平成２３年３月２２日
住友生命保険相互会社～すぐ近くの未来も、すこし先の未来も。２つの未来を強くする新しい総合保障～

住友生命保険相互会社（社長 佐藤 義雄）は、平成２３年３月２３日より、10 年ぶりに全面的にリニューアルした新主力商品「Ｗステージ＜5 年ごと利差配当付新終身保険＞」を発売いたします。
当社は、「あなたの未来を強くする」というブランドビジョンの下、更なる安心と満足をお客さまに提供していくことができる“理想の会社”実現に向けた各種の取組みを進めており、真にお客さまのお役に立ち、長い人生を守り抜くという保険本来の使命をしっかりと果たすことのできる保険商品の開発はその重要な取組みの一つと考えております。
今般、こうした理念に基づき、“働き盛り（生活責任層）における収入保障”はもちろん、少子高齢化の急速な進展により自助努力の必要性が高まる“老後生活への備え”を合理的にご準備いただ
ける新しい総合保障として「Ｗステージ（未来デザイン）」を発売いたします。
加えて、近年の公的医療保険制度の動向や、お客さまからの声を踏まえ、従前の「先進医療特約」をレベルアップした「新先進医療特約」を発売するほか、これら新商品の発売にあわせて、お客さまへの継続的なコンサルティング・サービスとサポートプログラムを一体化した「スミセイ未来応援活動」を開始いたします。
Ｗステージのポイント特約保障がある第 1 保険期間（主契約の保険料払込期間）中は、主契約（5 年ごと利差配当付新終身保険）の保障額を抑え、第 2 保険期間以後（主契約の保険料払込期間満了後）の老後保障に重点を置くことで、保険料負担を軽減し、魅力的なキャッシュバリューを実現。
老後介護への備えとして、指定日（主契約の保険料払込期間満了日の翌日）に、主契約部分の死亡保障の一部を「介護終身保障」へ診査なしで移行できる新しい仕組みを導入。特約保障とあわせて、一生涯切れ目のない介護保障をご準備いただくことができます。
新商品の発売にあわせて、特約部分※１も改定。必要保障額は、一般的にお子さまが小さいときには大きく、お子さまの成長につれて年々減少していくことから、必要保障額の推移により合致した形とし、“働き盛りにおける収入保障”を合理的にご準備いただける内容としました。
※１．（新介護）収入保障特約・逓減型（同特約を付加したプランを『Ｗステージ 未来デザイン』といいます）

新先進医療特約のポイント
先進医療にかかわる技術料を通算「2000 万円」まで保障します。さらに、交通費などの諸費用への備えとして「技術料の 10％」を上乗せしてお支払いします。
スミセイ未来応援活動のポイント
継続的なコンサルティング・サービスとサポートプログラムを一体的にお客さまにお届けしてまいります。

１「Ｗステージ」の発売

ａ．「Ｗステージ」＜５年ごと利差配当付新終身保険＞開発の背景
少子高齢化の急速な進展により、“老後生活”に対する自助努力の必要性が高まっています。今般、こうした外部環境認識も踏まえ、スミセイの新終身保険「Ｗステージ」を発売いたします。
(1) 少子高齢化【表 1】 日本の将来推計人口

少子高齢化の急速な進展により、40 年後には 65歳以上人口（老年人口）が全体の約 40％に達すると言われています。
その一方で、15～64 歳人口（生産年齢人口）の比率が年々減少していくため、世代間扶助により成り立っている公的社会保障制度では、収入が減少する一方、支出が増加することとなり、長寿社会到来を目前に、自助努力の必要性が益々高まり（【表 1】参照）つつあります。
(2) 要介護認定者数の増加（％）

15～64 歳70605040％

40302065 歳以上100
H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62 H67＊国立社会保障・人口問題研究所ＨＰ「日本の将来推計人口 表 1-1．総人口・
年齢 3 区分別人口及び年齢構造係数：出生中位（死亡中位）推計」より【表 2】 要介護度別認定者数の推移

平成 12 年に始まった公的介護保険制度では、要介護認定者数が増加し続けています。厚生労働省の報告によれば、平成 12 年 4 月末には約 218 万人だった要介護・要支援認定者数が平成 22 年 4 月末
では約 487 万人と 10 年間で倍増しています。
要介護認定率（年代別人口に占める要介護認定者数の割合）は加齢とともに高くなることから、高齢化の影響により、今後も要介護認定者数が増（【表 2】参照）加していく見通しです。

