四半期報告書（第100期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

オリエンタルチエン工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第100期第２四半期（自【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【最寄りの連絡場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金

金

西

平成30年７月１日

武

村

武

武

志

志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

会

計

期

次

第99期
第２四半期
累計期間

第100期
第２四半期
累計期間

第99期

間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

1,678,611

1,834,948

3,413,296

経常利益

（千円）

51,21090,47492,306四半期（当期）純利益（千円）

30,69459,73557,954

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数（株）

14,672,333

14,672,333

14,672,333

純資産額

（千円）

1,403,148

1,482,043

1,411,317

総資産額

（千円）

3,501,333

3,791,392

3,466,597

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.00

40.87

39.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.1

39.1

40.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー55,81743,542

205,646（千円）△28,645△233,952△80,808（千円）△105,282

232,057△227,201（千円）

177,437

195,333

153,176

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回会

計期

１株当たり四半期純利益

次

第99期
第２四半期
会計期間

第100期
第２四半期
会計期間

間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

11.70

18.32

（円）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向が続き、また、海外においても米国経済が堅調に推移したとみられます。一方、米国政権の保護貿易的な政策動向
や中東・東アジア地域における地政学リスクの高まり等海外情勢の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、国内ではコンベヤチェーンの販売増加、海外では北米の販売増加により、売上高は1,834百万円（前年同四半期比9.3％増）となり、増収による影響で、営業利益86百万円（前年同四半期比59.1％増）、経常利益90百万円（前年同四半期比76.7％増）、四半期純利益59百万円（前年同四半期比
94.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、搬送機械業界、食品業界、弱電精密機械業界向けが好調に推移しましたが、農機具業界、土木建機業
界向けが減少しました。一方、輸出においては、北米向けが増加しました。これらの結果、売上高は1,730百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は164百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は104百万円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比408.0％増）となりました。
ｃ．その他事業
その他事業につきましては、賃貸ビルの改修工事により、売上高はなく（前年同四半期も売上なし）、営業損
失は4百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は3,791百万円で前期末に比べて324百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現金及び預金が42百万円、受取手形が50百万円、売掛金が27百万円、原材料及び貯蔵品が32百万円増加したことを主要因として、流動資産が2,419百万円と160百万円増加したこと、また、建物が146百万円、投資有価証券が13百万円増加したことを主要因として、固定資産が1,371百万円と163百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,309百万円で、前期末に比べて254百万円増加しました。これは、前期末と比べ、支払手形が26百万円、短期借入金が22百万円、未払法人税等が15百万円、設備支払手形（流動負債その他）が19百万円増加し、設備未払金（流動負債その他）が53百万円減少したことを主要因として、流動負債が1,571百万円と33百万円増加したこと、また長期借入金が223百万円増加したこと等により、固定負債が737百万円と220百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、1,482百万円で、前期末と比べ70百万円増加しました。主な要因
は、四半期純利益59百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加10百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は39.1％になりました。
- 2 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ42百万円増加し、195百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は43百万円（前年同四半期は55百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益89百万円、減価償却費52百万円、売上債権の増加77百万円、たな卸資産の増加38百万円、仕入債務の増加
24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は233百万円（前年同四半期は28百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は232百万円（前年同四半期は105百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入370百万円、長期借入金の返済による支出123百万円、社債の償還による支出13百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、原材料仕入れ価格の上昇が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000（注）平成30年６月29日開催の第99回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は22,500,000株減少し2,500,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日）

普通株式

14,672,333

1,467,233

計

14,672,333

1,467,233

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－

－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は13,205,100株減少し、1,467,233株となっております。
２．平成30年６月29日開催の第99回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,672,333－

1,066,950－

168,230（注）平成30年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。

- 4 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

オリエンタルチエン取引先持株会

石川県白山市宮永市町485番地

2,048

14.01

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

1,305

8.93

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

700

4.79

樋口

東京都杉並区

663

4.54

597

4.08

信夫

兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３番

宝天大同

地１

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

572

3.91

荒井

徳島県阿南市324

2.22

オリエンタルチエン社員持株会

石川県白山市宮永市町485番地

287

1.97

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

205

1.40

徳島合同証券株式会社

徳島県徳島市中通町３－５－１

185

1.27

6,886

47.11

忍

計

－

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
54,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,529,000

単元未満株式普通株式

14,529－89,333－－

発行済株式総数

14,672,333－－

総株主の議決権－

14,529- 5 -－②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
オリエンタルチエン
工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

