平成２９年第２回（６月）大郷町議会定例会会議録第１号
平成２９年６月６日（火）
応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

石

川

壽

和

君

５番

若

生

寛

君

６番

赤

間

滋

君

７番

和

賀

直

義

君

８番

高

橋

重

信

君

９番

石

垣

正

博

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

赤

間

正

幸

君

副町長

吉

田

喜久夫

君

教育長

大

友

正

隆

君

総務課長

小

畑

正

勝

君

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

まちづくり推進課長

遠

藤

龍太郎

君

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

鎌

田

光

一

君

保健福祉課長

残

間

俊

典

君

農政商工課長

伊

藤

長

治

君

地域 整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

浅

野

辰

夫

君

教育課長

斎

藤

彦

君

公民館長

遠

藤

努

君

雅

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

議事日程第１号
平成２９年６月６日（火曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告
―１―

上野亮太

日程第４

委員会報告

日程第５

町長の行政報告

日程第６

一般質問

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告

日程第４

委員会報告

日程第５

町長の行政報告

日程第６

一般質問
午

議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第２回大郷町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、８番高橋重信議員及び９番 石
垣正博議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月９日までの４日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月９日までの４日間と決定いたしました。
日程第３議長（石川良彦君）

議長の諸般の報告

日程第３、議長の諸般の報告を行います。

私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告にかえ―２―

させていただきます。
日程第４議長（石川良彦君）

委員会報告

日程第４、委員会報告を行います。

各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長
総務産業常任委員長（高橋重信君）

高橋重信議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上です。終わります。
議長（石川良彦君）

次に、教育民生常任委員長

教育民生常任委員長（石川壽和君）

石川壽和議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告を終わります。
議長（石川良彦君）

以上をもって、委員会報告を終わります。
日程第５

町長の行政報告議長（石川良彦君）

日程第５、町長の行政報告をいただきます。

町長（赤間正幸君）

皆さん、おはようございます。

平成29年第２回大郷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様におかれましては、農繁期に入り何かと御多用のところ御出席を賜り、まことにありがとうございます。平成29年度がスタートして３カ月目でありますが、予定されています各種事務事業が順調に執行できておりま
すのも町民各位、そして議員皆様の御理解と御支援によるものでございます。この場をおかりいたしまして、改めて感謝とお礼を申し上げます。
さて、４月25日の議員全員協議会において御報告いたしました東北放射光施設誘致につきまして、４月13日に建設予定地として東北大学青葉山キャンパスに決定いたしました。本町といたしましては、これまでの
東北放射光施設誘致活動に向けたさまざまな取り組み実績をもとに、今後のさらなる企業誘致活動や町の利便性を活かした定住促進施策を一層進めてまいります。
４月19日に衆議院の選挙区割り改正案が公表されました。本町が想定外の５区に編入ということでありますが、このことは全く地元の意見を聞かず、数字合わせのことと思われ、国政における地方分権・地方創生
施策に影響することを懸念しています。町として公式に意見を述べる機会はないようですが、国会議員各位に対して何らかの意思表示をしていきたいと思います。
さて、３月議会定例会以降の行政報告をいたします。
―３―

４月１日から児童館がスタートし、新しい施設で生き生きと楽しく子
供たちが過ごしております。幼・小・中学校も新入学、新学期を迎え、元気な姿でそれぞれの目標に向かって学校生活をスタートいたしました。
春の交通安全運動が４月６日から行われ、期間中は議員皆様や交通安全協会など多くの皆様の御協力をいただき、無事故で終えることができました。また、５月10日に交通死亡事故ゼロ1000日を達成し、宮城県警察本部長より褒状を受けました。今後とも常日ごろから交通安全啓蒙活動を、よろしくお願いをいたします。
４月21日に区長会議が開催され、本年度の主要施策を説明をいたし、全区長の御理解をいただきました。また、区長会から「副区長制度復活等」の要望を受けました。町として、新たな行政改革プランの策定を検討しながら対応していきたいと考えております。
昨年末から関係者と協議を進めてまいりました「川内・東成田地区採石事業者連絡協議会」が５月29日に設立をいたしました。今後、事業者14社と地元、町が情報を共有し、相互理解を図り、町民皆様の不安解消の一助になることを念願するものでございます。
産業振興に関しまして、４月３日に農事組合法人「大松沢やたて」が設立され、大松沢地域の農業振興に大いに貢献されることを期待をしております。また、企業誘致関係では農業分野の事業者と地元関係者が具体的な内容の協議を進めております。新たな農業振興事業のモデル的展
開が進められることを期待をしております。
各種協定関係について御報告をいたします。
３月16日に宮城県ＬＰガス協会と「災害時におけるＬＰガスの供給等の協定」、３月22日にスモリ工業と「災害時における物資供給・被災 者支援の協定」、３月28日にＪＡあさひなと「高齢者見守り取り組み協定」、４月17日にセブンイレブンジャパンと「高齢者等の支援に関する協定」
をそれぞれ締結し、一層の安全安心なまちづくりの一助になることを期
待をしています。
次に、国及び県等に対する懸案事項の要望活動について報告をいたします。
４月５日に国交省北上川下流河川事務所長に災害に強い河川整備事業
継続と滑川要害堰閉門問題を継続要望しました。また、４月７日に宮城県知事及び関係課長に味明川・滑川・西光寺川に関する継続要望、県道の冠水対策事業・改良事業の早期完工、山砂採取に係る開発行為の規制強化等を強く要望いたしました。これまで何度となく要望活動を根気強―４―

く行っておりますが、今後要望が実現するまで続けてまいりますので、御理解をお願いをいたします。
さて、今議会に提案いたします議案の概要を申し上げます。
まず、人事案件として人権擁護委員の推薦について、教育委員の任命についての２件を上程いたします。
承認関係では、専決処分として大郷町税条例の一部改正、大郷町国民健康保険税条例の一部改正、大郷町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正、復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正、平成28年度一般会計補正予算の５件を上程をいたします。
報告関係では、平成28年度各種会計の繰越明許費繰越計算書及び事故
繰越し計算書の報告を５件上程をいたします。
一般議案として、条例関係で大郷町国民健康保険税条例の一部改正、
大郷町道路占用料条例の一部改正、住民バス運行路線関連の区域外の公の施設の設置について、平成29年度各種会計補正予算の５件を上程をいたします。
詳細につきましては、後刻、担当課長より説明を申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
以上、議案の説明を兼ねまして行政の報告といたします。
議長（石川良彦君）

以上で、町長の行政報告を終わります。
日程第６議長（石川良彦君）

一般質問

次に、日程第６、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
８番高橋重信議員。
８番（高橋重信君）

８番高橋重信、通告に従いまして一般質問を行います。

１．町の基幹産業である農業振興について、集中している開発行為により基幹産業である農業は本当に大丈夫なのか、先人が育んできた町をどこに導こうとしているのか、所見をお伺いいたします。
２．川内地区６億円、坪10万円を投じて新工業用地造成工事をすることで果たして企業誘致が本当にできるのか。町は企業に提供できる土地がないので早急な用地の整備が必要であるとの説明であるが、町内雇用の創出と説明で、町内雇用の創出と優良企業を誘致していくとのことでありますが、高額となる造成工事はすべきではないと私は考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
―５―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

高橋重信議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
開発行為による農業への影響についてお答えをさせていただきます。
現在、乱開発の防止及び秩序ある土地利用等を図る観点から制度上慎重に検討を重ねながら開発行為に対する指導を行っており、優良農地等を維持するための法的な措置が講じられているところでございます。具体的には農振法で規定されている農用地区域及び農地法に基づく農地転用が見込まれない農地、つまり甲種農地、第１種農地等の優良農地については、開発行為の許可を得ることができません。また、農振法に規定された農用地区域からの除外は県知事や農業委員会、農協、土地改良区などの同意、そして農地法に基づく農地転用については、県知事の許可が必要でございます。当町においても、開発行為の申請に当たっては県担当部局と事前に十分な連絡調整を行い、適性かつ慎重な検討を重ねており、優良農地等の保全に努めているところでございます。
したがって、農振地域内の農用地や優良農地とされる甲種農地、第１
種農地については、農振法、農地法等の特別保護により県知事や農業委
員会、農協、土地改良区などの同意や許可なく農用地以外の用途には利用できないよう制限されておりますので、御質問にあるような農業への影響はございません。
以上のことから、開発行為の申請にあっては農振法や農地法等の関係法令を適用させながら開発に係る必要な利用制限を加えてまいります。
そして、秩序ある農地の利用等に支障を来さないよう優良農地等の維持、保全に努めながら基幹産業である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
質問の２番目、川内地区新工業用地造成工事に関することで企業誘致ができるのかに関する御質問に対して答弁をいたします。
平成29年３月定例議会でも同様の質問を受けておりますが、議員も御承知のとおり、現在、更地で企業に提供できる土地はございません。このようなことから早急な工業用地の整備が必要と考えており、交通の利
便性のよい適地に用地を確保できないか検討作業に着手し、候補地の地
権者と交渉を進め、同意を得ることができました。しかしながら、震災後の工事費等の高騰により総事業費が多額になっており、整備方法、価格等について検討している状況であります。当該工業用地の造成につきましては、財政状況を勘案の上、早期に実現できるよう努力をしてまい
―６―

ります。
また、企業誘致に当たりましては、町内雇用の創出を念頭に優良企業の誘致を実現できるよう県との連携を深めながら、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいりたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

８番高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

今の町長の答弁の中で、乱開発の防止や秩序ある土地利用等という観点からということなんですが、私が危惧してるのは今現在の質問なんですが、川内・東成田地区に土取り場として集中してるわけなんですが、大郷全体として何ヘクタールぐらい、何百ヘクタールぐら
いあるのか。あるいは、大松沢地区に集中している太陽光発電、これも大郷町全体に捉えた場合、何ヘクタールぐらいあるのか。これのちょっと説明、答弁を求めます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、お答えをさせていただきます。

土取り関係では、町内全域で現在約239ヘクタールの面積的なところでございます。
それから太陽光関係につきましては、町内全域で計画分ということで今後計画されてる分が252ヘクタールほどあると。そのほかに、現在 稼働中のもので約51ヘクタールあるといったような状況でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

これは前に説明受けたときですね、太陽光、これは270ヘ

クタールぐらい計画、あるいは実際にもう稼働してるというような説明を受けてたんですが、これは257プラス51ヘクタールですか、プラス で捉えたらいいのか、その辺、後で答弁もらいます。
要は土取り場の、前にも何度か質問して、また町長から答弁もいただ
いてるわけなんですが、土取り場が集中することによって土砂の流出あ
るいは用水路の、用水路及び堰の破損、これによって農業が本当に必要なとき、水が、用水路に水が、利用することができるのか。あるいは、
あれだけ開発することによって保水力が当然なくなってきますので、この辺を危惧して今回の一般質問にさしてもらったわけなんですが、要は今後も出るんであれば、その辺を条例をつくってしっかりとしたものを、集中的に行うんじゃなく、取り組みが必要かなと思います。大郷のなか、これだけ広大なものが開発されて本当に基幹産業である農業、大郷町はどういう方向に導いていこうとしているのか、これが私の今回の一番の一般質問なわけなんですが、この辺の見解お願いします。
―７―

議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

先ほどは計画分と実績分と分けて御報告申し上げましたので、合計した分が今後将来的に想定される総面積ということで御理解をいただきた
いと思います。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

農業関係でありますけれども、今、町として中間管理機

構を通しながら、それぞれの地区において法人化あるいは集落営農等々の組織化、集積を進めております。そうした中でしっかりとした後世に伝わるような農地を守るように保全をしながら、そして生産性を高める
ように指導しております。
そうした中で議員心配しております水利関係でありますけれども、水利についても十分に保全をしながら、しっかりと対応している状況でありますので、何ら未来永劫大郷町の農地はなくならないと、こう信じているところであります。
議長（石川良彦君）

その辺については、条例等も必要なんじゃないかなという質問なんですが、どういう見解ですか。町長。
町長（赤間正幸君）

山の開発あるいは太陽光の関係でありますけれども、太陽光につきましては、当然地権者があって相手側にもう売買しております。そうした中で町として全然知らない中での売買、そして県のほうに開発申請をして、その後町のほうに上がってくると。ただ、町としてさ
まざまな規制を今しております。将来的に住宅あるいはまた工業用地等々将来開発が見込まれる場所については、しっかりと、以前に議会のほうにもお示ししたとおり規制をしております。そうした中で、町としてもしっかりと今後も対処してまいりたいと思っております。
ただ、山の開発についての条例でありますけれども、今後それらについては、県などと調整、打ち合わせですか、相談をしながら、どのような対策がいいのか、今後相談してまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君） 何度も質問して答弁も町長からいただいているんですが、
農業収入、これは今大変厳しい状況にあるもんですから、幾らかでも収入を上げるためにいろんな方策の中で太陽光なりあるいは土取り場として各個々の農家が提供してるのかと思うんですが、土取り場に関しては、町で広大な土地を取得して、それでまちづくりを維持するとか、仮に町長が道路つくる、なにつくるということで何億という事業をかけるとい―８―うことなんですが、山を仮に2,000万購入する、町としてね、町の土 地として乱開発を防止するとか、そういう観点からもやっぱりまちづくりのほうを考えるべきかなと。太陽光もね、確かにいろんな業者が町の知らぬ間にどんどん入ってきて、入り込んで事業を進めていくわけなんですが、かといって町がどうすることもできないんだ、わからなかったんだと。これが子や孫に、この町どういうふうにもっていこうとしてるのか、とてもじゃないけど不安で、いつの間にか大郷の町はなくなってし
まうのかなと。
政務活動で夕張行ってきたわけなんですが、大郷とは人口は同じぐら
いの八千五、六百人だったんですが、やっぱり町にいろんな形で少しずつなんですけど、要は刺激あるいろんな方策を講じて取り組んでいる姿が見えることができました。
大郷もね、そういう形で町長、次世代につながるような、そういう町、
大きなグランドデザインを描いて、部分的な人が納得できるんだができないんだがわがらないような事業じゃなく、この辺の取り組みも必要かなと思うんですが、要は土取り場に関しては、東成田、中村地区ね、この辺がいろんな形で集中豪雨なんかが来た場合、被害が発生するんじゃないかなと。この辺の観点から質問したわけなんですが、その辺ね、ちょっと答弁はいいですので、その辺のそういう形のまちづくりを検討していただきたいと。
それからですね、先日の議会報告会の中で中村地区で出た質問なんですが、用水路に泡が出るとか、あるいは用水がブルーになっている箇所があると、それを町に水質検査を依頼したと。したら町ではね、何の問題もないという回答が出たようなんですが、これまで私もあの用水路水
質検査、いろんな形でお願いしてきたわけなんですけど、何の異常もなかったと。
要は、ここで考えていただきたいんですが、その事業所じゃなく、新
たな精度の高い事業所に水質検査を依頼して、そこで安心して作物つくれるような、そういう取り組み、水質検査をしていただきたいと思うんですが、この辺の所見をお願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

今、議員のおっしゃいました、質問しました水の検査でありますけども、その件につきましては、もう既に町として区長さんのほうから私も直接お話の中で聞きました。そして、その水を町民課のほうではすぐ検査出したわけでありますが、その辺の対応について、内容―９―

について、課長のほうから説明させたいと思います。結果的には何もないという結果でありますけども、ただ町として調査を依頼する段階でもう全然どこから流れてきたも全然わからなかったと。区長さんもわからなかったということでございましたので、その辺を報告だけさせていただきます。あと、課長のほうから。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

