第10期

定時株主総会および普通株主様による
種類株主総会招集ご通知
日時

2022年６月23日（木曜日）
午前10時

会場

山形市旅篭町三丁目２番３号
きらやか銀行本店 ３階大会議室

議案（定時株主総会）
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件（普通株主様による種類株主総会）
決議事項
議案 定款一部変更の件

株主総会会場は山形市となっております。末 尾 の「 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図 」 を ご 参 照 い た だ きお間違いのないようご注意ください。
・本株主総会は、ご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただきます。
・新型コロナウイルス感染防止のため、書面またはインターネットによる議決権行使をご推奨申し上げます。

書面またはインターネットによる議決権行使の期限2022年６月22日（水曜日）
午後５時10分まで

株式会社じもとホールディングス
証券コード：7161

じもとグループのビジョン

じもとグループは、宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融機関グループです。
本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献し豊かな社会の実現を目指しています。

株主の皆さまへ

じもと企業と本気で語り合い、
成長と発展をともにし、同じ未来を見つめる。
代表取締役社長

鈴木隆

代表取締役会長

川越浩司

株主の皆さまにおかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
さて、当事業年度の当社業績につきましては、コロナ禍の長期化により社会経済活動が停滞する一方で、子会社のきらやか銀行が黒字決算に回復したことなどから、当期純利益を25億円とする決算を迎えることができました。これもひとえに株主の皆さまのご理解とご支援によるものと厚く御礼申し上げます。
これまで当社では、コロナ関連融資等へ積極的に対応するなど、本業支援を通じてお客さまに寄り添い、地域経済の発展と地方創生に取り組んでまいりました。
引き続き、当社の中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革（ＤＸ）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用しつつ中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
株主の皆さまの一層のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
目次

議決権行使等についてのご案内
インターネットによる議決権行使のご案内
第10期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会
招集ご通知 ･････････････････････････････････････････････１頁■株主総会参考書類 ･････････････････････････････････････３頁（定時株主総会）
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）1 1 名
選任の件（普通株主様による種類株主総会）
決議事項
議案 定款一部変更の件

添付書類■事業報告････････････････････････････････････････････ 29頁■連結計算書類及び個別計算書類････････････････････････ 53頁■監査報告書･･････････････････････････････････････････ 59頁■ESG・SDGsへの取り組み■株主総会会場ご案内図

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。
ご 株
出 主
席 総
さ 会
れ に
る
場
合

会場受付へのご提出
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。
）
場所
日時

きらやか銀行本店 ３階大会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
2022年６月23日（木）午前10時（受付開始：午前９時）

郵送でのご提出同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

ご 株
出 主
席 総
い 会
た に
だ
け
な
い
場
合

行使期限

2022年６月22日（水）午後５時10分到着分まで

インターネットでのご入力
パソコンから議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

行使期限2022年６月22日（水）午後５時10分まで

詳細は次頁をご覧ください

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

（定時株主総会）

第1号議案 第2号議案（普通株主様による種類株主総会）

議

案

賛成の場合
否認する場合（定時株主総会）

第3号議案

全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合

の欄に○印
「賛」
の欄に○印
「否」

の欄に○印
「賛」
の欄に○印
「否」
の欄に○印をし、「賛」

否認する候補者の番号をご記入ください。

※各議案に対して賛否の表示がない場合、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限： 2022 年６月 22 日（水）午後５時 10 分まで
１．｢スマート行使」による方法⑴ 同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコード※１をスマートフォン等※２でお読み取りいただき、当社指定の｢スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード(ID）およびパスワードのご入力は不要です）。
⑵ ｢スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使いただく必要があります。
※１．｢QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

２．議決権行使コード（ID）・パスワード入力による方法⑴ 当 社 指 定 の 「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使
コード（ID）およびパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/❶ 議決権行使サイトへアクセス❷ ログインする❸ パスワードの入力「次へすすむ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」と新しい「パスワード」を入力し、「登録」をクリック

ご注意

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

■ 議決権行使コード（ID）およびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
■ パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
■ パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
■ 議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットに
より複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
■ インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
■ インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況に
よってはご利用いただけない場合があります。

３. 機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

お問い合わせ先について■ご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】
フリーダイヤル

0120-768-524 （

受付時間 9：00〜21：00 年末年始を除く

株主各位（証券コード 7161）
2022年６月３日
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

株式会社じもとホールディングス
代表取締役会長 川越浩司

第10期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第10期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本定時株主総会には、第２号議案として「定款一部変更の件」を議案として上程いたしますが、本議案につきましては、会社法第322条第１項第１号に基づくご決議をいただくため、普通株主様による種類株主総会を併せて開催させていただくこととなりました。
当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、株主総会前日の営業時間終了時（2022年６月22日（水曜日）午後５時10分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

会場につきまして
・前回の定時株主総会は仙台市の仙台銀行本店９階講堂で開催いたしましたが、今回の第10期定時株主総会につきましては、山形市のきらやか銀行本店３階大会議室での開催とし、仙台市の仙台銀行本店９階講堂を中継会場とすることにいたします。
・末尾の株主総会会場ご案内図及び中継会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。
・なお、次回株主総会は仙台市で開催する予定としております。
※※《 仙台市の中継会場にご来場の株主さまへ 》
仙台市の中継会場は、会社法上の株主総会の会場ではございません。中継会場では株主総会会場の模様
を、スクリーンを通してご覧いただけるようになっておりますが、ご質問、賛否等株主様の権利のご行使はできませんので、ご了承願います。
中継会場にご来場の場合は、書面またはインターネットにより、あらかじめ議決権のご行使をお済ませのうえ、中継会場入場票を会場受付へご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
― 1 ―招集ご通知記
１ 日時

2022年６月23日（木曜日）午前10時

２ 場

所

山形市旅篭町三丁目２番３号
きらやか銀行本店 ３階大会議室

３ 目的事項(定時株主総会）
報告事項 １．第10期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

２．第10期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名
選任の件

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案

(普通株主様による種類株主総会）
決議事項
議案 定款一部変更の件
以上※

当社ウェブサイト（https://www.jimoto-hd.co.jp/）
― 2 ―

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、
資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
※ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第26条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には掲載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人及び監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
※ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

計算書類

今後の状況の変化により、株主総会の運営等に変更が生ずる場合は当社ウェブサイトにてお知ら
せいたします。

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

新型コロナウイルス感染症の長期化により、地域経済の低迷による地元中小企業の業績悪化や雇用環境の悪化が懸念されており、当社グループにおきましても、コロナ関連融資に積極的に対応する一方で、与信関連費用などに影響を受けております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給を今後も継続するため、財務体質強化に向けて、内部留保を確保・充実する観点か
ら、普通株式の期末配当を１株につき10円00銭とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金10円00銭を加えた普通株式の年間配当金は１株につき20円00銭となります。
また、優先株式の期末配当金は所定のものであります。
期末配当に関する事項
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

金銭といたします。

普通株式

１株につき10円00銭

総額 214,912,180円

Ｃ種優先株式１株につき13円06銭

総額 130,600,000円
合計 345,512,180円（注１）当社は、2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優
先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合の影響を考慮しない場合は、普通株式
１株につき１円00銭、Ｃ種優先株式１株につき１円30銭６厘となります。
（注２）Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式の配当につきましては、2021年７月
９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関の「優先配当年率としての資金調達コスト（令和２年度）」に基づき算出しております。
なお、「優先配当年率としての資金調達コスト（令和２年度）」は0.00％であり、優先株式発行要項の定めに基づき、Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式の配当金はありません。
剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月24日（金）― 3 ―定款一部変更の件

監査報告

― 4 ―

計算書類

（3）電子提供制度に関する定めの新設
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
① 変更案第26条第１項に、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新設するものであります。
② 変更案第26条第２項に、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を新設するものであります。
③ 現行定款第26条の株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

事業報告（2）Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の優先株式上限配当率に関する算出規定の変更
2021年12月末のユーロ円ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止に伴い、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合の各種優先株式上限配当率に関する算出規定を変更するため、当社定款を変更するものであります。
① 現行定款第13条の日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合の代替指標となるユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース）及び当該代替指標に基づく代替措置に関する規定を削除するものであります。
② その他所要の変更を行うものであります。
③ 本内容にかかる定款変更は、本株主総会並びに2022年６月23日開催予定の普通株
主様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種優先株主様に係る各種類株主総会の承認可決により効力が生じるものであります。

株主総会参考書類

１．変更の理由（1）新たな種類株式の要綱の新設「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討開始について」に記載のとおり、当社
は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加（以下「公的資金」といいます。）の申請に向けた検討を開始いたしました。公的資金の申請の検討を行うにあたり、公的資金に対応する新たな種類の株式（Ｅ種優先株式）の発行を可能とするため、諸規定を新設するものであります。
① 現行定款に第３章の２としてＥ種優先株式に関する規定を新設し、併せて現行定款第６条にＥ種優先株式に関する発行可能種類株式総数を新設するとともに、これに対応して当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能株式総数を増加させるものであります。
② 本内容にかかる定款変更は、本株主総会並びに2022年６月23日開催予定の普通株
主様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種優先株主様に係る各種類株主総会の承認可決により効力が生じるものであります。

招集ご通知

第２号議案

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

第１章
第１条～第５条 （条文省略）

款

変

総則

更

案

第１章
第１条～第５条 （現行どおり）

総則

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、160,000,000株とし、当会社の各種類株式の発行可能種類株式総数は次のとおり
とする。
普通株式
160,000,000株
Ｂ種優先株式13,000,000株
Ｃ種優先株式20,000,000株
Ｄ種優先株式20,000,000株（新設）

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、198,000,000株とし、当会社の各種類株式の発行可能種類株式総数は次のとお
りとする。
普通株式
198,000,000株
Ｂ種優先株式13,000,000株
Ｃ種優先株式20,000,000株
Ｄ種優先株式20,000,000株
Ｅ種優先株式20,000,000株

第７条～第12条 （条文省略）

第７条～第12条 （現行どおり）

第３章

優先株式

第３章

Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
およびＤ種優先株式（優先配当金）（優先配当金）第13条 当会社は、第46条に定める剰余金の配当を行うときは、 第13条 当会社は、第46条に定める剰余金の配当を行うときは、
毎年３月31日（以下「優先期末配当基準日」という。）
毎年３月31日（以下「優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株
する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式
式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式を有する株主（以の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」とい下「優先株主」という。）またはＢ種優先株式、Ｃ種優う。）に対し、当該優先期末配当基準日の最終の株主名
先株式およびＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「優簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下「普先登録株式質権者」という。）に対し、当該優先期末配通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」と当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当会いう。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株
登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行う。
先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配
ただし、配当年率は８％を上限とし、当該優先期末配当
当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配基準日の属する事業年度において優先株主または優先登当金」という。）を行う。ただし、配当年率は８％を上
録株式質権者に対して第14条に定める優先中間配当金限とし、当該優先期末配当基準日の属する事業年度におを支払ったときは、優先株式１株につき行ったかかる優
いて優先株主または優先登録株式質権者に対して第14先中間配当金の額を控除した額とする。
条に定める優先中間配当金を支払ったときは、優先株式
１株につき行ったかかる優先中間配当金の額を控除した
額とする。

