2023 年３月 14 日
日 本 銀 行

2023 年度の考査の実施方針等について

１．はじめに日本銀行は、毎年度の考査の実施方針等を政策委員会で決定している1。
考査、オフサイト・モニタリングの実施にあたっては、金融システムを取り巻く
環境変化や、金融機関が直面する様々な課題を踏まえて、金融機関の健全性やリス
ク管理の実態をより迅速かつ継続的に把握し、金融システム全体としての変化をタ
イムリーに把握することがますます重要となっている。
2022 年度においても、日本銀行では、考査部署と本支店のオフサイト・モニタリ
ング部署との間の情報共有の深度を強めるなど、考査とオフサイト・モニタリングの一体的運用の強化を図ってきた。また、「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向2
けた取り組み」（2021 年３月公表） に基づいて、大手金融機関を対象とした金融庁
3との共同調査 をはじめ、様々な取組みを通じて金融庁との連携を深め、金融システ
ムのより詳細な把握に努めてきた。
「2023 年度の考査の実施方針等について」では、2022 年度の考査およびオフサ
イト・モニタリングで確認された金融機関の経営動向やリスク管理の状況を整理す
るとともに、このところの環境変化も踏まえながら、2023 年度の考査を実施するうえでの重点事項や、考査運営面での対応などを取りまとめている。

1

日本銀行法第 15 条第２項第５号では、政策委員会の議決を経なければならない事項として、「考査に関する契約内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項」を掲げている。
2

以下の資料を参照。

・「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み 」（2021 年 3 月 22 日）
https://www.boj.or.jp/finsys/exam_monit/rel210322c.htm
・「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組みの進捗」（2022 年 6 月 17 日）
https://www.boj.or.jp/finsys/cofsa/rel220617a.htm
32022 年度における共同調査のテーマとしては、「共通シナリオに基づく一斉ストレステスト」、「外貨流動性リスク管理」、「サイバーセキュリティ管理」を実施したほか、「気候変動シナリオ分
析」の試行的取組みについて結果を公表した（後述２．
（２）参照）。テーマについては、金融シス
テム上の重要性に応じて、金融庁と協議のうえ、適宜見直すこととしている。

1

２．2022 年度の考査の実施状況等（１）考査の実施状況
日本銀行は、国内銀行 20 先、信用金庫 37 先、外国銀行・証券会社4等４先の合計
61 先に対し、考査を実施した。なお、2020 年度は考査の実施を見合わせ、「考査に5準ずる調査」 を実施したが、2021 年度においては、金融機関の資金繰り支援業務の状況等を踏まえ、Web 会議や電話会議等のリモート手法を活用して考査を再開した。2022 年度の考査では、引き続きリモート手法を活用しつつ、立入調査を部分的に再開した。
考査の実施先数推移（先）
2020 年度（注）

2021 年度

2022 年度

国内銀行

１８

１８

２０

信用金庫

１４

３４

３７

外国銀行・証券会社等

５

７

４

３７

５９

６１

合

計

（注）2020 年度については、考査に準ずる調査（２）考査等で確認された事項
2022 年度の考査およびオフサイト・モニタリングで確認された、金融機関の経営
管理・経営体力およびリスク管理の状況等を整理すると、次のとおり。
（収益力・経営体力等）
金融機関の収益力・経営体力についてみると、まず、金融機関の自己資本は、各種リスク量との対比で総じて充実した水準にあり、十分な損失吸収力を備えている。
感染症拡大以降、経済活動が正常化に向かう中での供給制約とエネルギー・原材料価格の上昇、地政学的リスクの顕在化、海外金利上昇といった様々なストレスにさらされているもとでも、円滑な金融仲介機能は維持されている。
収益力に関し、大手金融機関においては、国内預貸業務の効率化を進める一方で、買収・出資等のインオーガニック戦略を含めた海外業務の拡大や、持株会社傘下の銀行、証券、信託、ノンバンクなどのグループ全体としての収益力の強化、収益源の多様化を図る動きが引き続きみられた。

4

ここでいう「証券会社」とは、金融商品取引法第 28 条に定める第一種金融商品取引業のうち、同条に定める有価証券関連業に該当する業務を行う者を指す。
5「当面の考査運営方針について」（2020 年６月 30 日）を参照。

