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2020

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●2020年度定時社員総会招集の決定

2020年4月15日発行

sts (JJAOT)

4【協会活動資料】
2020年度重点活動項目
2020年度事業計画
第55回作業療法士国家試験について（報告）
学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会について
医療保険における認知症作業療法に関する実態調査報告（2019年度）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3、9に必ずお目通しください

2020年4月15日発行

第97号

第97号

重要

2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３2020 4月.indd

すべてのページ

2020/03/31

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2020 年 4 月 15 日発行

2

協会各部署活動報告（2020 年 2 月期）

42020 年度定時社員総会招集の決定

52019 年度役員活動報告

第 97 号

協会活動資料10● 2020 年度重点活動項目

16● 2020 年度事業計画

30●第 55 回作業療法士国家試験について（報告）38●学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会について

40●医療保険における認知症作業療法に関する実態調査報告（2019 年度）

3

事務局からのお知らせ

9『研修受講カード』
お手元にありますか？

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑲44●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

46

知っておきたいキーワード

48

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために⑥●児童福祉編④「相談窓口」その 1

連載●精神障害者スポーツ×楽しさ×つながり

50

国際部 Information●作業療法士の国際貢献活動の現状と意義

51

窓～女性の協会活動参画促進のために～●仕事を続けてよかったと思える日が来た

52

協会主催研修会案内

55

日本作業療法士連盟だより

56

編集後記

協会各部署 活動報告（2020年2月期）

学術部【学術委員会】2020 年度課題研究助成制度採択研究通知。事例
報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。事例モニタリング会議開催。疾患別ガイドラインの編集。作業療法マニュ
アルの編集と発行。組織的学術研究体制の検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：第 39 巻 1 号発行。査読管理および編集作業。査読システム導入にあたっての検討。学術誌『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】「学会に関する規程」と「学会運営の手引き」
を改定。学会運営会議開催。第 54 回日本作業療法学会（新潟）：
演題募集。セミナー募集。機器展示募集。ホームページの更新。プ
ログラムの検討。後援依頼。

への活動協力。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。

教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討。次年度活動の調整。
【養成教育委員会】各士会からの臨床実習指導者講習会申請書類の確認業務。同講習会受講資格について厚生労働省と再確認・打合せ。臨床実習指導者実践研修会開催。臨床実習指導者実践研修会制
度規程および細則、プログラムについて検討。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会に運営打合せ。国家試験問題について養成校へのアンケート実施および検討、他。
【生涯教育委員会】システム開発会議の開催。システム変更に伴う手引き等の修正確認。専門作業療法士新規分野および専門分野大学院連携検討。認定取得および更新者へのアンケート対応。SIG 認定対応。臨床実践能力試験準備・実施。学術部との合同会議、他。
【研修運営委員会】2019 度専門作業療法士取得および認定作業療法士取得研修会。重点課題研修。e-Learning 講座等の開催および準備。研修会中止に伴う対応。e-Learning コンテンツ作成。次年度研修会についての検討、他。
【教育関連審査委員会】第 2 回 WFOT 認定等教育水準審査委員会の実施。JCORE 実地調査の実施。第 3 回臨床実習施設認定審査の実施。第 2 回専門作業療法士資格認定審査の実施。専門作業療法士および認定作業療法士資格認定審査（試験）の実施、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。

地域包括ケアシステム推進委員会
各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。委員によるエリアごとの士会支援、連絡調整。各士会からの 2020 年度の事業計
画評価および来年度事業計画案の収集。全体会議の開催（2 月 14 日）。

制度対策部【本部】担当理事で、①「第 2 回精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」を開催し、報告書の取りまとめ。② 2020 年度診療報酬改定説明・意見交換会の準備と新型コロナウイルス感染拡大の影響による中止に伴う対応。
③全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会への出席。④要介護者等に対するリハビリテーション提供体制の指標開発研究委員会への出席。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①診療報酬・介護
報酬情報のホームページ更新。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③介護保険モニター調査集計。④リンパ浮腫に関する作業療法の実態調査実施。
【障害保健福祉対策委員会】①自立訓練（機能訓練・生活訓練）
事業における作業療法実践事例集積。②児童福祉領域における作業
療法意見交換会の準備と中止に伴う対応。③児童福祉および就労支
援に関する周知記事連載。④特別支援教育にかかる会員からの問い合わせ対応。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備、47 都道府県士会への周知。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応等。③「IT 機器レン
タル事業」
：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞ 2020 年度改定にデザイン案確定に向けて構成案を検討。移行ページの整理。内容確認を作業。コンテンツ校正作業。取材調整。＜パンフレット＞養成校へ 2020 度
パンフレット配付について案内を通知。
【機関誌編集委員会】機関誌 2 月号発行、3 月号校了。4 月以降の企画検討・進行等確認。
国際部【国際委員会】第 54 回日本作業療法学会（新潟開催）国際シン
ポジウム準備。アジア支援交流に関するモンゴル訪問準備。海外からの問い合わせ対応。教育部と国際部による来年度の「グローバル
活 動 セ ミ ナ ー」 と「 英 語 で 発 表 し よ う！」 に 関 す る 協 議。
e-Learning「英語で発表しよう！」撮影・制作。JANNET など他団体との連携。APOTC 誘致委員会との情報共有・意見交換。国際 部 information へ の 2019 年 度 セ ミ ナ ー 報 告 の 執 筆。 国 際 部
information 2020 年度（上半期）企画書の作成・提出。47 都道府県委員会への事業報告の準備・発表。2020 年度総会議案書の作成。第 3 回国際部全体会議の開催。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡への対応。香港代表者会議
延期に関する打ち合わせおよび 2020 年度予算案の修正。香港代表者会議グッズの打合せ・制作。2020 年度総会議案書の作成。47
都道府県委員会への事業報告の準備・発表。
災害対策室
第 3 回 47 委員会で大規模災害を想定したシミュレーション訓練
結果の報告。
「復興のあゆみ」の作成。国際医療技術財団（JIMTEF）

2

47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②運営会議の開催（2 月 1 日、2 月 15 日）。③ 2019 年度第3 回 47 委員会の開催。④ 2020 年度第 1 回 47 委員会開催に向けた準備。
認知症の人の生活支援推進委員会
認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。制度対策部への協力。

運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信。新型コロナウイルス蔓延による 2019 年度協力者会議（福岡会場）の中止の対応。全体
会議の開催（2 月 14 日）。全日本指定自動車教習所協会連合会「教習所職員のための高次脳機能障害者への対応マニュアル作成ワーキ
ンググループ」への会議出席（2 月 21 日）。
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
開催地候補の検討および理事会審議案提出。誘致に伴う助成金の申請準備・申請書作成・申請手続き。APORTG への 2024 年誘致
ビットペーパー作成準備・打合せ、国際部・学会運営委員会・協会
財務との情報共有・意見交換。開催予算案の検討、大会テーマの検討、開催プログラムの検討。開催地助成・アンバサダー助成内容の検討。47 都道府県委員会への事業報告の準備・発表。2020 年度
総会議案書の作成。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
機関誌への会員向け調査報告書の執筆。2020 年度機関誌企画書案の作成。障害のある人のダンスバトル開催へ向けての検討・準備。
2019 年度都道府県市会アンケート調査結果の報告準備。47 委員
会発表準備。47 都道府県委員会での委員会事業報告。
白書委員会
作業療法白書 2020（仮称）の方向性およびアンケートの調査方
法等について取りまとめ三役会に提示。
事務局【財務・会計】2020 年度予算案の作成、理事会への上程。2019
年度会費の収納。2020 年度会費請求処理および振込用紙作成準備。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。施設養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。養成校への入会案内発送準備。
【総務】三役会・理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。会
長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータ
システム 2 次開発にかかる業者との打ち合わせ・進捗確認、既存システムとの連携システム構築にかかる契約締結。事務局サーバー
およびパソコンの入れ替え作業開始。事務局職員新規採用に向けての求人・選考作業。2019 年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携
協調協議会全国設置・運営業務事業の事務局業務。
【企画調整委員会】2020 年度重点活動項目に関する機関誌原稿の作成、内容確認作業。
【規約委員会】定款変更の修正案、定款施行規則の一部改定案および入会申込書の改定案、学会に関する規程および学会運営の手引
きの改定案の検討と理事会上程。個人情報保護規程・個人情報保護方針の改定に関する検討。
【統計情報委員会】非有効調査の実施と回答・問合せに対する対応。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の対象者の選定・調査票の作成と依頼発信。女性相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】次年度特別表彰の推薦書類の受付・確認と表彰審
査会に向けての準備。
【総会議事運営委員会】2020 年度定時社員総会に向けての準備。
【選挙管理委員会】代議員選出規程に関する検討。
【倫理委員会】倫理問題事案の処分量の検討と理事会への上程。
都道府県士会から寄せられた案件への対応。その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂に向けた準備作業。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、厚生労働省、法務省、リハビリテー
ション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション
医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

事務局からのお知らせ◎ [ 会費ご納入のお願い ] 2020 年度会費振込用紙は届いていますか？
今月から 2020 年度に入りましたが、皆様のお手元に 2020 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いて、お早めにコンビニやゆうちょ銀行（郵便局）等からお振り込みください。振込用紙が未着など、振り込
みに関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお願いします。
2018 年度より会員証は郵送されず、会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなっています。この電子会員証も年度毎に更新され、当年度の会費を納入することが会員証を表示させる必須条件となります。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら直ちに修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」より登録情報の変更申請が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2020 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

3

2020 年度定時社員総会
招集の決定

2020 年度定時社員総会を下記の日時、場所、目的事項で招集することが 2019 年度第 7 回理事会において決定した。
各議案は、準備ができしだい協会ホームページに掲載されるので、会員各位にはぜひお目通しいただきたい。
議案に関する質問があれば、所定の方法で受付ける（詳細はホームページに記載）。社員各位には、2020 年
度第 1 回理事会において 2019 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、5 月上旬を目途に配送する予定となっている。
また、社員以外の正会員も社員総会を傍聴することができるので、傍聴を希望する者は、協会ホームページに記載される所定の方法に従って事前に申込みいただきたい。
記
1．日

時

2020 年 5 月 30 日（土）13：30 ～ 17：00
2．場

2020 年度定時社員総会

所

日経ホール
東京都千代田区大手町一丁目 3 番 7 号

日経ビル 3 階

3．目的事項
報告事項1）2019 年度事業報告
2）2020 年度事業計画及び予算案
3）その他
決議事項
第 1 号議案

定款変更承認の件

第 2 号議案

2019 年度決算報告書承認及び監査報告の件

訃報
謹んでお悔やみ申し上げます。
No.70799

4岩井The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

崇氏（兵庫県）

2019 年度役員活動報告2019 年 度 は、 新 理 事 が 多 い な か、

副会長として会長を補佐するととも一丸となって会員の地位向上と国民のに、今期より事務局長として事務局運

健康と幸福の向上に向け取り組んだ年

営の効率化を視野に多岐にわたる事務であった。また、地域保健・介護予防局長業務を行った。重点活動項目であの一体的運用に関する職名記載の運動

る「 協 会 組 織 再 編 」、「 協 会 員 = 士 会や脳卒中・循環器病対策基本法に関す
会長

中村 春基

【WFOT 代表】るヒヤリング等、常に「活動と参加」の推進に寄与する作業療法を基軸に意見表明を行った。加えて、診療報酬改定への取り組み、介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会
全国設置・運営業務、臨床実習指導者講習会、台風 15 号、19号豪雨災害への対応、３月には新型コロナウイルス肺炎への対
応等々、都道府県作業療法士会、会員の皆さまのご協力に心か員」に向けた諸業務を事務局員ととも副会長に取り組んだ。また、広報部長として

香山 明美

2020 年度リニューアルオープン予定【事務局長、広報部長、倫理委員長、白書委員長、災害対策副室長、表彰審査会副委員長、機関誌編集委員長】のホームページ刷新作業に取り組み、併せて機関誌編集委員長として毎月発行される機関誌企画編集統括を行った。
加えて、倫理委員長として増加する倫理案件に対応した。白ら感謝申し上げる。引き続き、MTDLP の実践等、会員、都道書委員会では 2021 年発刊に向け、アンケート内容の検討等をい。

対外的な活動も都度行った。

府県作業療法士会、協会が一体となった活動を推進して参りた

渉外活動として、いくつかの他団体の役職に就かせていただいている。日
本リハビリテーション病院・施設協会、
訪問リハビリテーション振興財団、チーム医療推進協議会等、一方では三協会のリハビリテーション専門職団体協議会や全国リハビリテーション医療関連団体協議会（9 団体）等との調整、こ副会長 山本 伸一
れらの連携は作業療法士の社会的地位等の向上へつながる。今後、日本医師【表彰審査会委員長、倫理委員】
会をはじめ、さらなる多団体との関係を強化することが必要だろう。また、今年度は厚生労働省の医師の働き方改革検討会への参画、政治関連では「脳卒中・循環器病対策基本法」に対する他団体との協働、「医療技術者団体協議会」でのプレゼンテーションやリハ議連との連携等、幅広い活動になってきたと感じる。協会内の整備から外への展開をさらに充実することが求められている。
乳児から高齢者まで、介護予防から終末期までの全ての作業療法対象者のために。

継続し編集方針を決定した。災害対策副室長、表彰審査委員、副会長として、協会内外の課題の対応にあたるとともに協会の将来構想に向けた組織的改編に関する協議を行った。また学術部長として重点活動項目である組織的学術研究体制構築に向け
副会長

た準備を行い、2020 年度の試行に繋宮口 英樹

げた。学会では、第 53 回福岡学会の【学術部長、
研究倫理審査委員長、
倫理委員】

開催、第 54 回新潟学会の企画・運営を行った。質の向上が求められる現状を踏まえて、学術誌の査読システムの改革に着手した。作業療法士の地位向上のため教育部、制度対策部、国際部との協議を行い、5 年後、10 年後も、社会的課題に向けた作業療法の持続的発展ができるように協業を進めているところである。

47 都道府県委員会では「委員間での2019 年 度 は、 国 際 部、MTDLP 士

情報共有・提供」「協会⇔士会の情報共会連携支援室、倫理委員、白書委員、

有・提供」のかたちが整いつつあり、

渉外活動（リハビリテーション医学会・各士会活動、協会活動に活用いただけ

義肢装具・福祉用具関連）を担当した。

ることも増えたと考える。また「士会国際部では協会活動の国際化と国際交員＝協会員」体制に向けての協議の大
常務理事

宇田

薫

【47 都道府県委員長、教育副部長、倫理委員、女性会員の協会活動参画促進
事業担当】

切な場にもなっている。教育部においては研修運営委員会の担当であり、今後、全ての会員（子育て世代、離島・へき地の会員など）に研修が受けやす

い仕組みづくりを引き続き検討していく。白書委員会では士会が対外活動にも活用できる内容が含まれるよう意識して委員会に臨んだ。女性会員の協会活動参画を促進するための事業は、引き続き学会での女性会員のブース設置を福利厚生委員会担当で実施した。その他、倫理委員も継続して担う。

流の促進のために、アジアの作業療法
常務理事

大庭 潤平

協会交流会、台湾作業療法協会との交【国際部長、
MTDLP 士会連携支援室担当、表彰審査会委員、倫理委員】

流、WFOT 関連活動、アジア太平洋
作業療法学会誘致活動の協力などに取り組んだ。これらの活動は 2020 年も引き続き継続していきたい。役員活動を通じて、会員の皆さまや関連団体の役員の方々との出会いも多く、作業療法への期待と応援をいただいている。
今後も作業療法が社会全体で認識されるような協会活動を行っていきたい。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

5制度対策部副部長として協会活動に携わった。特別支援教育領域においては文部科学省で開催された通級による指導のガイドの作成に関する検討会議に 1 年間参加し、原稿作成に参画した。
障害福祉領域においては就労支援において厚生労働省と委員との意見交換を常務理事 酒井 康年
バックアップし、児童分野における意【制度対策副部長、事務局次長、
見交換を通じて作業療法士の存在をア
表彰審査会委員、倫理委員、ピールすることも行ってきた。学童保障害のある人のスポーツ参加
育に関しては、今年度も継続し協会を支援推進委員長】
代表して意見交換を行った。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会の委員長としての活動にも従事してきた。2020 年東京パラリンピック開催を見据え、作業療法士協会の取り組みを検討していく委員会である。機関誌にて隔月で情報提供を行い、各種団体との意見交換を重ねてきた。

2019 年度は地域包括ケアシステム
推進委員会の担当理事として活動した。
本委員会は地域支援事業の「地域ケア会議」「総合事業」に重きを置き、全国
1,700 の市町村へ作業療法士ニーズの創出および拡大を目指して活動してき
常務理事

佐藤 孝臣

【地域包括ケアシステム推進委員会担当、倫理委員】

寄与できた。今後も介護保険は地域支援事業として市町村への移行が加速し取り組みが拡大される。さまざまな制度の流れを考え本委員会の役割の醸成を図っていきたい。

私 は 2019 年 6 月 16 日 か ら 常 務 理事として教育部長を引き継いだ。直後の 7 月常務理事会で「今後の協会体制

動をしてきた。

のあり方」が示され、部署業務の整理

災害対策室長として、香山副会長にと統廃合案の提出を求められた。そこ

アドバイスいただきながら、より平時

で、教育部の課題とこの先の組織体制からの対応にシフトして活動してきた。
【災害対策室長、学術副部長、倫理委員】

学術部では、学会担当として、51 回か

常務理事

らの 3 年間を総括しつつ次の学会運営【教育部長、倫理委員】の見直しに向けて議論してきた。

そのほか、理学療法士協会とともに地域保健総合推進事業に設認定などを協議した。また、リハビリテーションを考える議員連盟総会で状況把握に努めた。協会内では、学術部、国際部

