【平成２６年第４回定例会１斉１
２１

藤雅子

一般質問全文】

議 員

認知症支援策の充実について
こども医療費助成を中学３年生まで拡大の推進を

認知症支援策の充実について

岩内町議会公明党を代表しまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
始めに認知症支援策の充実について。
今、我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、厚労省の調査で６５歳以上の高齢者のうち４人に１人が認知症とその予備軍（ＭＣＩ）といわれております。この現状は極めて深刻な問題で団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年以降、大きく増えることが予想されています。
国は認知症を発症しても、引き続き住み慣れた地域で暮らす事ができる社会の実現を目指すため、２０１３年度から「認知症施策推進５ヵ年計画（オレンジプラン）」を始めました。オレンジプランの主旨は、認知症の高齢者を早期に発見することで少しでも早く適切な医療や介護のケアを開始し、住み慣れた地域でそのまま暮らし続けていけるよう、施設介護から在宅介護へ移行する事を目標としております。そしてオレンジプランの内容は症状に合わせて関係機関が連携して患者を支える「認知症ケアパス』の作成・普及をはじめ、初期症状の段階で家庭訪問して集中的な支援を行う「認知症初期集中支援チーム」の設置、患者の介護家族等が交流する認知症カフェの設置や、患者とその家族を支援する認知症サポーター制度など盛り込まれています。
政府は１１月５日に東京で開かれた認知症をテーマにした国際会議で治療法の研究開発に役立てるため、男女１万人程度を対象に遺伝情報や生活習慣などの疫学調査を実施する事を打ち出し、認知症対策に本腰を入れました。
そこでお尋ね致します。
１点目に、本町で認知症及びＭＣＩと思われる高齢者は何人位おりますか。
２点目に、本町では認知症支援策の充実について、具体的にどのような施策を考え行っているのか。
３点目に、各自治体で認知症サポーター養成講座が行われるようになって、２
０１２年６月末時点で全国に３００万人を超える認知症サポーターが誕生していますが、本町における認知症サポーターの現状はどのようになっておりますか。
４点目に、今、認知症で一番問題になっているのが、徘徊症で行方不明になる方が増えて来てる事です。認知症で行方不明の届け出が２０１３年１年間で１万３２２人でその内３８８人の死亡が確認され、いまだに行方不明のままという方もいらっしゃいます。今後、徘徊に伴う事故が更に増える恐れがあると言われております。これらを防ぐために本町としてどの様な対策を考えておりますかお知らせ下さい。

【答町弁】
長：認知症支援策についての４項目のご質問であります。
１項めは、町には認知症の高齢者とＭＣＩ、いわゆる予備軍の高齢者は何人位いるかについてであります。
認知症の発症者については、一つには医療機関を受診し医師から患者であると診断される場合と、医療機関の受診の有無を問わず、要介護認定において認知症に関する「日常生活自立度」の判定結果により、認知症と認められる場合の二つのケースがあります。
医療機関の患者数については、統計がありませんので、要介護認定の実施状況から判断しますと、認知症の判定がある方は１０月末現在で５２９人であり、これに要介護認定を受けていない方の実態を考慮し、軽度の方も含めると認知症と思われる方は少なくとも６００人前後と推定されるところであり、高齢者全体の１０％以上が該当すると思われます。
次に、認知症になる「おそれ」がある高齢者いわゆる認知症の予備軍の方についてであります。
要介護認定の判定では予備軍の方は２０８人であり、これに介護認定を受けていない方の状況として、今年度の高齢者日常生活調査の結果から判明した、予備軍の方６８８人を加えると８９６人となり、高齢者全体の２０％程度と推定されます。
２項めは、町では具体的にどのような認知症施策を考え行っているか、についてであります。
認知症の高齢者が、住み慣れた場所で生活を続けるためには、個人の尊厳を保ちながら、穏やかに安心して暮らすことができる、環境づくりが必要であります。
そのための取り組みとして、まずは、町の介護予防担当や地域包括支援センターによる、高齢者のみ世帯への個別訪問や相談業務を実施しているほか、民生委員や町内会、老人クラブ等が日常的な声かけなどを通じて、高齢者の見守りなどを実施しております。
また、認知症を早期発見した場合においては、早期の段階から、適切な治療や支援を行う必要があるため、医療機関における早期治療や介護サービス事業所による訪問介護や訪問看護への誘導、さらには、行政等による生活支援サービスについても現在、取り組みを進めております。
また、こうした対応に当たっては、地域全体での支え合いが重要であることから、行政や医療機関、福祉団体、住民等によるネットワークづくりを図るとともに、きめ細かな支援として、認知症の正しい知識の普及や高齢者の権利擁護などの取り組みを充実してまいります。
３項めは、町における認知症サポーターの現状についてであります。
認知症サポーターとは、認知症の方やその家族を支援する「応援者」の人達のことであり、市町村が開催する「認知症サポーター養成講座」に参加した方の全員に、認知症サポーターになっていただくという仕組みであります。
岩内町においては平成１９年度から養成講座を開催しており、今年度を含め７回の実施により合計で、３７９名の参加を得ている状況であります。
養成講座の内容としては、地域住民や学校、幼稚園、民間会社など、様々な方々を対象に、町民ボランティアや町職員が講師役となって、講演会や寸劇など、工夫を凝らしながら認知症の正しい知識や、認知症の方への接し方などを実践的に学んでいただくものであり、今後も認知症サポーターの普及のため計画的に養成講座を実施してまいります。
４項めは、認知症高齢者の徘徊による行方不明を防ぐため、どのような対策を考えているかについてであります。
認知症高齢者の徘徊については、全国的に社会問題化が指摘されており、徘徊の防止と行方不明者の捜索活動が極めて重要であると認識しているところであります。
このため、徘徊の防止対策としては、地域の見守り体制づくりが有効であることから、町の介護予防担当や地域包括支援センターが、高齢者世帯等を個別訪問し実態把握を行っているとともに、民生委員や老人クラブ等による、日常的な見守りや認知症サポーター養成講座に参加した人達による、認知症の方への「さりげない見守り」など、様々な視点から地域全体で徘徊の防止に努めているところであります。
その一方で、実際の徘徊事例に対応できるよう、岩内警察署や岩宇４町村、岩内・寿都地方消防組合、岩内保健所、岩内古宇郡医師会、各介護事業所等が参加する、岩内･古宇郡管内･ＳＯＳネットワーク事業を実施する中で、徘徊高齢者の早期発見や事後の措置、家族の不安解消、再発防止のため、「事前登録制度」により、当該高齢者徘徊のおそれのある認知症高齢者の情報を各町村や警察署に登録し、活用を図るなど対策を講じているところであります。

