平成 20 年 12 月期（平成 20 年７月１日～平成 20 年 12 月 31 日）決算短信
不動産投信発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

日本ビルファンド投資法人
8951
執行役員 阿部 定文

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表取締役社長
西山 晃一
投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 秋元 康志
ＴＥＬ 03－6259－8681

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 21 年３月 30 日
平成 21 年３月９日

平成 21 年２月 13 日

上場取引所
東
証
URL http://www.nbf-m.com/nbf/

１．20 年 12 月期の運用、資産の状況（平成 20 年７月１日～平成 20 年 12 月 31 日）（百万円未満切捨て）(1)運用状況（％表示は対前期増減比）

営業収益
20 年 12 月期
20 年 ６月期

営業利益
％

百万円

％

百万円

31,21830,087

（3.8）
（8.2）

14,59014,529（ 0.4）（16.6）

12,061
12,222

１口当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

20 年 12 月期
20 年 ６月期

経常利益

百万円

％

12,060 （△1.3）
12,221 （19.5）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

（△1.3）（19.5）

営業収益
経常利益率

円

％

％

％

22,252
22,831

3.0
3.2

1.6
1.7

38.6
40.6

1 口当たり利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）20 年 12 月期
20 年 ６月期

分配金総額

円

百万円

円

百万円

％

％

22,252
22,54912,06012,221

－
－

－
－

99.9
99.9

3.0
3.1

(注) 配当性向については小数点第１位未満を切捨てにより表示しております。

(3)財政状態
総資産額
20 年 12 月期
20 年 ６月期(参考)自己資本

20 年 12 月期

純資産額

自己資本比率１口当たり純資産額

百万円

百万円

％

円

766,248725,626

398,236
398,39752.0
54.9

734,753735,050

398,236 百万円

20 年６月期

398,397 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
20 年 12 月期
20 年 ６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

20,045
20,563△39,575△54,046

25,78137,42637,57531,324２．21 年６月期の運用状況の予想（平成 21 年１月１日～平成 21 年６月 30 日)（％表示は対前期増減比）

百万円 ％１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

30,658 (△1.8) 13,853 (△5.1) 11,111 (△7.9) 11,111 (△7.9）

20,500

営業収益
百万円 ％

通 期

現金及び現金同等物
期末残高

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

(参考)1 口当たり予想当期純利益（通期）20,500 円

1

当期純利益

１口当たり
利益超過分配金円－

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

３．その他（1）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

有（注）詳細は 26 ページ「会計方針の変更に関する注記」及び「表示方法の変更に関する注記」をご覧下さい。

（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 20 年 12 月期 542,000 口
20 年 ６月期 542,000 口② 期末自己投資口数

20 年 12 月期

0口

20 年 ６月期

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32 ページ「１口当たり情報」をご覧ください。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、17 ページ記
載の｢平成 21 年６月期（平成 21 年１月１日～平成 21 年６月 30 日）及び平成 21 年 12 月期（平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成20年９月26日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成20年９月26日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13
年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）いたしました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 14 年３月の第１期の利益分配実施以後、前期の第 14 期まで 14 回の利益分配を行ってまいりました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期の日本経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱や株式・為替市
場の大幅な変動等が企業収益、設備投資及び個人消費等に影響を及ぼし、景気の後退感が強まりました。
またオフィスビル賃貸市場におきまして、空室率は数年来低水準で推移してきましたが、国内景気の先行き不透明感が増す中、全般的に上昇傾向が見られました。不動産流通市場におきましても、金融機関の融資姿勢の慎重化等の資金調達環境の変化を受け、特に昨年９月の所謂リーマンショック以降、需給の緩和傾向が強まりました。
このような状況下、本投資法人は、立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高く、かつ優良テナントが入居していることにより、相対的に賃貸キャッシュ・フローが安定的な優良オフィスビルへの投資を基本方針として、資産運用を継続してまいりました。当期はかかる方針に従い、三井不動産グループを始めとする有力な情報チャネルの活用とこれまで培ってきたノウハウを活かして情報を厳選し、慎重に検討を行ったうえで、平成 20 年７月に「芝公園高橋ビル」（信託受益権、取得価格（以下同様。
）61.0 億円）、
平成 20 年８月に「ＮＢＦ南青山ビル」（所有権、310.0 億円）を取得し、同じく平成 20 年８月に「（仮称）東上野四丁目ビル」（区分所有権、111.7 億円、平成 22 年４月引渡（予定））の取得を決定いたしました。
また、保有物件につきましては、テナント満足度の向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に実施するとともに、適切なマーケットの把握と賃料設定、及び既存テナントの賃料改定の実施等により収益力の一層の強化に努めました。
なお、当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 60 物件、投資額 7,623億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 76.3 万㎡（23.1 万坪）、期末稼働率は 96.8％（前期比 0.6 ポ
イントの下落）となり、テナント総数は 946 となっております。

Ｃ．資金調達の概要
借入金等の有利子負債の調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しております。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上
昇リスク軽減の観点から長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点から短期借入れによる調達も行っております。さらに借換えリスク軽減等の安定的な調達基盤の3

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信確保といった観点から極度額 300 億円、期間３年の長期のコミットメントラインを設定しております。また、資金調達手段の多様化を図るため、平成 19 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、
平成 20 年 12 月 31 日現在の発行枠残高は 1,700 億円となっております。
なお、テナントからの預り敷金についても効率的に運用し、平成 20 年 12 月 31 日現在の運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）は 300 億円となっております。
これらの結果、当期末時点における総資産負債比率(総資産に対する有利子負債及び本投資法人が運用している敷金相当額の合計額の比率。以下同様。)は 45.5％、長期固定有利子負債比率（有利子負債残高における長期固定有利子負債残高の比率。以下同様。
）は 76.0％となっております。
発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間平成 19 年２月６日より平成 21 年２月５日まで

資金使途

特定資産取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

なお、上記発行登録書の期限到来に伴い、平成 21 年１月 29 日に、発行予定額 2,000 億円以内、発行予定期間を平成 21 年２月６日から平成 23 年２月５日とする発行登録書を提出しております。
また、当期末時点における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
格付機関

格付内容

スタンダード・アンド・プアーズ・

長期会社格付：A＋

レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody's）
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

短期会社格付：A-1

発行体格付：A1 格付け見通し：安定的発行体格付：AA 格付けの方向性：安定的

なお、平成 21 年１月 15 日付で、ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インクより、格付け見通
しをネガティブに変更した旨のニュースリリースが発表されています。

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益 31,218 百万円（前期比 1,130 百万円増、3.8%増）、不動産賃貸事業利益は、15,989 百万円（前期比 948 百万円増、6.3％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は、14,590 百万円（前期比 61 百万円増、0.4％増）、経常利益は
12,061 百万円（前期比 161 百万円減、1.3％減）となりました。これは、当期に取得した２物件の新規稼働や既存テナントの賃料改定等による収益増加等があった一方で、前期に計上した不動産等売却益を当期は計上しなかったことが主な要因です。
また、規約に定める分配方針に従い、本投資法人は、当期未処分利益の概ね全額を分配（１口当たり 22,252円）することにより、当該利益分配金が損金算入される税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）が適用されることを企図し、当期純利益は 12,060 百万円（前期比 161 百万円減、1.3％減）となりました。

