定款

一般社団法人 復興支援士業ネットワーク

平成２４年６月３作成
平成２９年６月２３日改訂

定第１章

款総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人復興支援士業ネットワークと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を仙台市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、東日本大震災をはじめとする、自然災害や大規模な事故の被災者に対し、その生活支援、精神的支援及びその他各種の支援活動を行うとともに、被災企業に対する経営支援等の活動を行うことにより、被災地域の復興を支援することを目的とする。
上記の目的を達するため、次の事業を行う。
１．被災者及び被災企業への役務の提供による支援事業
２．被災者及び被災企業に対する電話及び面談による相談事業
３．被災企業への事業再生コンサルティング事業
４．被災地の雇用創出事業
５．被災者に対する就労支援事業
６．被災地で活動するボランティアの育成及び派遣
７．地方公共団体もしくは各種団体との連携による被災者支援事業
８．各種イベント･セミナーの企画、制作及び運営業務
９．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公 告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載してする。
第２章社

員

（入 社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
② 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
② 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第７条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失綜宣告を受け、又は解散したとき（４）除名されたとき（５）総社員の同意があったとき（退 社）
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき又は社員としての義務に違反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律 （以下 「一般法人法」という）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 10 条 当法人は、社員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（社員総会）
第 11 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及ぴ臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（開催地）
第 12 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招 集）
第 13 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
② 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第 l4 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権)
第 15 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員（理事及び監事の設置等）
第 18 条 当法人に次の役員を置く。

②

理事 ３名以上
監事 １名以上理事のうち１名を代表理事とする。

（選任等）
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

（代表理事の選定及び職務権限）
第 20 条 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
② 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（監事の職務権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 22 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
② 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
③ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
④ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行う権利義務を有する。
（解 任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 24 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 25 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人との取引（２）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第５章

理事会

（構 成）
第 26 条 当法人に理事会を置く。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招 集）第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。
② 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成する。
② 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 31 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

基金（基金の拠出）第 32 条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）
第 33 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議により決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 34 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 35 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会の決議により決定したところに従って行う。
第７章 計 算(事業年度)
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
② 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入を得又は支出することができる。
③ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の分配の禁止）
第 38 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産）
第 39 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人もしくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第８条第２号に該当するものに限る。）に贈与する。

第8章

附則（法令の準拠）
第 40 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
平成２９年６月２３日
一般社団法人復興支援士業ネットワーク
代表理事 磯 脇 賢 二