令和４年度 第３回 浪江町環境審議会 議事録◇開催日：令和５年２月２８日（火）◇会 場：浪江町役場 40２会議室◇出席者（委員）川﨑会長、河野委員※、後藤委員※、前司委員、伊藤委員※、中谷内委員、佐藤委員、澤村委員 ※はオンライン出席（事務局）産業振興課長、新エネルギー推進係長、新エネルギー推進係１名、他委託業者３名◇次第
１. 開会挨拶
２. 議題（１） 前回審議会及びパブリックコメントにおける指摘事項と対応方針（２） （仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画（案）について（３） 計画案および全体を通しての質疑応答・意見交換（４） 今後のスケジュール

３. 閉会挨拶◇議事録
１．開会あいさつ
産業振興課長、環境審議会会長による挨拶

２．議題（１）前回審議会及びパブリックコメントにおける指摘事項と対応方針
事務局より資料３、４に基づき、前回の審議会とパブリックコメント実施による指摘事項とそれに対する対応について説明した。

（委員）パブリックコメントの件数は多いと感じたが、町としてはどう考えているか。
（事務局）他のパブリックコメントと比較して、多い意見数であったと考える。しかし、十数年前に実施した復興計画策定時のパブリックコメントの意見数と比較すると非常に少ない。
より多くの町民に、一人ひとりが主体的な担い手である、という普及啓発が必要と感じた。町から情報提供をすることで一人でも多く町民を巻き込み推進していきたい。
（委員）数が全てというわけではないが、他の自治体ではパブリックコメントを実施しても意見数が 0 件の場合もある。計画づくりも重要であるが、計画を作った後に取組を実施する際に、町民参加が得られるかという観点も重要である。

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（２）（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画（案）について事務局より資料５、６、７に基づき、前回委員からの意見を反映し作成した町民向け・事業者向けのガイド版について説明した。
（委員）指標については前回の審議会でも意見が出た。こちらの内容については、事務局内で整理した結果という認識で良いか。
（事務局）全ての内容が確定したわけではない。計画書公表までに微修正が入る可能性がある。

ただし、町の方針を示すものとして本日提示している内容で概ね問題ないと考えている。
（委員）例えば条例については、どのような条例を定めるかが非常に重要となる。
条例化に向けて、今後審議会の中で条例の内容を協議しながら検討する、という認識で良いか。
（事務局）条例化を含む施策の進捗状況や KPI の達成状況については、町役場内及び環境審議会の双方で確認するような体制で進めていきたいと考えている。
（委員） F-REI との連携について、具体的なイメージはあるか。
（事務協）現在は限定的な情報しか公表されていないため、具体的な連携内容を記載することは難しい。様々な事業者による実証事業と先行研究が連携することで、研究で終わらずに事業化に繋がる体制を構築できれば良い。
（委員）F-REI と連携してモデル的に町内で FH2R の水素を活用できないか。

