就労支援機関と医療機関の効果的な情報交換のためのマニュアル
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター（2017年4月）
目次
Ⅰ 共通編 （効果的な情報交換を行うための視点）
Ⅱ 就労支援機関編
１．医療機関について知る
２．医療機関への問合せの仕方
３．医療機関から情報提供された後の対応
Ⅲ 医療機関編
１．就労支援機関と連携・情報交換する際の視点
２．「主治医の意見書」の位置づけと書き方
３．就労支援機関の活用の仕方
Ⅳ 効果的な情報交換のための 視点・工夫一覧
１．共通編
２．就労支援機関編
３．医療機関編56

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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター（2017年4月）
就労支援において医療機関と就労支援機関に期待される専門性
ア．医療機関本人との関わりが長く、精神医療の専門機関であることから、病気や障害の経過を踏まえた知見（認知機能・考え方・コミュニケーションの特徴、力を発揮しやすい場面や調子を崩しやすい場面、調子を崩したときのサインや望ましい対処法、適切な疾病管理やセルフケアの方法など）を持っていること

イ．就労支援機関
作業内容や労働条件、職場環境や支援体制など就労に係るさまざま要因を把握・検討し、職場開拓や職場の適切な配慮を引き出すための調整などで専門性を発揮すること57

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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター（2017年4月）
就労支援と医療機関の情報交換で期待される効果① 就労支援機関が医療機関の見立てや対応方法などを知ることにより、適切な就労支援の可能性が高まる。

② 就労支援機関と医療機関の役割分担による包括的な支援の可能性が高まる。
③ 就労支援機関での定期的なフォローアップが終了しても、診察時に精神障害のある人から職場の悩み事がでたときに、医療機関から本人に就労支援機関で相談するよう助言することで、再び就労支援につながる可能性が高まる。
④ 医療機関が職場環境や就労支援の情報を得ることで、精神障害のある人がどのような環境の中で生活・就労しているか知ることができ、適切な治療の可能性が高まる。
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就労支援機関から医療機関に問い合わせる「就労支援の際の本人の特徴を踏まえた留意点」
・本人が力を発揮しやすい場面
・周囲の人の望ましい関わり方
・苦手な場面や体調を崩すきっかけ
・体調を崩しかけたときのサイン
・体調を崩しそうなときの対処方法
・体調を維持する工夫
・デイケアや訪問看護などの利用状況
・病気や障害に対する本人の理解度や受け止め方
・就労に対する医療機関の意見 等
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター（2017年4月）
医療機関が理解しやすい連絡の仕方①相談経過や医療機関に確認したい事項などを文書にまとめる。
②本人が受診する際にその文書を主治医に渡してもらう。
③確認したい事項の回答方法は本人に伝えてもらう。
（例：後で支援機関から電話を入れて欲しい、受診同行時に回答するなど）④関係が乏しい医療機関には自機関のパンフレットを同封する。
※問合せをする際には、収集した情報は本人と共有することを医療機関に伝えておく。
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情報共有のためのフォーマット（就労パスポート）の整備【現状】
支援機関ごとに情報共有を必要とする内容が大きく異なっており、支援機関同士の円滑なコミュニケーションに対する支障となっている・支援対象の障害者の就労準備性等の状況をどのように判断するかといった認識が共通化されていない・就労を希望する障害者の特性等に関してどのような情報まで共有して良いのかといった前提が異なっている【提案】
障害者が希望する場合には、企業や支援機関等において、支援対象者の障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じていくための情報共有のフォーマット（就労パスポート）を整備していくこととしてはどうか。
こうしたフォーマットを、就職時のマッチングに向けた準備段階から活用することで、採用・就職段階から必要かつ適切な配慮が明確になり、精神障害者等の適切なマッチングや職場定着に繋がっていく（出典）「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する検討会報告書」p17

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「地域連携就労支援パス」の提案➣「特別支援学校卒業時に一般就労できなかった者」や「精神科医療機関の利用者で直ちに一般就労を目指すのが難しい者」等が地域の就労支援機関を経て早期に一般就労できるような支援計画を作成し、支援に関わる全ての支援機関で共有して用いるもの。
➣支援に関わる支援機関（就労支援、特別支援学校、医療機関等）が役割分担を含め、予め支援内容を利用者に提示・説明することにより、安心して一般就労に向けて取り組めるようにするもの。
➣内容としては、支援機関ごとの支援内容と支援経過、最終ゴール等を支援計画として明示。
➣地域で一般就労に向けた支援に関わる機関が明確となり、各機関が連携して対応することで、一般就労に着実に繋げる体制が構築される。
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「地域連携就労支援パス」の作り方（１）ステップ１：地域にある社会資源の洗い出し
就労支援機関（ハローワーク、就業・生活支援センター、就労移行支援・就労継続支援事
業所等）だけでなく、働く障害者を支える生活支援機関（生活支援センター、グループホーム、社会福祉協議会等）、教育機関（特別支援学校等）、医療機関（精神科デイケア、保健所等）も含め、幅広く地域の状況を把握する。

