弘前大学職員組合規約
第１章

総則

（名称）
第１条 本組合は、弘前大学職員組合（以下「組合」）と称する。
（所在地）
第２条 組合の事務所を、弘前市文京町一番地弘前大学内におく。
（組合員）
第３条 組合は、国立大学法人弘前大学に勤務する職員（当組合専従書記を含む）であって、弘前大学職員組合規約（以下「規約」）を承認し、所定の手続きにより加入した者で組織する。
但し、次の各号に該当する 者は除く。
一 理事、監事の職にある者
二 副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、学内共同利用教育研究施設の長、附属学校長、附属学校副校長、附属幼稚園長、附属幼稚園副園長
三 課長（同等の職位）以上の職位にある者、総務課及び人事課の係長以上の職位にある者、各学部の事務長
四 附属病院長、看護部長
五 その他組合が労働組合法第２条１号に該当すると認めた者（支部）
第４条 組合は、支部を置く。
２ 各支部は、大会の決議によって設置され、この規約の精神に基づき、この規約の範囲内でそれぞれの支部規約その他必要な規則を定める。
第２章

目的及び事業（目的）
第５条 組合は、労働条件の維持改善その他経済的及び社会的地位の向上を図ることを主たる目的とし、あわせて学問の自由を擁護し大学の民主化に努めることを目的とする。
（事業）
第６条 組合は、前条の目的達成のために次の事業をおこなう。
一 組合員の労働条件の維持改善に関すること
二 組合員の福利厚生に関すること
三 学問の自由の擁護と大学運営の民主化に関すること
四 他団体との提携協力に関すること
五 その他目的達成に必要な事業
第３章

機関等

第１節

総則

第２節

大会

（機関）
第 7 条 組合は、次の機関を置く。
一 大会
二 代議員会
三 執行委員会（大会の性格と構成）
第８条 大会は、組合の最高決議機関であって、全組合員をもって構成する。

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（大会の招集）第９条 定期大会は、毎年６月に執行委員長が招集する。
２ 次の場合は、執行委員長は臨時に大会を招集しなければならない。
一 執行委員会が必要と認めたとき二 代議員会が開催を決議したとき
三 全組合員の３分の１以上の開催要求のあったとき（大会の権限）第１０条 次の事項は、大会の決議を経なければならない。
一 規約の制定及び改廃
二 組合の合併及び解散
三 他団体への加入及び脱退、又は他団体との連合
四 争議行為の開始及びその終結
五 労働協約の締結、改正、期間の延長
六 毎事業年度の運動方針及び事業計画の決定
七 予算の決定及び決算の承認
八 役員の承認
九 支部の設置及び改廃
十 組合費の決定
十一 組合員の制裁
十二 その他組合の目的達成に必要な事項（議決権）
第１１条 大会の議決権は、執行委員会の構成員以外の組合員がこれを有する。
第３節

代議員会

（代議員会の性格と構成）
第１２条 代議員会は、大会に次ぐ決議機関であって、支部から選出された代議員及び執行委員会の構成員をもって構成する。
（代議員会の招集）第１３条 代議員会は、四半期ごとに執行委員長がこれを招集する。
２ 次の場合は、執行委員長は代議員会を招集しなければならない。
一 代議員の３分の１以上の開催要求のあったとき
二 執行委員会が開催の必要を認めたとき（代議員会の権限）
第１４条 次の事項は代議員会の決議を経なければならない。
一 規約の細則等内部諸規則の制定及び改廃
二 大会決議事項の具体的運営に関すること三 支部に関する事項
四 追加予算の決定
五 役員に欠員が生じた場合の補充
六 専門委員会の設置及び解散
七 その他大会より付託された事項（代議員の選出と任期）第１５条 代議員は、各支部ごとに組合員が平等に参加する機会を有する直接無記名投票の選挙により、組合員５名につき１名の割合で選出する。但し、その支部組合員数につき５名未満の端数を生じたときは１名を増す。なお、代議員の任期は１年とする。
（議決権）
第１６条 代議員会の議決権は、代議員のみがこれを有する。
第４節

執行委員会

（執行委員会の性格と構成）
第１７条 執行委員会は、組合の執行機関であって、監事を除く全役員をもって構成し、大会及び代議員会の決議事項を執行し、これに対し一切の責任を負う。
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（執行委員会の権限）
第１８条 執行委員会は、次の権限を有する。
一 大会並びに代議員会に提出する議案の作成
二 書記局、専門部等の諸内規の制定及び改廃（執行委員会の招集）
第１９条 執行委員会は、執行委員長が必要と認めたとき招集する。
２ 執行委員の３分の１以上の開催要求があったときには、執行委員長はこれを招集しなければならない。
（書記局、専門部）
第２０ 条 執行委員会に、業務執行のため書記局及び必要な専門部を設けることができる。
第５節

会

議

（会議の成立）第２１条 各機関は、構成員の半数以上の出席により成立するものとする。組合員及び代議員に事故があるときは、所属支部の他の組合員に委任状をもってその権限を委任することができる。
２ 代理人は、４人以上の組合員を代理することはできない。但し代議員会にあっては、代理人は２人以上を代理することはできない。
（公開の原則）第２２条 会議は原則として組合員に公開する。
（議決方法）
第２３条 会議の議事は、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 第１０条第１号及び第４号については、直接無記名投票による。
（議長、副議長）
第２４条 大会及び代議員会に、議長、副議長各１名おく。議長、副議長は、そのつど、大会においては組合員、代議員会においては代議員の互選により選出する。議長、副議長の任期は当該会議の会期中とする。
２ 執行委員会の議長は、執行委員長がこれにつく。
（議長等の権限）
第２５条 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議の運営を掌り、書記を任命して議事録を整理せしめ、会議の代表責任者としての地位にたつものとする。副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。
２ 会議において、議長が必要を認めたときは、傍聴人の発言を許可することができる。
（公示）
第２６条 大会及び代議員会の決定事項は、これを組合員に周知させるため、公示しなければならない。
（議事運営）
第２７条 議事運営に関する規定は、別に定める。
第６節

