魅力の架け橋
シゼンとヒトがつながる、すわ。

第六次諏訪市総合計画

第六次諏訪市総合計画策定にあたり
諏訪市では、令和 4 年度から 8 年度を計画期間とする、第六次諏訪市総合計画を策定いたしました。これは、当市の目指すべき方向性を示した、諏訪市としての最上位計画です。
21 世紀に入り、我が国は全国的に超少子高齢社会を迎え、地方都市の人口減少、東京への一極集中、多発する自然災害など、様々な課題を抱えています。こうした現状に鑑み、地球規模での温暖化対策、持続可能な社会を実現するＳＤＧｓ等の新たな価値観や次世代技術の導入などに加え、グローバル化する経済やデジタル技術、それに伴う価値観や働き方の改革、変動する人口構成に沿った制度改革や施設管理・財政運営、また、新型コロナウイル
ス感染症のような不測の事態にも臨機応変な対応をしていく必要があります。
このような時代のなかで、未来の活力ある諏訪市を実現するには、ここに住んでいる人をはじめ、訪れて交流する人にとっても、魅力を実感するまちでなければなりません。
当市は、工業について古くは製糸産業に始まり、戦後は精密機械産業、近年では自動車等の輸送機械や医療・健康分野、半導体といった成長産業に進出しています。観光に関しては、
上諏訪温泉、霧ケ峰高原、諏訪大社といった素材が揃っており、さらに、人々の日々の生活を支え豊かにする小売、飲食、医療、介護、サービス業等が整い、平坦部には豊かな優良農地が広がっています。地方都市においてこれだけの産業がバランスよく集積していることは稀有なる魅力です。
恵まれた自然環境がそれらを支えてきたことはもちろんですが、さらに、市民、事業者、団体、関係し交流する人々、それぞれが各分野の産業を磨き上げ、活用してきたことで、今、諏訪市には多くの魅力が存在しています。標高 759ｍの高原にある諏訪湖のほとり、先人たちが築いてきた様々な魅力が架け橋のようにつながり合い、さらなる魅力が生まれる、それが諏訪市の魅力を更に高めていくことになります。第六次諏訪市総合計画の将来像を「魅力の架け橋

高原湖畔都市～シゼンとヒトがつながる、すわ。～」としました。未来に視点を向けて、私たちが置かれている現状や課題を把握しながら、計画に掲げた目標に向かい着
実に前進して参りたいと思います。
この計画で目指す将来像の実現には、行政はもちろんのこと、市民、事業者、団体、関係し交流する人々など、すべての気持ちと力を合わせていくことが大切です。たくさんの魅力の架け橋を高原湖畔都市、諏訪市に架けていきたいと思います。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

諏訪市長

金子

ゆかり

目次

第1章

総合計画策定にあたり（１）総合計画概要
１

総合計画策定の趣旨

…

Ｐ２

２

条例における総合計画の位置付け

…

Ｐ２

３

地方創生総合戦略…

Ｐ２

４

国土強靭化地域計画

…

Ｐ３

５

総合計画の構成、計画期間…

Ｐ３（２）諏訪市について１

諏訪市の概要

…

Ｐ５

２

人口の変化

…

Ｐ６

３

産業構造の変化…

Ｐ７

４

主要産業の状況

…

Ｐ８

５

財政状況

…

Ｐ１０

６

第五次総合計画による取り組み…

Ｐ１１（３）意見等１

市民アンケート…

Ｐ１３

２

児童生徒意見…

Ｐ１７

３

市民職員ワークショップ…

Ｐ１８（１）基本構想について…

Ｐ２０（２）将来像…

Ｐ２０（３）将来展望人口（諏訪市人口ビジョン）…

Ｐ２２（４）基本政策体系

…

Ｐ２２

第2章

第3章

基本構想

基本計画

（１）実現すべき重点目標・重点指標１

実現すべき重点目標

…

Ｐ２６

２

重点指標

…

Ｐ３３

基本方針一覧

…

Ｐ３４

ＫＰＩ一覧

…

Ｐ３８

（２）基本方針・ＫＰＩ

【福祉】
１

子ども・子育て…

Ｐ４２

２ 地域福祉

… Ｐ４４

３ 障がい者福祉… Ｐ４６

４ 高齢者福祉… Ｐ４８

５ 社会保障制度… Ｐ５０

６ 健康づくり… Ｐ５２

７ 地域医療… Ｐ５４【学習】８ 学校教育… Ｐ５６

９ 地域教育… Ｐ５８

１０ 生涯学習・文化芸術… Ｐ６０

１１ スポーツ振興… Ｐ６２

１２ 文化財保護・活用

… Ｐ６４

【環境】
１３ 環境保全… Ｐ６６

１４ 森林保全… Ｐ６８

１５ 環境衛生… Ｐ７０【インフラ】
１６ 道路整備・計画… Ｐ７２

１７ 都市空間… Ｐ７４

１８ 上水道・下水道

… Ｐ７６

１９ 温泉

… Ｐ７８

２０ 地域公共交通

… Ｐ８０

【産業】
２１ 工業

… Ｐ８２

２２ 観光

… Ｐ８４

２３ 商業・流通… Ｐ８６

２４ 農林漁業… Ｐ８８

２５ 雇用・スタートアップ支援

… Ｐ９０

【防災】
２６ 防災・危機管理… Ｐ９２

２７ 安心生活… Ｐ９４【参画協働】
２８ まちの賑わい創出… Ｐ９６

２９ 多様な市民の参画… Ｐ９８

３０ 持続可能な地域… Ｐ１００【行政経営】
３１ 健全財政… Ｐ１０２３２ スマート化… Ｐ１０４３３ 広域連携… Ｐ１０６

第4章

ＳＤＧｓ（１）ＳＤＧｓについて
１

ＳＤＧｓに対する考え方

…

Ｐ１１０

２

基本方針と持続可能な開発目標について

…

Ｐ１１０

３

諏訪市におけるＳＤＧｓに対する考え方

…

Ｐ１１０

第5章

土地利用構想（１）土地利用構想
１

土地利用に関する考え方

…

Ｐ１１６

２

利用区分別の市土地利用の基本方針

…

Ｐ１１６

第6章

国土強靭化地域計画（１）概要
１

国土強靭化及び国土強靭化基本計画について

…

Ｐ１２０

２

国土強靭化を推進する上での考え方

…

Ｐ１２０

３

取組の推進について…

Ｐ１２０（２）脆弱性の評価
１

策定方法について

…

Ｐ１２１

２

手順

…

Ｐ１２１

３

想定されるリスク

…

Ｐ１２１

４

大規模自然災害時における備えるべき目標

…

Ｐ１２１

…

Ｐ１２３

…

Ｐ１３１

及び起きてはならない最悪の事態
５

脆弱性の評価（３）具体的取組
１

強靭化の推進に向けた分野設定及び各分野の強靭化に向けた取組「※」が末尾についている用語については、参考資料（５）「用語解説」に解説を掲載しています。
（例： まち・ひと・しごと創生総合戦略※ ）

【附属

参考資料】

（１）重点指標設定根拠及び毎年度目標値

…

Ｐ１３８

（２）基本方針ＫＰＩ設定根拠

…

Ｐ１３９

（３）基本方針ＫＰＩの毎年度目標値

…

Ｐ１４２

（４）基本方針関連課一覧

…

Ｐ１４４

（５）用語解説

…

Ｐ１４５

…

Ｐ１５０

（７）諏訪市総合計画審議会への諮問文及び答申文

…

Ｐ１５３

（８）策定過程における関係者一覧

…

Ｐ１５５

（６）第六次諏訪市総合計画

策定の経緯

第1章
総合計画策定にあたり（１）総合計画概要（２）諏訪市について（３）意見等

- 1 -

第１章

総合計画策定にあたり（１）総合計画概要
１

総合計画策定の趣旨
諏訪市では、平成 24 年度から第五次諏訪市総合計画に基づき、「自然の恵みと地域の活力が調和する

やさしさとふれあいのまち

諏訪」という将来像実現のために、各種施策・事業を展

開してきました。また、平成 27 年度からは、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生を目的に、「最先端に挑み続ける「ものづくり」で「ひとづくり」「輝く SUWA」の創生戦略」を基本テーマとする諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略※を策定し、様々な人口対策に積極的に取り組んできました。
令和 4 年 4 月から始まる第六次諏訪市総合計画は、変化の速い時代に対応し、目指すべき方
向性、現在及び未来に想定される課題、あるべき姿を明らかにし、市が部局を越えて一体となり課題に立ち向かう姿を想定しています。この計画を基に今後 5 年間、各分野において様々な施策・事業を展開することとなります。

２

条例における総合計画の位置付け
平成 23 年の地方自治法※改正により、地方自治体において基本構想の策定義務はなくなりましたが、現在でもほぼ全ての自治体が総合計画あるいは総合計画に準じた計画を策定しています。
諏訪市では、過去から総合計画を切れ目なく策定しており、実質的に市の最上位の計画として存在していましたが、令和 2 年 3 月に諏訪市総合計画条例が公布、施行されました。この条例
では、「総合計画は、市の目指す将来像を明らかにし、これを実現するための指針として策定する市政運営における最上位の計画とする。」と示されており、分野別の個別計画についても総合計画との整合を図り策定することとなります。
また、諏訪市議会基本条例により、市政全般にわたる重要な指針である市総合計画における基本構想については、地方自治法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決に付すべき事件とされており、市民の代表である議会と市長がともに市民に対する責任を担い、透明性の高い市政を推進することを目指していくものとなっています。

３

地方創生総合戦略
日本の人口は、平成 20 年をピークとして人口減少局面に入っており、今後加速度的に進むことが予想されています。諏訪市ではこの人口減少社会を克服した地方創生を目指すため、平成
27 年度に国の第 1 期まち・ひと・しごと創生総合戦略に揚げる基本的な考え方や政策 5 原則を勘案し、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、諏訪市の地域特性や強みを生かした、様々な人口対策に取り組んできました。平成 31 年には国の第 2 期まち・ひと・しごと創生
総合戦略が策定され、新たな時代に対応した改訂がされたところです。
地方創生実現のためには個別の分野での取組だけでなく、自治体の総合的な取組が必要です。
また、今後の自治体において、地方創生の実現は避けて通れない課題です。こうしたことから、- 2 -第六次諏訪市総合計画に総合戦略を一体化し策定することとなりました。この第六次諏訪市総合計画は、第 2 期諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略という側面を持ったものとなります。

４

国土強靭化地域計画
地方創生総合戦略以外にも国土強靭化地域計画を総合計画と一体化しています。国土強靭化

地域計画については、第 6 章に詳細を記載しており、第六次諏訪市総合計画の基本計画と関連性を持たせた策定をしています。

５

総合計画の構成、計画期間
総合計画は、市全体の目指すべき姿を表す「基本構想」、全部局で実現すべき「重点目標」、各分野での取組の方向性を表す「基本方針」で構成されています。重点目標は、個別分野に限らず全部局が目指すべき目標で、地方創生総合戦略の要素を強く反映しています。
「基本構想」については前頁でも述べていますが、これは市政全般にわたる重要な指針であり、地方自治法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決に付すべき事件とされていることから、市民の代表である議会と市長がともに市民に対する責任を担い、透明性の高い市政の推進を目指していくものとなっています。
計画期間について、大きく変化する社会の動きに対応し、時代に合った市政運営をするため、第六次諏訪市総合計画では令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間となっております。全ての分野において、現在の課題だけでなく将来の課題も念頭に置いた計画としています。

図

総合計画全体構造

- 3 -

図

総合計画進行スケジュール●基本構想
企業における企業理念にあたるものです。目指すべき市の将来像、市の存在価値等を示し
ます。
●基本計画
基本構想実現のための目標及び方針になります。基本計画の骨格は、実現すべき重点目標と基本方針になります。この基本計画は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、国土利用計画（土地利用構想）、国土強靭化地域計画を一体化したものとなります。まち・ひと・しごと創生総合戦略については、重点目標に色濃く反映しています。
・重点目標…個別分野に限らず、総合力で目指す実現すべき目標です。企業における経営
方針、経営目標、中期目標等です。
・基本方針…個別の分野の取組方針です。企業における事業部別、部門別方針です。
●実施計画
基本計画を基に実施する事業を示すものです。毎年度見直しを行い、時代に沿った事業を実施していきます。

図重点方針と基本方針の関係- 4 -（２）諏訪市について１

諏訪市の概要
諏訪市は、標高 759ｍの諏訪湖畔にある「高原湖畔都市」であり、日本列島及び長野県のほぼ中心に位置する都市です。
「東洋のスイス」という呼称が示すように、古くは製糸産業※、そして戦後は精密機械産業※により発達した工業都市です。精密機械産業により培った技術を基に、変化する産業構造や時代に合わせ、自動車部品、半導体、医療、航空機産業等の分野に進出しています。
また、工業都市であると同時に、観光都市としても知られています。豊かな自然の恵みもあり、旅の疲れを癒す上諏訪温泉、夏には花火大会も開催される諏訪湖、夏でも冷涼な気候である霧ケ峰高原、全国の諏訪神社の総本社である諏訪大社、霧ケ峰からの伏流水※を使い味わいのある日本酒を醸す酒蔵という多くの観光資源を有しています。近年は、ピーク時に比べると減少していますが、年間を通じて 622 万人の観光客が諏訪市を訪れています。
工業、観光という諏訪市の二大産業は諏訪湖、霧ケ峰といった恵まれた自然環境に支えられて発展してきました。
また、交通アクセスの面では、ＪＲ中央東線上諏訪駅、中央自動車道諏訪ＩＣを代表とする
交通玄関口があり、今後は諏訪湖スマートＩＣ※、国道 20 号諏訪バイパスという新たな交通
インフラ※6 の整備も控えています。

名古屋まで約２時間半

東京まで約２時間

図 諏訪市概要地図

- 5 -

２

人口の変化
諏訪市の人口は平成 12 年 53,858 人をピークとして、減少に転じています。令和 2 年の人

口は 48,462 人となりました。また、人口構成の推移からも少子高齢化が進んでいることがわかります。減少の要因は転出超過による社会減、死亡数が出生数を上回る自然減の双方です。
諏訪市の人口増減に対する社会減、自然減の寄与度はほぼ同等です。社会増減については、平成 20 年に起きたリーマンショック※の影響による減少からは回復傾向にありますが、自然増減については年々減少幅が大きくなっています。
世帯数も平成 16 年の 21,531 世帯からは減少し、令和 2 年は 20,758 世帯となっています。
しかしながら、近年は増加傾向にあり、少子化や核家族化の進行といった生活様式の変化も進んでいることが表れています。
※詳細は諏訪市人口ビジョン※（別冊子）をご参照ください。

図

図

諏訪市の人口推移

諏訪市の人口構成推移

- 6 -

図

３

総人口と世帯数の増減率（平成 27 年比）

産業構造の変化
諏訪市は、製糸工業を基に工業都市として発展を続けてきました。その後、精密部品製造を主力とした企業が多数立地し、金属加工を中心とする企業の一大集積地となりました。しかし、1970 年代以降、大手メーカー製造拠点の海外移転が加速し、国内の市場は縮小、大きな影響を受けました。
厳しい状況の中、今までに磨き上げた独自技術を生かし、新たな市場の開拓、技術開発を続
けてきたことで、現在は自動車関連、半導体関連、産業用機械関連等の分野に進出しています。高い技術力を持つ企業が集積していたことで実現できた事例ではありますが、今後も厳しい競争を戦い抜くための変化は必要となります。
平成 27 年時点では、市内全従業者の 27.6％が製造業に従事しています。
昭和 60 年の 37.5％と比較すると減少していますが、現在でも市の主力産業となっています。また、第 3 次産業
に関しては分類が細分化されていますが、年々その割合は増加しています。今後も世の中の変化と同様に、産業構造も変化していくものと思われます。

S60

H27

図

産業構造の変化- 7 -（資料：国勢調査）（資料：国勢調査）

図 産業別従事者の割合

４

主要産業の状況
諏訪市の主要産業は精密機械部品加工を中心とする製造業です。製造品出荷額等の推移をみるとリーマンショックの影響で大幅に落ち込みましたが、徐々に回復し令和元年には 1,000
億円を再度突破するまで回復しています。しかしながら、昭和 60 年の 3,232 億円とは大きな差があります。生産拠点の海外移転等による影響を受けてきましたが、培った技術力を応用し、新たな産業分野への進出を実現、大量生産から少量多品種生産、また、高付加価値製品製造を実現しています。
令和 2 年以降、新型コロナウイルス感染症※拡大に伴う価値観や市場の変化が起きています。過去にも、保有する技術を生かした挑戦により危機を打破し、生き残ってきた地域です。
今後も継続した挑戦を続けていく必要があります。
観光については、上諏訪温泉を中心に霧ケ峰、諏訪大社、諏訪湖という観光地を多く抱えており、年間 622 万人が訪れています。平成 18 年以降減少傾向にありましたが、夏には諏訪湖上で花火を打ち上げていることもあり、多くの人で賑わっていました。しかし、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、令和 2 年は大きな痛手を受けました。
諏訪市では観光グランドデザイン※策定に向けた検討を進めています。これを機会と捉え、新たな観光スタイルの創出を模索する必要があります。

- 8 -（資料：工業統計調査調査）

図

諏訪市の製造品出荷額等の推移（資料：長野県観光動態調査調査）

図

諏訪市の観光客数及び観光消費額の推移

- 9 -

５

財政状況
諏訪市の一般財源（歳入）をみると、令和 2 年度予算は約 203 億円、そのうち市税は約 77億円です。生産年齢人口減少により、今後市税の減少＝歳入の減少が見込まれています。この影響に加えて、世界情勢の変化といった要因も歳入に大きく影響します。直近では、令和 2 年に発生した新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響は大きく、観光関係事業者や飲食関係事業者への打撃は大きく、令和 3 年度以降の市税収入にも影響が及びます。
一方で歳出について、義務的経費をみると、扶助費が約 35 億円と大きな割合となっています。年々増加傾向ですが、今後少子高齢化が進み、老年人口及びその割合が増加することは明らかであることから、更なる経費の肥大が見込まれます。また、公共施設やインフラを維持管理するためには多額の費用が必要となることから公共施設のあり方の検討、効率的運営が必要です。
毎年の状況に加えて、中長期的な視点・視野を持ち、少子高齢化時代、自治体規模に合わせた健全経営が必要となります。

（資料：諏訪市財政課資料）

図 諏訪市一般財源推移- 10 -

（資料：諏訪市財政課資料）図６

諏訪市義務的経費推移

第五次諏訪市総合計画による取り組み
諏訪市では平成 18 年度から事務事業の定期的な自己点検や改善を図るため「行政評価※」を実施してきました。しかし、事務事業評価※のみでは評価視点が個々の事務事業の必要性やコストのみに限られてしまい、総合計画の進捗状況について十分に検証することができませんでした。
そこで平成 25 年度から、従来の事務事業評価に加え、新たに「施策評価※」を実施すること
で、総合計画進行管理のためのマネジメントツールとして活用を図っています。
第五次諏訪市総合計画 3 年目、令和元年度実施事業については 39 施策・220 事業を対象に施策評価を実施し、目標指標に対しての全体の平均点は 3.7 でした。達成度は 80％以上となり施策の効果が数字として表れていると評価できる一方で、目標指標や目標値の設定が適切であったかどうか、妥当性の判断も必要と分析しています。
個別に見ていくと、最も総合評価が高かったのは、【上水道・下水道】であり、市民満足度
や主要事業の評価結果の高さが要因となっています。反面、【歴史・文化】【都市空間】は最も総合評価が低く、目標指標の達成度の低さが要因となっています。

概要

評価項目

令和元年度
平均点

平成30年度
平均点

平成29年度
平均点

市民満足度

市民満足度調査の結果

3.17

3.21

3.14

目標指標

基本施策ごとに設定した目標指標の達成度（実績値／目標値）による評価

3.7

3.9

4.0

主要事業

基本施策を構成する主要事業に対する事務事業評価結
果の平均点

3.8

3.9

3.9

総合評価

上記の評価項目の平均点

3.6

3.7

3.7

- 11 -

基本施策

令和元年度
総合評価点

令和元年度
満足度

令和元年度
目標指標
評価点

令和元年度
主要事業
評価点

基本施策1

子育て支援

3.3

3.15

3.00

3.80

基本施策2

地域福祉

4.0

3.10

4.70

4.20

基本施策3

障がい者福祉

3.8

3.12

4.00

4.30

基本施策4

高齢者福祉

3.6

3.08

4.00

3.70

基本施策5

社会保障制度

3.5

3.31

3.30

3.90

基本施策6

健康づくり

3.7

3.27

3.80

3.90

基本施策7

地域医療

3.8

3.53

4.00

3.90

基本施策8

環境保全

3.7

3.11

4.50

3.60

基本施策9

再生可能エネルギー

3.3

3.10

3.50

3.30

基本施策10

学校教育

3.6

3.30

3.30

4.20

基本施策11

地域教育

3.1

3.29

2.00

3.90

基本施策12

生涯学習

3.9

3.16

4.50

3.90

基本施策13

スポーツ振興

3.5

3.14

3.50

3.80

基本施策14

歴史・文化

3.0

3.22

2.00

3.70

基本施策15

上水道・下水道

4.2

3.84

4.50

4.30

基本施策16

温泉

3.3

3.58

3.00

3.20

基本施策17

環境衛生

4.1

3.53

4.30

4.40

基本施策18

道路整備・交通安全

3.5

2.83

3.30

4.40

基本施策19

交通体系

3.1

2.92

2.50

3.90

基本施策20

公共交通

4.0

2.90

5.00

4.00

基本施策21

都市空間

3.0

2.98

2.30

3.80

基本施策22

工業

3.8

3.27

4.30

3.70

基本施策23

SUWAブランド

3.8

3.21

4.30

3.80

基本施策24

観光

3.5

3.15

3.80

3.40

基本施策25

商業・流通

3.2

2.98

3.00

3.70

基本施策26

中心市街地

3.7

2.92

4.30

3.90

基本施策27

農業・漁業

3.7

3.08

4.30

3.60

基本施策28

林業

3.3

3.13

2.70

4.00

基本施策29

雇用・創業

3.8

2.96

5.00

3.40

基本施策30

防災・消防

3.8

3.30

4.00

4.10

基本施策31

防火・防犯・消費生活

4.0

3.33

4.70

3.90

基本施策32

コミュニティ

3.5

3.04

4.00

3.40

基本施策33

移住交流

3.9

3.07

4.70

3.90

基本施策34

女性活躍

3.2

3.02

2.50

4.20

基本施策35

企画政策

3.1

3.13

2.30

3.90

基本施策36

組織・人材

3.8

3.02

4.50

3.90

基本施策37

財政・税務

4.0

3.10

5.00

3.80

基本施策38

広報広聴

3.7

3.24

4.00

3.90

基本施策39

広域連携

3.2

3.21

3.00

3.40

3.6

3.17

3.70

3.80

平均点

- 12 -

（３）意見等
１ 市民アンケート
第六次諏訪市総合計画策定にあたり、令和 2 年 5 月に市民満足度調査と同時に「第六次諏訪
市総合計画

市民アンケート」を実施しました。

【調査対象】令和 2 年 4 月 1 日現在、市内在住 18 歳以上の男女 3,000 人【抽出方法】無作為抽出（性別、年代、地区ごとの人口構成比を考慮）【調査期間】令和 2 年 5 月 1 日（金）～15 日（金）【調査方法】郵送又は電子申請（インターネット）により回答

第六次諏訪市総合計画市民アンケートの調査項目は、下記のとおりです。
問１

5 年後に、諏訪市をどのようなまちにしたいですか？

問２

それを実現するために、今後の 5 年間、かぎりある財源の中で優先的に力を入れて取り組むべきことは何ですか？

問３

それを実現するために、今後の 5 年間、かぎりある財源の中で取り組みを縮小すべ
きことは何ですか？

問４

あなたが思い描くまちにするために、どのようなことに参画したいと思いますか？

問５

あなたが思い描く諏訪市の将来都市像のキャッチコピーを一言で自由に表現してく
ださい。

「問１

5 年後に、諏訪市をどのようなまちにしたいですか？」との問いに対しては、「医療体制が充実したまち」がトップであり、「高齢者・障がい者・子どもにやさしい福祉のまち」「美
しい湖・自然環境が保全されたまち」「事故や災害や犯罪のない安全なまち」と続きます。自身が子育て中、今後子育てを迎える 20～30 歳代ほど「子育て」に対する関心が高く、10 歳代では「環境保全」「観光」に対する関心が高いことがわかりました。調査は新型コロナウイルス感染症感染拡大初期に実施したこともあり、医療に対する関心の高まる時期でありましたが、「安心した生活」を望む声が多いと分析します。

- 13 -

①5年後に、諏訪市をどのようなまちにしたいですか？（3つ以内）
0
100
200
300
n= 1,013
順位
項目
件数 割合
1 医療体制が充実したまち
388 38.3%
高齢者・障がい者・子どもにやさしい福祉のまち2
360 35.5%298
3 美しい湖・自然環境が保全されたまち 298 29.4%
298
3 事故や災害や犯罪のない安全なまち
298 29.4%
244
5 子育ての希望が叶うまち
244 24.1%
212
次代を担う子どもへの教育水準が高いまち6
212 20.9%
190
7 温泉・湖などを生かした観光のまち
190 18.8%
136
8 住環境が整備された快適なまち
136 13.4%
134
9 買い物に便利な商業のまち
134 13.2%102
徒歩圏内に必要な施設が揃うコンパクトなまち
10
102 10.1%
89
11 最先端に挑み続ける工業のまち
89 8.8%85
12 調和のとれた景観で歩きたくなるまち
85 8.4%84
13 域外から人や民間投資を呼び込めるまち
84 8.3%73
生涯活躍、いつまでも自分らしく生きられるまち
14
73 7.2%66
15 多様な価値観を受け入れる受容性の高いまち
66 6.5%62
16 歴史や文化財を大切にするまち
62 6.1%
41
17 生涯学習やスポーツが充実したまち
41 4.0%38
AI・IoTなどの未来技術が実装されたまち
18
38 3.8%33
19 住民の活動や交流の盛んなまち
33 3.3%13
21 特産品のある農林水産業のまち
13 1.3%1122 その他
11 1.1%
15
未回答
15

「問２

400

500

388
360

それを実現するために、今後の 5 年間、かぎりある財源の中で優先的に力を入れて取り組むべきことは何ですか？」に対しては、「子育て支援」がトップ。次いで「道路整備・交通安全」「学校教育」「高齢者福祉」「地域医療」と続きます。
「子育て支援」「学校教育」が上位となり、未来を担う子どもの育ちに関する施策へのニーズが高いことが伺えます。また、市民生
活に直接影響のある施策へのニーズも高いことがうかがえます。
特に 20～30 代は「子育て支援」に対するニーズが高く、「高齢者福祉」は年代が上がるにつれて高くなっています。また、若年層ほど「観光」「商業・流通」「中心市街地」に対するニーズは高くなっており、賑わい創出への期待が持たれています。
「問３

それを実現するために、今後の 5 年間、かぎりある財源の中で取り組みを縮小すべ

きことは何ですか？」に対しては、「移住交流」がトップ、次いで「SUWA ブランド」「再生可能
エネルギー」「生涯学習」と続いています。
「移住交流」「SUWA ブランド」は地域外の人をターゲットとした施策であることから、取組のメリットを共有する必要があります。
「生涯学習」「スポーツ振興」についても上位となっており、自己実現手段や趣味の多様化が一因となっていると考えられます。

- 14 -

②優先的に力を入れて取り組むべきことは何ですか？（3つ選択）

n= 1,010
項目
1 子育て支援
2 道路整備・交通安全
3 学校教育4 高齢者福祉4 地域医療6 社会保障制度
7 自然環境保全
8 地域福祉
9 商業・流通10 防災・消防
11 観光
12 公共交通
13 交通体系
13 工業
15 環境衛生
16 都市空間
17 温泉
17 雇用・創業
19 障がい者福祉
20 防火・防犯・消費生活
21 健康づくり
22 上水道・下水道
23 再生可能エネルギー
24 スポーツ振興
25 財政・税務26 中心市街地
27 女性活躍
27 組織・人材
29 歴史・文化29 ＳＵＷＡブランド
31 地域教育32 コミュニティ
33 移住交流33 広域連携
35 企画政策36 その他
37 生涯学習37 農業・漁業
39 林業
39 広報・広聴
未回答

順位

0

件数 割合
374 37.0%
196 19.4%
189 18.7%
186 18.4%
186 18.4%
173 17.1%
148 14.7%
113 11.2%
107 10.6%
104 10.3%
96 9.5%90 8.9%70 6.9%70 6.9%67 6.6%66 6.5%59 5.8%59 5.8%56 5.5%53 5.2%52 5.1%
48 4.8%41 4.1%40 4.0%39 3.9%36 3.6%27 2.7%27 2.7%26 2.6%26 2.6%25 2.5%23 2.3%17 1.7%
17 1.7%
14 1.4%12 1.2%9 0.9%
9 0.9%
3 0.3%
3 0.3%
18- 15 -

100

200

300

400

374
196
189
186
186
173
148

113
107
104
96
90
70
70

67
66
59
59
56
53
52
48

41
40
39
36
27
27
26

26
25
23
17
17
14
12
9

9
3
3
18

③取組を縮小すべきことは何ですか？（3つ選択）

n= 1,028
項目
1 移住交流2 ＳＵＷＡブランド
3 再生可能エネルギー
4 生涯学習5 スポーツ振興
5 コミュニティ
7 中心市街地
8 歴史・文化
9 交通体系
10 広報・広聴
11 地域教育
11 温泉
13 女性活躍
14 都市空間
15 高齢者福祉
16 林業
17 組織・人材18 企画政策19 広域連携
20 その他
21 社会保障制度
22 地域福祉
22 健康づくり
24 財政・税務25 公共交通
26 工業
27 観光
27 農業・漁業
29 障がい者福祉
30 子育て支援
31 防火・防犯・消費生活
32 自然環境保全
32 防災・消防
34 商業・流通35 地域医療35 道路整備・交通安全
37 雇用・創業38 学校教育39 環境衛生40 上水道・下水道
未回答

順位

0

件数 割合
213 25.2%
164 19.4%
133 15.7%
131 15.5%
116 13.7%
116 13.7%
101 11.9%
99 11.7%
85 10.0%
80 9.5%77 9.1%77 9.1%
71 8.4%70 8.3%63 7.4%58 6.9%57 6.7%
53 6.3%49 5.8%44 5.2%41 4.8%36 4.3%36 4.3%34 4.0%31 3.7%29 3.4%28 3.3%28 3.3%26 3.1%24 2.8%21 2.5%18 2.1%18 2.1%17 2.0%16 1.9%16 1.9%12 1.4%
6 0.7%
5 0.6%
4 0.5%
182- 16 -

50

100

150

200

250

213
164
133
131
116

116
101
99
85
80
77
77
71
70

63
58
57
53
49
44
41
36
36

34
31
29
28
28
26
24
21
18

18
17
16
16
12
6
5
4
182

「問４

あなたが思い描くまちにするために、どのようなことに参画したいと思いますか？」に対しては、「子どもの育ちに関する活動」がトップとなっています。次世代を担う子どもに対して、自らもサポートしていきたいという意向が読み取れます。

④あなたが思い描くまちにするために、どのようなことに参画したいと思いますか？（複数選択可）
0
100
200
300
400
n= 948
順位
項目
件数 割合
371
1 子どもの育ちに関する活動
371 39.1%
272
2 保健・福祉医療に関する活動
272 28.7%250
3 道路や公園、花壇などの整備・清掃
250 26.4%
247
4 地域の安全に関する活動
247 26.1%
192
5 環境の保全に関する活動
192 20.3%172
6 産業振興や商店街の賑わいに関する活動
172 18.1%
観光ガイドなど観光客のおもてなしに関する活動
13.9%
132
7
132
13.5%
128
8 生涯学習やスポーツに関する活動
128
10.9%
103
9 まちづくりや自治に関する活動
103
7.5%
71
10 国際交流・協力に関する活動
71
諏訪市の各種委員会や審議会の委員
4.2%
40
11
40
25
12 その他
25 2.6%
80
未回答
80

「問５

あなたが思い描く諏訪市の将来都市像のキャッチコピーを一言で自由に表現してください。」については延べ 367 件が寄せられました。多くの意見をいただいていますが、全体を見ると、「子どもから高齢者まで」「誰もが」という多様性、「諏訪湖」「自然豊かな」という自然、「住みたい」「住みやすい」という暮らしやすさに関する記述が多く見受けられました。どんな人でも安心して生活できる諏訪市になってほしいという思いを持つ方が多い傾向にあります。
２ 児童生徒意見総合計画策定にあたり、市内小中学生の授業における研究から提言をいただきました
中学生からは、「諏訪湖を代表する自然を守ってほしい」「子どもを産みたくなるまちにしてほしい」という意見がありました。また、「地域の特色を生かした製品を生み出す企業をつくる」という意見や、「自然はあるけど過ごしやすい「田舎の都会」」、「市でやっていることが市民に広まっていないので、周知をしっかりしたほうがいい」という若者の視点からの意見をいただいています。中学生も今までの生活の中で豊かな自然や企業の集積等について気付いています。
しかし、それが多くの人に伝わっていないことから真価を発揮できていないという現実も明らかとなっています。
これらの提案、指摘を受け、中学生が大人になった時に住みたいまちにするためにはどうしたらいいのかを視野に入れて計画を策定する必要があります。

