国民健康保険料︵税︶賦課支援事業

ル ﹂と い う ︒︶を 活 用 し た 国 民 健 康

マ ニ ュ ア ル︵ 以 下﹁ 算 定 マ ニ ュ ア

本 会 で は ︑ 保 険 料︵ 税 ︶適 正 算 定︵ 税 ︶を 決 定 す る 仕 組 み と な っ た

北 海 道 へ 納 め る た め に︑ 保 険 料

各市町村は国保事業費納付金を納 付 金 及 び 標 準 保 険 料 率 を 示 し︑〜統一保険料に向けて〜

保 険 料︵ 税 ︶賦 課 支 援 事 業 を 行 っ て
こ と か ら︑ 北 海 道 保 健 福 祉 部 健
康安全局国保医療課の職員も本います︒
年
事 業 に 参 加 い た だ き︑ 国 保 事 業

算定マニュアルとは︑平成に 厚 生 省︵ 当 時 ︶と 国 保 中 央 会 が ︑費納付金等を基に各市町村の保正 な 算 定 の 支 援 や 保 険 料︵ 税 ︶負担の平準化に資することを目的に ︑保 険 料︵ 税 ︶賦 課 の シ ミ ュ レ ーションを行うために開発したシステムであり︑国保中央会のホームページより無償でダウンロードし︑通常の業務パソコンで使用できます︒
本事業では︑本会職員が事業実施市町村に赴き︑算定マニュアルを活年度の都道府用した各市町村の保険料︵税︶の分析を行っております︒
さ ら に は ︑平 成
県 単 位 化 に よ る 国 保 改 革 に 伴 い︑かを一定の前提条件において試算て お り ま す ︒ 具 体 的 な 内 容 は ︑複けたシミュレーションも実施し北海道が各市町村の国保事業費険 料︵ 税 ︶率 を 算 出 し ︑ お 示 し しし た 上 で︑ 適 正 な 保 険 料︵ 税︶を 算

今年度は各市町村の将来的な率を一致させる統一保険料率の算方針に基づく市町村の標準保険料の 廃 止 ︶が 必 須 で あ る こ と か ら ︑た め に は 賦 課 方 式 の 統 一︵ 資 産 割

ま た ︑統 一 保 険 料 率 を 実 現 す る

超 過 額 等 の 変 動 や ︑所 得 階 級 及 び

減 前 需 要 額 や 保 険 料 軽 減 額 ︑限 度

シ ョ ン を 実 施 し ︑市 町 村 全 体 の 軽算 を 中 心 に 実 施 し た う え︑ 現 行の保険料水準の統一に向けた試

率 の 試 算 に つ い て︑ 令 和 ６ 年 度

国保事業費納付金や標準保険料参 照 ︶︒ております︒数の算定方式によるシミュレー

定 方 法 に 変 更 し た 場 合︑ 各 市 町 村

世帯人員数ごとの調定額への影40

平成 30 年度

滝川市、松前町、江差町、せたな町、島牧村、岩内町、積丹町、北竜町、鷹栖町、浦河町、更別村、豊頃町

12

令和 元 年度

美唄市、江別市、名寄市、恵庭市、知内町、江差町、乙部町、岩内町、北竜町、新ひだか町、豊頃町、鶴居村、白糠町、標津町、羅臼町

15

令和 ２ 年度

小樽市、夕張市、美唄市、滝川市、北広島市、鹿部町、江差町、共和町、神恵内村、中頓別町、豊富町、美幌町、遠軽町、日高町、新ひだか町、上士幌町、更別村、豊頃町、白糠町、中標津町、標津町、羅臼町

22

令和 ３ 年度

夕張市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市、江別市、三笠市、登別市、伊達市、北斗市、北広島市、福島町、八雲町、江差町、せたな町、黒松内町、岩内町、余市町、赤井川村、奈井江町、占冠村、剣淵町、中川町、小平町、羽幌町、猿払村、豊富町、津別町、小清水町、置戸町、西興部村、
新ひだか町、上士幌町、中札内村、更別村、豊頃町、足寄町、鶴居村、白糠町、別海町、標津町

石狩市、松前町、福島町、木古内町、八雲町、

せたな町、蘭越町、留寿都村、岩内町、泊村、積丹町、妹背牛町、秩父別町、沼田町、中富良野町、礼文町、小清水町、訓子府町、湧別町、洞爺湖町、白老町、安平町、士幌町、上士幌町、清水町、更別村、幕別町、豊頃町、釧路町、鶴居村、白糠町、別海町、標津町

