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2021
【協会諸規程】●表彰規程●表彰審査会規程

2021年11月15日発行

sts (JJAOT)

11●オーティくんのポストカードとクリアファイルができました●パンフレット『作業療法ってなんですか？』をスライドにしました

p.11に必ずお目通しください

2021年11月15日発行

第116号

第116号

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 11 月 15 日発行

第 116 号

会議録 2021 年度 第 5 回定例理事会抄録（2021 年 10 月）

2

協会各部署活動報告（2021 年 9 月期）
協会諸規程

4
6

●表彰規程

●表彰審査会規程

事務局からのお知らせ

11

協会活動資料12		●現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト /シェアの推進について●調査報告 認知症疾患医療センター併設医療機関における作業療法実態調査

14		

国際部 Information

21●重点課題研修 グローバル活動入門セミナー『国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける

連
載

22

～作業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢～』開催案内

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために⑮●東京 2020 パラリンピック競技大会への参加報告

26

35
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○

30

オーティくんのポストカードとクリアファイルができました32

 ンフレット『作業療法ってなんですか？』をパ
スライドにしました●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

29

 誌『日本作業療法士協会誌』
本に関するご意見募集

34

2021 年度協会主催研修会案内

36

協会刊行物・配布資料一覧

38

日本作業療法士連盟だより

39

求人広告

39

催物・企画案内40

編集後記

第5回定例理事会抄録

2021年度日方
出時： 2021 年 10 月 16 日（土）13：00 ～ 17：52
法： Zoom システムによる Web 会議、
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）
池田、岩佐、梶原、小林、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪 席： 竹内、増田、村松、山田（日本ユニシス）、宮井、遠藤（千）、庄司、杉田、高島（紀）、茂木、谷津、和久（事務局）

Ⅰ．報告事項3） 日本物理療法学会からの協力依頼事項について

1． 議事録1） 2021 年度第 4 回定例理事会（8 月 21 日）書面報告

1） かかりつけ医への作業療法普及啓発推進事業の再開につい

2） 2021 年度第 2 回定例常務理事会（9 月 18 日・23 日） 書
面報告

て

書面報告

2） 医政局長通知「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について」（山本副会長）作業

2． 会長専決事項
1） 専任教員養成講習会における共催団体としての名称記載に療法士は、医師との連携の下で、生活状況や生活上の課題

ついて（中村会長）医政局長が指定する共催団体に本会もの聴き取り、評価を行うことも可能であることが明記され加わることを決定した。
2） 会員の入会について

た。

書面報告

3） 全国リハビリテーション医療関連団体協議会の令和 4 年度

3） 認定作業療法士の認定及び更新並びに認定作業療法士研修
書面報告の認定について診療報酬改定要望について

書面報告

8． 広報関連

3． 総務関連

1） 協 会 Web サ イ ト の ア ク セ ス ロ グ（2021 年 8・9 月 期 ）書面報告1） システム開発：シェアリング工程の完了及び今後の工程について（香山副会長・事務局長、日本ユニシス）日本ユニ
シスより、予定どおり進捗しているとの報告を受けた。

9． 国際事業関連
1） 海外研修助成制度の申請状況と WFOT Congress 延期に伴

2） 作業療法士国家試験合格者の養成校（大学・専門学校）別
入会状況について

書面報告

う対応についてを提出

1） 2021 年 8 月期の収支状況について

書面報告

書面報告

3） APOTC2021（フィリピン・オンライン）の講演に係る費

2） 2022 年度予算の申請状況について（香山副会長・事務局長）

用について

11 月の予算ヒアリングまでに、各部でさらに予算削減を検10. APOTC 関連

討してほしい。

書面報告1） 2024 アジア太平洋作業療法学会の学会委託業者の選定結果について（大庭常務理事・APOTC 実行委員長）1 次・23） 2022 年度事業計画及び予算申請に係るヒアリングのタイ
ムスケジュールについて

書面報告

2） WFOT へ復興のあゆみ英語版「Road to Reconstruction」

4． 財務関連書面報告

5． 学術関連

次審査の結果、コンベンションリンケージを選定した。
11. 組織率向上対策関連

1） 学会演題登録・参加登録における会員及び会費未納退会者

1） ロードマップ作成に向けた現状整理と事業案について（山のモラルについて（宮口副会長・学術部長）学会への演題

本副会長・組織率向上対策担当理事）事業案を確定し、ロー登録や参加登録は、年会費・参加費納入が前提条件となっドマップを作成する。協会・入会説明理事等派遣事業を継ている。会員へ周知していただきたい。
2） 事例報告登録制度一般事例受付の一旦停止に伴う現況と今続し、養成機関との協働を目指す。
12. 活動報告等

後の対応について（宮口副会長・学術部長、村井常務理事・

1） 会長及び業務執行理事の職務執行状況報告

学術部副部長）受付停止に伴う現況や今後の対応について、

2） 渉外活動報告

学術部事例班、制度対策部 ICF 班で確認し、協議した。
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針が変わり、研改定要望を説明した。
3） 他組織・団体等の協会代表委員（2021 年 9 月までに追加・究者は倫理教育を受けることが必要となった。
6． 教育関連変更・継続等の連絡があったもの） 書面報告
4） 各部署の 2021 年 8・9 月期活動報告について

1） 厚生労働省指定臨床実習指導者講習会受講者アンケート結
果について

書面報告

書面報告

（村井常務理事）日本精神科病院協会に令和 4 年度診療報酬

3） 研究倫理審査委員会の整備について（宮口副会長・学術部長）

書面報告5） 第 2 回日本作業療法士協会・日本作業療法士連盟合同三役

書面報告

会議事要旨

2） 専門作業療法士（脳血管障害）分野の取得の手引きと研修

書面報告6） 日本作業療法士連盟活動報告について

書面報告

書面報告に対し、山本副

7）「訪問看護における多職種連携の普及啓発にかかるセミ

会長より身体機能の要素に関する要望があり、改めて理事ナー」開催について（関本常務理事）日本訪問看護財団、の意見を求めることとなった。

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚

シラバス（専門基礎）について

2

書面報告

7． 制度対策関連

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

士協会の 4 団体で共催した。

習内容、スポーツ関連団体と本会との関係のあり方、予算等を今後詰めていく。

13. その他→ 承   認（香山副会長・白書委員会委員長、小林理事・白書委員会副

6． 「協会員＝士会員」実現に向けたスケジュール（案）について委員長）Web による調査を開始した。アンケート回収に伴（ 三 沢（ 幸 ） 理 事・ 特 設 委 員 長 ） こ れ ま で の 検 討 を 踏 ま え、い細かい質問も来ており、各部・委員会に問い合わせして2025 年 4 月 1 日から協会・全士会で一斉に「協会員＝士会員」

いる。返信にご協力いただきたい。

を開始するスケジュール（案）を提案する。

→ 承   認7． 2023 年度からの協会組織体制（香山副会長・事務局長）
Ⅱ．審議事項

1） 各部署の業務分掌について

1． 2022 年度重点活動項目について（香山副会長・事務局長）
前文で 3 つの強調点を示し、各論の表現を整え、最終版を策定した。

各部署、理事会で検討を進めてきた業務分掌を新旧対照表及び一覧の形で提示する。
→ 承   認2） 副会長及び常務理事の担当職務並びに常務理事の必要数に→ 承   認2． 第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023—2027）について（香山

ついて（検討課題の提示）

副会長・事務局長）策定に向けての基本方針、策定スケジュー

新体制における各部署の業務分掌に基づき副会長及び常務

ル、具体的行動目標のプロセス記入表を作成した。

理事の担当職務を配分し、結果として常務理事は 8 名となっ→ 承   認た。これを検討課題として意見を募り、11 月の常務理事会を経て、12 月の理事会で結論を得たい。

3． 諸規程の整備について→ 承   認1） 永年会員制度規程（案）（香山副会長・事務局長）修正第 43） 協会各部署の人的配置と財務的検討について（検討課題の案を受け本案を作成したので、2022 年度定時社員総会に上提示）人的配置の必要性と財務的制約との関係を探ったシ程する。

ミュレーションを提示する。これを検討課題として意見を→ 承   認

2） 会費等に関する規程（改定案）（香山副会長・事務局長）永

募り、折り合いのつく人員構成について、11 月以降の常務

年会員制度規程制定に伴い、本案を 2022 年度定時社員総理事会、理事会で検討を進め、2 月の理事会で固めたい。

会に上程する。

→ 承   認→ 承   認

3） 表彰規程（改定案）（香山副会長・事務局長）表彰業務の事
務局職員移管に伴い、表彰規程を一部改定した。

4） 事務局福利厚生委員会の機能継承についての組織図のとおり機能継承する。

→ 承   認

4） 表彰審査会規程（改定案）並びに推薦・審査基準及び審査

新体制下では事務局総務部会員福利課（仮称）の業務として、資料掲載→ 承   認5） 47 都道府県委員会の機能継承としての「全国作業療法士連
資料掲載の組織図

手順について（香山副会長・事務局長）表彰規程改定に伴携協議会（よんぱち）」の提案について

う改定である。

のとおりよんぱちを設置し、その運用の詳細を今後詰めて→ 承   認4． 作業療法学全書編集委員会の設置について（宮口副会長・全書担当副会長）特設委員会として 2 年間設置する。委員を委嘱し、来年度出版を予定している。

→ 承   認

5． 本会主催による障がい者スポーツ指導員中級講習会の開催の検討について（酒井常務理事・特設委員長）開催に向けてワー
キンググループを設置し、作業療法士の特性を発揮できる講

いくことを 47 委員会に提案する。

→ 承   認

8． 一般社団法人日本脳卒中医療ケア従事者連合への参加について（中村会長）原則として収益事業は行わず、医師をはじめ多職種で集い、情報交換をしていく会である。そのメリット、
意義は大きいので、加入したい。

→ 承   認9． その他

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

3

協会各部署 活動報告
（2021年9月期）

学術部

障領域調査の準備。

【本部】次年度予算作成。各委員会会計処理。今年度事業の進捗【介護保険対策委員会】①ポータルサイトにて介護保険に関する状況の確認。重点活動項目に対する意見のとりまとめ。第三次作業情報提供。②訪問、集団プロジェクトの調査実施に向けた検討。

療法 5 ヵ年戦略達成見込みのまとめ。

【障害保健福祉対策委員会】①学術部マニュアル（子どもの通所【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の支援）への執筆協力。②特殊教育学会自主シンポジウムの開催。

運営・管理。事例班と ICF 班の合同会議開催。作業療法マニュア③障害福祉領域調査の準備。④障害保健福祉領域 OT カンファレ

ルの編集。マニュアル班会議の開催。組織的学術研究体制におけるンス ONLINE の開催準備。⑤就労支援フォーラム協働企画会議へ

精神科領域の研究実施。2022 年度課題研究助成制度募集および審の参加、ミニフォーラム企画の打ち合わせ。

査準備。

【ICF 班】学術部事例登録班会議への参加。

【学術誌編集委員会】『作業療法』：編集会議の開催。査読管理お【司法班】刑務所・少年院における作業療法士の活動状況把握によび編集作業。紙媒体希望者の募集。第 39 巻論文表彰式の実施。

