施設複合化基本・実施設計業務委託 仕様書
Ⅰ 業務概要
１ 業務名称

施設複合化基本・実施設計業務委託

２ 計画施設概要
本業務の対象となる施設（以下「対象施設」という。）の概要は次のとおりとする。
⑴ 施設名称

泉公民館、泉保育所、外⑵ 敷地の場所

矢板市泉地内⑶ 施設用途

公民館、保育所、外平成 31 年国土交通省告示第 98 号 別添二 第十二号 第１類、第十一号
第１種とする。

３ 設計与条件⑴ 敷地の条件ａ 敷地の面積

約 20,356 ㎡⑵ 用途地域及び地区の指定
法 22 条地域指定なし
指定なし⑶ 施設の条件ａ 泉公民館

間仕切り等の構造は、問わない

ｂ 泉保育所

間仕切り等の構造は、問わないｃ 泉げんきセンター

間仕切り等の構造は、問わない

ｄ 郷土資料館

間仕切り等の構造は、問わない

ｅ きずな館

間仕切り等の構造は、問わない⑷ 建設の条件ａ 予定工事費

約 200,000,000 円 （消費税及び地方消費税（税率 10％））を含む

ｂ 建設工期

令和 5 年 6 月から令和 6 年 2 月 （予定）⑸ その他の与条件
ａ 用途変更の建築確認申請が必要となる
ｂ 構造計算書

普通教室棟 無特別教室棟 有共同調理場 有1

Ⅱ 業務仕様
施設複合化基本・実施設計業務委託仕様書（以下「仕様書」という）に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」（栃木県県土整備部建築課制定）（以下、「共通仕様書」という）による。
また、建築士法第 24 条の 7 に基づく重要事項の説明について標準様式に記載の上、発注者に説明を行うこと。
１ 管理技術者の資格要件⑴ 管理技術者及び建築（意匠）担当主任技術者の資格要件は次による。
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条 2 項による一級建築士⑵ 照査技術者の資格要件は次による。
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条 2 項による一級建築士⑶

本業務の実施に当たっては、「施設複合化基本・実施設計業務委託プロポーザル実施要項」に基づき提出した業務実施体制に記載した配置予定の技術者を原則として変更することはできない。
ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの承諾を発注者から得るものとする。
２ 設計業務の内容及び範囲⑴ 一般業務の範囲
ａ 基本設計・建築（意匠）基本設計
・建築（構造）基本設計
・電気設備基本設計
・機械設備（昇降機等）基本設計
ｂ 実施設計・建築（意匠）実施設計
・建築（構造）実施設計
・電気設備実施設計
・機械設備（昇降機等）実施設計⑵ 追加業務の内容及び範囲
ａ 積算業務・建築積算（積算数量算出書の作成、積算数量調書の作成、複合単価（代価表・別紙明細・見積検討を含む）等の作成、見積徴集及び見積一覧表の作成）
・電気設備積算（積算数量算出書の作成、積算数量調書の作成、複合単価（代価表・別紙明細を含む）等の作成、見積徴集及び見積一覧表の作成）・機械設備積算（積算数量算出書の作成、積算数量調書の作成、複合単価（代価表・別紙明細を含む）等の作成、見積徴集及び見積一覧表の作成）
ｂ 透視図作成

2ｃ

計画通知又は確認申請に関する手続業務（必要な図書の作成及び手数料の納付を含む）

ｄ 関係法令等に基づく各種申請手続業務（標識看板の作成、設置報告書等の届出）
ｅ 概略工事工程表の作成及び年度別概算工事費の積算
ｆ

省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務（各種行政手数料は含む）（建築物省エネルギー法の適合判定含む）

ｇ 電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務
ｈ 住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く。）
ｉ バリアフリー法に基づく申請
Ⅲ 業務の実施
１ 一般事項⑴ 基本設計業務は、提示された設計条件及び適用基準等に基づき行う。
⑵ 実施設計業務は、提示された設計条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。
⑶ 市の指示に従い業務に必要な現地調査を行い必要な設計図書を作成する。
⑷

意匠・構造・設備の担当者は設計に当たっては、十分な協議を行い相互に理解確認すると共に、市とも十分な打合せを行うこと。
⑸ 基本設計を完了したときは、遅滞なく設計図書を提出して承認を受けるものとする。
⑹

