Reinforcing Our Commitment
to Sustainable Growth

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アニュア ルレポート 2017年3月期

2017
お問い合わせ先太平洋セメント株式会社

総務部IR広報グループ〒135-8578 東京都港区台場2-3-5

台場ガーデンシティビル

tel: 03-5531-7334 fax: 03-5531-7551
e-mail: ir-com@taiheiyo-cement.co.jp

17090001NTGLOB A L NETWOR K

Reinforcing Our Commitment to

海外・国内の主な事業拠点

Sustainable Growth

アンカレッジ

持続的成長に向けた取り組みをさらに強化

シアトル
北京

ポートランド

秦皇島
大連

太平洋水泥
（中国）
投資

ストックトンモハベ

太平洋セメントUSA

太平洋セメント本社
南京

プロフィール深圳太平洋セメントグループは、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配

台北
台中
高雄

ギソン
バンコク

慮、
社会への貢献とも調和した事業活動を行う」
ことを経営理念としています。この理念のもと、経営資源を一体的か

国内

セブ

ニントゥイ
ホーチミン

つ効率的に活用し、コストとリスクの最小化に努めながら、総合的な収益力･財務体質を強化し、企業価値の総和のロサンゼルス
サンディエゴ

上海

香港

ハノイ

ラスベガス
オログランデリリトー

太平洋シンガポール

最大化をめざしてまいります。

シンガポール

同時に、大量の廃棄物や副産物の処理･再資源化を可能にするセメント工場の特性や、培ってきたその再利用技

レイ

術を十分に活かし、
地球環境保全と循環型社会の実現に貢献してまいります。

目次

財務ハイライト2016年度

連結

売上高
目次／プロフィール／財務ハイライト
1 海外・国内の主な事業拠点
2 ステークホルダーの皆様へ
4 特集：太平洋セメントグループの「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた
成長投資とアクション

（百万円）

営業利益

売上高

59,80260,225

経常利益

63,235（百万円）

純資産

357,073

1,015,415（百万円）

一株当たり当期純利益

36,404400,034

（百万円）

総資産

60,43347,597

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,014,075

38.39

（円）

29.63

6 2016年度部門別営業概況
8 2017年度の事業方針
15 主な経営データ
16 連結貸借対照表
17 連結損益計算書／連結包括利益計算書
18 連結株主資本等変動計算書
19 連結キャッシュ・フロー計算書
20 セグメント情報
21 会社概要

売上高の推移（百万円）

1,000,000

70,000800,000（ ■連結 ■単体 ）840,288 842,848 835,359 798,588
747,616400,000

300,359

346,044

30,000312,712 300,642 300,398

200,000
0

20,00039,46932,66736,214 34,702

29,416

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3 （年度）

30,00022,76747,59736,40436,97027,406 26,326

15/3

16/3

17/3 （年度）

15,102

13/3

21.30

6.00

6.00

米国
13.9%

日本

76.0%

従業員数の推移（人）
20,00015,00013,832 13,087 13,059
12,574 13,008

その他地域の内訳
中国、ベトナム、
フィリピン、
シンガポール、
パプアニューギニア

5,000

11,32914/3

29.64

587,574

10,00010,000

13/3

228,610（円）

44,11435,223

258,428（円）

一株当たり年間配当金

その他
10.1%

26,326571,613（百万円）

一株当たり当期純利益

036,214

地域別売上高構成比 （2017 年 3 月期連結）

32,952

36,970（百万円）

総資産

20,00010,0000

純資産

40,00034,702

30,611（百万円）

50,00048,821

300,642

（百万円）

当期純利益

2015年度300,398（百万円）

60,225 59,802

60,00040,000

営業利益

（百万円）

69,590 67,890

50,000600,000（百万円）

親会社株主に帰属する純利益の推移（連結）
純利益の推移（単体）

経常利益の推移（百万円）

2016年度単体

835,359

（百万円）

経常利益

2015年度798,588

14/3

15/3

16/3

17/3 （年度）

0

1,645

1,679

1,710

1,697

1,702

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3 （年度）

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

1TO OUR STA K EH OLD ERS

ステークホルダーの皆様へ

Reinforcing Our Commitment to
Sustainable Growth

持続的成長に向けた取り組みをさらに強化

当期のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事政策による下支えもあり、企業収益や雇用環境が堅調に推移

業である国内セメント事業において、震災復興工事や防災・し、緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費や設備減災対策、都市部の大型再開発に加えて、東京オリンピック・

投資は力強さを欠きました。英国の EU 離脱の影響、米国新パラリンピック関連工事が徐々に始まることから、需要の回復

政権の政策運営の動向など、世界経済情勢の不確実性が高が期待されます。一方で、建設現場の人手不足が顕在化しまる中、各企業は先行きを慎重に見る姿勢を強めています。

ており、需要の下振れリスクに留意する必要があります。

米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調

また、米国経済は、雇用環境や企業の業況が堅調に推移に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、政し、設備投資や個人消費の回復傾向が続き成長が加速する策の下支えなどにより、景気減速に歯止めの兆しが見られましことが期待されるものの、政策運営の不透明感は強く、動向た。その他アジア地域経済は、輸出が回復したことにより、を注視する必要があります。

持ち直しの動きが見られました。

こうした中、太平洋セメントグループは、2020 年 代半ばをこのような状況の中で、当期の売上高は 7,985 億 8 千 8

イメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グルー

百万円と前期に比べ 367 億７千万円の減収となりました。営プの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心

業利益は 632 億 3 千 5 百万円と前期に比べ 28 億 1 百万円を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、2017 年度も持の増益、経常利益は 598 億 2 百万円と前期に比べ 4 億 2 千

続的成長の実現に向けた取り組みをより強力に推進してまいり

2 百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は 475

ます。

億 9 千 7 百万円と前期に比べ 111 億 9 千 2 百万円の増益となりました。
今後のわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。しかしながら、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まり、景気を下押しするリスクを抱えていることから、経営環境の変化を注意深く見極める必要があり