（事務局）FH2R を今後町でどのように活用していくかについては、しっかりと検討する必要がある。今は FH2R はあくまで実証段階ということで、製造された水素のうち限られた水素を町内で活用している現状である。2026 年の駅周辺整備や数年後に供用開始される
RE100 産業団地などの面的な整備計画の中で、水素をしっかり使える仕組みを導入し、面的な開発に合わせて水素の需要先を生み出す工夫を図っていきたいと考えている。
（委員）資料 5 について、大きく 3 つ意見がある。
1 点目は、計画書内に水素製造のうち特にグリーン水素の製造に関する情報を盛り込んでほしい。再エネ由来電力を水素に変換する際の変換効率は悪いというデメリットはある一方で、可搬性が高くやストックも比較的容易である等のメリットもあり、この辺りをコラムとして記載してほしい。
2 点目は、計画書内に炭素貯蔵に関する施策を追記するのはいかがか。例えば、CLT などの木材を建築材として活用して炭素貯蔵を図ることなどが施策の１つとして挙げられる。
3 点目は、計画書の P.17 にて、浪江小高原発について触れた方が良いのではないか。このページで浪江小高原発の話が出てこないと違和感があると感じる。FH2R が立地した経緯を踏まえると、説得力のある内容になるのではないか。
（事務局）1 点目の意見について、水素に関する基本的な事項の説明が漏れていたと感じる。水素エネルギーについての紹介するコラムを追記する形で考えたい。
2 点目の意見について、農林業分野の施策の１つとして記載するか、新たな施策の１つとして記載をするのか検討が必要であるが、計画書内に追記する。
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3 点目の意見について、町のエネルギーに関する経緯として記載する。町外からの移住者にも、認識いただきたい内容である。
（委員）水素は電力系統の調整力としての役割が重要とされている。再生可能エネルギーを導入しても調整がうまく行われない場合、エネルギーとして活用することは困難であることが予想される。現状、蓄電池は調整力としてほとんど機能しない。そこで水素を調整力として活用することが非常に重要となる。水素の活用は浪江の町の主要な施策になるということである
ため、町民に重点的に理解していただく必要があると考える。
（委員）目標設定について、2035 年という数字の根拠が弱いと感じる。他ページの目標設定ともずれているのではないか。
（事務局）可能な限り目標達成年度を前倒しして意欲的な計画にした方が良い、との前回の審議会でのご指摘を踏まえて、2040 年から 2035 年と目標年度を 5 年前倒しにした。また、2035 年という年は、町が策定している人口ビジョンの目標年度であり、そこと整合をとるという意味合いもある。目標年度と関連する箇所の見直しを進めていく。
（委員）前回審議会に提示された計画書と比較して、分かりやすい計画書になったと感じる。
浪江町として脱炭素先行地域への申請は検討しているか。
（事務局）駅周辺の整備エリアを先行地域として申請したいと考えていたところであるが、基本的には既存インフラ設備が対象となり、新規設備等の整備が主である駅周辺整備事業は採択が難しいと聞いており、重点対策加速化事業に申請することを検討している。
（委員）資料５の P.54 の「条例整備」について、太陽光発電設備の導入促進と景観の保護という２つの相反する側面があると考える。町民編のガイド版（資料 6）にも類似の記載があるが、景観の保護という観点から、景観ガイドライン策定に関する施策を記載してはどうか。実際、再エネを導入することによって町の景観が損なわれる可能性があると考える。
また、資料５の P.５４の「情報発信」の２について、「省エネルギー対策を促進していくためのコスト負担削減のための」と、「ための」という言葉が 2 回続いている。後半を「コスト削減を目的とした補助金情報」等の表現にするのはいかがか。
（事務局）1 点目については、乱開発に繋がらないような再エネ導入となるよう、町としてある程度規制をかけていく必要があるのでは、というご指摘と認識している。そのご指摘はもっともである。しかし、浪江町内に土地を所有する方のうち 8 割以上は、今も避難を継続している
ため町外に住んでおり、所有している土地の管理が難しいという悩みを抱えている。そこで、管理のできない土地に太陽光発電を設置して管理してもらいたいという意見を伺うことがある。そのような意見を持つ町民が一定数いるということは、ご認識いただきたい。したがって、条例を策定する際には、そのような意見も考慮した上で慎重な議論が必要と考えている。指摘いただいた事項については可能な限り計画書に反映したいと考えているが、どこまで表記できるのかについては検討する必要がある。2 点目の文言については指摘の通り修正する。
（委員）土地を所有する町民が、土地の管理が難しいと判断して太陽光発電事業者に土地を貸すという状況は実際に起きている。例えば、1 軒だけ浪江町に帰ってきて周囲が帰らないと決めているため事業者に土地を貸した結果、四方を太陽光に囲まれたところに 1 軒だけ家が残るというような状況が生まれている。そのような状況を避けるためにも、ある程度の規制があ3

