Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

投資環境ウィークリー

2016年3月28日号

経 済 調 査 部

金融市場の安定が続くのか － 原油相場や米国の利上げペースが焦点に今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

3/28

29

30

31

4/1

（米） 2月 個人所得・消費（前月比）
所得 1月：+0.5%、2月：（予）+0.1%
消費 1月：+0.5%、2月：（予）+0.1%（米） 2月 個人消費支出価格指数（食品・エネルギー除く、前年比）
1月：+1.7%、2月：（予）+1.8%（日） 2月 家計調査（実質消費支出、前年比）
1月：▲3.1%、2月：（予）▲2.1%（日） 2月 完全失業率
1月：3.2%、2月：（予）3.2%（日） 2月 有効求人倍率
1月：1.28倍、2月：（予）1.29倍（日） 2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：+3.7%
2月：（予）▲5.9%（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（日） 日銀短観（3月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 12月：+12、3月：（予）+10
先行き 12月：+7、3月：（予）+8（欧） イースターマンデー（株式市場休場）（米） イエレンFRB議長 講演（米） 1月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
12月：+0.78%、1月：（予）NA（米） 3月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
2月：92.2、3月：（予）93.9（米） 3月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
2月：+21.4万人、3月：（予）+19.3万人

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

足元の世界的な金融市場の落ち着きは、米国景気の底堅さと新興国通貨の安定に加え、原油相場の下げ止まりや米国の緩やかな利上げ見通しが背景とみられます。原油安が一服したことで、米国のエネルギー関連企業の社債利回りが低下し、金融市場の不安が後退しています。原油相場の上昇が今後も続くのかが注目されます。足元の原油高は、米国の減産に加えて、4月17日の産油国による増産凍結
協議への期待が主因とみられます。今のところ参加国は不明ですが、多くの産油国が1月の生産量を維持すれば、世界の原油需給が改善に向かい、更なる原油高が期待できそうです。しかし、米国シェールオイルの生産コストが概ね1バレル
40-60ドル（出所：IEA）とみられ、原油価格が上昇すると米国での増産の可能性が高まるため、原油価格は40-50ドル程度での推移が予想されます。こうした中でも米エネルギー企業の社債利回りが安定的に推移するのかが焦点です。
米国の今年末までの利上げペースは、FOMC（連邦公開市場委員会）が年2回程度を想定、金利先物市場では年1回程度を織り込んでいます。米国では良好な経済環境が続き、失業率がFOMCが想定する長期水準の4.8%に近づいています。
想定通りであれば、雇用者数の増加が緩やかになり、今度は賃金上昇率が加速する見込みです。賃金上昇が過度に強まらず、利上げが年2回程度の緩やかなペースであれば、米国株式等への影響は軽微に留まりそうです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（欧） 3月 消費者物価（速報、前年比）
2月：▲0.2%
3月：（予）▲0.1%（米） 3月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
2月：+24.2万人、3月：（予）+20.7万人
失業率 2月：4.9%、3月：（予）4.9%
平均時給（前年比）
2月：▲0.1%、3月：（予）+2.2%（米） 3月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
2月：49.5、3月：（予）50.7（中） 3月 製造業PMI（国家統計局）
2月：48.0、3月：（予）48.3

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成◆米国：けん引役の個人消費の増加が続くのか、28日の2月個人所得・消費、29
日の3月消費者信頼感指数、4月1日の3月雇用統計が焦点です。また、物価面では28日の2月コア個人消費支出デフレーターや4月1日の3月平均時給の強弱が、市場の利上げ予想の変化を通じて、金融市場に影響を与えそうです。
◆日本：30日の2月鉱工業生産は、5月18日公表の2016年1-3月期の実質GDPを予測する上で注目です。2期連続のマイナス成長の可能性が強まり、4月1日の日銀
短観で企業の景況感悪化が確認されれば、2016年度予算が成立後（3月29日見込み）に、補正予算や消費税増税先送りの議論が活発化する可能性があります。また、4月27-28日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測も強まりそうです。
◆欧州：4月2日頃からギリシャ向け融資の延長審査が再開される模様です。EU
側とギリシャの間で年金給付額削減等で溝が生じ、一旦審査が停止した模様です。
融資を継続できれば、今年7月の国債大量償還を無事に通過できそうです。また、
英国では6月23日のEU離脱に関する国民投票が注目材料です。移民問題やテロなどがEU離脱を後押しする可能性もあり、世論調査の動向に注目です。
◆中国：1日の3月製造業PMI（国家統計局）は、昨年8月以降、8ヵ月連続で節目の50を下回るものの、前月から改善する見込みです。（石井）1

