木更津市連携事業提案制度
公募要領

企画部オーガニックシティ推進課
令和４年７月１． 連携事業提案制度
本市の連携事業提案制度は、民間事業者の主体的な発意により、行政サービスと民間の事業を融合するなど、民間事業者の斬新かつ効果的な提案を募集し、地域課題の解決や市民サービスの向上など、効率的な事業の提案（以下「連携事業提案」という。）を受け付け、事業化を図る仕組みです。
２． 趣旨
近年、人口減少や少子高齢化の急速な進行、コミュニティの希薄化など様々な課題が顕在化する中で、地方自治体は、多様化・高度化・複雑化する市民ニーズに対応する必要があります。
本市も例外ではなく同様の課題を抱えており、市民がより暮らしやすいまちをつくるとともに、次世代へ責任をもって引き継いでいくためには、公民連携を推進し、民間事業者の持つノウハウやアイデア等を積極的に取り入れることが肝要であると考えています。
本市では、平成１８年６月に策定した「木更津市 PPP 導入指針」に基づき、これまでにも民間事業者との連携を推進してきましたが、公民連携の専門窓口が設置されていない、事業実施までのプロセスが不明確である、庁内の横断的な対応が必要となった際の体制が構築されていないな
ど、連携を進めるうえでの仕組みが不十分であり、民間事業者との連携を最大限に発揮できているとはいえない状況です。
今般、こうした課題を改善するとともに、「木更津市 PPP 導入指針」の中で位置付けられている事業形態のうち『連携型』の取組の促進を図り、民間事業者の持つアイデアやノウハウ等を活かすことで、多様化・高度化・複雑化する市民ニーズに適切に対応していくことを目的として、民間事業者の発意による提案を募集し、効果的・効率的な連携事業を創出する手法として「連携事業提案制度」を創設しました。
３． 制度の概要
連携事業提案制度は、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との公民連携により、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指すものです。
採択した提案を事業化する場合には、提案した事業者のノウハウやアイデア等の知的財産を保護する観点から随意契約を前提として市と詳細協議を行い、協議が調った段階で事業化を図ります。
４． 提案募集の対象⑴ 提案の対象提案募集の対象となるのは、本市のまちづくり・福祉・医療・経済・環境・教育・行財政運営などの全ての行政分野における事務事業等です。
ただし、PFI 事業に関する提案については、原則「木更津市 PPP 導入指針」に基づいて検討するものとします。
なお、市民サービスの向上や行政の生産性向上につながる提案であること、原則として木更津市に新たな財政負担を生じさせない提案であることを条件とし、以下のとおり２種の類型に区分して提案を公募で受け付けます。
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① テーマ設定型
事業担当課において、公民連携により解決したい課題を抽出し、あらかじめ特定するテーマについて、提案の募集を行うものです。募集するテーマについては、本市のホームページ等で公表します。
② フリー提案型
あらゆる取組を対象として、民間事業者の自由な提案を広く募集するものです。テーマ設定型よりも、自由度の高い提案を行うことができます。

⑵ 受け付けることができない提案内容
提案の内容が以下に該当する場合、受け付けできない場合があります。
既存の業務委託等について、単に受託者になろうとする提案

現に本市が主体的に改善等を行おうとしている事業等に対する提案
例：サウンディング型市場調査でアイデアや市場性を把握する予定の事業等



法令等により本市が直接すべき事業等（本市が直接実施すると判断するものも含む）に対する提案



災害復旧など緊急実施が必要な事業等に対する提案



市民サービスの向上を伴わない単なる事業廃止や価格引き下げ等の提案



法令や公序良俗に反する提案

その他連携の対象とすることが適当でないと認められる提案

５． 参加資格
提案者は、次に掲げる要件を全て満たす法人若しくは個人事業主又は法人等のグループとします。なお、グループの場合は、全構成員が要件を満たしていることとします。


提案内容の実施主体となる意思があること



地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者でないこと



木更津市暴力団排除条例（平成２４年３月２４日条例第５号）第２条に規定する者でないこと



木更津市から指名停止を受けていない者



国税及び地方税に滞納がないこと



会社更生法、民事再生法等に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと



個人情報を取り扱う事業等を提案又は実施するのに必要なプライバシーマークや ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などを保持していること