2

地域金融機関においては、人口減少などの構造要因や国内低金利環境の長期化等により基礎的収益力が下押しされるもとで、店舗統廃合（「店舗内店舗」化を含む）
やＡＴＭ網・人員配置の見直しなどの経営効率化、役務取引など金融サービスの向上による収益力強化の動きが広がっている。こうした中、感染症拡大以降に大幅に増加した実質無利子・無担保融資の元金返済が今後の収益力に与える影響について十分に把握できていない先がみられた。また、一部の先では、経費抑制のもとで、人員制約から経営管理・リスク管理上必要な対応を十分に図り難くなっている事例もみられた。さらに、経営基盤強化を進めるため、金融機関同士や異業種との間での資本・業務提携がみられたが、収益の安定化に向けた具体的施策の検討や、提携先とのリスク・コミュニケーションが課題となっている事例もみられた。
この間、オープンＡＰＩやクラウドの活用などを含め、デジタライゼーション／
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により、業務効率化や非対面での対顧客サービスの拡充等を図る動きが広がっている。こうした状況を踏まえ、サイバー
セキュリティ対策強化に向けた自助努力を促す観点から、地域金融機関を対象にセルフアセスメントを金融庁と共同で実施し、各金融機関に集計結果を還元したほか、各協会と意見交換を実施した。また、気候関連金融リスクについては、一部の大手金融機関に関し、金融庁と共同で試行的に気候変動シナリオ分析を行い、同庁との連名で「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」を公表した。地域金融機関でも、多くの先が中小企業向けの啓蒙活動に取り組んでいるほか、取引先企業に対する温室効果ガス排出量の計測支援に動き出している先や、サステナビリティ・リンク・ローンやグリーン・ローン等の商品・サービスの拡充に取り組む先、移行リスクや物理的リスクの定量評価・開示を行う先などがみられた。
（信用リスク）
金融機関は、感染症拡大以降、実質無利子・無担保融資を含め、企業・家計への資金繰り支援に引き続き積極的に取り組んできた。また、大手金融機関ではファン
ド等の機関投資家向けファイナンスやＭ＆Ａファイナンス、不動産関連貸出など、
地域金融機関では越境貸出や不動産関連貸出などに注力する先がみられる。こうした中で、信用コストは、2020 年度に感染症の影響が大きい業種への引当が行われた
こともあって、2021 年度以降は落ち着いた動きとなっている。もっとも、債務者企業の財務・資金繰り状況の実態把握や債務返済可能性等の分析、業況不芳先に対する経営改善支援の実効性、注力分野における審査・管理などに課題のある事例が確認された。また、感染症拡大以前からの業況不芳の大口債務者に関し、抜本的な経
営改善を図ることなく融資を続けている、未保全額に対する引当率が低いなど、リスクが蓄積されている事例が一部にみられた。
（市場リスク）
大手金融機関、地域金融機関とも、低金利環境が長期化するもと、近年リスクテ

3

イクを積極化してきたが、金利上昇やボラティリティの上昇等の市況変化を受け、やや慎重化している。
こうした中、地域金融機関では、海外金利上昇などにより外国債券等の価格が下落するもとで、損失限度額抵触時の対応が不十分で評価損が大幅に拡大した先や、分配可能利益への影響を含めリスク許容度の検証が十分でない先がみられた。また、
海外金利系投資信託等の価格下落に伴う利息配当金の減少リスクや償還損の発生など、先行きの収益への影響を十分に把握していない先もみられた。このように、
ダウンサイドシナリオの分析を含むリスク許容度の検証や市場急変時の対応方針の策定など、リスク管理の実効性の面で、多くの先に課題がみられた。
（流動性リスク）大手金融機関では、海外業務が拡大する中で、適切な外貨流動性リスク管理に基づく安定的な外貨調達の実現が課題となっている。海外金利が上昇するもとで粘着性が相対的に高い外貨預金の確保に努めているほか、円投調達の積み上げ等により、調達の安定性維持が図られている。また、ストレステストの精緻化、データシステ
ムの整備などに引き続き取り組んでいる。地域金融機関では、円貨については十分な流動性を保有し、管理にも問題のない先が多いが、緊急時の対応に関し、店舗の少人数化等に伴う見直しが行われていない事例がみられた。外貨については、短期の市場性調達等への依存度が高い先を中心として、リスク・プロファイルの変化に応じた安定的な調達手段の確保や、ストレス時の対応力強化が課題となっている。
（オペレーショナルリスク6）
システムリスクに関し、大手金融機関、地域金融機関ともに、新しいデジタル技術の活用等が進む一方で、ランサムウェアなどのサイバー脅威がますます高まっている。クラウドの利用が進む中、管理基準やセキュリティ設定など、リスク管理体
制が不十分な先がみられた。また、サイバーセキュリティ管理に関し、脆弱性に関する調査が不十分な事例や、データ暗号化における安全性確保が不十分な事例がみられた。このほか、サードパーティやグループ会社等との業務連携が拡大する中で、それらの先まで含めた情報セキュリティ管理、クラウド事業者に対する委託先管理が不十分な事例もみられた。また、一部の大手金融機関のサイバーセキュリティ管理に関し、グループ・グローバルベースでの脆弱性対策やバックアップシステムの実効性向上に課題がみられた。
マネー・ローンダリング対策に関し、2022 年度考査から調査を本格化し、金融庁検査との連携の枠組みを通じて問題意識や視点を共有しながら、金融機関が体制整
備を着実に進めているかを点検した。その結果、全体として体制整備に向けた取組
みが進められているものの、なお経営陣の関与が十分でないなど、対応に遅れのあ

