被害者支援 ニュース

22 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 中華民国（台湾）法務部主催の「国際フォーラム」に参加して
1～2■特集 ������������������ 平成27年度海外調査事業（イギリス・ドイツ）
活動報告・ダイジェスト版
2～4■寄稿 ������������������ 司法面接
5■センター紹介 ��� 公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター
6■用語解説 ���������� 国外犯罪被害弔慰金等支給制度
7■全国のワンストップ支援センター設置状況8■お知らせ・編集後記
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巻頭言

22 号

第

2017.3.15

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

中華民国（台湾）法務部主催の「国際フォーラム」に参加して公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
副理事長 ● 田村裕（こうち被害者支援センター顧問・弁護士）の場での理解は今ひとつでしたが、前もって送付してお去る2016 年 12 月16 日、台北市で開催された国際
いたパワーポイントその他の資料の原文に中国語の翻フォーラムに参加し、我が国における犯罪被害者支援の訳がつき、パネリストによる詳細な論評（中国語）が会現状について紹介してまいりました。
議資料（Conference Manual）にまとめられ配布され
１． 主催者は、台湾法務部のほかに、台湾更生保護協会、ておりましたので、言語の壁を超えて有意義で質の高法務部保護司協会、犯罪被害者保護協会によるものでい議論が効率よく実施されたものと考えます。
あり、法務部長（大臣）をはじめ、高等法院検察庁検２． 私のセッションでは、「日本における犯罪被害者を支事長クラスの検察高官、国立台北大学、中央警察大学
援することの社会的使命と犯罪被害者の権利宣言」となどの学位（博士号）を持った刑事法系の教授クラスの題して講演をさせて頂きました。
学者、主催者団体の理事長ら役員、約 200 名が参加
我が国において犯罪被害者支援活動に携わる者とししました。
ては公知の事実ですので、内容について繰り返すことフォーラムのテーマは、「更生保護と犯罪予防－協力
はいたしませんが、我が国における犯罪被害者支援体の強化と未来への挑戦－」であり、刑事政策の一貫とし制の推移を黎明期、創成期、発展期に区分して説明すて、更生保護と保護観察の下で、非行行為者を社会のるとともに、前もって台湾主催者当局から強い関心が順良な一員として更生させることにより、犯罪を予防し、寄せられていた「犯罪被害者の権利宣言（1999 年全
社会の安全を確保しようとする試みであります。犯罪被国ネットワーク発表）」に説明を加え、併せて「犯罪被害者支援とこのテーマとの間には、若干の「ずれ」があ害者の支援に携わる者の新・倫理綱領（2016 年全国ります。
ネットワークが旧倫理綱領に代えて策定したもの）」と犯
こうしたテーマとの関係もあって、この国際フォーラ
罪被害者等基本法（2004 年）のあらましについて紹
ムに招聘された講演者は、私のほかに、シンガポール
介させて頂きました（これらの翻訳文は、すべて会議資の社会復帰施設の運営者である梁西門（Simon Neo）
料に収録されました）。
牧師と東京医科歯科大学大学院の岡田幸之教授（精神被 害 者 支 援 に つ い て、我行動医科学）の二氏でありまが国が克服すべき課題としてしたが、紙幅の関係で内容の①国による充実した補償制度紹介は割愛させて頂きます。
（Compensation）を 確 立し、
フォー ラムは 邸 太 三 法 務②どこでも、そして 24 時間い
部長（大臣）の挨拶に始まり、
つでも支援できる体制を構築
講演者ごとに三枠のセッションすることを挙げ、フォーラムのが設けられ、講演者によるそ
テーマとの関係では、「被害者
れぞれのスピーチに引き続いの権利」と「加害者の権利」のて、法務部高官や学者がパネ衝突に言及し、被害者の利益リストとなって論評を加えるとを考慮することが「加害者のいうものでした。同時通訳を田村副理事長の講演の様子。たくさんの聴衆が熱心に聴講した
社会復帰の理念」を否定する
通してのことでしたので、そ2 ページに続く

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

参加の必要性を強く訴えておられました。
会場からは、テーマとの関係もあってか、「司法和解」
について質問があり、我が国での「刑事手続を利用した和解」や「民間（弁護士会）での司法和解」の枠組はあるものの、いずれも利用は低調だと答えておきました。
３． この 20 年、我が国の犯罪被害者支援活動に携わってきた多くの先達が、欧米におけるより進んだ被害者
支援文化に強い感銘を受け、学習を重ねて今日の我が国の犯罪被害者支援体制を構築してきたように、台湾での今回のフォーラムを切っ掛けに、そして同国の著
名な刑事法学者に我が国の犯罪被害者支援活動を認識して頂いたことにより、台湾において新しい被害者支援運動が立ち上がり発展する一助になることを祈念して、この報告の結びと致します。

