2023年4月15日発行 第133号
ISSN 2187-0209

2023年4月15日発行

第133号

トピックス

2023年度重点活動項目
2023年度役員改選

告示

2023年度定時社員総会

招集の決定

CONTENTS
目次 ●● 20232022 年 4
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第133
118号
目次
号

2

2023 年度役員改選 告示

32023 年度定時社員総会 招集の決定

トピックス

4

2023 年度重点活動項目「それぞれの地域で共生社会の構築に寄与する
作業療法を実現するための組織体制整備の推進」

6

2023 年度重点活動項目 解説

92022 年度役員活動報告／ 2022 年度第 3 回臨時理事会 抄録

14

事務局からのお知らせ

連載

15

Front line APOTC2024 ④▶ APOTC2024 の大会長と実行委員長をご紹介します！

16

協会活動資料▶第 58 回作業療法士国家試験問題について（報告）

33

各部の動き

35

2023 年度協会主催研修会案内

39

求人広告

36

協会刊行物・配布資料一覧

40

編集後記

38

日本作業療法士連盟だより

2023 年度役員改選

告示2023 年 4 月 14 日

正会 員
一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員会

2023 年度役員改選

告示2023 年 2 月 15 日付けで公示した一般社団法人日本作業療法士協会役員改選について、立候補を 2023 年 3 月 23
日にて締切り、下記のとおり受理したので報告します。
記1

立候補者氏名（1）理事

定数：20 名以上 24 名以下

イケ ダ

カツヒコ

イケ ダ

ノゾム

ウエ タ

ヒロヒサ

オオ バ

ジュンペイ

カ ヤマ

アケ ミ

１ 池田
２ 池田

※番号は氏名の五十音順。氏名、（年齢）、所属を記載。
タケナカ

サ

エ

コ

勝彦(34)市立吹田市民病院

13 竹中

望(58)札幌医科大学

14 辰己 一彦(46)株式会社ＵＴケアシステム

タツ ミ

タニカワ

佐江子(44)株式会社リニエＲ

カズヒコ

マ スミ

３ 上田 裕久(45)株式会社豊結会

15 谷川

４ 大庭

潤平(48)神戸学院大学

16 谷口 敬道(57)国際医療福祉大学

明美(63)東北文化学園大学

17 土居

６ 小林

毅(60)日本医療科学大学

18 能登

７ 酒井

康年(52)うめだ・あけぼの学園

19 早坂

孝臣(54)株式会社ライフリー

20 二神寛将(42)大阪府済生会富田林病院

21 三澤充史(44)株式会社リニエL

22 村井千賀(62)石川県立こころの病院

千敬(50)広島都市学園大学

23 山本

伸一(58)山梨リハビリテーション病院

５ 香山

コ バヤシ タケシ

サカ イ

サ トウ

８ 佐藤
シマザキ

９ 島﨑

セキモト

10 関本
タカシマ

11 髙島
タカハシ

12 高橋

ヤストシ
タカオミ
ヒロマサ
ミツ シ

カズノリ
カ

ヨ

コ

真澄(60)有限会社なるざ

タニグチ

タカミチ

ド

イ

ヨシノリ

ノ

ト

シンイチ

ハヤサカ
フタガミ
ミ サワ

ムラ イ

ヤマモト

義典(43)有限会社総合リハビリ研究所
真一(57)新潟医療福祉大学
トモナリ

友成(46)杏林大学
マサカズ

雅一(57)株式会社創心會
カズ ト

一登(61)愛媛十全医療学院
チ

ガ

シンイチ

香代子(43)北里大学（2）会長候補者

定数：１名

コ バヤシ タケシ

１ 小林毅(60)日本医療科学大学

２ 関本

充史(44)株式会社リニエL

セキモト
ヤマモト

３ 山本

2

ミツ シ

シンイチ

伸一(58)山梨リハビリテーション病院

役員選挙の実施について（1）投票権は社員（代議員）にあり、投票はインターネット投票で行います。
投票期間2023 年 5 月 9 日（火）～ 5 月 19 日（金）（2）理事については、今回は立候補が最多の定数に満たなかったため、規定に基づき 24 名に達するまで理事会推薦候補を擁立します。理事会推薦候補を含めた 24 名の候補者に対して投票を行い、過半数の賛成票を得た候補者が理事となります。
（3）会長については、過半数の賛成を得た 1 名が社員総会選出会長候補とし理事会へ意見提出され、理事会において選定されます。今回の立候補者は 3 名のため、投票の結果、過半数の賛成を得た候補者がいなかった際には、規定に基づき上位 2 者による決選投票を行います。決選投票の結果、いずれの候補者も過半数の賛成を得られなかった際には、社員総会選出会長候補は該当者無しとして理事会へ意見提出されます。
以上

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

2023 年度定時社員総会

招集の決定

2023 年度定時社員総会を下記の日時、方法、目的事項で招集することが 2022 年度第 3 回臨時理事会（2023
年 3 月 15 日開催）において決定しました。
各議案は、準備ができしだい協会ホームページに掲載されますので、会員各位はぜひお目通しください。議案に関する質問があれば、所定の方法で受け付けます（詳細は協会ホームページに記載）。社員各位には、2023 年度
第 1 回定例理事会において 2022 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、4 月末に発送する予定となっています（定時社員総会のご案内と併せて、総会議案書は協会ホームページにも掲載される予定です。）
記
1．日

時

2023 年 5 月 27 日（土）13：30 ～ 16：00（予定）2．場所

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 7 号
日経ビル 3 階

日経ホール（ただし、ライブ配信を行い、ハイブリッド参加型バーチャル総会とする）
3．目的事項
報告事項1）2022 年度事業報告
2）2023 年度事業計画及び予算案
3）今後の協会組織体制について
4）「協会員＝士会員」実現のための検討経過について
5）その他
決議事項
第 1 号議案

名誉会員承認の件

第 2 号議案

役員選任の件

第 3 号議案

会長候補者選出の件

第 4 号議案

2022 年度決算報告書承認及び監査報告の件

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

32023 年度重点活動項目
2022 年度第 5 回定例理事会（2022 年 12 月 17 日開催）において、2023 年度重点活動項目が承認されました。
最終的には 5 月 27 日に開催される 2023 年度定時社員総会で報告されます。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会の中期計画（第四次作業療法 5ヵ年戦略）をもとに、当該年度に取り組む事業の最重点事項を示すものです。第四次作業療法 5ヵ年戦略は「地域共生社会 5ヵ年戦略」と「組織力強化 5ヵ年戦略」 の 2 つの柱によって構成されているので、重点活動項目においてもそれぞれの上位目的に準拠した項目が挙げられています。2023 年度の項目数は、第四次作業療法 5ヵ年戦略に基づいた 15 項目と特別重点項
目の 3 項目を加えた 18 項目となりました。以下に全文を示し、各項目については上位目的ごとに内容を概説します。

2023 年度重点活動項目
それぞれの地域で共生社会の構築に寄与する作業療法を実現するための組織体制整備の推進
2023 年度は第四次作業療法 5ヵ年戦略（地域共生社会 5ヵ年戦略・組織力強化 5ヵ年戦略）の開始の年である。
この新しい中期計画は、「地域包括ケアシステム・地域共生社会への寄与」をスローガンに掲げた第三次 5ヵ年戦略の基本路線を継承し、その延長線上でさらなる展開を図ろうとするものである。2023 年度の重点活動項目も本会のそのような継続的な取り組みのなかに位置付けられる。
これまでの重点活動項目は、定款第 4 条に示された 6 事業に法人の管理運営を加えた 7 つの柱を大項目に据え、そのそれぞれに下位項目が設定されていたが、2023 年度は第四次作業療法 5ヵ年戦略の構造に即して、①地域共生社会
5ヵ年戦略関連、②組織力強化 5ヵ年戦略関連の 2 つを大きな柱とし、それに③特別重点項目を加えるかたちで整理した。
第四次 5ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。会員の多くが医療・介護領域で働いている現状ではあるが、目の前の対象者への介入だけでなく、広くその地域で暮らすすべての人々を対象に、地域における人と人のつながりを取り持ち、人と社会のつながりを創り出す作業療法を実現していきたい。これが新しい定義に示された作業療法のあるべき姿を実現することにもつながる。こうした動きを後押しするためには、
地域共生社会への寄与を念頭に置いた人材育成に力を入れる必要があり、また、会員を増やして結束を高め、都道府県
作業療法士会、学校養成施設、職域とも有機的に連携・連帯して作業療法士全体の体制整備を推進していくことが不可欠である。
2023 年度は、会員一人ひとりがこうした動きを我が事として捉え、共に歩み出すためのはじめの一歩としたい。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

Ⅰ．地域共生社会 5 ヵ年戦略関連
上位目的１ それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手
2．地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援するモデルの検討と取り組みの推進
3．子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与拡大に向けた検討に着手
4．自治体担当作業療法士（仮称：市町村担当マネジャー）の役割を明文化し、配置にかかわる課題を検討
5．「保健事業と介護予防の一体的実施」 の実態調査の実施
上位目的２ 人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備
1．新生涯学修制度の構築推進を目的とし、前期研修（e ラーニング・OJT〈オン・ザ・ジョブ・トレーニング〉）
・後期研修の運用検討
2．多様な地域特性に対応できる作業療法士像の把握と対応可能な教育内容の検討

Ⅱ．組織力強化 5 ヵ年戦略関連
上位目的 1

協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化

1．日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立
2．「協会員＝士会員」 の運用制度を確定させ、それを基に新士会システムの仕様を検討・確定
3．教育コンソーシアムのあり方について課題を検討し関連機関との意見交換
上位目的 2

入会者を増やし、退会者を減らす

1．組織率対策に関する部署の設置と運用
2．協会・士会への入会促進事業の強化
3．各種調査の実施と分析
上位目的 3

新体制への移行とその安定した運用

1．定款・諸規程の改定・整備、法人法に則った役員体制の運用、委員会等諮問機関の設置・活用を開始し、法人ガバナンスを強化
2．事務局組織の改編と管理職を含む職員の増員により事務局新体制の整備に着手

Ⅲ．特別重点項目
1．第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の国内外に向けた広報啓発推進
2．精神科作業療法計画作成と外来や訪問の関与状況を把握しつつ、関与に向けて精神障害者の社会参加を推進
3．認知症者に対する訪問作業療法の効果的な展開方法の開発と普及

