ノムラ FX 規定新旧対照表（2024 年 3 月改訂）
（下線部変更）新旧第 19 条 （ ノ ム ラ FX の 停 止 等 ）1.当 社 は 、次 に 掲 げ る 事 由 の い ず れ か に 該 当する場合には、お客様に対して事前に通知 す る こ と な く 、一 時 的 に ノ ム ラ F X の 全部または一部を停止することができるものとします。
（ 1） サ ー バ ー 、 通 信 回 線 そ の 他 の 設 備 の 故障もしくは障害の発生またはその他の理
由 に よ り ノ ム ラ FX の 提 供 が で き な く な った場合（ 2） シ ス テ ム （ サ ー バ ー 、 通 信 回 線 、 電 源
またはそれらを収容する建築物等を含み
ま す 。） の 保 守 、 点 検 、 修 理 ま た は 変 更 を定期的にまたは緊急に行う場合（ 3 ）火 災 ま た は 停 電 等 に よ り ノ ム ラ F X の 提供ができなくなった場合（ 4） 地 震 、 噴 火 、 洪 水 ま た は 津 波 等 の 天 災に よ り ノ ム ラ FX の 提 供 が で き な く な っ た場合（ 5） 戦 争 、 変 乱 、 暴 動 、 騒 乱 、 労 働 争 議 ま
たは感染症等その他の不可抗力によりノム ラ FX の 提 供 が で き な く な っ た 場 合（ 6） 法 令 等 ま た は こ れ に 基 づ く 措 置 に よ り
ノ ム ラ FX の 提 供 が で き な く な っ た 場 合（ 7）そ の 他 、運 用 上 ま た は 技 術 上 ノ ム ラ FXの提供の一時的な停止が必要であると当社が判断した場合
2 . 当 社 は 、前 項 の 規 定 に 基 づ く ノ ム ラ F X の 停止により、お客様に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責を負わないものとしま
す。

（新設）

第 20 条 （ 期 限 の 利 益 の 喪 失 ）1 ．お 客 様 に つ い て 次 の 各 号 の い ず れ か の 事 由が生じた場合には、当社から通知、催告等がな く て も 、お 客 様 は 、当 社 に 対 す る ノ ム ラ FXに係るすべての債務について期限の利益を失い直ちにその債務を弁済するものとします。
（略）(6)当 社 に 住 所 変 更 の 届 出 を 怠 る 等 お 客 様 の責 に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、お 客 様 の 所 在 が 不明となった場合( 7 ) 25 条 により、当社がお客様のノムラ FX の利用を禁止した場合第 19 条 （ 期 限 の 利 益 の 喪 失 ）1 ．お 客 様 に つ い て 次 の 各 号 の い ず れ か の 事 由が生じた場合には、当社から通知、催告等がな く て も 、お 客 様 は 、当 社 に 対 す る ノ ム ラ F Xに係るすべての債務について期限の利益を失い直ちにその債務を弁済するものとします。
（略）(6) 当 社 に 住 所 変 更 の 届 出 を 怠 る 等 お 客 様の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、お 客 様 の 所
在が不明となった場合( 7 ) 24 条 により、当社がお客様のノムラ FX の利用を禁止した場合第 21 条 （ 期 限 の 利 益 を 喪 失 し た 場 合 の 処 理 ）第 20 条（ 期 限 の 利 益 を 喪 失 し た 場 合 の 処 理 ）第 22 条 （ 差 引 計 算 ）第 21 条 （ 差 引 計 算 ）第 23 条 （ 弁 済 等 充 当 の 順 序 ）第 22 条 （ 弁 済 等 充 当 の 順 序 ）新旧第 24 条 （ 担 保 物 の 処 分 ）第 23 条 （ 担 保 物 の 処 分 ）第 25 条 （ ノ ム ラ FX 利 用 の 禁 止 等 ）第 24 条 （ ノ ム ラ FX 利 用 の 禁 止 等 ）4.当 社 は 、 お 客 様 が 1 項 各 号 の い ず れ か に 該当したことにより、お客様に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責を負わないものとします 。