ものであってはならないが、しかしそうは云っても、社会が被害者の権利を認識し、被害者を支援することによってその回復を助けることは、社会の使命（Social
Mission）であることを強く訴えてまいりました。
これに対し、私のセッションにおいてパネリストを務められた張麗卿教授（国立高雄大学・法学博士、台湾刑事法学会理事長）
は、日本の犯罪被害者支援活動における切れ目のない支援、行き届いた支援の理念は「私達が見習い学習する価値がある」と論評をされるとともに、台湾法制（犯罪被害者保護法 1998 年）
では、未だ認められていない被害者による刑事訴訟手続きへの張麗卿教授のコメント
田村副理事長の素晴らしい報告に感謝いたします。
私達は犯罪被害者の権利の保障を更に積極的で着実に行い、犯罪被害者とその家族が援助を受ける権利を規範付ける必要性を包括的な視点から考慮する必要があります。そのため立法者には、政府に対してそれらを働きかけることを希望します。
講演の関係者の皆様と一緒に

ドイツ）
特 集 平成27年度海外調査事業（イギリス・

活動報告・ダイジェスト版

全国被害者支援ネットワークは、平成 28 年 2 月28 日から3 月6 日まで、欧州の先進的な被害者支援の取組の実態を学ぶ目的で、イギリス・グラスゴー、ロンドンとドイツ・ヴィースバーテン、マインツに、9 名の調査団を派遣しました。（メンバーは表１参照）。今回の海外調査事業
表１で得られた成果が、これからの被害者支援
サブリーダー 田村 裕（こうち）リーダー
飛鳥井 望（都民）活動の充実と進化につながり、また被害者
メンバー
楠本
節子
（大阪）
メンバー
藤田 きよ子（千葉）
支援活動の参考となることを願います。
メンバー
森田
ひろみ
（いばらき）メンバー
内野悌司（広島）※本事業は日本財団の助成で行われまし
メンバー
阪上
真里
（大阪）
メンバー
淺利
武（紀の国）
た。また特集の内容については「平成
メンバー
秋葉
勝
（NNVS）
メンバー
芳川龍郎（日本財団）
27 年度海外調査事業活動報告書」（平（順不同
敬称略/カッコ内は所属）
成 28 年 12 月発行）から抜粋しています。

① CICA（犯罪被害補償審査会 / グラスゴー）

グレート・ブリテンで発生した①身体に対する直接的な攻撃による被害、②直接的な攻撃ではないが、不作為（育児放棄）などによる身体的被害、③性被害や虐待による精神的被害などが補償対象となる。
有罪が確定するか否かにかかわらず、犯罪被害が起きた確かさが 50％以上であれば補償の決定をする。しかし、被害を警察に届けなかったり、捜査に協力しなかった場合は補償されない。CICA は警察から加害者の前科等の情報を受け取ることができ、被害者も CICA には医療情報等を提供しなければならない。
英国議会が作成した障害等級表（タリフ表）をあてはめて補償額を決定し、補償額は身体的外傷のレベル A1 の1000ポンド（約 16 万円）
からレベル A20 の 25 万ポンド
（約 4000 万円）まで、性的虐待等のレベルＢ1（1000ポンド）からレベル B15（約 4 万 4000ポンド、約 700万円）までの二部構成で補償額が区分されている。

視察目的◉ 犯罪被害者対策先進国の犯罪被害補償制
度を学ぶ
CICA は、1964 年にロンドンに創設された経済 的 支 援 制 度（CICS）を継承する形で、1996
年犯罪被害者補償法の施行に伴い、スコットラ
ンドのグラスゴーに開設された政府機関である。
法務省の管轄下に属し、約 280 名の職員（公務員）が稼働している。
2015 年度の取り扱い件数は、約 3 万 2000 件、補償額は約 1 億 7600 万ポンド（約 300 億円）であり、全額が国の一般会計によってまかなわれている。