なお、次期の業績につきましては、売上高 8,530 億円、営業利益 650 億円、経常利益 610 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 350 億円を予想しております。
皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

福田 修二

ます。

2

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

3S PEC I A L F E AT U R E

特集太平洋セメントグループの「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた成長投資とアクション

株式会社デイ・シイを完全子会社化

2020年東京五輪需要に向け東京サービスステーションの供給体制を強化

2016年8月、持分法適用関連会社の株式会社デイ・シイを株式交

棄物・副産物の再資源化にも取り組んでいます。

同社は、首都圏を中心にセメント事業、資源事業、環境事業、不源の最適化を推進させることにより首都圏における更なる事業基盤

換により、完全子会社化しました。

動産事業等を展開しており、神奈川県川崎市に臨海工場を持つ強みを活かし首都圏のインフラ整備等への建設資材供給に重要な役

今後は、太平洋セメントグループとしての一体経営により経営資の強化を実現するとともに、高品質な製品やソリューションの提供を通じて安全・安心な社会づくりにも積極的に貢献していきます。

割を果たすとともに、当社同様、資源循環型社会の形成に向け、廃東京サービスステーション（以下、東京ＳＳ）は、2020年東京五輪開催を控え想定されるセメント需要増に対応するため、2016年3月にセメント系固化材（※）設備を新設し、2017年3月には20,000トンセメ

制を整えました。また、新設のセメント系固化材設備からは新国立競技場建設工事向けの出荷が開始されております。

今後も計画されている大型工事に対して安定供給に務めて参り

ントサイロを増設しました。

ます。

需要地である首都圏にセメントを安定供給してきましたが、今回の※セメント系固化材…軟弱な土、発生土などを固化し良質な土に

東京ＳＳは、国内最大級のセメント貯蔵能力を有し、国内最大の増設により東京五輪会場整備等の関連工事に向け、万全の供給体改良するための材料

岩手県大船渡市で環境に配慮したバイオマス発電事業に参入
2016年8月、新電力のイーレックス株式会社との共同出資により、

大船渡発電株式会社（岩手県大船渡市）
を設立し、木質バイオマス

万世帯分の電力消費量に相当）発電することにより、年間28万5000

による電力卸事業に参入します。本事業は、新会社が当社の大船

トンのCO2排出削減に貢献することができます。

用）の発電設備を建設し、｢再生可能エネルギー固定価格買取制度｣するとともに、新会社の従業員や燃料輸送関連などで地元雇用を創渡工場内に発電出力75MW（国内最大規模、循環流動層ボイラ採を利用して電力卸事業を行うものです。発電所は2019年末に完成し、以降20年にわたり発電・売電する計画です。

バイオマス燃料として、主にパーム椰子殻（PKS）
を使用しますが、燃料の多様化に対応するためパーム空果房（EFB）
も使用します。
EFBは、これまではパームオイル搾油工程で廃棄されていましたが、当社は、サラヤ株式会社（大阪）、
リマテック・アンド・KSNタイランド社（タイ）、グリーン・バイオマス社（マレーシア）と協同で EFB の発電燃料化に成功しており、本事業では EFBとPKS の混焼により、安定的

4な操業を確保します。本発電所が年間48万 MWｈ（一般家庭約11

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

本事業を通して環境に優しい再生可能エネルギーの普及を促進

出し、東北復興と地域経済の活性化にも寄与していきます。

事業会社と設備の概要
会社名
大船渡発電株式会社
総事業費
235億円
出資構成
太平洋セメント65％、
イーレックス35％
発電設備
循環流動層ボイラ、
再熱式蒸気タービン採用
発電出力
75MW

パーム空果房（EFB）：パームヤシの房から実を取り出した後に残る空果房

パーム椰子殻（PKS）：マレーシアやインドネシアなど東南アジアで栽培されるパームヤシの実からの搾油時に発生する殻TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

5R EVI EW O F O P E R AT I O NS

2016 年度部門別営業概況

セ メント事 業

環境事業

国内・海外ともに減収ながら、営業利益では増益

廃棄物処理、石膏販売の増加により増収・増益

セメントの国内需要は、公共工事の減少、資材費や労務費の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、4,177万トンと前期に比べ2.0％減少しました。そのうち、輸入品は27万トンと前期に比べ12.6％減少しました。一方、総輸出数量は1,152万トンと前期に比べ8.9％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量
は、受託販売分を含め1,437万トンと前年同期に比べ2.0％減少しました。輸出数量は435万トンと前期に比べ9.2％増加しました。
以上の結果、国内セメント事業の売上高は3,850億6千万円と前期比76億3千9百万円の減収となりました。営業利益につきましては、販売数量が減少する中で、生コン関連の増益、変動費の抑制などにより295億2
千6百万円と前期比10億1千5百万円の増益となりました。
海外につきましては、米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事
業は、需要の低迷が続きました。ベトナムおよびフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。また、為替は円高となりました。
以上の結果、海外セメント事業の売上高は1,738億5千4百万円と前期比81億6千8百万円の減収となりました。営業利益につきましては、米国市場が堅調に推移したことから、93億7千1百万円と前期比32億5千1
百万円の増益となりました。
▌売上高5,589億1千5百万円▌営業利益 388億9千8百万円

廃棄物処理および石膏販売などが堅調に推移しました。また、熊本地震で発生した災害廃棄物処理の取り組みを進めたことから増収、増益となりました。
▌売上高

779億1百万円▌営業利益 76億6千6百万円

前期比44億4千万円の増収
前期比1千1百万円の増益

建材･建築土木事業
販売が低調により減収、減益

建築材料および土木材料が低調に推移したことなどから、減収、減益となりました。
▌売上高

740億2千7百万円▌営業利益 60億6千1百万円

前期比68億2千6百万円の減収
前期比6千8百万円の減益

前期比158億8百万円の減収
前期比42億6千6百万円の増益

資源事業
子会社の連結除外により減収・減益

骨材事業は、
東北・四国地区等を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等が採算改善に寄与しました。 鉱産品事業は、
海外鉄鋼向け石
灰石の出荷が堅調に推移しました。建設発生土処理事業の受入数量は、
前期を上回りました。しかし、
一部連結子会社が持分法適用関連会社へ異動したことなどにより、減収・減益となりました。
▌売上高