（新設）

第 26 条 （ 取 引 の 報 告 ）第 25 条 （ 取 引 の 報 告 ）第 27 条 （ 遅 延 損 害 金 の 支 払 い ）第 26 条 （ 遅 延 損 害 金 の 支 払 い ）第 28 条 （ 債 権 譲 渡 等 の 禁 止 ）第 27 条 （ 債 権 譲 渡 等 の 禁 止 ）第 29 条 （ 政 府 機 関 等 宛 て 報 告 書 等 の 作 成 お
よび提出）

第 28 条 （ 政 府 機 関 等 宛 て 報 告 書 等 の 作 成 お
よび提出）

第 30 条 （ 免 責 事 項 ）当 社 は 、「 野 村 の 証 券 取 引 約 款 」 1 章 3 5 条 お
よ び 5 章 12 条 の ほ か 、 次 に 掲 げ る 場 合 に 生じた損害については、その責を負いません。
（ 1） 提 示 価 格 が 市 場 実 勢 相 場 と 大 幅 に 乖 離している等、合理的に誤りと判断される等の事由により、取引の約定が取消となったこと等により生じた損失および損害（ 2） シ ス テ ム 障 害 に よ り 生 じ た 損 失 お よ び
損害第 29 条 （ 免 責 事 項 ）当 社 は 、「 野 村 の 証 券 取 引 約 款 」 1 章 3 5 条 お
よ び 5 章 12 条 の ほ か 、 次 に 掲 げ る 場 合 に 生じた損害については、その責を負いません。
（ 1 ）お 客 様 が 2 4 条 1 項 各 号 の 定 め の い ず れかに該当したことにより生じた損害（ 2） 提 示 価 格 が 市 場 実 勢 相 場 と 大 幅 に 乖 離している等、合理的に誤りと判断される等の事由により、取引の約定が取消となったこと等により生じた損失および損害（ 3） シ ス テ ム 障 害 に よ り 生 じ た 損 失 お よ び
損害第 31 条 （ 準 拠 法 ）第 30 条 （ 準 拠 法 ）第 32 条 （ 合 意 管 轄 ）第 31 条 （ 合 意 管 轄 ）第 33 条 （ 取 引 の 継 続 を す る こ と が で き な い
場合の措置）

第 32 条 （ 取 引 の 継 続 を す る こ と が で き な い
場合の措置）

第 34 条 （ 規 定 の 改 定 ）第 33 条 （ 規 定 の 改 定 ）2024 年 3 月

改訂

2023 年 3 月

改訂(0330.24)

ノムラ FX 規定

第 1 条（規定の趣旨）
1.

この規定（以下、「本規定」といいます）は、お客様と野村證券株式会社（以下、「当社」といいます）との間で行われるお取引のうち、店頭外国為替証拠金取引【ノムラ FX】（以下、「ノムラ FX」といいます）に関する権利義務
関係を明確にすることを目的として定めるものです。

2.

お客様は、ノムラ FX を行うにあたっては、本規定によるほか、関係法令・諸規則等、その他当社規定、および取引ルール等を遵守するものとします。

3.

本規定に特段の定めのない事項は、「野村の証券取引約款」の規定を準用するものとします。

4.

本規定における各用語の意義は、本規定によるほか、「野村の証券取引約款」、「ノムラ FX 取引ルール」によるものとします。

第 2 条（ノムラ FX 口座の開設）
1.

お客様は、次の各号に定める基準のすべてを満たす場合に、ノムラ FX を利用できる口座（以下、「ノムラ FX 口座」といいます）の開設を申込むことができるものとします。
（1） 野村證券の証券総合サービスへの申込によって設定された口座（以下、「証券口座」といいます）等を開設
していること（2） 満 18 歳以上 80 歳未満の個人のお客様であること（3） 日本国内にお住まいであること（4） 野村の証券取引約款に定めるオンラインサービスの利用条件に合致し、インターネットを利用した取引を行っていただけること（5） 次条に定める書面の電子交付等に承諾いただけること（6） 本規定、「ノムラ FX 取引ルール」、および「店頭外国為替証拠金取引【ノムラ FX】の契約締結前交付書面」の内容を確認し、店頭外国為替証拠金取引の仕組みやリスク、ノムラ FX 取引ルール等について理解したうえ
で、自己の判断と責任によりお取引していただけること（7） 「店頭外国為替証拠金取引【ノムラ FX】に関する確認書」を差し入れていただけること（8） 投資方針・目的、および投資資金の性格が、店頭外国為替証拠金取引の性格に合致していること（9） 十分な年収または金融資産があること(10) 電話および電子メールにより当社から常に連絡がとれること(11) 証券会社または金融商品取引業者に勤務していないこと(12) 日本証券業協会の特別会員である金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、保険会社等）に勤務し、投資信託の窓販、金融商品仲介業務等の登録金融機関業務に従事していないこと(13) 金融先物取引業協会の会員である金融機関に勤務し、金融先物取引業務に従事していないこと(14) 野村信託銀行の野村 Web ローンを利用していないこと(15) 当社において他に FX 口座を有していないこと(16) 取引代理人を選定していないこと(17) 成年後見人、保佐人、補助人を選定していないこと

