平 成 24年 第 ２ 回 上 峰 町 議 会 定 例 会 会 議 録
平成24年６月８日

（金曜日）

本会議５日

会期８日間
平成24年６月15日

（金曜日）

休会３日

平成24年６月８日第２回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第１日）
１番

原

出席議員

４番

碇（10名）

７番

岡

10番

大田

川

希

２番

寺

勝

征

５番

林

光

廣

８番

吉隆

城﨑太

彦

３番

橋

本重雄

眞敏

６番

松田

俊

和隆

９番

中山五雄

育富

欠席議員
（０名）
地方自治法
第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職
氏名
職務のため出 席 し た
事務局職員

町長

武廣勇

平教長

吉田茂

会計管理者

原槙

義幸

総 務 課 長池田豪文企 画 課 長

北島徹

税 務 課 長白濱博

己

住 民 課 長江頭欣宏

健康福祉課長岡義行振興課長兼農業委員会事務局長

江﨑文男

生涯学習課長福島日出夫

教 育 課 長小野清人

文 化 課 長原田大介

議会事務局長鶴田良弘

議会事務局係長

石橋

英次

議事日程

平成24年６月８日

午前９時30分開会（開議）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

町長の行政報告

日程第４

議案一括上程提案理由の大要説明（議案第26号～議案第31号）

午前９時30分

開会○議長（大川隆城君）
皆さんおはようございます。本日は平成24年第２回定例会が招集されましたところ、御多忙の中、御参集をいただきましてありがとうございました。
ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成24年第２回上峰町議会定例会を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（大川隆城君）
日程第１．会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、８番吉富隆君及び９番中山五雄君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（大川隆城君）
日程第２．会期の決定について。
会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は本日より６月15日までの８日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。
日程第３

町長の行政報告○議長（大川隆城君）
日程第３．町長の行政報告。
町長の行政報告をお願いいたします。

○町長（武廣勇平君）
皆さんおはようございます。平成24年第２回上峰町議会定例会の開催をお願いいたしまし
たところ、議員の皆様方には農繁期、御多用中にもかかわらず御足労いただき、御出席賜りまして、心からお礼を申し上げます。
それでは、早速各課順に行政報告をいたします。
まず、総務課でございます。
総務課。
人事につきましては、３月末で３名の定年退職者があり、４月１日付で３名の新規職員を採用しました。平成23年度当初71名と比較しますと、今年度は１名減少していますので、来年度におきましても新規職員の採用を行っていく考えでございます。また、職員定数について御指摘いただいておりますが、今後の採用計画とあわせて職員定数条例の改正を行っていく所存でございます。
交通安全関係では、４月６日から13日まで交通指導員による交通安全街頭指導が実施されました。４月10日からは、初々しい新一年生も加わってにぎやかな登校でありました。
消防関係では、４月８日に上峰町消防団入退団式を挙行いたしました。今年度は退団者６名で、新入団者７名の任命を行いました。式典には、議員様を初め、消防委員様、区長様等、多数の御出席をいただきまして大変感謝申し上げます。早速、５月13日には通常点検や各個訓練等の教養訓練が実施されました。
水防関係では、５月29日に筑後川河川事務所、自衛隊、佐賀気象台、鳥栖土木事務所、鳥栖警察署、西消防署など、関係機関にお集まりいただいて水防パトロールを実施し、町内の危険箇所を踏査しました。
また、北朝鮮による人工衛星と称する長距離弾道ミサイル発射に関しまして、日本本土へ影響を及ぼすことは少ないようでしたが、本町でも４月12日早朝から防災関係職員を庁舎に待機させ、国県からの情報に注視しました。
国際社会の制止を無視し４月13日に打ち上げを強行し失敗に終わったものの、周辺諸国を脅かす、かくのごとき暴挙は極めて挑発的で看過できません。
企画課。
１．企画係。広域行政の関係では、５月８日に鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会（仮称）準備会が鳥栖市で開催され、５月29日に発足会がみやき町のこすもす館で行われました。
今後、９月の中間報告会、12月の取りまとめ報告会に向け、月２回のペースで検討会議を開催し、地域主権や少子・高齢化の進展、道州制の検討など地方自治体を取り巻く環境の変化を受けて、これからの鳥栖市、みやき町、基山町及び上峰町エリアの地域ビジョンを策定していくことになります。
特定防衛施設周辺整備調整交付金の関係では、４月19日に関係各課による調整会議を開催

