収入保険に関するＱ＆Ａ

令和５年 11 月

目

次

総 論
1 収入保険の内容と目的について教えてください。
2 収入保険の実施主体はどこですか。
3 所得の減少を対象にすべきではないですか。
4 品目別の収入保険にすべきではないですか。

‥‥‥‥ 1‥‥‥‥ 1‥‥‥‥ 1‥‥‥‥ 2

対象者
5 収入保険の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。
‥‥‥‥ 36 青色申告には、「正規の簿記」と「簡易な方式」のほかに、「現金主義」がありますが、現金主義を採用している農業者は加入できるのですか。
‥‥‥‥ 3
7 兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。
‥‥‥‥ 3
8 収入保険の加入に青色申告実績は何年分必要ですか。
‥‥‥‥ 49 青色申告実績の年数に応じて、補償限度額の上限はどのように取り扱うのですか。
‥‥‥‥ 410 過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。
‥‥‥‥ 411 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。
‥‥‥‥ 5
12 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。
‥‥‥‥ 5
13 個人経営で加入しており、そのまま法人化した場合、当該法人に適用される危険段階別保険料率の取扱いはどうなるのですか。
‥‥‥‥ 6
14 収入保険の加入者が、保険期間中に、他の農業者へ経営を譲渡する場合、保険契約も引き継げるのですか。
‥‥‥‥ 6
15 法人化している集落営農（集落営農法人）が米を生産し、それとは別に、その構成員が自ら野菜を生産している場合、収入保険に別々に加入できますか。
‥‥‥‥ 6

対象収入
16 収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。
‥‥‥‥ 7
17 対象収入の計算に用いる農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
‥‥‥‥ 7

18 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
‥‥‥‥ 819 税務申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。
‥‥‥‥ 820 収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。
‥‥‥‥ 921 マルキンの対象となっていない子豚は、収入保険の対象になるのですか。
‥‥‥‥ 922 酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もありますが、
これらについて収入保険の対象になりますか。
‥‥‥‥ 923 きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。
‥‥‥‥ 924 はちみつは、収入保険の対象となりますか。
‥‥‥‥1025 収入保険では、加工品も対象になるのですか。
‥‥‥‥1026 収入保険では、実態上、販売収入と一体的に取り扱われている補助金は対象収入に含めるとされていますが、どのような補助金が該当しますか。 ‥‥‥‥1027 数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。
‥‥‥‥1128 畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。
‥‥‥‥1129 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。
‥‥‥‥1130 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。
‥‥‥‥1231 ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。
‥‥‥‥1232 福島原発事故に係る損害賠償金は、対象収入となるのですか。
‥‥‥‥1233 収入保険の補塡金は、対象収入となるのですか。
‥‥‥‥1334 消費税の取扱いはどのようになるのですか。
‥‥‥‥1335 令和元年１０月からの消費税の１０％への引上げ、軽減税率（８％）制度の実施に伴い、農産物の販売をＪＡ等へ委託している農業者の中には、税務申告において、委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースが出てありますが、収入保険での取扱いはどうなりますか。
‥‥‥‥1336 集落営農（任意組合）から通知される農産物の収入金額は、構成員の対象収入となるのですか。
‥‥‥‥1437 作業受託料は、対象収入となるのですか。
‥‥‥‥1438

マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入は、

どのようにして計算するのですか。
‥‥‥‥1439 税務申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない
場合、どのように取扱うのですか。
‥‥‥‥14

対象要因
40 収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。 ‥‥‥‥15
41 捨て作りや意図的な安売りの疑いが生じた場合、どのようにして確認するのですか。
‥‥‥‥1542 自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。
‥‥‥‥1643 事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。
‥‥‥‥1644 機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
‥‥‥‥1745 農業者が病気や怪我で作業できない際に、通常の営農を継続するために作業委
託等した場合、それにかかった経費は収入保険の補償の対象となりますか。
‥‥‥‥1746 倉庫に保管中の農産物にカビが生えたことにより収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
‥‥‥‥1747 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
‥‥‥‥1748 令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。
‥‥‥‥17

不正受給防止49 不正があった場合は、免責として補塡金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
‥‥‥‥1950 免責となった場合、補塡金の支払はどうなるのですか。
‥‥‥‥2051 農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。 ‥‥‥‥20

基準収入
52 基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。
‥‥‥‥2153 過去に比べて単位面積当たり収入が上昇傾向にある場合や、経営規模を拡大する場合、基準収入を過去５中５平均とすると、十分な補償にならないのではないですか。
‥‥‥‥2254 過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場
合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
‥‥‥‥2355 気象災害特例の適用を受ける場合は、どうすればよいですか。
‥‥‥‥2356 気象災害特例は新規加入の場合でも適用できますか。
‥‥‥‥2457 気象災害特例は、過去５年間のうち複数年で被災している場合はどうなりますか。
‥‥‥‥2458 過去５年間に、所得がなくて青色申告を行わなかった年があった場合、基準収入はどのようにして設定するのですか。
‥‥‥‥2459 新たに事業を開始した年については、営農準備のみ行い収入がない場合や事業実施期間が１年未満となる場合がありますが、その場合、新たに事業を開始した
年の取扱いはどのようになりますか。
‥‥‥‥2560 法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。
‥‥‥‥2561 収入保険に加入するために青色申告に切り替えた場合、いつから収入保険に加入できますか。
‥‥‥‥2662 保険期間中に見込まれる農業収入金額はどのようにして算定するのですか。
‥‥‥‥26
63 保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の単位面積当たり見込販売
金額、見込単収や見込販売単価はどのように設定するのですか。
‥‥‥‥2764 基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。
‥‥‥‥2765 果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補塡の対象となるのですか。
‥‥‥‥2766 さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年に跨がり、１年に収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。
‥‥‥‥2867 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。
‥‥‥‥29

補償限度額及び支払率
68 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割水準を下回った場合に、下回った額の９割を補塡することとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。
‥‥‥‥3069 補償限度額及び支払率は選択できるのですか。
‥‥‥‥31

保険料・積立金
70 収入保険は、積立方式を併用するタイプ（積立方式併用タイプ）と、保険方式
のみのタイプ（保険方式補償充実タイプ）がありますが、それぞれ掛金は、いくらになりますか。
‥‥‥‥3371 過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い掛金で加入することはできませんか。
‥‥‥‥3472 加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか。
‥‥‥‥3573 収入保険の保険料率について教えてください。
‥‥‥‥3674 危険段階別の保険料率はどのようになるのですか。
‥‥‥‥3875 保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。
‥‥‥‥3976 地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできるのですか。
‥‥‥‥3977 収入保険を中途解約することとなった場合、保険料は返還されるのですか。
‥‥‥‥3978 積立方式の補塡金（特約補塡金）だけ受け取る場合、翌年の保険方式の保険料は上がるのですか。
‥‥‥‥4079 翌年の収入保険に加入申請する時点では、当年の保険期間の積立方式が発動す
るのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
‥‥‥‥4080 収入保険の付加保険料（事務費）は、いくらになりますか。
‥‥‥‥4181 共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請とはどのようなものですか。
‥‥‥‥4282 自動継続特約とはどのようなものですか。
‥‥‥‥4283 付加保険料（事務費）の大口割引とはどのようなものですか。
‥‥‥‥43

