岡山商科大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

岡山商科大学

岡山商科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の目的を、学校教育法及び建学の精神に基づき学則及び「大学院規程」に明確に規定し、その上で、学則には建学の精神、使命・目的、教育理念、教育目標、中長期目標と展開及び学部・学科の教育目標をそれぞれ明文化し、簡潔に文章化している。
大学の個性・特色を、学則別表 4 の基本方針の中で明文化している。大学の中長期目標、
中長期展開目標、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）及び重点施策を、基本方針に基づき策定し、学内委員会の審議を経て、理事会において承認しており、役員及び教職員の理解と支持を得ている。法人運営、教育研究活動の状況については、全学教職員会議、教授会、研究科委員会、課長連絡会等において報告し、教職員に周知している。昭和 40(1965)年 4 月に商科の単科大学として設置し、その後時代の変化や社会の要請に応えるために学部・学科改編等を行い、現在は 3 学部 4 学科、大学院 3 研究科を設置する総合大学に発展している。
「基準２．学生」について
各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを、教育理念を踏まえて策定し、ホームページに掲載するほか、高校訪問等により学内外に周知している。入学者選抜については、
アドミッション・ポリシーに基づき、多様な方法・区分を設け、適切に実施している。入
試問題の作成は、全て大学が自ら行っている。学生受入れは、入学定員及び収容定員に沿って概ね適切な学生数を確保している。教員と事務職員が協働して学生への学修支援に関する組織・実施体制を整備している。障がいのある学生に対しては、教学部学生課が中心となって支援に取組んでいる。オフィスアワー制度等を全学的に実施している。キャリア支援に関しては、キャリアセンターを設置するとともに、キャリア教育のための授業科目を開講している。学生の課外活動に対しては、学生活動支援センターが、学友会・体育会・文化会活動への支援を行っている。校地、校舎の面積は、設置基準を十分に満たすとともに、教育や学生生活に必要な学修環境を適切に整備している。
「基準３．教育課程」について
各学部・研究科のディプロマ・ポリシーを、教育理念を踏まえて策定し、学生便覧、学生手帳等で学生に周知するとともに、ホームページで公表している。ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準をそれぞれ適切に定め、各学部・研究科の教授会・研究科委員会の議を経て、学長が卒業・修了を決定してい1

岡山商科大学る。カリキュラム・ポリシーを、教育理念を踏まえて策定し、学生便覧、学生手帳などにより周知している。シラバスにおいては、各授業科目におけるカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連を明確にする取組みを行っている。教授方法の改善は、専
門科目については各学部教授会で審議し、全体的には将来構想検討委員会で最終的に決定している。学修成果の点検・評価のために、授業評価アンケート、卒業時アンケート、卒業生アンケートの 3 種類を行っている。
「基準４．教員・職員」について学長のもとに副学長を 2 人置き、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備し、大学の意思決定の権限と責任を、学則及び組織規程等において明確にしている。教学マネジメントの構築については、将来構想検討委員会を企画・立案機関に位置付
け、学長を中心に学部長、学科長、部門長で構成することにより、教育活動の計画や学長が発議した事項を迅速に決定している。大学・大学院に、必要な専任教員を適切に配置し、教員の採用・昇任に必要な諸規則を定め、適切に運用している。FD(Faculty Development)
活動及び SD(Staff Development)研修は、大学全体で取組んでいる。専任教員に個人研究室を割当て、個人研究費を支給している。研究倫理遵守の主軸として研究活動に関する不正行為の防止と公的研究費不正使用防止を掲げ、規則等を整備するとともに、教職員及び大学院生には研究費の不正利用等の防止に関する研修会等を実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について
組織規程等の諸規則に基づき、法人及び大学の運営に必要な組織を整備し、学校教育法
