【平成２７年第３回定例会

３１２谷

口雅史

一般質問全文】

議 員

わが町における緊急避難住宅の整備について西部地域の振興及び公共施設の整備について

１ わが町における緊急避難住宅の整備について
岩内町議会第３回定例会において、町において必要と思われる課題について質問いたします。
全国では、異常気象による土砂崩れや風による家屋の倒壊、さらには、ゲリラ豪雨による家屋の浸水など、予想をはるかに超えた災害が発生しております。
本町では、幸いにもこのような災害は発生しておりませんが、いつ、どのような形で起こるか分からないのが自然災害です。
また、自然災害に限らず発生する火災なども、災害の一つです。
当然、これら災害等が発生することで、今までの生活はできなくなり、緊急を要する一時的な避難ですら体一つで避難することになると思います。他町村では、町村への定住を促進するために一時的に住んでいただき、町や村のすばらしさを体験してもらうための体験住宅を常設されておりますが、災害時には、緊急避難仮設住宅として利用されたとお伺いいたしました。
体験住宅ですから、寝具、炊飯器、冷蔵庫、箸、食器類等、着の身着のままで入居できる内容になっており、プライバシー保護等も守られております。
火災などの災害が発生してから従来どおりの生活に戻るには、長期間にわたることが予想されます。
一時避難所での長期にわたる避難所生活は、被災された方々の健康や精神的な苦痛などを考えるとどれだけのものになるかはかりしれません。岩内町民の安心安全の生活を提唱している町づくりからも、防災としての観点からも、ぜひ、わが町でも緊急避難仮設住宅としての体験住宅が必要と思います。
そこでお伺いいたします。
１．防災用にも併用可能な体験住宅の必要性について、町長のご所見は。
２．岩内町には緊急避難する住宅はあるのでしょうか。
３．私は緊急避難のための生活必需品の常設の仮設住宅が必要と思いますがお伺いいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、防災用にも併用可能な体験住宅の必要性についてであります。
人口減少問題を抱える北海道では、道外から北海道内への移住・定住を促進するための施策の一つとして、一定期間、生活体験できる北海道生活体験ちょっと暮らしを実施しており、これに参加する市町村も増加傾向にあります。
この生活体験ちょっと暮らしでは、各自治体が寝具や家具、電化製品などを完備した体験住宅を整備することにより、誰もが気軽に移住体験できるというものであります。
このように体験住宅は、日常生活用品が完備されており、誰もが直ぐに入居できるとの利点から、災害時における緊急避難住宅として活用されている事例もあることは承知しておりますが、確保する住宅数に限りがあることや、避難が長期化した場合の移住施策への影響などの課題もあるものと考えております。
こうしたことから、体験住宅の必要性については、新たに設置した岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の中でも、移住促進や空き家の有効利用などの観点から議論されるものと考えており、委員皆様方のご意見などを注視してまいりたいと思います。
２項めの、岩内町には緊急避難する住宅はあるのかについてと、３項めの緊急避難のための生活必需品の常設の仮設住宅が必要と思うがについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
災害発生時における住民避難については、町の地域防災計画で、発災時に必要に応じて、避難所を開設することとしており、また、高齢者、障がい者など避難行動要支援者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、旅館、ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めることとされております。
こうしたことから、本町の緊急的な対応といたしましては、まずは、被災者の親類宅や、公共施設へ避難をしていただき、その後、被災者の意向を確認しながら、公営住宅の優先的な確保や民間賃貸住宅の斡旋などに努めているところであります。
また、緊急避難のための生活必需品については、一部、日本赤十字社からの提供はありますが、家具や電化製品などは、基本的には被災者の方が確保していただくことを基本としながら、仮に、確保が困難な場合は、町としても支援しているところであります。
いずれにいたしましても、現在、町が管理する専用の緊急避難住宅は確保されていない状況ではありますが、災害発生時には、何よりも、避難を余儀なくされた方々が安心・安全に避難できる体制の構築と緊急避難所の機能強化、さらには住民ニーズにあった防災備蓄品の確保などを優先しながら、今後もより一層の防災力強化に努めて参ります。

