【平成２７年第４回定例会

４

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１
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４期目の上岡町政の基本姿勢について
岩内町における認知症に対する対策・支援について
子どもの学力と貧困対策について
岩内町における電力の使用状況と供給契
約について
環境試料中の放射能について

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４
５

１

藤

英

行

一般質問全文】

議 員

４期目の上岡町政の基本姿勢について

平成２７年第３回定例会において４選に向かう上岡町長に多選の弊害として、①独善的傾向、②人事の偏向化、③マンネリ化等による職員の士気低下、④議会との関係の緊張感の欠如、⑤政策の偏り、財源の効率的使用の阻害、⑥日常の行
政執行が事実上の選挙運動的効果、公正な選挙ができなくなると６点を挙げ、見解を求めました。
今回については、４期目の町政を担うことになった上岡町長に、今後４年間の町政への基本姿勢についてお伺いします。
１．４期目にあたり、３期１２年の総括及び今後４年間をどのような町政を行っていくのか。
２．４期目に向け「地方創生の取り組みと連動、雇用の確保を必ず成し遂げたい」と力強く述べていますが、どのように雇用の確保を実現していくのか。
３．漁業振興について「販売方法までに目を向けた漁業を構築。漁業者をあらゆる面から応援」とあるが、どのように漁業を振興・構築していくのか。
またどのように応援していくのか。
４．協会病院の医師確保に向け「道を通じて適任者を探すなど、側面から支援」とあるが具体的な支援とはどういうことなのか。
以上、町政を担う今後４年の上岡町長の所信についてお訪ねいたします。

【答 弁】
町 長 ： １項めは、３期１２年の総括及び今後４年間をどのような町政を行っていくのかについてであります。
私はこれまで、「健全な財政運営」、「産業の活性化」、「安心安全なまちづく
り」、「住環境の整備」の４点の公約実現に向けて、各種の施策や事務事業を計画し、実行に努めてまいりました。
この３期１２年間の主な実績としては、１期目は、財政再建団体転落の危機を脱するため、行財政改革を断行する中で、情報公開条例の制定や老人保健施設の誘致などを、２期目は、小中学校の耐震化やニシン放流事業の実現、大浜団地及び栄団地の建替事業などを、３期目は、役場庁舎及び保健センターの建設、学童保育の時間延長や防犯街路灯電灯料補助率のアップなど、公約に掲げた事務事業を、財政の健全化に努めながら、限られた財源を創意工夫する中で概ね実施してきたところであります。
しかしながら、様々な事情により実現に至らなかった事業や、地域経済の低
迷や人口減少などにより一定の成果を得られなかった事業も少なからず見受けられることから、こうした点も今後の課題と認識しているところであります。
こうしたことから、今後の４年間につきましては、健全な財政運営を基本とする中で、今後策定する「地方版総合戦略」に登載する事業を中心に「人とお金を集中する」いわゆる「選択と集中」の考え方も取り入れながら、地域活性化を図ることが必要と考えております。
いずれにいたしても、地方創生を推進する中で、町民の皆様が「経済的な豊かさと心の充実が得られるまち」の実現に向け、全力を傾注し町政を担って参ります。
２項めは、雇用の確保についてであります。
人口の減少や少子高齢化が進展する中において、地域の活力を再生するための雇用の確保は、重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、町といたしましては各産業分野における「地場産業の育成」と「企業誘致の推進」を基本に、雇用確保のため各種の取り組みを実施してまいりました。
具体的な取り組みといたしまして、地場産業の育成においては、国や北海道の補助制度活用における支援や、地場産品の製造工程における衛生管理面での分析支援及び新商品の開発支援、さらには、町独自による財政支援などを実施
してきており、また、企業誘致の推進では、町の地理的要因や周辺交通環境の整備状況、工業団地や地域資源である深層水の活用、さらには、立地に際しての各種の助成制度をＰＲしながら企業訪問等を重ねてきたところであります。
こうした取り組みを進める中で、企業誘致における雇用の創出効果が表れつつあるものと認識しておりますが、雇用確保の取り組みに終わりはないものと考えており、今後につきましては、国や北海道からの補助制度を活用しながら、なまこ養殖などの育てる漁業や農業への新規就農支援を推進することにより１次産業の活性化を図り、こうした１次産業の活性化が２次産業、３次産業へと波及していくものと考えておりますので、漁業・農業などの１次産業を中心とした地場産業の育成に傾注し、雇用の確保が図られるよう粘り強く取り組んでまいります。
３項めは、漁業振興について、どのように漁業を振興・構築していくのか、
またどのように応援していくのかについてであります。

