福島県自治体等病院特定診療科
医師確保研修資金 貸与制度のご案内（令和４年度版）

令和４年５月
福島県保健福祉部医療人材対策室

目 次

１ 制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 貸与の申請（１）貸与対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）貸与額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）貸与期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）募集人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）貸与申請の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（６）申請書の受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（７）問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 貸与決定とその後の手続き（１）貸与者の選考及び決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）貸与方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）県内の医療機関での従事期間・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）貸与契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）その他届出が必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 研修資金の返還（１）研究資金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）延滞利息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）履行猶予・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５ 返還債務の免除（１）返還債務の全額免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）返還債務の一部免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６ 従事期間等のモデルケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類及び届出事項・・・・・８
８ その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
９ （参考）対象医療機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１- 2 -１ 制度の目的
福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金（以下、「研修資金」という。
）
は、県内における特定診療科（産科、小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科）の医師不足を解消するため、その研修に必要な資金を貸与する制度です。
２ 貸与の申請（１）貸与対象者
県内の臨床研修病院において臨床研修又は後期研修を受けている医師であって、県内の自治体等病院の特定診療科（産科、小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科）の医師として勤務しようとする方。
○ 以下のいずれかに該当する方は、対象外となります。
ア 自治医科大学医学部を卒業した医師
イ 非常勤の医師
ウ 後期研修の医師として勤務されている方エ 周産期医療を提供しない小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科の医師（以下、「普通小児科等医師」という。）として勤務しようとする方については、次に掲げる資金の貸与を受けた医師で、その返還の債務の履行を終えていない方。
① 研修資金② 福島県へき地医療等医師確保修学資金③ 福島県県立病院医師研修資金④ 福島県緊急医師確保修学資金⑤ 福島県地域医療医師確保修学資金⑥ ①～⑤に掲げるもののほか、県以外の者から借り受けている同種の研修に必要な資金
オ 産科又は周産期医療を提供する小児科の医師として勤務しようとする方については、次に掲げる資金の貸与を受けた医師で、その返還の債務の履行を終えていない方。
⑦ 研修資金⑧ 福島県県立病院医師研修資金⑨ ⑦～⑧に掲げるもののほか、県以外の者から借り受けている同種の研修に必要な資金○ 「ウ 後期研修の医師として勤務されている方」とは、後期研修を受けている医師で、専門医と同等の職責・役割を与えられて勤務されていると認められる方をいいます。
○ 「臨床研修病院」とは、医師法第１６条の２第１項に規定する病院です。
- 1 -○ 「臨床研修」とは、医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修です。
○ 「後期研修」とは、臨床研修を修了した医師が受ける医師の専門性に関する研修をいいます。
○ 「自治体等病院」とは、県立病院を除く、市町村又は地方公共団体の組合が設置する病院その他規則（福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与条例施行規則）で定める病院をいいます。
（２）貸与額月額 ２００，０００円（３）貸与期間県との間で締結した貸与契約に定めた月から臨床研修または後期研修を修了する日の属する月までの間で、最大３年間。
○ 継続貸与を希望される場合、年度ごとに貸与の可否を審査します。
（４）募集人数予算の範囲内で決定します。
（５）貸与申請の手続き
研修資金の貸与を希望される方は、以下に掲げる書類を福島県保健福祉部
医療人材対策室まで提出してください。
ア 申請時に提出するもの① 自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与申請書（様式第１号）② 臨床研修または後期研修を受けていることを証する書類（様式第２号）③ 研修計画書（様式第３号）④ 医師法第６条第２項の医師免許証の写し⑤ 後期研修を受けている医師にあっては、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第 17 条第２項の臨床研修修了証の写し⑥ 履歴書⑦ 研修テーマの概要がわかる資料（様式任意）イ 研修資金貸与決定後（該当者のみ）⑧ 申請者本人名義の金融機関の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義人を確認できる部分のみ。
）（６）申請書の受付期間
通年（４月１日から翌年３月３１日まで）- 2 -※ 毎年 1 月から３月までの期間内に申請書の提出があった場合、事務手続きの関係上、研修資金の貸与が４月以降となる可能性がありますので、あらかじめご承知願います。
※ 申請・貸与決定人数が予算額に達した場合、予告なく申請受付を終了させていただきます。
（７）問い合わせ先〒９６０－８６７０
福島県保健福祉部医療人材対策室

