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新たな岩内町総合計画について
岩内町における水資源の保全について
岩内町における男女平等参画計画について泊原子力発電所１、２号機の再稼働について

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藤英

行

議 員

新たな岩内町総合計画について市民自治を考える会の佐藤です。
４項目について、お尋ねをいたしたいと思います。
まず一つ目は、新たな岩内町総合計画についてであります。
町長は新たな岩内町総合計画策定にあたりまして 、「今後のまちづくりにおいては、従来の行政主体から、住民と行政が情報や目的を共有し、互いの理解と信頼のもとで役割を分担しながらまちづくりを進める「協働のまちづくり」の推進が不可欠」と述べています。
計画は策定することが目的ではなく、計画達成に向けて「協働」をキーワードにどのように実現していくかということが問われています。
実施計画の前期平成２１年から２３年でありますけれども、この３年を経過し、社会、経済情勢等の変化に対応しながら、３年間の総括と総括において見直しが必要にもなると考えます。
プラン→ドウ→チェック→アクションの考え方を取り入れることも必要と考えます。
前期３年の総括と見直しはいつ実行し、示していただけるかお伺いします。
【答町弁】
長：
佐藤議員からは、４点にわたるご質問であります。
１点めは、新たな岩内町総合計画についてのご質問であります。
平成２１年度に策定した新たな岩内町総合計画においては、実施計画を前期、中期、後期の３期の計画とし、それぞれの期間ごとに社会・経済情勢に柔軟に対応できるよう見直しを行い、実効性を高めることとしており、前期３年を経過した本年度は、計画策定後の最初の見直しを行う時期となっております。
実施計画の内容について、各分野で策定している個別計画のほか、事業計画は、主に過疎計画登載事業を基本としており、また、見直しの手法については、事業の進捗状況および達成率、さらには最新の財政見通しも踏まえた中で、総合的に検証し、向こう７年間における計画事業の必要性等について、検討を行うこととしております。
具体的なスケジュール等については、関係部局との検討会議を経て、平成

２５年度以降の予算に反映させるとともに、また、必要に応じて過疎計画の変更による見直しを行って参りたいと考えております。
なお、ご指摘をいただきました、プラン・ドゥ・チェック・アクションの考え方につきましては、協働のまちづくりを推進するために有効な行政評価の手法であると認識しており、事業ごとに成果指標と目標値を設定した評価システムの構築、さらには、行政だけではなく住民参加による外部評価の導入などについて、今後調査・研究を進めて参りたいと考えております。

２

岩内町における水資源の保全について

次に、岩内町における水資源の保全について。
北海道において水資源の保全には、水源を涵養する森林資源の保全が必要と、平成２４年４月１日「北海道水資源の保全に関する条例」が施行されました。
これは、外国資本による森林取得の約９０％が北海道に集中しており、取得理由が「資産保有・転売等目的 」「未定」及び「不明」を合わせるとそのうち４１件（７２％）にのぼっております。
北海道の海外資本等による林地取得は５７件１,０３９ ha で、うち後志は５２件６５３ ha になっております。
岩内町においては、下水道の完備の推進等によっていよいよ水資源の保全の必要性が増してきます。
豊かな水資源も森林がなければ無となります。
そこでお伺いいたします。
まず一点目でありますけれども、岩内町の森林のうち、民有林の占める割合は全体の何％か、そして面積はいくらか。
次に、岩内町として水資源の保全についてどのようなお考えを持っているかお伺いします。
【答町弁】
長：
２点めは、岩内町における水資源の保全について、２項目のご質問であります。
１項めは、岩内町の森林のうち、民有林の占める割合についてであります。
岩内町の森林面積は、５，５００ヘクタールで、そのうち民有林の面積は１，１８１ヘクタールとなっており、割合は２１．４７％であります。
２項めは、岩内町として水資源の保全についてどのような考えを持っているかであります。
近年、海外資本などによる利用目的が明らかでない大規模な土地取引が認められたことなどを背景に、貴重な水資源の保全を図るため、北海道水資源の保全に関する条例が本年４月１日に施行されております。
岩内町はニセコ連峰の雄大な山々に囲まれ、行政面積の約７８％の森林に恵まれた地域であり、四季の変化の中で豊富で清らかな水が蓄えられております。
また、その水は生命の源であるとともに、安全・安心な暮らしの確保のために不可欠であり、農業をはじめ、森林から供給される栄養分による豊かな漁場の形成など、本町のあらゆる産業を支えるかけがえのない財産であります。
したがいまして、この、かけがえのない財産である本町の水資源を将来にわたって引き継いで行くことは、行政に課せられた重要な責務と認識しているところであります。

