松山東雲短期大学
令和 5 年度 短期大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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松山東雲短期大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を反映した使命・目的、教育目的を定め、学則などに明確かつ簡潔に文章化し、また｢キリスト教の精神に基づく教育｣｢専門の学芸の研究教授｣｢高い人格と豊かな教養を備えた女性の育成｣を個性・特色とし、学内外に明示している。
新たな女性の育成像を打出し、教育目的を学科改編等の機に見直している。
寄附行為の制定・改訂は理事会の議決により、また学則については教授会の協議を経て理事会の承認によって決する過程を経ることにより役員・教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的を達成するため中長期計画を策定している。また、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は学則に定める学科の教育目的を踏まえ策定している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは学科ごとに作成・公表され、これに沿って試験区分ごとに入学者選抜の方針を定め入学者選抜を行っている。
学修支援に携わる組織は教員と事務職員により構成され、各課と教員が協働して各部門の活動方針、活動計画の立案・実施を行っている。障がいのある学生への配慮については、相談支援チームを中心に関係各部署と連携して支援計画を立て実施し、一定期間ごとに支援計画・内容の見直しを行っている。
独自の給付奨学金制度を多数設け、学生に対する経済的な支援を行っている。
学生との懇談会やキャリアアドバイザーとの面談を設けるとともに、学生からの意見・要望事項を把握するため「年度末学生アンケート」を実施している。生涯を通じたキャリ
ア支援と学生の意見のくみ上げ、
特に学生の学修と心身の相談・支援体制は充実している。
〈優れた点〉○各学科に共同研究室が設置され、専門に関わる資料の閲覧及び助手の常駐など学生が専門的な学修について気軽に相談できる環境が整備されていることは、学生の専門性の向上及び学生ニーズのより迅速な把握という点において評価できる。
○在学生、卒業生の「東雲力」育成のための学び直し、学びの継続を支援する｢しののめプラス｣、短期大学の卒業生に生涯を通じた活躍支援を行う｢しののめ人財バンク｣を設け、在学生のみならず卒業生に対しても生涯学び続けられるようキャリア支援を行っていることは評価できる。
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松山東雲短期大学○婦人科医師による相談日、助産師による「からだの相談日」「心療内科医による心の相談日」などが設けられ、学生の心身に対する相談支援体制が充実していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは建学の精神及び各学科の教育目的に沿って策定され、学生への周知を図っている。
教育目的を踏まえカリキュラム・ポリシーを定めて周知しており、ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を確保している。また、カリキュラムは教養教育である｢共通カリキュラム｣と各学科の｢専門科目｣で編成されている。
「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」を用いてディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について明示し、このシートを各学期で学生自身が成績評価や GPA(Grade Point
Average)などをもとに振返ることにより自分自身の学修状況を確認できる仕組みを整備している。
〈優れた点〉○「ディプロマ・ポリシー達成度評価シート」によって学生が個々の授業科目で、ディプ
ロマ・ポリシーに示された能力開発目標の達成度を自己評価できる仕組みが導入されており、学修成果が可視化できていることは高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する副学長を 2 人配置し、教学協議会が教学マネジメントの中心的な役割を担い、また学科会、執行部会、委員会、センター会は規則に基づいて審議し、教授会に報告している。
設置基準等の法令を踏まえた教員数を確保し適切に配置しており、専任教員の募集は公募によって行われ、教員の採用と昇任についても規則を厳格に適用している。教職員の職
能開発については SD 委員会を中心として規則に従って年間計画やプログラムを選定して実施している。
学科ごとの共同研究室や各種の実験・実習室、準備室等を整備している。
研究倫理綱領に基づき研究倫理規程を定めた上で研究倫理教育及び啓発活動を行い、研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について
規則等により学内の管理運営体制を整備し、「中長期計画」「事業計画書」「予算書」に基づき運営している。理事会は意思決定体制を整備し、理事の選任、事業計画など重要な議題が審議され、理事長、学長及び事務局長が法人と短期大学間の調整を図り、経営企画委
員会が協議・調整を推進し、所属間の連絡・調整を行っているが、理事会・評議員会については法令・規則の確認に基づいた運営の改善が必要である。
直近 5 期連続で経常収支差額は黒字で安定した財務基盤を確立し、また健全な職場環境を築いている。中長期計画に基づき毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、事業計画書
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及び予算書を作成し、理事会で議決している。予算執行についても必要な規則等を整備して適正な会計処理を実施している。会計監査について、関連規則等にのっとり適切に実施され、財務情報は公開されている。
〈優れた点〉○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証されたことは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
学則のもと内部質保証に関する方針を策定・公表しており、また併設大学との合同組織
である教学協議会、教職協働協議会、自己点検・評価委員会が全学的な内部質保証の核となる恒常的な推進組織であり、その責任を明確にしている。
大学・短期大学全体の中長期計画は毎年、年度途中と年度末に経営企画委員会と理事会にて進捗状況と今後の課題が報告され、それに基づき運営の方向性を審議・検討し、各部署で自主的・自律的に点検・評価され学内で共有されているが、法人運営における内部質
保証システムの機能性については改善が必要である。
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うためアセスメント・ポリシーを策定し、教育の質保証と改善につなげ、見直しを行っている。IR (Institutional Research)推進委員
会により教育の質保証に向けたデータの収集・分析が行われている。
総じて、短期大学は 137 年の歴史を持つ女子教育機関であり、建学の精神「信仰・希望・愛」のキリスト教精神のもと、自立した女性を育成する教育を目指す四国で唯一の女子短期大学である。常に地域社会との強い結びつきのうちに教育を実践してきたことが特徴であり、「教育ガバナンス」「募集戦略」「社会連携」に関する具体的施策で構成される中長期計画を策定し、自己点検・評価活動を継続して PDCA サイクルを展開している。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．地域の子育て支援
2．「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。