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

52023 年度重点活動項目 解説
Ⅰ．地域共生社会 5 ヵ年戦略関連
上位目的１ それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手
2．地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援するモデルの検討と取り組みの推進
3．子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与拡大に向けた検討に着手
4．自治体担当作業療法士（仮称：市町村担当マネジャー）の役割を明文化し、配置にかかわる課題を検討
5．「保健事業と介護予防の一体的実施」 の実態調査の実施【解説】
1：中位目的 1 の下位目的 2）では「医療から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデル提示と普及」を掲げ、医療機関で働く作業療法士全員が対象者の地域生活への円滑な移行を可能とする支援をできるようにすることを目指しています。今年度は医療機関での就労支援の実態調査と連携推進として、医療機関から企業・就労支援機関等への情報提供、連携に関する調査、事例集積を行います。
2：今次の作業療法 5ヵ年戦略において「地域で生活する生活行為に支障のある人々」とは具体的に、外国人や LGBTQ ＋、貧困状態にある人、引きこもり、ヤングケアラー、子育て世帯等を指しています。今年度は外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラインの作成と検討を開始します。また、
LGBTQ ＋に関するアンケート結果をまとめ、ガイドラインの作成に着手します。
3：子どもおよび子育て世帯への支援は、今次作業療法 5ヵ年戦略で新規に取り上げられました。子どもにかかわる作業療法士の課題を制度横断的に検討すべく、制度対策部内に部署を設置します。そのうえで、子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与状況や制度に関する情報を収集し、現状分析と課題抽出を行います。
4：自治体事業への作業療法士の参画を加速するため、市町村担当の作業療法士（仮称：市町村担当マネジャー）を置く仕組みを構築することが、今次 5ヵ年戦略の中位目的 2 の下位目的 1）に掲げられており、2027 年度までに配置率 80％を目指します。今年度は市町村担当者設置検討委員会（案）を設置して課題とその解決策の検討を開始します。また、「市町村担当マネジャー」（案）の定義と役割を明文化して、各都道府県作業療法士会および本会会員への周知を目指します。
5：2019 年に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によって、レセプト情報・特定健診等情報データベースと介護保険総合データベースの連結・解析によって住民の健康状態を把握し、市町村が高齢者の保健事業（健康保険事業）と地域支援事業（介護保健事業）を一体的に実施することとなりました。これを受けて、今年度、地域振興部地域事業支援課内に「保健事業と介護予防の一体的実施」 対応委員会を設置し、「保健事業と介護予防の一体的実施」 の実態調査を行います。
上位目的２ 人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備
1．新生涯学修制度の構築推進を目的とし、前期研修（e ラーニング・OJT）
・後期研修の運用検討
2．多様な地域特性に対応できる作業療法士像の把握と対応可能な教育内容の検討【解説】
1：社会のニーズ変化に対応できる次世代の作業療法士を育成するという課題解決に向けて、本会は新生
涯学修制度を発足します。これは既存の生涯教育制度の研修システムを再構築した制度で、卒後 5 年目ま6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

での作業療法士を対象としています。養成教育から卒後教育、生涯教育へと続く継続的で、一貫した教育シ
ステムを会員に提供することで、計画的に会員の能力のボトムアップを図ることがねらいです。今年度は、この新しい制度に対応したコンテンツをつくり出し、提供していくために、e ラーニング科目と時間数を決定していきます。また、地域で活躍できる作業療法士育成には、それぞれの地域における臨床施設の役割や現状を理解する必要があります。生涯教育システムのなかに臨地研修を導入することで、自分の勤務する施設の役
割を再認識できるとともに人的交流が生まれて、地域の施設間連携の形成の促進も期待できます。今年度は臨床施設での研修のあり方として有効な OJT について、その内容や管理方法も検討していきます。
2：2025 年に、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が改正されます。これに際して、地域で活躍できる作業療法士を育成する作業療法士教育モデル・コア・カリキュラムを検討する必要があります。そのために今年度は、多様な地域特性に対応できる、即戦力となる作業療法士のあるべき像を構想し、そうした作業療法士を育成するための教育内容を検討していきます。

Ⅱ．組織力強化 5 ヵ年戦略関連
上位目的 1

協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化

1．日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立
2．「協会員＝士会員」 の運用制度を確定させ、それを基に新士会システムの仕様を検討・確定
3．教育コンソーシアムのあり方について課題を検討し関連機関との意見交換【解説】
1：上位目的 1 で掲げられている通り、入会者を増加し、退会者の増加を抑えるには、本会のみならず、
都道府県作業療法士会や学校養成施設との連携が不可欠です。本会と 47 都道府県作業療法士会との懸け橋となってきた 47 都道府県委員会の機能を、今年度から新たに発足する「日本作業療法士協会及び都
道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）」に移行します。
2：協会と士会による強固な協力関係のもと、将来に向けて着実な歩みを進めていくための基盤整備として「協会員＝士会員」を位置付けています。協会と各士会が法人としての独立性を堅持しつつ会員を等しくするグループ関係を築くために、さまざまな運用制度（会員の入退会・異動等の管理や会費徴収の方法等）の確定を目指します。さらに、その運用制度を反映した新たな士会システムの仕様も確定させていきます。
3：本会は、協会および士会と学校養成施設、臨床施設等との協力を実現するための教育コンソーシアムの設立を目指しています。今年度は、学校養成施設と都道府県士会の臨床実習指導者講習会担当者との連携強化を図り、教育コンソーシアムのあり方を検討していきます。
上位目的 2 入会者を増やし、退会者を減らす
1．組織率対策に関する部署の設置と運用
2．協会・士会への入会促進事業の強化
3．各種調査の実施と分析【解説】
1、3：入会者数に退会者数が迫りつつある危機的状況に対して、2021 年度より組織率対策担当理事を配置して、課題を整理し、本会の方針や体制のあり方を検討してきました。その結果、協会・士会・学校養成施設・職域等、多方面からの分析が必要であることから、2022 年度第 4 回定例理事会（2022 年 10月 15 日開催）にて特設委員会 「組織率対策委員会」 の設置が承認されました。委員は担当理事をはじめ、士会の協会‐士会連携担当者や職域との連携担当者、教育部の学校養成施設担当者等から構成されます。
今年度は、各領域における実態調査等を行っていきます。

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

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2：中位目的 1）の下位目的（1）では、「年間入会者 500 名増を目指す」ことを掲げています。 今
年度は、本会と各士会との連携を一層強化して、各士会の状況に応じた入会促進事業を行うべく、組織率対策委員会内にワーキンググループを立ち上げ、モデルとなる事業を検討していきます。
上位目的 3 新体制への移行とその安定した運用
1．定款・諸規程の改定・整備、法人法に則った役員体制の運用、委員会等諮問機関の設置・活用を開始し、法人ガバナンスを強化
2．事務局組織の改編と管理職を含む職員の増員により事務局新体制の整備に着手【解説】
1：組織力を強化するためには、組織率を向上させるだけではなく、本会の組織体制の強化を図ることも不可欠です。 本誌でもかねてからお知らせしている通り、2018 年度以来、新しい組織体制についての検討が重ねられてきました。そして、今年度と来年度は新体制への移行開始時期に位置付けられています。 今年度から、複数代表理事制や業務執行理事・理事の役割の分離、各種委員会を諮問機関とすること等、新しい組織体制が施行されることになります。
2：同時に事務局組織の改編も行われます。 新体制では、事務局は 「理事の補助機関」として事業を実行する機関としての役割を担い、事務局のなかに各部・室が位置付けられることになります。また、先述の理事の業務執行と事業遂行の実務分離に伴い、事務局長、事務局内各部・室の長といった管理職は業務執行理事でない者が担うこととなりました。そのため、事務局長や部長・室長等の雇用を含めた事務局職員の増員を中長期的に図っていくことになりますので、今年度から新しい事務局の体制整備を開始します。

Ⅲ．特別重点項目
1．第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の国内外に向けた広報啓発推進
2．精神科作業療法計画作成と外来や訪問の関与状況を把握しつつ、関与に向けて精神障害者の社会参加を推進
3．認知症者に対する訪問作業療法の効果的な展開方法の開発と普及【解説】
1：APOTC2024 の開催まで 2 年を切りました。 本学会は世界中、特にアジア太平洋地域の作業療法士が一堂に会し、「互いに支えあう地域づくり―持続可能で根拠に基づいた作業療法―」 のテーマのもと、研究者、臨床家、学生たちが、教育、研究、実践における作業療法について情報を共有するための重要な機会であり、多くの会員の参加を期待しています。また、2023 年は演題登録や機器展示・
大学院ブース等の募集が始まります。 国内においては全国の都道府県作業療法士会および学校養成施
設にご協力をいただきながら、学会のプログラム最新情報等の広報啓発を推進していきます。
2：2020 年度 「当事者の望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方検討」 では精神科
作業療法計画の臨床的実践の可能性について示し、日本公的病院精神科協会と連携した研修会の開催
やマニュアルの発行（2023 年度予定）を進めてきました。その取り組みが外来や訪問でさらに実践され、精神障害者の社会参加が推進されるよう診療報酬改定要望を行うとともに、意見交換会等にて普及を図っていきます。
3：令和 4 年度老人保健健康増進等事業 「訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実施プロト
コルの開発研究事業」 において開発した実践プロトコルをもとに、訪問による認知症のリハビリテーションの効果検証を進め、併せてその効果的な普及のため研修等を検討していきます。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

2022 年度役員活動報告
2021 年度からの役員体制の下、組織改編、第四次作業療法五ヵ年戦略の策定、コロナ禍での活動の継続等々、会員、役員、事務局等緊張を強いられた年度でした。また、老人保健健康増進等推進事業では「認知症」と「福祉用具」の２つを受託し、多くの方々のご支援をいただきました。前者は令和会長 中村 春基
6 年度介護報酬改定の基本資料となり、【WFOT 代表】
後者は介護保険制度における新しい福祉用具の種類の審査に関するものであり、社会的価値は高いです。
対外的には、従来の役職に加え、中医協専門委員、チーム医療推進協議会の代表、JRAT 事務局長、ルックスケア学会の実行委員長、国際化粧療法協会理事、特定非営利活動法人日本障害者協議会の理事等々、広範囲の活動となりました。そのなか
で作業療法士の地位向上に寄与したと感じています。
会長職 14 年、会員の皆様のご支援に心より御礼を申し上げます。

副会長として会長を補佐するとともに、COVID-19 感染拡大が続くなか、事務局職員の在宅勤務に対応しながら事務局長業務を行いました。企画調整担当とともに第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）、2023 年度重点活動
項目策定に向けて理事会、常務理事会
審議の準備を行いました。2018 年度
副会長 香山 明美
から継続してきた協会組織改編に関し【事務局長、広報副部長、て 2023 年度からの始動に向け、準備
白書委員長、を継続してきました。「協会員 = 士会
表彰審査会副委員長、員」、新コンピュータシステム開発等の機関誌編集委員長】
諸業務に、事務局職員とともに取り組みました。機関誌編集委員長としては、機関誌企画編集を統括し、毎月の発刊に向けた準備も進めてきました。白書委員長としては、2021 年 10 月～ 12 月に実施したアンケート結果も含め、『作業療法白書 2021』発刊に向けて原稿整理等の作業を行い、無事発刊できました。司法領域、精神障害領域を中心に対外的な活動も都度行いました。

2022 年度は、コロナ禍が 3 年目という辛抱の期間でもありました。しかし、協会業務を滞りなく展開できたことは、事務局や部・委員会等の皆様のご尽力のおかげでございます。深く感謝申し上げます。
私自身は、副会長として多くの事業に携わらせていただきました。担当と副会長 山本 伸一
しては、組織率向上対策、表彰審査会
委員長、制度対策部、COVID-19 関連【組織率向上対策担当、
表彰審査会委員長】
等です。組織率に関しましては、若い世代の組織率の低下が著明であり、入会の促進と退会の抑制が喫緊の課題でございます。具体的対策としては、2021 年 10 月に創立しました組織率対策委員会にて検討・提言を行い、本会全体で対応いたします。また、連動する今年度からの組織力強化 5 ヵ年戦略においては、本会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県作業療法士会や勤務先の職域、そして学校養成施設等との緊密な連携を強化していくこと等が急務でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