関する法務省矯正局との連絡調整。

『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業と公開。
【学会運営委員会】学会運営会議の開催。第 55 回日本作業療法

広報部

学会（Web）：開催、発表論文表彰式の実施、参加登録受付、ホー【広報委員会】ホームページ：アクセスログ検討、ホームページ

ムページ更新。第 56 回日本作業療法学会（京都）：プログラム検コンテンツ掲載（一般向けにアルツハイマー月間・認知症コンテン

討と講師への依頼、ポスターおよびロゴ決定。

ツ）、フリー素材検討、ホームページ管理・更新作業。パンフレット：
子ども分野パンフレット完成。パンフレット「作業療法ってなんで教育部すか？」のスライド（講義等で作業療法士を説明する際に使用でき【本部】生涯学修制度の検討、他。

るようにするため）の作成作業開始、10 月完成予定。その他：【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の各士

2022 年度事業計画検討および予算申請書の提出。2023 年度組織会への開催協力、申請書類・報告書の確認業務。臨床実習指導者実改編に向けた広報部のあり方の検討（継続）。
『作業療法って何？オー

践研修会の開催。MTDLP 推進協力校連絡会の開催。作業療法臨

ティくんと学ぶ作業療法見学ツアー』コンテンツを一般に広報する

床実習の手引き（2018）の改訂作業。各養成校の ICF 教育状況調

ためクリアファイルおよびポストカードの作成開始（都道府県士会査の集計。教育関連調査の実施。学内代替演習のための録画教材のおよび会員に配付する予定）。

作成準備、他。

【機関誌編集委員会】機関誌 9 月号の発行。10 月号の制作・校了。

【生涯教育委員会】システム開発および延期に伴う対応、受講記

11 月号の進行等確認。2022 年リニューアルに向けての検討。

録移行検証作業および終了に向けた検討、士会主催研修受講履歴の登録確認。専門作業療法士制度の大学院連携アンケートの集計、国際部

脳血管障害分野の手引き・シラバスの作成。臨床実践能力試験お【全体】部長・副部長・委員長会議、第 2 回国際部会の開催（9

よび再資格認定試験内容の検討。CBT による試験実施の検討。認

月 19 日）。2022 年度重点活動項目の提案、2022 年度予算案の提出。

定作業療法士新規取得者および更新者アンケート回答の集計。現

組織率向上対策についての国際部意見の提出。

職 者 共 通・ 選 択 研 修 研 修 の シ ラ バ ス・ 運 用 マ ニ ュ ア ル の 改 編。

【国際委員会】アジア作業療法士協会交流会事前打合せ（9 月 32020 年度現職者共通・選択研修の実績調査・アンケート実施。他日）、本番開催（9 月 9 日）。海外研修助成制度の募集締切（9 月

団体・SIG 等の団体調査。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レ

20 日）、書類審査の開始。機関誌「国際部 Information」の原稿

ポートの確認、他。

執筆。2022 台日ジョイントシンポジウムテーマ・講師に関する検【研修運営委員会】2021 年度専門作業療法士取得および認定作討。国際交流動向調査のまとめ。JANNET など他団体との連携。

業療法士取得研修会、重点課題研修、養成教育関連研修の Web 研

国際関連の問い合わせ対応。

修会準備および開催。ｅラーニング受講対応および新規コンテンツ【WFOT 委 員 会 】WFOT か ら の 連 絡・ ア ン ケ ー ト へ の 対 応。

の作成準備。連携研修および他団体研修準備および開催。Web 研

QUEST パイロット施設との会議（9 月 21 日、22 日、27 日、28

修会運営・会計マニュアルの検討、他。

日）。WFOT へ「復興のあゆみ（英語版）」の報告。10th Annual【教育関連審査委員会】JCORE 書面審査の実施。第 1 回認定作

Scientific Meeting of IOTA Online Conference（インドネシア）

業療法士の認定申請および更新申請並びに認定作業療法士の取得研での日本人講師による講演に伴うインドネシア協会との連絡調整。

修の水準審査の実施。専門作業療法士更新受付および審査準備。認WFOT コングレスパリ大会の延期について協会ホームページで案

定作業療法士取得研修修了試験の問題作成（選択身体障害）。専門

内。Bulletin 目次訳の公開。

作業療法士資格認定審査（試験）の準備。CBT による試験実施の検討。第 2 回臨床実習指導施設認定（新規および更新）受付および審査の準備。2021 年度 MTDLP 推進協力校認定審査会の受付
および審査準備、他。

災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練実施および安否確認
回答の確認、第一報の確認。研修会案内原稿作成および研修会申し込みフォームの作成（以上 47 委員会および各士会へのメール連絡）
。

制度対策部

次 年 度 予 算 案 の 作 成。 日 本 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 協 会【担当理事】組織改編に向けた業務分掌および人的配置の検討。

（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。

集団プロジェクト・訪問プロジェクト会議、調整。
【医療保険対策委員会】①ポータルサイトにて医療保険に関する

4

生活環境支援推進室

情報提供。②会員からの制度に関する問い合わせへの対応。③精神①生活行為工夫情報事業：ブロックごとに事例登録・事例活用に

科作業療法の運用に関する意見交換会の開催。④都道府県士会の認向けた準備、事業報告書の作成、新規参加士会の登録。②福祉用具知症に関する取り組みをまとめ、ホームページへの掲載。⑤認知症相談支援システム運用事業：参加士会ごとに相談対応。③ IT 機器

疾患医療センター併設医療機関の作業療法士実態調査の集計。⑥身レンタル事業：レンタル受付手配、2021 年度レンタル機器の調整、

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

会員からの問い合わせ対応。

年戦略へのロードマップの作成を準備。都道府県士会との協働を進めるために 47 委員会にて事業概要について報告。第 2 回会議の実

MTDLP 室都道府県の推進担当者の委嘱について三役会へ提案。第 1 回
MTDLP 活用システム検討プロジェクト会議の開催。指導者の役割、施（9 月 1 日）、三役会にて方向性の報告（9 月 3 日）、47 委員会
にて事業概要の報告（9 月 4 日）、常務理事会での意見聴取（9 月23 日）、第 3 回会議の実施（9 月 30 日）。

士会におけるスーパーバイズシステムの検討。第 1 回全国推進会
議に向けた準備。

女性会員の参画促進事業担当理事
実態把握調査に関する検討。

47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との事務局調整。② 47 委員会運営会議（Web：9 月 21 日）。③第 2 回 47 委

【財務・会計】2021 年度会費の収納。2022 年度予算にかかる各員会の開催（Web：9 月 4 日）。

部署からの申請の取りまとめ。その他経理事務。

地域包括ケアシステム推進委員会

養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用【会員管理】新入会・異動による変更処理。員数計算処理。施設委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ

紙の発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発

ク会議の実施。全体会議の開催（Web：9 月 16 日）。2021 年度

行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会

地域支援事業への参画推進のための Web 研修会の開催（9 月 12

員情報と協会員情報のデータ照合作業。会員情報のデータ収集。

日）。教育部ｅラーニングの撮影協力。

【総務】三役会・常務理事会にかかる資料作成・開催補助・議事録の作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュール調整・管理、

運転と作業療法委員会

依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2.1 次開発のための士会協力者および県士会からの問合せおよび相談対応。協会ホー

シェアリング工程のウォークスルーレビューの実施、工程の終了、

ムページコンテンツの検討。教習所調査の準備。Web 全国調査の今後のフェーズプランと検討と仮説検証工程等の契約締結に向けて実施。移動支援に関する研修会の準備。内閣府「令和 3 年度高齢の交渉。事務局サーバーとバックアップシステムの更新に関する検者の交通安全対策に関する調査（富士通総研）」事業への協力。全

討・見積もり依頼。協会組織体制検討 WG の始動、課題整理。事体会議の開催（Web：9 月 10 日）。

務局職員の新規採用に向けた選考。労務管理、勤務体制に関する検討。在宅勤務用機器の購入および調整・設定。事務局備品等の整備。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
方策と工程表案の検討。機関誌への記事掲載、周知啓発活動。工程スケジュールを三役会・常務理事会へ上程。

協会会議室の貸出管理。
【企画調整】2022 年度重点活動項目の理事会検討結果の清書および残された検討事項について常務理事会へ審議上程。第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 － 2022）の達成見込みの取りまとめ。第障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
9 月三役会に「JAOT 主催による障がい者スポーツ指導員中級講

四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023 － 2027）のスローガンと重点事項について常務理事会へ審議上程、今後の提案方針についての検討。

習会の開催の検討について」を上程。動画・チラシの作成。作業療【規約】永年会員制度規程案の検討。表彰規程および表彰審査会

法士向けネットワーク構築に向けた検討（9 月 7 日・22 日）。

規程の改定案の検討。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会

叙勲内示への対応。表彰規程および表彰審査会規程の改定に伴う関【表彰】名誉会員表彰授与式の開催（9 月 14 日）。令和 3 年秋の学会運営委託業者の一次審査（書類審査）結果の決定会議（9 月

係書類の見直し（継続）。

6 日）。二次審査（プレゼンテーション）の実施（9 月 27 日）。北【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士協会・日本作業海道士会拡大理事会での挨拶（9 月 25 日）。

療法士連盟の合同三役会の開催（9 月 4 日）。チーム医療推進協議会の事務局業務。全国リハビリテーション医療関連団体協議会（報白書委員会

酬対策委員会および会長会）の事務局業務。リハビリテーション専

会議開催（9 月 13 日・16 日）、目次立てについての検討、アンケー

門職団体協議会（リハ 3 団体）、日本災害リハビリテーション支援

ト回答サイトについて業者を交えた検討。会員所属施設へのアン協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、等々との連絡調整・会議参ケート発送に向けての文書類の作成準備、印刷、発送。編集・制作

加など（継続）。

および印刷・発送の委託業者の見積もり依頼、委託先の検討。機関【福利厚生委員会】組織改編に向けての福利厚生委員会の機能継

誌原稿の作成。

承について常務理事会へ審議上程。2022 年度事業に関する検討。

組織率向上対策担当理事

討。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事【倫理委員会】「協会員＝士会員」にかかる倫理的課題の提示と検組織率向上対策の方向性を決定し、2022 年度重点活動項目、5 ヵ案への対応。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

5

協

会

諸

規

程

2021 年度第 5 回定例理事会（2021 年 10 月 16 日）にて表彰規程および表彰審査会規程が一部改定された。
今回改定の趣旨は、事務局内の表彰委員会が昨年度末をもって解散し、その業務が事務局職員に移管されたことを示し、また、会長表彰・特別表彰の推薦・審査基準および審査手順を現状に即して整理し、曖昧さを払拭して、より明快な審査が行えるようにしたことである。
（改定箇所を赤字で表示。別記様式は改定版を掲載する）

