セカンドオピニオン
株式会社コバヨウ
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 6 月 28 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社コバヨウに実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社コバヨウ

本社所在地

新潟県新潟市中央区東大通一丁目 4 番 5 号
日生不動産新潟駅前ビル 6 階設

1948 年 5 月

立

資本金10 百万円

売上高

2,832 百万円（2023 年 5 月期）

従業員数

79 人（2023 年 5 月現在）
１．容器コンサルタントおよび企画開発製造
２．各種設置型タンクの企画開発製造
３．使用済みドラム缶の回収および再利用の企画開発製造
4.一般高圧ガス製造設備や貯蔵設備に関する完成検査・保安検査
5.液化石油ガス製造設備や貯蔵設備に関する完成検査・保安検査

事業内容

6.高圧ガスを充填するための容器および付属品の再検査
7.消防設備・電気通信設備・土木・建築・機械・電気・管設備に関する設計、施工、完成検査・保安検査
8.一般貨物自動車運送事業
9.貨物運送取扱事業
10.前各号に付帯する一切の事業

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

②沿革
1948 年 5 月に当時の石油配給公団が所有するドラム缶洗浄および修理更生の委託専属工場として小林溶接工業株式会社を設立した。1949 年に上記公団が解散したため、地元の石油精製業や化学品工場等からドラム缶の洗浄の仕事を受注して営業を継続。なお当時の燃料は、まき、石炭、コークス、練炭が主流であり、ドラム缶再生の受注量も限られていた。
1960 年代、高度経済成長期に入り石油が燃料の主流になるのに合わせて、同社の事業も石油元売りが販売する燃料のドラム缶再生委託が拡大し、新潟県内にドラム洗浄工場として新潟工場、直江津工場、長岡工場を立て続けに新設した。1973 年に起こった第 1 次オイルショック、1979 年に起こった第 2 次オイルショックの影響を受けつつも、同社の再生ドラム缶の生産本数は年間 120 万本のピークを迎えていた。
1980 年頃から中古ドラム缶の販売とその原材料である使用済み原缶を市場から調達する仕組み作りが始まったことに合わせて、同社でも商品アイテムを増やし、LP ガス耐圧検査事業、ガスプラント検査工事事業、ミニローリー販売、地下タンク検査業務、小缶販売、ドラムのリース運用、コンテナ製造販売、石油備蓄基地の業務委託等の新規事業を展開した。この経験が現在の同社の提案営業スタイルにつながっている。また、社名を現在の株式会社コバヨウに変更している。
1990 年代になると、顧客の事業展開も国内全域はもとより海外への進出など広範囲におよび、運搬容器も多種多様となり複雑さを増してきている。同社では顧客の問題解決のためにさまざまな提案を行っており、現在ではそれに加えて、環境対策等のサステナビリティに資する取り組みについても積極的に行っている。
③主力事業
同社の主力事業は、ドラム缶をはじめとする各種産業容器の再生事業である。本事業を通じて、同社は 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進することにより、環境と経済が融合した循環型商品を提供するように努めている。
【同社の取り組み内容】

資料：コバヨウの website https://kobayou.co.jp/company/-2-

④特徴
同社では各事業者から寄せられるドラム缶の販売だけでなく、ドラム缶の「レンタル」と「リース」事業を行うことによって、顧客のニーズにきめ細かく応じている。
(ⅰ)レンタルドラム
レンタルドラムは、ドラム缶を必要とする顧客に対し必要な量だけ貸し出す事業であり、主にりんご、トマト、酒かすなどを担う事業者向けに行っている。使用後の容器は無料で回収され、同社で再整備後に繰り返し使用することができる。使用している容器がワンウェイ（使い捨て）になっている業者やエンドユーザーで容器の処理に困っている事業者からの需要が大きい。

資料：コバヨウの website https://kobayou.co.jp/items/（ⅱ）リースシステム
リースシステムは、同社が製缶メーカーから仕入れた新品のドラム缶を顧客にリースし、エンドユーザーよりそのドラム缶を回収する仕組みであり、主にハイエンドの化学製品を取り扱う事業者向けに行っている。使用後の容器は無料で回収され同社にて再度別の業種向けのドラム缶として再使用され、使用後の容器の回収・残渣処理の実態が透明化される。
「自社の製品は品質の都合上新品しか使えないが、CO2 削減など環境対策項目を増やしたい」「使用後のドラム缶のトレーサビリィティーを強化したい」「ドラム缶内にある残液の PRTR（どんな化学物質が、どこから、どれだけ排出されているかを知るための仕組み）を強化したい」
といった事業者からの要求に応じることが可能である。