副会長として、協会内外の課題の対応に当たるとともに本会の将来構想に向けた組織的改編に関して具体的な協議を行いました。また、副会長・学術部長として第四次作業療法 5 ヵ年戦略の策定について検討を行いました。
日本作業療法学会については、第 56回京都学会のハイブリッド開催、第 57回沖縄学会の企画・運営を行いました。
副会長 宮口 英樹
学術誌の質の向上が求められる現状【学術部長、を踏まえて、2021 年度より投稿査読
研究倫理審査委員長、
管理システム Editorial Manager を運
作業療法学全書編集委員長】
用しています。さらに新規事業として、
2022 年度より会員が研究倫理審査を受けることが可能となる体制を開始しました。また、刊行が遅れている『作業療法学全書』（第４版）の発刊に向けて新たに編集委員会を立ち上げ、編集方針を検討しました。
作業療法士の地位向上のため教育部、制度対策部、国際部と協議し、作業療法士の質の向上等、社会的課題に向けた作業療法の持続的発展ができるように協業を進めています。

女性会員の参画促進担当として、今までの取り組みの振り返りから課題を整備し、今後の本会での取り組みの提示までを終えました。
昨年度は、47 都道府県委員会では今年度に設立される「日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体
連携協議会」の準備を粛々と進めた１
常務理事 宇田 薫
年でした。特に委員会開催時の内容が、【47 都道府県委員長、「士会同士」、どの向き
表彰審査会委員、倫理副委員長、 「協会 - 士会間」
組織率向上対策担当、の矢印の内容かを意識して運営しまし
女性会員の参画促進事業担当、た。事前の運営会議に各部長・委員長
白書委員】
が参加し協働して準備を進め、また、委員会当日は 47 委員が疑問点を残さないようショートグルー
プワークを設ける等、新たなスタイルも今後に向けて取り入れました。2015 年 2 月のキックオフ会議から丸 8 年間、試行錯
誤の連続でしたが、皆様の協力の下、当委員会が一定の役目を終え、新たな会へと移行できることに感謝申し上げます。

2022 年度は、第三次作業療法 5 ヵ
年戦略の最終年度でした。理事として本会事業の評価・提案・遂行を行うな
かで、これからの本会の進むべき道について日々思考する年であったように思います。国際部長としては、日本と台湾の学術交流協定締結、WFOT 代
表者会議とアジア太平洋地域グループ
常務理事 大庭 潤平
総会への出席（フランス・パリ）、海外【国際部部長、事務局次長、研修助成制度による WFOT 世界大会
表彰審査会委員、2024 アジア
太平洋作業療法学会実行委員会
への会員派遣等、本会の国際化に取り実行委員長、白書委員】
組みました。アジア太平洋作業療法学
会実行委員長としては、2024 年の大会成功に向けて学会準備に取り組んでいます。事務局次長としては、本会事業のマネジメントに取り組みました。
本会は皆さんの期待とニーズに応えていますか？ 本会は会員の資源だと思います。これからも会員の満足度向上のために取り組んでいきたいと思います。

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

9昨年度も数多くの役職を担い、協会活動に尽力してきました。かなり多くの会議や案件があり、「すべての活動に十分に取り組めた」と自信をもって言えないことが心苦しいところです。常
常務理事

酒井 康年

【制度対策部長、
生活環境支援推進室長、事務局次長、倫理委員、表彰審査会委員、白書委員】

務理事としては、組織改編の検討に取り組んできた 1 年となりました。具体的なイメージを探りながら検討を行い、右に左にと進んできたところです。
障害のある方のスポーツへの参加支援においては、「中級障がい者スポーツ指導員養成講習会」を本会で開催することに向けて、具体的な検討を始めた年となりました。今後、具体的に進めていくことになるのでご期待ください。

102022 年度は、常務理事として 4 年目、
COVID-19 への対策にて Web を活用
して多くの活動を遂行することができました。大きな活動として、本会の機
能構造改革、その一環として地域社会振興部の設立、災害対策室の見直し等を行いました。
災害対策室は、より平時からの対応
常務理事 清水 兼悦にシフトし、災害作業療法の確立に向【災害対策室長、学術部副部長、
けた活動に舵を切ります。また、学術
運転と作業療法委員会担当、
白書委員】
部学会担当としてハイブリッド学会京都大会の開催、さらに新たな学術および学会運営に向けた議論をしてきました。そのほか、運転と作業療法委員会にて研修の認定に向けた活動、地域保健総合推進事業にて地域や職場における予防・健康に対するセラピストの役割についての調査・報告、レジリエンスジャパン推進協議会
とともに活動も行ってきました。新年度もできることを、できる限りやり遂げる決意です。

広報部は、「作業療法の日」の啓発として「あの日できた」を企画し、一般の方々から作業療法体験談を多数ご応募いただきました。また、LINE や
Twitter 等の公式 SNS アカウント運用、
機関誌・ホームページの改良、作業療法啓発ポスター作成も行いました。制
度対策部と連携して、日本医学会総会
常務理事 関本 充史
2023 東京へのブース出展準備、作業【広報部長、制度対策副部長、
療法啓発パンフレットの作成を行いま白書委員】した。訪問リハビリテーション振興委
員会では、日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会と連携し、訪問リハビリテーション推進に努めました。
2024 年に札幌で開催される第８回アジア太平洋作業療法学
会の広報宣伝委員長を務め、ロゴやポスター、ホームページの作成、SNS 運用等を行い、演題募集や参加促進を図っております。2023 年度は、感染症対策緩和に伴い、幅広い広報活動ができるよう進めます。

一昨年度に引き続き、コロナ禍の影
響に伴って、学生だけでなく教員の皆様も急な講義変更や臨床実習の対応等に追われた１年だったと思います。
常務理事として、第四次作業療法５ヵ
年戦略の策定および新組織体制に向けて対応と準備をしました。教育部長として副部長と役割分担を明確化し、他常務理事 三澤 一登
部署との横断的な連携も意識し、部内【教育部長、事務局次長、体制と事務局連携に取り組みました。
白書委員】
養成教育関連は、カリキュラム改訂後の動向について、学校養成施設連絡会
を定期的に開催し、教育現場での情報や課題を共有しました。
生涯教育関連では、新生涯学修制度を意識して既存の制度を一部変更し、手帳移行も無事に終えることができました。研修関連では、参加希望に応えるべき定員や開催数を増やす対応を試みましたが、十分でなく課題を残しています。
今後、新生涯学修制度に関する情報提供を適宜行いますので、会員の皆様の積極的な取り組みを期待しております。

この 1 年間も COVID-19 の影響により、理事会含めて会議はほぼ Web
会議となりました。
教育部では養成教育委員会担当副部長を務め、必要時には厚生労働省医事課へ部員の努力の成果を報告に行っております。また、会員にとって身近で重要な養成教育・生涯学修等を含めた教育部体制を、協会組織再編に合わせ常務理事 三沢 幸史て、三澤部長やほかの副部長とともに【「協会員＝士会員」実現のため議論を重ねてまいりました。
の検討委員長、教育副部長、「協会員＝士会員」実現のための検討
白書副委員長】
委員会では、第三次作業療法 5 ヵ年戦
略で挙げたスケジュール案よりも大変遅れており、「2025 年度開始」としたスケジュール案を修正する必要が出てきました。
各作業療法士会のご協力を賜り、今後修正に努めて参りたいと思います。
『作業療法白書 2021』については、COVID-19 により発行が遅れましたが、やっと皆様のお手元に届けることができました。協力くださった会員、役員の皆様に感謝申し上げます。

令和 6 年度の診療・介護報酬同時改定に向け、集団プログラムの効果や精神科作業療法について厚生労働省への要望活動、「訪問による効果的な認知症
リハビリテーションの実施プロトコルの開発研究事業」（老人保健健康増進等事業）の受託と推進、日本老年精神医学会で作業療法を医師に普及啓発する常務理事 村井 千賀
ための「作業療法ワーキング」の立ち【MTDLP 室長、学術副部長、上げ、日本精神神経学会で「慢性療養制度対策副部長、女性会員の参画促進事業担当】
者の医療・支援のあり方検討委員会」への参画と提言、日本公的病院精神科協会との連携による「精神科作業療法計画作成研修会」の実施、
日本医師会との連携によるかかりつけ医に対する作業療法の普及方策の推進に取り組んできました。また、認知症および精神科領域の作業療法士の皆様との意見交換会、MTDLP 室では指導者の質の担保を目的とした都道府県推進会議での、念願の公開事例検討会を開催しました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

COVID-19 の感染拡大による遠隔を中心とした会務運営を継続しながらでしたが、国際部副部長として部長、委員長、委員各位、事務局と協力の下、第56 回日本作業療法学会の国際企画の運営、海外研修助成制度の本格運用に向けた見直し、2023 年度アジア作業療法
協会交流会の準備等、国際部の各事業
理事 池田 望の推進に携わりました。関連して 2024
【国際副部長】年第 8 回アジア太平洋作業療法学会には実行委員としても参画し、成功に向けて準備を進めています。
これらの活動により、国際部として本会の国際化や国際的人材の育成に大きく貢献できたと考えています。特に今年度からは新体制となりますが、本会の国際的プレゼンスの向上、地域
住民はもとより日本在住の外国人への作業療法支援等、国際的なニーズに対応するため、部長を中心に機動的な組織づくりを目指して検討を進めることができました。今年度は新体制がいかに機能できるかが課題となると考えております。

財務担当理事として、会計事務所と連携して毎月の予算執行状況を確認し、財務管理を中心とした活動を行いました。2023 年度予算案作成においては、
先の財政状況を見据えながら、事業計
画ごとに申請状況を整理し、
「重点活動
理事

岡本 佳江

【事務局次長、表彰審査会委員、女性会員の参画促進事業
担当理事】

項目」および「重点活動項目と第四次
作業療法 5 ヵ年戦略」を同時に満たす
事業を優先事業とした予算作成を行いました。また、「協会組織体制の整備」

等に関連し、この先の本会の財政状況をシミュレーションで示しました。2024 年に札幌で開催されるアジア太平洋作業療法学
会実行委員会でも財務担当として委員会活動に参加しています。
そのほか、表彰委員会においては特別表彰の選定にかかわり、女性会員の参画促進事業ではその役割を遂行しました。

昨年度に引き続き、白書委員会、47
都道府県委員会、災害対策室、表彰委
員会を担当しましたが、所定業務以外には組織変更等に対して十分な職務を果たせませんでした。残りわずかな任期となりますが、できることを一つひ
理事

小林

毅

【組織率向上対策担当、
災害対策副室長、
47 都道府県副委員長、白書副委員長、表彰審査会委員】

とつ、職責を果たせるように努めたいです。

2022 年度は、47 都道府県委員会副委員長、表彰審査会委員、女性会員の参画促進事業を担当しました。

本会と都道府県作業療法士会をつなぐ 47 都道府県委員会では、各士会間でのグループワークがオンラインであっ理事ても連携が促され、地域の士会連携が岩佐 英志【47 都道府県副委員長、表彰審査会委員、女性会員の参画促進事業担当】

