平成２５年３月２９日
平成２７年２月２７日
平成２８年１月１４日
平成２８年３月 ４日
平成３０年２月１４日

独立行政法人水資源機構

認可
一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可第３期中期計画（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣から指示を受けた平成25年４月１日から平成30年３月31日までの期間における独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
（前文）
機構は、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的として設立された独立行政法人である。機構は、国民生活・経済に必要不可欠ないわゆる水インフラの一翼を担う者として「安定的かつ良質な用水の供給、洪水被害の防止・軽減」という根幹的な使命を果たしている。
機構に関連する昨今の状況のうち特筆すべきものとして、近年の少雨化や年間降水量の変動幅の増
大による利水安全度の低下等の影響や機構施設においても被害が生じた東日本大震災など大規模災害の発生や今後急速に進む機構が管理する施設の老朽化など、水を安定的に利用する上での危険性が増大している。
また、近年は国民の価値観の多様化に対応して、用水として利用される水の「質」に対する要求が高まるなど、量的な安定供給のみならず、流域全体を見据えた水質をはじめとする水環境の保全や水源地域の活性化が重要になっている。
こうした状況を踏まえ、施設の的確な管理・運用、計画的で的確な施設の整備を行うとともに、大規模地震、異常渇水等危機的状況の発生に際しても水の安定的な供給を行うため、施設の耐震化、危機管理対応能力の向上及び関係機関との連携強化等により、対応能力の強化を図る。
また、施設の老朽化に適切に対応していくため、ストックマネジメント(機能診断に基づく機能保全
対策を通じて、施設の長寿命化や有効活用を図り、ライフサイクルコストの縮減を図る手法）を全面的に展開する。
さらに機構に蓄積された技術の維持・向上・継承を図り、国内の技術支援だけでなく、海外においても世界の水問題の解決に向けた技術支援や災害復興支援等の社会貢献・国際協力にも取り組んでいく。
これらの取組により、機構は「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念の実現に向け、水インフラの一翼を担う者としての「総合的な技術力」を確保しつつ、所期の使命を引き続き全うしていく。
この際、適正かつ透明性の高い業務運営を行うことにより、利水者をはじめとして広く国民から信頼され、一層の協力・支援を得られる組織となるよう努めるとともに、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るものとする。
- 1 -なお、水資源開発基本計画が変更された際や行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価等が行われた際には、必要に応じて、事業実施計画・中期計画の変更等の措置を早期に講じるほか、中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直すなど、柔軟な対応を図るものとする。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１． 安全で良質な水の安定した供給、洪水被害の防止・軽減機構の経営理念である「安全で良質な水を安定して安くお届けする」の達成及び洪水被害の防止・軽減に向け、水質事故や近年増加する異常気象にも迅速かつ適切な対応が行えるよう、管理能力の向上を図る。また、日々計画的かつ的確に施設の管理・運用を行う。
１－１ 安全で良質な水の安定した供給
別表１「施設管理」に掲げる52施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理により、24時間365日安全で良質な水を安定して供給する。
(1) 安定した用水の供給等
必要な水量を過不足なく適切なタイミングで供給するとともに、渇水時においても利水者間の調整が円滑になされるよう対応する。また、都市用水、農業用水の水利用の変化に対しても対応できるよう関係機関と調整を進める。
① 気象・水象等の情報及び利水者（水道事業者等）の申し込み水量を把握した上で、配水計画の策定、取水・配水量の調整を行い、利水者に対し、安定的かつ過不足なく必要水量を供給する。
② 各利水者における効率的な水の利用に資するよう、ダム等において、水管理に関する情報を毎日ホームページにより提供する。また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、提供情報の更新頻度を上げ、河川管理者、利水者及び関係機関との一層の情報共有を図る。
③ 異常渇水が発生した場合には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図るとともに、節水の啓発や効率的な水運用等を行い、国民生活及び産業活動への影響の軽減に努める。
④ 社会・経済情勢や営農形態等の変化に伴って都市用水及び農業用水の水利用の変化があるかを確認する体制を整備し、水利用実態把握に努める。また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。
(2)

安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、利水者へ常に安全で良質な水を供給する。
① 良質な用水の供給を図るため、全施設において水質管理計画に基づき日常的に水質情報を把握して利水者等へ提供するとともに、気候変動による水質への影響の可能性も考慮しつつ、富栄養化現象、濁水長期化等の水質異常への対策に取り組む。
② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平常時より管理上必要な情報共有等を図るとともに、集水域からの流入負荷軽減等の貯水池等の水質改善に向けた取組を推進す
る。
- 2 -

③

水質が悪化した場合及び水質事故の発生時には迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に向け、取水口（都市用水）への油等の汚濁物質を検知するシステム・設備の設置について検討を進める。

