機関の看護師を養成するのではなく、我が国の看護界を担う人材の輩出を目的としている。
〔看護学研究科〕
大学院では、本学全体理念および目的をふまえ、大学院学則第 1 条において、その目的
を「看護学・公衆衛生学の理論および応用を教授研究し、深奥な学識と高度な実践・研究
能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている【資料 1-3】
。その上で、大学院学則第 3 条において、看護学研究科の目的を「看護学の理論構築と応用研究
および高度な実践能力の教育と、社会が直面する健康課題に取り組み、実践者及び教育研究者を育成することを目的とする。
」と定めている【資料 1-3】。すなわち、看護学研究科
においては、本学全体の理念のうち、看護学の領域において、その教育研究を通じて、研究者の育成とともに、高度実践者の育成を視野に入れた人材の輩出を目的としている。
〔公衆衛生学研究科〕
大学院では、本学全体理念および目的をふまえ、大学院学則第 1 条において、その目的
を「看護学・公衆衛生学の理論および応用を教授研究し、深奥な学識と高度な実践・研究
能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている【資料 1-3】
。その上で、公衆衛生学研究科は、公衆衛生大学院学則第 3 条において、その目的を「医療・保健分野における高度な専門知識の修得および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職業人を養成することを目的とする。
」と定めている【資料 1-4】。
すなわち、公衆衛生学研究科においては、本学全体の理念のうち、公衆衛生の領域において、その教育研究を通じて、高度専門職業人の養成を視野に入れた人材の輩出を目的としている。
5以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえた学部・研究科の目的を適切に設定していると言える。
点検・評価項目②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表〔大学全体〕
大学全体の理念については、法人のホームページにおいて寄附行為とともに公表し、大学のホームページにおいても、大学全体の理念・目的、看護学部の目的、看護学研究科および公衆衛生学研究科の目的を公表している【資料 1-5【Web】】。また、公衆衛生学研究科については、専用のホームページも設けて公表している【資料 1-6【Web】】。
教職員には新規採用時のオリエンテーション時に大学パンフレットを用いて周知を行っている【資料 1-7【Web】】。大学パンフレットは、各種行事などを通じて教職員、在校生、受験生、一般市民に向けて幅広く配布されており、大学パンフレットによる周知・公表は効果的であると考えられる。
入学式やオープンキャンパスなどの学校行事の際には、大学の理念および教育の理念、大学の沿革について学長より説明を行っており、教職員および学生に対する周知の機会となっている。また、教授会をはじめ学内の公式行事はチャプレンによる祈りから始めており、入学式、卒業式、修了式また創立記念行事では礼拝をおこない、その他毎週水曜日のチャペルアワーへの参加、また大学行事としてクリスマス会に教員が参加し、本学の建学の精神の礎であるキリスト教の理解を深めている。看護学部では自校史を学ぶ科目を設け、本学の建学の精神や歴史、あるいはその時代に生きた人々を通して本学のミッションや本学の看護教育及び看護を確認し、自身が本学において学ぶ意味や行動指針を考える機会を提供している【資料１-8【Web】】。
教職員向け広報誌『明るい窓』を教職員に定期的に送付しており、この中においても大学の理念・目的の周知が行われている【資料 1-9】。
看護学部、看護学研究科、公衆衛生大学院の学生に対しては、それぞれ学生便覧を配布しており、その中にも理念・目的を記載することによって周知を図っている【資料 1-10、
1-11、1-12】以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると言える。

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点検・評価項目③大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画の策定

前回の認証評価において、教育の理念や目的や育成する人材像、学位授与方針など、全体方針についての体系的検討を行った上で、本学が目指す人材育成の発展には臨床現場における教育の充実が不可欠であるとし、ルーツを同じくする聖路加国際病院を大学病院とする検討を進めることについて言及している。本検討の結果、2014 年に法人一体化を果た
し新たな寄附行為を定め、これに続き法人全体としての中期ビジョンの策定検討に着手した。常任理事会にて将来構想検討委員会の設置を理事会に建議し、理事会にて中期ビジョン検討の枠組みの諮問と委員会設置を決定、大学・病院それぞれに多職種の教職員で構成される中期ビジョン策定ワーキンググループを設置し、中期ビジョン基本方針の検討と中期目標の検討を行った。作業にあったっては、旧聖路加看護大学において策定された将来構想の達成度評価および、
前述の前回の大学基準評価における改善点の確認を行い、また、
外部のコンサルタント会社にも中期ビジョン策定の支援および、教職員をはじめ学生や実習先機関等、ステークホルダーから見た聖路加への要望収集や、競合校との比較分析、関係施設へのインタビュー調査などを依頼し、これらの各種調査やデータの提供などから、委員会に置いて現状分析や今後の課題などの検討を行った。
これらの検討結果は、大学・病院の幹部職員を中心とした構成員にて年 2 回実施する短中期経営戦略会議においても報告と検討が行われ、理事会での中間報告を経て、2018 年 3月の理事会において 2025 年までの中期ビジョンが制定された。
中期ビジョンの全体テーマは『The Art of Quality』とし、大学においては、国際通用性のある高等教育をスタンダードとして設定したうえで、①高度化、②看護教育モデルの刷新、③新領域、④質の担保、⑤多様性の 5 つのチャレンジを掲げ、これらのテーマごとに実施すべき取り組みを設定した。この内容は冊子にまとめ、全教職員へ配布するとともに、HP 上においても公開している【資料 1-13【Web】】。
また、毎年の事業計画策定においても、中期ビジョンとの関連を意識しながら、計画を策定し、4 半期ごとにその達成度を評価し、その結果は大学運営会議をはじめ、理事会に報告し、事業報告書にまとめている【資料 1-14【Web】】。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると言える。

（２）長所・特色
本学は、キリスト教の愛の精神を、医療を通じて具現化することを目指したトイスラーの精神に基づき、社会の要請に応える日本の看護教育の質向上や世界水準の公衆衛生学教育の推進を通じて、大学の理念・目的の実践に取り組んできた。2014 年に大学・病院組織を法人として一体化したことも、看護・公衆衛生の実践知の機会を最大限に追求するため、建学の精神を体現する方策のひとつであったと言える。学則上の目的「キリスト教精神に7基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献すること」に礎を置き、設立時より常に世界水準の教育・医療を目指すべき基準として掲げ、将来構想・事業計画に取り組む設定をし、これらを着実に実行する組織的文化と体制を備える点が本学の長所である。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学は大学の理念・目的や寄附行為の目的を踏まえた教育方針を適切に設定し、学部・研究科の目的も学則に明示するとともに、教職員や学生に周知し対外的にも広く公表している。建学の精神に基づき、また、将来を見据えた中期計画を策定し、その達成度評価を適切に実施している。
以上のことから、本学の理念・目的については、大学基準に照らし適切であると言える。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証推進に責任を負う全学的な組織（全学内部保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に係る学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDAC サイクルの運用プロセスなど）

本学では大学の理念を実現すべく策定した中期ビジョンにおいての「5 つのチャレンジ」の一つとして「質の担保」を掲げ、内部質保証に関する取り組みを重要視して推進している。
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証推進に責任を負う全学的な組織（全学内部保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に係る学部・研究科その他の組織との役割分担
本学は大学の理念実現のため、内部質保証についての全学的な方針及び手続を定め「聖路加国際大学点検・評価規程」【資料 2-1】に明文化し、教職員に周知されている。同規程第 1条において「自らの責任において教育・研究の実状を把握し、本学の改善・発展に資するた
めに、自己点検・評価および外部評価を行う」というように内部質保証に関する全学的な方針と示している。
内部質保証に関する具体的な手続きについても、同規程に定めている。まず自己評価委員
会の指示のもと各学部・研究科や各部署が自己点検・評価を実施する。それぞれの自己点検・評価の結果および改善策については内部質保証推進組織である「自己評価委員会」に報告する。自己評価委員会は学長以下、看護学部長、看護学研究科長、公衆衛生学研究科長等の要職者を中心に学生支援センター長、学術情報センター長、研究推進センター長、教育センタ
ー長、国際・地域連携センター長、教務部長、学生部長、法人事務局長、大学事務部長、IR推進室マネジャー、大学事務部職員２名で構成されており、各部署から報告された内容について検証を行い、各部署に改善策の実施を指示する。
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
看護学部の教育の PDCA サイクルについては、学部教授会の下部組織である学部カリキュラ
ム運用委員会、学部カリキュラム評価ワーキンググループ、学部カリキュラム改革委員会が中心となって進められている。学部カリキュラム運用委員会は、教養科目・基礎科目の科目
責任者、専門科目の各研究・管理領域の責任者、学士編入教育課程統括責任者、教務係職員らで構成されており、現行の看護学部教育課程の運用および編成に係る事項について審議す9

る【資料 2-2】
。学部カリキュラム評価ワーキンググループは看護学部教員および IR 推進室
職員で構成されており、卒業生アンケート調査等を実施して現行のカリキュラムでの学位授与方針の達成度を評価している。カリキュラムの改善が必要と判断された場合はカリキュラ
ム改革委員会を立ち上げ、改善案を作成し、カリキュラム運用委員会で意思決定している【資料 2-3】。
看護学研究科においては教育の企画・設計、運用、検証および改善・向上の指針策定については研究科の准教授以上の教員で構成されている研究科委員会が担っており、公衆衛生学
研究科においては同じく研究科教授会が役割を担っている【資料 2-4、資料 2-5】。
点検・評価項目②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成

本学の内部質保証推進組織は学長に直属の常設委員会である自己評価委員会である。構成員は上述のとおり学長、看護学部長、看護学研究科長、公衆衛生学研究科長、研究推進セン
ター長、教育センター長、学術情報センター長、国際・地域連携センター長、学生支援セン
ター長、教務部長、学生部長、法人事務局長、大学事務部長、IR 推進室マネジャー、大学事
務部職員 2 名と定めている。また必要に応じ、各部署の適任者を招集することが可能である【資料 2-1】。それにより、委員会で検討した内容については各部署にスムーズに伝達される仕組みとなっている。
自己評価委員会は大学全体の自己点検・評価の実施に関する活動を実施し、また各部署の自己点検・評価結果の内容、改善策について報告を受けて検証結果を指示するなど、各部署の取り組みを支援する役割である。さらに、自己点検・評価の内容については年に一度開催する外部評価委員会に報告したり第三者評価機関による分野別の認証評価を受審したりすることで、大学の取り組みについての客観的な評価を受け、それをもとに改善策を実施している【資料 2-6、2-7、2-8】。

10

点検・評価項目③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点 3：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA
サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 5：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対す
る適切な対応評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性の確保

本学では大学の理念・目的の実現のために定めた教育目標に基づき、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針においてそれぞれに全学的な方針を定め、それを踏まえて各学部、研究科の方針を策定している。それらは「聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程」において整理され、教職員や学生に周知されている【資料 2-9】。
学部・研究科以外に教育センターや研究推進センターなどの共管部署においても、それぞれの運営会議等が主体となって企画・設計、運用、点検・評価、改善という PDCA サイクルを機能させている。各部署の毎年度の活動内容および課題については法人全体の年次報告書にまとめられ、次年度の計画策定に活用されている【資料 2-10】。
学部・研究科その他の組織における点検・評価結果については、全学内部質保証推進組織
である自己評価委員会において学部、研究科ならびに全学で設置している委員会からの報告を行っている。報告された内容について自己評価委員会で内容を吟味し、改善策や更なる発展方策などの助言をフィードバックしている。
さらに今年度は COVID-19 への対応として、教育活動や学生の受け入れ、学生支援などにおいて従来の質を担保するため、各部署による検討をもとに教授会や教学マネジメント協議会、大学運営会議等の会議体で対応策を講じた。内部質保証推進組織である自己評価委員会
においては、点検・評価活動の一環として COVID-19 への大学の対応について理事会・評議員会や大学運営会議に報告し、事業報告書にも記載して公表したり、外部評価委員会にて報告を行ったりしている。会議における報告や意見聴取の過程を通じた PDCA サイクルを活かした運営を行い、大学が全学および各学部・研究科において従来通り、あるいはそれ以上の質を学生に提供できているかの確認を行うことができている行政機関や認証評価機関等からの指摘事項については、指摘事項があがった場合に学部、研究科や関連する委員会で対応策を検討し、内容を大学運営会議や教学マネジメント協議会に報告することとなっている。2018 年度に看護学部において、文部科学省医学教育課より
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実習施設の未申請に関する指摘を受けたが、経緯を確認して速やかに修正の手続きを行い、また今後の防止策として学部教授会での手続きの徹底指示や教職員向けの申請・届出に関する勉強会を実施するなど、課題の解決に向けた取り組みを大学として実施している。
（なお、設置計画履行状況等調査等への対応についても同様の手続きを取ることとなっているが、2019 年度に開設した公衆衛生学研究科博士後期課程については設置認可時、および設置計
画履行状況等調査時において指摘事項はなかった）
点検・評価における客観性、妥当性を確保するため、内部質保証に関わる各委員会等の目的（役割）を規程等に明記し、内部質保証体制が構築されている。そして点検・評価にあたっては IR 推進室からのデータを取り入れて実施し、その評価内容について要職者や共管組織の長、教務に関連する部長や事務部長等多様な構成員で組織される自己評価委員会で審議・検討している。さらに、大学の取り組みや点検・評価結果について学外からの評価・助言を得るために外部評価や認証評価を受審することで客観性、妥当性を確保している。
点検・評価項目④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については大学ホームページや年次報告書、事業報告書等で適切に外部に対して公表を行っている【資料 2-11
【Web】
、2-12【Web】】。各公表内容については、それぞれの所管部署にて複数名で内容の確認を行っており、情報の正確性を確認したうえで公表している。公表する情報については毎年度必ず確認し、法令等で求められている情報が漏れることなく公表されているか、さらに大学の諸活動が社会に対してわかりやすく公表されているかを確認し、適切に更新している。
点検・評価項目⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上

内部質保証システムの適切性については自己評価委員会を中心に点検・評価を実施している。本章で述べたとおり本学では内部質保証に関する全学的な方針や体制、構成員、手続きや点検・評価項目等あらゆる事項について「聖路加国際大学点検・評価規程」に定めている12

【資料 2-1】。これらの事項について改善すべきかどうかを自己評価委員会にて検討し、改善する必要がある場合には同規程の改定案を策定し、大学運営会議の承認を受けている。
点検・評価結果に基づく改善・向上の例としては、先述の外部評価委員会の設置などがあげられる。毎年度、自己評価委員会において点検・評価活動を行っているが、評価結果について外部からの客観的な評価を受けるべきであるという意見をもとに、外部評価委員会が設置された。外部評価委員会で提言された意見については自己評価委員会で対応案を検討して各学部・研究科その他組織が対応案を実施し、自己評価委員会はその達成度をモニタリング
するというように、本学の内部質保証に活用されている。

（２）長所・特色
全学における内部質保証の取り組みや学部・研究科、その他部署の点検・評価においては、
新たな会議・委員会等を設置することなく、既存の組織を活用しながら取り組みを行っている。本学は 1 学部 2 研究科の小規模な大学であり、自学に適した仕組みを構築して内部質保証を推進し大学の発展に貢献している点については評価できると考えている。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学は理念・目的の実現に向けて中期ビジョン（St. Luke’ｓ Vision 2025）を策定し、国際通用性のある高等教育機関を目指して「高度化」「看護教育モデルの刷新」
「新領域」
「質
の担保」
「多様性」の 5 つのチャレンジ項目を設定し、内部質保証の推進に取り組んでいる。
それを実現すべく、学長以下の要職者で構成されている自己評価委員会が中心となり、全学
あるいは学部・研究科や各部署の PDCA サイクルを機能させている。自己点検・評価や外部評
価、さらに認証評価を含めた全体の内部質保証推進体制については構築・運用を開始して間もないため、今後は運用を継続させ、より効果的に機能することができるように全学的に点検・評価を行う。

13

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境への配慮

本学の理念は、寄附行為第 3 条において「この法人はキリスト教精神に基づき、社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける私立大学およびその他の教育研究施設の設置・運営を通じ、人類へ奉仕することを目的とする」【資料 1-1】と定めている。また、学則第 1 条において「本学はキリスト教精神に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献することを目的とする。
」と大学全体の目的を定めている【資料 1-2】。
〔看護学部・看護学研究科〕
この大学の目的を遂行するための教育研究上の基本となる組織として、1964 年に看護学
部看護学科を開設した。看護学の研究の推進のため 1980 年に看護学研究科博士課程を開設
し、2005 年に博士前期課程に看護学専攻及びウィメンズヘルス助産学専攻を、1988 年に博士後期課程に看護学専攻を開設している。また 2017 年には本学の附属施設でもあり本学開学の基礎となった聖路加国際病院と本学の創設者である宣教医師トイスラーが開設当初か
ら公衆衛生と予防活動を重視し、本学においても公衆衛生看護学の教育が長きにわたり行
われてきたことから 2017 年に公衆衛生学研究科（公衆衛生大学院）を開設した。
看護学部では、看護学を修めることによって、今日の医療保健分野における重要な人材である看護師並びに養護教諭の育成を行っており、看護学研究科では看護領域での指導者になる人材として、高度実践家（DNP 取得者、専門看護師、CNE など）と教育・研究者の育成を行っている。いずれも社会からのニーズが高く、各領域において充足されていない人材を育成している。
また公衆衛生学研究科では、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に対応できる、
公衆衛生分野での指導的役割を担う高度専門職人材を養成している。専門職学位課程では、医師、看護師、薬剤師などの保健医療関係職種のみならず、IT やジャーナリズムの分野で活躍するプロフェッショナルが学位を取得しており、グローバルスタンダードな教育・研究を通じて、様々な健康に関する課題を広い視野からとらえ、分析し解決策を見出すことができる人材を育成している。2019 年開設の博士後期課程については、公衆衛生学の根幹
14

をなす疫学と生物統計学の分野における実務的研究者や公衆衛生学領域の教育を支える人
材の輩出を目指している。
〔附属施設等〕2014 年 2 月、トイスラーが理想として掲げた大学・病院の「研究、実践（臨床）、教育」
における有機的な一体運営体制の実現を目的とし、学校法人聖路加看護学園から学校法人
聖路加国際大学に名称変更を行い、聖路加国際病院を附属施設に加える寄附行為の変更について承認を得た。寄附行為第 3 条において「この法人はキリスト教精神に基づき、社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける私立大学およびその他の教育研究施設の設置・運営を通じ、人類へ奉仕することを目的とする」ことを掲げ【資料 1-1】
、日本における看護教育のリーディング大学として「学部臨床教育」「大学
院教育・研究」「継続教育・社会人教育」「グローバル化」4 領域の革新に取り組むべく、看護学部・看護学研究科・聖路加国際病院・キリスト教センター・研究センター・教育セン
ター・学術情報センター・情報システムセンター・学生支援センター・国際部・事務局を擁する組織体制へ移行した。
2014 年 4 月以降今日まで、教育・研究・臨床実践の最適化を目指し改組を重ねており、
2020 年度現在の組織構成は【資料 3-1【Web】】のとおりである。
〔聖路加国際病院〕
法人一体化の目的のひとつ、看護学生の実習を量と質の両面で強化する取組について、
聖路加国際病院看護部と看護学部／看護学研究科教員が協働し新システムを立ち上げた。
大学院看護学研究科修士課程に看護学教育学を学ぶクリニカルナースエデュケーター（以下 CNE）育成コースを開設、病院から本コースで学ぶ看護師を派遣し、各病棟での学生指導
人材育成を組織的に行う体制を整えている【資料 3-2】
。また、病院看護部では、2014 年にPeople-Centered Care（以下 PCC）を中心とした専門的看護実践モデルを開発、同モデルを中心とし「質・安全」「QOL/自立尊重」「専門性」「多職種アプローチ」の４つの観点から臨床現場での看護実践の発表を毎年重ねている（PCC は 2003 年に聖路加看護大学が 21 世紀
COE プログラムで開発した概念で、市民と保健医療専門職とのパートナーシップに基づいた
市民主導型の健康生成をめざすケアモデルであり、看護学部では、本概念を看護実践の基盤において学ぶ「PCC 概論」を必修科目としている）。なお、臨床の場で実践される看護モ
デルの開発および看護ケアの質的データ収集と評価を重ね、同病院は 2019 年 11 月に日本初のマグネット®ホスピタル認証（アメリカ看護師認証センター（ANCC）が看護の卓越性および質の高い患者ケアを提供する医療機関を認証するもの、日本初・アジアで 2 番目の認証）を取得している。また、聖路加国際病院は、2020 年 12 月 1 日付けで、厚生労働大臣によって特定機能病院に承認された。特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院として、第二次医療法
15

改正を機に 1993 年に制度化され、民間の総合病院としては当院が初めて承認された病院である。
〔共管部門〕
大学と病院の双方に係わる「共管部門」を設置し、研究・実践（臨床）・教育の有機的な一体運営体制を構築している。
「教育センター」では教職員の研修事業に加え看護職の継続教育である認定看護師教育課程（認知症看護、訪問看護）の開講および認定看護管理者ファーストレベルプログラムを実施しており、社会的要請にこたえている。
「研究推進センター」では教職員の研究支援や研究成果を実践に活かす活動を行い、本学の教職員の教育研究活動がより大きく広がっている。
看護学部、看護学研究科、公衆衛生学研究科の教育研究を支える組織として「学術情報センター」がある。図書館は看護学関連の書籍を多数蔵書し本学の学部生、大学院生、教職員の学修支援を目的としているが、病院スタッフに利用される医学図書館としての機能を併せ持ち、医師、看護師等の実務家の学修の場にもなっている。また、非常に多くのデータベース、電子ジャーナルと契約しており、本学学生・教職員は図書館でも、学外からでもいつでもどこでも必要な文献を手にすることができる。その他、ラーニング・コモン
ズを整備、アカデミック・ライティング支援（日本語・英語）、留学生による外国語によるコミュニケーションの場の提供等様々な教育・研究支援体制が整っている。
「国際・地域連携センター」では“医療人としての国際的な視野の滋養” “世界の動向・
健康問題や地域・市民とのパートナーシップにもとづく研究活動及び地域連携活動”を実現することを目的にしており【資料 3-3】
、学生の海外留学の支援や地元、中央区との連携事業を行っている。本学は 1990 年より「すべての人に健康を」を目的に掲げ活動する世界保健機構（WHO）の協力機関にも任命されており、国際・地域連携センターの中に「WHO プ
ライマリーヘルスケア看護協力開発センター」を置き、プライマリーヘルスケアの実践を推進する研究・看護実践を通じて世界の人々の健康実現に協力している。
前述のほか、臨床疫学 HTA センター（ヘルステクノロジーの開発等に伴う費用対効果の研究ならびに臨床疫学に関する研究について、専門的見地から支援を行う役割を担う）、医科学研究センター（実験的な医科学研究の実践、先駆的な診断法・予防法・治療法の開発）など、附属施設として病院を要する機関ならではの臨床研究活動部門を擁している。
以上のことから、本学の教育研究組織は理念・目的に適合しており、社会の要請に合致しているといえる。
〔COVID-19 への対応等〕
本学の附属施設である聖路加国際病院において 2020 年 1 月 22 日から COVID-19 患者を多数受け入れている。(2021 年 3 月 1 日現在入院隔離対応患者数 1,439 名、うち陽性者 458 名)
16また、法人内での感染防止対策のため、感染管理室において COVID-19 対応マニュアルを作成し、全教職員に対応を徹底するとともに、毎週水曜日に全教職員向けに最新情報を配信している【資料 3-4】。また、上記 COVID-19 対策マニュアルは、看護学部の演習・実習等の基本方針や学生の健康管理に活用している【資料 3-5】。
点検・評価項目②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

2014 年の法人一体化時、大学・病院双方の問題意識として「建学の精神の継承」「大学と病院のシナジー効果」を掲げていた。これらの実践については、法人全体の中期ビジョン【資料 1-13】に落とし込まれ、関連部門が具体的施策の達成度を年単位／四半期ごとに評価し、経営戦略会議【資料 3-6】において法人全体で進捗を確認している。大学と共管部門に関する施策については大学運営会議【資料 3-7】
、教学マネジメント協議会、看護学部・看護学研究科教授会、公衆衛生大学院教授会、研究科委員会で具体的課題の審議を行い、課題に取り組む組織力の自律性、適切性については自己評価委員会で定期的に点検を行っている。評価に外部の視点を取り入れる仕組みとして、中央区・学校法人聖路加国際大学
連携協議会【資料 3-8】を年単位で開催し、社会と地域への貢献について検討を行うほか、2020 年度からは外部評価委員会を開始し、外部の有識者からの意見聴取や評価も取り入れ、改善に向けた方策を検討している。本学卒業生の就職先医療機関からの意見聴取【資料 3-9【Web】】を通じたディプロマ・ポリシーの達成に対する客観的評価にも取り組んでいる。
附属施設である聖路加国際病院が最も多くの卒業生が就業する医療機関であることから、病院看護部からのフィードバックを定期的に受ける場を持っている【資料 3-10】。
上記会議体を中心とした定期的な点検・評価を受けた改善・向上については、学長・研究科長・学部長のリーダーシップのもと、教学マネジメント協議会および各研究科・学部
毎の施策検討委員会（入試委員会、カリキュラム運用委員会、カリキュラム評価 WG、看護学研究科委員会、公衆衛生学研究科カリキュラム WG 等）で取り組んでいる（詳細は第 2 章
参照）。

（２）長所・特色
本学は、1 学部 2 研究科、そして附属施設として特定機能病院である聖路加国際病院を有する非常にユニークな小規模大学である。看護学部ではアクティブラーニング型の学修へと転換し、聖路加国際病院を主たる実習拠点とすることで、実習時間を従来の最大 1.5 倍確保し、各病棟に看護教育学上級実践コース修了者（CNE）を配置することで質の高い実習が実現した。また、2017 年度に国内で初めて大学既卒者が 2 年で看護師国家試験受験資格
17

を取得できる学士編入学制度を開始した。看護学研究科では前述の看護教育学上級実践コースを新設し、看護教育の指導者を排出し、2017 年度には博士後期課程に高度実践家の博士号である DNP コースを設置した。さらに 2017 年度に公衆衛生学研究科を開設し、公衆衛
生教育が加わり教育の幅が広がっている。また、学術情報センター(図書館)や研究支援部
門が一体化したことにより、学生や教職員により高度な教育・研究上のサービスの提供ができている。また、一体化に伴う研究推進センターの設置により、研究支援体制が強化され、科研費など外部研究資金獲得率が高水準で維持されている。さらに、国際・地域連携センター設置により、学生の海外留学が飛躍的に伸び、学部生では 4 年間でのべ 100％が海外留学を経験し、地域連携事業も拡大した。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学では、看護学部、看護学研究科、公衆衛生学研究科などの教育研究組織が大学の理念・目的を実現するために適切に設置されている。2014 年の聖路加国際病院との一体化を経て中期計画「聖路加国際大学 2025 プラン」
【資料 1-13】に基づいた各組織の新たな取り組み
も計画どおり進んでいる。
教育研究組織の適切性については自己評価委員会を中心に学内の各会議体で検証、評価
し改善に取り組んでいる。また、法人全体の運営を審議する経営戦略会議や理事会においてもその役割や機能について検証・評価している。
以上のことから、本学では、教育研究組織について、大学基準に照らして良好な状態にあるといえる。

18

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）
及び公表

本学では大学全体としての学位授与方針を「教育目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位取得および最終審査に合格した者に、学位を授与する。
」とし、各学部・研究科とも、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、大学ホームページやパンフレット等で適切に公表している【資料 2-9】。
〔看護学部〕
看護学部では大学の理念、教育目標に基づき「教育に係る方針等に関する規程」を定め、その中に学位授与方針（以下 DP）と卒業時に獲得されていることが期待される 7 つの能力を明示している。これは、看護学部カリキュラム運用委員会、教授会、教学マネジメント
協議会、大学運営会議にて検討のうえ決定したものである【資料 2-9】別表 2。
具体的には以下のとおりである。
聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程（別表 2）「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」
教育目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位を取得し、卒業したものに学士の学位を授与する。
教育目標に基づく各科目の目標達成を学生と教員が確認しつつ、最終学年に計画されている看護研究Ⅱまたは総合実習（選択必修科目）の学習過程と成果において、教育目標
への達成を確認する。
本課程を修了した者には、以下の能力を期待する。
1. キリスト教の愛の精神に基づき、あらゆる対象者を理解し援助関係を形成する能力
2. 保健医療福祉においてリーダーシップを発揮し、協働する能力
3. 物事を深く探究する能力
4. 根拠に基づきあらゆる対象に最適な看護を実践する能力
5. 専門職として倫理的な態度を身につけ研鑽し続ける能力
6. グローバルな視点を持ち、健康課題を捉える能力
7. 看護の対象に最適な看護を提供することを目指し、看護実践の改善に関与する能力
19この方針は学生便覧とホームページに掲載し、新入生オリエンテーション、実習オリエ
ンテーションなど、機会あるごとに説明をし、これから学ぶ科目との関連を説明している。
また、2019 年にはカリキュラム改正に合わせてカリキュラムマップを作成し、カリキュラ
ム全体とディプロマ・ポリシーとの関連もわかりやすく説明している【資料 4-1】。
〔看護学研究科〕
看護学研究科では、「聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」【資料 2-9】別表 2
において、研究科の教育目標を定め、その教育目標達成のための学位授与方針(ディプロマ
ポリシー)を同規程別表 2 において下記の通り規定し、大学院生便覧に記載し年度初めのオリエンテーションなどを通して学生に周知するとともに、本学ホームページにおいて公開している。
聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程（別表 2）「学位授与方針（ディプロマポリシー）」
教育目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位を修得するとともに、学位論文の審査ならびに最終試験に合格した者に、修士および博士の学位を授与する。最終試験において、以下の基準を満たした者に修士の学位を授与する。
1. 修士 論文コース
1）看護研究者として必要とされる態度・資質を有している。
2）看護研究者として専門分野の知識・教養を有している。
3）計画的に学位論文を作成した。
4）研究内容を積極的にプレゼンテーションできる。
2. 修士 上級実践コース
1）上級実践者としての専門的能力に優れている。
2）課題研究を今後の実践に結びつけて説明できる。
3）専門職者としての態度・資質を有している。
4）上級実践者としての幅広い知識・教養を有している。
3. 博士課程 PhD コース
1）看護研究者として必要とされる態度・資質を有している。
2）看護研究者としての幅広い知識・教養を有している。
3）自律的・計画的・持続的に十分時間をかけて学位論文を作成した。
4）これまでの成果を発表しており、今後も継続して研究成果を発信することができる。
5）今後の研究課題の展開を自立して継続できる見通しを持っている。

20

4. 博士課程 DNP コース
1）高度実践家として変革を起こすためのプロジェクトを実施した。
2）人々の生活の質、安全、健康の改善を促進するためにリーダーシップを発揮する。
3）患者やコミュニティのアウトカムを保証するための協働とチームワークを促進する。
4）組織・コミュニティ・社会に働きかけるための態度・資質を有している。
5）高度実践家としての高い技術と幅広い知識・教養を有している。

〔公衆衛生学研究科〕
公衆衛生学研究科では「聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」【資料 2-9】別表 1 において、研究科の教育目標を定め、その教育目標達成のための学位授与方針(ディプロマポリシー)を同規程【資料 2-9】別表 2 において下記の通り規定し、以下のように課程ごとに学位授与方針を定め、研究科ホームページや学生便覧等で公開している。
聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程（別表 2）「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」（専門職学位課程）
社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するため、
数 理科学・社会科学・人文科学を包括し、医療と保健、福祉の有効性・効率性・倫理性などに関する教育を行う。本研究科にて学位を授与された者は以下に述べるような能力を保持することが期待される。
1. 医療・保健・福祉を取り巻く環境の変化を踏まえ、公衆衛生上の諸問題を科学的に分析・ 評価する能力 ( 広い視野で医療・保健・福祉をとらえ、科学的に分析する能力 )2. 医療・保健・福祉の分野における国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて評価・解決する能力（国際性および問題解決力）
3. 公衆衛生分野における高度専門職業人に必要な実践的技術・能力（疫学・生物統計学
等、 定性的、定量的分析方法の専門知識・技能）
4. 公衆衛生の実践活動においてリーダーシップを発揮できる能力（リーダーシップ）

21

（別表 2）「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」（博士後期課程）
教育目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位を修得するとともに、
1. 公衆衛生分野の実践に役立つ高度な研究に関する技術と知識を有している、
2. 今後の研究課題の展開および自立して研究者としての見通しを持っている、
3. 教育者、リーダー的研究者として必要とされる態度・資質を有している、
4. 教育者、リーダー的研究者としての幅広い知識・教養を有している、と判断され、博士学位論文の審査ならびに最終試験に合格した者に、博士（公衆衛生学）の学位を授与する。

点検・評価項目②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表・教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

本学では大学の理念、教育目標に基づき「教育に係る方針等に関する規程」を定め、その中に授与する学位ごとに、学位授与方針を達成するための教育課程の編成・実施方針を明示している【資料 2-9】別表 3。全学的な教育課程の編成・実施方針については以下の通りであり、それに基づいて各学部・研究科にてそれぞれの方針を定め、学生便覧や大学ホームページにて公表、周知している。
（1）学生が各個人に賦与された資質を心身両面にわたって調和よく発展させ、知的能力と判断力を高めるとともに、道徳的、倫理的価値観の形成を支援する。
（2）自他を問わず人間を愛し、相互に理解し合い、人種・信条を問わず人間社会の種々の領域に積極的に参加し、学修を通して公共の福祉を推進する人材となるよう支援する。
（3）社会の要請に応えて、教育と研究を通して医療・看護・保健福祉・公衆衛生分野の発展のために努力を続け、その成果を役立てることによって、広く社会に寄与する人材となるよう支援する。

