平成１８年度第４回理事会議事録

日時平成１８年９月６日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森会長、岡崎専務理事、石川常務理事、泉常務理事、森常務理事、石榑、大谷、尾崎、木下、監物、斉藤、篠宮、鈴木、瀬尾、豊島、中山、古川、松田の各理事<委任>
長沼副会長、佐治副会長、小嶋、坂本、竹田、武田、樋口、御手洗、渡邊の各理事（議長に委任）
<監事>
川口、市川

理事総数２７名、うち出席１８名、委任９名、計２７名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議案
第1号

第６３回国民体育大会冬季大会の開催地について（泉委員長）

国体開催基準要項で、開催３年前に開催地を決定することとなっているが、競技会を行う施設や設備などが充実している都道府県が限定され、開催のインターバルが短いこともあり、現段階では具体的な開催地を選定するまでに至っていない。
開催可能な都道府県においては、実情は理解しつつも、特に開催に係わる経費負担への対応、開催に向けた準備期間が短いことなどにより、開催の決断をしかねている状況にある。
本会では、冬季大会の重要性を考慮し、大会の実施方法や開催に係わる経費への対応などについて関係団体等と整理、調整を行いつつ、年内には開催地を決定できるように取り組んでいるところである。
ついては、開催地の選定及び決定について、森会長及び国体委員長へ一任願いたい旨説明の後諮り、これを承認。
報告事項
１．会務関係1（１）第３１回オリンピック競技大会（２０１６年）国内立候補都市選定について（森会長）

日本オリンピック委員会理事であることから、８月３０日開催の第３１回オリンピック競技大会国内立候補都市選定委員会に出席したが、投票の結果、国内立候補都市が東京都に決定した（東京都３３票、福岡市２２票）。
３年後の開催都市決定に向けて、日本体育協会としても、できうる努力をしていきたい旨報告。
（２）平成１９年度国庫補助金概算要求について（岡崎専務理事）

去る７月１２日開催の第３回理事会において、会長一任事項となっていた平成１９年度国庫補助金概算要求については、文部科学省と折衝を進めた結果、平成１８年度に対し、３千８百３万４千円増の５億２百８８万４千円となった。
内訳としては、「スポーツ指導者養成事業」については、本年度と同額。
「アジア地区スポーツ交流事業」では、日韓スポーツ交流事業、日・韓・中ジュニア交流事業に加え、平成１９年度が「日中文化・スポーツ交流年」にあたることから、新たに日中スポーツ交流事業として３千２百７８万４千円を要望している。日・韓・中ジュニア交流事業において、開催地が韓国から中国となり、渡航費の自然増により増額。「海外青少年スポーツ振興事業」は本年度と同額となっている。
また、国庫補助金の他、文部科学省委託事業および委嘱事業である「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」及び「子どもの体力向上推進事業」の２事業については、継続して文部科学省から財務省に概算要求されており、「総合型地域スポーツクラブ育成事業」については、第４年次として、継続の２００地区に新規２００地区を加えた合計４００地区において、「総合型地域スポーツクラブ」を育成する計画であり、総額１１億２百４万６千円が要求されている。
また、「子どもの体力向上推進事業」については、１８年度と同規模の委嘱がなされるものと考えている旨を報告。
２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）国民体育大会功労者表彰について
本表彰は、国体に通算３０回以上参加した方を対象に、その発展に貢献した方々を表彰するもので、第４３回京都国体より行っている。本年度は２２団体より３１名の方々を第６１回大会役員懇談会の場において表彰する旨を報告。

