池田泉州デビット（JCB）会員規約改定のお知らせ
2023年9月19日、池田泉州デビット（JCB）会員規約を以下の通り改定しますのでお知らせします。
改定前（2019年9月1日現在）

改定後（2023年9月19日現在）

第1章 総則第1章 総則第1条（会員）第1条 会員
3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族 3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第3項で「家族カード」として定義される カード（第2条第3項で定義される「カード」のうち家族ものをいう。以下本条において同じ。）を使用して、本 会員に貸与されるものをいう。また当該カードのカード
規約に基づくデビットカード利用（JCBデビットカード 番号を含むものとする。以下同じ。）を使用して、本規を用いて、JCBデビットカード取引を行うこと、および 約に基づくデビットカード利用（JCBデビットカードを第5条に定める付帯サービス等の利用を行うことをい用いて、JCBデビットカード取引を行うこと、および第5う。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」 条に定める付帯サービス等の利用を行うことをいう。まという。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に た、モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効 当該モバイル端末等を使用したショッピング利用等をす等の消滅事由がある場合は、第29条第6項所定の方法に る行為を含む。以下同じ。）を行う一切の権限（以下より家族会員によるデビットカード利用の中止を申し出 「本代理権」という。）を授与します。なお、本会員るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権 は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、が消滅したことを、三社に対して主張することはできま 取消または無効等の消滅事由がある場合は、第29条第6
せん。
項所定の方法により家族会員によるデビットカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、三社に対して主張することはできません。
第2条（JCBデビットカード）
第2条（JCBデビットカード）
3. 当行は、会員本人に対し、当行が発行するカード
3. 当行は、会員本人に対し、当行が発行するカードを（このうち、家族会員に貸与されるカードを、以下「家 貸与します。
族カード」という。）を貸与します。
4. 会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カー 4. 会員は、カード（ただし、署名欄（サインパネル）
ドの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。 が設けられていないカードを除く。）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
5. カードの表面には会員氏名、会員番号およびカード 5. カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面の有効期限等（以下「会員番号等」という。）が表示さ 等には、以下の情報の全部または一部が表示されていまれています。また、カードの裏面にはセキュリティコー す。
ド（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなく
カード情報によりデビットカード利用を行うことができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
(1)会員の氏名(2)カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カード番号等」という。）(3)セキュリティコード（カード裏面に印字される場合には、署名欄（サインパネル）に印字される7桁の数値のうち下3桁または「SECURITY CODE」との表記で印字される3桁の数値をいう。カード番号等とセキュリティ
コードを併せて「カード情報」という。）
非対面取引等においては、カードを提示することなく
カード情報の全部または一部によりデビットカード利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
6. カードの所有権は当社にあります。会員は、善良な 6. カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用 る管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本 し管理しなければなりません。また、カードおよびカー人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、 ド情報は、会員本人以外は使用できないものです。会員
カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、 は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一 保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使
切してはなりません。
用させることを一切してはなりません。
第3条（カードの再発行）第3条（カードの再発行）
2. 当行は、当行におけるカード情報の管理、保護等業 2. 当行は、当行におけるカード情報の管理、保護等業
務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるもの 務上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるもとします。
のとします。
第5条（付帯サービス等）
第5条（付帯サービス等）