22

〔看護学部〕
看護学部の教育課程の編成・実施方針（以下 CP）については以下のとおりである【資料2-9】別表 3。
聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程（別表 3）「教育課程編制・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」
1．教養科目、基礎科目、専門科目の 3 科目群からカリキュラムを構築する。
2．教養科目では、広く人間を見る視点を養うことを主眼とし、建学の精神であるキリス
ト教について学び、かつグローバルな人材育成のため英語力の強化を図る。
3．看護を「人間と環境との相互作用により、最適な健康状態を生み出すことをめざす働き」と考え、人間、環境、健康・看護の 4 概念とそれらの関係に基づき、基礎科目から専門科目を積み上げて学修できるよう配置する。看護の基本姿勢の中心概念はPeople-Centered Care とする。
4．実践の場に即した学びのために、アクティブラーニングを基本とした多様な学修機会を提供する。
5．各科目では学習者の主体的な学びを推進し、知識・態度・技術を総合的に評価する。

CP と DP で述べる 7 つの能力との連関のうち、特に強い連関を持つものは以下の通りである。
教養科目、基礎科目、専門科目の 3 科目群からカリキュラムを構築すること（CP1）、および教養科目では、広く人間を見る視点を養うことを主眼とし、建学の精神であるキリス
ト教について学び、かつグローバルな人材育成のため英語力の強化を図る（CP2）、これらのポリシーに基づき「人間と文化」「人間と社会」「人間と言語」「人間と自然環境」「体育」『総合』の一連の科目群を設定した。これらの科目群の学修を通じて、キリスト教の愛の精神に基づき、あらゆる対象者を理解し援助関係を形成する能力（DP1）や物事を深く探究する能力（DP3）、専門職として倫理的な態度を身につけ研鑽し続ける能力（DP5）グローバ
ルな視点を持ち、健康課題を捉える能力（DP6）を育成している。
また、‘看護を「人間と環境との相互作用により、最適な健康状態を生み出すことをめざす働き」と考え、人間、環境、健康・看護の 4 概念とそれらの関係に基づき、基礎科目
から専門科目を積み上げて学修できるよう配置する。看護の基本姿勢の中心概念はPeople-Centered Care とする’（CP3）に基づき「人間と健康」「環境と健康」「看護の基本」「看護実践」「臨地実習」「看護学総合」の科目群を設定した。これらの学修を通じて保健医療福祉においてリーダーシップを発揮し、協働する能力（DP2）や根拠に基づきあらゆ
る対象に最適な看護を実践する能力（DP4）、専門職として倫理的な態度を身につけ研鑽し続ける能力（DP5）、 看護の対象に最適な看護を提供することを目指し、看護実践の改善に23

関与する能力（DP7）を育成している。
科目の学習に加えて、‘実践の場に即した学びのために、アクティブラーニングを基本とした多様な学習機会を提供する’（CP4）ことや、‘各科目では学習者の主体的な学びを推進し、知識・態度・技術を総合的に評価する’（CP5）ことによって、リーダーシップや協働の力（DP2）、看護実践の改善に関与する能力（DP7）などが強化され、7 つの能力の獲得すべてが促進されると考えている。
なお、2020 年度時点では、2015 年度入学生以降の「カリキュラム 2015」と 2020 年度入学生から適用（3 年次学士編入生は 2022 年度入学生より）している「カリキュラム 2020」が同時進行している。2020 年度教育課程の改正は「カリキュラム 2015」の教育課程全体の過密さを軽減したうえで、本学で CP に「教養科目による広い視点の涵養、英語科目の強化によるグローバルな人材養成」、DP に「グローバルな視点を持ち、健康課題をとらえる能力」
を掲げていることを踏まえて、1)基礎科目・専門科目の教授内容を整理・統合、2)教養科
目の充実、3)科目進行の調整による学生の短期留学期間確保、4)選択科目（実習を含む）の履修機会拡充を行って、上記ポリシーの具現を図った。
1)については、モデルコアカリキュラムを参照基準として内容の重複を整理し、授業および演習、実習の単位当たりの時間数を調整した。また、必修科目の 1 単位当たりの時間
数の縮減によるスリム化と学年配置の工夫により、授業科目と実習科目を連続して学修できるようにした。2)教養科目の充実では、論理的思考と記述、数学的視点を学ぶ科目を新設、語学を複数選択できるよう、単位数を調整した。3)必修科目のスリム化によって、学生の短期留学が可能な期間を確保した。4)実践に近い環境で行い、リアリティショックを和らげる目的で設定した本学独自の選択実習を履修しやすくすることとした。これらの変
更は、2017 年度から 3 年次学士編入生に実施してきた教育内容および評価をもとに学部教育全体に実装したもので、理論と実践がスムーズに学生に浸透することが期待できる。
また、語学を含めた現象の理解とグローバルなコミュニケーション力の習得、海外での学習・生活体験が期待できる。これらを統合して、「実践の場に即した学びのための多様な学修機会の提供」
を掲げた本学の CP の具現化を図るものである。加えて実習施設を追加し、実習教育の充実を図った。教養科目には授業科目を新設し、一部科目は配当年次・時間数を変更し、柔軟な選択を可能とした。「アカデミックライティング」は論理的思考と学術論文の執筆について体系的に学び、「数学」は数学および数理科学の基礎を修得し、論理的思考能力を養うために 2020 年度から開講した。外国語の選択科目は、通年科目から半期科目に変更し、選択可能な配当年次を追加し、柔軟な科目選択を可能とした。卒業認定は、各科目の成績評価、定期試験結果等の学生へのフィードバック、成績入力・開示、成績評価
確認問い合わせ、学期ごとの単位認定会議（GPA 記載含む）、学位授与資格の判定に伴う課程修了要件の確認のプロセスを経て行っており適切に運用している【資料 1-2 第 9 条】。

24

〔看護学研究科〕
看護学研究科では、「聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」【資料 2-9】別表 2
において、学位授与方針への到達のための教育課程編成・実施方針を同規程【資料 2-9】別表 3 において次のように定め、大学院生便覧に記載し年度初めのオリエンテーションなどを通して学生に周知するとともに、大学ホームページにて公開している。
聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程（別表 3）「教育課程編制・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」
1.カリキュラムは、専門科目を学び深めるために必要となる看護学の基礎的理論や研究
技法、ならびに関連諸科学の理論や技法を学ぶ基盤分野と、専門分野から構成する。
2.修士課程においては、教育・研究者を育成するコースと、高度実践家を育成するコー
スを設け、それぞれの目的に応じた科目を配置し、指導教員のもとで修士論文の作成
または課題研究と高度な実践能力の育成を行う。
3.博士後期課程では、研究者コースでは研究者・教育者を育成するために、基盤分野、専門分野を学んだ上で、博士論文を作成する。DNP コースでは、高度な看護実践と変革を起こすためのアプローチを基盤とし、倫理的、生命学的、心理社会的、組織的、情報科学的な知識と看護学の知識を統合する能力の育成を行う。
4.学位論文、課題研究のプロセスと成果、上級実践者や研究者としての姿勢や態度を総合的に評価する。

修士課程は上記の教育課程編成・実施方針【資料 2-9】別表 3 の第 2 項において、「教育・研究者を育成するコース（以下「修士論文コース」）」と「高度実践家を育成するコース（以下「上級実践コース」）」に分かれ、前者は修士論文の作成を、後者は課題研究と高度な実践能力育成のための科目にそれぞれ取り組む教育課程編成・実施方針を定めている【資料2-9】別表 3、【資料 1-3】。
カリキュラムは「基盤分野」・「専門分野」の学習を経て論文執筆または特定分野の実習および課題研究に取り組むよう構成されている。また、授業形態は「講義」「演習」としており、上級実践コースにて学習する学生は、それに加え「実習」を行うものとしている【資料 1-11、6-41 ページ】。
博士後期課程においては、研究者として博士論文を執筆する「研究者コース」と高度実
践家として現場に変革をもたらすことを目的とする「DNP コース」に分かれそれぞれカリキ
ュラムが設定されている【資料 1-11、62-64 ページ】
。いずれのカリキュラムも多くを講義と論文執筆に要しており、博士論文研究計画書の提出には研究者コースでは 13 単位、DNP
コースでは 18 単位の修得を課している。おおむね１年次にはそれぞれ学位授与方針に対応する科目の修得を終え、博士論文研究計画書の提出要件を満たしたうえで、2 年次から 3 年
25

次にかけて研究・論文執筆を行っている【資料 1-11、69 ページ】。
カリキュラムの詳細は学生が専攻する分野によって異なり、それぞれ学生便覧と年度当初のオリエンテーションにて学生に周知している他、ホームページにて学生便覧の該当箇所を公開している。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との関連性についてはカリキュラムマップを作成し、相互の関連性と整合性を図っている【資料 4-2】
〔公衆衛生学研究科〕
公衆衛生学研究科においても同様に、「聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程」【資料 2-9】において学位授与方針の達成のための教育課程編成・実施方針を同規程【資料2-9】別表 3 において次のように定め、大学院生便覧に記載し学生に周知するとともに、大学ホームページにて公開している。
聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程（別表 3）「教育課程編制・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」（専門職学位課程）
社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成する
ため、多様な背景をもつ学生の経歴に応じた具体的目標を定め、グループワークやフィールドワークなどのアクティブラーニングを中心におきつつ、講義やケーススタ
ディなどを組み合わせた体系的な教育課程を以下の考え方により編成する。
1.

国際的な公衆衛生学教育プログラムの認定機関である米国公衆衛生教育協会
Council on Education for Public Health（以下、CEPH）において基本科目とされる「生物統計学」「疫学」「医療管理学」「社会・行動科学」「環境保健科学」を基盤として、「生物統計学」をはじめ、科目区分「疫学」の中には「臨床疫学」、「疫学実習」を別に設ける。また、「公衆衛生応用科目」の中に「健康・行動科学」、「医療政策管理学」、「環境科学」を置き、さらに「学際健康科学科目」において個別具体的な学修を深め、「実践課題」履修によって完成させる、という体系的な学修体制の教育課程を編成する。また、修了要件単位数を CEPH の認証基準である 42 単位とすることにより、CEPH 認証基準に準拠した世界水準のカリキュラムを提供する。

2. 聖路加国際病院を中心とする実践の場を提供することにより、「臨床疫学」分野をはじめとする最先端の臨床研究や医療の質の評価・向上に係る実践を学ぶ機会を
提供する。

26

3.

教育課程の標準は 2 年コースであるが、2 年以上の実務経験を有する医師については、その実績に鑑み、効率的・効果的に公衆衛生学の知識と技術を付与する、1 年コースを設置する。これは、入学時に実践課題のテーマを確認したうえで、学生を研究室に配属する とともに、前期に必修科目と選択科目を履修し、後期は残りの必修科目と選択科目および 実践課題のテーマに集中した履修を行うカリキュラムとする。

（博士後期課程）
博士後期課程は、聖路加国際大学公衆衛生学研究科の、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するという設置目的を基本とし、さらにその教育を支える教員の養成ならびに新たに生じる公衆衛生的課題を科学的に分析・評価し、その結果を実践に役立てる高度な研究能力を有しこの分野を牽引するリーダーとなりうる人材の育成を目指している。このため教育課程の編成は専門職学位課程に求められる知識、技能を有していることを前提に、教育者ならびに研究者に求められるより深い専門知識・技能ならびに高い研究能力を身に付けることに重点を置いている。

点検・評価項目③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編制しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・実践的・応用的な能力、職業倫理の涵養への配慮、専門の職業を取り巻く状況への配慮、
教養教育
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・理論教育と実務教育の適切な配置等（【院専】
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

27

各学部・研究科とも授業科目の単位数は聖路加国際大学学則に準じ、1 単位の授業科目を45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮し、次の基準により定めている。
・講義及び演習:15 時間から 30 時間までの授業をもって 1 単位とする。
・実験、実習及び実技:30 から 45 時間までの授業をもって 1 単位とする。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性についてはそれぞれの学部・研究科において確認を行っている。各授業科目が学位授与方針のいずれの項目を達成するものであるか
をシラバスに記載しており、また授業内容がそれに合致しているかを授業担当教員以外の第三者チェックを実施している。
〔看護学部〕
看護学部における教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については前節で述べた通り整合性をもって計画し、カリキュラムマップによりそれを確認している。教育課程の編成にあたっては、キリスト教精神と PCC という本学の教育の基盤となる考え方を学ぶ科
目を 1～2 年次に配当した。また、初年次教育として、情報リテラシーを身につける目的で教養科目の「情報処理演習」を通年必修とし、大学における自己学習を適切に進めることができるように教育している。また 1 年前期必修科目「対人関係論」においては、大学での学びに他者との出会いが重要であることを認識できるように、多様性を実感する主体的な学習の機会を提供している。さらに必修の専門科目「看護学概論」では、本学の理念および 3 つの方針と科目との連関について学び、「PCC 概論」においては PCC 概念に基づいた看護学学習への導入を行っている。これらに必修の専門科目「看護展開論」を含めた科目
は、学生が主体的に学ぶアクティブラーニングによって大学での学びを具体的に経験する導入科目であると位置付け、丁寧な指導を行っている。そのうえで、3 年次には専門科目を講義、演習、実習を通じて学べるよう配置した。なお、旧カリキュラムでは前期に専門領域すべての講義、演習を行い、後期に実習を集中させていたが、新カリキュラムからは前期、後期と学習する専門領域を分け、「講義→演習→実習」がこれまで以上に密接につながるよう科目を配置した。4 年次にはこれまでの学びを統合し、さらに主体的な探求心やリー
ダーシップの資質を強化するために総合実習や卒業実習チームチャレンジなどの実習科目、看護政策論や看護ゼミナール等の「看護学総合」の科目を配置している。なお、‘グローバ
ルな視点を持ち、健康課題を捉える能力’（DP6）を育成するため、語学は複数年次にわたって学習している。特に新カリキュラムでは 1、2、4 年次に英語の必修科目を配置し、社会の多様化、グローバル化の進展に合わせて語学力の育成を強化している。
単位の設定や個々の授業科目の内容及び方法は保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）を参照しながら、DP の実現や CP に準拠した内容を吟味し、設定している。指定規則により必修となる科目が 97 単位となり、できるだけ主体的な学修時間を確保する目的で卒業要件単位を 124 単位としているため選択科目の幅は広くないが、1、2 年次
28

の教養科目、語学、4 年次の「遺伝看護学」や「急性・クリティカルケア論」、「課題探求実習」などの専門性を深く追求する科目などを配置している。
履修の順序性については、積み上げが必要な科目を｢学生便覧｣上に記載し、オリエンテーションで説明を行っている。科目は、科目群ごとにコース・ナンバーを付して、本学における「カリキュラムの主要概念と教科目モデル」上に位置づけられている【資料 4-3【Web】】。
N400 番台 統合･総仕上げ科目(看護学統合)(Capstone Courses)

N300 番台 各領域の看護理論の応用･実践(臨地実習) (Advanced Courses)
N200 番台 各領域の看護理論(看護実践)(Intermediate Courses)

N100 番台 看護の基本(Introductory Courses)

B100 番台 基礎科目
F100 番台 教養科目

本学では看護師免許のほかに養護教諭１種免許を選択により取得できるが、入学時に「学生便覧」や履修モデルを用いて履修方法を説明している【資料 1-10、56-61 ページ】
。また、3 年次学士編入生については、キリスト教概論以外の教養科目 28 単位を既修得単位として認定することにより、2 年間で専門科目 96 単位を取得し、看護師国家試験受験資格を得られるようにしている。
高大接続の観点からは、入学前課題により看護への関心、生物学、化学の学習状況を確認している。生物・化学の基礎知識が十分でない学生については、入学前課題の復習により自己学習を進め、さらに入学後の選択科目で生物や化学を履修するようアドバイザーより助言するなどの仕組みを整え、学生が大学での学修をスムーズに進められるよう支援している。
教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わりについては、全領域の代表者が参加するカリキュラム運用委員会が主体となってカリキュラムの問題点の抽出や改善策の検討を行っている。また、同委員会の下部組織であるカリキュラム評価ワーキンググ
ループが IR 推進室と連携しながら毎年卒業生アンケートを実施し、DP の達成度を評価、フィードバックしている。また、カリキュラムの改善が必要と判断された場合はカリキュラ
ム改革ワーキンググループを立ち上げ、改善案を作成し、カリキュラム運用委員会で意思決定している。加えて、実習については「実習単位認定者会議」も持ち、実習に関連する諸問題の検討や調整、情報共有を行い、適宜カリキュラム運用委員会にフィードバックしている【資料 4-4】。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育については、専門科目がそれに該当するが、加えて就職先や進学を検討するためにアドバイザーによる個別支援や学生部による就職先に関する情報提供などのキャリア支援を随時行い、教育を補完29している。
このほか、2019 年度には、学校法人佐久学園（佐久大学）と大学間連携に関する包括連携協定を締結、佐久大学にて調印式を実施し、協定締結を記念して本学看護学部長が公開講座を行った。2020 年度は、佐久大学が講師となって「足育」についての Web セミナーを実施した。
また、2018 年度からは、4 年次後期に IPE（多職種連携演習：東京大学、昭和薬科大学、
聖路加国際大学合同）を取り入れた。履修学生からは、多職種から多様域の視点の理解が深まったとの意見が多く寄せられ、今後も継続実施の予定である。
2020 年度 COVID-19 禍での教育内容の質保証については、学長、学部長、研究科長、教務部長、事務部長等による随時の臨時ミーティングや教学マネジメント協議会において様々な対策を決定し、実施した。授業開始日を 4 月 20 日とすること、そのために授業回数を 15
回から 13 回とすることを 3 月中に教員に周知し、授業計画の見直しを図った。また、新学期から 5 月までの自宅学習期間においては学修支援システム「manaba」を利用した在宅学習による授業実施の基本方針【資料 4-5】を発信した。その内容は、授業は Web 学修支援シ
ステム「manaba」の機能で実施可能な範囲を原則とする、というもので通信環境が整わない学生に不利益がないようなルールの設定や、出欠確認の選択肢などの提示、動画等を用いた授業資料作成に役立つ情報の共有等を行い、授業の質保証をはかった。
また、前期の実習は臨地で行わないことを決定し、教員は遠隔授業による実習の方策を作成した。7 月からは演習等の一部の対面授業も開始したが、それに先立ち実習単位認定者
会議ではワーキンググループを作り、学内における実習や演習時の感染管理や授業のガイ
ドラインとなる「学内実習・演習マニュアル」【資料 4-6】を作成した。また、聖路加国際病院看護部と協働しながら実習可能部署の確認、「実習における COVID-19 感染防止対策」
マニュアル【資料 4-7】の作成、COVID-19 による欠席の取り扱いの方針策定、実習で使用する PPE の請求・入手ルートの整理などが行われた。
7 月からの一部対面授業再開により、対面授業と遠隔授業の混在による学生の混乱が一部生じたため、後期は毎回の授業形態をシラバスに追加し、学生に周知するとともに、科目間の調整を行い学生が無理なく授業を受けられるよう調整した。この取り組みは次年度の時間割作成にも踏襲し、現在作成している。
〔看護学研究科〕
1．修士課程修士課程は 2 専攻・19 分野から構成され、うち 14 分野は修士論文を執筆する修士論文コースと特定の課題に取り組む上級実践コースに分けられている。教育課程は、教育課程編
成・実施方針に基づき、基盤分野と専門分野から構成される。基盤分野は専門分野の学びを深めるために必要となる看護学の基礎的理論、研究法、並びに関連諸科学の理論や研究
30

技法を学ぶための教育内容で構成されている【資料 1-11（3-4 ページ）】。
1) 修士論文コース
看護学専攻：19 分野
看護心理学、看護社会学、生命倫理学・看護倫理学、看護情報学、看護疫学・統計学、基礎看護・看護技術学、看護教育学、看護管理学、遺伝看護学、ニューロサイエンス看護学、
小児看護学、急性期看護学、慢性期看護学、老年看護学、がん看護学・緩和ケア、精神看護学、公衆衛生看護学、在宅看護学、国際看護学
ウィメンズヘルス・助産学専攻：2 分野
ウィメンズヘルス、助産学
修士論文コースで学習する学生は、おおむね１年次前期前半（4 月～6 月）と後期前半（9月～12 月）に講義、前期後半（7 月～9 月）と後期後半（1 月～3 月）に演習を行い、講義で学習したものを演習で体系的に実践できるよう構造化している。1 年次の学習を経て 2 年
次以降は研究・執筆活動に取り組む。カリキュラムの詳細は必修科目として基盤分野から「看護理論」「看護学方法論Ⅰ」「看護学方法論Ⅱ」「応用統計学」を学習し、学位授与方針にあるような「看護研究者として専門分野の知識・教養」の修得を目指す。また、それを受け選択必修科目として専門分野より「専攻分野 特論Ⅰ」
「専攻分野 特論Ⅱ」
「専攻分野 演習Ⅰ」
「専攻分野 演習Ⅱ」
「他分野 特論Ⅰ」「他分野 特論ⅡまたはⅢ」を学習する。し最終的に 2 年次に修士論文を執筆する。また、このほか選択科目はを必修科目、選択必修科
目以外の科目を 2 単位以上修得するが、必要に応じて論文執筆のために心理学方法論Ⅰ・
社会学方法論Ⅰ・倫理学といった学問を学習できるほか、毎年オムニバス形式で開講される「特別講義」より社会情勢に配慮した科目を学ぶことが可能となっている。
また、必修科目の論文の執筆にあたっては、「看護理論」・「看護学研究法Ⅰ」「看護学研究法Ⅱ」「応用統計学」を履修し必修科目として、「アカデミックライティング」などを選択科目として学習したうえで、研究活動や論文執筆を行っており、コースワークとリサー
チワークを組み合わせた教育を行っているといえる。
【資料 1-11（6-48 ページ）
、資料 4-2】
2) 上級実践コース
看護学専攻：14 分野
看護教育学、看護管理学、遺伝看護学*、ニューロサイエンス看護学*、小児看護学*、急性期看護学*、慢性期看護学、老年看護学*、がん看護学・緩和ケア*、精神看護学*、在宅看護学*、公衆衛生看護学**、国際看護学、周麻酔期看護学
ウィメンズヘルス・助産学専攻：2 分野
ウィメンズヘルス*、助産学****日本看護系大学協議会より、専門看護師養成課程として認定された分野
31

**保健師国家試験受験資格が取得可能な分野***助産師国家試験受験資格が取得可能な分野
上級実践コースで学習する学生は、おおむね１年次前期前半（4 月～6 月）と後期前半（9月～12 月）に講義、前期後半（7 月～9 月）と後期後半（1 月～3 月）に演習と実習の一部を実施し、講義で学習したものを演習・実習で体系的に学習できるよう構造化している。1
年次の学習を経て 2 年次以降では実習を経て特定の課題研究に取り組む。カリキュラムの詳細は、学生が専攻する分野によって異なるものの、多くが必修科目として基盤分野から「病態生理学」「臨床薬理学」「フィジカルアセスメント」「看護倫理学」を学習し、学位授
与方針にあるような「上級実践者としての幅広い知識・教養」を修得することを目指している【資料 4-2】。上記修得後は専攻分野において開講する必修科目をすべて修得して特定の課題について研究を行う。多くの分野は修了要件単位数が学則に定める修了要件を大きく超過していることもあり、選択科目は設定されていないものの、必要に応じて基盤分野で開講される科目について学習することが可能であり、研究に必要な心理学・社会学・倫理学といった学問を学習できるほか、毎年オムニバス形式で開講される「特別講義」より
薬害に関する科目など社会情勢に配慮した科目を学ぶことが可能となっている。
また、研究にあたっては、上級実践コースの多くが「看護理論」
・「看護学研究法Ⅰ」「看護学研究法Ⅱ」から 2 科目以上を選択必修科目として学習し、必要に応じて基盤分野開講の「アカデミックライティング」などを選択科目として学習することで、コースワークと
課題・研究を系統的につなげることができる【資料 1-11（6-48 ページ）】
【資料 4-2】3）共通
修士論文コース、上級実践コースとも、多様な科目履修ができるように看護学専攻とウィメンズヘルス・助産学専攻で開講される科目を相互に 10 単位まで選択科目として履修することができるとともに、公衆衛生大学院専門職学位課程で開講される科目を 10 単位まで
選択科目として履修することができる【資料 1-11（6 ページ）】。
2．博士後期課程
博士後期課程は、研究者として博士論文を執筆する「研究者コース」と、高度実践家として現場に変革をもたらすことを目的とする「DNP コース」に分かれそれぞれカリキュラムが設定されている【資料 1-11（62-64 ページ）】。
1) 研究者コース
研究者コースのカリキュラムは、必修科目として基盤分野から「理論看護学Ⅰ（概念・大理論・中範囲理論）」「看護学方法論Ⅰ（システマティック・レビュー）」「アカデミック
ライティング」を必修とし、選択必修として「看護学方法論Ⅱ～Ⅵ（いずれか）を１単位
32

以上学習し、学位授与方針にあるような「看護研究者としての幅広い知識・教養」の修得を目指す。併せて下記の 20 からなる専門分野より一つを選択し、「特論」「演習」を学習する。これらを基盤として、予備研究により研究計画の妥当性を高めながら特別演習として
研究計画書を提出し（最短で 2 年次 10 月）、研究計画書審査合格を経て研究実施・論文執筆にいたる。
・専門分野
看護心理学、看護社会学、生命倫理学・看護倫理学、看護情報学、看護疫学・統計学、基礎看護・看護技術学、看護教育学、看護管理学、遺伝看護学、助産学、小児看護学、急性期看護学、慢性期看護学、老年看護学、ウィメンズヘルス看護学、がん看護学・緩和ケア、精神看護学、在宅看護学、公衆衛生看護学、国際看護学
基盤分野選択必修として「看護学方法論Ⅱ（概念枠組み開発）」「看護学方法論Ⅲ（統計学的方法）」「看護学方法論Ⅳ（質的研究方法）」「看護学方法論Ⅴ（Implementation Research）」「看護学方法論Ⅵ（介入研究）」「理論看護学Ⅱ（DNP 看護理論）」等多様な研究方法論を履
修可能であり、研究課題とする現象を明らかにするための適切な方法論選択が可能となり、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育となっている。
2) DNP コース
DNP コースのカリキュラムは、「①環境および社会的要請の明確化と呼応」「②実践プロセ
スとアウトカム評価の実施」「③エビデンスと学問的方法論の活用」の 3 つの要素から構成される。専門分野必修である DNP 各特論において①②を、DNP 看護理論・研究方法、特別
研究方法論において、③の要素をそれぞれ学習し、それらすべてを用いた「特別研究プロ
ジェクト」において自身のフィールドで改革・変革プロジェクトの計画・実践・評価を行い、学術論文としての執筆（博士論文）を通して、博士の学位にふさわしい論理的かつ確かな改革・変革力を育てる)。
研究指導については、学際的で多様な領域の専門家が協働するカリキュラムを構成することで、視野の広がりと探求の深さを実現するほか、学術と臨床の往来の中でプロセスを学ぶことができるよう、大学の指導教員と現場実践者である臨床教員との複数指導体制を採用している。
必修科目として基盤分野から「理論看護学Ⅰ（概念・大理論・中範囲理論）」「理論看護学Ⅱ（DNP 看護理論）」「看護学方法論Ⅴ（Implementation Research）」専門分野から「DNP特論Ⅰ（リーダーシップと DNP の役割）」「DNP 特論Ⅱ（医療経済学）」「DNP 特論Ⅲ（人々の健康と疫学）」「DNP 特論Ⅳ（看護・医療の評価と質改善）」「DNP 特論Ⅴ（看護実践と政策）」を学習し、学位授与方針に有るような「高度実践家としての高い技術と幅広い知識。教養」の修得を目指す。2 年次 10 月に DNP プロジェクト研究計画書を提出し、研究計画審査合格
33

を経て研究実施・論文執筆を開始する。上記必修科目の他、「看護学方法論Ⅰ（システマティック・レビュー）」「アカデミックライティング」「看護学方法論Ⅱ（概念枠組み開発）」「看
護学方法論Ⅲ（統計学的方法）」「看護学方法論Ⅳ（質的研究方法）」「看護学方法論Ⅵ（介入研究）」等多様な方法論を履修可能であり、プロジェクト研究を計画する際の基盤となる考え方を提供しており、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育となっている)。
3）研究科共通研究科における授業科目の単位数は聖路加国際大学学則に準じ、1 単位の授業科目を 45
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮し、次の基準により定めている。
・講義及び演習:15 時間から 30 時間までの授業をもって 1 単位とする。
・実験、実習及び実技:30 から 45 時間までの授業をもって 1 単位とする。
COVID-19 のもと実施された 2020 年度の授業に関しては、当初 4 月 6 日開始予定であった
ものを、3 月 25 日の東京都知事会見を受けて 4 月 20 日に延期し、さらに 4 月 7 日の緊急事
態宣言発令に先立ち、都内の感染状況を考慮し 5 月 11 日に再延期した。
講義科目では当初は遠隔会議システムを利用した遠隔授業、Web 学修支援システムを用いたオンデマンド授業等で対応したが、2020 年度 6 月からは限定的に対面授業を再開した【資料 4-8】。実習に関しては、学内演習に切り替えたほか、実習施設や指導教員の裁量により実習時期や日数が変更するなどしたが、7 月からは受け入れが可能な実習施設において、感染予防対策の徹底をはかりながら実施している。
3 ポリシーの適切性や新たな分野や科目の設置および変更等については、都度研究科委員会において検討し、変更の際には教授会に報告、大学運営会議に諮っている。

〔公衆衛生学研究科〕
専門職学位課程では公衆衛生学分野の主要領域をカバーするために 7 つの必修科目を設定し、それぞれの領域の理論や実践的知識、技術、能力を高めるために 5 つ以上の選択科
目を履修することとなっている。博士後期課程については、科目区分は広い視野で医療・保健をとらえ、科学的に分析する能力を育成するための基本かつ重要な「疫学・生物統計学」のみで構成されており、すべての履修科目を必修としている。どちらの課程においても、科目の順次性を考慮する必要がある科目についてはシラバスに履修要件として記載して学生に周知を行っている。
専門職学位課程も博士後期課程も、高度専門職業人を養成するという目的から、それぞれの授業において理論の教授のみでなく、演習形式での教育を重視している。特に専門職学位課程では 5 名の実務家教員による教育以外にも、聖路加国際病院や他の医療機関・研究機関・企業等から特別講師を多数招聘して授業を実施するなど、常に実務の最新の知識
34

や技術を学生が習得できるように配慮している。また、専門職学位課程では、学生のほとんどが就業している社会人であるため、平日の第 4 限（18：00 から）と土曜日を中心に開講している。必修の講義科目については平日の第 3 限（15：05 から 17：20）に実施しているものもあるが、それらは e ラーニングによる履修も可能としており、自宅や勤務先など
学外での学習が可能となっている。
公衆衛生学研究科の開講当初から e ラーニングによる授業を実施しており、また e ラー
ニングの対象科目増加については研究科の重点目標として定め、取り組んでいた。そのため COVID-19 が流行した 2020 年度においても、学生・教員ともスムーズにほぼ全ての授業を遠隔により実施することができ、また授業時間以外にも補修を充実させることで、従来と同等もしくは同等以上の教育を実施することができた。
以上のように各学部・研究科の学位課程ごとに教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を適切に編成している。
点検・評価項目④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】
【博士】）
・実務的
能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施（【院専】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり〔看護学部〕
一年間に履修科目として登録できる単位数の上限については、学生の負担減の観点から、
45 単位と定めている。
（ただし「体育Ⅱ」「国際交流演習」「海外語学演習」は除く）【資料
4-9】
本学の学習指導は、学生と教員との距離が近いことから授業の前後や、休み時間に相談を受けることが多いが、シラバスにも各科目担当教員のオフィス・アワーの日時を明記しているため、学生も気軽に研究室を訪問しやすくなっている。2020 年度は、COVID-19 の影
35