近年における北海道沿岸漁業は、その海域間格差が激しく、組合員一人当たりの生産額では平成２５年度で日本海海域はオホーツク海域の５分の１と低迷
し、このままでは、ますます格差は拡大していくものと考えられております。
このような中、北海道では平成２６年１２月に「日本海漁業振興基本方針」を策定し、日本海海域の中でも生産額の落ち込みが激しい後志・檜山地区 をモデルとして日本海漁業振興緊急対策事業を実施しております。
この事業では、獲る漁業から育てる漁業への切り替えを支援する内容となっており、岩内郡漁業協同組合タコ・ナマコ部会がこの事業を活用し、ナマコ養殖用資材を購入して、出荷サイズに満たない１２０グラム未満のナマコの肥育
養殖を岩内港内において実施する予定となっており、養殖用資材の整備費用を町が支援したところであります。
また、磯焼け海域に生息する実入りの悪いキタムラサキウニに飽和給餌しな
がら出荷調整をし、価格の上昇する１２月に東京築地市場へ出荷するなど、漁業所得の向上を目指す試験事業について、後志地区水産技術普及指導所岩内支所が岩内郡漁業協同組合青年部と協力して事業を進めており、町としても検討メンバーとして参画しながら支援しております。
今後におきましても、これらの事業が本町の育てる漁業として定着し、漁業所得の向上、漁家経営の安定化、更には、雇用の創出に繋がるよう町といたしましても最大限の支援をして参りたいと考えております。
４項めは、岩内協会病院の医師確保に向けた、側面からの具体的な支援とはど
ういうことかについてであります。
岩内協会病院に対する具体的な支援としては、これまでも、地元の岩宇４町村が一体となり、救急医療と小児医療における体制維持に必要な財政支援を継続し、
平成２２年度から平成２７年度の５か年間の合計で、約２億円の助成を行っており、医師確保対策にも活用が図られているものと承知しております。
また、北海道などに対しては、初期被ばく医療機関である岩内協会病院の医師確保について、強力に支援するよう、様々な機会をとらえて要請しております。
今後も一層、岩内協会病院はもとより、関係機関との連携及び情報共有を図りながら、町民の皆様が安心して医療サービスを受けられるよう、岩内協会病院を支援してまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
まず１点目に関してですけども、今後４年間の町政の答弁の中に岩宇４町村の合併について言及がなかったのでお伺いしますが、上岡町長は平成１５年町長就任後の第４回定例会において、岩宇４町村の合併問題については２０年後、３０年後を考えた場合合併論議が必要と述べられていますが、今後４年間に合併論議を再開することは考えていないのか。
平成１９年第４回定例会において、協会病院の医師対策については、何としても常勤医師の確保に向けて、国、道及び関係機関へ粘り強く要請行動を続けていくと述べられております。
ただ今の答弁と同じ内容であります。
この問題は、一朝一夕に解決しない大変難しい問題だと私も認識しております
が、町長としてのこの間、ＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善をどのように行い医師確保への行動を行ってきたのか。
また、今月協会病院の常勤医が１名退職します。
上岡町長として医師確保のためどのような行動をしたのか。
お伺いします。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、岩宇４ヵ町村の合併についてでありますが、１期目の公約の中では、合併問題への取り組みについて掲げておりましたが、２期目以降の公約には、掲げていないところであります。
２項めは、岩内協会病院の常勤医師確保に向けた支援についてのご質問であります。
町として、医師確保に対し、ＰＤＣＡを踏まえ、どのように行動をとってきたかについてであります。
町の医師確保対策につきましては、岩内協会病院からの支援要請に答えるため、計画的に財政支援を継続、実行してまいりました。
また、評価につきましては、自治体が自ら民間病院の医師確保を担うことは、
現実的には極めて困難であり、医師確保については医療機関の自助努力が前提であることから、今後も関係機関等への要請活動や情報収集など、役割に応じた側面支援に努めたいと考えております。