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被害者支援 ニュース
英国における犯罪被害補償制度はどんどん進化を遂げており、後遺障害に対する補償は失明、腕脚の喪失などの事象で捉えて迅速に補償額を決定し、現実に稼働できなくなった場合に初めて別に附加する形で補償が決定する。「揺りかごから墓場まで」社会保障が行き届いた国の総合的被害者補償制度だと感じた。

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個別のアドバイスを無料で提供している。Citizens Advice（以下 CA という）の 4 つの理念は「無償・守秘・不偏・独立」。
2014 年度の支援実績は 660 万件（210 万人）で、活動
資金の 6 割は政府資金、そのほかは会員寄付、募金活動、民間企業等からのファンドレイジングである。
相談内容としては負債管理、社会保障、住居、移民と亡命、雇用、消費者苦情、賃借人と家主との紛争などに関する問題等で、相談のほか、消費者教育や家計相談等の問題予防にも努める。
Witness Service（以下 WS という）は、英国の司法制度の煩雑さゆえに、証人へのサポートが必要ということで設けられたサービスで、証言が最善のものとなるようにサポートする CA の中でも独立した組織であり、WS だ
けのスタッフで対応している。WS は、法廷で最良の証言が行えるように証人に実際的な支援・精神的支え・情報を提供している。利用者の 93％が満足もしくは非常に満足している、と回答している。子どもの証人の場合の特別な配慮として、アウトリーチの段階から、若年者用に作られた情報を提供することを行っている。また、法廷での付き添いは一人の決まった担当者が付きっきりで行う。
ボランティアは証人サービスや、付き添い支援を行っていて、募集は口コミで、ソーシャルメディアに訴えることなどもしている。研修は全国的に決められたプログラムがあり、各地域のトレーニングスタッフが行う。CA が資格認定した専門家集団である外部からのトレーナーも参加するが、このトレーナーは、専門分野についての専門家ではなく、トレーナーとしての専門家である。ボランティアには交通費とランチ代のみ支給され、日当は出ない。
CA は「次の 1 年が大切な時期である」という信念を持っている。今すべきこと、中長期的にすべきことに対し、組織を上げて取り組んでいることに、強い組織のあり方が勉強できた。

② SARC Archway（アーチウェイ/ 性暴力付託センター / グラスゴー）

視察目的◉ 英国における性犯罪被害者に対する支援の実情および支援体制を視察・調査し、我が国の今後の活動および課題解決に役立てる
2007 年 設 立 の 婦 人
科診察室を備えた NHS（国民健康サービス）施設。 基本的に性被害後の婦 人 科 診 察と緊 急避
妊、性感染症予防等の医学的処置を提供する通常 24 時 間 365日 の 医療サービス。被害届の割合を高め、また被害届を出すことを勧奨し、性犯罪の摘発という警察機能の遂行に主眼を置いている。
対 象 者は 13 歳 以 上、 事 件 後 7 日以 内（ 対 象 外 の 児
童は小児科サービスで対応）で、青少年に対しては警察の関与が義務づけられている。スタッフは看護師が重要な役割を担い、医師、サポートワーカー、カウンセラー、管理職員などで構成される。利用者の 94％が女性であり、80％が警察からの紹介、20％が被害者自らの相談である。法医学検査室では医師が証拠採取を行い警察に提出するが、被害届を出すことを決断していない場合は、センターが第三者通報として匿名で提供する。アーチウェ
イの役割は、事件直後の被害者に会い、サイコロジカル・ファーストエイドを提供し安全を図り、更にメンタルヘル
ス問題があるかどうかを見定めることである。
メンタル ヘ ルスに問 題が あると認 められた場 合は、NHSトラウマ・サービスに紹介され心理治療が行われる。
トラウマ・サービスの治療は NHS が無料で提供しており、スタッフは臨床心理士（14、5 名）をメインとする20 名だが、その中には作業療法士、看護師も含まれている。
今回、スコットランドで唯一の性被害ワンストップショッ
プ（ワンストップセンター）を視察し、その活動内容をつぶさに見聞する機会を得たことで、日本におけるワンスト
ップ支援センターのあり方を考える上で大いに学ぶべきことができた。

