2018年12月13日【ご参考資料】

野村アセットマネジメント株式会社「野村テンプルトン・トータル・リターン」＜Ａコース/Cコース（限定為替ヘッジ）＞ ＜Ｂコース/Ｄコース（為替ヘッジなし）＞
足元の投資環境と今後の見通しについて平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

「野村テンプルトン・トータル・リターン」の基準価額（分配金再投資）は、2018年11月30日現在、Aコース：11,329円、Bコース：17,260円、Cコース：11,346円、Dコース：17,694円となりました。
各コースのパフォーマンスは2018年に入り軟調な推移となっていましたが、9月中旬ごろから改善傾向にあります。主に長期的な見通しに基づきとってきた通貨戦略、次いでデュレーション戦略（金利変動に対する債券価格の感応度に注目した戦略）がプラスに寄与しています。
以下に基準価額および基準価額（分配金再投資）の動きをご報告し、次ページ以降でその背景と今後の見通しについてご説明いたします。

1

各コースの基準価額の推移（期間：2011年8月11日（設定日）～2018年11月30日、日次）
Bコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）

Aコース（限定為替ヘッジ 年2回決算型）（円）

20,0002017年12月29日

基準価額

18,00016,00014,00014,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

11/8

12/8

13/8

14/8

15/8

16/8

17/8

18/8

6,000

（年/月）

基準価額
基準価額(分配金再投資)
11/8

（円）

2017年12月29日

基準価額

18,00012,00010,00010,000

8,000

8,000
13/8

14/8

15/8

・グラフの網掛け部分は2018年10月以降です。

16/8

17/8

18/8

（年/月）

2017年12月29日

16,00012,000

12/8

15/8

（円）

14,00011/8

14/8

20,00014,000

6,000

13/8

18,000

基準価額(分配金再投資)

16,000

12/8Dコース（為替ヘッジなし 毎月分配型）

Cコース（限定為替ヘッジ 毎月分配型）
20,0002017年12月29日

18,000

基準価額(分配金再投資)

16,000（円）20,00016/817/818/86,000（年/月）

基準価額
基準価額(分配金再投資)
11/812/813/8

14/8

15/8

16/8

17/818/8（年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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以下、2-6ページに記載の見通し等は、資料作成時点のフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下、「フランクリン・テンプルトン社」）の見解であり、予告なく変更される場合があります。将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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ポートフォリオの資産内容と足元のパフォーマンスについて
下記は、ファンドが投資対象とする外国投資法人「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」について記載しています。

足元のパフォーマンスの改善は主に、金利上昇に備えたポジション（ポートフォリオ全体のデュレーションを短め、ユーロや豪ドルの売り建てポジション）が奏功したことや、買い建てた通貨が対ドルで上昇したことによるものです。
現在ファンドは、新興国の中でもファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が健全で、先進国に比べ高い利回りを享受出来る国の現地通貨建て債券を中心に投資しています。また、金利上昇の影響等を考慮し、ポートフォリオ全体のデュレーションを短めに維持することで、米国国債と逆相関のパフォーマンスを実現するようなポートフォリオを維持しています。
2018年8月に新興国市場でリスク回避の動きが広がりました
が、投資における見通しはほとんど変えていません。市場の急落は、これまでにも度々見られたようなファンダメンタルズに基づかない市場の過剰反応であると考えています。年初に過小評価されていると考えていた国の多くは、足元のリスクオフ・サイクルの影響を受け、更に割安になったと考えています。したがって市場参加者が考えるよりも強固なファンダメンタルズを有する一部の現地通貨建て市場において、長期的に良好な見通しをもっております。
また、米国については、インフレ圧力が強まる中、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを行なうにつれて、金利は上昇し、米ドルは強含むと考えています。米国金利の上昇は個々の新興国に異なる影響を及ぼすことが想定されます。低金利環境にある国、あるいは構造的に大きな経済的不均衡を抱えて経済が脆弱な国は、他国の金利上昇により不安定な状況に陥る可能性があります。しかし、経済収支が黒字の国や金利水準が比較的高い国は、1%あるいはそれ以上の金利上昇による影響を吸収しうる強い立場にあると考えています。
9月下旬以降、新興国市場は急激なリスク回避姿勢の高まりによる急落から、落ち着きを取り戻しました。引き続き、ファンダメンタルズが堅調な一部の新興国市場は、米国の金利上昇を吸収することが出来ると考えています。
ポートフォリオの平均デュレーションの推移（年）
3.0（2011年8月末～2018年10月末、月次）

