大阪音楽大学短期大学部
令和 3 年度 短期大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大阪音楽大学短期大学部

大阪音楽大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学は、建学の精神や創設者の持論に基づき、「音楽的技術の修得に留まらず、音楽に関する知識、一般教養、社会人としての自己形成を含めた教育を行う」ことを個性・特色とし、学則、専攻科規則に使命・目的及び教育目的を定め、ホームページ、学生便覧等
を通じて学内外へ周知している。
短期大学の使命・目的及び教育目的は、各種会議体での審議に役員、教職員が関与参画
し、理解と支持を得ており、中期計画、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映している。また、使命・目的及び教育目的を果たすため、音楽科、専攻科を設置している。加えて「音楽メディアセンタ
ー」「ザ・カレッジ・オペラハウス」「付属音楽院」などの付属機関・施設を置き、演奏活
動、研究活動、音楽普及活動など多様な取組みを行っている。
「基準２．学生」について
教育課程ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めて、その方針に沿って、適切な体制のもとで、入学者受入れを行っている。
「学習支援室」や「日本語ライティング支援室」「質問カード」、オフィスアワー制度など、教職協働による学生への学修支援体制を適切に整備し、運営している。また、学務事
務部門による個別面談、教員と連携しての指導や「学生相談室」「心の相談室」などによって中途退学、休学及び留年への対応、学生からの心身に関する相談対応を行っている。学生の就職活動を支援する授業科目を開設するとともに、「キャリア支援センター」を中心に、
キャリア形成支援と就職支援を展開している。
各専攻の教育内容に合わせた教室や設備、練習室などを整備し、図書館には教育・研究
活動に必要な学術情報資料を確保している。学生の意見・要望の把握は「学生支援センター」が中心となっており「学生満足度調査」「質問カード」の内容は各種会議体で分析・検討され施設・設備の改善、環境の改善、利便性向上などに反映している。
〈優れた点〉○「遠隔地出身者支援給付奨学金」をはじめとする短期大学独自の給付奨学金、授業料減
免、助成金など、多様な奨学金・支援制度が設定されており、学生の学修機会拡充につながっていることは評価できる。
○音楽短期大学として教育研究目的を達成するための施設が充実しており、学修成果の発
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表や実践的な学びの場、社会連携活動の一環として公開講座や公演などが開催できる場
としても機能していることは、評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育課程ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、その一貫性を確保するとともに、体系的な教育課程を編成し、教育・研究を実施している。ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定めて、適用するとともに、個人実技を主体とする科目の試験では、複数の教員による採点の集計結果に基づいて成績評価を行っており、評価の客観性と公平性の確保に努めている。
学修成果については、ディプロマ・ポリシーにおける知識・能力等に係る項目を定め、卒業時における学修成果の評価指標として、ディプロマ・ポリシーに基づくレーダーチャ
ートを作成し、関連する会議体で検討し、関連部会等にフィードバックする体制を整えている。また、継続的な教育改善を行うために、アセスメント・ポリシーを制定し、教育の達成状況を総合的に判断する体制を整えている。
「基準４．教員・職員」について
短期大学の意思決定及び教学マネジメントにおいて、短期大学の使命・目的に沿って学長が適切にリーダーシップを発揮するため、副学長を配置し補佐体制を整備するとともに、「学校法人大阪音楽大学