― 5 ―

行

定

款

変

Ｂ種優先株式更案

Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額

１株につきＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｂ優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初（「Ｂ優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は1,500円を6.5で除した金額とするが、Ｂ種優先株式

は1,500円を6.5で除した金額とするが、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またにつき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）に、Ｂ種優先配当年率を乗じて算出れる。以下同じ。）に、Ｂ種優先配当年率を乗じて算出

した額。

した額。

「Ｂ種優先配当年率」とは、「Ｂ種優先配当年率」とは、（ⅰ）平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＢ（ⅰ）平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＢ

種優先配当年率（中略）種優先配当年率（中略）（ⅱ）平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各株主総会参考書類

はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整さ

招集ご通知

現

（ⅱ）平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率

事業年度に係るＢ種優先配当年率

Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度

Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達

において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公おいて優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した

表しない場合には、直前事業年度までに公表した

優先配当年率としての資金調達コストのうち直近

優先配当年率としての資金調達コストのうち直近

のもの）

事業報告

コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度にのもの）

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コ

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途

スト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合に「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｂ種優先配当年率はＢ種優先株式上限配当率とす

は、Ｂ種優先配当年率はＢ種優先株式上限配当率とす

る。

る。

計算書類

先配当年率としての資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲ

監査報告

― 6 ―

現

行

定

款

変

更

案

上記のただし書において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月

上記のただし書において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶは直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レー

月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公ト（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩ表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの

ＢＯＲ運営機関（ただし、トーキョー・インター・バン（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨

ク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全五入する。
）を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12銀協ＴＩＢＯＲ運営機関から他の団体になった場合にヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（同日がは、当該他の団体に読み替える。
）によって公表される

ロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）にお数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満いて、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ペー

小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入す

ジに表示されるロンドン・インター・バンク・オファー

る。）を指すものとする。

ド・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
Ｃ種優先株式Ｃ種優先株式１株につきＣ種優先株式１株当たりの払込金額相当額

１株につきＣ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、Ｃ種優先株式につき、株式の分

初は200円とするが、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｃ種事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｃ種

優先配当年率を乗じて算出した額。

優先配当年率を乗じて算出した額。

「Ｃ種優先配当年率」とは、「Ｃ種優先配当年率」とは、（ⅰ）平成25年３月31日に終了する事事業年度に係る（ⅰ）平成25年３月31日に終了する事事業年度に係るＣ種優先配当年率（中略）Ｃ種優先配当年率（中略）（ⅱ）平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各（ⅱ）平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率

事業年度に係るＣ種優先配当年率

Ｃ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月

Ｃ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.15％物）＋1.15％

なお、平成25年４月１日に開始する事業年度以

なお、平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未

満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨

五入する。

五入する。

― 7 ―

行

定

款

変

更

案

上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」

上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日のとは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年

場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩＢ

される数値またはこれに準ずるものと認められるものを

ＯＲ運営機関（ただし、トーキョー・インター・バン

指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公

ク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全表されていない場合は、Ｃ種優先配当年率決定日におい

銀協ＴＩＢＯＲ運営機関から他の団体になった場合にて、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページ

は、当該他の団体に読み替える。
）によって公表されるに表示されるロンドン・インター・バンク・オファー

数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すもド・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベーのとする。

株主総会参考書類

物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート

招集ご通知

現

ス））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
Ｄ種優先株式Ｄ種優先株式１株につきＤ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、Ｄ種優先株式につき、株式の分

初は200円とするが、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｄ種事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｄ種

優先配当年率を乗じて算出した額。

優先配当年率を乗じて算出した額。

「Ｄ種優先配当年率」とは、「Ｄ種優先配当年率」とは、（ⅰ）平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＤ（ⅰ）平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＤ
種優先配当年率（中略）（ⅱ）平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各（ⅱ）平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率

事業年度に係るＤ種優先配当年率

Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度

Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達

において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公おいて優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した

表しない場合には、直前事業年度までに公表した

優先配当年率としての資金調達コストのうち直近

優先配当年率としての資金調達コストのうち直近

のもの）

のもの）

― 8 ―

監査報告

コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度に計算書類

種優先配当年率（中略）

事業報告

１株につきＤ種優先株式１株当たりの払込金額相当額

現

行

定

款

変

更

案

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コ

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途

スト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲ

先配当年率としての資金調達コストが日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合に「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ種優先配当年率はＤ種優先株式上限配当率とす

は、Ｄ種優先配当年率はＤ種優先株式上限配当率とする。

る。

上記の但書において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」

上記の但書において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日のとは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円

場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円

12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー

12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー

ド・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会にド・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全よって公表される数値またはこれに準ずるものと認めら

銀協ＴＩＢＯＲ運営機関（ただし、トーキョー・インタ

れるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４ー・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社

位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円ＴＩＢ

団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関から他の団体になったＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１

場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表日（ただし、当該日がロンドンの銀行休業日の場合は直される数値またはこれに準ずるものと認められるもの

後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨

在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インタ

五入する。）を指すものとする。

ー・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ
12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円
ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
②

ある事業年度においていずれかの種類の優先株式の②ある事業年度においてＢ種優先株式、Ｃ種優先株式

優先株主または優先登録株式質権者に対して支払う

およびＤ種優先株式のいずれかの種類の優先株式の金銭による剰余金の配当の額が当該優先株式の優先

優先株主または優先登録株式質権者に対して支払う

配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業金銭による剰余金の配当の額が当該優先株式の優先

年度以降に累積しない。

配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

― 9 ―

③

行

定

款

変

優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優

③

更

案

優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社

し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社

法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロ

法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設に規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロも分割手続の中で行われる会社法第763条第１項第12

しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰

号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定さ余金の配当についてはこの限りではない。

れる剰余金の配当についてはこの限りではない。

第14条～第19条 （条文省略）

第14条～第19条 （現行どおり）

（新設）

第３章の２

Ｅ種優先株式

株主総会参考書類

先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただ

招集ご通知

現

（Ｅ種優先配当金）（新設）

第19条の２

当会社は、第46条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＥ種優先株式を有する株主の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主および普通登録株式質権者

事業報告（以下「Ｅ種優先株主」という。）またはＥ種優先株式に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｅ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出した額の金金銭を、以下「Ｅ種優先配当金」という。）を行う。ただし、配当年率は、８％を上限とし、当該基準日の属計算書類

銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われるする事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対して第19条の３に定めるＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
（新設）

②

ある事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登がＥ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

― 10 ―

監査報告

録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当

現

行

定

款

変

（新設）

③

更

案

Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号
ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

（Ｅ種優先中間配当金）（新設）

第19条の３

当会社は、第47条に定める中間配当金をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録されたＥ種優先株主またはＥ種優先登録
株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、各事業年度におけるＥ種優先配当金の額の２分の１の額を上限として金額による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を行う。
（Ｅ種優先株主に対する残余財産の分配）（新設）

第19条の４

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種優先

株主またはＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえてＥ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
（新設）②

Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

― 11 ―

行

定

款

変

更

案

（Ｅ種優先株主の議決権）（新設）

第19条の５

Ｅ種優先株主は、全ての事項につき株主総会にお

招集ご通知

現

いて議決権を行使することができない。
（新設）②

前項の規定にかかわらず、Ｅ種優先株主は、当該優先株式に係る優先配当金の額全部（優先中間配当金が支払われたときは、その額を控除した額。以下本条におに提出されないときはその定時株主総会から、当該議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時から、当該優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなさ

株主総会参考書類

いて同じ。）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会れる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（普通株式を対価とする取得請求権）（新設）

第19条の６

Ｅ種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で優先株式の取得請求期間」という。）中、当該決議で定める取得の条件により当会社がＥ種優先株式を取得す

事業報告定める取得を請求することができる期間（以下「Ｅ種るのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものと
する。
（新設）

②

当会社は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合

計算書類

株主が取得の請求をしたＥ種優先株式数にＥ種優先株

またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たな
い端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

監査報告― 12 ―

現

行

定

款

変

（新設）

③

更

案

普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｅ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当会社は、当該決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。

（金銭を対価とする取得条項）（新設）

第19条の７

当会社は、Ｅ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲
で、Ｅ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産をＥ種優先
株主に対して交付するものとする。なお、Ｅ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
（新設）②

当会社は、前項に基づくＥ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式の払込金額相当額を踏まえてＥ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。

― 13 ―

行

定

款

変

更

案

（普通株式を対価とする一斉取得）（新設）

第19条の８

当会社は、Ｅ種優先株式の取得請求期間の末日ま

招集ご通知

現

でに当会社に取得されていないＥ種優先株式の全てを、Ｅ種優先株式の取得請求期間の末日をもって取得する。
この場合、当会社は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｅ種優先株主に対し、その有するＥ当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものと株主総会参考書類

種優先株式数にＥ種優先株式１株当たりの払込金額相し、その詳細はＥ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当該取締役会では交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。
Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第

第３章の３

（新設）

優先株式の共通事項（株式の併合または分割および株式無償割当て）（株式の併合または分割および株式無償割当て）第20条 当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株

第20条 当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式および各優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式および

行う。

事業報告

234条に従ってこれを取扱う。

Ｅ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、Ｂび各優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当

種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式およびＥ種優てを、同時に同一の割合で行う。

先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

（優先順位）

計算書類② 当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およ（優先順位）

第21条 Ｂ種、Ｃ種およびＤ種優先株式相互の間の優先配当金、 第21条 Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種およびＥ種優先株式相互の間の優先配
優先中間配当金および残余財産の支払順位は、いずれも当金（Ｅ種優先配当金を含む。以下同じ。）、優先中間配

同順位とする。

当金（Ｅ種優先中間配当金を含む。以下同じ。）および残余財産の支払順位は、いずれも同順位とする。

（条文省略）

第22条― 14 ―（現行どおり）

監査報告

第22条

現

行

第４章

定

款

変

株主総会

更

第４章

第23条～第25条 （条文省略）

案

株主総会

第23条～第25条 （現行どおり）（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）
第26条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事（削除）

業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）（新設）

第26条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第27条～第28条 （条文省略）
第５章

種類株主総会

第29条～第30条 （条文省略）
第６章

第27条～第28条 （現行どおり）
第５章

第29条～第30条 （現行どおり）

取締役および取締役会

第31条～第41条 （条文省略）
第７章

第６章

取締役および取締役会

第31条～第41条 （現行どおり）

監査等委員会

第42条～第44条 （条文省略）

種類株主総会

第７章

監査等委員会

第42条～第44条（現行どおり）― 15 ―

行

第８章

定

款

変

計算

更

案

第８章

計算

第45条～第48条 （条文省略）

第45条～第48条 （現行どおり）

附則

附則

第１条

（条文省略）
（新設）

第１条
第２条

（現行どおり）
現行定款第26条（株主総会参考書類のインターネット
提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