２

岩内町における認知症に対する対策・支援について

厚生労働省は２０１２年に策定した「認知症施策推進５か年計画」いわゆるオ
レンジプランを改め、高齢化に伴う認知症の人の増加への対応として、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりにむけて～」新オレンジプランを策定しました。
２０２５年には６５歳以上高齢者に対する認知症の人は現状の約７人に１人から、約５人に１人に上昇すると言われております。
岩内町においては、６５歳以上の高齢者率は本年１月１日現在で３２．９％、
４，５３４人と認識しております。
今後も人口減少が続き高齢化率が高くなりそれと同時に認知症発症者も増えていくことが予想されます。
認知症高齢者等の人が住み慣れたこの岩内で自分らしく暮らし続けていける、
そのような地域でありたいと思っています。
そこでお伺いします。
１．現在の若年性認知症及び高齢者の認知度合いに応じた人数をお伺いします。
また、介護が必要な認知症の人数と今後の推移及び介護の現状についてお伺いします。
２．現在認知症の人に岩内町としてどのような対策・対応をしているのか。
３．今後年次計画としてどのような施策を具体的に行っていくのか。
答弁を求めます。

【答 弁】
町 長 ： １項めは、現在の若年性認知症及び高齢者の、認知度合いに応じた人数と、介護が必要な認知症の人数、また、これらの今後の推移について、さらには、介護の現状についてであります。
若年性認知症の方については、統計がなく、正確な人数の把握が困難なため、介護保険における要介護等認定者の状況により申し上げますと、若年性認知症と判定された方は３名であり、内訳は、認知度合いが軽度の方は１名、常に介護を必要とする中・重度の方は、２名であります。
６５歳以上の認知症高齢者については、国の調査結果から類推した人数を申し上げますと、全認定者約９００名の内、認知度合いが軽度の方は、約３００名、常に介護を必要とする中・重度の方は、約２３０名と推定されます。
また、介護が必要な認知症の方は、認知度合いが軽度以上の方と見なした場合、
約５３０名と推定されます。
次に、こうした方の人数の推移については、若年性認知症の方は、少子高齢化の影響から、「横ばい」若しくは「微減」と予測されます。
また、高齢者については、昨年度の「高齢者日常生活調査」の結果、認知機能にリスクがある方の割合が、５０％弱であったことから、これに高齢者人口の増
加傾向も加味すると、認知症高齢者は今後も増加が見込まれ、併せて、介護が必
要な方も増加が予測されるところであります。
一方、介護の現状については、認知症の方へのケアや、介護者の負担軽減の視点も踏まえた中で、軽度の認知症の方には、「通所サービスとショートステイ」
といった、複数の在宅サービスを組み合わせた対応が行われており、また、重度の認知症の方には、グループホームや施設入所などの居住系・施設系サービスが提供されるなど、介護事業者による様々な取り組みが実施されております。
２項めは、現在、認知症の方にどのような対策と対応をしているのかについてであります。
町の認知症対策としては、「第６期介護保険事業計画」において「認知症支援策の推進」を重要項目として掲げており、現在は、これに基づく対策を講じているところであります。
具体的には、町の介護保険担当や地域包括支援センターによる高齢者世帯等への個別訪問事業や、民生委員・町内会・老人クラブ等による見守り事業、警察・消防等との連携による、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実施するなど、認知症の早期発見と介護者の不安解消を図っております。
また、認知症の早期発見後は、専門医療機関による早期治療への引き継ぎや、介護事業者による在宅サービスの調整、さらに、町による訪問給食サービスや緊
急通報サービス等の提供を行っており、在宅生活が困難な場合には、グループホームや特別養護老人ホーム、専門医療機関への入院等を勧めるなどの対応を行っております。
また、認知症予防の観点から、介護予防教室や通所型介護予防事業、住民向けの講演会などを実施し、認知症サポーターの養成等を図りながら、認知症の正し
い知識の普及・啓発にも取り組んでおります。
さらに、権利擁護の観点からは、虐待対応や成年後見制度の活用を推進しております。
３項めは、今後、年次計画として、どのような施策を具体的に行っていくのかについてであります。

