Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

(%)

3.0

経済調査室

米FRBによる債券買入縮小への懸念は高まらず米長期金利が低下● 上昇する米国の期待インフレ率
3.5

2021年5月24日号● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)
期待インフレ率(b)10年債利回り(a)5/24 月★

2.5（米）

5/25 火

2.0
1.5

（米）

1.0

★

（米）

0.5
0.0

★

（独）

-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
2014

ブレイナードFRB理事 講演注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2021年5月21日

2016

2018

5/26 水

実質金利
(a-b)

2020

4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：102.1万件、4月：（予）99.8万件
5月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
4月：121.7、5月：（予）120.0
5月 ifo企業景況感指数
4月：96.8、5月：（予）98.1

（他）
(年)

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

5/27 木（米）■ 当面米利上げ無しとの市場の確信は揺るがず
先週は日経平均やTOPIXやナスダック総合が上昇した
一方でNYダウやS&P500が下落、米10年債利回りは低下★

（米）

し、米ドルは円･ユーロ等に対して下落しました。先々週12日公表の米消費者物価(4月)が上振れ、先週19日公表の（米）

米FOMC議事録で一部参加者が債券買入縮小の議論開始に言及したことが判明した直後には米長期金利が上昇す

ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.25%→（予）0.25%★

（米）

るも、その後低下。先週も一部米地区連銀総裁から債券買入縮小の議論を求める発言があるも、金利先物の織込（独）む利上げ開始時期は2023年半ばから動かず。債券市場参1-3月期 実質GDP（改定、前期比年率）10-12月期：+4.3%
1-3月期：（予）+6.5%（速報：+6.4%）
4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
3月：+1.0%、4月：（予）+0.5%
4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：+1.9%、4月：（予）+1.1%
新規失業保険申請件数（週間）
5月15日終了週：44.4万件
5月22日終了週：（予）42.5万件
6月 GfK消費者信頼感指数
5月：▲8.8、6月：（予）▲5.3

加者は、足元の米物価上昇は一時的で利上げ開始は相当

5/28 金先というFRB首脳陣の見解を疑っていない模様です。

（米）

先週20日公表の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(5月)では、仕入価格･受注残･入荷遅延等の項目が上昇。経済活動の再開に伴って供給側の制約が顕在化し、★

（米）

一時的な物価上昇は続きそうです。賃金や物価の一時的な上昇が資源の再配分を促しその後の物価の沈静化をもたらすのか、当面は米経済指標から目が離せません。

（米）■ 米FRB高官発言や米PCEデフレータに注目（米）

今週は、24日のブレイナード米FRB理事などFRB高官（他）

4月 個人所得･消費（前月比）
所得 3月：+21.1%、4月：（予）▲14.8%
消費 3月：+4.2%、4月：（予）+0.5%
4月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 3月：+2.3%、4月：（予）NA
除く食品･エネルギー
3月：+1.8%、4月：（予）+3.0%
5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：72.1、5月：（予）69.5
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
4月：88.3、5月：（予）82.8（速報：82.8）
G7（主要7ヵ国）財務相･中銀総裁会合の発言に注目。28日の米PCEデフレータの前年比(4月)は総合が+3.5%(3月+2.3%)、コアが+2.9%(同+1.8%)と上昇する見込みです。4月の米個人所得は前月比 ▲15.0%(3月+21.1%)と3月の個人給付の反動減が生じる見通し。25日の独ifo企業景況感指数では、コロナ感染の鈍化に伴う景況感の改善が確認されるでしょう。（入村）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏またはEU、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年5月24日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

5月21日

騰落幅

騰落率%

40,00035,000日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,317.83

233.360.83

1,904.69

21.27

1.13

34,207.84-174.29▲0.51

4,155.86-17.99▲0.43

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,470.99

41.02

0.31

444.441.91

0.43

15,437.51

20.87

0.14

7,018.05-25.56▲0.36

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,486.56

-3.82

▲0.11

2,943.13

4.50

0.15

1,330.04

22.51

1.72

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

5月21日

騰落幅

騰落率%

287.612.29

0.80

2,054.44

45.99

2.29

5月21日

騰落幅

0.080

-0.0031.623-0.012▲ 0.127-0.0040.247-0.0161.034-0.0390.561-0.031

0.832-0.0261.543-0.0201.677-0.062

5月21日

騰落幅

NYダウ
28,31725,00020,000日経平均株価15,00010,000

騰落率%▲0.37

132.68

-0.06

▲0.05

154.12

-0.01

▲0.01

90.26

-0.06

▲0.07

84.23

-0.75

▲0.88

78.11

-1.21

▲1.53

16.931-0.054▲0.32

81.768-0.269▲0.33

0.7586-0.0114▲1.48

1.49560.0041

0.27

12.925

0.007

0.05

1.47740.0020

0.14

7.798

0.057

0.74

5.459

-0.041▲0.75

20.306-0.428

▲2.06
騰落率%

63.58

-1.79

▲2.74

1,876.70

38.60

2.10

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年5月14日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

