知っていますか？部落問題
パネル展

知っていますか？
部落問題＆パネル展「知っていますか？部落問題」では、近年、見えにくくなったと言われている部落問題について、多くの人に正しく理解していただくことを目的に、部落問題に関する疑問や質問をＱ＆Ａ形式にて紹介する他、近年の差別状況について紹介しています。
部落問題の現状や課題について知っていただくとともに、今も身近なところで起こっている人権問題として考える機会にしていただければ幸いです。

部落差別とはなんですか？
どういう人達が差別の対象にされているのですか？

被差別部落はいつごろできたのですか？

部落差別とは、被差別部落（同和地区）と呼ばれている地域に対する差別です。そこで生まれた人や住んでいる人、或いは両親や祖父母がその地域の出身であると見なされた人達が差別の対象にされています。

かつては「近世政治起源説」といって、江戸時代に「士農工商」といった身分制度が確立された際、「穢多」などの被差別身分が置かれたのが起源と言われてきました。日本史の授業などでこのように教わった人もいるかと思います。

この問題の特徴は、差別の理由となる「差異」がはっきりしないところにあります。もちろん差異があっても差別は許されませんが、他の差別では国籍や文化の違い、見た目や性別の違い、障害の有無といった差異が差別の理由になる場合がほとんどです。
しかし、部落問題はそうした差異ではなく、生まれ育った場所や住んでいる場所を理由に差別が起こります。

部落差別は「見なされる差別」です。たとえ部落出身者でなくても、現在、被差別部落に住んでいる、また、住んでいるところが被差別部落と隣接している、部落出身者と結婚していることなどを根拠に世間から部落出身者と見なパネル作成：一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

インターネットで「部落の人は怖い」「同和地区は怖い所」などと書かれていましたが本当ですか？

され、差別の対象にされることもあります。こんなことで差別されるなんて、おかしいと思いませんか？

今、インターネット上では・・・①

しかし、その後の研究によって、中世時代に「清目」や「河原者」といった後の穢多身分につながる被差別民がすでに存在していたことが明らかになり、現在では、「中世起源説」が有力視されています。
まだまだ明らかにされていない部分もありますが、少なくとも「近世政治起源説」が間違いであることはわかっています。

歴史や背景は地域によっても異なります。古い時代にまで遡ることができる地域もありますが、史料が少なかったり、残されていない地域が多いのが実情です、豊中でも1594（文禄3）年に片桐市正によっておこなわれた文禄検地に「穢多屋敷三畝廿八歩、分米弐斗八升八合」と記載されているのが最も古い記録ですが、詳しいことはわかっていません。

今、インターネット上では・・・②

また現在、インターネット上では、全国の部落の地名や所在地、部落出身者を暴くリストや動画などが作られ､公開・拡散されるといった事件も起こっています。

インターネット上で、「部落の人は怖い」「同和地区で怖い思いをした」といった書き込みを見かけることがあります。中には怖い人に出会ったり、怖い体験をしたという人も実際にいるかもしれません。しかし、そのような限られた体験や事例だけで全体を決めつけてしまうような情報が正しいと言えるでしょうか。
私達の社会には様々な人が暮らしています。皆さんのまわりでも様々な性格や性質の人、様々な職に就き、様々な趣味や価値観を持つ人が暮らしており、日々いろんな出来事が起きているはずです。それはどの地域でも同じです。
だから「部落の人だから怖い」や「同和地区だから怖い」という情報がいかにいい加減なものかは、すぐにおわかりいただけるかと思います。

実行者は「隠すことこそが差別を助長している」、「部落の所在地情報は公開していくべきだ」と主張していますが、こうした情報が公開されることによって差別事件が起こったり、被害を受ける人がいるということを全く顧みないものであると言えます。

電子掲示版での書き込み

Q&Aサイトでのやりとり

気軽に調べ物をしたいときなど、インターネットは確かに便利ですが書かれている情報がすべて正しいとはかぎりません。誤った情報や悪意・先入観を持って書き込まれた情報もたくさんあります。
インターネットに書かれていたからといって何でも信じ込んでしまうのは偏見を強めてしまったり、自分自身の知識・認識の幅を狭めてしまうことにもつながると思います。

インターネット上には、部落問題について正しく理解してもらうための情報も発信されていますが、その一方で、このように誤った情報や差別意識をもって書き込まれた情報が氾濫しています。
こうした情報に惑わされないためには、部落問題ときちんと向き合い、何が正しくて何が間違っているのかを見極める力をつけていくことが大切だと思います。

部落差別が社会に根強く生き続ける中で、こうした情報がどのように扱われるかは明らかです。部落問題の解決どころか、差別がひっそりと、確実におこなわれることになるなど、これまでの部落差別の解消に向けた取り組みの成果を台無しにする行為です。