2.

お客様は、当社が定める方法によりノムラ FX 口座の開設を申込むものとし、当社は前項各号の基準およびノムラ
FX 口座開設審査基準に基づき口座開設の可否を審査するものとし、審査の結果、当社が口座開設を承諾した場
合に限り、お客様はノムラ FX を行えるものとします。なお、審査の結果、口座開設をお断りする場合であっても、当社はお客様に対しその理由を開示しないものとします。

3.

お客様が当社と行うノムラ FX に関する証拠金、反対売買を行った場合の差損益金等の金銭の授受等については、

1

すべてノムラ FX 口座内において処理するものとします。
第 3 条（書面の電子交付等）
1.

当社の定める方法でお客様が電子交付等の利用を申込み、当社が承諾すると、電子交付等の利用に係る契約（本条を内容とします。以下、本契約といいます。）が締結され、本規定に則って電子交付等を利用できることとなります。電子交付等を利用する場合には、対象となる書面の交付および確認等の記録は電磁的方法により行われます。なお、電子交付等は 3 項に定める書面について一括で利用できるものとし、書面ごとには利用できないものとします。

2. お客様は、ノムラ FX 口座の開設を申込むにあたり、書面の電子交付等に承諾するものとします。
3.

電子交付等の対象となる書面（以下、「対象書面」と言います）は、金融商品取引法等に規定されている書面のうち、次の各号に定める書面とします。当社が対象書面を追加する場合は、ノムラ FX ウェブサイト等に掲載します。
当該掲載後は、本契約が終了しないかぎり、追加した書面についても電子交付等を利用するものとします。
（1） 契約締結前交付書面（変更時に交付される書面を含みます）（2） 契約締結時交付書面等（取引残高報告書を含みます）（3） 証拠金の受領に係る書面（4） 店頭外国為替証拠金取引に係る注意喚起文書（5） 店頭外国為替証拠金取引【ノムラ FX】に関する確認書

4.

対象書面の電子交付等は、次に掲げる電磁的方法のうち、当社が定めるいずれかの方法により行います。
（1） 当社の使用に係る電子計算機とお客様の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、お客様に使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイル（専らお客様の用に供せられるファイルをいいます。以下同じです）に記録する方法（2） 当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイルに記載事項を記録する方法（3） 当社の使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法（4） 閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数のお客様の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいいます。以下同じです）に記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法

5.

電子交付等の利用には、当社が推奨するバージョン以上の PDF 形式のファイルの閲覧ソフト、およびブラウザソフトを必要とします。

6.

電子交付等のご利用期間中の取扱いは次のとおりとなります。
（1） 当社は、10 項に定める紙媒体による交付等を行う場合を除き、原則として対象書面の書面による交付は行いません。
（2） お客様は、対象書面の電子交付等の日から 5 年間、記載事項をノムラ FX ウェブサイト等を利用して閲覧することができます。ただし、法令等の定めのある場合は、当該定めに従い、別の取扱いを行う場合があります。

7.

ノムラ FX 口座を閉鎖した場合または、お客様が当社所定の方式により、本契約の利用終了の申し出をされ、当社が当該申し出を受領した場合、本契約は終了するものとします。なお、本契約が終了した場合、当社は、ノムラ FX
口座を閉鎖できるものとします。

8.

