2019.12 月

No.49

こんにちは
みやき町

議 会 です。
「子育て支援のまち宣言」
平成24年９月１日「健幸長寿のまち宣言」
平成27年９月１日

令和２年が良い年でありますように！ペッタン、
ペッタン…
（令和元年12月15日

目

中津隈東区・３世代交流ふれあい事業）次

議会挨拶���������� ２
12月定例会（補正予算・議案審議）� ３
委員会決算審査報告��� ４～５
一般質問�������� ６～19
先進地行政視察���� 20～21
コラム・編集後記等 ������ 22

スマートフォンやタブレット端末でイ
ンターネット議会中継を視聴できます。

みやき町議会中継

検索（上段左より）

議会挨拶

邦広

謹んで新春のお慶びを申し上げます
議長 園田

町民の皆さま方におかれましては輝かしい新年を迎えられたことと思います。
皆さまには、日頃より町議会に対しご理解とご協力を賜り深く感謝しています。
みやき町は、三町が合併して十六年目を迎えました。合
併以来、総合計画に基づき多様化する町民ニーズに応える
ためさまざまな事業に取り組んでまいりました。
今、みやき町の喫緊の課題は、①保育園の待機児童解消②高齢者の交通手段の確保③子育て支援対策④健幸長寿の取組み⑤教育環境の支援⑥スマート農業の推進⑦安心安全のまちづくり等があり、こうした問題を一歩でも前進させるため議会が一丸となり決意を新たに取り組んでまいりま

広明

岡

目野さとみ

通

−2−

松信彰文

田上幸男

平野達矢

大石安弘

宮原宏典

友清（副議長） 中尾純子

園田邦広（議長） 岡

清

古賀

牟田秀文

益田

古賀秀實

田中俊彦

本村鶴夫

す。
また、町民の皆さま方の声にも耳を傾け、真摯に取り組
んでまいります。
今年一年皆さま方には幸多い年となりますことをお祈りしますと共に、今後とも、なお一層のご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

本年もよろしくお願いします

12

月定例会

令和元年 第４回（12月）定例会
会

期

令和元年 12 月 10 日（火）～ 12 月 18 日（水）議案

町提出：11件／平成30年度決算認定：８件<主な議案【全議案

議会提出：１件

可決】>

条例の制定
みやき町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
１ 行政需要の多様化に対応し公務の能率的かつ適正な運営を推進するため会計年度任 全員賛成
用職員の任用等に関する規定を整備するもの
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
２
全員賛成
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する条例の整備
条例の制定

条例の改正
みやき町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
３ 住民の利便性の向上を図るため新たに臨時粗大ごみの収集を実施するもので、その 全員賛成
処理手数料としては2トントラック1台当たり8,000円
町道の認定
４
全員賛成
路線名：中原駅西通線
幅員：4.2ｍ～ 7.3ｍ
延長：85ｍ５
６
７

補正予算

令和元年度みやき町一般会計補正予算（第３号）

賛成13
反対 ２

【内容】１億257万８千円を追加し、総額145億5147万３千円とする補正予算

令和元年度みやき町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）【内容】417万７千円を追加し、総額41億1847万９千円とする補正予算

令和元年度みやき町下水道事業特別会計補正予算（第２号）【内容】112万９千円を追加し、総額19億8988万円とする

全員賛成
全員賛成

〈主な一般会計歳出補正予算〉
地方創生人口ビジョン策定支援業務委託料

149 万 6 千円

高齢者生きがい活動促進事業委託料

110 万円

重度障害者地域生活重点支援事業補助金

128 万 1 千円

子どもの医療費助成金・児童手当

2,134 万 5 千円

埋蔵文化財発掘調査関係経費

729 万 5 千円

Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事設計委託料

1,317 万 8 千円

農林水産施設災害復旧費

4,008 万 1 千円

長期償還金元金△ 782 万 8 千円

長期償還金利子△ 930 万円

地方創生基金積立金

1,103 万 5 千円


〈債務負担行為補正（追加）
〉
事項

期間

限度額

北茂安小学校給食調理業務委託事業【内容】今後３年間の給食調理業務委託業者選定のため

令和２年度～令和４年度

4,752万円

起債の目的

限度額

起債の方法

利率

農林水産施設災害復旧事業債【内容】７月・８月豪雨による災害復旧のための財源

１千万円

証書借入

年4.0％以内〈地方債補正（追加）〉−3−総務文教常任委員会（１）一般会計歳入歳出決算認定（分割付託分）〈賛成多数（賛成５・反対１）〉①税負担の公平性から安易な不納欠損処理は極力避け、滞納者の対応を見極め法的措置も視野に徹底した徴収努力を望む。
②普通交付税は、令和 2 年度からは一本算定となり更なる削減額となるので、今後計画
的な行財政運営の効率化により財政の健全化に努められたい。
③平成 27 年度から公有地、民有地に植栽したオリーブ約 2,000 本が結実期を迎える。事
業の継続性、一貫性の見地から今後の同事業の発展と効果を現出させるため引続き本町独自の取り組みを企画構築されたい。
④地方創生事業としての「そば栽培事業」においては、今後、耕作放棄地や荒地の拡大が予想されることから事業の継続が望まれる。本町独自の重要な育成事業として今後3 年程度の町単独の補助が必要と思われる。
⑤トレーラーハウスはアウトレジャー用の短期滞在型車両施設であり、自走移動能力がなく、緊急災害時の避難施設としての使用については疑念がある。現今の豪雨・台風
災害等による深刻な被害実態に即し、より総合的、機動的な防災対策を講じられたい。
⑥スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと各学校・各家庭・行政及び教育委員会の緊密な連携体制による児童・生徒への温かく力強い育成をお願いしたい。
⑦各地区における温かい人間関係を取り戻す、女性パワーを結集したまちづくりいきいき女性クラブ事業は今後ますます重要となる。町内全地区でのこの事業の実施と活性化を期待する。

民生福祉常任委員会（１）一般会計歳入歳出決算認定（分割付託分）〈全員賛成〉①各庁舎の窓口は人員を確保し、長い待ち時間が発生しない住民サービスを図られたい。
②インターネットを活用した生活習慣病の予防を応援する健幸マイレージ事業は理解す
るが、国民健康保険特別会計には健康増進アクションプラン（記入用紙）が導入されている。同じような事業であることから今後事業の統一なども検討されたい。
③地下水飲用者への配水管布設整備事業補助金（3 戸以上で同時に、新たに公道内に上水道配水管を布設する経費への補助）は、過去 4 年間この事業はゼロ件であることか
ら要綱改正などの検討を図られたい。
（２）国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定〈全員賛成〉①特定健診受診率は H27 年 36.1％、H28 年 40.1％、H29 年 42.5％、H30 年 41.5％であり当局の取り組みを評価する。特定健診は病気の早期発見、早期治療により医療費抑制のために不可欠である。国の受診率 60％の数値目標を目指し受診促進に向けた取り組みに期待するとともに、先進地に学び健診項目などさらなる充実を図られたい。また、健康増進アクションプランの更なる周知強化への取り組みを図られたい。
（３）後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定 < 全員賛成 >① 2025 年にかけて団塊世代が後期高齢者医療保険へ移加入となることから、医療費増加が見込まれる。医療費抑制の一環として、町で実施の各種健康教室などへ参加者増の対策を図るべきだ。
−4−