１－２ 洪水被害の防止・軽減
洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的確な洪水調節等を実施し、河川管理者、関係自治体とも連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダムの操作、ダム下流の河川の状況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係自治体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。また、ダム下流自治体の防災力の向上に資するため、ダムの放流警報設備を情報伝達手段として活用することについて自治体へ働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係自治体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資する情報の提供を適時・的確に行う。
(2) 異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水時においても洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の洪水対応能力を最大限まで発揮させる操作等の検討を進める。
① 異常洪水時における洪水被害の一層の防止・軽減を図るため、関係機関と調整しつつ、事
前放流等様々な操作方法に関する実施要領の検討を進める。
② ダムの統合操作により、ダム下流にある市街地の浸水被害を回避することができた事例を参考に、他ダムにおいても同様の効果が発揮できるような操作方法等について河川管理者と連携して検討を進める。
１－３ 危機的状況への的確な対応
危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して適確に対応する。
(1) 危機的状況に対する平常時からの備えの強化
東日本大震災の経験も踏まえ、大規模地震の発生に対しても水供給に係る施設の機能が最低限維持できるよう、施設の耐震性能照査、耐震性能の強化を計画的に推進するとともに、様々な事態に対して確実に対応するために各種設備の充実を図る。
また、大規模地震、異常渇水等の危機的状況の発生に対しても、被害拡大の防止、水の安定供
給、施設機能の早期回復に努めるため、平常時より防災業務計画を適宜見直し、実戦的な訓練の実施等の様々な取組を進める。
① ダム・水路等施設の耐震性能の強化を図り、安全性に係る信頼を高めるために、大規模地震に対する耐震性能照査を実施し、その結果を踏まえ、計画的に耐震対策を実施する。
- 3 -

②

耐震化の図られていない管理所及び揚水機場の建屋等の建築物については、早期に耐震補強が実施できるよう、利水者等との調整を進める。
③ 幹線水路水位調節堰やバルブ等に遠隔操作・遠方監視の導入を拡大し、地震時の点検等の危機管理対応の迅速化を図るとともに、リアルタイム映像による監視を可能とする高速ネッ
トワーク回線を整備し、効率的かつ迅速な施設管理を推進する。
④ 大規模地震時等においても業務の継続性を確保するため、非常用電源設備の強化を図る。
⑤ 保有する備蓄資機材の情報共有、災害時の融通等の関係機関との連携について検討する。
⑥ 大規模地震、異常渇水等の危機的状況を想定した訓練を国等と連携して実施するとともに、非常時参集訓練、設備操作訓練、備蓄資機材等を活用した訓練等の個別訓練を実施すること
により、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
⑦ 災害復旧方法や工事手順等の決定に必要な既存施設の設計図書情報等についても緊急時に利用できるよう、あらかじめ電子化して複数箇所にて保存するなど、バックアップデータの保管体制を整える。
⑧ 防災業務計画、細則、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理体制の強化を図る。
⑨ 大規模な水質事故により取水停止した場合に速やかな対応ができるよう、あらかじめ取水
系統変更等の方策の検討を進めるなど、危機管理対策を強化する。
(2) 危機的状況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。
① 大規模かつ広域的な地震、風水害等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画
及び業務継続計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、異常渇水等において、海水淡水化装置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を活用
し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよう迅速に災害復旧工事を実施する。
１－４ 確実な施設機能の確保
計画的な施設・設備の巡視・点検に加えて、施設の老朽化に対して的確に対応していくため、定期的な機能診断調査の実施を通じて、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じることにより、施設の長寿命化・ライフサイクルコストの縮減を図る取組であるストックマネジメントを全面的に展開し、確実に施設の機能を確保する。
① ダム・水路等施設及びこれらを構成する設備・装置等について的確な管理を行うため、計画的な巡視・点検により、施設の状態を的確に把握するとともに、一般の人が利用する施設については安全性の点検も行う。また、巡視・点検の結果を踏まえ、適切に維持・修繕を実施する。
② 水路等施設については、施設の機能診断調査により劣化状況を把握し、適時・適切な機能保全対策を行うなどストックマネジメントの全面的な展開を図る。また、劣化状況を踏まえて、施設の状態や危険性の程度、今後の機能保全対策の見通しについて利水者と情報共有し、利水者の理解を得ながら適時・適切な機能保全対策を行う。
- 4 -

③

ダムの安全管理については、これまで実施してきたダムの日常管理及び定期検査に加え、長期的にダムの安全性及び機能を保持する観点から管理移行後相当の年数を経過したダムを対象とした総合点検を計画的に実施する。また、貯水池堆砂対策等も含めた施設の長寿命化施策の実施に向けた調査を行う。
④ ダム施設の電気・機械設備及び水路等施設に係る点検方法及び機能保全計画については、更なるライフサイクルコストの低減、施設の長寿命化及び確実な機能維持を図るため、定期的な機能診断調査の結果及び技術の進捗を踏まえて適時・適切に見直しを実施する。
⑤ 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。また、水資源の利用の合理化に資するため、独立行政法人水資源機構法（平成 14年法律第 182 号。以下「機構法」という。）第 12 条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
１－５ 計画的で的確な施設の整備
別表２「ダム等事業」及び別表３「用水路等事業」に掲げる４施設の新築事業及び８施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 施設の新築・改築事業については、水需要の動向、事業の必要性、費用対効果及び事業の進捗見込み等を踏まえて適切な事業評価を行い、その結果に応じ、円滑な業務執行、当該事業にかかる要員の削減も含めた適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施に取り組むとともに、第三者の意見を求めるなど、一層の事業費・工程監理の充実に努める。
② 新築・改築事業の事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ 機能保全対策の緊急性が高く、短期間で集中的な改修を要することが明らかとなった施設については、関係機関と調整を進め、計画的な改築を図る。
④ ダム等建設事業においては、特定事業先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避するとともに財政負担の平準化を図り、事業の計画的かつ的確な実施に努める。
⑤ ダム等事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118 号）及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施する。
⑥ 施設の新築・改築事業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても的確な実施を図る。
２． 機構の使命を十全に果たすために必要な総合的な技術力の向上等
総合的な技術力の向上を図るため、環境保全のための様々な取組を行いつつ、水質改善、耐震性向上、施設の長寿命化、気候変動対応などの技術の研究・開発を計画的に推進するとともに、高度な技術力を継承し発展させるため、技術的知見を有する人材の育成を進める。
２－１ 機構が有する技術力の維持・向上(1) 施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図るため、施設の大規模改築、再開発技術
及び耐震対策技術の体系的整理を行うとともに、各種新技術の実用化に向けた情報収集及び検討を実施する。