801億7千7百万円▌営業利益 77億5千9百万円

前期比133億5千6百万円の減収
前期比3億5千3百万円の減益

その 他 事 業
エンジニアリング事業が低調により減収、減益

当事業は、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸･倉庫、化学製品、スポーツ等の各事業で構成されます。エンジニアリング事業において工事の受注が低調に推移したことなどにより、減収・減益となりま
した。
▌売上高

753億3千1百万円▌営業利益 32億6千7百万円

6

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

前期比98億9千万円の減収
前期比7億4千6百万円の減益

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

7

FI S C AL 2 017 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

2017 年度の事業方針

守りから攻めへ提案営業を積極的に展開

セ メント事 業
セメント需要は回復基調へ

あらゆる面で競争力をもち、地域をリードする会社に成長させていきま

水準にとどまりました。しかし、2016年11月頃から前年比で増加に転る人手不足や後継者問題を解決するため、人材確保や後継者育成

2016年度は国内セメント需要が伸び悩み、4,177万トンという低いじており、2017年度のセメント需要はやや上向くとみています。なお、
当社では、前期比約120万トン増の4,300万トンと予想しています。
今後、東京オリンピック・パラリンピック会場整備をはじめ、リニア中央新幹線の新設、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、熊本地震の復興といった大型工事が控えており、需要は拡大していく見方が強くあります。しかし、近年、工法の変化などにより工事におけるセメント
使用量が低下しており、以前と同じ感覚で需要を想定すると見誤るおそれがあります。先の予想値4,300万トンも、こうした動向を踏まえてのものです。
中長期的には、2019年度前半までは需要は確実に伸びるのではないかとみています。また、
オリンピック・パラリンピック需要が終了した後も極端に需要が落ち込むことはないとみています。これから先、下水道や橋梁など日本各地でインフラの更新時期を迎えることから、需要は4,000万トンを切らずに4,100万トン前後を維持し、その時々のプロジェクトの需要が上乗せされることにより、年間4,300 〜 4,400万トンで推移していくとみています。

す。系列ユーザーに対しましては、
特に地方で深刻な問題となってい面で積極的にサポートしていきたいと考えています。
また、
国土交通省が推進する「 i-Construction」
が注目を集めています。これは、ICTを活用して建設現場の生産性向上、労働時間の短縮などを促進する取り組みですが、当社としてもこうした近代化に向けた取り組みに対し、生コン会社と議論を深め対応していきます。
また、
コンクリートのプレキャスト化（あらかじめ工場でコンクリート部
材を製造し、工事現場に運搬して組み立てる方法）
が進む中、二次製品会社との連携をより綿密にしていきます。当社は、多くの二次製品会社と発足当初から資本参加や技術指導をしてきており、こうした関係をさらに強化することでプレキャスト化がより一層進行した際には、二次製品業界における当社ステータスをさらに上げていくことができるのではないかと考えています。
セメント系固化材の需要増への対応

セメント系固化材は2016年度、過去最高に近い販売数量を達成しました。セメント系固化材が使用される場所が増え、用途も広がっているためです。例えば、液状化対策とは無縁だった熊本地震の復旧

守りから攻めに転じる

2017年度はセメントの需要回復が見込まれる事業環境のもと、「守りから攻めへ」を大きなテーマに掲げ、様々な施策に取り組みます。特に、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、当社が強みをもつ首都圏で需要の伸びが見込まれるプロジェクトに対しては、需要を最大限に獲得できるよう注力していきます。
販売政策では、販売店の活性化を促進するべく、新たな制度を設け工事においても使用されるようになりました。また、河川の堰堤のひびにセメント系固化材を注入し、固める工法が全国的に採用されています。われわれの事業からすると、
セメント系固化材が最初に使用され、次いでコンクリート等が使用されることが多いので、その需要動向に注視しています。セメント系固化材需要の増加に対しては、設備の新設、供給能力の向上、輸送手段の充実を図っていきます。

ることも検討しています。例えば、販売店の中にはセメント・生コン
以外の商材を中心に扱う会社も多いことから、
このような販売店に対しては当社商材の販売により積極的に取り組んでもらえるような制度の導入も検討しています。
同時に、ユーザーニーズの把握、提案営業の推進にも注力していきます。お客様のご要望に対処するだけでなく、お客様が何に困っているのか、何を求めているのかを把握し、問題解決に向けた提案を行っていくことを考えています。
価格政策については、単純に価格面だけで判断していただくのではなく、総合的なサービスの中でお客様が妥当と判断していただけるように取り組みたいと考えています。但し、昨秋からの石炭価格高騰を受け、製造コストが上昇していることから、状況の推移を多角的に見極めたうえで、どのように対処すべきかを検討していきます。
生コン政策については、直系生コン会社の体質強化を図ります。
8

