2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6648

第103 回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2024年６月26日（水曜日）午後１時40分
受付開始：午後０時30分

山形県南陽市小岩沢225番地 当社本社

議案

決議事項
会社提案（第1号議案から第3号議案まで）
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役3名選任の件
第３号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
株主提案（第4号議案）
第4号議案 剰余金の処分の件

表紙2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6648
(発信日)2024年６月10日(電子提供措置の開始日 2024年６月4日)
山形県南陽市小岩沢225番地

代表取締役社長

相澤利雄

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会に提出されている議案には当社提案（第１号議案から第３号議案まで）と株主からの提案（第４号議案）の双方が含まれておりますのでご留意ください。各議案の内容は株主総会参考書類に記載のとおりであります。
当社取締役会は、株主から提案された第４号議案について 反対 しております。当社取締役会の株主提案（第4号議案）に対する考え方は、後記９頁から１０頁までに記載しております。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.kawaden.co.jp/contents01/ir/

電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「かわでん」又は「コード」に当社証券コード「6648」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。お手数ながら株主総会参考書
類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－1－

招集ご通知

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月26日（水曜日）午後１時40分（受付開始：午後０時30分）

2 場
■

所

山形県南陽市小岩沢225番地

3 目的事項■

当社本社（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項
決議事項

第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）>
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役3名選任の件
第３号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 剰余金の処分の件

株主提案（第４号議案）の議案の要領は、株主総会参考書類に記載のとおりであります
が、当社取締役会は第４号議案に 反対 しております。当社取締役会の意見にご賛同いた
だける株主様におかれましては、株主提案（第４号議案）に「反対」の議決権行使をしていただきますよう、お願い申し上げます。

4 招集にあたっての■決定事項（議決権行使についてのご案内）

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合
は、会社提案（第１号乃至第３号議案）については賛成の意思表示があったものとして、株主提案（第４号議案）については反対の意思表示があったものとして、それぞれお取り扱いいたします。
また、株主提案である第４号議案は、会社提案である第１号議案の対案として、両立しない関係にあります。したがいまして、双方に賛成された場合には、第１号議案及び第4号議案への議決権の行使はいずれも無効と取り扱いますので、ご留意ください。

以 上

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を株主の皆様にお送りしております。（但し、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条２項の規定に基づき、お送りする
書面には記載しておりません。）①事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「重要な会計方針及びその他の注記」◎当日のご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正
前及び修正後の事項を掲載いたします。

－2－

招集ご通知

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）日時

2024年６月26日（水曜日）
午後１時40分（受付開始：午後0時30分）

行使期限

2024年6月25日（火曜日）午後5時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法
第２号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される
場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

第４号議案は株主様からの提案によるものです。
当社取締役会はこれらの議案に 反対 しております。
詳細につきましては８頁から10頁をご参照ください。
こちらを切り取ってご返送ください。

各議案の賛否をご表示ください。

取締役会の意見にご賛同いただける場合

取締役会の意見に反対される場合※書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案（第1号乃至第3号議案）については賛成の意思表示があったものとして、株主提案（第4号議案）については反対の意思表示があったものとして、それぞれお取り扱いいたします。また、株主提案である第４号議案は、会社提案である第１号議案の対案として、両立しない関係にあります。したがいまして、双方に賛成された場合には、第１号議案及び第4号議案への議決権の行使はいずれも無効と取り扱いますので、ご留意ください。
－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
会社提案
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
上記基本方針に基づき、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしました結果、第103期の期末配当につきましては、普通配当1株あたり40円に特別配当10円を加えた50円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株あたり90円（普通配当80円、特別配当10円）となります。
配当財産の種類金銭
当社普通株式1株につき金 50円

配当財産の割当てに関する事項（うち普通配当40円、特別配当10円）

及びその総額

総額 160,156,700円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日－4－【会社提案】剰余金の処分の件

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

会社提案
監査役３名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、監査役３名全員が任期満了により退任いたしますので新たに監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