町の認知症施策については、国の「認知症施策推進総合戦略」いわゆる「新オレンジプラン」に基づき、優先度を見極めながら、新たな施策の計画的な実施を、検討している段階であります。
具体的な施策として、１つ目は、平成３０年度までに「認知症地域支援推進員」を配置し、家族会や見守りボランティアなどの活動を支援することにより、地域全体で認知症の方や家族を支えていくものであります。
２つ目は、平成３０年度までに、認知症サポート医を中心とした「認知症初期
集中支援チーム」の配置や、専門医療機関等との連携体制の整備などを進めるものであります。
３つ目は、認知症の方や家族、地域住民が気軽に交流する場の提供や、介護教室の充実などを図るとともに、脳血管性認知症等の予防として、特定健診や介護予防教室などを充実するものであります。
こうした施策を着実に実施するためには、医療・介護・福祉・保健に関わる多職種の連携を基本とした「包括的支援システム」の構築が必要であり、今後、関係機関との連携体制が整った場合には、早期の実施も視野に入れながら、一層の取り組みを進めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
若年性痴呆症の方が３人とお答えいただきました。
若年性痴呆症に発症した場合、年齢にもよりますが、就労や生活費、あるいは子どものいる方は教育費等と経済的な問題があると思いますが、その辺の支援は
どのようなことになっているかお伺いいたします。
また、６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備軍と言われています。
そのため、認知症の早期診断・早期対応が必要となります。
国からそのために、認知症初期集中支援チームの設置が求められています。
先ほど答弁あったとおりです。
しかしそれは、３０年度から実施することになっておりますが、先程の答弁では、平成３０年度までにと、お答えになっています。
平成３０年度までなのか、からなのかどちらかはっきりしていただきたいと思
います。

【答 弁】
町 長 ： １項めは、若年性認知症に対する、就労や生活費など経済的支援についてであります。
若年性認知症の方に対しては、若年性認知症対応型のグループホームにおける、就労支援の制度があるなど高齢者ではない方に対しても、介護保険制度の中で、高齢者同様の支援を行っているところであります。
また、生活面や教育面については、生活保護や就学援助等の制度の活用など、様々な支援により、生活の安定が図れるものと考えております。
２項めは、認知症初期集中支援チームの設置時期が平成３０年度であるかどうかについてであります。
介護保険条例において、認知症初期集中支援チームの設置時期については、
平成３０年４月１日に行う、としたところでありますが、先ほど、ご答弁申し上げたとおり、関係機関との連携体制が整った場合には、早期の実施も視野に入れながら、一層の取り組みを進めてまいります。

３

子どもの学力と貧困対策について

北海道教育委員会は、１１月２５日、小学６年生と中学３年生の本年４月実施の学力テストの結果を発表しました。その中で後志管内の正答率は、前年度に比べ全国・全道との差は縮まったとはいえ、なかなか厳しいことが読み取れます。
さらに岩内町での学力テストの結果については岩内町のホームページに載っていますが、さらに厳しいことが分かります。
学力だけが勉強ではないと言いますが、そのとおりだとは思いますが、子供たちが将来社会に出ていくときに困らないような基礎学力は必要なことであります。
私は、ここ数年、小学校で夏休みと冬休みに学習ボランティアをしていますが、鉛筆の持ち方や学力の差があるので、そのことを先生にお聞きしたところ、１年生に上がる前にいろいろなことを家庭や幼稚園などで身に着けてくると言っておりました。
１年生になる子供は、幼稚園、保育所、家庭と就学前の状況が違っているということです。
１２月号の広報に来年小学１年生になる子供たちが７７名載っておりました。
そこでお伺いいたします。
ここ３年間で入学した子供の数は、幼稚園と保育所、及び通園、通所していな
い子供ごとに何人となっていますか。
就学前の子どもの状況が個々違いますが、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないように教育は行わなければなりません。
私は教育については小学校低学年の時期が大変重要と考えております。
最初に躓けば、なかなか取り戻すのは難しくなり、学校も面白くはなくなります。
もちろん教育全般に力を入れるのは当然でありますが、特に小学校低学年を対
象に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。
平成２６年８月に「子供の貧困対策に関する大綱～すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
それを受けて北海道は子供の貧困対策を検討しており、その中の子供の貧困対策に向けた重点施策として、ライフステージに応じた施策体系の項に、教育支援の就学前「質の高い幼児教育・保育の確保」とあります。
岩内町においては子供の貧困対策についてどのような考えを持っていますか。
また、就学前と就学後の教育支援についてどのような計画を持っているのか。
答弁を求めます。