会議体の役割・構成員等に関する要綱」において教授会を含む各会議体の組織上の位置付け及び役割を明確にしており、適切な運営が行われている。
短期大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。FD(Faculty Development)については「FD 総括委員会」を置き、組織的に実施している。SD(Staff Development)は、総務事務部門人事担当が主管となり、事務職員の研修を実施している。
研究支援については、研究委員会を設置し、研究活動の推進に努めている。また、研究助成規程を定め、申請に基づき、複数の研究助成を行い、教員に適切な支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
組織とその職務権限を定める寄附行為をはじめとし、教職員の行動規範を定める就業規則やその他各種規則を明確に定めることで、事業を運営している。会計処理は、学校法人
会計基準、経理に関する規則等に基づき適切に実施している。
平成 30(2018)年度以降、事業活動収支は支出超過の状態であるが、中期計画、「中長期財政試算」を作成し、経常収支差額の適正化を目指している。
一方で、理事会、評議員会、常任理事会をはじめとする重要な会議体の開催方法や運営、監事の機能性、内部監査体制等が、法令及び文部科学省からの通知や学内諸規則と異なる手続きで行われており、法人の厳格な運営に向けた取組みを強く求める。
短期大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 13 日に開催した常任理事会及び 1 月 31 日に開催した理事会並びに 2 月 1 日に開催した評議員会において審議等を行い、その結果を 3 月 7 日開催の日本高等教育評価機構の短期大学評
価判定委員会に提出した。同委員会において理事会及び評議員会の開催方法や運営並びに常任理事会の運営、監事の機能性や内部監査体制等については改善されたことが確認でき2

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た。
「基準６．内部質保証」について
短期大学は、「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を定め、自己点検・評価及び内部質保証の組織体制及び責任体制を明確化している。また、教育研究に関する自己点検・評価は、「自己点検・評価統括委員会」と各自己点検・評価委
員会（各教育課程の運営会議体が兼務）が中心となり実施している。自主的・自律的に自己点検・評価を実施し、短期大学はその集成として自己点検・評価に係る包括的な報告書を作成し、ホームページを通じて社会に公表している。
内部質保証の機能性については、「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」やアセスメント・ポリシーに基づく内部質保証体制を構築している。
管理運営面の内部質保証機能には課題が多いものの、学生に対しての教育体制・環境の整備や各種サポート等に注力しており、今後の取組みに期待したい。
総じて、短期大学は、建学の精神、使命・目的及び教育目的を果たすため、多様な教育
活動、演奏活動、研究活動、音楽普及活動などに取組んでいるものの、管理運営面に関しては、課題が多く改善を強く求める。今後、短期大学が建学の精神の趣旨説明として掲げている「世界に広がる音楽文化や関連諸領域を遍く研究し、時代を革新する創造的な音楽の発生地、発信地になること」のとおり、短期大学の個性・特色を更に発展させるとともに、管理運営面においては適切な運営を行うよう期待したい。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会等との連携及び社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．ザ・カレッジ・オペラハウスにおけるオペラ公演
2．楽器資料館

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3

大阪音楽大学短期大学部【評価】基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
創立者の音楽教育に向けた理想と信念が込められた建学の精神「世界音楽 並ニ 音楽ニ関連セル諸般ノ芸術ハ 之ノ学校ニヨッテ統一サレ 新音楽 新歌劇ノ発生地タランコトヲ
祈願スルモノナリ」や、創設者の持論であった「音楽人は教養が与えられねばならない。教養の深い人の音楽は高雅である。」との言葉に基づき、「音楽的技術の修得に留まらず、音楽に関する知識、一般教養、社会人としての自己形成を含めた教育を行う」ことを個性・特色とし、使命・目的及び教育目的を、学則、専攻科規則に具体的かつ簡潔に定めている。
また、社会情勢等に対応し、学則第 1 条に定める使命・目的の見直し、三つのポリシーの見直し、新たなコースの開設や再編成を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の使命・目的及び教育目的については、学則改正や音楽科改組の際に理事会、教授会、執行部連絡協議会等での審議に役員、教職員が関与参画し、理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的は、ホームページ、学生便覧等に明示し、学内外へ周知している。
中期計画に短期大学及び併設大学の使命・目的及び教育目的が反映され、中でも教育研究に関し EM(Enrollment Management)を中心とする目標が設定されている。
使命・目的及び教育目的の三つのポリシーへの反映については、教授会において、使命・目的等の適切性及び使命・目的等と三つのポリシーとの関係性について確認を行っている。
使命・目的及び教育目的を果たすため、音楽科のもとに履修上の区分として 12 のコースを設け、加えて、音楽科卒業後の教育課程として専攻科を設置している。また、付属図
書館と楽器資料館から構成される「音楽メディアセンター」「ザ・カレッジ・オペラハウス」「付属音楽院」などの付属機関・施設を置き、演奏活動、研究活動、音楽普及活動など多様な取組みを行っている。
基準 2．学生