2.0
1.0
0.0
-1.14

-1.0
-2.0

11/8

12/8

13/8

14/8

15/8

16/8

17/8

18/8
（年/月）

デュレーション：金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標です。

通貨別配分（純資産比） 2018年10月末現在

通貨（対米ドル）のリターン

ロング（買い建て）の主な通貨
米ドル
メキシコペソブラジルレアルインドルピー
インドネシアルピア
アルゼンチンペソ
コロンビアペソ

年初来

108.9%
21.0%

メキシコペソ15.8%
ブラジルレアル
13.6%
インドルピー
10.2%
インドネシアルピア
8.7%-49.1％
アルゼンチンペソ-49.1%
4.2%
コロンビアペソ

2ヵ月-3.0%-14.0%-8.4%-4.9%-7.2%-7.8%

-7.8%

4.1%
4.1%
4.3%
5.6%

ショート（売り建て）の主な通貨
ユーロ
円
豪ドル

ユーロ
-42.0%

-5.1%
-0.9%
-6.6%

円
-36.9%
豪ドル-10.7%

-1.8%
-0.1%

1.2%

・先進国通貨を緑色、新興国通貨を橙色で表示しています。先進国、新興国の定義はIMFによります。
・通貨（対米ドル）のリターンは2018年10月末時点におけるポートフォリオのロング・ショート別の上位通貨について、年初から2018年11月末、2018年10月から11月末のリターンを示したものです。
（出所）フランクリン・テンプルトン社、ブルームバーグ等のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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新興国の高い利回り
多くの新興国の国債利回りは、先進国に比べ高い水準にあります。投資対象となる新興国のファンダメンタルズを適切に分析・選別し、ポートフォリオに組み入れ、管理することが、ポートフォリオ全体のリターン向上につながると考えています。
各国現地通貨建て10年国債利回り（2018年11月末現在）（％）
2522.320159.9

109.2

7.9

7.6

53.0

2.6

2.1

0
アルゼンチン*

ブラジル

メキシコ

インドネシアインド

米国

オーストラリア

韓国

0.3

0.1

ドイツ

日本

・先進国通貨を緑色、新興国通貨を橙色で表示しています。先進国、新興国の定義はIMFによります。
・各国現地通貨建て10年国債利回り：ブルームバーグジェネリック
＊アルゼンチンは10年国債利回りを取得できないため8年国債の利回りを使用しています。
（出所）ブルームバーグ等のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

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新興国の見通し ： 現在の主な新興国の投資先について
アルゼンチン8年国債利回りと為替の推移

アルゼンチン（2018年1月1日～2018年11月30日、日次）（％）

2018年5月からのアルゼンチンペソの急落に対し、アルゼンチン中央銀行による自国通貨防衛などの政策が奏功し、為替市場は落ち着きを取り戻しつつあります。アルゼンチンペソは引き続き割安な水準にあると考えています。
国際通貨基金（IMF）による追加融資や、財政再建計画への全面的な支援等により、2018年および2019年のアルゼンチン政府の資金調達に支障はないと考えます。
短期的には、アルゼンチンペソに対する信認が試されることで市場にアルゼンチンペソ売り圧力がかかる可能性が高いと思われます。しかし、アルゼンチン政府や中央銀行等は引き続き適切な政策を実行すると考えています。

（アルゼンチンペソ/米ドル）

241522202025

18301635141240

8年国債利回り（左軸）
アルゼンチンペソ/米ドル（右軸、逆目盛）
18/1

18/3

18/5

18/7

18/9

18/11

45（年/月）・8年国債利回り：ブルームバーグジェネリック（現地通貨建て）（出所）ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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ブラジル