ながぬま まさみつ長沼正光（1956年10月22日生）※

2

かとう ひでき加藤英樹（1959年4月9日生）

※

3

きなみ

木南

まほ

麻浦

（1976年2月14日生）

1990年８月
2003年１月
2009年７月

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

2017年７月
2019年４月
2020年６月

当社入社
当社技術本部品質保証部品質管理東京チームリーダー
当社製造本部山形工場品質保証検査グループ品質保証管理チーム
リーダー
当社製造本部品質保証部副部長
当社技術本部品質保証部マネジャー
当社常勤監査役（現任）1984年10月
1988年４月
1995年７月
2006年６月
2006年９月
2010年６月
2022年11月

監査法人太田哲三事務所（現 新日本監査法人）入社
公認会計士登録
税理士登録
エヌ・デーソフトウェア株式会社社外監査役
税理士法人おおぞら総合会計事務所代表（現任）
米沢信用金庫社外監事
米沢商工会議所会頭（現任）―株1998年４月
2010年12月

スターバックスコーヒージャパン株式会社入社
弁護士登録
藏王法律事務所入所
株式会社ノエビアホールディングス社外取締役（現任）
きなみ法律事務所代表（現任）
株式会社アドバネクス社外取締役
ソースネクスト株式会社社外監査役（現任）
株式会社アグリメディア社外監査役（現任）―株2017年12月
2019年６月
2022年６月
2022年６月（注）１．※印は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．加藤 英樹氏及び木南 麻浦氏は社外監査役候補者であります。

－5－【会社提案】監査役３名選任の件、【会社提案】退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

1,300株2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

４．加藤 英樹氏を社外監査役候補者とした理由は公認会計士及び税理士としての専門的見地並びに財務、会計に関する幅広い見識を有していることから、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見が期待できると考えたためであります。なお、加藤 英樹氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外役員としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
５．木南 麻浦氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての知識・経験に基づく違法性のチェック及び経営についての意
思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見が期待できると考えたためであります。なお、
木南 麻浦氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外役員としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
６．当社は加藤 英樹氏及び木南 麻浦氏の選任が承認された場合は、両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約について、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８．加藤 英樹氏及び木南 麻浦氏は東京証券取引所の定める独立性基準を満たしており、両氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
（ご参考）取締役・監査役のスキル・マトリックス（本総会にて監査役候補者が選任された場合）
以下一覧表は、取締役・監査役(候補者)の有する全ての知見・経験を表すものではなく、取締役・監査役(候補者)の経験等をふまえて、特に専門性を発揮することが期待される分野を記載しております。
氏

名

当社における
現在の地位

経営

営業・
販売

製造・
技術

サステナビリ
ティ推進・
DX推進

財務・
会計

法務・
リスクマネ
ジメント

信岡

久司

代表取締役会長

〇

〇

○

〇

相澤

利雄

代表取締役社長

〇

〇

○

〇

武田

昌宏

取締役

〇

神保

能郎

取締役

〇

小川

善之

取締役

〇

田代

正

取締役

〇

河合

秀樹

取締役

〇

山下

孝司

取締役

奥村

勇雄

取締役

眞鍋

嘉利

取締役

〇

竹内

正樹

取締役

〇

長沼

正光

常勤監査役

〇

加藤

英樹

監査役

木南

麻浦

監査役

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

〇

○

〇

○

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

－6－

【会社提案】監査役３名選任の件、【会社提案】退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

人事・
人材開発

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会社提案
第３号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

監査役 中川 隆進氏及び荒木 新五氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退職慰労金については、監査役として当社経営に対し適切に関与し、業務遂行に尽力したため贈呈するものであり、その金額は当社の役員退職慰労金支給規定に基づき算定し支給するものであるため、相当であると判断しております。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