4大阪音楽大学短期大学部【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
音楽科、専攻科の教育課程ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めており、ホームページに掲載し周知を図っている。また、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を実施しており、その運用は適正、適切で、検証も行っている。
音楽科の入学定員は、平成 30(2018)年度の変更以降、令和 2(2020)年度まで適正な数を維持してきた。令和 3(2021)年度は入学定員割れが生じたものの、収容定員は満たしており、在籍学生を適切に確保している。加えて、新たなコースの開設と既存コースの見直し、独自の給付奨学金制度の充実など、社会の要請に即した音楽教育のあり方を精査し、広報活動を更に強化して適正な入学者数の維持に努めている。専攻科については、入学定員充
足率は年度によってかなり変動するが、可能な限り安定した入学者数の確保に努めている。
入試問題については、短期大学が作成している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「学習支援室」におけるマンツーマンの学習支援の実施、「日本語ライティング支援室」
によるレポートやエントリーシートの書き方をはじめとした日本語力の育成、「教職支援室」による教職課程履修者に対する学修相談、課外補習授業「教職ピアノ」の開設による教員養成の質の向上など、教職協働による学修支援体制を整備している。
障がいのある学生については、学務事務部門の職員が当該学生の希望を聴取した上で対応しており、「学生相談室」と「心の相談室」を設置し、支援者を配置することで、学生へのサポート、配慮を行っている。
「質問カード」を併用したオフィスアワー制度を全学的に実施している。TA 制度、SA(Student Assistant)制度は整備され、併設大学から TA の配置を受けることで、教育活動を支援している。中途退学については時系列で原因分析を行
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うとともに、休学及び留年については、学務事務部門による個別面談、教員と連携しての指導、「学生相談室」「心の相談室」を利用した対応策を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内では「教養基礎セミナー」「キャリアプラン」「インターンシップ特別実習」「日本語ライティング演習」「音楽活動ポートフォリオ作成」「コミュニケーション実践法」「コンサート・プロデュース」などの科目を準備し、教育課程外では「キャリア支援セン
ター」「日本語ライティング支援室」「教職支援室」を設置し、キャリア教育のための支援体制を整備している。
加えて、「キャリア支援センター」を中心に進路支援セミナー、教員採用試験、就職試験・公務員採用試験対策、音楽教室講師採用説明会、就職支援対策講座、インターンシップ、
日本語ライティング支援、教職支援、キャリア支援に関する保護者説明会、学生面談といった取組みを行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生が学修に励み、安定した学生生活を送ることができるように、学生生活委員会を組織している。学生生活委員会では諸課題について審議し、教職協働で適切な施策を実施している。
日本学生支援機構の奨学金をはじめ一般的な奨学金の他に、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況悪化の対応としての「緊急特別奨学金」や「大阪音楽大学音楽文化振興財団」による「大阪音楽大学奨学事業財団奨学金」、短期大学独自の奨学金制度として「給付奨学金」「特待生授業料減免制度」「遠隔地出身者支援給付奨学金」といった奨学金制度を整備するなど、数多くの経済的支援を適切に行っている。
学生の自主的な演奏活動や音楽文化に関わる活動に対して「大阪音楽大学音楽文化振興財団」が担う財政的支援を含め、学生の課外活動を支援している。
学生の健康相談は保健室、心的支援は「心の相談室」、生活相談は学務事務部門の学生生
活担当職員が担当し、相談者の状況に応じて担当者が連携して対応している。