推計

中重度（要介護 2～5）軽度（要支援～要介護 1）（万人）
1000776 万

800
600
400200218 万

303 万387 万

435 万 455 万 487 万899 万595 万…

0
H12 H14

H16H18 H20

H22H26

H36 H46＊厚生労働省 H22.5.31「社会保障審議会介護保険部会（第 25 回）」より（Ｈ22 年については「介護保険事業状況報告」より）

ｂ．「Ｗステージ 未来デザイン」の発売もしものときの介護費用やご家族の生活費として必要となる費用の総額（必要保障額）は、一般的にお子さまが小さいときには大きく、お子さまの成長につれて年々減少していきます。
当社では、このような大型保障が必要となる“働き盛り（生活責任層）における収入保障”として、「新介護収入保障特約・逓減型※１」を販売しておりますが、“老後生活への備え”を合理的に準備できる「Ｗステージ」の発売にあわせて、主契約に付加する特約部分も必要保障額の推移により合致した形状とする等のレベルアップを行いました※２。
※１．死亡、病気や災害などによるケガ等を原因とする介護・高度障害時に年金をお支払いする特約。

※２．介護保障のない「収入保障特約・逓減型」も同様の改定を行います。

本特約を付加することで、“働き盛り（生活責任層）における収入保障”から“老後生活”まで一貫して、より満足度の高い総合保障（介護保障・医療保障・死亡保障及び資産形成）をご準備いただくことができます（本特約が付加されたプランを「Ｗステージ 未来デザイン」といいます）。

“老後生活”を重点保障する「Ｗステージ」に、“働き盛りの収入保障”を合理的に準備する特約が付加された「Ｗステージ 未来デザイン」は「強く生きる」ための新しい保険のカタチです！
１

ｃ．Ｗステージの全体像『Ｗステージ未来デザイン』のしくみ図

老後生活を重点保障

働き盛りを合理的に保障（初年度20回）

特約部分はお子さまの成長等につれて減少する必要保障額に即して、年金支払回数が毎年１回ずつ逓減する合理的なカタチ

年金でお支払い
介護保障…

詳細は P4

介護 死亡 高度障害

（最低保証5回）

ＮＥＷ

新介護収入保障特約・逓減型
2４0 万円×20 回

2４0 万円×5 回

主契約は老後の「死亡保障」に対応。ニーズに応じて、指定日に「死亡保障」の一部を「介護終身保障」へ診査なしで移行

自動更新

詳細は P3基本プラン

終身保障

156 万円

死亡ＮＥＷ

死亡

介護プラン

新終身保険（主契約）

100 万円

介護 死亡 高度障害

50 万円

死亡

第１保険期間（主契約の保険料払込期間中）
医療保障

特定疾病保障定期保険特約・重度慢性疾患保障保険特約
災害・疾病関係特約等

第２保険期間指定日

80 歳までＮＥＷ 新先進医療特約

80 歳まで※１

詳細は P6

介護：介護保険金等による保障

死亡：死亡保険金等による保障

高度障害 ：高度障害保険金等による保障※１．所定の災害・疾病関係特約（総合医療特約・新先進医療特約等）については終身タイプもお選びいただけます。

※２．保険金に万円未満の端数が出るときは切り捨てて表示しています。

＜保険料＞
30 歳

男性
18,577 円

女性
17,704 円[ご契約例]（口座振替料率月払・ご契約当初 10 年間）
ご契約明細

保険(給付)金額
死亡保険金額 150 万円(うち介護保険金額 100 万円)

新介護収入保障特約(20 年・5 回保証逓減型)

年金年額

240 万円

特定疾病保障定期保険特約

300 万円

重度慢性疾患保障保険特約

300 万円

保険料払込免除特約
リビング・ニーズ特約
がん長期サポート特約
指定代理請求特約

付加しています付加しています付加しています付加しています

ご契約明細
災害割増特約傷害特約(本人型)
災害・疾病関係特約

主契約（介護プラン）

保険期間・払込期間
終身・65 歳まで
20 年更新・65 歳まで
10 年更新・80 歳まで10 年更新・80 歳まで傷害損傷特約(04)
総合医療特約(180 日型)
入院保障充実特約(09)成人病入院特約(09)(180 日型)[男性]
成人病入院特約(09)(180 日型)[女性]
女性疾病入院特約(09)(180 日型)[女性のみ]
がん入院特約(09)新先進医療特約

