2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

第102期 定時株主総会

招集ご通知

日時

2022年６月28日（火）午前10時 （受付開始：午前９時）
場所
横浜市金沢区福浦三丁目10番地

日本発条株式会社 会議室
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 監査役補欠者１名選任の件
第６号議案 取締役に対する株式報酬制度導入の件
株主総会に当日ご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書のご返送またはインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送
議決権行使書提出期限

第102期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

３
７
25
43
46
48

【新型コロナウイルス感染症への対応について】◎本年も株主総会会場へのご来場の見合わせ、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使をお願いしております。
何卒、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。

インターネット

2022 年６月 27 日（月） 午後５時15分まで

表紙

目次

日本発条株式会社[証券コード 5991]

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

私たちは「社訓」の精神で、企業理念に則った事業活動を遂行し、「ものづくり」で社会に貢献します。
社訓

企業理念

躍進のニッパツグローバルな視野に立ち
常に新しい考え方と行動で根性のニッパツ

企業の成長をめざすと共に魅力ある企業集団の実現を通じてみんなのニッパツ

豊かな社会の発展に貢献する

ニッパツグループ

グローバルCSR基本方針

私たちは、持てる力を生かし、広く社会に存在する様々な社会課題の解決に挑戦します。
そのための基本的な方針は、次のとおりです。

❶ 透明性を維持すること

私たちは、社会、環境、経済に影響を及ぼす企業活動について
常に透明性を維持し、説明責任を果たします。

❷ 倫理的に行動すること

私たちは、国際的規範および各国の法令を順守するだけでなく、倫理的に行動します。

❸ 地球環境を保全すること

私たちは、地球環境を保全するために、あらゆる努力をします。

❹ 人を育むこと私たちは、人権を擁護し、人の多様性を重んじ、人に配慮し、人を育んでいきます。

❺ グループ・グローバルで取り組むことニッパツグループすべてがこの基本方針を共有し、グローバルでCSR活動に取り組んでいきます。
－1－

社訓2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

株主の皆さまへ

次期基幹事業を育てつつ、さらなる企業価値の向上を図ります

代表取締役社長

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第102期定時株主総会を2022年６月28日に開催するにあたり、ここに招集のご通知をお届けいたします。
2021年度は、収束の見通しの立たないコロナ禍、半導体不足等による自動車の減産、鋼材をはじめとする諸資材価格高騰といった厳しい環境にありましたが、一部の非自動車関連製品の需要増、グループ一丸でのコスト削減等により、連結業績は2020年度から大きく改善しました。
引き続き収益力の向上に努め、将来に向けた安定的な収益基盤を確立しつつ、自動車の電動化関連製品や、半導体製造装置向け部品といった次期基幹事業の育成も進めてまいります。
2022年４月４日の東京証券取引所市場区分見直しに伴い、当社はプライム市場に移行いたしました。今後も、カーボンニュートラルをはじめとする社会的課題に積極的に取り組
み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。また、更なる収益力の改善、株主様との対話、より高度なガバナンス体制の構築等を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
－2－

株主の皆さまへ2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知[証券コード5991]
2022年６月６日

株 主 各 位横浜市金沢区福浦三丁目10番地
代表取締役社長

第102期定時株主総会招集ご通知

茅 本 隆 司拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第102期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルス感染症対応のため、株主の皆さまには、株主総会当日のご出席を見合わせていただき、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使を行っていただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年６月27日（月曜日）午後
５時15分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2022年６月27日(月曜日)午後５時15分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、６頁の「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1.日

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

2.場

所

横浜市金沢区福浦三丁目10番地

3.目的事項

報告事項

決議事項

日本発条株式会社

会議室

１．第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 監査役補欠者１名選任の件
第６号議案 取締役に対する株式報酬制度導入の件

以

－3－

招集ご通知

上

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

事業報告
計算書類

(新型コロナウイルス感染症対応に関するお知らせとお願い)◎ 新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願い申しあげます。
◎ 会場入口にマスクをご用意いたしますので、マスク着用のご協力をお願い申しあげます。
◎ 会場入口にてアルコール消毒へのご協力をお願い申しあげます。
◎ 会場入口にて検温を実施させていただき、発熱（37.5度以上）が認められた方にご入場をお控えいただく可能性や、体調不良とお見受けした方に事務局スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする可能性がありますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申しあげます。
◎ 総会当日にお配りしておりましたお土産は取りやめさせていただいております。
◎ 役員ならびに事務局スタッフは、マスクを着用し対応させていただきます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社のホームページでお知らせいたしますのでご確認ください。

株主総会参考書類(お知らせ)◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nhkspg.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知および添付書類には、記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況②連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社のホームページ（https://www.nhkspg.co.jp/）に掲載させていただきます。

招集ご通知

(お願い)
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、委任状を同封の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、当社定款第15条の規定に基づき、代理人は、議決権を有する株主様１名とさせていただきます。

監査報告

－4－

招集ご通知

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

議決権⾏使についてのご案内
議決権は、以下の３つのいずれかの⽅法により⾏使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権⾏使書⽤紙を会場受付にご提出ください。

⽇時

2022年6 ⽉28 ⽇（火曜⽇）午前 10 時（受付開始：午前９時）

場所

横浜市⾦沢区福浦三丁⽬10番地

⽇本発条株式会社 会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

書⾯（郵送）により議決権を⾏使される場合
同封の議決権⾏使書⽤紙に議案に対する賛否をご表⽰のうえ、切⼿を貼らずにご投函ください。

⾏使期限2022年6 ⽉27 ⽇（⽉曜⽇）午後５時15分到着分まで

インターネットにより議決権を⾏使される場合
次⾴のご案内に従って、議案の賛否をご⼊⼒ください。

⾏使期限2022年6 ⽉27 ⽇（⽉曜⽇）午後５時15分まで

書⾯（郵送）およびインターネットの両⽅により議決権⾏使をされた場合は、インターネットによる議決権⾏使を有効な議決権⾏使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権⾏使をされた場合は、最後に⾏われたものを有効な議決権⾏使としてお取り扱いいたします。

議決権電⼦⾏使プラットフォームについて
管理信託銀⾏等の名義株主様（常任代理⼈様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設⽴されました合弁会社 株式会社ICJが運営する議決権電⼦⾏使プラットフォームの利⽤を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的⽅法による議決権⾏使の⽅法として、インターネットによる議決権⾏使以外に、当該プラットフォームをご利⽤いただくことができます。
－5－

議決権行使等についてのご案内2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された

2 「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック

1.
2.