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3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード
3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会 （第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や員番号等を確認できないモバイル端末等は含まない。以 カード番号等を確認できないモバイル端末等は含まな
下、本項において同じ。）をサービス提供会社にまたは い。以下、本項において同じ。）をサービス提供会社に加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店 または加盟店等に提示することを求められる場合またはでのカードによるデビットショッピング利用を求められ 加盟店でのカードによるデビットショッピング利用を求る場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利 められる場合があります。その他、会員は、付帯サービ用する場合、当行、JCB、またはサービス提供会社所定 スを利用する場合、当行、JCB、またはサービス提供会の方法に基づき、サービスを利用するものとします。 社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
4.会員は、当社が認める場合、当社が別に定めるところに従い、WEBサービス（「MyJCB」「MyJチェック」等を含むが、それらに限らない。以下同じ。）の登録を行う
ことによりWEBサービスを利用することができます。ただし、家族会員は、WEBサービスのうち一部の機能を利用することができません。本会員は、入会時、当社が別途定める規定に同意の上、「MyJCB」および「MyJチェック」に登録するための当社所定の手続きをとり、また当該登録を維持するものとします。
4. 当社、当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認 5. 当社、当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社は付 めた場合には、当行、JCBまたはサービス提供会社は付
帯サービスおよびその内容を変更することがあります。 帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第6条（カードの有効期限）
第6条（カードの有効期限）
1. カードの有効期限は、カード上に表示された年月の 1. カードの有効期限は、カードの券面または会員本人末日までとします。
のみが閲覧できる画面等に表示された年月（以下「有効期限月」という。）の末日までとします。
第7条（暗証番号）
第7条（暗証番号）
2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、 2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用 生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用し 用を避けるものとします。推測されやすい番号等を使用たことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負 したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任をわないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られ 負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知らないように善良なる管理者の注意をもって管理するもの れないように善良なる管理者の注意をもって管理するもとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用 のとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与され 用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与さている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金 れている会員本人が使用したものと推定し、その利用代はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗 金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された
証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しな 暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しい場合には、この限りではありません。
ない場合には、この限りではありません。
第8条（年会費・手数料）
第8条（年会費・手数料）
1. 本会員は、有効期限月（カード上に表示された年月 1. 本会員は、有効期限月の3ヵ月後の当行が指定する日の月をいう。）の3ヵ月後の当行が指定する日（ただし （ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の当 翌月の当行が指定する日）に、当行に対し、当行が通知
行が指定する日）に、当行に対し、当行が通知または公 または公表する年会費（家族会員の有無･人数によって表する年会費（家族会員の有無･人数によって異なりま 異なります。）を毎年支払うものとします。なお、当行す。）を毎年支払うものとします。なお、当行もしくは もしくはJCBの責に帰すべき事由によらない退会の場
JCBの責に帰すべき事由によらない退会の場合、または 合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済
会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費 みの年会費はお返ししません。
はお返ししません。
第9条（届出事項の変更）
第9条（届出事項の変更）
1. 会員が三社に届け出た氏名、住所、電話番号、Eメー 1. 会員が三社に届け出た氏名、住所、電話番号、Eメー
ルアドレス、勤務先、職業、家族会員等（以下「届出事 ルアドレス、勤務先、職業、家族会員等（以下「届出事項」という。）について変更があった場合には、両社所 項」という。）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりませ 定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。
ん。また、三社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。）を証する資料の提出を求めた場
合には、会員はこれを提出しなければなりません。
第10条（取引時確認等）
第10条（取引時確認等）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時 1.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当行所定の期 時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当社所定の間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行 期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当が判断した場合は、当行は入会を断ること、カードの利 社が判断した場合は、当社は入会を断ること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあ 用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあ
ります。
ります。
2.三社は、会員が入会した後、会員が三社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、三社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。

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第11条（反社会的勢力の排除）

第11条（反社会的勢力の排除）
第11条の２ （マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロ
リストを含む。）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という。）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第2章 個人情報の取扱い
第2章 個人情報の取扱い
第13条（個人情報の収集、保有、利用、預託）第13条（個人情報の収集、保有、利用、預託）(2)② 当行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジット(2)② 当行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジット
カード事業、およびその他の当行もしくはJCBまたは両 カード事業、およびその他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいう。以 社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいう。以
下「両社事業」という場合において同じ。）における取 下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員 引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
等の家族または親族との取引上の判断を含む。）。
第3章 デビットショッピング、海外現地通貨引き出し 第3章 デビットショッピング、海外現地通貨引き出しサービス、お支払い方法その他
サービス、お支払い方法その他
第18条 （デビットショッピングの利用）
第18条 （デビットショッピングの利用）
3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手 3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行 段を用いた非対面取引その他二社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、 う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、また カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはは当該方法に加えてセキュリティコードもしくは
J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する
方法により、デビットショッピング利用を行うことがで 方法その他三社が別に定める方法により、デビット
きます。この場合、会員はカードの提示および売上票へ ショッピング利用を行うことができます。この場合、会の署名を省略することができます。
員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
5. 通信料金等両社所定の継続的役務については、会員 5. 通信料金等二社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店（以下「登録型加盟店」と がカード番号等を事前に加盟店（以下「登録型加盟店」いう。）に登録する方法により、当該役務の提供を継続 という。）に登録する方法により、当該役務の提供を継的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した 続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録し会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員 たカード番号等に変更があった場合ならびに退会または資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会また 会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会は会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記 または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、の事由が生じた場合には、当行またはJCBが会員に代
上記の事由が生じた場合には、当行、当社またはJCBがわって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加 会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認す 情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予るものとします。また、会員に退会または会員資格喪失 め承認するものとします。また、会員に退会または会員等の通知がなされた後であっても、当該加盟店における 資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店
カード利用について、本会員は第29条第1項なお書きお におけるカード利用について、本会員は第29条第1項なよび第29条第4項に従い、支払義務を負うものとしま
お書きおよび第29条第4項に従い、支払義務を負うものす。また、本会員の預金口座の残高不足等により第21条 とします。また、本会員の預金口座の残高不足等により第2項に基づくデビット取引が連続して成立しなかった 第21条第2項に基づくデビット取引が連続して成立しな
場合、当行またはJCBは、会員に対して通知することな かった場合、当行、当社またはJCBは、会員に対して通く、登録型加盟店に対し、会員が登録した会員番号等の 知することなく、登録型加盟店に対し、会員が登録した
登録解除を求め、当該求めに応じて登録型加盟店が会員 会員番号等の登録解除を求め、当該求めに応じて登録型
番号等の登録を解除する場合があることを会員は予め承 加盟店が会員番号等の登録を解除する場合があることを認するものとします。
会員は予め承認するものとします。
7.(2) 当社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社に 7.(2) 当社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当 おいて会員のカード番号・氏名・住所・電話番号その他
該デビットショッピング利用の申込者が加盟店に届け出 当該デビットショッピング利用の申込者が加盟店に届けた情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、 出た情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合
一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合がありま し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があす。
ります。
7.(3) カードの第三者による不正利用の可能性があると 7.(3) カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの 当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利利用を保留または断る場合があります。
用を保留または断る場合があります。
7.(4) デビットショッピング利用の申込者に対して、セ 7.(4) デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定め キュリティコードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者が るパスワードの入力その他三社が別に定める操作を求め
セキュリティコードまたはJ/Secure(TM)利用者規定に定 る場合があります。申込者がセキュリティコードまたは
めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカー J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを誤って入ドの利用を一定期間制限することがあります。
力した場合、会員によるカード利用を一定期間制限することがあります。

