グリーン調達ガイドライン
2023年12月1日 第2版
株式会社 レゾナック
調達・SCM部
目次
１．レゾナックグループのグリーン調達方針
２．レゾナックグループの環境保全の取り組み（１）環境マネジメントシステム（２）気候変動への対応：TCFD提言に基づく開示（３）気候変動への対応：カーボンニュートラルへの挑戦（４）環境負荷の低減：水管理、水質環境負荷の低減（５）環境負荷の低減：廃棄物管理（６）環境負荷の低減：大気環境負荷の低減（７）生物多様性保全
３．お取引先皆さまへのお願い（１）お取引先皆さまが積極的に環境保全活動に取り組んで頂くこと（２）レゾナックグループへ納入頂く製品（納入品）の環境負荷低減が配慮されていること
４．納入品に含有される化学物質の管理について（１）レゾナックグループ自主管理化学物質の考え方（２）納入品の含有化学物質に関する不含有保証について（３）化学物質含有情報の管理と考え方(禁止と管理)（４）材料・製法及び化学物質の含有情報等に変更が生じた場合
５．グリーン調達に関する調査協力へのお願い

添付資料
別表１（レベル１ 禁止物質群リスト）
別表２（レベル２ 管理物質群リスト）
別表３（含有化学物質の調査・測定方法）

このガイドラインは、「レゾナックグループ サステナブル調達ガイドライン」の「3.お取引先さまにご賛同と実践をして頂きたい活動」に記載しております環境保全に関連する項目に付随し、レゾナックグループの「グリーン調達方針」「環境保全の取り組み」「お取引先皆さまへのお願い」「化学物質管理」を示すものです。

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１．レゾナックグループのグリーン調達方針
レゾナックグループは、製品の全てのライフサイクルにおいて健康・安全・環境に配慮することを基本方針とし、製品ライフサイクル全体の環境負荷低減に努めています。化学企業として有害物質や廃棄物・汚染物質の排出を最小限に抑え、排出事業者責任を全うすることはもちろん、私たちのビジネスが環境に対して与える影響を適切に評価し、その結果に基づいた環境保全を図ると共に、カーボンニュートラルなどの社会課題の解決へ貢献していきます。お取引先皆さまにおかれましても、積極的な環境保全活動の推進をお願い致します。

２．レゾナックグループの環境保全の取り組み（１）環境マネジメントシステム
レゾナックグループは、拠点ごとに環境マネジメントシステムの認証を取得し、事業場内の環境に関するリスクを適切に低減・管理しています。また、マネジメントシステムを継続的に改善することで、廃棄物、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、騒音・振動などの様々な環境リスクについて、サプライチェーン全体での監視体制と実効的な環境リスク管理体制の整備に取り組み、レスポンシブル・ケアを基本とした環境マネジメントの改善を行っています。
（２）気候変動への対応：TCFD提言に基づく開示
レゾナックグループは、各種製品の製造工程で化石原燃料を使用しており、温室効果ガス（GHG）を排出する一方、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品も数多く有しており、気候変動への対応はリスク・機会の両面より重要な経営課題と捉え、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、TCFD）に賛同しました。気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析の内容を踏まえた取組みを通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの対話を推進していきます。
（３）気候変動への対応:カーボンニュートラルへの挑戦
世界的な気候変動が頻発し、科学的に温室効果ガス（GHG）がその原因であると認識されています。 「パリ協定」において、地球の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃未満に抑える「2℃目標」が設定され、さらに今後その対応が加速されていくと予測されます。レゾナックグループは長期ビジョンでの目指す姿 「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」として2050年に向け、カーボンニュートラルに挑戦します。
① 2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）を進める。
② 新たなGHGの分離・回収・利用技術および持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の開発を推進する。
③ 2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼、生産プロセスの電化を積極的に推進する。
④ 自社の水力発電を活用することに加え、再生可能エネルギーを活用した製品製造に移行する。
⑤ 革新的なGHG分離・回収技術と回収GHGの化学品原料としての利用、および持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の実装によりカーボンニュートラル達成を目指す。
（４）環境負荷の低減：水管理、水質環境負荷の低減
水資源の重要性は世界的にも社会的課題として認識されており、水資源の適正でかつ効率的な利用により、使用量の削減を図ることが求められます。また、人の活動、環境保全に果たす水の水質、及び機能が適切に保たれた状態での水循環への配慮に努めなければなりません。レゾナックグループは、水不足を世界的な課題として認識し、水の有効利用と使用量の削減に取り組んでいます。また、事業活動で使用した水は処理を行い、環境負荷を低減して環境に戻しています。
① 水の効率的な利用・使用量の削減
レゾナックグループは、環境安全行動計画において水資源に関するグループ年間目標を定めています。各事業場において、それぞれの特性を考慮しながら水の効率的な利用や使用量の削減を積極的に進めるとともに、排出する水質の維持・向上にも取り組んでいます。