- 17 -

３ 市民職員ワークショップ※
公募市民と職員とがチームを作り諏訪市の未来を考える「第六次諏訪市総合計画市民職員ワークショップ～未来の諏訪市へ恩返し～」を開催しました。ワークショップでは序、破、急の 3
回において諏訪市の現状分析や未来の課題、今後の方針を検討し、理事者に対してＰＩＴＣＨ
形式のプレゼンテーションをしました。なお、序破急とは、もともと雅楽のひとつである舞楽から生まれた様式であり、三部構成のことを指します。検討過程において、「情報が必要な人に行き届いていない」、「心地よいまちをつくりたい」、「魅力は多くあるが、それを十分に活かしきれていない」という意見があり、特に情報が届いていないということは、今ある魅力が伝わっていないということを表しています。
また、高校生からは「いろいろな取組や目立つ活動、グループがあるけれども、どれもバラバラ」という指摘もいただきました。折角の魅力、取組を効果的なものにするにはその力を合わせることが必要だという指摘です。
そんな中で、各グループからは「地域力を上げて人口増加」、「誰もが歩きたくなり、愛着の湧くまち」、「すきになるまち、いごこちいいまち」、「諏訪の魅力と人をつなげて誰もが誇れる市に」、「諏訪市に住みたいを増やそう」といった提案がされました。
今ある諏訪市をどうしていけばもっと魅力のあるまちになるのかを考える機会となりました。

総合計画
骨格への反映図市民職員ワークショップ実施過程イメージ- 18 -

第2章
基本構想（１）基本構想について（２）将来像（３）将来展望人口（諏訪市人口ビジョン）（４）基本政策体系- 19 -

第2章

基本構想（１）基本構想について
基本構想とは、「市のまちづくりに対する基本的な政策を示したもの」です。第六次諏訪市総合計
画の計画期間である 5 年間において、諏訪市の目指すべき将来像やまちづくりに対する基本的な政策により構成されています。
（２）将来像

魅力の架け橋 高原湖畔都市～ シゼンとヒトがつながる、すわ。 ～諏訪市は、標高 759ｍの諏訪湖の畔にある高原湖畔都市です。このまちには、諏訪湖・霧ケ峰・温泉といった豊かな自然、技術を武器に常に挑戦をし続ける工業、諏訪信仰等を代表とする歴史・文化等多くの魅力が集まっています。これらの魅力は昔から現代まで、多くの人々に支えられて育まれてきたものであり、その人々こそが最も重要な魅力です。
今ある魅力を活かし、つなげていく。魅力同士がつながる架け橋となる場所。その舞台が諏訪市です。この舞台の上で新たな価値が生まれ、輪のようにループしていく。その輪にみんなが入ってきたくなる。第六次諏訪市総合計画では、そんな将来像を掲げて実現に向けて動きます。

第六次諏訪市総合計画のタイトルともなる基本構想の将来像は「魅力の架け橋 高原湖畔都市」、
副題にキャッチコピーである「シゼンとヒトがつながる、すわ。」を題しました。これは企業の企業
理念、経営理念にあたるものです。分野に限らず行政、企業、そして市民、それぞれの立場、役割は違いますが、共通してこの将来像を実現するために取り組みます。
この将来像にはどのような意味や思いが込められているのか。
まず「魅力」という言葉について。諏訪市には多くの価値や魅力があります。主要産業である工業、諏訪湖や霧ケ峰という恵まれた自然、諏訪大社等を代表とする歴史的文化財、温泉を活かした観光地としての知名度等、数えきれないほどの魅力があります。また、一番重要な魅力はそれらを作り上げた人々、そして今まちの一員である人々です。この大きな、様々な価値を「魅力」という一言に込めています。
その魅力同士をつなげていく。組み合わせていくことで魅力を活かし、新たな価値である魅力を次々生んでいく場所。それを表したのが「架け橋」です。違うものや２つの異なる場所をつないでい
く場所、つながっていく場所という意味を持っています。

- 20 -

では、その魅力同士がつながる場所、実現する場所はどこになるのか。それが諏訪市を示す「高原湖畔都市」です。標高 759ｍという高地にある湖、その畔に市の中心市街地があるということは、全国的にもめずらしいものです。自然に恵まれたまち、標高の高いところにあるまち、湖の畔にあるまちという諏訪市の立地を含めたイメージを一言で表すことのできる言葉であり、諏訪市でしか使えない言葉です。
これらを組み合わせ整理したものが、「魅力の架け橋

高原湖畔都市」という言葉です。

多くの魅力はあるが、活かしきれていない。個別の活動同士も結び付いていないことは事実です。
今あるものや人たちの魅力を高めるには、それぞれを結び付け、1+1=2 以上、そして∞（無限大）とする必要があります。
今後 5 年間、市の総合力を高めていき、「魅力の架け橋

高原湖畔都市」実現に向け動くこととなります。
これを実現するために、重点目標、基本方針を設定します。重点目標は全部局で達成すべき目標を示したもの、基本方針は各分野で目指すべき方向性を示したものとなります。

- 21 -

（３）将来展望人口（諏訪市人口ビジョン）
１ 国の人口見通し
日本の人口は、平成 20（2008）年をピークとして人口減少局面に入っており、今後加速度的に進むことが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所 ※（以下、「社人研」という。）
による「日本の将来推計」では、平成 22（2010）年に約 1 億 2,800 万人だった日本の人口は、2020 年代初めは毎年 60 万人程度減少、2040 年代頃には毎年 100 万人程度の減少と、人口減少は加速していき、令和 42（2060）年には約 8,700 万人まで減少するとされています。
２ 諏訪市の人口見通し
人口減少は諏訪市においても例外ではなく、平成 12（2000）年の 53,858 人をピークに減少局
面にあります。平成 26（2014）年には 50,000 人を下回り、このペースで人口減少が続くと、令和 42（2060）年には人口 30,000 人を下回ってしまいます。
３ 諏訪市の人口目標
第 2 期諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第六次諏訪市総合計画と一体化して策定しており、特に総合計画の重点目標は地方創生要素を色濃く反映しています。この重点目標を達成することで、諏訪市の人口目標実現を目指します。なお、人口目標策定にあたり諏訪市独自推計をしておりますが、第六次諏訪市総合計画計画最終年度である令和 8 年の人口推計は約 46,000人となっています。

諏訪市の人口目標値
令和 22（2040）年の諏訪市人口
令和 42（2060）年の諏訪市人口4 万 3,000 人以上
4 万人以上※諏訪市人口ビジョン本体は諏訪市ホームページから閲覧可能です。

（４）基本政策体系
第六次諏訪市総合計画における基本政策は基本計画として設定しています。その中で、達成すべき重点目標は、地方創生要素を色濃く反映したものとなっています。詳細は第 3 章をご覧ください。
また、各分野で目指すべき方向性を示す基本方針は時代に応じた構成に刷新しました。時代に合った自治体経営を実現するために、計画期間も 5 年間と第五次諏訪市総合計画と比較し短期間となっています。

- 22 -

【第六次諏訪市総合計画 政策体系図】

将来像

魅力の架け橋～

高原湖畔都市シゼンとヒトがつながる、すわ。～

実現すべき重点目標（全部局で目指す

みんなで地方創生）

基本方針（個別分野の方向性）- 23 -

- 24 -

第3章
基本計画

（１）実現すべき重点目標・重点指標（２）基本方針・ＫＰＩ- 25 -

第3章

基本計画（１）実現すべき重点目標・重点指標
１ 実現すべき重点目標
基本構想を実現するために、部局を横断した 6 つの実現すべき重点目標を設定しました。これは市全体で分野を越えた連携による取組により達成されるものです。

実現すべき重点目標(全部局で目指す みんなで地方創生）

実現すべき重点目標は分野を越えて目指すべき目標です。これらは、国の第 2 期「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」の基本目標と横断的な目標である、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」「新しい時代の流れを力にする」「多様な人材の活躍を推進する」という要素を網羅した上で、諏
訪市の地域特性に合致したものを設定しています。実現すべき重点目標は次のページ以降で説明します。
なお、個別分野の基本方針について最も関連の深い実現すべき重点方針は分析していきますが、特定の紐づけはしないこととします。一つの分野でも、関連する実現すべき重点目標は多岐にわたります。分野の壁を越えた連携を生み出すことで、魅力の架け橋が実現すると考えます。

- 26 -

実現すべき重点目標①◆ 地域ブランド価値の向上 ◆（諏訪市の価値＝総合力を高める）
全ての取組は「諏訪市」という地域ブランド価値を向上させることにつながります。
地域ブランド価値は、特定分野の取組だけでは向上しません。福祉、学習、環境、インフラ、産業、防災、住民の参画等多くの要素を掛け合わせることで実現します。
これまでも諏訪市では、高度な部品加工技術を完成品とすることで技術面からＰＲする「ＳＵＷＡプレミアム」、多くの観光資源を発掘し多くのチャンネルを利用して観光地諏訪をＰＲする「諏訪の国」、地域の名産や特色を生かし観光客や友人への手土産としてＰＲする「諏訪市推せん
みやげ品」、昔からタイムスリップしてきたお姫様という萌えキャラによるＰＲをした「諏訪姫」、
見た目のロゴと言葉の組合せにより諏訪市への興味をもってもらうためのキャッチコピーとロゴ
マーク等、多くのツールを活用したＰＲをしてきました。これらの最終的な目標は「諏訪市」という地域ブランドの価値を向上させるためにあります。

「諏訪市」という地域ブランド価値の向上

個別の取組の相乗効果により…

（ＳＵＷＡプレミアム）（諏訪の国）（諏訪市推せんみやげ品）（ロゴマーク）

今後も、各分野において魅力を高めることは重要ですが、待ちの姿勢ではなく、自ら発信していく、攻める姿勢が必要です。どの分野においても積極的に情報と魅力を発信し、幅広く行き届かせる。すべての「知りたい」情報が広まり知ってもらうと同時に、人と人とのつながりや、新たな価
値を生み、「諏訪市」という地域ブランド価値の向上につながる。その実現に向けて動きます。

- 27 -

実現すべき重点目標②◆ 充実したしごと創出 ◆（稼ぐ地域・働ける地域）
住民が安心して生活をするため、生計を立てるために重要な要素は「しごと」です。生活をする
ためには仕事をすることが必須です。事業所、職種、業種は人それぞれですが、就職できる場所があることで、人々の生活が安定するとともに、ＵＩＪターン※にもつながります。
今までも諏訪市では、基幹産業である工業の振興のために新技術開発、人材育成、販路開拓等の支援を実施してきました。観光面からはより魅力ある観光コンテンツの醸成を進めています。さらには、それらの価値を組み合わせて新たな価値を生むという産業間の連携を実現してきました。
今後は、今ある仕事を維持し成長を目指すと同時に、生産性や付加価値を高めることにより、より稼げる地域になると共に、仕事への魅力や従業員の生活の質が向上、働きやすさも実現されると考えます。

主要産業である製造業に関わらず、観光業、商業、農林業、そして今後生まれる新たな仕事、多岐に渡る充実したしごとを持つまち、誰もが希望を持って働けるまち、稼ぐことのできるまちの実現を目指します。

- 28 -

実現すべき重点目標③◆ 人と投資を呼び込む ◆（人の流れを地方に）多くの人から行ってみたい、住んでみたいと思われるために必要な魅力。地方創生のためには観光客を表す交流人口※だけではなく、地域と幅広い面でつながる関係人口 ※を増やす必要があり
ますが、関係人口を増やすためには、地域の魅力を向上させることが必要です。住んでみたい、行ってみたいと思われる魅力を生み出すことで、人の流れを作るとともに、地域に投資を呼び込み
新たな魅力を生み出す環境が実現されます。
関係人口とは住民や移住者はもちろん、都心に住んでいながらも諏訪市を舞台に仕事をしている方、定期的に諏訪市を訪れて余暇を楽しむ方や仕事をされる方、ふるさと納税※等を活用して定期的に諏訪市と関係を持たれる方等たくさんの方のことです。このような方に多方面から諏訪市の魅力を知ってもらうことで、移住等の人の流れ、仕事をする舞台としての選択、仕事のパートナーとしての地域等として、人と投資が集まってくる地域とする必要があります。

図

関係人口について

最も市と深い関係にある住民が魅力を知るためには、自らが情報を知らないと魅力を磨き上げることはできません。今ある魅力を自ら知ることで魅力を向上させると同時に、それを広く発信
していきます。
また、人の流れを地方に向けることが、東京一極集中の是正にもつながります。諏訪市に、人の流れを向け、地方創生を実現します。

- 29 -

実現すべき重点目標④◆ みんなに愛のあるライフステージ実現 ◆（結婚・出産の希望をかなえる）
妊娠、出産、子育て、進学、就職、老後と人々は人生のライフステージ※を歩んでいきます。このまちで子育てをしていきたい、その後もずっと暮らしていきたいと思われるためには、ライフ
ステージに沿った環境が必要です。特に結婚、出産、子育てがしやすい、仕事との両立ができるまちであることは、子育て期だけではなく先を見据えたライフステージ組立につながります。
地方創生といった観点からも、少子高齢化を克服するには出生数を増やすことが重要です。そのためには何が必要なのか。安心して出産をして、育児ができる。そして自らのキャリアを考えた
時には子育てと仕事を両立できる。引退後も充実した暮らしができる。
長い人生、どのライフステージにいても希望を持って生活できるまちになる。そのためには、どのライフステージにいる人も取り残さない必要があります。その考えを愛という言葉で表現しています。どんな立場の人に対しても充実した愛のあるまち、そこでの希望を持てるライフステー
ジ実現に向けた取組をしていきます。

- 30 -

実現すべき重点目標⑤◆ 気持ちいい、心地いいまちづくり ◆（都市基盤強化）穏やかな日常を過ごすために必要なものは「安心」です。インフラの充実も必要ですが、住民同士のつながり、災害や病気といういざというときの対処が充実していることで、心配事を減らし安心できる日常が生まれます。また、穏やかな生活に必要なものは心地よさです。気持ちのいい、
心地いいまちは住民に対してだけでなく、訪れる人にとっても魅力的。諏訪市に関わる全ての人が日常生活を安心して過ごすことができ、快適な気持ちよさ、心地よさを感じ取れるまちを目指します。
また、まちづくりには住民の市政参加が必須です。住民の市政参加意欲を醸成し、協働した二人
三脚でまちづくりに取り組んでいきます。

【道路整備】【防災（市民参加の防災訓練）】- 31 -

実現すべき重点目標⑥◆ 新たな時代への対応 ◆（多様性、新たな価値の導入）
少子高齢化、技術革新、ＳＤＧｓ※といった新たな考え、多様な価値観の表面化等、時代は急速に変化しています。新たなものへの挑戦は困難ですが、挑戦しなければ時代遅れの自治体となってしまいます。近年の技術革新や新型コロナウイルス感染症拡大を機に、行政サービスの提供方
法や行政事務の手法が大きく変化しています。また、今後も持続的な環境、社会、経済を実現する
ためにはＳＤＧｓを代表とする新たな考え方の導入や推進をすることが必要とされています。
アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、時代に沿った自治体として進化し続けるとともに、多様な価値観をもつ多くの人が活躍できる場を実現します。

【アフターコロナ、ウィズコロナ時代への対応】【ＳＤＧｓ】※※【テレワーク 、ワーケーション 】※【カーボンニュートラル 】※【行政事務のスマート化 】- 32 -

２ 重点指標
実現すべき重点目標達成の指標として 6 つの「重点指標」を設定しています。これは地方創生に関する最重要ＫＰＩを兼ねています。第六次諏訪市総合計画の計画期間終了時にはこの目標が達成されるように、全分野の力を合わせ、総合力・魅力を高めていきます。
目標値、重点指標項目把握方法、設定理由等

現状値：164 位→

目標値：100 位

毎年の地域ブランド調査（ブランド総合研究所）の魅力度から把握。

諏訪市の魅力度

全国 20～70 歳代男女約 32,000 人に対して毎年調査を実施している。諏訪市は 2015 年まで 100 位以内に位置していたがそれ以降落ち込んでいる。魅力的にみられるまちの指標として、まずは 100 位
以内に再度ランクインすることを目標に設定。

現状値 2,107 千円/者

市内事業所課税
標準額平均→

目標値 2,214 千円/者

市内事業所の年度調定法人市民税課税標準額を法人数で除した額。
全産業、全事業所における業績向上の指標であり、税率に関わらず
毎年度把握できる数値。年１％の向上を目指していく。

現状値：△79.6 人

平均社会増減数（過去 5 年間）→

目標値：△31.8 人

県の毎月人口異動調査から把握。単年ではなく複数年の平均とする
ことで、社会増減傾向を把握できることから過去 5 年間の平均を採用。目標は人口ビジョンに合わせた設定（2030 年に社会増転換）となっている。

現状値：1.54→

目標値：1.88

国の人口動態調査及び県の毎月人口異動調査から把握。（母の 5 歳

合計特殊出生率

階級別出生数÷5 歳階級別女性人口）×5 を合計して算出。自然増に向けての指標の一つとなる。目標は人口ビジョンに合わせた設定となっている。

現状値：132 位

諏訪市への
居住意欲度

→

目標値：100 位

毎年の地域ブランド調査（ブランド総合研究所）の居住意欲度から把握。全国 20～70 歳代男女約 32,000 人に対して毎年調査を実施している。移住という観点からも、外部からの居住意欲という指標を採用。魅力度と同様に 100 位以内を目標に設定。

市民満足度調査
総合満足度

目標値：令和 5 年度調査比向上
毎年実施する市民満足度調査の満足度の平均値から把握。市民の満足度の主観となる指標である。

- 33 -

（２）基本方針・ＫＰＩ
基本構想の実現及び実現すべき重点目標達成のため、各個別分野で取り組む 33 の方針を基本方針として設定しました。各分野の関連課については参考資料に一覧を掲載しています。
№

分野

1

子ども・子育て

子育ての希望が叶い、子どもが幸せに輝く

2

地域福祉

みんなでの助け合い、支え合い

障がい者福祉

障がいのある人もない人も共に生きる地域

高齢者福祉

誰もが元気に安心して暮らせるまちづくり

5

社会保障制度

健康で文化的な生活の保障

6

健康づくり

健康でいきいきとした暮らし

7

地域医療

住み慣れた地域での医療及び包括ケアの充実

8

学校教育

自らを拓き、未来を生きる子どもを育てる

地域教育

地域に学び、地域に生きる子どもを育てる

生涯学習・文化芸術

学びや文化芸術に、親しみ、活かし、つなぐ

11

スポーツ振興誰もが気軽に楽しく親しめるスポーツ

12

文化財保護・活用

諏訪の特色である文化遺産を守り、活かす

環境保全

緑豊かな自然環境の保全

森林保全

貴重な森林を守り育てる

15

環境衛生

快適な生活環境を住民に

16

道路整備・計画

道路環境整備と広域交通ネットワーク

都市空間

地域特性を活かした快適な住環境整備

上水道・下水道

上水道、下水道の安心利用

温泉

天与の恵み 温泉の享受と活用

20

地域公共交通持続可能な地域公共交通と輸送サービス構築

21

工業

選ばれ続けるものづくり地域

観光“ＳＵＷＡらしい”があふれる観光地

商業・流通

生活を支える、ホットする温かさ

24

農林漁業

農林漁業を守り、育て、活かす

25

雇用・スタートアップ支援

働きやすさと挑戦の後押し

防災・危機管理

自分とみんなを災害から守る

安心生活

地域ぐるみで守る安心生活

参
画
協
働

まちの賑わい創出

集まる賑わい、つながる賑わい

多様な市民の参画

多様な人材が活躍できる環境整備

持続可能な地域

地域活動の活性化による持続可能な自治

行
政
経
営

健全財政

行政資源の効果的活用

スマート化

新時代行政への変革

広域連携

圏域全体が連携してめざす諏訪の地域力向上

3
4

福
祉

9
10

学
習

13
14

17
18
19

環
境

イ
ン
フ
ラ

22
23

26
27
28
29
30
31
32
33

産
業

防
災

方針

実現すべき重点目標に重点指標を設定したように、各方針にＫＰＩという目標指標を定めています。事業の成果ではなく、事業によりもたらされる成果を表すアウトカムベースの項目を設定しています。全分野、ＫＰＩには市民満足度調査の結果が含まれています。市民の評価がそのまま市政運営の指標となります。

- 34 -

【参考】各基本方針に対して最も関連深い実現すべき重点目標（1 つの基本方針に対して 2 項目を選択）実現すべき重点目標

№
基本方針

地
域
ブ
価ラ
値ン
のド
向
上

充
実
し
した
ご
と
創
出

人
と
投
呼資
びを
込
む

ラみ
イん
フな
スに
テ愛
ーの
ジあ
実る
現

心気
地持
いち
いい
まい
ち、
づ
く
り

1

子ども・子育て

○

○

2

地域福祉

○

○

3

障がい者福祉

○

○

高齢者福祉

○

○

5

社会保障制度

○

○

6

健康づくり

○

○

7

地域医療

○

○

8

学校教育

○

地域教育

○

○

生涯学習・文化芸術

○

○

○

○

4

福
祉

9
10

学
習

11

スポーツ振興12

文化財保護・活用

13
14

環境保全
環
境

森林保全

15

環境衛生

16

道路整備・計画

17
18
19

全
て
の
分
野
の
魅
力
向
上
に
よ
り
成
り
立
つ
目
標

イ
ン
フ
ラ

都市空間
上水道・下水道温泉

20

地域公共交通

21

工業

22

観光

○

○
○

○

商業・流通

○

○

24

農林漁業

○

25

雇用・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援

○

23

26
27
28
29
30
31
32
33

産
業

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

新
た
な
時
代
へ
対の
応

○

○
○

防
災

防災・危機管理

○

参
画
協
働

まちの賑わい創出○○

多様な市民の参画

○

○

行
政
経
営

健全財政

○

○

スマート化

○

○

広域連携

○

○

安心生活

○

持続可能な地域○- 35 -○○○

【参考】ＫＰＩとは？
実現すべき重点目標、基本方針に対しての数値目標について「ＫＰＩ」という言葉を使用しています。
「ＫＰＩ」とは、「Key Performance Indicator」の略で日本語にすると「重要業績指標」のことです。数値としての目標を設定することで、客観的な効果検証が可能となります。平成 27 年 12 月に策定した諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成 29 年 2 月に策定した第五次諏訪市総合計画後期基本計画いずれも、数値目標を設定していました。
第六次諏訪市総合計画策定にあたり、配慮した点は以下のとおりです。
①アウトカムベースの目標設定
実現すべき重点目標に重点指標、各分野の基本方針にＫＰＩを設定しています。これは、それぞれの分野や考えがどの程度の進捗状況なのか、どの程度効果が発揮されているかを測るための指標です。分野の成果なので、個別事業の成果ではなく、もたらされた効果を説明する必要があります。
今回、目標設定をするにあたり「アウトカム」という考えを基本として設定しています。
考え方
アウトカム
アウトプット例

様々な事業を実施することにより世の中 ・製造品出荷額等にもたらされる効果を測る指標
事業自体の結果、成果を測る指標

・移住サポートによる移住定着率
・○○補助金利用件数・▽▽セミナー参加者数②毎年度数値を導き出せる項目設定
目標達成に向けて毎年度効果を検証していかなくてはなりませんが、これまでの総合戦略等
では、毎年実績を把握できない目標設定をしているものもありました。例えば、市内事業所従業員数という項目の設定をしていましたが、この指標は経済センサスという 5 年に 1 度の調査でしか数値を把握出来ません。
毎年度、数値を把握することが計画期間中における現状把握にもつながることから、毎年度数値を把握できる項目を設定しています。

- 36 -

- 37 -

基本方針ＫＰＩ一覧
分野
子ども・子育て

地域福祉

障がい者福祉
高齢者福祉
社会保障制度
健康づくり
地域医療
学校教育
地域教育

生涯学習・
文化芸術

KPI

現状値

目標値

子ども・子育て支援事業の充実-

3.5

待機児童ゼロ維持（待機児童数）0人

0人

地域福祉計画施策評価のうち、総合評価 A（そのまま継続）の割合

36.4%

70%

ボランティア登録者率

11.6%

20%

福祉施設から一般就労への移行者数

6人

12 人

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

3回

12 回

要介護認定率17.3%

19.8%以下

認知症サポーターの養成累計

3,907 人5,340 人

生活困窮者自立相談支援事業による支援決定件数

43 件

43 件

特定保健指導の実施率

50.6%

60%

特定健診におけるⅡ度高血圧の人の割合

4.9%

4.4%以下

在宅当番医の利用者数

2,846 人2,900 人諏訪赤十字病院全救急患者における諏訪市民割合

47.9%

50.0%

「ものづくり教育」の必要性、重要性の認識度

74.8%

80.0%

奨学金制度の新規利用者

8人

8人

学校支援ボランティア参加者延べ数

10,304 人

21,000 人

地区育成会等活動支援事業参加者数

1,600 人1,600 人

20％

30％

292 人

350 人

187,342 人

190,000 人

92％

95％

30％

40％

文化遺産関連の保存活動に参加した人数

86 人

105 人

再生可能エネルギーシステム等導入設置補助制度等による年間ＣＯ2 削減量

3,886ｔ

5,035ｔ

霧ヶ峰高原草原再生作業（雑木処理）実施面積累計

132.4ha

160ha

森林整備面積93.9ha113.0ha

松枯損木の伐倒処理件数

8本

15 本

燃やすごみ排出量

13,546ｔ

11,444ｔ以下

ごみリサイクル率

17.4％

22.0％

道路舗装整備延長率

2.1％

5.1％

都市計画道路整備率

27.0％

29.4％

住宅の耐震診断戸数

23 戸

40 戸

危険空家等の改善件数

3件

4件

導送水及び配水管耐震化率

27.9%

32.1%

耐震化対象下水道管渠耐震化進捗率

48.1%

100%

講座等アンケートで「学んだことを活かしたい」に回答した割合生涯学習施設におけるボランティア活動に参加した
人数
スポーツ施設利用者数

スポーツ振興文化財保護・
活用

環境保全

森林保全
環境衛生
道路整備・計画
都市空間
上水道・下水道スポーツ教室初参加者中、「スポーツに親しむきっかけとなった」と回答した割合
講座等アンケートで「諏訪市の歴史や文化に誇りを感じる」と回答した割合- 38 -

基本方針ＫＰＩ一覧
分野
温泉
地域公共交通
工業
観光
商業・流通
農林漁業
雇用・スタート
アップ支援
防災・危機管理

安心生活

KPI

現状値

目標値

配湯管耐震化率

98.1%

98.7%

温泉年間新規契約件数

5件

5件

かりんちゃんバス 1 便当たり利用者数

5.5 人／便7.5 人／便

スワンバス 1 便当たり利用者数

11.5 人／便15.0 人／便

製造品出荷額等

1,000.2 億円

1,050 億円以上

製造業の従業者数

5,190 人5,200 人

宿泊客数

307,035 人

612,000 人

観光消費額1,222,339 万円

2,006,000 万円

2件

3件

商業連合会会員店舗数

240 店舗235 店舗農業の担い手への農地集積率

34.5%

50.0%

木材搬出面積31.5ha37.5ha

新入社員歓迎大会申込者数

288 人

400 人

諏訪市の支援を受けて実現した創業数

18 件

20 件

防災メールの登録者数

8,762 人9,500 人諏訪市防災気象情報システムアクセス数

80,000 件

81,000 件

交通死亡事故発生件数

0件

0件

相談窓口における消費者相談のあっせん・解決率

100%

100%

2,812 件3,500 件

コワーキングスペース登録有料会員数

19 者

24 者

駅前駐車場利用台数（定期利用除く）

81,328 台

120,000 台

移住サポートによる移住定着率

22.3%

25％

ふるさと寄附体験型返礼品寄附金比率

25%

25％

委員会、審議会等における女性登用率

35.1%

40％

区・自治会への加入率

87％

87％

外国籍市民相談窓口の年間相談件数

633 件

800 件

将来負担比率

82.1%

64.0％以下

26.2 億円

25 億円以上

公共施設の総延床面積における縮減率

0%10.00%

市民向けオンライン手続き件数指標

100

500

ＩＣＴツールの置換時間指標

100

1,000

諏訪広域連合が処理する事務件数

15 件

15 件以上推せんみやげ品新規登録数

駅前交流テラスすわっチャオ貸館利用件数
まちの賑わい創出

多様な市民の参画

持続可能な地域

健全財政

財政調整基金・減債基金残高

スマート化
広域連携

※各分野一覧記載ＫＰＩの他に、市民満足度調査の満足度がＫＰＩとなっています。

- 39 -

【掲載例】
・全 33 分野の基本方針は、全て見開き 2 ページで掲載しています。
・各ページには下記内容を掲載しています。

記載例

【分野】
個別の分野です【基本方針】
分野の基本方針とその詳細説明です。

【ＳＤＧｓ】
基本方針が寄与する
ＳＤＧｓアイコンです。

【成果指標】
その分野の達成度を数値として表す成果指標です。

【現状】
その分野の現状分析です。

【今後起こりえる課題等】
今後 5 年間での変化により発生が予想される課題等です。

- 40 -

【主な施策方針】
分野の取組方針とその内容について記載をしています。

【関連計画】
関連する個別の計画の名称とその計画期間を掲載
しています。

- 41 -

【福祉】

基本方針①

子ども・子育て『子育ての希望が叶い、子どもが幸せに輝く』
急速な少子・高齢化の進展は人口構造にひずみを生じさせ、将来にわたり私たちの暮らしに大きな影響を及ぼすものと懸念されます。また、核家族化等家族形態の変化、地域コミュニティの希薄化等を背景として、親族や周囲から子育てのサポートが受けづらい環境に置かれ、家庭を中心として親の手だけで育児が行われる場合も少なくありません。さらに、共働き世帯の増加、女性活躍の場が広がり、現代社会においては働きながら子育てをする家庭が一般的になってきました。
諏訪市では子育てに喜びが実感できる「子育ての希望が叶うまち」を目指します。さらに、妊娠期から出産、子どもが自立するまでの間、きめ細かく、切れ目のない支援がつなげられる相談支援体制を拡充し、未来を担う子どもたち一人ひとりが、生まれ育った環境に左右されることなく誰もが「幸せに輝けるまち」。そんな子どもと子育て家庭に優しいまちづくりを推進します。

成果指標（ＫＰＩ）
子ども・子育て支援事業の充実
待機児童ゼロ維持（待機児童数）

現状値

目標値

-

3.5

0人

0人

満足度調査

設定根拠
諏訪市保育所専門委員に
よる総合評価
適切な保育サービス量確保の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 保育ニーズの多様化に対応して 3 歳未満児保育室の拡充整備等を行った結果、待機児童ゼロを堅持しています。
● 子どもと子育て家庭に関する総合相談窓口（子ども家庭総合支援拠点「あゆステ※」）を設置し、関係機関との連携強化等によって、安心して子どもが育ち、育てられる体制を整備しています。
● 貧困や虐待、ヤングケアラー※等が社会的課題となっており、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに成長できる支援と環境づくりが求められています。
● 相談援助は、あゆステを中心とした「顔が見える関係」を大切にした寄り添い支援を基本としますが、「新たな日常」の下での子ども・子育て支援の展開が必要とされています。
● 全出生児を対象にした家庭訪問、乳幼児健診を実施し、母子の健康、生活状況を把握し、相談にのることで育児不安解消に努めています。

【今後起こりえる課題等】● 少子化、家族形態の変化や地域関係の希薄化等に加え、親子交流や異年齢交流、群れて遊ぶ場所や機会が減少することで、親子の孤立化が進む可能性があります。
● 今後も質の高いサービスを安定的に提供するためには、限りある福祉資源の効果的な配置に加えて、人材確保対策と専門的対応の強化が必要となります。
● 子どもや子育て家庭等が抱える課題の複合化、複雑化が進むと、包括的、総合的な相談体制といった幅広い連携体制の構築が必要となっていきます。
● 保育・幼児教育では、働き方を含めたライフスタイルの多様化、医療的ケア児や障がい児保育、教育への関心等様々なニーズへ対応した受け皿整備が必要となります。
「新たな日常」の下● 新型コロナウイルス感染症感染拡大が及ぼす子育てへの影響が懸念されており、での子ども・子育て支援に係る企画と実践が必要となります。
● 出生数は減少していますが、継続的に支援が必要な家庭は増加しており、今後も妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援が必要となります。

- 42 -

【主な施策方針】■ 子ども・子育て家庭への支援
全ての子ども・子育て家庭の総合相談窓口として設置する「あゆステ」を核として、子ども・子
育てに関する様々な支援策をつなぎ、子どもの健やかな成長を支援します。
■ 安心して妊娠・出産・育児できる環境づくり
妊娠・出産・子育ての時期を安心して過ごすことができるように、健診内容や各種健康相談等の充実を図る等切れ目のない支援に努めます。

■ 多様な幼児教育・保育の充実
子ども・子育てを取り巻く環境の変化とともに多様化する保育ニーズに応え、子どもたちが健やかに育ちあえるよう、“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン等による環境づくりを進めます。
■ 子どもの遊び場、子ども・子育て支援の拠点整備
子育て・子育ちのための支援拠点それぞれの特長を活かした事業を企画・運営することで、子どもや乳幼児親子等が安心して過ごすとともに交流が広がる環境づくりを進めます。
■ 子ども・子育てを支える地域活動の育成
子どもや子育て支援を展開する多様な主体や地域活動との情報交換、連携と協働に取り組み、子育て家庭を地域全体で支える機運の醸成を推進します。
■ 社会的支援を必要とする家庭への支援
子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子どもが夢と希望を持ち健やかに育つ環境づくりを進めます。
■ 子育てと仕事が両立できる環境づくり
男女が共に働きやすい職場づくりに向けた啓発活動を推進するとともに、病児病後児保育や放課
後児童クラブの運営等により保護者の仕事と育児の両立を支援します。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市子ども・子育て支援事業計画