第３条

株主総会参考書類

開示とみなし提供）の削除および変更案第26条（電子

（新設）

招集ご通知

現

前条の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第26条はなお効力を有する。

（新設）

第４条

前２条の附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前条の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか

事業報告

遅い日後にこれを削除する。

計算書類
監査報告

― 16 ―

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）11名全員
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、透明性と公正性を確保し当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に設置した
指名・報酬協議会が定める取締役の指名方針及び指名手続きに則り、適切に取締役候補者が指名されており、各候補者は当社の取締役として適任であることから、本議案の内容については、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３
４
５
６
７
８
９

氏

名

現在の当社における地位

かわ

ごえ

こう

じ

川

越

浩

司

すず

き

たかし

鈴

木

隆

かわ

むら

じゅん

川

村

淳

お

がた

つよし

尾

形

毅

さい

とう

よし

あき

斎

藤

義

明

すず

き

まこと

鈴

木

誠

おお

た

じゅん

いち

太

田

順

一

うち

だ

こう

いち

内

田

巧

一

はん

だ

みのる

半

田

稔

は

10

せ がわ

やすし

長谷川

靖

11

さ

たけ

つとむ

佐

竹

勤

取締役会
出席状況

再

任

代表取締役会長

17回／17回

再任

代表取締役社長

17回／17回

再

任

常務取締役

17回／17回

再任取締役

17回／17回

再

任

常務取締役

17回／17回

再任取締役

16回／17回

再任取締役

17回／17回

再任取締役

14回／14回

再

任

社

外

取締役（社外）17回／17回

再

任

社

外

取締役（社外）14回／14回

新

任

社

外

独立役員

独立役員

― 17 ―

―

―

１
再

任

かわ

ごえ

こう

じ

川 越 浩 司 （1963年11月23日生）■所有する当社株式の数

普通株式

4,482株■在任年数■取締役会出席状況

４年

17回／17回

2017 年 ６ 月

きらやか銀行常務執行役員経理部長
当社経営戦略部長
2018 年 ４ 月 同行常務執行役員当社経営戦略部長
2018 年 ６ 月 同行取締役
当社取締役総合企画部長兼経営戦略部長
2019 年 ６ 月 当社常務取締役
2021 年 ６ 月 きらやか銀行代表取締役頭取（現任）
当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社きらやか銀行代表取締役頭取（現任）

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月 山形相互銀行（山形しあわせ銀行）入行
2007 年 ５ 月 きらやか銀行営業本部法人営業部法人営業推進課長
2008 年 ４ 月 同行経営企画部東京事務所長
2009 年11月 同行経営企画部副部長兼東京事務所長
2010 年 ４ 月 同行経営企画部長
2014 年 ４ 月 同行寒河江支店長
2014 年 ６ 月 同行執行役員寒河江支店長
2016 年10月 同行執行役員経理部長
当社経営戦略部長

招集ご通知

候補者番号

【取締役候補者に関する特記事項】
川越浩司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

候補者番号

２
再

任

すず

き

鈴 木

たかし

隆 （1954年１月20日生）■所有する当社株式の数

普通株式

事業報告

【取締役候補者とした理由】
2018年６月当社の取締役就任以来、グループ戦略及び当社の運営・企画等を立案する総合企画部門を統括し、リーダーシップを発揮するなど、経営管理の的確、公正かつ効果的に遂行できる知識、経験及び十分な社会的信用を有しており、取締役候補者としました。

6,710株■在任年数■取締役会出席状況

９年９ヶ月

2007 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2012 年10月
2013 年 ６ 月

仙台銀行常務取締役総務部長
同行常務取締役
同行代表取締役常務
当社取締役
当社代表取締役会長
仙台銀行代表取締役頭取（現任）2021 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社仙台銀行代表取締役頭取（現任）【取締役候補者とした理由】
2013年６月の代表取締役就任以来、県境を越えた地域金融グループの特徴作りと地域経済の復興・創生に向けた取組みを継続的に指揮するなど、経営管理に卓越したリーダーシップを発揮しており、これらの経験に加え、公正かつ効率的に遂行できる知識、十分な
社会的信用を有していることから、取締役候補者としました。

― 18 ―

監査報告【取締役候補者に関する特記事項】
鈴木隆氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月 振興相互銀行（現仙台銀行）入行
2000 年 ４ 月 仙台銀行推進部統轄課長兼開発課長
2002 年 ８ 月 同行推進部個人営業課長
2003 年 ４ 月 同行推進部副部長兼個人営業課長
2003 年 ６ 月 同行取締役融資部長
2005 年 ６ 月 同行取締役企画部長
2006 年 ４ 月 同行取締役企画部長兼リスク統括部長
2006 年 ６ 月 同行取締役総務部長

17回／17回

候補者番号

３
再

任

かわ

むら

川 村
■所有する当社株式の数

普通株式

2,170株じゅん

淳 （1961年７月21日生）■在任年数■取締役会出席状況

２年

17回／17回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月 殖産相互銀行（殖産銀行）入行
2005 年 ４ 月 同行左沢支店長
2007 年 ５ 月 きらやか銀行楯岡北支店長
2007 年 ７ 月 同行楯岡支店長兼楯岡北支店長
2010 年 ４ 月 同行仙台卸町支店長
2013 年 ４ 月 同行米沢支店長
2015 年 ６ 月 同行執行役員米沢支店長

2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

きらやか銀行常務執行役員仙台支店長
同行取締役仙台支店長
同行取締役本店営業部長
同行常務取締役本業支援本部長
同行代表取締役常務
当社取締役
2021 年 ６ 月 きらやか銀行取締役（現任）
当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社きらやか銀行取締役（現任）【取締役候補者に関する特記事項】
川村淳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2020年６月当社の取締役就任以来、特に子会社管理の本業支援・営業部門を統括するなど、経営管理の的確、公正かつ効率的に遂行できる知識、経験及び十分な社会的信用を有しており、取締役候補者としました。

候補者番号

４
再

任

お

がた

尾 形
■所有する当社株式の数

普通株式

2,440株つよし

毅 （1966年１月30日生）■在任年数■取締役会出席状況

４年

17回／17回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 仙台銀行入行
2005 年 ４ 月 同行企画部企画課長
2010 年 ４ 月 同行企画部副部長兼企画課長兼経営管理室長
2012 年10月 同行企画部長
2013 年10月 同行経営企画部長兼経理部長
2015 年 ６ 月 同行取締役経営企画部長兼経理部長

2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

仙台銀行取締役本店営業部長
同行取締役（現任）
当社取締役総合企画部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社仙台銀行取締役（現任）【取締役候補者に関する特記事項】
尾形毅氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2018年６月当社の取締役就任以来、グループ戦略及び当社の運営・企画等を立案する総合企画部門を統括し、リーダーシップを発揮するなど、経営管理の的確、公正かつ効率的に遂行できる知識、経験及び十分な社会的信用を有しており、取締役候補者としました。

― 19 ―

５
再

任

さい

とう

よし

あき

斎 藤 義 明 （1959年１月８日生）■所有する当社株式の数

普通株式

4,530株■在任年数■取締役会出席状況

９年

17回／17回

招集ご通知

候補者番号

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
振興相互銀行（現仙台銀行）入行
仙台銀行融資部融資統括課長
同行東部工場団地支店長
同行企画部主任調査役
同行業務監査部副部長兼監査課長
同行業務監査部長
同行取締役リスク統括部長

2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月

仙台銀行取締役本店営業部長
同行常務取締役
当社取締役
2018 年 ６ 月 仙台銀行代表取締役専務（現任）2019 年 ６ 月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社仙台銀行代表取締役専務（現任）

株主総会参考書類

1981 年 ４ 月
2002 年 ８ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ６ 月【取締役候補者に関する特記事項】
斎藤義明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2013年６月当社の取締役就任以来、特に子銀行管理の融資部門及びリスク統括部門を統括するなど、経営管理の的確、公正かつ効率的に遂行できる知識、経験及び十分な社会的信用を有しており、取締役候補者としました。

６
再

任

すず

き

鈴 木
■所有する当社株式の数

普通株式

1,610株まこと誠 （1963年10月８日生）■在任年数■取締役会出席状況

２年

16回／17回

2015 年 ６ 月 きらやか銀行執行役員仙台支店長
2016 年 ６ 月 同行取締役本店営業部長
2018 年 ６ 月 同行常務取締役本業支援本部長
2019 年 ６ 月 同行常務取締役
2020 年 ６ 月 同行代表取締役常務
当社取締役（現任）2021 年 ６ 月 きらやか銀行代表取締役専務（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社きらやか銀行代表取締役専務（現任）

計算書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月 殖産相互銀行（殖産銀行）入行
2006 年 ２ 月 同行湯野浜支店長
2007 年 ５ 月 きらやか銀行湯野浜支店長
2008 年 ４ 月 同行大山支店長兼湯野浜支店長
2009 年 ４ 月 同行城西支店長
2012 年 ４ 月 同行東京支店長
2014 年 ４ 月 同行仙台支店長

事業報告

候補者番号

【取締役候補者に関する特記事項】
鈴木誠氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 20 ―

監査報告【取締役候補者とした理由】
2020年６月当社の取締役就任以来、特に子会社管理の融資部門及び事務部門を統括するなど、経営管理の的確、公正かつ効率的に遂行できる知識、経験及び十分な社会的信用を有しており、取締役候補者としました。

候補者番号

７
再

任

おお

た

じゅん

いち

太 田 順 一 （1959年10月19日生）■所有する当社株式の数

普通株式

3,220株■在任年数■取締役会出席状況

４年

17回／17回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ７ 月
2013 年 ６ 月
2013 年10月
2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

振興相互銀行（現仙台銀行）入行
仙台銀行リスク統括部コンプライアンス室長
同行利府支店長
同行名取支店長
同行市場運用部長
同行市場金融部長
同行取締役市場金融部長
同行取締役
当社取締役総合企画部長

2016 年 ６ 月

当社取締役退任
仙台銀行取締役経営企画部長兼経理部長
2019 年 ６ 月 同行常務取締役
当社取締役（現任）2020 年 ６ 月 仙台銀行代表取締役常務（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社仙台銀行代表取締役常務（現任）【取締役候補者に関する特記事項】
太田順一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2019年６月当社の取締役就任以来、特に子会社管理の事務部門及び市場金融部門を統括するなど、経営管理の的確、公正かつ効率的に遂行できる知識、経験及び十分な社会的信用を有しており、取締役候補者としました。

