お客様各位
弊社『約款・規定集』の改定(新旧対照表)をお知らせいたします。
個人情報保護宣言は、既に 2018 年 10 月に改定しておりますが､冊子に反映します。
その他の約款につきましては、2019 年 8 月末までに特段のお申し立てがない場合は、本改定にご同意頂いたものとして取り扱わせて頂きますので、何卒ご確認・ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
めぶき証券株式会社2019 年 8 月

「個人情報保護宣言」
現

新旧対照表

行

改

個人情報保護宣言

定 後

個人情報保護宣言

前文

前文
（省略）

（現行通り）

個人情報保護に対する取組方針について

個人情報保護に対する取組方針について（省略）（現行通り）

１．～５．

１．～５．
（省略）

（現行通り）

６.認定個人情報保護団体

６.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報
相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人
情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協
会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話 03–3667-8427
ホームページ （http.//www.jsda.or.jp/）【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話 03–6665-6784
ホームページ （http.//www.jsda.or.jp/）

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している

主な業務について、ホームページにて載せております。

主な業務について、ホームページにて載せております。

以上2017 年 10 月

以上2018 年 10 月

1/1

「証券取引約款」
現

新旧対照表

行

改

第１条～第 13 条

第１条～第 13 条

（省略）

（現行どおり）

第 14 条（取扱いの解約）

第 14 条（取扱いの解約）

この約款における各契約および取扱いは、次の事由に該当

この約款における各契約および取扱いは、次の事由に該当したとき解約されるものとします。

したとき解約されるものとします。

①～④

（省略）

①～④

（現行どおり）⑤この約款の変更にお客さまが同意されない場合
⑥～⑨

（削除）

（省略）

⑤～⑧

第 15 条～第 45 条

（現行どおり）

第 15 条～第 45 条

（省略）

（現行どおり）

第 46 条（この約款の変更）
１

定 後

第 46 条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関のこの約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。 示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基
２

当社は、改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後のまたはお客さまにあらたな義務を課すことになる場合には、規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

その改定事項をお客さまに通知いたします。ただし、改定のるまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法に影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、 より周知します。
当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2017 年 4 月

以上2019 年 8 月

1/1

「保護預り約款」
現

新旧対照表

行

改

第１条

定 後

第１条

（省略）

（現行どおり）

第２条（保護預り証券）

第２条（保護預り証券）

１

１

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）

第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに

第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合により従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のな

お預りしないことがあります。

いもの等は都合によりお預りしないことがあります。

２～３

（省略）

２～３

第３条～第 15 条

（現行どおり）

第３条～第 15 条

（省略）

（現行どおり）

第 16 条（解約）第 16 条（解約）次にあげる場合は、契約は解約されます。

次にあげる場合は、契約は解約されます。

①～②

①～②

（省略）

③この約款の変更にお客さまが同意されない場合④～⑦（現行どおり）

（削除）

（省略）

③～⑥

第 17 条～第 22 条

（現行どおり）

第 17 条～第 22 条

（省略）

（現行どおり）

第 23 条（この約款の変更）

第 23 条（この約款の変更）

１

この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関のこの約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指指示、その他必要が生じたときに改定されることがありま

示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基す。

づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の２

改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくは規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

お客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事るまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法に項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断より周知します。

されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2016 年 1 月

以上2019 年 8 月

1/1

「振替決済口座管理約款」
現第１条～第 11 条

新旧対照表

行

改

（省略）

第１条～第 11 条

定 後

（現行どおり）

第 12 条（元利金の代理受領等）
１ 振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、㈱三菱東京 UFJ 銀行が当社に代わってこれを受け取り、当社が㈱三菱東京 UFJ 銀行からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さまにお支払いします。
２ （省略）

第 12 条（元利金の代理受領等）
１ 振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、㈱三菱 UFJ 銀行が当社に代わってこれを受け取り、当社が㈱三菱 UFJ 銀行からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さまにお支払いします。
２ （現行どおり）第 13 条～第 14 条