令和 2～6 年度

第 4 期諏訪市地域福祉計画

令和元～5 年度

第 4 期諏訪市障がい者福祉計画

令和 3～8 年度

第 2 期諏訪市障がい児福祉計画

令和 3～5 年度“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン

令和 2～6 年度- 43 -

【福祉】

基本方針②

地域福祉

『みんなでの助け合い、支え合い』
諏訪市では地域福祉を推進する総合的な計画として、第４期諏訪市地域福祉計画を策定しています。その中では、「個人の尊厳」、「自然と調和した暮らし」、「みんなで助け合い、支え合うまち」、「福祉文化の創造」、「住民参加と支え合い」という５つの基本的な考え方（指針）を定め、これをキーワードで表現した基本理念を持っています。第六次諏訪市総合計画においても、第４期諏訪市地域福祉計画の基本理念である「快適な環境の中で誰もが健康で自立生活をし、みんなで助け合い、支え合うまち」の実現に向け、各種施策を推進します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

地域福祉計画施策評価のうち、総合評価Ａ(そのまま継続)の割合

36.4%

70%

ボランティア登録者率

11.6%

20%

満足度調査

設定根拠
地域福祉計画の施策の達成指標
地域福祉の担い手数の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 少子高齢化や核家族化等の社会情勢の変化等により、地域住民の生活課題が複雑化・複合化し、既存の縦割り体制では解決困難な多岐にわたる問題が発生しています。
● 地域における、隣近所の付き合いが希薄化しており「地域力の低下」や「社会的孤立」が発生しています。
● 地区社会福祉協議会が未設置又は休会となる地区では、小地域での地域福祉活動への取組が低下しています。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大を機とする差別の増加という社会問題もあり、人権教育活動の充実が必要な状況です。

【今後起こりえる課題等】● 経済的困窮、病気、家族の問題等課題は多岐にわたると同時に、複数の課題を抱える人が増加していく可能性があります。
● 地域においても少子高齢化が進み、民生委員や地区役員といった地域福祉推進の担い手が減少していきます。
● 地域住民の複合・複雑化したニーズに対応できる包括的な支援体制を整える必要がでてきます。

- 44 -

【主な施策方針】■ 地域福祉の推進
諏訪市地域福祉計画に基づき、生活課題を抱える方々への包括的支援体制の構築とともに、住民が主体的に地域生活課題を把握し、協働して解決できる体制の構築を目指します。
■ 地域福祉推進の担い手の発掘・育成
地域福祉の推進には、地域で中心となって活動する人材が求められます。各種講座や活動の機会を設け、才能・技術・知識・経験等を持った方の発掘、人材育成に努めます。

■ 重層的支援体制の整備
包括ケアシステムの深化・充実に向け、市、ライフドアすわ※、社会福祉協議会が連携し、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ります。
■ 地域福祉活動の推進
社会福祉協議会での地域福祉活動を充実させるとともに、地域住民の多世代間交流ができる居場
所づくりとして「ふれあいサロン活動」の活性化等を推進します。
■ 市民ボランティア活動の促進
市民の支え合い推進活動の拠点である「ボランティア・市民活動センター」において、ボランテ
ィア活動への参加機会づくりや活動参加者育成、情報提供等支援の充実を図ります。
■ 福祉文化の創造・醸成「地域共生社会」実現のため、学校や地域での福祉教育や人権教育活動の推進をするとともに、犯罪を犯してしまった方の受入れ環境整備や再犯防止の取り組みを進めます。
■ まちの環境整備・バリアフリー化の推進
まち全体において、ハード面のバリアフリー化を含め、誰もが住みやすいユニバーサルデザイン※の考え方を取り入れて、安心して快適に利用できる環境整備を進めます。

【関連計画】
計画名

計画期間

第 4 期諏訪市地域福祉計画

令和元～5 年度

- 45 -

【福祉】

基本方針③

障がい者福祉

『障がいのある人もない人も共に生きる地域』
障がい者福祉に対する個別計画である、第４期諏訪市障がい者福祉計画では、基本理念を「障がいのある人もない人も、お互いに個性を尊重し支え合いながら、住み慣れた地域の一員として、一人ひとりがいきいきと暮らしていけるまちづくりをめざします。」としています。この理念に基づき、重点施策として、「相談支援体制の充実」「社会参加の促進」「障がいへの理解と権利擁護の推進」「多様な障がいに対する支援の充実」の４点を掲げ、「障がいのある人もない人も共に生きる地域」を目指しています。第六次諏訪市総合計画においてもこの理念に基づき、時代の変化に応じた障がい者福祉実現のための取組を積極的に進めていきます。

成果指標（ＫＰＩ）

福祉施設から一般就労への移行者数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

現状値

目標値

6人

12 人

3回

12 回

満足度調査

設定根拠
国の基本指針における成果目標
国の基本指針における活動指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 諏訪地域障がい福祉自立支援協議会により様々な問題に対する自発的な活動が行われています。
● 諏訪圏域内に主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所が複数あり、他圏域と比較すると充実した体制にあります。
● 障がい者支援の中核となる相談支援専門員が諏訪圏域全体で不足しており、必要な方へのサービス提供に影響が出る可能性があります。
● 障がい者が地域で暮らすための重要な選択肢である「グループホーム」について、障がいの特性により利用困難な場合があり、他圏域の施設利用を余儀なくされる事例があります。

【今後起こりえる課題等】● 身体障がい者は減少傾向ですが、精神障がい者が著しく増加しており、今後支援体制の充実が不可
欠になると予想されます。
● 障害者雇用促進法の改正により、障がい者の法定雇用率が引き上げられ、障がい者の一般就労への移行支援がより重要になります。
● 障がいに関する様々な法改正を踏まえ、就労、教育、地域等全てにおいて、合理的配慮の提供が一層必要となります。
● 地域共生社会の実現に向け、高齢・障がい・貧困等の複合問題に対する重層的支援体制の構築が必要となっていきます。

- 46 -

【主な施策方針】■ 相談支援体制の充実
基幹相談支援センター（オアシス※）を活用。地域の相談支援事業者に対する訪問による専門的な指導・助言の実施及び重層的支援体制の構築に向け地域の相談機関との連携強化を図ります。
■ 地域生活移行の支援
自立支援協議会と連携し、居宅サービスや住まい（グループホーム等）、日中活動の場の充実を図り、障がいを持つ方も地域で生活することができる体制の構築に努めます。

■ 就労支援の充実
特別支援学校等関係機関と連携し、就労を希望する障がい者や家族に対して就労に関する相談支
援体制の充実を図るとともに、福祉的就労の場の確保に向けた取組を継続します。
■ 社会参加の促進
移動支援事業の継続や「読書バリアフリー法」の施行を踏まえた視覚障がい者等の読書環境の整備の推進等により、障がい者の社会参加の促進を図ります。
■ 保健・医療・教育の充実
子ども家庭総合支援拠点（すわ☆あゆみステーション）等と連携し、障がいの早期発見に向けた支援、地域療育支援及び特別支援教育の充実、多様な障がいに対する支援等に取り組みます。
■ 防災対策の充実
各地区の災害時支え合いマップ作成を促進するとともに、地域住民への働きかけ、ケアマネジャ
ーや相談支援専門員等を含めた連携により、個々の実情に応じた支援体制の構築に努めます。
■ 権利擁護、虐待防止の推進
成年後見制度利用促進のため、地域連携ネットワークの中核となる機関の設置に取り組みます。
また、自立支援協議会の権利擁護委員会を活用し、虐待防止に取り組みます。

■ バリアフリー化の推進
高齢者、障がい者、子ども等全ての市民が安全に暮らせるまちづくりとして、公共施設や道路のバリアフリー化の推進に努めます。

【関連計画】
計画名

計画期間

第 4 期諏訪市障がい者福祉計画

令和 3～8 年度

諏訪市障がい福祉計画（第 6 期）

令和 3～5 年度

諏訪市障がい児福祉計画（第 2 期）

令和 3～5 年度

諏訪市災害時要援護者避難支援計画

平成 25 年度～

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【福祉】

基本方針④

高齢者福祉

『誰もが元気に安心して暮らせるまちづくり』
社会の高齢化が進行すると同時に、その高齢者が元気に安心して暮らせるための環境へのニーズは高まります。全ての高齢者の健康の維持・増進を図ることを中心に、生きがいづくりや社会参加の促進、地域での交流機会創出、地域での生活を共に支える仕組みをつくりだすことで、「高齢者自身の経験と知識を活かした健康で自立した生活」「高齢者自身も人を支える側として活動できる状況」「支援や介護が必要となっても認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせる」ことを実現し、誰もが安心して暮らせるまちをつくり出します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

要介護認定率17.3%

19.8%以下

認知症サポーターの養成数（累計）

3,907 人5,340 人

満足度調査

設定根拠
諏訪市高齢者福祉計画による指標
毎年 240 人の受講者を目標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 地域医療・介護連携推進センター（ライフドアすわ）を設置し、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制を構築、推進しています。
● 高齢化社会の進行とともに認知症高齢者が増加すると見込まれることから、地域全体で見守ることのできる体制づくりを推進しています。
● 地域包括ケアは、様々な相談に対して的確な状況把握と対応が必要ですが、人材、専門職が不足しており、より専門的な高度対応に苦慮しています。
● 介護サービス提供事業者の人材が不足しており、ニーズに対応したサービス提供が難しく、家庭での介護に対する負担がかかっています。

【今後起こりえる課題等】● 高齢者人口の増加に伴い、今以上に介護ニーズが高まることが想定されます。
● 介護人材の不足が解消されないと、必要な介護サービスの提供体制が確保できなくなります。
● 今後、ますます増加すると見込まれる認知症高齢者を地域で見守り支える体制づくりが必要となります。
● 一人暮らし、認知症、近隣関係の希薄化等高齢者を取り巻く環境が更に複雑多様化することが想定されます。
● 高齢者自らが地域の支え手となるためには、意欲のある高齢者が地域の担い手として活躍できる場
や、意識の醸成が必要となります。
● 高齢化とともに免許証を返納する高齢者が増加していくと、自家用車に代わる移動手段等の必要性が高まります。

- 48 -

【主な施策方針】■ 地域包括ケア体制の強化
尊厳を保持し住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、医療・介護、福祉サービスの充実や支え合いの地域づくり等、在宅生活を支える仕組みづくりを進めます。
■ 高齢者の介護予防と健康づくり
健康意識を高め、できるだけ介護が必要な状態にならないよう、あるいはできるだけ遅らせるよう、健康づくりや介護予防を推進し、健康長寿を目指します。

■ 高齢者の社会参加と交流の促進
地域活動の充実により生きがいづくりを推進し、社会の担い手として活躍の場を広げるための支援を行います。
■ 高齢者及び家族介護者への支援
医療・介護の専門職や地域の支え合い活動を行う住民等が連携し、効果的な支援の実現と、支援が必要な高齢者が安心して暮らすことのできる体制づくりを目指します。
■ 安心して暮らせる環境整備の推進
住み慣れた地域で最期まで暮らせる環境づくりのため、暮らしの基盤である安全な環境や防犯・防災に繋げる様々な主体による見守り体制の整備を目指します。
■ 認知症対応施策の推進
認知症予防及び早期発見に向けた取組を推進するとともに、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、見守り・支え合う環境整備を推進します。

【介護予防教室】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画

令和 3～5 年度

第 4 期諏訪市地域福祉計画

令和元～5 年度

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【福祉】

基本方針⑤

社会保障制度『健康で文化的な生活の保障』
医療等の社会保障の役割は、国民一人ひとりが安心して生活できるようにすることにあります。そのためには、社会保障の充実、安定化により、誰もが安心して生活できるように、自立に向けた支援をしていく必要があります。具体的には、「生活に困窮している人に適切な支援が行われ、誰もが健康で文化的な生活を送ることができる支援体制づくり」、「国民健康保険制度の安定的な運営に資する施策」、「子どもや障がい者、ひとり親家庭の方に対する福祉医療費給付金の支給」を適切に実施する必要があります。これらの取組により、諏訪市の住民誰もが安心して生活できるまちを実現します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

生活困窮者自立相談支援事業による支援決定件数

43 件

43 件

まいさぽ諏訪市※による支援効果の指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 生活保護受給世帯が増加しており、そのうち約 6 割を占める高齢者世帯では就労等による自立が困難となっています。
● 生活に関する相談件数は増加し、内容も複雑かつ多岐にわたることから、相談者に寄りそった支援と解決に向けた体制の強化、充実及び人材の確保が必要です。
● 国民健康保険の財政運営主体が県へ移行し、安定した運営が行われていますが、医療費の増加を抑制するためにその適正化が求められています。
● 福祉医療費給付事業は、中学校卒業までを対象に現物給付方式を導入し、子育て世代の経済的負担の軽減が図られています。

【今後起こりえる課題等】● 新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響が長期化する中、生活困窮者や生活保護受給者の更なる増加が予想されます。
● 「長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針（保険料水準等の統一に向けたロードマップ）」により、資産割の廃止、保険税率の見直しが必要となります。
● 福祉医療費給付事業では、現物給付方式の導入により子育て世代の経済的負担の軽減が図られていますが、適正な医療機関の受診について啓発が必要となります。

- 50 -

【主な施策方針】■ 生活保護の適正運用
生活保護からの自立に向け、生活困窮者自立支援制度と協調した支援体制を構築するとともに、市民の信頼を得られる生活保護の適正な運用に取り組みます。
■ 生活困窮者の自立支援「まいさぽ諏訪市」を業務委託している諏訪市社会福祉協議会の事業を含め、関係機関と連携し、相談者の困りごと解決に向けたワンストップ型相談支援の構築を図ります。

■ 国民健康保険制度の運営
国民健康保険税の統一に向けた税率の見直しを行い、国民健康保険事業の健全な運営を行います。また、被保険者の健康の増進と医療費の適正化に努めます。
■ 福祉医療費給付制度による支援
子どもや障がい者、ひとり親家庭の方を対象に医療費負担を軽減し、持続可能な制度として充実を図ります。

【諏訪市生活就労支援センター「まいさぽ諏訪市」】- 51 -

【福祉】

基本方針⑥

健康づくり

『健康でいきいきとした暮らし』
少子高齢化社会を迎え、高齢者を支える若年層は減少していきます。また、平均寿命も長くなり、人々は長い生涯を送ることが可能となっています。その生涯を充実したものとするには、健康でいる期間を長く保つ健康寿命の延伸が重要です。
高齢になっても住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らすために、市民一人ひとりの健康に対する意識を向上させ、正しい生活習慣、食生活に対する取組を推進します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

特定保健指導の実施率

50.6%

60%

特定健診における
Ⅱ度高血圧の人の割合

4.9%

4.4%以下満足度調査

設定根拠
健診を機に生活習慣改善をした指標脳血管疾患、心疾患予防の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 諏訪市の高齢化率は 31％を超え、後期高齢者の増加により医療費、介護費等の社会保障費が増加しています。
● 特定健診の受診率は県内でも高い状況ですが、高血圧や糖尿病があっても未治療の人がいる等、健診結果の活用が課題です。
● 40～60 代男性の肥満者（ＢＭＩ※25 以上）の割合が増えており（Ｒ元年度 34.6％）、若い時から生活習慣病を意識した生活改善、健康づくりが重要です。
● 74 歳までの健康づくりは保健分野、介護予防は地域包括支援センターで実施していますが、年齢による切れ目を作らない、継続的な取組が必要です。
● 諏訪市は全国、県と比較して自殺率が高い年代があり、その年代を中心としたケアが必要です。

【今後起こりえる課題等】● 特定健診結果から受診勧奨判定値であっても未受診の人が多く、未治療により生活習慣病が重症化した患者が増加する可能性があります。
● 人生 100 年時代、健康で自立した生活を送るためには、一人ひとりが生活習慣病の重症化予防を意識した健康づくりが今以上に重要視されます。
● 自宅で情報を気軽に手に入れられる環境が普及することで、自宅でできる筋トレや歩行等を紹介し、生活に運動を取り入れやすくなります。
● 世の中の変化と同様に悩みや不調原因も多様化していくことから、それらに対応したケア方法や知識、体制を継続的に強化していく必要があります。

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【主な施策方針】■ 特定健診、がん検診受診の推進
定期的な健康診断、各種がん検診の受診率向上を図るため、受診の勧奨をするとともに、医師会と連携し受診しやすい体制づくりを進めます。
■ 特定保健指導対象者等の生活改善の推進
特定保健指導（メタボ）対象者、ハイリスク者が生活改善したくなるような保健指導を実施する
ことで、健康寿命の延伸を図ります。

■ バランスの良い食事等の食育の推進
健康料理教室、離乳食教室等を通して、バランスの良い食事、量、減塩といった健康に対する食の重要性を市民に伝え、食の面からの健康維持につなげます。
■ 健康課題を意識した教室の実施
健康づくりプロジェクト等を通じて、糖尿病の重症化予防教室や、運動を継続して実施するための教室を企画し、教室終了後の運動習慣化につなげます。
■ 糖尿病等重症化予防事業の実施
糖尿病等生活習慣病が重症化することでおこる合併症を予防するために、個人に応じた生活習慣の改善や治療を促します。
■ 禁煙支援と受動喫煙防止事業の実施
喫煙は血管を収縮させ、血管内皮を傷めます。喫煙の害を市民に知らせ、禁煙外来の紹介等支援を行います。
■ 自殺対策とこころの健康づくり
自殺者の減少を目指して、関係機関との連携、相談機関の紹介、中学生へのＳＯＳ出し方教室の開催、ゲートキーパー研修会等を実施していきます。

■ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
人生 100 年時代における健康的な暮らし実現のため、年齢による切れ目のない栄養指導、糖尿病
等重症化予防のための個別相談、教室、相談の実施等、関係課と連携した事業を実施します。
■ すわっこランドにおける健康増進
健康増進施設すわっこランドの計画的な修繕に努めるとともに、市民が健康増進を図ることができる施設として、指定管理事業者と連携した運営を継続します。

【関連計画】
計画名

諏訪市健康づくり計画・食育推進計画

計画期間

健康すわプラン 2021

令和 3～7 年度

諏訪市新型インフルエンザ等行動計画

平成 26 年 2 月～

諏訪市自殺対策計画

平成 31 年 3 月～

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【福祉】

基本方針⑦

地域医療

『住み慣れた地域での医療及び包括ケアの充実』
住み慣れた地域で健康に暮らせることが、市民の満足度につながります。
地域医療体制については、2025 年、2040 年問題を抱え懸念されている医療資源に対応しながら、地域の基幹病院である諏訪赤十字病院が地域医療の中心的役割を担うことができるよう一般診療所での救急医療体制の充実が必要となっています。
また、市内において他の医療圏と比較して医師数等は充実していますが、小児科医や産業医が不足又は今後の不足が予測されています。医療の面から出産や小児医療を受けられる体制を維持するための取組が必要となります。
高齢期の医療とともに懸念される介護不足に対しては、地域医療・介護連携推進センターの運営により、「地域包括ケアシステム」の充実を図ることで、医療と介護の一体的で切れ目のない支援のシ
ステムの提供を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

在宅当番医の利用者数

2,846 人2,900 人

必要な医療提供を実施
した指標

諏訪赤十字病院全救急患者における諏訪市民割合

47.9%

50%

市民病院的利用の指標

満足度調査

設定根拠

令和 5 年度調査比向上【現状】● 諏訪赤十字病院と諏訪市医師会との連携体制を堅持・拡充するために、定期的な協議等を継続しています。
● 休日当番医制を実施しており、休日の急病に対応できる医療提供を実現しています。
● 地域の医療・介護不足が懸念されており、地域包括ケアシステムの拡充が課題として考えられています。

【今後起こりえる課題等】● 新型コロナウイルス感染症感染拡大を機に、これまでの医療提供体制を維持したまま、急を要する
特殊対応ができる医療体制が必要となっていきます。
● 一般診療所における医師の高齢化や後継者不足により、日常の医療体制に加え休日当番医制等の維持が難しくなる可能性があります。
● 少子高齢化が進むことで、介護を中心とする需要が増加する一方、医療介護を提供する側の人材が不足することで、需要への対応が難しくなる可能性があります。

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【主な施策方針】■ 医療資源の保護と活用及び医療機関間の連携基幹病院である諏訪赤十字病院や諏訪市医師会との連携により医療資源の保護と活用を行います。
■ 救急医療体制の充実
諏訪市医師会への休日当番医制を維持し、諏訪赤十字病院ほかの輪番病院、広域消防との連携に
より救急医療体制を整備します。

■ 医療・介護の連携
地域医療・介護連携推進センター「ライフドアすわ」との連携により、地域包括ケアシステムの構築と充実に向けた取組を推進します。

【諏訪赤十字病院】【新型コロナウイルスワクチン集団接種】【関連計画】
計画名

諏訪市健康づくり計画・食育推進計画

計画期間

健康すわプラン 2021

諏訪市新型インフルエンザ等行動計画

令和 3～7 年度
平成 26 年 2 月～

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【学習】

基本方針⑧

学校教育

『自らを拓き、未来を生きる子どもを育てる』
これからの時代を背負う子どもたちの学びが更に深まり、自分らしさを発揮しながら楽しい学校生
活を送ることができるよう、３つのプラン「認めあい」「支えあい」「学びあい」と３つの重点活動「読書活動・読書会活動」「人権・平和教育の充実」「地域と一体となった防災教育・安全教育」を大切にし、自ら学び、自らの力で課題に立ち向かう意欲を持った子ども、故郷への愛着を持ちながらも幅広い視野で考え行動できる子どもを育む教育を推進します。また、小学校と中学校における９年間の系統性・体系性に配慮した小中一貫カリキュラムを編成し、児童生徒の成長を支える仕組みを整え、これからの少子化等の社会環境変化にも対応できるよう、社会的自立を育む小中一貫教育を推進します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

「ものづくり教育」の必要性、重要性の認識度

74.8%

80.0%

独自教育充実の指標

奨学金制度の新規利用者

8人

8人

必要支援実施の指標

満足度調査

設定根拠

令和 5 年度調査比向上【現状】● 基礎的な学力の定着を基盤に、情報活用力・判断力・表現力・問題解決力等の「生きる力」を育てる教育の重要性がますます大きくなっています。
● 相手意識に立つものづくり科※という諏訪市独自の教育は、子どもたちの体験の幅増大、表現力や課題解決力という生きる力の育成につながっています。
● 奨学金制度については、これまで様々な制度の見直しを行ってきましたが、国の動向等を見定めた
うえで、より柔軟な対応が求められています。
● ＩＣＴ※の環境整備が行われ、学校における更なる活用と、情報機器の正しい利用のための情報モラル教育が必要となっています。
● 経年による老朽化や、学校環境の多様化に対応した施設整備や改修等、子どもたちが安全で安心して学習できる環境づくりが必要となっています。
● 子どもたちを取り巻く社会環境、情報環境が複雑化し、いじめや不登校の態様が変化する中で、子どもや家庭の個別の事情等に応じた支援が必要となっています。

【今後起こりえる課題等】● 発達障がいを含む様々な障がいのある児童生徒が増加傾向にあり、特別支援教育の更なる充実が必
要となります。
● 多様化する家庭環境により、就学への経済的支援の状況は日々変化していくため、より柔軟な対応が必要となります。
● ＧＩＧＡスクール構想※実現のため端末の整備を実施しましたが、今後も時代の変化に応じた新たな要素の教育現場への導入が想定されます。
● 地域の実情や特性を踏まえつつ、市内小中学校の適正規模・配置をすることが必要となります。
● いじめや不登校の要因・背景によっては、様々な機関が連携して対応する必要があり、問題解決や社会的自立に向けた協力体制や受け皿の確保が必要となります。

- 56 -

【主な施策方針】■ 基礎学力の向上と心・体の成長
目指す子ども像「自らを拓き、未来を生きる子ども」を育てるため、３つのプラン「認めあい」「支えあい」「学びあい」と３つの重点活動を大切にした教育を実践します。
■ ものづくり教育の推進
諏訪地域に息づく「ものづくりの精神」を活かした「相手意識に立つものづくり科」を実施し、諏訪版キャリア教育としての「ものづくり教育」を更に深め充実させます。

■ 特別支援教育の充実
特別な支援を必要とする子どもが安心して学校生活を送ることができるよう、学習支援員や自立生活支援員による支援を拡充します。
■ 就学への経済的支援
経済的に厳しい家庭のための就学援助や、スクールバス運行等による遠距離通学児童生徒の通学支援を継続します。また、奨学金制度の周知徹底を図ります。
■ いじめ問題や不登校支援への取組
複数の要因や背景が複雑に絡み合う児童生徒の悩みや課題に対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あゆステ等を含めたチームで寄り添い、支援します。
■ ＩＣＴ教育の推進
一人 1 台配備されたタブレット端末をプログラミング教育や授業等においても活用する等、ＩＣ
Ｔ教育を推進します。
■ 未来創造ゆめスクールプランの着実な推進「未来創造ゆめスクールプラン」に掲げた小中一貫教育学校の設置に向け、地域にも丁寧に説明しながら着実に推進していきます。

■ 学校施設の計画的な整備「個別施設計画」や「未来創造ゆめスクールプラン」の進捗状況等を踏まえ、計画的な学校施設の改修・修繕を進め、安全で子どもたちが安心して学習できる環境を整備していきます。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市教育振興基本計画

平成 30～令和 4 年度

諏訪市未来創造ゆめスクールプラン

平成 30 年度～

諏訪市公共施設等総合管理計画

平成 29～令和 8 年度

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【学習】

基本方針⑨

地域教育

『地域に学び、地域に生きる子どもを育てる』
地域教育は社会教育、学校教育の二つの切り口があります。社会教育においては、その活動を通して人と人との交流を促進し、地域に新たな価値をもたらすような仕掛けづくりを進め、地域コミュニ
ティの再生・活性化に貢献することを期待します。学校教育においては、総合的な学習の中で地域教
材・地域人材を活用し、信州型コミュニティスクールの更なる推進や、郷土への理解や愛着を育む取
組を進めます。これらの地域に学ぶ様々な取組により、まち全体で未来を担う子どもを育てていきます。

成果指標（ＫＰＩ）

学校支援ボランティア
参加者延べ数地区育成会等活動支援事業
参加者数

現状値

目標値

設定根拠

10,304 人

21,000 人

教育に対する協働の指標

1,600 人1,600 人地域での子育てに対する意識醸成の指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 少子化が急激に進み、地域における子どもの活動が減少していく中で、子どもたちの地域との豊かな関わりの創出・郷土への関心が求められています。
● 子どもが地域で学ぶ、地域が子どもを育てることを促進するには、コミュニティスクールとの連携が必須と考えています。
● 地域教育を推進するには、地域社会で子どもたちを見守る土壌をつくり、地域活動への子どもたちの積極的な参画を促す方策の検討が必要となっています。
● 情報機器の急速な普及等により、青少年がネット上のトラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。

【今後起こりえる課題等】● 少子高齢化が進むことで、地域行事の減少や活動に参画する人材の確保が困難になっていくことが考えられます。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大により、地域活動の制限がされることで、地域と子どもとの関
わりが弱くなってしまう可能性があります。

- 58 -

【主な施策方針】■ 地域協働の学校づくりと子どもの育成
地域住民が学校ボランティア等を通じて子どもたちに関わるとともに、コミュニティスクールを通じた学校運営参画をすることで、学校と地域の信頼関係を深め、地域教育力を高めます。
■ 郷土諏訪への愛着と誇りを育てる取組
郷土諏訪の「ひと・もの・こと」を題材にした郷土学習である「ふるさと学習」の充実を図ります。また、生涯学習施設と連携し地域の歴史文化や芸術を学ぶ機会を増やします。

■ 青少年の自立支援
地域の中で子どもたちが希望に満ち、生活を充実させながら地域活動に積極的に参加できる機会を得るため、地域の育成会が実施する育成事業、伝統文化事業への支援をします。
■ 地域の中で子どもを育てる取組
少年愛護委員による定期的な街頭巡視活動を行いながら、地域の中で子どもたちをとりまく環境を見守り、地域の安心・安全につながるよう委員活動の充実を図ります。

【ふるさと学習（諏訪学）】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市教育振興基本計画

平成 30～令和 4 年度

諏訪市未来創造ゆめスクールプラン

平成 30 年度～

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【学習】

基本方針⑩

生涯学習・文化芸術『学びや文化芸術に、親しみ、活かし、つなぐ』
市民一人ひとりが文化や芸術に親しみ、生涯にわたり自発的に学び続けることは、社会の一員として自立した個人を育むために、また、豊かな人生を歩むために大切なことです。私たちは、多くの人とつながりながらこの地域で生活しています。個人やグループが学んだ成果を活かし、生涯学習活動
や地域活動を支えることは、諏訪の地域力向上にもつながり、学びや文化芸術活動の定着にもつながります。諏訪の特色を捉えた学びがいつでもどこでも誰でもできること、地域課題の解決に活かせる
こと、学びを通じて仲間を広げ、人と人とがつながることができる諏訪市を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）
講座等アンケートで「学んだことを活かしたい」に回答した割合
生涯学習施設におけるボランティア活動に参加した人数

現状値

目標値

20％

30％

学びを活かす意識の
浸透指標

292 人

350 人

生涯学習分野への積極的市民参画の指標

満足度調査

設定根拠

令和 5 年度調査比向上【現状】● 行政機関・民間機関等多様な場で、子どもから大人までを対象とした多くの学びや文化芸術に親しむ機会が提供されています。
● 学びや習熟した文化的技能を活用し、人から人へつなげ、まちづくり等の社会貢献や地域課題解決に結びつける仕組みの確立が必要です。
● 多様性を認め、世代を超えた交流から、まちづくりの人材発掘、地域力の向上につながることが求められています。
● 読書は、自ら考える力や生きる力を育むものとして重要であり、読書習慣の定着とともに学びにつなげる主体性や本を活用する力の育成が課題です。
● 生涯学習施設は老朽化しており、あり方の検討や、場にこだわらない事業展開が求められています。

【今後起こりえる課題等】● 人口減少や高齢化に伴い、学びや文化芸術に親しむ機会が減少、あるいは固定化することが考えられます。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大等に起因した人のつながりの希薄化により、支え合い共存する力、ひいては地域力の低下が想定されます。
● 情報社会において技術革新が進んでおり、生涯学習・文化芸術分野も情報発信に留まらない通信ツールを活用し、学びやつながりを深める必要が出てきます。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機に読書が見直されていますが、今後長期にわたり親しんでもらうための取組が必要となります。

- 60 -

【主な施策方針】■ 社会のニーズに応じた学習機会の提供
行政を含めた多様な主体による活動を見渡し、地域課題解決の視点を重視した講座を充実します。また、仲間づくりにつながるような配信講座のあり方を研究します。
■ 文化芸術に親しむ機会の提供
展覧会や優れた芸能・芸術鑑賞、自然体験等、豊かな文化に親しむ機会を提供します。また、学校との連携事業を強化し、子どもたちが文化芸術に親しむ機会を作ります。

■ 文化芸術活動の支援
文化芸術活動を行う団体等の活動を支援します。また、文化祭等を通じてその活動の発表の場を提供し成果の発信を推進します。
■ 本に親しむ環境づくり
読書習慣の形成や、本からの学びと活用、本を通じて諏訪を知ることで、「本がいつも身近にある生活」、「本を読み自ら考える」、「諏訪に親しみをもつ」ことを目指した取組を行います。
■ 生涯学習活動活性化のための人材育成講座から誕生する学習グループやボランティアを育成し、すでに活動している団体を含め、学びの連鎖を生む自立的な活動へ導く手助けをします。
■ 学びの成果を活用する仕組みづくり
子どもと大人がともに学び合い、その成果を社会貢献や地域課題解決に結びつける仕組みを提供
し、自らが地域の学びをけん引、やりがいを得られるよう活動をサポートします。
■ 地域の自発的、自立的な公民館活動の支援
公民館地区館分館活動に対する支援を行うことで、地域において学べる仕組みづくりに取り組みます。

■ 学びや集いの場の環境整備
利用状況や老朽化状態を加味し、施設の計画的な維持修繕を図ります。また、文化センター敷地
内施設のあり方、場にこだわらず施設を横断的に活用する仕組みを検討します。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市教育振興基本計画

平成 30～令和 4 年度

第 3 次諏訪市子ども読書活動推進計画

令和元～令和 5 年度

諏訪市公共施設等総合管理計画

平成 29～令和 8 年度

- 61 -

【学習】

基本方針⑪

スポーツ振興『誰もが気軽に楽しく親しめるスポーツ』
健康づくりや生きがいを求める意識が高まる中、日常生活における運動やスポーツの役割はますま
す大きくなっています。文字通り健康づくりに取り組むことで健康寿命は延伸し、社会保障費の安定化にもつながります。これを実現するには、普及活動や施設等の環境整備が必要不可欠です。スポー
ツに対する関心を高めていき、より身近に感じてもらうことで、市民の誰もが、それぞれの年齢、体力、目的や興味等に応じてスポーツに親しむことができるようになり、生活の一部として楽しく気軽に取り組んでいける。そうした取組から、生涯にわたり心身ともに健康でいきいきとした生活を送ることができるまちを目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

スポーツ施設利用者数

187,342 人

190,000 人

ハード面での成果指標

スポーツ教室初参加者中、「スポーツに親しむきっかけとなった」と回答した割合

92.0％

95.0％

ソフト面での成果指標

満足度調査

設定根拠

令和 5 年度調査比向上【現状】● 諏訪市スポーツ協会やスポーツ少年団は会員の減少が続いており、年少人口を中心にスポーツ人口は減少しています。
● スポーツの振興や活性化を図るため、指導者やリーダーの確保や養成が必要となります。
● 保育園で「運動遊び教室」を実施し、無理なく楽しく身体を動かすきっかけづくりとしていますが、さらに小学校入学後や家庭での取組へとつなげる方策が必要です。
● 市内スポーツ施設は、全般的に老朽化が進んでおり、定期的な点検・整備、計画的な改修が必要です。