本契約が終了した場合は、既に電子交付等を行った対象書面の記載事項を消去する指図がお客様からあったものとみなし、当社で当該記載事項を消去する場合があります。

9. 当社は、次の事由によって生じた損害の責を負わないものとします。
（1） 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等、またはこれらに係る情報伝達システム等に瑕疵があったことにより、対象書面の電子交付等が利用できなくなったことによる損害（2） 天災地変、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責に帰すことができない事由により対象書面の電2

子交付等の提供が遅延し、または不能となったことにより生じた損害
10. 当社は、法令等の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と判断した時は、電子交付等に代えて、既に電子交付等を受けた書面も含めて、紙媒体による交付等を行う場合があります。
第 4 条（通知方法への承諾）
1.

当社は、ノムラ FX にかかるお客様への個別の連絡については、原則としてノムラ FX ウェブサイトにメッセージまたはお知らせを掲載する方法により行います。

2.

お客様は、メッセージまたはお知らせの掲載の有無およびその内容について、適宜確認を行うものとします。

第 5 条（取引条件）
1.

次の各号に定める取引条件は、当社が別途定めるものとします。
（1） 取引可能な通貨ペア（2） 注文の有効期限、内容、執行条件、方法等、取引にかかる諸条件

2.

当社がノムラ FX の取引に異常があると認めた場合またはその恐れがあると当社が判断した場合、ノムラ FX の取引の全部または一部について、別途定める取引規制を実施することができるものとします。

第 6 条（提示価格およびスワップポイント）
1.

お客様は、ノムラ FX において提示される通貨の価格（以下、「提示価格」といいます）およびスワップポイントに関し、当社独自の提示価格およびスワップポイントが適用されることに同意するものとします。

2.

当社は、前項の提示価格を、売値および買値を同時に提示するツーウェイプライス方式で提示するものとします。

3.

お客様は、提示価格が、市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効とし、当該提示価格に基づいた約定の訂正または取消が行われる場合があることを、あらかじめ了承する
ものとします。

第 7 条（注文数量・建玉等の範囲）
お客様がノムラ FX に関して当社に注文を行うことができる注文上限数量、およびお客様が保有することができる建玉上限
数量は、当社が別途定めるものとします。
第 8 条（注文方法）
ノムラ FX にかかる注文等についてはインターネット上で当社が提供する取引サイト、または当社が提供する専用のソフトウ
ェアを通じてのみ受注するものとし、システム障害が発生した場合を含め、原則として電話、ファクシミリ、電子メールその他の方法による受注は行わないものとします。
第 9 条（証拠金）
1.

当社は、ノムラ FX 口座においてお預かりする現金をすべて証拠金として取扱うものとします。

2.

証拠金の差し入れは金銭（円貨）により行うものとします。

3.

当社は、経済情勢の変化等に伴い当社が必要と判断した場合は、お客様に事前に通知することなく、証拠金の額を変更できるものとします。なお、証拠金の額を変更した際は、当該変更後の証拠金の額を変更前に建てられた未決済建玉に対しても適用するものとします。

4.

ノムラ FX に関してお客様から預託を受けた証拠金（取引の結果として生じた利益で受渡しの完了しているものを含みます）、およびノムラ FX の未決済建玉にかかる評価損益およびスワップ損益、ならびに未受渡建玉にかかる評
価損益およびスワップ損益は、当社の資産と区分して管理します。

5.

お客様は、前各項に定める他、証拠金の取扱いについては当社の別途定めるところに従うものとします。

3

第 10 条（証拠金の入出金および振替）1.

ノムラ FX にかかる証拠金の差し入れは、証券口座に入金後、お客様の指示により、ノムラ FX 口座へ振替を行うか、または金融機関からノムラ FX 口座への直接振込による入金（Web 入金）を行うかによるものとします。

2.

ノムラ FX にかかる証拠金の出金は、お客様の指示により、ノムラ FX 口座より証券口座へ振替後、証券口座より行うものとします。

3.

証拠金の出金可能額は、当社が定める額の範囲内とします。

第 11 条（証拠金の差し入れ等）
1.

当社は、当社が定める証拠金率および提示価格を基に、お客様のノムラ FX の新規注文に対して必要となる証拠金額（以下、「注文必要証拠金額」といいます）、およびお客様のノムラ FX に関して保有する建玉を維持するために必要な証拠金額（以下、「建玉必要証拠金額」といいます）を算出するものとします。

2.

お客様は、ノムラ FX にかかる新規注文を行うにあたっては、注文必要証拠金額以上の証拠金を、あらかじめ、ノム
ラ FX 口座に差し入れるものとします。

3.

