【平成２３年第４回定例会４佐

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地方分権・地域主権社会に対応したまちづくりにについて
北海道電力による泊原子力発電所３号機における「やらせ」について
学校給食食材の安全性検査について

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３

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藤英

行

一般質問全文】

議 員

地方分権・地域主権社会に対応したまちづくりにについて

市民自治を考える会の佐藤です。よろしくお願いします。
地方分権・地域主権社会への移行がなされている中で、自治体行政とは単なる法律の執行ではなく、限られた財源の中で、地域から政策を作り出して行くことが求められております。
岩内町政を、町民から選ばれた３期目の町長として、今後の産業振興、教育、福祉の各課題について、町民の要望に応え、どのような考えで施策に反映させていくのか、お伺いをいたします。
【答弁】
町 長：
今後の各種課題について、町民の要望に応え、どの様な考えで施策に反映させていくのかについてであります。
近年、本町においても、人口の減少や少子高齢化社会、さらに進む過疎化は避けられない状況であります。
また、長引く景気の低迷、円高などにより地域経済や地域を取り巻く環境は悪化しております。
このような中で、三期目にあたり町民とお約束いたしました「経済的な豊かさと心の充実が得られるまち」の実現を目指し 、「健全な財政運営 」「産業活性化 」「安心安全なまちづくり 」「住環境の整備」の推進を図り、住民が安心と充足感に満ちた暮らしやすい環境作りを目指しております。
健全な財政運営では、事業を確実に進めるために、収支の均衡を保ちながら繰越金や留保財源を計画的な活用を図り、慎重な財政運営に努めます。
産業活性化では、産業間の連携を図りながら、地場産業で生活をできる地域づくりを目指します。
安心安全なまちづくりでは、こどもからお年寄りまで健康で、安心安全に暮らせるまちづくり
住環境の整備では、公共下水道や道路の整備などの町づくりの基盤整備を行い、地域の方々が安心して暮らせる住みよい環境づくりに努めてまいります。

さらに、これらを柱に、多様化する様々な行政課題の解決に向けた施策の実現に取り組んでまいります。
また、これら施策を進めるための住民との関わりにつきましては、総合計画での協働の定義にあります 、「住民と行政が情報を共有し、お互いの信頼と理解のもとで目的を共有し、役割を分担し、共に協力してまちづくりを進める」こととなることから、施策によっては、住民の皆様に対し、効果的な広報活動や広聴活動を行い、住民と行政との接点を増やし 、「話し合いの場」を大切にすることが情報の共有化につながり、意見反映の出来るような場づくりが出来るものと考えております。
＜ 再 質 問 ＞
町長の決意表明も含めまして、是非ともこれから岩内町において創造的施策を提起し、実践することを強く要望いたします。

２

北海道電力による泊原子力発電所３号機における「やらせ」についてプルサーマル計画に係る、シンポジウム等は、ご意見を伺う会（北海道、関係４町村主催 ）、国のシンポジウム（経産省資源エネルギー庁 ）、北海道シンポジウム（北海道、関係４町村）プルサーマル計画に関する意見募集（北海道、関係４町村）が実施されております。
事業者である北電、および主催者である資源エネルギー庁、北海道は主催者であるにもかかわらず、それぞれ「やらせ」による地域住民の意見の誘導を行っており、このことに関して町長はどのような見解を持っていますか。
北海道、北電がそれぞれ設置したいわゆるやらせに関する検証委員会は、シンポジウム等は「安全協定第２条に基づきプルサーマル計画の事前協議の申し入れに対して、立地地域自治体が申入れに対して諾否検討するために必要な行政プロセス」であり北電は「シンポジウムを公正、透明を欠くことのないよう配慮、協力する責務」があったと北電第三者委員会であります。
道原安課課長の発言は「事前了解の可否の判断資料の道民の意見に対し、特定の意見を提出するよう求めるのは行政運営の公正性・透明性を損なうのは明らかである」これは道の三者委員会が報告しております。
このように断じています。
安全協定第２条に基づく行政手続のシンポジウム等は「公正性・透明性」を求められるにも関わらず、両第三者委員会は「公正性・透明性」を損なっていると判断しており、このことは安全協定第２条に違反していると考えるが町長の考えを伺いたいと思います。
【答町弁】
長：泊発電所３号機に係る「やらせ問題」について、２項目のご質問であります。
１項めは、やらせ問題に係る私の見解についてであります。
国および北海道電力による「やらせ問題」につきましては、一連の不適切な行為により、結果的に、地元住民の原子力発電所に対する信頼を損なうことになったことは、甚だ遺憾と考えております。
先日も、資源エネルギー庁の担当課長が来庁し、改めて、謝罪の意を表するとともに、再発防止に向けた今後の取り組み方針等について説明を受けた
ところでありますが、私からは、その際、示された各種対策の確実な遂行について強く要望したところであります。
また、北海道電力では「プルサーマル公開シンポジウム等に関する第三者委員会」の調査報告書を受け、直ちに、再発防止策として「ガバナンスの強化 」「コンプライアンス意識の徹底 」、および、現行の「行動指針手引き」と「教育計画」の見直しに着手しておりますが、一日も早い地域住民の信頼回復のため、これら取り組みの進捗について、随時、確認をしてまいりたいと考えております。
さらに、プルサーマル計画に関する有識者検討会議に係る第２次意見募集