及び私立学校法等に基づき適切に行っている。環境への取組みについては、法令に定める内容を踏まえ、環境保全や人権、安全に配慮した運営を行っている。理事の選任は、寄附行為に基づき適切に選任し、理事長を補佐する副理事長、専務理事、事業理事を置き、理事長が意思決定できる体制を整備している。監事を寄附行為に基づき選任し、職務を適切に行っている。評議員を寄附行為に基づき選任し、評議員会への出席率は良好である。中期的な財務計画に基づき、適切な財務運営を行っている。学校法人会計基準や経理規程に基づき、法人事務局長を経理責任者として予算の作成やその執行を行っている。会計監査人による会計監査を実施するとともに、監事は、公認会計士の会計監査の状況につき内容を聴取、意見交換した上で、監査報告書を作成、理事会及び評議員会に報告している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する大学の方針を、学則及び大学院規程に規定し、学内に明示している。
教育研究活動の内部質保証の中心組織として自己点検・評価委員会を位置付け、学長、副学長のほか各部局の長が委員として参加し、10 項目の自己点検・評価項目に基づき、組織的、継続的かつ自主的な自己点検・評価を行っている。教育研究成果の内部質保証を実質化するために就業規則、倫理規範、倫理規程等を整備するとともに、倫理委員会を設置し、全学的にガバナンスを確保する質保証システムを構築している。自主的な自己点検・評価を、平成 3(1991)年から定期的に行っている。教員の教育研究活動の評価資料として、教員活動申告書及び教育研究業績書の提出を義務化している。自己点検・評価の実施状況及
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び結果は、全学教職員会議を開催し、IR 実施委員会が作成した各種データの分析結果に基づき、各種活動の状況を定量的に報告し周知を図っている。
総じて、大学の目的、建学の精神、使命・目的、教育理念、教育目標、中長期目標と展開及び学部・学科の教育目標を実現するために、全学マネジメントシステムと質保証シス
テムを整備し、評議会、教授会、研究科委員会等の学内組織を通じての PDCA サイクルを
全職員の理解のもとに回しており、大学の個性・特色である教育活動、研究活動、社会貢献活動及びグローバル化推進活動の四つの活動は、学長のリーダーシップにより適切に行われている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会に役立つ人材の育成」「基準B.研究ブランディング事業」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「地域と呼吸する大学」
2．学際的な学習プログラム
3．国際化への対応

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の目的を、学校教育法及び建学の精神に基づき学則第 1 条、大学院規程
第 2 条に規定し、その上で、学則には建学の精神、使命・目的、教育理念、教育目標、中長期目標と展開及び学部・学科の教育目標を規定し、これらを大学の基本方針であると規定している。
これら条文の一部に、より明確に規定することが望まれる事項があるものの、それぞれ具体的に明文化し、簡潔に文章化している。大学の個性・特色を、学則別表 4 の基本方針の中で明文化している。大学は、産業教育の一翼を担うことを目的に創立された
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吉備商業学校の理念を基調とし、昭和 40(1965)年 4 月に商科の単科大学として設置し、その後時代の変化や社会の要請に応えるために学部・学科改編等を行い、現在は 3 学部 4 学科、大学院 3 研究科を設置する総合大学に発展している。
〈参考意見〉○学則及び大学院規程において、各学部・学科及び研究科の教育目標を規定しているが、当該条文の中で人材の養成に関する目的をより明確に規定することが望まれる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
理事として学長、附属高校校長、専門学校校長、大学准教授 1 人、大学事務局長、法人事務局長が理事会に出席し、法人が設置する学校の活動等について報告するとともに、教学関係の議案についても理事会で審議している。また、大学の中長期目標、中長期展開目
標、三つのポリシー及び重点施策を、基本方針に基づき策定し、評議会等の審議を経て、理事会において承認しており、役員及び教職員の理解と支持を得ている。法人運営、教育研究活動の状況については、全学教職員会議、教授会、学科会議、研究科委員会、課長連
絡会等において報告し、教職員に周知している。また、学外への周知は、教育・研究協議会において学外委員から意見を求めるとともに、ホームページ、学報、「商大レビュー」等
