Title

ハームリダクション : 概念成立の背景と日本における語の定着について

Author(s)徐, 淑子; 池田, 光穂

Citation

Co＊Design. 6 P.51-P.62

Issue Date 2019-07-31
Text Version publisher
URL

https://doi.org/10.18910/73012

DOI

10.18910/73012

rightsOsaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/

Osaka Universityハームリダクション：
概念成立の背景と日本における語の定着について
徐淑子（新潟県立看護大学）
池田光穂（大阪大学 CO デザインセンター）

Harm Reduction: Historical account of the concept
and the spread of usage as an imported concept inJapanese healthcare domain
Sookja Suh (Niigata College of Nursing)
Mitsuho Ikeda (Center for the Study of CO*Design, Osaka University)
薬物使用者支援およびHIV 対策として世界的に推進されているハームリダクションというアプローチがある。依存性のある物質の使用や、健康リスクのある行為を直ちにやめることよりも、その物質の使用や行為によって引き起こされる健康被害を少しでも減らすことに優先度をおく保健医療介入や政策をさすものである。本論は、まず、このハームリダクションという「ことば」が現在、日本の保健医療分野で、外国語由来の専門用語として定着の過程にあることを指摘する。その後、ハームリダクション概念の成立の背景、成立過程において重要と考えられる事象に触れながら、概観する。

There is an approach known as “harm reduction”. It is being advanced worldwide as ameasure to prevent HIV and to support drug users’ lives and health. Under this approach,the individuals wishing to use the service are not required the immediate cessation ofsubstances use. The priority is given rather to minimizing the damage to the individual’s
health caused by substance use. We will first outline the process by which the phrase “harmreduction”, originally imported from English, has been established as a technical term inJapanese healthcare domain today. We will also examine the historical background of theconcept of harm reduction, with reference to events that are considered to be significant
in this process.

キーワード

ハームリダクション、薬物使用、HIV ／エイズ（HIV/AIDS）、外来語使用

Keywordharm reduction, drug use, HIV/AIDS, use of loan-words

51

Harm Reduction: Historical account of the concept and the spread of usage as an imported concept in Japan’s healthcare domain

1

はじめに

保健医療福祉の世界には、外国より到来した概念用語が、その輸入当初は抵抗感や批判的態度をともない受け止められていたものの、時間の経過とともに日本の医療や福祉の現場で次第に定着し、その分野での重要概念に数えられるまでになっている事例が多数ある。コミュニケーション、
ノーマライゼーション、ターミナルケア、インフォームド・コンセントなどはその例であろう。本稿で取り上げる「ハームリダ
クション（英，harm reduction）」という語は、医療・公衆衛生分野における重要概念の一つになる可能性をもつ専門用語のひとつである。
ハームリダクションという用語は、主として欧州を中心に、依存症医療を含む公衆衛生分野で用いられている。依存性のある物質の使用や、健康リスクのある行為を直ちにやめることよりも、その物質の使用や行為によって引き起こされる健康被害を少しでも減らすことに優先度をおく保健医療介入や政策をさすものである。ハームリダクションの考えにもとづく介入や支援は、薬物、アルコール、タバコ摂取などによる個人および社会の健康リスクを低減させる目的で、さまざまな保健医療介入のかたちをとって、適用されている（表 1）。
本稿では、まず、このハームリダクションという「ことば」が現在、日本の保健医療分野で、外来語由来の専門用語として定着の過程にあることを指摘する。その後、ハームリダクション概念の成立の背景について、その過程において重要と考えられる事象に触れながら概観し、日本におけるハームリダクショ
ン概念の導入と展開を検討する際の示唆としたい。

2

日本語における外来語としての定着、学術情報の増加

英語のharm reductionという用語に対し、日本語の訳語として「危害（あるいは被害）低減（あるいは縮減）」などが考えられる。だが、日本語で書かれた文献をみると、多くの輸入概念と同様、英語の音をなぞってカタカナ表記とし、外来語「ハーム・リダクション」あるいは「ハームリダクション」とする記述が多く見受けられる。医学およびその周辺領域の学術論文を収載する医中誌 Webデータベースでは、「ハームリダクション」という表記で、2007 年、検索に用いるシソーラス用語に登録されている。
表 2は、専門家によって発信された、ハームリダクションについての学術情報の件数を発表年次ごとにまとめたものである。情報の件数に注目するため、発表された論文や記事の種類、長短に関係なく、
データベース上に収載されているものをすべて1 件と数えた。これを見ると2010 年以降、件数が増加しているのがわかる。英語のharm reduction が、日本語の「ハームリダクション」あるいは「ハーム・リダ
クション」として、定着しつつある事実を反映していると考えられる。
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ハームリダクション：概念成立の背景と日本における語の定着