- 5 -

(2)

施設・設備の管理に係る技術の維持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技術の体系
化・高度化、水路施設の長寿命化技術の向上、地下水と表流水を一体的に解析できるシステムの検討などを行う。
① ダムの安全管理を支援するため、ダム挙動データベースの構築、ダムの定期検査結果の判定基準の整備、ダムの点検に関する新たな調査手法の開発等のダムの点検・健全性評価技術の体系化・高度化を行うとともに、検査の実施体制を充実する。
② 機能診断により得られた個別施設の劣化情報を継続的に収集・整理し、データベース化を図るとともに蓄積した個別施設のデータを分析・評価することにより、劣化予測や機能保全
計画の精度向上を図る。併せて、機能診断技術、劣化予測、機能保全対策工法等の技術情報についてもデータベース化を進め、ストックマネジメントの推進に資する。
③ 利水安全度向上に資するより効率的な水運用・管理を行うため、地下水と表流水を一体的に管理・運用できるシステム構築に向けた検討を行う。
④ より的確な洪水調節を行うため、分布型流出解析モデルを用いた流出予測システムの実用化を図るとともに、地球温暖化に伴う気候変動に対するダム・水路等施設による適応策の検討を進める。

(3)

用地補償技術の維持・向上① 用地補償業務に関するノウハウ等を組織的に蓄積・継承するため、用地補償業務マニュア
ルを作成するとともに、研修の充実等を通じた用地補償業務を担う人材の育成を図る。
② 各事務所において適切に資産管理を実施していくため、
平成 30 年代に本格化を迎える地上権及び区分地上権の更新（再設定）に向けて課題を抽出し、体制の整備等を行う。

(4)

技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ及び関係機関との高度な協議・調整能力などの継承に努めるとともに、蓄積した技術情報の有効活用を図る。
① 水質改善、耐震性向上、施設の長寿命化及び気候変動対応等の技術の研究・開発を目的とした「技術五ヵ年計画」を策定し、技術力の維持・向上に努める。
② 技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、積極的に特許等の取得による知的財産の蓄積を図る。
③ 人材育成及び技術情報の共有の観点から、機構内において毎年「技術研究発表会」を実施するとともに、現場を活用した現地研修会や専門技術等の研修を実施し、職員の技術力向上を図る。また、環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において環境学習会を開催する。
④ 機構の有する技術力の活用及び継承に向け、ストックマネジメント、耐震対策技術及びダム細部技術等に関する各種マニュアル等の整備を進めるとともに、策定済みのマニュアル類
についても、現場での活用を通した新たな知見やノウハウを反映する。
⑤ 機構が有する知識・経験や技術を集約した技術情報データベースを充実させ、技術の普及
及び継承を図る。

２－２ 環境の保全(1) 自然環境の保全等
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行- 6 -動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図るとともに、地球温暖化対策の取組についても推進する。
① 新築及び改築事業においては、動植物、生態系、水質及び景観等自然環境の保全を図るため、自然環境調査及び環境影響予測を実施する。その結果に基づき、必要に応じて影響を回避、低減及び代償するための環境保全対策を講じるとともに、モニタリング調査を実施し、その効果を検証する。特に面的な地形改変を伴うダム工事の実施に当たっては、環境巡視等
により現況を把握し、必要に応じて改善対策等を講じるほか、環境保全協議会の設置や工事ごとに環境保全管理担当者の配置を行い、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
なお、環境保全対策等の実施に当たっては、専門家等の指導・助言を踏まえて実施する。
② 管理業務においては、施設が周辺の自然環境に与える影響の把握が必要な場合などには、
自然環境調査を実施するとともに、その結果に応じて必要な環境保全対策を実施する。また、堆砂対策及び生物の生息・生育環境や景観等の河川環境保全の観点から、関係機関、利水者、地域住民等と協議を行い、ダム下流河川への堆積土砂還元、フラッシュ放流等の取組を積極的に推進する。
③ 小水力発電、太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用等の地球温暖化対策に資する施設整備を進めるとともに、省エネルギー対策に取り組むなど、機構の地球温暖化対策実行
計画に基づいて温室効果ガスの排出削減を推進する。
④ 良質な空間の形成が地域の価値を高めるとの観点から、全事務所で、新築・改築・修繕において景観に配慮した施設整備に取り組む。
(2) 環境保全に係る技術の維持・向上
水質保全対策設備について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、水質保全対策設備の運用技術を向上させ、一層の効率的・効果的な運用を行う。また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。
２－３ 機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用
省エネルギー対策の必要性、資源の有効活用、既存施設のより一層の効用発揮の観点から、水力、
バイオマス等のエネルギーの活用・回収、既存施設の一体的管理等について検討を進める。
① 機構施設の有効利用により得られる再生可能エネルギーをより一層活用していくため、小水力発電設備、太陽光発電設備の導入・増強を図るとともに、新技術等に係る知見を蓄積し、その導入に向けた検討を行う。
② 貯水池等の流木処理を行っている施設においては流木の有効利用に取り組むとともに、施設周辺の刈草等についても処理方法の検討を引き続き行い有効利用を図る。また、アオコ、水草などのバイオマスの効率的な回収・資源化手法について検討を行い、貴重なリン資源として有効活用を図る。
③ 循環型社会の形成に取り組むため、建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率、排出量、排出率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物について、発生を抑制するとともに、その有効利用を行う。
（平成 25 年度～平成 26 年度）
建

