平和研 研究ノート
2021 年 12 月 28 日

これからの中国との経済関係(2)-自由化進展への期待と不安主任研究員
横山 昭雄
Ⅱ．自由化協定の進捗と課題
2017 年 1 月の米トランプ前政権発足以降米中対立が顕在化したが、他方この時期には、その前から交渉を進めていたアジア太平洋地域での多国間経済連携協定が結実してきた。
自由化の流れ2005.TRSEP 署名、06.発効
09.米)TPP 交渉正式参加
12.中)RCEP 構想を提唱
13.日)TPP 交渉正式参加
16.2 TPP12 ヵ国署名

表 1 略年表
管理・規制強化(≒デカップリング)への流れ

18.3 CPTPP11 ヵ国署名
18.12 CPTPP 署名国中 6 ヵ国で発効
19.印)RCEP 交渉離脱
20.11 日中韓豪 NZ+ASEAN 加盟 10 ヵ国がRCEP に署名
21.9 中)TPP 加盟申請

13-14.中)「一帯一路構想」提唱
2017.1 米)トランプ政権 TPP 交渉から離脱
17～ 米中貿易紛争→知的財産権侵害をめぐり、関税賦課のエスカレーション
18.8 米)輸出管理改革法
19～ 米)HUAWEI 社ほか Entity リスト多数掲載
20.5-8 米)HUAWEI 社への半導体供給禁止措置
20.6 中)香港国家安全法
20.12 中)輸出管理法
21.6 中)反外国制裁法

2018 年 12 月に発効した CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)は、前身といわれる協定をベースに、米国つづいて日本などが参加した多国間の自由化協定である。例外なき自由化を目標に、工業製品の輸入関税に関して、相手国 10 ヵ国で即時撤廃率が 87.2％・わが国で 98.8％にのぼる だけでなく、知的財産・競争政策や政府調達についても合意している。ただ交渉の過程で、米国が政権交代を機に離脱してしまったのが大きな瑕瑾となっている(なおこれ以降 TPP11 と呼ばれる)。
20 年 11 月に、まず日本を含む 10 カ国で署名され、発効要件を満たした RCEP（地域的包括的経済連携協定）は、ASEAN が日中韓などとそれぞれ結んだ自由貿易協定をベースニュージーランドに豪 Ｎ Ｚ も加えた多国間の自由化協定である。参加国の経済・工業化進展状況に大きな格差があるため、まずは貨物貿易の自由化を「できる範囲から」始めようというスタンスである
ため、自由化の水準には不満が残るものの、参加の間口を広げる効果がある。わが国にとっては中韓と結ぶ初めての協定であり、今後の三ヵ国協定への弾みになることも期待されるが、他方、交渉の過程でインドが離脱してしまったのが残念なところである。

-1本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

表 2 CPTPP(TPP11)・RCEP
加盟国
重複

発効日・加盟国数
CPTPP 2018 年 1 月(TPP11)・11 ヵ国
協定RCEPi

2022 年 1 月 1 日※
・15 ヵ国日本 シンガポール
ベトナム マレーシア
豪州 ニュージーランド
ブルネイ(7)

単独

参考
途中離脱

メキシコ カナダ チリ ペルー(4)米国中国 韓国 タイ インドネシア
フィリピン ミャンマー
カンボジア ラオス(8)インド

注※) 2021 年 11 月 2 日までに寄託した、日本含む下線 10 カ国について効力が発生

Ⅱ-1.TPP 発効後、わが国の輸出構造に変化はあったか？
TPP11 が発効してから 3 年ほどが経過し、本年末ころには RCEP も発効要件を満たすものと予想されている。図 1 は、TPP や RCEP の加盟国・署名国や交渉離脱国など関係国の経済規模を示している。一人当たり GDP(横軸)をみると、豊かな国から発展途上の国までを含み、輸入規模(縦軸)からは、中国と米国は、図抜けた購買力があることが分かる。
では TPP の効果はどうだったのか？
まだ発効以来三年ほどしかたたず、しかも 2020 年に入るや新型コロナ禍が始まったため、輸出の絶対額の増減などで評価するのは難しい。一つの見方として、もし TPP により輸出先としての位置付けが上昇してくれば、全輸出額の中に占める構成比(シェア)は上がるのではないかと考えられる。そして、構成比の増減率でみれば、輸出先としての重要性が上がっている傾向にあるのかどうかは見て取れるはずである(図 2)。
図 1 関係国の経済規模感(GDP、輸入額、一人当たり GDP)

＜輸入額は対数グラフのため、ケタに注意要＞（IMF 統計より）-2本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

図 2 日本からの輸出推移(構成比を 2018 年＝100 として指数化)(注 2021 年は 1-8 月実績を 12/8 倍した数値)(貿易統計より計算)

