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市場原理主義よ、何処へ？
視

点・・
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・3

工場誘致による雇用の下支え
寄No.232 2008 年11 月 1 日
発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

稿・・
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・5

個別労働紛争解決における労働組合の役割−コミュニティ・ユニオンの事例−
呉

学殊・労働政策研究・研修機構

主任研究員

報 告
2008 〜 2009 年度経済情勢報告「 生活防衛から安心安定経済へ 」
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報

告・・
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社会の金融化と労使関係
英ロンドン大学政治経済学院名誉フェロー

ロナルド・ドーア（2008年9月18日連合総研所内勉強会での講演の記録。
）

今月のデータ・・
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景気の悪化を感じる人が 8 割を超える−日本銀行「 生活意識に関するアンケート調査結果」等−

事務局だより・・
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「第 21 回連合総研フォーラム」（ 2008 年 10 月 27 日、ホテルラングウッド）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

市場原理主義よ、何処へ？
連合総研理事長

草野 忠義

人間というものは、中々に性質の悪いものである。実際に物事が起こらないとそれが見えないか、
考えが変わらないものらしい。9 月 26 日の某新聞の特集の中に「……新しいビジネスモデルがなおみえにくいなか、ウォール街が象徴した株主利益を偏重する資本主義も修正されていくに違いない。
」との記述があった。正直言って、何を今さらと言わざるを得ない。サブプライム問題、そしてそれを契機として現実のものとなった金融危機を目の当たりにして、漸くこのような記事が書かれているが、金融資本主義というかマネー至上主義の経済がいずれは破綻に向かうことは前々から指摘されていたことである。
また、最近、月刊ＥＳＰで三菱ＵＦＪ証券（ 株）チーフエコノミスト水野和夫氏の論文（「 いわゆる 21 世紀版前川レポートを読んで日本経済を考える 」）を目にする機会があった。その中で、「グ
ローバル化をどう捉えるか 」について、「 21 世紀のグローバル化は国内で均質性を保つことを不可能にするのである。
「」…調整コストを負担する人（ 労働者）とグローバル経済への移行過程でメリットを受ける人（ 資本）が決定的に異なり、しかも一世代を通じて調整コストを払うことになる。このように、同レポートは 21 世紀のグローバル化の本質は資本と国家（ 国民）の離婚にあるという視点を欠いている。
」と指摘するとともに、「 新自由主義は万能か 」においては、「もう一つ指摘しなければならないことがある。21 世紀版前川レポートが新自由主義をあまりにも重視しすぎていることである。
」、「…新たに辺境に追いやられた人は決して努力しなかったからではないのであるか
ら、努力しても豊かになれなかった人々を自己責任として突き放すのか、社会全体の問題として解決するのか、国としていずれの立場にたつかを明確にすることが第一歩である。
」と主張している。
さらに、東京大学の神野直彦教授が昨年 11 月の連合総研設立 20 周年の記念シンポジウムで披露されたように、宇沢弘文東京大学名誉教授が言われている、1973 年のチリのアジェンデ大統領の暗殺が、「 市場原理主義が世界に輸出され、現在の世界的危機を生み出すことになった決定的瞬間だった 」とすれば、それから 35 年経った今回の金融大恐慌は市場原理主義、新自由主義の終焉と言うことが出来るのではないか。
総選挙に突入かというときに、今回の金融危機が起こされた。そのため選挙が遅れているが、早晩実施されることは間違いない。政権選択の選挙であるといわれているが、より重要なのは「 政策選択 」の選挙でなければならないということである。各政党が、国民に対してわが国の進むべき進路（ ビジョン）とその具体的な政策を明確に提示し、国民が過去のしがらみにとらわれず、人気投票に走らずに政策最重視で総選挙に対応してもらいたい。
重ねて前述の宇沢弘文東京大学名誉教授が過去に述べておられたことを紹介したい。それは、ローマ法王が出された 1891 年と 1991 年の「レールム・ノバルム（ 回勅）」である。それぞれにはサブタイトルがつけられているそうで、そのタイトルは前者が「 資本主義の弊害と社会主義の幻想 」であり、後者は「 社会主義の弊害と資本主義の幻想 」である。出された時代背景を見事に捉えている。
今こそ、その意味を良く噛み締めてみる必要があるのではないだろうか。

−−工場誘致による雇用の下支え
我が国の雇用失業情勢は、地域によって大えば、公共事業の実施をあげることができる。

きく異なる。直近の都道府県別有効求人倍率

建設業を中心として雇用者の維持・創出に役（ 2008 年 8 月）をみると、愛知県（1 . 64 倍）な立ってきた公共事業は、概ね 1990 年代までは

どでは未だ求人数が超過しているが、沖縄県地域の雇用を下支えし、地域格差の拡大を抑（ 0 . 37 倍）
・青森県（ 0 . 41 倍）など多くの道府制してきた。しかし、財政赤字への対処が求県で求職者数の方が上回っている。

められた政府は 2000 年以降になると財政支出景気については、既に後退局面に入っておを抑制し、公共事業は大きく削減された。そり、地域の雇用においても逆風が強まるおその結果、雇用には減少の圧力がかかることにれがある。今後の大波を乗り越えるためにも、なった。言うまでもなく、公共事業に依存してこれまで地域の雇用失業情勢を分けていた要

きたか否かによって、公共事業の削減による因は何なのか、探ってみることは意義がある

雇用失業情勢への影響は大きく異なる。公共だろう。1997 年から 2007 年までの雇用失業情

投資依存度の高い県としては、例えば秋田県・勢を都道府県別にみると、その動向は一様で

鳥取県・島根県などがあげられるが、こうしはない。何が違いをもたらしているのか？

た県の多くにおいては、1997 年から 2007 年

有効求人倍率について比較すると、全国計にかけて、有効求人倍率が減少するとともにでは 1997 年の 0 . 72 倍から 2007 年は 1 . 04 倍

完全失業率が上昇している。長きにわたってに改善している。しかし地域別にみると、北公共投資の拡大に依存してきた経緯があれば、海道・北東北・四国・南九州では改善の動き

地域の「自立 」意欲に水をさすことも考えられが緩慢である。他方、北関東・南関東・東海・る。

近畿などでは数値上は改善している。

逆に雇用失業情勢が好転している地域に多同様に、都道府県別の完全失業率についてくみられる特徴としては、製造業の占める位置比較する。この 10 年の間、完全失業率は 3 . 4％が比較的高いことがあげられる。雇用者に占から 3 . 9％に上昇しており、多くの道府県で完める製造業雇用者の割合をみると、北関東や全失業率の値は上昇している。ただし、その東海など、雇用失業情勢が比較的良好な地域

幅にはばらつきがみられ、北海道・北東北・で高い値を示している。我が国の製造業につ

四国・南九州などでは上昇幅が著しい。他方、

いては 1990 年代に生産拠点を中国等の海外に

東京都や愛知県など、完全失業率が減少して移した結果、空洞化するのではないかと懸念いる都県もある。

された。しかし、最先端の高い付加価値を有

雇用失業情勢における地域間のばらつきにする製品等については、昨今国内で生産する

ついては、従来は縮小要因が働いていた。例

動きがあるなど、国内回帰現象が一定見られ−−るに至っている。こうした生産の立地が行われ

上市基盤技術センターが設置され（ 市が直営）、ている県では雇用需要が増大し、地域の雇用試験測定機器の開放・提供や技術相談の対応を下支えしていると考えられる。実際、1997などが行われてきた。さらに、2003 年には市

年から 2007 年にかけて有効求人倍率の低下・が岩手大学に寄付し、金型の研究開発センター

完全失業率の上昇がともにみられた 10 県の工を設置するに至った。これに合わせて、地域

場立地件数についてみると、全国計に占めるの企業が大学との共同研究に取り組むことを割合はこの間低下している（ 経済産業省「 工場容易にするため、補助金を新設している。

立地動向調査 」による。
）。

ものづくり人材の育成の動きも活発である。
2004 年には北上高等職業訓練校が移転新築さ工場誘致の進展は、雇用失業情勢を好転され、製造業向けの新たなメニューが設定された。