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8. 当行は、第23条に定める本会員の当行に対する債務 （削除）が当行の指定する日に支払われなかった場合、その他本会員の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、本会員の信用状況等により会員のデビットショッピング利用が適当でないと判断した場合には、デビットショッピング利用を断ることがあります。
9. 家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入 8. 家族会員が家族カードを使用して商品・権利を購入
しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員 しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行っ の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担 たものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
するものとします。
10. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権 9．会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること 利の購入または役務の提供などにカードを利用すること（以下「現金化」という。）はできません。なお、現金 （以下「現金化」という。）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得すること 化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方 を目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
11. 貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払 10.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を 手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商 含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第18条 品の購入および電子マネーの入金等については、第18条に定める金額の範囲内であったとしても、会員のデビッ に定める金額の範囲内であったとしても、会員のデビッ
トショッピング利用が制限され、カードを利用できない トショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
場合があります。
12. 会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、デ 11.会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、デビットショッピングを利用することができません。な ビットショッピングを利用することができません。なお、当行が別途公表する日または時間帯は、日本時間と お、当行が別途公表する日または時間帯は、日本時間と
なります。
なります。
第19条 （立替払いの委託）
第19条 （立替払いの委託）
3. 第1項にかかわらず、当行が、会員の加盟店に対する （削除）
支払いを代わりに行うために、例外的に、当行、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
4. 本会員は、会員がデビットショッピング利用を行っ 3. 本会員は、会員がデビットショッピング利用を行った場合、第1項または前項における当社、JCB、JCBの提 た場合、第1項における当社、JCB、JCBの提携会社、JCB
携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の支払いの の関係会社または加盟店の各間の支払いの有無にかかわ有無にかかわらず、当該デビットショッピング利用金額 らず、当該デビットショッピング利用金額を第21条またを第21条または第23条に定めるとおり当行に支払うもの は第23条に定めるとおり当行に支払うものとします。
とします。
第25条（明細）第25条（明細）会員は、別途、二社の定める「MyJCB利用者規定」、同 １．会員は、別途、二社の定める「MyJCB利用者規規定に付帯する「JCBデビット会員向け特則」、「MyJ 定」、同規定に付帯する「JCBデビット会員向け特チェック利用者規定」および「『MyJチェック利用者規 則」、「MyJチェック利用者規定」および「『MyJチェッ
定』にかかる特則」を承認することにより、WEBサイト ク利用者規定』にかかる特則」を承認することにより、上で、デビット取引の利用履歴を閲覧することができま WEBサイト上で、デビット取引の利用履歴を閲覧するこす。会員は、WEBサイト上で利用履歴を閲覧できるか否 とができます。会員は、WEBサイト上で利用履歴を閲覧
かにかかわらず、二社が会員のデビット取引に関する利 できるか否かにかかわらず、二社が会員のデビット取引用明細書を発行しないことを、あらかじめ承認するもの に関する利用明細書を発行しないことを、あらかじめ承とします。
認するものとします。
２．当社は、デビット取引が行われた際に、会員に対して「MyJCB利用者規定」に付随する「JCBデビット会員向け特則」第３条 （デビットショッピング利用時等の通知）に基づきEメールで通知を行います。当社が本会員に対して当該Eメールを送信したときは、本会員は速やかに通知の内容が、本会員および家族会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また本会員および家族会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、WEBサイト上で利用履歴を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当社に対して届け出るものとします。
３．本会員は、前項に定める通知を受信できるように、三社に届け出た Eメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
第27条 （債権譲渡）第27条 （債権譲渡）第27条の2（取引の制限等）

