３．優良事例紹介

丸亀市発達障害児個別相談《ま～る》事業
丸亀市
地域の実情と課題

事業の特徴○保護者は、子どもの成長や発達について何らかの不安や悩みを抱えているが、子育てに関する相談機関の認知度や利用経験が低い傾向にある。

○丸亀市発達障害児支援協働事業として、ＮＰＯ法人に委託○早い時期に子どもの特性を知ることで、適切な対応が可能となる。

○育児や子どもの成長・発達の悩みを抱える保護者が孤立しないよう、相談支援体制を拡充する必要性がある。

事業費（うち基金充当額）
９，５７５千円 （９，４００千円）

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事業期間
事業の概要

平成２６年度～平成３１年度【趣旨・目的】○子どもの成長や発達に関して気軽に相談できる環境を整えることにより、保護者が子どもの特性や行動を正しく理解するとともに、親がどうすれば良いのか、今何をすべきか、など適切な対応が可能となる。
【事業内容】○丸亀市在住の０歳から１８歳までの発達の気になる子どもを持つ保護者・家族や本人に対し、臨床心理士等が無料で個別相談に応じる。
○相談時間は１人５０分、予約制。
○平成２６年度：３０日開所、平成２７年度：３４日開所、平成２８年度：４１日開所、平成２９年度：４８日開所。

期待される効果及び実績○子どもの発達に関し、気になることがありながらも誰にも相談できない状態にある保護者が、気軽に臨床心理士による個別相談を受けられることにより、安心して子育てができるようになる。
○相談件数（平成２６年度：１１７件、平成２７年度：１５３件、平成２８年度：１７４件、平成２９年度：１８３件。

子ども発達支援事業
坂出市
地域の実情と課題○発達障がいのある子どもや気になる子どもが増えている中で，本市においては平成２４年度より５歳児健診事業を実施しているが，当事者や保護者への継続的な支援や保育所や幼稚園等の関係機関の職員への専門的な知識の取得が必
要である。

事業の特徴
○気になる子どもを持つ保護者が互いに悩みを話し合ったり意見交換を行う交流の場を設置する。
○発達障がいへの理解を深めるための講演や関係機関の職員の専門的知識の取得のための研修会を行う。

事業費（うち基金充当額）
1,201千円（1,201千円）

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事業期間
事業の概要

平成２８年度～平成３１年度【趣旨・目的】○発達障がいについて理解を深めてもらうとともに，当事者や保護者への支援や関係機関による支援について考えてもらう。
【事業内容】○発達が気になる子どもを持つ保護者が専門家のアドバイスを受けながら，発達障がいへの理解を深め，同じ悩みを持つ親同士で話し合い，家庭で実践できるように関わり方を身につけるための交流の場を設置する。
〇発達障がいの特性を理解するための講演会を開催する。

期待される効果及び実績
・保健・医療・福祉・教育・保育等の関係機関と連携を図ることで、障がいの早期発見と早期支援が期待できる。

発達障害児支援事業
三豊市
地域の実情と課題
教育や医療、福祉の現場においては「発達障害児」が増加傾向にあり、三豊市でも同様の傾向がみられている。三豊市
では、1歳6カ月児健診、3歳児健診で発達の気になる子どもの早期発見に留意し、本人や保護者の支援を行ってきた。しかし、3歳児健診以降の集団の場で、顕在化した発達の本題に対応し、就学へと繋げていけるよう継続した支援体制の整備が必要である。

事業の特徴○保育所・幼稚園から就学後までの切れ目ない支
援体制を整備する。
○発達障害に関する保護者支援の充実を図る。

事業費（うち基金充当額）
10,599千円（7,044千円）

事業期間
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事業の概要

平成29年度～平成31年度【趣旨・目的】○3歳児健診以降、保育所や幼稚園等の集団の場で、発達の気になる子が増加している現状を受け、発達の問題に対応し、就学に繋げていけるよう切れ目のない支援体制を整備する。
【事業内容】○個別相談や巡回相談、臨床心理士による相談窓口設置、ケース会の開催等を実施する。また、発達障害の普及啓発を図るため講演会を開催する。

期待される効果及び実績○ 専門職による相談窓口の設置や個別相談、巡回相談の実施などにより、保育所・幼稚園から就学後までの切れ目ない支援体制を築くことができる。
○発達障害の普及啓発を図るための講演会を開催することで、一般の方の発達障害に対しての理解を深めることができる。

幼・保交流事業
坂出市
地域の実情と課題○少子高齢化の進行や核家族化の進展など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は変化しており保育所や幼稚園等が担う役割が増している。また，子ども・子育て支援制度の施行に伴い，就学前の児童への教育・保育の充実や小学校への連携などが重要となっている。

事業の特徴○就学前の児童の教育・保育の充実のため，保育所と幼稚園の職員が相互理解を図るための交流の機会を設ける。

事業費（うち基金充当額）
360千円（360千円）

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事業期間
事業の概要

平成３０年度～平成３１年度【趣旨・目的】○「子ども・子育て支援新制度」の目的の1つである「質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供」について考えてもらう。
【事業内容】○幼稚園教諭・保育士の合同研修等の開催する。
○幼稚園教諭・保育士の意見交換の場を設ける。