うに変更すると考えられるかをの国保事業費納付金等がどのよ方式を採用している 市 町 村 に 対 し ︑資 産 割 廃 止 に 向

苫小牧市、芦別市、恵庭市、伊達市、北広島市、

4

事業実施市町村響 を 比 較・分 析 し ︑ 市 町 村 の 要 望

本事業では

具 体 的 に は︑ 国 民 健 康 保 険 運 営

出し分析を行います︒に 沿 っ た 数 値 を お 示 し し ま す︵ 図

市 町 村 に お け る 保 険 料︵ 税 ︶の 適

4の国保事業費納付金や標準保険料

市町村数
年度ご説明しております︒

い︑さらに充実した内容にしていき月頃にご案内をたいと考えております︒
本事業は︑毎年

国民健康保険料︵税︶賦課支援事
業に関するお問合せは総務部事業振興課保険者支援係までお寄せください︒☎ ０１１・２３１・５４３０︵課直通︶

お願いいたします︒

は︑是非お申込みくださいますような統一保険料の検討をご希望の場合た適正な保険料︵税︶の分析︑将来的けた試算︑保険料︵税︶率改正に向けしておりますので︑資産割廃止に向5率が将来的にどのように変動する

増毛町、羽幌町、初山別村、遠別町、猿払村、豊富町、

最後に︑本事業の実施市町村数は年々増加しており︑今年度はすでに参 照︶今 後 も 市 町 村 国 保

市町村から申込をいただいており
ま す︒︵ 図49

担当者や税担当者のお話を直接伺

249
南富良野町、占冠村、下川町、美深町、音威子府村、

令和 4 年度（※予定）

102022.10
No.755

北海道の国保1130

1【図２】賦課支援事業実施市町村（直近５年）

【図 13.統一保険料の影響賦課支援事業資料抜粋】

シミュレーション結果①資産割廃止に係るシミュレーション

当該市町村個別額の変動【（c）→（e´）】

税率

当該市町村における令和6年度及び令和12年度の想定される納付金（ｄ）、調整後の標準保険料率の算定に必要な保険料総額（e´）、標準保険料率の数値である。
令和４年度と比較して、令和6年度と令和12年度の納付金（d）及び保険料総額（e´）並びに標準保険料率は下表のとおり変化していくことが想定される。
（単位：％、円）医療分

現行（令和4年賦課）納付金（ｄ）

所得割

130,796,049

資産均等

平等

所得6.00%50.00%

20,00026,0002.20% 12.00%

23,61724,031

128,246,151

7.17

23,15723,563

令和12年度(Ⅲ)