ステップ２：それぞれに期待できる支援内容の確認
一般就労の支援について関心のある機関で集まり、制度上の位置づけに限らず、現実に提供できる支援内容を出し合い、全体で共有する。

ステップ３：一般就労に向けた「基本パス」の作成
上記を踏まえ、典型的なケースを想定して、一般就労に向けた流れに沿った各支援機関の役割、標準支援期間等を明記した「基本パス」を作成する。
（想定ケース例）
・特別支援学校卒業時点で就職できず訓練してからの就職を目指すケース
・一般就労を退職した者の再就職を目指すケース
・休職中で職場復帰を目指すケース67

「地域連携就労支援パス」の作り方（２）ステップ４：個別ケースのケーススタディによる検証「基本パス」を参考に、個別のケースについてケーススタディを行い、各支援機関の役割の可能性と限界を確認し、「基本パス」を補足する。

ステップ５：実践での「個別パス」の作成と検証
一般就労に向けた実際のケースに即した「個別パス」を作成し、個別的な支援の運用を通じて問題点を把握・検証し、現実に即した効果的な支援方法を検討する。
この過程では、ニーズに即して新たなサービスやサービス提供者の開拓を図る。
（個別パスに盛り込む事項例）
・一般就労に就職に向けた支援を担う機関と想定支援期間（複数の支援機関が同時に変わる場合は分担する役割を明示。経過とともに支援機関が変わる場合は移行のタイミングも明示）
・生活支援を担う機関（複数の支援機関が変わる場合は分担する役割を明示）
・支援機関の連携の機会（ケース会議等の開催）

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障害福祉サービス等の情報公表制度の創設○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっている。
※請求事業所数：平成22年４月 48,300事業所 → 平成27年４月 90,990事業所○ このため、①施設・事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することとするとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設する。
※介護保険制度と子ども・子育て支援制度においては、同様の情報公表制度が導入されている。

障害福祉サービス等の施設・事業者

都道府県＜障害福祉サービス等情報＞■基本情報（例）事業所等の所在地
従業員数
営業時間
事業所の事業内容

報告○障害福祉サービス等情報の公表
施設・事業者から報告された情報を集約し、公表。など■運営情報
障害福祉サービス等に関する具体的な取組の状況（例）関係機関との連携
苦情対応の状況
安全管理等の取組状況 など■都道府県が必要と認める事項（任意）反映

必要に応じて調査

閲覧（インターネット）

利用者○障害福祉サービス等情報の調査
新規指定時、指定更新時、虚偽報告が疑われる場合などにおいて、必要に応じ訪問調査を実施し、結果を公表に反映。

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障害福祉サービス等情報公表システム（就労移行支援の実績）【一般就労への移行者数（移行率）】
一般就労への移行者の実人数及び移行率について、３年度分（昨年度、一昨年度、一昨昨年度）ごとに記入
次のいずれかに該当する場合は、当該欄は「空欄」とする。
① 報告年度の前年度など、年度の途中に新たに障害福祉サービス等の提供を開始した場合② 報告年度中に新たに障害福祉サービス等の提供を開始する場合【一般就労先での定着者数（定着率）】
一般就労先での定着者の実人数及び定着率について、４つの期間（就職後６月、就職後１年、就職後２年、就職後３年）ごとに記入次のいずれかに該当する場合は、当該欄は「空欄」とする。
① 報告年度の前年度など、年度の途中に新たに障害福祉サービス等の提供を開始した場合② 報告年度中に新たに障害福祉サービス等の提供を開始する場合【一般就労までの平均利用期間】
報告年度の４月末時点における利用者の一般就労までの平均利用期間（月数）について記入
報告年度中に新たに障害福祉サービス等の提供を開始しようとする場合は、サービス提供開始時点の内容を記入【一般就労への移行後の定期的な支援の有無】
一般就労への移行後の定期的な支援をしている場合は「あり」を選択

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