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1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を反映した使命・目的、教育目的を具体的に定め、その内容を学則などにおいて明確かつ簡潔に文章化している。
｢キリスト教の精神に基づく教育｣｢専門の学芸の研究教授｣｢高い人格と豊かな教養を備えた女性の育成｣が個性・特色であり、ホームページや大学案内等で学内外に明示している。
女性を取巻く社会情勢の変化に対応するため、新たな女性の育成像を打出し、また学科の教育目的については学科改編等を機に見直している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的と各学科の教育目的は学則に明記され、寄附行為の制定・改定は理事会の議決により、また学則については教授会の協議を経て理事会の承認によって決する過程を経ることにより、役員・教職員の理解と支持を得ている。
学事の機会や大学案内等の資料を通じ建学の精神及び使命・目的の周知を図っている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、これらを踏まえて三つのポリシーを策定するとともに、中長期計画に反映している。
教育目的達成のため保育科、現代ビジネス学科、食物栄養学科の 3 学科を設置し、教育研究を推進する教学組織体制を確立し、また併設する大学との一体化を進めることによって教育研究力の一層の向上を図っている。
基準 2．学生

4松山東雲短期大学【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則に明示された学科の教育目的にのっとって学科ごとに定められ、ホームページ、学生募集要項で公表されている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れについては、入学時に短期大学全体レベルにおいて入学生に関する指標・エビデンスが共有され、「新入生の意識調査アンケート」の中でアドミッション・ポリシーに関する問いを設定することで有効性を検証している。また、試験区分ごとに入学者選抜の方針を定め、多様な試験区分と選考方法により入学者選抜を行っている。保育科の入学定員及び収容定員は充足しており、食物栄養学科も令和 3(2021)年度から上昇傾向にある。現代ビジネス学科は減少傾向にあるが、入試制度、教育課程の見直し等充足率を上げるため取組みを進めている。
入試問題については適正に作成、管理されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に携わる組織は教員と職員により構成され、各課と教員が協働して各部門の活動方針、活動計画の立案実施を行っている。オフィスアワー制度を全学的に実施しており、学生用ホームページ等で時間帯を告知している。また、兼任教員はオフィスアワーを設けていないが、質問等に対応できるよう配慮されている。学生の学修の相談等による専門性の向上のため、各学科に共同研究室が整備されている。
障がいのある学生への配慮については相談支援チームを中心に関係各部署と連携しながら支援計画を立てて実施し、一定期間ごとに見直しを行っている。
学科ごとに退学者の分析を行い、アドバイザーを中心とした学修指導、学科全体での情報共有など退学者を減少させるための対応策を講じている。
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松山東雲短期大学〈優れた点〉○各学科に共同研究室が設置され、専門に関わる資料の閲覧及び助手の常駐など学生が専門的な学修について気軽に相談できる環境が整備されていることは、学生の専門性の向上及び学生ニーズのより迅速な把握という点において評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援部の方針のもと学生を支援する事務組織としてキャリア支援課を設置し、相談への対応や就職試験に向けての指導等を常時行い、令和 4(2022)年度の就職率は短期大学全体でも非常に高い数値となっている。また、合同組織であるキャリア支援部によりインターンシップなどを含めキャリア教育のための支援が行われており、就職・進学に対する相談・助言を実施し、更には生涯を通じてのキャリア支援を行っている。
現代ビジネス学科には学科独自のインターンシップと「大学コンソーシアムえひめイン
ターンシップ部会」が実施するインターンシップがあり、学生が自ら将来の職業に関連した職場を知るきっかけ、職業意識の形成や職業体験ができる機会として実施しており、充実したキャリア支援が行われている。
〈優れた点〉○在学生、卒業生の「東雲力」育成のための学び直し、学びの継続を支援する｢しののめプラス｣、短期大学の卒業生に生涯を通じた活躍支援を行う｢しののめ人財バンク｣を設け、在学生のみならず卒業生に対しても生涯学び続けられるようキャリア支援を行っていることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、学生会活動、厚生補導等を統括する組織として学生支援部が学生生活全般に対する支援を行っている。アドバイザー制度を導入し、ゼミナール担当教員がアドバ
イザーとして｢学生支援の手引き｣をもとに学生への直接的な相談等に当たっている。
学生会に活動場所が用意され、クラブ・同好会に部室専用棟として｢清雅館クラブセンタ