研究・研修資金担当

電話０２４－５２１－７８８１
電子メール ishi@pref.fukushima.lg.jp※ 電子メールにてお問い合わせの場合は、件名欄に必ず「【研修資金】」と入力願います。
３ 貸与決定とその後の手続き（１）貸与者の選考及び決定
選考委員会を開催し、提出された申請書の内容について審査（書類審査）を行います。審査の結果、貸与が適当と認められた場合は、県の指定する日時・場所において原則として面接審査を行い、貸与者を選考（内定）します。
その後、県から内定者に対し、自治体等病院特定診療科医師研修資金貸与決定通知書（様式第４号）を通知し、正式に貸与決定となります。
（２）貸与方法
自治体等病院特定診療科医師研修資金貸与決定通知書（様式第４号）の通知後、申請者本人名義の金融機関の口座に振り込みます。
（３）県内の医療機関での従事期間
特定診療科の区分に応じて、以下に掲げる期間、県内の自治体等病院又は知事が指定する病院（以下、これらを「対象医療機関」という。）に勤務していただきます。
ア 周産期医療を提供しない小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科の医師
臨床研修または後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の普通小児科等医師として勤務し、その後も継続して対象医療機関の普通小児科等医師として勤務している場合、研修資金の貸与を受けた期間と同じ期間。
イ 産科の医師又は周産期医療を提供する小児科の医師
臨床研修または後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の周産期医療医師として勤務し、その後も継続して対象医療機関の周産期医療医師として勤務している場合、研修資金の貸与を受けた期間と同じ期間。
- 3 -○ 研修資金貸与決定後、休職、停職、育児休業その他の事由より診療に従事されなかった場合は、上記期間を延長する可能性がありますので、事前にお問い合わせ願います。
○ 研修資金の貸与を受けた期間が１年に満たない場合は、対象医療機関での勤務期間は最低１年とします。
（４）貸与契約の解除
次のいずれかに該当する場合は、貸与契約を解除します。
ア 心身の故障のため、将来自治体等病院の特定診療科の医師として勤務する見込みがなくなったと認められるとき。
イ 臨床研修又は後期研修を受けることを取りやめたとき。
ウ 研修資金の貸与を受けることを辞退したとき。
エ 死亡したとき。
オ 研修資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
○ 研修資金の貸与決定後、正当な事由なく長期間、県外（海外を含む）の医療機関で勤務されていることを確認した場合、上記オを適用する場合がありますので、該当が見込まれる場合は、事前にお問い合わせ願います。
（５）その他届出が必要な事項
上記のほか、県内の対象医療機関での従事期間中、届出が必要な事項があります。
詳しくは、「７ 貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類及び届出事項」をご覧ください。
４ 研修資金の返還（１）研修資金の返還
研修資金の貸与を受けた場合、「５ 返還債務の免除」（１）により返還債務の全部を免除される場合を除き、次のいずれかに該当するときは、貸与を受けた研修資金の総額に利息を付した額を、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括して返還しなければなりません。
ア 契約が解除されたとき（研修資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき 等）。
（契約の解除については、「３ 貸与決定とその後の手続き」（４）をご覧ください。）