さらに深化していると実感しています。
また、女性会員の参画促進事業については、会員からの貴重なアンケートをまとめる作業のなかで課題を整理し、議論を重ねられたことは大きな成果であり、会員個々の課題を全体で俯瞰することが協会活動にとって重要な視座となりました。また、新入会促進のための学校養成施設へのオリエンテーションや認定作業療法士

研修に理事としてかかわることで、わかりやすく協会活動を伝えることが重要であると感じました。

新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関でもある急性期基幹病院に所属していることもあり、昨年度も Web
以外での他者との接点をもてない、コロナ禍にもがく 1 年であったことは否めません。
理事活動とともに、制度対策部と女性会員の参画促進事業、外部団体は日本リハビリテーション病院・施設協会
理事 梶原 幸信の広報委員を務めさせていただきまし【制度対策副部長、た。女性会員の参画促進事業は、会員
女性会員の参画促進事業担当】
調査を経て参画促進に向けた課題と取組提示に関与させていただきました。
制度対策部では、令和６年度同時改定に向けた要望項目検討と活動がいよいよ詰めの時期となっています。本会の要望検討とともに、リハビリテーション専門職団体協議会報酬 WG と全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会で多団体要望検討にも参加しております。本会が一丸となって臨む
必要性を痛感しています。制度対策部が進めている意見交換会
や調査等は武器になります。よろしくお願いいたします。

地域包括ケアシステム推進委員会、制度対策部の担当理事として活動を行いました。特に組織改編と人材育成研修への対応が中心となりました。組織
改編においては、国が目指している地
域共生社会に対応できる組織に向けて検討を重ね、次につなげる組織を形成
理事 佐藤 孝臣できたと思っております。
【制度対策副部長、人材育成に関しては都道府県作業療地域包括ケアシステム
法士会からの好事例を共有し、各士会推進委員会担当】への反映を目指しました。今後の人材育成の手引きとして「地域包括ケアシステム参画の手引き」
第 2 版も作成しました。今後は地域共生社会を目指し、地域の実状に合わせ作業療法を提供できる人材とその地域に作業療法士を送り込む仕組みづくりが必要です。今回取り組んだ
人材育成と組織改編の取り組みが、未来につながることを期待したいです。

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

112022 年度は診療報酬の改定年度でした。担当としてリハビリテーション関連 9 団体や 3 協会、関連団体との協議や調整を行いました。結果的には、本会から要望した「リハ実施計画書の署名欄の取扱いの見直し」と「運動器リハ料の対象への糖尿病足病変の追記」が実現しました。また、3 月には改定説理事 髙島 千敬明会を開催しました。
【制度対策副部長、
特に運動器疾患への糖尿病足病変の表彰審査会委員】
追記は、従来は切断しないとリハビリテーションが実施できないという矛盾した状況を好転させるきっかけとなるものでした。加えて、透析時運動指導等加算が新設され、作業療法士が算定職種として明記されました。上記の糖尿病足病変と併せて対応研修会を企画し、12 月中に 1 日研修会を開催することができました。
次期改定は、診療報酬や介護報酬、障害福祉を合わせたトリ
プル改定と言われています。それぞれ協議しながら、国民に作業療法を届ける制度対策に尽力したいと思います。

昨年度も引き続き、教育部、47 都道府県委員会、運転と作業療法委員会、女性会員の参画推進事業を担当いたしました。第 3 回定例理事会（2022 年 7月 16 日開催）で承認されました自動車
運転・地域移動支援の、本会での資格制度化に向け、運転と作業療法委員会と教育部の両担当理事として連携を図
り、「運転と地域移動支援実践者」の認
理事 竹中 佐江子
定証発行等に向けて検討を行いました。
【教育副部長、そして 2022 年 5 月、（一財）訪問リ
47 都道府県副委員長、ハビリテーション振興財団の理事就任
運転と作業療法委員会担当、女性会員の参画促進事業担当】
後は訪問リハビリテーション振興委員
会と定期的な会議を行い、研修運営および次期制度改定に向けて議論等を行うとともに訪問リハビリ
テーションの推進に努めました。
また、令和 4 年度老健事業「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における効果的な機能訓練のあり方に関する調査研究事業」の委員として出席し、提言を行いました。

地域包括ケアシステム推進委員会は2023 年度から地域社会振興部地域事業支援課に機能移行しますが、担当理事として関連する第四次作業療法 5 ヵ年戦略策定に 1 年を通して取り組みました。
委員会活動では委員が総力を挙げ「地域包括ケアシステム参画の手引き」第 2版を完成させました。また、優れた事
理事 谷川 真澄
業参画プロセス（マネジメント）を実【MTDLP 副室長、施している作業療法士会をモデルに自地域包括ケアシステム
推進委員会担当】
士会を検証する事業では、各士会の課題と対策が明確化されました。MTDLP
副室長としては、室長を補佐し、特にここ数年の課題だった高齢者以外の MTDLP 事例報告に対する指導について、指導者と室で協議を始めることができたことは大きな前進でした。
理事会には今年度も全回出席し、組織率の低下、システム開発の遅れ、事業予算の縮小、事務局機能の強化の足踏み等、継続する重要な課題に対して都度意見を述べました。

2022 年度も学術部と教育部の担当を拝命しました。
学術部では学術誌編集委員会、研究倫理審査委員会、事例報告登録制度班、
LGBTQ ＋ガイドライン作成班を主に担当し、学術的支援に貢献できるよう努めました。なかでも、LGBTQ ＋ガイド
ラインの作成は国内外でも新規性の高
理事 早坂 友成
い試みとなりました。
【学術副部長、教育副部長】
教育部では養成教育、生涯教育、重点課題等にかかわる研修会をオンライン受講に移行させ、e ラーニングシステムについても強化し、今年度にて定着させることができました。さらに、新たな生涯学修制度に関する検討についても尽力しました。
これらの事業は各部・各委員会の委員長や班長をはじめ、多くの部員の方々が当会事業に参画いただいた結果だと振り返ります。深く御礼を申し上げます。次年度も作業療法の発展に寄与できるよう邁進いたします。

理事となって 2 年が経過しました。
教育部では、副部長として生涯教育委員会の主担当を務め、認定作業療法士・専門作業療法士の取得等、制度運営に対応しつつ、新生涯学修制度のあり方についても検討しました。また、
理事

東

祐二

【教育副部長、
生活環境支援推進副室長】

2021 年度に新設された生活環境支援推進室では、副室長として経年事業の運営と組織改編にも取り組みました。
本会は組織規模が拡大し、さまざまな社会課題に対応する成熟した組織である一方で、組織率低下の課題があり、魅力ある協会運営の重要さを痛感した１年でした。今後も、専門職団体として国民のニーズに応えることのできる作業療法を提供するために、必要な環境を整備することに努めて参ります。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

昨年度は、感染症にかかった家族を介護するため、理事会を 1 回欠席しましたが、臨時が 2 回増えましたので参加回数は増えました。理事や三役の活動の大変さに頭が下がりましたが、監事として言わなければいけないこともありました。
昔、 砂 原 茂 一 先 生 や 矢 谷 令 子 元 会長がよく話されていたように「作業療監事 岩瀬 義昭
法士はプロフェッショナルとしての姿【研究倫理審査委員】
勢を保つ」ことを求められます。プロ
フェッショナルの語幹である「プロフェス」は、世間・市民や仲間たちに向けて「作業療法士が役に立つ」と「わかりやすく」発信することです。そのため、協会が発信する文書を見やすく、わかりやすくすることが求められます。そして、時間的遅れを出してはいけません。私の監事として発言は、このことに基づいております。しかし、理事・三役の瑕疵として会員の皆様へ報告するに至るものではありません
し、会計の執行状況も法人法に従っていることを確認しました。
以上、監事役割である監査役業務を執行して参りました。

監事になりまして、２年となります。
会長を中心に良いチームをつくりあげてこられたなと思います。組織率の低下への対応や組織の大幅な改革等、難題が降りかかっておりますが、国民への貢献を忘れずに協会を大いに盛り上
監事

澤

俊二

げていただきたいと思います。

2022 年度も参加したすべての会議
が Web 開催でしたが、監査と理事会への出席を通して協会の運営状態を確認しました。対面と違い、細かなニュアンスが伝わりにくいなかでも積極的な議事運営ができていたことを確認しました。
多方面にわたる活動のなかで、作業監事 長尾 哲男
療法の原点と会員組織として会員ベー
【研究倫理審査委員】
スの立場を維持する視点から理事会に参加しました。
システム開発の過程で課題があったようですが、内容・予算の両面から解決できていることを、監査を通じて確認しました。
他団体支援のために事務所の便宜を図る提案に対しては、本会の賃貸契約条件において協会判断のみ行えるものかどうかを確認するように求めました。
法人の意思決定で最も重要な総会開催について、微妙な時期に対面開催の実現に向けた準備を行うなかで代議員資格・選出
方法等について確認を求めました。

2022 年度第 3 回臨時理事会 抄録
日方
出時： 2023 年 3 月 15 日（水）18：32 ～ 21：16
法： Zoom システムによる Web 会議
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、大庭、酒井、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、
岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪 席： 宮井、遠藤（千）、高島（紀）、茂木、谷津、和久（事務局）

Ⅰ．報告事項
1. 2022 年度第 6 回定例理事会（2 月 18 日） 書面報告
2. 2022 年度第 11 回常務理事会（2 月 18 日）書面報告
3. 正会員の入退会について 書面報告
4. 2022 年度第 3 回臨床実習指導者実践研修制度審査結果について 書面報告5. 専門作業療法士資格認定審査（試験）結果について 書面報告
6. 2022 年度第 2 回専門作業療法士認定審査結果について 書
面報告
7. 2022 年度第 3 回臨床実習指導施設認定審査結果について
書面報告
8. 2022 年度 WFOT 認定等教育水準審査結果について 書面
報告
9. 2023 年度の休会会員について（修正版） 書面報告
10. 2023 年度定時社員総会議案書について（経過報告） 書面
報告
11. 2023 年度 1 月期の収支状況について（含「月別入会者数」）
書面報告
12. 第 58 回作業療法士国家試験の不適切問題の検討について
書面報告
13. 認定作業療法士新規取得要件（事例要件）への「人間作業モ
デル認定セラピスト」の追加について 書面報告
14. 協会ホームページのアクセスログ（2023 年 2 月期） 書面
報告
15. 2023 年度アジア作業療法協会交流会の開催について 書面
報告
16. R5 老健事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議の対応について 書面報告

