事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室
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検査助成など 億円補正費で、一般財源からの支出はありません。県独自の支援策を行うためにも財政再建は待ったなしです。
未来にいがたは、感染症の影響から国民のいのちを守るため医療従事者と病床を確保すること、チルドレ与野党からありましたが、「現時点で決めているものはない」「自分自身の役割についても考えていきたい」と明言を避けました。県立加茂・吉田病院を指定管理とすることができる条例改正が行われました。
購入費助成事業に５億３千万円、ワクチンの個別接種を行う医療機関に対して補助を行う新型コロナウイル
スワクチン個別接種促進事
業に 億７千万円などを計上しました。いずれも新型
コロナウイルス感染症対応

一 元 的 に 担 う「 こ ど も 庁」を設置すること、原油価格高騰に対処してガソリン・灯油購入費の助成やトリ知事に要望書提出

未来にいがたは月日、 花 角 英 世 知 事 に２０２２年度予算に関する要望書を提出した＝写真＝。小山芳元代表は、徹底した感染防止対策の他、「県行財政改革行動計画」による県立病院のを得ません。

員会で、政府によりに対策がとられていると反対を表明しました。年明けから感染が爆発的に拡大し、濃厚接触者の管理を企業や学校現場に任さざるを得ない現状にあります。政府の対策が後手に回ったといわざる県が策定したロードマップと異なる運営で、意図的に開催を拒んでいるといわざるを得ません。再稼働の判断に資する検証が行われ、県民に情報が公開されるよう求めていきます。
新潟県の職員採用が苦戦しています。 年４月採用の職員採用試験の結果、総合土木、林業、保健師などの職種では採用予定人員を満たしていません。人事政策面から聞きました。知事
は現状を肯定しましたが、対策が求められます。

２月に第１回が開催された検証総括委員会は、花角知事に代わって以降は 年１月の開催１回にとどまっています。知事は「情報共有が重要で、各検証委員会開催の都度、状況を知らせている」と答弁しましたが、見直しなどは県民生活に不安を与えているとして経費削減ありきとならぬよう求めた。

機能や病床数の調整状況と 答を得ました。県と南魚沼今後の進め方を聞きました。 市が連携して持続可能な医松本福祉保健部長は、昨 療提供体制を構築できるよ
年４月に策定した「地域医 う求めていきます。
療構想の実現に向けた今後今年５月に県知事選挙がの方向性」に沿って圏域全 迫る中、東京電力柏崎刈羽体の合意形成を図っていき 原子力発電所の再稼働が県たいと、明確に応えません 民 の 関 心 事 と な っ て い までした。再質問し「めざす す。県が進める３つの検証べき病床数等の合意形成は について花角知事の考えをガー条項の凍結解除を求める３本の意見書を提出しました。いずれも反対討論もないまま、自民党の反対で不採択となりました。
ひぐち議員は、感染症の影響から国民の命を守る対策を求める意見書の趣旨弁明を行いました。オミクロン株の感染拡大が懸念される中、更なる病床と医療従事者の確保が必要だと賛同

12【２、３面に質疑の概要】

課 税 世 帯 に １ 世 帯 当 た り 地方創生臨時交付金や緊急 ン・ファーストを実現する を求めました。自民党は委
２５００円を助成する灯油 包括支援交付金など全額国

一般会計補正予算案には「 ワ ク チ ン・ 検 査 パ ッ ケ ージ」等のために必要な検査と、知事の要請によって無症状者が受ける検査を無料で実施する事業に 億１千万円、感染症の影響により厳しい状況にある住民税非ため子どもに関する政策を自民 暮らし守る意見書に反対

新潟県議会 月定例会が、 月１日から 日までの日程で開催されました。
「ワクチン・検査パッケージ」に必要な検査と無症状者が受ける検査の無料実施や、生活困窮世帯への灯油購入費助成事業など、 億３７２８万円の増額補正予算を可決しました。花角知事に対し、再選出馬の意向を問う発言が21▲ひぐち秀敏のFacebook