設

副

産

物

目

アスファルト・コンクリート塊〔再資源化率〕
コンクリート塊〔再資源化率〕
建設発生木材〔再資源化率〕
建設発生木材〔再資源化・縮減率〕

- 7 -

標 値
99％
99％
90％
96％

85％
排出上限660ｔ
95％
95％

建設汚泥〔再資源化・縮減率〕
建設混合廃棄物〔排出量〕
建設廃棄物全体〔再資源化・縮減率〕
建設発生土〔有効利用率〕（平成 27 年度～平成 29 年度）
建 設 副 産 物

目

アスファルト・コンクリート塊〔再資源化率〕
コンクリート塊〔再資源化率〕
建設発生木材〔再資源化・縮減率〕
建設汚泥〔再資源化・縮減率〕
建設混合廃棄物〔排出率、再資源化・縮減率〕
建設廃棄物全体〔再資源化・縮減率〕
建設発生土〔建設発生土有効利用率〕

標

値

99％以上
99％以上
96％以上
90％以上
排出率3.5％以下かつ再資源化・縮減率60％以上
96％以上
80％以上

④

既存施設の効用をより一層発揮させるため、利水者・同一水系内の他の施設管理者等の関係機関とも連携して、水系全体におけるより合理的な管理の視点も含め、機構が管理する施設とこれに関連する施設との一体的な管理のあり方や治水・利水容量の振替等のダム群再編
事業等についても検討を進める。

２－４ 関係機関、水源地域等との連携強化
関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関係機関との連携
関係機関との緊密な関係の構築のため、積極的な情報発信や意見交換を実施するとともに、水資源の利用の合理化等について関係機関と連携した取組を実施する。
① 利水者を始めとする関係機関に対し、経営理念の達成に向けた機構の様々な取組、予算・決算の状況、コスト縮減の取組及び負担金支払い方法等の業務運営に関する情報提供を行うとともに、要望等の把握や意見調整を行う。また、施設状況について十分な説明を行うとともに、機能保全対策の必要性についても理解を得ながら、関係機関との合意形成、連携強化に努める。
② 利水者等の要望・意見をアンケート調査により的確に把握するとともに、要望等を踏まえた的確なフォローアップを行うことにより、利水者等へのサービスの一層の向上を図る。
③ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合にあっては、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
④ 用途間転用等水資源の利用の合理化に当たっては、関係機関との積極的かつ円滑な調整に努める。
⑤ より良質な用水供給を行うために関係機関と連携して水系全体の水質改善に向けた様々な施策について検討を行う場に参画し、具体化に努める。
⑥ 総合技術センターで実施している機構業務に係る工事や管理に直結した支援及び試験について、他の機関との実施可能性を検討し、その上で機器や試験計画等に係る情報共有、機器- 8 -の共同利用等を行うことにより、他の機関との連携強化を図る。
(2)

水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域との対話によりニーズを把握した上で水源地域対策等を自治体、住民等と協働で取り組む。
① 水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、ダム施設等を核として活用した上下流交流を実施する。また、地域の発展に貢献するとともに施設の役割等の理解を得るため、本社・支社局と事務所が連携を図り、周辺地域の方々と交流の場を設け、情報の共有に努める。併せて、地域資源である湖面・湖岸の利活用を継続する。
② 土砂・流木の貯水池流入抑制や水源涵養にも効果がある流域内の森林保全作業に取り組む
自治体、NPO 等の関係機関と連携し、流域内の森林保全に協力する。

２－５ 広報・広聴活動の充実
利水者をはじめ広く国民へ的確な情報を積極的に提供し、利水者・国民からのニーズを的確に把握するため、広報活動の質の向上に取り組み、積極的な広報・広聴の推進を図る。
① 水資源開発施設や水資源の重要性について国民の関心を高めるような情報提供を積極的に行う。提供に当たっては、国民のニーズ・関心を踏まえ、広報誌やホームページの内容・表
現方法について適宜見直しを図り、正確さ、分かりやすさの確保に努めるとともに、SNS 等の利用しやすいサービスの活用に努める。
さらに、ホームページやその他様々な手法を通じ、国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう広聴に努める。
② 緊急時においては、利水者、地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図
りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高め、その理解を深めるため、水に関する各種行事等に積極的に参画する。
④ 事業活動に伴う環境保全の取組等を取りまとめた環境報告書を作成し、公表する。
⑤ 機構施設に係る水質の状況や機構の取組等をとりまとめた水質年報を毎年作成し、これを公表する。
３． 機構の技術力を活用した技術支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行う。また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。
３－１ 特定河川工事の代行による技術支援
機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。
３－２ 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国・地方自治体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。
① 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切な実施を図る。
② 国・地方自治体等からの積算、施工監理業務等の発注者支援業務等について要請があった
場合には、機構が培った技術力を活用し、適切に支援を行う。
- 9 -

