資料編

参

考

資

料

編

資料編

参考資料編

市川町防災会議構成委員名簿（令和 3 年 2 月 現在）■条例第 3 条第 2 項
№
役職
1

会長

機関の名称

職名

市川町

町長

■条例第 3 条第 5 項 2 号（兵庫県の知事の部内の職員）
№
役職
機関の名称

職名

2

委員

中播磨県民センター 県民交流室

次長

3

委員

中播磨健康福祉事務所

所長

4

委員

姫路農林水産振興事務所

所長

5

委員

姫路土地改良センター

所長

6

委員

姫路土木事務所

所長■条例第 3 条第 5 項 3 号（兵庫県警察の警察官）
№
役職
機関の名称

職名

7

福崎警察署

署長

■条例第 3 条第 5 項 4 号（町長部内の職員）
№
役職
機関の名称

職名

8

委員

市川町

副町長

9

委員

市川町総務課課長

10

委員

市川町地域振興課

課長

11

委員

市川町住民環境課

課長

12

委員

市川町健康福祉課

課長

13

委員

市川町保健福祉センター

所長

14

委員

市川町建設課課長

15

委員

市川町水道局

局長■条例第 3 条第 5 項 5 号（教育長）
№
役職
機関の名称

職名

16

教育長

委員

委員

市川町

■条例第 3 条第 5 項 6 号（姫路市消防局の消防吏員）
№
役職
機関の名称

職名

17

署長

委員

姫路市中播消防署■条例第 3 条第 5 項 7 号（消防団長）
№
役職
機関の名称

職名

18

団長

委員

備考

市川町消防団■条例第 3 条第 5 項 9 号（指定公共機関又は指定地方公共機関）
№
役職
機関の名称

職名

19

委員

関西電力送配電㈱兵庫支社 姫路配電営業所

所長

20

委員

西日本電信電話㈱兵庫支店設備部
マネジメント担当災害対策室

次長

47

備考

備考

備考

備考

備考

備考

備考

参考資料編災害対策関係機関一覧
１.指定地方行政機関
機関名

連絡窓口

所在地

電話番号

近畿財政局
神戸財務事務所

総務課

神戸市中央区海岸通 29 番地
神戸地方合同庁舎７階

078-391-6941

近畿厚生局

総務課

大阪市中央区大手前 4-1-76

06-6942-2241

神戸市中央区脇浜海岸通 1-4-3
神戸防災合同庁舎 2 階

078-325-8925

神戸市中央区東川崎町 1-1-3

078-367-9166（姫路労働基準監督署）

姫路市北条 1-83

079-224-1481

近畿農政局
兵庫県拠点

神戸市中央区海岸通 29078-331-9941

近畿中国森林管理局
兵庫森林管理署

宍粟市山崎町今宿 100-1

050-3160-6170（兵庫事務所)
兵庫労働局

安全課

近畿地方整備局
姫路河川国道事務所

防災課

姫路市北条 1-250

079-282-8508

神戸地方気象台

防災管理官室神戸市中央区脇浜海岸通 1-4-3

078-222-8907

機関名

連絡窓口

所在地

電話番号

陸上自衛隊第 3 師団

第 3 部防衛班

伊丹市広畑 1-1

0727-81-0021

陸上自衛隊第 3 師団

第 3 特科隊

姫路市峰南町 1-70

079-222-4001

連絡窓口

所在地

電話番号

２.自衛隊

３.指定公共機関
機関名
日本郵便株式会社
神戸中央郵便局（市川郵便局）
日本赤十字社
兵庫県支部
日本放送協会
神戸放送局（姫路支局）

神戸市中央区栄町通 6-2-1

057-943-153

市川町甘地 178-3

0790-26-0050

神戸市中央区脇浜海岸通 1-4-5

078-241-9889

神戸市中央区中山手通 2-24-7

078-252-5000

姫路市元塩町 101

079-225-1901

48

参考資料編

機関名

連絡窓口

所在地

電話番号

西日本高速道路㈱大阪市北区堂島 1-60-20

06-6344-4000（福崎高速道路事務所）

福崎町西田原 2023

0790-22-4915

西日本旅客鉄道㈱福知山支社

京都府福知山市駅前町 415

0773-22 -4303

西日本電信電話㈱兵庫支店

神戸市中央区海岸通 11

日本通運㈱
神戸支店

総務課

関西電力送配電㈱兵庫支社（播磨・但馬）

神戸市中央区浜辺通 4-1-21

078-252-2011

姫路市十二所前町 117

0800-777-3081

４.指定地方公共機関
機関名
神姫バス㈱

連絡窓口
バス事業部
運輸課

所在地

電話番号

姫路市西駅前町 1 番地

079-223-1347

神姫グリーンバス ㈱神河町中村 39-1

0790-32-1021(一社)
兵庫県トラック協会

神戸市灘区大石東町 2-4-27

078-882-5556

兵庫県道路公社

神戸市中央区下山手通 4-18-2

078-232-9633

播但連絡道路管理事務所

福崎町西田原 1949

0790-22-4900㈱ラジオ関西報道制作部

神戸市中央区東川崎町 1-5-7

078-362-7377㈱サンテレビジョン

報道部

神戸市中央区港島中町 6-9-1

078-303-3145(一社) 兵庫県医師会

神戸市中央区磯上通 6-1-11

078-231-4114

神崎郡医師会

福崎町南田原 457

0790-22-6015

49参考資料編
５.兵庫県
機関名

兵庫県
（本庁）

（水防本部）

兵庫県教育委員会（災害対策教育本部）

中播磨県民センター

連絡窓口

所在地

電話番号

企画県民部
防災企画局
防災企画課

078-362-9814

企画県民部
防災企画局
広域企画室

078-362-9806

企画県民部
防災企画局
復興支援課

078-362-4354

FAX:078-362-9914

FAX:078-362-9839
神戸市中央区下山手通 5-10-1（本庁舎）

FAX:078-362-4459

企画県民部
災害対策局
災害対策課

078-362-9988

企画県民部
災害対策局
消防課

078-362-9821

県土整備部
土木局
河川整備課

078-362-3531

FAX:078-362-9911

FAX:078-362-9915

FAX:078-362-3922
078-362-3736

事務局
総務課

神戸市中央区下山手通 5-10-1

播磨西教育
事務所

姫路市北条 1-98

県民交流室
総務防災課

姫路市北条 1-98
〔代表電話番号〕079-281-3001

079-281-9026
FAX:079-285-1102

中播磨健康
福祉事務所

（保健部門：福崎町西田原 235）079-281-9768
0790-22-1234

FAX:078-362-4283
079-281-9581
FAX:079-223-7003

姫路農林水産振興事務所

079-281-9267
FAX:079-222-9943

姫路土地改良センター

079-281-9368
FAX:079-284-5644

姫路土木事務所
管理第２課

079-281-9459
FAX:079-281-8529（福崎事業所）（福崎町西田原 1994-4）

50

0790-22-1290
FAX:0790-23-0784

参考資料編

機関名

連絡窓口

所在地

電話番号

兵庫県警察本部

警備部
災害対策課

神戸市中央区下山手通 5-4-1

078-341-7441(代)

兵庫県福崎警察署

警務課

福崎町福崎新 376-3

0790-23-0110(代)６.消防機関
機関名所在地

姫路市消防局

姫路市三左衛門堀西の町 3079-223-0003
FAX:079-222-8222

姫路市中播消防署

福崎町福崎新 404-2

0790-23-0119

姫路市中播消防署北部
出張所

市川町澤 980790-28-0119

51

電話番号

参考資料編

兵庫県衛星通信ネットワークにおける主な電話番号一覧
衛星電話のかけ方[衛星回線選択番号] － [（※都道府県番号）] － [地球局番号] － [内線番号]※県外発信の場合には都道府県番号のダイヤルが必要です。(兵庫県は028)

衛星回線
選択番号

地球局番号

内線番号

備考

県庁

87

151

2000

交換台

県庁ネットワーク管理室（衛星）

87

151

6860 / 6882

県庁ネットワーク管理室（ﾌｪﾆｯｸｽ）

87

151

5805～5807

県庁防災情報室

87

151

3151

県庁災害対策課防災・危機管理班

87

151

3140

指揮者

87

151

5332

本部会議班

87

151

5330

情報整理班

87

151

5343

情報収集班

87

151

5367

調整支援班（自衛隊）

87

151

5364

調整支援班（消防）

87

151

5370

調整支援班（警察）

87

151

5345

調整支援班（道路）

87

151

5360

被災者対策班

87

151

5363

広報班

87

151

5337

県民窓口班

87

151

3141

河川整備課防災班

87

151

4419

河川整備課水防本部

87

151

4415

砂防課防災班

87

151

4467

道路保全課管理班

87

151

4395

港湾課整備班

87

151

4452

姫路庁舎

7

173

1200

中播磨県民センター県民交流室

7

173

511 / 512

姫路土木事務所

7173

521~523

福崎庁舎 福崎土木事務所

7187

521~523

発信先

県庁災害対策本部事務局

52

交換台

参考資料編

市川町防災会議条例
制定

昭和 38 年 7 月 15 日

条例第７号

改正

昭和 49 年 10 月 11 日

条例第 27 号

昭和 62 年 7 月 18 日

条例第 11 号

平成 12 年 3 月 31 日

条例第 1 号

平成 21 年 3 月 27 日

条例第 13 号

平成 24 年９月 28 日

条例第 17 号

市川町防災会議条例（目的）第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、市川町防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１） 市川町地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること。
（２） 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３） 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４） 前３号に定めるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２ 会長は町長をもつて充てる。
３ 会長は会務を総理する。
４ 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げるものをもって充てる。
（１） 指定地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱するもの（２） 兵庫県の知事の部内の職員のうちから町長が委嘱するもの（３） 兵庫県警察の警察官のうちから町長が委嘱するもの（４） 町長がその部内の職員のうちから指名するもの（５） 教育長（６） 姫路市消防局の消防吏員のうちから町長が委嘱するもの（７） 消防団長（８） 自主防災組織を構成するもの又は学識経験のあるもののうちから町長が委嘱するもの（９） 指定公共機関又は指定地方公共機関のうちから町長が委嘱するもの
６ 前項各号の委員の総数は、25 人以内とする。
７ 委員の任期は、その職の在任期間とする。ただし、第５項第８号の委員の任期は、２年とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、県の職員、関係指定公共機関の職員及び学識経験のあるもののうちから町長が委嘱した者と町の職員のうちから町長が指名したもの
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査の終了までとする。
53

参考資料編（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長
が防災会議にはかつて定める。

附 則
この条例は，昭和 38 年 7 月 15 日から施行する。
附 則（昭和 49 年 10 月 11 日条例第 27 号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和 49 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 62 年 7 月 18 日条例第 11 号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年 3 月 31 日条例第 1 号）
この条例は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 27 日条例第 13 号）
この条例は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年９月 28 日条例第 17 号）
この条例は、公布の日から施行する。

54

参考資料編

市川町災害対策本部条例
制定

昭和 38 年 7 月 15 日

条例第８号

改正

平成 8 年 3 月 28 日

条例第４号

平成 19 年３月 29 日

条例第４号

平成 24 年９月 28 日

条例第 17 号

市川町災害対策本部条例（目的）第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２第８項の規定に基づき、市川町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は町長をもつてこれに充て、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は副町長がこれに当たり、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故がある
ときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前各条の定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和 38 年 7 月 15 日から施行する。
附 則（平成 8 年 3 月 28 日条例第 4 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 29 日条例第４号）
この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年９月 28 日条例第 17 号）
この条例は、公布の日から施行する。

55

参考資料編

市川町災害弔慰金の支給等に関する条例
制定

平成 7 年 3 月 30 日

条例第 5 号

改正

平成 23 年 10 月 25 日

条例第 16 号

令和元年 10 月 29 日

条例第 19 号

市川町災害弔慰金の支給等に関する条例
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。
）
及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。
）の規定に基づき、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災
害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
（１） 災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
（２） 町民災害により被害を受けた当時、町の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）
第３条 町は、町民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において「災害」という。
）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
（１） 死亡者の死亡時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。
以下この項において同じ。
）を先にし、その他の遺族を後にする。
（２） 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
（３） 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者。
）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にか
56

参考資料編
かわらず、第１項の遺族のうち町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
（１） 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合（２） 令第２条に規定する場合（３） 災害に際し、町長等の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条 町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該町民（以下「障害者」という。
）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第 10 条 障害者１人当りの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
（準用規定）
第 11 条 第７条及び第８条の規定は災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第 12 条 町は、令第３条に掲げる災害により法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第 13 条 災害援護資金の１災害における１世帯当りの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。
）
があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
57

参考資料編
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。
）及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊し、又は住居の全体が滅失した場合 350 万円（２） 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く。
） 250 万円
エ 住居の全体が滅失した場合 350 万円（３） 第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とあるのは「350万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は、10 年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（保証人及び利率）
第 14 条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
２ 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセント以内とし、規則で定める率とする。
３ 第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
（償還等）
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、繰上償還をすることができる。
３ 償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条第１項、令第８条から第11 条までの規定によるものとする。
（委任）第 16 条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成７年１月 17 日以後に生じた災害から適用する。
２ 市川町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例（昭和 49 年７月１日条例第 16 号）
は廃止する。
附 則（平成 23 年 10 月 25 日条例第 16 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成 23 年３月 11 日以後に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。
附 則（令和元年 10 月 29 日条例第 19 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第 14 条及び第 15 条第３項の規定は、平成 31 年４月１日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

