「農泊 食文化海外発信地域」応募要領
制定 ５ 新食第303号、５ 農振第321号
令和５年４月27日
農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、農村振興局長通知
１．「農泊 食文化海外発信地域」の趣旨
海外における日本食・食文化に対する関心は、近年大きく高まっており、日本を訪れて「本場の日本食」を体験したいという外国人のニーズも高まっています。2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人旅行者数は大きく減少していましたが、2022年10月に水際措置が大幅に緩和され、インバウンド需要の回復と拡大が期待されているところです。2023年には和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて10周年を迎え、2025年には大阪・関西万博が開催される予定であり、これらを好機として訪日外国人旅行者の受入れの推進を図る必要があります。
農林水産省では引き続き、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人の誘致を図る地域の取組を「農泊 食文化海外発信地域」として認定し、認定した取組を農林水産省
及び関係府省庁が世界に向けて発信することで、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」の推進を強力に後押しします。これにより、訪日外国人旅行者を中心に、農山漁村への交流人口の増大とそこでの食体験を通じて、地域の食の輸出促進、農山漁村の活性化や所得向上を図ることを目指しています。
このため、地域の食とそれを生み出す農林水産業を核として訪日外国人の誘致を図る優れた取組を募集します。
２．応募について（１）応募団体「農泊 食文化海外発信地域」実施要綱（平成 28 年４月１日付け 27 食産第 6071 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）第３の８に定める実行組織（以下「実行組織」という。）が、単体で応募するものとします。
（２）応募資格
実施要綱の第３に定める全ての要件を満たす取組を対象とします。
（３）応募方法
・

次の①から③までに掲げる資料をメールで送付いただくか、又は保存したCD-Rを1枚提出してください。
※提出する電子媒体については、ウィルスチェックを行った上で、ウィルスチェックに関する情報（ウィルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン及びチェックを行った年月日）を記載したラベルを添付して提出すること。
①

取組計画書（別紙様式１から４まで）②

取組計画書概要版（別紙様式５）③

実行組織又は実行組織の中核となる民間組織の直近三年分の決算（事業）報告書その他財務状況に関する参考資料（当該資料がない場合には、これに準ずる資料）

※

参考資料を提出する場合には、当該電子媒体に保存することとし、書類での送付は不要です。

・ 申請書等は、農林水産省ホームページよりダウンロードしてください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/index.html
・応募資料の記入方法は、別添の記載例及び「農泊 食文化海外発信地域」の取組計画の要件の解説を参照ください。

（４）応募先６（１）の農林水産省

大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課へ提出してください。
（５）応募期間及び今後のスケジュール
・ 第１期募集：令和５年５月１日（月）から令和５年６月15日（木）・ 第２期募集：令和５年６月16日（金）から令和５年７月31日（月）いずれも18時までに提出してください（当日必着）。
・ 応募期間終了後速やかに審査を行い、秋を目途として認定結果の公表を行います。
・ 御応募は随時受け付けていますので、検討の際は、お気軽にお問合せください。

３．認定について（１）選定方法
・申請のあった取組の中から特に優れた取組を「農泊 食文化海外発信地域」として認定します。

・ 選定過程において、現地調査又はヒアリングを行う場合があります。
（２）認定結果の公表及び認定証の交付
認定結果については、秋を目途に農林水産省のホームページで公表します。また、後日、東京都内で開催する認定証授与式において、認定証を交付します。
４．その他応募に当たっての留意事項（１）応募資料について、後日、担当窓口から内容等の問合せを行う場合があります。
（２）郵送料等応募に係る一切の費用は、応募者の負担とします。
（３）認定された団体の取組を全国へ優良事例として紹介していくため、広報・ＰＲ活動、各種イベント等への御協力をお願いする場合があります。また、パンフレットやホームページなどを通じた広報のため、写真・映像等の提供をお願いする場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
（４）認定に当たり応募資料に虚偽の記載又は認定後に優良事例としてふさわしくない行為があったと認められた場合には、認定を取り消し、認定証を返納していただくこととなります。
５．取組計画の変更について以下に定める項目については、取組計画の再認定は不要とします。
・団体の法人格や名称の変更、代表者の交代、構成員及びアドバイザーの増減及び交代。

・

インフラ等受入環境整備について、各整備計画の遂行の実施時期を変更すること又は止むを得ず中止となること。
・ その他アドバイザーの助言などにより、当初の計画と比較して、外国人をもてなすための取組として改善、上方修正されると考えられるもの。

６．問い合わせ先（１）農林水産省 大臣官房

新事業・食品産業部

外食・食文化課

食文化室〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
TEL 03-6744-2012
E-mail：syokubunka/atmark/maff.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更すること。
（２）地方農政局等
・

北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課〒064-8518 北海道札幌市中央区南 22 条西６丁目２－22
TEL 011-330-8810（直通）・

東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎Ａ棟
TEL 022-263-1111（代表）・

関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館
TEL 048-600-0600（代表）・

北陸農政局 経営・事業支援部 食品企業課〒920-8566 石川県金沢市広坂２丁目２番 60 号 金沢広坂合同庁舎
TEL・

076-263-2161（代表）

東海農政局 経営・事業支援部 食品企業課〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目２番２号
TEL 052-201-7271（代表）・

近畿農政局 経営・事業支援部 食品企業課〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 102
TEL 075-451-9161（代表）・

中国四国農政局 経営・事業支援部 食品企業課〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎
TEL 086-224-4511（代表）・