③

技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、「技術研究発表会」における優秀な論文を始めとして技術に関する論文等を国内外の学会、専門誌等に毎年度 50 題以上発表する。
④ 機構の有する技術や機構の管理する施設を活用した現地見学会及び施設管理や水管理等に関わる研修等を開催する。
３－３ 国際協力の推進
国際社会における水の安全保障の重要性が一段と増す中、機構がこれまで培ってきた総合水資源
管理（IWRM)の経験や、アジアにおいて機構が有している国際的なネットワーク（NARBO（アジア河川流域機関ネットワーク））を活用し、水分野における国際協力を推進するとともに、海外における日本のプレゼンス向上に資する。
① 国内外の水に関連する各機関との連携や職員の派遣を通じて、開発途上国等の水資源開発や管理を行う機関に対して、機構が蓄積した技術情報、知識等を提供し共有を図る。
② アジア各国の河川流域における総合水資源管理の向上に資するため、NARBO の持続的な活動を通して河川流域機関を設立するための助言や加盟機関の能力強化に係る支援を行う。
③ 国際会議への参加や海外における現地調査への参画等を通じて、海外の水資源に関する情報や課題等を把握するとともに、海外の機関等との関係の維持・構築に取り組む。
④ 機構が蓄積した総合水資源管理に関するノウハウや機構が有する国際的なネットワークを活かし、水インフラに関する日本の民間企業の優れた要素技術を海外へ展開する支援を行う。
⑤ アジア開発銀行等の国際機関への職員派遣や国際協力に関する諸活動についての業務報告
会等での情報共有によって、国内外で重視されている総合水資源管理等にかかる知見・能力向上や人材の育成を図り、機構の業務運営へ還元する。
⑥ 海外の水関連災害（洪水、渇水等）の発生時及び復興時における対応を支援することなど
により、機構に蓄積してきた災害対応のノウハウを活用した国際協力を行う。
４． 内部統制の強化と説明責任の向上
中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現する
ため、内部統制に関する基本的な方針を定め、適切な内部統制を実施するとともに、役員が職員と密なコミュニケーションを図り、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図りつつ、以下の取組を行う。
(1) コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプライアンスのさらなる推進を図る。
① コンプライアンスのさらなる推進を図るため、毎年度、本社・支社局及び全事務所において法令遵守等に係る講習会・説明会を実施する。また、内部研修においてもコンプライアンスの推進に関するプログラムを実施する。
② 倫理委員会において、コンプライアンスの取組状況及び倫理に反する事案が生じた場合にあっては当該事案について報告・審議する。
③ 他事業所や他組織の有用な取組状況等の情報発信、講習の講師紹介及び過去の事例を含めたコンプライアンス事例集の充実等により、本社・支社局及び全事務所におけるコンプライ
アンス推進責任者の活動を支援する。
④ 倫理行動指針等の推進状況について、倫理委員会の審議、監事の監査を経て、毎年、主務大臣へ報告し評価を受ける。
(2) 監事及び会計監査人による監査
監事が必要と認める場合には、内部統制の取組状況についての監査実施、弁護士、公認会計士- 10 -

との連携、監査補助者の活用及び臨時監査の実施など、監事機能の万全な発現を図る。
また、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書等について会計監査人による監査を受ける。
(3)

入札契約制度の競争性・透明性の確保
適正な業務運営を図るため、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施し、入札契約制度の競争性・透明性を確保する。
① 契約手続きにおいて、一般競争入札方式を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。また、随意契約については、引き続き契約監視委員会の審議等を経て、真にやむを得ない案件のみ随意契約とすることとし、その厳格な適用を図る。一者応札・一者応募となっている案件については、更なる入札参加資格要件及び契約条件等の見直しを行い、一層の競争性の確保に努める。
② 入札・契約手続については、監事監査において徹底的なチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される入札等監視委員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。
③ 入札契約の結果及び調達等合理化計画に基づく取組状況等については、ホームページ等を通じて公表する。

(4) 談合防止対策の徹底
公正取引委員会からの改善措置要求（平成 24 年 10 月 17 日）を受けた国土交通省の入札談合にかかる再発防止対策の検討状況を踏まえつつ、コンプライアンスの推進、入札契約手続の見直し等を実施し、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。
(5) 情報セキュリティ対策の推進「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、標的型攻撃メールや新型ウィルス等のサイバーテロに備えて業務の継続性を確保するなど、情報セキュリティ対策を推進する。
(6) 関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める。
(7)

財務内容の公開
財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。
① 財務内容の透明性の確保と国民へのサービス向上を図るため、引き続き事業種別等により整理したセグメント情報を含む財務諸表等をホームページに掲載するとともに、本社・支社
局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置くものとする。
② 市場を通じて業務運営の効率化へのインセンティブを高めるなどの観点から導入された財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料を作成し、機関投資家等向けの説明を行うとともにホームページに掲載するなど、引き続き業務運営の透明性を確保する。

(8)

環境マネジメントシステムの定着と環境物品等の調達等
環境保全の取組を着実に推進していくために、環境マネジメントシステムの定着、温室効果ガ
スの排出削減及び環境物品等の的確な調達を図る。
- 11 -