税 制
84 保険金及び特約補塡金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になる
おそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
‥‥‥‥4485 税務上、保険金及び特約補塡金は保険期間の総収入金額に算入するとのことですが、確定申告後に修正申告が必要となるのですか。
‥‥‥‥4486 保険料、積立金、付加保険料（事務費）の税務上の取扱いはどうなりますか。
‥‥‥‥45加入・支払
87 加入手続はいつ行えばよいのですか。
‥‥‥‥4688 保険期間中に途中加入はできるのですか。
‥‥‥‥4689 保険期間を農産物の栽培サイクルに合わせることはできますか。 ‥‥‥‥47
90 収入保険では、どのような場合に加入が承諾されないことになりますか。
‥‥‥‥4791 加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。
‥‥‥‥4792 令和５年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。
‥‥‥‥4893 保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされています
が、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。
‥‥‥‥4894 収入保険における補塡金の支払時期はいつになるのですか。
‥‥‥‥4895 収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。
‥‥‥‥4996 つなぎ融資は、有利子か無利子のどちらですか。
‥‥‥‥4997 過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。
‥‥‥‥49

実施主体
98 収入保険の実施主体は全国連合会ですが、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。
‥‥‥‥5099 民間との連携はありますか。
‥‥‥‥50100 ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
‥‥‥‥51101 農業共済組合の組合員が収入保険に移行しても引き続き農業共済組合の組合員になれますか。
‥‥‥‥51

類似制度
102 収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなっているのですか。
‥‥‥‥52103 マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。
‥‥‥‥53104 家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成
牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
‥‥‥‥53105 収入保険については、農業保険法施行後４年を目途に関連政策の検証とともに制度の在り方について検討を行うこととされていましたが、どのような結果となったのですか。
‥‥‥‥54106 収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるよ
うにするため、どのような環境を整備しているのですか。
‥‥‥‥54107 収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。
‥‥‥‥55
108 収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還されるのですか。
‥‥‥‥55109 農業共済のうち、園芸施設共済は施設と施設内農作物を対象としていますが、収入保険との関係はどうなりますか。
‥‥‥‥55
110 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
‥‥‥‥55
111 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
‥‥‥‥56112 収入保険と野菜価格安定制度を同時利用できるようにしたのはなぜですか。
‥‥‥‥56
113 現在収入保険に加入している又は既に野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は野菜価格安定制度との同時利用の特例を受けることはできないのですか。
‥‥‥‥56114 収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、同時利用できる年数を定め以降はいずれかの制度を選択することや、令和７年以降の新規加入者には適用しないとするとしていますが、なぜですか。
‥‥‥‥57
115 収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補塡金の計算上、その金額を控除するというが、具体的にどのように計算するのですか。
‥‥‥‥58116 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
‥‥‥‥59

117 ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合員は、収入保険に加入することができますか。
‥‥‥‥59118 地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。
‥‥‥‥60119「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。
‥‥‥‥60120 加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加入となりますが、収入保険を選択すると加工原料乳生産者補給金を受けられなくなるのではないですか。
‥‥‥‥60

総論

1 収入保険の内容と目的について教えてください。
（答）
１ 農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。
２

こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。

３

このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。

2 収入保険の実施主体はどこですか。
（答）
収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会（全国連合会）です。加入申請等の窓口は、全国連合会から業務を委託された農業共済組合が担当しています。

3 所得の減少を対象にすべきではないですか。
（答）
１ 収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業者の過去５年間の平均収入（５中５）を基本として基準収入を設定することで、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしています。
２

収入保険では、所得を対象とした場合、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となり、その妥当性を判断することが難しく、コスト削減等の経営努
力に取り組んだ農業者も報われないことから、所得ではなく収入を補塡対象としています。

３ なお、コスト増に対しては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものについて、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など個別分野でセーフティネット対策を措置しているところです。
- 1 -4 品目別の収入保険にすべきではないですか。
（答）
１ 現行の収入保険の仕組みで、品目別の収入保険を導入することについては、① 保険に加入していない品目で十分収入を確保しつつ、保険に加入した品目について、意図的に収入を減少させるモラルハザードの発生が懸念されること② これを防止するためには、品目ごとに収入が減少した要因を詳細に確認する必要があり、事務コストが増嵩すること等から困難です。
２

なお、米国には、品目別の収入保険が存在しますが、モラルハザードの防止や事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みとなっており、対象品目も先物価格のあるものに限定されています。

- 2 -

対象者

5 収入保険の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。
（答）
１ 収入保険が青色申告を行う販売農家を対象にしている理由は、① 国費を投入して収入減少を補塡する制度は、他産業にはない制度であるた
め、収入把握の正確性が納税者の理解を得るための「肝」であること② 青色申告は、日々の取引を残高まで記帳する義務があり、在庫等と帳簿が照合でき、不正が起こりにくい一方、白色申告ではそこまでの義務がないことによるものです。
２

また、青色申告には最高６５万円の所得控除もありますので、白色申告から青色申告に切り替えるために、税務申告を税理士に委託するなどしても、その際に必要となる手数料に見合うメリットがあります。

３

なお、収入保険では、「簡易な方式」による青色申告も対象にしています。「簡易な方式」では複式簿記までは求められておらず、現金出納帳等を整備し、日々の取引を残高まで記帳する方式であることから、現在、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めるものと考えています。

6

青色申告には、「正規の簿記」と「簡易な方式」のほかに、「現金主義」がありますが、現金主義を採用している農業者は加入できるのですか。
（答）
青色申告を行う農業者の中には、収入や費用を現金の出し入れの時点を基準として計上する「現金主義」を選択している者も存在します。しかしながら、この方式では、在庫は計上しないことから、在庫等と帳簿の照合ができないため、収入保険の対象者にはなりえず、加入できません。
（参考）所得金額が３００万円以下の青色申告者について、現金主義による所得計算の特例が認められています。

7 兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。
（答）
青色申告については、兼業農家や小規模農家などであっても、農業を行っており、一定の帳簿を整備し、記帳を行うなどの要件を満たせば、誰でも行うことが
できます。

- 3 -

8 収入保険の加入に青色申告実績は何年分必要ですか。
（答）
保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入することができます。
個人の方は、青色申告を開始する場合には、開始する年の３月 15 日までに税務署に青色申告承認申請を行ってください。
法人の方は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告承認申請を行ってください。

9

青色申告実績の年数に応じて、補償限度額の上限はどのように取り扱うのですか。
（答）
青色申告の実績については、基準収入との関係で、平均的な収入を適切に把握するため、５年間の青色申告実績を基本としていますが、就農して間もない者や、
白色申告から青色申告へ切り替える者に配慮し、保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入できるようにしています。
補償限度額の上限については、① １年分の青色申告実績がある場合は、基準収入の 75％② ２年分の場合は、基準収入の 80％③ ３年分の場合は、基準収入の 85％④ ４年分の場合は、基準収入の 88％⑤ ５年分の場合は、基準収入の 90％とし、青色申告実績の年数に応じて段階的に引き上げることとしています。