-3-

資料：コバヨウの website https://kobayou.co.jp/items/（2）経営理念
同社は以下の経営理念および環境方針を制定し、一般に公表している。
【同社の経営理念および環境方針】

資料：コバヨウの website https://kobayou.co.jp/company/-4-同社は経営理念の中で、顧客満足の実現や顧客の創造を掲げており、この内容に沿った活動が現在の「提案営業スタイル」につながっている。また、同社は顧客にとって全体最適な容器と運用システムを提案することに努めており、パートナーシップを構築していくことでサステナビリティを強力に推進している。
また環境方針の中で、「自らの業の発展そのものが環境改善である」と謳っており、環境の保全および改善に努めていくことを宣言している。

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
再生ドラム缶は、戦後間もないころから現在に至るまでリユース容器として利用されている。昨今サステナビリティが重要視される中、再生ドラム缶の使用はＣＯ2 排出量について非常に効果的であることが証明されている。ドラム缶 1 本をリユースした場合に毎回新品のものを使用するのに比べて１本あたり約 15 ㎏（70％）のＣＯ2 の削減効果があることが判明している。
同社が取り組んでいるドラム缶の再生事業は、ＳＤＧｓの 17 の目標のなかの「13．気候変動に具体的対策を」に合致する内容となっている。
【新ドラムと再生ドラムの CO2 排出量の比較】

資料：コバヨウの website https://kobayou.co.jp/sasutain/-5-

次にドラム缶使用後の残液管理であるが、一般的にドラム缶を使用後に鉄スクラップにする時には中に残っている液（残液）について特段の処理は行われておらず、内部に残液が残っている状態でスクラップ会社において再資源化されるのが通常である。一方、同社のような再生ドラム缶メーカーでは、中身を洗浄するなどして分別して処理を行っているため、その中身は適正に処理され、かつ再び同じ容器として再使用されることになる。特に危険な化学物質などが中に入っている場合には PRTR（どんな化学物質が、どこから、どれだけ排出されているかを知るための仕組み）の観点からもその管理体制の強化が必要になっている。
このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のなかの「12．つくる責任つかう責任」に合致する内容となっている。
【一般的な鉄ドラム缶の処理方法】【再生ドラム缶メーカーを通した場合の処理方法】

資料：コバヨウの website https://kobayou.co.jp/sasutain/-6-

２．KPI の選定評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」である。同社は自社の温室効果ガスの Scope1 と Scope2（注１）を算定し、2024 年度決算期以降の排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は前述のとおり、環境負荷の低減に向けた取り組みを着実に進めている。今後、数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」
や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/-7-害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の削減は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、同社の「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。2022 年 5 月期の排出量を基準として、2034 年 5 月期までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

-8-【売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
売上あたり

2022 年

CO2 排出量

5 月期比（Scope1・2）

削減率2022 年 5 月期（実績）

0.853

―

2023 年 5 月期（実績）

0.731

14.3%

2024 年 5 月期（実績）

実績算定中

―

2025 年 5 月期

0.700

17.9%

2026 年 5 月期

0.670

21.5%

2027 年 5 月期

0.639

25.1%

2028 年 5 月期

0.608

28.7%

2029 年 5 月期

0.577

32.4%

2030 年 5 月期

0.546

36.0%

2031 年 5 月期

0.515

39.6%

2032 年 5 月期

0.484

43.2%

2033 年 5 月期

0.454

46.8%

2034 年 5 月期

0.42350.4%

決算期(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標（注２）と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同社は、自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、2022 年 5 月期を基準として、２０34 年5 月期までの 12 年間に 50.4％を削減するとして算定した「売上あたり CO2排出量（Scope1・2）」を SPTs に設定している。２０34 年 5 月期までの 12 年間で、年平均4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同社のSPTs は野心性があると判断できる。
（注２）世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をするという目標-9-

②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を把握するために、CO2 排出量（Scope1・2）を自社で計測し、SPTs の達成に向けて、省エネに努めるとともに、使用するエネルギー源の見直しなどの取り組みを進めている。
一方、受注の拡大を目指すなかで、電力を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定されているため、省エネ性能の高い機器への入替・更新などでエネルギー使用量を抑制する予定である。今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 11 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 12 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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