ブラジル10年国債利回りと為替の推移

ブラジルレアルやブラジルの現地通貨建て債券は、8月、9月に新興国全般でボラティリティが高まったことに加え、10月に実施された大統領選挙への懸念から値動きの荒い展開となったものの、10月は大幅に上昇しました。ボルソナロ氏の大統領選での勝利は10年続いた労働党（PT）による既成政治との決別を鮮明にしました。フランクリン・テンプルトンは、ボルソナロ新大統領の下、構造改革が前進する可能性が高いとみています。ボルソナロ氏の大統領就任は2019年1月1日であり、選挙公約についての実現性について評価するのは時期尚早ではあるものの、同氏は財政再建に向け年金制度の改革を推進するものとみています。

（2018年1月1日～2018年11月30日、日次）（％）（ブラジルレアル/米ドル）

14

3.0

12

3.2

10

3.4

8

3.6

6

3.8

ブラジルでは、政治的な混乱が続いているにもかかわらず、政府4や中央銀行は引き続き適切に機能していることから、ファンダメンタ
ルズは中長期的に改善するとみています。ブラジルの中央銀行は2正統的かつ独立しており、財務省は適切な政策を通じて国の発展に取り組んでいます。また、同国では、過去の政策の失敗を乗018/1
り越え前進しようという強い政治的意思があります。現在進行している改革は大規模な構造的転換につながるものであり、長期的には同国の経済発展に極めて大きな可能性があると考えています。
全体として、ブラジル10年国債利回りは9.9％（2018年11月30日現在）と魅力的な水準にあると考えます。また、為替市場についても構造改革によるファンダメンタルズの改善がブラジルレアルの支援材料になるものと考えています。

4.04.210年国債利回り（左軸）ブラジルレアル/米ドル（右軸、逆目盛）
18/3

18/5

18/7

18/9

18/11

4.4（年/月）・ 10年国債利回り：ブルームバーグジェネリック（現地通貨建て）（出所）ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成

メキシコ2年国債利回りと為替の推移（2018年1月1日～2018年11月30日、日次）

メキシコ（％）

9.0

メキシコは、ここ数年進めてきた財政再建の流れを維持できる体制が整っているとみています。ロペス・オブラドール大統領の政策に関しては、エネルギー分野の民営化改革の継続を就任前に表明するなど、一部でポジティブな兆候がみられます。また、メキシコ中央銀行は強力な独立性を有し、信頼性と正統な政策対応に関して長年の実績があり、引き続き独立性を維持するとみています。
北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉によって合意された新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」により、メキシ
コは米国との通商ネットワークを概ね維持することができると思われます。11月に入りメキシコペソは対米ドルで下落しましたが、同国のファンダメンタルズに起因するものではないとみています。全般に、ここ数年の構造改革、高水準な外貨準備高、IMFの「フレキシブル・クレジット・ライン（FCL）」などの恩恵を受けた強固なファンダメンタルズによって、今後、メキシコペソは上昇するとの見方を維持しています。また、メキシコの現地通貨建て短期国債の利回りが引き続き魅力的な水準にあることもメキシコペソ上昇の支援材料になるものと考えます。

（メキシコペソ/米ドル）

172年国債利回り（左軸）
メキシコペソ/米ドル（右軸、逆目盛）

8.5

188.0

197.5

207.0

216.5

18/1

18/3

18/5

18/7

18/9

18/11

22

（年/月）

・2年国債利回り：ブルームバーグジェネリック（現地通貨建て）（出所）ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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インド10年国債利回りと為替の推移

インド（2018年1月1日～2018年11月30日、日次）（％）

インドでは、モディ首相の構造改革によって、潜在経済成長率に近い成長を遂げる一方で、中央銀行の政策に対する信頼性が、外国からの投資を引き付ける環境を作り出してきました。インド中央銀行は必要に応じてインドルピーを下支えする準備があるとし、実際、6月と8月に政策金利を引き上げることで、その意思の強さを示しました。12月に入り、中央銀行の総裁が辞任し、その信頼性が市場で注目されていますが、金融政策への影響は限定的であるとみています。後任のシャクティカンタ・ダス元財務次官は、もともと総裁候補として考えられていた人物で、モディ政権から支持されています。また、中央銀行は5年前にインフレターゲットを正式に導入し、市場の信任を築き上げており、この方針が変更されることはないとみています。
モディ首相は、今後数年間の成長加速に向けての土台作りに必要な政治的基盤を確保しています。短期的には、破産法の制定、銀行の債務圧縮、付加価値税の変更など幾つかの改革が、成長の逆風となることが見込まれますが、この短期的な逆風は、長期に亘る成長のために必要であると考え、同国は正しい方向に向かっているとみています。