④ Inner London Crown Court（インナーロンドン刑事法院 / ロンドン）

視察目的◉ 「Witness Service」でビデオリンク担当者がいる裁判所を視察し、裁判所内での被害者支援について学ぶ1971 年設立。刑事事件（殺人、強盗、強姦等）を扱う裁判所で、CA は刑事法院内に専用の事
務所と、弁護士・検察から独立した証人待合室を確保している。証人待合
室は、被告人側とは別に設けられており、テレビ、机、椅子、資料、子ども用絵本、飲み物が用意されていて、待合室前の廊下は裁判所職員
のみ通行できる。WS の裁判所内での主な活動は情報提
供とお世話で、すべての証人が対象であり、証人とコンタクトをとり、証人のニーズを傾聴し、対応をプランニング
していく（子どもを預ける手配や通訳など）。
WS は、証人の安全を守り、不安感を少しでも軽減させ、法廷で証言の際のストレスを軽減することを含め、最良の証言が行えるよう、また被害者がリラックスして証言できるよう工夫を凝らしていることがうかがえた。日本でも、裁判所内に全国の 48センターの事務所及び弁護士・③ Citizens Advice（シチズンズ・アドバイス / ロンドン）
視察目的◉ 裁判所内の「Witness Service（証人サービス）」を含む被害者支援への取組を学ぶ
1939年設立。28,500
人のスタッフ（ボランティア
22,000 人、有償スタッフ
6,500 人）を抱える UK
最大の独立相談機関であり、すべての人々の金銭上、法 律 上、消 費 者としての様々な問題に対して、

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

検察から独立した専用の証人待合室の設置を導入できればと感じた。

す公益法人。欧州全土でネットワークを持ち、活動している。直接支援要員として無償ボランティア3,200 人、専業職員は全国に100 人いる。公的支援を一切受けず、寄附、会費でまかなう。国内に420 か所の支部を持ち、会員数は5 万人以上である。ヒルフェとは、情報交換を行っており、支援についてどちらが対応すべきか相談することもある。
ボランティア制であるが、その特色・利点として「官僚主義に捉われず、迅速かつ柔軟な支援が可能」「各職員の多様な経歴や人生経験」「勤務時間に対する柔軟な対応」などが挙げられる。ボランティアが被害者支援のために使う時間は平均すると一人あたり週 20 ～ 30 時間。無給ではあるが、交通費、事務費、通信費は支給される。
ボランティアに対する被害者からの感想は好評であり、募集についてはメディアで団体が紹介されたのを見て応募というケースが多く、その中から面接を行って選択している。
◎ボランティア職員になるまでの流れ⑤ Wiesbadener HILFE（ヒルフェ / 州立被害者支援団体 / ヘッセン州）

視察目的◉ ドイツ・ヘッセン州における被害者支援の現状と課題の視察
1992 年に相談所として設立。ドイツでは、犯罪被害が及ぼす深刻な影響、とりわけ性的暴力や性的虐待の被害者の心 の 傷、 そ の 後 の 生きづらさなどに着目し、被害者に対するサービスが開始されるようになった。この活動が広がりを見せ、ヘッ
セン州でも州立の被害者支援組織（ヒルフェ）が設立された。ヒルフェは、証人サービスを直接的支援の中心に置
き、公的なサービスとして専門家に委ねている。3 名いる相談員は、全員が社会教育学の学位を持ち、トラウマ専門カウンセラー、カウンセリング技術、ゲシュタルト療法、
刑事事件における調停人などの資格も取得している。財政のうち半分はヘッセン州司法省から拠出され、残り半分は寄付、または検察当局や裁判所の罰金収入でまかなわれている。
対象者は、刑事犯罪の犠牲者や証人、その親族で、犯罪の種類を問わず、また、年齢、性別、国籍に関わらず、誰もが支援サービスを受けることができる。最も重要なのは相談者が再び普通の日常生活を送れるよう、精神的安定を回復させるという心理社会的支援を行うことである。
金銭的な援助はヴァイサーリング（後述）に申請するが、被害者への立替は一時的にヒルフェが行い、一日と置かずにヴァイサーリングからヒルフェに振り込まれることになっており、この制度により被害者が二度同じことを説明す
る必要がない。 週末は対応せず、平日も 17 時、18 時まででおおよそ終了する。
ヒルフェの支援目的、支援内容、手法などは日本の被害者支援と共通している部分があるが、証人サービス（被害者が、裁判所で証言しやすい環境をつくる等）を直接的支援の中心においていること、公的なサービスとしての支援が専門家の手に委ねられていることなどは、注目すべきことである。また、資金源が罰金収入であることについて、日本の被害者支援組織への公的援助の一つの方法として是非取り入れていただきたい。