期待される効果及び実績
・幼稚園教諭と保育士の相互理解やさらなる専門性の向上が期待できる。
・幼稚園と保育所の連携づくりのきっかけとなる。

保育充実事業
綾川町
地域の実情と課題
子育て支援センターの開所は平日のみであるが、保護者からは、休日に親子で遊べる施設が欲しいという要望がある。
また、一時預かり保育も平日しか行われていないため、同様に休日実施への要望もある。

事業の特徴○施設整備を行い、土・日曜日の親子活動の場の提供や土曜日の一時預かり保育、平日の出前広場等を実施する。

事業費（うち基金充当額）
18,092千円（17,506千円）
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事業期間
事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○施設整備を行い、土・日曜日の親子活動の場の提供、また、土曜日の一時預かり保育を実施し、子育て家庭が就労しやすい環境づくりを行う。
○平日の出前広場等を実施し、親子が広場に行きやすい環境づくりを行う。
【事業内容】○閉所予定の保育所建物を整備（低年齢児用外部遊具・トイレ・調乳室・授乳室）し、土・日曜日の親子活動の場の提供○土曜日の一時預かり保育の実施 ○平日の出前広場の実施期待される効果及び実績〇土曜日の一時預かり保育により、保護者が安心して仕事ができ、就労の機会が増える。
○週末の親子活動の場を提供することができる。
○平日の出前広場の実施により、親子が広場に行きやすい環境を整えることができる。

子育て支援事業
綾川町
地域の実情と課題
保護者から「子育てに掛ける費用が家計における割合が増えているため、子どもを産み育てることに不安がある。」「仕事と保育所の開所時間があわないのでファミリーサポートを利用したいが、回数が増えると家計への影響が大きくて利用できない。」等の意見が寄せられた。保護者が経済的にも、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていく必要があ
る。

事業の特徴
○一時保育・ファミリーサポートセンター事業を利用した場合の利用料金の援助をすることで、子育て家
庭へ経済的援助をする。

事業費（うち基金充当額）
1,939千円（1,939千円）

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事業期間
事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○子育てをしている保護者に対し、子育て支援事業の利用料の一部を補助することにより、保護者の就労及び育児の負担軽減を図る。
【事業内容】○一時保育やファミリーサポートセンター事業を利用した場合の利用料金の援助をする。

期待される効果及び実績〇補助があることで、一時保育やファミリーサポートセンターが使いやすくなり、安心して育児ができる環境が整えられた。また利用補助制度を広報することにより、年々利用者が増え、子育て支援の充実に貢献した。

在宅育児に対する支援事業
まんのう町
地域の実情と課題○少子化、核家族化により在宅育児家庭が増加するなかで、乳幼児を持つ保護者に対し、一時的に育児と家事等の援助を必要とする家庭へのホームヘルパーの派遣や、就学前の乳幼児を対象とした、つどいのひろばの提供と一時預かりな
どの子育て支援の環境整備が不十分である。

事業の特徴○つどいのひろばの提供と一時的に育児と家事等の援助を必要とする家庭に子育て支援ホームヘル
パーを派遣する。

事業費（うち基金充当額）
28,521千円（4,100千円）

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事業期間
事業の概要

平成２６年度～平成３１年度【趣旨・目的】
在宅で育児を行う家庭を対象とした子育て支援として、就学前の乳幼児を対象とした、つどいのひろばの提供と、一時的に育児と家事等の援助を必要とする家庭に子育て支援ホームヘルパーを派遣することによって、保護者の育児負担の軽減と、地域での安心と気持ちにゆとりのある子育ての環境の整備を図る。
【事業内容】○つどいのひろばの開設○一時的に育児と家事等の援助を必要とする家庭へのホームヘルパーの派遣期待される効果及び実績〇就学前の乳幼児を対象とした、つどいのひろばの提供と、一時的に育児と家事等の援助を必要とする家庭に子育て支援ホームヘ
ルパーを派遣することによって、保護者の育児負担の軽減と、地域での安心と気持ちにゆとりのある子育ての環境の整備を図ることができる。

事業所内子育て支援環境整備推進事業
三豊市
地域の実情と課題
市内各企業においては、「子育て支援」に対しての重要性に理解を示してもらっており、仕事と子育てを両立させるための制度を整えてもらっているが、十分とは言えないのが実情
である。

事業の特徴
○子育て家庭が仕事と子育てを両立しやすい就労環境を整える。
○市内企業の「子育て支援の積極的な取組み」を応援する。

事業費（うち基金充当額）
15,496千円（7,899千円）
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事業期間
事業の概要

平成27年度～平成31年度【趣旨・目的】○事業所独自の子育て支援の積極的な取組や子育て支援に係る職場環境の整備に取り組む事業者に対し、補助金を交付するものである。
【事業内容】○提案型補助金⇒事業所独自の「子育て支援の積極的な取組」や「職場環境の整備」について、公募・審査を経て補助金を交付する。
○産休・育休取得促進支援補助金⇒従業員が産休・育休を取得し、原職に復帰した場合、定額の補助金を交付する。

