諏訪地方の経済概況速報
2023年3月末調査／2023年4月25日発行

20234月Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況
Manufacturing Industry

製造業

自動車関連に回復の兆し
Commerce

商業

巣ごもりからコロナ後への動き
Tourism and service industry

観光・サービス業

オフシーズンも観光客の動き活発
Construction industry

建設業

国・県工事、累計金額増加
Employment situation

雇用有効求人倍率、1.5倍台割り込む
今月のコラム「日本と米国のインフレの本質の違いとインフレの行方」
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01

Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
3月は、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少

回答する大手企業が相次いだ。諏訪地方では、労働し、長野県内全域で警戒レベルは「小康期」となっ力の確保や定着の面からもベースアップを考えるた。政府は5月8日の「5類」への移行を前に、マス企業は少なくない。ただ、原材料高や原油高、光熱クによる感染対策を約3年ぶりに転換し、着用は個費のコスト上昇などで収益が圧迫され、取引先と思人の判断とした。コロナ禍の影響が薄れる反面、長うように価格転嫁できない状況の上、さらに人件費引く原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇、海を上げることに対する危機感もある。大手企業のし外経済の減速が多くの業種の重荷になっている。原

わ寄せを被る形の地域の中小企業にとって、厳しい材料高の販売価格への転嫁で消費者物価が上昇し、選択となっている。

これを補う賃上げの必要性などから、春闘では満額

実
有効求人倍率【2月】（諏訪公共職業安定所管内）

数

前年同期比

1.49 倍△0.14 ポイント

国県公共工事【3月】（税抜・地元企業受注分）

件

数

20 件

△4 件

金額

1,365 百万円

△273 百万円

6市町村公共工事受注【3月】（税抜・業務委託除く）

件

数

23 件

△12 件

金額

259 百万円△309 百万円

車庫証明取扱件数【3月】（諏訪地方合計）

1,333 件

7.5 %

901 戸

5.1 %

新設住宅着工戸数【2022年4月～2023年2月】（諏訪管内）●有効求人倍率の推移
倍
1.8● 今年の数値（背景は前年値）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

4月

5月

6月

7月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 2

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

02

Manufacturing Industry

製造業

自動車関連に回復の兆し

多くの業種で原材料やエネルギー価格の高騰が、収になる見通し。NC制御装置も中国向け製品の減少益を圧迫する状況が続いている。その中で同業種、が続いている。一方、産業機器、医療機器向けの樹同業界でも取り扱い製品次第で、好不調の明暗が分

脂基板は堅調に推移している。半導体需要は在庫調

かれつつある。自動車関連は、国内メーカー8社まと整が当面続く見込み。

めの2月の世界生産は、車載半導体不足で生産が停滞した前年の反動で、前年同月比3%増だった。車載半導体の供給は少しずつ改善しているが、メーカー■ 輸送用機械

自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品などによって差がある。地域企業は減産の影響が続く企

自動車関連は、大手メーカーの動向によって部品を業が多いが、受注が活発になった企業もあり、回復製造するサプライヤーの業況が大きく左右されるの兆しが見られる。産業用機械関連は、人手不足に状況に変わりはない。受注が減少している企業が多関連する分野の自動化ニーズが高く、省力化機械やいが、生産調整などの制限がなくなりつつあり、一ロボットの受注は旺盛。一方、世界的に需要が減速部受注が上向く兆しが出てきている。すでに容量をしているパソコンやスマートフォン向けは動きが鈍超える生産要請を受けている企業もある。ただ、不くなっている。半導体製造装置関連も一服感がある。

安定な部材供給の状態はまだ解消できないとみられ、生産稼働日程を安定的に組むまでには至ってい■金属製品

プレス、メッキ、熱処理などない。農機は堅調に推移しているが、欧州の経済停滞や北米の景気減速の影響が懸念される。

企業によって受注状況に格差が見られる。自動車関連は減産の影響が続き低調な推移とする企業の一方で、受注が動き出し、今後も好転しそうな感触を持■ 精密機械

時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器などつ企業がある。半導体製造装置関連は受注が低調な

カメラ業界は機種の入れ替え時期となり、試作品の企業が多いが、回復基調から増加見込みがある企業数が増えている。ただ、カメラの需要は高まっていもある。医療分野からの受注は堅調に推移している。