17. 会長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告
18. 渉外活動報告 書面報告
19. 協会各部署の 2023 年 2 月期活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項
1. 2023 年度定時社員総会の招集について（中村会長） 日時・場所・目的事項・その他関連事項を明示して招集案を上程する。通知文の一部を修正する。 → 承 認
2. 2023 年度定時社員総会後の「懇談会」の中止について（香山副会長・事務局長） 欠席者が意見提出できる配慮をする
前提で懇談会の中止案を上程する。 → 承 認
3. 組織改編に伴う職員給与規程の見直し計画と 2023 年度給与の暫定案について（香山副会長・事務局長）
1）社労士を含めた事務局内チームで職員給与規程の見直し作
業を 2023 年度上半期に実施し 10 月理事会に上程する原案に対し、①職員給与規程だけでなく人事管理制度全般を含めて検討する修正案が提出される。 → 承 認 ②事
務局内チームではなく理事会が検討委員会を設置すべきと→継続審議いう修正案が提出される。
2）2023 年度の暫定措置として事務局長の年俸、部長・課長の手当の支給額を上程する。 → 承 認
4. 理事会が設置すべき委員会等、その規程案について（中村会長、香山副会長・事務局長）
1）委員会等の設置基準 5 項目を上程する。その他を 6 項目に加える。 → 承 認
2）設置基準を基に、各部署からの設置提案を検討。
→継続審議

5. その他

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

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事務局からのお知らせ◎［会費ご納入のお願い］2023 年度会費振込用紙は届いていますか？
今月から 2023 年度に入りましたが、皆様のお手元に 2023 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いて、お早めにコンビニやゆうちょ銀行（郵便局）等からお振り込みください。振込用紙が未着等、振り込みに関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお願いします。
2018 年度より会員証は郵送されず、会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなっています。この電子会員証
も年度ごとに更新され、当年度の会費を納入することが会員証を表示させる必須条件となります。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、過去の勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら直ちに修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」より登録情報の変更申請が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行できます。
※パスワードの再発行には研修受講カードが必要です。

研修受講カードの再発行はこちら◎休会に関するご案内
現在は 2024 年度（2024 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2023 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

第４回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

APOTC2024 の大会長と実行委員長をご紹介します！
連載第 4 回は、APOTC2024 の大会長を務めるお二人と実行委員長からコメントをいただきました。大会長と実行委
員長をはじめ、スタッフが鋭意準備を進めています。会員の皆様はぜひ開催を心待ちにしていただければ幸いです。
大会長：中村春基（日本作業療法士協会会長）
COVID-19 による日々の臨床、生活への影響は続いておりますが、2024 年の開催に向け、順調に準備を進めております。多くの演題発表とご参加をお願いいたします。
日本では 2024 年は医療、介護、福祉の報酬の同時改定の年であります。それらの領域に
会員の 7 割以上が勤務していますので、大きな関心事だと思います。また、第四次作業療法
5ヵ年戦略（地域共生社会 5ヵ年戦略と組織力強化 5ヵ年戦略）の２年目に当たります。それらの取り組みについても世界的な視点をもって国際学会である APOTC2024 で意見交換を行
い、「かけ声に終わるのでなく実践を」 推進する力になることを期待します。
大会長：Ling-Hui Chang（アジア太平洋作業療法地域グループ会長）
アジア太平洋作業療法グループ（APOTRG）は、2024 年に日本作業療法士協会とともに APOTC2024 を開催できますことを光栄に思っています。
4 年に一度開催されるこの学会は、世界中、特にアジア太平洋地域の作業療法士が一堂に会し、学術専門家、臨床医、学生と教育、研究、実践における進展について情報を共有するための重要な場となっています。今後とも演題の投稿、学会のイベントやブースへの参加の呼びかけ等を通じて、APOTC の推進のためにご支援くださいますようよろしくお願いいたします。
実行委員長：大庭潤平（日本作業療法士協会常務理事）
APOTC 実行委員長の大庭潤平です。現在、APOTC 実行委員会は総勢 29 人で準備に取り組んでいます。どんな学会になるのか乞うご期待！

最新情報はホームページや SNSをチェックしてください。日々更新中です。
APOTC は、アジア太平洋諸国の作業療法士の皆さんと交流する貴重な機会です。
同じ想いをもつ作業療法士が集う！
作業療法士と作業療法士がつながる！
世界が広がりますよ！
そう考えると参加したくなりませんか？ あなたの作業療法を発信しましょう。
そして、あなたが主役になりましょう。
2024 年、札幌でお会いましょう。Join the APOTC ！

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

15

協会活動資料
教育部

養成教育委員会

第 58 回作業療法士国家試験問題について（報告）
教育部養成教育委員会国家試験問題指針検討班は、2023 年 2 月 19 日に実施された第 58 回作業療法士国家試験について、昨年度に引き続いて全国の作業療法士学校養成施設に対して表記に関してのアンケート調査を実施した。その結果、209 校 (218 課程 )中 114 校 55％から回答があり、「適切でないと思われる」と指摘された問題数は 42 問題 ( 午前 21 問題、午後 21 問題 ) であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。
１．本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。
２．問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 58 回作業療法士国家試験問題について（意見）」にまとめる。なお、特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。
検討の結果、10 問題（午前 1、10、27、47、55、63、86

午後 19、25、80）を「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また 5 問題（午前 59、96 午後 10、85、87）を「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない問題」
としてとりまとめ、今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した（資料１）。
なお、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付する。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

教育部部長

三澤一登

養成教育委員会委員長

鈴木孝治

国家試験問題指針検討班班長

向

文緒

資料 1
第 58 回作業療法士国家試験問題＜別添資料 1 － 1 ＞

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午前
1

問題

問題番号（1）

60 歳の女性。右中大脳動脈閉塞による脳梗塞。左片麻痺や感覚障害は重度で、車椅子座位では頸部右回旋がみられる。また、食事時にはしばしば左側の見落としがみられる。机上での模写検査の結果を図に示す。
結果の解釈として最も適切なのはどれか。  

見本

1．記憶障害が疑われる。
2．左方探索がみられる。
3．理解力の低下がみられる。
4．選択的注意は保たれている
5．重度の左半側空間無視である。

模写結果

解：2、5（複数の解が選択できる）

理由
模写結果で左側の草や葉が描かれていることから、選択肢 「2」 の 「左方探索が見られる」ことが考えられるが、模写結果と設問の内容のみでは最も適切な解釈とは判断しきれない。
また、頸部右回旋がみられることと模写結果で花の左側の見落としがあることから左半側空間無視であることが考えられるが、「重度の左半側空間無視である」とは判断しきれず、選択肢 「2」、「5」 のどちらが最も適切かの判断は困難である。
したがって、選択肢 「2」、「5」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．能登真一編集：標準作業療法学 専門分野 高次脳機能障害学．第 2 版，医学書院．p.113-116，2019．
2．鈴木孝治編集：高次脳機能障害作業療法学（作業療法学ゴールドマスターテキスト5）．第 1 版，メジカルビュー．p.88-90，
2012．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

17

＜別添資料 1 － 2 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午前
10

問題

問題番号（10）

30 歳の男性。脊髄損傷（第 5 胸髄節まで機能残存）。受傷から 5 か月が経過、セルフケアは自立し、退院に向けて住宅改修を検討している。排尿は自己導尿、排便は座薬を使用し便器上で排泄。自宅のトイレの改修前の見取り図を示す。
必要な住宅改修で適切でないのはどれか。
ただし、車椅子は全幅 58cm、全長 80cm とする。
洗面台

便座

⑤

③

④床面はタイル張り

1．①引き戸に変更する。

②

開口幅70ｃｍ（段差なし）

2．②開口幅を 85cm に変更する。
3．③洗面台に下部空間をつくる。
4．④床をフローリングに変更する。
5．⑤縦手すりを設置する。

廊下幅85ｃｍ①

開き戸

解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 によれば、第 5 胸髄まで機能残存ならば、車椅子自走は安定自立、便器への移乗は側方アプローチにて自立であると想定される。側方アプローチでは横手すりが適切であると考えられるため、選択肢 「5」は適切でない。
また、文献 2 によると車いす使用者の住宅の床材には、滑りにくく床面の傷やタイヤの汚れがつきにくいフローリングが適しているものの、トイレの床材については清掃のしやすさを考慮することが必要である。車椅子自走が安定自立と想定される本事例では選択肢「4」 のフローリングへの変更は適切とは言い切れない。
したがって、選択肢 「4」と「5」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．野村歡 , 橋本美芽：OT・PT のための住環境整備論 . 第 2 版 , 三輪書店．p.145, 2012.
2．東京商工会議所：福祉住環境コーディネーター検定試験®２級テキスト. 改訂 6 版 . p.303, 2022.

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

＜別添資料 1 － 3 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午前

問題

問題番号（27）

病室で患者が倒れている場面に遭遇した。

27

緊急時対応として作業療法士が最初に行うことはどれか。
1．すぐに起こす。
2．主治医に電話する。
3．車椅子を持ってくる。
4．周辺のスタッフを呼ぶ。
5．バイタルサインを確認する。
解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2、3 より一時救命措置として①安全確認を行った後、②反応があるかどうか確認して、反応があればバイタルサインの評価（選択肢 「5」に該当）、反応がない・判断に迷う場合は大声で叫び応援を呼ぶ（選択肢 「4」に該当）と記載されている。設題文には意識の状
況が記載されていないため、複数の解が選択できる。
したがって、選択肢 「4」と「5」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．一般社団法人日本蘇生協議会監修：JCR 蘇生ガイドライン 2020．医学書院，p.51，2022．
2．亀田メディカルセンターリハビリテーション科リハビリテーション室：リハビリテーションリスク管理ハンドブック．改訂第 3 版，メジカ
ルビュー，p.250-255，2017．
3．渡邊隆夫：メディカルスタッフのための救急医学．p.4-8，2013．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

19

＜別添資料 1 － 4 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午前

問題

問題番号（47）

47 自傷や社会的問題行動が絶えない境界性パーソナリティ障害の患者に対する作業療法士の対応として適切でないのはどれか。
1．適宜治療目標を確認する。
2．患者の治療への主体的参加を促す。
3．疾患に伴う問題を率直に説明する。
4．治療関係で生じる転移を利用する。
5．薬物療法も含めた統合的治療を検討する。
解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 において、境界性パーソナリティ障害の患者に対して「共同探索者的態度」が重要であると記載されており、疾患に伴う問題を一方的に説明するのは適切でない。また、文献 2 において、境界性パーソナリティ障害の患者は、転移や逆転移を生じやすく、治療の枠の中で話し合いをしていくことが重要であると記載されている。しかし転移を「利用する」ことは患者の心理操作・対人操
作に巻き込まれる可能性が高く、作業療法士の対応としては適切でない。
したがって、選択肢 「3」、「4」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．山根寛：精神障害と作業療法 新版．三輪書店，p.300-304，2018．
2．堀田英樹編集：精神疾患の理解と精神科作業療法―第 3 版．中央法規出版，p.216-225，2020．

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

＜別添資料 1 － 5 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午前
55

問題

問題番号（55）

小網でつながる臓器はどれか。2 つ選べ。

1．胃
2．肝

臓

3．十二指腸
4．腎 臓
5．膵

臓

解：1、2、3（複数の解が選択できる）

理由
小網は、肝胃間膜と肝十二指腸間膜を合わせたものをいう。
したがって、胃、肝臓、十二指腸が小網でつながっている。
したがって、選択肢 「1」、「2」、「3」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．秋田恵一訳：グレイ解剖学 原著第 4 版．エルゼビアジャパン，p.254-255，2019.
2．藤田恒太郎：人体解剖学 改訂 42 版．南江堂，p.290-291，2011.
3．越智淳三訳：解剖学アトラス 第 3 版．文光堂，p.336，1999．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