58参考資料編兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定書（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 67 条第１項及び第 68 条第１項の規定に基づき、県内で災害が発生し、被災した市町のみでは十分な対策を講じることができない場合に、兵庫県（以下「県」といいう。
）及び県内市町による応援活動を迅速かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第２条 応援の内容は次のとおりとする。
（１） 応急対策及び応急復旧に必要な資機材、物資及び施設のあっせん又は提供（２） 応急対策及び応急復旧に必要な職員の派遣（３） 被災者の受入れ（４） 前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援の要請）第３条 応援を受けようとする被災市町（以下「被応援市町」という。
）は、次の事項を可能な限り明らかにして、県に対し文書により要請するものとする。ただし、文書により要請するいとまのない場合
は、電話、ファクシミリ又は兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステム等により応援の要請を行い、後に文書を速やかに提出するものとする。
（１） 被害の状況（２） 前条第１号に掲げる事項の応援を要請する場合にあっては、物資等の品名、数量等（３） 前条第２号に掲げる事項の応援を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員（４） 応援の場所及びその場所への経路（５） 応援を必要とする期間（６） 前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 県は、前項の要請を受けたときは、速やかに、応援可能な市町と調整を行ったうえ、県の応援も含めた応援計画を作成し、被応援市町に、応援計画を通知するものとする。
３ 県及び応援を行う市町（以下「応援市町」という｡）は、最大限その責務を果たすよう努めるものとする。
４ 第１項による要請をもって、被応援市町から各応援市町に対しての応援の要請があったものとみなす。
（市町を指定した応援要請）
第４条 被応援市町は、あらかじめ指定した県内の市町（以下「応援指定市町」という。
）に、応援を要請することができる。
２ 前項に規定する応援については、前２条の規定を準用する。
３ 県は、応援指定市町に対し、応援要請内容を伝えるとともに、協力を要請するものとする。
４ 被応援市町は、特に緊急を要する場合、応援指定市町に直接要請することができる、なお、この場
合において、被応援市町は事後必ず県にその旨連絡するものとする。
（自主応援）
第５条 県及び市町は、激甚な災害が発生し、通信の途絶等により被災市町と連絡が取れない場合に、自主的な情報収集活動等に基づき、応援の必要があると判断したときは、第３条又は第４条による被災市町からの応援要請を待たずに、この協定に定めるところにより応援を行うことができる。
２ 前項の場合、第３条第１項の応援の要請があったものとみなす。
（経費の負担）第６条 県又は市町が前３条の規定に基づく応援に要した経費は、原則として被応援市町の負担とする。
２ 被応援市町において費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときには、応援を行った県又は応援市町は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか経費負担等に関し必要な事項は、別に定める。
59

参考資料編（他の協定との関係）
この協定は、県又は市町が締結する災害時の応援に係る他の協定を妨げるものではない。
（平時の活動）第８条 県及び市町は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、平時から次の事項を実施するよう努めるものとする。
（１） 地域防災計画その他必要な資料の提供（２） 県と市町との連絡会等の開催（３） その他必要な事項（補則）
第９条 この協定に関し必要な事項については、県及び県内市町が協議の上、別に定めるものとする。
２ この協定に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、その都度協議して定めるものとする。
附 則
この協定は、平成１８年１１月１日から施行する。
この協定の締結を証するため、本協定書３通を作成し、兵庫県知事及び各市町長が記名押印の上、兵庫県知事、兵庫県市長会会長及び兵庫県町村会会長が各１通を保有し、他の市町長はその写しを保有する。
平成１８年１１月１日（以下、協定締結者名等は省略）

60

参考資料編兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定書（実施要領）（趣旨）
第１条 この実施要領は、「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」（以下「協定」という。
）の実施に関し、必要な事項を定める。
（連絡窓口）
第２条 県及び市町は、応援に関する連絡調整を円滑に進めるため、連絡担当部局をあらかじめ定めるものとする。
２ 各市町は、前項に規定する連絡担当部局を変更したときは、速やかに県（当該市町を所轄する県民局）に報告するものとする。
（情報の収集及び伝達方法）
第３条 被災市町は、速やかに被害状況の把握に努め、災害情報の伝達を行うとともに、県及びその他の市町にあっては情報収集に努めるものとする。
２ 情報収集及び伝達は、兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステム、電話、ファクシミリ、衛星
通信又は職員の派遣等により行うものとする。
（応援の内容）第４条 協定第２条第１号から第３号までに規定する応援の内容は、次のとおりとする。
（１） 物
資
飲料水、食糧、生活必需物資、医薬品等（２） 資 機 材 給水車、物資輸送車、ゴミ収集車、し尿処理車、重機、バイク、自転車、仮設トイレ、仮設風呂、テント、発電機等（３） 施
設
避難所、福祉施設、公共宿泊施設、火葬場、ゴミ焼却場等（４） 派遣職員
県職員、市町職員（応援の要請手続き）
第５条 被応援市町は、県及び市町に対し、応援要請書（様式第１号）により応援を要請するものとする。
２ 県が、被応援市町の要請に対する応援計画を定めたときは、応援計画書（様式第２号）により関係市町に通知するものとする。
３ 被応援市町に対する応援を速やかに行うため、県災害対策地方本部（県民局）は、被災市町と県災害対策本部並びに応援市町と県災害対策本部間における応援内容の調整を行うものとする。
４ 被災市町は、緊急を要するとき、県災害対策地方本部（県民局）に連絡がつかないとき等の場合、
県災害対策本部に、直接、応援を要請することができる。
５ 協定第３条から第５条までの規定による応援要請の手続きは別紙のとおりとする。
６ 応援要請の有無に関わらず応援活動を実施した県及び市町は、応援活動報告書（様式第３号）により被応援市町に報告するものとする。
（経費の負担）第６条 協定第６条に定める経費の負担については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げるところにより、被応援市町が負担する。
（１） 応援職員の所属する県又は市町の旅費に関する規定による応援職員の旅費（２） 応援職員が応援業務に従事中、第三者に損害を与えた場合の補償費（３） 応援物資、資機材の購入費、運搬費及び修理代
２ 前項第２号に定める補償費のうち、被応援市町への往復途中において第三者に損害を与えた場合の補償費については、被応援市町と応援を行った県又は市町が協議して定める。
３ 協定第５条の自主的な情報収集活動に要する経費は、その活動を行った県又は市町が負担する。
４ 協定第６条第２項の規定により応援に要した経費を一時繰替え支弁した場合、応援を行った県又は市町は、当該経費の額を県知事又は市町の長名による請求書により関係書類を添付のうえ、被応援市
町に請求するものとする。
61

参考資料編５ 前各項により難い場合については、被応援市町と応援を行った県又は市町がその都度協議して定めるものとする。
附 則
この実施要領は、平成 18 年 11 月１日から適用する。

62

参考資料編（様式１号）
第年（要請市町長名）

応

援

要

請

書

兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定に基づき、下記のとおり応援を要請します。

記
１ 応援を要請する理由（被害の状況等）

２ 応援項目（１） 物品等の品目・数量（２） 職員の職種及び人員

３ 添付書類

４ 連絡先担当課・係名
担当者

主担当

副担当

電話番号 NTT

衛星通信

FAX番 号

衛星通信

NTT

63

月

号
日

参考資料編（様式２号）
第
年

月

兵庫県知事
応

援

計

画

書

兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定に基づき、別紙のとおり応援計画を作成したので通知します。
記

１ 応援市町名及び応援要請理由

２ 添付書類３ 県連絡先（応援計画作成担当）
担当課・係名
担当者

主担当

副担当

電話番号 NTT

衛星通信

FAX番 号

衛星通信

NTT

64

号
日

参考資料編（様式３号）
第年

月（被応援市町長名）（応援市町長名等）
応

援

活

動

報

告

書

兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定に基づき、下記のとおり応援活動を報告します。
記
１ 要請受理日時または災害認知日時
２ 応援活動場所
３ 応援活動期間
４ 応援活動組織等（指揮者・人員・車両等）
５ 応援活動の内容
６ 使用器材及び消費物品等
７ その他参考事項

８ 連絡先担当課・係名
担当者

主担当

副担当

電話番号 NTT

衛星通信

FAX番 号

衛星通信

NTT

65

号
日

参考資料編兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、災害の発生時において、兵庫県（以下「県」という。
）、各市町及び関係一部事務組合（以下「市町等」という。
）が協力して実施する災害廃棄物の処理を円滑に実施するための相互応
援活動について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において「災害」とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に規定する災害をいう。
２ この協定において、「災害廃棄物」とは、災害によって発生した廃棄物（ごみ、し尿、がれき等）で市町が、生活環境保全上特に処理が必要と判断したものをいう。
３ この協定における「応援」とは、次に掲げることをいう。
（１） 災害廃棄物処理に必要な資機材等の提供及びあっせん（２） 災害廃棄物処理に必要な職員の派遣（３） 焼却、破砕等の中間処理の実施及び処理業者のあっせん（４） 前各号に掲げるもののほか、災害廃棄物の処理に関し必要な事項（相互応援体制）第３条 災害が発生した場合の相互応援体制は、別図の組織図による。
２ 災害の発生時に迅速かつ円滑な災害廃棄物処理を実施するため、県内を神戸、阪神南、阪神北、東播磨、北播磨、中播磨、西播磨、但馬、丹波及び淡路の 10 ブロック（以下「ブロック」という。
）に分ける。
３ 各ブロックには、それぞれ幹事市町を置く。
４ 相互応援の調整は、県が行う。
（応援要請）
第４条 被災市町が応援を求めようとする場合は、県に必要な措置を要請するものとする。
２ 県は、被災市町における災害の発生状況や応援要請内容を踏まえ、被災市町の属するブロックの幹
事市町と調整し、ブロック内での対応が可能な場合、ブロック内の市町等へ応援を要請する。なお、被災市町が直接、近隣の市町等へ応援を要請することを妨げない。この場合、その旨を県に報告するものとする。
３ 被災市町の属するブロック内での対応が困難な場合には、県は他ブロックの幹事市町と調整し、他ブロックの市町等に応援を要請する。
４ 県内での応援では対応が困難な場合には、県は他府県に応援を要請し、調整を図る。
５ 他府県からの応援を受け入れるとき、県は速やかに被災市町と必要な調整を行うものとする。
（応援要請の手続）
第５条 応援要請は、原則として次の事項を明確に記載した応援要請書（様式第１号）により、速やかに行うものとする。ただし、そのいとまがない場合には、口頭、電話、電信等、災害時において使用可能な方法で要請を行い、後に応援要請書を送付するものとする。
（１） 連絡責任者（２） 災害の種類、発生日時、場所、災害による被災の状況（３） 応援要請内容（必要とする人員、車輌、資機材等の名称及び数量、処理量の見込み、応援場
所及び応援予定期日）（４） 災害廃棄物の発生状況と仮置場（５） 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（応援の実施）第６条 応援要請を受けた市町等は、自らの業務に支障がない限り、極力これに応じ、応援に努めるも
のとする。
66

参考資料編
２ 緊急に応援を行う必要があると認められる場合は、市町等の自主的な判断により行うことができる
ものとする。その場合、その旨を県に連絡するものとする。
３ 他府県から応援の要請に基づき、県が応援要請した場合、市町等は、可能な限りこれに応じ、応援に協力するものとする。
（応援実施内容の報告）
第７条 応援市町等は、災害廃棄物処理に関する応援を行った場合は、その内容を（様式第２号）により県に報告するものとする。
（災害廃棄物処理対策連絡会議）
第８条 この協定に係る災害廃棄物処理対策に関する情報交換や連絡等必要な事項の協議及び調整を行うため、災害廃棄物処理対策連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置する。
２ 連絡会議は、県、県民局環境課並びに第３条第２項の各ブロック幹事市町で構成する。
３ 連絡会議の事務局は、兵庫県健康生活部環境局環境整備課（以下「環境整備課」という。
）に置く。
（関連情報の整備）
第９条 各市町等は、災害時における応援活動を円滑に行うため、次の各号に掲げる事項を（様式第３号）により、毎年５月末日までに環境整備課に提出するものとし、その後に変更が生じた場合には速やかに再提出するものとする。
（１） 連絡担当部課等（２） ごみの仮置場の確保状況（３） 応急備蓄資材等の保有状況（４） 前各号に掲げるもののほか必要な資料
２ 環境整備課は、前項の情報をとりまとめ、速やかに整理の上、市町等に送付するものとする。
（経費負担）
第 10 条 第２条第３項に規定する応援に要する経費は、
法令その他別段の定めがあるものを除くほか、
原則として、応援要請をした市町が負担するものとし、支払い方法等については要請市町、応援市町等の双方で協議し、決定するものとする。
（補則）第 11 条 この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、県及び市町等がその都度協議して定めるものとする。
（適用）
第 12 条 この協定は、平成 17 年９月１日から適用する。
この協定の成立を証するため、本協定書３通を作成し、兵庫県知事、各市町長及び関係一部事務組合
管理者が記名押印の上、兵庫県知事、兵庫県市長会会長市長及び兵庫県町村会会長町長が各１通を保有
し、他の市町長等はその写しを保有する。
平成１７年９月１日（以下、協定締結者名等は省略）