4日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済においては、輸出・生産・企業収益・設備投資等の鈍化傾向が続くものと見られ、雇用・所
得環境が厳しさを増す中、個人消費も弱含みで推移するものと思われます。また、世界的な金融不安の長期化
や世界経済の一段の減速、株式・為替市場の大幅な変動の影響等、景気を更に下押しするリスクが存在することに留意する必要があるものと思われます。
オフィスビル賃貸市場においては、東京都心部の高性能ビルの需要は底堅いものの、全般的には景気の先行き不透明感による企業の新規オフィス需要の後退も懸念され、マーケット動向を注視する必要があると認識しています。
不動産流通市場においては、優良物件に対しては引き続き投資意欲が見られるものと予想される一方で、不動産市場への資金供給の縮小に伴う需給の緩和傾向は続くものと思われ、全般的に不動産価格は調整方向に向かうものと考えられます。
また、国内外の厳しい経済金融情勢の下、国内金利は引き続き低水準を維持するものと思われますが、銀行を始めとする金融機関の融資姿勢や株価の状況等、資金調達環境の動向については、注視する必要があるものと思われます。
このような状況下、本投資法人は以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の維持を図ります。既存テナントに対しては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持、解約防止に努めます。また、新規テナントにつきましては、マーケットの動向を的確にとらえた賃料設定により、空室期間の短縮と稼働率の維持を目指します。
また、建物への設備投資や維持につきましては、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上を目指して
適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施してまいります。
（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産グループをはじめとする有力な情報チャネルを持っていること、開発案件等の新しい取得手法の実績といったノウハウの蓄積も進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、ポートフォリオ全体の質向上に中長期的に寄与する優良物件の確保を図ります。
また、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢の激変とこれらの影響を受けた不動産マーケ
ットの変化を注視しながら、堅実な投資判断を行ってまいります。
（ｃ）財務戦略等
財務面における借入金による資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも、マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましても、総資産負債比率のターゲットは引き続き 40％から 50％を当面の目標とし、上限の目処を 60％とします。また、長期固定有利子負債比率のターゲットにつきましては、80％から 90％を当面の目標として財務運営を行います。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージ
ャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めてまいります。

5日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（ｄ）コンプライアンス・リスク管理
金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要請・外部環
境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

(参考情報)（ａ）平成 20 年３月に売買契約を締結いたしました東京都千代田区所在「（仮称）駿河台プロジェクト」につきましては、平成 21 年４月末に引渡しを受けることを予定しております。
（ｂ）平成 20 年８月に売買契約を締結いたしました東京都台東区所在「（仮称）東上野四丁目ビル」につきましては、平成 22 年４月末に引渡しを受けることを予定しております。
（ｃ）平成 21 年３月 12 日に開催される本投資法人の投資主総会におきまして、下記規約の変更について、議案を提出いたします。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

更

案

第２条（目的）第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。以下「投信法」
和26年法律第198号、その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第２条第１項に掲げる資産をいう。以下同じ。）（投信法第２条第１項に定めるものをいう。以下同じ。）
に対する投資として運用することを目的とする。
に対する投資として運用することを目的とする。
第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（証券保管振替制度における実質投本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わ
資主（以下「実質投資主」という。）を含む。以下同じ。）
ないものとする。
の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
第６条（発行可能投資口総口数）
第６条（発行可能投資口総口数）
１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．
（省略）
２．
（現行どおり）
３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、
３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受
役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込み
資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）１口当をした者に対して割り当てる投資口をいう。）１口当たりの発行価額は、執行役員が決定し、本投資法人にたりの払込金額は、執行役員が決定し、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。
らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。

6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

現

行

規

約

変

更

案

第７条（投資主名簿等管理人）
１．
（省略）
２．
（省略）
３．本投資法人の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）は、投資主名簿等管理人の事務取扱場所に備え置き、投資主名簿への記載又は記録、投資証券の不所持、投資証券の交付、届出の受理その他投資口に関する事務は投資主名簿等管理人に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。
第８条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資証券の種類、投資主名簿への記載又は記録、投資証券の再発行その他の手続き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第14条（金銭の分配の方針）
１．分配方針
（省略）
(1)
（省略）

第７条（投資主名簿等管理人）
１．
（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．本投資法人の投資主名簿は、投資主名簿等管理人の事
務取扱場所に備え置き、投資主名簿への記載又は記録、
その他投資口に関する事務は投資主名簿等管理人に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。

(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得
金額」という。）の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。な
お、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得
金額」という。）の100分の90に相当する金額（法
令改正等により当該金額の計算に変更があった場
合には変更後の金額とする。）を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人
は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

(3)

（省略）

第８条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、その他の手続
き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第14条（金銭の分配の方針）
１．分配方針（現行どおり）(1)（現行どおり）(3)

２．利益を超えた金銭の分配（現行どおり）

２．利益を超えた金銭の分配（省略）（現行どおり）

３．分配金の分配方法

３．分配金の分配方法

第１項及び第２項に規定する分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所
有口数に応じて分配する。
４．分配金の時効等第１項及び第２項に規定する分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。
４．分配金の時効等（省略）（現行どおり）

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

現

行

規

約

変

第15条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）を発行することができる。なお、資金を借入れる場合は、証券取引法に規定する適格機
関投資家からの借入れに限るものとする。

２．
（省略）
３．
（省略）
第16条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方法
及び支払の時期）
本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下「資産運用委託会社」という。）に支払う報酬の計算方
法及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 運用報酬１

更案

第15条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）を発行することができる。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとする。
なお、資金を借入れる場合は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。以下「金融商品取引法」という。）に規定する適格機関投資家（投資法人の課税の特例に規定する機関投資家に限る。）
からの借入れに限るものとする。
２．
（現行どおり）
３．
（現行どおり）
第16条（資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社（以下「資産運用会社」という。）に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 運用報酬１

決算日毎に算定される運用資産中の不動産（本投資法
人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以下本条において「不動産等」という。）
から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他
賃貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下本号において「賃貸収益」という。）の2.5％に相当する金額（１円未満切捨）とする。なお、資産運用委託会社
が資産運用委託契約に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに、それまでの３ヶ月分の賃貸収益の2.5％に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算する。
(2) 運用報酬２

決算日毎に算定される運用資産中の不動産（本投資法
人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以下本条において「不動産等」という。）
から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他
賃貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下本号において「賃貸収益」という。）の2.5％に相当する金額（１円未満切捨）とする。なお、資産運用会社が資産運用委託契約に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに、それまでの３ヶ月分の賃貸収益の2.5％に相当する金額を支払い、決算確定
後遅滞なく過不足を精算する。
(2) 運用報酬２（省略）（現行どおり）(3) 運用報酬３(3) 運用報酬３（省略）（現行どおり）

第17条（損益の帰属）第17条（損益の帰属）

資産運用委託会社の運用により、本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は全て本投資法人に帰属する。

8

資産運用会社の運用により、本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は全て本投資法人に帰属する。

