目次

Ⅰ工場立地法の概要… …………………………………………………………………………… 1
第１節

工場立地法の概要…………………………………………………………………………… 1
工場立地法の概要（図表１）… ………………………………………………………………… 2
工場立地に関する準則における工場敷地利用の考え方（図表２）… ……………………… 3
既存工場に適用される準則の考え方（図表３）… …………………………………………… 4

第２節

本法の制定及び改正の経緯………………………………………………………………… 5

Ⅱ工場立地法令詳解… ……………………………………………………………………………19
第１節

工場立地法逐条解説…………………………………………………………………………19

第１条（目的）…………………………………………………………………………………………19
第２条（工場立地に関する調査）… …………………………………………………………………22
第３条（工場立地調査簿）… …………………………………………………………………………26
第４条（工場立地に関する準則等の公表）… ………………………………………………………27
第４条の２（都道府県準則及び市準則の設定）… …………………………………………………39
第５条（工場立地に関する助言）… …………………………………………………………………46
第６条（届出）…………………………………………………………………………………………47
第７条（政令改廃による特定工場の届出）… ………………………………………………………56
第８条（変更の届出）…………………………………………………………………………………59
第９条（勧告）…………………………………………………………………………………………62
第10条（変更命令）… …………………………………………………………………………………67
第11条（実施の制限）… ………………………………………………………………………………70
第12条（氏名等の変更の届出）… ……………………………………………………………………71
第13条（承継）…………………………………………………………………………………………72
第15条の２（国の援助）… ……………………………………………………………………………73
第15条の３（報告）… …………………………………………………………………………………74
第15条の４

削除………………………………………………………………………………………75

第15条の５（経過措置）… ……………………………………………………………………………75
第15条の６（主務省令）… ……………………………………………………………………………76
第16条～第20条（罰則）… ……………………………………………………………………………76
第２節

工場立地に関する準則の解説………………………………………………………………80

１．生産施設面積率…………………………………………………………………………………80
２．緑地面積率・環境施設面積率…………………………………………………………………82
３．工業団地等の特例………………………………………………………………………………90
４．準則の備考………………………………………………………………………………………92

第３節

緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の解説………………………………… 112

第４節

緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の解説……………………………………………………………………………………… 116

Ⅲ工場立地法届出書作成要領……………………………………………………………… 121
第１節

届出の要否………………………………………………………………………………… 121

第２節

届出書の記載要領………………………………………………………………………… 128第３節

添付書類の記載要領……………………………………………………………………… 137

第４節

届出手続…………………………………………………………………………………… 139第５節

届出の記載例……………………………………………………………………………… 153

Ⅳ資料編… …………………………………………………………………………………………… 165
第１節

関係法令集………………………………………………………………………………… 165

１．工場立地法…………………………………………………………………………………… 165２．工場立地法施行令…………………………………………………………………………… 179
３．工場立地法施行規則………………………………………………………………………… 182
４．工場立地に関する準則……………………………………………………………………… 198
５．緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準…………………………………………… 206
６．緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準… 208
７．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（抄）… 210
８．総合特別区域法（抄）… ……………………………………………………………………… 214
９．東日本大震災復興特別区域法（抄）… ……………………………………………………… 219
10．工場立地法運用例規集………………………………………………………………………… 225
第２節

参考資料…………………………………………………………………………………… 291

１．既存工場の緑地創出ガイドライン………………………………………………………… 291
２．視覚的な緑量による評価導入のためのガイドライン…………………………………… 302
３．敷地外緑地等………………………………………………………………………………… 310
４．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表…………………………………………… 312

第１節

第１節

Ⅰ

Ⅰ

工場立地法の概要

工場立地法の概要

工場立地法の概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように導き、その結果、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律であり、主に次のような項目についての規定があります。
（1） 工場適地、工場立地の動向及び工場立地に伴う公害の防止等に関する調査の実施（2） 工場立地に関する準則等の公表（3） 一定規模以上の工場の設置等に係る届出義務（4） 届出内容に関する勧告及び変更命令
これらの項目のうち、（1）以外の項目は工場の敷地利用に関係することから、特に事業者との関わりが深いと考えられます。
具体的には、製造業等に属する事業者が拠るべき基準として、工場の敷地面積に対する生産施設の面積や緑地等の面積の割合を定めた準則を公表し、一定規模以上の工場（特定工場）を設置する事業者に対してこれらを守るよう義務づけ、届出内容が準則不適合の場合は、都道府県知事
や市長等から勧告、変更命令が行われる制度となっています。
ただし、工場立地法が施行された昭和49年以前に設置されている工場については、設置当初には準則が存在せず、準則に合わせた敷地利用計画を立てることが不可能であったことから、同法施行後に設置された工場と一律に準則を適用するのではなく、準則の備考として、段階的に準則値に近づいていく仕組みを適用します。
この仕組みを簡単に図説すると次のとおりです。
図表１ 「工場立地法の概要」（P.2）
図表２ 「工場立地に関する準則における工場敷地利用の考え方」（P.3）
図表３ 「既存工場に適用される準則の考え方」（P.4）―1―

Ⅰ．工場立地法の概要

図表１

工場立地法の概要

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― 22 ―

第１節

工場立地に関する準則における工場敷地利用の考え方ᕤሙᩜᆅ

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―3―

Ⅰ

図表２

工場立地法の概要

Ⅰ．工場立地法の概要

図表３

既存工場に適用される準則の考え方

工場立地法施行（昭和49年）以前に設置されていた工場、いわゆる「既存工場」において、既存生産施設の一部をスクラップ＆ビルドや生産施設の増設をする場合には、下記の図の斜線部分に示
す、ビルド分の生産施設面積から逆算される相当分の緑地を整備することが必要となる。

例 ( 既存の生産施設：2,000㎡、スクラップ＆ビルド：650㎡、業種：電子部品の場合 )ᕤࠉሙࠉᩜࠉᆅ
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―4―

第２節

本法の制定及び改正の経緯

１．工場立地の調査等に関する法律の制定（昭和34年）
工業立地論の始祖 Alfred Weber によれば、工業立地とは「工業がある場所を選んで、そこで生産活動を営むこと」をいう。工業立地政策とは、この意味での工業立地を国民経済の健全な発展、国民の福祉の向上といった国の政策的見地から最も適正な方向に向かわせるための諸施策をいうものである。
わが国における工業立地政策としては、既に戦前昭和10年頃疲弊した農山漁村の救済を図る
ため、工業の地方分散の問題を検討したときにその萌芽が見られる。戦後においては、昭和24年のシャウプ勧告に基づき地方税制が改正され、固定資産税が地方税とされたのを契機として、地方公共団体の工業誘致の萌芽がみられる。また、国際競争力の強化の要請から産業基盤の整備がクローズアップされ、昭和27年に企業合理化促進法が制定され、さらに最も隘路化が顕著であった工業用水については昭和31年工業用水法及び同33年工業用水道事業法の制定、国庫補助制度の創設がみられる。
以上のように戦後の経済成長にともない、立地の問題が成長の外部条件として重大な意味を有するものとして次第に認識され、産業基盤の整備等の施策が展開されてきたのであったが、工場立地に対する統一的な考え方及び方策はまだこれを欠如している状態であった。すなわ
ち、産業基盤の整備といっても既存工業地帯に重点があり、またその他の地域については立地条件に関する基礎的データも欠けていた。したがって、工業立地に関する方針の確立と工場適地に関する全国的な調査が要請され、さらには工業立地に関する基本的法制の整備が強く要望されることとなったのである。経済産業省においては、このような事態に対処するため、昭和33年から全国的規模において、総合的な工場立地条件の調査を開始することとなり、その調査に基づく資料によって、工場立地に関する万般の指導相談に応ずることとなった。
ついで、翌34年にこの体制の法律的裏付けとして「工場立地の調査等に関する法律」が制定されるに至った。同法の概要は、以下のとおりである。
①

目的
工場立地の適正化に資するため、工場適地の調査及び工場の設置に関する助言を行い、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

②

工場適地の調査
通商産業大臣（現 経済産業大臣 以下同じ。
）は、調査方法等の重要事項について工場
立地調査審議会の意見をきいて、工場適地の調査を行うものとする。

③

報告
通商産業大臣は、工場適地の調査を適正にするため必要があるときは、事業者に対し報告をさせることができる。

④

工場立地調査簿
通商産業大臣は、②の調査及び③の報告に基づいて工場立地調査簿を作成し、事業者、工場を設置しようとする者その他の利用者の閲覧に供するものとする。

⑤

工場立地に関する助言
工場を設置しようとする者は、通商産業大臣に対し、工場立地に関する事項について、
―5―

Ⅰ

第２節

本法の制定及び改正の経緯

Ⅰ．工場立地法の概要

資料の提供又は助言を求めることができる。この場合において、通商産業大臣は、その所掌事項に関し、必要な助言をするものとする。
⑥

その他、工場立地調査審議会及び罰則に関する規定。

２．昭和36年の一部改正（1）改正の背景
当時の工場立地の動向をみると４大工業地帯、特に東京、大阪、名古屋の大消費地の周辺に集中する傾向がきわめて根強かった。これを放置することは、①

わが国経済の長期的円滑な発展に支障をきたす②

都市生活の環境悪化をもたらす③

地域格差が一層拡大し、均衡のとれた国民生活水準の向上が図り得ないなどの弊害があることが指摘されていた。
他方、工場の新増設の動きは、ますますさかんになっていた。ちなみに、当時の新長期経済計画では経済成長率を年6.5％と見込んでいたが、昭和34年度は11.7％、昭和35年度は13.3％とこれをはるかに上廻る伸び率を示しており、技術革新を伴う設備投資がきわめて旺盛であって、産業基盤の整備との間のギャップも拡大してきていた。
かくして、工場生産の場を新しい地域に拡大し、適地適業の実現を図ることが強く要請されるに至ったが、その方法としては次の４つのことが考えられた。
第１は、新しい適地への誘導の目標を定めること
第２は、新しい地域について先行的に立地条件を整備すること
第３は、当該地域に立地する企業に対して税制、金融等の面で優遇措置を講ずること
第４は、特定地域に対する集中等による弊害を防止する措置を講ずることである。
工場立地の調査等に関する法律は、このような事態の急速な発展を背景として、単なる調査法あるいはインフォメーション・サービスのための法律に留まることは許されなくなった。すなわち、調査体制の充実を図るとともに、主として第４の観点から新たに特定地域に立地する企業に届出義務を課し、著しく問題がある場合は勧告をなし得るものとする等の改正を行い、指導法的性格をそなえることとなった。
( 注 ) なお、前記第１の点については昭和36年６月「工業適正配置構想」が発表されており、その内容は「全国総合開発計画」の中に盛り込まれている。また前記第２および第３の点ではこの改正法案と同じ国会で成立した「低開発地域工業開発促進法」において一部具体化されており、この後各種の地域開発立法により拡充されていくことになる。
（2）主要な改正点①

届出、勧告制度の創設
製造業のうち一定の業種に属する一定規模以上の工場を一定地域に設置しようとするときは、あらかじめ、通商産業大臣及び事業所管大臣に届け出なければならないものとし、その届出の内容が次のいずれかに該当するときは、設置の場所に関し必要な事項について勧告をすることができるものとする。

・届出に係る工場の設置によりその周辺一帯の工場の立地条件が著しく悪化するおそれがあると認められるとき・届出に係る工場の業種の用に供するよりも他の業種の製造業等の用に供することが国民
経済上きわめて適切なものであると認められるとき
―6―

第２節

工場立地の動向の調査の追加
通商産業大臣は、従来の工場適地の調査とともに、工場立地の動向の調査を行うこととする。

③

事業者の判断の基準となるべき事項の公表
通商産業大臣および事業所管大臣は、工場立地調査審議会の意見をきいて、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表するものとする。

３．昭和48年の一部改正（工場立地法となる）（1）改正の背景①工場立地の調査等に関する法律が制定されて以来すでに14年が経過し、この間、低開発
地域工業開発促進法（昭和36年）、新産業都市建設促進法（昭和37年）、工業整備特別地域整備促進法（昭和39年）、過疎地域対策緊急措置法（昭和45年）をはじめ多くの地域開発立法が行われた。とくに、昭和46年には農村地域工業導入促進法が、さらに昭和47年には工業再配置促進法が制定され、工業の大都市周辺への偏在を打破し、国土の均衡ある発展と真の国
民福祉の向上を図ろうとする施策が強力に講じられようとしていた。
しかるに、既成工業地帯を中心とした公害問題の深刻化は、工場の周辺の住民および工場立地が行われようとしている地域の住民の不安を増大させており、また、工業化と都市化の進行とともに地域の自然との調和は失われる一方であった。この意味で、従来みられた工業開発に対する手放しの賛成ではなく、工業開発への疑問が強く意識されはじめたところであり、地域環境と産業活動との関係について何らかの解決策が望まれていた。
②他方、「企業の社会的責任」ということがとりあげられるようになり、改正の直接の契機ともなった四日市の公害裁判の判決では、企業は工場立地の段階において将来の周辺の環境に与える影響について十分な注意を払う義務があるということが示された。
製造業等の企業の社会的責任とは、従来は、㋐社会が必要としている製品を適正な価格で供給することであり、また㋑工場立地という形では地域社会に働き甲斐のある職場を提供することであった。しかし、今後はこれに加えて、㋒公害、災害等の防止に万全を期し、いや
しくも地域住民に公害災害等の不安を抱かせないようにすること、さらには㋓地域の同居人として、進んで工場の緑化等を行い、積極的に地域の環境づくりに貢献することが求められてきた。
③以上のような観点から問題を解決していくためには、公害に関する規制強化、防止技術の開発等だけでは不十分であり、工場立地の段階から、企業自ら周辺の生活環境との調和を保ちうる基盤を整備し、社会的責任としての注意義務を全うするよう誘導・規制していくことが必要であると考えられるに至った。
昭和48年の一部改正は、今後はこのような新たな観点を加えて工場立地の適正化を推進しようとしたものである。
（2）主要な改正点①

題名の改正「工場立地の調査等に関する法律」という題名を「工場立地法」に改める。

②

工場立地に際しての敷地利用のあり方に関する規制等の追加
ア

工場の生産施設、緑地等の環境施設の面積の敷地面積に占める割合ならびに環境施設
―7―

Ⅰ

②

本法の制定及び改正の経緯

Ⅰ．工場立地法の概要

および特定の施設の配置などに関する準則を公表するものとする。
イウ

準則に係る事項についても、届出を義務づけるものとする。
その届出の内容が公表された準則に適合せず、周辺の生活環境の保持の観点から問題があると認めるときは、必要な勧告、命令を行うことができるものとする。

エ

環境施設の整備を促進するため、既存施設の廃棄によるものに対する税制上の措置及び国の援助について規定する。

③

大規模な工場の集中立地が予想される地域についての特別の規制の追加

ア

このような地域は、公害の防止につき、特に配慮をする必要があることにかんがみ、
とくに工場立地に伴う公害の防止のための調査を実施するものとする。

イ

このような地域に配置される工場については、大気または水質に関する公害の防止のための措置等の事項についても届出を義務づけるものとする。

ウ

届出の内容からみて、重合汚染を生ずるおそれがあると認めるときは、必要な勧告、命令を行うことができるものとする。

④

その他
罰則、権限の委任、経過措置等について所要の規定の整備を行う。

（3）一部改正法成立までの経緯①

検討段階
47年７月25日

関係５省庁事務次官会議で総理大臣が工場法の制定等を指示

同

工場法（仮称）要綱案を同会議で説明

９月13日

48年３月13日②

一部改正法案閣議決定

国会審議
48年３月15日

国会提出

同

４月５日

衆議院商工委に付託

同

４月６日

衆議院商工委で提案理由説明

同

６月19日

衆議院商工委第１回審議

同

６月20日

〃

第２回審議

同

６月26日

〃

第３回審議

同

６月27日

〃

第４回審議

自民、民社２党共同提案にかかる修正案可決
法案（修正部分を除く）につき採決し、可決
自民、社会、公明および民社の４党共同提案にかかる附帯決議を決定
６月28日

衆議院本会議にて可決

参議院に送付

同７月３日

参議院商工委で提案理由説明

同

７月10日

参議院商工委第１回審議

同

７月12日

〃

第２回審議

同

９月13日

〃

第３回審議

同捕足説明

衆議院修正説明

法案につき採決し、可決
自民、社会、公明および民社の４党共同提案にかかる附帯決議を決定
同

９月14日

参議院本会議において可決

両院における審議の主な論点としては次のようなものがあった。
ア

工場立地政策の基本姿勢

―8―

第２節

本法の制定及び改正の経緯

境の保全を図り得ないような工場立地は認めるべきではない。」
この点については、一部改正のねらいが環境の保全の観点から工場立地の適正化を図ることにあるので、その点を明確にする意味で、第１条（目的）に「環境の保全」という文言を入れる修正が行われた。
イ

既存工場「新増設だけでなく、既存工場も規制すべきである。」
この点については、本法の性格が立地段階の入口規制を扱う法律であること、既存工場は改善するための裁量の余地が一般に少ないこと、各既存工場の改善の余地には差があり一律的規制になじまないことなどから、既存工場については緑地等の整備について指導していくことにより対処することとした。

ウ

許可制「工場立地については、強力な規制を行なうべきであり、届出・勧告・命令ではなく、許可制をとるべきである。
」
この点については、許可制は免罪符的印象を与えること、規制水準が最低限のものとなりやすいこと、届出・勧告・命令制をとるから必ずしも規制がゆるいことにはならな
いことなどから、届出勧告命令制による適正な運用を図ることとした。

エ

地域住民の意見の尊重「工場立地の可否については、直接その影響を受ける地域住民の意見を聞くべきである。」
この点については、現在の民主主義のルールは地方公共団体を通して地域住民の意見を反映することになっていること、行政効率の面などからみてその方法論に難点が多い
ことなどから、ａ

勧告、命令等の権限はかなり大幅に都道府県知事に委任するｂ

委任しない案件についても届出は、すべて都道府県知事を経由して提出させるなどにより、できるだけ地元に密着した運用を図ることによって対処することとした。

オ

コンビナートの災害防止「コンビナートの災害防止についても、この法律上対処すべきである。」
この点は、コンビナートの爆発事故が相ついでおこり、コンビナート保安体制の強化が痛感されたところであるが、この問題については高圧ガス取締法その他の保安法体系があり、今回の事故を契機にすでにその具体的強化策が検討されているので、その早急な実施を図ることにより対処することとした。
国会審議においては、このほか、日本列島改造論との関係、総量規制との関係、事業者の秘密の保持と工場立地調査簿との関係、助成措置と P. P. P.（汚染者負担の原則）との関係などについて活発な論議がなされた。
これらの論議の結果、次のような法律原案の修正及び附帯決議がなされた。