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大阪音楽大学短期大学部〈優れた点〉○「遠隔地出身者支援給付奨学金」をはじめとする短期大学独自の給付奨学金、授業料減
免、助成金など、多様な奨学金・支援制度が設定されており、学生の学修機会拡充につながっていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、音楽短期大学の教育目的に合致した設備・機器・備品を有し、快適な学修環境を整備、有効活用している。
図書館も適切な規模であり、かつ十分な学術情報資料を確保し、十分に利用できる環境を整備している。
教育目的の達成のため、コンピュータを整備した教室があり、学生が自由に使用できるパソコンも学内に設置されている。
施設・設備の利便性として、ソフト面では、点字楽譜の整備、支援者の配置、支援学生の配置、ハード面では、障がいのある人のためのトイレの整備、自動ドアの設置、段差部
分のスロープ化、点字ブロックの敷設など、バリアフリーに配慮している。
クラスサイズは少人数を基本とし、楽器編成等に関し一定数以上の受講生が必要な科目
では、併設大学と合同で授業を実施するなど、授業を行う学生数を適切に管理している。
建物耐震化を進め、施設・設備の安全性は確保されている。
〈優れた点〉○音楽短期大学として教育研究目的を達成するための施設が充実しており、学修成果の発表や実践的な学びの場、社会連携活動の一環として公開講座や公演などが開催できる場
としても機能していることは、評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
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基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活全般に関する個々の学生の意見･要望の把握は、「学生支援センター」が行うとともに、「質問カード」を準備している。
また、学生全員に向けた「学生満足度調査」を実施しており、その結果は学内で公開されるほか、学生生活委員会での検討を経て、「自己点検・評価統括委員会」において分析され、改善に反映されている。
「後援会」において保護者からの意見、要望をくみ上げ、その把握に組織的に取組んでおり、各種支援体制について周知を行っている。
〈参考意見〉○学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムが十分に整備されておらず、学
修支援の体制改善に反映させる仕組みの構築が望まれる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の 2 に規定する人材養成及び教育研究上の目的並びに専攻科規則第 2 条に規定する教育研究上の目的を踏まえて、教育課程ごとにディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧及びホームページ上に掲載して学内外に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め、適用している。
成績評価に関する詳細は、「履修規程別表（領域別、専門別履修における細則）」に規定され、学生便覧及び各科目のシラバスに示している。
1 年次入学者が入学前に他大学等において修得した科目の単位認定については、学則第28 条に定める授業科目区分ごとの卒業要件単位数を超えない範囲で、かつ総単位数が 15
単位を越えない範囲と定め運用している。

8大阪音楽大学短期大学部
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の 2 に規定する人材養成及び教育研究上の目的並びに専攻科規則第 2 条に規定する教育研究上の目的を踏まえて、音楽科及び専攻科のそれぞれにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ上に公開している。また、カリキュラム・ポリシーについては、
ディプロマ・ポリシーに定める知識・能力等の項目ごとに対応する形で、授業科目を構成
し、学修目標を定めている。
セメスターの受講登録単位数の上限は、単位制度の実質を保つため各学生の前年度の前・後期を合わせた GPA(Grade Point Average)によって 20～24 単位の間で変動し、学生の学修状況に応じて受講登録単位数の上限を設定している。
教授方法の工夫・開発の一環として、専門教育科目以外の講義・演習科目についても、学生の授業への積極的な参加を促す教授法を取入れることを推進している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度に専攻科を含んだ「大阪音楽大学短期大学部アセスメント・ポリシー」を策定し、教育の達成状況を総合的に評価する体制を整えている。
音楽科卒業者のうち GPA 上位・中位・下位の三つのグループから 5、6 人を抽出し、ディプロマ・ポリシーに基づくレーダーチャートを作成、短大運営会議において検討している。また、入学年次及び卒業年次での学生満足度調査、成績分布、学生による授業評価ア
ンケートにおける学修時間・学修行動等について、主に統計的・数量的な視点から把握している。
なお、音楽科の主要なレッスン科目である第一主科目について、毎回のレッスン等終了
後に学生が、学んだ内容を e ポートフォリオに記録し、学修状況の把握や目標設定に役立
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大阪音楽大学短期大学部てている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学において、学長の職務を補佐する役割として副学長が置かれ、その位置付け及び役割が規定化されて明確になっている。各会議体においても「学校法人大阪音楽大学