せたり、悪化を抑制したりすることがうかがえ

また、次世代の人材を育成するために、「 子どるが、その好事例として思い浮かぶのが、昭も創造塾 」の活動として、工場見学やものづく

和 30 年代から積極的に誘致を進めてきた岩手り体験工房などの取組みが行われている。

県北上市のケースである。東北自動車道と秋こうした取組みの全てを紹介することはで

田自動車道との結節点に当たる、交通の要衝

きないが、まさに「 痒いところに手が届く」をである。９万数千人の人口を数え、岩手県内で実践しているような支援体制である。北上市

は比較的人口が増加傾向にある地域といえる。

が工業の町として栄えるに至るには、岩手県工業に活路を見出そうとした北上市は、市の後押しなど様々な要因があったと思われる長が中心となって工場誘致を積極的に展開しが、特に①トップをはじめ関係者が熱意をもてきた。生産を拡大しようとしている企業の情

ち、サービスを連綿として継続すること、②ニー報を得ると、市役所の職員が東京などに駆けズを十分聞いた上で様々な支援メニューを展

付け、粘り腰のセールスを行ったと聞く。その開することの意義を、北上市の事例は語って後、市長自らがトップセールスに赴いたりする。

いるようだ。こうした施策・取組みが功を奏しこうした姿勢は、昨今に至るまで引き継がれたのか、ハローワーク北上管内は岩手県の 10ている。市長をはじめとした市の幹部が、毎安定所の中で最も有効求人倍率が高く、2007

年 100 件以上の立地企業を訪れ、市などへの年 12 月までは１倍を超えていた。

要望を聞いた上で対応方策を明らかにしてき

もっとも、光があれば影もある。北上市のた。時間がかかる要望については解決の期限

中心市街地は、大型のショッピングセンターをを明らかにするなど、アフターサービスも徹底

除けば元気がないように見える。北上の有効している。

求人倍率も最近は落ち込み、本年８月には 0 . 74

北上市のケースをみると、こうした姿勢の倍まで低下している。今後新しい工場を建て

他、工場立地の支援が充実していることが目る動きはあるが、グローバルな動向の影響を受を引く。工業団地の立地は、条件の良いとこ

け、実現までに紆余曲折があるケースも出てくろが多い。また、市独自の施策として、工場るかもしれない。製造業の業況が悪化する中、等を新設するときに土地を取得した場合、取長年の実績を積み重ねてきた北上市はこれか

得経費の一定割合を補助したり、市に居住すらどう対処していくのであろうか。その道程は、る新規の常用雇用者が一定以上いることを条

ものづくりを梃にした地域づくりの今後を考え件として、固定資産税を３年間補助したりしる上で、重要な事例を提供するものと思われる。

てきた。1999 年には産業支援機関として、北（ 五角形）−−寄稿

個別労働紛争解決における労働組合の役割−コミュニティ・ユニオンの事例−

呉

学殊・労働政策研究・研修機構

主任研究員

日本では、労働組合と会社との間で発生す件数）は、1990 年代以降ほぼ一貫して増加しる集団的労働紛争件数は、1997 年を境にほた。2005 年の 2446 件は、1991 年の 662 件にぼ一貫して減少している。2007 年の 636 件

比べて 3 . 7 倍にも増加したことになる。労働は、ピークだった 1974 年の 10 , 462 件に比べ民事通常訴訟件数がすべて個別労働紛争であると 6 . 1％に過ぎず、相対的に集団的労働紛

るかはさだかではないが、労働組合組織率の争はないに等しいといえる。特に、労働紛争

低下や集団的労働紛争の減少を鑑みるとそのが会社側に損失を与える半日以上のストライ

多くが個別労働紛争とみられる（ 労働政策研

キを伴う争議件数は、2007 年 54 件と、ピー

究・研修機構（ 2008 ））。

ク時の 1974 年の 5 , 197 件数に比べて 1 . 0％

また、2001 年から個別労働紛争解決促進に過ぎない。こうした争議件数の減少傾向を法に基づき始まった労働局長による助言・指みると、日本では集団的労働紛争はほぼなく

導及び紛争調整委員会によるあっせん件数

なったといっても過言ではあるまい。

は、おおむね増加の一途をたどっている。そ一方、会社と労働者個人との間で発生するの件数は、最近 5 年間で、2 . 7 倍に増加した。

個別労働紛争の件数は、1990 年代以降増加

近年、日本では、個別労働紛争解決を行う傾向にある。地方裁判所における労働民事事システムが整ってきた。集団的労働紛争を取件新受件数（ 労働関係民事事件の内通常訴訟

り扱う労働委員会のほかに、個別労働紛争を

個別労働紛争件数の推移
労働民事事件数

労働局長助言・指導及びあっせん件数

9729

11301

13257 12685

14496

5368
662

892

1307

1507

1552

1525

1656

1793

1802

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2519

2446

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2912

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06

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07

資料出所：1 ）労働政策研究・研修機構（ 2008 ）2 ）厚生労働省『 個別労働紛争解決制度施行状況 』各年。
注：1 ） 労働民事事件数は、地方裁判所における労働民事事件新受件数であるが、2 0 0 6 年の場合、4 月から 12 月までの労働審判件数 877 件に加えた数字である。
2 ）労働局長助言・指導及びあっせん件数は、労働局長の助言・指導と紛争調整委員会のあっせんを合わせたものである。

−−取り扱うシステムとして、2001 年からスターにした際に、今、労働現場が大変だと心配にトした各県の労働局の労働局長による助言・なった。その矢先、尊い 7 人の市民が犠牲に指導、紛争調整委員会によるあっせん、まなったあの痛ましい秋葉原事件が起きてした、2006 年から始まった労働審判制度が挙まった。

げられる。また、各都道府県の労政事務所も

上記の心痛む言葉はどのような背景から出あっせん等を通じて労働紛争の解決に取り組たのか、その具体的な内容とユニオンによるんできている。そして、2001 年から 44 の地

解決内容を略記すれば次の通りである。

方労働委員会でも個別労働紛争を取り扱って「 現代版奴隷市場 」は、ある市が住民票入いる。

力作業を民間に委託していたが、それが偽装

以上の行政・司法機関以外に以前から労働請負と指摘されて労働者派遣に切り替える際

紛争の解決・予防に取り組んでいるのが企業に、競争入札をかけたが、入札価格がどんどの外に組織されている労働組合である。主たん下がるかその可能性がある中で、「 5 人のる労働組合として、コミュニティ・ユニオン、労働者が安く売られてしまう 」その非人間的全国一般、地方連合会のユニオン等が挙げらな風景から名付けられた。ユニオンの無期限れよう。

ストライキで直接雇用を勝ち取った。

私は、昨年末から最近増加し続けている個「 江戸時代だったら刀をもっていって社長

別労働紛争（ 労働者個人と会社との間で発生の首をはねてやりたい 」は、「 あれ（ 労働者するトラブル）がなぜ起きているのか、また、のこと）辞めさせろ、あれ捨てろ 」と辞めさ労働組合がその紛争解決や予防にどのようなせられる理由も分からず首切られる同僚たち役割をしているのかを調べるためにその分野の姿を見て、「 底辺にいる私たちは死刑囚なで大きな成果を挙げているコミュニティ・ユ

んです、みんなが。いつ死刑の執行日がある

ニオンを訪問し調査を行ってきた。コミュニ

かわからんというやつです 」と地方の荒廃し

ティ・ユニオンとは、地域社会に根をもったた労働現場を告発するものであった。退職金

労働組合として、パートでも派遣でも、外国の不支給が心配でユニオンに加入したが、幸人でも、だれでも、1 人でもメンバーになれい支給されてユニオンが具体的な行動を起こる労働組合のことを言う。