２

こども医療費助成を中学３年生まで拡大の推進を

こども医療費助成を中学３年生まで拡大の推進を。
人口減少対策など「地方創生」が今、最重要課題になっております。そして人口減少に歯止めをかけるため、各自治体は子育て支援などの対策に真剣に取り組んでおります。
なかでも家庭の経済状況の悪化などで、一番大事な誰もが平等に受けられなければならない、こども医療費の問題で家庭の負担軽減や、少子化対策のために医療費助成の拡大を推進しております。
現在、岩内町では通院が就学前までで、入院は小学生までの医療費助成となっておりますが、全国の市町村における実施状況を見ますと通院は中３までが一番多く入院も中３までが一番多い状況です。
後志１９ヵ町村の状況を見ますと寿都町、黒松内町、蘭越町は通院、入院ともに１８歳まで助成しております。そしてニセコ町、留寿都村、京極町、泊村、神恵内村、古平町は通院、入院ともに１５歳中学生まで、真狩村は入院、通院ともに１２歳小学生まで助成しております。また倶知安町は入院が１５歳中学生まで助成しております。
こうして見ると後志１９ヵ町村のうち半分以上の１１ヵ町村が、こども医療費助成の拡大を行っております。
そこでお尋ね致します。
１点目に、本町における現在のこども医療費助成制度の内容をお知らせください。
２点目に、ここ数年（２０１０年頃から）の全国の自治体における通院、入院の対象年齢の拡大の推移と就学前、小学生以上、中卒以上の割合はどの様になっておりますか、お知らせ下さい。
３点目に、本町でも子育て世帯の医療費負担を軽くし、安心して子育てができる環境を整えるためにも、早期にこどもの医療費助成を中学卒業まで拡大すべきであると考えますが、町長のご所見とご決断をお伺い致します。
４点目に、さらに岩内町では医療費助成に所得制限がありますが現在、助成対象からはずれている子供は何人位おりますか、子育てをする親の思いは皆、同じだと思いますので差をつけないで何とか所得制限なしで取り組めないでしょうか。
お伺い致します。
以上であります。