一般社団法人 日本作業療法士協会

表彰規程1990 年 3 月 19 日
1993 年 7 月 17 日
2001 年 6 月 20 日
2002 年 7 月 20 日
2008 年 11 月 15 日
2013 年 10 月 19 日
2014 年 1 月 18 日
2014 年 9 月 20 日
2021 年 10 月 16 日

（趣 旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下、本会）定款第 3 条に基づく本会の目的達成に著しい功績があった者の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の種類）第 2 条 表彰の種類は、次の各号とする。
（1）名誉会員表彰
定款第 5 条第 3 号に基づく名誉会員となった者の表彰（2）会長表彰
長年に亘る協会活動への従事を通して本会の事業に多大な貢献をした者の表彰（3）特別表彰
日本作業療法士協会もしくはわが国の作業療法の発展に特筆すべき事績をもって著しく寄与した者の表彰（推薦基準）
第 3 条 名誉会員表彰候補者の推薦基準は、別に定める名誉会員に関する規程のとおりとする。
2 会長表彰候補者の推薦基準は、次の各号の条件を全て満たすこととする。

6（1）通算 25 年以上正会員として作業療法業務に携わっており、推薦年度においても本会の正会員であること（2）定款第 24 条に基づく役員、定款施行規則第28 条及び第 29 条に基づく部長・室長・局長・委員長等、日本作業療法学会長、WFOT 代
表及び代理等として協会活動に通算 15 年以上従事していること（3）58 歳以上であること（4）過去に本会の協会表彰及び功労表彰を受けていないこと（5）本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと
3 特別表彰候補者の推薦基準は、次の各号の条件を全て満たすこととする。 なお、候補者の年齢並びに本会における在籍年数は問わないこととする。
（1）本会の正会員、賛助会員、本会職員、その他の関係者であって、次のイ～チのいずれかにおいて顕著な功績又は模範として推薦に値する業績があること
イ 協会運営
ロ 福祉・医療・保健衛生
ハ 教育・後進の育成

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

協 会 諸 規 程ニ 技術の発達
ホ 行政や関連団体における参画と協業
ヘ 国際交流・国際貢献
ト 作業療法の普及・振興・広報
チ そのほか特に顕著な功労（2）正会員の場合は、推薦年度においても本会の正会員であって、本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていな
いこと（推薦及び決定の手続き）
第 4 条 名誉会員表彰候補者の推薦及び表彰決定の手続きは、別に定める名誉会員に関する規程のとおりとする。
2 会長表彰候補者の推薦及び表彰決定の手続き
は、次のとおりとする。
（1）事務局は、本会の名簿より推薦基準に該当する者の情報を抽出して審査書類を作成し、表彰審査会に提供する。
（2）表彰審査会は、別に定める表彰審査会規程に則って審査を行い、別記第 1 号様式に準じて会長表彰候補者の推薦書を作成し、理事会に上申する。
（3）理事会は、表彰審査会からの推薦を受けて会長表彰候補者について審議し、会長表彰者を決定する。
3 特別表彰者の推薦及び決定の手続きは、次のとおりとする。
（1）特別表彰候補者を推薦することができるのは本会の理事若しくは都道府県作業療法士会会長とする。
（2）本会理事若しくは都道府県作業療法士会会長
は、次の書類を本会事務局に提出する。但し、本会理事が推薦する場合は、5 名以上の理事の推薦書を必要とする。
イ 特別表彰候補者推薦書（別記第 2 号様式）
ロ 履歴書
ハ 顕著な功績又は模範として推薦に値する
業績の根拠資料（3）本会事務局は、本会理事若しくは都道府県作業療法士会会長から提出された推薦書類を受け付けて規程及び推薦要項との点検・照合を行い、表彰審査会に審査書類を提供する。
（4）表彰審査会は、別に定める表彰審査会規程に則って審査を行い、特別表彰候補者の推薦書を理事会に上申する。
（5）理事会は、表彰審査会からの推薦を受けて特別表彰候補者について審議し、特別表彰者を決定する。
（表彰式の開催）
第 5 条 表彰式は原則として年 1 回、定時社員総会に併せて開催する。
2 前項のほか特別必要のある場合は、その都度行うことができる。
3 第 2 条の規定に該当し、物故者となった者については前項の規定に基づき 表彰することができる。
（表彰の方法）第 6 条 表彰は表彰状を授与して行うものとする。
2 前項の表彰状に副賞を添えることができる。
（規程の変更）第 7 条 この規程は、理事会の決議によって変更で
きる。

附

則

1.
2.

この規程は、1991 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、1993 年 8 月 1 日から一部改正により施行する。
3. この規程は、2001 年 7 月 1 日から一部改正により施行する。
4. この規程は、2002 年 8 月 1 日から一部改正により施行する。
5. この規程は、2008 年 11 月 15 日から一部改正により施行する。
6. この規程は、2013 年 10 月 19 日から一部改正により施行する。
7. この規程は、2014 年 1 月 18 日から一部改正により施行する。
8. この規程は、2014 年 9 月 20 日から一部改正により施行する。
9. この規程は、2021 年 10 月 16 日から一部改正により施行する。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

7

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

会 長 表 彰 候 補 者 推 薦 書

長

(

会員番号

殿

年

免許番号(

)

年

月

賞

罰

協会役員・役職者歴
通算期間(重複期間は除く)

(西 暦)

日

年

年

女

男

)

年

生年月日(西暦)

委員長

表彰審査会

月

ヶ月間 ※詳細は別紙記入添付ヶ月間

日本作業療法士協会入会年月日及び通算期間(西 暦)

作業療法士免許取得年及び免許番号

勤務先

現住所

氏 名

ふりがな

会

一般社団法人日本作業療法士協会者と認め推薦致します。
年日

月

下記の者を一般社団法人日本作業療法士協会表彰規程第2条2号(会長表彰)に該当する

別記第１号様式

別紙第１号様式

歳

印

日

部署名

役員・役職者歴
役員・役職名

任用開始日

任用終了日

合計

任用日数

特 別 表 彰 候 補 者 推 薦 書

(

年

月

会員番号

日

賞

罰

(西 暦)

年

月

日

月

日

歳

日

)

免許番号(

年

男
女

ヶ月間

年

)

生年月日(西暦)【事務局記入欄】

印

月

印

年

日本作業療法士協会 理事

日本作業療法士協会入会年月日及び通算期間

(西 暦)

に該当

※該当する第3条3号(1)のイ～チをご記入ください。

第3条3号(1)

都道府 県 士会長

作業療法士免許取得年月日及び免許番号

勤務先

現住所

氏 名

ふりがな

一般社団法人日本作業療法士協会会 長
殿と認め推薦致します。

下記の者を一般社団法人日本作業療法士協会表彰規程第2条3号（特別表彰）に該当する者

別記第２号様式

別紙第 2 号様式功

績

（上記の功績がどのような意味で特別表彰に値し、また顕彰する趣旨について明記してください。）

推 薦 理 由（できるだけ具体的に記載し、客観的な根拠資料等を添付してください。
）

協 会 諸 規 程日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

9

協 会 諸 規 程（改定箇所を赤字で表示）（削除箇所を青字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

表彰審査会規程2014 年 1 月 18 日
2021 年 10 月 16 日

（目的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下、本会）表彰規程第 4 条第 2 項及び第3 項に規定する表彰審査会（以下、審査会）の活動に関して必要な事項を定める。
（業務）
第 2 条 審査会は、表彰規程第 2 条第 2 号に定める
会長表彰及び同第 3 号に定める特別表彰の候補者について、同第 3 条第 2 項及び第 3 項に定める推薦基準に従い、表彰の適否を総合的に審査して、理事会に上申することを業務とする。
2 審査会は、表彰候補者の倫理問題について倫理委員会に諮問する。
（構成員）
第 3 条 審査会は、委員長、副委員長及び委員で構成する。
2 委員長は、会長が任命（委嘱）する副会長 1 名をもって充てる。
3 副委員長は、会長が任命（委嘱）する事務局長
をもって充てる。
4 委員は、会長が任命（委嘱）する業務執行理事
3 名、理事 4 名、表彰委員長をもって充てる。
5 委員長、副委員長及び委員の任期は、定款第 28
条第 1 項の理事の任期に準ずる。
（委員長及び副委員長）
第 4 条 委員長は、会務を統轄し、会議の議長となる。

102

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

（会議）
第 5 条 会議は、委員長が招集する。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。この場合に おいて、委員長又は副委員長のいずれかが出席しなければならない。
3 会議は、出席委員の合議制とし、出席委員の 4
分の 3 以上の賛成をもって候補者を決することとする。
（守秘義務）
第 6 条 委員長、副委員長及び委員は、職務上知り得た会員の個人情報や当該本人の不利益となるよ
うな情報を漏らしてはならず、その職務を辞めた後も同様とする。しかし、公益上必要と認められた場合には、その限りではない。
（規程の変更）第 7 条 この規程は、理事会の決議によって変更することができる。

附
1.
2.

則

この規程は、2014 年 1 月 18 日から施行する。
この規程は、2021 年 10 月 16 日から一部改正により施行する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

事務局からのお知らせ◎休会に関するご案内

現在は 2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2022 年度の休会を申請する方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2021 年度の会費を完納しており且つこれまでの休会取得回数が 4 回以下であること【必要書類】協会所定の休会届と休会理由証明書類※【提出期限】2022 年 1 月 31 日（必着）までに協会へ郵送※休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児…出産を証明する母子手帳の写しなど○介護…要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養…医師の診断書の写しなどもし、証明書のご提出が上記の提出期限に間に合わない場合は、まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かをお知らせください（遅くとも休会期間中の 2023 年
1 月 31 日までに証明書をご提出ください）。

◎退会に関するご案内

2021 年度をもって任意退会を希望される方は下記をご確認のうえ、退会届の様式を事務局までご請求ください。

【申請条件】2021 年度の会費を完納していること【必要書類】協会所定の退会届【提出期限】2022 年 3 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について

WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の事業年度が 1 月 1 日開始であり、それに間に合うよう手続きを行う必要があるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！

協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。

【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎2
 022 年 1 月よりゆうちょ銀行（郵便局）の一部サービスにおいて料金が改定
されます
4 4 4

2022 年 1 月 17 日より、振込用紙等を利用して郵便局の窓口もしくは ATM にて現金で支払をする場合には 1 件につき 110 円の加算料金をゆうちょ銀行へお支払いただくことになります。
この加算料金は振込手数料とは異なり、現金で振込を行うことに対してかかる費用であり、支払を行う方に負担いただ
く必要がありますのでご注意ください。
ただし、ゆうちょ銀行に口座をお持ちの方がご自身の口座から通帳またはキャッシュカードを利用して振込を行う場合
は加算料金は発生しません。
なお、詳細はゆうちょ銀行ホームページにてご確認ください。
（https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2021/uemgm1000002qopu-att/a1624859767953.pdf）※郵便局以外でのお支払につきましては、変更はありません。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