③

衆議院における修正
修正点は、次の２点である。
ア

第１条の目的について、環境の保全の観点を明確にする観点から、原案の「工場立地の適正化に資するため」を「工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行なわれるようにするため」に改めた。

―9―

Ⅰ「工場立地は、環境の保全を大前提としてはじめて認めるべきであり、いやしくも環

Ⅰ．工場立地法の概要

イ

第６条第１項６号の届出事項について、原案の「最大排出予定量及びその予定量をこえないこととするための措置」を「最大排出予定量並びにその予定量をこえないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設
置その他の措置」に改め、例示によりその内容を明確にした。
④

衆議院商工委員会における附帯決議（昭和48年6月27日）
政府は、公害防止、環境保全に関する諸般の施策を一層推進するとともに、本法施行にあたり、特に次の諸点につき、適切な措置を講ずべきである。
一、工場適地の調査の実施にあたっては、特に公害防止、環境保全について配慮するとともに、工場立地に伴う公害の防止に関する調査については、その一層の充実を図ることとし、予算、人員につき十分な措置を講ずるよう努めること。
二、工場立地調査簿から、特に汚染物質の排出に関する事項の記載が除かれることのないよう第３条第２項の規定を運用すること。
三、工場立地の届出について地元住民の意見が反映されるよう、届出内容を地方公共団体に周知させるとともに、勧告及び変更命令に関する規定の運用にあたっては、地元住民の意見を十分尊重すること。
四、環境施設の整備を図るための助成措置は、中小企業向けに行なうよう努めること。
五、工場が集中して設置されることによる生物の分布等その生態系への影響について調査研究を進めること。
六、既存工場についても、本法の趣旨にのっとり公害防止、地域環境保全のため、緑地等の整備について強力に指導すること。

⑤

参議院商工委員会における附帯決議（昭和48年9月13日）
政府は、本法施行にあたり、次の諸事項の実現につき努力すべきである。
一、環境問題の改善に資するため、産業構造を省資源・省エネルギー型の産業構造に早急に改めるとともに、これにそった工場立地政策を進めること。
一、公害発生源となるような工場の立地にあたっては、とくに環境の保全を全うするような本法の厳正な運用を期するなど諸般の施策の強化を図ること。
一、工場立地に伴う公害の防止に関する調査の完ぺきを期するため、調査手段の改善、調査体制の充実等を図ること。
一、地域社会の福祉向上に資するため、立地企業にレクリエーション施設等福利厚生施設を進んで地域住民に利用されるよう指導すること。
一、コンビナートの災害防止に万全を期すため、コンビナートの立地条件等について再検討するとともに、保安距離の拡大、保安管理の強化等抜本的な防災体制を確立すること。
右決議する。

（4）法令の施行
昭和48年９月14日に成立をみた一部改正法は、同年10月１日に公布されたが、その後通商産業省事務当局等で同法施行のための準備が進められ、次のような経過を経て昭和49年３月31日に施行された。
48年10月１日 工 場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）を公布
49年２月22日

工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める― 10 ―

第２節

本法の制定及び改正の経緯

工場立地法施行令（昭和49年政令第29号）を公布
３月29日

工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第１号）を公布
工場立地に関する準則（昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・
運輸省告示第１号）を告示

３月31日

新法令の施行

４．平成９年の一部改正（1）改正の背景① 工場立地法は、48年の法改正以降、企業が工場の新増設を行う際に、一定の緑地整備を求める等の措置を実施してきた。これにより工場の緑地面積率が施行前に比べ２倍以上改善しており、本法が工場と周辺環境との調和に果たした役割は評価されてきた。
② 他方、工場立地法が、地域の実情に沿った緑地整備の要請、地方分権の要請、公害防止技術の進歩等に十分対応していない、或いは老朽化工場の立替えに対する支障となっている等の指摘が各方面から行われていた。
③ このような指摘を踏まえ、規制の適正化・合理化を図り、地域の実情に応じた効果的な緑地整備や工場施設のリニューアルの進展により、工場と周辺環境との調和を促進する等のため、工場立地法の見直しを行い、具体的な措置を講じることが決定された。
（2）主要な改正点①

地方公共団体による緑地面積率の設定
都道府県及び政令指定都市は、緑地面積率、環境施設面積率について、国の定める範囲内において、従来の国による全国一律の基準に代えて、地域の実情に応じて、地域準則を条例で定めることができることとされた。

②

届出先等の地方公共団体への全面的委譲
特定工場の新設をしようとする者等が必要事項等を届け出る際の届出先やその届出のあった場合における勧告、変更命令等の主体が国から都道府県知事及び政令指定都市の長に全面的に委譲された。

③

工場集合地に工場等を設置する場合の特例の導入
複数の工場が集中して立地する工業集合地に隣接する一団の土地に緑地等が計画的に整備されることにより、周辺の地域の生活環境の改善に寄与する場合には、これらの緑地等
を工場敷地内の緑地等と同様に緑地面積率等へ算入する特例が導入された。

④

その他
罰則規定における罰金額の引き上げ、権限の委任規定の廃止等について所用の規定の整備や、政令、準則、基準の整備が行われた。

（3）一部改正法成立までの経緯①

検討段階
平成８年11月～４月 通 商産業省環境立地局内に設置された工場立地法研究会において改正方針検討
平成９年

５月19日

第18回工場立地及び工業用水審議会
通 商産業大臣から「工場立地の適正化に向けた施策の今後のあり― 11 ―

Ⅰ

政令（昭和49年政令第28号）を公布

Ⅰ．工場立地法の概要

方如何」諮問９月11日

第19回工場立地及び工業用水審議会

答申発表「今後の工場立地の適正化に向けた施策のあり方」
同
②

10月９日

一部改正法案閣議決定

平成９年

10月15日

国会提出

同10月24日衆議院商工委に付託

同11月18日衆議院商工委審議

国会審議

法案につき採決し、可決
自 民、新進、民主、社民・市民連合、太陽、無所属クラブの６派
共同提案にかかる附帯決議を決定
同

11月20日衆議院本会議にて可決、参議院に送付

同11月27日

参議院商工委に付託

同

12月４日

参議院商工委審議
法案につき採決し、可決
自 民、平成会、民主・新緑風会、社民・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議を決定

同
③

12月５日

参議院本会議において可決

衆議院商工委員会における附帯決議（平成９年11月18日）
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 本法に係る規則の見直しにおいては、工場と周辺環境との調和に十二分な配慮をすること。
 また、準則の改正等に当たっては、効果的な緑地等の整備が推進されるとともに、工業集合地における特例措置については、隣接緑地等の適正な認定により、環境の保全に資することになるよう努めること。
二 地方への権限の委譲に当たっては、地方の自主性を極力尊重するとともに、地域準則の基準等の適時適切な見直し等を行い、地方分権の趣旨と整合性のとれた措置が講じられるよう努めること。
三 地域経済の発展及び産業の適正配置の観点から、工場等制限制度の見直しを始めとする工場立地施策のあり方等についての検討を深めること。
四 企業が地域市民の一員として地域と共生することを促進するため、工場内の環境施設（緑地を含む）を可能な限り市民が利用できるよう検討を行うこと。

④

参議院商工委員会における附帯決議（平成９年12月４日）
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 本法に係る緑地面積等の規制の見直しについては、緑地等の整備が効果的に推進されるよう努めること。また、工業集合地における特例措置については、準則の改定に当たって、隣接する緑地等が適正に認知され、周辺環境との調和に配慮するよう努めること。
二 地域準則の導入に当たり国が定める区分ごとの基準については、地方分権の推進を図る観点から、地方の自主性を十分に尊重し、適時適切な見直しを行うこと。
三 工業集合地の特例の適用に当たっては、事業者の緑地等の整備に向けた主体的な取組― 12 ―

第２節

本法の制定及び改正の経緯

四 企業が地域市民の一員として地域と共生することを促進するため、工場内の環境施設（緑地を含む）を可能な限り市民が利用できるよう検討を行うこと。
五

内外の経済情勢の変化に応じた工場立地政策について検討を深めること。

右決議する。
（4）法令の施行
平成９年12月５日に成立をみた一部改正法は、同年12月12日に公布。
その後、通商産業省事務当局等で同法施行のための準備が進められたのち、次のような経
過を経て平成10年１月31日に施行された。
９年12月12日

工場立地法の一部を改正する法律（平成９年法律第119号）公布

10年１月５日

工場立地法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成10年政令第１号）を公布
工場立地法施行令の一部を改正する政令（平成10年政令第２号）を公布

同 １月12日

工場立地法施行規則の一部を改正する省令（平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第１号）を公布
工 場立地に関する準則（平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第１号）を告示
緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準（平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第２号）を告示

同 １月 31日

法律、政令、省令等の施行

5．地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成12年）
平成12年4月1日付け、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の施行により、機関委任事務は廃止され、国が直接実施する事務以外の自治体が行う事務は、自治事務及び法定受託事務に区分された。工場立地法における従前の機関委任事務（第6条特定工場の届出等）はすべて自治事務とされた。

6．
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）による工
場立地法の一部改正（平成23年）
住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするという地域
主権改革の理念の下、平成22年6月に地域主権戦略大綱が閣議決定された。
その結果、平成23年8月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第2次一括法）が成立し、この中で工場立地法についても、
都道府県及び政令指定都市の条例による緑地面積率等に係る地域準則の制定権限並びに関連す
る事務をすべての市に移譲するべき旨が盛り込まれ、平成24年4月1日より、工場立地法におけ― 13 ―

Ⅰ

みが促進されるよう、規制の趣旨を周知すること。

Ⅰ．工場立地法の概要

る地域準則制定権限及び関連事務が全ての市に移譲されることとなった。
具体的には、市の区域については、市が緑地面積率等に係る準則を定めることができることとするとともに、この法律に基づく事務を市長が行うものとした。
なお、「工場立地法施行規則」及び「緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準」も上記に合わせて一部改正を行った。
（平成24年2月17日）― 14 ―

第２節

工場立地法にかかる特例措置

１．
「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（平成19年法律第40号）による工場立地法の特例措置（平成19年）
産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性を踏まえて、産業集積の形成及び活性化のために地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることで地域の自律的な発展、ひいては国民経済の健全な発展に資することを目的とし、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（以下「企業立地促進法」という。
）が平成19年5月11日公布、同年6月11日施行された。企業立地促進法においては、市町村が都道府県と共同で定める基本計画について、相当程度の産業集積の形成又は活性化の効果が見込まれるものとして国の同意を得た場合には、緑地及び環境施設面積率について、工場立地法による準則に代えて条例で、適用すべき準則を国の基準の範囲内で定める権限を委譲するなどの工場立地法の特例措置が盛り込まれた。
これを受けて、国の基準を定めた「緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準（平成19年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省告示第2号）」を制定した。

２．
「総合特別区域法」（平成23年法律第81号）による工場立地法及び企業立地促進法（地域産業集積形成法）に関する特例措置（平成23年）
産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために構想された「総合特別区域法」が、平成23年6月29日に公布・施行された。
総合特別区域法においては、国際戦略総合特別区域としてのポテンシャルのある地域における工場等の新増設を促進する観点から、特定国際戦略事業として工場等新増設促進事業を国際戦略総合特別区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、現行制度（工場立地法及び企業立地促進法）のもとで定められた準則に代えて適用できる準則を、当該国際戦略総合特区の認定を得た市町村の条例において定めることを可能とする工場立地法及び企業立地促進法の特例措置が盛り込まれた。

３．
「東日本復興特別区域法」（平成23年法律第122号）による工場立地法及び企業立地促進法（地域産業集積形成法）に関する特例措置（平成23年）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の力強い復興を実現するため、被災地等において、新たな産業や投資を呼び込み、雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再― 15 ―

Ⅰ第３節

本法の制定及び改正の経緯

Ⅰ．工場立地法の概要

生に寄与する復興産業集積区域を形成することを目的に、東日本大震災復興特別区域法が平成23年12月14日に公布され、12月26日に施行された。
東日本大震災復興特別区域法においては、特定地方公共団体が、復興産業集積事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、認定を受けた特定地方公共団
体（市町村に限る。
）は、当該計画において定められた復興産業集積区域で適用できる緑地面
積率等の基準を、工場立地法又は企業立地促進法の準則に代えて条例において定めることを可能とする工場立地法及び企業立地促進法の特例措置が盛り込まれた。

― 16 ―

第２節

本法の制定及び改正の経緯

第7版」（平成22年4月）発行以降

１．平成23年の一部改正
平成23年６月、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）」（平成23年法律第105号）により「工場立地法」の一部を改正し、工場立地法の事務権限について、従来は都道府県と政令指定都市が有していたとこ
ろ、全ての市にまで拡大された。
（施行は平成24年４月）
また、平成23年９月、「工場立地法施行規則」、「工場立地に関する準則」、「緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準」及び「緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準」を一部を改正し、以下のような見直しを行った。
①植栽規定の変更
工場立地法上の「緑地」の定義規定を改め、面積あたりの木の本数に係る規定及びこれまで10㎡としていた「緑地」として取り扱う土地の面積の下限を撤廃した。
②都道府県準則、市準則及び市町村準則の一層の活用にむけて都道府県準則等の導入を促進するため、より自治体にとって自由度が高く使いやすいものとなるよう緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準を改正した。地域準則の第２種区域（準工業地域）及び第３種区域（工業地域・工業専用地域）の緑地面積率及び環境施設面積率の下限をそれぞれ５％引き下げ、さらには、用途地域の指定がなされていないが、工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設等が存在しているなど、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域を新たに第４種区域として規定し、当該区域に係る基準を設定した。
また、市町村準則においても甲種区域（準工業地域）及び乙種区域（工業地域・工業専用地域）の緑地面積率及び環境施設面積率の下限を同様に引き下げた。
さらに、重複緑地についても、緑地として算入が出来る上限を、従来は「敷地面積×緑地面
積率×25％」としていたところ、都道府県準則及び市準則及び市町村準則で、「敷地面積×緑
地面積率×（25 ～ 50％までの任意の値）」と定めることを可能とした。

― 17 ―

Ⅰ

第４節 「工場立地法解説

の主な改正

Ⅰ．工場立地法の概要

図表4

都道府県準則及び市準則における緑地面積率緩和の状況✛࿾㕙Ⓧ₸䈮㑐䈜䉎඙ၞ䈱඙ಽ䈗䈫䈱ၮḰ╙䋱⒳඙ၞ

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30%

25%

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15%

10%
5%

ᡷᱜ೨

ᡷᱜᓟ

0%

③手続きの簡素化・迅速化に向けて手続きの簡素化・迅速化に向けて、届出項目の見直しを行い、さらに緑地及び環境施設の移設であって、それぞれの面積の減少を伴わないものについては、周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼす恐れがないものに限り、施行規則第９条に定める軽微な変更として変更届を不要とした。

2．平成24年の一部改正
東日本大震災による電力需給逼迫等を契機に、エネルギーを巡る内外の経済的社会的な環境の変化が見られ、再生可能エネルギーを利活用することの重要性が一段と高まってきたことを背景に、太陽光発電施設の設置件数は急激に増えてきた。さらには、「電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年８月30日法律第108号）の施行を控え、国内各地で設置に向けた積極的な動きが見られたことから、「工場立地法施行令」を改正
し、電気供給業に属する発電所で太陽光を電気に変換するものについては、工場立地法上の届出対象施設から除外するとともに、施行規則を改正し、売電用の太陽光発電施設についても環境施設に位置付けることとした。

― 18 ―

第１節

Ⅱ
第１節

工場立地法令詳解

工場立地法逐条解説

的第１条

この法律は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行ない、もつて国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
〔要旨〕
本条は、本法の目的を定めた規定である。本法の解釈、運用等にあたっては本条の定めが基本となる。
本法の目的は、① 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行ない、② これらを通じて、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することをねらいとしたものである。
〔解説〕
１．工場立地の適正化の意義
本法の目的は、工場立地が適正に行われるようにすることにある。
工場立地の適正化とは、工場と工場をとりまく外部条件とが最も望ましい形で結びつくように、工場立地を行わせることである。
このような工場立地の適正化の観点は、経済事情、社会情勢等に応じて変遷があるが、次のようなものがある。
⑴

国民経済上、用地、用水、労働力等の立地条件に最も適合した工場立地を促進する観点
これは、主として産業あるいは経済的側面からの資源の効率的利用を図ろうとするものである。

⑵

国土の均衡ある発展、過密過疎の解消、低開発地域の開発促進等の観点
これは、工場立地の促進が地域開発の最も有効な手段であることから、地域間格差の是正等に利用しようとするものである。当該地域が立地条件上のポテンシャルを有する場合は⑴と一致することになる。

⑶

周辺の地域の生活環境からみて工場立地を適正な内容をそなえたものとする観点
本法では、主として⑴及び⑶の観点から、工場立地の適正化の具体的内容として次の３つ― 19 ―

Ⅱ目

工場立地法逐条解説

Ⅱ

工場立地法令詳解のことを意図している。
①

設置場所の選定の適正化（主として⑴の観点）②

工場の敷地利用の適正化（⑵の観点）③ 大規模な工場の集中的立地が予想される地域についての重合汚染の未然防止（⑶の観点）
このうち、②および③は昭和48年の改正により、加えられたものである。
２．昭和48年改正のねらい
近時における既存工業地帯を中心とした公害問題の深刻化は工場の周辺の地域の住民あるいは工場立地が行われようとしている地域の住民の不安を増大させている。また工業化と都市化の進行とともに、地域の自然との調和は失われる一方である。そして、このことは一部において工業開発そのものへの疑問にも発展しつつある感がある。このような難しい局面下にあって、昭和48年の改正は工場立地のあり方について、工場が公害や災害を起さないように万全の対策をとることはもちろん、自らも快適な環境づくりに積極的に貢献することを基本として、
次のような新しい方向を打ち出したものである。
⑴

