vol.21

2020

技術動向レポートエネルギー供給構造高度化法
小売電気事業者に求められる対応戦略とは環境エネルギー第2部
チーフコンサルタント

中村悠一郎

本稿では、再生可能エネルギー由来の電力等の非化石電源の拡大を目指すエネルギー供給構造高度化法と、これに基づき2020年度から開始された中間評価について、概要を整理する。本法
律の対象となる小売電気事業者においては、中間評価とその先にある最終的な目標の達成に向けた対応戦略の策定が求められる。

1．
エネルギー供給構造高度化法と
中間評価

（1）
エネルギー供給構造高度化法
エネルギー供給構造高度化法（以下、「高度化法」）とは、国内でエネルギーを供給する事業者

再エネ：24〜22％）に由来する。資源エネルギー庁によれば、2018年度の日本全体の非化石電源比率は23％であり、原子力：6％、再エネ：17％であった。2030年度の目標値と比較すると、原子力は14〜16ポイント、再エネは5〜7ポイント程度不足している。

（電気事業者、ガス事業者等）に対して、「非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用」を促す法律のことである。電気事2030年度44％以上の目標達成に向けて、電力業者に焦点を当てた場合、高度化法に基づく判市場に供給された非化石電源に由来する電力断基準（非化石エネルギー源の利用に関する電気（以下、「非化石電力」）を、全ての小売電気事業事業者の判断基準（平成29年経済産業省告示第者が公平に調達できるよう、資源エネルギー庁130号））では、日本国内の各電気事業者に対しでは非化石価値取引市場を創設した。これは、て、各社が供給する電力量に占める非化石電源非化石電力が有する非化石価値（排出係数ゼロに由来する電力量の比率（以下、「非化石電源比の価値等） を電力から切り離し、非化石証書と率」）を、2030年度に44％以上とすることを目標いう商品として別個に取引することを可能とすとして定めている。非化石電源とは、原子力、る仕組みである。これにより、自社で非化石電再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）等の化石源を保有しない小売電気事業者においても、非電源以外の電源をさす。

化石証書を購入することで非化石電源比率の向44％という値は、日本政府が掲げる「2030年1（2）非化石価値取引市場の創設上を図ることが可能となる。

度温室効果ガス排出量を2013年度比26％削減」

このように、電力と非化石価値を分離して個するという目標の達成に向けて、2030年度時点別の市場で取引可能とすることで、小売電気事で想定されている電源構成（原子力：20〜22％、業者における非化石価値の調達環境・アクセシエネルギー供給構造高度化法

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高度化法中間目標対象見込み事業者

図表1

第一フェーズ中間評価対象と推察される事業者

旧一般電気事業者

新電力事業者

北海道電力

F‐Power

Looop

オリックス

KDDI

大和ハウス工業

東北電力

イーレックス

ダイヤモンドパワー

シン・エナジー

東邦ガス

HTBエナジー

東京電力EP

エバーグリーン・リテイリング

出光グリーンパワー

アイ・グリッド・ソリューションズ

シナジアパワー

鈴与商事

中部電力ミライズ

エネット

新出光

サミットエナジー

ジェイコムウエスト

SBパワー

北陸電力

出光興産

ウエスト電力リコージャパンアーバンエナジー

パネイル

関西電力

オプテージ

北海道ガス

東京ガス

丸紅新電力

ハルエネ中国電力エネサーブ

伊藤忠エネクス東急
パワーサプライ

関電エネルギー
ソリューション

東海電力

四国電力

サイサン

大阪ガス

王子・伊藤忠エネクス電力販売

MCリテールエナジー

九州電力(送配電・小売)

ミツウロコグリーン
エネルギー

エフビット
コミュニケーションズ

テプコカスタマーサービス

グローバルエンジニアリング

沖縄電力(送配電・小売)

日本テクノ

ENEOS

日鉄エンジニアリング

エナリス・パワー・マーケティング

注：最終的な中間評価の対象事業者は公表されておらず、図表1が対象事業者と一致するとは限らない。
（資料）各種公開情報に基づきみずほ情報総研作成
Copyright (c) 2020 Mizuho Information & Research Institute, Inc. All Rights Reserved.