話
０２５ー７８２ー５２３３

にじ いろ

16

ただきました。２０１７年

未 来にいがた

職員予定数を確保できず
ひぐち議員は、 月６日に一般質問を行いました。
魚沼医療圏における地域医療構想の議論状況について確認しました。南魚沼市では 年５月に「医療のまちづくり」に関する基本的方針が策定され、ゆきぐに大和病院の移転新築などの議論が進められています。医12211216敏
発行責任者
樋 口 秀8484

21

療圏における各医療機関の 未だ行われていない」と回221246

第 11 号
ひぐち秀敏の県議会だより

12月定例会
本会議で原発検証委員会の運営方法などについてただす、
ひぐち県議＝ 月６日
12第11号
ろいじに（1） 2022年２月

られている。魚沼医療圏における各病院機能の調整はからご覧いただ

終わっているか。調整状況と今後の進め方を伺う。

県ホームページ

問質般一

魚沼地域医療構想

病床数等の調整は未了

福祉保健部長 地域医療構
想調整会議で、めざすべき
樋口 加茂、吉田病院の指 進めるとともに、職員個々 的な見直しについて検討を 病床数等の合意形成は未だ
定 管 理 者 の 選 定 や 移 行 時 の意向を十分に確認し、丁 進めていく。
行われていない。今後、地期、吉田病院の建て替え時 寧に対応していく。
期などのスケジュールは。 樋口 病院勤務の薬剤師確けます。

会議録

12月定例会の会議録は、新潟たことを踏まえた処遇改善を検討すべきだ。
知事 国の調査では病院の常勤薬剤師の定員充足率は９割弱。修学資金貸与等も手法の一つだが、まずは学生にチーム医療の一員であ採用している。高校卒業程度の職員も引き続き採用して い く が、 採 用 数 は 行 政
ニーズの変化を踏まえ、毎年検討していく。
樋口 知事部局だけで毎年３００人以上が単身赴任し、新幹線を利用して通勤している職員が２５０人ほどいる。単身赴任手当の当初予算額は３億９千万円、知事部局だけで１億５千万円 だ。 通 勤 手 当 総 額 は８億９千万円で、新幹線利われる適正な人事評価を基 用者の手当額は２億３千万本とした適材適所の任用を 円。財政再建を進める上で行っていく。
も単身赴任者と遠距離通勤
樋口 高卒程度の一般事務 者の減少は有効だ。現状認
職の受験倍率は ・２倍と 識と見直しへの所見を伺う。
大卒程度の７・ 倍より高 知 事 本 県 の 地 理 的 条 件
く、優秀な人材の採用も可 や、職員の生活本拠地が新能だ。人口減少対策からも 潟地区等に集中しているこ高校生を積極的に採用して と、多様な業務経験を積む育てるべきだ。
観点から、一定程度生じる知事 多様化、高度化して ことはやむを得ない。ワー
いく県の行政ニーズに対応 ク・ライフ・バランスの観するため、政策立案を行う 点からもできるだけ少ないことや、特定分野における ことが望ましい。

68 24

病院局長 運営移行に向け 保に向け、返還不要の修学て十分な準備期間を確保す 資金貸与や６年制に移行しる観点から、早期に指定管理者を選定できるよう進めていく。吉田病院は耐震化が未了で、改築を含む耐震化の手法や時期など、できる限り早期に方針を示せるよう対応していく。

46

見て！
みよう

樋口 南魚沼市では「医療 域医療構想調整会議の中でのまちづくり」に関する基 合意形成が必要な状況だ。
本的方針が策定され、病院 樋口 国道 号バイパスのの移転新築等の議論が進め 魚沼市大浦・虫野間が開通する。救急搬送に利用され 専門的な知識が期待できるる命の道だ。
新浦佐大橋（仮 大学卒業程度の職員を多く称）を含む未開通区間の早期開通を国に働きかけるべきだ。
土木部長 全線開通により、魚沼基幹病院や水の郷工業団地等へのアクセス向上が期待されることから、引き続き、早期供用に向けて国に働きかけていく。