なかがわ

たかのぶ

2016年６月

当社社外監査役（現任）

あらき

しんご

2016年６月

当社社外監査役（現任）

中川

荒木

隆進

新五

－7－

【会社提案】監査役３名選任の件、【会社提案】退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

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株主提案

第４号議案は、株主様１名からのご提案によるものであります。
提案を受けた議案の内容及び提案の理由は、提案株主様から提出されました株主提案書の原本のまま記載しております。
株主提案である第４号議案は、会社提案である第１号議案の対案として、両立しない関係にあります。したがいまして、双方に賛成された場合には、第１号議案及び第４号議案への議決権の行使はいずれも無効と取り扱いますので、ご留意ください。

第４号議案

剰余金の処分の件（1）議案の内容（議案の要領）
本議案は、第103回定時株主総会において当社取締役会が「剰余金の処分の件」を提案する場合には、同提案とは、独立して提案するものである。 剰余金の処分を以下のとおりとする。
① 配当財産の種類
金銭② １株あたりの配当額
期末の配当金を普通株式１株につき金80円とする。
中間配当金40円と合わせると年間の配当金は、１株あたり120円となります。
総額は、80円に2024年３月31日現在の発行株式数総数（自己株式を除く）を乗じて算出した金額になります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の日（2）提案の理由
2012年３月末に28億円であった当社の保有する現預金は、2023年12月末現在75億円までに膨らんでおります。
これは、多大な資金を必要とする投資計画が存在しないにも関わらず、漫然と内部留保金を増やし続けた結果であります。株主資本の50％に相当する現預金は、その保有を合理的に説明できる金額をはるかに超えており、加えて現預金は、保有していても利益を生まない為に、株主資本利益率（以下 ROE）を低下させ、当社の株主価値を低下させる最大の原因になっております。（結果、当社の株は、2016年から8年以上1株あたりの純資産を大きく下回る価格で取引されています）
これ以上、現預金を増加させる資本政策は、ROEをますます低下させる事となり株主に何も利益をもたらし－8－【株主提案】剰余金の処分の件

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用ません。
以上の事実から、「積極的に利益を株主に還元する事が、当社の株主価値を高める最善の方法である」という結論に至ります。
もし、当議案を当社取締役会が反対するのであれば、株主価値を向上させる（ROEを高める）具体的な計画を提示して反対して頂きたいと思います。（2023 年の有価証券報告書において３年で20億円の設備投資計
画の提示がありますが、これは、減価償却費で充分補える金額であり ROE を改善させる計画では、ありません）〔当社の取締役会の意見〕

当社取締役会は、以下の理由により株主提案に係る第４号議案に反対いたします。

（反対の理由）
当社は、上記のとおり、株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体
質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、当該基本方針に基づき、これまで20年にわたり、前年に比して年間の配当額を下げることはな
く、安定的な配当を継続してまいりました。2023年３月期の当期純利益は約 320百万円であり、前期比の50.5％減となりましたが、年間の配当額の減配は行わず、前期と同額を維持させていただくことで株主の皆様のご支援に応えてまいりました。
当社は、当期（2024年３月期）につきましては、株主の皆様及びお取引先の皆様のご支援の下、想定以上の好業績となったことから、特別配当を実施することといたしますが、今後も安定的な配当の継続に加え、さらなる株主還元の充実を検討してまいります。
また、本株主総会に提出される株主提案に係る第４号議案（以下「本株主提案」といいます。）において、当社の現預金の水準についてご指摘をいただいております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、為替変動や不安定な国際情勢の長期化により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。こうした不透明な経済情勢の中で、当社の中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主還元のみならず、人的資本強化、生産能力の維持・強化、技術力向上、IT・DXによる業務効率向上その他設備投資等に資金を配分し、内部留保を活用していく必要があると考えております。
とりわけ当社の主要生産拠点である山形工場は、1960年代に建設された建物が多く、現時点で築60年以上経過し老朽化が著しいことから、これらの工場の改築等のため相当な規模の設備投資を検討する必要があります。そのため、当社は、これらの設備投資を含む中長期的な設備投資計画の策定を現在、継続して進めております。
－9－【株主提案】剰余金の処分の件