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

取締役専務執行役員
セメント事業本部長

不死原 正文TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

9FI S C AL 2 017 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

2017 年度の事業方針
既存コア事業を拡大し、将来のコア事業育成にも注力

石炭灰ビジネスの深化・発展、既存ビジネスの収益力強化

資源事業

「稼ぐ力」
を強化し、利益を最大化

既存コア事業である骨材・鉱産品事業の2017年度の事業方針と

して、
『稼ぐ力』
の強化と利益の最大限の取り込みを目指します。
骨材事業は関東エリアにおいて伸びると期待しています。2016年
度は伸び悩んだ需要も、2017年に入り東京オリンピック・パラリンピッ
ク関係の需要が動き出しております。われわれは、
オリンピック招致決定の段階から、需要を最大限に取り込むべく東京湾岸部のヤード
拡張など物流体制を整備・強化してきました。
また、関東エリアには従来では、上磯工場（北海道）・大分工場の2工場から石灰石骨材を供給してきましたが、利益最大化を図るために、上磯品は関東エリア、
大分品は西日本エリアに振り向けました。これにより、販売数量が伸びない中にあっても、物流効率化によるコスト削減効果により利益をあげることができました。
さらに、骨材事業では、
セメント事業本部と連携し戦略商品化を推進していきます。セメントが差別化の余地の少ない商品である一方、骨材は差別化を図ることができる商品と考えていますので、戦略商品として事業展開していきます。
鉱産品事業では、主力である鉄鋼メーカー向けの石灰石の拡販と価格適正化に注力します。国内および韓国、台湾へ供給しています
が、中国の生産設備過剰の影響で各鉄鋼メーカーは厳しい状況にあり、昨年度は値上げを実施できませんでしたが、今後も価格適正化に取り組んでいきます。輸出地域を拡大することによって拡販するという選択肢もありますが、
マーケット価格を考慮すれば現実的には難し
いのではないかと考えています。今後は更なるシェアアップを含め引き続き利益の最大化を追求していきます。
土壌ソリューション事業では、残土（土木工事で穴を掘った際に出る土砂）処理が、現状では東京外環自動車道（以下、外環）の工事で相当量出始めています。建設発生土と同様、情報収集に努め、安定収益の確保を目指していきます。この事業で最も期待しているのは、重金属による汚染土壌を不溶化処理する「デナイト」です。外環工事
ではデナイトの技術を基に開発した中性セメント系固化材の使用が10

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

環境事業
見込まれており、
今後リニア中央新幹線の工事が本格化してくれば、さらに数量を増加させることができるものと考えています。日本の国土の実情と厳しい法規制等を考えれば、今後も様々な需要が出てくるのではないかと期待しています。

将来のコア事業育成のため、海外展開と機能性マテリアル事業に注力していきます。海外には既に上海、タイ、
ベトナムに拠点を設け、現状では、排脱石膏や無水石膏など国内では環境事業が取り扱う商材が中心となっております。いずれは、高純度珪石などの鉱産品事業を展開していきたいと考えています。
機能性マテリアル事業には期待できる製品が多数あります。その一つが、蛍光体原料のチッカライトです。市場規模はそれ程大きくな
いものの順調に伸びてきており、今後は海外展開も検討しています。
高純度SｉC（炭化ケイ素）も期待できます。電気の無駄を極力少なくできることから近年需要が高まっているパワー半導体向けに展開していくことを検討しています。既にテストでは好評価が得られており、今
年度中の増産に向けた設備投資を目指しています。この他、機能性中空粒子も次年度以降に事業化できるよう、中央研究所と連携を密にしながら取り組んでいます。

展です。石炭火力発電所の大増設に伴い、今後増大が見込まれると考えていますが、国や地域の実情に即したビジネスモデルの構築を

2017年度の事業方針の第一は、石炭灰処理ビジネスの深化・発石炭灰を処理する使命があります。しかしながら、セメント原料として大させることにより処理増を目指していきます。石炭灰の輸出には、輸出入双方の国の環境行政の違いや国際条約等もクリアしていかな
ければなりません。当社には韓国・香港への石炭灰の輸出実績があり、他国にも広げていけると考えています。既にタイへの輸出許可も承認され、2017年度下期からサイアムセメント向けの輸出開始を見込んでいます。
一方、国内においては、
従来なかなか普及してこなかった石炭灰の使用法を検討しています。例えば、混合セメントやセメント製造の仕上工程における石炭灰の使用を増やしていくことです。使用する上で障壁となっていた石炭灰中に含まれる未燃カーボンを除去・低減する技術の導入も決定しており、2017年度末には試験運転を開始する計画です。これにより、建材や混和剤などの用途でも使いやすくなることから、
石炭灰の利用拡大が期待できます。
第二の事業方針は、既存ビジネスの収益力最大化です。現在、
セメント工場で受け入れている産業廃棄物の多くは、他所では埋め立てるしかない処理困難なものばかりですが、当社には灰水洗システムに

さらに、グループ会社の経営基盤の強より焼却飛灰から塩素分を除去するなど、困難を克服し事業化してき靱化にも取り組みます。選択と集中の方た実績があります。今後、炭素繊維やリチウム電池、太陽光パネルな針のもと、合併・統合などを経て、現在でど新たな処理困難物に対しても、処理方法の研究開発を進め、将来は37社となっています。財務体質の改善

海外展開は、現地のセメント工場周辺が事業を構築する上で最適進めていきます。
福島の復興に引き続き貢献

福島復興事業については、
フェーズ２に入った『放射性物質の分離による焼却灰および汚染土壌の資材化実証調査業務』
が非常に高い評価を得ており、行政からの要請があれば『ポスト飯館』を検討
していきます。また、福島イノベーション・コースト構想のもと、貴金属回収のモデル事業などにも取り組んでいます。但し、これらの事業は利益重視というよりもあくまでも福島への貢献を念頭に取り組んで
いきます。
また、
国際的な地球環境問題にも対処していきます。フライアッシュ
セメントの輸出をはじめ、広い意味で二酸化炭素を減少させるリサイ
クル事業を考えていきます。
グループ経営の面では、産廃処理のナコードは業績が好調である
ことから、さらなる事業拡大を検討しています。東京たまエコセメント
は20年の事業契約期間の半ばの10年が経過し、安定操業を継続しています。東北エコ・テクノ（福島県南相馬市）
は復興事業の一翼を担っていること、
コムリス（愛知県碧南市）
はリニア中央新幹線工事
向け商材供給面でのメリットを有していることから、それぞれ強化していきます。

的に大きな収益の柱に成長させられると考えています。

も進んでおり、引き続き製販一体の戦略

第三の事業方針は、戦略的海外展開です。2016年度に発足し調整によって利益の最大化を目指します。

た海外事業チームが海外事業本部と連携しながら進めていますが、グループ会社、協力会社も含め一丸と2017年度では受入が増大する石炭灰等の輸出を拡大させます。まなり、メーカーとしての誇りを持ち社会貢
こさないよう取組みを強化していきます。