決算審査報告所見 （抜粋）各会計とも全員賛成または賛成多数にて認定されました決算審査報告平成30年度 決算に対し常任・特別委員会審査の結果及び所見 （抜粋
産業建設常任委員会（１）一般会計歳入歳出決算認定（分割付託分）〈全員賛成〉①公営住宅における住宅使用料滞納者については強く返済を求めていくべきだ。
②ため池ハザードマップ作成業務について、平成 30 年度で作成済み以外のため池分のハザードマップについても早急に作成されたい。
③土地改良区補助金について、それぞれの土地改良区の事務を統合、一本化の早期実現の推進に努めるべきだ。
④樹木粉砕機保守管理委託料について貸し出し要件を緩和するなど当該樹木粉砕機の利活用方法を検討すべきだ。
⑤町道用地購入費の町道中原三根線新設工事について、早急な完成に向けて努力されたい。
⑥開発事業推進業務委託料は、地元区長等の意見を聞きながら用地交渉にあたるべきだ。
⑦地域おこし協力隊員の委嘱期間について、原則３年間とすべきだ。
⑧指定管理者業務委託料は、町営住宅の空き室利用策など対応策を早急に検討されたい。
（２）公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定〈全員賛成〉①公共下水道受益者負担金及び公共下水道使用料の滞納者については、催告を徹底し、強く納付を求めていくべきだ。
②太陽光発電売電収入について、当初見込みより大幅な黒字となっていることから、公共施設の有効活用のモデル事例としていくべきだ。
③下水道課職員手当について、長時間労働の常態化が見受けられるため、長時間労働の現状を見直すべきだ。
（３）工業用地取得造成事業特別会計歳入歳出決算認定〈全員賛成〉①工業用地取得造成事業について、企業の進出要望に対応できる利便性の高い工場用地の確保に早急に努められたい。

ふるさと寄附金事業特別委員会（１）ふるさと寄附金基金特別会計歳入歳出決算認定 < 全員賛成 >①ふるさと寄附金を活用した事業については、寄附者が希望した用途を尊重し、明確かつ効果的な活用に努めるべきだ。
②ふるさと寄附金に係る新制度では、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とする基準とされた。今後ふるさと寄附金の獲得には、新しい魅力ある地場産品の返礼品開発が必要と思われるが、官民連携、関係団体との協力を図り努力されたい。
③寄附受け入れの実績、寄附金充当事業の実績、効果等、また返礼品の種類、件数、金額についてもホームページ・広報紙等により明らかにすべきだ。
④返礼品取扱業者については、町内産業の振興及び地域活性化に繋げるためにも募集要項を定め、他市町同様広く公募すべきだ。
⑤現在ふるさと納税制度対象外とされ、また新制度ではふるさと寄附金も多くは望めない状況が想定される。今後、地区安全安心特別交付金事業などのふるさと寄附金利活用事業については、事業の縮小・削減の検討も踏まえながら適正化を図り、町民の方々に対して適正な情報提供を行うとともに、明確な基準、要綱を制定し、早い時期に区長会へ示し、効果的な事業活用の推進を図られたい。
−5−

一般質問

一般質問

町政を問う

一般質問とは、定例会において議員が町の行財政全般について、町と政策討論するものです。
令和元年第４回定例会の一般質問は 13 人が行いました。
各議員のページに掲載しているＱＲコードから録画映像をご覧いただけますので是非ご利用ください。
（掲載は登壇順）
番号

議

１

４番
田中

１. 豪雨災害時の避難対策
俊彦 ２. 地域防火対策

7

２

８番
牟田

１. メディカルコミュニティみやき複合施設について
秀文 ２. 会計年度任用職員について

8３

１. 九州新幹線（西ルート）整備について
２番
２. ＧＰＳによる子供見守りについて
目野さとみ
３.“虐待を起こさせない社会”の実現に向けての取り組みについて

４

15 番
益田

員

質

問

要

旨

頁

9

１. 健幸長寿のまち宣言と新設メディカルコミュニティセンターの役割
２. クラフトビール販売について
10
３. 広域ごみ施設建設予定地について清
４. みやき町シルバー人材センターと MAGO( まご ) ボタン活用とサポートについて
１. 町内に防犯カメラ設置について
２. 西部工業団地（東津区）について
鶴夫 ３. ふるさと寄附額について
４. メディカルコミュニティセンターについて

５

５番
本村

６

９番
古賀

７

13 番
１. 食育推進基本計画について
古賀 秀實 ２. 行政手続、デジタル化の推進及びマイナンバーの利活用策を伺う

13

８

１番
田上

14

９

１. 国道 34 号の信号機２ヵ所を半感応式信号へ追加設置について
14 番
２. 子どもから広い世代で気軽に楽しめる軽スポーツ「パークゴルフ」場の新
15
岡
広明
設を
３. 小学校の英語教育について

10

10 番
１. 交通・買物弱者対策にデマンド交通を早急に取り組むべき
宮原 宏典

16

11

12 番
１. 令和２年度予算編成にあたり基本方針を伺う
平野 達矢

17

12

６番
中尾

18

13

１. 県道・国道の整備改良事業推進協議会の早期設立について伺う  
２. 保育所待機児童ゼロに向けての今後の見通しについて伺う
11 番
19
松信 彰文 ３. 町内で発生した児童虐待・セクハラ等の問題における再発防止対策について伺う

１. 会計年度任用職員制度について
通 ２. 次期広域ごみ処理施設の今後の課題

１. ふるさと納税について
幸男 ２. 高齢者の生活に安全安心を

１. 東佐賀病院再編、自治体としての考えを問う
純子 ２. 防災マップと安全な避難経路について問う

−6−

11

12

豪 雨 災 害 時 に『 命 を 守 る 行 動 が と れ る 』
ように住民参加の避難訓練をとして、ハザードマップを作成し、全戸配布し周知を行っている。
今年作成のマップには、寒水川、通瀬
川に関する洪水浸水想定区域、地震、火災に関する情報掲載も予定している。
ため池決壊に備え、被害想定区域や避難場所が表示された「た

大事に至らなかった要因は、近所に住
まいの姫方区長と近くで仕事中の現役消防団員の２人が、消火栓を使用し初期消火活動に取り組まれた結果。
そこで次の点について質問する。
①町による防火対策②いざという時パニ
ックにならず初期消火が適切にできるよ
うに、地区での消火栓操作訓練の実施を①町では、組織
面で消防団を組織し
火 災 時 の 消 火 活 動、
火災予防週間等での巡回、年末警戒など

による広報活動、消火栓防火水槽などの消防水利施設やホース等の備品・点検を実施。

防火対策についてめ池ハザードマップ」 練を実施している。
の 作 成 を し て お り、
一方、昨年と今年関係世帯へ配布し啓
避難勧告発令を計３発に努めている。
回行ったが、避難者
なお、来年度には、 は多くはなく、町民
避難情報の伝達を目の避難に対する意識
的 に Ｍ Ａ Ｇ Ｏ ま( ご ) は高まっていないとボタンの導入も予定
考える。
している。
今後は町内全地区②町としても、近年の自主防災組織の取の豪雨被害を踏まり組みに対し、連携・え、訓練の必要性は支援を行っていく。
強く感じ町独自の訓訓練の必要性は強く感じており今後各地
域の取り組みと連携・支援する問

近年、地球温暖化に起因するといわれる大規模災害が発生している。
今年７、８月みやき町でも豪雨による浸水被害や通行止めなど、町民生活に多大な影響を与えた。
なお、町内でも地形により豪雨災害の危険度が異なると考答

え、次の点について質問する。
① 豪 雨 災 害 大( 規 模
洪水・がけ崩れ・ため池決壊 へ)の対策②大規模な豪雨災害

今年９月、中原中学校東約１００メートルの民家で火災が発生したが、庭先の焚き木とカーポー
トの屋根を焼き家屋②消火栓操作訓練の実施は、地区ごとに計画を依頼している。
消防団地区火災訓練の実施地区については、本訓練時に地区住民の消火栓操作訓練を実施。
なお、消火栓は消防署や消防団に限らず、住民によって放水することができる水利施設で、火災発
生時には初期消火に大変有効な施設である。
今後、多くの地区で操作訓練が実施できるよう消防団と連携し呼びかけていく。

