令和６年度予算に向けた要望

滋賀県知事

三日月

大造

令和５年９月２２日

滋賀県商工会議所連合会

様令和 2 年初頭より猛威を振るった新型コロナウイルスも本年 5 月より 5 類感染症となり、経済活動も以前の状態に近づいてきています。
しかしながら、その回復状況は事業所によって差があり、なお支援を必要とする中小・小規模事業者も多くあります。
一方で、社会情勢の変化は激しく、原油・資材の高騰や急激な DX の進展、脱炭素への動き、インバウンドの回復への対応、物流業界における 2024 年問題への対応など、多くの事業者が新たな課題への取り組みを余儀なくされています。
また、これから、第 79 回国スポ、第 24 回障スポの開催、大阪・関西万博の開催という全国規模のイベントが開催され、また、来年には全国商工会議所女性会連合会全国大会が本県で開催されるほか、北陸新幹線の敦賀駅が 3 月にも開業し、様々の好機に恵まれた時期を迎えます。
県内各商工会議所は、それぞれ地域の事業者の伴走支援に積極的に取り組み、
現在の大きな変化を乗り越え、これらの好機を逃すことなく、滋賀の経済の一層の振興・発展を目指していく所存です。
滋賀県におかれましても、県内の事業所や地域が置かれた状況に深い理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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１ 着実な景気回復のための消費喚起策の実施（P４）２ 地場産業の振興（P４）(1) 滋賀ブランド「浜ちりめん」の新たな未来を切り開く取り組み支援・・P４(2) 湖産魚介類の消費拡大等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
３ 事業継続のための経営支援（P４～５）(1) 資金繰り悪化への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４～５(2) 事業拡大・転換などに対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
４ 事業承継・引継ぎに対する支援（P５）５ 原油価格、原材料価格の高騰対策（P５）６ 価格高騰を配慮した官公需発注等（P５～６）
７ パートナーシップ構築宣言の普及促進（P６）８ 創業支援の拡充（P６）９ 人材確保および育成（P６～７）(1) 人材確保と育成に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６～７(2) 「リスキリング・学び直し」に対する支援・・・・・・・・・・・・・P７
10 女性経営者、起業者のさらなる活躍の推進（P７～８）
11 商工会議所の経営指導体制の強化（P８）12 ＭＩＣＥ誘致の環境整備（P８～９）(1) 公共施設の管理運用およびコンベンション開催支援の拡充・・・・・・P８～９(2) 彦根城の世界遺産登録推進とコンベンション施設の整備・・・・・・・P９
13 好機をとらえた滋賀への観光誘客（P９～11）(1) 宿泊観光客の誘致策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P９(2) 北陸新幹線金沢―敦賀間の開業の好機をとらえた取組み・・・・・・・P９(3) 湖上交通の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10(4) 「北の近江」の知名度向上と観光誘客・・・・・・・・・・・・・・・P10(5) 登録 DMO に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10(6) 「幻の安土城」復元プロジェクトと西の湖整備の連携・・・・・・・・P10～112

14 CO2 削減の取組み（P11～12）（1）中小企業・小規模事業者の CO2 削減に向けた取組みの支援・・・・・・P11（2）次世代自動車導入の推進のための環境整備・・・・・・・・・・・・・P11～12
15 中小企業・小規模事業者へのデジタル化支援（P12）16 大規模災害への備え（P12）17 各地域の道路、河川、湖沼の整備（P13～16）（1）主要地方道彦根近江八幡線「安清跨線橋」の早期改築・・・・・・・・P13（2）国道８号バイパスの早期整備に向けた都市計画決定と事業化・・・・・P13（3）西の湖のプラスチックごみの除去と浚渫・・・・・・・・・・・・・・P13（4）広域幹線道路等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13～14（5）八日市新川・蛇砂川広域河川改修事業の早期実現・・・・・・・・・・P14（6）平野南笠線の早期整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14（7）国道１号と県道交差点の改良・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14（8）草津川跡地の整備促進支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14～15（9）ＪＲ駅周辺交通環境の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15(10)草津ＰＡと連携した滋賀県南部エリア活性化基本構想の早期実現・・・P15(11)主要地方道守山栗東線の八代交差点及び播磨田町南交差点並びに
栗東辻交差点の渋滞緩和 ・・P15～16(12)県道片岡栗東線道路拡幅工事の早期着工・早期開通・・・・・・・・・P16
18 工業用地の確保（P16）19 地域の鉄道網の強化（P16～17）（1）JR 琵琶湖線（北陸本線）の利便性向上 ・・・・・・・・・・・・・・P16（2）草津線の輸送力増強・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17（3）近江鉄道線の新たな運行体制確立と公共交通網強化について・・・・・P17
20 専門職大学の設置（P17）3１ 着実な景気回復のための消費喚起策の実施
世界経済は回復基調にありますが、地政学的原因によるグローバルな経済活動への影響、物価の高止まり、また、最低賃金の上昇や価格転嫁が十分に進まないことなど、景気回復の遅れが懸念されます。コロナ感染前の経済状況に戻るには、なお時間がかかるものと考えられます。
コロナ感染による打撃を受けた飲食・宿泊、物産販売をはじめとする業種には、
なお支援の継続が必要であることから次の支援策をとっていただくよう要望します。
①「今こそ滋賀を旅しよう」の延長、しが割（中小、小規模事業者版）の定期的な実施②滋賀県内への団体旅行需要の喚起策として、旅行業者に対する県内バスツアーの助成