67参考資料編（別図）

兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定 応援体制 組織図
兵庫県災害対策本部
協定の範囲

兵庫県健康生活部
環境局環境整備課

神戸市安全協力会（社）兵庫県産業廃棄物協会（社）兵庫県水質保全センター

他府県

68

神戸ブロック阪神南ブロック

阪神北ブロック

東播磨ブロック

北播磨ブロック

中播磨ブロック

西播磨ブロック

但馬ブロック

丹波ブロック淡路ブロック

神戸県民局

阪神南県民局

阪神北県民局

東播磨県民局

北播磨県民局

中播磨県民局

西播磨県民局

但馬県民局

丹波県民局

淡路県民局

（１市）

（３市）

（４市１町）（３市２町）（４市８町）（１市７町）（４市１０町）（３市３町）（２市）（３市１町）

神戸市

○尼崎市
西宮市
芦屋市

伊丹市
○宝塚市
川西市
三田市
猪名川町

明石市
○加古川市
高砂市
稲美町
播磨町

西脇市
○三木市
小野市
加西市
吉川町
社町
滝野町
東条町
中町
加美町
八千代町
黒田庄町

○姫路市
家島町
夢前町
神崎町
市川町
福崎町
香寺町
大河内町

相生市
○龍野市
赤穂市
宍粟市
新宮町
揖保川町
御津町
太子町
上郡町
佐用町
上月町
南光町
三日月町
安富町

○豊岡市
養父市
朝来市
浜坂町
温泉町
香美町

篠山市
○丹波市

○洲本市
南あわじ市
淡路市
五色町

（３事務組合）（３事務組合）（４事務組合）（３事務組合）（１事務組合）（３事務組合）中播衛生施設事務組合

揖龍保健衛生施設
事務組合

美西衛生施設一部
事務組合

氷上多可衛生事務組合

津名郡広域事務組
合中播北部行政事務組合

佐用郡広域行政事務組合

南但広域行政事務組合

洲本市・南あわじ
市衛生事務組合

北但行政事務組合

淡路広域行政事務組合（２事務組合）（１事務組合）猪名川上流広域
ごみ処理施設組合

加古郡衛生事務組合豊中市伊丹市グリーンランド

北播磨清掃事務組合

くれさか環境事務組合にしはりま環境事
務組合

参考資料編（様式第１号)
兵庫県災害等廃棄物処理の相互応援に関する協定

応援要請書
年

兵庫県環境整備課長

月

日

月

)
)
台)
日)

様
（市町名)

下記により「兵庫県災害等廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づく
応援調整を要請します。
記
１

連絡先
担当部課
連絡責任者
電子メールアドレス
電 話
備 考

２

ＦＡＸ

災害の状況＜わかる範囲で記載＞
災害の種類
災害発生日時
市外発生場所
災害による被災の状況

３

第一期応援要請内容＜わかる範囲で記載＞
項 目
内
容
仮設トイレ ・基数（基)
（要・不要) ・応援期間（
年月日～
・応援場所（しバキューム車 ・種類と台数（ｔ車台) （尿 （要・不要) ・応援期間（
年月日～
・応援場所（収集車
・
種類（パッカー車、平積み車等)と台数（要・不要） （ 2ｔダンプ ：台) （（ 4ｔダンプ ：台) （・応援期間（年月日～
・応援場所（ごそ の 他 の ・
種類と台数
み
収集運搬機材 （0.1㎥級ﾊﾞｯｸﾎｳ（ﾌｫｰｸ付) ：台)（（要・不要） （0.25㎥級ﾊﾞｯｸﾎｳ（ﾌｫｰｸ付) ：台)（（ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰ0.34㎥：
台)（
・応援期間（年月日～
・応援場所（作業員
・人員数（名)（運転手を除く） ・応援期間（
年月日～（要・不要）
・応援場所（

69

年
ｔ車
年
月

)
：
：
年

月

：
：
：
年

月

年

月

台)
台)
日)
)
台)
台)
台)
日)
)
日)
)

参考資料編４

第二期応援要請内容＜わかる範囲で記載＞
項 目
し 処理

・量（

尿 （要・不要)

・応援期間（焼却等中間処理 ・（要・不要)

内

容

月

日～

ｔ)
年

年

月

日)

ごみの種類及び量

（

：

ｔ) （

：

ｔ)

ご

（

：

ｔ) （

：

ｔ)

み

・応援期間（

年

月

最終処分

・

ごみの種類及び量（要・不要)

（

：

日～

ｔ) （

・応援期間（

年

月

年

月

：
日～

年

日)
ｔ)

月

日)

その他

５

災害廃棄物の発生状況と仮置場（単位：トン)＜わかる範囲で記載＞
可燃物
仮置場

粗大

畳

①
②
③
④
⑤
合計

仮置場の住所
①
②
③
④
⑤

70

その他

不燃物

家電

合計

参考資料編（様式第２号)
兵庫県災害等廃棄物処理の相互応援に関する協定

応援内容報告書年

兵庫県環境整備課長

月日

様（市町等名)

下記により「兵庫県災害等廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき行った応援内容について報告します。
記
１

記入者
担当部課
職氏名
電子メールアドレス
電 話
備 考

２

ＦＡＸ

第一期応援実施内容（記入欄が不足する場合は別紙に記載)
項

目

車両、資機材等の名称
－
－
－

仮設トイレ
（有・無)
し
尿

ｔ車
ｔ車
ｔ車

バキューム車
（有・無)
収集車
（有・無)

2ｔダンプ
4ｔダンプ

ご

み

そ の 他 の収集運搬機材（有・無)

0.1㎥級ﾊﾞｯｸﾎｳ（ﾌｫｰｸ付)
0.25㎥級ﾊﾞｯｸﾎｳ（ﾌｫｰｸ付)

ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰ0.34㎥

作業員（有・無)

71

応援先
市町名

/

応援日と台数または人員数////

参考資料編３

第二期応援実施内容（記入欄が不足する場合は別紙に記載)
項

し
尿

目

処理
（有・無)

ごみの種類

応援先
市町名

/

/

応援日と受入量
/
/

/

/

/

応援日と受入量
/
/

/

/

/

応援日と受入量
/
/

/

/

－
－
－
－

焼却等中間処理
（有・無)
ご

み

最終処分
（有・無)

項

し
尿

目

処理
（有・無)

ごみの種類

応援先
市町名

/

－
－
－
－

焼却等中間処理
（有・無)
ご

み

最終処分
（有・無)

項

し
尿

目

処理
（有・無)

ごみの種類

応援先
市町名

－
－
－
－

焼却等中間処理
（有・無)
ご

み

最終処分
（有・無)

72

/

参考資料編（様式第３号)
兵庫県災害等廃棄物処理の相互応援に関する協定

応援体制報告書
年月日

兵庫県環境整備課長 様（市町等名)
下記により「兵庫県災害等廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき
災害時における応援体制等について報告します。
記
１ 災害時の連絡先
担当課名担当者職氏名

２

電話

所在地

収
集
運
搬
機
材
等

処
理
施
設

面積（㎡)

応援備蓄資材等の保有状況
種類

仮
設
ト
イ
レ

メールアドレス

ごみの仮置場の確保状況
名称

３

ＦＡＸ

商品名等

基数

内身障者用基数①便槽式（建設現場などで使われている
もので、便槽に貯留し、汲み取るもの)②下水放流式（下水ﾏﾝﾎｰﾙ上に設置
し、下水管に落としこむもの)③組立型便槽式（①の組立型)④組立型下水放流式（②の組立型)
種類
バキューム車
パッカー車
平積み車

能力
ｔ車
ｔ車
ｔ車

種類
し尿
ごみ焼却等
ごみ受入条件

台数

能力
台
台
台
台
台
台

処理能力
㌔㍑/日
ｔ/日

73

台数
ｔ車
ｔ車
ｔ車

台
台
台
台
台
台

平均日処理量㌔㍑/日
ｔ/日参考資料編播磨広域防災連携協定

（趣旨）
第１条

この協定は、播磨地域 13 市９町（以下「締結市町」という。）が、播磨地域を構成する一員として、協同の精神に基づき、連携して播磨地域の広域防災体制を確立するために必要な事項について定めるとともに、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第８条第２項の規定に基づき、播磨地域において災害が発生し、被災市町では十分な応急措置ができない場合に、相互に協力し、被災市町の応急対策及び応急復旧を円滑に遂行するために必要な事項について定めるものとする。
（連絡担当部局）第２条

連結市町は、相互応援のための窓口として、あらかじめ連絡担当部局を定めておくものとする。
２

連絡担当部局は、この協定に基づく応援の円滑化を図るため、災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合には、速やかに緊密な情報交換を行うものとする。
（応援の事項）

第３条

応援の事項は、次のとおりとする。

（１）

応援対策及び応援復旧に必要な資機材及び物資のあっせん又は提供に関する事項（２）

応急対策及び応急復旧に必要な職員の派遣に関する事項（３）

被災者の受入れに関する事項（４）

前各号に掲げるもののほか、特に要請があった事項（応援要請）
第４条

応援を受けようとする市町（以下「被応援市町」という。
）は、次の事項を明らかにして、他の締結市町に対し、文書により要請を行うものとする。
被害の状況

（２）

前条第１号に掲げる事項の応援を要請する場合にあっては、物資等の品名、数量等（３）

前条第２号に掲げる事項の応援を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員（４）

応援の場所及びその場所への経路（５）

応援を必要とする期間（６）

前各号に掲げるもののほか必要な事項

２（１）

前項の規定にかかわらず、被災市町は、そのいとまがない場合には、口頭又は電話等により要請を行い、後に文書を速やかに提出するものとする。
（応援の実施）第５条

締結市町は、応援の要請があったときは、極力これに応ずるものとする。

（応援の自主出動等）
第６条

応援をする市町（以下「応援市町」という。
）は、激甚な災害が発生し、通信の途絶等により被応援市町と連絡がとれない場合には、第４条に定める応援要請を待たないで、自主的な情報収集活動に基づいた独自の判断で必要な応援を行うことができる。この場合には、第４条
74参考資料編に定める応援要請があったものとみなす。
（応援のため派遣された職員の指揮）第７条

応援のため派遣された職員は、被応援市町長等の指揮の下に活動するものとする。

（応援経費の負担）
第８条
２

応援に要した経費は、原則として被応援市町の負担とする。

被応援市町が、前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、被応援市町から要請があった場合には、応援市町は当該経費を一時繰替支弁するものとする。

３

前２項に定めるもののほか経費負担等に関し必要な事項は、別に定める。
（平常時の活動）

第９条

締結市町は、次の各号に掲げる事項を実施するなど、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう努めるものとする。
（１）

連絡会の開催（２）

地域防災計画その他必要な資料の相互交換（３）

救援に必要な物資等の備蓄（４）

その他災害時の相互応援に必要な事項（広域防災計画の策定）
第 10 条

締結市町は、播磨地域に係る広域的な防災対策に関して、必要な事項を協議し、協同して進めることに努めるものとする。
（他の協定との関係）
第 11 条

この協定は、締結市町が締結する災害時の相互応援に係る他の協定を妨げるものではない。

（実施の細目）第 12 条

この協定の実施に関し必要な事項については、締結市町が協議の上、別に定めるものと

する。
（補則）
第 13 条

この協定に定めない事項及び疑義を生じた事項については、締結市町が協議の上、決定するものとする。
附則１

この協定は、平成 26 年（2014 年）４月 22 日から効力を生じるものとする。

２

播磨広域防災連携協定（平成 24 年（2012 年）８月 30 日締結）は、廃止する。
上記協定締結の証として本協定を 22 通作成し、締結市町長記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成２６年（2014 年）４月２２日（以下、協定締結者名等は省略）
75

参考資料編〔様式 1〕

被 害 状 況 報 告 書
市町名

災害対策

設

報告日時

本部の

置

担当課名

設置状況等

連絡先

区

分

被

害

状

況

年

者

人

河

的

行方不明者

人

崖（山)崩れ

重

症

人

軽

傷

人

害
住

全

壊

棟

世帯

家

大規模半壊

棟

世帯

被

半

壊

棟

世帯

一部損壊

棟

世帯

害

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

日

川

分
時

分
人

被 害

死

負
傷
者

月

分

人
被

日

時

職員
配備
状況

区

月

堤防決壊

状

況
箇所
箇所

水

道

断水

戸

電

気

停電

戸

ガ

ス

停止

戸

電

話

不通

回線

道

延長

㎞

工業用水道

断水

事業所

下

水

非
住
家
被
害

全

壊

棟

半

壊

棟

そ
の
他

鉄道不通

箇所

港湾施設

箇所

一部損壊

棟

罹 災 世

帯

世帯

道
路
被
害

国

道

通行止め

箇所

罹 災 者

数

人

主要地方道

通行止め

箇所

火

災

件

橋りょう等

通行止め

箇所

被 害 集 中 地 域

主 な 活 動 内 容76

参考資料編

〔様式2〕
第

号
年

月

連絡主管市町長 あて
被応援市町長名
担当課・係名
担 当 者 名電 話 番 号
ＦＡＸ番号

応

援

要

請

書

播磨広域防災連携協定に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
1

応援を要請する理由

2

応援要請内容（1)

要請物資・資機材等
必要時期

※

品

目

数

輸送場所については、地図等を添付のこと。

輸送路に係る情報77

量

輸 送 場 所日

参考資料編（2) 職員派遣等
職

種

活

動

内

容

人 員

※ 派遣場所については、地図等を添付のこと。
交通手段に係る情報（３) その他応援要請事項及び内容

78

期

間

場

所

参考資料編兵庫県水道災害相互応援に関する協定書

（趣旨）
第１条

この協定は、地震、異常渇水その他の水道災害において、兵庫県、各市町、各水道企業

団、日本水道協会兵庫県支部（以下「日水協県支部」という。
）及び兵庫県簡易水道協会（以下「県簡水協」という。）（以下総称して「各団体」という。）が協力して実施する兵庫県内及び他の都道府県における相互応援活動について、必要な事項を定めるものとする。
（相互応援体制）
第２条
２

災害が発生した場合の相互応援体制は、別図の組織図による。

この協定に関する事項を円滑に推進するため、県内を神戸、阪神、東播磨、西播磨、但馬、丹波及び淡路の７ブロック（以下「ブロック」という。
）に分け、各ブロックにはそれぞれ代表市町を、また神戸ブロックを除く各ブロックには副代表市町を置く。