により定期的に情報発信を行っている。現在設置されている学部・学科、大学院研究科は、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織である。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

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岡山商科大学【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び教育理念に基づき、学部・研究科ごとの求める学生像を定めて、アドミッション・ポリシーを策定し、それをホームページに掲載するほか、大学案内等を高校訪問等に持参するなどして周知している。入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜、総合型選抜等さまざまな方法・区分を設け、多様な人材を確保できるように適切に実施している。また、入試の区分ごとに、アドミッション・ポリシーの9 項目のうち何を重視するかを定め、公開している。入試問題の作成は、全て大学が自ら行っている。学生受入れは、入学定員及び収容定員に沿って概ね適切な学生数を確保している。なお、留学生を中心に多くの編入学者を受入れており、このうち経済学部では編入
学生の多くが学内外の大学院へ進学するなど成果を挙げている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教学委員会、就職委員会等において、教員と事務職員が協働して学生への学修支援を行
うための組織体制を整備している。
学生の意見をくみ上げ、活動を支援する仕組みとして、
学生活動支援センター、ゼミナール協議会を設置している。障がいのある学生に対する就学支援は、教学部学生課が中心になって取組んでいる。オフィスアワーの制度を全学的に導入しており、全専任教員のオフィスアワーの時間帯を学生に周知している。また、TA 制
度、「WS（ワークスタディ）」制度を整備し、履修者数が 100 人以上の講義については、
TA・WS の使用を可能としている。
「講義案内システム(LMS)」により学生の成績や授業の出席状況等を把握し、学修状況が振るわない学生や留年者などの要指導学生の面談を行うなど重点的に指導を行い、中途退学や休学、留年の抑制に努めている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生のキャリア支援のために、キャリアセンターを設置している。キャリアセンターで5岡山商科大学
は、進路登録カード等を通して学生個々人の状況を詳細に把握し、キャリア教育、就職・進学に関する相談等を行っている。また、企業アンケートにより企業側が大学に求める人
材育成等について把握している。
キャリア形成支援のために、教育課程上、「キャリア形成論」のほか、特別単位認定科目として「実践学習講座」などを開講している。教育課程外のキャリア支援として、就職セ
ミナー、対策講座、就職合宿などを実施している。インターンシップ制度では、学生が税理士や信用金庫において、大学の専門教育に関連した就業体験ができる仕組みを作っている。また、「商大塾」により、学生個々人の目標やレベルに応じた資格取得支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のために、学生課やゼミ担当教員等が協働して、学生の生活面、心身の健康面等の相談や指導を行うなど、学生サービスを行う体制を整備している。保健室による学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などのほか、学生相談室による相談も行っている。経済的に困窮する学生に対する日本学生支援機構等各種団体による奨学金制度のあっせん、留学生への学費減免、大学独自の減免制度等、学生に対する経済支援を適切に行っている。学生の課外活動に関しては、サークル・学友会自治会に所属する学生の減少傾向が懸念されているものの、教学部学生課の所掌する学生活動支援センターが学友会・体育会・文化会活動への支援を行い、優秀学生への表彰も行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎の面積は設置基準を十分に満たしており、運動場、体育館、図書館、学生会
館、学生寮なども整備している。それらの施設について、定期的に点検を実施するなど適切な管理を行っている。図書館は、十分な蔵書を備え、司書の資格を持つ常駐の専任職員を配置するなど、利用に際して適切な環境を提供している。建物の耐震化や障がいのある6

岡山商科大学学生のためのバリアフリー化については、創立 60 周年記念事業による建替えや耐震化改修により、令和 6(2024)年度までに完了する予定である。ICT（情報通信技術）環境については、文部科学省の令和 2(2020)年度補正予算「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」の補助金を利用して学生への貸与のためのパソコンを準備する
