○富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金交付要綱
令和４年５月26日告示第111号
改正
令和５年２月１日告示第13号
令和６年５月28日告示第108号
富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内における空家の需要の増加に応え、富津市空家バンク実施要綱（令和元年富津市告示第10号。以下「実施要綱」という。）第３条に規定する空家バンクへの登録を促し、市内における空家の有効活用を一層推進し、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、空家の家財道具の撤去等（以下「家財等整理」という。）、登録に係る相続、表示登記等の不動産登記（第４条において「登記手続等」という。）、空家バンク活用時の不動産業者の仲介手数料（第４条及び第６条において「仲介手数料」という。）及び引越作業に要した費用の一部を、所有者又は利用者に対し、予算の範囲内において富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、富津市補助金等交付規則（昭和47年富津市規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空家

実施要綱第３条第１項の規定により空家バンクへ登録申込みをし、調査の結果、空家バンクに登録可能と判断された空家及び同要綱第３条第２項の規定により空家バンクに登録された空家をいう。
(２)

所有者

空家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。ただし、法人を除く。
(３)

利用者

所有者との売買契約により新たに空家の所有者となることが決定し、又は賃貸借契約により空家を賃借することが決定している者をいう。
(４)

市税等

地方税法（昭和25年法律第226号）第５条に規定する市町村税、使用料、保険料、負担金等市区町村が個人から徴収すべきものをいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

空家の所有者（所有者は空家バンク登録後２年を経過しない者又は家財等整理により空家バンクに登録可能となる者）又は利用者（売買契約日又は賃貸借契約日から起算して１年を経過しない者）(２)

補助金に係る空家を空家バンクを通じて売却又は賃貸するまでの間、継続して２年以上空家バンクに登録する意思を有する者(３)

空家の所有者と利用者の関係が三親等内の親族でない者(４)

空家に係る経費の支払いが当該年度内に完了する者(５)

過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない者(６)

本市に係る市税等の滞納がない者（同一の世帯に属する者も含む。）(７)

富津市暴力団排除条例（平成24年富津市条例第１号）第２条に規定する暴力団員等でない者（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の表に掲げる経費とする。
区分
家財等整理

補助対象経費(１)

空家バンクに登録するため又は空家バンク登録後の当該空家を利用しやすい環境に整えるために必要な家財道具等の搬出処分、清掃、敷地内の除草又は木伐採に要する経費(２)

前号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として適当と認める経費
登記手続等

(１)

所有権保存登記、表示登記、相続登記その他空家バンクに登録するために必要な不動産登記に関する経費(２)

前号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として適当と認める経費

仲介手数料所有者が負担すべきものであって次に掲げるものとする。
(１)

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第46条第１項に規定する宅地建物取引業者が受けることができる報酬(２)

前号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として適当と認める経費
引越作業

利用者が富津市への移住及び定住を目的とし、現住所地又は空家へ住民票を移す直前の住所地のいずれかから当該空家へ引越すためのものであって次に掲げるものとする。
(１)

空家へ引越すための引越運送費用（運賃、割増運賃等）(２)

荷造り等のサービス費用（作業員料、梱包資材費等の実費）(３)

付帯サービス料（エアコンの取外し及び取付け、不用品の処理、ピアノ搬送等）(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として適当と認める経費（補助金の額）
第５条

補助金の額は、補助対象経費の合計額の２分の１以内とし、10万円を限度とする。
２

補助金の交付は、同一補助対象者に対して１回を限度として交付する。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（次条及び第８条において「申請者」という。）は、富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

本人であることが確認できる書類(２)

当該空家に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し（引越作業に係る経費の場合）(３)

当該経費に係る見積書又はその写し

(４)

当該空家の現況写真(５)

当該空家の家財等整理前の写真(６)

当該空家の引越作業前の写真(７)

個人情報確認同意書(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第７条

市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金交付決定（却下）通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助金の変更交付申請等）
第８条

申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた後に申請内容を変更しようとするときは、富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金変更交付申請書（別記第３号様式）に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならな
い。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金変更交付決定（却下）通知書（別記第４号様式）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

補助金の交付決定を受けた者（次条から第13条までの規定において「補助決定者」という。）は、当該経費支払完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金実績報告書（別記第５号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

補助対象経費の内訳が確認できる書類(２)

補助対象経費の領収書の写し(３)

当該空家に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し（仲介手数料に係る経費の場合）(４)

当該空家の家財等整理後の写真(５)

当該空家の引越作業後の写真

(６)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付額の確定）
第10条

市長は、補助金の交付額を確定したときは、富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金交付額確定通知書（別記第６号様式）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第11条

前条の規定により補助金の交付額の確定を受けた補助決定者は、当該補助金の交付を請求しようとするときは、富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金交付請求書（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第12条

市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

補助金交付の条件に違反したとき。

(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが適当でないと認めるとき。
（補助金の返還）第13条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に当該補助金を交付しているときは、補助決定者に対し期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。
（補則）
第14条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（令和４年告示第111号）

この告示は、令和４年７月１日から施行する。
附則（令和５年告示第13号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年告示第108号）

この告示は、令和６年５月28日から施行する。

別記第１号様式（第６条関係）

第２号様式（第７条関係）

第３号様式（第８条関係）

第４号様式（第８条関係）

第５号様式（第９条関係）

第６号様式（第10条関係）

第７号様式（第11条関係）