【今後起こりえる課題等】● スポーツ施設を維持していくためには、機能の集約や廃止の検討を進めていく必要性が高くなることが想定されます。
● 少子化が進むことで、子どもが希望するスポーツができる機会が減少する可能性があります。
● 高齢化による社会保障費の増加が課題ですが、医療費の安定化やいきいきとした生活を実現するた
めには、今以上に健康寿命の重要度が高くなると想定されます。

- 62 -

【主な施策方針】■ スポーツに親しむための機会の提供
多くの世代、多くの志向、多くの種目でのスポーツ活動が身近に行えるような各種スポーツ教室
等を検討・企画し、生涯にわたりスポーツに親しむための機会を提供します。
■ スポーツ団体活動の活性化支援
各スポーツ団体と連携を図り、競技大会、教室、研修会等の開催といった活動を支援し活動の活性化を図るとともに、指導者・リーダーの育成を支援していきます。

■ 子どもの体力や運動能力の向上
保育園への「運動遊び」の講師派遣や、小学校低学年も対象とする親子教室を開催する等、幼少期から日常生活の中で運動が定着することを目指します。
■ 施設の維持・改修と利用方法の見直し
施設や設備の点検・整備や計画的な改修を進めるとともに、スポーツ施設の予約や利用方法の見直しを随時行い、より多くの方が利用しやすい施設の運営を図っていきます。
■ スポーツを通じた青少年の育成
スポーツ施設等の環境を有効活用するとともに、関係者との協力体制を構築し、運動能力向上に留まらない、スポーツを通じた健全な青少年育成を目指します。

【スポーツ教室】【諏訪湖スタジアム】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市教育振興基本計画

平成 30～令和 4 年度

諏訪市公共施設等総合管理計画

平成 29～令和 8 年度

- 63 -

【学習】

基本方針⑫

文化財保護・活用『諏訪の特色である文化遺産を守り、活かす』
指定文化財、博物館の資料、美術館の作品、偉人の顕彰等、諏訪の風土や先人によって築かれた歴史や文化を知る材料を「文化遺産」として守り伝えることは、諏訪で暮らす私たちのアイデンティテ
ィにつながり、まちの魅力につながります。
また、市民が諏訪の特色や魅力に気づき、活かすことで、交流人口の増加にもつなげることが可能です。
文化遺産の確実な保存と、魅力が伝わるような整備と公開を土台として、市民自身が文化遺産保護と活用の担い手となることを目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

講座等アンケートで「諏訪市の歴史や文化に誇りを感じる」と回答した割合
文化遺産関連の保存活動に参加した人数

現状値

目標値

設定根拠

30％

40％

文化遺産保護・活用促進
の指標

86 人

105 人

文化遺産に関する協働の
指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 多くの文化遺産が保護を図るべきものとして文化財指定され、また博物館や美術館等に収蔵され保護されています。
● 各館収蔵庫が手狭になっており、資料等が活用しにくい状況であるとともに、館外収蔵施設についても老朽化が進行しています。
● 文化遺産の意義について多くの人に理解を得る必要がありますが、わかりやすい説明が不足しています。
● 文化遺産を歴史的背景、ストーリー等でつなぎ、観光面等多くの分野で広く活用することが検討されています。
● 文化遺産を守り伝えることは労力や財力を必要とするため、所有者や行政の負担が増しています。

【今後起こりえる課題等】● 生活様式や価値観、世界情勢等の変化に伴い、歴史資料や近代建築、美術作品等の文化遺産が失われることがあります。
● 価値観の多様化が進む中で文化遺産の保存・継承を継続するためには、その意義を市民と共有し、市民を巻き込んだ保護活動をすることが必要となっていきます。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大を機に地方が見直され、歴史・文化を含むまちが持つ魅力の重要性が今後更に高まる可能性があります。

- 64 -

【主な施策方針】■ 文化財保存活用基本方針の策定
現状と課題を踏まえた保存・活用の方針を示し、文化財保護事業の明確化・共通理解を図ります。
■ 文化遺産の総合的な把握と指定
文化財の実態調査を行い、価値を把握したうえで諏訪市にとって重要なものを指定し、所有者とともに保護に努めます。また、価値の再把握によって上位指定を目指します。

■ 文化遺産の保存・管理の推進
文化財を後世に伝えるための管理や修理に関して、補助金支出により財政支援を行います。また、登録有形文化財となっている公共施設について、適切な保存と活用を行います。
■ ふるさとの歴史や文化に親しむ機会創出
地域の歴史・文化を重視した企画展示や講座を充実します。また、情報や研究の成果、諏訪の文化遺産の魅力をわかりやすく効果的に発信します。
■ 保護意識の醸成とそれに対する市民協働
保護意識を醸成し、文化遺産保護・活用に市民の知恵や力を活かします。また、幅広い分野に対応すべく、専門的知見を持つ人との協働を推進します。
■ 資料・作品の収集・保存・公開と環境整備
収集・活用方針をつくり、資料・作品の収蔵環境向上と情報公開機能拡充について検討します。
また、利用者の安全と利便性に配慮した施設の充実、整備を計画的に進めます。
■ 歴史的環境や文化遺産を活用したまちづくり
文化遺産を歴史的背景や物語でつなぎ、固有の資源としてまちづくりに活用します。また、歴史的風致維持向上のため、国指定文化財を中心とした周辺整備を計画的に進めます。

【清昌院の雛人形（市有形文化財）】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市教育振興基本計画

平成 30～令和 4 年度

諏訪市公共施設等総合管理計画

平成 29～令和 8 年度

- 65 -

【環境】

基本方針⑬

環境保全

『緑豊かな自然環境の保全』
地球温暖化を抑制するための施策は近年世界規模で急速に進んでおり、国内においても、とりわけ長野県は全国に先駆けて「気候非常事態宣言―2050 ゼロカーボンへの決意―」を表明し、「気候危機突破方針」を打ち出しています。諏訪市では「諏訪市環境基本計画」に基づき、省エネルギーや再生可能エネルギー※導入促進に向けた施策を推進する等、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組むことを目指しています。
諏訪湖や霧ヶ峰等の優れた自然環境を保全し、後世に引き継いでいくため、行政住民一体となった
環境保全活動を実施するとともに、温暖化対策や自然環境保全を継続して行っていくためには、次世代を担う子どもたちへの意識付けも必要です。
恵まれた自然環境を守り、将来にわたり人々の暮らしとの共生を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

再生可能エネルギーシステム
等導入設置補助制度等による年間ＣＯ２削減量

3,886ｔ/年

5,035ｔ/年

地球温暖化対策において最も重要となる指標

霧ヶ峰高原草原再生作業（雑木処理）実施面積累計

132.4ha160ha

年 5ha の実施を見込んだ
指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 再生可能エネルギー等導入設置補助金を利用した太陽光発電の普及による年間ＣＯ２削減量は、一
般家庭 902 世帯分の年間排出相当量 2,744 トンとなっています。
● 諏訪市美術館への地中熱利用システム導入や地中熱利用潜在量マップを作成し、公表をしています
が、地中熱利用設備は普及が進んでいない現状があります。
● 諏訪湖創生ビジョン推進会議に参画し、県、他市町村、民間団体等と協働して「人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖」を目指した活動をしています。
● 霧ヶ峰高原草原再生に向けて、県、地権者、民間団体等と協働で、雑木処理や繁殖力が強く生態系への影響が大きい外来植物駆除等を行っています。
● 市内全保育園で実施している環境紙芝居は、子どもたちへの環境教育と同時に保護者に対する啓発につながっています。

【今後起こりえる課題等】● 全国レベルで脱炭素に向けた動きが加速していることから、市町村レベルで取り組める実効性のある施策を考え実行していく必要が生じます。
● 再生可能エネルギー導入の促進と生活環境や自然環境の保全を両立していくためには、地域の暮ら
しと環境の調和が必要となってきます。
● 諏訪市の地域資源で再生可能エネルギーでもある温泉熱や地中熱の利用について、普及促進に向けて、技術進歩による導入費用の低価格化が期待されます。
● 諏訪湖周辺及び流入河川、霧ヶ峰等で、アレチウリやオオハンゴンソウ等の特定外来植物の繁殖が拡大することで、生育域の拡大が懸念されます。
● 2050 年脱炭素に向けた施策が国や県から次々と打ち出され、時代の変革スピードが増すなか、今後
更に次世代への環境教育が重要となってきます。

- 66 -

【主な施策方針】■ 総合的な地球温暖化対策・脱炭素施策の推進
第三次諏訪市環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となり地球温暖化対策や脱炭素社会実現への取組を推進します。一般家庭等への再生可能エネルギー導入を支援します。
■ 温泉熱・地中熱エネルギーの地産地消の推進
諏訪市の地域資源で再生可能エネルギーでもある温泉熱・地中熱利用について、普及促進を図ります。温泉暖房の普及や実証実験を行っている温泉熱発電の導入を目指します。

■ 再生可能エネルギー導入と環境保全の調和「諏訪市自然環境保全条例」を継続運用するとともに、既存のガイドラインに代えて再生可能エネ
ルギー設備導入に関する条例を制定し、再生可能エネルギーの地域と共生を目指します。
■ 諏訪湖、流入河川の環境保全の推進
引き続き諏訪湖創生ビジョン推進会議に参加し、事業に協力します。多様な主体の参加による、
諏訪湖環境保全のための事業を継続して実施します。
■ 霧ヶ峰高原の環境保全
多様な主体の参加による、草原再生作業を継続して実施します。また、霧ヶ峰自然環境保全協議会に参加し、協力して外来植物駆除を実施します。
■ 生物多様性の維持、回復
外来植物の駆除作業、諏訪湖の環境保全作業、霧ヶ峰の草原再生作業等を継続して実施し、生物
多様性の維持、回復を図ります。
■ 次世代を担う子どもたちへ環境教育の充実
次世代を担う子どもたちに向けて、年代に応じた環境教育を現状より拡充し実施します。

■ 事業者「諏訪市」の地球温暖化対策実行計画の推進
諏訪市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、「諏訪市」が事業者として温暖化対策※
や環境負荷低減の取組（ペーパーラボ によるコピー用紙再生等）を実施します。

【諏訪湖の環境保全活動】【関連計画】
計画名

計画期間

第三次諏訪市環境基本計画

令和 4～13 年度（※含地球温暖化対策実行計画（区域施策編））
諏訪市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）- 67 -

令和 2～12 年度

【環境】

基本方針⑭

森林保全

『貴重な森林を守り育てる』
諏訪市は市の面積の約７割が森林で構成されており、その森林はＣＯ２の吸収、災害防止、水源涵
養、自然環境保全等のいくつもの重要な公益的機能を合わせ持つ貴重な資源です。加えて、森林は市民の日常生活へ安らぎを与えるとともに、登山やハイキング等の観光資源にもなっている大切な市民の財産でもあります。
森林の持つ公益的機能を十分に発揮させた上で、自然からの恵みであるこの資源を守り、育て、次世代につなげていくために、森林の保護と健全に保全するための森林整備を積極的に実施していきます。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

森林整備面積93.9ha113.0ha

松枯損木の伐倒処理件数

8本

15 本

満足度調査

設定根拠
健全な森林の保全とＣＯ２削減のための指標
松くい虫※被害防止による健全な森林保全の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 手入れが行き届いていない個人有林が市内に多く残っており、適正な間伐等の森林整備をいかに円滑に進めていくかが課題となっています。
● 森林所有者の高齢化、代替わり、不在村化の進行を原因とする、境界や所有者の不明確化が増加しており、集約化を伴う里山の森林整備が難しくなっています。
● 生活様式の変化、木材価格の低迷が原因となり、山への関心が薄れた個人森林所有者の山離れが進行しています。
● 県下では松くい虫被害が拡大しており、近隣市町村においても被害木の発生が相次いでいるため、対策の強化が求められています。

【今後起こりえる課題等】● 個人有林等を手入れせずに放置し続けることで、森林が持つ防災機能が低下し、災害発生の危険性が高まる可能性があります。
● ゼロカーボンを達成するため、目標に対応する森林整備・保全とバイオマス※発電等の再生可能エネ
ルギーの有効利用を進める施策が必要となってきます。

- 68 -

【主な施策方針】■ 水源保全及び災害に強い森林整備
水道水、農業用水の利用に不可欠な水源涵養機能を保持している森林の適切な間伐等整備を行う
ことで、健全な水源林を保全するとともに、災害に強い森林に誘導します。
■ 個人有林等の森林整備
手入れが行き届いていない個人有林等について、県事業又は森林経営管理制度を活用した森林整備を推進します。

■ 松くい虫防除対策の実施
近隣市町村において、松くい虫被害が相次いでいることから、松林巡視活動の体制を強化し、松
くい虫被害予防のための枯損木伐採を推進します。
■ 緑化活動の推進
市民が市内の緑化の重要性を認識し、緑化活動への興味と関心の向上を図るため、森林教育、植
樹祭、緑化木配布等の緑化活動を推進します。
■ 間伐材等のバイオマスエネルギーへの利用拡大
ＣＯ２の削減、地球温暖化防止を目的に、木材製品として利用できない間伐材等をバイオマス発電用に有効利用を図ります。
■ 間伐材等の建築材、木材製品への利用拡大
鉄等を材料とする製品に比べて間伐材を活用することはＣＯ２排出量削減につながることから、間伐材等の搬出を推進し、建築材、木材製品への利用拡大を図ります。

【諏訪市の森林】【伐採作業】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市森林整備計画

平成 30～令和 10 年度- 69 -

【環境】

基本方針⑮

環境衛生

『快適な生活環境を住民に』人々が暮らしの中でごみを排出することは自然なことですが、ごみを排出するということは、その後に待ち受ける環境への配慮も併せて考える責任があります。排出したごみの適正処理や分別・資源化をはじめ、ごみそのものを減らすライフスタイルへの転換を図ることが重要であり、一人ひとりがリデュース・リユース・リサイクルにリフューズを合わせた４R を意識し、行動することが必要です。諏訪市に住む方や働く方が快適に生活できる環境を実現するため、住民、事業者、行政が一丸となって環境負荷の少ない資源循環型社会の形成に取り組みます。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

燃やすごみ排出量

13,546t

11,444t 以下

ごみリサイクル率

17.4％

22％

満足度調査

設定根拠
湖周ごみ処理基本計画に基づく削減指標
湖周ごみ処理基本計画に基づく実施指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 市民や事業所等のごみ減量や資源化についての理解と協力により、燃やすごみの排出量は目標値を達成していますが、今後新たな目標値を達成できるかが課題です。
● 諏訪湖周 2 市 1 町のごみ処理共同化による諏訪湖周クリーンセンターの稼働に伴い、諏訪市に設置する広域最終処分場の早期稼動に向けた取組が急務となっています。
● 循環型社会の実現に向けて、リサイクルの促進、草類の堆肥化、生ごみの堆肥化の推進等の継続実
施と、市民や事業者へ積極的な情報提供や啓発が必要です。
● 静香苑※は、施設の延命を図るため大規模改修の実施を踏まえ、長寿命化計画に沿った修繕を行っています。

【今後起こりえる課題等】● 広域ごみ処理施設を効率的に運営するため、プラスチック類の分別収集区分の統一化を図る必要があります。
● 家庭系燃やすごみ有料化に伴い、違反ごみや不法投棄が増加する恐れがあります。
● 大規模災害が発生した場合、災害廃棄物の仮置場の確保等の対策や広域処理の体制が必要となることが想定されます。
● 高齢化社会を迎え、静香苑の利用件数の増加が予測されるため、火葬枠を増設した運営が必要となります。

- 70 -

【主な施策方針】■ 廃棄物の減量化と３Ｒの推進
生ごみの堆肥化、紙類のリサイクル等の燃やすごみ減量化、家庭系燃やすごみの有料化等により、ごみ減量、リサイクル意識の向上、ごみ発生抑制、負担の公平性を図ります。
■ 環境負荷の少ない資源循環型社会の形成
ごみの減量化と資源化を推進するため、分別収集を徹底することで、より一層のごみ減量化と再資源化を進めます。

■ 広域ごみ処理体制の整備と共同化の推進
湖周行政事務組合によるごみ処理共同化の推進のため、諏訪湖周クリーンセンターの円滑な運営に努めます。諏訪市に設置する広域最終処分場について、早期建設に向けて取り組みます。
■ し尿処理施設の運営
諏訪市・茅野市衛生施設組合による「中央アメニティーパーク」は施設稼働から 10 年が経過していることから、設備機器類の計画点検等を実施し、安定した施設運営を図ります。
■ 火葬場の運営
諏訪南行政事務組合による「静香苑」の安定的な運営と計画的な火葬場施設の維持改修に努めます。

【諏訪湖周クリーンセンター

eco ポッポ】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市ごみ処理基本計画

令和 3～12 年度

諏訪市分別収集計画

令和 2～6 年度

諏訪市生活排水処理基本計画

平成 23～令和 7 年度

- 71 -

【インフラ】

基本方針⑯

道路整備・計画『道路環境整備と広域交通ネットワーク』
市民の生活を支えるインフラである道路は通勤、通学、買い物、レジャー等様々な場面で使用されています。また、道路は市内だけでなく地域間を結ぶことで、広域的な交流の促進や地域の経済活動を支えるものでもあります。この道路を使う人、関わる人の利便性・安全性の向上が不可欠です。しかしながら、道路の整備には大きな予算が必要となります。必要な道路やインフラを計画的に、安全安心に利用できるよう整備するために、中長期的な視野を持った整備、活用できる財源の確保等を進め、暮らしやすさ、心地よさを支える道路整備・計画を実現します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

道路舗装整備延長率

2.1％

5.1％

諏訪市舗装長寿命化修繕
計画に基づく指標

都市計画道路整備率

27％

29.4％

道路の計画的整備進捗指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 国の補助制度を活用し計画的に道路整備を進めていますが、道路整備に関する市民満足度は低い状
況にあります。
● 国道 20 号諏訪バイパスは、ルート・構造原案が国から示され、県による都市計画決定に向けた手続
きが進められています。
● 諏訪市は地盤が軟弱であることや、寒冷地であることが影響し、道路の舗装が傷みやすい地域です。
● 諏訪湖スマートＩＣや諏訪湖周サイクリングロード整備が進んでおり、柳並線開通と併せて交通体系の進化が待ち望まれています。

【今後起こりえる課題等】● 今後、今までに例のない大規模な豪雨災害が発生した場合、水害や土砂崩れ等による交通障害が発生する可能性があります。
● 今後も市民生活の利便性や安全性の向上、地域の経済活動を支えるためには、機能的な都市計画道路の整備が必要となります。
● 大規模橋梁が老朽化し修繕が必要となりますが、規模が大きく財源の確保が課題となります。
● 限られた財源の中で、道路インフラを安全に維持するためには、財源の確保と事業実施における優先順位の検討が必要となります。

- 72 -

【主な施策方針】■ 国土強靭化対策に伴う道路の計画的維持改良
地区要望等を踏まえ、計画的な道路の舗装修繕や歩道整備も含めた改良を進めるとともに、諏訪
市舗装長寿命化修繕計画に基づき、適正な維持管理による長寿命化を図ります。
■ 橋梁の計画的な点検と修繕
計画的に市内橋梁の調査・点検を進めることで、諏訪市橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行うとともに、優先順位を定めて橋梁の修繕や架け替えを進めます。

■ 自転車道の整備の推進
諏訪湖周サイクリングロードについて、長野県や岡谷市、下諏訪町と連携し、歩調を合わせて計
画的な整備を進めます。
■ 協働による除雪体制の確保
大雪による市民生活への影響を最小限に抑えるため、行政と市民・区が協働して除雪を行う体制確保を図るとともに、幹線の輸送路の確保に努め、まちからまちへの走路確保を行います。
■ 都市計画道路の整備
地域の経済活動や市民生活を支える都市計画道路について、優先順位を踏まえた整備を進めます。また、社会情勢や交通需要の変化に応じた都市計画道路の見直しを行います。
■ 国道 20 号諏訪バイパス整備に向けた機運醸成
都市計画決定（長野県決定）が円滑にされるよう、国や県、関連市町村と共に、地元対策委員会と連携し、地域との合意形成を図ります。
■ スマートインターチェンジの整備
諏訪湖サービスエリアへの整備を地元住民の理解を得ながら推進し、地域交通の利便性向上や地
域産業活性化、リニア中央新幹線の中間駅へのアクセス向上等を目指します。

■ 安全で快適な歩行者空間の確保
少子高齢化社会において、誰もが安全・安心して暮らすことができる社会を目指し、バリアフリ
ーの歩行者空間を確保するため無電柱化を図ります。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市舗装長寿命化修繕計画

平成 28～令和 7 年度

諏訪市橋梁長寿命化修繕計画

平成 26～令和 5 年度

諏訪市都市計画マスタープラン

令和元～15 年度- 73 -

【インフラ】

基本方針⑰

都市空間

『地域特性を活かした快適な住環境整備』
諏訪市は諏訪湖周辺でみられる水辺環境、温泉等の自然環境や、歴史的建造物、古い街並み等の地
域資源に囲まれています。恵まれた環境の恩恵を享受し、自然と共生するとともに、有効に活用することで地域活力を向上させ魅力あるまちづくりが実現されます。また、災害という脅威に備えた安心とともに、既存の社会資本を有効活用できるよう、計画的に都市機能や居住を誘導し、公共交通等と連携することでコンパクトなまちづくりが可能となります。地域の特性を活かした、住民が快適に生活できる魅力的な住環境の整備を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

住宅の耐震診断戸数23 戸/年

40 戸/年

諏訪市建築物耐震改修促
進計画

危険空家等の改善件数

3 件/年

4 件/年

諏訪市空家等対策計画

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 駅東口側の駅前開発や駅西口側の幹線道路整備の完了、スマートＩＣ整備に併せ、上諏訪駅の交通結節点としての重要度が増しています。
● 市内の公園施設は老朽化が進んでおり、安全性確保と機能保全が必要な状況です。
● 住宅の耐震化は補助制度等により進捗していますが、その他建築物の耐震化が進んでいない状況です。
● 「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行以降、空き家対策を推進していますが、市内全域において空き家が増えていることから、対策強化が必要です。

【今後起こりえる課題等】● 長年の課題であるＪＲ線の連続立体交差化事業、上諏訪駅舎老朽化に伴う橋上化の研究・検討、駅西口広場等周辺整備に対する具体的な検討が必要となります。
● 景観への関心が高まると、高層建築物に対する規制の強化が必要となる可能性があります。
● 国道 20 号諏訪バイパス建設事業進捗に伴い、周辺地域においては土地区画整理事業や宅地造成事業等が活発化する可能性があります。
● 老朽化した建築物の解体や建て替え、利活用等が進まない場合、適正管理が行われない空き家が増加する可能性があります。

- 74 -

【主な施策方針】■ 多極ネットワーク型コンパクトシティ※の形成「上諏訪駅周辺まちなか再生推進事業」をベースに、官民が連携したまちづくりのプラットホー
ム構築とエリアの未来ビジョン策定を実施します。
■ 上諏訪駅西口広場等の整備促進
交通結節点としての上諏訪駅西口広場の機能強化に加え、日常的に人が集まることによる賑わいの創出、広場等空間の利活用の充実を目指し整備します。

■ 公園施設の計画的な改修と管理
公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した公園施設を計画的に改修し維持管理コスト縮減を図るとともに、地元区等と公園管理協定締結を進め、官民連携した公園管理を目指します。
■ 良好な景観形成の推進
景観条例に基づいた適切な指導をするとともに、必要に応じた景観計画の見直しをします。また、住民協定等により官民連携して良好な景観を維持していきます。
■ 屋外広告物の適正管理
屋外広告物に対する適正な指導及び定期的なパトロールを実施し、違反広告物の防止に努めます。
■ 木造住宅の耐震化促進
耐震診断・耐震改修を支援するとともに、諏訪市木造住宅耐震補強推進協議会と連携し、個別訪問を実施する等、様々な啓発活動により耐震化を促進します。
■ 空き家等対策の促進
諏訪市空家等対策協議会や関係課と連携し、特定空家の認定、セミナー等による啓発及び相談会の開催、空き家・空き地バンクの実施等により、空き家の適正管理と利活用を推進します。

■ 市営住宅の計画的整備
公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の整備や管理を推進します。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市都市計画マスタープラン

令和元～15 年度

諏訪市立地適正化計画

令和元～15 年度

諏訪市公営住宅等長寿命化計画

平成 30～令和 9 年

諏訪市公園施設長寿命化計画

平成 30～令和 9 年

諏訪市空家等対策計画

平成 30～令和 4 年

諏訪市建築物耐震改修促進計画

令和 3～7 年

諏訪市景観計画

平成 21 年～

- 75 -

【インフラ】基本方針⑱

上水道・下水道『上水道、下水道の安心利用』
水道は人々の生活を支える重要なインフラの一つであり、水道法に「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とあるように、
安全で安心な水を供給することが必要です。上水道・下水道両方が普及することで、安全安心な生活空間の提供と共に、環境資源の保護・循環も実現されます。しかしながら、人口減少社会、節水機器の普及、施設・管路の老朽化と水道をとりまく環境は大きく変化しています。そんな時代においても事業を継続させるため、諏訪市では「諏訪市水道事業ビジョン」を策定しています。この計画では、
水源環境の保全や水道施設の計画的な更新等に関する基本方針と共に、今後も健全な財政運営を行っていくための財政計画を定めています。
これからも、安全で美味しい水を供給し、持続可能な水道事業を実現することで、安心して上水道と下水道が利用できるまちを維持していきます。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

導送水及び配水管耐震化率

27.9%

32.1%

耐震化対象下水道管渠
耐震化進捗率

48.1%

100%

満足度調査

設定根拠
水道ビジョンに基づく
安定供給の指標
総合地震対策計画に基づく安全機能の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 長野県 19 市中、上水道料金は最も安く、下水道使用料は 2 番目に安いことから、利用者へは低廉な価格での給水等が可能となっています。
● 下水道普及率は全国平均を上回っていますが、管渠布設に課題がある未普及地区があります。
● 人口減少及び給水用具が従来型から節水型への置き換えられていることから、事業収入は減少傾向にあります。
● 事業拡張時代に設置した上水道・下水道施設が耐用年数を超え、更新の時期を一斉に迎えています。

【今後起こりえる課題等】● 長野県では水道事業広域連携推進協議会が、また諏訪圏域には水道事業広域連携検討会が設置されていることから、今後水道事業は近隣市町村との広域化検討に直面します。
● 人口減少や使用量減少といった水需要の減少により、水源施設の廃止・統合の検討が始まる可能性があります。
● 退職等による技術系水道職員の減少により、知識や技術の伝承が滞る可能性があります。
● 大地震が発生した場合に、重要給水施設への配水管及び導・送水管が損傷することで、市内広範囲にわたる長期的な断水が発生する可能性があります。

- 76 -

【主な施策方針】■ 上水道・下水道施設の計画的な更新
耐用年数を迎えた管路や施設を計画的に更新し、持続的な管理・運営を図ります。
■ 下水道未普及地域の解消
代替ルートや新工法による未普及地域解消への取組を進め、普及率を更に伸ばします。整備困難地域においては、合併浄化槽の設置を促進することを視野に入れた検討を進めます。
■ 水資源の安全確保
地権者の協力を得て、水源林の保全を図ります。伏流水を利用している水源においては、クリプ
トスポリジウム※対策を徹底し、安全安心な給水を継続します。
■ 防災・減災対策
災害に備え、緊急資材の確保と関係機関の協力を得ながら体制の強化を図ります。緊急輸送路等に設置してある施設の耐震化や広域避難所へのマンホールトイレの設置を計画的に進めます。

■ 公営企業会計の安定運営
安定的な事業経営を図るため、料金改定の検討を進めます。また、適正徴収を有効的に実施するため、料金徴収業務等の民間委託移行の検討を進めます。

【配水施設の安全対策】【耐震管への布設替え】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市水道事業ビジョン

平成 29～令和 8 年度

諏訪市下水道事業経営戦略

平成 29～令和 8 年度

諏訪市下水道ストックマネジメント計画

令和 2～6 年度

諏訪市下水道総合地震対策計画

令和元～6 年度

- 77 -

【インフラ】

基本方針⑲

温泉『天与の恵み 温泉の享受と活用』
諏訪市は古くから全国有数の温泉地として知られており、その温泉は生活の一部ともなっています。旅館等だけでなく地区の共同浴場や個人宅へ天然温泉を供給している、全国でも珍しい都市です。しかしながら、人口構造の変化や生活様式の変化等により、温泉利用者への供給量や利用者への給湯による収益は減少しています。天与の恵みである温泉を、次の世代に引き継いで、温泉の永続的な安定供給をすることが諏訪市温泉事業の使命です。この使命を成し遂げるために諏訪市では諏訪市
温泉事業経営戦略を策定しています。この戦略を道しるべとして、温泉の安定供給と有効活用を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

配湯管耐震化率

98.1%

98.7%

温泉事業経営戦略に基づく指標

温泉年間新規契約件数

5 件/年

5 件/年

新規需要開拓の指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 移住者に対して、自宅に温泉が引け楽しめることをＰＲしていますが、契約の増加には結びついていない状況です。
● 給湯以外にも温泉を活用する手法として温泉熱発電の実証実験を実施しており、本格導入の可否を検討しています。
● 給湯契約者数は平成 4 年度以降減少傾向にあり、収益も減少しています。
● 地区共同浴場では、組合員数が減少するとともに施設が老朽化しており、持続的な運営のための費用捻出が課題となっています。

【今後起こりえる課題等】● 温泉は自然の資源であることから将来的な源湯の能力低下や、枯渇といった可能性を有しています。
● 温泉を永続的に安定供給するためには、温泉料金の改定や地区への支援が必要となる可能性があります。
● 技術革新や新たな手法の開発により、今まで活用されていなかった場面への温泉の活用が実現する
可能性があります。

- 78 -

【主な施策方針】■ 温泉の安定供給
源湯の定期点検と揚湯量の制御を実施していきます。また、送・配湯管の更新と耐震化を計画的に進めていきます。
■ 温泉利用者の拡大
移住者等を含めた新規契約者拡大のため、温泉ＰＲを実施していきます。また、現契約者継続のために、温泉料金改定や補助制度等の支援の創設が必要か検討します。

■ 温泉熱の利活用促進
温泉暖房の普及活動を進め、入浴以外の温泉利用の促進を図ります。また温泉熱を利用した発電
事業の可能性について実証実験による検討をします。

【精進湯跡地のお手湯】【浴場】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市温泉事業経営戦略

令和元～10 年度- 79 -

【インフラ】

基本方針⑳

地域公共交通『持続可能な地域公共交通と輸送サービス構築』
少子高齢化の進展とともに、市民の日常生活の足として、地域公共交通に対するニーズ（通勤通学、通院、買い物等）はますます高まっていくことが想定され、環境負荷の軽減にも寄与する地域公
共交通に対して、マイカーに依存することなく電車や路線バス、かりんちゃんバス、タクシー、福祉輸送サービス等「それぞれの特長を理解しながら利便性を享受する」という住民意識の醸成を図りながら、利用促進を進める必要があります。
また、バス利用者の減少により運行経費が増加傾向にある中、地域公共交通の確保・維持が課題となっています。このような中、地域公共交通のみならず、福祉輸送等を組み合わせた高齢者等の輸送サービスを確立していくことが必要です。全国的にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）※
を活用した地域公共交通の取組が進む中、需要と供給の両方に対応できる新しい地域公共交通システ
ムの構築を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

かりんちゃんバス
1 便当たり利用者数
スワンバス 1 便当たり
利用者数

現状値

目標値

5.5 人／便7.5 人／便11.5 人／便15.0 人／便

満足度調査

設定根拠
地域内フィーダー系統確保
維持計画による指標維持
地域間幹線系統別確保
維持計画による指標維持

令和 5 年度調査比向上【現状】● 市民の足となる地域公共交通ニーズ（通勤通学、通院、買い物等）のみならず、二次交通としての観光客の足の確保が課題となっています。
● 地域公共交通の確保・維持が課題となっている中、バスだけではなく福祉輸送等を組み合わせた輸送サービスを確立することが必要となっています。
● バス利用者の減少に伴う運賃収入減と、新型コロナウイルス感染症感染対策費用等による運行経費の増加に伴い、諏訪市の運行経費補助の負担額が年々増加しています。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大や災害等の不測の事態に備えて、平時からＢＣＰ（事業継続計画）※の策定に取り組む必要があります。
● ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等の先端技術を活用し、新しい地域公共交通システ
ムを検討していく必要があります。

【今後起こりえる課題等】● 高齢者の増加に伴う移動手段の確保とニーズの多様化が想定される中、輸送サービスの組み合わせによる最適な地域公共交通の構築が必要となります。
● 地域公共交通を維持・確保するため、バス運行事業者を含めた民間事業者や福祉輸送等との連携が必要となります。
● 運行経費補助の公費負担が増加傾向にあるため、安全確保と共に運行事業者へ経費節減を求め、状況に応じた路線の見直しを図る必要があります。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大や、災害等不測の事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を運用するためには、運行事業者との情報連携が今以上に重要となってきます。
● 全国的に実証運行が展開されるＤＸを活用した地域公共交通や輸送サービスについては、民間事業者との連携を含めた検討が必要となります。

- 80 -

【主な施策方針】■ 地域公共交通ニーズを最適化した路線構築
高齢化社会を迎え、通院や買い物、通勤通学等の交通ニーズを把握しながら、山間地域を含め最適な地域公共交通の構築を図ります。
■ 民間事業者や福祉団体、福祉輸送等との連携
民間事業者や福祉団体等との連携を進め、福祉施策や福祉輸送サービス等との連携を図ります。

■ 民間ノウハウを活用した新たな地域公共交通
全国的にＤＸ活用が進む中、民間事業者のノウハウを活用し、新たな地域公共交通システムの導入を検討します。

【かりんちゃんバス】【スワンバス】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市生活交通ネットワーク計画