新年度もできることをできるかぎりやりとげる決意である。

は、組織再編に伴う取り組みとして、①現場の意見を集約し要望活動に反映
常務理事

三澤 一登

【制度対策部長、事務局次長、表彰審査会委員、倫理委員】

すべく報酬改定に伴う意見交換会を計画したが、新型コロナの影響を受け未実施となるが継続的に行う考えである。
②関連部署との横断的な連携を強化した会議を開催した。③精神科関連で、外部専門家に協力を依頼
し有識者会議を開催した。④障害保健福祉では、今後もネット

ワークの構築と人材育成を目的とした情報収集を行った。最後に、渉外活動では、定期的に日本医師会等関係団体と勉強会を実施して作業療法に対する理解を促進し、協力関係を強化した。

6

課題とこの先の組織体制（案）」を上程

専任教員養成講習会、臨床実習指導者実践講習会、臨床実習施た。

て各種関連会議に出席。制度対策部で事会および 12 月理事会に「教育部の時間の取り扱い方針、厚生労働省指定臨床実習指導者講習会、ンググループを JRAT や日本医師会などと連携して活動してき部長を継続し、新たに事務局次長としの検討を行った。11 月三役会、常務理した。この間、厚生労働省医政局医事課に 6 回訪れ、臨床実習

進協議会とともに災害関連死ゼロあるいは STOP 感染ワーキ

8 期連続で選出され 15 年目を迎え藤井 浩美

し、次期教育部の組織確立と作業療法の教育改革の基盤を整備て行政でのセラピスト業務の推進や、レジリエンスジャパン推る。引き続き常務理事として制度対策に求められる生活行為向上の視点を用として各士会で「地域ケア会議」等で活躍できる人材の育成に2019 年度は、総会にて理事に再選

清水 兼悦

会議参画のための手引き～作業療法士いて～」を作成した。また研修を通して人材育成を行い、結果していただき、常務理事を拝命して活常務理事た。大きな成果物としては「地域ケアおよび制度対策部との連携促進を図った。

私は今期から常務理事として、制度対策
部の診療報酬担当理事から、精神、認知症、介護保険担当理事を拝命した。①精神については、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに貢献する精神科作業療法のあり方検討会の開催」と報告書の作
成提出、日本精神科病院協会との勉強会、②認知症については、認知症大綱を受け常務理事 村井 千賀て設立された「官民協議会」への参加とOT の PR、③介護保険については次期改【制度対策副部長、認知症の人の生活支援推進委員会担当、定に向け OT の役割などを国や医師会等倫理委員、女性会員の協会活動の勉強会に参加し PR、また他団体への渉参画促進事業担当】
外活動、④社会保障審議会 ICF ワーキングへの参加とそれに恒常的に対応するための制度対策部内に ICF 班の設置等を推進した。今後は、①「精神科作業療法のあり方報告書」
は、会員や日精協等医師団体への周知を図りつつ、精神科 OT の強化を図っていきたい。②認知症疾患医療センターへの OT の関与の推進、③介護保険改定に向けた要望活動、④ ICF の会員への普及とデータ
ベースの検討などに取り組んでいきたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

2019 年度役員活動報告

今年度より教育部副部長（主に養成2019 年の総会において選任され 1

教育担当）並びに国際部副部長を拝命年を迎えた。教育部では、養成教育をし、両部門の運営に携わった。それぞはじめ生涯教育制度の検討や研修のあれに重要案件を抱えており、教育部でり方などを検討してきた。47 都道府県は特に指定規則改正に伴う臨床実習指委員会では委員会設立当初より関わっ

導者講習会の運営、国際部ではアジア
理事

池田

望

【教育副部長、国際副部長、表彰審査会委員】の作業療法士協会の交流促進や 2024
年の APOTC 誘致など、今後の作業療法の発展に欠かせない事業について担てきたが、協会と士会の連携強化に向
理事

岩佐 英志

けて年 3 回の本会議に向けた対面会【教育副部長、運転と作業療法委員会担当、47 都道府県委員会副委員長、表彰審査会委員】

議や Web 会議を活用して企画調整を行った。また、運転と作業療法委員会

当委員長らの尽力を得ながら進めた。養成教育制度の変革が求では、運転は地域課題であり、的確な判断を共有することや実められているなか、国際的な視点をもちながら制度改革や人材

践的支援の必要性を感じている。総じて、理事としての役割と育成を考えなければならないと認識を新たにした年度でもあっ責任の重さを痛感するとともに、協会と士会が全体的かつ有機た。協会組織改革に伴う部門の新体制づくりも只中であり、引的に繋がり、作業療法が地域課題に向き合い、効果的に解決すき続き尽力していきたい。

るための理事としての活動を継続していきたい。

財務担当理事として会計事務所と連携し毎月の予算執行状況を確認、財務管理を行い、中間監査では予算執行状
況を監事に報告した。また、2020 年
度予算編成においては、各部署から提
理事

岡本 佳江

【事務局次長、表彰審査会委員、女性会員の協会活動参画促進
事業担当】

出 さ れ た 予 算 申 請 を 取 り ま と め、 ヒ
ア リング等で調整をして予算作成を行った。
その他表彰委員会では特別表彰の選定に関わり、女性会員の協会活動参画を促進するための事業では福利厚生委員会に参加し、第 53 回日本作業療法学会の「女性会員の広場」において職場や日本作業療法士協会で女性会員が利用できる福利厚生制度などを紹介した。

理事

梶原 幸信

【運転と作業療法委員会担当、
47 都道府県委員会副委員長】

運転と作業療法委員会は、特設委員会
ではあるが、本項における作業療法士関与体制の拡大や充実、関与の精度向上に向けた協会活動に繋がるよう、委員とともに検討を継続する。
少子高齢化とともに人口減少や地域偏在の急加速といった国内事情のなか、それに合わせた作業療法の役割確立と会員の活動に繋がる協会活動が進むよう、引き続き精進したい。

昨年の選挙で理事に戻り、制度対策

広報部副部長、47 都道府県委員会担部の副部長、また福祉用具対策委員会

当を拝命した。広報部においては、ホーの担当となったが、目まぐるしく変わムページ改訂を中心に国民・関係団体・る制度や情勢の分析だけで後手に回っ

会員へわかりやすく情報伝達できるよてしまったと反省している。白書委員

う、業者選定から準備を進めた。47 都会の副委員長という立場では、「作業療
理事

小林

毅

【制度対策副部長、
白書委員会副委員長】

2019 年 5 月より、理事 1 期目を務めている。委員会等は、47 都道府県委
員会と運転と作業療法委員会を担当している。これまでの期間は各委員会の詳細把握が中心となったことは正直否定できない。47 都道府県委員会は、2月に 2019 年度最終の委員会を開催し、既に 4 月開催予定の次年度第１回委員会に向けた検討と準備を進めている。

法白書 2020（仮称）」に向けて、編集の方向性を取りまとめることができた。
その他、チーム医療推進協議会の担当

道府県委員会においては、2019 年度
理事

関本 充史

重点活動項目を軸に各都道府県作業療【広報副部長、47 都道府県委員会副委員長】

法士会と連携し、日本作業療法士協会の事業進捗、各都道府県作業療法士会

として、初めての学会を盛会のうちに終えたことは、診療報酬の課題・解決策の共有を実施した。特に、「士会員 = 協会員」の要望等の活動と合わせて、今後の幅が広がったと考えている。

の実現に向けて調整を始めている。

任期の後半 1 年は、協会活動を充実できるように、大局に立っまた、リハビリテーション専門職団体協議会の訪問リハビリ

た視野と協会内部署の横ぐしの協働や協会と士会との連携を念テーション振興委員会の担当理事も拝命し、訪問リハビリテー

頭に、さらに積極的な行動を心掛けたい。

ション普及啓発活動に注力した。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

7今期は制度対策部と学術部の副部長を兼任したが、診療報酬改定の前年であり、各種要望書の作成、厚生労働省への陳情などの活動を中心に役割を担った。要望項目のうち、がん患者リハビリテーション料の対象疾患の拡大、リンパ浮腫複合的治療料の重症の要件
理事 髙島 千敬
緩和は実現する見込みである。年度末【学術副部長、制度対策副部長、には全国 5 か所で、改定内容の解説に
表彰審査会委員】
あわせて意見交換会を開催し、次期要望に向けて動きだす予定である。

学術部副部長としては、学術誌編集委員会にて編集組織のさらなる安定的運営体制の整備に向け着手し始めた。
また、課題研究助成制度の審査員も引き受けさせていただいた。
訪問リハビリテーション振興財団担
理事

隆博

沼訪問リハビリステーションは 2 年間、宮古・山田訪問リハビ
リステーションゆずるは 3 年間の延長が認められた。また、在宅ケア資源の乏しい両地域の地域包括ケアシステムの基盤整備

名の現職者が修了したことになる。作業療法士の職域を守るためには、その質の担保が欠かせない。会員諸氏の良い臨床が正強化のため、財団立の訪問看護ステーション設置に向け検討を始めた。2020 年度内にはその設立を行い、複合事業所としてしく評価されるように、役割を担っていきたいと考えている。

地域貢献する所存だ。

今回はじめて理事となり、1 期目の活動を開始し、教育部副部長、制度対策部副部長、白書委員会副委員長担当となった。この 3 月からは「協会員＝士会員」実現のための検討委員会委員長も担当。教育部では藤井部長を補佐
理事

三沢 幸史

【教育副部長、制度対策副部長、
白書委員会副委員長】

集委員会の副担当を務めている。制度対策部では三澤部長を補佐し、法務担も貢献したいのだが、現状はまだ協会の全体像を学んでいる最中である。唯一独自に始められたのは、もともと知己のある日
本高次脳機能障害友の会の全国大会に三澤部長とともに協会理事として参加し、つながりを作れたことである。

2019 年度は、監事になって 3 年目

作業療法の理念を共有する唯一の専の年であった。財務状況や理事の業務

門職集団として日本作業療法士協会が執行について、少しではあるが理解す

社会において責任を果たす視点から協会運営が行われるように監事として理事会に参加し発言した。一方、働く者

理事や事務員等の努力の結果、財務状況も改善し、業務の執行等についても滞りなく遂行されている。

しかし、遅滞なき業務遂行では済まない状況になりつつある。
社会保障財政はひっ迫し、保健事業と予防の一体的実施や社会保障領域外からの要請など世の中の動きは非常に激しい。生活
行為の向上や社会参加に寄与する作業療法士が活躍できる領域
は、急激に広がっている。
私たちは、この変化に対応できる組織構成や運営方法について果敢に挑戦する必要があろう。

8

成教育委員会および作業療法学全書編

理事としてできるだけ多くに関わり、作業療法の発展に少しで申し上げられるようになった。
太田 睦美

し、教育関連審査委員会の主担当、養当となり、10 月から介護保険副担当を務めている。東京在勤

ることができるようになり、意見等も監事

仙沼市の 2 つの地域の復興特区訪問リ

ハビリステーションの特区期間延長要望等に取り組んだ。気仙関連して、三協会で共催しているがん緩和ケアのリハビリテー
ション研修会も今回で 4 回目の開催となり、これまでに約 600

MTDLP 士会連携支援室、地域包括ケアシステム推進委員会の担当理事とし て、 ① MTDLP の 実 践・ 応 用 の 促
進、②生活行為向上の概念をベースとした地域包括ケアシステム構築に向けた作業療法士の参画・寄与、それぞれの仕組みづくりに双方関係づけながら理事 谷川 真澄
関わった。
【MTDLP 士会連携支援室担当、委員、士会担当者とともにさまざま
地域包括ケアシステム推進に取り組んだが、MTDLP
研修の推進委員会担当】
および地域包括ケアに資する人材育成のマネジメントとして、「取り組みの状況把握、課題の抽出、
目標立て、実施、実施状況の確認」の流れ（PDCA）を士会単位で検討する推進シートを新たに導入した。
年度終盤は、担当セクションの過去から現在までの取り組み
から、将来を見越した組織再編（2021 年度以降）の在り方について、関係理事、委員と議論を重ね、理事会にて提案した。

谷【学術副部長】当としては、岩手県宮古市、宮城県気The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020の集団としてのバランスにも留意した。
監事

長尾 哲男

運営の根幹となるシステムの外注業
務が滞る等の困難性もあったが、個々の会員のサービス利用権利の保証と法人組織の運営との両面のバランスを考慮する立場で理事会に参加した。
中間・期末の二度の監査においては、会計事務所の解釈と現実運用との整合性について確認し、予算運営の健全化を基本にしつつも業務の適切な運営との整合性を図る視点から監事として意見を述べ監査を行った。

2019 年度役員活動報告

監事の役割は、会計監査時の会計書類の確認、事業内容と協会資産の変遷、将来計画にもとづいた財務基盤および業務執行理事の活動チェックと、理事会での業務報告、審議内容を受けて協会の従来の方針、規則との整合性をチェックする
監事

古川

宏

ことおよび社員総会での意見の実現に向けて監査することである。

最近の協会活動は活発で業務執行理事の活動も概ね良好である。しかし業務量の拡大と、次期情報システムのスケジュール延長・財政負担による赤字予算計上で協会財務基盤の弱化を憂いている。喫緊の課題として新入会員の増加による組織率の増加、質の高い作業療法士を目指す受験
生増加、臨床での地道な作業療法活動と協会活動を通じて社会貢献し作業療法の社会評価の確立を目指す協会の戦略である。
その実現に監事として関与していく。

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部●研修受講カードとは？
①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりました
が、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●研修受講カードの再発行方法
申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

9

協

会

活

動

資

料

2020 年度重点活動項目
地域共生社会の実現に向けた作業療法士の参画促進

第三次作業療法 5 ヵ年戦略の基本方針である「共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケア
における作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」を継続する。
地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業等に多くの作業療法士が関与してきているが、さらに乳児から高齢者まで、そして医療・保健・介護・障害福祉・教育・就労等において、作業療法士の活用が促進されるよう関係各所に対する働きかけを強化する。
また、これまで協会が提案・推奨してきた生活行為向上マネジメント（MTDLP）の更なる普及に注力する。
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が 2018 年 10 月に改正されたことに伴い、質の高い作業療法士養成のため、都道府県作業療法士会と協力して厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会を全国で開催
し指導者の育成を継続して進めるとともに、臨床実習共用試験を全国的に運用できる体制を整備する。
今後の社会情勢や制度の変化に伴う作業療法士への要望や期待に応え、会員 10 万人時代にも耐えうるよ
うに、都道府県作業療法士会と連携し「協会員＝士会員」の実現に向けて定款・諸規程の整備や士会シス
テムの改修に着手するとともに、協会組織全体の発展的改編に向けた体制を整備する。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 組織的学術体制の整備に着手……新規（#7 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して、「作業療法教育ガイドライン
2019」及び作業療法臨床実習指針（MTDLP 含む）の理解と運用を推進し、各地域での臨床実習指導者を確保……継続（#8,10 教育部）
2） 臨床実習共用試験の運用方法を検討……新規（#12 教育部）
3） 認定作業療法士、専門作業療法士取得を推進するため e-Learning のコンテンツを拡大……継続（#18 教育部）

4） 協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方検討……新規（#52 教育部・事務局）

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

5） 国際社会で活躍する作業療法士を育成……新規（#19 教育部・国際部）
6） 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育の検討……新規（#21 教育部・地域包括ケアシステム推進委員会）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1） 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方の提案とそれに基づく考え方の普及、および制度上の検討……新規（＃ 25 制度対策部・教育部・学術部）
2） 子どもの地域生活を理解して支援が出来る作業療法士育成事業の実施……継続（#29 制度対策部）
3） 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業への作業療法士参画を拡大……継続（#21,22,23,24 地域包括ケアシステム推進委員会・MTDLP 士会連携支援室・運転と作業療法委員会）
4） 認知症施策推進大綱に対応して認知症における作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作業療法士の活用の推進……新規（#21,22 制度対策部）
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） 閲覧者の関心に応じて作業療法の情報を提供できるホームページ改訂の推進……新規（#37,39 広報部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，
APOTC）の誘致活動の展開……継続（#19,20,42,43,44 国際部・APOTC 誘致委員会・学術部・教育部）
2） アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略の検討と提案……新規（#20 国際部・教育部）

3） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援の推進……継続（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1） 平時から災害時に備えた地域・地域包括ケアシステムにおける作業療法士としての役割の整理……新規（5 ヵ年戦略対応項目なし）

7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために定款・諸規程の整備や都道府県作業療法士会システムの改修に着手……継続（#53 事務局）

2） 協会組織改編に向け、必要な人事、予算化、諸規程の整備に着手……新規（＃ 47 事務局）（

）内は、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

112020 年度重点活動項目

解説2019 年度第 5 回定例理事会（10 月 19 日）において、2020 年度重点活動項目について審議され承認された。最終的には 2020 年度 5 月の社員総会で報告される。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠している。2020 年度の下位項目総数は 18 項目で、前年度からの継続項目、前年度に取り組んだ項目を発展させた項目もあるが、年度内に達成可能かつ検証可能な表現で目標を掲げている。以下、大項目ごとに内容を概説する。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 組織的学術体制の整備に着手【解説】 医療・保健・介護・福祉などにおいて、根拠に基づいた作業療法の効果を内外に示すため、
学会発表、学術誌「作業療法」、事例報告登録制度、厚生労働省委託研究や補助金事業、などの機会
を通して根拠の提示に取り組んできた。これに加えて協会が主導する組織的学術研究に取り組み、政策提言にも繋がるような根拠を示していく。昨年度は組織的学術研究の実施に必要な体制整備に向けて、３つのデータベース（研究者、施設、事例）の内容を検討し、2020 年度試行のために精神科領域から研究テーマを提案した。領域別委員から構成されるワーキンググループにより研究テー
マを提案した。2020 年度は精神科領域におけるパイロット研究とデータベースの試験的運用により、協会として組織的に研究を進めるための事務局支援体制を整備する。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して、「作業療法教育ガイドライン
2019」及び「作業療法臨床実習指針（2018）」の理解と運用を推進し、各地域での臨床実習指導者を確保
2） 臨床実習共用試験の運用方法を検討
3） 認定作業療法士、専門作業療法士取得を推進するため e-Learning のコンテンツを拡大
4） 協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方検討
5） 国際社会で活躍する作業療法士を育成
6） 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育の検討