10 過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。
（答）
青色申告書類（確定申告書、青色申告決算書の写し）を紛失した場合は、税務申告を行った税務署で、個人情報の開示請求を行えば、過去の青色申告書類の写しを取得することができます。なお、この手続は、本人以外の代理人でも行うことができます。
開示請求の方法等については、事前に管轄の税務署にお問い合わせください。

- 4 -11 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。
（答）
１ 青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、① 譲受人が青色申告を行う者であって、② 経営移譲の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることとします。
２

例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実
績を引き継ぐことができます。

12 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。
（答）
１ 法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、① 法人が青色申告を行う者である場合であって、② 法人化の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることになります。
２

例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができ
ます。

- 5 -

13

個人経営で加入しており、そのまま法人化した場合、当該法人に適用される
危険段階別保険料率の取扱いはどうなるのですか。
（答）
個人経営の際に適用されていた危険段階の保険料率を適用することになります。

14 収入保険の加入者が、保険期間中に、他の農業者へ経営を譲渡する場合、保険契約も引き継げるのですか。
（答）
収入保険は、農業経営全体で保険契約を締結する仕組みであることから、加入者が保険契約に係る農業経営の全てを一体として譲渡する場合であって、譲受人が青色申告を行う場合に限り、保険契約を譲受人に承継することができます。

15

法人化している集落営農（集落営農法人）が米を生産し、それとは別に、その構成員が自ら野菜を生産している場合、収入保険に別々に加入できますか。
（答）
１ 集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人は米を対象として、その構成員は野菜を対象として、別々に収入保険に加入することができます。
２

これにより、集落営農法人とその構成員は、それぞれの収入減少に対して補塡が受けられます。

３

なお、法人化していない集落営農（任意組合）の場合は、構成員が税務申告を行うことから、集落営農（任意組合）が米を生産し、その構成員が野菜を生産している場合であって、構成員が収入保険に加入するときは、当該構成員の分の野菜と米について加入することができます。

- 6 -

対象収入

16

収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。

（答）
１ 収入保険では、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。
２

その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算します。
なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません（問 19 参照）。

対象収入＝農産物の販売金額＋農産物の事業消費金額＋（農産物の期末棚卸高金額－農産物の期首棚卸高金額）

17

対象収入の計算に用いる農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
（答）
１ 農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。
② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面
積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。
２ 期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、
・ 期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。）。
・ 事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出しま
す。

- 7 -

18

保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、農産物の販売金
額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
（答）
保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、① 農産物の販売金額は、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォーム
を用いて整理します。
② 期首の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、保険期間中に見込まれる
農業収入金額の算定時に設定した保険期間の見込販売単価を乗じて算出します。
③ 期末の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、②の見込販売単価又は保険期間中の販売金額の平均単価を乗じて算出します（どちらの単価を選択する
かは、加入申請時に選択します）。
④ 事業消費金額については、事業消費帳簿に基づく数量に、加入申請時に保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定した単価を乗じて算出します。

19

税務申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。
（答）
雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金の数量払③ 家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金④ ＪＴの葉たばこ災害援助金が該当します。

- 8 -

20

収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。

（答）
１ 収入保険では、農業者が自ら生産し、販売している農産物の販売収入全体を対象とします。
２ ただし、収入減少だけでなくコスト増も補塡する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象品目である、肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険の対象品目には含みません。

21

マルキンの対象となっていない子豚は、収入保険の対象になるのですか。

（答）
畜産経営の中には、マルキンの対象となっていない子豚の販売を専業としている経営もあります。この場合、子豚は収入保険の対象となります。
※関連として、問 104 参照

22

酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もあります
が、これらについて収入保険の対象になりますか。
（答）
酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。
なお、将来搾乳牛となる乳用種雌牛について過去にも販売実績がなく、保険期間中も全てを販売せずに飼養（自家保留）する酪農経営については、経営実態に即して、当該乳用種雌牛を収入保険の補償対象から外し、家畜共済の死廃共済の補償の対象とすることができます。

23 きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。
（答）
きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。

- 9 -

24

はちみつは、収入保険の対象となりますか。

（答）
農業者が自らみつばちの飼養管理を行い、はちみつを採集して販売している場
合は、対象となります。

25

収入保険では、加工品も対象になるのですか。

(答）
１ 加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。

２

たたみおもてただし、精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、 畳 表 、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳などのほか、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したもの（単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものが該当します。）については、対象農産物となり、その売上は、販売金額に含めます。
３

これに該当しない加工品は、対象収入の計算上、事業消費として整理します。

26

収入保険では、実態上、販売収入と一体的に取り扱われている補助金は対象収入に含めるとされていますが、どのような補助金が該当しますか。
（答）
数量に応じて支払われる畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金が該当し、これらは農産物の収入金額として整理します。

- 10 -

27

数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。
（答）
１ 交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。
２

なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支払通知書の発行日です。

28

畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。
（答）
畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。
なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。

29

飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。
（答）
１ 収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。
２

一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含
めないこととしています。

- 11 -

30

家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。
（答）
家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺
や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。
ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協
力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合
は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。

31 ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。
（答）
葉たばこ災害援助金は、自然災害により葉たばこが減収した場合に、ＪＴが農業者に支払うものですが、国の補助金ではなく、契約取引の一環として支払われるものであることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。

32 福島原発事故に係る損害賠償金は、対象収入となるのですか。
（答）
１ 東京電力から支払われる原子力災害の賠償金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。
２

なお、農産物の価格が回復基調となった結果、過去の農産物の販売収入に上昇傾向がみられる場合は、基準収入を同様の伸び率で上方修正できる仕組みとしています。

- 12 -

33

収入保険の補塡金は、対象収入となるのですか。

（答）
１ 収入保険の補塡金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。
２

なお、収入保険の補塡金を対象収入に含めた場合、① 国費が投入された補助金の一つであることに加え、② 保険金をもらっても基準収入が下がらないことになるため、経営努力を怠るといったモラルハ
ザードが生じるおそれがあること等の問題があると考えています。

34

消費税の取扱いはどのようになるのですか。

（答）
１ 税務申告において、農産物の販売金額に係る消費税の取扱いについては、消費税抜きで申告する方法と消費税込みで申告する方法があります。
２

収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上します。また、消費税込みで申告を行っていた者が消費税抜きの申告に変更したことにより、収入減少が発生し、補塡金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整
します。

35

令和元年１０月からの消費税の１０％への引上げ、軽減税率（８％）制度の実施に伴い、農産物の販売をＪＡ等へ委託している農業者の中には、税務申告において、委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがありますが、収入保険での取扱いはどうなりますか。
（答）
１ このような農業者の場合、税務申告において、これまで委託販売手数料等を控除した金額を農産物の販売金額として計上していたものを、消費税軽減税率制度の導入に伴い、令和元年から委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売
金額として計上するケースがあると承知しています。
２

このようなケースの場合、収入保険では、農業者の税務申告の実態等を踏まえ、必要に応じて、基準収入と保険期間の農産物の販売金額の捉え方を整合させるための調整を行うこととしています。