水質の件について、当時区長からこういったものがあるということで報告を受け、ちょっと一日あいたんですけども、その時点で現場調査しました。そのときにはそういった原因となるところの出どこまでは確認できない状況でありました。また、同時に水質検査についても、農業用基準に基づいて水質検査を行った結果、異常なしという結果が出ております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

区長さん、町長のところに区長さんのほうから話し来てるようなんですが、要は誰が考えても用水、用水がブルーになると、それで水質検査したら何の問題もないと、これは調査機関を変えるべきなんですよ。高額な経費がかかっても、それが町の安全な安全安心、よく町長が述べてますが、そういう形に持っていくために、あるいはどこか
ら出てくるかわからないと、真相究明もやるべきなんです。これが町の、執行者としての町のあるべき姿かと思うんですが、要は今水質検査やってるところが何も出ないんであれば、精度の高いところにやるべきだと思うんですけど、その辺の所見、見解お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

その水についてでありますけども、区長さんも、ちょう

ど場所はライトの我々の農地に来る水なんですけども、ライトの下に堰ございます。そこがたまたま青かったということで区長さんがびっくりしたと。そうした中でどこから流れてきたのかなということで区長さんも追跡を調査しようと思いましたという話でした。そしたら、もう既にどこから流れてきたか全然普通の水だけが流れてきてわからなかったというような状況でございました。私も報告後、夜でございましたので、朝行ってみました。が、しかしその堰はもうすっかり普通の真水になっておりましたので、全然足どりも追跡することができませんでした。
そうした中で、本当にどこから出たのかわかりませんけれども、精度の高い検査ということでありますが、今後そのようなことが発生したら、いち早く報告なりすぐ対応し、そしてまたその水質検査も保健所のほう―１０―でありますので、保健所以上の精度の高い検査所あるのかわかりません
けれども、今後そのようなグレードの高い検査所を県のほうから紹介いただきながら検査をしてまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

民間事業所であれば、民間であればそういうところ、やってるところあると思います。その辺ね、真相を追跡して、どこからどういうふうに出てくるのか、その企業なりなんなりが存在しないんであれば、それは今後出ないでしょうけど、ずっと今後も継続して稼働していくわけですから、あるいはどこから出たのか追跡して真相究明をして、後からどういうことになったか、その結果に対しての対応をしっかりとやってください。
それじゃ、次ですね、２番目に、２番目の質問に入ります。町長の施政方針の中で町の将来を考えた事業を推進するためには残念ながら財源不足が生じる状況であり、これを解決するために昨年度同様基金繰り入れによる財源調整を行っておりますと、これを御理解願いますということなんですが、要は借金借金でいって、それを理解してくれ、理解してくれと、町民の方がそうそうは、もう少し違う考え方したらどうなのかと、あるいは議会の中でもほとんどの同僚議員の方がそう考えているんじゃないかなと私は思うわけなんですが、要はこの川内の流通団地、町長は肝入りでどんなことあっても実現して雇用、あるいは企業を誘致す
るんだということなんですが、先日、資料の中で黒川町村の要は宅地、平米当たりどのぐらいで売りに、あるいは造成してるのかと。大体１万円台ぐらいかなと捉えていたわけなんですが、要は町としては２万平米６億で造成すると。来るかどうか企業がわからないけど造成すると。それをすることによって企業誘致に営業が力強くできるということかなと思うんですが、17年、2017年３月26日、河北新聞の中に涌谷町の大橋町
長さんが、要は行政手腕点検というような形の中で出てるわけなんです
が、要は県の指導、情報に基づいて企業、造成工事をやって２社のトヨタ関連の企業が来るという、そういうものがあって造成工事を行ったと。
そのときの投じた予算が約４万5,000平米の工業団地造成、総事業費 は５億ということで新聞に載っているわけなんですが、大郷は、片や４億
5,000平米、大郷は２万平米、投じる金額は４万5,000平米のほうは５億だと、半分の大郷２万平米で６億だと、これはどういうふうに考えたら企業誘致できるのか、その辺の見解、まず町長お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。
―１１―

町長（赤間正幸君）

まず、宅地１万円、黒川郡内に１万円の宅地があるという話でありますけども、その辺まずお聞きしたいなと思ってるわけです
けども、いずれにしても工業用地については、やはり利便性なりあるいはまたなかなかインターとかあるいはまた高速道路等々に国道等々に時間のかかる場所とございます。そうした中によってそれぞれの地価単価も違うのかなと思っております。
いずれにいたしましても、大郷町のあの川内地区は本当に大郷、松島インターに約１分、２分で乗り入れできる地域であります。さらには大和インターには15分以内に乗り入れできるという、全く利便性のいい場所でありますので、そうした中で今後そのような利便性を活かした町としての用地は必要であります。が、しかし震災後にかなりの工事費が高騰したということで高くつくようでありますけども、幾らか、少しでもその金額以下に抑えるように今試行錯誤しながら今進めているところでございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

宅地でね、大郷町、宅地で大体坪３万から５万ぐらいかなと考えるわけなんですが、私は。それが坪10万と、どっから考えてもこんな事業成功するのかなと。民間企業であればですね、こういう事業の立案はしませんよ。まあ町長が自分の身銭で造成して、あとから町に完売して譲るというんであればいいですけど、これは誰が考えても納得できない事業なはずなんですよ。
要は蜂蜜ね、蜂蜜じゃないミツバチの経済効果というのが65兆円という試算が出されてるわけなんですが、要は蜜ね、蜂蜜だけじゃなく、要はナシとかいろんなものの受粉とかいろんな形でそういう経済効果が、またそのハチがいないことによってなかなかうまいものがしっかりしたものができないというものなんですが、大郷町の中にミツバチの丘というような構想で、大郷さんどうですかと、この事業は東北福祉大もタイアップした中での事業ということで聞いてたんですが、当時、この間の一般質問の中で町長は土地がありませんということだったんですけど、
今回この６億かけて造成する、その場所、それを造成するんじゃなく、放射光来るということで地質調査した、その場所、来ないわけですから、そこを企業誘致の場所と捉えてやるべきかなと。そうすることによって来るかどうかわからない場所に造成するよりもよっぽど経済的に削減できるのかなと、行政改革ができるんじゃないかなと思うんですが、その放射光誘致しようとした、その土地は今後町長は関連した企業が、放射―１２―

光を誘致したところから関連が来るということなんですが、それも来るかどうかわからない。ただ思惑でやってるだけなので、それだったらこ
こにその６億かけないで、ここを企業誘致として今後活動して、町として誘致運動していったらどうかなと思うんですが、この辺の見解お願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

ハチの話からいくわけですけれども、ハチの話も議員、前にも質問ございました。そうした中で答弁をしております。しっかりと。当時は300町歩の面積ということできました。富谷がたまたま20町
歩であのとおりなっただけで、その話だなと思ったわけですけども、300町歩の面積、広大な面積はございませんということでお断りしたわけでございます。
そうした中で当然町として今さまざまな企業誘致をしております。そうした中で全て更地部分の工業用地はなくなりました。今早急にやはり工業用地として必要であります。当然東北放射光施設用地として確保しておりました土地も、あるいはまた今川内の今後工業用地となる予定地
も県のほうには既に産業立地推進課のほうには工業用地として今あのよ
うに、あのとおり何もしておりませんので、オーダーで紹介してほしいというようなこともお願いをしております。そうした中でいずれにしてもなかなかオーダーは難しいということでありますので、今は。
そうした中で、いずれにしてもさまざまな、先ほど議員「借金」って言いましたけれども、基金を構成してるわけでございませんで、基金を取り崩して今年度も、29年度、若干応援したわけでありますけども、将来的にはさまざまな基金等もございますけれども、基金をしっかりと確保しながら工業用地、川内なり、あるいはまた大型の工業用地も必要でございます。そうした場合は議員おっしゃるあの地域を大規模な工業用地としていずれ造成しなくてはならない、そうした場合は数十億の投資も必要かなと思っておりますけれども、まずもって川内の工業用地としてのあの場所を更地にしなくてはならないという喫緊の課題でございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

どこまでいっても６億、その用地、私は白紙撤回していただきたいということで述べてるわけなんですが、町長はそこありきと、何のために誰のために企業が来るかどうかわからない、ましてや宅地よりも高いところに企業、造成工事やって、どこに勝算があるんだと、責―１３―

任とれるのかと、そこまでしっかりした計画をもって臨むべき、投じるものがですね、誰が考えたってそこに来るわけないんじゃないかと。オーダーメード、あるいは大規模な造成工事も必要だと。私もそんな20億じゃなく大規模にやれば、その分だけ経費が安く済むのかなと。あそこの小さなところでやろうとしてるところに無理があるし、またそこだか
らこそ高額になるのかなと。これは白紙撤回するべき、英断をしてほしいと。
大体にして、どこからこんな金額を出してくるのか、その辺が不思議でしようがないんですけど、だから何か狙いが違うところに狙いがあるのかなと、そう考えざるを得ないと。企業がもうそこまで来て契約するんだよと。土地を売り買いの契約じゃなく、企業がそこにつくってもらえば来るからと、そういう確実なものがあって初めてやるべきであって、前の３月議会でも町長に答弁いただきましたけど、ものが、その用地がなければ営業できない、誘致活動できないと、そんなのは昔の話。前回も言いましたけど、北海道原野商法なんていう、あるかないかわかんな
いようなものをやって、当時いろいろにぎわせた部分がありましたけど、今はそういう時代じゃないんです。こういう用地ね、ちゃんと空から見て、どの辺の場所かとか全部わかる。何もつくらなくたって。要は、この放射光跡地ね、ここを、確実に来るものがあるんであればそこを利用するべきだし、今あえて高額な造成費を講じるべきじゃないと。だから撤回を、白紙撤回を町長に要求します。
今回、政務活動において室蘭、室蘭にＰＣＢ処理施設、これの検証をしなきゃいけないなと。税金を、国の事業、国家事業を、それを否決して向こうに行ったわけなんですが、向こうに行って調査した結果ですね、
当初は地上４階建て、これが増設、地上６階建てに、２つの建物ありまして、建設費は500億、520億ぐらいかなと聞いてたんですが、それで操業が平成20年操業、28年度までの要は市に対しての税収が、この企業を誘致することによっての税収が、これが約16億というものが出ました。
一番は雇用です。雇用が300人の雇用がありますと、福利厚生は国の しっかりとした福利厚生と同じ待遇ですということなんです。
自主財源のない町で、なぜその当時議会で否決したのかわかりません
けど、余りにも無知で、そういう議員さんが多かったのかなと。これは町民に対して損失です。大変な。まちづくり、自主財源の観点から捉えた場合ですね、それを当時、町長も議員として反対して、今回この高額な６億かけて造成工事をやると、これが本当に来るかどうかわかんない―１４―

じゃないかと。反対に来ない、塩漬けになるという観点から私は質問してるわけなんですが、町長は本当に企業誘致しようという気持ちがあってやってるのか、反対にただ金を、町の税金を使ってるのか。大体にして５年、10年まちづくりの中に……。
議長（石川良彦君）

高橋議員、簡潔にお願いします。

８番（高橋重信君）

まちづくりの中を捉えた場合、そうじゃない絵のデザイ

ンを描くべきかと思うんですが、まずこのなぜその当時の国家事業否決
して、今回この６億、これは本当に成功するのかどうか、改めてもう一度だけ見解をお聞きします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

10何年前、ＰＣＢの誘致活動ございました。当時の町長が先頭に立って誘致活動、私は先頭に立って反対運動しました。やはり町民の不安を与えるような施設では幾ら金があっても金が来ようとも、
これは好ましくないということで反対したわけでありますけれども、議員は今、何で反対したと。こんないい施設ないんじゃないかということでありますけれども、やはりＰＣＢと言っただけでも町民が震え上がる
施設でございましたので反対したところであります。
しかし、川内の流通工業団地、何で６億って限定したんですかね。私はそれを６億以下にするように今さまざまな調整をしながら半分で済むかもしれません。何で頭から６億６億って、議員は常に６億しか頭にないのかなと。だから議員は進まないから、いかに安くした工業団地をつくるかということで今試行錯誤をしております。そうした中でしっかりとした更地をつくって優良企業を誘致する考えでございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

まず町長の最初の答弁のＰＣＢ事業反対したと、これは町民に大変怖い商品だと、手で触っても何しても何ら問題ない、ガソリ
ンも灯油もＰＣＢも体内に取り込んだら有害ですよ。要は余りにもいろんな角度から分析して町民にも反対反対運動で扇動するんじゃなく、いいか悪いかを三者三様で……。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員、そのことは通告外のことであります。

８番（高橋重信君）

まあまちづくりの観点から言ってるわけなんです。

議長（石川良彦君）

簡潔に一問一答で質問をお願いします。

８番（高橋重信君）

そういう観点から、その町では５本の指に入る事業だそうです。室蘭市の中で。雇用も先ほど述べたように300人と、この事 業が否決したというのは大変この町としては残念かなと。
―１５―

それから、６億ね、町長は半分にするかもしれないと、最初の予算、どのぐらいかかるかの工事費、これは執行者の町長のほうから出されたものであって、ただ余りにも高いから４億何がしまで下げようかなと思ってると、それでもまだまだ高いですよ。ましてやあそこじゃなくもっと奥の入川内、流通団地の奥とかあるいは大松沢、どんどんどんどんい
ろんなもの、施設も何もなくなってくると、そっちのほうにやるとか分散するとかいろんな形でやるべきであって、なぜそこだけに集中してやらなきゃいけないのかと。まあ近くには未明ニュータウンあるわけなんですけど、あそこは団地は団地で工業用地は工業用地できちっとした計画にあって、基づいてやるべきであるし、企業がもし来たらあそこの放射光、そこに誘致しようとした、その場所でいいはずなんですよ。来る
かどうかわからないのにわざわざまたかけて、まあ行ったり来たりで堂々めぐりで平行線しか、交わるということないのかなと思うんですが、
町長ね、どこかで白紙撤回という、そういう考えも持っていただいて、違うところにもっと大きな造成工事をやる、企業誘致をする、その土地を考えるべきだし、前にも言ったように土取り場としてあるわけですから、あそこを企業誘致の場所にすべきであり、それが行政改革につながる方策だと考えております。この辺の見解だけ聞いて、あと質問を終わります。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

やはり工業用地、それぞれの地域の特性がございます。

そうした中で川内流通工業団地、私になりましてからあのとおり優良企業が張りついております。あの沿線、やはりすばらしい土地でございます。企業からあるいはまた町民から見れば本当にあの場所は一等地でございます。そうした中であの場所を今後幾らぐらい造成費かかりますか
わかりませんけれども、しっかりとした更地にして優良企業の誘致に努めてまいりたいと思っております。
そうした中で今分散させたらいいんじゃないかということであります
けれども、地域の特性を活かすということで大松沢地区に野菜の工場、生産工場を２社ほど、１社はほぼ決まるのかなと思ってるわけでありますけれども、それらが配置しますと約200人からの雇用の確保ができ ます。本当に大郷町にとってはすばらしい企業でございます。それぞれの地域のバランスをとりながら今後も企業誘致を進めてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。
―１６―

８番（高橋重信君）

町長、新しい工業団地、幾らぐらいかかるかわかりませんとか、そんな答弁はどこにもないですよ。税金を、税金を携わってる、
執行してる執行者がどのぐらいかかるかわからないけど必要なんだと、
そんな答弁はどこにもない。できればぜひとも白紙撤回をお願いして、一般質問を終わります。
議長（石川良彦君）