お客様は、ノムラ FX 口座における建玉の保有にあたっては、常に、評価証拠金額（お客様がノムラ FX 口座に差し入れている現金残高に、ノムラ FX の建玉にかかる受渡前損益、入金予定額、評価損益、未決済スワップ損益を加減算し、出金予定額を控除した金額をいいます。以下同じ）を、建玉必要証拠金額に注文必要証拠金額を加えた額で割った値（以下、「証拠金維持率」といいます）が、当社の定める水準（以下、「ロスカット水準」といいます）
以上の状態を維持している必要があります。

第 12 条（証拠金状況の確認・ロスカットルール）
1.

当社は、提示価格により、随時ノムラ FX の証拠金状況の確認を行うものとします。

2.

前項の確認の結果、お客様の証拠金維持率がロスカット水準を下回った場合、当社は、お客様に何ら通知することなく当社の任意により、お客様のノムラ FX にかかる未約定の新規注文を取消すことができるものとします。

3.

前項の取消を行った結果、もしくは未約定の新規注文が存在しなかった場合で、お客様の証拠金維持率がロスカット水準を下回っている場合、当社は、お客様に何ら通知することなく当社の任意により、お客様の計算においてすべての建玉を決済できるものとします（以下、本項の定めによる決済を「ロスカット決済」といいます）。

4.

ロスカット決済は、損失を限定するものではなく、外国為替相場の急激な変動等により、ノムラ FX 口座に差し入れている証拠金の額以上の損失が発生する場合があることを、お客様は了承するものとします。

5.

ロスカット水準は、当社の判断により変更することができるものとします。

第 13 条（決済等に伴う不足金）
1.

ノムラ FX の決済等により損失の額がノムラ FX 口座に差し入れている証拠金の現金残高の額を上回った場合、お客様は速やかに当該不足金額以上の現金を差し入れなければならないものとします。

2.

差し入れの方法は 10 条 1 項によるものとします。証券口座に入金されている場合であっても、ノムラ FX 口座への振替が行われていない場合には、現金の差し入れはされていないものと判断します。

3.

不足金額以上の現金を差し入れない場合、当社は、お客様の証券口座から振替を行い、適宜ノムラ FX 口座に充当することができるものとします。

4.

前項の場合であって、当社がお客様より取引注文（ノムラ FX にかかる取引注文に限定されません）、または証券口座からの出金・出庫指示をお受けしている場合、当社は、当該取引注文、出金・出庫指示を当社の任意で取消すことができるものとします。また、当社がお客様より株式等の資産をお預かりしている場合、当該資産を処分することができるものとし、処分によって生じる手数料等を控除した後の処分代金を、適宜ノムラ FX 口座に充当することができるものとします。

5.

前２項に基づく充当の結果債務がある場合には、お客様は当社に対してすみやかに残債務の弁済を行うものとします。
4

第 14 条（決済条件の変更）
お客様は、天災地変もしくは政変等による著しい社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の市場における取引の停止
もしくは制限等により、当社が決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うものとします。
第 15 条（取引手数料等）
お客様は、ノムラ FX にかかる注文に基づき約定が成立した場合、当社が別途定める取引手数料その他の諸経費を支払うものとします。取引手数料およびその他の諸経費は、当社の判断により変更することができるものとします。
第 16 条（公租公課）
お客様は、ノムラ FX にかかる公租公課を、お客様自身の負担により支払うものとします。
第 17 条（預託金銭の利息）
当社は、ノムラ FX に関しお客様が当社に差し入れた証拠金、売買差益金その他ノムラ FX に関する金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしないものとします。
第 18 条（ノムラ FX 利用の制限）
当社は、お客様の資産状況、取引状況等を勘案の上、当社が別途定める基準により、お客様のノムラ FX 口座における取引を制限することができるものとします。なお、お客様が満 80 歳となった日以降、原則として新規建の注文を制限する
ものとします。
第 19 条（ノムラ FX の停止等）
1.

