令和５・６年度

建設工事入札参加資格審査申請要領

阿賀野市（上下水道局・病院事業含む）が発注する建設工事の競争入札等に参加するための入札参加資格審査を希望される方は、下記のとおり申請してください。

１ 受付等

受付期間及び登録期間◎定期受付：令和５年１月４日から令和５年２月２８日まで
名簿登録は令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで○随時受付：令和５年４月１日から令和７年１月３１日まで
名簿登録は申請日の翌々月の１日から令和７年３月３１日まで

受付場所

総務部 管財課 入札契約係（本庁３階）

提出方法

持参、郵送又は宅配便とします。
持参・宅配便（２月２８日必着）
郵送（２月２８日消印有効）

申請書の様式市様式とし、その他の様式は受け付けません。

書類の綴じ方

Ａ４版フラットファイル（赤色系・長辺とじ）に綴じて提出してください。

提出部数

１部

申請書の受領又は受付の証が必要な場合は、申請者の負担で返信用はがき等をご用意ください。
（返信封筒で切手など貼付されていな申 請 書 の 受 付 いものは返信しません。）（受領）確認
なお、受付印は申請書を受領した証であり、参加資格を有すると認めたものではありませんので予めご承知願います。
（申請書に不備等があったときは、電話で確認いたします。）〒９５９－２０９２ 新潟県阿賀野市岡山町１０番１５号
提出先並びに阿賀野市 総務部 管財課 入札契約係
問い合わせ先ＴＥＬ ０２５０－６２－２５１０（内線２３６２）
２ 今回の注意点・変更等
主観的要素の変更について主観的要素の変更はありません。

1

３ 参加資格
入札等に参加することができる者は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない方です。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第3条第1項の規定による建設業の許可を受けて営業した期間を通算した期間が１年に満たない者(2) 入札等に参加しようとする日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以降に法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていない者（市長が特に認めたものを除く。）(3)

経営事項審査の申請をする日の属する営業年度の開始の日の直前３年の営業年度

において参加資格に係る法別表の建設工事（「とび・土工・コンクリート工事」については、その内訳として「法面処理工事」を含む。第6条において同じ。）の種類別の完成工事高を有しない者(4) 法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止期間中の者(5) 令第167条の11第1項において準用する令第167条の4第2項各号の規定に該当する事実があったと認められる者でその事実があった後２年を経過していないもの（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。）(6) 次のアからキまでのいずれかに該当する者
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者
イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
ウ 暴力団員であると認められる者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
カ 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの
キ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの(7) 次のア、イ又はウのいずれかに該当する者（法令により適用除外となる者は除く。）
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務を履行していない者

2

イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務を履行していない者
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務を履行していない者

４ 申請書類（建設工事）について今回（令和５・６年度）から阿賀野市入札参加資格審査申請にかかる書類について、押印は不要としています。
ただし、支店等（代理人）に入札・契約等の行為を委任する場合は、委任状【任意様式】に受任者の使用印鑑の押印は必要です。
なお、入札の都度に使用する入札書や委任状、契約書等は、引き続き押印が必要となりますのでご注意ください。

下表の書類を提出してください。
市内業者
＊1〇

市外業者
＊1〇

2 営業所（主たる営業所を除く）一覧表 【第２号様式】
3 技術職員数等に関する書類 【第３号様式】（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の審査基準日時点のもの。
）
4 技術職員調書（格付け用） 【様式１】（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の審査基準日時点のもの。
） ＊2
5 技術職員名簿 【様式２】（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の審査基準日時点のもの。
） ＊3
6 阿賀野市の市税の納税証明書（全税目）（証明年月日は申請日以前３ヶ月以内のもの。写し可。
） ＊4
7 入札参加を希望する建設業に該当する建設業許可証明書又は建設業の許可について（通知）の写し
8 法人税（又は所得税）、消費税及び地方消費税の納税証明書（証明年月日は申請日以前３ヶ月以内のもの。写し可。
） ＊5
9 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ＊6〇〇〇〇△×△×〇×〇〇〇〇〇〇