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

現

行

規

約

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案

第22条（議決権の代理行使）
第22条（議決権の代理行使）
１．投資主が代理人をもって議決権を行使しようとすると
１．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１
きは、その代理人は本投資法人の議決権を行使するこ名を代理人として、その議決権を行使することができとができる投資主に限る。
る。
２．
（省略）
２．
（現行どおり）
第25条（基準日）
第25条（基準日）
投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法
投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法
人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定め人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とする基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投る。
資主とする。
第28条（招集及び議長）
第28条（招集及び議長）
１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．
（省略）
２．
（現行どおり）
３．役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに役員
３．役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに役員の全員に対して発するものとする。但し、役員の全員の全員に対して発するものとする。但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は省略することの同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省ができる。
略することができる。
第29条（決議）
第29条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席の上、出その構成員の過半数が出席の上、出席構成員の過半数の議決によって行う。
席構成員の過半数の議決によって行う。
第31条（役員の投資法人に対する責任）
第31条（役員の投資法人に対する責任）
本投資法人は、役員の投信法第115条の６第１項の責任につ
本投資法人は、投信法第115条の６第１項に定める役員の責いて、当該役員が職務を行うことにつき善意でかつ重大な任について、当該役員が職務を行うことにつき善意でかつ過失がない場合においては、責任の原因となった事実の内重大な過失がない場合においては、責任の原因となった事
容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案に必要と認めるときは、役員会の決議によって、法令に定して特に必要と認めるときは、役員会の決議によって、法める限度において免除することができる。
令に定める限度において免除することができる。
第36条（諸費用の負担）第36条（諸費用の負担）

１．本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用委託会社が本投資法人
から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用
並びに一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用委
託会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる遅延利息又は損害金を負担する。

１．本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる遅延利息又は損害金を負担する。

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

(1) 投資証券の発行に関する費用（券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含む。）(1) 投資証券の発行に関する費用(2) ～(11)(2) ～(11)（省略）
附則（現行どおり）（削除）

第１条 第３条の変更については、平成20年１月４日に効力を生ずるものとする。

（削除）

第２条 本規約中、短期投資法人債に係る規定については、
証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の施行日より有効となることとする。

（削除）

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規

約

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案

資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）
規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産運用の基本方針（省略）

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）
規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産運用の基本方針（現行どおり）

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等(1) 投資対象(1) 投資対象

ａ．主たる投資対象とする特定資産

ａ．主たる投資対象とする特定資産

本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる特定資産に投資する。

本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる特定資産に投資する。

① 不動産、不動産の賃借権及び地上権① 不動産、不動産の賃借権及び地上権② 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託する
包括信託を含む。）の受益権② 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する
信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託す
る包括信託を含む。）の受益権③ 匿名組合出資持分（但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）③ 商法第535条に規定される匿名組合契約に係る匿名組合出資持分（主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）（新設）④ 民法第667条に規定される組合の出資持分（主として①号又は②号を組合財産とし、その賃貸・運営・管理等を目的とするものに限る。以下「任意組合出資持分」という。但し、金融商品取引法第２条第２項第５号に該当するものに限る。）④ 特定目的会社に係る優先出資証券（証券取引法
第２条第１項第５号の３で定めるものをいう。
但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑤ 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいう。
但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑤ 特定目的信託に係る受益証券（証券取引法第２条第１項第７号の４で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑥ 特定目的信託に係る受益証券（金融商品取引法
第２条第１項第13号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑥ 投資信託の受益証券（証券取引法第２条第１項第７号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦ 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦ 投資証券（証券取引法第２条第１項第７号の２で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑧ 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号
で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑧ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号又は③号に対する投資として運用するものに限る。）（但し、有価証券に該当するものを除く。）⑨ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号、③号又は④号に対する投資として運用するもの
に限る。）

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現

行

規

約

変

ｂ．その他の特定資産

更案

ｂ．その他の特定資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資することが
ある。
① 預金
（新設）
② コール・ローン③ 国債証券④ 地方債証券本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資することがある。
① 預金② わが国の法人が発行する譲渡性預金証書③ コール・ローン④ 国債証券（金融商品取引法第２条第１項第１号で定めるものをいう。）⑤ 地方債証券（金融商品取引法第２条第１項第２号
で定めるものをいう。）⑤ コマーシャル・ペーパー⑥ コマーシャル・ペーパー（金融商品取引法第２条
第１項第15号で定めるものをいう。）⑥ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号又はａ．②号を裏付けとするものに限る。）⑦ 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法
第２条第１項第４号で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号又はａ．②号を裏付けとするものに限る。）⑦ 金銭債権（投信法上の特定資産に該当するものに限る。但し、前各号に該当するものを除く）⑧ 金銭債権（投信法上の特定資産に該当するものに限る。但し、ａ．及び前各号に該当するものを除く）⑧ 有価証券（ａ．及び前各号に該当するものを除く。）⑨ 有価証券（金融商品取引法第２条第１項及び第２項で定めるものをいう。但し、ａ．及び前各号に該当するものを除く。）⑨ 金融先物取引に係る権利（投信法上の特定資産に該当するものに限る。）⑩ 金融デリバティブ取引に係る権利（投信法上の特定資産に該当するものに限る。）（削除）⑩ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項で定めるものをいう。）⑪ 前各号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（削除）⑫ 有価証券又は金銭債権を信託する信託の受益権

（削除）

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規

約

変

ｃ．特定資産以外の資産

更案

ｃ．特定資産以外の資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある。
① わが国の法人が発行する譲渡性預金証書

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある。

② 民法第667条に規定される組合の出資持分（不動産、不動産の賃借権又は地上権を組合財産とし、その賃貸・運営・管理等を目的とするものに限る。以下「任意組合出資持分」という。）① 任意組合出資持分（ａ．④号に該当するものを除
く。）

（削除）

（新設）

② 地役権

③ 商標権

③ 商標権

④ 著作権

④ 著作権

⑤ 民 法 に 規 定 す る 動 産 （ 以 下「動産」という。）

⑤ 動産

（新設）

⑥ ａ．各号に該当する特定資産への投資に付随して取得が必要となる権利

ｄ．有価証券に対する投資（削除）

本投資法人は、主として有価証券（ａ．に該当するものを除く。）に対する投資として運用することを目的としない。
(2) 投資態度①(2) 投資態度（省略）①（現行どおり）② 不動産等の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市
部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都
市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して地域分散を図る。

② 不動産等の選別については、地震リスク、空室リスク
等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動
産、不動産の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別
して地域分散を図る。

③～⑧

③～⑧

（省略）

Ⅲ．投資制限（現行どおり）

Ⅲ．投資制限（新設）(1) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑧に掲げる金銭債権及び上記Ⅱ．(1)ｂ．⑨に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うもの
ではなく、安全性及び換金性又は上記Ⅱ．(1) ａ．に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を行うもの
とする。

（新設）

(2) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑩に掲げるデリバティブ取引に関する権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとする。

(1) 本投資法人は、わが国以外に所在する不動産（本投資法人が取得する有価証券及び信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）への投資は行わないものとする。

(3) 本投資法人は、わが国以外に所在する不動産（本投資法人が取得する有価証券及び信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）への投資は行わないものとする。

(2) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとする。

(4) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとする。

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規

約

変

Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲

更案

Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（省略）（現行どおり）
Ⅴ．法令・規則等の遵守
Ⅴ．法令・規則等の遵守（省略）（現行どおり）
資産評価の方法及び基準
資産評価の方法及び基準
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。） 日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）
規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に 規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。） 定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）
は、次のとおりとする。
は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産評価の原則
Ⅰ．資産評価の原則（省略）（現行どおり）
Ⅱ．基準日
Ⅱ．基準日
（省略）
（現行どおり）
Ⅲ．資産評価の方法及び基準

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用
資産の種類毎に定める。

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用
資産の種類毎に定める。

(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分
及び設備等部分について定額法により算定する。

取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分
及び設備等部分について定額法により算定する。但し、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。

(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権

信託財産中の不動産、土地の賃借権及び地上権については、前号と同様とする。

信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

(3) 匿名組合出資持分(3) 匿名組合出資持分

匿名組合出資持分相当額をもって評価する。

匿名組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

（新設）(4) 任意組合出資持分
任意組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該任意組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

