JC ECONOMIC JOURNAL 7 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国不正競争防止法の改正と実務への中国の不正競争防止法が改正されたとのことですが、実務にはどのような影響があるでしょうか。
中国の改正不正競争防止法（中文は「反不正当競争法」）は、2017 年 11 月に全人代常務委員会で可決され、18 年 1 月 1 日に施行されました。従来の条文から 3 分の 1 近い 10 個条が削除され、8 個条が新設され、残りの条文も全て修正または統合される大幅の改正となりました。改正内容を一口で言えば、不正競争を抑止する実効性が高まったことです。被害の救済面が強化されるとともに、在中国の外資企業も一層の法令遵守が求められることになります。
なお、
本法改正のうち商業賄賂行為（7 条）に関しては、
本誌 2018 年 3 月号の本欄に詳しい解説がなされていますので、これを参照して下さい。

不正競争防止法改正の経緯

中国の不正競争防止法は、1993 年に成立、施行されたものです。2000 年代初めから改正作業が開始され、筆者も当時、工商行政管理総局の担当部門や国務院法制弁公室と意見交換を重ねたことを記憶しています。
その後、独占禁止法の制定（07 年 8 月成立、08 年 8 月１日施行）が優先され、本法の改正は大幅に遅延し、ほぼ4 半世紀ぶりの改正となりました。
改正法では、独占禁止法の対象となった事項が同法に移行するとともに、商標法、広告法との重複事項も削除され、整理された条文構成となりました。法は不正競争行為として 7 類型を挙げていますが、その主たるものは、前記の商業賄賂行為を除けば、次の 3 種です。

混同行為の禁止

他人の商品名称や企業名称、氏名等と紛らわしい表示を使用することによって、他の事業者にかかる業務であるかのような誤認を生じさせる行為が中国では絶えません。
その商品名称（サービスマークを含む）が商標登録されている場合には、商標権侵害として商標法の規定により侵害の排除を請求することができます。しかし、商標登録がなされていないケースもあり、この場合は不正競争防止法の規定により権利行使するほかありません。中国では、日本と異なって行政手続によって不正競争行為の中止を実現することが多いですが、裁判に訴えるケースも少なくはありません。
混同行為の禁止により保護される対象は、要件を充たした商品の名称、包装、装飾等、企業名称、社会的組織の名称、氏名、ドメインネームの主要部分、ウェブサイトの名称、ウェブページ等です（6 条）。
保護の要件等について、次のとおり改正されました。
①改正前、保護される商品の名称、包装、装飾が保護されるためには周知（中文は「知名」）であることが必要でした。
しかし、改正法は商品の名称、包装、装飾等のみならず、６条に定める前記保護対象の全てについて、一律に「一定の影響を有する」ものと要件を変更し、統一しました。
「一定の影響を有する」との基準は、既に 13 年改正の商標法
31 JC ECONOMIC JOURNAL 2018.7

32 条に所謂「抜け駆け登録」を許さない規定を定めた際にも用いられており、「知名」であるよりも低いレベル、例えばある範囲の事業者や需要者の間で知られていればよいとされています。商標法による「抜け駆け登録」禁止に加えて、「抜け駆け使用」をも規制したもので実務への影響は大きいと考えます。
② 改正前保護対象として「商品の名称、包装、装飾」とされていた規定が「商品の名称、包装、装飾等」と「等」の一文字が加えられました。
改正前の不正競争防止法では、限定列挙だったために適用外とされるものが存在しました。例えば、広く知られた商品の形態は対象となりませんでした。この点の改正は、商品の形態に限らず、今後生じる可能性のある新しいタイプの模倣行為についても対処できる可能性が生じました。
③保護対象である企業名称、社会組織名称に「略称、屋号等」が含まれることとなり、また氏名に「ペンネーム、芸名、訳名等」が含まれることが明文化されました。
④保護対象にドメインネームの主要部分、ウェブサイトの名称、ウェブページ等が加わりました。
⑤不正競争防止法に「広義の混同」がはじめて明文化されました。
改正法６条４号に「他人の商品または他人と特定の関係があると誤認させるに足りるその他の混同行為」が禁止対象となるとの一般条項を置きました。この条項が新設されたことによって、例えば、特定の商品又は特定の企業と同一でなくとも、その商品または企業と関連のある商品、または企業であるとの誤認を生じる場合も、混同誤認行為に該当することとなり、本法の適用範囲が拡大したこととなります。

営業秘密の保護中国では営業秘密（中文では「商業秘密」）をめぐる紛争が少なくありません。
営業秘密とは、①公衆に知られていないこと、②営業的価値を有すること、③権利者が相応の秘密保持を講じていることの３要件を充たす技術情報と経営情報であると定義されています（９条）。
技術に関する情報のうち、特許権が付与されている技術