15,437DAX®

5,000
2016/5/31

2018/5/31（年）

2020/5/31● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-0.40

騰落幅

34,20730,000

3.5
3.0
2.5

108.94

5月21日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

1.624

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/5/31

0.080-0.127ドイツ
2018/5/31（年）

2020/5/31● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/5/31

132.68108.94米ドル円（左軸）
1.2179ユーロドル（右軸）2018/5/31

2020/5/31

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年5月21日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2021年5月24日号

日本 国内経済は回復が遅れるも、今後はワクチン接種のペース加速に期待■ 1-3月期は3四半期ぶりのマイナス成長
2021年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲5.1%と3四半【図1】4-6月期も先行き不透明感が強まる
日本 実質GDP（前期比年率）と要因分解期ぶりにマイナス成長となりました（図1）。新型コロナ
感染再拡大を受け、2回目の緊急事態宣言（1月8日～3月21日）が発令された影響とみられます。需要項目別の寄与度では個人消費が▲2.9%、公的需要が▲1.7%、民間設
備投資が▲0.9%、純輸出が▲0.9%と全体を押し下げ、在庫投資が+1.1%、民間住宅投資が+0.2%とプラスに働きました。特に個人消費は外出自粛やGo To キャンペーン中断で減少したほか、民間設備投資は前期の反動や建設投資の低迷で弱含みました。他方、4-6月期も経済回復に疑問が残ります。4月に一部地域でまん延防止策や3回目の緊急事態宣言（～5月31日予定、沖縄県を除く）が適用され、対象地域は徐々に拡大しています。宣言再延長の可能性もあり、個人消費の低迷は続きそうです。ただし、3月機械受注で民需（除く船舶・電力）の4-6月期見通しが
前期比+2.5%と示されたほか、米中向け輸出も堅調さを保つ中、設備投資や輸出が下支え要因になるとみます。

注）直近値は2021年1-3月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】携帯通信料引き下げでコアコアCPIは前年比割れ
日本 全国消費者物価（前年比）■ 消費者物価はマイナス圏で推移
4月全国消費者物価はコアCPI（除く生鮮食品）が前年比▲0.1%（3月：▲0.1%）と横ばい、コアコアCPI（除く
生鮮食品・エネルギー）は同▲0.2%（同+0.3%）と低下しました（図2）。携帯電話の通信料引き下げの影響や電気・都市ガス代が弱含むなど、交通・通信や光熱・水道が物価押し下げに寄与しました。一方、商品市況高騰を受け、ガソリンや灯油等の一部エネルギーがプラスに働きました。当面の物価は携帯通信料の影響が重石となり、低迷が続きそうです。その後は足元の資源高が電気・都市ガス代に波及するほか、経済正常化に伴う需要回復もありプラス圏で推移すると考えます。

注）直近値は2021年4月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】企業収益は回復基調が続く■ 日経平均株価は2週ぶりに反発

日本 予想EPSと予想PER

先週の日経平均株価は週間で0.8%上昇しました。日経
平均は米ハイテク株、台湾株の下落や暗号資産の急落を受け、下落する場面もありました。その後は押し目買い
需要やワクチン普及期待もあり、週末にかけ反発しました。足元で予想PERは低下するも、予想EPSの上昇が続く中（図3）、先行きの株価は底堅く推移するとみます。
他方、日本のワクチン接種率（2回）は約1.9%と低水準にあるものの、今月24日から東京都と大阪府でワクチンの大規模接種が開始されます。今後は政府が掲げる7月末の高齢者接種完了に向け、接種ペースの加速が期待されます。接種体制等の懸念は残りますが、着実に進む兆しが見られれば株価の支援材料になるとみます。（田村）注）直近値は2021年5月21日。予想EPSと予想PERは12ヵ月先予想。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年5月24日号