外への技術導出も検討しています。

の処理は既に限界に近づいていることから、今後は石炭灰輸出を拡

成長戦略を担う海外展開、
機能性マテリアル事業

献できるよう、災害・事故・クレームを起

海外の実情に即したビジネスモデルの構築

取締役常務執行役員
資源事業部担当
環境事業部担当

安藤 國弘

た、
アクア事業で取り扱っているセラクリーンは、東南アジアでの展開を進めていきます。さらに、エコセメントシステムや灰水洗システム、AKシステム（都市ごみを生分解反応により、セメント資源化）などの海
TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

11

FI S C AL 2 017 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

2017 年度の事業方針
17中計目標の営業利益達成を柱にCSR経営にも注力

業容拡大により、17中計の目標達成を目指す

海外事業

建材・建築土木事業

四つの柱を方針に各国の動向を注視し、さらなる利益上積みを収益力と財務体質を強化し、成長と拡大戦略を加速

中計目標の営業利益175億円の達成です。米国・中国の需要が想買収したオログランデ工場が2016年度はフルに寄与し販売量は２割

は工事の進捗遅れもあり踊り場的な１年になるとみています。しかし、2017年度の事業方針には、４つの柱があります。第一の柱は、17定を下回り、2016年度では計画未達となりましたが、本年度はそれぞれの拠点で収益基盤強化に取り組んでいきたいと思います。
第二の柱は、
新規事業の開拓と推進です。主にアジア周辺の成長が期待できるエリアにおいて、生産設備の取得、工場建設や買収などを通してセメント生産販売の拡大を目指します。こうしたプロジェクト
は時間を要するとともに、資金、出資形態、
その国の環境、市場、関係
者、
さらに国際情勢なども冷静に判断していかなければなりませんが、海外拠点を拡げていく方針に変更はありません。
第三の柱は、
トレーディング事業の拡大です。2016年度は2009年
度以来、最多のセメント・クリンカ輸出数量を記録しましたが、これは国内需要が想定よりも減少したことにより輸出余力が増えたこととも関連しています。2017年度も国内需要の変動に柔軟に対処するとともに、輸出先の市況の変化に留意し高い採算性を確保するよう対応します。一方で引き続き混合セメントの輸出拡大にも力を入れていきます。また、2016年度好調であった三国間貿易やバルク輸出に

米国は、2017年度も引き続き伸びが期待できます。2015年９月に増になりました。値上げも進んでおり、売上高・営業利益ともにさらなる上積みを目指します。
中国は、2016年度には需要減少に価格安も重なり、非常に苦しい
経営環境となりましたが、2016年度の下半期からは需要増に転じ、価格も回復してきています。この流れは2017年度も継続するとみており、
中国事業の業績改善に努力します。
ベトナムは堅調に需要を伸ばしてきましたが、競合メーカーの供給能力が増加し、今ではセメント輸出国となっています。当社のベトナ
ム事業は堅調な業績をあげていますが、国有会社の民営化や競合メーカーによる工場増設などの動きに注視して対応していきます。
フィリピンは、経済が一段と活況を呈し、今後もセメント需要拡大が見込めるものと考えています。この旺盛な需要を確実に取り込むべく、供給能力の拡充に取り組みます。また、販売力強化のため、供給基地の建設も計画していきます。

当事業は、建材事業部発足時から増益基調でしたが、2017年度

17中計の最終年度であることから、17中計目標の達成のために収益力と財務体質のさらなる強化を図るべく、業容拡大により収益基盤を強化します。特に、既存事業とのシナジー効果が見込める領域では、他社との提携やM&Aも視野に入れ業容拡大を図りたいと考えています。
一方、採算性と効率を追求する観点から各社の事業環境を注視し、グループ各社の経営支援や事業再編を見据えた施策も実行して
いきます。
次に、
『成長と拡大』戦略の加速を図るため、３つの方針を掲げました。
第一は、グループ各社と連携した営業活動を積極的に展開し、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線、首都圏の鉄道網
等の大型プロジェクト関連工事向けの需要を確実に受注につなげていきます。われわれは、
いち早く体制づくりに着手し、既に「プロジェクト推進会議」と「シナジー開発連絡会」を設けています。

ついては、今後とも各国の法規制や状況などを見極め推進していき「プロジェクト推進会議」
は、先に述べた大型プロジェクト関連工事ます。

において確実に受注していけるよう、
グループで有機的に営業活動

第四の柱は、CSR経営の推進です。特に労働災害ゼロの取り組を展開していくことを目的として開催しています。われわれの事業でみを最重要課題に位置づけています。海外事業所は日本とは異なりは、基礎工事である地盤改良から竣工前の外構・舗装工事に至る

従業員や協力業者の数が多く、安全意識も日本と同レベルにまで引きまで、
グループ各社が幅広い領域において事業展開しており、グルー上げていくことが困難な地域もあります。しかし、働く人の安全に国境プ各社が連携することでより大きな効果が効率的に得られるよう「グはなく、どこの国であっても等しく安全を確保していかなければなりま

ループ経営体制」を構築していきます。

せん。海外事業本部技術部による定期的な安全査察や海外子会社「シナジー開発連絡会」は、グループ各社の商材や固有の技術をの安全担当者を招聘した会議開催などを通して、安全管理体制の強相互に活用することにより、新たな商材や工法を開発しようという取り化を図り、一層の安全意識の向上を粘り強く行っていきます。