11

協

会

活

動

資

料

現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト / シェアの推進について
制度対策部

2021 年 9 月 30 日付で厚生労働省医政局長より「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト /シェアの推進について」が各都道府県知事宛に発出された。これは、医師の働き方改革を進めるためのタスク・
シフト / シェアの推進に関する検討会における議論を踏まえ、現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト / シェアが可能な業務の具体例やタスク・シフト / シェアを推進するに当たっての留意点等をまとめたものである。発出の背景と本件に係る協会の対応について解説する。
通知本文は日本作業療法士協会ホームページを参照
会員向け情報＞他団体からのお知らせ＞【厚労省通知】現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフ
ト / シェアの推進について
https://www.jaot.or.jp/member/from_other/detail/495/【背景】
それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、2019 年 4 月に働き方改革関連法が施行された。改革の一つに労働時間法制の見直しがあり、残業時間の上限を規制することが定められたが、医師の勤務環境改善には長期的な見通しが必要となるため 5 年間の猶予が設けられ、医師については 2024 年
4 月から時間外労働の上限規制が適用されることとなっている。
医師の時間外労働の上限規制の具体的内容等について検討してきた「医師の働き方改革に関する検討会」は、労働基準法体系において定める上限規制と医事法制・医療政策における対応を組み合わせ、医師の診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を推進していくことを内容とする報告書を 2019 年 3 月 28 日に取りまとめた。
それを受け 2019 年 7 月より「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が開催され、当該報告書において引き続き検討することとされた事項について、有識者の参集を得て具体的検討が進められている。同報告書においては、医師の労働時間の短縮のために徹底して取り組んでいく必要があるとされた項目の一つに、医療従事者の合意形成の下での業務の移管や共同化（タスク・シフティング、タスク・シェアリング）が掲げられており、これらの取り組みの推進が急務となっている。
このため、医師の時間外労働の上限規制が適用される 2024 年 4 月に向けて、医療専門職種の法令等を改めて精査し、現行制度の下で可能な領域におけるタスク・シフティングを最大限に推進できるよう、また、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えるための具体的検討を行うため、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト / シェアの推進に関する検討会」が開催された。
その検討会での議論を踏まえ示されたものが今回の通知である。作業療法士を含めた医療専門職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えること、さらなる検討を進める議論を引き続き確実に深めていくための事項が整理されている。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

協 会 活 動 資 料【本通知までの日本作業療法士協会の対応】
検討会・事業名

対応等

参照資料

厚 生 労 働 省 （2019 年７月）第２回 医師の働 現在医師や医師以外の職種が担う業 厚生労働省：「作業療法士に移管可能な https://www.mhlw.go.jp/
医 政 局 が 主 き方改革を進めるためのタスク・ 務のうち、
stf/newpage_05173.html
催 す る 検 討 シフティングに関するヒアリング 業務」の提案
会等（2019 年 10 月～）医師の働き方 現行制度上実施可能な業務の推進に 厚生労働省：

改革を進めるためのタスク・シフ ついて、職名別の特に推進する事項 https://www.mhlw.go.jp/
ト / シェアの推進に関する検討会 の整理についての提案、事前資料等 stf/newpage_07275.htmlの確認等の対応（計 7 回）

厚生労働科学研究成果データ
厚 生 労 働 行 （令和元年度）「新しいチーム医療 2019 ～ 2020 年に調査協力
政 推 進 調 査 における・介護従事者の適切な役 当協会からの提案事項を、タスク・ ベース：
シフト / シェアの観点から、医師が （文献番号 201901016A）
割分担についての研究」
事業
研 究 代 表 者（ 所 属 機 関 ）： 今 村 行っている業務（協業部分含む）に https://mhlw-grants.niph.
知明（公立大学法人奈良県立医科 ついて詳細項目を作成し、該当する go.jp/project/27576
大学 医学部 公衆衛生学講座） 医師を想定、平均月間所定労働時間・平均月間超過勤務時間を抽出【通知内容】
現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト / シェアが可能な業務の具体例
作業療法士① リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付
リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うこととされているものについても、医師が最終的に確認又は署名（電子署名を含む）することを条件に、作業療法士が書類を記載することや、当該書類について患者等への説明や交付を行うことは可能である。
② 作業療法を実施するに当たっての運動、感覚、高次脳機能（認知機能を含む）、ADL 等の評価等
作業療法士が、作業療法（ADL・IADL 訓練、職業関連活動の訓練、福祉用具の使用等に関する訓練、退院後の住環境への適応訓練、発達障害や高次能障害等に対するリハビリテーション等）を実施するに当たって、医師との適切な連携の下で、生活状況（ADL、IADL、本人の趣味・興味・関心領域等）や生活上の課
題を聴き取り等で把握するとともに、運動、感覚、高次脳機能、ADL、IADL 等に関する評価を病院または診療所および医療機関以外の患者の生活の場で行うことも可能である。作業療法士は、その結果を医師に報告する必要があり、その報告の結果に基づく患者の状態の診断については、医師が行う必要がある。
【留意事項等】
診療報酬におけるリハビリテーション医療は、「基本的動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法
等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われる」ものであるとされている。
今回の通知では、作業療法の実施に当たっての各種評価が、現行制度の下でのタスク・シフト / シェアが可
能な業務の具体例として挙げられ、また医療機関外の患者の生活の場で行うことも可能であると明記されたことになる。なお、診療報酬等の算定については、従前どおり関係法令をご確認いただきたい。
通知文にある「２．タスク・シフト / シェアを効果的に進めるために留意すべき事項」を踏まえて、各医療機関の実情に応じてタスク・シフト / シェアの推進を医師との連携の下で実践し、また、作業療法士の機能や役割について、診療のプロセスや費用対効果も含め、十分に議論、検討する機会としていただきたい。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

13

協

会

活

動

資

料

調査報告
認知症疾患医療センター併設医療機関における
作業療法実態調査
制度対策部

認知症疾患医療センターは、認知症の速やかな鑑別診断や、行動・心理症状（BPSD）と身体合併症に対す
る急性期医療、専門医療相談、関係機関との連携、研修会の開催等の役割を担うこととされ、2021 年 10 月
現在、全国に 488 か所が整備されている。認知症疾患医療センター運営事業の実施要綱において、作業療法
士は人員配置に職名記載はないが、併設医療機関の多くが精神科病院ということもあり、認知症疾患医療セン
ター併設医療機関のほとんどに作業療法士は所属している。
2021 年 3 月 29 日に認知症疾患医療センター運営事業の実施要綱が改正され、従来の「専門医療機能」「地
域連携拠点機能」に加えて、全てのセンターの機能として「診断後支援等機能」が位置付けられ、①診断後の認知症の人や家族に対する相談支援、②当事者によるピア活動や交流会の開催、のいずれか又は両方を実施することが明記された。この改正を受け、認知症疾患医療センターにおける作業療法士の配置状況、取組実態についての現状と課題を把握し、支援策を検討することを目的に調査を実施した。

調査概要
調査期間：2021 年 7 月 19 日～ 2021 年 8 月 31 日
調査対象：2021 年 7 月時点で協会の施設管理システムに認知症疾患医療センターの登録がある 277 施設に所
属する作業療法士
実施方法：サーベイモンキーによる Web アンケート方式
回 収 率：47％（回答数 130、有効回答 103）

結果
１

実施要綱改正の認知度
実施要綱改正に伴う診断後支援機能の強化について尋ねたところ「知らない」が 69% を占め、認知度が低いことが分かった（図１）
。
無回答
4%

知っている
27%

知らない
69%

図１

14

実施要綱改正に伴う診断後支援機能の強化に関する認知度（n=130）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

協 会 活 動 資 料

２認知症疾患医療センターにおける作業療法士の関与状況（1）配置状況認知症疾患医療センター（以下、センター）の類型は、地域型が 79％、基幹型が 17％、診療所型が 4％であった（表１）。作業療法士の配置の平均値は専従が 0.18 人、専任が 0.88 人であった（ 図２）。回答のうち63％の施設で作業療法士がなんらかの形態でセンター業務に関与しており、そのうち 5% の施設で専従配置されていた。専従配置のなかには「診断後支援のための相談員」としての配置が 3% 含まれていた（図３）。
表１

認知症疾患医療センターの類型（n=106）

基幹型

18（17%）

地域型

84（79%）

診療所型

4（4%）

（人）
3.00

専従

専任

2.50

2.00
1.19
1.50

2.04

0.99

1.00
1.09

0.66
1.15

0.50

0.52

0.40
保健師／看護師

0.00
医
師

図２

0.88

0.93

精
神
保
健
福
祉
士

事
務
職
員

0.26

0.18

臨
床
心
理
技
術
者

作
業
療
法
士

0.17

0.42

0.20

0.00
理
学
療
法
士

そ
の
他

0.22

0.08
社
会
福
祉
士

認知症疾患医療センターの配置職員数（専従、専任）平均値（n=106）

専従 5 件5% 専任 11 件
11%

関与なし 39 件
37%

業務によって関与 49 件
47%

図３

センターにおける作業療法士の配置形態（n=104）

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

15（2）認知症疾患医療センターにおける「専門的医療機能」としての診療報酬への作業療法士の関与状況
センター併設の医療機関における診療報酬への関与について尋ねた。多い順に、「センターと連携し、診断後の患者に対して入院の精神科作業療法を提供し診療報酬を算定している」、「センターと連携し、認知症専門
治療病棟（認知症専門治療病棟入院料算定）において生活機能訓練を実施している」、「センターと連携し、併設する施設において認知症患者リハビリテーション料を算定している」となり、入院機能にともなう関与が大半を占めている状況であった（図４）
。

50
45

46

44

41

40
35
30

23

25
20
15

12

9

5

3
特に関わりはない

外来の精神科作業療法

精神科訪問看護・指導料

認知症療養計画書における生活機能項目の評価等

認知症患者リハビリテーション料

認知症治療病棟における生活機能訓練

入院の精神科作業療法

06

在宅患者訪問リハビリテーション
指導管理料

9

認知症療養計画書の再作成における生活機能項目の評価等

10

図４ 認知症疾患医療センターにおける「専門的医療機能」としての診療報酬への作業療法士の関与（n=105）（3）認知症疾患医療センターにおける「診断後支援機能」、「地域連携拠点機能」への作業療法士の関与
センター業務に関与している作業療法士のうち、関与内容としては「地域連携拠点機能」の 1 つである研修事業への参加・協力が多い状況であった。割合は少ないものの、「診断後支援機能」への関与も見られた（図５）。
「診断後支援機能」における相談支援では、作業療法士は、ご本人・ご家族を主対象に、「日常生活動作に関す
る不安や困りごと」、「関わり方、介護方法」、「症状について」、「日常生活における屋内外の環境調整」の相談支援を行っていた（図６）。