緑豊かな環境を提供する工場の立地へ
今後の工場は、生産施設だけのいわば「工場砂漠」ではなく、地域の人々からも快く受け入れられ、従業員も気持よく働ける環境を提供する考え方で建設されるべきものである。
このため、周辺に緑をめぐらせ、並木道や芝生の広場を配置し、工場の建物は整然とつく
り、全体として公園を思わせる、いわゆるインダストリアル・パークのような形態のものとすることが望まれる。
本法では、生産施設でつかうスペースを敷地の一定割合以下とし、また緑地や公園的施設のスペースを十分とらせることにより、これからのすべての工場の立地をこのような形態のものとすることをねらいとしている。

⑵

公害のない工業基地の建設へ
大工場が集中して立地するいわゆるコンビナートのような工業基地は、空気や水を汚染する物質の発生量が一般的に多いため、とくに工業基地をつくる前に、公害を防止するための万全の対策をたてる必要がある。
本法では、このような工業基地の建設については計画段階から環境汚染を予測するための科学的調査を十分に行ない、その結果に基づいて工場の立地を審査し、重合汚染の生じない
よう汚染物質の排出量を抑えることとしている。

３．本法のしくみ
本法の工場立地の適正化の具体的内容は、前述した１の①、②、③の３つの柱に分かれる
が、本法の全体のしくみのうえでは図２―１のような関係になっている。
４．
「工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行ない」
本法において工場立地の適正化に資するため行なう具体的措置のうち主要なものをかかげたものであり、これらの措置を講ずることが本法の最も直接的な目的である。
「工場立地に関する準則等」は、第４条の工場立地に関する準則及び工場立地に関し事業者― 20 ―

第１節
設置場所の選定の適正化

〔調査〕
（２条）

〔準則の公表等〕

工場立地法逐条解説〔届出〕（６条１項）〔勧告〕（９条）

他の工場の立地条件
工場適地の調査（１ 工場立地に関する助 ・製品（２号）
言（５条）
・設置の場所（３号） を著しく悪化するお項・２項）
・敷地面積（４号）
それがある場合等
工場立地動向の調査
等（１項）（１項・２項）

〔命令〕
（10条）

な

し

敷地利用の適正化

図２－１

工場立地法のしくみの判断の基準となるべき事項をさすものである。
「これらに基づき」の「これら」は工場立地に関する調査と工場立地に関する準則等をいう。
「基づき」は、個々の勧告、命令等が必ずこの調査又は準則等に結びついて行われることを意味するものではない。後述するように準則は原則的に勧告・命令等と結びつくが、調査や事業者の判断の基準となるべき事項は勧告、命令等の判断の基礎資料となり、また調査の結果やこの事項に即して立地を行なっている場合には、通例、勧告、命令等が行われることにならないであろうといった関係にある。
「これらに基づく」は、このような２つの関係をあわせて表現したものである。
「勧告、命令等」の「勧告」は第９条の勧告を、「命令」は第10条の変更命令を、「等」は第５条の工場立地に関する助言などをさすものである。
５．
「国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与する」
本法において工場立地の適正化のため諸々の措置を講ずる究極の目的が「国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与すること」にあることを表わしたものである。
「国民経済の健全な発展」とは、経済の規模の拡大および産業間のバランスある発展をいうものであり、「国民の福祉の向上」とは、職業生活の安定、教育、文化の向上、生活をとりまく環境の改善等広く国民がより幸福になることをいう。国民経済の健全な発展を国民の側からとらえれば、国民の福祉の向上ということになるのが通例であるが、工業開発により経済の発展がもたらされるとしても、同時に生活環境がそこなわれることになれば、真の国民福祉の向上につながらないのではないかという問題がある。
従来のように経済成長を追求するあまり生活環境がおろそかにされることがあってはならな
いが、「福祉は天から降ってくるものではなく、外国から与えられるものでもない」のである― 21 ―

Ⅱ

重合汚染の未然防止

工場立地に関する準 生産施設、緑地等の 面積率、配置等の準則の公表（４条１項） 面積及び配置（５号） 則に適合せず周辺の・生産施設、緑地等環境の保持に支障をの面積率及ぼすおそれがある・環境施設、省令でとき（２項１号）
定める特定の施設勧告に従わない場合の配置で、放置すれば、き
わめて除去困難な事
工場立地に伴う公害
汚染物質の排出予定 同地区の他工場の汚 態が生じると認めらの防止に関する調査量とこれをこえない 染物質と重合し、大 れるとき
（１項・４項）こととするための措 気又は水質に係る公害の防止に支障を及置（６号）
大規模な工場が集
ぼすおそれがあると左の調査を行って き（２項２号）
中して設置される
指定した地区に設と予想される地域
置する場合に限る
について行うⅡ

工場立地法令詳解から、「成長か福祉か」という二者択一式の考え方も誤りであろう。要は、成長を行いつつ、
いかにこれを真の福祉につなげていくかである。本法は、この点について工場立地を環境の保全という観点から適正化することにより、その両方に寄与することを明記したものである。

工場立地に関する調査
第２条

経済産業大臣（工場立地に伴う公害防止に関する調査にあつては、経済産業大臣及び環境大臣。次条第１項及び第15条の３において同じ。
）は、あらかじめ、調査の対象、調査の方法その他調査に関する重要事項について産業構造審議会の意見を聴いて、工場適地の調査、工場立地の動向の調査及び工場立地に伴う公害の防止に関する調査を行なうものとする。
２ 前項の工場適地の調査は、調査をすべき地区内の団地を実地に調査し、並びに当該地区の地形、地質その他の自然条件及び用水事情、輸送条件その他の立地条件に関する資料を収集することにより行なう。
３ 第１項の工場立地の動向の調査は、製造業（物品の加工修理業を含む。以下同じ。）、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業（以下「製造業等」という。
）を営む者（以下「事業者」という。
）の主要な工場又は事業場の設置の状況及びその設置に関する長期の見通しを個別的に調査することにより行なう。
４ 第１項の工場立地に伴う公害の防止に関する調査は、大規模な工場又は事業場の設置が集中して行なわれると予想される地区及びその周辺の地域で調査をすべきものを実地に調査し、当該地区及びその周辺の地域に係る地形、風向、潮せきその他の自然条件並びに土地利用の現況、環境保全及び開発整備の方針その他の社会的条件に関する資料を収集し、並びにその実地調査の結果及び収集した資料に基づき、電子計算機、模型その他の機械及び装置を使用して解析をすることにより行なう。
〔要旨〕
この規定は、工場立地に関する調査として、工場適地の調査、工場立地の動向の調査及び工場立地に伴う公害の防止に関する調査の３種の調査を行うものとし、その調査の対象、調査の方法等の概略について定めた規定である。
〔解説〕
１．趣旨
工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、国自らが工場立地に関する調査を詳細かつ正確に実施することとしたものである。この調査のねらいは、調査の結果を工場又は事業場を設置しようとする者その他の関係者の利用に供するとともに、必要な助言等を行い、工場立地を全体として適正な方向に誘導することにある。また、この調査の結果は、届出に対する勧告、命令等の判断に直接的に結びつくものではないが、届出の審査等の基礎的資料ともなるものである。特に工場立地に関する公害の防止に関する調査は、大規模な工場が集中して立地することが予想される特定の地域についてあらかじめ科学的手法により周囲の環境に及ぼす影響を調査、解析するものであり、勧告等の判断とは条文上の直接的結びつきはな
いが、実際上極めて密接に関連するものである。
なお、このような国の意図を事業者に明確に示す方法として、本条の調査に基づき、工場又― 22 ―

第１節

工場立地法逐条解説

は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表することも規定されている。
（第４条第２項参照。
）
２．調査は、経済産業大臣が産業構造審議会の意見を聴いて実施する。
⑴ これらの調査は、「産業立地」を所管する経済産業大臣が実施する。（経済産業省設置法第４条第９号）⑵ 「産業構造審議会の意見を聴いて」
調査の対象、調査の方法等の概略については、第２項から第４項までの規定に定めているが、その具体的内容については工業立地に関して専門的な学識経験を有する者の意見をきいておくことが適当であるので、産業構造審議会の意見を聴くこととしている。
産業構造審議会は、経済産業省の付属機関として平成12年に設置された審議会であり（経備に関する法律（平成２年法律第71号）、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年
法律第57号）、航空機・工業振興法（昭和33年法律第150号）、自転車競技法（昭和23年法律第209号）及び小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）の規定に基づきその権限に属せられた事項を処理する。
３．工場適地調査（第２条第１項及び第２項）⑴

趣旨
全国にいかなる工場適地があり、その立地条件はいかなるものであるかを詳細正確に調査し、その結果を工場を設置しようとする者等の利用に供するとともに必要な助言等を行い、全国的な規模で工場立地の適正化を図ろうとするものである。

⑵

内容
適地調査であるから調査の最終的な対象となるのは工業に適した個々の団地であるが、その立地条件等を調べるためには、まずその周辺地区における既存産業の実態、輸送条件、用水事情等々の社会的、自然的諸条件を調べることが必要である。なお、「団地」とは、一定の広さを有するまとまった土地をいい、いわゆる工業団地だけをさすものではない。調査する事項は、およそ工場を設置しようとする際あらかじめ調査をしておかなければならない事
項一般で次のようなものである。
①

地形、地質、気候等の自然条件②

工業用水源、使用可能量、排水条件等の用排水事情③

港湾、道路、鉄道等の現状、整備計画等の交通条件④

電力その他のエネルギー事情⑤

通信インフラ、産業廃棄物処理施設等の状況

⑥

労働力

⑦

地価

⑧

地域開発法等の指定、都市計画区域、緑地率、建坪率等土地利用規制

４．立地動向調査（第２条第１項及び第３項）⑴

趣旨
工場適地調査が、工場立地の客体である地域に関する調査であるのに対し、工場立地の主― 23 ―

Ⅱ

済産業省設置法第７条）、本法の各規定の他、生涯学習の振興のための施策の推進体制の整

Ⅱ

工場立地法令詳解体である企業の工場又は事業場の設置の状況、見通しに関する調査であって、工場立地の状
況、見通しを全国的に把握することによって、立地に関する情報の提供、立地政策の資料として役立てるものである。
⑵

内容
主要な工場又は事業場について、立地地点、敷地面積、建築面積、設備投資額、労働力、輸送条件、用水事情、立地地点選定理由等の事項について調査するものである。

⑶ 製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類（総務省）による製造業、電気業、ガス業及び熱供給業と解される。製造業に含まれるものとされている「物品の加工修理業」とは、製造と修理又は加工と修理をそれぞれ合わせて行う船舶製造・修理業、鉄道車両製造業
等の事業をいい、自動車整備工場のように単に修理のみを行う事業は物品の加工修理業に含まれないと解される。なお、加工業は、製造業そのものに含まれるものと解されるが、単に製品を選別するとか、包装の作業を行う事業所は製造業とは解されない。
⑷ 「主要な工場又は事業場」について行うこととしているのは、悉皆調査を要求するものではなく、工場立地の動向を把握できる範囲内で行うことを意味したものである。実際に現在行われている調査は、敷地面積が1,000平方メートル以上の工場用地を取得したものについて行われている。
５．工場立地に伴う公害の防止に関する調査の実施（第２条第１項及び第４項）⑴

産業公害総合事前調査の法制化
工場立地に伴う公害の防止に関する調査は、通商産業省が昭和40年度から実施している産業公害総合事前調査を法制化したものである。産業公害総合事前調査は、従来から予算措置で実施されてきているものであるが、この調査を法律上の調査とすることとし、判断の基準となるべき事項の公表、指定地区の指定、届出、勧告、命令という一連の措置に結びつける
ことによって、大規模な工場が集中して設置される地域における環境の保全に万全を期そうとするものである。

⑵

工場立地に伴う公害の防止に関する調査の意義① コンビナート等の大規模な工場が集中して設置される地域においては、大量の汚染物質が多数の汚染源から集中的に出されるため、その地域に特有な自然的諸条件の影響を受けながらこれらの汚染物質が重合し、局地的な環境水準の悪化を招くことがある。このような著しい重合汚染は、このような地域に特有の環境汚染の現象である。
② 著しい重合汚染を防止するための措置は、工業の開発が進行してからではなく、工業開発の計画段階から徹底的な事前調査、適切な将来予測を行い企業の工場立地を指導していくことにより講ずる必要がある。これがいわゆる未然防止対策である。
③ 産業公害総合事前調査は、昭和40年度以降全国の主要な工業地帯について延べ85地域にわたって実施されており、この調査の結果に基づいて工場立地の段階から企業指導を行ってきている。
④ 工場立地法の制定により、全国の工場について立地場所を問わず、工場立地に際しての敷地利用の適正化のための措置を講じさせることとし、工場立地の段階から周辺環境との調和につとめさせることとしたが、コンビナート等の大規模な工場が集中して設置される地域については、特に、工場立地に伴う公害の防止に関する調査を実施するとともにこれに関連する措置を講ずることによって、周辺環境との調和に万全を期すこととしたもので― 24 ―

第１節

工場立地法逐条解説ある。
⑶

調査対象地域「大規模な工場又は事業場の設置が集中して行なわれると予想される地区及びその周辺の地域で調査をすべきもの」とは、いわゆるコンビナート等の大規模な工場が集中して設置される地域を本調査の対象地域とする旨の規定である。
このような地域を調査対象地域にすることとしたのは、前述のようにこのような地域においては、著しい重合汚染の発生する可能性が多く、これを防止するためには、工場立地に伴う公害の防止に関する調査を行う必要があるからである。
このような地域以外の地域については一般的に著しい重合汚染のような環境汚染の発生はないものと考えられるので、公害規制法による規制に委ねれば足りるものと考えられる。
① 「大規模な工場又は事業場」
決められるものである。著しい重合汚染を引き起こすようないわゆるコンビナート等の大規模な工場が集中して設置される地域については、外形的、かつ著しい特徴の１つとして、鉄鋼、電力、石油精製、石油化学等の大規模な工場が複数立地している点があげられる。
② 「集中して行なわれる」
これは、複数の工場が一定の地域内において近接し合って立地することをいう。
③ 「予想される」工場立地の集中が予想されるというのは、工業の開発段階を次の７段階に分類すると、
概ねアからカに該当すると考えられている。
立地は完了し、新増設は考えられない。

イ

ほぼ立地は終了したが、まだ新増設がありうる。

ウ

立地は進んでいるがまだかなりの立地が考えられる。

エ立地が開始されているがまだ少数である。

オ

計画がにつまり、用地買収または工事に着手している。

カ

具体的な計画はあるが、まだ動いていない。

キ

単なる構想の段階である。

④

ア

その周辺の地域
本調査は、大規模な工場が集中して設置される地域から排出された汚染物質が重合する
ことにより、周辺の地域の住民の健康や、生活環境に悪影響を与えるような事態の発生を防止するために行われるものであり、当然、周辺の地域において環境汚染がどのように発生し、進行するのかを調べることが必要となる。

⑤ 「調査をすべきもの」「大規模な工場又は事業場の設置が集中して行われると予想される地区及びその周辺の地域」については著しい重合汚染の発生を未然に防止する観点からすべて本調査を実施すべきであるし、しなければならないものであるが、このような地域であっても本調査の必要性が薄いものもあろうし、また、緊急性の程度も考慮すべきなので審議会に調査すべき地域について審議してもらうこととしている。
⑷

調査方法① この規定では、現在の産業公害総合事前調査の手法の概略をそのまま示しているが、こ― 25 ―

Ⅱ「大規模な工場」というのは出荷額、従業員数、敷地面積等の指標を総合的に判断してⅡ

工場立地法令詳解

こに規定してある手順をすべて踏んで行う必要はなく、必要がない場合には、その手法を省略して行っても差支えないものである。
② 調査の対象となる公害の種類
この規定は、調査方法を定めることを目的としているので、本調査が対象とする公害の種類は、明らかにしていないが、本調査の対象となる公害の種類は、大気汚染と水質汚濁であり、当面、大気汚染については、いおう酸化物、窒素酸化物及びばいじんを、水質汚濁については、化学的酸素要求量（又は生物化学的酸素要求量）、浮遊物質量及びノルマ
ルヘキサン抽出物質量を中心として実施し、必要に応じ他の汚染物質も対象にすることにしている。
大気汚染と水質汚濁に限ったのは、これらが、特に著しい重合汚染を発生させやすく、広範囲に影響を与えるものなので、特別な対策を講ずる必要があるからである。
③ 「実地に調査し」
これは、現地において、調査、測定することをいい、大気関係においては、エアートレーサー実験、拡散条件調査等を、水質関係においては、海況調査、拡散実験等を行うことをいう。
④ 「当該地区及びその周辺の地域に係る地形、潮せきその他の自然条件並びに土地利用の現況、環境保全及び開発整備の方針その他の社会的条件に関する資料を収集し」この規定は、本調査実施の基礎となる諸資料を収集、整理することを指したものである。
本条第２項の「立地条件」は、工場立地にあたって直接考慮されるようなものをいい、本項の「社会的条件」というのは、工場立地にあたって直接考慮されるようなものではないが、広い意味で立地にあたって考慮されることとなるものをいう。その他の社会的条件としては、下水道の整備の状況、漁業資源保護の方針、その海岸が海水浴場として利用されるか等が考えられる。なお、「工場適地調査」「立地動向調査」の結果も大いに活用されることとなろう。
この資料の収集は、実際には「実地調査」よりも先行して行われる場合が多いものと思われる。
⑤ 「電子計算機、模型その他の機械及び装置を使用して」
模型を使用するというのは、大気関係では風洞実験、水質関係では、水理模型実験を行うことであり、これにより現地の状況を再現して当該地域又は海域の汚濁予測を行うことである。
⑥ 「解析をする」
解析をするというのは、収集した資料を単に分析するにとどまらず、その資料をもとに模型実験をし、電子計算機を用いてシミュレーションをすることにより汚染予測を行なう等、資料にもとづいて高度の科学的判断を総合的に行うことを指すものである。

工場立地調査簿第３条

経済産業大臣は、前条第１項の調査及び第15条の３の報告に基づいて工場立地調査

簿を作成するものとする。
２ 経済産業大臣は、前項の工場立地調査簿を事業者、工場又は事業場を設置しようとする
者その他これを利用しようとする者の閲覧に供するものとする。

― 26 ―

第１節

工場立地法逐条解説

３ 第１項の工場立地調査簿には、前条第１項の調査又は第15条の３の報告により知り得た事業者の秘密に属する事項を記載してはならない。
〔要旨〕
この規定は、前条の調査及び第15条の３の報告に基づいて工場立地調査簿を作成し、これを利用しようとする者の閲覧に供すべきことを定めたものである。
〔解説〕
１．趣旨
工場立地に関する調査の目的はあくまで調査すること自体にあるのではなく、調査の結果を広く事業者に公開してその利用に供し、その立地を適正ならしむることにある。従って、経済産業大臣は、調査の結果をとりまとめて工場立地調査簿を作成して、これを利用しようとする