答弁。町長。

町長（赤間正幸君）

議員にですね、多分どうでも、どのぐらいかかるという多分今度また議員が言ってあるくのかと思いますけども、まず先ほど言いましたでしょう。私は４億5,000万って言ってませんけども、３億 あ
るいはまたそれ以上、６億以上に、だんだんだんだん下げて３億ぐらいになるかわかりませんよという答弁いたしました。できる限り安く安くなるように今試行錯誤、相談しながら今進めてるということでございま
すので、今後ともよろしく御協力いただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。
午前

１１時０２分休憩

午前

１１時１２分開議

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を行います。次に、７番和賀直義議員。
７番（和賀直義君）

７番和賀でございます。通告に従いまして一般質問を行います。本日は大綱２点について伺います。
その第１点目、いじめ問題の取り組み状況について。
平成23年の大津いじめ自殺事件は、大津市教育委員会、学校関係者の隠蔽体質などの対応が社会問題となりました。直近では仙台市でのいじめ自殺事件が報道されております。いじめに苦しみ、その苦しさから抜け出そうとみずからの命を絶ってしまう子供が後を絶たない状況です。
学校関係者の多くの人は、いじめ撲滅に向けて真剣に取り組んでおられることは承知しております。マスコミの報道を見てると傾向として責任論に終始しがちになっており、それは萎縮や隠蔽につながり、本質的な解決にはならないと考えます。全ての関係者、家族や地域、学校、教育関係者がいじめに真正面から向き合うことが重要と考え、どこの学校でも起こり得ることと認識し、以下伺います。
①本町のいじめの実態把握はどのようにしているのか。②本町のいじめ対処方針と防止対策は。③教育委員会の役割は。④子供たちの心の変化をどんな方法で酌み取っているのか。⑤家庭が大きな役割を担うことから保護者向けに子供の変化に敏感になるための啓発活動が必要と考え―１７―

るが。⑥教員が忙しく教育に割く時間、子供に丁寧に接する時間が確保されているのか。⑦オリンピックの話題も熱くなる時期、アスリートによるいじめ撲滅の講演を開催しては。
大綱２点目、企業誘致について。
総合計画に雇用の創出や若者の定住促進、税収の増加、地域の活性化を図るため本町の地域特性に合致した産業や優良企業を戦略的に誘致し、新たな雇用の創出に努めるとうたっております。以下、伺います。
①東北次世代型放射光施設の建設地に東北大青葉山新キャンパスが選ばれた。今後の関連企業の誘致活動は。②大郷町総合計画に平成36年度の企業誘致の目標値として「35事業所以上、1,250人以上の従業員数 」と載っているが、どのようにして達成するのか。③我が町の誘致企業ターゲットと県との連携は。農業の振興も図れる企業をターゲットにするのか、21世紀をリードする新産業等を狙っているのか。④優遇制度、初期投資の負担軽減だけでなく企業ニーズに応え得る良好な関係の構築の施策は。⑤企業誘致の課題等について。
以上、大綱２点について伺います。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

まず、初めに答弁願います。教育長。
和賀議員のいじめ問題の質問に対してお答えいたします。
質問の１．本町のいじめの実態把握についてでございますが、教育委員会としては小学校、中学校から毎月定期的に報告されてくるものと、事件が起きたときに即時報告が上がってくるものとによっていじめの実態を把握しております。また、小学校中学校ごとのいじめ実態把握については、全校児童生徒に対し、毎月いじめアンケートを実施したり、日々のノートの記述や作文にも目を通し、いじめを見たり聞いたり相談されたりしなかったかなどを見逃さないようにしております。いじめの記述があった場合は必ず個別面談を行い、内容を確認し、その後に担任、学年部、生徒指導部、いじめ担当教員、いじめ担当教員と申しますのは各校におります安全主任あるいは主幹教諭でございます。教頭、校長が組織的に対応しています。
質問の２番目でございますが、本町のいじめ対処方針と防止対策についての御質問でございます。平成26年３月に大郷町いじめ防止基本方針を作成し、その中でいじめの防止等の対策について明記しております。
本町のいじめ対処方針ですが、まず子供がいじめを受けたという声があった時点でいじめが成立すると捉えております。次にいじめは犯罪で―１８―

あるという共通認識に立ってスクールソーシャルワーカーを中心に対処の仕方を考え、教育的公正の原則でいじめた側、いじめられた側の児童
生徒から事実関係を調査し、必要に応じて再発防止のために保護者を同伴させて教育的指導で対処しております。
本町の防止対策としては、この基本方針に基づき、大郷町いじめ問題対策連絡協議会と大郷町いじめ問題対策専門委員会を設置し、関係機関
が情報共有体制の構築を図っていくとともに小学校、中学校の学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期対応に努めています。
質問の３番目でございますが、教育委員会の役割についてでございますけれども、教育委員会はいじめの認知から解決に向けて町長が招集す
る第三者委員会まで発展しないように児童生徒、保護者、教職員、学校をいじめ被害から守るために総合的なマネジメントを果たす役割を担ってると考えております。あくまでも教育による公正を生命線とし、検察や司法に委ねるのは、その次の段階だと捉えております。
質問の４番目でございますが、子供たちの心の変化をどんな方法で酌み取っているかということでございます。学校において多様な場面で心の変化を酌み取る取り組みが行われております。例を挙げますと、朝の会での健康観察、休み時間や給食時間等の会話、保健室来室時の様子など、また担任以外がかかわったクラブ活動や委員会活動など、教職員全体で子供たちの心の変化がないか情報の共有化にも努めております。
質問の⑤になります。家庭が大きな役割を担うことから保護者向けに子供の変化に敏感になるための啓発活動が必要と考えるがと、大変ありがたい御質問に対してお答えをさせていただきます。
いじめは子供が大人とかあるいは教師の態度からまねする傾向が強く、いじめの根絶には大人社会からいじめや差別などをなくさなければなりません。そのようなことから家庭や地域保護者向けの啓発活動は重要です。中でも幼児のうちからよりよい人間関係づくりに取り組むことが大切になります。幼稚園では保護者とともに子供の健やかな成長を支援し、これがいじめ防止につながるものとして日々取り組んでおります。
また、小中学校ではＰＴＡ総会や学年・学級懇談会などにおいて、いじめの原因になり得るネットトラブルを防ぐための話し合いを奨励するとともに子供との対話の時間を設けていただくようお願いしてるところ
でございます。
質問の６になります。教員が忙しく教育に割く時間、子供に接する時間が確保されているかという御質問でございますけれども、忙しい中で―１９―

もまず日々の授業時間そのものが子供たちとのコミュニケーションの場、子供に接する最大の場だと捉えております。また、教務主任や教頭が授業をもって担任の自由時間をつくる努力、県費負担の少人数加配教員や町費負担による特別支援教育補助者の配置をいただいておりまして、教員一人当たりにかかる負担を軽減することができ、結果として余裕をもって子供と向き合っております。さらに、平成28年度からお認めいただ
きました、導入しました校務支援ソフトによりまして通知票や指導要録作成等の校務処理を効率的に進めることができ、教育の質の向上にも貢献しております。
質問の７でございます。アスリートによるいじめ撲滅の講演を開催してはという御質問でございますが、いじめの防止等に係る啓発活動については、ＰＴＡ総会や学年・学級懇談会などにおいて学校基本方針の説明等実施しております。アスリートによるいじめ撲滅の講演等については、現在のところ予定しておりません。以上でございます。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君） 大綱２番目の企業誘致について答弁させていただきます。
企業誘致についてに関する御質問に対して答弁をいたします。
１つ目でありますが、次世代型放射光施設については、現在国において審議されており、まだ建設地が決定したわけではありませんが、今後計画されている放射光施設利用企業との交流の場などを通して宮城県の協力をいただきながら企業誘致を行ってまいりたいと考えております。
２つ目でありますが、総合計画の目標指標は工業統計調査の従業員数
４人以上の製造業を対象としておりますが、町がかかわった企業では平成28年度に１社操業しており、平成29年度中には２社操業予定となっておりますので、平成36年度までは目標が達成できるものと考えております。
３つ目でありますが、企業誘致のターゲットは総合計画に記載の自動車関連産業や高度電子機械産業、食品関連産業等の本町の地域特性に合致した優良企業の誘致を促進します。また、農地所有適格法人から野菜の水耕栽培等の生産センター立地の相談もあり、積極的に操業開始に向け協力しているところであります。県との連携では宮城県企業立地セミ
ナーへの参加、企業情報の収集などを行っております。また、産業立地推進課に町職員を派遣しており、良質な企業情報の収集に努めております。
４つ目でありますが、企業ニーズに応え得る良好な関係の構築に関し―２０―

ましては、川内流通工業団地におきましては管理組合の事務局を担当し、企業や地域の課題等の解決に向けて提案等を行っております。その他の地区の企業におきましても、町や県の制度の情報を提供しておりますが、今後とも良好な関係の構築に努めてまいります。
５つ目でありますが、企業誘致の課題としては、現時点で提供できる工業用地がないことから新たな工業団地の造成が喫緊の課題であります。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

それでは、再質問に移らせていただきます。

いじめ問題の第１番目いじめの実態把握はということで毎月全校児童生徒からアンケートをとっておりますという回答でございます。この回答の内容といいますか結果というか、要するにいじめには通常、何てい
いますか、たわいもない、そういうコミュニケーションのトラブルから起きるいじめの内容と、あと今マスコミで話題になるような犯罪につながりそうな、そういう内容と段階的にあると思うんですけども、うちの状況としてはどのような状況になってんですかね、この内容的には。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

まず、初めに答弁願います。教育長。
その前にですね、なぜアンケートで把握するかという理由ですが、いじめを受けた児童生徒がいじめられたと一番話をしたくないのが保護者なんだそうです。２番目に先生に言いたくないと。比較的心を許す友達にはいじめに遭ってることを話しやすいという調査結果がありますので、このアンケートによって見たり聞いたりされたりしたことを、とにかく把握と。そして、今御質問にありましたようにたわいのないようなことであっても書いてある場合は真剣に、これを書いた生
徒、児童生徒あるいは書かれた児童生徒、両者から事情をよく聞き取るようにしておるということです。中学校入ってから小学校時代にいじめられたというようなことも書いてあったりして、昔のことなども思い出して書いてある例もあるそうでございます。
実際この認知といいますが、いじめの認知が高ければ高いほど安心安全だというふうに言われておりまして、現在結果上がってきておりますのでは、小学校ではゼロですけれども中学校では累計10件上がってきております。その中でちょっと心配だなと、本当に心配だなと思うところが２件というようなところで報告されております。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君） 丁寧に対処してもらってるなというのはよくわかります。
―２１―

心配なこの２件に関してですね、その対応、子供たちとかあとその親、親への具体的な対応というのはどのようになされてらっしゃるんですか。
差し支えなければ、済みません。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

教育長。
お答えいたします。

解決というのは本人同士、それから両方の保護者も学校に呼びまして両方で話し合いをして、説明をして、謝罪をしてということまでは来てるんですけれども、本当にそれで解決したのかということがわかるには３カ月後とか６カ月後とか、ちょっと時間がかかるんですね。それで今のところ解決というふうに短絡的にやっぱり回答できないという状況でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

大変難しい問題であるなと私自身も認識しておりますので、引き続き忍耐強くお願いいたします。
３番目の教育委員会の役割の中で大郷町としていじめ問題対策連絡協
議会等設置条例というものを27年に作成いたしまして、その中でいじめ問題対策連絡協議会と、あとそれからいじめ問題対策専門委員会というのがつくられたと認識してんですけれども、この２つの活動状況については、どのようになってるかちょっと教えていただきたいなと。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育長。

教育長（大友正隆君）

答弁いたします。

この２つの委員会は昨年度、両方とも１回ずつ開催しております。いじめ問題対策専門委員会については、各学校の主体とした実働部隊でございまして、とにかくいじめが起きないように予防に努めるというようなことを決議しております。それから、その他いじめ問題対策連絡協議会等につきましても同じような形で開催して、今のところ大きな問題には至っておらないというようなところでございます。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

４番目の子供の多様な変化を酌み取るいろんな朝での健康観察とか休み時間、給食時間、いろんなところを利用して教職員全体
で情報の共有化をやってますよということで、大変丁寧に対応してもらってるなということが理解できます。
ほかの自治体のことなんですけども、大阪の寝屋川市ってあるんです。
寝屋川市っていうところはアンケートもやってんですけども、どうしても子供たち、アンケートだと何となく敷居が高いというか、なかなか回―２２―

答も取りにくいというのがあって、アプリをつくってんですね。「い じめのサイン『守ってあげたい』」というアプリをつくって子供の心の 変化を感じ取っているということでございます。あと、それからやっぱり
どうしてもやっぱり保護者が非常に大事だということで、それもアプリ
でやってんですけども、保護者向けにハンドブックをつくって配布してる。これは文科省でもハンドブックというのをやってるんですけども、大郷としてもそういうものも対象にして、アンケートももちろん大事なんですけども、そういう今スマホなんかのそういう時代になってますか
ら、そういうアプリなんかもいろいろ研究、研究っていいますか採用していただいて、そういうのをしてもらえないかなということなんですけ
ども、これについて、済みませんが、所見、教育長の所見。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育長。

教育長（大友正隆君）

お答えいたします。

このいじめ問題につきましてのアプリあるいはネット通告といったものについては、非常に危険性を伴うということでスクールソーシャルワ
ーカーのほうからは、これはやめたほうがいいというふうに言われております。御指導のとおり、こういったことは推奨しないということにしております。書き込みがですね、書き込みを呼びまして、あることない
ことみな書かれるというようなことで非常に困ってる他の市町村が非常に多いんだそうでございます。ハンドブックについては、いいと思いますので、これはやっていきたいということでございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

これに関してはいろいろ問題があるよということでございまして、それもわかるような気はいたします。ハンドブックに関しては文科省でもつくってますので、やはり何だかんだ言ってても家庭での敏感な態勢が一番大事なのかなと思いますので、よろしく推進をお願いいたします。
６番目に教員の時間は余裕あるよという、いろいろ何ていいますか、
解決、対応策をしながら余裕をつくってますよという答弁でございました。一般的に今新聞等を見ると、どうも先生は放課後や土日の部活動で大変忙しいんだということで時々新聞に載ってます。その辺の、この大郷の場合はその辺を検討する必要はないのか。中学校になると思うんですけども、放課後とか土日の部活動での、世界的に見ても日本の場合は平均残業時間といいますか、そっちの時間がかなり長い位置にあるということで、国としてもそれを何とか改革しようということで動き始めて―２３―

るようでございます。その辺のこの部活動に改革といいますか、その辺に対しての検討がなされているのかどうか。先生の負担を軽くするために、どのような検討をなされているのか、それも今のままでいいよと考えてらっしゃるのか、答弁を。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育長。

教育長（大友正隆君）

お答えいたします。

部活動、土日のうちいずれか１日休むようにと、それでも取れない場
合は２週にわたって２日休めるようにという県の指導に基づいて活動計
画を練っていただいております。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

練っているということは２週間に１回は休みにすると、

そういうふうな捉えでよろしいんですかね。まだ検討してるということなんですか。検討、わかりました。検討してるということなんで、ぜひ。
それと、それに外部人材の活用というのも新聞等では報道されてますので、やっぱり大郷地域の中にはそういう少年のスポーツに関して熱心な人もたくさんいると思いますので、その辺のところの検討と、あとまた最近気にしてんのは、きょうの新聞でも河北新聞に載ってたんですけ
ども、育児休暇が取りにくいという河北新聞にきょう載ってました。だからこの大郷の場合にはそういうのを心配することはないのか、そうい
う育児休暇が取りやすいようにするために何か検討なさってらっしゃるのか、答弁をお願いします。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