W

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

3月 18日先週末
3月 25日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）

（円）

先々週末

NY
ダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,724.81

1,345.05

2,430.80

17,602.30

2,049.58

4,795.65

9,950.80

6,189.64

18,00017,002.75

1,366.05

2,461.92

17,515.73

2,035.94

4,773.51

9,851.35

6,106.48

16,000+277.94+21.00+31.12‐86.57‐13.64‐22.14‐99.45‐83.16

14,000

商品市況：先物価格

12,000日本
3月 18日先週末
3月 25日

差

米国

ドイツ

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

‐0.100

1.874

0.212

111.55

1.1270125.7239.44

1,254.30

8,000‐0.095

1.901

0.180

113.081.1167126.2839.46

1,221.60

6,000+0.005+0.027‐0.032+1.53‐0.0103

+0.56

+0.02

‐32.704,000

出所）Bloomberg【金利】 米国は利上げ局面も日欧の金融政策で上昇圧力は限定的か
主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/17
5.258

1.0
0.0

日本

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年3月25日

07/6/131.960

08/12/30
2.055

1.901

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.180

140

2006

2008

2010

2012

2014

2016

DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/122,202

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年3月25日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14126.281.3

113.081.2

110

1.1167

1.1

ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。米国・ドイツの直近値は3月24日時点。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

10,000120▲0.095
2004

9,851

8,000

130

80
‐1.0
2002

12,00003/4/28
7,607

160

ドイツ

17,002【為替】 米国景気の底堅さで利上げ観測が強まり、米ドル安が一服

150

2.0

02/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
NYダウ・DAX®の直近値は3月24日時点。

米国

03/6/13
3.114

17,51507/10/9
14,164

2004

16,00014,000日経平均株価
(左軸)

2002

4.0
3.0

07/7/918,261170

07/7/94.669（DAX®、ポイント）

2016年3月25日（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

10,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
3月25日時点の米国・欧州株、米国・ドイツ金利、商品市況の値は3月24日時点。

（%）
6.0

（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均長期金利：10年国債利回り（％）

先々週末【株式】 原油相場の安定で2月中旬以降、堅調に推移

0.8
0.7
2004

2006

2008

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2010

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

W

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

日本 景気減速感が強まれば、4月27-28日金融政策決定会合での追加金融緩和期待高まる【図１】 景気減速が鮮明となる一方で、地価は上昇傾向（%ポイント）

日本 日銀短観・業況判断DI（大企業）

30

非製造業

20
10

12

25

60

20

50

日本 上場企業の採算円レート

2016年
1月1日
時点

10
全国平均全用途

180

製造業

‐30
‐40
‐50
‐60
（年）
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016
注）直近値は2015年12月、点線部分は先行き。
2004年3月調査より調査対象等の見直しがあった
ため不連続。
出所）日本銀行