これをみると、TPP 非(未)加盟の中ii台印三ヵ国は、金額はもちろん構成比の絶対値にも大きな差があるものの、TPP 発効前後を通じて趨勢として輸出先としての比重を上げてきている。特に中国向けは、絶対額も巨額で、21 年見込み(1-8 月実績の 12/8 倍)は、前年比+1.5兆円。これに対して、TPP 加盟国のうち、ベトナム向けは上昇傾向が続くも、実はその他は横這いか低下傾向にある。
また、TPP 非(未)加盟国の中で、韓国向け輸出の構成比は横這い・やや低下傾向にあるのが気になるところ。近年の輸出管理制度の運用問題等が、貿易全体に影響してきているのかもしれない。
Ⅱ-2.中韓との初めての経済連携協定となる RCEP 発効への期待
RCEP により、工業製品の対中(対韓)貿易において、関税面で大きな成果が上がっており、発効による早期の実現が期待される(表 3)。
表 3 わが国からみた RCEP による中国向けアクセスに関する成果例
工業製品の市場アクセスにおける主な成果＜抜粋＞
１．初の経済連携協定となる対中国、対韓国の関税分野で、以下の成果。
＜中国＞•対日無税品目の割合が、上昇（8%→86%）。
•自動車部品について、約 87%の品目（対中輸出 5 兆円）を関税撤廃。
（例）電気自動車用の重要部品（モーター、リチウムイオン蓄電池の電極・素材等）
ガソリン車用の重要部品（エンジン部品、カムシャフト、エンジン用ポンプ等）•鉄鋼製品（例：熱延鋼板のほとんど、合金鋼の一部）や、家電（例：オーブン、電子レンジ、冷蔵庫）等の関税撤廃。
(2021 年 4 月 経産省 「RCEP 協定における工業製品関税に関する内容の概要」iiiより)-3本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

Ⅱ-3.中国の TPP 加盟申請を受けてⅡ-3-1.自由化促進の契機
本年 2 月の英国に続き、9 月、中国は正式に TPP への加盟を申請した。
RCEP は「できる範囲から始める」スタンスの協定であるため、TPP に比べるとどうしても規定の範囲や程度に“不備”・“欠落”が目立つ。
中国が TPP に加盟するとなると、RCEP と異なり、表 4 で例示したように TPP には「ぬるくない」規定が多く、もし現時点では RCEP 加盟要件を満たすのが精いっぱいだとすれば、TPP 加盟のために克服すべき課題は多いと思われる。逆にわが国などから見れば、中国が加盟の意欲を示すということは、TPP 加盟要件を満たすほどに中国が自由化を推進する意思を示したことになり、期待は大きい。
表 4 RCEP 主な規定の TPP と比較した"不備"・"欠落"
中国の TPP 加盟への課題
TPP に対する RCEP の“不備”・“欠落”投資家と国との間の紛争解決(ISDS)手続規定不備
TPP の成果「データローカライゼーションの禁止 中国には、データ・情報を国(サーバー等の自国内設置要求)・(データの自 内にとどめようという動きが強第 14 章
第 12 章iv
由な越境移転)」・「ソースコードの開示・移転 いのでは 。
電子商取引電子商取引要求の禁止」→ RCEP では義務ではない
原則は内国民待遇・無差別待遇だが、RCEP ○安全保障の観点から、どのの規定内容ではその手段として透明性の確 程度内国民・無差別待遇が保、情報交換…を定めるにすぎない
できるか
第 15 章
第 16 章ただし、TPP でも、適用除外や例外・留保を ○国有大企業が補助金なし
政府調達
政府調達
多く容認している。逆に画期的なのは、WTO で、事業の継続がどれほど可も規定していなかった投資・サービス分野への 能なのか補助金にも規律を拡大できたこと
第 17 章
足元では逆に、所謂「国進民
注： ただし TPP でも規定本文に対して、多国有企業及び <規定無し>退」の動きがあるのでは。
数の適用除外・例外や留保を設けた。
指定独占企業
TPP では締約国は、「あらゆる形態の強制労 ウイグル人「強制労働」問題
第 19 章働の撤廃」その他の権利を認めるとしている。
<規定無し>
労働
また公平かつ独立した裁判所を利用する機会を確保することを約束している。
ＴＰＰ
第9章
投資

ＲＣＥＰ
第 10 章投資

ここで、現加盟国が今や GDP 世界第二位の経済大国に成長した中国の加盟申請を扱うにあたり、WTO 加盟とその後の経緯を教訓として、① 途上国のために容認されたはずの留保事項の羅列などせず極力加盟要件を満たしてもらう1

1

外務省 HP によれば、中国は「自らを「世界最大の途上国」と位置づけ、…また、（1）国家主権、（2）国家の安全…を「核心-4本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