Ⅱ者の閲覧に供すべきことにしている。
２．
「事業者、工場又は事業場を設置しようとする者その他これを利用しようとする者」
これが工場立地調査簿の閲覧をもとめ得る者である。
「その他これを利用しようとする者」
としては地域振興整備公団（現

中小企業基盤整備機構）その他のように工場用地の造成、分譲を業としている者、地方公共団体等の職員で企業誘致に携っている者、経営コンサルタントや土建業者で顧客の委託を受けて工場適地を調査している者などで特に限定する趣旨ではない。しかし、工場立地の適正化に資するというこの法律本来の目的に関係なくこれを利用しようとする者、例えば不動産の買占めを目論むブローカー等に対しては、経済産業大臣はその閲覧を拒否することができると解すべきである。
３．工場立地調査簿には、事業者の秘密に属する事項は記載してはならない。
国家公務員法第100条は、国家公務員が職務上知り得た秘密を他にもらしてはならないものとしている。本条の場合は、調査簿が広く一般に公開されることを前提として作成されるものであるので、事業者の秘密に属する事項はこれを調査簿に記載すること自体を禁止している。

工場立地に関する準則等の公表
第４条

経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、

産業構造審議会の意見を聴いて、次の事項につき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関する準則を公表するものとする。
１ 製造業等の業種の区分に応じ、生産施設（物品の製造施設、加工修理施設その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。
）、緑地（植栽その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。
）及び環境施設（緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項
２ 環境施設及び設置の場所により工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の悪化をもたらすおそれがある施設で主務省令で定めるものの配置に関する事項
３ 前２号に掲げる事項の特例に関する次に掲げる事項でイ 工業団地（製造業等に係る２以上の工場又は事業場の用に供するための敷地及びこれ― 27 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解に隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。以下同じ。）に工場又は事業場を設置する場合に工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるもの
ロ 工業集合地（製造業等に係る２以上の工場又は事業場が集中して立地する一団の土地（工業団地を含むものを含む。
）をいう。以下同じ。）に隣接する一団の土地に緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場又は事業場を設置する場合に、工業集合地及び緑地又は環境施設について一体として配慮することが適切であると認められるもの
２ 経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣（工場立地に伴う公害の防止に係る判断の基準となるべき事項にあつては、経済産業大臣、環境大臣及び製造業等を所管する大臣）
は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、第２条第１項の調査に基づき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表するものとする。
〔要旨〕
この規定は、工場立地に関する準則及び事業者の判断の基準となるべき事項の公表について定めた規定である。
〔解説〕
１．準則と事業者の判断の基準となるべき事項⑴ 本条は、第１項が工場立地に関する準則について、第２項が製造業等に係る工場又は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項について定めている。
第２項の事業者の判断の基準となるべき事項が昭和48年の改正前からある規定であり、条
文上は、直接第９条の勧告等と結びついていないのに対して、第１項の準則は昭和48年の改正で追加された規定であり、第９条第２項の勧告と直接結びついている点で、その性格を異にしている。
⑵ 昭和48年の改正の主眼は、周辺地域の生活環境との調和を保つ観点を加えて工場立地の適正化を推進することであり、その柱の第１は工場立地に際しての敷地利用の適正化、第２は大規模な工場の集中的立地が予想される地域についての重合汚染の未然防止である。工場立地に関する準則の公表は、前者について事業者の拠るべき基準を明確にするものである。
⑶ 従来本法において規定されていた工場立地行政は、事業者の工場立地に関する原則的自由を前提として、例外的に問題のある事例については勧告をするが、その他については調査の結果にもとづく情報提供と助言といういわばサービス的行政を行うとともに、事業者の判断の基準となるべき事項の公表という形で、一般的指針を示すことによる誘導行政を行うにとどまるものであった。
然るに、周辺の地域の生活環境との調和という問題は、第１に、人の生活にかかわる重要問題である。第２に、現状においては、価値観につながる問題として、個々の事業者のこれに対する認識の程度にはかなり大きな差がある。第３に、工場に対する不安感なり、反発感というものは、個々の工場の内容に対する詳細な知識をもたない一般人にとっては、ある工場の悪例に起因して、同業の他工場あるいは工場一般につながる面をもっている。
かかる問題の解決を図るためには、従来の方式だけでは不十分であり、個々の工場立地そのものの拠るべき基準を明確に示し、この基準に拠らないものは原則として規制することに― 28 ―

第１節

工場立地法逐条解説

より、これをルールとして確立していくことが必要であると考えられるに至り、新たに第１項の規定を設けたものである。
２．工場立地に関する準則の公表⑴

準則の基本的性格① 「準則」の一般的意味は、「準拠すべき法則の定め」をいうものである。
すなわち、明確な水準を示すものであり、指針や参考ではなく、事業者がこれに拠るべ
き基準である。勧告等との関係においては、これに適合している限りその事項については勧告等の規制を受けないと同時に、これに適合していない場合には原則的に規制がなされるものである。
準則は、直罰基準ではない。準則の考え方は、特に弊害のある最低限のものを排除すると、また、準則で定める事項は工場内の敷地利用に関し公害等を発生しにくい基盤条件の整備を図るものであり、汚染物質の排出を何 ppm に減らすといった定量的効果を期待する基準ではない点でも、直罰基準にはなじまないものである。
②

準則の水準
本条は、準則が定める基準値の水準については、何ら規定していないが、いうまでもな
く、第１条の目的から「工場立地が……適正に行なわれるようにするため」必要かつ十分なものを定めるものと解され、また、第９条第２項との関係から一般的外部条件の下において「周辺の地域の生活環境の保持」を図るため、必要かつ十分なものと解される。その具体的決定は、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣（工場立地に伴う公害の防止に係る判断の基準となるべき事項にあっては、経済産業大臣、環境大臣及び製造業等を所管する大臣）は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、第２条第１項の調査に基づき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表するものとする。

⑵

準則は、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣が公表する。
準則の公表は、周辺の生活環境との調和を保つ工場立地を実現するため、工場立地の準拠すべきルールを確立しようとするものであり、この意味で第一義的責任を有する大臣、すな
わち「立地」についての責任を有する経済産業大臣及び「工場」の属する事業について責任を有する製造業等を所管する大臣が、これを行うこととしたわけである。
なお、経済産業省組織令第４条第21号は、「産業立地に関すること」を同省経済産業政策局の所掌事務として規定している。

（注）「製造業等を所管する大臣」の製造業等とは製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業をいう（第２条第３項参照）が、このうち電気供給業、ガス供給業、熱供給業および大部分の製造業は経済産業大臣の所管であり、他の大臣の所管する業種の概要は、次のとおりである。
農林水産大臣……畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜缶詰・果物缶詰・農産保存
食料品製造業、調味料製造業（他省所管を除く。
）、糖類製造業、精穀・製粉業、パン・菓子製造業、動植物油脂製造業、その他の食料品製造業、清涼飲料製造
業、茶・コーヒー製造業、飼料・有機質肥料製造業、製糸業、紡績業、化学繊
維・ねん糸等製造業（蚕糸製造業のみ。
）、木材・木製品製造業（他省所管を除― 29 ―

Ⅱ

思想ではなく、全体として現状に比し良好なものをルール化していくという思想であるこ

Ⅱ

工場立地法令詳解く。
）、化学肥料製造業、医薬品製造業（動物用のみ。）、農業用器具製造業、農業用機械器具製造業等、医療用機械器具・医療用品製造業（動物用のみ。）
国土交通大臣……船舶製造・修理業、舶用機関製造業、鉄道車両・同部品製造業、鉄道信号機械、その他の陸運機器製造業（自動車、自動車関係を除く。）等
厚生労働大臣……油脂加工製品 ･ 石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業、医薬品製造業（動物用を除く。
）、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業（他省所管を除く。
）、医療用機械器具 ･ 医療用品製造業（動物用を除く。）等
財務大臣……酒類製造業、たばこ製造業、塩製造業等⑶ 「関係行政機関の長に協議し」① 工場立地に関する準則は、単に工場立地あるいは当該製造業等のサイドからの適正な基準ではなく、環境の保全、災害の防止、国土の開発、地域開発、都市計画等、各方面の判断もふまえて適正なものとする必要があるので、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣がこれを公表するに際して、あらかじめ関係行政機関の長に協議し、十分政府部内における調整をとろうとするものである。
② 関係行政機関は、国家行政組織法第３条第２項および第８条第１項に基づく機関のう
ち、次のものが含まれる。
ア 生活環境の保全、災害の防止等を所管する機関としての環境省、厚生労働省、総務省（消防庁）、文部科学省イ

国土の開発、地域の開発、都市計画等を所管する機関としての国土交通省、内閣府

ウ

地方公共団体の事務運営等に関する指導等を行う機関としての総務省など⑷ 「産業構造審議会の意見を聴いて」
工場立地に関する準則は、今後の工場立地のあり方に関する重要事項を定めるものである
ので、その決定にあたっては、学識経験者等の各方面からの専門的意見を聴いておくことが適当であるので、産業構造審議会の意見を聴くこととしたものである。
⑸ 「次の事項につき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関する準則を公表する」① 「次の事項につき」は、工場立地に関するすべての事項ではなく、次の各号に掲げる事項についてのみ準則を公表することとしたものであり、⑴で述べたような性格を有する準則として、現時点において必要性が高く、かつ、技術的にも定めうる事項を各号に法定したわけである。
② 「製造業等に係る工場又は事業場の立地に関する準則」とは、工場立地に関する準則のことであり、これを正確に表現したものである。なお、本法において「工場立地」という言葉を用いているのは、題名、目的（「工場立地が……」）、各条の見出し（第２条、第４条、第５条）、固有名詞的用語（工場立地の動向の調査、工場立地に伴う公害の防止のための調査、工場立地調査簿等）又は目的の引用的表現（第15条の２）であり、「工場又は事業場の立地」又は「製造業等に係る工場又は事業場の立地」の略称としてつかわれている。
③ 「公表する」とは、官報への掲載等により発表することをいう。
なお、「定める」ということは規定していないが、「公表」の前提として当然のことである。また、準則の変更についても規定していないのは、「定める」ことを規定しなかった
ことと同じ理由であり、公表の前提としてこれも当然含まれると解すべきである。準則が今後の相当長期の見通しの下に工場立地のあり方を示すものであることから、その変更が― 30 ―

第１節

工場立地法逐条解説

技術革新、業種、業態の変更その他の大きな事情変更にもとづくものに限られることはいうまでもない。
３．面積比率に関する準則（第１項第１号）⑴ 準則に定める事項の第１は、工場敷地の利用形態を面積の比率の面でとらえ、一定の基準を示そうとするものである。
これを企業の採算面だけからとらえれば、いわゆる土地生産性を高める見地から、敷地全部をできるだけ余すところなく生産施設等の利益につながる用途に使うことが望ましいわけである。これに対して、準則は、周辺の地域の生活環境との調和を保つ観点から、一定の適正な限度を示そうとするものである。すなわち、工場又は事業場の敷地を「生産施設」の用地と「環境施設」の用地（これが緑地と緑地以外の環境施設の用地に分けられる。
）と「そることとしている。
⑵ 「製造業等の業種の区分に応じ」とは、工場の敷地利用の仕方は業種により生産施設の大きさが異なるとか、倉庫類のウェイトが大きいといった特性があること、周辺の地域の生活環境との調和を保つ観点からみればその必要性の程度が業種によって差があること等からみて、一律には決め難いので、かかる相異点を前提として、業種の区分を設け、その区分に応じて面積比率に関する準則を定めることとしたものである。
「業種」とは、一般的には日本標準産業分類のような産業の分類をいうが、前記の観点から業種の区分を設ける際に日本標準産業分類によることが不適当である場合に、これを補正する意味で別の適当な分類の方法をとることを妨げるものではないと解される。
なお、この規定は、準則の定め方を示したものであり、準則を定める観点について、業種的観点以外の観点を全く排除する趣旨と解するのは妥当でない。
⑶ 「生産施設」とは、物品の製造施設、加工修理施設その他の省令で定める施設をいうものとされており、省令（工場立地法施行規則）では次のように定められている。
生産施設
工場立地法施行規則第２条

法第４条第１項第１号の生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるものを除く。
）とする。
１ 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工
程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置（次号において「製造工程等形成施設」という。）が設置される建築物
２ 製造工程等形成施設で前号の建築物の外に設置されるもの（製造工程等形成施設の主要な部分に係る付帯施設であつて周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く。
）（なお、生産施設の具体的な範囲については、「工場立地法運用例規集」（P.226以下）を参照のこと。
）⑷ 「緑地」は、植栽その他の主務省令で定める施設をいうものとされており、省令では、次のように定められている。
緑地
工場立地法施行規則第３条

法第４条第１項第１号の緑地は、次の各号に掲げる土地又は施― 31 ―

Ⅱの他」の用地の３つのグループに分け、敷地面積に対する前二者の割合の限度について定め

Ⅱ

工場立地法令詳解

設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という。
）に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。
）とする。
１ 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
２ 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設（緑地の具体的範囲については、「工場立地法運用例規集」（P.244以下）を参照のこと。）⑸ 「環境施設」とは、緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺地域の生活環境の保持に寄与するものとして主務省令で定めるものをいうとされており、省令では、次のように定められている。
緑地以外の環境施設
工場立地法施行規則第４条

法第４条第１項第１号の緑地以外の主務省令で定める環境施設

は、次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとする。
１

次に掲げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。）
イ

噴水、水流、池その他の修景施設

ロ

屋外運動場

ハ

広場

ニ

屋内運動施設ホ

教養文化施設ヘ

雨水浸透施設ト 太陽光発電施設
チ イからトに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの
２ 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は前号に規定する土地と重複するものを除く。）（環境施設の具体的範囲については、「工場立地法運用例規集」（P.251以下）を参照のこと。）
なお、「生活環境の保持」とは、生活環境の状態をある水準以上の状態に保つことをいい、工場立地により一般的には多少とも周辺の地域の生活環境を悪化させる可能性があるが、ここではこれを健全な水準より悪化させないことをいうものである。
「生活環境の保全」も同様の内容をあらわすものであるが、ただ、「生活環境の保全」とは、ニュアンスとしては汚
染物質の排出といった具体的危険を少なくすることにより生活環境を保護する意味に受けとられるが、本法の扱う問題はそういった危険を直接的に減少させる点をねらいとするものではなく、むしろ立地段階での基盤を整備するところにあるため、「生活環境の保持」という言葉を用いたものである。なお、ここにいう「生活環境」とは主として人の日常の生活の環境をいうものであるが、人の生活に密接な関係のある財産、動植物およびその生育環境も含
むものと解される。
⑹ 「それぞれの面積」のうち、生産施設の面積は、工場建屋の場合には、投影面積なのか、― 32 ―

第１節

工場立地法逐条解説

延床面積なのかは、法文上は明らかでない。敷地面積と生産規模との関係を細かく考えれば延床面積という考え方もありうる。しかし、敷地面積をできるだけ、ゆったりと使わせ、緑地や環境施設などのスペースを十分とらせるという本来の考え方からは投影面積で十分である。また、建屋に入っていないプラントなどについて容積率を考えることは技術的に困難であることとのバランスも考える必要もある。したがって、実際には、投影面積で計ることとされている。
⑺ 「敷地面積に対する割合に関する事項」とは、生産施設の面積の割合については、何パー
セント以下と上限を定めるのに対し、緑地、環境施設の面積の割合については何パーセント
以上と下限を定めることになる。このうち、緑地は環境施設に含まれるので、環境施設の面積の割合を緑地の面積だけで達成している場合には、緑地以外の環境施設はとる必要がないということになる。
については、P.80以下を参照のこと。
）① 敷地面積に対する生産施設面積率……業種別に８段階に区分し、それぞれ30％、35％、40％、45％、50％、55％、60％、65％以下と定めている。
② 敷地面積に対する緑地面積率…………全業種一律で20％以上と定めている。
③

敷地面積に対する環境施設面積率……全業種一律で25％以上と定めている。

４．配置に関する準則（第１項第２号）⑴

趣旨
準則に定める事項の第２は、工場内施設の配置に関する事項である。配置の準則を定める
施設は、環境施設と設置の場所により周辺の地域の生活環境の悪化をもたらすおそれがある
特定の施設である。これらの配置を適正にすることによって、周辺の地域の生活環境の保持のための効果を一層高めることができるからである。
なお、ここでは「業種の区分に応じて」と定めていないのは、環境施設の配置を定める際に考慮するとすれば、周辺の状況やその見通しであり、また特定の施設については具体的な施設を省令で定めることになるので、業種の区分に応じてというよりはその施設毎に準則を定めることになるからである。

⑵ 「環境施設」の配置に関する事項
環境施設の配置について何を定めるのかについては、法文上必ずしも明らかではないが、環境施設が工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとして選ばれていることからみて、その寄与の効果を一層高めるような配置の仕方を定めるものと解される。
工場立地に関する準則の第４条は、「環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。
）の環境施設のうち、その面積の敷地面積に対する割合が100分の15以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状
況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする」と定めている。
⑶ 「設置の場所により工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の悪化をもたらすおそれがある施設で省令で定めるもの」の配置に関する事項。
― 33 ―

Ⅱ⑻ 工場立地に関する準則における面積比率に関する規定の要旨は次のとおりである。
（詳細Ⅱ

工場立地法令詳解① 「設置の場所により」とは、周辺の地域の生活環境の悪化をもたらすことが設置の場所に起因していることをいうものであり、例えば汚水排出施設などは生活環境の悪化をもたらすおそれがある施設であっても、工場内のどこに設置しても、通常そのおそれの程度は変わらないので、ここでいう施設にはあたらないことになる。
② 「生活環境の悪化をもたらすおそれ」とは、人の日常生活等の環境の悪化を生じさせることをいうが、具体的には公害の発生のおそれなどがこれにあたる。
５．工業団地、工業集合地に設置する場合の特例（第１項第３号）⑴