さず済んだ。

以下では、個別労働紛争の発生メカニズム「 とにかくダメージを与えたい 」は、大好と解決プロセスを具体的に解明するために、きだったパン屋の仕事をしていた時に、社長

ユニオンを通じて紛争を解決した労働者に直の子供（専務）に胸を触られる等のセクハラを

接会い 2 〜 3 時間かけてお話を拝聴してきた受けた女性社員が、退職後セクハラの被害を事例からいくつかを紹介したい。今回の事例

仕返ししたいという報復を現す言葉であった。

のほとんどは、地方連合会に加入しているユ

行政でも解決できなかったが、ユニオンを通ニオンのものである。

じて、謝罪と約 120 万円の慰謝料をもらった。

ヒアリングに協力してくれた労働者から次「 にっちもさっちもいかなくて、きっと路のような衝撃的な言葉が飛び出した 1。
「現

頭に迷っていただろう 」は、仕事中労災（ 現代版奴隷市場 」、「江戸時代だったら刀を在も手首が自由に使えない、
右眼の完全失明）

もっていって社長の首をはねてやりたい 」、に遭ったが、会社が労災を認めてくれず、莫「 とにかくダメージを与えたい 」、「 にっちも大な治療費を自分で支払うことになったら、さっちもいかず、（ ユニオンに入らなかった

20 年以上働いて手にした家屋敷を売らなけら）きっと路頭に迷っていただろう 」、「 もうればならないことを想定した結末を言い表し

死んでしまうかも知れない 」、「 女性 30 歳高たくだりであった。ユニオンを通じて労災を齢者 」等々の言葉である。こうした言葉を耳認めさせて治療費を払わずに退院した。
また、

−−

障害年金も受給することになり、路頭に迷なり、従業員とのコミュニケーションがうまわずに余生を送っている。

くとれず、また、労働者の人事労務管理に「 もう死んでしまうかも知れない 」は、大必要な労働法知識も乏しいとみられる。そ動脈弁不全症という重い病を持っている従のような方々が社長になることを防ぐこと

業員が深夜まで働かせられた。実際、タイムはできないが、社長になる際に必ず労働法

カードを調べてみたら、月 100 時間以上のの基本知識を習得できるように何らかの規制

残業をさせられていた。そのような過酷なを加えれば紛争はかなり減ると考えられる。

労働の中で、いつ死ぬか分からない切迫し第 2 に、コミュニティ・ユニオンは、企業た状況を現した言葉である。手術のために内で解決できない労働紛争という社会的な休職し、ユニオンの交渉を通じて 2 年間の未問題を解決している。行政機関でも解決で払い残業代等を含む解決金として約 750 万

きない労働紛争を処理するケースもある。

円を支給されるとともに、残っている同僚

労働紛争の解決という面では、行政機関やの職場改善（ 休日増加）を獲得した。

司法機関のような働きをしているといって「 女性 30 歳高齢者 」は、大手製紙メーカー

過言ではなく 2、大多数の企業別労働組合との職場慣行となっていて、実際、30 歳を過は異なる役割を果たしている。労働紛争のぎていたある女性社員が退職勧奨された時解決という公共的な働きに対して何らかのに、職場の実態を告発してくれた言葉であ形で公的な支援があってもよいのではないる。素早くユニオンに相談した。ユニオンのかと思われる。

交渉を通じて、解決金として 490 万を支給

第 3 に、ユニオン幹部の育成である。地方

されるとともに、同僚のために退職勧奨の連合会に属しているコミュニティ・ユニオン

再発防止策を講じてもらい退職した。

の幹部は高齢化が進んでいる。その幹部の以上のような解決を見た労働者たちは、紛争解決能力は何十年の経験から生まれたユニオンを「 労働者の頼もしい組織だ 」、ユ

ものである。その経験を学びとるために、地

ニオンの幹部を「 神様みたい、救世主である 」

方連合会がコミュニティ・ユニオンに人材をと表現してくれた。

配置することも重要であろう。また、コミュ

最後に、個別労働紛争の解決や予防のた

ニティ・ユニオンの多くは、財政的にもかな

めに必要なことをいくつか記しておきたい。

り厳しい状況にある。連合が支援する方策を

まず、第 1 に、個別労働紛争が起きた会社

積極的に模索してもいいのではないかと思わの社長に創業者の息子や奥さんが比較的にれる。

多かった。それらの社長は、創業者とは異【 参考文献 】
呉学殊（ 2008 ）「 労働組合の労働紛争解決・予防への取り組みに関する研究—コミュニティ・ユニオンの事例を中心に 」、労働政策研究・研修機構『 ビジネス・レーバー・トレンド 』7 月号。
労働政策研究・研修機構（ 2008 ）『 企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究 』。

1 以下の内容は、私が属している労働政策研究・研修機構のコラムに掲載された。ヒアリングにご協力いただ

いた方々にこの場を借りて感謝申しげる。
2 コミュニティ・ユニオンの労働紛争解決は、その大半が企業との交渉で自主解決の形で終結する。企業の同意がなければ自主解決できない。また、労働紛争を抱える労働者は、紛争解決のためにユニオンに加入し、解決されるとそのほとんどがユニオンを脱退する。以上の面からみると、労働紛争の解決や解決の際の一過性的な係わりという公共的な働きは行政や司法機関とさほど違わないように考えられる。

−−

報 告
2008 〜 2009 年度経済情勢報告

研 究 「生活防衛から安心安定経済へ」
委 員 会 報 告連合総研は、10月27日に開催された第21回連合総研フォーラムにおいて、「2008〜2009
年度経済情勢報告」を発表した。報告書の構成としては、第Ⅰ部では景気後退局色が強まりつつある最近の1年間の内外経済情勢を分析し、第Ⅱ部では生活改善型経済社会への課題として、
非正規雇用、介護サービス、賃金停滞に焦点をあてて分析した。これらの分析を踏まえ第Ⅲ部
では、来年度の日本経済について、賃金改定の二つのケースによるシミュレーションを行った。
本号では、報告書の第Ⅰ部、第Ⅱ部の概要及び第Ⅲ部「2009 年日本経済の展望」を紹介する。
なお、「経済情勢報告」の作成にあたっては、連合総研の常設の委員会である「経済社会研究委
員会」（主査小峰隆夫

法政大学教授）から、様々な角度からの助言や指摘をいただいている。

（図表番号は、報告書における番号である。また、分析の詳細については報告書本体を参照されたい。）

第Ⅰ部 日本経済の現状と課題◎ 下降局面にある日本経済
日本経済は、2002 年初以来景気回復を続けてきたが、世界経済の減速、原油価格の高騰を背景に、輸出の鈍化、企業収益の減少、物価上昇が見られ、現状では下降局面にある。2007 年秋を境に、失業率は上昇傾向に、有効求人倍率は低下傾向に転じ、雇用環境も厳しくなっている（ 図表Ⅰ− 2− 6）。アメリカの金融資本市場の混乱は、こうした状況に拍車をかけている。
2002 年初以来の景気回復局面は、輸出と設備投資に牽引され、高い企業収益は実現したが、賃金改定は高いものとはならなかった。勤労者の側においては、労働分配率が低下し、賃金は上がらず、消費も増えなかった。景気回復期であるにもかかわらず、勤労者の生活は向上せず、「 実感な
き景気回復 」といわれることとなった。
日本経済の落ち込みを防ぐためには、内需すなわち消費需要の増加が期待される。消費を支えるためには所得が増えることが必要であり、勤労者の立場に立てば、物価上昇分に見合って賃金が上昇し、実質所得が維持されることが必要である。また、現在の物価上昇が低所得者により影響を及ぼしていること、低所得者は消費性向が高いことを考えれば、この層をターゲットとした政策対応が求められる（ 図表Ⅰ− 3 − 8 ）。
日本経済が持続的成長軌道へ回復していくためにも、勤労者の暮らしの改善が重要である。世界
経済の減速やコスト高といった環境変化に対して、日本経済が適切に対応することは、アジア経済、
世界経済の回復にもつながる。家計、企業、政府が総力をあげて日本経済の回復に力を注いでいく
ことが今、求められている。