２

保険(給付)金額
500 万円
500 万円運動器損傷給付金額
50,000 円
日額 10,000 円
入院保障充実給付金額
100,000 円
日額 10,000 円
日額 5,000 円
日額 5,000 円
日額 10,000 円
通算支払限度額
2000 万円

保険期間・払込期間
80 歳まで10 年更新・80 歳までｄ．５年ごと利差配当付新終身保険（主契約）の商品内容「新介護収入保障特約」などの特約保障がある第 1 保険期間（主契約の保険料払込期間）中の保障額を抑えることで、将来必要となる「死亡保障」をしっかり確保できる新しい終身保険です。
【しくみ図・概要】[ご契約例]
男性･契約年齢 30 歳･払込期間 65 歳･基本保険金額 156 万円（保険金に万円未満の端数が出るときは切り捨てて表示しています）

基本プラン

156 万円

死亡
死亡

介護プラン

新終身保険（主契約）

50 万円

死亡

第１保険期間（主契約の保険料払込期間中）30歳

指定日に『介護終身保障特別移行制度』
ご利用の場合介護 死亡 高度障害 100 万円

65歳

第２保険期間

指定日（主契約の保険料払込期間満了日の翌日）

第１保険期間中の保障内容（ご契約時～指定日の前日まで）
保険金等

給付事由

死亡保険金

➣死亡されたとき保険料払込免除➣所定の高度障害状態になられたとき➣所定の障害状態になられたとき

給付金額

受取人

経過期間に応じた
死亡保険金－

死亡保険金受取人－＜基本プラン＞
第２保険期間の保障内容（指定日以後）
保険金等
死亡保険金

給付事由
➣死亡されたとき

給付金額

受取人

基本保険金額

死亡保険金受取人＜介護プラン＞指定日に、主契約の「死亡保障」の一部を「介護終身保障」へ診査なしで移行することができます。
（このしくみを『介護終身保障特別移行制度』といいます。
）
第２保険期間の保障内容（指定日以後）
保険金等
介護保険金

※１

死亡保険金※１
高度障害保険金※１【介護終身保障へ移行する部分】

給付事由

給付金額

受取人

➣所定の要介護状態Ａに該当し、指定日以後にその状態が180 日継続した日があるとき※２

死亡保険金額と同額

被保険者➣死亡されたとき➣所定の高度障害状態になられたとき死亡保険金額
死亡保険金額

死亡保険金受取人
被保険者と同額※１．介護保険金をお支払いした時点で同部分は消滅し、それ以後の死亡・高度障害保険金のお支払いはありません。
．要介護状態の判定基準は公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。（詳細はご契約のしおり・約款をご確認ください）※２『介護終身保障特別移行制度』について◇介護終身保障へ移行する場合は指定日前に所定のお手続きが必要となります。
※お手続きがない場合は一生涯の「死亡保障」として継続します（基本プラン）。
◇「介護終身保障」へ移行する場合、新終身保険（主契約）部分の保険料積立金を基準にして、ご契約時の保険料計算基礎率等により「介護終身保障」へ移行する部分の死亡保険金額を計算します。なお、介護終身保障へ移行する部分の死亡保険金額は会社所定の範囲内で指定いただけます。
◇一生涯の「死亡保障」に加えて、介護保険金等のお支払いが新たに加わる「介護終身保障」へ移行する場合（介護プラン）、そのまま一生涯の「死亡保障」として継続する場合（基本プラン）に比べて死亡保険金額が若干少額となります。