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

このような取り組みにより、中長期的な生産能力を維持し、今後予想される経営環境の変化に対応し、今まで以上にコスト競争力を高め、さらに、市場ニーズに応えるべく技術・製造開発体制を強化し、安定した利益の確保に繋げるよう努めております。当社としましては、生産能力の維持のみならず積極的な成長投資を実行していくことで中長期的な企業価値を向上させ、株主還元への資金配分を強化し、もって株式価値の向上を図ることを考えております。
これに対し、本株主提案は、当社の中長期的な資金配分の必要性を踏まえることなく、短期的な株主還元に着目してなされたものであるため、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものではなく、当社の株主の皆様に対する将来の安定的な株主還元の継続も困難にするおそれがあるものであると考えております。
なお、本株主提案において、当社のROEの低迷を指摘いただいておりますが、当社は現状のROEの水準を漫然と放置しているものではなく、株主の皆様の視点から見た収益性を重視する観点からROEを主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取り組んでまいります。
以上から、当社の取締役会としては、本株主提案に－ 10 －【株主提案】剰余金の処分の件

反対いたします。

以 上

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株式会社の現況に関する事項

1(1) 事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化により雇用・所得環境の改善がみられる中で、企業収益においても良好な水準での推移となりました。
好調な企業収益に支えられ、都市部での再開発や半導体工場・物流施設といった大型設備の建設等の民間設備投資が今後も続くものと見込まれます。その一方で為替変動や不安定な国際情勢の長期化により原材料価格の高騰や供給制約、労働者不足による人件費の高騰などの影響が今後も懸念される状況となっております。
このような状況の中、当社は積極的な営業活動とお客様対応の充実化に取り組み、その結果、売上高は21,334百万円（前期比8.5％増）となりました。また、前事業年度においては、部品供給制約の厳しい影響を受けたものの、当事業年度においては、部品の早期発注や在庫保有による対応から生産の平準化・効率化が図られ、その結果、営業利益は1,134百万円（前期比122.9％増）、経常利益は1,153百万円（前期比130.2％増）、当期純利益は744百万円（前期比132.3％増）となりました。

売上高213億34百万円
営業利益

11億34百万円

経常利益

前事業年度比8.5％増

11億53百万円
当期純利益

前事業年度比122.9％増

7億44百万円－ 11 －

事業の経過及び成果

前事業年度比130.2％増

前事業年度比132.3％増

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用(2) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。

(3) 設備投資の状況

当事業年度における設備投資額は、195百万円であります。
主な内容は、山形工場における建物設備の更新や全社的なシステム更新などによる増加であります。

－ 12 －

資金調達の状況、設備投資の状況

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用(4) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）
21,334,428

18,623,735 18,306,256 19,664,455

当期純利益（単位：千円）

962,104
744,398

646,922

1株当たり当期純利益
300.362021年度
第101期

2022年度
第102期

総資産/純資産■総資産■純資産

20,824,226

20,562,311

2023年度
第103期

2020年度
第100期

2021年度
第101期

232.39201.96320,394

2020年度第100期（単位：円）

2022年度
第102期

100.02

2023年度
第103期

2020年度
第100期

2021年度
第101期

2022年度
第102期

2023年度
第103期（単位：千円）
21,462,450

22,410,201

14,876,464

15,280,452

15,362,490

16,039,565

2020年度
第100期

2021年度
第101期

2022年度
第102期

2023年度
第103期

2020年度
第100期

2021年度
第101期

2022年度
第102期

2023年度
第103期（当事業年度）

売上高(千円)

18,623,735

18,306,256

19,664,455

21,334,428

当期純利益

(千円)

962,104

646,922

320,394

744,398(円)

300.36201.96100.02232.39

総資産(千円)

20,824,226

20,562,311

21,462,450

22,410,201

純資産

(千円)