平面計画は、共通仕様書の構造計画書（様式７）及び調査票（様式８）と共にすみやかに提出して承認を受けるものとする。
⑺

実施設計を完了したときは、工事毎に図面を整合統合し、共通仕様書の法令チェックシート（様式９）と共に提出し監督員の受け入れ照査を受けるものとする。
⑻

工法、材料及び設備等については、特殊な工法や資機材を選定せず、合理的な工法とし、可能な限り一般普及品を活用しメンテナンスしやすくライフサイクルコストの縮減に努めるものとする。
⑼

積算数量調書の作成は、「営繕積算システム RIBC２」の内訳書作成システムにより行う。
⑽

工事概算書の作成にあたり、使用する単価、数量について、監督職員と協議を行うこと。

⑾ 積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
⑿ 成果物は次により電子納品とする。
⒀

一貫構造計算プログラムは、建築基準法に基づく指定性能評価機関による性能評価に基づき国土交通大臣の認定を受けたプログラムを用いる。大臣認定取得のため、性能評価申請中の一貫構造計算プログラムを使用しても良い。これら以外のプログラムを使用する場合は、監督職員と協議する。
２ 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、その内容を書面により速やかに提出する。
⑴ 業務着手時⑵ 基本方針策定前及び基本設計着手前

3

⑶ 実施設計着手前⑷ 積算着手前⑸ 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時
３ ウイルス対策
業務にあたっては、電子納品時のみならず、監督職員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新（アップデート）しなければならない。
４ 適用基準等
特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部（建設大臣官房官庁営繕部）が制定又は改修したものによる。
受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。
なお、年版の表示のないものについては、最新版を適用する。
⑴ 共通
・工事積算要領（栃木県）
・建築工事積算基準（栃木県）
・電子納品運用に関するガイドライン第 10 版（栃木県）
・建築設計業務等電子納品要領（案）・栃木県ひとにやさしいまちづくり条例施設整備マニュアル・栃木県公共事業景観形成指針
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準
・官庁施設の環境保全性基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・栃木県屋外広告物条例⑵ 建築
・建築工事設計図書作成基準・建築工事設計図書作成基準の資料
・敷地調査共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築木造工事標準仕様書
・建築設計基準・建築設計基準の資料
・建築構造設計基準
・建築構造設計基準の資料

4

・建築工事標準詳細図
・構内舗装・排水設計基準
・構内舗装・排水設計基準の資料
・標準案内用図記号ガイドライン⑶ 建築積算・公共建築数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）
・公共建築工事見積標準書式（建築工事編）
・営繕工事積算チェックリスト（建築工事編）⑷ 設備
・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・建築設備工事設計図書作成基準・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）
・雨水利用・排水再利用設備計画基準
・建築設備耐震設計・施工指針
・建築設備設計計算書作成の手引
・自動火災報知設備工事基準書⑸ 設備積算・公共建築設備数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
・公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
・営繕工事積算チェックリスト（電気設備工事編）
・営繕工事積算チェックリスト（機械設備工事編）
５ 貸与資料等⑴ 資料
・既存建物設計図
・既存建物建築確認通知書⑵ 閲覧
・敷地内資料⑶ 貸与資料等の貸与返却
・貸与場所

総務課

時期

契約時

5

・返却

場所

総務課

時期

業務完了時

６ 業務実績情報の登録の要否
要不要

７ 成果物等の情報の適正な管理
本業務の成果物の著作権及び所有権は、すべて発注者に帰属する。
なお、提出された CAD データについては、当該施設に係る工事の受注業者に貸与し、該当工事における竣工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用するものとする。
Ⅳ 留意事項１ 現地調査について各調査において、現地調査を伴うものについては、作業日程及び作業内容について打ち合わせを行ったうえで実施するものとする。
２ 確認申請手続きについて受注者は、該当設計業務の対象施設の建設に伴う建築基準法関係法令に適合させた図書を作成し、建築基準法関係法令の手続きを行うものとする。
⑴ 確認申請図書の作成ａ

受注者は、建築基準法関係法令に適合させた図書を完成させるまでは、その責任において行うものとする。
ｂ

確認申請の手続きにおいて、「適合しない」若しくは「決定できない」と判断された場合などの設計内容の瑕疵は、受注者の責任において、適合させるものとする。
⑵ 確認申請の手続き業務について受注者は、確認申請の手続きを行うものとする。
３ その他関係法令について受注者は、⑵以外に係る関係法令についても、書類作成し届出及び申請手続きを行うものとする。
Ⅴ その他
１