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規

約

変

(4) 有価証券

更

案

（削除）

① 証券取引所に上場されている有価証券
証券取引所が開設する取引所有価証券市場又は外国有価証券市場における最終価格に基づき算出した価格により評価する。
② 上記以外の有価証券証券会社等から気配相場が提示されている場合には、
当該気配相場で評価することを原則とする。気配相場が提示されていない場合は、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって評価することを原則とする。
(5) 金銭の信託の受益権(5) 金銭の信託の受益権

信託財産構成物を上記に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。

（新設）

信託財産の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場合
は、(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価する。
(6) 有価証券（前各号に該当するものを除く。）
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額をもって評価する。また、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額をもって評価する。

(6) 金銭債権(7) 金銭債権

取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引
当金を控除した額をもって評価する。

(7) 任意組合出資持分

取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引
当金を控除した額をもって評価する。但し、債権を債
権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額をもって評価
する。
（削除）

組合財産構成物を上記に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。
（新設）(8) デリバティブ取引に係る権利① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
当該取引所の最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。なお、同日において最終価格がない場
合には、同日直近における最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。
② 取引所の相場がないデリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額をもって評価する。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価する。

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規

約

変

更

案

但し、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により、ヘッジ会計の要件を充足する
ものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準及び金融
商品会計に関する実務指針により金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができるものとする。
（新設）(9) 上記に定めがない場合については、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。

Ⅳ．その他

Ⅳ．その他

(1) 上記に定めがない場合については、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価する。
(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権（信託の受益権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏付けとなるものを含む。）について、資産運用報告等により評価額を開示する目的で評価する場合には、原則として不動産鑑定士による鑑定評価額等をもって開示評価額とする。

制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日
改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日（削除）

資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するものとする。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいた価額とする。
(2) 信託の受益権、匿名組合出資持分及び任意組合出資持分
信託財産、匿名組合又は任意組合の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は(1)に従った評価
を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負債合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額、当該匿名組合出資
持分相当額又は当該任意組合持分相当額を算定した価額とする。
制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日
改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日
改正：平成21年３月12日

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Ｃ．運用状況の見通し
なお、次期（平成 21 年６月期 平成 21 年１月１日～平成 21 年６月 30 日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。運用状況の予想の前提条件につきましては、「平成 21 年６月期及び平成 21 年
12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

30,658 百万円
11,111 百万円
11,111 百万円
20,500 円－ 円

また、「平成 21 年６月期及び平成 21 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」がそのまま推移したと想定した場合、平成 21 年 12 月期（平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日）の運用状況の予想数値は以下のとおりとなります。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

30,526 百万円
10,623 百万円
10,623 百万円
19,600 円－ 円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

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平成 21 年６月期（平成 21 年１月１日～平成 21 年６月 30 日）
及び平成 21 年 12 月期（平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・平成 20 年 12 月 31 日現在保有している 60 物件に、平成 21 年４月 30 日取得予定の「（仮称）駿河台プロジェクト」を加えた 61 物件を前提としています。

保有資産・物件合計の期末稼働率は、平成 21 年６月末 96.2％、平成 21 年 12 月末 95.8％を想定しています
・実際には、物件の異動等により変動する可能性があります。

発行済投資口数

・新投資口の発行がないことを前提としております。

総資産負債比率・平成 20 年 12 月 31 日現在の総資産負債比率 45.5％が、「（仮称）駿河台プロジェクト」の取得等に伴い 47％程度に上昇し、平成 21 年６月期末および平成 21 年 12 月期末まで同比率のまま推移することを前提としております。
・本表における総資産負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）÷総資産×100

営業費用・保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。従いまして、平成 20 年１月１日以降取得の「ＮＢＦ渋谷イースト」、「中野
坂上サンブライトツイン（追加取得）」、「ＮＢＦ名古屋広小路ビル（増築）」、「ＮＢＦ豊洲ガーデ
ンフロント」、「ＮＢＦ熊本ビル」、「新浦安センタービルディング」、「芝公園高橋ビル」および「ＮＢＦ南青山ビル」の８物件の固定資産税等相当額につきましては、平成 21 年６月期以降は費用計上されることになります。なお、平成 21 年６月期および平成 21 年 12 月期に費用計上される
上記８物件の固定資産税等相当額は、それぞれ 230 百万円（６ヶ月分）を想定しています。
・修繕費は年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、予想金額と大きく異なる可能性があります。
・公租公課は、平成 21 年６月期 2,483 百万円、平成 21 年 12 月期 2,474 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 21 年６月期 5,375 百万円、平成 21 年 12 月期 5,289 百万円を想定していま
す。

営業外費用

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成 21 年６月期 2,761 百万円、平成 21 年 12月期 2,979 百万円を想定しています。

1 口当たり分配金

・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等
により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。

1 口当たり利益超過分配金

その他

・本投資法人は原則として投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わない予定です。ただし、
本投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものといたします。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える
改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

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３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）
前

期

当

期
増減金額

増減率
（％）

（平成20年６月30日）(平成20年12月31日)

14,305,083
17,019,408
460,829
509,417603,059
32,897,798

20,053,181
17,522,666
411,819559,263
38,546,930

5,748,097
503,258△ 49,009△ 509,417△ 43,796
5,649,132

17.2

118,311,033
1,663,431
666,331360,489
174,258,831
93,844
104,000,179
972,115
784,873423,368
251,108,549
50,700652,693,747

136,549,891
16,960,240
119,589,651
2,184,686
567,761
1,616,924
955,534
313,942
641,591
578,564
211,771366,793
203,055,776
11,054
133,836,271
30,507,636
103,328,635
1,873,620
438,310
1,435,309
1,325,095
566,845758,250
825,844392,855
432,989
256,431,873
5,841
687,674,691

1,278,617△ 46,506△ 24,739
6,303
28,796,944△ 82,790△ 671,544
463,194△ 26,622
9,621
5,323,324△ 44,859
34,980,943

5.4

無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計

11,882,865
23,726,920
52,97835,662,763

11,882,865
23,726,920
51,04035,660,825

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計328,578
55,5403,906,115
4,290,233
692,646,745

339,233
54,876
3,917,474
4,311,584
727,647,101

82,26582,26554,84354,843725,626,809

766,248,876

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計

繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

*1

*1

*1

*1

*1

*1

*1

*1

18

△ 1,938△ 1,938 △ 0.0
10,655△ 663
11,35921,35135,000,356

0.5
5.1

△ 27,421△ 27,421 △ 33.3
40,622,067

5.6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（単位：千円）
前

期

当

期

増減率
（％）

増減金額
（平成20年６月30日）(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計

2,055,242
36,500,000
10,000,000
1,056,983
846,00761
3,603,080
226,678
54,288,053

2,622,455
56,500,000
10,000,000
10,000,000
1,390,885
908,17658
691,670
3,774,330
342,013
86,229,589

567,21220,000,000
10,000,000
333,90262,169△ 3
691,670
171,249
115,334
31,941,536

58.8

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

80,000,000
154,000,000
12,234,169
26,647,691
59,379272,941,240
327,229,293

70,000,000
172,000,000
13,391,812
26,326,726
64,130281,782,668
368,012,258△ 10,000,000
18,000,000
1,157,642△ 320,964
4,751
8,841,428
40,782,964

3.2
12.5

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
純資産合計*3

386,175,718

386,175,718-

12,221,797
12,221,797
398,397,515
398,397,515

12,060,899
12,060,899
398,236,618
398,236,618△ 160,897△ 160,897△ 160,897△ 160,897