21

＜別添資料 1 － 6 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後
63

問題

問題番号（63）

消化酵素で正しいのはどれか。

1．αアミラーゼはデンプンをデキストリンに分解する。
2．トリプシンは蛋白質をポリペプチドに分解する。
3．ペプシンはトリグリセリドを脂肪酸に分解する。
4．マルターゼはスクロースをブドウ糖に分解する。
5．ラクターゼは乳糖をマルトースに分解する。
解：１、2（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 ～ 3 より選択肢 「1」 のαアミラーゼはデンプンをデキストリンに分解する、選択肢 「2」 のトリプシンは蛋白質をポリペプチドとジペプチドトリペプチドに分解すると記載されている。
したがって、選択肢 「1」と「2」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．岡野栄之監訳：オックスフォード・生理学．丸善出版，p.645-646，2016．
2．酒井建雄編：カラー図解 人体の正常構造と機能．日本医事新報社，p.234-237，2021.
3．大地陸男：生理学テキスト．文光堂，p.389-392，2017．

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

＜別添資料 1 － 7 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後
86

問題

問題番号（86）

原始反射と誘発される運動の組合せで正しいのはどれか。

1．探索反射－頸部の側屈2．Galant 反射－体幹の回旋3．交差性伸展反射－刺激反対側の下肢の伸展4．非対称性緊張性頸反射－頸部を回旋させた側の上肢と下肢の伸展5．対称性緊張性頸反射（頸部伸展）－上肢の屈曲と下肢の伸展
解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 ～ 3 において、交差性伸展反射は刺激反対側の下肢の伸展が生じることが記載されており、選択肢 「3」は正しい。また、
文献 1 ～ 3 において非対称性緊張性頸反射は頸部を回旋させた側の上肢と下肢の伸展が生じることが記載されており、選択肢 「4」も正しい。
したがって、選択肢 「3」、「4」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．矢谷令子監修：作業療法評価学 第 3 版．医学書院，p.140，2017．
2．奈良勲，鎌倉矩子監修：人間発達学 第 2 版．医学書院，p.31，2017．
3．上杉雅之監修：イラストでわかる発達障害の作業療法．医歯薬出版，p.46,49，2015．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

23

＜別添資料 1 － 8 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後
19

問題

問題番号（19）

60 歳の男性。Alzheimer 型認知症。若いころから日曜大工が趣味で、本棚や花壇などを作っていた。1 年前から食事をした
ことを忘れるようになった。最近、置き忘れた財布を「盗まれた」などと言い、家庭内でのトラブルが多くなり精神科を受診して入院となった。作業療法導入時、「ここは学校ですか。私は仕事がありますので帰ります」と言い、作業療法室内を歩き回り、他の患者に対する怒声や暴言が観察された。
この時期の作業療法士の対応で優先すべきなのはどれか。

1．患者の言動を厳しく叱責する。
2．職業リハビリテーションを導入する。
3．場の雰囲気に馴れるように援助する。
4．本棚作りなどの木工作業を導入する。
5．記憶力の改善を目的とした活動を導入する。
解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 より
選択肢 「1」、「2」、「5」は Alzheimer 型認知症の作業療法初期の対応として明らかに誤り。
選択肢 「3」は不安や混乱を軽減するため、新しい環境に馴れるよう援助することは適切である。
選択肢 「4」は本人にとって馴染みがあり取り組める作業である木工を導入することは適切である。
新しい環境に馴れるために本人の趣味であった木工を導入することは同時進行で行われるため、選択肢 「3」、「4」 の優先度は同じであると考えられる。
したがって、選択肢 「3」と「4」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．石川齋，古川宏編：作業療法技術ガイド 第 4 版．文光堂，p.555-556,1039，2021.
2．宮口英樹監修：認知症をもつ人への作業療法アプローチ 改訂第 2 版．メジカルビュー，p.144-148，2019．

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

＜別添資料 1 － 9 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後

問題

問題番号（25）筋電義手で正しいのはどれか。

25

1．6 歳児以上が適応である。
2．前腕義手はハーネスを用いる。
3．感覚フィードバック機能がある。
4．五指駆動型の筋電ハンドはない。
5．1 つの電極でも開閉制御はできる。
解：3、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 において、1 つの電極でも開閉制御ができることが記載されており、選択肢 「5」は正しい。また、文献 3、4 にあるように、
近年感覚フィードバック機能を持った筋電義手の開発が進んでおり、選択肢 「3」も正しい。
したがって、選択肢 「3」、「5」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．日本整形外科学会監修：義肢装具のチェックポイント 第 8 版．医学書院，p.116，2014．
2．川村次郎，他編集：義肢装具学 第 4 版．医学書院，p.112，2009．
3．M.Ortiz-Catalan，et al：Self-Contained Neuromusculoskeletal Arm Prostheses List of authors. NE ngl J Med，
382，p.1732-1738，2020．
4．Stephens-Fripp,B，et al：A Review of Non-Invasive Sensory Feedback Methods for Transradial Prosthetic
Hands．IEEE Access，6，p.6878-6899，2017．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

25

＜別添資料 1 － 10 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後
80

問題

問題番号（80）

我が国の自殺死亡率において年齢階級別で最も高いのはどれか。

1．20 歳代
2．30 歳代
3．40 歳代
4．50 歳代
5．60 歳代
解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 より2020 年のわが国の年齢階級別死亡数は、40 歳代が 3,568 人（16.9%）、次いで 50 歳代 3,425 人（16.2%）の順で多いとされていることから、選択肢 「3」は正しい。
文献 2 より 2021 年のわが国の年齢階級別死亡数は、50 歳代が 3,618 人、次いで 40 歳代 3,575 人の順で多いとされていることから、選択肢 「4」も正しい。出題文にはどの期間の自殺死亡率を問うているかの指定がないため、解答を一つに絞り込むことは難しい。
したがって、選択肢 「3」と「4」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．中村好一，佐伯圭吾編：公衆衛生マニュアル 2022．南山堂，p.160，2022．
2．厚生労働省自殺対策推進室，警視庁生活安全局生活安全企画課：令和 3 年中における自殺の状況．p.5，2022．  

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

＜別添資料 1 － 11 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午前
59

問題

問題番号（59）

皮下組織の直下に筋腹を触知できる筋はどれか。

1．棘上筋
2．深指屈筋
3．方形回内筋
4．中間広筋5．後脛骨筋解：解なし

理由
選択肢 「1」、「3」、「4」、「5」は筋が深部にあり明らかに触診ができない。
選択肢 「2」 の深指屈筋については、文献 1 によれば筋腹は、DIP 関節の屈曲に伴い尺骨の骨間尺側縁に指をあてるとわかりやすいとある。文献 2、3 によれば筋腹を触れるのは困難とあり、両方の見解がある。深指屈筋の筋腹を触れることは非常に困難であると言わざるを得ない。
したがって、提示された選択肢からは解を選択することはできない。

参考とする文献
1．青木隆明：運動療法のための機能解剖学的触診技術上肢 改訂第 2 版．メジカルビュー，p.316，2011．
2．左明・山口典孝：筋肉と関節の機能解剖パーフェクト辞典．ナツメ社，p.141，2016．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

27

＜別添資料 1 － 12 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午前

問題

問題番号（96）

96 アルコール依存症で誤っているのはどれか。
1．依存性パーソナリティ障害は発症リスクを高める。
2．発症時はアルコール耐性が増大している。
3．断酒後、依存症状態に戻ることが多い。
4．アルコール幻覚症は幻聴を主とする。
5．発症には遺伝的影響がある。
解：解なし

理由
文献 1 に、アルコール依存の発生には「耐性形成」 が関与していると、文献 2 に、アルコール依存症者は「何度も断酒を試みるも失敗していたり」する、アルコール幻覚症の幻覚の内容は「幻聴が主である」と、文献 3 に、アルコール依存症における遺伝学的影響として「ごく近い家族の存在は 4 倍の危険性をもつ」と記載されており、選択肢 「2」、「3」、「4」、「5」は誤りではない。
また、文献 4 に、依存性パーソナリティ障害の 「口愛的な特徴は、アルコールや薬物もしくは食べ物の問題として表れるかもしれない」と記載されており、アルコール依存症の発症リスクを高めることへの関与を否定できない。
したがって、誤っていると判断できる選択肢はなく、解を選べない。

参考とする文献
1．大熊輝雄：現代臨床精神医学 改訂第 11 版．金原出版．p.237，2008．
2．尾崎紀夫，三村將，水野雅文，村井俊哉編：標準精神医学 第 8 版．医学書院，p.432,434，2021．
3．Benjamin J Sadock，Virginia A Sadock，井上令一，
四宮滋子監訳：カプラン臨床精神医学テキスト第 2 版．メディカル・サイエンス・インターナショナル，p.439-440，2004．
4．牛島定信 , 福島章責任編集：臨床精神医学講座 7 人格障害．中山書店，p.126, 1998．  

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

＜別添資料 1 － 13 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後
10

問題

問題番号（10）

42 歳の男性。右利き。自営業。3 年前に脳出血発症後 、回復期リハビリテーション病院を経て自宅退院し復職したが、仕事中に再発した。初発時の頭部 CT（別冊 No.2A）と再発時の頭部 CT（別冊 No. 2B）を別に示す。
再発時の新たな症状として最も考えられるのはどれか。
No.2 （〇A

1．昏

問題 10）
B

睡2．構音障害3．右同名半盲
4．回転性めまい
5．Gerstmann 症候群

右

左

右

左

解：解なし

理由
画像 A は左被殻出血で、画像 B が右被殻出血と判断できる。
選択肢 「1」 の昏睡は、脳幹出血で見られる症状で、今回被殻出血によって新たに出現する可能性は低いと考えられる。
選択肢 「2」 の構音障害は、被殻出血によって構音障害の可能性はあるが、画像 A も被殻出血であるため、今回新たに出現したとは言い切れない。
選択肢 「3」、「5」は優位半球による障害のため、今回の症状では考えにくい。
選択肢 「4」は、小脳出血で見られる症状であるため、適切ではない。
したがって、提示された選択肢からは解を選択することはできない。

参考とする文献
1．水野美邦，栗原照幸：標準神経病学，医学書院，p.217-219，2000．
2．新井一：標準脳神経外科学 第 15 版，医学書院，p.234-235，2021．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

29

＜別添資料 1 － 14 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後

問題

問題番号（85）

85 Ⅱ型呼吸不全では正常で、Ⅰ型呼吸不全で増加するのはどれか。
1．1 秒率
2．肺活量
3．動脈血酸素分圧4．動脈血二酸化炭素分圧
5．肺胞気－動脈血酸素分圧較差
解：解なし