2

（２） 国民体育大会予選会免除の拡大について
国体改革の一環として、我が国トップアスリートの参加をより促進し、更なる大会の活性化を図ることを目的に、これまで免除対象としていなかったブロック大会予選を経て本大会へ出場する種別、種目についても、当該都道府県代表選手又はチームがブロック大会に参加し、本大会への参加枠を獲得した場合、予選会免除の対象とすることとし、第６２回大会より実施することについて報告。
３．日本スポーツマスターズ関係（岡崎委員長）・「日本スポーツマスターズ２００６」について日本スポー ツマス ターズ２ ００６ 広島大 会は 、９月１５ 日（金 ）から１９日（火）までの５日間（ゴルフ競技は１９日（火）から２１日（木）までの３日間）、広島県下５市、２３会場で、新たにソフトテニスを加えた１３競技に、オリンピック或いは世界選手権大会に出場経験のある選手など、６，６３０名が参加し開催されることを報告。
４．生涯スポーツ推進事業関係（石川委員長）・平成１８年度「体育の日」中央記念行事について
本年度の「体育の日」中央記念行事・子どもの体力向上キャンペーンは、元気アップ子どもスポーツフェスティバルとして、１０月９日（月・祝）に、昨年同様、国立スポーツ科学センターにおいて、文部科学省、日本スポーツ振興センター、日本レクリエーション協会及び本会の主催により実施することについて報告。
５．スポーツ指導者育成事業関係（監物委員長）・公認スポーツ指導者等の表彰について
公認スポーツ指導者等表彰要項に基づく都道府県体育協会及び中央競技団体からの推薦者について、去る９月５日開催の指導者育成専門委員会において審査した結果、資料のとおり計２０１名の方々を、来る１２月９日
開催の公認スポーツ指導者研修会の開会式において表彰する旨を報告。
６．スポーツ少年団育成事業関係（森常務理事）・スポーツ少年団夏の諸事業の終了について本年度の夏の事業として、第３３回日独スポーツ少年団同時交流をはじめとする国際交流事業のほか、第４４回全国スポーツ少年大会等国内交流事業、並びにリーダー養成事業等の計７事業を、資料のとおり実施し成功

3裡に無事終了した。
なお、日独スポーツ少年団同時交流において、日本選手団の帰路に予定していた航空便が、ヒースロー空港でのテロ未遂事件の影響により欠航となり、当初予定していた８月１１日に帰国することができなかったが、ドイツスポーツユーゲントの協力もあり、１２日から１４日の３日間にわたり、計７便に分乗して全員無事帰国したことを報告。
７．国際交流関係事業関係（瀬尾委員長）（１）第１４回日・韓・中ジュニア交流競技会の終了について
森正博常務理事を日本選手団長とする１１競技の選手・役員及び本部など合計２５２名を、去る８月２３日（水）から２９日（火）までの７日間、韓国・大邱広域市に派遣した。２５日から２７日までを中心に行われた競技会も滞りなく終了し、全日程を通して高校生らしい交流を行うことができた旨を報告するとともに、団長を務めた森常務理事より所感を報告。
（２）第９回日韓スポーツ交流事業・青少年スポーツ交流（派遣・受入）について
８月１６日（水）から２２日（火）までの７日間、日韓同時に派遣・受入を実施した。派遣日本選手団は、中山昌作理事を団長として、新潟県からサッカー、バレーボール、愛媛県からバスケットボール、卓球、バドミントンの小・中学生、指導者及び本部役員の２１６名が韓国・仁川広域市を訪問した。
韓国代表団の受入は、新潟県体育協会にご協力いただき、月岡温泉を宿泊地として、「新潟スタジアム」等で資料のとおり競技会を実施した旨を報告するとともに、派遣団団長を務めた中山理事より所感を報告。
その他
・「中高年のための運動プログラム」の出版について（泉常務理事）

スポーツ医･科学専門委員会で、平成１４年から４年間にわたる研究成果を取りまとめた「中高年者のための運動プログラム（基本編・病態別編）」の出版について報告。
質疑応答
豊島理事

第３１回オリンピック競技大会の国内立候補都市が東京都に決まり、今後、開催都市の決定に向けて、日本体育協会としても協力していく姿勢を示してはどうか。

4

森会長

日本体育協会として何が協力できるのか、ＪＯＣが本会にどのような協力を希望されるのか、竹田ＪＯＣ会長ともよく協議していきたい。

斉藤理事

ＪＯＣあるいは東京都から、日本体育協会へ協力依頼等、あいさつの機会は予定されているのか。

森会長

今のところないが、協力体制については、ＪＯＣとも相談し検討したい。

以上の諸報告をいずれも了承後、次回理事会は１１月８日（水）１４時から開催する旨を報告し、１４時４５分閉会。

5