期待される効果及び実績○就労形態が多様化した現状に対し、ワーク・ライフ・バランスの浸透が期待される。
○市内事業所も地域の一員として、子育てしやすい街づくりに参画する土壌が作られる。

史上最大の婚活大作戦事業
丸亀市
地域の実情と課題○全国的な少子高齢化の進展は、本市においても例外ではなく、今後丸亀市の人口も減少に転じることが予測されている。
○地域の活力を維持発展させるうえで、人口減少や若者の県外への流出を抑えることが非常に重要な課題となっている。
○本市における婚姻件数及び婚姻率ともに減少傾向を示して
いる。

事業の特徴
○丸亀市合併１０周年記念事業として、丸亀市と丸亀商工会議所並びに丸亀市飯綾商工会の両青年部が力を合わせ、実行委員会を立ち上げ、官民協働による婚活イベントを実施する。

事業費（うち基金充当額）
３，２５６千円 （２，０９１千円）

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事業期間
事業の概要

平成２７年度【趣旨・目的】○男女の出会いの取り組みと少子化対策、若年世代の定住促進そして地域の活性化を目指す。
【事業内容】○スポーツが好きな人の「スポ婚」、離婚経験者等を対象とした「ＴＨＥ 祭婚」、５０歳以上の独身者が対象の「庭婚」、アニメやコスプ
レが好きな人の「コスプレ婚」の４種類の婚活を同日開催する。
（※ただし「庭婚」には基金を充てていない）

期待される効果及び実績○婚活を通じて丸亀らしさを再発見してもらうことで、若年世代の定住促進と少子化対策に繋げるきっかけとなる。
○男性２９４名、女性２３７名の計５３１名の応募申込があり、抽選を実施。その結果、男性１３１名、女性１２６名の計２５７名が参加し、５０組のカップルが成立した。また成立したカップルの内、１４組が２人以上の子どもを希望している。

縁むすび事業
地域の実情と課題【実情と課題】〇若者を中心とする世代の転出が目立ち、人口減少、少子・高齢化が進んでいる。持続可能なまちづくりを展開していくためには、
人口減少対策に取り組むと同時に、人口減少を見据えたまちづくりが重要になっている。
出産から子育てに関わる各種支援は整備・実施されているが、市内の少子化の一因とされる未婚男女の増加への対応が希薄であり、支援策の整備が必要である。

東かがわ市

事業の特徴
○縁むすび支援員（縁むすびコーディネーター）６名を委嘱（うち１名を統括支援員として常駐）未婚の男女の出会い及び結婚を支援する。
○毎月調整会を行い支援員間の情報交換・共有に努める。

事業費（うち基金充当額）
10,677千円（9,958千円）

事業期間
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事業の概要

平成２６年度～平成３１年度【趣旨・目的】○基本構想に掲げる若者定住、少子高齢化社会への取組の一環として、少子化の一因とされる未婚の男女の増加に歯止めをかけるため、未婚の男女の出会い及び結婚を支援する。
【事業内容】○未婚の男女の出会いの場（月１回程度の小規模なパーティーや１対１のお見合い）の提供など、結婚支援〇コーディネーター相互の情報交換〇その他、縁むすび事業の支援〇登録者の意識向上のための各種セミナーの開催〇支援員の研修会等への参加期待される効果及び実績〇結婚に対しての意識啓発、自分力アップ・・・各種セミナーの開催（２７年度：２回開催）○登録者数・・・男性９０名・女性７０名 計：１７０名（平成２８年１月末現在）〇登録者同士成婚・・・１組、婚約・・・３組、真剣交際中・・・１０組 （他：登録外との成婚・・・３組、交際中・・・数組）等

ゆりかご支援事業
善通寺市
地域の実情と課題○晩婚化・晩産化に伴い、不妊治療件数が増加するなか、体外受精・顕微受精治療の特定不妊については、1回の治療費が高額であり、経済的負担が大きいことから、十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方が少なくない。

事業の特徴○少子化対策として、特定不妊治療を受けている夫
婦の経済的負担を軽減するため、治療に要する費用の一部を助成する。

事業費（うち基金充当額）
12,561千円（5,000千円）
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事業期間
事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○少子化対策として、特定不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減し、治療を受けられる環境を整える。
【事業内容】○特定不妊治療 1回の治療につき10万円、1年度当たり20万円まで助成（通算5年間）期待される効果及び実績
・不妊治療を希望する夫婦に対し、特定不妊治療に要する経費の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減し、治療を受けられる環境を整えることができる。

産後ケア・産後デイサービス事業
綾川町
地域の実情と課題○妊娠届出数・出生数は、横ばいから年々減少傾向にあるが、身近な支援者の不足、若年妊産婦等による育児知識の不足などから支援を必要とする妊産婦が増加している。
○妊娠届出時の状況から、支援を要する者が31.5％。
○乳児全戸訪問事業では、育児不安を訴える者や産後精神的不安定等で、3～4ヶ月健診までに何らかの支援が必要と
アセスメントされる者が全体の12.6％

