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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

投資環境ウィークリー

2016年5月16日号

経 済 調 査 部

週末のG7財務相会合での為替政策を巡る議論次第では、ドル円相場が大きく反応か

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

14

17

18

19

20

（中） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+6.8%、4月：+6.0%（中） 4月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
3月：+10.7%、 4月：+10.5%（中） 4月 小売売上高（前年比）
3月：+10.5%、4月：+10.1%

16（米） ｶｼｭｶﾘ･ﾐﾈｱﾎﾟﾘｽ連銀総裁 ﾀｳﾝﾎｰﾙﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（米） 5月 ニューヨーク連銀景気指数
4月：9.56
5月：（予）6.5（米） 5月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
4月：58
5月：（予）59（米） ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ連銀、ﾛｯｸﾊｰﾄ･ｱﾄﾗﾝﾀ連銀
両総裁 イベント発言（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.6%、4月：（予）+0.3%（米） 4月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
3月：108.9万件、4月：（予）112.5万件（米） 大統領選 予備選挙（ケンタッキー州（民主党）、
オレゴン州（民主、共和党））（豪） 金融政策決定会合議事録（5月3日開催分）（他） 南アフリカ 金融政策決定会合（〜19日）
SARB政策金利：7.00% ⇒（予）7.00%（日） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：▲1.1%
1-3月期：（予）+0.3%（米） FOMC議事録（4月26・27日分）（中） 4月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
3月：62
4月：（予）NA（他） インドネシア 金融政策決定会合（〜19日）
BI金利：7.25%⇒（予）7.25%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先々週6日の米国の雇用統計(4月分)の公表を経て、先週の金融市場は材料不足から動意に欠ける展開となり、日経平均は前週比+1.9%、NYダウは同▲1.2%、ドイツDAX®は同+0.8%とまちまちな動きとなりました。
為替市場では、月初以来の米ドル高の動きが継続。とりわけ、円は対ドルで1.4%下落しました。日本の連休中の3日にドル円相場は一時105.55円まで円高が進行。4月28日の日銀による追加緩和見送りなどを受けて、海外投機筋が日本株
先物とドル売りを行ったためとみられます。先週は麻生財務相が為替介入の可能性に明確に言及したため、介入への警戒感からドル円相場は12日に一時109.40円
へと円安が進みました。今週20-21日には仙台でG7財務相会合が開催され、4月29
日公表の米為替報告書で為替政策の監視リストに載せられた日独の財務相が米財
務長官と面談。為替についても議論される可能性があります。足元の為替相場動向を米財務長官は｢秩序的｣、麻生財務相は｢投機的｣と表現。両者の見解の相違が意識されることがあれば、介入は困難との見方が広まり円高が進むでしょう。
なお、金融市場全般を取巻く環境は改善しています。昨年8-9月と今年年初の世界的なリスク回避の背景にあった(a)米利上げ、(b)中国景気底割れ、(c)一次産品価格の低迷等に対する懸念は全て後退。米国では底堅い景気回復が進む一方で、早期の利上げの可能性は低下しており、リスク資産にとって理想的な環境です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（日） 3月 機械受注
（船舶・電力除く民需、前月比）
2月：▲9.2%、3月：（予）▲1.9%（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 5月 フィラデルフィア連銀景気指数
4月：▲1.6
5月：（予）+3.0（欧） ECB議事要旨（4月21日分）（他） G7 歓迎夕食会（他） マレーシア 金融政策決定会合
翌日物政策金利：3.25% ⇒（予）3.25%（米） 4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：533万件
4月：（予）540万件（他） G7 財務相・中央銀行総裁会議（〜21日）（他） 台湾 新総統就任（他） メキシコ 1-3月期実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.7%
1-3月期：（予）+2.6%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