−7−

俊彦 議員
を想定し、住民参加の避難訓練をへの延焼は免れた。

消火栓備品収納ボックス

答田中①豪雨災害対策

一般質問

問

問

答

メディカルコミュニティみやき西側、町道から出入口および、
道路・歩道整備また電柱の移転は

出入口は現在申請の中で変更を行い、道路・歩道整備、電柱移転は令和３年に行う設備を新施設に移設し、新施設とＢ＆Ｇ
プール施設を接続する 渡 り 廊 下 の 設 置、
また外壁、屋根、缶体の全面塗装や改修工事を行う。
今回の改修工事でプールのレーンの増設やリハビリ利
用者等の入水時の対応、また工事期間中の中で検討する。ス
タッフの取り扱いについては、指定管理
者 側 の 意 見 を 聞 き、
今後検討する考えである。

会計年度任用職員について

地方自治体で働
く非正規公務員の新しい会計年度任用職員制度が令和２年４月 １ 日 か ら 始 ま る。
採用根拠を整理し全て非正規の公務員をボーナス支給の対象にすることが目的とされているが、そこで次の４点について伺う。

③この制度に向け今後のスケジュールは④制度導入に伴って雇い止めや削減は①令和元年 月の時点で臨時職員２
６３名、率 ・７％、常勤職員（任期付き、再任用職員含む）２
５８名、率 ・８％、特別職 名、総合計
５４０名。
②地方公務員法の守秘義務、職員専念義務、信用失墜行為等が適用される。
③令和２年１月から２月で公募、３月に試験または選考を実施する。

を図ることは改正法④総務省のマニュア
ルにおいて単に抑制

10の趣旨に沿わないので、想定はしていな

い。

−8−

48

47

問
①西側の出入口、これは軽微な変更で、開発申請の中で行う。町道については車道６メート
ル、歩道２メートル
で道路・歩道整備および電柱移転を令和
３年度に行いたい。

②現時点で参画事業者は、町の地域包括支援センターを含め事業者。
③行政財産使用料に基づきテナント使用料を算定。平米単価
で月約１８６７円の試算で、オープン初
年度から３ヵ年は％程度の減免を検討し、以降は決算見込
みや、公益性を考慮しながら設定していく。
ネーミングは、「市のスタッフの取り扱いについてはどのよ
うに考えているのか。

19

答

ようになったのか。
②参画事業者は③テナント使用料およびネーミングは

村清記念メディカル
コミュニティセンタ
ー」に正式に名称を①本町の臨時職員および常勤職員の数はまた全職員との比率
は②制度導入に伴う労働条件の変更点は

答秀文 議員④Ｂ＆Ｇ海洋センタ
ー改修工事は、どの50考えている。
④具体的には、受付、プールのレーンの増設は考えていない。入水時の対応については、実施設計

問

一般質問

答

牟田
メディカルコミ
ュ ニ テ ィ の 整 備 も、
令和元年８月 日に
起 工 工 事 が 行 わ れ、９月から建設用地の造成が進んでいるが、以下４点について伺う。
①敷地西側駐車場への町道からの出入口
および道路・歩道整備、電柱移転はどの
20ような大規模工事な
のか伺う。

15

更 衣 室、 シ ャ ワ ー

問

答

問

下校中の児童が狙われる事件が後を断たない。保護者にとって、子どもの安
全確認は大きな関心事。みやき町の登下校中の安全の取り組
みは。
サポート隊、青パトによるパトロー
ル、交通指導、危険
個所の見回り、子どもサポートステーシ

ＧＰＳ・アプリで安心・安全をや通学時のパトロー
ル等を的確に行うことができるものである。教育委員会としても導入を検討するべきではないか。

〝 虐 待の な い 社 会 ”
どう取り組む

否か検討を加えていきたい。

先進市町を参考に勉強するが鞄や衣服などへＩ
Ｃ タ グ を 身 に つ け、学校の校門に設置したＩＣタグ読み取り装置が感知し、保護者にメール等でリア
ルタイムにその情報を提供することにより、 保 護 者 は 子 どもが無事に登校したことが確認できるほか、子どもの下校開
始時間を知ることでＧＰＳ端末で位
置 確 認 が で き れ ば、保護者の安心感も違うと思う。サポータ
ーの皆さんの負担軽減にもなる。検証結果等を鑑みて、施策として反映できるか

庭の保護者への支援を伺う。

精神保健福祉
士、ソーシャルワー
カーによる専門的な支援、相談、アドバイスを行っている。

根絶に向けて今後の児童虐待防止対策をどう講じていく
考えか。

近隣に関心を持
ち、挨拶や声かけのほか、何か気になった場合には、情報提供いただければと思う。地域全体で子どもを見守り、子育て世帯を支援できるように努めたい。

九州新幹線整備賛成・反対？

町の考えを伺う。

知事はフル規格の整備に難色。新幹線整備には反対されていない。その姿勢を大変評価している。

集中豪雨により高速道路が通行止めの際に新幹線が動いていた事例があり災害に強い。運送業界の深刻な人手不足解消に貨物専用の新幹線の導入などメリッ
トがあると考えるが町として新幹線のメ

リットは認めているのか。

観光客を呼び込む努力で、新たな交流人口の増加とな
り、メリットは見出
せる。

−9−

答

問

答

答

問

問
答
帰宅時間の予想が可能 と な り、 出 迎 え「みやき町要保護児童対策地域協議
会」
を設置、
情報交換、
家族等に関する支援
内容の協議、啓発活動の推進事業を行い、実務者による個別ケ
ー ス 会 議 を 開 催 し、関係機関との情報交換を適宜行っている。
虐待は、生活困
窮や社会的孤立など
生活のイライラが子どもに向かう場合が多いと言われる。家

答

問

答

問

ョンの設置、防犯ブ
ザー購入の補助、子ども１１０番の家や防犯灯設置等の対策を行っている。

答

目野さとみ 議員
「児童見守りシステム」とは、生徒

一般質問

子ども見守りサービス（中部電力提供）問

答

問

メディカルコミュニティセンター建設・運営
寄附金頼み、大丈夫か

病院グループ）を中

２

統合医療を核とする町づくり
20億5271万円
7億5313万円
事業
特産品の育成・地域産業の振９10億3626万円
3億89万円
興費
光り輝き更なる発展につなが13
42億3091万円
3億8828万円
る事業
合計
265億347万円 69億8572万円※１ ふるさと寄附金は27項目の指定寄附金となっています。返礼品等に62.9％が充てられ、約37.1％が指定にそって使途されています。26年から30年度の寄附総額約265億347万円。
※２ 事業実施後の残金、基金総額は69億8572万円で31年度以降へ繰り越されています。
※３ クラフトビール醸造生産は項目９・13を活用。

心とした参画事業者の連携で改善プログ
寄附総額
使途残金（基金）（26年～ 30年）
※２
※１

ラムを提供など協議中だ。試算はテナン
ト料の減免も考慮しふるさと寄附金頼みの計画になっている。寄附金の使途先に「統合医療を核とした町づくり推進」との項目があり、
平成 年決算では使途残金（基金）は７億５千万円となっている。

実施設計が仕上がり
後、提示予定となる。

テナント料など収入を明らかにしていく

問

建設費返済および維持管理、運営費の試算提示を。

るさと寄附金の関連

ビール生産販売とふ依存しない事業計画をできるだけ目
指していきたい。

30※３ビールは「ふるさと振興協会」と町で地場産品として

開 発 さ れ た と 伺 う。
製造元（株）ＤＨＣ
ビール（静岡県御殿場市）。 売 値 は、 瓶
で５００㏄６００円、缶のバナナビー
ルで３５０㏄４５０円とされるが「高すぎる」「販売を職員がやっていいものか」「 生 産・ 販 売 す
る が 経 費・ 帳 尻 は 」など声がある。地元へお金が落ちる波及
効果は。採算上、年間何本販売が必要か財源措置を伺う。