※活動を継続するかは本人の意思◎支援内容
・心のサポート・警察署、弁護士事務所、裁判所への同行や付添い・身体や精神面を治療する施設の紹介・緊急支
援金の支給、支援小切手の発行、心身回復のための旅費の支給・買い物代行、ドライバー、保育、家事支援◆緊急トラウマセンターの設置
ドイツ全 16 州中 15 州に設置され、その多くが病院内に設置されている。センターが州にない場合、ヴァイサ
ー・リングが介入し、支援小切手（150 ユーロ /3 回まで相談可能）で近くの病院の受診ができるような体制となっている。相談内容は診断と早期介入であり、5 回まで相談・治療を受けることができるが、重症な場合は最大 15 回まで相談可能である。基本的に事件から4 週間以内の受診が求められている。
◆被害者ホットライン
2009 年設立。ボランティア電話相談員 85 名で全国からの電話に対応している。
多くの電話が、ボランティアの適切な機関紹介により相談が 1 回で終了している。被害者本人からの電話が多く、その大半は女性が占める。
・毎日（週末・祝日も含む）7 時～ 22 時対応・匿名相談可・
全国どこからでも通話無料・3 万件（2015 年 / リダイヤ
ル含む）対応・1 日あたりのボランティア電話相談員は 5～ 12 名で、平均相談通話時間は 6 ～ 7 分
具体的な事例を通して学んだドイツの被害者支援は、被害に遭う前の生活を取り戻すだけでなく、人生の自立をも促すきめ細やかなものだった。また、日本と同様活動を支えているのはボランティアであったが、支援活動全般から組織運営までをボランティア（或いは薄給で）が担っている日本の支援員の実情とは異なり、ヴァイザーリングではボランティアの負担は低く抑えられていた。「被害者支援
はボランティアだけで担うもの」から「必要な人材は雇用する」という考え方に日本も移行すべきであると思う。

⑥ Weisser Ring

（犯罪被害者支援団体ヴァイサーリング / マインツ）

視察目的◉ ヴァイサーリングの被害者支援の現状について学ぶ1976 年 設 立。 被 害者がいかに自立して生活することができるかを目的とし、ドイツで全国展開している唯一の犯罪被害 者 支 援 団 体で、刑 事
犯罪被害者の支援及び刑事犯罪の防止を目指

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被害者支援 ニュース

寄稿

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『司法面接』
認定特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン
理事長 ● 山田 不二子

山田不二子◦東京医科歯科大学医学部卒業。医療法人社団三彦会 山田内科胃腸科クリニック 副院長。児童虐待の実践的専門家として多彩な活動を行っている。認定特定非営利活動
法人チャイルドファース
トジャパン（CFJ）理事長、一般社団法人日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）理事、一般社団法人日本
子ども虐待医学会（JaMSCAN）理事兼事務局長