趣旨① 本法にいう「工場立地」はもろもろの産業活動のうち、工場という生産活動の場が形成される入口の段階を事業者の行動という側面からとらえたものである。したがって、本法の届出、勧告、命令等の措置も個々の工場の立地行動（工場の「設置」等の用語が使われている。）をとらえている。本条第１項第１号、第２号の準則も、個々の工場敷地に対する工場内の生産施設等の面積の割合、工場敷地内の施設の配置について規定している。
しかし、現実には、地方公共団体等が、地域開発の一手段として「工業団地」を先行的に造成し、ここに工業を導入することが各地で行われており、「工場立地」のうちかなりの部分は、このような工業団地に立地している。
② 工業団地については、周辺の地域の生活環境との調和の観点からは、団地立地企業の全体をとらえて、団地造成者が一体的に考慮しうる点が特色であり、最近の傾向としては、団地造成者が周辺緑地等を一体的に整備し、また公害防止措置を義務づける等の傾向がみられる。
③ このように、工業団地造成の段階で周辺緑地等を一体的に整備することは、周辺の生活環境との調和の観点からみて、個々の工場敷地内にとるよりも効果的であり、効率的であると考えられる。また、かかる周辺緑地等は個々の工場には分譲されないのが通例であるが、その場合でもその分だけ工場への分譲価格に上乗せされており、各工場がこれを負担している。
また、工業団地への立地は、土地のスプロール化の防止、住工混在の防止等の土地利用の適正化の見地からも、政策的にその促進が図られている。
④ 従来からの事業活動の過程で一団の土地に複数の工場が集中して立地している地域（以下「工業集合地」という。
）においては、工業集合地をあたかも一つの工場とみなせば、個々の工場の敷地内にこだわって緑地及び環境施設（以下「緑地等」という。）を整備す
るよりも、敷地外であっても工業集合地と隣接するかたちで緑地等が整備された方が、周辺の生活環境との調和の観点からより効果的な場合がある。
⑤ このような点からみて、工業団地、工業集合地に立地する場合には個々の工場敷地でな
く、工業団地を一体的に考慮した方が実態に即したものといえる。かかる観点から、個々の工場敷地についての第１号及び第２号の準則に加えて、工業団地に立地する場合の特例的準則を定めることとしたものである。

⑵ 「前２号に掲げる事項の特例に関する事項」① 「前２号に掲げる事項」は、面積比率に関する事項および配置に関する事項について定めるものであるから、例えば公害防止施設の性能に関する事項などはもちろん、第１号又は第２号に掲げる施設以外の施設（例えば倉庫、食堂）の面積比率や配置に関する事項も― 34 ―

第１節

工場立地法逐条解説含まれない。
② 「特例」は、面積比率や配置について定める内容が第１号及び第２号に規定する内容と異なる特別の取扱いになることを示したものであり、これ自体としては広い内容を含むが、その実質的内容は、「工業団地……に工場又は事業場を設置する場合に工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるもの」と「工業集合地……に隣接する一団の土地に緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより周辺の地域の生活環
境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場又は事業場を設置する場合に、工業集合地及び緑地又は環境施設について一体として配慮することが適切であると認められるものに限られる。
⑶ 「工業団地」① ここでいう工業団地は、地方公共団体、公団、事業団、地方の開発公社、第３セクタ
行的に取得又は造成される、いわゆる先行造成工業団地をさす主旨である。
② 「製造業等に係る２以上の工場又は事業場の用に供するための敷地」とは、工場用地として複数の立地企業に分譲される土地をさす。
③ 「これに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地」とは、要するに工業団地の敷地のうち、②の工場用地以外の敷地すなわち、非分譲用地をさすものと解される。緑地等であっても、個々の立地企業に分譲されるものは、②の工場用地に含まれる。
「道路」は、「工場用地に隣接」するもので、「一団の土地」を形成するものであるという前後の関係からいって、いわゆる団地内道路をいい、幹線道路と団地内道路を結ぶいわゆる取付け道路は含まないものと解される。「その他の施設」としては、共同の取水施設、管理事務所等の共同便益施設などが含まれる。
④ 「計画的に」とは、一団の土地の取得又は造成について、特定の意図をもって、あらか
じめ、一連のスケジュールの下に行われることをさす。
⑤ 「取得され、又は造成される」とは、取得と造成の両方又は取得と造成のいずれか一方だけが行われることをいう。
「造成」には土地の埋立、整地のほか、これに関連する排水溝工事等も含まれる。
⑥ 「一団の土地」とは、物理的に一連の土地のほか、道路、川等により分断されていても有機的一体性をもった土地を含むものと解される。
⑷ 「工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるもの」① 「特例」を定める事項を選ぶ観点を示したものである。工業団地について一体として配慮した準則を定める方が第１号、第２号の個々の工場の準則をそのまま適用するよりも、適切と認められる事項について特例を定めることとしたものである。
② 緑地及び環境施設については、個々の工場の敷地内にあるより、工業団地を一体として整備する方が周辺の生活環境にとって効果的である。したがって、準則第６条では、工業団地入居工場の敷地面積、緑地面積、環境施設面積は工業団地の非分譲の緑地、環境施設等を含めて計算できることとしている。
（詳細については、P.90を参照のこと。）⑸ 「工業集合地」① ここでいう工業集合地は、従来からの事業活動の過程で一団の土地に複数の工場が集中して立地している地域をいう。
② 「製造業等に係る２以上の工場又は事業場が集中して立地する」とは、２以上の工場又― 35 ―

Ⅱー、民間デベロッパー、立地予定企業の組合などにより複数の工場を設置させる目的で先Ⅱ

工場立地法令詳解

は事業場の用に供するための敷地を指し、住宅等の用に供するための敷地は含まれない。
ここでいう土地は、「計画的に取得され、又は造成される」必要はなく、既存の工業地帯のように、従来からの事業活動の過程で工場等が自然発生的に集中して立地する土地でもよい。
③ 「一団の土地」とは、物理的に一連の土地の他、道路、川等により分断されていても、一体性をもった土地は含まれる（工業団地と類似の考えに基づく）。
ただし、工場等の用に供するための敷地が２以上であっても各々が点在して存在している場合には対象とならない。
④ 「工業団地を含むものを含む」とは、工業集合地の構成要素としては、独立した工場又は事業場の他に、工業団地内の工場又は事業場をも含めることができるということ。その際、工業団地内の工場又は事業場のみで構成される場合も、特例の対象となり得る。
⑤ 「工業集合地に隣接」（一部でも隣接していれば可）している必要があり、住宅等を隔てたいわゆる「飛び緑地」は認められない。
⑥ 敷地外においては、緑地の他に、テニスコート、野球場、サッカー場、一般に開放される美術館等の環境施設も併せて整備されることが予想される。この際、環境施設についても本特例の対象となる。
⑦ 「計画的に整備される」とは、工業集合地の形成に伴って、緑地等が計画的に整備される場合を指し、手入れのされない単なる自然林、原生林や工業集合地の形成と無関係に整備された緑地等は該当しない。
また、整備とは、敷地の取得又は造成のみだけでなく、緑地及び環境施設の設置又は管理までをも含む概念であるため、造成を伴わず、単に管理がなされる場合であっても特例の対象とされる。
⑧ 「工業集合地に工場又は事業場を設置する場合」の「設置」には、「新設」だけでなく「増改築」等の敷地内主要構成要素の変更も含まれる。
従って、既存の工業集合地の周辺に後から緑地等が整備されることにより、個々の工場
敷地内の緑地等を減少して生産施設を増築する場合等は本特例の適用対象となる。
⑨ 「周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる」とは、工業集合地については、
本特例が適用される結果、周辺の生活環境の保持に止まらず、現状に比し、周辺の地域の生活環境が改善することが見込まれなければならないということである。
そのため、住居等との遮断効果を有していること等が重要となる。
⑩ 「工業集合地及び緑地又は環境施設について一体として配慮することが適切であると認められるもの」とは、いわゆる訓辞的なものであり、特段要件はない。
⑹

工業団地特例、工業集合地特例の認定
両特例の認定は、法第６条・７条、附則第３条、規則第６条、工業集合地の特例にあたってはさらに法第８条に規定する事業者からの届出に基づき、都道府県知事及び市長が行うことになるから、両特例適用の検討を行っている事業者は、事前に都道府県等の担当窓口（P.140を参照のこと。
）に相談することが必要である。なお、工業集合地特例適用の第一義的な判断は P.38のチェックリストによって行うことができる。

― 36 ―

第１節

工場立地法逐条解説（参考）Ⅱ

上図のような場合、Ａ・Ｂ・Ｃ工場については、工業集合地の特例が適用される。
＊ケースⅠの場合
隣接緑地等は、工業集合地の形成に伴って計画的に整備される必要があり、自然林、原生林
等、工業集合地の形成と無関係に整備された緑地等は該当しない。
＊ケースⅡの場合
工業集合地は製造業等にかかる２以上の工場が集中して立地していることが必要であるため、Ｄ工場だけでは工業集合地の要件に該当しない。
＊ケースⅢの場合
隣接緑地等は周辺の地域の生活環境の改善に寄与することが必要であるが、当該地域における緑地等の整備の前進につながる等の効果を有すると認められる場合は、集合地と住宅等との間を遮断していない本ケースのような緑地であっても、工業集合地の特例の対象となる。
＊ケースⅣの場合
工業集合地と緑地等の間に住宅が立地しており、集合地の内部または隣接する場所に緑地等が整備されていないことから、工業集合地の特例は適用されない。

― 37 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解「私は工業集合地の特例の適用を受けられますか？」①あなたの工場と隣の工場は、「一団の土地」に立地していますか。
・「一団の土地」に立地している。

・そもそも隣に工場がない。

・隣の工場と道路、川を隔てている。

・隣の工場との間に住宅がある。

等

・「一団の土地」に工場があるが、非特定工場である。

等

×②工業集合地に「隣接」した緑地等がありますか。
・隣接した緑地等がある。

・隣接に緑地等がない。

・自工場の隣接にはないが、工業集合地の・緑地等との間に住宅がある。

一部に隣接して、緑地等がある。
・道路や川を隔てて緑地等がある。

×③その緑地等は「計画的に」「整備」されたものですか。
・工場の新増設に伴い設置された緑地等で・たまたま雑木林がある。

ある。
・たまたまあった緑地等だが、工場の新増設に伴い、除草等の管理がされるように
なった。

等

×
④その緑地等は「周辺地域の生活環境の改善」に寄与しますか。
・工業集合地と住居等の一部または全部とを遮断している。

・海や河川等に面している。

等

×⑤これから工場を「設置する」のですか。
・何もしない。

・新設する。
・建て替えをする。
・緑地等を減らす。
・新業種に進出する。

等「あなたには工業集合地の特例が適用されます」

×（注） あなたの費用負担割合に応じて緑地等が按分されますが、20％を満たした場合であっても、準則第４条の規定により、敷地内に更に緑地等を整備していただく場合もございます。
― 38 ―

第１節

工場立地法逐条解説

６．事業者の判断の基準となるべき事項の公表（第２項）⑴ 「工場立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項」とは、事業者が工場立地を行う場
合の指針となる事項を定める趣旨であり、第１項の準則のように各工場がこれに拠るべき明確な水準を示すものではなく、原則的に勧告等と結びつくものでもないが、国の評価、見通し、判断要素等を示すことにより、事業者の判断を容易にし、全般的に適正化の方向に誘導
しようとするものである。その内容としては、例えば工場立地に伴う公害の防止のための調査の結果にもとづき、当該大規模な工場の集中的立地が予想される地区への工場立地について、立地予定の工場の業種、生産規模、汚染物質の排出量などをいくつかのケースを想定
し、それぞれの場合について、各工場に許される排出量、実施すべき公害防止措置などの概要を示すなどのことが考えられる。
⑵ 事業者の判断の基準となるべき事項は、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣が公表
なお、昭和54年８月には、茨城県鹿島地区及び大分県大分地区における汚染物質に係る事
業者の判断の基準となるべき事項を公表した。（詳細については、P.289を参照のこと。）⑶ 「関係行政機関の長に協議」するのは、特に工場立地に伴う公害防止に関する調査に基づき、同地区の重合汚染を未然防止する観点から事業者に指針を示す場合などは、生活環境に係る重要問題であるとともに、環境保全行政をはじめとする各方面からの広い判断をふまえて適正なものとする必要があるからである。
この「関係行政機関」としては、①

環境保全行政を総合的に推進する機関としての環境省②

都市計画行政を所管する国土交通省③

地方公共団体の事務運営等に関する指導などを行う機関としての総務省など⑷ 「産業構造審議会の意見」を聞くこととしたのも同様の趣旨である。
⑸ 「第２条第１項の調査に基づき」とは、第２条第１項の３つの調査の全部又は一部の結果を基礎資料としてという程度の意味であり、調査の結果そのものではなく、事業者の指針を定めるための評価や判断が加わることを前提としている。

都道府県準則及び市準則の設定
第４条の２

都道府県は、当該都道府県内の町村の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（以下この条において「緑地面積率等」という。）に係る前条第１項の規定により公表された準則によることとするよりも、他の準則によることとすることが適切であると認められる区域があるときは、その区域における緑地面積率等について、条例で、第３項の基準の範囲内において、同条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則（第９条第２項第１号において「都道府県準則」という。）を定めることができる。
２ 市は、当該市の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、緑地面積率等に係る前条第１項の規定により公表された準則によることとするよりも、他の準則によることとすることが適切であると認められる区域があるときは、その区域における緑地面積率等について、条例で、次項の基準の範囲内において、同条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則（第９条第２項第１号において「市準則」という。）を定め― 39 ―

Ⅱする。趣旨は、第１項の場合と同様である。

Ⅱ

工場立地法令詳解ることができる。
３ 経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、緑地及び環境施設の整備の必要の程度に応じて区域の区分ごとの基準を公表するものとする。
４ 第１項及び第２項の条例においては、併せて当該区域の範囲を明らかにしなければなら
ない。

〔要旨〕
本規定は、都道府県及び市が、第４条第１項の規定により国が全国的な観点から定めた緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項に係る準則に代えて、区域を区切り、その区域の実情に則した準則（「都道府県準則」及び「市準則」）を定めることができる
旨が規定されている。
工場立地法における緑地等の整備の意味は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法の排出排水基準等と異なり、いわゆるナショナルミニマムを達成するために行われるのではなく、心理的不安感等の低減、アメニティの向上等、環境規制法によるナショナルミニマムの達成を前提とした上での周辺環境との更なる調和を目指したものである。
したがって、周辺環境との調和をより向上させる必要がある区域については、本条の規定に基
づき、緑地面積率等を引き上げることが可能であるし、国の定める準則を適用しなくとも周辺環境との調和が保たれる区域については本条の規定に基づき、緑地面積率等を引き下げることも可能である。

（第４種区域）※第１種、第２種、第３種以外の区域で一定の条件を満たす場合、第４種区域の設定が可能（

自治体の判断により５％～25％以下

緑地 の範囲内で条例で設定可

図２―２

）

周辺の土地利用状況等を配慮した緑地面積の設定〔解説〕
１．
「都道府県」、「市」
第４条第１項の準則に代えて適用すべき準則の設定は、都道府県及び市に限られている。
また、これは都道府県知事及び市長が行うものではなく、都道府県及び市が団体の意思とし― 40 ―

第１節

工場立地法逐条解説て行うものである。
２．
「自然的、社会的条件から判断して」
自然的条件とは、主に、・周辺が海、林、崖等に囲まれている等の特殊な地形条件
・風向・風速・気温といった気象条件等を指し、社会的条件とは、主に、・土地利用状況・地域の環境保全の状況
・社会経済動向の状況
・地域住民のニーズ
染防止法第４条等の規定に倣ったものとなっているが、自然的条件、社会的条件については、
必ずしも両者を分離して考える必要はなく、両者の相互関係により特別の事情が存することも考えられる。
３．
「緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（以下この項において「緑地面積率等」という。
）に係る前条第１項の準則」
都道府県及び市が準則を設定できる対象は、第４条第１項の事項のうち、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項のみとなっている。
４．
「前条第１項の準則によることとするよりも他の準則によることとすることが適切であると認められる」
国が定める準則は全国一律であり、個別地域の事情までは考慮して定めていないため、周辺に住居等が存在する地域、工場等が集中している地域などでは、国の準則によることとするよりも、他の準則によることとする方が適切である場合がある。
５．
「その区域における緑地面積率等」について
緑地面積率等の設定ができるのは、4. に該当する区域であり、その他の区域については、設定できない（その他の区域については第４条第１項の規定により国が定める準則が引き続き効力を有する）。
６．
「条例で」本事務については、・その設定が事業者の権利義務に規制を加えるものであること、住民の生活に直接影響を及ぼすものであること等から、都道府県議会又は市議会の議決を経ることが望ましいこと
・現在、地方公共団体によって行われている緑地規制の多くが、条例で定められていることから、工場立地法による緑地面積率等についても、これらと同等のレベルで規定することがその効力の面からふさわしいことから条例で定めることとされている。

― 41 ―

Ⅱ等を指している。「自然的社会的条件」という表現は、環境基本法第７条、第36条、大気汚Ⅱ

工場立地法令詳解

７．
「次項の基準の範囲内において」
都道府県及び市が条例で都道府県準則及び市準則を定める場合の基準として、「緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準」において次のような基準の範囲が公表されている。
工場立地法第４条の２第３項に規定する区域の区分ごとの基準は、次の表のとおりとする。
第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

緑地の面積の敷 （1 0 0 分 の 2 0 超 （100分 の10以 上 （100分の５以上 （100分の５以上
地面積に対する 100分 の30以 下 ） 100分 の25以 下 ） 100分 の20未 満 ） 100分 の25以 下 ）
以上

割合

以上

以上

以上

環境施設の面積 （1 0 0 分 の 2 5 超 （100分 の15以 上 （100分 の10以 上 （100分 の10以 上の敷地面積に対 100分 の35以 下 ） 100分 の30以 下 ） 100分 の25未 満 ） 100分 の30以 下 ）
する割合

以上

以上

以上

以上

（備考）
１ 第１種区域、第２種区域、第３種区域及び第４種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
一第１種区域

住居の用に併せて商業等の用に供されている区域

二

第２種区域

住居の用に併せて工業の用に供されている区域

三

第３種区域

主として工業等の用に供されている区域

四

第４種区域

第１種区域、第２種区域及び第３種区域以外の区域

２ 区域の設定に当たっては、緑地整備の適切な推進を図り周辺の地域の生活環境を保全する観点から、次に掲げる事項に留意すること。
一 都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのある地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「第１種区域」として設定することができる区域 「第２種区域」又は「第３種区域」として設定することができる区域以外の区域
イ 「第２種区域」として設定することができる区域

