四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2021年４月１日

鈴木至

2021年６月30日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第15期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年６月30日

自至2021年１月１日
2021年６月30日

第15期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

83,802

89,055

176,311

経常利益

（百万円）

4,543

10,477

12,579

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

916

7,086

4,632

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

850

6,549

4,463

純資産額

（百万円）

173,989

173,110

169,854

総資産額

（百万円）

206,733

205,664

203,742

（円）

4.14

32.03

20.94

（円）

4.14

32.00

20.92

（％）

84.0

84.0

83.2

（百万円）

8,199

10,59323,394（百万円）△3,035△7,026△3,342（百万円）△18,657△3,965△27,133（百万円）

52,21058,62858,844

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第15期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2020年４月１日
2020年６月30日

9.78

(注) １

第16期
第２四半期
連結会計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日

14.22

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
2021年４月１日付でトリコ株式会社の全株式を取得し子会社化しました。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、主要都市を対象とした３度目の緊急事態宣言の発令、更に対象地域の拡大を含む期限延長等の措置により、経済を下押しする圧力が強まったことを受け、経済・消費回復への不透明感は引き続いております。個人消費については、特に外出や人流との連動性が高い対面型サービスにおいて厳しい状況が続いた一方で、巣ごもり需要の拡大を背景に、消費材を中心に底堅く推移しています。また、国内各地においてワクチン接種が本格的に開始され、接種の普及による経済活動の正常化、消費の持ち直しに期待がかかります。国内化
粧品市場においては、引き続きインバウンド需要の大幅な減少、店舗の休業や時短営業に加えて外出自粛等の要請を受け、消費マインドの低下を余儀なくされましたが、ECをはじめとする通販事業は引き続き堅調に推移しました。海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが重点地域に定めている中国市場では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）新規感染が収束に向かうと、経済は次第に回復に転じ、経済活動が本格的に再開されて以降、個人消費（小売売上高）は前年水準を上回る状況が続いております。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計
期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期比6.3％増の89,055百万円となりました。営業利益は原価率の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比
54.7％増の9,095百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、前年同期比130.6％増の10,477百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比673.3％増の7,086百万円となりました。
［業績の概要］前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

83,802

89,055

5,253

6.3

営業利益

5,881

9,095

3,214

54.7

経常利益

4,543

10,477

5,933

130.6

916

7,086

6,170

673.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益― 4 ―［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

前年同期

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

ビューティケア事業

81,40186,819

5,417

6.7

不動産事業

1,225

1,053

△172

△14.0

その他

1,175

1,182

7

0.6

83,802

89,055

5,253

6.3

合

計

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第２四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

前年同期

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

5,290

9,133

3,843

72.7

不動産事業

503

186

△316

△62.9

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

14

27

12

83.6

72

△252

△324

－

5,881

9,095

3,214

54.7

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成、また、成長市場である
中国及びトラベルリテールでの接点拡大に取り組んでおります。今期に入ってから、シワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」、更に「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液等の大型商品をリニューアル発売し、顧客セグメント別のプロモーションを展開してきました。特に新規顧客の獲得と購入歴の浅い顧客の活性化を重点にオンライン技術の活用も加速させ、顧客拡大・年間LTVの最大化に向けて取組んでまいりました。また、環境変化に対応するため注力してきたECチャネルも引き続き堅調に推移しています。海外では中国及びトラベルリテールを中心に順調に事業拡大が進み、POLAブランド全体を大きく牽引したことで、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、
スキンケア顧客の拡大に加え、シワ改善・美白ケアができる日焼け止め「リンクルホワイトUV プロテクター」を４月に発売しました。また、顧客継続率の向上を目的に定期販売サービスも開始し、LTVの向上を図ってまいりました。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりました
が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い、海外事業での構成比の高い台湾においてロックダウンに近い状態が継続した他、国内においてもメイク品の需要減少による顧客単価の低下、新規事業への投資等により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。

― 5 ―海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。
Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、本国豪州の直営店や大手百貨店で断続的な営業停止措置を受けオフラインチャネルでの営業活動が大幅に制限されました。しかしながら、自社ECチ
ャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復による事業成長の結果、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では販管費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブラ
ンドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る売上高となりました。また、ホテル向けアメニティ事業では、アメリカでの新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による観光産業の回復により出荷が拡大したことで、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では、EC事業での新規顧客獲得の投資が拡大したことにより、前年同期を僅かに下回る結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの国内EC、海外EC売上の成長、THREEブランドの国内EC売上成長に加え、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありました。また、４月に子会社化したFUJIMIブランド（トリコ株式会社）も加わったことにより、前年同期を上回る売上高となった一方で、のれん及び商標権の償却費等の増加により、営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は86,819百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は9,133百万円（前年同期比72.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,053百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は186百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間は、ビルメンテナ
ンス受注件数の増加により、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,182百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は27百万円（前年同期比83.6％増）となりました。