米国 4月FOMC議事録ではテーパリング議論開始の可能性に言及■ 利上げ時期の前倒し観測が進むかに注目【図1】QE3時は利上げ観測の急速な進展が発生
米国 10年債利回り・実質金利I・OIS金利

先週のS&P500は▲0.4%と下落。暗号資産の不安定な動きなどが市場心理を悪化、上値の重い展開が続きました。
先週19日、4月FOMC(連邦公開市場委員か)議事録が公3.5

表。当会合は無風であったものの、物価認識やテーパリ

3.0

ング(資産購入減額)を巡る議論内容が注目されました。

2.5

物価については、経済再開に伴う需要急回復や供給制

OIS金利
5年先1ヵ月OIS金利
2年先1ヵ月

1.5

1.0

上昇するリスクが指摘されるなど、物価上昇への警戒が0.5示されました。しかし、足元の物価上昇要因は一過性で0.0あるとの従来の見方に変化は無く、時間経過と共にイン-0.5

フレ圧力は軽減されるとの認識が再度示されました。

-1.0
2012

「一段と顕著な進展」を達成するには時間を要するとした一方、米経済が今後急速な進展を続けた場合に、テーあり、今回も市場の急変動が警戒されます。また、当時同議長が言及した対象はテーパリングであったものの、市場ではその後の利上げ観測が急速に進展(図1)。これは、米金利急騰の大きな要因になったとみています。
そして、今次局面でも「テーパリングの議論開始に伴い、利上げ観測が急速かつ大幅に高まるか」が重要となり、QE3の事例があること、利上げの警戒は進んでいる
こと、FRBがテーパリングと利上げ条件の違いを強調していることなどは、同議論開始に伴う更なる利上げ観測

2013

2014

（年）

2015

【図2】市場は2022年初のテーパリング開始を想定
米国 2021年4月NY連銀調査 FRB国債購入額予想

同議論開始を巡っては、過去のQE3(量的緩和第3弾)時
テーパリングを示唆したことで米金利が急騰した事例が実質金利（10年）

注）期間は2012年初から2015年末まで。実質金利は物価連動国債利回りより計算されたもの。OIS金利は、オーバーナイト・インデックス・ス
ワップ金利。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

パリングの議論が開始される可能性に言及しました。

に、バーナンキ前FRB(連邦準備理事会)議長が、将来の10年債利回り

2.0

約などにより、インフレ圧力が「歓迎されない」水準へ

テーパリングについては、米経済が政策目標に向けテーパー・タントラム（当時のFRB議長が将来のテーパリングを示唆したことで米金利が急騰）

4.0 （%）（億ドル/月）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2021/102022年～

テーパリング開始予想

市場参加者

2022年末

プライマリー
ディーラー

終了予想

2022/42022/10（年/月）

2023/4注）値は調査の中央値。
出所）NY連銀より当社経済調査室作成

進展と、市場の動揺を抑える要因になるとみています。
現在、市場は2022年初テーパリング開始･2022年末終了【図3】利上げの織り込みは既に前倒し
米国 利上げ織り込み回数（OIS金利）と、QE3時と近いペースでの減額を想定している一方(図2)、利上げに関しては既に2023年前半の開始を織り込んでいます(図3)。FRBの「テーパリング開始→終了→利上げ」という想定を踏まえると、更なる利上げ観測の前倒し余地は大きくない可能性があります。また、パウエル
FRB議長は「テーパリングは利上げを検討するかなり前に行うだろう」と言及、先週の4月FOMC議事録では、利上げ条件である政策目標達成は「程遠い」との見方が維持されるなど、テーパリングと利上げに時間的距離があり、条件も異なることを市場に伝達し続けています。
今後は、景気回復に伴いテーパリングの議論進展が見込まれます。ただし、過去事例やFRBの姿勢などが市場の変動を和らげる可能性があるとみています。（今井）

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

（利上げ回数）直近
2021年3月末
2020年12月末

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

注）直近値は2021年5月21日時点。利上げ織り込み回数は、 OIS金利（各年先1ヵ月フォワードレート）より計算。1回の利上げを0.25%ptとし、政策金利レンジ中心値を基準とした。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年5月24日号

英国 強まるインフレ懸念、域内経済は4月以降は力強く回復する見込み■ 英国ではワクチン接種･行動制限緩和が進展
一段と強まる経済正常化期待
英国では新型コロナワクチン接種が進み、1日あたりの【図1】英国 新型コロナワクチン普及は進み、行動制限は順調に緩和
英国 新型コロナワクチン接種率と新型コロナウイルスへの政府対応厳格指数 (指数)(%)

