Market Report
2023年8⽉17⽇〜中国⼈団体客の訪⽇解禁で、期待が⾼まるインバウンド需要〜【図表１ 訪⽇外国⼈数の推移】

中国⼈団体客の訪⽇解禁で期待が⾼まるインバウンド需要
2023年5⽉に新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられて以降、旅⾏やレジャーなどのサービス消費が活発化しています。
また、中国政府が8⽉10⽇に、⽇本を含む78の国と地域を対象とした団体旅⾏を解禁すると発表したことで、インバウンド消費の本格的な再開が期待されます。振り返ると、新型コロナウイルスの感染が拡

（万⼈）

350

その他
⾹港

250

台湾

200

韓国

150

中国

100
500ました。中国からの団体旅⾏の解禁は急回復が続くインバウンド消費（出所）⽇本政府観光局にとって更なる追い⾵となることが期待されます。

（年）【図表２ 訪⽇外国⼈旅⾏消費額の推移】

訪⽇外国⼈数はコロナ禍において⼤幅に減少していたものの、⽔際2014年〜2023年、年次対策が緩和された2022年10⽉以降、急速に増加しています（図60,000表１）。2023年6⽉時点の訪⽇外国⼈数（推計値）は207万50,000割程度の⽔準まで回復しました。

2014年1⽉〜2023年6⽉、⽉次訪⽇外国⼈旅⾏客数

300

⼤した2020年1⽉以降、中国政府は⽇本への団体旅⾏を禁⽌し⼈と、国内で新型コロナウイルスが流⾏する前（2020年1⽉）の8

投信情報部

（億円）
訪⽇外国⼈旅⾏消費額

中国

韓国

台湾

⾹港

40,000その他

30,000

1-3⽉期、4-6⽉期の合計20,00010,000

円安などもインバウンド消費を押し上げ

0

訪⽇外国⼈旅⾏消費額をみると、訪⽇外国⼈数と同様、2022（出所）国⼟交通省（年）（注）2021年の旅⾏消費額は、新型コロナウイルス感染症の影響により1-9⽉期の調査は未実施のため、10-12⽉期の調査結果を⽤いて試算

年から回復傾向にあり（図表２）、2023年4-6 ⽉（１兆2,052 億円）ではコロナ禍前の同時期（2019年4-6⽉期︓１兆2,673億円）の95.1％まで回復しています。前述の通り、⾜ 【図表３ 1⼈当たりの旅⾏⽀出とドル円レート】
2012年〜2023年、年次もとの訪⽇外国⼈数はコロナ禍前の8割程度の⽔準にある⼀⽅で、消費額は9割を超えているため、訪⽇外国⼈１⼈当たりの旅⾏消費額が伸びていることになります。
実際に、⼀⼈当たりの旅⾏⽀出をみると、2019年平均では15万4,967円だったものの、2023年1-3⽉では平均20万4,509円と24れます。中国からの団体旅⾏が解禁されれば、訪⽇外国⼈数の増加とともにインバウンド消費の押し上げが期待されます。

（円/ドル）

13020120181101610014

⼀⼈当たり旅⾏⽀出
ドル円レート_右軸

10円安908070（年）（出所）国⼟交通省、Bloomberg（注）１⼈当たり旅⾏⽀出は2022年までのデータ※上記は過去の実績であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

114022

2019年平均に⽐べ32.0％増加しています（図表３）。こうした背 12
景には、国内でモノ・サービスの価格上昇や円安の進⾏などがあげら（万円）

円⾼Market Report【図表４ 訪⽇外国⼈数の2019年との⽐較】

下期の訪⽇中国⼈は上期の約8.6倍増の可能性もでは、中国からの団体旅⾏が解禁されることで、今後インバウンド消費はどの程度増えるのでしょうか。

3,500

（万⼈）

3,000
2,500

まず、 2023年1-6⽉期の訪⽇外国⼈数は1,071万⼈と、2019年の同時期（1,663万⼈）に⽐べ▲35.6％少ない状況にあります（図表４）。これは、訪⽇中国⼈数