― 6 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,921百万円増加し、205,664百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加209百万円、商品及び製品の増加512百万円、のれんの増加2,555百万円、商標権の増加915百万円、ソフトウエアの増加1,055百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少183百万円、受取手形及び売掛金の減少1,670百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少し、32,553百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加5百万円、未払法人税等の増加512百万円により増加し、一方で賞与引当金の減少457百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,217百万円により減少
しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加し、173,110百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,086百万円により増加し、一方で剰余金の配当3,320百万円により減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、58,628百万円（前年同期比12.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,593百万円の収入（前年同期比29.2％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益10,365百万円、減価償却費3,226百万円、売上債権の増減額1,910百万円
により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額192百万円、その他の負債の増減額1,120百万円、仕入債務の増減額194百万円、法人税等の支払額2,455百万円により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,026百万円の支出（前年同期比131.5％増）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入2,300百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出
1,275百万円及び無形固定資産の取得による支出2,209百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,231百万円、投資有価証券の取得による支出2,406百万円により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,965百万円の支出（前年同期比78.7％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額3,283百万円によっております。
(4)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状

況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,336百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月1日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

229,136,156―

10,000

―

―

― 8 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
78,616,944
35.50

公益財団法人ポーラ美術振興財団

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木静岡県静岡市葵区

50,625,480

22.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,460,400

3.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

7,343,400

3.32

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
10286, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）

4,951,600

2.24

中村

直子

神奈川県横浜市鶴見区4,770,832

2.15

鈴木

宏美

東京都世田谷区

3,113,832

1.41

2,493,593

1.13

2,222,935

1.00

1,661,600

0.75

163,260,616

73.72

郷史

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ
業務部

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

MSIP CLIENT SECURITIES
常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社

計

－

（注） 上記のほか当社保有の自己株式 7,662,853 株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 244,708 株を含んでおりません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2021年６月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－
（自己保有株式）7,662,800
普通株式

－

－

－

－

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 221,428,700

単元未満株式

普通株式

2,214,287－

44,656－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,214,287－（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 53 株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 244,708 株（議決権 2,447 個）が含まれています。
②【自己株式等】2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,662,800-

7,662,800

3.34

計

－

7,662,800-

7,662,800

3.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 244,708 株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

59,518
17,95525,581
11,922
872
4,361
5,186
△39
125,358

59,334
16,28425,791
12,434
798
4,799
4,484
△44
123,883

17,072
13,973
10,07841,124

16,824
13,985
9,976
40,786

－
28
9,235
96
9,360

2,555
944
10,290434
14,224

15,973
12,177△251
27,90078,384
203,742

15,785
11,235△251
26,76981,780205,664(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,657
593
1,615
2,482
101
－
17,132
24,582

2,662
1,105
1,157
2,100
140
25
15,914
23,106

－
101
3,937
2,154
3,111
9,305
33,887

92
109
3,841
2,354
3,047
9,446
32,553

10,00080,78579,868△2,652
168,001

10,00081,027
83,634△2,867
171,794

△59
1,794
△269
1,465
243
144
169,854
203,742

△66
1,182
△221
894
243
177
173,110
205,664(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
支払補償費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
83,802
13,567
70,234(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
89,055
13,47175,584

18,842
8,383
4,720
9,758
863
2,087
19,69764,353
5,881

17,3898,272
6,329
10,577936
1,673
21,31066,488
9,095

93
－
113
206

86
1,288
113
1,487

44
367
433
624
61
12
1,544
4,543

59
－
－
－
31
14
106
10,477

－
43
43

297
0
297

117
643
80
1,232
3
2,077
2,509
2,141
△560
1,581
928
11
916

38
215
9
※１
145
1
409
10,365
2,860
395
3,255
7,109
22
7,086

※１

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
928(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
7,109

△121
100
△56
△77
850

△6
△601
48
△560
6,549

839
11

6,516
32

― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

2,509
3,562
643
－
△932
△380
△373
10
45
△93
44
367
80
389
△1
117
1,232
6,097
△1,858
△245
△498
4,331
△1,561
110
13,59895△44△1,033△4,416
8,199

10,365
3,226
215
94
3
△485
△384
73
△38
△86
59
－
9
△1,128
△0
38
145
1,910
△192
△194
881
△108
△1,120△162
13,121118△60△131△2,455
10,593

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

△204
256
△4,000
6,100△1,6311△2,090△2△4,601
3,452
△261
△152
184

△205
204
－
2,300
△1,2752△2,209△4△2,406
－
△81
△57
176

－

△3,231△86△3,035△238△7,026－△738△17,919－－△18,657△84△13,578
65,789※１
52,210△6△675△3,283△270
270△3,965181△216
58,844
58,628