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② 水質環境負荷低減に向けた取り組み
レゾナックグループは、法令や条例の規制値に基づく管理値を定め、COD(化学的酸素要求量)、窒素、リンなどの水質汚濁物質の排出量をモニタリングし、負荷低減に努めています。国内の主な生産拠点では、各プラントの排水を集め、中和処理や固形物除去などの処理を行っています。また、有機物が含まれる排水は微生物を利用して有機物を分解する活性汚泥処理を行っています。
活性汚泥処理が難しい排水については、吸着処理、凝集分離、燃焼処理等を実施しています。公共用水域への排水路はモニタリングしており、排水処理の不具合等で高負荷排水が発生した場合には排水口に設置されている遮断設備によって外部へ漏洩させない仕組みになっています。
（５）環境負荷の低減：廃棄物管理
レゾナックグループは、廃棄物の排出を最小限に抑え、継続的な削減に取り組むとともに、廃プラスチック等の有効利用を積極的に進めることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
① ゼロエミッションを目指して
レゾナックグループは、ゼロエミッションの定義を「最終埋立処分率0.5%以下」とし、発生量の削減、有効利用・再資源化を推進しています。また、中間処理・最終処分の委託先を査察し、当社からの廃棄物が適正に処理・処分されていることの確認を継続しています。
2020年から廃棄物の不適正処理への対応強化を目的として特別管理産業廃棄物を50トン/年以上発生する事業者へ電子マニフェスト使用が義務化されましたが、当社該当事業所では対応が完了し、電子マニフェス
トによる報告を実施しています。
② 廃プラスチックの有効利用
レゾナックグループは、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題や低炭素社会の実現へ貢献するため、選別・分別の促進や、マテリアル/ケミカル/サーマル・リサイクルを通じて廃プラスチックの有効利用（単純焼却処分または埋立処分以外への利用）を推進します。
（６）環境負荷の低減：大気環境負荷の低減
レゾナックグループは、化学企業として、大気汚染物質であるNOx,SOx,ばいじん排出量及び揮発性有機化合物（VOC）、日本化学工業協会自主調査対象物質、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）指定物質を含む化学物質排出量の削減に取り組んでいます。排ガスの自主管理値の設定や燃料転換、製造プロセスの改善などを行い、有害物質や汚染物質の排出を最小限に抑え、継続的な削減に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
① 大気環境負荷低減に向けた取り組み・排出量
レゾナックグループは、SOx、NOxおよびばいじんなどを削減するため、重油からLNGなどへの燃料転換や燃焼法の改善、脱硫・脱硝装置の適切な運転管理、排熱回収による燃料の削減などの対策を継続して実施しています。
② PRTR法及び日化協対象物質
レゾナックグループは、プロセス・設備の改良や排ガス燃焼設備の設置などを行うことにより、排出量の削減を目指します。PRTR法対象物質および年間排出量の多い物質については事業場ごとに削減計画を立て、重点的に排出量の削減に取り組んでいます。
（７）生物多様性保全
レゾナックグループは、生態系が織りなす美しい景観と豊かな天然資源を次世代に引き継ぐため、以下を基本的な考え方として生物多様性保全に取り組みます。
① 事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、その影響の低減に努める。
② 失われる危険のある生物多様性を回復する。
③ ステークホルダーとの対話や協働により取り組みを改善する。
なお、レゾナックグループは、経団連生物多様性宣言イニシアティブに賛同するとともに、政府や規制当局をはじめとしたステークホルダーと協働で取り組んでいきます。また、化学メーカーとして海洋プラスチック問題を率先して取り組むべき問題と認識しています。2018年に発足した「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に参画し、他の企業団体とも連携しながら、対処方針の協議や情報の整理・発信、アジア新興国への啓発活動などを行っています。