候補者番号

８
再

任

うち

だ

こう

いち

内 田 巧 一 （1966年９月27日生）■所有する当社株式の数

普通株式

1,540株■在任年数■取締役会出席状況

１年

14回／14回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 山形しあわせ銀行入行
2007 年 ５ 月 きらやか銀行経営企画部経営企画課長
2010 年 ８ 月 同行内部管理態勢強化室長
2012 年10月 同行経営企画部副部長
2014 年 ４ 月 同行経営企画部長

2015 年 ６ 月 きらやか銀行執行役員経営企画部長
2018 年 ６ 月 同行取締役経営企画部長
2020 年 ６ 月 同行常務取締役（現任）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社きらやか銀行常務取締役（現任）【取締役候補者に関する特記事項】
内田巧一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
子会社であるきらやか銀行の経営企画部門の経歴が長く、豊富な経験と幅広い見識を有し企業価値の向上に貢献、2020年６月から同行の常務取締役として経営手腕を発揮、経営者としての資質を備え、当社の事業発展に十分貢献できる人材であると判断したことから、取締役候補者としました。

― 21 ―

９
再

任

社

外

はん

だ

半 田
■所有する当社株式の数

普通株式

― 株

みのる

稔 （1957年９月３日生）■在任年数■取締役会出席状況

３年

17回／17回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月

2009 年 ４ 月

弁護士登録（山形県弁護士会）
半田稔法律事務所開設
半田稔法律事務所所長（現任）
山形県弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
東北弁護士会連合会副会長

2017 年 １ 月 山形県公害審査会会長（現任）2017 年 ２ 月 山形県弁護士協同組合理事長（現任）2018 年 ７ 月 山形県収用委員会会長（現任）2019 年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
半田稔法律事務所所長（現任）

事業報告【社外取締役候補者に関する特記事項】
半田稔氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、公正かつ中立な立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための提言や意見表明をいただけるものと判断したためであります。なお、同氏には弁護士として法的側面等の見地から、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただくことを期待しております。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。同氏の再任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。
当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する契約を締結しております。本総会において同氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

株主総会参考書類

独立役員

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告

― 22 ―

候補者番号

10
再
社

任
外

は

せ

がわ

やすし

長 谷 川 靖 （1962年２月22日生）■所有する当社株式の数

普通株式

― 株

■在任年数

■取締役会出席状況

１年

14回／14回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2007 年 ７ 月
2008 年 ７ 月
2010 年 ７ 月
2012 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2015 年 ７ 月
2016 年 ７ 月

大蔵省入省
金融庁監督局銀行第２課長
同庁監督局保険課長
同庁監督局総務課長
同庁総務企画局企画課長
財務省福岡財務支局長
金融庁総務企画局審議官（企画・市場・官房担当）
財務省東海財務局長

2017 年 ６ 月

国際協力銀行常務取締役（審査・リスク管理担当）2019 年 ６ 月 財務省退官2019 年11月 三井住友信託銀行顧問
2020 年 ４ 月 ＳＢＩホールディングス株式会社入社
2020 年 ８ 月 地方創生パートナーズ株式会社
執行役員事務局長（現任）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現任）2022 年 ２ 月 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
取締役（現任）（重要な兼職の状況）
地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長（現任）
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社取締役（現任）【社外取締役候補者に関する特記事項】
長谷川靖氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、金融行政に長年携わられ豊富な経験と専門知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための提言や意見表明をいただけるものと判断したためであります。なお、同氏には金融行政で長年培われた専門的な知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言
等適切な役割を果たしていただくことを期待しております。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する契約を締結しております。本総会において同氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

― 23 ―

11
新

任

社

外

さ

たけ

佐 竹

つとむ

勤 （1953年３月２日生）■所有する当社株式の数

普通株式

招集ご通知

候補者番号

― 株

■在任年数

■取締役会出席状況――／―
株主総会参考書類

独立役員■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2012 年 ６ 月

東北電力株式会社入社
同社執行役員企画部長
同社常務取締役お客さま本部長
株式会社ユアテック監査役（非常勤）同社監査役（非常勤）退任
同社取締役（非常勤）東北電力株式会社取締役副社長

2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月

株式会社ユアテック取締役（非常勤）退任
東北電力株式会社取締役退任
株式会社ユアテック代表取締役社長
2019 年 ６ 月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2021 年 ６ 月 同社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ユアテック代表取締役会長

以

計算書類

【取締役候補者（11名）に関する特記事項】
役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社のすべての取締役
を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金及び訴訟費用（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補いたします。各候補者が取締役に選任された場合には、いずれの取締役も当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であります。なお、2022年10月に現行契約が満了しますが、同様の内容で更新する予定です。

事業報告【社外取締役候補者に関する特記事項】
佐竹勤氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、公正かつ中立な立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための提言や意見表明をいただけるものと判断したためであります。なお、同氏には当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただ
くことを期待しております。
同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所へ届け出る予定であります。
同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする予定であります。

上

監査報告

― 24 ―

種類株主総会参考書類
議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類に記載の第２号議案「定款一部変更の件」の内容と同一であります。
なお、本議案に係る定款の一部変更は、「新たな種類株式の要綱の新設」と「Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の優先株式上限配当率に関する算出規定の変更」を行うものであります。

以― 25 ―

上招集ご通知<ご参考>
１．じもとホールディングス■■

取締役会のスキル選定

じもとグループの経営戦略とスキル【経営理念】【計画方針】

宮城と山形をつなぎ
本業支援を通じて
地元中小企業や地域に貢献

コロナ禍へ対応
グループの強みに特化
次の５・10 年へ【グループ重点戦略】【目指す姿】

本業支援の深化
業務変革（DX）

共通価値の創造SBI 連携
積極活用

経営管理

区分

経営管理

持株会社の管理業務の遂行

取締役の担当部門・業務経験・知識
経営企画／子銀行管理／リスク管理／市
場運用

外部
連携活用

グループ重点戦略の実現：地元中小企業への貢献
グループ重点戦略の実現：事務・人事・店舗の三位一体の改革
グループ重点戦略の実現：事業展開の高度化、スピードアップ

地域産業

社外取締役の知見活用

宮城・山形の地域産業の動向

企業経営

社外取締役の知見活用

他社での企業経営の経験

財務・会計

社外取締役の知見活用

法務・
リスク管理

社外取締役の知見活用

本業支援
業務変革

行

政

融資審査／顧客支援（営業店長等）
事務システム／人事総務
外部連携（ＳＢＩ等）の効果・成果の発揮

企業財務の専門知識、経験（公認会計士
等）
法務・リスク管理の専門知識、経験（弁護士等）

社外取締役の知見活用

計算書類

社 外
取締役

選定の理由

事業報告

社 内
取締役

スキル

取引先の業況改善
地域の発展↓
当グループの収益改善

株主総会参考書類

当社は、地域金融機関を傘下に持つ銀行持株会社であり、取締役会は「グループ経営管理」
を適切に遂行するスキルを備えることが必要と考えております。
併せて、グループの重点戦略を実現するため、各戦略に係る業務経験や知識を備え、社外取締役の外部知見を活用する方針としております。

地方行政、金融行政での経験
監査報告― 26 ―

２．取締役会スキルマトリックス
じもとホールディングス取締役会
じもとホールディングス取締役会は、社内取締役を中心に、銀行持株会社としての経営管理の遂行、グループ重点戦略の実現に必要なスキルを備えております。
【社内取締役】【各取締役の担当業務、経歴、資格等】
経営管理

氏名

経営
企画

取締役候補者

川越浩司

取締役候補者

鈴木隆

取締役候補者

川村

取締役候補者

義明

取締役候補者

鈴木誠

取締役候補者

太田順一

取締役候補者

巧一

内田

●

●

●

融資
審査

事務
システム

人事
総務

●

●

●
●

●

●

●

●

外部
連携
活用

●
●

●

●

顧客
支援

業務変革

●

●

毅

取締役候補者

斎藤

●

市場
運用

●

淳

尾形

子銀行 リスク
管理
管理

本業支援

●

●

●

●

●

監査

有

経営企画部長
経理部長 寒河江支店長

監査有

総務部長 融資部長
企画部長兼リスク統括部長

ＳＢＩ等
連携実績
分野

本業支援／
経営企画

本業支援本部長
本店営業部長 仙台支店長

本業支援
経営企画

経営企画
有

リスク統括部長
本店営業部長 東部工場団地支店長

融資

有

本業支援本部長
本店営業部長 仙台支店長

●

市場金融／
事務

有

市場金融部長
経営企画部長

●

リスク統括

●
●

子銀行での主な経歴

リスク統括／
融資

●

●

子銀行
代表権

経営企画部長本店営業部長

●
●

じもとＨＤ
担当部門

名取支店長

経営企画部長市場運用
経営企画

当社は、宮城県と山形県の地元中小企業や地域への貢献を経営理念としており、社外取締役
は両県の地域産業を知る方々を中心に構成しております。
さらに社外取締役は、企業経営の経験、財務・会計、法務・リスク管理、行政など、豊富な経験と知見を備えられており、取締役会の多様なスキルを構成しております。
【社外取締役】
氏名社外取締役候補者（独立）稔

半田【各取締役の担当業務、経歴、資格等】
地域
産業

企業
経営

●

●

靖

社外取締役候補者（独立）

佐竹

勤

法務・
リスク管理

●

行政

●

社外取締役候補者

長谷川

財務
・会計

主な経歴・役職
半田稔法律事務所 所長（現任）●

財務省東海財務局長 国際協力銀行常務取締役
SBI地銀ホールディングス(株)取締役（現任）東北電力(株) 副社長(株)ユアテック 代表取締役会長（現任）●（注） 上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

― 27 ―

資格
弁護士

事業報告
計算書類

（注１）「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
（注２）「役員等」とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）をいう。
（注３）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注４）「中核子会社」とは、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行をいう。
（注５）「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の２％以上を基準に判定。

株主総会参考書類○社外取締役の独立性判断基準
１．（1）当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
（2）その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注１）、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
（3）当社グループの役員等（注２）及び支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）の、配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．当社の主要株主（注３）である者、または当社グループが主要株主である会社の役員等または使用人（役員等に該当するものを除く）ではないこと。
３．（1）当社または中核子会社（注４）を主要な取引先（注５）とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間においても業務執行者等ではなかったこと。
（2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、
また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間においても業務執行者等ではなかったこと。
（3）当社または中核子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。
４．当社グループから役員等を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではないこと。
５．現在、当社グループの会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。
６．弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
７．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

招集ご通知

当社は、社外取締役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。

監査報告― 28 ―

添付書類

第10期

年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月 31 日まで ) 事業報告

１．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等① 企業集団の主要な事業内容
当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）及び株式会社仙台銀行（以下「仙台銀行」といいます。）を含む連結子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、カード業務、リース業務及びコンサルティング業務等の幅広い金融サービスを提供しております。
②