３

ｅ．（新介護）収入保障特約・逓減型について【もしもの時に必要となる保障額は・・・】
教育費

生活費
10 年分の生活費
10 年分積み上げ
ると1 年分の生活費

大学
小学校を卒業すると、その分の教育費は必要なくなります高校

1 年経過すると1 年分の生活費は必要なくなります

中学校

大学
高校

小学校

中学校

時系列に並べると必要保障額の合計

教育費
大学
高校

教育費

中学校

大学

小学校

高校

教育費

中学校

大学

1 年経過すれば 1 年分の生活費、教育費は必要な教育費

高校

くなるので、必要保障額

大学

生活費

生活費

独立

生活費

生活費

30 歳

50 歳

2歳

22 歳

【Ｗステージ 未来デザインの年金お支払イメージ】
20回も減っていきます。

生活費

ご契約例：年金年額 240 万円･20 年タイプ･最低保証回数 5 回

19回
18回

新介護収入保障特約・逓減型は、必要保障・・・

額にあわせた保障のカタチで、働き盛りに必要な保障を合理的にカバーします。

10回
・・・

新介護収入保障特約・逓減型

5回

介護年金・収入保障（高度障害）年金

40歳で5回

49 歳

30 歳

240 万円×20 回＝（受取総額）4800 万円
49 歳

40 歳

お支払理由に該当

45歳でお支払理由に該当※軽度の要介護状態が３０日続いたとき（一時的な療養）には、早期ケア給付金をお支払いします。

自動更新早期ケア給付金※
30歳でお支払理由に該当・・・

240 万円×10 回＝（受取総額）2400 万円

45 歳

49 歳

必要保障額の推移に合わせて、保障額（年金支払回数）が毎年減少します。

240 万円×５回＝（受取総額）1200 万円

49 歳

49歳でお支払理由に該当

53 歳

240 万円×５回(※)＝（受取総額）1200 万円(※)年金のお支払回数には最低保証回数があります（５回または10回からお選びいただきます）。

４

【保障内容】
保険金等
介護年金給付事由

※１・※２

給付金額

➣所定の要介護状態Ａ（下記参照）になり、その年金支払回数※４
ご契約時
１年経過後ご契約時にご指定いただく回数毎年１回ずつ減少（30･25･20･15 回／歳満了） （最低 10 回または５回保証）

状態が 180 日以上継続したとき※３
収入保障年金※１
高度障害年金※１

早期ケア給付金※２➣死亡されたとき➣所定の高度障害状態になられたとき➣所定の要介護状態Ｂ（下記参照）になり、その状態が30 日,60 日,90 日,120 日,150 日継続したとき

基本年金額×年金支払回数※３

基本年金額×10％(最高 5 回・通算 10 回限度)※１

．介護年金をお支払いした場合、収入保障年金等は重複してお支払いしません。
．収入保障特約には介護年金と早期ケア給付金はありません。
※３．要介護状態の判定基準は公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。（詳細はご契約のしおり・約款をご確認ください）※４．年金支払回数が一定の固定型（15 回・10 回タイプ）もあります。
※２ｆ．若年男性・女性向け専用プラン「きちんと未来」の発売「Ｗステージ」のラインアップのひとつとして、若年男性と女性向け専用プラン「きちんと未来」を発売いたします。本商品は、死亡保障を抑えて、若年男性と女性のニーズの高い「医療保障」「介護保障」等を中心に、お手ごろな保険料でご加入いただけるプランです。

【ご参考】所定の要介護状態とは対象となる中等度の要介護状態（所定の要介護状態Ａ）

軽度の要介護状態（所定の要介護状態Ｂ）

目安として公的介護保険の要介護３以上に相当目安として公的介護保険の要介護２以上に相当状態の例
杖や手すり等で支えなければ、歩行ができない。

杖や手すり等で支えなければ、歩行ができない。

全介助

一部介助

着替えをすること、浴槽に出入りすることがすべて自分ではできない。

つめ切りや着替え、身体を洗う際に介護者に一部手伝ってもらう必要がある。

所定の要介 ○歩行・寝返りに一部介助または同程度以上の介 ○歩行・寝返りに一部介助または同程度以上の介助を要し、護状態助を要し、かつ下記イ～ニの２項目以上が全介かつ下記イ～ホのうち３項目以上が一部介助に該当する助に該当する状態。

状態または２項目以上が全介助または一部介助に該当し、【イ.衣服の着脱

ロ.入浴ハ.食事ニ.排泄】そのうち１項目以上が全介助に該当する状態。
【イ.衣服の着脱 ロ.入浴 ハ.食事 ニ.排泄 ホ.清潔･整容】

上記に加え、器質性認知症に該当し、意識障害のない状態において見当識障害※がある状態も所定の要介護状態ＡおよびＢに該当します。
※アルツハイマー病や脳卒中などにより脳に障害をきたし、意識がはっきりしているときでも時間・場所・人物の認識ができなくなった状態をいいます。

