セカンドオピニオン
日起建設株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 6 月 10 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である日起建設株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要
①基本情報
企 業 名

日起建設株式会社

本社所在地

愛知県愛西市山路町野方 149 番地 7

創業

1909 年 2 月

設立1950 年 3 月

資 本 金

94 百万円

売 上 高

13，978 百万円（2023 年 10 月期）

社 員 数

186 人（2023 年 10 月現在）

事業内容

土木・建築工事の設計・施工および請負
浚渫（しゅんせつ）・埋立および土地造成工事 他②沿革
1909 年

土木建築請負業「久野組」として発足
知多半島や名古屋市周辺の地域開発を行う

1950 年「日本起業株式会社」として法人組織に改組、浚渫埋立工事部門を開設

1958 年

東京支店を開設

1964 年

第 12 朝倉丸を建造（4000HP スチームタービン浚渫船）1967 年

久野社長より三井不動産（株）が関係株式を引き受け、経営権を継承する

1970 年

東北営業所（仙台市）を開設

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-1971 年

愛知県篠島にて自社埋立許可を得て、護岸および土地造成工事に着手

1975 年

愛知県篠島の埋立工事完了 175,607m2（53,487 坪）、三井不動産（株）および名古屋鉄道（株）に売却

1978 年

海外工事を受注、スエズ運河拡張浚渫工事およびトラック国際空港建設工事（埋立工事）を行う

1981 年

福島営業所（相馬市）、一色営業所（一色町）を開設

1986 年

知多営業所（東海市）を開設

1993 年

茨城営業所（水戸市）を開設

1995 年

社名を日本起業（株）から「日起建設（株）」に変更

1997 年

三重営業所（桑名市）を開設

2000 年

ISO 9002 を取得

2003 年

本店を愛知県海部郡立田村に移転、本社を名古屋市中区錦に移転

2004 年

ISO 9001 を取得

2005 年

本店所在地が町村合併により、愛西市となる（本店所在地：愛知県愛西市山路町野方 149 番地 7）

2006 年

CSR 委員会を設置、内部統制の強化を図る
本社を愛西市山路町に移転、名古屋支店を開設

2007 年

名古屋支店を名古屋営業所に改称

2008 年NTN（株） 多度寮を建設、運営を開始

2009 年

創業 100 周年を迎える

2010 年

東北営業所を東北支店に変更

2011 年NTN（株） サンクチュアリ香取を建設、運営を開始

2012 年NTN（株） アスリートヒルズを建設、運営を開始

2015 年

ISO14001 を取得
茨城営業所を水戸市から神栖市に移転、福島営業所を新築

2017 年

東京支店を東京都港区から東京都中央区に移転

2018 年

三重営業所を桑名市から木曽岬町に移転

2019 年

創業 110 周年を迎える

2021 年

福島営業所を相馬市から南相馬市に移転

2022 年

一色営業所を閉鎖
三河営業所（豊田市）を開設

2023 年

東京支店を東京都中央区から東京都港区に移転
名古屋営業所を中区から中川区に移転

2024 年

東北支店を宮城県仙台市から福島県相馬市へ移転
福島営業所を閉鎖

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/-2-

③主力事業
同社は 1909 年に創業した土木を中心とした建設会社である。1960 年代～1980 年代にかけては主に港湾・河川・運河などを整備するための浚渫工事を中心に取り組んでおり、それ以降においては、全国各地の湾岸整備工事、空港事業、ダム建設工事、農地造成工事、道路建設工事など様々な工事に携わっている。近年は、東海地区において第二東名、東海環状線等の高速道路建設工事や中部国際空港建設工事などのビッグプロジェクトに参画するなど、ますます存在感を高めている。
④特徴
同社は、空港・ダム・高速道路・港湾・河川などの工事を幅広く行っており、全国各地で多数の土木工事の実績を残している。ゼネコンとして数多くの元請工事を請け負い、またサブコンとしては多くの大型重機を保有している強みを活かし、国家プロジェクトなどへ参画している。加えて、土木工事だけではなく建築工事にも積極的に取り組んでいるほか、近年では国内に留まらず東南アジアのインフラ整備に携わるなど活動の領域を拡大している。
【同社の作業実績】