16The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

協 会 活 動 資 料6022■地域連携拠点機能
■その他

40

10

初診前の医療相談

ピアサポート活動

診断後の相談支援

初期集中や地域包括との専門医療相談・連絡調整

1

2

権利擁護、経済的支援等の制度や相談機関

運転や屋外移動手段

研修や連携構築にかかる場等の
情報

薬について

介護サービス等の制度や相談機関

社会参加、就労

地域の資源

家族のレスパイト、心理的支援

予後について日常生活における屋内外の環境調整

症状について関わり方、介護方法

日常生活動作に関する不安や困りごと作業療法士の相談支援内容

図６

4
5

4

3

4

9
14

15
15
15

5

6

6
7
7

8

他の主体の実施する認知症
医療に関する研修への協力

9

10

20
20

地域包括支援センター
職員等への研修の開催

認知症疾患医療センターにおける作業療法士の関与業務（n=65）
図５

認知症患者の家族や地域住民等を対象とする研修会の開催

医療従事者にむけた
研修の開催

依頼に応じて関与・その他

研修への参加・協力

0

11
11
12

12

2
0

27
30

■診断後支援機能
48
50

5
14

17

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

（4）居宅等への訪問による診断後支援
現在、センターには「在宅訪問支援機能」が位置付けられていないが、作業療法士がなんらかの形態でセンター業務に関与する 65 施設のうち 12 施設において、必要性から作業療法士による訪問支援が実施されていた。
主な訪問先は自宅であり、「環境・ADL・IADL の評価・助言・整備」が多く行われていた（図７）
。
12

11

10
8

8

7

6

6

4

図７

３

1

1
その他

I
A
D
L

関係機関との情報共有
カンファレンス開催

A
D
L

本人の望む活動や社会参加の継続支援

介護や関わり方の
評価・指導

環境・
・
の評価・助言・整備

0

就労関係先との連携・
相談・助言

2

作業療法士の訪問による相談支援内容

作業療法士が実施している「地域への取り組み」
作業療法士の配置・関与があるセンターの 40％において、作業療法士は「地域への取り組み」を実施しており、「認知症初期集中支援チームへの関与」、「地域ケア会議への参加」、「介護予防事業への派遣」、「集いの場の開設」、「家族会との連携」等、自治体施策と連携した取り組みが実施されていた（表２）。また、センターに専従または専任で配置されている作業療法士は、未配置の作業療法士と比べ、「地域ケア会議への参加」、「認知症初期集中支援チームへの関与」、「介護予防事業への派遣」等の自治体施策と連携した取り組みにおいて、より多く関与していた（図８）。
表２

作業療法士が実施している「地域への取り組み」（該当するものをすべて選択）【就労・活動の場、
仕組みづくり支援】【住民啓発支援】【行政・他機関との連携】
その他

18

認知症カフェなど認知症の方が集まる通いの場を開設している商店街やお寺、図書館等と連携し、認知症の方が利用できる取り組みを実施している
地域のサロン等と連携して、認知症の方も参加できるように推進している
認知症の方の就労支援を、若年性認知症コーディネーター・就労支援施設・シルバー人材センター等と連携し実施しているキャラバンメイトとして、認知症サポーター・チームオレンジ等のボランティアを養成している小学校など学校教育と連携し、認知症の理解について推進している自治会などと連携し、認知症の理解について推進している
地域ケア会議に参加し、認知症の方が住みやすい地域づくりの提案をしている
市町村の依頼により、認知症初期集中支援チームに関与している
市町村の認知症予防事業に講師として派遣されている
家族会と連携した取り組みを行っている

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

16
1
7
4
11
7
14
23
26
18
16
5

協 会 活 動 資 料

50%

40%

45%
40%

40%

40%
36%

30%
24%
18%

20%

20%

14%
10%

0%
地域ケア会議への参加

初期集中支援チームとの連携

専従

図８

４

専任

認知症予防事業への協力

配置なし

行政関連事業への関与・連携認知症疾患医療センター業務への作業療法士の関与体制についての意見

9

作業療法士が認知症疾患医療センター業務に関与することで得られる利点としては、「認知症の人が在宅生活を継続するために ADL・IADL や環境調整に対して、リハビリテーションの視点から助言ができる」が最も多く挙げられた（表３）。
表３

作業療法士が認知症疾患医療センター業務に関与する利点（複数回答）

認知症の相談支援において、地域で暮らす認知症の人と家族の診断後における在宅生活を継続するために、
88
ADL・IADL や環境調整に対して、リハビリテーションの視点から助言ができる支援の場において、地域で暮らす認知症の人と家族の診断後における在宅生活を継続するために、個別の生活行為や環境に焦点をあてた評価・マネジメントができる

65

支援の場において、BPSD や生活行為障害の要因に対し、ICF 等に基づいて全体像を把握したうえで、種々の評価により個別の支援策を立案できる60

介護支援専門員等の多職種・多機関の地域連携において、生活を見る視点や環境調整についての情報提供やプ
ログラム提案ができる

60

本人が望む活動の継続に向けた支援ができる55

カフェや家族教室等の場において、活動等を用いて、当事者同士の支援（ピアサポート）の場をコーディネー
トできる

38

その他

3

一方で課題としては、「臨床業務が優先されるため、相談支援、訪問支援、カンファレンスや地域活動、家族の会との連携などに関与する時間がない」、「認知症疾患医療センターの配置職員として、実施要綱に明記されていないため、配置要請がない、または希望しても配置されない」、「診療報酬制度と結びついていないため、相談支援、訪問支援、カンファレンスや地域への訪問活動、家族の会への支援などに関与できない」の順に多く挙げられた（図９）。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

19

80
70

70
61

60

56

50
35

40

30

30

30

20
6

10
M
C
I

その他

などの認知症診断前の対象者に対するアプローチができない

作業療法士の専門性等について施設や職員の理解が進んでいない

作業療法の部署内でセンターの役割や業務についての認知度が低い

図９

診療報酬制度と結びついていない

実施要綱に職名記載がない

臨床業務が優先されセンター業務に関与する時間がない

0

作業療法士がセンターに関与するうえでの課題

まとめ「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」において、認知症の人のリハビリテーションは「実際に生活する場面を念頭に置きつつ、有する認知機能等の能力をしっかり見極め、これを最大限に活かしながら、
ADL/IADL の日常の生活を自立し継続できるように推進する」と記されている。作業療法士は、ADL/IADLなどの応用的動作能力や住環境をはじめ認知症の方が生活する環境や使用する道具、人的交流、利用する社会資源などの社会適応能力の回復を図るために、生活の中での指導・助言や、練習プログラムの提供をすることが役割である。今回の調査により、作業療法士がセンターに関与するうえでの課題はさまざまあるが、実際に専従や専任等で配置された場合には、作業療法士の専門性をより活かしたかたちでセンター業務が展開されていることが明らかになった。
センターの診断後支援機能における作業療法士の参画・寄与を推進するためには、その趣旨・内容と先行的取り組みについて、作業療法士をはじめとした関係機関・職種への周知・啓発が必要と考えられた。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

国際部 Information
重点課題研修 グローバル活動入門セミナー『国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける～作業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢～』開催案内
本会の第三次作業療法 5 ヵ年戦略では、国際社会で活躍する
作業療法士の育成が掲げられおり、国際部では、国際協力・国
際交流や国際学会での発表など、グローバルに活躍できる作業療法士の育成に向けて日々、会員のサポートを行っている。
「海外で作業療法を展開してみたい」「海外の大学院に留学したい」「途上国で国際協力に参加したい」などの興味・関心も高まりつつある反面、「語学が難しいので私にはできないのではないか」「国際協力・国際交流への参加方法がわからない」「海
外で働くためにはどのような準備をすればいいのか」といった
グローバル活動セミナーの様子（2019 年）
声も多い。このような会員の声をもとに、今年度の重点課題研修「グローバル活動入門セミナー」では、基調講演、実践報告、参加者の質問に答える情報共有ワークショップを企画している。講師に元 JICA 海外協力隊や国際的な経験のある方をお迎えし話題提供をしていただく。海外での活動に参加するきっかけや現地の活動の様子、帰国後の進路の考え方、COVID-19 流行下における国際協力・国際交流の実践活動を参加者と共有しつつ、参加者による活発な議論も期待したい。
昨年度に引き続き、COVID-19 感染拡大の影響によりオンラインでの開催のため、職場との調整や移動費の捻出といった負担が大幅に軽減されるものと思われる。情報共有ワークショップでは、Zoom のブレイク
アウトルーム機能を用いて、参加者を小グループに再編し、質問が行いやすいように調整する。10 月時点での申し込み残数がわずかになり、近いうちに参加定員が充足することが予想されるため、参加希望の方は早めに参加登録をしていただきたい。この研修が海外での活動に対する不安や疑問を解消し、一歩踏み出すきっかけになれば幸いである。
【日時】
2022 年 2 月 13 日（日）10：00 ～ 16：30【会場】
Web 開催 Zoom 使用予定
【内容】
1）基調講演「世界と日本を知ることからはじめよう！作業療法士の国際協力と国際交流」「海外で活躍する作業療法の実践を知って、選択肢を広げよう！」
2）実践報告海外で活動経験を有する作業療法士の報告（予定）
3）情報共有ワークショップ ～ International Café
国内外で行える国際協力・国際交流に関する小グループによる情報共有ワークショップ【講師】
海外をフィールドとした臨床活動や研究経験をもつ作業療法士
詳細は、日本作業療法士協会のホームページをご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

21

障害のある人のスポーツへの多様な参加を国際部 Information
支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第 15 回

東京 2020 パラリンピック競技大会への参加報告

本稿では本誌第 112 号（2021 年 7 月 15 日発行）と第 113 号（2021 年 8 月 15 日発行）でご紹介した三木氏（ボート競技）と本山氏（競泳）に、東京パラリンピック競技大会への参加報告をしていただく。

東京 2020 パラリンピック競技大会における競泳チームの活動
一般社団法人日本パラ水泳連盟

本山幸子

東京パラリンピック競技大会は開催自体も危ぶま

風呂が共同となる。共同生活をするうえでの感染対れたが、無事 9 月 5 日に閉会した。日本選手団は策を周知し、一人ひとりが気をつける以外になかっ

51 個のメダルを獲得し、そのうち競泳チームが 13た。選手村の食堂は対面で、3 方向がパーテーショ

個を占めた。競泳チーム（日本パラ水泳連盟と日本ンで仕切られていた。手指消毒、手洗い場、使い捨

知的障害者水泳連盟）の COVID-19 対策責任者て手袋が設置されており、空いているテーブルで食（CLO）ならびに競技団体コーチとして参加したの事をとるようにした。海外選手は思っていた以上にで、その活動について報告する。作業療法士と直接マスクを着用していたが、時々密になったり、歓喜関わらない活動もあるが、そこに至るまでの過程にに沸いているチームが見られた。

作業療法士ならではの部分があることを感じ取っていただきたい。

競技団体コーチとしてコーチとして担当選手の当日練習から試合終了ま感染対策責任者として

22

でのサポートをした。女子選手のレース水着の着脱

日本パラ水泳連盟は国際クラス分けを受検するた

介助、スタート介助、スタート後の車いす移動、ドーめ、東京大会までに 3 回の海外遠征を行った。7 月

ピング検査対応などである。レース用水着は水の抵

2 日に代表選手が決定し、それから代表チームメン

抗を減らす設計のためフィット性が高く伸縮性が少バーで活動を始め、
8 月 10 日（選手村入村 10 日前）

なく着脱しにくいもので、健常者でも手伝いが必要

から味の素ナショナルトレーニングセンターとなる代物である。スタート介助として山田美幸選（NTC）で直前合宿を実施した。海外遠征での経験

手を担当した。山田選手とは 2019 年 3 月メルボを踏まえ、NTC でバブル状態を作り、感染リスク

ルンワールドシリーズ（世界パラ水泳連盟公認大会）を低減して入村した。直前合宿に際し、数名の選手

から競技団体担当コーチとしてサポートし、所属の身近な人に感染があり、集合日をずらすなどの対チームのコーチとも連携していた。山田選手はパラ応をした。感染対策上、一番心配だったのは選手村