163,855,051

147,010,453

8.22

26,54527,010（Ⅱ）-（Ⅰ）▲11,551,295▲2,549,898

▲0.14

▲460

▲468

（Ⅲ）-（Ⅰ）▲12,478,145

16,214,404

0.91

2,928

2,979

R4賦課

資産割

6.00

50.0

平等

所得均等割

7,000

7,000

2.10% 10.00%

26,000

支援金等分

医療分

均等

平等

所得

資産

8,0008,000 50.97%

均等

平等

所得

資産

8.73% 22.73% 17.57% 54.98%

介護分

均等

平等

所得

資産

6.16% 24.37% 14.49% 60.30%

均等

平等

4.45% 19.19% 16.06%

②

7.36%

0.00%

20,01026,023

2.54%

0.00%

7,005

7,007

2.30%

0.00%

7,998

7,997 59.65%

0.00% 22.76% 17.59% 61.06%

0.00% 24.42% 14.52% 64.76%

0.00% 19.18% 16.06%

③

6.08%

0.00%

24,31531,710

2.22%

0.00%

8,120

8,110

2.10%

0.00%

8,999

9,018 50.93%

0.00% 27.64% 21.43% 54.91%0.00% 28.29% 16.80% 60.30%

0.00% 21.59% 18.11%

6.79%

2.41%

2.22%

8,375 55.82%

0.00% 24.93% 19.25% 58.56%

0.00% 26.00% 15.44% 63.07%

0.00% 20.10% 16.83%

所得割、応益割へ差

0.00%

21,93028,482

0.00%

7,465

7,452

0.00%

8,369

②－①

④

1.36% ▲ 50.00%1023

0.34% ▲ 12.00%

57

0.20% ▲ 10.00%

▲2

③－①

0.08% ▲ 50.00%

4,315

5,710

0.02% ▲ 12.00%

1,120

1,110

0.00% ▲ 10.00%

999

④－①

0.79% ▲ 50.00%

1,930

2,482

0.21% ▲ 12.00%

465452

0.12% ▲ 10.00%

369

支援金等分

▲3

8.68% ▲ 8.73%

0.03%

0.02%

6.08% ▲ 6.16%

0.05%

0.03%

4.46% ▲ 4.45% ▲ 0.01%

0.00%

1,018 ▲ 0.04% ▲ 8.73%

4.91%

3.86% ▲ 0.07% ▲ 6.16%

3.92%

2.31%

0.00% ▲ 4.45%

2.40%

2.05%

2.20%

1.68%

1.63%

0.95%

2.77% ▲ 4.45%

0.91%

0.77%

375

4.85% ▲ 8.73%

限度超過額
介護分

医療分

3.58% ▲ 6.16%

軽減額

支援金等分

医療分

介護分

非自発的失業者に係る軽減額

支援金等分

医療分

介護分

現行（令和4年賦課）①

132,555,948

43,277,120

18,672,85610,527,160

4,753,522

2,605,539

16,477,100

5,159,350

所得割へ

支援金等分

介護分

1,534,400

113,635

41,66600②

132,478,459

43,221,157

18,676,527

14,870,622

6,012,103

2,891,855

16,488,262

5,163,644

1,533,925

139,393

48,106

応益割へ③

132,554,549

43,246,245

18,669,412

10,048,606

4,573,358

2,427,128

20,061,118

5,981,957

1,727,752

115,15042,0450

所得割、応益割へ④

132,549,909

43,253,912

18,652,127

12,624,298

5,412,824

2,702,947

18,059,332

5,498,317

1,605,725

128,597

45,6430

差②－①▲ 77,489▲ 55,963

3,671

4,343,462

1,258,582

286,316

11,162

4,294

▲ 475

25,758

6,440

0

③－①

▲ 1,399▲ 30,875▲ 3,444▲ 478,555▲ 180,164▲ 178,411

3,584,018

822,607

193,352

1,515

379

0

④－①

▲ 6,039▲ 23,209▲ 20,729

2,097,138

659,302

97,408

1,582,232

338,967

71,325

14,9623,977

0

調定額（所得別）
医療分

平等割

20,000

資産応益割へ医療分

164,781,901

所得割

介護分

均等（非自発的失業者に係る軽減額除く）

平等割

令和6年度(Ⅱ)

【参考】現行料(税)率

資産

軽減前需要額

均等割
7.31

支援金等分所得

標準保険料率

保険料総額（e´）

176,333,196

①賦課割合

所得割へ

医療分

令和4年度(Ⅰ)（単位：％、円）■資産割廃止に係るシミュレーション…①現行ケースを基準として、現行ケースで算出した需要額を集めることを前提とし、資産割で集めている部分を他の税率で集めることとした場合の影響を確認するための試算。

支援金等分

157~527.5万以下

0~157万以下

527.5万～介護分

157~527.5万以下

0~157万以下

527.5万～合計

157~527.5万以下

0~157万以下

527.5万～0~157万以下

157~527.5万以下

527.5万～現行（令和4年賦課）①

30,502,179

44,562,257

41,014,412

9,587,176

15,050,423

13,480,171

4,060,137

7,044,853

6,033,467

44,149,492

66,657,532

所得割へ

②

26,845,509

45,943,631

43,201,057

8,719,801

15,441,525

13,896,186

3,822,484

7,186,240

6,133,879

39,387,794

68,571,396

63,231,122

応益割へ

③

28,499,878

43,612,092

40,381,461

9,067,952

14,801,385

13,394,951

4,008,505

6,958,664

5,974,491

41,576,334

65,372,141

59,750,904
61,814,518

27,562,000

44,889,617

42,038,960

8,866,388

15,183,723

13,705,484

3,888,071

7,088,257

6,070,074

40,316,459

67,161,596②－①▲ 3,656,670

1,381,374

2,186,644▲ 867,375

391,102416,016▲ 237,653

141,387

100,412▲ 4,761,698

1,913,864

2,703,072③－①▲ 2,002,301▲ 950,165▲ 632,951▲ 519,224▲ 249,038▲ 85,219▲ 51,632▲ 86,189▲ 58,976▲ 2,573,158▲ 1,285,391▲ 777,146④－①▲ 2,940,180

327,361

1,024,548▲ 720,788

133,300

225,313▲ 172,066

43,40436,607▲ 3,833,033

504,064

1,286,469【参考】該当世帯数

621

257

86

621257

86

234

103

38

所得割、応益割へ差

60,528,050④－－－※０～１５７万以下には未申告世帯も含まれています。

■（参考）現行に係る未就学児数と軽減額
医療分
未就学児数
現行（令和4年賦課）①34

支援金分軽減額（内数)
250,000

未就学児数
34

軽減額
（内数)
87,500※未就学児にかかる軽減額は全体の軽減額に含まれています。

3.統一保険料の影響■分析1-4

シェアの影響（α・β）
令和6年及び令和12年度算定では、年度算定では、令和6年及び令和12年度算定では、α＝0、β＝北海道にて算定を実施。シェアに係る影響を確認する際、北海道総額（B,C）が令和4年度納付金と比較し変動していることから、シェアのみの影響を確認することが困難であるため、下表のとおり、令和4年度納付金ベースで当該市町村のγ調整後納付金基礎額における差額を確認し、α及びβの影響を確認。
＜令和4年度納付金ベースの当該市町村におけるα・βの影響＞◆基本情報