資料：日起建設の website

http://www.nikki-kensetsu.co.jp/work/-3-（2）社是
同社は、「誠実」「意欲」「技術」を社是として掲げている。
この社是には、建設業者として研鑽を怠らず常に技術の向上を目指すとともに、顧客や地域住民に対し誠実な態度で接し、世の中に貢献する工事を行うという同社の姿勢を表している。また、創業以来 115 年という長い歴史を支えてきたものは、役員および社員一人ひとりの未来を創造し次世代に繋ぐという意欲であり、この意欲は現在の役員・社員に受け継がれている。
同社は、「誠実」「意欲」「技術」を活動の中心に据え、未来を創造する挑戦を続けていく覚悟である。

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、美しい環境を次世代に繋ぐ環境創造企業として SDGs の考え方を企業活動に取り入れ、未来に希望を持てる持続可能で豊かな社会の実現に貢献していく方針である。具体的には、①人権・労働、②環境、③製品・サービス、④社会貢献・地域貢献、⑤組織体制の各方面において以下の取り組みを推進している。
①人権・労働社員が互いの人格を尊重し、多様性を認め合いながら、その能力を十分に発揮できる安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいる。

【主な取り組み】
公正採用選考人権啓発推進員制度のもと、差別を防ぐ教育を人事担当者により実施



ハラスメント窓口を設置し、担当者に対して、相談を受けた場合の対応に関する研修を定期的に実施



ハラスメント相談窓口を総務人事部と外部（顧問社会保険労務士）に設置



全社員を対象としたハラスメントに関する研修を定期的に実施

積算施工支援室を発足させ、特に現場技術職に対して現場管理および事務業務のサポートを行うことで、時間外労働の削減を促進

外国人社員に向け、母国語の通訳者を社内で雇用。常時相談を受け付けるとともに、ニーズに応じた支援を実施



安全衛生教育を本社および各部門会議にて毎月実施



安全衛生パトロール（事業主、安全環境部、店社）を各作業所にて毎月実施



レディースパトロールを実施



産業医や保健師と契約し、社員から自由に健康相談ができる体制を構築

定期的なストレスチェックを実施

-4-



多様な人材の採用を推進するとともに、各々の個性や能力を発揮できる職場環境を整備



有期労働契約を締結している社員に対し、希望に応じて無期転換ルールや正社員転換制度を適用



年齢制限の上限を設けない定年再雇用制度を導入し、60 歳以上のベテラン社員の活躍を推進

新入社員に対し、専用評価表に準じた OJT を実施。さらに 3 カ月毎の評価と研修発表会により、知識・スキルの習得状況を確認



業務に直接必要となる資格の取得費用の全額、または業務に関連する資格を取得するための費用の一部（講習会受講料、受験料など）を補助する奨励金制度を整備



同一労働同一賃金ガイドラインに則った就業規則の制定および雇用契約の締結



年 1 回の健康診断結果に基づき、再検査や治療のための受診を勧奨。必要に応じて受診結果や治療状況を確認

定期的な人間ドックやインフルエンザ予防接種の費用を補助

外部システムを活用したメンタルヘルスチェックを実施。必要に応じて産業医による面談指導を勧奨

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html【人権・労働面での取り組み例】

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html

-5-

②環境
地球環境問題の解決が人類共通の課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の継続的な改善および環境負荷の低減を推進している。

【主な取り組み】


各部署に関連する法令の適用と活用（分別等）状況について、内部監査や現場巡視による点検および改善指導を実施

本社事務所の照明全数を環境負荷の少ない LED に更新



社用のリース車両をハイブリッドカーなどの環境配慮型車両へ段階的に変更



作業所の仮設ハウスにおいて再生可能エネルギーの利用を促進し、省エネ化を段階的に推進

テレビ会議システムの導入により、移動に伴う温室効果ガス発生量を削減



各作業所の特性を踏まえた上で実現できる、環境に配慮した施工計画の策定と実施状況を確認



水資源の有効活用と利用効率改善のため、各作業所において水質汚濁防止対策を実施



ISO14001 の認証を取得し、環境保全の取り組みに関する内部監査を実施



発電時に温室ガスなどの有害物質を発生しない太陽光発電を設置

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html【仮設作業ハウスや本社における太陽光発電】

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html-6-③製品・サービス
強靭で質の高い社会インフラや建物の建設工事を通じて、未来に続く魅力的な街づくりに寄与できる存在となることを目指している。

【主な取り組み】


品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001 の認証を取得し、適正に運用することで、安全かつ高品質な建設活動を実践環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得し、適正に運用することで、環境に配慮した建設活動を実践