−−図表Ⅰ- 2 - 6 失業率は上昇傾向、有効求人倍率は低下傾向

図表Ⅰ- 3 - 8 収入が少ない世帯ほど、物価上昇に直面  （ 収入階級別物価指数の推移）

第Ⅱ部

生活改善型経済社会への課題

第 1 章 非正規雇用の増大とその改善課題◎

非正規雇用の量的増加と質的変化
雇用者に占める非正規雇用の割合は、1990 年代半ば以降上昇し、景気回復過程に入った 2002

年以降も上昇した（図表Ⅱ− 1 − 2）。過去 10 年間で、就業形態としては「契約社員・嘱託」、「派遣社員」の増加が著しく、年齢層では若年層の増加が顕著であった。フルタイムの非正規雇用者
や、業務の専門性・責任が正規雇用者と変わらない非正規雇用者が増加し、量的拡大と合わせて、基幹労働力化が進んでいる（図表Ⅱ− 1 − 8）。
−−図表Ⅱ- 1- 2 景気回復期においても進んだ非正規雇用化

  （ 過去 10 年間における就業形態別の雇用者数の推移）

資料出所：総務省「 就業構造基本調査 」

図表Ⅱ- 1- 8 増加するフルタイムの非正規雇用

  （ 就業形態別にみた年間就業日数別の雇用者数の変化 1997 年→ 2007 年）

資料出所：総務省「 就業構造基本調査 」◎非正規雇用の問題点と改善に向けた方向性
日本経済を再び回復軌道に戻すうえで、非正規雇用者の暮らしと雇用の質の向上がとりわけ重要である。その理由としては、①消費需要の増加を図るためには低所得者層である非正規雇用者の所得向上が不可欠であること、②非正規雇用の増加と基幹労働力化に伴って非正規雇用者のモチベーションやモラールの向上が重要であること、③日本経済の長期的な基盤を強化していくうえで、労働力全体の質向上や女性・高齢者の労働への参加促進が必要であり、そのためには多様で魅力的な就労機会の提供が重要であること、が挙げられる。
これを実現していくための重要な課題は、①非正規雇用者の賃金の底上げ、②処遇格差の是正および均等・均衡処遇の実現、③正規雇用への転換の機会の拡大、④社会保険制度の非正規雇用への適用の拡大であり、その実現に向けた労働組合の主体的な取組みが求められる。
− 10 −

第 2 章 持続可能な介護サービスへの課題◎

介護労働者の実態
アンケートによれば、退職者の 6 割は自分が要介護者に、4 割は配偶者が要介護者になるかもしれないという不安を抱えている。介護サービスに対する需要は大きいものの、介護職員の離職
率は 1 年間に 2 割を超えている。ホームへルーパーの平均年収は、平均的な労働者の年収と比べて低く、勤続 10 年以上でようやく平均月収 20 万円という水準である（図表Ⅱ− 2 − 9）。介護
報酬に労働者の経験を加算できるシステムに再設計しなければ介護分野からの人材流出を止めることはできない。

図表Ⅱ- 2 - 9 勤続 10 年以上でようやく平均月収 20 万円

図表Ⅱ- 2 - 17 社会保険料被保険者分担分が事業主負担を上回る− 11 −

◎今後の課題2009 年度に行われる介護報酬改定に向けて、介護報酬見直しの議論が活発化している。介護
労働を持続可能な仕事とするためにも、処遇改善を目的とした介護報酬改定の実施は必至である。
介護報酬改定の財源を検討する際、7 年で 2 兆円程度、社会保険料の事業主負担分が減少したこ
とも分析する必要がある（図表Ⅱ− 2 − 17）。
労働組合には、介護を希望する人が離職せずに働き続けられるようにすること、家族の精神的・身体的負担を減らすためにも社会的に介護の担い手を増やすこと、という 2 つの取組みが求められている。

第 3 章 資源インフレ下における賃金改善の課題◎

賃金水準停滞の要因
1999 〜 2007 年度の勤労者の賃金は、2005 年度以外の年はやや低下または前年並みという停滞状況にある。今次景気回復期においては、企業業績順調にもかかわらず「激化する国際競争のなかで・・・賃金水準を一律に引き上げる余地はない」とした経営者団体の考えが大きな影響を与えている。輸出型産業が、高い労働生産性の伸びのなかで 1 人当たり人件費の伸びを低率に抑制している（図表Ⅱ− 3 − 13）。一方で内需型の製造業、非製造業では労働生産性の伸びがマイナスであることに対応して 1 人当たりの人件費を削減している。産業全体として労働分解率の維持・図表Ⅱ- 3 - 13 労働生産性伸率に届かない輸出型産業の人件費伸率

出所：財務省「 法人企業年報 」から作成。 注：付加価値は営業利益 + 従業員給与 + 福利厚生費+ 役員給与 + 支払利子等 + 租税公課 + 減価償却費。

− 12 −

3 - 19 物価上昇で目減りする実質賃金
図表Ⅲ- 図表Ⅱ3 - 13 労働生産性伸率に届かない輸出型産業の人件費伸率

2

0
00

年

度

2

1
00

年

度

2

2
00

年

度

2

3
00

年

度

2

4
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年

度

2

5
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年

度

2

6
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年

度

2

7
00

年

度
20

0

7年

月 月 月 月10 10 12 年1
08
20

2月

3月

4月

5月

6月

7月

出所：総務省「 消費者物価指数 」、厚生労働省「 毎月勤労統計 」

低下が最優先され、賃金改善は生産性改善に遅れをとっている。非正規労働者の社会的賃金が正規労働者の賃金改善にマイナスの影響を与えつつある。また、賃金改善では一時金・賞与改善が重視され、所定内賃金の位置付けが相対的に低下している。
◎

資源インフレの賃金生活者への影響と賃金改善の課題
原油、穀物の価格急騰などの資源インフレで、日本の消費者物価上昇率は 2008 年度には 2％程度に高まりつつあり、勤労者家計の消費は節約など大きな対応を強いられている。労働者の現金給与総額の実質値は前年比マイナスに落ち込んでおり、2008 年度にはマイナス 2％弱となる
見通しにある（図表Ⅱ− 3 − 19）。2009 年度の賃上げ交渉では、この実質減額の現状をどう打開するかが問われている。輸出需要減による景気停滞から新たな経済発展を生み出すには、実質賃金の改善による消費需要の回復、生活の安定が必要不可欠になっている。
第Ⅲ部

2009 年度日本経済の展望（付表） 連合総研見通し総括表（2007 年 10 月）
日本経済の停滞状況はしばらく続く
2008 年秋時点での日本経済は下降局面にある。景気回復の牽引役だった輸出は鈍化し、企業収益の減少等から設備投資の動きも弱くなっている。雇用環境も厳しくなりつつあり、かつ原
油価格の高騰等により生活必需品を中心に物価が上昇していることから、消費も弱くなってい− 13 −

る。加えて、大手金融機関の破綻等のアメリカの金融資本市場の混乱が、株価の下落、円高騰、日本経済にマイナスの影響を及ぼしている。
日本経済の先行きを展望する際には、この景気下降局面がどのくらいの長さ、どのくらいの深さになるかが鍵となる。今回の展望作業においては、日本経済の停滞状況はしばらく続き、本格的な回復は 2010 年度になると想定しており、2009 年度の経済成長率は潜在成長率を下回るものと考えている。主な要因としては、サブプライムローン問題に端を発したアメリカ金融資本市場の混乱は 2008 年 9 月の一連の大手証券会社の破綻・合併等によって深まり、これに伴う個人消費の減少、雇用の悪化等も見込まれるため、アメリカ経済が低成長に陥り、日本経済に相当程度の影響を及ぼすと考えられるからである（図表Ⅲ− 1 参照）。具体的には、輸出の鈍化が続き、企業収益の悪化と先行き懸念から設備投資も減少する。物価については、需要の減退から原油価
格等一次産品の価格上昇傾向には歯止めがかかっているが、生活必需品を中心に最終消費財への価格転嫁が徐々に進んでいくと考えられる。これらを踏まえると、家計については、雇用・所得
環境の悪化懸念と、物価上昇により、個人消費が控えめな動きにならざるをえない。
一方、1990 年代後半の長期不況期のように、実質経済成長率がマイナスになるような深刻な不況に陥ることにはならないとみている。当時は、企業部門に雇用過剰、
設備過剰、
債務過剰の
「三
つの過剰」という構造的な問題があったが、現状はそのような問題は抱えていない。また、新興国や産油国の経済成長は鈍化するとしても、今後も成長が続くと考えられる。したがって、アメリカ経済をはじめ世界経済が回復し、原油価格等の一次産品の市況が落ち着けば、日本経済も早期に回復に向かうものと考えられる。
賃金改善や政府の経済対策による生活の質の確保が重要
以上のように、2009 年度の日本経済は停滞が続くとみられるものの、2009 年度春季生活闘争
における賃金改定の結果や政府の経済対策のあり方により、その経済の姿、特に勤労者の生活は異なってくる。今回のシミュレーションでは、物価上昇、労働生産性上昇を反映して賃金が改定
され、低所得者を対象とした減税が実施されるケースと、家計の所得改善が伸び悩むケースに分けて試算を行った。その結果、生活の質を確保することが、経済の下支えとなることが示されている。
＜ケースＡ＞物価上昇、労働生産性上昇を反映した賃金改定と、低所得者を対象とした減税が実施されるケース
現在の物価上昇率および労働生産性の上昇率を反映した適切な賃金改定が進む（おおむね3.5％程度）。また、政府が経済対策として、低所得者層を中心に約 1 兆円規模の定額減税および所得補填を実施する。この結果、個人消費は底堅く推移し、日本経済は深刻な景気後退に陥ることを避けることができる。実質経済成長率は 1.0％程度を達成するというシミュレーショ
ンになる。景気の停滞感は続くものの、失業率の上昇は抑制され、有効求人倍率も 0.84 程度になると見込まれる。