14,876,464

15,280,452

15,362,490

16,039,565

1株当たり当期純利益(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 13 －

直前三事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般として回復基調で推移しており、当社の事業に大きく影響を及ぼす建設等設備投資も緩やかながら増加傾向にあります。
しかしながら、長期化するロシアによるウクライナ侵攻問題やエネルギー価格の高騰等により、わが国を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況が継続しております。

① 製品競争力の確保
カスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するため、何より製品の品質維持・向上
及び納期の厳守に努め、リードタイム短縮を通じた製造原価改善により価格競争力を高める必要があります。
当社は、顧客のカスタムニーズへの対応とリードタイム短縮を図るための製品の標準化・モジュール化とを両立させる取り組みなど、生産技術の革新を推進してまいります。
また、施設・設備の老朽化対策による品質維持・向上に加え、積極的な投資による生産能力向上に取り組んでまいります。とりわけ当社の主要生産拠点である山形工場は、1960年代に建設された建物が多く、現時点で築60年以上経過し老朽化が著しいことから、これらの工場の改築等のため相当な規模の設
備投資を検討する必要があります。そのため、当社は、これらの設備投資を含む中長期的な設備投資計画の策定を現在、継続して進めております。

② 営業基盤の確保
当社が製品競争力を有する大規模再開発事業、データセンター等、引き続き活発な需要が見込まれる市場に加えて、今後成長が見込まれる分野である自然エネルギー、脱炭素分野に対するニーズを重視し、太陽光発電用受変電設備等、先端技術を取り入れたソリューションを展開してまいります。
また、当社が長きにわたりトップメーカーとして納入してきた当社製品のリニューアル需要は取引優位性があり、安定的な売上と収益への寄与が期待できます。

③ 資本収益性の改善
当社の市場評価である時価総額は、純資産総額を下回って推移しており、PBRが1倍を割っていることから、PBRについて1倍以上を目指すことが重要課題と認識しております。そのために、当社は、資本収益性を改善させるべく、事業面では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた経営計画について、現在策定中です。
また、当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みを進めてまいります。
－ 14 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用④ 自己株式の管理
当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,866株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

⑤ サステナビリティ経営の追求「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。
来るべき脱炭素社会の実現に向け、当社は、省エネルギーに配慮した製品開発や資源リサイクルなど環境負荷低減を念頭においた生産活動を通じ、環境への配慮を意識した企業活動を一層推進します。
また、人材や働き方が多様化するなか、人間尊重の精神のもと多様性を重視しつつ、社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成並びに働きやすい組織風土及び環境の整備に努め、人材の価値向上に取り組みます。
更には、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの徹底により経営基盤を維持強化し、社会を含めたすべてのステークホルダーとの相互理解を深め、共存共栄を図ってまいります。

(6) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

ビル及び工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備の製造・販売を行っております。

(7) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社・山形工場（本店）山形県南陽市小岩沢225番地

東京本社

東京都港区港南三丁目８番１号 ５階

九州工場

佐賀県佐賀市大和町大字川上4583番地１

首都圏支社 エンジニアリング部

東京都港区港南三丁目８番１号 ５階

関西・中部支社

大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル本館４階

その他の支社

東北支社（仙台市）
関東支社（さいたま市）
西日本支社（福岡市）－ 15 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用(8) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数（人）前期末比増減（人）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

820

41

39.9

16.3

(注) 従業員数には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(9) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高（千円）