し、これまでの経過及びこれからの事務分担についての協議を行い、共通認識を深めました。
また、５月28日に九州防衛局から担当者が来庁された際には、平成24年度事業についての打ち合わせを行いました。
広報紙の発刊では、子どもの健やかな成長を願って、新たに「ハッピーバースデーコーナー」を設け、お子様の写真を募集し、誕生月に掲載するようにしました。
鎮西山管理の関係では、桜のてんぐ巣病対策としての伐採及び薬剤の塗布を実施しました。
２．財政係。予算・決算の関係では、４月下旬から６月補正予算に係る要求及び査定等の事務を進め編成作業を終えました。また５月からは、決算統計のための基礎資料収集を開始しました。
庁舎管理では、５月17日に１階の避難誘導灯７機をＬＥＤ機器に交換しました。今後も避難誘導灯をＬＥＤ化してまいります。また、議会の皆様に最も御迷惑をおかけしております
庁舎屋根の問題では、４月25日から原因究明の調査に着手しまして、結果を受けて工事予算等を当議会にお願いしております。庁舎の空調設備点検を５月19日・20日に実施しております。また５月26日には、実際に消防署へ119番通報する自衛消防訓練を実施しました。
ほかの町有財産等の管理では、５月16日に庁舎南駐車場、婦人の家、中の尾団地内下水処理場跡地、庁舎北側駐車場周辺等への除草剤散布を実施しました。
庁舎ほかに設置するＡＥＤの入札を５月８日に実施し、設置を完了しております。御陵公園の樹木伐採につきましても着手しておりまして、今後、老人クラブによる作業がスムーズに行われるようにします。
三養基西部土地開発公社事務局の業務として、平成23年度事業報告に向けての事務を進め、４月26日に決算監査を受け、５月23日に理事会を開催し、事業報告並びに収支決算の承認を受けました。また、今回新たに理事に就任された、みやき町議会議長古賀通様、みやき町議会副議長牟田秀文様、みやき町まちづくり課長本村国彦様よりごあいさついただきました。
佐賀東部緩衝緑地等維持管理協議会事務局の業務を平成24年度から本町が担うことに伴い、４月17日に吉野ヶ里町より事務の引き継ぎを受けました。５月11日には、緑地内の茶畑で大曲区長ほかに指導者をお願いし、東脊振中学校の１年生による体験茶摘みを開催しました。
また、この体験茶摘みは、三田川中学校、上峰中学校、東脊振中学校の順番で毎年実施しており、上峰中学校は昨年体験をしております。
以下、行政報告に記したとおりでございます。御一読いただきますよう、よろしくお願い申し上げて行政報告とさせていただきます。
終わります。
○議長（大川隆城君）以上で町長の行政報告が終わりました。
日程第４議案一括上程

提案理由の大要説明○議長（大川隆城君）
日程第４．議案一括上程、提案理由の大要説明。
議案一括上程、提案理由の大要説明を求めます。
○町長（武廣勇平君）
続きまして、議案の提案をさせていただきます。
議案第26号

上峰町税条例の一部を改正する条例。

本議案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴って専決処分いたしました上峰町税条例の一部を改正する条例について、御承認をお願いするものでございます。
平成24年６月８日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主幹課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第27号

上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例。

本議案は、地方税法等の一部改正に伴って、専決処分いたしました上峰町国民健康保険条
例の一部を改正する条例について、御承認をお願いするものでございます。
平成24年６月８日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主幹課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第28号

上峰町印鑑条例の一部を改正する条例。

本議案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、外国人登録法が廃止されることによる法改正されることにより、改正するものでございます。
平成24年６月８日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主幹課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第29号

上峰町手数料徴収条例の一部を改正する条例。

本議案は、議案第28号と同様に住民基本台帳法の一部改正に伴い、外国人登録法が廃止されることにより、改正するものでございます。
平成24年６月８日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主幹課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第30号

佐賀県市町総合事務規約の変更に係る協議について。

本議案は、多久市と佐賀県西部広域環境組合が新たに総合事務組合に加入することに伴い、協議を行うものでございます。
平成24年６月８日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主幹課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━議案第31号

平成24年度上峰町一般会計補正予算（第１号）
平成24年度上峰町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22,313千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,453,230千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成24年６月８日

提出

上峰町長

勇平武廣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主幹課長より補足説明をいたします。
以上、６議案一括提案させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（大川隆城君）
ただいま町長より６議案が一括上程されました。補足説明を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
おはようございます。私のほうから議案第26号