２ 地場産業の振興（1）滋賀ブランド「浜ちりめん」の新たな未来を切り開く取り組み支援
和装産業は日本経済の成長とともに大きく成長してきましたが、高度経済成長、
オイルショック以降、産業規模が劇的に縮小し、産業としての再生産が危惧される事態となっています。
浜縮緬業界では、バックなどの服飾小物や洋装産業への進出に積極的に取り組んでおられ、昨年度は洗えるシルクの加工技術による事業分野の拡大を図るなど、新たな技術の導入、新たな製品分野への挑戦、市場の開拓や販路拡大により新たな活路を見出そうとされています。
伝統産業の創造性を発揮した自己変革を通じて、新たな未来を切り開こうと懸命に努力されており、事業者の自己改革を応援する財政的、人的な支援を要望します。
（2）湖産魚介類の消費拡大等の支援
しがの水産業強靭化プランにより湖産魚介類の消費拡大や魚価向上などにご支援いただいているところであり、流通改善事業へ継続した支援をいただけるよう要望します。

３ 事業継続のための経営支援（1）資金繰り悪化への対策
未だコロナ感染から十分な回復に至っていない企業や、原油や資材の高騰などで利益の確保が困難となっている企業もある中、ゼロゼロ融資の本格的な返済開始により資金繰りの悪化が懸念されることから、次の施策を取られるよう要望します。
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①返済・利払いの猶予②コロナ関連融資からの借換え可能な超長期・低金利の融資の創設③伴走支援型特別保証制度の受付期間を来年４月以降への延長④同制度の最長２０年の超長期融資や資本性ローンの創設⑤借換時における信用保証料負担の軽減措置（2）事業拡大・転換などに対する支援
原油、資材の価格高騰など厳しい経営環境に負けず、事業拡大・転換、設備投資に前向きに取り組む中小企業・小規模事業者に対し、「地域経済活性化事業」など
引き続きの積極的な支援をとられるよう要望します。

４ 事業承継・引継ぎに対する支援
ここ数年コロナ禍の影響もあり、地方の零細企業や伝統産業では次代へ承継することなく自主的に廃業する傾向があります。
国の支援策の「事業承継・引継ぎ補助金」は手続き等が煩雑で相当ハードルの高い制度となっており、申請する企業が少ない状況です。滋賀県には日本有数の技術を有する企業も多く、技術の承継・発展のためにも、同制度の簡易化と活用促進の取り組みを要望します。

５ 原油価格、原材料価格の高騰対策
原油の価格高騰ならびにこれに起因する資材の価格高騰が企業経営を圧迫しており、早急に原油の安定供給、エネルギーの安定供給を図るとともに、価格高騰対策
として税率の低減、価格低減措置、事業者への支援措置を取られるよう要望します。
特にトラック運送事業者について、燃料サーチャージ分を上乗せして適正な運賃を確保する措置をとられるよう条例措置を要望します
また、商工会議所では価格高騰などのため、県の地域経済活性化補助金を活用した事業を実施しており、事業の継続のためにも当該補助事業の継続を要望します。

６ 価格高騰を配慮した官公需発注等
原油、資材の価格高騰下における官公需、公共事業の発注に際しては、請負業者にしわ寄せが及ばないよう適切な単価水準にするとともに、発注時期の平準化、地元への優先発注といった特段の配慮を要望します。
特に人材不足が顕著な水道・ガス工事業において、技術者の育成と配置に資する
単価水準の確保を要望します。
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また、大規模工事の入札条件として、請負先に地元業者を組み入れる等の要件も加えていただくよう要望します。

７ パートナーシップ構築宣言の普及促進
エネルギー・原材料価格が高騰し、人手不足も深刻化する中、サプライチェーン
全体で成長を実現するためには、価格転嫁によって適正な収益が確保され、賃上げの原資を確保することが重要です。国が普及をめざすパートナーシップ構築宣言は、
中小企業・小規模事業者による価値創造のための価格転嫁を促し、地域経済における成長と分配の好循環実現を目指すものです。
滋賀県全域においてもパートナーシップ構築宣言企業の増加に向けた取り組みや普及促進が必要であることから、同宣言の登録企業に対する官公需の優先発注、入札および随意契約における加点措置などの優遇措置をとられるよう要望します。