JC ECONOMIC JOURNAL 7 月号 中国ビジネス Q&A

影響は公開されており、権利者以外による無許諾実施は特許法の規定により規制されています。このため、不正競争防止法による保護対象となるのは、前記の要件を充たしたノウハウ等の非特許技術ということになります。
今回の改正では、営業秘密侵害行為に含まれる入手手段として、改正前の「窃盗、脅迫、その他の不正手段」に「賄賂、詐欺」が明文で加えられました。
また、侵害行為があったことを明らかに知り、または知るべきであった転得者（第三者）の営業秘密入手先について、「営業秘密権利者の従業員、元従業員」が例示されました。従
業員や元従業員による営業秘密漏洩が後を絶たない現実を法が認めて明記したもので、営業秘密侵害を抑制するうえで実務上の影響が少なくないと考えられます。

コンピュータネットワーク利用事業と不正競争行為

中国では、コンピュータネットワークを利用した商品またはサービスの提供が、日本よりはるかに発展しており、これに伴ってコンピュータ上の技術手段を用いた不正競争行為も増大しています。これに対応して、コンピュータネットワーク利用事業に関する規定が不正競争防止法に初めて盛り込まれました（12 条）。
改正法 12 条は、事業者が技術手段を用いてユーザーの選択に影響を与え、またはその他の方法で、他の事業者がコンピュータネットワークを通じて合法的に提供する商品またはサービスの正常な運用を妨害、破壊してはならないとし、具体的に下記 4 項目の行為を規制対象と定めました。
① 他の事業者の同意を得ることなく、合法的に提供されるネットワーク商品またはサービスにリンクさせ、強制的に目標に移動させること。
② ユーザーを誤導、欺罔、脅迫して、他の事業者が合法的に提供するネットワーク商品またはサービスを変更、閉鎖、アンインストールさせること。
③ 悪意をもって、他の事業者が合法的に提供するネットワーク商品またはサービスの互換性を失わせること。
④ その他、他の事業者が合法的に提供するネットワーク製品またはサービスの正常な運用を妨害、破壊すること。

不正競争行為に対する監督検査の強化

改正法は、不正競争行為に対する監督検査を強化するとともに、その濫用を防ぎ、監督検査部門とその職員の秘密保持義務についても新たに規定しました。
まず、不正競争防止法として初めて通報制度を規定し、いかなる単位または個人も監督検査部門に通報する権利を有すること、これを受けた監督検査部門は法により速やか

中島敏法律特許事務所 弁護士・弁理士

中島 敏に処理しなければならないことを定めました。
通報制度を実効あるものとするために、監督検査機関は通報を受付ける電話番号、郵便受付住所またはメールアドレスを社会に公開するとともに、通報者の秘密を保護しなければならず、実名で通報しかつ関係事実と証拠を提供した者に対しては、処理結果を報告しなければならないと定めました（16 条）。通報制度の周知により、不正競争行為に対する摘発が進むものと思われます。
監督検査部門の権限も強化されました。従来の規定に加えて改正法では、被検査事業者への立入り検査、関係する財物の差押、押収、さらに銀行通帳照会の権限が新たに規定されました（13 条）。
他方で、上記の措置を講じたときは、監督検査部門の主要責任者に報告し、その承認を得なければならず、また、調査と処分の結果は社会に公開しなければならないとされました（13 条 2 項、3 項）。
監督検査部門とその職員は、調査課程で知り得た営業秘密について守秘義務を負うことも新たに規定されました（15条）。

本法違反者に対する法的責任の強化

事業者が本法の規定に違反した場合には、民事責任、行政責任を負い、さらに刑事責任を追及される場合もあります（27 条）。このこと自体は従来から定められていたことですが、混同行為と営業秘密侵害がなされた場合の損害賠償については、その金額算定が困難なときは、300 万元以下の法定額の賠償金支払を命じることが新たに規定されました（17 条）。
侵害者の弁済資力が不足する場合、民事賠償金が過料（行政罰）、罰金（刑事罰）に優先して確保されることも新たに規定されました（27 条）。
また、本法違反者に対しては、過料が科せられますが、その金額は、改正前に比べて最大で 100 倍も高額化しました（20 条）。
刑事責任は不正競争防止法ではなく刑法 219 条に規定されています。種々の不正競争の態様のうち刑事責任の対象となるのは、従来から営業秘密侵害罪のみです。
中国刑法は、犯罪の重大性による訴追と量刑の基準が法定されているのが特徴で、具体的には権利者に①重大な損害を生じさせた場合、または②特別に重大な結果を生じさせた場合にのみ訴追されます。何が「重大な損害を生じさせた場合」に該当し、何が「特別に重大な結果を生じさせた場合」に該当するかについては、最高人民法院と最高人民検察院共同の「解釈」が公表されています。
JC ECONOMIC JOURNAL 2018.730