平成 26～28 年度

諏訪市立地適正化計画

令和元～15 年度

第 4 期諏訪市地域福祉計画

令和元～5 年度

- 81 -

【産業】

基本方針㉑

工業

『選ばれ続けるものづくり地域』
諏訪市の基幹産業である製造業は、長い歴史の中では多くの困難に直面してきましたが、培った高い技術力とものづくりに対する情熱を受け継ぎ、厳しい競争を勝ち抜いてきました。今後も、世界を相手に厳しい競争を勝ち抜いていくための歩みを続ける必要があります。成長分野への進出、新たな付加価値創生に取り組むことによる新たな市場への進出、デジタル改革、グリーン社会という新たな方向性への関連、生産性の向上による高付加価値化、そして基幹産業を支える人材の育成確保と、様々な取組が必要です。また、技術革新のスピードは世界的に加速しています。変化の速い時代に対応し、競争を勝ち抜くことで、今後も世界から選ばれ続けるものづくり地域を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

製造品出荷額等1,001.2 億円

1,050 億円以上安定した受注確保の指標

製造業の従業者数

5,190 人5,200 人満足度調査

人材確保の指標

令和 5 年度調査比向上【参考】諏訪圏の現状値：製造品出荷額等 60,401,061 万円、製造業の従業者数 27,667 人【現状】● 精密機械産業を中心とした高い技術力を持つ企業の集積が強みですが、経営者・技術者の高齢化・事業所の域外転出等により産業集積構造が崩れる恐れがあります。
● コスト競争に左右される部品加工業が圧倒的に多い状況でしたが、異業種連携によりコスト競争に左右されない自社ブランド商品開発の芽が育ちつつあります。
● 世界トップレベルのコア技術を持ったグローバルニッチトップ ※やその候補となりうる事業があり外需を牽引している一方、労働生産性向上が課題です。
● 成長分野とされる「健康・医療・介護・次世代自動車・航空・宇宙」等の新規事業進出に向けた取組やデジタル化・グリーン化の支援は喫緊の課題です。
● 労働力人口減少により、慢性的かつ深刻な人材不足の課題がある一方、ポストコロナを見据えた新たな働き方による新たな人の流れが生まれています。

【今後起こりえる課題等】● 事業継続・業態転換や新たな分野・成長分野への展開等の経営転換等の支援を通じて、生産性の向上、賃金の継続的な上昇等の好循環が必要です。
● 雇用・事業を守り諏訪市の強みである産業集積構造を生かすためには、経営者・技術者の高齢化への対応や事業所の域外流出等を抑止するための支援が必要となります。
● 労働力人口減少により、慢性的かつ深刻な人材不足の対応や若手技術者の育成、高度専門技術者の養成、生産性向上に向け人への投資がより重要になります。
● 自然災害・疫病・感染症等の影響によるサプライチェーンの脆弱性等のＢＣＰ策定による危機管理能力の向上が必要となります。
● Ｗｅｂ会議・Ｗｅｂ商談等デジタル化への流れが加速していくことで、ＤＸに関する取組が今以上に必要となります。

- 82 -

【主な施策方針】■ 中長期的成長力確保のための経営基盤強化
今後も変化に対応した企業の持続的な成長を確保するために、補助という手法に留まらない企業に寄り添う支援、外部の力の導入、国内外含めた販路拡大のためのＰＲ支援を実施します。
■ 生産性向上実現に対する支援
労働生産性を向上させ高利益率確保と従業員の働き方改革を推進するため、先端設備導入の支援
やＡＩ※・ＩｏＴ導入に対する支援、生産体制や工場内環境の整備に対する支援を実施します。

■ 成長産業分野への参入支援
成長産業分野への参入や新たな付加価値創生をし、新規市場開拓と競争力確保を促進するため、各種認証や知的財産の取得、新技術・新製品開発等の支援を行います。
■ 「人」への投資支援
事業継続に留まらず新たな革新を生み出す人材の確保と育成を推進し競争力を確保・向上するた
めに、企業の人材育成や人材確保に対する支援を実施します。
■ 工業振興審議会による事業検討
時代に合った産業振興の新たな形を庁内のみならず、工業経営者等で組織する工業振興審議会において事業化を検討し、より効果のある工業振興施策を実施します。
■ 諏訪湖イベントひろば※を活用した産業振興
諏訪湖イベントひろばを中心拠点とする産業振興機能について、関係機関とともに具体的機能や体制等を検討するとともに、実現に向けた準備を行います。

【成長分野への参入支援】【諏訪湖イベントひろば】- 83 -

【産業】

基本方針㉒

観光

『
“ＳＵＷＡらしい”があふれる観光地』
諏訪市は上諏訪温泉、霧ケ峰、諏訪大社、諏訪湖等多くの観光資源を抱える観光都市です。その観光を取り巻く環境は、人口減少、旅行形態の多様化、インバウンド※需要増減、新型コロナウイルス
感染症感染拡大等を起因に大きな変化に直面しています。
今後、観光による持続的な地域活性化を実現するためには、多くの方を巻き込んだ連携、自然環
境、温泉地、伝統文化等地域の観光資源を最大限に活用し、郷土愛、おもてなしの心で、「ＳＵＷＡらしい※」があふれる、自然・伝統文化・人が根付く、オンリーワンの観光地を目指していくことが必要です。「地域資源を最大限に生かした「ＳＵＷＡらしさ」の創出」、「「ＳＵＷＡらしさ」の発信と戦略的プロモーションの強化」、「官民連携/広域連携による「ＳＵＷＡらしさ」の強化」、「「ＳＵＷＡらしい」郷土愛とおもてなしの磨き上げ」に取り組むことで、地域の特色を生かした、「“ＳＵＷＡらしい”があふれる観光地」を実現し、もう一度来たくなるような諏訪市を実現します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

宿泊客数

307,035 人

612,000 人

観光消費額1,222,339 万円

2,006,000 万円

満足度調査

設定根拠
長期滞在型観光推進の指標
観光資源を活かした地域
経済活性化指標

令和 5 年度調査比向上【参考】諏訪圏の現状値：観光消費額 23,158 百万円（観光地利用者統計調査）【現状】● 諏訪市を訪れる観光客は年々減少傾向にあり、観光消費額も減少しています。また、観光客の 9 割
は日帰り客であり、諏訪市は滞在型ではなく通過型観光地となっています。
● 多彩な観光資源を保有しており、積極的活用による新たな価値の創造につながる可能性を保有しています。
● 花火、避暑といった繁忙期である夏季に比べ冬季は閑散期であり、宿泊客数の差は倍以上あります。
また、宿泊は首都圏からが多くを占めています。
● 諏訪エリアのイメージはシニア層に浸透している反面、若年・女性ミドル層には浸透していないのが現状です。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によりインバウンド需要が縮小しており、長期展望を見据えた国内外の観光誘客施策の検討が必要です。
● 観光施設は老朽化が進んでおり、適正な管理運営だけでなく今後の方向性の検討も必要な時期に直面しています。

【今後起こりえる課題等】● 技術革新により、ＶＲ※等新たな技術の観光コンテンツへの活用というような観光ＤＸの取組が、新
たな付加価値につながる可能性があります。
● 旅行形態の多様化は更に進むことから、今までにない価値を与えることのできる観光コンテンツの造成が必須となることが想定されます。
● 人口減少が進行し、国内市場が縮小。競争を勝ち抜いていくためには、新たな市場、ターゲットの開拓を図ることが必要不可欠となります。
● 観光を支える人材が不足することにより、持続的な観光振興を実現することが困難となる可能性があります。
● 製造業等非観光分野の観光産業化、ワーケーションの普及等により、今までにない分野との連携による観光振興といった可能性が広まります。

- 84 -

【主な施策方針】■ 自然環境を活用した魅力創出
自然環境を活かした体験型コンテンツ創出、ワーケーション、温泉地風情創出等に取り組み、観光地としての価値を向上させ、通年観光と長期滞在を踏まえた市内周遊を実現します。
■ 文化・歴史を活用した魅力発信
歴史文化・ものづくり文化、食文化を伝統文化として活用し、観光産業という新たな価値を創造します。

■ ニューツーリズム※の推進
近年重要視されている「コト消費」を充実させるため、湖周サイクリングロード整備によるサイクルツーリズムや、ヘルスツーリズムといったニューツーリズムを推進します。
■ デジタルメディアを活用した効果的情報発信
新たな価値観をもつ若年層やインバウンドを取り込むために、ＳＮＳ※の活用やウェブ上の観光
コンテンツ充実を図る等、旅行スタイルに合わせた効果的な情報発信を強化します。
■ 国・県・諏訪６市町村や民間団体等との連携強化による観光事業底上げ
国際市場の動向やインバウンド等に対応するため、民間団体を含めた横断的な広域連携を推進
し、観光産業全体としての組織強化を図ります。
■ 観光振興を支えるキーパーソン育成
将来にわたり持続的な観光振興を支える人材を育成するため、サービス創出や観光ガイドスキル
習得等に官民連携で取り組みます。
■ 観光ブランドの定着とシビックプライド※醸成
諏訪地域の観光ブランド「諏訪の国」を域内に定着させることや、地域住民の観光産業に対する意識を高めることで、おもてなしの磨き上げにつながるシビックプライドを醸成します。

■ 観光施設の適正な管理運営
多様化するニーズとサービスに対応した施設の適切な管理運営と活用を進めていくとともに、観光施設の今後のあり方について検討を進めます。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市観光グランドデザイン

令和 4 年度～- 85 -

【産業】

基本方針㉓

商業・流通

『生活を支える、ホットする温かさ』
日々の日常生活、まちの賑わい等を支えるのが商業・流通です。諏訪市では上諏訪駅を中心に飲食店が集結していますが、郊外にも広がりを見せています。しかしながら、流通網や消費スタイルの変化により、諏訪市の商業にも大きな変革が求められています。市民を代表とする消費者に対しての利便性を向上させると同時に、効率的な経営を促進するだけでなく、人々に愛され、生活を支える場所
や店となることで、新たな時代を支える商業を実現します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

推せんみやげ品新規登録数

2 件/年

3 件/年

新規市場開拓の指標

商業連合会会員店舗数

240 店舗235 店舗

営業店舗数の確保指標

満足度調査

設定根拠

令和 5 年度調査比向上【現状】● 中心市街地において地元資本の専門商店が減少し空き店舗が増加している一方、移住者等の経営者が新規出店しており、新たな商店街形成に向け機運が高まっています。
● 市民満足度調査において、人が集まる賑わいのまち(中心市街地等)への市民満足度は低くなっており、賑わいあるまちづくりの創出が求められています。
● 地域特有の製品等の地域資源のブランド化に取り組む生産者支援の継続により、付加価値を高めた製品等（みやげ品、ＳＵＷＡプレミアム等)が開発されています。
● 全国的にキャッシュレス決済の導入やインターネットを通じたＰＲへの取組が進んでいますが、市内においては対応が進んでいない状況にあります。
● 公設地方卸売市場について、市場審議会にて今後のあり方、活用方法の検討を進めています。

【今後起こりえる課題等】● データの活用や分析が容易に可能となることから、感覚に頼らない、データ等を根拠とした経営手法を取り入れる必要が出てきます。
● 市場や世の中の変化に対応するためには、設備への投資のみならず、商業界においても革新を引き起こすことのできる「人」の発掘や育成が必要となります。
● 市場外取引の増加に伴い、市場取引高は年々減少していくことが想定されます。
● 観光客・市民のまちなかへの回遊を実現するためには、多様化した価値観への対応や、新たな価値の創造が必要となっていきます。
● インターネットやデジタル端末の普及が今以上に進むことで、オンラインを活用した販路拡大やＰＲが今以上に身近に、そして必要不可欠になります。

- 86 -

【主な施策方針】■ コミュニティを活用した活力創出支援
商業会等団体が自ら主体となる賑わい創出やＰＲのための取組を積極的に支援するとともに、既存の取組についても新規要素の導入を推進します。
■ みやげ品による地域ＰＲ力強化
魅力的な推せんみやげ品の発掘をするとともに、新規みやげ品の開発を促進することで、生産者の創意工夫を促し、市内外に対してみやげ品を通じた地域ブランドＰＲを実現します。

■ 卸売市場のあり方の検討
時代に沿った公設市場の運営・あり方を見出すために、現状の諏訪地域流通状況に関する調査をし、中長期的視点で市場施設の今後の活用を検討します。
■ 既存物件の有効活用による賑わい創出
空き物件を効果的に活用するための支援をすることにより、店舗の新規開業を促し、まちなかを拠点とする新たな賑わいづくりにつなげます。
■ 他・異業種連携によるブランディングの推進
ＳＵＷＡプレミアムの事例を代表とする他・異業種による連携や、人材同士の交流を促すことで新たな商品開発等の取組を促進させ、諏訪地域の魅力を発信します。

【推せんみやげ品】【ＳＵＷＡプレミアム】【関連計画】
計画名

計画期間

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画

平成 26～令和 6 年度

小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画-- 87 -

【産業】

基本方針㉔

農林漁業

『農林漁業を守り、育て、活かす』
諏訪地域では、特有の気候風土を生かした農林水産業が古くから営まれています。しかしながら、
近年、事業の担い手不足による耕作放棄地の増加、生態系バランスの変化による農作物への鳥獣による被害の拡大、外来生物による水産資源の食害、林業経営環境の悪化による収穫期を迎えた森林の伐採と有効活用の停滞等の多岐にわたる問題を抱えています。そのような状況下でも、意欲のある担い手が、将来にわたるビジョンを持ち事業を営むことのできる環境を作り出していくことが必要です。
産業と共に環境を保護し、人材や資源を育成し、積極的に有効活用することで、諏訪市における一次産業の継続を図ります。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

農業の担い手への
農地集積率

34.5%

50%

農家の事業持続への指標

木材搬出面積31.5ha37.5ha

満足度調査

安定木材生産の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 意欲のある農業の担い手が各地域に一定数いますが、農地所有者の高齢化や後継者不足、市外在住が進行しており、耕作放棄地が増加しています。
● 野生鳥獣による農作物被害は毎年数百万円に上り、生産量の減少のみならず、農業者の意欲低下を招き、農業の衰退につながります。
● 個人の林業経営は衰退し、木材生産は主に生産森林組合等の団体有林において行われている状況です。
● 戦後に植林された山林が一斉に伐採適齢期を迎えており、それらを適期に間伐、搬出しながら、いかに有効利用していくかが課題となっています。
● 魚食性の鳥類や外来魚による食害が著しく、諏訪湖におけるワカサギ等の水産資源量の維持に苦慮しています。

【今後起こりえる課題等】● 地域農業の方針や連携がない場合、さらなる耕作放棄地の増加につながり、規模を拡大したい農業者も思うように農地を借り受けられない状況になる可能性があります。
● 生態系の変化が進み、野生鳥獣による活動が活発化することで、農林水産業への甚大な被害にとどまらず、市民への人的被害が発生する可能性があります。
● 木材価格の低下等により木材、林産物の生産利益が十分に確保できないことで、健全な経営が困難となる山林所有団体の増加が懸念されます。
● 山林所有団体の会員の高齢化と若い人の山離れによる団体会員の減少が拡大することで、経営の存続が危ぶまれる山林所有団体の増加が懸念されます。
● 諏訪湖における水産資源の減少が進むと、漁業への経済的損失に留まらず、観光業や地域ブランドにも影響が及ぶ可能性があります。

- 88 -

【主な施策方針】■ 地域農業の将来を考える人・農地プラン実行
将来の担い手と農地の今後について地域ごとにプランを作成し、担い手へ農地の集積・集約化を進めることで、効率的な農業経営を目指します。
■ 諏訪平土地改良区※農地基盤整備事業の推進
諏訪平土地改良区において、水田の大区画化と合わせて用排水路の改修を行う農地基盤整備事業を推進し、効率的で競争力のある優良農地を目指します。

■ 耕作放棄地の解消
耕作放棄地の農地所有者へ利用意向調査をし、地元事情に精通した農地利用最適化推進委員と連携し、耕作可能な農業者へ貸付をする取組により、耕作放棄地の解消を実現します。
■ 地域に応じた鳥獣害対策
農林水産業等の被害防止のため、野生鳥獣の捕獲強化に加え、新たな捕獲方法を検討するほか、追払いや侵入防止柵設置等、鳥獣ごとの最適な対策と支援をします。
■ 木材等の生産推進
カラマツ等の県産材利用拡大やブランド化を推進する県の施策に合わせて、市内森林からの木材等の生産を促進します。
■ 林産物の生産振興
山林内の環境整備を推進し、林産物の生産拡大を目指します。
■ 林道や作業道の維持管理・改良
林道、作業道の維持管理や改良工事を進め、間伐材等の搬出コストを低減し、効率的な林業経営につなげます。
■ 諏訪湖の環境改善による水産資源の確保
稚魚放流や魚食性外来魚の駆除に係る経費等を支援することで、漁業継続に必要不可欠な水産資源の豊富な諏訪湖を目指します。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

平成 26～令和 6 年度

諏訪農業振興地域整備計画

平成 9 年度～

諏訪市鳥獣被害防止計画

令和 2～4 年度

諏訪市森林整備計画

平成 30～令和 10 年度- 89 -

【産業】

基本方針㉕

雇用・スタートアップ支援『働きやすさと挑戦の後押し』
住民が自分たちの未来設計をするため、また移住希望者が移住後の生活を描くために重要なものは収入の確保、つまり仕事の確保です。企業にとっても事業の継続と成長のためには、新たな人材の採用が重要です。働きやすい魅力的な環境を整え、自らの能力を発揮できる場で働ける、これらを実現するには、充実した仕事の選択肢を確保すると同時に、その仕事への魅力を高めるという両輪での動きが必要となります。また、雇用だけでなく、創業をする、独立をするというような働き方もあります。新たな挑戦ができる環境を整え新規創業を促すことで、新たな価値創造が生まれる。諏訪市では充実した仕事の選択肢と働く環境、創業の後押しをすることで、未来への希望をつくっていきます。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

新入社員歓迎大会申込者数

288 人/年

400 人/年

新卒採用実績の指標

諏訪市の支援を受けて実現した創業数

18 件

20 件

創業支援効果の指標

満足度調査

設定根拠

令和 5 年度調査比向上【現状】● 働き方改革関連法の施行と新型コロナウイルス感染症への対応として広まったテレワーク等新たな働き方やワークライフバランス※の取組の流れが加速しています。
● 多様化する価値観等を踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所の環境づくり等、地域全体で魅力を高める取組が求められています。
● コロナ禍において、採用活動は変化しており、デジタル広告やＷｅｂ面接、オンライン就職説明会等への対応が不可欠となっています。
● 誰もが新たな活躍の機会に挑戦するキャリア形成や女性・中高年等の再就職支援等に対する情報提供が増加し、情報を手にしやすくなっています。
● 将来の就労に向けた早期職業観の育成、市内産業理解を促進するため、産学官連携によるキャリア
教育に期待が高まっています。

【今後起こりえる課題等】● 今後地域間競争が激しくなることから、雇用情報だけでなく、生活を含めた地域全体の魅力向上と、その情報を的確に届けることが必要となります。
● リモートワークの推進により、地方での創業・起業、ワーケーション等の機運醸成が進み、多様な働き方への対応が不可欠となります。
● 労働者の価値観は多様化が進んでおり、企業における福利厚生の充実が雇用に際して更に重要視される可能性があります。
● 新たな働き方が普及することで、創業スキル取得への支援や諏訪市を拠点とした創業機運醸成といった取組が今以上に必要となる可能性があります。
● 少子化は今後も加速度的に進むことから、新卒採用を中心に若年層の採用は困難になる可能性があります。

- 90 -

【主な施策方針】■ 多様な人材確保の支援
優秀な人材や若い人材確保を継続的に確保するため、企業合同説明会・マッチングセミナーを開催する等、機会を創出し諏訪で働く魅力を伝えます。
■ 働きやすい職場環境整備の支援
雇用維持・確保のため、個人が輝き、誰でも豊かさを実感できる雇用環境を整備と企業の働き方改革を支援します。また、テレワーク等多様な働き方の導入を後押しします。

■ 新たな価値を生む創業・起業等挑戦への支援
地方での起業・創業機運を高めて新たな価値創造につなげるため、創業希望者への情報発信・支援、コワーキング※スペース利活用推進等を実施します。
■ 地域への学生採用の支援
若い人材を継続的に確保していくため、採用情報を中心とした企業情報と合わせ、地域の情報を提供し、諏訪で働く魅力を伝えていきます。
■ 次世代を担う未来の人材の育成
次世代を担う小中高生に対し、産業全般を身近に感じてもらうため、学習等に関連させた職業観醸成を通じＰＲを実施します。
■ ワーケーション等の新たな働き方の推進
ワーケーションといった新たな働き方に対応することで、諏訪市に対する関係人口増加につなげます。

【地元学生雇用応援事業】【合同就職説明会】- 91 -

【防災】

基本方針㉖

防災・危機管理『自分とみんなを災害から守る』
近年、異常気象や地震による災害が全国で多発しています。諏訪市も自然災害に見舞われたことがあります。また、巨大地震の発生も予想されています。そのため、行政、市民双方にとって、地震や風水害等の自然災害や大規模事故はいつ発生してもおかしくないということを前提とし、市民の生命と財産を守るため、自助、共助、公助による対策強化を図り、災害対策の考えを推し進めることが必要です。更に災害時の消防・救急体制の効率化と強化を進めることが、市民の安心にもつながります。防災対策の推進と防災意識を醸成するとともに、きめ細やかな情報の提供、災害用備蓄の充実、
自主防災組織への支援を行い、一人ひとりが自ら災害に対応できるまちを目指していきます。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

防災メールの登録者数

8,762 人9,500 人

防災意識向上の指標

諏訪市防災気象情報
システムアクセス数

80,000 件

81,000 件

避難行動意識醸成の指標

満足度調査

設定根拠

令和 5 年度調査比向上【現状】● 地球温暖化による気候変動により、災害多発及び激甚化の傾向が続いており、災害が発生すれば長期間にわたって、市民生活に甚大な影響が出る可能性があります。
● 災害に対する取組は、行政だけでなく、自主防災会の準備も進んでいますが、今後想定される災害規模に対し、更なる充実が望まれます。
● 諏訪市は諏訪湖に面しており、周囲を山々に囲まれ、急勾配の河川を有し、歴史的にも自然災害に弱い地域です。
● 諏訪市は南海トラフ地震※の「防災対策推進地域」に指定されており、緩い砂質土層があることから、液状化現象の発生が予想される等、地震対策が重要な課題です。
● 諏訪防災ネットワーク※、自主防災会、社会福祉協議会、警察、消防、諏訪赤十字病院、ボランティ
ア等、災害に向けた協働体制が構築、強化されています。
● 防災専門員を市危機管理室に配置し、専門家の知見を反映した活動を開始しています。

【今後起こりえる課題等】● 東日本大震災を教訓として、地震災害対応の対策を推進していますが、近年大規模地震の発生確率は上昇しており、発災時には大きな被害が想定されます。
● 過去の記録を上回る豪雨災害による大規模災害が発生した場合、市内において、避難所として利用できる施設の確保が困難となる可能性があります。

- 92 -

【主な施策方針】■ マルチハザードマップの提供
県が調査するマルチハザードマップ（中小河川の浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域図）についての提供と更新内容について、諏訪市ホームページ等を通じた情報提供を行います。
■ 諏訪市防災行政無線の的確な運用
避難情報等非常時の情報提供に支障が出ないよう、計画的に機器の保守点検を進めていきます。

■ 諏訪市防災メールサービス等の拡充
諏訪市防災メールサービス等に登録した市民に対し、気象台発表の気象警報や市独自収集気象情報をリアルタイムで情報提供し、避難行動や対応等の防災意識の向上に努めます。
■ 市民及び地域の防災力向上
住民同士で助け合いができるよう、市民に対し備蓄等防災力向上の啓発を行うとともに、安全・安心確保に必要な知識と情報を提供する防災士の地域での活躍を後押しします。

■ 関係機関との連携強化
防災訓練等の機会を活用し、災害発生時における関係機関との連携体制の強化を図ります。
■ 消防団の活動支援
災害発生時等のいざという時の活動に備えて、消防団の防災に向けた取組を支援します。

■ 自然災害に対する事前の備え
豪雨による水害や大規模地震に代表される自然災害に対して、強くしなやかな対応ができるインフラ整備等を実施します。

【令和 3 年 8 月大雨による水害】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市地域防災計画-

諏訪市国民保護計画-

諏訪市業務継続計画（ＢＣＰ）-

諏訪市災害時要援護者避難支援計画

平成 25 年度～

- 93 -

【防災】

基本方針㉗

安心生活

『地域ぐるみで守る安心生活』
安心して日常生活を過ごすためには、事故に遭わない、犯罪等に遭遇しないことが重要です。そのためには、市からの啓発、警察等の活動だけでなく、市民自らの意識向上が必要です。交通安全の観点からは、意識の向上を図るとともに、地域の交通事情を踏まえた交通安全施設の整備を進めること
で、交通死亡事故ゼロは実現されます。また、消費生活では、市民（消費者）と事業者との間で起こるトラブル等の相談や支援、特殊詐欺や消費者被害の未然防止に向けた啓発により、消費生活の安定や向上が可能となります。これらを市民とともに地域ぐるみで取り組むことにより、自らの安心生活を守っていける心地よいまちを目指していきます。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

交通死亡事故発生件数

0件

0件

交通安全対策の効果指標

相談窓口における消費者相談のあっせん・解決率

100%

100%

相談への支援実績指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 各季交通安全運動や、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室及び安全講話の実施により、通学
児童の安全確保や高齢者の安全意識の向上を図っています。
● 消費生活に伴う相談に対し、相談員により対応していますが、件数は増加傾向にあるとともに内容も複雑多様化しています。
● 特殊詐欺や消費者被害を未然に防ぐため、関係機関と連携した啓発活動やホームページ等を通じて情報提供を行っています。

【今後起こりえる課題等】● 高齢化により、交通弱者となる高齢者の増加が想定されるため、交通事故防止が喫緊の課題となります。
● 高齢化により、特殊詐欺被害や消費生活相談が多い高齢者の増加に対応するため、被害防止に向けた取組強化が必要です。
● 消費者被害を未然に防ぐため、あらゆる年齢層に向けて、消費生活に関する知識や情報が習得できる機会の検討が必要となります。

- 94 -

【主な施策方針】■ 交通安全に対する意識啓発
子どもや高齢者等の交通弱者を対象とした交通事故防止が重要となることから、警察、交通安全協会等関係機関と協働して、交通安全教育の充実を図ります。
■ 交通安全施設の充実
地区要望や交通事故の発生状況を踏まえ、交通事故発生要因を減らすため更なる交通安全施設の整備を進めます。

■ 消費生活センター※の運営
消費生活センターの相談体制を整え、複雑多岐にわたる相談のあっせんや解決を実現します。
■ 消費者に向けた啓発活動
特殊詐欺、消費者被害を未然に防ぐため、警察や関係機関と連携した街頭啓発、ホームページからの情報発信による啓発活動と、出前講座等による消費者教育を実施します。

【街頭啓発活動（交通安全）】【街頭啓発活動（消費生活センター）】【危険個所対策】- 95 -

【参画協働】

基本方針㉘

まちの賑わい創出『集まる賑わい、つながる賑わい』
技術革新による新たな手段の登場、歴史的なまちの経緯、移住者等の新たな風等、多くの変化への対応が求められます。この変化に対応し、賑わいの創出とその連鎖を実現するには、異なる多分野の連携により魅力的な都市機能の形成と保持が必要です。それが結果として、市民にとっての生活のしやすさ、持続可能で快適なまちづくりにつながります。
諏訪市内には多くの賑わい創出拠点がありますが、その中でも代表的な玄関口、中心市街地は上諏
訪駅周辺です。令和元年にオープンしたすわっチャオを拠点とした賑わい創出の取組を進めてはいま
すが、今後新たな時代に沿った方法、多くの人を巻き込んでいける方法を模索し、新たな賑わいが生まれ続けるまちを目指していきます。

成果指標（ＫＰＩ）

駅前交流テラス
すわっチャオ貸館利用件数
コワーキングスペース
登録有料会員数
駅前駐車場利用台数（定期利用除く）

現状値

目標値

2,812 件3,500 件

19 者

24 者

81,328 台

120,000 台

満足度調査

設定根拠

交流拠点活用による賑わい創出指標
中心市街地による新規事業創出指標
駅前への人の流入指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 市民満足度調査では、中心市街地に関する施策への満足度は上昇していますが依然として低く、賑わいのあるまちの創出が求められています。
● 生涯学習施設の老朽化、諏訪湖イベントひろば※の利活用、上諏訪駅や国道 20 号における交通事情
等、駅周辺市街地において検討すべき課題は山積しています。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大を機に、人が集うイベント等開催が困難となったこともあり、
インターネットを活用した情報発信の重要性が高まっています。
● 上諏訪駅前に「アーク諏訪※」がオープンし、駅前市街地における人の流れができるとともに高齢化が進む周辺住民の生活を支える商業地として再生が進んでいます。
● 駅周辺の世帯数は増加していますが、活用されていない空き家は増加傾向にあります。

【今後起こりえる課題等】● 少子高齢化、人口減少による市場の縮小や担い手不足により、市街地の商店等が減少していく可能性があります。
● 空き家の有効活用が進まないことで、商店街等のイメージが低下するとともに、危険な家屋が増加するという負の連鎖が起きる可能性があります。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大等を起因とする集まりの減少や、価値観の多様化等の要因によって、人のつながりが希薄化する可能性があります。
● インターネットを舞台とする賑わいを創出するためには、一方的な発信に加え、双方向や仲間づく
りにつながるための取組を積極的に進めることが必要となります。
● 情報の発信方法が多様化していることから、住民自身が主体となり賑わいを伝えることがより重要となり、有効的な手段となることが予想されます。

- 96 -

【主な施策方針】■ コンパクトシティの推進「立地適正化計画」に定める都市機能誘導区域として中心市街地活性化を図るための取組を官民連携で進めます。
■ すわっチャオにおける自主事業の企画運営
市民ＷＳで決めたコンセプト「あつまる!つながる!はじまる!」具現化のため、すわっチャオが持つ機能を駆使して多世代が多目的に交流できる仕掛けづくりに取り組みます。

■ コワーキングスペースの管理運営
新たな挑戦を促すために、コワーキングスペースＴｓｕｎａｇｕを継続運営します。必要に応じて、すわっチャオ付随機能を活用した発信や、会員相互の交流につなげていきます。
■ 市営駐車場の運営
駅周辺商店街の周遊を促進させるために、市営駐車場の継続運営をします。また、民間を含めた
近隣駐車場との均衡を図り、必要に応じた料金体系変更の検討を実施します。
■ 諏訪湖イベントひろばの活用
諏訪湖イベントひろば基本計画を基に、ものづくり（産業振興）分野を主軸に機能同士の掛け合
わせによる新たな価値創造を実現するための取組を進めます。
■ 民間との連携による賑わい創出
自然やインフラを含めた市内に既存の資源を活用するとともに、かわまちづくり計画等を指針として、民間との協働により新たな賑わいの創出を実現します。

【駅前交流テラスすわっチャオ】【コワーキングスペース Tsunagu】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市立地適正化計画

令和元～令和 15 年度

諏訪市教育振興基本計画

平成 30～令和 4 年度

諏訪市公共施設等総合管理計画

平成 29～令和 8 年度

- 97 -

【参画協働】

基本方針㉙

多様な市民の参画『多様な人材が活躍できる環境整備』「人や投資を呼び込む選ばれる諏訪市」となるため、男女共同参画、関係人口、移住者等といった多様な人材が諏訪市で活躍できる環境を整備していくことが必要です。
『子ども・子育て』『道路整備・計画』『学校教育』『高齢者福祉』『地域医療』等、市民から優先すべきとして挙げられる要素を充実させ、地域の魅力を高めることが、結果的に移住促進に向けた魅力の向上とプロモーションにつながり、それにより民間企業からの投資や関係人口、移住者等の「人や投資を呼び込む選ばれる諏訪市」を目指します。
また、多様性、個性を認め合い、受容される社会は、全ての人にとって生きやすい社会となることから、「多様性」の視点を取り込むことで、差別や偏見のない活力ある社会形成を推進します。

成果指標（ＫＰＩ）

移住サポートによる移住定着率
ふるさと寄附体験型返礼品
寄附金比率
委員会、審議会等における
女性登用率

現状値

目標値

22.3%

25.0％

25.0%

25.0％

35.1%

40％

満足度調査

設定根拠
支援による移住実現の指標
取組による関係人口創出の指標
市政への男女共同参画の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 移住促進には、「しごと」や「住まい」の支援以外にも、“市民が暮らしやすい街”となるよう魅力を高めたプロモーションが効果的と考えられています。
● 働き方改革とＩＣＴの拡大に加え、コロナ禍によるテレワークニーズの高まりにより、コワーキン
グスペースやワーケーション等の取組が注目されています。
「返礼品」を通して、地域や商品の魅力等の歴史的な背景等を発信することが● ふるさと納税制度は、
でき、シティプロモーション※の観点で非常に有効な手段となっています。
“女性の登用率目標 40％”に対し、令和 3 年● 「委員会・審議会等の女性の参画状況について」では、10 月 1 日現在「35.1％」であり、目標達成は厳しい状況です。

【今後起こりえる課題等】“求める人物像”等に合わせて移住者を呼び込むための関連施策を全庁的に● 移住者の受入側として、発信していく必要が出てきます。
● テレワークニーズが高まることで、すわっチャオに併設されているコワーキングスペース「Ｔｓｕｎａｇｕ」の活用や、ワーケーション等の展開が必要となります。
● 今後もふるさと納税制度を活用した諏訪のファン、関係人口の増加を継続させるためには、訴求力のある返礼品等が今以上に求められるようになります。
● 男女共同参画推進のため、意思決定をする場等への女性参画を更に進める必要があると同時に、多様性の視点を取り込む必要が出てきています。