８ 創業支援の拡充
創業は地域に新たな需要を喚起し、雇用を創出するなど地方創生の観点から重要な施策であり、創業が円滑に進むよう継続的に創業塾や創業セミナー等を開催し支援体制の充実を図っていますが、事業が軌道に乗るまでの数年間は特に支援を要す
る重要な時期であるため、創業後の一定期間、税制優遇措置や家賃補助などの支援策を講じて頂きますよう要望します

９ 人材確保および育成（1）人材確保と育成に対する支援
中小企業・小規模事業者が今後の企業労働力を確保するため、企業と求職者の接点を拡大し、情報伝達やマッチングを進めるなど、双方のニーズを踏まえた人材確
保と人材育成のあり方が必要です。また、建設業や福祉関連の事業者は慢性的な人
手不足に悩み、観光・飲食業ではコロナ禍の影響により人員整理をせざるを得なかったところ、景気回復期における人材確保が進んでいない状況です。
また、滋賀県では高度外国人人材が増加傾向ですが、今後、外国人人材の活躍の場をさらに広げるには家族を含めた暮らしやすさが鍵となります。
つきましては、人材確保と育成に対する次の支援を要望します。
①滋賀で学ぶ学生等が未来の地域づくりを担う人材となるよう、県内への就業を目的とした企業情報発信の強化、教育界と連携した職業体験ならびにインターンシップ等の取組み強化、および合同説明会等への出展等の経費補助
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②建設業や福祉関連など人手不足の業界について、他府県からの転入に関する補助、通勤費補助など県外人材の確保のための施策の推進③外国人人材のさらなる確保、活躍に向け、雇用のための制度整備の支援および費用補助、本人と家族の入国や滞在のための手続き時間の短縮、住宅や子どもの教育、医療体制の充実などの生活環境や職場の環境改善、転居に伴う費用の一部補助など④特に北部地域において大学の立地状況や人口集積の観点から人材確保が難しく、湖北地域に特化した企業とのマッチング施策の実施⑤高校生の就職活動において、現下の進路指導の形態では直接的に企業を知る機会が少なく、納得した就職とならないことで高卒者の早期退職の一因になっていることから、企業から高校生への自由な情報提供と高校生が企業を選択できる環境の整備と適切なマッチング機会の創出（2）「リスキリング・学び直し」に対する支援
中小・小規模事業者が持続的に成長・発展していくには、デジタル技術の進展など産業構造の変化に対応するため、自らの知識・能力を積極的にアップデートしていく「リスキリング・学び直し」を推進していく必要があります。
DX の遅れ等に伴う生産性の低さは、時間当たりの売上高の低下を招き、社員に還元する原資が確保できなくなるため、経営者、従業員が必要な知識・技術を学び、新たな事業展開や技術開発に挑むことで、収益の拡大と賃金上昇の好循環に結び付
けていくことが重要です。
深刻な人材不足が想定される中小・小規模事業者にとって人材育成は急務であることから、「リスキリング・学び直し」に取り組む事業者に対し、研修システム構
築や教育費用補助制度など積極的な支援を要望します。

10 女性経営者、起業者のさらなる活躍の推進
地域経済のさらなる飛躍と活性化のためには、地域における起業を支援し、地域経済の担い手である企業の裾野をさらに広げることが必要不可欠です。加えて、女性ならではの顧客ニーズへの的確な対応や、多様なビジネスの展開による新たな企
業文化の形成といったダイバーシティの観点で、地域の総合力向上に繋がる女性による起業を増加させることが必要です。
しかしながら、滋賀県は女性による起業が低調な状況にあり、理由として、出産やそれに伴うキャリアのスローダウンのほか、経営や事業運営に関する専門知識や社会経験の修得、先輩起業家とのつながりを確保することによる知識・ノウハウの習得といった面でのサポートなどの基盤整備がまだ充分ではないことが考えられます。
つきましては、女性経営者、起業者のさらなる活躍に向け、次の取組みを推進い
ただくよう要望します。
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①タテ（先輩起業家）やヨコ（起業を志す仲間）の人的ネットワークの構築に資す
る連続性のあるセミナー等の開催（甲府市で取組み事例あり）②時間に縛られずメールで先輩起業家に相談できるプラットホームの創設③自らの起業イメージに近い起業家が継続的に相談・指導に応じるメンター制度等の創設（宮城県で取組み事例あり）④以上の施策に必要となる人材バンク（起業家）の構築と、県・市による起業家人
件費負担

