様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
長生地域

構成市町村等名
茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

再生利用量
熱回収量
減量化量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
中間処理による減量化量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成 24 年度）
13,907 t
2.26 t39,648 t
209.0 kg/人
53,555 t
5,154 t (9.6 %8,779 t (16.4 %12,666 MWh
38,282 t (71.5 %6,494 t (12.1 %計画期間平成26年度～平成30年度))))

目標（割合※１）（平成 31 年度）
A12,227 t ( -12.1 % )2.25 t (-0.4 % )34,976 t ( -11.8 % )189.1 kg/人 (-9.5 % )47,203 t ( -11.9 % )4,362 t (9.2 % )7,955 t (16.9 % )10,919 MWh
33,116 t (70.2 % )6,132 t (13.0 % )事業実施期間平成26年度～平成30年度

実績（割合※１）（平成 31 年度）
B
15,117t (8.7% )2.78 t (23.0 % )37,597 t (-5.2% )222.1 kg/人 (6.3 % )52,714 t (-1.6% )3,092 t (5.9 % )7,340 t (13.9% )12,202 MWh
38,367 t (72.8% )7,007 t (13.3% )実 績 /目標※２-71.9 %-5750.0 %44.1 %-66.3 %
13.4%
925.0 %
-500.0 %-100.0%133.3%※１ 排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
※２ 排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合－現状の割合）/（目標の割合－現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率
汚水衛生未処理人口
汚水衛生未処理率※３ （実績の割合－現状の割合）/（目標の割合－現状の割合）を記載

現 状（平成 24 年度）
156,487 人
34,451 人
22.0 ％
17,793 人
11.4 ％
55,103 人
35.2 ％
49,140 人
31.4 ％目 標（平成 31 年度）
A
149,345 人
37,816 人
25.3 ％
16,145 人
10.8 ％
61,411 人
41.1 ％
33,973 人
22.7 ％実 績
実 績 /目（平成 31 年度）
B 標※３147,846 人―
35,157 人
23.8 ％
54.5 ％
14,847 人
10.0 ％
233.3 ％
62,941 人
42.6 ％
125.4 ％
34,901 人
23.6 ％
89.7％

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
番号

実施主体

11

家庭における排出抑制と再使用の推進

構成市町村

12

事業者における排出抑制と再使用の推進

構成市町村

発生抑制、再使用の推進に関
13
するもの

14

処理体制の構築、変更に関するもの

施策の名称等

行政における排出抑制と再使用の推進

生活排水対策

H26～H30

H26～H30

事業者に向けた施策は実施出来ず、今後の懸案事項となった

H26～H30

構成市町村
及び組合

良好な生活環境の確保と河川及び海浜の汚濁防止のため、下水道及び合併処理浄化槽の普及促進を図る

H26～H30

構成市町村
及び組合

22

事業系ごみの処理体制の現状と
今後

構成市町村
及び組合構成市町村
及び組合

市町村と組合の役割を明確にし、市町村は３Ｒ推進、収集・運搬を行い、組合は収集運搬、中間処理及び処分施設の維持管理を行う
事業系一般廃棄物を排出している事業所に対し、減量化・資源化について指導、普及、啓発を行う

下水道及び合併処理浄化槽を推進する

施策の実績
広報誌により、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、分別区分の徹底に関する啓発活動を行った

構成市町村
及び組合

生活系ごみの処理体制の現状と今後

生活排水処理の現状と今後家庭において再生品の使用促
進、使い捨て品の使用抑制に努
め、ごみを出さないライフスタ
イルを実践する
事業者は事業活動に伴って生じるごみの適正処理を行うと共に、排出抑制、再資源化等によりその減量に努める

事業実施期間(事業計画期間)

構成区域の住民、事業者、行政の役割分担を明確にしつつ、ごみに対する総合的かつ計画的な施策の推進を図る

21

23

施策の概要

施設見学会やごみ減量学習会、地域イベントにおけるごみ減量化講座等を通じて子供に対する環境学習の機会の付与並びに一般住民への啓発活動を行った
下水道及び合併処理浄化槽の促進に努めた
また、し尿及び浄化槽汚泥（農業集落排水処理汚泥を含む。）は、新設した汚泥再生処理センターにて処理を実施した