２

西部地域の振興及び公共施設の整備について

先日、岩内地方衛生組合の最終処分場の修祓竣工式が行われたようであります
が、今後は、焼却施設の建設などの予定があると伺っております。地域住民の皆さんからは、団地の除却が進み、地域住民の皆さんの高齢化、住民の減少など顕著に見受けられるようになり、庁舎は新しくなったが西部地域は取り残されている感じがすると伺いました。
また、住民の多くの方々からは旧島野小学校跡地付近に集会所の建て替えは出来ないのかとの話しも伺っております。投票所としてもまた、災害時避難所として使える施設をぜひ建設してほしいと住民相談も受けております。
そこでお伺いいたします。
１．西部地域の振興についての町長のお考えは。
２．西部地域の集会所の建設計画はありますか。
３．公営住宅ストック計画の中に西部地域の団地建設の計画はあるのでしょうか。
以上、質問いたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、西部地域の振興についてであります。
まちづくりの基本方針を定める中においては、地域を限定しての施策の展開には難しさがありますが、これまでも、地域住民や議会等でのご意見・ご要望をいただきながら、下水道整備と連動した国道の整備、越波対策などの促進が図られるよう取り組んできたところであり、今後におきましても、現在策定を進めている地方版総合戦略や総合計画の実施計画である過疎地域自立促進市町村計画等において、西部地域も含めた町全体における生活環境整備等について、引き続き検討して参りたいと考えております。
２項めは、西部地区の集会所の建設計画についてであります。
現在、西部地区には島野地区集会所と敷島内集会所があり、いずれも町内の集会所の中では老朽化が著しく、快適に使用することが難しい状況にあります。集会所については、地域住民の連携を深めるコミュニティ活動の拠点となる大切な施設であり、地域の皆さんからも西部地区の集会所の再編整備について要望が寄せられていることから、これまで数度にわたり、集会所の整備に向けて関係する町内会・自治会の皆さんと協議を重ねてきたところであります。
こうした中で、町内会・自治会の意見調整を図りながら集会所の必要性や建設場所、施設規模、施設の管理、利活用の方法、町と住民の役割分担などについて整理がなされた結果、現時点においては、西部地区に集会所１ヵ所を整備するという方向で意見集約がほぼ整いつつある状況となっております。
したがいまして、町としては、財源の見通しなどの課題があるものの、西部地区の振興のため、できるだけ早い時期に集会所の建設に着手できるよう取り進めて参ります。
３項めは、公営住宅ストック計画の中に、西部地域の団地建設の計画があるのかについてであります。
町営住宅ストック総合活用計画は、町営住宅の計画的な建て替えや除却などを推進し、良好な住環境の形成を目的として平成１９年度に策定したものであります。さらに平成２４年度において、国から示された社会資本のストック重視の方針に基づき公営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげる
ため、町営住宅ストック総合活用計画を包含して、新たに岩内町公営住宅等長寿命化計画を策定したところであります。
この計画の期間は、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間を計画期間、また、平成３５年度から平成４４年度までの１０年間を構想期間としており、事業の実施状況等を踏まえて５年ごとに見直すこととしております。具体的な内容としては、町営住宅の状況と課題の整理、町営住宅の活用方針、用途廃止予定団地における住み替え及び建て替え事業の実施方針などでありますが、この中で建て替え団地の整備エリアの検討を行い、建設予定地の一つとして野束西部を選定しております。
しかしながら、今後の人口減少や町営住宅への需要数など、動向の把握において不確定な要素があることから、見直しを適時行い、町を取り巻く社会経済情勢等の変化や、地区環境整備の動向を見据えながら、町営住宅の建設について検討して参ります。
以上です。