160

一年後の予想円レート(A)（右軸）

140

0

120

採算円レート(B)（右軸）‐10
地方中枢都市商業地

‐15

‐20

110.1

卸売業

109.4

小売業

108.3
105.4

その他製品

105.4

103.3

全産業

103.2

60
40
（A）‐（B）
（左軸）

103.8

100 ガラス・土石製品
80

0

‐10

繊維製品

医薬品

10

‐5

114.5
111.2

金属製品

30
20

食料品
鉄鋼

40

5.7
2.9
0.1

5

日本 業種別採算円レート（円/ドル）

三大都市商業地
15

↓
悪い

‐20

（円/ドル）

70

7

0
‐10

日本 公示地価（前年比）

30
25
18

良い
↑

（%）

【図２】 今後も円高が進めば、2016年度減益に転じる業種も

20

ゴム製品

103.0

化学

102.0

電気機器

101.7

輸送用機器

101.4

パルプ・紙

100.8

機械

100.5

非鉄金属

95.6

精密機器

‐20

（年）

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

注）三大都市圏は東京、名古屋、大阪。
地方中枢都市は札幌、仙台、広島、福岡。
出所）国土交通省

先週の株式相場は、為替相場が不安定な中で方向感が出難く、日経平均は1万7千円を挟んだ動きとなりました。NYダウが年初来高値近くで推移するなか、日本株の上値の重さが目立ちます。主因には円高圧力が根強い点があげられますが、日本経済の弱さも2016年度企業収益の不透明感につながっている模様です。

‐30

（年度）

88.6

0

1986 1990 1994 1998 2002 2006 2010 2014

注）直近値は2015年度（2016年1月調査）。対象は全産業。
2016年度は2016年3月24日の為替レートをプロット。
出所）内閣府（円/ドル）

70

80

90

100

110

120

注）2015年度（2016年1月調査）。対象は上場企業。
出所）内閣府

先週、2016年1月1日時点の公示地価が公表され、全国平均が8年ぶりに上昇に転じました（図1右）。特に訪日客の急増で需要の高い都市圏商業地の地価上昇が顕著です。また日銀の金融緩和による資金流入も要因になっています。2014年
10月に日銀は追加緩和に踏み切り、日銀自身も年間約900億円のペースでJ-REIT（不動産投資信託）を買い増し、2016年2月現在約2900億円（市場規模約11兆円の2%相当）を保有しています。今年1月29日に日銀がマイナス金利を導入し銀行の不動産向け貸出も増える見込みであり、今後も地価上昇は続くとみられます。

4月1日に日銀短観3月調査が公表され、企業の業況判断が注目されます。昨年12
月調査は大企業製造業、非製造業ともに先行き悪化見通しでした（図1左）。昨年
10-12月期の実質GDPは前期比年率▲1.1%で景気減速感が高まり、先行き懸念は強かったとみられます。今年1-3月期は生産が前期比マイナスに転じる見込みであり、 内閣府の平成27年度企業行動に関するアンケート調査によると、大企業の採算
ドル円相場は昨年末120円22銭から3月17日には111円39銭まで9円近い円高となり、 円レートは1ドル=103.2円となり、先行予想の120.9円を大きく下回っています
株価も大幅に下落しました。業況判断も悪化したとみられ、景気の腰折れ懸念が （図2）。しかし足元の急速な円高によりその差は縮小しています。業種別では
台頭する可能性があります。日銀は4月27-28日に金融政策決定会合を開きますが、 精密機械や非鉄金属、機械に比べると食料品や鉄鋼、繊維製品は採算割れの懸念があり、一段と円高が進めば選別投資の材料になる可能性があります。（向吉）日銀短観を受け景気判断の下方修正は避けられないと考えられます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