△0.0
△0.0

負債純資産合計

725,626,809

766,248,876

40,622,067

5.6

19

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信(２)損益計算書（単位：千円）前 期

当(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益

*1
*1
*2

*1

（自

平成20年７月１日

至

平成20年12月31日）

増減金額

増減率
（％）

26,708,137
2,511,515
868,130
30,087,782

28,068,720
3,149,500
31,218,221

1,360,583
637,985△ 868,130
1,130,438

3.8

14,177,859
1,108,514
19,20012,90031,81653,650154,661
15,558,603
14,529,179

15,228,399
1,153,498
19,20012,90034,60150,740127,896
16,627,236
14,590,985

1,050,539
44,983
2,784△ 2,910△ 26,764
1,068,632
61,8056.9
0.4

31,117
3,937
4,765
39,82036,746
2,025
9,012
7,867
55,651

5,628△ 1,912
9,012
3,102
15,83139.8

1,567,461
625,478
37,924
79,62335,746
2,346,234
12,222,764
12,222,764
1,090
△0
1,089
12,221,674
122
12,221,797

1,818,349
629,061
27,421110,076
2,584,909
12,061,727
12,061,727
1,065
1
1,066
12,060,660
239
12,060,899

250,887
3,583△ 10,503△ 79,623
74,329238,674△ 161,037△ 161,037
△ 25
2
△ 23
△ 161,014
116△ 160,897

営業外収益
受取利息
未払分配金戻入還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

期

20

10.2
△ 1.3
△ 1.3
△ 2.3
△ 2.1
△ 1.3

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書（単位：千円）
前

期

当

期

(自

平成20年１月１日（自平成20年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成20年12月31日）

投資主資本
出資総額
前期末残高

346,446,718

386,175,718

当期変動額
新投資口の発行

39,729,000-

当期変動額合計
当期末残高

39,729,000-

386,175,718

386,175,718

10,225,654

12,221,797

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当△ 10,225,532△ 12,221,558

当期純利益

12,221,674

12,060,660

当期変動額合計

1,996,142△ 160,897

12,221,797

12,060,899

10,225,654

12,221,797△ 10,225,532△ 12,221,558

12,221,674

12,060,660

当期末残高
剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,996,142△ 160,897

12,221,797

12,060,899

356,672,373

398,397,515

投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当39,729,000-△ 10,225,532△ 12,221,558

当期純利益

12,221,674

12,060,660

当期変動額合計

41,725,142△ 160,897

398,397,515

398,236,618

356,672,373

398,397,515

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当39,729,000-△ 10,225,532△ 12,221,558

当期純利益

12,221,674

12,060,660

当期変動額合計

41,725,142△ 160,897

398,397,515

398,236,618

当期末残高

21

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額

前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日
12,221,797,401

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
12,060,899,811

12,221,558,000

12,060,584,000（22,549）（22,252）

239,401

315,811

本投資法人の規約第 14 条第１項に

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金

定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67額）を上限とし、租税特別措置法第 67条の 15 に規定される本投資法人の配条の 15 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当

当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨の方針

する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額でに従い、当期未処分利益の概ね全額である 12,221,558,000 円を利益分配金

ある 12,060,584,000 円を利益分配金

として分配することといたしました。

として分配することといたしました。

(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

なお、規約第 14 条第２項に定める利

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

益を超えた金銭の分配は行いません。

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前 期

当 期(自 平成20年１月１日（自 平成20年７月１日

至 平成20年６月30日）

増減金額

至 平成20年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
投資口交付費
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,222,764
5,276,142
4,074
37,924
79,623△ 31,117△ 3,937
2,192,939
14,138△ 137,006△ 509,417△ 702,147
31,64868,610393,350△ 1,000
4,079,964△ 282,342
22,734,214
31,117△ 2,200,295△ 1,088
20,563,947

12,061,727
5,356,044
4,717
27,421－△ 36,746△ 2,025
2,447,411
55,21349,009509,417691,670
567,212333,902
171,249△ 6,000－
165,128
22,395,355
36,746△ 2,385,241△ 1,068
20,045,790△ 161,037
79,901643△ 10,503△ 79,623△ 5,628
1,912
254,471
41,074
186,015
1,018,834
1,393,817
535,564
265,292△ 222,100△ 5,000△ 4,079,964
447,470△ 338,859
5,628△ 184,945
20△ 518,156

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 56,760,517△ 1,132,105△ 2,580,957
6,614,774△ 3,567△ 183,699△ 54,046,074△ 32,628,378△ 7,745,329△ 2,295,953
3,132,631△ 10,655△ 27,914△ 39,575,600

24,132,139△ 6,613,224
285,004△ 3,482,143△ 7,087
155,785
14,470,473

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

241,000,000△ 239,000,000
21,000,000△ 15,000,000
39,649,376△ 10,223,342
37,426,034

269,000,000△ 249,000,000
26,000,000△ 8,000,000－△ 12,218,834
25,781,165

28,000,000△ 10,000,000
5,000,000
7,000,000△ 39,649,376△ 1,995,492△ 11,644,868

3,943,907
27,380,584
31,324,492

6,251,355
31,324,492
37,575,848

2,307,447
3,943,907
6,251,355

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

23日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信(６)注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.固定資産
の減価償
却の方法

前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

２～50年

建

物

２～52年

構

機 械 及 び 装 置

２～17年

工具、器具及び備品

２～19年

建
構

築

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法

３．収益及び
費用の計
上基準

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日①有形固定資産（信託財産を含む）
同左

物

２～50年

物

２～50年

機 械 及 び 装 置

２～17年

工具、器具及び備品

２～19年

築

②無形固定資産（信託財産を含む）
同左①投資法人債発行費
投資法人債発行費３年間で均等額を償却しております。
同左②投資口交付費
支出時に全額費用として処理しております。
なお、平成 20 年２月４日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「スプレッド方式」という。）によっております。
「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成 20 年２月４日付一
般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は、1,173,420 千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。
このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、投資口交付費は、1,173,420 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は 204,552 千円であります。

24

固定資産税等の処理方法
同左

なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は 67,804 千円であります。

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

４．リース取引 の 処
理方法

５．不動産等
を信託財
産とする
信託受益
権に関す
る会計処
理方針

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該
当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。

─同左① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託
建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金

６．キャッシ
ュ・フロ
ー計算書
における
資金の範

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

囲
７．消費税等の処理方
法

25

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（会計方針の変更に関する注記）
前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日
─

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日（リース取引に関する会計基準等の適用）
当期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号 平成 19 年３月 30 日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 16 号 平成 19 年３月
30 日改正）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）
前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日
─

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日（前期における有形固定資産の区分掲記）
前期において「有形固定資産」は、各資産の金額から減価償却累計額を直接控除し、控除後の残高を各資産の金額として表示しておりましたが、当期より、「減価償却累計額」を各資産科目の控除科目として区分掲記しております。

26

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（貸借対照表に関する注記）
前 期（平成 20 年６月 30 日現在）