発注者は、受注者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受注者に求めることができる。
２

受注者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに発注者及び所轄警察署その6

他関係機関に報告するとともに、応急処置を講ずるものとする。
３

受注者は、この業務の履行に当たり、発注者又は第三者に被害を及ぼした場合は、発注者の責任に起因する場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。
４

受注者は、業務の履行場知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、ほかの目的に使用してはならない。なお、契約終了後も同様とする。
５

この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、監督員と受注者がその都度協議のうえ、決定するものとする。

7

Ⅵ 成果物、提出部数等１ 基本設計
種別部数

備考

建築基本設計図書
1) 建築基本設計概要書
建物概要、配置計画、動線計画、意匠計画、景観計画、色彩計画、セキュリティー計画、防災計画、雨水排水計画（雨水利用設備の導入検討含む）、工程計画、仮設計画、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書

2部（A3）

2) 建築基本設計図
3) 構造基本計画書
4) 構造計画概要書
5) 工事概要書
6) 各種技術資料
電気設備基本設計図書
1) 現地調査書
2) 電気設備基本計画概要書
電気設備計画概要、電気設備方式選定検討書、概略計算書、防火設備計画書、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書

2部（A3）

等
3) 電気設備基本設計図
4) 工事概算書
5) 各種技術資料
機械設備基本設計図書
1) 現地調査書
2) 機械設備基本計画概要書

2部（A3）

3) 機械設備基本設計図
4) 工事費概要書
5) 各種技術資料
打ち合わせ書

2部（A4）

設計説明書

2部（A4）

原図類

１式提出

電子納品

電子媒体（CD-R） ２セット提出

8

２ 実施設計
種別

部数

備考

意匠設計図

３部（A ）

１部A3

構造計画書

１部（A4）

構造計算書

３部（A

仮設計画図

１部（A4）

工事費概算書

１部（A3）

打ち合わせ書

１部（A4）

コスト縮減検討報告書

１部（A4）

木材使用状況報告書

１部（A4）

計画通知関係図書（建築確認申請関係図書）

１部※（A ）

現地調査報告書

１部（A4）

調査表

１部（A4）

法令チェックシート

１部（A4）

概略工事工程表

１部（A ）

各種法令に関する申請図書

１部※（A ）

）

１部A3

透視図
地質調査結果報告書
原図類

１式提出

電子納品

電子媒体（CD-R） ２セット提出

設計図電子データ

CADデータ 原則SFC※部数は各行政庁の指示による

9

３ 設備実施設計
種別

部数

備考

電気設備設計図

３部（A ）

１部A3

機械設備設計図

３部（A ）

１部A3

電気設備計算書

１部（A4）

機械設備計算書

１部（A4）

工事費概算書

１部（A4）

打ち合わせ書

１部（A4）

コスト縮減検討報告書

１部（A4）

計画通知関係図書（建築確認申請関係図書）

１部※（A ）

概略工事工程表

１部（A ）

各種法令に関する申請図書

１部※（A ）

電波障害対策資料

４部（A ）

原図類

１式提出

電子納品

電子媒体（CD-R） ２セット提出

設計図電子データ

CADデータ 原則SFC※部数は各行政庁の指示による

10

４ 積算業務
種別

部数

備考

（建 築）
積算数量調書

１部（A4）

積算数量算出書１部（A4）

営繕工事積算チェックマニュアル（建築工事編）

１部（A4）

複合単価等作成資料

１部（A4）

見積書、見積一覧表

１部（A4）

打ち合わせ書

１部（A4）（電気設備）
積算数量調書

１部（A4）

積算数量算出書１部（A4）

営繕工事積算チェックマニュアル

１部（A4）（電気設備工事編）
複合単価等作成資料

１部（A4）

見積書、見積一覧表

１部（A4）

打ち合わせ書

１部（A4）（機械設備）
積算数量調書

１部（A4）

積算数量算出書１部（A4）

営繕工事積算チェックマニュアル

１部（A4）（機械設備工事編）
複合単価等作成資料

１部（A4）

見積書、見積一覧表

１部（A4）

打ち合わせ書

１部（A4）

原図類

１式提出

電子納品

電子媒体（CD-R） ２セット提出

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Ⅶ 設計図作成要領
１ 図面リスト・記載内容⑴ 基本設計
成果物

縮尺

摘要

計画説明図
仕様概要表
仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
一般業務

建築（総合）

配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）
矩計図（主要部詳細）
工事費概算書
日影図
日影図