金融経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、世界的なサプラ
イチェーンの混乱による物価・金利の急上昇、ロシアのウクライナ侵攻により、金融経済
市場の混乱がさらに拡大し、先行きの不透明感が増している状況にあります。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、新型コロナウイルス
感染症の長期化により、中小企業では売上減少による収益悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの多方面に影響が及んでおります。両県では、感染症対策としての経済活動の制約は緩和されておりますが、オミクロン株による感染者数の高止まり、さらには物価の上昇も加わり、地域経済への影響がさらに拡大、長期化することが懸念されております。
金融面では、長期金利は米国の長期金利上昇を受け6年ぶりの高水準での推移となりました。日経平均株価は、前年度に3万円台を回復しましたが、2021年10月以降の原油価
格の高騰から下落が続き、当連結会計年度最終取引日では2万７千円台となりました。為
替相場は、米国の長期金利上昇から円安が進み、年明けには、米国での利上発表や日本の貿易赤字等からさらに円安が進行し、当連結会計年度末は１ドル121円台となりました。

③

企業集団の事業の経過及び成果
当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念とし、中期経営計画（計画期間：2021年4月～2024年3月）において「本業支援の深化」、「業務変革（ＤＸ）」、「経営管理」をグループ経営の主要テーマとして掲げております。
当連結会計年度においては、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用しながら、計画を着実に実施し、金融サービスの質の向上、業務変革のスピードアッ
プ、ガバナンス態勢の実効性向上に取り組んでまいりました。
当社グループは、本計画の取り組みを通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
― 29 ―

423

440

402

402

17,627（単位：億円）
17,646

18,447

23,16823,182

463
357

第７期
第８期
第９期
第10期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

預金等（譲渡性預金を含む）（単位：億円）

18,733

24,684（単位：億円）

24,872

第10期
第７期
第８期
第９期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）― 30 ―

有価証券

5,036

4,553

5,403

5,284

第10期
第７期
第８期
第９期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

監査報告

第７期
第10期
第８期
第９期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

397（単位：億円）

計算書類

第７期
第８期
第９期
第10期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

貸出金

連結経常費用事業報告

428（単位：億円）

株主総会参考書類

連結経常収益

招集ご通知

当連結会計年度における当社グループの経常収益は、子会社のきらやか銀行において、投資信託解約益や債権売却益などの前年度の特殊要因がなくなったことなどにより、前連結会計年度比38億82百万円減少の402億7百万円となりました。経常費用は、きらやか銀
行における前年度の有価証券ポートフォリオの見直しに伴う損失処理がなくなったことなどにより、前連結会計年度比106億44百万円減少の357億20百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比67億62百万円増加の44億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比57億61百万円増加の25億85百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比347億円増加の２兆6,986億円、純資産は、前連結会計年度末比155億円減少の1,008億円となりました。
貸出金残高は、中小企業向け貸出金や住宅ローンの増加などから前連結会計年度末比285億円増加の１兆8,733億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金
および法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比188億円増加の２兆4,872億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比118億円減少の5,284億円となりました。

なお、主要な子会社の損益等につきましては、以下のとおりとなりました。
【きらやか銀行（単体）の損益及び主要勘定残高（末残）】（単位：百万円）
2020年度

2021年度益

22,335

18,415△3,919コ ア 業 務 粗 利 益

19,27815,796△3,481

コ

益

6,547

3,658

△2,888

経常利益又は経常損失（△）△4,364

1,976

6,340

当期純利益又は当期純損失（△）△4,855

1,078

5,933

産

1,372,323

1,376,622

4,298

預金等（譲渡性預金を含む）

1,276,558

1,287,824

11,266

産106,782

104,347△2,434金

1,010,025

998,837△11,187

券

237,854

231,402△6,452

経

損

益

常

ア

業

総
主要勘定残高
（末 残）

総

収

務

純

資

預

か

貸

り

資

出

有

価

証

増減

（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

【仙台銀行（単体）の損益及び主要勘定残高（末残）】（単位：百万円）
2020年度

2021年度益

16,426

16,235△191

コ ア 業 務 粗 利 益

13,501

13,682

180

コ

益

3,172

3,458

285

益

1,985

2,434

448

益

1,717

1,506

△210

産

1,286,419

1,316,985

30,565

預金等（譲渡性預金を含む）

1,193,967

1,202,076

8,109

産

93,391

93,532141

金

836,779

876,548

39,769券

306,397

300,972△5,424

経

損

益

常

ア

経
当

業

総

期

純

利
純

利

資

預

か

貸
有

務

常

総
主要勘定残高
（末 残）

収

り
出

価

証

資

（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

増減

株主総会参考書類

企業集団の対処すべき課題
当社グループでは、コロナ禍への対応を重要課題と位置づけております。当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して抜本的な事業再生支援等を行うためには、予め資本の増強を検討することが必要との考えから、当社及び子会社であるきらやか銀行は、金融機能強化法（新型コロナウイ
ルス感染症特例）に基づく国の資本参加の申請に向け、検討を開始しております。
業務変革につきましては、「店舗戦略・業務効率化・人員戦略」を一体で進めることで、経営資源を効率的に再配分し、営業体制を増強してまいります。とりわけ、ＤＸ分野については、資本業務提携先であるＳＢＩグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のス
ピードアップを図ってまいります。
経営管理につきましても、ＳＢＩグループのノウハウを積極活用し、有価証券運用体制の高度化や人材育成を進めてまいります。また、コロナ禍の長期化に備えた信用リスク管理の強化、子会社管理やグループ監査を通じて、ガバナンス態勢の実効性向上に取り組ん
でまいります。

招集ご通知④（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度

2020年度

2021年度益

42,86842,35444,08940,207

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△）
親 会 社 株 主 に 帰 属す る当 期純利益
又 は 当 期 純 損 失 （△）
包
括
利
益

2,592

2,571

△2,275

4,486

1,630

1,733

△3,176

2,585

経

常

収

1,377

△3,163

2,518△14,758

純資

産

115,732

111,185

116,425

100,898

総資産2,503,248

2,487,782

2,663,931

2,698,662

事業報告

2018年度（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）（単位：億円）
44

25

25

16

25

17

計算書類

経常利益

△22
△31
第７期
第８期
第９期
第10期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）― 32 ―

監査報告

第７期
第８期
第９期
第10期
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

益

1,646

1,615

870

854

額

1,252

1,243

440

473

銀 行 業 を 営 む 子 会 社

1,252

1,243

440

473

社

―

―

―

―

益

1,265

1,248

449

488

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

円 銭
5 64

円 銭
55 23

円 銭
10 69

円 銭
10 60

総

産

95,46895,55898,667

98,467

銀行業を営む子会社株式等

93,566

93,566

97,066

97,066

そ の 他 の 子 会 社 株 式 等

―

―

―

―

営

業

受

取

そ
当

収

の
期

配

他

の
純

当

子

会

利

資

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
なお、自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）導入において設定した、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を加算しております。
３．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（3）企業集団の使用人の状況
当
銀行業
使用人数

1,527人

年

度

末
その他
83人

（注） 使用人数は就業員数であり、臨時雇員及び嘱託を含んでおりません。

― 33 ―

招集ご通知（4）企業集団の主要な営業所等の状況
銀行業
株式会社きらやか銀行
当

年

度

末

店 うち出張所形

県99 （ ―）宮

城

県

7 （ ―）

福島

県

1 （ ―）秋

田

県

2 （ ―）新潟

県

5 （ ―）東京都

2 （ ―）埼

玉

県

1 （ ―）計117 （ ―）

合株主総会参考書類

山（注） 上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を123か所設置しております。

当

年

度

事業報告

株式会社仙台銀行
末

店 うち出張所

宮

城

合

県

72 （

4）

計

72 （

4）

（注） 上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を76か所設置しております。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額
銀

行

設 備 投 資 の 総 額

業

そ

884

の

他

合

―

計
884

計算書類

（単位：百万円）（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
事

行

別

会
業

社

名

内

容

金

額

㈱きらやか銀行

店舗新築・改修等

140㈱

店舗新築・改修等

591

仙

台

銀

行

（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
― 34 ―

監査報告

銀業

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容株式会社きらやか銀行

山形県山形市銀

行業

株 式 会 社 仙 台 銀 行

仙台市青葉区

銀行

業

山形ビジネスサービス
株
式会社

山形県山形市

事務受託業務きらやかカード株式会社

山形県山形市クレジットカード、信用保証業務きらやかリース株式会社

山形県山形市リ ー ス 業 務

きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社

山形県山形市株式会社富士通山形
イ ン フ ォ テ ク ノ

山形県山形市株 式 会 社 仙 台 銀キャピタル＆コンサルティング

仙台市青葉区

コンサルティン
グ・ベンチャー
キャピタル業務
コンピューターシス
テム開発・保守・運用受託業務
コンサルティン
グ・ベンチャー
キャピタル業務

資本金百万円

24,200
百万円

22,735
百万円

10
百万円

30
百万円

80
百万円

30
百万円

60
百万円

50

当社が有する
子会社等の
議決権比率
％
100.00％100.00％100.00％100.00
％
98.00

その他
―
―
―
―
―

％
55.00

―

％
49.00

―

％
100.00―（注）１．「当社が有する子会社等の議決権比率」は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．「当社が有する子会社等の議決権比率」は、間接保有等を含んでおります。
３．株式会社富士通山形インフォテクノは、持分法適用関連会社であります。

（7）主要な借入先
該当事項はありません。
（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 35 ―

（2021年度末現在）
氏

名
越

鈴

木

斎

藤

川

村

太

田

鈴

浩

重要な兼職

その他

代表取締役会長㈱きらやか銀行代表取締役頭取―

隆

代表取締役社長㈱仙台銀行代表取締役頭取―

明

常 務 取 締 役㈱仙台銀行代表取締役専務―

淳

常 務 取 締 役㈱きらやか銀行取締役

―

一

取

締

役

㈱仙台銀行代表取締役常務

―

木

誠

取

締

役

㈱きらやか銀行代表取締役専務

―

尾

形

毅

取
締
役
総 合企 画 部 長㈱仙台銀行取締役

―

内

田

巧

一

取

㈱きらやか銀行常務取締役

―

大

山

正

征

取 締 役 （社 外）

―

―

半

田

稔

取 締 役 （社 外）

―

長谷川

靖

取 締 役 （社 外）

遠

藤

宏

取締役監査等委員

半田稔法律事務所所長
地方創生パートナーズ㈱執行役員事務局長
ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱取締役
―

伊

藤

明

取締役監査等委員（社外）

伊藤公認会計士事務所所長

―

髙

橋

節

取締役監査等委員（社外）

―

―

今

野

一

取締役監査等委員（社外）

―

―

義

順

吉

純

締

役

―
―

事業報告

司

株主総会参考書類

川

地位及び担当招集ご通知

２．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況

当事業年度中に退任（辞任）した役員
粟野

学

代表取締役社長㈱きらやか銀行代表取締役頭取― 36 ―

監査報告（注）１．取締役の大山正征氏、半田稔氏、長谷川靖氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏及び今野純一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役の大山正征氏、半田稔氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏及び今野純一氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．取締役監査等委員の伊藤吉明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。
５．当事業年度中に退任（辞任）した役員の地位及び重要な兼職は退任時のものであります。