当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、お客様に対して事前に通知することなく、一時的にノムラ
FX の全部または一部を停止することができるものとします。
（1） サーバー、通信回線その他の設備の故障もしくは障害の発生またはその他の理由によりノムラ FX の提供ができなくなった場合（2） システム（サーバー、通信回線、電源またはそれらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理
または変更を定期的にまたは緊急に行う場合（3） 火災または停電等によりノムラ FX の提供ができなくなった場合（4） 地震、噴火、洪水または津波等の天災によりノムラ FX の提供ができなくなった場合（5） 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議または感染症等その他の不可抗力によりノムラ FX の提供ができなくなった場合（6） 法令等またはこれに基づく措置によりノムラ FX の提供ができなくなった場合（7） その他、運用上または技術上ノムラ FX の提供の一時的な停止が必要であると当社が判断した場合

2.

当社は、前項の規定に基づくノムラ FX の停止により、お客様に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責を負わないものとします。

第 20 条（期限の利益の喪失）
1． お客様について次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても、お客様は、当社に対するノムラ FX に係るすべての債務について期限の利益を失い直ちにその債務を弁済するものとします。
（1） 支払いの停止または破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合(2)

手形交換所または電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）２条２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
5

(3)

お客様の当社に対するノムラ FX に係る債権またはお客様が証券口座で保有する資産の全部もしくは一部について仮差押、保全処分または差押の命令、通知が発送された場合(4)

お客様の当社に対するノムラ FX に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押または競売手続の開始があった場合(5)

外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由が生じた場合(6)

当社に住所変更の届出を怠る等お客様の責に帰すべき事由により、お客様の所在が不明となった場合(7)25 条により、当社がお客様のノムラ FX の利用を禁止した場合

2． 次の各号のいずれかの事由が生じた場合、お客様は、当社の請求によって当社に対するノムラ FX に係るお客様の債務の期限の利益を失い、直ちにその債務を弁済するものとします。
(1)

お客様の当社に対するノムラ FX に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅
滞した場合

(2)

お客様の当社に対する債務（ノムラ FX に係る債務を除く。）について差し入れている担保の目的物について差押または競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含む。）があった場合(3)

お客様が本規定またはその他当社との間における一切の取引約定のいずれかに違反した場合(4)

前各号のほか当社が債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合

第 21 条（期限の利益を喪失した場合の処理）
1.

お客様が、前条により、当社に対するノムラ FX に係るすべての債務について期限の利益を失ったときは、当社は任意に、お客様への事前連絡やお客様の承諾を必要とすることなく、お客様のノムラ FX に係るすべての建玉につき、これを決済するために必要な反対売買を、お客様の計算において行うことができるものとします。

2.

前項の反対売買を行った結果、決済代金に不足が生じた場合、お客様は、当社に対し直ちに当該不足金の弁済を行うものとし、弁済できない残債務については、13 条 3 項から 5 項までを準用するものとします。

第 22 条（差引計算）
1． 当社との一切の取引において、期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客様が当社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客様のノムラ FX に係る債権その他一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、お客様に事前に通知することなく、いつでも当社は相殺することができるものとします。
2． 前項に規定する場合には、当社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、お客様に代わり証拠金その他の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
3． 前項により差引計算を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算についてはその期間の計算実行の日までとし、債権債務の利率については当社が定める利率によるものとします。また、差引計算を行う場合、債権及び債務の支払通貨が異なるときに適用する通貨については円貨によるものとし、お客様の当社に対する外貨建ての債務を円貨額に換算する場合は、当社の指定する為替レートによるものとします。
第 23 条（弁済等充当の順序）
債務の弁済または前条の差引計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により充当するものとします。
第 24 条（担保物の処分）
お客様がノムラ FX に関し当社に対し負担する債務を所定の時限までに履行しないときは、お客様が当社に差し入れている担保物について、通知、催告等を行わず、かつ法律上の手続きによらず、お客様の計算において、当社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当することができ、また、当該弁済充当を行った結果、残債務がある場合にはお客様は直ちに弁済を行うものとします。
6

第 25 条（ノムラ FX 利用の禁止等）
1.