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する

「送信」
をクリック

4

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの 操作方法 などがご 不明 な 場合
は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）－6－

インターネットによる議決権行使のご案内

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
監査報告

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

事業報告※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

株主総会参考書類

1

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識し、安定的な配当の継続を基本としております。
これを踏まえまして、当期末の配当金につきましては、連結業績および配当性向などを総合的に勘案しました結果、１株につき15円といたしたいと存じます。
〔期末配当に関する事項〕(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額3,420,268,200円
なお、中間配当金として１株につき金12円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき金27円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日－7－剰余金処分議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知第２号議案 定款一部変更の件(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

事業報告

(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

株主総会参考書類(2) 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

招集ご通知

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めるものであります。

（下線部分は変更箇所です）

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削

除）

計算書類

第17条

監査報告

－8－

定款変更議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第17条
①

②

（新

設）

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（附則）

－9－

定款変更議案

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

①

定款第17条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

②

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）はなお効力を有する。

③

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知第３号議案 取締役８名選任の件

重要な
兼職状況

在任年数

1

茅本

隆司

2

杉⼭

す ぎ や ま徹

3

貫名か ん め い清彦

よ し む らひ で ふ みか や も と

た

か

し

再任

男性
(満66歳)

代表取締役社⻑執行役員、
CEO

ー

７年

とおる

再任

男性
代表取締役副社⻑執行役員、(満65歳)CFO、CLO

１社

４年

き よ ひ こ再任

男性
代表取締役副社⻑執行役員、(満64歳)CQO、CTO

ー

３年

再任

男性
(満64歳)

取締役専務執行役員
企画管理本部本部⻑ 兼
購買本部本部⻑

4

吉村

秀文

ー

１年

5

上村

う え む ら

和久

6

末

7

⽥中

克⼦

8

⽟越 浩美

た ま こ しひ

す え

たか ず ひ さ再任

男性
(満61歳)

取締役専務執行役員
営業本部本部⻑ー４年

け い い ち ろ う

啓⼀郎

男性(満64歳)

社外取締役

ー

７年

な

か

か

つ

ろ

こ

⼥性
(満76歳)

社外取締役

ー

６年

み

⼥性
(満59歳)

社外取締役

ー

２年

再任

再任

再任

社外
独⽴
社外
独⽴
社外
独⽴

取締役会
出席状況
13/13回(100%)
13/13回(100%)
13/13回(100%)
10/10回(100%)
13/13回(100%)
12/13回(92.3%)
13/13回(100%)
13/13回(100%)

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者－ 10 －

取締役選任議案

独⽴

独⽴役員候補者

監査報告※当社における地位は、各候補者の選任をご承認いただいた場合の予定を記載しております。
※重要な兼職数は、本定時株主総会招集ご通知発送日時点の兼職数を記載しております。
※在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。
※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第31条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回あり
ました。

再任

計算書類

当社における地位

事業報告

性別
(年齢)

⽒名

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

本総会終結の時をもって、現任取締役８名全員は任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

1

かやもと

茅本

た か し

隆司
取締役会
出席状況
13／13回所有する当社の株式の数
76,800株

男性
1956年２⽉５日⽣（満66歳）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 4⽉
2010年 6⽉
2013年 4⽉
2015年 6⽉
2016年 4⽉
2017年 4⽉

当社⼊社
執行役員、研究開発本部副本部⻑ 兼 開発部部⻑
常務執行役員、ばね⽣産本部本部⻑
取締役常務執行役員、営業本部本部⻑
取締役専務執行役員、営業本部本部⻑
代表取締役社⻑執行役員（現職）

選任理由
茅本 隆司⽒は、ばね⽣産本部本部⻑、営業本部本部⻑を経て2017年に代表取締役社⻑に就任し、これらの職務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と⾼度な知識を有しており、また、研究開発部⾨における深い⾒識を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

2

すぎやま

杉⼭

とおる

徹

取締役会
出席状況
13／13回所有する当社の株式の数
60,000株

男性
1956年８⽉15日⽣（満65歳）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年12⽉
2001年 6⽉
2010年 6⽉
2014年 4⽉
2017年 4⽉
2018年 6⽉
2019年 4⽉
2020年 4⽉
2021年 6⽉
2022年 4⽉

当社⼊社
ＮＨＫインターナショナル社 取締役社⻑
執行役員、ばね⽣産本部副本部⻑ 兼 管理部部⻑
常務執行役員、企画管理本部経営企画部部⻑
専務執行役員、購買本部本部⻑
取締役専務執行役員、企画管理本部本部⻑ 兼 購買本部本部⻑
代表取締役副社⻑執行役員、企画管理本部本部⻑ 兼 購買本部本部⻑
代表取締役副社⻑執行役員、購買本部本部⻑
タカノ株式会社 取締役（非業務執行）（現職）
代表取締役副社⻑執行役員（現職）＜重要な兼職の状況＞

タカノ株式会社取締役（非業務執行）選任理由
杉山 徹⽒は、ＮＨＫインターナショナル社取締役社⻑、ばね⽣産本部副本部⻑、購買本部本部⻑、企画管理本部本部⻑
を経て2019年に代表取締役副社⻑に就任し、これらの職務を通じて、マネジメントに関する豊富な経験を有していることから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。
－ 11 －

取締役選任議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

きよひこ

貫名 清彦
取締役会
出席状況
13／13回

17,200株

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4⽉
2011年 6⽉
2015年 4⽉
2018年 4⽉
2019年 6⽉
2020年 4⽉

当社⼊社
執行役員、シート⽣産本部副本部⻑ 兼 グローバル事業推進部部⻑
常務執行役員、シート⽣産本部本部⻑
専務執行役員、技術本部本部⻑
取締役専務執行役員、技術本部本部⻑
タカノ株式会社 取締役（非業務執行）代表取締役副社⻑執行役員（現職）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

男性
1957年６⽉10日⽣（満64歳）

招集ご通知

3

かんめい

選任理由

4

よしむら

ひでふみ

吉村 秀文
10／10回所有する当社の株式の数
4,735株

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 4⽉
2007年 6⽉
2014年 4⽉

選任理由吉村 秀文⽒は、ばね⽣産本部管理部部⻑、ＮＨＫオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社取締役社⻑、ニューメ
ーサーメタルス社取締役社⻑、人事部部⻑、企画管理本部本部⻑、購買本部本部⻑としての職務を通じて、マネジメント
に関する豊富な経験を有していることから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。
－ 12 －

取締役選任議案

監査報告

2015年 4⽉
2017年 4⽉
2020年 4⽉
2021年 4⽉
2021年 6⽉
2022年 4⽉

当社⼊社
ばね⽣産本部管理部部⻑
執行役員、ＮＨＫオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社
取締役社⻑ 兼 ニューメーサーメタルス社 取締役社⻑
執行役員、企画管理本部人事部部⻑
常務執行役員、企画管理本部副本部⻑ 兼 人事部部⻑
常務執行役員、企画管理本部本部⻑
専務執行役員、企画管理本部本部⻑
取締役専務執行役員、企画管理本部本部⻑
取締役専務執行役員、企画管理本部本部⻑ 兼
購買本部本部⻑（現職）

計算書類

取締役会
出席状況

男性
1958年５⽉４日⽣（満64歳）

事業報告

貫名 清彦⽒は、シート⽣産本部本部⻑、技術本部本部⻑を経て2020年に代表取締役副社⻑に就任し、これらの職務を通じて、技術・製造分野における⻑い経験と同分野に関する深い⾒識を有しており、また、マネジメントに関する豊富な経験を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

5

うえむら

かずひさ

上村 和久
取締役会
出席状況
13／13回所有する当社の株式の数
18,130株

男性
1960年７⽉24日⽣（満61歳）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4⽉ 当社⼊社
2014年 4⽉ 執行役員、営業本部副本部⻑ 兼 第二営業部部⻑
2018年 4⽉ 常務執行役員、営業本部本部⻑
2018年 6⽉ 取締役常務執行役員、営業本部本部⻑
2022年 4⽉ 取締役専務執行役員、営業本部本部⻑（現職）