障害者雇用の宅配弁当を導入

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html④社会貢献・地域貢献事業活動を行う地域の歴史、文化、習慣等を尊重し、活発なコミュニケーションを通じて、持続可能な地域社会づくりに貢献する。

【主な取り組み】


工事現場に起因する影響を把握し、利害関係者に対してコミュニケーションを重視しながら、
ISO9001、ISO14001 に基づいた適切な対応を実践

海浜、道路等のごみ拾いをはじめとする環境保全活動を実施



自社宿舎で提供する賄い料理に地元食材を活用し、地産地消を推進

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html【社会貢献・地域貢献の取り組み例】

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html-7-

また同社では、地域および社会に必要とされる企業を目指して、社会貢献や CSR の活動に積極的に取り組んでいる。その活動の一環として、事業所周辺の清掃活動や緑化活動など、大小様々な活動にスタッフ自らが自主的に取り組んでいるほか、地元中学生を対象にした現場説明会や体験実習などを行っている。
【体験学習の様子】

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html⑤組織体制
公正で透明性の高い情報開示やリスクマネジメントを行うとともに、あらゆるステークホルダーとの誠実なコミュニケーションに努める。

【主な取り組み】
SDGs 達成に向けた経営理念や経営目標を社内電子ツールによって全社員に周知



全社版の品質環境目標に、SDGs 目標達成に向けた項目を掲載



反社会勢力の排除、会計・経理・決算・契約等における不正行為を禁止する旨を就業規則に明記。違反した場合は懲戒の対象であることも明記

内部および外部監査により、法令順守状況を随時確認



安全環境部にて環境基本計画と法令順守チェック表を作成し、企業活動が社会・環境におよぼす影響に対応できる体制を構築



株主総会やホームページなどを通じて、自社の活動をあらゆるステークホルダーに開示し、対話を促進ISO9001 および ISO14001 の規格に基づき、法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定・評価し、マネジメントするプロセスを整備

代表取締役社長を委員長とする CSR 委員会を設置し、CSR 活動を推進

事故や自然災害などに備え、BCP を策定するとともに、取り組みを浸透させるための BCP
訓練や持続的な改善を実施

資料：日起建設の website http://www.nikki-kensetsu.co.jp/project/csr.html-8-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「CO2 排出量（Scope1・2）」である。同社は自社の温室効果ガ
スの Scope1 と Scope2（注１）を算定し、2023 年度決算期（2024 年 10 月）以降の「CO2 排出量（Scope1・2）」の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は、前述のとおり、環境負荷の低減に向けた取り組みを着実に進めている。今後、数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「CO2 排出量（Scope1・2）」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-9-災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「CO2 排出量（Scope1・2）」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、同社の「CO2 排出量（Scope1・2）」は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「CO2 排出量（Scope1・2）」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。
2022 年 10 月期の排出量を基準として、2031 年 10 月期までの以下の目標を設定している。
達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

- 10 -

【CO2 排出量（Scope1・2）の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

Scope1

Scope2

合計削減率(t-CO2）（2022/10 期比）

2022 年 10 月期

13,402.9

377.1

13,780.0―2024 年 10 月期

12,152.0

341.9

12,493.9

9.3%2025 年 10 月期11,526.5

324.3

11,850.8

14.0%2026 年 10 月期

10,901.0

306.7

11,207.7

18.7%2027 年 10 月期

10,275.6

289.1

10,564.7

23.3%

2028 年 10 月期

9,650.1

271.5

9,921.6

28.0%2029 年 10 月期

9,024.6

253.9

9,278.532.7%2030 年 10 月期

8,399.2

236.3

8,635.537.3%2031 年 10 月期

7,773.7

218.7

7,992.4

42.0%(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標（注２）と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同社は、自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、2022 年 10 月を基準として、２０31 年 10 月期までの 10 年間に 42％を削減するとして算定した「CO2 排出量（Scope1・2）」を SPTs に設定している。２０31 年 10 月期までの 10 年間で、年平均 4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
（注２）世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をするという目標- 11 -

②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「CO2 排出量（Scope1・2）」を把握するために、CO2 排出量（Scope1・2）を自社で計測し、SPTs の達成に向けて、省エネに努めるとともに、使用するエネルギー源の見直しなどの取り組みを進めている。
一方、受注の拡大を目指すなかで、電力を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定されることから、前述の SDGｓ達成の取り組み「②環境」で記載した各取り組みを徹底するとともに、省エネ性能の高い機器への入替・更新を行っていく予定である。今後も先を見据えた迅
速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

- 12 -

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 13 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 14 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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