社会福祉法人黒松内つくし園

評議員会運営規程

（目 的）
第１条

この規程は、社会福祉法人黒松内つくし園（以下「この法人」という。）の定款に基づき、この法人の評議員会の運営に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。
（構成）
第２条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（役員等の出席）第３条 議題、議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。
２

監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
３

会計監査人は、法令の定めるところにより、定時評議員会に出席することができる。
４

法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。
５

評議員会は、必要に応じ、前３項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。
（評議員会の種類）
第４条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２定時評議員会は、毎年度６月に１回開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催するものとする。
（招集権者）

第４条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が招集する。
２

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
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（２）前項の規定による請求があつた日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（招集）第５条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
２

評議員会の招集通知は、評議員会の日の１週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。

３

前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。

（出席の有無）第６条 評議員は、評議員会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。
（議長）
第８条 評議員会に議長を置き、議長は開催の都度、出席した評議員のうちから互選する。
（出席状況の報告）
第９条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、評議員の出席状況を評議員会に報告しなければならない。
２

前項の報告は、この法人の事務局職員に行わせることができる。
（定足数）

第１０条

評議員会は、評議員の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（議題の付議）第１１条

議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
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２

議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べて その順序を変更することができる。

３

議長は、複数の議題を一括して付議することができる。

（理事等の報告・説明）
第１２条

議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２

前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第３条第４項に定める者に説明させることができる。

３

法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。

４

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５

前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
（１） 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
ア

当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合（２） 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（３） 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（４） 第１号から第３号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
６

社会福祉法第４５条の９（評議員会の運営）の規定により評議員から招集の請求
があった場合、社会福祉法が準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１８４条（評議員提案権）の規定により提案があった場合、同法第１８５条（評議員提案権）の規定により議案の提出があった場合、又は第１９１条（評議員会に提出された資料等の調査）に係る議案の提出があった場合は、 議長はその評議員に議題または議案の説明を求めなければならず、また必要があるときは理事または監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。

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（議題の審議）第１３条

議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。

２

発言の順序は、議長が決定する。

３

発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認める
ときは、発言時間を制限することができる。
（決議事項）

第１４条

評議員会は、社会福祉法ならびに定款に定める次の事項を決議する。

（１）

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） 長期借入金（借入期間が当該事業年度末を越える借入金）の借入並びに重要な財産の処分及び譲受け（１０）合併、事業の全部または一部の譲渡または事業の全部の廃止（１１）評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任（１２）評議員の請求によりまたは評議員により招集された評議員会においては、業務及び財産の状況を調査する者の選任（１３）評議員会の延期または続行（１４）前各号に定めるもののほか、社会福祉法に規定する事項および定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載または記録された事項以外の事項については、決議することはできない。ただし、前項（１１）、（１２）、および（１３）に係る事項については、この限りではない。
（採決）

第１５条

議長は、議題について質疑および討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採択することができる。
２

議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。ただし、理事又は監事を選任する議案を採決するときは、候補者ごとに採決するもの
4とする。
３

議長は、議案原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。

４

複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採択することができる。

５

議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。ただし、第２項のただし書きの場合は、挙手によるものとする。

６

議長は、採決に先立って、議題、議案および自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、 採決の結果に算入することができる。
（採決結果の宣言）
第１６条

議長は、採決が終了した場合には、その結果ならびにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（決議）
第１７条

評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 役員の責任の一部免除（４） 法人の解散（５） 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）

５

決議について特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることはできない。そのため、評議員は特別の利害関係を有する議題が諮られた場合、議長に自身が当 該議案について特別の利害関係を有する旨を申し出なければならない。この場合、その評議員の数は、第１項及び第４項の評議員の数に算入しない。

６

理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
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（決議の省略）
第１８条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員提案権）
第１９条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の２週間までにしなければならない。 この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、 当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（閉 会）
第２１条

議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行日が決議されたときは、閉会を宣言する。
（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、書面または電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議長および出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印するものとする。なお、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては社会福祉法施行規則第２条の１８で定める記名押印に代わる措置をとらなければならない。

３

前項の議事録は、会議の日から１０年間、この法人の主たる事務所（写しを従たる事務所に５年間）備え置かなければならない。
（議事録の配布）第２３条

議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写しおよび資料を配布し、も6しくは電磁的記録をもって議事の経過およびその結果を遅滞なく報告するものとする。
（事務局）
第２４条

評議員会の運営を円滑に行うために事務局を置く。

事務局に事務処理の担当者 1 名を配置し、事務局長がこれにあたる。

２

（改廃）
第２５条

この本規程の改廃は、規程管理規程別表２の定めにより、評議員会の決議を経て行うものとする。
附則

この規則は、平成２９年６月２０日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成２９年１２月８日一部改正し、平成３０年１月１日施行する。

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別表議事録記載事項
議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
（１）通常の評議員会の事項①

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が

評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②

評議員会の議事の経過の要領及びその結果③

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたときロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたときハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名⑥

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称（２）評議員会の決議の省略の場合の事項①

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名③

評議員会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（３）評議員会への報告の省略の場合の事項①

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②

評議員会への報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

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