専決処分上峰町税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて補足説明をさせていただきます。
先ほど町長のほうからございましたとおりに、ことし３月に地方税法改正がございまして、それに伴いまして30日に可決、31日に公布を踏まえまして、４月１日施行分につきまして専決処分をいただいた分を今回承認いただくものでございます。
主な内容といたしましては、固定資産税関係が主でございまして、ことし５月に賦課をさせていただいた中におのおの納税の通知書の中に資料として差し上げた分でございます。
まず、第１に住宅用地に関する負担調整についての改正でありまして、住宅用地の負担水準というのは、個々の住宅の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかという指標でございますが、それを今回80％以上の土地は次年度は据え置きでございましたが、この改正ではそれが10％上がりまして、90％以上の用地についてが前年度課税標準額をそのまま据え置きする特例を残して、平成24年、それから２年間を措置した上で26年度に廃止する内容のものでございます。
また、90％未満につきましては、前年度課税標準額の５％を上乗せして評価させて、価格が当該年度の課税標準額となるというものでございます。
２番目といたしましては、商業地等につきましては、今までの特例措置も含めまして現行の負担調整措置を継続するというふうな内容でございます。
３番目につきましては、その他地方税法の改正があっておりますが、主に新築住宅に係る固定資産税の減額措置につきましても引き続き２年間延長されるものでございまして、平成

26年の３月31日までということになっております。
それでは、お手元にお配りした新旧対照表をごらんいただきながら説明をさせていただきます。
まず、本則１ページでございますが、固定資産税の納税義務者等のというとこで、第54条の７項関係でございますが、今回の地方税法改正によりまして家屋の附帯設備の取り扱いについて条文の変更をするものでございます。
同じく、１ページの中ほどから２ページ上段の附則「新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告」ということで、第10条の２第７項及び８項関係でございますが、これは、耐震改修関係で高齢者等居住安全改修工事や、熱損失防止改修工事等で、税の減額申請をする際の申告書の添付書類の内容の条文の変更をするものでございます。
続いて、２ページ中ほどの第11条関係でございますが、「土地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意義」についてでございますが、年度の変更でございまして、平成21年から平成22年度までから、これを平成24年から平成26年度までということの変更で、前年度分の固定資産税の課税標準額の定義も条文変更があっておるところでございます。
また、２ページの下段から３ページの上段にかけての第11条の２関係の土地の価格の特例についてでございますが、ことしから３年間、据置期間中に社会的状況で地価が下落した場合につきまして、町の判断で評価額を修正することができる措置。一般に、これを時点修正といっておりますが、それを継続する変更の規定でございまして、これも平成22年から平成23年度までというのを平成25年から平成26年度までの特例を設けられる内容でございます。
続きまして、３ページ中ほどから４ページ、５ページということで、第12条関係、宅地等に対して課する各年度分の固定資産税の特例関係でございますが、冒頭申しましたように、繰り返しになりますが、３ページの第12条の第１項につきましては、これは特例の延長が、先ほど言いましたように平成21年度から平成23年度までというものを、これも平成24年度から平成26年度までと継続される分でございます。４ページの第２項につきましてでございま
すが、これは住宅用地、これは居住に供されていないその他の住宅用地を示すものでございますが、この住宅用地と商業地等の名称が合わさって商業地等ということに変更されておりまして、課税標準額が価格の10分の６、これは負担水準60％以上の土地については、据置特例を設ける内容のものでございます。
続いて、４ページの３項についてでございますが、宅地等において課税標準額が価格の10分の２、これは負担水準20％以下の土地につきましては、20％の価格とする内容のものでございます。
それから、４ページから５ページにかけての右側、改正前の第４項、棒線が引いてある分でございますが、これにつきましては、廃止規定でありまして住宅用地の負担調整措置について今までの課税標準額の負担水準80％以上あった土地につきましては、前年度課税標準額に据え置く特例があっておりましたが、今回、改正で90％以上に引き上げられ、平成25年度まで実施して26年度から据置措置を廃止するという内容のものでございます。
５ページの４項につきましては、商業地において課税標準額が負担水準60％から70％以下の土地につきましては、課税標準額を前年度課税標準額に据え置くとする特例のものでございます。
５ページの第５項につきましてですが、これは商業地等において課税標準額が負担水準70％を超える土地につきましては、評価額の70％を課税標準額とする内容のものでございます。
続きまして、６ページでございますが、第13条関係、「農地に対して課する各年度分の固定資産税の特例」関係でございますが、これは特例の延長でございまして、平成21年度から23年度というものを平成24年から26年度までに継続するものでございます。
さらに、６ページの下段でございますが、特別土地保有税関係でございますが、これは上峰町は取っておりませんので、該当はありません。
続いて、７ページ下段から８ページにかけての第21条の２関係で、「旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告」という関係でございますが、これは図書館とか博物館、それから幼稚園を設置する法人の中で、一定の要件といいますか、これは例えば、非営利型法人であることとか、それから遊休財産額が一定の基準を満たしておることとか、年間の収入額が50,000千円以下であると、そういった法人につきまして、すべてを満たしておった法人につきまして非課税措置の対象に追加して、減免の申請及び規定を示す内容のものでございます。
続いて、８ページの下段から９ページ、それから10ページの上段にかけての第22条の２関係でございまして、東日本大震災関係の分でございます。これは震災によって居住の用に供していた家屋が滅失した場合に当該土地、または土地の上に権利を有するその権利を譲渡した場合における課税の特例期間を３年から７年に延長するものでございます。この件につきましても、上峰にはそう該当がないんじゃなかろうかと思っております。
最後に、10ページの中ほどから11ページにかけてでございますけれども、これも「東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例」でございまして、これが震災を受けた住宅を再取得して平成25年の12月31日までに入居した場合、滅失した土地、前も住宅借入金があったが今回も設定している分につきましては、重複してその取得した住宅に借入金特別控除の適用を受けることができるというふうな内容のものでございます。いずれも、震災特例法適用とそれに伴う期間の延長規定でございます。
少し長くなりましたが、以上、補足説明とさせていただきます。どうか御審議の上、承認していただきますようお願い申し上げまして私の説明を終わります。