H26～H30

平成29年4月よりスプレー缶・カセットボンベの分別区分を不燃ごみから資源ごみへ変更し、爆発事故の防止及び減量化・資源化を図った

H26～H30

事業者に向けた施策は実施出来ず、今後の懸案事項となった

H26～H30

下水道及び合併処理浄化槽の促進に努めた
また、し尿及び浄化槽汚泥（農業集落排水処理汚泥を含む。）は、新設した汚泥再生処理センターにて処理を実施した

施策種別 事業番号1
処理施設の整備に関するもの廃棄物処理施設における長寿命化計
画策定支
援事業
施設整備に係る計画支援に関するもの施策の名称等

有機性廃棄物リサイクル推進施
設

2

熱回収施設

3

合併処理浄化槽

31

２の長寿命化計画策定支援

実施主体

施策の概要

組合

環境衛生センターし尿処理場を汚泥再生処理センターとして整備する。またし尿処理施設の汚泥は、含水率70%以下とし、熱回収施設で処理する

H27～H30

組合

ごみ焼却施設の基幹改良工事を行う

H30（H30～H34）

構成市町村

合併処理浄化槽設置

組合

長寿命化計画策定支援32

１の計画支援組合

生活環境影響調査
測量・地質調査
施設整備基本計画
施設基本設計計画支援事業33２の計画支援組合

計画支援業務

事業実施期間(事業計画期間)

H26～H30「ごみ焼却施設基幹的設備改良工事」を指名競争入札により平成30年6月に契約
平成35年3月竣工予定
既存単独浄化槽等からの転換整備を推進するため、設置費用の一部を補助

H29

H26～H27

生活環境影響調査、測量・地質調査を実施した
施設整備基本計画、施設基本設計を策定した
発注仕様書を作成した

H29～H30

発注仕様書を作成した

構成市町村
及び組合

関連団体や小売店などと協力して普及啓発を行う

H26～H3042

不法投棄対策

構成市町村及び組合

パトロール、監視の強化、住民、関係機関との連携、監視カメラ設置

H26～H3043

災害時の廃棄物処理体制の整備

構成市町村
及び組合

千葉県、近隣自治体との連携や地域防災計画等の整備

H26～H30

その他「汚泥再生処理センター建設工事」を総合評価一般競争入札により平成28年2月に契約
平成30年7月竣工「ごみ焼却施設基幹的設備改良事業に係る長寿命化総合計画策
定業務委託」を指名競争入札により平成29年5月に契約
平成29年10月計画策定

廃家電のリサイクルに関する普及啓発

41

施策の実績

広報誌やホームページを通じて家電リサイクルや小型家電リサイクルに関する情報を提供すると共に、小型家電回収ボックスを12箇所に設置した職員及び不法投棄監視員によりパトロールの継続的実施や県との不法投棄監視一斉合同パトロールを実施した
組合、構成市町村の連名で「長生郡市災害廃棄物処理計画」を平
成31年3月に策定した

３ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）《排出量》
・「事業系 総排出量」は、増加しており、目標は未達成である。
・「生活系 総排出量」は、2,051t 削減されたが、目標は未達成である。
《再生利用量》
・「直接資源化量」、「総資源化量」ともに目標は未達成である。
《熱回収量》
・目標値と比較して 1,283MWh 上回っており、目標は達成である。
《減量化量》
・目標値と比較して 5,251t 上回っており、目標は達成である。
《最終処分量》
・目標値と比較して 875t 上回っており、目標は未達成である。
（生活排水処理）
下記のとおり目標未達成の項目があったが、全体としては単独浄化槽や汲み取りから下水道や合併浄化槽等への転換が徐々に進み、汚水衛生処理率は平成
24年度現状値 68.6％ から 76.4％ へと上昇した。
《公共下水道》
・「汚水衛生処理人口」、「汚水衛生処理率」ともに増加しているが、目標は未達成である。
《集落排水施設等》
・「汚水衛生処理人口」、「汚水衛生処理率」ともに減少し、目標は達成である。
《合併処理浄化槽等》
・「汚水衛生処理人口」、「汚水衛生処理率」ともに増加し、目標は達成である。
《未処理人口》
・「汚水衛生未処理人口」、「汚水衛生未処理率」ともに減少しているが、目標は未達成である。
（都道府県知事の所見）
１ごみ処理
生活系ごみの総排出量は減少したものの、目標を達成できていない。
事業系ごみの総排出量、事業系ごみの１事業所当たりの排出量及び生活系ごみの１人当たりの排出量のいずれも目標を達成できていない。
再生利用量については、直接資源化量、総資源化量ともに減少しており、最終処分量については増加しており、いずれも目標を達成できていない。
今後は、改善計画書に基づき各種施策を総合的に進めることにより、排出抑制及び再生利用を促進し、最終処分量の削減を図る必要がある。
２生活排水処理
合併処理浄化槽等及び集落排水施設等の汚水衛生処理人口については目標を達成したものの、汚水衛生未処理人口については目標を達成できていない。
今後も、計画的に合併処理浄化槽の設置事業等を進める必要がある。