会

議体の役割・構成員等に関する要綱」が定められており、教授会を含む各会議体の組織上の位置付け及び役割が明確になっている。学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
また、教学マネジメントの遂行に当たる職員に教育関連法令及び教育行政に関する知識や情報収集能力を有する職員を配置するなど、機能的に運営されており、短期大学の意思決定及び教学マネジメントが短期大学の使命・目的に沿って、適切に行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、教員の採用は公募により行われており、教員の採用・昇任の方針に基づく規則「専任教員採用選考基準」「専任教員昇格基準」を定め、運用している。
FD 活動については「FD 総括委員会」を置き、学生による授業評価アンケートをもとに各教員による授業改善計画書や部会ごとの FD 活動報告書の作成、自己点検・評価統括委
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員会との連携活動である成績分布状況の検討など、組織的に実施している。また、新任教員を対象とした研修の充実、兼任教員への FD 活動の拡大も計画している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
事務職員の研修は総務事務部門人事担当が主管となり、計画立案やその見直しも含め、行っている。教員、事務職員の人事評価制度が導入され、規則のもとに行っている。特に事務職員の能力評価によって各人の強みと弱みを把握し、面談を通じて能力向上を促すな
ど、各自が必要な知識やスキルを身に付ける努力と、問題意識をもって担当業務に取組む
姿勢を養っている。また、事務職員に対する研修会も定期的に行っており、職員の資質・能力の向上に組織的に取組んでいる。
〈参考意見〉○SD について事務職員を対象とする研修は行われているが、教授等の教員や学長等の短期大学執行部、技術職員等も対象となるため、教員等を含めて SD を行うことが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
短期大学と併設大学が合同で研究委員会を設置し、「研究委員会規程」を制定しており、協働して研究活動の推進に対応している。研究室は、教員の所属・専攻分野によって、イ
ンターネット接続コンセントのある研究室やグランドピアノを設置したレッスン室兼用の研究室が割当てられており、研究資料等も資料室に必要な図書や聴覚資料等を備えている。
また、研究倫理に関する複数の規則が整備され、教員に対する研修を定期的に実施するなど、適切に運用されている。研究費は「研究助成規程」が定められており、申請に基づ
き、複数の研究助成を行っている。これにより積極的に研究に取組もうとする教員に適切に研究資源を配分している。
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大阪音楽大学短期大学部
研究活動のための外部資金についても、内容に応じて対象となる分野の教員に必要な情報を周知するなど、導入に努めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持に関することは、寄附行為をはじめとし、就業規則その他各種規則を明確に定めている。一部重要会議の議事録が未作成であるが、各種規則に従い事業を運営している。
使命・目的の実現のため、中期計画では財政基盤の安定化を目標に掲げ、教学、人事、財務、施設等各分野における方針・目標を策定している。
人権擁護では「学校法人大阪音楽大学

ハラスメント防止規程」を定め人権委員会やハラスメント相談員制度を設けている。安全面では、「学校法人大阪音楽大学

危機管理規程」

を整備し、普段から危機管理委員会が災害、事故、犯罪、感染症等に関して対策を検討している。
〈改善を要する点〉○危機管理委員会の記録の有無について、「会議体の役割・構成員等に関する要綱」には議事録の作成が規定されているが、実態としては令和 2(2020)年度以降作成されていない
ので改善を要する。
〈参考意見〉○学長室会議及び法人事業計画管理会議について、「会議体の役割・構成員等に関する要綱」
において議事録の作成が規定されていないが、重要な事項を審議しているので、議事録を作成するよう要綱の見直しが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