11 商工会議所の経営指導体制の強化
コロナからの回復、原油・資材の高騰、DX の導入、税制の改正など中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は複雑、困難化しており、商工会議所の経営指導員に期待される役割も累増し、専門化、高度化しています。
これらに対応するためには商工会議所の経営指導体制の強化が必要であるため、次の措置を取られるよう要望します。
①経営指導員などの安定的な確保・増員のための恒久的な人件費の財政措置②県の補助対象職員の設置基準について、小規模事業者数を基礎とする定量的算定法の見直し③事務局長設置基準の見直し④オンライン相談等に対応するための IT ツールや IT システムの導入、運用管理に要する経費に対する補助12 ＭＩＣＥ誘致の環境整備（1）公共施設の管理運用およびコンベンション開催支援の拡充
2025 年大阪・関西万博を視野に、県をあげて国際会議や全国会議の誘致活動に取り組んでいるところですが、国際会議のオファーは概ね３年先、遅くとも２年先の予約となり、学術会議の場合、資金的な面からも公共施設を希望されることが多く見受けられます。
しかしながら、公共施設の管理運用は２年・３年先の予約は受け付けできない運用となっており、誘致のチャンスを失うことになりかねません。つきましては、数
年先の予約受付が可能となる運用とされるよう要望します。
また、誘致交渉した学術会議では、１週間の会議期間中にエクスカーション、バ
ンケットが企画され、地域への消費拡大に貢献しているものの、県の推進するコン
ベンション開催等補助事業は大会１回あたりとなっているため、会議が 1 週間に及ぶ場合は満足な補助とならないのが現状です。
より一層誘致を進めるため、会議開催が 1 週間程度に及ぶ場合には増額されるよ8

う要望します。
（2）彦根城の世界遺産登録推進とコンベンション施設の整備
彦根城の世界遺産登録に向け、彦根市では国や県と連携を図りながら様々な取組を進め、彦根商工会議所では登録後の持続的なまちのあり方を共有するため広域的な「世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアム」を設立し、機運醸成を図ってきたところです。
世界遺産登録は県全体のブランド価値の創造と国際的認知の好機であり、これらを生かしたコンベンション都市（MICE）の機能整備は産業の裾野も広く、経済効果は大きいと考えます。県においては、登録推進と併せて湖東、湖北エリアにおける
既存県有施設を含むコンベンション施設の整備および機能強化について、構想への位置づけと研究、支援を要望します。