今回、瓶ビールの「みやき燦燦」は６千本、缶のバナナ
ビールは８５００本

製造している。ふるさと寄附金を生かし取り組んでいる。返礼品としてさらに寄附金を募りたい。公民連携により進めて
まいりたい。

非営利のシルバー人材センター充実を

前回シルバー人材センター制度充実を求めた。回答は「Ｍ
ＡＧＯ（まご）ボタンを活用した御用聞き事業に統合できな
いか検討している」とした。町老人保健
福祉計画はこの制度の必要性と推進を明記している。このような非営利の事業こそ優先すべきだ。

シルバー人材センター制度は廃止しＭＡＧＯ（まご）ボ
タンを活用した御用聞き事業に集約したい。

− 10 −

答ふるさと寄附金項目別寄附額、基金残金（平成 30 年度決算）

一般質問

23

市原に町営メディカルコミュニティセンターが建設中（総工費 億８千万円）２階建て複合施
設で テナント入居予定。公民連携の統合医療施設とされている。町民へどのよ
うなメリットをもた
らすか、具体策は答えられていない。
15

健康と予防推進の施設。取り組みについては、病気にかかるリスクをかかえている人を天神会（久留米市・古賀

問

答

清 議員

寄附項目

問

答

問

答

益田

No

問

答

「子育てするな
らみやき町」を前面に、まちづくりを進
めるみやき町においても、交通事故や車上荒らしなど、いろんな事件が起きているが、防犯カメラの設置方針について町の考え方を伺う。
防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ抑止
効 果 だ け で は な く、
犯罪や交通事故等の発生後に加害者の特

町内に防犯カメラの設置について

答

動の状況を伺う。
三根西部工業団
地は優良農地であり具体的に進出企業が決まらないと関係機
関との協議が進まな
い現状である。

三根西部工業団地
について関心がある企業もあるが、具体的な進出には至っていない。
今後も、優良企業の誘致に積極的に取り組む。

ふるさと寄附金についてふるさと寄附金額、事業への充当額、基金残高を町民へ周知すること。
また、寄附 金を活用した地区への交付金について今後どのように対応するのか伺う。

ふるさと寄附金額は平成 年度末までの累計で約２６５
億３００万円となっている。
また、事業への充当は約 億５０００
万円で、平成 年度末の基金残高は約億 ８５００万円であまた、地区への交付金については、事業の検証を行い、来年 度の方向性を見出す。

メディカルコミュニ
ティ施設についてメディカルコミ
ュニティ複合施設の事業費 億８９００
万円の財源はふるさと寄附金を充当する方針であると説明を受けたが、財源の考え方および全体事業費はいくらになるのか伺う。

道路拡幅やＢ＆Ｇ海洋センターの改修工
事費用が必要で積み上げ集計後、報告する。

− 11 −県などと連携しながら防犯カメラの普及を推進する

ーの保護や画像デー
タなどの個人情報の取り扱いに十分配慮しながら、県などの関 係 機 関 と 連 携 し、地域や個人での設置についても促進していく。

三根西部工業団地の誘致状況について

三根西部工業団地については、何回となく質問をしているが、地盤が軟弱とる。

ふるさと寄附金は一般単独事業債の償還財源として充当する。
本体工事とは別に

23

問いう答弁であった。
工業団地を開発し69

寄附金額は広報紙
で、町民に周知しているが、事業への充当額や基金の残高も広報紙に掲載する。

30

答
雇用の場を確保することは重要な施策だと思うが、三根西部
工業団地への誘致活

問

答

30

28

鶴夫 議員
定や原因究明に効果的だと考えている。
現在、町が管理する公共施設に 基の防犯カメラを設置し一般質問

神埼市千代田町に進出の化粧品会社

問

答

本村
ている。プライバシ

88

問

問

答

休暇は年次有給・親族の死亡等を整備す
るが改正に伴い公務員の守秘義務や職務専念、政治的行為の制限が課せられる。
対象者は２６３名を精査して期限は１
年契約しその都度選考する。
財政の試算では人件費は１億１８００
万円増額のため年度

経 過 措 置 に し た い。
国の交付税措置については未定。

次 期 広 域ご み 処 理
施設の今後の課題

現在のみやき町にある鳥栖・三養基
西部環境施設組合の期限は２０２３年度
ま で に な っ て い る。
次期ごみ処理施設は

問

学童保育

一般質問
会計年度任用職員制度は現在の臨時職にどう運用されるのか問

佐賀県東部環境施設
組合で新たに鳥栖市に建設が計画されているが、周辺の反対などあって問題がある。今後どう進展するのか。
また本町に要望がある「リサイクル施設の供用延長」について説明を求める。

これまで臨時職として採用から待遇など不透明であったのを明確にした

答

地方公務員法の改正で臨時職は行政サービスの補助員として勤務されていたのが改正で待遇や勤
務時間、休憩、身分など明確に位置付けされた。これまで臨時職員は町民のため懸命に活動されてきたが今後どのように運用されるか、財政の裏付けも重要である。

新施設は令和６
年度に稼働するよう計画されており周辺の真木、あさひ新町
住民等に丁寧に説明会をしていると伺っている。
水害ハザードマッ
プで５ｍ未満の浸水想定対策には２ｍ以上の盛土をして工場棟はさらに３ｍの鉄筋コンクリート構造とする。今の県道レベルより５ｍ以上の高さが確保される。

リサイクル施設は
適地選定のため遅れる、延長期間や地域振興などの有無について回答を求めている。

− 12 −通 議員
子 育 て・ 教 育・
事務・作業など全般的に活用され重要な担い手である。会計
年度任用職員を創設
して期末・各種手当答

対策のイメージ図古賀も支給できる。また、

草刈り作業

問

答

「伝えよう食べる喜び、大切さ」を
食育の方向として家庭における食育を基本とし、行政、学校、高齢化が急速に進展する中、健康寿
命の延伸は本町の重要課題である。食育の観点からも積極的な取り組みが必要であるが、食育推進基
本計画についての現状について伺う。

地域が連携し町全体
で食育に取り組んでいる。

食育推進基本法の現状と目標

か ら 令 和 ２ 年 ま で、新たな第３次食育計
画 を 作 成 し て い る。
本町としての食育計
画による目標および具体的施策について伺う。
食を通した健康教育、特定保健指導の実施。学校や保育
園 で は 早 寝 早 起 き・
朝御飯の啓発、地産地消を推進している。食を通して「人が元気、家庭が元気、地域が元気」となる事を目指して取り組んでいる。

だけ心の成長に影響し て い る の か。
「子
どもは何年も前から変わっていないのであり、変わったのは
大人ではないのか」と 考 え る。
「基本は家庭から、そして家庭の大人からだ」と思うが、家庭内における食育推進の現状について伺う。

子どもと一緒に料理をする、みん
なで食卓を囲む、親子で料理教室に参加
する等、子どもにとって大切な食育になる。本町においても
親子料理教室、親子
みそづくり等を実施している。また小学校を通じて朝食の役
割について啓発を行
い、おにぎりの日を設定し、家庭でできる食育の大切さを保護者に伝えている。

食を通して「人が元気、家庭が元気、地域が元気」を目指している

問答

子どもにとって家庭での食事がどれ

第１次、第２次
食育基本計画が施行されており、今後第３次計画が策定されるが、どのような手答

問法で、町民を巻き込んだ運動を展開されていくのか伺う。

の利便性向上と、みやき町の生産性向上にもつながる重要なテーマと思うが、本町におけるデジタル化推進の現状について伺う。

政の業務プロセスの改 善 や コ ス ト 削 減、
働き方改革の推進につながる。また町民

図書館の図書検索、町内公共施設の空き状況確認、議会のオンライン配信や議事録検索システムの提供等行っている。
デジタル化による業
務効率化、住民サー
ビス向上と情報やセ
キュリティ対策の適