選任理由
上村 和久⽒は、営業部⾨における⻑い経験と同分野に関する深い⾒識を有しており、また、営業本部本部⻑としての職務を通じてマネジメントに関する豊富な経験を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

6

すえけいいちろう

末 啓⼀郎
取締役会
出席状況
12／13回所有する当社の株式の数なし

男性
1957年７⽉27日⽣（満64歳）

再任

社外

独⽴

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4⽉
1989年 1⽉
1995年10⽉
2009年 6⽉
2014年 6⽉
2014年 6⽉
2015年 6⽉

弁護士登録（第一東京弁護士会）
⾼井伸夫法律事務所⼊所
松尾綜合法律事務所⼊所
ニューヨーク州 弁護士登録
ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士（現職）
メタウォーター株式会社 社外取締役
当社 社外監査役
当社 社外取締役（現職）

選任理由および期待される役割
末 啓一郎⽒は、2015年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、弁護士として豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意⾒と当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役選任議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

⽥中

か つ こ

克⼦
取締役会
出席状況
13／13回

なし

再任

社外

独⽴

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 4⽉
1970年 7⽉
1976年 5⽉
1998年 5⽉
2000年 4⽉
2004年 4⽉
2006年 4⽉
2013年 4⽉
2016年 6⽉

岡山大学 医学部 衛⽣学教室 研究員（市中病院勤務）
医師免許登録（第207731号）
横浜市役所勤務
同市 栄区⻑
同市 福祉局⻑
同市 市民局⻑
公⽴大学法人 横浜市⽴大学 理事 兼 事務局⻑同大学 理事⻑
当社 社外取締役（現職）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

⼥性
1945年９⽉３日⽣（満76歳）

招集ご通知

7

た な か

選任理由および期待される役割

8

たまこし

ひ ろ み

⽟越 浩美
13／13回所有する当社の株式の数
なし

再任

社外

独⽴

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年10⽉
1999年 4⽉
2017年 4⽉
2020年 6⽉
2021年 4⽉

監査法人中央会計事務所⼊所
弁護士登録（神奈川県弁護士会）
木村良二法律事務所⼊所
公⽴大学法人 横浜市⽴大学 監事（現職）
当社 社外取締役（現職）
横浜なごみ法律事務所開所（現職）－ 14 －

取締役選任議案

監査報告

選任理由および期待される役割
玉越 浩美⽒は、2020年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、弁護士として豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意⾒と当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

取締役会
出席状況

⼥性
1962年６⽉18日⽣（満59歳）

事業報告

田中 克子⽒は、2016年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、公的機関の組織運営に関する豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意⾒を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知第３号議案に関する注記について
1.
2.
3.
4.

5.
6.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者 末 啓一郎⽒、田中 克子⽒および玉越 浩美⽒は社外取締役候補者であります。
当社は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、末 啓一郎⽒、田中 克子⽒および玉越 浩美⽒の選任が議案どおり承認可決されますと、当社は各⽒との間で責任限定契約を継続する予定であります。
当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。各候補者の選任が議案どおり承認可決されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
末 啓一郎⽒、田中 克子⽒および玉越 浩美⽒は東京証券取引所規則の定めに基づく独⽴役員として届け出ております。各⽒が再任された場合は、当社は引き続き各⽒を独⽴役員とする予定であります。
社外取締役候補者である末 啓一郎⽒、田中 克子⽒および玉越 浩美⽒の各⽒が当社の社外取締役に就任してからの在籍期間は、本総会終結の時をもって、末 啓一郎⽒が７年、田中 克子⽒が６年、玉越 浩美⽒が２年であります。

（ご参考）第３号議案をご承認いただいた場合の取締役の体制

在任期間

50代１名

５年以上

３名

年齢

独立性比率

70代１名

社外取締役
平均在任期間

4.3年

平均年齢

独立性比率

65歳

０～４年

社内取締役

５名

５名

37.5％

60代６名

指名報酬委員会

女性比率
女性

２名

社内取締役

２名

社外取締役比率

60％

25％

社外取締役

男性

３名

６名

－ 15 －

取締役選任議案

３名

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知第４号議案 監査役１名選任の件

古川

れ い こ

玲子
取締役会
出席状況
－

－
所有する
当社の株式の数
なし

新任

社外

独⽴

略歴、地位および重要な兼職の状況
1981年 4月
2005年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2017年 7月

日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社（現UEL株式会社）
メカニカルソリューション事業部サービス部長
同社インダストリー開発部長
同社執行役員
ユニアデックス株式会社
MBKアウトソーシングセンタ アウトソーシング企画部長
同社品質保証部長
ユニアデックス株式会社 常勤監査役

計算書類

選任理由
古川 玲子氏は、事業会社の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、事業会社の監査役の経歴も有しており、それらの経験に基づく適切な監査機能の発揮を期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。

事業報告

監査役会
出席状況

女性
1959年２月12日生（満63歳）

株主総会参考書類

ふるかわ

招集ご通知

監査役 芦澤 美智子氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなりますので、本総会において選任された監査役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

第４号議案に関する注記について
1.
2.
3.

5.

－ 16 －

監査役選任議案

監査報告4.

古川 玲子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
古川 玲子氏は社外監査役候補者であります。
当社は、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、古川 玲子氏の選任が議案どおり承認可決されますと、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当社は会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。古川 玲子氏の選任が議案どおり承認可決されますと、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
古川 玲子氏の選任が議案どおり承認可決されますと、当社は同氏を東京証券取引所規則の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知第５号議案 監査役補欠者１名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役補欠者の候補者は次のとおりであります。
むかい

向

のぶあき

宣明 1969年４月19日生（満53歳）
所有する当社の株式の数なし

男性

略歴、地位および重要な兼職の状況
1996年 4月
2001年
2004年 1月
2022年 4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
ニューヨーク州 弁護士登録
桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士(現職)一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻
特任教授（独占禁止法）（現職）

選任理由
向 宣明氏につきましては、企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務の専門的な知識・経験等を有することから、当社の監査役補欠者の候補といたしました。

第５号議案に関する注記について
1.
2.
3.

4.