- 98 -

【主な施策方針】■ 移住者増に向けた積極的なプロモーション
移住希望者の多様なニーズを把握、諏訪市の強み（仕事・くらし・教育及び健康等の要素）を整
理・情報発信をし、就業につなげる等ＵＩＪターンと移住促進を図ります。
■ 若者定住定着に向けた展開
テレワークニーズの高まりに応じ、コワーキングスペースの活用やワーケーションの展開を効果的に進めることで、諏訪市に住む若者の定住や地元への就職を促進します。

■ 諏訪市の強みを活かした体験型返礼品の拡充「人や投資を呼び込む」ため、諏訪市の強みを活かした体験型返礼品を拡充することで寄附金や関係人口の増加につなげます。
■ クラウドファンディング※と体験型返礼品の活用
諏訪市クラウドファンディングに体験型返礼品を組み合わせることで、寄附の使途に特化した寄附者の共感を生むプロモーションを展開し、関係人口の増加に取り組みます。
■ 女性の登用の推進と新たな視点の取り込み
多様性を意識した選任となるよう、男女共同参画を推進するとともにダイバーシティ※を含む新
たな視点・価値観を取り込むことで、活力ある社会形成を目指します。

【ふるさと寄附を活用したＰＲマガジン】【関連計画】
計画名

計画期間

第 6 次諏訪市男女共同参画計画

平成 30～令和 4 年度

- 99 -

【参画協働】

基本方針㉚

持続可能な地域『地域活動の活性化による持続可能な自治』
人口減少社会において持続的な社会を実現するためには区や自治会、まちづくり団体といった住民
自らの自主的な活動が必要です。区・自治会、まちづくり団体を主体とする市民活動が行われることで、将来のまちづくりを担う人材が育成される等、多様な価値観や文化を認めあう共生文化が実現されます。この活動と行政が連携し協働した取組を進めることで、地域課題を解決し、未来に向かい持続的な地域を目指していきます。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

設定根拠

区・自治会への加入率

87％

87％

地域力を示す基本的指標

外国籍市民相談窓口の年間
相談件数

633 件

800 件

多文化共生の進度を示す
指標

満足度調査

令和 5 年度調査比向上【現状】● 人口減少・少子高齢化により、一部の地域では地域力が低下しており、それぞれの役割分担に応じ連携・協力した取組が必要となっています。
● 地域の課題解決や活性化といったまちづくりのためのアイデア等の実現をするためには、住民等が主体となった活動の後押しが必要です。
● 地域住民と年々増加している外国籍市民双方が安心して生活できる環境と、共生できる社会が求められています。
● 災害発生時、地域力の低下により、市民の生命・財産が脅かされるといった課題に対し、区・自治会が果たす重要性が増しています。
● 地域力の違いにより、地域ごとの複雑多様化する課題に向けた解決の格差が顕著になっております。
● 生活様式の変化や人々の価値観が多様化していること等複合的な要因により、地域力の向上に必要な区や自治会への加入率が低下傾向にあります。

【今後起こりえる課題等】● 人口減少・少子高齢化が進み、地域の担い手が減少し地域力が低下する等の課題を抱える区・自治会や市民団体の活動が停滞する可能性があります。
● 住民の多様な価値観や考え方を反映した地域活動の見直しが進むと同時に、新たな仕組みづくりが必要となっていきます。
● 小規模世帯の区が点在する地域を中心に、近隣地域と連携した取組や組織作りが求められることが予想されます。

- 100 -

【主な施策方針】■ 区・自治会の活動支援
複雑多様化する課題の解決を図るほか、将来を見据え区長懇談等により、近隣地域との協力連携の取組等支援します。また、将来の地域を担う若者を支援します。
■ まちづくり団体支援
まちづくり団体等が主体となって行う、地域振興等に資する活動を支援するとともに、助成制度等による支援により、将来のまちづくりを担う人材の育成を図ります。

■ 多文化共生推進
外国籍市民相談窓口を通じて外国籍市民及び地域住民双方からの相談に対応し、安心した生活とともに地域共生、多文化共生社会の実現を推進します。
■ 協働の取組推進
人口減少・少子高齢化による地域力の低下や、災害発生時等市民の生命・財産が脅かされる等の課題に対し、住民と行政の協働の取組を進めることで課題解決を図ります。

【まちづくり団体支援（並木ＤＥコンサート】【区長会議】【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市協働の取組の基本方針

平成 20 年度～

- 101 -

【行政経営】

基本方針㉛

健全財政

『行政資源の効果的活用』
行政に対する市民ニーズが複雑・多様化する中で、持続可能で魅力ある諏訪市を目指すためには、人材や財源という限られた行政資源の効果的活用がこれまで以上に必要となっています。
そのためには、社会情勢の変化に的確に対応した組織づくりや人材確保・育成を進めるとともに、税の適正課税・適正収納、また、自主財源等の歳入確保に努め、選択と集中の視点に立ち、市民ニーズを捉えた事業を展開する等、限りある行政資源で最大限の効果を発揮し、持続可能な行政経営を実現します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

将来負担比率

82.1%

64.0％以下

財政調整基金・減債基金残高

26.2 億円

25 億円以上

公共施設の総延床面積における縮減率

0%

10.0%

満足度調査

設定根拠
将来に向けた健全財政を示す指標
将来に向けた健全財政を示す指標
諏訪市公共施設総合管理
計画指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 少子高齢化が進行する中で、社会保障関係経費を中心に義務的経費は増加しており、厳しい財政運
営局面に突入しています。
● 納税環境整備や滞納整理強化により、収納率は高水準で推移していますが、この水準を維持するには、納税者の意識を高めていくことが必要となっています。
● 高度化、複雑化している自治体業務に対応するために、高度な専門知識と実践的な応用力を持つ職員が必要となっています。
● マイナス金利政策による超低金利状況にあり、市の資金調達及び基金運用を取り巻く環境は大きく変化しています。
● 時代に沿った組織であるためには、職員自ら個の能力開発や働き方改革に取り組み、その結果から組織力を向上させる必要性があります。
● 近年市民ニーズは多様化、新たな価値観も生まれており、特定分野では対応の難しい事例も多く、今以上に組織を越えた連携が必要となっています。

【今後起こりえる課題等】● 国内外の経済情勢の先行きが不透明であることから、市税等の安定的な収入確保が難しくなることが想定されます。
● 納税環境が整備されることで、電子納付、電子申告といったデジタル化が進むことが想定されます。
● 世界情勢等による金利変動により、資金調達及び基金運用等の計画を大幅に修正しなくてはならな
くなる可能性があります。
● 職員の平均年齢が県内市の中でも比較的若く、今後定年退職者が増えると、特に中間層の職員力低下につながる可能性があります。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大のような世界的な出来事により、価値観が変化し、今までの枠組みでは解決できない事例の発生が予測されます。

- 102 -

【主な施策方針】■ 持続可能な財政基盤の確立
引き続き厳しい財政運営が予想されることから、行政資源を効果的に活用し、持続可能な財政基盤を確立します。
■ 健全な財政運営の維持
安定的な自主財源確保と公平性確保のため、徴収対策の強化、滞納整理に係る技術の向上を図る
とともに、口座振替やキャッシュレス※決済等利用者の利便性向上に努めます。

■ 基金の効果的・適正な運用
運用債券の更なる長期化等を行い、基金等の効率的な資金運用を図ります。また、目的を達成した基金の廃止等を実施し、基金の有効活用を推進します。
■ 財務管理・監査の充実
財務管理・会計監査を充実することで、公正で能率的な運営と適正な執行をし、財務の透明性を確保します。
■ 変化する社会に対応した次代を担う人材育成
常に変化する社会の中で、将来にわたり活力ある組織を維持していけるように、計画的な人事管理を進め、「諏訪市人材育成基本方針」に基づき、効果的な人材育成を行います。
■ 組織を越えた連携の推進
変化するニーズ、価値観、機会、社会情勢に対応し総合力を武器とするために、特定部局に留まらない、部局を越えた連携を積極的に行い、課題解決、新たな価値の創造を実現します。
■ 公共施設の適正配置
諏訪市公共施設等総合管理計画に沿った管理運営により、現在の機能維持と将来負担軽減を両立
し、安全で利便性の高い公共サービス提供と持続可能なまちづくりを目指します。

■ 新たな財源と関連事業創出
諏訪の魅力を高め地方創生を実現する取組に対して共感を生む事業を創出し、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用した新たな財源の積極的確保を目指します。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市人材育成基本方針

平成 15 年度～

諏訪市公共施設等総合管理計画

平成 29～令和 8 年度

- 103 -

【行政経営】

基本方針㉜

スマート化

『新時代行政への変革』
日本は人口減少局面にあります。また、少子高齢化に伴い生産年齢人口は減少し、職員数も減少していきます。反面、市民ニーズの多様化、国や県からの事務権限移譲は今後も想定され、業務量の増加が予想されます。限られた人的資源で、最大限のパフォーマンスを発揮し、行政サービスを提供し続けるには、業務の効率化が必要となります。
諏訪市では、その手法として「業務スマート化」を推進していきます。そのために、社会構造の変化、社会情勢の変化、人的資源の変化、活動様式の変化を考慮し、ＩＣＴの導入と業務の抜本的な見直し等のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を実行する必要があります。業務スマート化の取組を推進することで、今後も継続的な「最適な行政事務」「最適な行政サービス」を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

市民向けオンライン
手続き件数

100

500

ＩＣＴツールの置換時間

100

1000

満足度調査

設定根拠
業務スマート化による利便性向上の指標
業務スマート化による業務時間削減の指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 業務スマート化プロジェクトにおいて、各課所が業務棚卸を実施し、行政業務の効率化と行政経営の最適化実現に向けてスタートしています。
● 新型コロナウイルス感染症感染拡大を起因とする社会情勢の変化に伴い、行政運営においてもＩＣ
Ｔを活用し、今までにない手段の導入が求められています。
● 国のマイナンバー制度導入後、ＤＸ推進がされており、マイナンバーカードを活用した様々なサービスが検討されています。

【今後起こりえる課題等】● 少子高齢化が進行することで人的資源が縮小し、今以上に限られた職員数で行政サービスを提供することとなります。
● 加速する技術革新・ＤＸに対応することで利便性の向上につながりますが、今までの手法からの転換が必要です。
● 災害等予期せぬ事態の発生により、平常時に可能であった業務が滞る可能性があります。
● マイナンバーカードの普及に伴い、市民利便性向上、窓口業務の見直し、行政事務の効率化等をして効果を最大限発揮する必要があります。

- 104 -

【主な施策方針】■ 行政事務へのＩＣＴ導入
ＩＣＴ導入による業務効率化を実現するために、全庁的な業務の見直しを実施し、効果的と判断される業務に対してＲＰＡ※、ＡＩ、ペーパーレス化等の導入をします。
■ 市民サービス向上へ向けたＩＣＴ検証
押印不要、スマホ、ＳＮＳ等を活用することで、申請様式の簡略化、添付書類の削減、電子申請等申請手続きの簡素化をし、利便性向上を実現します。

■ オンラインによる行政事務の効率化
オンライン会議の増加に対応できるよう必要な機器を配置するとともに、本庁外施設との回線を増強し、業務効率化と災害や疫病等の非常時でも持続的な行政サービスを提供します。
■ 職員によるＩＣＴ活用支援
導入するＩＣＴの安定した維持管理と活用のために組織を横断して職員を募集し、行政事務改善委員会の部会等に任命し育成します。
■ スマート化対応人材の育成
研修会やオンラインセミナー等を活用することで効率的に職員の能力向上を実現させるとともに、業務スマート化に必要な知識の習得を進めます。
■ 積極的な情報発信体制の構築
各分野の取組等を積極的に発信する手法や体制といった仕組みづくりをすることで、必要としている人や届けたい人に効果的に情報を届けます。
■ コスト削減への取り組み
導入するシステムについては、部局を超えて情報を共有し、効率的な導入を図ります。また、必要に応じて他自治体との共同調達・共同利用によるコスト削減を検討します。

■ 最適な職員配置
2040 年に高齢化のピークを迎えるにあたり、人的資源が縮小していく将来を鑑み、限られた職員数で最大限の行政サービスを提供するために、最適な職員配置に努めます。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪市業務スマート化プロジェクト計画書- 105 -

令和２年度～

【行政経営】

基本方針㉝

広域連携

『圏域全体が連携してめざす諏訪の地域力向上』
元来地理的・経済的に結びつきが強い諏訪地域 6 市町村は、諏訪広域連合を要として多くの事務事
業を共同化して実施していますが、今後も少子高齢化社会の局面は続き、各自治体の人口は減少することが想定されます。そんな中でも、限りある行政資源を効率的かつ最大限活用し、必要な行政サー
ビスを住民に届ける、地域の魅力を高めるためには、同様の課題を抱える近隣自治体が手を携えて難局を乗り越えていかなくてはなりません。
現在でも協力体制にある諏訪地域 6 市町村のつながりと、広域的な視点を生かし、諏訪市の地域力
のみならず諏訪地域全体の地域力を向上させ、住みよい持続可能な社会を形成することを目指します。

成果指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

諏訪広域連合が処理する事務件数

15 件

15 件以上

満足度調査

設定根拠事務共同処理によるコスト削減指標

令和 5 年度調査比向上【現状】● 諏訪広域連合が事業主体となり、医療・介護、消防、救護施設、小児夜間急病センター、行政情報システム等を効率的に運営しています。
● 諏訪広域連合構成自治体の一部又は全部により設置する一部事務組合が事業主体となり、ごみ処理、火葬場、公立大学等を共同化により連携して運営しています。
● 広域連合・一部事務組合以外でも、コンビニ証明書交付、障がい者自立支援センター（オアシス）、
諏訪圏移住相談センター等の各種事業を共同化により運営しています。
● 諏訪圏域は、民間企業や市民レベルにおいて行政の枠を越えた経済圏・生活圏が形成されており、圏域内における転入・転出が多く、人口異動が相互に行われています。
● 人口減少、インフラ・公共施設の老朽化の課題が顕在化しており、個々の小規模自治体でこれらの課題を解決することが困難となっています。

【今後起こりえる課題等】● 人口減少問題の打開策として移住促進は有効な手段の一つですが、諏訪圏域内で移住者の取り合いとなり、地域全体を考える意識の希薄化が懸念されます。
● 公共施設の老朽化による更新が課題ですが、将来の負担を考えると、それぞれの自治体が同様の施設を整備する発想からの転換が必要です。
● 高齢化等による扶助費の増加で財政の硬直化が懸念される中、住民サービスの向上を図るためには、更なる効率化・地域間連携が不可欠となっていきます。
● 全国的な少子高齢化による人口減少が進んだり、道州制議論等が活発化したりすると、自治体の規模等新たな時代の自治体のあり方が検討される可能性があります。

- 106 -

【主な施策方針】■ 諏訪圏域全体を視野に入れた地方創生
地域力の向上のため、地域間連携により同じ方向性を持って地方創生事業の検討と展開をしていきます。関係人口創出の側面からも相乗効果が期待されます。
■ 諏訪圏域全体で公共施設のあり方検討
各市町村それぞれが同種の公共施設を整備していくのではなく、共同整備、あるいは各自治体が所有する施設を、自治体を跨いで住民が相互利用できる環境を模索していきます。

■ 更なる効率的行財政運営
住民行政事務（住基・税務・福祉等）は、ＡＩ・ＲＰＡの積極的な活用や、共同化・自動化を進め、更なる効率的行財政運営を図り、行政サービスの充実に努めます。
■ 事務事業の広域連携強化
広域連合や一部事務組合による広域での取組の継続とともに、新たな広域事務を展開すること
で、より一層の効率化とコスト縮減を目指します。
■ 市町村合併について継続的な調査・研究
市町村の合併の特例に関する法律が 10 年間延長されたことから、民意の潮流も注視しながら、
平成の大合併の検証とともに、今後の市町村合併について調査研究を継続していきます。

【関連計画】
計画名

計画期間

諏訪広域連合広域計画（第 5 期）

令和 4～8 年度- 107 -

- 108 -

第4章
ＳＤＧｓ

（１）ＳＤＧｓについて- 109 -

第4章

ＳＤＧｓ

（１）ＳＤＧｓについて
１

ＳＤＧｓに対する考え方
2015 年、国連はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を加盟国全会一致で採択しました。これは「国際社会が 2030 年までに、貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指標」であり、17 の持続可能な開発目標と 169 のターゲットにより構成されています。
国連加盟国の全会一致で採択されたということは、日本を含めた全ての国で、政府だけでなく、企業、
住民、団体等皆が取り組まなくてはならないことを意味します。
我が国も、実施方針の中で、「国内において、「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要がある。」とした上で、「そのためには、地方自治体及びその地域で活動する、ステークホルダー（利害関係者）による積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。」としています。
人口減少社会において、持続可能な地方創生のためにはＳＤＧｓ達成への取組は必要不可欠です。諏
訪市においても、時代の流れをつかみ、新たな時代に対応した持続可能な市政運営を目指すため、ＳＤ
Ｇｓの要素を総合計画に取り入れました。

２

基本方針と持続可能な開発目標について
基本計画の基本方針は、各方針がどの目標達成に寄与するのかを検討して作成しています。各基本方

針と開発目標との関連は、次ページ以降の関連表及び各基本方針に掲載しています。また、計画への掲載がゴールではなく、事業実施時においても、この考え方を念頭に置く必要があります。

３

諏訪市におけるＳＤＧｓに対する考え方
ＳＤＧｓ達成に向けた具体的な取組は今後も検討が必要です。個別の事業において、どの目標に寄与するのか、事業にどのような要素を組み込むことで目標達成に寄与するのかは実務的課題です。
そのためには個別事業検討時にＳＤＧｓを念頭に置くことが重要です。庁内全部局において、ＳＤＧ
ｓの考え方を周知し実践するため、各部局への周知、考え方の学習といった取組を引き続き実施していきます。

- 110 -

目標

題目

目標１

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標 2

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標 3

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 4

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標 5

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

目標 6

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標 7

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標 8

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標 9

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標 10

各国内及び各国間の不平等を是正する

目標 11

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標 12

持続可能な生産消費形態を確保する

目標 13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標 15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する- 111 -

【基本方針分野とＳＤＧｓとの関連表】
ＳＤＧｓ

基本方針分野子ども・子育て

○

地域福祉

○

○
○

○
○

障がい者福祉
高齢者福祉○

社会保障制度

○

○
○

○

○
○

○

健康づくり

○

地域医療

○

学校教育

○

○

地域教育

○
○

○

○

○

○

○

○

生涯学習・文化芸術○

スポーツ振興○文化財保護・活用

○

環境保全

○

○

森林保全

○

環境衛生

○

○

道路整備・計画
都市空間
上水道・下水道

○

温泉

○

○

地域公共交通

○

工業

○

○

観光

○

商業・流通
農林漁業

○

○

○

○
○

雇用・スタートアップ支援○○

防災・危機管理安心生活○

まちの賑わい創出○○

多様な市民の参画
持続可能な地域

○

健全財政

○

○

○
○

スマート化
広域連携

- 112 -

ＳＤＧｓ

基本方針分野○○子ども・子育て

○

○

地域福祉

○

○

障がい者福祉

○高齢者福祉
社会保障制度

○

健康づくり
地域医療

○

○

○

学校教育

○

○

地域教育

○

○

生涯学習・文化芸術○○

スポーツ振興○○文化財保護・活用

○

○

○

○

○

○
○

○

環境保全

○

森林保全

○

環境衛生

○
○

道路整備・計画

○

○

○

○

都市空間
上水道・下水道
温泉

○

○

○

○
○

○

工業

○

○

○

○

○

○

○

地域公共交通

観光
商業・流通

○

○

農林漁業
雇用・スタートアップ支援

○
○
○

○

防災・危機管理

○

安心生活

○
○

○
○

まちの賑わい創出
多様な市民の参画○

持続可能な地域

○

○

○

健全財政
スマート化

○

○

○

- 113 -

広域連携

- 114 -第5章
土地利用構想（１）土地利用構想- 115 -

第5章

土地利用構想（１）土地利用構想
１

土地利用に関する考え方
諏訪市における土地利用の考え方は、国土利用計画第二次諏訪市計画の考え方を引き継いだものを基本とします。
①地域固有の自然環境の保全・活用
諏訪市は、国内でも有数の日照時間、夏場の冷涼な気候、豊かな水源や源泉、諏訪湖や霧ケ峰に代表される観光資源でもある自然を有しています。これら自然環境は、地域風土の土台となる要素
であることから、自然環境の保全と活用を図りながら次世代へ引き継ぐ必要があります。
人と自然、環境、経済、社会が共存できる土地利用を進め、自然エネルギーの有効活用を検討する必要があります。
②量的拡大から質的な拡充に配慮した土地利用の推進
人口減少社会において、持続可能な諏訪市を目指すためには、土地利用の面においても既存用地の有効活用という質的充実を目指す時代です。どの土地においても、機能の維持・継承を基本に、条件に応じた適正な利用と管理、多面的な利活用の推進が必要です。
既存用地の有効活用という考えにおいて、耕作放棄地、空き店舗、空き家、空き工場という現に活用されていない土地の有効活用を図ります。また、歴史的文化遺産等も保護だけではなく、その価値を見極めるとともに、必要なものについては有効な活用を目指します。
③市民参加による地域づくり
誰もが気持ちよく、心地いいまちをつくるには、行政だけでなく、市民、企業、団体による協働が必要不可欠です。そのためには、多様な市民の参画を積極的に推進する必要があります。人口減
少、少子高齢化、価値観の多様化等により、地域力の低下が懸念されていますが、持続可能な地域を実現するために、市民行政二人三脚の取組を進めていきます。
④持続可能なまちづくりへの対応
まちの活力を維持するためには、しごとと人を呼び込む要素である産業の振興が必要不可欠です。また、今後の地方創生＝地域の活力向上のためには、ＳＤＧｓといった時代に沿った考え方を積極的に取り入れる必要があります。人口減少社会に対応した土地の利用をするとともに、土地利用の考え方にも反映していきます。

２

利用区分別の市土地利用の基本方針①農用地
農用地は、農業生産基盤として欠くことのできない資源であるとともに、市街地に隣接した緑地空間としての地域環境の保全に重要な役割を果たしていることから、都市的土地利用との計画的な調整をした上で、保全に努める必要があります。

- 116 -

農業従事者の高齢化や減少による耕作放棄地の発生を抑制するとともにその問題を解消し、市内における農業振興を図るとともに食料自給率向上のために必要な農用地確保に努めていきます。
また、農作物への影響が懸念される野生鳥獣についても、すみ分けに配慮し、持続可能な共存を目
指します。
②森林
森林については、林業における林産物の生産、水源の保全、療養環境、生態系保全等貴重な資源として保全する等、その機能を十分に発揮できるよう配慮をするとともに、効果的な活用をする必要があります。
諏訪市では平坦部を除くと多くの面積を森林が占めています。保全、活用両面を視野に、住民や林業団体等とが協力して、効果的な整備と活用を図ります。
③原野
霧ケ峰を代表とする原野については、湿原等貴重な自然景観を形成している地区の保護、保全を図ります。また、活用の決まっていないその他原野については、周辺環境に配慮しつつ、多用途への適切な利用を図ります。
④水環境
諏訪湖を代表とする水辺については、災害時における市民生活の安全安心を確保するための整備をするとともに、水産資源保全と農業用水路の確保が必要です。
また、周辺環境に配慮しつつ、観光といった産業にも寄与する環境活用をしていきます。
⑤道路
道路については、市民の日常生活に加え、市内産業の発展、災害時の輸送経路といった重要な役割があります。その機能を十分に発揮する維持整備をするとともに、整備にあたっては安全性と利便性の向上に配慮します。
生活道路については、安全かつ快適な空間整備を図るとともに、人口減少社会にも対応できる整備を進めます。
⑥宅地
・住宅地
住宅地については、少子高齢化社会の進行を踏まえた人口及び世帯数の動向、ライフスタイル等の変化に対応し、諏訪市特有の環境に応じた良好な居住環境の実現と地方創生実現のため、多くの住民が快適かつゆとりある生活ができる環境の確保を図ります。
・工業用地（産業用地）
諏訪市における主要産業は工業です。その工業における競争力向上を実現することが、市民の所得向上、雇用の安定、産業集積地としての地位を確立し、市の活性化につながります。
工業需要と周辺環境に配慮した上で、市の活性化のため産業立地環境の確保に努めます。
・その他の宅地等
その他の宅地については、適切な土地利用の誘導を行う等計画的なまちづくりの推進により、歴- 117 -

史的街並みの再生や公園緑地の整備等、景観づくりにも配慮した魅力ある個性的な都市空間として整備を図ります。
商業・業務用地については、商業形態の変化、需要動向や経済動向等への対応、観光拠点としての活用に配慮をするとともに、上諏訪駅周辺地と郊外における沿道商業地とのバランスを考慮し、地域との協働実現に配慮した適切な土地利用に努めます。
生涯学習施設、学習施設等公共施設用地については、少子高齢化社会への対応に配慮し、持続可能な機能提供を実現するための活用を図ります。
⑦その他
市民生活を充実させる公園、緑地、スポーツ施設等については、地域ニーズとともに少子高齢化社会に対応した検討と整備により、持続可能な施設の活用を図ります。
また、史跡や建造物等の文化遺産については、その価値を精査した上で、保全を図るとともに、文化・観光・教育といった多くの分野での積極的活用をすることとします。

- 118 -

第6章
国土強靭化地域計画（１）概要（2）脆弱性の評価（3）具体的取組- 119 -

第6章

国土強靭化地域計画（１）概要
１

国土強靭化及び国土強靭化基本計画について
我が国は、豊かな自然に恵まれており、当地域においても自然は地域活力の源となっています。一方で、自然の力は大きく、台風、大雨、大雪等の気象災害や、地震、噴火、津波等の自然災害を引き起こし、我々の生命、社会環境等を一瞬にして奪ってきたことも事実です。
未曽有の大災害である東日本大震災を機会に、自然災害についての関心は高まっています。
また、長野県においても、令和元年度には河川の決壊による大規模災害が発生しました。当地域においても、想定される南海トラフ地震の発生、地球規模の気候変動に伴う短期集中型豪雨等、多くの脅威を抱えています。
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号）」を公布・施行し、平成26 年 6 月に「国土強靭化基本計画」を策定しました。これは、大規模自然災害等に備えるため、
事前防災・減災と迅速な復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進するものであり、いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標とし、安全安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進するものです。以前から「防災計画」というものはありましたが、「国土強靭化計画」とは別のものです。
「防災計画」とは、地震、洪水という個別のリスクに対応するためのものであり、「国土強靭化計画」とは、あらゆるリスクを見据え、どんな事態が起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。

２

国土強靭化を推進する上での考え方
本市においても、国土強靭化地域計画を策定しますが、基本的な考え方として、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興という国の基本目標を踏襲した計画の策定をします。

３

取組の推進について取組の推進については、行政機関だけでなく市民や関係機関との協働により進めていく必要- 120 -

があります。また、本計画は総合計画の基本方針と関連性をつけることで、庁内の横断的な推進体制を図ります。

（２）脆弱性の評価
１

策定方法について本市に致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、この事態を回避するために何をするべきかという観点から、取組の検討をします。

２

手順
内閣官房国土強靭化推進室が策定した「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」に基づき、大規模自然災害に対する脆弱性の評価を実施します。

３

想定されるリスク
本市において下記リスクが想定されます。

①大規模地震想定災害例：南海トラフ地震、糸魚川静岡構造線断層帯地震
本市は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」「南海トラフ地震対策推進地域」に指定されています。南海トラフ地震発生時は震度 6 弱、糸魚川静岡構造線断層帯地震発生時には震度 6 弱～7 が想定されており、30 年以内に震度 6 弱以上の地震が発生する確率は 59.0％、震度 6 強以上の地震が発生する確率は 33.9％と言われています。
また、市内平地の大部分が軟弱地盤であり、液状化等の影響も大きくなると想定されます。
②集中豪雨等による河川のはん濫、決壊、土石流発生、浸水想定災害例：上川決壊、宮川決壊、諏訪湖はん濫
本市は過去に幾度となく水害に見舞われてきました。平成 18 年には梅雨前線豪雨により諏
訪湖のはん濫、土石流、崖崩れが発生。令和元年には台風による大雨の影響で、上川がはん濫寸前の危機に見舞われました。
今後、気候変動等による集中豪雨等が発生した場合、上川等がはん濫し市内平坦部の大部分が浸水する可能性があります。
③大規模降雪近年、地球温暖化の影響もあり年間降雪量は減少傾向です。しかし、ゲリラ豪雨と同様に集中降雪により交通網等に影響を及ぼす可能性があります。平成 26 年には豪雪により国道や中央自動車道等が寸断され、物資供給等が滞る事態に陥りました。

４

大規模自然災害時における備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態
本市において大規模自然災害に対して必要な備えるべき 8 つの目標と、各目標に対して起きてはならない最悪の事態を次のページの表のとおり設定しました。

- 121 -

大規模自然災害時における備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態①②

１ 人命の保護③④①２ 迅速な救助、救急、医療活動

②
③
①
②

３ 必要不可欠な行政機能確保③④

４ 必要不可欠な情報通信機能確保①②①
経済活動を機能不全に陥らせな
５
い
②
③
①
生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、 ②
６ 交通ネットワーク等を確保する③
とともに、これらの早期復旧を
図る
④
①
７

制御不能な二次災害を発生させない

②
③
④
⑤
①
②

８

地域社会・経済が迅速に再建・回 ③
復できる条件を整備する④⑤

浸水や洪水の発生により、多数の死傷者が発生する事
態
建物の倒壊が多発することにより、多数の死傷者が発生する事態対応の遅延により、対応不能な要救助者が多数発生する事態
土石流や急傾斜地の崩壊等の発生により、多数の死傷者が発生する事態
医療需要が急激に増加し、医療機能の提供が滞る事態
救助・救急需要が急激に増加し、迅速な活動が不能となる事態
医療物資が不足する事態
公共施設が被災し十分に利用できない事態
職員の被災によりマンパワーの不足が発生する事態
ライフライン遮断により行政機能の一部が停止する
事態
情報資産が消滅する事態
情報通信網が遮断され正確な情報が入手できない事
態
情報発信手段を失い、正確な情報を発信できない事態
地域企業の製品サービス生産・供給能力が低下する事
態
地域産業の需要が著しく低下する事態
多くの事業者が事業継続を断念する事態
取水・送水・配水・排水機能の停止が長期化し、必要最低限の上下水道事業を提供できない事態
電気・都市ガスの供給が長期間停止する事態
地域交通ネットワークが分断され、地域内における移動が不可能となる事態
鉄道・高速道路・国道等が長期間不通となり、物流が停止し物資の不足が発生する事態
処理前の工場排水や廃液等が流出し、近隣耕作地、河川及び諏訪湖を汚染する事態
インフラの壊滅により、小雨量や小規模地震の発生でさえ致命的になる事態
市街地等での大規模な火災が発生する事態
多数かつ長期にわたり孤立した集落が発生する事態
災害発生後、感染症が蔓延する事態
道路等交通インフラの壊滅的被害により、復旧復興が大幅に遅れる事態
広域的な被災により、復旧復興が大幅に遅れる事態
水害により、多数の床上浸水、建物倒壊が発生する事
態
災害廃棄物等の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態自治会等の機能不全により、地域のコミュニティが機能しない事態- 122 -

５

脆弱性の評価各目標における起きてはならない最悪の事態に対して、現状や課題を分析し評価しました。

【目標１】
人命の保護
① 浸水や洪水の発生により、多数の死傷者が発生する事態
上川、宮川は幾度となく決壊やはん濫に遭遇しており、過去には諏訪湖の氾濫も発生している。また、新たな浸水想定によると市内平地部は 3～10ｍ近い浸水が想定されており、一部介護施設等平屋の建物では逃げ遅れにより多数の死者が出る恐れがある。
② 建物の倒壊が多発することにより、多数の死傷者が発生する事態
市内一部地域において老朽化した家屋が密集している。
③ 対応の遅延により、対応不能な要救助者が多数発生する事態
ハザードマップで市街地のほぼ全てのエリアが危険エリアとなっている。
④ 土石流や急傾斜地の崩壊等の発生により、多数の死傷者が発生する事態
住宅地においても土砂災害警戒区域等が多くある。
対象事態

現状課題整理による評価

１－①

河川の決壊やはん濫に対して、河川整備等といったインフラ面の強化とともに、市内
平地の大部分の浸水が想定されているという点を多くの人が理解し、いざという時の避難方法や対応を事前に検討する等、住民の意識の向上が必要不可欠である。
諏訪湖へは上川を代表とする多くの河川からの流入があるが、流出は天竜川一本である。市内にとどまった治水だけではなく、流入元、更には流出先も考えた広域治水という考えが必要である。
耐震改修が進んだものの、老朽化した家屋の密集した地域では倒壊による被害が想定される。また、老朽化した家屋の多くが空き家化することも想定されており、空き家の活用を含めた耐震対策の啓発が必要である。
市街地ほぼ全てのエリアが危険エリアとなることから、対応能力を大幅に超える要救助者が発生する可能性がある。地域における助け合いが可能となるネットワークの整備が必要不可欠である。
多数の避難者が発生した場合、避難先として公共機関に限らず、旅館・ホテル・介護
保険事業所をはじめとする関係機関等の協力が必要である。
土石流、崩落等の災害から人命を保護するためには、河川整備等インフラの強化とともに、土砂災害警戒区域等に住んでいるという危険意識の向上を図る必要がある。