中国も、インフラ投資の加速や銀行融資の急伸など政府の景気刺激策が奏功し、景気は年初の急減から緩やかに回復。先週14日公表の4月の鉱工業生産は前年比+6.0%と好調だった前月の+6.8%を下回りつつ、1-2月の+5.4%を上回りました。
NY原油価格も先週末に1バレル46.21ドルと前週比1.55ドル上昇しました。
今週は、18日に米FOMC議事録(4月26･27日分)が公表されるものの、｢次回6月には利上げなし｣という市場予想を覆すものとはならない見込みです。地区連銀総裁がタカ派的な発言をすれば一時的にドル高が進むであろうものの、早期利上
げ懸念再燃までに至る可能性は低いとみられます。リスク選好的な相場展開となり、世界的に緩やかな株価の上昇が続く可能性が高いと考えられます。
◆日本：18日の1-3月期GDPで景気回復の足腰の弱さが意識された場合、景気対策として第二次補正予算が早期に編成されるとの期待が高まるでしょう。
◆中国：政策金利の低下や銀行融資急伸などが見られる中で不動産市場は回復中。
18日の主要70都市新築住宅価格では、市場が過熱気味の沿海部の大都市で規制強化が図られる中でも、住宅市場が堅調に回復していることが確認されるでしょう。
◆インドネシア：18-19日の金融政策決定では金利据置きの見込みです。中銀は13月に行った3回連続での利下げの効果の浸透度合いを見極めており、8月に政策金利体系の変更も控える中で、当面は利下げを休止するとみられます。（入村）1

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投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

5月 6日

先週末
5月 13日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）

先々週末【株式】 リスク選好度が回復する中、株価はじり高の展開か（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,000

16,106.72

1,298.32

2,469.23

17,740.63

2,057.14

4,736.16

9,869.95

6,125.70

18,00016,412.21

1,320.19

2,525.41

17,535.32

2,046.61

4,717.68

9,952.90

6,138.50

16,000+305.49+21.87+56.18-205.31-10.53-18.48+82.95+12.8014,000長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙﾕｰﾛ円

商品市況：先物価格

12,000

WTI原油

10,000

金

日本

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.120

1.780

0.144

107.121.1404122.1744.66

1,294.00

8,000

5月 13日-0.115

1.701

0.124

108.631.1309122.8546.21

1,272.70

6,000

差+0.005-0.079-0.020+1.51-0.0095

+0.68

+1.55

-21.30

4,000

先々週末
5月 6日

先週末

（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

（DAX®、ポイント）

2016年5月13日
07/7/918,261

14,00017,535

日経平均株価(左軸)
07/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

16,412

12,000

9,952

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000
2012

2010

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 米地区連銀総裁のタカ派発言等あれば米金利は上昇へ（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258

出所）Bloomberg【為替】 日本の市場介入への警戒感が後退なら円高再燃か

2.0

07/7/9
4.669

ドイツ

1.0
0.0
-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年5月13日

07/6/131.960

日本

03/6/120.435

08/12/30
2.055

1.701

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.124

2012

2014

2016

02/1/31135.201.7
1.6
2016年5月13日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130122.851.1309110108.63ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

80

(年）

出所）Bloomberg

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

140

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120▲0.1152004

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

16,000

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

日本 1-3月期の実質GDP成長率は低調となる見込み【図１】実質GDP成長率は低迷、雇用環境の改善が下支え（%）

10

日本 実質GDP前期比年率と要因分解

（

（%）

8

日本 実質賃金と景気動向指数 （2010年＝100） （兆円） 日本 海外投資家地域別株式買越額
125

実質GDP

公的需要

純輸出

5

【図２】海外投資家は4ヵ月ぶりに日本株を買い越し

景気動向指数（一致CI）
（右軸）

6
4

0

110

在庫投資
個人消費

-10

2016年1-3月期
実質GDP
市場予想：+0.3%

100
0

90

民間住宅投資-15

民間設備投資

2013

2014

（年）

2015

注）市場予想はBloomberg集計値。

2016出所）内閣府

85

実質賃金
（前年比）
（左軸）

-4

-20

アジア

公益

欧州

通信ｻｰﾋﾞｽ

1

-6

ﾍﾙｽｹｱ

0

消費財

1992

1996

2000

2004

2008

-1

資本財
素材

-2

全体

石油･ｶﾞｽ

80
2012

（年）75

2016

注）直近値は2016年3月。
出所）内閣府、厚生労働省

先週の株式市場は、原油市況や為替相場の落ち着きを背景に3週ぶりに反発しました。日経平均株価は週初から4日続伸となるも、週末にかけ上値は重くなり
16,412円で終了しました。3月期企業決算発表がピークを迎え過度な業績不安は後退したものの、月末のサミットを控え政策待ちで株価は動き難いとみられます。