＜ 再 質 問 ＞
えー、岩内町の水資源の関係でございますけれども、えー林地の２１．４７％が民有地ということであります。
えー、町長としてもかけがえのない水資源の財産ということのお話がありました。
その中で、ニセコ町においては水道水源保護条例を昨年４月に執行しております。
北海道の条例が条例の規定に違反した場合、是正勧告をし、それでも従わない場合は、氏名を公表するとゆうことになっているのに対し、ニセコ町の条例は町長が、協議対象施設の設置または、使用の禁止命令ができるとゆう所まで踏み込んだ条例をつくっております。
岩内町においては、水資源を守るための条例を今後考えていかなければならないと考えますが、その辺の判断をお願いいたします。
【答町弁】
長：
佐藤議員からは、３点にわたる再質問であります。
順次お答えいたします。
１点目は、岩内町における水資源の保全について、町独自の条例を策定するべきとのご質問であります。
町の水資源として、まず、保全を図る必要があるのは、上水道の取水地点でありますが、この取水地点に近接する民有地は、１カ所のみとなっており、当該地点の保全を図るため、道条例に基づく保全地域として、当該民有地を北海道へ提案したところであります。
こうした町の地理的状況から、現時点においては、町独自の条例制定は想定しておらず、道条例あるいはその他の関係法律の中で、岩内町の水資源の保全が図られるものと考えております。

３

岩内町における男女平等参画計画について３点目でありますけれども、岩内町における男女平等参画計画についてであります。
平成１１年に公布された男女共同参画社会基本法は、５年に１度の男女共同参画基本計画の見直しがされ、直近では平成２２年１２月に第３次男女共同参画基本計画が決定されております。
私としては共同参画という言葉より平等参画が至当と考えます。
北海道においては男女平等参画という表現をしております。
男女共同参画社会基本法第１４条第３項において「市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画 (以下「市町村男女共同参画計画」という。 )を定めるように努めなければならない 。」と規定しており、第３次基本計画を踏まえた岩内町の男女平等基本計画はどのようになっていますか。
【答町弁】
長：
３点目は、岩内町における男女平等参画計画についてのご質問であります。
国では、法律の規定により、男女共同参画基本計画を定めなければならないことから、平成２２年１２月に閣議決定を行い、第３次の男女共同参画基本計画を策定しております。
また、都道府県では、国と同様に計画を定めなければならないことから、北海道においては、平成２０年３月に、第２次北海道男女平等参画基本計画を策定しているところであります。
この北海道における計画では、基本理念として、男女の人権が尊重されること、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮しなければならないこと、道における政策又は事業者における方針の立案及び決定に平等に参画する機会が確保されること、家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭以外の職場、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野における活動を行うことができるようにすること、男女平等参画の推進は、国際社会における取組を踏まえながら行わなければならないことの５点が掲げられております。
私としては、法律の目的である 、「男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること」や、北海道の計画における基本理念などについて、基本的には、同様な考えを持っているところであります。
現在、町としての計画は策定しておりませんが、これまで、審議会など附属機関の委員への選任による女性の参画機会の確保や、女性が社会参加しやすい環境整備のための学童保育の実施などの施策を取り進めてきております。
したがいまして、町としては、これまで実施している男女共同参画に関連した施策の整理を行いながら、行政、社会、地域、家庭などにおいて、男女が均等に利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うための参画の方法やその具体的な方策などについて、北海道や他市町村における事例を参考とし、今後とも、より種々の機会に、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、法律の趣旨に沿った施策や事業を推進して参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
次にえー、男女平等参画計画の計画でありますけれども、まあ基本計画をつくっていないということでありますけれども、男女平等参画の推進は具体的な推進を行っているというご答弁でありますけれども、もっと積極的に踏み込んだ基本計画をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
【答町弁】
長：
２点目は、男女平等参画について、基本計画を作成すべきとの質問であります。
私としては、男女が均等に利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うための参画を促すため、家庭や社会環境の整備や率直な意見を述べる場が必要であるとの考え方に立った種々の施策・事業の推進が必要と考えており、これまでも法の趣旨に沿った各種の事業を進めてきております。
したがいまして、町が実施してきている施策の整理を行いながら、道内における計画の策定状況や内容なども調査・研究し、計画の策定なども含め、検討して参りたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
えー、男女平等参画については前向きな検討をしていくということの回答ありがとうございます。