リンピッククラス分け（後述）の重度な方から 2の居住棟での生活であった。居住棟は４～６人が同番目のクラス（S2）である。両腕がないため、背部屋で、寝室は個室だがリビング、洗面所、トイレ、

泳ぎのスタートの際にはスターティングバーが持て

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

ず、 介 助 者 が 足 を 持 っ て ス タ ー ト 姿 勢 を つ く る「フィートスタート」をする。事前合宿でスタート
介助の一部を改善したことで、よりスタート姿勢が安定しやすく、また抵抗も少なくなった。山田選手
はチームの 1 番目だったためアシストする側もプレッシャーがあった。コーチングとみなされる行為は失格となるため、招集に入るとコーチと選手は会話をせず、静かに出番を待った。競技エリアに入場し、スタート位置に着いた時、選手の緊張度合いも最大だと感じた。スタート介助では勢いを与えてはならず、スタート合図を注意深く聞き、対応した。
スタート介助は障害の特性と競技規則の範囲内で日本選手団競泳チーム（日本パラ水泳連盟）

考え出されたもので、両腕のない選手はスターティ
ングバーにタオルをかけてそれを口にくわえた姿勢

クラス分けには障害が多様なことと、運動評価の難からスタートする、介助者に両肩をサポートしてもしさという問題があり、よりエビデンスの高いクラらうなどさまざまな方法がある。多様な障害の選手

ス分けができるよう、多くの研究がなされている。

の努力の結果としてたどりついたオリジナルな泳ぎを直接見ることができたのは、今後の指導において

東京パラリンピック競技大会がもたらしたもの

自身の新たな財産となった。ほかにも数名の選手のコロナ禍のため無観客ではあったが、日本中に競アシストを行い、それぞれの選手の障害やレースの技の様子が中継されたことで、障害があってもス

準備状況に合わせて、選手のストレスになることな

ポーツができるということ、スポーツで勝負を極め

くスムーズに出場できるよう心掛けた。

られるということを多くの方々に伝えることができた。パラリンピックは単なるリハビリテーションス

クラス分けについてポーツの延長ではなく、真にスポーツの祭典であり、公平に競えるように同程度の障害のある選手同士

そこに出場する選手はオリンピック選手と同じく日で参加クラスを分けることを「クラス分け」と呼ぶ。

夜練習に励んでいるアスリートである。障害者が健同じクラスの者同士が競技をするが、同じクラスで常者と同じく、アスリートとしての権利を得たとも障害程度には幅がある。重度の方に近い選手と軽いってもよいと思う。パラリンピックを見た障害の度の方に近い選手とはやはり違いがあるものの、クある方が、「体を動かしてみよう」「スポーツをしてラス分けを細かくすると競技として成り立たないた

みよう」と思えたら、それはのちのち、共生社会のめ、一定の幅があることは致し方ないことである。

実現につながっていく。障害を専門として扱う関係

しかしながら、クラスの境目にいる選手は時として者、そのなかでも “ できることを増やす ” ことがでクラス分けにより運命が変わり、健常の選手とは違きる作業療法士には、障害がある方がスポーツの場

う非常にシビアな側面がある。今大会で涙をのんだへつながるようにサポートしていただきたい。また、選手がいるが、その選手はクラス分け結果を真摯に

作業療法士自身にもぜひスポーツ界へ参加してもら受け止め、さらに選手団にエールを送ってくれた。

いたい。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

23

ボート競技日本代表チームトレーナーとして
医療法人仁寿会総和中央病院

三木孝太

今回、日本パラリンピック委員会より東京パラリ

外の消毒にも注意した。選手村内では、毎朝、専用

ンピック競技大会日本代表選手団に選出され、ボー

アプリを用いた体調管理報告と PCR 検査の提出がト競技にトレーナーとして同行した。ボート競技で義務付けられた。体調不良者が出た場合は早急に報は、最も障害の重い（PR1）クラスに 1 名、最も告する義務があり、選手のコンディションにはより障害の軽い（PR3）クラスに 4 名の選手が出場した。

一層注意を払った。宿泊棟には、出入口に顔認証型

PR3 クラスはパラリンピック種目でも珍しい男女

体温計と消毒が設置されており、通路には消毒マッ

混合種目で、運動機能障害をもった方と視覚障害をトが敷かれていた。食堂はバイキング形式だが、1もった方が一つの艇に乗る。日本からは 17 歳から席ずつにパーテーションが設置され、消毒液も要所

49 歳までの選手が出場し、年齢の差を超えたチーに置かれており、手袋の装着が義務化されていた。

ムワークが見どころだった。
選手村内のバリアフリーについて
暑熱対策について選手村内では世界各国からさまざまな障害がある

近年、暑熱環境下での運動はパフォーマンス低下

選手が集うため、バリアフリー設備が充実していた。

を招くとされており、万全を期して競技に挑めるよ

ボランティアスタッフも多く、何か問題が生じればう対策を試みた。ボート競技は屋外で、
水上 2,000m

すぐに駆け付けられるように配置が考えられていの直線での速さを競うため、熱中症のリスクが高く、た。宿泊部屋には、通常の部屋と車椅子用の部屋がパフォーマンスへの影響も大きい。事前合宿から、あった。段差はなく、浴室は引き戸で L 字手すり

脱水状態の把握を目的に練習前後の体重・水分摂取やシャワーチェアが設置され、トイレも同様に L量の測定や、アイスベスト・アイススラリー・冷感

字手すりが設置されており、車椅子が旋回できる広タオル・保冷剤を利用した身体冷却（深部体温、手さだった。メディアで話題となった段ボールベッド

掌など）を実施し、暑熱対策を行った。大会期間中のマットレスは、選手の体型などに合わせて硬さをは、宿泊部屋と競技場に冷凍庫を持ち込むなどして、変更できるため、褥瘡リスクのある選手も安心して各物品の冷却機能を落とさないよう工夫した。暑熱使用できた。

対策は冷却のほか、睡眠、栄養、心理面などの要因も影響するため、日頃から対応してきた結果、本大会では暑熱の影響によるパフォーマンス低下は生じず、レースに挑むことができた。

作業療法士と障害者スポーツ
障害当事者、家族、医療従事者のなかにも障害をネガティブに捉える人は多い。障害があることでできなくなったことは増えるが、それと同時にできる感染対策について24

ようになることもある。パラリンピックはその一つ選手村への入村前から、2 週間分の行動記録表、である。障害者はオリンピックへも出場できるが、毎日の検温、定期的な PCR 検査、マスクの着用や健常者は選手としてパラリンピックへ出場すること

各所での消毒などの徹底した対策に取り組んだ。パ

はできない。障害がある者しかパラリンピックへの

ラリンピックでは、車椅子や義肢、競技用具の使用

出場資格は与えられない。障害者スポーツでは、クがあり、手すりなどに触れる機会も多いため手指以ラス分け、個人に合った義肢や道具の使用、障害に

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

選手村内でコンディショニングを実施

開会式直前のボート日本代表（著者は一番左端）

応じたサポートなどが必要であるため、作業療法士

も納め、娯楽やスポーツを楽しみ、結婚・子育てをとしての経験を障害者スポーツに活かすことができしながら年を重ねていく。全ての障害者が同じといる。自助具や装具の作製が得意であれば、障害に応うわけではないが、障害の有無は関係していない。

じて道具の調整が必要な競技に。動作分析が得意でこの映像は、世界中の人々に障害者だからといってあれば科学・情報サポート役としてデータ収集を行

何も特別なことはないと訴えかけていたように感じ

い、
コーチと連携した選手のトレーニングに活かす。

た。これまで、良い意味でも悪い意味でも障害者を

身体障害のみならず、視覚・聴覚・知的・精神障害特別視していなかっただろうか。見て見ぬふりや過など各障害に応じたアプローチを得意とするのであ剰な手助けをしていなかっただろうか。この映像をればコーチとして。このように作業療法士はトレー見たことで、障害について、もう一度考えさせられナー以外にもさまざまな関わり方ができる。障害者た人も少なくないと思う。

スポーツは、競技スポーツに限らず、リハビリテー

賛否両論あったパラリンピックの自国開催は、多ションスポーツ、生涯スポーツとしても取り入れる

くの国民に感動を与え、共生社会の実現や心のバリことができる。現在、病院や施設で行う治療やプロアフリーの推進に向け大きな意味を成した。

グラムでスポーツを取り入れている作業療法士も増パラリンピックを通して、障害がある方をサポーえている。今後は、作業療法士が対象者とともに障トすることの幅広さ、競技者だけでなく観戦者とし害者スポーツを作り上げ、世の中に発信していくべての楽しみ方など、自国開催だからこそ気付けたこきである。

とが多くあった。今回ボランティアや観戦などを通して経験したことや感じたことは、我々作業療法士

東京パラリンピックを通してと障害者スポーツの共存を目指すためのレガシーと皆さんは開閉会式に流れた映像「We The 15」

して受け継がれていくべきものであり、今後、スポーを見てどのように感じただろうか。世界の人口の約ツのなかでもさまざまな分野でより多くの作業療法

15％（12 億人）に何らかの障害があるとされてい士の活躍が期待できるのではないだろうか。

るが、障害があっても仕事をしてお金を稼ぎ、税金

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

25

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 35 回MTDLP 室

臨床実習指導や新人教育における MTDLP の活用
臨床実習指導や新規採用作業療法士の教育においても MTLDP が活用されている。本稿ではその取り組みについて紹介する。

MTDLP を活用した臨床実習指導者（CE）と養成校教員との連携
教育部養成教育委員会 MTDLP 教育推進班
MTDLP を 活 用 す る こ と で CE と 教 員 と の 連 携 を ど う 発 展 で き る か に つ い て、MTDLP 指 導 者 で あ り、
こうげつ