売上高前年比消費者ｻｰﾋﾞｽ

95

-2

利益前年比

金融

2

105

2

-5

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

北米

120
115

日経平均 2015年度決算集計状況

3

全銘柄
-3
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

注）直近値は2016年3月。 点線は同年4月東京・名古屋株
式市場売買動向をもとに算出。 出所）東京証券取引所-60% -40% -20%

0%

20%

40%

60%

注）2016年5月13日時点。3月決算企業が対象。利益は一株当り利益。出所）Bloombergより当社経済調査部作成

海外投資家は4月に4ヵ月ぶりに日本株を買い越しに転じた模様です（図2左）。
年初来日本株を大幅に売り越していた欧州投資家の売り圧力が縮小した可能性があります。中東産油国の投資資金は欧州経由で日本株市場に流出入しているとみられ、昨年後半以来の海外投資家の流出額の大部分を欧州勢が占めていたため、原油安によるオイルマネー引き揚げが指摘されてきました。原油価格は需給改善で持ち直しており、為替市場が落ち着けば株式需給は改善に向かうとみられます。

18日公表の1-3月期実質GDP成長率は低めの伸びが見込まれます（図1左）。同期の生産が前期比年率▲4.2%と大きく落ち込んでいるため、2期連続マイナス成長の可能性もあります。特に個人消費の低迷が響き、減速感は強まると考えられます。 決算発表が峠を越え、収益の厳しい状況が鮮明になっています。日経平均ベー
足元の景気動向は、景気動向指数や景気ウォッチャー調査をみても足踏み状態が スでみると、先週発表済み192社の2015年度EPSは増益企業が全体の55%にのぼり続いており、未だ回復の兆しはみられません。ただ、雇用環境の改善が景気を下 ますが、前年比は▲7.7%と減益になっています。特に、資本財、素材、石油関連
支えしており、実質賃金前年比がプラス幅を拡大するなか、景気失速は回避でき は資源安の影響を大きくうけ、インバウンド効果で好調だった消費関連と明暗がると考えています（図1右）。今年度の公共事業の前倒し執行や想定される補正予 分かれています（図2右）。資源価格は落ち着きつつありますが、円高や中国減速が今期の収益不安となり、当面は慎重な投資姿勢が続く見通しです。（向吉）算実施が、下期の景気を押し上げる可能性は高いとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

米国 家計の景況感は良好で今後も底堅い消費が続く見込み【図１】消費関連の企業決算は概ね良好、小売の求人は高水準
米国 企業決算（2016年4月11日〜5月13日発表分）
対象企業数
（社）

増収企業割合（%）

増益企業割合（%）

S&P500

432

53

50

ﾍﾙｽｹｱ

53

89

75

消費財･サービス

57

70

70

情報技術

50

58

50

金融

90

66

42

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

5

40

80

生活必需品

25

40

56

資本財･ｻｰﾋﾞｽ

60

45

48

ｴﾈﾙｷﾞｰ

38

3

13

公益事業
素材

29
25

14
40

38
42

米国 小売業の求人者比率と非自発的離職者数

4.0(%)

米国 家計景況感と実質可処分所得

米国 小売売上高（前年比）

(%)

55

40

（%）

離職者に占める非自発的離職者数（右軸）

ガソリン除く
（右軸）

50

3.5

45

（%）

10

2016年
4月

8

+4.1%

20

2

0

-2

2.0

1.5

-4

-20

ガソリン
（左軸）

25

▲ 9.4%

1.0
2010

2012

8

2014

(年)

20

2016

注）左図は直近四半期業績の前年同期比で当社経済調査部が試算。業種分類、利益はBloombergの定義による。右図の直近値は2016年3月。右図の求人者比率は求人者数÷（求人者数+雇用者数）。
出所）Bloomberg、米労働省より当社経済調査部作成