理由
文献 1、2 より
選択肢 「1」 の１秒率は、Ⅱ型呼吸不全では 70％未満で異常であるため誤り。
選択肢 「2」 の肺活量は、Ⅰ型呼吸不全では肺コンプライアンスが低下し肺活量は低下するため誤り。
選択肢 「3」 の動脈血酸素分圧は、Ⅰ型呼吸不全もⅡ型呼吸不全も 60Torr 以下で異常であるため誤り。
選択肢 「4」 の動脈血二酸化炭素分圧は、Ⅱ型呼吸不全で 45Torr より大きく、異常であるため誤り。
選択肢 「5」 の肺胞気－動脈血酸素分圧較差は、Ⅰ型呼吸不全、Ⅱ型呼吸不全のどちらも、換気血流比不均等、拡散障害により開大するため誤り。
したがって、提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1．病気がみえる Vol.4 呼吸器第 2 版．メディックメディア，p.88-90，p.191,208，2013．
2．泉孝英編集：標準呼吸器病学．医学書院．P.251，2005．  

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

＜別添資料 1 － 15 ＞

第 58 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 5 年 2 月 19 日実施）

午後
87

問題

問題番号（87）

ICF における「参加」 の評価に最も関連する情報はどれか。

1．教育歴
2．住環境
3．職業適性4．認知機能5．セルフケア能力
解：解なし

理由
文献 1、2 より「参加とは、人生のさまざまな状況に関与し、そこで役割を果たすことであり、参加というものはもっと広い概念であって主婦としての役割であるとか、仕事場での役割であるとか、あるいは趣味に参加する、スポーツに参加する、地域活動に参加する、政治活動に参加する、などの様々なものが含まれます」としている。
「参加の評価に最も関連する情報はどれか」ということについても、それぞれの相互作用があることや個人の状況により関係する因子が変化するため、一つの項目を限定することはできない。
したがって、提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1．上田敏：ICF の理解と活用．萌文社．p.17-22，2005．
2．障害者福祉研究会編：ICF 国際生活機能分類．中央法規出版，p.13-15，2003．

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

31

資料 2
第 58 回作業療法士国家試験
1
2

アンケート協力校一覧（資料２）

学校養成施設名北海道大学医学部保健学科作業療法学専攻
専門学校北海道リハビリテーション大学校作業療法学科

学校養成施設名58 あいち福祉医療専門学校作業療法学科
59 日本福祉大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

34

北海道文教大学人間科学部作業療法学科
北海道医療大学リハビリテーション科学部作業療法学科

60 愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科作業療法学専攻
61 中部大学生命健康科学部作業療法学科

6

北海道千歳リハビリテーション大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

63 京都大学医学部人間健康科学科作業療法学専攻

5

札幌医学技術福祉歯科専門学校作業療法士科

78

弘前大学医学部保健学科作業療法学専攻
東北メディカル学院作業療法学科

11

東北福祉大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

9
10

12

13
14
15

弘前医療福祉大学保健学部医療技術学科作業療法学専攻
岩手リハビリテーション学院作業療法学科

仙台青葉学院短期大学リハビリテーション学科作業療法学専攻
郡山健康科学専門学校作業療法学科
医療創生大学健康医療科学部作業療法学科

茨城県立医療大学保健医療学部作業療法学科

16 アール医療専門職大学リハビリテーション学部作業療法学科
17

国際医療福祉大学保健医療学部作業療法学科

18
19
20

マロニエ医療福祉専門学校作業療法学科
群馬大学医学部保健学科作業療法学専攻
前橋医療福祉専門学校作業療法学科

26
27
28
29
30

東京家政大学リハビリテーション学科作業療法学専攻
千葉医療福祉専門学校作業療法学科
千葉・柏リハビリテーション学院作業療法学科
八千代リハビリテーション学院作業療法学科
千葉県立保健医療大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法専攻

21 埼玉県立大学保健医療福祉学部作業療法学科
22 目白大学保健医療学部作業療法学科
23 文京学院大学保健医療技術学部作業療法学科
24 上尾中央医療専門学校作業療法学科
25 日本医療科学大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

31
32
33

国際医療福祉大学成田保健医療学部作業療法学科
専門学校 社会医学技術学院作業療法学科
東京都立大学健康福祉部作業療法学科

47
48
49

横浜リハビリテーション専門学校
健康科学大学健康科学部作業療法学科
信州大学医学部保健学科作業療法学専攻

54

国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院作業療法学科

55
56

名古屋大学医学部保健学科作業療法学専攻
星城大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

57

藤田医科大学保健衛生学部リハビリテーション学科作業療法専攻

62 鈴鹿医療科学大学リハビリテーション学科作業療法学専攻
64 佛教大学保健医療技術学部作業療法学科
65 京都橘大学

66 箕面学園福祉保育専門学校
67 大阪河﨑リハビリテーション大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
68 大阪保健医療大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
69 森ノ宮医療大学総合リハビリテーション学部作業療法学科
70 関西医療大学
71 神戸大学医学部保健学科作業療法学専攻
72 神戸総合医療専門学校

73 関西総合リハビリテーション専門学校

74 神戸学院大学総合リハビリテーション学部

75 平成リハビリテーション専門学校
76 姫路獨協大学医療保健学部作業療法学科
77 兵庫医科大学
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87

松江総合医療専門学校
専門学校 川崎リハビリテーション学院
吉備国際大学保健医療福祉学部作業療法学科
川崎医療福祉大学リハビリテーション学部作業療法学科

広島国際大学総合リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

88 広島都市学園大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
89 山口コ ･ メディカル学院
90 専門学校 YICリハビリテーション大学校

34 日本リハビリテーション専門学校作業療法学科
35 東京福祉専門学校作業療法士科
36 東京 YMCA 医療福祉専門学校作業療法学科
37 帝京平成大学健康メディカル学部作業療法学科
38 彰栄リハビリテーション専門学校作業療法学科
39 東京工科大学医療保健学部作業療法学科
40 杏林大学保健学部作業療法学科
41 東京医療学院大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
42 帝京科学大学医療科学部作業療法学科
43 北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
44 昭和大学保健医療学部作業療法学科
45 茅ヶ崎リハビリテーション専門学校作業療法学科
46 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科

91
92
93
94
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96
97
98
99
100
101
102
103

晴陵リハビリテーション学院作業療法学科
福井医療大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
岐阜保健大学短期大学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
専門学校富士リハビリテーション大学校作業療法学科

107
108
109
110

50
51
52
53

神戸医療福祉専門学校
関西学研医療福祉学院
白鳳短期大学総合人間学科リハビリテーション学専攻作業療法学課程
奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
和歌山リハビリテーション専門職大学健康科学部リハビリテーション学科

徳島医療福祉専門学校
専門学校健祥会学園
四国医療専門学校
専門学校 穴吹リハビリテーションカレッジ
愛媛十全医療学院
土佐リハビリテーションカレッジ
高知リハビリテーション専門職大学作業療法学専攻
柳川リハビリテーション学院
福岡リハビリテーション専門学校
小倉リハビリテーション学院
福岡和白リハビリテーション学院
福岡医健・スポーツ専門学校

西九州大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

104 熊本総合医療リハビリテーション学院
105 九州中央リハビリテーション学院
106 熊本保健科学大学保健科学部リハビリテーション学科生活機能療法学専攻
熊本駅前看護リハビリテーション学院
大分リハビリテーション専門学校
宮崎保健福祉専門学校

鹿児島大学医学部保健学科作業療法学専攻

111 鹿児島第一医療リハビリ専門学校
112 沖縄リハビリテーション福祉学院
113 琉球リハビリテーション学院

アンケート協力 114 校（校名無記名の 1 校を含む）

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

各部の動き
学術部●作業療法マニュアル No.58 増刷のお知らせ
作業療法マニュアル No.58『高次脳機能障害のある人の生
活・就労支援』の第 2 刷が発行されました。

●第 57 回日本作業療法学会の各種募集について
第 57 回日本作業療法学会（沖縄）の発表演題応募数が1,500 題を超えました（2 月 17 日締め切り）。コロナ禍にあった

このマニュアルは、高次脳機能障害のある人の生活・就労

ここ数年では最も多い応募数となっています。初の沖縄での学支援に新しくかかわる作業療法士を想定して作成されており、主会に多くの方が参加されることを期待しております。参加募集開に病気や事故により高次脳機能障害を負った方への入院期から始は 5 月を予定しています。

地域生活期の生活支援を中心とした内容となっています。障害

また、機器展示のほか、広告掲載・ホームページバナーやを抱えながら、生活している人をどのような視点で評価し、介入

大学院説明ブースも募集中です。 上記の通り、今まで以上のしていくかの道筋を示しています。

参加者が予想されますので、広告や大学院説明ブースも多くのご注 文については本 誌 p.36、もしくは協 会ホームページ（https://www.jaot.or.jp/kankobutsu/shiryo/）をご参照ください。

方の目に触れることになります。学校養成施設関係者の皆様は、ぜひご応募ください。
詳しくは学会ホームページ（http://ot57.umin.jp/index.
html）をご参照ください。

国際部●ケニア人作業療法士と面会しました（APOTRG）とアジア太平洋作業療法学会（APOTC）の発

WFOT 委員会は、東京の大学院に留学中のケニア人作業展の立役者の 1 人である佐藤剛先生の功績を記念して設立され療法士でケニア保健省リハビリテーション部門の作業療法部門

たアワードです。このたび、推薦手順や選考基準が APOTRG

長を務める Nicholas Ngoge Nyamweya（ニコラス氏）からから発表されました。受賞者は APOTC2024 で記念講演を行の依頼を受け、2 月 21 日に中村会長、大庭国際部長、高橋います。これまでに日本人で受賞された方はおりませんので、日WFOT 委員長、事務局職員が、協会会議室で面会しました。

本からも候補者を推薦できるよう、協議を重ねています。

当日、両国の作業療法の歴史、作業療法制度に加え、ニコラ● 2022 年度第３回国際部会の開催について

ス氏の臨床見学の機会、ケニア作業療法士協会との連携、ケ2 月 26 日、2022 年度最後となる国際部会をオンラインで開催

ニア人作業療法士の日本の修士・博士課程での就学機会、就し、各事業の進捗状況を報告しました。2023 年度の組織改編に労機会等について意見交換を行いました。今後の連携方法・内よって国際部の体制も少し変化が生じますが、本会の国際化およ容については引き続き検討していきます。

び国際的に活躍できる作業療法士の育成のため、これまでの国●佐藤剛記念アワードについて

際部事業は継続していき、さらに発展させていきます。2023 年

佐藤剛記念アワードは、アジア太平洋作業療法地域グループ

度も会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

広報部
本誌 129 号（2022 年 12 月 15 日発行）
でご紹介した協会ホー

学生高学年以上を読者として想定し、わかりやすい読み物となる

ムページの連載コンテンツ『オーティくんのぎもん』がいよいよ 4

ようにしたいと考えています。会員の皆様にもオーティくんからの月から始まります。

質問にお答えいただくようにお願いするかもしれません。その際にこれまでもパンフレット等、作業療法を説明する媒体はありまし

は、快くお引き受けいただけると幸いです。

たが、少し趣向を変え「作業療法ってどこでうけられるの？」「病また、「小学校（中学校）に職業説明に行ったときにこんな質院の作業療法って何をするの？」といった一般の方がよく抱く疑問があった」「こんな質問はどう？」 等がありましたら、制作広報

問に対して、協会の広報キャラクターであるオーティくんが一般の室（public-relation@jaot.or.jp）までご連絡ください。

方を代表して質問し、それに作業療法士が答える会話形式の記

連載記事は月 1 回、第 3 月曜日に更新を予定しています。

事です。『オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー』と同様に小日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