当 期
（平成 20 年 12 月 31 日現在）

*1.減価償却累計額の内訳

─（単位：千円）
建物
取得価額

132,739,012

減価償却累計額

14,427,978

貸借対照表計上額

118,311,033

構築物
取得価額

2,150,517

減価償却累計額

487,086

貸借対照表計上額

1,663,431

機械及び装置取得価額

937,710

減価償却累計額

271,378

貸借対照表計上額

666,331

工具、器具及び備品
取得価額

537,144

減価償却累計額

176,654

貸借対照表計上額

360,489

信託建物
取得価額

132,095,369

減価償却累計額

28,095,190

貸借対照表計上額

104,000,179

信託構築物
取得価額

1,360,178

減価償却累計額

388,062

貸借対照表計上額

972,115

信託機械及び装置
取得価額

1,304,278

減価償却累計額

519,405

貸借対照表計上額

784,873

信託工具、器具及び備品
取得価額

771,090

減価償却累計額

347,722

貸借対照表計上額

423,36827

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

2．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

2．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ること

同左

を主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメ
ントライン）契約を締結しております。
（単位：千円）（借入コミットメント）
特定融資枠の総額
当期末借入残高
当期末未実行枠残高（単位：千円）（借入コミットメント）

30,000,000

特定融資枠の総額－

当期末借入残高30,000,000*3．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に

当期末未実行枠残高

30,000,000－
30,000,000*3．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額定める最低純資産額
50,000 千円

50,000 千円

28

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（損益計算書に関する注記）
前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日*1．不動産賃貸事業損益の内訳

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日*1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益

A.不動産賃貸事業収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入

（ 家
（ 共

益

賃 ）

23,626,362

（ 家

費 ）

2,957,038（ 共（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）計124,735

益

賃 ）24,882,683

費 ）3,060,337（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）26,708,137

計

その他賃貸事業収入

125,699
28,068,720

その他賃貸事業収入（駐 車 場 使 用 料）

589,026（駐 車 場 使 用 料）

599,373（ 施

料 ）149,018（ 施料）

146,772

（ 付

設

使

帯

用
収

設

使

益 ）

1,657,065（付益）

2,032,193

（ 解

約

金 ）

54,023

（ 解

約

金 ）

323,877

（ 雑

収

益 ）

62,381

（ 雑

収

益 ）

47,283計帯

用2,511,515

不動産賃貸事業収益合計

収計

29,219,652

3,149,500

不動産賃貸事業収益合計

B.不動産賃貸事業費用

B.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用

賃貸事業費用

（ 外
（ 公

注

委

租

託
公

費 ）

3,611,837

（ 外

課 ）

2,288,356（公

781,193（ 修

注

委31,218,221

費）

4,030,141課）

2,247,350

繕

費 ）828,599

租

託
公

（ 修

繕

費 ）

（ 保

険

料 ）

34,430

（ 保

険

料 ）

36,815

（ 諸

経

費 ）

2,185,898

（ 諸

経

費 ）

2,729,447

費 ）5,276,142（ 減費）

5,356,044

（ 減

価

償

却

価

償

却

不動産賃貸事業費用合計

14,177,859

不動産賃貸事業費用合計

15,228,399

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

15,041,792

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

15,989,822*2. 不動産等売買損益の内訳（単位：千円）大同生命大宮ビル
不 動 産 等 売 却 収 入

2,707,000

不 動 産 等 売 却 原 価

2,191,052

そ

の

他

売

却

費

用

84,423

不

動

産

等

売

却

益

431,523

不 動 産 等 売 却 収 入

2,400,000

不 動 産 等 売 却 原 価

1,888,911

ＮＢＦ谷町ビル

そ

の

他

売

却

費

用

74,480

不

動

産

等

売

却

益

436,60729

─日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 平成 20 年１月１日

至 平成 20 年６月 30 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員
及び
その近親者

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引金額
（千円）

科目

1,322,362
（注２）

未払金

（注４）

期末残高
（千円）

408,045
（注４）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注４）

未払金

787
（注４）

（注３）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 213,847 千円が含まれております。
（注３） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関運営に関する一般事務委託契約」に定められております。
（注４） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．子会社等
当社が出資する子会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

30

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

当期（自 平成 20 年７月１日

至 平成 20 年 12 月 31 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員
及び
その近親者

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引金額
（千円）

科目

1,274,498
（注２）

未払金

（注４）

期末残高
（千円）

406,401
（注４）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注４）

未払金

787
（注４）

（注３）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 121,000 千円が含まれております。
（注３） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関運営に関する一般事務委託契約」に定められております。
（注４） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（追加情報）
当期より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 11 号

平成 18 年 10 月 17 日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 13 号用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

31

平成 18 年 10 月 17 日）を適

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日
１口当たり純資産額
735,050 円

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
１口当たり純資産額
734,753 円

１口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益

22,831 円

22,252 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。

重平均投資口数で除することにより算定しております。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日
12,221,674
当期純利益(千円)

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
12,060,660

普通投資主に帰属しない金額(千円)－－

普通投資口に係る当期純利益(千円)

12,221,674

12,060,660

535,298

542,000

期中平均投資口数(口)32日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前 期
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日

当 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
同左

該当事項はありません。

〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付及び税効
果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

４．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

内容等による区分

不動産

地域等

その他の資産当期(平成 20 年 12 月 31 日現在)

価格
（百万円）

価格
（百万円）

投資比率
（％）

投資比率
（％）

東京都心部

148,904

20.5

179,66123.4

東京周辺都市部

120,313

16.6

119,757

15.6

地方都市部

37,9295.2

37,7394.9

307,14842.3

337,158

44.0

東京都心部

273,01737.6

278,52936.3

東京周辺都市部

62,158

8.6

62,116

8.1

地方都市部

45,938

6.3

45,5635.9

381,11352.5

386,21050.4

小計
不動産等を主な信託財産とする信託受益権

前期(平成 20 年６月 30 日現在)

小計

預金・その他の資産

37,364

5.1

42,8805.6

その他の資産合計

418,47857.7

429,09056.0

725,626（688,261）

100.0(94.9)

766,248(723,368)

100.0(94.4)

資産総額計（注）１．上記における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
２．投資比率は、投資法人の資産総額に対する当該資産の価格の比率です。
「価格」として、不動産は規約に規定された評価方法である「貸借対照表計上額」を、その他の資産も同様に「貸借対照表計上額」を採用しております。
３．上記における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得にかかわる諸費用含む）から減価償却累計額を控除した価額です。不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」のうち、無形固定資産は 前期 35,662 百万円 当期 35,660 百万円、長期前払費用は 前期 49 百万円 当期 49 百万円です。（ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的な不動産の保有に相当する部分を記載しております。なお、建設仮勘定（信託
建設仮勘定含む）の金額は不動産及び信託不動産の金額に含まれておりません。
４．上記における「預金・その他の資産」には、信託財産内の預金 前期 17,019 百万円 当期 17,522 百万円、敷金及び保証
金 前期 328 百万円 当期 339 百万円及び建設仮勘定（信託建設仮勘定含む） 前期 144 百万円 当期 16 百万円が含まれております。なお、上記における「不動産等を主な信託財産とする信託受益権」には、信託財産内の預金は含まれておりません。
５． 西新宿六丁目共有組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。
）（前期 2,595 百万円 対総資産比率 0.4％ 当期 2,577 百万円 対総資産比率 0.3％）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しております。
６．中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）（前期 323 百万円 対総資産比率 0.0％ 当期 319 百万円 対総資産比率 0.0％）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しております。
７．中野坂上サンブライトツインについては、
不動産（前期 31,505 百万円 当期 31,311 百万円）
及び信託不動産（前期 8,289
百万円 当期 8,208 百万円）を保有しておりますので、それぞれを区分して記載しております。

34

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 20 年 12 月 31 日現在の本件不動産の価格及び投資比率を示しています。本件不動産を構成する投資不動産物件及び信託不動産（ただし、「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」
についてはそれぞれ敷地の賃借権、地上権を含みます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