17

新潟集中やむなし

樋口 加茂、吉田病院の職員は県にとって貴重な人財だ。指定管理移行に伴い離職することなく働き続けられるよう取り組むべきだ。
病院局長 すべての職員が働き続けられるよう取組む必要がある。指定管理者が決定した段階で職員の雇用について運営法人と協議を

10

ひぐち県議

一 般 質 問 の 概 要

ひぐち秀敏県議は 月定例会で一般質問を行いました。花角知事は、検証総括委員会の未開催について改めて正当化しました。魚沼地域における医療再編では、魚沼地域医療構想調整会議で病床数等の合意形成が未了であることが明らかになりました。

南魚沼市で移転新築の検討が行われている市立ゆきぐに大和病院

る病院薬剤師としての仕事の意義や魅力を認識してもらうことが重要と考える。
樋口 県立病院では欠員が常態化し、 月には ・５県の人事政策人まで増えている。どのように看護師を確保するか。
病院局長 試験日程の前倒しや勤務地を限定した採用枠拡充の検討を進める。働 樋口 知事部局において、きやすい職場環境や資格取 新 潟 地 区 の 必 要 人 数 に 対得・ 研 修 に よ る キ ャ リ ア し、生活本拠を置く職員はアップ支援など積極的にＰ ２２３人超過している。人Ｒし、受験者確保に努める。 事政策が新潟一極集中を助
樋口 ６月に地公法が改正 長してきた面がある。偏在され、定年年齢が引き上げ 是正に向け、地方分散の人られる。職員の生活環境や 事政策に改めるべきだ。
体力に合わせた夜勤体制の 知事 生活の本拠地は、基本的には職員自らが選択し見直しなど行うべきだ。
病院局長 定年延長も見据 ているもので、一定程度新え、職員に働き続けてもら 潟に集中することもやむをえるよう夜勤の負担軽減に 得ない。勤務地にかかわら向け、体制や処遇など抜本 ず、成果を上げた職員が報
石打丸山スキー場に今シーズンから導入された自動改札機。
スキー客の利便性向上に加え、高齢化などによる人材不足対策にも有効

医療再編などただす
12

2022年２月（2）ろいじに第11号

問質
般一

原発検証総括委員会

任務は矛盾等の確 認

リフト自動改札

告書は、県が検証委員会に検討をお願いして報告を受け た も の で、 県 が 責 任 を持って説明した。委員の出支援策の検討を示唆

３月には新潟県カーボン
ニュートラル産業ビジョン等を策定した。脱炭素化の動きを加速させる一方、石る産業の労働者の雇用確保を国に要望すべきだ。

れる。脱炭素化は国策として進められるもので、県においても脱炭素化で縮小す席を求める意見や委員に直 炭火力発電所の削減、廃止接意見を伝えたいなどの意 や電気自動車の普及など、見を踏まえ、今後の説明会 産業構造の転換で職を失う
樋口 花角知事は９月定例 めをすることであり、個別 出席して開催すべきだ。
会で、米山前知事の検証に の検証のとりまとめに合わ 知事 今回説明した検証報 は運営形式を検討していく。 労働者も出てくると予想さ関する考え方は継承すると せて開催したい。米山前知述べるとともに、米山前知 事は、全体の方向性を共有
事 が 年 に １、２ 回 程 度 検 証 することが重要と述べてお総括委員会を開催して意思 り、各検証委員会開催の都疎通と情報共有を図りたい 度、検証総括委員会委員にと述べていことに対して、各検証委員会開催の都度、状況を知らせていると答弁している。状況を知らせる
事は開催とは言えないと考えるが、認識を伺う。
知事 検証総括委員会の任
務は、３つの検証委員会それぞれにおいて各分野の専門家に客観的、科学的に検証していただいた結果について、矛盾等がないか確認し、３つの検証のとりまと

令和３年度職員採用試験の結果（大卒程度）
試験職種採用予定
申込者
最終合格者
福祉行政
12人程度
388
総合土木
15人程度
2811
総合土木（新方式）
3人程度
51
林業
7人程度
105保健師
9人程度
88追加募集総合土木（新方式）
6人程度
91
林業
4人程度
61
保健師
3人程度
31
※ 採用予定人員を満たさなかった主な職種