組みです。中央研究所と連携しながら進めており、昨年度から設定
取締役常務執行役員
海外事業本部長

江上 一郎
12

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

されたテーマに基づきワーキンググループを編成し検討を深化させています。
第二は、国内プレミックス事業の強化です。老朽化するインフラの維持補修市場の拡大や、深刻化する人手不足の中で工事現場における省力化が求められています。プレミックスとは、セメントや砂にエッセンス（種材）を加え、工場で前もって混合し出荷される袋製品です
が、施工の省力化も念頭に対応していかなければなりません。例えば、工事現場における女性職人も増加していることから、軽くてハンド
リングしやすい容量で提供するなど多様なニーズが考えられます。また、
国土交通省が推進する「i-Construction」
においても当事業ではプ
レキャスト化促進の面で貢献することができますし、事業拡大の機会にもなると捉えています。当社グループのお客様であるプレキャスト
製品メーカーとの技術交流を活性化させることで、商材を含めたお客様のニーズに応えていけると考えています。
第三は、海外展開の強化です。現在、グループ会社では、
小野田ケ
ミコが、ベトナム・ホーチミン市で地下鉄の地盤改良工事を行っており、現地法人の設立を進めています。さらに、市場の伸びが期待されるミャンマーにも駐在員事務所を設け、情報収集や営業活動にあたっています。太平洋マテリアルは、
従来から行なっている製品輸出の強化を図るとともに、東南アジアにおける新たなビジネスモデル創出の検討を進めています。
次世代を担うグローバル人材の育成

人材育成面では、グループ各社と人事交流をさらに進め、グループ各社事業の知見を蓄積、共有することなどにより、当事業の次世代を担う人材のスキル向上につなげていきます。また、海外拠点にグ
ループ各社から事業知見を有する人材を配置し、グローバル人材育成も図っていきます。
また、安全衛生やリスク管理、品質管理と同様、コンプライアンス遵守にもグループをあげて取り組んでいきます。