響により Web やメールでの個別相談も多く寄せられ、きめ細やかに配慮して対応した。
シラバス作成は、FDSD 委員会においてシラバス作成ガイドブック【資料 4-10】が毎年更新され、教務学生課より担当教員に周知し、教育の質を担保するために必要事項が洩れなく記載されているかどうか、カリキュラム運用委員会の下部にシラバス検討委員会を設置
して、点検（シラバス作成チェック）した後に大学ホームページで Web 公開している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法については、カリキュラム・
ポリシーにもアクティブラーニングを基本とする、と定めているように、積極的に取り組んでいる。
講義科目および演習科目の教育方法は、多様な価値観を認識し、クリティカル・シンキ
ング力、チームワーク力、自己研鑽力を養いつつ、科目の学習目標を達成するために、設定された自己学習課題により授業前の学習を求め、グループワークとプレゼンテーションを行い、まとめのレポートを課すなど学生が主体的に取組む方法が取り込まれている。特
徴的な学習方法として、問題基盤型学習（PBL: Problem-Based Learning）、チーム基盤型
学習（TBL: Team-Based Learning）を採用している科目があることである。また、形態機能学では臓器を観察して作図をしたり、学生自身が実習先を探し教員による遠隔支援のもと様々な社会貢献に取り組むサービス・ラーニングなど、多様な取り組みを行っている。
2020 年度は、COVID-19 の感染拡大防止に伴って、急遽、対面講義・演習・実習をオンラ
イン授業（リアルタイム）、オンデマンド授業に切り替えて実施したが、学習支援システム「manaba」を活用し、可能な限り双方向性のある授業に各教員が取り組んだ。シミュレー
ションを含めた Web 上での実習も実施した【資料 4-11】。
1 授業当たりの学生数は最大 130 名となるが、演習等の授業形態ではクラスを分けるな
どして、教育効果を高めるようにしている。例えば、講義科目である薬理学は 130 名による授業を実施しているが、基礎看護技術論Ⅰの演習では学習する看護技術ごとに部屋を分け、1 グループが 10 人前後で学習している。
〔看護学研究科〕（修士課程）
履修例を各専攻・コースごとに学生便覧に例示しており、学生は入学後に履修に関する
オリエンテーションを受けるとともに、指導教員と相談し履修計画を立てる。基本的には 1
年次に必要な講義科目・演習科目を修得し、2 年次に修士論文の執筆や、実習・特定の課題に取り組むよう指導するが、学生の学修・生活状況や演習・実習計画等により柔軟に対応している。研究指導計画については、入学時に学生便覧を配布し、オリエンテーションに
おいてスケジュールの概観を示し、具体的な指導計画は指導教員と学生が協議の上決定する。研究指導にあたっては、修士論文コースは計画書の審査の際に指導教員以外の副査 2名が選出され、計画書合格後も必要に応じて指導を受けることが可能である。上級実践コ
ースは専門領域に所属する教員チームのもと、実習計画や課題研究計画が立てられ、複数
36

の教員から十分な指導が受けられる体制としている。
（博士後期課程）
履修例を学生便覧に例示しており、学生は入学後にオリエンテーションを受けた後、指導教員と相談し履修計画を立てる。基本的には 1 年次に必要な講義科目・演習科目を修得し、2 年次 10 月以降に研究計画書を提出し研究計画書審査で承認され次第研究を開始するものとしている。必要科目の選択や履修時期、研究活動については学生の状況に応じて、指導教員が柔軟に対応している。研究指導計画については、入学時に配布する学生便覧にてスケジュールの概観を示し、具体的な指導計画は指導教員と学生が協議の上決定する。
・シラバス（共通）
シラバスについては、作成マニュアルを配布し作成方法の統一化を図っており、「学習目
標（含、教育目標との関連）」「到達目標」「授業概要」「授業実施計画」「授業準備と復習」「予・復習時間」「評価方法」の記載を必須とし、シラバス提出後はシラバス検討委員会において、上記の妥当性を検討し必要に応じて差し戻し修正を求めている【資料 4-10】。
また、履修方法の変更等については研究科委員会で検討し、学生への周知を図っている。
〔公衆衛生学研究科（専門職学位課程・博士後期課程）〕
専門職学位課程においては 1～3 年コースとも、各学期の履修上限単位数を 24 単位に設定している。ただし 2 年コースおよび 3 年コースの学生については、ほとんどが仕事をしながら通学している社会人であるため、メンター教員と履修計画の相談をしながら仕事と学業を両立できるように学習している。
シラバスの内容については、カリキュラムワーキンググループで各課程の全授業科目の内容の確認を行っている。シラバスの作成に当たっては作成方法のマニュアルを配布し、学習目標および学位授与方針との関連、到達目標、授業概要、評価方法、教科書・参考書、履修要件、オフィス・アワー、授業計画（各回の授業計画、授業準備内容や予習・復習の基準所要時間）など学生の学習に必要な情報が漏れなく記載されているかを確認している【資料 4-12】。授業に際しては、学生の主体的参加を促すために講義による指導だけでなく、
ケーススタディやプレゼンテーションなどを多く取り入れるほか、レポートを課して知識・技術の定着を確認している。

37

点検・評価項目⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり

看護学部、看護学研究科、公衆衛生学研究科ではそれぞれ聖路加国際大学学則、聖路加
国際大学大学院学則、聖路加国際大学公衆衛生大学院学則において成績評価の基準を定め、卒業・修了要件を明示している。
〔看護学部〕
3 年次に入学する学士編入生については、大学設置基準に基づく学則 32 条を定め、教養
科目について本学で必修としている科目を除き、既修得単位として 28 単位分を認定している。また、既卒の学部において単位既修得の科目について、本学の科目単位認定者が内容確認を行い、本学が必修としている基礎科目に相当すると判定した場合は、カリキュラム
運用委員会に諮ったうえで教授会において単位を認定している【資料 1-2 第 13 条の 2】。
看護学部の成績評価は、大学設置基準第 25 条の 2 に従い、学則にその基準を定めている【資料 1-2 第 13 条】。本学の履修科目単位の成績は、一部を除き、100 点満点の点数で表記し、学期ごとに教授会で確認し、認定している。
成績は、各学期に学生本人に通知を行い、確認期間を設け、成績評価に関する問い合わせに応じている。卒業論文に相当する「卒業研究」および成績通知表に記載する成績は、
秀・優・良・可・不可で表記している。2013 年度入学生より、GPA 制度による成績表記を実施し、100 点満点評価をグレード・ポイント（GPA）に換算する式を適用し、成績通知書に併記している。GPA 制度については、学生便覧に「成績評価および GPA について」を記載して周知し、大学ホームページでも情報公開を行っている【資料 4-13【Web】】。
看護学部では、教育課程に関する教育方法および学習指導の適切性については、カリキ
ュラム評価委員会、カリキュラム運用委員会の検討を経て、教授会で確認を行っている。
卒業に必要な履修単位については、大学設置基準をふまえつつ必須科目と主体的な学修時
38

間の確保の観点から科目を厳選し 124 単位以上としている【資料 1-2 第 9 条】
。2020 年度
入学生の場合、必修科目の履修指導は、「学生便覧」を用いたオリエンテーションを教務部が行うほか、教務・学生課の窓口で個別の相談に対応している。また別途、入学式直後のオリエンテーションセミナーにおいて、履修に関する案内を上級生が行っている。
実習・看護実技演習については、臨時助教や TA（ティーチングアシスタント）の指導を受けながら、学生が自主的に実施できるような体制をとっている。
各科目の評価については、形成的、多面的な評価を推奨し妥当性が高く教育的な評価となるよう配慮している【資料 4-10（9 ページ）】。具体的には学期末試験によるもののほか、提出物と試験との組み合わせ、実習・演習などの実技評価等多彩である。いずれの場合も、評価内容の明細をシラバスに記載している。GPA 制度導入後は、各科目単位の GPA を成績一覧表に記載し、教授会での進級判定資料としている。加えて卒業判定の教授会資料には、
1 年入学時以降の累計 GPA も算出し記載している。
学生個々の成績に基づいた卒業判定資料は教務学生が作成し、看護学部教授会において
聖路加国際大学学則第 9 条に基づく確認を行い、厳正に卒業認定を行っている。この資料はその後 IR 推進室において分析している。
学士学位の授与については、必修科目の履修完了、履修単位数の確認、成績の確認を行い、卒業認定、未認定の判定を行っている【資料 1-2 第 9 条】。
〔看護学研究科〕
学位論文の審査及び最終試験は、修士課程・博士後期課程のいずれも、「聖路加国際大学
博士後期課程規程別表：学位論文・最終試験の審査基準」【資料 4-14】の定めるところにより実施している。
（修士課程）
期日までに学位申請を行った学生に対しては、研究科委員会により指導教員 1 名とその他研究科委員会の構成員 2 名による審査委員会が設置され、審査が付託される。なお、審査委員は審査の客観性を担保するため、修士論文コースでは 1 名、上級実践コース 2 名は無作為に選出される。修士論文・最終試験の審査は公開で行われる。
審査委員会は「聖路加国際大学博士後期課程規程」によって定められた審査基準に基づ
き、論文の内容や発表の内容について口頭試問を行い、論文の合否・最終試験の合否を決定する。審査終了後、審査委員会は審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は審査結果と単位取得状況の確認を行い、学位授与の判定を研究科教授会に付議する。研究科
教授会は研究科委員会の報告に基づき、学位授与の判定を行う。
（博士後期課程）
期日までに学位申請を行った学生に対しては、研究科委員会により指導教員 1 名とその他 3 名による審査委員会が設置され、審査が付託される。審査委員会は 4 名で構成される
39

が審査の客観性・厳格性を担保するため、主査は指導教員以外が担い、また 4 名中 1 名は研究科委員会の構成委員以外の者としている。
審査委員会は「聖路加国際大学博士後期課程規程」によって定められた審査基準に基づ
き、論文の内容や発表の内容について口頭試問を行い、論文の合否・最終試験の合否を決定する。審査終了後、審査委員会は審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は審査結果と単位取得状況の確認を行い、学位授与の判定を看護学研究科教授会に付議する。
看護学研究科教授会は研究科委員会の報告に基づき、学位授与の判定を行う。なお、修士課程・博士後期課程いずれにおいても、修了要件は大学院学則第 16 条において、学位論文・最終試験の審査基準は博士後期課程規程別表により定め、学生に対しては便覧および学内
イントラネットにより公表している。
〔公衆衛生学研究科〕
専門職学位課程・博士後期課程とも、成績評価の基準および修了要件については聖路加
国際大学公衆衛生大学院学則に明示している【資料 1-4】。
（専門職学位課程）
専門職学位課程については修士論文を課しておらず、いわゆる課題研究にあたる「実践課題」の審査及び最終試験を行い、その成績に基づいて研究科教授会が合否を判定する。
修了要件については、標準修業年限年以上在学し、必修科目 27 単位を含め計 42 単位以上を履修し、「実践課題」の審査に合格するものとしている。
（博士後期課程）
修了要件を「標準修業年限年以上在学し、授業科目について 36 単位以上を履修し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格するものとする」と定めている。博士論文の審査については、研究科教授会により指導教員 1 名と学内審査員 1
名、外部審査員 1 名の計 3 名によって構成される審査委員会によって実施される。審査基準については「聖路加国際大学公衆衛生大学院博士後期課程規程」に定めているほか、「博士論文審査要綱」を策定し、学生に配布して周知している【資料 4-15、4-16】。

40

点検・評価項目⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修
得状況を適切に把握できるもの｡）
評価の視点 2：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点 3：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり〔看護学部〕
看護学部では臨地実習によってそれまでの学習成果を統合し、看護専門職として卒業時に必要な知識、技術、態度の修得を目指している。そして、実習は 1 年次から 3 段階にレベル分けをし、それぞれのレベルで実習目標を定めている。必修としている実習科目をす
べて修得することで上述したような資質が獲得できたものと判断している【資料 4-17】。
また、IR 推進室が「学生生活実態調査」「卒業時カリキュラムについてのアンケート」「就
職先医療機関に対するアンケート調査」「卒業生（卒後 3 年、卒後 5 年）アンケート」を実施し、結果は学内の会議体で周知したうえで大学ホームページに掲載して情報公開を行っている。またカリキュラム評価委員会では「カリキュラム 2015」の評価について教員と卒業生に調査を行い「カリキュラム評価結果の報告－2018 年度卒業時学生アンケートならびに教員によるカリキュラム評価－」をまとめてカリキュラム 2020 の効果的な展開に向けた提言をカリキュラム運用委員会に対して行った。上記の調査は、定期的に行いカリキュラ
ムの改善のために活用している【資料 4-18～4-21【Web】】。
なお、2020 年度は開学 100 周年事業の一環として卒業生動向調査を実施し、専門学校、短期大学、大学、編入コースなど多様な教育課程を卒業した 1,262 名の卒業生から回答を得た。それによると、4 年制の教育課程や学士編入コースの卒業生は 5 割以上が積極的に実習や自己学習に取り組み、他者に自分の考えを伝える努力をしたと回答していた。現在のディプロマ・ポリシーに沿って知識や能力の獲得度合いを尋ねたところ、「深く学問を探求する姿勢」や「看護実践できる知識・技術・態度」「生涯にわたり自己形成する態度」については 7 割以上の学生が「そう思う」と回答した。一方で、「看護専門職としてリーダーシップを発揮し、協働する能力を身につけた」については 4 年制コースの学生が「そう思う」とする回答が 4 割と低く、「国際的視点で人々が平等に健康を享受する社会の実現に貢献す41

る姿勢を身につけた」についてはすべてのコースにおいて「そう思う」という回答が 5 割以下であった【資料 4-21【Web】】。
科目の評価については、教養科目も含め、すべての科目が卒業後に役立ったと 7 割以上の学生が答えていた。
卒業生の評価に関しては、本学の卒業生の主たる就職先である聖路加国際病院看護部とは毎月の「看護ワーキング」および年 2 回開催する「看護教育会議」において卒業生や実習に関する検討を必要時行い、課題等を教授会やカリキュラム運用委員会へフィードバッ
クしている【資料 3-10】。また、2020 年度は聖路加国際病院以外の 1 施設の看護管理者から卒業生の評価について討議を行った【資料 3-9【Web】】。
2019 年度の卒業生は、看護師の資格で就職する者が全体の 98％で、2020 年 2 月実施の看護師国家試験合格率は 94.8％であった【資料 2-11【Web】】。国家試験の合格率については全国平均を下回ることはなく、看護職に従事し、将来指導的立場に立つ看護専門職の育成という目標については、ほぼ達成できている。
2019 年度卒業生の履修科目累計 GPA は 3.98～2.17 であった。教育課程が期待する達成レベルを達成していると考えられる。
〔看護学研究科〕
看護学研究科においての講義や演習科目の成績評価方法は、科目の特性に応じて試験、
レポート、授業中のプレゼンテーションなどを組み合わせて評価が実施されている。また、科目によってはルーブリックを活用した評価を実施している。
また、学位論文・課題研究を除くすべての科目において、前期終了時、後期終了時に授業評価（含、自由記載）を課している。結果は研究科委員会で検討するとともに、各科目担当教員にフィードバックして学生に回答を求め、イントラネットで学生に公表している。
この過程を通して教育課程、授業内容の改善を図るとともに、必要時 FDSD のテーマとして取り上げるなど FDSD と連動させている。
修了生の大学院修了後の動向については、指導教員がそれぞれの専門分野のネットワー
クを通じて、その活躍や転職について把握している。また、2019 年度に分野別認証評価の受審を行ったウィメンズヘルス・助産学専攻では、就職先 2 か所からのヒアリングを行って、本学修了生の特性を把握している。その他、助産師・保健師養成課程では国家試験の合否を追跡し、修了後も必要な支援を実施している。専門看護師養成課程の修了生については、在学時の指導教員を通して、当該年度の資格試験の合否を追跡している。
2020 年度は開学 100 周年事業の一環として実施した卒業生動向調査の結果【資料 4-21
【Web】
】では、本学修士課程を修了した回答者 326 名のうち、修士課程の教育目標である「広い視野に立った精深な学識を身につけた」について、「そう思う」・「とてもそう思う」と回答したものは 84.1％と高かった。また、修士論文コース修了生は、DP に関連する「看護学分野における研究能力を身につけた」について、「そう思う」・「とてもそう思う」と
42

77.4％が回答しており、上級実践コース修了生は、DP に関連する「高度の専門性を要する
看護実践に必要な能力を身につけた」について、「そう思う」
・「とてもそう思う」と 80.3％
が回答していた。また、修了後のキャリアを築く上で在学中に学んだことが「役立っている」・「やや役立っている」との回答は、必修・選択必修・選択科目、実習・演習、修士論
文・課題研究すべてについて 90％を超えていた。
本学博士後期課程を修了した回答者 89 名のうち、博士後期課程の教育目的に関連する「看護学の指導者として必要な知識・能力を身につけた」「広い視野に立つ精深な学識を身に着けた」「看護学の研究として自立した研究活動およびその基礎となる豊かな学識を養うことができた」について、「そう思う」
・「とてもそう思う」と回答したものはいずれも 80％以上であった。また、卒後のキャリアを築く上で在学中に学んだことが「やや役立っている」
・「役立っている」との回答は、基盤分野科目、専門分野科目、博士論文のすべてにおいて80％を超えていた。
〔公衆衛生学研究科〕
専門職学位課程・博士後期課程とも、各授業の成績評価において、それぞれの授業科目のなかで到達目標に設定している学位授与方針の項目を満たしているかどうかに基づいて成績を判定している。また、実践課題においても、それぞれの課程で学位授与方針に定めている項目に沿って評価が行われており、学生の学習成果を適切に把握し、所定の水準を満たした学生に学位を授与することができている（博士後期課程については 2019 年度開設のため、論文審査や修了判定は未実施）。
点検・評価項目⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上〔看護学部〕
看護学部は、1997 年にカリキュラム評価委員会を設立し、カリキュラムのシステマティ
ック評価に取組んできた経緯がある。また IR 推進室設置後は、「学生生活実態調査」「卒業時カリキュラムについてのアンケート」「就職先医療機関に対するアンケート調査」「卒業生（卒後 3 年、卒後 5 年）アンケート」を計画的に実施し、卒業生の就職先からのフィードバックも改善に反映させていく仕組みを整えている。加えて入試成績、在学時成績、卒業成績の関連性も調査し、関連部署と共有し、学生支援や入試改革、カリキュラム改革の改善資料として役立てている。
カリキュラム評価委員会では、IR 推進室が調査集計した「卒業時カリキュラムについて43

のアンケート」を検討したうえで、カリキュラム運用委員会ならびに必要時には教授会やFS ミーティングで教職員に周知して活用している。看護学部生による科目評価の教員へのフィードバックは、次年度以降のシラバス作成に反映され、授業内容・授業方法改善の参考として役立てられている【資料 4-19【Web】】。
また、科目単位では、実習に関しては実習単位認定者会議を月 1 回開催し、実習や学生に関する課題の検討や情報共有を行っている。その上位組織である全領域の教員が参加するカリキュラム運用委員会ではカリキュラム全般、そして実習に関する問題を月に 1 回検討し、これらの成果が 2019 年度のカリキュラム改正につながった。また、2020 年度は
COVID-19 対策により実習形態が大きく変更されたが、関連する委員会が連携し実習ガイド
ラインが速やかに修正され、実習の質を維持することができた。
なお、これまで卒業要件単位の習得を以てディプロマ・ポリシーを達成したと判定してきたが、より詳細な評価が可能となるよう、ディプロマ・ポリシーにかかる能力ごとの評
価指標の策定に向けて、検討を開始している。
〔看護学研究科〕
看護学研究科では 2017 年度より従来の研究科委員会を研究科教授会と研究科委員会に分け、学位授与判定、入試選抜の合否判定、学籍変更等を研究科教授会に移管し、研究科委
員会は研究科の運営や課程の定期的な点検・評価に専念する委員会とするなど運営委員会を見直している。
研究科委員会では、学生便覧の編纂の際などに、各分野の教育課程について構成員から意見聴取を行い検討し、開講時期の変更や科目名の変更などを随時行い、改善向上を図っている。また、前期終了時、後期終了時に授業評価を実施し、結果を研究科委員会で議論・検討し、担当教員にフィードバックして教育課程、教育内容・方法の改善を図るとともに、
FDSD と連動して実施している。
〔公衆衛生学研究科〕
公衆衛生学研究科では教育課程及びその内容、方法の適切性について研究科教授会で点検・評価を行い、改善策の実施については教授会の下部組織であるカリキュラムワーキン
ググループが担っている。点検・評価の際には各科目の教員からの意見だけでなく、学生に対して各学期に期中と期末の 2 回実施している授業評価アンケート結果も考慮し、教育
課程、教育内容、教育方法の改善を図っている。

44

点検・評価項目⑧教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学及び専門職学科）/大学院の専門職学位課程）
評価の視点 1：メンバー構成の適切性
評価の視点 2：教育課程の編成及びその改善における意見の活用

公衆衛生学研究科専門職学位課程では教育課程連携協議会を設置し、当該分野における実務の専門家から教育課程編成に関する意見や、修了生に求める人材像、学生支援のあり方等、様々な意見を聴取している。協議会構成員は東京都福祉保健局の医療政策分野の担
当部長、日本製薬工業会の医薬品評価委員長、本学公衆衛生学研究科長の 3 名であり、オブザーバーとして本学教員数名が参加し、意見交換を行っている。
同協議会で得られた改善意見については研究科教授会や関連する委員会で報告し、対応策を検討することとなっている。2019 年度に実施した協議会では、特段の指摘事項はあげられず、就業中の社会人が学びやすい学習環境（平日夜間および土曜日の授業実施、e ラー
ニング教育の実施）を整えているという点や英語による専門教育を実施しているという点で特に評価が高かった。e ラーニング学習については協議会での意見も参考に入れ次年度以降、実施対象科目を増やすことや、そういった本研究科の特徴を外部に一層アピールする施策を実施するなど、協議会で出た意見を研究科の運営に反映している【資料 4-22】。

（２）長所・特色学部・研究科ともに、より良いカリキュラム編成のために教職員が協働し、計画・実施・
評価・点検・改善の PDCA サイクルが適切に機能していると考えている。そして、このサイクルにおいては、旧来のやり方にとらわれることなく、積極的に変化していく組織風土もあいまって、積極的に新たな取り組みを導入してきた。DNP コースや 3 年次への学士編入制
度などはその例であり、教育の質改善はもとより、大学の理念である「社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける」ことを実現している。

（３）問題点看護学部については、主体的な学びの推進や PCC 実現に向けた看護実践能力の育成のためやや過密なカリキュラムとなっていることが課題である。この改善のためにカリキュラ
ムを見直し、学生の自己学習や留学のための時間の確保が図れるよう新カリキュラムを2020 年 4 月に開始したところである。
また、卒業生動向調査ではリーダーシップや国際的視点を持った社会貢献への姿勢などの能力の養成にやや課題があることが示された。これについては、2021 年度のシラバス作
成を通じて具体的に改善していくこと、アセスメントポリシーの評価基準をより具体化していくことをカリキュラム運用委員会の中で確認した。
45

今後も継続して定期的に実施し、カリキュラム運用委員会、カリキュラム評価委員会、
IR 推進室と協働して収集・評価し、教育活動の改善に資する仕組みを根付かせて教育活動
改善のサイクルを回していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、各学部・研究科の学位課程ごとに学位授与方針（ディプロマポリシー）に整合した教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を策定して施行したうえで、授業科目を開設し、成績評価・単位認定ならびに学位授与を適切に行っている。また、この一連のプロセスの質保証のシステムも効果的に機能し、継続的な質改善が行われている。
すでに検討が進められているディプロマ・ポリシーにかかる能力の具体的指標の精緻化
により、教育課程のさらなる質改善を図る予定である。

46

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け人れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

看護学部、看護学研究科、公衆衛生学研究科は、「聖路加国際大学 教育に係る方針等に関する規程」【資料 2-9 第 5 条 第 1 項】において、「大学の理念および教育目標に賛同し、その一翼を担おうとする意欲ある人材を受け入れる。受け入れに当たっては、国籍・宗教・障がい等を問わず、最大限妥当かつ公平な方法によって選抜する」と規定し、同規程同条の第 2 項において、それぞれ個別のアドミッション・ポリシー（以下 AP）を規定している。
看護学部・看護学研究科では、2017 年度にカリキュラム改革委員会で改定を行った教育目
標との整合を持たせるため、アドミッション・ポリシーに「受け入れる学生に求める学習成果」について盛り込む改定を 2018 年に行い、以下のとおり定めた。
【資料 2-9】別表 4〔看護学部〕
1.人に対する関心や思いやりをもつことができる人
2.人の悩みや苦しみを感じることができる人
3.人と人との関わりを大切にでき、協働できる人
4.看護を学ぶための基礎知識や技術及び態度を持つ人
5.幅広く学問を探求し、科学的な探究心の旺盛な人
6.世界の人々の健康に関心がある人
7.自律的、倫理的に行動できる人
8.看護の発展に寄与する意欲のある人〔看護学研究科〕（修士課程）
看護学の視点から、その領域においてリーダーシップを発揮する人材を育成するために
以下のような人材を受け入れる。受け入れに当たっては、国籍・宗教・障がい等を問わず、最大限妥当かつ公平な方法によって選抜する。
1.グローバルな視点で研究と高度実践を行うために必要な語学力、実践と概念を結びつけるための抽象的思考能力の基礎を備えている者
47

2.自分の考えを表現し、他者からのフィードバックを柔軟に受け入れて統合する力を備えている者
3.関心ある現象に迫るために、専門知識と実践力を生かして自ら行動し、変化を起こす意
欲を備えている者（博士後期課程）
看護学の視点から、その領域においてリーダーシップを発揮する人材を育成するために
以下のような人材を受け入れる。受け入れに当たっては、国籍・宗教・障がい等を問わず、最大限妥当かつ公平な方法によって選抜する。
1.グローバルな視点で研究と高度実践を行うために必要な語学力、実践と概念および研究活動を結びつけるための抽象的思考能力を備えている者
2.自分の考えを表現し、他者との協働によって研究を推進する力を備えている者
3.関心ある現象に迫るために、専門知識と実践力を生かして自ら行動し、変化を起こす意
欲を備えている者
公衆衛生学研究科においては、、大学の理念および教育目標のもと、各課程の開設時（専門職学位課程 2017 年、博士後期課程 2019 年）より以下の AP を掲げている。
〔公衆衛生学研究科〕（専門職学位課程）
社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するため、実務経験のある社会人を中心とした以下のような学生を受け入れる。
1.臨床経験や実務経験のある医師・歯科医師、看護師・保健師、病院事務職
2.薬事行政や治験などの分野で実務経験のある、もしくはそれらの分野での実践、実務を志向する薬剤師・CRC
3.医療・保健・福祉関連分野で実務経験のある、もしくはそれらの分野での実践、実務を志向する非医療従事者（統計家、行政職員等、医療ジャーナリストなどメディア関係者）
4.国際保健分野、国際機関等での実践、実務を志向する者
5.公衆衛生分野に関する知識と技術を実務に還元するための具体的な目標を持つ者（博士後期課程）
修士（公衆衛生学）または公衆衛生学修士（専門職）の学位を持ち、将来、
1.行政組織、医療機関、研究機関、企業等において公衆衛生分野の実践に役立つ高度な研究に関して指導的活動に携わることを目指す者
2.公衆衛生の実践に従事できるための指導力ならびに実践力の向上を目指す者
具体的には
48

・臨床経験や実務経験のある医師・歯科医師、看護師で臨床研究中核病院等、医療機関の臨床研究・治験部門で指導的役割を志す者
・医療政策の策定に必要な統計データを収集する組織などで指導的立場において実践を志向する生物統計家
・薬事行政や治験などの分野で実務経験のある、もしくはそれらの分野で指導的立場において実践を志向する薬剤師・CRC・国際保健分野、国際機関等での管理職級のポスト（いわゆる D ポスト）を志向する者
等を入学者として受け入れる。
また医療・保健・福祉の分野における国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせ解決する国際的な学修環境を提供するべく、MPH (Master of Public Health）の学位を有する外国人留学生を積極的に受け入れる。
これらの AP は大学公式ホームページ、入試サイト、入試種別ごとの全ての募集要項、年度ごとに発行している事業報告書等の広報物において掲載している他、オープンキャンパ
スにおいては、来場者（主に高校生と保護者）へのガイダンス（講演）で配布資料を用いて説明している。また、高大連携プログラムにおいては、高校訪問実施時に行うガイダンスで説明している。この様に多面的な方法、手段を用いて、様々なステークホルダー（受験生、大学院への進学希望者、高校の進学・進路指導担当者、保護者、病院関係者、その他の関係者等）に対し、広く公表している【資料 5-1【Web】】。
選抜実施時の入学判定においては、学科試験および面接試験を実施し、それぞれを点数化して合計点で評価することにより、学科試験で評価可能な AP と面接試験で評価可能な APを網羅し、水準に到達し得る志願者を選抜している。特に本学では学部・研究科共に国際・
グローバルを掲げているため、語学試験は外部試験の基準を明示して水準を保つことの一助としている。
以上のことから、本学では、学生の受け入れ方針を定め、公表していると評価できる。

49

点検・評価項目②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点 2：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

・学生募集方法
本学の学生募集は、①大学ホームページ（入試サイト）、②オープンキャンパス（大学説明会）の開催、③各種進学説明会への参加、④学園祭（白楊祭）での「受験相談コーナー」
開設、⑤高大接続連携事業等などで行っている。
高大連携事業では、看護学部の指定校である立教女学院において、年 1 回大学説明会を実施している。立教女学院の卒業生である看護学部の在学生の手で資料作り、当日の発表、質疑応答や交流を行っている。また、同じく看護学部の指定校である香蘭女学校とは 2019年度より連携を強化し、香蘭女学校中等部～高等部の生徒（希望者）を本学に招き、大学説明会、看護体験、香蘭女学校卒業生である看護学部在学生との交流会を実施している【資料 5-2】。
2020 年度は COVID-19 感染拡大により、対面型のオープンキャンパスから、オンラインでの実施に変更した。看護学部・看護学研究科では参加登録型の Web プラットフォームを採用し、ログイン後の画面上で大学の情報について多数のコンテンツ（奨学金情報、入学者選抜に関わる情報、学内行事のバーチャル体験、卒業生による対談動画など）を提供している。学生からの回答を掲載している他、希望者にはオンラインによる個別説明にも対応している。前述の高大連携事業についても、2020 年度は対面型からオンラインでの実施に変更した。公衆衛生学研究科では Web 会議システムを用いたオンラインオープンキャンパ
スを日英言語別に複数回開始し、入学選抜に係わる情報、奨学金情報、社会人学生の学位取得までのロードマップなど、受入対象学生層に応じたきめ細やかな情報提供を行っている。
・学納金その他諸費用の公表、各種奨学金制度の公表
学納金その他諸費用と各種奨学金制度については大学案内パンフレット、選抜種別ごとの募集要項【資料 5-3、5-4、5-5【Web】】、大学ホームページへの掲載および学生へのメー
ル送信、進学相談会での資料提供、オープンキャンパスでの相談コーナーの設置により周知している。また電話・メールでの問い合わせがあった際には入試事務室と奨学金担当部
署（教務学生課・学生係）が対応している。
50

・入学者選抜制度
各学部・研究科の AP ポリシーに基づく学生を受け入れるため、以下の選抜を行っている。
〔看護学部〕
・選抜方法
地域や出身校が偏ることなく多様な学生に応募してもらうことを狙いとして、選抜種別
を複数の方式で実施している。AP ポリシーに基づく優秀な学生受入のため、一般選抜 A 方式では 2015 年度、2017 年度、2019 年度の３回、科目の見直しを行っている。2020 年度の看護学部看護学科の新入学生 100 名の内訳は、83 の高校の出身者、2019 年度は 84 の高校の出身者となっている。
①一般選抜（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）
A 方式：１次「英語」「選択（いずれか１科目）国語／数学／化学／生物」２次「小論文」「面接」
B 方式（2017 年度入試より実施）：「英語」「小論文」
C 方式（2019 年度入試より実施）：大学共通テスト「英語」「選択（いずれか高得点の 2 科目）国語／数学 I・A／数学 II・B／化学基礎・生物基礎／化学／生物」②総合型選抜（旧・自己推薦）「書類審査」「小論文（英語を含む）」「面接」③帰国生選抜「書類審査」「小論文」「面接」④学校推薦型選抜（旧・指定校推薦）「書類審査」「小論文」「面接」⑤第 3 年次学士編入学者選抜「書類審査」
「小論文」
「英語」
「面接」
・入学者選抜実施体制
入学者選抜の実施に関する事項を審議し、公正な方法で実施運営を図ることを目的とした、入試委員会を設置し、入試委員会規程【資料 5-6】に則り実施運営を行っている。入試
委員会の構成員は、（1）看護学研究科長（2）看護学部長（3）学生支援センター長（4）大学事務部長（5）入試事務室職員（6）IR 推進室職員（7）委員会が必要と認めた教職員若干名、である。
また同規程の第 3 条第 3 項で委員会のもとに出題委員、校正委員、面接委員、採点委員を置き次の任務を担当する。
なお、各委員との連絡調整や、入試問題の取り扱いは入試委員長および入試事務室が担当する。
（１） 出題委員は問題の作成および校正にあたる。
51

（２） 校正委員は印刷の校正および問題から回答が導きだせるかの点検を行う。
（３） 面接委員は面接にあたる。
（４） 採点委員は採点にあたる。
と定め、公正な選抜を行うための体制を整えると共に、同条第 4 項で入学者選抜試験の合否判定に関しては、入試選考会議を経て、看護学部教授会または看護学研究科教授会において決定する。
とし、選考と合否判定の段階・手順を明示し、厳格に運用を行っている。
〔看護学研究科〕
・選抜方法
AP に基づく学生受け入れのため、看護学修士課程において推薦入学者選抜、一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、修士外国人特別選抜、博士課程においては一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、博士外国人特別選抜（春季・秋季）による選抜実施を行っている。
・入学者選抜実施体制
前述の看護学部と同様の体制下で実施している。
〔公衆衛生学研究科〕
・選抜方法
AP に基づく学生受け入れのため、公衆衛生学研究科において専門職学位課程、博士後期課
程とも一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）入試を実施している。
・入学者選抜実施体制
公衆衛生大学院入試委員会規程【資料 5-7】に則り、運用体制を整備している。委員会の構成員は、（1）公衆衛生大学院研究科長（2）公衆衛生大学院副研究科長（3）公衆衛生大学院教員（若干名）（4）大学事務部長（5）大学事務部職員（6）その他委員会において必要とされる教職員、である。同規程の第 3 条第 2 項から第 4 項において、2 委員会のもとに担当教員を任命し、次の任務を嘱する。なお、各担当教員との連絡調整や、入試問題の取り扱いは入試委員長および大学事務部が担当する。
（１） 出題担当教員は問題の作成および校正にあたる。
（２） 校正担当教員は印刷の校正および問題から回答が導きだせるかの点検を行う。
（３） 面接担当教員は面接にあたる。
（４） 採点担当教員は採点にあたる。
3 前項第1号および第2号ならびに第4号の担当教員は、委員を兼務できないものとする。
4 入学者選抜試験の合否判定に関しては、公衆衛生大学院入試選考会議を経て、研究科教授会において決定する。
52

と規定し、公正な入学者選抜を行うための体制を整えている。入学者選抜（入試）の実施・
運営は、大学事務部教務学生課の公衆衛生学研究科担当者（5 名）が、主担当となっている。
・公正な入学者選抜の実施
聖路加国際大学入試委員会規程【資料 5-6】
、聖路加国際大学公衆衛生大学院入試委員会
規程【資料 5-7】において選抜に係わる人員構成、入試問題取り扱いに関する方針ほか必要事項を定め、公正な方法で実施運営が行われる体制を担保している。
また、文部科学省通達「大学入学者選抜実施要項」を遵守し、第三者機関および入試委
員会に任命された作題担当者、校正担当者、入試委員長、看護学部長あるいは看護学研究科長による入試問題の事前･事後チェックや、詳細な入学者選抜実施マニュアルの作成と説明会の開催（2012 年から継続して実施）により入試ミス防止に努めている。入試において面接実施時に面接官が常に見える位置に AP を配置するほか、入学者選抜試験実施時に担当者に配布する「実施マニュアル」に必ず掲載し、意識づけと啓発を行っている。
入試問題作成(依頼)時には、担当者に AP を具現する内容での問題作成を依頼し実践している。また、受験対象年齢（主に高 3 生）が近親にいる教職員は本学受験意志の有無を早期に申告させ、該当する入学者選抜に一貫して関わらせないよう配慮を行っている。
看護学部一般選抜、第 3 年次学士編入学者選抜においては、試験結果の情報開示を受け付けており、各選抜の募集要項に記載している手順に従って申し込んだ受験生に、書面で選抜順位を通知している。
・合理的配慮
各種入学者選抜において、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関する制限を募集時に設けず、また、それらが合否に影響を与えないよう、選考手順を定めている。
受験時に配慮が必要な志願者（障がい等）に対しては、学部においては事前相談対応可能である旨を募集要項にて告知している【資料 5-3】
。障がい等により受験に困難がある場
合、事前に相談機会を設け、可能な限り志願者の希望通りの環境での受験を可能としており、聴覚に障がいのある志願者を前方の席に配置・口頭による指示を紙に記載して示すといった対応のほか、手や体に震えのある志願者には別室を用意するなどの対応を行った実績がある。
・入試における、COVID-19 への対応・対策
COVID-19 感染拡大予防策として、2021 年度看護学研究科修士推薦入学者選抜（2020 年 7
月 16 日実施）、2021 年度看護学部第 3 年次学士編入学者選抜（2020 年 9 月 12 日実施）
、2021
年度看護学研究科修士Ⅰ期入学者選抜（2020 年 9 月 19 日実施）
、2021 年度看護学研究科博士Ⅰ期入学者選抜（2020 年 10 月 8 日実施）
、2021 年度看護学部一般選抜 A 方式・B 方式（2021
年 2 月 2 日、2 月 8 日実施）、2021 年度看護学研究科修士・博士課程Ⅱ期入学者選抜（202153

年 3 月 6 日実施）において以下の措置を講じた。
1.