12The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料【解説】 1）2）は、2018 年 10 月 5 日に通知された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（ 文 部 科 学 省・ 厚 生 労 働 省 令 第 4 号 ）（http://www.jaot.or.jp/
shiteikisoku 参照）に対応した項目である。2019 年度からは都道府県士会の協力で臨床実習指導者講習会を実施できる体制を整備し、受講者は 1 万人に達する見込みである。2020 年度は受講者の不足している都道府県における講習会開催を支援する。本講習会では、『作業療法教育ガイドライ
ン 2018』及び『作業療法臨床実習指針（2018）/ 作業療法臨床実習の手引き（2018）』も活用し、臨床実習の更なる質の向上を図る。臨床実習共用試験は、医学薬学教育で実施されている全国統一の試験であり、知識を評価する客観試験 CBT（Computer-Based Testing）と、実技で技能・態度を評価する客観的臨床能力試験 OSCE（Objective Structured Clinical Examination）から成る。
OSCE は各養成校での導入が進められており、協会としては 2018 年度より進めてきた CBT の内
容や実施方法検討結果を受けて運用方法の検討へと進める。
生涯教育では、3）認定作業療法士、専門作業療法士取得を推進するため e-Learning のコンテンツを拡大する。協会の活動方針や作業療法に関わる最新の情報は、協会ホームページなどを通じて発信しているところではあるが、全国研修会に代わり、協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討する 4）。
5）と 6）は養成教育から生涯教育を通して取り組む課題である。5.- １）2）とも連動して国際学会での発表や途上国における作業療法の普及・実践に参加する作業療法士育成に取り組む 5）。また、作業に焦点を当てた治療 指導 援助により活動・参加を支援する作業療法の専門性をあらゆる病期において発揮できる技能をより一層高める教育のあり方を改めて検討する 6）。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1） 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方の提案とそれに基づく考え方の普及、および制度上の検討
2） 子どもの地域生活を理解して支援が出来る作業療法士育成事業の実施
3） 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業への作業療法士参画
を拡大
4） 認知症施策推進大綱に対応して認知症における作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作業療法士の活用の推進【解説】 2019 年度に外部有識者の参加を得て開催した「精神障害にも対応する地域包括ケアシス
テムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」の報告書では、一般住民に対するメンタルヘルスおよび、児童学童期から高齢期までのライフステージにおける精神科医療・保健・福祉における作業療法の現状と課題を整理し、作業療法のあり方を提案した。2020 年度はこの報告書を基にした研修会を開始し、教育カリキュラムの開発と学術的データの収集にも着手、医療制度に係る提言や要望にもつなげてゆく 1）。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

13

地域で暮らす子どもへのさまざまな支援施策（「子ども・子育て支援新制度」2018 年 5 月内閣府
子ども・子育て本部など）に寄与する作業療法士を育成するため、2019 年度には「児童福祉領域
における子どもの支援に関わる作業療法士の情報交換会」を 2 回開催し、事例集積もすすめている。
本会での意見も踏まえて児童福祉領域での課題を抽出し、本領域で活躍できる作業療法士を育成す
る 2）。
地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業への作業療法士参画は 2015 年度より特設委員会を設けて推進してきた。マニュアルの作成や人材育成研修によって「地域ケア会議」等に参加す
る作業療法士数は増加している。2020 年度はこの取り組みを継続し、地域包括ケアシステム推進委員会主催の研修会の開催や各士会における参画促進の取り組みを支援する仕組みを構築する 3）。
2019 年 6 月に認知症施策推進関係閣僚会議により「認知症施策大綱」が新たに取りまとめられた。
これまで協会で取り組んできた認知症への対応をもとに、認知症予防の活動推進、認知症疾患医療センターへの作業療法士の配置促進、認知症バリアフリーの推進（福祉用具開発含む）、若年認知症者の就労支援など認知症における作業療法の機能と役割を明示し、作業療法士の活用拡大を図る 4）。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） 閲覧者の関心に応じて作業療法の情報を提供できるホームページ改訂の推進【解説】 医師、市区町の政策立案者、地域包括支援センター、教員・教育委員会など作業療法士の活用や協働を考える関連職種・団体、また作業療法士を目指す児童・生徒、作業療法を利用する一般市民など、閲覧者の関心によって適切な情報にアクセスできるホームページの仕組みを整える。

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，
APOTC）の誘致活動の展開
2） アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略の検討と提案
3） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援の推進【解説】 1）3）は継続した取り組みである。2020 年フィリピンで開催される WFOT「アジア太平洋地域代表者会議」（Asia Pacific Occupational Therapy Regional General Assembly）において第 8 回 APOTC 誘致を提案する。2020 年オリンピック・パラリンピックが開催されるが、協会は障害のある子どもから大人までが、その後も日常的にスポーツに参加できるような支援を関連団体と協働して推進する。2020 年度は、障害者スポーツ団体との協働体制を構築し、会員への障害者スポーツへの関わり促進に向けた活動を進める。
アジア諸国との交流については、2014 年世界作業療法連盟大会開催以降 2017 年までは東アジア

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

諸国との交流会、2019 年からはアジアの作業療法協会交流会として韓国、台湾、香港、フィリピン、
シンガポールとの交流を進めている。今後のアジア諸国との提携交流およびアジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案する 2）。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1） 平時から災害時に備えた地域・地域包括ケアシステムにおける作業療法士としての役割の整理【解説】 2019 年度は 8 月に九州北部豪雨、9 月と 10 月には台風 15 号、19 号による大規模な風水害が発生した。災害発生時には、協会として大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）に協力する体制が構築され、大規模災害を想定した士会とのシミュレーション訓練も実施しているところである。2020 年度はこれらの取り組みを継続するとともに、地域の災害対策における作業療法の役割を整理し提示する。

7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために定款・諸規程の整備や都道府県作業療法士会システムの改修に着手
2） 協会組織改編に向け、必要な人事、予算化、諸規程の整備に着手【解説】 1）は前年度からの継続項目である。2018 年度に全士会を対象に実施した「都道府県作業療法士会における会員管理等の現況調査」の結果を基に、「『協会員＝士会員』実現に向けての方策と工程表」を取りまとめ、定例理事会での承認を経て 2019 年度に全士会に宛ててこの提案書を公文書として発信し、全士会から回答を得たところである。士会からの回答には厳しい指摘や内容も含まれており、方策と工程表については時間をかけて改めて練り直すことが必要と考えられた。そこで 2020 年度は、「『協会員＝士会員』実現のための検討委員会」（特設委員会）を設置し、士会間の意見交換・情報交換を支援し、また士会への聞き取り調査を実施することによって、方策と工程表の修正案を策定し、ひいては士会システム改修のための要件を明確にしていくなど、「協会員＝士会員」実現のために必要な対応を順次進めていく。
2）協会組織改編については、①役員と会務運営体制との分離、②事務局機能の強化、③部署横断的な企画・調整機能の強化、④新規事業企画の検討機能の強化を主たる課題として 2018 年度より常務理事会、理事会で議論を重ねてきた。2019 年度には各部・委員会が課題の抽出と組織改編に向けた提案を行った。2020 年度はこれらを総合して協会組織のあるべき姿を提案し、それを実現するために必要な人員の配置とその予算を見積もるとともに、年度単位の段階的な工程表を作成する。また、改定が必要な定款・諸規程を洗い出し、その整備に着手する。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

15

協

会

活

動

資

料

2020 年度事業計画
協会の各部・委員会等より 2020 年度の事業計画が示された。これは 2020 年度定時社員総会議案書にも掲載される。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員長等に「総括と抱負」として、前年度の振り返りと今年度の方針をご執筆いただいた。これは議案書には掲載されないが、2020 年度

事業計画の背景や考え方を理解するうえで有用である。是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

公益目的事業部門――――――――

学術部

究とデータベースの試験的運用を行い、運用のための事務局支援体制を整備したい。それとともに新たな疾患別ガイドラインの発行と更新に向けた検討を

部長 宮口 英樹行う。また引き続き、生活行為向上マネジメント事例を収集し、精神科や発達障害領域等、多領域での適用●総括と抱負について推進する。学術誌『作業療法』では、学術誌『 作 業 療 法 』 と『Asian Journal of Occupational

根拠に基づいた作業療法の効果を内外に示すため、Therapy』との共同編集体制の検討により編集体制

学会発表、学術誌「作業療法」、事例報告登録制度、の強化を進めたい。学会運営では、第 54 回日本作業

厚生労働省委託研究や補助金事業などの機会を通し療法学会（新潟）の成功に向けて開催準備を行うとて根拠の提示に取り組んできた。2019 年度はこれ

ともに、2024 年開催予定の第 8 回アジア太平洋作に加え、協会主導による組織的学術研究の実施に必業療法学会の誘致活動に協力し、今後の学会の国際要な体制整備に向けて、3 つのデータベース（研究者、化に向けた議論を深めていきたい。

施設、事例）の内容を検討し、2020 年度試行に向けた準備を行った。また、生活行為向上マネジメン
トに関し、報告事例を継続的に収集し審査を行った。

●事業計画

2020 年度課題研究助成制度においては、生活行為（学術委員会）

向上マネジメントの効果検証に関わる研究を採択しⅠ．重点活動項目関連活動
1. 組織的学術研究体制整備を進めながら、試行的た（研究Ⅰ）。学術誌『作業療法』では、昨年度にに研究を行っていく。

引き続き、J-Stage に電子版データの掲載を行うとともに、掲載論文の質を高めるために査読体制を改Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 生活行為向上マネジメント事例を収集し、多領変した。また、オンラインを用いた査読システム導域での適用について推進する。

入の準備を行った。第 53 回日本作業療法学会（福岡）は台風による影響も懸念されたが、4,000 名を超えⅢ．部署業務活動る参加者があった。当学会より最優秀演題賞および1. 事例報告登録制度の運営・管理を行う。

優秀演題賞に対する表彰を開始した。また、国際部

2. 事例報告登録制度において、システム管理機能と連携し、学会時にアジア各国との学術交流の推進を図った。作業療法マニュアルは、新規 1 冊と改訂版を 4 冊発行した。

16の修正を行う。
3. 発達障害（自閉症スペクトラム障害、注意欠如・多動症、学習障害）及びパーキンソン病のガイ2020 年度は、重点活動項目関連活動として、組

ドラインを完成させるとともに、高次脳機能障

織的学術研究体制構築の試行に向け、パイロット研

害のガイドラインにおけるクリニカルクエス

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

チョンを完成させる。
4. 2020 年度課題研究助成制度採択研究に助成を行い、2021 年度の課題研究助成制度募集および審査を行い、推薦研究を決定する。
5.「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、認4. 第 57 回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

教育部

部長 藤井 浩美

知症初期集中支援、福祉用具、早期作業療法、精神科作業療法に関するマニュアルを発行する。
6. 研究倫理審査体制の整備を行う。

●総括と抱負2019 年度は、部長・副部長が総入れ替えとなっ（学術誌編集委員会）

た新しい布陣で、教育部の組織改編と作業療法教育

Ⅰ．重点活動項目関連活動の刷新に向けて一歩を踏み出した改革元年であった。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

教育部の恒常的業務は、各委員長と班長が推進し、1. 編集体制の強化という観点から学術誌『作業部長と副部長はメールと Web 会議を中心に対応し療法』と『Asian Journal of Occupational

た。他方、2019 年 7 月常務理事会で「今後の協会

Therapy』との共同編集体制についての検討体制のあり方について」が示され、部署業務の整理を引き続き進めていく。

と統廃合案の提出が求められた。そこで、部長・副2. 学術誌『作業療法』に投稿査読管理システム部長・委員長を中心に「教育部の課題とこの先の組

Editorial Manager を導入し、効率的な査読を織体制」の検討を行った。そして、2019 年 11 月三実施する。

役会、常務理事会および 12 月理事会に「教育部のⅢ．部署業務活動

課題とこの先の組織体制（案）」を上程し、次年度

1. 学術誌『作業療法』第 39 巻第 2 号～第 40 巻
第 1 号を発行する。
2. 学術誌『作業療法』第 38 巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。
3.『Asian Journal of Occupational Therapy』
Vol.16 を発行する。

に新教育部組織の確立と作業療法教育改革を推進することとした。
2020 年度の重点活動項目には「急性期から回復
期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る生涯教育の戦略を検討（新規）」が加わった。教育部としては、現在の認定・専門作業療法士制度を維持しつつも、有資格者全員（学会運営委員会）

参加型の新研修制度の設立が急務と考える。他方、Ⅰ．重点活動項目関連活動

指定規則改正に伴い卒前教育の質向上が求められた。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

5 年後に予定される次期指定規則改正に向けて、さ1. 昨年度に引き続き、学会のあり方を、協会主導体制の構築、国際化、多職種連携等の観点から検討していく。
2. 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。
Ⅲ．部署業務活動らなる質向上に取り組む必要がある。
中央教育審議会は、2018 年 11 月 26 日付で「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を示した。その中に「学修者本位の教育への転換」を提示した。この先の教育部は、学修者本位の作業療法教育に向けて、体制整備を推進して行きたい。

1. 第 54 回日本作業療法学会（新潟）を開催する。
2. 第 54 回日本作業療法学会（新潟）発表演題表
彰を行う。
3. 第 55 回・56 回日本作業療法学会（仙台、京都）の開催準備を行う。

●事業計画（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

17

1. 都 道 府 県 作 業 療 法 士 会 と 協 力 し て 厚 生 労 働定試験の準備と運営

省指定の臨床実習指導者講習会を全国で開

6. 基礎研修制度運用の検討催する。

7. MTDLP 研修制度の運用と実績のモニタリング

2. 臨床実習共用試験を全国的に運用できる体制を（部内会議への参加）検討する。

8. 現職者共通研修 VOD コンテンツ（医療福祉 eⅡ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

チャンネル）の再撮影（1 本）

1. CBT システムの検討を行う。

9. 資格認定審査の運用（認定作業療法士 + 専門

2. 作業療法士学校養成施設連絡会を設置する。

作業療法士：認定証、フォルダー等の作成）

3. 専任教員養成講習会のプログラム立案を行う。

10. 生涯教育制度の推進と士会との連携・協力

Ⅲ．部署業務活動

11. 教育部部内委員会との連携

1. 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教12. 専門作業療法士および認定作業療法士の資格員講習会の企画運営を支援する。

認定証の発行2. 学校養成施設および大学院調査を実施し、結果

13. 生涯教育委員会の運営報告を行う。
3. WFOT 認定等教育水準審査の審査基準等を検討する。

（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

4. 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生

1. 専門作業療法士取得を推進するための e-Learning

への表彰を実施する。

コンテンツ作成、配信を中心に、作業療法士の

5. 第 56 回作業療法士国家試験問題について採点

機能向上を図るためのコンテンツを検討する。

除外等の取り扱いをすることが望ましいと思わ

2.「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝えれる問題の指摘と意見書の作成および国家試験る研修会」（仮称）のあり方を検討し、ブロッの傾向等の検討、分析を行う。

ク学会（富山開催）において試行する。
3. 国際社会で活躍する作業療法士を育成（生涯教育委員会）

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・

1）作業療法重点課題研修：運転と地域での移参加を支援する作業療法士の技術向上を図る教動手段に関する研修会（2 日間、定員 80 名、

育の検討

2 回）

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 生涯教育受講登録システムの第三次開発：生涯教育受講履歴のシステムへの移行（手帳移行）とシステム活用の推進

2）作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた作業療法研修会（2 日間、定員 40 名、1 回）
3）作業療法重点課題研修：グローバル活動入

2.「作業療法士のキャリアパス（仮称）」の検討

門セミナー（1 日間、定員 30 名、1 回）

3. 専門作業療法士養成のための大学院教育との連

4）生活行為向上マネジメントを活用した作業

携の拡大
Ⅲ．部署業務活動
1. 生涯教育制度中期計画の検討
2. 専門作業療法士制度の運用

療法教育法（実践編）（1 日間、定員 60 名、
1 回）
5）生活行為向上マネジメント指導者研修会（1日間、定員 40 名、1 回）

3. 専門作業療法士制度新規分野の拡大

6）e-Learning コンテンツ作成、配信

4. 認定作業療法士制度運用の検討

7）がんのリハビリテーション研修会（2 日間、

5. 認定作業療法士臨床実践能力試験及び資格再認

18

1. 研修会の企画運営を検討、実施する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

定員 144 名、1 回）

協 会 活 動 資 料

Ⅲ．部署業務活動
1. 研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催する。※会議開催調整必要
1）重点課題研修会エリア長会議
2）重点課題研修企画会議

5. 資格認定審査（試験）の作成及び実施
1）専門作業療法士資格認定、臨床実践能力試
験の実施
2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試
験問題の作成3）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討（作業療法学全書編集委員会）

会議

Ｉ．重点活動項目関連活動

4）教育部本部会議、委員会会議
5）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
6）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）7）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 改訂第 4 版の原稿執筆を進める。
Ⅲ．部署業務活動

制度対策部

部長 三澤 一登

2. 研修会の企画運営を実施する。※研修会開催数
調整必要
1）専門作業療法士取得研修会（23 回）●総括と抱負2）認定作業療法士取得共通研修会（2 日間、2019 年度は、役員改選に伴い新たな理事を迎え、管理運営 定員 45 名、研究法 定員 40 名、関連省庁や団体に対して積極的に渉外活動を行い、13 回）

