２０２７年国際園芸博覧会 会場整備工事（中央工区）（その１）
２０２７年国際園芸博覧会 会場整備工事（東工区）（その１）

入札公告
次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。）契約規程第４条の規定により公告する。
入札参加者は、この公告のほか、契約締結に必要な条件を熟知の上、入札を行うこと。

２０２４年４月 25 日
２０２４年６月５日更新
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
代表理事・事務総長 河村 正人
１ 競争入札に付する事項(1) 工事名
ア ２０２７年国際園芸博覧会 会場整備工事（中央工区）（その１）（以下「①工事」という。）
イ ２０２７年国際園芸博覧会 会場整備工事（東工区）（その１）（以下「②工事」という。）(2) 工事場所①工事、②工事ともに横浜市瀬谷区瀬谷町の一部ほか(3) 工事概要
ア ①工事（今回工事）
給水設備工一式（給水管路工 20～150A HIVP、作業土工等）
雨水排水設備工 一式（雨水管渠工 VUφ150～500、浸透トレンチ工 VU 有孔管φ200～500、集水桝・マンホール工、作業土工等）
汚水排水設備工 一式（汚水管渠工 VUφ150～200、集水桝・マンホール工、作業土工等）
電気設備工一式（波付硬質ポリエチレン管φ30～100、ハンドホール、作業土工等）
敷地造成工
一式（掘削工、盛土工等）ほか（全体工事）
給水設備工一式、雨水排水設備工一式、汚水排水設備工一式、電気設備工一式、敷地造成工一式、植栽基盤工一式、植栽工一式、園路広場整備工一式、施設整備工一式 ほか
イ ②工事（今回工事）
給水設備工一式（給水管路工 20～100A HIVP、作業土工等）
雨水排水設備工 一式（雨水管渠工 VUφ200～400、浸透トレンチ工 VU 有孔管φ300～350、集水桝・マンホール工、作業土工等
汚水排水設備工 一式（汚水管渠工 VUφ150～200、集水桝・マンホール工、作業土工等）
電気設備工一式（波付硬質ポリエチレン管、ハンドホール、作業土工等）
敷地造成工一式（掘削工、盛土工等）ほか（全体工事）

給水設備工一式、雨水排水設備工一式、汚水排水設備工一式、電気設備工一式、敷地造成工一式、植栽基盤工一式、植栽工一式、園路広場整備工一式、施設整備工一式 ほか(4) 工事土木一式(5) 履行期限①工事、②工事ともに契約締結の日から 2025 年 3 月 31 日まで
なお、本工事を特段の支障なく履行しており、各年度の予算が確保されている場合、次年度以降も同一事業者と単独随意契約を行う予定がある。
(6) 予定価格①工事、②工事ともに開札後に公表(7) 最低制限価格①工事、②工事ともに開札後に公表【最低制限価格の算出方法】〇最低制限価格算出基礎額について
最低制限価格は、予定価格算出の基礎とした設計書等に基づき、次の直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費までの額の合計額（以下「算定基礎額」という。）に 100 分の 110 を乗じた額とする。
・直接工事費の額に 10 分の 10 を乗じた得た額
・共通仮設費の額に 10 分の ９を乗じた得た額・現場管理費の額に 10 分の ９を乗じた得た額
・一般管理費の額に 10 分の 6.8 を乗じた得た額〇上記「最低制限価格算出基礎額について」により算出された算定基礎額が、消費税及び地方消費税を除いた予定価格（以下「予定価格（税抜き」という。
）に 10 分の 9.5 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格（税抜き）に 10 分の 9.5 を乗じて得た額とし、10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格（税抜き）に 10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
〇再度入札を実施する場合の最低制限価格は、当初入札に係る最低制限価格と同じ額とする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした単体企業又は特定建設共同企業体であること。
(1) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること
ア 当該入札に契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げ係る者(2) ４で示す総合評価一般競争入札に係る技術提案資料等の提出から入札・開札日までの間のいずれの日においても、国土交通省（本省又は関東地方整備局）、農林水産省、神奈川県及び横浜市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率は 20％以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
イ ①工事及び②工事の両工事に入札参加しようとする者は、構成員、各構成員の順位及び出資比率が同一である特定建設共同企業体により参加しなければならない。
ウ 現場代理人は、①工事及び②工事の両工事の工事請負契約で定める工事着手届出書の届出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員はアからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしているものであること。

