令和 6 年 4 月 1 日施行

阿賀野市「週休２日取得モデル工事」（令和 6 年４月試行）実施要領
１ 目的
建設産業においては、週休２日(４週８休相当)※1 の取得が進んでおらず、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保・育成を進める上での課題となっている。
処遇改善等を推進し、建設産業が若者にとっても魅力ある産業となるよう、週休２日(４週８休相当)を建設産業に広く浸透させるため、「週休２日取得モデル工事」を本要領により試行する。
※１

週休２日(４週８休相当)とは、対象期間(年末年始６日間・夏季休暇３日間等を除く)の２８分の８以上の休日を確保することをいう。

２ 発注方式（１）発注者指定型
発注者が工事を「週休２日取得モデル工事」に指定して発注する方式。
受注者は４週８休相当以上の現場閉所に取り組むものとする。
（２）受注者希望型
工事着手前に受注者が「週休２日取得モデル工事」に取り組む旨を発注者に協議し、４週８休相当以上の現場閉所に取り組む方式。
３ 試行対象工事原則、公告又は指名通知を行う、現場閉所による週休２日取得が可能な全ての土木工事を対象とする。
４ 試行対象外工事（１）発注者が「週休２日取得モデル工事」に適さないと判断した工事は対象外とする。
（２）また、以下のいずれかに該当する工事は、原則、「週休２日取得モデル工事」制度の対象外とする。
ア 緊急性を要する場合等、週休２日の確保が妥当でないと判断される工事
イ 現場施工期間が休工日を含めて７日未満の工事
なお、試行対象外として発注したものの、契約後に受注者から「週休２日取得モデル工事」制度に取り組む旨の協議があった場合、工事目的を達成できると発注者が判断できる場合に受注者希望型の試行対象工事とすることができる。

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令和 6 年 4 月 1 日施行

５ 「週休２日取得モデル工事」の試行内容【工事現場】（１）原則、対象工事現場において、完全週休２日※1 の現場閉所を確保※2 することとする。
（２）ただし、地元調整等の理由により、やむを得ず完全週休２日を確保できない場合は、振替休日により、週休２日(４週８休相当以上)を確保するものとする。
※１「完全週休２日」とは、毎週２日の休日を確保することをいう。

※２

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

【技術者】（３）対象者は、現場代理人・主任技術者・監理技術者とし、週休２日(４週８休相当以上)を確保するものとする。(内業のみの日は勤務日として扱う。)
６ 試行の流れ【発注時】（発注者指定型）
発注者は「週休２日取得モデル工事」の経費補正を行い、予定価格を算出する。
発注者は設計書に『阿賀野市「週休２日取得モデル工事｣特記仕様書』（別紙１）を添付する。
補正係数の一覧表
４週８休相当以上
労務費

１．０５

機械経費（賃料）

１．０４

共通仮設費率

１．０４

現場管理費率

１．０６

市場単価・

別紙２「市場単価・土木工事標準単価の土木工事標準単価

週休２日補正係数」による【工事契約後の初回打合せ】（発注者指定型）
受発注者は、契約後速やかに「週休２日取得モデル工事」であること及び実施に向けた課題有無を確認する。課題がある場合は打合せ簿により協議及び検討を行い、解決を図る。
（受注者希望型）
受注者は、契約後速やかに「週休２日取得モデル工事」希望の有無について、打合せ簿により監督員と協議を行う。協議の結果、「週休２日取得モデル工事」を行わない場合は、本要領によらず施工するものとする。
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令和 6 年 4 月 1 日施行

発注者は、協議により週休２日取得モデル工事を実施する場合、週休２日の工程を確保するために必要な日数を受発注者協議のうえ決定し、必要に応じて工期変更を行う。ただし、繰越が予想される工事※1 においては、議会承認後、工期変更を行う際に、上記による必要な日数を付与する。
※１「週休２日取得モデル工事」の実施は繰越理由にならないので、留意すること。