町民、学校、保育園と教育関係者各種団体、行政機関が連携していく。第３次計画策定の際には、第２次計画策定と同様、各課はもとより、関係団体と意
見交換を十分に行い全ての町民が健やかで、幸せな生活が送れるよう総合的な食育の取り組みを推進していく。

行 政 手 続 きの デ ジ
タル化

第１９８回通常
国会において、１００％デジタル化を目指すデジタル手続法案が成立した。このオンライン化は、町

切なバランスで運用できるよう進めていく。今後もデジタル技術を用いた行政サービスの向上に向け、検討を行っていく。

− 13 −

答国においてさらに総合的に推進していくため、平成 年

一般質問

食育家族

答

秀實 議員
28

答

問

古賀

問

問

答

問

ふ る さ と 納 税 の 指 定 除 外 と な っ て い る 今、９月指定の再申請へ向け取り組むことはール」など町を代表する特産品となることを期待している。

るのか、メディカル
コミュニティができるまでは庁舎の一部に販売の場所を置いてはどうか。

調査・研究・情報交換を何度も繰り返し行い、特産品・地場産品をつくりあげていきたい

町内の返礼品等の協力事業者とも、定期的に意見交換会を行っている。次に特産品の開発だが、農業分野での新たな事業として、国内初の「移動式栽培装置」を活用したイチゴの生産、皮まで食べられる「完
全無農薬バナナ」、本
町の「大麦」と「ホップ」を使ったラガ
以前扱われていたキクイモ、オリー
ブなど、特産品として栽培したもののその 後 が わ か ら な い。
ただキクイモにはイ
ヌリンという糖尿病に 効 果 の あ る 成 分、
それからオリーブには肌にすぐれた効果

キクイモに関しては、全体の栽培面
積 は 減 っ て い る が、熱心に栽培され、販売も継続されている団体もある。オリー
ブは 年が経って本年町全体で約 キロが初収穫でき、昨年
月 日にイベントを活用して生産者が自由に価格設定を行
い、飲食店や消費者などに発信できる環境の構築に取り組んでいる。

高齢者の生活に
安全安心を

私自身 年半程
前から義母の介護のために妻を実家に戻らせている。歩くことが不自由になった
ためだがこれからの高齢者のため、買物支援の取り組み、ひとり暮らし家庭の安心施策、健康寿命の売車、商品、販売人員など細かいところは地域包括支援センターと連携しながら進めていく。ひとり暮らし家庭の安全施策については訪問事
業、食の自立支援事
業、ＭＡＧＯボタンも使える緊急通報シ
ステム事業、この事業を主に対処していきたい。健康寿命の最大化は健康づくり事業の中で取り組
み「自分の健康は自分でつくる」という意識を持ち、循環型
介護予防事業では元気クラブ、いきいき

体操などで高齢者の介護予防を効果的に推進している。町の点を最大化、この問う。

老人福祉計画の目標にある、安心して暮らせる生活環境づくりに向けて事業を推進したい。

− 14 −

一般質問

みやき町は、現在多くの寄附金を頂いた事でふるさと納税の指定除外となっている。令和２年９月の指定の再申請へ向け今現在、積極的に取り組んでいること、それをどのように地場産品として利用していくのか、そして最終的に町として恥ずべきことのない方向性を伺う。
もあると聞く。それらはどうなっているを行った。特産品の販路拡大については

買い物支援の取り組みとして、大手コンビニエンスと移動販売のことで協議を行っている。販3

問ービール「みやき燦
燦」と、無農薬 バ ナ
ナを使用した国内初のクラフトビールのか、それらの販売
場所をどう考えてい90

答「みやき神バナナビ

3

23

幸男 議員
ふるさと寄附金に関しては常時調査・研究を行い、納税ポータルサイトの担当者等と、情報交
換をして最新情報を答

12

ネットの通販サイト
ＭＩＹＡＫＩ仮想商
店街をスタート、また、Ｗｅｂサービス

3

3

問

田上
収集している。また、

問

答

問

答

２ヵ所の交差点は信号機と半感応式感知器の柱を設置
する公共用地が必要
で あ り 町 道 原 古 賀・田島線および町道西一般質問

安全対策として２ヵ所の信号機を半感応式へ追加設置を問題の東中原交差点問題の六兵衛山交差点

現状では柱を設置する用地の確保が困難①授業時数の増大は。
②担任の成り手不足

年度より英語力向上を図るため研修や伝達講習会を実施している。本年度からＡＬＴの配置を拡大し小学校３名、中学校３名とした。

− 15 −が生じないか。
教員の英語指導力
が 問 わ れ、 学 校 毎、クラス毎に学力の差が生じないような配置も必要では。

①３・４年生の授業時数は 時間になり５・６年生は時間で、４～６年生の年間の総授業時数
は１０１５時間とな
り中学生と同じ時間数となる。
②英語力および外国語指導力などは、まだ個人差があるのが現状であり、平成35

み ん なで 楽 し め る
パークゴルフ場を徐々に日本全体に広がっているスポーツであるが、町ではグラウンドゴルフが盛んである。
パークゴルフ場を整備したことにより競合する懸念もある。
現在の芝公園は場所の競合が課題である。今後も町民が親しめるスポーツの研究調査を行いたい。

小 学 校 英 語 教 育の対応は新学習指導要領に基づいて令和２年
度から外国語学力の向上と異国文化の知識習得を図るため英語を「教科化」に実施される。どのような状況か。

答は跡切れているが計画はあるのか。

答

尾・山田線の両路線
とも北側の道路拡幅が必要となる。
①設定を変更す
ることは技術的には可能であるが交通量の増加による渋滞が発生する可能性があり関係機関との協議が必要である。
② 町道拡幅の改良工事等は考えていない。

パークゴルフ
は公園の芝生を活用
し１本のクラブで６㎝のボールを径 ㎝のカップにカップイ
ンするまで打数を競い合いながら楽しく遊べるスポーツである。今や子どもから初心者高齢者まで気寿のまちと生きがいづくりのためにも取ゲーム、ルール等
はグラウンドゴルフ
やゴルフと同じである。地域に根づいたスポーツとし健幸長

軽に楽しめる。

問

り組みを推進せよ。

70

27

答

問

20

問
答
①他に変わる信号として、朝・夕方
のみ短時間、自動で切り替わる操作方法はできないのか。
②両交差点とも柱を設置する用地が必要
で両北側の町道拡幅

問

広明 議員
34

岡
町内の国道
号には６ヵ所の信号機が設置されているが、うち２ヵ所（東中原、六兵衛山交差点）が押しボタン式信号である。
国道の通行車両が増大し町道から国道への進入は危険が伴い、特に右折することは厳しい。
事故防止には半感
応式信号の追加設置をし配慮すべきだが。

問答

交通・買い物弱者対策にデマンドタクシー実施を早急に
ふるさと寄附金、高齢者生活支援基金 億円で対応を金として 億円がある。これを充てるべ
きだ。

ＭＡＧＯ（まご）ボタンを活用検証し、デマンドタクシーの利点を見出したい

15

な意味もあり、非常に利便性がいい点もあるが、まずは移動
手 段 だ け で は な く、ほかの生活支援を必要とされる方が多い

タクシーによる通院

15

デマンドタクシーは乗り合いバス的答

一般質問

高齢による免許
返納者へのコミュニ
ティバス使用には支援制度がある。買物・通院・公共施設・金融機関等に行くにはコミュニティバス沿線住民は良いが、その他の地域の町民は不便で免許返納できない。町はボランテ
ィアや助け合いで対