けた課題を整理しており、 知事 産業構造が変化するその状況を知らせており、 樋口 湯沢町では町内全スキー場を対象とした共通 湯沢町はもとより他地域に 状況下においても、安定し考え方は継承している。
樋口 県民にとって柏崎刈 リフト券の商品化が今シー 対しても、今後の観光振興 た雇用を確保していくこと
羽原発の再稼働は大きな関 ズンから行われる。コロナ や地域振興に活かせるよう が重要と認識しており、全 報掲載を行ってきた。地域心事であり、来年の県知事 後のインバウンド需要の取 サポートしていく。
国知事会を通じて国に要望 により理解に差がある。
選挙の争点となることが予 り込みやスノーリゾート新 樋口 県は 年９月に「２ している。引き続き、国と 樋口 ９月 日に「医療的想される。検証総括委員会 潟を売り込むためにも、Ｉ ０５０年までに温室効果ガ 連携しながら良質な雇用の ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施の報告を県知事選挙前に取 Ｃリフト券や自動改札シス ス 排 出 量 の 実 質 ゼ ロ を め 確保に取り組んでいく。
行された。ワンストップでりまとめる考えはあるか。 テム導入に当たっては施設 ざす」ことを表明し、本年対応できる窓口を設置し、知事 県では、とりまとめ 整備費用の補助など支援を部活動の地域移行検討すべきだ。
支援の充実を図るべきだ。
期限は設けていない。
知事 関係機関と連携して
樋口 県は 月 、 日に 観光局長 導入に当たって総合的に対応する医療的ケ３つの検証に関する県民説 は多額の設備投資や維持費ア児支援センターの来年度明会を開催した。参加者か が 課 題 と な る こ と か ら、ら「委員が出席しないのは 個々の索道事業者のニーズ 樋口 部活動の地域移行に ことで、令和５年度からの 設置に向け検討を進める。
残念」などと報じられた。 や関係自治体等の意見を伺 ついて、国通知のとおり教 段階的な地域移行に向けた 樋口 法律は家族の離職防止も目的とし、学校設置者今後は、県と委員の双方が いながら必要に応じて支援 師の負担軽減の実現に向け 準備を進めていく。て検討がされているか。検 樋口 地域移行を円滑に進 に看護師等の配置を行うよ策を検討していきたい。
めるためには、地域の関係 う定めている。確実に採用
樋口 湯沢版ＭａａＳの実 討状況と予定を伺う。
証実験が７月から９月まで 教育長 教師、生徒双方に 者や保護者の理解が欠かせ できるよう、勤務条件の改行われた。県としての総括 とって望ましい改革となる ない。これまでの周知活動 善や、自治体立病院との連と、今後の観光振興や地域 よう努める必要がある。本 と理解の進み具合を伺う。 携を進めるべきだ。
振興にどう活かすか伺う。 年度モデル事業を４市で実 教育長 移行後の活動の主 教育長 必要な看護師を確
知事 延べ約２万２千人が 施しており、成果と課題等 体となる総合型地域スポー 保するには、ハローワーク
利 用。
「 町 内 の 移 動 が 便 利 を新潟県部活動改革検討委 ツクラブの指導者を対象に や看護協会等と連携強化をになった」との回答が９割 員会等で協議している。協 研修を開催し、理解の浸透 図るとともに、専門医とのを超えるなど評価する声が 議内容を市町村に情報提供 に努めている。県小中学校 連 携 体 制 や 研 修 を 充 実 さ多く、一定の成果があった。 し、各自治体における制度 ＰＴＡ連合会への説明や、 せ、安心して働ける環境整町においても本格実装に向 設計の取り組みを支援する 県教育委員会広報誌への情 備に取り組んでいく。
米山知事の発言（17.2.16）

112728

それぞれの専門をきっちりやる中で、自分のところにとってこれが知りたいから検討してくださいみたいな意思疎通が、当然、あるべきだと思います。そのように各委員会の意思疎通という意味で、この検証総括委員会があると思っております。検証総括委員会は、年に１、２回程度開催し、（中略）意思疎通を図りながら進めていくと思っています。
（第１回検証総括委員会議事録より）５年度から段階的に