計算書類

2021年６月24日
退任

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 当該方針の決定の方法
報酬等の額の決定にあたっては、当社の取締役の報酬並びに取締役の指名を検討するにあたっての透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置した
指名・報酬協議会で、当社の取締役の報酬額の検討を行い、その結果を基に取締役会で審議のうえ、当社取締役の報酬額を決定しています。
ロ. 当該方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、業務執行取締役と社外取締役に区別し、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。
なお、業績連動報酬としての株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、役位別の基準ポイントに前事業年度における業績に応じた業績係数を乗じて決定しております。
ハ. 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し決定いたします。業績連動報酬である株式報酬は、役位別の基準ポイントに前事業年度における業績に応じた業績係数を乗じて決定いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区分

支 給 人 数報

酬等

報酬等の種類別の総額

基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
12名
67
取締役（監査等委員を除く）
65
1－（う ち 社 外 取 締 役）
（3名）
（13）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
4名
25
25
－
－
（う ち 社 外 取 締 役）
（3名）
（14）
（注）１．上記には、2021年６月24日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第７期定時株主総会において、年額１億８千万円以内（うち社外取締役分は年額2千万円以内）、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役２名）となります。また、2021年６月24
日開催の第９期定時株主総会において、この報酬限度額１億８千万円以内の内枠で、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を４千万円以内（32,000ポイント以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役３名）となります。
― 37 ―

名
山

半

田

稔

長谷川

靖

伊

藤

髙

橋

今

野

正

吉

責任限定契約の内容の概要

征明

会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大なる過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

節
純

計算書類

大

事業報告

氏

株主総会参考書類（3）責任限定契約
当社は、定款において、業務執行取締役等でない取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が業務執行取締役等でない取締役と締結した責任限定契約の概要は以下のとおりであります。

招集ご通知

３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第７期定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名となります。
４．業績連動報酬等は、役員株式給付制度に基づく当事業年度に係る取締役（社外取締役３名を除く。）
９名に対する業績連動型株式報酬に係る費用計上であります。
① 業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由業績連動報酬は株式報酬であり、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、役位別の基準ポイントに前事業年度における業績に応じた業績係数を乗じて決定しております。また、業績係数は、当社の中期経営計画に掲げる当期純利益（連結）の達成率により決定しております。
② 業績連動報酬等の額または数の算定方法
役員株式給付規程に基づき、指名・報酬協議会の諮問を経たうえで、取締役会において決定
しております。また、種類別の報酬割合につきましては、上位の役位ほど業績連動報酬のウエ
イトが高まる構成となっております。
③ 業績連動報酬等の額または数の算定に用いた業績指標に関する実績
業績連動報酬の指標となっている前事業年度における当期純利益（連結）の目標は40億円、実績は31億円の欠損となり、その上で各子会社の実績を勘案した業績指標を採用しており
ます。

一

監査報告

― 38 ―

（4）補償契約
イ．在任中の会社役員との間の補償契約
会社役員の氏名補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ロ．補償契約の履行等に関する事項
会社役員の氏名補償契約の履行等に関する事項

該当事項はありません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲
当社、きらやか銀行及び仙台銀行の全取締役

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社が役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額を負担しております。

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名大 山 正 征（取 締 役）
半 田
稔（取 締 役）
長谷川靖（取 締 役）
伊 藤 吉 明（取締役監査等委員）
髙 橋
節（取締役監査等委員）
今 野 純 一（取締役監査等委員）

兼職その他の状況―
半田稔法律事務所所長
地方創生パートナーズ㈱執行役員事務局長
ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱取締役
伊藤公認会計士事務所所長――（注）１．取締役長谷川靖氏は、ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱の取締役で、同社は当社の17.31％の議決権を所有する筆頭株主であります。また、同社の100％親会社であるＳＢＩホールディングス㈱と当社との間で資本業務提携契約を締結しております。
２．その他の社外役員の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

― 39 ―

氏

名

在任期間

半 田
（取 締

稔
役）

２年
９ヶ月

長谷川
（取 締

靖
役）

９ヶ月

取締役会において、金融行政機関等の責任者として培った豊富な知識・経験等に就任後開催の取締役会14回の基づき中立かつ客観的視点から適宜説明
すべてに出席しております。
を求め、審議に必要な発言や提言を行っております。

事業報告

３年
４ヶ月

株主総会参考書類

大 山 正 征（取 締 役）

取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況
取締役会において、企業経営者として培った豊富な知識・経験等に基づき中立かつ客観的視点から適宜説明を求め、審議
当期開催の取締役会17回のす に必要な発言や提言を行っております。
べてに出席しております。
また、当社の任意の諮問機関である指名・報酬協議会の委員として、取締役の指名・報酬案についての提言を行っております。
取締役会において、弁護士としての専門的な知識・経験等に基づき中立かつ客観的視点から適宜説明を求め、審議に必要
当期開催の取締役会17回のす な発言や提言を行っております。
べてに出席しております。
また、当社の任意の諮問機関である指名・報酬協議会の委員として、取締役の指名・報酬案についての提言を行っております。
取締役会等への出席状況

招集ご通知（2）社外役員の主な活動状況

計算書類
監査報告

― 40 ―

氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況

伊 藤 吉 明（取締役監査等委員）

２年９ヶ月

当期開催の取締役会17回のすべてに出席し、また、監査等委
員会15回のすべてに出席して
おります。

髙 橋
節
（取締役監査等委員）

２年９ヶ月

当期開催の取締役会17回のすべてに出席し、また、監査等委
員会15回のすべてに出席しております。

今 野 純 一（取締役監査等委員）

２年９ヶ月

当期開催の取締役会17回のう
ち16回に出席し、また、監査等委員会15回のうち14回に出席しております。

取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況
取締役会において、公認会計士としての専門的な知識・経験等に基づき中立かつ客観的視点から適宜説明を求め、審議に必要な発言や提言を行っております。
監査等委員会においては、監査結果等についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
取締役会において、地方行政機関等の責任者として培った知識・経験等に基づき中立かつ客観的視点から適宜説明を求め、審議に必要な発言や提言を行っております。
監査等委員会においては、監査結果等についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
取締役会において、地方行政機関等の責任者として培った知識・経験等に基づき中立かつ客観的視点から適宜説明を求め、審議に必要な発言や提言を行っております。
監査等委員会においては、監査結果等についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

報酬等の合計支給人数

当社からの報酬等

当社の子会社からの報酬等

６名

27

－

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

― 41 ―

発行済株式の総数
普通株式

160,000千株
160,000千株
13,000千株
20,000千株
20,000千株
普通株式 所有者別の株式保有比率 （注）自己株式を除く

21,540千株（うち自己株式49千株）

国内法人

34.9％

外国人

1.9％

株主総会参考書類②

招集ご通知

４．当社の株式に関する事項（1）株式数① 発行可能株式総数
うち普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

個人

37.2％
1.6％

③

13,000千株
10,000千株
5,000千株

当年度末株主数
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式15,350名
1名
1名
1名

0.6％

金融機関 23.3％

計算書類

Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式政府・地公体

事業報告

証券会社

監査報告

― 42 ―

（2）大株主
普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式につきましては、発行済株式の総数の上位10名の株主を記載しております。
① 普通株式当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持

株

数

持

株

比

率

千株

％

Ｓ Ｂ Ｉ 地 銀 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

3,653

16.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）
き ら や か 銀 行 職 員 持 株 会
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
仙
台
銀
行
職
員
持
株
会
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株
式
会
社
七
十
七
銀
行

1,746
921
580
537
229
200
195
165
128

8.12
4.28
2.70
2.49
1.06
0.93
0.91
0.76
0.59

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式49千株を控除して計算しております。
３．自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式31,900株を加算しておりません。

②

Ｂ種優先株式
株主の氏名又は名称

持株

当社への出資状況
数
持 株

比

率

千株

株

式

③

会

社

整

理

回

収

機

構

13,000％100.00

Ｃ種優先株式
株主の氏名又は名称

持株

当社への出資状況
数
持 株

比

率

千株

株

式

④

会

社

整

理

回

収

機

構

10,000％100.00

Ｄ種優先株式
株主の氏名又は名称

持株

当社への出資状況
数
持 株

比

率

千株

株

式

会

社

整

理

回

収

機

構
― 43 ―

5,000％

100.00株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類
及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）――

社外取締役（監査等委員である者を除く。）――

監査等委員である取締役

―

―

招集ご通知

（3）役員保有株式

株主総会参考書類

５．当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当事項はありません。
（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。
６．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
名

又EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

は

名

称

公認会計士
公認会計士
公認会計士

当該事業年度に係る報酬等
浅 野
佐 藤
久保澤

和

功
晶
彦

16

その他

―

計算書類

（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、106百万円であります。
３．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額はこれらの合計額を含めて記載しております。
４．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

事業報告

氏

（2）責任限定契約
該当事項はありません。
監査報告― 44 ―

（3）補償契約
イ．在任中の会計監査人との間の補償契約
会計監査人の氏名又は名称補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ロ．補償契約の履行等に関する事項
会計監査人の氏名又は名称補償契約の履行等に関する事項

該当事項はありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 45 ―

事業報告
計算書類
監査報告

― 46 ―

株主総会参考書類

８．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保する体制
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、当社及び当社グループの業務の健全性
及び適切性を確保するため、以下の「内部統制基本方針」を制定しております。
① 取締役及び使用人（グループ会社の取締役及び使用人を含む。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、当社及び当社グループの役職員が法令や諸規則を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コンプライアンスの具体的な行動指針として、コンプライアンス規程を制定する。
ロ 当社は、グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプ
ライアンス実施状況を監視し、コンプライアンス体制の充実に向けた課題を協議する。
ハ 当社は、コンプライアンス統括部署として、リスク統括部を設置する。リスク統括部
は、コンプライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底指導及びその進捗状況を一元的に管理する。
ニ 監査部は、当社及び当社グループのコンプライアンス遵守態勢の監査を定期的に実施
し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する。
ホ 取締役会は、役職員等が社内外に設置した通報・相談窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築する。
ヘ 当社は、反社会的勢力等との関係を遮断するために、反社会的勢力への対応に係る基本方針を制定する。また、リスク統括部において反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢、反社会的勢力に係る連絡・連携態勢を構築する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書取扱規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、当社及び当社グループの経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するためにリスク管理方針を制定する。
ロ 当社は、当社及び当社グループの業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リ
スク管理規程を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
ハ 当社は、グループリスク管理委員会を設置し、当社及び当社グループにおける各種リ
スクを包括的に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模で一元的に統括・管理することにより、リスク管理態勢の強化・充実を図る。
ニ 当社は、当社及び当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するために、リスク統括部を設置し、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、必要な体制を構築する。
ホ 当社は、監査部がリスク統括部のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、取締役会及び監査等委員会へ適時適切に報告させるとともに、外部監査機関と連携して、リスク管理態勢の充実強化を図る。