お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は直ちにお客様のノムラ FX 口座におけるノムラ FX の利用を制限、禁止し、またはノムラ FX 口座の閉鎖を行うことができるものとします。
（1） 本規定・関係法令・諸規則等、その他当社規定、または取引ルール等に違反した場合（2） お客様が 2 条 1 項に定めるノムラ FX 口座の開設要件（但し、同項（17）に掲げるものを除きます）を満たしていないことが判明した場合（3） お客様が 2 条 1 項（17）に定めるノムラ FX 口座の開設要件を満たしていないことが判明し、かつ、当社が取引の継続が適切ではないと判断した場合（4） 「野村の証券取引約款」１章 15 条 1 項および 2 項ならびに 3 項の各号の取引の解約事由のいずれかに該当した場合（5） お客様が本規定の変更に同意しない場合（6） 当社に対する債務の履行を怠った場合（7） お客様が死亡したことが判明した場合、または意思能力を失い回復する見込みがないと当社が判断するのに相当な事実が判明した場合（8） お客様が短時間の取引を繰り返し行うこと等により、他のお客様または当社のカバー取引等に著しい影響を及ぼすと当社が判断した場合（9） お客様がマーケットの流動性の低い状況において多額の取引を行うこと等により、他のお客様または当社のカ
バー取引等に著しい影響を及ぼすと当社が判断した場合（10） 前各号のほか、当社がお客様のノムラ FX 口座のご利用が適切ではないと判断した場合

2.

お客様が当社所定の方法によりノムラ FX 口座の閉鎖を申し出られた場合、ノムラ FX 口座は閉鎖されます。ただし、
ノムラ FX にかかる未決済建玉がある場合、またはノムラ FX 口座の清算が終了していない場合はこの限りではありません。

3.

前 2 項にかかる手続きのため、当社はお客様のノムラ FX にかかる注文を当社の任意により取消すこと、および一時的にお客様のノムラ FX の利用の制限を行うことができるものとします。

４．当社は、お客様が 1 項各号のいずれかに該当したことにより、お客様に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責を負わないものとします。
第 26 条（取引の報告）
1.

当社は、原則として毎月、期間において成立した取引の内容ならびに報告対象期間末日における建玉、証拠金およびその他の未決済勘定の現在高を記載した取引残高報告書を電子交付します。

2. 取引残高報告書をお渡しした後、15 日以内にご連絡がなかった場合は、記載事項すべてについてご承認いただいた
ものとみなされますので、取引残高報告書を受け取ったときは、速やかに内容を確認してください。
第 27 条（遅延損害金の支払い）
ノムラ FX に関し、お客様が当社に対し債務の履行を怠ったときは、お客様は、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、当社が別途定める率による遅延損害金を支払うものとします。
第 28 条（債権譲渡等の禁止）
お客様が当社に対して有する債権は、これを他に譲渡または質入れ、その他処分をすることはできないものとします。
第 29 条（政府機関等宛て報告書等の作成および提出）
1.

お客様は、当社が日本国ならびに諸外国の法令等に基づき要求される場合には、お客様にかかわるノムラ FX の内容その他を、日本国ならびに諸外国の政府機関等宛てに報告することに異議を述べないものとします。この場合、お7

客様は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
2.

前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害について、当社はその責を負いません。

第 30 条（免責事項）
当社は、「野村の証券取引約款」1 章 35 条および 5 章 12 条のほか、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（1） 提示価格が市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される等の事由により、取引の約定が取消となったこと等により生じた損失および損害（2） システム障害により生じた損失および損害
第 31 条（準拠法）
本規定に関する準拠法は日本法とします。
第 32 条（合意管轄）
お客様と当社との間のノムラ FX に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条（取引の継続をすることができない場合の措置）
１．当社がカバー取引を行うことができない場合、修復不能なシステム上の障害が生じた場合、天災地変や政変が生じた場合その他のお客様との取引を継続することができない事由が生じた場合で、かつその事由の解消が困難であると当社が判断したときには、当社は、当社の任意により、当社が適当と認める時期において、お客様のノムラ FX にかかる未約定の新規注文を取消すとともに、お客様の計算において、お客様の保有するすべての建玉を反対売買により決済できるものとします。
２．前項の規定に基づく決済においては、当社が合理的と判断する ASK（買値）及び、BID（売値）を用いて反対売買を行います。非対円通貨取引の建玉の決済時に用いる受払金額換算のための対円レートも同様に、当社が合理的と判断する ASK（買値）及び、BID（売値）を用いるものとします。
３．1 項の規定に基づく取消及び決済により、ノムラ FX 口座に差し入れている証拠金の額以上の損失が発生する場合があることを、お客様は了承するものとします。
第 34 条（規定の改定）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他相当の方法により周知します。

以上
2024 年 3 月 改訂
No.52668W-R(ʻ24.3)

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