0

ビリティの改善を図るのが非化石価値取引市場事業者に対して、達成すべき非化石電源比率のの目的である。高度化法の目標達成のために小目標値（以下、「中間目標」）を課す仕組みである。

売電気事業者が非化石価値（非化石証書）を必要

具 体 的 に は、 図 表1の57社（59事 業 者 ）が 第 一とすれば、自ずと非化石電源の導入拡大にもつフェーズにおける中間評価の対象と推察される。

ながると考えられ、このことを通じて日本全体これらの事業者だけでも、国内の販売電力量のの非化石電源比率の向上を図る仕組みである。

95％以上を占めることから、国内で取引されてなお、2018年度の高度化法報告に基づけば、2030いる電力のほぼ全てが中間評価の対象となる。

年度の高度化法目標の達成手段として、多くの各社に課される目標値の考え方は、資源エネ小売電気事業者が非化石証書の購入を挙げておルギー庁が公表している資料において整理されり、非化石価値取引市場という仕組みの重要性・ている。詳細は割愛するが、2018年度の自社の必要性がうかがい知れる。

非化石電源比率が、全国平均の非化石電源比率より高い事業者の2020年度の目標値は23.2％と（3）中間評価の導入設定された。そうではない事業者においては、「2030年度44％以上」という高度化法目標の2018年度の各社の非化石電源比率と大きく異な確実な達成に向けて、資源エネルギー庁では、らない目標値が設定された。

各社の目標達成状況と取組状況を定期的に把握

なお、非化石電源を保有している小売電気事する、中間評価の仕組みを導入した。これは、業者においては、所定のルールに基づき、当該2020年度から2022年度を第一フェーズとして、電源から調達できる量（内部調達可能な量）に上年間の販売電力量が5億 kWh を超える小売電気限が設定される。この結果、非化石電源の保有

2

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量の多寡に依らず、全ての事業者が自社の販売とは、固定価格買取制度を利用している電源に電力量に対して等しい比率で外部から非化石価由来する非化石証書を、非 FIT 非化石証書とは、値を調達（外部調達）することとなる。上限を超それ以外の電源に由来する非化石証書を、それ過して保有する非化石価値については、非化石ぞれ意味する。前者は、国が入札販売を行うた証書として市場等へ供出することが可能である。

め、全ての事業者が公平にアクセス可能である。
一方、後者は、特定の事業者が保有しており、2．
小売電気事業者に求められる

必ずしもすべての事業者が公平にアクセスでき対応戦略るわけではない。図表2に示す通り、第一フェー

ここでは、高度化法の対象事業者が、どのよズにおいては、各事業者の目標値を引下げる「激うな戦略に基づき目標達成に向けた対応を実施変緩和措置」がとられることから、非化石証書するべきか、非化石証書の需給バランスを踏ま全体としては供給超過の状態が持続すると見込え、検討する。

まれる。
さて、非化石電源を保有する事業者において（1）
非化石証書の需給バランスは、事業者ごとに販売電力量の一定割合までの2020年度以降は全ての非化石電源から、その非化石証書を自らの目標達成のために活用（内発電量に応じた非化石証書が発行されることか部調達）することが認められており、当該規模以ら、高度化法中間目標下における非化石価値取上は外部調達しなければならない（所定の規模を引市場の需給バランスとは、非化石証書の需給超えて保有する非化石証書については、外部へバランスに等しい。そこで、公開情報に基づき、販売することが望ましいとされている）。一方、2020年度の非化石証書の需給バランスを推計し非化石電源を保有しない事業者においては、基た結果が図表2である。なお、FIT 非化石証書

本的には目標達成に必要な非化石証書の全量を

図表2

環境エネルギー第 2 部
チーフコンサルタント 中村悠一郎

非化石証書全体の需給バランス図表 2 非化石証書全体の需給バランス
億 kWh

2,500

2,250

2,000

1,500

非FIT
非化石証書

1,506

1,000500

FIT
非化石証書

0供給

需要(資料) 電力調査統計、制度検討作業部会配布資料、固定価格買取制度 HP より（資料）各種公開情報に基づきみずほ情報総研作成
みずほ情報総研作成
さて、非化石電源を保有する事業者においては、事業者ごとに販売電力量の一定割合まで3の非化石証書を自らの目標達成のために活用 (内部調達) することが認められており、当該規模以上は外部調達しなければならない (所定の規模を超えて保有する非化石証書については、外部へ販売することが望ましいとされている)。一方、非化石電源を保有しない事業