3３．お取引先皆さまへのお願い
レゾナックグループは、お取引先皆さまのご支援を頂戴し、環境に配慮した製品を社会にお届けする取り組みを強化してまいります。レゾナックグループのグリーン調達方針・環境保全の取り組みにつきまして、お取引先皆さまのご理解、ご賛同を頂き、以下のご協力をお願い致します。
（１）お取引先皆さまが積極的に環境保全活動に取り組んで頂くこと
環境経営体制（EMS）の実行計画を立案し、実行・運営をお願いします。また、レゾナックグループがグリーン調達に関して監査を実施する場合がありますので、以下の環境保全活動に関する項目を満たすように取り組んでください。
① 企業理念・方針
環境保全に関する企業理念、環境方針を定め、地球温暖化の防止・資源の循環的な利用・生態系の保全に関する継続的な取組を実践してください。
② 計画・組織
環境保全に対する目的、目標を定め、達成するための実行計画を策定してください。また、適切に実践できるよう、組織、責任者を明確にしてください。
③ 環境評価・システム
製造工程において、水質汚濁、大気汚染、騒音・振動、廃棄物処理、エネルギ－使用量、生態系への負荷、化学物質の使用及び排出等を管理・評価し改善を行ってください。また、製品アセスメント、緊急時対応、環境内部監査等の仕組みを構築してください。
④ 教育訓練環境関連の教育を実施してください。また、著しく環境に影響を及ぼす可能性のある作業に従事する場合は、教育訓練を実施し、作業者リストを作成し管理してください。
⑤ 環境認証の取得
ISO14001、EMASなどの国際的な環境認証や、KES、エコステージ、エコアクション21の日本国内の各環境認証を取得することは、EMSを効率よく運営する上で有効な手段と考えます。従って、これらの環境認証を積極的に取得し維持されることを推奨します。
※EMS：Environmental Management System（環境経営システム） 環境保全を体系的に配慮し事業を推進すること※ISO14001：ISO審査登録機関（国際標準化機構）で構成する国際的に認められた環境認証制度※EMAS：Eco-Management Audit Scheme 1995年4月に発効した環境管理体制※KES：特定非営利活動法人KES環境機構が推進する国内で最も普及している中小企業向け環境認証制度※エコステージ：有限責任中間法人エコステージ協会が推進する中小企業向け環境認証制度※エコアクション21：経済産業省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（２）レゾナックグループへ納入頂く製品（納入品）の環境負荷低減が配慮されていること
納入品の環境負荷低減に関しては、以下の納入品の環境負荷低減項目に従って取り組んでください。
① 省資源製品の減量化、小型化、長寿命化に配慮し、また材料・用途によって、再生部品または再生資源を利用してください。ただし材料･用途によっては再生材料は新品と比較して不純物を含有する可能性が高いため､再生材料を使用していないことが購入条件になる場合もあります｡② 省エネルギー
待機時、使用時の省エネルギ－化に配慮してください。
③ リサイクル
製品の分解、分別の容易性に配慮し、回収、リサイクルを行ってください。

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④ 梱包材
梱包材を削減し、回収、リユース、リサイクルに配慮してください。
⑤ 情報提供製品に関する環境情報を提供してください。

４．納入品に含有される化学物質の管理について
レゾナックグループでは、「レゾナックグループ自主管理化学物質」の考え方に従い、下記の通り「禁止物質群」と「管理物質群」の二つのカテゴリ－に分け、納入品に含有される化学物質の情報を把握します。納入品に含有される化学物質に関しては、サプライチエーンでの情報開示等の義務に活用するため、化学物質の管理及び含有情報の報告をお願います。

（１）レゾナックグループ自主管理化学物質の考え方
区分

管理対象物質

主な法規制

納入品に含有していることを禁止する化学物質。国内外の法規制で、製品(包装材を含む)へレベル１の含有が原則的に禁止されている物質で、レゾナックグループへの納入品に含有される可能性禁止物質群がある化学物質。詳細は別表１による。

別表１を参照国内外の法規制他で、使用実態を把握し、適切な管理を要求されている物質及びリサイクルレベル２や適正処理を配慮すべき管理物質。なお、用途によって納入品への含有を制限する場合があ
管理物質群る物質群も含む。詳細は別表２による。