ほか、無線 LAN 環境の一段の拡大など整備しつつある。教育的効果を考慮し、科目によって設定した範囲の人数から外れた講義が生じないようにし、実際に発生した場合には、次年度以降に開講数を増やすなどの工夫を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
教育活動の状況把握のため、学生に対し、学期ごとの授業評価アンケート、卒業時アン
ケート、
2 年前の卒業生に対する卒業生アンケートの 3 種類のアンケートを実施しており、その分析結果を活用している。また、学修支援・学生生活・学修環境に関する学生の意見をくみ上げる仕組みとして、学生活動支援センターとゼミナール協議会を設置するほか、複数の学生代表者が全学教職員会議に出席して、意見書を提出する取組みも行っている。
これらのアンケートや仕組みを通じて集めた学生の意見・要望を分析し、それを改善につなげている。なお、学修環境など授業以外のことに関して授業評価アンケートとは別のアンケートの必要性も検討している。
心身の健康に不安を抱えている学生に対して、カウンセリングや演習担当教員による面談を行い、学生カルテへの記録なども行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

7岡山商科大学【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科及び研究科のディプロマ・ポリシーを、教育理念を踏まえて策定しており、
学生便覧、学生手帳等で周知するとともに、ホームページで公表している。成績評価基準
を、それぞれ学則、研究科履修規程で規定している。研究科における学位論文に関わる評価については、研究科ごとに学位論文評価基準を制定している。シラバスについては、授業計画及び成績評価基準が示されており、今後のチェック体制の更なる強化に期待したい。
また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準をそれぞれ適切に規定し、教授会・研究科委員会等の卒業・修了判定会議を経て、学長が卒業・修了を決定するなど、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科及び研究科のカリキュラム・ポリシーを、教育理念を踏まえて策定しており、学生便覧、学生手帳などにより周知し、また、ホームページにおいて公表している。
シラバスにおいて、各授業科目におけるカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連を明確にする取組みを行っている。カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、教養教育は一般教育科目群として編成している。年間履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質化を確保している。
「受動型教育」「能動型教育（アクティブ・ラーニング）」「実践型教育」という 3 種類の教育方法を組合わせた手法を駆使し、教育目標を達成する仕組みを設定している。また、教授方法の改善は、専門科目については各学部教授会で審議し、一般教育などの検討を含めて、全体的には将来構想検討委員会で最終的に決定している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

8岡山商科大学【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修成果の判断は、ディプロマ・ポリシーの 9 評価項目の達成状況により行っている。また、学修成果を測る指標として GPA(Grade Point Average)を採用し、進級判定時においては単に修得単位数のみで判定するのではなく、各学期における GPA についても参考指標としている。
学生の学修状況以外の調査として、授業評価アンケート、卒業時アンケート、卒業生アンケートの 3 種類を行っている。このうち授業評価アンケートの結果は、大学全体としてはいまだ直接学生へフィードバックする方式を確立していないが、学科ごと、項目ごとに分析している。その結果を全学的な会議の場において発表し、その際学生による授業評価が良好だった教員を表彰し、その発表を聞くなどして、教育内容・方法の改善及び学修指導の改善に資している。また、アンケートの自由記述欄に記された内容をテキストマイニ
ングによって分析した結果を可視化するなど、調査結果を有効に利活用している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は大学の最高議決機関である評議会のほか、自己点検・評価委員会、将来構想検討