33

47 都道府県委員会
3 月 11 日～ 12 日に今年度最後の 47 委員会を対面（ハイブリッ

うどこの日は東日本大震災から 12 年ということで、被災した東ド）にて開催いたしました。会場には、各都道府県作業療法士会

北 3 県の士会長にもご挨拶をいただき、午後 2 時 46 分には震から士会長の皆様（代理含む）と本会の役職者数名が 3 年ぶりに災により犠牲となられたすべての方々に対し哀悼の意を表し、黙一つの会場に集まり、都合により会場に来られなかった委員と士会

とうを捧げました。

のオブザーバーらはオンラインから参加いただき、会議を行いました。

本会の組織改編に伴い、47 委員会としては今回の会議が最3 年ぶりではありますが、オンラインで顔を合わせる機会も多後となりましたが、「日本作業療法士協会及び都道府県作業療かったからか久しぶりという感じはなく、会場では活発な情報交法士会 48 団体連携協議会（通称：よんぱち）」 で、引き続き換や意見交換が行われ、改めて対面で実施することの有難みを

協会と士会の連携を高めながら、これまで積み上げてきた 47 委

感じました。また、残念ながらオンラインでの参加となった参加者

員会の役割を継承していきたいと思います。

も違和感なく会場と議論を行うことができたと感じています。ちょ運転と作業療法委員会
本委員会では、関係機関との連携構築・強化の動きの一つとして日本自動車連盟（以下、JAF）との連携を行っています。
これまでに、高齢者の安全な運転継続を支援するための 「座ってできるドライビングストレッチ」を共同制作し、JAF ホームペー
ジ上にて公開されています。
2023 年 3 月 18 日に名古屋市で開催された「あいちこうあん
フェス 2023」において、「死角を減らそう！ ドライビングストレッ
チ」と名付けたブースを本委員会が出展しました。JAF 講習会
講師が死角による事故を防止するための指導を行った後、本委員会ブースにおいてドライビングストレッチを指導しました。ブードライビングストレッチ指導の模様

スの前には小型車両を設置し、運転席の死角となる場所に配置
した複数のコーンを使って、参加者にドライビングストレッチの効果を体感していただきました。本委員会は今年度より地域社会振興部 「運転と地域移動推進班」として改組されますが、今後も作業療法士の専門性を活かした協業を積み重ね、国民の皆様に⃝ JAF ホームページ「座ってできるドライビング
ストレッチ」はこちら

より良い運転と地域での移動に関する支援を提供できるよう努力
して参ります。

事務局
本誌第 132 号（2023 年 3 月 15 日発行）でもご案内した通り、いです。なお、配布希望をされたにもかかわらず、まだお手元に『作業療法白書 2021』が発刊されました。2 月下旬から事前に届いていない場合は、事務局に返送されてきている可能性もござご希望いただいた方と会員が勤務する施設に 1 部、冊子版を発いますので、協会事務局までお問い合せください。

送しておりますので、ぜひご一読いただき、ご活用いただけると幸34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

2023 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2023年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数＊ 研究法①

2023年5月13日（土）～ 5月14日（日）50名＊ 研究法②

2023年6月10日（土）～ 6月11日（日）50名＊ 研究法③

2023年7月8日（土）～ 7月9日（日）50名＊ 研究法④

2023年8月19日（土）～ 8月20日（日）50名＊ 研究法⑤

2023年9月9日（土）～ 9月10日（日）50名＊ 管理運営①

2023年6月24日（土）～ 6月25日（日）55名＊ 管理運営②

2023年7月22日（土）～ 7月23日（日）55名＊ 管理運営③

2023年8月26日（土）～ 8月27日（日）55名＊ 管理運営④

2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）55名

e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。

講座名＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

日程（予定を含む）

申込締め切り2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊ 自転車運転と作業療法

2023年6月1日（木）～ 7月31日（月）5月5日（金）＊がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～＊ 英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

35

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子どもポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 2011

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

306 円

用語解説集

1,019 円作業療法白書2015

白書 2015

2,037 円作業療法白書2021

白書 2021

日本作業療法士協会五十年史
作業療法啓発ポスター

2022 年度

2,200 円（送料負担）

五十年史
共生社会編

3,056 円

ポスター共生社会

送料のみ

作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション

略

称

税込価格

マ 35 ヘルスプロモ

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

各 1,019 円

43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

各 1,019 円

マ 55 摂食・嚥下

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労―就労支援―
60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版

資

料

名

略

称

税込価格

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

1,540 円63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援各 1,019 円

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,760 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

1,980 円マ 73 精神運用実践

74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円マ 76 呼吸器疾患

2,200 円

各 1,019 円 76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

77：通所リハビリテーションの作業療法 マ 77 通所リハ【申し込み方法】

1,540 円

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票を同封します。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

37

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

協会と連盟の違い
長崎県作業療法士連盟

日本作業療法士連盟は 2009 年に発足しました。た福田 健一郎議員がいることの効果なのです。

とえば日本薬剤師連盟は 1967 年、日本歯科衛生士

作業療法の診療報酬はこのままでいいのでしょうか？

連盟は 1980 年、日本栄養士連盟は 1975 年に発足

医療費削減、効果重視のなか、作業療法士の働く場しています。日本作業療法士連盟はとても遅い設立なは狭まっている感じがします。自分たちの将来のために、のです。

作業療法士各人が考えねばなりません。その啓発のた

若い作業療法士の皆さんは「日本作業療法士協会がめに 2018 年、長崎県作業療法士連盟を設立しました。

あるから連盟はいらないのでは？」と思われるのではな

理学療法士は「自分たちのために」 精力的に活動しいかと思います。しかし、私が思う連盟の主目的は、政ています。その積極性を作業療法士は学ぶ必要があり治を通じた、「作業療法士の社会的地位向上」なのです。

ます。日本作業療法士連盟の会員数は 857 名（2022

これら各連盟はどのような活動を行っているのかとい

年末現在）、日本作業療法士協会の会員数は 64,252

うと、官公庁との折衝です。他職種（医師・看護師・名（2022 年 12 月現在）です。日本作業療法士協会

薬剤師・理学療法士・歯科医師・栄養士等）には既は女性が 61.2％、40 歳以下が 70.9％という団体です。

に国会議員がいて、自分たちの職種のために厚生労働

作業療法士の国会議員を誕生させるために気持ちを一省と折衝を行っています。しかし、（日本作業療法士連

つにし、若い方々、女性の皆さん、ぜひ日本作業療法盟が輩出した）作業療法士の国会議員はいません。「作士連盟へもご入会ください！

業療法士の社会的地位向上」 のためには国会に作業療法士を送り出す必要があります。作業療法の診療報
酬改定に際して、協会からの要望に加えて、国会議員の存在があれば実現可能性は非常に高まることでしょう。理学療法士は医療のなかで働く場が確実に増えていますが、それは日本理学療法士連盟が輩出した国会

38

祝・田中昌史氏（自民党・新）が繰り上げ当選
自民 党 の 参 議 院 議員の 辞 職に伴い、1 月 17 日、2019 年の参議院選挙の自民党比例代表の名簿から理学療法士の田中昌史氏が繰り上げ当選となりました。ともに応援していきましょう。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

リニエ訪問看護ステーション■雇用形態 ： 常勤・短時間正社員（OT・PT・ST）■業務内容 ： 訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務など
■給与

： ①月給

280,000 円～（経験考慮）+ 実績手当（訪問件数による歩合）※短時間正社員の基本給は、勤務時間によって正社員の基本給を按分■勤務時間 ： 9：00～18：00（休憩1時間）

リニエシューレ コグトレ塾
江坂校（大阪）・世田谷校（東京）・星ヶ丘校（愛知）で子ども達にコグトレを実践する『作業療法士』を大募集しています！！
■雇用形態 ： 常勤（作業療法士）■業務内容 ： コグトレに係る業務全般■訪問エリア ： 大阪府・京都市で社員の居住地を考慮した
訪問エリアの選択可能（直行・直帰可能）■給与■福利厚生 ： 各種社会保険完備、退職金制度あり
有給休暇あり（入社3ヶ月後に付与）
iPhoneSE貸与、賞与年2回あり（実績による）江坂校「三輪書店グループ」は「リニエグループ」として生まれかわりました『株式会社かなえるリンク』→『株式会社リニエL』
リニエグループは、株式会社三輪書店と４つの企業（株式会社かなえるリンクを含む）
によって構成されます。私たちは、各社の専門性や地域性を大切

： ①月給

■勤務地

280,000 円～（経験考慮）：
大阪府吹田市豊津町9-15 日本興業ビル9階 907号室

東京都世田谷区宮坂3-15-4 AR経営ビル2階

世田谷校

愛知県名古屋市千種区星ケ丘山手911 サンホシガオカ3B

星ヶ丘校■勤務時間 ： 平日 11：00～20：00（休憩1時間）
土日 9：00～18：00(休憩1時間)■勤務時間 ： 週休2日
（ 月曜日とその他平日で1日 ）年末年始(12/30～1/3)、
夏季休暇(3日間)ありにしながらも、連携して地域リハビリテーションの実現を目指して活動して■福利厚生 ： 各種社会保険完備、退職金制度あり
有給休暇あり（入社3ヶ月後に付与）名を変更し、
リニエグループとして生まれかわりました。

『コグトレ塾』の詳しい求人情報はこちら→います。2023年4月、グループ各社の更なる連携強化を図るため、４社の社☎ 06 - 6531 - 3505
（採用担当: 葛井・金内）
カツイ

カナウチ

☎ 06 - 6531 - 3505
（採用担当: 葛井・金 内 ）https://recruitment.linie-group.jp

カツイ

https://cogtorejuku.jp/recruit/

カナウチ

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 133 号 2023 年 4 月

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編 集 後 記
東京の今年の桜は例年よりも開花がかなり早かったようです。春の訪れが早くなったようでうれしい反面、
4 月にどれだけ花が残っているか少し寂しい気もします。やっぱり入学式等は満開の桜の下で行われてほしい
なと思ってしまいます。
さて、2023 年度になりました。いよいよ協会組織の新体制が始まります。これまでもお知らせしている通り、広報部も「制作広報室」として生まれ変わります。とは言っても、もちろん機関誌の編集制作等、主な業
務は継続されます。引き続き機関誌をご愛読いただければ幸いです。
今号を編集しているのは、まだ 3 月なので新体制の動きについての情報は多くありません。5 月号以降、理事会の設置する委員会や 2023 年度の各部・室の事業計画等を順次ご紹介させていただき、徐々に新体制のスタートを感じ取っていただければと思います。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2021 年度の確定組織率※

59.6％（会員数 62,148 名／有資格者数 104,277 名 ）※ 2022 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2021 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2023 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,885 名
会員数 64,468 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,393 名
専門作業療法士数（延べ人数） 129 名■ 2022 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

204 校（211 課程）
7,919 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 133 号

2023 年 4 月 15 日発行□制作広報室
担当：遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.133 April, 2023

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2023年4月15日発行 第133号
ISSN 2187-0209

2023年4月15日発行

第133号

トピックス

2023年度重点活動項目
2023年度役員改選

告示

2023年度定時社員総会

招集の決定