第章

6大気環境影響評価の方向性

第６章

大気環境影響評価の方向性 ● 目

企画部環境推進担当

部長

朝倉次一雄

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大気環境影響評価の現状…………………………………………………………………………………………………89

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今後の課題と取り組み……………………………………………………………………………………………………90

朝倉 一雄（1971年入所）
火力発電所の排ガス拡散実態調査および排ガス拡散予測手法、石炭火力発電所微量物質の環境影響評価など、発電所の大気環境影響評価に係る研究を行ってきた。現在、企画部で、地球温暖化問題や化学物質対策など、環境研究全般にわたる総合推進の業務を担当している。

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大気環境影響評価の現状

現在、大気に係わる環境問題は歴史的に見て、質的な転換期を迎えている。大気環境問題の中心である大可能性のある大気化学汚染に移りつつあると考えられる。

気汚染は、1960 年代に深刻な社会問題となった。当時、このような大気環境問題の変遷の中で、わが国の電産業集中による工場地帯の大気汚染は環境や健康に大気事業は自主的に発電所の環境アセスメントを導入し、きな影響を与え、典型的な産業公害の一つであった。

周辺地域への影響を極力小さくする観点から環境影響

しかし、国は、1968 年に「大気汚染防止法」を制定す評価を進めてきた。発電所の環境アセスメントの制度るとともに、主要な大気汚染物質である硫黄酸化物、化は 1977 年の通商産業省の省議決定によってはかられ、窒素酸化物、ばいじんについて順次、環境基準の設定

1979 年のいわゆる「エネ庁要綱」によって、現在の環や排出規制の強化を進めた結果、工場など固定発生源境アセスメントの骨格が構築された。以後、発電所のからの大気汚染は次第に改善されてきた。その後、石環境アセスメントは、約 20 年の実績を有している。近油危機を契機にエネルギー源の多様化方策がはかられ、

年、益々広域化、複雑化する環境問題を総合的にとら石炭利用の拡大が進められたが、電気事業は世界的にえ対策を講ずるため、1993 年に「環境基本法」が制定

トップレベルの環境対策技術を石炭火力発電所に導入され、これを受けて 1997 年に「環境影響評価法」が成し、大気汚染を未然に防止してきた。

立した。発電所の環境影響評価についても、1999 年６1990 年代に入ると、環境問題は広域化、複雑化の様月に発行された「発電所に係る環境影響評価の手引」

相を呈し、酸性雨や地球温暖化に代表される広域環境にもとづいて行われることになった。同手引では、環問題がクローズアップされた。また、都市域において境影響評価の標準項目および標準手法について解説がは、エネルギーの大量消費や人口集中により、窒素酸行われており、大気環境影響評価手法の中心となる排化物による大気汚染が顕在化している。1996 年には、

ガス拡散予測手法についても、現時点で最も合理的と「大気汚染防止法」の改正が行われ、低濃度でも長時間考えられる手法が解説されている。しかし、現在実用の曝露により人への健康影響の恐れがある有害大気汚化されている予測手法は、前述の大気物理汚染を対象

染物質に関する対策の推進が盛り込まれた。1997 年に、としたもので、今後問題になりつつある大気化学汚染ベンゼン、ダイオキシン等の化学物質が大気中濃度のに対する予測手法は未だ開発されていない。

低減を急ぐべき指定物質として認定され、現在、排出電力中央研究所は、発電所を対象とした大気環境影抑制対策が検討されている。加えて、これまでのガス響評価に関する研究に 1965 年頃から本格的に着手し、状物質とは異なり、浮遊粒子状物質の健康影響に大きこれまで、気象や大気汚染の調査手法、風洞実験によな関心が向けられている。アメリカで環境基準化される発電所の大気環境影響評価、排ガス拡散予測・評価

た 2.5 μ m 以下の微細粒子の大気汚染は、わが国の都市手法、都市建物まわりの熱と大気汚染の予測手法など域でも大気環境問題の一つとして認識されつつあり、に係わる研究を推進してきた。本レビューに述べたよ健康影響が懸念されている。また最近、内分泌かく乱

うに、これまで、リモートセンシングなどによる気象物質（環境ホルモン）による人や動物への影響が社会的調査法の合理化、排ガス拡散に関する風洞実験手法のに大きな脅威となっている。