招集ご通知

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、決定事項について、法令に定めるもののほか、定款及び取締役会規程に定めるものとする。
ロ 取締役会は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規程、及び職務権限規程により職務・権限・意思決定のルールを策定する。
ハ 取締役会が、会社法及び定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13
第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役又は議決権を有する者の全てが取締役である経営会議その他の決定機関（以下「経営会議等」という。）に委任したときは、当該取締役又は経営会議等は、当該委任された事項を自ら決定することができる。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、当社グループの健全かつ円滑な運営を図るため、グループ経営管理規程を制定し、一定の事項については当社報告事項又は承認事項とする。当社は、毎月開催される取締役会において、子会社等の一定の取締役等の業務執行状況が報告されることに加え、子会社等が一定の重要事項を行おうとするときは、事前に当社の承認を得なければならないこととし、子会社等の統括管理を行う。
ロ 当社は、当社及び当社グループの取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的で効果的に行われるよう組織規程、業務分掌規程、及び職務権限規程により職務・権限・意思決定のルールを策定する。
ハ 当社は、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
ニ 当社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針を制定し、グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
ホ リスク統括部は、当社グループ全体として適正な体制が確保されるよう子会社におけるコンプライアンス体制等について指導する。
ヘ 監査部は、内部監査方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため当社及び当社グループの監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、その職務について効率性及び実効性を高めるため、取締役会に対し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という。）の配置を求めることができる。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
⑦ 前号の補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする⑧ 前号の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は、補助者が監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人等との定期的な意見交換会等に参加する機会を確保する。
⑨ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人等は、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査等委員会へ報告する。また、監査等委員
会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、内部監査部門等の使用人その他の者に対して指示し、報告を求めることができる。
イ― 47 ―

事業報告
計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人（グループ会社の取締役及び使用人を含む。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、当社及び当社グループの役職員が法令や諸規則を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コンプライアンスの具体的な行動指針として、コンプライアンス規程を制定している。
ロ 当社は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）を委員とし、グループコンプライアンス委員会を設置、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）
も出席して意見を述べることができることとしている。原則として毎月１回開催、当期は12回開催した。
ハ 当社は、コンプライアンス統括部署として、リスク統括部を設置。リスク統括部は、
コンプライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底指導及びその進捗状況を一元的に管理している。
ニ 監査部は、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告した。
ホ 取締役会は、役職員等が社内外に設置した通報・相談窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築している。

株主総会参考書類

子会社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社
及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、
当該事実を当社の監査等委員会へ報告する。
ハ 上記イ及びロの報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について、必要な費用の前払や償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめ、重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、代表取締役、当社グループの監査等委員・監査役及びリスク統括部、監査部、内部統制機能を所管する社内部署と意見交換し、連携を図ることにより、監査を実効的に行う。

招集ご通知

ロ

監査報告

― 48 ―ヘ

当社は、反社会的勢力等との関係を遮断するために、反社会的勢力への対応に係る基本方針を制定している。また、リスク統括部において反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢、反社会的勢力に係る連絡・連携態勢を構築している。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築している。また、文書取扱規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会
議の議事録を作成し、保存している。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、当社及び当社グループの経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するために統合的リスク管理方針を制定している。子会社における重要なリスク管理に関する事項については、当社における経営会議又はグループリスク管理委
員会の報告事項又は承認事項としている。
ロ 当社は、当社及び当社グループの業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リ
スク管理規程を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行っている。また、グループの健全性と独立性を確保するため、リスク遮断規程を制定し、事業親会社等とのリスクを遮断している。
ハ 当社は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）を委員とし、グループリスク管理委員会を設置、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も出席して意見を述べることができることとしている。原則として毎月１回開催、当期は15回開催した。
ニ 当社は、当社及び当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するために、リスク統括部を設置し、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、必要な体制を構築している。
ホ 当社は、監査部がリスク統括部のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、取締役会及び監査等委員会へ適時適切に報告するとともに、外部監査機関と連携して、リスク管理態勢の充実強化を図っている。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回
開催しており、当期は17回開催した。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、当社グループの健全かつ円滑な運営を図るため、グループ経営管理規程を制定し、一定の事項については当社報告事項又は承認事項としている。
当社は、毎月開催される取締役会において、子会社等の一定の取締役等の業務執行状
況が報告されることに加え、子会社等が一定の重要事項を行おうとするときは、事前に当社の承認を得なければならないこととし、子会社等の統括管理を行っている。
ロ 当社は、当社及び当社グループの取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的で効果的に行われるよう組織規程、業務分掌規程、及び職務権限規程により職務・権限・意思決定のルールを策定している。
ハ 当社は、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保している。
― 49 ―

事業報告
計算書類
監査報告

― 50 ―

株主総会参考書類

当社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針を制定し、グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行っている。
ホ リスク統括部は、当社グループ全体として適正な体制が確保されるよう子会社におけるコンプライアンス体制等について指導している。
ヘ 監査部は、内部監査方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため当社及び当社グループの監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行っている。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことに関する事項
監査等委員会は、その職務について効率性及び実効性を高めるため、取締役会に対し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という。）の配置を求めることができる体制を確保している。
なお、当期は、「補助者」を配置している。
⑦ 前号の補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとしている。
⑧ 前号の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は、補助者が監査等委員に同行して、重要会議、その他代表取締役との定期的な意見交換会等に参加する機会を確保した。
⑨ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人等は、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査等委員会へ報告できる体制を確保している。また、監査等委員会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、内部監査部門等の使用人その他の者に対して指示し、報告を求めることができる体制を確保している。
ロ 子会社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社
及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、
当該事実を当社の監査等委員会へ報告できる体制を確保している。
ハ 上記イ及びロの報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならない体制を確保している。また、内部通報規程においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する体制を確保している。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について、必要な費用の前払や償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する体制を確保している。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめ、重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、代表取締役、当社グループの監査等委員・監査役及びリスク統括部、監査部、内部統制機能を所管する社内部署と意見交換し、連携を図ることにより、監査を実効的に行ってい
る。

招集ご通知

ニ

（ご参考）
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、きらやか銀行及び仙台銀行並びに関連会社とともに「じもとグループ」を構成し、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業と地域に貢献する」を経営理念に掲げ、宮城と山形を結び、じもとの「人・情報・産業」をつないで地域社会の復興と繁栄にグループ役職員が一丸となって取り組んでおります。
同時に地域金融グループとしての公共性、社会的使命を自覚した上で、コーポレートガバナンスを経営の最重
要課題の一つとして認識し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用し、取締役会の監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委任による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めております。
当社の経営上の意思決定、執行及び監査・監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査部

経営会議
監査

グループリスク管理委員会
グループコンプライアンス委員会
各業務部門

報告

承認

株式会社きらやか銀行

株式会社仙台銀行

子会社等

子会社

― 51 ―

諮問

指名・
報酬
協議会

監査意見交換会

連携

取締役（監査等委員である取締役を除く）

指示

会計監査

監査
監督

監査等委員会

報告

会計監査人

連携

グループ社外役員連絡会

取締役会

特定完全子会社の名称

特定完全子会社の住所

当事業年度末日における特定完全子会社の株式の帳簿価額（百万円）

株式会社きらやか銀行

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

61,676

株式会社仙台銀行

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

35,38910．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類（注） 当事業年度末日における当社の総資産額は、98,467百万円であります。

招集ご通知

９．特定完全子会社に関する事項
当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

12．その他
該当事項はありません。
事業報告
計算書類
監査報告

― 52 ―

第10期末（2022年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資

目

産

現

金

買

入

金

銭

有

の
預

金
価

額

科

部）

（負

け

金

224,830

預

債

権

782

譲

信

託

2,947

銭
の

金

債

の

177,239

コールマネー及び売渡手形

2,800

性

528,479

借
外

替

340

そ

の

他

リース債権及びリース投資資産

12,692

賞

与

引

そ

の

有

形

国
他

預

用
国

金

80,191

替1

負債

18,232

当

金

363

為

資

産

31,503

退職給付に係る負債

104

資

産

22,830

睡眠預金払戻損失引当金

280

建

物

8,129

偶 発 損 失 引 当 金

362

土

地

13,129

繰

債

338

建
無

為

部）
金

渡

1,873,323

外額2,309,965

金

出

金
金

券

貸

証

目

固

設

定

金

負

定

184

再評価に係る繰延税金負債

1,506

1,387

支

諾

6,377

産

928

負

計

2,597,764

ソ フ ト ウ ェ ア

698

（純

固

定

勘

税

その他の有形固定資産
形

仮

延

資

払
債

承

の
資

部
産

合
の

部）

その他の無形固定資産

230

資

金

18,750

退職給付に係る資産

3,708

資

本

剰

余

金

68,879

繰

延

税

金

資

産

3,696

利

益

剰

余

金

26,554

支

払

承

諾

見

返

6,377

自

式

△86

貸

倒

当

金

△13,779

資

産

引

の

部

合

計

2,698,662

株

本

己

計

114,097

その他有価証券評価差額金△16,158

土 地 再 評 価 差 額 金

3,274

退職給付に係る調整累計額△541

その他の包括利益累計額合計△13,425

非 支 配 株 主 持 分

225

純 資 産 の 部 合 計

100,898

負債及び純資産の部合計

2,698,662― 53 ―

主

資

株
本

合

年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月 31 日まで ) 連結損益計算書（単位：百万円）

目
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償 却 債 権 取 立 益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
経

科
常
金

金

招集ご通知

第10期

額
40,207

株主総会参考書類

26,401
21,832
4,253
2
286
26
6,590
1,445
5,769
48
209
5,511
35,720

事業報告

286
201
5
△2
48
33
3,455
1,303
23,009
7,665
2,158
5,507

32
244

計算書類

4,486
32

101
143
4,274
740
940

― 54 ―

監査報告

1,681
2,593
8
2,585

第10期

年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月 31 日まで ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計18,75068,87924,608△86

