【県様式】第１号様式２－１
地域少子化対策重点推進交付金（国令和５年度補正予算分） 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

棚倉町
地域創生課

個票

①（市町村分）個票(都道府県：福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 棚倉町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度円

1,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜これまでの少子化対策の全体像＞〇第２期棚倉町「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた基本目標の方向性は維持しつつ、新たな視点の取り組みも取り入れた４つの基本目標を掲げ、目標の１つである「安心して子どもを産み育てられるまち」の中で、３つの施策（施策
１ 出逢い、そして結婚へ。施策２ 出産、子育て環境の支援・充実。施策３ 魅力ある教育環境。）を挙げ、婚活イベントの実施や結婚紹介者報奨金支給制度、また本事業に取り組み少子化対策を実施してきた。
＜地域における実情と課題＞〇本町の人口は自然減と社会減が続いており、平成12年に16,376人であった人口は令和6年1月1日時点で、13,011人まで減少している。平成30年の合計特殊出生率は1.27で、全国平均を若干上回るものの、親となる20～40代の人口減が続いており、出生数が増加することは現時点で厳しい状況にある。
○20～44歳の人口のうち、独身者（未婚、死別、離別）が占める割合は約48％である。（令和2年国勢調査より）年代別にみると、20～29歳の人口のうち、独身者が占める割合は約75％であり、30～39歳の人口のうち、独身者が占める割合
自治体における少子化 は約38％である。このことにより、成婚、出産、子育てといった世代についての減少。町の基幹産業の一つでもある、農対策の全体像及びその 業や林業、さらには商業にあっても、後継者の問題や担い手不足という課題にもつながってくる。

中での本個別事業の位
置付け（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）※（注）２＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通○昨年に引き続き、婚活イベントの実施や結婚紹介者報奨金支給制度、また本事業に取り組み少子化対策を実施する。
＜本個別事業の位置付け＞〇第２期棚倉町「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた基本目標の方向性は維持しつつ、新たな視点の取り組みも取り入れた４つの基本目標を掲げ、目標の１つである「安心して子どもを産み育てられるまち」の中で、３つの施策を挙げている。
施策１ 出逢い、そして結婚へ。
施策２ 出産、子育て環境の支援・充実。
施策３ 魅力ある教育環境。
本事業は、上記の施策１に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

婚姻時の夫婦の双方又は一方の年齢が45歳以下の世帯に緩和。※要件緩和分については、一般財源で対応。

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦いずれも町税等を完納していること。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

3
2世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
5件（支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）×1/2（補助率）＝750千円①38件×②90.2％×③55.7％≒19件（小数点以下切り捨て）(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

3

申請世帯数見込①当町における過去3年間(令和元年度：51件、令和２年度：32件、令和３年度：33件)の平
均婚姻件数（町届出数）②「令和元年人口動態統計」令和元年に結婚生活に入った夫婦共に39歳以下の世帯割
合90.2％③「令和３年国民生活基礎調査」世帯所得の割合
世帯所得が500万円以下の世帯割合55.7％

世帯2
1～12月(実績)
1月～3月(見込)世帯世帯※ただし、19件のうち予算の制約により、今回の対象世帯は平成29年度～令和4年度（令和4年12月31日時点）実績の最大申請件数である5件とするが、新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）3（その他）
2世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,800,000
600,0000＜積算＞
下記のとおり積算円
円 （29歳以下）3世帯×300,000円＝900,000円
円 （その他）2世帯×300,000円＝600,000円
計1,500,000円

３．広報の実施予定
婚姻届提出時に戸籍担当窓口においてチラシを配布するほか、町の広報紙、ホームページ にて周知を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 結婚新生活支援補助事業交付件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位件

目標値

現状値

53※全事業共通

参考指標
※（注）５

※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

件
KPI項目

事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位単位

直近の実績

1.27（平成30年度）
155（令和3年度）※届出総数
11.44（令和3年度）
目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％60（令和6年度） 40（令和4年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

60（令和6年度） 0（令和4年度）2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100（令和6年度） 100（令和4年度）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 福島県のホームページに掲載し、広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 福島県のホームページに掲載し、広報を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。