新規感染者数は激減。行動制限は段階的に緩和され、1760

日より、飲食店の屋内営業や映画館･劇場が再開されまし50た（図1）。インド変異株の感染拡大への懸念から、ジョンソン英首相は6月に予定される経済活動再開の最終段階への移行が遅れる可能性に言及するも、市場では同国経済正常化への楽観姿勢は一段と強まっています。英国の40ワクチン接種率(左軸)30

政府対応厳格指数
(右軸)
厳格

20

1-3月期実質GDP（速報値）は前期比▲1.5%と、厳格な行
動制限の影響から大きく減少も、同国の月次推計GDPは210

月以降、増加基調に好転しています（図2）。また、21日

02021/1に公表された英国の5月総合PMI（購買担当者景気指数、速報値）も62.0と、統計開始以来の最高を記録しました。世界経済の回復等を背景に製造業PMIは66.1と高水準での改善を続け、国内における経済活動の再開に伴ってサービス業PMIも61.8と大きく上昇。英国経済の4-6月
期以降の力強い成長を示唆する結果となりました。

■ 英国の4月インフレ率は大きく上昇、
BOEの早期金融引き締め観測も浮上

10
5

-5
-10

料品価格の上昇も際立ちました。また、同日に公表され-15た4月生産者物価も同様に、投入指数が前年比+9.9%、産-20

出指数が同+3.9%と、経済再開が顕著となりつつある

2015

2017

行）がより早期に金融政策の引き締めに踏み切るとの懸勢を提示しており、ベイリーBOE総裁は先週18日、生産者物価の投入価格の上昇が消費者物価の上昇に波及して

(年)

2021

出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】英国 経済活動再開に一時要因も相まって、4月インフレ率は急上昇

り、英国の物価上昇率は一段の加速が予想されます。
BOEは5月政策会合にて、金融引き締め策を急がない姿

2019注）直近値は2021年3月。

中、予想を上回って大きく上昇。BOE（イングランド銀げや外食時の料金割引策等の影響から、今後数ヵ月に亘(年/月)

2021/5【図2】英国 行動制限の緩和に伴い、2月以降月次GDPは好転へ
英国 月次推計GDP
（前月比）
( %)

と前月（同+0.7%）から大幅上昇（図3）。監督局が一般念の浮上にもつながっています。昨年の付加価値税引下2021/4

注）直近値は2021年5月21日。

0

ことが大きく影響したほか、行動制限の緩和に伴い、衣2021/2 2021/3

出所）Our World in Data、英ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学より当社経済調査室作成

19日に公表された英国の4月消費者物価は前年比+1.5%
家庭向けガス･電気の標準料金の規制上限金額を引上げた

↑
行動制限
↓
緩和

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

英国 消費者物価と生産者物価
（前年比）

( %)

4

( %)

30

消費者物価
(左軸)

3

20

いる証拠は未だないとの見解を示しました。経済再開に伴うインフレ高進は一時的に留まり、同国インフレ率は来年末までにBOE物価目標（前年比+2.0%）に鈍化するとの見方は不変の模様も、極めて注意深く観察するとしました。今後企業による価格転嫁や賃金上昇に加速の兆

2

10

1
0

策姿勢を探る不安定な展開が続く見込みです。（吉永）

-10

生産者物価
(投入、右軸)しが窺えれば、インフレ懸念や金融政策の早期引締観測がより強まる可能性もあり、当面は物価動向から金融政

0

生産者物価
(産出、右軸)

-1

2015

2017

2019

(年)

-20

2021

注）直近値は2021年4月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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5

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投資環境ウィークリー 2021年5月24日号

中国 輸出と投資は堅調に拡大するも、家計消費が予想外の鈍化■ 4月の小売売上高は予想外の鈍化
回復を続ける中国景気。しかし、その足取りはやや乱【図1】3月に急伸した小売売上高は4月に鈍化(%)

40

中国 小売売上(名目)の伸び率 (月次)

れています。先週17日、政府は4月の主要経済統計を公表。輸出等にけん引されて生産が好調に伸び、投資も堅調であったものの、小売売上高は鈍化しました。
4月の小売売上高(名目)は2年前比年率+4.3%(3月+6.3%)