１－①

１－②

１－③

１－③
１－④

- 123 -

【目標２】
迅速な救助、救急、医療活動① 医療需要が急激に増加し、医療機能の提供が滞る事態
多くの死傷者等が発生した場合、基幹病院（諏訪赤十字病院）を代表とする医療機関の医療提供能力を超えた医療需要が発生する恐れがある。
② 救助・救急需要が急激に増加し、迅速な活動が不能となる事態
消防・救急需要が能力を大幅に上回った場合、必要な人々に対して供給が行き渡らない状況が発生する。
③ 医療物資が不足する事態
医療物資の需要が急激に高まった場合、物流の停滞がおこると入手が困難
になる。
対象事態

現状課題整理による評価

２－①

基幹病院である諏訪赤十字病院については、災害時における医療提供の最前線となることが想定されており、一刻を争う対応が求められる。その中で、医療需要が過大に増加した場合においても十分な対応をするためには、基幹病院と医師会、診療所や市外医療機関との組織的な連携が必要である。

２－②

消防・救急の能力にも限りがあるが、災害が発生し要救助者等が多発した場合の対応は必要となる。必要な活動をするためには、諏訪地域内に留まらない広域による連携が必要である。

２－③

市内主要道路のみならず、国道、高速道路、鉄道等あらゆる輸送網が寸断される可能性があることから、災害発生時においては国・県・民間事業者等あらゆる機関との連携が必要である。

- 124 -

【目標３】
必要不可欠な行政機能確保① 公共施設が被災し十分に利用できない事態
ハザードマップにおいて、被害を免れることのできる場所が限られており、ほぼ全ての公共施設は、何らかの被災の可能性が高く、拠点となる建物が利用できない可能性がある。
② 職員の被災によりマンパワーの不足が発生する事態
職員自体が負傷する可能性がある。また、交通インフラの遮断により、迅速な招集ができない可能性がある。
③ ライフライン遮断により行政機能の一部が停止する事態
停電が長期化した場合 PC 等が使用できず、行政の業務が制限される可能性がある。
④ 情報資産が消滅する事態
情報資産が消滅し、行政業務が停止する可能性がある。
対象の事態

現状課題整理による評価

３－①

対策本部の拠点となる諏訪市役所を含め、一部公共施設が被災した場合においても、代わりとなる施設を活用するという代替案を検討しておく必要がある。

３－①

避難所となる公共施設が正常に機能するためのインフラ強化を図るとともに、被災した場合の代替手法の検討をする必要がある。

３－②

災害対策本部の迅速な設置や初期対応体制の確認等訓練を実施するとともに、いつ災害が発生してもおかしくない状況にあるということを意識し、最低限の初期対応が可能な体制を確保する必要がある。

３－③

外部との通信、情報提供、情報入手に加え、緊急に必要な行政事務を執行するためにはライフライン遮断時の代替方法及び早期復旧方法を想定する必要がある。

３－④

災害発生により情報資産が失われないための安全対策と復旧対応方法について、事前に検討し確保する必要がある。

- 125 -

【目標４】
必要不可欠な情報通信機能確保① 情報通信網が遮断され正確な情報が入手できない事態
電話回線、インターネット回線が使用できない場合、情報入手
経路がほぼなくなる。情報が入らず避難行動が遅れることで、二次被害が発生することとなる。
② 情報発信手段を失い、正確な情報を発信できない事態
情報発信手段が限られることで、十分な情報発信ができなくなる。防災行政無線各局が被災した場合には、情報が発信できない恐れがある。それによりフェイクニュース等誤った情報による混乱が発生する可能性が高まる。
対象事態

現状課題整理による評価

４－①

迅速かつ適切な対応を実現するためには、情報収集は必要不可欠である。特に災害発生後の二次被害を防ぐため、災害時においても強靭な通信環境の確保とともに、迅速な復旧方法や代替案が必要である。

４－②

市民の安全と安心を確保するには、正確な情報伝達が必要であり、情報の不足が生じることで誤った情報が広まる可能性があるため、迅速かつ適切な情報公開・発信体制を整える必要がある。

- 126 -

【目標５】
経済活動を機能不全に陥らせない① 地域企業の製品サービス生産・供給能力が低下する事態
工場等の倒壊や装置の破損、サプライチェーンの毀損により、生産の停止やサービス供給停止が想定される。
② 地域産業の需要が著しく低下する事態
風評被害、交通機関の遮断、施設の被災等により、営業継続困難な状況となる可能性がある。
③ 多くの事業者が事業継続を断念する事態
経済活動の停滞により、多くの事業者が資金難に見舞われ、事業継続を断念せざるを得ない可能性がある。
対象事態

現状課題整理による評価

５－①

復旧・復興後の経済活動を担保するために、迅速な施設復旧から生産活動等の再開に向けた計画策定等の支援を行う必要がある。

５－②

被災による地域イメージの低下を防止するためには、積極的な復興イメージを持たせるための発信が必要である。

５－②

来客により収入を得るためには、広域的な交通網の早期復旧を図る必要があるとともに、施設自体の復旧も早急に行う必要がある。

５－③

受注や来客の減少により、売上等が減少することで運転資金の確保が困難となる可能性があることから、継続かつ安定的に運転資金を確保できるような措置が必要である。

- 127 -

【目標６】
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
取水・送水・配水・排水機能の停止が長期化し、必要最低限の上下水道事業を提供できない事態
平地部は軟弱地盤であり、地震発生時には配水管が破損する可能性がある。
また、配水池自体の破損、ポンプの破損の可能性がある。更には液状化によりマンホールが浮上する可能性もある。
② 電気・都市ガスの供給が長期間停止する事態
上下水道施設と同様に、送電網、市内都市ガス配管、パイプラインが大規
模な被災をする可能性がある。
③ 地域交通ネットワークが分断され、地域内における移動が不可能となる事態
インフラの倒壊、事業者等の被災により、通常供給されている地域交通
ネットワークが供給されず、交通弱者を中心に移動が制限される可能性がある。
鉄道・高速道路・国道等が長期間不通となり、物流が停止し物資の不足が発生④
する事態
中央東線、中央自動車道、国道 20 号が不通となった場合には、物資の搬入
が滞る。
①

対象事態

現状課題整理による評価

６－①

大規模地震発生時にも寸断されない耐震管への布設替を計画的に実施する必要がある。また、万が一破損した場合においても、二次被害を発生させないために主要な配水池に設置した緊急遮断弁が正常に作動するよう管理が必要である。

６－①

液状化によるマンホール浮上に伴う被害を最小限にするため、緊急輸送路を中心として計画的な対策工事を進めるとともに、マンホールが浮上した場合においても、交通等市民生活を妨げないために早期復旧工事が必要である。

６－②

市内には都市ガス管が敷設されていることから、事業者による安全確認と初期応急対応、早期復旧は必要不可欠である。

６－②

送電網が寸断された場合には、安全確認を含め長期的な時間が掛かることから、必要最低限の緊急電源の確保を行う必要がある。

６－③

液状化等により道路や鉄道の寸断がされると地域の孤立が起こることから、代替ルートの確保とともに早期復旧を図る必要がある。

６－④

災害発生時には生活必需品、医療物資等早急に必要なものが多くある。また、その多くが域外から提供されることから、早急な復旧とともに代替ルートの確保を図る必要がある。

- 128 -

【目標７】
制御不能な二次災害を発生させない

①
②

③
④

⑤

処理前の工場排水や廃液等が流出し、近隣耕作地、河川及び諏訪湖を汚染する事
態
メッキ工場の廃液、切削油等が設備の倒壊等により流出する可能性がある。
インフラの壊滅により、小雨量や小規模地震の発生でさえ致命的になる事態
地震等により堤防の損傷があった場合には、本来の能力を発揮できない恐れがある。
市街地等での大規模な火災が発生する事態
家屋の密集に加え、地震災害発生時には火災発生の可能性がある。
多数かつ長期にわたり孤立した集落が発生する事態
液状化、橋梁崩落、道路寸断、通信網遮断により、特定地域が孤立する可能性がある。
災害発生後、感染症が蔓延する事態
広範囲な床上浸水、浄化槽等からの汚水流出により、衛生状態が悪化する可能性がある。また、感染症蔓延時には災害をきっかけに更なる感染拡大が懸念
される。

対象事態

現状課題整理による評価

７－①

工場被災による廃液の河川流出が発生すると、復旧まで多くの労力が必要となるとともに、事業者の信用問題にも発展することから、事業所における災害発生時の対策とともに、災害発生時の早期対応が必要である。

７－②

小規模河川を含め、河川構造等に一部でも被害があった場合には、通常の能力を発揮できず小規模の自然現象においても災害に発展することから、災害後の早期インフラ状況確認と早期復旧が必要である。

７－③

上諏訪地区を中心に多くの家屋が密集しており一度火災が発生すると延焼する可能性が高いことから、発生後早期の消火活動が必要である。また、地震災害発生時には二次被害的に火災発生の可能性があることから、火災リスクを低減させるための対策が必要である。

７－④

道路寸断及び橋の崩落等が起こることで、地域間の移動や救助活動が物理的に不可能となる可能性があることから、災害発生時の想定とともに、インフラの強靭化が必要
である。

７－⑤

浸水発生の二次被害として衛生環境の悪化が懸念されることから、インフラの強化とともに、早急な事後対応が必要である。

- 129 -

【目標８】
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する① 道路等交通インフラの壊滅的被害により、復旧復興が大幅に遅れる事態
インフラの利用が制限されることで、復旧作業の実施に深刻な遅延が発生する。
② 広域的な被災により、復旧復興が大幅に遅れる事態
諏訪地域のみならず、県全体が被災した場合、マンパワーや物資等多方面で不足が発生する。
③ 水害により、多数の床上浸水、建物の倒壊が発生する事態
上川、宮川は過去に幾度となく決壊やはん濫に遭遇している。また、過去に諏
訪湖のはん濫も発生している。
④ 災害廃棄物等の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
広範囲な床上浸水等により大量の災害廃棄物が道路等に積み上げられる等、通行が妨げられる可能性がある。
⑤ 自治会等の機能不全により、地域のコミュニティが機能しない事態
住民による災害対応時に、自治会等が機能していない場合、住民に十分な情報が行き渡らない状況となる。
対象事態

現状課題整理による評価

８－①

インフラの復旧には多くの重機、資材、人員が必要となる。特に応急復旧は一刻を争うことから、インフラの強靭化とともに代替ルート確保の想定が必要である。

８－②

大規模災害発生時には諏訪地域に留まらない、県内・隣県含めた被災が想定されることから、必要な人員を早急に確保できる体制とともに、必要物資等の要請を柔軟かつ早急に行う必要がある。また、広域的な連携体制をより強化する必要性も生じる。

８－③

浸水による被害を受けた市民の日常生活を担保するためには、早急な避難住宅確保とともに、迅速な現地調査による被害認定及びり災証明書発行といった生活再建に向けたサポートが必要である。

８－④

災害復旧作業において発生する大量の廃棄物について、一時保管場所を確保するとともに、早急な処理を行う必要がある。

８－⑤

災害発生時の初期対応については地域コミュニティによる安全確認と初期対応、住民同士の助け合いが有効であることから、共助のための地域内や近隣地域による地域コミュニティの機能確保が必要である。

- 130 -

（３）具体的取組
１

強靭化の推進に向けた分野設定及び各分野の強靭化に向けた取組
起きてはならない最悪の事態に対して実施した脆弱性評価の結果を基に、対応する基本方針を検討し、起きてはならない最悪の事態との関連表を作成しました。起きてはならない最悪の事態に対して取組のある基本方針分野に対して●の記号を付けています。
また、今後 5 年間で重点的に取り組む内容については下記のとおりです。

市内全域における
公共下水道
市内全域における
公共下水道

想定事業費
想定事業期間594,000 千円
R3～R8
369,000 千円
R3～R8

舗装長寿命化計画の対象市道の修繕

舗装長寿命化計画の対象市道

450,000 千円
R4～R8

道路改良事業

歩道や側溝を含む市道及び法面の改良

歩道や側溝を含む市道
及び法面

465,000 千円
R4～R8

橋梁長寿命化事業

橋梁長寿命化計画の対象橋梁の長寿命化

橋梁長寿命化計画の対象橋梁

25,000 千円
R4～R8

自然災害防止事業

準用河川及び一級河川に流入する
基幹的な水路の改修

市内基幹水路147,316 千円

大規模盛土造成地における滑動崩落対策

調査結果から判明する
諏訪市内対象地

諏訪市営団地の整備

諏訪市営団地11,000 千円
R2～R4
800,000 千円
R5～R11

市内対象住宅の耐震化等

市内対象住宅文化施設のエレベータ改修

諏訪市博物館を代表とする
公共施設

事業名

詳細

対象個所

公共下水道
老朽化対策事業

ストックマネジメント計画に基づく改築等

総合地震対策事業

公共下水道施設の耐震化

道路舗装新設修繕事業

大規模盛土造成地
滑動崩落対策事業
公営住宅等整備事業(優良建築物等整備事業)
住宅・建築物
安全ストック形成事業(耐震・アスべ・がけ近)公共施設エレベータ
改修事業
諏訪市文化センター
大規模改修事業
小型合併処理浄化槽設置補助事業
湖周地区最終処分場
整備事業
広域避難所・福祉避難所
強靭化事業

諏訪市文化センターの耐震改修
及び施設整備
市内対象住宅に設置する浄化槽に対する補助事業
湖周地区（諏訪市、岡谷市、下諏訪町）における一般廃棄物広域最終処分場の整備
避難所における強靭化に必要な設
備の整備

諏訪市文化センター
市内対象住宅諏訪市内対象地
市内広域避難所、
市内福祉避難所- 131 -

91,000 千円
R4～R8
22,000 千円
R4～R6
2,400,000 千円
R6～R104,968 千円
R3～R8
1,347,000 千円※諏訪市負担分
R4～R8
11,000 千円
R4～R8

対象目標
対象事態
６-①
６-①
６-③
６-④
８-①
６-③
６-④
８-①
６-③
６-④
８-①
１-①
７-②
８-③
１-④
１-②
１-②
１-④
３-①
３-①
７-⑤
８-④
３-①

分野

【目標１】

【目標２】

人命の保護

迅速な救助、救急、医療活動

①

②

③

④

①

②

③

る死生浸
事傷に水
態者よや
がり洪
発、水
生多の
す数発
の

がり発建
発、す物
生多るの
す数こ倒
るのと壊
事死にが
態傷よ多
者

生救り対
す助、応
る者対の
事が応遅
態多不延
数能に
発なよ
要

る死生地土
事傷にの石
態者よ崩流
がり壊や
発、等急
生多の傾
す数発斜
の

事能に医
態の増療
提加需
供し要
が、が
滞医急
る療激
機

と速急救
なな激助
る活に・
事動増救
態が加急
不し需
能、要
迅が

す医
る療
事物
態資
が
不
足

子ども・子育て
地域福祉
障がい者福祉

福 高齢者福祉
祉

●
●

●

●

●

●

●

社会保障制度

●

●

健康づくり
地域医療

●

●

●

学校教育
地域教育

●

学 生涯学習・文化芸術
習
スポーツ振興文化財保護・活用
環境保全

環 森林保全境
環境衛生●

道路整備・計画

イ 都市空間ン 上水道・下水道
フ
ラ 温泉

●

地域公共交通●工業
観光

産 商業・流通業
農林漁業
雇用・スタートアップ支援

防 防災・危機管理
災 安心生活参 まちの賑わい創出
画 多様な市民の参画
協働 持続可能な地域

●

●

●
●

●

●
●

行 健全財政政 スマート化経
営 広域連携- 132 -

●

●

●

分野

子ども・子育て

福 高齢者福祉
祉

②

③

④

①

②

きし公
な十共
い分施
事に設
態利が
用被
で災

すのよ職
る不り員
事足マの
態がン被
発パ災
生ワに
ー

停機断ラ
止能にイ
すのよフ
る一りラ
事部行イ
態が政ン
遮

す情
る報
事資
態産
が
消
滅

でな遮情
き情断報
な報さ通
いがれ信
事入正網
態手確が

き情を情
な報失報
いをい発
事発、信
態信正手
で確段
な

●

●
●

●

●

●

●

社会保障制度
健康づくり【目標４】
必要不可欠な情報通信
機能確保

①

地域福祉
障がい者福祉

【目標３】
必要不可欠な行政機能確保

●
●

●

●

●

地域医療
学校教育

●

●

地域教育

●

●

学 生涯学習・文化芸術
習●

スポーツ振興●文化財保護・活用

●

環境保全

●

環 森林保全
境

●

環境衛生

●

●

●

●

●

●

道路整備・計画●

イ 都市空間ン 上水道・下水道
フ
ラ 温泉

●

地域公共交通

●

●

工業
観光

産 商業・流通業
農林漁業
雇用・スタートアップ支援

防 防災・危機管理
災 安心生活●参 まちの賑わい創出
画 多様な市民の参画
協働 持続可能な地域●

行 健全財政政 スマート化経
営 広域連携

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

- 133 -

●

●

分野

【目標５】

【目標６】

経済活動を機能不全に陥らせない

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

①

②

③

①

②

③

④

力ー地
がビ域
低ス企
下生業
す産の
る・
供製
事給品
態能サ

態著地
し域
く産
低業
下の
す需
る要
事が

事業多
態継く
続の
を事
断業
念者
すが
る事

提の期水取
供上化機水
で下し能・
き水、の送
な道必停水
い事要止・
配
事業最が水
態を低長・
排
限

る給電
事が気
態長・
期都
間市
停ガ
止ス
の
す供

不内ク地
可にが域
能お分交
とけ断通
なるさネ
る移れッ
事動、ト
態が地ワ
域ー

生しと道鉄
す物な等道
る資りが・
事の、長高
態不物期速
足流間道
がが不路
発停通・
国
止

子ども・子育て
地域福祉
障がい者福祉

福 高齢者福祉祉
社会保障制度
健康づくり
地域医療

●

学校教育
地域教育

学 生涯学習・文化芸術
習
スポーツ振興文化財保護・活用
環境保全

環 森林保全境
環境衛生
道路整備・計画●

イ 都市空間ン 上水道・下水道
フ
ラ 温泉

●

地域公共交通

●

●

●

●

観光

●

●

●

産 商業・流通
業

●

●

工業

●

農林漁業
雇用・スタートアップ支援

防 防災・危機管理
災 安心生活●参 まちの賑わい創出
画 多様な市民の参画
協働 持続可能な地域
行 健全財政政 スマート化経
営 広域連携- 134 -●●

【目標７】
制御不能な二次災害を発生させない

分野

①

②

③

④

⑤

態諏隣廃処
訪耕液理
湖作等前
を地がの
汚、流工
染河出場
す川し排
る及、水
事び近や

なで規よイ
るさ模りン
事え地、フ
態致震小ラ
命の雨の
的発量壊
に生や滅
小に

生規市
す模街
るな地
事火等
態災で
がの
発大

態落た多
がる数
発孤か
生立つ
すし長
るた期
事集に
わ

態症災
が害
蔓発
延生
す後
る、
事感
染

子ども・子育て
地域福祉
障がい者福祉

福 高齢者福祉祉
社会保障制度
健康づくり
地域医療

●

学校教育
地域教育

学 生涯学習・文化芸術
習●

スポーツ振興文化財保護・活用
環境保全

●
●

●

環 森林保全境
環境衛生●

道路整備・計画●

イ 都市空間ン 上水道・下水道
フ
ラ 温泉

●
●

地域公共交通工業●●

観光

産 商業・流通業
農林漁業●

雇用・スタートアップ支援

防 防災・危機管理
災 安心生活●参 まちの賑わい創出
画 多様な市民の参画
協働 持続可能な地域●●

行 健全財政政 スマート化経
営 広域連携- 135 -

【目標８】
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

分野

①

②

③

④

⑤

事がにラ道
態大よの路
幅り壊等
に、滅交
遅復的通
れ旧被イ
る復害ン
興
フ

態大よ広
幅り域
に、的
遅復な
れ旧被
る復災
事興に
が

るのの水
事倒床害
態壊上に
が浸よ
発水り
生、、
す建多
物数

態大り処災
幅、理害
に復の廃
遅旧停棄
れ・
復滞物
る興に等
事がよの

機の不自
能コ全治
しミに会
なュよ等
いニりの
事テ、機
態ィ地能
が域

子ども・子育て
地域福祉●

障がい者福祉

福 高齢者福祉祉
社会保障制度
健康づくり

●

●

地域医療
学校教育
地域教育

●

学 生涯学習・文化芸術
習
スポーツ振興文化財保護・活用
環境保全

環 森林保全境
環境衛生
道路整備・計画●●

イ 都市空間ン 上水道・下水道
フ
ラ 温泉
地域公共交通

●

●

●

工業
観光

産 商業・流通業
農林漁業
雇用・スタートアップ支援

防 防災・危機管理
災 安心生活●参 まちの賑わい創出
画 多様な市民の参画
協働 持続可能な地域

●

●
●
●

行 健全財政政 スマート化経
営 広域連携- 136 -

【附属 参考資料】（１）重点指標設定根拠及び毎年度目標値（２）基本方針ＫＰＩ設定根拠（３）基本方針ＫＰＩの毎年度目標値（４）基本方針関連課一覧（５）用語解説（６）第六次諏訪市総合計画 策定の経緯（７）諏訪市総合計画審議会への諮問文及び答申文（８）策定過程における関係者一覧- 137 -

重点指標の把握方法、設定理由等

重点指標項目諏訪市の魅力度
毎年の地域ブランド調査（ブランド総合研究所）の魅力度から把握。

把握方法

全国 20～70 歳代男女約 32,000 人に対して毎年調査を実施している。諏訪市は 2015

設定理由等

年まで 100 位以内に位置していたがそれ以降落ち込んでいる。魅力的にみられるまちの指標として、まずは 100 位以内に再度ランクインすることを目標に設定。

基準値

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

164 位

151 位

138 位

126 位

113 位

100 位

重点指標項目

市内事業所課税標準額平均
市内事業所の年度調定法人市民税課税標準額を法人数で除した額。

把握方法

全産業、全事業所における業績向上の指標であり、税率に関わらず毎年度把握できる数値。年１％の向上を目指していく。

基準値

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2,107 千円/者

2,128 千円/者

2,149 千円/者

2,170 千円/者

2,192 千円/者

2,214 千円/者

重点指標項目

過去 5 年間の平均社会増減数
県の毎月人口異動調査から把握。単年ではなく複数年の平均とすることで、社会増把握方法

減傾向を把握できることから過去 5 年間の平均を採用。目標は人口ビジョンに合わせた設定（2030 年に社会増転換）となっている。

基準値

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度△79.6 人△63.7 人△55.7 人△47.8 人△39.8 人△31.8 人重点指標項目

合計特殊出生率
国の人口動態調査及び県の毎月人口異動調査から把握。（母の 5 歳階級別出生数÷

把握方法

5 歳階級別女性人口）×5 を合計して算出。自然増に向けての指標の一つとなる。
目標は人口ビジョンに合わせた設定となっている。

基準値

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1.54

1.80

1.82

1.84

1.86

1.88

重点指標項目諏訪市の居住意欲度
毎年の地域ブランド調査（ブランド総合研究所）の居住意欲度から把握。

把握方法

全国 20～70 歳代男女約 32,000 人に対して毎年調査を実施している。移住という設定理由等観点からも、外部からの居住意欲という指標を採用。魅力度と同様に 100 位以内を目標に設定。

基準値

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

132 位

126 位

119 位

113 位

106 位

100 位

- 138 -

基本方針ＫＰＩ 算出方法等一覧
分野
①子ども・
子育て

②地域福祉

項目

現状値

R8 年度

算出、出典等

子ども・子育て支援事業
の充実

-

3.5

保育所専門委員会における第二期子ども子育て支援事
業計画に係る事業についての 5 段階の総合評価を指標
とする。

0人

0人

実績から把握。保育ニーズに応じた適切な保育サービ
ス量確保の指標。

36%

70%

地域福祉計画に関わる各施策の評価に基づき測定。
年 5％向上を目標とする。

ボランティア登録者率

11.5%

20.0%

福祉施設から一般就労への移行者数6人

12 人

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回
数

3回

12 回

諏訪圏域の基幹相談支援センターである諏訪圏域障がい者総合支援センター（オアシス）による実績から把握。障がい福祉計画に基づき目標設定。

要介護認定率

17.3%

19.8%
以下

毎年度 9 月分の月報数値の被保険者数及び認定者数から認定率を算出。高齢者福祉計画に基づき設定。

認知症サポーターの養成累計

3,907 人5,340 人

生活困窮者自立相談支
援事業による支援決定
件数

43 件

43 件

特定保健指導の実施率

50.6%

60.0%

特定健診におけるⅡ度
高血圧の人の割合

4.9%

4.4%
以下

特定健診結果（あなみツール）から抽出、集計し把握。
健康すわプラン 2021 に基づき目標設定。

在宅当番医の利用者数

2,846 人2,900 人

諏訪市医師会からの報告数値から把握。コロナ以前の利用水準を目標とする。

諏訪赤十字病院全救急患者における諏訪市民
割合

47.9%

50.0%

諏訪赤十字病院提供データから把握。市民病院として救急患者の半数を市民とする基準から目標設定。

待機児童ゼロ維持（待機児童数）
地域福祉計画施策評価のうち、総合評価 A（そのまま継続）の割合③障がい者福祉④高齢者福祉

⑤社会保障
制度⑥健康づくり

⑦地域医療

⑧学校教育

社会福祉協議会ボランティアセンターへの登録数により把握。総人口中の登録者数を率で表す。20％以上の登録を維持する。
各担当者が就労アセスメントやモニタリング等の機会
を通じ、就労継続支援事業や就労移行支援事業等からの一般就労への移行者を把握し、年度末時点において一般就労を継続している者を積算。障がい福祉計画に基づき目標設定。

諏訪市社会福祉協議会からのサポーター登録報告数値から把握。第 8 期高齢者福祉計画の目標値 5,100 人に向け年 240 人増加の目標設定。
人口 10 万人当たり 8 件／月を基準とし、人口区分に応じて設定。諏訪市の場合、1 ヶ月当たり 3.5 件×12 か
月＋1 件＝43 件。国が設定しているプラン作成件数の目安を目標設定。
特定保健指導対象者及び修了者を集計し把握。健康すわプラン 2021 に基づき目標設定。

「ものづくり教育」の必要性、重要性の
認識度

74.8%

80.0%

小学校 5 年生、中学校 2 年生を対象に実施する「相手意識に立つものづくり科」アンケート（ものづくり科の学習を通して社会に出たら「必要になる力・考え方」
や「大切なこと」などがわかりましたか？の設問）結果から把握。独自教育が児童生徒の生きる力になったか把握する指標の年 1％向上を目指す。

奨学金制度の新規
利用者

8人

8人

毎年の事業実績から把握。奨学基金の状況を勘案した目標設定。

学校支援ボランティア
参加者延べ数

10,304 人

21,000 人

地区育成会等活動支援
事業参加者数

1,600 人1,600 人⑨地域教育

- 139 -

小中学校の学習支援活動、部活動指導、登下校安全指導、環境整備、学校行事、その他の活動におけるボラ
ンティア参加者数及びコーディネータ活動日数を集計し把握。地元住民の参画指標であり、1 校あたり 250 人増の目標設定。
各地区単位育成会からの事業実績・事業報告により集計。少子化より小学生数は減少するが参加率を 1 割向
上させる目標設定。

基本方針 KPI 算出方法等一覧
分野

項目

⑩生涯学習

講座等アンケートで「学んだことを活かしたい」に回答した割合
生涯学習施設におけるボランテ
ィア活動に参加した人数

R8 年度

算出、出典等

20%30%

事業参加者に対するアンケート結果を担当課で集計し把握。基準に対して 10％増を目指す。

292 人

350 人

ボランティア参加者を担当課で集計し把握。基
準比較 20％増を目指す。

187,342人/年

190,000
人/年

スポーツ施設利用者数を担当課で集計し把握。
現状維持を目標。

92.0%

95.0%

参加者に対するアンケート結果から把握。令和 8
年度 95％を目指す。

30%

40%

講座等参加者に対するアンケート結果から把握。基準比較 20％増を目指す。

86 人

105 人

活動への参加人数を担当課で集計し把握。基準比 20％増を目指す。

3,886t

5,035tCO2 削減量計算フォームにより算出。年 200ｔの削減量増加を狙う目標設定。

132.4ha

160ha

実績面積を集計し把握。毎年度 5ha 実施を目指
す目標設定。

森林整備面積93.9ha113.0ha

松枯損木の伐倒処理件数

8本

15 本

燃やすごみ排出量

13,546t

11,444t
以下

ごみリサイクル率

17.4%

22.0%

道路舗装整備延長率

2.1%

5.1%

都市計画道路整備率

27.0%

29.4%

住宅の耐震診断戸数

23 件/年

40 件/年

危険空家等の改善

3 件/年

4 件/年

導送水及び配水管耐震化率

27.9%

32.1%

耐震化対象下水道管渠耐震化率

48.1%

100.0%

配湯管耐震化率

98.1%

98.7%

温泉年間新規契約件数

5件

5件

5.5
人／便
11.5
人／便
1,001.2
億円

7.5
人／便
15.0
人／便
1,050
億円以上

5,190 人5,200 人スポーツ施設利用者数
⑪スポーツ
振興

⑫文化財
保護・活用

⑬環境保全

スポーツ教室初参加者中、「スポーツに親しむきっかけとなった」と回答した割合
講座等アンケートで「諏訪市の歴史や文化に誇りを感じる」と回答した割合
文化遺産関連の保存活動に参加した人数
再生可能エネルギーシステム等
導入設置補助制度等による年間
CO2 削減量
霧ヶ峰高原草原再生作業（雑木処理）実施面積累計

現状値

⑭森林保全

⑮環境衛生

⑯道路整備
・計画

⑰都市空間

⑱上水道
・下水道

⑲温泉

⑳地域公共
交通

かりんちゃんバス 1 便当たり
利用者数
スワンバス 1 便当たり利用者数
製造品出荷額等㉑工業
製造業の従業者数- 140 -

届出や事業結果を集計し把握。基準比較 20％増を狙う目標設定。
市の実施実態と地区からの報告を集計し把握。
基準の 2 倍の目標設定。
ごみ排出量から把握。ごみ処理基本計画に基づく目標設定。
分別収集の実績から把握。ごみ処理基本計画に基づく目標設定。
道路舗装整備実績から把握。年間 0.5％という目標設定。
都市計画道路整備実績から把握。年間 0.4％という目標設定。
耐震診断実態数から把握。建築物耐震改修促進
計画に基づく目標設定。
市事業の実績値から把握。空家等対策計画に基づく目標設定。
耐震化工事実績から把握。水道事業ビジョンに基づく目標設定。
耐震化工事実績値から把握。下水道総合地震対策計画に基づく目標設定。年 9％上昇を目指す。
温泉管更新延長から把握。温泉事業経営戦略に基づき目標設定。
毎年度の新規契約数から把握。給湯収支予測から年 5 件の目標設定。
毎月実績報告から把握。
毎月実績報告から把握。
工業統計調査結果から把握。1,000 億円の大台を維持し年 10 億円の増加を狙う目標設定。
工業統計調査結果から把握。少子化が進む中でも現状の従業者数を維持する目標設定。

基本方針 KPI 算出方法等一覧
分野

項目

現状値

R8 年度

算出、出典等

307,035
人/年
1,222,339
万円/年

612,000
人/年
2,006,000
万円/年

観光動態要覧から把握。コロナ前水準に戻すための目標設定。

推せんみやげ品新規登録数

2 件/年

3 件/年

商業連合会会員店舗数

240 店舗235 店舗農業の担い手への
農地集積率

34.5%

50.0%

木材搬出面積31.5 ha37.5 ha

新入社員歓迎大会申込者数

288 人/年

400 人/年

諏訪市の支援を受けて実現
した創業数

18 件

20 件

諏訪市中小企業融資制度「開業支援資金」利用者を集計し把握。現状のペースを維持。

8,762 人9,500 人

毎年度末の防災メール登録者数の数値で把握。年間 100 人の増加を狙う目標設定。

80,000 件

81,000 件

諏訪市防災気象情報システムへのアクセス件数から把握。年間 200 件増加の目標設定。

0件

0件

事故発生の実績数。

100%

100%

市窓口における実績数から把握。消費者（市民）からの相談解決に向けた支援の目標設定。

2,812 件3,500 件

貸館申請件数から把握。基準の 1.25 倍、利用率では 50％増を目指す。

19 者

24 者

有料会員数から把握。基準の 25％増を目指し、積極的な挑戦を後押しする。

81,328 台

120,000 台

委託管理者からの報告から把握。コロナ以前の利用回復を狙う目標設定。

22.3%

25.0%

移住交流促進事業における移住者数を相談実績で除したものをデータとし、実際の移住につなげる
目標。

25.0%

25.0%

担当課により実績を把握。体験型というより地域に興味を持たれる返礼品価値向上を図る指標。

35.1%

40.0%

市の委員会、審議会等の実績から把握。男女いき
いき諏訪プランから設定。

区・自治会への加入率

87%

87%

区長報告世帯数を、庁内で把握する推計世帯数で除して算出。自然減していく加入率を維持して自治力維持を目指す。

外国籍市民相談窓口の年間相談件数

700 件

800 件

委託実績から把握。言葉の壁による問題を回避し、基準の 25％増を狙う。

将来負担比率

82.1%

64.0%

地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく、健全化判断比率から把握。過去からの比率推
移、将来の財政推計等を勘案し設定。