- 13 -

36 集落営農（任意組合）から通知される農産物の収入金額は、構成員の対象収入となるのですか。
（答）
集落営農（任意組合）から構成員に対して、当該構成員の農産物ごとの収入金
額及び経費の内訳が通知されている場合は、当該収入金額は税務申告においても農産物の売上として計上されていることから、対象収入に含まれ、農産物の販売
金額として整理します。それ以外のものは含めません。

37

作業受託料は、対象収入となるのですか。

（答）
作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。

38

マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入
は、どのようにして計算するのですか。
（答）
マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営を行っている場合は、補助フォームを用いて、マルキン等の対象品目の販売収入を整理し、農産物全体の販売収入から除外します。

39

税務申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場合、どのように取扱うのですか。
（答）１ 自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税務申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売金額のみを抜き出して整理します。
２

金額による仕分けが困難な場合は、同一年産における仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算します。

- 14 -

対象要因

40

収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。

（答）
１ 収入保険では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。
２

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響によって、販売収入が減少した
場合も、補償の対象です。

３

ただし、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象
外です。

41

捨て作りや意図的な安売りの疑いが生じた場合、どのようにして確認するの
ですか。
（答）
例えば、
① 捨て作りについては、周辺の農業者からは事故発生の通知がないのに、特定の加入者のみから事故発生の通知があった場合等に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）と保険期間の販売価格を比べて大幅に下がっている場合
等に、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどによ
り適切な販売であったかを確認するといった方法で判断します。

- 15 -

42

自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。
（答）
１ 収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。
２

ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。

３

なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事
故防止の義務が履行されているかも確認します。

43

事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。

（答）
１ 収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。
２

翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する
方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。

３ また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。
通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから 24 時
間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。
４

なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。

- 16 -

44 機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
（答）
機械の故障や病気、怪我により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、他の機械での対応や地域の担い手への作業委託等、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
45 農業者が病気や怪我で作業できない際に、通常の営農を継続するために作業委託等した場合、それにかかった経費は収入保険の補償の対象となりますか。
（答）
収入保険は、農産物の販売収入の減少を補償するものであり、作業委託等した場合にかかった経費については、補償の対象ではありません。

46

倉庫に保管中の農産物にカビが生えたことにより収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
（答）
農産物の収穫後の保管中に生じた要因により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、事故発生を防止するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。

野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
（答）
価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収獲の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
47

令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。
（答）
１ 収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。
48- 17 -

２

このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、
事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。

- 18 -

不正受給防止49 不正があった場合は、免責として補塡金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
（答）
１ 収入保険においては、補塡金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合③ 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合
等は、免責として、補塡金の全部又は一部を支払わないこととしています。
２

具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。

- 19 -

50

免責となった場合、補塡金の支払はどうなるのですか。

（答）
免責となった場合は、補塡金の全部又は一部を支払わないこととし、具体的には、① 保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、取引先と結託して意図的に安売りをしたり、補塡金を詐取する目的で加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合など、悪意又は重大な過失が認められる場合は、補塡金は全額支払
わない② 通常行うべき栽培管理や事故発生の通知を怠った場合などであって、悪意や重大な過失があるとまでは認められないとき、かつ、これに該当する農産物の範囲が特定できる場合は、その分の補塡金を減額することとしています。

51

農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。

（答）
農作業日誌には、農産物の種類ごとに、作付、施肥、防除、収穫等の作業日や作業内容を記載していただくこととしていますが、農業者が通常作成している日誌で構いません。

- 20 -

基準収入

52

基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。

（答）
１ 収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本として、基準収入を設定することとしています。
２ 仮に、５中３で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩
和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意
図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。

- 21 -

53

過去に比べて単位面積当たり収入が上昇傾向にある場合や、経営規模を拡大する場合、基準収入を過去５中５平均とすると、十分な補償にならないのではないですか。
（答）
１ 過去に比べて単位面積当たり収入や経営規模に上昇・拡大傾向がみられる場合
は、基準収入を上方修正する仕組みとしており、これを活用することにより、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うこととしています。
２

具体的には、過去５中５平均を用いますが、① 過去５年間の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合、「収入上昇傾向特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図１）② 保険期間の経営面積が過去の平均経営面積よりも拡大する場合、「規模拡大特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図２）※ いずれも、保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。

（図１

収入上昇傾向特例）（図２（具体的な基準収入の算定方法は、問 67 参照。）

- 22 -

規模拡大特例）

54 過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった
場合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
（答）
１ 個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた
過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。
２

近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額
をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。

３ なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。

55 気象災害特例の適用を受ける場合は、どうすればよいですか。
（答）
１ 気象災害特例の適用を希望するときは、保険期間の前年の青色申告実績の提出時に加入者が申し出ます。
２

気象災害特例の適用に当たっては、次のいずれかの資料により、農産物が気象
災害により被災していた事実を農業共済組合が確認する必要があります。
① 市町村長が交付する被災証明（災害の種類、被災時期、農産物名、被害の状
況を記載したもの）② ①の証明と同様の内容が確認できる以下の資料- 23 -

ａｂ

都道府県が交付する被災状況を明らかにするもの
農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするもの
ｃ 農業共済の損害認定結果
ｄ 収入保険の損害認定結果（事故発生通知の際に被災状況を確認できる画像の提出が必要です。ただし、令和５年以前の収入保険における事故発生通知については、当該画像は必要ありません。）

56 気象災害特例は新規加入の場合でも適用できますか。
（答）
１ 新規加入の方も、過去の青色申告実績年に農産物が気象災害により被災した事
実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、気象災害特例を適用できます。
２

なお、新規加入の場合は、前年までの基準収入が設定されていないため、被災した年の前年までの青色申告実績（保険期間の前年までの５年間の実績のみを使用します。）を用いた平均収入の８割まで補正することとしています。

57 気象災害特例は、過去５年間のうち複数年で被災している場合はどうなりますか。
（答）
過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。

58

過去５年間に、所得がなくて青色申告を行わなかった年があった場合、基準収入はどのようにして設定するのですか。
（答）
基準収入については、加入申請の年までの連続した過去５年間の平均収入（５中５）を基本としており、その間に、青色申告を行わなかった年があった場合は中断し、その年の翌年から加入申請の年までの青色申告実績を活用して平均収入を計算することになります。

- 24 -

59 新たに事業を開始した年については、営農準備のみ行い収入がない場合や事業実施期間が１年未満となる場合がありますが、その場合、新たに事業を開始
した年の取扱いはどのようになりますか。
（答）
収入保険では、事業を１年間行った年の青色申告を用いて基準収入を算定しま
すが、新たに事業を開始する年（事業年度）であって、農業収入がゼロのときや、事業実施期間が１年未満となるときに限って、当該年（当該事業年度）の青色申告を基準収入の算定に用いるかどうか、新規加入時に選択できることとしています。

60 法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。
（答）
収入保険では、法人の事業年度を変更した際に生じた１年未満の事業年度の青色申告実績は用いません。