5.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者 向 宣明氏は補欠の社外監査役候補者であります。
当社は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、向 宣明氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。向 宣明氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
向 宣明氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

－ 17 －

監査役補欠者選任議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知(ご参考) 第３号議案および第４号議案をご承認いただいた場合の役員体制
招集ご通知

当社の取締役・監査役が有している能力・経験は次のとおりであります。
専門性および経験
氏名

当社における地位

独立役員

技術・
営業・
事業運営・
研究開発・ マーケティ
管理
ＩＴ
ング

代表取締役社長執行役員、
CEO

〇

〇

杉山

徹

代表取締役副社長執行役員、
CFO、CLO

〇

〇

貫名

清彦

代表取締役副社長執行役員、
CQO、CTO

〇

〇

吉村

秀文

取締役専務執行役員、
企画管理本部本部長 兼
購買本部本部長〇上村

和久

取締役専務執行役員、営業本部本部長

〇

啓一郎

社外取締役

〇

田中

克子

社外取締役

〇

玉越

浩美

社外取締役

〇

清水

健二

常勤監査役

〇

豊田

雅一

常勤監査役

古川

一郎
玲子

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外監査役

〇

〇

社外監査役

〇

〇

〇

－ 18 －

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

(注1) 上記一覧表は、取締役および監査役の有するすべての知見を表すものではありません。
(注2) CN・産廃０は、それぞれカーボンニュートラル・産業廃棄物ゼロの略称です。

ご参考

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
監査報告

海老原

〇

〇

計算書類

末

〇

事業報告

隆司

法務・
海外経験・ 学術経験・ CN・産廃０
リスク管理
国際性
専門分野 知見・推進

株主総会参考書類

茅本

財務・
会計

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知第６号議案

取締役に対する株式報酬制度導入の件

１. 提案の理由およびこれを相当とする理由
本議案は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（後掲）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。本議案は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額420百万円以内（ただし、使用人分
給与は含みません。））とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
また、第３号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
２. 本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法および具体的な内容(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 本制度の対象者
取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）(3) 信託期間2022年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、
特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）－ 19 －

取締役報酬改定議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

取締役報酬改定議案

事業報告－ 20 －

株主総会参考書類(5) 本信託による当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(４)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとしま
す。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は1事業年度当たり40,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は200,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

招集ご通知(4) 信託金額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2023年３月末日で終了する事業
年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する
５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与する
ポイントの上限数は、下記(６)のとおり、１事業年度当たり40,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、200,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2022年５月12日の終値837円を適用した場
合、上記の必要資金は、約167百万円となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとしま
す。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知(6) 取締役に給付される当社株式の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる
数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計
は40,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(７)の当社株式の給付に際し、１ポイント
当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（40,000株）の発行済株式総数228,017,880株（2022年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.017％です。
下記(７)の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
(7) 当社株式の給付および報酬等の額の具体的な算定方法
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役
は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(６)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または当社に損害が及ぶよ
うな不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

－ 21 －

取締役報酬改定議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知＜ご参考：本制度の仕組み＞

当社①役員株式給付規程の制定

議決権不行使
の指図

【受託者】

【受益者】

みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）

当社株式取締役を退任した者のうち⑥当社株式の給付－ 22 －

取締役報酬改定議案

受益者要件を満たす者

監査報告

③株式取得

信託管理人

受給権取得

⑤議決権不行使②金銭の信託取締役④ポイントの付与

計算書類

【委託者】

事業報告

(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(９)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

株主総会参考書類(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

招集ご通知(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

＜ご参考：取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
本議案をご承認いただいた場合、以下の方針【案】について、本総会直後の取締役会において決議することを予定しています。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬とする。
３. 業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、具体的には、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と、連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成し、連結経常利益の実績により算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
４. 非金銭報酬等の決定に関する方針
非金銭報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給付信託による株式報酬とし、毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数に応じて退任時に当社株式を給付する。

－ 23 －

取締役報酬改定議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

５. 基本報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
した適切な支給割合とする。
６. 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
上記２、３および４の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、指名報酬委員会での審議を踏ま

招集ご通知

基本報酬と業績連動報酬、非金銭報酬等の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則えた代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとする。

上

株主総会参考書類

以

事業報告
計算書類
監査報告

－ 24 －

取締役報酬改定議案

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知(添付書類)

事 業 報 告 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼
迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。
また、タイにおいても、厳しい状況にある中で、景気は持ち直しの動きが見られます。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,585千台で前期比2.0％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては10,770千台で前期比5.3％増加、中国では25,357千台で前期比1.2％の増加、タイでは1,676千
台で前期比18.6％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディ
スクドライブ）の世界生産台数は前期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセン
ター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は586,903百万円（前期は572,639百万円）、営業利
益は21,359百万円（前期比104.1％増）、為替差益の増加等により経常利益は30,674百万円（前期比111.1％増）となりました。また、保有する不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は31,998百万円（前期比240.5％増）となりました。

－ 25 －

事業の経過及び成果

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知（2）事業別の状況

招集ご通知

セグメントの状況は以下のとおりです。

懸架ばね事業
売上高・構成比

19.3%

売上高
1,288

（億円）
1,263

（億円）

1,129

事業報告

1,020

営業利益

株主総会参考書類

1,129億円

懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きは見られているものの、半導体供給不足、東南アジア諸国
等における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部材供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰により、売上高は112,994百万円（前期は102,071百万円）、営業損失は4,360百万円（前期は営業損失4,687百万円）となりまし
た。

61

27

第99期

第100期

第101期

第102期

第99期

第100期

▲46
第101期

▲43

第102期

常に軽量化と乗り心地を追求した自動車用サスペンションばねを、開発から製造・販売に至るまでグローバルに展開し世界トップレベルのシェアを誇る。

主要製品

コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、ス
タビライザリンク、スタビリンカーほか

計算書類

事業区分

監査報告

コイルばね

板ばね

スタビライザ－ 26 －

事業別の状況

電動車のブレーキ用アキュムレータ

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

シート事業
売上高・構成比35.5%
2,084億円

シート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られたものの、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を特に大きく受け、さらに原材料価格や物流コストの高騰もあり、売上高は208,431百万円（前期は242,514百万円）、
営業損失は2,853百万円（前期は営業利益1,972百万円）となりました。なお、売上高の前期差には、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（31,666百万円）を含んでおります。
売上高
3,032

（億円）

営業利益

（億円）

3,025
2,425

69

2,084
44

19

第99期

事業区分
主要製品

第100期

第101期

第99期

第100期

第101期

▲28

第102期

高品質・高機能の独立系自動車用シートのサプライヤーとして、顧客志向の徹
底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開。
自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか

薄型サスペンションシート

軽自動車シート

多機能コンセプトシート－ 27 －

事業別の状況

第102期

フロントシートフレーム

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

招集ご通知

精密部品事業
売上高・構成比

27.6%

売上高
1,529

（億円）

営業利益

（億円）
178

1,622
1,429

事業報告

1,385

97
62

第99期

第100期

第101期

第102期

株主総会参考書類

1,622億円

精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足等による影響、および原材料価格や物流コストの高騰を受けたものの、情報通信関連事業においては、HDD用サ
スペンションの 需要 が 引 き 続 き 好調 に 推移 しており 、 売上高 は
162,287百万円（前期は138,529百万円）、営業利益は17,810百万円（前期比160.6％増）となりました。

第99期

第100期

68

第101期

第102期

金属の材料解析および高精度なプレス加工技術を強みに、自動車用精密ばね、
HDD用機構部品、半導体検査装置向け製品など幅広い分野に事業を展開。

主要製品

HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、
液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか

計算書類

事業区分

監査報告

HDD用サスペンション

電動車用モーターコア

半導体検査装置用マイクロコンタクタユニット 自動車変速機用ロックアップクラッチダンパー－ 28 －

事業別の状況

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

産業機器ほか事業
売上高・構成比17.6%
1,031億円

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロ
セス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は103,189百万円（ 前期 は89,523百万円 ） 、 営業利益 は10,763百万円 （ 前期比69.6%増）となりました。