112,152

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
剰

変

余

金

動
の

本

△75
18,75068,879△75

24,532△86

112,076

額

配

当

△690

△690

親会社株主に帰属する当期純利益

2,585

2,585

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△1
△0

△1

0

土地再評価差額金の取崩

0

126

126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

―

△0

2,021

△0

2,021

高

18,75068,87926,554△86

114,097

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当

期

首

残

高

877

退職給付に係る その他の包括
調 整 累 計 額 利益累計額合計

3,401

△224

4,054

非支配株主持分

純資産合計

219

116,425

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

剰

変

余

金

動
の

△75
877

3,401

△224

4,054

219

116,349

額

配

当

△690

親会社株主に帰属する当期純利益

2,585

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

土地再評価差額金の取崩

126

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△1

△17,035

△126

△317

△17,479

6△17,473

計△17,035

△126

△317

△17,479

6△15,451

高△16,158

3,274

△541

△13,425

225

100,898― 55 ―

（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

金

（資

産

の

部）

（負

債

の

部）

流

動

資

産

流

動

負

債

貯

蔵

未

品

0

未

用

0

費

用

2

未 払 法 人 税 等

7

収

収

益

0

未 払 消 費 税 等

7

未

収

入

金

90

未

金

36

他

5

預

金

1

計

1,378

の

動

資

産

定

合

資

流

有 形 固 定 資 産

固3

有形固定資産合計

3

の

動

負

債

定

合

負

そ

他

7

計

62

債

の

他

6

固

定

負

債

合

計

6

負

債

の

部

合

計

69

0

（純

資

無形固定資産合計

0

株

主

敷

当

り

ソ フ ト ウ ェ ア

関 係 会 社 株 式

配産

資97,066

の

部）

資

本

本

資

本

剰

金
余

18,750

金

7

資 本 準 備 金

17,250繰 延 税 金 資 産

4その他資本剰余金

60,86897,077

資 本 剰 余 金 合 計

78,11897,080

利

定

繰

資

産

延
株
延

合

資

計
産

式

交

付

費

7

資

産

合

計

7

部

合

計

98,467余金1,615

繰越利益剰余金

1,615

利 益 剰 余 金 合 計

1,615

自

式

△86

計

98,398

純 資 産 の 部 合 計

98,398

負債及び純資産の部合計

98,467― 56 ―

主

己
資

株
本

合

監査報告

の

剰

その他利益剰余金

株
産

益

計算書類

金

投資その他の資産合計

事業報告

工具、器具及び備品

払

そ産

投資その他の資産

資

費

1

払

無 形 固 定 資 産

繰

払

金

未

固

固

払

前

そ
流

1,280

額

株主総会参考書類

現 金 及 び 預 金

招集ご通知

第10期末（2022年３月31日現在）貸借対照表

年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月 31 日まで ) 損益計算書

第10期（単位：百万円）
科

目

業

収

営

金
益

手

数

料

収

入

381

受

取

配

当

金

473

合

計

営

業

収

営

益

業

費

854

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

費

営

用

業

営

業

外

収

362

計

362

益

491

益

受

取

利

息

0

受

取

家

賃

8

入

6

営

収
業

営

外

収

業
株

益

外

式

交

合
費

付

雑

費

業

外

費

償

用

常
引

前

合

利
当

期

計

14

用

損

経
税

合
利

雑

営

額

純

利

却

4

失

4

計

8

益

498

益

498

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

10

法

人

△0

法

人

当

税

期

等
税

調
等

純

整

額

合

計

9

益

488

利

― 57 ―

年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月 31 日まで ) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

首

残

高

当

期

変

動

額

18,75017,250余

本60,868

金78,118剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

1,817

1,817

△690
488

98,59998,599

△690

△690

△690

488

488

488

△1

△1

△1

0

0

0

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

当

期

末

残

高

△0

―

―

△0

△0

△201

△201

△0

△201

△201

18,75017,25060,86878,118

1,615

1,615

△86

98,39898,398

事業報告

当 期 変 動 額 合 計

△0

△86

株主総会参考書類

期

剰

資

利益剰余金
純 資 産
その他利
計
株主資本 合
資 本 金
自己株式
合
計
その他資 資本剰余 益剰余金 利益剰余資本準備金
本剰余金 金 合 計 繰越利益 金 合 計
剰 余 金
当

本

主

招集ご通知

第10期

計算書類
監査報告

― 58 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

じもとホールディングス
取 締 役 会 御中株式会社

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

功

公認会計士

佐

藤

晶

公認会計士

久保澤 和

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社じもとホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 59 ―

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

― 60 ―

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

じもとホールディングス
取 締 役 会 御中株式会社

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅

野

功

公認会計士

佐

藤

晶

公認会計士

久保澤 和

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社じもとホールディングスの2021年
４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

計算書類
監査報告― 62 ―

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制基本方針）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査等委員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制基本方針に関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制基本方針に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月13日

株式会社 じもとホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員（注）監査等委員
す。

遠 藤
伊 藤 吉
髙 橋
今 野 純

宏 ㊞
明 ㊞
節 ㊞
一 ㊞

伊藤吉明、髙橋節、及び今野純一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま以― 63 ―

上ESG・SDGsへの取り組み
きらやかSDGs取組支援サービス
SDGs目標達成に向けて取組みを始めるお客さま向けに「きらやかSDGs取組支援サービス」の取扱いを開始いたしました。お客さまのSDGs取組み状況について診断し、SDGsに基づいたお客さ
まの企業価値向上に資する本業支援サービスとなっております。
当行は地域金融機関として地域経済の活性化に貢献するお客さまのSDGs目標達成に向けた取組みを支援し、豊かで活力ある未来を創るため持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

きらやか産業賞・
ベンチャービジネス奨励賞の贈呈
きらやか産業賞は、技術や経営の革新・国際化・教育訓練の面で特に優れた実績を上げている県内の中小企業と団体・個人を顕彰しており、2021年度で33回目を数えます。ベンチャービジネス奨励
賞は、特に将来性があり、新技術・新製品などの研究開発を行う中小企業と関連団体・研究成果による起業を予定している個人・団体
を 顕 彰 し て お り、
2021年度で26回目を数えます。
今後もきらやか産業賞及びベンチャービジネス奨励賞 を 継 続 し、地 元
産業活性化に取り組んでまいります。

SDGs取組宣言書

きらやか産業賞・ベンチャービジネス奨励賞 贈呈式

一般財団法人きらやか銀行教育福祉振興基金による寄贈品の贈呈〜交通安全に向けて取り組む団体
を支援〜

SDGs特別授業の開催
2021年11月、当行子会社のきらやかコンサルティング&パート
ナーズ株式会社職員によるSDGs特別授業を羽黒高等学校様で開催いたしました。
地 域 に 根 差 し た 金 融 機 関 と し て、地 域 経 済 と 学 校 教 育 を
結 び 付 け、 SD G s の 観 点 か ら 実 社 会 に 活 き る 実 践 的 な 学 び を提供するとともに、地域の次世代を担う人材の育成に貢献
してまいり
ます。

2021年7月、一般財団法人きらやか銀行教育福祉振興基金（代表
理事 粟野 学 きらやか銀行会長）は、山形県交通安全協会の安全で効果的な活動を奨励するために、当協会に対してボランティア
ベスト（60着）を贈呈いたしました。なお、1974年の設立以降、交通安全関連品を毎年贈呈しており、2021年度は48回目の贈呈となりました。

SDGs特別授業

山形県交通安全協会への寄贈品贈呈式― 64 ―

ESG・SDGsへの取り組み
公益信託「仙台銀行まちづくり基金」
宮城県内でまちづくり活動等に取り組んでいる方々を応援する
ため、1992年6月に創業40周年記念事業の一環として、公益信託「仙台銀行まちづくり基金」を創設しております。2021年度は、
東日本大震災からの地域復興やまちづくりに取り組む宮城県内の団 体 等18先、総 額299万 円 の 助 成 を 行 い ま し た。こ れ か ら も、本事業を通じて、震災復興やまちづくりに取り組む団体を支援
してまいります。

仙台銀行ホールイズミティ 21
各種コンサートへ協賛
2021年11月、仙台銀行
がネーミングライツを取得する仙台銀行ホール
イ ズミティ 21において「ロ ビ ー コ ン サ ー ト」が開 催 さ れ、仙 台 銀 行 は昨年に引き続き協賛いたしました。また、2020年
2月 よ り 始 ま っ た コ ン
サートシリーズ「イズミノオト」へも協賛しております。これからも協賛
を通じ地域の文化活動を支援してまいります。

贈呈式の様子ロビーコンサートの様子

令和3年度
仙台市障害者雇用貢献事業者表彰

フードドライブの実施
当行は、社会貢献活動の一環として、「フードドライブ」を実施いたしました。実施主体は一般社団法人フードバンクいしのまき様であり、当行は、古川支店・築館支店においてフードドライブ用の回収ボックスを設置、ご来店いただいた方には食品をボックスに収めていただき、フードバンク団体が定期的にボックス内の食品を回収することで寄贈を行いました。当行は、今後ともフードバンク事
業等に対する協力・支援を通じて、地域貢献に努めてまいります。
※フードドライブ…家庭などの未使用食品を持ち寄り、フードバンク等の団体を通じて、食品を必要とする方へ寄贈する活動です。

仙台銀行古川支店

当行は、仙台市より「令和3年度仙台市障害者雇用貢献事業者」
として表彰されました。本表彰は、障害のある方の雇用促進に積極的に取り組み、その功績が特に顕著な事業者に対し行われるもので、金融機関では初の受賞となりました。当行では、障害者就労の専門
チームの創設や本人の希望に応じた柔軟な働き方を実現しており、引き続き障害者雇用の促進と定着化を図ってまいります。

フードドライブ用回収ボックス

授賞式の様子― 65 ―

中継会場ご案内図●中継会場は、会社法上の株主総会の会場ではございません。中継会場では株主総会会場の模様を、スクリーンを通してご覧いただけるようになっておりますが、ご質問、賛否等株主様の権利のご行使はできませんので、ご了承願います。
●中継会場にご来場の場合は、書面またはインターネットにより、あらかじめ議決権のご行使をお済ませのうえ、中継会場入場票を会場受付へご提出くださいますよう、お願い申し上げ
ます。

会

場

中継会場電話722-0039
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号 （022）

仙台銀行本店 ９階講堂
N

アエル

掛町

ハピナ名

みずほ銀行

東
二
番
丁
通
●

イオン

青葉通

ロフト

七十七
銀行

ヤマダ電機

本店

南町通

中継会場

最寄りの駅

J
R
JR 仙 石パルコ

愛宕リッチモンド上ホテル● 杉通線
線

仙台市営地下鉄
山形仙台間高速バス●
TSUTAYA

西口ロータリー

ード

クリスロ

仙
台
駅

ホテル
メトロポリタン仙台

仙 台 駅 か ら 徒 歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約11分
あおば通駅から徒歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約 ６ 分
仙 台 駅 か ら 徒 歩 ･･････ 約７分
青葉通一番町駅から徒歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約 １ 分
仙台駅前から徒歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約 ８ 分

株主総会会場ご案内図●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
会

場／山形市旅篭町三丁目２番３号

当社電話

きらやか銀行本店 ３階大会議室 （023）631-0001※お車でお越しの際は「山形県営駐車場」をご利用ください

N

至新庄

至天童

中継会場

至天童

●山形東高

至寒河江

●食糧会館

山形大学

●
●東北電力

至上山

至県庁・仙台

●ホテル
キャッスル

至米沢

●裁判所

〒
●山交ビル

山
形
駅

●

山形市役所●

山形グランド
ホテル●

NHK●

〒

七日町通り

●山形新聞

山形美術館
●

山形県営駐車場 遊学館

文翔館●