表1

薬物使用にたいする代表的なハームリダクション介入の例
介入目標

生命の維
持・死亡
事故の予
防

介入の種類

健康水準
の維持

健康水準
の向上

内容

（今より悪く （今よりよく（死なない）しない）
なる）
ナロクソン配布とオーバードーズ予防訓練●

オーバードーズや安全な注射使用についての情報提供●低 閾 値メタドン維 持
療法ブプレノルフィン・
ナロキソン維持療法
ドラッグの内容検査

ヘロインの過剰服用の際に蘇生させるため、ナロクソ
ンを配布する。その使い方の訓練を行う。緊急時対応の訓練研修を行う。

●●

情報提供、健康教育、相談、訓練ワークショップ、パンフレットの配布など。過剰服用や、感染症、低栄養
その他の健康被害を予防するため。

●●

ヘロインの離脱症状を緩和する。ヘロイン使用の回数や量を減らして安定させる。ヘロインをやめて完全にこれらの処方薬に置き換える。

●

クラブやフェスなどで、あるいは、ヘルスセンター持ち込みで、市中ドラッグの成分を検査する。致死性の高い物質・容量が混入していないか確かめる。

薬物使用ルーム●●

持ち込んだ薬物を使用する施設。違法薬物でも、その内部での個人使用であれば、処罰の対象とならない。スタッフが常駐し過量服用が予防できる。清潔な
注射針や器具、健康教育の用意がある。

フェスのスタッフ、バー
店員への研修●●アルコールや薬物が関わるトラブルを予防したり、対処できるように、経営者、店員やスタッフに研修を行う。

フェスやバーでのチルアウトスペースの設
置●●

客が、身体を休め、水分補給等を行う静かなスペー
スを設ける。アルコールや薬物の使用で体調が悪くなったとき、なりそうな時に早期対処する。

●

静脈注射を用いて薬物を使用するドラッグユーザーに、無料あるいは廉価で注射器を配布・交換する。
感染症を防ぐ。コンドームや健康教育資材を一緒に
配布する。

●

長期にわたりヘロイン依存症になっている人を対象に、医療管理下でヘロインを処方する。過量服用を予防する。ヘロイン維持で体調を安定させる。医療相談等を提供する。

注 射 器 交 換 予 防モ
デル

ヘロイン維持療法

動機付け面接●すぐにやめる予定はないが、いずれやめたいと思っている人等、対象者の心理的準備性に合わせて、行動変化を起こす手助けを行う。

ハームリダクション心
理療法

●

●

個別相談支援を行い、物質使用の量・回数管理などを行う。薬をやめたい人への動機付けを行う。

ドロップイン・センター●●

薬物を使っている人に、人的交流の場、デイケア、医療・福祉・法律相談、住宅相談などを提供する。

英 語の“harm reduction”ということばが日本で外 来 語 化しているのは、そもそも一 対 一 対 応の固 定 的な翻 訳は可 能なのか、という翻 訳 論 的な理 由からだけではないであろう。英 語“harmreduction”の語の下で語られる諸実践には、日本における現行の薬物対策や、依存症医療の「常識」
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Harm Reduction: Historical account of the concept and the spread of usage as an imported concept in Japan’s healthcare domain

表2

日本語で記述された「ハーム・リダクション」についての専門的情報
学術誌・専門商業誌等論文（会議録含む）

刊行年次

件数

ハームリダクションの対象（分野、物質、リスク行為）
薬物

アルコール

タバコ

その他

2018

39

16

15

2

ギャンブル、セクシュアリティ、精神科医療

2017

40

21

8

7

精神健康、災害、労働、歯科、医療安全

2016

35

16

18

4

嗜癖行動、介護安全

2015

14

5

1

4

医療安全、投薬

2014

6

2

1

2013

12

1

-

-

医療安全、災害、睡眠障害、糖尿病、発達

2012

8

4

2

-

医療安全、労働衛生、放射線

2011

4

3

-

-

災害、労働安全、有害物質

2010

2

2

-

-

労働安全

2009

5

3

-

-

労働安全

医療安全、介護安全

2008

4

1

1

6

労働安全

2007

3

2

-

-

放射線

2006

4

4

-

-

2005

1

1

-

-

2004

-

-

2003

-

-

2002

1

1

摂食障害

【方法】1．
論文データベースは「医中誌 Web」「CiNiiデータベース」「メディカルオンライン」を用いた。2．
検索語は「ハーム and リダクション」を用いた。3．
重複を取り除き、作表した。4．
ひとつの論文に、複数の対象へのハームリダクショ
ンが言及されている場合には、それぞれの対象に1 件をカウントした。