W

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

米国 製造業に明るさ、今週は個人消費関連の統計に注目【図１】 雇用増加が続き平均時給の上昇率が拡大するか注目
米国 非農業部門雇用者数
60

米国 製造業景況指数

米国 失業率と平均時給

（万人）

18

除く製造業

40

【図２】 米ドル高一服などで製造業の景況感が回復

（%）

（%）

4

70

40

20

14

0

12

30

2016年2月
+2.2％

‐20
‐40

50

‐60

2

失業率（左軸）

（年）

2014

↓
悪化

1

2016

ニューヨーク連銀（左軸）

FOMCが想定する長期水準=4.8%

2

（年）

2008

2010

2012

2014

0

2016

注）左図の直近値は2016年2月。

ニューヨーク連銀

‐20
2014

2015

2016

（年）

40

10
2014

2015

2016

（年）

注）左右の直近値はISMが2016年2月、それ以外が同年3月。
出所）Bloomberg、米労働省、FRBより当社経済調査部作成

今週は個人消費に関連する統計に注目です。28日の2月個人消費と所得はいずれも前月比+0.1%と増加が見込まれています。良好な雇用環境と家計資産増加を背景に個人消費の増加が続くとみています。1日には雇用統計が発表され、3月非農業部門雇用者数は前月差+20.7万人と2月に続き20万人を超える見込みです（図1）。
足元、雇用を抑制している製造業の動向にも注目です。また3月失業率は4.9%と前月から横ばいの見通しです。FOMCが長期平均とする4.8%に近づき、想定通りであれば、雇用者数の増加が緩やかになり、賃金上昇率が加速するとみられます。
米国経済はけん引役の個人消費に加え、製造業でも改善の兆しがみられます。
先週までに発表された地域別の製造業景況指数は、いずれも新規受注の見通しが大幅に改善し、景況感が先月から改善しています（図2）。米国景気の回復や米ドル高の一服などが要因とみられます。1日のISM製造業景況指数は、昨年9月以来初
めて節目の50を上回りそうです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

30

50

20

‐100
2012

0

‐10

4

2010

10
改善
↑

6

‐80

2008

40

8
2016年2月
4.9%

リッチモンド連銀

60

ISM（右軸）10

2016年2月
全 体：+24.2万人
製造業： ▲1.6万人
除く製造業：+25.8万人

フィラデルフィア連銀

フィラデルフィア連銀
（左軸）

3
20

製造業

60

リッチモンド連銀
（左軸）

16
平均時給
（右軸、前年比）

米国 製造業景況指数（新規受注）

出所）ISM、NY連銀、フィラデルフィア連銀、リッチモンド連銀

大統領選の各党代表選は、先週末時点で民主党が57地域中32地域、共和党が56
地域中38地域で予備選や党員集会が実施され、依然として民主党はクリントン氏、
共和党はトランプ氏が優勢です。当面の注目点は、トランプ氏が7月18-21日の共和党大会で代表に選出されるかという点です。共和党代表には、代議員2,472人のうち過半数の1,237人から支持される必要があります。RealClearPoliticsによると、トランプ氏は739人の支持を得た模様です。他の共和党候補のクルーズ氏465人、
ケーシック氏143人に比べて優勢です。トランプ氏が選出されれば、過激な保護貿易策の実施などへの恐れから、金融市場の不安定要因となりそうです。
足元の金融市場の安定は、WTI先物価格が40ドル前後で安定していることが一因です。米国企業の減産と4月17日の産油国による増産凍結協議への期待が下支えしているようです。原油高によって米エネルギー企業の社債利回りが低下しており、今後も利回りの安定が続くかが注目材料です。（石井）4

W

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

欧州 ドイツ銀行に続き、先週はクレディスイスも業績見通しを下方修正【図１】 欧州銀行勢は目下、健全化強化のステージに【図２】 クレディスイスは投資銀行事業を大幅縮小
クレディスイス 投資銀行事業の縮小

G‐SIBs総資産とROE（株主資本比率）の変化
欧州系15行（左） 米系8行（右）10（縦軸）単位%

ROE

5 【収益性強化】
英RBS

0

10

スウェーデン
ノルディア
伊ウニ
仏クレディ
クレディット
アグリコール

‐5
‐10
‐15

ドイツ銀行

‐20
（横軸）単位億ドル‐10,000

4
2

モルガン
スタンレー

‐2

ゴールドマンサックス

英スタンダード
チャータード‐4

0‐6‐4,000

総資産【健全性強化】‐5,0005,000‐2,000

0

2,000

4,000

6,000

注）G-SIBs（Global Systemically Important Banks）は、金融システム上、重要な銀行（世界30行。上記以外は
中国4行、日本3行）。右図のBONYは、バンクオブニューヨークメロン銀行の略称。
出所）SNL Financialより当社経済調査部作成