るものの、レンズ関係部品は減少傾向で生産調整も予想されている。新型コロナウイルスの感染縮小で、■一般機械

非接触型体温計測装置用レンズの受注も大幅に減

工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など少した。半導体検査装置向け顕微鏡レンズもやや減

人手不足で、自動化や省力化できる製造ライン設備少している。メーター機器は設備投資の一服感から導入のニーズは多く、見積もりや問い合わせは増加一時的に在庫調整の動き見られ、長期的な先行きは傾向となっている。ただ、部品の仕入れ難が継続し、不透明。

代替品での製造を余儀なくされている企業がある。
部品調達難を見越した前倒しの受注もある。一方、商談中だった注射針製造機器がキャンセルになっ■ 製造業全般

味噌は例年4月までは売上増加の時期で、値上げのた企業があり、新型コロナウイルスワクチン需要の影響もあり売上は増加している。物価高騰の影響で、減退が要因と見られる。工作機械は、海外の設備投低価格商品の売れ行きは好調。発酵食品ブームがあ資マインドの停滞が懸念され、設備投資需要の動向る海外向けは、徐々に増加していくと見込まれる。

によって不安定な状況が続く見通し。

漬物は、差別化を図る各スーパー向け惣菜で、独自色を出すための「多品種少量生産」での需要が高く、■電気機械売上は好調を維持している。寒天は、新型コロナウ

家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなど

イルスの感染状況が小康期に入ったことや、3月はプリント基板は中国向け（5G向け）の在庫調整の影

土日や祝日の天候が良かったため、観光地や道の駅

響が続いており、減少傾向で推移している。若干回での売上が好調だった。

復の兆しはみられるものの、本格的な回復は夏以降
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 3

03Commerce

商業

巣ごもりからコロナ後への動き

3月は、新型コロナウイルスの影響が薄れ、巣ごもりからアフターコロナへの動きが出る一方で、物価■ 自動車

諏訪地方の3月の車庫証明件数は1,333件で、前年高騰の影響が大きくなった。飲食店などでは、前年同月比93件、7.5%増加した。軽自動車を中心に、同月より売上、来店客数が増加しているが、消費マ消費者ニーズは引き続き旺盛。

インド低下への懸念が強くなっている。加えて、原材料費の高騰、水道光熱費の増加がある。コロナ禍
を通して、ディナー営業を縮小し、ランチ営業主体■ 飲食店

法事関係の需要をはじめ、客足が戻り始め、ランチの営業体制に大きく変わった飲食店もある。ランチ営業は好調。宴会予約もあるが、まだコロナ前には営業はメニューを絞って提供することで、来店客の戻っていない。

回転が良くなり効率的な営業ができるようになっている。メーカーの生産調整の影響を受けた自動車販売は、諏訪地方の2022年度の自家用自動車車庫■ 靴店

3月に入って暖かい日が続き、来店客の動きが1ヵ

証明件数が10,253件で、前年度比473件、4.8%増

月早い。フォーマルな靴製品を中心に売上が増加し加し、回復方向へ向かっている。ている。

■スーパー■ イベントホール

低下が表れている。プライベートブランドの低価格

種団体等の送別会、例会などで宴会売上が伸びる時

商品の売れ行きは引き続き好調で、惣菜などの価格期だが、現状ではまだ自粛ムードが強い。宴会は少が下がった時間帯の来店客が多くなっている。

人数化し、以前のような動きは見られない。

■タクシー■ 家電員が増加しているが、車両台数、人員不足による機器などは振るわなかったが、花粉対策の空気清浄機会損失も多く発生している。

は活発で、新生活に向けた白物家電も動いた。

■書店■ タイヤショップ

堅調。コロナの感染状況が落ち着いてきたことで、月に比べ売上は増加。7月以降すべてのタイヤメー

先月ごろから旅行関連の雑誌、書籍が売れ出していカーから、8～10%の値上げ通知がある。

物価高騰で、低価格品へシフトする消費マインドのコロナ収束に伴い、一台あたりの走行距離や輸送人数年前の勢いはないものの、コミック部門の売上は通常だと、3月～4月は年度の切り替えで企業、各