３

前項の代表市町は、兵庫県の各県民局所在市町を充て、副代表市町は、各ブロックで選任する。
（水道災害対策連絡会議）

第３条

この協定に係る災害対策に関する情報交換や連絡等必要な事項の協議及び調整を行うた

め、水道災害対策連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
２

連絡会議は、兵庫県、日水協県支部長市、県簡水協会長市町、阪神水道企業団並びに前条の各ブロック代表市町で構成する。

３

連絡会議は、前項の構成団体の申し出により、兵庫県が招集する。

４

この協定に基づく応援活動のとりまとめ、調整、資料交換等の事務局は、兵庫県企業庁水道課が担当する。
（水道災害対策本部）

第４条

県内及び他の都道府県において、水道災害が発生し、この協定に基づく相互応援活動を実施する場合は、連絡会議を兵庫県水道災害対策本部 （以下「対策本部」という。）に改組し、災害発生に伴う情報収集、応急給水、応急復旧工事に関する連絡調整等必要な活動を行うものとする。
２

対策本部は、兵庫県企業庁に設置する。ただし、兵庫県企業庁が被災し、その業務を遂行することができないときは、日水協県支部に設置する。

３

被災した市町又は水道事業体（以下「被災団体」という。）に災害対策基本法（昭和 36 年法
律第 223 号）第 23 条の規定による災害対策本部が設置され、水道事業に関する救助救援活動その他必要な事項が円滑に遂行できるようになったときは、その事務を災害対策本部に引き継ぐものとする。
（応援内容）

第５条

応援活動は、おおむね次のとおりとする。

（１）

情報収集及び連絡調整（２）

応急給水作業（３）

応急復旧工事79参考資料編
前各号に必要な資機材、車輌等の拠出（５）

工事業者の斡旋（６）

前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項

２（４）

応援活動の調整は、対策本部において行う。この場合において、前項第２号に掲げる事項は兵庫県が、同項第３号に掲げる事項は日水協県支部が中心となって、その調整業務を行うものとする。
（応援要請等）第６条

被災団体が応援を求めようとする場合は、所属するブロックの代表市町又は副代表市町を通じて、兵庫県又は日水協県支部に必要な措置を要請するものとする。
２

前項の要請がない場合であっても、兵庫県、日水協県支部又は所属するブロックの代表市町のいずれかが緊急に応援活動を行う必要があると判断したときは、この協定による要請があったものとみなし、応援活動を行うことができる。

３

対策本部は、被災団体からの要請に基づいて、日水協県支部、県簡水協等と応援の調整を行うとともに、各団体に応援要請を行うこととし、応援要請を受けた団体は極力これに応じ、応援に努めるものとする。

４

他の都道府県等から応援を受け入れるとき、対策本部は速やかに応援に必要な調整を行い、各団体に協力を求めるものとする。

５

他の都道府県等から応援の要請があった場合についても、この協定に基づき応援協力するものとする。
（応援要請の手続)

第7条

被災団体が応援要請しようとするときは、応援要請書により、次の事項を明らかにするものとする。ただし、そのいとまがない場合には、口頭、電話、電信等により要請を行い、後に文書を速やかに提出するものとする。また、被災団体の判断により兵庫県又は日水協県支部を通さず、応援要請を行った場合についても、同様に事後報告を行うものとする。
（１）

被害の状況

（２）

必要とする資機材、車輌等の品目及び数量（３) 必要とする職員等の職種別人員（４）

応援場所及びその経路

（５）

応援の期間

（６）

前各号に掲げるもののほか、必要な事項（物資等の携行)第８条

応援をする団体（以下「応援団体」という。)は、派遣する職員（以下「応援職員」という。)に、災害の状況に応じ給水用具、作業工具、食料、衣類、資金等のほか、野外で宿泊できるようにテント、寝袋、携帯電灯、カメラ等を携帯させるものとする。
２

応援職員は、応援団体の名を表示する腕章等を着用するものとする。
（資料の交換)

第９条

各団体は、災害時における応援活動を円滑に行うため、次の各号に掲げる事項を毎年５月末日までに兵庫県企業庁水道課に提出するものとする。ただし、第４号について変更が生じ80

参考資料編た場合には、その都度提出するものとする。
（１）

連絡担当部課等（２）

応援体制（３) 応急備蓄資材保有状況（４）２

前３号に掲げるもののほか、災害対応マニュアル、地図等災害対策に必要な資料

兵庫県企業庁水道課は、前項の調査事項をとりまとめ、速やかに整理の上、各団体に送付す
るものとする。
（訓練)

第 10 条

各団体は、この協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう、必要に応じて訓練を実施するものとする。
（費用負担)
第 11 条

第６条に規定する応援に要する経費は、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
（１）

応援に要した経費は、原則として、応援要請をした団体が負担する。

（２）

応援資機材、車輌等の調達その他これに関する経費は、応援要請をした団体が負担する。
（３) 応援職員が応援活動により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償
は、応援団体の負担とする。ただし、被災地において、応援要請をした団体が応急治療をする場合の治療費は、応援要請した団体の負担とする。
（4)

応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合は、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては応援要請した団体が、応援要請をした団体への往復途中に生じたものについては、応援団体が、その賠償の責に任ずる。

２

前項各号の定めにより難いときは、各団体が協議して定めるものとする。
（補足)

第 12 条

この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、その都度協議して定めるものとする。
（適用)
第 13 条

この協定は、平成 10 年３月 16 日から適用する。

この協定の成立を証するため、本書３通を作成し兵庫県知事、各市町長、各水道企業団企業長、日水協県支部長及び県簡水協会長が記名押印の上、兵庫県知事、日水協県支部長及び県簡水協会長がその1通を保有し、他の市町長等はその写しを保有する。

平成１０年３月１６日（以下、協定締結者名等は省略）

81参考資料編

災害時における食糧・生活必需品の確保に関する協定書

（趣旨)
第１条

この協定は、市川町内に地震・風水害による災害が発生し、又は発生のおそれがある場

合（以下「災害時」という。)に、市川町（以下「甲」という。)とマックスバリュ西日本株式会社（以下「乙」という。)とが相互に協力して災害時の住民生活の早期安定を図るため、食糧及び生活必需品（以下「食糧等」という。)の供給等の協力について必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請)第２条

甲は、災害時に食糧等を求める必要があると認めた時は、次に掲げる事項を明らかにした応援要請書（別記様式)をもって乙の保有する物資の調達を要請するものとる。ただし、緊急を要するときは、電話等により要請し、事後、要請書を提出するものとする。
（１）

災害の状況及び応援を必要とする事由（２）

応援を必要とする種類と数量（３) 引渡の方法及び引渡場所（４）

その他必要とする事項（食糧等供給の協力実施)
第３条

乙は、前条により甲から要請を受けたときは、保有する物資等の優先供給及び運搬について積極的に協力するものとする。
（食糧等)
第４条

甲が乙に要請する災害時の食糧等は、被害の状況に応じ、原則として別表第１に掲げる物資のうちから指定する。
（食糧等の運搬)第５条

食糧等の運搬は、甲又は乙の指定する者が行うものとする。

（食糧等の引取り)
第６条

食糧等の引渡し場所は、甲と乙が協議して決定するものとし、当該場所において乙の納品書等により、甲が確認の上、引き取るものとする。
（経費の負担)
第7条

第３条及び第５条により乙が供給した商品の対価及びその運搬等の費用は、甲が負担するものとする。
２

前項の対価及び費用は、乙が保有商品の供給及び運搬の終了後、災害発生直前の適正価格に基づき甲、乙協議の上、定めるものとする。この場合において、商品の出荷数量等については、乙の提出する出荷確認書等により、算定する。
（平常時の活動)第８条

甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため平素から情報交換や甲が行う

防災訓練への参加等に努め、緊急時に備えるものとする。
82

参考資料編
（連絡責任者)
第９条

要請及び協力に関する事項の伝達を正確かつ円滑に行うため、連絡体制を定めるものと

する。
（協議)
第 10 条甲と乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、必要に応じ協議を行うものとする。
２

この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、その都度、甲と乙が協議して定めるものとする。
（有効期間)

第 11 条

この協定は、平成 21 年（2009 年)11 月 1 日からその効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各1通を保有する。

平成２１年１１月１日（以下、協定締結者名等は省略）

83参考資料編

別表第1

災害時の食糧・生活必需品

種

類

物

資

名

食器類

紙コップ、箸、フォーク、スプーン、紙皿

日用品雑貨

チリ紙、ティッシュ、石鹸、洗濯石鹸（粉)、紙オムツ
歯ブラシ、歯磨き粉、軍手、ガムテープ、生理用品
ウェットティッシュ、ライター（使い捨てライター等)
マスク

光熱材料

卓上ガスコンロ、ガスボンベ、電池、ローソク

食糧

米、パン、牛乳、各種缶詰、味噌、醤油、砂糖、各種野菜
粉ミルク、インスタントラーメン、ソーセージ、ジュース
マヨネーズ、玉子、菓子類、塩、調味料、お茶、水（１）応急食糧等はおおむね上記の品目を基準とし、災害や緊急度の状況に合わせて指定する。

（２）品目は上記の他、甲、乙協議の上、その都度指定できるものとする。

84

参考資料編

災害時における応急対策業務に関する協定書

市川町（以下「甲」という。)と市川町災害対策協力会（以下「乙」という。)は、地震、風水害その他の災害が発生した場合において、災害応急対策業務（以下「業務」という。)に関し、次のとおり協定を締結する。

（応援の要請）第１条

甲は、市川町内で災害が発生し、業務のため、乙の所属会員が所有する建設資機材及び労力（以下「建設資機材等」という。）の応援が必要と認めるときは、乙に対して、建設資機材等応援要請書（様式１）（以下「要請書」という。）により、次に掲げる事項を明らかにして要請するものとする。ただし、要請書をもって要請する時間的余裕がないときは、口頭で要請し、その後、速やかに要請書をもって要請するものとする。
（１）

災害の状況及び業務内容（２）

応援を必要とする建設資機材等の車種、台数及び人員（３）

応援を必要とする日時、場所及び期間（４）

その他必要な事項（業務の内容）第２条

この協定により、甲が乙に要請する業務は、次の業務とする。

（１）

災害時における建築物、その他工作物等の崩壊、倒壊及び損壊等に伴う緊急人命救助のための障害物の除去作業（２）

災害時における建築物、その他工作物等の崩壊、倒壊及び損壊等に伴う緊急交通確保のための障害物の除去作業（３）

その他甲が必要と認める緊急応急作業

（協力）
第３条

乙は、甲から第１条の規定により応援要請があったときは、特別な理由がない限り、建設資機材等を甲に提供することにより応援を行うものとする。
（報告）
第４条

乙は、前条の規定に基づき応援を行った場合は、建設資機材等報告書（様式２）（以下「報告書」という。
）により速やかに提出するものとする。ただし、報告書をもって報告する時間的余裕がないときは、口頭で報告し、その後、速やかに報告書を提出するものとする。
（経費の負担）第５条 乙が使用した建設資機材等に要する費用は、甲が負担する。ただし、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 233 号）第 67 条第１項又は第 68 条第１項の規定により、他の地方公共団体の長等の応援の要求に応じて応援を行った場合の費用の負担は、同法第 92 条に定めるところによる。
２

経費等の算出方法については、災害発生時における当該地域における通常の実費用を基準として、甲、乙協議して定めるものとする。
85

参考資料編
（損害の負担）
第６条

第２条の規定による業務により生じた損害の負担は、甲、乙協議して定めるものとする。

（補償）
第７条

この協定に基づいて業務に従事した者が、当該業務において負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、業務従事者の使用者の責任において行うものとする。
（情報提供）
第８条

乙及び乙の会員は、諸活動中覚知した災害等による被害情報を積極的に甲に提供するも

のとする。
（適用）
第９条

この協定は、平成 22 年４月１日から適用する。

（協議）第 10 条

この協定に定めのない事項については、その都度甲、乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本通2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２２年４月１日（以下、協定締結者名等は省略）

86参考資料編

米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抜粋）（制

定 平成 21 年５月 29 日付

21 総 113 号 総合食料局長通知）（最終改定 令和２年４月１日付け元政統第 2041 号政策統括官通知）
第４章
第 11
１

政府所有米穀の販売
災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例

災害救助用米穀の引渡しの体制整備（１）

政策統括官は、次に掲げる法律が発動された場合に、被災地等を交換・補填管轄する都

道府県知事（以下「知事」という。）又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）からの政府所有米穀の緊急の引渡要請を踏まえ対応する。
ア

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が発動され、救助を行う場合

イ

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）が発動され、救援を行う場合（２）
ア（１）の具体的な内容は、次のとおりとする。
政策統括官が、知事又は市町村長の要請に応じて引き渡す米穀（以下「災害救助用米穀」という。）は、国内産米穀とする。
イ

知事は、災害救助用米穀を政策統括官から全量買い受ける。

ウ

イの米穀を販売する価格は、政策統括官が別途定める。

エ

代金の納付期間は次のとおりとし、担保及び金利を徴しない。

（ア） （１）のアの場合は、30 日以内（次に掲げる要件をすべて満たす場合は、３か月以内）であって政策統括官と知事が協議して決定した期間とする。
ａ

大規模な災害が発生し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき政府が緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置したこと。

ｂ

自衛隊の派遣が行われていること。

ｃ

知事から 30 日を超える延納措置を必要とする旨の要請があり、政策統括官がやむを得ないと認めること。

（イ） （１）のイの場合は、３か月以内であって政策統括官と知事が協議し決定した期間とする。
２

災害救助用米穀の引渡方法
政策統括官は、知事からの要請に応じて災害救助用米穀を知事に販売する場合は、以下により販売手続を行う。

（１）

政策統括官は、災害救助用米穀を知事又は市町村長の要請に応じて引き渡す場合は、知事と売買契約書（案）（様式４－24）により契約を締結する。
（２）

政策統括官は、契約の締結を受けて受託事業体に対して、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示する。
（３）