先週のユーロ圏金融市場では、週間ベースで株式市場はほぼ変わらずとなった一方、独10年国債利回りは+0.2%割れへと低下したほか、通貨ユーロは対米ドルで約1%下落しました。2月以降続く投資家のリスクテイク意欲も小休止した模様です。
さて、先々週はドイツ銀行が2016年の業績悪化見通しを示し市場関係者の注目を集めましたが、先週はクレディスイスに視線が集まりました。同行が23日、今年1-3
月期収益悪化と事業撤退やコスト削減を加速させると表明したためです。特定事業での減損の他、長短金利差縮小や一部マイナス金利の導入等による資金利ザヤの圧
縮、金融規制当局からの資本蓄積要請などが業績を圧迫しています。しかし、これらは同時に事業の再構築を加速させる原動力にもなり、米大手銀行も同様な業績圧
迫要因に苦しみ大胆なコスト削減を実施、足元では資産を再拡大させ収益を向上させるステージに移行中です。目下の欧州金融機関は、米銀に追随するためダイエッ
ト中といえましょう（図1）。株式投資家は今しばらく忍耐が求められそうです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

投資適格債券

米金利商品（横軸）単位億ドル

ソリュー
ション
事業

12.19

株式仲介

投資非適格
企業ローン
債券
事業

12.3
12.2
12.1

新株引受

ウェールズ
ファーゴ

ステート JPモルガン
ストリート チェース

撤退

プライム
ブローカレッジ
株式事業

米系
G‐SIBs8行
平均
BONY

シティ

0

総資産【健全性強化】‐25‐15,000

バンクオブ
アメリカ

6

継続・注力 縮小・合理化※一部米銀は収益
・資産再拡大ステージへ

ROE

欧州系
G‐SIBs15行
平均
スイス
クレディスイス（%）（縦軸）単位%

8 【収益性強化】

蘭ING
仏ソシエテ
ジェネラル
仏BNP
仏BPCE
英バークレーズ
スイス 西サンタ
英HSBC
UBS ンデール

欧州系 G‐SIBs
株主資本比率（CET1）平均

クレジット債
トレーディング
米証券化商品
トレーディング
非流動性CDS
トレーディング
株式デリバティブ
転換社債
新興市場での資金調達支援ディストレスト
債券
欧州証券化商品
トレーディング

12.0
11.91
11.9

長期
非流動資金調達11.8

先進・新興国為替トレーディング

11.7
2013年

2015年

注）上記は3月23日会社発表による。
出所）会社資料より当社経済調査部作成

出所）SNL Financialより当社経済調査部作成

昨年、英プルーデンシャル保険からCEO（最高経営責任者）として迎えられた
ティージャン・ティアム氏は、10月に就任早々クレディスイスの事業再構築を発表しました。同社は世界中にフランチャイズ展開し正に何でも手掛けるユニバー
サルバンクから、強い投資銀行能力を活用し富裕層向けプライベート・バンク及びウェルス・マネジメントを主導する銀行へ変貌するとしています。地域では本国スイスの他、アジア太平洋地域へ資本を集中投下し、北米でのこれら事業は大手米銀に譲渡します。また先週の発表では、これまで圧倒的な存在感を示していたクレジット市場、中でも流動性の低いディストレスト（破たん企業）債券市場
等からの撤退も表明する等、投資銀行業務の縮小を進めています（図2 左）。
目下、欧州金融機関は収益面では生みの苦しみを味わうも、資本、流動性の面から健全性は高まっています（図2右）。こうした点は欧州金融機関債券への投資は利回りを確保する安定的な資産としての魅力を提供しましょう。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