作業療法の専門性と役割について理解いただく機会

3）認定作業療法士取得選択研修会（2 日間、を増やした 1 年であった。外部有識者を交えた検討

身体障害・老年期障害 定員 40 名、発達障害・委員会を立ち上げ「精神障害にも対応した地域包括

精神障害 定員 30 名、16 回）

ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示」、

4）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会（2日間、定員 100 名、3 回）
5）臨床実習指導者実践講習会（2 日間、定員60 名、1 回）
6）認定作業療法士研修会（2 日間、定員 40 名、司法領域への職域拡大のため見学会の開催や法務省との連携強化、国の動向に対応すべく国際生活機能分類（ICF）推進班の新設に向けた準備をその例として挙げたい。
また、会員への制度情報の提供は、ポータルサイ

1 回）

トへの定期的な情報掲載を通じて行い、2020 年度

3. e-Learning の実施

診療報酬改定に際しては全国 5 ヵ所での説明・意見

1）既存コンテンツ配信

交換会を企画した。残念ながら新型コロナウイルス

2）新規コンテンツ作成、配信の感染拡大の影響により開催は叶わなかったが、今後も情報配信と臨床現場からの意見聴取はさまざま（教育関連審査委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動

な方法を試みつつ実施していきたい。
障害保健福祉に関しては、継続的に当該領域に関Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

わる作業療法士との意見交換会を開催し、会員間のⅢ．部署業務活動

ネットワーク構築を推進、就労支援等での実践例の

1. WFOT 認定等教育水準審査の実施

収集や特別支援教育領域での研修プログラム提示と2. 認定作業療法士の認定審査の実施

士会への後方支援を行った。医療、介護と比べ関与

3. 専門作業療法士の認定審査の実施する作業療法士数が少ない領域であるが故に、内外4. 臨床実習指導施設の認定審査の実施に向けた役割の提示と質の担保は特に重要であり、日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

19継続して取り組んでいく。

スにした情報（事例登録情報等）の集約・福祉用具関連では、生活行為工夫情報モデル事業

解析をするシステムを構築するために、国を 2018 年度より 3 士会増やし 11 士会で行った。
さらなる展開を目指し、事業の目的や内容について

際生活機能分類班を設置する。
Ⅲ．部署業務活動

都道府県作業療法士会へ引き続き周知していく。

1. 厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省

2020 年度は、介護報酬および障害福祉サービスなどの国や関連団体への渉外を継続的に行う。

等報酬の改定前年である。要望活動においては、情2. 定期的に制度対策部会を開催し、関連部署との報収集と分析、関連学会や他団体との渉外活動が両連携強化を図る。

輪となる。会員各位には引き続き各種調査等への協力をお願いしたい。作業療法がその機能を発揮し、（医療保険・介護保険対策委員会）

当事者・家族にとってさらに有益なものとなるよう、

Ⅰ．重点活動項目関連活動

制度対策部では地域包括ケアシステム構築推進に向

1. 当事者が望む生活を実現するための精神科の作けた各制度への対応を図っていく。

業療法のあり方の提案とそれに基づく考え方の普及及び制度上の検討●事業計画1）部長、副部長、医療保険対策委員会の精神科班等で検討を行い、実態調査の設定等を
行う。

（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 制度改定についての提言などの際に、当事者団

1. 当事者が望む生活を実現するための精神科の作
業療法のあり方の提案とそれに基づく考え方の体を含む関連団体との連携を強化

普及及び制度上の検討

1）各分野の有識者を選定し会議を開催、2022
年度診療報酬改定への要望に向け方針を検1）外部有識者を交えた精神科あり方検討会を討する。

2 回実施し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法士のあ2）令和 3 年度介護報酬改定に伴う情報収集

り方の提示を行うため、精神科領域におけ（全国 5 か所）を行い介護領域の課題を抽る作業療法の実態を把握する。

出する。

2. 認知症施策推進大綱に対応して認知症におけるⅢ．部署業務活動

作業療法の機能と役割を取りまとめ、関係団体
及び国に対する提案と作業療法士の活用の推進
1）部長、副部長、医療保険・介護保険対策委
員会の認知症班、旧特設委員会委員等で検討を行い、対応を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 制度改定についての提言などの際に、当事者団

1）診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する要望
活動2）診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する情報発信①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信

体を含む関連団体との連携を強化②協会ホームページヘ新規情報の掲示

1）厚生労働省社会保障審議会統計部会 ICF 専③日本作業療法協会誌「医療 ･ 保健 ･ 福祉情門委員会（生活機能分類普及推進検討ワー
キンググループ）に対応をするためには、臨床の現場において ICF の活用方法の提案、養成教育における基本的なテキストの提案が必要である。また、協会内で ICF をベー

20

1. 診療報酬 ･ 介護報酬改定等へ対応

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

報」欄へ情報の掲示
2. 医療保険、介護保険等各分野別の調査
1）調査実施 ･ 分析
①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野･ 発達障害分野）

協 会 活 動 資 料②医療保険精神障害分野

リーフレット（作業療法士の活用事例 / 教育委③介護保険分野

員会向け）を作成する。

④認知症分野2）新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実
施・分析
3. 研修会等への講師派遣及び運営の協力
4. 全体会議（合同保険対策委員会）及び分野別会
議を開催
5. 会員からの制度に関する問い合わせ対応
6. 関連団体への講師派遣協力

9.「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成
研修会、年次大会等）への協力を行う。
10. 「就労支援フォーラム NIPPON 2020」の運営協力および関連団体との情報共有を推進する。
11. 「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力を行う。
Ⅲ．部署業務活動（障害保健福祉対策委員会）

1. 班長、リーダー会議の開催

Ⅰ．重点活動項目関連活動

2. 令和 3 年度障害福祉サービス費報酬改定に向け

1. 児童福祉法における障害児支援機関の作業療法た要望書（案）の作成、提出

士の制度理解促進と質の向上および配置を促進

1）平成 30 年度報酬改定後の動向や実態調査するために意見交換会を実施し、障害児通所おを踏まえ、障害福祉サービスにおける作業

よび入所等にかかわる作業療法士の実態把握と療法士の配置促進とそれに係る基本報酬・その分析を行う。

加算等に関する要望書（案）を作成、理事

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

会に上申後、厚生労働省に提出する。

1. 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役

3. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医療 ･ 保

割に関する意見交換会「障害保健福祉領域 OT

健 ･ 福祉情報」欄等へ関連情報を掲載する。

カンファレンス」を 2 回開催する。
2. 都道府県士会等が主催する障害保健福祉領域に（福祉用具対策委員会）

関する研修会の後方支援を行い、研修会等で使Ⅰ．重点活動項目関連活動

用できる資料の作成と活用を促す。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

3. 相談支援事業所の有効活用による医療サービス

1. 福祉用具に係る情報収集 ･ 提供体制の整備（福と障害福祉サービスの連携体制構築を支援する

祉用具相談支援システムの運用）ため、医療機関従事者等向けに相談支援事業所

1）協会員に対する福祉用具相談支援システムの情報提供を行う。
4. 作業療法マニュアル（就労支援）の内容を精査し、改訂版の発行に協力する。
5. 学校作業療法士の人材育成研修（基礎編）に関する士会との連絡調整および資料提供を行う。
6. モデル士会が開催する学校作業療法士の人材育成研修会（実践編）の後方支援を行い、プログ
ラムを完成させる。
7. 学校作業療法士の周知、啓発を強化するため、特殊教育学会（福岡市）でのポスター発表および自主シンポを開催する。
8. 特別支援教育等にかかる活動事例集積のためのヒアリングを行い、事例を活かした作業療法

運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
2）福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
3）各士会の広報活動の支援を目的に相談対応
をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給する。
4）すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮した
データ閲覧資料の作成を行う。
2. IT 機器レンタル事業の普及促進による協会員

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

21

の IT 支援技術向上（IT 機器レンタル事業の運的に発信したり、作業療法啓発ポスターや当協会の用）

広報媒体を目にした人が、作業療法（士）により多

1）全国 2 ヵ所（熊本、香川）で IT 機器レン

くの興味をもち、ほかの広報媒体の閲覧や作業療法

タル事業説明会を実施する。

（士）の情報収集につながっていくような工夫を行っ

2）作業療法士の臨床活動を支援するために、た。また、協会ホームページは、一般の方、他職種

IT 機器レンタル（意思伝達装置等）を会員の方だけでなく、会員向けの利用しやすさが課題とに向けて行う。

なっていたため、2020 年度のリニューアルオープ

3.「相談支援システム」等を活用した研究開発促ンを目指して検討と要件定義を行ってきた。

進に関する情報提供の在り方について（生活行

また、制度対策部、国際部等他部署の広報的な事

為工夫情報モデル事業の拡充）

業に関する協力等も都度実施してきた。今後も各都

1）生活行為工夫等の情報提供のための事業実

道府県士会との連携を行いながら、より効果的な広施の全国展開を図る。

報のあり方をさらに検討し対応する必要があると考2）モデル士会間の情報共有のため、全国を 3えている。

ブロックに分け、各ブロックの連絡会を年1 回（計 3 回）実施する。
3）集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供やビジネスモデ●事業計画
Ⅰ．重点活動項目

ル構築への活用を検討する。また、ものづ

1. 作業療法の普及と振興に関する取り組み

くり支援に向けての事業の運用スキーム等

1）ホームページを刷新する。スマートフォンの整理を行う。

対応とし、会員ページの構成を見直すなど

Ⅲ．部署業務活動

して、アクセスの利便性を図るとともに、

1. 全体会議を開催する。

閲覧者の関心に応じた情報を提供できるよ2. 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力をう改修を行う。

行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

3. NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調

1. 国民に対する作業療法の広報に関することを行う。

1）引き続き関係部署と協力し、一般向けの情

4. 全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催

報発信を目的としたホームページ機能等（日する国際福祉機器展（HCR2020）での福祉用

本語版・英語版）を適宜充実させていく。

具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

広報部2）関連職種及び一般向けに対する広報媒体を検討し、発行する。
3）ホームページ及び協会案内を用いて、一般
国民と海外に向けて日本の作業療法の現状

部長 香山 明美

及び日本作業療法士協会の活動を広報して●総括と抱負22

いく。
2. その他の広報・公益活動に関すること2019 年度は、重点活動項目と第三次作業療法 5

クリアファイル（手元に残り、実用的なもの）

ヵ年戦略に基づいて「作業療法の普及と振興に関すを作成し、都道府県士会を通してイベント等でる取り組み」を継続して実施した。協会ホームペー

一般国民へ配布することで作業療法（士）を広ジ（日本語版・英語版）では、連載している一般国報する。また会員へは当協会の作業療法の定義

民向けコンテンツの企画として、協会事業に関するを周知する。

ニュースやわが国の作業療法関連トピックスを定期

Ⅲ．部署業務活動

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

1. 広報企画会議等の実施（適宜）始する e-Learning の準備・制作を行った。世界作
業療法士連盟に関することでは、「作業療法士の教（機関誌編集委員会）

育基準（改訂 2016 年版）」の翻訳を行った。また、Ⅰ．重点活動項目関連2018 年度に引き続き、アジア太平洋作業療法学会

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

誘致委員会（特設委員会）と連携し、2024 年アジⅢ．部署業務活動

ア太平洋作業療法学会誘致に向けて、誘致活動に協

1. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（12 回 / 年 予定）

国際部

力した。その他、毎月発行の機関誌で「国際部インフォメーション」を通じて国際活動に関する情報を提供した。また、海外からの情報提供、施設見学、作業療法士の紹介等の問合せに随時対応した。
2020 年度は、これまでの国際部活動を礎に、協部長 大庭 潤平会ならびに会員の国際的活動や国際交流を推進し、●総括と抱負国際的に活躍する作業療法士の発掘・育成に尽力していきたい。そして、2024 年アジア太平洋作業療

国際部は、4 つの事業を柱に活動を行っている。

法学会誘致の成功に向け、誘致委員会に協力してい①国際的な学術交流、研修、教育支援等に関するこ

きたい。そのためには、世界作業療法士連盟やアジと、②世界作業療法士連盟に関すること、③国外のアの作業療法協会交流会加盟国と情報を共有するこ関係団体・関係者との連絡調整に関すること、④そとが大切である。8 月開催予定の第 34 回 WFOTの他国際交流に関すること。

代表者会議（香港）や 11 月開催予定第 7 回アジア

2019 年度は、重点活動項目関連活動ならびに第太平洋作業療法学会（フィリピン）に参加し、各国

三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動として、アジア諸との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題

国の作業療法士協会との提携交流を推進するにあた等を共有していきたい。また、日本作業療法学会でり、「Asian Occupational Therapy Associationsの「国際シンポジウム」、作業療法重点課題研修でExchange Meeting（ ア ジ ア の 作 業 療 法 協 会 交 流の「グローバル活動セミナー」「英語で発表してみ会）」を開催し、各協会（韓国、シンガポール、台湾、よう（e-Learning）」などを通じて、会員の国際活フィリピン、香港、日本）の代表者が集い、各国の動の一助となるよう活動していきたい。

情報を共有した。またモンゴル作業療法士協会もオ
ブザーバーとして出席した。第 53 回日本作業療法●事業計画

学会（福岡）においては、国際シンポジウム「アジ（国際委員会）ア太平洋地域の作業療法～これからもとめられる作

Ⅰ．重点活動項目関連活動

業療法士像：グローカルな視点から～」、第 2 回日本－台湾作業療法ジョイントシンポジウム「Blue1. 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。

と

2. ホームページ（日本語版・英語版）において、「Occupational therapist as an entrepreneur」を協会事業に関するニュースやわが国の作業療法開催し、多くの会員に国際交流を行う機会を提供し関連トピックスを定期的に発信する。

Ocean: Emerging areas of OT Practice」

た。作業療法重点課題研修としては、教育部と連携

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

し、「国際学会で発表しよう！～準備から発表まで、

1. アジアの作業療法の発展に寄与するため、作業はじめて講座～」「グローバル活動セミナー・海外療法士が未だリハビリテーション職として確立で働く、学ぶ、生活する」を開催し、国際学会や国されていないアジア諸国に対する支援を検討・際活動に関する情報等を提供した。また、
「英語で

展開する。

発表してみよう」講座については 2020 年度より開2. 国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とし日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

23

た作業療法重点課題研修「英語で発表してみよ

各国との連携を深めるとともに、作業療法の現う」「グローバル活動セミナー」を教育部研修状や課題等を共有する。

運営委員会と協働で開催する。

災害対策室

3. 教育部と連携して、アジアの作業療法養成校との交流促進等に関する方策を検討する。

部長 清水 兼悦

4. 2021 年台湾開催予定の日台シンポジウムの準備を行う。
5. 2021 年開催予定のアジアの作業療法協会交流●総括と抱負会の準備と作業療法情報のデータベースの構築を進める。
Ⅲ．部署業務活動

災害は、忘れる前にやってくるものとの認識から、被災した士会のみならず、すべての士会との連携を目指し、以下の事業を行ってきた。

1. 第 54 回日本作業療法学会（新潟）において国

1. 大規模災害を想定した平時の支援体制の整備

際シンポジウムを開催する。

1）災害支援研修会を開催し（12/7）、27 名参2. 第 54 回日本作業療法学会（新潟）においてブー加した。

スを出展し、広報活動等を行う。

災害支援ボランティア登録者に加え、各3. 毎 月 発 行 の 機 関 誌 に お い て、
「国際部

士会の災害対策担当などに対象を広げた。

information」の企画・執筆を行う。

2）災 害 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 訓 練 を 実 施 し

4. 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の要請に（9/25）、44 士会 + 協会が参加した。

基づき、連携・協力活動を行う。

訓練実施に前後して被災した士会なども

5. 海外からの問い合わせについて対応する。

あったが、昨年度より多い参加が見られた。

6. 国際動向調査として養成校の国際交流・協力の2. 支援活動に関する広報活動として、「復興の歩情報を収集する。

み」の作成を行った。
3. 部署業務活動（WFOT 委員会）

1）関 連 団 体 へ の 協 力 は、JRAT・JIMTEF な

Ⅰ．重点活動項目関連活動

ど昨年度に引き続き協力した。

1. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動

2）災害発生時の対応は、台風 15・19 号被災に協力する。

士会との連携を、事務局を中心に行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 2020 年アジア太平洋作業療法学会（フィリピ

新年度に向けては、どこまで拡大するかわからな
い COVID-19 による災害対策も視野に、大規模な自然災害がいつでもどこでも発生する状況に鑑み、
災害急性期の JRAT とともにある医療救護活動に同調することと、JRAT 以降の支援活動は、地域の特ン）に参加し、各国との連携を深めるとともに、性に応じてばらつきがあり、体系化や位置付けがあ

作業療法の現状や課題等を共有する。

いまいであることから、より平時からの地域包括ケ

2. WFOT からの文書等の翻訳を行い、アンケー
ト等に対しては回答を作成し返答する。
3. WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報

アシステムとして、防災・減災および災害支援、復興支援は位置づけられるべきと考え、以下の事業計画を立案している。

活動を行う。
4. WFOT 声明文、WFOT Bulletin の目次の翻訳を行う。
5. 第 34 回 WFOT 代表者会議（香港）に参加し、

24

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

1. 大規模災害を想定した平時の支援体制の整備、会活動へ反映させるというように、各委員個人にか体制づくりの検討

かる負担が大きいため、分かりやすく効率のよい委

1）平時の情報交換を含めた体制整備を継続す

員会活動についても模索した年であった。

るため、定例会議を開催し検討を行う。また、

2019 年度は臨床実習指導者講習会の開催についこれまで被災した士会との継続的な情報交て教育部と多くの共有時間を設け、建設的な質問・換を行う。

意見交換により、速やかに士会での準備作業に移行

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1）平時における災害支援ボランティア確保おできたと考える。今後さらに協会と士会が一丸となって取り組む案件が増えるため、当委員会の現場視点の意見・質問は非常に重要になると考える。