マンドタクシーは交通移動手段の一つであるが一人当たりのコストが高いという問題を抱えている。
Ｍ Ａ Ｇ Ｏ（ ま ご ）ボタンを活用するため民間事業者・みやきまち㈱・町と三者協定を締結している。買物弱者対策は大手コンビニエンスと協議中。
全国的にはデマ
ンドタクシーが活用され、上峰町は昨年から開始。デマンド

ので、有償・無償ボランティアの協力者を一本化し単に移動支 援 だ け で は な く、

生活支援を兼ねた新
たな手段を構築していきたい。

町の対策が悪いのでなく、コミュ
ニティバス沿線以外
は、ボランティアでは事故の補償が問題だ。責任あるバス会
社 で 対 応 す べ き だ。

上峰町では高齢者の買物はデマンドタク
シー利用で重宝されている。町民が住んでよかった町づくりを目指すべきだ。

デマンドタクシー導入は成功・失敗の事例がある。包括的なシステム構築の中の一つとして、他のサービスと連携を図っていく。全て税金で支援するのではなく、有償的なボラ
ンティアなどの民間の力を借りて試行的に行う。検証を行い、交通政策として、デマンドタクシーを導入する際は、議会と十分議論したい。

− 16 −

問
タクシーはコストが高 い と の 答 弁 だ が、

答

答
ふるさと寄附金事業に高齢者生活支援基

上峰町の乗合タクシー

宏典 議員
応しているが、健幸
長寿のまちとして責任あるデマンドタク
シー導入を取り組むべきだ。
30

平成 年度はコミュニティバスを年間１万９３６１人が利用されている。デ

問

宮原

問

問

答

一般会計の経常収支比率は平成年度から毎年度上昇
し、財政の硬直化が進んでいる。依存財
源による行政運営を余儀なくされてるみ
やき町にとって、国からの交付税が来年度より激変緩和措置
から一本算定への移行で減額になる。物件費や扶助費が年々増大する中、来年度予算編成において歳
入・歳出・基金など
どのような考えで取り 組 む 方 針 な の か、
次の点について伺う。
第２次総合計画における実施計画と中長期財政計画の整合性

一般質問

令和２年度当初予算編成 基本方針を伺う

では税務課、徴収強化対策室と連携を密にして収納向上に努
め、未納滞納者への督 促・ 催 告 の 充 実、強化を図る。歳出では特定健診実施率向
上、重複受診服薬対

要額の大きい事業についての要求は十分
精査、査定をする。
最後に議会からの決算審査における指摘事業についての要
求は十分配慮する。

社会資本整備総
合交付金事業から地方創生汚水処理交付金事業へ切り替える

下水道事業はイ
ンフラ整備の最たるもので事業推進を問う。

計年度任用職員制度導入による適切な予算要求、そして前年度減額補正、決算不国民健康保険特別会計についての運営と滞納整理の考え方について伺う。

るとともに、下水道等への加入促進と使用料の滞納対策に積極的に取り組む。

策、ジェネリック医
薬品の普及など、医療費適正化の推進を図る。

国保制度の適正運営は医療費の抑制促進、国保税の適正な賦課、収納率の向上が必須で、歳入など効率よい補助事
業の予算確保に努め

定住対策では企
業誘致、住宅用地が重要であり、工業用地取得造成事業、住宅用地取得造成事業
特会の方針を伺う。

工業特会は繰越
金の範囲内で工業団地開発に向けた企業誘致の推進に取り組
み、住宅特会は定住基金の範囲内で需要を把握して開発に取り組む。

問

ふるさと寄附金基金特別会計の運用方針を伺う。

答行財政改革と基金充当でサービス水準を維持したい
回定例議会で議決された新町建設計画改
定版と第２次総合計画を予算の基準とする。ただし、ふるさと寄附金基金特別会計から一般会計へ財源として繰入れを行っていることなどを鑑み全事業に見直しを行い、縮小・延伸・廃止等を検討する。また合併特例債
事業については新町
建設計画改定版に関する事業以外は特定財源の確保を前提とする。
重要施策、課題については改訂版、第２次総合計画との整合性に留意する。会

現在ふるさと納税は休止状態であるが基金残が約 億円あり、寄附者の意向に沿った効率的、効果的な運用を図る。

− 17 −に 合 致 し て い る か。
見直しが必要であれ
ばローリングの方法は。
地方創生に資す
る第１次総合戦略の取り組み評価、第２次総合計画の初期の３ヵ年の取り組み評価を行って、この評価をもってローリン
グ作業につなげてい
く予定で現在準備を進めている。

年第１

社会情勢の変化における国・県の改革に対する財政対応の考え方を伺う。
平成

69

問

答

問

答

問
31

問

答
答

問

答

達矢 議員
28

平野

答

問

一般質問

だろうが、それよりもこういう地域医療の核というのは採算性だけではなく真剣に国策の中で方向性をもう少し違う視点で検討を加えてほしい。でないと、日本の医療というのは危うくなるという強い危機感を持っている。
地域医療の衰退につながるような事態
は絶対に避けなければならないと考えている。

ため池の補強を町でできるのか。所有している地区があるが、それも含めてできるのか回答を。

ため池は ヵ所ある。３ヵ所の改修
工事を国庫補助事業で実施。所有管理は地区や水利組合となっている。公共性を鑑み５％から ％の範囲内で地元負担をお願いすることとなる。

28

決壊した場合の予測時間がハザード
マップで示されているが、想定外とは言えない。だからこそため池の補強は必要

である。

お茶屋の堤

も含めて整備すること。住民に周知徹底すること。

地域医療の中核として機能を高める必要があるという思いを持っている。伝染病
予 防、 重 心 こ れ は、
国策としてできた大切な中核医療施設であ る。 地 域 の 病 む
人々に常に寄り添って い る 病 院 で あ る。
また安全で質の高い医療を提供して、信頼と安心を十分いただいている病院である。特に結核、伝染病棟、重度心身障害

こ れで い いの か 防災マップ

実態にあったマップ作り。見直し

答

み や き 町 内 た だ 一 つ の 公 的 病 院、 東 佐 賀
病院の再編は絶対反対

年に結核病棟ができ、結核療養所国立病院となった。現在、独立行政国立病院機
構東佐賀病院となっている。さまざまな
診療科があるが、特に重心病棟がある。
高齢者が増えてい
る中でベット数が減らされるのは大変な問題、地域包括支援センターを中心とした地域医療との連携が大切と思う。災害時にも役立つ病院である。
児（者）と他の医療施設とは役割が大きく違っている。佐賀
県東部にとってなくてはならない病院である。新幹線も大事答問

自治体として絶対大反対である

今年度改定する
防災マップも町内全戸への配布予定。浸水発生後の安全な経路を確保することは大変難しいことから、早目の避難を呼びかける。

院を発表し、その中に東佐賀病院が載っていた。この病院は、
昭和 年に傷病軍人の療養所として建設

厚生労働省の東佐賀病院の公表は考えられない。むしろ診療科目を増やして− 18 −

問

９月 日付けの新聞に「再編・統合の議論が必要な病院」として厚生労働省が全国の公的な病27

されその後、昭和

14

25

答

問

問

純子 議員
東佐賀病院

20

外香田

中尾

答

問

一般質問

福岡都市圏への直通道路の早期整備を

令和２年度４月の保育所入所申し込
み が 締 め 切 ら れ た。
結果は申し込み総数
が８３３名となった。
一方、現在の受け入れ可能者数は合計
で６８８名と発表して い る。
（広報みやき・ 令 和 元 年 月号）。 令 和 ２ 年・ 単
年度当初で１４５名
もの待機児童の発生は由々しき問題で事態は深刻だ。
執行部はこの事態にどう対処するのか。