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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が必要と判断する期間、会員のカード利用（デビット
ショッピング利用、海外現地通貨引き出しサービスの利用を含むが、それらに限らない。以下同じ。）を停止
し、または制限する場合があります。なお、(1)の理由によりカード利用を停止または制限する場合、本会員のその後の支払状況にかかわらず、当社が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1)本会員が第23条に定める本会員の当社に対する債務が当社の指定する日に支払われなかった場合、その他本会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合(2)前号のほか、会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当社が判断した場合(3)会員が第11条の2に違反しているか、または違反しているおそれがあると当社が判断した場合(4)会員が第9条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第11条第2項に基づく三社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合(5)前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当社が合理的に判断した場合
第28条 （退会および会員資格の喪失等）
第28条 （退会および会員資格の喪失等）
4. 会員（(5)または(9)のときは、それに該当する会員 4. 会員（(5)または(9)のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が(1) 、(2)、(3)、(4)、(6)、(7) 、 をいい、家族会員が(1) 、(2)、(3)、(4)、(6)、(7) 、(8)のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみな (8)、(10)、(11）、(12）のいずれかに該当したときらず、本会員も含む。）は、次のいずれかに該当する場 は、当該家族会員のみならず、本会員も含む。）は、次合、(1)、(5)、(8)においては当然に、(2)においては相 のいずれかに該当する場合、(1)、(5)、(12）において当期間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない は当然に、(2)においては相当期間を定めた当行からの場合、 (3)、(4)、(6)、(7)、(9)においては当行が会員 通知、催告後に是正されない場合、 (3)、(4)、(6)、
資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失しま (7)、(9)、(10)、(11）においては当社が会員資格の喪す。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家 失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、
族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規 本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会
約に基づき当行に対して負担する債務については、会員 員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うも 当社に対して負担する債務については、会員資格の喪失のとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後に 後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとしま
カードを利用した場合にも支払義務を負うものとしま す。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードをす。
利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(8) 本会員の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に (8)会員が自らまたは第三者を利用して、当社、当行、利用され、またその恐れがあると認め、預金口座におけ JCBまたは三社の委託先の役員または従業員（以下、総る取引を停止しまたは本会員に通知することにより預金 称して「役職員」という。）に対して、以下の①から⑤
口座が強制解約されたとき。
のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的 拘束 （電 話に よる もの を含む。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合
わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害す
るおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為(10)会員が第12条の2に違反したと当社が合理的に判断したとき、または会員が第9条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第11条第2項に基づく三社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(11)会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしく
は法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
(12) 本会員の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、預金口座における取引を停止しまたは本会員に通知することにより預金口座が強制解約されたとき。

