平成２８年度第２回秦野市廃棄物対策審議会概要

１日時

平成２８年１０月２７日（木）午後１時３０分～３時３０分

２場所

秦野市役所本庁舎３階議会講堂

３

出席者

１０名（欠席者４名）
東海大学

早稲田大学

中央学院大学講師

原田一郎

氏

東海大学教養学部人間環境学科准教授

小栗和也

氏

多摩大学グローバルスタディーズ学部教授

橋詰博樹

氏

東京地方税理士平塚支部

草山美博

氏

石田岳志

氏

秦野市自治会連合会

前田弘和

氏

秦野市ＰＴＡ連絡協議会

内海純子

氏

公募市民

小林裕子

氏

公募市民

大塚満津子氏

公募市民

松岡守

神奈川県宅地建物取引業協会
湘南中支部秦野地区

４氏

会議概要

（1） 委嘱状の交付（2） 正副会長選任（3） 秦野市ごみ処理基本計画（案）について
ア

委員からの意見１（資料１～３）
刈り草ごみは、どのような資源化をするのですか。

イ

意見１に対する事務局からの回答
今年度から公共施設等の維持管理で出た刈り草ごみを松田町にある事業者へ委託し、チップ化して、肥料等への資源化を図っています。今後は、家庭の刈り草ごみまで対象を広げて、資源化するよう考えています。

ウ

委員からの意見２（資料１～３）
早急に家庭の刈り草ごみや剪定枝も回収日を決めて資源化していった方がいいと思います。

エ

委員からの意見３（資料１～３）
資源化の方向で刈り草ごみを集めて事業者に委託して肥料化、または燃料へ資源化していく。刈り草ごみを積極的に資源化して制度化を図っていく。収集日を決めて、市民への啓発活動を、強化していただきたい。
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オ

委員からの意見４（資料１～３）
現在、剪定枝は分別収集していますが、それとは別に出すのか、それとも剪定枝などと一緒に出すのですか。

カ

意見４に対する事務局からの回答
剪定枝は月に１回収集をしており、公共系の刈り草ごみについては、松田町の事業者へ処理を委託しています。実際のところ、その事業者の方も木を扱っているのですが、葉や刈り草だけだと熱量が足りないということで、枝と草を混ぜて熱量を増やして資源化をしています。その関係もあり、今後は剪定枝と刈り草ごみをセットにして回収していくというのも１つの案として検討している状況です。

キ委員からの意見５（資料１～３）
刈り草ごみと剪定枝ですが、剪定する時期があります。月１回特定の収集日があると、冬場の剪定枝があまり出ない時期には収集がないように、できれば剪定する時期を決めて、集中的に集める等、無駄な動きをしないようお願いします。剪定の時期によっては月に１度では足りない月もあります。剪定の時期にうまく合わせてスケジュール化をする、または何月から何月までは剪定をしましょうという運動をするのも合理的ではないでしょうか。

ク委員からの意見６（資料１～３）草についた泥はどうなりますか。

ケ

意見６に対する事務局からの回答
現状の公共系の刈り草ごみの資源化について、委託業者からは土がある程度付いていても問題ないとのことです。

コ委員からの意見７（資料１～３）
資源ごみの分別、啓発活動について、分別強化することをお願いしな
いと可燃ごみがどんどん増えてしまいます。資源ごみの分別は大切なのですが、同じように生ごみの場合、分別は難しいのではないかと思います。生ごみ自体を減量化するとすれば一番は水分を取ることだと思います。生ごみがあまり出ないようなライフスタイルを提案するような講習会やパンフレットを作り啓発していくことが必要だと思います。

サ委員からの意見８（資料１～３）
組成分析の結果から、可燃ごみの中に食品残渣や紙類が多量に出ているようですが、まず食品残渣と紙類を可燃ごみのカテゴリーの中でもっ2

と細かく分別をしたらどうでしょうか。
シ委員からの意見９（資料１～３）
紙ごみも再生できる紙ごみとそうでない物といったように、分別を見直す必要があるかもしれません。また、生ごみも水分を切って出してもらえれば、もっと量は減ると思います。その啓発活動も必要です。

ス委員からの意見１０（資料１～３）
生ごみ処理機・ディスポーザーを奨励しているが、なかなか普及しない状況で、何か考え等ありましたら御紹介いただきたい。

セ

意見１０に対する事務局からの回答
ディスポーザーについては我々の方でもＰＲ不足や、設置対象が指定区域になってしまうなど、伸び悩んでいます。設置には工事が必要となりますので、新築や改築時でないとなかなか導入しにくい面もあると考えています。そのため、建築サイドの担当課、また住宅展示場等に積極的に出向いて周知が必要だと考えています。

ソ委員からの意見１１（資料１～３）
生ごみがディスポーザーから下水処理場へ流れて汚泥になると思いますが、人によってはごみを流すことに抵抗がある方もいるのではないかと思います。下水汚泥がどのように処理されているかといった情報提供も必要ではないかと思います。

タ

意見１１に対する事務局からの回答
汚泥の処理に関して、詳しく計画に記載します。

チ委員からの意見１２（資料１～３）
コンポストですが、商品としてあまり目立たないところにあります。
コンポストを置いている大型量販店などに、生ごみ軽減に対する啓発を全面に出してもらい、補助金があるということも含めて簡単に補助申請ができるようにするなど対策をしたらどうでしょうか。普及を進めるならば、目の届く場所に展示をしていただきたい。

ツ

委員からの意見１３（資料１～３）
家庭内の生ごみが軽減されても、そのあとの処理が循環型になっていなくてはいけないと思います。秦野市ではディスポーザーもコンポストも後押しするとした時に、それによって生まれる副作用も把握しておくべきと考えます。