において、当時の北海道の原子力安全対策課長が、北海道電力側の担当者に対し 、「プルサーマル計画に賛成する立場からの意見の提出等を依頼したと受け取られる趣旨の発言をなしたものと認められる 。」との、北海道第三者検証委員会の報告があったことは、有識者検討会議の設置自治体の一つとして、残念と考えております。
なお、北海道では、この発言が特定の目的に向けた確固たる意思に基づいて、計画的、組織的かつ周到に行われたものと認めるのは困難であるとの検証委員会の報告があったものの、今後、同様のシンポジウムや意見募集を行う際には、国の再発防止策も参考にしながら、幹部職員の意識啓発などの改善策を講じるとのことであります。
２項めは、やらせ問題と安全協定第２条との関連についてであります。
まず、ご指摘の安全協定第２条は 、「北海道電力は、原子炉施設および、これに関連する主要な施設を新増設し、変更し、又は廃止しようとするときは、北海道および泊村、共和町、岩内町、神恵内村と協議し、事前に了解を得るものとする 。」というものであります。
泊発電所３号機のプルサーマル計画においては、平成２０年４月１８日、北海道電力より事前協議の申し入れがあり、これを受け、北海道と地元４町村は、プルサーマル計画に係る安全性について判断するにあたり、有識者検討会議を設置し、専門的な見地からの技術的な検討および調査をお願いした
ところであります。
有識者検討会議では、道民からの意見を論点に反映させること等を目的とした「ご意見を伺う会」および「１次・２次の意見募集」や、中間報告をもとにプルサーマル計画の安全性などを考えることを目的とした「シンポジウ
ム」などを実施する中で、北海道電力による一連の不適切な行為が行われたものであります。
しかしながら、有識者検討会議では、これらの機会を通じて寄せられた意
見・発言については 、「安全性に関する意見」とプルサーマル賛成やウラン資源の有効利用などの「安全性以外の意見」に分けて整理し 、「安全性に関する意見」についての意見だけを議論に反映したことから、北海道電力の第三者委員会により不適切とされた事項が、有識者検討会議の提言に影響を与えたと考えられる事実は見当たらなかったとの報告を北海道から受けている
ところであります。
何れにいたしましても、岩内町については、プルサーマル計画の事前了解にあたっては、有識者検討会議の提言を重く受け止め、さらには、町議会のご意向やご要望等を十分踏まえた中で、国の安全審査を前提に了解する旨の回答をしたものであり、加えて、第三者検証委員会の報告書には、北海道および他の３町村についても同様のスタンスで事前了解に至った旨の経緯と、原子力安全対策課長の不適切な発言が、仮に、第２次意見募集の結果に何らかの影響を及ぼしたとしても、それが北海道知事および地元４町村長の事前了解の可否の判断には影響を及ぼしたことはないものと認められるとの報告がなされており、従って、安全協定第２条の違反との関連はないものと考えております。

＜ 再質

問 ＞

まあ先程、町長の方から資源エネルギー庁が来て、それに対して遺憾の意を言ったとゆう話がありましたが、北電そして国そして道と各々が、やらせをやっていると認めております。
私は、非常に危惧するのは岩内町初め、地元４町村これが今言った３つの団体機関がどの様に考えているかということなんでありますけれども、非常に軽んじられているなという印象をぬぐいきれません。
今までの経過を見ると、そう考えざるを得ません。
安全協定というのは、まあ紳士協定で法的要素がないと言われますけれども、お互いの信頼をうるための誠実に実行が求められると言うことが、基本原則であります。
この基本原則が今回、やらせによって踏みにじられているということであります。
今、町長は全協定に違反しないという判断をしましたけども、これは安全協定に抵触もしてないということで、今までのやらせというのは、仕方ないということで済ますものなのか。
その辺再質問いたします。
【答町弁】
長：
やらせ問題と安全協定との関連についてのご質問でございます。
ご質問にもありますように、安全協定とは泊発電所の保守・運営にあたって、周辺地域の住民の健康を守り、生活環境の保全を守るために必要な事項について、道並びに岩宇４町村と北電との間で締結したものであります。
この度、一連な不適切な行為があったものの、有識者会議の提言に影響を与えた事実がなかったことから、安全協定とやらせ問題との関連はないものであります。以上です。