答弁願います。教育長。
教員の場合は育児休暇の申請をしますと育休が始まる

ときから終わりまで代替教員というのが充てられますし、それから周囲でも母体保護ということのために非常に丁寧に取り扱いますので、本町
においては心配はないというふうに思っております。現在そういう予定者今小学校２名おりますが、運動会なんかでも活躍しておったんですが、校長が心配するくらい何か動き回ってたというんで声をかけたそうです。
逆に。そのような状況ですので御心配には及ばないと、こう思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

わかりました。大郷の場合には心配ないよということで河北新聞には体育の代替教員が見つからないという、こういう記事が載ってましたんで、気になりましたんで質問しました。
次、企業誘致の件に関して再質問いたします。
１番目なんですけども、町長の施政方針でもあったんですけども、青―２４―

葉山キャンパスはまだ決定ではないというふうに、そういう話があったと思ったんですけども、これは正式にはどうなんですかね、文科省で決めることなんで、これはまだ正式にはまだ決定ではないよと、ただこちらの希望としては、まだ大郷町に来る、何ていうか範囲というか可能性というのがあるのかどうか。私から見ると、最初は10ヘクタールくらいの土地が必要だよと、青葉山キャンパスだと6.5ヘクタールで、交通 ア
クセスを考えて決めたんだというのが新聞に載ってんですけども、本当に目先の交通アクセスはそれでいいと思うんですけども、今後いろいろ
先端産業ということで長い期間を見れば、本当に仙台市の土地の高いど真ん中のところにそういうものを引っ張っておくよりは、本当にちょっと離れてもある程度交通アクセスのいい大郷のようなところのほうがいいんじゃないかなと、こう思ってるんですけども、この辺を引っくり返
す方策ってあるんですかね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

引っくり返す方策は全くございません。そうした中で光化学イノベーションで決定いたしましたので、それを今度今文科省のほうに申請しております。青葉山キャンパスということで。ただ、6.2ヘ
クタールということで、やはり東北大の関係者の方々は面積が足りないと、本体だけでも厳しいと言っております。そうした中で今後はそれら等に付随する研究棟なり、さらにはさまざまな関連企業等については、それぞれ手を上げた町村で協力をお願いしたいという話が言われておりますので、今後とも東北大なり東経連なり、あるいはまた県なりと連携をとりながら誘致活動をしてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

引っくり返す方策はないということでございますので、わかりましたとしか今のところ言いようがございませんので。
②で総合計画の目標なんですけども、平成25年度を基準にして30事業所以上と、達成できるという回答でございました。平成25年度からこの３年間、町長は１社ふえたよということなんですけども、１社だけなんですかね。もっともっとその辺はどうなんですか。基準年度と比較して今１社という町長があって、29年度中にあと２社来るよということで、そうすると３社ということなんですけども。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁させていただきます。

町長の申し上げました28年度１社、29年２社操業予定というものは工―２５―

業統計調査における４人以上の製造業による企業の数でございます。実際には製造業以外の企業も張りついておりますので、議員さんの御質問には総合計画に載っている数値ということでありましたので、そのような回答をさせていただきました。以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

実際はもっと多いわけでしょう。実際はだからどうなんですか、４人以上というものにしばられるんですか。スモリも来てるし、
夢実耕望だって来てるし、実際は多いんじゃないですか。どうなんです
か、その辺は。
議長（石川良彦君）

課長、ほかの４人以上じゃなくて、そのほかでこちらで把握してる分含めて御答弁願いたいと思います。まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

４人未満の製造業ですと、例えば中粕

川に前にもお答えしてますが、カーボンの部品製造会社だったり、あとは川内流通工業団地の中に機械のメンテナンス会社が立地しております。
そういったものを、スモリ工業さんだったり、それから夢実耕望さんの流通センター等々が赤間町長になってから進出してきているわけなんですが、あくまでもこの指標としては４人以上の製造業という指標だった
ものですから、その指標に向けての数値としては先ほど申し上げたとおりでございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

製造業ということに、それにこだわるのも何となく納得いかないんですけども、自信もってこういう企業が来たらそういうもの
もカウントできるような方法に私はすべきじゃないかなと思います。せっかく目標つくってやってるんで。まあいいです。
あと、３番目のターゲットの企業なんですけども、大衡の自動車関連を狙ってますよということでございますが、県の、宮城県としてのター
ゲットというか戦略というか、その辺はどうなってんですか。宮城県として。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

宮城県が集積を目指す、目指しております業種につきましては、特に重点的に誘致を目指す業種は自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、航空宇宙、住関連産業、医療健康関連産業の５つの業種、そのほかにも木材関連産業、クリーンエネルギー関連産業、船舶関連産業
も重点分野として誘致を図っていくよう業種の会社をターゲットとして―２６―

おります。以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

その中で要するに大郷町に特化した、特化する産業というかね、大郷町が発展するための、例えば大郷は農業に重点を置いてんだよということがありますけども、要するに大郷町として、そういう戦
略上こういう企業に来てほしいという、そういうものがつくる必要があ
るんじゃないかなと思うんですけども、なかなか時間もかかると思いま
すけども、その辺の戦略、狙いの、そういう来てもらいたい企業というか産業というか、そういうのも大郷町としてはっきり発信する必要があ
ると思うんですけども、この件に関しては、どのように思ってるか。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

県のほうの指導で課長がさまざま自動車関連なりさまざ

まな関連企業を答弁しましたけれども、私、今県のほうに相談していっております。あるいはまた町内の関係者の方々からアポをとっていただ
いたりしているわけですけれども、ＩＨＩ、航空産業、部品工場のほうに今目を向けまして何とか、まず相馬にございますので、ＩＨＩ、ジェット機のエンジン工場、それら等にアポをとって何とか大郷町を売り込
まなくてはならないということで今さまざまな情報を集めたり、あるいはまた県のほうに行って相談したりしております。何とか今後航空産業
がかなりこれから伸びるというさまざまなマスコミなり等々情報つかん
でおりましたので、私この話、担当課のほうに２年前からしておりました。そうした中で昨年から行動に移したわけですけれども、なかなか壁が厚いようでありますけれども、大郷として航空産業の工場誘致を目玉としようということで今進めております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

いや、だからそういう目玉産業あるんであれば町長の腹のうちだけじゃなくて、やっぱり大郷町としてこういう企業に来てほしいんだというのをやっぱりまとめる必要があると思うんです。そういうのをやっぱりつくり上げてほしいなと、このように考えるわけでございます。
そして、あと大郷町を特化するとなるとやっぱり農業ですね、さっき
町長大松沢に２件の話があるよと、これもぜひ実現してほしいなと思う
んですけれども、要するに農業が、農業に特化した産業が来ると、やっぱりそれに関係する農産品をつくっている農家の人たちに関係してくると思うんですね。そっちの人たちにも影響してくるような、そういうも―２７―

のにつながっていくのじゃないかなと思うんで、農業に特化するそうい
う産業、企業を呼び込むのが非常に大事なんじゃないかなと思うんです
けども、その辺に関してはどのように考えてらっしゃるのか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

農業、農地所有適格法人、いわゆる農地を利用できる法人のことでございますが、大松沢地区に現在２件来ておりまして、地権者等に説明会を開いているところでございます。１つのこういった企業、大郷に広大な農地があるわけなんですが、それらを利用して今後も施設園芸関係の企業を誘致できれば雇用も発生することから有効な企業誘致の手段の方法の一つであると考えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

ぜひですね、大郷町の農業につながるような企業も、ぜ

ひターゲットとして入れてほしいなと、こう思います。
あと、４番目の再質問なんでございますが、今、何ていいますか、いろいろ呼びかけて大郷町にいろいろ来てもらったと、今も来てもらって、かなりの数の企業がおると思うんですけども、その来ていただいた企業との良好な関係を築くには、来ていただいた企業へのアフターケアがす
ごく大事なんじゃないかなと、こう思います。
ですから、さっきも答弁にもあるんですけども、管理組合、川内流通工業団地については、管理組合の事務局が担当してますよということで、要するに全体的にそういう連絡協議会といいますか、そういうもの等をつくって、要するに行政と来ていただいた企業との良好な関係を築くために、その企業がどういうことを我々に、我々といいますか、行政にしてほしいのか、そういうものもキャッチボールしながら見つけていくのが必要なんじゃないかなと。いわゆる要するに来ていただいた企業へのアフターケアも、いろんな事務所を設けている建築関係の会社も来てま
すし、あといろんな来てますから、その辺のところのアフターケアを非
常に大事にするというのが大事だと思うんで、最後にこの辺のアフターケアに関して、どのように考えてらっしゃるか答弁をお願いして、終わります。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

既存の企業については、やはり当然アフターが大事であります。全然、誘致して張りついたから、もう関係ないというわけにはいきませんので、そうした中でやはり町としてさまざまな町の情報を提―２８―供しながら、さらにまた町は入ってないんですけども、企業連絡協議会
等々がございます。そうした中でそれら等の連携とりながら、しっかりとケアしてまいりたいと思っております。そうした中でやはりかなり古い企業もございますので、本町から転出するという企業がなきにしもあらずであります。そうした中で、この辺はしっかりとアフターケアをしながら本町に延々と持続するように対応してまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

これで終わります。ありがとうございました。

議長（石川良彦君）

これで、７番和賀直義議員の一般質問を終わります。

ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

０時００分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を行います。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

それでは、通告に従いまして一般質問を行います。３点の件について執行部の考え方をお聞きしたいと思います。
１番目、県が検討している上工下水道事業の一体官民連携構想に対する本町の考え方についてお聞きしておきたいと思います。この事業は水道事業へのコンセッション方式導入について、これまでの県からの説明の経緯についてお伺いしたいと思います。
このコンセッション方式とは、私も先日、私たちの学習会で初めて私わかったんですが、施設の所有権は町に残したまま、運営を特別目的会
社である民間業者が行うという内容で、利用者から利用料金を直接その運営会社が受け取るということでやるわけですが、いろいろ資金のやりくりの関係で最終的には銀行資本が入ってきて、その銀行資本のかなりの力がこれまでの例を見ると発揮してくるんではないかと、最終的にはもうけ主義の中で町民の命につながる水がやりくりされるんではないかということも批判、いろいろ指摘されておりますが、このコンセッショ
ン方式導入についての経過についてお聞きしたいと思います。
それから２番目に、この方式の導入により一番肝心な水道料金、これのことについてはどうなるのか、どう検討されているのか、その辺などについても、あわせてお聞きしたいと思います。
それから３番目、水道事業の原則であるいわゆる公共性、安全な水を―２９―安定的に安価に供給する、このことについて、もしこの一体官民連携構
想に、県が唱えているこの事業に入っていった場合には、この一番肝心なものが保証されるかどうか、その辺などについてもお聞きしたいと思います。
それから４番目、管路更新事業、今は地元のわずかしかない企業でございますが、多くは地元の企業の方々の仕事に深く結びついている管路更新事業でありますが、このことによって地域経済への影響について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
それぞれ５番目、災害時の機敏な対応、3.11終わって６年過ぎたわけ
ですが、あのときの地元企業の災害時における協力態勢というのはすばらしいものがあったわけでございますが、そういうことを考えた場合に、この方式に参加することによってどのような災害時における対応が保証されるのか、この辺についてどういう説明をされているのかお聞きしておきたいと思います。
２番目、２つ目、大きな意味での２番目、国民健康保険税について、２つの観点から町の考え方をお聞きしたいと思います。
１つは県単位化に伴う本町の国民健康保険税についてということでございますが、１番目に30年度、来年からの実施に向けたスケジュール、
これは私たち議会あるいは担当部署はわかりつつも、なかなか町民にとっては来年の30年から始まるこの事業について、わからないというのが実態で、それなりに保険税も含めた不安な面もあろうと思うんですが、どのような今後スケジュールなり、その不安を払拭するための説明会を開催していく予定なのかお聞きしたいと思います。
それから、この県一本化によって保険税についてどうなるのか、かな
り長期的なスパンで何か統一図っていくようなことも出ておりますが、この辺について高くなることも考えられますが、その辺についてどのよ
うに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
それから３番目に、これまでも取り組んでいるいわゆる県民税、所得の内容によっては３段階に、２割、５割、７割でしたか、の軽減がある
わけですが、そのことについてどうなるのか、あわせて財源についてもお聞きしていきたいと思います。
それから、大きな２つ目、国民健康保険税の２番目として国民健康保
険税のさらなる引き下げをということで、今回の議会では国保税の引き下げが提案されておりますが、しかし私から見ると基金の残高を考えた
場合にはもっともっと下げてもいいのかなという視点から、１番目には―３０―一般会計から国保会計への繰り入れについて、違法性はあるのかと。これは、いわゆる財源が可決した場合、なくなった場合に、枯渇した場合には一般会計から持ち出すということも、いわゆる法定外の持ち出しでございますが、このことについてどのように捉えられているのか、改めて確認しておきたいと思います。
それから、２番目には繰り入れについて町の判断を尊重すべきではな
いかというような考えがあり、またあらゆる自治体でもこのことについては見解をもらっているわけですが、本町としての所見をお聞きしておきたいと思います。
③として、冒頭に申し上げましたが、３億近くの基金を持っていながらいまだにかなり負担の多い国保税について、さらなる引き下げを図る
考えはないのかお聞きしておきたいと思います。
それから、大きな３番目ということで新工業用地造成工事について、多額の造成費用を、前のきょうの質問の中でもいろいろ議論されましたが、その造成費を投じて果たして本当の本町の企業誘致が目的を達成することができるのか甚だ疑問を抱きながら、このことについていろいろお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

千葉議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
１番目の県が検討している上工下水道事業の一体官民連携構想に対する本町の考え方について、答弁をいたします。
１つ目の水道事業へのコンセッション方式導入について、これまでの県からの説明の経緯について、というご質問ですが、水道事業につきましては、人口減少社会の進展や産業基盤の変化などにより給水収益が減
少し、更新需要が拡大することに加え、人材が不足する厳しい経営環境にあります。宮城県企業局では、今後一層厳しくなる経営環境を踏まえ、
平成32年度に水道用水供給事業及び工業用水道事業の運転等業務委託契
約の更新が予定されていることや、平成31年度に流域下水道事業の企業局への移管が検討されていることを機に、水道事業の公益性を担保した上でこれらの水道３事業の官民連携について民の力を最大限活用した最適な管理運営方式を検討しているところであります。
今回、県が検討を進めているコンセッション方式、いわゆる宮城型管理運営方式では、これまでどおり県は水道資産を所有した上で、引き続き水道法上の水道用水供給事業者として市町村との料金設定や契約水量―３１―等の事業調整、管路の更新などを行い、一方、民間事業者は運営権契約
により役割分担に基づき施設の運転、維持管理や水道水の供給等の日常的な運営、さらに設備機器の更新を行うものと伺っております。
御質問の県からの説明の経緯ですが、今回の宮城型管理運営方式の導入につきましては、昨年12月20日の大崎広域水道用水供給料金検討会において説明が行われたほか、本年の１月25日には宮城県企業局の次長が来庁され、概要の説明があり、その後、２月３日の大崎広域水道協議会
幹事会においても説明がありました。今年度に入ってからは４月26日に
宮城県公営企業管理者が来庁され、改めてその取り組みについて説明がありました。また、５月16日には大崎広域水道事業担当者会議の中で宮城県企業局の室長から上工下水一体官民連携運営方式の構築についてということで水道事業の現状と課題、目指すべき方向性、事業スキーム等について説明がありました。
なお、本町につきましては、上水道の大崎広域水道事業が関連しておりますが、これまでの県からの説明は宮城型管理運営方式の構築についての骨子が示されたものであり、町が検討すべき事項等については、示されておりません。今後、検討に当たっては市町村の意向を十分に反映させるべきであり、今後県や関係市町村との十分な調整が必要であると考えております。
次に、２つ目のこの方式の導入により水道料金はどうなるかという御質問ですが、今後人口減少による給水収益の減少や水道施設等の更新需要の増大により、このままでは料金値上げをせざるを得ない懸念がありますが、宮城型管理運営方式の導入により料金値上げの抑制が期待できるものと思われます。
次に、３つ目の水道事業の原則である公共性、安全な水を安定的に安価に供給することについて保証はできるかという御質問ですが、水道事
業の民間事業者が参入することに対して利用者が料金の値上げや撤退等の懸念を抱くおそれがありますが、水道は電気、ガスと違って代替性もなく、高い公共性が求められており、宮城型管理運営方式導入後も県はこれまでどおり公営事業として水道用水供給事業者の責務を果たすとしていることから、安全で安心な水が安定的に供給されるものと考えております。
次に、４つ目の管路更新事業による地域経済、地元企業の雇用の喪失への影響について、どのように考えているのかという御質問ですが、宮城型管理運営方式においては、機械電気設備の更新は民間投資を活用す―３２―