先週の米金融市場は、冴えない小売業の決算が嫌気され株価が軟調、長期国債
利回りは低下しました。他方、ドル円相場では、日本の円売り介入への警戒感などから円高ドル安圧力が一服しています。
米百貨店大手メーシーズの2016年2-4月期決算は、前年同期に比べて減収・減益となりました。衣料品等の売り上げが冴えなかったことに加え、不採算店舗の縮小や訪米観光客の消費減少などが主な背景の模様です。ただし、消費財サービ
ス全体の企業決算は増収や増益の企業が多く（図1左）、メーシーズの業績悪化
は、米国景気の減速が主因ではなさそうです。ネット販売におされて百貨店の売り上げが構造的に抑制された可能性も考えられます。10日発表の3月求人労働移動調査（JOLTS）をみても、小売業の求人者比率は高水準で活発な求人がみられる一方、非自発的離職者はリーマン・ショック以降の減少傾向が続いており、業況悪化で雇用を抑制している様子はみられません（図1右）。

-40

改善
↑
↓
悪化

6

ミシガン大学
消費者信頼感指数（右軸）

2016年5月
95.8

2004

2006

2008

2010

2012

2016

(年)

2016年3月
+2.8%

80

40

0

-6

-10

100

60
2

20

実質可処分所得（左軸、前年比）

-2

2014

120

4

-8

求人者比率(左軸)2008（2001年11月〜2007年11月）

0

35

30

（1966年1-3月
平均=100）

（%）

6
4

40
2.5

10

景気回復期の平均

3.0

2006

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

【図２】 小売売上高は底堅く推移、家計の景況感は良好

-4
2000

2005

2010

2015

（年）

0

出所）米商務省、米労働省、ミシガン大学、NBERより当社経済調査部作成

また消費関連の経済統計は良好です。13日の4月小売売上高は前月比+1.3%と市場予想の同+0.8%を上回りました。足元の国際的な原油高の影響でガソリン価格が値上がりした効果もあるものの、ガソリンを除いたベースでも前月比+1.2%と増加しています（図2左）。今後も底堅い消費が予想されます。5月ミシガン大学
消費者信頼感指数が高水準を維持するなど家計の景況感が良好である上、実質可処分所得の伸び率が高めであることが消費を支える見込みです（図2右）。
今週は、消費動向を見る上で20日の4月中古住宅販売件数に注目です。3月の前
月比+5.1%に続き、同+1.3%の増加が予想されています。その他、18日の4月26-27
日のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録や19日のダドリーNY連銀総裁の講演、
20-21日の仙台でのG7財務相・中銀総裁会議も注目材料です。FOMC参加者の追加利上げに対する慎重姿勢やルー米財務長官による米ドル高への強い懸念が示されれば、ドル安圧力が再燃する可能性もありそうです。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

欧州 もう原油だけとは言わせない – 欧州投資家が注目する次の開拓地、サウジアラビア【図１】 EU原油輸入先シェア100【図２】 サウジ歳入構成と歳出14,000

（%）

90

その他

（億リヤル）（歳入）
非原油収入

12,00080

10,000

70
60

ロシア

（歳入）
原油収入

8,000

米国

50
40

ノルウェー

30

サウジアラビア

6,000
4,000

歳出
（線グラフ）

20
10
0

2,000

OPEC（除くサウジアラビア）（年）

2005 2007 2009 2011 2013 2015
注）直近値は2015年12月期。

出所）EU委員会より当社経済調査部作成

0
1991

2001

2011 （年）注）直近値は2014年。同国通貨はリヤル（3.75
ドルでの固定相場制）。出所）Thomson Reuters
Datastreamより当社経済調査部作成【図４】 サウジGDPと原油【図３】 世界GDP（2014年）
国・地域名
金額（兆円） シェア（%）
1 米国
1,837
23.0
ユーロ圏
1,462
18.3
2
3 中国
1,094
13.7
512
6.4
4 日本
5
ドイツ
421
5.3
324
4.1
6 英国
7
フランス
309
3.9
8 ブラジル
265
3.3
9
イタリア
234
2.9
10 ロシア224
2.8
11 インド220
2.8
12 カナダ
196
2.5
160
2.0
13 豪州
155
1.9
14 韓国
15
スペイン
153
1.9
16
オランダ
96
1.2
94
1.2
17 インドネシア
18 トルコ
87
1.1
80
1.0
19 サウジアラビア
20 スウェーデン
62
0.8注）2014年の名目GDP。円換算は当社経済調査部による。出所）国際通貨基金、Thomson
Reuters Datastreamより当社経済調査部作成