５

２「新先進医療特約」の発売

当社は平成 19 年４月に先進医療による療養を保障する「先進医療特約」を発売しておりますが、今般、発売後の先進医療制度・対象技術の動向やお客さまの声を踏まえた商品改定を実施し、新たに「新先進医療特約」として発売いたします。

ａ．改定の背景・ポイント(1) 先進医療にかかわる技術料と同額を通算 2000 万円まで保障します。
・全額自己負担となる「先進医療にかかわる技術料」と同額（技術料が１円～１万円の場合は一律１万円）を先進医療給付金としてお支払いします。
・公的医療保険制度における先進医療の制度改正・運用緩和等により、受療実績は増加傾向にあり、この中で新しい高額技術も登場してきています。こういった近年の制度・技術動向を踏まえ、より長期間にわたり安心いただける保障を提供すべく、通算支払限度額を 2000 万円に引き上げました。
(2) 交通費などへの備えとして、技術料の 10％を上乗せしてお支払いします。
・現行「先進医療特約」のお支払事例をもとに個々の受療内容を詳細に分析したところ、高額技術を中心に自宅から遠く離れた医療機関で受療している実態が分かりました。
（【参考１】参照）
・先進医療は技術ごとに実施可能な医療機関が限られています。特に高額な技術（重粒子線治療等）ほど治療内容が高度化するため、医療機関は少なくなります。このため、技術料が高額になるほど、技術料そのものの負担に加えて、交通費・宿泊費等の負担も重くなっています。
（【参考２】参照）
・こういった先進医療特有の受療実態を踏まえ、交通費などへの備えとして、先進医療給付金（技術料）の 10％相当額を先進医療保障充実給付金としてお支払いします。
（【参考３】参照）【参考１】先進医療の受療場所【参考２】重粒子線治療の経済的負担について（H19/4～H22/12 当社「先進医療特約」の支払実績）

技術料の金額ランク

受療場所（自宅⇔医療機関の位置関係）

10 万円未満78％

16％ 6％

10 万円～

69％

14％ 17％

30 万円～

64％

20％ 16％100 万円～

35％

29％

36％

同一県内

隣接県

遠方県

・先進医療における代表的な高額技術「重粒子線治療」は前立腺がんなど固形がんの病巣に体外から重粒子線を照射する治療法で、身体的負担が軽く、後遺症が残りにくいなどの優れた特徴があります。
・技術料は平均 302 万円※１となっており、実施医療機関は全国３か所※２に限られています。加えて、治療期間も１か月程度かかるため、ご本人やご家族の付添い・見舞いにかかる交通費や宿泊費の負担も重くなります。
・当社支払実績をもとに交通費・宿泊費を概算すると、約32 万円の水準になります。

＊先進医療を受療されたお客さまの自宅と医療機関の所在地が同じ県内の場合は「同一県内」、県境を挟んで隣接している場合を「隣接県」、隣接していない場合を「遠方県」と分類。

※１．第 161 回中央社会保険医療協議会総会資料から推計．群馬県・千葉県・兵庫県（平成 23 年 3 月現在）

※２

【参考３】新先進医療特約の給付イメージ
給付目的（先進医療にかかわる技術料が 302 万円の場合）

給付内容全額自己負担となる

先進医療給付金「技術料」への備え（技術料と同額）

先進医療特有の「交通費」等への備え

先進医療保障充実給付金（上記の 10％）６

給付金額

302 万円＋

30.2 万円(302 万円×10％)

ｂ．商品内容
特約名称
給付事由

現 行

改定後

先進医療特約

公的医療保険制度における「先進医療」 （同左）による療養を受けたとき

給付金額

先進医療給付金
給付金額

先進医療給付金
給付限度

給付金額

技術料

給付金額

2 万円未満 （一律 1 万円）
2 万円以上 １万円単位
10 万円以上 ５万円単位
100 万円以上 10 万円単位

通算定期タイプのみ（80 歳限度）

保険料例

保険料払込免除特約あり：＋500 万円

55 円
保険料払込免除特約なし：50 円

通算2,000 万円（技術料が１円～１万円の場合は一律１万円）

先進医療保障充実給付金＊単位未満を切り捨てた金額を給付。

保険期間

給付限度

先進医療にかかわる技術料と同額

技術料に応じた以下の金額※３

新先進医療特約※１

給付金額

給付限度

先進医療給付金(上記)の10％相当額 (１円未満の端数切上げ)