10 障害者雇用状況報告書等の写し ＊7□□

11 阿賀野市との除排雪作業の業務委託契約書の写し□□

12 阿賀野市消防団協力事業所認定通知書の写し ＊8□□

13 新潟県ハッピーパートナー企業登録証の写し ＊9□□

14 女性の技術者を雇用している証の写し ＊1015 若年者雇用状況申告書及び関係書類 【様式３】（阿賀野市内に本社又は営業所を有する者に限る。） ＊11□□□□16 委任状 【任意様式】 ＊12△△17 暴力団排除に関する誓約書 【第４号様式】〇〇

申請書・添付書類
1 建設工事入札参加資格審査申請書 【第１号様式】

3

〇：必ず提出してください。
（記入すべき事項がない場合には、余白に「該当なし」と記載のうえ提出してください。
）△：該当する場合のみ提出してください。
□：主観的要素の加点項目ですので、加点を希望する方は提出してください。
×：提出する必要はありません。
＊1 「市内業者」とは、建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所のうち、主たる営業所が阿賀野市内に所在する建設業者をいい、「市外業者」とは、「市内業者」以外の建設業者をいいます。
＊2 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「総合評定値通知書」という。
）
での技術職員の重複は 1 人２業種までに制限されていますが、「市内業者」に限り実際の有資格者数によって格付けを行うため、提出することによって格付けが上がる場合、必要に応じて様式１（格付け用技術職員調書）を提出してください。
＊3 「4 技術職員調書（格付け用）」を提出した場合、必ず提出してください。
＊4
市税の納税証明書（未納税額のない証明書用）は、阿賀野市の市税の納税義務がある方のみ提出してください。
＊5 納税証明書は「未納の税額がないこと」の証明書を提出してください。
（個人の場合、税務署の「その３の２」様式を取得してください。
）（法人の場合、税務署の「その３の３」様式を取得してください。
）＊6
入札参加資格者名簿への登録は、有効な経営事項審査の結果及び総合評定値により行います。
＊7
雇用状況報告義務が有り（常用労働者数から除外率により除外すべき労働者を控除した数が 43.5 人以上）法定雇用率（2.3％）を満たす数を超える数の障害者を雇用している者、又は、雇用状況報告義務は無いが 1 人以上の障害者を雇用している者のいずれかで障害者雇用にかかる下表の書類を提出してください。
雇用状況報告義務が有る者
雇用状況報告義務が無い者
障害者の雇用の促進等に関する法律第 43 条 雇用している障害者の方の障害者手帳の写し
第 7 項及び同法施行規則第 8 条に規定する障 及びその者が雇用されていることを証する書
害者雇用状況報告書の写しを提出してくだ 類（雇用保険資格取得等確認通知書又は被保さい。（合併等による新設会社のため、まだ 険者証、健康保険及び厚生年金保険の被保険当該報告書の提出を行っていない方につい 者資格取得確認及び標準報酬決定通知書、賃ては、合併前のそれぞれの会社（常用労働者 金台帳など）の写しを提出してください。
数から除外率により除外すべき労働者を控除した数が 43.5 人以上）における当該障害者雇用状況報告書の写しを提出してください。）＊法定雇用障害者数の算定方式は以下のとおりです。
法定雇用障害者数（小数点以下切り捨て）＝
法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者の数×2.3％
例：基礎となる労働者の数が 55 人の場合
法定雇用障害者数（法定雇用率（2.3％）を満たす数）は１人（55 人×2.3％＝1.26 人）となり、「超える数」は２人以上となります。
＊8 阿賀野市消防団協力事業所認定通知書の写し＊9 新潟県ハッピーパートナー企業登録証の写し