例年より気温が上昇したことで、空調関連、暖房機夏タイヤ値上げ前の駆け込み需要があり、前年同る。本の値段は上昇し、書籍全般に及んでいる。

●車庫証明件数の推移
件
1600● 今年の数値（背景は前年値）

1400
1200
1000
800
600
400
20004月

5月

6月

7月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 4

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

Tourism and service industry

04

オフシーズンも観光客の動き活発

観光・サービス業

新型コロナウイルスに対する感染対策が緩和され、ばした。宿泊構成人員は、2～4人がコロナ禍前の全国旅行支援が延長された効果などで、オフシーズ

97%まで回復しており、マイナス要因は団体減少

ンとしては、観光客の動きが活発だった。貸し切りとなっている。

バス利用者が徐々に増え、県内在住者の宿泊が減少■ 下諏訪温泉し、東京はじめ関東からの宿泊者が増加傾向となっ

コロナ前まであった学生の合宿が再開し、宿泊はコている。インバウンドは北信・中信に比べ動きはまだ弱い。スキー場は、例年より気温が高かったためロナ前までに戻った施設がある。小規模な宴会も雪解けが早く、予定より早く閉場したが、冬山の登徐々に増えている。

山客が好調で一定程度売上を補う形となった。高原■ 蓼科・白樺湖・車山・富士見等の観光施設は今季、「蓼科BASE」を中心とした道の蓼科湖周辺の宿泊施設は、オフシーズンで休館した

駅周辺で、新規開業する店舗や新規事業計画がある
ほか、周辺地域でも地域再生事業が動き出し、活性施設も多いが、総体的に昨年より宿泊者は増加した。

化が期待されている。

道の駅「ビーナスライン蓼科湖」の駐車場利用者は、昨年よりも早い時期から増加した。

■上諏訪温泉■ 諏訪大社

各施設が「高付加価値補助金」による改修工事後、上社・下社合わせた3月の参拝者数は、約6万4千人

オープンまでに時間を要し稼働日数が少なかっただった。前年同月比約9千人、16.1%増加した。

ものの、前年同月比約 20% 増まで宿泊人数を伸●諏訪市観光案内所 3月日本人来訪者（一般社団法人諏訪観光協会提供）〈年齢別構成比〉〈居住地域〉
19歳以下

関東（神・埼・千・茨・栃・群）25 %20〜34歳 13 %35〜50歳 31 %
50歳以上

38 %

東京6%

50 %

山梨3%

静岡1%

東海（愛・三・岐）

9%

関西（滋・京・大・和・奈・兵） 6 %長野県（諏訪市以外）

12 %

諏訪市

2%

その他

4%

〈案内先〉複数案内（単位：人）件
300328299259

200
119100133136135543021その他

スワイチ

マンホールカード

11

神社・仏閣

3

間欠泉センター1花火

レンタサイクル

2花・樹木

9

路線バス

酒蔵

高島城

立石公園

諏訪大社︵下社︶

諏訪大社︵上社︶

美術館

12遊覧船

諏訪湖

6山案内

グルメ・そば

外湯道案内・交通

ホテル道案内

6宿泊案内

観光案内

08997032307281

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 5

05Construction industry

建設業

国・県工事、累計金額増加

3月の市町村からの受注工事は合計23件、259百万額は1,365百万円だった。2022年4月～2023年3円となった。前年同月に比べ、件数は12件減少し、月の累計は154件9,253百万円で、前年同期比で件契約金額は309 百万円、54.3%減少した。国、県関数は2件減少し、契約金額は247百万円増加（2.7%）

係の2022年4月～2023年3月の累計公共工事（地した。市町村からの3月の受注工事は、建築工事1元業者受注分）は、前年同期に比べ件数は減少した

件30百万円、土木工事および下水道工事16件197が、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の2百万円、その他工事6件32百万円だった。

月の新設住宅着工戸数が40戸で、前年同月に比べ37戸減少（△48.1%）した。2022年4月～2023年2月の累計は901戸で前年同月比44戸、5.1%増加■ 民間工事2月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持家」が26戸減少の34戸、「貸家」は同数の0戸、「分した。

