【平成２７年第２回定例会１

金 沢 志 津 夫

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一般質問全文】

議 員

当面する町の課題について当面する町の課題について新政クラブを代表して、一般質問を行います。統一地方選挙が終わり、役場新庁舎も完成し、理事者も議会も心機一転し、町政の進展に一層の期待を寄せる町民の関心が高まっております。
選挙戦を通じて論議された当面する町の課題について順次質問いたします。
１．人口減少問題について。
民間の有識者らで構成されたシンクタンク「日本創成会議」が公表した「地方消滅」のレポートは全国に大きな反響を呼び、過疎化と人口減少に歯止めのかからない岩内町にとっても、自治体の存続が危ぶまれる問題であります。
北海道や各自治体もそれに呼応した対策がなされると伺っていますが、現在、どのような取り組みが行われているのか。
また、岩内町の人口減少問題に対する取り組みについて具体的にお伺いいたします。
２．町の財政問題について。
役場庁舎の建設を始め、文化センターの大規模改修事業などで発生した、新たな岩内町の起債残高はピークに達しているものと思われますが、地方交付税の不透明な状況が続く中、町税や一般財源が減少し、基金からの繰入れも困難な状況
で、町の財政状況がどうなっているのか、町が抱えている借金は幾らあるのかな
ど町民の関心事になっています。財政の健全化を掲げ、行政改革の英断に着手した上岡町長ですが、起債が増加することで住民サービスの低下につながるのではないかという懸念もあることから、原点に立ち戻った財政計画の見直しが必要な時期と思われますがいかがですか。
現在までの起債残高と償還時期、新たな起債が予想される大型事業の見通しと財源の確保をどのように計画されていくのかお伺いいたします。
３．特色ある「町づくり」について。
近い将来、札幌まで新幹線が開通され、高速道路が延伸されれば、地域の観光振興にも弾みがつき、経済効果の面からも大きな期待が寄せられています。
現在、それぞれの自治体は競って特色ある「町づくり」を進めておりますが、当町での取り組みはどのようになっていますか。
岩ヶ嶺通りは、寺町通りとして整備し観光客の受入れを計画した時期がありましたが、現在はどのようになっていますか。
洋上風力発電施設を誘致して「風力の町」岩内を全国に発信し、歴史的景観や食文化と合わせた観光構想を進める考えはありませんか。
ニセコエリアの外国人観光客の増加は、岩宇地域にも大きなビジネスチャンスであり、町村間の連携や外国語講座の開設、受入れ態勢の整備など計画的な考えがあるのか、お伺いします。

【答町弁】
長：１項めは、人口減少問題についてであります。
人口減少問題については、自治体の維持・存続に係る大きな課題であり、町としても、これまで総合計画等に登載している各種の施策により、人口減少速度を少しでも緩める取組を展開しておりますが、依然として歯止めがかかっていない状況にあり、また、民間研究機関の「日本創成会議」が昨年公表した、いわゆる「消滅自治体リスト」においても、町にとって非常に厳しい推計結果が出されております。
こうした地方を取り巻く人口減少問題に対応するため、国においては昨年１１月、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、都道府県・市町村においても、各地域の人口の将来展望を示した「地方人口ビジョン」と、このビジョンを踏まえた地方創生のための目標や方向性などを定めた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として規定されたところであります。
町としては、法の趣旨を踏まえながら、平成２６年度補正予算に計上した「地方消費喚起型」と「地方創生先行型」の各種事業を実施中であり、また、地方創生の総合的な施策の企画並びに推進に関する助言や提言、国等からの情報の共有や連絡調整などを行い、地方創生を推進するための庁舎内の組織として「岩内町地方創生推進本部」を６月１日に設置したところであります。
今後は、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働関係、さらには女性や若い年代層も含めた幅広い分野の方々、いわゆる「産官学金労言」の参画をいただきながら、仮称・「岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を設置する予定であり、この推進委員会において、平成２６年度補正予算で実施している事業の検証、さらには地方創生に関する目標、基本的方向及び具体的な施策を検討し、今年度中に、町の総合戦略策定してまいりたいと考えております。
２項めは、原点に立ち戻った財政計画の見直しが必要な時期ではと、現在までの起債残高と償還時期、新たな起債が予想される大型事業の見通しと財源の確保をどのように計画されていくのかについてであります。
財政の健全化については、私の就任当初から公約に掲げた柱のひとつであり、当時、危機的状況にあった町財政を健全化するため、行政改革の断行や借換債の発行、更には投資的事業の選択による、地方債の抑制などに努めてきたところであります。
この結果、一般会計における起債残高は、平成１５年度末で、約１５３億円であったものが、平成２６年度末で、約１０６億円と、約４７億円減少し、また、各種財政指標についても、平成２５年度決算で、実質赤字比率や実質公債費比率など、全ての指標が良好であり、財政健全化が維持されているものと認識しているところであります。
一方で、人口減少や地域経済の低迷などによる、町税等の一般財源の減少に加え、国においては、地方交付税制度の見直しも検討されていることから、その影響も懸念されているところであります。
町財政の運営は、こうした様々な変化にも対応しえるものでなければならないことから、これらに対し、柔軟性を保持しつつ、中長期的に見据えたうえで進められるべきものと考えており、その中で、この度の役場庁舎建設や文化センター大規模改修などの事業を実施したところであります。
こうしたことから、これら事業の実施により、一時的には、起債残高は増加