準工業地域

ウ 「第３種区域」として設定することができる区域

工業専用地域、工業地域

 なお、工業地域であっても多数の住居が混在している場合のごとく第２種区域又は第３種区域を設定した場合に特定工場の周辺の地域における生活環境の保持が著しく困難と認められる地域については、用途地域にとらわれることなく地域の区分の当てはめを行うこと。
二 都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのない地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「第４種区域」として設定することができる区域

工場の周辺に森林や河川、海、

運河、環境施設等が存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域であること。
イ 「第４種区域」以外の区域として設定することができる区域

今後の用途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に区域の設定を行うこと。
三 また、第２種区域又は第３種区域を設定する場合には、工場の周辺に森林や河川、― 42 ―

第１節

工場立地法逐条解説

海、運河、環境施設などが存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域であること。
 さらに、第２種区域及び第３種区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％と言う状況に留まっている、古くから形成されてきた工業集積地のような地域に第２種
区域又は第３種区域を設定することによって、工場の緑地等の整備を促し、結果として
現状よりも緑地等の整備が進むように配慮すること。
３ 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。
）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

Ⅱ⑴

国が範囲を定める理由
都道府県及び市が都道府県準則及び市準則を定めるに際しては、国の定める範囲内において行うものとされている。平成９年６月に通商産業省が実施したアンケートによれば、地方
自治体が緑地面積率等を設定するにあたり、「全て自治体に任せて欲しい」という意見がある一方、「緑地面積率等の引下げが企業誘致の手段となり、法目的を逸脱する」ことを懸念する意見も存在することから、都道府県及び市が緑地面積率等を設定するにあたっては、その自主性が尊重されることはもちろんであるが、区域の区分毎に定める上限値及び下限値の間で設定することにより、当面、法の目的に沿った適切な運用が行われるように見守る必要があると考えられるためである。
また、地方分権推進委員会からも、緑地面積率等の設定にあたっては、国が定める基準の範囲内で都道府県等が設定することが望ましい旨の勧告がなされている。

⑵

区域の区分ごとに定める理由
工場が周辺の生活環境との調和をより一層図ろうとする場合、特に土地利用状況を考慮して緑地や環境施設を整備する方が効果的であると考えられる。例えば、住宅、学校、病院等が存在する地域に立地する場合と工場等が集中して存在する地域に立地する場合では、工場が周辺の生活環境との調和を図るために必要な緑地等の面積も異なってくるはずである。さらに、地域毎の森林、河川等との一体性、環境保全に対する地域全体の取り組み、街づくりに対するコンセプト等が異なる場合も考えられる。
そこで、地方自治体が緑地面積率等を設定するに当たっては、地域の土地利用の現状及び地方自治体の土地利用や施設整備に関する将来計画との整合性を十分にとることが必要である。さらには地域の自然特性、環境保全の状況、経済社会動向、地域住民のニーズ等の様々な自然的社会的条件を総合的に勘案した上で、望ましい周辺の生活環境との調和を達成できるよう効果的な配慮をする必要がある。
なお、騒音規制法、振動規制法のように工場等の周辺地域における生活環境の保全を目的とした法律においても同様のスキームがとられている。

⑶

都道府県及び市が国の定める範囲を超えて緑地面積率等を設定することの是非
工場等の緑化については、地域性の強い性格のものであるが、「全国レベルでの緑化の前
進」「緑地整備に対する事業者の過剰負担の回避」「設置場所選定の適正化」の観点を考慮し、上限下限が定められている。従って「当該範囲を超えた緑地面積率等の設定はなされる― 43 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解

べきではない。
」という趣旨であり、そのような条例は制定されるべきではないと考えられる。
ただし、工場立地法と異なる法目的、例えば「市街化調整区域における緑地の保全或いは土地利用の調整」といった見地から、工場立地法の定める上下限値と異なる規制を条例で行うことを妨げるものではないと考えられる。
８．
「同項の準則に代えて」「代えて」の意味は、都道府県準則及び市準則が定められると国の定めた準則はこれに代替され、条例で定めた準則が、国の準則と同等の効力をもち、勧告（第９条第２項）、変更命令（第10条）等が適用されることとなる。
９．「経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて」
第４条第１項の準則同様、緑地面積率等に関する事項については、「立地」についての責任を有する経済産業大臣及び地域準則の適用を受けることとなる「工場」の属する事業について責任を有する製造業等を所管する大臣が、準則を定める際の範囲の設定を行うこととされている。
なお、経済産業省設置法第４条第９号は、「産業立地に関すること」を経済産業省の所掌事
務として規定している。
また、緑地面積率等は、単に工場立地あるいは当該製造業等のサイドからの適正な基準ではなく、環境の保全、災害の防止、地域開発、都市計画等、各方面の判断を踏まえて適正なものとする必要があるので、あらかじめ関係行政機関の長に協議することとされている。
さらに、「産業構造審議会の意見を聴いて」範囲を設定することとされているのは、今後の工業立地のあり方に関する重要事項を定めるものであるため、学識経験者等の各方面からの専門的意見をきいておくことが適当であるからである。
10．
「併せて当該区域の範囲」
都道府県準則又は市準則が定められることとなれば、同一の都道府県又は市において、国が定める準則が適用される区域と都道府県又は市が条例で定める準則が適用される区域とが存在することとなるため、条例においては、当該区域の範囲を明示し、混乱のないようにする必要
がある。
11．
（参考）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号、以下「企業立地促進法」という。
）第10条に基づく市町村条例について（P.211参照）
企業立地促進法第10条では、同法に基づく基本計画に定めた企業立地重点促進区域の存する市町村が、条例で、国又は都道府県若しくは市が定めた準則に代えて、緑地・環境施設面積率を定めることを可能と規定している。
企業立地促進法に基づき市町村が定めた準則（以下「市町村準則」という。）では、重点促進区域内においてその適用区域を定める必要があるが、都市計画法の用途地域である工業専用
地域等であって、住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が存しない区域につい― 44 ―

第１節

工場立地法逐条解説ては、緑地・環境施設面積率を１％まで緩和することが可能となっている。
市町村準則を定める際の基準については、区域の区分ごとの基準を以下のとおり定めてい
る。
甲種区域

乙種区域

丙種区域

緑地の面積の敷地面積100分 の10以 上100

100分の５以上100

100分の１以上100に対する割合の下限分の20未満分の20未満分の10未満環境施設の面積の敷地100分 の15以 上100

100分 の10以 上100

100分の１以上100

面積に対する割合の下分の25未満分の25未満分の15未満

限

Ⅱ

（備考）
１

甲種区域、乙種区域及び丙種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
一 甲種区域

住居の用に併せて工業の用に供されている区域（緑地面積率等に関する区

域の区分ごとの基準（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第２号）に規定する第２種区域と同等の区域）
二 乙種区域

主として工業等の用に供されている区域（緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準に規定する第３種区域と同等の区域）
三丙種区域

専ら工業等の一般住民の日常生活の用以外の用に供されている区域

２ 区域の設定に当たっては、緑地整備の適切な推進を図り周辺の地域の生活環境を保全する観点から、次に掲げる事項に留意すること。また、各区域の設定に当たっては、特定工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設などが存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい区域であることを考慮すること。
一 都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に定める用途地域の定めがある地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「甲種区域」として設定することができる区域

準工業地域

イ 「乙種区域」として設定することができる区域

工業地域、工業専用地域

ウ 「丙種区域」として設定することができる区域

工業地域又は工業専用地域のうち、設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設（住宅等の居住施設、物品販売店舗及び飲食店等商業の用に供している施設、図書館等の文教施
設、診療所等の医療施設、老人ホーム及び保育所等の社会福祉施設等であって、工業等の用に供している施設に付随して設置されたもの及び主として工業等の用に供している施設の従業員その他の関係者の利用に供されているものを除く。以下同じ。）が存しない区域
二 工業地域であっても多数の住居が混在する場合など用途地域に即して区域を設定した場合に特定工場の周辺の地域における生活環境の保持が著しく困難と認められる場合については、用途地域にとらわれることなく区域の当てはめを行うこと。
三 都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めがない地域については、今後の用途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に、特定工場の周辺の地域について、以下のそれぞれの要件を満たす範囲を特定して区域の区分― 45 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解を行うこと。
ア 「甲種区域」として設定することができる区域

設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が近隣の準工業地域と同程度以下の割合で存す
る区域
イ 「乙種区域」として設定することができる区域

設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が近隣の工業地域又は工業専用地域と同程度以下の割合で存する区域
ウ 「丙種区域」として設定することができる区域

乙種区域に相当する区域のうち、設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が存しない区域
四 各区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％という状況にとどまってい
る、古くから形成されてきた工業集積地のような地域に区域を設定することによって、特定工場における緑地及び環境施設の整備を促し、結果として現状よりも緑地等の整備が進むように配慮すること。
 また、丙種区域の設定に当たっては、併せて丙種区域として設定しようとする区域の存する地域における緑地及び環境施設の整備に配慮する等、地域の環境の保全に留意すること。
五 緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合の下限値の設定に当たっては、区域内の状況のみにとどまらず、区域に接する地域が当該地域の住民の生活の用に供されている状況を勘案して、特定工場の周辺の生活環境の保持がなされるように配慮すること。
３ 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。
）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

工場立地に関する助言
第５条

工場又は事業場を設置しようとする者は、経済産業大臣に対し、その工場又は事業場の立地に関する事項について、資料の提供又は助言を求めることができる。この場合において、経済産業大臣は、その所掌する事項に関し、必要な助言をするものとする。
〔要旨〕
この規定は、工場又は事業場の立地に関する資料の提供及び助言について、定めたものであ
る。
〔解説〕
１．趣旨
工場立地の問題は非常に広い範囲の分野にわたる深い知識と経験を必要とする極めて困難な問題であって、個々の事業者が単独には容易に適切な判断を下し得ないところである。第３条の工場立地調査簿の閲覧は確かに事業者にとって有力な参考資料となることは言を俟たないと― 46 ―

第１節

工場立地法逐条解説ころであるが、これはあくまで単なる素材の提供であってこれのみでは事業者は判断に迷う場
合も多いものと思われる。
また、国の意図を表わす手段としては、前条の工場立地に関する準則、事業者の判断の基準となるべき事項の公表があり、また具体的に立地をしようとする段階では第６条等の規定による届出についての判断があるが、むしろ具体的立地計画を決める前のできるだけ早い機会に国の意図を知り、勧告等を受けることのない立地計画をたてることが行政的にみても、また事業者からみても望ましい。
そこで、そのような場合に事業者はその立地に関する事項について資料の提供又は助言を求めることができることとしている。
２．
「助言」とはある行為をなすように相手方に対して進言することである。無論強制力はない。
れに従うべきことを勧めるものではない。この場合の助言はあくまで助言を求めてきた当事者の判断をたすける意味での助言である。
３．
「その所掌に係る事項について」とは、経済産業省設置法に基づき経済産業大臣の所掌に属するものとされている事項のことである。工場立地の問題は非常に広い分野にわたるものであ
るから、なかにはこれと関係して道路をどのように整備したらよいかとか、専用ふ頭は港湾区
域内のどのような位置に設けるべきかなどという他大臣の所掌に関する事項についての助言も考えられないことはない。助言であるから拘束力はないとはいえ国の機関の意思の表示である
ことにはかわりないから、このような求めに対して経済産業大臣が単独で助言をすることは不適当であるし、又実際することは不可能である。本条の後段の規定はこの当然のことを明定して、一般国民が経済産業大臣に対して期待し得る助言の範囲を過大なものに誤解することのないよう注意するという意味をもつといえよう。

届

出

第６条

製造業等に係る工場又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く。）であつて、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模以上であるもの（以下「特定工場」という。
）の新設（敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を、当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあつては当該特定工場の設置の場所を管轄する
都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあつては当該特定工場の設置の場所を管轄する市長（以下単に「市長」という。
）に届け出なければならない。ただし、当該特定工場の設置の場所が、第２条第４項に規定する地区のうち同項の規定による調査の結果に基づき大気又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する必要があると認められる地区で経済産業大臣及び環境大臣
が産業構造審議会の意見を聴いて指定するもの（以下「指定地区」という。）に属しない
場合には、第６号の事項については、この限りでない。
１

氏名又は名称及び住所― 47 ―

Ⅱ

勧告、命令と異なって当該事業者の利益には反しても、国家的な利益をまもるために敢えてこⅡ

工場立地法令詳解２ 特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあつては特定工場の種類）
３

特定工場の設置の場所

４

特定工場の敷地面積及び建築面積５ 特定工場における生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設及び第４条第１項第２号の主務省令で定める施設の配置（次のイ又はロに掲げる場合にあつては、それ
ぞれイ又はロに定める事項を含む。
）
イ 工業団地に特定工場の新設をする場合には、当該工業団地の面積並びに緑地、環境施設その他の主務省令で定める施設の面積及び環境施設の配置
ロ 工業集合地に特定工場の新設をする場合であって、第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとするとき
当該工業集合地に隣接する一団の土地に計画的に整備される緑地又は環境施設（以下
この号及び第８条第１項第２号において「隣接緑地等」という。）の面積、当該環境施設の配置並びに隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場を設置する者が負担する費用の総額（第８条第１項第２号において「負担総額」という。）及び当該特定工場の新設をする者が負担する費用
６ 特定工場における大気又は水質に係る公害の原因となる主務省令で定める物質（以下「汚染物質」という。
）の最大排出予定量並びにその予定量を超えないこととするための
当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置その他の措置
７

特定工場の新設のための工事の開始の予定日

２ 前項の規定による届出には、当該特定工場の配置図その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。
【関連規定】◆製造業等に係る工場又は事業場＝運用例規１―１―１―２及び１―２―１―１（製造業等に係る工場又は事業場）、１―２―１―２（自家発電所等）◆政令で定める業種＝工場立地法施行令第１条（特定工場）◆一の団地＝運用例規１―２―１―３（一の団地）◆敷地面積＝運用例規１―２―２―１（工場等の敷地面積）◆建築物の建築面積＝運用例規１―２―３―１（工場等の建築面積）◆政令で定める規模＝工場立地法施行令第２条（特定工場）◆主務省令で定めるところ＝工場立地法施行規則第６条（特定工場の新設等の届出）◆指定地区＝指定地区の指定について（昭和53年通商産業省告示第289号）◆主務省令で定める施設＝工場立地法施行規則第７条（工業団地共通施設）◆主務省令で定める物質＝工場立地法施行規則第８条（汚染物質）◆主務省令で定める書類＝工場立地法施行規則第６条第２項◆不届又は虚偽届出に対する罰則＝工場立地法第16条（罰則）〔要旨〕
この規定は、一定規模以上の工場又は事業場の新設をしようとする者は、都道府県知事又は市長に所定の事項を届け出なければならない旨を定めた規定である。
― 48 ―

第１節

工場立地法逐条解説

なお、企業立地促進法に基づく市町村準則が定められている場合（第４条の２の〔解説〕11参照）は、当該市町村準則を定めている市町村の長に所定の事項を届け出ることとなる。
〔解説〕
１．趣旨
⑴ 本条は、一定規模以上の工場又は事業場を設置しようとする者に対し、その設置をしようとする特定工場の内容を事前に審査するため、あらかじめ必要事項を都道府県知事又は市長に届け出させることにしているものである。これにより、都道府県知事又は市長は、対象となる工場の設置の状況を把握するとともに、当該届出のあった事項について審査を行い、問題のある場合は、第９条の勧告、第10条の変更命令を行い、工場立地の適正化を図ることができることとなる。
⑵

なお、本条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、６月以下の懲役又は50

２．
「特定工場」⑴

本条は、製造業等に係る工場又は事業場から、特定業種に属するもの及び一定規模未満のものを除いたものを特定工場といい、これについて本条の届出義務を課している。

⑵

業種① 「製造業等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。
）、電気供給業、ガス供給業、及び熱供給業をいう（第２条第３項）。鉱業、建設業、倉庫業、運輸業等は含まれない。電気供給業、ガス供給業及び熱供給業は、昭和48年の改正により新たに追加されたものである。
② 「製造業等に係る工場又は事業場」とは、生産施設を設置して製造、加工等の業務のために使用する場をいう。したがって、本社、営業所、変電所、石油油槽所等は生産施設を有しないので、これには含まれないものと解される。
③ 「政令で定める業種に属するものを除く。」
製造業等に係る工場又は事業場であっても、政令で定める特定のものについては、届出義務を課さないこととしている。
この除外を政令で行う観点としては、一般的には、事前審査として勧告を行う観点からみて、問題となる可能性がきわめて小さいもの、あるいは勧告をすることが適当でないものと考えられる。
政令（工場立地法施行令）では、次のように水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所
がこれに該当するものとされている。なお、太陽光発電所については、平成24年の政令改正により追加された。

工場立地法施行令第１条

工場立地法（以下「法」という。）第６条第１項の政令で定める業種に属する工場又は事業場は、電気供給業に属する発電所で水力又は地熱を原動力とするもの又は太陽光を電気に変換するものとする。
⑶

規模① 「一の団地内」
一つの工場又は事業場の範囲を示すために使われる概念であり、いわゆる工業団地の意― 49 ―

Ⅱ

万円以下の罰金に処せられる。
（第16条参照）

Ⅱ

工場立地法令詳解

味ではない。
通常は連続した一区画内の土地をいう。したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常は一の団地ではないが、その工場自体のために設けた私道、軌道等
により分断されている場合又は道路、鉄道等により分断されてはいるが生産工程上、環境
保全上若しくは管理運営上極めて密接な関連があり、有機的に一体関係にあると認められるものは一の団地と解される。
② 「敷地面積」とは、工場又は事業場の用に供する土地の全面積である。社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれないが、当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は含まれるものと解される。
③ 「建築物の建築面積」とは、建築物の投影面積をいうものであり、いわゆる延べ床面積ではない。建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいう（建築基準法第２条第１号）。具体的な面積の測り方は、建築基準法上の取扱いと同様である。
④ 「政令で定める規模以上であるもの」
政令では、次のように定められている。
工場立地法施行令第２条

法第６条第１項の政令で定める規模は、敷地面積については９千平方メートル、建築物の建築面積の合計については３千平方メートルとする。
敷地面積又は建築物の建築面積の合計のいずれかがこの規模以上のものは、届出を要する。
３．
「新設」
⑴