【答町弁】
長：
こども医療費助成制度について４項目のご質問であります。
１項めは、本町における現在のこども医療費助成制度の内容についてであります。
町では、「岩内町医療費助成条例」に基づき、所得が基準額以下の保護者に監護されている乳幼児等に係る医療費の自己負担額の一部を助成しております。
対象年齢と医療区分は、０歳から小学校就学前までは、通院と入院の医療費、小学１年生から小学６年生までは、入院の医療費が対象であり、助成額
は、３歳未満児と住民税非課税世帯には、初診時一部負担金を控除した自己負担額を助成し、３歳児以上で住民税課税世帯には、医療費の１割を控除した自己負担額を助成しております。
な お 、 本 町 の 助 成 事 業 に つ い て は 、「北海道医療給付事業補助金交付要綱」の基準と同一の内容で、実施しております。
２項めは、ここ数年の全国の自治体における対象年齢拡大の推移と割合についてであります。厚生労働省が本年３月に公表した「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果」によると、通院については、平成２２年度までは小学校就学前までを対象とする市町村が最も多かった状況が、平成２３年度には小学校就学前までと中学３年生までを対象とする市町村がほぼ同数となり、平成２４年度には中学３年生までを対象とする市町村が最も多くなっております。
また入院については、平成２１年度までは、小学校就学前までを対象とする市町村が最も多かった状況が、平成２２年度には、中学３年生までを対象とする市町村が最も多くなっております。
なお、平成２５年４月１日現在の全国市町村の通院の対象年齢の割合は、小学校就学前までが３９６市町村で２３％、小学校６年生までが２４０市町
村で１４％、中学校３年生までが８３１市町村で４８％、その他が２７５市町村で１５％であり、入院の対象年齢の割合は、小学校就学前までが１５４市町村で９％、小学校６年生までが２７５市町村で１６％、中学校３年生までが１，１０３市町村で６３％、その他が２１０市町村で１２％であります。
３項めは、本町でも中学卒業まで対象年齢を拡大すべきと考えるが、その所見と決断についてであります。
対象年齢の拡大については、人口減少対策、子育て支援対策の手立ての一つとして、多くの市町村が都道府県の補助基準に上乗せし、医療費助成を実施しているものと認識しているところであります。
しかし、道の補助基準を超える年齢部分に対する助成については、町の単独事業で全額が町の負担となり、財政的負担が大きいことから、子育て支援対策全体の中で「何を優先すべきか」など、今後慎重に検討すべき課題であると考えております。
今後も国や道の動向を注視するとともに、国や道に対し、補助制度の拡充や助成に伴う国庫支出金の減額措置の廃止などを要望してまいります。
４項めは、本町で所得制限により助成対象から外れている子供の数と、所得制限「なし」の取り組みについてであります。

現在、保護者の所得制限により助成対象から外れている乳幼児等は２名であります。
所得制限「なし」の取り組みについては、全国的に所得制限を設けていない市町村は、１，３４９市町村で全体の７７％、また後志管内１９町村では、１２町村が所得制限を設けていない状況であります。
いずれにしましても、所得制限の撤廃については対象年齢の拡大と同様に、道の補助基準を超えた助成となり、町の単独事業で全額が町の負担となることや、同じく所得制限を設定し医療費の一部を助成する「重度心身障害者」、「ひとり親家庭等の母子及び父子」に係る負担増、さらには所得要件を設定する他の町独自の福祉サービスとの関連も考慮する中で、判断してまいりたいと考えております。
以上です。

＜ 再 質 問 ＞
あのー、今のお話聞きまして認知症の方は、町として細やかに取り組んでいるんだなあと言うことがわかりましたので、さらに国も新たなあのー、提案などを出してくるのかなと思いますので、その時はその対応をしていただきたいということを要望いたします。
次にこども医療費の助成の件ですけども、全国の割合をお聞きしましたらやはりあのー、平成２５年度４月１日現在ということで、通院も入院も本当に多くの市町村で取り組んでいることがわかりました。で、今ですね、人口減少また地方創生と言うことで、それぞれ先程の私の原稿でも言いましたけれども、真剣に取り組んでおりますがやはりあのー、移住するとか、あるいはまた U ターンしてふるさとに戻りたいという時にですね、その一番のその要望というか、一番ネックになるのが一番が雇用の問題であり、二番目に医療であり、三番目に子育てというこうゆう順番になっているのが、現状であります。で、そうゆうことを考えて時に将来のあのーことを考えたときにそれも含めて、もう一度ですね何とかこ
この医療費の問題を拡大していただければとそのように思いますので、再度ご返答をお願いいたします。

【答町弁】
長：斉藤議員の再質問にお答えいたします。
こども医療費助成の年齢拡大についてであります。
対象年齢の拡大につきましては、多くの市町村が医療費助成の拡大に取り組んでいることは、承知しておりますが、先程の答弁でもお答えしたとおり、子育て支援対策全体の中で、何を優先すべきかまた他の子育て政策との兼ね合いも考慮し、検討してまいります。
以上です。

＜ 再 々 質 問 ＞
こども達に投資するということは、未来のこども達に投資するということはその町にとって、必ずや町が栄えていくことに通じるのではないかと私は思っております。
本当に、こども達は未来の宝であり、また未来からの使者であるとゆうふうに私はとらえております。
そうゆう意味からも、是非これは子育てを応援していくという意味からも、特に医療に分け隔てなく、あのー受ける権利からも、是非義務教育でもある中学卒業までの拡大を要望して終わりたいと思います。