売上高
959

（億円）

営業利益

（億円）
107

1,031

926

895
63

62
48

第99期

第100期

第101期

第99期

第100期

第101期

第102期

事業区分

市場拡大を見込む電動車向けの金属基板や高度接合技術による半導体プロセス
部品をはじめ、高いシェアを誇る各ビジネスユニットからなる事業を展開。

主要製品

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン
製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

半導体プロセス部品

車載・照明用の金属基板

鉄道用テンションバランサ－ 29 －

事業別の状況

第102期「N.S.PRO」ブランドのゴルフシャフト

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知（3）設備投資の状況

招集ご通知

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は23,253百万円、主なものは、当社厚木工場の生産設備、NHKスプリング（タイランド）社の生産設備、NHKシーティングオブアメリカ社の建屋および生産設備であります。

（4）資金調達の状況

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

監査報告－ 30 －

計算書類

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学リスクの増大により依然として厳しい状況が続くものの、総じて持ち直しの動きが続くことが期待されます。自動車の電動化の進展や情報通信の高度化が進む一方で、足元では半導体供給不足による自動車メーカーの減産、原材料
価格や物流コストの高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。
2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画の２年目の年度となります。「変わる！変える！！」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品を“加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」を2022年度のグループ経営方針として掲げております。新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足等の影響により、2022年度の自動車生産台数の回復ペースは中期経営計画前提から遅れる
一方、HDD用サスペンションや半導体プロセス部品等の情報通信関連事業は中期経営計画を上回るペースで好調に推移する見込みです。このような事業環境の変化に柔軟に対応し、上記経営方針のもと、グループ一丸となって中期経営計画の達成に向け、取り組んでまいります。
また、当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、および法令順守の徹底に引き続き努めてまいり
ます。

事業報告

（5）対処すべき課題

株主総会参考書類

当社は、コマーシャル・ペーパーの償還資金および長期借入金の返済資金に充当するために、
第９回無担保社債を発行いたしました。
名称：日本発条株式会社第９回無担保社債
発行総額：10,000百万円
起債日：2021年９月21日
償還日：2026年９月18日
引受人：野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知（6）財産および損益の状況の推移
第101期

第102期

664,499百万円

572,639百万円

586,903百万円

26,650百万円

20,715百万円

10,463百万円

21,359百万円

経常利益

31,457百万円

21,266百万円

14,533百万円

30,674百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

7,104百万円

4,612百万円

9,396百万円

31,998百万円

29.97円19.46円40.45円

140.33円

総資産573,198百万円

532,615百万円

560,769百万円

588,091百万円

純資産

296,061百万円

286,553百万円

299,975百万円

338,847百万円

自己資本比率

49.0%

50.9%

50.6%

54.9％

自己資本当期純利益率（ROE）

2.5%

1.7%

3.4%

10.5％

第99期

第100期

（2019年3月期）（2020年3月期）

売上高

681,006百万円

営業利益

区

分

１株当たり当期純利益(注) 1.

（当連結会計年度）（2021年3月期） （2022年3月期）

第99期につきましては、海外での自動車生産の増加等により、売上高は増加しましたが、国内における数量減、受注車種構成の変化等および減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
2. 第100期につきましては、国内および海外での自動車生産の減少等により売上高は減少し、また受注車種構成の変化等および減損損失および独占禁止法関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
3. 第101期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内および海外での自動車生産の減少等により、売上高は減
少しました。
4. 第102期につきましては、HDD用サスペンションの需要が好調に推移したこと等により、売上高は増加しました。さらに、保有する不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結
会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 31 －

財産及び損益の状況の推移

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

売上高

営業利益

681,006

（百万円）

（百万円）

664,499572,639

31,457586,903

30,674

招集ご通知

（百万円）

経常利益

26,65021,35920,715

21,266
14,533

第99期

第100期

第101期

第102期

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

第101期

第102期

総資産

第100期

第101期

第102期

純資産

（百万円）
573,198

第99期

（百万円）
532,615560,769

338,847

588,091
296,061

286,553

299,975

9,396
4,612

第100期

EPS

第101期

第102期

（1株当たり当期純利益）

（円）

第99期

第100期

第101期

第102期

自己資本比率

第99期

第100期

ROE

第101期

（自己資本当期純利益率）

（%）

（%）

第102期

計算書類

第99期

第100期

事業報告

7,104

31,998

第99期

株主総会参考書類

10,46310.5

140.33
54.9

29.97

第99期

50.6

3.4

40.45

2.5

19.46

第100期

第101期

第102期

第99期

第100期

第101期

－ 32 －

財産及び損益の状況の推移

監査報告

50.9
49.0

第102期

第99期

1.7

第100期

第101期

第102期

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知（7）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主な事業内容％日発販売株式会社

2,040百万円

100.0

各種ばね、自動車用部品用品、ファスナー（ねじ）、産業用機器等の販売

株式会社トープラ

1,838百万円

100.0

ファスナー（ねじ）の製造販売

日発精密工業株式会社

480百万円

100.0

自動車部品、ねじ工具等の製造販売

日発運輸株式会社

120百万円

97.1

貨物自動車運送事業 、 倉庫業 、 機械設備据付業、梱包業

NHKスプリング（タイランド）社

410百万バーツ

95.3

自動車用板ばね、コイルばね、スタビライザ、
シート、内装品、精密ばね、ＨＤＤ用部品等の製造販売

NHKインターナショナル社

4,750千米ドル

100.0

北米関係会社製品の設計・開発および営業コー
ディネーション、新製品の市場調査および北米
における本社機能代行業務

NHK オブ アメリカ
サスペンション コンポーネンツ社

11,000千米ドル

100.0

自動車用コイルばねおよび精密部品等の製造販
売NHK シーティング オブ アメリカ社

1,900千米ドル

100.0

自動車用シート等の製造販売(注) 出資比率は子会社による所有を含む比率を表示しております。

－ 33 －

重要な親会社及び子会社の状況

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知（8）主要な事業所および工場

招集ご通知①当社の事業所および工場
本社・横浜事業所
横浜市金沢区福浦三丁目10番地
横浜みなとみらい分館 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(横浜ランドマークタワー)