１回の療養につき最高 50 万円

定期タイプ＋終身タイプ※２133 円
保険料払込免除特約なし：120 円

保険料払込免除特約あり：※１．本特約の付加は、先進医療特約も含めて被保険者おひとりにつき１契約に限るなど、当社所定の付加基準があります。
．同時に付加する「総合医療特約」等と同じ保険期間となります。
※３．口座振替料率月払（定期タイプ・終身タイプ［終身払］）・両割適用なしの保険料。終身タイプ［有期払］の場合は性別・加入年齢・払込期間に応じた保険料となります。
※２ｃ．サービス面のレベルアップ（給付金請求時の利便性向上）
商品改定に加え、ご加入後のサービス面でもよりお客さまのお役に立てるよう、先進医療給付金等のご請求時の利便性を高める対応を実施しました。
（現行「先進医療特約」にご契約いただいているお客さまも対象となります）
従 来

先進医療給付金は実際に負担した治療費（技術料）に応じた給付金額をお支払いすることから、医療機関へ治療費（技術料）を支払った時点で発行される「領収証」にて給付金請求を受け付けていたため、お客さまに一旦、治療費を立替払いしていただく必要がありました。

今こういった一時的な経済的負担を軽減すべく、先進医療の治療を開始した時点で医療機関から後発行される治療費（技術料）の「請求書」でも給付金請求を可能としました。これにより、給付金請求後（給付金受取後）に医療機関へ治療費をお支払いいただくことも可能になります※４。

※４．先進医療の治療を開始した段階でお取扱いします（治療前のご請求はできません）。また、医療機関発行の「請求書」に加え、当社所定の「診断書」の提出も必要となります。なお、実際のお支払いまで、当社内での確認作業等も必要なことから、医療機関への治療費の支払期限内にお支払いできないケースもありますので、ご留意ください。

【ご参考】公的医療保険制度における「先進医療」の概要について
・「先進医療」とは、新しい医療技術の登場や医療に対するニーズの多様化を踏まえ、国民の安全性を確保しつつ、国民の選択肢を広げ、利便性を向上する目的で創設された制度です。公的医療保険制度の給付対象になっていな
い先進的な医療技術について、一般的な治療（保険診療）との併用が認められます。
・先進医療による療養を受ける場合、一般的な治療にかかわる費用は公的医療保険制度の給付対象となりますが、先進医療にかかわる技術料は給付対象外となるため、全額自己負担となります。

７３

７「スミセイ未来応援活動」の開始

新商品の発売とあわせ、平成２３年３月２３日より、継続的なコンサルティング・サービスとサポートプログラムを一体化した「スミセイ未来応援活動」を開始いたします。
「スミセイ未来応援活動」は、住友生命の新たなキャッチフレーズである「あなたの未来を強くする」を具現化するひとつの取組みとなります。
住友生命のお客さまに対して、訪問・電話をはじめとする継続的なコンサルティング・サービスを従来以上に充実させるとともに、「未来応援サービス」として、結婚・出産・進学・就職など人生の節目におけるライフステージギフトをお届けし、Ｗステージ健康相談ダイヤルをはじめとする健康応援プログ
ラムでお客さまの健康をサポートしてまいります。

継続的なコンサルティング・サービス

未来応援サービス

未来応援サービスのメニューは今後も継続的に拡大・進化させることを予定しています。

ライフステージギフト○契約者ご本人、または、ご家族（配偶者、子、孫、両親）のライフイベント＊をご連絡いただくことで、ライフイベントにちなんだ素敵なギフトをプレゼントします。
＊出生・小学校入学・中学校入学・就職・結婚・還暦

健康応援プログラム○夜間・休日も含め、２４時間無料にて、急な病気や心の疲れなどについて、資格を持った医師・看護師・保健師が分かりやすくアドバイスする「Ｗステージ健康相談ダイヤル」を実施します。
＊対象はＷステージに加入いただいているご契約者および被保険者、ご家族です（法人契約の場合は被保険者とそのご家族が対象）。

以８上