取締役常務執行役員
建材事業部担当

服原 克英

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

13

FI N AN C I A L S E C T I O N

M A JOR C OR POR ATE DATA

財務セクション

主な経営データ
セメントの国内総需要及び当社国内セメント販売数量

15 主な経営データ

売上高

営業利益及び売上高営業利益率（百万トン）

16 連結貸借対照表

44.57

47.70

45.55

17 連結損益計算書／連結包括利益計算書（百万円）

840,288 842,848 835,359
42.66

41.77

747,616

親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益（百万円／％）

70,434

798,588

65,40660,433

8.4

7.8

7.2

35.91

7.9

5.4

20 セグメント情報
21 会社概要

15.44

16.67

13/3

15.96

14.67

14.37

14/3

15/3

16/3

17/3

国内総需要
当社国内販売数量

■■
■

13/3
売上高

14/3

15/3

16/3

総資産
（％）

16.3

17/3

■■

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

（百万円／％）

69,5901,015,564 1,040,602 1,014,075 1,015,415（百万円／％）

400,034

347,490 357,073

67,89060,22559,802

7.0

5.9

14/3

15/3

16/3

17/3

13/3
総資産

■

14/3

15/3

16/3

17/3

■■

13/3

有利子負債残高246.31

259.11

14/3

15/3

16/3

17/3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

設備投資

（年）

15/3

16/3

17/3

■■
■

（百万円）

196,144

54,38417.3
39,094435,118
340,930

5.2

17/3

13/3

14/3

有利子負債残高

減価償却費
13
138.0944,076

5.2

4.9

■

42,16032,524399,138 394,497

16/3

14/3

純資産
自己資本比率7.7
473,959

195.57

15/3

13/3

経常利益
■■
総資産経常利益率［ROA］

293.02155.85

14/3

23.7
19.5

（百万円）

（円）

31.4
29.1

5.9

■

１株当たり純資産

35.6

273,312219,826

6.6

3.3

自己資本当期純利益率［ROE］

17/3

純資産及び自己資本比率

（百万円）

6.3

15/3

16/3

17/3

13/3

14/3

3.6

15/3

16/3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

■■

17/3
■

13/3

14/3

設備投資

■■

15/3

16/3

17/3

試験研究費
（百万円）

42,401

43,95744,45939,42240,553

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

減価償却費

16/3

経常利益及び総資産経常利益率［ROA］

32,667

13/3

15/3

■

11.7

１株当たり純資産

14/3

親会社株主に帰属する当期純利益 ■■１株当たり当期純利益

16.3
982,473

13/3

13/3

営業利益
■■
売上高営業利益率

14.0

Reinforcing Our Commitment to Sustainable Growth

38.39
29.63

9.22
11,329■

自己資本当期純利益率［ROE］

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

36,40428.67

19 連結キャッシュ・フロー計算書

47,597

44,11435,22340,65918 連結株主資本等変動計算書

14（百万円／円）

63,235

■■

（百万円）

3,846

13/3
試験研究費

4,052

14/3

4,422

15/3

4,228

16/3

4,538

17/3

■■

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

15FI N AN CI A L S E C T I O N

連結貸借対照表（単位 : 百万円 未満切捨）科目

連結損益計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

2016年度末（2017年3月31日現在）

2015年度末

資産の部

流動資産

現金及び預金60,51653,539171,946

161,392

商品及び製品31,83531,187

仕掛品

1,708

1,485

原材料及び貯蔵品

42,422

42,624

繰延税金資産

9,098

6,886

短期貸付金

3,896

3,018

その他

12,595

9,721

貸倒引当金

△1,125△938

332,895

308,918

建物及び構築物

減価償却累計額

448,950△334,287△316,242

機械装置及び運搬具

136,454

132,708

858,953

841,895△723,573△694,744

135,380

147,151

160,571

140,726

減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

建設仮勘定
その他

減価償却累計額
その他（純額）

有形固定資産合計

無形固定資産のれん

その他

無形固定資産合計

投資その他の資産

20,950108,807△62,938△62,732

45,66046,074

497,151487,611

3,409

6,432

34,25037,487

37,66043,91984,781

115,443

退職給付に係る資産

3,238

1,127

17,352

8,968

その他

19,05623,25831,61331,483△8,333△6,655

147,708

173,626

682,520705,156

1,015,415

1,014,075

繰延税金資産貸倒引当金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

19,083
108,599

投資有価証券
長期貸付金

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

支払手形及び買掛金
短期借入金

79,67673,893

134,428

160,421

未払法人税等

11,120

450

5,914

8,351

賞与引当金

4

5

5,742

5,723

その他

410

751

71,613

71,631

308,910321,229

1 年内償還予定の社債
繰延税金負債
その他の引当金
流動負債合計科目

長期借入金

35,035

46,155160,346

187,471

退職給付に係る負債

8,378

3,527

24,217

22,814

568

433

121

245

981

747

21,285

15,662

7,520

7,990

繰延税金負債

役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務

資産除去債務その他

固定負債合計

負債合計

48,01350,725306,469

335,772

615,380

657,002

株主資本

資本金86,174

利益剰余金

59,54850,925228,914

188,731△10,911△979

363,725

324,851

その他有価証券評価差額金

9,830

4,755

土地再評価差額金

48

16

5,065

4,665

資本剰余金

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

86,174△12,862△4,174△3,987△11,829△1,906△6,566

38,21538,787400,034

357,073

1,015,415

1,014,075

2015年度（2015年4月1日より2016年3月31日まで）

798,588835,359

売上総利益

のれん償却額

売上原価

販売費及び一般管理費
その他

販売費及び一般管理費合計

営業利益

営業外収益

受取利息

受取配当金

不動産賃貸料その他

営業外収益合計

営業外費用

支払利息

その他

営業外費用合計

経常利益

特別利益

固定資産処分益

投資有価証券売却益

37,579198,664

194,983

3,721

2,967

18
–

△1,8642,518

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金△8,851△2,8693,443△15,608

52,257△1,25721,758212

132,911

131,582

135,429

134,550690

604

63,235

959

311

2,009

1,916

5,888
4,998

4,321

9,320

59,802648

60,433

959

384

5,292

4,216

126

290

3,205

68

374

特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

936

1,497

–

28,723

10,9158,830

14,334△3,646

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

47,556

法人税等合計81

5,757

法人税等調整額

5,184

21,971–

20,69352,741（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

51,000

1,666

3,965

その他

その他の包括利益合計△7,728△3,37860,225

1,325

3,034

包括利益

7,966
588

11,664

固定資産処分損

減損損失

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

6,492

3,282

段階取得に係る差損

為替換算調整勘定

△5
237

5,172

4,012

24

その他有価証券評価差額金

11,456

21,661

投資有価証券評価損

2015年度（2015年4月1日より2016年3月31日まで）

47,556

特別利益合計投資有価証券売却損

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

当期純利益
その他の包括利益

16,874

その他

科目

640,375

599,924

負ののれん発生益

特別損失

純資産の部

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

持分法による投資利益

社債

470,741

建物及び構築物（純額）

2015年度末（2016年3月31日現在）

売上高

流動負債

固定負債

固定資産

有形固定資産2016年度末（2017年3月31日現在）

負債の部

受取手形及び売掛金

流動資産合計科目（2016年3月31日現在）

連結包括利益計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

52,592678

15,012

37,579△40

1,175

47,59736,404TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

17

FI N AN CI A L S E C T I O N

連結株主資本等変動計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

科目

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

連結キャッシュ · フロー計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

2015年度

資本金

当期末残高

86,174

86,174––

86,174

86,174

資本剰余金
当期首残高

50,92550,757△88167

自己株式の処分

546

0

株式交換による変動額

8,165

–

当期変動額合計

8,623

167

59,54850,925

利益剰余金
188,731

158,939

剰余金の配当△7,474△7,370

親会社株主に帰属する当期純利益

47,59736,404

土地再評価差額金の取崩–14

連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社との合併による
増減

–

743

59

–

40,182

29,791

228,914

188,731

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高

△979

△934

自己株式の取得△10,045△46

自己株式の処分

482

0

△369

–

△9,932△45△10,911

△979

当期変動額

株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高

324,851

294,937△88

167

剰余金の配当△7,474△7,370

当期純利益

47,59736,404–14

自己株式の取得△10,045△46

自己株式の処分

1,029

0

連結範囲の変動

–

743

7,795

–

当期変動額
 支配株主との取引に係る親会社の持分
非変動

土地再評価差額金の取崩

株式交換による変動額

 結子会社と非連結子会社との合併による連
増減
当期変動額合計
当期末残高

59

–

38,87329,914

363,725

324,851

その他の包括利益累計額
4,755

6,908

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,074△2,153

当期変動額合計

5,074△2,153

9,830

4,755

当期変動額

当期末残高

18

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3114

当期変動額合計

31

14

48

16

当期変動額

当期末残高
当期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,665

4,295

400

369

400

369

5,065

4,665

為替換算調整勘定
当期首残高△4,174649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,688△4,823

当期変動額合計△8,688△4,823△12,862△4,174△11,829△4,148

当期変動額

当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,842△7,680

当期変動額合計

7,842△7,680△3,987△11,829△6,566

7,707

4,660

△14,274

4,660△14,274△1,906△6,566

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主持分
当期首残高

38,78744,845

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△571△6,057

当期変動額合計△571△6,057

38,21538,787357,073

347,490

当期変動額

当期末残高
純資産合計

当期首残高
当期変動額

△88

167

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,474△7,370

親会社株主に帰属する当期純利益

47,59736,404

土地再評価差額金の取崩–

14

自己株式の取得△10,045△46

自己株式の処分

1,029

0

連結範囲の変動

–

743

7,795

–

株式交換による変動額
 結子会社と非連結子会社との合併による連増減

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他有価証券評価差額金
当期首残高

2

当期変動額

 支配株主との取引に係る親会社の持分
非
変動

当期首残高

16

土地再評価差額金

当期変動額

当期末残高

2015年度（2015年4月1日より2016年3月31日まで）

当期首残高

当期変動額
当期変動額合計

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

繰延ヘッジ損益

株主資本
当期首残高

科目

（2015年4月1日より2016年3月31日まで）

当期変動額合計
当期末残高

59

–

4,088

△20,33142,961

9,582

400,034

357,073

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

資産撤去引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

2016年度

2015年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）（2015年4月1日より2016年3月31日まで）