別表２を参照ただし、顧客の要求、業界動向等の事情から、レゾナックグル－プの事業部門により管理内容 （物質群、管理レベル、閾値等）が異なる場合がありますので、納入先の指示、お願い事項にご留意頂くと共に、ご対応のほどお願いいたします。
また、納入品に最終的に含有せずとも、納品までの製造、貯蔵、輸送等の段階で使用される化学物質について、供給保全の趣旨から調査をお願いする場合があります。合わせてご協力をお願いいたします。
（２）納入品の含有化学物質に関する不含有保証について
レゾナックグループでは、資材取引において締結する基本契約書の中で、お取引先皆さまに環境に対するご配慮をお願いしております。製品含有化学物質につきましては、必要に応じ、品質管理の視点から化学物質の不含有を保証して頂きます。
取引において、製品への化学物質の不含有が購入仕様条件として提示された際は、「納入調達品の含有化学物質に関する不含有保証書」(不含有保証書)等の文書を、ご提示願います。
尚、「不含有」とは、「意図的含有」または「不純物等の非意図的混入」にかかわらず、当該化学物質の含有がない、又は所定の閾値以下であることが、合理的な手続きにより明らかになっている場合を指します。
（３）化学物質含有情報の管理と考え方(禁止と管理)
化学物質の含有情報を収集する際は、経済性、工業技術的見地から合理的な範囲で、お取引先皆さまの最善の手段を選択してください。
レベル１の禁止物質群については、国内外の法規制等により使用が原則的に禁止されておりますので「不含有」を遵法の視点から保証していただく必要があります。
レベル２の管理物質群については、製品への当該化学物質の含有の有無に関わらず、含有情報の適切な管理、及び報告が必要です。
（４）材料・製法及び化学物質の含有情報等に変更が生じた場合納入品に関して、使用材料、製法、製造場所、主要な生産設備、製造上の責任者等について変更が発生した際には、変更内容と影響範囲についてその都度速やかにご連絡ください。また、化学物質の含有情報に関しても新たな含有が判明した場合、又は既に報告された内容に変更が生じた場合も同様にご対応をよろしくお願いします。

5５．グリーン調達に関する調査協力へのお願い
レゾナックグループは、お取引先皆さまのご支援を頂戴し、環境に配慮した製品を社会にお届けする取り組みを強化してまいります。サプライチェーン上流のお取引先皆さまの状況について、「環境保全活動の状況」「納入品の環境負荷低減の状況」「納入品の含有化学物質に関する情報」に関する調査を実施する場合がありますので、ご協力くださいますよう宜しくお願いいたします。
尚、実施要領につきましては、レゾナックグループの事業部門により管理内容が異なりますので、個別のお願い事項にご留意頂くと共に、ご対応をお願いいたします。

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別表１ (レベル１禁止物質群リスト)
No.
化学物質（群）名1 カドミウム及びその化合物※12六価クロム化合物※13鉛及びその化合物※14水銀及びその化合物※15ポリ臭化ビフェニ－ル類（PBB類）
ポリ臭化ジフェニルエ－テル類（PBDE類）

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当社グループの管理値
100ppm以下100ppm以下（包装材）※5100ppm以下100ppm以下（包装材）※5100ppm以下100ppm以下（包装材）※5100ppm以下100ppm以下（包装材）※51000ppm以下

参照法令「RoHS指令(EU）」「包装・包装廃棄物指令(EU)」「RoHS指令(EU）」「包装・包装廃棄物指令(EU)」「RoHS指令(EU）」「包装・包装廃棄物指令(EU)」「RoHS指令(EU）」「包装・包装廃棄物指令(EU)」「RoHS指令(EU）」

1000ppm以下「RoHS指令(EU）」7

三置換有機ｽｽﾞ化合物 ※2
ﾄﾘﾌﾞﾁﾙｽｽﾞ化合物（TBT）
ﾄﾘﾌｪﾆﾙｽｽﾞ化合物（TPT）
ﾋﾞｽ（ﾄﾘﾌﾞﾁﾙｽｽﾞ）＝ｵｷｼﾄﾞ（TBTO） など

意図的な使用禁止且つｽｽﾞとして1000ppm以下「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(第1種特定化学物質)「REACH規則 (EU）」8

ポリ塩化ビフェニル（PCB類）(PCB類)

意図的な使用禁止「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第1種特定化学物質）「POPs」

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ﾎﾟﾘ塩化ﾀ－ﾌｪﾆﾙ（PCT類）※2

意図的な使用禁止

REACH規則 (EU）10

ポリ塩化ナフタレン（塩素数が1以上）

意図的な使用禁止「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第1種特定化学物質）11

短鎖型塩化パラフィン※2 ※3

意図的な使用禁止

REACH規則 (EU）「POPs」

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アスベスト類 ※2

REACH規則 (EU）13

オゾン層破壊物質(Class Ⅰ）※4

意図的な使用禁止且つ1000ppm以下
意図的な使用禁止

14

PFOS/PFOS類縁化合物

意図的使用禁止

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PFOAとその塩及びそのエステル

意図的使用禁止「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第1種特定化学物質）「POPs」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第1種特定化学物質）「POPs」

16

2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱｿﾞ-ル-2-ｲ 意図的使用禁止ﾙ)-4,6-ジ-tert-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉ-ﾙ「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第1種特定化学物質）
REACH規則(EU）17ﾍｷｻｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ

意図的使用禁止18

ﾌﾏﾙ酸ｼﾞﾒﾁﾙ(DMF)

