地域経済動向分析（令和５年１０～１２月期）
印西市商工会
１.全国的概況（中小企業景況調査結果から）
全国の中小企業・小規模事業者における業況判断は、サービス業の業況判断全業DI 値が対前期比▲１１．５ポイントとなったのをはじめとして全業種で低下傾向を示し、全業種総合の業況判断 DI 値は対前期比▲６．１ポイントの▲１８．９となった。その結果、令和５年７～９月期につづき２期連続悪化となった。
地域別では、前期に引き続き業種によってマイナス幅拡大・縮小にバラツキがあり、建設業で北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄圏全てにおいてマイナス幅拡大傾向となり、北海道以外は大幅な悪化となっている。
また、業種別の各地域における状況は、前期とは異なり業種・地域ごとのバラツキがみられず、全業種で北海道以外大幅な悪化となった。
業況悪化の要因としては、原材料価格、光熱費等の高止まり（参考：仕入単価 DI→対前期比▲２．４の７０．９、令和４年７～９月期以降プラス７０超を継続）が前期に引き続き１位となった。また熟練技術者の確保難、若手従業員確保難を含めた「従業員確保難」が要因の上位となっており、実際に従業員数過不足 DI も▲２３．２（前期比▲０．７）と不足感が強くなっている。そのため仕事はあっても従業員不足によって機会ロスにつながっている業種が数多く存在しているほか、、価格転嫁難や賃上げ対応も相まって収益の圧迫傾向が続いていることが如実になっている。さらに、賃上げが物価上昇に追いつかないこと等による「需要の停滞」、建設業における「官公需の停滞」も上位にランクされており、当面収益回復に向けた取り組みは困難を極めることが想定されるほか、自社の思い切った事業再構築に向けた補助金（＝事業再構築補助金）の存在が示している通り、収益構造の改善に向けて大胆な自社の構造改革を検討する必要があると思われる。
なお、設備投資に関しては、生産設備過不足 DI▲４．４（前期比▲１．２）となり、前期と一転して不足感が強まった。従業員の慢性的な不足により、当面設備増強で生産性向上に努める企業が増加したことが主要因となっている。その反面、設備投資増による資金流出により、資金繰りについては前期より悪化傾向となった。
来期の見通しは建設業以外上昇の見込みとなっているが、収益を圧迫する要素が複数存在する状況下で業況回復が実現するか、経過を注視する必要がある。
参考：全産業 DI（n=17,952）