(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下同じ。）第３条に定める土木工事業に係る特定建設業許可（以下「土木工事業に係る特定建設業の許可」という。
）を有していること。
(ｲ) 建設業法第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件各工事の入札に参加しようとする日において、有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における土木一式の総合評定値が 1,250 点以上であること。
(ｳ) 2009 年４月１日から本件各工事の入札日までの間に完成した施工面積（工事面積）15ha 以上の土地造成工事または基盤整備工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の 20％以上のものに限る。
(ｴ) 土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（以下「土木工事業に係る監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。
オ 特定建設共同企業体の第２位以下の構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ)土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ)経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 900 点以上であること。
(ｳ)土木工事業に係る監理技術者等又は国家資格を有する主任技術者を施工現場に専任で配置できること。
カ エ(ｴ)及びオ(ｳ)に掲げる者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、開札日において当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。また、本工事は、建設業法第 26 条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めるものとする。
(4) 単体企業の資格条件
ア 前号ウ、エ及びカに掲げる資格条件を全て満たしている者であること。
イ ①工事及び②工事の両工事に単体企業で入札参加しようとする者は、当該単体企業により参加しなければならない。
３

設計図書及び参考資料の入手方法等
設計図書及び参考資料は、当該入札に参加し契約の相手方となることができる２(3)オ(ｱ)及び(ｲ)の条件を満たす者へ次の(1)の方法により、2024 年４月 25 日から 2024 年６月 17 日午後５時までの間に交付することとする。
(1) 設計図書及び参考資料の入手方法
次の書類を 10 に掲げる部課へ提出し、条件を満たすことが確認できた者へ電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ）
により交付することとし、条件の確認は、提出時に同課にて行う。
なお、提供資料は本工事の入札のためにのみ使用することとし、提供資料の複製は禁止とする。また、
本件入札手続き完了後、落札予定者以外の借用者は速やかにデータを処分すること。
ア 守秘義務誓約書（様式１－１）
イ 設計図書等提供申込書（様式１－２）
ウ 直近の経営事項審査の総合評定値通知書の写し(2) 設計図書等に対する質問
ア 設計図書等に対する質問がある場合は、2024 年４月 25 日から 2024 年５月 20 日午後５時までの間に 10 に掲げる部課へメールにて質問書兼質問回答書（様式１－３）を提出すること。なお、メール送付後に確認の電話をすること。
イ 質問書兼質問回答書は、工事ごとに作成すること。記入の際には、質問者の企業名、担当者氏名等の情報と、質問内容に加えて書類番号、書類名称、頁を質問提出者にて記載すること。なお、書類番号には以下の項目から選び記入すること。

書類番号

書類名称

A１
A２
Ｂ１

入札公告
様式（入札関連）【様式１－４～１－５】
総合評価落札方式実施要領

B２
B３
C１
C２
C３
C４
D１
ウ４５

様式（技術審査資料）【様式２－１～２－７】
共同企業体協定書兼委任状【様式２－８】
金抜き設計書
仕様書（現場説明書含む）随意契約等に関する特記仕様書
設計図
参考資料
その他（各提供図書に定めるもの以外）

アの質問に対する回答書は、2024 年６月３日より設計図書等提供申込者全員に電子メールにて回答する。

総合評価一般競争入札に係る技術提案資料等の提出(1) 入札参加者は、総合評価一般競争入札に係る技術提案資料を 2024 年６月４日から 2024 年６月 17 日午後５時までの間に、11 に掲げる部課へ提出しなければならない。技術提案資料の作成及び提出のために必要な事項並びに技術提案資料の評価方法及び評価基準等の詳細については、総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。なお、提出後の技術提案資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。また、併せて持続可能性の確保に向けたチェックシートを提出すること。
(2) 共同企業体で入札参加を希望する場合は、(1)の提出と併せて、共同企業体協定書兼委任状（様式２－８）を提出すること。
(3) (1)及び(2)の提出については、持参又は郵送により提出すること。郵送による提出の場合、書留郵便により郵送すること。
(4) 技術提案資料等に対する質問がある場合は、３(2)に定める通り提出及び回答することとする。