九州農政局 経営・事業支援部 食品企業課〒860-8527 熊本市西区春日２丁目 10 番１号 熊本地方合同庁舎
TEL 096-211-9111（代表）・内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課

〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１
TEL 098-866-0031（代表）別紙様式１
年

農林水産大臣 殿（応募者）
名

称

代表者氏名

令和５年度「農泊 食文化海外発信地域」取組計画書「農泊 食文化海外発信地域」事業に係る計画書を、別添のとおり関係書類を添えて提出します【申請窓口及び連絡先（事務局）】
会社名
所属（部署名等）
役職
氏名（ふりがな）
所在地
電話番号
FAX
E-mail〒月日別紙様式２

受付番号

取組計画書（応募者に関する事項）
１ 実行組織の名称
２ 主たる事務所の所在地
３ 代表者の役職名及び氏名
４ 設立年月日
５ 事業年度（ 月～ 月）
６ 構成員の概要
① 事務局
名 称

②

代表者氏名

概 要

備 考

代表者氏名

概 要

備 考

代表者氏名

概 要

備 考

構成員（民間法人、個人）
名 称

③所在地

所在地

構成員（市町村）
名 称

所在地

構成員（法人団体、個人人、市町村団体） 下記の法人には名称を記載

農業協同組合、漁業協同組合、観光協会、旅行業者、旅客業者、商工会議所、商工会、大学等の研究機関、博物館、料理学校、飲食店、宿泊施設、土産店、料理人、地方公共団体

７

外部人材（アドバイザー、シェフ等）の概要
アドバイザー・シェフ氏名

※

８

常勤
非常勤

非常勤の場合は、どの程度の頻度で助言を受ける予定なのか記載すること。

団体の概要（組織図、役割分担等）

９ 団体の歴史・実績

10

実 績

平成年月

設立

平成年

月

○○○イベント実施

地域の食と食文化を活用したインバウンド誘致の取組について

別紙様式３

取組計画書（５ヵ年全体概要）① キャッチフレーズ「」（計画全体のあらましについて）（具体的な計画）

（ＫＰＩ）
○○年

外国人旅行宿泊人数人（計画策定の根拠、分析等）② 地域の課題に関する事項（取組を進めるに当たっての地域の課題）など

（解決に向けた方策）③ 地域の食、農林水産業に関する事項

④ 地域の食と農林水産業、地域資源に係るストーリーに関する事項⑤ 品質の維持・向上、人材の育成・確保するための体制および活動

⑥ インフラ等受入環境の整備に関する事項⑦ 事業成果・効果の検証方法

別紙様式４

取組計画書（年度別計画）①

目標・ＫＰＩ
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

訪日外国人宿泊者数
訪日外国人旅行消費額②取組事項ア）ソフト事業
優先度

項目（資金使途）

１（資金調達計画）（資金使途）

２（資金調達計画）（資金使途）

３（資金調達計画）（資金使途）

４（資金調達計画）（資金使途）

５（資金調達計画）イ）ハード事業
優先度項目（資金使途）

１（資金調達計画）（資金使途）

２（資金調達計画）（資金使途）

３（資金調達計画）（資金使途）

４（資金調達計画）（資金使途）

５（資金調達計画）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（別紙様式５）

令和５年度「農泊 食文化海外発信地域」取組計画書（概要版）

実行組織：○○○○○○○○○【注意事項】※概要版は５ページ以内（表紙除く）で作成してください。
※朱書き部分を削除して使用してください。
※「取組計画書」との整合をとってください。

「農泊 食文化海外発信地域」取組計画書（概要版）
ビジョン･目標「○○○○○（キャッチフレーズ）」【５か年計画概要】【地域の課題】（地域の課題）【課題に対する施策】【ターゲット国】【ターゲット国選定理由】【ＫＰＩ】

別紙様式４①目標・KPIに記載のKPI（最終年度数値）を記載【ＫＰＩ根拠】

「農泊 食文化海外発信地域」取組計画書（概要版）
食、農林水産業、地域資源【料理名＊＊＊＊】【画像】【料理名＊＊＊＊】【画像】【料理名＊＊＊＊】【画像】※必要に応じて追加又は削除する。

【主な食材】【主な食材】【主な食材】【食材の地域内自給率】＊＊＊％【食材の地域内自給率】＊＊＊％【食材の地域内自給率】＊＊＊％【地域の食と関連性のある地域資源】※画像等を活用して分かりやすく。

・・・・・

「農泊 食文化海外発信地域」取組計画書（概要版）
周遊ルート【その他地域資源】※画像等を活用して分かりやすく。

【周遊ルート】※画像等を活用して分かりやすく。
※上記の「食」「地域資源」が周遊ルートのどこで堪能できるのかも記載。

「農泊 食文化海外発信地域」取組計画書（概要版）
実行組織【実行組織の体制】※取組計画に関わる関係者（飲食関係、農業漁業関係、観光関係、行政等）が、どの様に構成されているか。
（図解等を用いて分かりやすく記載されることが望ましい。）【品質の維持・向上を確保するための体制】【人材の育成・確保するための体制】

「農泊 食文化海外発信地域」取組計画書（概要版）
５ヵ年計画【令和５年度計画】※今年度の計画と、その進捗状況を記載。

【令和６年度～令和９年度計画】※来年度以降の計画を、、節目となる中間地点での目標が分かるように記載。