− 14 −

＜ケースＢ＞

家計の所得改善が伸び悩むケース

賃金改定が定期昇給分程度（1.75％）にとどまる場合には、賃金上昇が見込めないため、物
価上昇に対応し実質賃金が低下することになる。生活必需品の物価上昇がすでに家計への負担となっているが、賃金が改善されない場合には、個人消費の冷え込みが本格化する。この
結果、実質経済成長率は 1％を下回り、景気後退が本格化することとなる。
展望の前提やリスク要因等について（世界経済の見通しとリスク要因）
日本経済は停滞状況が続くものの、今回の展望作業では、その程度は比較的浅いとしている。
しかしながら、深刻かつ長期的な景気後退に日本経済が陥るリスクも無視できない。その最大のリスクは世界経済の動向である。
世界経済については、今回の展望作業においても、2009 年度にかけて減速は強まるとしている。
アメリカ経済は、金融資本市場の混乱による、先行き不透明感、金融機関の信用収縮、失業の増加により、投資や消費が抑制され、減速が本格化し、ＥＵ等その他の先進国経済も減速が強まるとみている（図表Ⅲ− 1 参照）。比較的好調だった新興国や資源国も、世界需要の減退やインフレ懸念等により、成長は鈍化すると考えている。
しかしながら、アメリカ発の金融混乱が長引く場合には、世界経済が減速にとどまらず、同時不況に陥るリスクが考えられる。この場合、日本経済も深刻かつ長期の景気後退に陥るリスクがある。また、日本の金融機関への影響は、現時点では限定的なものと捉えられているが、大幅な株価の下落や日本の金融機関が保有する債権価格の急落により、経営不安が生じるリスクもある。この場合、1990 年代後半と同様に企業が資金調達難に陥る可能性がある。
（国際金融市場の見通し）
原油価格については、アメリカ及びＥＵ経済の減速から、現在は修正局面にある。世界経済の減速がさらに強まれば、原油価格は急落することも考えられる。しかしながら、これまでの価格高騰は、投機資金の原油市場の流入という側面だけでなく、新興国の需要拡大という需給構造の変化を反映したものであることから、数年前の水準まで低下するとは考えにくい。また、アメリカの金融不安は、現在のところ、原油価格の引下げ要因であるが、株式市場から投機資金が再び流入したり、ドル下落によりドル表示での価格が上昇するなどの可能性もある。今回の展望の作業においては、原油価格は、足元の価格が続くと仮定している。
為替については、2008 年度の平均値で推移するという仮定とした。ただし、アメリカ経済の後退や金融市場の不安定化により、ドル安それに伴う円高が今後進むリスクはあると考えられる。
（日本政府の経済政策）
2008 年 8 月に、政府は「安心実現のための緊急総合経済対策」をとりまとめた。家計への緊急支援として、2008 年度内の定額控除方式による所得税・個人住民税の特別減税の実施、中小・− 15 −

零細企業に対する資金繰り支援等の内容となっている。減税規模は財源の手当次第となるなど、詳細はまだ固まっていないが、これらの対策が実行されれば、個人消費を刺激し、企業活動を下支えすることも多少は期待できるが、景気全体の浮揚をもたらすほどではなく効果は限定的であると考えられる。なお、政府支出、公的資本形成については、2008 年度については内閣府の「経済動向試算」、2009 年度については概算要求水準の規模を前提としている。
金融政策については、景気の停滞と物価上昇の両にらみの状況であることから、政策に変更がないことを前提としている。
勤労者の暮らしの改善から安心安定経済へ
2009 年度の日本経済の先行きについては、停滞状況が続くと考えられ、さらに下振れするリ
スクも大きい。しかしながら、こうした状況をただ悲観するだけでは、かえって、最悪のシナリオが実現するおそれを高めるだけであろう。現実を冷静にみつめながら、勤労者の暮らしの改善に取り組むことにより、早期の景気回復の基盤を作っていくことが重要である。雇用・所得環境の改善が、暮らしの質を高めていけば、新しい需要が生まれ、生産活動も活発化していく。このような好循環が生み出せれば、海外要因に左右されることの少ない、足腰の強い日本経済への道もひらかれていくであろう。内需主導型の安心安定経済の実現は、世界経済の成長に貢献することにもなるのである。

図表Ⅲ- 1 アメリカ金融不安の高まりに伴うリスク（ 主な一次的影響）

ア
メ
リ
カ
経
済

日
本
経
済

アジアやヨーロッパ経済− 16 −

− 17 −

報 告
社会の金融化と労使関係
研英ロンドン大学政治経済学院名誉フェロー
究 委 員 会 報 告
ロナルド・ドーア（2008年9月18日連合総研所内勉強会での講演の記録。文責：編集部）（ Gerald Epstein ed. 2 0 0 5, Financialization

金融化とは？

and the World Economy）。

イギリスはいま、どんどん金融業専門の経金融化の内実済に傾きつつあります。金融業が GNP に占める割合は 2 5．
6 パーセントにも達します。

金融化の内実をより詳しくみてみましょ日本もまたそのモデルを追いかけています。

う。まず第一には、貯蓄主体と実体経済を営ちょうど 10 年前に金融ビッグバンの立役者

む資本の使用者の間を媒介する金融機関の信の一人だった榊原英資に会った時に、製造業

用創造手段の高度化、複雑化、そして投機化が日本の強みなのに、そんなことをするのはです。第 2 に、それによって、国民所得におあんまり脳がないのではないかといいまし

ける金融業企業所得のシェアが増大します。

たら、「 いや、そうではない。やはりアジア

第 3 に、企業経営者の責任は資本提供者へのの金融の中心が東京でなくては 」といっていアカウンタビリティのみに尽きるという思想ました。東京はシンガポールや香港を圧倒すの普及です。第 4 には、「 国際競争力向上 」

るような金融センターにはなりませんでしたの名において、各政府が行う ｢ 株式文化 」、が、金融の影響力だけは肥大化しました。

「貯蓄から投資へ ｣ のキャンペーンがあります。

いま、アメリカを震源地とする金融危機のこうした金融化のひとつの大きな特徴とし激震が世界を揺るがしています。今日お話して、先物市場の暴走があります。経済学の教する社会の金融化という現象は、この危機の科書が先物市場の生産者にとっての有益性を一面を理解する手がかりだと思います。

示す典型的な例としてよく挙げるのは、シカ

金融化は、マネー経済化といった方が日本

ゴの豚バラ肉の先物があります。将来の需給での普通な用語としては適切かと思います

バランスを予測するための情報源が 1930 年

が、 こ こ で は financialization の 訳 語 で あ るくらいにかなり完備してその後あまり変わっ「 金融化 」を使いましょう。この言葉の定義ていないと思います。その 1930 年頃、ほんは、エプスタインによれば、「 国内および国

