認定特定非営利活動法人 福井県子どもＮＰＯセンター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人の名称は、認定特定非営利活動法人 福井県子どもＮＰＯセンターとする。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を福井県福井市木田町 36 番 1 号に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、福井県内の子どもたちに対し、文化権の確立と社会参画の機会の拡充を図るとともに、県内の子どもと文化・芸術に関する諸団体とのネットワーク化を促進し、その活動に関する連絡、交流、支援を行ない、もって地域の豊かな文化環境づくりに貢献し、未来を担う子どもたちの成長発達に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行なう。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）子ども健全育成を図る活動（６）前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業の種類)第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に関わる事業を行なう。
（１）子どもの権利条約の推進及び、子どもの諸活動に関する支援（２）子どもと文化に関する活動の交流、サポート及び人材育成（３）子どもと文化に関する活動の連絡及び調整（４）文化事業の企画、調査並びに文化事業に対する協力及び提携（５）出版及び広報（６）行政、各分野ＮＰＯ等との連携及びネットワークづくり

1第３章 会員

(種別)
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、団体正会員及び個人正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）団体正会員

この法人の目的に賛同して入会した、活動を推進する県内の子ども劇場をはじめとする子どもと文化、芸術に関する諸団体（２）個人正会員

この法人の目的に賛同して入会した、活動を推進する個人（３）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した、活動を支援する個人及び団体（４）ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ会員

この法人の目的に賛同して入会した、活動にボランティアとして協力し、又は参加する個人(入会)
第７条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事に申し込むものとし、理事長は、当該申込をしたものがこの法人の目的に賛同するものと認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により申し込んだものの入会を認めないときは、速やかに、その旨理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
３ 正会員以外の会員になろうとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
(会費)
第８条 会員は、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が解散したとき（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき(退会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合においては、その会員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

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(提出金品の不返還)
第１２章 会員がその資格を喪失した場合においては、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の各号の掲げる役員を置き、その人数は、当該各号に掲げるとおりとする。
（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。

(役員の選任等)第１４条 役員は、総会において選任する。ただし、その定数の３分の１を越えない人数の理事は、総会の承認を経て、理事長が選任する。
２ 理事長は、理事の互選により定める。
３ 監事はこの法人の職員を兼ねることができない。

(役員の職務)第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を扱い、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行なう。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
(役員の選任等)第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を防げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

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４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員の補充)第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える人数が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(役員の報酬等)第１９条 定数の３分の１以下の人数の役員は報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局)
第２０条 この法人の事務を処理するために、事務局をおく。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。

第５章 顧問及び相談役(顧問及び相談役)
第２１条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委属する。
３ 前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

第６章会議(種別及び構成)第２２条 会議は、総会、理事会及び部局長会議とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。
３ 団体正会員は、総会で表決を行なう者１名を２年ごとに定め、理事長に届け出るものとする。
４ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とし、理事をもって構成する。
５ 部局長会議は、理事長、事務局長及び各部局長をもって構成する。

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(会議の機能)第２３条 総会は次の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） この法人の解散（３） この法人の合併（４） 事業計画及び活動予算の決定及び変更（５） 事業報告及び活動決算の承認（６） 役員の選任又は解任（７） 会費の額（８） 長期借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４１条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） その他理事会が必要と認める重要な事項
２ 理事会は、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の決議の執行に関する事項（３） この法人の業務の執行に関する事項（４） その他総会の議決を要さない常務に関する事項(開催)第２４条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）

理事又は、理事会が必要と認めたとき。

（２）

正会員の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（３）

第１５条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき。

３ 理事会は、理事長が招集する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
（１）理事長が必要と認められたとき。
（２）理事の総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）１５条第４項第５号の規定により、監事から請求があったとき。
４ 部局長会議は、理事長、事務局及び各部局長の要請によりその都度開催する。

（招集権者及び招集通知）
第２５条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項目第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会または理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、会議を開催する日の１０日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定は、理事会を招集する場合について、準用する。

5(定足数)第２６条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（議長）
第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
２ 理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。

（議決）
第 28 条 総会又は理事会における議決事項は、第 25 条第 3 項及び第 4 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に特別の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 理事会の議事は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 各正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第 29 条 各正会員または各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
４ 第 2 項及び第 3 項の規定により、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は表決を委任した正会員又は理事は、第 26 条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。
５ 会議の議決について、特別の利害関係を有する理事及び正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決権者または表決委任者がある場合によっては、その数を付記する。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 総会の議事録は、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選任された議事録署人２名が署名捺印し、保存しなければならない。

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３ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決権がある場合にあってはその数を付記する。
（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
４ 理事会の議事録には、議長及び出席した理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名が署名捺印し、保存しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収益（５）財産から生ずる収益（６）その他の収益（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（会計の原則）第３３条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（経費の支弁）第３４条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第３５条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第３６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

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（予備費の設定及び使用）第３７条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第３８条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正することができる。

（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告、活動計算書、貸借対照表、財産目録等の決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の借置）第４１条 予算をもって定めるもののほか、長期借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４２条 この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の同意を得、かつ、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合所轄庁の認証を得なければ変更することができない。

（解散）第４３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数３分の２以上の同意を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

8(清算人の選任)第４４条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（合併）
第４５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 雑則(公告の方法)第４６条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。ただし、法第２８条の２第 1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

(細則)
第４７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

第１０章

附則１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとし、その任期は、第１６条１項の規定にかかわらず。成立の日から平成１３年６月３０日までとする。
岸田 美枝子
岡嶋 優子
奥谷 充子
藤井 洋子
佐々木 裕子
増田 恵子
竹内 昌江
平田 知恵子
山本 まき倉橋 延子
林 美登里
赤坂 修代
木下 雅代
梅田 美千代
森 久代

9田中 仁美
宇佐美 信子
安立 里美
３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３５条の規定にかかわらす、設立総会において定めるところによるものとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年３月３１日までとする。

５ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員①団体正会員１口月額

８，０００円(１００名を一口)②個人正会員

１口年額１０，０００円①団体賛助会員

１口年額

１０，０００円②個人賛助会員

１口年額

５，０００円（３）ボランタリー会員

年額

１，０００円

２００２年（平成１４年） ６月 ９日

通常総会にて一部改定（事務所移転による所在地変更）

２０１０年（平成２２年） ６月１０日

通常総会にて一部改定（事務所移転による所在地変更）

２０１３年（平成２５年） ６月 ８日

通常総会にて一部改定（２）賛助会員（一団体正会員の活動休止に伴い業務を再点検し整理統合したため）
２０１５年（平成２７年） ６月１３日

通常総会にて一部改定（認定に伴う名称の変更・県内に常設の子ども劇場が存在しなくなったため）
２０１８年（平成３０年） ６月 ３日

通常総会にて一部改定（特定非営利活動法人促進法改正に伴う変更）

２０２０年（令和２年）

６月２７日

通常総会にて一部改定（理事が職員として働くため）

附則
電磁的方法の追加については

２０２１年(令和 ３年)

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８月 ２５日から施行する。