株式会社みずほ銀行

250,000

株式会社三井住友銀行

250,000

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

250,000

株式会社りそな銀行

100,000

株式会社七十七銀行

91,700

株式会社荘内銀行

50,000

三井住友信託銀行株式会社

25,300

株式会社山形銀行

25,003
計

1,058,723－ 16 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

2

株式に関する事項（2024年３月31日現在）
14,400,000株(1) 発行可能株式総数（普通株式）(2) 発行済株式の総数（普通株式）

3,203,134株（自己株式988,866株を除く）

1,853名(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

富士化学塗料株式会社

317,000

9.90

光通信株式会社

317,000

9.90

佐藤商事株式会社

115,000

3.59

株式会社立花エレテック

108,500

3.39

株式会社きんでん

100,000

3.12

株式会社関電工

100,000

3.12

株式会社エム・アイ・ピー

99,9003.12

かわでん従業員持株会

83,100

2.59

新海

秀治

西谷

由佳

93,30062,600(注) 1. 当社は、自己株式を988,866株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております｡
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 17 －

株式に関する事項

持株比率（%）

2.91
1.95

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

3

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

信岡 久司

代表取締役社長

相澤 利雄

取締役

武田 昌宏

社長室長

取締役

神保 能郎

経営管理本部長 兼 経営管理部長

取締役

小川 善之

営業本部長

取締役

田代

製造本部長

取締役

河合 秀樹

営業本部東北支社長 兼 CAD開発室担当

取締役

山下 孝司

経営企画室長取締役

奥村 勇雄

独立行政法人国際協力機構調達部 外部評価委員

取締役

眞鍋 嘉利

取締役

竹内 正樹

常勤監査役

長沼 正光

監査役

中川 隆進

株式会社トマト銀行 相談役
公益財団法人資本市場振興財団 評議員
学校法人東京経済大学 名誉顧問

監査役

荒木 新五

荒木・西畑・三崎法律事務所 弁護士

正株式会社万房 代表取締役(注) 1. 取締役の奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏、竹内 正樹氏は社外取締役であります。なお、当社は奥村 勇雄氏、竹内 正樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役の中川 隆進氏、荒木 新五氏は社外監査役であります。なお、当社は中川 隆進氏、荒木 新五氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 当社では、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離による取締役会の迅速な意思決定及び能力主義に基づく積極的な人材の登用を図っております。執行役員は18名であります。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じ、また業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献度等を総合的に勘案し、それぞれ決定しております。その際、固定報酬と業績連動報酬との配分については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする方針をもとに決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

190,470（19,800)
26,695（13,200)
217,165（33,000)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
126,000（16,800)
21,000（12,000)
147,000（28,800)

業績連動報酬等（賞与）64,470（3,000)5,695（1,200)70,165（4,200)

対象となる
役員の員数（名）
12（3）
3（2）
15（5）

(注)１. 株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において240,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は０名）です。
２.株主総会決議に基づく監査役報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役は２名）です。
３.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2023年６月28日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定について、代表取締役会長及び代表取締役社長に委任する旨を決議したうえで、その決議に基づき、代表取締役会長

信岡 久司と代表取締役社長

相澤 利雄は、取締役社長室長及び取締役経営管理本部長との協議を経て決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬（賞与）の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各担当取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬額が、代表取締役への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役

奥村 勇雄氏は独立行政法人国際協力機構調達部の外部評価委員でありますが、当社との特別な利害関係はありません。
・取締役

竹内 正樹氏は株式会社万房の代表取締役でありますが、当社との特別な利害関係はありませ

ん。
・監査役

中川 隆進氏は株式会社トマト銀行の相談役及び公益財団法人資本市場振興財団の評議員、また、学校法人東京経済大学の名誉顧問でありますが､当社との特別な利害関係はありません。
・監査役

荒木 新五氏は荒木・西畑・三崎法律事務所の弁護士でありますが、当社との特別な利害関係はありません。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用② 主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

奥村 勇雄

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験をもとに、取締役会では積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。

眞鍋 嘉利

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。大手メーカーの製造部門の経営責任者として、製造分野のみならず企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、その経験をもとに、取締役会では積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。

社外取締役

竹内 正樹

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。その経験をもとに、取締役会では積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役
割・責任を十分に果たしております。

社外監査役

中川 隆進

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。大蔵省、銀行の取締役等としての知識・経験をもとに、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただいております。

社外監査役

荒木

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。弁護士としての知識・経験に基づく違法性のチェック及び経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただいております。