52,741

52,59244,4592,518△2,009
68

3,648

107

△29

43,957
2,967△5,292374△1,027

△32
509

826

△689

△601

△158

–

△1,6504,998△41△1,5636,492

投資有価証券売却損益（△は益）△3,988△1,243減損損失

20,6935,757

固定資産処分損益（△は益）3,317

売上債権の増減額（△は増加）△3,236

仕入債務の増減額（△は減少）

1,200
3,034

たな卸資産の増減額（△は増加）

段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益

その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△267△16,874△102
108,854

2,046△5,006△11,460
94,433

1,539

7,259

△3,694△6,525––△4,26896,9101,971△6,599△16,655
75,627

科目

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）△4,8552015年度（2015年4月1日より2016年3月31日まで）△350

固定資産の取得による支出△48,638△35,922

その他償却資産の取得による支出△1,995△128

投資有価証券の取得による支出

△870

△342

–

6,747

固定資産の売却による収入

その他償却資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入

4,276

66

41,062△1,040

△693

–
685

△50,863927△23,513–△9,798△5,0003,826△10.394

15,253△51,609

△450
1,400
1,144

非支配株主への配当金の支払額
その他

△639
△5,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

995–△10,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

0△3,950

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

6,061

3,510

△71,099

105,866△60,055△20,395–0△43△7,474△7,370△81,855△4,027△1,474710△1,015△6,216△510△10

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

50,07250,645–△596

現金及び現金同等物の期末残高

51,974

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,108

83
–

–

138
△105

50,072TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

19

FI N AN CI A L S E C T I O N

C OR POR ATE PROFILE

セグメント情報

会社概要（2017 年３月末現在）

1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報（単位 : 百万円 未満切捨）

商号

太平洋セメント株式会社
TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

本社

東京都港区台場2-3-5 台場ガーデンシティビル

2016年度（2016年4月1日より2017年3月31日まで）

報告セグメント
セメント
売上高

資源

546,891（1）外部顧客への売上高

58,55912,023（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

21,617

環境事業

建材 ･
建築土木

70,40569,912

7,495

4,114

計
745,769
45,250

その他

合計

（注）1

52,81922,511

798,588
67,762

連結財務諸表計上額（注）3

調整額
（注）2

–

△67,762

資本金
事業年度

–

計

558,915

80,177

77,901

74,027

791,020

75,331

866,351△67,762

798,588

セグメント資産643,586

93,82818,052

71,788827,256

222,818

1,050,074△34,658

1,015,415

減価償却費（注）4

29,923

6,069

246

2,202

38,442

5,490

43,933525

44,459

40

△43

26

1,506

2,010

△0

275

12,72638,898セグメント利益
その他の項目

7,759

2,516

のれんの償却額

持分法投資利益又は損失（△）–

19,393減損損失

357

16,101

持分法適用会社への投資額–

34,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4

7,563

7,666

1
–

1,235

6,061

–

–

2,572

60,386

2,518

1,530

19,751

29,103

46,212

3,267

–

479

942

15,9597,584

63,654

2,518

20,69345,06353,796△418

63,235–45,39454,3842015年度（2015年4月1日より2016年3月31日まで）
報告セグメント
セメント
売上高

環境事業

建材 ･
建築土木

71,293

68,15475,228

778,980

資源（1）外部顧客への売上高

564,303

計574,724

93,53373,46080,853セグメント資産659,165

95,171

17,158

減価償却費（注）4

30,2844,096

持分法投資利益又は損失（△）

3,484（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

10,420その他の項目

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4

822,570

85,222

67,574

839,068

370

2,338

–

9

1,117

–

253

11,551

–

4,778

292

28,141

7,878

59,933

持分法適用会社への投資額

合計

835,359

8,113

2,965

のれんの償却額

その他（注）1

56,37922,23934,631セグメント利益

計

5,305

7,655

1
–

488

5,624

6,130

–

38

2,899

（注）2

25,1551.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）23,209

1.8

HSBC-FUND SERVICES BANK NEGARA MALAYSIA-EQUITY

21,189

1.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

19,783

1.5

2,967

MSCO CUSTOMER SECURITIES

19,533

1.5

5,757

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

19,2221.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）17,555

1.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

17,422

1.3

1,014,075

37,0896,358

43,448509

43,957

4,611

680

5,291

0

5,292

2,967

5,109

71,73939,408–642

15,168
3,896

2,967

5,752

86,90743,305

–

5

332

770

大株主

株式会社みずほ銀行△48,138△111

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社

5.6

1,062,213

60,54469,882名

71,844

223,144

4,014

株主数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

835,359

56,5301,271,402,783株（自己株式 30,501,997株を含む。）

6.9△72,433△72,433

発行済株式総数

88,846

907,793

72,433

1,977,308,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

835,359

28,842

発行可能株式総数

所有比（％）＊–

43,590

6月下旬

持株数（千株）連結財務諸表計上額（注）3

調整額

株式の状況

2,009

331

4月1日〜 3月31日※

20,693587

86,174,248,572円

定時株主総会2,518–

1881年5月3日

設立

798,588–

60,43387,24044,076株主		

＊発行済株式総数に対する所有株式数の割合

2 地域ごとの情報（単位 : 百万円 未満切捨）
日本

米国

その他

計

（1）売上高606,996

111,186

80,405

798,588（2）有形固定資産

346,686

103,831

46,634

497,151（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

※ 株式併合について（1）併合する株式の種類および割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（2）株式併合の効力発生日
2017年10月１日（3）効力発生日における発行可能株式総数
197,730,800株
当社の発行可能株式総数を、株式併合の割合と合わせて現行の10分の１に変更するものです。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、
当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービスごとに「セメント」「、資源」「、環境事業」「、建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントに属する主要な製品等は次の通りです。
報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC（軽量気泡コンクリート）（注）
1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。2016年度におけるセグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,944百万円及びセグメント間取引消去です。
全社資産の主なものは当社での余資運用資金（預金）及び管理部門に係わる資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれています。

20

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 7

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

21