開発、発電所の大気環境影響評価、気象・大気拡散状

すなわち、大気環境問題の視点は、従来の産業公害

況の現地調査による実態把握、簡易予測モデルおよび型の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の高濃度排数値モデルによる排ガス拡散予測手法の開発などの研ガスによる大気物理汚染から、複数の排出源からの有究成果をあげ、火力発電所の大気環境アセスメントや害大気汚染物質や大気中での複雑な化学反応を経た微原子力発電所の安全解析、地熱発電所の環境調査など粒子などが、低濃度でも重大な健康影響を引き起こすに反映をはかっている。

電中研レビュー No.38 ● 89

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今後の課題と取り組み

大気環境影響評価に係わる第一の課題として、当面、都市部では、移動発生源を主な原因とする窒素酸化物現行の予測手法の改良、高度化があげられる。大気環汚染やヒートアイランドによる熱汚染が大きな社会問

境影響評価手法の中核となる「大気拡散予測手法」に題となっている。さらに、大気中の微粒子である浮遊ついては、資源エネルギー庁の手引（1999 年 6 月）の中粒子状物質の健康影響に大きな関心が向けられている。

で、技術的に知り得る自然界等の情報を有効に活用でまた、低濃度でも長期曝露により発ガンなどの健康影きるとともに、情報のレベルに適合した予測手法を選響を与える可能性がある有害物質の対策が焦眉の課題択することが重要であると述べられ、具体的には、環となっている。これらの有害大気汚染物質による人へ

境庁のマニュアルや地方自治体等で使われている予測の影響評価を行うためには、何時、誰に、どのようなモデルの利用があげられている。また、評価の妥当性被害が起こりうるかを予測するリスク評価という新しや予測精度の観点から、年平均値を主体に、日平均値い概念が必要である。現在、都市域における有害物質の高濃度についても予測することとしている。地形影による大気汚染の現象解明と影響評価手法の開発は緊響の評価については、風洞実験のみならず、数値モデ急に取り組むべき重点課題の一つである。特に、窒素ルの使用も選択肢に加えている。

酸化物や浮遊粒子状物質については早期に実態解明を

しかし、手引で使用されている排ガス拡散予測手法

行い、都市大気環境影響評価手法を開発する必要があは、幾つかの改良、高度化されるべき点を有している。

る。浮遊粒子状物質については、二次粒子の予測手法例えば、環境基準値との比較、評価で重要な短時間高の早期開発が求められている。また、有害大気汚染物濃度を評価するため、特殊な気象条件（逆転層等）にお質の大気中での動態解明や挙動予測モデルの開発が重ける１時間値の予測手法の開発が急務である。さらに、要な研究課題である。

環境問題として緊急性が増している浮遊粒子状物質の第三の課題として、大気環境影響のみならず土壌、予測手法、特に二次粒子の予測手法の開発が重要であ水域への環境影響などを総合的にとらえた影響評価手る。数値モデルについては、今後の計算科学の進展を法の開発が今後益々重要になるものと考えられる。現踏まえると、大気環境影響評価手法の中核になるもの

代の環境問題は、大気圏、地圏、水圏といった領域のと予想されるため、発電施設からの熱、物質輸送の数区別が定かでなくなり、相互に関連した複数の領域に値シミュレーション手法の開発を一層強力に進める必

またがっている。例えば、発生源から大気へ排出され要がある。ローカルな排ガス拡散予測手法に加えて、た汚染物質は、大気中を移流、拡散して土壌に沈着す酸性物質の長距離輸送モデルの高度化やグローバルなる。そのうちの一部は大気へ再飛散する。また、陸水温室効果ガスの移流拡散予測モデルの高度化も広義のや海域に降下した排ガスは、水を媒体として魚貝類等大気環境影響評価の課題である。

へ濃縮される。これらの汚染物質による環境、人への第二の課題として、新しい大気環境問題への対応が影響評価を行うため、有害物質の健康リスクモデルであげられる。これまでの大気汚染は工場など固定発生は、大気圏のみならず、地圏、水圏の関連を総合的に源からの硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の排ガ考慮した影響評価手法の開発が進められている。

スによる高濃度汚染が主なものであった。しかし、排当研究所においても、環境科学分野の基盤技術をベ出源対策の効果が現れ、ローカルな産業公害型の大気ースに、多分野の研究者が共同して、総合的環境影響汚染は相当程度の改善がなされた。新たな大気環境問

評価手法の開発を目指す取り組みが、今後一層重要と題として、都市域で顕在化している大気汚染がある。

なろう。

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