【答 弁】
町 長 ： 現在、子どもの貧困対策に限定した、町独自の事業は実施していな
いものの、未来ある子どもの健やかな成長のためには、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、貧困に対する必要な経済的支援と、教育の機会均等を図ること
が、極めて重要であると考えており、町といたしましては、こうした考えのもと、各種の貧困者支援策を実施する北海道や関係団体等とも連携しながら、貧困世帯における子どもの安全な生活の確保と、学習意欲の向上に繋げる役割を担ってまいりたいと考えております。

【答 弁】
教育長 ： １項めは、「ここ３年間で入学した子供の数は、幼稚園と保育所及び通園通所していない子供ごとに、何人になっていますか」についてであります。
平成２５年４月に小学校に入学した児童数の内訳といたしましては、幼稚園
３９名、保育所４２名、その他５名で合計８６名、平成２６年４月の内訳といたしましては、幼稚園５４名、保育所３５名、その他０名で合計８９名、平成
２７年４月の内訳といたしましては、幼稚園５１名、保育所４２名、その他２名で合計９５名であります。
２項めは、「教育全般に力を入れるのは当然でありますが、特に小学校低学年を対象に力を入れるべきに関する見解」についてであります。
教育委員会といたしましては、児童生徒が楽しく安心安全な学校生活を送り、豊かで確かな学力の定着を目指す教育活動の推進に取り組んでまいりました。
しかしながら、本年行われました、学力・学習状況調査の教科に関する調査結果では、小学生・中学生ともに、全国の平均正答率より低い結果となりました。
学力向上には、家庭学習の定着、基本的生活習慣の確立、学ぶ楽しさが感じられる授業や学校及び家庭、地域と連携した取り組みが必要でありますが、議員ご指摘のとおり、小学校低学年における基礎学習の定着も重要であります。
子どもたちを育て伸ばしていくためには、テストの得点を、いかに上げるかという視点ではなく、確かな学力の定着と健全な人材の育成が、大変重要であると認識しているところであります。
こうしたことから、平成２８年度に向けて、小学校に対して支援員を増加するなどの方策について検討を行い、教育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
４項めは、「就学前と就学後の教育支援についてどのような計画を持っているのか」についてであります。
教育委員会で現在実施している、経済的な支援といたしましては、就学前の教育支援として、私立幼稚園に入園している、幼児の保護者の保育料について負担軽減を図るため、幼稚園就園奨励補助金を交付しております。
次に、就学後の教育支援といたしましては、要保護者や準要保護者の世帯に対し、給食費や学用品等について扶助することにより、義務教育の円滑な実施に努めている就学援助や経済的な理由によって修学困難な学生への奨学金制度を実施し、教育費の負担軽減に努めているところであります。
また、その他の教育支援として、長期休業中の学習支援やＩＣＴ機器の導入、支援員の配置などを行っております。
教育委員会といたしましては、今後もこれら事業を推進するとともに、社会情勢及び教育を取り巻く情勢に注視し、更なる、教育支援の必要性について、
北海道及び他の自治体の例などを参考に協議・検討を行い、適確な教育支援が実施できるよう、検討してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
５歳児の９７％は保育所・幼稚園に通った後に義務教育段階である小学校以降
における教科の内容等について実感を伴って深く理解できることにつながる、学
習の芽生えを育んでいると保育所・幼稚園・小学校の連携を含めて、就学前の教育の重要性を文部科学省・厚生労働省は述べています。
先程の答弁の中で、保育所や幼稚園に通っていない就学前の子どもは７７人中
来年は２人とありましたが、その中にひとり親家庭の子どももいると思います。
北海道のひとり親家庭の子どもの保育所・幼稚園に通っている割合は、平成２
６年度６０．５％となっています。約４０％が保育所や幼稚園での幼児教育を経ないで１年生になっているのです。
厚生労働省の調査では、２０１２年の我が国の子どもの貧困率は１６．３％となっています。
そして、ひとり親世帯での子どもの貧困率は、５４．６％と高い比率となっております。
近代社会では、人が受けた教育レベルと生涯所得はほぼ比例するとも言われています。
岩内町には、保育所が３ヵ所、２つの私立幼稚園があります。
親の所得格差が子どもの教育格差、意欲格差、希望格差として現れてきます。
今以上に、親の経済的負担を軽くして、就学前に保育所へ通えるような方策を強化すべきと考えますが、見解を求めます。
また、入学後、子どもたちが学ぶことが楽しいと思うには、教員も教える事に喜びを感じることだと思います。
そのためには、教員が自ら学び合う事が必要だと考えます。そのことを押しつけなしではなく、教育現場と話し合って行政が保障しなければならないと思いま
すが、見解を伺います。
また、学力の向上には、複合的な対策が必要と昨日の大石議員の質問に教育長は答えられていますが、複合的な対策とは具体的にどのようなことか、お伺いします。