る条例は必要だと考える。1 年に 1～2 回程度、草刈り等の土地の管理のために浪江町に来ることが大変だという思いから、太陽光発電の話があれば土地を貸す町民も多い。そこで、浪江町に帰ってきた町民が、住宅周辺の土地を買う方法はないのかという意見も出ているようである。
（委員）太陽光発電設備を導入する際に、事業者から町に届け出等の制度はないのか。
（事務局）現状、制度としてはない。
（委員）太陽光発電設備の導入は一概に悪いことではない。浪江町もゼロカーボンを目指しているが、実際に取組を推進していく中では、特に現場レベルでは必ず課題が生じるもの。少なくとも、太陽光発電設備の導入時には事業者から町に事前に連絡して、もし解決できる課題であれば解決するような方針にできると良いのではないか。
（事務局）計画書の中で可能な限り反映したいと考える。
（委員）住宅街だけでなく、農地における景観条例もあった方が良いと考えるため、事務局にて検討してほしい。ソーラーシェアリングも一つの取組として実施するのは良いが、現風景を守り次の世代に繋げていくことも大事なことだと考えるため、そのためのルールがあっても良いと感じている。
（委員）資料 6 について、教育の観点は重要であると感じる。子どもたちに対して脱炭素に向けた取組を伝えていかなければいけない。また、子どもたちへの脱炭素やエネルギーの教育も町として推進しているという将来像があると良いのではないか。
（事務局）この計画策定の中で、環境教育の推進を追加する。現在既に小・中学校で、水素や環境に関する学習を産業振興課が主体となり実施している。そういった学習の中で活用できるような子ども向け冊子を、事務局で今後作成できれば良いと考える。
（委員）事業者目線で考えると、事業に参入するハードルは高いと感じる。例えば、ガスを取り扱う事業者が水素事業に転換可能なのか。また、水素関連事業が進んだとしても、水素の運搬方法が開発段階である可能性もある。FC バスも調べたところ化石燃料の 10 倍ほどのコストがかかる。事業者で FC バスを購入する場合、今までの 10 倍ほどのコストがかかるのであれば事業化は困難である。
（事務局）計画書の中で、具体的に補助金制度を記載することは難しい。計画書の中では施策の大きな方向を記載するまでとなるが、計画策定後に施策を推進し事業化を目指す中で町として補助制度や推進体制を整えていくという流れになると想定する。
（委員）浪江町ならではの特徴と言っては語弊が生まれるかもしれないが、事務局が述べたよ
うに多くの方々が現在も町外に避難し続けている。そのような方々も、浪江町民としてカーボンニュートラルや、地球温暖化対策に参画できるような仕組みはあるか。例えば、浪江町のカーボンニュートラルの推進に対する基金等を作って応援できる仕組みを作るのはどうか。浪江町
内に住んでいる方々だけで推進するのはなく、町外に避難されている方も浪江町民なので、参加できる体制を検討すると良いのではないか。
（事務局）この計画の中で浪江町外に住んでいる方の立場や役割を定めることは難しいと感じる。浪江町のゼロカーボンシティの取組を町外からいかに応援する仕組みを作るかについては、様々な手法があると感じた。そのような仕組み作りも今後検討したいと考える。
4（委員）資料 6 について大きく 3 点意見がある。
1 点目は、登場人物のジェンダーバランスへの考慮。2 点目は各将来像の見出しについて、表現の統一。3 点目は 7 番目の将来像について、バーベキューに水素を使うのは非現実的ではないかと考える。貴重な水素を使うのは贅沢ではないか。また、水素に関する正しい知識を町民に理解してもらうことが重要であるため、水素の特性についての理解を深めるなどの文言を入れて欲しい。
（事務局）ジェンダーバランスを踏まえた修正や文言の修正は対応する。3 点目のバーベキューの水素コンロの活用について、現在水素の活用方法の一つとして水素コンロが開発されている。水素の特性の１つが、エネルギー転換によって燃料部門にアプローチができることから、わかりやすい例えとして水素バーベキューを記載した。ただし、水素の価格を踏まえると贅沢という指摘はごもっともである。将来的に政府が目指している Nm3 辺り 20～30 円が達成されて、より安価な水素供給やサプライチェーンができれば現実的になるのではないのかと考えている。
（委員）補足として、水素バーベキューはオーストラリアで進んでいて、肉の焼け方が違うという説明を受けた。次世代の燃料として使えるクリーンなガスという観点から町民に理解してもらうことは良いと考える。
（委員）停電や燃料がないような非常時に、燃料電池自動車が走っているという将来像も良いのではないか。
（事務局）追記する形を検討したい。
（委員）資料５について、西暦表記か和暦かなど文言、表記方法の統一と一部誤字修正をお願いしたい。
（事務局）修正対応する。
（３）計画案および全体を通しての質疑応答・意見交換（事務局）計画を親しみやすくするために計画書名を事務局として複数案検討した。委員の皆様からも意見をいただきたい。
（委員）表題は「浪江町地球温暖化対策総合計画」とすると良いのではないか。それに加えて副題があるといい。
（事務局）「なみえエネルギーチャレンジ 2035」なども良いと考えているが、さらに良いアイデアがあれば取り入れたい。
（委員）愛称として町民が呼びやすい名称であれば良いのではないか。
（事務局）みなさんが「エネチャレ」と呼んでくれれば良いと考えている。
（委員）町民向けのガイド版を読んだときに、明日からできることがなにかというところが分かり辛い。全体的にハードルが高いと感じる。短期的に実現できるものと長期的に実現できるものを分けて表現できると良いのではないか。
（事務局）町が何を推進するのか、また短期的に具体的に町民の皆様に何をお願いしたいのかという観点が表現できていないと感じた。時間軸を意識しつつ、町民の皆様へお願いしたい事項を整理していきたい。
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（委員）事業者としても、既に取り組んでいる事業者を繋ぐような組織を組成しなければ、取組が進んでいかないのではないかと考える。
（事務局）事業者のプレイヤーを集めて役割分担をしながら体制を構築する必要があると考えるが、事務局や環境審議会だけでは実施できない内容であると認識している。今後検討を進めていきたい。
（４） 今後のスケジュール
今後のスケジュールについて事務局より説明した。
４．閉会

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