と連結しがたい実践、現状では実施が不可能と考えられるような実践―たとえば、薬物使用者の薬物使用をやめさせることより、感染症や低栄養などの健康リスクを予防することを目的とする介入プログ
ラムなど―が含まれる。つまり、ハームリダクションの実例として紹介されるそれらの事例は、日本の保健医療コミュニティに属する関係者にとっては、ある種の「不可解さ」「異質性」を感じさせるものであろう。その不可解さを含めてさまざまな事象をいったん回収して納めるのに、外来語化という方法はそれなりの機能を果たす。また、外来語としておくことにより、話者の慣れ親しんだものごとからの「距離」を示すことができるという理由も、可能性として考えられる。

3

ハームリダクションを構成すると考えられているもの

このような、日本における事情だけでなく、国際的に、つまり、その発祥の地を含めた日本以外の国々の専門家の間でも、ハームリダクションの「定義」は常に論議され続けている（Lenton and Single
54

ハームリダクション：概念成立の背景と日本における語の定着

2004; Room 2010）。この状況を受け、日本では、高野ら（2018）が、薬物使用におけるリスクとハームという視点から海外での議論を整理し、日本語での「解題」を試みている。
薬物使用関連施策でのハームリダクションを推進する、国際的アドボカシー組織であるハームリダク
ション・インターナショナル（Harm Reduction International）は、2019 年 1月に「ハームリダクションについての普遍的な定義はない」と前置きをしつつも、「最近 10 年間の進歩（evolution）を受けて」
かれらの推進するところのハームリダクションについて、定義を改定したと発表した（Harm Reduction
International 2019）。
一方、現在までの、ハームリダクションについての代表的な論者の意見を集約すると、多種多様な実践に共通する要素はおよそ次の3 点になると考えられる。すなわち（1）違法であるか合法であるかに関係なく、（2）物質使用や特定の行動を「ただち」にやめることを求めないこと。その上で、（3）それらの物質や行動が引き起こす、さまざまな健康上のあるいは社会的なリスクを優先づけし、そのリスクからの影響を減らすための介入であること。
さらに、ハームリダクション実践の重要な特質として、プラグマティズム（実用主義）への志向（e.g.
Marlett and Larimer 2011; Suh and Ikeda 2017）、人権や健康権の尊重（e.g. 古藤 2006; 樽井2017）があげられる。このことは、ハームリダクション実践が、HIV 陽性者や薬物使用者といった、周縁化・不可視化され、医療へのアクセス、ケアを受ける権利など、さまざまな権利が損なわれることの多い、
社会的少数者の集団を対象に発展してきたことと不可分である。
また、HIV 感染や薬物使用への偏見、自己責任論、刑罰主義（＝刑罰が薬物利用の抑止力になる考え方）を乗り越えて、社会的少数者への施策に資源の振り分けを行うには、そうすることが社会全体の利益につながることを説得的に示す必要がある。そのため、ハームリダクションを推進しようとする立場では、調査研究によって効果が科学的に実証されていること、つまり、エビデンスのある実践であることが強調される（e.g. 林 2017）。ハームリダクションにおける科学性の強調は、薬物対策や公衆衛生施策における、社会的な道徳の価値判断との分離をねらうものである。

4

依存症治療史におけるハームリダクションに類似した実践

ハームリダクション・アプローチは、1970 年代のヨーロッパにおいて、薬物使用にたいする不寛容・禁止主義政策へのオルタナティブとして始まった。その後、HIV/ エイズの流行をみて、有効性が広く確認され、現在では薬物問題に悩む多くの国々で導入・展開されるようになった。
このような記述は、
ハー
ムリダクション・アプローチについて説明する資料では、ごく一般的に見られるものであり、定説であるともいえる（Marlett 1996; Collins et al. 2011）。
一方、ハームリダクションに類似した発想をもつ実践や依存症治療は、アルコール、タバコ、アヘンな55