エネルギー供給構造高度化法

環境エネルギー第 2 部
チーフコンサルタント 中村悠一郎

図表3

内部調達分を控除した非化石証書の需給バランス
図表 3 内部調達分を控除した非化石証書の需給バランス
2,500

2,000

1,500

1,000500

内部調達分
非FIT
非化石証書

内部調達分

FIT
非化石証書

外部調達分

供給

需要0
環境エネルギー第 2 部
チーフコンサルタント 中村悠一郎(資料) 電力調査統計、制度検討作業部会配布資料よりみずほ情報総研作成（資料）各種公開情報に基づきみずほ情報総研作成

図表4

しかし、この需給バランスはあくまで第一フェーズにおける激変緩和措置によるもので激変緩和措置分を加算した非化石証書の需給バランス
図表 4 激変緩和措置分を加算した非化石証書の需給バランスある。現行の中間目標の設定条件の下、仮に激変緩和措置が撤廃されたとすれば、総量とし※1ての需要と供給は一致し、全ての事業者が公平にアクセス可能な FIT 非化石証書の供給
2500量より、外部調達分の需要量の方が上回ると見込まれる (図表 4 参照)。内部調達等に関する制度設計次第ではあるが、この場合、非化石証書の取引価格は高騰する可能性がある。

20001500

1000500

内部調達分

内部調達分

非FIT
非化石証書

外部調達分

FIT
非化石証書

激変緩和措置分

供給

需要0(資料) 電力調査統計、制度検討作業部会配布資料よりみずほ情報総研作成（資料）各種公開情報に基づきみずほ情報総研作成
激変緩和措置がどの時点で撤廃されるかは現時点で未定であるが、「2030 年度 44%以上」フェーズにおける激変緩和措置によるものであ市場や他社から外部調達しなければならない。という高度化法目標の達成に向けて、決して遠くない将来において実現すると推察される。
このため、中間目標が課されている小売電気事業者においては、中長期的な目線での高度化る。現行の中間目標の設定条件の下、仮に激変このため、供給と需要の双方から内部調達分を法への対応戦略の策定が今から求められる。

控除した図表3が、各事業者が実際に直面する緩和措置が撤廃されたとすれば、総量としての(2) 対応戦略の策定に向けた考え方
需給バランスといえる。市場に流通するFIT 非需要と供給は一致し化石証書が全事業者の外部調達需要を上回ってアクセス可能な FIT 非化石証書の供給量より、（1）、全ての事業者が公平に高度化法への対応に際しては、制度設計や上記の需給バランス、他社動向等を踏まえた戦略の構築が必要とされる。具体的には、入口としての非化石価値の調達戦略と、出口としており、少なくとも第一フェーズにおいては、非外部調達分の需要量の方が上回ると見込まれるの非化石価値の販売戦略、それぞれがかみ合い、全体として最適となる戦略である。調達戦略の基本的な考え方は、いかに安価に非化石価値を調達するか、そして販売戦略の基本的な化石証書の価格が高騰する可能性は低い。
（図表4参照）。内部調達等に関する制度設計次
考え方は、いかに調達原資を回収するか (すなわち電力の需要家へ価格転嫁するか) である

しかし、この需給バランスはあくまで第一(図表 5)。

第ではあるが、この場合、非化石証書の取引価4

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格は高騰する可能性がある。
激変緩和措置がどの時点で撤廃されるかは現時点で未定であるが、「2030年度44％以上」とまず、調達戦略の考え方について、非化石価値の調達方法は図表6のフローの通り整理される。

いう高度化法目標の達成に向けて、決して遠く小売電気事業者においては、図表6に示す7通ない将来において実現すると推察される。このりの調達方法を組み合わせて、非化石価値を調ため、中間目標が課されている小売電気事業者達する。既存の電源を取得する方法③及び方法