東京都心部
東京周辺都市部

大和生命ビル63,500,000

64,481,462

68,800,000

7.4

西新宿三井ビルディング

44,903,393

36,333,128

57,900,000

6.3

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

30,712,994

35,800,000

3.9

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

30,426,155

57,000,000

6.2

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,794,691

25,100,000

2.7

ゲートシティ大崎

30,100,000

24,576,584

34,600,000

3.7

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

21,015,167

36,600,000

4.0

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

23,945,000

24,181,128

32,400,000

3.5

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

21,773,196

31,400,000

3.4

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,616,136

16,100,000

1.7

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

15,938,320

22,500,000

2.4

ＧＳＫビル

15,616,000

13,921,126

23,600,000

2.6

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,624,419

18,900,000

2.0

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

12,044,252

21,000,000

2.3

第２新日鐵ビル

12,614,118

11,583,926

14,880,000

1.6

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,488,642

11,500,000

1.2

四谷メディカルビル

8,800,000

8,534,184

8,690,000

0.9

渋谷ガーデンフロント

8,700,000

8,278,995

16,700,000

1.8

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,226,273

7,770,000

0.8

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,732,806

9,050,000

1.0

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,277,820

8,400,000

0.9

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,251,970

8,440,000

0.9

芝公園高橋ビル

6,100,000

6,322,265

5,870,000

0.6

住友電設ビル

5,365,000

4,782,771

6,450,0000.7

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,994,100

7,850,000

0.8

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

4,950,785

6,380,000

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,487,149

5,870,000

0.6

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,444,835

5,600,000

0.6

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

3,280,000

3,378,458

4,070,000

0.4

ＮＢＦ恵比寿南ビル

1,000,000

1,017,213

1,530,000

0.2

小計

482,238,112

458,190,966

610,750,000-

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

39,520,165

38,100,000

4.1

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

33,698,126

40,200,000

4.3

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

25,287,401

32,500,000

3.5

新川崎三井ビルディング

20,300,000

19,399,023

20,900,000

2.3

横浜ＳＴビル13,529,300

12,764,315

19,500,000

2.1

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,283,442

4,390,000

0.5

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,133,324

2,360,000

0.3

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,445,603

9,310,000

1.0

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,526,451

2,770,000

0.3

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

15,738,189

21,800,000

2.4

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,925,469

2,170,000

0.2

新浦安センタービルディング

15,700,000

15,891,204

15,000,000

1.6

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,261,549

2,730,000

0.3

189,179,633

181,874,267

211,730,000

-

小計

35

66.0

22.9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

地方都市部

札幌エルプラザ

4,404,405

4,065,260

6,610,000

0.7

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,728,989

1,740,000

0.2

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,666,935

3,940,000

0.4

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,252,664

3,810,000

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,669,247

3,700,000

0.4

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

7,305,123

8,610,000

0.9

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

16,906,246

23,600,000

2.6

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

11,770,169

15,100,000

1.6

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

8,807,771

10,600,000

1.1

堺筋本町センタービル

6,500,000

6,273,513

7,640,000

0.8

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

1,992,208

2,170,000

0.2

アクア堂島東館

1,914,000

1,825,623

2,370,000

0.3

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,398,875

1,670,000

0.2

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,960,722

3,170,000

0.3

広島袋町ビルディング

835,000

740,175

902,000

0.1

ＮＢＦ博多祇園ビル

2,629,000

2,314,933

2,740,000

0.3

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

4,624,826

3,960,000

0.4

小計

90,931,305

83,303,285

102,332,000-

ポートフォリオ合計（60 棟）

762,349,050

723,368,519

924,812,000

100.0

11.1

-

(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格(不動産鑑定評価額)です。
２．上記の「価格」は、平成 20 年 12 月 31 日を価格時点とする㈱谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定㈱または財団法人
日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しております。各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。
不動産鑑定機関
物件名称
株式会社谷澤総合鑑定所
芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビル、ＮＢＦ須田町ヴェルデビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢＦ松戸ビル、
札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌南二条ビル、ＮＢＦ仙台本町ビル、ＮＢＦ
ユニックスビル、ＮＢＦ新潟テレコムビル、サンマリオンＮＢＦタワー、
ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢＦ広島立町ビル、広島袋町ビルディング、ＮＢＦ博多祇園ビル
大和不動産鑑定株式会社
大和生命ビル、西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、ＮＢＦ銀座通りビル、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬＬＩ
ＡＮＣＥ、四谷メディカルビル、ＮＢＦ渋谷イースト、ＮＢＦ芝公園ビ
ル、ＮＢＦ赤坂山王スクエア、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川町ビ
ルディング、ＮＢＦ池袋タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、ＮＢＦ恵比寿
南ビル、中野坂上サンブライトツイン、ＮＢＦ豊洲キャナルフロント、
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング、ＮＢＦ厚木ビル、ＮＢＦ宇都宮ビル、ＮＢＦ浦和ビル、
新浦安センタービルディング、ＮＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島Ｎ
ＢＦタワー、信濃橋三井ビルディング、堺筋本町センタービル、アクア
堂島東館
財団法人日本不動産研究所
ＮＢＦ南青山ビル、芝公園高橋ビル、ＮＢＦ熊本ビル
３．上記の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の譲渡契約に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除いております。
４．上記の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品もしくは信託が保有する
これらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得にかかわる諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した価額です。なお建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）及
び本投資法人による敷金及び保証金は上記の「貸借対照表計上額」に含めておりません｡
５．「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成 14 年９月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
６．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成 16 年 11 月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
７．「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 16 年 12 月 24 日の取得価格の合計額です。
８．「ＮＢＦ須田町ヴェルデビル」の取得価格は平成 15 年 12 月 25 日及び平成 19 年６月 11 日の取得価格の合計額です。
９．
「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成 14 年２月１日、同年３月 26 日、平成 19 年３月 23 日及び平成36

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

20 年３月 14 日の取得価格の合計額です。
10.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 15 年３月 28 日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成 15 年２月３日、平成 15 年９月１日及び平成 17 年９月 27 日の取得価格の合計額です。
12.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成 16 年 10 月１日及び平成 16 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
13.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成 15 年 11 月５日、平成 16 年３月５日、平成 16 年 11 月 30 日及び平成 17 年 10月５日の取得価格の合計額です。
14.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成 16 年 3 月 30 日及び平成 20 年３月 17 日の取得価格の合計額です。
15. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第２位を四捨五入して求めております。

37

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成 20 年 12 月 31 日現在）
第 15 期

地

物件名称

域

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

大和生命ビル

1,937

27,64024,72589.5

西新宿三井ビルディング

1,497

32,96832,968100.0

61

芝ＮＢＦタワー

1,186

24,72824,728100.0

27ＮＢＦプラチナタワー(99.0)

1

(25)

1,514

33,50333,503100.0

5ＮＢＦ南青山ビル

555

9,618

9,618

100.0

9

ゲートシティ大崎

1,172

20,714

20,714100.0(99.9)

1(64)

虎ノ門琴平タワー

1,070

16,848

16,848100.0(100.0)

1

(21)

957

16,306

16,306

100.0

1,137

21,423

21,423

100.0

-

3,440

3,440

100.0

1

769

14,921

14,221

95.3

43

-

20,426

20,426

100.0

1

578

10,123

9,320

92.1

11

興和西新橋ビルＢ棟-

10,08810,088100.0(97.8)

3(14)