13 好機をとらえた滋賀への観光誘客（1）宿泊観光客の誘致策の実施
滋賀県への観光客そのほとんどが日帰りであり、県内の総宿泊客数は平成２９年
からコロナ禍前の令和元年まで減少傾向です。宿泊客は日帰り客の約５倍消費すると言われており、県内経済の活性化を図るには、宿泊観光客の増加は必要不可欠です。
大阪・関西万博、北陸新幹線敦賀駅開業など好機をとらえ、「宿泊観光客」増加を軸足にした宿泊誘致策を実施されるよう要望します。
（2）北陸新幹線金沢―敦賀間の開業の好機をとらえた取組み
北陸新幹線は令和６年春に金沢―敦賀間の開業を予定されています。この好機を逃さず、国内外から誘客する次の取組みの推進を要望します。
①北陸新幹線の金沢―敦賀開業後、敦賀駅における特急と北陸新幹線の円滑な乗り換えに向けた利便性確保。
②北陸・滋賀への誘客を図るため、広域観光周遊ルートの形成など多様な観光魅力の発掘や相互プロモーション強化。
③敦賀駅と米原駅間をつなぐ新たな観光列車運行の実現に向けた支援④近江鉄道の北陸本線米原駅から敦賀駅への乗り入れの検討⑤観光客を「北の近江」へ誘致するため、敦賀新幹線新駅に県観光情報発信基地の設置⑥「北の近江」での周遊観光を促進するため、駅から目的地への二次交通の整備に対する支援9（3）湖上交通の整備促進
今後のＭＩＣＥ誘致やインバウンド誘客に向け、京都観光にはない滋賀の魅力を打ち出すうえで琵琶湖の活用は重要であり、湖岸の会議施設や観光地を結ぶ湖上交
通の活用は可能性が大きいと考えます。
湖上交通が認知され将来的な収益化が目指せるよう、船舶料金補助制度や各港の環境整備を要望します。
（4）「北の近江」の知名度向上と観光誘客「北の近江」には、滋賀の観光を代表する黒壁スクエアや彦根城、伊吹山など多くの観光資源が存在し、「北の近江」の知名度向上により観光誘客の増加を図ることは、県域全体への回遊や物産品の販売拡大などの波及効果が期待できることから、次の取り組みを要望します。
①石田三成を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ誘致に向けたプロモーション活動への支援②日本遺産やユネスコ無形文化遺産「長浜曳山まつり」などを活かしたＳＮＳやＨＰなどの様々な媒体を活用した訴求力の高い情報発信、観光客が安心して「北の近江」へ訪れることのできるサイン整備などの受入環境整備③宿泊・滞在型観光の推進のため、体験型観光の充実や滋賀県の魅力発信に対する支援（5）登録 DMO に対する支援
登録 DMO 一般社団法人近江ツーリズムボードは、地域連携ＤＭＯとして、彦根市、米原市、近江八幡市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町をエリアに、行政区域を超えた観光まちづくりに取り組んでいます。
特に、彦根城の世界遺産登録を活かすため、広域で連携し、宿泊や滞在に繋がる地域資源を再構築し、世界遺産都市のブランド価値に相応しいプレミアムツアーの造成や、コンベンション（MICE）都市の研究と実証実験に取り組むとともに、彦根商工会議所が設置した「世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアム」、また（公社）彦根観光協会と一体となり、世界遺産のほか万博とも連動した、ニューツーリズムに取り組んでいきます。
県の観光政策において、DMO に係る事業および運営（人件費）への支援制度の創設を要望します。
（6）「幻の安土城」復元プロジェクトと西の湖整備の連携
琵琶湖最大の内湖である西の湖は、周囲にサイクリングや自然と景観を楽しむ散策路として「よし笛ロード」が県により整備されていますが、経年劣化が進み、トイレや休憩所などが十分に整っていません。
今後、ラ・コリーナや八幡堀と安土城跡等を結ぶ新たな周遊観光ルートになることが期待され、賑わいの創出と西の湖の魅力を活かす拠点施設の整備が必要です。
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県では昨年３月「幻の安土城」見える化基本計画を策定され、安土城築城４５０
年に向けて、安土城の価値・魅力を発信する事業を進められています。
「幻の安土城」復元プロジェクトと西の湖整備の連携により、新たな周遊観光ルートの整備など、地域振興と観光振興を図る取組みを推進していただくよう要望します。

14 CO2 削減の取組み（1）中小企業・小規模事業者の CO2 削減に向けた取組みの支援
2050 年のカーボンニュートラルな社会づくりに向けて、企業には自らの事業活動によって生じる環境負荷への影響を認識するとともに、環境保全のための取組を実践し、循環型社会の形成に寄与することが求められています。
しかしながら、中小企業・小規模事業者においては、専門的知見や費用の面が課題となっていることから、次の事項をはじめとする取組みの推進、ならびに国への働きかけを要望します。
①県の「無料省エネ診断」（現在年間 140 件）の規模拡大。
②県の補助金事業（省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金）における、補助対象への「補助金申請代行事務手数料」の追加。
③ソーラーカーポートの普及促進に向けた、建築基準法の規制緩和（予め型番承認を行うといった方法による「建築確認申請」の省略）に関する国への働きかけ。
（2）次世代自動車導入の推進のための環境整備
県では次世代自動車導入に対する補助制度がありますが、事業用・家庭用の別を問わず一律の補助（ＥＶであれば 1 台あたり１０万円）となっているとともに、事業者が活用することが多い「リース契約」が対象に含まれておりません。
事業者が保有する営業車両や、旅客運輸事業者の有するバス・タクシーは、家庭用の車両に比べて走行距離が長い傾向にあり、ＣＯ２削減効果も大きいことから、事業者が活用し易い制度とし、事業用車両への次世代自動車導入を推進することが重要です。
また、事業者でのＥＶ普及を図るうえでは、充電インフラの整備も重要となります。
つきましては、中小企業・小規模事業者や旅客運輸事業者（バス・タクシー）における次世代自動車の導入促進に資する次の取組みの推進を要望します。
①県の補助金制度における、リース契約の補助対象化②バス・タクシーなど地域交通の脱炭素化に向けた導入補助制度等の創設（東京
都・大阪府・姫路市等に取組み事例あり）③県内公共施設等における充電インフラ整備（新規設置・増備）の推進
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④充電インフラ整備に係る県の補助金において、工事費や受電設備費の補助対象への追加（東京都に取組み事例あり）