- 25 -

61 収入保険に加入するために青色申告に切り替えた場合、いつから収入保険に加入できますか。
（答）
１ 収入保険は、令和６年加入者から、これまでの２年の青色申告実績を短縮し、保険期間の前年の１年分のみの青色申告実績で加入できます。
２

例えば、個人の方で、本年既に税務署に青色申告承認申請書を提出している方であれば、令和５年分（１月から 12 月）のみの青色申告実績で令和６年１月から
収入保険に加入することが可能となります。

（参考）青色申告に切り替えて、青色申告実績１年分で収入保険に加入する例
令和６年

令和５年
3 月 15 日
まで

12 月末
まで

３月

保険期間
青色申告

加入

令和５年

承認申請

申請

分の青色
申告

令和５年分の青色申告実績で基準収入を算定

62

保険期間中に見込まれる農業収入金額はどのようにして算定するのですか。

（答）
保険期間中に見込まれる農業収入金額については、① 加入者が保険期間に生産及び販売を予定している農産物ごとの作付面積と、② 過去の作付面積と販売金額から算出される農産物ごとの単位面積当たり見込
販売金額を用いて、農産物ごとに見込まれる収入金額を合計することにより算定します。
農業収入金額＝（作付予定面積×単位面積当たり見込販売金額）の合計
ただし、事業消費金額もしくは棚卸高を算定する必要のあるもの又は数量払の対象となっている農産物にあっては、過去の販売金額を基に算定することができないため、単位面積当たり見込販売金額ではなく、見込単収を用いて農産物ごとの収量の見込みを立て、これに見込販売単価を掛けて算定します。
- 26 -

63 保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の単位面積当たり見込
販売金額、見込単収や見込販売単価はどのように設定するのですか。
（答）
保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定に用いる農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価は、加入者が申告したものを使用することを基本として、以下のいずれかを用います。
① 過去に作付け実績がある場合は、加入者の過去のデータの平均② 過去に作付け実績がない場合は、全国連合会が準備する地域のデータ又は加入者自らが申告した客観的な資料（農業協同組合等や試験場のデータ、文献等）に基づくデータ

64 基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定する
のですか。
（答）
基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。

65 果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補塡の対象となるのですか。
（答）
１ 収入保険は、保険期間中に生産・販売する農産物の販売収入の減少を補償するものであるため、果樹の改植により、あらかじめ収入減少が見込まれるものまでは補償できませんが、改植による未収益期間を過ぎて生産・販売が開始される年の基準収入については、規模拡大特例を適用し、基準収入を上方修正することができる仕組みとしています。
２

一方、果樹の未収益期間については、果樹未収益期間対策事業やスーパーＬ資金などで対策を措置しているところです。

- 27 -

66

さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年に跨がり、１年に収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。
（答）
１ 営農計画は、保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定するとともに、農業者が生産する農産物を把握するために必要です。
２

さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年にまたがる農産物の場合、保険期間に収穫しないものも、継続加入した場合に、翌年以降の補償対象にできるように、作付する年から収穫する年までの毎年の営農計画を記載していただきます。

３

なお、保険期間中に見込まれる農業収入金額については、保険期間に収穫する分のみで算定します。

- 28 -

67 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場
合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。
（答）
１ 基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営
農計画を考慮して設定します。
２

具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入
及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。

（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）
基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
②過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）
基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる
農業収入金額の範囲内で設定する。
③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）
基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。

- 29 -

補償限度額及び支払率
収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡することとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。
（答）
１ ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその９割が補塡されるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡します。
68

２

収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、① 基準収入を少しでも下回った場合に補塡することとすれば、補塡が行われる
農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補塡金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。
② また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。

- 30 -

69 補償限度額及び支払率は選択できるのですか。
（答）
１ 補償限度額及び支払率については、農業者が保険料や積立金の負担を勘案して補償内容を選択できるようにしています。
２ 補償限度（次の①と②を合計した割合）については、青色申告実績の年数に応じた下表の割合を超えない範囲で選択します。
青色申告実績の年数①＋②の限度
５年
90％
４年
88％
３年
85％
２年
80％
１年
75％
①

保険方式の補償限度額は、青色申告実績の年数に応じ、下表から選択します。
青色申告の実績年数
保険方式の補償限度額
５年基準収入の 90％、88％、85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
４年
基準収入の 88％、85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
３年
基準収入の 85％、83％、80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
２年
基準収入の 80％、78％、75％、70％、65％、60％、55％、50％
１年
基準収入の 75％、70％、65％、60％、55％、50％②

積立方式の補償幅は、基準収入の 10％又は５％から選択します。

３

支払率については、① 保険方式の支払率は、90％、80％、70％、60％、50％② 積立方式の支払率は、90％、80％、70％、60％、50％、40％、30％、20％、10％から選択します。
なお、保険方式と積立方式の各支払率は別々に選択できますが、積立方式の支払率は、保険方式で選択した支払率以下の選択となります。

- 31 -

- 32 -

保険料・積立金70

収入保険は、積立方式を併用するタイプ（積立方式併用タイプ）と、保険方式のみのタイプ（保険方式補償充実タイプ）がありますが、それぞれ掛金は、
いくらになりますか。
（答）
１ 例えば、基準収入が 1,000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積
立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも 90％）。
積立方式併用タイプ
保険方式補償充実タイプ
保険料
8.5 万円
17.7 万円
積立金22.5 万円－
計
31.0 万円
17.7 万円
２

保険料については、掛捨てになります。
積立金については、補塡金の支払がなかった場合は、既に積み立てられている
積立金はそのまま残るので、翌年は、基本的には、保険料だけ用意すればよいことになります。

３ また、税務上、積立金は預け金のため経費とすることはできませんが、保険料は経費として損金算入できるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税、法人税が軽減されます。

- 33 -

71

過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い掛金で加入することはできませんか。
（答）
１ 農産物の販売収入が大きく減少することが想定しづらい方は、発動基準（基準
収入の９割）は変えずに、補償の下限を設定して受け取る保険金の額を小さくする（補償の下限を 70％、60％、50％から選択し、補償範囲を小さくする）ことで、保険料を安くすることができます。
２

積立方式併用タイプ、保険方式補償充実タイプのそれぞれについて、例えば、基準収入が 1,000 万円の場合で、補償の下限を設けない場合（保険期間の販売収入がゼロになっても補償）と基準収入の 70％を補償の下限とした場合の保険料（・積立金）は下表のとおりです。
基準収入の 70％を補償の下限とした場合、保険期間の収入が 700 万円になった
ときは、最大 180 万円の補塡が受けられますが、700 万円を下回った分の補塡はありません。

補償の下限を設けない場合基準収入の 70％を補償の下限とした場合積立方式併用タイプ 保険方式補償充実タイプ
31.0 万円
17.7 万円
保険料 8.5 万円
保険料 17.7 万円
積立金 22.5 万円
積立金なし
27.2 万円
14.0 万円
保険料 4.7 万円
保険料 14.0 万円
積立金 22.5 万円
積立金なし- 34 -

72 加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか。
（答）
１ 積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和６年から、保険方式のみで基準収入の９割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。
２

保険方式補償充実タイプには、① 積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の９割を選択できる② 積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補塡金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ③ 積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減されるといった特徴があります。