2,000

1,019

1,500
1,000

1,663500

2019年

合計

80

れて訪⽇中国⼈数が2019年並みに（959万⼈）に戻ると70すれば、下期に500万⼈程度と上期の約8.6倍の増加が⾒50万円と、2019年の21.3万円を⼤きく上回っています（図表５）。これは、所得の⾼い個⼈旅⾏客の影響とみられ、団体旅⾏客を含めた今後の1⼈当たりの訪⽇中国⼈の旅

2023年

1,012

2019年

2023年

中国

中国以外

【図表５ 訪⽇中国⼈の1⼈当たり旅⾏⽀出と円/⼈⺠元の為替レート】

⾏が解禁されないと仮定。季節性を考慮）で増えると仮定

2022年の1⼈当たりの訪⽇中国⼈の旅⾏⽀出は57.7

2019年

1,210

（出所）⽇本政府観光局

12⽉期の訪⽇中国⼈数が1-6⽉期と同じペース（団体旅訪⽇中国⼈の増加で経済効果は約1.6兆円の規模

2023年

59453

1-12⽉期 1-6⽉期 1-12⽉期 1-6⽉期 1-12⽉期 1-6⽉期

期︓59万⼈）によるところが⼤きいと⾔えます。2023年7-込まれます。

506

1,071

0の減少（2019年1-6⽉期︓453万⼈→2023年1-6⽉

すると、年換算で約126万⼈となります。団体旅⾏が解禁さ

下段︓1-6⽉期
上段︓7-12⽉期

1,525（円/⼈⺠元）

（万円）

60

2624

中国⼈旅⾏客円安

22

為替レート_右軸

204018301620141012010 円⾼（年）（出所）国⼟交通省、Bloomberg（注）1⼈当たり旅⾏⽀出は2022年までのデータ
2023年の為替レートは8⽉16⽇時点の値【図表６ ⼀⼈当たり旅⾏⽀出の費⽬別構成⽐】
全体

⾏⽀出は減少する可能性があります。上記で⽰した500万

訪⽇中国⼈

2019年

2023年
4-6⽉期

2019年

2023年
4-6⽉期

宿泊費

29.9%

35.0%

21.2%

28.2%

飲⾷費

21.9%

24.0%

17.2%

19.0%

（※）団体旅⾏客を含めた1⼈当たりの訪⽇中国⼈の旅⾏⽀出の試算

交通費

10.5%

11.9%

7.2%7.5%

32.4万円（21.3万円×19.9円/⼈⺠元（2023年8⽉16⽇時点）÷15.8円/⼈⺠元（2019年平均））
なお、2019年から円安が進⾏した分だけ購買⼒が上昇したと仮定。2国間の物価格差や所得の変動は考慮せず

娯楽等
サービス費

4.0%

3.8%

3.2%

1.9%

買物代

33.6%

25.2%

51.1%

43.4%

⼈程度の訪⽇中国⼈が32.4万円（※）消費すると、下期に約1.6兆円の消費の増加が⾒込まれます。

（出所）国⼟交通省

訪⽇中国⼈による消費は、特に⼩売業にとって恩恵が⼤きいと⾔えます。1⼈当たり旅⾏⽀出の費⽬別構成⽐（2023年4-6⽉期）をみると、買物代が43.4％と2019年（51.1％）から低下しているものの、最上位となっています（図表６）。中国からの団体旅⾏解禁により、百貨店や家電量販店、ドラッグストアの売上が増加することが期待されます。また、買物代に次いで、宿泊費が28.2％となっており、ビジネスホテルや旅館の需要が⾼まることも予想されます。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を⽰唆・保証するものではありません。
※上記は作成⽇時点の弊社の⾒解であり、今後、予告なく変更することがあります。

2

投資信託にかかるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み⼊れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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投資信託にかかる費用について
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