性虐待のように、物的証拠が残りにくく、子どもの証言以外に犯罪の根拠がほとんどないため、犯罪立証が極めて困難な子ども虐待を立証していくうえで、
子どもの負担を最小限化しつつ、いかにして、証明力の高い証言を得るかという課題を克服する目的で、米国を中心にして開発されてきたのが『司法面接』である。
子どもから証言を得るうえで、注意を要する点がいくつもある。
一つは、性虐待に限らず、身体的虐待や心理的虐待等であっても、誰かに話したことが加害者に伝わって虐待が再発することを怖れたり、加害者をかばった
りして、被害事実を語らないことが多い点である。性虐待であれば、恥ずかしさや自罰的感情を伴いやす
いため、なおさら語りづらい。
また、子どもたちは誘導や示唆を受けやすいため、誘導的質問をしたり、意図せず、示唆を与えたりすると、事実と異なることを話したり、自分が受けた被害事実を語らなかったりすることがよくある。特に、同じ質問を繰り返すと、子どもは「前に話したことは信じてもらえなかったんだ」「この前の話は、この人の意にそぐわなかったんだ」「こんなことは話してはい
けないことだったんだ」などととらえて、違うことを話してしまう。すると、人は「この子の言うことはコロコロ変わって信用できない。よって、この子が訴えている被害もなかったに違いない」と判断しがちとなる。
従って、子どもに同じ質問を繰り返すことは極力、避けなければならない。どうしても同じ質問をせざるを得ないときは、「私がわからなくなっちゃったから、もう一度聞くね」と伝えて、その責任を子どもに負わせずに大人が担わなければならない。
子どもは誘導を受けると、大人に迎合せざるを得ないなどの理由で虚偽の話をしてしまうことがあるという現象は、マクマーティン幼稚園事件で明らかになった。マクマーティン幼稚園事件というのは、子どもたちに誘導的質問をしたことで、複数の幼稚園教諭
が多数の園児に対して性虐待を行ったという事件が多数ねつ造された冤罪事件である。
もう一つ、問題となりやすいのは、時の特定である。性虐待は同じような被害が繰り返される傾向を持つ。そのため、「それがあったのはいつ？」と聞いても、わからないことが多いのに、大人に問われると、子どもは「答えなければいけない」と考えて、根拠の薄い日時を話してしまったりする。そして、もし、その日に加害者にアリバイがあれば、日時以外はすべて事
実を語ってくれていたとしても、アリバイの存在によって、その子どもが話したことすべてが否定されてしまう。従って、子どもから、安易に時の情報を聞いてはならない。
子どもの聞き取りで配慮しなければならないのは、
このような証言の信用性の問題ばかりではない。いやむしろ、それよりもはるかに重要なのは、子どもの心理的負担への配慮である。
1985 年、米国アラバマ州ハンツビルにバッド・ク
レイマーという検察官検事がいた。親族から性虐待を受けた少女が、家族にその被害を打ち明けた後、クレイマー検事のところに来た。その少女は、「私は、おじさんからレイプを二度も受けてつらかった。だから、家族に打ち明けた。そうしたら、Child Protective
Services（ 児 童 保 護 局（CPS）：日 本 の 児 童 相
談 所 ）のソーシャルワーカーに話を聞かれ、 警 察官から毎日数時間ずつ何日も話を聞かれ、そうして今、あなたの前にいる。レイプはつらかった。でも、その後、私の身に起こったことはレイプよりつらかった」とクレ
イマー検事に直訴した。それまで、「子どもたちのために」と思って、誠実に性虐待に対応してきたクレイマー検事は、この少女の言葉を聞き、「CPS、警察、検察がバラバラに聞き取りをすることが子どもたちを傷つけている。だったら、この三者は協働して、子どもの負担を最小限化しなければならない」と『多機関連 携 チ ーム (Multidisciplinary Team：MDT)』の枠組みによる『司法面接』を提唱した。
『司法面接』は、単に「誘導せずに子どもから被害事実を聞き取る面接技法」というだけでは極めて不十分である。専門的訓練を受けた司法面接者が子どもから聞き取りしている様子を、児童相談所児童福祉司・
警察官・検察官・診察医で構成される『多機関連携チーム (MDT)』が別室でモニターし、もしも、司法面
接者が聴き漏らした情報があるなら、MDT メンバー
が内線電話等で聞き取ってほしい情報を指示して追加で聞き取ってもらう。そうすることによって、1 回の『司法面接』で児童相談所・警察・検察のニーズを満たすことができる。これが MDT の枠組みで実施される調査・捜査面接としての『司法面接』である。
認定 NPO 法人チャイルドファーストジャパン
http://cfj.childfirst.or.jp/

5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

センター紹介公益社団法人
埼玉犯罪被害者援助センター
埼玉犯罪被害者援助センターの活動について
事務局長 森屋勝彦
犯罪被害者等支援ミニセミナーの様子

森屋勝彦事務局長に、力を入れている被害者支援活動等について、活動状況を紹介していただきました。
埼玉県の地勢ついて理解を深め、犯罪被害者等支援の輪を広く社会に浸透させ、被害者の「拠り所」となる身近な条例の制定に向けて地域ごとに気運を高めていくことにあり、当センターが行政に対して積極的な働きかけと後押しをしていくための足場づくりを広めていきたいと考えています。

埼玉県は関東平野の中・西部に位置し、東は茨城・千葉、西は山梨・長野、南は東京、北は群馬・栃木の 1 都 6 県に接する内 陸 県であり、 面 積はおよそ三千八百平方メートルで国土の約百分の一にあたり、
47 都道府県中 39 位と狭く、県土の約 7 割が平地、残りが山地となっています。

財政基盤安定に向けた地道な活動と成果

センター概要

本県における公費投入は従来から県補助金のみで、多くは会員からの賛助会費に支えられてきた経緯があります。昨年来、県、県警と幾多の折衝を重ねてきた結果、平成 29 年度県予算に当センター事業の「法律相談」及び「カウンセリング」の業務委託化が認められ、安定財源獲得の第 1 歩を踏み出しました。
今後、平成 29 年度を当センター事業の業務委託
化元年と位置づけ、引き続き安定財源の拡大に向け折衝を重ねてまいります。