12大阪音楽大学短期大学部【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
最高意思決定機関として理事会を定期的に開催し、予算、決算、事業計画、事業報告、
学則変更、役員の変更等を審議、決定している。
毎年、理事会実務分担表を作成し、実務を分担することで責任の明確化を図るとともに、迅速な意思決定ができるよう整備している。
理事長任命によって教員・職員をその所属にかかわらず組織横断的な「プロジェクトチーム」を課題ごとに編制している。
しかしながら、理事会は、単に議決を行うための機関ではなく、監事の意見も踏まえつ
つ、理事が相互に意見交換を行うことを通じて法人の業務執行が適切になされることが求められるものであり、書面開催で理事の意思表示のみをもって決議を行うことは適切ではない。また、常任理事会についてはその規則の見直しと理事会決議が必要にもかかわらず
常任理事会のみで決議されている運営については改善が必要である。
短期大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 31 日に開催した理事会において審議等を行い、その結果を 3 月 7 日開催の日本高等教育評価機構の短期大学評価判定委員会に提出した。同委員会において理事会の開催方法及び理事会並びに常任理事会の運営については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点について
は、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○令和 2(2020)年 9 月 24 日及び令和 3(2021)年 6 月 11 日開催の理事会を書面で開催しており改善が必要である。
○書面で開催した令和 2(2020)年 9 月 24 日の理事会において理事を選任していることについて改善が必要である。
○常任理事会規程第 2 条にあるあらかじめ理事会が付託した事項が定められていないため、協議事項を実態と合うようあらかじめ定め、示すよう改善を要する。
○理事会での議決が必要な教員採用などについて、理事会の決議を得ずに協議機関である
常任理事会で決議していることについて、改善を要する。
〈参考意見〉○理事会の議事録署名人について、年度ごとに選出しているが、議事録の真正性及び非改変性を担保する観点から実際に出席した出席者から、その都度互選することが望まれる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
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大阪音楽大学短期大学部
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会の円滑な運営を図るため、常任理事会及び事務部門の管理職者を構成員とする事
務局会議を原則月 2 回それぞれ開催している。教学関連では教授会、短大大学運営会議、学長室会議を開催しているほか、理事長、学長をはじめとする執行部連絡協議会を定例開
催し意思疎通を図っている。
しかしながら、評議員会も理事会と同様に書面開催している。また、監事の牽制機能強化が求められているが、重要な議題のある理事会に監事が二人とも欠席していることや、監事が出席している理事会において監査報告を財務担当理事が行っていることは監事の職務を適切に果たしているとは言えない。内部監査体制についても内部監査規程に沿って整備していない。
短期大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 13 日に開催した常任理事会及び 1 月 31 日に開催した理事会並びに 2 月 1 日に開催した評議員会において審議等を行い、その結果を 3 月 7 日開催の日本高等教育評価機構の短期大学評価判定委
員会に提出した。同委員会において評議員会の開催方法や運営、監事の機能性や内部監査体制等については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○令和 3(2021)年 6 月 24 日の評議員会を書面で開催している点は改善を要する。
○監事選任について、令和 3(2021)年 6 月 11 日に書面開催の理事会で候補者を選出し、令和 3(2021)年 6 月 24 日に書面開催の評議員会で同意を得ている点について改善が必要である。
○重要な議題を審議する複数回の理事会に監事が一人も出席しておらず、また、書面による理事会及び評議員会の開催について意見を述べていない点は監事の職務を適切に実施しているとはいえないため改善を要する。
○監事が理事会に出席しているにもかかわらず、監事の監査報告を被監査部門の財務担当
理事が、学校法人の業務若しくは財産状況又は理事の業務執行の状況について問題ない
旨の報告をしており、監事の牽制機能が十分に果たされていないため改善を要する。
○内部監査規程において、内部監査室長を配置し、同室長は会計年度開始後 1 か月以内に当該年度の監査計画を立案し、理事長に承認を得なければならないと定めているが、いまだに内部監査室長が配置されておらず、監査計画が作成されていないことは改善を要する。
〈参考意見〉○学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、監事が適切に監査を行えるよう事務局側のサポート体制の整備が望まれる。
○評議員会の議事録署名人について、年度ごとに選出しているが、議事録の真正性及び非改変性を担保する観点から実際に出席した出席者から、その都度互選することが望まれ
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大阪音楽大学短期大学部
る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な財政計画として「中長期財政試算」を作成し、収支のバランスを確保するための人員計画、施設改修計画、経費削減計画等、理事会の方針が反映されており、毎年度の事業計画や当初予算を作成する際の指標となっている。
経常事業予算案は財務担当理事と事務局長がヒアリングを実施し、新規事業と特別事業の予算は法人事業計画管理会議でヒアリングを実施し、法人予算案を編成している。
平成 30(2018)年度以降、事業活動収支は支出超過の状態であり、令和 2(2020)年度末に策定した中期計画で経常収支差額の適正化を目指している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、「学校法人大阪音楽大学 経理規程」「学校法人大阪音楽大学 経理規程施行細則」及び学校法人会計基準に基づき、予算執行システムを利用して適切に実施している。
会計監査は、監査法人による会計監査と監事による監査を行い、厳正に実施している。
理事長は監査法人から監査着手前に監査方針について説明を受け、理事長及び監事は、監査法人とディスカッションを行い、経営上のさまざまな課題や会計処理上の問題等について幅広く意見交換を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
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大阪音楽大学短期大学部【評価】基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、内部質保証について、併設大学と合同で「大阪音楽大学及び大阪音楽大学
短期大学部の内部質保証に関する方針」を定めている。
「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」において自己点検・評価及び内部質保証の組織体制について定めており、教育の質保証に関しては学長室会議が、法人及び事務組織に関わる自己点検・評価は、それぞれ法人及び事務局長が統括する事務局会議が実施し、かつ必要な改善等に関する責任を負うことが明示されている。
また、教育・研究に関する自己点検・評価は、併設大学と合同で設置する「自己点検・評価統括委員会」とそのもとに置かれた音楽科・専攻科及び併設大学の音楽学部・音楽専
攻科・大学院の各運営会議体が兼務する各自己点検・評価委員会が中心となり実施している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、学則第 2 条にのっとり、使命・目的及び教育目的等を踏まえて自主的かつ自律的に自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価は、「学校法人大阪音楽大学自己点検・評価組織規程」に定めたとおり年
度ごとに重点項目を定めて実施されており、短期大学は、その集成として 7 年間に 2 度、自己点検・評価に係る包括的な報告書を作成し、同報告書をホームページを通じて社会に公表している。
IR については、「IR 委員会」「教学 IR 分科会」「IR デスク」「自己点検評価室」が連携をとり十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。