② 将来にわたっても要件を充足しつづけることが担保される（「国家安全」などを根拠に掌返しをおこされない）仕組みをつくり合意するなど、国内都合を一方的に国際適用されないことに留意しなければならないのではないか。
Ⅱ-3-2.競争下の中国優位の可能性（１）中国の競争力
中国が TPP 加盟要件を満たすほど自由化し、競争環境がより公平になっていくのであれ
ば、わが国製造業は中国との競争において本当の実力が問われることになる。多数のデー
タは、中国が基礎産業だけでなく先進産業でも、もはやわが国とは桁違いの規模であることを示している(図 3)。
図 3 日中米韓 各種経済力データ比較(UNCTAD 統計より)(IEA Global EV Outlook 2021 より)(WSA 統計より)(NSF 統計より)的利益」と位置づけ、断固として擁護し、各国に尊重するように求めている。」とされる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html
12 月 2 日確認-5本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

(2)中国の囲い込み戦略(「一帯一路」)
中国が 2013 年頃から提唱・実施してきた一帯一路構想も拡大をつづけ、中国と何らかの協定を結んでいる国・国際組織も 200 件ほどに達するというが、TPP、RCEP に参加している18 ヵ国（除く中国）のうち、日加墨豪 NZ を除く 13 ヵ国もこの中に含まれている。
なおこれに対しては、近時「自由で開かれたインド太平洋構想」の実現への取り組みの中に、日米豪が主導して「Blue Dot Network」の設立が検討されている。その任務は、質の高いインフラに共通する基準を設定し、案件ごとに認証することである。本 10 月には、米ブリンケン国務長官が OECD 事務局長などと会合を持ち、「質の高いインフラ」として、・環境を保護するもの ・気候変動対策のための投資 にとどまらず、 ・人権と優れた労働慣行を尊重するもの ・汚職に対する透明性を確保するもの といった要件を提示したv2。
その前段階として、わが国は、安倍政権時の 15 年 5 月、「質の高いインフラパートナーシップ」を提唱している。そして、一帯一路構想との関係については、17 年 6 月、
（１）開放性 （２）透明性 （３）経済性 （４）対象国の財政健全性の保証 の四条件を挙げ、これら国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、一帯一路の構想が、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合していくように、日本も協力していきたい旨表明した。それと同時に、日本が、質の高いインフラパートナーシップviを進めており、インフラは、安全で環境に優しくなければならないことへのこだわりも示していたvii。
ところが、中国もまた質の高いインフラ整備を一帯一路構想の中に取り込んでいこうとしている。習近平中国主席は、11 月、第 3 回「一帯一路」建設座談会に出席したが、その際には、「より高い水準の協力、より高い効率の投資、より高い質の供給、より高い強靭性を持つ発展の実現に努め、『一帯一路』共同建設の質の高い発展が新たな成果を挙げ続けることを後押しする」と述べたviii。この面でも、中国との間で、関与するインフラ投資の「質の高さ」の競争が始まっていくことが予想される。
Ⅱ-4.まとめ中国が世界第二位の経済大国である一方で、世界最大の発展途上国を自認しているという矛盾が、自由化の妨げになるのではないかという懸念は懸念として、中国の振舞いを論っているだけでわが国の競争力が高まることはあり得ない。
仮に中国が本当に自由化に取り組んだとして、わが国は自由競争下で本当に中国と対峙できる競争力を有しているのか、有することが可能なのか。
2

途上国向けの投融資資金については、21 年 6 月の主要 7 カ国（G7）首脳会議（カービスベイ・サミット）にて、「Build BackBetter World(B3W)」を導入することが合意されている。 （2021 年 6 月 13 日付け ロイター 「G7、途上国向けインフラ支援構想で合意 「一帯一路」に対抗」 https://jp.reuters.com/article/g7-summit-china-idJPKCN2DP01U 12 月
2 日確認(以下脚注のなかの確認の日付はすべて 2021 年のもの)-6本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

11 月の岸田総理所信表明演説では、競争力の向上を「新しい資本主義」の構築により実現するべく決意表明がなされているix。その骨格は （１）イノベーション （２）デジタル田園都
市国家構想 （３）気候変動問題 と（４）経済安全保障 による成長と、「男女が希望通り働ける社会づくり」、「社会保障による負担増の抑制」をカギとした分配の戦略から成っている。
気候変動対策では、わが国が 2030 年度に 46%の削減、2050 年度にカーボンニュートラルを実現することを公約しているxのに対して、中国は 2030 年までに CO２の排出量をピークアウトさせ、60 年までにカーボンニュートラルを実現することを目標とするにとどまっておりxi、先進性を保っている。
イノベーションの推進としては、中国は 2015
年 7 月の段階で 「中国製造 2025」 と題して製造業の強化に向けて、項目ごとに具体的な数値目標を掲げたり(表 5)xii、国際競争力を備え、強い影響力を持つ「リーディング」企業の一定数の育成だけでなく、優れたイノベーション能力を備えた「小さな巨人」企業の 1 万社育成などが示されたりしているxiii。
この所信表明演説が、今後どれだけ具体的な目標に落とし込まれ、かつ実現可能にするための支援を伴った政策となって肉付けされるか注視したい。