6

事務、コンプライアンス、コンピュータシステム、業務継続など業務運営全般にわたるリスク。

4

る先もみられた。

３．2023 年度の考査の実施方針
2023 年度の考査の実施方針は以下のとおり（より詳細な重点事項については（別紙）参照）。
（１）収益力および経営体力に関する経営管理の実効性
内外金融経済情勢などの外部環境に対する経営陣の認識と中長期的な経営戦略の実現可能性、および、そのもとでの収益力および経営体力に関する経営管理の実効性を点検する。その際、特に注視するポイントは以下のとおり。
✓ 持続可能なビジネスモデルの構築への取組み状況。各種事業支援手数料などの非資金収益を含むトップライン収益の強化策、店舗・人員配置見直しや業務改革等の経営効率化策、デジタル技術の活用等の状況と実現可能性。
――

これらの検証を通じて、オフサイト・モニタリングと連携しつつ、地域経済支援や経営基盤強化の取組みの進捗状況等に関し対話を深める。

――

経費抑制や採用難などにより、人員制約が厳しくなっている地域金融機関に関しては、そのもとでの経営管理・リスク管理の十分性についても点検する。

✓ 大手金融機関については、グローバル展開やグループ戦略による幅広い金融サービスへの取組み状況と実効性。
✓ 地域金融機関についても、経営統合やグループ経営、他社連携により経営基盤強化を進める先については、その取組み状況や実効性。
✓ 感染症の影響や、エネルギー・原材料価格の上昇、実質無利子・無担保融資の元金返済（繰り上げ返済を含む）など、経営環境の変化を勘案した預貸金等の見通し、リスクの把握、および期間収益や自己資本への影響の検証と対応策。
✓ 内外イールドカーブの変化やボラティリティの上昇等に伴う有価証券評価
損やリスク量の拡大、有価証券利息配当金の減少や逆ざや、投資信託償還損の発生、預貸金収益への影響等を踏まえた経営体力・収益管理。
――

資産・負債の構成や多様性等を踏まえ、収益力シミュレーション等により確認する。

✓ 気候関連金融リスクの把握・管理、情報開示、取引先企業の取組み支援の対応状況。
先行きの収益力や経営体力に懸念が認められる先との間では、将来にわたり安定
的に金融仲介機能を発揮していくための自己資本水準や、これを確保するための経5営方針、有価証券評価損益の状況も踏まえた配当などの資本政策のあり方について、経営陣との対話を重点的に行う。考査終了後も、オフサイト・モニタリングにおいて経営トップとの対話を継続していく。
（２）ガバナンス体制の整備状況や有効性
経営管理やリスク管理の実効性を確保するために必要なガバナンス体制の整備
状況や有効性について点検する。その際、特に注視するポイントは以下のとおり。
✓ 海外拠点を有している先や持株会社形態の金融グループについて、グループ戦略、グローバル展開、各法域における金融規制・監督枠組み等に見合った統制状況。
✓ 経営管理やリスク管理が有効に機能するために必要な情報把握体制。
（３）各種リスクの状況とリスク管理体制
金融機関が抱える各種リスクの状況と先行きの方向性を把握したうえで、リスク管理の実効性を点検する（一部の大手金融機関の外貨流動性リスク管理やサイバー
セキュリティ管理など、金融庁との共同調査の対象については、考査との重複を回避する）。その際、特に注視するポイントは以下のとおり。
✓ 信用リスク・ 感染症の影響や、エネルギー・原材料価格の上昇、実質無利子・無担保融資の元利金返済等を踏まえた、個別債務者およびポートフォリオレベルでの、債務者の財務・資金繰りの状況および変化の把握。また、それらの、入口審査、償却・引当方法の検討（感染症拡大以前からの業況不芳の大口債務者に対する引当の十分性を含む）、実質無利子・無担保融資の借換保証やプ
ロパー融資への切替わり見通しを踏まえた先行きの信用コストの見積もり、
ダウンサイドリスクの算定への活用。
・ 経営支援が必要な先等の抽出と、実効的な支援・管理の取組み状況。特に感染症拡大以前からの業況不芳の大口債務者に対する抜本的な経営改善支援の取組み状況。
・ 不動産関連貸出などの審査・リスクアセット管理（バーゼルⅢ最終化の影
響を含む）や、その他の注力分野（大手金融機関における機関投資家向け
ファイナンス、Ｍ＆Ａファイナンス、地域金融機関における越境貸出など）に関する審査・管理体制。
✓ 市場リスク・ 有価証券ポートフォリオの規模や多様性等に応じたリスクの把握状況と管理体制の構築。また、運用計画に関する、経営体力・期間収益対比でのリス
ク許容度。
6

・ 各種リスク・損失限度枠と経営体力・期間収益の整合性。市場急変時など
協議ポイント等抵触時における対応の実効性。
✓ 流動性リスク・ 大手金融機関について、外貨バランスシート戦略に見合った調達基盤の強化、リスクアペタイト設定、通貨別の調達可能額を踏まえた資金繰り管理、
ストレステストや緊急時調達計画の整備・実施状況、リスク管理の高度化。
・

短期の市場性外貨調達等への依存度の高い地域金融機関等を中心として、安定的な外貨調達手段の確保と、ストレステストの実施・活用や緊急時対応力の実効性向上など、リスク管理体制の構築。