においては、中長期的な目線での高度化法への④については、例えば太陽光発電のセカンダリー対応戦略の策定が今から求められる。

マーケットとしてすでに市場が拡大している。
7通りの調達方法のうち、内部調達に分類さ（2）対応戦略の策定に向けた考え方

れる方法①から方法④については、電源の開発高度化法への対応に際しては、制度設計や上や取得（場合によっては M&A）が関係するため、記の需給バランス、他社動向等を踏まえた戦略時間軸としては中長期的な調達方法といえる。の構築が必要とされる。具体的には、入口とし一方、外部調達の方法⑤から方法⑦については、ての非化石価値の調達戦略と、出口としての非既存の電源から供給される非化石証書を取り扱化石価値の販売戦略、それぞれがかみ合い、全うものであり、時間軸としては短中期的な調達体として最適となる戦略である。調達戦略の基方法といえる。あるいは、財務戦略として大き本的な考え方は、いかに安価に非化石価値を調な固定資本を保有しない事業者の場合には、方達するか、そして販売戦略の基本的な考え方は、

法⑤から方法⑦の外部調達のみで調達戦略を構いかに調達原資を回収するか（すなわち電力の需築する必要がある。各方法の時間軸や自社の経要家へ価格転嫁するか）である（図表5）。

営戦略等を踏まえて、2030年度までの調達戦略

図表5

環境エネルギー第 2 部
チーフコンサルタント 中村悠一郎

図表 5 非化石価値の調達・販売戦略の考え方

非化石価値の調達・販売戦略の考え方（資料）みずほ情報総研作成(資料) みずほ情報総研作成

まず、調達戦略の考え方について、非化石価値の調達方法は図表 6 のフローの通り整理5される。

(資料) みずほ情報総研作成

エネルギー供給構造高度化法

まず、調達戦略の考え方について、非化石価値の調達方法は図表 6 のフローの通り整理される。
図表6

非化石価値の調達方法

図表 6 非化石価値の調達方法

注：方法②及び方法④の場合、非化石価値は発電事業者の手元を離れるため、直接的な非化石価値の調達にはつながらな
注: 方法②及び方法④の場合、非化石価値は発電事業者の手元を離れるため、い点に注意。
（資料）みずほ情報総研作成
直接的な非化石価値の調達にはつながらない点に注意。

(資料) みずほ情報総研作成
それらの電力メニューを購入している事例が確を構築することとなる。
例えば、方法①の場合、一般に大きな初期投認できる。このため、販売戦略として再エネ電資を伴うが、太陽光発電や風力発電等、発電コ力メニューや CO2フリーメニューを設計・販売

ストの下落が著しい再エネ電源の場合、ライフすることは、調達コストの原資を回収する方法

サイクル全体での調達コストは安価にとどまるとして効果的と考えられる。

可能性がある。直近での方法①の採用は難しく

但し、電力の需要家の立場からすれば、これとも、発電コストの予測や電力市場の取引価格

らの電力メニューは必ずしも一様ではなく、電の動向等を踏まえ、最適な時点での採用を目指

力メニューの設計方法等によって、見え方や評すことが望ましい。方法⑥の場合、非 FIT 非化価は異なると考えられる。その結果として、そ石証書の市場取引においては入札下限価格が設れらの電力メニューに対して支払うプレミアム定されていないため、方法⑤よりも相対的に安価格も異なると推察される。例えば、「特定の再（2）価に調達できる可能性がある。

エネ電源で発電された電力と、同じくそこで創次に、販売戦略について、近年の再エネ電力出された非化石証書をセットで供給するようなや CO2排出削減等に対する需要の高まりを踏ま電力メニュー」の場合と、「電力市場で調達したえて、再エネ電力メニューや CO2フリーメニュー

出自不明の電力と、やはり出自不明の非化石証として電力商品を設計・販売し、非化石価値の書を組み合わせて供給するような電力メニュー」

調達コストを小売価格に転嫁する方法が考えらの場合とでは、電力の需要家にとっての価値はれる。実際、様々な旧一般電気事業者や新電力異なるだろう（図表7）。

事業者が、趣向を凝らした電力メニューを展開

したがって、顧客のターゲットと供給規模、しており、一部の電力の需要家において実際に電力メニューの設計方法、顧客が受容可能なプ

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図表7

電力と非化石証書の供給方法のイメージ
図表 7 電力と非化石証書の供給方法のイメージ(資料) みずほ情報総研作成（資料）みずほ情報総研作成の利害は必ずしも一致しない。それぞれのプレー
レミアム価格等を踏まえ、原資の回収を最大化したがって、顧客のターゲットと供給規模、電力メニューの設計方法、顧客が受容可能なヤーが置かれている外部・内部環境もまた異なする販売戦略を構築することが求められる。そプレミアム価格等を踏まえ、原資の回収を最大化する販売戦略を構築することが求められるものである（図表8）。の際には、非化石価値に関する需要曲線等も重る。その際には、非化石価値に関する需要曲線等も重要なヒントとなるだろう。
要なヒントとなるだろう。