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大阪音楽大学短期大学部〈理由〉
短期大学は、「大阪音楽大学及び大阪音楽大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を定め、改善・向上のための内部質保証体制を構築している。
三つのポリシーに基づく教育の質保証システムを確実に機能させるため、「大阪音楽大学短期大学部アセスメント・ポリシー」を制定し、このアセスメント・ポリシーに基づく点検・評価を行い、教授会、自己点検・評価統括委員会、短大運営会議において問題解決に向けた議論を行っている。
管理運営面については、課題が多く、現状、内部質保証の機能性が十分とは言えないものの、学生に対しての教育体制・環境の整備や各種サポート等に注力している様子が伺えるため、今後に期待したい。
〈改善を要する点〉○管理運営面において、各種会議体の運営や議事録の整備、監事の職務等が適切に執行・運用されていない状況が散見するため、内部質保証機能の整備・充実のために法令や学内規則に基づく適切な執行・運用をするよう改善を要する。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会等との連携及び社会貢献
A－1．地域社会等との連携
A-1-①

行政、地域社会との連携

A-1-②

大学間連携と高大連携

A－2．社会貢献
A-2-①

大学の人的・物的資源の社会への提供とその取り組み【概評】
併設大学とともに地域に開かれた短期大学を目指し、連携支援センターが中心となり、地域社会との協力関係を一層深めている。
豊中市と包括協定を締結し、「とよなか音楽月間」「サウンドスクール」を行っている。
また、寝屋川市とも包括連携協定を締結しており、各講座に講師として教員を派遣し、地域文化の振興に資する活動を行っている。
大学間連携としては、学校法人常翔学園との間で連携協力に関する協定を締結している。
高大連携としては、帝塚山学院高等学校との間に連携協定を締結し、大阪府立桜塚高等
学校とも「高大連携事業に関する協定」を締結している。平成 31(2019)年 3 月に生徒の能力・志向に応じた教育面での協力として、学校法人大阪成蹊学園との間に連携協力に関する協定を締結している。
また、併設大学とともに、さまざまな人的・物的資源や施設を生かした公開講座を数多く開催している。公開講座はおよそ 30 年の歴史を有し、近年は児童を含む幅広い年齢層
17大阪音楽大学短期大学部の人たちを対象に、教養的な興味を満たすための講座や、音楽の基礎や専門的な知識・技能など、多彩な内容で実施している。
市民の演奏会への協力としては、豊中夢の第九コンサート、豊中こども音楽フェスティ
バルに参加し、多くの市民に親しまれ、大学の人的・物的資源を社会へ提供している。
加えて、併設大学と共同で毎年、「吹奏楽フェスティバル」を開催している。こうした多様な取組みを通じて同フェスティバルは、吹奏楽に関わる児童・生徒・指導者が共に学び、共に成長するための研さんの機会となっている。