よび派遣調整に向けた体制整備を行うため、

さらに、2019 年度は士会からほかの士会への情

災害支援ボランティア登録の運用を行い、報提供の時間を設けた。発表する士会においては、

ボランティア登録者および士会の災害担当

日常的な取り組みであっても、ほかの士会にとって者を対象にした災害支援研修会を開催する。

は非常に参考になる取り組みも多く、委員同士で情2）協会及び都道府県作業療法士会において、報交換が行われたり、複数の士会での活動につなが大規模災害発生を想定した災害シミュレー
ション訓練を実施する（9/25 実施予定）
2. 支援活動に関する広報活動

るという効果もみられた。
また、士会によって、抱える問題や重点を置いている活動が異なるため、士会員数の規模によるグ

1）これまでの災害支援活動に関する取り組み

ループ分けや、テーマ別に分かれたディスカッショをまとめ、会員・一般国民及び海外に広報ンも行った。何か成果物を出すだけでなく、そこでを行うために、2019 年度に取りまとめた

得た情報を士会に持ち帰り、士会活動に反映させる

海外に向けて協会の取り組みを発信する「復ことが目的である。

興の歩み（英訳版）」を国内外に向けて広報する。

このように、委員一人一人の発言が、協会活動やほかの委員、ほかの士会へ有益に作用させることがⅢ．部署業務活動できたと考える。

1. 関連団体への協力

2020 年度も引き続き、「協会と士会」「士会と士会」

1）大規模災害リハビリテーション支援関連団の組み合わせのなかで、「情報提供」「情報共有」「意体協議会（JRAT）、公益財団法人国際医療見交換」を効率よく行えるよう運営方法に関しても技術財団（JIMTEF）等、関連団体への活工夫を重ねていく。特に協会が主導となる事業（「協動協力を行う。

会＝士会」体制づくり、白書作成など）に関しても

2. 災害が発生した際に対応を行う。

47 都道府県委員会委員長 宇田 薫●総括と抱負当委員会は 2019 年度で 5 年目を迎えたが、委員会設置時から各士会の士会長交代により約半数の委士会の状況を把握して遂行できるよう、協会と士会の連携をより細やかに調整していきたい。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1. 3 回の 47 都道府県委員会を開催する。

員の入れ替わりがあるものの、継続して発展的な活

1）現状抱えている多くの課題について、協会動ができている。一方、委員会当日は多くの案件をと士会で連携をとり、可及的速やかに整理検討し、終了後はそれらを所属士会に持ち帰り各士検討を行う。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

252）都道府県作業療法士会と連携して地域ケアるまでを各士会の事業計画に具体的に落とし込み且会議、介護予防・日常生活支援総合事業、

つその SPDCA サイクルを実行するための後方支援

認知症支援への作業療法士参画を拡大に向体制を構築した。

けた検討を行う。

また、課題としては会員個人の準備・実践上の課

2. 47 都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、題、士会の教育システム・マネジメント上の課題、ワーキンググループ班会議を行う。

行政との連携に関する課題、協会としての士会支援

1）協会、都道府県士会のさまざまな事業活動不足が挙げられ、2020 年度以降に向けて継続してを継続的発展的に遂行する委員会活動とな検討していきたい。

るよう情報収集・問題点把握・情報発信・2020 点度重点活動項目「3．作業療法の有効活用

活動提案などをするために必要なワーキンの促進に向けた取り組み」における、「3）都道府県

ググループ（精神科、地域 OT 支援、組織

作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・強化）を設置し、活動を行う。

日常生活支援総合事業への作業療法士参画を拡大」

2）年 3 回の 47 都道府県委員会を開催するにに資するべく、前項に挙げた 6 点の課題解決・改善

あたり、運営委員会を行い委員会開催に向に対する事業計画を当委員 - 各士会連携のもと推進

けた企画、準備を行う。

していく。

3. 47 都道府県委員会に向けた情報配信を定期的

1. 定例会議および適宜の WEB 会議の開催に行う。また、ワーキンググループで検討する

2. 各士会との連携・後方支援ために必要な情報収集を行うために士会に向けブロック化による「相談機能の活用・助言おた調査を行う。

よび講師派遣」「各士会事業の SPDCA サイク

4. 協会各部署（制度対策部および特設委員会等）

ルの後方支援」「地域支援事業参画状況のデーとの情報共有を行う。

タ収集・課題抽出・対策」など
3. 地域ケア会議・総合事業における人材育成研修

地域包括ケアシステム推進委員会

会の開催
2020 年 6 月 13 ～ 14 日を予定

委員長 三浦 晃

4. 関連部署との情報共有・連携●総括と抱負教育部 e-Learning におけるコンテンツの普及・活用など5. 2021 年度以降の活動のあり方のとりまとめ2019 年度は、全国約 1,700 の市町村における地事業 1 ～ 4 を総合し、2021 年度の組織再編

域支援事業への作業療法士の参画拡大、そして地域への組み込みを整理など

共生社会を意識した人材育成を目的に、以下の 3 事業を柱として実施した。
1.「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会（継続）」2.「3 特設委員会（認知症の人の生活支援推進委●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動

員会、運転と作業療法委員会、当委員会）によるコラボレーション事業（新規）」3.「協会－士会の連携強化（ブロック単位による相談機能の構築）（新規）」
以上の 3 事業を通じて、会員の人材育成のみならず、作業療法士ニーズを創出・拡大するための市町村へのアクション、人材とニーズのマッチングに至26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

1. 士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常
生活支援総合事業への作業療法士参画を拡大するため、定例会議の実施や関連部署との情報共有・連携
1）定例会議やリーダー会議を実施し検討を行う。
2）e-Learning コンテンツの作成・活用のため

協 会 活 動 資 料に教育部との連携、47 委員会、制度対策部を選任し、基礎教育の充実に努めた。さらに継続教会へ参加する。

育として専門作業療法士（運転）の創設を検討した

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業への参画拡大のための方策の提示

が、現時点では基礎的な研修に注力が必要であるとの意見を受け、一旦保留とした。
協会内の連携に関しては認知症委員会、地域ケア

1）地域ケア会議・総合事業における人材育成

委員会での研修会にコラボ企画を行うことにより、研修会を開催し、各士会の選任者を通じて、「認知機能低下者の運転」について参加者に情報提各士会における人材育成、作業療法士ニー供を行った。

ズ創出・拡大のための各市町村へのアクショ

他団体との連携に関しては、2017~18 年度に（一ン、人材とニーズのマッチングを推進して社）全日本指定教習所協会連合会に協力した「高次いく。

脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関2）協会－士会連携としてブロック単位の体制する調査研究報告書」が 2019 年 5 月に発行され、のもと、フレキシブルな相談機能を活用し、全国 1,200 ヵ所以上の教習所と都道府県教習所協会

各士会の SPDCA サイクルの支援を行う。

および都道府県警察に配布された。これを基にした

併せて、地域支援事業参画状況のデータ収「教習所職員のための高次脳機能障害者の運転再開

集や課題抽出、好事例の抽出等を行う。

支援マニュアル」作成ワーキンググループに引き続

Ⅲ．部署業務活動き委員を 2 名派遣し執筆に加わった。

1. 特設委員会終了に伴い、組織改編に向けた引き継ぎ等について検討をする。
2. 各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

2020 年度は特設委員会の最終年度であり、委員会活動を通して基礎知識が担保された作業療法士が各地域で活躍できるようにしたい。また、認知症等で運転断念の検討が必要な対象者に対して、地域で運転と作業療法委員会

委員長 藤田 佳男●総括と抱負当特設委員会は、第二期（3 年間）の 2 年目を終了した。2019 年度は引き続き士会支援事業「先進のモビリティ確保を含めた適切な支援ができる会員が増えるよう関係部署と連携して取り組みを進めて
いきたい。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 地域包括ケアシステムへ寄与するための協会内施設の見学」
を 7 士会採択し、6 士会で実施した。
（残の連携

る 1 士会は新型コロナウィルス感染防止のため見学

1）士会と連携して地域ケア会議、介護予防・中止とした）。また、支援状況の把握を目的に Web

日常生活支援総合事業、認知症支援への作実態調査を行い、結果を各士会協力者に提供した。

業療法参画の拡大を行うために、制度対策

さらに、協力者会議を全国 2 か所で開催し、他士会

部や特設委員会との連携を強化し、情報共との情報共有や繋がりづくりに努めた。
（なお、開有、情報発信を行う。

催予定であった西日本ブロック会議は上記と同様に

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動中止とした）

Ⅲ．部署業務活動

次に会員への直接支援として、「運転に初めて取1. 定例委員会を開催し、運転に関する資料作成やり 組 む 会 員 向 け 」 資 料 の 作 成 に 着 手 し た。 ま た、

教育体制のあり方の検討2018 年度から教育部で実施頂いている「重点課題1）全体会議を開催する。

研修：運転と地域での移動に関する研修会」の講師

2）47 都道府県委員会と連携をし、情報共有を

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

27

行う。

催要項（開催地・テーマ・会期・プログラム・大会

3）運転支援に関する資料や教育について提案を行う。

予算等）について検討を行った。また、各要項案を策定し理事会へ提案を行ってきた。同時に、選定し

4）報道機関などへの取材対応を行い、広報・啓発を行う。

た学会誘致業者と連携し、具体的な開催要項を作成
し、アジア太平洋作業療法地域グループへ誘致立候

5）会員や士会協力者へ運転支援に関する情報

補申請書を提出した。

配信を定期的に行う。

この国際学会の日本での開催は、会員の国際交流

2. 運転支援に関する関連団体との渉外活動
1）関連団体、警察庁、公安委員会、官公庁等
や先駆的に取り組みを行っている研究団体・の場を増やし、研究成果の国外発信にも大いに貢献する貴重な機会である。11 月の代表者会議では、2024 年の学会の日本誘致を成功させたい。

施設から情報収集を行うとともに作業療法士の役割等について情報交換を行う。
3. 実態把握調査（教習所および関連施設）の実施
1）指定教習所（約 1,300 ヵ所）に対する調査●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動を実施し、有用な情報提供を行う。

1. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動

4. 運転に取り組もうとする作業療法士へのガイドブック（仮）の作成を展開する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

1）これから運転に取り組もうとする作業療法

1. フィリピンで行われる誘致プレゼンテーション士に注意点や勘所を理解していただくことに向けて、資料の作成・準備を行う。

を目的とした冊子を作成し、主に若い会員

2. 2020 年 11 月にフィリピンにおいて、誘致プを対象に普及させる。

レゼンテーションを行う。

5. 自動車運転が困難な人のための地域移動研修会

Ⅲ．部署業務活動の開催

1. 全体会議を開催する。

1）公共交通機関や福祉有償移送等の情報を含

2. 国際部、学術部、財務担当等との情報共有を行う。

んだ自動車以外の移動についての研修会を

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

企画し、会員を対象に開催する。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会

委員長 石橋 英恵●総括と抱負28

委員長 酒井 康年●総括と抱負協会は公益財団法人東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会の顧問会議の顧問として

アジア太平洋作業療法学会は、世界作業療法士連

名を連ねている。開催が近づいてきた東京パラリン盟（WFOT）のアジア太平洋作業療法地域グルー

ピック競技大会への関心の高まりを踏まえて、協会

プが協賛し、4 年に一度の頻度で開催される学会でとしてすべきことの検討を行い、実践していくこと

あ る。2024 年 の 開 催 都 市 は、2020 年 11 月を目的に本委員会が設置された。今年度は、具体的

WFOT アジア太平洋地域代表者会議（第 7 回アジな活動として会員からの情報収集として、全国障害

ア太平洋作業療法学会期間中）にて、投票の結果決者スポーツ大会を直近に開催した士会にヒアリング、定する。

および全士会を対象にしたアンケートを通じて、士2019 年度は誘致決定会議までの作業工程の確認会の先駆的・特徴的な障害者スポーツ支援に関するを行い、学会運営委員会から助言をいただきつつ開取組情報を収集した。またその内容を機関誌を通じThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料て、会員に情報提供を行った。障害者スポーツ関連
団体・関係者との意見交換を定期的に実施した。障害者の運動・レクリエーション・スポーツに係る各●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動

種イベント・事業等及び収集した情報について、に

1. 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機

関する広報・啓発活動を会員・士会に向けて実施しに関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ

た。機関誌・協会ホームページを通じて会員を対象

参加支援を推進する。

に障害者スポーツに対する関心や関与等、状況を把握することを目的としたアンケートを実施し、会員の障害者スポーツへの関わり方等を調査した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 2021 年度以降を見据えた地域における障害者の運動・スポーツ支援体制づくりを検討する。

2020 年はいよいよ、オリンピック・パラリンピッ

2. ネットワークを構築した障害者スポーツ団体とクイヤーとなる。大会が近づくにつれて、士会・会

継続的に意見交換を重ね、協力関係を高める。

員の興味・関心・期待が高まることが予想される。

3. 会員・士会に対する効果的・継続的な情報提供

今後は士会・会員からの情報収集・蓄積、関連団体との継続的な意見交換、機関誌などを通じた啓発・啓蒙活動に取り組むとともに、士会・会員と各都道府県障害者スポーツ協会をつなぐ活動を展開していを検討する。
4. 会員や士会が取り組む障害者スポーツ支援事例
を収集・蓄積する。
Ⅲ．部署業務活動

きたい。そして、一番大きな企画としては、新潟学

1. 全体会議を開催する。

会期間中に開催を予定しているダンスバトル大会で

2. 会員や士会の先駆的・特徴的な障害者スポーツある。障害者スポーツに触れる機会を具体的に創出支援に関する取組情報を収集し、会員・士会にし、ぜひ会員の皆さんに知ってもらいたいと考えて

発信する。

いる。

3. 障害者スポーツ関連団体との意見交換を定期的に実施する。
4. ダンスバトル大会（仮称）の開催を検討する。
5. 障害者の運動・レクリエーション・スポーツに係る各種イベント・事業等に関する広報・啓発活動を会員・士会に向けて実施する。
6. 2021 年度以降の協会による障害者スポーツ支援について検討する。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

29

協

会

活

動

資

料

第 55 回作業療法士国家試験について（報告）
教育部 養成教育委員会

教育部養成教育委員会作業療法士国家試験問題指針検討班は、2020 年 2 月 23 日に実施された第 55 回作

業療法士国家試験について、全国の作業療法士学校養成施設に対して「適切でないと思われる国家試験問題について」のアンケート調査を実施した。その結果、199 校（211 課程）中 122 校（61％）から回答があり、「適
切でないと思われる」と指摘された問題数は 50 問題（午前 25 問題、午後 25 問題）であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。

1. 本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。

2. 問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 55 回作業療法士国家試験

問題について（意見）」にまとめる。なお、特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。

検討の結果、4 問題（午前 3 問題、午後 1 問題）を「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また 1 問題（午後 1 問題）を「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」として取りまとめ、今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した（資料１）。
なお、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付する。

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

教育部部長

藤井浩美

養成教育委員会委員長

鈴木孝治

国家試験問題指針検討班班長

向文緒

協 会 活 動 資 料

資料１2020 年 3 月 2 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室

御中
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 55 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 23 日に実施されました第 55 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士
学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、199 校（211 課程）中
122 校（61％）から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について
次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
（1） 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
（2） 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（3） 国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい 5 つの問題（午前 3 問題、午後 2 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ複数の解が選択できると思われる 4 問題（午前 45・53・54、午後 8）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができな
いと思われる 1 問題（午後 35）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料
1-1 ～ 1-5 参照）。

Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 4 問題（午前 78・81・95、午後 42）、消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない１問題（午前 23）、消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 3 問題（午前 84、午後 44・90 ）があると考える。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

31

＜別添資料 1 － 1 ＞

第 55 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2020 年 2 月 23 日実施）

午前

問題

問題番号（45）

45

メタボリックシンドロームの改善を目的とした統合失調症患者の評価で優先すべきなのはどれか。

1. 睡眠状態
2. 対人関係
3. 入浴状況
4. 認知機能5. 服薬内容
解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
抗精神病薬の副作用によって、メタボリックシンドロームが高まる薬剤が存在することにより、選択肢「5」の服薬内容を確認・評価する必要がある。また、メタボリックシンドロームの改善を目的とする食生活管理や運動療法を実施するためには、選択肢「4」の認知機能の評価も必要となる。
解：選択肢「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. American Diabetes Association：Diabetes Care 27．2004，pp.596-601.
統合失調症通院患者のメタボリック症候群に関する大規模調査から．

2. 清水惠子：統合失調症患者のメタボリックシンドロームに関連する研究の概要と今後の課題．山梨県立大学看護学部紀要 11：39-47，2009.

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 2 ＞

第 55 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2020 年 2 月 23 日実施）

午前

問題

53

関節と関節構造の組合せで正しいのはどれか。

問題番号（53）

1. 手の MP 関節… ……… らせん関節
2. 橈骨手根関節… ……… 鞍関節

3. 上橈尺関節… ………… 顆状関節
4. 腕尺関節… …………… 蝶番関節
5. 肩鎖関節… …………… 平面関節
解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2、3 によれば、選択肢「1」、「2」、「3」は明らかに誤っている。また、選択肢「4」、「5」は正答である。
解：選択肢「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村隆一，齋藤宏，長崎浩：基礎運動学．第６版補訂，医歯薬出版，2016，p.68，p.225.

2. 野村嶬編：解剖学．第 4 版，
（標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野）医学書院，2015，p.115，p.119.
3. 野村嶬編：解剖学．第５版，（標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野）医学書院，2020，p.123，p.128.