MTDLP での実習指導経験の豊富な佐藤純氏（介護老人保健施設 花水木）と纐纈功氏（橋本病院）にそれぞれ生
活期・回復期の立場から話を聞いた。

1．MTDLP を活用した実習で、学生に何を経験し、感じてほしいと思っていますか？
纐纈：何より学生に CE の臨床思考過程をなぞってみてほしいと思っています。作業療法士は対象者の活動や参加を軸に考えたアプローチを実施し、家族指導や他職種連携を踏まえた多面的な支援を行っています。学生が MTDLP の専用シートを CE と一緒に記入しながら臨床に参加することで、対象者に関わる際に優先的に行う部分が理解できるようになると思います。実習で MTDLP を使うのは、対象者が必要とする、あるいはすることを求められる作業に対して支援することを体験するためだと思います。
佐藤：MTDLP マネジメントサイクルの最初の段階の、情報収集とインテークを丁寧に経験してほしいと思っています。生活期では、対象者に関するこれらの情報が、合意目標に関わる生活行為に大きく影響してきます。
対象者の個人因子や環境因子に加え、人生の物語にも触れてもらうよう意識し、理解を助けるため、スタッ
フがナラティブを生かしたケアを展開している場面を見学してもらいます。学生が、対象者の 24 時間、
365 日の生活を思い巡らせながら、アセスメント、要因分析、合意目標の検討へ進んでいけるよう支援しています。

2．実習施設と養成校教員が一緒に臨床実習を進めていくためには、教員はどのように現場と連携をとるといいと思いますか？
佐藤：今年、オンラインを活かして教員に指導場面や学生の事例検討会へ数回参加してもらい、学生の書いたデ26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

Management Tool for Daily Life Performance

イリーノートや MTDLP 各種シートを教員とデータ共有し、教員に実習の進み具合を見ていただく経験をしました。現場を見てもらったうえで相談ができ、記録から実習の進捗を把握し、伴走してもらえました。
特に、CE 側が臨床実習をするうえで不安を強く感じる、実習前半に手厚い連携がとれたことは心強く、
MTDLP を使った臨床実習に不安を感じる CE のサポート役として有効と感じました。通常、教員による実習地訪問は決まった時期に一度だけですが、連携の手段が増えることはよいなと思いました。

3．実習中の学生を見ていて、授業の中でやってきてほしいと思うことは何ですか？
纐纈：学生のコミュニケーション能力に大きな差があると感じます。臨床で対象者へのインテークはとても重要な場面です。対象者の思いを聞き取る、思いを引き出す、聞く姿勢はとても大切です。たとえば、先輩・後輩・同期で交流する機会を多く作って、コミュニケーションスキルを磨いてきてほしいです。

4．授業に招かれたら、どのように MTDLP を活用したいですか？
纐纈：模擬事例を使ってグループワークを行い、入院から退院までの対象者への作業療法をイメージして行う演習ですね。買い物に行く目標なら「スーパーまでどれぐらいの距離があるか」「車がよく通る場所か」「休憩ができる場所はあるか」等を調べて意見を出し合う。また、「買い物カートを押せるか」「買い物バッグに品物が詰められるか」など、確認すべき生活行為の工程もイメージしやすい。模擬事例を使うと、やりがいや楽しさを実感してもらう機会になると思います。
佐藤：私は複数の事例報告を比較して学ぶ『MTDLP 事例検討耐久レース』をしてみたいです。教員も学生も一つずつ事例報告を選んで内容を要約し、それを壁に貼り出してリレープレゼンテーション、その後参加者同士で比較・対話する、という流れです。聞き取りの工夫、アセスメントの実際、合意形成に至る経緯、チームの方針との連携等々。皆でさまざまな事例を比較し対話することで多くの気づきが得られ、実践へのヒントが得られます。学びの場をファシリテートする役として授業に参加できたらと思います。

5．最後に一言
纐纈：MTDLP を臨床実習で使うと、作業療法をプロセスで考える体験ができます。学生に作業療法を分かりやすく伝え、教育することができるツールなので、これからもっと教え方が発展できると思います。
佐藤：MTDLP のシートを用いて学生と CE が一緒に進めることで、学生は臨床推論を体験できます。同時に、CE は指導を通して MTDLP を用いる利点を実感できます。学生と CE が共に学べるところが MTDLP を臨床実習に用いる強みだと思っています。
（聞き手：教育部 養成教育委員会 MTDLP 教育推進班小林幸治）『MTDLP シートを活用した臨床現場における新採用者研修体制』の取り組み紹介
長野松代総合病院

認定作業療法士/MTDLP 長野県推進委員・指導者

小渕浩平

1．はじめにMTDLP は学生教育に有用と感じており、2020 年には「急性期病院の診療参加型実習における MTDLP を用いた臨床教育の有用性」（日本臨床作業療法研究）を報告した。現在は学生教育だけでなく新採用者教育にも有用

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

27

と考え、2021 年度より新採用者研修に MTDLP を導入している。本稿では自施設での新採用者研修における
MTDLP の活用について紹介する。

2．長野松代総合病院の紹介
2021 年度、本院では作業療法部門 13 名の在籍者に対し 4 名の新卒の採用者を迎えた。総合病院である本院では疾患別のチーム体制を導入しており、急性期病床では「脳血管疾患」「整形疾患」「内部疾患」の 3 チームと「回復期病床」の合計 4 チームで構成している。新採用者を除く全作業療法士が MTDLP 基礎研修会を受講済であり、臨床場面で MTDLP の各シートにアクセスしやすいようシートデータは全て電子カルテに入っている。

3．MTDLP を用いた新採用者研修体制の紹介
新採用者 4 名をそれぞれのチームに振り分け指導担当者をつけたが、各分野で学ぶべき医学的知識が多くある
なかで、作業療法の本質である「作業に焦点を当てた治療、指導、援助」を見失わないために、共通のツールとして下図のような流れで MTDLP の活用を試みている。3 ヵ月でチーム変更としており、各最終月では作成した各シートを指導担当者とともに発表し、作業療法部門内でフィードバックを行っている。
生活行為アセスメント
演習シート
生活行為
聞き取りシート
4月

生活行為向上マネジメントシート
6月

7月

9 月 10 月

生活行為課題分析シート

各シートを用いた
事例報告
12 月 1 月

3月

MTDLP の各シートを用いた新卒採用者研修体制の年間計画

4．取り組みを通して感じていること
各分野で作業療法士としての役割も異なるなかで、MTDLP を通して作業療法の一連の流れを共に学び経験することで、部門全体として「作業に焦点を当てた治療、指導、援助」を可能な範囲で行える風土づくりが少しず
つ出来ていると実感する。また新採用者のみでなく、指導担当者側も改めて MTDLP に触れ部門内で報告することで、事例検討会での報告や MTDLP 指導者取得を目指す職員が増えることも期待している。一般の急性期病院においても可能な範囲で作業を大切にした実践を浸透させることができるよう、現在も試行錯誤しながら実践している。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

本誌『日本作業療法士協会誌』に関するご意見募集
広報部

毎月会員の皆さまにお届けしている本誌『日本作業療法士協会誌』は、2012 年 4 月に前身の『日本作業療法士協会ニュース』から形を変えて創刊し、今号で 116 号となります。その間、少しずつページのデザイン

等は変遷してきたものの、表紙デザインは同じでしたが、2022 年 1 月号からリニューアルを予定しています。
内容については、職能団体としての主義主張、声明、協会方針に沿った特集企画、協会各部署の活動記録とその解説、関連資料等を掲載し、協会の公式記録を保存することを目的とする方針に変わりはありませんが、より読みやすく、会員の皆さんに有益なものとなるようにしていきたいと考えています。

そこで、今後の機関誌について、読者である会員の皆さまからご意見をお寄せいただきたいと考えています。

下記の QR コードよりアンケートフォームにアクセスしてご回答ください。（URL は協会ホームページの「協会からのお知らせ」にも掲載しています。
）

10 分程度でご回答いただける機関誌に関する簡単なアンケートです。
回答期間：2021 年 11 月 1 日～ 11 月 30 日

ご回答くださった方には全員にオーティくんクリアファイルを贈呈します。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

29オーティくんのポストカードとクリアファイルができました
子ども向け Web コンテンツ『作業療法って何 ? オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー』
をもっと知っていただくために

本誌第 113 号（2021 年８月 15 日発行）で紹介した『作業療法って何 ? オーティくんと学ぶ作業
療法見学ツアー』は、その後も好評をいただいている。会員の皆様においては SNS での拡散や作業療法啓発活動で活用してくださっていることに感謝申し上げる。
「作業療法士になりたい人」を一人でも増やすた
めに、分かりやすく親しみやすいコンテンツとして誕 生 し た『 オ ー テ ィ く ん と 学 ぶ 作 業 療 法 見 学 ツアー』。このコンテンツが生まれた経緯が掲載されている第 113 号を見逃した方は、ホームページでも閲覧可能なのでぜひご覧いただきたい。
このコンテンツは、ホームページで公開し、SNSでも多くの方にシェアをしていただいているが、作業療法（士）を全く知らない人にとっては、そもそも本会のホームページを自ら検索して閲覧したり、SNS から情報を得てこのコンテンツに行きついた
りする機会自体がほとんどないだろう。

オーティくんクリアファイルデザイン

そ こ で 今 回、 作 業 療 法（ 士 ） を 知 ら な い 人、Web コンテンツに触れる機会のない方に向けた広30報ツールとして、オーティくんのポストカードとクして配っていただきたい。子どもが家に持ち帰り、

リアファイルを作成した。愛嬌のあるオーティくん「今日の学校でこんなことがあったよ」とポストカー

は、これまで作業療法（士）になじみのなかった方

ドやクリアファイルを家族に見せ、その家族にもにも目を向けさせるキャラクターかと思う。

知ってもらえるかもしれない。ほかにも、ポストカー

オーティくんのポストカードとクリアファイル

ドを医療機関や施設の受付・待合室などに置き、家は、都道府県作業療法士会の広報活動、会員個人がに持ち帰ってからこの Web コンテンツを見ていた

市民講座や出張授業などで説明する際に配布するな

だくこと。小学校や中学校などに書類を郵送する際どの使用を想定している。小学校・中学校・高等学にクリアファイルを同封して知ってもらうこと。イ

校などで作業療法の説明する機会があればお土産とンターネット上ではない、実際のモノならではの広The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

オーティくんポストカードデザイン

今回は作業療法を知らない人向けの広報グッズと位がりに期待している。
オーティくんのポストカードは、本誌に同封させて置付けており、作業療法士学校養成施設でのオープいただいた。会員の皆様お一人お一人が、このポスト

ンキャンパス等での使用はお控えいただきたい。

カードを「作業療法（士）を知らないだれか」に配る

子どもの頃から作業療法士という職業を知っていだけでも「6 万人以上の方に作業療法士を知ってもれば、職業の選択肢のひとつとして作業療法士が挙らえる」ことになる。ぜひ、そのまま放置せず、だげられるようになるだろう。そのためにもオーティ

れかに手渡して、作業療法を広報していただきたい。

くんを会員とともに活用し、本会キャラクターとし

ポストカード、
クリアファイルをご入用の際には、て育てていき、作業療法になりたい人を増やしてい本会広報部までお問い合わせいただきたい。なお、

きたい。

入手方法・ご意見等はこちらまで。

広報部

public-relation@jaot.or.jp

今後の広報事業の参考とするため、子ども向け Web コンテンツ『作業療法って何 ? オーティくんと学
ぶ作業療法見学ツアー』や他の広報媒体を使用した事例などの報告、もっと国民や他職種に作業療法を知ってもらえる広報媒体や説明資料のアイデア、ご意見なども、ぜひお聞かせください。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