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６． 提案の手続き⑴ 概略① 手続きのイメージ

手続き

民間事業者

木更津市
公募

対話申込

①

対話

対話
とりやめ

対話状況の公表②
提案

提案書等の提出

審査

審査結果受理

審査結果の通知・公表

受
理・審
査

とりやめ
③

詳細協議のための協定締結

詳

細とりやめ

協
議

詳細協議

予算議決や議会報告等
④

とりやめ

事

共有

契約締結などの手続き

業化
事業等の実施実施状況の確認

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② スケジュール
日程事項

令和４年７月４日（月）～９月１５日（木）木更津市との対話申し込み期間

令和４年７月１１日（月）～１０月１１日（火）木更津市との対話

令和４年１０月１２日（水）～１０月１８日（火）

提案書の提出令和４年１０月下旬

木更津市の審査

令和４年１０月下旬

審査結果通知（以下、提案が採択となった場合）

令和４年１１月～

木更津市と詳細協議のための協定締結

令和４年１１月～

木更津市との詳細協議（以下、詳細協議が調い、木更津市で手続きが終わった場合）随時

木更津市との契約締結等

⑵ 手続き
① 公募
市はホームページ等で民間事業者に対して公募要領を示し、提案を積極的に受け付けることを意思表明します。
また、市は「木更津市連携事業選定審査会」を設置し、提案の審査を行う体制を整えます。
② 木更津市との対話
提案の検討に際して本市との対話を希望する場合は、別紙様式第１号「対話申込書」をオーガニックシティ推進課までメールでご提出ください。
※ 対話は、提案者・事業担当課・オーガニックシティ推進課の３者において、アイデア段階で行うものと想定しており、対話の申し込み時点では、提案書等を本市に提出する必要はありません。
※ 対話において本市は、連携事業提案制度の説明のほか、本市の現状や事業実施の際に想定される懸念等をお伝えします。ただし、連携事業提案制度は民間事業者に主体的な発意によって提案いただく制度であることから、本市が主体的にアイデアを出すことはできません。
③ 提案書の提出
別紙様式第２号「提案書」等をオーガニックシティ推進課にご提出ください。
なお、事業提案の内容により、本市において参加資格等の確認をするための書類等の提出を求めることがあります。
※ 説明資料等がある場合は、別紙様式第２号「提案書」に添付してください。なお、様式に定めはありません。

4④ 関連情報等
提案の検討の際に参考となる資料（各種計画や財産情報、各種統計など）は、本市のホームページでご覧になれます。
７． 審査
提案の審査は、木更津市連携事業選定審査会において、市民サービスの向上や行政の生産性向上への効果や、実現可能性、制度の趣旨等を踏まえた視点により内容を審査し、提案の採否を決めます（提案の内容により有識者等の意見を参考聴取することがあります）。提案の採否は、本市との事業化に向けた詳細協議を行うか否かを決めるもので、事業化を決定するものではありません。
審査会は、提案内容の詳細を把握した上で適正な審査を行うことを目的として、プレゼンテーション審査を実施します。なお、開催日時等については、別途ご連絡します。
８． 審査結果の通知
審査の結果は、別紙様式第３号「採否決定通知書」より提案者へ通知します。
９． 審査結果通知以降の手続きや留意点
審査結果通知以降の手続きは、提案が採択された民間事業者と事業担当課とで調整します。
⑴ 木更津市との詳細協議等
本市は、採択した提案について、当該提案を行った民間事業者と協定を締結し、事業化に向けた詳細を協議します。
協議の期間は、原則として協定締結日から３箇月間としますが、市及び提案者は、できる限り短期間で協議が調うよう努めるものとします。ただし、３箇月を経過後、市及び提案者の双方が協議を継続すべきと認める場合は、この限りではありません。
協議が調わなかった場合（合意に至らなかった場合）は、提案内容は事業化されず、締結した協定を解除します。協議の過程において提案者が負担した費用やリスク等について市は責任を負いません。
⑵ 木更津市との契約締結等
本市が採択した提案を事業等として実施する場合には、当該提案を行った民間事業者と契約に向けた手続きを行います。
契約締結等手続きにおいて、「５．参加資格」に定める要件確認等も行います。なお、要件を満たさない場合には契約締結等ができませんのでご注意ください。