6松山東雲短期大学ー｣があり、正課外活動としての時間を設定し確保するなど経済的支援に加えて、施設・時間の面でも支援を行っている。学生の心身に関する支援については保健室が設置され、看護師資格を持つ職員が常駐し、日常的に学生の心身の健康サポートに当たっており、また専門家による心身の相談体制も充実させている。
｢マドンナ奨励金｣をはじめ学内独自の給付奨学金制度を数多く設け、学生に対する経済的な支援を行っている。
〈優れた点〉○婦人科医師による相談日、助産師による「からだの相談日」「心療内科医による心の相談日」などが設けられ、学生の心身に対する相談支援体制が充実していることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎面積は設置基準上、必要な面積を上回り、授業を行う講義室と演習室の数は学生数に対して十分に整備されている。また、計画的に耐震工事が行われ、完了している。
大学と共用の図書館では規則に基づき図書の充実を図るなど学生の学修環境を整備し、学外者へのサービスも提供され、地域の図書館としての機能も有している。
情報処理施設は適切に整備され活用されている。また、全ての教室・実習室などで学生用無線 LAN が使用できる。
バリアフリーについては、一部建築基準の条件から段差を解消するための設備を設置できない場所はあるが、それ以外はエレベータ、多目的トイレ、スロープが設置されている。
クラスサイズは授業形態に応じて教育効果を上げられるように考慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
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松山東雲短期大学〈理由〉
学生からの意見・要望事項について「年度末学生アンケート」を実施し、学生の意見をくみ上げ、可能な限り取入れるよう応じている。ディプロマ・ポリシー到達度評価をもとにしたアドバイザーとの面談も学生の意見をくみ上げる機会となっており、意見・要望等には必要に応じて学科会等で情報共有が図られ、対応策が検討されている。
カウンセリングルームを中心に UPI(University Personality Inventory)である「心身の健康カード」の活用により、学生の心身の不調に対し早期からの支援を実施している。
｢学生の学修時間・学修行動調査アンケート｣を全学生対象に行い、学生の授業外での学修時間とキャンパス内での学修場所の現状把握に努め、その調査結果は学科長が分析し、学科内で情報共有し、学修状況の改善を図っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び学則に基づき各学科での審議を経た後、学科の教育目的に沿って策定されている。卒業時までに身に付けるべき三つの能力をもとに具体的な 6 項目の目標をホームページなどで周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準が適切に定められて周知され、学業成績判定に関する規則にのっとって厳正に適用されている。単位修得の要件及び卒業要件、資格取得のための要件などについて、入学時及び学期ごとの教育課程ガイダンスで履修要覧を用いて学生に周知している。また、アドバイザーや教務部員により資格要件や科目履修状況を確認の上、適切に履修指導を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
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松山東雲短期大学
3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定めて周知しており、カリキュラム・ポ
リシーは教育内容・教育方法・学修成果の評価で構成されており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。シラバスにアクティブ・ラーニングの項目を設定し能動的学修に取組んでおり、学生にも周知している。到達目標、事前・事後の学修、授業内容と成績評価基準の明示などシラバスは概ね適切に整備されているが、1 年間の履修単位数の上限の規則及び成績評価の方法や試験の実施時期など、学生に分かりにくい点がある。カリキュラムは、
教養教育である｢共通カリキュラム｣と各学科の｢専門科目｣で編成されている。
授業方法を改善するための組織体制として SD 委員会を設置し、他大学と連携したFD(Faculty Development)活動である SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）にも教職員を派遣して FD 活動を推進している。
〈参考意見〉○履修単位の上限について、1 年次には年間の履修登録単位数を設定しているが、2 年次には履修単位の上限を設定していないため、履修単位の上限に関する適切な規則に修正する検討が望まれる。
○授業回数が複雑に設定されており、授業期間に学期末試験や追試験を実施する授業科目
やレポート等で評価する授業科目などの成績評価基準があるので、学生に分かりやすい
シラバス作成と組織的なシラバスのチェックを徹底することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」を用いて、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について明示している。このシートを各学期で学生自身が、成績評価や GPA な