【初回打合せ～実績確認】
受注者は、施工計画書の提出時に、工事現場及び技術者の週休２日の取得が確認できる工程表※1（任意様式）を監督員へ提出する。ただし、以下に留意すること。
※１ 休日に偏り等（工期の始まりや工事の終盤での偏った休日の設定）が生じないよう留意すること。

（１）受注者は、「週休２日取得モデル工事」である旨（任意様式）を、工事看板等で施工現場に掲示する。
（２）発注者は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日中の作業が発生するような指示等は行わないものとする。
（３）発注者は必要に応じ、休日の取得状況及び工程の進捗状況について確認する。
（４）受注者は、作業日報・出勤簿等により、工事現場の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）を作成し、現場完了日以降、発注者へ速やかに提出する。
（５）発注者は、工事現場及び技術者の週休２日の確保状況を以下により確認する。
≪工事現場の確認方法≫
現場閉所実施日数（ｂ）≧実施対象期間（ａ）※1 から算出される現場閉所日数（＝実施対象期間（ａ）×８／２８）※1

実施対象期間（ａ）とは、現場着手日※2 から現場完了日※3 のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等※4 を除いた期間をいう。

※２

現場着手日とは、工事施工区域内で何らかの作業に着手した日をいう。

※３

現場完了日とは、工事施工区域内で全ての作業が完了した日をいう。

※４

年末年始６日間・夏季休暇３日間等とは、年末年始６日間・夏季休暇３日間のほか、以下の期間が含まれる。
・工場製作のみの期間
・工事事故等による不稼働期間
・天災（豪雨、出水、土石流、地震、豪雪等）に対する突発的な対応期間
・受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間
・工事の全面中止期間
・その他、外的要因により現場が不稼働となる期間

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令和 6 年 4 月 1 日施行≪技術者の確認方法≫
対象者休日取得日数≧実施対象期間（ｅ）※1 から算出される対象者休日日数（＝実施対象期間（ｅ）×８／２８）※１

実施対象期間（ｅ）とは、契約日から工期末のうち、年末年始６日間・夏季休暇３日間等※8 を除いた期間をいう。

≪イメージ≫【設計変更】（発注者指定型）
発注者は、現場閉所状況を確認し、現場閉所が４週８休相当未満の場合は、「週休２日補正無し」に減額変更する。
（受注者希望型）
発注者は、現場閉所状況を確認し、現場閉所状況に応じて標準単価を計上するとともに、労務費・機械経費（賃料）・市場単価・間接工事費率に以下の補正係数を乗じ設計変更を行う。なお、現場閉所が４週８休相当未満の場合は、補正を行わない。
補正係数の一覧表
４週８休相当以上
労務費

１．０５

機械経費（賃料）

１．０４

共通仮設費率

１．０４

現場管理費率

１．０６

市場単価・

別紙２「市場単価・土木工事標準単価の土木工事標準単価週休２日補正係数」による
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令和 6 年 4 月 1 日施行【竣工検査】
受注者は、上記６（５）で発注者に提出済みの「工事現場の休日取得実績が確認できる様式（休日取得実績表）」を竣工書類に添付する。
発注者は、以下のように加点を行う。なお、週休２日（４週８休相当以上）のみが加点対象となるため、留意すること。
・技術者が週休２日（４週８休相当以上）を取得した場合、工事成績評定の「創意工夫」項目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。
・工事現場が週休２日（４週８休相当以上）の現場閉所を行った場合、工事成績評定の「社会性」項目を加点評価し、取得できていない場合は減点しない。
・技術者又は工事現場のどちらかのみが週休２日（４週８休相当以上）を達成した場合は、加点対象項目のみに加点評価する。
・技術者又は工事現場ともに週休２日（４週８休相当以上）を達成した場合、「創意工夫」項目及び「社会性」項目の両方に加点評価する。
工事成績の加点内容の一覧表
創意工夫

社会性

技術者が週休２日

工事現場が週休２日（４週８休相当以上）を達成（４週８休相当以上）を達成＋３点（3×0.4=1.2 点）＋５点（5×0.2=1.0 点）

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合計得点

＋２．２点