第２新日鐵ビル-

17,33817,338100.0(99.3)

2(34)

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

249

4,043

2,555

63.2

四谷メディカルビル

263

7,450

7,450

100.0

渋谷ガーデンフロント

-

8,258

8,258

100.0

ＮＢＦ渋谷イースト

225

4,993

4,993

100.0

ＮＢＦ芝公園ビル

344

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル345

10,473

10,25897.9

4

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

279

5,258

5,258

100.0

7

芝公園高橋ビル

182

3,431

3,431

100.0

7

住友電設ビル

-

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

259

4,871

4,871

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

199

4,805

4,805

100.0

ＮＢＦ池袋タワー

234

5,652

5,389

95.3

12

ＮＢＦ池袋シティビル

204

5,127

4,936

96.3

11

-

2,971

2,855

96.1

3

ＮＢＦ日本橋室町センタービル
中目黒ＧＴタワー
ＮＢＦ銀座通りビル
新宿三井ビルディング二号館
ＧＳＫビル
ＮＢＦ虎ノ門ビル
東京都心部

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル
ＮＢＦ恵比寿南ビル

14(100.0)1

6(86.3)

15(98.6)

7(16)

8(100.0)1

東京周辺都市部

62

1,595

1,595

100.0

3

1,267

32,08232,082100.0

8ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,156

36,66836,655100.0

9ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

1,171

28,33028,330100.0

新川崎三井ビルディング

1,002

27,92427,924100.0

783

20,06918,40591.7

パレール三井ビルディング

286

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ厚木ビル

143

5,230

5,107

97.7

18

つくば三井ビルディング

510

16,755

15,32991.5

67ＮＢＦ宇都宮ビル

145

6,197

5,793

93.5

33

シーノ大宮ノースウィング

808

20,69820,34498.3

34

ＮＢＦ浦和ビル

113

3,455

3,455

100.0

14

新浦安センタービルディング

649

22,78921,06492.4

39

ＮＢＦ松戸ビル

125

4,770

4,166

87.3

22

38

(36)

1

中野坂上サンブライトツイン

横浜ＳＴビル

(18)

(11)

3
(100.0)

1

(17)

85
(95.8)

1(34)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

地域

第 15 期
物件名称(百万円)
札幌エルプラザ

地方都市部
合計

総賃貸収入

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

324

11,396

11,396100.0

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

109

5,351

5,351

100.0

4

ＮＢＦ仙台本町ビル

210

7,539

7,415

98.4

9

ＮＢＦユニックスビル

272

13,39011,84888.5

51

ＮＢＦ新潟テレコムビル

217

10,214

7,539

73.8

33

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

294

9,890

8,748

88.5

13

アクア堂島ＮＢＦタワー

842

21,917

20,51493.6

信濃橋三井ビルディング

741

25,237

25,237100.0

サンマリオンＮＢＦタワー

469

14,954

14,19394.930

堺筋本町センタービル

340

11,438

10,84794.8

43ＮＢＦ堺東ビル

131

5,308

5,125

96.5

20

アクア堂島東館

119

3,243

2,813

86.7

19

ＮＢＦ四条烏丸ビル

91

3,931

3,730

94.9

18

ＮＢＦ広島立町ビル

151

5,612

5,076

90.5

25

広島袋町ビルディング

40

1,309

1,309

100.0

17

ＮＢＦ博多祇園ビル

157

5,416

5,416

100.0

8

ＮＢＦ熊本ビル

126

7,913

5,909

74.7

9

31,218763,658

739,06196.8

42(97.2)(96.4)

1

946

(56)

(1,271)（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第 15 期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
３．上表の「第 15 期総賃貸収入」が「－」となっている物件については、主要テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の 80％以上を占めており、
かかる主要テナントから月額契約賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点未満を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点以下第２位を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部
分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分にかかる転借人及び住宅部分以外にかかるテナントの合計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川
町ビルディング、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借
人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有または区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

39

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 20 年 12 月期決算短信

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 20 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

賃貸物件

賃貸面積
（㎡）

全賃貸面積に占
契約満了日

める賃貸面積の割合（％）

西新宿三井ビルディング
ゲートシティ大崎
虎ノ門琴平タワー
中目黒ＧＴタワー
１．三井不動産㈱四谷メディカルビル

169,913平成 22 年９月 30 日

23.0

28,184 平成 21 年 12 月 31 日

3.8

20,515平成 22 年９月 30 日

2.8

18,781

平成 25 年３月 31 日

2.5

17,895 平成 22 年 11 月 30 日

2.4

16,252

平成 21 年３月 31 日

2.2

15,333 平成 21 年 11 月 30 日

2.1

14,370平成 21 年７月 31 日

1.9

13,135 平成 21 年 11 月 30 日

1.8

8,569

1.2

ＮＢＦ小川町ビルディング
新川崎三井ビルディング
パレール三井ビルディング
信濃橋三井ビルディング
２．日本アイ・ビー・エム㈱３．グラクソ・スミスクライン㈱４．㈱博報堂ＤＹホールディングス
５．アクサ生命保険㈱６．富士ゼロックス㈱７．新日本製鐵㈱ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
ＧＳＫビル
ＮＢＦユニックスビル
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
ＮＢＦプラチナタワー
つくば三井ビルディング
新宿三井ビルディング二号館
中野坂上サンブライトツイン
第２新日鐵ビル
渋谷ガーデンフロント

８．トランス・コスモス㈱ＮＢＦ札幌南二条ビル
ＮＢＦ名古屋広小路ビル
ＮＢＦ熊本ビル９．㈱日経ＢＰ10．㈱整理回収機構

ＮＢＦプラチナタワー
中野坂上サンブライトツイン
ＮＢＦ名古屋広小路ビル

平成 22 年６月 30 日(注)１．上表の数値は、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
３．上表の「契約満了日」は、テナントが複数の賃貸借契約を結んでいる場合には、最も早く契約満了日が到来する賃貸借契約の契約満了日を記載しています。
４．上表の「全賃貸面積に占める賃貸面積の割合」は平成 20 年 12 月 31 日時点で本投資法人が保有する本件不動産の全賃貸面積に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第２位を四捨五入）です。
５．上表のテナントとの賃貸借契約のうち定期賃貸借契約は、以下のとおりです。
アクサ生命保険㈱（ＮＢＦプラチナタワー 契約満了日：平成 22 年 11 月 30 日）
新日本製鐵㈱（第２新日鐵ビル 契約満了日：平成 21 年 11 月 30 日）㈱日経ＢＰ（ＮＢＦプラチナタワー 契約満了日：平成 21 年 11 月 30 日）
トランス・コスモス㈱（ＮＢＦ札幌南二条ビル 契約満了日：平成21年10月31日）
６．グラクソ・スミスクライン㈱とのＧＳＫビルに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：平成 22 年９月 30 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。同賃貸借契約にはグラクソ・スミスクライン㈱のＧＳＫビルに係る優先交渉権があり、賃貸人である信託受託者が、賃貸期間中、ＧＳＫビルを売却する場合には、まず賃借人であるグラ
クソ・スミスクライン㈱に対して売却を申し入れ、当該賃借人を最優先として交渉をすることになります。なお、賃貸人である
信託受託者は売却の義務を負うものではありません。
７．トランス・コスモス㈱との渋谷ガーデンフロントに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：平成 21 年９月 30 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。
８．㈱博報堂ＤＹホールディングスとのＮＢＦ豊洲ガーデンフロントに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：平成 25 年３月 31 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。

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