【答 弁】
町 長 ： 保育所については、保護者が就労していることや、様々な事情により、家庭において必要な保育を受けることが困難である児童を保育することを目的とした施設であります。
したがいまして、経済的な理由をもって、ひとり親家庭等が、保育所への入所を判断されるものではなく、これまでも、保護者の就労等の状況によって、保育の必要性を確認できた児童について、すべて入所決定しているところであります。
なお、現在まで、保育所におきましては、待機児童はいない状況であります。

【答 弁】
教育長 ： 教員の研修については、後志教育局等で行われる各種研修会及び町内各機関で行われる研究会において、研究・研修を重ねております。
それぞれの研修は、自らにおいて教員の資質及び指導力の向上を目的として参加
しております。
また、長期休業中には教員自ら研修に参加するなど、自己研さんに努めているところであります。
今後につきましても、関係機関と連携を強化し、支援を進めてまいりたいと考えております。

４

岩内町における電力の使用状況と供給契約について

２０００年以降の電力事業制度改革によって、電力の自由化が段階的に行われてきました。
２００４年４月から契約ｋｗが５００ｋｗ以上、２００５年からは５０ｋｗ以上となってきました。
大口消費者への電気販売はすでに自由化されております。
会社や官庁などでも地域の電力会社（北海道であれば北海道電力）ばかりではなく特定規模電気事業者いわゆる新電力から電力の供給契約をし、供給を受けています。
後志管内の自治体でも一部北電以外から電力を買っております。
また、今まで地域の電力会社が独占的に担ってきた一般家庭向けの電気の販売
も、２０１６年４月１日より、すべての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択することができるようになります。
そこでお伺いいたします。
１．平成２６年度における、岩内町が電気料金を払っている施設の数、電力量及び電気料金そして総額は、管理委託している施設の数、電力量及び電気料金は。
２．電気の供給契約を行っている電気事業者は。
３．供給契約の形態と契約内容は。
４．来年度における供給契約はどのように行うのか。
以上、答弁を求めます。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、平成２６年度における、岩内町が電気料金を払っている施設の数、電力量及び電気料金の総額、管理委託している施設の数、電力量及び電気料金についてであります。
本町が所管する施設数については、旧役場庁舎、各小中学校など４３施設で、電力量が３１０万キロワット電気料金が７千２６万円となっております。
また、指定管理者に委託している施設数は、老人福祉センター、郷土館など、４施設で、電力量が４８万５千キロワット、電気料金が９百６２万円であります。
２項めは、電気の供給契約を行っている事業者についてであります。
北海道内で、現在、電力供給の実績がある事業者は、既存の北海道電力株式
会社のほか、特定規模電気事業者、いわゆる新電力が、１２社となっておりま
すが、本町は、すべての施設で、北海道電力株式会社と供給契約を締結しているところであります。
３項めは、供給契約の形態と契約内容についてであります。
供給契約の形態については、工場やデパートなどの自由化部門、一般家庭や小規模オフィスビルなどの規制部門とに分かれており、本町の各施設について
は、自由化部門が１６施設、規制部門が３１施設であり、その契約内容については、自由化部門中、高圧電力Ⅰ型が４施設、高圧電力Ⅲ型が１施設、業務用電力が１１施設であり、規制部門中、従量電灯が２２施設、低圧電力が１施設、従量電灯と低圧電力の併用施設が８施設となっております。
４項めは、来年度における供給契約はどのように行うのかについてであります。
平成２８年度につきましても、泊発電所周辺自治体として、更には、電力の安定供給を重視し、今年度に引き続き、北海道電力株式会社と供給契約を締結する予定であります。