試験室内での休憩時間ごとの空気の入れ替え、消毒、ソーシャルディスタンス保持のための座席配置、導線の一方通行化など、三密防止策としての環境整備

2.

飛沫飛散防止のため、従来の対面型の面接からオンラインツールを用いた面接への切り替え

3. 選抜実施当日、受験生への検温実施（2020 年内実施の選抜のみ）およびマスク着用の義務付け、速乾性アルコール製剤による手指消毒の実施
4. 発熱・咳等の症状のあるもののための別室の確保
5.

志願者に対し、日頃からの「新しい生活様式」の実施、および試験日前一週間の健康管理・自主検温の実施および特定の症状がある際の受験の取りやめを事前告知

6.

大学側入試運営スタッフに対し、日頃からの「新しい生活様式」の実施、および感染予防対策・自主検温・健康管理の周知・実施

7. 看護学部一般選抜における追試の実施を告知
また、令和 3 年度大学入学者選抜に係る COVID-19 に対応した試験実施のガイドラインの一部改正について（令和 2 年 10 月 29 日付け 2 文科高第 694 号通知）による変更に対応し、2021 年度看護学部総合型・帰国生・学校推薦型入学者選抜（2020 年 12 月 1 日実施）において上記 6 つの対応に加え、受験生が使用するトイレに 1 メートル以上の間隔を空けて並ぶよう指示するシールの貼り付けを行った。加えて、看護学部一般選抜志願者に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードの活用が望ましい旨を周知した。
以上のことから、本学では学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

54

点検・評価項目③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は末充足に関する対応（表 1）過去 5 年間の入学定員と入学者数比率
看護学部

年

入

入

度

学

学

看護学研究科

看護学研究科

公衆衛生学研究科

公衆衛生学研究科（修士課程）（博士後期課程）（専門職学位課程）（博士後期課程）

入

入

入

入

入

入

学

学

学

学

学

学

入

入

学

学

比率

比率

比率

比率

比率

定

者

定

者

定

者

定

者

定

者

員

数

員

数

員

数

員

数

員

数

2020

100

100

1.00

50

57

1.14

20

16

0.80

25

22

0.88

3

6

2.00

2019

100

100

1.00

50

46

0.92

20

26

1.30

25

32

1.28

3

1

0.33

2018

100

100

1.00

50

45

0.90

20

26

1.30

25

30

1.20

2017

100

100

1.00

50

64

1.28

20

19

0.95

25

35

1.40

2016

75

84

1.12

50

53

1.06

20

14

0.70

（表 2）過去 5 年間の編入学定員に対する編入学生数比率

年度

看護学部 学士編入
編入学定員

編入学数

比率

2020(3 年次編入)

30

30

1.00

2019(3 年次編入)

30

30

1.00

2018(3 年次編入)

30

30

1.00

2017(3 年次編入)

30

30

1.00

2016(2 年次編入)

20

15

0.75

55

（表 3）過去 5 年間の収容定員充足率（各年度 5 月 1 日現在を基準とする）
看護学部

年

収

度

容

看護学研究科

看護学研究科

公衆衛生学研究科

公衆衛生学研究科（修士課程）（博士後期課程）（専門職学位課程）（博士後期課程）

収

収

収

収
現

現

現

容
員

比率

定

容
員

比率

定
数

員

比率

容
員

比率

定
数

員

現

容

定
数

員

現

員

数

員

比率

定
数

員

員

2020

460

461

1.00

100

118

1.18

60

95

1.58

50

60

1.20

6

7

1.17

2019

435

448

1.03

100

108

1.08

60

97

1.62

50

62

1.24

3

1

0.33

2018

430

439

1.02

100

119

1.19

60

79

1.32

50

49

0.98

2017

395

407

1.03

100

128

1.28

50

57

1.14

25

35

1.40

2016

360

381

1.06

80

113

1.41

40

56

1.69

看護学部（編入学含む）の入学定員に対する入学者数比率については、2017 年度以降 1.0を保っており、適切に管理されている。収容定員充足率についても 1.03 前後で推移しており、適正値と言える。
看護学研究科の入学定員に対する入学者数比率について、修士課程・博士後期課程
2016-2020 年の平均比率がそれぞれ 1.06、1.01 であり、適切に管理されている。収容定員
充足率については、博士後期課程において比率が高い傾向にある。2020 年度後期課程在籍
学生数 95 名中 53 名が D3 に在籍しており、うち 4 年目以上の在籍学生が 27 名（28.4%）を占めている。2020 年度は COVID-19 の拡大による影響を受け、24 名（45.3%）が休学中となっており、社会情勢の影響を受けこの比率の過充足傾向はしばらく避けられないものと考える。休学について、本来は休学学期の１か月前までに学生から大学へ届け出を行い受理しているが、2020 年度については学期開始後に COVID-19 による感染症拡大により研究継続が困難な状況となる学生が多数見受けられたため、例外的に遡及して休学を認める措置を図った。
公衆衛生学研究科について、専門職学位課程においては入学定員に対する入学者数比率、収容定員充足率とも概ね適正に管理されているが、2019 年度より開設した博士後期課程についても今後安定的な充足率を確保できるかを課題としている。
以上のことから、本学においては適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているといえる。

56

点検・評価項目④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生の受け入れの適切性については、入試委員会が中心となり点検・評価を行い、教授会での審議、常任理事会・理事会への報告を経て、改善・向上に向けた取り組む体制で臨んでいる。
看護学部では、2015 年度一般入試において、適切な学生の受け入れを目指したアドミッ
ション・ポリシーの改定と入試科目の変更を講じて実施した。結果、志願者数が大幅に減少したことから、本入試についての点検・評価について実施直後より取り組み、検討結果を踏まえ 2017 年度の入試科目を変更している。2017 年度入試では、国際性の強化を目的とした変更（入試科目、受験方式、英語外部資格・検定試験の導入等）、2019 年度入試では大学入学センター試験の利用と入試科目の変更を行い、アドミッション・ポリシーに基づく
適切な学生受け入れに向けた改善・向上に取り組んでいる。
（表 4）看護学部一般入試・入試科目の変遷と志願倍率の推移※下線が前年度からの変更箇所
年

出願
方式

志
願
者
（a)

合格
者
（b）

388

91

倍率
（a/b）

入試科目
【1 次試験】 学力試験

2013
2014

452

91

4.26 外国語「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」（75 分）
4.97

2015

282

100

2.82

2016

309

103

3.00

国語「国語総合」（古文・漢文を除く）「現代文」（60 分）
理科「化学Ⅰ」または「生物Ⅰ」（60 分）【２次試験（1 次試験合格者）】 (1)小論文（50 分）(2)面接【1 次試験】 学力試験
必須：英語「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」（75 分）
必須：理科「生物基礎」「化学基礎」（60 分）
選択：国語または数学のどちらか 1 科目選択（60 分）
国語：「国語総合」（古文・漢文を除く）「現代文」
数学：「数学Ⅰ」「数学 A」【２次試験（1 次試験合格者）】(1)小論文（50 分）(2)面接【1 次試験】 学力試験
必須：英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）
必須：理科「生物基礎」「化学基礎」（60 分）
選択：国語または数学のどちらか 1 科目選択（60 分）
国語：「国語総合」（古文・漢文を除く）「現代文（Ａ・Ｂ）」
数学：「数学Ⅰ」「数学 A」【２次試験（1 次試験合格者）】(1)小論文（50 分）(2)面接

57

備考
入学定員
増
（65→75）

A

490

78

6.28

2017

B

258

【1 次試験】 学力試験
必須：英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）
選択：以下より２科目選択
理科「化学」「化学基礎」または「生物」「生物基礎」のどちらか 1 科目
（60 分）
国語「国語総合」（古文・漢文を除く）「現代文（Ａ・Ｂ）」 または数学「数学Ⅰ」「数学 A」のどちらか 1 科目（60 分）【２次試験（1 次試験合格者）】(1)小論文（50 分）(2)面接
学力試験（１）英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語25 10.32 表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）（２）小論文（75 分）

7.18【1 次試験】 学力試験
必須：英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）
選択：以下より２科目選択
理科「化学」「化学基礎」または「生物」「生物基礎」のどちらか 1 科目
選択（60 分）国語「国語総合」（古文・漢文を除く）「現代文（Ａ・Ｂ）」 または数学「数学Ⅰ」「数学 A」のどちらか 1 科目選択（60 分）【２次試験（1 次試験合格者）】(1)小論文（50 分）(2)面接

A

510

71

B

330

25 13.20 表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）

2018

学力試験
（１）英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語（２）小論文（75 分）

A

481

66

7.29

B

318

25 12.72

C410

20 20.50

A

430

68

B

290

20 14.50

2019

6.32

2020

【1 次試験】 学力試験必須：英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）
選択：以下のいずれか１科目選択（60 分）
理科「化学」「化学基礎」または「生物」「生物基礎」 または数学「数学Ⅰ」「数学 A」「数学Ⅱ」「数学Ｂ」【２次試験（1 次試験合格者）】(1)小論文（50 分）(2)面接
学力試験（１）英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）（２）小論文（75 分）
大学入試センター試験の次の 3 科目の合計点数により選抜
必須 1 科目：「外国語（英語）」（リスニングを含む）
選択 2 科目：次の 5 科目のうち 2 科目
1）「数学（数学Ⅰと数学 A）」
2）「数学（数学Ⅱと数学 B）」
3）「理科（化学）」4）「理科（生物）」5）「理科（化学基礎と生物基礎）」
選択 2 科目は、上記科目より高得点の 2 科目を合否判定に使用【1 次試験】 学力試験
必須：英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）
選択：以下のいずれか１科目選択（60 分）「国語総合」（古文・漢文を除く）「現代文（Ａ・Ｂ）」または理科「化学」「化学基礎」または「生物」「生物基礎」 または数学「数学Ⅰ」「数学
A」「数学Ⅱ」「数学Ｂ」【２次試験（1 次試験合格者）】(1)小論文（50 分）(2)面接
学力試験（１）英語「コミュニケーション英語Ｉ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」（75 分）（２）小論文（75 分）

58

入学定員
増
（75→100）
英語資格・
検定試験
のスコア
利用開始

C

251

20 12.55

大学入試センター試験の次の 3 科目の合計点数により選抜
必須 1 科目：「外国語（英語）」（リスニングを含む）
選択 2 科目：次の 5 科目のうち 2 科目
1）「国語」
2）「数学（数学Ⅰ・Ａ）」
3）「数学（数学Ⅱ・B）」
4）「化学基礎」「生物基礎」（２科目の合計点を１科目の得点とみなす）
5）「理科（化学）」6）「理科（生物）」選択 2 科目は、上記科目より高得点の 2 科目を合否判定に使用

一般入試以外の形式についても定期的な評価・改善に取り組んでいる。看護学部・学校
推薦型選抜（指定校推薦）では、2018 年度より本入試の受験者推薦を依頼する対象学校の適切な指定方法について検討し、近年の受験実績や当該選抜入学者の入学後成績について分析を行い、本学指定校リストへの追加条件・除外条件について内規を策定している。

（２）長所・特色
本学は看護保健・公衆衛生の領域において、指導者ならびに高度専門職業人として、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献する人材の育成を目標としていることを教育目標で明示しており、この理念を実現するために各学部・研究科で AP を定め、AP に基づく学生募
集、入学者の選抜、選抜方式別の出願数・受験者数・入学者数の推移と前年度比増減の要因分析を入試委員会で毎年度実施、外部評価も受審するなど、本学の教育方針・理念に合致する学生の獲得のため恒常的に改革に取り組んでいるものと評価できる。

（３）問題点
18 歳人口の減少、看護系学部を擁する大学の増加といった環境要因を踏まえつつ、アドミッション・ポリシーに沿う適正な入学者の選抜方法は継続的課題である。また、多様な学生の受入を目指し、地方出身学生の獲得を目的とした奨学金の設置【資料 5-8【Web】】を行っているが、現状では首都圏出身者が 80％を占めており、更なる方策が必要である。

（４）全体のまとめ
以上のことから、本学では、学生の教育方針に基づき適切に定められた受け入れ方針を公表しており、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施、適切な定員を設定して学生の受け入れを行っているといえる。

59

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

本学の教員の責務は就業規則第 2 条１項に教育職員として定めがあり【資料 6-1】、役割は教員選考基準【資料 6-2】に明示されている。教員公募の際には「本学はキリスト教に精神的基盤をおく大学であり、建学の精神を理解できる方を求める」旨を募集要項に必ず明記している。これらを具体化した大学として求める教員像と教員組織の編制に関する方針【資料 6-3【Web】】をホームページ上で公開している。
具体的な常勤の教員組織については、各研究科に教授、准教授、講師、助教を置き、臨床実践の知を備えるため、附属施設である聖路加国際病院から非常勤講師・特命教授を加えており、常勤教員が担当できない科目については、客員教授、非常勤講師をもって充てている。また臨床実習場等に所属する専門家を臨床教員に任命し、協働して指導している【資料 6-4】。
本学では学科目制を取っており、科目の専門性でグループ化し、教授がその長となって、
人事管理、教育の推進、研究の推進の役を担っている【資料 6-2 第 2 条】。また、本学の教育に関わる全ての教員による教育会議を年 1 回開催し、教授会では教授、准教授の出席のもとで、教育研究に関わる事項を検討している【資料 6-5】。各研究科の教員組織の編成は以下のとおりである。
〔看護学研究科（看護学部を含む）〕
教員組織は基盤領域と看護学専門領域とに大別している。学部科目担当教員においては、
上記の教員像①～⑤に加え、学生が看護専門指導者になる基礎を作れるように指導できることが求められ、看護学専門科目を担当する助教については、看護の実務経験を必須要件としている【資料 6-2】
。看護学研究科修士課程では育成する人材によって、2 つのコースを設けている。一つは教育・研究者をめざすもので、修士論文を作成する。もう一つは高度な実践家をめざすもので、上級実践実習と課題研究を行うコースである。論文コースの教員には研究指導能力があること、上級実践コースの教員には高度な実践能力があることを求めている。博士後期課程についても研究者コース（PhD）と実践者コース（DNP）を開設しており、日本初の実践者コースでは、DNP 育成で先行する米国より客員教員を毎年招へ
60

いしている。
〔公衆衛生学研究科〕
専門職学位課程をもつ公衆衛生学研究科では、修了生が将来的に公衆衛生の実践の場で
高度専門職業人として独立した活躍をするために必要な知識、技術、能力を学修することを目的としており、病院や研究所、国際機関等での実務経験を有する実務家教員を含む人員構成となっている。授業は原則として英語により実施しており、外国人教員を含む全専
任教員が英語で教授可能である。
教員組織の分野構成については疫学、生物統計学・生物情報科学、医療政策管理学、健康・行動科学、環境保健学、国際保健科学、学際健康科学の科目分野に分かれて構成されている。高度な実務能力と実践能力をもつ学生を修了生として排出するため、各分野の専任教員に加えて他の教育機関だけでなく国内外の研究機関、医療機関、国際機関、企業等
で最先端の知識や経験を持つ実務者を客員教員や非常勤講師、特別講師として教育や研究指導を行っている。
点検・評価項目②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点 3：教養教育の運営体制〔大学全体〕
基本的には専門領域でグループを編成し、教授がそのグループの長を務めている。教育センターは、センター事業にふさわしい人材を採用し、学部・研究科教育とは切り離している。センター部門（教育センター、臨床疫学 HTA センター）の教員の教授、准教授のうち、研究科にその専門科目が開設されている場合は、研究科の教員を兼任し、専門領域での一貫性を保つように整備している。

61

〔看護学研究科（看護学部を含む）〕
看護学研究科修士課程は、看護学とウィメンズヘルス・助産学の 2 専攻から成り立っており、育成する人材によって、2 つのコースを設けている。専任教員のうち、教授 20 名、准教授 17 名、講師 1 名、助教 29 名の計 67 名を配置しており、教育に必要な教員を十分配置している。また、博士課程も基盤分野と専門分野から構成されている。これらの教育課
程を、学部に所属する教員、教育センターに所属する教員のうち 3 名と、大学院のみを担当する特命教授 1 名、客員教授 3 名、非常勤講師 35 名で担当している。また、学部と修士課程の上級実践コースの実習科目、および博士課程のプロジェクト研究については、施設に臨床教員を配置している。
研究科の担当教員は、原則として教授、准教授とし、教授、准教授の任用条件に、その専門分野における筆頭の原著論文もしくは原著論文に相当する研究論文が複数あること【資料 6-2】としており、科目担当者の決定は研究科委員会で行っている。
看護学研究科の専任教員の年齢構成は、30 代が 18 名、40 代が 23 名、50 代が 21 名、60
代が 5 名であり、男女比については男性が 11 名、女性が 56 名である。
看護学部の教育課程は、教養科目と基礎科目および専門科目の 3 群から構成されている。
教養科目は 10 名の常勤の教員を配置し、兼任教授１名、専門科目担当から 4 名、客員教授
2 名、非常勤講師 22 名で担当している。基礎科目は、専任 10 名、教養科目担当から 1 名、専門科目担当から 3 名のほか、非常勤講師 5 名で担当している。専門科目は専任 42 名が担当し、実習科目については臨床教員を配置している。その他学内演習（グループワークや実技）や臨地実習では、TA や臨時助教を採用し、少人数での指導体制をとっている。教員の担当科目は、学歴と実務経歴、教育歴、研究歴からカリキュラム運用委員会で検討し、決定している。また、本学では、サバティカル・リーブ制度を設けている。サバティカル・
リーブ取得者の担当職務は、その不在期間中、他の教員が臨時に補充することを原則としており、大学の活動に支障をきたさぬよう、適切な配慮がされている。
〔公衆衛生学研究科〕
公衆衛生学研究科は教授 8 名、准教授 5 名、講師 4 名の計 17 名の専任教員で構成されており（兼担含む）、さらに選択科目を中心に 4 名の非常勤講師が授業を担当している。その中でも必修科目については教授もしくは准教授が単位責任者を務めている。また、研究科の目的に則した実践的な教育が行えるよう、専門職学位課程においては専任教員のうち 6
名が実務家教員である。
公衆衛生学研究科の専任教員の年齢構成は 30 歳代が 4 名、40 歳代が 9 名、50 歳代が 2
名、60 歳代が 2 名と、特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた構成となっている。また、専任教員 17 名のうち 7 名が外国人教員であり、男女比については男性が 10名、女性が 7 名である。以上のように、研究者教員と実務家教員の構成や年齢構成、国際性、男女比など様々な観点からバランスの取れた教員編成となっており、安定した教育研
62

究活動が行われている。
（表 5）専任教員の年齢構成・男女比率

齢2020.5.1 現在

人数（人） 比率（％）

人数・比率

60 歳以上

6

7.3

男性教員

21 人

50 歳以上 59 歳以下

23

28.0

女性教員

61 人

40 歳以上 49 歳以下

31

37.8

合計

82 人

30 歳以上 39 歳以下

22

26.8

男性比率

25.6%

29 歳以下

0

0

女性比率

74.4%

点検・評価項目③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準
及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施〔大学全体〕
教員の採用は学校教育法第 92 条、大学設置基準第 14 条～第 17 条に基づき、「聖路加国際大学教員任用規程」【資料 6-6】および「聖路加国際大学教員選考基準」【資料 6-2】において、教授、准教授、講師、助教、助手、特命教授、特任教員、客員教員、臨床教員、研究教員の基準等を定めている。
教授の選考については、教授選考委員会を設置することを定め、「聖路加国際大学教授選考委員会細則」【資料 6-7】に基づき、原則として公募を行い、候補者を選出する。選出された候補者に対し、学長面接を行い、大学運営会議の審議を経て、理事長が任用する。
採用の手続きは、就業規則に定められており、教員採用決定後、人事センター人事課において手続きを行っている。
〔看護学部〕
教員は基本的には看護学研究科に所属し、看護学部を兼任していることから、その募集
は看護学研究科と同様の手続きがとられる。
〔看護学研究科〕
教員の募集は、准教授、講師、助教、助手については、公募または当該領域の教員による推薦にて候補者を募る。候補者について、教授会にて業績諮問を行い、審査通過者に対し面接を行う。面接は、推薦の場合は、看護学部長、看護学研究科長の面接後に、学長面接を行う。公募の場合は、看護学部長、看護学研究科長、学長面接を行う。なお、教授の63

場合は後任人事、新規、昇任であっても教授選考委員会が立ち上がり、選考委員会で選考し、学長面接を行う。教授会にて業績諮問、看護学部長、看護学研究科長の面接は行わない。准教授、講師への昇任については、当該領域の教員による推薦を受け、教授会にて審査を行う。審査通過者に対し、看護学部長、看護学研究科長の面接後に、学長面接を行う。
なお、教授への昇任については、教授選考委員会の審議事項となり、公募となる。採用、昇任いずれも最終的には大学運営会議の審議を経て、理事長が任用する。
〔公衆衛生学研究科〕
教員の募集は、准教授、講師、助教、助手については、公募または当該領域の教員による推薦にて候補者を募る。候補者について、教授会にて審査を行い、大学運営会議の審議を経て、理事長が任用する。
昇任については、公衆衛生学研究科長の推薦を受け、大学運営会議で審議の上、昇任を決定する。
点検・評価項目④ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用〔大学全体〕
聖路加国際病院との法人一体化を機に、学内外を対象にした教育・人材育成事業の全般を担う教育センターが設置されている。教育センターには市民や他機関の医療従事者への生涯教育、実習・研修等の受け入れを担う生涯教育部と、病院を含めた学内全ての教員・職員に対する人材育成を担う FDSD 部が設置されている（図 1）。主に教育に関わる教職員の継続学修支援を担う FDSD 委員会は、FDSD 部の一部に位置付けられており学修支援活動の企
画、運営に関わる知的・物的・人的資源が効果的に共有できる組織となっている【資料 6-8】。
教育センター組織図（図 1）64主に教育に関わる教職員（教育職員）の資質向上及び教員組織の改善・向上への取り組
みは、FDSD 委員会がその主軸を担っている。法人一体化以前 FDSD 委員会は看護学部・看護学研究科の教職員で組織していたが、一体化および公衆衛生学研究科の開講以降、教育センター職員、学術情報センター職員、公衆衛生学研究科教員を加え大学全体で教育職員の支援を行う体制を作っている。また 2018 年度からは IR 推進室職員も委員となり、教育職員の研修等への参加を支援し、その成果の教育実践への適用を検討している。
FDSD 委員会では、4 月の新任教員オリエンテーションを皮切りに、主に大学教育に必要な事項、看護学・公衆衛生学および関連する保健医療福祉に関わる事項、学生支援に関わる事項など様々な研修を、FDSD 委員会が作成した FDSD マップ【資料 6-9】に基づき年間を通じて企画・実施している（表 6）。なお、決まったテーマでの企画だけでなく、教職員のニーズを拾い上げて、タイムリーなテーマでの研修を実施し、欠席者にも後日録画配信する工夫も行っている。
2020 年度は COVID-19 への対応として、研修を web 配信するとともに（表〇内★印）、学
生の遠隔学修を支援するために必要な教授方法を学び、実際の授業の運営方法を共有するための研修を積極的に実施している（表〇内☆印）。
（表 6）FDSD 研修会（2019-2020）
日時2019 年 04 月 03 日
09:00－14:55
05 月 15 日 10:30－11:00
06 月 18 日 18:00－19:30
07 月 19 日 17:00－18:00
07 月 30 日 17:00－19:00
08 月 02 日 09:30－11:30
08 月 02 日 14:00－16:00
09 月 03 日 17:00－18:30
10 月 17 日 17:30－18:30
11 月 18 日 17:00－18:00
11 月 28 日 17:00－18:30
12 月 04 日 16:30－17:30
12 月 05 日 17:30－18:30
12 月 23 日 18:00－19:30

2020 年 01 月 29 日
16:00－18:00

テーマ
新入教員オリエンテーション
看護師学校等の指定申請について
Introduction to Implementation Science
達人に学ぶ EndNote VS. Mendeley
英語を母国語としない学生に英語で教える
学修障害の特徴がみられる看護学生への理解と支援※FDSD Day
カリキュラム 2020 に向けたワークショップ※FDSD Day
アカデミック・ハラスメントの現状と対応
教えるを考える研修会&成績評価 FD①～総合実習どんなことしていますか？～
達人に学ぶ EndNote VS. Mendeley
教材作成のための著作権講座
教材作成のための『国家試験 Web』活用ガイド
教えるを考える研修会&成績評価 FD②～レポートの評価をどのようにしていますか？～
APA に学ぶ論文執筆のルール～孫文執筆時の適切な文献利用（引用・転載）の方法、
二重投稿とならない適切な情報発信の方法を学ぶ
コンセプトを基盤にした学修活動のカリキュラムへの実装
65

01 月 30 日 17:00－19:00
04 月 01 日 10:15－12:10
04 月 06 日 09:00－17:00
07 月 01 日 10:00－15:30
08 月 04 日 12:00－13:00
08 月 13 日 17:00－18:00

08 月 25 日 12：00－13:00

08 月 25 日 14:00－15:30
09 月 03 日 10:30－11:00

09 月 17 日 17:00－17:30

10 月 26 日 17:30－18:30

11 月 11 日 12:30－13:30

看護教育における臨床判断モデルとその活用
新入教員オリエンテーション
新入教員オリエンテーション
新入教員（中途採用）オリエンテーション
manaba 研修会（オンライン開催）★☆
教えるを考える Part.1～前期の【学士】地域・在宅看護学実習の内容紹介～（オンライン開催）★☆
保健師助産師看護師学校養成所指定規則研修会（オンライン開催）★☆
※FDSD Day
国試対策 FD 研修会（オンライン開催）★
※FDSD Day
教えるを考える Part.2～前期-看護教育学担当科目の内容紹介（総合実習・看護ゼミナール等）～（オンライン開催）★☆
教えるを考える Part.3～新規科目数学における授業方法とその内容～（オンライン開催）★☆
教えるを考える Part.4～「学士 看護展開論実習」内容と評価 コロナ禍での病棟との協働～（オンライン開催）★☆
教えるを考える Part.5～Zoom をスムーズに使おう！～（オンライン開催）★☆

ほかに、教育力の継続的な支援を目的としたクラスピアレビュー制度【資料 6-10】を導入している。これは、教員同士がお互いの授業を見学し、その感想について意見交換をするものであり、2019 年度より開始した。自分が担当する前の学年の関連領域の科目に参加することにより、学生がどのように関連科目を学んでいるのかが分かり、その後の自分の授業において、学生が既習の知識と新たな知識のつながりを意識しながら教授することや、科目間での重複を避ける工夫を、教員間で話し合うことができる。また、他領域の科目に参加することで、自分だけでは思いつかなかった授業方法の工夫を知り、自らの授業にも活用することができる。教員は 2 年に 1 回以上クラスピアレビューを受けることになっており、実施結果は IR 推進室に報告している。クラスピアレビューにより他の教員から寄せられるコメントや感想は、次へとつながるアイデアや改善がもたらされ、教員の士気の向上につながっている。
また、本学看護学研究科では、平成 25～27 年度に文部科学省看護系大学教員養成機能強化事業として「聖路加国際大学フューチャー・ナース・ファカルティ育成プログラム（FNFP）」を実施した。この事業は、看護系大学教員になるための準備学修を探求する内容であり、66

本学に新規に就任する教員にとっても必要な内容であることが示唆された。そこで新任教員オリエンテーションについては、特に若手教員に必要な項目に焦点を当て、この事業で培った知見を基盤として内容を充実させている。また、教育実践に関わる内容だけでなく、本学で働くことを支援するため、職務遂行に必要な項目をまとめた新任教員ハンドブック【資料 6-11】を FDSD 委員会が作成し、配布している。ハンドブックには人事に関する各種手続き方法のほか、教育活動に必要な LMS の使用方法、教室と室内の機器についての情報、
試験やレポート提出・返却の方法、ハラスメントやトラブル・危機対応等についての内容が含まれている。また、メンタリング制度を導入し就任年度の新任教員の職場への適応支援を行っている。なお、メンタリング制度とは、新任・教育経験が少ない助教・講師・准教授に対し、先輩教員をメンターとして任命し、新任教員の業務上の不明点をフォローするほか、就業上の不安や悩みの相談に対応している。メンターの任命は FDSD 委員会が行っており、できるだけ新任教員と業務上の関与度の低い研究室の先輩教員を選んでいる。
教員の教育活動に関して、本学は、看護学部および看護学研究科ならびに公衆衛生学研
究科における教育改革に向けた意欲的な新たな取組を選定し、一定期間重点的に財政支援を行う聖路加国際大学教育改革推進事業制度【資料 6-12】がある。この事業は本学の教育の活性化を目的とするもので、教育改革に向けた特徴ある取組であることと、教育改革における重点化すべき取組であることを審査基準とし、申請書の提出と面接をもって学長が採択し、大学運営会議にて審査結果を報告することが規定されている。2020 年度は教員 3名から申請があり 3 名とも採択された。なお、本事業にて採択された取組の申請者は、所定の報告書を作成し年度末までに学長へ提出し、提出された報告書は聖路加国際大学紀要にて公表することとしている。また、本学は、本学の看護教育の質的向上を図ることを目的とし、同窓会の寄付により、聖路加国際大学ミセスセントジョン記念教育基金を設立している【資料 6-13、6-14】。基金は①教職員の海外研修のため、②海外からの大学の教授及
び看護専門職者の招聘のために使用されるものとし、申請内容は大学運営会議において審査された後に学長が許可している。なお、COVID-19 の影響を受けて 2020 年度より、オンラ
イン上の海外学会参加費及び大学・企業等が行う海外研修費（オンライン上の開催含む）
についても申請可能とした。過去 3 年間の採択件数は 2018 年度 8 件、2019 年度 6 件、2020
年度 1 件である。
研究活動に関しては、2014 年 4 月に法人一体化により、秋の公募申請時には旧聖路加国際病院職員より 2 名の研究者が申請、2015 年 2 月に本学の研究活動の活性化等に貢献が期待できる病院職員に研究センター臨床教員を任用できる規程を策定し、科研費に応募できる基準を設け体制を整備したことにより、2015 年の秋の公募申請時には 12 名が応募をし、法人全体で 38 名の申請があり採択率は 60.5％であった（表 7）。その後、2017 年 4 月に公衆衛生大学院が設置され、毎年申請数は伸び、2019 年度には大学院看護学研究科、聖路加
国際病院ともに過去最高の申請数となり 57 件。研究者が所属する研究機関別採択率に初ランクイン、全国第 5 位（採択率 49.1％）となった。翌年の 2020 年度は申請数が減少し 5467