テ

委員からの意見１４（資料１～３）
3

自治会への出前講座は年間どのくらい実施していますか。
ト

意見１４に対する事務局からの回答
平成２７年度は、全自治会を対象に生ごみを含めた資源分別などの説明会を１回、それ以外に各自治会から個別に詳しく説明をしてほしいという希望に応じて出前講座を実施しました。

ナ

委員からの意見１５（資料１～３）
事業系ごみが、平成２２年度から、ずいぶん上がっていますが何か要因はわかっていますか。

ニ

意見１５に対する事務局からの回答
事業系ごみにつきましては、企業活動の活発化というのも１つの要因かと思います。それだけの要因ではないかと思いますが、明確な要因については分析できていません。

ヌ

委員からの意見１６（資料１～３）
ごみの有料化に関して、平成３３年度が重要な年になると思います。
平成３３年度までの目標値が達成できないようなら、有料化を１つの手段として実質的にごみの減量を図らなくてはならないと思います。

ネ委員からの意見１７（資料１～３）
ごみを有料化にすれば間違いなくごみの量は減るのでしょうか。他市で有料化をしているところのデータなどはありますか。

ノ

意見１７に対する事務局からの回答
ごみの有料化を実施している県内の市町は４市１町あります。有料化後の減量効果を調査しますと、戸別収集と併用ですが、大和市は３０％、二宮町は１．９％と自治体によっての差はありますが、今まで可燃ごみに入れてしまっていた資源ごみなどが分別され、ごみが減少していると考えられます。

ハ

委員からの意見１８（資料１～３）
焼却施設の処理能力の問題で、ごみを減量するために有料化するということだと思いますが、市民への負担となります。焼却施設を１基造るのにどのくらいの費用がかかりますか。

ヒ

意見１８に対する事務局からの回答
概算で、処理能力１ｔ当たり４～５千万円かかります。ごみの有料化ですが、有料化と併せて戸別収集を実施している自治体もあります。あくまでも今回の計画では、平成３３年度の目標を達成するよう、まずは4

資源化施策を進めて、その状況により改めていきたいと考えています。
フ委員からの意見１９（資料１～３）
有料化をしたときに不法投棄が増えることが心配です。

ヘ

意見１９に対する事務局からの回答
有料化を実施している藤沢市では、不法投棄は増えていないというデータが出ています。

ホ

委員からの意見２０（資料１～３）
ごみの有料化は「最後の切り札」のような面があるので、その前に、できる資源化は進めていくというのは、施策としては正しい方向だと思います。有料化を実施している鎌倉市は、戸別収集も一緒に提案しましたが、議会で戸別収集については承認が得られず、有料化は承認されました。案外、有料化についての抵抗感は少ないかとも思われますが、有料にするごみ袋についても、最初の何枚かは無料にする等の負担軽減の検討は必要かと思います。

マ委員からの意見２１（資料１～３）
最終的に、ごみが有料化になるとしても、ただ市民への負担を増やすだけでなく、有料化に伴う市民サービスの向上というのを掲げていかなくてはいけないと思います。

ミ

委員からの意見２２（資料１～３）
大変重要な御指摘だと思います。有料化した場合のメリットとして、普通は戸別収集と考えていましたが、御意見を伺うと、必ずしもそうではないということでした。戸別収集以外のメリットとしての秦野スタイルを考えても良いと思います。

ム

委員からの意見２３（資料１～３）
目標値があって、その量分のごみの袋は、無料で配り、それを超える分について有料のごみ袋を買ってもらうのもいいのではないでしょうか。

メ委員からの意見２４（資料１～３）
平成３３年度のごみ量が重要になってきますが、それまでのアプローチも重要だと思います。平成３３年度の状況で、いきなり有料化します
ではなく、しっかりと市民にごみの状況を周知していかなくてはいけな
いと考えます。

モ委員からの意見２５（資料１～３）
焼却施設の処理能力で９０ｔ焼却施設を延命化しなくてはならない
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こと、平成３８年度までにごみ減量が計画どおり進まないと有料化せざるを得ないことなど、計画の書きぶりにもう少し危機感を表してもいいのではないでしょうか。
ヤ委員からの意見２６（資料１～３）
現状で、９０ｔ焼却施設がないと処理できない状況で、はだのクリーンセンターを建てるときに、なぜ今の処理能力にしたのでしょうか。

ユ意見２６に対する事務局からの回答
ごみの収集、資源化は、それぞれの市でやっており、中間処理以降最終処分までは、二市組合で一部事務組合をつくって処理している状況です。はだのクリーンセンター建設の話が出た当時は、老朽化している伊勢原清掃工場１８０ｔ焼却施設の代わりということで、９０ｔ焼却施設を残しながら２施設体制で行っていくことが前提で適正な処理能力として、２００ｔの処理能力とした経過があります。両市の議会、組合の議会でも議論した結果となりますので、処理能力の規模につきましては、そういった前提があるということで御理解いただきたいと思います。

ヨ委員からの意見２７（資料１～３）
災害廃棄物が出た場合の行き場については、その時に考えるという訳にはいきません。災害廃棄物の置き場としてよくあるのは、実際にある埋立地を使うことですが、最終処分場を持たずに圏外で資源化や埋立をするということになると、なぜ他市のごみを処分しなくてはならないのかといった問題にもなってくるので、危機感を持って進めてほしいと思います。

ラ

意見２７に対する事務局からの回答
災害廃棄物で特に問題となるのは仮置き場になります。そういったことに関して、現在災害廃棄物処理計画を定めていますが、神奈川県がマニュアルを策定中であり、それに基づいて現計画を改定するよう進めている状況です。

リ

委員からの意見２８（資料１～３）
そういった状況も含めて、ごみ処理基本計画に、しっかりと記載してください。

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