本法の規定に基づく届出は、次の表のとおり各条文にわかれているが、そのうち、本条の規定は、特定工場の「新設」をしようとする場合の届出に適用される。
表２―１

届

出

の

届出の種類

種

類

根拠条文

新設の 特定工場の新設（敷地面積若しくは建築面積を増加し、又は既存の施設 第６条第１項
届

出 の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。）

変更に ① 法施行時に特定工場の設置をしている者、新設工事中の者又は法施 昭和48年法律
係る届行日から90日経過前（昭和49年６月28日以前）に新設工事を開始する 第108号

出者が、法施行日から90日経過した日（昭和49年６月29日）以後最初に 附則第３条第１項

行う変更（軽微なものを除く。
）② 第６条第１項の政令の改廃時に特定工場の設置をしている者又は新 第７条第１項
設工事中の者がその後最初に行う変更（軽微なものを除く。）③ 新設の届出又は①②の届出をした者がその後行う変更（軽微なもの 第８条第１項
を除く）
。
その他 ①

氏名等の変更第12条の届出 ② 特定工場の譲受、借受、相続、合併又は分割（当該特定工場を承継 第13条第３項
させるものに限る。
）による届出者の地位の承継⑵ 「敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加」することにより特定工場となる場合― 50 ―

第１節

工場立地法逐条解説

敷地面積又は建築物の建築面積が政令で定める規模未満であったため特定工場に該当しな
かった工場又は事業場がこれらの面積を増加することにより特定工場となる場合をさすものである。
⑶ 「既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合」
この場合としては、製造業等以外の業種又は政令除外業種に該当する用途に使用していた建屋を新しく政令除外業種に該当しない製造業等の用途に使用することにより特定工場となる場合などが考えられる。
４．届出先
本条の届出は当該特定工場の設置の場所が市に属する場合は市長に、町村に属する場合は都道府県知事に行う。
５．届出を要する地域と届出期限
本条の届出を要する地域は、全国地域である。昭和48年の改正前は、届出免除地域の規定があったが、同改正により削除された。
なお、第１項第６号の届出事項については、後述のとおり、指定地区に特定工場を新設する場合に限られる。
⑵

届出期限について、本条には規定がない。
昭和48年改正前の規定では、本条の届出は、「当該特定工場の設置のための工事の開始の日の90日前までに」なされなければならないものとされていたが、改正により、このような規定はなくなった。しかし、第11条（実施の制限）第１項で、届出をした者は、その届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、当該特定工場の新設等をしてはならない旨を規定しているので、原則として着工の90日前までに届出をしなければならないことになる。ただ、後述するように、同条第２項で届出の内容が相当であると認めるときは、90日の期間を短縮できることとしている点が異なる。

６．指定地区（第１項ただし書）指定地区の指定により、指定地区内に立地する特定工場は、第六号の「特定工場における汚染物質の最大排出予定量並びにその予定量をこえないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置その他の措置」に関する届出を行わなければならないこととなる。
⑴ 「第２条第４項に規定する地区のうち同項の規定による調査の結果に基づき大気又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する必要があると認められる地区」① 「第２条第４項に規定する地区」というのは、大規模な工場又は事業場の設置が集中して行われると予想される地区であって工場立地に伴う公害の防止に関する調査が実施された地区のことである。
第６号の届出はこの指定地区内に立地する特定工場に限定して行わせることとなる。この届出は著しい重合汚染の発生を未然防止するために行わせるものであり、したがって、届出義務を課せられるのはそのような可能性があると認められる地区、即ち、工場立地に伴う公害の防止に関する調査が実施された地区に限ったものである。これ以外の地区については、個々の施設ごとに行われている公害規制法に基づく規制が守られていれば著しい重合汚染が発生する事態は生じないものと考えられるので、公害規制法による規制に委ねることとしたものである。

― 51 ―Ⅱ⑴

Ⅱ

工場立地法令詳解② 「大気又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する必要があると認められる地区」
この規定にもとづく指定行為の目的は、調査の結果、環境保全面からの勧告、命令等の規制を行う必要がある地区であるとの確認をするところにあり、調査が実施された地区はそのまま指定地区に指定されるのが通例となろう。「大気又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する」というのは第２条第４項では調査の観点が必ずしも明確に規定されていないので、この調査が、公害現象のうちの大気と水質をとりあげるものであること、大量の汚染物質が一体となって著しい重合汚染が発生するのを回避するような措置を講ずるという観点から行われるものであることを示すものである。
なお、昭和53年７月に、茨城県鹿島地区及び大分県大分地区が指定地区として指定された。
⑵ 「経済産業大臣が産業構造審議会の意見を聴いて指定するもの」
工場立地に伴う公害の防止に関する調査の結果にもとづいて第６号の届出義務を課する場
合には、届出の必要がある地点が明らかでなければならない。このため、道路、河川、鉄道
等の明確な目標物をもって境界を定める必要がある。これが指定行為である。一般的に、地域指定は政令で行うこととする立法例が多いが、この指定行為は、上述のように既に調査が行われた地域を技術的に線引きするにすぎないこと、調査地区の選定も経済産業大臣が行ったものであること等の理由により、審議会の意見を聴いて経済産業大臣が単独で行えることとしたものである。
７．届出事項（第１項各号）⑴

届出事項の様式は、省令（工場立地法施行規則）様式第１に定められている。（記載の仕方の詳細については、P.137を参照のこと。
）⑵ 「氏名又は名称及び住所」（第１号）
届出者が自然人の場合は、氏名及び住所を記載する。届出者が法人の場合は、法人の名称、法人の代表者の氏名及び法人の本社の所在地を記載する。
⑶

特定工場における製品（第２号）
当該特定工場で製造、加工等を行う製品を記載する。日本標準商品分類でいうと６桁程度の区分での記載が適当と考えられる。
（付録の表において製造品名、賃加工品名の欄参照。）
電気供給業、ガス供給業又は熱供給業の場合の「特定工場の種類」としては、電気供給業
では、火力発電所又は原子力発電所、ガス供給業では一般ガス製造所、簡易ガス製造所等の種類、熱供給業では、熱発生所といった種類が考えられる。

⑷

生産施設の面積等（第５号）
第５号の届出事項は、いずれも第４条第１項の準則に対応する事項であり、整理すると次のとおりである。
①

生産施設の面積

②

緑地の面積

③

環境施設の面積④

環境施設の配置⑤

工業団地の面積並びに緑地、環境施設その他の主務省令で定める施設の面積及び環境施設の配置（工業団地に特定工場を新設する場合に限る。）⑥

工業集合地の隣接緑地等の面積、環境施設の配置、隣接緑地等に係る負担費用等（工業― 52 ―

第１節

工場立地法逐条解説

集合地に特定工場を新設する場合であって、工業集合地特例の適用を受けようとする場合
に限る。
）
⑸

工業団地に特定工場を新設する場合（第５号イ）⑤の事項は、準則の工業団地に立地する場合の特例（第４条第１項第３号イ）に対応するものである。主務省令で定める施設は、省令（工場立地法施行規則）第７条で次のとおり定められている。
工業団地共通施設

工場立地法施行規則第７条

法第６条第１項第５号の緑地、環境施設その他の主務省令で定める施設（以下「工業団地共通施設」という。）は、工業団地内の次の各号に掲げる施設（工業団地に設置される工場又は事業場の敷地内にあるものを除く。）とする。
緑地及び緑地以外の環境施設

２

排水施設、工業団地管理事務所、集会所、駐車場その他これらに類する施設の敷地
ここでいう工業団地共通施設は、工業団地造成者、地方公共団体、中小企業団地組合等が所有するものであり、団地入居工場には非分譲のものをいう。共同の利用に供されていても、工場又は事業場の共有となっているものは「工場又は事業場の敷地」に含まれるので、工業団地共通施設ではない。工業団地の非分譲用地はほとんどこの工業団地共通施設に含まれるが、公共港湾、公共道路などは第２号の「これらに類する施設」には含まれないものと
解される。

⑹

工業集合地に特定工場を新設する場合（第５号ロ）① 「工業集合地に特定工場の新設をする場合であって、第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事情の特例の適用を受けようとするとき」
第５号ロの規定に基づく工業集合地関連情報の届出は、工業集合地に特定工場の新設をする場合であって、かつ、工業集合地の特例の適用を受けようとする場合に行うものとされている（工場集合地に特定工場の新設をする場合であっても、特例の適用の意思のない事業者（例えば費用負担を拒み、自社の敷地内に所要の緑地を整備しようとする者等）は当該情報を届け出る必要はない。
）。
因みに工業団地に工場を新設しようとする場合にあっては、特例の適用は自明であるため（土地の分譲価格に緑地、道路その他の施設の整備に要する費用が上乗せされている）、「特例の適用を受けようとする場合」という規定はない。
第５号ロの規定に基づき工業集合地関連情報を届け出ることとなるのは、
イ．当該特定工場の新設と同時に、工業集合地が形成され、併せて緑地等が整備される場
合（緑地等の整備が確実に見込まれる場合を含む。）。
ロ．既に存在する工業集合地に当該特定工場の新設を行う際、併せて緑地等が整備される場合。
である。
なお、以下のような場合については、第８条（変更の届出）の規定に基づき緑地等の設置後に変更を行う際に届け出ることとなる。
ハ．当該特定工場の新増設と同時に、工業集合地が形成されるものの、緑地等については、数年後に整備される場合。
ニ．当該特定工場の新増設後に、当該特定工場に隣接して他の特定工場が設置された結果― 53 ―Ⅱ

１

Ⅱ

工場立地法令詳解

工業集合地が形成され、併せて緑地等が整備される場合。
なお、既に存在する工業集合地に特定工場の設置を行う際、新たに緑地等が整備されない場合は、特例の適用はない。
② 「当該工業集合地に隣接する一団の土地に整備される緑地又は環境施設（以下この号及び第８条第１項第２号において「隣接緑地等」という。）の面積、当該環境施設の配置並
びに隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場の設置をしている者が負担する費用の総額（第８条第１項第２号において「負担総額」という。）及び当該特定工場の新設をする者が負担する費用」
準則計算に必要な事項等について列挙されている。ただし、事業者間の公平性を担保するため、工業団地の特例の場合は、「当該工業団地の面積」とされているが、工業集合地の特例の場合は、「当該工業集合地に工場又は事業場の設置をしている者が負担する費用の総額（「負担総額」）及び「当該特定工場の新設をする者が負担する費用」を届出ることとされている。
〈参考…準則第６条〉
緑地の面積＝当該工場等の緑地面積＋隣接緑地等のうち緑地の面積
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
×────
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額⑺

汚染物質の最大排出予定量及びその予定量をこえないこととするための措置（第６号）①

汚染物質の範囲は、省令第８条で次のとおり定められている。

汚染物質
工場立地法施行規則第８条

法第６条第１項第６号に規定する汚染物質のうち、大気に係るものは別表第１に掲げる物質とし、水質に係るものは別表第２に掲げる物質とする。

別表第１
１
２
３
４

いおう酸化物
窒素酸化物
ばいじん
カドミウム及びその化合物

５
６
７
８

塩素及び塩化水素
ふっ素、ふっ化水素及びふっ化けい素鉛及びその化合物
粉じん

別表第２１ 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量 ７ 鉛及びその化合物として表示される有機性物質
８ 六価クロム化合物
２ 浮遊物質９ ひ素及びその化合物
３ ノルマルヘキサン抽出物質
10 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
４ カドミウム及びその化合物
11 水素イオン
５ シアン化合物
12 フェノール類― 54 ―

第１節

工場立地法逐条解説

６ 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニ 13

銅

ルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチ 14

亜鉛

ルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名 15

溶解性鉄メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプト 16

溶解性マンガンエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン） 17
及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼン 18
ホスホネイト（別名 EPN）に限る。）
19

クロム
ふっ素
大腸菌群

汚染物質としては、環境基本法に基づく環境基準又は大気汚染防止法に基づく排出基準
若しくは水質汚濁防止法に基づく排水基準の定められているもののうち、製造業等に係る工場又は事業場から排出されるものを対象とすることとして範囲を定めたものである。
これらの汚染物質のうち重合汚染発生の可能性が高いため本法の適切な執行を図る上で水質関係では、生物化学的酸素要求量（又は化学的酸素要求量）、浮遊物質及びノルマル
ヘキサン抽出物質であり、様式でも、この趣旨から、これらの物質は特掲して記載させることとしている。
② 「最大排出予定量」
最大排出予定量とは、届出に係る特定工場の設置が完成した時点におけるものをいい、
当該特定工場において予定している公害防止施設の設置、原料・燃料の転換等の各種の公害防止対策が講じられ、かつ、当該特定工場におけるばい煙発生施設、粉じん発生施設又は汚水等排出施設が定格能力で運転されるときの排出量をいう。
③ 「その予定量を超えないこととするための公害防止のための措置」
この部分は、政府原案では「……最大排出予定量及びその予定量をこえないこととするための措置」となっていたが、法文上で具体的な措置を明記すべきであるとの趣旨で、衆議院における審議の段階で、「……最大排出予定量並びにその予定量をこえないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置その他の措置」と修正が行われたものである。
⑻ 「設置のための工事の開始の予定日」は、第11条の実施制限の期間が原則として90日とされているので、原則として届出日から90日以上経過した日を記載することになる。ただし第11条第２項及び第３項で届出の内容が相当であると認められるときは、90日の期間を短縮できるとしている。
７．添付書類（第２項）⑴

特定工場の新設の届出には、当該特定工場の配置図その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。

⑵ （工場立地法施行規則第６条第２項及び第３項は、添付書類として、次のように定めている。
（内容説明は、P.137を参照のこと。
）
工場立地法施行規則第６条第２項、第３項
２ 法第６条第２項（法第７条第２項及び第８条第２項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次の各号（当該特定工場の設置の場所が指定地区に属しない場
合にあつては、第１号から第５号まで及び第８号）に掲げるものとする。
１

次に掲げる事項を記載した当該特定工場の事業概要説明書― 55 ―

Ⅱ

特に必要なものは当面、大気関係では、いおう酸化物、窒素酸化物及びばいじんであり、

Ⅱ

工場立地法令詳解イ

生産の開始の時期並びに生産数量及び生産能力

ロ

工業用水及び電力の使用量

ハ

従業員数

２

生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図

３

当該特定工場の用に供する土地及びその周辺の土地利用状況を説明した書類

４ 工業団地内の工場敷地、次条の施設、公共道路その他の主要施設の配置図（工業団地に当該特定工場の新設等が行われる場合であって法第８条第１項の規定による届出以外の新設等の届出をする場合に限る。
）
５ 隣接緑地等における環境施設の配置図（工業集合地当該特定工場の新設等が行われる場合であつて法第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとする場合に限る。）
６

汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面

７ 工場立地に伴う公害の防止に関する調査の対象となった物質であって別表第１及び別表第２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣及び環境大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した書類
８ 当該特定工場の新設等のための工事の日程を説明した書類
３ 法第８条第１項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る特定工場の新設等の届出の際に添付した前項の書類であって最終のものに示した事項について変更がない
場合には、当該書類に相当する書類の添付を省略することができる。

政令改廃による特定工場の届出
第７条

前条第１項の規定に基づく政令の改廃の際現に当該政令の改廃により新たに同項の規定の適用を受けることとなる特定工場の設置をしている者（当該特定工場の新設のための工事をしている者を含む。
）は、当該特定工場に係る同項第２号又は第４号から第６号までの事項（同項第５号の事項にあつては、当該特定工場内の生産施設、緑地若しくは環境施設の面積又は環境施設若しくは第４条第１項第２号の主務省令で定める施設の配置に係る事項に限り、前条第１項第６号の事項にあっては、当該特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合に限る。次条第１項において同じ。）に係る変更（主務省令で定める軽微なものを除く。
）で当該特定工場となる日以後最初に行われるものをしようとするとき
は、主務省令で定めるところにより、その旨及び前条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項で当該変更に係るもの以外のものを、当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあっては都道府県知事に、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあっては市長に届け出なければならない。ただし、当該特定工場の設置の場所が指定地区に属しない場合には、同項第６号の事項については、この限りでない。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

【関連規定】◆前条第１項の規定に基づく政令＝工場立地法施行令第１条、第２条（特定工場）◆指定地区＝工場立地法第６条第１項、指定地区の指定について（昭和53年通商産業省告示第― 56 ―

第１節

工場立地法逐条解説

289号）◆省令で定める軽微なもの＝工場立地法施行規則第９条（軽微な変更）◆省令で定めるところ＝工場立地法施行規則第６条（特定工場の新設等の届出）◆不届又は虚偽届出に対する罰則＝工場立地法第16条（罰則）〔要旨〕
第７条は、第６条第１項の規定による特定工場の除外業種及び敷地面積等の規模の下限に関する政令の改廃があった場合に、新たに同項の規定の適用を受けることとなる特定工場をすでに設置している者及び新設工事中の者が、特定工場となる日以後最初の変更をしようとするときは、
当該変更内容の届出とともに、その時点における他の事項の内容も１回だけ届出なければならないことを定めるものである。
〔解説〕
第６条第１項の規定に基づく政令の改正又は廃止があった場合に、新たに同項の規定の適用を受けることとなる特定工場をすでに設置している者及び新設工事中の者が本条の届出義務者である。
⑴ 「前条第１項の規定に基づく政令」とは、特定工場の除外業種及び規模の下限を定める政令（政令第１条及び第２条）である。
⑵ 「新たに同項の適用を受けることとなる」とは、従来特定工場に該当しなかった工場又は事業場が同項（第６条第１項）に規定する特定工場に該当することとなることをいう。
⑶ 「特定工場の設置をしている者」とは、その時点においてすでに特定工場が設置された状態になっている場合をいい、カッコ内の「新設のための工事をしている者」は、その時点において工事中の場合をいう。
２．最初の変更
本条の規定による届出を要するのは、第６条（届出）第１項各号の事項のうち一定の事項の変更で、当該工場が特定工場となる日以後最初に行われるものをしようとする場合である。
⑴ 「当該特定工場に係る同項第２号又は第４号から第６号までの事項」とは、届出を必要とする最初の変更に該当する変更事項の範囲を示すため、第６条第１項各号の中から必要な事項を引用したものである。これらの事項は、特定工場の実体的事項であり、この意味で第１号、第７号が除かれている。また、第３号の設置場所の変更は第６条第１項の新設にあたるので、これも除かれている。
⑵ 「同項第５号の事項にあっては、……配置に係る事項に限り」とは、同号のカッコ内の工業団地に係る届出事項（工業団地の面積並びに緑地、環境施設その他の省令で定める施設の面積及び環境施設の配置）を除く趣旨である。工業団地に係る施設は、当該団地で工場立地の分譲をうけ特定工場の設置をしている者の管理の及ぶ範囲のものではないので、その変更のみの場合に罰則つきの届出義務を課すのは不適当であるからである。
⑶ 「前条第１項第６号の事項にあっては、当該特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合に限る。」は、第６号の事項はもともと指定地区内だけに届出義務がかかるものであるからである。
⑷ 「に係る変更」とは、以上に掲げる事項に相当する当該工場の実態の変更をいう。
⑸