るものの、管路の更新修繕等土木工事については、これまでどおり県が公共事業として行うと伺っていることから、地域経済への影響は少ないものと考えております。
最後に、５つ目の災害時の機敏な対応は保証されるのかという御質問ですが、地震や台風等の自然災害、漏水事故など不測の事態への対応は
宮城型管理運営方式導入後もこれまでどおり県が主体的な役割を担うと伺っており、災害発生時にも迅速に対応されるものと考えております。
国民健康保険税についての御質問に対して答弁をいたします。
まず、⑴の県単位化に伴う本町の国民健康保険税について答弁をいたします。
①の平成30年度からの実施に向けたスケジュールと被保険者に対する説明ですが、平成30年度からの国保県単位化について県と市町村が種々協議検討し、平成28年度末に県の運営方針案が策定されておりますが、今後はこの方針案について県の国保運営協議会に諮問され、年内中に知事が方針について決定することになっております。また、並行して事務レベルにおいて方針案の詳細について、引き続き県と市町村で協議検討
していくこととしております。
保険税算定につきましては、年末に国から算定に用います諸率、単価等が県及び市町村に通知されます。それをもって年明けに県で各市町村の標準税率及び納付金を算定、その結果が各市町村へ通知され、各市町村で税率算定を行うものとなります。
被保険者に対する説明については、チラシや広報等でタイミングを図りながら制度改正について周知をしてまいりたいと思います。
②の各自治体の保険料、税設定に対する考えについてですが、基本的には県から示される標準税率を参考に各自治体で決定することになります。
③のこれまでの取り組まれている保険料の軽減についてですが、所得の少ない世帯の負担を軽くするため、一定基準以下の世帯に対して平均
割と均等割を７割、５割、２割軽減しております。平成28年度の軽減世
帯の状況は、７割軽減が266世帯・335人、５割軽減が148世帯・292人、２割軽減が117世帯・227人でございます。この軽減につきましては、平成30年度から県単位化後におきましても、引き続き実施されることになります。
次に、⑵の国民健康保険税のさらなる引き下げをについて答弁をいた
します。
―３３―

①の一般会計から国保会計への繰り入れについての違法性はあるかとの質問でありますが、国民健康保険法に一般会計からの国保会計への繰り入れ等に関して規定されており、またその繰り入れ基準についても国から示されておりますので、繰り入れについては問題はありません。
②の繰り入れについては、町の判断を尊重すべきと考えるが、その所見を伺うという質問でありますが、先ほど申し上げたように繰り入れの判断につきましては、国から示される繰り入れ基準を基本としながら行っております。
３番目の多額の基金を活用し、保険税のさらなる引き下げをとの質問でありますが、基金から5,000万を取り崩し、減税策を講ずることと しており、これまで１人当たり平均１万5,600円の減税額が２万2,300円に、世帯当たり2,710円の減税額が３万8,700円にさらなる減税策を講じ、保険税負担軽減が図られます。
また、今後の基金活用につきましては、その時々の、その時々景気動
向、医療費動向、基金残高等を総合的に勘案し、国保財政安定に資することを目的として運営してまいります。平成30年度から県単位化を見据えた場合、税率改正は必至であり、その改正内容によっては税額が急激に変化する世帯も生じることが予想されます。このようなことのないよ
うに激変緩和、経過措置等の財源として基金を活用してまいりたいと存じます。
質問の３番目、新工業用地造成についてに関する御質問に対して答弁をいたします。
この質問は高橋重信議員の質問と同様と思われますが、議員も御承知のとおり、現在更地で企業に提供できる土地はありません。このようなことから早急な工業用地の整備が必要と考えており、交通の利便性のよ
い適地に用地を確保できないか検討作業に着手し、候補地の地権者と交渉を進め、同意を得ることができました。しかしながら、災害後の工事費等の高騰により総事業費が多額になっており、整備方法、価格等について検討している状況にあります。当該工業用地の造成につきましては、財政状況を勘案の上、早期に実現できるよう努力をしてまいります。
また、企業誘致に当たりましては、町内の雇用の創出を念頭に優良企業の誘致を実現できるよう県と連携を深めながら、さまざまな機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

この答弁書見ておりますと、今お話しされたとおりでご―３４―

ざいますが、回答１番目で町が検討すべき事項については県から示されていないということでございますが、これは示される以前に、先ほど私冒頭で質問しましたが、いろいろなことが考えられるわけですね。そういう点で示される以前にこのことについてはどうなのか、あのことについてはどうなのかということで、ある程度こちらが課題をつくって、そのことについてどうなるのかというようなことをしていかないと、ただ待っているのでは、最終的に県から県の水だっていいながらも県から言われるままになってしまうんではないかと思うんですが、その辺について検討すべき事項が示されるまでは、そうすると何もしないで待ってるということですか。どうなんですか、この辺について。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

大郷町の水道事業全般につきましては、現在、現有資産評価、既存の固定資産台帳の見直しを行い、中長期的な視点に立った健全な施設の管理運営のために今後の大きな課題となる施設の適切な更新に向け、アセットマネジメントを策定しております。
また、今後の水道事業の経営の安全・強靱・持続に向け、近年の社会情勢の変動や水道事業経営環境の多様な変化に適切に対応するために大郷町水道事業の現状を分析・評価し、経営戦略を現在、今年度ですね、
委託して策定してございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

先日の今後の公共事業というか、いわゆる公共施設の何十年かの将来を見据えた中でどの程度かかるかということ出されたわけですが、確かに各自治体があらゆる文明といいますか、利便性を追求していろいろなものをつくったりやったわけですが、その更新時期に来てるということでどの自治体でも多額の費用がかかってくるということはあるわけで、当然水道事業も今言われたようにわかるわけですが、ただ今回のこのコンセッション方式というのをいろいろ見ていきますと、いわゆる例えば水道料金、ここでは答弁として上がらないというようなことを言ってるようですが、例えば水道料金設定するにしてもどういうことが許されているかというと、その企業の配当金なり法人税なりあらゆ
るものを水道料金に加味しても構わないということ出てるんですね。
現に、これは日本で初めて宮城県がやろうということなんですが、既に諸外国ではこのことを取り入れた結果によって、もう企業が、世界的な企業が、水の企業が入ってくるということで、もう水戦争起きている―３５―という、水がとまってしまったということも、現にたしかボリビアでしたか、ボリビアの何か紛争がちょっと理由になってるわけですが、そういうこともあり得るんですね。
ですから、待っているだけではなく、心配されることも十分に検討してやっていかないと、もう企業が金もうけ次第で、金もうけですから、
もう金もうけるためのこの水が使われたんでは大変なことになるんですよ。
そういう点で、その辺などは深く検討していかないと、かなり県が決めてしまってからで遅いんで、先ほど町長は県といろいろ今後協議しながら進めていくというようなことを出しておりますが、県から示される
前に、このコンセッション方式の問題点なども含めていろいろ検討加える必要あると思うんですが、町長、これは一担当部課長、課長でなく町長の町民の安全な水道どう守っていくかという姿勢が私一番に大事だと思うんで、県にもの申すときにも課長レベルも、もちろん事務局レベル
で言う機会あると思うんですが、町長として、その辺については決して
水道料金上げるようなことするな、あるいは安全に守れということを保証されない限り、このことについては安易に乗ってはだめだということを私強くお願いしたいと思って今回１回目の１番目の質問に上げたわけなんですが、町長にもう一度伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

今回の上工下水道の事業の一体化についてでありますけども、先ほど申し上げましたとおり４月に企業の管理者が来て初めて今回の方式、事業等がわかりました。その後、過般の先月の町村会にわかりまして知事のほうから示されました。そうした中で今後町村会としてそれら等についてさまざまな議論をしながら対応していくという方針に決定いたしまして、今後さまざまな関係機関との話し合いをしながら、そしてまた町村会で連携をとりながらどこがメリット・デメリット等々
検討しながら県のほうに要望してまいりたいと思ってるところであります。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

いろいろ資料用意したんだけども、どこに挟めてたか。

イギリスの例なんですが、もう既に20年間民営化していると、ところが当初に比べて45％の水道料金上がってるんですね。そういう点でね、まあ麻生大臣が、副総理が何か世界の会議で日本の水の水道事業に世界で参加させるような発言をしたのが、そもそもの今回のコンセッションと―３６―

いうか、これの始まりのようですが、そういう点で本当に金もうけのために使われるようなことがあったんでは大変なことになるんで、くれぐ
れも町長、そのことについては、頭にして対応してほしいと思うんです。
そういう点で町長も今そのことを約束されましたんで、次の質問に移りたいと思います。
私、次に国民健康保険税について入っていきたいと思います。今回スケジュールについていろいろ示されたわけですが、この答弁書見ておりますと最終的に町民に示すのは30年の１月に標準税率の算定がされて、その後に被保険者への説明ということでチラシや広報で伝えていくというようなことで理解していいんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

最終的な税率等々については、１月以降になろうかと思いますけども、それ以前に今回の改正内容について、そちらをチラシなり広報等でお知らせしたいと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

差しあたってそのときは何をどう伝えるわげっしゃ。いわゆる町民が不安なってるのは税率がどうなるのか、あと今後のいわゆる窓口の負担とか国保税全般について変わるということについて、何がどうなるのかということ心配してるんで、それは保険税額も含めて、率も含めて説明する必要があろうと思うんですが、その辺についての手順はどうなってんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

まずは、今回の制度改正で何が変わるかというところをお知らせした
いと思います。それで１月以降について、具体的な税率についてお示ししたいと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

今回の税率算定ということで、これは30年の１月に今回の答弁書を見てますとなる予定ですが、この税率の算定が出る、あと私たちは先日わかったわけですが、これ町民がどの程度理解しているか、
いわゆる単一化によって県内が一律保険税額なるのかなという感じを持ってる方もあるわけなんですが、そのことについては、県ではいつころまでに統一した方向でもっていくという考えを出してるわけなんですか、
その辺について見通しも含めて。
―３７―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

県と市町村で今協議検討進めている中で、最終的な保険料率の統一、これについては、今後引き続き検討していくということで、まずは今回
平成30年度をめどにした国保運営方針案を策定しております。その中では、ただいま申し上げたように最終的には統一を図っていくものの、その時期等については、今後協議検討していくという内容でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

何か聞いてるとかなり困難をきわめるというようなことも出てるようですが、その中でも特に私たちのほうでは４つの方式といいますか、資産割、所得割、それから平等、世帯ですか、均等、世帯ですか、４つのあれがあるわけですが、これをせめて県では３方式に32年度を目標としてもっていくという考えですが、うちでは応能割、応益割
も含めてどのようにこのことについては、今後進めていく考えですか。
議長（石川良彦君）

町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

基本的には県の示す標準税率を基本としながら、今現在の税率を勘案しながら、その辺を調整した上で増税にならないように検討していかなければならないと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

４つの方式を３方式にすることについては……。

議長（石川良彦君）

町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

大郷町においては、現在議員おっしゃるとおり４方式ということでありますが、県の方針で今後３方式、大郷町における資産割がなくなるということでの３方式になります。そういった県の示す
標準割、それに沿った形で税率改正を行っていく予定になっております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

そうすると、まず資産割はなくすと。はっきり言えると。

32年度目標ということで県で見てるわけですが、当然県の指針にのっとって本町でも32年度目標にしていくということだと思うんですが、その際の資産割が軽減された分をどこにもっていく考えなのか、まだ検討中
ですか、その辺どうなんですか。
議長（石川良彦君）

町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

基本的には応益・応能割という区分がありますので、資産割がなくな
った分は本来は所得割に配分されることになります。ただ、そうします―３８―

と急激な税率変化となる世帯も発生することが見込まれますんで、その辺は調整しながら税率を考えていきたいと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

調整といってもゴールが32年度ということになると30、31、３年間の間にいずれ最終的には資産割をなくすというようなことになると思うんですが、一方では３年間の間に税率、だからといって調整中だからといって税率を３年間の間にころころ変えるわけにもいかないと思うんで、当然決めるとなれば初年度の税率が一番、初年度に決めるということが一番悩むところかなと思うんですが、その場合によくいわれる応能・応益の割合ですね、その辺についてよくいわれるいわゆる所得のある方をもらえと、あるいは家族割とかそういうものを余り高くすると大変だよということであるわけですが、いわゆる応能・応益割合についてのその辺については、基本的にどのように考えていく予定ですか。
これ、県からたしか指導があるわけだから。
議長（石川良彦君）

町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

応益応能割については、今回の運営方針案の中にもありますけども、１対宮城県における所得水準ということで、平成28年度ベースですと、比率に直しますと48対52ということで応益のほうが低い状況にあります。そういった試算方法を県で示しておりますので、それに準じた形で大郷町においても今後税率設定はしなければいけないところでございます。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

今回のいろいろ内容見てますと、納付金の額については

市町村ごとの医療水準と所得水準を考慮するとなっています。所得が低い高齢者が増加、うちみたいな町ですね、いわゆる高齢化率の高い町については、この単位化に伴ってメリットはかえってなくなるといいます
か、本町にとってはどうなんですか。単位、この単一化が。
一方で、県では市町村ごとの医療水準と所得水準を考慮するって、この「考慮」というのはどのような意味で考慮するのか。そういう高齢者なり所得の低い水準の方々に対して極力負担を少なくするような考慮と理解していいのか。その辺の考慮というの、どうも内容見ても読み取れなかったんですが、主とするところはどういう考えで県では納付金の額は市町村ごとの医療水準と所得水準を考慮するという表現になってるのか、その辺ちょっとお聞きしておきたいんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町民課長。
―３９―

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

まず、医療水準につきましてですが、医療水準を考慮しない場合は県内単一の単価となることが、なるようになります。ただし、今まで高額の医療費がかかってた市町村、あと医療費がかかってなかった市町村、その市町村に対しては急激な納付金の算定となり得る状況にありますので、その辺を今の医療費水準を見ながら考慮していきますよということ
で、最終的にはその考慮幅をなくして平準化を求めていきますよということになります。
あと、所得水準については、やはりその市町村の所得水準がございま
すので、その所得水準、その町村の所得水準に合わせた納付金のあり方というところで県のほうで計算される予定でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