第 13 条～第 14 条

（省略）

（現行どおり）

第 15 条（当社の連帯保証義務）
日本銀行または㈱三菱東京 UFJ 銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息
振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行または㈱三菱東京 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金および利子の支払いをする義務
②分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行または㈱三菱東京 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載
または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元
本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離
適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③その他、日本銀行または㈱三菱東京 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第 15 条（当社の連帯保証義務）
日本銀行または㈱三菱 UFJ 銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息
振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行または㈱三菱 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金および利子の支払いをする義務②分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行または㈱三菱 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格
振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③その他、日本銀行または㈱三菱 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第 16 条（解約）次にあげる場合は、契約は解約されます。
①～② （省略）③第 19 条に定めるこの約款の変更にお客さまが同意されない場合④～⑦ （省略）

第 16 条（解約）次にあげる場合は、契約は解約されます。
①～②（現行どおり）（削除）③～⑥ （現行どおり）

第 17 条～第 18 条

第 17 条～第 18 条

（省略）

第 19 条（この約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
２ 改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さ
まに新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３ 上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さ
まからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上
2016 年 1 月（現行どおり）

第 19 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

以上
2019 年 8 月

1/1

「一般債振替決済口座管理約款」

新旧対照表

現 行
第１条～第９条

改（省略）

第１条～第９条

定 後（現行どおり）

第 10 条（元利金の代理受領等）
１ 振替決済口座に記載または記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還
金および定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）および利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金および利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、㈱三菱東京 UFJ 銀行が当社に代わってこれを受け取り、当社が㈱三菱東京
UFJ 銀行からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さまにお支払いします。
２ （省略）

第 10 条（元利金の代理受領等）
１ 振替決済口座に記載または記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還
金および定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）および利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金および利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、㈱三菱 UFJ 銀行が当社に代わってこれを受け取り、当社が㈱三菱 UFJ 銀行
からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当社からお客さまにお支払いします。
２ （現行どおり）

第 11 条～第 13 条

第 11 条～第 13 条

（省略）

（現行どおり）

第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構または㈱三菱東京 UFJ 銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①一般債の振替手続きを行った際、機構または㈱三菱東京 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金および利金の支払いをする義務②その他、機構または㈱三菱東京 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損
害の賠償義務

第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構または㈱三菱 UFJ 銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①一般債の振替手続きを行った際、機構または㈱三菱 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金および利金の支払いをする義務②その他、機構または㈱三菱 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記
載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第 15 条～第 16 条

第 15 条～第 16 条

（省略）

（現行どおり）

第 17 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①～④ （省略）⑤お客さまが第 23 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき⑥～⑨ （省略）
２～３ （省略）

第 17 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①～④ （現行どおり）（削除）⑤～⑧ （現行どおり）
２～３ （現行どおり）

第 18 条～第 22 条

第 18 条～第 22 条

（省略）

（現行どおり）

第 23 条（この約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
２ 改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３ 上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただ
いたものとして取扱います。

第 23 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他
必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時
期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第 24 条～第 25 条

第 24 条～第 25 条

（省略）
以上

2016 年 1 月（現行どおり）
以上

2019 年 8 月

1/1

「短期社債等振替決済口座管理約款」
現第１条～第９条

行

新旧対照表
改

（省略）

第１条～第９条

定 後（現行どおり）

第 10 条（償還金の受入れ等）
振替決済口座に記載または記録されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、㈱三菱東京 UFJ 銀行が発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）から当社に代わってこれを受け取り、当社が㈱三菱東京 UFJ 銀行
からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまが指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）に入金します。

第 10 条（償還金の受入れ等）
振替決済口座に記載または記録されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、㈱三菱 UFJ 銀行が発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）から当社に代わってこれを受け取り、当社が㈱三菱 UFJ 銀行からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまが指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。
）に入金します。

第 11 条～第 13 条

第 11 条～第 13 条

（省略）

（現行どおり）

第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構または㈱三菱東京 UFJ 銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①短期社債等の振替手続きを行った際、機構または㈱三菱東京 UFJ 銀行
において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載
または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた短期社債等の超過分（短期社債等を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金の支払いをする義務②その他、機構または㈱三菱東京 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構または㈱三菱 UFJ 銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①短期社債等の振替手続きを行った際、機構または㈱三菱 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた短期社債等の超過分（短期社債等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金の支払いをする義務②その他、機構または㈱三菱 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記
載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠
償義務