入札及び開札等(1) 入札及び開札予定日時①工事 2024 年７月５日午前 10 時 00 分
②工事 2024 年７月５日午前 10 時 30 分
(2) 入札、開札場所
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会事務所 ６階大会議室 さくら及びもも（横浜市中区住吉町１丁目 13 番地松村ビル本館）(3) 入札方法
入札書は、封筒に入れ、表面に「入札書」、裏面に「住所、商号又は名称及び氏名」を記載しなければならない。
ア 入札書の提出定められた入札日時に入札書（様式１－４）を持参し提出すること。
イ 提出した入札書は差し替えをすることができない。
ウ 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。
(4) 入札回数等
入札の回数は２回とする。２回目の入札は１回目の入札において予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときに、１回目の入札終了後直ちに実施する。
(5) 入札の無効
次の入札は、無効とする。
ア 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会契約規程（以下「契約規程」という。）第 17 条の規定に該当する入札
イ ２に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札

ウ 技術提案資料の提出をしないものが行った入札
エ 提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札
オ 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札
カ 入札書を提出する場合に、５（３）アに定める方法によらない入札
キ ア～カに定めるもののほか、入札公告に定める方法によらない入札(6) 技術提案資料の審査及び技術評価点の算出
総合評価落札方式実施要領書（以下、「実施要領書」という。）に基づき行う。
(7) 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定
ア 入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
イ 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、前号により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。
）を落札予定者とする。
(ｱ) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上であること(ｲ) 入札者が提出した技術提案資料が、実施要領書で明示する欠格要件のいずれにも該当していないこと。
(ｳ) その他、この入札公告において定めた入札参加資格等を全て満たしていること。
ウ 最高評価入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札予定者を決定することとする。
エ 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
オ エの入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
(ｱ) 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とする。
(ｲ) 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認又は落札予定者を辞退した場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした他の者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、エの入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。なお、落札予定者を辞退する場合は落札予定者辞退届（様式１－５）を提出すること。
カ 開札日の翌日から落札決定するまでの間に、当該最高評価入札者が国土交通省（本省又は関東地方整備局）、農林水産省、神奈川県及び横浜市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けた場合は、その者を落札者とせず、次順位者を落札予定者とする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(8) 入札参加資格の確認
当該落札予定者は、(7)エの入札参加資格の確認にあたっては、次に示す書類の提出等を行わなければならない。なお、①工事及び②工事の両工事の落札予定者となり、同一の技術者を配置する場合、技術者に係る提出書類は１部とし、別の技術者をそれぞれの工事に配置する場合は工事ごとの提出とする。
ア 提出書類(ｱ)から(ｹ)については必須提出、(ｺ)から(ﾀ)までは場合によっては提出いただくことがあります。
(ｱ) 直近の経営事項審査の総合評定値通知書の写し（共同企業体の場合は各構成員分とし、３(1)で提出しているものから変更がない場合は提出不要）(ｲ) 一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置技術者・現場代理人届出書）（様式３－１）(ｳ) 配置技術者届出書（共同企業体第２位以下構成員用）（様式３－２）(ｴ) 監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
）(ｵ) 代表企業の施工実績調書（様式３－３）(ｶ）(ｵ)の施工実績を確認できる契約書等（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件に係る部分のみ。）を確認できる部分を示した契約書の一部又は一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の「登録内容確認書（工事実績）」（以下「登録内容確認書」という。）の写し又は施工証明書（契約書等の写しを提出することができない場合、発注者の発行する施工証明書）(ｷ) 特定建設共同企業体協定書（様式３－４）

(ｸ) 現場代理人の所属及び雇用期間を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等。ただし、２(3)エ(ｴ)及びオ(ｴ)に掲げる者が現場代理人を兼務する場合を除く。
）(ｹ）持続可能性に配慮した調達コードに関する誓約書(ｺ) 定款又は寄付行為の写し（１部）（原本証明を行うこと。）(ｻ) 法人登記簿謄本（１部）
・法人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの(ｼ) 本籍地の市区町村が発行する身分証明書（１部）・個人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの(ｽ) 法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（１部）
・個人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明(ｾ) 納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）・本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書
・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書(ｿ) 財務諸表の写し（１部：最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）
・貸借対照表・損益計算書
・株主資本等変動計算書（ﾀ）横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書（様式３－５）
イ 提出部課11 に掲げる部課
ウ 提出方法
次の方法により提出すること。
(ｱ) 持参により提出する場合
直接 11 に掲げる部課へ持参すること。
(ｲ) 郵送により提出する場合
エに掲げる期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。)に 11 に掲げる部課に到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には、申請を行う全ての工事の工事件名とともに「入札参加資格審査申請関係書類在中」と朱書きすること。また、郵送した日に 11 に掲げる部課に電話連絡をしなければならない。
エ 提出期間2024 年７月５日から 2024 年７月９日までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
オ その他(ｱ) 確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(ｲ) 提出された確認申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
(ｳ) 提出された確認申請書等は、返却しない。
(ｴ) 申請する特定建設共同企業体の名称は、「特定」を付けずに「○○建設共同企業体」とすること。
６ 契約保証金(1) 落札者は、契約締結と同時に契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2）落札者が、契約締結と同時にこの契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27