事業の特徴○産後6ヶ月未満の母親と新生児（乳児）を出産後の一定期間において保健指導を必要とする場合に、これらのものを助産所に入所または通所させて出産後の母親を保護し、保健指導サービスを提供する。

事業費（うち基金充当額）
717千円（717千円）

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事業期間
事業の概要

平成26年度～平成31年度【趣旨・目的】○助産所に入所または通所させて母体を保護し、保健指導サービスを提供することにより、子どもを産み育てやすい体制の整備を図ること、また虐待予防の体制整備を図ることを目的とする。
【事業内容】○県内助産所において、ショートステイ（宿泊型）とデイケア（日帰り型）を実施する。
○ケア内容：母体ケア（母体の健康状態のチェック、乳房のチェック）、乳児ケア（乳児の健康状態、体重、栄養等のチェック）、
育児相談、授乳指導、沐浴指導期待される効果及び実績○不安の強い産後早期に、専門的かつ適切なアドバイスをくれる者の存在は大きい。出産後の体調や育児の不安が軽減され、産後うつの予防やスムーズな育児のスタートが図れることを期待する。

風しん予防接種等補助事業
高松市
地域の実情と課題
平成２４年後半から平成２５年にかけて、都市部を中心に風しんが大流行し、この期間に、全国で１６，７４８人の風しん患者と、この流行期間中の感染によるものと想定される４４人の先天性風しん症候群患者が報告された。
平成３０年において、大都市圏を中心に風しん届出数の増加が続いており、今後の発生動向については注視が必要な状況である。
風しんは、妊婦、特に妊娠初期の女性がかかると、出生児に先天性風しん症候群が発生することがある。

事業の特徴○妊娠を希望する女性と配偶者に、風しん抗体検
査と予防接種を一体的に実施する。

事業費（うち基金充当額）
8,035千円（7,966千円）

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事業期間
平成２７年度～平成３１年度

事業の概要【趣旨・目的】○今後の風しんの流行と妊娠初期の風しん感染による先天性風しん症候群の発生を防ぐ。
【事業内容】○妊娠を希望する女性と配偶者で、市が医療機関に委託して実施する風しん抗体検査の結果、免疫が不十分である者に、
麻しん・風しんワクチンの接種料の一部助成を行う。

期待される効果及び実績○先天性風しん症候群の発生防止。
○風しん患者全体の減少

マイナス1歳から始まる子育て講座事業
丸亀市
地域の実情と課題

事業の特徴○核家族化や離婚率の上昇等により、家族機能の低下や子育ての世代間継承が難しくなる傾向にある。中には安全、安心に妊娠出産期を過ごし、健やかに子育てを行うことが困難なハイリスク妊産婦や家庭も増えている。
○人と人とのつながりが豊かな地域に住む人は、より安全、
安心に暮らせ、幸福感が高く、より健康的であると言われているが、近年自治会加入率の低下が進み、マンションやアパート等の住宅環境等から、人と人とのつながりや地域とのつながりの希薄さも進んでいるように思われる。

○妊娠中の母親とその家族を対象とした講座を開催○父親の育児参加、祖父母の育児への関わりを促し、妊婦が安心して妊娠出産を迎えることができるよう育児環境を整える。

事業費（うち基金充当額）
３，１７４千円 （３，０００千円）

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事業期間
事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○安全、安心な妊娠・出産、育児を目指し、妊娠期からの切れ目のない支援を行っていくためには、妊産婦を支える夫やその家族への支援、更には地域につながる育児支援を促していくことが不可欠であることから、家族、地域をkeywordに妊娠中の母親とその家族を対象とした講座を開催し、子育ての理解を深めてもらい、育児支援を通した健やかな妊娠・出産、子育て支援を目指す。
【事業内容】○赤ちゃんの抱き方、沐浴指導などを通じて、父親の育児参加を促す。
○祖父母の立場での孫への関わり方、子育て中の親への支援のあり方を助言する。また、母子保健推進員や母子愛育会活動など地域の子育て支援の活動を紹介し、将来の地域活動に繋がるよう支援する。

期待される効果及び実績○講座の中で沐浴実習や親子ふれあい遊びを体験することで、自宅でも挑戦してみようという子育てに対する前向きな気持ちを育むことができる。
○祖父母の育児への関わりを促すとともに、地域の子育て支援の活動を紹介することで、将来の地域活動への参加に繋げることができる。

未来を担う命の絆プロジェクト
丸亀市
地域の実情と課題

事業の特徴○思春期は身体面・精神面で急激に成長、変化する時期であり、心や身体にさまざまな問題が生じやすい時期である。この時期に抱える問題が将来に大きな影響を及ぼす可能性があることから、子ども達に対して適切な対応・支援を行われなければならない。近年では性行動の低年齢化による10代の人工中絶や、いじめなどによる子どもの自死が増加しており今一度、思春期の子ども達に生命の尊さを伝えるとともに、子ども達が自分自身や周りの人を尊重しながら、これからの人生を自ら考え、切り開いていくことのできる力を育む必要がある。

○乳児やその母親と接する機会に触れ。妊娠の喜びや命を産み育てる大変さ、母親の愛情を感じ取ってもらう。
○中学生・高校生が語り合える場を提供することで、自分たちの将来や生き方を考えるきっかけづくりを行う。