政策統括官は、災害救助用米穀の供給を迅速に行う必要がある場合であって、被災地等の状況その他の事情により知事と契約を締結するいとまがないと認める場合は、（１）及び（２）の規定にかかわらず、契約の締結前であっても、受託事業体に対し、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示することができる。この場合において、政策統括官は、当該米穀の引渡し後遅滞なく知事と売買契約書（案）（様式 4-24）により契約を締結するものとする。

87

参考資料編様式４－２４（災害救助法又は国民保護法の発動に伴う知事に対する延納売却）

政府所有主要米穀売買契約書
１

種類

２

数量

３

代金

用 途
（価格）

種 別 産 年

区 分

産 地

包

量

等

品 種

装

目

級

数量（キロ数）

単 価

金 額

備

考

計
消費税及び
地方消費税
の相当額
合

計

内
４

現品受渡場所

５

現品受渡期限６

代金納付場所

７

代金納付期限８

買 受 目 的

年

訳

月

日

日本銀行本店、支店又は代理店（歳入代理店を含む。）
年月日

食料安定供給特別会計契約担当官農林水産省政策統括官○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、上記政府所有主要米穀（以下「現品」という。）の売買について、次の条項により契約を締結する。

（延納の特約）第１条

甲は、乙に売却する現品の代金納付については、この契約の定めるところにより、延納を認めるものとする。
（契約保証金・延納担保及び延納利息）
第２条

甲は、本契約に伴う契約保証金、延納担保及び延納期間中の延納利息を免除するものと

する。

88

参考資料編
（買受代金の納付）
第３条

乙は、買受代金を食料安定供給特別会計歳入徴収官である農林水産省政策統括官（以下「歳入徴収官」という。）の発行する納入告知書によって代金納付期限までに、日本銀行本店、支店又は代理店（歳入代理店を含む。）に納付しなければならない。
２

歳入徴収官は、特に必要があると認めた場合は、前項の納付場所を指定することができる。
（現品の引渡し）第４条

甲は、現品の引渡しを、政府が所有する米穀（ＳＢＳ方式により輸入された米穀を除く。

以下「政府所有米穀」という。）の販売等に関する業務を委託された者（以下「受託事業体」という。）に行わせるものとし、受託事業体が発行する引渡通知書（仮称）と、乙の発行する受領書を交換することによって行うものとする。
２

乙は、現品受渡期限までに前項の規定による現品の受渡しを受けなければならない。

３

甲は、乙の希望に基づき、甲が定めた現品引渡場所まで運送し、現品を引き渡すことができる。
（契約の内容に適合しない現品の交換）

第５条

引き渡した現品に本契約の内容に適合しないものが発見された場合は、乙は、直ちにその使用を中止し、速やかに受託事業体に連絡するものとする。
２

受託事業体は、乙から前項の連絡を受けた場合は、乙と協議の上、契約の内容に適合しない
現品と同等の現品を乙に引き渡さなければならない。

３

乙は契約の内容に適合しない現品を受託事業体に返還するものとし、返還の費用は受託事業体が負担する。
（保管料の負担区分）

第６条

現品の保管料は、引渡通知書の交付の日の当日分から乙が負担するものとする。

（危険負担）
第７条

第４条による受渡しが行われた後に生じた現品の亡失損傷等の事故による損害は、乙の負担とする。ただし、在姿のまま現品の受渡しを行った場合において、乙の受渡しを受けた現品が甲の所有に属するもの（甲が第三者に受け渡した現品で、甲の所有に属するものと混合保管されているものを含む。
）と同一の倉庫（受託事業体が引渡通知書において倉所、棟番、倉番
又は工場を指定した場合及び引渡通知書に基づき保管倉庫業者が倉番を決定した場合は、それぞれの倉所、棟番、倉番及び工場）に混合して保管されている場合に生じた当該混合保管現品の亡失損傷等の事故による損害について、乙は、その混合保管の総数に対する割合に応じて負担するものとする。
（転売等の禁止）第８条

乙は、甲から買い受けた現品を甲の指示又は承認を受けないで転売、貸借その他買受目的に反した処分をすることができない。
（契約の解除）第９条

次の各号のいずれかに該当する場合は、甲は契約の全部又は一部の解除をすることができる。
89参考資料編（１）

乙が、本契約の全部又は一部の解除を申し出た場合。

（２）

乙が、本契約の条項に違反した場合。

（違約金）
第 10 条乙が現品受渡期限までに現品の受渡しを行わなかった場合は、甲が乙の責めに帰し得ない事由によるものと認めた場合を除いて、乙は受渡未了現品の代価（消費税及び地方消費税の相当額を除く。）について、当該期限（現品受渡しの遅延が買受代金納付の遅延による場合にあっては、当該代金納付の日とする。）の翌日から受渡しを行った日までの日数に応じ、年 10．95
パ－セントの割合の違約金を甲に納付しなければならない。
２

前項の違約金は、歳入徴収官が別に発行する納入告知書により納付しなければならない。
（延滞金）

第 11 条乙は、買受代金又は甲に納付すべき違約金（以下「元本」という。）について歳入徴収官が発行する納入告知書の納付期限までに納付しなかった場合は、当該未納額に対して納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、買受代金にあっては、年 14.60 パ－セント、違約金にあっては、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額を延滞金として納入告知書により甲に納付しなければならない。
２

前項の延滞金は、元本と同時に納付しなければならない。

３

前項により納付された金額が延滞金と元本との合計額に満たない場合には、まず延滞金に充当し、次いで元本に充当するものとする。

４

歳入徴収官は、前項によってもなお、延滞金と元本との合計額に未納額が生じている場合は、乙に納付書を発行し、乙は納付書により納付しなければならない。
（責任の免除）第 12 条甲は次の場合において、乙が損害を被ることがあってもその責めを負わない。

（１）

天災地変その他甲又は受託事業体の責めに帰し得ない事由によって現品の受渡しが遅延若しくは不能になった場合（２）

第９条により契約を解除した場合。

（３）

引き渡した現品に本契約の内容に適合しないものがある場合であって、当該不適合の発生の原因が甲又は受託事業体の責めに帰し得ない場合。
（期限の特則）第 13 条本契約に定める期限については、その期限が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年

法律第 91 号）第１条第１項各号に該当する場合は、その翌日をもって当該期間とする。
（調査、報告）第 14 条甲は、必要があると認める場合は、乙に対し、その業務又は経理の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。
２

乙が前項の定めに従わない場合は、当該債権について、納付期限を繰り上げることができる
ものとする。

90

参考資料編（協力義務）
第 15 条次の場合においては、乙は、甲に協力するものとする。

（１）

甲が現品の包装容器及び副産物の処理方法について指示した場合。

（２）

倉庫調達その他の必要に基づき、甲が現品の搬出期限を指定した場合。

（３）

甲が、第 14 条により調査、報告を求めた場合。

（契約条項の通知）
第 16 条乙は、本契約に規定する条項について、契約締結後、遅滞なく関係市町村に通知するものとする。
（法令の補充適用）
第 17 条本契約に定めのない事項については、法令の規定によるものとする。

（紛争の解決方法）
第 18 条本契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合は、その都度甲及び乙が誠意ある協議を行う

ものとする。
（合意管轄）
第 19 条 契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。
本契約成立の証として、本書２通を作成し、記名押印の上、甲乙各々その１通を保有するも
のとする。
年

月

日
甲

食料安定供給特別会計契約担当官
農林水産省政策統括官

乙

印

住所
氏名

印

91

参考資料編

災害救助用米穀の引渡方法等に係る具体的な事務手続きについて
米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年 5 月 29 日付 21 総食第 11３号総合食料局長通知（以下「要領」という。
））第 4 章 l 第 11 に基づき、都道府県知事（以下「知事」という。）
又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）から要請があった災害救助用米穀の引渡方法等の具体的な手続きについては、下記のとおりとする。
記
１ 災害救助用米穀の引渡要請（１） 知事又は市町村長は、要領第４章Ⅰ第 11 の１の（１）に基づく災害救助法等が発動され、政府所有米穀の引渡しが必要と判断された場合、農林水産省政策統括官（以下「政策統括官」という。）に対し、災害救助用米穀の引渡要請を行う。
（２） 具体的には、都道府県又は市町村担当者は、政策統括官付貿易業務課担当者（別紙１）（以下「貿易業務課担当者」という。）に対し、「災害救助米穀の引渡要請書」（別紙２）（以下「要請書」という。）に基づく情報（希望数量、引渡場所、引渡方法、担当者名、連絡先等）を電話で連絡するとともに、併せてＦＡＸ又はメールを送信後、速やかに当該要請書を郵送する。
（３） 上記（１）の場合にあって、市町村長が直接、政策統括官に引渡要請を行う場合は、必ず、市町村担当者は、都道府県担当者に連絡するとともに、要請書の写しを送付する。
（４） 貿易業務課担当者は、都道府県又は市町村担当者から要請書の送付があった場合、該当す
る地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局の担当者（以下「地方農政局等担当者」という。）に対し、要請書の写しを送付する。
（５） この他、知事又は市町村長は、災害救助用米穀の供給要請を迅速に行う必要がある場合であって、被災地の状況その他の事情により都道府県又は市町村担当者 が要請書に基づく情報を
貿易業務課担当者に連絡するいとまがないと判断する場合にあっては、（２）又は（３）の規定にかかわらず、要請書に基づく情報を地方農政局等担当者に連絡することができる。この場合において、地方農政局等担当者は、当該要請書に基づく情報について遅滞なく貿易業務課担当者に連絡するものとする。
２ 災害救助用米穀の引渡方法等の決定
政策統括官は、１の（１）の要請があった場合、政府所有米穀の販売等業務を実施する民間事
業体（以下「受託事業体」という。）及び知事又は市町村長と連絡調整を行い、災害救助用米穀及び引渡方法を決定する。
３ 災害救助用米穀の売買契約の締結（１） 売買契約の締結にあたっては、要領に基づき政策統括官と知事との間で締結することとなる。
（２） 具体的には、貿易業務課担当者は、２の調整終了後速やかに、引渡す災害救助用米穀の品種、数量等を記入した売買契約書（添付の売買契約書を参照）を都道府県担当者に２部送付する。
（３） 都道府県担当者は、（２）で送付された売買契約書の内容を確認し、知事の記名、押印の上、貿易業務課担当者に２部返送する。
（４） 貿易業務 課担当者は、（３）で返送された売買契約書について、政策統括官の記名、押印
92

参考資料編を行い、１部を都道府県担当者に送付する。
（５） 貿易業務課担当者は、売買契約の締結後、速やかに受託事業体に災害救助用米穀の引渡しの指示及び納入告知書の発行に係る手続きを行う。
（６） この他、１の（５）の場合において、政策統括官は、災害救助用米穀の供給を迅速に行う必要がある場合であって、被災地等の状況その他の事情により知事と売買契約を締結するいとまがないと認めるときは、（２）から（４）までの規定にかかわらず、売買契約の締結前であっても、受託事業体に対し、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示することができる。この場合において、貿易業務課担当者は、当該米穀の引渡し後遅滞なく（２）から（４）までの規定に基づく売買契約を締結するものとする。
４ 災害救助用米穀の引渡し受託事業体は、政策統括官から指示された内容に従って、知事に対し、２で決定した引渡方法
等により災害救助用米穀を引渡す。
５ 災害救助用米穀の販売代金の納付
知事は、政策統括官から送付される納入告知書により販売代金を納付する。
なお、納付期限は、要領第４章 I 第 11 の１の（２）エの規定に基づき、納入告知書の発行日から、30 日以内又は３か月以内とする。

93

参考資料編【別紙１】
災害救助用米穀の引渡しに係る連絡先
１．担当者名、連絡先
担当部署名： 農林水産省政策統括官付貿易業務課米穀業務班

連絡先〒100-8950

東京都千代田区霞が関１－２－１（TEL) 03-6744-1354（FAX) 03-6744-1391
２．担当者（連絡先）
役職等

職場

携帯

課長補佐（米穀業務班担当） hideo_saikan760@maff.go.jp

090-3128-9080

指導官

isamu_tsunomori960@maff.go.jp

090-4146-4592

米穀業務第 2 係長

kouichi_kamogawa370@maff.go.jp

080-5206-9597

94参考資料編【別紙２】
年
農林水産省政策統括官

月日

殿○○○都道府県知事（市町村長）

印

災害救助用米穀の引渡要請書
米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知）第４章Ⅰ第 11 の１に基づき、以下のとおり要請します。

引渡希望数量 （kg)

引渡場所

引渡方法

95

備考

参考資料編

災害時等の応援に関する申し合わせ（近畿地方整備局）
国土交通省近畿地方整備局長（以下「甲」という。）と市川町長（以下「乙」という。
）は、災害時等において、甲が乙に対する応援が円滑に行われるよう、次のとおり申し合わせを行う。

（目的）
第１条

この申合せは、乙が代表する地方公共団体の区域において、災害が発生または、災害が発生する恐れがある場合に、被害の拡大と二次災害防止に資するために、甲が被災直後等の緊急的な対応（以下、「応援」という。
）を実施することにより、国民の安全、安心を確保し、民生の安定を保持することを目的とする。
（応援の実施時期）
第２条