第 15 条～第 16 条

第 15 条～第 16 条

（省略）

（現行どおり）

第 17 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、短期社債等を他の口座管理機関へお振替えください。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①～④ （省略）⑤お客さまが第 21 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき⑥～⑨ （省略）
２～３ （省略）

第 17 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、短期社債等を他の口座管理機関へお振替えください。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①～④ （現行どおり）（削除）⑤～⑧ （現行どおり）
２～３ （現行どおり）

第 18 条～第 20 条

第 18 条～第 20 条

（省略）

（現行どおり）

第 21 条（この約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
２ 改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３ 上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただ
いたものとして取扱います。

第 21 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他
必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時
期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第 22 条

第 22 条（省略）
以上2016 年 1 月（現行どおり）
以上

2019 年 8 月

1/1

「投資信託受益権振替決済口座管理約款」
現

新旧対照表

行

改

第１条～第 16 条

定 後

第１条～第 16 条

（省略）

（現行どおり）

第 17 条（解約等）

第 17 条（解約等）

１

１

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約され次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理に当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によを行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申出

りお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

により契約が更新されないときも同様とします。

①～④

①～④

（省略）

（現行どおり）⑤お客さまが第 22 条に定めるこの約款の変更に同意しない

（削除）

とき
⑥～⑨
２～３

（省略）

⑤～⑧

（省略）

２～３

第 18 条～第 21 条

（現行どおり）

第 18 条～第 21 条

（省略）

（現行どおり）

第 22 条（この約款の変更）
１（現行どおり）

第 22 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指指示、その他必要が生じたときに改定されることがありま

示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基す。

づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の２

この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくは規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

お客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事るまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法に項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断より周知します。

されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2016 年 1 月

以上2019 年 8 月

1/1

「株式等振替決済口座管理約款」
現

行

新旧対照表
改 定 後

第１条～第 37 条
（省略）

第１条～第 37 条
（現行どおり）

第 38 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①～④ （省略）⑤お客さまが第 43 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき⑥～⑨ （省略）
２～４ （省略）

第 38 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

第 39 条～第 42 条の 3
（省略）①～④ （現行どおり）（削除）⑤～⑧ （現行どおり）
２～４ （現行どおり）
第 39 条～第 42 条の 3
（現行どおり）

第 43 条（この約款の変更）
１ この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
２ 改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場
合があります。
３ 上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
第 44 条（省略）

第 43 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

第 44 条（現行どおり）
以上

2017 年 11 月

以上2019 年 8 月

1/1

「国内外貨建債券取引約款」
現行

改第１条～第８条（現行どおり）

第９条（この約款の変更）

第９条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。

２

定 後

第１条～第８条

（省略）

１

新旧対照表

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されるこ

改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはとがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事その効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断

示、インターネットまたはその他相当の方法により周知しま

されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等ます。

たは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上2009 年 2 月

以上2019 年 8 月

1/1

「外国証券取引口座約款」
現

新旧対照表

行

改

第１条～第 13 条

定 後

第１条～第 13 条

（省略）

（現行どおり）

第 14 条（受渡日等）

第 14 条（受渡日等）

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

①

（省略）

①

（現行どおり）②

外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客さまと②

外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客さまとの間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算しての間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して4 営業日目とします。

3 営業日目とします。

第 15 条～第 28 条

第 15 条～第 28 条

（省略）

（現行どおり）

第 29 条（契約の解除）

第 29 条（契約の解除）

１１

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されま
す。

①～②

（省略）

①～②

（現行どおり）③第 32 条に定めるこの約款の変更にお客さまが同意しない

（削除）

とき
④～⑦
２～３

（省略）

③～⑥

（省略）

２～３

第 30 条～第 31 条

（現行どおり）

第 32 条（この約款の変更）

第 32 条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。

２（現行どおり）

第 30 条～第 31 条

（省略）

１

（現行どおり）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されるこ

改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはとがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事その効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断