26.2 億円

25 億円以上

毎年度の決算から把握。本市の財政規模等を勘案
し設定。

0.0%

10.0%

毎年更新する施設カルテから把握。令和 8 年には10％削減を目標としている。

市民向けオンライン手続き
件数指標

100

500

ICT ツールの置換時間指標

100

1000

諏訪広域連合が処理する
事務数

15 件

15 件以上

宿泊客数
㉒観光
観光消費額

㉓商業・
流通

㉔農林漁業

㉕雇用・
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
支援
㉖防災・
危機管理

㉗安心生活

㉘まちの
賑わい
創出

㉙多様な
市民の
参画

㉚持続可能
な地域

㉛健全財政

㉜
スマート化

㉝広域連携

防災メールの登録者数
諏訪市防災気象情報システ
ムアクセス数
交通死亡事故発生件数
相談窓口における消費者相談のあっせん・解決率
駅前交流テラス
すわっチャオ貸館利用件数
コワーキングスペース
登録有料会員数
駅前駐車場利用台数（定期利用除く）
移住サポートによる移住定着率
ふるさと寄附体験型返礼品
寄附金比率
委員会、審議会等における女性登用率

財政調整基金・減債基金
残高
公共施設の総延床面積における縮減率- 141 -

観光動態要覧から把握。コロナ前水準に戻すための目標設定。
新規みやげ品登録実績から把握。新規販路開拓意
欲の指標として設定。
商工会議所提供データから把握。店舗の閉店が続
く中ではあるが、新規出店を促し現状水準を維持する。
担い手の耕作面積を市内耕作面積で割った数値。
担い手は認定農業者、認定新規就農者、プラン中
心的経営体、基本構想達成者、育成すべき農業者を対象とする。
届出や事業結果を集計し把握。資源積極活用の指標であり、基準比 20％増の目標設定。
申込者数データから把握。新卒の継続採用の指標とし現状を維持する目標設定。

市民向けサービススマート化の指標。実績値から把握。R3 を 100 とし、5 年間で 5 倍にすることを目標とする。
業務効率化の指標。実績値から把握。R3 を 100 とし、5 年間で 10 倍とすることを目標にする。
実態から把握。今の協働処理事務数は維持する上で更なる効率化を実現する目標。

基本方針ＫＰＩ
KPI

現状値

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

子ども・子育て支援事業の充実

-

3.5

3.5

3.5

3.5

3.5

待機児童ゼロ維持（待機児童数）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

地域福祉計画施策評価のうち、総合評価A（そのまま継続）の割合

36%

45%

50%

55%

60%

70%

ボランティア登録者率

11.5%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

福祉施設から一般就労への移行者数

6人

6人

10人

10人

11人

12人

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

3回

9回

10回

12回

12回

12回

要介護認定率17.3%

18.5%以下

18.9%以下

19.3%以下

19.6%以下

19.8%以下

認知症サポーターの養成累計

3,907人

4,380人

4,620人

4,860人

5,100人5,340人

生活困窮者自立相談支援事業による支援
決定件数

43件

43件

43件

43件

43件

43件

特定保健指導の実施率

50.6%

50.6%

50.6%

50.6%

60.0%

60.0%

特定健診におけるⅡ度高血圧の人の割合

4.9%

4.9%以下4.9%以下4.9%以下4.4%以下4.4%以下2,846人

1,500人2,000人2,500人

2,900人

2,900人

47.9%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

74.8%

76.0%

77.0%

78.0%

79.0%

80.0%

8人

8人

8人

8人

8人

8人

学校支援ボランティア参加者延べ数

10,304人

20,000人

20,250人

20,500人

20,750人

21,000人

地区育成会等活動支援事業参加者数

1,600人1,600人1,600人1,600人1,600人1,600人

20%

22%

24%

26%

28%

30%

292人

310人

320人

330人

340人

350人

分野
①子ども・
子育て

②地域福祉

③障がい者福祉

毎年度の目標値一覧④高齢者福祉

⑤社会保障制度⑥健康づくり

在宅当番医の利用者数
⑦地域医療

⑧学校教育

諏訪赤十字病院全救急患者における諏訪
市民割合「ものづくり教育」の必要性、重要性の認識度
奨学金制度の新規利用者

⑨地域教育

⑩生涯学習

講座等アンケートで「学んだことを活かしたい」に回答した割合
生涯学習施設におけるボランティア活動に参加した人数スポーツ施設利用者数

187,342人/年 190,000人/年 190,000人/年 190,000人/年 190,000人/年 190,000人/年⑪スポーツ振興
スポーツ教室初参加者中、「スポーツに親しむきっかけとなった」と回答した割合

92.0%

92.6%

93.2%

93.8%

94.4%

95.0%

30%

32%

34%

36%

38%

40%

文化遺産関連の保存活動に参加した人数

86人

93人

96人

99人

102人

105人

再生可能エネルギーシステム等導入設置補助制度等による年間CO2削減量

3,886t4,235t4,435t

4,635t

4,835t

5,035t

霧ヶ峰高原草原再生作業（雑木処理）実施
面積累計

132.4ha

140ha

145ha

150ha

155ha

160ha

森林整備面積93.9 ha

105.0 ha107.0 ha109.0 ha111.0 ha113.0 ha

8本

15本

15本

15本

15本

15本

講座等アンケートで「諏訪市の歴史や文化⑫文化財保護・ に誇りを感じる」と回答した割合
活用

⑬環境保全

⑭森林保全

松枯損木の伐倒処理件数
燃やすごみ排出量

13,546t

ごみリサイクル率

17.4%

23.1%

22.9%

22.5%

22.2%

22.0%

道路舗装整備延長率

2.1%

3.1%

3.6%

4.1%

4.6%

5.1%

都市計画道路整備率

27.0%

27.8%

28.2%

28.6%

29.0%

29.4%

住宅の耐震診断戸数

23件/年

40件/年

40件/年

40件/年

40件/年

40件/年

危険空家等の改善

３件/年

４件/年

４件/年

４件/年

４件/年

４件/年

導送水及び配水管耐震化率

27.9%

29.3%

30.0%

30.7%

31.4%

32.1%

耐震化対象下水道管渠耐震化率

48.1%

66.0%

75.0%

84.0%

93.0%

100.0%

11,442t以下 11,479t以下 11,471t以下 11,531t以下 11,444t以下⑮環境衛生⑯道路整備・
計画

⑰都市空間

⑱上水道・
下水道

- 142 -

基本方針ＫＰＩ
KPI

毎年度の目標値一覧

現状値

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

配湯管耐震化率

98.1%

98.3%

98.4%

98.5%

98.6%

98.7%

温泉年間新規契約件数

5件

5件

5件

5件

5件

5件

かりんちゃんバス1便当たり利用者数

5.5人／便

7.5人／便

7.5人／便

7.5人／便

7.5人／便

7.5人／便スワンバス1便当たり利用者数

11.5人／便 15.0人／便 15.0人／便 15.0人／便 15.0人／便 15.0人／便

製造品出荷額等1,001.2億円 1,010億円以上 1,020億円以上 1,030億円以上 1,040億円以上 1,050億円以上

分野

⑲温泉

⑳地域公共
交通

㉑工業

製造業の従業者数

5,190人

5,100人

5,200人

5,200人

5,200人

5,200人

宿泊客数

307,035人/年 420,000人/年 480,000人/年 600,000人/年 606,000人/年 612,000人/年

観光消費額

1,222,339万円/年 1,574,000万円/年 1,771,000万円/年 1,968,000万円/年 1,987,000万円/年 2,006,000万円/年

㉒観光

㉓商業・
流通

推せんみやげ品新規登録数

2件/年

3件/年

3件/年

3件/年

3件/年

3件/年

商業連合会会員店舗数

240店舗

235店舗

235店舗

235店舗

235店舗

235店舗

農業の担い手への農地集積率

34.5%

39.3%

41.7%

44.7%

47.6%

50.0%

木材搬出面積31.5 ha33.5 ha34.5 ha35.5 ha36.5 ha37.5 ha

新入社員歓迎大会申込者数288人/年300人/年

400人/年

400人/年

400人/年

400人/年

18件

20件

20件

20件

20件

20件

防災メールの登録者数

8,762人

9,100人

9,200人9,300人

9,400人

9,500人諏訪市防災気象情報システムアクセス数

80,000件

80,200件

80,400件

80,600件

80,800件

81,000件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

100%

100%

100%

100%

100%

100%

2,812件

2,940件3,080件

3,220件3,360件3,500件

コワーキングスペース登録有料会員数

19者

21者

22者

23者

24者

24者

駅前駐車場利用台数（定期利用除く）

81,328台

㉔農林漁業

㉕雇用・
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
支援

㉖防災・
危機管理

諏訪市の支援を受けて実現した
創業数

交通死亡事故発生件数
㉗安心生活

㉘まちの
賑わい創出

相談窓口における消費者相談のあっせん・解決率
駅前交流テラスすわっチャオ
貸館利用件数

22.3%

23.0%

23.5%

24.0%

24.5%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

25.0%

35.1%

40.0%

40.0%

40.0%

40.0%

40.0%

区・自治会への加入率

87%

87%

87%

87%

87%

87%

外国籍市民相談窓口の年間相談件数

700件

800件

800件

800件

800件

800件

将来負担比率

82.1%

76.0%

73.0%

70.0%

67.0%

64.0%

移住サポートによる移住定着率
㉙多様な
市民の参画

㉚持続可能な地域㉛健全財政

110,000台 120,000台 120,000台 120,000台 120,000台

ふるさと寄附体験型返礼品
寄附金比率
委員会、審議会等における女性登用率

財政調整基金・減債基金残高

26.2億円

25億円以上 25億円以上 25億円以上 25億円以上 25億円以上

公共施設の総延床面積における
縮減率

0.0%

6.0%

7.0%

8.0%

9.0%

10.0%

市民向けオンライン手続き件数指標

100

150

200

300

400

500

ICTツールの置換時間指標

100

200

400

600

800

1000

諏訪広域連合が処理する事務数

15件

15件以上

15件以上

15件以上

15件以上

15件以上

㉜スマート化㉝広域連携- 143 -

【基本方針関連課一覧】
№

分野

関連課

1

子ども・子育て○こども課、社会福祉課、健康推進課、教育総務課、商工課、
地域戦略・男女共同参画課

2

地域福祉

○社会福祉課3
4

障がい者福祉
福祉 高齢者福祉

5

社会保障制度○社会福祉課、市民課、高齢者福祉課、健康推進課

6

健康づくり

○健康推進課、市民課、高齢者福祉課、スポーツ課

7

地域医療

○健康推進課、高齢者福祉課

8

学校教育

○教育総務課、商工課、こども課

9○社会福祉課、危機管理室、こども課、健康推進課、建設課、教育総務課○高齢者福祉課、社会福祉課、健康推進課、地域戦略・男女共同参画課

地域教育
学
10
生涯学習・文化芸術
習
11
スポーツ振興○教育総務課、生涯学習課

12○生涯学習課、都市計画課、観光課

文化財保護・活用

13○生涯学習課、すわっチャオ○スポーツ課、こども課、教育総務課、健康推進課

環境保全
環
14
森林保全
境
15
環境衛生

○環境課、総務課、営業課、施設課

16○建設課、都市計画課、国道ＢＰ

道路整備・計画○農林課、環境課○環境課、市民課

17 イ 都市空間
ン
18
上水道・下水道フ
19 ラ 温泉○都市計画課、地域戦略・男女共同参画課、危機管理室、環境課

20

地域公共交通○地域戦略・男女共同参画課、高齢者福祉課、商工課、観光課

21

工業○商工課、産業連携推進室、企画政策課

22

観光○観光課、産業連携推進室

産
商業・流通
業
24
農林漁業
23

25

○営業課、○施設課、環境課○営業課、○施設課、環境課○商工課、公設卸売市場、地域戦略・男女共同参画課○農林課、産業連携推進室、環境課

雇用・スタートアップ支援 ○商工課、地域戦略・男女共同参画課、産業連携推進室

26 防 防災・危機管理
27 災 安心生活28

まちの賑わい創出参
画
29 協 多様な市民の参画
働30
持続可能な地域
31 行 健全財政
政
32 経 スマート化
営
33
広域連携

○危機管理室、消防庶務課、社会福祉課、建設課、都市計画課○建設課、市民課○すわっチャオ、商工課、観光課、産業連携推進室、都市計画課、
地域戦略・男女共同参画課、企画政策課○地域戦略・男女共同参画課、産業連携推進室、商工課、秘書広報課、総務課、議会事務局○地域戦略・男女共同参画課、市民課○財政課、企画政策課、総務課、職員サポート室、秘書広報課、税務課、会計課、選挙管理・監査○企画政策課、総務課、市民課、秘書広報課○企画政策課※ 主関連課には課所名の前に○がついています。
- 144 -

【用語解説】
頁

用語

説明

2

まち・ひと・しごと創生総合戦略

人口減少と地域経済縮小が進む中、産業振興や安定した雇用の実現、人口の社会増や自然増への転換を目指し、地域活性化を図るため、国の指針に基づき各自治体が戦略を策定。諏訪市は平成 27 年 12 月に第 1 期戦略を策定し、第 2期戦略は第六次諏訪市総合計画と統合した。

2

地方自治法

地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とした法律。

5

製糸産業

蚕から絹織物の原材料となる生糸を生産する産業のこと。

5

精密機械産業

測定機器、光学機器、電子機器、医療用機器、眼鏡、時計等、高い精度が要求される機器を生産する産業を指す。

5

伏流水

河川敷や山麓の下層にある砂礫層（されきそう）を流れている、極めて浅い地下水のこと。

5

スマートインターチェンジ（スマートＩＣ）

高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア等から乗り降りができるように設置されるインターチェンジの
こと。

5

インフラ

日々の生活を支える基盤。公共施設、ガス・水道、道路・
線路、電話・電気等を指す。

6

リーマンショック

2008 年アメリカの大手証券会社破綻を契機とする世界的な金融危機のこと。日本も不況に見舞われた。

6

人口ビジョン

人口の現状や動向、その要因等を分析し、自治体が目指す
将来の方向性を掲示し、人口の将来展望として人口目標値を示したもの。諏訪市では平成 27 年 12 月に策定している。

8

新型コロナウイルス感染症

令和 2 年 1 月頃から感染が広がり、その後日本を含む世界的な感染拡大へつながった。症状のほとんどは軽度から中等度であるが、中には重症化して医療機関での治療が必要になることもある。

8

観光グランドデザイン

観光による地域活性化を目指すために、総合的・長期的視点でまちの将来像を示したもの。総合計画基本方針観光分
野の詳細計画。

11

事務事業評価

前年度実施した事業に対して一定の基準で評価を行うこ
と。

11

行政評価

行政の活動について、ある一定の基準等により評価を行い、この結果を改善に結びつける方法。

11

施策評価

施策に設定された目標指標等の達成状況や事業の実施状況等から、施策成果を評価し、課題を検証して今後の対応方
針を示すもの。

18

ワークショップ

参加者全員で共同作業をしながら課題をクリアしていくこと。講義を聞くだけ、与えられたことを個人でこなすだけではなく、自主的に参加する体験型講習会ともいう。開催
形式や手法は様々である。

- 145 -

頁

用語

説明

22

国立社会保障・人口問題研究所

略称は社人研。厚生労働省に所属する機関。人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っている。

28

ＵＩＪターン

U ターンは、生まれ育った故郷から進学や就職を機に都会へ移り住んだ後、再び生まれ育った故郷に移住すること。I ターン
は、進学や就職を機に都会に移り住んだ後、故郷とは別の地域に移住すること。J ターンは、故郷に近い地域に移住すること。これらをまとめ UIJ ターンという。

29

交流人口

交流人口とは、その地域に訪れる人々のこと。 その地域に住んでいる人（定住人口又は居住人口）に対する概念である。
その地域を訪れる目的としては、通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャー等、
特に内容を問わないのが一般的である。

29

関係人口

関係人口とは、その土地に住んでいる、または移住した「定住人口」でなく、観光等で訪れた「交流人口」でもない、地域と多様な関わりを持つ人々を表す考え方。交流人口よりもより濃厚な関係を持つ人々を指す。

29

ふるさと納税

任意の自治体へ寄附することにより、寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される制度。寄附金額に応じた返礼品を送付している自治体が多く、近年ではその地域に訪れて様々な体験ができる体験型返礼品を設定している自治体もある。

30

ライフステージ

結婚、出産、子育て、就職等節目となる出来事によって区分される生活環境の段階のこと。それぞれの段階に連続性があるものの、節目によっては、次の段階の生活環境や生き方は大きく変化する。

32

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略語。日本語では持続可能な開発目標。国際社会が 2030 年までに、貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針であり、17 の持続可能な開発目標と 169 のターゲットで構成される。

32

テレワーク

情報通信技術（ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない
柔軟な働き方のこと。在宅勤務、モバイルワーク、リモートワーク等ともいう。

32

ワーケーション

Work と Vacation を組み合わせた造語。

32

カーボンニュートラル

温室効果ガス排出を全体としてゼロにするということ。全体
としてゼロにとは、排出量から吸収量と除去量を差し引いた
合計をゼロにすることを意味する。

32

スマート化

業務棚卸がベースの業務及びサービスの見直し並びに ICT の活用により、職員は市民への直接的なサービスや企画立案業
務に注力し、職員の長時間労働の解消・ワークライフバラン
スの実現等の働き方改革を推進して、業務の効率化及び行政
経営最適化を目指すことをいう。

- 146 -

頁

用語

説明

42

あゆステ

すわ☆あゆみステーションの略。諏訪市が設置した、0 歳
から 18 歳までの子どもとその家庭等の困りごとに関する総合相談窓口のこと。

42

ヤングケアラー

一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子どものこと。

45

ライフドアすわ

正式名称は、「諏訪市地域医療・介護連携推進センター」。
地域包括ケアシステムにおいて、地域の医療と介護を支える仕組みを創りあげるため、医療・介護の総合的な窓口機
能、人材の育成と確保、住民・地域・行政への周知を把握した事業を展開している。

45

ユニバーサルデザイン

全ての人のためのデザインを意味し、老若男女、障がいの有無、能力等に関わらず、できるだけ多くの人が利用可能
なデザインのこと。

47

オアシス

諏訪圏域障がい者総合支援センター（基幹相談支援センター）。諏訪市総合福祉センター湯小路いきいき元気館に入居。生活を支えるための支援チームづくり、地域のネット
ワークづくりを行い、地域全体で障がい者を支えあう地域づくりを進めている。

50

まいさぽ諏訪市

諏訪市生活就労支援センターのこと。自立相談支援事業を実施している。

52

ＢＭＩ

Body Mass Index の略。体重と身長から算出される肥満度を表す体格指数。国際的に用いられている指数である。

56

ＩＣＴ

Information and Communication Technology の略称。コン
ピュータやインターネットに関する情報通信技術。

56

ＧＩＧＡスクール構想

GIGA は Global and Innovation Gateway for All の略称。
「すべての人に、世界の様々な技術革新を利用できるようにする」ため、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に、1 人 1 台の学習者用 PC やクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境等を整備する 5 年間の計画をまとめたもの。

56

相手意識に立つものづくり科

平成 20 年度内閣府承認の教育特区として正式な科目である「相手意識に立つものづくり科」を市内全小中学校で導入。平成 21 年度からは文部科学省教育課程特例指定研究として引き続き取り組んでいる。

66

再生可能エネルギー

太陽光、水力、風力、バイオマス等、資源が枯渇しないか
比較的短期間に再生が可能で、利用時に二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーのこと。

67

ペーパーラボセイコーエプソン(株)が開発した装置であり、使用済用紙から再生紙を作ることが可能。諏訪市役所にも導入し、庁内文書の再生を実施中。

68

バイオマス

エネルギー源として利用できる生物体、また、それらの生物体をそのように利用すること。

68

松くい虫

病原体となる「マツノザイセンチュウ」という微小な生物を「マツノマダラカミキリ」という昆虫が健全なマツに運び、マツを枯らしてしまう伝染病。正式には「マツ材線虫病」という。

- 147 -

頁

用語

説明

70

静香苑

諏訪市・茅野市・富士見町・原村で組織する諏訪南行政事務組合が運営している火葬場。

75

コンパクトシティ

都市の中心部に行政機関、商業地区、住宅等都市機能を集中・近接化させた、歩いて暮らせる集約型まちづくり
のこと。

77

クリプトスポリジウム

動物の腸に寄生する大きさ約 5μm の原虫。塩素に対して強い抵抗性があり、下痢や軽い発熱等の症状を引き起こ
す。

80

ＤＸ

Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）のこと。ICT の浸透で人々の生活があらゆる面でより良い方向へと変化し、インフラ、制度、組織、生産方式等従来の社会・経済システムに AI、IoT 等の ICTが導入されて社会・経済システムで活用できるように変革され、さらに ICT の能力を最大限に引き出すことのできる社会・経済システムが誕生すること。

80

ＢＣＰ

Business Continue Plan の略。日本語では事業継続計
画。※災害等発生した場合においても、企業等における事業を継続、又は早期復旧するための計画のこと。

82

グローバルニッチトップ

ＧＮＴとも表記する。専門的な分野であるが、その業界の中で世界シェアを持つ企業等のことをいう。

83

ＡＩ

Artificial Intelligence の略称。日本語では人工知能という。学習、推論、問題解決、判断、知識表現等人間の能力に近い機能を持ったコンピュータ等を指す。

83

諏訪湖イベントひろば

諏訪湖畔に位置する 7ha の敷地。旧東洋バルヴ諏訪工場跡地のこと。活用に向けた基本計画を策定し、具体的な検討を進めている。

84

ＳＵＷＡらしい諏訪をイメージさせる、諏訪でしか体験できないような自然環境や文化・歴史を活かした観光コンテンツを表現
する言葉。

84

ＶＲ

Virtual Reality の略称。仮想現実とも呼ばれている。コンピュータでつくられた三次元空間を視覚その他の感覚を通じ、疑似体験できるようにしたもの。

84

インバウンド

外国人旅行者を自国へ誘致すること。海外から日本へ来る観光客を指す外来語。

85

ニューツーリズム

従来の旅行とは異なり、旅行先での人や自然との触れ合いが重要視された新しいタイプの旅行のこと。

85

シビックプライド

まちへの「誇り」「愛着」「共感」をもち、「まちのために自ら関わっていこう」とする気持ちのこと。シビックプ
ライドが向上すると、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニケーション等が活発になり、地域コ
ミュニティが活性化され、住民の「住み続けたい」という気持ちが膨らむといわれる。

85

ＳＮＳ

Social Network Service の略。

- 148 -

頁

用語

説明

89

諏訪平土地改良区

昭和 39 年に有賀、小川、湖南、文出の 4 土地改良区が合併し設立。旧改良区が担当工区を持ち、各工区が担当エリア内の水利施設の管理を行っている。

90

ワークライフバランス

働くすべての人が、「仕事」と「仕事以外の生活」（育児、介護、趣味、学習、休養、地域活動等）との調和をとり、その両方を充実させる働き方や生き方のこと。

91

コワーキング事務所スペース、会議室、打ち合わせスペース等を共有しながら独立した仕事を行う手法を指す。

92

諏訪防災ネットワーク

住民有志が立ち上げた市民団体。災害や防災の知識を身に付けた民間資格の防災士をはじめ、地域防災を担う人材を育成する。

92

南海トラフ地震

駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシ
アプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」といい、これに起因する地震のこと。概ね 100～
150 年間隔で繰り返し発生している。

95

消費生活センター

商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問合せ等、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたる機関。

96

アーク諏訪

上諏訪駅東口前に立地する民間複合施設。3 階には駅前交流テ
ラスすわっチャオが入居している。

98

シティプロモーション

地域の魅力を創出し高め、それを地域内外に効果的に発信することで、地域の知名度を向上させるとともに、地域のイメ
ージ、魅力度を高めること。

99

クラウドファンディング

群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語。
不特定多数の人が他の人々や組織に財源の提供や協力等を行うことを指す。

99

ダイバーシティ

直訳は多様性。アメリカにおいて少数派や女性の積極的な採用、差別ない処遇を実現するために広がった。その概念が広がりを見せ、多様な働き方を受容する考え方として使われるようになった。日本においては、人種、宗教等よりは、性別、価値観、ライフスタイル、障がい等の面に注目した多様性として捉えられている。

103

キャッシュレス

クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、紙幣・硬貨といった現金を使わずに支払い・受け取りを行う決済方法のこと。

105

ＲＰＡ

シナリオに沿ってパソコン上で一連の定型的な処理を自動化するツール。人が行う入力、コピーアンドペースト、ボタンのクリック、リストボックスからの選択等のパソコン操作を無人で行うので、パソコンの中で動くロボットに例えられる。定型の繰り返しの処理が得意で、判断が必要な業務には向かない。データを転記するので、入力ミスが減少する。シ
ナリオ作成の難易度と処理内容の複雑性は比例する。

- 149 -

【第六次諏訪市総合計画

策定経過】

令和2年 4月
市民アンケート

5月
6月

第1回策定部会

7月
8月

第2回策定部会（ＷＥＢ）
児童生徒意見

9月

市民職員ＷＳ 序

10月

高校生意見①
市民職員ＷＳ 破

11月

高校生意見②
第3回策定部会

12月

幹
事
及
び
事
務
局

令和3年 1月
2月
総務産業委員会

3月
4月

ＰＩＴＣＨ

第4回策定部会
（ＷＥＢ）
全員協議会

5月
6月

市民職員ＷＳ 急

第1回総合
計画審議会

諮問
総務産業委員会

7月
8月

第5回策定部会（ＷＥＢ）
第2回総合
計画審議会（書面）

総務産業委員会

9月

パブリックコメント

10月

第3回総合
計画審議会

11月

第4回総合
計画審議会

12月

基本計画確認

計画修正点確認第6回策定部会
（ＷＥＢ）
答申
議決

第六次諏訪市総合計画 策定- 150 -

市民職員ワークショップ

高校生との意見交換会- 151 -

諏訪市総合計画審議会

令和 3 年度市政懇談会- 152 -

令和 3 年 6 月 3 日
諏訪市総合計画審議会
会長 岩波 寿亮 様
諏訪市長

金子

ゆかり

第六次諏訪市総合計画策定について（諮問）令和 4 年度以降、諏訪市の目指すべき方向性を示すべく、第六次諏訪市総合計画を策定するにあたり、諏訪市総合計画条例第 5 条の規定に基づき、下記について貴審議会に諮問します。

記・第六次諏訪市総合計画基本構想及び基本計画- 153 -

令和 3 年 11 月 10 日
諏訪市長

金子

ゆかり

様
諏訪市総合計画審議会
会長 岩波 寿亮

第六次諏訪市総合計画策定について（答申）
令和 3 年 6 月 3 日に開催いたしました、第 1 回諏訪市総合計画審議会において諮問された第六次諏訪市総合計画基本構想及び基本計画について、当審議会において慎重審議を重ねてまいりました。ついては、下記及び別添の計画(案)のとおり答申いたします。
記
第六次諏訪市総合計画（案）は、各分野の団体代表や公募市民で構成されている当審議会委員からの意見を踏まえたものとなっています。また、令和 2 年度に実施された市民職員ワークショップ、小中高校生との意見交換、市民アンケー
ト等に加え、令和 3 年度に実施した市政懇談会及びパブリックコメントを通じていただいた市民意見についても計画策定に反映しています。
今回、将来像を「魅力の架け橋 高原湖畔都市 ～シゼンとヒトがつながる、すわ。～」としています。今ある魅力を磨き上げる、魅力同士がつながり新たな魅力が生まれていく、魅力が高まる、そんなまちを目指していく必要があります。
その実現のために 6 つの実現すべき重点目標を設定しています。稼ぐ地域、働ける地域を生む「充実したしごとの創出」をすることで、人の流れが諏訪市に向き「人と投資を呼び込む」地域となります。地域の人々が、人生のどのライフステージにおいても希望を持てる「みんなに愛のあるライフステージ実現」が可能となる取組をすることでまちに活力が生まれ、安心して日常をすごせるための「気持ちいい、心地いいまちづくり」が実現する。技術革新やＳＤＧｓ等の新たな考え方を取り入れ「新たな時代への対応」をしていくことで、更なる「充実したしごとの創出」につながり、結果的に諏訪市という「地域ブランド価値の向上」を実現するというものです。
これは行政だけではなく、住民、事業者、関係団体が共有・協力し力を合わせて実行に移していくことが重要です。
答申内容については、十分に尊重していただき、将来像の実現に向けて着実に取組んでいただきますようお願いいたします。

- 154 -

第六次諏訪市総合計画策定

市民職員ワークショップ序（R2.10.13）・破（R2.11.12）・急（R2.12.15）・PITCH（R3.1.26）
市民参加
三澤 恭子
相沢 孝幸
渋江 亮
笠原 浩太
平澤 香澄
赤羽 洋輝
橋本万祐子

島津美穂子
飯嶋 雅文
進藤 久美
松崎 志保
茅野 和美
黒鳥 伸雄

職員参加
橋爪
今井
笠原
八田
橋本

蓉子
稜
弘揮
柚香
大智

藤森 和樹
関 優介
池上 拓摩
久保田 旬
唐沢 実有

田中
河西
小松
小山
吉池
福岳
北原

夏生
莉奈
一成
瑞季
秋里
貴文
貫汰

小口
高見
千村
根橋
豊島
五味

奏恵
俊輔
彩菜
優幸
啓太
浩義

高校生意見反映会
第 1 回（R2.10.22）・第 2 回（R2.11.26）
伊藤 美咲
両角 帆夏
濵 彩菜
金子 紗也
関

両角
小島
飯島
本山

結菜

- 155 -

太良
流星
彩香
愛莉

第六次諏訪市総合計画審議会
第 1 回（R3. 6. 3）
第 3 回（R3.10.29）

第 2 回（書面開催）
第 4 回（R3.11.10）

会長

諏訪商工会議所 会頭

岩波

寿亮

小池

玲子

諏訪市社会福祉協議会 会長

宮下和昭

諏訪市保育園保護者会連合会 役員

矢島加奈

諏訪市ＰＴＡ連合会 会長

小島郷史

諏訪市衛生自治連合会 会長

小林佐敏

諏訪市「くらし」から環境を考える会 役員

佐藤

よし江

諏訪市建設業協会 会長

春間光也

諏訪観光協会 会長

佐久秀幸

諏訪平土地改良区 理事長

飯田政信

諏訪防災ネットワーク 会計

藤森洋子

いきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡ 役員

遠藤

恵美子

明治大学 教授

牛山久仁彦

大月短期大学 准教授

山岸

絵美理
修二

副会長

諏訪市社会教育委員会 議長
委員

公募市民

有賀

公募市民

岡

公募市民

島津

- 156 -

勇樹
美穂子

第六次諏訪市総合計画策定部会
委員長
副市長

渡辺

高秀

（～令和 3 年 3 月）

後藤慎二

（令和 3 年 4 月～）

委員
総務部長

松木

克之

企画部長

木島

清彦

（～令和 3 年 3 月）

前田孝之

（令和 3 年 4 月～）

市民部長

花岡

光昭

（～令和 3 年 3 月）

市民環境部長金子雄二（令和 3 年 4 月～）

健康福祉部長関隆雄（～令和 3 年 3 月）

守屋和則

（令和 3 年 4 月～）

経済部長

中島

英司

建設部長

小松

弘明

（～令和 3 年 3 月）

樫尾政行

（令和 3 年 4 月～）

水道局長

茅野

徳雄

教育次長

後藤

慎二

（～令和 3 年 3 月）

細野浩一

（令和 3 年 4 月～）

前澤由美子（～令和 3 年 3 月）

藤森一彦

議会事務局長（令和 3 年 4 月～）

幹事
総務課長

三村

伸彦

秘書広報課長池上宗男（～令和 3 年 3 月）

細野洋子

（令和 3 年 4 月～）

税務課長

金子

昌史

企画政策課長

寺島

和雄

財政課長

細野

浩一

（～令和 3 年 3 月）

伊藤範子

（令和 3 年 4 月～）

柿澤吉廣（～令和 3 年 3 月）

藤森孝昭

（令和 3 年 4 月～）

宮坂吉郎（～令和 3 年 3 月）

小泉知道

（令和 3 年 4 月～）

市民課長

大舘

弘子

生活環境課長樫尾

政行（～令和 3 年 3 月）

環境課長

中澤

健一

（令和 3 年 4 月～）

社会福祉課長伊藤勝徳

高齢者福祉課長

河西一浩（～令和 3 年 3 月）

徳永理恵

（令和 3 年 4 月～）

地域戦略・男女共同参画課長
危機管理室長- 157 -

こども課長守屋

和則（～令和 3 年 3 月）

柿澤吉廣

（令和 3 年 4 月～）

小松誠治（～令和 3 年 6 月）

矢崎博之

（令和 3 年 6 月～）

金子雄二（～令和 3 年 3 月）

宮坂吉郎

（令和 3 年 4 月～）

観光課長

伊藤

道生

農林課長

小平

茂徳

公設卸売市場長

後藤浩美（～令和 3 年 3 月）

河西一浩

（令和 3 年 4 月～）

建設課長

酒井

泰史

都市計画課長金子健一郎

国道バイパス推進室長

豊島

修

営業課長

藤森

孝昭

（～令和 3 年 3 月）

後藤浩美

（令和 3 年 4 月～）

施設課長

山寺

弘文

消防庶務課長

五味

好幸

会計管理者

松木

史江

教育総務課長柳平

直章

生涯学習課長小林純子

スポーツ課長柿崎

茂

駅前交流テラスすわっチャオ館長

矢崎博之（～令和 3 年 6 月）

議会事務局次長

藤森一彦（～令和 3 年 3 月）

健康推進課長
商工課長兼産業連携推進室長

久保田
行政委員会事務局長

浩子（令和 3 年 4 月～）

小泉

一男（～令和 3 年 3 月）

池上宗男

（令和 3 年 4 月～）

中澤健一（～令和 3 年 3 月）

下澤淳

（令和 3 年 4 月～）

企画政策係主査

茅野貴之

企画政策係主任

西澤

菜都美（～令和 3 年 4 月）

企画政策係主査

前田

さやか（令和 3 年 4 月～）

市民安全係長飯田洋一

事務局
企画政策係長

工事係長

原

下水道係長

蟹江

路夫
利成

企画・編集

諏訪市企画部企画政策課- 158 -

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