Harm Reduction: Historical account of the concept and the spread of usage as an imported concept in Japan’s healthcare domain

ど依存性のある嗜好品の使用の広まりとその医学的・社会的な問題の発生とともに、世界各地で試みられている。たとえば、ヨーロッパ・北米では、今日の代替置換療法的な依存症治療が 19 世紀後半より行われていた。アヘンの依存症をコカインで治療する、アヘンやコカイン依存の治療をモルヒネで行うなどの試みである（ホワイト 2007; White 1998:447-449）。
ヘロイン依存症の治療に、日本では麻薬指定を受けている薬物・メタドンが用いられるようになったのは1960 年代ごろである。メタドンを用いてヘロインの離脱を行い、その後、メタドンの使用量を減らして断薬を行うという治療法である。一方、ヘロインをメタドンに置き換えたのち、そのままメタドンを服用し続ける維持療法が確立し、1970 年代アメリカの都市部ではメタドン維持を行うクリニックの数が急速に増加した。維持療法の失敗（ヘロインの使用に戻ってしまうこと）は、維持に用いる薬物の性質によるものという考えに基づき、ナリン、ナロルフェン、ナロキソン、ナルトレキソン、ブプレノルフィンなどのオピオイド拮抗剤が開発された。
これら拮抗剤は経口投与が可能で、ヘロイン使用ができないときの離脱症状の緩和や、ヘロイン使
用の回数・量を減らす目的で用いることができる。1970 年代のオランダでは、ヘロインの離脱症状に苦しむ路上の薬物使用者にメタドンを無料配布するというアウトリーチ活動が開始された（Blok 2008; 寺
田 2001）。これは、現在、ハームリダクションとして概念化されている実践群の、源流のひとつとされている。
日本とのかかわりでは、戦前の台湾統治における、アヘンをめぐる一連の政策が挙げられる。アヘンの専売制、アヘン使用者の登録免許制、供給量と課税額のコントロールをその主な内容とする、「阿片漸禁政策」である（劉 1983；岡田ほか 1986）。後藤新平の行ったこの政策は、アヘンをすでに常用している者以外には登録免許を発行せず、また、免許更新料やアヘンの価格を少しずつ釣り上げることで使用者を減らしていくというものであった。台湾人口の10％ほどに達していたアヘン使用者は、この施策によって、1945 年までにほぼ一掃された。また、植民地経営に必要な収入をアヘンの専売で確保した。日本が台湾で行った「阿片政策」は、その植民地経営の最悪のケースとして紹介されることが多いが、台湾内でのアヘン使用のコントロールという点では、市中混乱などの増悪事態を起こさず問題を収束させた。
阿片漸禁政策は、アヘン使用を条件つきで「容認」し、使用者に「直ちにやめる」ことを求めなかったという意味では、ハームリダクション的である。ただし、現代において、ハームリダクションを推進しようとする国際アドボカシー団体の強調する、薬物使用者の権利・人権の尊重を踏まえた上での社会正義の実現という観点（e.g. Harm Reduction Coalition, Online）は、そこには見られない。
イギリスの歴史学者ヴァージニア・バーリッジは、イギリスで1950 年代には「より害の少ないタバコ喫煙」という観点での政策立案があったことや、19 世紀に見られた社会運動のひとつ、「反飲酒運動」が飲酒することそのものを根絶運動の対象としたのではなく、スピリッツ類の消費をなくすことを目的としていたことを指摘している。つまり、イギリスの公衆衛生施策としてのハームリダクションはエイズ流行以前にも存在し、エイズ流行によってリバイバルしたのだ、と論じている（Berridge 1999）。
56

ハームリダクション：概念成立の背景と日本における語の定着

これら以外にも、物質使用を直ちに止める、あるいは完全に止めることなく、物質使用からくる影響をコントロールするための方策が、歴史上多数考案され試みられてきたであろうことは想像に堅くない。ただし、歴史上の実践にみられるのは、現在のハームリダクションの特質とされることの一部との類似である。今日的な意味でのハームリダクション概念との間に連続性があると必ずしもいえないのは、先に触れた、人権や健康権という土台をもたないという点に尽きる。たとえば、先に述べた台湾における日帝時
代の阿片漸禁政策は、物質使用を直ちに禁止しないという面で、現代のハームリダクションに類似している。だが、その政策内容は、植民地経営の合理化、アヘン使用に対する政策的コントロールの効率性追求という動機により決定されていた。