譲」は 11 戸減少の 6 戸、「給与」は同数の 0 戸だっ■公共工事た。長野県内の2月の新設住宅着工戸数は702戸で、3月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、前年同月比25.9%減少した。持家が2ヵ月連続の減国関係3件、諏訪建設事務所15件、諏訪地域振興局

少、貸家は2ヵ月ぶりの増加となった。

林務課1件、県警察本部1件の合計20件で、契約金●新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件160● 今年の数値（背景は前年値）

1401201008060402004月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

●公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
160● 今年の数値（背景は前年値）

1401201008060402004月

5月

6月

7月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 68月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

Construction industry

雇用

有効求人倍率、1.5倍台割り込む

06

諏訪地方の2月の有効求人倍率は、前年同月を0.14だった。

ポイント下回り、前月を0.03ポイント下回る1.49

諏訪地方の新規求人数は1,860人で、前年同月比倍となった。2ヵ月連続で前年同月を下回った。前43人減少（△2.3%）した。業種別前年同月比の新規年同月比で有効求人数は2.9%下回り、有効求職者求人数は、卸売業・小売業8.8%、飲食店・宿泊業が数は2ヵ月連続で上回った。長野県平均の有効求人6.8%と増加し、建設業△12.6%、製造業△15.3%、倍率は、前月を0.06ポイント下回る1.51倍だった。

運輸業・郵便業△16.2%、医療・福祉業△2.0%と全国平均は前月を0.01ポイント下回る1.34倍だっ減少した。新規求職者数は 816 人で、前年同月比た。完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の2.6%113人増加（16.1%）した。

Voices

企業のひとこと●一般機械製造業
業界内で賃上げは待ったなしの感触。足元の経営状況は決して良いわけではなく、本音は人件費増加ができる状況ではない。

●飲食店
福利厚生及び働き方改革の一環として、全従業員8連休とした。初めての取り組みで、従業員の獲得や定着に繋がればと思っている。

●電気機械製造業
価格転嫁は、国内の一部大手企業でコストアップ分の一部を許容する動きがあるが、海外向けは価格競争が厳しく、単価値上げの動きは全く無い（電力値上がりなど、国内の事情は一切考慮されない）。

●コンビニ
商品ロスを少なくするよう在庫管理を強化しており、時間帯によって品切れとなる商品が増えている。

●輸送用機械製造業
下請業者でまとまり、値上げ交渉を行おうという動きが出始めている。
●輸送用機械製造業
受注低迷の対策として、残業ゼロ、一時帰休による人件費削減を実施している。
●精密機械製造業
従業員の給与は平均で約5%の昇給を実施した。
4月以降も受注状況を見ながら計画休業は実施していく。
●精密機械製造業
コロナが5類になるが、濃厚接触者やみなし感染の扱いについて、社内ルールをどうするか迷っている。コロナが弱体化したわけではなく、感染した際のリスクは同じなので扱いが難しい。

●家電販売店
値上げのニュースばかりが印象強く報道され、小売店の苦労はなかなか理解してもらえない。
●直売所
湯川バイパスの3/19開通でビーナスライン周辺の流れが変わりそう。
●観光業
賃上げ問題は、原材料・光熱費のコスト上昇分に、さらに人件費を上乗せして価格転嫁することが不安で動きが鈍い。採用難も重なり方針が定まらない。
●旅行代理店
旅行業界全体としてインバウンド需要は増加してきている。都内は外国人だらけとなっている。
●建設業
建設業界もDX化が加速しており、対応できる若手従業員を確保したいが、思うような人材が確保できない。

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 7

Column vol.32

日本と米国のインフレの本質の違いとインフレの行方

株式会社小宮コンサルタンツ CEO

小宮 一慶 氏

日銀総裁が10年ぶりに交代し、金融政策が変わるのではないかと取りざたされていますが、前提となるインフレの状況やその行方を考察しておく必要があることは言うまでもありません。それを知るためには、日本と米国のインフレの状況の違いを理解することが大きな手助けとなります。
まず、米国のインフレの状況を見ておきましょう。表の企業間の取引の「卸売物価」と「消費者物価」との相関をご覧ください。2022年1月からの数字ですが、卸売物価は前年比10%程度の上昇がその後、11%台にまで上昇しています。ピークは4月と6月の11.2%です。
消費者物価は、2022年初では7%台の上昇でしたが、その後さらに上昇し、ピークは6月の9.1%です。
ここにおいて注意しなければならないのは、米国で2022年 1月