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当第２四半期連結会計期間より、トリコ株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年４月に首都圏では３回目となる緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確実性が多く、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
従業員

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
従業員

4百万円

3百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

新型コロナウイルス感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与等

873百万円

その他

359百万円計

1,232百万円

当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与等

113百万円

その他

32百万円

計

145百万円― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
現金及び預金52,904 百万円
59,334 百万円
有価証券
24,901〃
25,791〃
計77,806 百万円
85,126 百万円
預入期間が３か月超の定期預金
△694
〃
△706
〃
株式及び償還期間が３か月超の債券等△24,901〃△25,791〃
現金及び現金同等物
52,210 百万円
58,628 百万円(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年６月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月24日
普通株式17,93081.00 2019年12月31日
2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年３月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年７月30日
普通株式
7,747
35.00 2020年６月30日
2020年９月７日 利益剰余金
取締役会（注）2020年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年６月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日
普通株式
3,320
15.00 2020年12月31日
2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）2021年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月30日
普通株式
4,429
20.00 2021年６月30日
2021年９月10日 利益剰余金
取締役会（注）2021年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益計

合計

81,401

1,225

82,626

1,175

83,802－

83,802

48

260

308

825

1,134

△1,134－81,4491,485

82,935

2,001

84,936△1,13483,802

5,290

503

5,793

14

5,808

72

5,881

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
(注) １

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額72百万円には、セグメント間取引消去1,946百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

86,8191,053

87,872

1,182

89,055－89,055

58

233

291

893

1,185

△1,185－86,877

1,286

88,164

2,075

90,240△1,18589,055

9,133

186

9,320

27

9,347

△252

9,095

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△252百万円には、セグメント間取引消去1,846百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,098百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 20 ―

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ビューティケア事業」のセグメントにおいて、トリコ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,650百万円であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価
差額
計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
四半期連結貸借
取得原価差額対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(1)株式

－

－

－

－

－

－

(2)債券

39,87539,926△50

39,54839,614

△66

－

－

－

－

－

－

39,87539,926△50

39,54839,614△66(3)その他
合計(企業結合等関係)（取得による企業結合）
前連結会計年度の有価証券報告書において（重要な後発事象）に記載したトリコ株式会社（以下「トリコ社」）の株式取得について、当社は2021年３月１日付で29.61％を取得し、2021年４月１日付で59.83％を追加取得したことにより、完全子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

トリコ株式会社

事業の内容

パーソナライズサプリメント「FUJIMI」の通信販売等②企業結合を行った主な理由
トリコ社は、ユーザー1人1人の肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクをカスタマイズし、サブスクリプショ
ン形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開するベンチャー企業です。
トリコ社は当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業における投資先会社でしたが、株式の保有を通じてトリコ社の経営、マーケティング活動やそれに基づく急速な事業成長を間近でモニタリングしてきました。その結果、ウェブサイト上の20問程の美容診断結果を基にしたサービスの優位性や、価値観の変化を的確に捉えたブランドや商品、変化への対応力とスピード感、目標に対する高いコミットメント意識といった起業家精神を高く評価しました。
そして、トリコ社の経営陣と意見交換する中で、当社グループ傘下に入ることにより、当社の研究開発技術やエビデンスの活用の他、生産、物流面におけるシナジーの発揮が期待でき、トリコ社の成長をより加速できるとの考えが一致し、本件株式取得について協議を開始しました。
当社としては「多様化する美の価値観に応える、個性的なブランドの集合体を目指す」という当社グループの戦略
強化に繋がり、ひいては、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本件株式取得について決定いたしました。
③企業結合日2021年４月１日④企業結合の法的様式
現金を対価とした株式取得― 21 ―

⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率)

7,230株(40.17％)(内5,330株(29.61％)は2021年3月１日付で取得)

企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率)

10,770株(59.83％)

取得後の議決権比率

100.00％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価
追加取得の対価

現金

392百万円

取得原価

3,323百万円
3,715百万円（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
297百万円
当該金額は、四半期連結損益計算書上、特別利益に段階取得に係る差益として計上しています。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,650百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

4.14円

32.03円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

916

7,086

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

916

7,086

221,219,903

221,224,712

4.14円

32.00円－－

237,250

236,469－－

項目(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において148,600株、当第２四半期連結累計期間において、174,305株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
当期中間配当に関し、2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額

4,429百万円

２．１株当たり中間配当額
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20円
2021年９月10日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 屋 誠 三 郎印

内龍

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第16期第２四半期（自2021年４月１日

至 2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。