✓ オペレーショナルリスク
・ サードパーティやグループ会社等との業務連携が拡大するもとでの、それらの先を包含する管理体制の構築。
・ デジタル化が進み、サイバー脅威が高まるもとでのセキュリティ確保（クラウドを含む）7、システムリスク管理について、障害・インシデントの未然防止策の有効性、および、発生時の復旧体制の実効性。また、勘定系シス
テムのオープン化など大規模プロジェクトにおける管理体制の適切性。
・

マネー・ローンダリング対策に関する体制整備の進捗管理8。

４．考査運営面での対応（１）感染症の状況に留意した立入調査の本格再開
感染症の状況に留意しつつ、立入調査を本格的に再開し、Web 会議等のリモート手法を組み合わせたハイブリッド型の考査を中心に行っていく。
具体的には、約３週間の考査期間で、地域金融機関等の経営実態とリスク管理体
制を包括的に点検・評価する「通常考査」では、前半約２週間は立入調査を行い、後半約１週間はリモート手法を活用して考査を行うことを基本型とする。また、感染症および金融機関の状況等に応じて、立入とリモートの比率等を調整したり、全期間立入調査あるいは全期間リモート手法を活用した考査も行っていく。

7

地域金融機関については、金融庁と共同で実施したサイバーセキュリティ管理体制に関するセ
ルフアセスメントを考査にも活用する。
8

金融庁検査と考査における連携の枠組みを通じて金融庁と問題意識や視点を共有しながら、点検していく。

7

（２）金融機関の事務負担への配慮と効率性の向上
考査においては、オフサイト・モニタリングで得られた情報を活用しつつ、金融機関ごとに、①内在するリスクが顕在化した場合の金融システムへの影響、②自己資本の余裕度や収益力、リスクテイクの状況などを総合的に評価し、これを踏まえて、考査の頻度、考査期間、調査範囲、提出資料、要員数などにめり張りを付ける、
リスクベース・アプローチに基づく効率的な運営を行っている。
2022 年度から、金融機関の負担軽減と考査運営の一層の効率性向上を図るため、
リスクベース・アプローチに基づき、一部の地域金融機関に対して、より簡潔な、
約２週間の考査期間で、オペレーショナルリスク管理等を調査範囲外とする「短期考査」を行っており、2023 年度もこれを継続する。
また、「検査・考査連携会議」を通じた考査・検査計画の調整、考査・検査結果の共有など、金融庁との連携を一層進めていく。考査の実施にあたっては、金融庁と連携した各種の共同調査との重複を回避することで、金融機関の事務負担に配慮するとともに、考査の効率性を高める。
さらに、国際的に活動する金融機関に関する事項を中心に、海外当局との問題意識の共有や連携強化を引き続き進める。
（３）金融機関の納得性を踏まえた運営
日本銀行としては、考査の運営や結果に関して十分な納得や信頼が得られるよう、「考査運営に関するアンケート」や、考査終了後に必要に応じて実施するヒアリン
グを活用しながら金融機関とのコミュニケーションの充実に努め、金融機関から寄せられた意見・要望に適切に対応することで、考査運営の改善に不断に取り組んでおり、今後も継続していく。
また、2021 年度から開始した金融業界との定例意見交換会を通じて、金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取組み等を中心に、考査・モニタリングの運営面に関する意見交換も継続的に行う方針である。
以

8

上

（別紙）

2023 年度の考査における重点事項

１．収益力および経営体力に関する経営管理
金融機関が将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築するため、次のＡ．およびＢ．の観点から、所要の取組みを進めているかを点検する。
考査においては、これらの点検に関連して、持続性の高い利益1を確保し、経営体力を保持できるかを、収益力シミュレーション等により検証するとともに、一定のストレス下における収益や経営体力の試算も行い、収益力や経営体力に関する経営陣の課題認識やその向上に向けた対応方針について議論を行う。また、一部の大手金融機関については、オフサイト・モニタリングの一環として、共通シナリオを用いた一斉ストレステストを金融庁と共同で実施し、ビジネスモデルが内包するリス
ク・プロファイルの深い理解を通じて、財務健全性に関する包括的な評価目線を構築するほか、ストレステストの実施体制も含めたリスク管理体制の高度化等の経営課題に対して深度ある対話を行う。
Ａ．収益実現の取組みと経営のＰＤＣＡサイクル
金融機関が目指すべき収益の実現のために、内外の経営環境を的確に把握しながら経営戦略・計画を立案・実行し、その成果を検証したうえで、環境変化等に応じて経営戦略・計画を適時に見直す体制（いわゆる、経営のＰＤＣＡサイクル）を、適切に構築・運用しているか確認する。
金融機関経営を巡る環境変化については、オフサイト・モニタリングを含めて、フォワードルッキングに情報収集を図っていく。たとえば、情報技術（ＩＴ）の進
展、感染症、供給制約、エネルギー・原材料価格の上昇の影響、地域経済が直面する構造的な課題、内外の金融規制・監督の動向、地政学的リスクの影響、グローバ
ル金融経済にかかる不確実性、気候変動対応などについて、金融機関の認識や先進的な取組みの聴取を含めて、幅広く継続的に調査を行う。
こうした環境認識を踏まえつつ、大手金融機関については、オフサイト・モニタ
リングとも連携し、外貨調達環境、国際金融規制や各法域における金融規制・監督
枠組みの変化がみられる中でのグローバル展開やグループ戦略（海外拠点やイン
オーガニック等の戦略を含む）、デジタライゼーション／ＤＸへの対応等の幅広い
金融サービスへの取組み、経営効率化に向けた業務改革などを調査し、グループ全1