年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証を付したときは、当該保証は契約保証金の納付に代わる担保の提供とみなす。
(3) (1)にかかわらず、落札者が契約締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
ア この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
イ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
７ 契約金の支払方法(1) 前払金は、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。
(2) 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会が発注する工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。
８９

持続可能性の確保
別添の持続可能性に関する特記事項による。

その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、技術提案資料提出後、2024 年６月 27 日の正午までに２に定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
ア 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項の資格条件を満たさなくなった場合又は倒産した場合、次の(ｱ)又は(ｲ)を満たし、2024 年６月 27 日の正午までに４(1)及び(2)に定める書類を提出したときは、入札を行うことができる。
なお、本件各工事のうち複数工事の入札に参加しようとする場合、同一の特定建設共同企業体で入札参加資格の確認を受けなければならない。
(ｱ) 当該特定建設共同企業体の他の全ての構成員が、資格条件を満たさなくなった構成員に代えて入札 参加資格を有する他の者（既に当該入札参加資格の確認を受けた者を除く。）を補充し、再度特定建設共同企業体を結成した場合。
(ｲ) 当該特定建設共同企業体の他の全ての構成員が、資格条件を満たさなくなった構成員に代えて新た な構成員を加えず、２に定める入札参加資格を満たす特定建設共同企業体を新たに結成した場合又は単体企業となった場合。
イ アの場合において、当該手続をした特定建設共同企業体が提出した技術資料の変更及び追加等は認めない。
(3) 本件工事は、本来一括で発注すべき工事を予算措置等の理由により、本件工事だけを競争入札に付し、次年度以降の工事（以下「後工事」といいます。）は同一事業者と随意契約することを予定している工事である。随意契約により締結を予定している後工事の積算においては、本件工事と同一種別（「新土木工事積算大系」で体系化された種別（レベル３））がある場合、後工事の積算額に本件工事の落札率を乗じて算出するものとする。
(4) 配置技術者の変更
本件工事が完成するまでの間は、５(8)で届け出た技術者の変更はできない。ただし、発注者との協議により、工程上一定の区切りであり工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められた場合、又は技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合はこの限りでない。なお、新たに配置する技術者は、
２(3)エ(ｴ)に定める資格条件（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすこと。
(5) 本件各工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。
）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) その他、入札公告に規定のない事項については、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会契約規程、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会が発注する工事の前払金に関する規程、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会請負工事等総合評価落札方式実施要綱等に定めるところによるものとする。

10 手続き、問合せ先〒231‐0013
横浜市中区住吉町１丁目 13 番地 松村ビル本館４階
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 整備部工務・基盤課
電話：045(307)2047
Ｅメールアドレス：koumu@expo2027yokohama.or.jp
11 技術提案資料等提出先〒231‐0013
横浜市中区住吉町１丁目 13 番地 松村ビル本館５階
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 財務部経理課
電話：045(307)2045

【交付書類一覧】
分 類名
１

入札公告

２

守秘義務誓約書（様式１－１）

３

設計図書等提供申込書（様式１－２）４工事請負契約約款

５
入札関係

６
７

実施要領書

（https://expo2027yokohama.or.jp/cate

価一般競争入札による契約に関する特約条項

よりダウンロード工事の前払金に関する規程
持続可能性に関する特記事項（誓約書、チェックシート含む）

９

入札書（様式１－４）

１０

落札予定者辞退届（様式１－５）

１１

総合評価落札方式実施要領書

１２

技術提案資料様式（様式２－１～２－７）

１３

共同企業体協定書兼委任状（様式２－８）

１５

協会ホームページgory/contract/）

質問書兼質問回答書（様式１－３）

１４

交付方法

請負工事等総合評価落札方式実施要綱及び総合評

８

関係

事後審査

称

一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置技術者・現場代理人届出書）（様式３－１）
配置技術者届出書（共同企業体用）（様式３－２）