「同和地区問い合わせ」とはなんですか？どのような目的でおこなわれているのですか？

地区問い合わせの事例 2019年1月
豊中市立図書館への女性からの電話のケース「同和地区（被差別部落）がどこにあるのか」を行政などに問い合わせる行為のことです。
同和地区を避ける目的でおこなわれるケースがほとんどで、匿名による電話の他、市役所や公共施設に直接出向いて問い合わせたケースもあります。
社会の中で同和地区に対する差別意識がどのように生きているのかをよく知っており、そこに住んだり関係を持つことをなんとしてでも避けたい人や、詳しくは知らないものの、よくない噂やイメージがあるなら、なんとなく避けておきたい人など今でもさまざまな人からの問い合わせが確認されています。

女性：「部落があった場所を調べたいのですが、そのような本は置いていますか？」
職員：「なぜ、部落の場所をお知りになりたいのですか？」
女性：「こういうことを聞くのはよくないことだとわかってはいますが、知り合いに『怖い所に住んでいる』と噂されている人がいるので確認するためです」

地区問い合わせの事例 2020年9月
人権平和センター豊中への男性からの電話のケース

男性：「グループホームを建設するので、その場所が部落かどうか教えてほしい」
職員：「なぜ、お知りになりたいでしょうか？」
男性：「そこが部落だったらやばいでしょう？
教えてもらえませんか？」

職員：「怖い所とは？具体的に何か怖いことがあったのですか？」
女性：「特にありませんが、世間的に怖いとよく聞きますし、怖いイメージがあります」
職員：「住んでいる地域に対する噂やイメージだけで差別を受けて苦しんでいる人々がいます。豊中市では人権擁護都市としてこのような差別をなくしていくにはどうすればいいのかを市民の皆さんと考えていこうという立場で取り組んでいます」

職員：「なぜ、そのようなことを聞かれるのか教えていただきたいのですが、どこかの会社の方でしょうか？」
男性：「教えてもらえないなら、もういいです」

女性：「図書館にそのような本は置いてないということですね？
では、そういうことを調べてくれる探偵社の情報はありませんか？」

問い合わせをおこなう人たちの中にも同和地区への偏見や差別意識があることは言うまでもありません。しかし、そのことに気づいていなかったり、問い合わせが差別につながる行為であるという認識を持っていないケースが非常に多いのが特徴です。
次に豊中市で実際に確認された同和地区問合せの事例について紹介します。

女性は「こういうことを聞くのはよくないこと」だと理解していながら電話をかけてきています。また、職員から豊中市が差別をなくしていくために取り組んでいることについて伝えられた後にも、「そういうことを調べてくれる探偵社の情報はありませんか？」と質問するなど、部落の情報にかなり執着している様子がうかがえます。この電話の後、どうなったのかがとても気になる事例です。

電話の人物はグループホームか建設会社の関係者のようです。教えてもらえないと分かるとすぐに電話を切ってしまったため、本人や会社に関する情報をふくめ、「どこにグループホームを建設するのか」、「仮にそこが部落だったらどうするのか」などについては確認できませんでしたが、「部落はやばい場所」という差別的な認識を持って電話してきたことは間違いありません。

部落の人は、同和地区にかたまって住んでいるから差別されるのではないですか？
バラバラに住めば、どこが部落かわからなくなって差別がなくなるのではないですか？

部落問題や差別のことをわざわざ教えるから逆に差別がなくならないのだと思います。
そっとしておけば、差別は自然になくなるのではないですか？

「部落差別解消推進法」とはどのような法律ですか？

部落の人に限らず、多くの人がそれぞれの地域にかたまって住んでいるように、このこと自体は一般的なことで、それが理由で差別されるといった話は聞いたことがありません。
つまり、固まって住んでいるからといって差別される理由や原因にはならないはずです。
また、どこに住むかはその人自身が決めることであって他人から強制されるものではありません。このことは憲法でも保障されています。

部落問題は１８７１（明治４）年の「賤民解放令」によって身分制度が廃止されたことで解決するはずでしたが、差別はその後も厳しく生き続けました。だから、部落の人達による自主的な取り組みが起こり、それが国や自治体など、多くの人達を巻き込んできたのです。
そっとしておくだけで問題が解決するのであれば、とっくに解決しているはずです。

国や地方自治体が部落問題の解消に向けた取り組みを推進していくための法律で、2016年12月に制定・施行されました。
現在も部落差別が存在していることや、インターネットを通じて深刻化しつつある中で、全ての国民に基本的人権を保障する
日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消を推進していくとともに、差別のない社会を実現していくことを目的に、国や地方自治体における部落問題に関する相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施など、具体的施策の必要性と責務について定めています。