15 中小企業・小規模事業者へのデジタル化支援
デジタル化の必要性は、ほとんどの中小企業・小規模事業者が認識していますが、その導入・運用にあたっては、自社だけではノウハウや人材スキル、資金面等で限界があります。一方で、デジタル技術を導入・活用することで、業務を効率化し、生産性向上や新規事業創出を図るという大きなメリットがあり、将来を考える上で、早い段階で導入したいという企業も多くあります。
中小企業・小規模事業者のデジタル化推進に向け、次の支援策の強化を要望します。
①個々の中小企業・小規模事業者の社員全体の IT スキル向上のため、専門家による人材育成プログラムの構築、実施について補助制度②企業が国、県などの情報を横断的に収集できるデジタルプラットフォームの整備③生産性の向上、ビジネス変革・経営力再構築に資するＩＴ導入補助金の継続・拡充④キャッシュレス決済の普及促進に向けた環境整備⑤行政デジタル化に伴う電子申請のサポート・手続き簡素化⑥５Ｇ全国活用を可能とする基地局や光ファイバー等の通信インフラの整備促進⑦サイバーセキュリティ対策の支援拡充

16 大規模災害への備え
近年、各地で台風や豪雨などによる大規模災害が頻発しており、市民生活や企業活動にとって看過できない大きなリスクとなっています。
災害対応への喫緊の課題解決に向け、以下の取組みの推進を要望します。
①災害時における地域の避難所として使用される高等学校の体育館は、空調等の整備が不十分であるため、体育館の改修工事に併せた断熱性能確保・空調設置等の環境整備②災害時に市民・事業者等が円滑に情報収集できる体制の構築は極めて重要な課題であることから、避難所施設におけるＷｉ-Ｆｉ整備の推進③公共サービス（電気・ガス・水道・交通機関等）に関する情報発信サイト・アプ
リ等の普及促進12

17 各地域の道路、河川、湖沼の整備（1）主要地方道彦根近江八幡線「安清跨線橋」の早期改築（彦根）主要地方道彦根近江八幡線に架かる「安清跨線橋」は主要な幹線道路を支えており、物流を始め観光誘客、生活面においても重要な機能を有していますが、昭和３７年に滋賀県下で最も早く鉄道立体交差事業が施工され、既に６０年が経過しています。
昨年度、長寿命化修繕計画に基づく橋梁改修工事で所定の健全化は確保され、国スポ・障スポまでの供用開始が見込まれる、都市計画道路原松原線バイパス事業を優先するとの回答でしたが、同バイパス事業完了後には、次期計画の重点に位置づけられ、早期に事業化されることを要望します。
（2）国道８号バイパスの早期整備に向けた都市計画決定と事業化（彦根）
国道８号バイパスについては、彦根トンネル（仮称）が貫通し、令和７年秋の開通を予定されています。彦根市を主会場とした国スポ・障スポにおいて主要アクセス道路として、この工区の役割が大変重要なものとなってきます。
彦根・東近江間に関しては、ルートが確定し沿線住民への説明会が実施された
ところです。物流への要請とスピード配送、業界の働き方改革への取組等により、経営コストが増加する中にあり、道路インフラの機能低下が事業活動に与える影
響は年々高まっています。
世界遺産を目指す都市としても、基幹道路の整備は広域観光まちづくりの大きな課題であり、環境アセスと併せ、計画に沿って早期の事業化と予算確保について、国への働きかけを強く要望します。
（3）西の湖のプラスチックごみの除去と浚渫（近江八幡）
西の湖の湖底にはビニールやヘドロが堆積し、また例年のようにアオコが発生するなど水質が悪化しています。水質改善実証モデル事業など水質改善の取組みを行っていただいていますが、水質の改善には至っていないのが現状です。
大量のプラスチックごみは、世界共通の深刻な問題であり、琵琶湖ならびにその
内湖においても生態系を含む環境への影響が懸念されています。
引き続き西の湖の水質改善への取組みを実施いただくとともに、プラスチックご
みの流入を防ぐ措置、並びに湖底に堆積しているプラスチックごみの除去と西の湖
全域の浚渫を実施していただくよう要望します。
（4）広域幹線道路等の整備（八日市）
東近江市の主要幹線道路をはじめ地域内幹線等の整備による充実した道路ネット
ワークの構築を目指し、要望路線の整備を要望します。
①(仮称)黒丸ｽﾏｰﾄＩＣ整備事業への支援に併せて、ｽﾏｰﾄＩＣが期待される効果を十全に発揮するための主要地方道石原八日市線及び周辺の道路整備
13②国道 307 号バイパスについて、早期の事業実施による円滑で安全な交通の確保③国道 421 号の永源寺ダム湖周辺の狭あい道路の拡幅整備④県道雨降野今在家八日市線（御河辺橋）の早期の整備⑤主要地方道多賀永源寺線について、自然災害などの防災･減災対策に加え、東近江市では（仮称）森の文化博物館の整備を計画していることから、地域活性化につながる道路整備の進捗⑥名神名阪連絡道路の東近江市から甲賀市までの区間について、早期のルート決定および事業化に向けた調査の実施および国道８号からのアクセスルートの整備⑦滋賀県道路整備アクションプログラムにおける着手時期検討路線の早期事業着
手（5）八日市新川・蛇砂川広域河川改修事業の早期実現（八日市）八日市新川広域河川改修事業は令和元年６月に蛇砂川との分流地点から通水（暫々定）が実施されました。
しかし、昨今の台風や豪雨に対する不安は解消されていないため、計画流量（160 ㎥/ｓ）の断面による通水の早期実施を要望します。また、蛇砂川本川においても令和４年６月に蛇砂川新川との分流地点から通水（暫々定）が実施されましたが、国道 421 号の交差部までの改修が進まなければ中心市街地から接続している中小河川の溢水が解消されないため、早急に上流部へ事業を進められるよう要望します。
（6）平野南笠線の早期整備（草津）
令和４年３月に「滋賀県道路整備アクションプログラム 2023」が策定され、道路整備の方針が見直されましたが、びわこ文化都市公園に新県立体育館がオープンし、施設の利用者の増加と南草津プリムタウン住民の増加により、今以上に周辺道路の混雑が予想されます。また、平野南笠線が対象道路として一部区間で着工決定されましたが、全線早期着手されるよう要望します。
（7）国道１号と県道交差点の改良（草津）
県道 142 号草津停車場線と国道１号「国道大路」交差点においては、草津駅方面
からの左折車線が短いこと等の要因により、慢性的な渋滞が発生しています。事業化検討路線として現在位置づけされていますが、早期に事業着手されるよう要望します。
（8）草津川跡地の整備促進支援（草津）草津川跡地整備については、既に区間１では自転車道・歩道の整備が進み、区間２については、農と人の共生をテーマに、農園や市民活動広場などが整備され賑わいを創出しております。また、区間３・４については健康づくりエリア、スポーツ
広場エリアとして計画されており、中心市街地の回遊性がより高まることが期待さ
14