コア業務純益（除く投信解約損益）から信用コストを控除した利益をいう。

別紙 1

体の収益力の観点から取組み内容と実効性を点検する。
一方、地域金融機関については、人口減少や高齢化などの構造要因により厳しさを増す地域経済のもとで、これを将来にわたってしっかりと支えていくためには、
引き続き、地域金融支援や経営基盤強化の取組みを進めていくことが重要である。
こうした観点から、イールドカーブの変化や実質無利子・無担保融資の元金返済（繰り上げ返済を含む）に伴う預貸金収益への影響に加え、各種事業支援手数料など非資金収益を含むトップライン収益の強化策や、店舗・人員配置の見直し、業務改革
等の経営効率化策の取組み状況および先行きの実現可能性を点検する。その際、デジタライゼーション／ＤＸ、異業種との業務提携の効果などにも注目していく。また、経費抑制や採用難などにより、人員制約が厳しくなっている地域金融機関に関しては、そうしたもとでの経営管理・リスク管理の十分性についても点検する。このほか、持株会社形態等での経営統合やグループ経営により経営基盤強化を進める
地域金融機関については、その取組み状況や実効性について点検する。これらの検証を通じて、オフサイト・モニタリングと連携しつつ、地域経済支援や経営基盤強化の取組みの進捗状況や今後の方針・課題について、対話を深める。
また、経営のＰＤＣＡサイクルを運用するうえで、適切な収益管理を行っているかを確認する。大手金融機関については、全社的な財務目標と事業部門別・個社別
採算管理との整合性や、管理の実効性等を点検する。地域金融機関については、収益見通しを一定の精度で把握するといった基本的な事項についての対応状況を確認するほか、収益力や経営体力の状況、業容などを踏まえつつ、①修正ＯＨＲなど
効率性指標の活用状況や、②地域別や債務者属性別などセクター別のポートフォリ
オの特徴を踏まえた採算性把握・分析の状況を点検する。
Ｂ．経営戦略・計画に関するリスクの把握と対応
経営戦略・計画の実施に伴うリスクを的確に把握し、期間収益や自己資本との関係での適切性を検証する統合リスク管理の枠組みを有価証券評価損の扱いを含め整えているか、その結果を経営戦略・計画の見直しに結びつけているかを確認する。
特に、感染症や供給制約、エネルギー・原材料価格の上昇の影響、金融市場の動向、
気候変動対応、地政学的リスクなど、経営環境・戦略の変化を勘案したリスクの把握がなされているかに注目する。
その際、ストレステストの活用も含め、金融経済情勢が大きく変化した場合に自己資本と期間収益に生じ得る影響を分析し、対応を検討しているかも点検する。ス
トレステストについては、①経営陣の関与および所管部署の統括機能、②シナリオ
およびテスト対象範囲の十分性、③モデルやデータの整備・検証体制、④テスト結果を経営のＰＤＣＡに活用する枠組みなどを点検する。特に、内外イールドカーブの変化やボラティリティの上昇に伴う有価証券評価損やリスク量の拡大、有価証券
利息配当金の減少や逆ざや、投資信託償還損の発生、預貸金収益への影響等を踏まえた経営体力・収益管理の適切性について、収益力シミュレーション等により点検
別紙 2

する。また、バーゼルⅢの最終化を含む制度変更が自己資本比率等に与える影響を分析し、経営計画策定に活用できているか、についても点検する。
さらに、グローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）やこれに準ずる先については、再建計画やコンティンジェンシープランの実効性を点検する。
気候変動対応については、金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」にも留意しつつ、規模・特性に応じて、①気候関連金融リスクの把握・管理（移行リスクや物理的リスクの定量評価などを含む）、②ＴＣＦＤ等に基づく開示の質と量の充実への対応、③取引先企業の脱炭素化に向けた取組み支援（中小企業向けの啓蒙活動や、温室効果ガス排出量の計測支援、サステナビリティ・
リンク・ローンやグリーン・ローン等の商品・サービスの拡充などを含む）の状況
に関して、これらの進捗状況や課題を把握し、オフサイト・モニタリングとも連携して、深度ある対話を行う。この際、オフサイト・モニタリングを中心として、2021～22 年度に一部の大手金融機関との間で実施した金融庁・日本銀行との共通シナ
リオに基づく気候変動シナリオ分析の試行的取組みや、気候関連金融リスクに関する規制・監督やリスク管理を巡る国際的な議論などを踏まえながら、規模・特性に応じて気候変動シナリオ分析の高度化を促していく。