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

33

＜別添資料 1 －３＞

第 55 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2020 年 2 月 23 日実施）

午後

問題

54

手根管を通過しないのはどれか。

問題番号（54）

1. 深指屈筋腱2. 浅指屈筋腱3. 長母指屈筋腱

4. 尺側手根屈筋腱5. 橈側手根屈筋腱
解： 4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 によれば、手根管内を通過するものは、「正中神経、長母指屈筋腱、4 本ずつの浅指屈筋腱と深指屈筋腱、
橈側手根屈筋腱」とされており、選択肢「4」は正しい。

文献 2 によれば、手根管を走行する腱に橈側手根屈筋腱は含まれないとされており、選択肢「5」は正しい。
解：選択肢「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村隆一，齋藤宏，長崎浩：基礎運動学．第 6 版，医歯薬出版，2013，p.230.
2. 井樋栄二，他：標準整形外科学．第 14 版，医学書院，2020，p.471.

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 －４＞

第 55 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2020 年 2 月 23 日実施）

午後
8

問題

問題番号（8）58 歳の女性。関節リウマチ。Steinbrocker のステージⅣ、クラス３。左手の写真（別冊 No.1）を別に示す。

使用する装具で正しいのはどれか。

1. ナックルベンダー

No.1（O問題 8）

2. Oppenheimer 型装具

3. IP 関節伸展補助指装具

4. タウメル継手式手関節装具

5. PE ライト製手関節軟性装具
解：3、5（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「1」
「2」
、
「4」は、
、
関節リウマチには適さない。選択肢「3」は、過伸展している母指 IP 関節には適さないが、第 4・5 指の PIP を IP 関節と考えれば正答となる。また、選択肢「5」も、ステージから手関節の強直・動揺・疼痛があると想定すれば正答となる。

解：選択肢「3」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 井樋栄二，他：標準整形外科学．第 13 版，医学書院，2017，p.464.

2. 矢崎潔：手のスプリントのすべて．第 4 版，三輪書店，2015，p.161.

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

35

＜別添資料 1 － 5 ＞

第 55 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2020 年 2 月 23 日実施）

午後

問題

35

Guillain-Barré 症候群で正しいのはどれか。

問題番号（35）

1. 自律神経障害を伴わない。

2. 症状は上肢近位筋から始まる。

3. 上肢の症状は左右非対称である。

4. 先行感染数時間後に症状が現れる。

5. 我が国では脱髄型の方が軸索障害型よりも多い。
解：解なし

理由
文献 1、2、3、4 より

1. 自律神経障害は伴うため誤り

2. 症状は下肢や四肢から始まるため誤り
3. 上肢の症状は左右対称のため誤り

4. 先行感染から 1 〜 3 週で発症のため誤り
5. 日本では軸索型が多いため誤り

解：提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1. 吉尾雅春，他：神経理学療法学．第 2 版，
（標準理学療法学）医学書院，2018，p.368.

2. 菅原洋子編：作業療治学 1 身体障害．改訂第 3 版，
（作業療法学全書，第 4 巻）協同医書出版社，2014，p.231.

3. 長崎重信編：身体障害作業療法学．
（作業療法学ゴールドマスターテキスト４）メジカルビュー社，2010，
pp.363-365.

4. 日本神経学会ガイドライン．ギランバレー症候群、フィッシャー症候群ガイドライン 2013．

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

資料 2
第 55 回作業療法士国家試験

アンケート協力校一覧（122 校）

養成校名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61

アール医療福祉専門学校
愛知医療学院短期大学
あいち福祉医療専門学校
藍野大学
茨城県立医療大学
医療福祉専門学校緑生館
岩手リハビリテーション学院
上尾中央医療専門学校
愛媛十全医療学院
大阪医療福祉専門学校
大阪河崎リハビリテーション大学
大阪府立大学大阪保健医療大学
岡山医療技術専門学校
鹿児島医療技術専門学校
鹿児島第一医療リハビリ専門学校
鹿児島大学医学部保健学科
神奈川県立保健福祉大学
川崎リハビリテーション学院
関西学研医療福祉学院
関西総合リハビリテーション専門学校
関西福祉科学大学
関東リハビリテーション専門学校
北里大学
岐阜保健大学短期大学部
九州栄養福祉大学
九州中央リビリテーション学院
京都大学
杏林大学
金城大学医療健康学部
熊本駅前看護リハビリテーション学院
熊本総合医療リハビリテーション学院
熊本保健科学大学
群馬大学医学部保健学科
健康科学大学
県立広島大学
神戸総合医療専門学校
神戸大学医学部保健学科
国際医療福祉大学 保健医療学部
国際医療福祉大学 成田保健医療学部
国際医療福祉大学小田原保健医療学部
小倉リハビリテーション学院
国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院
埼玉県立大学札幌医科大学札幌医療リハビリ専門学校
サンビレッジ国際医療福祉専門学校
四国中央医療福祉総合学院
四條畷学園大学
社会医学技術学院
首都医校
首都大学東京彰栄リハビリテーション専門学校
湘南医療大学
昭和大学保健医療学部
信州大学
鈴鹿医療科学大学
晴陵リハビリテーション学院
仙台青葉学院短期大学
専門学校 穴吹リハビリテーションカレッジ
専門学校 麻生リハビリテーション大学校

養成校名
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122

専門学校 金沢リハビリテーションアカデミー
専門学校 北海道リハビリテーション大学校
専門学校 ユマニテク医療福祉大学校
多摩リハビリテーション学院専門学校
千葉医療福祉専門学校
千葉・柏リハビリテーション学院
中部大学
帝京平成大学 健康医療スポーツ学部作業療法学科
帝京平成大学 リハビリテーション学部 作業療法学専攻
東京医療学院大学
東京工科大学
東京 YMCA 医療福祉専門学校
東北メディカル学院
東北文化学園大学
東北福祉大学
東北保健医療専門学校
土佐リハビリテーションカレッジ
富山医療福祉専門学校
長崎医療技術専門学校
長野保健医療大学
名古屋医専
名古屋大学
新潟リハビリテーション大学
日本医療大学
日本リハビリテーション専門学校
はくほう会医療専門学校
白鳳短期大学
阪奈中央リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学
兵庫医療大学
弘前大学
弘前医療福祉大学
広島国際大学
広島都市学園大学
福井医療大学
福岡国際医療福祉学院
福岡リハビリテーション専門学校
福岡和白リハビリテーション学院
富士リハビリテーション専門学校
佛教大学
文京学院大学
平成医療短期大学
平成リハビリテーション専門学校
北都保健福祉専門学校
北海道大学
北海道千歳リハビリテーション大学
北海道文教大学
前橋医療福祉専門学校
松江総合医療専門学校
マロニエ医療福祉専門学校
箕面学園福祉保育専門学校
宮崎保健福祉専門学校
目白大学
森ノ宮医療大学
山形県立保健医療大学
山口コ・メディカル学院
横浜リハビリテーション専門学校
理学・作業名古屋専門学校
琉球リハビリテーション学院
YIC リハビリテーション大学校
YMCA 米子医療福祉専門学校

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

37

協

会

活

動

資

料

学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会について
制度対策 部

障害保健福祉対策委員会

１．研修会のコンセプト

作業療法士が特別支援教育に関与できる機会を拡大し、学校現場に有用な支援を提供するために、本委員会
では「学校作業療法士」の提案とともに、「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会 基礎編・実
践編」を実施してきた。2019 年度をもって基礎編の都道府県作業療法士会（以下、士会）開催への後方支援を終了し、実践編の士会開催への後方支援へと移行する。
本研修会は基礎編・実践編ともに、作業療法士が学校で行う支援を、学校が教育の場であることの意味を正しく理解したうえで行えること、対象となる子どもは言うまでもなく、教職員や他の子どもも含めた学校生活の全容（相互関係）を把握し、「それぞれの成り立つべき作業」を考えて支援ができることを目的とし、人や環境のアセスメントに重点を置いて組み立てている。（表 1、2 プログラム参照）

２．
「学校作業療法士」について

本委員会では、作業療法士の特別支援教育における活動事例をいくつかの参画モデルとしてまとめ、それを基に目指す方向性として「学校作業療法士」を提案した。これは、作業療法士の①継続的・安定的な雇用、②
障害種別や学校種別に縛られない関与、③教員による学校教育の充実に向けた協業の実現を推進するために、
特別支援学校に在籍してそのエリアの学校支援ができる参画モデルである。全国で統一して推進するということではなく、地域の実情に合わせた参画方法があるなか、一つの指針としていただくための提案である。（※
作業療法マニュアル 65「特別支援教育と作業療法－学校を理解して支援するために－」p.25 参照）

３．基礎編・実践編の実施状況

図１に示すように、本研修は 2014 年から 2016 年にかけて、協会の重点課題研修としてその基礎編を東京・香川・福岡で開催し、研修プログラムの開発・テキストの整理を行ってきた。2017 年度からは、士会主催研修会への後方支援として、研修会プログラムの提供・講師の派遣を行い、さらにプログラムの修正を重ねた。
2019 年度までの 3 年間での後方支援は 15 士会にのぼり、2014 年からの 6 年間に基礎編を受講した会員数

表１

学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会

プログラム
1 オリエンテーション

講

師

内

容

10

主催者

60

作業療法士
（協会担当者）

学校という特別な環境で作業療法士が活動をするために必要な考え方について確認

3 日本の教育の制度と内容

90

教育学系大学教員等

教育とは、学校とは。学校の種類や組織、学習指導要領、学ぶ権利などについて、病院とは異なる学校という場所について基本的な知識を得る

4 特別支援教育の今90

都道府県教育委員会

5 作業療法士が関与可能なモデル

20

作業療法士
（協会担当者）

6 総合的なアセスメント

110 作業療法士

特別支援教育と作業療法の関
2 わり－教育現場で作業療法士
が行うこと－

7

38

時間
（分）

基礎編プログラム学校における作業療法士によ
る支援

30

作業療法士

8 事例を通じた学び

90

作業療法士

9 まとめ

20

作業療法士

特別支援教育とは何か、法的根拠や文科省、教育委員会の考え方も含めて知る

特別支援教育に関わる際のさまざまな関わり方および、協会が一つの関与モデルとしている「学校作業療法士」の紹介
学校の現場では、対象児のみでなく、環境要素をどのようにとらえてアセスメントするか、対象児との関係でどのように解釈できるかが重要、そのポイントを知る

アセスメントをもとに解決すべき要因を同定し、先生が実施可能な支援内容を提案するための手順と留意点を知るよくある相談項目をどのように理解して支援をすればいいのかについて、事例を通して考える
研修の振り返りと、学校への関わりに今後どのように取り組めるかの共有

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

表２

学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会
時間
（分）

プログラム
1 オリエンテーション

70

2 基礎編の振り返り

3 アセスメント演習：環境

90

アセスメント演習：人的環境・
4
児童生徒

60

5 アセスメント演習：先生

70

6 起こりそうなこと・まとめ

30

7 アセスメント演習：事例

8
9

演習：解決すべき要因の同定・支援内容の検討
演習：具体的支援内容を伝える面談

10 レクチャー

年度

基礎編

2014

（東京）

2015

（香川）

2016

（福岡）

2017

90

（東京）

2019

（大阪）

ねらい
基礎編の内容を振り返り、「学校を理解して」支援ができる、とはどういうことかを確認する

実際の学校現場を映像を通して知る
対象児童・生徒の生活環境に注目をしてアセスメントする感覚を身に付ける・作業活動が行われていない環境のアセスメントができる・作業活動が行われることを想定して環境のアセスメントができる・人的環境としての先生をアセスメントできる・先生が大事にしていることをアセスメントできる

認知に偏りがあったり、発達特性を持っている子どもが実際の学校現場（映像）の中にいたとしたら何が起こるか、を想定した環境のアセスメントができるようになる
実際の事例（映像）を通じて学びを深める
作業活動が行われている環境の実態、作業活動に影響が考えられる児童生徒の心身機能、作業活
動と先生の主訴を把握できる
観察時に先生の主訴がわからない場合にも焦らずアセスメントができる

90

先生の主訴、環境との相互作用からくる課題、その中でどの要因にフォーカスし、どのような戦略と方針で具体的な支援を行うかを考えることができる

80

ロールプレイを通して、具体的支援内容をどのように伝えるか体験する

50

演習をふまえて、あるケースについて、アセスメントからフィードバックまでを例示。トータル
で考えることの重要性を確認する

協会

各都道府県士会

教育部重点課題研修として開催

人数

700

603

600
研修プログラムの開発
テキストの整理実践編

2018

プログラム試行開催
研修プログラムの開発
テキスト・ワークシートの整理

500
山形県

士会主催研修への後方支援
テキスト提供・講師派遣400

宮城県、新潟県、千葉県、静岡県、兵庫県、
佐賀県

300

福島県、茨城県、長野県、愛知県、山梨県、鹿児島県、熊本県、岡山県

200

2020

千葉県

2021

士会主催研修への後方支援
テキスト提供・講師派遣

333

100
0

2022

49
2014年

図１

実践編プログラム

研修の実施およびプログラム開発の道程

82

2015年

108

2016年

145

2017年

2018年

2019年

図２「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」基礎編受講者延べ人数（2020 年 2 月現在）

は延べ 603 人となった（図 2）。2020 年度からは希望する士会に基礎編の研修プログラム資料を提供し、士会のみで開催をしていただくこととしている。基礎編のテキストとして使用可能なように、作業療法マニュア
ル 65「特別支援教育と作業療法－学校を理解して支援するために－」を 2018 年 10 月に発刊した。併せて利用していただくと、より理解が深まると考える。
基礎編受講者からの「実際に学校に関わっていくために、もう少し実践的な知識を得たい」という意見を踏
まえて、現在、実践編のプログラム開発を行っている。2018 年度に東京、2019 年度に大阪で基礎編受講者にモニターとなってもらって研修を実施した。2020 年度からは実践編の士会主催研修会への後方支援を実施するべく、準備を進めている。

４．特別支援教育の一翼を担う作業療法士として定着するために本委員会では、各士会の特別支援教育に係る担当者と特別支援教育を取り巻く状況や各士会の活動を共有している。作業療法士が学校生活を支援する専門職としてより深く認識され、有用な支援が提供できるように、内外に向けて引き続き働きかけていく。今後も会員の一人一人の理解とご協力をお願いしたい。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

39

協

会

活

動

資

料

医療保険における認知症作業療法に関する実態調査報告（2019 年度）
制度対策部

制度対策部では、昨年 11 月から 12 月にかけて、精神科病院等における認知症者への作業療法の臨床の実態や作業療法士の役割などを把握するため、医療保険における認知症作業療法に関する実態調査を実施し、結果を取りまとめたので一部抜粋して報告する。
調査期間：2019 年 11 月 29 日（金）～ 12 月 13 日（金）調査対象：当会の施設・養成校管理システムで精神科病院に登録がある 965 施設
調査方法：Web による回答
回 答 数：544（回収率 56％）

1．認知症治療病棟について
回答のうち認知症治療病棟があるのは 46% にあたる 249 施設であった。
（1）精神科作業療法の算定
2018 年度診療報酬改定で認知症治療病棟での生活機能回復訓練について、「患者の状態に応じて認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を所定時間に含んでも差し支えない」となっている。認知症治療病棟のある施設のうち 69% にあたる 172 施設で精神科作業療法を算定していた。
算定方法は表１のとおり。
表１

認知症治療病棟での精神科作業療法算定状況（複数回答）
回答数

割合

生活機能回復訓練を 1 日 2 時間と精神科作業療法を 1 日 2 時間実施し、当該病棟専従の作業療法士が精神科作業療法を算定している

56

24%

生活機能回復訓練を 1 日 4 時間実施し、当該病棟専従の作業療法士がさらに２時間の精神科作業療法を実施・算定している

34

15%

生活機能回復訓練を 1 日 4 時間実施し、当該病棟専従以外の精神科作業療法に届出（登録）している作業療法士が精神科作業療法を 1 日 2 時間実施し、精神科作業療法を実施・算定している

82

36%

生活機能回復訓練を 1 日 4 時間実施し、精神科作業療法は算定していない

32

14%

その他

26

11%

（2）認知症患者リハビリテーション料の算定
認知症治療病棟がある施設のうち 27% の 67 施設で認知症患者リハビリテーション料を算定しており、実施者としては作業療法士が最も多かった（図１）。

40The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

未回答

79（32%）

実施者
算定あり

103（41%）

算定なし

n=67、複数回答

作業療法士
理学療法士
言語聴覚士
医師

60
32
14
1

67（27%）
図１

認知症患者リハビリテーション料の算定（3）作業療法士が実施している内容
入院における認知症治療病棟での生活機能回復訓練の内容としては多い順に ADL 訓練、ADL 介助、歩行訓練であった。日常生活の一部としての関わりが大きな割合を占めることからも、動作上の評価、他職種に対する助言や指導、直接場面での訓練になりやすい傾向があると考えられる。また、精神科作業療法の内容としては手工芸、ゲーム、軽スポーツの順であった。機能からも集団で取り組むことが多く、生活動作や身体機能といった個別での治療要素ではなく、集団として力動を活かし治療効果を見いだせる目的でのプログラム内容になる傾向があると考えられる。
表２認知症治療病棟で作業療法士が実施している内容
生活機能回復訓練