委員会、入試委員会等の委員長を務めており、その学長のもとに副学長を 2 人置き、学長が適切にリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。教学マネジメントの構築については、将来構想検討委員会を企画・立案機関に位置付け、学長を中心に学部長、学科長、部門長で構成することにより、教育活動の計画や学長が発議した事項を審議し、迅速に決定している。これにより、各種委員会、教授会、評議会で PDCA サイクルを確立することで、教学の質の保証・向上を図っている。また、各学部に学部長、大学院に研究科長を置き、教務課、学生課等に部長等の所属長を置き、学長が指名した専任教員を配置することで、学長が適切なリーダーシップを発揮できるように組織を整備している。
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4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院の設置基準に定める必要な専任教員数を適切に配置している。教員の採用・昇任に係る人事は、人事委員会規程、学部教員資格審査委員会規程、大学院研究科教員資格審査委員会規程を定め、適切に運用している。
全学教職員会議等により、教職員対象の研修を実施するほか、授業評価アンケートを実施し、評価の高い 5 人を「学内 GP(Good Practice)」として表彰するとともに、教育方法の発表を行っている。このように、教員の資質・能力の向上に向けた取組みを行うなど、FD 活動として機能しており、授業に対する教員の自己研さんを促進している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のために、SD の目的を定め、将来構想検討委員会において年間のSD 計画を立案し、自己点検・評価委員会において、これを決定、全学教職員会議にて教職員に報告している。SD の計画については、年度ごとの状況を踏まえ、随時見直しを行っている。これら計画に基づき、学内では、採用時の新任教職員研修会、全学教職員会議での研修や、大学事務局長ほか幹部職員が出席する課長連絡会や各種委員会等日々の業務における問題点の共有やその解決に向けた取組みを通じた OJT の取組みを行っている。これに加え、学外で実施される研究会や講習会への参加等を行い、こうした学内外の取組みを通じて、大学が掲げる三つのポリシーを踏まえた教育実践に必要な職員としての資質・能力向上への取組みを実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分
10岡山商科大学【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究支援のために、専任教員に個人研究室を割当て、個人研究費を支給している。外部的競争資金獲得に向けた申請等の支援は、総務企画課が担当し、外部企業や市町村との共同研究や受託研究については、産学官連携センターが窓口となり、地域支援研究への参画を促すなど、研究環境の整備と適切な運営・管理を行っている。研究倫理遵守の主軸として研究活動に関する不正行為防止と公的研究費不正使用防止を掲げ、教職員倫理規程等の規則を整備するとともに、教職員及び大学院生には研究費の不正利用等の防止に関する研修会等を実施し、学部生にはゼミの教育を通じ研究倫理教育を実施している。また、倫理的な配慮が必要な研究内容については事前に審査を行うなど、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。学内公募研究資金支援の研究ブランディング事業やブランディング事業の研究継続を目的とする「地域と呼吸する大学としての研究発展支援事業」では、研究グ
ループごとやテーマごとに研究費を配分している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、学則、組織規程等の諸規則において、法人及び大学が社会的責任を果たすた
めに、使命・目的を規定するとともに、その運営に必要な組織を整備し、関連する法令等の内容に基づいた運営を適切に行っている。また、法令改正に伴い、随時学内の諸規則を改正するなど、使命・目的を実現するための継続的努力を行っている。環境への取組みについては、省エネルギー法、健康増進法、障害者差別解消法、労働安全衛生法ほか、法令に定める内容を踏まえ、教職員倫理規程等、関連する規則を整備している。危機管理に関するマニュアルの整備などの対応が求められるものの、学内禁煙の徹底や、障がいのある学生に配慮した支援を行うなど、環境保全や人権、安全に配慮した運営を行っている。