石川県白山市
宮永市町485番地－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

54,000－54,0000.37

54,000－54,0000.37

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
利益基準

0.6％
1.3％

利益剰余金基準

1.8％

- 7 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

323,176

365,333※２ 653,419※２ 703,650

508,508
169,880
346,424
223,842
33,804△260
2,258,796

536,417
164,817357,596
256,017
36,164△270
2,419,727

159,732
339,919
246,442
62,41018,052
826,556
11,475

306,682351,539
246,442
22,141
39,418966,225
16,750133,199
237,038△469
369,769
1,207,801
3,466,597

146,398
242,475△184
388,689
1,371,664
3,791,392

（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)※２ 490,610※２ 517,330

175,403606,690
26,37937,453※２ 202,256

172,694
628,833
41,47948,720※２ 162,918

1,538,792

1,571,975

166,902
312,390
37,194516,487
2,055,280

390,869
316,434
30,068
737,372
2,309,348

1,066,950
168,230
172,600△5,8161,401,964

1,066,950
168,230
232,336△5,816
1,461,699

9,353
9,353
1,411,317
3,466,597

20,344
20,344
1,482,043
3,791,392

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,678,611
1,376,490
302,120※ 247,850

1,834,948
1,491,355
343,593※ 257,263

54,27086,329

46
2,980
2,237
1,425
6,690

35
3,109
5,477
4,865
13,487

6,457
2,558
734
9,751
51,210

5,559
3,233
549
9,342
90,474

119
119

419
419

399
399
50,93024,356△4,12020,23530,6941,840
1,840
89,05334,155△4,83629,31859,735

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労金の支払額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

50,93063,201△279
787
18,100△1,426△3,027
6,457
△80
△119
399
△46,941
1,712
4,748△12,169487
7,056
89,835
3,027△6,275△30,770
55,81789,05352,367△275
11,267
4,044△7,126△3,144
5,559
△509
△419
1,840
△77,570△38,283
24,010
5,759
31
△739
65,863
3,144△5,662△19,80343,542△17,383120△6,000△781
630△80,000
80,000△5,229△28,645△224,971
420△8,300△781
638△80,000
80,000△957△233,952

20,000－△105,618△17,300△106△2,257△105,28280△78,028
255,466※ 177,437－
370,000△123,890△13,300－△752
232,057
509
42,156
153,176※ 195,333

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

受取手形裏書譲渡高
営業外受取手形割引高

前事業年度（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）

5,500千円
22,8702,005千円
23,048※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）

受取手形

33,435千円

40,911千円

電子記録債権

2,798

1,947

115,318

130,270

4,287

7,422

支払手形
設備関係支払手形(流動負債その他)（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

賃金及び手当55,960千円

58,828千円

賞与引当金繰入額

6,714

9,039

退職給付費用

4,428

3,609

荷造発送費

52,14054,572

貸倒引当金繰入額

△279

△275

- 12 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

347,437千円

預入期間が３か月を超える定期預金△170,000

177,437

195,333

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当に関する事項

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当に関する事項

365,333千円△170,000

該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
チェーン
事業

金属射出
成形事業

調整額
（注）２

四半期損益計
算書計上額（注）３－ 1,678,611－

1,678,611

－

－

－

－

－ 1,678,611－

1,678,611△95,979

54,270

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,602,683－

計1,602,683

セグメント利益又は損失（△）

149,41975,927 1,678,611－－

75,927 1,678,611
4,667

154,087△3,837150,249（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）２

四半期損益計
算書計上額（注）３－ 1,834,948－

1,834,948

－

－

－

－

－ 1,834,948－

1,834,948△97,776

86,329

その他
（注）１

チェーン
事業

金属射出
成形事業

1,730,659

104,289 1,834,948

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－計

1,730,659

セグメント利益又は損失（△）

164,710－－104,289 1,834,948
23,707

188,418△4,312

184,106（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（金融商品関係）
金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

21.00

40.87

30,69459,735－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

30,69459,735

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,461

1,461

１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 15 -

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月29日開催の第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準に調整することを目的として、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式
株式併合の方法・比率②

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

14,672,333株

今回の株式併合により減少する株式数

13,205,100株

株式併合後の発行済株式総数

1,467,233株（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
2,500,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の25,000,000株から2,500,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月15日

株主総会決議日

平成30年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笠間

智樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鹿島

高弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチ
エン工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第100期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。