とうにブタを作っている、実体経済における際経済のメカニズムにおける、金融市場、金豚養育事業に投資していたお金と、先物市場

融専門家、金融機関、および金融操作によるに投資していたお金と比較すれば、先物市場

利益の追求、の役割が増してくること」ですの方がずっと小規模でした。先物市場一般が− 18 −

そうだったと思います。ところが、その後、

消費金融、自動車ローンなどの貸借も証券化

この関係が完全に逆転します。様々な金融され始めます。それが現在のサブプライム・派生商品が登場し、その規模が膨張していき

ローン問題につながってきます。巧妙に良います。国際決済銀行（ BIS）の調査によれば、貸借と悪い貸借を組み合わせて、レーティ

2007 年 8 月時点で、金融派生商品の契約総ング・エージェンシーによっては非常によい

額は 516 兆ドルでした。2006 年の世界総生格付けをもらっていた CDO（ Collateralized

産は 66 兆ドルでしたので、そのほとんど 10

Debt Obligation）を は じ め、 非 常 に 複 雑 な

倍ぐらいの金融契約がなされているわけです。

金融商品が発達し、量的にも膨張しました。

為替市場でも、同じようにギャンブルがCDO だけでも 2006 年の市場規模は 2 兆ドル増える一方です。2006 年の世界貿易の総額に達します。CDO は非常に利子が高い。そは 1 日 320 億ドルだそうです（ 世界貿易機構の利子の高いものを買うために、銀行は SIV<WTO> 調査）
。ところが、為替市場での 1（Structured Investment Vehicle）という特別日の取引総額は、3 . 2 兆ドルにも達します。

な機関を作りました。それが短期の社債を出ちょうど 10 倍となります。

して長期金融の債権を買っていたのです。

こうした傾向に着目して、ジェームズ・トー

短期借り入れで長期投資することは、非ビンは、国際条約によって為替取引に小さな常に危ういことです。そこで、リスク管理が税金をかけることを提案しました。いわゆる発達します。10 年ぐらい前の日本だったら、トービン税です。それによって、不必要な為

リスクという言葉も、リスク管理という学問

替取引を抑制する。同時に、その資金を使っがあることも、ほとんど話題にならなかったて最貧国の経済開発を援助するという構想でと思います。リスク管理は非常に専門的な仕した。10 年ぐらい前には、非常にいいアイデ

事で、高度な数学を使って、リスクを測り、アではないかと認められて、実現可能性も多対応策を組み立てます。もっとも、それが本少あるかに見えたのですが、この頃では、ほ当にリスクを測っているのか、あるいは、た

とんど話題にもなりません。

だ単に数学的な魔術で気休めを与えてくれるだけなのかは、わかりません。
元財務長官だっ

証券化の無限なる拡大と金融危機

たサマーズは、「 リスク管理のモデルでは 100
万回に 1 回しか起こるはずのないことが、最金融化のもう一つのメカニズムは、証券化

近では、日常茶飯に起こっている 」といってです。銀行の長期貸借が社債という形で売買いました。そのような当てにならないモデル

可能なものとして証券化されたのは 19 世紀末、への過度な信頼が、現在の金融危機の一つの100 年以上前です。その後、銀行からの短期原因なのです。

融資がコマーシャル・ペーパー（ CP）の形で今回のような危機が起これば、いつも、規売買可能な証券に変わったのが 1920 年頃で制を加えなければならないという声が出てきした。1980 年代になると、住宅ローンとかます。今朝（ 9 / 18 ）の FT（ ファイナンシャル− 19 −

タイムズ）の社説は、アメリカという自由主義、とも利益を上げることができるところに投資

小政府主義一点張りの国が、３つの大銀行をされ、資金効率を確保するための一番いい方

国有化してしまった今では、金融システムに法であるといいます。ケインズは、これに対おける国家の役割を軽視することはもうできして、｢ 一国の資本形成の発達がカジノの副ないだろう、と述べていました。金融危機が産物となる時、その機能が効率的に果たされ起これば、最後は国家が救済に乗り出さざるる可能性は少ない 」と述べ、別の評価を与えをえません。つまり、リスクの最終的な尻ぬています。

ぐいは社会が負うのです。リターンは個人に、経営者資本主義 vs. 投資家資本主義

最終的なリスクは社会に、という構図は明らかにおかしい。そこで、そのような性格を持
つ金融は規制すべしという改革案が危機の度

金融業の分け前が増大するもう一つの理に浮上するのですが、実を結ぶことは難しい。

由は、世界経済の覇権国である米国におい

国際的合意は得にくい上に、金融業者の政治て、過去 30 年間に進行した、「 経営者資本的力が各国で圧倒的に強いからです。

主義 」から「 投資家資本主義 」への移行です。
ガルブレイス が『 新 し い 産 業 国 家（ Modern

金融化の社会的帰結

Industrial State）』を書いた 1960 年代が経営者資本主義の黄金時代でした。それが実現

金融化の結果として、金融業に携わっていし得た二つの大きな条件があります。一つる人たちの収入と、実経済に携わっている人は戦争が終わった後の好景気です。もうひとたちの収入のバランスが変化しました。このつは、資本所有の分散が顕著に進んだこと

点を見るには、アメリカの国民所得統計が便です。バーリ＆ミーンズが 1932 年に、その利です。法人の利益総額中に占める金融業法

現象について非常に影響力の強い本を書きま

人の利益の割合は、1946 − 50 年の期間平均した（ Adolphe A. Barle, Jr. and Gardiner C.

で 9 . 5％でした。その後、金融業法人のシェ

Means 1 9 3 2 , The Modern Corporation and

アは漸進的に増加し続けますが、1980 年代かPrivate Property ）。20 世紀の初めごろは、資らは加速的な増加をとげ、2002 年には 45％

本所有は非常に集中していました。ロックに達します。

フェラーやカーネギー・メロンなどのオーナー

金融業の分け前が増大する二つの要因があの手に、非常に大きな資金力が集中していたります。その第 1 は、実経済に生きる人（ 実のです。ところが 1930 年代、40 年代となる

業家）のニーズである「 資本調達、将来の不と、資本所有が非常に分散して、小株主ばか確実性へのヘッジ、貯蓄への高利回り 」を媒

りの資本主義経済になりました。そこで経営介する「 虚業家 」の信用操作の経費が増大す

者は、資本の提供者の厳しい管理下で経営をることです。経済学者の神話では、資本の自行なうのではなく、かなり自由に、自分の意

由化、グローバル化は、余っている資金がもっ思によって会社を経営できるようになってき− 20 −

ました。そして、ステークホルダー企業論がと普通のことになったことです。証券会社な優勢となりました。つまり、企業は株主の所どによる企業価値評価技術が非常に発達し、有物というよりも、社会の公器であって、従また大量の資金調達が可能になったことによ

業員、顧客、銀行、など様々なステークホルダー

り、敵対的買収は日常茶飯事となりました。

に対して、アカウンタビリティを果たすべし

だから、「 ものをいう株主 」ばかりではなくというような思想が常識だったのです。
また、て、「 脅しをかける株主 」も増えたのです。

ビジネススクール等における経営者の教育も、

こうして、株主の権力が強大化しました。

「 経営職は立派な職業である。医者とか弁護「 投資家資本主義 」への移行の結果とし士と同じように、責任を持ち、自分の貪欲をて、所得分配が変質しました。非金融部門規制するような者でなければ、立派な経営者

収益における資本への分配分が増加しましとはいえない 」という思想にそって進められた。James Crotty（ 2002 ）によれば、アメリました。そうした経営者のエートスが非常にカにおける非金融企業のキャッシュフローの重視されたのです。ところが、1970 年代後