精神科作業療法

認知症患者
リハビリテーション料

ＲＯＭ訓練

122

35

筋力増強訓練

103

35

57
56

立位訓練

130

36

56

歩行訓練

137

47

60

起居動作訓練

114

29

48

個別の認知機能訓練

94

58

47

30分以下の体操

117

69

35

30～60分以下の体操

78

80

2

60分以上の体操

17

30

0

ＡＤＬ訓練

161

33

46

ＩＡＤＬ訓練

67

26

27

ＡＤＬ介助

142

25

33

対人交流技能訓練

83

62

24

手工芸

122

133

32

ゲーム

93

105

19

軽スポーツ

72

92

18

30分以下のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

51

32

8

30～60分以下のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

88

83

3

60分以上のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

48

81

1

その他

18

14

7

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

41

２．認知症疾患医療センターへの関与
回答中（511 施設）、認知症疾患医療センターを有する施設は、全体の 25％にあたる 126 施設だが、作業療法士が関与しているのは 10％の 52 施設に留まった（図 2）。そのうち、専従は 7 施設で 14％、兼務が 10
施設で 20%（図 3）。関わりの内容としては、BPSD や生活行為障害の要因を ICF に基づいて評価、生活障害に関する認知症の相談、生活行為に焦点化した生活支援の順に多い。また、センターの研修や地域貢献活動に関わる作業療法士も多かった（表 3）
。
事例検討等
385

助言 2

その他
6

研修会等講師

兼務 10

7

52
センターあり関与している

専従 7

依頼に応じて

74

19

センター
なし

センターあるが関与していない

図３

関与する作業療法士の立場

図２ 認知症疾患医療センターと作業療法士の関与の有無（n=511）

表３

認知症疾患医療センターにおける作業療法士の関わり内容（複数回答）
業務内容

回答数

① BPSD や生活行為障害の要因を ICF に基づいて評価

20② 生活障害に関する認知症の相談

17③ 生活行為に焦点をあてた生活支援

16④ 介護支援専門員等との地域連携に生活を見る視点の提供と支援

12⑤ その他（自由記載）
・センター主催研修会や会議への出席や研修講師、研修運営などの支援
・認知症カフェや家族会支援、介護予防など
・地域貢献活動や普及啓発活動の協力
・神経心理学検査やその他の評価など

25

3．認知症の対象者への作業療法実践（1）生活のしづらさについての工夫
認知症の方の生活のしづらさについての工夫について尋ねたところ、項目としては、調理、食事、買い物、移動の順に多かった。このことから、買い物をして調理して食事をするという一連の動作に生活のしづらさを感じている方が多いのではないかと考えられた（図 4）。表４に作業療法士が行った工夫の内容を示す。同じ項目であっても疾患の特性に応じて異なる工夫がなされていることが推測される。

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

協 会 活 動 資 料

35
30
25
20
15
10
5
0

30

15
8

買
い
物

22

23

20

お
金
の
支
払
い
・
管
理

交
通
機
関
の
利
用

調
理

11

9

洗
濯

掃
除

20

16
7

整
理
整
頓

食
事

入
浴

13

排
泄

図４

認知症の方の生活のしづらさに対して工夫している項目

表４

工夫の内容（一部抜粋）

買い物

項目

お金の支払い・管理
交通機関の利用
調理
掃除
整理整頓
食事
入浴
排泄
更衣
その他

11

9

更
衣

整
容

移
動

そ
の
他

実際に行った工夫
・項目毎に財布を用意しておく。
・生じやすいトラブルをプリントして家族や店へ渡す。
・宅配販売カタログを使用した買い物の練習を行う。
・対人レジを使う。
・口座を一本化し、キャッシュレス決済を利用する。
・レシートを貼る簡易家計簿を作成する。
・IC カードやデマンドバスの利用をする。
・低床バスの時間確認をする。
・1 週間のメニューを決め、手順を見えるようにする。
・IH 器具の使用と練習を行う。
・めんつゆや中華だしなど単品での味付けをしていく。
・軽量化した掃除機の練習を行い、不要なボタンは隠す。
・掃除機を使用せず、掃き掃除で掃除を行う。
・たたんでしまうのが難しいため、ハンガー収納とする。
・新しいものは冷蔵庫の奥におく。
・引き出しにラベリングをしたり、透明なものを使用する。
・食器の色を変え、割れにくいものを選ぶ。
・持ちやすく操作しやすい自助具を提供する。
・シャンプーとボディソープを大きく表示する。
・手すりやすべり止めマットを使用する。
・トイレットペーパーをチリ紙に変更する。
・足の位置を決め、座り位置を一定にする。
・鏡を見ながら、着衣の乱れを意識させる。
・着る順番、前後左右を判別するための目印をつける。
・リモコンの数を減らす。
・予定カレンダーの横にデジタルのカレンダーを置く。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

43

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 19 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 推進47 都道府県士会めぐり

1 ～わが士会はこう取り組む！～

ファイル

No.7

埼玉県作業療法士会

一般社団法人 埼玉県作業療法士会
MTDLP 推進員 高橋啓吾

〇はじめに
埼玉県作業療法士会における生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）推進の取り組みを紹介します。
MTDLP に関する研修の取り組みは早く、老人保健健康増進等事業「医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する評価研究事業」の研究員であった土井勝幸氏（せんだんの丘）を招き、講演をいただいたのが 2013 年 9 月となります。
そ の 後、MTDLP 基 礎 研 修・ 実 践 者 研 修 が 始 ま り、2019 年 12 月 末 で の 士 会 の 会 員 数 1,500 名 に 対 し、
MTDLP 研修の基礎研修修了者 749 名（49％）、実践者研修修了者 153 名（10％）、指導者 5 名（0.3％）となっています。
MTDLP の普及のためには、他職種への広報やさまざまな部門との協業が必要と考えており、当士会では
MTDLP の推進を目的に、他職種が集まる学会での発表や、士会の地域包括ケアシステム推進部、認知症地域支援推進部との『コラボ研修』などを行っています。
また、2019 年度より、MTDLP 指導者育成のための MTDLP ゼミ（事例登録の合格に向けた事例報告の修正会）
を実施しています。これらの活動を紹介します。

〇日本医療マネジメント学会埼玉県支部学術集会での演題発表
他職種に MTDLP を広報していく手段として当士会の MTDLP 推進委員会は、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・介護士・理学療法士・言語聴覚士などさまざまな職種が参加する埼玉県医療マネジメント学会にて、MTDLP
申し送り表の活用方法や、MTDLP での事例への関わりを演題発表してきました。参加者には、特に申し送り表
が好評でした（図 1）。

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

Management Tool for Daily Life Performance〇コラボ研修の実施
地域包括ケアシステムに向けて更なる機能の深化が求められているなかで、作業療法士が MTDLP の視点をもち、対象者を援助できる、地域ケア会議で助言できる、地域のなかでさまざまな場所で活躍できるように支援す
ることを目的に、地域包括ケアシステム推進部、認知症地域支援推進部、MTDLP 推進委員会が合同で研修を実施しています。
3 部署では、目的のなかでも地域ケア会議で助言するための知見拡大と人材育成が重要と考えて、講師として、
第 1 回目は谷川真澄氏（有限会社なるざ）、第 2 回目を石井利幸氏（介護老人保健施設ひもろぎの園）、第 3 回目
は土井勝幸氏（せんだんの丘施設長）を招き、MTDLP の視点を交えた講演をいただきました（図 2）。

〇 MTDLP ゼミ
指導者の育成事業として、MTDLP 研修（実践者研修）で事例発表した方を対象に、事例報告登録システムに円滑に事例を投稿してもらい、合格できることを目指す研修会『MTDLP ゼミ』を開催しており、この研修会を通して MTDLP 指導者の育成に努めております。
具体的には、参加者がパソコンを使いながら、実際の事例登録と同じフォーマットで本文を作成し、指導者のアドバイスを受けながら事例報告の内容を修正して完成に近づけていきます。
参加者からは、本文の書き方の視点、審査の視点、文章の表現方法などが勉強になったとコメントをいただき
ました。

〇最後に
埼玉県作業療法士会では、「実践の埼玉」「あかるく、たのしく、しなやかに」「人心を大切に」「日本一学生に優しい OT 士会」をキャッチフレーズにさまざまな取り組みを行っています。今後も、埼玉会員のみなさんが “ 翔んで活躍できる埼玉 ” を目指します！

図1

マネジメント学会

図2

コラボ研修

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

45児童福祉 編 ④ 「 相 談 窓 口 」 そ の １
質問

回答

保護者の方から、お子さんについての相談を受けますが、作業療法士だけでは解決できそうにありません。どのような相談窓口があるでしょうか？
ります。

保護者が相談できる先は、公的、民間、私的含めて、多種多様にあり、相談内容

によっても窓口が異なります。ここでは就学に限らず、主に公的機関が設ける、地域で生活するうえで利用可能な窓口について紹介します。

＊保育所・幼稚園・認定こども園・小中学校など、在籍している場所があるお子さんの場合は、まずは一番身近な在籍先に相談し、その結果を踏まえて別の相談先につなぐことがあります。

・ 民生委員・児童委員
地域の身近な相談相手です。住んでいる地域を担

・ 市町村の母子保健担当窓口（市区町村保健セン
ターなど）

当する民生委員・児童委員がいますが、誰か分か保健師が配置されていることが多く、保健師は新らないときは、市区町村の福祉課に尋ねると連絡

生児訪問の実施や乳幼児健診などで発育情報をを取ってもらえるでしょう。

もっており、家族背景も含めて幅広い対応が期待

・ 相談支援事業所されます。また相談の入口であるとともに、より障害児支援利用計画を立てたり、一定期間ごとの専門的な相談機関につないでもらえる場合もあり

モニタリング時に、サービスや生活について総合ます。

的に相談することができます。

・ 市区町村（保健所）の発達相談窓口

・ 基幹相談支援センター

市区町村によっては独自に発達相談を行っている障害に関する総合的な相談、地域生活への移行や場合があります。相談日程が決まっていたり予約制だったりするので、電話で確認するとよいで定着に関する相談などができます。
・ 都道府県、政令指定都市、特別区が設置する保健所

しょう。

市区町村よりは広い保健圏域に保健所があります。
医師、心理士による相談などを開設している場合

・ 子育て世代包括支援センター
妊娠から出産・育児までの相談に応じます。

があります。身近すぎる場所での相談に抵抗をも・ 市区町村の住民サービス・障害福祉に関する窓口

たれる保護者の方は、保健所など広域で相談でき

社会資源や手帳、福祉サービスに関しての相談窓
口です。受給者証の手続きや補装具作製等の福祉る場所を選べるとよいでしょう。
・ 発達障害者支援センター

サービス利用申請も行います。特別児童扶養手当

保健・教育・労働などの関係機関と協力しながら、など経済的負担軽減についても相談できます。

発達障害者の総合的な支援を行います。

・ 市区町村の児童福祉・就学前相談に関する窓口

・ 児童相談所（子ども家庭支援センターなど）保育所に関わる相談（保育所で個別支援が受けら

都道府県もしくは政令指定都市に設置されていまれるかなど）、一時預かりなどについて相談できす。療育手帳や身体障害手帳など福祉手帳取得のます。

ときに関わることがあります。発達、障害、養育困難等に関する相談窓口が設置されている場合も・ 教育機関（教育委員会、通級指導教室など）
学校生活や学習に関することは、まずは学校関係機関に相談すると現場に即した対応が聞きやすいあります。
・ 医療機関かもしれません。広域で相談窓口をもつ地域もあ46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

医療機関によっては、地域とのつながりに配慮しながらサポートする地域連携室等の相談窓口で、で尋ねてみてください。

専門の相談員が対応する場合があります。医療機相談を受ける立場の方は、「個人情報の保護、守秘関を受診していなくても、医療機関が開設する地義務」に関しては厳格です。担当と言えども話せな域向けの相談窓口がある場合もあります。予約かい内容がたくさんあります。保護者が自ら他機関へ

ら診察までの待機期間に利用することなどが想定の情報提供を申し出たり、関係者が保護者同意のもされます。

と同席することで、情報のやりとりが可能となります。
相談先には、相談窓口を紹介してくれる場合と、国では子どもや家庭に関わる相談支援を充実すべ相談内容に具体的な助言や回答をくれる場合があり

く、図のように重層的な体制の整備を目指しており、ます。保護者の方がどこに相談をすればよいか迷っ各自治体が地域の実情に合わせてさまざまな取り組

たり、複数の場所に相談して情報を整理しきれないみを展開しています。相談窓口の名称や管轄課、各ことも想定されます。そこで、作業療法士が相談先窓口で受け付けている相談内容には、市区町村毎にの機能を知っていれば、保護者の相談したい事柄や独自性があります。ご自身が勤務される地域や、利重要度を整理する援助ができるかもしれません。ま

用されるお子さんが生活する地域の社会資源についた、子どもや保護者を相談先につないだ時には、後て知っておくとよいでしょう。子育てに関する相談

日、相談内容が解決できたかどうかを確認すること

先を一覧にしたもの（例えば『子育てマップ』など）が重要です。次号では、相談内容の整理の視点につや福祉の手引きを市区町村や保健所で作成している

いて考えてみます。

場合がありますので、ホームページや市区町村窓口

平成 30 年 10 月 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会制の強化等に向けたワーキンググループ（第２回）資料

市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

47

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第6回

精神障害者スポーツ×楽しさ×つながり

帝京平成大学 健康医療スポーツ学部 作業療法学科
勝嶋 雅之

作業療法士になってまだ間もないころ、臨床現場

フットボール協会」（以下、トモフト）の設立に合で精神障害のある方のチームで出場するスポーツとわせて理事として参加するようになり、以来、精神

いえば、ソフトバレーボールであった。2010 年に障害者のフットサルを通じた活動を運営している。

千葉県内で精神障害者のフットサルの大会があると近年、競技レベルや競技人口がどんどん増している

聞いた時は、そんな激しいスポーツが精神障害のあ

一方で、試合での勝利の追求よりも、フットサルをる方にできるのだろうか？と感じたことをよく覚え

通して他の人と交流することを希望する方々もおらている。

れることがわかってきた。

利用者さんとフットサルの大会に見学に行った時

私たちトモフトでは、2015 年よりフットサルとはとても驚いた。口数が少なく不安そうな表情をしコミュニケーションを融合した「オープンリーグ」ている方が、ひとたび試合に出場すると、強烈なを開催している。このイベントでは大会当日に、参シュートを放ったり、絶妙なコントロールでパスを加者がくじ引きをして見ず知らずの方たちでチーム出したり。とても滑らかで躍動感のある姿がそこにを作り、「どのように今日一日フットサルを楽しむはあった。走る、蹴るという姿は、なにかとても雄か」ということや、「どのようなルールであればこ弁に、そしてその方のイキイキとした活力や力強さのチームみんなが楽しめるか」ということをミーを眩しく発信しているように感じられた。

ティングで決め、そのルールで他のチームと試合を

それがきっかけとなり、2015「千葉『共に暮らす』

するという取り組みをしている。

ルールを決めるミーティング48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

オープンリーグ後の記念撮影

また筆者は、日本ソーシャルバスケットボール協会にも理事として参加している。設立当初（2011

キャラバン」を行って各地方で交流会を開催し、競技人口の増加を図っていく予定である。

年）は全国大会を行っても 3 チームしか参加しな

これらの精神障害者のスポーツに参加すると、いような規模であったが、現在では全国大会で 10

コートの上では障害の有無は関係なく、「どうやっチームほどが参加し、今後のさらなる広がりが期待てゲームを楽しむか」という共通項でのみつながっされている。この 3 年間、当事者や支援者と一緒ていることがわかる。そこは「対等さ」、
「協力」、
「相

に全国に出向く「バスケットボールキャラバン」を

手を称え合う」、そして「また会いたいと思う」と行い、精神障害者バスケットボールの普及・啓発にいう気持ちで満ちている。これらのスポーツが、競努めてきた。
「バスケをしたいけど、今までそうい

技という試合結果や成績を超えた、ハートや温かさ・う場がなかった」という個人参加の方も多く、参加

つ な が り や 仲 間 へ の 思 い や り で 社 会 と つ な がる

後は「久しぶりにバスケができました」という感想「ソーシャルインクルーシヴ」なものであるというや、「継続して行いたいのでチームを紹介してほしことを改めて感じる。今後の精神障害者スポーツのい」という要望が多く聞かれた。全国にはまだまださらなる発展を会員の皆様や地域の方々と一緒に進チームが少ないので、来年度も「バスケットボール

めていけたら嬉しく思う。

ゴール下の攻防！

全国大会 2019 後の記念撮影

障害者ダンスバトル 『アートファンク新潟 with OT』のお知らせ
当委員会では、上記のように作業療法士が障害者スポーツに触れる機会の創出のため、今年度イベントを企画する。ダンスイベントである。日常生活に取り入れやすい種目であり、観客として参加しやすく、場を共有しやすいダンスを取り上げることにした。屋内イベントとして、広い競技場を必要としないので企画を立てやすいという背景もある。詳細は今後アナウンスを行っていくが、秋の新潟でお会いするのを楽しみにしている。
日時：2020 年 9 月 26 日（土） 18 時～ 21 時を予定