業種10～12 月 DI
（対前期比）

令和５年 ７～ ９月期
令和５年１０～１２月期
建設業

製造業

▲１２．８ ▲１６．１
▲２．２

▲２．６

▲１２．８
▲１８．９

サービス業

小売業

▲１７．８

▲２７．６

▲１１．５▲５．９

※「DI」とは・・・「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。令和５年１０～１２月期月期の建設業
DI▲１２．８という数値は、悪化と回答した企業が１２．８％多かったことを示す。
景気動向のプラス・マイナス要因（事業者コメントの主なもの）
プラス要因
マイナス要因半導体不足が解消傾向
原材料価格高騰による収益の圧迫
新型コロナウイルス感染症が２類→５ 働き方改革の反動による生産力低下類へ変更されたことに伴う人流の活発化、経済活動の回復
賃上げにより消費が若干上昇
価格転嫁難
旅割キャンペーン終了後も堅調な旅行 熟練人材確保難・高齢化・若年労働者需要の確保難光熱費・燃料費の大幅な増加
人手不足による機会ロス
人件費の増加価格高騰による需要の停滞
気温が高い日が続いたため、冬物衣料の購買が低迷
２.千葉県内の概況（月例経済報告、最近の雇用失業情勢から）
千葉県月例経済報告（令和５年１２月）に基づく千葉県内の概況は、「緩やかに持ち直している」となり、令和５年９月期より判断が上方修正された。住宅投資が下げ止まったのをはじめ、個人消費が回復傾向、公共投資や鉱工業生産にも持ち直しの動きがみられたことが主要因となった。その反面、設備投資や雇用には持ち直しの動きに足踏みがみられる状況であるのに加え、個人消費も物価上昇が続く中で下押し圧力が高まる可能性があり、今後は依然予断を許さない。
個々の指標について見てみると、個人消費は実質消費支出が上昇傾向にあり、小売業販売額も１１月は減少したものの、季節調整値でプラスが続いている。また前期、半導体不足による納期遅延が解消しつつあることを背景に新車販売台数が増加したと記したが、今期も引き続き増加傾向を示している。
住宅投資は１０月以降増加に転じ、下げ止まり基調を示しているが、設備投資においては前期とは一転して減少に転じて「持ち直しの動きに足踏みがみられる」判断となった。一方で、今後の設備投資計画は対前年比＋９．５%と増加傾向を示している。
公共投資は減少傾向が止まって「持ち直しつつある」との判断になった。しかし１０月が前月比４０％以上の上昇となったかと思うと、１２月は３０%近い減少と激しい増減を示しており、先行きの見通しは難しい状況である。鉱工業生産
は、鉄工業が前月比＋９．７％と大幅に伸びたことが寄与して、１０月期鉱工業生産指数が対前月比＋０．６%となった。その結果、業況判断は「持ち直しの兆しがみられる」に上方修正された。
企業の倒産は前期同様増加傾向で、価格転嫁難や業種による需要停滞、さらにいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始によって持ちこたえられなくなった企業の増加が続いている。
また、景気動向の先行指標でもある消費者マインドは、令和５年１２月期で同年９月比＋１．２ポイントの３８．０ポイントと上昇に転じた。これを月ごとに見ていった場合、７月以降１１月まで低下が続き、１２月に一気に＋１．４％上昇となっている。この事象は名目賃金から物価上昇の影響を考慮した実質賃金がプラスに転じ、ようやく消費に反映されてきたのか、単なる「節約疲れ」なのか判断がつきかねるところではある。先述のとおり、物価上昇による下押し圧力が解消されたとは言い難く、今後も予断を許さないことに変わりはない。
求人面に目を向けると、令和５年１２月期における求人の実数は１０月以降～微減傾向が続き、有効求人倍率は９月期から０．０４倍減の０．９６倍となった。
なお、全国平均（１．２７倍）との比較では依然大きく下回っている上に格差が拡大し、本県は神奈川県（０．８９倍）に次ぐ低水準となっている。
正社員有効求人倍率については、１２月期の値が０．８２倍（対前年同月比増減なし、令和５年９月期から＋０．０５倍）となっているが、総括として「県内の雇用失業情勢は、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。」状況であるとの判断を示している。
本県の雇用情勢は、直近のデータにおいて求職数が有効求職数ベースで約２年ぶりに増加に転じ、新規求職数も連続減少が止まった。その一方で求人は有効求人数で７カ月連続の減で、１２月は２％を超える減少。新規求人数も１２月は減少に転じている。雇用保険受給者（前年同月比＋３．８％）は増加傾向を示しており、求人の厳しさがここにきて増していることを示している。また千葉労働局の記者発表では「今後の物価上昇等が雇用に影響を与えることを留意」という表現で先行きに懸念を示しており、物価上昇や１０月施行の最低賃金引上げ、政府の賃上げ要請等が、特に小規模事業者を中心にどう影響するか、前期以上に注視が必要といえる。
また、新規求人の前年同月比を産業別にみると、学術研究・専門技術サービス業（＋２．４％）、医療・福祉（＋１．３％）などで増加となった一方、製造業（▲１０．５％）、生活関連サービス・娯楽業（▲８．４％）、情報通信業（▲７．７％）などで減少となり、求人減少業種での落ち込みが目立っている。
３.印西市内事業所における動向（本会への相談状況等）
印西市内の事業者における業況は、原材料価格高騰の影響や各種経費増加、１０月の最低賃金引き上げに伴う賃上げ対応等による収益の圧迫、資金繰りの悪化が続いているほか、建設業を中心に人手不足に苦しむ傾向も顕著になっている。
また、新規設備導入に伴う資金需要も堅調であり、本会での相談対応状況については、ここにきて資金需要がやや増加してきている。コロナ禍から４年目を迎え、設備導入による資金調達需要が発生するなど、日本経済は確実に動きを増しているが、仕入価格等の高騰により、手元資金の枯渇リスクが大きくなっている

状況も見られている。
また、本会では令和５年１１月～１２月にかけて「いんざい創業塾」を開催。
定員１５名で募集したところ２０名を超える応募があり、受講に差し障りのない範囲で受け入れ人数を増やした次第で、印西市における創業ニーズの高さが鮮明となった。
創業前、創業時、創業後に関わらず、事業計画策定が非常に重要であり、本会としても国から認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき事業計画策定の支援を重点的に行っているところである。特に収益圧迫要素が多数存在する昨今、対症療法的な対応だけでは持続的発展は望みにくいため、短期、中長期的事業計画策定の必要性をさらにアピールしていく所存である。

以上