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6. 家族会員は、本会員が、両社所定の方法により家族 6. 家族会員は、本会員が、三社所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、そ 会員による家族カードの使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これに の申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
より会員資格を喪失します。
9. 両社は、第4項または第6項に該当しない場合でも、 （削除）
会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。
第29条 （カードの紛失、盗難による責任の区分）
第29条 （カードの紛失、盗難による責任の区分）
1. カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用 1. カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたされた場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担 ことにより、他人にカードまたはカード番号等を使用さとします。
れた場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するな
どして、当該モバイル端末などが決済手段として使用された場合等を含む。）、それらのカードの利用代金は本会員の負担とします。
2. 第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速や 2.前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてかに当行に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、か カードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場
つ当行の請求により所定の紛失、盗難届を当行に提出し 合をいう。）、会員がカードの紛失または盗難の事実また場合、当行は、本会員に対して当行が届け出を受けた たはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（た日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除し だし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情ます。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限 がある場合には、可能な限り速やかに）、当社当行、まりではありません。
たはJCBに三社所定の方法によりその事実を通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ当社、当行またはJCBの請求により三社所定の紛失・盗難届を当社、当行
またはJCBに提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けたカードについて、当社、当行またはJCBが通知を受けた日の60日前以降に他人によってカードまた
はカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。
当社が本会員のカード利用代金を免除する場合、当社は免除の対象となるカード利用にかかる受領済金額を本会員の預金口座に返金しますが、その返金時期は、加盟店等から当社に対して売上確定情報が到達した以降となります。
3.偽造カード（第2条第2項および第3項に基づき当社が 3.会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしく
発行し当社が会員本人に貸与するカード以外のカードそ はカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者での他これに類似するものをいう。）の使用に係るカード ある場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代
利用代金については、本会員の負担となりません。
金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につ 4.第2項にかかわらず、次のいずれかに該当するとき
き、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カー は、カード利用代金は免除されず、本会員は第1項に基ドの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担としま づいて、カード利用代金を当社に支払うものとします。
す。
2.(1) 会員が第2条に違反したとき。
4.(1) 会員が第2条に違反したとき。
2.(2) 会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを 4.(2)会員の家族もしくは親族（同居の有無を問わな使用したとき。
い。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼
もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたは
カード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本
規約への違反の有無を問わないものとします。
2.(3) 会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な 4.(3)会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。 失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失、または盗難が生じたとき。
4.(4)会員が当社、当行もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当行、当社もしくはJCB等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。

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2.(4) 紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。

4.(5)第2項に定める通知、警察署への届け出もしくは三社所定の紛失・盗難届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
4.(6)会員が第3項に違反したとき。

2.(5) 会員が当行の請求する書類を提出しなかったと
き、または当行等の行う被害状況の調査に協力を拒んだ
とき。
2.(6) カード使用の際、登録された暗証番号が使用され 4.(7)カードまたはカード番号等の使用の際、登録されたとき（第7条第2項ただし書きの場合を除く。）。
た暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパス
ワード等をいう。以下同じ。）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。
2.(7) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛 4.(8) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失
失、盗難が生じたとき。
または盗難が生じたとき。
2.(8) その他本規約に違反している状況において紛失、 4.(9) その他本規約に違反している状況において紛失ま盗難が生じたとき。
たは盗難が生じたとき。
3. 偽造カード（第2条第2項および第3項に基づき当行が 5. 偽造カード（第2条第2項および第3項に基づき当社が発行し当行が会員本人に貸与するカード以外のカードそ 発行し当社が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。）の使用に係るカード の他これに類似するものをいう。）の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
利用代金については、本会員の負担となりません。
4. 前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用に 6.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につつき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造 き、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カー
カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担と ドの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担としまします。
す。
5. 会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人 7.会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人ににカードまたはカード情報を使用された場合、またはそ カードまたはカード情報を使用された場合、またはそののおそれがある場合、その他事由の如何にかかわらず、 おそれがある場合、その他事由の如何にかかわらず、当当行が必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳 社が必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳票票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場 の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、合、会員はこれに協力するものとします。
会員はこれに協力するものとします。
第29条の2 （カード番号等の不正利用）
1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。）されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末
等が決済手段として使用された場合を含む。）、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。
2.前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、
当社、当行またはJCBに三社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当社、当行またはJCBの請求により三社所定の紛失・盗難等届を当社、当行またはJCBに提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けた
カード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。
当社が本会員のカード利用代金を免除する場合、当社は免除の対象となるカード利用にかかる受領済金額を本会員の預金口座に返金しますが、その返金時期は、加盟店等から当社に対して売上確定情報が到達した以降となります。
3.他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、当該カード利用について、第25条（明細）第2項に基づき当社がデビット取引に関するEメールでの通知を本会員が登録したEメールアドレス宛に送信した日（但し、本会員が受信可能なEメールアドレスを当社に届け出ていない場合または第25条（明細）第3項に違反している場合には、デビット取引があった日）から60日以内に、会員が前項に基づき当行、当社またはJCBに対して通知をした場合に、当該カード利用を「免責対象
カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。

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4.会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5.第2項および第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、本会員は第1項に基づいて、カード利用代金を当社に支払うものとします。
(1)会員が第2条に違反したとき。
(2)会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、
この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有
無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
(3)会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。
(4)会員が当社、当行もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当行、当社もしくはJCB等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
(5)第2項に定める通知もしくは三社所定の紛失・盗難等
届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第4項に違反したとき。
(7)カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。
(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9)その他本規約に違反している状況において、紛失・盗難等が生じたとき。
6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7.当社は、前条および本条に定めるカード利用代金の本
会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当社が当該変更を行う場合には、原則として3ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。

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