公益財団法人日本スポーツ協会
令和 3 年度第 3 回理事会議事録
日時

令和 3 年 7 月 15 日（木） 14：00～14：30

場

所Web 会議※日本スポーツ協会会議室「スタジアム」から配信

出 席 者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、遠藤利明、草野満代、泉正文の各副会長、森岡裕策専務理事、大野敬三、岡達生の両常務理事、池田めぐみ、山本浩、坂元要、今井純子、具志堅幸司、髙井志保、今浦千信、山倉紀子、平藤淳、小野力、細貝和司、増田和伯、吉冨秀明、安井克久、分木秀樹、小柳勝彦の各理事
＜監事＞
中井敬三
理事総数 27 名、うち出席 23 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。

議案

第 1 号：令和 4 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金等の要望について（岡常務理事）
令和 4 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在、当協会の要望額を取りまとめている状況にあるため、要望額を資料として示すまでに至っていない。
また、公益財団法人 JKA 並びにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金要望額を勘案して内容をまとめていきたい
旨を説明し、令和 4 年度国及び公益財団法人 JKA 並びにスポーツ振興基金、スポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、伊藤会長に一任する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 2 号：参与の委嘱について（岡常務理事）

定款第 32 条第 5 項に基づき、令和 3 年 6 月 18 日をもって役員を退任した 15 名を参与に委嘱したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、任期については、令和 3 年 7 月 15 日～令和 7 年開催の定時評議員会終結の時までとした。

1

氏

名

前 役 職

石川 惠一朗理 事

宇津木 妙子

理 事

河村 祐一

理 事齊藤 譲

理 事

坂本 和彦

理 事

高井 信一

理 事

茅野 繁巳

理 事

鳥羽 賢二

理 事

中谷 行道

理 事

永井 邦治

理 事

根本 光憲

理 事

平田 竹男

理 事

牧 和志

理 事

比留間 英人

監 事

村田 芳子

監 事

第 3 号：評議員会の決議の省略の実施について（森岡専務理事）

評議員 2 名（山本浩氏、後藤裕明氏）の辞任及び後任の評議員候補者の推薦があったが、評議員選任を行う評議員選定委員会に評議員候補者を推薦するためには、評議員会での決議が必要となる。
また、理事 1 名（坂本和彦氏）の就任辞退及び後任の理事候補者の推薦があったが、理事の選任は評議員会での決議が必要になる。
以上のことから、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 194 条ならびに当協会評議員会規程第 4 条に基づき、「評議員候補者の推薦」及び「役員の選任」を議案として、評議員会の決議の省略を実施することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
【評議員候補者（案）】
評議員候補者

選出団体役職名

風間明

日本陸上競技連盟専務理事

山﨑嘉彦

鳥取県スポーツ協会専務理事【役員候補者（案）】
理事候補者
髙野瑞洋

選出団体役職名
北海道スポーツ協会専務理事

2

報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 委員会委員構成について（岡常務理事）

令和 3 年 6 月 18 日に開催の臨時理事会において、伊藤会長、森岡専務理事及び各委員会委員長に一任していた各委員会委員が決定した。
(2) 東京 2020 D&I アクションについて（泉副会長）

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）では、「スポーツには世界と未来を変える力がある」を大会ビジョンとしており、その考え方に基づき、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の三つを基本コンセプトとして掲げている。そのうちの一つである「多様性と調和」に関連して、東京 2020
大会組織委員会では、東京 2020 大会を契機に、多くの人々が自分らしさを発揮して、違いを認め合い、違いを活かしながら協力することのすばらしさを認識できるよう、取り組んでいる。その取り組みの一つが、「東京 2020 D&I アクション」である。
D&I とは、「ダイバーシティーアンドインクルージョン」の略語で、ダイバーシティは「多様性」「一人ひとりのちがい」、インクルージョンは「包括・包含」「受け入れる・活かす」という意味を持つ。
「東京 2020 D&I アクション」では、東京 2020 大会を契機として、私たちの社会と未来に向けて何ができるかを考え、大会後も実践していくものを宣言していく取り組みである。
東京 2020 大会を目前に控え、この度、当協会、当協会加盟団体である中央競技団
体および 47 都道府県体育・スポーツ協会、さらには公認スポーツ指導者に対して、東京 2020 大会組織委員会から「東京 2020 D&I アクション」への参加依頼があった。
日本のスポーツ界に注目が集まるなか、スポーツに携わる関係者全体で、誰もが生きやすい社会に向けたメッセージを発信していくという組織委員会の取り組みに、当協会では協力していくこととし、アクションを宣言する準備を進めている。
なお、組織委員会からは、中央競技団体および 47 都道府県体育・スポーツ協会、公認スポーツ指導者の皆様にも、ご宣言いただきたいとの申し出があったため、今後、当協会から協力依頼を行う。

