令和元年度第 3 回理事会議事録

日時

令和元年 7 月 17 日（水） 14:00～14:55

場

所

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE14 階「岸清一メモリアルルーム」

出席者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、泉正文副会長兼専務理事、草野満代副会長、大野敬三、森岡裕策の両常務理事、根本光憲、平田竹男、今井純子、具志堅幸司、宇津木妙子、中谷行道、山倉紀子、坂本和彦、
齊藤 譲、小野 力、茅野繁巳、石川惠一朗、永井邦治、中村龍夫、高井信一、牧 和志の各理事＜監事＞
比留間英人監事
理事総数 25 名、うち出席 21 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議案
第1号

第2号

第 77 回国民体育大会開催地（栃木県）の決定について（大野常務理事）
第 77 回国民体育大会の開催地については、既に栃木県に内定しており、本年は開催決定の年にあたる。
開催地決定に先立ち、令和元年 5 月 21 日及び 22 日に、当協会及び文部科学省が栃木県を訪問し、開催準備状況を総合的に視察した結果、開催 3 年前としては概ね順調に準備が進んでいることを確認した。
また、会期については、各競技会、気象状況等を勘案し、関係機関・団体等と協議・調整した結果、令和 4 年 10 月 1 日から 10 月 11 日までの 11 日間とした。
本件については、去る 6 月 13 日開催の第 1 回国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得る等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、第77 回国民体育大会開催地として栃木県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、伊藤会長から栃木県・福田富一知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。
第 79 回国民スポーツ大会開催地（滋賀県）の内定について（大野常務理事）
第 79 回国民スポーツ大会の開催地については、去る 6 月 3 日付で滋賀県から、当協会及び文部科学省に対して、同大会の開催申請書が提出された。滋賀県での開催にあたっては、関係競技団体の視察も概ね終了しており、開催 5 年前としては準備が順調に進んでいる。
本件については、去る 6 月 13 日開催の第 1 回国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解を得る等、必要な手続きを終了している旨を資料に基づき説明し、第79 回国民スポーツ大会の開催地として滋賀県を内定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
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決定後、伊藤会長から滋賀県・三日月大造知事に開催内定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。
第3号

日本スポーツマスターズ 2021 大会開催地（岡山県）の決定について（坂本和彦理事）
日本スポーツマスターズ（以下、マスターズ）の開催地は、2020 年の愛媛県まで決定しており、2021 年以降について調整したところ、岡山県及び公益財団法人岡山県スポーツ協会から、マスターズ 2021 大会の開催申請書が提出された。
岡山県では、平成 30 年改訂の「岡山県スポーツ推進計画」に基づき、“ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進”をはじめとした 4 つの施策のもと、「スポーツ立県おかやま」の実現に向け尽力している。
マスターズは、スポーツ愛好者の中で競技志向の高い 35 歳以上対象とし、地域での生涯スポーツへの関心や機運を高めることを目的としており、「スポーツ立県おかやま」の実現に繋がるものである旨説明し、マスターズ 2021 開催地として岡山県を決定することについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
決定後、伊藤会長から岡山県・佐藤兼郎副知事に開催決定書が手渡され、同副知事から謝辞及び決意が述べられた。

第4号

令和 2 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望について（森岡常務理事）
令和 2 年度国及び公営競技団体等への補助金・助成金の要望については、現在当協会の要望額を取りまとめている状況にあるため、要望額を資料として示すまでに至っていない。今後、国庫補助金については、政府の概算要求基準（シーリング）の動向を見ながら、要望額を取りまとめていくこととなる。
また、公益財団法人 JKA、スポーツ振興基金及びスポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望については、国庫補助金の要望額を勘案して内容をまとめていきたい旨を説明し、令和 2 年度の国及び公益財団法人 JKA 並びにスポーツ振興基金及びスポーツ振興くじ等への補助金・助成金の要望内容については、伊藤会長に一任する旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第5号

参与の委嘱について（伊藤会長）
定款第 32 条第 5 項に基づき、令和元年 6 月 21 日に役員を退任した 14 名を参与に委嘱したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、参与の任期については、令和元年 7 月 17 日から令和 5 年 6 月開催の定時評議員会の終結の時までとした。
氏名
前 役 職
岡 本
毅
副 会 長
有 竹 隆 佐理事
辛 木 秀 子理事
河 内 由 博理事
久保田 文 也理事
坂 本 祐之輔
理事
理事
佐久間 重 光竹 田 恆 和理事
寺 尾 和 祝理事
友 添 秀 則理事
2丹 羽 治 夫
林孝 彦
東 地 隆 司山 本 誠 三理理
理
理