件となったものの、採択率 42.6％で全国第 8 位という結果であった。引き続き、申請数 50
件以上を目指し、1 件でも多く採択されるよう大学一丸となって取組を進めていきたい。
社会活動に関しては、文部科学省や厚生労働省、東京都福祉保健局等の国や自治体から依頼があった委員会委員の委嘱や講師派遣に貢献しているほか、学会からの協力要請に対して貢献するなど、多岐にわたって活動している。
（表 7）文部科学研究費 採択率推移（2014 年度～2020 年度）
応募数
西暦

大学院 公衆衛
看護学 生大学
研究科
院

採択数

病院

研究セン
ター
医科学
研究セン
ター

―

―

2014年度

20―

2015年度34―

1

2016年度

24―

2017年度

20

2018年度計

大学院 公衆衛
看護学 生大学
研究科
院

採択率

病院

研究セン
ター
医科学
研究セン
ター

―

―

大学院
看護学
研究科

公衆衛生
大学院

病院

研究センター
医科学研究
センター

計

10 50.0%

―

―

―

50.0%

―

69.4%

計

20

10

―

1

36

25

―

0

0

25 73.5%

―

0.0%

12

2

38

17

―

5

1

23 70.8%―

41.7%

50.0% 60.5%

5

7

2

34

11

1

1

1

14 55.0%

20.0% 14.3%

50.0% 41.2%

24

4

10

38

17

3

6

26 70.8%

75.0% 60.0%

2019年度

32

4

19

2

57

19

1

7

1

28 59.4%

25.0% 36.8%

50.0% 49.1%

2020年度

32

6

15

1

54

19

1

3

0

23 59.4%

16.7% 20.0%

0.0% 42.6%

―

―

―

68.4%

各学部・研究科の教員については目標管理制度を採用し、年度初めに自らの教育活動・
研究活動・学内活動・社会活動の 4 分野での年間重点目標を定めている。各教員は、教育・研究・社会活動のエフォートをそれぞれが考え、上司との面談を通じて年間の重点目標を定める（公衆衛生学研究科については 2020 年度より同制度を開始した）。達成度は中間（9月頃）、期末（3 月頃）に領域の長との面接にて評価し、さらに領域の長は学部長・研究科
長と同様の面談を行い 4 段階で評価後、最終達成度評価である年度末評価の結果を学部長と研究科長が学長へ報告する【資料 6-15、6-16、6-17】。
2019 年度からはティーチング・ポートフォリオ（教育活動全般のリフレクション、コー
ス・ポートフォリオ、その他）の作成を評価項目に追加した【資料 6-18、6-19】。これは、1.将来の授業の向上と改善（教員個人、もしくはチームでの授業改善での活用）、2.証拠の提示による教育活動の正当な評価（業績評価への活用）、3.優れた指導方法の共有(領域内での教育力向上、FD 研修等での活用など)を作成の目的としている。これらの重点目標の各分野の評点およびティーチング・ポートフォリオ作成による加点の合計値より、特に評価の高かった教員については次年度に顕彰している。
その他、教員の教育・研究面における評価を顕彰し処遇に反映させている対象項目は、授業科目の評価（学生による Web 調査）と、研究活動としての英語論文数（当該年度に first68

author として公表した件数）があり、聖路加国際大学教員顕彰等に関する規程【資料 6-20】
にて定められている。なお、顕彰に関する審議は教学マネジメント協議会にて審議し、賞与または手当てに反映するシステムを有している。
点検・評価項目⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上〔看護学研究科（看護学部を含む）〕
教員組織の編制については、「財政状況」「将来構想を前提とした適切な人材配置」「教育研究の貢献度」を考慮した上で定期的に評価を行った上で決定・実施している。2016～2020年度にかけて、大学院および学部の入学定員の増員が図られ、教育内容の多様化、活動量の増加を念頭に置きながら、専門分野ごとに増員・職位変更が必要な領域を特定の上、編成を行った。また、同期間の教育研究活動実績について点検・評価の上、2021～2023 年度の人員計画を決定している。なお、2024 年度以降の教員の配置等については 2023 年度中に検討することとしている。
〔公衆衛生学研究科〕
2017 年に開設した公衆衛生学研究科については、2021 年度に博士後期課程の完成年度を迎える。研究科全体で国際水準の教育や研究の実践、e ラーニングシステムの充実を行って学生数増加を図るため、研究科長・副研究科長を中心に研究科教授会で中長期的な教員組
織の在り方について検討を行い、教員組織体制の整備を行っている。

（２） 長所・特色
臨床実践の知を備えるため、附属施設である聖路加国際病院の医師・看護師等が本学の非常勤講師・臨床教員として任用され、専任教員が担当できない科目を担当し、臨床実習場に所属する専門家として協働して指導することで、教育の充実に繋がっている。
学内外を対象にした教育・人材育成事業の全般を担う教育センター内に、病院を含めた
学内全ての教職員に対する人材育成を担う FDSD 部が設置され、FDSD マップをもとに FDSD委員会が主軸となって年間を通じて様々な研修が企画・実施されている。FDSD 研修で取り上げてほしい内容については、教職員のニーズをタイムリーに拾い上げて実施されている。
また、欠席者にも後日録画配信する工夫も行っており、教職員の研修体制が整備されている。
本学の教員評価制度は、「教育活動」、「研究活動」、「学内活動」、「社会活動」の 4 分野で69

評価を行う年間重点目標達成度評価のほかに、授業科目評価、英語論文公表件数による教員顕彰があり、教育力の向上や研究の活性化が図られている。また、2019 年度に導入した
クラスピアレビューにより、他の教員から寄せられる肯定的なフィードバックと、次につながる改善点の指摘により、自分の授業を客観的に振り返りつつ、モチベーションを高めることができ、教員の士気の向上につながっている。また、ティーチング・ポートフォリ
オの作成においては、各自がポートフォリオのフォルダを作成し、電子的に保管するため、教員自身にとって記録し易いものであり、授業を体系的かつ客観的に点検・評価する仕組みの一部として機能している。

（３）問題点
教員評価制度に関しては、教員各個人が設定した目標を基づき評価を実施しているが、規程によって定められた客観的な評価基準を持っていない。特に任期制に伴う教員の再任に関する評価基準や、昇任に関する評価基準等の作成が課題である。この評価基準の作成
は、自己評価委員会で検討し、早急に対応する予定である。

（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神に基づき求める教員像を明らかにしており、また、教員組織編制
方針を定め明示している。
教員組織の編制については、規程等により募集・承認・採用等を適切に行っており、安定した教育研究活動を行っている。また、法人一体化により、附属施設である聖路加国際病院の医師・看護師等を非常勤講師・臨床教員として任用することで、臨床実践による教
育の質の向上につながっている。
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のため、教育目標に掲げる教育を行うために組織的かつ積極的に FD 活動に取り組んでいる。また、目標管理制度を採用するなど、教員評価も適切に取り組んでいる。
教員組織の適切性についても人事計画の策定と実施により定期的に見直しを行いながら整備を行っている。
以上のことから、本学では教員・教員組織について大学基準に照らして適切な取り組みを行っていると言える。

70

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示してあるか。
評価の視点：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

学生が安定と豊かな学生生活を送り、効果的に教育目標を達成することができるよう学
生部を中心に、教員、学生課職員、健康管理室保健師ならびに校医、学生諸委員会との有機的な連携を図り、学生生活の充実に努めている。また、課題となっていた「学生支援に関する方針」を明確に定め、2014 年 4 月「学生支援センター」を発足させるとともに、ホームページにその方針を公開した。
学生支援に関する方針
学生一人ひとりが豊かで安定した学生生活を送ることができるよう学修環境を整え、学生が学生としての責務を果たす力と自律的に行動する態度を持ち、生涯にわたって自己の人間形成をはかることができるよう、修学支援、生活支援、進路支援体制を構築しています。
修学支援
学生が学修を円滑に進められるよう関連部署・教職員が連携を図るとともに、外国人学生、社会人学生を含め多様な学生のニーズに対応できる相談システムや適切な支援策、環境整備の充実を図る。
生活支援
学生が心身ともに健康で、かつ安全・安定した学生生活を送るために必要な基盤を整備するとともに、健康管理と事故防止、経済支援、ハラスメントの防止、課外活動支援等の取り組みを行う。
進路支援
学生が自立し、主体的に進路選択、就職決定ができるよう、キャリアガイダンス等の充実を図り、組織的な体制のもとに支援する。
障がい学生支援障がいのある学生の学ぶ機会の平等を確保するため、本人が希望する必要かつ適切な支援の実施を検討し、合理的配慮の提供に努める。障害の有無にかかわらず、学生が安心して主体的に学ぶことのできる環境づくりを行う。
留学生支援
外国人留学生が、言語、文化、習慣、経済状況など自国と異なる日本の環境において、安心して学修に取り組むことのできるよう、個々の学生に応じた適切な支援を行う。

2017 年度に新設された学士 3 年次編入学制度に伴って、多様なバックグラウンド、多様なキャリアを持つ学生を受け入れ、ともに医療の発展に貢献できる人材へと育成すること71

を支援することを目的に活動を行っている。具体的には、生活支援、進路支援、健康支援、
課外活動、その他の福利厚生に関して、学生便覧・大学院便覧を通して、学生へ周知している【資料 1-10、1-11、1-12】。
以上のように学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように学生支援の方針を明示している。
点検・評価項目②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
・アドバイザー（メンター）制度
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育等
・キリスト教精神の涵養
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
・学長賞・学長奨励賞の新設
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラルなど）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キヤリア教育の実施
・学生のキヤリア支援を行うための体制（キヤリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
評価の視点7：COVID-19拡大に伴う学生の学びの継続支援

72

学生支援体制の適切な整備
学生支援の方針においては、学生支援センターは関連する部署と協働し、看護学部・看護学研究科・公衆衛生学研究科で学ぶ学生一人ひとりが豊かで安定した学生生活を送ることができるよう学修環境を整え、学生が学生としての責務を果たす力と自律的に行動する態度を持ち、生涯にわたって自己の人間形成をはかることができるよう、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援、留学生支援体制を構築することとし、これを規程に定めた【資料 7-1】。
学生支援センターは、修学支援・生活支援・進路支援を連動させた支援提供を目的に、教務部と学生部を内包し、教務部は学生の修学支援活動を行い、学生部は学生の生活支援
ならびに進路支援活動を行っている。その仕組みを学生・教職員に周知している【資料 7-2】。
また、学生支援センターは、教務部と学生部の連携に限らず、本学がこれまで行っている
教員、教務・学生課職員、健康管理室保健師・校医、学生諸委員会、留学生については国際・地域連携センターとの有機的な連携を強化することで、多様な学生の修学・生活支援
ニーズに対応できるよう組織している。中でも看護学部・看護学研究科におけるアドバイ
ザー制度、公衆衛生学研究科のメンター制度は学生を、学修・生活の両面からサポートする重要な制度である。
・アドバイザー（メンター）制度〔看護学部・看護学研究科〕
アドバイザー制度は2016年に創設し、2017年より運用している。本制度は学生が充実した学生生活を送り、社会人･職業人として自律･自立するために、すべての学生に対し、「アドバイザー」教員を配置し、修学･生活･進路について、個別の確認･助言･指導等を行い、支援するものである。
看護学部では正・副の教員1名ずつが4年間あるいは2年間（学士編入生）の持ち上がり担当し、正教員一人は11名程度の学生（1～4年生の学生で構成）を担当する。支援内容は修学支援（出席日数不足、単位取得困難など）、生活支援（心身の健康相談、奨学金情報提供など）、進路支援（就職・進学相談、国家試験対策など）であり、その支援活動は、学生カルテに記録され、カルテは担当アドバイザー、学部長、学生部長、教務部長が閲覧・記載
可能としている【資料7-3】。しかしながら複雑な課題を持つ学生への継続・多角的な支援のためには、アドバイザー、科目担当教員、健康管理室保健師との適切な情報共有が必要な場合があり、カルテの共有の仕組みの改善によりカルテのさらなる有効活用が求められる。
看護学研究科では指導教員がアドバイザーの役割を担い、同様の支援を提供している。
なお2021年度からは学生カルテが未導入であった看護学研究科においても学生カルテの運用を始める予定である。

73

〔公衆衛生学研究科〕
ファカルティメンターがアドバイザーとしての機能を担う。入学後にそれぞれの学生にメンター（教員）を割り当てている。メンターは学業やその他の学生生活等についての相談に応じるとともに、メンター以外の教員には設定されたオフィス・アワー制度にて相談が行える体制を整えている。メンターは長期的な視点で学業およびキャリア形成におけて助言・指導を行い、健康上の緊急事態や、今後の学修やキャリアへの懸念、学修の方向性
や目標の変更などにも対応する制度として整えている。
本学の学生相談制度と窓口（図2）学生相談制度と窓口

チャプレンによる相談

学業や生活、進路等、相談担当教員に相談して助言が欲しいとき

悩みをチャプレンに相談したいとき、
スピリチュアルケアを受けたいとき

ハラスメント相談
ハラスメントの相談がしたいときアドバイザー制度各科目担当教員
オフィスアワー制度

教員の誰にでも学生相談

学部生・院生

授業の内容や方法など科目について質問したり、学習の助言が欲しいとき相談したいと思う教員がいるとき

学生支援センター
何でも相談窓口
奨学金や福利厚生、学業や生活、就職・進学など、どんなことでもちょっと聞いてみたい、助言が欲しいと思うとき

大学保健師による
健康相談

校医による面談・診察

健康管理、こころやからだの心配事、健康問題があるとき

公認心理師/臨床心理士によるカウンセリング
こころの問題、不安や悩みがあるとき

学生情報は「学校法人聖路加国際大学個人情報保護規程」に基づき、学修・生活等支援の目的にのみ利用を行います

学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
補習・補充教育に関する支援体制については、教室授業外の学修サポートとして、実習室への週 1～2 日の実習室支援員の配置を行い、授業進度に合わせて学生がいつでも看護技術の演習・自己学習ができるようにしている。また、図書館を 24 時間開館とし、自己学修・研究活動を支えるとともに、臨床実践での研究情報の活用スキルを身に付けることができるよう、講義・演習の中に組み入れるほか、ガイダンスなどを定期的に設けている。

74

・正課外教育等（看護師国家試験対策）
4 年生に対して学生の費用負担なく受験できる３回の模試を継続実施し、模試の結果をア
ドバイザー教員と共有し、アドバイザーによる面談・支援を実施している。
集合での国家試験対策講座は出席率が低いこと、加えて 2020 年度は COVID-19 拡大により講座実施が難しいことから、アドバイザーによる個別支援（学修の進め方、苦手の把握、伴走支援など）を拡大して実施している。さらに全体支援として、国試情報や豆知識、応援メッセージ満載の国試応援ニュースレター（月一回）発行、模試受験促進のための周知活動、学修支援システム「manaba」を活用した大学独自のミニ模試の実施をしている。
また、アドバイザー教員の国家試験対策力強化についてもファカルティ・ディベロップ
メントにて「国試対策 FD」を、外部講師を招いて実施した【資料 7-4】。
（自己学習支援）看護実習室（アーツルーム）には学生がいつでも実技を自習できるよう、自己学習支援室に専任の教員（助手）を配置し、学生へのアドバイスを行っている【資料 7-5】。
（オリエンテーションセミナー）
看護学部新入生は入学後すぐに 1 泊 2 日のオリエンテーションセミナーに参加する。グループワークやフィールドワーク、先輩や教職員との交流会を通し、共に学ぶ仲間作りをする 2 日間である。
（白楊祭・クリスマスの集い）
毎年 11 月に行われる「白楊祭（学園祭）」では学生自治会がアイデアを出し合いメイン
テーマに沿った催事を行っている。12 月にはクリスマスツリーを学生自治会とともに装飾
し、本館正面入り口に飾り、礼拝と有志学生の催し物・抽選会などを行う祝会「クリスマスの集い」が開催される。いずれも学生が楽しめる人気のあるイベントとなっている。
（祝福式）
看護学部では、初めて実習に臨む学生が、高い倫理観と責任感をもって実習を行うための儀式として「祝福式」を実施し、神様の計画にもとづいて、病床にある人々のもとへ派遣されることへの感謝と祈りの時間を持つ。式では「祝福式の誓いのことば」を作成し、学生各自の修学目的や思いをカードに表明する機会ともなっている【資料 7-6】。
（ホームカミングデー）
在校生と卒業生をつなぐイベントとしてホームカミングデーを年 1 回開催している。
卒業後のキャリアパスについて、最前線で活躍している先輩方との交流は、将来像を具現化し修学のモチベーションを上げると同時に進路決定にも役立つため好評である。特に75

2020 年は COVID-19 の中 Zoom で開催し、看護教育 100 周年の記念年とも相まって多数の参加者があった。活躍する卒業生の鼎談や遠隔の特性を生かし海外からの参加もあり、好評を得た【資料 7-7【Web】】。
・キリスト教精神の涵養
毎週水曜日の昼休みに「チャペルアワー」が行われている。本学の医療・看護の精神はキリスト教に深く根差しており、チャペルアワーは、体験として学生・教職員がキリスト教にふれる大事な機会となっている。学生のチャペルアワー委員が中心となり、礼拝だけ
でなくパイプオルガン演奏会など様々な企画を行っている【資料 7-8】。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援2020 年度の留学生在籍数は 14 名（内、1 名は 2020 年 9 月に修了）である。外国人留学生に対しては、教務部・学生部、大学事務課からの案内を日本語と英語の併記として発信しており、留学生が円滑に情報を収集できる体制を整えている。また、国際・地域連携センターによる来日後の生活支援（住まいの紹介、銀行口座開設、公的届出など）について
同行サポート、出産する留学生への安心な出産のための病院情報提供、育児中学生の保育
園入園支援など、個別のニーズへの対応を実施している。従来は本学の留学生は少数であったが、2017 年度の公衆衛生学研究科開設により、毎年度 3～5 名の留学生が入学することとなったため、手厚い支援によって留学生がより学修に集中できる環境が整えられている。
・障がいのある学生に対する修学支援
障がい学生への支援実績として、該当学生に関わる教職員で構成した「多様な学びに関するプロジェクト」により履修状況の情報共有を行いながら、必要物品の購入（FM マイク、
電子聴診器、パソコン（医療辞書ソフト入り）、人材確保（ノートテイク、パソコンテイク、文字起こし、手話通訳）および財源の確保（私立大学等経常費補助金のみでは不足）を行
い、学部を卒業、修士課程進学・修了、米国大学院博士課程への進学を果たしている。
また、学修障害等の発達障害の学生への支援に対し、個々の学生のもつ課題とニーズを科目担当教員、アドバイザー教員、健康管理室、学生部、教務部間での連携した支援の検討・提供の体制づくりとして、学生カルテシステム、アドバイザー制度委員会などを整えている。具体的支援内容は、国家試験模試受験におけるマークシート記入困難に対する代
理記入、就職相談、学生の特性に合わせた学修教材の提供などである。
・成績不振の学生の状況把握と指導学修不振の学生の把握と支援はアドバイザー教員を中心に実施している【資料7-3】。
アドバイザーの修学支援の実際として、メンターとして年間3回程度のグループ懇親会を開
催し学年をまたがる学生同士のピア・サポートの場の提供、個別に欠席の多い学生、単位76

取得困難学生との面談と支援での修学支援を提供している。
また、入学時および、学園祭（白楊祭）時に保護者懇談会を実施し、来校した保護者との面談を実施し、好評を得ている。メンターと保護者の見守りの中で、学生自身には自覚ある行動を促すことで学修意欲を呼び起こし、成績向上につながっている。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
留年者および休・退学者の状況把握と対応については、休・退学の申請は、教務課窓口
で受け付けをしている。学部生の休・退学は原則としてアドバイザー教員、教務部長、学生部長が面接を行い、さらに最終面接を学部長が行い、学部教授会で決定する。大学院生
は必要時、研究科長等が面接を行った上で、研究科委員会による決定となる。
看護学部の留年者は例年 2％ほどであり休学者も同様で、退学者は 1 名以下となっている。
留年、休学の理由は様々ではあるが、勉学意欲の減退等により学業がスムーズに進められなくなるケースが多くあげられる。退学理由は進路変更である。
看護学研究科の休学・留年は、経済的理由や家庭の事情、自身の都合（出産等）が多い。
一方、博士後期課程では、留年者が 3 割を超え、休学者はその半数ほどであるが、退学者
は 1 名を超えない。博士後期課程では、多くが社会人であるため、学生の背景が多岐に渡り、仕事と学業の両立が難しく研究が思うように進まないことや、家庭の事情等により休学、修了延期の割合を高くしている。また、そうした状況から看護学研究科の留年、休学、退学はいずれも最終学年に多く（特に博士後期課程）、看護学部においても最終学年に多い傾向にある。これは基本的に単位取得の有無にかかわらず学年は持ち上がる制度のためと考えられるが、今後は学年ごとに適切に単位を修得していくための支援を検討していくことが、就業年限内での学位授与につながると考えられる。
公衆衛生大学院では、開設後の 2017〜2019 年度の留年者は 0％、休学者は 0％、退学者
は 0〜2.86％となっている。
2020 年度の看護学研究科での特殊な状況として、COVID-19 感染の拡大による影響があげられる。看護師として就業中の社会人学生は業務過重による学修困難や対面で実施する研究のデータの収集困難などが生じた。こうした学生に対しては学修・研究活動継続のための、指導教員による状況把握と研究計画変更支援を実施している。それでもなお、研究継続が困難となった学生については前期分を遡及で休学を認める措置を取った【大学基礎データ表 6】。
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
奨学金等の経済的支援措置については、学生課を窓口に貸与ならびに給付の奨学金を受付している。学内の奨学生選考委員会で志願者の中から経済的必要性、学業成績、就学目
77

的などを考慮の上、奨学生または奨学生の優先順位を決定している。貸与奨学金は日本学生支援機構などの公的なもののほか、本学園が独自に運営している聖路加看護学園貸与奨学金などがある。これらは募集時期を公的な奨学金や給付奨学金より後に設定し、より多くの学生が利用できるように工夫している。大学が募集する奨学金と受給者は、2015 年度
は給付 9 件（延 32 名）／貸与 6 件（延 40 名）、2016 年度は給付 9 件（延 27 名）／貸与 6件（延 50 名）、2017 年度は給付 10 件（延 39 名）／貸与 6 件（延 29 名）、2018 年は給付 13件（延 38 名）／貸与 6 件（延 46 名）、2019 年は給付 11 件（延 34 名）／貸与 7 件（延 42名）、2020 年は給付 13 件（延 78 名）／貸与 7 件（延 53 名）となった。
また、法人一体化を行った 2014 年度には「聖路加国際大学学生国際奨学金」を創設し、国際・地域連携センターが窓口となって学生の国外への派遣と留学生の受け入れを積極的に行い、両者とも学生数が大幅に増加することとなった。【大学基礎データ表 8】
・学長賞 学長奨励賞の新設
2020 年より、成績優秀及び功績について学長賞または学長奨励賞を授与することを通じて、優秀学生の表彰と、学生全体へのロールモデルの提供をすることによる大学での活動の活性化を目指し、学長賞・学長奨励賞を新設した【資料 7-9】。
学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
大学設置基準第 42 条にもとづき、学生の厚生補導を行うため、学生課の専任職員および健康管理室を設置している。健康管理室では心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮として、専任保健師が健康相談に応じ、個別対応はもとより定期的に感染予防に関するお知らせやカウンセリングのお知らせ等を発信している【資料 7-10、7-11】。
また、COVID-19 禍においてはオンラインでのカウンセリングを開始し、継続している。学生課と健康管理室の連携については月 1 回の学生部定例会で健康や学修に課題がある学生の情報共有機会を設け、さらに担当教員、指導教員、アドバイザーとの連携を行っている。
・ハラスメント（アカデミック、セクシャル、モラルなど）防止のための体制の整備
ハラスメント防止のため、外部有識者を委員長に迎えて人権委員会を組織している。人権委員会では、学生のみならず教職員・研究者も含めた構成員が受けるセクシュアル・ハ
ラスメントやアカデミック・ハラスメント及びその他学修・研究・労働に関連する権利・利益等の諸問題に関する事項を審議する。また「ストップ・ハラスメント！」というリーフレットを作成し、毎年入学生に配付している。実習でのハラスメントについては、実習
担当者の作成した資料をもとに学生に対して、全体の実習オリエンテーション、対象領域
別のオリエンテーションにおいて周知するとともに、学生に不利益が起こらないよう実習
機関と実習担当教員との連携を図っている【資料 7-12】。
78

・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
本学では、学生が健全で充実した大学生活を送れるよう、また看護を専門として学ぶ学
生として自己の健康管理ができるようになることを重視している。健康管理室では身体面のみならず、精神面においても満足度の高いものを目指している。
入学時には、学生が自分自身の健康に関心を持ち、より健康的な生活を自ら作り上げていくための手段として健康管理室利用のオリエンテーション実施と同時に「健康手帳」（学部生）を配布している。
春の定期健康診断では校医・保健師 3 名（うち非常勤 2 名）を中心に 4～6 月（2020 年度
は、COVID-19 に対する対策を万全とした 7〜8 月）にかけて隣接する聖路加国際病院予防医療センターと連携しながら進めている。検査項目は身長・体重、血圧、内科健診、胸部 X
線、尿検査、血液一般、B 型肝炎抗原・抗体検査、C 型肝炎抗体検査（入学時のみ：結核菌
IFN-γ 測定、麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘の抗体検査）を行い、追加接種の必要とされたものは接種するよう勧め感染予防に努めている。保健師は健康状態調査票をもとに個別面接を行い、特に新入学の学生には入学時の不安と生活面及び身体面の問題の相談にあたっている。校医による内科健診が学部生全員に行われているため、心や身体の訴えをもつ学生や教員が指導上必要と思われる学生の情報を校医と共有し予防、診断・治療、フォローアップの連携がスムーズに行われている。また、学生の受診は校医（心療内科部長）
から、学生の状態に合わせた専門家への連携がなされ、医療面からも充実した支援を行っている。
健康管理室の利用に関しては、新学期の 4～7 月と実習の始まる秋に多くなる傾向がみられる。利用内容は、応急処置のほか受診相談、医療機関への紹介、健康相談（身体面・精神面）である。精神面のおもな相談内容は人間関係（友人関係、異性関係、クラスメイト、教員、家族等）、心理性格、大学生活（勉強、テスト、成績、実習等）である。学内カウン
セラーによるカウンセリングは月 3 日間、1 日 4 名のカウンセリング予約枠で実施し、必要な者・希望する者には健康管理室が窓口となり無料で受けることが出来、学生のプライバ
シーに配慮しながら対応している。学生自ら携帯電話やパソコンで予約することも可能であり、利用者も多い。学内の学生部の教員も学生から相談があった場合は対応できるシステムも出来上がっている。カウンセラーと保健師間で連携をとりながらよりよき対応を目指すべく定期的に情報共有会議も行っている。
大学院生の健康管理に関しては、学部生と同様に健康管理室で保健師 3 名（うち非常勤 2名）が、校医・聖路加国際病院予防医療センターと連携しながら定期健康診断を実施し、必要時には応急処置、健康相談、カウンセラーや医療機関への紹介を行っている。大学院生が主に使用する 2 号館には、救急箱を常備している。
学生の進路に関する適切な支援の実施
・キヤリア教育の実施
79

・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
学部生は、過去 5 年、約 8 割が看護師で就職しており、就職先としては聖路加国際病院と虎ノ門病院、東京大学医学部付属病院などである。進学者は 1 割強で、そのほとんどは本学大学院で、専攻は助産師養成課程であり、保健師養成課程も多くなっている。その他、留学等も含んでいる。修士課程修了者では、看護職あるいは保健師、助産師でおよそ 8 割が就職し、その他、博士課程への進学、教職などとなっている。また、博士課程の大学院
生の 8 割以上は教職で就職している【資料 7-13【Web】、7-14【Web】、7-15【Web】】。
進路選択に関する指導・ガイダンスの実施については、学部 3 年生後期から 4 年生前期までの約半年の期間に、該当学年の全学生を対象に、年 3～4 回のガイダンスを開催している。就職活動の展開に合わせ、各回の内容を構成している。就職・進学の個別支援ついては、学生部、学生部教員、アドバイザー教員が相談窓口として、個別の相談にも随時対応している。相談内容は、就職・進学先の選定に関する相談、自己 PR の書き方、試験への対策・指導を求めるなどが主である。その他、学生の将来の関心に応じて学内のすべての教員が個別に相談に応じている。
また、大学院生のキャリア形成支援のひとつとして、聖路加国際大学大学院フューチャー・ナース・ファカルティ教育プログラム（文部科学省看護系大学教員育成機能強化事業：
2013～2015 年）において、看護教育学上級実践（CNE）コースを開設した【資料 3-2】。
・学生のキヤリア支援を行うための体制（キヤリアセンターの設置等）の整備
キヤリア支援体制を可視化するためのキヤリアセンター等の設置計画が立ち消えとなり、実現していない。その多くが看護師として慣例化した就職先を選んでいた時代から、多様化するキヤリアを自由に選択する時代となり、学生自身も多様な経歴を持つものが増える
中で学生の進路をどう支援していくかは喫緊の課題である。
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
小規模、単科大学の特性を生かし、顔が見える範囲での学生の自主的な課外活動や委員会活動をサポートしている。
その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
・メンタルヘルス支援
学生の定員の増加、3 年次学士編入、大学院の助産過程・保健師養成課程の設置など、大学に入学する学生が多様化している。また、学生の発達障害などの学生の状況、あるいは、学生を支える家族形態の時代的変化もあり、一人一人の学生が心身の健康を整えながら学
業と卒業・修了後の就職・進学といった自立へのステップを支援することがより求められる。そのため、学生のメンタルヘルスへの支援を学生支援の基盤の一つとして位置づけ、80

支援体制整備と支援実施を進めてきた。支援体制の整備としては、学生が相談しやすい窓
口作りを目指し、アドバイザー制度を導入しアドバイザーと学生部、健康管理室、校医が連携しメンタルヘルスサポートを図ってきた。支援内容は、年 3 回程度のアドバイザーによる茶話会実施、学生カルテを活用した学生の悩みに対する支援の継続、健康管理室カウンセラーのカウンセリングの提供である。
また、学生の自死に対する支援の検討・実施も行われた。2020 年学生の自死を受けて自殺後のポストベンション策が学生・教員に実施された【資料 7-16】。
他方、
後述の COVID-19 感染拡大に伴い、学生へのメンタルヘルス支援の強化の重要性が、一層認識された。すなわち、本学においては、COVID-19 の感染拡大に伴い新たに生じたメ
ンタルヘルスの課題への支援と、さまざまな課題を持ちながら学修する学生への継続的な支援の 2 視点に対する支援の強化を進めることが重要となる。そのため、学生のメンタル
ヘルスのスクリーニング実施による支援につなげるブリッジ支援強化、カウンセリング体
制強化、学生への支援媒体（支援紹介リーフレット、心のケアパンフレット）【資料 7-17】の作成、教職員がメンタルヘルス支援についての学びを得る機会提供（ファカルティデベ
ロップメントの実施）、大学全体が支援連携を行うための学生カルテの適切な共有、学生支
援体制の明文化（図 2（74 ページ））が計画されている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生の学びの継続支援
COVID-19 の感染拡大は、教学と学生生活状況の密接さを顕著にし、すべての学生の精神
的健康、家庭での学修環境、経済などの学生の生活安定化を図る COVID-19 対策と学生支援
が、学修継続のために急務となった。
2020 年度は演習科目等技術の習得を目指している科目は対面とし、2021 年からは対面授業をさらに増やす方針である。
1） 学生と大学のつながりの維持と、学生の意識への働きかけ中止となった入学式に代わり学部長、研究科長の祝辞を大学 HP に掲載した。また、チャペルアワーの定期配信と任意の教員からのメッセージ動画｢ルカチューブ｣を配信する「聖路加コミュニティを元気づけるプロジェクト」を始動し、未来の保健医療従事者としての自覚を促すための学長のメッセージ｢未来の保健医療従事者となる聖路加国際大学の学生へ｣を発信した。新入生については入学後にも登校が叶わない状況が続いたため、学生と大学、学生同士の交流機会として、学生支援センター主催の遠隔会議システムでの｢新入生の集い｣を 6 月に開催し、82 名の新入生と教職員が参加した【資料 7-18】。
2） COVID-19 対策の周知
感染予防に関する全体支援として、情報発信の必要性を検討し、学生支援センターから学生への「COVID-19 に関する注意喚起について」を配信し、この情報は感染防止対策や、
81