２．スポーツ指導者育成関係（岡常務理事）

スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
（1）公認スポーツ指導者の処分について
公認スポーツ指導者 2 名について、指導者育成委員会処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分を決定した。
3

資格名

性別

1 空手道コーチ 4

男性

違反行為
暴力・体罰
暴言等

処分内容

処分施行日

資格停止 24 か月

令和 3 年 6 月 25 日

資格停止 12 か月

令和 3 年 7 月 10 日

暴力・体罰
2 バレーボールコーチ 1

女性

暴言等
不適切な指導（2）学校運動部活動指導者の実態に関する調査について2014 年以来 7 年ぶり 2 回目となる学校運動部活動指導者の実態に関する調査を実施した。
前回調査は、非常に注目を浴び、運動部活動の改善に向けた様々な検討や議論において、基礎資料の一つとされている。そのため、今回の調査では、前回の調査項目をベースとしつつ、2017 年の「部活動指導員」の制度化や 2018 年の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定、2020 年の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の実現方策の公開といった内容を踏まえた調査項目を追加した。
調査概要（調査方法）については、前回と同じく、全国の国公私立の中学校、全日制高等学校から無作為に抽出したそれぞれ 600 校、400 校に質問紙を郵送し、顧問・副顧問等の教員を対象とした①「指導者調査」と、学校全体を対象とした②「学校単位調査」を実施した。
主な調査結果は、以下の 3 点である。
担当教科×現在担当している競技の過去経験の有無
顧問、副顧問について、担当教科と当該部活動の競技経験の有無の別で「担当教科が体育以外で×当該部活動の競技経験なし」が中学校で 45.9%から26.9%に、高校で 40.9%から 25.3%に減少している。7 年間で大きく減少してはいるものの、約 1/4 が「体育以外×経験なし」となっている。
「体育以外×経験なし」に該当する教員の中にも公認スポーツ指導者資格を取得するなど、当該競技の専門的な指導ができる教員が含まれているが、資格の取得割合や取得意向において、他の組合せと比べて明らかな差がある。そのため、「体育以外×経験なし」の顧問、副顧問を少なくすることと併せて、当該教員を、いかに支援するかが、前回調査に引き続き、今後の課題となる。



部活動指導員・外部指導者のスポーツ指導に関する資格の保有率
当該競技の専門的な指導ができない顧問に代わって、専門的な指導をするために依頼されている部活動指導員や外部指導者の 5 割が、スポーツ指導者に関する資格を保有していない実態が明らかになった。
なお、日本中学校体育連盟と全国高等学校体育連盟が令和元年度・2 年度に実施した調査結果をもとに、今回の調査結果から資格を保有していない

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人数を算出すると、部活動指導員や外部指導者約 46,000 名のうち、約25,000 人が資格を保有していないことになる。


休日の運動部活動における地域移行について文部科学省における部活動改革として示されている、休日の部活動の段階的な地域移行の取り組みに関連し、地域移行された場合の考えを調査した。
その結果、約 4 割が「地域人材に任せたい」との回答があった一方、約 3割が「兼職兼業の許可を得た上で自身が指導したい」との回答であった。

以上の調査結果を踏まえ、特に、学校運動部活動やその指導者を支援するための取り組みとして、次の内容などに取り組み、生徒それぞれが望むライフステー
ジに応じた多様なスポーツ活動が可能となるよう関係各所に働きかけを行っていく。


顧問教員や部活動指導員・外部指導者を対象とした取り組み
公認スポーツ指導者資格を取得しやすくする具体的な取り組みを検討し、実行する。具体的な内容の一つとしては、教員等を対象に、公認スポーツ指導者資格の基礎資格である公認コーチングアシスタント資格養成講習会の受講料の免除等を検討する。



教育委員会や各学校を対象とした取り組み
公認スポーツ指導者資格の取得方法等についての周知に加え、部活動指導員・外部指導者として公認スポーツ指導者に依頼しやすくなるように、公認スポーツ指導者マッチングサービスの利用促進を働きかける。

（草野副会長）今後の取り組みに関し、数値目標は設定しているのか。
（岡常務理事）
数値目標は設定していない。
（山本理事）
公認スポーツ指導者マッチングサービスに映像コンテンツはあるのか。都道府県において指導者マッチングサービスが軌道に乗らない地域もあるというのが現状である。マッチングサービスに、指導の様子がわかる映像を入れる予定はないのか。
（岡常務理事）
映像コンテンツの作成の考えはあるが、実現には至っていない。
（森岡専務理事）
地方では人のつながりで指導者を確保しているのが実態かと思う。マッチングサー
ビスを機能させるためにも、山本理事のご提案について今後検討してまいりたい。
以上の諸報告をいずれも了承後、14 時 30 分に閉会。

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