2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2023年 1月
2月
(出所)

米国
卸売物価 消費者物価
10.1
7.5
10.4
7.9
11.7
8.5
11.2
8.3
11.1
8.6
11.2
9.1
9.7
8.5
8.7
8.3
8.5
8.2
8.2
7.7
7.3
7.1
6.5
6.5
5.7
6.4
4.6
6.0
労働省

日本
企業物価 消費者物価
9.1
0.2
9.4
0.6
9.4
0.8
9.9
2.1
9.4
2.1
9.6
2.29.32.4
9.6
2.8
10.3
3.0
9.7
3.6
9.8
3.7
10.5
4.0
9.5
4.2
8.2
3.1
日銀

総務省が高止まりしているということです。表では今年2月で8.2%の上昇ですが、3月でも7.2%という状況です。

は企業の仕入れの値上がりのかなりの部分が最終消費

これらのことを考えると、日本では、あと数か月は消財に転嫁されているということです。企業は仕入れに費者物価の上昇率が下がりにくいのではないかと考え何割かの利益を乗せて売りますから、ほぼ転嫁されてられます。企業はもう少し最終諸費材への価格転嫁をいると言っていいでしょう。

続けないと、十分な利益を確保できないからです。

卸売物価も消費者物価も6月がピークですが、その後物価の今後の見通しはどうでしょうか。

徐々に低下しています。表にある2023年2月では、卸輸入物価の動きを見ていると、昨年は前年比で40%売物価は4.6%まで低下し、消費者物価は6%です。そしを超える上昇が長く続いていましたが、今年に入りそて、ここ数か月では、卸売物価の上昇率よりも消費者物の上昇率は10%台にまで落ちています。原油価格など価の上昇率のほうが高いということが言えます。

エネルギーの値段が高止まりしてはいますが、前年同卸売物価の低下度合いを考えると、米国では消費者物価もさらに低下することが予想されます。もちろん、月比でみた場合には、少しですが下落しているからです。

FRBが目標とする2%からは、いまだにかなり乖離してそして、昨年、輸入物価が高くなったもうひとつの大いますが、現在4.75%～5.0%の政策金利はそろそろきな理由は円安です。現状130円を少し超える水準でピークで、しばらくすると低下に転じるのではないか推移していますが、為替レートによる物価上昇の影響と考えられます。

も今年6月あたりにはほぼなくなります。

日本も見てみましょう。2022年1月の企業物価の上一方、賃上げが大企業中心に結構大きな上昇率を示

昇率は前年比9.1%という大幅上昇でしたが、消費者物していますが、私のお客さまに多い中小企業では、なか価の上昇率はわずか0.2%でした。日本では長い間デフなか物価上昇率を上回る賃上げは難しいと思います。

レマインドが蔓延していたため、最終消費財の値上げ

日本で働く人の7割は中小企業で働いています。には各企業が慎重だったことがうかがわれます。

輸入物価の伸び率縮小、賃上げの状況を考えれば、先その後、企業物価は2022年末にかけて高止まり、あほども述べたように企業物価は現状高く、それをしばるいは上昇し、12 月にはピークの 10.5% をつけまし

らくは最終消費財に転嫁し続けることになりますが、た。すごい上昇です。それに対し、消費者物価も、「40企業物価の伸びが抑えられるようになれば、消費者物年ぶり」とも言われた上昇を記録しましたが、ピークの価の上昇も抑制気味となり、場合によっては1%台かそ2023年1月でも4.2%という状況です。企業物価と消れ以下ということもあり得ます。

費者物価とでは対象品目に少し違いがありますが、本物価の上昇率が低下する中で、新生植田日銀が限界

質的には企業は国内では仕入れの上昇分を最終消費財に達した大規模緩和をどのように修正していくのかがに十分には転嫁できてないということになります。

注目されるところです。

そして、注意してみなければいけないのは、企業物価

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号 TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
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