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岡山商科大学〈参考意見〉○危機管理規程はあるが、危機管理に関わるマニュアルなどを整備していないので、早急に整備し、学生及び教職員に周知することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において、理事会の位置付け及び議決方法について規定し、意思決定ができる体制を整備している。理事は寄附行為に基づき選任し、その理事に学長と大学事務局長を選任し、法人と大学の意思決定の即応性を図っている。みなし出席の取扱いには課題があるものの、予算、事業計画ほか理事会において審議を必要する事項について、理事会において審議・承認しており、理事会の適切な運営に努めている。
理事会は、その機能の充実を図るため、理事長を補佐する副理事長、専務理事、事業理事の設置を寄附行為において規定し、理事長が意思決定できる体制を整備し、適切に機能している。
〈改善を要する点〉○理事会の欠席時に意思表示を行う書面の取扱いについて、理事会後に所定の書面を提出した理事を出席者としている点は改善を要する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長を理事として選任し、理事長に選任していることから、法人と大学の意思決定が円滑に進む体制を整備している。法人及び大学の意思決定は、各学部教授会等において教育・研究に関わる案件を審議し、学内の意思決定機関である評議会で審議し、最終的に理事会で審議・承認する体制を整え、教職員の提案などをボトムアップできる仕組みを整備している。学内の理事に、学長のほか、副学長、大学事務局長を選任しており、意思決定を円滑に行っている。監事は寄附行為に基づき適切に選任している。監査報告書の内容に一部課題があるものの、監査方針・計画を立案し、全ての理事会及び評議員会に出席し審議の状況を確認するなど、職務を適切に行っている。評議員会におけるみなし出席の取扱いに
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は課題があるものの、評議員は寄附行為に基づき適切に選任し、評議員会への出席率は良好である。
〈改善を要する点〉○評議員会の欠席時に意思表示を行う書面の取扱いについて、評議員会後に所定の書面を提出した評議員を出席者としている点は改善を要する。
〈参考意見〉○監事は理事会に出席し理事の業務執行状況を監査しているが、監査報告書に理事の業務執行状況について記載していないので、今後は記載するよう配慮されたい。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期目標と具体的な施策に経営基盤の強化を設け、「中期計画財務案」を策定し、中期的な財務計画に基づく適切な財務運営を行っている。ここ数年は収容定員の充足状況が改善し、これに連動し補助金収入が増加したことなどにより、活動区分資金収支計算書では教育活動資金収支差額が収入超過であること、事業活動収支計算書では経常収支が過去 5 年
間黒字の状態であることなどから、使命・目的及び教育目標の達成のためのバランスのとれた収支状況であり、安定した財務基盤を確立している。外部資金の導入については、学校法人の健全経営に資することを目的として、資金運用管理規程を規定し、これに基づき運用を行うほか、今後予定する創立 60 周年記念事業の新校舎建設に向けた大規模な寄附金募集を予定するなど、外部資金導入に向けた努力を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準や経理規程に基づき、法人事務局長を経理責任者として予算の作成やその執行を行っている。日常の会計処理に当たっては、経理システムを導入し軽微なミスを少なくするなど、その適正な運用に努めている。予算額とかい離のある費13岡山商科大学
目が発生する場合は補正予算を編成し、毎会計年度の終了後 2 か月以内に決算を作成、理事会で承認の後、評議員会に報告するなど、会計処理を適正に実施している。
私立学校振興助成法に基づき、会計監査人による会計監査を実施するとともに、監事は公認会計士の会計監査の状況につき内容を聴取、意見交換した上で、会計監査に係る監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告するなど、会計監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する大学の方針を、学則第 2 条に、「本学は、教育研究水準の向上を図る
とともに、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
」「前項の点検及び評価を行うため自己点検・評価委員会を置く。」と規定し、大学院については、大学院規程第 3 条に「本大学院の自己点検評価は学則第 2条に従って実施する。」と規定し、学内に明示している。
教育研究活動の内部質保証の中心組織として自己点検・評価委員会を位置付け、学長、副学長のほか各部局の長が委員として参加し、10 項目の自己点検・評価項目に基づき、組