つまり、小売電気事業者として、調達コスト

このように、高度化法に相対する小売電気事業者においては、調達戦略と販売戦略を組みこのように、高度化法に相対する小売電気事の最小化、調達原資回収の最大化を 一方的に業者においては、調達戦略と販売戦略を組み合追及する対応戦略では、当然のことながら発電わせ、調達コストの最小化と原資の回収の最大事業者や需要家と利害の衝突が生じることとな化、それぞれが実現する最適な戦略を構築するる。このため、発電事業者と需要家も含めたそことが、2030年度までの高度化法対応においてれぞれのプレーヤーの利害をバランスするよう必要である。

な、いわゆる合わせ、調達コストの最小化と原資の回収の最大化、それぞれが実現する最適な戦略を構築することが、2030 年度までの高度化法対応において必要である。
3.

高度化法対応戦略のヒント: “三方良し” の最適解

前章にて、小売電気事業者の高度化法対応戦略の策定において、入口としての調達戦略及三方良しとなる最適解を模索

び出口としての販売戦略の重要性について述べた。しかしながら、非化石価値の取引においすることが重要と考えられる。高度化法は少な

3．
高度化法対応戦略のヒント：て、発電から消費に至る電力の商流の各プレーヤー(発電事業者・小売電気事業者・需要家
くとも2030年度まで持続する法律だからこそ、“ 三方良し” の最適解等)それぞれの利害は必ずしも一致しない。それぞれのプレーヤーが置かれている外部・内部環境もまた異なるものである (図表 8)。
前章にて、小売電気事業者の高度化法対応戦

7

長期的な目線でそれぞれが協力しあう関係が必要であろう。

略の策定において、入口としての調達戦略及び最適解の実現に向けては、例えば欧米諸国で出口としての販売戦略の重要性について述べた。

急速に拡大する「コーポレート PPA」等が一つ

しかしながら、非化石価値の取引において、発のヒントとなる。コーポレート PPA とは、発電電から消費に至る電力の商流の各プレーヤー（発事業者と需要家の間で「固定価格×一定期間」電事業者・小売電気事業者・需要家等）それぞれの再エネ電力の受給契約（PPA）を締結する契約エネルギー供給構造高度化法