アジア・新興国 タイ：政策金利を据置くとともに、自国通貨高への警戒感を表明した中央銀行【図１】 据置かれた政策金利(左)、流入する債券投資資本 (右)
(%)

5.0
4.5

(兆ﾊﾞｰﾂ)政策金利と国債利回り (日次)0.8

外国人の債券買越額(日次)【図２】 上昇するバーツ相場、拡大する経常黒字(右)(億米ﾄﾞﾙ)2,400

為替相場と外貨準備

3.5

0.7

2,200

0.6

2,000

0.5

3.0

直近値：
2016年3月24日

31
32

1,600

0.4

1,200

0.2

2年債

1.5

注) 期初来累計額
期間は2013年1月2日～2016年3月24日

0.1

政策金利
2013

2015

(年)

0.0
2013

1,000

広義外貨準備800(外貨準備と先物持高) 棒: 左軸、
直近値：2016年3月11日

バーツ高 バ
↔ーツ安

0.3

2.0

国際収支 (月次)60注) 直近値は2016年1月

総合収支
(a+b)

40
経常収支
(a)

20

33
1,400

2.5

29

(億米ﾄﾞﾙ)

80

30

1,800

10年債

2011

28

バーツ相場 (線:右軸)

注) 直近値は2016年3月24日

4.0

1.0
2009

(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

2015

2016 (年)出所）タイ銀行(BoT)、タイ債券市場協会(TBMA) 、Bloombergより当社経済調査部作成

2009

35

2011

2013

2015

(年)

0
資本収支
および
誤差脱漏
(b)

‐20

36
37
38

600

2014

34

‐40
‐60
2009

2011

2013

2015

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

注目すべきは、為替相場への言及です。声明は、資本流入に伴う足元のバーツ
先週23日、タイ銀行(BoT)は政策金利を1.5%で据置き。据置きは昨年6月より7回相場の上昇は、｢景気回復を助けるものではなかろう｣と警戒感を表明しました。
連続です(図1左)。Bloomberg集計ではエコノミスト20人全員が据置き予想でした。
BoTの声明は、昨年末の個人所得減税や今年初の自動車税変更前の駆込み需要等の効果はく落で景気拡大の勢いが減速したと指摘。貿易相手国の景気減速、世界的な貿易構造の変化、自国の輸出競争力の低下に伴って輸出が急減していることにも言及し、今年の経済成長率予想を従来の+3.5%から+3.1%に引下げた理由を説明しました。国際燃料価格の低迷で総合消費者物価の伸びがマイナスとなり、需要の弱さゆえにコア物価(増税の影響を除く)も鈍化しているとし、物価の下振れリスクを指摘。今年の消費者物価上昇率の予想は、従来の+0.8%から+0.6%に引下げられました。声明は｢金融環境は緩和的であり、政策余地は温存されるべき｣と金利据置きの理由を説明。また、｢適切な政策手段を用いられるよう備える｣と将来の緩和の可能性も示唆。いずれも前回の声明と変わらない表現でした。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

欧州中銀(ECB)が追加緩和を示唆し日銀がマイナス金利を導入した1月下旬より、同国の債券市場に多額の資本が流入(図1右)、米連銀のハト派的姿勢も背景です。
バーツは1月20日から先週22日にかけ対米ドル(以下｢ドル｣)で4.0%上昇。この間、外貨準備(先物を含む)は140億ドル増加(図2左)、BoTはドル買い介入で相場上昇速度を抑えた模様です。BoTは、価格変動が小さく為替投機筋が好む短期債に多額の資本が流入していることを警戒しているとみられます。内需の低迷に伴う輸入の落込みで経常黒字は拡大(図2右)、資本収支赤字が縮小する中で相場上昇圧力は大きい模様です。BoTは、景気物価の更なる下振れに備えて追加利下げ余地を残しつつ、市場介入で相場の上昇を抑えるでしょう。4-6月期以降の季節的な経常収支悪化も加わり、バーツの上値は今後徐々に重くなると予想されます。（入村）6