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事業の概要

事業費（うち基金充当額）
１，２５６千円 （１，２５６千円）

事業期間
平成２９年度～平成３１年度【趣旨・目的】○これから社会に出て、新たな命を育む世代に思春期という時期に乳児とその母親とのコミュニケーションを直に感じてもらうとともに。母親の体験談から、命を産み育てることの大変さや喜びを感じ取り、これからの人生を自ら考え、切り開く力を育むことを目的とする。
また、思春期の子ども達の命に対する学びと、現代を健やかに生き抜く力を育むきっかけ作りにつなげること、さらにそれを支える大人の育成を目的とする。
【事業内容】○中学生とあかちゃんのふれあい体験 ○中高生の集える「かたり場」作り ○思春期の子ども達を支える大人達に向けた講座の実施期待される効果及び実績○学校教育の中では伝えきれない命の育みや大切さを学ぶとともに、実際に赤ちゃんを抱っこする体験をしたりすることで、自分へ向けられた愛情を確認し、また、命の育みを知ることで、これからのライフデザインを考え、切り開く力を育むことができる。
○思春期の子ども達と関わり、支えていく大人達が正しい性の知識を身に付ける機会を提供することで、子ども達の成長に沿った適切な助言を行うことができるようになる。

親子ステップアップ事業
善通寺市
事業の特徴

地域の実情と課題○小さい頃からの肥満傾向の子どもが増えてきており、子どもの生活習慣病予防群が問題となっている。
小さい頃から日頃の生活習慣に運動を取り入れ、体を動かす
大切さを周知・啓発するとともに、離乳食の頃から、子どもの生
活習慣予防のための食育に取り組むことが必要となってきている。

○未来を担う子どもたちを心身ともに健康に育てる
ために、運動・食育・読書を３つの柱とし、親子で学び身につけることを目的としている。

事業費（うち基金充当額）
11,174千円（10,000千円）

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事業期間
事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○未来を担う子どもたちを心身ともに健康に育てるために、運動・食育・読書を３つの柱とし、親子で学び身につけることを目的とし、離乳食から小児生活習慣病予防に至る食育事業、幼少期から運動習慣を身につけることを目指した運動教室・リズム遊び、乳幼児期から本に触れ合うきっかけづくりのために絵本を購入し配布する。
【事業内容】○食育：管理栄養士による栄養相談、食育講演会○運動：リズム遊び、こどもチャレンジ ○読書：出生時、１歳時に絵本を配布期待される効果及び実績○小さい頃からの肥満の傾向が増えており、子どもの生活習慣病予備軍が問題となっているなか、管理栄養士による栄養相談や食育講演会の実施、また、リズム遊び等の運動教室の実施により、子どもの生活習慣病を予防するための環境づくりを図ることができる。
○出生時、1歳時に絵本を配布することにより、親子で本に触れ合うきっかけづくりを図ることができる。

就学前児童親子相談事業
観音寺市
地域の実情と課題○家庭児童相談の中で、育児・しつけの相談がここ数年増加してきている。また、子どもの育てにくさも感じており、子育てに対する悩みや困りごとを抱えているケースも増加してきている。母子家庭も増えており、実家にも頼れず、周りに協力してくれる人がいなくて困っている場合もある。日頃、相談できない専門的な分野についての相談業務の強化を図り、子育て支援を図って
いく。

事業の特徴
○就学前児童の保護者のうち、子育てに悩んだり、困ったりしている人を対象に臨床心理士と保健師が親子が集まる地域子育てセンターに出向き、相談事業を実施する。
○保護者は、子どもを遊ばせながら、専門的なアドバイスを受けることができる。

事業費（うち基金充当額）
６，０２５千円 （６，０２５千円）

事業期間
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事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○子どものより良い生活環境を整えるには、保護者が安心して育児ができる環境づくりが必要である。そのきっかけ作りとして、就学前の児童を養育している保護者に対して心理面を含めての相談の場が必要であることから、就学前児童の保護者に対する相談事業を実施する。
【事業内容】○就学前児童の保護者のうち、子育てに悩んだり、困ったりしている人を対象に臨床心理士、保健師による相談事業を実施する。

期待される効果及び実績○就学前児童の保護者のうち、子育てに悩んだり、困ったりしている保護者に対し、臨床心理士と保健師が相談事業に当たることにより、育児不安を軽減することができる。また、相談業務のなかで様子の気になる児童、親子を市の関係課につなぐことにより、継続した
子育て支援を行うことができる。
○相談件数（平成２７年度：２９４件、平成２８年度：２９６件、平成２９年度：２９９件）