30
前年比

20
10

と軟調(図1)。自動車が同+7.7%(同+10.4%)と低下し、通信機器、日用品、化粧品、衣服など幅広い品目が鈍化しました。3月にはコロナ感染第二波の収束と感染抑制策の解除を受けて家計消費が急伸。今回その反動も生じました。輸出部門の大企業を中心に企業業績が上向いている
ものの、中小企業の業績回復は遅延。雇用所得環境が幅広く改善するには後者の回復が欠かせません。一方、鉱0-102年前比年率注）直近値は2021年4月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)

工業生産は同+6.8%(同+6.2%)と加速しました(図2)。環境
規制が強まり石炭･粗鋼･鉄鋼が落込んだものの、製造業
生産は+7.6%(同+6.4%)と堅調。設備投資や輸出の伸びに出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】好調な輸出を追い風に鉱工業生産が加速(%)

伴って機械設備や集積回路等が好調でした。4月の輸出

40(名目米ドル)は同+16.8%(同+10.3%)と加速。地域別では

35

米国や欧州や東南アジア、品目別では(a)電子機器、(b)通30

信機器、(c)家具、(d)医療機器、(e)繊維(マスク用の不織25布を含む)が加速しました。(a-c)は経済活動の正常化が進20

む米欧諸国の消費需要、(d-e)はコロナ感染が拡大する東15

南アジアやインドの需要を受けたものとみられます。

10

中国 鉱工業生産の伸び率
注）直近値は、2021年3月
2年前比年率は2021年1-2月以降

前年比

5■ 今後も製造業投資等が景気をけん引か
都市部固定資産投資(名目、単月換算)は、同+5.9%(同+4.2%)と加速(図3)。インフラ投資が同+2.4%(同+5.6%)と鈍化したものの、不動産投資が同+10.2%(同+7.8%)、製造

0-5

2年前比年率-10-152009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)業投資も同+3.4%(同▲0.3%)と改善。インフラ投資の鈍化

出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

は、地方政府特別債の発行の遅れや、地方政府系ノンバ
ンク(融資平台)の資金調達への規制強化等によります。
今後も、局地的なコロナ感染の再発や緩和的な金融環【図3】不動産や製造業投資の回復が総投資を押上げ(%)

40境の正常化に向けた当局の取組みが重しとなるものの、景気の回復は続く見込み。輸出に関しては米欧諸国の経済活動再開に伴う財消費からサービス消費へのシフト等

都市部固定資産投資の伸び率(月次)
前年比

30
20

の重しはあれど、世界的な貿易量の伸びが支援材料です。輸出部門を中心に企業業績は改善し設備稼働率も上昇。製造業の設備投資は拡大を続けるでしょう。一方、

100

地方政府特別債の発行は今後加速するものの、当局は投資計画の内容を厳しく精査し融資平台経由の調達も制限。インフラ投資の伸びは通年で1桁台半ばに留まる見込みです。また、足元で好調な不動産投資は、同部門向け融資や不動産取引への規制の強化が重しとなり今年後半に緩やかに鈍化するでしょう。今年通年のGDP成長率は

-10
-20

2年前比年率注）年初来値を単月換算
直近値は2021年4月
2年前比年率は2021年1-2月以降-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021(年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成+8.5%(昨年+2.3%)と加速すると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年5月24日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/17 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）

4月 国内企業物価（前年比）
3月：+1.2%、4月：+3.6%
4月 工作機械受注（前年比、速報）
3月：+65.1%、4月：+120.8%
クラリダFRB副議長 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：+26.3、5月：+24.3
5月 NAHB住宅市場指数
4月：83、5月：83
海外旅行を条件付きで解禁
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+14.1%、4月：+9.8%
4月 小売売上高（前年比）
3月：+34.2%、4月：+17.7%
4月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
3月：+25.6%、4月：+19.9%
4月 都市部調査失業率
3月：+5.3%、4月：+5.1%

（中）

（他）
（他）

（米）
（米）
（米）
（欧）

（英）
（英）
（豪）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）

5/19 水
（米）
（米）
（英）
（豪）
（豪）

FOMC議事録（4月27-28日分）
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.7%、4月：+1.5%
1-3月期 賃金指数（前年比）
10-12月期：+1.4%、1-3月期：+1.5%
5月 消費者信頼感指数（前月比）
4月：+6.2%、5月：▲4.8%