内、純金利支払い、株式配当、自社株買い

半以降、特にレーガン、サッチャーの時代に、などの広義の金融費用支払いの占める割合

状況は一変します。
「 投資家資本主義 」の時は、1960 年代初期 20 %、1970 年代 30 % 前後

代が訪れるのです。このような変化には、二であったものが、1990 年代には 70 % にも達

つの大きな要因がありました。

するようになりました（ James Crotty 2005 ,ひとつは、資本がまた集中化してきたこと

The Neoliberal Paradox : The Impact ofです。ただし、今度は、20 世紀の初めごろ

Destructive Product Market Competition andのように個人の所有ではなくて、機関投資家‘ Modern’Financial Markets on Nonfinancial

への資本集中です。年金基金とか保険会社、

Corporation Performance in the Neoliberal

そしてその後でヘッジ・ファンドやプライベー

Era , Epstein 編，上掲書）。同時に社長たち

ト・エクイティ・ファンドなどが、だんだんの報酬も増えました。1 9 6 0 年代において、と資本所有のシェアを増していくようになっ

アメリカの社長の報酬は、およそ平均賃金のたのです。

40 倍程度でした。それが 1990 年代以降は、

そして、大株主になった機関投資家は、持平均賃金の 500 倍、1000 倍というとんでも

ち株を簡単に売れません。大量の株を売りにない水準に跳ね上がったのです。さらには、出そうとすると、たちまちその株価が下がっ

学者、メディアの中の支配的な思想も変化して損をしてしまう。
だから売れないわけです。

てきました。ステークホルダー論が後景に退そこで、なるべく株からの利益をあげるようき、株主価値論が主流となります。

に、「 発言（ Voice）」するようになる。
「 退出（ Exit）」ではなく、経営者に株主利益の貫徹

日本における「 投資家資本主義 」の展開を要求する「 ものを言う株主 」になります。
そして、もう一つは敵対的買収がだんだん− 21 −

アメリカが「 投資家資本主義 」の先駆けの

役割を果たしたのですが、日本はその追随者らしました。

となりました。日本へのこのような思想的影

それでは、日本で何故このような変化が起

響のパイプは何だったかというと、一つは米きたのか。経営者の性格、経営者の就任プロ

国留学組の「 洗脳世代 」の活躍です。アメリセスが変化したのかというと、あまりそうは

カで MBA や PhD をとった人たちが権力のいえないと思います。依然として、日本の大座につき、つまり、会社の重役になったり、企業の経営者は生え抜きの人たちが多い。取あるいは官庁で局長になったりして、決定的

締役会は、構成人数が縮小し、社外重役が入な影響力を行使し始めるのが 1990 年代でしるようになり、構成はだいぶ変わりました。

た。もうひとつ、外資系投資家が日本の株をけれども、そこに原因があるようには思えま

たくさん買うようになったことも大きな要因せん。というのは、多くの企業で、実質的なです。外資系投資家の東証株のシェアは、い

決定機関はそのような取締役会の構成とは無

まや 30 パーセントにも達します。それより関係のものであって、社長、副社長、専務、

重要なのは、東証における出来高、毎日売買常務などのトップで構成されるインフォーマされている株取引の 60 パーセントぐらいがルな会合が、依然として意志決定の実質的な外資系投資家によるもので、実質的な日経指担い手であることに変わりはありません。経

数制定者となっています。

営者へのストック・オプション導入の効果は

日本の「 投資家資本主義 」への宗旨替えは、どうか。たしかに、ストック・オプション制

所得分配にも大きな変化をもたらしました。

度の導入は進みました。けれども、これも現財務省「 法人企業統計 」によれば、資本金 10

実にはさほど大きな影響を持っていないよう

億円以上の大企業における付加価値の配分をに思います。

バブル期（ 1987 − 1990 ）と今回の景気回復期

配当をこんなにたくさん出すようになった（ 2004 − 2007 ）で比べると、表１のようになのは、経営者が本気で株主を前よりも敬愛す

ります。付加価値に占める配当のシェアがるようになったからなのか？これも、あまりバブル期の 3 . 8％が、今回の景気回復期では妥当するとは思えません。たしかに、日本の10％近くに増えた一方で、従業員への配分で経営者は IR（ Investor Relations）活動に力をある人件費（ 従業員給与・賞与・福利厚生費）

入れています。そして、投資家に対して、「うのシェアは 57％から 53 . 3％へとシェアを減

ちの会社は投資家のために利益を上げることに専心している 」と言うのですが、それは本

表1

法人企業の付加価値配分の変化

音ではなくて、やはり投資家に対する宣伝に（ 資本金 10 億円以上の企業）
付加価値配分の構成
配当
内部留保 従業員給
期間
与・賞与・
福利厚生
1987−1990
3.8%
7.2%
57.0%
2004−2007
9.8％
7.0％
53.3％
出所：財務省「 法人企業統計 」により算出。

すぎないのではないかと思います。では、本音でもないのに、どうしてそんなに株主を大事にしなければならないのかというと、やはり敵対的買収の脅威が現実性を帯びてきたということです。

− 22 −

あのスティール・パートナーズが目標とし

たとえばドイツは、監査役会に従業員代表がたのは、たかだか 2 0 か 3 0 ぐらいの会社だ

半分入っているような法的制度を持っていま

けかもしれませんけれども、毎日のようにす。
「 会社は株主のもの ｣ という思想に基づスティール・パートナーズがいかにしてターく制度は決して普遍的なものではありませ

ゲット企業を襲ったかというようなニュースん。

が流れているような社会において、経営者はしかし、北畑さんは、法的な「 株主主権論 」

みんな怖じ気づいているわけです。特に、日の強調と同時に、まるで逆のことも主張して本のように、資産額よりも株式市場におけるいます。すなわち、世の中では会社は株主の時価総額が低い会社がたくさんあるような状ものであるということに決まっているけれど

況では、敵対的買収のリスクは大変大きい。

も、自分はそうではなくて、少数派として、

そこで株価が下がらないように努力して、配ステークホルダー論にこだわっている、とい

当をたくさん出そうとする。敵対的買収の脅います。そして、東京高裁の裁判官のことば

威は日本における「 投資家資本主義 」の主要を借りて、｢ 会社は・・・一個の社会的存在な要因であることは間違いないでしょう。さであり、対内的には従業員を抱え、対外的にらに、労働組合の交渉力が弱体化したことも、は取引先、消費者等との経済的活動を通じて

もちろん重要でしょう。

利益を獲得する存在であるから・・・企業価値について、もっぱら株主利益のみを考慮す

思想的潮流の変化る考え方には限界がある ｣ と。
北畑さんが事務次官をしている役所で、最後に、株主主権論（「 会社は株主のもの 」）

2004 年に発足した企業価値研究会というの思想の普及というイデオロギー的変化も無視があります。そのメンバーは、製造業出身ができません。

当初は 6 人でしたが、今年の春にはそのうち経済産業省の事務次官だった北畑さんが、3 人が解雇されて、代わりに金融業代表者を

今年 1 月の講演で「 デイトレーダーは浮気で2 人加えました。結局、製造業 3 人、金融業

無責任でバカなものばかり 」と言ったこと

13 人、学者が 7 人、そして弁護士が 4 人といが、新聞にもれて大騒ぎになりました。しかう構成になりました。この研究会が今年 6 月し、その馬鹿騒ぎとは別に、彼の講演は非常に発表したガイドライン（『 近時の諸環境の変に面白い。ですが、矛盾に満ちているとも思化を踏まえた買収防衛策の在り方 』）は、ス

います。北畑さんは、一方で、｢ 会社法では、

テークホルダー論をまったく否定するような会社は株主のものです。会社法の大枠は、国内容のものとなっています。例えば、「 取締

際スタンダードで出来上がっていて、これを役会は、株主共同の利益の確保・向上に適わ変更する事はできません 」といいます。です

ないにもかかわらず、株主以外の利害関係者

が、これは国際スタンダードではありません。

の利益に言及することで、買収防衛策によっ− 23 −

て保護しようとする利益を不明確としたり、意識的に株主以外のステークホルダーの利害

自らの保身を目的として発動要件を幅広く解を考慮した規則を作ることです。日本であま釈してはならない」と述べています。｢ 発動 ｣り議論されていないのが不思議だと思いますとは、買収者に対しての防衛策の発動を意味