「部落（同和地区）と見なし、見なされているところが差別の対象となり、そこに住む人が差別を受ける」といったありようを変えていくことこそが大切です。

部落問題に限らず、人権問題の解決のためにはそれぞれの問題をきちんと認識・理解していくことが大前提です。

1871年に出された「解放令」

こうした意見のことを「部落分散論」と言います。
これは問題の根本的解決からの逃避であり、差別の原因や理由を被差別者側に押しつける考え方です。
本当にしなければならないのは、誰がどこに住んでも差別されることのない社会をつくることだと思います。

こうした意見のことを「寝た子を起こすな論」と言います。
社会には様々な人権問題がありますが、部落問題以外でこのように言われることはありません。部落問題だけがこのように言われるのは、差別の根拠や理由がはっきり分からず、どうして差別が起こるのかが見えてこないからです。だから、「教えないこと、取り上げないことで自然に差別はなくなるのではないか？」といった誤解を生み出しているのだと思います。

この法律は理念法で、罰則などが定められているわけではありませんが「部落差別が今も存在している」と国がはっきりと認めるとともに、「部落差別は許されない」ことが社会規範として明確にされたという意味では大変意義のある法律と言えます。
しかし、法律が施行されたからといってすぐに社会が変わるわけではありません。私たち1人ひとりが法律の存在を広めていくとともに、「差別はおかしい」と声を上げていく必要があります。

なぜ部落の人はさまざまな優遇を受けることができるのですか？「特別措置法」は逆差別ではありませんか？

かつては「同和対策事業特別措置法（1969年制定）」に基づき部落問題を解決するためのさまざまな施策がおこなわれてきました。その中には、同和地区の環境改善や部落の人達を支援するための施策もありました。
しかし、これは長年、差別によって放置されてきた部落と部落外との格差を是正するためのもので、優遇ではありません。
その結果、一定の成果が得られたため、この法律は2002年に廃止されました。
一部の個人施策だけが取り上げられ、問題視されていますが道路はもちろん、学校や保育所、病院など、事業の多くは誰もが利用でき、誰もが恩恵を受けていることを見ておかなければなりません。

部落問題は部落の人や差別する人達の問題であって、私たちには関係ないのではないですか？

「私は差別しないから関係ない」「だから部落問題なんて知らなくてもいい」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、社会の中で部落差別が生き続けている以上、誰が、いつ、どこで、どんな形で問題と出会うかはわかりません。突然、部落差別の現場に出くわしたり、或いは家族や友人から部落問題について相談を受けるといった可能性もあります。
そんなとき、部落問題を知らなかったばかりに、差別を見逃してしまったり、差別に加担してしまうことも考えられます。

「豊中市同和問題解決推進協議会答申」について
2018年3月26日、「豊中市同和問題解決推進協議会」は「豊中市における同和問題の解決を図るための具体的な教育・啓発の進め方についての答申」を淺利敬一郎市長（当時）に提出しました。
この答申は2016年8月に同市長からの諮問を受け、2年間の協議を重ねて出されたもので、部落差別の現状や市民意識のあり様とともに乳幼児期の人権保育、学校での同和・人権教育、そして人権啓発の具体的な取り組み方や進め方が示されている「部落問題を解決していくための提言書」です。
今後、この答申が行政や保育・教育関係者に読まれるとともに、部落問題について正しく伝えるための教育や啓発に活用されていくことが望まれます。

部落問題は「他人事」ではなく「自分事」として、皆で考えていく問題なのです。

左：豊中市同和問題解決推進協議会答申の全文
右：とよなか人権文化まちづくり協会が作成した解説用リーフレット

特別措置法の終了から20年が経過した今日でもこうした意見は多く聞かれます。つまり、今でもこの施策が継続しているといった誤解があるということになります。
部落問題や同和行政についての誤った認識は、部落問題の解決の大きな障害になっており、事実についても広く伝えていかなければなりません。
これは今後の大きな課題と言えます。

部落問題の本質について正しく理解しておかないと、いざ、差別問題と出会ったとき、誤りを指摘したり、適切なアドバイスをすることはできません。
「私には関係ない」ではなく、私達一人ひとりが自分自身にも関わる問題、ひいては社会全体の問題として考えていくことが、差別の解消につながっていくのではないでしょうか。

「豊中市同和問題解決推進協議会」とは、部落問題の解決を目的に、部落差別の現状や課題、効果的な教育や啓発のあり方について調査・議論する機関です。学識経験者や公募によって選ばれた市民など10名の委員で構成されています。※協議会の概要や答申の全文は右記 QRコード（豊中市ホームページ）から閲覧できます。