0.1ppm以下「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第1種特定化学物質）
REACH規則(EU）「CLP規則」「POPs」
REACH規則 (EU）19

ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD又はHBCDD)意図的使用禁止「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（第1種特定化学物質）「POPs」

201000ppm以下

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ﾌﾀﾙ酸ﾋﾞｽ（2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙ)(DEHP）
ﾌﾀﾙ酸ﾌﾞﾁﾙﾍﾞﾝｼﾞﾙ(BBP）

22

ﾌﾀﾙ酸ｼﾞﾌﾞﾁﾙ(DBP）

1000ppm以下「RoHS指令(EU)但しカテゴリ8,9の該当製品/部品は、2021年1月18日にレベル1に移行「REACH規則(EU)」23

ﾌﾀﾙ酸ｼﾞｲｿﾌﾞﾁﾙ(DIBP）

1000ppm以下「モントリオール議定書」

1000ppm以下※1：金属にはその合金を含む。
※2：用途、取り扱いが全面規制に相当すると判断したREACH/制限物質。
※3：炭素鎖長/10～13の短鎖型塩素化ﾊﾟﾗﾌｨﾝを対象とする。
※4：ﾓﾝﾄﾘｵ-ﾙ議定書のClassⅠ物質（オゾン層破壊物質）※5：包装材は、4物質合計で100ppm以下。

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別表２ (レベル２管理物質群リスト)

No.

12345678910111213141516171819化学物質（群）名
ｱﾝﾁﾓﾝ及びその化合物 ※6
ヒ素およびその化合物 ※6
ﾍﾞﾘﾘｳﾑ及びその化合物 ※6ﾆｯｹﾙ及びその化合物 ※6ｾﾚﾝ及びその化合物 ※6
非特定臭素系難燃剤 ※7
ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ(PVC）類及びその混合物、その共重合体
別表1の№19～22以外のﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ類
ｵｿﾞﾝ層破壊物質（ClassⅡ：HFHC） ※8
放射性物質
二置換有機ｽｽﾞ化合物 (DBT DOTなど）
ｺﾊﾞﾙﾄ及びその化合物 ※6
特定ｱﾐﾝを形成するｱｿﾞ染料、顔料
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ
ﾌｯｿ系温室効果ｶﾞｽ
REACH/制限物質に該当する多環芳香族炭化水素 (PAHs)
REACH/認可物質
REACH/SVHC※6：金属には、その合金を含む。
※7：別表1(禁止)に記載のPBB類、PBDE類以外のもの。
※8：モントリオール議定書のClassⅡ物質。

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別表３ （含有化学物質の調査・測定方法）■化学品、成形品、部品、完成品などの含有化学物質の調査について
含有化学物質の調査の対象や含有率については下記表をご参照下さい。
含有率が閾値未満の場合でも、含有率の報告の考え方にしたがってご報告下さい。
管理区分
レベル1
禁止物質群

レベル2
管理物質群

調査の対象(*)

含有率

含有率の報告値

含有率の報告の考え方
意図的含有
非意図的含有【化学品、成形品の場合】 調査の対象に対する含最大値
化学品ごと、成形品ごとに調 有化学物質の質量の比 (実測値または理論値)査を行う率とする。ただし、含有数値の如何に【部品、完成品の場合】
化学物質が金属化合関わらず報告
部品、完成品を構成する部 物の場合は、金属元素 平均値または最大値位ごとに調査を行うの質量の比率とする。
(実測値または理論値)分析等で含有が確認された場合、または理論的に含有する可能性がある場合は、その数値を報告
分析等で含有が確認された場合は、その数値の如何に関わらず報告(*) 亜鉛めっきクロメート処理の場合、亜鉛めっき層とクロメート処理層のそれぞれを構成部位とみなして調査を行う。ただし、複層を分離してそれぞれの単層ごとに調査を行うことが困難な場合には、分離可能な最小単位で調査を行う。

※ただし、上記以外の物質群に関しても、調査製品群によって個別の管理をお願いすることがあります。
※禁止物質の中には、製品性能特性を得る為の添加剤として過去に様々な用途で使用されてきたものがあります。これらは、現在でも製品に混入する可能性があります。
自然界で原材料に通常含まれているもの、製造工程で副生し、または副資材として使用され残留するもの、製造ライン共用や在庫品の流用等で混入するもの等々、禁止物質の誤使用・混入・汚染の事例が度々報告されております。お取引先皆さまにおかれましては法規制除外対象も含めて、扱う原材料や部品の特性や来歴を把握し禁止物質が閾値を超えて混入することのないよう適切な管理をお願いします。

■含有する化学物質質量の測定方法について納入先事業所の品質保証部門の指示に従ってください。

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