けれども、この点に関しては、イギリスの敵します。これは非常にこんがらがった文章で、対的買収の規則が参考になるのではないかと分かりにくいのですけれども、要するに取締思います。

役会はなによりも株主利益に奉仕しなければイギリスでは、会社の株式の 30 パーセン

ならない、従業員の利益など考慮に入れてはトを買えば、100 パーセント買わなければな

ならない、と主張しているわけです。

らないことになっています。つまり、シェア

経営者の本音としては、敵対的買収者の現が 30 パーセントまで行けば、あとの 70 パーれる可能性に備えて、株式の持ち合いなどをセントの株主の株を買い上げなければならな

通じて、安定株主を得たいところです。現実

い。そして、その 100 パーセントを買うだけにも、持ち合い復活傾向が最近みられました。

の資金を備えていることを証拠づけることが

ところが、｢ 株の持ち合い関係は、市場の規できなければ、公開買い付けを実行すること律を避けるための手段で、株式市場の効率的はできないというわけです。そういう規則が機能を妨げる弊害だ 」というのが、ビジネス

あれば、スティール・パートナーズなどがブメディアのコンセンサスです。
「 株主主権論 ｣ルドック・ソースをゆすぶったりすることがは圧倒的に支配的思想になっています。

できなくなります。ところが、日本でこのよ
うな TOB についての議論があるかというと、コンセンサスを変えていく可能性

まったく聞こえてきません。ただ、どれだけ
アメリカ式にするか、ポイズン・ピルに対し労働組合は、このような支配的思想潮流をてどれだけ株主利益尊重を貫けるか、あるい

変えていけるのか。これが、非常に重要な問はそうした前提のもとで、取締役会と株主総題ではないかと思います。経営者が「 株主主会との役割のバランスをどうはかるか、そう

権論 」に異議を唱えようとすれば、たちまちいう技術的なことしか議論されていません。

自分の株主が逃げてしまって株価が下がって根本的な原理をどのようにたてるのかというしまいます。だから経営者は、そういうこと問題がまったく議論されていないと思いまは言えません。ですから、「 株主主権論 」へす。労働組合は、根本にたちかえった議論をの異議申し立ては、学者やジャーナリストや提起すると同時に、働く者の利害にもとづき、労働組合の指導者が言わなければならないと「 投資家資本主義 」の支配的潮流に竿をさす思います。そして、一番重要なのは、やはりべきだと思います。

敵対的買収の規則を変更することです。企業価値研究会のガイドラインとは異なり、逆に、− 24 −

今月のデータ

景気の悪化を感じる人が8割を超える－日本銀行「生活意識に関するアンケート調査結果」等－

1 年前と比べて景気が悪くなったと感じる人は 8 割を超えている。2008 年 10 月 1 日に公表された日本＊ 1 によると、
銀行「 生活意識に関するアンケート調査結果（ 第 35 回）」
1 年前と比べた景況感について、「良くなった 」との回答割合は 0 . 6％にとどまり、「 悪くなった 」が 81. 0％に達している【 図 1】。
「 悪くなった 」との回答は、6 月調査（ 前回）の 69 . 0％、3 月調査（ 前々回）の 60 .1％に比べて急激に増加している。
1 年前と比べた現在の暮らし向きについても、ゆとりがなくなったと感じる人は 6 割を超えている。暮ら
し向きについて、「 ゆとりがなくなってきた（」65 . 2％）が最も多く、「 どちらとも言えない」が 32 . 0％、「ゆとりが出てきた 」は 2 . 6％にとどまっている。３月調査と比べても「 ゆとりがなくなってきた 」とする割合が、
8 . 5 ポイント増加している。
モノの値段が上がったと感じる人は増加している。1 年前と比べた現在の物価に対する実感は、「 かな
り上がった（」53 . 0％）が最も多く、3 月調査（ 25 . 2％）と比べると 2 倍以上の増加となっている。
＊２によると、暮らし向きについて、年収 300 万円未満、また、内閣府「 消費動向調査（ 2008 年 9 月）」
北海道・東北居住者、世帯主が 60 歳以上の女性において、とりわけ悪いと感じる人の比率が高い。世
帯の年間収入階級別でみた暮らし向きは、1, 200 万円以上では「 悪くなる」が 9 . 4％にとどまっているのに対し、「 300 万円未満 」では「 悪くなる」が 3 割に達している【図 2】。また、地域別に見ると「 悪くなる」の比率が高いのは「 北海道・東北（」 28 .1％）、世帯主別にみると「 60 歳以上の女性 （」 28 .1％）が「 悪くなっている」となっている。
景気の悪化やゆとりのなさを感じる人は全体的に増えているが、景気悪化のダメージが大きい人や世帯、地域はかなり特定されており、一時的というよりも長期にわたって景気悪化の影響を受ける可能性がある。
こうした世帯等に対し、安定した生活を保障するための早急な対策が求められる。

図1

図2

前年比景況感年間収入階級別の暮らし向き（世帯収入別）出典：日本銀行（ 2008 年）

出典：内閣府（ 2008 年）＊１「 生活意識に関するアンケート調査結果（ 第 35 回）」
同調査は、全国の満 20 歳以上の個人 4 , 000 人を対象に、2006 年以降四半期ごとに実施している。本調査は 2008 年 8月〜 9 月に実施され、有効回答率は 57 . 9％
（ 有効回答者数 2 , 316 人）。
＊２「 消費動向調査（ 2008 年 9 月）（
」 一般世帯 / 消費者の意識）
毎月実施されており、本調査基準日は 2008 年 9 月 15 日。調査客体 6 , 720 世帯のうち、有効回答客体は 5 , 015 世帯で、一般世帯 71 . 5％、単身世帯 82 . 0％。

−  −

資料

情報

意見

事務局だより【10 月の主な行事】
10 月 1 日

労働関係シンクタンク交流フォーラム幹事会
企画会議

6 日 「企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題」に関する研究委員会（主査：毛塚8日

勝利

中央大学教授）所内・研究部門会議

10 日 「イニシアチブ 2008 −新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会（主査：水町勇一郎

東京大学准教授）

14 日 「シリーズ研究・21 世紀の労働組合活動Ⅰ」研究委員会（主査：中村圭介

東京大学教授）「緊急物価問題プロジェクト」「企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題」に関する研究委員会（主査：毛塚
15 日

企画会議

22 日

所内・研究部門会議

27 日

第21回連合総研フォーラム

勝利

中央大学教授）【ホテルラングウッド】

28 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋29 日〜 30 日
31 日

孝文

同志社大学教授）

外部監査

内部監査

佐藤博樹・
（財）連合総合生活開発研究所編

バランスのとれた働き方 −不均衡からの脱却−
エイデル研究所

定価2,300円（税込）

2007年12月、
連合総研は設立20周年を迎えました。
その記念事業の1つとして、
都
市勤労者の仕事と暮らしの定点観測アンケート「勤労者短観」6年分のデータ、
延べ1万人のビジネス・パーソンの声を再分析する研究プロジェクトを発足させました。
本書はその研究成果のエッセンスとして、
アンケート調査データからビジネス・パーソンの仕事や暮らしの 不均衡 の実態を明らかにし、
今後バランスのとれた仕事と暮らしを実現するために何が必要かを考察しています。
はじめに 都会で働くビジネス・パーソンの特徴−正社員・非正社員の比較（連合総研事務局）
第 1 章 必要な人にセーフティネットを−消えない雇用不安（千葉登志雄）第 2 章 「過労死予備軍」と「賃金不払い残業」−解消に向けて（川島千裕）
第 3 章 働く女性の二極化−ビジネス・ウーマンの実像（佐藤香）
第 4 章 男性の家事参加を進めるために−家事が意味するもの（永井暁子）
第 5 章 ビジネス・パーソンは景気に敏感−格差拡大（岡田恵子）
第 6 章 権利理解と労働組合−組合効果のアピールを（佐藤博樹）
第 7 章 劇場政治と勤労者−問われるこれからの選択（前田幸男）
おわりに ワーク・ライフ・インバランスの解消を（佐藤博樹）※本書に関するお問い合わせは連合総研 TEL03−5210−0851 まで

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