支店
所在地

名称

所在地

北関東支店

群馬県太田市大阪支店

大阪市淀川区

浜松支店

浜松市中区

広島支店

広島市東区

名古屋支店

名古屋市名東区

福岡支店

福岡市博多区

株主総会参考書類

名称

工場
名称

所在地

名称

所在地

横浜市金沢区

伊那工場

長野県上伊那郡宮田村

滋賀工場

滋賀県甲賀市

駒ヶ根工場

長野県駒ヶ根市

群馬工場

群馬県太田市

伊勢原工場

神奈川県伊勢原市

豊田工場

愛知県豊田市宮田工場

長野県上伊那郡宮田村

厚木工場

神奈川県愛甲郡愛川町

野洲工場

滋賀県野洲市

事業報告

横浜工場②子会社の事業所
≪国内≫
所在地

名称

所在地

東京都港区

横浜機工株式会社

横浜市金沢区

特殊発條興業株式会社

兵庫県伊丹市日発精密工業株式会社

神奈川県伊勢原市

東北日発株式会社

岩手県北上市日発運輸株式会社

横浜市金沢区

フォルシア・ニッパツ九州
株式会社

福岡県京都郡苅田町

株式会社ニッパツサービス

横浜市神奈川区

ニッパツ・メック株式会社

横浜市港北区

日本シャフト株式会社

横浜市金沢区

ニッパツ機工株式会社

神奈川県伊勢原市

株式会社スミハツ

茨城県桜川市株式会社トープラ

神奈川県秦野市

株式会社アイテス

横浜市戸塚区

ニッパツ九州株式会社

福岡県京都郡苅田町

株式会社ホリキリ

千葉県八千代市

ニッパツ水島株式会社

岡山県倉敷市

ニッパツフレックス株式会社

長野県伊那市－ 34 －

主要な事業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先及び借入額

横浜市西区

監査報告

日発販売株式会社

株式会社
ニッパツパーキングシステムズ

計算書類

名称

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

≪海外≫
名称

所在地

名称

所在地

NHKインターナショナル社

アメリカ

NATペリフェラル社

中国

ニュー メーサー メタルス社

アメリカ

広州日正弾簧有限公司中国

NHK オブ アメリカ
サスペンション コンポーネンツ社

アメリカ

広州日弘機電有限公司

中国

NHK シーティング オブ
アメリカ社

アメリカ

日發電子科技（東莞）有限公司

中国

NHK スプリング プレシジョン
オブ アメリカ社

アメリカ

日発投資有限公司

中国

トープラ アメリカ ファスナー社

アメリカ

湖北日発汽車零部件有限公司

中国

ニッパツメキシコ株式会社

メキシコ

NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社

マレーシア

NHKスプリング（タイランド）社

タイ

日本発条（欧州）株式会社

オランダ

日発精密（泰国）有限公司

タイ

NHKスプリングハンガリー社

ハンガリーNHKスプリングインディア社

インド（9）従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減懸架ばね事業3,770名

217名減

シート事業

4,345名

363名減

精密部品事業6,032名

176名減

産業機器ほか事業

2,730名

47名増

818名

29名増

17,695名

680名減

全社（共通）
合計(注) 1.
2.

パートタイマーは含んでおりません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

（10）主要な借入先および借入額
借入先

借入額
百万円

株式会社みずほ銀行

12,318

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,322

株式会社横浜銀行

3,750－ 35 －

主要な事業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

所有者別の株式保有比率

２．会社の株式に関する事項

金融機関

15.3％

（1）発行可能株式総数 600,000,000株

40.6％（2）発行済株式の総数 244,066,144株（自己株式16,048,264株を含む）
主

数

（4）大

株

主

11,055名（前期末比710名増）

外国法人

29.2％
その他国内法人

金融商品取引業者

13.8％
株主名

1.0％

持株数

持株比率
千株

％

13.08

三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

22,392

9.82

双日株式会社

13,199

5.79

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

11,8695.21

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

9,504

4.17

大同特殊鋼株式会社

8,507

3.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8.143

3.57

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

5,928

2.60

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

5,753

2.52

株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

5,718

2.51

(注) １．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、自己株式16,048,264株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

計算書類

29,832

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類

（3）株

招集ご通知

個人・その他（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

（1）会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

（2）事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 36 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

監査報告

３．会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏名地位および担当

重要な兼職の状況

茅 本

隆 司

杉 山

徹

貫 名

清 彦

代表取締役副社長執行役員、ＣＱＯ

＊ 吉 村

秀 文

取締役専務執行役員、企画管理本部本部長

上 村

和 久

取締役常務執行役員、営業本部本部長

末

啓一郎

社外取締役

田 中

克 子

社外取締役

玉 越

浩 美

社外取締役

清 水

健 二

常勤監査役

豊 田

雅 一

常勤監査役

海老原

一 郎

社外監査役

芦 澤

美智子

社外監査役

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

6.
7.

代表取締役社長執行役員、ＣＥＯ代表取締役副社長執行役員、ＣＦＯ、購買本部本部長

タカノ株式会社 取締役（非業務執行）

ネットイヤーグループ株式会社
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

社外取締役
社外取締役

＊印の取締役は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
取締役 玉村 和己氏は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役 末 啓一郎氏、田中 克子氏および玉越 浩美氏の各氏は、社外取締役であります。
監査役 海老原 一郎氏および芦澤 美智子氏の両氏は、社外監査役であります。
常勤監査役の清水 健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部部長を務めた実績があり、
豊田 雅一氏は、金融機関における長い勤務経験があります。また、社外監査役の海老原 一郎氏は公認会計士の資格を有し、芦澤 美智子氏は過去に公認会計士としての実務経験があります。したがって、各氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、末 啓一郎氏、田中 克子氏、玉越 浩美氏、海老原 一郎氏、芦澤 美智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2022年４月１日付にて、次のとおり取締役の異動がありました。（ ）内は変更前であります。
地位の変更
杉山
徹
代表取締役副社長執行役員、CFO、CLO（代表取締役副社長執行役員、CFO、購買本部本部長）
貫名清彦
代表取締役副社長執行役員、CQO、CTO（代表取締役副社長執行役員、CQO）
吉村秀文
取締役専務執行役員、企画管理本部本部長、購買本部本部長（取締役専務執行役員、企画管理本部本部長）
上村和久
取締役専務執行役員、営業本部本部長（取締役常務執行役員、営業本部本部長）－ 37 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知（2）取締役および監査役の報酬等の額
区分

基本報酬

356
(25)
72
(12)
429
(37)

272
(25)
72
(12)
344
(37)

業績連動
報酬等
84
(－)
－
(－)
84
(－)

非金銭
報酬等
－
(－)
－
(－)
－
(－)

対象となる
役員の員数
（名）

9
(3)
4
(2)
13
(5)

(注) 上表には、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

監査報告

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

計算書類－ 38 －

事業報告②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、年額420百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は０名）です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）です。
④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年３月４日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報
酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。

株主総会参考書類

取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

①取締役および監査役の報酬等の総額

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年７月21日開催の取締役会にて、代表取締役社長 茅本 隆
司氏、同副社長 杉山 徹氏、同副社長 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績および各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。

（3）社外役員等に関する事項①他の法人等の業務執行者（または社外役員）の兼職状況および当該兼職先と当社との関係
社外監査役 芦澤 美智子氏は、ネットイヤーグループ株式会社およびＮＥＣネッツエスア
イ株式会社の社外取締役であります。当社と同社の間には特別の関係はありません。
②当該事業年度における主な活動状況
社外取締役 末 啓一郎氏は、2021年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、弁護士としての豊富な経験からの、事業会社の運営についての意見陳述、当社のコーポレートガバナンス・ガバナンス強化に資する監督、意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。加えて、当該事業年度に設置した指名報酬委員会での審議を通して、当社の指名報酬に関する案件について関与・助言を行っております。
社外取締役 田中 克子氏は、2021年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、公的機関の組織運営に関する豊富な経験からの、当社の事
業運営全般に対する意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。加えて、当該事業年度に設置した指名報酬委員会での審議を通して、当社の指名報酬に関する案件について関与・助言を行っております。
－ 39 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