以上でございます。
○議長（大川隆城君）
次に、補足説明を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

皆さんおはようございます。私のほうから議案第27号

専決処分の承認を求めることについて、上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての補足説明をいたします。
この条例は、先ほどの議案第26号でも説明がありましたけれども、地方税法の改正に伴う条文の追加で平成24年３月30日に専決処分したものでございます。
それでは、新旧対照表をお開きください。上峰町国民健康保険条例に附則第21項、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を加えるもので、附則第７項の規定、長期譲渡所得に係る保険税の算定の特例中の第36条に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律、第11条の６第１項の規定により適用される場合を含むを挿入するものでございます。
これは、東日本大震災により居住用に供していた家屋が滅失した場合に、当該土地、または土地の上に存する権利を譲渡した場合の特例期間を３年から７年に延長するものでございます。
なお、国民健康保険条例の国民健康保険の被保険者に係る所得割の額の第14条、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額の第17条、介護保険金課税被保険者に係る所得割額の第19条に適用されます。
以上で補足説明を終わります。どうかよろしく御審議の上、承認してくださるようにお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
次に、補足説明を求めます。
○住民課長（江頭欣宏君）
皆様おはようございます。私のほうから議案第28号及び議案第29号につきまして、補足説明をさせていただきます。
その前に一言ごあいさつをさせていただきます。私は、４月１日の異動により住民課長ということで拝命いたしました江頭欣宏と申します。大川議長様初め、議員の皆様並びに議会の関係者の皆様につきましては、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案第28号

上峰町印鑑条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただ

きます。
皆様方のお手元には、この議案第28号と添付資料といたしまして、本議案の新旧対照表、それと上峰町印鑑条例施行規則の一部を改正する規則と新旧対照表をお渡ししていると思います。