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１０． 留意事項
提案者は、以下の内容について十分に確認を行い、提案に当たっては、これら留意事項を全て了承したものとします。また、本留意事項の他に、個別の提案募集案件に応じて内容が追加される場合がありますので、各募集案件の留意事項等をご確認ください。
⑴ 提案の取扱い


提案に関する全ての資料の作成、提出、協議等に伴う費用については、提案者の負担とします。

提案に当たっては、事前に提案者の責任において関係法令等を確認することとし、事業実施時における法令適合のリスクは提案者に帰属するものとします。

⑵ 特許権等の侵害
提案者は、提出書類が第三者の有する特許権等を侵害するものでないことを本市に対して保証することとします。提案者は、提案書類が第三者の特許権等を侵害し、第三者に対しての損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、提案者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとします。
⑶ 情報公開

提案について、本市のホームページに審査結果（提案件数及び採択件数）、採択した提案（提案名称及び事業者名）を公表する場合があります。

提案実現後は、本市のホームページ等において、実現内容や成果物を利用・公表する場合があります。



提出書類の著作権は、提案者に帰属しますが、提出書類は返却しません。また、提案内容については、事業を実施する際の公表を除き原則公表しません。ただし、実現に向けた調整を行うに当たって必要な範囲で、提案内容及び提案書等の資料を本市の関連部署及び調整に必要な関係機関に対し、情報の公開・提供を行う場合があります。



対話から事業の実施に至るまでの過程の中で、本市から提供のあった情報については、その秘密を保持の上、本市からの承諾があった場合を除き、第三者への提供はできないものとします。

職員が職務上作成し、又は取得した文書等は、木更津市情報公開条例に基づき、情報公開の対象となります。情報公開請求があった場合には、同条例第７条および第８条の規定に該当する部分を除き、原則公開します。

⑷ 提案の失格
提案者が次のいずれかに該当する場合は失格とします。
① 本要領に定める手続きを遵守しない場合② 提出書類に虚偽の記載があった場合③ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合

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⑸ 不測の事態への対応
本要領に記載されていない事項及び想定されていない事態が発生した場合には、本市と別途協議を行うものとします。
１１． 問合せ先
担 当

木更津市企画部オーガニックシティ推進課 公民連携係

電 話

０４３８－２３－８０４９

メール

sousei@city.kisarazu.lg.jp

住 所〒２９２－８５０１
木更津市富士見一丁目 2 番 1 号

7別紙様式第１号
年月日

対話申込書
木更津市の「木更津市連携事業提案制度公募要領」に記載する留意事項等について了承した
うえで、以下のとおり対話の申込をします。
項目

記入欄

申込日
事業者の名称
事業者の所在地
担当者の氏名
担当者の所属部署
担当者のメールアドレス
担当者の電話番号
提案の概要（複数記入可）(グループで提案を予定している場合のみ記載)構成法人名（複数記名可。
不明の場合は未記載でも構いません。）
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別紙様式第２号
年
木更津市長月日

様
所在地
事業者名

印

代表者名

印

提案書
木更津市の「木更津市連携事業提案制度公募要領」に記載する留意事項等について了承した
うえで、以下のとおり提案します。
項目

記入欄

提案の名称

提案の概要

提案により更なる市民サービスの向上が見込める分野・範囲
希望する実施期間
収支計画の概要（市のリスクの高低、市に新たな財政負担が生じるか否か など）

提案を実現するための事業手法・体制・考え方などの概要
その他（提案の独自性や固有のノウハウであることなどの説明 など）

添付資料の有・無※各枠の大きさは適宜調整してかまいません。
※上表の内容を補足する資料がある場合若しくはこの様式によりがたい場合は、別途資料を添付してください（様式に定めはありません）。
9別紙様式第３号
木 オ第年号月日様
木更津市長印

木更津市連携事業提案制度採否決定通知書

年月日付けで提案のあった事業について、木更津市連携事業提案制度公募要領の規定により、下記のとおり選考審査の結果を通知します。
今後とも、木更津市政へのご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記

提案名称

審査結果

特記事項

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