「心愛（ここあ）カフェ」事業 （育児教室）
観音寺市
地域の実情と課題

事業の特徴

当市の育児相談の来所者数は、平成２３年度１４８件から平成２４年度以降２００件、平成28年度以降３００件を超え、育児に不安が強く、不慣れな母親が増えており、相談内容も身体発育の相談、栄養相談、しつけなど多岐にわたっている。
平成26・27年度の健診時における問診の結果では、「育児に悩みがある」と答えた
母親は、３か月児健診・１０か月児相談・１歳６か月児健診ともに６５％を超えており、「上の子への対応」、「育て方がわからない」が上位を占めている。また、平成27年度
における「育て方に悩む」母親は３か月児健診では13.6％、１０か月児相談では16％と前年度を上回り、生後３か月から生後10か月の間に不安や悩みを抱えながら子育てしている母親が増加していることわかる。さらに、「上の子への対応」に悩む母は3か月児健診では56.6％、10か月児相談では48.6％と約半数が兄弟児の育児のしんどさを訴えている（平成28年1月末現在）。
当市では、妊娠届出時には保健師が100％面接し、産後には家庭訪問や健診、育児相談へ繋ぐなど切れ目ない支援行っている。母親たちが苦悩している、育児の具体的手法や子どもとの関わり方を学ぶ場として平成27年度より心愛カフェ（育児教室）を開催し、乳幼児期の大切な時期に母子の愛着形成の土台ができることを目指している。◆観音寺市：人口58,885人 出生数450人 出生率7.6 高齢化率32.7（参考：香川の保健統計指標平成28年度）○対象は、育児不安、育児ストレスの多い０か月から2歳児を持つ保護者とその子ども。年6回コースで開催。申込み制。広報やチラシ、保健師から紹介等している。
○教室内容は、家庭でもできる親子ふれあいあそびの紹介及び実践や、座談
会では、日常の困り感や日々の育児のエピソードを話し合い、専門職より関わり方のワンポイントアドバイスをもらえる。
〇教室を開催するにあたり、複数の専門職が従事。スタッフカンファレンスを持ち、スタッフ全員で教室の目標、内容、展開等を話し合う。
（小児科医・臨床心理士・作業療法士・保健師・栄養士・保育士・母子保健推進員・ボラ
ンティア）

事業費（うち基金充当額）
1,388千円（1,388千円）

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事業期間

平成２７年度～平成３１年度

事業の概要【趣旨・目的】○育児の具体的な手法や関わり方について学ぶ場として、小児科医や臨床心理士等の専門家による子育てミニ講座や親子ふれあいあそび、子育て座談会等を開催。育児不安が解消され、安心して育児が行える、また発達に応じた適切な育児が行える母親を増やす。

【事業内容】○親子ふれあいあそび○ママカフェ（子育てミニ講座・子育て座談会・臨床心理士・保健師による子育て相談等）

期待される効果及び実績○早期から、子どもの発達段階に応じた関わり方（声のかけ方、遊ばせ方）を学ぶことができ、育児不安が軽減し、前向きに育児に取り組める母親が増える。また、座談会を通じて、参加者同士が子育ての悩みを共有し、育児の仕方を学び合うことができる。
〇愛着形成をしっかり確立し、子どもが順調に発育・発達できる。

子育て支援情報発信事業
さぬき市
地域の実情と課題
子育て家庭から寄せられる相談内容は多岐にわたるため、必要とされる情報の欠如により十分に対応できない場合があ
る。

事業の特徴
子育てに関する制度の周知だけでなく、子育てボランティ
アなどの活動内容や、その他、育児に必要とされる情報を掲載し、父母だけでなく祖父母世代の孫育てにも利用
しやすい内容とする。

事業費（うち基金充当額）
2,678千円（2,678千円）

事業期間
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事業の概要

平成２９年度【趣旨・目的】○子育てに関する情報だけでなく、子育てボランティアなどの活動内容やその他の育児に役立つ知識と情報を分かりやすく提供することにより、安心して子育てできる環境づくりを進める。
○父母だけでなく、祖父母世代の孫育てにも役立つ内容とする。
【事業内容】
子育てに関する制度の周知だけでなく、子育てボランティアなどの活動内容や、その他、育児に必要とされる情報を掲載した子育てハンドブックを作成する。

期待される効果及び実績
子育てに関する様々なサービスや子育てに役立つ知識と情報をわかりやすく提供することにより、安心して子育てができる環境づくりを進めることができた。

子育て応援サイト運営事業
東かがわ市
地域の実情と課題〇様々な子育て支援サービスを展開しているにも関わらず、市民に情報がうまく伝わっていない。
市広報誌、各種チラシ、ホームページ、メール配信に加え、平成24年度には子育てに関する情報をまとめたハンドブックを作成し、子育て世帯に配布したが、25年度に実施した保護者アンケート調
査でも、従事者へのインタビューでも情報がわかりにくい、市のホームページは目的の情報にたどりつくのが難しいといった声が多数寄せられた。

事業の特徴○子育て支援に関する情報を集約したサイトを開設する。
○スマホ専用サイトやアプリ、プッシュ通知を用意し、子どもの年齢にあわせて、いつでもどこでも必要な情報が得られるようにする。

事業費（うち基金充当額）
9,234千円（9,234千円）

事業期間
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事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○子育て支援に関する情報を集約したサイトを開設する。
○スマホ専用サイトやアプリ、プッシュ通知を用意し、子どもの年齢にあわせて、いつでもどこでも必要な情報が得られるようにする。
○ユニバーサルメニューで分かりやすく構成され、制度改正の周知にも対応可能なサイトを導入する。
【事業内容】○スマホ専用サイトやアプリ、プッシュ通知を用意した、子育て支援に関する情報を集約したサイトの開設し、継続的に運営する。