授業形態の変更などに合わせたバージョンアップを継続している。【資料 3-5】3） 学生の生活と学修状況の確認
アドバイザー教員からすべての担当学生にコンタクトを取るプロジェクトを 4～5 月に渡り実施した。これにより、要支援学生を同定し、アドバイザー教員と学生支援センター、学部長、研究科長、学長が連携して、奨学金情報提供、リモート学修支援などの個別支援にあたった。こうした全体支援に加えた個別支援の取り組みは、それまで把握できなかった学生の困難や不安を明らかにし、生活、学修両面のサポートに役立つ企画となった。
4） 経済的支援
前述の通り、経済的困難を抱える学生の増加を受け、「就学継続に向けた経済的支援全般
に関する相談窓口｣を設置し、奨学金情報などが得やすい体制を整えた。さらに、文部科学省から「学生支給緊急給付金」の支給などの国の対策に加え、「学びの継続のための学修支援金」（一律 5 万円）を全学生に給付し、リモート学修に必要な機材の購入、書籍購入、生活費の支援を行うと伴に、「新型コロナウイルス共存時代の学生支援募金」（クラウドファ
ンディング）にて 642 万円を募り学生支援へと充てた。
5） リモート学修環境整備支援
遠隔授業開始にあたり｢在宅学習環境整備に関する相談窓口｣を設置し、希望者に対しノート PC・モバイル WiFi の貸与を行った【資料 7-19】。リモート学習ツールの中核となった
学修支援システム「manaba」の使用が不慣れな学生に対しては、アドバイザー教員が個別支援を実施した。
6） 学生のメンタルサポート
学修形態の変更に伴って、メールによって、学修支援システムからのアラート、資料の配信などが多く届くことに難渋し科目の進行について行けない、独学によるストレス反応、経済的問題を抱える、家族との確執の増強などが生じた学生に対して、アドバイザー・科
目担当者・教務部・学生支援センターが、それぞれの役割を調整・協働し、相談、情報提供、学修サポートなどの個別支援を提供した。
7） 就職・進学支援
COVID-19 により就職説明会、インターンシップの中止、同級生同士の情報交換の困難度から、例年通りの就職ガイダンスなどに加えて、進路・就職調査を 7 月・9 月に最終学年の学生に実施し、就職・進路先未決定者へのアドバイザーによる個別相談、学生部からの就
職情報の提供を実施している。

82

8） 情報発信のシステム整備
COVID-19 によって、大量の情報発信される中で、最新の情報を入手しやすい形で学生と教職員に届けることが重要になった。そこで、本学学内 web サイト「web なでしこ」に経済支援、COVID-19 対策、就職、国家試験対策などに関連した学生支援情報を集約し、情報提供体制を整えた。
9） 留学生支援
COVID-19 禍において各国にて検疫強化や航空便の制限が行われていたため、新規渡日の留学生については個別の状況等を踏まえて来日時期を決定した。4 月の時点で来日が間に合わなかった留学生は、日本の水際対措置が一時緩和された 10 月に 1 名（インドネシア）、
11 月に 1 名（バングラデシュ）来日し、入国後は大学で手配した車両にてホテルへ移動の上、14 日間の自己隔離期間を遵守した。自己隔離期間中は毎日留学生の健康状態を国際連携室にて確認し、LINE アプリを通じて厚労省へ健康フォローアップ報告を行った。
また 2020 年度修了予定であった留学生 3 名（ケニア、中国、マレーシア）については、修了時（2021 年 3 月）に COVID-19 が再拡大し航空便の制限が再度実施される等、帰国に影響がでる可能性が高いことを踏まえ、帰国時期を 10 月に早める措置を取った。帰国後、留学
生たちは母国からオンラインで授業に問題なく参加した。
以上のように学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている。COVID-19 の中にあっても、学生ひとりひとりに丁寧に関わった。学生支援は適切に行われていると考える。
点検・評価項目③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
学生部定例会議を月 1 回定期的に開催し、学生支援の適切性を検討している。
会議全体としての PDCA 取り組みには①学生生活支援②国家試験対策③就職支援④メンタ
ルヘルスの 4 つの柱があり 1 年のうち、6 月上旬までは新入学生、新学年学生への対応を中心とする学生生活支援・メンタルヘルス支援が主であり、就職ガイダンス、国試ニュース
レター発信 情報発信の体制づくりを並行して行う。9 月以降は就職個別支援、国試模試個別対策強化を行い年度末まで継続していく。
メンタルヘルス支援については、本学においては、COVID-19 の感染拡大に伴い新たに生じたメンタルヘルスの課題への支援と、さまざまな課題を持ちながら学修する学生への継83

続的な支援の 2 視点に対する支援の強化を進めることが重要である。そのため、学生のメ
ンタルヘルスのスクリーニング実施による支援につなげるブリッジ支援強化、カウンセリ
ング体制強化、学生への支援媒体（支援紹介リーフレット、心のケアパンフレット）の作
成、教職員がメンタルヘルス支援についての学びを得る機会提供（ファカルティデベロッ
プメントの実施）、大学全体が支援連携を行うための学生カルテの適切な共有、学生支援体
制の明文化（図 2（74 ページ））が計画され、それぞれの計画がすでに進行している。
また、定例会議の中に国試対策グループと就職支援グループを組織、それぞれの担当が具体的に企画を練り、会議実施のたびに報告された内容を検討し、修正・改善している。
例）国試対策

模試の受験率成績をアウトカムととらえ、結果を定例会で検討しアドバ

イザーへの個別支援依頼、次の模試の結果に基づいて評価を行い、成績向上へとつなげている。情報発信・個別支援方法、Web 国試相談会 学生の状況に合わせて対策を考え続けている。
点検・評価結果に基づく改善・向上
・アドバイザー制度・メンター制度
看護学部、看護学研究科のアドバイザー制度【資料7-3】は、学生の満足度を年一回学生に実施する「学生生活実態調査」の「アドバイザー制度の満足度」にて評価している【資料7-20】。2017年度の「満足」と答えた割合が55%であったのに対し、2018年度73%、2019年
度70％への上昇し、学生にとってアドバイザー制度が好ましいものであることがわかった。
一方で、アドバイザー制度が具体的目標とする国家試験受験対策や、学生生活支援のあり方などに対して、これらの学生からの評価を明らかにすることと、評価内容の教職員間共有を通じた更なる体制の整備等が求められる。これまでのアドバイザーへの相談内容は、学業に関することが最も多く、次いで進路に関すること、留年・休学・退学などの学籍に関することであった。これらの相談があった学生では心身の課題や家族関係の問題を抱え、それらに端を発した学業の課題や就職・進学の課題を抱えて相談が複数回となる場合も多く、学生生活を通じた継続的・包括的な支援の必要性がある。アドバイザーへの相談内容
は月一回のアドバイザー制度委員会にてレビューされるが、様々な課題を複合して持つ学生への支援では、アドバイザーを軸とした教務・学生部、科目担当教員、健康管理室、心理士（師）、校医などを含めた多チャンネルの支援が求められるため、多チャンネル支援がスムーズに実施できる学生情報の共有のあり方の検討を行っていく。
公衆衛生学研究科のメンター制度についても同様の評価方法を整え改善していく予定である。
・メンタルヘルス支援
前述のように、様々な課題を複合して持つ学生への支援や、発達障害、メンタルヘルスの課題を持つ学生への個別支援体制を整えいていくことが求められる。また、2020 年度の
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COVID-19 のメンタルヘルスへの影響が長期的に続くことが予想されるため、支援ニーズを持つ学生のすくい上げるスクリーニング調査の実施と支援提供、学生のセルフケア促進支援を検討する。
なお、本学では（図 2（74 ページ）)のような充実した学生支援体制を整えているが、援助を必要としながらも援助を求めることができない学生の数が COVID-19 の影響により増加している可能性を考慮し、学生部、教務部、学術情報センターが連携し、学生の実際の援助要請行動につながるような働きかけを検討した。具体的には本学の具体的には本学の学生支援体制についての説明、学生へのメッセージおよび相談例や相談窓口の連絡先などきめ細かな情報を盛り込んだリーフレットを作成し、新学期に学生全員への配布を実施する【資料 7-17】。なお、リーフレットは「学生支援センター何でも相談窓口」や図書館・ラー
ニング・コモンズにも常時設置する。学修上の問題が原因で生じる悩みについては、新年度より学術情報センターのラーニング・コモンズの対面と遠隔での学修相談窓口（「るかこデスク」）の活用を促し、学生から寄せられた相談についてその相談内容に応じてラーニン
グ・コモンズの専門職員が学内の適切なリソースやサービスへ接続するよう支援強化に取り組んでいる。
・就職・進学支援
学生の進路に対する教員の支援体制強化を目指して、2020 年度には教員の支援の実態を明らかにするための「就職支援に関する質問紙調査」を実施した。その結果、回答者（39名）のうち、82%が就職相談を受けており、推薦書作成、願書添削、面接練習、情報提供、悩みを聞くといった精神的支援を行っていた。他方、相談時に困ったことがあると回答した教員は 54%となり、教員が不安なく就職相談を提供するための大学全体の組織づくりと教員の就職相談力強化が今後の課題と考えられる。
さらに、2018 年度には在学時の教育とサービスが卒後学生の長期的な活躍にどのように寄与したかを検討することを目的に、卒後 3 年、5 年の卒業生を対象にした質問紙調査を行った結果、回答のあった 56 名のうち 40 名（71.4%）が在学時の教員や他学生との人間関係を「とても良好」「良好」と回答しているため、本学の教員からの学生支援、学生同士のピ
ア・サポート体制は望ましい状態にあると考えられる。
・国家試験対策
看護師国家試験の合格率は、2013 年度から順に 99.0%、94.4％、98.9％、98.0％、100％、98.3％、94.8%であり、2016、2019 年度に低い合格率となった【資料 7-21【Web】】。2019 年
度は全国の合格率も 89.2％と低値であったが、国家試験対策の強化が望まれることとなった。
2018 年度には国試対策に関する教員へのアンケート調査を実施・分析し、2019 年度に向けた改善策を検討、実施してきた。2019 年度の看護師国家試験の結果を受けて、2020 年度
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には国試対策ワーキングを立ち上げ、対策のさらなる強化を行っている。
（前掲：正課外教
育参照）その結果、2020 年度（2021 年 3 月発表速報）看護師国家試験合格率は 99.2%となった。
なお、保健師と助産師の国家試験に対しては、国家試験模試受験料補助の支援を行っている【資料 7-20】。

（２）長所・特色学生支援に関する方針を定め、修学支援・生活支援・進路支援・障がい学生支援・留学
生支援を行っている。また、学生を修学・生活両面からサポートするために「アドバイザー制度」等を設けている。
ホームカミングデーを在校生と卒業生をつなぐイベントとして位置づけており、卒業生
からのアドバイスは学生が将来像を具現化することに役立つと同時に就職支援の面でも成果が出ている。

（３）問題点看護師国家試験合格率は全国平均よりも例年高水準を保っているが、不合格者の学修状
況、心身の状況を踏まえた、支援内容を検討、改善する必要がある。
キャリアセンター設置により情報を集約、キャリア支援を、今まで以上に学生から見やすく活用しやすく可視化する必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、修学支援・
生活支援・進学支援・障がい学生支援・留学生支援の 5 つを柱とした学生支援方針を掲げ、明示している。学生支援は、さまざまな支援内容で行っており、大学基準に照らして良好な状態であるといえる。中心となるアドバイザー制度・メンター制度は、細やかな学生への個別支援を提供とともに、本学が備えるその他の多種の支援制度と学生とを繋ぐハブとしての役割も担っている。学生定員数の増加、看護学部編入コース及び公衆衛生学研究科の開設に伴い、多様化する学生のニーズに合わせた支援提供を目指し、現在の制度を評価し、さらなる強化・改善に取り組んでいく。また、学生支援構造を学年別目標として明示するといった具体化を行い、教職員が目標を共有しながら学生を支援できる体制を整える。
アドバイザー・メンターへの相談があった学生に心身や家族関係の問題に端を発した学業の課題や就職・進学の課題があるなど、学生の学修やキャリア形成に向けたメンタルヘ
ルス支援ニーズに応える必要がある。そのため、学生支援センターを中心として、学術情報センターなどの各部署と連携し、学生からの申請や相談を吸い上げ、また、より相談しやすい体制作りにつとめ、メンタルヘルス支援をこれまで以上に整えていく。
以上のことから学生支援について、大学基準に照らして良好な状態であるといえる。
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第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

法人は、看護保健・公衆衛生の領域における教育・学術・実践活動に適した環境を確保するため、当該組織の規模に応じ、必要にして十分な広さの校地・校舎等を配備するとともに、教育研究等の環境整備については、学生および教職員が学修および教育ならびに学術研究に専念できるよう、安心かつ快適な環境を整備することを基本方針としている【資料 8-1】。
2017 年度からの看護学部定員増、公衆衛生学研究科開設に伴い、聖路加臨床学術センタ
ーに教室・演習室・研究室を新たに整備するなど、内部環境・外部環境の変化への対応を行い、短期的には、老朽化した設備・備品等の更新計画を予算化し、継続的な整備を進めている。
以上のことから、学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。
点検・評価項目②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）
等機器、備品等の整備・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保・バリアフリーヘの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

本学の校地・校舎として、東京都中央区明石町に本館校舎、同じく中央区築地に 2 号館
校舎および聖路加臨床学術センター、埼玉県ふじみ野市にテニスコートとターゲットバー
ドゴルフ場を備えた運動場用地、神奈川県鎌倉市稲村ヶ崎に実習施設の 5 か所を有しており、設置基準上の必要面積を満たしている。
本館校舎は地下 1 階地上 6 階、2 号館校舎は地下 1 階地上 8 階、聖路加臨床学術センター87

は地下 1 階地上 8 階、いずれも鉄筋コンクリート構造である。本館校舎に教室・研究室をはじめ、講堂、コンピュータ室、図書館、ラーニング・コモンズ、学生ラウンジ、学生自治会室を、聖路加臨床学術センターに講義室、演習室、シミュレーションセンター、研究室、講堂を備え、大学設置基準に定めた要件を満たす施設・設備を整えている。また、2 号
館校舎には大学院講義室、修士ラウンジ、博士ラウンジ、共同研究室、演習室、ミーティ
ングルーム、交流ラウンジなど、大学院設置基準を満たす施設・設備を整えている。
【大学
基礎データ基本情報（表 1）】キャンパス・アメニティとしては、本館校舎には前面に芝生庭園があり、学生が憩える場として利用されている。2 階には学生ラウンジが設置されており昼食の場としてだけでな
く、学生交流の場として利用されている。また、学生ラウンジは図書館と連動した学修エリアとして 24 時間利用することができる（2020 年度については、COVID-19 対策のため、後述の図書館を含め時間制限を設け、24 時間利用を中止している）。3 階に設置されたラー
ニング・コモンズでは、大小の部屋毎にグループ学修や自己学修など目的に適した机椅子
配置がなされ、アクティブラーニングを促進する学修場所として活用されている。このほか本館 3 階と 6 階にはグループワーク用として演習室が 13 室、地下 1 階と 6 階には看護技術を高めるためのアーツルームが設置されており、自己学修スペースとして学生が有効的に利用している。これに加え、聖路加臨床学術センターの 2 階・3 階に演習室 10 室と、各階のエレベーターホールに自習スペースを設置している。また、隣接する聖路加国際病院側のチャペル（現在修復工事中）を大学行事等で使用できる。大学図書館と病院医学図書
館は連絡通路で結ばれており、24 時間、双方の利用が可能となっている。
校地・校舎・施設・設備の維持・管理については、本学では、施設・設備の維持管理は管財課が一元的に管理を行っており、必要に応じてメンテナンスを外部業者にアウトソー
シングしている。施設・設備の安全対策としては、校舎耐震性については本館、聖路加臨
床学術センター、2 号館ともに昭和 56 年に施行された耐震基準を満たしている【資料 8-2【Web】】。学修環境整備については、学生パソコン環境や視聴覚機器環境について老朽化対応として計画的に機器更新を実施している。
校地・校舎・施設・設備の安全・衛生の確保については、管財課による定期点検・整備を行うとともに、非常災害時における安全・衛生確保のため、災害用物品の備蓄や毎年の訓練の実施などの取り組みを行っている。
職場の衛生管理としては、労働安全衛生法に基づき、衛生委員会規程を定め、衛生委員会を毎月開催している。衛生委員会の委員構成は、総務課長、衛生管理者、産業医などであり、職員の時間外業務の実態把握と改善策の検討をはじめ、予防接種や健康診断に関する実態把握と課題の抽出及び改善策の実施等の活動を行っている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学校法人聖路加国際大学ネットワーク運用細則【資料 8-3】に従い、教職員及び学生はコン88ピュータールーム・メディアルームを利用することができる。またアプリケーションの操
作、利用方法、トラブル等についてシステム室に常駐する職員によるサポートを受けることができる。情報セキュリティ細則【資料 8-4】に情報倫理について明示している。また、
情報システムセンター、個人情報保護対策委員会によるサイバー攻撃に関する講演会を行うなど情報倫理については組織的に強化している。大学では教職員から成る情報システム
小委員会と各学年より選出された学生・院生から成る学生情報システム委員会のもと学生に向けて本学ネットワーク運用細則【資料 8-3】を具体的にわかりやすく説明した「聖路加国際大学情報倫理ガイドブック」を各年度の「学生生活ガイドブック」【資料 7-2】巻末に付し、配布している。また学修支援システム「manaba」には全学生向けサイバー攻撃手法と対策手段コースを設けている【資料 8-5】。
以上のことから、本学では教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
点検・評価項目③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

1．図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
本学における資料の収集・管理は、「蔵書構築方針」【資料 8-6】に従って系統的に行われている。あらゆるメディアを含む情報を扱い、これらを有機的に組織化して、看護・公衆衛生学・医学を中心に、近接領域にかかわる基本的な知識や最新情報の収集・提供により学修支援・研究支援に取り組んでいる。2014 年度の病院との法人一体化により、医療系の小規模大学ながら臨床医学分野についても幅広く資料を揃えている。2019 年度の蔵書数は92,098 冊、視聴覚資料 2,029 件である。また、2019 年度の購読雑誌は 244 タイトル、電子ジャーナルは 7,712 タイトルである。図書についても電子ブックの導入に積極的に取り組んでおり、2019 年末の資料数（買取及び購読型）は 1,600 タイトルである。データベース
は 12 種を契約している【資料 8-7】
。このうち医薬学データベースである Embase は、シス
テマティック・レビュー作成の際に必須のデータベースとされているが、国内の医療系大学では本館を含め 3 館しか契約されていない。近年、卒業研究や修士論文でシステマティック・レビューに取り組む学生が増加しており、大いに活用されている。
89

本学では書庫の狭隘化が進んでいることもあり、積極的に電子情報を収集している。しかし、国内資料にはアーカイブ権が得られるものがまだまだ少ないこと、また、海外商品については価格の高騰が続いており予算の確保と継続が難しいことが課題となっている。
次に資料の選択方法であるが、図書・視聴覚資料については、大学の教育方針や学内のニーズ、出版状況を把握しながら、基本的に司書が選書し、図書館長が確認し決定している。大学の教育方針を把握するために、毎年シラバスに目を通し、指定された教科書・参考図書の所蔵確認等を行っている。また利用者のニーズを把握する方法として、随時、学生・教職員から図書館システムを通じて購入希望を受け付けている。更に年に 2 回、取引のある書店 4 社から新刊を展示してもらい利用者自身が手にとって選書する全学的な見計らい選書会を実施して選書している（2020 年度は中止）。電子ジャーナルを含む学術雑誌の新規購読希望は、随時、図書館システムを通じて受け付けている。更に年に 1 回メールで教職員の希望を募り、これらを合わせた対象誌を学術情報センター運営会議で選定し、その結果を教員、関連部署職員、病院医師らで構成される学術情報委員会に報告している。
また、国際・地域連携センター PCC 開発・地域連携室と連携し「聖路加健康ナビスポッ
ト：るかなび」において、市民に向けた健康・医療情報を整備し提供することで市民のヘ
ルスリテラシー学修拠点としての役割を担っている 1)。このなかに「健康情報棚プロジェク
ト」より寄贈を受けた闘病記のコレクションがある。病院で運営している患者図書室「さわやか学習センター」の資料も図書館が整備して提供している。
2．国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
NACSIS-CAT/ILL（国立情報学研究所）に参加し、目録情報を共有するとともに看護学領域を中心とした文献や図書の提供を行っている。私立大学図書館協会、日本医学図書館協会、日本看護図書館協会にも加盟し、相互貸借や職員研修、情報交換に役立てている。また、大学図書館コンソーシアム連合に加盟し、電子資料の高騰への対策としている。また、本学では早期より機関リポジトリを公開し、本学の研究成果に対する内外の需要に応えている。オープンアクセスリポジトリ推進協会には 2018 年度より参加、2020 年度には JAIRO
Cloud への移行を行なった。
3．学術情報へのアクセスに関する対応
1）図書館資料へのアクセス
オープンアクセス化の推進とともにインターネット経由で利用できる学術情報が増加し、学生や研究者は図書館で所蔵しているかどうかを気にすること無く資料にアクセスできるようになってきた。学術情報センターでは、所蔵資料に限らず広く学術情報へのアクセス支援を行っている。電子ジャーナルを始めとする電子資料の契約を増やすと共に、利用者
は「OPAC(図書館蔵書目録）」に加えて電子資料のリストを探す手間が増え、一括で検索できる仕組みが求められていた。2019 年度にディスカバリーシステム（Summon)を導入し、学90

術情報を探すスキルに長けていなくても電子資料・紙の資料、所蔵資料・所蔵していない
オープンアクセス資料、一次資料・二次資料全てを一括して探せる仕組みを整えた。大学
以外の場所からも大学内と同様に学術情報へアクセスするための全学的な VPN（Virtual
Private Network)、 SSO（Single Sign On)の認証システムが整っていないため、学外から利用できるオプションがある電子資料にはオプションを付けてアクセスできるようにしている。この方法により一部の電子資料は学外からもアクセスできる状態であるが、利用者
が電子資料毎に異なるアクセス方法を使い分けてアクセスすることは煩雑であり利用の妨げになっている。今後改善が必要である。
2）学術情報へのアクセス支援
学術情報へのアクセス支援として、学修者が二次資料を使いこなし自分が探したい学術
情報へアクセスできる能力を育成するため、集合型の文献検索ガイダンスを定期的に開催
し、PDF 及び動画ファイルによる資料の利用ガイドを必要なときに利用できるよう学術情報センターのイントラネットで公開している。更に個別の利用相談については「文献検索相談」サービスを提供し、希望者が事前に日時を予約の上、1 時間を目安に相談サービスを実施している。2020 年度は対面でのサービスを控えるため Web 会議システムを利用しガイダ
ンス、個別相談を提供している。
3）機関リポジトリとオープンアクセス
本学の研究・教育の成果は、機関リポジトリに蓄積、公表している。学術雑誌論文、紀要論文、学位論文、プレゼンテーション資料等 1549 点の一次情報を登録している。2019 年
度よりオープンアクセスポリシーとその実施要領を策定、さらなる充実をはかっている。
4）遠隔授業における著作物利用の支援
学びの多様化に伴い、LMS(Learning Management System)の導入や遠隔授業の実施により、教材、学修資源においても電子化への移行が求められている。2018 年の著作権法改正により、ICT (Information and Communication Technology)を活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまで個別に権利者の許諾を得ることが必要だった遠隔授業などでの公衆送信について、教育機関が補償金を支払うことで、無許諾で行えるようなった。本学では、2015 年より大学学修資源コンソーシアムに加盟し、動向の把握に努めるとともに、教員への研修会開催、情報提供を行ってきた。2018 年改正により創設された 「授業目的公衆送信補償金制度」は、2020 年度に緊急的かつ特例的に運用されるようになったが、本学では、遠隔授業における著作物利用について要領を作成、教員に周知し対応した。
4．学生の学習に配慮した図書館利用環境(座席数、開館時間等)の整備
学術情報サービスを提供する施設として図書館とラーニング・コモンズがある。ラーニン
91

グ・コモンズは図書館資料を持ち出して利用できるよう図書館と同様に BDS(Book Detection
System)が整備されており、これにより課題となっていた図書館の座席数不足については改善されている。
図書館は、総面積は 772 ㎡であり、閲覧席は 97 席（情報端末設置席、グループ学習室含
む）、利用者用情報端末は 24 台を備えている。開館時間は、午前 8 時から午後 7 時までであるが、カード認証により学生・教職員ともに 24 時間利用可能となっている。自動貸出機
も 2 台設置されている。2019 年度の入館者数は 313,473 人であった。
ラーニング・コモンズは 2017 年 3 月にサービスを開始、段階を踏んで整備し、2018 年 4月に完成した【資料 8-8】
。施設は本学の大学本館 3 階に位置し、図書館に隣接する講義室を改築して整備した【資料 8-9】
。現在、学習コミュニティ支援室が中心となり 4 つの学修支援サービスを実施している。これらのサービスは対面で実施されていたが、2020 年度より、アカデミック・ライティングの支援は遠隔会議システムを利用して行われるようになった。他のサービスも遠隔での実施に移行予定である。運営は学術情報センターが行い、教員・連携部署の代表で構成されるラーニング・コモンズ・ワーキング・グループの助言を得て、利用と要望の把握を行うための調査、初年次学生を対象とした手引き『Write right!
聖路加国際大学アカデミック・ライティングの基礎』の作成等の活動を実施している。
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
2014 年度の法人一体化に伴い図書館を学術情報センターに発展させた。学術情報センタ
ーは、現在、図書館と、新たに学術情報を活用して学修する環境の整備を目指して新設された学習コミュニティ支援室で組織されている。これにより、教育・研究・実践の場を知る職員が組織的に統合されるとともに、医療系の小規模大学ながら、大学図書館の役割拡
大 2)へ対応する体制が整えられた。
図書館には 5 名の常勤の司書（統括を含む）が配置されており、全員が医学系資料や文献、利用者の要求を熟知している。窓口は常勤の司書が交替で担当しており、常に質の高いサービスを提供している。蔵書管理においても米国国立医学図書館分類法を用いるなど医学分野の専門的な目録業務を行い、蔵書構築方針を策定し、資産管理を行なっている。
また、学生には文献検索指導を行い、研究と文献収集をサポートしている。2012 年度から
はリエゾン・ライブラリアンを置き、授業との連携も緊密に行なっている。教職員には代行でシステマティック・レビューや診療ガイドライン作成のための文献検索を行なっている。2019 年度に日本で初めて開始した医薬品・医療機器を対象とする 費用対効果評価(HTA)
制度の公的分析実施機関に本学が選定されたことにより、HTA のための文献検索も図書館が担当している。本学では 2017 年度に公衆衛生大学院が開設され、海外の学生・教員が増加している。そのため様々な伝達を英語で行なう必要があり、外国語に習熟した職員の配置が求められている。また、現在の専門的なサービスを継承していくために後進の育成が課題となっている。
92

学習コミュニティ支援室には 司書 1 名と研究職およびライティング指導の経験がある
職員 1 名を配置し、ラーニング・コモンズにおける学修支援、情報リテラシーの授業の担
当、遠隔授業における著作物利用の支援、機関リポジトリ・researchmap 等による研究成果の公表支援を行っている。ラーニング・コモンズにおける学修支援【資料 8-8】のうち、英語および日本語のアカデミック・ライティングの支援では経験豊かな教員がメンターとして個別相談に応じている。外国語によるコミュニケーションの支援では、本学の国際・地域連携センターを通じて看護学研究科・公衆衛生学研究科の留学生を募り、学生が気軽にコミュニケーションできる場を提供している。プレゼンテーションの相談は、看護教育学
研究室の教員の協力を得て開始し、現在、学習コミュニティ支援室職員が応じている。学
習コミュニティ支援室職員は、以上のサービスの連絡・調整を行うと同時に、必要に応じて、ラーニング・コモンズ内の学修支援カウンターで、文章作成や研究ツール使用の相談を受けている。このような学修支援を行う職員養成は国内でも例が少ない。本学でも職員を関連する研修 3)に派遣するなど、取り組み始めたところである。また、総合大学のラーニ
ング・コモンズで取り組まれている学生によるピア・サポートは、現在のところ、外国語によるコミュニケーションの支援での試みに留まり、支援を担当する学生の養成プログラ
ムを含んだ組織的な取り組みには至っていない。先進校 4）を見学し、2020 年度には看護情報学研究室の教員による協力の下、統計ソフト使用の相談をピア・サポートによるサービスを試行する予定であったが、この試みは COVID-19 感染拡大の影響により見送られた。また、遠隔授業における著作物利用の支援、研究成果の公表支援については、それぞれ、大学学修資源コンソーシアム、オープンアクセスリポジトリ連合における研修への参加や、会員間の交流により知識の更新に努めている。
参考・引用
1) 聖路加国際大学ヘルスリテラシー学習拠点プロジェクト: 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 [Internet].
https://car.luke.ac.jp/HLproject-1 [参照 2020-11-25]
2) 大学図書館の整備について（審議のまとめ）: 変革する大学にあって求められる大学図書館像[Internet].https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/attach/1301607.htm [参照2020-11-25]
3) 千葉大学アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム [Internet].
https://alc.chiba-u.jp/ALPS/index.html [参照 2020-11-25]
4) 津嘉山淳子. 国際標準チューター育成プログラム ITTPC 導入による学生チューターの育成と学習支援. 名桜大学総合研究. 2011; 20:63-69. [Internet] http://hdl.handle.net/20.500.12001/17203 [参照 2020-11-25]以上のことから、本学は図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているとともに、それらが適切に機能しているといえる。

93

点検・評価項目④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究サポート等各センター
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

本学では教員の研究に対する基本的な考え方を下記のように示している。

・研究費の適切な支給
本学専任教員の学内研究費は、専任教員の教育・研究を助成する目的で交付されており、金額は職位に関わらず一律 35 万円である。教育・研究に直接必要な費用に使用することとされ【資料 8-10、8-11】適切に管理されている。
・外部資金獲得のための支援
研究推進センター
2019 年 10 月に公的研究費・倫理面など各役割より多面的に研究者支援をすべく研究推進センターと改名、その傘下に研究助成課・研究管理部（研究倫理審査を担う）・産官学連携94

室（2020 年 10 月より産官学連携・研究サポート室）の 3 部署構成とする改組を行った。
（研究助成課）
研究推進センター研究助成課は、聖路加看護大学時代の研究支援室に端を発し、一体化とともに病院研究サポート部門を統合し研究事務室となり、その後研究助成課となり今日に至る。公的研究費及び助成金の適正執行管理業務。申請から研究終了までの手続き業務を支援している。
特に外部資金獲得のための支援については 2014 年 4 月の一体化以降、研究申請の増加と採択率の向上を目標とし、学内研究者の研究活動の推進を図る体制づくりに取り組んだ。
その一環として、看護学研究科・公衆衛生学研究科、臨床疫学 HTA センター、医科学研究センターの研究者のみならず、聖路加国際病院の職員も文部科学研究費の応募ができるよ
う、希望者には研究実績、論文数等の基準を満たした者に限り研究教員（2020 年度より新名称）を任命し、応募資格を付与する体制を構築し、申請数の増加を目指した。また学内の研究コンサルタントとして、研究デザインの相談、プロトコール作成支援、生物統計学の指導、論文作成支援を中心として、臨床疫学 HTA センターの研究者による支援を行っている。
科研費申請支援として、勉強会の開催や、看護学研究科では研究計画調書を申請者と異なる領域の教授、准教授に peer review をし、病院職員は公衆衛生学研究科の教員を中心に申請者間で研究計画調書の査読会（評価）を行い、申請者は指導、助言をもって研究計
画調書をブラッシュアップし、その後、事務方による添削を行うなど、提出までに教職員一丸となって申請者の支援を行った結果、毎年申請数は増加し、2019 年度にようやく全国採択率ランキング入りの条件となる申請数 50 件以上を満たし、新規課題採択率 49.1％（申請数 57 件） で、全国で第 5 位（私立大学では全国第 2 位）となり、初ランクインされた【資料 8-12】。
また、2020 年 COVID-19 禍での研究活動をサポートするために、科研費使用について、研究アルバイトの遠隔勤務を認めるなど一部柔軟な対応を行い、研究者の立場に配慮した支援を行っている。
（産官学連携支援室）
2006 年の新教育基本法の制定により、本法第 7 条に定められた新たな知見の探索およびこれらの成果の社会還元への寄与という大学の使命に照らし、当法人において予てより研究センター（旧称）が研究者支援業務を担っていた。イノベーション促進産学官対話会議
事務局による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を参考に産官学連
携構想の策定を開始。2019 年 1 月には大学および病院の理念に基づき、医療・看護保健・公衆衛生の領域においてその教育・学術・実践活動の成果を、国内外の諸団体等との交流
を通じて産業技術の発展に資することを目標とし「産官学連携センター」を発足させた。
95