W

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

3/21
（米） 2月 中古住宅販売件数（年率）
1月：547万件
2月：508万件（米） ロックハート アトランタ連銀総裁 講演（米） ラッカー リッチモンド連銀総裁 講演（米） オバマ大統領 キューバ訪問（～22日）

22

23

24

25

（日） 第3回 国際金融経済分析会合（日） 2016年 公示地価
（米） エバンス シカゴ連銀総裁 講演（米） ハーカー フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 共和党・民主党 予備選挙（アリゾナ、ユタ州）
民主党 党員集会（アイダホ州）（独） 3月 ifo景況感指数
2月：105.7
3月：106.7（独） 3月 ZEW景況感指数
現状 2月：52.3、3月：50.7
期待 2月：1.0、3月：4.3（英） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+0.3%、 2月：+0.3%（中） 博鰲（ボアオ）アジアフォーラム（～25日）（日） 布野日銀審議委員 講演（米） 2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：50.2万件
2月：51.2万件（他） ブラジル 2月 失業率（未季調）
1月：7.6%
2月：8.2%（他） タイ 金融政策決定会合
翌日物レポレート：1.5%⇒1.5%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：4.0%⇒4.0%（日） 日銀金融政策決定会合の主な意見公表（3月14･15日開催分）（米） 2月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
1月：+3.1%、2月：▲1.8%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（独） 4月 GfK消費者信頼感指数
3月：+9.5
4月：+9.4（他） トルコ 金融政策委員会（MPC）
1週間物レポ金利：7.5%⇒7.5%
翌日物貸出金利：10.75%⇒10.5%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（他） 台湾 金融政策委員会
CBC指標金利: 1.625%⇒1.5%（日） 2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：+0.3%、2月：+0.2%（日） 2月 消費者物価（総務省、前年比）
総合 1月：0.0%、2月：+0.3%
除く生鮮 1月：0.0%、2月：0.0%（日） 2月 消費者物価（日銀、除く生鮮食品・エネルギー、前年比）
1月：+1.1%、2月：+1.1%（米） 10‐12期 実質GDP（確報、前期比年率）
7‐9月期：+2.0%、10‐12月期：+1.4%（米） 聖金曜日（株式・債券市場 休場）（仏） 10‐12期 実質GDP（2次速報、前期比）
7‐9月期：+0.3%
10‐12月期：+0.3%（1次速報：+0.3%）（欧） 聖金曜日（欧州市場 休場）

週

今

26

27

（日） 北海道新幹線 新函館北斗－新青森間で開業（米） 民主党 党員集会（アラスカ、ハワイ、ワシントン州）（日） 民進党結党大会

28

29

30

31

4/1

（米） 2月 個人所得・消費（前月比）
所得 1月：+0.5%、2月：（予）+0.1%
消費 1月：+0.5%、2月：（予）+0.1%（米） 2月 個人消費支出価格指数（食品・エネルギー除く、前年比）
1月：+1.7%、2月：（予）+1.8%（米） 2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：▲2.5%
2月：（予）+1.1%（欧） イースターマンデー（株式市場休場）（日） 2月 商業販売額（小売業、前年比）
1月：▲0.2%、2月：（予）+0.5%（日） 2月 家計調査（実質消費支出、前年比）
1月：▲3.1%、2月：（予）▲2.1%（日） 2月 完全失業率
1月：3.2%、2月：（予）3.2%（日） 2月 有効求人倍率
1月：1.28倍、2月：（予）1.29倍（米） イエレンFRB議長 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 1月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
12月：+0.78%、1月：（予）NA（米） 3月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
2月：92.2、3月：（予）93.9（欧） 2月 マネーサプライ（M3、前年比）
1月：+5.0%
2月：（予）+5.0%（日） 2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：+3.7%
2月：（予）▲5.9%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 3月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
2月：+21.4万人、3月：（予）+19.3万人（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 3月 シカゴ購買部協会景気指数
2月：47.6
3月：（予）50.5（欧） 3月 消費者物価（速報、前年比）
2月：▲0.2%
3月：（予）▲0.1%（英） 10‐12月期 実質GDP（確報、前期比）
7‐9月期：+0.4%
10‐12月期：（予）+0.5%（2次速報：+0.5%）（日） 日銀短観（3月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 12月：+12、3月：（予）+10
先行き 12月：+7、3月：（予）+8（日） 3月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
2月：▲4.6%、3月：（予）NA（米） 3月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
2月：+24.2万人、3月：（予）+20.7万人
失業率 2月：4.9%、3月：（予）4.9%
平均時給（前年比）
2月：▲0.1%、3月：（予）+2.2%（米） 3月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
2月：49.5、3月：（予）50.7（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
2月：91.7、3月：（予）90.5（米） 3月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
2月：1,743万台、 3月：（予）1,750万台