支部

第２８条 すべての組合員は、いずれかの支部に所属しなければならない。
（支部の権限）第２９条 次の事項について支部が決議したときは、代議員会の同意を得なければならない。
一 他団体への加入及び脱退
二 他支部又は組合に重大な影響をおよぼすおそれのある事項-3-

（大会への提訴）
第３０条 支部が代議員会の決定に不服であるときは、大会に提訴することができる。
（支部の運営）第３１条 支部の運営は、組合の趣旨に基づき、支部がこれをおこない、必要に応じて支部の機関や内部諸規約を設定・改廃することができる。
（支部の機関）第３２条 支部の運営上、各支部は次の機関をおく。
一 支部大会
二 支部執行委員会（支部の定期大会）
第３３条 支部の定期大会は、組合の定期大会前におこなうものとする。
第４章
第１節

役員等

役員とその権限（役員と監事）第３４条 組合は、次の役員及び監事をおく。
一 執行委員長 １名
二 副執行委員長 １名
三 書記長 １名
四 執行委員 若干名
五 監事 ２名（執行委員長）
第３５条 執行委員長は、組合を代表し、業務を統轄する。
（副執行委員長）
第３６条 副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（書記長）
第３７条 書記長は、書記局を代表し、組合の業務を処理する。
（執行委員）
第３８条 執行委員は、組合の業務を処理する。
（監事）
第３９条

監事は、会計を監査し、大会及び代議員会に報告する。

（役員の任期）第４０条 役員の任期は、定期大会から次の定期大会までとし、再任は妨げない。欠員補充のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（兼業禁止）
第４１条 執行委員会の構成員は、監事及び代議員を兼ねてはならない。
第２節

役員等の選出と退任（役員の選出）第４２条 役員等は、全組合員が平等に参加する機会を有する直接無記名投票により、組合員の中から投票者の過半数により選出する。選出方法の細目については、別に定める役員等選挙規程による。
（役員の退任）第４３条 役員等が、退任を希望したときは、代議員会の承認をうけなければならない。
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第５章

会

計

（収入）
第４４条 組合の会計は、次の収入をもってあてる。
一 組合費
二 寄附金
三 その他の収入
２ 寄附金の受け入れは執行委員会の承認を必要とする。
（組合費）
第４５条 組合費は、各支部を経由して、または直接に本部に納入する。
２ 組合費の額は、大会で決定する。なお、組合費は、脱退した組合員に払戻をしない。
（会計年度）
第４６条 組合の会計年度は、５月１日から翌年４月３０日までとする。
（会計報告）
第４７条 執行委員会は、定期大会に会計報告をしなければならない。監事は、このとき監査結果を報告しなければならない。
２ 会計報告には、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書を附さなければならない。
（帳簿、証書等の保管）第４８条 帳簿、伝票、証書等の会計に関する書類は、期末決算後も、別に定める期間、書記局がこれを保管しなければならない。その他会計処理に関する必要事項は、別に定める会計規定による。
第６章

組合員

（加入）
第４９条 組合に加入しようとする者は、所定の申込書に記入のうえ、支部を経由してまたは直接に執行委員会に申し込み、執行委員会の承認をうけなければならない。
（脱退）
第５０条

組合を脱退しようとするときは、執行委員会にその旨を届け出でなければならない。

（組合員の権利）第５１条 組合員は、いかなる場合においても、人種、信条、性別、門地又は身分によってその資格を奪われない。
２ すべての組合員は、平等に次の権利を有する。
一 組合のすべての活動に参加し、また組合の利益を受けること
二 組合の財産を利用すること
三 組合の会議に出席し、自由に発言し、また決議すること
四 組合の各機関の行動について報告を求め、また自由に批判すること
五 組合関係書類の閲覧を求めること
六 組合の会計に関して書類の閲覧を求めること
七 役員に選挙されること及び役員を選挙すること
八 正当な査問手続きを経ずには制裁を受けないこと（組合員の義務）
第５２条 すべての組合員は平等に次の義務を負う。
一 規約を遵守すること
二 各機関の決定に従うこと
三 大会で定める組合費を納入すること四 組合に負債が生じたとき、それを分担すること

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（制裁）
第５３条 組合員が、次のいずれかに該当するときは、その組合員に対し代議員会が警告し、なおそれを改める見込みのないときは、大会の決議により、権利を停止させもしくは除名することができる。
一 規約に違反した組合員
二 組合の名誉をいちじるしく毀損した組合員
三 組合費を１年以上滞納した組合員
四 その他組合の統制を乱した組合員
２ 前項の決議を大会でおこなうとき、執行委員会は、その大会の会日から１週間前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、大会において弁明する機会を与えなければならない。
第７章

争議（同盟罷業）
第５４条 同盟罷業権の行使は、組合員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければならない。
第８章

解散

（解散）
第５５条 組合を解散しようとする場合は、組合員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければならない。
第９章

規約の改正等（規約の改正）第５６条 この規約を改正しようとする場合は、大会の決議を経て改正案を公表し、直接無記名投票によって、組合員の過半数の支持を得なければならない。
（規約の疑義）
第５７条 この規約の解釈に疑義が生じたときは、代議員会においてこれを決定する。
附第１条

則

この規約は、２００４年４月１日より施行する。

2004 年 6 月 10 日
2009 年 6 月 11 日

-6-制定
一部改正