突きつめていくと高齢者がばんばんふえてくると、一方で本町みたく悪いが余り所得がよくないと、そういう自治体について、
県の県単位化なったことによって、最終的には同一なったことによって負担が上がるようなことになるのかなという心配するもんでっしゃ、現に大阪で既に第１回目の標準算定のやつやってるんですが、会議ね、そしたらすごいんだね。43自治体のうち、下がったのが６自治体だけで、あとの37自治体は全部増加してんですね。この標準化することによって。
標準化っていうか一本化すか。それがあくまで算定、試算だげっともっしゃ。これがね、決して大阪だけじゃなく、どこの県でもこの例は出てくるんじゃないかと見られる。まあ何も私わがんないんで、そういう情報聞いただけでね。ただ、そうなった場合には何がメリットあんのやということでついつい町民も出てくると思うんです。確かに給付は、給付
料は、支払料は県で一本で出してくれるでしょうが、最終期にはその支払いみな町で出すわけですから、立てかえて県で払ってくれるのはいい
げっとも、あとの細いところの指導というのは、どうもおろそかになってくるんではないかと。
私たち、よく議会などでも受診率を上げて予防して何ぼでも医療費かかんないようにというようなやってますが、それも最終的に統一化なる
ことによって、その予算がどこでどう評価されるのか見えなくなってく
る心配もあるんですね。その辺については、しばらく前からこの単一化について話し出てるんですが、どこらまでそういう矛盾といいますか、
ほろけるようなことについて、深めた検討されているのか。どうなんですか、そういう不安というのは。
―４０―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

今議員おっしゃった大阪の例なんですけども、まだ全国的に一、二回のシミュレーションかなというところで、そのシミュレーションについては、システムの整合性だったり、あとそのデータの整合性だったり、そういうところが今回１回目、２回目やって問題視なっているところで、そのデータ、出てきたデータの信憑性というんですかね、そういったところも今全国的に危惧されているところです。
あと、その県単位化になって各市町村の努力とかそういったものに関してなんですけども、県のほうで、失礼しました。国のほうで保険者のそのインセンティブっていいますか、やる気ですね、そういったところを今後指標としながら、その交付金なりそういったところに充てていくということで、今、国のほうで検討しております。内容については、今、国のほうで精査している状況であります。以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私たち議員ということで、議員は議会を通じて担当課長

なり町長にお願いするほかないんですが、やっぱりいろんな便利、メリットもあるんでしょうが、ついつい私の性格からするとあら探しになってしまうかもわかりませんが、やっぱり不安されるようなことについて
は、みんなで共有しながらいい方向にもっていくというのが私大事だと思うんです。
それで、私一応紹介議員になって今回「国民健康保険運営方針案に関する意見書」ということで案を出してるわけですが、きょう冒頭に教育
民生常任委員会に、この内容について付託されたわけですが、この中では５つの意見の内容がありまして、１つは宮城県は事業費の納付金、標準保険料試算表を、試算を一刻も早く公表しなさいということです。それから、２つ目は2018年度以降も現在以上に保険税を上げないことと、
３つ目はいろいろありますが、一般会計法定外からの繰り入れ、保険料決定などについては、市町村における独自権限を侵害するなと。先ほどこの次にいわゆる繰り越し基金の残高について議論をしたいと思うんですが、そういうことで３つ目。それから、４つ目は準備が整わないまま
拙速な実施はせず、場合によっては延期も検討しろということで、町民には迷惑のかからないような進め方をしてほしいということ。決して反対ということではないんですよ、そういう時間をかけて検討を深めなさ
いということ。最後に５つ目は国に対して、今課長も言った、国に対し―４１―

て負担感が強い保険料、保険税、これはもともとは国が５割近く負担していたのが、徐々に徐々にその半分ぐらいに下がったわけですが、国に対して、この負担感が強い保険税の是正、国民健康保険の安定的な運営のために十分な財政措置を検討するよう求めるということで、これが私、県が統一されても、あるいは今後ともこのままでいこうとも基本的に国が冒頭に町長の回答の中で説明ありましたが、財政的に確かに高齢化が深まる、医療費は高まるということで財源的には大変厳しい状況がある
んですが、しかしだからといってそれをみな保険者、被保険者に負担をかけるというようなことでは、余りにも国のいわゆる政治について、私は情けないんではないかということを強く求めながら、町長にこの意見を機会あるたびにぜひ伝えてほしいと思いますが、改めてもう一度町長から見解をお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

国民健康保険税、大変な負担であります。そうした中でやはり今回県一本化ということで今進めて、事務レベルで進めておるよ
うであります。我々町村会にまだ一度示されただけで内容等については示されてませんけども、いずれにいたしましても今後被保険者の負担軽減につながるような働きかけをしながら、さらに今千葉議員がおっしゃいました請願書内容等について、しっかり県のほうに意見を、意見として反映させてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

続きまして国保の値下げについてですが、今回基金から5,000万取り崩すというようなことですが、先日の国保の運営委員会 では予想の外に28年度の事業費の繰り越しが出たというようなことでしたが、今回基金から5,000万を取り崩すということは28年度からの事業 の繰越金についてのいわゆる持ち越しですか、このことについては触れてないんですか。どうなんですか、その財源については。この5,000万 は基金、単純に崩してんの。
議長（石川良彦君）

町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

繰り越しは加味しておらず、基金から繰り入れするのみの内容でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

28年度の決算、大体そいづ締めたと思うんですが、28年度の国保会計のいわゆる次年度への持ち越しは幾らなりますか。
―４２―

議長（石川良彦君）

町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

平成28年度国民健康保険の収支につきましては、7,000万の剰余金が発生する予定でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

基金を5,000万取り崩したとしてもね、一方で7,000万出てくるわけですから、そうしますと基金の残高と事業の繰り出しをもってくると結構、でも2,000万残るんですよね。それは2,000万、最終的にみな繰り越しもっていかないでしょうが、繰り越しっていうか基金に積みかえするかどうか、いずれ決算議会で出てくるんですが、ですから、
じゃもう一度、もう一つお聞きしておきたいんです。27年度の基金残金幾らなってますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町民課長。

町民課長（鎌田光一君）

お答えいたします。

平成27年度末基金残高２億7,145万2,540円です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君） 先日もらった事業報告書の残高見ますと２億9,000万なってますよ。先日もらった基金等の保有高は２億9,345万2,000円となってます。どっちにしてもね、いいす、それは、ただ多額の基金があるんですね。このことについて、２億7,000万も２億5,000万も、まあ２億9,000万
も２億7,000万も2,000万ですから、あえて私はその数字云々じゃないんですが、さらに次年度への繰越金が去年は2,000万あったんで、最終 的には27年度は３億1,400万でね、国保会計がスタートしてるんですよ 。
基金的に。これは町が私に出した27年度の事業報告書の中で出てますか
ら、この数字は、その数字がうそだければ、これ問題あるんですが、それを基本に話しますと、３億1,400万の事業費があって、基金にいわ ゆるスタート時点であって、ましてやことしさらに今回5,000万出して も2,000万残るということは３億3,000万の金なるわけですよ。
一方でね、先日、県の指導による必要給付額ということで15％という論もあったり、あるいは３カ月という論もありますが、例えば15％積むということになれば27年度の給付金を見ると9,500万で済むんですよ 。
あるいは３カ月分残すということなれば、１億5,800万、それを引い ても３億1,400万、例えばあったとしてもですよ、あるんです、間違い な
く、これはそれに３億2,000万足されるわけだから、それでも３カ月 分
残しても１億5,000万の基金が残るんですよ。県のいうとおりやって も―４３―

ね。ところが宮城県というのは日本でも全国の基金残高保有してる県だということで、そういう点ではまだまだ宮城県の指導が強すぎるということあるんですが、それは別にして県のいうことすなおに聞いても１億5,000万から２億の金が残ると。そういう財源の中で幾ら今後統一す る
ことによって基金が云々って出たんですが、これまたおかしな話なんですが、町長は改正すれば上がることは必須だと、上がるのが必須だから基金が必要だということを言ってるようですが、これまたもって統一することによって上がることが必須という話もないはずなんですよ。それ
どういう見解で言ってるんですか。そのことも含めてですね、この基金があればもっともっと下げることは可能だと思うんですが、町長、どうしても残さなきゃない理由を言ってください。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

27年、28年、おかげさまで本当に保険を利用した方々が病気も重病でなく済んだと、あるいはまた今後予測しない大病の方々が何人か出てくる可能性もございます。そうした中でそれら等に対応する
ためにもある程度の基金、余裕をもっていなければ運用できないのかなと思っております。
先ほど、あとさらに一本化することによってということでありますが、それは私はその辺は余り念頭に置いておりませんが、まず町としてさま
ざまな今後の保険税利用者、被保険者の利用者によって、どのような動向によって基金が取り崩される可能性があるかわかりませんので、ある程度の基金の残高を保有していかなければならないという思いで、今回まず27年度が3,500万、今回1,500万プラスして5,000万の減額に至っ た
わけでございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

時間がないんで、この基金を見ますと１人当たりの基金にしますとやはり被保険者数で割りますと27年度で14万ですよ、それから世帯当たりの基金保有高見ますと25万残ってんですよ。これぐらいの基金があるわけですから、もっともっと値下げを今後とも求めていきた
いと思います。
次の質問に移りますが、いわゆる造成工事についてですが、７分の中で、町は雇用対策ということ言ってるんですが、まずよく聞くのは企業にいきますと本町に雇用の声をかけても、いざ採用するとなるとなかなか人が集まらないということで、実際問題として町では雇用が、いわゆ
る雇用、人材についてどのような調査してるんですか。
―４４―

議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

定期的な雇用状況の把握はしておりません。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

雇用云々語る前に、一体需要、需給のバランスですね、

その辺つかんで進めないと実際採用、企業誘ってみても働く人がいなければほかから来る、またほかから来るということは定住化なども当然ほど遠いと思うわけで、私今回６億という金について先日の前回の一般質問の中で高橋議員に答えた金額を見た場合に、まあきょうは３億を目指してるということで６億が３億になる、この根拠についてもちょっと不思議なもんだなと思って聞いてたんですが、政策立案について、まさか
町長のトップダウンではないと思うんですが、この６億円のもし金が本当に雇用の創出、若者の定住促進あるいは地域の活性化につながるんだ
ければ、私もっともっとこの６億の金の使い方があると。
今、大郷ではかなりの農業法人が生まれております。集落営農なり農業法人。ところが実態を見ますと私たちと同じぐらいの年齢の方々が若い後継者だという形で頑張ってる方もあります。定年を迎えて新たに農業始める方もありますが、一方ではそういう方々に田畑をお願いする中間管理機構も含めて心持ち寂しい気もするわけですが、実はある生産団体に今回40手前の方が入ったことによって、その地域の法人にしている方々ももちろん、そこに頼んでる方々もかなり勇気づけらってるんですね。そこによって雇用も出てくる。その家族も地域でいわゆる活性化に応援している。さらには地元の田圃頼んでいる高齢者の方々も、ああう
ちではあそこに法人が若い人入ったから、しばらくまたもつべなということで安心する。そういう点で６億を全部使えとはいいませんが、例えば雇用の支援する就農支援ということで月々10万ずつ払って年間120万、10年で1,200万、６億の金を使うんだければ、もう50人の金、人間を10年間雇用できるんですよ。
そういう、例えばですよ、金の使い方なんて、そうすると地域の基幹産業とする農業も守られるし、地域も安心だし、一方で後継者も残る、家族も定住する、そういう点で離れていく方々をとめる大きな力なると思うんですが、金の使い方によって私はまだまだこの町も生きると、それこそが今農業を基幹産業とする本町のまちづくりにとって大事な求められている力ではないかと思うんですが、町長の見解を、金の使い方についてお聞きしたいと思います。
―４５―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

農業法人、町内でそれぞれの地区地区に立ち上がって本当に大郷の将来の農地、未来永劫守れるなという安堵もあるわけでありますが、反面後継者、担い手がいない、本当にそうした中で今１人の若者が入ったことによって明るくなったというわけでありますが、本当に今何の企業も全てなかなか求人を求めてもいないというのが実態であります。
そうした中で生きた金の使い道ということでありますけれども、農業
法人だけじゃなくさまざまな分野においても、やはりそうした中でそれらについて今後商業においても後継者不足であります。あらゆる分野においても後継者不足であります。そうした中で、まず町内の農業については町としてしっかりとした、微々たる補助事業でありますけれども、ことしも29年度事業として取り入れた事業ありますけれども、そうした中でそれらを随時検討しながら今後の本町の企業に対する金の使用方法
ですか、それらをしっかりと今後内部で検討しながら対応してまいりた
いと思っております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

いろいろ町長の戦略もあるんでしょうが、私はあの金はある面でばらまき、本当にあれが出たことによってどこかの地域が活性化なったかというと何もないと思うんですね。ただ、町で金出すんだど
や、んでやっぺということが多いんではないかと思うんで、そういう点
で思い切った政策を望みたいと思います。
もっともっと議論あるんですが、時間なので、最後に６億が３億でもあの地に、たかが、川内流通工業団地の近くだ、利便性がいいといっても、私はたかがあの面積だと。本当に企業立地考えるならば、やはりもっと条件のいい広い面積のほうが企業としても来やすい環境になるのかなと思います。そういう点では、あの川内の今回考えている計画については、白紙に戻して別なところに企業立地を考えるのが、かえって今後の大郷のまちづくりにとっても、もっと大郷のまちづくりはこうするんだという大きなスペースも含めた中でほかに売っていくことが企業の誘致を呼ぶ大きな力になると。あのぐらいでは、何か企業誘致あります、
面積つくります､６億あるいは５億、４億かけてもちょっとそれは大 郷にはプラスならないと私はあえて思うんですが、町長の厳しい答えを求めて……。
議長（石川良彦君）

町長。
―４６―

町長（赤間正幸君）

投資額６億、５億、４億等々金額であらわしますと大変な無駄な金あるいはまた大変な膨大な金と思うかもしれませんけれども、ただ大郷町としてあの場所に企業来ることによって町のまちづくりに対する顔になる、あるいはまたそうした中でにぎわいにもなります。あら
ゆる面について判断した場合、私は投資した、投下した金額以上の効果が出るのかなと、こう期待をしてるところであります。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

最後に絶対そういうこと、私は不可能ではないかと強くその思いを言って、その反論があるなら町長は事業で成功をおさめてほしいと。私は、かなり厳しいということを指摘して終わります。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

これで、千葉勇治議員の一般質問を終わります。

ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

２時１５分

休

憩

午

後

２時２５分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を行います。２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

一般質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
大綱１番、企業誘致及び東北放射光施設誘致の現状や今後について。
①といたしまして、企業誘致を推進していくということで２町歩の新工業団地造成計画がありますけれども、その２町歩だけでは小規模ではないかと思います。もっと大規模の候補地を探し、開発造成を検討してはどうか伺いたいと思います。
②といたしまして、平成28年12月22日、企業誘致調査特別委員会の中で企業誘致の現状と今後の取り組みについてということで企業誘致、太陽光発電事業、東北放射光施設、新工業団地についての説明がありまし
たが、平成27年度、28年度の２カ年で企業誘致奨励金、企業誘致関連費
用等で約1,550万円の支出があるようですが、この支出に見合うだけ の
雇用や経済効果が、効果・実績があったのかどうか、ありましたらば正確にお答えいただきたいと思います。
現町政になってから８年経過しましたが、現在まで企業誘致活動に伴う企業進出は何件あり、本町にとっての経済波及効果として金額的にどのくらいあるのか。企業誘致に伴う町民の雇用は何人ぐらいあるのか、
今後どのような企業誘致活動を考え行っていくのか伺いたいと思います。
―４７―