期待される効果及び実績〇多くの子育て世代が利用しているスマホを活用することで、個別に知りたい情報をいつでも、どこでも検索・閲覧可能となる。

子ども運動教室事業
土庄町
事業の特徴

地域の実情と課題
近年、テレビゲーム・塾・習い事など文化的活動に多くの時間を割く子どもたちが増加傾向にある一方、少子化によりスポーツ少年団や部活動が縮小傾向にあるため、子ども達が体を動かす機会が減少してきている。子どもの心身ともに健やかな成長を促進するためには、運動できる機会を提供することが大切である。

○公共施設やグラウンドなど、子どもが集まる場にインストラクターを派遣し、運動教室を開催する。

事業費（うち基金充当額）
7,989千円（1,150千円）

事業期間
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事業の概要

平成27年度～平成31年度【趣旨・目的】○公共施設やグラウンドなど、子どもが集まる場にインストラクターを派遣し、運動教室を開催することで、子どもたちが運動できる機会を提供するとともに、体を動かすことの楽しさを体験してもらう。
【事業内容】○子どもが集まる場にインストラクターを派遣し、運動教室を開催する。

期待される効果及び実績○子どもたちが運動できる機会を提供し、体を動かすことの楽しさを体験してもらうことで、自発的に運動する機運の醸成を図ることが出来る。

子育て情報発信事業
三木町
地域の実情と課題○本町では子育て支援事業を実施しているが、情報発信が充分に出来ておらず、子育てアンケート調査では、多くの施策が子育て家庭に認知されていない。
○公園設置の要望が多くあるが、町内にある農村公園についても知られていないのが現状である。

事業の特徴
町で実施している子育て支援及び町内に設置している公園を有効に利用してもらうために冊子・MAPを作成し、情報発信を行う。

事業費（うち基金充当額）
947千円（900千円）

事業期間
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事業の概要

平成２８年度～平成３１年度【趣旨・目的】町で実施している子育て支援及び町内に設置している公園を有効に利用してもらうために、情報発信を行うもの。
【事業内容】
本町で実施している子育て支援情報を一元的に掲載した、見やすく使いやすい「子育てハンドブック」及び町内の公園情報を掲載した「遊び場マップ」を作成する。

期待される効果及び実績
町内の子育て家庭に子育てハンドブック・遊び場MAPを配布することにより、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない様々な子育て支
援事業を広く情報発信し、安心して子どもを産み育てやすい環境や楽しい子育て環境を周知する。

子育て支援事業
直島町
地域の実情と課題
子どもの数が年々減少傾向であることから、少子化対策の一環として、若年層の世帯が安心して子育てをしやすい環境を整える必要がある。

事業の特徴
紙おむつや粉ミルク、その他育児用品に係る費用を助成することで、乳幼児のいる家庭の経済的負担の軽減につなげる。

事業費（うち基金充当額）
12,523千円（12,422千円）

事業期間
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事業の概要

平成27年度～平成31年度【趣旨・目的】
３歳到達月まで紙おむつや粉ミルク、その他育児用品に係る費用の一部を助成することにより、乳幼児がいる家庭の経済的負担を軽減する。
【事業内容】
紙おむつや粉ミルクの購入費用に充てることが出来る子育て支援券（500円分×6枚綴：月額3,000円）を対象となる乳幼児のいる世帯に交付する。

期待される効果及び実績
子育て用品に係る費用を助成することで、乳幼児がいる家庭の経済的負担を軽減し、子育てをしやすい環境づくりを促進することができる。

保育所遊具等整備事業
琴平町
地域の実情と課題○町内の保育所では、老朽化により、点検の結果、使用不能となったり、修理に多額の費用が年々増えていおり、児童の安全のため、毎年修理を行っているものの、今後早い段階で使用不能となる恐れがある遊具が複数ある。また、園庭についても、水はけが悪く、降雨後、しばらく使用できない状態となっている。

事業の特徴
保育所の老朽化した遊具を撤去し、最新の遊具を整備するとともに、園庭の地面を整備し、快適に使用できる状態にすることで、児童の安全・身体的発達を促す。

事業費（うち基金充当額）
17,500千円（11,538千円）

事業期間
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事業の概要

平成２８年度～平成３１年度【趣旨・目的】町立保育所において、老朽化した遊具を撤去し、最新の遊具を整備することにより、また、園庭の地面を整備し、快適に使用できる状
態にすることで、安心・安全を確保し、児童の健全な身体的発達を促す。
【事業内容】○老朽化した遊具を撤去し、最新の遊具を整備する。
○園庭の地面を整備する。

期待される効果及び実績
町立保育所において、老朽化した遊具を撤去し、最新の遊具を整備することにより、また、園庭の地面を整備し、快適に使用できる状
態にすることで、安心・安全を確保し、児童の健全な身体的発達を促すことができる。

