告 発 状
令和３年４月８日
大阪地方検察庁

御中

告発代理人

当事者の表示

弁護士

德永信

一弁護士

岩原義

則

別紙告発人目録・別紙被告発人目録記載の通り

告発の趣旨

被告発人らの下記所為は、偽計業務妨害罪（刑法２３３条）、不正電磁的記録作出罪（刑法１６１条の２第２項）及び同供用罪（刑法１６１条の２第３項）に該当すると考えるので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため告発します。

告発の事実被告発人らである前大阪市財政局長・東山潔、前大阪市財務部長・佐藤晴信及び前大阪市財務課長・中村昭祥は、共謀の上、大阪都構想の当否を問うため令和２年１１月１日に実施される住民投票において否決の結果を得るため、大阪都構想によってコスト増のため行政サービスが低下するとの記事を毎日新聞に掲載させて大阪1都構想を阻止することを目的として、令和２年１０月９日頃、被告発人中村昭祥において大阪市を単純に４分割した場合に生じるコスト増の試算を内容とする電磁的記録を作出し、これがあたかも大阪都構想によって生じるコスト増であるかのように装って、同電磁的記録を、毎日新聞記者のメールアドレスに充てて送信し、もって、令和２年１０月２６日の毎日新聞朝刊に「大阪市４分割ならコスト２１８億円増

都構想実現で特別区の収益悪化も市試算」の見出しで、「都構想が実現すると行政サービスが低下する恐れがある」との記事を掲載させ、もって、大阪市選挙管理委員会によって令和２年１１月１日に実施された住民投票にかかる公正な業務の遂行を妨害したものである。

告発の経緯

第１ 当事者
１ 告発人ら
告発人らは、いずれも大阪都構想の実現こそが将来の大阪の発展に資するという強い思いから、大阪都構想実現のために尽力していた大阪市民である。
２ 被告発人ら
被告発人東山潔（以下「東山前局長」という。）は前大阪市財政局長、被告発人佐藤晴信（以下「佐藤前部長」という。）は前大阪市財政部長、及び被告発人中村昭祥（以下「中村前課長」という。）は前大阪市財務課長である。本件は、被告発人ら前大阪市財政局幹部らによって計画された犯行である。
東山前局長は令和３年４月１日付で任期満了により大阪市を退任したが、佐藤前部長（同日付都市交通局次長）、中村前課長（令和２年１２月１日付福祉局市弘済院連絡調整担当課長）は、現在も大阪市の職員である。
第２ 背景事実：大阪都構想の住民投票と毎日新聞の報道
１ 大阪都構想住民投票の実施
大阪市を再編して複数の特別区に再編する大阪都構想の実現のため、平成２７年５月の１度目の住民投票では僅差で否決されるも、２度目の住民投票が、
2

同年１０月１２日告示、１１月１日投開票の日程で実施されることになった。
２ 住民投票に関する情勢
大阪都構想は、政令指定都市である大阪市を廃止するものであることから大阪市民にとっても重大な関心事となり、住民投票をめぐっては、賛成派と反対派に分かれて激しい議論が繰り返され、各地で説明会などが開催されるなか賛否が拮抗する状態が続いていた。
３ 毎日新聞による「コスト増」の虚偽報道等
ところが、住民投票を６日後に控えた令和２年１０月２６日の毎日新聞夕刊に「大阪市４分割ならコスト２１８億円増」の見出しの下、市当局が大阪都構想の実現により現状より年間２１８億円もコストが増加すると試算しているとする記事が掲載され【資料１】、翌日の朝日新聞朝刊などがこれに続いた【資料２】。これらの報道により反対派は勢いづき、賛成派は、火消しに追われる展開となり、住民投票の情勢は反対派有利に傾くことになった。
４ 東山前局長による緊急記者会見
令和２年１０月２９日、東山前局長は、財政局局長として緊急記者会見を開き、毎日新聞に提供した試算を「捏造」として撤回し、繰り返し謝罪した【資料３】。
５ 住民投票の結果
しかし、時既に遅く、一旦反対派に有利に傾いた情勢を挽回することはできず、住民投票開票の結果、賛成６７万５８２９票（４９．３７％）、反対６９万２９９６票（５０．６３％）、１万７１６７票の僅差で大阪都構想は否決された。
第３ 被告発人らによる試算作出・供用と偽計業務妨害
１ 被告発人らが不正作出し供用した電子メール
毎日新聞の前記記事で用いられた「大阪市を４分割すると、年間２１８億円のコスト増になる」との試算は、大阪市財政局の東山前局長、佐藤前部長、及び中村前課長の３人が、パソコンで作成し、これを添付して関係部署や市長の判断を仰がずに独断で毎日新聞記者に電子メールでこれを提供したものであっ3