れます。
区間６については集客スペースなどの民間機能の公募が始まろうとしており、
2028 年度（令和８年度）には店舗整備が行われようとしています。区間６の供用開始により、草津川跡地が連続性を持ち、市内観光地への誘客が実現されることが期待されます。
草津川跡地整備計画完成に向け草津市の取組みに対して支援・協力を要望します。
（9）ＪＲ駅周辺交通環境の改善（草津）ＪＲ駅前ロータリーは雨天時において送迎用の一般車両の流入が増加し、路線バスの交通に支障が生じています。
駅前ロータリーの混雑緩和や公共交通の定時性確保に向けた対策を検討するため、南草津駅においては、令和２年度には社会実験【交通規制】を実施し、令和３年度には社会実験【経路分散】が実施されました。
社会実験の結果を踏まえ、ロータリーの渋滞緩和等に向けた具体的な対策を講じられるよう要望します。
また、同じく草津駅周辺の交通環境改善の対策を取られるよう要望します。
(10）草津 PA と連携した滋賀県南部エリア活性化基本構想の早期実現（草津）草津 PA と連携した滋賀県南部エリア活性化基本構想（案）がまとまりました。
県南部の草津 PA 周辺は、名神・新名神高速道路、山手幹線等の広域的な道路ネッ
トワークに加え、医療・福祉・学術・産業等の様々な機能を有するびわこ文化公園
都市があり、市内外から多くの人が訪れる恵まれた環境を有しています。
また、今後は新名神高速道路や山手幹線の延伸、平野南笠線の事業が予定されるなど、当該エリアの持つポテンシャルはさらに高まる見込みです。
滋賀県南部エリアの活性化を推進するため、本構想の早期実現について格段の支援を要望します。
(11）主要地方道守山栗東線の八代交差点及び播磨田町南交差点並びに栗東辻交差点の渋滞緩和（守山）
県道守山栗東線は、平成 28 年 4 月の琵琶湖大橋通行料の値下げ、橋両端部の４車線化工事、ETC の導入により交通量の増加も見受けられ、大型ショッピングセン
ター「モリーブ」付近の八代交差点及び播磨田町南交差点、並びに国道 8 号線と交わる栗東辻交差点においては、平日でも慢性的な交通渋滞となっています。特に休日の交通渋滞は著しく、商工業の円滑な発展や市民生活に多大な悪影響を及ぼしています。
県では、国道 8 号野洲栗東バイパスや大津湖南幹線、片岡栗東線といった、新たな幹線となる道路整備を進めていますが、これらが八代交差点及び播磨田町南交差
点並びに栗東辻交差点の渋滞緩和につながるとは考えにくく、一方、主要地方道守山栗東線のバイパス道路として位置付けられ計画されている都市計画道路「野洲川
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幹線」は、国道 8 号線と琵琶湖大橋間のスムーズな通行が可能になりますので、「野洲川幹線」の早期着工・早期開通を引き続き要望します。
また、引き続き、慢性的な渋滞箇所を解消するための取り組みをして頂きますよう要望します。
(12) 県道片岡栗東線道路拡幅工事の早期着工・早期開通（守山）県道片岡栗東線は、名神高速栗東インターチェンジから湖岸エリアへのアクセス道路として、広域観光・地域産業の振興の観点からも重要な幹線道路でありますが、国道８号から中山道までの約 2.5 ㎞の区間の中でも第 1 工区から第２工区の途中までにかけては、渋滞が解消されつつあります。第３工区（千代跨線橋から焔魔堂町
までの 850m）については、慢性的な渋滞が発生しており、この解決が喫緊の課題となっています。
県道片岡栗東線の道路拡幅について、第３工区の早期着工早期開通を要望します。