当センターは、平成 14 年 2 月に任意団体として発足し、平成 17 年 4 月公安委員会から「犯罪被害者早期援助団体」に指定され、平成 23 年 4 月「公益社団法人」認定、同年 5 月には県・県警・センターが現ラムザタワー 3 階にそれぞれ事務所を移転し、支援のワンストップ化が図られています。

犯罪被害者等支援ミニセミナーの開催

犯罪被害者等基本法は、被害者等の支援等に関し、国、地方公共団体の責務を規定していますが、縦割
行政の壁、相談対応の経験不足や理解不足から相談窓口の設置はあるものの、十分な被害者支援施策がとられていないのが現状です。
この現状を踏まえ、平成 28 年度から県社会福祉協議会の後援を得て 3 年計画で県内 63 市町村を巡回し、市町村担当者、地元社会福祉関係団体・個人等を対象に「犯罪被害者等支援ミニセミナー」を開催
しています。
本セミナーの内容は、
１ 犯罪被害者ご遺族による基調講演
２ 犯罪被害相談員による講話
３ 県警察支援室による連携の重要性
４ 質疑・応答で一箇所約二時間の予定で開催しています。
参加者からは「センターの存在を初めて知った。情報発信していく。」、「基調講演を聞き被害者の心情が身に染みた。」、「地域で支えることの難しさを痛感した。地域活動を通じセミナーを受けた体験を伝えていきたい。」等の意見や感想が寄せられています。
本セミナーの目的は、当センターの存在と役割に啓発冊子「あなたに知ってほしいこと～犯罪被害にあうということ～」の発行

県民の幅広い層に犯罪被害者等支援について理解と協力を求めるため、いばらき被害者支援センター
及び被害者支援センターとちぎの両センターにご協力を仰ぎ、啓発冊子「あなたに知ってほしいこと～犯罪被害にあうということ～」を発行しました。
県民の犯罪被害やセンターに対する理解はなお道半ばであり、被害者が心身の不調を訴えたり、医療費や弁護士費用など経済啓発冊子
的負担がのしかかること、
うわさや心ない対応により傷つけられる「二次被害 」の 実 情 などを解 説した冊子であり、今後、
各種イベント等あらゆる機会を通じて広く県民の幅広い層に配布し、犯罪被害者支援について積極的な啓発活動を展開してまいります。

6被害者支援 ニュース

22 号

第

☞ 国外犯罪被害弔慰金等支給制度〇国外犯罪被害弔慰金を申請する場合

平成 28 年 11 月30 日に施行された「国外犯罪被害弔▪亡くなられた方の死亡の事実、年月日を証明できる

慰金等支給制度」は、犯罪被害給付制度の対象外とされ書類（例：死亡診断書、死体検案書）ていた日本国外における犯罪被害について、国が弔慰金▪亡くなられた方の戸籍の謄本・抄本

や見舞金を支給するものです。

▪申請者の戸籍の謄本・抄本

本制度は、平成 25 年にアルジェリアで邦人が被害に遭ったテロ事件等を契機として与野党において法案策定作▪申請者が第一順位遺族であることを証明できる書類業が進められた結果、第 190 回国会（平成 28 年）におなど
〇国外犯罪被害障害見舞金を申請する場合

いて衆議院内閣委員長提案として提出され同年６月１日に▪障害の部位や状態に関する医師等の診断書成立した国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平▪障害を負われた方（申請者）の戸籍の謄本・抄本

成 28 年法律第 73 号）に基づく制度です。

など

本制度では、国外における犯罪行為により死亡した日
本国民（日本国外の永住者は除かれます。）の遺族（被害ただし、本制度が海外で発生した事案を対象としている

者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹。ただし、性質上、日本との諸事情の違いから、申請者が死亡診断

犯罪行為の発生時、日本国籍を有せず、かつ、日本国内書等を入手できないことが考えられます。そのような場に住所を有しない者は除かれます。）に対して国外犯罪被合は、準備できない理由を記載した書類を提出すれば足害弔慰金（国外犯罪被害者一人に当たり総額 200 万円）