それでは、なぜ改正する必要があるのかを御説明させていただきます。
平成21年の通常国会におきまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律、平成21年法律第77号が可決成立いたしまして、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令、平成24年政令第４号及び住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令、平成24年総務省令第４号が来る平成24年７月９日より施行されるのに伴い、外国人登録法が廃止されることになります。
このため、本町の印鑑条例に準用していた外国人登録法の規定部分の条例改正が必要となりましたので、今議会でよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の本議案の新旧対照表１ページをごらんください。改正点が４点あります。
１点目でございます。本則第２条「印鑑の登録資格」で、法改正による外国人登録法の廃止に伴い、一部削除し改正するものでございます。
２点目でございます。第４条「印鑑登録申請の不受理」で、現行第１項第１号と第２号で日本人の場合と外国人とに分けておりますが、今回の法改正により、外国人住民が住民票に記載されるため、一本化して印鑑が住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名、もしくは通称、または氏名、もしくは通称の一部を組み合わせたものであらわしていないものは受け付けができないとする改正点でございます。
３点目でございます。新旧対照表は２ページでございます。
第６条「印鑑の登録」で、印鑑登録原票に登録する際に、外国人住民の申請者に係る氏名の表記についての改正点でございます。
４点目でございます。新旧対照表については３ページでございます。
第11条「印鑑票の消除」でございます。現行は４号、５号で日本人の場合と外国人とに分けておりますが、今回の法改正により、外国人住民が住民票に記載されるため、改正後は第４号に一本化した改正点でございます。
以上が主な改正点でございます。
また、上峰町印鑑条例施行規則の一部を改正する規則の主な改正点は、本議案と同等に改正するものでございますが、第８条申請書等の様式で、現行、生年月日の記入欄に明治、大正、昭和及び申請のところに平成の和暦を記載しておりますが、改正に伴い、削除させていただいております。削除理由につきましては、削除することで和暦と西暦どちらでも申請できるように改正をするものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第29号

上峰町手数料徴収条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。
改正点は、来る平成24年７月９日で住民基本台帳の一部を改正する法律が施行されるのに伴い、外国人登録法が廃止になるためでございます。新旧対照表をお開きください。
本則第２条第１項第７号で、外国人登録原票記載事項証明書の交付手数料を削りまして、第８号を第７号とし、第９号から第25号までを１号ずつ繰り上げたいので、よろしく御審議をお願いいたします。
以上、議案第28号及び議案第29号の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたしまして、承認をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
次に、補足説明を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
皆様おはようございます。私のほうから議案第30号

佐賀県市町総合事務組合規約変更に係る協議につきまして、補足説明をさせていただきます。
本議案につきましては、多久市と佐賀県西部広域環境組合が新たに佐賀県市町総合事務組合に加入することにつきまして、構成団体の議決を必要とするために議案の上程をしたものでございます。
議案第30号の２ページ目をお開きいただきたいと思います。
本文第１行目に「第３条第１号」という記載がありますが、この件につきましてが、佐賀県西部広域環境組合が新たに加入するものでございます。内容につきましては、退職手当の支給に関する事務の共同処理でございます。
続きまして、その下段でございますが、第３条第７号及び第３条第８号という記載がありますけど、その第３条第７号につきましてでございますが、多久市が新たに加入するものでございまして、議会の議員その他非常勤の地方公務員に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務でございます。また、第８号につきましては、同じく多久市が新たに加入するものでございますが、非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る公務上の災害に対する補償に関する事務でございます。
なお、佐賀県西部広域環境組合が加入する退職手当の支給に関する事務の共同処理につきましては現行27団体でございますが、それが28団体になります。
次に、議会の議員その他非常勤の地方公務員に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務第７号の関係でございますが、この件につきましては、現行の36団体から37団体にふえるということになります。
最後に、第８号の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る公務上の災害に対する補償の事務、この件につきましては現行の14団体から15団体に１団体ふえるということになります。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
次に、補足説明を求めます。

○企画課長（北島徹君）

皆様おはようございます。私のほうからは、議案第31号

平成24年度上峰町一般会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明をさせていただきます。
補正予算書を御準備をお願いいたしたいと思います。
○議長（大川隆城君）
課長、ちょっとお待ちください。
傍聴席の方でお話しされている方は、議場外に出てお話ください。よろしいですか。
じゃあ、お願いします。
○企画課長（北島徹君）続

それでは、改めまして予算書の２ページ、第１表歳入歳出予算補正のところをお願いいたします。
歳入でございます。１列の款、それから４列目補正額、５列目計ということで、左のほうから右のほうに順に読み上げてまいります。よろしくお願いいたします。
款の12．使用料及び手数料、補正額２千円、計65,434千円。
款の13．国庫支出金、補正額7,951千円、計302,656千円。
款の15．県支出金、補正額140千円、計271,711千円。
款の18．繰入金、補正額16,012千円、計148,612千円。
款の20．諸収入、補正額△1,792千円、計42,097千円。
歳入合計、補正額22,313千円、計3,453,230千円でございます。
次のページ、３ページ歳出でございます。同様に読み上げてまいります。
款の１．議会費、補正額△275千円、計80,171千円。
款の２．総務費、補正額△11,596千円、計367,803千円。
款の３．民生費、補正額5,623千円、計920,609千円。
款の４．衛生費、補正額723千円、計540,295千円。
款の６．農林水産業費、補正額186千円、計390,947千円。
款の７．商工費、補正額53千円、計18,592千円。
款の８．土木費、補正額120千円、計114,349千円。
款の９．消防費、補正額△1,513千円、計159,849千円。
続きまして、４ページをお願いをいたします。
款の10．教育費、補正額28,992千円、計336,263千円。
歳出合計、補正額22,313千円、計3,453,230千円となっております。
それでは、内容に入ってまいりますけれども、その前に今回の補正予算書の中で共通している事項がございます。３点ほどございますので、まずそちらのほうの御説明をさせていただきたいと思います。