追加業務

透視図
各種技術資料
基本構造計画案

建築（構造）

一般業務

構造計画概要書
仕様概要書
工事費概算書

追加業務

各種技術資料（注）：建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
：「総合」とは、建築物の意匠に関する計画並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計をいう。
：「構造」に掲げる成果図書は、「意匠」に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
：「設計説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。
：「計画概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。

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成果物

縮尺

摘要

電気設備計画説明書・概要書

電気設
備

一般業務

仕様概要書
工事費概算書
各種技術資料
空気調和設備計画説明書・概要書
給排水衛生設備計画説明書・概要書

機械設
備

一般業務

昇降機設備計画概要説明書・概要書
仕様概要書
工事費概要書
各種技術資料（注）：建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
：「総合」とは、建築物の意匠に関する計画並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計をいう。
：「電気設備」及び「機械設備」に掲げる成果図書は、「意匠」に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
：「設計説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。
：「計画概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。

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⑵ 実施設計
成果物

縮尺

摘要

表紙及び図面目次
工事仕様書

工事の概要を併仕様概要記する。

仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）

建
築
【意匠】
（総合）

1/100

断面図
立面図（各面）
一般業務

1/100

矩計図
展開図

1/100

各伏図

1/20

平面詳細図

1/50

断面詳細図

1/100

各部詳細図

1/20

部分詳細図

1/20

建具キープラン

1/20

建具表

1/5

計画通知図書

1/50

階段を含む

日影図
追加業務

日影図
構造設計図
1) 伏図

1/100

杭、基礎、梁、

2) 軸組図1/100

床板等

3) 配筋リスト

建
築
（構造）

一般業務

4) ラーメン配筋図

1/205) 各部断面図

1/306) 標準詳細図

1/1007) 各部詳細図

1/20仕様書

1/5

構造計算書
工事費概算書
計画通知図書14

（注）：建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
：「総合」とは、建築物の意匠に関する計画並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計をいう。
成果物

縮尺

摘要

敷地案内図

1/200～1/600

構内配線を併用してもよい。

配置図

1/200～1/600

構内配線を併用してもよい。

各階平面図

1/100～1/200

※１

各部詳細図

1/20 ～1/50※２

表紙及び図面目次
工事仕様書

電灯設備図
動力設備図
受変電設備図自家発電設備図

電気設
備

一般業務

避雷設備図
構内交換設備図
構内情報通信網設備図
電気時計拡声設備図
インターホン設備図
テレビ共同受信設備図
火災報知設備図
中央監視制御設備図
防犯設備図

姿図、結線図等併記し明確に

構内配線経路図すること。

機器仕様※３各系統図（注）：建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
：自家発電設備、非常電源設備は原則として図面を分離して構成する。
※１ ⑴ 原則として各設備、各階ごと原図１枚とする。
ただし複雑にならなければ併記してもよい。
⑵ 引込み等屋外工事及び別途工事との関係を明確にする。
※２ 配管、配線の複雑な個所は平面、断面、展開図等を詳細に作成し主体工事とのおさまり及び他工事との取合いを明確にすること。
※３ ⑴ 既設、将来部分で本工事に関連ある部分は明確にすること。
⑵ 凡例を併記しても良い。

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成果物

縮尺

摘要

表紙及び図面目次
工事仕様書
敷地案内図

1/200～1/600

機器表・器具表
配置図

1/200～1/600

配置図には引込管等の構内各階平面図

1/100～1/200は配管を併記してもよい。

各部詳細図

1/20 ～1/50※１各系統図機器図※２1/10 ～1/50

階高を記入する。

空気調和設備図

機械
設
備

一般業務

換気設備図
排煙設備図
衛生器具設備図
給水設備図
排水設備図
給湯設備図
消火設備図
ガス設備図
自動制御設備図
昇降機設備図姿図、結線図等併記し明確

特殊設備図にすること。

屋外設備図

※３

（注）：建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
：担当者の指示により給排水衛生設備部門、空気調和・暖房・換気・排煙部門、昇降機部門に分け部門ごとに構成する。
※１ ⑴ 各設備・各階ごと原図１枚を原則とする。
⑵ 1/100を原則とし、1/200の場合は複雑な個所は詳細図を書く。
※２ ⑴ 機械室・便所等複雑な個所は平面、断面、展開図等も作成する。
⑵ 他の工事とのおさまり・取り合いを明確にする。
⑶ その他

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