5「薬物使用を認める」実践

ヨーロッパのヘロイン流行は1960 年代後半ごろに始まる。この問題は、大都市の街並荒廃や、薬物使用者による軽犯罪や事故・事件、路上生活者の増加という問題を生み出し、社会問題として前景化した。そして、オランダでは、1970 年代の半ばごろ、つまり、HIV 流行が始まる以前に、先に述べた、メタドン配布を通した当事者へのアウトリーチ活動や、B 型肝炎の感染を防ぐ目的の注射器配布が開始されていた（Bloc 2008）。
これらの活動の担い手は、薬物使用者みずからが結成した自助組織であった。そして、特筆すべきことは、当時のオランダでは、公的な対策としては、薬物を止めさせるための介入しかなかったにもかかわらず、薬物使用を止めていない人でも利用できるプログラムとして、それらが考案されたということである。
注射器交換の実践は、1980 年代ヨーロッパでのHIV 流行を見て、有力なHIV 対策として、公式的な公衆衛生施策の中に組み込まれていく。薬物依存症の治療は大変な時間と費用がかかるが、HIVの拡がりとその社会への影響は、注射器の配布・交換だけで大きく抑えられた。
薬物使用者の自助組織の結成と注射器交換の実践は、オランダだけでなく、同時期にスコットランドなどでも起こっている。土地が狭く、人・情報の行き来の活発なヨーロッパで、同時多発的に発生した、と考えるのが妥当であろう。
メタドン配布や注射器交換の他、有力なハームリダクション介入に、ヨーロッパやカナダ、オセアニア
で展開されている「薬物使用ルーム（drug consumption room，DCRまたはsupervised injectionroom）」という実践がある。「薬物使用ルーム」とは、薬物使用者が、清潔な状況で、過量服薬などの事故なく薬物を使用できるよう、無料あるいは廉価の注射器具などを備え、スタッフ（しばしば医療者）が常駐する施設である。求めに応じて医療相談や健康教育なども行う。
「薬物使用ルーム」の先駆けのひとつに「プラットフォーム・ゼロ（Platform Zero）」というプロジェクト
57

Harm Reduction: Historical account of the concept and the spread of usage as an imported concept in Japan’s healthcare domainが挙げられる。このプロジェクトは、1987 年、ロッテルダム中央駅の隣接地で開始された。初めは屋外で、のちに屋内に場所を移した。目的は、限られた人間関係、不潔な居住環境の中で、孤立する傾向のあ
る薬物使用者に、人間的な交流の機会と居場所を提供することである。無料のコーヒー、スナックが用意され、運営スタッフの他にソーシャルワーカーを配置するものの、健康・福祉相談などの提供は求められたら行うという副次的な位置づけであった。
プラットフォーム・ゼロは、スペース内での薬物使用が禁止されていなかったため、薬物使用者の間で評判を呼び、最盛時には1日に約千人の利用者を集めるほどになった。オランダでは当時、すでに、薬物の個人使用は非処罰化されていた。しかし、非処罰化後も、公共の場所や、不特定の人が集まる場所での薬物使用は、引き続き取り締まりの対象とされたため、薬物使用者が集う場所というのは存在しなかったのである。また、活動に共鳴して、世界各地から大勢の支援ボランティアが押し寄せた。
利用者が増えるにしたがいトラブルや苦情が多くなり、1994 年にこのプロジェクト自体は終了した（徐2017）。
この実践については、日本では、ジャーナリストの平沢一郎が『麻薬・安楽死の最前線：挑戦するオランダ』の中で、「ドラッグなどが無料で配られる公認の青空配給所の『ペロン0［ゼロ］』」として取り上げている（平沢 1996:139）。そして、2018 年に筆者（徐）が日本で実施したインタビュー調査の中で、インフォーマントの一人―かつて薬物を使用していた―が 1990 年ごろまでには、日本のドラッグユー
ザーに、このプロジェクトについての噂が届いていたと証言している。平沢の記述でも、徐のインフォー
マントのナラティブでも「ハームリダクション」ということばは出てこない。
1970 年代のメタドン配布アウトリーチ、1990 年代の「プラットフォーム・ゼロ」など、初期のハームリダ
クション的実践が画期的だった点は、「薬物使用を認める」実践が「薬物使用者に認められる」実践であることを示したことである。
「薬物使用を認める」実践は、極度に困窮していたとしても、公的機関が提供する支援の場になかなかあらわれない薬物使用者たちを、支援を提供する場にまで引き寄せることができた。その場に薬物使用者たちが現れれば、HIV 予防や依存症の治療についての情報提供ができるし、清潔な注射筒も配布できる。また、薬物使用をやめるためのさまざまな情報提供や具体的相談も行える。
「プラットフォーム・ゼロ」やその他の「薬物使用を認める」実践は、薬物使用者への支援の方向性を大きく変えた発想転換の契機であり、その後のハームリダクション・アプローチの原型となった。