先週のユーロ圏金融市場は株高、金利低下、通貨安の展開。週間ベースで騰落率が+1%弱のプラスとなったユーロ圏主要株価指標は、同▲1.2%とマイナスに沈んだ
NYダウなど米株を上回りました。13日発表の米4月小売売上高の予想以上の強さ（前月比+1.3%）を受け加速した米ドル高（ユーロ安）の恩恵を受けた格好です。

（2010年=100）

12 （%：前年比）
10

原油価格（右軸）

140
120

実質GDP成長率
（左軸）

8

100

6

80

4

3.4

2

60

【図５】サウジ株式相場250（2008年8月=100）

サウジアラビア（MSCI Saudi Arabia）

200

世界（MSCI AC）

150

100

40
34.7

50

20

0
-2

0
1990

2000

2010

（年）

注）直近値は、実質GDP成長率が2015年1012月期、原油価格が2016年2月。
出所）国際通貨基金より当社経済調査部作成

新興国（MSCI Emerging）

0
2003

2008

2013

（年）
2018

注）上図データは株価インデックスの推移。
直近値は、いずれも2016年4月。
出所）MSCIより当社経済調査部作成

こうした経済・財政改革の中心人物はムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（第2副首相兼国防相）、昨年1月に即位したサルマン国王の甥に当たります。この若き（31歳）リーダーは、人口の7割が30歳未満という国民から高い人気があり、原油価格下落による危機感に乗じ、この1年余りで労働法改正や女性参政権の付与、付加価値税の導入方針、世界最大の原油生産会社サウジ・アラムコ株公開（予定）等を主導しました。原油価格に揺さぶられる経済（図4）を憂慮し、先週Moody’sは同国自国通貨建て長期債務格付を引き下げるも（Aa3→A1）、若きカリスマへの期待は高く見通しは安定的としました。サウジ経済拡大は地政学上も意義深い上、同時に欧米投資家にも大きな投資機会をもたらしましょう。足元同国株式市場も原油価格反発を受け漸く底打ちした感もありあます（図5）。

永らく欧州連合（EU）の原油調達先として安定感のあるサウジアラビア（以下、サウジ）（図1）がここもと欧州経済紙等で話題になっています。同国政府が4月25
日、脱原油依存を目指し「ビジョン2030」と呼ばれる今後15年の政策方針を示したためです。具体策は早ければ今月にも示される見込みですが、国家歳入の原油依存（図2）から脱却（非原油収入を6倍へ）、国民生活の向上を目指したサービス経済強化等を図る意向です。2030年の数値目標として、GDP規模を世界の上位15位内（図3）、公共投資基金と呼ばれる国家資産ファンドを7兆リヤル（200兆円超）規模
今週は、ECB（欧州中銀）が4月理事会の議事要旨を公表します。現行の金融に拡大等を挙げています。欧州投資家は同国の潜在力に期待を寄せているようです。 政策は当面据え置きとのスタンスが明確になるか、注目されます。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

アジア・新興国 ブラジル：上院が弾劾手続き継続を決議し、ルセフ大統領が停職に【図１】深刻な景気後退(左)、低迷する鉱工業生産(右)
(%)

12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16

(%)

実質GDP成長率 (四半期)

15【図２】実質実効相場は足元で長期平均並みの水準(右)(%)

鉱工業生産の伸び率 (月次)25

(億米ﾄﾞﾙ)

4,000

20
10
(線)

15

前年比
(線: 右軸)

前年比

10

5

為替相場と外貨準備(日次) (ﾚｱﾙ/米ﾄﾞﾙ)
1.0

レアル相場(線: 右軸)

3,500

直近値：
2016年5月13日

1.5

3,000

0

前期比年率

注) 直近値は2015年10-12月期

-5

-10

前月比
(季節調整済
棒:左軸)

-10

-15
注) 直近値は2016年3月

-15

2005

2007

2009

2011

2013

2015 (年)

2008

2010

2012

2014

-20

-25
2016 (年)出所）ブラジル地理統計院(IBGE) 、CEICより当社経済調査部作成

先週12日、ブラジル議会上院は賛成多数でルセフ大統領の弾劾手続き継続を決定。同大統領は最大180日間離任し、テメル副大統領が大統領代行となりました。
今後、弾劾裁判を経て180日以内に上院投票で3分の2以上が賛成した場合、弾劾が成立しテメル氏が大統領に就任、2018年までの任期を務める見通しです。