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18第11号
ろいじに（3） 2022年２月

原子力発電所事故に関する検証総括委員会のあり方などを花角知事にただす、ひぐち県議

11ひぐち秀敏議 員 の 、 厚 生 環 境 委 員 会 に お け る 主 な災局があると承知している。国 樋 口 現 在 の 看 護 職 員 数と協力してできるだけの対 と、フルオープンに必要な樋口 魚沼医療圏の各医療福祉保健部長 フルオープ
ンには、現状の看護師数でほぼ十分と認識している。

応をする。
看護職員数を伺う。
樋口 訓練に参加した行政 地域医療政策課長 令和３
区長が、高齢者など避難行 年 月現在の看護職員総数
動要支援者の非難ができる は４５３人。

30

東電 日常行っている巡視パトロールの中で点検すること。定期点検との併用から 年に日常業務の中でのあいさつする小山芳元未来にいがた代表（左）に即答しなかった理由をき 「 代 替 措 置 で よ い」と し たいた。原因分析中のため正 のはなぜか。

した。
復旧は行わなくてよい」と
ひぐち議員は、８月の技 する一方、現場を直接確認
術委員会で委員の事前質問 していなかった。確認せずの機能復旧は「代替措置を行っていれば速やかな機能運用に変えた。
未来 侵入検知器故障時

19

質問と執行部の 答 弁 は 次 の と お り で す 。

防避難時の要員等に課題
樋口
月 日に 魚 沼 市 で 場 所 の 確 保 や 円 滑 な 施 設 運 か 不 安 そ う に 話 し て い た 。
スクリーニングと 簡 易 除 染 営 は 課 題 と 考 え て い る 。
原子力安全対策課長 避難の訓練が行われた 。 原 子 力 樋 口 訓 練 要 員 人 ほ ど の 行 動 要 支 援 者 を 含 む 要 配 慮
防災を所管する内 閣 府 職 員 う ち 東 京 電 力 職 員 が 人 強 者 は 、 原 発 か ら ５ キ ロ 圏 内30が多数来ていたが、訓練の と聞いた。事故時には東電 は一般住民より早く非難を 機関の機能分担等の調整は評価はあったか。公表は。 職員が作業に当たるのか。 開始し、警戒事態で非難準 これからか。
原子力安全対策課長 近日 原子力安全対策課長 発電 備を行い、施設敷地緊急事 福祉保健部長 回復期や急11のシグナルをなぜ受け止め 取組んでいかなければならられなかったか。
ない。
東電 リースと保守を一体の契約と認識する業者と、 ※「ＩＤカード不正使用お個々の契約と判断した当社 よび核物質防護設備の一部の認識の違い。本社は積極 喪 失 に 関 わ る 改 善 措 置 報告書」は東京電力のホーム間与しなかった。
未来 状態基準保全とは。 ページに掲載されています。

栗田隆史新潟本社副代表（左から２人目）らが質問に答えた=21年
12月７日

70

循環器医師確保に全力

地域医療政策課長 今後の 無所属合わせて医療ニーズなどを十分に精査しながら議論して合意形成を図るということだ。
樋口 県央基幹病院のスタッフ確保にあたり、県立病院職員の派遣も選択肢に考えているか。
地域医療政策課長 病院局としてどのように対応するか検討していくもの。

181310性期といった機能と病床数の二つを合意形成する必要があるとの趣旨で、本会議で答弁した。地域医療構想調整会議の中では、まず入院機能のあたりが主眼となると考えている。
樋口 県央地域では再編される３病院の規模と機能が固まって動き出した。魚沼は進め方が違うのか。
地域医療政策課長 魚沼圏域はこれから調整していく状況で若干違いがあった。
樋口 南魚沼市では病棟機能など具体的な話も出ている。そこも今後の調整会議の議論の中で決まるか。