４

泊原子力発電所１、２号機の再稼働について

次に、泊原子力発電所１、２号機の再稼働についてであります。
原発にかかるストレステストは安全性を担保するものではなく、また１次報告のみで２次報告は提出されていない。
また再稼働を推し進めるための即席の３０項目の安全基準を作り、その基準の履行さえすべて行われないまま、政府は大飯原発３、４号機の再稼働を決めました。
国民が節電などの努力をして脱原発社会を望んでいるにもかかわらず、原子力ムラによる新たな安全神話の復活を目論んでいるといわざるを得ません。
さて、北海道電力は福島原発事故を踏まえた安全性向上のための中長期対策等の進捗状況を発表していますが、対策の１３項目中終了しているのは現在３項目のみです。
本日事務局からいただきました、北電の資料においても３項目だけが終わっているということであります。
残りものの完成予定は、平成２５年度の完成が、水素爆発防止対策 (水素濃度の低減 )、安全上重要な設備が設置されたエリアの浸水対策。
平成２６年度完成が、発電所後背地高台への新規貯水設備の設置・敷地海岸部への防潮堤の設置。
平成２７年度上期完成が、電気設備の浸水対策・発電所外部からの電力供給信頼向上。
平成２７年度完成が事故時の指揮所（免震重要棟）その他、非常用発電機の配備および原子炉格納容器フィルター付きベント設備の設置については、仕様、工程等検討中となっております。
このことから言えることは、北電が言う安全対策が完成されていないということであります。
安全対策上、計画するということではなく完成することなのです。
これらの安全対策が安全を確保することを確認し、また新たな知見が起きたらバックフィットさせる、最低限このことがなければ泊原発の再稼働の議論には入るべきではないと考えますが、町長の所見を伺います。
以上であります。
【答町弁】
長：
４点めは、泊発電所１・２号機の再稼働についてのご質問であります。
泊発電所１・２号機の状況については、それぞれ、昨年の４月及び８月に定期検査が開始され、再稼働の前提条件となっているストレステストの一次評価結果を、１号機は平成２３年１２月７日に、２号機は平成２３年１２月２７日にそれぞれ国へ提出し、現在も審査が継続中であります。
また、昨年の福島第一原子力発電所事故を踏まえ、泊発電所全体の更なる安全対策を図るべく、中長期対策等が現在も取り組まれているところであり、このことは、全国の原子力発電所でも各事業者が同様に取り組んでいるところであります。
原子力発電所を取り巻くこうした状況の中で、これら安全対策がすべて完了し、加えて、いわゆる「バックフィット制度」の導入までは、再稼働の議論には入るべきではないとの趣旨のご指摘であります。
本来、定期検査後の再稼働については、法律に基づき一定期間の運転後に国及び事業者が検査を行い、国が安全性を確認した上で、再稼働されることになっており、地元が意見等を述べる仕組みになっておりませんでしたが、少なくとも、福島第一原子力発電所事故後、最初の再稼働については、ストレステストの一次評価後に、地元の理解が得られているかどうかも含めて、最終的には政治レベルで判断されるものと認識しております。
このため、私としては、未だに地元の範囲が明確になっていない現状においては、従来どおり国の責任において、厳重な審査、安全性の確認を踏まえ、再稼働の判断がなされるべきものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
えー、泊原子力発電所１、２号機の再稼働については、えー町長はあくまでも国の責任においてという話がありますが、その前にやはり地元という安全協定の中で、地元があるわけですけれど、その辺の判断をどうするかという問題があると思います。
で、全国の原発所在市町村で組織している、全国原子力発電所の所在市町村協議会というものがありますけれども、岩内町においては隣隣設の上、確か準会員ということになっているかと思いますが、この中でこの協議会が、泊原発からの避難道路の新設の複線化を国に要請してきました。
ようやく北海道が、１４．８キロの避難道路の建設を決定し、そして原発から２キロしか離れていない北海道原子力防災センターいわゆるオフサイトセンターでありますけれども、移設の必要性も道は認めている。
避難道路の完成もしていない。オフサイトセンターの移設もしていない、その中でやはり安全対策がされていないということになります。
やっぱりこれが、やられてない中でえーあくまでも国に押しつけるのでなく、国がその前にやった場合には、地元としてやはりこうことの施設がまだ完成していない、安全性が確保する施設が全部なってないとゆうことを地元として強く主張し、泊原発の再稼働の議論に入るべきではないと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。
以上であります。
【答町弁】
長：
３点目は、泊発電所１、２号機の再稼働についてのご質問であります。
再稼働の判断については、現段階では、国の責任において、厳重な審査、安全性の確認を踏まえ、判断がなされるべきものと考えております。
安全協定を締結している地元町村として、さらなる安全対策を図るため、国等へ、引き続き要望して参りたいと考えております。
以上です。

＜ 再 々 質 問 ＞
泊原発の再稼働の関係でございますけれども、国の審査、安全協定、その中で要望していくということでありますけれども、４月の２１日付けの北海道新聞なんですが、まあそん中に後志管内の２０カ町村のアンケートが載っております。
泊原発１、２号機についてはどう考えるかということで、上岡町長は国の判断によるがという、まあ枕詞がありますけれども、電力不足が安全性に優先されるならば、本末転倒という答えをしています。
えー、これについてはえーこの考えに、まあそれはないと思いますけども、いずれにしましても再稼働については、安全が最優先される。
そして安全施策が完成させるという、今提起されている安全施策が、きっちりやり終える、そっからあのー、議論にのってもらいたいということで、要望して私の質問を終わります。