３ 例えば、基準収入が 1,000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積
立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも 90％）。

保険料
積立金
計

積立方式併用タイプ
8.5 万円
22.5 万円
31.0 万円- 35 -

保険方式補償充実タイプ
17.7 万円－
17.7 万円

73

収入保険の保険料率について教えてください。

（答）
１ 収入保険の保険料率（保険料標準率）は、３年ごとに、保険金の支払状況を踏まえて、改定することとしています。
２ この保険料標準率を用いて、危険段階別の保険料率が設定され、農業者ごとには、保険金の受取実績に応じて、毎年、適用される保険料率が変動します。
（参考）危険段階区分が「０」の場合の保険料率（新規加入者に適用）
保険方式の
保険限度

90%

88%

85%

83%

80%

78%

保険料率

補償の下限

保険料率

－

4.370％

2.185％

50%

4.173％

2.087％

60%

3.944％

1.972％

70%

3.463％

1.732％－

3.865％

1.933％

50%

3.661％

1.831％

60%

3.426％

1.713％

70%

2.931％

1.466％－

3.211％

1.606％

50%

2.997％

1.499％

60%

2.751％

1.376％

70%

2.235％

1.118％－

2.837％

1.419％

50%

2.615％

1.308％

60%

2.363％

1.182％

70%

1.830％

0.915％－

2.357％

1.179％

50%

2.124％

1.062％

60%

1.860％

0.930％

70%

1.304％

0.652％－

2.087％

1.044％

50%

1.847％

0.924％

60%

1.576％

0.788％

70%

1.001％

0.501％- 36 -（国庫補助後）保険方式の
保険限度

75%

70%

65%

60%
55%
50%

保険料率

補償の下限

保険料率

－

1.738％

0.869％

50%

1.484％

0.742％

60%

1.206％

0.603％

70%

0.598％

0.299％－

1.291％

0.646％

50%

1.022％

0.511％

60%

0.714％

0.357％－

0.976％

0.488％

50%

0.678％

0.339％

60%

0.340％

0.170％－

0.731％

0.366％

50%

0.409％

0.205％－

0.551％

0.276％

50%

0.192％

0.096％－

0.434％

0.217％- 37 -（国庫補助後）74

危険段階別の保険料率はどのようになるのですか。

（答）
１ 収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。
２

具体的には、危険段階区分「０」を中心として、上下 10 区分（全 21 区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「０」の５割水準とすることとし、農業者ごとに、① 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用し、② 加入２年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。

３

その際、保険金の受取りがなければ、基本１段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大３区分まででとどめることとします。

＜参考＞危険段階別の保険料率【保険方式の補償限度 80％の場合】【保険方式の補償限度 90％の場合】

危険段階
保険料率
区分
（国庫補助後）

危険段階
保険料率
区分
（国庫補助後）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
-10

2.514%
1.699%
1.641%
1.583%
1.526%
1.468%
1.410%
1.352%
1.294%
1.237%
1.179%
1.121%
1.063%
1.005%
0.947%
0.890%
0.832%
0.774%
0.716%
0.658%
0.590%

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
-10

4.661%
3.150%
3.043%
2.936%
2.828%
2.721%
2.614%
2.507%
2.400%
2.292%
2.185%
2.078%
1.971%
1.864%
1.756%
1.649%
1.542%
1.435%
1.328%
1.221%
1.093%- 38 -

75 保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。
（答）
１ 収入保険については、① 農業者の経営全体に着目し、保険金額も品目ごとではなく経営全体で設定して収入減少を補塡するものであること② 制度発足から日が浅く、収入データの蓄積には一定の限界があるため、細分化して保険料率を設定するために必要となるデータが十分に確保されていないこと等から、保険料率は全経営体共通のものとして設定しており、品目別や地域別に保険料率を設定することとはしていません。
２ なお、個々の加入者に適用される保険料率については、加入者ごとの保険金の支払状況に応じて危険段階別に設定することから、リスクの差に応じて保険料に差が出てくることになり、加入者間における公平性は確保されるものと考えています。

地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできるのですか。
（答）地方自治体が収入保険の保険料に対する助成を行うことは、可能です。
また、収入保険の保険料等の補助の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能です。
76

77 収入保険を中途解約することとなった場合、保険料は返還されるのですか。
（答）
収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。
他方、積立方式における農業者の積立金は、自身の持分であることから、中途解約の場合は返還します。

- 39 -

78 積立方式の補塡金（特約補塡金）だけ受け取る場合、翌年の保険方式の保険料は上がるのですか。
（答）
１ 保険方式は、加入者から徴収した掛捨ての保険料を原資として、収入減少が発生した者に保険金を支払う仕組みであることから、保険の収支が均衡するよう保険金の支払状況に応じて保険料率を改定する必要があります。
２

一方、積立方式については、自身の持分である積立金と国の負担を基に支払を行う仕組みであり、特約補塡金だけ受け取る場合は、保険金支払財源に影響を与えないことから、翌年以降の保険料が上がることはありません。

79

翌年の収入保険に加入申請する時点では、当年の保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
（答）
農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立
額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年８月末まで（法人経営体の場
合は、保険期間開始８か月後まで）としています。

- 40 -

80

収入保険の付加保険料（事務費）は、いくらになりますか。

（答）
１ 加入者が負担する付加保険料（事務費）については、50％の国庫補助があります。
２ 付加保険料の具体的な金額については、実施主体である全国連合会の総会において議決され、① 加入者割として、・ 加入１年目は、１経営体当たり 4,500 円
・ 加入２年目以降は単価を引き下げて、１経営体当たり 3,200 円② 補償金額割として、保険金額及び積立金額１万円当たり 22 円（※）
の合計額とされています。
（※）保険方式の補償の下限７割を選択した場合 18 円
保険方式の補償の下限６割を選択した場合 20 円
保険方式の補償の下限５割を選択した場合 21 円
（保険方式の補償の下限については、問 71 参照）
３

例えば、基準収入が 1,000 万円の農業者が補償限度 90％、支払率 90％を選択した場合、① 加入初年度は、22,320 円（4,500 円＋17,820 円（1,000 万円×0.9×0.9×22 円／万円））② 加入２年目以降は、21,020 円（3,200 円＋17,820 円（1,000 万円×0.9×0.9×22 円／万円））と試算されます。
さらに、保険方式の補償の下限７割を選択した場合、③ 加入初年度は、19,080 円（4,500 円＋14,580 円（1,000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））④ 加入２年目以降は、17,780 円（3,200 円＋14,580 円（1,000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））となります。

４ なお、共通申請サービス（eMAFF）を通じてインターネット申請を利用して加入申請される方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）の割引が受けられます。（問 81、82 参照）
また、付加保険料（事務費）が 15 万円を超える場合には付加保険料（事務費）の大口割引が受けられます。（問 83 参照）- 41 -