示、インターネットまたはその他相当の方法により周知しま

されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等ます。

たは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。

第 33 条

第 33 条（省略）（現行どおり）
以上

2017 年 4 月

以上2019 年 8 月

1/1

「投資信託定期積立約款」
現行

改第１条～第 13 条

定 後

第１条～第 13 条

（省略）

（現行どおり）

第 14 条（この約款の変更）
１

新旧対照表

第 14 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指指示、その他必要が生じたときに改定されることがありま

示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基す。

づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の２

この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の当社は、改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

またはお客さまにあらたな義務を課すことになる場合には、るまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法にその改定事項をお客さまに通知いたします。ただし、改定のより周知します。

影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する
日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまから異議の申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2017 年 11 月

以上2019 年 8 月

1/1

「投資信託受益権等の累積投資取引約款」
現行

改第１条～第８条

定 後第１条～第８条（省略）（現行どおり）

第９条（この約款の変更）
１

新旧対照表

第９条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指指示、その他必要が生じたときに改定されることがありま

示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基す。

づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の２

この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の当社は、改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

またはお客さまにあらたな義務を課すことになる場合には、るまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法にその改定事項をお客さまに通知いたします。ただし、改定のより周知します。

影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する
日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまから異議の申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2017 年 4 月

以上2019 年 8 月

1/1

「三菱 UFJ MRF（マネー・リザーブ・ファンド）累積投資約款」
現行

改第１条～第 13 条

定 後

第１条～第 13 条

（省略）

（現行どおり）

第 14 条（この約款の変更）
１

新旧対照表

第 14 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあ示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基ります。

づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の２

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示並びに振替改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限する若しくは規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

お客さまに新たな義務を課すものであるときは、その改定事るまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法に項をご通知します。ただし、改定の影響が軽微であると判断より周知します。

されるときは、上記の通知に代えて、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまからの異議のお申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2017 年 4 月

以上2019 年 8 月

1/1

「金銭の振込先指定方式に係る約款」
現行

改第１条～第 11 条

（現行どおり）

第 12 条（この約款の変更）

第 12 条（この約款の変更）

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。

２

定 後

第１条～第 11 条

（省略）

１

新旧対照表

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定される

当社は、改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、ことがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びまたはお客さまにあらたな義務を課すことになる場合には、にその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表その改定事項をお客さまに通知いたします。ただし、改定の示、インターネットまたはその他相当の方法により周知しま

影響が軽微であると判断されるときは、上記の通知に代えす。

て、当社ホームページ等または時事に関する事項を掲載する
日刊新聞紙に掲載する方法による場合があります。
３

上記 2 の通知または掲載があった場合、所定の期日までにお客さまから異議の申立てがないときは、当社は、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2017 年 4 月

以上2019 年 8 月

1/1

「特定口座係る上場株式等保管委託約款」

新旧対照表

現

改

行

第１条～第１０条

定 後

第１条～第１０条（省略）（現行どおり）

第１１条（相続または遺贈等による特定口座への受入れ）第１１条（相続または遺贈等による特定口座への受入れ）

当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）④、

当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）④、⑤または⑮に規定する 上場株式等のうち、租税特別措置法施⑤または⑮に規定する

行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号、第４号、第 15 号、第 22

行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号、第４号、第 15 号、第 22上場株式等のうち、租税特別措置法施号、第 25 号および第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、 号、第 26 号および第 27 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 25 号まそれぞれ同項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 26 号または第 26 号および同条第 15 項から第 17 項までもしくは同条

たは第 27 号および同条第 15 項から第 17 項までもしくは同条

第 19 項から第 21 項までまたは同法第 25 条の 10 の５に定める第 19 項から第 21 項までまたは同法第 25 条の 10 の５に定めるところにより行います。その際、お客さまには相続等口座が開ところにより行います。その際、お客さまには相続等口座が開設されている当社または他の金融商品取引業者等に相続上場設されている当社または他の金融商品取引業者等に相続上場株式等移管依頼書等を提出していただくものとします。