甲が応援を行う時期は、次のとおりとする。

一

市川町内で重大な災害の発生または、発生する恐れがある場合

二

その他甲または、乙が必要とする場合（応援の内容）第３条

災害時等の応援は、次の各号に掲げる内容とする。

一

情報の収集・提供（リエゾン［情報連絡員]含む。）

二

近畿地方整備局等職員の派遣（緊急災害対策派遣隊含む。）

三災害に係る専門家の派遣

四甲が保有する車両、災害対策用機械等の貸し付け

五甲が保有する通信機械等の貸し付け及び操作員の派遣

六通行規制等の措置

七

その他必要な事項（リエゾンの派遣）
第４条

第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合または、甲が必要と判断した

場合に、甲は乙の災害対策本部等にリエゾンを派遣する。
なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前に調整を図るものとする。
（リエゾンの受け入れ）第５条

乙は、甲から派遣されるリエゾンの活動場所として災害対策本部等に場所等を確保するものとする。
（緊急災害対策派遣隊の派遣）
第６条

第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合または、甲が必要と判断した

場合は、甲は、乙が代表する地方公共団体の区域に緊急災害対策派遣隊を派遣する。
なお、甲及び乙の相互連絡は、甲から派遣されるリエゾンを通じて行うものとする。
（緊急災害対策派遣隊の受け入れ）第７条

乙は、甲から派遣される緊急災害対策派遣隊の活動において必要となる資料（図面等）
96

参考資料編について、提供の協力をするものとする。
（緊急災害対策派遣隊の報告）
第８条

甲は、派遣した緊急災害対策派遣隊からの調査結果等の報告があった場合は、速やかに乙にその内容を提供するものとする。
（平素の協力）第９条

甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力するものとする。
（その他）
第 10 条

この申し合わせに定めのない事項、疑義に関しては、その都度甲及び乙が協議するものとする。
平成２５年７月１０日（以下、協定締結者名等は省略）

97参考資料編

災害時における物資供給に関する協定書
市川町（以下「甲」という。
）とＮＰＯ法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。
）は、
災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条

この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条

この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条

甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物

資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条

甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資

とする。
（１）

別表に掲げる物資（２）

その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条

第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請することが困難なときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条

乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２

乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）

第７条

物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２

甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。

98参考資料編（費用の負担）
第８条

第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２

前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）

第９条
２

物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。

甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）

第 10 条甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第 11 条

この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 12 条

この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２７年３月１日（以下、協定締結者名等は省略）

99参考資料編別表
災害時における緊急対応可能な物資
大分類
作業関係

主な品種
作業シート、標識ロープ、
ヘルメット、防塵マスク、簡易マスク、長靴、軍手、ゴム手袋、皮手袋、雨具、土のう袋、ガラ袋、スコップ、ホースリール

日用品等

毛布、タオル、
割箸、使い捨て食器、ポリ袋、ホイル、ラップ、
ウェットティシュ、マスク、衛生用ポリ手袋（使い捨て）、
バケツ、水モップ、デッキブラシ、雑巾、
簡易ライター、使い捨てカイロ

水関係

飲料水（ペットボトル）、生活用水用ポリタンク

冷暖房機器等

大型石油ストーブ、木炭､木炭コンロ

電気用品等

投光器、懐中電灯、乾電池、カセットコンロ、カセットボンベ

トイレ関係等

救急ミニトイレ100参考資料編

災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定書
市川町（以下「甲」という。
）と、一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会姫路支部（以下「乙」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律 223 号）第 49 条の３の規定に基づき、市川町内に地震、風水害等大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）におけるＬＰガス等の支援協力について次のとおり協定を締結する。

（協力要請）
第１条

災害時において甲がＬＰガス及び燃焼機器等の機材（以下「ＬＰガス等」という。
）を必要とするときは、甲は、乙に対して供給要請書（様式第１号）により避難所等へのＬＰガス等の供給の要請を行うものとする。ただし、緊急を要する場合には口頭で要請し、その後速やかに要請書を提出するものとする。
２

乙は、前項の要請を受けたときは、ＬＰガス等を甲に優先的に供給するとともに、運搬等について積極的に協力するものとする。
（引渡し）

第２条

ＬＰガス等の引渡場所は甲が指定するものとし、甲は当該引渡場所に職員を派遣し、数量その他必要な事項を確認の上、引き取るものとする。
（安全点検の実施）
第３条

乙は、ＬＰガス等を供給するに当たり、供給設備及び消費設備の安全点検を行うものとする。

（経費の負担）
第４条

第１条に基づく協力に要した経費は甲が負担するものとし、その価格は、災害発生直前

における適正価格を基準として甲乙協議の上、決定するものとする。
（災害時の情報提供）
第５条

乙は、諸活動中に知り得た災害等による被害情報を積極的に市に提供するものとする。

（情報の交換）第６条

甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、平素から情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（連絡責任者）
第７条

甲及び乙は、あらかじめ連絡責任者を定めて、連絡責任者届（様式第２号）により相手方に報告し、災害が発生したときは、速やかに相互に連絡をとるものとする。
（協議）
第８条

この協定に定めのない事項及び疑義が生じた事項について、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第９条

この協定は、締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙が、文書をもって協定の解除を通知しない限りその効力を持続するものとする。
101

参考資料編

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２６年２月１２日（以下、協定締結者名等は省略）

102参考資料編

災害時における廃棄物処理に関する応援協定
兵庫県市川町（以下、「甲」という）と兵庫県環境事業商工組合（以下、「乙」という）とは、助け合いの精神に基づき災害時における廃棄物処理等の救援活動に関して、次の通り協定する。

（目的）
第１条

この協定は、甲が乙に対し災害時における廃棄物の処理に関する応援を要請することについて必要な事項を定め、もって公共用水域等の水質保全と被災排水処理施設の早期復旧に期することを目的とする。
（定義）
第２条

この協定において「災害」とは、台風、津波、地震、洪水、豪雨、豪雪、土石流等の自然災害をいう。
２

この協定において、「災害時における廃棄物」とは、災害時に発生した廃棄物（し尿、浄化槽
汚泥および流入水等）で、甲が生活環境の復旧上特に処理が必要と判断したものをいう。

３

この協定における「応援」とは、次に掲げることをいう。
（１）

災害時における廃棄物の処理に必要な機材、資材の提供（２）

災害時における廃棄物の処理に必要な人員の派遣（３） 前各号に掲げるもののほか、災害時における廃棄物の処理に関し必要な事項（応援要請）
第３条

甲は、災害が発生しそれに伴う廃棄物の処理が必要な場合は、乙に対し応援を要請するものとする。
（応援要請の手続き）
第４条

応援要請は、原則として次に掲げる事項を示して文書（様式１号）により行うものとする。ただし、文書による要請の時間がない時は、口頭または電話等により行い、その後、速やかに文書を送付するものとする。
（１）

連絡責任者

（２）

応援要請内容（作業内容、作業場所、作業予定期日）（３） その他必要な事項（応援の実施）第５条

乙は、応援要請を受けた場合、可能な限りこれに応じ、応援を行うものとする。

（応援の期間）第６条

応援活動の期間については、原則としてその開始から１ヵ月間とし、その延長について

は、甲、乙協議して決定する。
（応援のための通行）第７条

甲は、乙の活動が円滑に実施できるように、道路等の通行につき、必要な措置を講ずるものとする。

103

参考資料編（実施報告）
第８条

乙は災害時における廃棄物処理に関する応援を行ったときは、次の各号に掲げる事項を文書（様式２号）で甲に通知するものとする。
（１）

応援期間

（２）

応援場所

（３） 応援作業内容（４）

応援人員、機材等（５）

その他必要な事項（経費負担）
第９条

応援に要する経費は、原則として甲が負担するものとし、その額は適正価格として、甲乙が協議の上決定する。
（損害賠償）
第 10 条

第 4 条の規定により応援に従事した乙の会員の職員は、労働者災害補償保険法（昭和 22年法律 50 号）に加入したものを充て、当該職員がそのために死亡、負傷、または疾病にり患した場合の損害賠償については、労働者災害補償保険法その他の法令によるものとする。
（連絡窓口）
第 11 条

この協定に伴う事務は、甲においては市川町役場総務課、乙においては兵庫県環境事業

商工組合事務局を窓口として行うものとする。
２

甲の組織に変更が生じた場合、前項に規定する甲の事務は、変更後の災害対策を所管する組織を充てるものとする。
（協議）第 12 条 この協定の実施に関し必要な事項またはこの協定に定めのない事項についてはその都
度、甲乙協議して定めるものとする。
（協定の適用）第 13 条

この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲または乙から書面による終了の意思がない限り、その効力を継続する。
この協定の成立を証するため、本書２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２８年２月１日（以下、協定締結者名等は省略）

104参考資料編様式第 1 号
第
年

月

号
日

兵庫県環境事業商工組合
理事長
様

市川町長
災害時における廃棄物処理に関する応援活動要請書
災害時における廃棄物処理に関する応援協定第４条の規定により、次の地域の支援を要請します。

所属部署

連絡責任者

氏

名

電話番号等

作業内容

応援要請内容作業場所

作業予定期日その他必要な事項

105参考資料編

様式第２号
第
年
市川町長

月

号
日

様
兵庫県環境事業商工組合
理事長

災害時における廃棄物処理に関する応援活動報告書
災害時における廃棄物処理に関する応援協定第８条の規定により、次の地域における応援活動についてご報告します。

応援作業内容

応援場所

応援期間

応援人員
使用した車輪機材等

その他必要な事項

106参考資料編

緊急時における生活物資の確保に関する協定
市川町（以下「甲」という。
）と、生活協同組合コープこうべ（以下「乙」という。）は、緊急時における生活物資の確保に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条

この協定は、緊急時（地震、風水害、大火災その他の原因による被害が発生し、一時的に生活物資の流通に障害が生じた場合をいう。以下同じ。）に際し、市川町内の生活物資の確保
及び住民生活の安定に寄与することを目的とする。
（法令の遵守）第２条

この協定の施行に当たっては、甲及び乙は、消費生活協同組合法（昭和 2３年法律第 200号）その他の関係法令を遵守しなければならない。
（要請の手続き）
第３条

生活物資確保の要請は、原則として文書によるものとする。ただし、緊急を要する場合

は、口頭で要請し、その後、速やかに文書にて処理するものとする。
（要請事項の措置）
第４条

乙は、甲から前条の要請を受けたときは、別表第１の拠点事業所の支障がない範囲内において、要請事項について速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。
（生活物資の指定）
第５条
２

生活物資は、別表第２のとおりとする。

前項に定めるもののほか、必要に応じて甲乙協議の上、指定できるものとする。
（生活物資の確保）

第６条

甲は、緊急時に際し、乙に対し生活物資の確保及び安定供給について要請するものとする。
２

乙は、前項の要請を受けたときには、直ちに必要な措置を行うものとする。
（生活物資の費用負担）

第７条
２

乙が生活物資の供給の実施に要した費用は、甲が負担するものとする。

生活物資の取引価格は、災害発生時直前における適正な価格とする。
（生活物資の配送）

第８条

生活物資の納品場所は甲が指定するものとし、納品場所までの配送は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の配送が困難な場合は、甲が行うものとする。
（情報交換）
第９条

甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑にするため、平素から情報交換や防災訓練の実施、参加及び災害時における対応策の調査研究に努め、緊急時に備えるものとする。
２

甲及び乙は、緊急時に関する情報を知り得たときは、直ちに通報し合うものとする。
107

参考資料編（改正及び廃止）
第 10 条甲又は乙が、この協定を改正し、又は廃止しようとするときは、その３箇月前までに相手方に通知しなければならない。
（疑義）
第 11 条

この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２９年１２月６日（以下、協定締結者名等は省略）

108参考資料編

別表第１（第４条関係）
緊急時における生活物資確保拠点事業所
事業所名

協同購入センター姫路

コープ姫路砥堀

住所

兵庫県姫路市砥堀字宮ノ本１１１６－１

責任者

センター長

兵庫県姫路市砥堀７７１－１

店長

別表第２（第５条関係）
生活物資
種 類

物

資

名

品目

飲料水（ミネラルウォーター、お茶、ジュース類 )、米、パン、
食料品

おにぎり、弁当、牛乳、粉ミルク、インスタント食品 （カップ麺、即席みそ汁等)、レトルト食品、缶詰（イージーオープン)、

１１

ハム・ソーセージ類
石鹸、洗剤、歯ブラシ、歯磨き粉、タオル、トイレットペーパー、
ティッシュペーパー、ウェットティッシュペーパー、ゴミ袋、ポリバケツ、紙オムツ（幼児用、大人用)、生理用品、マスク、
生活用品

ガムテープ、ポリタンク、防水シート、使い捨てカイロ（冬季）、
蚊取り線香（夏季)、下着類、靴下、軍手、毛布、ジャージ、
簡易食器（紙コップ、紙皿、割り箸、スプーン等)、 ラップ、
ほ乳びん、なべ、簡易ライター、乾電池、懐中電灯、ろうそく、卓上カセットコンロ、カセットボンベ

109

３３

参考資料編

災害時における浄化槽等の復旧活動等に関する応援協定書

（趣旨）
第１条

この協定は、市川町（以下「甲」という。）と一般社団法人兵庫県水質保全センター（以下「乙」という。
）との間で、市川町内における大規模災害時に際し、浄化槽等の復旧活動等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この協定における大規模災害とは、災害対策基本法（昭和３6 年法律第 22３ 号）における災害の定義のうち、震度６弱以上の地震又は被害の大きな津波、豪雨若しくは洪水等によって生じる被害とする。
（応援要請）
第３条

甲は、大規模災害により、浄化槽等の復旧活動等について必要があると認められるときは、乙に対し応援要請を行うことができる。
（応援要請の手続）
第４条

甲の応援要請は、原則として次に揚げる事項を記載した要請書（様式第１号）により、乙に対し行うものとする。ただし、甲の要請が緊急を要する場合には、口頭又は電話等により行い、その後速やかに文書を乙に送付するものとする。
（１）