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大阪音楽大学短期大学部

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．ザ・カレッジ・オペラハウスにおけるオペラ公演
本学は、併設大学とともに教職員の人的資源と施設・設備を活かして、様々なコンサー
トや公開講座等を開催し、広く社会に向けた音楽文化の発信を続けている。なかでもザ・
カレッジ・オペラハウスは、最大 756 の客席数を有し、我が国で初めて専属の管弦楽団と合唱団を備えた劇場であり、併設大学の声楽専攻及び本学の声楽コースの学生・卒業生・教員を主なキャストとして継続的にオペラ公演が行われている。
平成元(1989)年に竣工したザ・カレッジ・オペラハウスにおける数々のオペラ公演は、
これまで大阪文化祭賞本賞、大阪舞台芸術賞、ABC 国際音楽賞、三菱信託音楽賞（現三菱
UFJ 信託音楽賞）、音楽クリティック・クラブ賞本賞等、数多くの賞に選定された。とりわけ平成 17(2005)年度公演（「20 世紀オペラ・シリーズ」松村禎三作曲、歌劇『沈黙』）、
平成 23(2011)年度公演（「20 世紀オペラ・シリーズ」B.ブリテン作曲『ねじの回転』）、平成 26(2014)年度公演（「20 世紀オペラ・シリーズ」鈴木英明作曲『鬼娘恋首引』及び B.ブ
リテン作曲『Curlew River』）において、いずれも文化庁芸術祭賞の大賞（音楽部門）を受賞し、社会からの高い評価を得ている。
令和 2(2020)年度のオペラ公演は、コロナ禍の影響によって「学生オペラ」（D. チマローザ作曲『秘密の結婚』）のみとなったが、今後も継続して質の高い公演の開催に努め、本学の教育・研究の成果を地域社会に還元し、文化的活性化に役立つ活動を推進する。
2．楽器資料館
音楽資料館は、第 2 キャンパス K 号館 3 階にあり、主に「日本の伝統楽器」「ヨーロッパの楽器」「世界各地域の楽器」の 3 つの分野及び本学創立者で関西における洋楽教育の先駆者であった永井幸次に関する資料の収集・展示・研究を目的とする施設である。館内には、所蔵資料の中から世界各国の楽器約 1,400 点を常時展示し、一部の楽器については実際に触れて音を出すことができる。特に、サントリー弦楽器コレクションの弦楽器 42 点、弓 22 点、その他 12 点の計 76 点は、同社から寄贈を受けたものであり、ストラディヴァ
ーリ製のピッコロ・ヴァイオリン（1720 年）やガスパロ・ダ・サロ製作のヴィオラ・ダ・
ガンバ（16 世紀後半）等の貴重な逸品が含まれる。
本学の学生・教職員は、授業期間中の開館時に随時、楽器資料館を利用することができ、学外の見学希望者については、特定期間の月曜及び土曜の 10 時～16 時の間に開放されている。また、予約制での学芸員による展示品の説明や、オープンアクセスでの OCMOPAC(Osaka College of Music Online Public Access Catalog)による楽器・資料の検索等、学外利用者への利便も図っている。
学外の機関・団体との連携事業については、同館が加盟する「かんさい・大学ミュージ
アム連携」の一環として、平成 29(2017)年 10 月に大阪芸術大学博物館との連携講座「音楽を再生する道具とその変遷」の開催、令和元(2019)年 9～11 月に企画展示「西洋音楽と
KIMONO」を行った。また歴史的楽器による演奏を行う団体への楽器貸出し、池田市教育委員会主催の「ミュージックデイ」における小学生対象の講座開催など、本学の社会貢献活動の一翼を担っている。
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