（インドルピー/米ドル）

568.458

8.260

8.062

7.864

7.666

7.4687.2

70

7.0
6.8
6.6

72

10年国債利回り（左軸）74

インドルピー/米ドル（右軸、逆目盛）
18/1

18/3

18/5

18/7

18/9

18/1176（年/月）

・ 10年国債利回り：ブルームバーグジェネリック（現地通貨建て）（出所）ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成

インドネシアインドネシア10年国債利回りと為替の推移（2018年1月1日～2018年11月30日、日次）（％）

インドネシアは、堅調な成長が続く一方で、経済成長要因の分散化と国内開発の加速を目指した過去10年に亘る構造改革の恩恵を受け、対外ショックに対する耐性が強化されています。
インドネシアの中央銀行は全般的な米ドル高に対し自国通貨を防衛する目的で、5月、6月、8月、9月、11月に政策金利の引き上げを実施し、必要があれば更に利上げを行う準備があると表明しました。

10.0

足元の新興国市場に対する懸念の広がりから、インドネシアルピアは下落する局面もありましたが、同国のファンダメンタルズは健全であり、対米ドルでルピア高となるべき状況と考えます。同国ファンダメンタルズが市場に再認識されたことで、足元のルピア安は大きく戻したとみられています。

（インドネシアルピア/米ドル）

12,00010年国債利回り（左軸）9.5

12,500インドネシアルピア/米ドル（右軸、逆目盛）

9.0

13,0008.5

13,5008.0

14,0007.5

14,5007.0

15,0006.5

15,500

6.0

16,000

5.5

18/1

18/3

18/5

18/7

18/9

18/11

16,500・ 10年国債利回り：ブルームバーグジェネリック（現地通貨建て） （年/月）（出所）ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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5

今後の運用戦略ファンドにおけるトータル・リターン戦略では、全般に強含む米ドルに対しポートフォリオ価値の下落を回避するためのポジション、および下落予想に基づくユーロと円の売り建てポジションを継続しました。米国では金利が上昇する一方で、日本とユーロ圏では金融緩和政策と低金利が継続することが予想されることから、対米ドルで円安、ユーロ安が進むとみています。また、売り建てとしたユーロはイタリアの財政不安などユーロ圏の政治リスクや未解決の構造問題に対するヘッジでもあります。

ポートフォリオの資産内容（通貨）2018年10月末現在

通貨別配分（純資産比）

一方、オーストラリア準備銀行（RBA）の緩和政策の継続、潜在的な中国リスクや新興国全般の市場リスクへのヘッジとして、豪ドルも売り建てとしています。

買い建て上位

クレジット市場では、特定のハードカレンシー建てソブリン債に魅力的な投資機会があると考えていますが、一方でこれらは相対的に割高とみており、リスク調整後のリターンが期待できる特定国の現地通貨建て債券により大きな投資妙味があると考えています。
米国の金利上昇に備えてポートフォリオ全体のデュレーションを短めに維持し、金利スワップ取引を利用して米国国債に対するマイナスデュレーションのポジジョンも継続していきます。

通貨7買い建て合計189.7%売り建て合計-89.7%

ネット投資比率100%

投資通貨合計

17米ドル

108.9%

メキシコペソ21.0%

ブラジルレアル

15.8%

インドルピー

13.6%

インドネシアルピア

10.2%

アルゼンチンペソ

8.7%

コロンビアペソ

4.2%-42.0%

円-36.9%

3豪ドル-10.7%

通貨

売り建て上位

ユーロ

四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。
先進国通貨を緑色、新興国通貨を橙色で表示しています。先進国、新興国の定義はIMFによります。
「ポートフォリオの資産内容」はファンドが投資対象とする外国投資法人の資産内容です。
（出所）フランクリン・テンプルトン社のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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【ご参考】 フランクリン・テンプルトン社が考える債券投資におけるESG要因について【図1】ESGに関連した13の指標