81 共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請とはどのようなものですか。
（答）
１ 共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請は、収入保険の加入申請、事故発生通知、保険金請求などの手続をインターネットで行えるようにするものであり、ご自宅のパソコンなどから 24 時間 365 日いつでも行えるものです。
２ インターネット申請を利用して加入申請される方には、付加保険料（事務費）の割引措置（新規加入者は 4,500 円割引、継続加入者は 2,200 円割引）があります。（継続加入者が自動継続特約も利用した場合、合計で 3,200 円割引）
【付加保険料（事務費）のうち加入者割（１経営体当たり）】
インターネット申請利用の場合
新規加入者

4,500 円割引

継続加入者

2,200 円割引

82 自動継続特約とはどのようなものですか。
（答）
１ 自動継続特約は、加入者から加入申込をしない旨の申出がない限り、翌年以降の加入申込を自動的に行ったものとして取り扱う特約です。
２

なお、自動継続特約による加入申込を行った場合でも、毎年の契約前に契約内容の確認書類が送付されます。契約ごとに積立方式の利用の有無、補償限度や支払率等を変更することが可能です。

３

また、自動継続特約をする方には、付加保険料（事務費）について、割引措置（1,000 円割引）があります。（継続加入者がインターネット申請も利用した場
合、合計で 3,200 円割引）
【付加保険料（事務費）のうち加入者割（１経営体当たり）】
自動継続特約利用の場合
1,000 円割引

- 42 -

83 付加保険料（事務費）の大口割引とはどのようなものですか。
（答）
１ 付加保険料（事務費）の大口割引とは、加入者ごとに加入者割と補償金額割で算定した付加保険料（事務費）が 15 万円を超える場合に割引をするものです。
２ 具体的には、① 当該付加保険料（事務費）が 15 万円～30 万円の場合、15 万円を超えた額の30％を割引② 加入者の付加保険料（事務費）が 30 万円を超える場合、①の割引に加えて、30 万円を超えた額の 70％を割引をするものです。

- 43 -

税

制

保険金及び特約補塡金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
（答）
１ 収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされています。
84２

このため、収入保険についても、保険金と、特約補塡金のうち国庫補助相当分
は、税務上、保険期間の総収入金額に算入します。

３ 具体的には、保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金（国庫補助相当分）の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになります。
４

税務申告に間に合うように、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。

85 税務上、保険金及び特約補塡金は保険期間の総収入金額に算入するとのことですが、税務申告後に修正申告が必要となるのですか。
（答）
保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになりますが、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。これにより、税務申告後に修正申告が必要となるケースはほとんどないと考えています。

- 44 -

86

保険料、積立金、付加保険料（事務費）の税務上の取扱いはどうなりますか。

（答）
１ 収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び付加保険料（事務費）については、税務上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、保険期間の必要経費又は損金に算入
なお、保険期間開始前に保険料及び付加保険料（事務費）を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することになります。
② 積立金については、預け金となり損金算入できません。
２

なお、会計上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、損益計算書の経費に「収入保険
保険料、付加保険料」として計上します。
② 積立金については、積立金を全国連合会に納付したときに、貸借対照表の資産の部に「収入保険積立金」として計上し、全国連合会からの補塡により返納されたときに、賃借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上します。

- 45 -

加入・支払87

加入手続はいつ行えばよいのですか。

（答）
加入手続については、以下の期限までに行っていただくことになります。
・ 個人の方は、新規加入の場合、保険期間（１月～12 月）の前年の 12 月末日※ 継続加入の場合、保険期間の前年の 11 月末日
・ 法人の方は、新規加入の場合、保険期間（事業年度の１年間）が開始する月の前月の末日※ 継続加入の場合、保険期間が開始する月の前々月の末日
収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させており、個人の場合は１月から 12 月、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。

88

保険期間中に途中加入はできるのですか。

（答）
１ 収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させて確定申告書類を用いて確認を行っています。
２ このため、個人の場合は１月から 12 月まで、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。また、加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただ
くことになります。
３

なお、保険期間の途中から加入することについては、当該保険期間の収入減少が見込まれる場合に収入保険に加入するという逆選択を誘発することから、一般の損害保険や農業共済と同様に、認めていません。

- 46 -

89

保険期間を農産物の栽培サイクルに合わせることはできますか。

（答）
収入保険は、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させております。
このため、保険期間を農産物の栽培サイクルではなく、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間としています。

90

収入保険では、どのような場合に加入が承諾されないことになりますか。

（答）
収入保険においては、① 収入保険の保険給付の請求について、詐欺を行って保険関係を解除されたことがある場合② 既に農産物や耕地に事故が発生しているなど、保険事故の発生が確実である
場合③ 基準収入の適正な設定が困難である場合④ 保険事故の発生の適切かつ円滑な確認が困難であると見込まれる場合⑤ 通常の肥培管理や飼養管理が行われないおそれがある場合などは、収入保険に加入できない場合や、加入の際に一部の農産物を除外するといった場合があります。

91 加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。
（答）
保険期間中に、農産物の種類や作付面積など営農計画の記載事項を変更する場
合は、原則として、作付後１か月以内に、営農計画の変更申請をしていただき、
基準収入や保険料・積立金を再算定します。
なお、営農計画の変更については、保険期間中いつでもできることとしています。

- 47 -

92

令和５年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。
（答）１ 令和５年秋の収入保険の加入申請時において、既に令和６年産麦の農作物共済に加入している者についても、希望する場合は収入保険に移行できます。
２

具体的には、農作物共済の契約期間は令和５年 12 月末までとし、① 農作物共済の共済掛金は全額返還（賦課金は、原則として未経過分のみ返還）、② 12 月末までに、自然災害等により麦が被害を受けている場合は、農業共済の事故発生通知を行っていれば、収入保険においても同様の対応をとったものとして取扱います。

93

保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされていますが、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。
（答）
保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応
した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）

94 収入保険における補塡金の支払時期はいつになるのですか。
（答）
１ 収入保険は、農業者ごとの収入を税務関係書類により確認し、補塡金を支払うことから、補塡金の支払時期は、個人の場合は保険期間の翌年３～６月、法人の場合は事業年度終了後～６か月までの間となる見込です。
２

一方、農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、収入保険の実施主体がつなぎ融資を行うこととしています。

- 48 -

95 収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。
（答）
収入保険のつなぎ融資については、① 自然災害等により相当の収入減少が生じることが見込まれる場合を対象に、② 事故発生通知の際に申告のあった、事故後に見込まれる保険期間の収入見込額をもとに、③ 保険期間の収入見込額が、加入者の補償限度額を下回る場合は、保険金等支払見込額の８割を限度に必要に応じて貸し付けるといったスキームとしています。

96

つなぎ融資は、有利子か無利子のどちらですか。

（答）
収入保険のつなぎ融資については、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子としています。

97

過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料
や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。
（答）
修正申告等により、過去の収入金額に修正が生じた場合、加入者は実施主体に通知しなければならないこととしています。実施主体は、基準収入、保険料、保険金等を再算定し、差額が生じる場合は、追納・返還を行います。

- 49 -

実施主体
収入保険の実施主体は全国連合会ですが、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。
（答）
収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する付加保険料（事務費）と国庫補助によりまかなわれています。
98

99

民間との連携はありますか。

（答）
１ 収入保険は全国統一的な制度であり、近年発展している保険に関する技術を積極的に活用して農業者へのサービス向上を図るためには、民間が有する保険業務の技術的なノウハウを活かすことが適当であると考えています。
２