＜ 再 質 問 ＞
倶知安町では、本年４月より小川原脩記念美術館、福祉センター、旭が丘スキー場の３ヵ所で特定規模電気事業者（新電力）と契約をし、それぞれの電気料が７％、７．６％、２０％削減となり、北電と契約した場合よりも総額で１３５万円の削減が見込まれるとしています。
新電力には様々な価格プランがありますけれども、電気の使用状況によっては必ずしも安くならないケースもあり得ます。
しかしながら、先程の答弁では平成２８年度についても、泊発電所周辺自治体
として、更に電力の安定供給を重視し、北電と契約を予定していると答弁されていますが、安定供給に関しては経済産業省、資源エネルギー庁は、電力の安定供給のための措置によって、自由化後も電力の安定供給が保たれますと述べております。
また、泊発電所周辺自治体としての項目は答弁の中では、地方自治法２３４条
において売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又は競り売りの方法によって、締結するものとあり、我が岩内町でも新電力との電力供給契約を積極的に検討してもいいのではないか。
また、安定性、供給持続性、削減率などを調査し、次年度いくつかの施設で試行していくことは考えていないのか。

【答 弁】
町 長 ：町の各施設の電力契約については、新電力の優位性が明らかでないことから、来年度も現在の北海道電力株式会社と契約を継続する予定であります。
また、来年度について、いくつかの施設での試行についても、現在のところ予定していないものであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
先程の答弁の中で、新電力の優位性が明らかでないと答えていますが、倶知安町の先程私が述べた例では１３５万円の削減が実現しております。何を根拠に優位性が明らかでないとしているのか、その根拠をお示し願います。
また、地方自治法施行令第１６７条には指名競争入札、第１６７条の２には随意契約について記されています。
また、岩内町財務会計規則にも指名競争入札、一般競争入札、随意契約について記されていますが、先程答弁されたことはこの条項内容に合致していないと思いますが、その見解を求めます。

【答 弁】
町 長 ：新電力を導入している、各自治体の電気料金の効果額が確認されていないことから、その優位性が明らかでないところであります。
なお、電力の供給契約については、地方自治法施行令及び岩内町財務会計規則に基づき、契約の手続きを進めてまいります。

５

環境試料中の放射能について

泊原子力発電所周辺における地域住民の健康を守り、生活環境の保全を守るた
め、北電と４町村及び北海道は昭和６１年２月に「泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定（安全協定）」を結んでおります。
その協定書により泊発電所環境保全監視協議会が設置されています。昭和６１
年９月から泊原発が稼働する前の環境放射能などを調べる事前調査を開始しております。
しかし、開始したその年の４月２６日にはチェルノブイリ原発の事故が起きて、全世界を放射能で汚染していました。泊原発周辺も例外でなく、通常は検出されないセシウム１１３４（半減期約２年）、セシウム１３７（半減期約３０年）、
ルテニウム１０３（半減期約４０日）、ルテニウム１０６（半減期約１年）、銀
１１０m（半減期約２５０日）が降下物、陸土や陸上試料や海洋試料から検出されています。
これ以後、核種分析では半減期の長いセシウム１３７などが検出し続けており、このことを泊発電所環境保全監視協議会は「過去に行われた核爆発実験やソ連チェルノブイリ原発の事故の影響と考えられる」としています。
２０１１年発生した福島第一原発事故後は「過去に行なわれた核爆発実験や旧ソ連チェルノブイリ原発事故、及び平成２３年３月１１日に発生した福島第一原
発事故の影響と考えられる」としました。
平成２５年度の核種分析でセシウム１３７が検出された環境試料は陸上試料で６点、海洋試料の海産物で９点であります。平成２６年度は陸上試料が７点、海産物試料で９点検出されています。
福島原発事故後、泊原発安全協定締結岩宇４町村を除く小樽市も含めた後志１
６市町村が北電・北海道で「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書（安全確認協定）」を結びました。
これに基づき数は少ないが環境試料中の放射能測定を平成２５年、２６年と行っております。
泊原発周辺では検出されているのに確認協定対象自治体からの試料からはすべてＮＤ、人工核種が検出されなかった、定量下限未満でありました。
人工核種が安全協定で検出され、確認協定で検出されなかった試料は小麦、水稲、ばれいしょ、小豆、及びほっけ、さけ、いか、たこ、かれいであります。
今まで安全協定４町村での人工核種の検出は「過去に行なわれた核爆発実験や
旧ソ連チェルノブイリ原発事故、及び福島第一原発事故の影響と考えられる」としてきましたが、この条件は他の地域も同じであります。
そこでお伺いいたします。
安全協定と確認協定とでは、環境試料を測定する機器は違うのか。
測定機関が違うのか。
安全協定による試料には核種が検出されて、確認協定によるすべての試料がな
ぜＮＤなのか。
答弁を求めます。