株式等移管依頼書等を提出していただくものとします。

第１２条～第１３条

第１２条～第１３条（省略）（現行どおり）

第１４条（届出事項の変更）

第１４条（届出事項の変更）

第 2 条に基づく特定口座開設届出書の提出後に、お客さまのご第 2 条に基づく特定口座開設届出書の提出後に、お客さまのご氏名、ご住所など当該特定口座開設届出書の記載事項に変更が氏名、ご住所など当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があったときは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 4 の規定あったときは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 4 の規定

により、お客さまには遅滞なくその旨を記載した特定口座異動

により、お客さまには遅滞なくその旨を記載した特定口座異動

届出書を当社に提出していただきます。その変更がご氏名また届出書を当社に提出していただきます。その変更がご氏名またはご住所に係るものであるときは、お客さまには住民票の写はご住所に係るものであるときは、お客さまには変更前後の住し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただ

民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類をご提き、確認を受けていただくものとします。

示いただき、確認を受けていただくものとします。

第１５条（契約の解除）

第１５条（契約の解除）

①～④

（省略）

①～④（現行どおり）⑤第 21 条に定めるこの約款の変更にお客さまが同意されな

（削除）

いとき
⑥

（省略）

⑤

第１６条～第２０条（現行どおり）

第１６条～第２０条（省略）（現行どおり）

第２１条（この約款の変更）

第２１条（この約款の変更）

１

この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関のこの約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指指示、その他当社が必要と認める場合に変更されることがあり

示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基ます。

づき変更されることがあります。改定を行う旨および改定後の２

当社は、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

またはお客さまにあらたな義務を課すことになる場合には、るまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法にその変更内容をお客さまに通知いたします。

より周知します。

３

上記 2 の通知があった場合、所定の期日までにお客さまから異議の申立てがないときは、当社は、約款の変更にご同意いただいたものとして取扱います。
以上

2017 年 11 月

以上2019 年 8 月

1/1

「特定管理口座約款」
現

新旧対照表

行

改

第１条～第７条

第１条～第７条（省略）（現行どおり）

第８条（契約の解除）

第８条（契約の解除）

１①～⑤

１①～⑤

（省略）

⑥この約款の変更にお客さまが同意されない場合
２～３

定 後

（現行どおり）
（削除）

（省略）

２～３

第９条～第１１条（現行どおり）

第９条～第１１条（省略）（現行どおり）

第１２条（この約款の変更）

第１２条（この約款の変更）

１

この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関のこの約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指指示、その他当社が必要と認める場合に変更されることがあ示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基ります。

づき変更されることがあります。改定を行う旨および改定後の２

規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来す

またはお客さまにあらたな義務を課すことになる場合には、るまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法にその変更内容をお客さまに通知いたします。

より周知します。

３

当社は、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、

上記 2 の通知があった場合、所定の期日までにお客さまから異議の申立てがないときは、当社は、約款の変更にご同意いただいたものとして取扱います。

以上
2017 年 4 月

以上2019 年 8 月

1/1

「非課税上場株式等管理に関する約款」
現
第１条

新旧対照表

行

改

（省略）

定

後

第１条 （現行どおり）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、
当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 30 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及び第 20項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」
及び住民票の写し等（住民票の写し等については、平成 29 年９月 30 日
までに非課税適用確認書の交付申請手続きを行う場合に限ります。）、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設して
おり、平成 30 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）又は｢非課税口座開設届出書｣及び｢非課税適用確認書｣､「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して同法
第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所
及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」
を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2) （省略）(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、
当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 30 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及び第 24項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設して
おり、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）、｢非課税口座開設届出書｣及び｢非課税適用確認書｣､「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」
又は「勘定廃止通知書」）又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の３第 21 項において準用する同施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」
を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2) （現行どおり）(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課
税適用確認書の交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
(4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめ (4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に規定する「非課税る場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
口座廃止届出書」を提出していただきます。
(5) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出 (5) 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」
措置法第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」
を交付します。
を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられてい非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属するたとき年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設け非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属するられることとなっていたとき年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき(6) 非課税管理勘定の他金融機関への変更(6) 非課税管理勘定の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他のお客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）
非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第37 条の 14 第 14 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。なお、当社は、当該社は当該変更届出書を受理することができません。なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘
変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
書」を交付します。
(7) 平成 29 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に平成 29 年分 (7) 2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行ってい
課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお

1/3

現

行

改

定

後

るお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、平成 30 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、（１）の規定を適用します。

客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、
2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、（１）の規定を適用します。

第３条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき、当該記載若し
くは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口
座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管
理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第４条

第４条 （現行どおり）（省略）

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) （省略）① （省略）イ （省略）
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第９項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項により読み替えて準用する同条第９項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する上場株
式等(2) （省略）

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) （現行どおり）① （現行どおり）イ （現行どおり）ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日
から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株
式等(2) （現行どおり）

第６条～第７条（省略）

第６条～第７条（現行どおり）

第８条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条（1）①ロ及び②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出第８条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条（1）①ロ及び②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出

2/3

現

行

改

定

後

しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) （省略）(2) （省略）① お客様から当社に対して第５条（1）②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様が当社に特定口座を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 25 号イに規定する書類の提出があった場合
特定口座への移管

第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) （現行どおり）(2) （現行どおり）① お客様から非課税管理勘定の終了する年の 11 月末日までに当社に対して第５条（1）②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様から非課税管理勘定の終了する年の 11 月末日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管③

前各号に掲げる場合以外の場合
一般口座への移管

第 10 条～第 12 条
（省略）

第 10 条～第 12 条
（現行どおり）

第 13 条（契約の解除）(1) （省略）① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 前条②の「出国届出書」の提出があった場合
出国日

第 13 条（契約の解除）(1) （現行どおり）① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日③ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 31項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日（削除）(2) （現行どおり）③

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の
13 の４第２項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、前条③の「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき(2) （省略）

第 14 条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できる
ものとします。

（新設）

第 15 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知
します。

（新設）

以上

以上
2019 年 8 月

2017 年 9 月

3/3

「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」
現
第１条

行

改

（省略）

新旧対照表
定 後

第１条 （現行どおり）

第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）

１

１

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､

当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月 30 日までに、当社に当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月 30 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届

基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各

信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13

月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 17 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 20 項の規定の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座におい当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既にて当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する

年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別

成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別

途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

社にて保管いたします。

２～３ （省略）
４

２～３ （現行どおり）

お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」 ４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20

止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされ項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第た場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第５項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）に8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若よる移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若

しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上

しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上

場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等

場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間に者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されま

お客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されま

す。

す。

５

といいます。
）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃（省略）

５ （現行どおり）

第３条

第３条

１

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘

１ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託

定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式

び第 25 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関す等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。

る記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。

以下同じ。）は、平成 28 年から平成 35 年までの各年（お客様がその年の以下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限り１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限りまます。
）の１月１日に設けられます。

す。）の１月１日に設けられます。

２

（省略）

２ （現行どおり）３

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定

３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託が（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関すされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。

る記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。

1/4

現

行

改

定 後

以下同じ。）は、平成 36 年から平成 40 年までの各年（お客様がその年の以下同じ。
）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１月１日において 20 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けら

１日において 20 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられま

れます。

す。

第４条

第４条

（省略）

（現行どおり）

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

１①

１① （現行どおり）

（省略）

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日

当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日

から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます。）の翌日に、から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年 11 月末日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替

えて準用する同令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する上場株式等
２①

えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等

（省略）

②

２① （現行どおり）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられ用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日た非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の 11 月末日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項の規定により読み替③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替

えて準用する同令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する上場株式等
第６条

えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等（省略）

第６条 （現行どおり）

第７条（課税未成年者口座等への移管）

第７条（課税未成年者口座等への移管）（省略）
２（現行どおり）（省略）①

２ （現行どおり）

お客様が当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５

成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設しており、お客様

年経過日の属する年の 11 月末日までに提出した場合又は当社に特定から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定

26 号イに規定する書類の提出があった場合口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する

特定口座への移管

特定口座に限ります。）を開設していない場合
一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合② 前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管