更に 2020 年には支援体制強化を内外に周知すべく「産官学連携・研究サポート室」と名称変更した。産官学連携・研究サポート室の主な役割は、研究者への支援全般および外部組
織との共同研究・受託研究等に関する内外一元事務手続窓口として、研究計画の策定支援・
適切な研究費の積算並びに帳簿管理・契約手続・知財創出支援及び管理を行っている。各
種規程・ポリシーを整備し、適正かつ丁寧な体制をモットーに業務遂行している【資料 8-13】。
・研究サポート等各センター
医科学研究センター
医療の現場で行われる様々な研究を支援する最先端の基礎研究施設である共同研究ラボ
ラトリーを前進とした医科学研究センターは、法人一体化により、大学の研究及び研究支援施設として 2017 年 12 月に聖路加臨床学術センター7 階・8 階に開設された。その目標は国際標準の研究開発並びに先端医療を提供していくための社会に大きく開かれた基盤を大学理念に基づく公益事業として建設・整備し、高度で質の高い解析情報を提供することで国内外の医学・医療の発展に寄与することであり、質の高い医療・研究・教育の支援を行っている。
聖路加国際病院、予防医療センター、聖路加国際大学を中心にして行われる治験･先進医
療、企業との共同研究、教員や学生が日々の臨床で抱いた疑問を科学的に解明するための様々な研究、さらには企業の受託研究を効率的にサポートしている。
また、大学・企業の枠を越えて外部の研究者が共同利用できる基礎研究施設のため、先端的な基礎医学研究を行う研究者のサテライトラボ、トランスレーショナルリサーチの支援
ラボ、あるいは学会主体の研究や多施設共同研究の検体保管・解析センターとして最適の環境を備えている【資料 8-14】。

臨床疫学 HTA センター
2019 年 4 月に日本で初めて開始した医薬品・医療機器を対象とする 費用対効果評価制度の公的分析実施機関として選定され、科学的に中立で透明性の高い再分析組織を確立し、医療経済学の研究あるいは人材育成において国内だけでなく国際的にも中心的な役割を担うことを目的としている。
また、研究助成課（前掲）で述べられた通り、本所属の研究者は学内の研究コンサルタ
ントとして、研究デザインの相談、プロトコール作成支援、生物統計学の指導、論文作成支援を行っている【資料 8-15】。
教育センター
教育センターは、大学・病院両部門および外部の医療専門職の継続教育、そして一般に向けた生涯教育の機会を提供し、支援する部門である。認定看護師・認定看護管理者の育成、各種公開講座の運営、研修生の受け入れを担う「生涯教育部」、入職者研修や教職員の96

FDSD 活動などを支援する「FDSD 部」のほか、主に研修医のサポートを行う「臨床研修部」と、「シミュレーション教育部」の 4 部門を包含するセンターであったが、2020 年 6 月より「生涯教育部」と「FDSD 部」の 2 部門が「教育センター」、後半の「臨床研修部」と「シミュレーション教育部」の 2 つの部門は「教育研修センター」という別部門に分かれて運営している。なお、学内の実績発表会である「聖路加アカデミア」【資料 8-16】など、両部門に重なる事業もあるため、実質的には月一度の全体会議で情報を共有し、協働している。
2020 年度は、集合型、および臨地での活動を伴う研修が、COVID-19 の影響を大きく受けた。2020 年度は、FDSD 部では、就職直後に職種を超えた「同期」の教職員と知り合うこと、
また、本学の理念やミッションを知ることを目的に、本学と理念を共有する清里キープ協会清泉寮での宿泊オリエンテーションを含めた新入職員オリエンテーションを例年行って
いたが、その実施方法を変更した。具体的には部門ごとに分かれて小規模で行う、オンラ
イン化する、などである。研修内容についても、オンライン学修に活用できるシステムや教材の使い方、Zoom の活用方法の紹介等、教職員がすぐに活用できる内容を実施した。オ
ンライン化、および録画でのオンデマンド配信が可能になったことにより利便性が増し、スケジュールの異なる教職員が参加しやすくなるというメリットがあった。
生涯教育部では、認定看護師研修、認定看護管理者研修、公開講座の一部を中止した。
同様に、外部からの研修者の受け入れ、海外から能学生の受け入れも中止した。この間、オンライン化を含め、今後の新たな研修方法を検討するためのプロジェクトを教育センター内で立ち上げた。結果、「聖路加アカデミア」や公開講座のオンライン実施、Web 配信につながっている。外部からの研修・見学者の受け入れについても感染防止対策を含めて準備を行い、徐々に再開している。次年度以降も再開する予定のその他の事業を含め、感染予防対策を行いながら事業を継続していく計画である。
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
教員の研究室は大学本館・2 号館・臨床学術センターにあり、専任教員の助教・講師は共同研究室、准教授以上は個人研究室を持ち、24 時間利用が可能である。また、ミーティン
グルームやラウンジがあり、打合せ等に利用できる。
教員は裁量労働制の労働形態であり、授業・実習等の教育部分とのバランスを考慮しつつ研究エフォートを確保できる。また前掲の研究部門のサポート体制が整備されており、研究に係る事務的な手続きを請け負い、教員の研究専念時間の確保に努めている。
研究時間や研究専念期間の保証については、教員の学問的研究に役立つことを目的として、
サバティカル・リーブの制度を設けている【資料 8-17、8-18、8-19】。本学の専任教員として 6 年以上引き続き勤務（助手として勤務した期間を除く）した教授、准教授、講師、助教に適用される。サバティカル・リーブの取得期間は 6 ヶ月であり、この期間中は大学院
生指導・入試業務を除き授業その他一切の学務を免除され、制度適用者の担当職務は他の教員が臨時に補充することを原則としている。また、取得期間の成果をその後の教育・研
97

究に反映させることが期待されている。
2020 年度は 4 名の教員がこの制度を取得している。
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制（ティーチング・アシスタント（TA））
ティーチング・アシスタント（TA）は毎年 100 名前後の大学院生が登録し、講義や演習、実習の準備・指導、授業補佐、試験監督等の教育補助者として本学の教育の一旦を担っている。2019 年度は 110 名が登録し、延べ 307 名が合計 3,385 時間を起用され、総額4,685,713 円であった。本学の教育の質を高め教育・研究体制の充実を図るとともに、大学院生の若手教育者・研究者としての機会の創出ならびに経済的支援につながっている【資料 8-20、8-21】。
（リサーチ・アシスタント（RA））
リサーチアシスタント（RA）は毎年 10～15 名前後の博士後期課程に在籍する大学院生が登録し、教員の研究活動の推進力となり、研究チームに加わることで研究者として経験を広げる役割を担っている。
2019 年度は 14 名が登録した。本学の研究体制の充実を図るとともに、大学院生の若手教育者・研究者としての機会の創出ならびに経済的支援につながっている【資料 8-22、8-23】。
（ラーニング・アシスタント（LA））
ラーニングアシスタント（LA）は講義や演習、実習の準備・授業補佐等、教員の補助を行っている。学修支援を行うための知識を有している学部 2 年生以上である者で、2019 年度
は 21 名、2020 年度は 38 名が登録を行った。LA として雇用された学生は、科目責任教員による LA 資質向上のための学修の機会が設けられており、自身の学びの場でもあり経済的支援にもなっている【資料 8-24、8-25】。
（クリニカルナースエデュケーター（CNE））
附属施設の聖路加国際病院には、本学が構築した修士課程のプログラムを修了した看護教
育専門家が常駐し、学生指導にあたっている【資料 3-2】。
以上のことから、本学では教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。

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点検・評価項目⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

本学では教職員、大学院生等の研究者が行う研究において、ヘルシンキ宣言の倫理的原則に則り、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」及び関連する各種指針等に基づいて様々な学内規程を定めている【資料 8-26、8-27】。
本学の研究者が行う研究活動は、研究倫理審査委員会において倫理的配慮及び科学的妥当性が確保されているかどうかを審査した上で、適正に行っている。
①規程等の制定
・研究倫理審査取扱規程：然るべき倫理的配慮及び科学的妥当性が確保されているかどうかを審査あるいは判断して許可を与えるために必要な事項を定める。
・研究倫理審査委員会標準業務手順書：研究倫理審査委員会の運営に関する手続き及び記録の保存方法を定める。
・研究に係わる標準業務手順書：研究者に対し研究等の実施に関する手続き及び記録の保存方法を定める。
・研究における重篤な有害事象の取扱いに関する手順書：「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従って行う侵襲を伴う研究において発生する重篤な有害事象の報告とそれに伴う対応について定める。
・人体から取得された試料及び情報等の保管に関する手順書：「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準じて、人体から取得された試料及び情報等の保管に関する手順を定める。
・臨床研究のモニタリング実施に関する手順書：「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従って行う臨床研究のうち、侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴い、介入を行う研究のモニタリングを適切に実施するための手順その他必要な事項を定める。
②研究倫理審査2015 年度より研究倫理審査委員会への審査申請はクラウドシステムを使用している。また、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針において記載が定められている項目の記載を遵守するため、実施計画書や説明文書の学内フォーマットを作成している。シス99

テムの導入や学内フォーマットを整備することで、研究倫理を遵守する他、研究者の利便性が向上し審査の効率化に繋がっている。
③研究倫理教育
研究活動に従事するすべての研究者を対象とし、研究実施に必要な知識および技術に関する教育・研修を受ける場として、eAPRIN e-learning を用い研究倫理教育を実施している。継続して教育・研修を受ける機会として、年に１回学内セミナーの開催や eAPRIN
e-learning のコースを設けている。また、研究倫理審査委員会への審査申請のクラウドシステムと連携し、研究倫理審査と研究者の倫理教育受講有無の確認を実施している。
研究活動における不正行為防止に関する取り組み「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「研究不正対応に関する取扱規程」を制定し、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めている。また、研究活動に従事するすべての研究者に受講を義務付けている eAPRIN e-learning の内容には、「責任ある研究行為について」「研究における不正行為」「盗用」等を含んでおり、研究活動における不正行為を防止するための教育を実施している【資料 8-28、8-29、8-30】。
以上のことから、本学では、研究倫理を遵守するための必要な措置を講ずるとともに、適切に対応していると判断できる。
点検・評価項目⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
評価の視点 3：学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 への対応・対策

教育研究等環境の適切性については、以下のとおり、それぞれの取組について点検・評価を行い、評価結果については自己評価委員会に報告している。
学術情報センター
1．利用統計等 定例報告
学術情報センターでは毎月活動報告を法人事務部門の全体会である事務連絡協議会に提出している。その項目は、事業進捗状況、委員会報告、業務報告、月次統計である。また、
年次統計は、学内はもとより、学術情報基盤実態調査や加盟するネットワークそれぞれに100

提出している。これらの蓄積により、蔵書や利用、予算の推移、様々な活動の記録、課題の抽出、更に他学との比較が可能となっている。
2．LibQUAL+Ⓡ
学生の学修に寄与するための基盤づくりとして 2013 年に学生を対象とした「学修支援サービス調査」を行い、グループインタビュー調査と独自の調査項目による質問紙調査により学修支援の課題を明らかにした。2015 年には北米の大学図書館を中心とする国際的な図書館サービス評価ツールである LibQUAL+Ⓡ（ライブカル）を用いた調査を行った結果、利用者が期待するレベルと実際のサービスとの間に差があり改善が求められる側面として「場としての図書館」「蔵書・資料」があり「利用者サービス」については比較的満足度が高くなっていることがわかった 1),2）。自由記述はカテゴリー分けした上で優先度と重要度の高いカテゴリー（電子資料の充実、利用案内・掲示のわかり易さ、座席の数、環境及び利用のマナーの向上）から順に改善策を実施した。LibQUAL+Ⓡは同じ指標で世界中の大学と比較できるのが利点である。調査実施に費用がかかることから今後も定期的に事業として計画し実施していきたい。
3．ラーニング・コモンズの調査
学生を対象に施設や学修支援サービスの利用と要望の把握を目的とした質問紙調査を実施している。第 1 回調査は、2017 年度、段階的な施設整備の第一期と第二期の間に実施した。データ収集は Google フォームを使用し、「利用の有無」「利用頻度」「利用目的」「よい点」「自己学修（個人・グループ）を行う時間帯」「利用していない理由」「学内の学修環境、設備、サポートなどへの意見」等の項目について質問した 3）。調査の結果、学生の 28.8％
から回答があった。これをもとにラーニング・コモンズ・ワーキング・グループにおいて検討し、第二期施設整備におけるソファー席の増設、アカデミック・ライティングの相談
時間枠の追加等の改善を行った。第 2 回調査は、2020 年度に同様の方法で実施を予定している。従来の調査項目に加え、COVID-19 感染拡大により始められた遠隔サービスについての項目を追加して行う。
参考・引用
1)
Association of Research Libraries.General Information. What is LibQUAL+Ⓡ？ [Internet].
https://www.libqual.org/about/about_lq/general_info [参照 2020-10-05]
2) 佐山暁子, 河合富士美, 松本直子ほか.世界標準を目指して：聖路加国際大学における 図書館サービス評価ツール
LibQUAL+®の実施結果.聖路加国際大学紀要.2017; 3,152-157. [Internet] http://hdl.handle.net/10285/12989
3) 松本直子, 藤田寛之, 佐藤晋巨ほか. 聖路加国際大学ラーニング・コモンズの学習支援サービス. 聖路加国際大学
紀要. 2019;5:116-21. [Internet] http://hdl.handle.net/10285/13303 [参照 2020-10-05]101研究推進センター
研究推進センターは研究管理部、研究助成課、産官学連携・研究サポート室の 3 部門が研究に関して連携を取りながら研究者支援に努めている。月 1 回のセンター会議で各部門の進捗、問題点を報告している。今年度センター長が交代したことにより体制を見直し、部門名称の変更、人員移動等の整備を行った。
（研究管理部）
厚労省にデータ提出する薬事承認を目的とする臨床試験、治験の管理・支援を行う治験部門と法人内の研究の把握・管理を行い、研究倫理審査委員会の事務局である研究管理部
門があり、定例（毎月）で治験審査委員会・研究倫理審査委員会を行い、全試験に関して研究者には年 1 回の報告書の提出を必須とし、報告書チェックを行う。治験と外部組織の大きな研究に関しては第三者、製薬会社・それを支援する部門から定期的にモニタリング
を受け、文書内容のチェックやデータのクオリティの確認をしてもらう。その他監査、厚労省の外部組織 PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の査察も毎年受けている。
また、情報共有、問題把握の早期解決のために全体会を月 1 回、治験 5 チームは各チーム
月 1 回ミーティングを行っている。委員会は治験が月 1 回、倫理審査委員会は多くて週 2回開催される。改善事項として倫理審査委員会のスピードアップと治験チーム体制の強化があげられていたが個人レベルでのノウハウの定着を図り、改善されている。
（研究助成課）
公的研究費等を適正に運営管理するコンプライアンス教育の実施状況把握。年 1 回の不正防止計画、不正防止推進会議で、状況の報告、次年度の見直しを行っている。マニュア
ル改定ワーキング開催、週 1 回の部会開催により、情報の共有、問題点の解決を図っている。改善事項として採択率を上げるための支援がある。大学院看護学研究科准教授・教授の採択率低下（若干）に対して、今年度は研究計画調書ピアレビューを全員必須とした。
また、大学と比較すると採択率が低い病院職員、公衆衛生大学院に対して大学一体として支援する体制整備が課題である。
（産官学連携・研究サポート室）
月 1 回の産官学連携会議で研究の申請、共同研究の審査を行う。月 1 回の研究推進センター会議で状況報告。知財関連では発明委員会事務局として発明委員会の運営を行う。
目標としてシーズの発掘、共同研究実施までの期間を半年以内に収めるとし、今年度は平均 3.7 か月に短縮された。申請審議のプロセスを確立するために知財管理のノウハウ、リ
ソース不足を改善することが今後の課題である。

102

学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 への対応・対策（学術情報センター）
在宅学修支援のための新規コンテンツ契約、授業用オンライン学修契約の支援を行った。
特に利用環境の整備について病院 QI センターに相談の上、環境を整え、開館時間を確保できるように努めた。在宅学修、社会人学生へのリモートアクセス支援では、在宅でも学内と同様に利用できるよう、イントラへの案内掲示等を行った。ラーニング・コモンズでは研究職、ライティング指導の経験者を配置し、教員専用も含め、英語・日本語ともにアカデミック・ライティングの遠隔学修支援ができている。同じく Web 会議システムを活用し、文献検索相談、検索ガイダンス等も通常と同じサービスを提供できるよう充実を図っている。緊急事態宣言を受けて開始した資料・文献送付サービスは学生に好評のため、継続して行っている。これらの支援サービスは 2021 年 2 月末で 380 件であった。
（研究推進センター）
研究管理部では、倫理審査委員会は既に Web 利用のため在宅業務を進めた。治験審査委
員会は書面委員会であったが Web のシステムを導入し来年度には在宅運用予定である。CRC
は、カルテや患者対応があるため基本的に在宅は不可能だが、外部の製薬会社との面談などはほぼ Web にしている。研究助成課では科研費アルバイトにテレワークを導入した。打
刻については業務開始、終了のメール報告とし、勤怠管理が適切に行われているかを独自に調査して対応している。産官学連携・研究サポート室では外部とのミーティングを可能な限りリモートで行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断している。

（２） 長所・特色
医学・看護分野を中心に、関連領域も含めて蔵書約 92,000 冊、雑誌 240 誌あまりを購読
し、最新情報を提供する電子ジャーナルも約 7,700 誌利用できる図書館は 24 時間利用可（2020 年度 COVID-19 により変更）、自動貸出機も設置されている。
研究サポートは事務的部門と、実験サポート部門など専門性に合わせて研究者が利用できるセンターがあり、隣接する病院には、本学が構築したプログラムを修了した看護教育専門家である CNE が常駐し、学生指導にあたっている。
施設・設備・ネットワーク環境等が整備され、学生の自主的・主体的な学びをサポートする環境が整っている。

103

（３）問題点（学術情報センター）
全学的な VPN（Virtual Private Network)、SSO（Single Sign On)の認証システムが整っていないため学修者にとって利用しやすいとは言い難い状況がある。在宅学修・社会人学
生へのリモートアクセスを強化し、電子資料を活用して大学以外の場でも学生が学修しやすい環境を整える事が課題である。
また、ラーニング・コモンズにおける学修支援サービス体制は整備されつつあるが、学生によるピア・サポートについては組織的な取り組みに至っていない。ピア・サポートは、学修者にとっては身近なロールモデルを得て学修意欲が上昇し、支援者にとっては教える
ことで学修内容への理解が深まるだけではなく、ファシリテーションなどのチーム・ビル
ディングのスキルが向上することが期待できる 1）。
参考・引用1)池口佳子, 五十嵐ゆかり, 三浦友理子ほか. Learner-Centered Model としての LA (Learning Assistant) システムの導入. 聖路加国際大学紀要. 2017;3:41-46. [Internet] http://hdl.handle.net/10285/1296（４）全体のまとめ
大学と病院は一体化前までも教育・研究・実践（臨床）の連携を行ってきていたが、一体化により共同体としての有機的な連携が容易になり、一層その連携が強化された。
大学・病院だけでなく、共管組織としての学術情報センター、研究センター、教育セン
ター、国際・地域連携センターが、それぞれ機能して、よりよい教育・研究を行うための質の改善に取り組んでいる。法人内の情報システムや Web 環境により、病院側および大学側から提供される医療および教育的情報は、組織に所属するすべての教職員に配信され、法人一体化の恩恵やその相乗効果を実感できている。
また、聖路加臨床学術センターの建設により、使用する教室が増え、シミレーションセ
ンターの利用が可能になり、学生にとっては、臨床現場で働く医師、看護師が現任教育を受ける姿を身近で見聞きする学修環境へと改善された。
研究では、教員の研究活動がさらに活発になり、大学院生の増加と相乗効果があり、新たな知の創造に貢献している。特に日本学術振興会科学研究費助成事業、いわゆる科研費の採択率は教員の質の明確な可視化であり、本学教員の高いレベルを第三者的に明確に示している。一流研究者の元で学び、隣接する病院が実践（実習・研究データ収集等）の場であることは、学生にとって恵まれた有意義なことであり、教育の質という側面からも評
価できる。

104

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示（国際・地域連携センター）
本学において社会連携・社会貢献を担う部署のひとつに国際・地域連携センターがある。
本学の理念である「キリスト教精神に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献する」を踏まえ、本センターは、組織内の有機的な連携体制のもと国際展開を図るための施策を企画・立案・実施し、「グローバルヘルスへの貢献」「日本の医療の世界への発信」「医療人としての国際的な視野の涵養」「世界の動向・健康問題や、地域・市民とのパートナーシップにもとづく研究活動および地域連携活動」を実現することを目的としている。
本センターは、国際連携室、PCC 開発・地域連携室、WHO コラボレーティングセンターの3 つの組織から構成される。社会連携・社会貢献に関する方針は、「聖路加国際大学国際・地域連携センター規程」【資料 3-3】として明示されている。
（産官学連携・研究サポート室）
産官学連携・研究サポート室における社会貢献・社会連携の役割として下記のとおり産官学連携・研究サポート室規程【資料 8-13】に明文化している。
（1）聖路加国際病院の臨床現場における実践活動の成果や、臨床疫学 HTA センターにおける臨床研究や医科学研究センターにおけるトランスレーショナルリサーチ等について、共同研究および受託研究（以下「共同研究等」という）を通じ、医療の質向上に寄与する。
（2）聖路加国際大学の看護学研究における成果について、共同研究等を通じて PCC の目標実
現につなげるとともに、社会および地域の諸課題解決に寄与する。
（3）公衆衛生大学院における疫学研究等の成果を、共同研究等を通じて健康・保健・福祉・医療に係る社会課題の解決につなげ、健康で豊かな社会作りに寄与する。
（4）本学の教育研究活動における知的財産の創出支援を行い、知的財産の社会への還元と活用を通じて社会に貢献する。
以上のように本学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。

105

点検・評価項目②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加
評価の視点 4：COVID-19 における取り組み

学外組織との適切な連携体制（国際・地域連携センター）
PCC 開発・地域連携室は、市民と保健医療従事者のパートナーシップのもとに、3 つの事
業を行っている。
1． 市民が自分の健康を主体的に創り守る社会をめざした健康情報サービスの場である「聖路加健康ナビスポット：るかなび」では、大学の教職員メンバーによる月 1 回の運営会
議でサービスを検討し、現場には常勤看護師 1 名、事務職員 1 名、聖路加国際病院所属の市民ボランティア 1 名が常在し、平日 9 時半から 17 時の時間帯に、健康相談（よろず相談、専門看護相談）、健康チェック（血圧・骨密度・体組成・握力の測定）、図書閲
覧（闘病記・医学系図書・雑誌、健康情報パンフレット）のサービスを提供している。
2． 地域で暮らす多様な世代にある多様な健康課題をもつ人々を対象とした健康支援プロ
グラムである「ナースクリニック」は、大学看護教員が事業主となり、市民ボランティ
アや学外の専門職とパートナーを組み、2020 年度現在 10 事業を展開している。
3． 地域連携事業としては、所在区との包括連携協定による区連携事業（区民カレッジ 2 コース）の企画・講師派遣・運営サポート、区委託事業（働く女性対象妊婦教室）への定期講師派遣を行っている。また区の各種委員会・協議会にて本学教職員が委員を務めている。
COVID-19 禍における取組では、公衆衛生、感染管理、高齢者ケア、スタッフマネジメン
ト等を専門としている本学看護教員、医師、看護師等にて構成されるチームが、区立の介護施設を訪問し、感染対策に関するコンサルテーションを実施している。その他、企業や自治体、隣接病院との連携・共催のもと、市民を対象とした健康講座や通いの場の定期的な開催、健康・介護・福祉用具の展示などを実施している【参考 9-1、9-2、9-3】106（産官学連携・研究サポート室）
外部組織等との共同研究等にあたっては、当法人の使命および理念を十分説明し理解を得た上で連携し、双方共に社会貢献・社会還元を第一目標に掲げ行っている。発足より二年が経過した現在、外部組織との共同研究等の件数は順調に伸びており、また、コンタク
トのある外部組織の業務形態は電子・電気機器（IT 含）関係、化学・薬品等関係、精密・医療機器関係、医療・福祉関係、団体・公社・他大学等多岐に渡る。社会的課題解決を目
標に、精力的に多業種との連携を行い、更なる成果の公表・知財創出の増加を目指す。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進（国際・地域連携センター）
PCC 開発・地域連携室は、現代の少子高齢社会で生じている健康課題を、看護の視点からグローバルに捉え、科学的根拠を集めて、市民とのパートナーシップをとり、看護の提供
方法を開発・研究することを目的としている。看護学の研究課題は実践の場から生まれ、研究成果は地域社会に還ることが必要であり、この循環を推進する仕組みを作ってきた。
21 世紀 COE プログラム（2003 年）で生み出された PCC の考えは、本学の学部教育カリキュ
ラムにも反映されており、「るかなび」は学部生・大学院生に対する PCC の実践教育の場としても活用されている。
また、PCC の考え方を普及・啓発するために 2017 年に「～市民が主体となるケア～PCCガイド」を作成し、広く配布するとともに様々な場面で活用している。これらの研究成果
は聖路加国際大学のホームページにも掲載している。
国際的な連携としては、北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパ地域、計 11 ヶ国 16 大学・1 機関と学術交流協定を締結しており、学生交換や研究交流の実績を着実に重ねてきている。
2019 年度は国際交流として学部・大学院を併せて 126 名を海外に派遣した。国際経験が人格形成において優れた教育効果を発揮するという点に着目し、国際化ビジョン目標値として 2020 年に 100％の学部生（延べ人数）が留学を経験することを掲げており、留学プログ
ラム数の増加や学生国際奨学金制度の設置等の施策の元、2019 年度学部 4 年生の留学経験割合（延べ人数）は 102.3％の実績を保持している。COVID-19 禍では、語学研修や国際交
流、異文化理解等、国際に関するオンラインプログラムへの参加を奨励・助成しており、2020 年度春期からはオンラインプログラムへの単位認定も実施している。
大学院では特にアジア・アフリカ地域において、タンザニア・ムヒンビリ健康科学大学の大学院修士課程助産学コースの開設支援の実績を始め、インドネシア・ラオス・ミャン
マーへ大学院生を毎年 25-40 名派遣し、国際共同研究、国際セミナー開催、交流事業等を実施し、強固な教育・研究基盤を構築している。多様な価値観を受入れ、質の高い看護教
育と研究を牽引し医療の発展に貢献できる人材育成をめざし、今後も更なる国際連携を推進していく。2020 年度は COVID-19 の世界的感染拡大の影響により海外派遣が困難となったが、協定校を始めとした交流校とのオンラインでの国際交流、研究活動を実施している。
107

今後も国際情勢および国内省庁の動向を注意深く見守り、COVID-19 が渡航に及ぼす影響に十分留意した上で、現地派遣とオンライン双方を活用していく予定である。
また本学は 1990 年に「プライマリーヘルスケア」における看護の教育、実践および研究を発展させる拠点として、世界保健機関西太平洋地域事務局（WPRO）の WHO コラボレーティングセンター(以下、WHOCC)に任命され、2020 年で 30 周年を迎えた。1990 年より 7 度の再認証を受け、8 期目に至っている。WHO コラボレーティングセンターは、世界保健機関（以下、WHO）が掲げる健康目標達成のために必要な専門的助言や技術協力を行う施設であり、国際保健の任務における科学的妥当性を高め、国々や地域における機関の能力の開発や強化によって、地域あるいは世界レベルで、計画された戦略的目標の達成を支援することをミッションとしている。本学はプライマリケアの推進をテーマとして、PCC の教育・研究・実践活動を展開し、研究成果を世界的に共有している。WHOCC として国内外の連携組織や国際機関との交流、共同研究、セミナーの合同開催、教員や大学院生の WHO へのインターン等を通じて、国際的な人材育成の機会も増えている。今後も WHO 本部や各コラボレーティ
ングセンターと連携・協働し、看護教育・実践・研究の発展に貢献をしていく。
（研究推進センター研究助成課）
日本学術振興会科学研究費助成事業の科研費獲得率が高い本学は、科研費により助成を受けた研究成果について、積極的に社会・国民へ情報発信することに努めている。
2019 年には最新の研究成果を小・中学生に体験を通じて分かりやすく紹介する「ひらめき☆ときめきサイエンス-ようこそ大学の研究室へ-」プログラム【資料 9-4【Web】】を実施
し、好評を得た。また 2020 年の COVID-19 禍においてもオンラインで同プログラムを開催
し、研究者と子供たちを Zoom でつなぎ、体験をとおして「研究とはなにか」を未来の研究者へ投げかけた。継続して実施したい。
令和 2 年度厚生労働省委託事業「新型コロナウイルス感染症に対応する障害者施設等の職員のためのサポートガイド作成業務等一式」を、研究代表者として本学教授が実施している。
【資料 9-5【Web】】

108

（臨床疫学 HTA センター）
医薬品・医療機器を対象とする費用対効果評価制度の公的分析実施機関として中立で透明性の高い再分析を行い、医療経済の面において重要な役割を果たしている。
COVID-19 における取り組み
2020 年以下のような協力（抜粋）を行った。
・COVID-19 に関連した感染症対策に関する台東区台東保健所及び江東区保健所応援業務（積極的疫学調査・電話対応・データ整理・患者搬送等）への教員の派遣
・COVID-19 に関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部への教員派遣（従事先：
新宿区保健所）・日本看護協会、COVID-19 に係る看護職からの相談窓口対応業務への教員・大学院生派遣
・厚生労働省事業

全国訪問看護事業協会「介護職員への標準感染予防策周知のための映像媒体作成業務」による動画のシナリオ監修及び撮影協力
・日本看護協会「介護事業所の感染防止対策のための相談・支援事業」における看護職員
や介護職員から寄せられた感染対策に係る質問・相談への回答作成
・聖路加国際病院看護部からの要請により、本学教員が心臓血管外科・循環器外来における患者の発熱チェックや誘導を行った。
地域交流、国際交流事業への参加
PCC 開発・地域連携室では、所在する自治体事業のひとつである健康講座の共催、自治体
主催の通いの場（カフェ・相談会）のサポート、自治体が作成した健康体操教材の普及に向けた協力などを実施している。また、毎年開催される自治体主催の健康福祉まつりに参加し、市民ボランティアや学生と共に血圧や握力測定、健康クイズなどを行い、市民との交流を通して健康ニーズに触れる機会となっている。所在区で市民が主体的に開催している地域サロンに出向き、要望に応じて健康チェックや健康講座なども行っている。2019 年
度からは、地域で人々のケアに関わる多職種が自施設以外の場面で共に活動し、相互理解を深め、信頼関係を構築し、それを基盤として住民の安心と笑顔につながる地域包括ケアを実践することを目的とした所在区多職種連携ネットワークに、大学教員や PCC 開発・地域連携室看護師が加わり、地域住民の健康や疾病に関するニーズや課題に取り組んでいる。
2020 年度は COVID-19 感染拡大防止のため、市民対象の PCC 事業を休止せざるをえなくな
ったが、一部の相談対応は Web 面談というかたちで継続し、「るかなび」でのよろず健康相
談は電話対応を取り入れている。市民に有用な健康関連情報は「るかなび」フェイスブッ
クより配信している。市民と協働して毎月開催していた健康講座・コンサートは休止中だ
が、感染防止対策遵守のもとに本学教員によるミニ講座を開催している。また、外出自粛に伴う筋力低下・高齢者の転倒増加への対策を多職種連携ネットワーク会議で検討し、栄養・運動に関する通信を発行した。
109

国際連携室では、海外で活躍する看護職に話を聞くセミナーの開催や、本学学生が主体的に運営する学生委員会や部活動が、毎年受け入れているタイ・韓国・台湾の交換留学生と交流できる機会を設けており、学生時代における国際交流の機会を提供している。海外からの留学生受入れについては、2019 年度は全学にて 10 名の正規留学生が在籍し、協定校からは 17 名の短期交換留学生を受入れた。2020 年度は COVID-19 禍の影響で短期留学生は来日出来ていないが、協定校 3 校とオンラインでの交流企画を実施している。本学学生へ配信するメールには原則として英語も併記しており、学内の国際化・多様性も推進が図られている。今後も一定の留学生数を確保するため、サポート体制の充実や海外への周知活動を積極的に実施していく【資料 9-1】。
点検・評価項目③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

社会連携・社会貢献の適切性については、当該部局がそれぞれの取組について点検・評価を行い、評価結果については自己評価委員会に報告している。
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
PCC 開発・地域連携室では、各事業の実績（開催状況、参加者数、満足度、論文・学会発
表数、教育・研究受け入れ状況）を毎月集計し、PCC 開発・地域連携室会議（「るかなび」
運営会議を含む）で報告し、改善に向けて検討している。さらに PCC 事業主会議を年 3 回開催し、年度ごとに事業申請し内容を吟味するとともに、年度末には事業報告を行っている。利用者からの反応は、アンケート結果および 0-10 数式尺度による満足度評価により把握している。利用者満足度は QI 指標として部署の重点目標に掲げ、実績を評価しながら毎
年目標値を定めている【資料 9-1】。
点検・評価結果に基づく改善・向上
聖路加健康ナビスポット「るかなび」の専門看護相談の利用者数が少ないことから、大学看護教員の協力を得て、対応可能な相談領域を 5 領域から 12 領域に拡大した。附属の聖路加国際病院が地域がん診療連携拠点病院であることを鑑み、がんに関する相談対応に力を入れたところ、利用者が増加し、満足度も目標値を上回っている。また「るかなび」で毎月開催している健康講座・コンサートの満足度およびアンケート結果では、心を癒すコンサートや参加型イベントの満足度が高いことから、やり方を工夫すると共に、地域貢献という観点に立ち、2020 年度よりイベントの参加費を無料とした。閲覧図書の集計からは、子ども向けの絵本の利用が増えているため、絵本コーナーの充実を図り、学童前の子ども
110