全国連合会と民間損保会社との間で収入保険事業の推進と安定的な事業運営に向け、ＩＴを活用した効率的な加入推進や契約事務フローの構築、農業分野に関するリスク情報の共有などについて、連携及び技術的な協力が行われています。

- 50 -

100 ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
（答）
１ 農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。
２

このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。

３ こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。

101 農業共済組合の組合員が収入保険に移行しても引き続き農業共済組合の組合員になれますか。
（答）
１ 現在農業共済組合の組合員である農業者が、収入保険に加入した場合、当該農業者は共済事業を利用しなくても、農業共済組合の定款で定めたときは、引き続き農業共済組合の組合員でいることができます。
２

これにより、引き続き、農業共済組合の役員の選任や総会・総代会での議決権の行使など組合の事業運営に参画することができます。

- 51 -

類似制度
102

収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなっているのですか。
（答）
１ 収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。
このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。
２

また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。

３

このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティ
ネットを利用できるよう、選択加入としています。

４

なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。
・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業（野菜需給均衡総合推進対策事業等）
・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業（契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）
・園芸施設共済（施設本体部分）
・果樹共済の樹体共済
・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷
害共済）等

５

また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
103

マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。
（答）
１ 収入保険と収入減少を補塡する機能を有しているナラシ対策等（※１）の類似- 52 -

制度との関係については、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、収入保険とこれらの制
度のいずれかを選択して加入していただきます。
２

ただし、マルキン等（※２）については、収入保険やナラシ対策等と異なり、収入減少だけでなくコスト増も補塡する仕組みであることから、収入保険とは別立てとし、肉用牛などのマルキン等の対象品目は収入保険の対象外としています。

３

これにより、マルキン等の対象畜産物と他の品目との複合経営を行っている場
合は、他の品目部分のみ収入保険に加入することができます。
※１

農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策及びい草・畳表農家経営所得安定化対策※２ 牛マルキン、豚マルキン、肉用子牛生産者補給金制度及び鶏卵生産者経営安定
対策

104

家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている
畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
（答）
１ 家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキ
ン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。
２

マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ（家畜共済で子牛を選択加入していない場
合は、子牛及び野菜等で）収入保険に加入できるようにしています。

105

収入保険については、農業保険法施行後４年を目途に関連政策の検証とともに制度の在り方について検討を行うこととされていましたが、どのような結果となったのですか。
（答）
１ 収入保険と他のセーフティネット対策の実施状況をみると、収入保険は、加入- 53 -

申込みから保険金支払いまでのサイクルがようやく３巡した状況であるとともに、他のセーフティネット対策も、収入保険への移行により加入者数を減らしてきているものの一定数の加入者がおり、それぞれに所要の改善を図りながら機能を発揮している状況です。
２

こうしたことから、収入保険と他のセーフティネット対策については、当面は、それぞれの制度の機能、役割を適切に発揮し、加入者がそれぞれのニーズに応じていずれかの制度に加入できるようにする必要があり、各対策について、それぞれの課題についての取組方向を決定したところです。

（参考）農業保険法施行後４年を迎えた収入保険の取組方向について
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhokentorikumihoukou.html

106 収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備しているのですか。
（答）
１ 収入保険と収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入としています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補塡金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。
２

このため、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各農業共済組合において、各県の主要品目について、制度ごとの掛金や補塡金の試算を比較した資料を作成したり、加入申請の際には、タブレット端末システムを用いて、掛金等のシ
ミュレーションを行うことができます。

３

このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択できるような環境としているところです。

107 収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。
（答）
１ 収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、その時点で類似制度に加入している場合は、当該類似制度- 54 -

の実施主体にお伝えいただき、利用の解除等の所要の手続を行っていただきます。
２ 仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補塡金が支払
われないことになります。

108 収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還される
のですか。
（答）
類似制度のうち、ナラシ対策や野菜価格安定制度等は、農業者自らの持分である積立金と国等の負担により補塡する方式であり、通常、解約すれば自分の持分である積立金は返還されることになっています。
109 農業共済のうち、園芸施設共済は施設と施設内農作物を対象としています
が、収入保険との関係はどうなりますか。
（答）
園芸施設共済のうち施設本体（ビニールハウス等）を対象とする補償について
は、固定資産の損失を補塡するものであることから、収入保険と同時に加入することは可能です。
一方、園芸施設共済のうち施設内農作物を対象とする補償については、収入保険と重複して加入することはできません。

110 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
（答）
集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。

111 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
（答）
集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
- 55 -

112 収入保険と野菜価格安定制度を同時利用できるようにしたのはなぜですか。
（答）
１ 収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。
２

このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の２年間（令和３年からの同時利用者は最初の３年間）、
野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。

３

なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。

113

現在収入保険に加入している又は既に野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、野菜価格安定制度との同時利用の特例を受けることはできないのですか。
（答）
野菜価格安定制度との同時利用は、野菜価格安定制度の利用者が収入保険に円滑に移行できるよう、新たに収入保険に加入する者を対象とした特例的な措置です。
このため、既に収入保険に加入している農業者や加入したことがある農業者
は、特例の対象としていません。

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114

収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、同時利用できる年数を定め以降はいずれかの制度を選択することや、令和７年以降の新規加入者には適用しないとするとしていますが、なぜですか。
（答）
１ 収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。
２ しかし、収入保険の加入経営体数は、令和５年で９万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和３年加入者の同時利用は令和５年で終了② 令和４年、５年加入者の同時利用は３年間まで③ 令和６年の新規加入者の同時利用は２年間までとして、同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択することとし、また、令和７年以降の新規加入者は同時利用は適用しないこととしています。

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115 収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補塡金の計算上、その金額を控除するとされていますが、具体的にどのように計算するのですか。
（答）
収入保険の保険期間中の農業収入金額の計算上、野菜の販売金額に当該保険期間に受領した野菜価格安定制度の補給金（青色申告の雑収入に計上する金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます））を加算することで、双方の補塡の重複を排除することとしています。
（参考）- 58 -

116

野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
（答）
１ 野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。
２

このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。
（参考）指定産地の要件① 指定野菜の作付面積が２０ha 以上② 出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地
全体の出荷数量の２／３以上

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ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合
員は、収入保険に加入することができますか。
（答）
１ ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合
員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。
２

この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。

３

なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。

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118

地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。
（答）
１ 収入保険に加入することは可能です。
２

ただし、収入保険の保険金等の請求時に、地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みの交付金の額を確認し、損失を超えた補償を行わないよう必要な調整を行うこととしています。

３

一方、収入保険に加入している場合に、地方自治体が独自に措置している仕組みにも加入することができるかどうかは、地方自治体の判断となります。

119「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。
（答）
い草・畳表農家経営所得安定化対策は、畳表の価格低下を補塡するものであり、収入保険と補塡内容が重複することから、両制度については、選択加入となります。

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加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加
入となりますが、収入保険を選択すると加工原料乳生産者補給金を受けられなくなるのではないですか。
（答）
加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、先の補給金制度の見直しにより、当該要件を外しています。
これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。

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