イ 臨床研修又は後期研修を修了した後、正当な理由なく直ちに対象医療機関の特定診療科の医師として勤務しなかったとき。
- 4 -ウ 臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の特定診療科の医師として勤務した場合において、研修資金の貸与を受けた期間に達する前に対象医療機関の特定診療科の医師として勤務しなくなったとき。
エ 臨床研修又は後期研修を修了した後、死亡したとき。
○ 返還利息の額は、研修資金の交付を受けた日から返還の事由が生じた日の属する月の翌月の末日までの期間の日数に応じ、年１０パーセントの割合で計算した額となります。
○ 研修資金の返還は、貸与を受けた研修資金の総額に利息を付した額を返還していただきます。なお、返還は、原則一括返還とします。
（２）延滞利息
正当な事由が無くて研修資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じて、年１４．５パーセントの延滞利息がかかります。
（３）履行猶予
災害、疾病、その他やむを得ない事由があると認められるときは、知事が必要と認める期間、返還債務の履行が猶予されることがあります。
５ 返還債務の免除（１）返還債務の全額免除
次のいずれかに該当する場合は、研修資金の返還の債務（以下、「返還債務」という。
）の全額を免除します。
ア 周産期医療を提供しない小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科の医師
臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の普通小児科等医師として勤務し、その後継続して対象医療機関の普通小児科等医師として勤務した場合において、当該診療科の医師として在職した期間のうち、休職、停職、育児休業その他の事由により勤務しなかった期間を除いた期間が、研修資金の貸与を受けた期間に達したとき。
イ 産科の医師又は周産期医療を提供する小児科の医師
臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の周産期医療医師として勤務し、その後継続して対象医療機関の周産期医療医師として勤務した場合において、当該診療科の医師として在職した期間のうち、休職、停職、育児休業その他の事由により勤務しなかった期間を除いた期間が、研修資金の貸与を受けた期間に達したとき。
- 5 -ウ 業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を行うことができなくなったとき。
（２）返還債務の一部免除「４ 研修資金の返還（１）」に該当する場合で、上記（１）の全額免除に該当しない場合、返還債務の一部を免除します。
なお、返還免除額は、以下の算出式により得た額とします。
返還免除額 ＝ 返還債務の総額×（在職期間÷研修資金の貸与期間）※ 研修資金を３年間貸与された場合で、対象医療機関での勤務が２年に達した時点で貸与契約を解除した場合は、次のとおりです。
返還免除額 ＝ 720 万円（20 万円×12 月×３年）×（２年÷３年）＝ 480 万円
なお、この場合、一部返還額（720 万円－480 万円＝240 万円）には、研修資金の交付を受けた日から返還の事由が生じた日の属する月の翌月の末日までの期間の日数に応じ、年１０パーセントの割合で計算した返還利息が別途加算されますので、ご注意願います。

- 6 -６ 従事期間等のモデルケース
【事例１】

【事例２】

臨床研修 2 年目の年に後期研修 1 年目の年に3 年間貸与を受けた場合2 年間貸与を受けた場合

摘要

臨床研修 1 年目
臨床研修 2 年目
後期研修 1 年目

後期研修修了後、直研修資金貸与

ちに県内の対象医療研修資金貸与

後期研修 2 年目

機関で勤務しない場

後期研修 3 年目

合、研修資金の返還

後期研修 4 年目を求めます。

勤務 1 年目
勤務 2 年目

研修資金貸与期間と同期間、県内対象医療機関で勤務

勤務 3 年目
勤務 4 年目

同左

返還債務の免除
返還債務の免除○ 後期研修プログラムの関係上、一定の期限を設けた上で県外（海外を含む）の医療機関で特定診療科の診療に従事している場合に限り、「４ 研修資金の返還」に掲げる契約の解除には該当しないものとして取り扱います。

- 7 -７ 貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類及び届出事項
区分

提出書類

貸与申請時

・自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与申請書（様式第１貸与決定時号）
保証人は独立の生計を営み、かつ、研究資金の返還債務を負える程度の資力を有している成年者としてください。
なお、以下に掲げる方は、保証人となることができません。
ア 民法（明治２９年法律第８９号）第２０条第１項に掲げる制限行為能力者（未成年、成年被後見人、被保佐人、民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人）
イ 修学資金の返済債務を負える程度の資力を有していないと認められる方（例）・無収入の方・返済債務（２，４００，０００円～７，２００，０００円）を負担できる程度の定期的な収入の無い方など
ウ 税金（国民健康保険料、住民税、固定資産税、自動車税など）や公共料金を滞納している方・臨床研修または後期研修を受けていることを証する書類（様式第２号）
・研修計画書（様式第３号）
・医師法第６条第２項の医師免許証の写し・後期研修を受けている医師にあっては、医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第 17 条第２項の臨床研修修了証の写し・履歴書・研修テーマの概要がわかる資料（様式任意）・申請者本人名義の金融機関の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義人を確認できる部分のみ）

研修資金貸与後、 ・現況報告書（様式第１２号）
返還債務の免除 ・臨床研修または後期研修を受けていることを証する書類（様式第まで毎年提出

２号）
・研修計画書（様式第３号）
・研修の進ちょく状況がわかる資料（様式任意）※ 毎年４月１５日までに提出すること。

貸与期間満了時 ・自治体等病院特定診療科医師確保研修資金借用証書（様式第６号）
又は契約解除時

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区分

提出書類

返還債務の免除 ・自治体等病院特定診療科医師確保研修資金返還免除申請書（様式申請時第７号）
・対象医療機関の特定診療科の医師として勤務していることを証する書類（対象医療機関の病院長による証明書、様式任意）・研修の成果がわかる資料（様式任意）