環境エネルギー第 2 部
チーフコンサルタント 中村悠一郎

図表8非化石価値の取引に係る各プレーヤーの利害関係

図表 8 非化石価値の取引に係る各プレーヤーの利害関係（資料）みずほ情報総研作成

図表9環境エネルギー第 2 部
チーフコンサルタント 中村悠一郎(資料) みずほ情報総研作成

Physical PPA と Virtual PPA の特徴

つまり、小売電気事業者として、調達コストの最小化、調達原資回収の最大化を“一方的図表 9 Physical PPA と Virtual PPA の特徴に” 追及する対応戦略では、当然のことながら発電事業者や需要家と利害の衝突が生じるこPhysical PPA
Virtual PPAととなる。
発電事業者と需要家も含めたそれぞれのプレーヤーの利害をバランス電力このため、送配電網を介して需要家へ供給需要家へ供給せずするような、いわゆる “三方良し” となる最適解を模索することが重要と考えられる。高度
非化石価値 電力とセットで需要家へ移転電力と切り離して需要家へ移転化法は少なくとも 2030 年度まで持続する法律だからこそ、長期的な目線でそれぞれが協力同時同量30 分や 1 時間ごとの同時同量を求 30 分や 1 時間ごとの同時同量は求しあう関係が必要であろう。
めるめない最適解の実現に向けては、例えば欧米諸国で急速に拡大する「コーポレート PPA」等が契約価格と市場価格に基づく差金取引価格固定価格一つのヒントとなる。コーポレート PPA とは、発電事業者と需要家の間で「固定価格×一(一定期間ごとの見直し条項が含ま 決済定期間」の再エネ電力の受給契約 (PPA) を締結する契約形態である。発電事業者にとってれる場合もある)
は、長期間の安定収入が確保でき、資金調達の観点でメリットを有する。特に電力市場で自託送料金託送料金の支払いが必要
託送料金の支払いが不要
ら電力を購入できる国・地域の需要家にとっては、燃料価格の変動等に伴う電力価格の変動(資料) みずほ情報総研作成（資料）みずほ情報総研作成
リスクを低減できるといったメリットを有する。
なお、国・地域の電力システムによっては、発電事業者と需要家が直接契約を締結することができないため、小売電気事業者が両者の取引方法や価格等に違いはあるものの、いずれも本質的には発電事業者と需要家双方に間を取り持つこととなる。
PPA）」と「Virtual PPA（又は Synthetic PPA）」形態である。発電事業者にとっては、長期間のおける「固定価格×一定期間」の売買契約を目指すものであり、それぞれにメリットが生じコーポレート PPA には、電力と非化石価値の取り扱いに応じて、「Physical（3）PPA (又はの2種類のパターンが存在する 。それぞれの安定収入が確保でき、資金調達の観点でメリッる契約形態である。このように、各プレーヤーの利害をバランスする再エネ電力・非化石価Sleeved
PPA)」と「VirtualPPA(又はSyntheticPPA)」の 2 種類のパターンが存在する※
トを有する。特に電力市場で自ら電力を購入で特徴を図表9に示す。
値の取引は、すでに欧米諸国で実施されている。
3。それぞれの特徴を図表 9 に示す。
きる国・地域の需要家にとっては、燃料価格の取引方法や価格等に違いはあるものの、いず日本においては、現時点の再エネ電源の発電コストの下では、特にPhysical PPA の事業変動等に伴う電力価格の変動リスクを低減できれも本質的には発電事業者と需要家双方におけ性を確保することが難しい。それでも、発電コストの下落や高度化法対応をきっかけとしたるといったメリットを有する。なお、国・地域

る「固定価格×一定期間」の売買契約を目指すの電力システムによっては、発電事業者と需要ものであり、それぞれにメリットが生じる契約家が直接契約を締結することができないため、形態である。このように、各プレーヤーの利害小売電気事業者が両者の間を取り持つこととなをバランスする再エネ電力・非化石価値の取引る。

は、すでに欧米諸国で実施されている。

様々な事業者の創意工夫等により、コーポレート PPA やそれに相当するスキームが日本でも実現可能となるだろう。

エネルギー政策上の重要な法律の一つである高度化法の対応に向けて、小売電気事業者

においては入口と出口の双方をにらんだ難しい戦略の構築が求められている。発電事業者と需要家の間を取り持つ小売電気事業者だからこそ、“一方的” ではない、各社の利害を適
コーポレート PPA には、電力と非化石価値の日本においては、現時点の再エネ電源の発電取り扱いに応じて、「Physical PPA（又は Sleeved

コストの下では、特に Physical PPA の事業性度にバランスする “三方良し” の考え方をベースとした対応戦略の構築が必要であろう。

8

vol.212020を確保することが難しい。それでも、発電コストの下落や高度化法対応をきっかけとした様々な事業者の創意工夫等により、コーポレート

4.

PPA やそれに相当するスキームが日本でも実現可能となるだろう。

5.

エネルギー政策上の重要な法律の一つである高度化法の対応に向けて、小売電気事業者においては入口と出口の双方をにらんだ難しい戦略の構築が求められている。発電事業者と需要家の間を取り持つ小売電気事業者だからこそ、 一方的ではない、各社の利害を適度にバランスする

三方良しの考え方をベースとした対応戦略の構築が必要であろう。
注

現行の中間目標の設定ルールでは、激変緩和措置が撤廃されれば非化石証書の需給バランスは必ず一致する。
（2） 2020年11月11日及び12日に入札結果が公表され、非 FIT 非化石証書（再エネ指定なし）は1.1円／ kWhにて、非 FIT 非化石証書（再エネ指定）は1.2円／kWh にて、それぞれ約定した。
（3） 広義のコーポレート PPA には、再エネ電源と需要地点を専用の電線で接続するオンサイト型と、一般の送配電網を介して再エネ電源と需要地点を接続するオフサイト型が含まれる場合がある。本稿では後者のオフサイト型のみをコーポレート PPA と定義する。
（1）

参考文献
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3. 資源エネルギー庁，2019．総合資源エネルギー調
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