31

パンフレット『作業療法ってなんですか？』をスライドにしました
広報部

今年改訂をした一般の方向けのパンフレット『作業療法ってなんですか？』は、作業療法がわかりやすく説
明されていると好評をいただいている。色使いも明るく、イラストもかわいらしいことから、いくつかのペー
ジを抜き出して、作業療法の説明する際の資料として使ってもよいかというお問い合わせをいただいていた。
広報部としては、とてもありがたいお申し出ではあるのだが、パンフレットという一つのまとまりである作品を部分的に使用することや、媒体の形状を変えることは著作権の観点から難しいため、そのようなお話をいただいてもお断りをしてきた。しかし、コロナ禍においてはイベントが開催できない、対面での研修会ができない、パンフレットを手渡す機会自体が減ってしまった、研修会や講演会が Web で行われることが多いなど、
デジタルデータでの資料の必要性が高まってきたこともあり、広報部で検討をした結果、パンフレットをスラ
イドのサイズにリサイズし、データで使用いただけるようにした。スライドは、研修会などの説明で使用しやすいようにパワーポイントのスライド（16：9）のサイズとなっている。パンフレットで見開きにて説明しているページはそのまま 1 枚のスライドに、２つの項目が並ぶページは 1 枚ずつスライドにし、計 13 枚のスライドとなる。スライド 1 枚のみを使用することが可能で、例えば「作業療法士は、あなたの街のあちこちにいます。
」のスライドだけを使うこともできる（ただし、1 枚のスライドのなかの一部分を使用することは不可）。

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

（スライド 3 枚目）（スライド 7 枚目）

スライドは、会員であればダウンロード可能である。
協会ホームページ＞会員向け情報＞資料室

スライド『作業療法ってなんですか？』よりダウンロード（ダウンロードの際に会員番号、用途をお尋ねします）

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

33

2021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
※赤字は、前号からの更新・変更です。

認定作業療法士取得研修
講座名

共通研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

管理運営⑥

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

45名

管理運営⑧

2022年1月29日（土）～2022年1月30日（日）

Web開催

45名

管理運営⑦

2021年12月25日（土）～2021年12月26日（日）

管理運営⑨

調整中

研究法⑥

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催
Web開催
Web開催

45名
45名
40名

研究法⑦

2022年1月8日（土）～2022年1月9日（日）

Web開催

40名

研究法⑧

調整中

Web開催

40名

認定作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える
身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える
身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える
老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法
老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

講座名

選択研修
開催地（予定を含む） 定員数

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

40名

2022年1月29日（土）～2022年1月30日（日）

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

40名

2022年2月5日（土）～2022年2月6日（日）

Web開催

40名

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

30名

専門作業療法士取得研修日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害を除く）。
認知症

基礎Ⅲ

特別支援教育基礎Ⅱ－１

訪問作業療法

基礎Ⅱ

精神科急性期

基礎Ⅱ

高次脳機能障害基礎Ⅲ

講座名（仮題を含む）

2021年12月18日（土）～2021年12月19日（日）

Web開催

40名

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

2022年1月8日（土）～2022年1月9日（日）
調整中
調整中

Web開催
Web開催

作業療法重点課題研修

日程（予定を含む）

40名
40名
40名

開催地（予定を含む） 定員数

MTDLP指導者研修

2022年2月26日（土）~2022年2月27日（日）

Web開催

40名

教員と実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法②

2022年2月12日（土）

Web開催

60名

Web開催

80名

Web開催

30名

放課後等デイサービスに関わる作業療法士の育成研修 2022年1月15日（土）～2022年1月16日（日）英語で学会発表しよう：実践編〜 WFOT Congress 2022に向けたポスター・ス 2022年1月30日（日）ライド作成・質疑応答の演習〜

34

Web開催

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

2021 年度

協会主催研修会案内

グローバル活動入門セミナー国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける
2022年2月13日（日）～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

Web開催

30名

臨床実習指導者実践研修会④

2021年12月11日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑤

2022年1月29日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑥

2022年2月11日（金）

Web開催

60名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ 2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）
がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

eラーニング
システム使用eラーニング
システム使用

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

発達障害

2021年11月7日（日）

大阪府

Web開催

4,000円 70名

詳細は当府士会ホームページに掲載予定です。

精神障害

2021年11月7日（日）

栃木県

Web開催

4,000円 50名

詳細は栃木県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

Web開催

50名
4,000円予定

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。
詳細は京都府作業療法士会ホームページに掲載いたします。

発達障害

2021年11月7日（日）

長野県

身体障害

2021年11月13日（土） 京都府

Web開催

4,000円 50名

＊

身体障害

2021年11月28日（日） 福岡県

Web開催

4,000円 100名 詳細は福岡県作業療法協会ホームページに掲載予定です。

＊

精神障害

2021年11月28日（日） 千葉県

Web開催

4,000円 50名

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

身体障害

2021年12月5日（日）

熊本県

Web開催

4,000円 40名

詳細は熊本県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

精神障害

2021年12月5日（日）

岡山県

Web開催

4,000円 50名

詳細は決定次第、岡山県作業療法士会ホームページに掲載致し
ます。

精神障害

2021年12月12日（日） 茨城県

Web開催

4,000円 60名

詳細は茨城県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

身体障害

2021年12月12日（日） 福井県

Web開催

4,000円 40名

詳細は福井県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

精神障害

2021年12月18日（土） 高知県

Web開催

4,000円身体障害

2021年12月19日（日） 新潟県

Web開催

4,000円 40名

詳細は新潟県作業療法士会ホームページに掲載予定です。

発達障害

2022年1月30日（日）Web開催

4,000円 50名

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

＊

群馬県40名 詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

＊は新規掲載分です。
★現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、
開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

35

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子どもポストカードポストカード第１集

ポストカード①

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集
作業療法白書ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

306 円
各 4,074 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

税込価格

31：	精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

資

料

名

略

称

税込価格

60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版

マ 35 ヘルスプロモ

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント 各 1,019 円
63： 作 業療法士ができる地域支援事
メント 精神障害分野
マ 63 地域支援
業への関わり方
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
64： 栄養マネジメントと作業療法
マ 64 栄養
退院促進プログラム
65： 特別支援教育と作業療法
マ 65特別支援43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
66： 生活行為向上マネジメント
マ 66MTDLP
46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②
改訂第３版

各 1,019 円

2,200 円47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,760 円48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円 68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円50：入所型作業療法

マ 50 入所型

69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

1,980 円52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

各 1,019 円【申し込み方法】

マ 73 精神運用実践

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

37

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

桝屋敬悟衆議院議員の置き土産
日 本 作 業 療 法士連盟副会長

二神雅一

本稿執筆前日、自民党の新総裁に岸田文雄氏が選へんご尽力をいただいた。2020 年 11 月に行われ出された。第 100 代の首相となり岸田内閣が発足た衆議院厚生労働委員会においてご発言いただいたする。最初の大仕事が 11 月投開票となる衆院選に内容を抜粋して紹介したい。
「リハビリテーションなる見込みだ。一方、この衆議院の任期満了をもっ専門職による訪問サービスのニーズがあって、そこて勇退される方々もおり、そのなかにはたいへんおに対応し切れていない現在の介護保険の実態がある世話になった桝屋敬悟氏も含まれる。

のではないか」「訪問看護ステーションの人員配置

話は変わるが、私は日本作業療法士連盟の副会長、基準の新設を機械的に行うと、現場で従事している

地元では岡山県作業療法連盟の会長をしていること

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、5 千人ぐらもあり、いかにも政治好きの印象をもたれているか

いが職を失うのではないか、何よりも、リハビリテーもしれない。実のところ、少々右傾化した政治思想

ション職からサービスを受けている方々に支障が出をもってはいるが、政治活動には全く無関心というるのではないかと危惧する」さらに、「リハビリテー

か、むしろ嫌いであった。特に起業者として事業活ション専門職が地域のなかで活躍できる環境、新し動に政治家を使うのはどこか格好が悪く男らしくないスキームが要るのではないか。もっと抜本的に地いという独自の美学？さえもっていた。

域のなかでリハビリテーション職を生かせる仕組み一変したのは、2006 年の介護保険制度改定の時を考えるべきだ」と言及していただいた。この言葉だ。私は訪問看護リハビリテーションを通じて、地を置き土産として政界をご勇退なさる桝屋先生に心域に貢献できていると勝手に思い込んでいたが、そからの感謝を申し上げたい。

れを否定されるかのような介護保険制度改定が行われた。当時協会で保険部介護保険委員会の委員をしていた私は、協会に窮状を訴えたが、当時の役員からの「それは自己責任でしょ」との返答に、「そうか、火の粉は自らの手で払わないといけないのか」と悟りを得て、独自に政治家へ働きかけるようになった。
その時からたいへんお世話になったのが桝屋敬悟氏である。現場出身の議員だけあって話が早く、タイムリーに各関係機関に働きかけてくださった。しかも利用者目線に立った対応に政治家としてもたい
へん尊敬できた。
昨年末の介護報酬改定議論の際も訪問看護リハビ
リテーションが狙い撃ちにあったが、その際もたい

38

筆者
（中央）
と、
引退のご挨拶に来られた桝屋先生（右端）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

催 物 ・企画案内
第 6 回 北関東信越ブロック学会および第 13 回
茨城県作業療法学会

テーマ：地域創生社会におけるリハビリーションの可能性
日時：2021. 11/20 ㈯・21 ㈰
お問合せ：詳しくは下記の URL をご覧ください。
http://ibaraki-ot.org/medical/
参 加 費：茨城県作業療法士会および北関東信越ブロック
会員（他の都道府県作業療法士会員を含む）
3,000 円茨城県作業療法士会非会員 6,000 円
その他医療・福祉職 3,000 円
上記以外の一般の方、作業療法士養成校学生
無料

日本子ども虐待防止協会
第 27 回 学術集会かながわ大会

テーマ：「誰ひとり取り残さない～思いをカタチに～」日
時：2021. 12/4 ㈯～ 12/5 ㈰お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jaspcan27.jp/
参 加 費：会員 11,000 円、非会員 12,000 円
学生 3,500 円「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 116 号 2021 年 11 月

39

編集後記
2021 年度も下半期となり、ひと月あまりが過ぎました。例年通りに生活ができるところと、そうではなく制限がありながら生活しているところと、コロナ禍においてはさまざまな影響が及んでいるものと思います。しかしながら、よく見て、よく考えると、平時と同じ問題であると気付かされることもあります。冷静に判断と行動ができるよう、「木」（個別の作業療法実践）も「森」（社会情勢）もどちらも見ていけるよう心掛けたいです。
（野﨑）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 10 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 63,745 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,230 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 116 号

2021 年 11 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.116 November, 2021

JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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2021
【協会諸規程】●表彰規程●表彰審査会規程

2021年11月15日発行

sts (JJAOT)

11●オーティくんのポストカードとクリアファイルができました●パンフレット『作業療法ってなんですか？』をスライドにしました

p.11に必ずお目通しください

2021年11月15日発行

第116号

第116号