平和研コメンタリー

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2021 年 11 月 15 日

コロナ危機と日本経済
NPI 常任研究顧問

小峰隆夫

1. コロナ危機下の経済の現状
2021 年 1‐3 月期以降のコロナ危機下の日本経済の大きな特徴は、「経済の方向は上向きだが、水準は低い」ということである。普通、エコノミストは景気が良いか悪いかを、経済が上向きか下向きかで判断する。一方、一般の人々は、暗黙のうちに、方向だけでなく水準も意識しているから、現在の景気は悪いと考える。こうして「実感なき景気回復」が生まれることになる。
コロナ危機下の日本経済の姿を、支出、生産、所得という三つの側面から概観してみよう。まず、支出については、コロナ危機の影響が最も色濃く表れた 2020 年 4－6 月期の姿を見ると、実質 GDP は前期比年率で 28.1％もの減少となった、これは、外出の自粛で消費が減少したことと、サプライチェーンの断絶で輸出が大幅に減ったことによる。
これに比べて、同じ緊急事態宣言下においても、2021 年 1‐3 月期の GDP は、年率 4.2％の減少にとどまった。これは、輸出が一転して増加に転じていたためである。
生産面では、製造業だけでなく、非製造業の落ち込みが大きかったことが大きな特徴である。これは、感染防止のため飲食業や旅行業向けの消費が落ち込んだためである。
製造業はこれまで何度も輸出の急減による生産の落ち込みを経験しているが、非製造業がこれほどの落ち込みを経験するのはほとんど初めてである。それだけに非製造業関係事業者のショックは大きかったと思われる。
次に所得面の動きを見よう。家計の所得面の動きも GDP 統計によって知ることができるのだが、2020 年 4－6 月期以降の家計所得の動きは驚くべきことになっていた。表を見ると、まず雇用者報酬（賃金）が前期比 11 兆円（年率、以下同じ）の減少となっている。緊急事態宣言で経済が大きく落ち込んだのだからこれは当然である。しかし、10万円給付によって「その他経常移転」が 40 兆円も増えたので、可処分所得は 31 兆円も増えた。一方、消費支出は外出自粛で 26 兆円減った。可処分所得が大幅に増えて、消費が大きく減ったのだから、貯蓄は 57 兆円も増えた。その結果、家計貯蓄率は 21.9％という見たこともないような高水準となった。要するに、前回の 10 万円給付は、全体

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としてお金の余っている家計部門に、さらにお金を配ったことになる。
その後、10 万円給付の効果が消えても、家計の貯蓄は増え続けており、貯蓄率も高水準である。最新のデータである 2021 年 4－6 月期の貯蓄率は 7.8％である。コロナ危機前の日本の貯蓄率はせいぜい 1～2％だったのだから、現状でも日本の家計はかなりの金余り状態が続いていることになる。
表1

家計所得の動き

出典：内閣府「国民経済計算」

次に、これからの推移を展望しておこう。その場合、日本経済研究センターが毎月行っている「ESP フォーキャスト調査」が役に立つ。これは、第一線のエコノミスト約 40人に、今後の成長率などの経済の先行きについての展望を答えてもらい、その平均値を発表するというものである。これによって、平均的な専門家の予想を知ることができる。
その 2021 年 10 月調査によると、同年年 10－12 月期以降の成長率は、年率２～４％（実質年率）が予想されている。成長率で見る限りは順調な回復が見込まれるということである。これは、ワクチン接種の普及などにより、経済活動が元に戻っていくと考えられているからであろう。このペースで経済が推移すると、2021 年 10－12 月期には、GDP はコロナ危機前の 2019 年 10－12 月期のレベルを回復することになる。

2．コロナ危機下の経済政策の評価
次に、これまでのコロナ危機下における経済政策をどう評価すべきかを考えてみよう。
コロナ下の経済政策の運営に際しては、景気が悪くなったからといって、単純に公共投資などによって需要を追加すればいいわけではない。経済活動が活発化すると、感染リスクが高まってしまうからである。

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すると、政策的には、一時的なショックが永続的な傷として残らないようにすることが重要となる。一時的な雇用調整が、長期的な失業につながらないように、また、一時的な経営危機が、長期的な廃業・倒産等につながらないようにするのである。こうした点については、雇用調整助成金の供給や、企業へのつなぎ融資資金の供給などによって、比較的うまく対応してきたのではないかと思われる。
ただし政策的誤りがあったことも見逃せない。ここでは、代表的な三つの誤りを指摘しておこう。第 1 は、需給ギャップの拡大に引きずられて、規模ありきの景気対策を取ったことである。2020 年末に政府は、財政支出 40.0 兆円、事業規模 73.6 兆円という大型の経済対策を決定した。これには、当時 34 兆円といわれていた GDP ギャップ（21年 7-9 月期、内閣府推計）を政策的に埋めるべきだという議論があり、これが対策の規模に影響した可能性がある。しかし、実質・年率表示の GDP ギャップと名目の財政支出は対応しないし、そもそも GDP ギャップの全てを財政で埋めるという考えには相当の無理があった。
第 2 は、一律 10 万円給付である。前述の家計の姿から見ても、生活困窮者以外にも広く給付された結果、その多くは貯蓄に回っただけに終わったようである。
第 3 は、GoTo キャンペーンである。政府は、昨年夏、旅行、外食の需要を喚起するための GoTo キャンペーンを実施した（その後中断）。これは、感染拡大という外部不経済を生む対面サービスを補助金によって奨励することになり、全く経済原理に反する政策だった。
こうした明確な政策の誤りは、二度と繰り返して欲しくないものである。

3.

