平成３１年度田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱
令和元年８月２３日
訓令第１８号（目的）第１条

この要綱は、田子町の定住人口の増加を図るとともに地域の活性化に資するため、予算の範囲内において、新規卒業者、移住者又は事業後継者を町内事業者が正規雇用した場
合、事業者に対し雇用奨励金を交付することについて、田子町補助金等の交付に関する規則（昭和４５年田子町規則第１９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新規卒業者とは、田子町に住民登録を行い（学業の事情による過去に転出した者を含む。）中学校、高等学校、専門学校、短期大学、大学及びこれに準ずるものを卒業し１年未満の者及び卒業後３年以内の者で正規雇用されたことのない者をいう。
(2) 移住者とは、平成３１年４月１日以降に田子町に転入し住民登録を行い、転入後６ヶ月以内に正規雇用をされた者をいう。
(3) 事業後継者とは、商工業及び農業者の後継者で、正規雇用の開始の日を基準に満４０歳未満で田子町に住民登録を行い、年間の従事日数が３分の２以上の者をいう。
(4) 正規雇用とは、労働契約期間の定めがなく定年まで契約を結ぶ雇用形態であって、事業者と雇用者との継続的な雇用関係において、雇用者が使用者の元で常勤で従業して１週間の所定労働時間が通常の労働者と同じであり、雇用保険の一般被保険者（１週間の所定労働時間が３０時間以上）として雇用すること。この場合において、非正規雇用からの転換を含むものとする。
（奨励金の交付対象事業者）
第３条 この要綱による対象事業者は、田子町に事業所を有する法人事業者又は個人事業者
で、次の各号に掲げる条件を満たす事業者とする。
(1) 労働者災害補償保険及び雇用保険適用事業所として当該保険に加入していること。
(2) 事業者に町の公租公課の滞納がないこと。
(3) 法人事業者にあっては、社会保険適用事業所として当該保険に加入していること。
(4) 個人事業者で常時雇用者が５人以上の場合は、社会保険適用事業所として当該保険に加入していること。この場合任意適用事業所も含む。
(5) 奨励金の交付の根拠となる労働者（以下「対象雇用者」という。）の雇入れの日又は正規労働者への転換の日以後当該対象労働者を引き続き雇用継続し、当該期間に係る給与を支払った事業者であること。
(6) 対象雇用者の雇入れの日の前日又は正規労働者への転換の日の前日から起算して１年間に、当該雇入れに係る事業所において、事業主の都合により正規雇用労働者を解雇したことがない事業者であること。また、対象雇用者を雇い入れた後、奨励金の交付期間内も同様とする。
(7) 事業者が、町から人件費が算定されている事業委託契約又は補助、助成事業等で委託料や補助・助成金等を受けている場合において、その対象事業による雇用者でないこと。
(8) 町が出資等による権利を有する事業者でないこと。
(9) 田子町以外に事業所を有する事業者において、対象雇用者を転勤等により田子町の居住地から通勤できない箇所に異動することがないこと。
(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項に規定する接客業務受託営業を営む事業者でないこと。
(11) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成１５年法律第８３号)第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業を営む事業者でないこと。
(12) その他町長が公序良俗に反する理由から不適当と認める事業者でないこと。
(奨励金の交付)第４条 町長は、対象事業者が新規卒業者、移住者又は事業後継者を正規雇用した場合、雇用者１人当たり年額１０万円の雇用奨励金を交付するものとする。
２

社会保険適用事業者であって、かつ、育児介護休業制度を適用する対象雇用者の場合は、前項の規定に基づく奨励金に１０万円を加算する。
３ 過去に田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱(平成２３年１月３１日訓令第２号)、田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱（平成２８年４月１日訓令第１０号）、平成２９年度田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱（平成２９年４月１日訓令第１７号）、平成３０年度
田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱（平成３０年４月１日訓令第９号）及びこの要綱
による奨励金の交付を受けた事業者であって、その交付の対象となった労働者を再び雇い入れるものは交付の対象としない。
(奨励金の交付期間)
第５条 奨励金を交付する期間は、対象雇用者を雇用した日の属する月から起算して３年間とする。
２

対象事業者又は対象雇用者の要件を欠いたときは、その間は交付の対象としない。

３

対象事業者に町の公租公課の滞納がある場合は、その間は交付の対象としない。
(認定申請)

第６条

奨励金を受けようとする事業者は、対象雇用者を雇用した後、田子町定住化雇用促進事業認定申請書(様式第１号)に雇用契約書、雇用通知書、雇入通知書等労働条件が明示されている書類（写し）、対象雇用者の履歴書（写し）及び完納証明書（様式第２号）その他正規雇用、対象雇用者の労働保険及び社会保険適用の状況を判断するために必要な書類を添付し、雇用した日以後６ヶ月以内に町長に提出しなければならない。

(交付対象の認定)
第７条

町長は、前条による認定申請書の提出があったときは、内容を審査し、交付対象に適合していると認められたときは、これを認定し、田子町定住化雇用促進事業認定書(様式第３号)を、適合しない場合は、その理由を明記した田子町定住化雇用促進事業否認定通知書(様式第４号)を、当該申請者に交付するものとする。
(奨励金の交付方法)
第８条

第４条に規定する奨励金の交付は、雇用した日の属する月から起算して１年を経過した後、定住化雇用促進事業報告書(様式第５号)を確認のうえ、１年毎に年額を一括して交付するものとする。
(奨励金の交付申請)
第９条

前条第１項の規定による認定の通知を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、対象雇用者を雇用した日の属する月から起算して１年を経過した後、６ヶ月以内に定住化雇用促進事業奨励金交付請求書(様式第６号)に定住化雇用促進事業報告書(様式第５号)及び完納証明書（様式第２号）を添えて町長に提出しなければならない。
２

前項に規定する実績報告書には、賃金台帳等賃金を支払った期間及び金額、賃金より天引きした明細及び金額が判別できる書類の写し、労働保険及び社会保険適用の状況が判別できる書類及び対象雇用者に係る源泉徴収票の写しを添付しなければならない。
(奨励金の交付の条件変更)

第１０条

認定者が、事業の内容を変更する場合は、あらかじめ事業内容変更申請書(様式第７号)を町長に提出しなければならない。
(奨励金の返還)
第１１条

町長は、認定者が、虚偽等により不当に奨励金の交付を受けた場合は、奨励金の全額の返還を命ずるものとする。
(その他)
第１２条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるところによる。

則１

この要綱は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日より適用する。

２

田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱(平成２３年１月３１日訓令第２号)、田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱（平成２８年４月１日訓令第１０号）、平成２９年度田

子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱（平成２９年４月１日訓令第１７号）及び平成３０年度

田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱（平成３０年４月１日訓令第９号）の規定により認定を受け現に助成を受けている者については、この要綱の規定による認定者とみなし、その後の手続きはこの要綱の規定を準用する。

３

平成３０年度田子町定住化雇用促進事業奨励金交付要綱（平成３０年４月１日訓令第９号）は廃止する。