どをもとに振返ることによって、自分自身の学修状況を確認できる仕組みが整備できている。また、学生が評価結果に対する具体的なエビデンスを記述し、加えて教員からのコメントが記述され、学生が学びの成果を深く考察できる仕組みとなっている。
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アセスメント・ポリシーに基づき在学生の学修成果、卒業生調査、卒業生の就職先調査など多様な調査を実施して、多面的に学修成果を評価する体制が整備できている。アセス
メント・ポリシーの評価方法は中長期計画に掲げた基本方針「教育力の向上」における具体的施策「④学修成果の可視化と情報公開の推進」に対応する仕組みであり、学修成果の点検・評価方法として機能している。
〈優れた点〉○「ディプロマ・ポリシー達成度評価シート」によって学生が個々の授業科目で、ディプ
ロマ・ポリシーに示された能力開発目標の達成度を自己評価できる仕組みが導入されており、学修成果が可視化できていることは高く評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は学務全般の責任者としての役割を果たし、補佐する副学長を 2 人配置している。
学長のリーダーシップのもとで、教学協議会が教学マネジメントの中心的な役割を担っており、入試部、教務部、学生支援部、キャリア支援部などの部署を設置している。
事務組織規程に基づき、法人事務局と大学事務局の二つの事務局を設置し、効率的に運営している。
学科会、各執行部会、委員会、センター会は、それぞれの規則に基づく事項を審議し、教授会に報告している。教授会の組織上の位置付け及び役割は明確であり機能している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
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松山東雲短期大学基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準等の法令を踏まえた教員数を確保し適切に配置しており、専任教員の募集は公募によって行っている。教員の採用と昇任についても規則を厳格に適用しており、また教員評価は毎年、規則に基づいて適切に実施している。
着任後 3 年未満の教員には、お互いの授業を参観することを義務付けており、参観後は授業参観シートを SD 委員会に提出し、面接などを通じてフィードバックを行っている。
FD 活動については体制整備や実績の観点から、今後の更なる積極的な取組みが期待される。
〈参考意見〉○FD 活動について、SD 委員会に専門部会を設けて実施しているが、全学的な取組みとしては年 1 回の研修にとどまっているので、教育内容・方法等の改善活動を主導する組織
体制を更に整備し、PDCA サイクルを着実に推進することが望まれる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教職員の職能開発については、SD 委員会を中心として、受入れ学生の多様化や社会情勢の変化に応じたテーマを選び、教職員の意識の向上を図っている。
職員研修に関しては松山東雲学園職員研修会規程に従い、年間計画やプログラム選定を行っている。
SPOD 主催の研修会へ参加しており、SPOD 内講師派遣制度も利用している。加えて、「松山東雲学園研修会」の年 2 回開催など、組織的な研修活動を行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
11松山東雲短期大学専任教員には個人研究室を、兼任教員には非常勤講師控室を用意し、また学科ごとの共同研究室や各種の実験・実習室、準備室等も整備している。
研究倫理綱領に基づき研究倫理規程を定めた上で、コンプライアンス教育、研究倫理教
育及び啓発活動を行っている。
経常的な研究経費については研究費単価をもとに配分額を決定し、外部資金獲得や共同研究・受託研究等を推進するため、「こども教育実践研究センター」を設置して、研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を実施している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、学則などの規則等により、学内の管理運営体制を整備するとともに、ガバナ
ンス・コードを定め、遵守状況の確認も行っている。毎年度作成している中長期計画及び事業計画に基づき運営することで、経営の規律と誠実性を担保し、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
環境保全に関しては、学内のみならず社会環境に配慮した体制を維持している。教職員には、育児・介護休業を取得しやすい職場環境と所定外労働時間の削減による働き方の見直しで、健全な職場環境を築いている。
防火訓練や防災訓練を地域と連携して実施するなど、地域とも協力した安全に対する配慮を行っている。
〈優れた点〉○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証されたことは評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