２．ガバナンス
Ａ．ガバナンスの有効性確保
大手金融機関については、インオーガニック投資を含む海外業務の拡大や、グループ横断的なサービス提供機能の強化を推進するに相応しい、リスク管理、内部監査を含めたグループベースのガバナンス体制が構築されているかを点検する。
地域金融機関については、各種経営方針の組織への浸透と、リスク認識に関する組織内のコミュニケーションが円滑に図られ、経営戦略・計画の実現に向けて適切に組織力を発揮できるガバナンス体制が構築されているかを点検する。また、傘下に地域金融機関を有する持株会社についても、同様の点検を行う。
考査での点検の際、社外取締役等との面談を必要に応じて実施する。
Ｂ．海外 G-SIFIs の在日拠点のガバナンス体制
海外 G-SIFIs の在日拠点については、グループ内での役割を把握するとともに、業務内容やリスクに応じた適切な管理体制が構築されているかを点検する。そのう
えで、①グループ全体のストレス事象を想定した場合の在日拠点への影響と対応、②再建・破綻処理計画上の在日拠点の位置付けなどについて、これらに関する在日拠点の関与も含め点検する。在日法人の形態をとっている拠点については、経営悪化時における本部の支援体制も点検する。なお、③円資金の管理拠点が在日拠点以

別紙 3

外に置かれている場合には、同拠点の管理状況や不測の事態に備えた日本銀行との連絡体制を確認する。また、④グループ全体のストレス事象を想定した場合におけるわが国の金融システムへの影響について、本部等からの情報収集も含め調査を行う。
Ｃ．内部監査を通じた自律的な経営管理・リスク管理
内部監査について、①役務取引など取組みを強化・拡大しつつある金融サービス
を含め、最近の業務およびリスクテイク状況を踏まえて、監査対象の選定や監査資源の配分が適切に行われているか、②業務の適正性の検証と監査結果を受けた改善が適切になされているか、特に本部監査では、必要に応じて外部専門家等の知見も活用しつつ、リスク管理の実効性に踏み込んだ点検を行い、有効な改善策の検討につなげているか、③監査の結果や提言が経営に活用されているか、を金融機関の業
容やリスクテイクの状況に応じて点検する。なお、考査の実効性を高める観点から、考査前に金融機関の内部監査部署へのヒアリングを必要に応じて実施する。
Ｄ．経営管理・リスク管理に必要な情報把握体制
主として大手金融機関を対象に、経営陣が適切な経営判断を行うためのグローバ
ル・グループワイドな財務情報やリスク情報について、①経営情報システムなどの情報把握体制を適切に整備しているか、②そのために十分な経営資源を割り当てているか、③情報の網羅性、正確性や適時性等を確保しているか、などを点検する。
その際、国際金融規制等、制度面への対応状況も確認する。

３．信用リスク管理
Ａ．審査・管理大手金融機関、地域金融機関のいずれにおいても、感染症拡大に伴う企業の資金繰りニーズの高まりに対応して積極的に貸出を行ってきたが、今後は、感染症のほか、供給制約やエネルギー・原材料価格の上昇の影響等が重要となる。
こうした状況等を踏まえつつ、個別債務者およびポートフォリオレベルでの債務者の財務・資金繰りの実態および変化を適切に把握し、債務返済可能性の分析を行っているか、点検する（個別債務者およびポートフォリオレベルでの財務分析や、
ラインシート調査2も活用。３．において、以下同じ）。また、それらの把握内容や2抽出された個別の債務者について、財務状況の推移、借入・返済状況の推移、これらの将来見通
し、金融機関の自己査定結果や融資方針等の情報が記載された書面（ラインシート）を基に関係部署と面談を行い、地域経済や業界の動向といった経営環境、与信管理状況等を把握・確認する
こと。