6

結論：ポスト HIV/AIDS 時代のハームリダクションと日本での議論の活発化に向けて

以上、本稿では、日本でも定着しつつあるハームリダクションについて、HIV 流行の始まり以前の類
似する実践、「薬物使用を認める」実践が「薬物使用者に認められる」実践であると認知され、その58

ハームリダクション：概念成立の背景と日本における語の定着

後のハームリダクションの原型となるまでを扱ってきた。日本では、外来語としてハームリダクションという語が定着しつつあり、公衆衛生や依存症医療の専門家からの発信情報量も増えていた。薬物使用と依存症治療の歴史の中には、現在のハームリダクションと類似する特徴をもつ医療・公衆衛生上の実践が存在していた。だが、それらと、現代のハームリダクション実践の間には、人権・健康権を基盤においているかという点で、相違がある。現代的な意味でのハームリダクションが成立する転機に1970 年
代以降のヨーロッパにおける「薬物使用を認める」実践の出現があった。
エイズの歴史を振り返ってみよう。1981 年に米国 CDC が公表した原因不明の免疫不全が、HIVによって起こされることが確認されたのは1983 年のことである。日本では、1983 年には厚生省エイズ研究班が、1984 年にはAIDS 調査検討委員会が、1986 年には第 1 回エイズ対策関係閣僚会議が開催されエイズ・サーベイランス委員会が発足している。その頃より、専門家の海外派遣による人材育成が開始されており、米・サンフランシスコ市で提供されていた薬物使用者のHIV 予防プログラム（注射針交換や消毒キットの配布）の存在が知られていたと思われる。文書資料では、1980 年代に日本語で刊行されたHIV 関連の文献中で、注射針交換等の試行的実践についての記述がすでに確認できる（e.g. 塩川 1987:53，
フェルドマンとジョンソン1988:127-131，米国科学アカデミー編 1988:83-86）。
日本での実際のハームリダクション・アプローチの適用例は、おそらく2002 年から2004 年において、厚生労働科学研究の一部として山野らが行ったHIV 陽性者および薬物使用者を対象とした情報提供
冊子の作成と配布が初例である（山野 2004）。しかし、同プロジェクトは2005 年度以降の継続がなされなかった。その理由として、当時、日本の薬物使用人口ではHIV 感染例がほとんど発見されておらず、ハームリダクションの意義が、当事者らに伝わらなかったことが挙げられている。
しかしながら、日本で、現在、ハームリダクションについて医療関係者（とりわけ依存症専門の精神科医や依存症回復者支援関係者を中心に）急速にさまざまな情報量が増えており、また議論も活発になってきている。その理由を尋ねられれば、世界における薬物施策の流れの変化が日本にも及んできているから、と即答することもできよう。だが、それ以外の要因はないのであろうか。ハームリダクションという語の定着後、輸入概念であるハームリダクションがどのように解釈されていくか、日本の保健医療分野
における実践に影響が及ぶのかどうか。どんな点で影響が現れるのか。探求すべき課題は尽きないといえる。

謝辞および利益相反
本稿は、日本学術振興会科学研究費補助金、挑戦的萌芽研究「ハームリダクション時代の依存症
ケア:日蘭の文化的差異をふまえた国際比較研究」（15K13084）、ならびに基盤研究（C）「ハーム・リダクションと薬物依存者への社会的ケア：東アジアへの影響・移入・展開」（18K02068）（共に研究代表者：徐淑子）による研究成果の一部である。また、大阪大学 COデザインセンターの研究推進室からの補助により本研究の成果の一部を、第 3 回大阪大学豊中地区研究交流会で発表した（2018 年 12月18日）。なお本研究は、平成 18 年度大阪大学 COデザインセンター研究倫理委員会の承認（番号：59Harm Reduction: Historical account of the concept and the spread of usage as an imported concept in Japan’s healthcare domain

2018-3，承認日2018 年 6月4日）を受けているものである。そして本研究において、開示すべき利益相
反はない。

文献
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（受理日：2019 年 6月11日）