年齢調整後の医療費指数

当該市町村
当該市町村
1.0037272607797
道平均1.0570444532455
道平均◆γ調整後納付金基礎額（令和4年度納付金ベース）R4確定係数Ⅰαのみの影響Ⅱβのみの影響Ⅲ

1人当たり所得653,203
489,083(α＝0、β＝0.82)(α＝0.5、β＝北海(α＝0、β＝北海道)

169,118,196

174,228,628

170,583,593

175,694,025

5,110,432（ Ⅱ－Ⅰ ）

道)

1,465,397（ Ⅲ－Ⅰ ）

【αの影響】

当該市町村は医療費指数が北海道平均「1.057」を下回っていることから、α＝0にすることで増加要因となる。

【βの影響】

合計Ⅳ(α＝0.5、β＝0.82)-6,575,829（ Ⅳ－Ⅰ ）

βが上がることにより1人当たり所得の高い市町村の負担が増えることから、所得が北海道平均より高い当該市町村は、β＝北海道となることで、増加要因となる。
令和４年度保険料総額ベースでは、α＝0、β＝北海道にすることで、合計「6,575,829」の増加となる。

財政安定化支援事業の統一算定による影響
令和6年度は市町村個別の歳入である財政安定化支援事業（保険料負担能力分・年齢構成差分）を10割ベースのうえ統一算定。
令和6年度は市町村個別の歳入である財政安定化支援事業（保険料負担能力分・年齢構成差分）を当該市町村の統一算定による影響を、「北海道全体の額×令和6年度の当該市町村に係る納付金シェア」で算出し影響を確認。

歳入

所得階級別、世帯人員別平均保険税額の差額（現行と②資産割廃止（所得割へ））

以下の表では、医療分（一般＋退職）を例として、現行の保険料（税）率と比較し、資産割を廃止し所得割に寄せ試算した場合の所得階級別、世帯人員別平均保険税額の差額を比較する。資産割を廃止して、所得割に寄せた場合、1世帯当たりの保険税額が増加する世帯は赤色、減額する世帯は青色で表示。

北海道総額

令和4年度市町村算定額（10割ベース）（8割or10割ベース） ①

令和6年度市町村影響額（10割ベース）

保険料総額（ｅ‘）への影響額②（②－①）

財政安定化支援事業（保険料負担能力分）▲7,178,442,000▲5,647,000▲11,943,842▲6,296,842

財政安定化支援事業（年齢構成差分）▲1,573,901,000▲2,098,000▲2,618,733▲520,733

財政安定化支援事業（保険料負担能力分及び年齢構成差分）を統一算定することにより「▲6,817,575」の保険料総額（ｅ‘）の減少要因となる

合計 ▲6,817,575

所 得 階 級
未申告世帯
0円
43万円以下71.5万円以下95万円以下100万円以下
128.5万円以下

3人世帯-1,702
18-22,784-2,049
4,758
0
2,409

１ 世 帯 当 た り 平 均 保 険 税 額（調定額）
4人世帯
5人世帯
6人世帯
7人世帯
0-12,973
00-8,030
23-14,465
0000000000
0-5,37100

1人世帯-15,612-4,287-5,173-3,826-1,644
1,420-666

2人世帯-14,443-16,624-16,449-14,460-13,770-2,175-11,385

8人世帯147万円以下-227-10,8610-1,350

0

0

0

0

0

0

157万円以下-138-1,543-143,262

15,466

0

0

0

0

0

0

185.5万円以下199万円以下214万円以下
242.5万円以下251万円以下271万円以下
299.5万円以下303万円以下328万円以下355万円以下
356.5万円以下385万円以下407万円以下
413.5万円以下442万円以下459万円以下
470.5万円以下499万円以下511万円以下

2,301
8,992
2,094
13,40328,094
15,143
10,784-6,059
7,025
1,021
364
21,015
6,169
23,042
23,26910,424
19,486
31,131
28,640-12,673-8,288-34,132
1,481-8,741-2,593
14,97825,48520,992
14,0760026,601
0
4,503
30,147
14,109-16,593
0-18,154-3,5360
1,703-8,5930
15,5090
19,12338,9120-9,10800-29,970
0037,1540-2,349
19,652
026,62502,891
0-26,729
023,473012,35337,6910-21,12940,8000-66,850000-3,69600028,8710033,959
0
9,684
0
000
0057,54500000000000000-91,841
00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000527.5万円以下

10,015

10,5640000000000000009人世帯
0000000

10人以上
00000000000000

シェアの影響（α・β）と財政安定化支援事業の統一算定の影響をあわせて「▲241,746」の減少となる。

613

北海道の国保

No.7552022.1012