（豪）
（豪）
（他）

4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：▲0.2%、4月：▲0.4%
除く生鮮 3月：▲0.1%、4月：▲0.1%
5月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
4月：53.6、5月：52.5
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：601万件、4月：585万件
5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：60.5、5月：61.5
5月 サービス業PMI（マークイット、速報）
4月：64.7、5月：70.1
5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：62.9、5月：62.8
5月 サービス業PMI（マークイット、速報）
4月：50.5、5月：55.1
5月 消費者信頼感指数（速報）
4月：▲8.1、5月：▲5.1
5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：66.2、5月：64.0
5月 サービス業PMI（マークイット、速報）
4月：49.9、5月：52.8
4月 小売売上高（前月比）
3月：+5.1%、4月：+9.2%
5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：60.9、5月：66.1
5月 サービス業PMI（マークイット、速報）
4月：61.0、5月：61.8
4月 小売売上高（前月比、速報）
3月：+1.3%、4月：+1.1%
5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：59.7、5月：59.9
5月 サービス業PMI（マークイット、速報）
4月：58.8、5月：58.2
米韓首脳会談5/23 日（日）

5/24 月

（日）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（豪）

（米）

（米）
（欧）
（他）

（独）

（独）
（他）

東京･大阪圏に大規模ワクチン接種センター開設（3ヵ月）
ブレイナードFRB理事 講演
EU首脳会議（～25日）
WHO（世界保健機関）年次総会（～6月1日）

3月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
2月：+11.9%、3月：（予）+12.3%
4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：102.1万件、4月：（予）97.5万件
5月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
4月：121.7、5月：（予）119.0
1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：（予）▲1.7%（速報：▲1.7%）
5月 ifo企業景況感指数
4月：96.8、5月：（予）98.1
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.5%→（予）3.5%

5/26 水（日）（他）（他）

4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+0.7%、4月：（予）NA
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.25%→（予）0.25%
シリア大統領選挙

5/27 木
（日）
（米）

（米）

（米）
（米）

（独）
（他）

日EU首脳会議
1-3月期 実質GDP（改定、前期比年率）10-12月期：+4.3%
1-3月期：（予）+6.5%（速報：+6.4%）
4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
3月：+1.0%、4月：（予）+0.5%
4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：+1.9%、4月：（予）+1.1%
新規失業保険申請件数（週間）
5月15日終了週：44.4万件
5月22日終了週：（予）42.5万件
6月 GfK消費者信頼感指数
5月：▲8.8、6月：（予）▲5.3
国連人権理事会（特別会合）

5/28 金（日）（日）（米）

沖縄県に緊急事態宣言発令（～6月20日）

5/20 木3月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
2月：▲8.5%、3月：+3.7%
4月 貿易収支（通関ベース、速報）
3月：+6,622億円、4月：+2,553億円
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
4月 景気先行指数（前月比）
3月：+1.3%、4月：+1.6%
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：+50.2、5月：+31.5
新規失業保険申請件数（週間）
5月8日終了週：47.8万件
5月15日終了週：44.4万件
ラガルドECB総裁 講演
4月 失業率
3月：+5.6%、4月：+5.5%

（米）

（米）

（欧）
1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+11.6%、1-3月期：▲5.1%
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
4月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
3月：173.3万件、4月：156.9万件
1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：▲0.7%
1-3月期：▲0.6%（速報：▲0.6%）
3月 平均週給（前年比）
2月：+4.5%、3月：+4.0%
3月 失業率（ILO基準）
2月：+4.9%、3月：+4.8%
金融政策決定会合議事録（5月4日分）

5/25 火5/21 金

5/18 火（日）

5月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 3.85%→3.85%
5年物 4.65%→4.65%
南アフリカ 金融政策決定委員会結果発表
レポ金利：3.5%→3.5%
米露外相会談（アイスランド）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）

（米）
（米）
（仏）

（他）

4月 失業率
3月：2.6%、4月：（予）2.7%
4月 有効求人倍率
3月：1.10倍、4月：（予）1.10倍
4月 個人所得･消費（前月比）
所得 3月：+21.1%、4月：（予）▲14.8%
消費 3月：+4.2%、4月：（予）+0.5%
4月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 3月：+2.3%、4月：（予）NA
除く食品･エネルギー
3月：+1.8%、4月：（予）+3.0%
5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：72.1、5月：（予）69.5
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
4月：88.3、5月：（予）82.8（速報：82.8）
1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：▲1.4%
1-3月期：（予）NA（速報：+0.4%）
G7（主要7ヵ国）財務相･中銀総裁会合

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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