織的、継続的かつ自主的な自己点検・評価を行っている。教育研究成果の内部質保証を実質化するために就業規則、倫理規範、倫理規程等を整備するとともに、倫理委員会を設置
し、全学的にガバナンスを確保する質保証システムを構築している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自主的な自己点検・評価は、平成 3(1991)年から定期的に行っており、将来構想検討委
員会が全体を統括し、自己点検・評価委員会において実施計画の決定、実施・評価を行っ
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岡山商科大学ている。また、IR 実施委員会においてデータ収集・定量的な分析を行い、資料提供を行っている。教育研究成果の自己点検・評価のために学生に対する授業評価アンケートを実施
し、分析結果を教育改革に活用している。教員の教育研究活動の評価資料として、教員活動申告書及び教育研究業績書の提出を義務化している。自己点検・評価の実施状況及び結果は、全学教職員会議を開催し、IR 実施委員会が作成した各種データの分析結果に基づき、各種活動の状況を定量的に報告し周知を図っている。また、自己点検評価書は、ホームページで公表し学外にも共有している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
ガバナンスのための計画決定組織、教育研究の実施組織、点検・評価組織に係る役割分担を明確にし、組織全体と各組織の PDCA サイクルの仕組みと機能を構築して、内部質保証システムを確立している。自己点検・評価に関する分析結果は、組織の質の向上のみならず、外部評価の一環として文部科学省の私立大学等改革総合支援事業への応募にも活用
し、平成 25(2013)年度からタイプ 1 は継続して採択されている。平成 26(2014)年度に受けた大学機関別認証評価において改善を要する点として「各学科においていずれも収容定員充足率が大幅に下回っている」と指摘された事項に関しては、PDCA サイクルを通じての点検評価を行い、入学定員の変更、高大連携アドバイザーによる高校訪問の強化等を行うことにより改善を図り、改善状況をホームページに掲載している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会に役立つ人材の育成
A－1．
「社会力」を習得させるための「3 段階教育システムの確立」
A-1-①「社会力」を習得させるための「3 段階教育システムの確立」の成果

【概評】
「理論力」
「問題解決力」「現場力」の三つの力から成る「『社会力』＝『社会で働く力』」
を、総合的に修得させるために構築されたものが、「3 段階教育システム」である。これは、大学の将来ビジョンのうち、教育ビジョンの中期目標とされた「100%就職を目指す」という具体的な目標を達成するための教育システムで、現行の形式としては平成 29(2017)年度から実施している。この教育システムにより、社会に役立つ人材の育成を、入学者選抜時
から卒業時まで一貫して見据えた教育が可能となっている。
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岡山商科大学
上記の三つの力を修得させるために、授業方法を「受動型教育」「能動型教育（アクティブ・ラーニング）」「実践型教育」に区分し、それぞれの型の教育を行うことにより修得を目指す主な力は「理論力」「問題解決力」「現場力」と区別されてはいるが、「3 段階教育シ
ステム」全体で総合的に「社会力」を身に付けさせるのが目指すべき最終形である。
現段階では、「学力の 3 要素」の 9 評価項目間の評価割合の設定やその評価方法については、大学全体で統一されたルールが確立されているわけではなく、学生の質の保証を目指す改革のバックボーンが確立できた段階に到達できたところである。今後はその運用面での内容をより深化させていく必要があり、同時に、統一的なガイドラインあるいは学生のディプロマ・ポリシーの達成度を表示する基準の作成に配慮されたい。
この 3 段階教育システムの今後の改善と展開により、大学が学則に示している「社会、国家及び人類のために、有為な人材を育成する」という目的が達成されることを期待したい。
基準Ｂ．研究ブランディング事業
B－1．研究ブランディング事業の推進
B-1-①

研究ブランディング事業の成果

B-1-②

研究ブランディング事業の継続【概評】
平成 29(2017）年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に、「『寄り添い型研究』による地域価値の向上」が採択されている。これは、「地域と呼吸する大学」を標ぼうしている大学として「上から目線」ではなく、地域と「同じ目線」に立って、大学が包括連携協定を締結している岡山県内 8 市町村等を対象として、地域の価値向上に関する研究に取組み、魅力あるまちの創造に貢献しようとしたものとなっている。そこで採られた研究ス