表 5 2020 年・2025 年製造業主要指標
類別指標
一定規模以上製造業企業（含む国有企業）の研究開発経費内部支出
イノベーション能の主要業務収入に占める割合
力
一定規模以上製造業企業の業務収入 1 億元当たりの有効発明特許数
製造業品質競争力指数
品質・効率
製造業付加価値率の上昇
製造業労働生産性の上昇率
ブロードバンド普及率
産業化・情報化 デジタル化研究開発設計ツール普及
融合率
カギとなる工程のデジタル制御化率

さらに、デジタル国家構想について、「世界最先端のデジタル基盤の上で、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、スマート農業などのサービスを」これから「実装してい」くことが言明されているのに対して、中国では、新型コロナ感染症の流行拡大を奇貨として、「AI によるレントゲン写真高速分析」「ドローンによる配送」「5G を活用した会議システム」…「工場をスマート化しマスクの大量製造に対応」「スマートシティと紐づけた健康コード」など、多数の IT を活用した対策が打たれたり、現在までに「オンライン学習」「生鮮EC」「ライブコマース」などが“普及”しているとのことであるxiv。
現時点での格差をどのようにして埋めていくのか、世界最先端を達成し維持していくのか、スケジュールを伴った具体的な方策を官民で作り上げていかなければならないのではないか。

i2021 年 11 月 3 日付け 経済産業省リリース 「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が 1 月 1 日に発効します」-7本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211104004/20211104004.html 12 月 6 日確認(以下文末脚注のなかの確認の日付はすべて 2021 年のもの)
ii
香港貿易の性格から、ここからは便宜的に中国向けには香港向けを合算した値を用いる。
iii
正しくは、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する内容の概要」
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf 12 月 2 日確認
iv
例えば、2015 年 10 月 19 日付け 日経 xTECH 「IBM、一部製品のソースコード開示で中国政府と合意か」
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/15/101903426/ あるいは 4 月 20 日 AFPBB 「アップル、中国のソースコード開示要請を拒否 米公聴会で証言」 https://www.afpbb.com/articles/-/3084582 11 月 24 日確認 などの歩道が挙げられる。
v
2021 年 10 月 5 日付け OECD リリース「High-level Panel on Catalysing Quality Infrastructure Investment toBuild-Back-Better」 https://www.oecd.org/finance/high-level-panel-on-catalysing-quality-infrastructureinvestment-to-build-back-better.htm 12 月 2 日確認vi
2015 年 5 月 15 日付け 外務省リリース 「「質の高いインフラパートナーシップ」の公表」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page18_000075.html 12 月 2 日確認vii
首相官邸リリース 2017 年 6 月 5 日付け 「第 23 回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ」
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10383799/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0605spe
ech.html 12 月 7 日確認
viii
2021 年 11 月 22 日付け 人民網日本語版 「習近平総書記「『一帯一路』共同建設の質の高い発展を引き続き推進」」
http://j.people.com.cn/n3/2021/1122/c94474-9922595.html
12 月 7 日確認
ix
2021 年 12 月 6 日付け 首相官邸リリース 「第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html 12 月 13 日確認x
2021 年 5 月 24 日付け 首相官邸リリース 「気候変動対策推進のための有識者会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202105/24kikou.html 12 月 13 日確認
xi
2021 年 10 月 29 日付け ロイター 「中国、気候変動の最新公約を国連に提出 新規削減目標は示さず」
https://jp.reuters.com/article/climate-un-china-idJPKBN2HI2Q8 12 月 13 日確認
xii
2015 年 7 月 25 日付け （国立研究開発法人）科学技術振興機構･研究開発戦略センターHP 「「中国製造 2025」の公布に関する国務院の通知の全訳」 https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2015/FU/CN20150725.pdf 12 月 13 日
確認
xiii
2021 年 7 月 18 日付け JETRO リリース 「製造強国実現に向け、2025 年までに 1 万社の「小さな巨人」企業を育成」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/e5bffeac99f94a69.html 12 月 13 日確認
xiv
2021 年 7 月 6 日付け SoftBank FUTURE STRIDE 「自動運転車やドローンを物資輸送に活用した中国の新型コロナ感染対策」 https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/techblog/sbc/china/20210706/ 12 月 13 日
確認

-8本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021