120

2.5

100

3.0

レ
ア
ル
高
↕
レ
ア
ル
安

2,000

1,500

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2016年5月13日

3.5
4.0
4.5

1,000

2008

実質実効相場

130

2.0

2,500

-5
(棒: 季節調整済)

140

レアルの実質実効相場

110

5
0

150

2010

2012

2014

2016

(年)

90
80
同相場平均

70

(2000年1月〜直近値)

60
50
40
2000

注) 直近値は2016年5月12日

2005

2010

2015

(年)

出所）ブラジル中央銀行(BCB) 、Bloombergより当社経済調査部作成

通貨レアルは年初より先週13日にかけて対米ドルで+12.2%上昇(図2左)。昨年同▲32.9%下落した同通貨は今年に入り急反発しました。市場のリスク選好度が強まる中、昨年売込まれ割安感のある同国資産に資本が流入。ルセフ大統領の退陣による経済運営改善の期待も、資本流入を加速させたとみられます。

レアル相場は既に政治状況の改善期待を相当程度織込んでおり、今後は改革のテメル氏の属する最大政党のブラジル民主運動党(PMDB)は3月末に連立与党を遅延などで失望売りも生じるでしょう。また、中銀はドル売りスワップ持高の解離脱し、大統領弾劾への動きを加速させました。同党は昨年10月に政策綱領を公消を図っており、資本流入局面での相場上昇を押える見込みです。テメル氏もレ表し、経済の再建に向けて、政府歳出の削減や年金･社会保障支出の抑制や労働市
アル高は望まないと発言し、自国通貨高が経常収支等の改善を妨げることに警戒場の改革などを提示。テメル氏は、代行就任直後に市場の信任の厚いメイレレス･的な様子。昨年低下した実質実効相場も足元で長期平均並みに回復(図2右)、今後
ブラジル中央銀行(BCB)元総裁を財務相に指名、経済運営の健全化に取組む構え
は、レアル相場の上値は重くなるとみられます。しかし、同国の政治混乱は最悪です。しかし、景気低迷の中で(図1)、有権者の痛みを伴う歳出と社会保障支出の期を脱しており、昨年並みの相場急落は起こりづらいでしょう。金利収入を含む
削減や賃金上昇率の抑制を図れるかは定かでありません。また、石油公社関連汚職への関与によるテメル氏の弾劾や前回選挙無効による失職の可能性も残ります。 レアルの総合収益率は昨年に比べ大きく改善すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