週（他） ブラジル 2月 鉱工業生産（前年比）
1月：▲13.8%
2月：（予）▲10.5%（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（中） 3月 製造業PMI（マークイット）
2月：49.0、 3月：（予）49.3（中） 3月 製造業PMI（国家統計局）
2月：48.0
3月：（予）48.3

4

5

6

7

8

（米） 2月 製造業受注（日） 2月 現金給与総額（速報）（日） 2月 景気動向指数（米） 2月 消費者信用残高（日） 2月 経常収支

（米） 2月 貿易収支
（豪） 2月 小売売上高

来 （豪） 2月 住宅建設許可件数
週（米） FOMC（連邦公開市場委員会）議事録（3月15･16日分）（日） 3月 景気ウォッチャー調査（米） 3月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（欧） 2月 小売売上高（独） 2月 鉱工業生産（日） 3月 消費者態度指数（独） 2月 製造業受注（米） 2月 卸売売上・在庫（豪） 金融政策決定会合（仏） 2月 鉱工業生産（豪） 2月 貿易統計（英） 2月 鉱工業生産（他） ブラジル 3月 消費者物価（IPCA）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2016年3月28日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.24％（税込）※一部のファンドについては、購入時（換金時）手数料額（上限 37,800円（税込））を定めているものがあります。
■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.348％（税込）※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限
額またはこれらの計算方法を表示することができません。
お客さまにご負担いただく費用の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪ国際投信が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。

各資産のリスク◎株式の投資に係る価格変動リスク ：株式への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格
は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、株式の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◎公社債の投資に係る価格変動リスク ：公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◎信用リスク ：信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◎流動性リスク ：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
国内株式・国内債券への投資は上記のリスクを伴います。海外株式・海外債券への投資は上記リスクに加えて以下の為替変動リスクを伴います。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

◎為替変動リスク ：海外の株式や公社債、ＲＥＩＴ、オルタナティブ資産は外貨建資産ですので、為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、投資元金を割り込むことがあります。
新興国への投資は上記リスクに加えて以下のカントリーリスクを伴います。
◎カントリーリスク ：新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデ
ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込む可能性が高まることがあります。

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況であり、また、見通しないし分析は作成時点での見解を示したものです。したがって、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等は考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、
三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
■投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■クローズド期間のある投資信託は、クローズド期間中は換金の請求を受け付けることができませんのでご留意ください。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。「日経ジャスダック平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。本件商品を日本経済新聞社および日本経済新聞デジタルメディアが保証するものではありません。また、日本経済新聞社
は、日経ジャスダック平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。TOPIX（東証株価指数）は、（株）東京証券取引所及びそのグループ会社（以下、「東証等」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有しています。ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。FTSE International
Limited(“FTSE”)©FTSE 2015 年 。 “ FTSE®” は ロ ン ド ン 証 券 取 引 所 グ ル ー プ 会 社 の 登 録 商 標 で あ り 、 FTSE
International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、
FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。MSCI USA、MSCI EMU（出所：MSCI）：ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結
性をMSCIは何ら保証するものではありません。またその著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

8