会

場：作業療法学会会場とは異なる会場で計画

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

49

国際部 Information
作業療法士の国際貢献活動の現状と意義～ JICA 海外協力隊制度を活用して～独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）海外協力隊（以下、協力隊）は、国際的な経験を得たいとする
作業療法士にとっては身近な機会であり、実現の可能性が高い派遣制度といえる。協力隊の活動の魅力は、単に国際協力や語学の経験を積むのみでなく、既成の枠に囚われることなく自由な発想のなかで作業療法の視点を生かした支援ができる点や、その支援活動の成果も直接実感できることにある。また、国際感覚を培うことでこれまでの実践を見直すことができ、異なる環境下で作業療法士の特徴である柔軟的思考を高める絶好の機会が得られる。この活動を経験した作業療法士の方々は柔軟な思考をもって日本作業療法士協会（以下、協会）の国際化をめざし活躍中である。
さて、協力隊の具体的活動に関しては本誌や協会ホームページでも紹介しているが、ここでは近々 3 年間の支援要請並びに応募者の状況を簡単に紹介する。2017 年度から 2019 年度の作業療法士に対する派遣要請
は総要請数 149 件ととても多く、地域別には中南米 70 件（47％）、次いでアジア地域 58 件（39％）、アフ
リカ地域 17 件（11％）
、その他の地域 4 件（3％）であり、要請される実践領域は、発達障害 79 件（53％）
、
総合病院・リハビリテーションセンター 26 件（17％）、地域支援・就労支援 20 件（13％）、身障系病院 13件（９％）、精神障害領域 8 件（5％）
、老年期障害 3 件（2％）である。一方で実際に派遣された作業療法士
は 59 名（青年・シニア・短期・日系ボランティアを含む）で、要請に対する充足率は 40％前後と低く、せっかくの機会が十分活用されていない状況にある。
作業療法士の長期青年海外協力隊への応募者数は、直近 3 年間において男性 16 名、女性 46 名、計 62 名である。応募者の実践経験は、身障系老年期系病院 35 名（56％）
、老健施設を中心とした地域支援 12 名（19％）
、
身障および発達障害 8 名（13％）
、発達障害専従者 4 名（6％）、精神障害 3 名（5％）であり、要請領域の2/3 が地域を含めた発達障害領域である現状に対して、応募者の経験を効果的にマッチングできている状況とはいえず、未経験領域である発達障害領域の技術補完研修（1 ～ 2 ヵ月）を実施後に派遣する場合も多い。
作業療法士の要請に対する充足率は長年半分を超えることはなく、日本の作業療法士数が増えても応募者数
は毎年 20 名程度と 20 年間近く変わっていない。若者の海外志向低下が憂慮されるなか、青年海外協力隊への応募者数も 10 年前に比して半減しており、JICA でも応募方法や広報戦略の見直し、IT を活用した応募やマッチングシステムなどの改革が進み、従来よりも応募しやすくなっている。関心のある人は詳しい情報を入手してほしい（募集情報は https://www.jica.go.jp/volunteer/ より入手可能）。募集は毎年春と秋の 2 回行
われており、応募サポートページに登録すると説明会や募集の案内が届く。国際感覚を培い、さらに柔軟な作業療法士を目指したい人はぜひとも登録していただきたい。
JICA 協力隊員としての作業療法士募集時の要請件数と派遣実績（2017-2019 年度）
中央アジア（11）：キルギス（7）、モンゴル（3）、ウズベキスタン（1）アジア東南アジア（34）：ベトナム（25）、マレーシア（6）、タイ（3）〈58 → 22〉
南アジア（13）：ミャンマー（5）、ネパール（3）、インド・インドネシア（2）、ブータン・（スリランカ）（1）中南米〈70 → 29〉

中央アメリカ（41）： ドミニカ共和国（11）、ニカラグア（8）、グアテマラ・ジャマイカ（7）、コスタリカ（4）、エルサルバドル・パナマ・ベリーズ・メキシコ・（セントルシア）（1）
南アメリカ（29）：エクアドル・チリ（9）、コロンビア・ブラジル（4）、ペルー（2）、ボリビア（1）アフリカ〈17 → 4〉チュニジア（5）、ガーナ（4）、マラウイ（3）、セネガル（2）、ケニア・スーダン・マダガスカル・（ガボン）（1）オセアニア〈3 → 4〉フィジー（2）、ソロモン（1）

中近東
〈１→０〉

ヨルダン（1）

総要請件数（募集時の件数）に対する総派遣者：149 件 → 59 名
* 表の〈

50

〉内は要請件数→派遣者数を表す。アンダーラインは作業療法士の隊員が派遣された国を示す。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～仕事を続けてよかったと思える日が来た
五条山病院 精神科デイケアセンター 早川 智美

私は社会人入試で作業療法の専門学校に入学しま

２人の子どもが成人し子育てから解放された今は、した。入学当時娘は 1 歳で、息子はまだお腹の中

思う存分仕事もできるし、家事もこなせています（たみが明けるときには保育園に預けることで、休学せ

私の自己肯定感はアップしました。今なら手作りのにいました。私は息子を夏休み直前に出産し、夏休
ずに卒業することができました。けれども作業療法の勉強をしながら乳幼児を育てるのはとてもハードです。テスト勉強をしながら朝の 4 時から布おむ

つを干すような毎日だと、人間としての文化的な生活が送れなくなり、訪ねてきた両親が「泥棒に入らぶん）。今年のお正月には初めておせち料理を作り、お菓子も用意できそうですし、自宅も散らかさずに、まずまずな状態を保てています。できることならあの頃の私に「子育てが終わったらちゃんとできるよ」と声をかけてあげたいぐらいです。

今は子育てを夫婦で協力し合い、分担する時代にれたのかと思い通報しそうになった」と言うほど自なり、母親一人が抱え込むことも少なくなっている

自分は家事ができない（役割が果たせていない）、

大変で、子育て中の方は、私のように「自分はでき宅は散らかっていました。そう言われてしまうと、と自己嫌悪に陥ってしまいました。

資格取得後は、職場の業務に加えて勉強会に参加したり、県士会の仕事を手伝ったりと一層多忙になりました。子どものお友だちを呼んできて手作りお菓子をふるまえるような母親になりたいのにできないという気持ちと、もっと思うように仕事がしたいという気持ちの両方の気持ちがあって、あの頃は本当にしんどかったです。

と思いますが、きっと今でも子育てと仕事の両立はていない」と自己嫌悪に苛まれることがあるかもしれません。これを読んでくださっている子育て中の皆様には、ありきたりですが子育ては今しかできないことと、私は仕事を続けていてよかったと心底思っていることをお伝えできればと思います。そして、あの頃の経験がなければ、不安定な感情になる状態を作業療法士として想像するのは難しかったと思うので、必要な経験だったと思っています。

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

51

協会主催研修会案内

2020 年度

今後の新型コロナウイルスの感染状況の推移によっては中止・延期等の対応を取らざるを得ない可能性もありますのでご留意ください。
最新情報はホームページにてご確認ください。

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数（開催見送り）管理運営①

2020年4月25日（土）～4月26日（日）東京：調整中45名（開催見送り）管理運営②

2020年5月23日（土）～5月24日（日）大阪：調整中45名（開催見送り）管理運営③

2020年6月27日（土）～6月28日（日）広島：調整中45名

管理運営④

2020年8月22日（土）～8月23日（日）大阪：調整中45名

管理運営⑤

2020年10月24日（土）～10月25日（日）北海道：調整中

45名

管理運営⑥

2020年11月21日（土）～11月22日（日）東京：調整中45名

管理運営⑦

2020年12月26日（土）～12月27日（日）大阪：調整中45名（開催見送り）研究法①

2020年5月9日（土）～5月10日（日）東京：調整中40名（開催見送り）研究法②

2020年6月13日（土）～6月14日（日）愛知：調整中40名

研究法③

2020年7月11日（土）～7月12日（日）大阪：調整中40名

研究法④2020年10月10日（土）～10月11日（日）宮城：調整中40名

研究法⑤

2020年11月14日（土）～11月15日（日）大阪：調整中40名

研究法⑥

2020年12月12日（土）～12月13日（日）福岡：調整中40名

認定作業療法士取得研修
講座名（開催見送り）身体障害の作業療法①

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える（開催見送り）身体障害の作業療法②

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える（開催見送り）身体障害の作業療法③

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法④

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑤

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑥

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑦

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑧

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑨

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える（開催見送り）老年期障害の作業療法①
高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法②

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法③

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法④

高齢者に対する作業療法（開催見送り）精神障害の作業療法①

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

精神障害の作業療法②

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

発達障害の作業療法①

幼児期から学童期の地域支援と家族支援

52

共通研修

選択研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

2020年4月25日（土）～4月26日（日）大阪：大阪写真会館

40名

2020年5月2日（土）～5月3日（日）宮城：
東京エレクトロンホール宮城

40名

2020年6月27日（土）～6月28日（日）福岡：調整中40名

2020年7月11日（土）～7月12日（日）大阪：新大阪丸ビル

40名

2020年8月8日（土）～8月9日（日）福岡：調整中40名

2020年10月24日（土）～10月25日（日）広島：調整中40名

2020年11月28日（土）～11月29日（日）東京：調整中40名

2020年12月12日（土）～12月13日（日）愛知：調整中40名

2021年1月16日（土）～1月17日（日）広島：調整中40名

2020年5月23日（土）～5月24日（日）東京：
日本作業療法士協会事務局

40名

2020年8月29日（土）～8月30日（日）愛知県：調整中

40名

2020年10月10日（土）～10月11日（日）福岡県：調整中

40名

2020年11月21日（土）～11月22日（日）大阪：調整中40名

2020年6月6日（土）～6月7日（日）大阪：調整中30名

2020年11月7日（土）～11月8日（日）東京：調整中30名

2020年10月24日（土）～10月25日（日）大阪：調整中30名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

2020 年度

協会主催研修会案内

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。

高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下

特別支援教育認知症

福祉用具（開催見送り）基礎Ⅰ

2020年6月27日（土）～6月28日（日）大阪：JEC日本研修センター 江坂

基礎Ⅱ

2020年11月14日（土）～11月15日（日） 大阪：新大阪駅

応用Ⅱ※申込みは郵送のみ
2021年1月30日（土）～1月31日（日）大阪：調整中40名（開催見送り）基礎Ⅰ

2020年6月6日（土）～6月7日（日）東京：日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅱ

2020年11月～12月調整中～11月～12月調整中

大阪：調整中

40名

丸ビル新館

40名
40名

基礎Ⅲ

2020年10月17日（土）～10月18日（日） 大阪：新大阪丸ビル新館

40名（開催見送り）基礎Ⅰ

2020年6月27日（土）～6月28日（日）

40名

基礎Ⅱ

2020年10月10日（土）～10月11日（日） 東京：調整中

40名

応用Ⅴ

※申込みは郵送のみ
2021年1月30日（土）～1月31日（日）東京：日本作業療法士協会

20名

基礎Ⅱ-１

2020年6月27日（土）～6月28日（日）大阪：新大阪丸ビル新館

40名

応用Ⅱ

※申込みは郵送のみ 調整中

調整中

20名

応用Ⅲ

※申込みは郵送のみ 調整中

調整中

20名

基礎Ⅲ

調整中

大阪：調整中

40名

応用Ⅱ・Ⅲ

調整中

大阪：調整中20名

基礎Ⅰ

2021年1月調整中

東京：調整中40名

基礎Ⅲ

2020年12月12日（土）～12月13日（日） 東京：調整中

40名

基礎Ⅳ

2020年10月～11月調整中

大阪：調整中40名

大阪：新大阪丸ビル新館

訪問作業療法

基礎Ⅰ

2020年10月31日（土）～11月1日（日）東京：日本作業療法士協会

40名（開催見送り）
訪問作業療法

基礎Ⅴ

2020年4月25日（土）～4月26日（日）大阪：調整中40名

訪問作業療法

応用Ⅰ※申込みは郵送のみ
2021年1月30日（土）～1月31日（日）大阪：調整中40名

大阪：新大阪丸ビル新館

40名

がん
就労支援
手外科

（開催見送り）基礎Ⅲ-2 2020年5月16日（土）～5月17日（日）基礎Ⅳ

2020年11月14日（土）～11月15日（日） 東京：調整中

40名

基礎Ⅳ・Ⅵ

2020年10月10日（土）～10月11日（日） 東京：日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅴ

2020年7月4日（土）～7月5日（日）40名

大阪：新大阪丸ビル新館

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

運転と地域での移動手段に関する研修会

2020年調整中

静岡：調整中80名

運転と地域での移動手段に関する研修会

2021年調整中

中・四国エリア：調整中

80名

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
2020年12月調整中の構築に向けた作業療法研修会

宮城：調整中60名

放課後デイサービスに関する作業療法研修会

調整中

兵庫：調整中40名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

2021年1月24日（日）東京：日本作業療法士協会

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

調整中

東京：調整中40名

日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

53

2020 年度

協会主催研修会案内

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2020年8月23日（日）作業療法教育法

大阪：大阪医療福祉専門学校60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
調整中
作業療法教育法

調整中60名

厚生労働省指定
講座名
厚生労働省指定（神奈川）

臨床実習指導者講習会

厚生労働省指定（大坂）

臨床実習指導者講習会

厚生労働省指定（福岡）

臨床実習指導者講習会

臨床実習指導者講習会
日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

調整中

神奈川：調整中

100名

調整中

大阪：調整中100名

調整中

福岡：調整中100名

臨床実習指導者実践研修会
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

臨床実習指導者実践研修会（熊本）調整中

熊本：調整中100名

臨床実習指導者実践研修会（大坂）

調整中

大阪：調整中100名

臨床実習指導者実践研修会（宮城）調整中

宮城：調整中100名

がんのリハビリテーション研修会
講座名
がんのリハビリテーション研修会

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

東京：
2021年2月6日（土）～ 2021年2月7日（日）日本作業療法士協会事務局

40名

詳細は後日協会ホームページに掲載致します。

地域連携研修会
講座名
地域連携研修会

日程（予定を含む）
詳細は後日協会ホームページに掲載致します。

認定作業療法士研修会
講座名認定作業療法士研修会～指導的職員・職場リーダー育成講座～

日程（予定を含む）■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

2019 年度 日本作業療法士連盟総会は新型コロナウィルス蔓延防止対策によりメール審議で開催されました
日 本 作 業 療 法 士連盟

事務局

米永

まち子

2019 年度日本作業療法士連盟総会は 3 月 8 日

げかけていました。ただし私の印象では発言する議（日）日本作業療法士協会 10 階研修室で開催予定

員たちの「リハビリテーション専門職」のイメージでしたが、新型コロナウイルス蔓延防止対策により、は、ほぼ理学療法士であると感じました。

役員会・総会・研修会・交流会を中止し、メール審

そこで都道府県および各ブロック役員の方々にお議にて開催しました。連盟が発足して 10 年目のま

願いしたいことは、日本の今の時期の高齢者保健事

さかの事態であり、対応に不安がありましたが、幸業と介護予防事業の一体的提供体制の仕組みに、【作い、杉原会長はじめ副会長・連盟幹事・各会員等の業療法士】という名称が記されていない現状を怒り、

協 力 の 下、 会 員 数 915 名、 定 足 数 229（ 会 員 のそれぞれの地域の有力議員（リハビリテーション議

1/4 以上）に対し、参加者（メール）17 名、委任員連盟所属）に作業療法士の専門性・役割を語り続状 393 名となり、総会は成立。議長：和久美恵氏、けることです。

書記：米永まち子、会計監査 : 谷合義旦氏、議事録
署名人：江頭大介氏を指名、議案をメール送付し、役員と参加者（メール）の承認をメールで得る方法
にて、総会を実行することができました。

作業療法士の知恵・技術を、惜しみなく国民に還元するためにも進み続けましょう。」
連盟会員数は昨年ようやく 900 名を超えましたが、国政への影響力には到底なり得ません。日本作業療法

総会の会長挨拶文を紹介します。

士協会員全員と日本理学療法士・日本言語聴覚士協「新型コロナウイルス蔓延防止策に則り、役員会

会員の総力が必須です。活動するには資金が必要です。

の形式をメール審議に変更したことについてご理解連盟の年会費は 2,000 円です。
「活動協力費」といただきますようお願い申し上げます。

捉えて日本作業療法士連盟に入会をお願い致します。

総会時の研修会では、長年の懸案事項である「リハビリテーションステーション実現への道」の講演を同じ目標

小川克己参議院議員にお願いし、議員の立場でのお考えをしっかりとお聴きしたかったのに残念です。新

作業療法の普及・発展

たに機会を設けてお願いをしてみようと思っています。

作業療法士の地位向上

また、2 月 5 日に開催された「リハビリテーション議員連盟総会」の中心議題は「高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的提供体制の人材に、リハビ
リテーション専門職の名称が記されていない」こと

協会

連盟

に対する厚生労働省担当部署への「名称記載」の要
望活動でした。リハビリテーション議員連盟に属する議員たちが、一人一人厚生労働省担当部署にリハビリテーション専門職の必要性を強調する言葉を投・作業療法の学術、技能の研鑽

・協会を支援する政治団体

・作業療法士の人格資質の向上

・政策実現のための選挙活動

・職能団体として政党および行政機関

・作業療法推進に賛同するへ要望・政策提言

候補者の支援日本作業療法士協会誌 第 97 号 2020 年 4 月

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編集後記
新型コロナウイルス感染対策にはまだまだ時間がかかりそうで、各方面での影響も大きいですね。仕事の移動中、たまたま母校前を通った時にたくさんの人が集まっていたので、何かと思えば制服の引き渡しだったらしく、高校でも感染対策しながら、新入生を迎える準備を進めているようです。規模が縮小されたとしても入学式が無事に開催されることを祈るばかりです。学校前にあるお城には、開花宣言とともに桜が咲き始めていました。感染対策で大変なときでも、確実に春が訪れていますね。
先月号では昨年度の台風 19 号での災害時対応について各士会からご寄稿いただきました。大変な時にご協力いただいたことに感謝します。災害時対応も感染症対策もそうですが、私たちに何ができるのかといつも考えさせられます。花開く桜をながめながら、明るい未来のためにも、記憶を風化させないこと、平時でできることを伝えていきたいと思う今日この頃です。

（関本）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2018 年度の確定組織率※

64.9％（会員数 58,234 名／有資格者数 89,724 名 ）※ 2019 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2018 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2020 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 94,255 名
会員数 62,274 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,060 名
専門作業療法士数（延べ人数） 111 名■ 2019 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

193 校（202 課程）
7,650 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（230 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 97 号

2020 年 4 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：	関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.97 April, 2020

重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３2020 4月.indd

すべてのページ

2020/03/31

10:24:58

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●2020年度定時社員総会招集の決定

2020年4月15日発行

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4【協会活動資料】
2020年度重点活動項目
2020年度事業計画
第55回作業療法士国家試験について（報告）
学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会について
医療保険における認知症作業療法に関する実態調査報告（2019年度）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3、9に必ずお目通しください

2020年4月15日発行

第97号

第97号