思い込みで復旧遅れ式報告後としていたが、委 東電 代替措置に関わる具員からの要望を受け回答で 体 的 な 運 用 が 明 文 化 さ れ
月７日、東京電力に対 き る 範 囲 で 説 明 し た と 回 ず、口頭や実務中の指導でして柏崎刈羽原子力発電所 答。９月定例会の防災局回 引き継がれてきたため、認の核物質防護等に係るヒア 答は、核物質防護を理由に 識のずれが出た。
正式回答ができないとして 未来 他電力が個別の故障リングを実施した。
年 ９ 月、 東 京 電 力 は おり、食い違いをみせた。 について原子力規制庁に相談しているが、東電が実施
原子力規制委員会に「ＩＤ質疑の概要しなかったのはなぜか。
カード不正使用および核物質防護設備の一部喪失に関 未来 契約更新を伴わない 東電 報告に規制庁からのわる改善措置報告書」を提 再リースとしたのは経費節 反応がなかったので、代替出し、 月に県議会各派に 減が目的か。判断は柏崎刈 措置は問題がないという認識、思い込みをしていた。
報告を行った。当日は十分 羽防災安全部長か。
年は福島事故があ 未来 原子力規制委員長がな質疑ができなかったこと 東電
セキュから、未来にいがたが設定 り、事故対応であらゆる資 「安全はばっちりで、し、全県議に呼びかけた。 源を福島に投じた。承認は リティだけダメというのは
当日は、未来にいがたの他、 防災安全部長で、上からの 同 じ 組 織 の 中 で 考 え に く
リベラル新潟、日本共産党、 指示は把握できていない。 い」と述べている。安全対人が参加 未来 受託業者は保守業務 策は大丈夫か伺う。
が適切に行われにくい状況 東電 少なくとも今後は、と伝えていたが、安全劣化 そういった疑念がないよう

東電ヒアリング

10

11

中に関係機関が集 ま り 、 振 所 内 で 事 故 収 束 作 業 に あ た 態 と な っ た 段 階 で 非 難 すり返りをする予定 だ 。 ど う る 社 員 と は 別 の 社 員 が 対 応 る 。 キ ロ 圏 内 は 放 射 性 物いう形でフィードバックす する。不足が生じる場合は、 質の放出後、放射線量が基るか考えてみたい 。
東京電力の県内、他県の事 準以上に上昇した場合に避樋口 前日から泊 ま り 込 み 業 所 、 他 の 電 力 会 社 か ら 応 難 す る 。 市 町 村 は 避 難 行 動で準備したという が 、 事 故 援 を 得 て 対 応 す る 。
要支援者ごとに住所や連絡発生時に準備は可 能 か 。
樋口 中越地震で高速道路 先など避難支援に必要とな原子力安全対策課 長 全 面 も 止 ま っ た 。 対 応 可 能 か 。 る 情 報 を 整 理 し た 名 簿 や 、緊急事態以降、さ ら に 事 態 原 子 力 安 全 対 策 課 長 複 合 個 別 の 避 難 計 画 を 作 成 す るが悪化し、放射性 物 質 が 放 災 害 時 に は い ろ い ろ な 障 害 こ と が 定 め ら れ て い る 。
出された段階で検 査 が 実 施福祉保健部される。スクリー ニ ン グ は施設敷地緊急事態 の 段 階 で検査場所を確保し 、 全 面 緊
急事態で要員や資 機 材 を 確 樋 口 魚 沼 基 幹 病 院 の 循 環 地 域 医 療 政 策 課 長 平 成保する。事故時は よ り 多 く 器 内 科 医 の 配 置 状 況 と 今 後 年 ５ 月 に 常 勤 医 １ 人 を 確 保
し、現在も１人体制が続いの避難者が想定さ れ 、 検 査 の 見 込 み を 伺 う 。ている。新潟大学からの医師派遣により、週５日の外来診療を実施しているほか、平成 年４月から県外の非常勤医師の協力を得て、心臓カテーテルの予定治療を再開した。循環器系疾患の救急患者受け入れを再開できるよう、新潟大学への医師派遣要請など、循環器内科医の確保に全力で取り組んでいる。
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魚沼市月岡公園で行われたスクリーニングと簡易除染の訓練＝21年11月13日

2022年２月（4）ろいじに第11号