④といたしまして、本年４月25日に開催された議員全員協議会で「東北放射光施設新誘致の経緯について」ということで落選の報告を受けましたけれども、一般社団法人光科学イノベーションセンター理事で東北大学の高田教授と再三に会い、誘致を働きかけていながら、このような本町落選に至る情報を、なぜ事前につかめなかったのか。情報収集を怠っていたのではないか、どのような経緯だったのか伺いたいと思います。
⑤といたしまして、東北放射光施設誘致のためだけの関連支出として平成25年から本年３月30日まで地質調査費等で約1,130万の税金を使い、最終的に誘致できないということは税金の無駄遣いに終わったのではな
いか。今後跡地をどのように活用するのか、どのように活用するお考えなのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大友議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
企業誘致及び東北放射光施設誘致の現状や今後についてに関する質問に対して答弁をいたします。
１つ目でありますが、川内地区に計画しております約2.1ヘクタールの工業用地につきましては、確かに規模的には小さいものとなっておりま
すが、主要地方道大和松島線に隣接し、三陸自動車道松島大郷インター
チェンジや東北自動車道大和インターチェンジに近接しており、仙台市
や仙台港、仙台空港に短時間でアクセスが可能と立地条件に恵まれているため企業にとって魅力的な立地場所になるものと思われます。また、各種許可が下りた後の造成工事も比較的短期間で完了できるものと考えております。
次に大規模な工業団地の造成につきましては、東成田川内地区の東北
放射光施設候補地を地権者等の同意を得て開発造成を検討してまいりた
いと考えております。
２つ目でありますが、平成27年度・28年度の企業誘致事業費の内訳は
大郷町企業立地促進条例に基づき交付した奨励金が約1,360万円、東 北
放射光誘致関連支出は約82万円となっており、残り約108万円が企業 誘
致ＰＲツール作成、全額国費でございます。と、企業立地セミナー負担
金、旅費等となっております。奨励金交付企業におきましては、対象従業員は平成27年度におきましては14名、うち町内５名、平成28年度におきましては、19名、うち町内８名となっており、対象期間内に町民８名が正社員として雇用されております。
―４８―

奨励金は町内に事業所等の新設または増設を促進し、本町の産業振興
及び雇用機会の拡大を図るための制度であり、投下固定資産額1,000万以上の企業を対象として投下固定資産の納付済み固定資産税相当額を交付するものであり、３年の限定期間となっております。したがいまして、４年目からの固定資産税の全額の納付、従業員の継続雇用を考えれば町にとって有益な奨励金の交付になっているものと考えております。
３つ目でありますが、８年間に本町が誘致し、関連した企業は９社であります。また、本年度２社が操業予定になっております。これにより雇用の拡大として185名、うち町内居住者42名の新規雇用が生まれて おります。また、一般的には企業の操業による税収の拡大、材料の調達や地元企業との取引による消費の拡大、本町の知名度アップも期待できることから金額的には計算いたしかねますが、大きな経済波及効果があると考えております。
なお、当該企業の平成22年度から平成29年までの固定資産税は約１億6,748万円、平成22年度から平成28年度までの法人町民税は約1,847万円となっております。
今後の企業誘致活動は自動車関連産業や高度電子機械産業、食品関連産業などを中心に優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
また、農地所有適格法人から野菜の水耕栽培等の生産センター立地の相談もあり、操業開始に向け協力しているところでございます。
４つ目でありますが、東北放射光施設誘致に関する情報収集の件でありますが、平成29年１月26日に宮城県知事、東北大学総長、東北経済連
合会会長が共同代表を務める東北放射光施設推進協議会が開催され、東北地方における放射光施設の建設地の選定は一般社団法人光科学イノベーションセンターを中心に放射光施設の建設運営費用を負担するものが行う、選定された建設候補地は東北地方として建設候補地とする旨の議案が可決されました。これを受けて平成29年２月15日、一般財団法人光科学イノベーションセンターから東北放射光施設建設地選定諮問委員会を設置、建設地設定に関する基本方針が示されました。平成29年４月11日、
東北放射光施設建設地選定諮問委員会が一般社団法人光科学イノベーシ
ョンセンターへ提出した答申内容は、東北放射光施設建設地に係る審査結果についてのとおりであります。
本町は選定諮問委員会の答申のとおり、残念ながら建設候補地には選ばれませんでしたが、東北大学の教授の皆様及び東北経済連合会事務局の方々からは東北放射光施設誘致に関する情報や紹介資料作成に当たっ―４９―

てのアドバイスなどを受けております。議員のおっしゃる情報収集を怠ったのではないかという質問には該当しないと思っております。
５つ目でありますが、東北放射光施設誘致の関連支出でありますが、
本 町 の 候 補 地 の 紹 介 資 料 を 添 付 す る 必 要 が あ る 地 質 調 査 費 が 約 925 万
4,000 円 、 大 郷 町 東 北 放 射 光 施 設 誘 致 促 進 協 議 会 の 補 助 金 が 約 87 万
8,000円であります。その他報償費や旅費、バス借上代等になります 。
本町の東北放射光施設建設候補地は東北放射光施設の研究施設や生産施設の誘致を柱に関連企業の誘致を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

それでは再質問させていただきたいと思います。

まず、最初に今度新設される予定の川内新工業団地、２町歩、２ヘク
タールの件に関してなんですけれども、町長は再三川内工業団地が今年度になり民間業者が入り、空き室がなくなったと、それで今後企業誘致を早急に進めるためには、どうしてもその工業用地を早く本当に早急につくらなきゃいけないというようなことで常におっしゃっていますけれ
ども、先ほど来同僚議員の方から同じような質問で、私も同じような質問になって大変申しわけないんですけれども、この川内地区に予定している２町歩の土地ですね、これに６億円という、当初の予定ですよと試算しましたよということで当初説明ありましたけれども、その後町長が幾らかでも安くとにかく今考えているところだからというようなことで先ほど来もおっしゃってましたけれども、仮に６億の経費を削減して３割減にしても４億というような投資金額になるかと思いますけれども、単純計算で４億にいたしましても２億2,000万、２億じゃない、平米 当
たり２万2,000円というような金額になるんですけれども、実際問題 として大衡とか大和の工業団地の高額な区画の中でも２万と500円ぐら いなんですね。それと比較しても相当高いものになるし、アクセスにしても大衡の場合はすぐ目の前にインターがありますし、大和でもそのとおりですぐ目の前にインターがあるわけですね。そういう中で大郷町を選ばれるということはもう大変なことだと思います。
そういう中でこの質問させていただくんですけれども、このような巨額な税金を投入するのであれば、このような小規模な面積に開発費を投資するよりも、４月５日の町長懇談会の座談会の中で町長が話しました
けれども、今東北大学の関係の方に70町歩から100町歩の団地構想を 進めているところに企業を誘致するといわれているというような話があっ―５０―

たんだよというようなことでおっしゃっていたと思うんですけれども、そうであればなおさらのこと、やっぱり大規模な工業団地をやはり造成したほうが、この方にも協力いただけるんじゃないのかなと私思うんですけれども、大郷町全体の発展を考えた場合は、どちらかというと大衡
インターに近い上郷、五仏、石原、木ノ崎地区、これ約320ヘクタール、
県有林、町有林、民有林合わせますとそのぐらいあるそうです。その中の一部でもいいんですけれども、このような大規模な企業誘致のための工業用地を造成してはいかがでしょうかということなんですけれども、その件に関して町長、答弁お願いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大松沢のほうの大衡隣接地を工業団地にという話でありますけども、やはり大郷町といいますとどうしても大衡よりも南、仙塩地区に近いという意識がございます。そうした中でどうしても町としてさまざまな地域を紹介しますと、どうしても南の地域が選定されるのが実態であります。そうした中で、やはり今後も町としてそれぞれの地域の特性、あるいはまたその企業によっての規模によってそうした中で進出するわけでありますので、それらに十分対応できるような工業団地を
しっかりと造成してまいらなければならないと思っております。大衡がこうだ、大郷がこうじゃなく、大郷は大郷としてしっかりと事業を進めてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

どうしてもあの川内地区というのであれば現在ある川内

工業流通団地、これ北海道の民間会社の力をおかりして開発した18.6町
歩の団地、この開発には本町の高額な税金を使わないで民間会社の資金で開発したデベロッパー方式で行っていたと私聞いております。今回この工業団地にも何社か本町選んでくれたのも前任者が先見の明をもって
川内工業団地をつくった実績があったからではないかと私は思っております。その中でも税金を投入ばかりするのではなく、町長は常日ごろ私も２期８年やって人脈が広がったというようなこともおっしゃっている
ようなので、その広い人脈の力をおかりして民間の力で新たな工業用地
開発につながるように、税金を投入しなくてもよい方法はないか検討すべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、もう一度お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

時代は一日一日進んでおります。そうした中で当時はデ―５１―

ベロッパーなりさまざまな企業が資本を投下して、それぞれ利益追求のために区画整理なり、あるいはまた工業団地つくった時代もございました。今はそういう時代ではございませんし、私は人脈はございますけれ
ども、業者との人脈がございませんので、そうした中で私は今はそういう時代でないと、こう認識しておりますので、今後はさまざまなそれら等の工業団地等々の造成におかれましては、国なり県なりの補助があるのであればそれらを活用しながら今後進めてまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

国なり県なりの補助があれば、それもまた税金なんですね。やはり税金というものはやっぱり本当に大事に使わなきゃいけないと思うんです。
次の質問に参ります。次に２番目といたしまして企業誘致関係なんですけれども、先ほど答弁にありましたけれども、企業誘致、この27年、28年に関してなんですけれども、企業誘致、特定の会社さんのお話して大変申しわけないんですけれども、企業誘致関連費用の中で27年度628万
7,800円、28年度といたしまして684万8,000円の起業奨励金というん ですかね、こういうものが東成田にあるあるメカブ工場のほうに支出されているということなんですけれども、現在その金額に見合うだけの町民、
要するに町内、町民の方の雇用というのは何人ぐらいあるんでしょうか。
お答え願います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

お答えいたします。

現在72名中25名が町民雇用でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

そうしますと、一応従業員さん72名中25名といいますと

大体３分の１の町内雇用ということになるかと思うんですけれども、こ
れ29年度もまず大体この金額と同じような金額がまた奨励金として支出されると思うんですけれども、もうちょっとやはり町内の雇用対策の面からしてもやはり半分ぐらい、72名中半分ぐらいはやはり町内の方を雇っていただけるような働きかけというのはなさっているんでしょうか。
どうなんでしょう。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

奨励金を交付する際に実地調査を行う

わけですが、その場などをおかりしまして町民雇用の推進をお願いして―５２―

いるところではございますが、なかなか町の広報紙に町内企業の雇用ということで広報紙を使って従業員の募集等の協力等もしておるわけですが、残念ながら３分の１程度の町内雇用にとどまっている状況でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

確かにいろいろやっぱり職種というものが今現在本町では限られるというようなものがあるので、なかなかやっぱり就職率っていうんですかね、本町町内に対しての町内の人たちの就職する意欲っていうんですかね、やはり職種、要する種類がないのでなかなか難しいのなと私も思いますけれども、やはりその中で町長、常日ごろ要するに優良企業、産業廃棄物じゃなくて優良企業の誘致に努めていくと常日ごろおっしゃっているようなんですけれども、その優良企業というのはどういうものを示しておっしゃっているのか、町長お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

優良企業、当然税金、法人税をしっかり払って、そして働いている方に給料をしっかりと支払いをする会社でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

そうすると、その産業廃棄物関係でもきちっと法人税やなんかも納めてくれるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと今の答弁、何か矛盾してるような気がするんですけれども、その中でもやはりいろんなやっぱり種類っていいますかね、先ほど来おっしゃって答弁書の中にありますけれども、やはり今後企業誘致活動については自動車関連とか高度電子機器産業、食品関連産業など中心にしてというようなことでおっしゃっていますけれども、これほとんど製造業関係ですね、
やはり種類とはいいながらも製造業関係が主だと思うんです。やはりそういうような製造業だけじゃなくて、これも何種類、先ほど来５種類の関係で何とか誘致したいとか、やはりＩＨＩの関係、航空産業が盛んになるからそういうのも誘致したいんだというようなことでおっしゃって
いましたけれども、やはり製造業が主な誘致企業といいますかね、念頭にある企業関係だと思うんですけれども、その中でやはり優良企業というのが、私が考えているといいますかね、やはりこれは全国でもそうなんですけれども、全国でもかなり大手のジャパンロイヤルゼリー株式会社というような蜂蜜製造の会社なんですけれども、ただ蜂蜜製造だけじゃないんですね。これ平成28年の４月ぐらいに、たしか大郷町、本町に来町して本町につくりたいんだというようなことでいらしたと聞いてる―５３―

んですけれども、その際やはり同僚議員が聞いていて答弁もありますけ
れども、なぜ断ったのか、もう一度答弁お願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

この話につきましては、議員おっしゃるとおり昨年おいでいただきました。その中で牧場の跡地300ヘクタールお願いしたい という話でございました。なかなか今あの場所は沿岸部に砂を搬出しており、そして民間にも所有権が譲渡いたした土地であり、町として押さえてるのは今約50ヘクタール弱の東北放射光施設用地関連棟の用地だけだよという話でお断りしました。その後、高橋議員のほうから、富谷では20町歩蜂蜜がやってるよと、何で断ったという話がありましたけれども、富谷に、何で20町歩で富谷に行ったのかなと私自身が不思議でしようがございません。何で大郷に300町歩と来て、あっちに20町歩で行った のか、最初から20町歩だったら受け入れた事業でありましたけれども、残念ながら300町歩という膨大な話でございましたのでお断りいたしま した。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私もこの関連、ジャパンロイヤルゼリーの関係者の方のお話といいますかね、概要的な本当にそういうお話を聞いてるだけなんですけれども、これどういう事業かという、300町歩300町歩って町長言ってますけれども、これ実際問題として10年間かけての300町歩とい う
ようなお話に私は聞いてるんですけれども、どういうような要するにプロジェクトだったのか。ここにおられる、議場におられる傍聴の方も含
めてほとんど知らない方が多いと思われるので、ちょっとだけ説明させていただきたいと思うんです。
この事業というのは、宮城県においての復興庁によるナタネによる東北復興プロジェクト、農水省による６次産業化サポート事業や、さらに薬用作物産地確立支援事業など国の補助金対象事業のようです。この事
業はまだ、富谷といってますけれどもまだ完全に決定したわけではない
ようでございます。この事業の本町誘致の可能性が完全になくなったわ
けではないと思いますので、この宮城県大郷町プロジェクト基本構想ミツバチの丘・薬草の郷というような名前での計画書なんですけれども、これ作成したのが一般社団法人養蜂薬草産業基盤復興促進協議会が作成した書類で、どのようにすばらしいか、ちょっとだけ説明させていただ
きたいと思うんです。今後もね、対象になる、本当に来る可能性がない
わけではないので企業誘致ということで、第１段階１年から３年かけて―５４―ナノハナ栽培とか薬草栽培、初期の面積は109町歩なそうです。この ぐ
らいの面積はもう川内地区だろうがどこだろうが整地された用地という話ではないようなので、どこでもこれはやれたんじゃないかって思うんですけれども、その段階で生産管理とか研究拠点とかのセンターを建設する、縁、例えば牧場周辺地区だとした場合には縁の郷を含むグリーン
ツーリズムとして蜂蜜工房を設けるとか、そういうようなことなんです。
それと、第２段階といたしまして、大体３年目から６年目として健康
医療分野の連携をしながら研究開発をするための蜂蜜ミュージアムの建設とか、養蜂技術センターの建設、もしくは蜂蜜、菜の花のための蜂蜜とか薬草をメーンにした大郷ブランドの創設とか、さらに大和松島間のあの県道沿いを菜の花ロードとして日本三景に訪れる観光客のＰＲ、町長が言ってる本町のＰＲ、それにつながると思いますよ。これでちょっとだけ成功したところが、この間５月29日にＴＢＣの番組で放送なった
んですけど、これ茨城県が全国魅力度ランキングで47位の最下位なそうなんです。それが……。
議長（石川良彦君）