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松山東雲短期大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
毎月開催する理事会に加え、臨時にも開催しており意思決定ができる体制を整えている。
中長期計画改正の審議や学長などの選任について一部問題はあるが、予算、事業計画、役員人事など重要な議題が審議されている。
寄附行為に基づく理事の定数は確保され、理事会における理事、監事の出席状況も良好であり、やむを得ない欠席時には全て委任状が提出されている。
〈改善を要する点〉○中長期計画について、令和 5(2023)年 3 月 20 日に理事会で議決された内容では「教育力の向上」が 5 項目から成っていたが、現在運用されているのは 6 項目で構成されており、理事会の議決を経ずに重要事項の改正を行っていることは改善を要する。
○学長及び副学長の職務理事について、令和 4(2022)年 9 月 26 日の理事会において理事及び評議員として選任され任期は令和 4(2022)年 10 月 1 日からとしているが、令和 4(2022)
年 9 月 30 日の学長及び副学長の任期満了後の令和 4(2022)年 10 月 3 日の理事会において選任の手続きを行い、任期を 10 月 1 日に遡って任命していることは改善を要する。
〈参考意見〉○寄附行為第 14 条第 11 項に、「前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及びこの学園の理事を受任者とした委任状を提出した者は、出席者とみなす。
」と規定しており、出席した理事に賛否を委任できる規則となっているため、検討が望まれる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長、学長及び事務局長が適切にコミュニケーションを図り、経営企画委員会が協議・調整を推進する役割を担い、重要事項の審議と同時に各所属の連絡・調整を行っているが、理事会や評議員会の運営及び監事の職務遂行に課題があるので、理事長のリーダーシップのもと体制の整備が望まれる。
理事会は寄附行為に定められた事項について評議員会に諮問し、評議員会は諮問事項に対し意見を述べ、理事会の諮問機関としての機能を果たしているが、中長期計画の審議の取扱いについては課題がある。
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評議員会は、教職員の他に同窓生や学生・生徒の保護者等からバランス良く組織されている。監事の選任は寄附行為に基づき理事会において選出した候補者の内から、評議員会を経て理事長が選任しており、監事は監事としての職務を遂行している。
〈改善を要する点〉○「学校法人松山東雲学園中長期計画」について、評議員会では「学園の中長期計画概要」
を諮問しており、意見を適切に聴いているとはいえないため改善を要する。
○決算時の監事監査の報告について、理事会及び評議員会に監事が出席しているにもかかわらず、「学園監事の監査実施要領」に基づく監事の監事報告を行っていないことは改善を要する。
〈参考意見〉○学長の選任などを含めた理事会及び評議員会の運営に不備がある点について、運営管理のチェック体制の整備と監事の機能の発揮が望まれる。
○監査報告書について、理事の業務執行状況を監査しているが報告書に記載されていない
ため適切に作成することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
直近 5 期連続で、経常収支差額での黒字を計上し、現預金、特定資産を着実に積上げてきており、極めて健全性の高い安定した財務基盤を確立している。人件費比率、教育研究
経費比率、管理経費比率などの指標も問題ない水準にある。
また、中長期計画に基づき毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、教職員に周知した上で各部門の事業計画書案及び予算申請書案の提出と予算折衝を経て、事業計画書及び予算書を作成している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