事
事事
事

第 6 号 委員会規程の制定について（根本事務局長）
定款第 41 条「この法人には、理事会の決議を経て委員会及び特別委員会を設けることができる」の規定に基づき設置された各委員会では、それぞれの規程を設け運営を行っている。
この度の役員改選に伴う委員会構成の変更について、令和元年 6 月 5 日開催の第 2 回理事会、各委員会の委員長の選任については、同年 6 月 21 日開催の臨時理事会において、承認を得ている。
各委員会において個別に制定の規程は、内容や文言等に統一性がないため、全委員会が統一した内容にて運営を行えるよう「委員会規程」を、新たに制定する。
第 1 条「目的」では、委員会の構成および運営に関し、必要事項を定めることとした。
第 2 条「構成および所管事項」では、14 委員会の構成と、各委員会での協議および調査研究事項を定めることとした。
第 3 条「委員」では、委員の人数、任期等を規定した。
第 4 条「委員長」では、委員長を置くこと、副委員長を置くことができること等を規定した。
第 5 条「議事」では、委員会の成立条件、決議条件を規定した。
第 8 条「部会等」では、必要に応じて部会等を設けることができるとした。
第 9 条では、本規程の変更は理事会の決議を経て行うものとした。
以上について諮るとともに、今後、字句等の修正が生じた場合の対応については伊藤会長に一任することを併せて諮り、出席理事全員一致で可決された。
第 7 号 事務局規程の改定について（根本事務局長）
令和元年 6 月 5 日開催の第 2 回理事会において、委員会構成の変更が承認されたことに伴う事務局規程の改定について、以下のとおり説明。
第 4 条総務課の所管業務について、第 4 号の倫理委員会を倫理・コンプライアンス委員会に変更し、アンチ・ドーピング委員会を追加。
同条第 6 号、岸記念体育会館の管理を 6 月末に終了し、現在は解体作業等に関する業務のみとなり、「運用・管理」の文言を削除し、第 7 号に新会館の「運用・管理」を追記、第 12 号に、暴力相談窓口運営等を含めた、スポーツ・インテグリティに関することを追記した。
第 5 条の企画調整課から第 17 条のスポーツ科学研究室の所管業務、第 39 条については、委員会構成の変更に伴う所管業務の変更と一部事業の実際に即した文言の整理を行った。
施行日について、令和元年 7 月 17 日付けとすることを附則 28 として追加した。
以上について諮るとともに、今後、字句等の修正が生じた場合の対応については伊藤会長に一任することを併せて諮り、出席理事全員一致で可決された。
報告事項
１．会務関係（1）追加理事の選任手続きについて（泉副会長兼専務理事）
3令和元年 6 月 21 日開催の定時評議員会において役員改選が行われたが、「評議員及び役員選任規則」第 3 条第 1 号に定める「加盟競技団体が互選により推薦する者」1 名と、同条第 3 号に定める「理事会が推薦する学識経験者」2 名について、定時評議員会前にそれぞれの候補者から理事候補者を辞退する旨の届が出された。
競技団体選出の理事候補者の互選の方法について、加盟競技団体の評議員で組織する「競技団体評議員連合会」の総会において決定することとし、今後同連合総会において理事候補者を選出する。
また、学識経験理事候補者について、令和元年 6 月 5 日開催の第 2 回理事会において、追加の理事の推薦は伊藤会長と役員候補者選定委員会委員長（泉副会長兼専務理事）に一任されており、同年 6 月 27 日に日本オリンピック委員会会長に就任した山下泰裕氏の 1 名を、理事会が推薦する学識経験理事候補者として評議員会に推薦することとしたことを報告。
今後は、競技団体選出の理事候補者が決定次第、評議員会の「決議の省略」による手続きにより、理事の選任決議を行う。
（2）天皇陛下の御即位を記念する慶祝行事の冠称について（泉副会長兼専務理事）
令和元年 5 月 1 日に天皇陛下が御即位され、国では、各機関・団体が実施する事業を慶祝行事と位置付ける取組がなされている。
当協会では、国民体育大会をはじめ各種主催事業に天皇陛下をはじめ皇室の御臨席を賜っていることから、同年 4 月 24 日に開催の第 1 回理事会において、同年 9 月から 10月に茨城県にて開催する「第 74 回国民体育大会」と、同年 8 月から 9 月に岐阜県において開催する「日本スポーツマスターズ 2019」を慶祝行事として位置づけ、「御即位を記念する冠称」を付与することを決定している。
冠称については、開催県である茨城県、岐阜県、スポーツ庁及び当協会にて調整を行い、「天皇陛下御即位記念」に決定したことを報告。
（3）委員会委員構成について（根本事務局長）
令和元年 6 月 21 日開催の臨時理事会において、伊藤会長、泉副会長兼専務理事及び各委員会委員長に一任していた各委員会委員が決定したことを報告。
（4）スポーツ団体ガバナンスコード制定の進捗状況について（森岡常務理事）
スポーツ庁で検討中のスポーツ団体ガバナンスコードについて、これまで理事会で報告してきたが、役員改選もあったため改めて以下のとおり説明。
中央競技団体（NF）においてスポーツの価値を毀損する不祥事が相次いで発生したことを受け、スポーツ庁ではスポーツ団体が自ら遵守すべき基準の作成等に資するよう、適切な組織運営を行う上での原則・規範として、スポーツ団体ガバナンスコードを策定することとした。
ガバナンスコードは、「NF 向け」と「一般スポーツ団体向け」の 2 種類があり、「NF向け」は、令和元年 6 月 10 日にスポーツ庁長官により決定した。これは 13 の原則で構成されており、各原則に定める遵守事項について具体的かつ合理的な自己説明を行い、これを公表することを求めている。人的・財政的理由から直ちに遵守できない事項がある場合は、その具体的かつ合理的な理由に加え、遵守に向けた今後の具体的な方策や見通しについて説明することが求められている。
当協会、JOC、日本障がい者スポーツ協会の統括 3 団体は、NF に対し、「NF 向け」
ガバナンスコードへの適合性審査を 4 年毎に実施し、その結果を公表する。具体的な審4