１つに、節の２．給料、節の３．職員手当等、節の４．共済費が多数出てまりますが、これらにつきましては、４月の定期異動による職員の配置がえに応じて再編成したものでございまして、全体的な額に増減はございません。
それから続きまして、節の３．職員手当等の中で細節を子どものための手当ということで予算書では表記をいたしておりますが、今年４月からは新児童手当として制度が実施されておりますが、１月の平成24年度当初予算編成時には、当時の呼称である子どものための手当てということで細節を設定しておりました。それで、細節を年度中に変更するということにつきましては、トラブルを引き起こす原因ともなりかねませんので、今年度中は変更せずに現状のこの細節を使わせていただいて、これで年度中は通してまいりたいと考えております
ので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、３点目でございますが、節の14．使用料及び賃借料、これにＮＨＫ受信料を数カ所追加をいたしております。庁舎など町有施設の放送受信機、いわゆるテレビにつきまして、以前のＮＨＫとの契約台数が７台でございましたが、今回の調査によりまして17台ということが判明をいたしております。したがいまして、各施設で必要な額を計上しておるものでございます。
それでは、個別の案件につきまして歳入の主なものから御説明を申し上げます。
説明書の３ページをごらんいただきたいと思います。歳入の説明書の３ページ、款の13．国庫支出金、項の２．国庫補助金、目の２．教育費国庫補助金、節の１．教育費補助金7,951千円。防衛施設周辺対策事業補助金というものでございますが、この防衛施設周辺対策事業補助金7,951千円は、中学校におけるアスベスト除去費用の65％を防衛省補助として受けるものでございます。
続きまして、次のページ、４ページをごらんいただきたいと思います。
款の18．繰入金、項の１．基金繰入金、目の１．財政調整基金繰入金、節の１．財政調整基金繰入金16,012千円でございます。これは、今回の歳出予算に必要な財源といたしまして、基金を取り崩して繰り入れるものでございます。
なお、今回この繰り入れの措置に伴います今年度末の基金残高、予定残高は236,000千円ということになっております。
続きまして、歳出でございます。次のページ、５ページをごらんいただきたいと思います。
５ページの款の２．総務費、項の１．総務管理費、目の３．財産管理費、節の13．委託料、この785千円の中で、説明の下のほうですが、庁舎屋根他外部補修設計監理委託料540千円。
それと、続きまして次のページ、６ページをごらんいただきたいと思いますが、同じ目内の上のほうですが、節の15．工事請負費4,700千円、庁舎屋根他外部補修工事4,700千円ということで計上をいたしております。
これは、庁舎の３階部分の雨漏りに関しまして、今年度の当初予算に経費を計上し調査を実施いたしたところでございますが、その結果を受けまして補修を行うために先ほど申し上げました13の委託料、それから、６ページの節の15の工事請負費に委託料として540千円、それから工事請負費として4,700千円をそれぞれ計上をいたしておるものでございます。
続きまして、少し飛びますが、15ページをお願いいたします。15ページでございます。
款の10．教育費、項の３．中学校費、目の１．学校管理費、節の13．委託料1,202千円。
アスベスト除去設計業務委託料791千円、アスベスト除去工事管理業務委託料411千円。それから、一つ飛んですぐ下の節の15．工事請負費11,864千円。説明の下のほうで、アスベスト除去工事10,864千円でございます。これは、中学校の校舎１階の機械室の中にアスベストがあるということが検査の結果判明いたしましたので、これを除去するために先ほど申し上げました委託料に1,202千円、それから工事請負費のほうに10,860千円を計上いたしておるというものでございます。
以上で、議案第31号の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
ほかに補足説明はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、以上で補足説明を終わります。
以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りをいたします。以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会いたします。本日は大変お疲れ様でございました。ありがとうございました。
午前10時18分

散会