①

ISO 14001 に基づく環境マネジメントシステムの定着を図った上で、平成 28 年度までに本社・支社局及び全事務所において機構の業務運営に即した独自の環境マネジメントシステム
を構築・移行し、環境保全の取組を着実に推進する。
② 小水力発電、太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用等の地球温暖化対策に資する施設整備を進めるとともに、省エネルギー対策に取り組むなど、機構の地球温暖化対策実行
計画に基づいて温室効果ガスの排出削減を推進する（再掲）。また、国等における温室効果ガ
ス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）に基づき、
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図る。
③ 環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第 100 号）に基づき、毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。また、特定調達品目について
は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１． 機動的な組織運営
機動的な組織運営に向け、重点的かつ効率的な組織整備を行う。また、人事制度の運用、人材育
成プログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
(1) 機動的な組織運営① 効率的な業務遂行のため、繁忙期、緊急時における機動的業務遂行が可能な人員配置を行う。また、総合技術センターと現場が一体となって業務を実施し、各事業における業務量の変化、各種の課題への対応を図る。
② 複数の組織に横断的に関係する課題や高度な技術力を要する課題等に対しては、プロジェ
クトチーム等の活用を図る。
(2) 人事制度の運用
職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度について、機構の組織運営に併せて見直しを行う。
(3)

職員の資質向上① 職員がその能力を発揮できるよう、等級別に習得すべき能力、知識等を明確にし、OJT(Onthe Job Training：職場での実務を通じて行う職員の教育訓練）、任用、研修、自己研鑽等を通じた職員の育成のための人材育成プログラムを充実させる。
② 職員の積極的な自己研鑽を促す職場環境を醸成することにより、機構業務に関連する公的資格の取得を促進する。
③ 職員の資質向上を図るため、複数の専門分野を経験させるなどの人事配置を行う。

２． 効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化の推進及び外部委託を引き続き実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
(1)

情報化・電子化及び業務の一元化等による業務改善等- 12 -

①

業務の効率化を図るため、引き続き文書管理システム、人事総合システム、経理システム
及び契約管理システムの的確な運用に努め、電子入札の導入など、必要に応じてシステムの見直し、改良等を行う。
② WEB 会議システムの活用を推進し、業務の迅速化、旅費の節減を図る。
③ 職員の創意工夫を活かして常日頃から業務改善に取り組む文化を醸成し、業務運営の効率化、経費の削減を推進するため、優秀な業務改善事例を顕彰するとともに、業務改善総合データベースを設置して優秀事例の全社的導入を推進する。
④ 本社・支社局と事務所の役割分担や業務の実施方法の見直し、業務スペースの適正化及び組織の統廃合等を推進し、間接部門のスリム化及び事務所の業務体制の効率化を図る。
(2)

維持管理業務等民間委託拡大計画に基づく委託拡大等① 民間委託の更なる拡大を図るための「維持管理業務等民間委託拡大計画」については、「コ
スト比較」、「受注業者の確保」及び「信頼性の確保」の観点から検証した結果を踏まえた民間委託率の目標を平成 25 年度末を目途に確定し、必要に応じて同計画の見直しを行う。
② 民間委託以外の形で他の主体に任せる業務等の移管として、管理用道路、除草業務及び広報資料館の移管を進める。

(3) 継続雇用制度の活用
豊富な経験と知見を持つ人材の活用により業務運営を効率化するため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づき、平成 19 年 4 月に運用を開始した継続雇用制度を活用する。
３． コスト縮減の推進
厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、引き続きコスト縮減に取り組む。
(1) 事業費の縮減
事業費については、単価の見直しや業務執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、新築・改築事業費を除き、第２期中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）と比較して５％縮減する。
(2) 一般管理費の削減
効率的な業務運営を図ることなどにより、一般管理費（人件費及び公租公課を除く。）について
は、第２期中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）を比較して 15％削減する。
(3) 人件費の削減
人件費については、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組を行う。
また、給与水準については、主務大臣の検証結果を踏まえ厳しく検証した上でその適正化に取り組み、平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間で対国家公務員指数(年齢勘案）を平成 21 年度と比較して 10 ポイント程度低減させることとし、これに向けて取組を進め、平成 30 年度には国家公務員と同程度のものとなるよう努めるとともに、その検証結果や取組状況の公表を行う。
(4)

その他コストの縮減① 新技術の活用、計画・設計・施工の最適化によってコスト縮減を図る。
- 13 -

②機能診断調査の分析結果を踏まえ、劣化診断の効率化に取り組みつつ、ストックマネジメ
ントを展開してライフサイクルコストの低減を図る。
③ 小水力発電設備、太陽光発電設備を設置して、発生電力を管理用として使用すること等により、管理費の縮減を図る。
４． 適切な資産管理
適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。
① 固定資産管理システムによる事務合理化を一層推進し、より適正な資産管理に取り組む。
② 機構全体の保有資産の必要性について不断の見直しを行い、適切な資産管理を行う体制を整備するとともに、その保有の必要性について検証を実施し、不要と認められるものについては、その使用の実態等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させている者等への売却等の検討及び協議を行い、計画的に処分を行うなど、適切な資産管理を推進する。
Ⅲ

Ⅳ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項
及び事業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。
「別表４」
「別表５」
「別表６」
短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、単年度 300 億円とする。

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。
「別表７」

Ⅵ

Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画Ⅴに規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとするときは、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。
「別表８」

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る負担軽減を図るなど、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

Ⅷ

その他業務運営に関する重要事項
１． 施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社局等の情報機器・実験設備等に係る整備、更新及び改修は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努
めるとともに、計画的な更新等を次のとおり実施する。
- 14 -