タイルが「寄り添い型研究」であり、大学独自に構想したものとなっている。この研究ス
タイルは、地域等を本研究の対象とするとともに、学生・教職員が積極的に参加協力する「共同／協働研究」である。
その研究成果は、現在までに刊行された 3 冊の著書をはじめ、多数の研究論文、研究発表に代表されるが、それにとどまらず、教員間においてより広い共同研究体制が構築されるなど「共同／協働研究」としての効果も生まれている。
また、この「寄り添い型研究」は、教育面でも効果を挙げ、調査対象となった現場で学
生自身が集めたデータに基づいた実証的研究を志向する論文の執筆につながったことや、参加学生が就職活動においても、コミュニケーション能力を向上させ、社会人としての素養も身に付けるなど、さまざまな効果があり、高い成果を挙げている。
なお、本事業で共同研究を進めてきた 1 研究グループは、令和 3(2021)年度日本学術振興会科学研究費助成事業に採択され、今後も研究が継続されることになっている。また、学内公募研究資金事業も継続されるなど、大学の研究ブランディング事業活動は、その研究・教育成果を挙げている点が評価されることから、今後における本事業の継続に期待したい。
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岡山商科大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
本学では、数年前から自己点検・評価委員会及び全学教職員会議をほぼ毎月開催し、PDCA
サイクルが定着している。コロナ禍により令和 2 年度は全学教職員会議の開催が減ったものの、本学の教育理念である「社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成」に向けた 3 学部 4 学科からのアプローチが明確化されたことにより、
本報告書は大勢の教職員による執筆が可能となった。全学的な取り組みについては、以下の 3 つの特色を見出すことができる。
1．「地域と呼吸する大学」
本学は、法学部、経済学部、経営学部を擁する、県下唯一の社会科学に特化した大学であり、岡山県の中枢都市である岡山市の中心部に位置している。こうした本学の特色と地の利を活かし、県内 10 市町村と包括連携協定を締結している。これにより、積極的な「フィールドスタディ」の実施が可能となり、学生たちは地域に関わりながら実践力を身に付けることができる。また平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度にかけて、大学と地域の協同による「寄り添い型研究」事業に取り組んだ。その研究成果をまとめて、令和 2（2020）年度には本事業 3 冊目となる『「寄り添い型研究」による地域価値の向上』を刊行した。
このほか、法学部の「政治を考える」では政治家をはじめとした地方行政関係者、経営学部の「岡山経営者論」では地元企業のトップをゲストに招き、座学においても学生が理論と実態の両面を学ぶ機会を設けている。こうした実学重視の教育により、大学と社会のギャップを埋めることは、「社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成」に大きく寄与し、「社会で必要な力」を養成するための学習体制が構築されている。
2．学際的な学習プログラム
本学は 3 学部 4 学科がそれぞれの立場から「社会事象をとらえる目、問題解決を図る力を育む」ことを使命としているが、社会事象の問題解決には多面的・複眼的な分析能力を必要とする。
このため学際的な学びを可能にする新しい学習体制の構築が進んでいる点に、
未来志向的な本学の特色を見出すことができる。他学部も履修可能な科目を開講している
ほか、全学生を対象として「金融総合教育プログラム」を開講している。さらに、数理・
データサイエンス・AI を活用できる能力を育成する「データサイエンス・プログラム」の開講を検討している。
3．国際化への対応
早くからカリキュラムに中国語を取り入れたほか、平成 9（1997）年より大連外国語大学をはじめとした 50 余の中国の大学と友好提携を結び、アジア圏を中心に多数の留学生を受け入れている。平成 19（2007）年には、日本で 8 番目の「孔子学院」を設立した。将来は英語圏の学生も積極的に受け入れたいと考えている。
日本人学生に対しては、留学を卒業単位に認定することで留学を促し、中国、韓国のほか英語圏の大学へ派遣している。
上記をはじめとする人材育成並びにブランディング戦略の成果の一つとして、本学は今年度、大学院進学率において 8 年連続日本一となっている。
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