保育所待機児童

事務面での準備は進めている
は町議会全体としての意思統一をお願い
したい。

答

力中だ。
具体的には 月から 月に２ヵ所の新設の保育施設整備運
営事業者の公募を行
い、２つの法人から応募があった。
この２法人と連携して早急に新保育施設整備に取り組む。

11

新保育園建設には早くても２～３年の期間が必要と思う。
ここ３～４年の待機児童数増の実態を見れば短期的視点での受け入れ枠の拡大が必要だ。

板部区のボランティアセンター（旧板部保育所）等を短期的に利活用して保育
園児への機会均等を実現すべきだ。

応募の２法人と新保育施設整備に取り組み、令和２年度
中に建設、令和３年４月に開園できるよ
うなスケジュールで進めていきたい。

先進地事例

保育士就学資金貸付− 19 −

問本町としての推進協議会設置を協議してきたが進捗は。
次に国道２６４号の狭小部の拡幅や豆津橋の４車線化についても将来を見通
して推進協議会を設置して取り組むべきと思うがどうか。

問答島根県浜田市子育て支援課（対象者）浜田市出身者①県貸付決定者 ２万円 / 月（市分）５万円 / 月（県分）②県貸付不承認者 ３万円 / 月（市分）※浜田市内の保育施設に３年間従事で返還免除
平成 29 年 平成 30 年 令和元年
①県＋浜田市
６名
６名
４名
②浜田市
０名
３名
４名
計
６名
９名
８名

答
答

整備した七曲峠福岡県側（約300ｍ）（福岡県道136号入部～中原停車場線）

12

Ｈ31.4.1 Ｒ1.9.1 Ｒ1.11.1
待機児童数 16人
27人
30人
潜在的
79人
76人
42人
待機児童数
計
95人 103人 72人※潜在的待機児童→特定の施設のみを
希望など

彰文 議員
現在までの経緯と事の重要性を踏まえ設立趣意書案や会則案等の事務面の準備は進んでいる。
町独自の推進協議会の設置に当たって

こ の
問題につい
ては佐賀市
や神埼市を
含む広域の
朝の豆津バス停付近

整備促進期
成会で協議
し活動して
いる。

12

新保育施設の早急な開園に全力で努

問答

令和元年度待機児童数推移状況問

松信
７回目の質問だ。
福岡県五ヶ山ダム
完工で七曲峠以北の福岡県側はインフラ整備が進行している。佐賀県側も福岡都市圏に直通の県道
１３６号・早良～中原停車場線の拡幅整
備事業への取り組みを急ぐべきだ。

問

− 20 −

10

阿久比町

三重県

玉城町

伊勢湾

あった。
ＪＡ越前たけふの農協改革については、無農薬栽培米を高く買い取り、全農を通さず直接取引やネット通販により販売することにより、 農 家 の 収 益 も 増加、現在では収量の３倍の需要があるとのこと。販路は海外進出も実行中。肥料についてもメーカーから直接購入することにより肥料価格を下げている。
農家の高齢化、後継者不足問題は、 年後を見越し、農地集積して い る 農 地 を 預 か り、ＪＡが作付け等を行う
ことで継続性のある農業を実施している。
みやき町も基幹産業
で あ る 農 業 に つ い て、後継者不足の問題は急務であり、稼げる農業を構築することが解決の近道であると思う。

産業建設常任委員会
委員長
牟田秀文
副委員長 本村鶴夫
委 員
平野達矢
委 員
古賀秀實
委 員
岡 広明

10

先進地行政視察元気で・長生きをモッ
総務文教常任委員会
産業建設常任委員会
はくさん
たま き
トーとし５項目を掲
石川県白山市
三重県玉城町げる。
行政視察報告行政視察報告あ ぐ い
愛知県阿久比町
福井県越前市
▽
運
転
す
る
「
よ
ろ
こ
令和元年 月 日～ 日
令和元年 月 日～ 日び」から出かける「たのしみ」へを通じ、地元産品に対【石川県白山市】
利用対象は登録者の▽車は移動手段でする意識付けをしてい白山市では、平成
みとした。
あ っ て「 い き が い 」
く こ と は 重 要 で あ り、
年
６
月
に
地
産
地
消
会
議
◇ １ 日 の 利 用 人 数、にしてはいけない
また、地元農産物を安を設置し、総合的かつ平均１５０人超す。
▽「 出 か け さ せ る 」 効 果 的 に 推 進 し て い く
く、安定した供給・販◇声にこたえたバスという外出支援サー
た め の 方 策 を 協 議 し、 売できるような仕組み
停 設 置（ 自 宅 近 く・
ビスを展開するづくりや、生産者、流白山市地産地消推進計
目的地）２０１ヵ所
通業者、消費者すべて▽「 生 活 し て い る・
画
（
第
１
次
）
を
策
定
し
、
◇運行日は年末年始
において地産地消を進
現在第２次計画の最終生きている」という
以 外 は 毎 日、 朝 ９ 時
めていくことが必要で
年 度 で、 来 年 度 か ら
シグナルから生活弱か ら 午 後 ５ 時。 範 囲あると思う。
第３次計画を進めてい者を地域で見守る体
は町内。
【福井県越前市】
る。
制づくり◇官民連携で開発し越前市では食と農の
食 育・ 地 産 地 消 の▽社会福祉協議会をたＩＣＴを活用したつながりを見直し、農
主
な
取
り
組
み
と
し
て
・
軸にＩＣＴを利活用
乗り合いバスとして業、農村の活性化と自し た「 地 域 の き ず な 」 地 産 地 消 ガ イ ド の 作
運 行。 分 前 に オ ペ
然環境の調和を図るた
成
・
地
産
地
消
推
奨
店
の
づ く り。 理 念 体 現 を
レ ー タ ー に 予 約、 ほめ「食と農の創造条例」
募集・登録・買い物等学んだ。
に基づき越前市食と農ぼ予定時刻に迎えにでスタンプラリーの実【愛知県阿久比町】の創造ビジョンを平成施。
来ることができる。
幼保小中一貫教育年 に 策 定 し た。 ビ
地元農林水産物の認◇バス停別利用人数（連携教育）について
ジョンは「食」と「農」
知度の向上および消費は 保 健 福 祉 会 館・ ア
視察。と「地域」の３本の柱拡大を図るため、６次
ス ピ ア 玉 城（ 温 泉 施
で構成され、それぞれ産業化チャレンジ支援設）などに集中。
総務文教常任委員会
具体策を講じることに事業として生産者、食◇外出支援、見守り支委員長 松信 彰文より、子どもの朝食欠
品
加
工
業
者
等
が
費
用
の
援によって介護予防、清副委員長 益田
食率低下、給食におけ一部を補助し、６次産外来医療費の削減の
委 員 岡友清
る地元農産品使用率向
業
化
商
品
の
開
発
、
販
売
効果をあげていた。
委 員 田上 幸男
上、農地利用の担い手を促している。
◇ 基 本 理 念 は（ 元 気
集積率増加等の効果が
委 員 目野さとみ
子供のころから食育
バスの施策）明るく・
議 長 園田 邦広
名古屋市

愛知県

29

73

31

【三重県玉城 町 】
安 心・ 安 全 な 町 づ
くりへ、コミュニティ
バスからデマンドバス「 元 気 バ ス 」 へ 切
り 替 え、 効 果 を あ げていた。
取り組み 状 況 は◇利用料金 無 料
◇ ワ ゴ ン 車 ３ 台、 ス
マートフォンの貸与（希望する高齢者のみ）、その結果、登録者数は１７１８人に（ 歳 以 上 は ％）。
65