りることとされています。
なお、以下の場合には国外犯罪被害弔慰金等が支給さが、障害（労働者災害補償保険制度等における障害等級

れないことがあります。

第一級相当）を負った日本国民に対して国外犯罪被害障▪被害者と加害者との間に、夫婦関係や親子関係等が害見舞金（100 万円）がそれぞれ支給されます。

あったときまた、本制度の対象となる犯罪被害は、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為（日本国外▪被害者が、国外犯罪行為が行われた時において、正にある日本船舶又は日本航空機内において行われたもの

当な理由がなく、治安の状況に照らして生命又は身は本制度ではなく、犯罪被害給付制度の対象となります。）

体に対する高度の危険が予測される地域に所在してのうち、当該行為が日本国内において行われた場合に日いたとき

本国の法令によれば罪に当たるもの（正当行為、正当防衛▪被害者が犯罪行為を誘発し、又は容認したとき及び過失の行為は除かれます。）による死亡又は障害です。

▪被害者が集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたとき

国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする方が日▪被害者又は被害者の遺族と加害者との関係その他の本国内に住所を有する場合は、その住所地を管轄する都
道府県公安委員会に申請して支給の裁定を受けることと事情から弔慰金等を支給することが社会通念に照らされています。他方、日本国内に住所を有していない方は、し適切でないと認められるとき▪国家公安委員会告示（平成 28 年国家公安員会告示

日本国外へ住所を移す直前の住民票の住所地又は本籍地を管轄する都道府県公安委員会に申請することとされて第 23 号）に定める賞じゅつ金等が支給されるときいますが、その際、領事官経由で申請することも可能です。

本制度に関する更に詳しい情報や各都道府県の問い合申請の際には、例えば、次の書類の提出が必要となり

わせ先はホームページ掲載のパンフレット（http://www.
npa.go.jp/higaisya/higaisya27/chouikin.pdf）をごます。

国外犯罪被害弔慰金等支給制度の申請・請求の流れ

覧ください。

警察庁長官官房給与厚生課
犯罪被害者支援室7公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置状況
第３次犯罪被害者等基本計画において性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）の設置促進に係る施策は、重点課題のうち、「第２ 精神的・身体的被害の回復・防止への取組」に位置づけられています。
現在の全国のワンストップ支援センターの設置状況は以下の通りです。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（平成 29 年 2 月現在

全国被害者支援ネットワーク調べ）

型
病院拠点型

設置状況

県
大阪、愛知、兵庫、和歌山、福井、千葉、長野

相談センター拠点型 北海道、島根、宮崎
連携型

神奈川、佐賀、岡山、福島、福岡、埼玉、宮城、
沖縄、三重、熊本、群馬、栃木、東京、京都、岐阜、
茨城、鹿児島、鳥取、新潟、香川、大分、青森、山形、広島、山口、徳島、高知、長崎、奈良

その他

滋賀

検討中

岩手、秋田、富山、石川、静岡、
山梨、愛媛※青森県、香川県は平成 29 年 4 月1 日開設※兵庫県は平成 29 年 4 月1 日から連携型※型は内閣府男女共同参画局の基準に準ずる

お知らせ●全国被害者支援ネットワーク第二ロゴ
全国被害者支援ネットワークは、犯罪被害者支援が世界の人に共感を持って受け止められるよう新しく第二ロゴを発出することにいたしました。従来のロゴは、第一ロゴとして引き続き使用いたします。新しいロゴをどうぞ、よろしくお願いいたします。
● AC ジャパン支援キャンペーン進捗状況！
当団体の支援キャンペーンに対し、全国から多くの企画案が寄せられました。AC ジャパンの審査会 ( 全国 8 地
域含む ) で選考を行い最終候補の 4 案のなかからネットワーク AC ジャパン支援キャンペーンプロジェクトチームが採用案を選定しました。
2 月中旬から制作をスタートし、完成は 6 月上旬、2017 年度 AC ジャパン支援キャンペーン開始は 7 月1 日です。

次回発行予定日2017 年 7 月◦特集◦
検察庁における被害者支援施策の展開
（予定）■特集記事「平成 27 年度海外調査事業（イギリス・ドイツ）活動報告」ダイジェスト版、いかがでしたか。被害者の方のために、常に問題点を改善し、支援活動の充実と向上を図ろうとする組織体制には見習うべきものが多くありました。ぜひ、今後の被害者支援活動にお役立ていただきたいと思います。
全国被害者支援ネットワークも、平成 28 年度の活動実績を元に、より被害者の方、被害者支援に携わる方のお役に立てるよう、平成 29 年度も前進する所存です。何卒、御理解・御協力のほど、よろしくお願いいたします。（H・T）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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