返還方法の変更 ・自治体等病院特定診療科医師確保研修資金返還方法変更承認申請
申請時

書（様式第８号）※「４ 研修資金の返還」（１）に該当するに至った日から２０日以内に提出すること。

区分提出書類返還債務の履行 ・自治体等病院特定診療科医師確保研修資金返還債務履行猶予申請
猶予申請時書（様式第９号）
・災害、疾病その他やむを得ない事由が存することを証する書類（様式任意）

研修資金の貸与 ・自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与辞退届出書（様式辞退時

第１０号）

保証人変更時・保証人変更承認申請書（様式第１１号）

その他随時提出

次に掲げる事項に該当した場合は、電話又は電子メールにて担当者まで速やかに連絡してください。
また、連絡先（携帯電話、電子メールアドレス等）を変更した場合も、併せて連絡してください。
・氏名又は住所を変更したとき。
・臨床研修又は後期研修を取りやめたとき。
・臨床研修又は後期研修に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
・臨床研修又は後期研修を中断したとき。
・臨書研修又は後期研修を再開したとき。
・保証人の氏名、住所又は職業に変更があったとき。
・保証人が死亡したとき。
・破産手続開始の決定その他保証人として適当でない事由が生じたとき。

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８ その他留意事項
当該研修資金は、返還債務の全額又は一部免除時に、免除額の一部が所得とみなされ課税される場合があります。
詳しくは、お住まいの地域を所管する税務署にご相談してください。
また、不明な点等がありましたら、お気軽にご相談してください。
問い合わせ先〒９６０－８６７０
福島県保健福祉部医療人材対策室
研究・研修資金担当
電話０２４－５２１－７８８１
電子メール ishi@pref.fukushima.lg.jp※ 電子メールにてお問い合わせの場合は、件名欄に必ず「【研修資金】」と入力願います。

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９ （参考）対象医療機関一覧
当該研修資金の貸与を受け、臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに勤務していただく県内の対象医療機関の一覧は、以下のとおりです。
（令和４年４月１日現在、順不同）（１）自治体等病院
ア 県立病院を除く市町村又は地方公共団体の組合が設置する病院（条例第２条四号）
・公立藤田総合病院
・公立岩瀬病院
・三春町立三春病院
・公立小野町地方綜合病院
・猪苗代町立猪苗代病院
・南相馬市立総合病院
・公立相馬総合病院
・いわき市医療センター
イ 独立行政法人国立病院機構が設置する病院（施行規則第２条一号）
・独立行政法人国立病院機構 福島病院
・独立行政法人国立病院機構 いわき病院
ウ 独立行政法人労働者健康安全機構が設置する病院（施行規則第２条二号）
・独立行政法人労働者健康安全機構 福島労災病院
エ 福島県厚生農業協同組合連合会が設置する病院（施行規則第２条三号）
・福島県厚生農業協同組合連合会 白河厚生総合病院
・福島県厚生農業協同組合連合会 塙厚生病院
・福島県厚生農業協同組合連合会 坂下厚生総合病院
・福島県厚生農業協同組合連合会 高田厚生病院
・福島県厚生農業協同組合連合会 鹿島厚生病院
オ 社会福祉法人恩賜財団済生会が設置する病院（施行規則第２条四号）
・社会福祉法人恩賜財団支部福島県済生会 済生会福島総合病院
・社会福祉法人恩賜財団支部福島県済生会 済生会川俣病院
カ 日本赤十字社が設置する病院（施行規則第２条五号）
・日本赤十字社福島県支部 綜合病院福島赤十字病院- 11 -

キ 独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院（施行規則第２条六号）
・独立行政法人地域医療機能推進機構 二本松病院
ク 福島県知事が地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設として認定する病院（施行規則第２条七号）
・一般財団法人大原綜合病院
・一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院
・公益財団法人星総合病院
・公益財団法人湯浅報恩会 寿泉堂綜合病院
・独立行政法人国立病院機構 福島病院
・福島県厚生農業協同組合連合会 白河厚生総合病院
・一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院
・公立相馬総合病院
・いわき市医療センター
ケ 救急救命センターを設置する病院（施行規則第２条八号）
・一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院
・一般財団法人温知会 会津中央病院
・いわき市医療センター（２）自治体等病院に医師を派遣する病院であって知事が指定するもの（条例第７条）・福島県立医科大学附属病院
・福島県立医科大学会津医療センター附属病院- 12 -