事務担当者の所属及び氏名（２）

応援要請の内容（３） その他必要な事項
２

事務担当者は、第 12 条で規定する乙の窓口に対し、この協定基伴う事務手続き上の必要事項等を伝達するものとする。
（応援業務）

第５条

乙は、甲の要請があったときは、災害対策本部を設置し、乙の役員及び職員並びに必要に応じて会員を招集し、次の各号に掲げる応援業務（以下「応援業務」という。）を行うものとする。
（１）

被災地域における浄化槽等の被害状況等に関する情報の収集及び実態調査（２）

被災地における浄化槽等に関する住民相談の対応（３）

甲が保有する浄化槽等（市川町所有の浄化槽及び農業集落排水処理施設）の応急復旧作業（経費負担）
第６条

応援業務に要する経費は、前条第１号及び第２号については乙が負担し、第３号については、甲が負担するものとする。
２

前項の規定により甲が負担する費用については、甲と乙が協議のうえ決定するものとする。
（相互の協議）第７条

甲と乙は、応援業務の内容、方法等について、必要に応じ相互に協議し、確認するもの

とする。
110

参考資料編（応援のための通行）第８条

甲は、乙による応援業務が円滑に実施できるよう、災害対策基本法に基づく緊急通行車

両の通行が図れるように努めるものとする。
（実施報告）
第９条

乙は、応援業務を終了したときは、速やかに甲に対し文書（様式第２号及び様式第３号）

で報告するものとする。
（損害賠償）
第 10 条乙は、応援業務に従事する乙の職員及び会員については、労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第 50 号)に基づく労災保険に加入した者を充て、応援業務における事故等の災害で死亡し、負傷し、又は後遺障害が残った場合の損害賠償については、労働者災害補償保険法その他の法令によるものとする。
（災害対策会議等への参画）
第 11 条甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、甲の主催する災害対策関係会議等に出席を求めることができる。
（連絡窓口）
第 12 条

この協定に伴う事務は、甲にあっては市川町災害対策本部、乙にあっては一般社団法人

兵庫県水質保全センター事務局を窓口として行うものとする。
２

甲の組織に変更が生じたときは、前項に規定する甲の事務の窓口は、変更後の浄化槽等を所管する組織を充てるものとする。
（補則）第 13 条

この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。
（協定の適用）第 14 条

この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から書面による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２９年３月１日（以下、協定締結者名等は省略）

111

参考資料編様式第１号（第４条関係）
年

応

月

日

援 要 請 書

災害時における浄化槽等の復旧活動等に関する応援協定第３条に基づき、下記のとおり応援を要請いたします。

一般社団法人 兵庫県水質保全センター
会長
様

市川町長

記
１

事務担当者の所属及び氏名

２

応援要請の内容

３

必要とする実施期間４

その他要望する事項

112

年

月

日

から

年

月

日

まで

参考資料編様式第２号（第９条関係）
年月日

災害時における浄化槽等の復旧活動等業務実施報告書

○○市長

様

一般社団法人会長

兵庫県水質保全センター

災害時における浄化槽等の復旧活動等に関する協定第９条の規定により、下記のとおり報
告します。

記

情報収集及び実態調査地域名調査等実施者名

調査結果等報告

実施期間

別添調査結果等集計表（様式第３号）のとおり。

年

月

日 から

その他参考となる事項

機関連絡先

住所：〒
電話：
メール先：

FAX：

113

年

月

日 まで

参考資料編様式第３号（第９条関係）調査結果集計表

調査区域※
調査日時
調査員氏名
調査員連絡先
被害の要因

□地震

□津波

調査件数

□洪水

□その他災害件

建屋の被害件数

被害なし

件；被害あり

件；不明

件

居住の有無

居住

件；避難

件；不明

件

浄化槽の被害状況

使用可件；暫定使用可件；使用不可件

件；不明件

使用不可浄化槽の損傷程度

全壊件；補修可能仮設トイレ必要件数（調査時点）

調査区域における要望等

その他緊急に必要とされること※調査地域が離れる場合、区域ごとに作成すること

114

参考資料編

災害時における物資供給に関する協定書
市川町（以下「甲」という。
）と株式会社ワンステップ（以下「乙」という。
）は、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条

この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条

この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条

甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条

甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資

とする。
（１）

別表に掲げる物資（２）

その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条

第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条

乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるも

の

とする。
２

乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）

第7条

物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２

甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。

115

参考資料編（費用の負担）
第８条

第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２

前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）

第９条
２

物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。

甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）

第 10 条甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第 11 条

この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 12 条

この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成３０年３月５日（以下、協定締結者名等は省略）

116

参考資料編大規模災害時における被災者支援協力に関する協定
播磨地域の１３市９町で構成する播磨広域連携協議会（本協定については、明石市を除く。以
下「甲」という。
）と兵庫県行政書士会（以下「乙」という。）は、大規模な地震、風水害その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。）における被災者支援のため、相互協力の精神に基づき、必要な行政書士業務（以下「行政書士業務」という。）を円滑に遂行するため、次のとおり
協定を締結する。
（協力の要請）第１条

各市町において、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第２条が適用された場合において、行政書士業務の必要性が生じたときは、該当の市町（以下「被災市町」という。
）は、乙に対して協力を要請することができる。
（行政書士業務の範囲）
第２条

前条の規定による被災市町の要請により、乙及び乙の会員が行う行政書士業務は、行政書士法（昭和 26 年法律第４号）第１条の２及び第１条の３に規定する業務並びに同業務を実施するために必要となる次に掲げる業務とする。
（１）

乙による被災支援相談窓口の設置（２）

被災市町への乙の会員の派遣（３)

その他被災市町が必要と認める業務（要請手続等）第３条

第１条の規定による要請は、業務の内容、場所及び期間その他必要事項等を明らかにした協力要請書（別記様式）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等により要請し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
２

乙は、前項の要請を受けたときは、その要請を実施するための措置を行うとともに、その措置の状況を被災市町に通知するものとする。
（災害時の体制整備等）

第４条

乙は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において必要と認めるとき

は、被災市町の要請に直ちに対応できる体制を確保するよう努めるものとする。
２

乙は、第１条の規定による要請を実施し、又は前項の体制を確保するため、連絡体制、連絡方法及び連絡手段について、あらかじめ業務責任者を定め業務に支障を来たさないよう平時から連絡調整に努めるものとする。
（費用負担）

第５条

第２条の規定により乙の会員が行う行政書士業務で必要となる人件費及び物件費は、乙が負担するものとする。
（実費手数料の取扱い）
第６条

被災市町の要請に基づき乙及び乙の会員が行う行政書士業務は無料とし、実費が必要な場合には相談者が負担するものとする。

117

参考資料編
（損害の補償）第７条

被災市町の要請に基づく行政書士業務を行う際に、乙の会員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、被災市町は負担を負わないものとする。
（情報交換及び協議）
第８条

甲及び乙は、この協定に基づく業務が円滑に推進するため平時から情報を交換するとともに、必要に応じ協議を行うものとする。
（協議）
第９条

この協定に定めのない事項又は協定に疑義が生じたときは、その都度、甲、乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第 10 条

この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙が、文書をもって協定の解除を通知しない限りその効力は持続するものとする。
この協定の成立を証するため、本書 22 通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成２８年（2016 年）１０月１日（以下、協定締結者名等は省略）

118

参考資料編ヘリポートの具備すべき条件
１．

離着陸（発着)のため必要最小限度の地積
区分

昼

項目

間

使

用

夜

間

15m

無障害
地帯

使

用

15m
発着点

OH-6D
小

型
30m
400m

侵入区域

12°

発

着

場

45m
12°

20m

20m

50m

75m

HU-1B
HU-1H

基

中

型

準
9°

9°

40m

CH-47

40m

50m

30m

75m

30m

大 型
75m

100m

9°

（注）

9°

発着点とは、安全、容易に隣地するため準備された地点
無障害地帯とは、離着陸に障害とならない地域

（２）

地表面

ア

舗装された場所が最も望ましい。

イ

グランド等の場合、板、とたん、砂塵等が巻き上がらないよう処置すること（地表119参考資料編面が乾燥している場合は、砂塵の巻き上げ防止のため十分な散水を行う。)
ウ
２.

草地の場合は硬質低草地であること

着陸点
着陸点（直径30m)のほぼ中央に石灰等で直径10mの正円を描き、中央にHと記す。

30cm

３.

着陸帯付近（着陸点中央からなるべく離れた地点で地形、施設等による風の影響の少ない場所）に吹き流し、または旗をたてる。
（１）

布製

（２）

風速25m/秒程度に耐えられる強度

3ｍ～5ｍ

赤

白
2ｍ

４.

救急車等、車両の出入りの便がよい場所であること。

５.

電話等、通信手段の利用が可能であること。

120

50cm

参考資料編

災害広報文例（地震)（１）

地震発生直後の広報文例

広報車等によるもの
・「こちらは市川町災害対策本部です。」
・「現在は、○月○日午前（午後）○時○分です。大きな地震は終わりました。
皆さん落ち着いて行動して下さい。」
・「余震が続きますので充分注意して下さい。」
・「○○自治会の皆さんの広域避難場所は○○です。」
・「避難するときは、なるべく近所の人と一緒に、必要な物だけを持って、身軽な服装で避難しましょう」
・「体の不自由な人や高齢者がおられる場合は、近所で協力し避難して下さい。」
・「道路が大変混雑しますので、車での避難は絶対にやめて下さい。」
・「避難する前に、ガスやストーブなどの元栓をしめて下さい。」
・「電話回線が大変混雑しますので、不用不急の電話は自粛しましょう。」
・「いろいろなデマに惑わされず、ラジオや防災機関の情報に従いましょう。」
・「○○付近では、地震による建物の倒壊のため周辺道路は通行できません。」

121参考資料編

災害広報文例（洪水)（１）警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始
緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始発令。こちらは、市川町です。ただ今、○時○分に○○地区に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を出しました。○○地区に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を出しました。お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、○○公民館へ避難してください。その他の方は避難の準備を始めてください。

（２）

警戒レベル４、避難勧告
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難勧告発令。こちらは、市川町です。○時○分に○○地区に警戒レベル４、避難勧告を出しました。○○地区に警戒レベル４、避難勧告を出しました。○○川の水位が上昇し、溢れるおそれがあります。速やかに近所の方にも声を掛け合って○○公民館へ避難してください。なお、浸水により、○○道は通行できま
せん。

（３）

警戒レベル４、避難指示（緊急)緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難指示（緊急)発令。こちらは、市川町です。

○時○分に○○地区に対する避難勧告を避難指示（緊急)に切り替えました。○○地区に対する避難勧告を避難指示（緊急)に切り替えました。○○川が決壊するおそれが高まっており、危険です。緊急に○○公民館へ全員避難すること。避難する時間のない方は、近くの安全な建物に待避すること。なお、浸水により○○道は通行できません。

（４）

警戒レベル５、災害発生情報
緊急放送、緊急放送、災害発生、警戒レベル５、命を守る最善の行動をとってください。災害発生、警戒レベル５、命を守る最善の行動をとってください。こちらは、市川町です。○時○分に○○地区に警戒レベル５、災害発生情報を出しました。○○地区で堤防から水があふれだしました。現在、浸水により○○道は通行できない状況です。○○地区
を避難中の方は大至急、近くの安全な場所に緊急に避難するか、屋内の安全な場所に避難してください。

122

参考資料編

被害の認定基準（１）町災害対策本部において取りまとめる被害状況
事

項

例

示

（1)町災害対策本部の設置状況（設置日時、配備体制等）

台風 X 号の接近に伴い○月○日○時災害対策本部を設置、
第 2 号配備体制（職員約○名配置）（2)気象関係の情報（雨量、風速等）

梅雨前線豪雨により○月○日○時から○日○時までの間に総雨量 100 ミリに達した。○日○時から○時まで時間雨量 20 ミリに達し、なお現在豪雨が続いている。
（なお、今後降り続く見込みである。
）（3)主要河川、ため池の情報（水位、溢水箇所、決壊箇所等）○○川は、○○地点において、○時警戒水位に達し、今後も水位は上昇する見込みである。
○○川は、○○地点において、○時頃○m にわたり決壊し、浸水家屋多数発生、現在消防団員○○名が出動し応急復旧作
業中。

（4)主要道路、橋梁の不通状況、交通機関の不通状況

県道○○線は、○時頃がけ崩れのため、○○地点において不通となった。
復旧の見通しは現在のところ不明、○時以降管内のバス通行はすべて中止。

（5)電力通信関係の情報（停電状況途絶状況等）○時以降管内○○地区約○○戸が停電中。
○時以降町役場と○○地区間の電話不通。

（6)水道施設関係の情報（断水状況等）○時以降停電に伴い○○地区約○○戸が断水中。
給水車○台を派遣し緊急給水中（今後自衛隊の派遣を要請する可能性あり）（7)避難関係の情報（避難勧告等発令状況、避難理由、
避難世帯数、避難先）○○川が○○地区で決壊するおそれがあるので、○時○○
地区約○○世帯に対し避難勧告（指示）を発令した。
現在約○○世帯が○○小学校に避難中。

（8)死者の発生状況（人数、原因等、死者の氏名、性別年齢）○時頃○○地区において、がけ崩れのため、男性○名が生き埋めになった。
現在地元消防団○○名が出動し救出にあたっている。

（9)住家の被害の概況（全壊・全焼・流出・大規模半壊・半壊・床上浸水・床下浸水等の概況
原因等）○○川が○○地区において溢水し付近の住宅の約○○戸が床上浸水した。
なお、今後も増加する見込みである。
（災害救助法適用基準に達する見込み）（10)非住家の被害状況（学校公民館等公共施設その他主要な建物の被害状況）○時○○小学校の体育館が瞬間最大風速○○m の強風により倒壊した。