へのからだ教育を行っている。
また、COVID-19 感染防止のため、対面での PCC 事業が制約されるなかでの対策を運営会
議で討議し、市民が最新情報や適切な情報にアクセスしやすいよう、本学ホームページを全面的に見直し、刷新に取り組んでいる【資料 9-6、9-7【Web】】。

（２）長所・特色
21 世紀 COE プログラムで生み出された PCC（市民主導の健康生成）の考えは、様々な実践研究を経て、「聖路加健康ナビスポット：るかなび」、各種「ナースクリニック（2020 年
度 10 事業）」というかたちで地域に還元し、市民とのパートナーシップのもとに事業を継続しており、本学の学部カリキュラムにも反映されている【資料 9-2】。
2019 年度より、組織名称を研究センターPCC 実践開発研究部から国際・地域連携センタ
ーPCC 開発・地域連携室へ変更し、地域連携・社会貢献を重視している。
また、米国人創設者トイスラーにより創設されたことにより、当初からグローバル化が根底に流れており、創設当時から看護教育におけるグローバルスタンダードを取り入れる
窓口としての役割を担ってきた。今後も教職員・学生の国際経験を促進し、人的な国際流動性を高め、国際的に活躍できる人材の輩出を目指している。
多様化する社会の中で、看護やヘルスケアの分野における国際教育の充実が非常に重要な課題であると考え、これらの学びや成長の機会として海外留学、国際交流を推進し、2019年度学部 4 年生の留学経験割合（延べ人数）は目標の 100％を達成している。
科研費による研究成果を子どもたちにわかりやすく公開する「ひらめき☆ときめきサイ
エンス-ようこそ大学の研究室へ-」の採択は、研究成果を広く公開するのみならず児童・生徒へ、大学での学びや、研究者のありようを紹介する機会となっている。

（３）問題点COVID-19 禍での新たな課題に対処するために、自治体や地域との連携の拡大・強化、および市民にとって有用な事業内容の更なる効果的・効率的な広報が課題である。
更なる高度な国際通用性を持つ高等教育機関を目指すにあたり、国際認証等、国際的な存在感が示せるような成果と評価を受けることを課題としている。

（４）全体のまとめ
PCC 開発・地域連携室は、市民と保健医療従事者のパートナーシップのもと、健康情報サービスの場である「聖路加健康ナビスポット：るかなび」、健康支援プログラムである「ナースクリニック」、所在区との包括連携協定による事業支援を担っている。
PCC の考えは、本学の学部教育カリキュラムにも反映されており、「るかなび」は学部生・大学院生に対する PCC の実践教育の場としても活用されている。
2019 年度より組織名称が PCC 開発・地域連携室となり、地域連携・社会貢献に重点を置
111

き、自治体や企業との連携・共催事業、地域住民との交流、所在区多職種連携ネットワー
ク活動などを実施し、その時代の人々の健康ニーズに沿った活動を提供するよう、市民や地域と共に取り組んでいる。
国際経験が人格形成において優れた教育効果を発揮するという点を重視し、海外教育研
究機関と連携を強化しながら、学生の海外留学等、国際交流の実績を着実に重ね、質の高い看護教育と研究を牽引し医療の発展に貢献できる人材育成を目指している。
WHO コラボレーティングセンターに任命され 2020 年で 30 周年になり、国内外に国際的な研究能力を認められており、プライマリケアの推進をテーマとして PCC の教育・研究・実践活動を展開している。

112

第１０章
第１節

大学運営・財務
大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

本学は、大学の理念・目的、中期計画を実現するため、大学運営に関する方針として「大学は、理念・目的および中・長期計画実現のため、教職員の協働のもと効率的・効果的な管理運営を行うべく、組織を整備するものとする。
」と定め、大学ホームページに公開している【資料 10（1）-1【Web】】。また、毎年度末に開催する「教育会議」において全教職員に周知している。
点検・評価項目②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生・教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施

適切な大学運営のための組織の整備
本学では上述した管理運営の方針に基づき、以下に説明するとおり大学運営組織を整備している。
学長の選任方法については、「聖路加国際大学学長任用規程」および「聖路加国際大学学長任用細則」にて詳細を定めており、理事長を委員長とする学長推薦委員会より推薦され113

た学長候補者の中から理事会の審議を経て、理事長が任命する【資料 10（1）-2、資料 10（1）-3】。学長の権限については「学校法人聖路加国際大学理事会委任規程」第 6 条において「学長は、聖路加国際大学の校務をつかさどり、教職員を統括する。
」と規定している【資料 10（1）-4】。学部長・研究科長の役職者についても同様に「聖路加国際大学看護学部長任用規程」「聖路加国際大学看護学研究科長任用規程」「聖路加国際大学公衆衛生学研究科長任用規程」において選任方法と権限を規定している【資料 10（1）-5、資料 10（1）-6、資料 10（1）-7】。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化、教授会の役割の明確化について
は、2015 年度の学校教育法等の改正に伴い見直しを行った。学長が決定を行うにあたって
教授会で審議を行う事項について「聖路加国際大学学則」「聖路加国際大学大学院学則」「聖路加国際大学公衆衛生大学院学則」において明示している【資料 1-2、1-3、1-4】。
法人組織（理事会・評議員会・常任理事会等）は、法人全体の経営に関する責任と権限を有し、「学校法人聖路加国際大学寄附行為」において評議員会の諮問事項を定め、「学校法人聖路加国際大学理事会委任規程」において理事会の審議事項を定めている。常任理事
会は、「学校法人聖路加国際大学常任理事会規程」に定めるとおり、理事会および評議員会
提出議案の作成に関する事項や理事会決議事項の執行に関する事項、その他理事会の議決を要しない常務に関する事項を審議している【資料 10（1）-8】。
教学組織（大学）の運営については、常任理事会から諮問を受けた「大学運営会議」が担い、大学の教育・研究の基本方針や重要な事業の計画・実施、教員の任用や主要人事等、大学の運営に関する全般を審議し、法人組織と教学組織との権限と責任を明確にしている【資料 3-7】。
学生からの意見への対応については、毎年度実施している学生生活実態調査や各学期の授業評価アンケート調査等の各種調査や、学生と学生部との定例会議等で意見を聴取して学生の要望を把握し、関係部署で対応策を検討して大学運営に反映し自己評価委員会に報告している。教職員は、全教職員が参加する、毎月開催の「FS ミーティング」や、年度末に開催する「教育会議」などで大学に対しての意見をあげることが可能である。また、学生や教職員の「意見箱」やメールによる相談窓口を設置し、個別に大学に対して意見や提案を行うことが可能となっている。教員については、年 3 回の目標面接で、学部長・研究科長は教員の意見や要望を把握し、教学・人事等大学運営に反映している。
適切な危機管理対策の実施
本学では、「学校法人聖路加国際大学危機管理規程」【資料 10（1）-9】に基づき、災害対策委員会や利益相反マネジメント委員会、人権委員会、個人情報保護対策委員会等の危機管理に関する委員会を設置している。また、毎月開催される常任理事会において、半年に一度、災害や情報セキュリティ、学生実習、人事・労務、訴訟、報道、財務など様々な分
野でのリスク分析を行い、報告を行っている。
114

災害対策の観点では、大学災害対策委員会の主導で災害対策マニュアルを毎年見直し、年に 2 回の防災訓練を実施しているとともに、大規模災害に備え、全学生分の飲料水や非常食などの防災グッズを備蓄している。また、ポケットサイズの「防災マニュアル」を全
学生と全教職員に配布し常時所持を指導して安全確保に努めているほか、台風や大雨等の際にはメールなどで対応を学生に周知している。
点検・評価項目③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算編成および予算執行については「学校法人聖路加国際大学寄附行為」および「学校法人聖路加国際大学会計規程」に基づいて毎年度、適切に行っている【資料 10（1）-10】。
具体的な予算編成業務については、財務経理課が中心となり、ほかに法人事務局、人事課、管財課等の職員から構成される予算策定チームが所管している。毎年 10 月初旬、予算策定チームから各部署や委員会、教育領域に次年度の事業計画および予算申請書の提出を指示する。各組織体では、その年度の実績や次年度の計画をもとに事業計画および予算申請書を予算策定チームに提出する。その後、予算策定チームが必要に応じて各組織体に対してヒアリングを行って精査し、常任理事会、評議員会、理事会の審議を経て次年度予算が確定する。
予算執行については、10 万円未満の支出に対してはリクジション（物品請求書）を作成
し、所属長の承認のもと執行している。10 万円以上の支出については稟議書を起案し、支出区分や金額の多寡に応じて理事長、学長、常務理事、法人事務局長、総務部長などの決裁を受けた後に発注して執行し、予算を超える執行の防止に努めている。以上から、本学においては、予算編成と予算執行についての適切性、透明性は確保されていると考える。
また、予算管理および執行、決算については監事監査と公認会計士の監査を受けている。
監事監査については毎年、決算終了後に帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目
録）の適正性を検討している。公認会計士は会計帳簿や現金預金等の実地監査を行い、会計処理が学校法人会計基準に合致し、適切に行われているかどうかを検証している。両者の監査手続きから本学においては常に計算書類は会計帳簿の金額と一致し、法人の収支状
況及び財産状態を正しく示しており、適切な会計処理が行われていると認められており、監査システムは適切に機能している【資料 10（1）-11【Web】】。

115

点検・評価項目④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規定の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

本学では職員の採用に関する手続きを「学校法人聖路加国際大学就業規則」【資料 6-1】に明示し、規程に沿って適切に運用している。
業務内容の多様化、専門化に対応するため、特に学外の研修会やセミナーを積極的に活用している。例えば、一般社団法人日本私立大学連盟が開催する研修会や、独立行政法人
日本学生支援機構が開催する学生支援に関する研修、カリキュラムコーディネーターや IR
に関するセミナーに職員を交互に派遣してそれぞれの業務に活用するなど、近年の大学職員の業務の多様化、専門化に対応するための職員体制の整備を行っている。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携については、教学に関する学内会
議・委員会に教員および職員がともに参加し、各組織体においてそれぞれの専門性を発揮
し、教職員全体として大学の理念・目的の実現に向けて取り組んでいる。また入試やオー
プンキャンパス、各学内行事にも教職員がともに参加し、学内が一体となって取り組み、
効率的な運営を行っている。
職員に対する業務評価は、目標管理制度を活用している。半期に一度、大学や自部署の目標・計画をもとに職員個人が自身の目標（業績目標・行動目標）を作成し、一次評価者（主にマネジャー・アシスタントマネジャー）との面談を経て設定する。そして各期末に自身の業務を振り返り、自己評価を行い上長に提出する。上長は自部署の職員と面談を行って一次評価を行い、二次評価者（主に部長）による評価を経て、人事課による部署間の調整等、内容を確認して最終評価が決定する。その評価結果に基づいて職員の賞与や昇給、昇格といった処遇に反映される仕組みとなっている。
点検・評価項目⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施

事務職員および教員の資質向上を図るため、教育センターが中心となって年間を通してス
タッフ・ディベロップメントを開催しており（表 6（65 ページ））、職員全員が最低 1 回の受講を義務付けられている。内容は高等教育についての最新の動向に関するものや、個人
116

情報保護や感染対策、PC スキルや統計に関する勉強会、
国際・地域連携センターが行う TOEIC
対策講座など、広範な内容を取り扱っている。また、今般の COVID-19 流行への対策として
オンライン教育や遠隔での会議が急増しているが、教員が自身の授業での取り組み事例を公開したり、部署内で遠隔会議システムの使用方法に関する勉強会を開催したりするなど、持続的な大学運営を行うための資質向上も行っている。
点検・評価項目⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上

大学運営の適切性に関する点検・評価は、自己評価委員会の活動の中で行っている。2020年度には自らによる点検・評価に加え、その内容に対して客観的な評価や助言を得るために外部評価委員会を設置した【資料 2-6】
。外部評価委員会での指摘事項については自己評
価委員会において対応策、対応方法、主管部署を検討し、対応状況についても自己評価委
員会にて把握して評価を行うこととなっている。
また、内部統制・監査室が各年度、事務組織の複数部署を対象に内部監査を行い、各部署の業務内容や人員体制、運営上のリスクの分析などを行い、その結果について常任理事
会に報告し、課題および改善策の検討、対応を行っている。さらには、監事による業務監
査を年に複数回行って大学運営の適切性について客観的な評価を得ている。
以上のことから、大学運営の適切性については定期的に点検・評価を行い、適切に改善・向上に向けての取り組みが行われているといえる。

（２）長所・特色
本学では学内に教育センターを設置しており、大学・病院で働く教職員の資質向上を重要視した運営を行っている。こうした取り組みは恒常的に学生支援や教育、研究指導に活用され、大学の理念・目的の実現に貢献している点で評価できると考えている。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的、中期計画を実現するため「大学運営に関する方針」を定め、適切な大学運営のための組織の設定や規程整備を行い、定められた組織や役職者の役割、権限に沿って運営が行われている。予算編成や執行についても規程に沿って運用され、監117

事監査や公認会計士監査によって適切性、透明性が担保されている。
現状において適切かつ効果的に大学運営が行われていると考えるが、中期ビジョン実現のための発展的な課題解決のため、今後も大学運営の取り組みの適切性を点検・評価し、教職協働や SD 推進による職員の専門化・多様化を図り、社会の変化に柔軟に対応する必要
がある。

118

第２節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点 2：当該大学の財政関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
2014 年聖路加看護大学は、大学と病院は日本の医療の質に貢献するという志は一つであることから、隣接する聖路加国際病院と法人を一体化し、学校法人聖路加国際大学となった。この統合により教育・研究・臨床の相乗効果を発揮し、2018 年には 2025 年を視野に中期ビジョン『The Art of Quality』を構築している。【資料 1-13】
質の高い教育研究活動を安定して遂行するために、中・長期的な財形計画に基づく健全な経営の確立に全学的に取り組んでいる。
毎月実施する大学運営会議において、大学の経営基盤を確立するための方策をまとめ、
年 2 回実施する経営戦略会議においては、短・中期的な事業計画【資料 10（2）-1】に分類している。
教育体制革新に向け、①学部教育、②大学院教育・研究、③継続教育・社会人教育、④グローバル化の 4 領域で両法人の有機的な一体運営体制の整備をめざし、具体的には教育－研究－実践（臨床）の融合、聖路加国際病院の質の高い医療・豊富な臨床実践を活用した教育体制の整備、聖路加国際病院の経営資源を活用した大学運営の基盤強化と安定経営の維持・発展により、教育研究体制の革新が実現可能と判断し、所謂病院と大学との一体化が必須であるとの結論に至る。
本学は 1 学部 2 研究科の小規模大学のため、組織規模・財政規模が小さく、新しい試みの実現が課題となっていたが、一体化は下記の 3 つのシナジーを生み出した。
1.一体化による資源の活用
使用できる教室、シミュレーション施設が増加し、従来学修型施設のアクティブラー
ニング学修型施設への変更が可能となった。
2.一体化による教育の質の向上
アクティブラーニング型学修への変更が可能となり、病棟へは本学の課程を修了した
CNE（看護教育実践ができる看護教育の専門看護師）を置き、臨床実習の単位数を増やして、チーム医療における看護師の役割と責任を効果的に学修する体制ができた。
3.一体化におけるグローバル化
法人内の有機的な連携体制のもと、国際展開を図るための施策に取り組む新部署「国119

際部（現国際・地域連携センター）」が設置された。大学においては海外留学が学生の学びと成長の重要な機会となるとし、学生には在学中に一度は海外研修に参加することを推奨、またそれに伴い海外渡航に係る経済的負担を軽減する目的で、㈱聖路加コーポ
レーションの寄付金（※）を財源とした奨学金制度「聖路加国際大学学生国際奨学金」を設置した。
※聖路加コーポレーションの寄付金は、同社が営む会員制健康クラブ「聖路加フレンズ」
や病院売店からの貴重な収益を原資としている【資料 10（2）-2】。
加えて公衆衛生大学院の開設にともない、英語のみで学位が取得できるコースが設けられ、留学生のみならず、国内の外国人の入学者も増加した。このように多様な背景を持つ学生が本学で学ぶ体制が整えられた【資料 1-6【Web】】。
当該大学の財政関係比率に関する指標又は目標設定
事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率については、毎年度決算終了後、経年で比較検討している。これらの結果は、毎年事業報告書にまとめている【資料 1-14】。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するための中・長期の財政計画を適切に策定しているとともに、効率的で適正な予算執行ができていると判断できる。
点検・評価項目②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
本学では、先述した中期ビジョン『The Art of Quality』に基づき、毎年「重点目標」を掲げており、目標実現のための予算配分を行っている。予算編成については、寄付行為において予算及び事業計画の編成が定められており、その手続きは、大学部門の教育予算委員会と法人部門の予算策定チームで内容の精査を行い、教授会、大学運営会議、常任理事会、評議員会、理事会の審議と複数のプロセスを経て予算を確定している。

120

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
本学では、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みとして、収入の取組を検討している。2014 年度受審以降行った取組としては、入試制度改革、募集定員増、大学院の新たなコースの設置等で、収入が増加する取組を行った。
入試制度改革については、学部一般入試の方式を複数設け、2018 年は、2014 年度の受審時に比べて、倍以上の入学志願者数となった。募集定員増については、看護学部の定員を 1
学年 75 名から 100 名へと増やしたことにより、学生納付金収入が増収となっている。大学
院の新たなコースの設置については、ニーズを掘り起こし、学生の獲得につながっている。
収入増加の取組に教育研究活動への経営資源の配分は、本学の教育研究に質の向上をもたらし、更なる学生獲得や高度医療人材の育成にも貢献し、相乗効果となっている。
外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等（研究助成課）
本学は旧聖路加看護大学時代から「自らの研究費は自ら獲得せよ」との暗黙の文化があり、教員（研究者）は積極的に日本学術振興会の科学研究費助成事業に応募している。教員相互の査読や研究助成課の支援のもと、高い採択率を誇る【資料 8-12】。
（※基礎データ
獲得研究費率 7 割 採択率全国 5 位、8 位を示す）教員の大半が科研費を獲得しているということは、本学の研究の質が高水準であることを意味し、研究者としての質（水準）を表している。
2014 年に学校法人聖路加国際大学として聖路加国際病院と一体化する組織変革が行われ、本学の研究活動の活性化等に貢献が期待できる病院職員に対し、研究教員を任用する仕組みを作り、研究教員に任命された者は文部科学研究費補助金に応募する資格を付与するな
ど、職員が科研費を申請しやすい環境を整備した。さらに、研究計画書作成、データ収集・分析、発表までの手順や、研究デザイン、統計学的手法、論文作成サポートなどを行う部
署（臨床疫学 HTA センター）を設置しており、病院職員、大学職員の研究支援を行う体制を整備した。また、大学院看護学研究科においては、申請者と異なる領域の教員（教授または准教授による研究計画書の peer review を行い、事務側でも、申請者が作成した研究
計画書にミスがないよう徹底した確認を行うなど、全学的に支援を行った。
これらの取り組みが功を奏し、申請件数が増加し、2019 年度には 50 件を超え（表 7（68ページ）)、全国採率に初ランクインされ、第 5 位となった。
【資料 8-〇】（産官学連携・研究サポート室）
2019 年 1 月産官学連携センターが発足し、外部組織（主に企業）との共同研究等の策定
支援・研究費交渉を含む契約事務手続の一元窓口として位置付けた。併せて「本格的な産学連携による共同研究の拡大に向けた費用負担等の在り方について」（平成 27 年 12 月 28
121

日 イノベーション実現のための財源多様化検討会）を参考に、エビデンスに基づく透明性を確保した研究費提示の為、積算方式を導入し法人内の規程整備を行った。
「組織」対「組織」の契約において、研究計画と資金計画の整合性を双方熟慮した上で契約締結に至るプ
ロセスは、より良い成果の発掘・社会還元という目的意識の共有において非常に有益であり、また当法人のアカデミアとしての使命に照らし適正且つ戦略的な外部資金の受け入れが実現可能となった。積算項目の内、直接費として主なものは当該研究に関わる人件費である。法人内研究者が当該共同研究等に寄与する時間をアカデミアの「資産」とする考え
方より、アワーレート（エフォート率での計算）による積算方式を確立した。人件費以外の直接費としては、旅費交通費・備品費・消耗品費等の必要経費を研究計画に準じて積算計上している。また間接費として原則直接費の 30％とし規程に明文化した。この積算内容に関しては、企業等からの相談段階で事前に直接説明した上で検討を進捗しており、企業側にとって経営判断・予算確保の材料になり得る為、多くの企業に賛同を得ている。産官学連携費用負担の考え方の「見える化」により、発足後順調に共同研究等件数が増え、準じて研究費の受け入れ額が伸びている。
発足後の研究費の受け入れは下記の通りである。
（※2018 年度は継続案件）（表 8）研究費の受入れ実績
2021 年 3 月 9 日現在
シーズ件数合計2018 年度
2019 年度
2020 年度
2020/12 月現在
総合計

受入合計額（単位 千円）

15 件
29 件
30 件

117,807
66,03698,31974 件

282,162

尚、2020 年 10 月組織改編により、研究推進センター

産官学連携・研究サポート室となり、更なる研究者支援体制の強化を図った。
（募金室）
教育・研究の充実を目的として、外部からの寄付金受入を積極的に推進している。
2014 年 11 月には募金室を発足させ組織体制を築くと共に、理事長、学長、院長、同窓会長
を含めた幹部の出席する募金推進委員会を定期的に開催し、寄付金募集に関する戦略について討議し、各年度の募金施策に反映させている。
寄付金制度としては、教育研究一般に有効活用する寄付金や学術奨励寄付金に加え、日野原ホール椅子募金、公衆衛生大学院教育振興基金、聖ルカ礼拝堂整備募金、看護教育振興基金といった目的を定めた募金を立ち上げ、各方面の関係者や地域の方々に向け積極的な募金推進を図っている。2020 年は COVID-19 による看護教育振興基金の一環として「未来の122

医療を支える看護学生の修学を守りたい」クラウドファンディングを行い、目標額の 500万円を達成した【資料 10（2）-3】。
（表 9）年度毎の寄付金額推移（単位：百万円）

2015 年度
寄付金

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

814

1,274

1,321

1,072

※1,762※2015 年度は公益財団法人聖ルカ・ライフサイエンス研究所の解散に伴う事業承継分等を含む（法人）
資金運用については、法人の規程に則り、運用している。比較的高金利時に契約したものが満期をむかえ、大幅に受取利息が減少している。依然として低金利であるため、運用が難しく、他の収入増加を探る必要がある。

（２）長所・特色
一体化による寄附金等により、給付奨学金のバリエーションが増え、支援額も増加した。
また国際奨学金、グローカル奨学金などが新設され、旅費負担のために断念せざるを得なかった学生の海外での学修機会が与えられ海外派遣が増えた。また、組織規模が大きくなったため、施設管理が一体となる、物品購入等が大量購入で単価が安価となる、人員配置が柔軟になるなど法人にとって一定の経費削減となった。
日本学術振興会科学研究費助成事業（科研費）等公的研究費の採択率が高い。さらに、
一体化で公的研究費に応募できる所属研究者が増えたことにより採択率ランキング上位に登場した。
トップ自らが関与する募金推進委員会を起点とすることで、全学一丸となった募金施策
運営ができ、寄付金受入部署の一元化により寄付者対応が安定し、事後の対応も充実している。

（３）問題点
本学の施設は、竣工後 20 年以上経過しているため、大規模な改修工事や修繕費が支出されている。20 数年後に想定される大学施設の建替え工事を想定し、更なる聖路加の発展のための将来構想や法人全体の財務の安定が求められることから、これに対応した財務計画の検討が必要となってくる。大学施設の建替えにむけた内部留保の増大を実現できるよう予算策定をする必要がある。
COVID-19 により、教育方法の転換が迫られている。対面授業だけでなく、遠隔授業や Web
学修も並行して活用できるハイブリッド型の教育を可能とする施設設備の改修や情報機器の更新等に資金が必要となってくる。
123一体化により所属研究者が増えたが、公的研究費への応募が初めての研究者（若手研究者や臨床に軸足をおく研究教員）に向けては採択されるよう、ガイダンス、研究計画書の査読等の更なる支援が必要である。

（４）全体のまとめ
本学では、教育研究活動を安定して遂行するため、適切に中期の財政計画を策定し、それに則り、健全な経営の確立に取り組んでいる。また、大学基準に則した諸規程に基づき、業務が遂行され、予算編成及び予算執行を適正に実施している。
研究助成課では旧聖路加看護大学時代からの「自らの研究費は自ら獲得せよ」という文化と、研究助成課の積極的な支援のもと、科研費の採択率は高水準であり、教員の大半が公的研究費を獲得していることは研究者としての質を表している。
産官学連携室の発足により、学部組織（主に企業）との共同研究等の窓口が一元化し、規程整備、産官学連携費用負担の考え方の可視化により、共同研究件数、研究費受け入れ額が増加している。
募金室では教育・研究の充実を目的として寄付金を推進している。教育研究一般に活用する学術奨励寄附金等に加え、目的を定めた募金を複数立ち上げ、各方面の関係者や地域の方々に向け積極的な募金推進を図っている。とりわけ COVID-19 により修学が困難な学生のための「未来の医療を支える看護学生の修学を守りたい」クラウドファンディングでは、卒業生を含めた多くの支援者により目標額を達成した。

124

終

章

大学基準協会による機関別認証評価の受審にあたり「大学基準を構成する 10 の基準」について点検・評価を行った。各章に問題点を把握し、改善の準備ができていることから、全体を通して基準を満たす教育研究活動に取り組んでいるものと考える。
以下の振り返りを踏まえ、引き続き教育の質保証に取り組む所存である。
基準 1．理念・目的
本学の理念・目的および学部と 2 つの研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員および学生に周知し、社会に対して公表している。設立時より常に世界水準の教育・医療を目指すべき基準として掲げ、将来構想・事業計画に取り組む設定し、これらを着実に実行する組織的文化と体制を備えている。
本学の卒業生・修了生は、医療・看護・公衆衛生・福祉等の実践活動、教育・研究活動、行政活動など国内外で活躍する多様な人材となって活躍している。2020 年の看護教育 100
周年記念事業で行われた卒業生動向調査によると就業経験の特徴は「医療・保険臨床」が占める割合が全体として多数を占め、卒業後の期間が経過すると「看護教育・教育機関」に転職していた。1262 名の回答者の内 2000 年以降の卒業生では、卒後 3 年後の「医療・福祉臨床」の就業割合は 80.3％であった。また修士号、博士号取得者が一般の看護職よりも多く 10 倍以上であった。また指導的地位にある職の経験状況については、中等後教育機関
における教授が最も多く、教育・学術関係の職の経験者が多かった。
本学がこれからも社会に求められる大学として選ばれていくために、創立者の夢を追い続け伝統を大切にしながらも、2040 年問題（少子高齢化問題が進展し、65 歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こりうる問題の総称）に備えた、新たなビジョンの設定を行い、本学の理念の具現化に努力していかなければならない。
基準 2．内部質保証
本学の理念実現のため、内部質保証について全学的な方針及び手続を定め、常設の自己評価委員会を置いている。内部質保証推進組織である自己評価委員会は、学部・研究科・各部署の点検・評価結果や改善策について報告を受け、検証・改善指示を行う。法人事業報告書、財務状況、大学基準協会の認証評価報告書も含め、全てホームページに公開している。点検・評価における客観性、妥当性を確保するため、内部質保証に関わる各委員会
等の目的（役割）を規程等に明記し、内部質保証体制が構築されている。
基準 3．教育研究組織
2014 年 2 月、創設者トイスラーが理想として掲げた大学・病院の「研究、実践（臨床）、教育」における有機的な一体運営体制の実現を目的とし、学校法人聖路加看護学園から学125

校法人聖路加国際大学に名称変更を行い、聖路加国際病院を附属施設に加える寄付行為の変更を行った。寄附行為第 3 条において「この法人はキリスト教精神に基づき、社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける私立大学およびその他の教育研究施設の設置・運営を通じ、人類へ奉仕することを目的とする」ことを掲げている。以降、大学・病院双方の問題意識として「建学の精神の継承」「大学と病院のシナジー効果」を掲げて実践してきた。2017 年度に公衆衛生学研究科が開設され、さらに教育の幅が広がった。学術情報センターや研究推進センターの設置によりさらに高度な教育・研究上のサービスの提供ができ、科研費など外部研究資金獲得率が高水準で維持されている。
基準 4．教育課程・学修成果
理念、教育目標に基づき「教育に係る方針等に関する規程」を定め、その中に看護学部・
大学院看護学研究科・公衆衛生学研究科の学位授与方針（以下 DP）を定め、学生に周知公開している。
看護学部では卒業時に獲得されていることが期待される 7 つの能力を明示し、カリキュラムマップを作成、カリキュラム全体と DP との関連も説明している。
より良いカリキュラム編成のために教職員が協働し、計画・実施・評価・点検・改善のPDCA サイクルが適切に機能している。旧来のやり方にとらわれることなく、積極的に変化していく組織風土もあいまって、DNP コースや 3 年次への学士編入制度など新たな取り組みを導入してきた。教育の質改善はもとより、大学の理念である「社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける」ことを実現している。
基準 5．学生の受け入れ
本学は看護保健・公衆衛生の領域において、指導者ならびに高度専門職業人として、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献する人材の育成を教育目標で明示している。この理念を実現するためにアドミッション・ポリシーを定め、それに基づく学生募集、入学者の選抜、選抜方式別の出願数・受験者数・入学者数の推移と前年度比増減の要因分析を入試委員会で毎年度実施してきた。外部評価も受審するなど、本学の教育方針・理念に合致す
る学生の獲得のための改革に恒常的に取り組んでいる。
基準 6．教員・教員組織
教員の責務は就業規則により、その役割は教員選考基準に示され、大学として求める教員像については、建学の精神を具現化する役割、看護保健・公衆衛生学の専門的探求、研究による知の創造、学内大学運営への参画、社会貢献活動の推進と定めている。
附属施設である聖路加国際病院の医師・看護師・事務職が講義・実習等で教育的役割を担い、臨床実習場に所属する専門家として協働して学生指導を担うことは教育の充実につ126

ながっている。FDSD 部による教員の人材育成研修制度の充実、教員評価制度、クラスピア
レビューによる教育・研究活動の改善が行われている。
基準７．学生支援
学生支援に関する方針に従い、修学支援・生活支援・進路支援・障がい学生支援・留学
生支援をおこなっている。特に修学・生活両面から学生をサポートする体制として「アドバイザー制度」を設けて、学生のニーズにあわせた丁寧な支援体制をとっている。進路支援については、学士編入生に対する個別相談の増加や、多様な就職・進路選択に悩む学生のニーズから、ホームカミングデー等での卒業生と在校生とのネットワークをつなぐ働き
かけをしているが、さらなるキャリア支援の組織的対応が求められている。
基準 8．教育研究等環境
学生の学修ならびに教員による教育研究活動が十分に行われるよう、研究に対する基本的な考え方を定め、学修環境や教育研究環境の整備に取り組み、管理運営を適切に行っている。特に学術情報センターの有する電子ジャーナルは、非常に豊かで広範囲であり、図書館は 24 時間利用可能になっており、いつでもどこからでも資料を検索し入手することが可能になっている。研究サポート部門も、事務部門、実験サポート部門、アカデミック・
ライティング、統計等の相談支援など研究者を支援する体制が整っている。COVID－19 禍にあっても、学びを止めない遠隔授業システムが整備され、学生の自主的・主体的な学びを支援する環境が整っている。
基準 9．社会貢献・社会連携
ヘルスケア分野における国際教育の充実が重要な課題であると考え、海外留学、国際交流を推進し、2019 年度学部 4 年生の留学経験割合（延べ人数）は目標の 100％を達成している。21 世紀 COE プログラムで生み出された PCC（市民主導の健康生成）の考えは、「聖路
加健康ナビスポット：るかなび」、「ナースクリニック」として地域社会に還元されている。
COVID-19 禍では、公衆衛生、感染管理、高齢者ケア、職員管理等を専門としている教職員
が中央区立の介護施設を訪問し、感染対策に関するコンサルテーションを実施していることも社会貢献・社会連携の現れである。
基準 10．大学運営・財務 （1）大学運営（2）財務
本学は、大学の理念・目的、中期計画を実現するため、「大学運営に関する方針」を定め、適切な大学運営のための組織の設定や規程整備を行い、定められた組織や役職者の役割、権限に沿って運営が行われている。予算編成や執行についても規程に沿って運用され、監事監査や公認会計士監査によって適切性、透明性が担保されている。
中期ビジョン実現のための発展的な課題解決のため、今後も大学運営の取り組みの適切127

性を点検・評価し、教職協働や SD 推進による職員の専門化・多様化を図り、社会の変化に柔軟に対応する必要がある。

128