社外取締役 玉越 浩美氏は、2021年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、弁護士としての豊富な経験からの、事業会社の運営についての意見陳述、当社のコーポレートガバナンス・ガバナンス強化に資する監督、意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。加えて、当該事業年度に設置した指名報酬委員会での審議を通して、当社の指名報酬に関する案件について関与・助言を行っております。
社外監査役 海老原 一郎氏は、2021年度に開催された取締役会13回の全てに出席、監査役会13回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べています。また
当社の期待する、公認会計士としての豊富な経験からの監査機能を発揮し、社外監査役として適切な役割を果たしています。
社外監査役 芦澤 美智子氏は、2021年度に開催された取締役会13回の全てに出席、監査役会13回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べています。また
当社の期待する、事業会社の運営に関する研究者として、また他社社外取締役としての豊富な経験からの監査機能を発揮し、社外監査役として適切な役割を果たしています。
③責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に相当する額としております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

計算書類

当社は会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、下記の通りであります。
・当社および国内外子会社（付保規制対象海外現地法人を除く）
・当社および国内外子会社の役員等を兼務する役員および従業員（出向・兼務を問わない）
・国内外の関連会社、国内外グループ会社以外の法人、公益財団法人等の役員等を兼務・出向する役員、従業員、顧問等

監査報告－ 40 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
EY新日本有限責任監査法人
94百万円②当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
EY新日本有限責任監査法人
130百万円(注) 1.
2.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行に伴うコンフォート・レターの作成業務を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は会計監査人の監査の相当性判断を行い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は全員一致の決議により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合には、監査役会により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（5）子会社における会計監査人の状況

当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

－ 41 －

会計監査人の状況

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

6．会社の支配に関する基本方針

当社は、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識し、連結業績および配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当の継続を基本としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的な視野に立ち持続的な成長に向けての資金需要に備える所存でございます。

株主総会参考書類

7．剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知

当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、
持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。

事業報告
計算書類
監査報告

(注) 本事業報告中の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

科目
資産の部
流動資産

金額

科目

588,091
92,130

受取手形、売掛金及び契約資産138,124

商品及び製品24,461

仕掛品

11,487

原材料及び貯蔵品

27,244

部分品

10,680

その他
固定資産
有形固定資産流動負債

325,279

現金及び預金

貸倒引当金

負債の部

249,244
187,325

支払手形及び買掛金

80,027

電子記録債務

31,162

短期借入金

28,672

未払法人税等

12,652

役員賞与引当金

247

設備関係支払手形

2,281

その他

32,281

21,277

固定負債

61,919△126

社債

10,000

長期借入金

11,110

リース債務

721

262,811
166,217

建物及び構築物

54,028

機械装置及び運搬具

61,286

土地30,483

リース資産

518

建設仮勘定

繰延税金負債

12,712

退職給付に係る負債

22,262

役員退職慰労引当金614

執行役員退職慰労引当金

843

10,275

その他

3,654

純資産の部

338,847

その他

9,624

株主資本

283,085

無形固定資産3,034

資本金

17,009

投資その他の資産

93,559

資本剰余金

19,679

投資有価証券

58,703

長期貸付金

1,670

繰延税金資産10,050

退職給付に係る資産

13,199

その他

10,839

貸倒引当金

△904

資産合計

588,091

利益剰余金

260,692

自己株式△14,296

その他の包括利益累計額

39,529

その他有価証券評価差額金

25,292

為替換算調整勘定

11,592

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債純資産合計－ 43 －

連結貸借対照表

金額

2,644
16,232
588,0912022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

連結損益計算書(単位：百万円)

金額

売上高

586,903

売上総利益

73,803

営業利益

21,359

売上原価

513,099
52,443

営業外収益
受取利息

469

受取配当金

1,741

持分法による投資利益

1,159

不動産賃貸料

株主総会参考書類

販売費及び一般管理費

668
6,529

その他

2,009

支払利息

351

固定資産除却損

560

災害による損失

12,578

事業報告

為替差益
営業外費用

927

その他

1,424

経常利益

3,263
30,674

固定資産売却益

26,692

投資有価証券売却益

209

特別損失

減損損失

26,901

計算書類

特別利益

7,117

投資有価証券売却損

25
38

関係会社出資金売却損

288

7,470
50,105

法人税、住民税及び事業税

16,018

法人税等調整額

812

当期純利益

16,83033,2751,276

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

31,998－ 44 －

監査報告

関係会社株式評価損
税金等調整前当期純利益

連結損益計算書

招集ご通知

科目

1 日から
(2021年４月
2022年３月31日まで)

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知(ご参考)

連結キャッシュ・フロー計算書科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益 (△は益)持分法による投資損益 (△は益)1 日から(2021年４月
2022年３月31日まで)
金額

50,10528,3007,117△707△2,211351△2,186△1,159有形固定資産除売却損益 (△は益)△26,199

投資有価証券売却損益 (△は益)関係会社株式売却損
売上債権の増減額 (△は増加)
棚卸資産の増減額 (△は増加)
仕入債務の増減額 (△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会
社出資金の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△183
288
4,716
△16,555△2,851
1,232
40,0582,242△374△7,42034,505科目

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

108△23,373
27,472
△793
△544
402
1,320
△550
1,117
△171
4,987

(注) 本計算書は監査報告書の対象外です。

－ 45 －

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

金額
7,486△20,502△17,017
10,00012,000△12,000△10△1,012△403△5,472△737△27,658
1,073
12,90878,98691,894

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

貸 借 対 照 表
(単位：百万円)

科目

金額

科目

－ 46 －

貸借対照表

監査報告

382,276

193,822
162,832
189
20,64052,16550,12915,101
2,182
11,949
8,940
1,005
102
427
30,99010,00011,1109,152681
45
188,454
163,776
17,00919,314
17,295
2,019
141,661
3,633
138,027
3,430
5,940
128,656△14,209
24,677
24,677382,276

計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計

事業報告

382,276
175,339
46,054
2,902
65,386
14,533
7,052
6,263
5,216
5,900
636
21,493△101
206,937
59,59422,028810
20,558127
2,048
11,109
2,910
350
345
5
146,991
47,08645,492
17,474030,12561
8,907
504△2,661

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
短期貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
部分品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

金額

招集ご通知

（2022年３月31日現在）

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

損 益 計 算 書科目

1 日から
(2021年４月
2022年３月31日まで)(単位：百万円)

金額

売上高257,895

売上原価

224,394

売上総利益

33,501

販売費及び一般管理費

22,111

営業利益

11,390

営業外収益
受取利息及び受取配当金

14,751

不動産賃貸料

842

為替差益

3,879

その他

343

19,817

営業外費用
支払利息

242

不動産賃貸原価

811

貸倒引当金繰入額

984

その他

885

経常利益

2,923
28,283

特別利益
固定資産売却益

26,27926,279

特別損失
投資有価証券売却損25

子会社株式評価損

7,931

固定資産減損損失

3,475

税引前当期純利益

43,130

法人税、住民税及び事業税

10,595

法人税等調整額

1,483

当期純利益

12,07831,052－ 47 －

損益計算書

11,432

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
2022年５月20日

日本発条株式会社
取 締 役 会 御 中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

憲

一

吉

岡

昌

樹

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 48 －

連結会計監査報告

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本発条株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

連結会計監査報告

上2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書 謄本
2022年５月20日

日本発条株式会社
取 締 役 会 御 中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

憲

一

吉

岡

昌

樹

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 50 －

会計監査報告監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本発条株式会社の2021年４月１日から2022
年３月３１日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