＜ 再々質

問 ＞

私の質問の中には、有識者会議の検討委員会には一切文言等は、一切入ってませんけども、その結果がＯＫだから全然問題ないよというようなああのとらえ方をせざるを得ないような答弁だと思います。ということは、北電も道も第３者委員会の中で、公正ではないないよと透明ではないよと指摘してる訳です。
じゃプロセスが、間違ってますよという話をしてる訳です。
エネ庁の職員は、処分を受けましたし、道については知事自ら処分をしております。
プロセスが間違ってるんです。
結果オーライだからどうのっていうことでないんです、私の言ってることは。
やはりこの協定というのは、ある意味では私たちの一番重要な協定でもあるはずなんです。
それを両方の第３者委員会は、第２条に基づいて北電がよこした問題について、道・資源エネルギー庁がやってるわけですから、この行政プロセスの中でも当然公正・透明性はしかるべきだとうことも、第３者委員会でも言っているわけです。
だから、町長の答弁というのは有識者会議の結果うんぬんじゃなくて、本当に安全協定そのものに違反していないのかどうなのか、抵触もしてないのにどうなのかということなんです。
これについて、もう一度答弁お願いします。以上です。
【答町弁】
長：

やらせ問題と安全協定との関連についてであります。
この度の一連の不適切な行為があったものの、有識者検討会議の提言に影響を与えたことはなく、従って安全協定に反することはなかったものと考えております。以上です。

３

学校給食食材の安全性検査について

子供たちの育成には安心でき安全な環境が不可欠です。
これは、安全な食材を使った学校給食の提供も含まれます。
福島原発事故以後学校給食に使用している食材への関心が高まっています。
札幌市では、今月１２月から学校給食に使用する食材の放射性物質の検査を実施しております。
また、後志管内倶知安町では放射能測定器の導入を決断しております。
岩内町も子供たちにより安心して給食を食べていけるよう学校給食の放射性物質検査を実施すべきと考えますが見解を伺いたいと思います。
【答 弁】
教育長：
学校給食食材の安全性検査についてであります。
福島原子力発電所の事故以降、学校給食に使用している食材への安全面に対する関心が、全国的にも高まっている状況にあります。
岩内町教育委員会では、児童生徒に安全で安心な学校給食を提供するため、使用する食材については、地産地消の取り組みを推進する観点から 、「岩内町近郊産 」、「北海道産 」、「国内産」の順に地元優先で食材を購入するよう心がけているところであります。
使用食材については、米は北海道給食会が指定する業者から共和町産米を、野菜等は地元商店を中心に道内産、国内産を購入していますが、特に、冬期間は、北海道産の青果物の流通が極端に少ないことから、道外産を使用する傾向にあります。
こうした傾向は、全道的にも見られることでありますが、札幌市は、１２月から定期的に福島県など１都１６県の青果物、食肉などを月２回程度、２品目を抽出し、専門の検査機関で検査を実施しているところであります。
後志管内では、倶知安町が、来年３月を目途に放射性物質を測定する機器を購入し、野菜等の検体を抽出して検査を実施すると報道されているところであります。
教育委員会としては、児童生徒へ安全で安心な学校給食を提供する観点から、使用する食材の安全確保は重要との認識でありますが、現在、市場で流通している、１都１６県の食材については、生産・流通段階等で安全検査が実施され、安全な食材が流通しているものと考えております。
また、この都県の食材を購入しない、過度で慎重な取扱いをすることは、風評被害を助長することにもつながることから、慎重な対応が必要と考えております。
こうしたことから、教育委員会としては、現時点で 町独自に学校給食食材の放射性物質検査を実施するため、検査機器の購入や専門検査機関での検査については、慎重な対応をして参りたいと考えております。
しかしながら、国や他市町村の動向、更には、学校保護者のご意見等にも十分注視し、適時適切な対応を取って参りたいと考えております。
いずれにせよ、本町の児童生徒に、これからも引き続き、より一層安全・安心な学校給食が提供出来るよう努めて参ります。

＜ 再質

問 ＞

それと学校給食の関係でございますけれども、安全・安心な食材を提供するために、まあ地場産業地産地消を原点として提供しているということで、まあ大変うれしいなと思っております。
で、札幌市はあの今回ネギと大根を放射性物質の検査をしましたが、ないということでありましたけれども、あのやはり岩内町においても子どもたちに未来を背負う子どもたちに安全で安心な食材をまあ提供するのがまあ至当だと思います。
風評被害も懸念されるというお話もありましたが、やはり情報をきっちり公開して、数字も隠さないで全部出すということが、風評被害を閉じこめる最大の方策だと思っております。
それを初めから風評被害があるからしないよとかそういうことではないと思っております。
それと放射性物質を検査するには、あのここには、あの北海道の施設で、原子力環境センターがあります。
そこでは、ゲルマニウムの反応対応の検出がありますので、是非とも前向きに食材を検査する方式をとってもらいたいなと思いますので、それを有効に使えないか再度質問します。
【答 弁】
教育長：
提案がありました、学校給食食材の安全検査を原子力環境センターを有効活用すべきとのご質問であります。
原子力環境センターにおいては、泊原子力発電所に係わる陸上試料及び海洋試料の検査は実施しておりますが、他の食材を検査することに対応することは難しいとのことであります。
しかしながら、引き続き今後の状況を注視し、適切な対応をとって参りたいと考えます。