社外取締役

新五

(4) 責任限定契約に関する事項

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

4

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

有限責任監査法人トーマツ
33,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、（2）の金額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しております。

当該契約の内容の概要は次のとおりです。
監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。

(4) 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 33,000千円(5) 解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

－ 22 －

会計監査人に関する事項

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
(有形固定資産)
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
(無形固定資産)
借地権
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定(投資その他の資産)投資有価証券
出資金
長期前払費用
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産破産更生債権
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：千円)

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
リース債務
未払消費税等未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

16,363,731
7,371,890
306,495
1,340,853
2,818,800
1,244,719
1,238,733
1,093,512
56,404
868,21425,974△1,8686,046,470
4,428,892
2,555,657
255,257
852,3563,565
155,947
591,000
4,023
11,083245,8318,960
12,726
145,824
78,3201,371,746
652,712519
1,496
139,634
29,91057,875486,542
44,7503,055△44,750
22,410,201－ 23 －

貸借対照表

金額5,123,684
2,079,325
591,657
271,056
2,677
310,602527,794437,969
117,957
26,484145,159
613,000
1,246,951
196,0101,748
887,213
144,628
17,3516,370,636
15,709,669
2,124,550
1,476,817
531,587
945,230
13,970,780
13,970,780
13,970,780△1,862,478
329,895
329,895
16,039,565
22,410,201

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

金額

売上高

21,334,428

売上原価

15,704,944

売上総利益

5,629,483

販売費及び一般管理費

4,494,729

営業利益

1,134,754

営業外収益

73,663

受取利息及び配当金

16,228

受取賃貸料

5,000

保険配当金

8,731

受取補償金

14,306

助成金収入

16,257

その他

13,140

営業外費用

54,737

支払利息

5,566

売上債権売却損

39,730閉鎖工場等関連費用

6,814

保険解約損

2,626

その他

0

経常利益

1,153,680

特別損失

565

固定資産除却損

565

税引前当期純利益

1,153,115

法人税、住民税及び事業税

477,017

法人税等調整額△68,300

当期純利益

744,398－ 24 －

損益計算書(単位：千円)

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

株式会社かわでん
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

後 藤 英 俊公認会計士

福 士 直 和<計算書類等監査>
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社かわでんの2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することに－ 25 －

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2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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以上2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び従業員ならびに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、電話回線又はイン
ターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式も活用して出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所においてリモートによる監査も併用し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 第103期は監査役会を13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

長沼

正光

13回

監査役（社外）

中川

隆進

13回

監査役（社外）

荒木

新五

13回

監査役会においては、主として常勤監査役から職務執行状況報告を受け、社外監査役の専門的知見やバックグラウンドを活かす形で相互の意見交換を行いました。この意見交換における重要事項については取締役会で取締役からの情報収集及び意見交換を実施いたしました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 27 －

監査役会の監査報告書

2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。

また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人「有限責任監査法人トーマツ」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月31日
株式会社かわでん
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

長沼正光㊞
中川隆進㊞
荒木新五㊞
以

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上2024/05/29 11:10:06 / 23068921̲株式会社かわでん̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

山形県南陽市小岩沢225番地
TEL 0238（49）2011

当社本社

交

通

JR奥羽本線中川駅徒歩１分
JR山形新幹線赤湯駅からタクシーで15分
至上山、山形、仙台方面

国道13号線
山形新幹線
奥羽本線

拡大図

元中山交差点

至上山、山形
↑

岩部山

県道

GS
岩部山トンネル

号線

かわでん
第二工場

中川駅

中川駅

川樋交差点

102

※中川駅は普通列車のみ停車致します。

かわでん
かわでん
新塗装工場

山形新幹線
国道13号線

奥羽本線

中川小学校

↓
至赤湯、米沢至赤湯、米沢、福島、東京方面

定時株主総会会場ご案内図

本社（中川駅下車徒歩１分）