フランクリン・テンプルトン社では、債券の投資判断を行なうにあたり、マクロ経済分析に加えてESG要因を活用しています。

）

算出された総合スコアは、リスク調整後リターンの向上につなげることを目的として、現在のスコア水準よりも変化の傾向を重視し、今後それが改善していく国を探ることに重点をおいて活用します（図2参照）。

スコアの改善―長期にわたってマクロ経済やバリュエーションに影響を与えると考えられる13の指標について、各国の現状と将来予測をもとに10段階でスコアリングします。これらを、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の3つに分類しそれぞれの平均点を算出、Eを20％、Sを40％、Gを40％として加重合計した結果を総合スコアとします（図1参照）。

1.0E
S 0.8
G 0.6の
予 総 0.4
想 合0.2ス
現
コ 0.0
状
ア -0.2の-0.4
変化 -0.6（

同社の債券運用戦略では、中長期の見通しに基づいて投資判断を行なっていますが、従来のマクロ経済指標にESG要因を定量化した指標を組み入れることで、各国の長期にわたるリスクと信用力をより正確に把握することが可能となり、リスク調整後リターンの向上につながると考えています。

【図2】ESGの総合スコア―現在と将来のスコア変化予想

スコアの悪化A国 B国 C国 D国 E国 ・・・・・ V国 W国 X国 Y国 Z国・上記はフランクリン・テンプルトン社が考えるESG要因を理解していただくためのイメージ図です。
（出所）フランクリン・テンプルトン社＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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野村テンプルトン・トータル・リターン【ファンドの特色】●インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
●新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債等（現地通貨建てを含みます。）を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資法人や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●「野村テンプルトン・トータル・リターン」は、分配頻度、投資する外国投資法人において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンドで構成されています。
為替ヘッジあり（限定ヘッジ） ※為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンドClass I (Mdis) JPY-H1」において、ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。

●各々以下の外国投資法人である「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド

投資対象とする外国投資法人の円建ての外国投資証券

Aコース

FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド Class I (Mdis) JPY-H1

Cコース（「JPY限定為替ヘッジ・クラス」といいます。）

Bコース

FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド Class I (Mdis) JPY

Dコース（「JPYクラス」といいます。）●通常の状況においては、「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各証券の収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド JPY限定為替ヘッジ・クラス／JPYクラス」の主な投資方針について■◆新興国を含む世界各国の固定利付および変動利付の債券（国債、政府機関債、社債等。現地通貨建てを含みます。）を主要投資対象として、インカムゲイン、キャピタルゲインおよび通貨の利益を総合した、米ドルベースでのトータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。
◆JPY 限定為替ヘッジ・クラスは、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度、米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。
◆JPY クラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。

●運用にあたっては、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
●ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
●「Aコース」「Bコース」間および「Cコース」「Dコース」間でスイッチングができます。
●分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年5月および11月の13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。
なお、毎年5月と11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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野村テンプルトン・トータル・リターン【投資リスク】
各ファンドは、外国投資証券等への投資を通じて、債券等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券の価格下落や、当該債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2021年5月13日まで（2011年8月11日設定）◆ご購入時手数料【Aコース】【Ｂコース】年2回の決算時（原則、5月および11月の13日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
【Ｃコース】【Ｄコース】年12回の決算時（原則、毎月13日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌々営業日の基準価額◆運用管理費用
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）（信託報酬）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌々営業日の基準価額「Ａコース」「Ｂコース」間および「Ｃコース」「Ｄコース」間でスイッチングが可能です。

◆その他の費用・手数料※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合または12月24日である場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所 ・ルクセンブルグの銀行●課税関係
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆信託財産留保額（2018年12月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.0368％（税抜年0.96％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
○実質的にご負担いただく信託報酬率 年1.8868％程度（税込）（注）ファンドが投資対象とする外国投資証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

（ご換金時、スイッチングを含む）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

◆設定・運用は商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村テンプルトン・トータル・リターン ＜Aコース／Bコース／Cコース／Dコース＞
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社関西アーバン銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○○

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○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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