第８条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

第８条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）（省略）（現行どおり）①

災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理

勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他こ

16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第６れに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成

年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設け

当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係られた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないことる有価証券のお客様への返還を行わないこと②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。）で次に掲げる

下この約款のこの号及び第 17 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしな

当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしな

2/4

現

行

改

いこと
イ～ホ
③

いこと
（省略）

イ～ホ

（省略）

第９条

第９条 （現行どおり）

第 10 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

第 10 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

第７条若しくは第８条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

（省略）

第 11 条

第 12 条（出国時の取扱い）
１（現行どおり）③ （現行どおり）（省略）

第 11 条定 後（現行どおり）

第 12 条（出国時の取扱い）

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒１ お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国

久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条のをする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の

13 の８第９項第２号に規定する出国移管依頼書を提出してください。

13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書を提出してください。

２

（省略）

３

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租２ （現行どおり）
３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をい税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置

います。以下同じ。）をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定める事項を記載した届出書を提法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載した届出書を出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上株式等の受け入れは行いません。

場株式等の受け入れは行いません。

第 13 条（課税未成年者口座の設定）

第 13 条（課税未成年者口座の設定）

課税未成年者口座（お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第 25

課税未成年者口座（お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第 25

条の 13 の８第 10 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している条の 13 の８第 13 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している

特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金

特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わ

定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。 ないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。
第 14 条（課税管理勘定における処理）

第 14 条（課税管理勘定における処理）

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条及び第 18項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び第 19条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委

３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委

託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる

款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる

上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下

記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）において処理いたします。

同じ。
）において処理いたします。

第 15 条～第 16 条

第 15 条～第 16 条

（省略）

（現行どおり）

第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）

第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）

①

（省略）

① （現行どおり）②

当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産

次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又はの交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと

贈与をしないこと

イ～ホ
③

（省略）

イ～ホ

（省略）

（現行どおり）③ （現行どおり）第 18 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

第 18 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災

3/4

現

行

改

定 後

害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年

該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

者口座を廃止いたします。

第 19 条～第 24 条

第 19 条～第 24 条

（省略）

（現行どおり）

第 25 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）

第 25 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）

１

１ お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。
）、

第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。
）、

当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取

当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れよ

得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れよ

うとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成うとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていた

年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般だく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

口座による取引とさせていただきます。

２

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定（省略）

２ （現行どおり）第 26 条

第 26 条（省略）（現行どおり）

第 27 条

第 27 条１

平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年１月１日においてお客様

１ 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20

が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きま非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）にす。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、は、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座

租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設が開設されます。

されます。

２

（省略）

２ （現行どおり）第 28 条（本契約の解除）

第 28 条（本契約の解除）①～② （省略）③①～② （現行どおり）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合④③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者出国日出国届出書」の提出があった場合

出国日お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当

当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条

しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除き除きます。）

ます。
）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に規租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に規定す定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたる「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出日（出国日）国日）⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡に⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡によより効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措り効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法

置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に定める「未成年者口座開設者

施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届

死亡届出書」の提出があった場合出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日⑥

お客様がこの約款の変更に同意されないとき

第 29 条

本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
当社の定める日

（削除）

（省略）

第 29 条（現行どおり）

第 30 条（約款の変更）

第 30 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときにこの約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を

民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う

制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項

旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､そ来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知の変更に同意したものとみなします。

します。
以上

2017 年 9 月

以上2019 年 8 月

4/4

「取引報告書等の書面の電磁的方法による交付等取扱約款」
現 行
第１条～第 11 条

改定 後

第１条～第 11 条

（省略）

第 12 条（約款の変更）

新旧対照表（現行どおり）

第 12 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、または当社が

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、または当必要と判断した場合には変更されることがあります。この場社が必要と判断した場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基合、当社は所定の方法により、お客さまに変更後の内容を通づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後知するものとし、以後の電子交付サービスに関する取扱い条の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到件は、変更後の約款に定めるところによるものとします。

来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

2017 年 4 月

2019 年 8 月

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