通学路交通安全対策事業
多度津町
地域の実情と課題
子育てによい環境を考えていくなかで、子どもたちや妊産婦が不安なく外出できる住環境が求められている。子どもの外出機
会、通学・通園・遊びについては、町内4地区の幼稚園・小学校・児童館は各地区とも隣接あるいは近い箇所に集中して立地しているため、4地区の該当施設への通学路を計画的に整備することで、子どもの通学・通園・遊びのための環境の効率のいい改善を図ることにつながる。

事業の特徴○町内全域の通学路について、カラー舗装等の子どもの安全を考えた路面整備を行い、子どもの安全確保を図る。

事業費（うち基金充当額）
15,000千円（15,000千円）

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事業期間
事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○町内全域の通学路について、カラー舗装等の子どもの安全を考えた路面整備を行い、子どもの安全確保を図る。
【事業内容】○通学路にカラー舗装（道路路側帯のグリーン舗装や交差点危険個所、横断歩道前の注意色舗装まど）を行う。

期待される効果及び実績〇子どもの通学路の安全確保が可能になり、子育て環境の改善につながる。

子どもインフルエンザワクチンの接種助成事業
まんのう町
地域の実情と課題○毎年、冬場にインフルエンザが流行しまん延することで、学級閉鎖等、学業に支障をきたしている。
○季節性インフルエンザは任意接種のため、インフルエンザの予防接種は全額自己負担のため、子育て世代の家計を圧迫している。

事業の特徴○インフルエンザの予防接種に助成することで、子どもの感染が減少し、重症化とインフルエンザのまん延を防止する。

事業費（うち基金充当額）
17,851千円（16,200千円）

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事業期間
事業の概要

平成２７年度～平成３１年度【趣旨・目的】○子育て支援として、任意予防接種であるインフルエンザ予防接種を希望する者に対して接種費用の一部を助成することで、接種しやすい環境を整備し、子ども個人のインフルエンザへの感染又はその重症化を防止し、併せてそのまん延の防止を推進する。
【事業内容】○生後6ｹ月の乳幼児から18歳までの子どもを対象者として、指定医療機関での季節性インフルエンザワクチンの予防接種に、2,000
円/回の助成を行う。

期待される効果及び実績〇生後6ｹ月の乳幼児から18歳までの子どもを対象者として、指定医療機関での季節性インフルエンザワクチンの接種助成を行うこと
で、伸び悩んでいる予防接種率が向上し、子どもへのインフルエンザの感染と重症化を防ぎ、併せて地域でのインフルエンザのまん延の防止が図れている。

いくじい・いくばあ育成事業
三豊市
地域の実情と課題
三豊市の特徴として、祖父母との３世代同居（敷地内同居を含む）の割合が高く、祖父又は祖母が子育てに関わる頻度が高いことが挙げられる。
一方、数ヶ月に１回程度など、ほとんど携わっていない世帯も多く見られる。
子育て環境の充実を考えるうえで、祖父母世代にも、子育ての現状や親世代のニーズや方法について認識を深めてもらうことが必要である。

事業の特徴「現在の子育て」をテーマとした冊子の作成・配付
及び講演会の開催により、「孫育て」について考えていただく機会を設ける。

事業費（うち基金充当額）
6,016千円（5,985千円）

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事業期間
事業の概要

平成27年度～平成29年度【趣旨・目的】○「地域の資源」とも言える祖父母世代について、現在の子育ての方法やニーズについて認識を深めてもらい、子育て環境を充実させる。
【事業内容】○現役母親世代の子育てニーズや方法について認識を深めてもらうため、冊子を作成・配付する。
○祖父母世代を対象とした講演会等を開催し、孫育ての意識啓発に繋げる。

期待される効果及び実績○家庭と地域の子育て力、教育力の向上に繋がる。
○家庭での子育て環境を充実させることにより、いわゆる「待機児童等」の減少にも寄与する。

子育ち応援モデル事業
小豆島町
地域の実情と課題
少子化対策が重要課題の中、町内に先進的でユニークな
子育ちを行っている個人や団体がいるが、行政からの資金面での支援がないことから、これから子育て支援事業に取り組もうとしている個人・団体も含め、活動資金の手当てに苦慮している。

事業の特徴
先進的でユニークな子育ちを行う個人や団体に対し、助成を行う。

事業費（うち基金充当額）
15,063千円（14,756千円）

事業期間
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事業の概要

平成26年度～平成31年度【趣旨・目的】○先進的でユニークな子育ちを行っている個人や団体がいるにも関わらず、行政からの支援がなく、既に事業を展開している個人等
だけでなく、これから事業に取り組もうとしている個人等も活動資金の手当てに苦慮していることから、健やかな子育ちの推進を図る
ことを目的に、「個人・地域・企業・行政」の良好なパートナーシップのもとに、先進的でユニークな子育ちを行う個人や団体に対し、助成を行う。
【事業内容】○先進的でユニークな子育ち活動を行っている個人や団体の事業に対し、補助金を交付する。

期待される効果及び実績○先進的でユニークな子育ち支援活動に取り組んでいる、または、これから取り組もうとしている個人・団体の事業を資金面で支援することで、地域の健やかな子育ち環境を推進することができる。