14松山東雲短期大学
予算編成方針に基づいた予算申請をもとに予算案を作成し、毎年 3 月に評議員会にて意見聴取した後、理事会で議決し、予算執行についても必要な規則等を整備し、適正な会計処理を実施している。
また、会計監査については関連規則等にのっとり、公認会計士及び監事により適切かつ厳正に実施され、計算書類、財産目録、事業報告書及び監事の監査報告書は、「学校法人松山東雲学園財務等の情報公開規程」に基づき閲覧に供するとともに、財務情報は法人のホームページで公開している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則のもと「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針」を策定し、ホームページ上で公表している。また、併設大学との合同組織である教学協議
会、教職協働協議会、自己点検・評価委員会が全学的な内部質保証の核となる恒常的な推進組織であり、その責任を明確にしている。教学協議会は教学の全学的な方針を協議し、三つのポリシーを起点とする教育の質保証の中心的な役割を担い、教職協働協議会は中長期計画について情報共有し、これに基づき学科・専攻で作成する「中期計画」及び各執行部・委員会・センター組織が作成する「年次行動計画」に基づいた全学的な観点からの改善方策について協議を行い、自己点検・評価委員会は中長期計画をもとに中期計画と年次
行動計画の点検・評価の分野・項目等を検討し、各部署の計画の作成・集約に加えて「年度途中報告」と「年度末評価」の作成・集約に責任を負っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
全学レベルの中長期計画は、毎年、年度途中と年度末に経営企画委員会と理事会で、そ15松山東雲短期大学の進捗状況と今後の課題について報告され、これに基づき短期大学運営の方向性が審議・検討され、このもとに各学科の中期計画、執行部等の年次行動計画も年度途中・年度末に各部署において自主的・自律的に点検・評価されている。それぞれ年度途中報告、年度末
評価としてまとめられ、自己点検・評価委員会によって集約・点検された後、今後の課題について協議され、その結果は教職協働協議会及び教授会において報告され、学内で共有・公表されている。
併設大学との合同組織である IR 推進委員会を設置し、IR を｢大学機関の教育改善や経営改善のためのデータを集積、分析し、その分析結果を教育研究、学生支援、経営等に活用すること｣と定義してその推進を図り、各種アンケートの ICT（情報通信技術）化も進めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うためアセスメント・ポリシーを策定し、教育の質保証と改善につなげ、また必要に応じて三つのポリシーの見直しを行っている。
全学レベル、学科レベル、執行部・委員会・センターにおける内部質保証の組織と体制は、学長のガバナンスのもと整備され PDCA サイクルが機能している。また、IR 推進委員会
でのさまざまなデータの収集・分析により、教育の質保証に向けた取組みが行われている。
内部質保証のための短期大学全体と学科の PDCA サイクルは、全学の中長期計画に基づ
き各学科が中期計画、執行部等が年次行動計画を策定し、それぞれ年度途中報告と年度末評価を行っており、理事会の機能性や管理運営面において改善すべき事項があるものの、今後の課題等や改善の取組みに反映させている。
〈改善を要する点〉○法人運営における理事会の機能や管理運営の円滑化と相互チェックの体制において、法令や規則を遵守していない点があり、内部質保証システムの一部が機能していないこと
は改善を要する。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．教育活動における地域社会との連携
A-1-①