18 工業用地の確保
県では、（仮称）産業誘致戦略の策定を目指していますが、工業用地が不足しているため、草津市では創業した企業が市外や県外に移転するケースが数多く出ており、一方、県北では、産業用地の照会はあるものの用地不足から企業立地に結びつかないケースが出ています。
草津市は交通の要衝であり、また、県北ではスマートインターチェンジも整備されてきており、県域全体での産業振興のため、次のとおり取組みを要望します。
①農業振興地域の変更を含む土地利用や開発に係る諸制度の弾力的な運用による工業用地の確保
②企業にとって魅力ある企業立地助成金制度の拡充と県北への助成金制度の創出

19 地域の鉄道網の強化（1）JR 琵琶湖線（北陸本線）の利便性向上（長浜）2021 年秋のダイヤ改正による JR 琵琶湖線減便により、市民生活への影響はもとより、観光誘客や都市イメージの低下につながり移住・定住促進政策にも大きな影響を及ぼしています。
2024 年春には北陸新幹線敦賀駅が開業することから敦賀駅～米原駅間の利便性向
上が県全体の発展に大きくつながるため、ダイヤ改定に向けた JR 西日本への強力な働きかけを要望します。

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（2）草津線の輸送力増強（草津）草津線沿線の栗東市、湖南市では人口が増加しており、今後の県勢を左右する地域です。しかしながら、草津線は本数も少なく、国道１号も混雑が常態化している
ため、通勤、通学また観光に不便な状態です。
草津線については、県と沿線市町で「滋賀県草津線複線化促進期成同盟会」を組織し、複線化の段階的整備を目指しているところであり、複線化し、輸送力を増強することにより、草津駅周辺の集客増と国道１号の交通混雑の緩和が図られるものと考えます。
当該地域の行動範囲は飛躍的に広がることとなり、他地域との人やモノの交流が進み、さらなる人口の増加や経済の発展に繋がると考えられますので、県の特段の支援を要望します。
（3）近江鉄道線の新たな運行体制確立と公共交通網強化について（八日市）
近江鉄道線は県東部地域にとって不可欠の幹線交通であり、沿線地域公共交通再生協議会において令和６年度から公有民営方式による上下分離に移行することが合意されており、地域公共交通再生のリーディングケースとして今後の動向は全国から注視されています。
県全体の持続的発展及び県民生活の利便性確保の観点から、県は引き続き強力なリーダーシップを発揮し、沿線市町等とともに円滑かつ速やかに新体制の構築を進めるとともに、国の法改正等の動向を的確に捉えつつ、強力な支援を求め、公共交通網が充実した魅力ある滋賀の実現を図られるよう要望します。

20 専門職大学の設置（彦根）彦根市では、彦根城や鳥居本地域のオープンセットのほか市内各所での映画撮影を積極的に誘致し、「映画産業のまち」に向けた取組を進められています。こうした取組を進める中で、映画産業での慢性的な人材不足への対応と地域活性化を目的として、令和 5 年 3 月 22 日に学校法人吉田学園と彦根市との間で映画産業に特化した専門職大学の設立に向けた基本合意書の締結を交わされました。設立予定場所は、学校法人吉田学園と協議中です。
専門職大学は令和 9 年度の開校を目指しておられ、「映画産業のまち」は俳優・ス
タッフの宿泊、飲食等地域経済にも大きなメリットがあり、彦根市の大きなＰＲ効
果にもなります。
JR 稲枝駅西側地区において、学校法人吉田学園がスタジオやオープンセット等として活用する可能性があり、これが実現する際には、当地区が農業振興地域である
ため、市街化区域への編入の手続きについて、できる限り早期に実現できるように特段の配慮を要望するとともに、専門職大学の設置に向け、文部科学省への手続等について彦根市へ協力・助言を要望します。
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