「別表９」
２． 人事に関する計画① 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を引き続き毎年作成し、要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行う。
② 効率的な業務遂行のため、繁忙期、緊急時にあっては、重点的な人員配置を行う。
３． 積立金の使途
積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る利水者等の負担軽減を図る
ため、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備、防災・減災対策として燃料設備の増強及び再生可能エネルギーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発等に活用する。
４． その他当該中期目標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項① 前払い方式の活用を最大限図ることとし、これを希望する利水者の要請には基本的に応じる。さらに、前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
② 利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。
(2) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じ次期中期目標期間にわたって契約を行う。

- 15 -

別表１「施設管理」
目
施設名

主務大臣

矢 木 沢 ダ ム

国 土 交通 大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

的
水道

工業

目

用水

用水

用水

○

○

○

○

施設名

徳 山

主務大臣

ダ ム

国 土 交通 大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

○

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

○

○

○

○

○

三 重

用 水

厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣○○

琵 琶 湖 開 発

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

高 山

ダ ム

国 土 交通 大臣○○

厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣○○

青 蓮 寺 ダ ム

国 土 交通 大臣○○

利 根 大堰 等※

農 林 水産 大臣
国 土 交通 大臣

○

○

○

室 生

ダ ム

国 土 交通 大臣○○

秋ヶ瀬取水堰 等※

厚 生 労働 大臣
経 済 産業 大臣

○

○

初 瀬

水 路

厚 生 労働 大臣

布 目

ダ ム

国 土 交通 大臣○○○

比 奈 知 ダ ム

国 土 交通 大臣○○○

奈 良 俣 ダ ム

国 土 交通 大臣○○

下 久 保 ダ ム

国 土 交通 大臣

○

○

草 木

ダ ム

国 土 交通 大臣

○

○

群 馬

用 水

埼 玉 合 口 二期
印 旛 沼 開 発

厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
国 土 交通 大臣
厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

北 総 東 部 用水

農 林 水産 大臣

○

一

庫

ダ

ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

成

田

用 水

農 林 水産 大臣

○

日

吉

ダ

ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

東

総

用 水

厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣○○

正 蓮 寺 川 利水

厚 生 労働 大臣
経 済 産業 大臣
国 土 交通 大臣○○

利 根 川 河 口堰

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

淀

川

大 堰

国 土 交通 大臣○○

霞 ヶ 浦 開 発

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

池

田

ダ

ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

○

霞 ヶ 浦 用 水厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣○○○

早 明 浦 ダ ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

○

浦

山

ダ

ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

新

宮

ダ

ム

国 土 交通 大臣

○

滝

沢

ダ

ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

高

知

分 水

厚 生 労働 大臣
経 済 産業 大臣

郷ダ

房 総 導 水 路
豊

川

用 水

愛

知

用 水

岩

屋

ダ

○

厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣
厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣
厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣

○

○

富

ム

国 土 交通 大臣○○○

旧吉野川河口 堰等

国 土 交通 大臣

○

川

用 水

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣
厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣

○

○

○

香

○

○

○

両 筑 平 野 用水

○

○

○

寺

内

ダ

ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

筑

後

大 堰

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

ム

国 土 交通 大臣

木 曽 川 用 水厚 生 労働 大臣
農 林 水産 大臣
経 済 産業 大臣

長

導 水

厚 生 労働 大臣

阿 木 川 ダ ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

筑後川下流 用水

農 林 水産 大臣

長 良 川 河 口堰

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

福

岡

導 水

厚 生 労働 大臣

味 噌 川 ダ ム

国 土 交通 大臣

○

○

○

○

大

山

ダ

国 土 交通 大臣

良

○

○

○

○

ム

○
○
○

○

○

注１） 期首の施設一覧を示す。
注２） 表中の特記事項※ 利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰等は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注３） 矢木沢ダム、奈良俣ダム、下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、滝沢ダム、岩屋ダム、味噌川ダム、徳山ダム、高山ダム、青蓮寺ダム、
比奈知ダム、池田ダム、早明浦ダム、新宮ダム、高知分水、富郷ダム及び両筑平野用水では、発電等に係る業務を受託している。

- 16 -

別表２「ダム等事業」
１．ダム等事業の進捗計画
目
事業名

思

川

開

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

発

国 土 交通 大臣○

武 蔵水路 改築

国 土 交通 大臣○

木 曽 川 水 系
連 絡 導 水 路

国 土 交通 大臣

川 上ダム 建設

国 土 交通 大臣

小石原川ダム 建設

国 土 交通 大臣

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

○

進捗計画

平成36年度に事業を完了する。

○○

平成27年度に事業を完了する。

○

○

○

現在実施中のダム検証（注２）の結論に沿った対応を実施予定。

○○○

平成34年度に事業を完了する。

○

○

○

平成31年度に事業を完了する。

（現行の事業実施計画では工期として「平成27年度までの予定」と記載）

注１） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項
注２） ダム検証：「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目（平成27年10月国土交通省水管理・国土保全局長通知）」に基づき、臨時的にかつ一斉に行っているダム事業の再評価
注３） 平成29年３月31日付けで事業実施計画廃止認可を受けた丹生ダム建設事業については、国土交通省のダム事業の検証に関する対応方針を踏まえ、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を計画的かつ的確に実施し、平成38年度までに完了する。