自治体との連携による教育活動16

松山東雲短期大学
A-1-②

企業との連携による教育活動

A-1-③

他大学との連携による教育活動

A－2．教育研究活動における地域社会への貢献
A-2-①

建学の精神と学びの特色を活かした教育研究活動の地域社会への発信

A-2-②

地域社会への学び（学び直し）の提供

A-2-③

高大接続による高校生への学びの支援【概評】
自治体と連携した地元産品の消費拡大に貢献する活動、地域の産業構造の調査分析結果の情報発信活動等を通じて実践的な教育活動を継続的に実施している。地元企業の寄付講座や地元企業の識者による講義など、学生が地域や地元企業に目を向けて自らの学修を深める良い機会となっている。
地元企業、自治体などから連携の依頼が多数寄せられており、地域に根差した短期大学として地元からの期待が大きい。地元企業、自治体、行政機関、他大学などと協働・連携し、学生の多様な学びの機会を創出することが期待できる。
他大学と連携した「大学コンソーシアムえひめ」の活動を通じて共同授業やインターシップなどの教育活動を行っている。また、愛媛大学、松山短期大学などとの単位互換制度
によって学生の多様な学びを可能にするとともに、外部相互評価活動を通じて授業改善、
学生支援、卒後教育など教育内容の充実に努めている。
｢松山東雲こども教育実践研究センター｣による現職保育者や卒業生を対象とした保育・幼児教育に関する講座を開催し、幼児教育・保育実践のリカレント教育が実績を上げている。また、学内に設置された未就園児の親子を対象にした施設である「しののめ広場たんぽぽ」と連携し、子育て支援活動も実践している。当該センターはリカレント教育、地域貢献の点で重要な拠点として機能している。
資格・語学・暮らしと創造・教養・子育て支援など多様な学修内容で社会人を対象にした講座「しののめプラス」を開講し、学び直しの成果を上げている。
行政からの健康促進や産業育成の要請を受けた｢しののめベジガール｣｢しののめ魚魚（ぎょぎょ）っとガール｣という学生主体の活動を推進している。これらの活動を通じて地域に貢献するとともに、学生の成長に成果を上げている。
高校生の探求学習の支援、短期大学の授業科目を高校生に開放するなど高大接続による学びの支援にも積極的に取組んでいる。

17

松山東雲短期大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．地域の子育て支援
本学園では、「保育・幼児教育運営委員会」を設置し、地域の子育て支援、保育・幼児教
育の質向上に力を注いできた。支援活動の一環として、平成 20（2008）年に、松山市ひろば型地域子育て支援事業の委託を受け、本館北 1 階に子育て支援「しののめ広場たんぽぽ」を開設した。主に 0 歳～3 歳の未就学児とその保護者を対象として、親子が集い、安らげる空間を提供するとともに、専任スタッフ 7 人（常時 2 人）が常駐しており、保護者からの相談に対応するなどの支援事業を行っている。 また、本学及び併設大学の保育学・心理学・社会福祉学・栄養学の専任教員が地域の未就学児童の家族を対象に、各専門分野の専門性を生かした子育て相談会を実施している。
（表 V-1）更に、平成 30（2018）年度からは、「しののめ保育・幼児教育講演会」を毎年 1 回開催している。令和 4（2022）年度は、絵本専門士の渡部愛氏を招き、「こどもと絵本と」をテーマに開催した。参加者数は、約 106人であった。
表 V-1
日
2022 年2023 年

子育て相談会

程

内

容

講

師

9 月 13 日「子育ての中の困った！！」を解決します岡田 恵

10 月 18 日

家族関係・子育ての悩み

友川 礼

11 月 22 日

こころの発達と障がい（公認心理士）

鏡原 崇史

12 月 13 日

こどもの食

曽我 郁恵

2 月 21 日

言葉の発達、絵本

影浦 紀子

2．「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動
本学園は、平成 28（2016）年に本学が立地する松山市桑原地区の「まちづくり協議会」と連携協定を締結し、協働して地域活動に携わっている。本学の職員が「まちづくり協議会」の役員となり、役員会に定期的に参加し、地域が実施している活動について情報収集を行うとともに、本学の情報発信を積極的に行っている。
ボランティア活動として、学生・教職員が「まちづくり協議会」と連携し、大学近辺の市道を清掃する「清掃ボランティア」を年 4 回行っている。これ以外にも、役員会で収集した情報を活用し、地域が実施する活動について学内に周知し、イベント等への参加を呼掛けている。また、令和 2（2020）年には、同協議会と「災害用備蓄物資及び物資収納スペースの管理に関する協定」（令和 4（2022）年に「防災倉庫、体育館ステージ下収納スペー
ス及び備蓄物資の管理に関する協定」として再締結）を締結し、キャンパス内の体育館ス
テージ下の収納庫や屋外倉庫（「まちづくり協議会」より本学キャンパス内の駐車場の一角に設置）を災害時の備蓄物資保管場所として管理している。その他、本学キャンパス内で実施している防火・防災訓練（年間 2 回）に、桑原地区自主防災組織連合会会長を含む地域の防災士の方々が参加、訓練終了後は、本学の担当者と共に備蓄品の点検等も行っている。
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