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開６月号 おもな内容●特集

介護と福祉の資格

２～３Ｐ●社協からのお知らせ

４Ｐ※みなさまの会費の一部は「社協だより」の発行に充てさせていただいています。

福祉に関するご相談は社協までお気軽にどうぞ

特集２８７－１１１８

介護 と 福祉 の 資格

福祉の仕事と一言でいっても、その分野や職種は広範囲にわたります。福祉施設やデイサービ
ス等在宅福祉サービスのように、利用者の生活を直接的に支援するサービスの提供から、行政機関や市町村の社会福祉協議会等が地域福祉の向上のために行うサービスまでさまざまです。
今回は、介護サービスの現場や福祉関係機関等で働く人に関係する資格についてご紹介します。

● 社会福祉士

福祉に関する相談援助の専門職【概要】

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。福祉の相談援助に関する高度な専門知識・技術を有し、福祉や医療の相談援助の場において重要な役割を担っています。

【仕事】

社会福祉士として福祉の現場で働く人の多くは、社会福祉協議会や地域包括支援センター、病院、社会福祉施設等でソーシャルワークの実践に取り組んでいます。具体的には、在宅・施設で生活している方々の相談に応じ、必要な助言や利用可能な制度・サービスの紹介をはじめ、サービスの利用調整や関係者間の連絡など、相談者を支え、その抱える課題を解決するために様々な仕事をしています。
一方、個人事業所等を開設し、認知症高齢者や障害者等判断能力が不十分な方の「成年後見人」として活動している人もいます。

● 精神保健福祉士

精神保健分野の医療と福祉をつなぐ相談援助の専門職

就職先

【概要】

精神保健福祉士は、「精神保健福祉法」にもとづく国家資格です。精神保健福祉士は、精神障害者の生活支援に関する専門的な知識・技術を有する、精神保健福祉分野の専門家としてその役割が期待されています。

【仕事】

精神保健福祉士は、主に精神科医療機関や精神障害者社会復帰施設、保健所、精神保健福祉センター、精神科デイケア施設で相談援助業務等にあたっています。具体的には、病院へ入院または施設へ入所している精神障害者の在宅生活への移行やその後の生活支援をはじめ、住まいや仕事・学校に関する手続き、各種の支援制
度・サービスの紹介や利用調整、その他日常生活をおくるための支援を行っています。

２

介護保険サービスに関することなどご相談ください● 介護福祉士

質の高い介護サービスを提供する専門職【概要】

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。介護福祉士資格は、介護を必要とする方々の様々な生活行為・生活動作を支援し、支える知識と技術を有する介護の専門資格として認知されています。

【仕事】

介護福祉士は、主にホームヘルプサービスや特別養護老人ホーム、身体障害者施設等の社会福祉施設の介護職員として介護業務にあたっています。また、介護業務のほか、在宅介護の場合には介護方法や生活動作に関する説明、介護に関する様々な相談にも対応しています。

● 訪問介護員（ホームヘルパー）

高齢者の在宅生活を支える重要な介護職【概要】

訪問介護員は、介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職です。介護保険法における訪問介護は、介護福祉士の他「政令で定める者」が行うことになっています。この「政令で定める者」とは、国が定めた研修を修了した「訪問介護員」のことをいいます。

【仕事】

訪問介護員は、社会福祉法人、医療法人、NPO、民間企業等が運営する事業所で訪問介護に従事しており、在宅で生活している方々のお宅に訪問し、介護や生活援助を提供しています。介護には食事や入浴、排泄等の支援といった身体介護と、外出支援等の移動介助が含まれます。また、生活援助として、調理、洗濯、買い物等の援助や代行を行っています。

● 介護支援専門員

介護サービス計画（ケアプラン）の立案を担う専門職【概要】

介護支援専門員は、「介護保険法」にもとづく専門職で、居宅介護支援事業所や介護保険施設に必置とされている職種です。要介護者・要支援者、ご家族等からの相談に応じ、各種サービスの連絡調整等を行う役割があり、一般的にケアマネジャー（略称ケアマネ）と呼ばれています。

【仕事】

介護支援専門員として福祉の現場で働く人の多くは、居宅介護支援事業所や介護保険施設等で介護サービス計画（ケアプラン）の立案を行っています。在宅や施設で生活している方々の相談に応じ、介護サービスの利用調整や関係者間の連絡をすること等で、利用者の心身の状況にあわせて自立した日常生活を営むことができるよう支援をしています。

３

社協よりみなさまへ、お知らせのページです。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆様へ

緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の特例貸付のご案内【緊急小口資金】●貸付上限額 １０万円以内。ただし、以下の場合は２０万円以内の貸付が可能（１）世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき（２）世帯員に要介護者がいるとき（３）世帯員が４人以上のとき（４）世帯員に下記の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき①子の世話を新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子（５）世帯員の中に個人事業主がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき●据置期間
貸付の日から１年以内●返済期間
据置期間経過後２年以内【総合支援資金（生活支援費）】●貸付上限額 （単身世帯）月１５万円以内、（複数世帯）月２０万円以内
ともに貸付期間は原則３月以内●据置期間
貸付の日から１年以内●返済期間
据置期間経過後１０年以内
申込方法

借入申込に必要な書類等は、神奈川県社会福祉協議会ホームページからダウンロード、または清川村社会福祉協議会に電話連絡のうえ入手してください。
また、ご記入いただいた書類等は、清川村社会福祉協議会に提出してください。提出の際は窓口での受付も可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送によるお申し込みにご協力お願い致します。
なお、緊急小口資金の借入申込つきましては、郵便局（取扱郵便局に限ります）及び中央労働金庫においても受け付けておりますので受付窓口など神奈川県社会福祉協議会ホームページをご確認ください。

お問い合わせ・お申し込み先
清川村社会福祉協議会
住所 〒２４３－０１１２
愛甲郡清川村煤ケ谷２２２０－１ 清川村保健福祉センターひまわり館内
電話番号 ０４６－２８７－２０１１ （事務担当 大橋）
編集・発行
社会福祉法人

清川村社会福祉協議会〒243-0112
神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷２２２０－１
清川村保健福祉センタ－ひまわり館内
電 話 ０４６(２８７)１１１８
ＦＡＸ ０４６(２８７)２０１３

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