た。
大阪都構想は、大阪市を新設する４つの特別区に再編するもので、単に４分割するものではない。大阪市を４分割すると年間２１８億円ものコスト増が生じるという試算は大阪都構想とは全く関係のない数字であった【資料４】。
そして、被告発人らは、共謀の上、この試算を添付し、あたかも大阪都構想が実施されたら試算のコスト増が現実化するかのように装った電子メールを作成し、毎日新聞記者のメールアドレスに宛てて送信した。
被告発人らの行為が、不正電磁的記録作出罪（刑法１６１条の２第２項）及び同供用罪（刑法１６１条の２第３項）に該当することは明白である。
２ 被告発人らの偽計業務妨害
被告発人らの上記電子メールの作成と送信行為は、同時に大阪都構想をめぐる世論を操作し、住民投票を否決に誘導し成立を阻止することを目的とされた偽計と認められる。
実際に、この試算が掲載された報道で、住民投票の情勢は、反対派有利に大きく傾き、住民投票の公正さが失われたのであるから、被告発人らによる上記の電子メール作成・送信行為が、偽計業務妨害罪（刑法２３３条）の実行行為に該当することは明白である。
なお、被告発人らは、住民投票後、毎日新聞記者から提供された草稿をシュレッダーにかけて該当文書を破棄しており、大阪府警は公用文書毀棄罪で立件する方針で捜査しているとのことである【資料５】。この公用文書毀棄は、まさしく偽計業務妨害罪での立件を阻害する証拠隠滅行為であり、偽計業務妨害罪での立件こそが本件に関して捜査機関が目指すべきところであると考えられる。
第４ 被告発人らの懲戒処分及び住民訴訟の提起
１

本件に関し東山前局長は６か月（減給１０分の１）、佐藤前部長及び中村前課長は３か月（減給１０分の１）の減給処分の懲戒処分を受けたが、刑事犯罪を行ない、もって、大阪市民の直接民主主義を曲げる重大な結果を惹起したことに照らせば、余りに軽いといわざるをえない。首長と労働組合間における政4

治的な談合があるのではないかとの疑いを禁じ得ない。
２

告発人らは、令和３年３月３１日に退職した東山前局長に対して退職金約３０００万円が支払われることを阻止すべく、令和３年３月１５日、大阪地方裁判所に対して退職金手当支払差止等請求（住民訴訟）事件（令和３年〔行ウ〕第２２号）を提起し、同裁判所第７民事部に係属し、第１回期日が令和３年４月２７日に指定されている。

第５ 告発人らによる告発
告発人らは、僅差で否決された１度目の住民投票の実施が決定されたころから、否決後も大阪都構想の実現に向けて地道な活動を行ってきたものであり、大阪市と大阪府のために長年続けてきた努力が、大阪市財政局の局長を含む幹部らの職務権限を濫用してなされた世論誘導により一瞬に台無しとなってしまった。
市民全体に奉仕すべき公僕による民主主義への挑戦・叛乱ともいうべき被告発人らの刑責はこれからの健全な民主主義の確立のためにも放置できるものではない。よって厳重な処罰が下されるべく本告発に至った次第である。

告発資料

資料１

新聞記事（Web）（毎日新聞）

資料２

新聞記事（朝日新聞）

資料３

新聞記事（毎日新聞）

資料４

行政文書（Web）（大阪市）

資料５

新聞記事（Web）（産経新聞）
以上

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告発人目録〒552-0002

大阪市港区市岡元町３－６－７
告発人〒551-0003〒551-0012〒552-0016〒544-0034〒550-0014

谷野

米子

告発人

樽

井正子

告発人

舩橋

千鶴子

告発人

久下

タ

告発人

椋本薫

赤阪

恵美子

飯田泰

大阪市大正区千島２－４－４－４０８

大阪市大正区平尾３－２３－１

大阪市港区三先２－１－１６－７－Ｃ

大阪市生野区桃谷３－７－９

大阪市西区北堀江４－１２－１０－２２３
告発人〒534-0002

エ大阪市都島区大東町３－３－２２－６０４
告発人

幸〒５３０−００５４
大阪市北区南森町一丁目３番２７号

南森町丸井ビル６階

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電

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ＦＡＸ：０６−６３６４−２７１６
告発代理人

6弁護士

德永信

一弁護士

岩原義

則

被告発人目録
住所 住居不詳
職業 職業不詳
被告発人

東山

潔

被告発人

佐藤晴

信

被告発人

中村昭

祥

住所 住居不詳
職業 大阪市職員

住所 住居不詳
職業 大阪市職員

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