会計監査報告上2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書 謄本
査

報

告

書

監査役会監査報告

監査報告－ 52 －

上

計算書類

以

事業報告

日本発条株式会社 監査役会
常勤監査役 清 水 健 二 ㊞
常勤監査役 豊 田 雅 一 ㊞
社外監査役 海老原 一 郎 ㊞
社外監査役 芦 澤 美智子 ㊞

株主総会参考書類

2022年５月20日

招集ご通知

監

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準、2021年度監査方針・監査計画（基本方針、重点監査項目、監査業
務の分担、年間監査活動計画等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、2021年度監査方針・監査計画等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

ニッパツ トピックス
製品紹介：HDD（ハードディスクドライブ）
用サスペンション
HDD用サスペンションは、HDDの中で、ディスク上のデータを読み書きする微小部品を支える特殊ばね製品です。当社はこの製品で世界トップシェアを獲得しており、より高い品質が求められるデータセンター向けの製品で高いシェアを有しています。
HDDの精密な制御に欠かせない本製品において、当社は世界トップクラスの設計技術を持ち、他社に先駆けた製品・技術を世に送り出し続けることで、業界をリードしています。近年、コロナ
禍もあり、社会のデジタル化・リモート化が進み、世界中でデー
タセンターの建設が増えていることから、今後も旺盛な需要が期待できます。

製品紹介：モーターコア
当社のモーターコアは、EV・HV車の駆動用や発電用モーターに採用されています。0.3mm前後の電磁鋼板をプレスで打ち抜き数百枚を積み上げた積層鉄心で、磁石が組み込まれた回転部のローターコアと、固定部のステーターコアから構成されます。
エネルギー効率を高めるために採用している極薄板の電磁鋼板は、所定の形に打ち抜き、数百枚重ねて積層鉄心に加工する際に、ミクロンレベルの寸法精度が必要です。
当社が長年培ってきたコア技術である金属加工技術を駆使しており、生産の要のプレス金型は、設計～製作～メンテナンスまで一貫して自社で行えることが大きな強みです。日本・中国・メキシ
コの３拠点で同じ品質の製品を生産でき、グローバルに供給しています。

－ 53 －

ニッパツ トピックス

ステーターコア（外側）ローターコア（内側）2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

製品紹介：半導体プロセス部品■ 成膜装置用

マルチゾーン制御ステージヒータ

半導体プロセス部品は半導体の電子回路形成（半導体チップの製造工程）である前工程とよばれる「成膜」および「エッチング」の工程で用いられています。
電子回路形成では、成膜とエッチング工程が繰り返し行われます。成膜工程では化学反応で成膜する際に必要な高温環境をつくるために当社のステージヒータが使用され、エッチング工程
では製品を冷やすための冷却版という製品が使用されます。

■ エッチング装置用溶射付冷却板

これらの製品は複数の金属部品を接合してできており、当社が独自開発したろう材を使用した接合技術（ろう付）を使用しています。これにより複雑な形状の接合が可能となる上に、一般的な接合方法である溶接と比べて歪みが出にくく、均一な温度を出すことができます。

製品紹介：金属基板
金属基板は、アルミや銅などの金属板の上に絶縁層を介して回路を形成したものです。当社製品の特徴は、放熱性が優れている点です。その放熱性を活かして、自動車分野や産業分野などの幅広い分野で、金属基板上に実装される半導体部品などが発生させる熱を効率よく逃がすという働きで使用されています。
当社は1980年代の開発開始から現在に至るまで次々と高放熱絶縁材を市場に送り出し、業界をリードしています。当社の金属基板は高放熱・高信頼な絶縁体の開発から製造、そして金属基■ 金属基板の断面構造図
半導体部品
回路銅
絶縁層

板に仕立てるまでを自社で一貫生産することを強みとしており、お客様の要求性能に応じて様々はラインナップでご提案することができます。

金属ベース（鉄、アルミ、銅）－ 54 －

ニッパツ トピックス

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

GPIF採用のESG指数「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄に３年連続選定
当社は、ESGリサーチの世界最大手であるMSCI社がESG投資のために開発した「MSCI日本株女性活躍指数 （WIN） の 構成銘柄 に 、 ３年連続 で 選定 されました 。 本指数 は 、 年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）がパッシブ運用を行う際のESG指数に採用されており、本指数は、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、業種ごとに性別多様性スコアが高い企業を選別して構成されます。

当社は男女の平均雇用年数に違いがないことや、取締役会における女性比率が高いこと、ダイバーシティ

に関する管理体制や従業員トレーニングなどの点において、高く評価されました。当社は、今後も女性活躍をはじめとしたダイバーシティ推進に積極的に取り組んでまいります。

日本発条株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による日本発条株式会社への後援、保証、催促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI
指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
当社は、2021年11月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取得しました。くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき一般
事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした場合に受けることができる制度です。

当社は今後も2021年度に制定した当社のダイバーシティ基本方針に基づき、誰もがいきいきと活躍できるフェアな環境のもと、従業員一人ひとりの多彩な個性と能力が最大限発揮できる働きがいのある職場づくりを進めてまいります。

個人投資家様向けのIRサイトを新設
個人投資家の皆さまにより当社について知っていただくことを目的として、「個人投資家の皆さまへ（ニッパツ早わかり）」というページを当社ウェブサイト内に新たに開設しました。当社の製品や歴史、強みなど、ニッパツについて分かりやすくご紹介するページをご用意していますので、ぜひご覧ください。

https://www.nhkspg.co.jp/ir/investor/index.html－ 55 －

トピックス２

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/26 10:55:39 / 21826408̲日本発条株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

⽇本発条株式会社 会議室

横浜市⾦沢区福浦三丁⽬10番地

JR根岸線「新杉⽥駅」あるいは京浜急⾏線「⾦沢⼋景駅」でシーサイドラインに乗り換え、「市⼤医学部駅（ニッパツ前）」下⾞。

交通

新杉田駅

（15分）
シーサイドライン

市大医学部駅(ニッパツ前)

金沢八景駅

横
浜
東名高速
第三京浜

新杉田

市大医学部駅（ニッパツ前）～当社付近図

南部市場

鳥
浜
並木北

並木

IC

(金沢支線)

京
浜
急
行

金沢八景

海
の
公
園
柴
口

国
道
16
号
海の公園
南口
野島公園

八
景
イン 島

ドラ

サイ

シー

国
道
357
号

金沢八景

産業振興センター
ラ
イ
ン

当社本社

福浦

市大医学部
(ニッパツ前)

当社

自動車
教習所

市
大
医
学
部

横
浜
附市
属立
病大
院学

金
沢
八
景

横須賀

※⾸都⾼速をご利⽤の⽅は「幸浦」インターにてお降りください。
横浜横須賀道路をご利⽤の⽅は「並⽊」インターにてお降りください。

地図

入口

)

京浜急行逗子線

幸浦

幸浦

新
杉
田

ガソリンスタンド(IC 朝比奈

新
杉 国
田 道
357
号

首
都
高
並木中央
IC 速

IC 港南台横浜
横須
釜利谷J.C.T
賀道路

当社

シーサイドライン
（10分）

杉田

JR根岸線

大船

（徒歩3分）

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。