別紙 4

過去の信用コスト発生事例等の分析を、入口審査や中間管理に的確に活用しているか、について点検する。その際、特に、業況不芳または事業リスクが大きい大口債
務者については、実態把握の十分性や、自己査定の正確性を含めた審査・管理の適切性を丹念に点検する。
また、大手金融機関、地域金融機関とも、ＲＥＩＴや、ノンリコースローン、アパートローン、住宅ローンなど不動産関連貸出に積極的に取り組む先がみられている。こうした先に関しては、ストレス時も想定した入口審査におけるキャッシュフ
ロー検証や、資産価格の動向等も踏まえた肌目細やかな中間管理（個別与信の管理のほか、ポートフォリオ分析等を含む）、バーゼルⅢ最終化の影響を含めたリスク
アセット管理の適切性について点検する。なお、融資期間の長い案件にかかるキャッシュフロー検証は、アパートローン等の不動産関連貸出に止まらず、例えば
太陽光発電向けの融資（債務者における廃棄費用の積み立て状況の検証等を含む）などにおいても重要である。
さらに、地域金融機関のうち、越境貸出などに注力している先に関しては、これらの貸出について適切に審査・管理しているか、点検する。大手金融機関に関しては、①ファンド等の機関投資家向けファイナンス、Ｍ＆Ａファイナンスなど取組みを積極化させている与信や、貸出関連商品の組成・販売など注力分野の業務を適切に管理しているか、②本部がグローバルな管理・報告ルールを整備し、適切にモニタリングしているか、等を点検する。
Ｂ．信用コストの見通し（償却・引当のあり方）
内外の金融経済環境や、個別およびポートフォリオレベルの債務者実態、保全・引当の状況を踏まえ、先行きの信用コストおよびダウンサイドリスクを検証し、その的確性について金融機関と対話する。その際、実質無利子・無担保融資の元利金返済に伴う債務者の財務・資金繰りへの影響、借換保証やプロパー融資への切替わり見通し等を踏まえ、信用コストの見通しを点検する。また、適切な償却・引当方法のあり方について金融機関と対話を深めるほか、必要に応じて金融機関の会計監
査人との意見交換も実施する。特に、感染症拡大以前からの業況不芳の大口債務者に関しては、引当の十分性を含め、深度ある対話を行う。
Ｃ．企業の経営改善支援①供給制約やエネルギー・原材料価格の上昇の影響等も踏まえ、経営改善支援が必要な先等を的確に抽出しているかを点検する。また、②それらの債務者の経営実態や事業の将来性を的確に分析し、債務者と経営課題の認識を共有しているか、③
債務者の課題解決に向けた助言や提案、支援などを、本部と営業店が適切に連携して行っているか、④必要に応じ事業承継支援を実施しているか、⑤業況が不安定な債務者については、他の金融機関や外部専門家等と連携するなどして、抜本的な解決に向けた働きかけを実施しているか等、支援・管理の取組み状況と実効性につい別紙 5

て点検する。特に、感染症拡大以前からの業況不芳の大口債務者に関しては、抜本的な経営改善を図ることなく貸出を続けるなど、リスクが蓄積していないか、深度ある対話を行う。

４．市場リスク管理
Ａ．リスクテイクに応じた管理体制の構築
本文２．
（２）（「考査等で確認された事項」）のとおり、海外金利上昇などにより外国債券等の価格が下落するもとで、リスク管理の実効性に課題があった結果、多額の評価損が生じた先や、収益力・経営体力への影響把握が十分でない先がみられた。
こうした状況も踏まえ、有価証券ポートフォリオに内包される主たるリスクファ
クターを正確に把握したうえで、ストレステストの実施を含め、適切な頻度で、時価、リスク量等をモニタリング・計測しているか、などの管理体制を点検する。また、運用計画の策定に際して、計画を実行した場合のリスク量等が、自己資本および期間収益対比で許容できるかを検証しているか、利息配当金が下振れた場合の収益面への影響を検証しているか、などを点検する。
このほか、地域金融機関の多くが保有するマルチアセット型投資信託については、投資対象が頻繁に入れ替わり、リスク特性の把握が難しいものも含まれるため、それらを踏まえた適切な購入時審査や中間管理が行われているかを点検する。
Ｂ．各種リスク・損失限度枠の適切性、抵触時における対応
各種リスク・損失限度枠が経営体力や期間収益対比でみて、適切な水準に設定されているか、それらが必要に応じて適切に見直されているか、点検する。また、内外市場の急変時など協議ポイント等に抵触した場合に、自己資本や期間収益への先行きの影響も踏まえて、継続保有の適否などの意思決定を適時に行う枠組みが整っており、実際に機能しているかについて点検する。

５．流動性リスク管理
Ａ．大手金融機関の外貨流動性リスク管理
国際的に活動する大手金融機関については、外貨調達残高が高水準となっていることから、①外貨バランスシート戦略（増減、預貸ギャップ、運用調達のマチュリ
ティギャップ、採算性等）に見合ったリスクアペタイト（流動性ストレステスト結果や中長期調達の比率等）を設定しているか、②通貨別に調達可能額を踏まえた資金繰り限度枠を設定するとともに、突発的な資金流出にも対応可能な流動性バッ

別紙 6

ファーを保有しているか、③合理的な資金流出入の想定に基づき、流動性ストレステストおよび緊急時調達計画をグループ全体で整合的に整備・実施しているか点検する。
外貨調達基盤の強化とリスク管理の高度化に向けた取組みについては、オフサイ
ト・モニタリングにおいても、金融庁や大手金融機関を管轄する海外当局とも連携しつつ、継続的に調査を行う。大手金融機関のうち一部の先については、金融庁との共同調査を実施し、考査では当該調査との重複を回避する。共同調査では、特に、流動性ストレステストについて、通貨間融通、預金の粘着性分析・流出想定、実施
頻度・迅速性について対話を深める。また、限度枠・流動性バッファーとリスクア
ペタイトとの関係性、日中流動性リスク管理の高度化、緊急時調達計画の実効性についても重点的に対話する。
Ｂ．地域金融機関の流動性リスク管理
地域金融機関については、円貨に関し、①営業基盤における高齢化や人口減少等の外部環境も踏まえ、自らの運用調達構造に照らし適切なリスク限度枠を設定し、モニタリングする体制を整備しているか、②緊急時に迅速に流動性準備を確保できる体制を整備しているか点検する。また、外貨に関し、短期の市場性調達等への依存度が高い先や外貨建て資産運用に積極的な先を中心として、資産の市場流動性等を勘案した安定的な調達手段の確保、ストレステストの実施・活用、緊急時対応力の実効性向上など、リスク管理体制の整備・構築状況を点検する。