端的に説明……。

２番（大友三男君）

今年度ね、納豆の町から花の国へというようなフラワー

リレーということで春から秋まで花を、公園をつくったそうです。それで今年度、物すごい集客があったそうですよ。そういう成功例もあるわ
けですね。
第３段階といたしまして、要するに６年から10年かけて環境教育健康福祉に特化した大学や専門学校の誘致、医療型療養型医療施設や介護福祉施設等の誘致、そういうそれらのものまで計画書に入ってるわけですね。このようにすばらしい、要するに企業誘致、優良な企業を誘致するんだというんであれば、このようにいろんな分野の計画書なんですね。
これ、なぜこれを断ったのか私不思議で仕方ないんですけれども、ただこれなぜこのお話が来たときに一言でいいから議会のほうに御相談とはいいませんけれども、お話があってもよかったんじゃないかと。町長
独断でこれ決めちゃうというのはちょっと腑に落ちないんですけれども、その件に関して、もう一度お願いいたします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

300町歩の面積ですよ、そうした中であの牧場跡地、あのとおりほとんどが個人の所有になっております。その土地でさまざまな砂を搬出しながら経営してる方々に花の、菜の花畑にするからということは当然町としても言えません。そうした中でやはり私はこの話をすぐ―５５―

お断りしたところでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

この会社は、やはり大郷、本町の事情をきちっと把握しながら、最終的に本町が今町長答弁なすったように土取り場とか太陽光とかいろいろあって、この会社、乱開発を防止し、未来の子供たちのために自然を生かしながら地方創生のモデルづくりをしたいというような形で来たようです。まあ今後やっぱりこのようなお話があった場合、どのように対応なさるか、もう一度お願いいたします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

それぞれ地域、場所等々検討しながら対処してまいりた

いと思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

続きまして、４番目の東北放射光誘致の経緯といいます

かね、その情報収集を怠ったんではないのかということに対しての答弁をお伺いましたら、そういうことは全くないですよと、あなたの思い違
いではないですかというような感じのお話しでしたけれども、そもそも先ほど、この答弁書にもあるようにね、放射光施設の運営費用を負担できる建設候補地に決定されるようになった、答弁にもありますよね。従来からこの建設費用っていうのは300億と言われております。その中 の一部を誘致する自治体が負担しなければならないというのは以前からございました。そもそも本町が、その高額な建設運営費の一部を負担できるとお考えになっていたんでしょうか。どうなんでしょう。町長。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

この事業はそもそも国の事業でございます。そうした中で当然事業費については国の補助事業として取り組む事業でございます。
町として何ができるか、土地の提供ということで進めてまいったところでありますが、その後、光科学イノベーションセンター等によりまして
東経連が入りまして、その中で国のほうでは事業費の半分を負担してほしいという経緯の中で、そうした中で今回東北大で、その施設の負担をするというような方向を示したのかなと思っておりませんけれども、その辺は私はわかって、知りません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

答弁なってないんじゃないですか。負担できると考えてたのかどうかという話しなんです。
議長（石川良彦君）

町長。
―５６―

町長（赤間正幸君）

負担、土地の提供するということで負担ということに先ほど答弁したはずであります。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

そうすると、要するに運営費、建設費、運営費というものは、これお金だと思うんですけれども、そのかわりに土地をということなんでしょうか。ちょっと理解苦しむんですけれども、もう一度。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

そもそもこの事業、300億の負担であります。国の補助、国の全く国の事業であります。その中でだんだんだんだん宮城県も出せないということになりまして、150億、じゃそれぞれ負担してほしい という国のほうの指針に従いまして東経連などが資金集めをしておるのが実態であります。そうした中で今回東北大学等においては、この施設について幾らかの負担をするという方向を示したのかなと思っております。
町としては、まず土地を提供して、ぜひ大郷町に来てほしいという誘致活動をしてまいりました。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

東北大学だけが負担するようなお話、答弁のようなんですけれども、この間の説明の中では何十社でしたっけ、20社でしたっけ、
5,000万ずつ出資して一部を負担するというような御説明があったと 思
うんですけれども、なかなかやはり本町の経済状況というか予算状況からいいますと、なかなか金額的に負担するのは大変な状況にあったんではないかと、今でもそうではないかと私は思ってるんですけれども。
その中で、次なんですけれども、４月25日に開催された全員協議会で平成29年２月、要するにことしの２月９日、一般財団法人光科学イノベーションセンターの第１回の東北放射光施設建設の委員会ですかね、これ、これで５カ所になり、東北大キャンパス、東北大学青葉山キャンパ
スがこの中に入ったことがわかったというようなことで副町長のほうから答弁ありましたけれども、これね、３月議会で町長の答弁の中で、平成27年６月の時点で東北放射光推進委員会の第３委員会が評価対象とした５地点を対象に新選定方式のもとで審査を行うと。この時点で、もう27年の６月の時点で、もう５地点というものがここで出されてるんですよね。それ以外に、５地点というのは後で名前、どこなのかきちっと言
いますけれども、これ、町長と副町長の答弁っていいますか、矛盾してるんじゃないかと、食い違いあるんじゃないかと思うんですけれども、実際のところ５地点になったという情報、いつこの情報得たんですか。
―５７―

議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

東北放射光の建設地選定諮問委員会のほうの候補地の選定方式でございますが、議員さんがおっしゃられました前の第三者委員会、任意の団体が行った委員会でございますが、このときに提出、候補地として提出した宮城県内４カ所と青森県、山形県の合計６カ所の地点について、この光科学イノベーションセンターの建設
地諮問委員会がお声がけをし、さらに新たに候補地となりたい、なり得るところも排除しないという選定方針のもと、募集をしたところ、副町長が答えたとおり、最終的にはそのうちの宮城県４カ所、それから青森
県１カ所の５地点になったということでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）ですからね、今回決まったのは青葉山、東北大青葉山キャンパスなんですよ。要するに。だからもう27年の６月の時点で、もうこの候補地がこの中に入っていたんではないんですかというんですよ。
要するに。その中でね、この東北大学の教授の方が去年の４月でしたっ
けかね、大郷町にもいらして、東北放射光シンポジウムっていうんです
かね、これ開催していろいろ説明なさってましたけれども、もう実際問題として、ですからね、もう27年の６月の時点で、この青葉山キャンパ
スっていうものが、もうある程度候補地の中でも相当選考でも、何ていうんですかね、上のほうに来てたんじゃないかって私思うんですよ。現
実問題としてね。最終的に青葉山キャンパスって決まったわけですから、
そこんところどうなんですか。もう一度。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

答弁をいたします。

27年の６月でしたかね、いわゆる東北大学の中での選考がございました。その中で青葉山、これ「新」は入ってなかったと思いますね。「 青葉山キャンパス」という言葉だったと思います。そこにもちろん大郷、丸森、松島も入っておって、結果が出されたわけでございますけれども、その後、先ほど議員がおっしゃられましたように、いわゆる300億の 建設費の問題等があり、いわゆる地元、これ市町村という小さなくくりではございません。宮城県に誘致をするのであれば地元として応分の負担を考えていただかなければならないという国の方針が示されました。その中で先ほど来出ておりますけれども、光科学イノベーションセンター、
これは東北経済連、東北経済連合会と東北大学が主な構成となっております。そのほか民間も入っておりますけれども、この中でいわゆる300億―５８―

円の２分の１を、何とか資金的に集められないかということで動きが始まりました。その後にですね、新たにいわゆる東北地区としての東北放射光施設の建設地の選定について、この光科学イノベーションセンターの中で諮問、選定委員会を設置し、選考に当たるということが決定されたところでございます。
したがいまして前回の、27年の６月と今回の選定のいわゆる選考の方
法といいますか、比較検討する内容が全く異なっています。地盤の固さとかそういったものは重複しておりますけれども。したがいまして、その選定に当たったそのものが27年と今回は違いますので、それは比較はできないものでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私も関係者の方っていうか、その方からお話し聞いてますけれども、もうおととし、要するに平成27年の私が議員にさせていた
だいた時期から、もう大郷はなかなか難しいんではないのかというようなお話もありました。
それはそれとして、今回建設地選定に当たり、光化学イノベーション
センター理事長、理事長ですよ。この方、東北大学の。は、技術的な視点、地盤安定性、学術的な視点、研究機関との連携集積等産学競争の視点、産業集積等の３点を総合的に勘案し、候補地の適性審査を行い、決定するとし、青葉山キャンパスが232点、点数ですよ。点数評価です から。松島が187点、大郷町、大郷町といいましても黒川地域と広げま し
たからね、これ、166点、丸森町165点、むつ小川原151点という点数 で落選したようです。１市２町１村と黒川地域に広げて誘致活動を行っていた割には誘致活動を単独で行っていた松島町よりも点数が少なく、落選に至ったことで黒川地域の各市町の方々に御迷惑をおかけしたんではないのかと思いますが、この件に関しての見解をお伺いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

黒川地域、さまざまな誘致要望活動を今日までしてまいりました。そうした中でお互いに助け合いながら、助けながらずっと進んで、それぞれの行政区、まちづくりを進めてきております。今回、黒川地域の１市１町１村の首長の皆様方にも大変なる協力をいただきました。迷惑をかけたんじゃないかと言われておりますけれども、私は決して迷惑ではないと思っております。そうした中で、今後ともさらなる大郷町の発展のためによろしく御支援をいただきたいということで今回に対してお礼をしたところであります。
―５９―

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私が担当課のほうから、この放射光誘致の関係でちょっとデータ出して、予算面での金額をちょっと出していただいたんですけ
れども、こちらのほうにも、答弁書の中にもありますけれども、誘致関係、東北放射光誘致関係で地質調査費で925万出ていると、その中で 補助金が87万8,000円ありますというようなことで言ってましたけれども、実際問題として補助金だろうがなんだろうが税金には間違いないんですね。それでね、このような税金を投入して最終的に落選という結果になり、結果的に税金の無駄遣いになったんではないかというふうにやはり町民の方々はおっしゃっているようですよ。誘致できなかった責任は町長にあるんではないかと、失策ではなかったのかと言ってる町民の方もいます。町長は、この町民の方に対して直接説明する責任があると思う
んですけれども、どのように説明なさるおつもりか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

私は決して失政とは思っておりません。今後あの地域に工場用地として放射光関連の企業等々も今後さまざまな県なり東北大学
光科学イノベーションセンターのほうからの紹介等もございます。そうした中でしっかりと地質調査をしながらいつでもさまざまな企業受け入れ態勢をとるということであり、さらにこの放射光施設に関連してさま
ざまな区長さん、区長会を初め議会の皆様方協力を得ながら大郷町としての誘致促進協議会を立ち上げまして県内外に大郷町を発信いたしました。そうした中でさまざまな今後の定住化なり企業誘致なり大きな波及効果をもたらしたと高く私なりに評価をしており、私なりに失政とは全然思っておりません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

町民の方々にどのように御説明するのかということだったんですけれども、今と同じような説明をなさるのだとは思いますけれ
ども、最後に東北放射光の跡地利用ですね、このような地質調査費で1,130万、担当課から出た数字私言いますけれども、このお金を投資 というか、しながら要するに失敗に終わったわけじゃないですか。そうした場合、やはり今答弁なさったように東北放射光誘致跡地ですね、これに関していろいろな企業誘致したい、関連企業、要するに放射光関連、
あとなんだっけな、一関にできる放射光と同じような施設が、今誘致活動一関で行ってるんですけれども、その関連も、企業もあるので、それも今後誘致考えていかなきゃというようなことで、この間たしか協議会―６０―

の中でお話しされたと思うんですけれども、実際のところ私もちょっと聞いてみたんですけれども、その聞いた方がわからないのかどうかわかりませんけれども、関連企業関連企業って、関連企業って何なんですか。
関連企業っていうのは、ほとんどないそうですよ。研究施設にしてもそうなそうですよ。だから、あくまでもあれは研究施設なわけですから、
放射光というのは、あくまでそこは研究する施設なんですよ。それを利用する会社は確かに関連企業かもしれませんけれども、その関連、町長が言ってる関連企業というのは、従来から説明ある洗剤だとかタイヤだとかいろいろな話でなさってますけれども、そのタイヤメーカーさんにしたって、例えばの話ですよ、岩沼にあるタイヤメーカーさんが大郷に来るんですか。そういうことなんですよ。だからその関連企業関連企業、
その誘致をするとかって言ってますけれども、なかなかそれはちょっと、ないのを連れてくるのかなと。
それと、あと一般企業誘致も今後やっていきますよというふうに以前
答弁というか、会議の中でおっしゃっていましたので、関連企業だけじゃないとは思いますけれども、この跡地、これね、本当に先ほど来また同じような話させていただきますけれども、もう時間も時間なんで、これ最後の質問にさせていただきたいと思いますので、ちょっと議長にもちょっとお許しいただいて、もう一回再度のことになりますけれども、この民間会社のジャパンロイヤルゼリーの執行役員初め東北大、東北福祉大、宮城大、琉球大学の教授の協力のもとに本町にぜひ来ていただいたことを、議会に何の相談もなくって、まあ相談する必要もないと思ったのかどうかわかりませんけれども、話もなく断り、同じ国の補助金で誘致できるんですよ、実際。来るか来ないかわからないものを一生懸命やってるよりも、お願いしますよって向こうから来た話なんですよ、これ。余りにもこの放射光誘致にこだわり過ぎて、５年後、10年後見据えた場合の本町創生にとって大変な、大変大事なすばらしい構想だったと思うんです。これ、断ったということは本町にとって大変な損失になっ
たんではないかと私思うんですよ。これ、蜂蜜だけじゃなくて、菜の花
畑って簡単におっしゃいますけれども、今休耕しているところなり、転作しても、ただ牧草植えたり作物をつくらないで、そういうところもあるわけですよ。私も調べて正確な数字、もうあれですから言いませんけ
れども、それを含めての300町歩って私聞いてるんです。
議長（石川良彦君）

質問は簡単に。

２番（大友三男君）

はい。ですからね、本当にこの事業を断ったことで本当―６１―

に大郷町大変な損失になったんではないのかということなんです。その件に関して、町長、答弁お願いします。
議長（石川良彦君）

町長。

町長（赤間正幸君）

何回も申し上げておりますけれども、田圃なり水田なり

減反でという言葉一切ございません。そうした中で牧場跡地の300ヘ ク
タールの土地にこのような事業展開したいというような構想の話を持ってきました。そうした中で私はお断りしたと。大変な損失とおっしゃい
ますけども、結果的に損失だとは私は思っておりません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

これはもう認識の違いだと思うので、これ以上質問しても同じ答弁が返ってくるばかりだと思いますので、私の一般質問、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
議長（石川良彦君）
日程第７

以上で、一般質問を終わります。

請願第２号

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める政府に対する意見書採択を求める請願

議長（石川良彦君）

次に、日程第７、請願第２号

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める政府に対する意見書採択を求める請願を議題といたします。
請願第２号については、会議規則第85条第１項の規定により総務産業
常任委員会に付託して審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。したがって、請願第２号は総務産業常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。
日程第８

請願第３号

宮城県国民健康保険運営方針案に係る意見書採択についての請願議長（石川良彦君）

日程第８、請願第３号

宮城県国民健康保険運営方針案に係る意見書採択についての請願を議題といたします。
請願第３号については、会議規則第85条第１項の規定により教育民生常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。したがって、請願第３号は教育民―６２―

生常任委員会に付託して審査することに決しました。
議長（石川良彦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会といたします。
御苦労さまでございました。
午

後

３時２１分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

櫻井真江の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員

―６３―