（11)町災害対策本部のとった主な応急対策実施状況○○地区に避難命令を発令。
現在○○避難所に収容中の○○名に対し、炊出しを実施
中。

（12)県への要請事項（町災害対策本部が応急対策を実施するための必要資機材の調達斡旋に関する要請等）○○川が決壊したので、水防用のカマス○○袋至急調達し送付して欲しい。
防疫用の薬剤○○㎏至急調達して欲しい。

（13)災害写真

住家の浸水、田畑の冠水、道路堤防の決壊、橋梁の流出、その他重要な公共建物の倒壊等の被害状況写真123参考資料編

区 分
死者

記

入 内

容

当該災害が原因で死亡し、死体を確認した者、又は死体は確認できないが死亡したことが確実な者。

人
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者
的 行方不明者
被当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者。
害 負傷者
・重傷者 1 ヶ月以上の治療を要する見込みの者（重傷者・軽傷者）
・軽傷者 1 ヶ月未満で治療できる見込みの者
住家

現実に居住している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問
わない。

世帯

生計を一にしている実際の生活単位。

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流出した部分の面積がその住家の延面積の 70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の延面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

家 大規模半壊

住家がその居住のための基本機能を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが補修すれば元通りに使用できるもので、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または損害割合（経済的被害）が 40％以上 50％未満のものを「大規模半壊」として取り扱う。

住

被
半壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが補修すれば元通りに使用できるもので、損壊部分がその住家の延面積の 20%以上 50%未満のもの、または損害割合（経済的被害）が 20％以上 40％未満のものを「半壊」として取り扱う。

準半壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが補修すれば元通りに使用できるもので、損壊部分がその住家の延面積の 10%以上 20%未満のもの、または損害割合（経済的被害）が 10％以上 20％未満のものを「準半壊」として取り扱う。

一部損壊

全壊及び半壊に至らないもので、補修を要する程度のもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さな損壊は除く。

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの、および全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木等の堆積により一時的に居住不能なもの。

床下浸水

床上浸水に至らない程度に浸水したもの。

害

非住家
非
住
家
被 公共建物害
その他

住家以外の建物で、全壊、大規模半壊、半壊の被害を受けたもの、なお、
これら施設に人が居住しているときは当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共の建物以外の倉庫、土蔵、車庫等とする。

124

参考資料編

区

分

記

入 内

容

田の流出、埋没

田の耕土が流出し、又は砂利等の堆積のため耕作不能となったものとす
る。

田の冠水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流出、埋没及び冠水田の例に準ずる。

文教施設

小学校、中学校、高等学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

そ
の 河川
他
被 砂防
害

河川法が適用され、若しくは準用される河川、若しくはその他の河川、又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸水利、その他の施設若し
くは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
砂防法第１条に規定する砂防施設、同法第３条に規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２によって同法が準用される天然の河岸とする。

鉄道不通

汽車、電車等の通行が不能となった程度の被害とする。

電話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電気

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点にいける戸数とする

水道

上水道が断線している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数
とする。

ガス

プロパンガス事業が供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブロック塀

倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。

罹災世帯

災害により全壊、大規模半壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にいている世帯とする。

罹災者

罹災世帯の構成員とする。

農林水産業施設

農林水産事業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。

公共土木施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川砂防施設、林地荒廃防止施設、地すべり防止
施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路及び下水道とする。

公共施設被害

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、
例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公共又は公共の用に供する施設とする。

125

参考資料編

区

分

記

入 内

容

農業被害

農林水産業施設以外の農業被害をいい、例えば、ビニールハウス、農作物等の被害とする。

林産被害

農林水産業施設以外の林業被害をいい、例えば、立木、苗木等の被害とす
る。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば、家畜、畜舎等の被害とす
る。

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば、工業原料、商品、生産機械器具等の被害
とする。

そ
の
他

126

参考資料編（２）人・住家等
町

人

名

被害区分

単位

死 者

人

行方不明

人

的
被
害

重

負
傷
者

症
軽
傷

人

被 害 状
況

消防職員出動延人数人

消防団員出動延人数人

消防機関活動状
況

人
棟

全壊
（全焼）

世帯
人

大規模
半壊

棟

災害対策

世帯

本部

設置

月

日

時

廃止

月

日

時

人

住

棟

家

半壊

被

（半焼）

勧告・自主避難の別

世帯

世帯数

人

害

避
難
の
状
況

棟
一部破損

勧告・自主

世帯

人員

避難場所
人
棟
床上浸水

世帯
避難勧告・指示を発した地区
人

住
家
被
害
非
住
家

棟
床下浸水

避難勧告・指示を発した時刻

月 日午 前 後 時

避難勧告・指示を発した時刻

月 日午 前 後 時

世帯
人

公共建物

棟

その他

棟

備考：

127

参考資料編（３）土木関係
公共土木被害
県工事、町工事

上段：単独
下段：国庫

区分

県 工 事

町 工 事
合計

所別

道 路

○○○○

箇

金

箇

金

箇

所

額

所

額

所

千円

千円

計

道 路

○○○○

金

箇

金

箇

金

箇

金

額

所

額

所

額

所

額

千円

128

千円

千円

計

千円

参考資料編（４）農林水産関係
一般被害
種

別

被 害 面 積 又 は 箇 所 数

被 害 金 額（1）農業被害千円（2）林業被害（3）水産業被害

農林水産業施設被害
種別

被 害 の 概 要

被 害 金 額（1）農地農業用施設

千円（2）林業用施設（3）共同利用施設

農林水産業関係公共土木施設被害
種

別

管 理 者

被 害 箇 所

（1）林地荒廃防止施設

被 害 金 額千円

129

参考資料編（５）建築関係
公営住宅被害事 業 主 体団地名・数・所在地

被害戸数・被害状況

被 害 額
千円

（６）商工関係
中小企業（大企業）関係被害
被害状況
町名

区分

備考
計

Ａ

企 業 数
商業

被害金額
被害件数
企 業 数

工業

被害金額
被害件数
企 業 数

その他

被害金額
被害件数
企 業 数

計

被害金額
被害件数

130

Ｂ

Ｃ

Ｄ

参考資料編（７）民生・保健環境関係
水道施設被害
種
上

別
水

事業主体

施設名

被害状況

道

被害額
千円

廃棄物処理施設被害
種

別

事業主体

施設名

被害状況

し尿 処 理

被害額
千円

ごみ処 理

医療施設被害
種

別

事業主体

施設名

被害状況

社会福祉施設等被害
種

別

事業主体

施設名

被害状況

老人福祉施設

被害見積額
千円

131

参考資料編（８）教育関係
町立幼稚園・学校被害
被

害

建
被害学校名

要

新

状

況

物
築

要補修

全

壊

半

壊

面
積

金
額

面
積

金
額

計

大破
以下

132

面
積

金
額

土地被害

設備被害

被害金額

金 額

金 額

計

参考資料編

被害状況報告【速報及び中間報告】
（

町

名

被害区分

報告年月日

年

報告者氏名

課

月

死

日

人
的

設
置

月

日

時

廃
止

月

日

時

災害対策本部

勧告・自主避難の別

単位
者

人

行方不明者

人

被

負傷者

害

重

傷

軽

傷

勧告 ・ 自主
全

世帯
棟
半

壊

避難場所

発した地区名
避難勧告・指示を発した地区名
避難勧告・指示を解除した地区名人

壊員

避難勧告・指示を

人

棟

世 帯 数
人

月

世帯
月

日

時

一部破損

月

日

時

床上浸水

月

日

時

床下浸水

※被害の内特に大きなもの

非
住
宅

そ
の
他

133

棟
世帯
棟
世帯
棟
世帯

公共建物

棟

その他

棟

崖崩れ

箇所

道路

箇所

橋りょう

箇所

河川

箇所

水道

戸

日

時 現在）

被害状況

参考資料編

被害状況報告・補助資料

被害の種別内容（

月

地区名（河川・路線名）

日

時

現在）

被害の規模、概要

人
的
被
害

住
家
被
害

そ
の
他
の
被
害

134

応急対策の
実施状況

備考

参考資料編行方不明者受付書

受付年月日
住

所

請 氏

名

申

年

月

日

時

分

受付者

者
続

柄

住

所

氏

名

方 性
不
明 年

別

行

者

齢

特 徴 等
災害時の状況
発見日時

捜
索 発見場所結 発見状況
果
収容場所
住所
引 氏名
取
人 続柄
引渡年月日

TEL

年

月

日

時

分

135

完結年月日

年

月

日

参考資料編

死体の収容処理台帳（個表）

死 体 の 発 見 日 時
発

見

場

所

発 見 場 所 の 状 況
身 元 確 認 の 有 無
収

容

先

死体者の

本

籍

住

所

氏

名

性

別

生 年 月 日
特徴

遺品

死 亡 日 時死因遺 体 の 引 渡 日 時
引取人

住

所

氏

名

続

柄

136

参考資料編

災害に係る死体処理台帳（個表）
死亡者の

本

籍

住

所

氏

名

性

別

生 年 月 日

死

死

因

亡

場

所

埋 ・ 火 葬 の 場 所
埋 ・ 火 葬 の 日 時
葬儀執行者の

住

所

氏

名

続

柄

年

遺 品 ・ 遺 骨 の 保 管

備

考

137

月

日

時

分

参考資料編年月日

様

災害に係る住家被害調査の実施について
あなたの家屋の被害状況の把握をするための調査を以下のとおり実施しました
のでお知らせします。

年

調査年月日

調査員氏名
被害調査に関す
る問い合わせ

調査の目的
及び内容

市川町

課

日

係 市川町

課

係

市川町
被災者生活再建支援金、兵庫県住宅再建共済制度、県災害義援金、固定資産税等減免の申請に罹災（被災）証明が必要とされています（その他の公的機関による被災者支援制度については、町・県などの広報紙やホームページでご確認下さい）。
今回の住宅被害調査は、今後、罹災（被災）の証明を行うため、家屋の被害状況を確認するための調査であり、一定の基準に基づいて家屋のうち居住に係る部分の主要構造
部の経済的損失の割合を外観目視調査により算定するものです。
（以下地震の場合：
なお、余震による二次災害防止のために住宅の危険度を判定する「被災建築物応急危険度判定」のため調査が別途実施されますが、今回の住宅被害調査とは目的が異なります。また、それぞれの調査結果について直接関連するもの
ではありませんのでご注意下さい。）

罹災証明の

年

発行開始予定日
罹災証明に関す
る問い合わせ先

月

市川町

138

月

日

参考資料編

再 調 査 申 出 書
年

申出日

月

日

申出人
住家の住所

TEL：
（

） －

連絡先

TEL：
（

） －

住宅の基本情報
住家の
構造

造
１階

階建て

㎡

２階

延床面積

㎡

３階

㎡

㎡

住家の被害状況
最も被害の
大きい階
屋根

①瓦が数枚ずれたり、割れたりしている。
③ぐしが全面的にずれて瓦が落下している。
⑤屋根全体が歪んでいる。

外壁①塗り仕上にわずかなひび割れがある。ボードの目地にわずかなずれがある。
②塗り仕上に剥離がある。ボードの目地にひび割れやずれがある。
③仕上材が脱落している。ボードの目地の著しいずれや部分的な浮き上りがある。
④仕上材が脱落して下地材にひび割れがある。ボードが脱落している。
⑤全ての仕上材が脱落し、下地材が破損している。

基礎①ひび割れがある （箇所）。
②基礎が割れている（箇所）。
③基礎の仕上モルタルの剥離や剥落がある（④束が玉石からはずれた（箇所）。
⑤基礎と床が分離している。基礎が傾いている（柱①柱と梁にわずかなずれがある。 ②柱に細い亀裂がある。
③柱に太い亀裂がある。
④柱・梁に大きな割れや仕口に著しいずれがある。
⑤柱・梁に割れ、著しい折損があり、取替が必要。

内壁①塗り壁の隅にわずかなひび割れやボードの目地にわずかなずれがある。
②壁と天井・柱に隙間やボード、タイルの目地にひび割れやずれがある。
③壁の剥離や浮き、タイルの剥離、ボードの目地に著しいずれ、浮き上がりがある。
④壁やタイルが剥落、ボードが脱落している。
⑤全ての仕上材が脱落し、下地材が破損している。

床
（階段を含
む）

②ぐしが壊れて瓦が落下している。
④瓦がほぼ全面的にずれ、破損落下している。

箇所）。
ｍ）。

①床と壁にわずかなずれがある。
②床板の継目に隙間がある。床に凸凹がある。床がギシギシする。
③床板のずれ、歪みがある。傾斜がある。
④床板に著しい歪みがある。土台が基礎から著しくずれている。
⑤全ての床板が歪んでいる。全ての土台、柱、束が基礎や束石から脱落している。階段がはずれている。

天井①天井板にわずかな隙間がある。
③天井板の浮きや塗天井に亀裂がある。
⑤天井面の歪みや天井板が脱落している。

②天井板に隙間がある。
④天井板のずれや一部脱落、塗天井の剥離がある。

建具①襖や障子が破損し、張替えが必要。サッシの開閉が困難。
②サッシの鍵の破損や壁面に隙間がある。
③襖や障子の可動部が破損、サッシのガラス破損や開閉が不能。
④建具の可動部が破損し、かまちの一部欠損やひび割れ、枠の一部が変形している。
⑤建具が破壊されている。

設備①台所流し台⑤ベランダ②洗面台⑥冷暖房機器③浴槽などの本体
⑦その他（

月

対応職員

その他
再調査日

年

日

139

④配管の取付）