資料 3

令和元年度（２０１９年度）

越谷市国民保護協議会

越谷 市

目次

１．
「国民保護に関する越谷市計画」の変更について ......................................................................... - 1 （１）国民保護に関する越谷市計画の策定の経緯 ........................................................................... - 1 （２）主な内容の変更について ........................................................................................................ - 2 （３）その他の変更点 ....................................................................................................................... - 2 （４）パブリックコメントについて ................................................................................................. - 3 （５）今後のスケジュール ................................................................................................................ - 3 ２．活動報告について ........................................................................................................................... - 4 （１）第３６回越谷市・桜井地区総合防災訓練での国民保護訓練について ................................... - 4 （２）爆弾テロ災害活動訓練について.............................................................................................. - 4 -１．
「国民保護に関する越谷市計画」の変更について（１）国民保護に関する越谷市計画の策定の経緯
平成１６年９月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務付けられました。この計画は、武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、予め定めておくものです。
本市では平成１９年２月に「国民保護に関する越谷市計画」を策定し、平成２２年１１月に第１回計画変更を実施しております。
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（抜粋）（都道府県の国民の保護に関する計画）
第三十四条 都道府県知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。
＜中略＞
３ 都道府県知事は、その国民の保護に関する計画の作成に当たっては、指定行政機関の国民の保護に関する計画及び他の都道府県の国民の保護に関する計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
＜中略＞（市町村の国民の保護に関する計画）
第三十五条 市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の国民の保護に関する計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項
二 市町村が実施する第十六条第一項及び第二項に規定する国民の保護のための措置に関する事項
三 国民の保護のための措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項
四 国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項
五 国民の保護のための措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、その国民の保護に関する計画の作成に当たっては、指定行政機関の国民の保護に関する計画、都道府県の国民の保護に関する計画及び他の市町村の国民の保護に関する計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
４ 市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成する場合において、他の市町村と関係がある事項を定めるときは、当該市町村の長の意見を聴かなければならない。
５ 市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
６ 市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。
（２）国民保護に関する越谷市計画の変更の必要性
国民保護計画については、国がその基本方針を定め、都道府県はその基本方針に基づき都道府県の国民保護計画を策定します（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下、国民保護法という）第３４条）。市町村は都道府県の国民保護計画に基づき、市町村の国民保護計画を策定します（国民保護法第３５条）。
今回の国民保護に関する越谷市計画の変更は、平成２９年１２月に国の「国民の保護に関する基本方針」が変更され、平成３０年１２月に「国民保護に関する埼玉県計画」の変更がなされたことに伴い、越谷市計画を変更するものです。

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（２）主な内容の変更について■ 国及び県の基本指針改定に伴う変更① 弾道ミサイル落下時の避難行動の住民への周知（第1編 第5章 第7節 1 （3） ②）
弾道ミサイル攻撃の場合の留意点に「県及び市町村は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよう、国と連携し全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努める」旨を追加。

② 情報伝達手段の多重化等の推進（第2編 第5節 1 （1）②及び（4））
警報の住民への周知方法に、「市町村は、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）と既存の情報伝達手段との新たな連携を進めるとともに、情報伝達手段の多重化を推進するよう努める」旨を追加。

③ 避難施設の確保（第2編 第4章 第7節 1）
県の行う避難施設の指定に際して、「避難施設に住民を可能な限り受け入れることができるよう、それぞれの施設の収容人数を把握し、できるだけ多くの避難施設の確保に努める」旨を追加。

④ 避難施設の指定要件として地下施設を位置づけ（第2編 第4章 第2節 2 (2) ①）
爆風等から直接の被害を軽減するための一時的な避難場所として、コンクリート造り等の堅ろうな建築物のほか「地下街、地下駅舎等の地下施設」を追加。

⑤ 武力攻撃事態等に特有な訓練の実施（第2編 第11章 冒頭文）
武力攻撃事態等に特有な訓練等の実施に当たっては、地下への避難や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める旨を追加。

⑥ 武力攻撃原子力災害時における避難退域時検査等の実施（第3編 第5章 第2節 4 (4)）
核攻撃等においては、避難住民等の避難退域時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる旨を追加。

（３）その他の変更点
前回計画変更からの時点修正など-2-

（４）パブリックコメントについて
意見募集期間 ：令和２年（2020 年）１月７日（火）〜２月５日（水）※必着
意見箱設置場所：危機管理課、情報公開センター、各地区センター（13 か所）
募集方法：各ご意見箱への投函、若しくは危機管理課へ（1）直接持参、（2）郵送、（3）FAX 送信、（4）電子メールにて受付
意見の数
意見の内容

：１件
：本計画と関係のない意見（５）今後のスケジュール
越谷市

越谷市国民保護協議会

計画（素案）作成

埼玉県

県知事へ事前相談

12 月
計画（素案）修正1月

パブリックコメントの実施（1/7 火〜2/5 水）2月

国民保護協議会（2/20 木）

諮問・答申

計画（素案）修正

県知事へ正式協議

計画の決定

3月

市議会への報告

計画の公表-3-２．活動報告について（１）第３６回越谷市・桜井地区総合防災訓練での国民保護訓練について
総合防災訓練は、本市に甚大な被害を及ぼす大地震の発生を想定し、災害発生時における市及び防災関係機関の応急対策に関する検証と確認並びに住民の防災意識の高揚と知識の向上を図ることを目的に、住民を主体とした発災対応型訓練を実施しました。
その中の訓練の１つとして国民保護訓練（化学テロ災害訓練）を実施しました。
日時：令和元年（2019 年）１２月８日（日）午前９時から正午まで
実施場所：埼玉県立越谷北高等学校 校庭
主
催：越谷市・桜井地区連合自治会
訓練概要：大型商業施設内で、化学剤が撒かれ多数の傷病者が発生するという化学テロ災害を想定し、傷病者の脱衣、除染、被服等の救護活動を実施しました。

（２）爆弾テロ災害活動訓練について
東京 2020 オリンピック・パラリンピックでは、埼玉スタジアム 2002 においてサッカー競技が開催され、東武伊勢崎線北越谷駅西口ロータリーが同スタジアムを往復するシャトルバスの発着場所となります。競技開催日は、乗降客で混雑が予想され、テロ災害の発生が懸念されることから、突発的災害への対応力の向上と関係機関とのさらなる連携強化を図り、有事に備えることを目的に訓練を実施しました。
日時：令和２年（2020 年）２月６日（木）午前１０時から午前１１時３０分まで

実施場所：越谷市北越谷二丁目４２番１号 北越谷駅前広場「さくら公園」
主催：越谷市消防本部・消防署
訓練概要：東武伊勢崎線北越谷駅西口バス停留所において、サッカー観戦に向かう人々で混雑する中、不審物が爆発し、多数のけが人がいるとの想定で、駅員による通報、避難誘導、警察官による初動捜査及び情報収集、消防部隊による情報収集、実態の把握、救出救助、救急処置など各機関が連携して一連の活動を実施しました。
参加機関：（１）東武鉄道株式会社北越谷駅（２）越谷警察署（３）朝日自動車株式会社-4-

訓練会場案内図
越谷市北越谷四丁目４２番１号
北越谷駅西口「さくら公園」

北越谷駅西口ロータリー

北越谷駅西口「さくら公園」