１６

施工実績調書（様式３－３）

１７

特定建設共同企業体協定書（様式３－４）

DVD-R にて提供

関係

１８

横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書（様式３―５）

１９金抜き設計書

２０

仕様書

２１

設計図

２２

参考資料

設計図書等

横浜市ホームページよりダウンロード(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/
２３

環境影響評価準備書machizukurikankyo/kankyohozen/hozentorikumi/assessme
nt/shinaijigyou/96-mokuji/96-junbi.html)

その他提供

横浜市ホームページよりダウンロード

資料２４

横浜市土木工事共通仕様書

https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/zaisei/kokyo/sekkei-sekoh/shiyosho/

２５

建設共同企業体に関する特約条項

２６

各種スライド条項の取扱いについて

DVD-R にて提供

【提出書類一覧】（１） 設計図書等（DVD-R）の提供申込時に提出する書類
書類名称

備 考

守秘義務誓約書

様式１－１
必要事項を記載し出力、押印の上、持参により提出

設計図書等提供申込書

様式１－２
必要事項を記載し出力、持参により提出

経営事項審査の総合評定値通知書（写）提出申込時点で有効かつ最新の通知書（写）を提出すること（２） 質問時に提出する書類
書類名称

質問書兼質問回答書

備 考
様式１－３
必要事項、及び質問内容等を記載し 10 の部課へ E メールで送付※メール後に確認の電話をすること（３） 技術提案資料提出時の書類
書類名称

備 考

技術提案資料

様式２－１～２－７
必要事項を記載し押印の上、持参又は郵送により提出

共同企業体協定書兼委任状

様式２－８（共同企業体を組成し参加する場合）必要事項を記載し出力、押印の上、持参又は郵送により提出

持続可能性の確保に向けたチェックシート

持続可能性に関する特記事項参照※各書類の作成、提出にあたっては、総合評価落札方式実施要領書に定める内容を参照すること。
（４） 入札時に提出する書類
書類名称

備 考
様式１－４
必要事項を記載し押印の上、持参により提出

入札書（５） 入札後、落札予定者のみ提出する資料
書類名称
経営事項審査の総合評定値通知書（写し）
一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置技術者・現場代理人届出書）
配置技術者届出書（共同企業体用）監理技術者資格者証の写し

備 考提出申込時点で有効かつ最新の通知書（写し）を提出すること※技術提案資料提出時のものから変更がない場合は提出不要

様式３－１
必要事項を記載の上、持参又は郵送により提出
様式３－２（共同企業体を組成し参加する場合）必要事項を記載の上、持参又は郵送により提出
裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること

持参又は郵送により提出
様式３－３
施工実績調書

必要事項を記載の上、持参又は郵送により提出（共同企業体を組成し参加する場合）代表企業の施工実績調書
工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件

施工実績を確認できる契約書等に係る部分のみ。））を確認できる部分を示した契約書の一部又は一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の「登録内容確認書（工事実績）」（以下「登録内容確認書」という。）の写し又は施工証明書（契約書等の写しを提出することができない場合、発注者の発行する施工証明書）

特定建設共同企業体協定書
現場代理人の所属及び雇用期間を確認できる書類
持続可能性に配慮した調達コードに関する誓約書
定款又は寄付行為の写し（共同企業体を組成し参加する場合）
必要事項を記載し出力、押印の上、持参又は郵送により提出
健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等
持続可能性に関する特記事項参照※必要に応じて提出を求めるもの
原本証明を行うこと※必要に応じて提出を求めるもの

法人登記簿謄本

・法人の場合に提出すること・発行日から３カ月以内のもの※必要に応じて提出を求めるもの

本籍地の市区町村が発行する・個人の場合に提出すること

身分証明書・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの

法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明※必要に応じて提出を求めるもの
・個人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明※必要に応じて提出を求めるもの
・未納がないことの証明

納税証明書（各１部）

・発行日から３カ月以内のもの
・本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書
・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書※必要に応じて提出を求めるもの
・最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分財務諸表の写し・貸借対照表・損益計算書
・株主資本等変動計算書

横浜市暴力団排除条例に基づ※必要に応じて提出を求めるもの

く誓約書

様式３－５