コロナ危機下の構造変化
コロナ危機は日本の経済社会に多面的な影響を及ぼしてきた。こうした影響は、コロナ危機が終われば消えてしまうような短期的な変化と、コロナ危機が去っても残り続ける長期的な構造変化に分けることができる。これから重要になるのは、このうちの構造変化の方である。
コロナ危機下の構造変化は、二つのカテゴリーに分けることができる。一つは、これまでも目指してきた課題の解決をさらに難しくするような変化であり、もう一つは、これまでなかなか進まなかった課題への対応が、コロナ危機をきっかけに進むようになるという変化である。
まず、前者の課題の解決がますます難しくなるものとしては、次のようなものがあげられる。
第 1 は、財政再建だ。コロナ危機においては歳出の拡大要求が多方面にわたった。医療体制の整備、ワクチン接種の促進、雇用対策、被害を受けた事業者の本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません

3救済などである。これを受けて歳出規模は膨らむ一方、財源は赤字公債に頼るしかなかった。コロナ前から厳しかった財政再建はますます遠のいてしまった。
第 2 に、デフレからの脱却もますます難しくなった。コロナ危機で需要が低迷したため、消費者物価上昇率（生産食品を除く総合）は、2020 年 4-6 月期から 1 年程度再びマイナスに戻ってしまった。2％という物価上昇率目標はさらに遠のいた感がある。
第 3 は、いわゆる「低温経済」である。低温経済というのは、家計は所得が増えても積極的に消費せず、企業は収益が増えても積極的に投資しようとしない経済を指している。このため経済の好循環がなかなか作用しないという状態が続いていたのだが、コロナ危機で家計も企業もさらに将来に明るい展望を持ちにくくなったため、この低温経済の傾向はさらに強まっている可能性がある。
他方で、コロナ危機をきっかけに、これまでやりたくてもできなかったことができるようになり、これまでの問題が解決の方向に向かうという構造変化も考えられる。こうした変化は、ドカンと背中を押すという意味で「ビッグプッシュ」と言われることがある。以下、多くの人が期待しているビッグプッシュを二つ挙げよう。
一つは、働き方改革である。コロナショックは、「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へという働き方の基本な変化をもたらす可能性がある。メンバーシップ型雇用には、①雇用の流動性を阻んでいる、②女性の経済・社会への参画を阻んでいる、③正規・非正規の格差を広げているといった問題がある。しかし、そうは分かっていても、これまではなかなかジョブ型への転換は進まなかった。しかし、コロナショックの中でテレワークが当たり前のようになってきたことは、各方面のためらいを押し切ってジョブ型への移行を進めるビッグプッシュになる可能性がある。テレワークがもたらした非対面型の勤務形態は、職務内容が明確化される、勤務時間ではなく、仕事の成果が評価に結びつきやすいといった点でジョブ型雇用との親和性が高いからである。政府も企業も働く人も、ジョブ型雇用へのシフトを真剣に考えるべき時が来ていると思われる。
もう一つ、コロナ危機を契機とした変化で、このところ注目されているのが、東京都の人口移動が流出超に転じたことである。ただし私はこの点について、コ
ロナショックで人々の生活や勤務形態への意識、人の流れ、居住地の選択などがかなり変化したことは間違いないとしても、それが東京圏への人口集中の是正につながるかどうかという点については懐疑的である。
まず、東京都ではなく、東京圏（東京都プラス、埼玉、千葉、神奈川県）の人口移動を見ると、コロナ後も基本的には流入超過の状態が続いている。これは、本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません

4人口移動の多くが、東京都から周辺県への移動にとどまっており、東京圏から地方圏への人口流出はほとんど起きていないことを示している。
また、日本では、年度の境である 3 月～4 月に多くの地域間人口移動が起きる。
そこで、2021 年 3、4 月の人口移動の姿を見ると、東京都は、両月を合わせると約 3 万人の流入超過だった。2020 年 5 月から 2021 年 2 月までの東京都の累計流入者（約 2 万 5 千人）は、3 月だけで帳消しになったわけだ。東京圏に人口が流入してくる最大の要因は、就職や就学に伴う人口移動であり、それが毎年 3、4月に起きる。コロナ後に生じたのは、既存の勤労者が郊外に転居する動きであった。それが生じたことは事実だが、就職、就学に伴う人口移動に比べると、かなり規模が小さかったということであろう。

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