8

10

11

12

13

（中） 4月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 3月：+11.5%、4月：▲1.8%
輸入 3月：▲7.6%、4月：▲10.9%（日） 3月 景気動向指数（速報、先行CI）
2月：96.8、3月：98.4（米） 4月 月次財政収支
3月：1,567億ドル、4月：1,065億ドル（英） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.2%、3月：+0.3%（英） 金融政策委員会（MPC、〜12日）
資産買入れ規模：3,750億￡⇒3,750億￡（豪） 5月 消費者信頼感指数
4月：95.1、5月：103.2（他） ブラジル 3月 小売売上高 （前年比）
2月：▲4.2% 、3月：▲5.7%（他） タイ 金融政策決定会合
翌日物レポレート：1.5%⇒1.5%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：4.0%⇒4.0%（伊） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10-12月期：+0.2%、1-3月期：+0.3%（日） 日銀金融政策決定会合の主な意見公表（4月27・28日分）（日） 中曽日銀副総裁 講演（日） 3月 経常収支（季調値）
2月：+1兆6,866億円、3月：+1兆8,936億円（日） 4月 銀行貸出（前年比）
3月：+2.0%、4月：+2.2%（日） 4月 景気ウォッチャー調査
現状 3月：45.4、4月：43.5
先行き 3月：46.7、4月：45.5（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 4月 輸出入物価（輸入、前月比）
3月：+0.3%、4月：+0.3%（欧） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲1.2%、3月：▲0.8%（日） 4月 国内企業物価（前年比）
3月：▲3.8%
4月：▲4.2%（米） ｶｼｭｶﾘ･ﾐﾈｱﾎﾟﾘｽ連銀総裁 ﾀｳﾝﾎｰﾙﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（米） 5月 ニューヨーク連銀景気指数
4月：9.56
5月：（予）6.5（米） 5月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
4月：58
5月：（予）59（日） 3月 製造工業 稼働率指数（前月比）
2月：▲5.4%、3月：（予）NA（米） ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ連銀、ﾛｯｸﾊｰﾄ･ｱﾄﾗﾝﾀ連銀
両総裁 イベント発言（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.6%、4月：（予）+0.3%（米） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.9%、4月：（予）+1.1%（米） 4月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
3月：108.9万件、4月：（予）112.5万件（米） 大統領選 予備選挙（ケンタッキー州（民主党）、
オレゴン州（民主、共和党））（英） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.5%、4月：（予）+0.5%（英） 4月 生産者物価（前年比）
3月：▲0.9%、4月：（予）▲0.8%（豪） 金融政策決定会合議事録（5月3日開催分）（日） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：▲1.1%
1-3月期：（予）+0.3%（日） 4月 訪日外客数（推計値）
3月：201万人
4月：（予）NA（米） FOMC議事録（4月26・27日分）（中） 4月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
3月：62
4月：（予）NA（他） インドネシア 金融政策決定会合（〜19日）
BI金利：7.25%⇒（予）7.25%（日） 3月 機械受注
（船舶・電力除く民需、前月比）
2月：▲9.2%、3月：（予）▲1.9%（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 5月 フィラデルフィア連銀景気指数
4月：▲1.6
5月：（予）+3.0（欧） ECB議事要旨（4月21日分）（豪） 4月 失業率
3月：5.7%4月：（予）5.8%（他） G7 歓迎夕食会（他） マレーシア 金融政策決定会合
翌日物政策金利：3.25% ⇒（予）3.25%（日） 4月 貿易統計（米） 4月 新築住宅販売件数（独） 5月 ifo景況感指数（日） 4月 企業向けサービス価格（日） 4月 消費者物価（総務省）（独） 1-3月期 実質GDP（2次速報）（独） 6月 GfK消費者信頼感指数（米） 4月 耐久財受注（日） 4月 消費者物価（日銀）（独） 5月 ZEW景況感指数（欧） ユーロ圏財務相会合（ギリシャ金融支援協議）（米） 4月 中古住宅販売仮契約指数（米） 1-3月期 実質GDP（改定値）（英） 1-3月期 実質GDP（2次速報）（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）9先週（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（3月14･15日分）（日） 3月 現金給与総額（前年比）
2月：+0.7%
3月：+1.4%（日） 4月 消費者態度指数
3月：41.7
4月：40.8（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（欧） ユーロ圏財務相会合（ギリシャ金融支援協議）（他） フィリピン 大統領選挙

14

今
週

（中） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+6.8%、4月：+6.0%（中） 4月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
3月：+10.7%、 4月：+10.5%（中） 4月 小売売上高（前年比）
3月：+10.5%、4月：+10.1%

16

23

来

（米） 大統領選 予備選挙
（ウエスト・ヴァージニア州（民主・共和党）、
ネブラスカ州（共和党））（米） 3月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
2月：▲0.6%、3月：+0.1%（独） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.7%、3月：▲1.3%（仏） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲1.3%、3月：▲0.3%（伊） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.7%、3月：0.0%（中） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.3%
4月：+2.3%（中） 4月 生産者物価（前年比）
3月：▲4.3%
4月：▲3.4%

17

24

18

（独） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10-12月期：+0.3%、1-3月期：+0.7%

19（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 3月 第3次産業活動指数（前月比）
2月：+0.2%、3月：▲0.7%（日） 4月 マネーストック（M2、前年比）
3月：+3.2%、4月：+3.3%（米） 3月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
2月：▲0.1%、3月：+0.4%（米） 4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.3%、4月：+1.3%（米） 4月 生産者物価（前年比）
3月：▲0.1%、4月：0.0%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
4月：89.0、5月：95.8（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（欧） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：+0.5%（1次速報：+0.6%）

20（米） 4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：533万件
4月：（予）540万件（他） G7 財務相・中央銀行総裁会議（〜21日）（他） 台湾 新総統就任（他） メキシコ 1-3月期実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.7%
1-3月期：（予）+2.6%（他） 南アフリカ 金融政策決定会合（〜19日）
SARB政策金利：7.00% ⇒（予）7.00%

25

26

27

週
（他） G7伊勢志摩サミット（〜27日）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年5月16日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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8