６．オペレーショナルリスク管理
Ａ．システムリスク管理体制
金融機関の重要なシステムを中心に、①保守管理や重要システムの二重化など、システム障害の未然防止策や、②コンティンジェンシープランの整備・訓練を含む
障害発生時の復旧体制の実効性について点検する。その際、デジタライゼーション／ＤＸの進展による新たな技術やサービスの利用に見合った管理が行われているか、という観点からも点検する。また、クラウドの利用やＡＰＩ連携など、サード
パーティとの業務連携が拡大している傾向も踏まえ、そうした先については、開発・運用のプロジェクト管理、システム障害時等の連携体制、顧客データ等に関する情報セキュリティの観点などから、従来からの業務委託先を含むサードパーティ管理を適切に行っているかを点検する。さらに、勘定系システムのオープン化など大規模プロジェクトにおいて、各種プロジェクト管理や委託先管理が適切に行われているか等について、委託先等への調査も交えて点検するほか、次期システムに向けた検討状況（地域金融機関が利用する共同システムを含む）についても確認する。このほか、サイバーセキュリティを含むシステム管理全般の実効性と、システム投資の効率性の両立を図る経営資源の配分がなされているか等の観点から、金融機関本
別紙 7

体およびそのグループ会社等に対するＩＴガバナンスの有効性を確認する。
Ｂ．サイバーセキュリティ管理体制
サイバーセキュリティ管理体制の整備状況について、各金融機関の業務内容等（クラウドの活用状況を含む）を踏まえ、①日々変化するサイバー脅威動向等の情
報収集や情報共有の適切性、②脆弱性対策の実効性、③顧客情報など重要データへのアクセス権限管理の妥当性、④サイバー攻撃への未然防止策と被害抑制策の有効性を点検する。また、攻撃からの完全な防御は困難であることを踏まえ、サイバー
インシデント発生時を想定した重要な業務の復旧に向けた体制やコンティンジェ
ンシープランの実効性、演習の実施状況とその結果を反映した管理体制の見直し状
況を点検する。
一部の大手金融機関に対する金融庁との共同調査では、特に、ガバナンス（経営陣によるコミットメント、予算・対応要員等のリソース確保、業務部門の協力体制）、
グループ・グローバルな体制整備（脅威情報収集・防御・監視・即応・演習等）、脅
威ベースペネトレーションテスト（ＴＬＰＴ）の活用、サイバーレジリエンスの向上（ランサムウェア攻撃を想定したコンティンジェンシープランの整備等）、業務委託先を含むサードパーティ管理について対話を深める。なお、考査の実施にあたっては、共同調査との重複を回避する。
地域金融機関については、引き続き、金融庁と共同でサイバーセキュリティ管理体制に関するセルフアセスメントを実施し、整備状況の実態把握および対策強化について働きかけを行っていく。
Ｃ．事務リスク管理・コンプライアンス管理体制
事務集中、営業店網や人員配置の見直し等の動きが一段と広がっていることを踏
まえ、①これらに伴う事務リスクのプロファイルの変化を金融機関が適切に認識しているか、②金融機関およびその重要なグループ会社や業務委託先・連携先等のサードパーティも含め、リスク・プロファイルの変化に伴う管理体制の整備・見直しが適切に行われているかを点検する。このほか、③フィービジネスに注力する先を中心に、金融商品販売やアドバイザリー業務にかかるコンプライアンス管理体制の整備状況についても点検する。その際、事務処理の実態把握や不正事件・事務事故の分析などを通じ、リスク管理上の問題点を洗い出し、有効な改善策を講じているかも点検する。
Ｄ．マネー・ローンダリング対策
国際的にマネー・ローンダリング対策やテロ資金供与の防止が強く求められている中、金融庁では、マネー・ローンダリング対策のモニタリングを強化している。
金融機関がマネー・ローンダリング対策を着実に進めることは、適切な業務運営を別紙 8

確保するうえで不可欠であるほか、金融機関自身の信認維持のためにも重要である。
こうした観点から、考査では、引き続き、金融庁検査と考査における連携の枠組み
を通じて金融庁と問題意識や視点を共有しながら、体制整備を着実に進めているかを点検する。
Ｅ．業務継続体制
実効性のある業務継続体制の整備は、金融機関の重要業務の遂行に加え、わが国決済システムの円滑な運行という観点からも重要である。引き続き、感染症のみならず、地震や台風、水害など最近の自然災害やサイバーインシデントの発生に対応して、業務継続体制の見直しが適切に行われているかを点検する。その際には、金融機関の業務内容や決済システム・地域におけるプレゼンスなどを考慮する。

別紙 9