するものの、私の財政健全化に関する基本的な考え方は揺るぎないものであります。
現在までの起債残高については、一般会計の平成２６年度末見込みで、約１０６億円となっており、償還時期は、借入起債により条件は異なりますが、１２年から３０年の償還年数であり、平成２６年度までに借り入れた起債のう
ち、最長のものの償還終了年度は平成５６年度となっております。
また、今後の事業の見通しについては、岩内地方衛生組合における、中間処理施設整備事業に伴う負担金事業や各公共施設の改修などが予定されておりま
すが、これら事業の財源確保については、国などの各種補助制度の活用はもとより、町債の借入では、より有利な借入条件を検討するとともに、必要となる一般財源の確保は、人口減少などにより、厳しい状況にありますが、投資的事業の選択、実施時期などを慎重に判断してまいります。
いずれにいたしましても、より効果的・効率的な事務・事業を選択する中で、山積する諸課題を抱える状況においても、安定した財政運営が図られるよう努めてまいります。
３項めは、特色ある「町づくり」についてであります。
はじめに、北海道新幹線の開業に伴う町の観光振興への取り組みについてであります。
平成２８年３月末までに北海道新幹線が一部開業されることから、後志観光連盟と連携しながら、新幹線開業による集客の経済効果が行きわたるよう、特色ある観光地づくりのための勉強会の開催や、地域間交流が期待される東北地方や北関東圏への「北海道新幹線開業ＰＲキャラバン隊」による観光ＰＲを実施し、観光客の誘致に関する取り組みを進めております。
また、新幹線開業の効果をより一層高めるため、観光客等の周遊移動手段･いわゆる２次交通のあり方について、町も参画する「北海道新幹線しりべし協働会議」において、官民共同での検討を進めているところであります。
次に、岩ヶ嶺通りの観光整備計画についてであります。
町道･岩ヶ嶺通りについては、町の歴史的な遺産となる寺社仏閣が多く点在していることから、歴史と文化の漂う寺町通りとして、観光客等が散策を楽しめるよう通り周辺への民間による休憩施設等の整備も期待した構想を第３次岩内町総合計画に搭載したところであります。
この間、町が道路や照明設備を整備いたしましたが、民間による休憩施設等の整備については、用地確保など種々の問題により実現には至っておりません
が、岩ヶ嶺通りには、町が指定した有形文化財も建立されており、貴重な観光資源の一つとなっていることから、今後も町の観光スポットとして広く周知してまいります。
次に、洋上風力発電施設を誘致し「風力の町」岩内を全国に発信する観構想についてであります。
洋上風力発電については、現在、町が先進地の事例を調査し、種々の情報収集並びに漁業関係者との情報共有を図りながら、本地域における実現の可能性について調査・検討を進めているところであります。
また、町のこうした取り組みにより、風力発電事業者やメンテナンス業者などからの問い合わせや訪問も増えており、今後、民間事業者による長期間の風況調査の実施も予定されているところであります。
現段階においては、洋上風力発電施設の設置までには至っておりませんが、洋上風力も貴重な地域資源であることから、引き続き関係事業者との情報交換を行う中で、民間投資の状況なども見据えながら、観光構想についても検討してまいりたいと考えております。
次に、ニセコエリアの外国人観光客の増加に伴う町村間の連携や、外国人観光客の受け入れ体勢の整備についてであります。
平成２６年度において約１６０万人もの観光客が訪れているニセコ町を中心としたニセコエリアとの連携は、本町はもとより、岩宇地域への観光客の誘致による活性化に大変有効な方策であると考えております。
このため、岩宇地域への外国人を含めた観光客の増加が期待できるニセコエ
リアと連携した取り組みについて、関係町村等と協議を進めている段階であり、こうした動向を踏まえながら、次の段階として、外国人観光客の受け入れ態勢の整備について検討する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、特色ある町づくりについていただいた各種のご提言につきましては、地方創生における町づくり全体の観点から、先ほどお答え申し上げました「仮称･岩内町まち･ひと･しごと創生総合戦略推進委員会」において検討してまいりたいと考えております。