【答 弁】
町 長 ： １項めは、安全協定と安全確認協定とでは、環境試料を測定する機器は違うのか。また測定機関が違うのかについてであります。
環境試料を測定する機器については、安全協定での報告及び安全確認協定での報告においても、ゲルマニウム半導体検出器という同種の測定器を使用して測定しているとのことであります。
また、測定機関についても、安全協定、安全確認協定ともに、北海道及び電力事業者である北海道電力株式会社が測定しております。
２項めは、安全協定による試料には核種が検出され、安全確認協定によるすべての試料がなぜＮＤ、検出限界値以下なのか。についてであります。
泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書、いわゆる安全協定での環境試料を測定する目的は、泊発電所の監視を主眼とし、泊発電所から周辺環境に放出される放射性物質を分析・確認するための測定であり、一方、後志管内の１６市町村と北海道、電力事業者である北海道電力株式会社と締結する
安全確認協定での環境試料を測定する目的は、地域の安全・安心のため、東京電力福島第一原発事故以降、全国的に行われている「食品衛生法」に基づく基準値と比較のための測定となっております。
したがいまして、測定機器や実施機関は同一ではありますが、試料の濃縮方法や測定時間などの分析条件は異なるものとなっており、この違いが、検出限界値に影響していると伺っているところであります。
以上です。

＜ 再 質 問 ＞
測定する機器も同じ、測定機関も同じ、そして過去に行われた核爆発実験や旧ソ連チェルノブイリ原発事故及び福島第一原発の事故の影響と考えられることも同じなんです。
そして、安全協定、安全確認協定の前文に書かれている目的は、泊発電所地域
住民の健康を守り、生活環境の改善を図る事が目的と記されています。これ、一言一句目的は一緒なんです。それなのに、泊周辺では放射能が検出されていて、他の地区には検証されていないにのは、試料の濃縮方法や測定機関など分析条件が異なっていることとお答えしておりますが、このことはおかしいと思いますが、町長の認識をお伺いいたします。
以上、再々質問は留保いたします。

【答 弁】
町 長 ： 安全協定での環境試料を測定する目的は、泊発電所の監視を主眼とし、泊発電所から周辺環境に放出される放射性物質を分析・確認するための測定となっております。
一方、安全確認協定での環境試料を測定する目的は、地域の安全・安心のため、東京電力福島第一原発事故以降、全国的に行われている「食品衛生法」に基づく基準値と比較のための測定となっており、試料の濃縮方法や測定時間などの分析条件が異なり、この違いが、検出限界値に影響していると認識しております。

＜ 再 々 質 問 ＞
四半期に１回泊発電所環境保全監視協議会技術部会が開かれておりますが、先程の安全協定、安全確認協定の目的は同じなのに、やはり分析方法が違うということは、問題だと思いますので、同一分析条件にして、すべきだと町から求めるべきと考えますがいかがですか。
そうでないと、岩宇の農産物・水産物には放射能があり、その他の後志の地区には大丈夫だと言われ兼ねませんので、見解を求めます。

【答 弁】
町 長 ： 岩内町は、安全確認協定の当事者でないことから、安全確認協定における測定方法等について意見を申し上げる立場にはないものと考えております。
以上。