30

10

23

25

21

22

民生福祉常任委員会
る もい

行政視察報告島根県浜田市し て い る（ 建 設 業、タクシー業）。これまでの実績は研修生名（介護 名、建 設 １

11

委

委

員

員

員

古賀

松信

牟田

田中

彰文

秀文

俊彦

目野さとみ

達矢

定住対策特別委員会

委員長

委

員

副委員長 平野委通住対策とともに必須
で あ り、 特 に 最 近 は保育士確保が急務となっていることから保育士確保に視察事
業が活用できないか検討する必要がある。

名）。今後の課題として は、 ① 夜 勤 時 の 子どもの世話②さまざまな事業の研修生への対応③支援終了後の定住があげられる。
みやき町も高齢化
が 進 行 し、 各 分 野 における人材確保が定10北海道留萌市
沼田町
13

行政視察報告日

15− 21 −

し て、 母 子、 父 子 世
帯の増加、母子家庭の就業状況および介護人
材確保の必要性からシングルペアレント介護

人材育成事業を開始。
島根県外にお住いの高校生以下の子どもをもつひとり親の移住 支 援、 就 業 支 援 を

3

月８日～
11

相談員を設置したり、 行っている。
現在の支援の内容
取引仲介を宅建セン
は ① 給 与（万円
ターへ委託すること
により、入居率は ・ 以 上 ） ② 養 育 支 援 金
４ ％ と な っ て い る。 （ 世 帯 万 円 ） ③
家 賃 助 成（ 上 限 ２ 万その他浜田市ふるさ円）④自動車の提供と農業研修生育成事
業・創業・起業支援・ ⑤ 引 っ 越 し 代 等 の 支
度一時金⑥継続就労
子育て支援等を行っ
一 時 金【 ５ 年 経 過 でている。
１００万円】⑦資格
特にシングルペア取得支援等手厚い支
レント介護人材育成
援 を 行 っ て お り、 第事業は全国的に話題
期生の募集から介と な っ た 事 業 で、 人
護以外の業種に拡大
口減少対策の一つと
1

8

令和元年

町 内 で 入 院 で き な い、
定住対策特別委員会
高度医療が受けられない③除雪に年間８千万円の負担④町内で買い
令和元年 月 日～ 日
物ができない、交通の便が悪い。
【島根県浜田市】
そこで沼田町の特長
浜田でしごと合宿を 生 か し、「 小 さ な 町
インターンシップ事をさらにコンパクト
業 と し て、 地 元 企 業に」の発想から、市街地の歩いて暮らせる範に 就 職 す る 前 に、 就
囲に医療福祉・買い物・ 業 体 験 し、 移 住 に つ
住まいなど、生活に必なげる目的で実施し要なサービスを集約すている。
ることで、雪国の課題
空き家バンク制度で解決が図られた。
は、 空 き 家 に 関 す る
また、市街地の旧中学校跡地を活用し暮らしの安心センターを建設
し、地域医療と福祉の連携に取り組まれている。
この取り組みは、今後のみやき町メディ
カルコミュニティセン
ター運営等に大いに参考になると考える。
民生福祉常任委員会
委員長
田中 俊彦
副委員長 大石 安弘
委 員
中尾 純子
委 員
古賀
通
委 員
宮原 宏典

14

77

10

先進地行政視察13

10

治療へ結び付けてい【北海道留萌市】
る。
るもい健康の駅とコホー医学研究の誘致と蓄トピア構想の取り組み
る も い 健 康 の 駅 は、 積 で、 住 民 の 健 康 と 地
域医療を守る「るもい全 国 で は 番 目、 北 海
コホートピア構想」は、道では初の承認を受け今後のみやき町の健康開 設。 市 民 の 健 康 づ くづくりへの取り組みにりサポートをキャッチ
大変参考になった。
フ レ ー ズ に、 ① ヘ ル ス
サポート②メディカル※「コホートピア」
コホート（前向き医学研究）
サポート③コミュニとユートピア（理想郷）をティづくりに取り組ま組み合わせた新語れている。
ま た、 看 護 師 経 験 者
５ 名 に よ る「 る も い
ナースコール結」と連携 し、 独 居 高 齢 者 栄
養 実 態 調 査、 特 定 健 診
受 診 勧 奨 業 務、 眼 の コ
ホ ー ト 研 究、 介 護 教 室
な ど を 実 施。「 目 の コ
ホ ー ト 研 究 事 業 」 は、 【北海道沼田町】
歳 以 上 を 対 象 に、 無
沼田町農村型コンパク
料で目の健診と身体測
トエ
コタウン構想定、 生 活 習 慣 病 ア ン
沼田町の課題は、①
ケ ー ト を 実 施、 目 の 健
農家世帯の約４割が後康 ア ド バ イ ス を 行 い、 継 者 な し、 約 ７ 割 が 親
病 気 の 早 期 発 見・ 早 期と 同 居、 介 護 の 不 安 ②40

オリンピック
東京 パ
ラリンピック編 集 後 記

みやき町は気候温暖で天地
自然の恵みに溢れ、災害もな
く実に住み易い所だと長い間自慢してきました。
しかし最近では台風や豪雨による各種災害が多発し農産物の出来もよくないようです。
現代文明の化石燃料の使用量増が原因だとすれば明日からの私の暮らし方も変えるべ
きなのか…。

発行／佐賀県みやき町議会 編集／議会広報編集委員会〒 849-0101 佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀 1043 TEL 0942-94-5728

りを尊重したボトムアップ型であること

24

32

17

鳥の目・虫の目リレーコラム

恵56「魅力的な景観づくり」に取り組もう（その３）麻生

思いやお気に入りの景観な
ど が 紹 介 さ れ、 景 観 づ く り
への関心の盛り上がりが感
じ ら れ ま し た。 ま た 県 庁 職
員からはみやき町の取り組
みが行政側からのトップダ
ウ ン で は な く、 住 民 の 景 観への理解や意識の盛り上がいよいよ第 回東京オリに高い評価をいただ
ンピックの開催年となりまきました。
今 後 も、 住 民 の 皆 した。
大会は新国立競技場をメ
さ ま へ の「 景 観 ア ン
イン会場に７月 日から８
ケート調査」の実施
月９日迄の 日間の熱戦がや「 景 観 ま ち づ く り
繰り広げられます。
フォーラム」の開催
東京開催は１９６４年以を 行 い な が ら、 計 画 来 年振りです。
の枠組みづくりを進
オリンピック・パラリン
め て 行 き ま す の で、 ピック大会はスポーツを通
ご 協 力 の ほ ど よ ろ し じた世界平和の祭典です。
歓 喜・ 尊 敬・ 感 謝 の 心
くお願い致します。
で昨年のラグビーワールド
カップ日本大会同様に、平和大国日本での大会の大成
功を祈りましょう。

松信 彰文
田中 俊彦
岡
広明
平野 達矢
中尾 純子
目野さとみ

◎広報編集委員会

委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員

− 22 −（地域おこし協力隊・東京農業大学名誉教授）（町内山田地区在住）

みやき町は昨年 月から 景 観 法 に も と づ く「 景観 行 政 団 体 」 に 移 行 し、本格的な景観計画づくりに着手し ま し た 。
そ ん な 中、 月 ７ 日（ 土 ） に「 景 観 ま ち づ く
りワークショップ」が北茂 安（ 千 栗 地 区 ） と 三 根（江見地区）の２カ所で開 催 さ れ ま し た。 当 日 は
東京農業大学の学生が進
行 役 を 担 い、 地 元 住 民 や
景 観 計 画 策 定 委 員、 行 政担当者（県庁職員も含む）
な ど を 交 え て「 守 り 残 した い 景 観 」「 直 せ ば 良 く
な る 景 観 」「 新 た に つ く
り出したい景観」の３つの 観 点 か ら「 ま ち 歩 き 」
を 行 い、 意 見 交 換 を 行 いました。
参加者の地域景観への

出初式

令和２年

11

12