査基準や方法については、令和 2 年度からの審査開始を目指し、現在、統括 3 団体で検討している。
「一般スポーツ団体向け」は、現在内容が議論されており、NF 以外のスポーツ団体に広く適用され、6 の原則で構成されるなど実情を考慮した簡素な内容となる方針で検討されている。
当協会に関連する一般スポーツ団体として、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団をはじめ、都道府県競技団体や市町村体育・スポーツ協会などが考えられ、当協会はこれらの団体に対し、自主的に「一般スポーツ団体向け」の遵守状況を自己説明・公表することを奨励する。
なお、この「一般スポーツ団体向け」の適用対象となる団体は、その運営規模や公益性に大きな幅があるため、NF と同等のレベルのガバナンスを確保することが求められると自らが判断する場合には、「NF 向け」の個別の規定について、各スポーツ団体が自己説明及び公表を行うことも検討されている。
当協会の加盟団体である都道府県体育・スポーツ協会や関係スポーツ団体は、「一般スポーツ団体向け」の対象となるが、当協会は NF と同様に高いレベルのガバナンスを確保することが必要と判断し、「NF 向け」において当該団体の性格上必要ないと当協会が判断したものを除いた内容を遵守することに努めていただく。
「一般スポーツ団体向け」については、令和元年 6 月 25 日から 7 月 11 日までの期間でパブリックコメントが実施され、公募された意見を反映したガバナンスコードは、同年 7 月 23 日開催のスポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会で取りまとめられ、8 月開催予定のスポーツ審議会総会においてスポーツ庁長官へ答申、その後、長官決定がなされる見通しとなる旨、報告。
（齊藤理事）「NF 向け」の内容のどの項目が都道府県体育・スポーツ協会に対して適用されるかについて、どのタイミングで提示されるのか。
（森岡常務理事）
説明のとおり、現在「NF 向け」の審査基準を検討しており、「一般スポーツ団体向け」の内容も議論中であるため、見通しが立ち次第、都道府県体育・スポーツ協会へ説明したい。

２．総合型地域スポーツクラブ関係（泉副会長兼専務理事）
・総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の検討状況について
当協会では、「スポーツ推進方策 2018」及び文部科学省「第 2 期スポーツ基本計画」に基づき、「総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）登録・認証制度」を検討している。
平成 31 年 2 月にスポーツ庁が策定・公表した制度の枠組みに基づき、当協会は令和元年 6 月 4 日開催の地域スポーツクラブ育成専門委員会にて、「総合型クラブ登録・認証制度の原案」を策定した。この原案について、同年 6 月下旬に全国 3 会場にてスポーツ庁と連携した説明会を、都道府県体育・スポーツ協会、都道府県総合型クラブ連絡協議会、都道府県行政を対象に開催するとともに、理事・監事を含め書面での意見聴取を実施している。
今後は、聴取した意見を踏まえ、地域スポーツクラブ育成委員会（令和元年 6 月 5 日開催の理事会にて委員会名称変更）を経て、令和 2 年 3 月開催の理事会にて審議する。
5３．スポーツ指導者育成関係（根本事務局長）
・公認スポーツ指導者の処分について
平成 31 年 4 月及び令和元年 6 月開催の指導者育成専門委員会処分審査会において、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせ、3 名を処分した旨、報告。
当協会は引き続き、中央競技団体等と連携・協力し、不適切行為を行った指導者の処分を行うほか、不適切行為によらない指導を徹底するため、関連情報の発信や研修内容の充実に取り組む。
その他（根本事務局長）
第 4 回理事会は、令和元年 11 月 7 日（木）14 時から開催予定である旨、連絡。

以上の報告を了承後、14 時 55 分に閉会。

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