4

＊10 女性の技術者を雇用していることを証明する書類
経営事項審査の審査基準日現在において、建設業法第 7 条第 2 号イ、ロ又はハに基づく主任技術者になる資格を有する女性を雇用していることを証明できる書類の写し（経営事項審査の申請の際に添付した技術職員名簿の写し【該当者にマーカー等の着色すること】又は住民税特別徴収税額通知書の写しなどで性別が確認できるものを提出してください。）＊11 若年者を雇用していることを証明する書類
令和２年４月１日から令和４年 10 月３日までの間に阿賀野市内の本社又は営業所（建設業法の本社又は営業所に限る。）で若年者（採用時３５歳未満「満３４歳以下」）を新規採用（アルバイト・パートタイマー・日雇い等は除く）し、かつ、令和５年１月４日現在においても、該当者が阿賀野市内の本社又は営業所に継続して雇用（雇用期間３箇月以上）している場合は、若年者雇用状況申告書（様式３）を提出してください。
技術者とは、建設業法第 7 条第 2 号イ、ロ又はハに該当する場合の者をいいます。
＊12 入札・契約等を支店等（代理人）に委任する場合に作成してください。
委任状を提出する際は以下の点にご注意ください。
（１）委任者は、建設業の許可を受けている本人（法人の場合はその代表者、以下同じ）であること。
（２）受任者は、主たる営業所に代わって阿賀野市との建設工事の請負契約について全ての責任を負う営業所の代表者であって、建設業法施行令第 3 条に規定する使用人であること。
（３）委任する内容に参加資格の有効期間（令和５年４月１日～令和７年３月 31 日）を通じて、阿賀野市が発注する建設工事に係る本人の入札、見積、代金請求その他契約に関する行為の全てが含まれていること。
（４）委任状は任意の様式で提出してください。なお、参考様式（委任状雛型）を添付しています。必要に応じて使用してください。

５ 入札参加資格の格付け等に係る留意点
資格審査後の入札参加資格の格付けにおける技術職員数の要件は次の表のとおりです。
格付けについては、各等級に対応する「総合評点」「１級技術職員数」「１、２級技術職員数の合計数」のすべての要件を満たしていることが必要です。
＊技術職員数は、申請時において総合評定値通知書の審査基準日時点のもの。
＊総合評点は、総合評定値通知書の総合評定値に主観的要素の加減点を加えた値で算出します。
（１）総合評点・技術者要件一覧表
技術職員数条件
工種

等級

総合評点範囲1 級技術職員数

1 級及び 2 級技術職員合計数

Ａ

900 点以上

2 人以上

5 人以上

Ｂ

899 点～750 点

1 人以上

2 人以上

Ｃ

749 点～650 点

Ｄ

649 点未満

土木一式工事
2 人以上
技術者数を問わない

5技術職員数条件工種等級

総合評点範囲1 級技術職員数

1 級及び 2 級技術職員合計数

Ａ

800 点以上

2 人以上

3 人以上

Ｂ

799 点～700 点

1 人以上

2 人以上

Ｃ

699 点～600 点

Ｄ

599 点未満

技術者数を問わないＡ

750 点以上

1 人以上

Ｂ

749 点～650 点

Ｃ

649 点未満

技術者数を問わないＡ

750 点以上

1 人以上

Ｂ

749 点～650 点

Ｃ

649 点未満建築一式工事

電気工事

管工事

2 人以上

2 人以上
2 人以上

2 人以上
2 人以上

技術者数を問わない

6

（２）主観的要素に対応して増減点する数値
区分

評価点

工種別工事成績評定の平均評価点数

65点以上(対象工事：請負金額500万円以上)（評価点－65）×2

指名停止歴

障害者雇用の事実

数値
0～＋70

60点以上65点未満

－20

60点未満

－50

6箇月以上

－30

3箇月以上6箇月未満－103箇月未満－5

障害者の雇用義務があって、法定雇用率を満たす数を超える数の障害者を雇用している場合＋10

障害者の雇用義務がなくて障害者を1人以上雇用している場合＋10

表彰１件につき阿賀野市優良工事表彰要綱に基づく表彰者(加点対象：対象年度に表彰を受けた工種のみ加点)＋20

除雪による地域貢献の活動実績＋10

阿賀野市消防団協力事業所として認定＋5

新潟県ハッピーパートナー企業としての登録＋10
経審基準日現在において、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに基づく主任技術者になる資格を有する女性を雇用している場合

女性の技術者の雇用＋10

若年者の雇用状況（定期申請年の3月31日の属する年度の前々年度から阿賀野市内の本社又は営業所で若年者（採用時35歳未満）を雇用期間の定めのない常勤職員として新たに採用し、かつ、当該者を資格審査の申請日まで連続して雇用（雇用期間３箇月以上）している実績の有無）
若年者を1人以上、雇用している場合＋10

雇用している若年者が建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する場合（技術職員）＋5(注)対象年度は、原則として定期申請年の3月31日の属する年度の前年度及び前々年度の2か年の期間とする。

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