- 17 -

別表３「用水路等事業」
２．用水路等事業の進捗計画
目
事業名

主務大臣

木曽川右岸施設緊
急改築
豊 川 用 水 二 期

両筑平野 用水 二期
群
緊

馬
急

用
改

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

○

○

○

○

○

○

平成26年度完了
平成42年度完了
平成29年度完了
平成30年度完了

水築

厚生労働大臣農林水産大臣○○利 根 導 水 路
大規模地 震対 策※

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○房総導水路施設緊
急
改
築

厚生労働大臣経済産業大臣○○木緊

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○曽 川 右 岸
急
改
築

進捗計画

平成33年度完了
平成32年度完了
平成32年度完了○

注１）表中の特記事項
・※当該事業で対策を行う施設のうち、利根大堰及び秋ヶ瀬取水堰には、河川浄化用水の取水・導水を含む。
注２） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項- 18 -

別表４「予算（人件費の見積りを含む）」
平成25年度～平成29年度予算
収
区

業
受
業

務

等

託
務

分
収
収

外

入

収

金

額

区

405,874

775,888

業

務

入

6,967

建 設 事 業 関 係 経 費

233,740

入3,815

管 理 業 務 関 係 経 費

139,118

そ の 他 業 務 経 費

33,016

備

費

992

費

6,487

還

等

355,735

理

費

9,212

費

76,071

費19,979

経

金

償

入

一

般

人

786,669

整

託

借

業

経

設

受

計

費

入

施

合

分

（単位：百万円）
出
金
額

支

管
件

務

外

経

合

計

〔人件費の見積もり〕
中期目標期間中総額56,371百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（注１）

業務収入については、毎年度の予算編成において、交付金、補助金、長期借入金等の適切な組み合わせが決定されることから、一括して計上している。
なお、具体的な財源内訳については、各年度計画において明示する。
（注２） 各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（注３） 借入金償還等は、業務等収入の構成により変わることがある。

- 19 -

874,350

別表５「収支計画」
平成25年度～平成29年度収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額
625,118

経常費用

625,118

管理業務費

176,549

受託業務費

6,635

建設事業費

4,883

一般管理費

19,868

減価償却費

372,430

財務費用

44,753

収益の部

600,826
経常収益

600,826

受託収入

6,635

補助金等収益157,440

資産見返補助金等戻入

372,142

建設仮勘定見返補助金等戻入

4,883

財務収益

59,726

純利益△ 24,292

前中期目標期間繰越積立金取崩額

37,854

総利益

13,562（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 20 -

別表６「資金計画」

平成25年度～平成29年度資金計画（単位：百万円）
区

別

金

額

資 金 支 出業務活動による支出

568,034

建設費支出

233,740

管理業務支出139,118

受託業務支出

6,487

人件費支出

76,071

その他の業務支出

112,619

投資活動による支出992

有形固定資産等の取得による支出
財務活動による支出

992
304,624

借入金の返済による支出

229,924

債券の償還による支出

74,700

次期中期目標の期間への繰越金

11,131

業務・財務活動による収入

785,970

前期よりの繰越金

98,812

資 金 収 入（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 21 -

別表７「不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」
処分財産名

所在地

納付の方法
現物納付又は
譲渡収入
現物納付又は
譲渡収入
現物納付又は
譲渡収入
現物納付又は
譲渡収入
現物納付又は譲渡収入処分の時期

高円寺宿舎（土地及び建物）

東京都杉並区

百合ヶ丘宿舎（土地及び建物）

神奈川県川崎市

常盤平宿舎（土地）千葉県松戸市

寺尾台宿舎（土地）

神奈川県川崎市

高島平寮（土地）

東京都板橋区

草木ダム管理所桐生宿舎（土地及び建物）

群馬県桐生市譲渡収入

平成２５年度中

千葉用水総合管理所川戸宿舎（土地及び建物）

千葉県千葉市譲渡収入

平成２５年度中

千葉用水総合管理所仁戸名宿舎（土地及び建物）

千葉県千葉市譲渡収入

平成２５年度中

千葉用水総合管理所成田宿舎（土地及び建物）

千葉県成田市譲渡収入

平成２５年度中

千葉用水総合管理所佐原宿舎（土地及び建物）

千葉県香取市譲渡収入

平成２５年度中

木曽川用水総合管理所弥富宿舎（土地及び建物）

愛知県弥富市譲渡収入

平成２５年度中

琵琶湖開発総合管理所千町宿舎（土地及び建物）

滋賀県大津市譲渡収入

平成２５年度中

木津川ダム総合管理所下幸坂宿舎（土地及び建物） 三重県伊賀市

譲渡収入

平成２５年度中

日吉ダム管理所亀岡宿舎（土地及び建物）

京都府亀岡市譲渡収入

平成２５年度中

大沢連絡所（土地及び建物）

群馬県利根郡みなかみ町

譲渡収入

平成２５年度中

東金ダム関連用地（土地）千葉県東金市譲渡収入

平成２５年度中

マイクロバス

群馬県沼田市譲渡収入

平成２５年度中

マイクロバス

群馬県沼田市譲渡収入

平成２５年度中

別表８「重要な財産の処分に関する計画」
処分財産名

所在地

正蓮寺川利水施設工業用水導水施設（土地及び構築物） 大阪府大阪市

別表９「施設・設備に関する計画」
内容

予定（百万円）実験設備の更新等

124

情報機器等の更新等

869

財

源

機構法第31条に基づく積立金等- 22 -

平成２５年度中
平成２６年度中
平成２５年度中
平成２５年度中
平成２５年度中