かかる変更のうち、軽微な変更は、届出を要しないこととし、その具体的内容は省令で定― 57 ―

Ⅱ

１．本条の届出義務を負う者

Ⅱ

工場立地法令詳解

めることとしている。省令第９条では、次のように定めている。このうち３～４については、昭和57年４月１日、５は平成23年９月30日、６は平成22年６月30日の省令改正により追加されたものである。
（詳細については、P.123以下を参照のこと。）
軽微な変更
工場立地法施行規則第９条

法第７条第１項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
１

法第６条第１項第５号の事項に係る変更を伴わない当該特定工場の建築面積の変更

２ 特定工場に係る生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの
３

特定工場に係る生産施設の撤去

４

特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の増加

５ 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該施設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。
）
６ 特定工場に係る緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少す
る面積の合計が10平方メートル以下のもの（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。
）
なお、この省令は、第８条及び昭和48年法律第108号附則第３条で引用されているので、この３つの場合の共通の省令となる。
⑹ 「当該特定工場となる日以後」とは、通常は、すでに設置している者については改廃政令の施行日、新設工事中の者については当該工事の完了の日になるが、例えば改廃政令について第15条の５（経過措置）の規定により経過措置が定められた場合は、この日が変わりうることになる。
⑺ 「最初に行なわれるもの」であるから、最初の変更の場合だけ本条の届出義務を負うのであって、その後の変更は第８条（変更の届出）の規定が適用される。
３．届出事項⑴ 「その旨」とは、変更の内容をいうものであり、当該変更事項の変更前と変更後の内容がわかるように届け出るものと考えられるが、具体的な届出内容は省令の様式で定められている。
⑵ 「前条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項」は、これらの事項のすべてを届け
出るべきことをさしており、また「その旨」が変更という行為の届出であるのに対して、届出の時点でのこれらの事項の状態の届出をさしている。最初の変更のときに限って、これらの事項まで届け出させることとしたのは、これらの事項について勧告等の審査を行う趣旨ではない。
（第９条第１項参照。
）その後の変更の届出は、その旨すなわち変更事項だけを届け出てくる（第８条第１項）が、これを審査するためにはできるだけ早い機会に１度だけ当該特定工場の全体の姿を把握しておく必要があるからである。なお、２の⑵の場合と異なり、届出事項には、第５号のカッコ書の工業団地に関する事項が含まれていることに注意を要する。
⑶ 「当該変更に係るもの以外のもの」とは、「その旨」の内容として変更に係る事項について― 58 ―

第１節

工場立地法逐条解説

は、変更前の内容についても届け出ることになるので、表現上の重複をさけるため、これを全体の姿を届け出る事項の方から除いたものである。
⑷

ただし書の趣旨は、第６条第１項ただし書について述べたところと同様である。なお、２の⑶に述べたカッコ内の第６号の事項の限定の規定とこのただし書とは一見重複しているよ
うに見えるが、前者は本条の届出義務の発動要件たる変更事項であるのに対して、後者は届出事項であり、特に⑵で述べた全体の姿の届出事項は発動要件たる変更事項とは本来無関係である（現実にも工業団地に関する事項の扱いは違っている。）ので、両方について規定をしたものである。

４．届出先
本条の届出は当該特定工場の新設の届出を行った都道府県知事又は市長に行うこととする。

Ⅱ

５．法第15条の５（経過措置）との関係
本条の対象となる者は、特定工場をすでに設置している者と新設工事中の者に限られており、これ以外の「新設をしようとする者」はすべて第６条第１項の届出をする形になっている。しかし、昭和48年法律第108号附則第３条の本法施行時における同様のケースの取り扱い
は、法施行日から90日を経過する日以前に新設のための工事を開始する者についても、当該工事については第６条第１項を適用せず、その後の最初の変更をしようとするときに本条と同様の届出をすればよい。これとのバランスからみて、政令の改廃による場合にも、第15条の５（経過措置）の規定により、当該改廃を行う改正政令で附則第３条等と同様の経過措置を定めることとなろう。
６．届出義務違反及び実施の制限
本条の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
（第16条参照）
また、本条の届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、原則としてその変更を実施してはならない。
（第11条参照）したがって、本条の届出は、原則として変更の実施予定
日の90日前に行う必要がある。ただし、第11条第２項及び第３項で届出の内容が相当であると認められるときは、90日の期間を短縮することができることとしている。
７．第６条第２項の規定の準用（第２項）
本条第２項は、第６条第２項の添付書類の規定を、本条第１項の届出について準用したものであり、趣旨は、第６条第２項の場合と全く同様である。
変更の届出
第８条

第６条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、当該特定工場に係る第６条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項に係る変更（前条第１項の主務省令で定める軽微なものを除く。
）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項）をその届出をした都道府県知事又は市長に届け出なければならない。
１ 当該変更が、指定地区の指定のあった際現に当該指定地区において設置されており又― 59 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解は新設のための工事がされている特定工場についての第６条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項に係る変更で当該指定の日以後最初に行われるものであり、かつ、
その変更に係る事項が同項第６号の事項以外の事項である場合

その旨及び同号の事項

２ 当該変更が、工業集合地に設置されている特定工場についての第６条第１項第２号、第４号又は第５号の事項に係る変更で、隣接緑地等につき第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとする場合その旨、隣接緑地等の面積、当該隣接緑地等における環境施設の配置並びに負担総額及び当該変更をする者が負担する費用
２

第６条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

【関連規定】◆前条第１項の主務省令＝工場立地法施行規則第９条（軽微な変更）◆主務省令で定めるところ＝工場立地法施行規則第６条（特定工場の新設等の届出）◆不届又は虚偽届出に対する罰則＝工場立地法第16条（罰則）〔要旨〕
第８条は、第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者が、その特定工場に係る変更をしようとする場合の届出の根拠規定を定めたものである。
〔解説〕
１．趣旨
⑴

本条は、第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者について次のことを定めたものである。
①

当該特定工場に係る実体的事項を変更しようとするときは、その旨を届け出なければならない。

②

当該変更が（イ）指定地区の指定の際すでに同地区に設置されていた特定工場、又は同地区において新設工事中であった特定工場について、（ロ）指定日以後最初に行う（ハ）第６条第１項第６号の事項以外の変更である場合には、その旨及び第６号の事項を届出なければならない。
この趣旨は、第６号の事項については、指定地区内の既存の特定工場につき、指定後できるだけ早い機会に一度だけその姿をとらえておき、その後の変更の届出にそなえるものであるとともに、当該指定地区内で生ずる重合汚染の発生状況を捉えるものである。（第１号）③

当該変更が（イ）隣接緑地等の整備等がされた際すでに工業集合地に設置されていた特定工場、又は工業集合地において新設工事中であった特定工場について、（ロ）隣接緑地等の整備の日以後変更を行う場合に、（ハ）第４条第１項第３号ロの適用を受けようとす
る又は受け直す場合に、その旨及び工業集合地関連情報を届出させるものである。
（第２
号）

⑵

隣接緑地等の整備が行われた場合
当該特定工場が工業集合地に属する際に、隣接緑地等が後から整備された場合、参加工場の１つが撤退した場合等でも、個々の特定工場敷地内において何らの変更が加わらない場合
は、その時点において工業集合地関連情報の届出を行う必要はない。
当該特定工場については、第６条第１項第２号（製品（業種））、第４号（敷地面積等）又― 60 ―

第１節

工場立地法逐条解説

は第５号（緑地面積等）の事項の変更を行う場合であって、当該特定工場が第４条第１項第３号ロに掲げる特例の適用を受けようとする又は受け直す場合に、併せて工業集合地関連情報を届け出ることを規定したものである。
ここで、特例の適用を受け直すとは、既に工業集合地の特例の適用を受けている事業者が費用負担割合を増やした場合に、自己の敷地内の緑地等を減少させる場合等も含まれる。
表２―２

変更事項

第８条の規定による届出事項
原指定地区指定後最初 工場の立地後、特例を受けよ

則（第１項柱書）６条１項２号

変更の届出事項

〃

２号

の変更

うとする又は受け直す場合（第１項第１号）（第１項第２号）〃

２号＋６号〃２号＋工業集合地関連情報

４号

〃

４号

〃

４号＋６号

〃４号＋工業集合地関連情報

５号

〃

５号

〃

５号＋６号

〃５号＋工業集合地関連情報

〃

６号

〃

６号

規定なし

⑶

規定なし

これらの実体事項の変更に届出を義務づけたのは、これらの事項の変更によって、新設の際問題がなかった特定工場に新たに問題が生じないかどうかを事前にチェックし、問題があれば勧告（法第９条）などの措置をとる必要があるからである。

⑷

なお、本条の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、６ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（法第16条）。また、本条の届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、原則としてその変更を実施してはならず（法第11条）、これに違反すると３ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる（法第17条）。したがって、本条の届出は、原則としてその変更の実施予定日の90日前に行う必要がある。ただし、第11条第２項及び第３項で届出の内容が相当であると認められるときは、90日の期間を短縮することができる。

２．本条の届出義務を負う者
本条の届出義務を負う者は、「第６条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者」である。第６条と第７条に限ったのは、本法の規定に基づく届出をした者がこの表現ですべて読めるからである。まず、附則第３条第１項の届出は、本条の適用については、第７条第１項の届出とみなされている（昭和48年法律第108号附則第３条第２項）ので、「前条第１項の規定による届出」に含まれる。また、本条の規定による届出をした者がその後の変更を行うときも、「第６条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者」であることに変わりはない。
３．届出義務が課せられる「変更」……「当該特定工場に係る第６条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項に係る変更（前条第１項の省令で定める軽微なものを除く。）」
第７条第１項の〔解説〕２の⑴に述べたところと同様の実体的変更である。なお、同項において、第５号および第６号の事項についての限定をしているカッコ書は、「次条（第８条）第１項において同じ。
」としているので、ここにいう「……までの事項」にもかかっている。
４．届出先本条の届出は当該特定工場の新設の届出を行った都道府県知事又は市長に行うこととする。
― 61 ―

Ⅱ〃〃

Ⅱ

工場立地法令詳解

５．届出事項⑴ 「その旨」を届け出なければならない。
「その旨」の意味は、変更の前後の内容をいうものであり、具体的な届出内容は省令の様式で定められている。
⑵

ただし、指定地区内特定工場が行う指定後最初の変更の場合は、「その旨及び第６号の事項」を届け出なければならない。
①

すなわち、⑴で述べた変更事項が、
ア

指定地区の指定のあった際、当該指定地区において、すでに設置されており又は新設の工事中であった特定工場についてのイ

第６条第１項第２号、第４号又は第５号（工業団地に係る事項を除く。）の事項に係る変更で、当該指定の日以後最初に行われるものとするときは、

ウ

当該変更の内容（「その旨」）及び第六号の事項（「同号の事項」）を届け出るものとしている。

②

この趣旨は、前条第１項の〔解説〕３の⑵で述べた全体の姿の届出と類似のことであり、第６号の事項については、指定地区内の既存の特定工場につき、指定後できるだけ早い機会に１度だけその姿をとらえておき、その後の変更の届出にそなえるものである。
なお、このような届出を第６号の事項以外の事項の変更の場合に限ったのは、第６号の変更であれば「その旨」の届出だけで変更前の同号の事項も含めた届出があるからである。
６．法第６条第２項の準用（第２項）
本条第２項の準用規定の趣旨は、前条の〔解説〕６で述べたところと同様である。

勧告
第９条

都道府県知事又は市長は、第６条第１項、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項（敷地面積又は建築物の建築面積の増加をすることにより特定工場となる場合に係る第６条第１項の規定による届出の場合には、当該増加に係る部分に限り、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出の場合には、当該変更に係る部分に限る。以下同じ。）のうち第６条第１項第５号及び第６号の事
項以外の事項が次の各号のいずれかに該当するときは、その届出をした者に対し、特定工場の設置の場所に関し必要な事項について勧告をすることができる。
１ 特定工場の新設又は第７条第１項若しくは前条第１項の規定による届出に係る変更（以下「新設等」という。
）によつてその周辺の地域における工場又は事業場の立地条件が著しく悪化するおそれがあると認められるとき。
２ 特定工場の新設等をしようとする地域の自然条件又は立地条件からみて、当該場所を
当該特定工場に係る業種の用に供することとするよりも他の業種の製造業等の用に供することとすることが国民経済上極めて適切なものであると認められるとき。
２ 都道府県知事又は市長は、第６条第１項、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項のうち第６条第１項第５号の事項が第１号に該当し、又は同項第６号の事項が第２号に該当するときは、その届出をした者に対し、同項第５号又は第６号の事項に関し必要な事項について勧告をすることができる。
― 62 ―

第１節

工場立地法逐条解説

１ 第４条第１項の規定により公表された準則（第４条の２第１項の規定により都道府県
準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則を含む。）に適合せず、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
２ 特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合において、当該特定工場からの汚染物質の排出が当該指定地区において設置され又は設置されると予想される特定工場からの汚染物質の排出と一体となることによりその周辺の地域における大気又はその周辺の公共用水域における水質に係る公害の防止に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
３ 前２項の勧告は、第６条第１項、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出のあつた日から60日以内にしなければならない。

Ⅱ【関連規定】◆勧告基準＝運用例規２―２―１（法第９条第１項第１号に規定する場合の勧告の基準）、
運用例規２―２―２（法第９条第１項第２号に規定する場合の勧告の基準）、
運用例規２―２―３（法第４条第１項の規定に適合しない場合の勧告の基準）〔要旨〕
この規定は、本法の規定にもとづく届出の内容が一定の事由に該当する場合は、勧告をすることができる旨定めた規定である。
〔解説〕
１．趣旨
⑴

法第９条は、法第６条から法第８条までの規定による特定工場の新設又は変更の届出があった場合において、その新設又は変更の内容が、工場立地の適正化の観点からみて、問題を生ずると認める場合に、勧告をもって、そのような事態を未然に防止しようとする規定である。

⑵

届出の内容が次の事由に該当する場合は、勧告をすることができるものとしている。
①

特定工場の新設等によってその周辺の地域における工場又は事業場の立地条件が著しく悪化するおそれがあると認められるとき。

②

当該地域の自然条件又は立地条件からみて、当該場所を他の業種の製造業等の用に供することとすることが国民経済上きわめて適切なものであると認められるとき。

③

生産施設の面積等に係る届出の内容が工場立地に関する準則に適合せず、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

④

指定地区に立地する特定工場からの汚染物質の排出量等の届出が同地区の他の工場の汚染物質との重合によりその周辺地域における大気又は水質に係る公害の防止に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
これらのうち、③④は昭和48年の改正で付け加えられたものである。

⑶

本条の勧告自体には強制力がないが、⑵の③④の２つの場合については、生活環境に関わる重要問題であることにかんがみ、勧告を受けた者がこれに従わない場合で、一定の要件に該当すると認めるときは、罰則つきの変更命令をなしうるものとして、強制力をもたせうることとしている（法第10条）。

⑷

本条の勧告は、届出のあった日から60日以内にしなければならないものとされている。こ― 63 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解の期間は、長期にわたって届出をした者を不安定な状態に置くことを避けるためであると同時に、勧告をするような最も時間のかかるケースについて行政事務上最低限必要な期間でもある。
２．勧告の主体
本条の勧告については、都道府県知事又は市長が行う。
３．勧告の検討対象⑴

本条の勧告の検討対象となる届出は、「第６条第１項、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出」である。
なお、これらの届出には、昭和48年の一部改正法附則第３条第２項により第７条第１項の規定による届出とみなされる同法附則第３条第１項の規定による届出が含まれる。

⑵

勧告の検討対象となる届出事項は、原則として、届出事項の全部であるが、次の２つの場
合には、届出事項の全部ではなく、次のように限定されている。（第１項本文のカッコ書）①

増築又は増敷地により、特定工場に該当する規模未満であった工場が特定工場となる場
合の届出（法第６条第１項）については、当該増築又は増敷地の分だけが勧告の検討対象であり、既存の施設等は対象ではない。

②

政令改廃により特定工場となる者の最初の変更の届出（第７条第１項）又は変更の届出（第８条第１項）については、当該変更の部分、すなわち「その旨」に該当する事項だけが勧告の検討対象であり、その他の当該変更に関係のない事項は検討対象でない。
なお、「当該増加に係る部分」又は「当該変更に係る部分」には、当該増加又は変更に伴い必要とされる事項が含まれ、例えば増築、増敷地、変更に伴い準則上必要とされる緑地や汚染物質の排出量の増加をおさえるための公害防止措置などは、届出者が変更する意思がなく、その部分の届出をしてこなくても、当該増加又は変更に「係る部分」であると解すべきである。
③

第４条の２第１項の規定により都道府県準則又は市準則が定められた際には、緑地面積率等については第４条第１項の国の定める準則に代えて、当該準則が適用されることとなる。
また、既に立地している工場等に対する都道府県準則又は市準則の適用については、工場立地法の届出、勧告、変更命令という基本体系が工場立地という行為をとらえるものであるため、その工場に何らの変更が加わらない場合は適用されない。当該工場等について
は、例えば増築、増敷地等の変更を行う際に、第８条の規定により届け出られたものについて適用される。

⑶

本条第１項の各号の勧告事由の確認がなされるのは、届出に係る事項（⑵の限定あり。）のうち、第６条第１項第５号及び第６号の事項以外の事項であり（新設の場合は、形式的には第１号及び第７号も該当するが、実質的には第２号から第４号までで、変更の場合は第２号又は第４号ということになる。
）、第５号及び第６号の事項の確認は、第２項に規定している。

４．第１項の勧告事由⑴

第１項の勧告は、国民経済単位で適地適業を実現する見地から工場立地の適正化が阻害される場合に勧告をするものである。これは国民経済の効率的な発展が阻害され、ひいては国― 64 ―

第１節

工場立地法逐条解説

民福祉の向上にも支障を及ぼす重要な問題であるが、第２項の勧告のように生活環境と必ずしも直接関連するものではないので、この勧告に従わない場合に罰則つきの変更命令にまでつなげることにはしていない。
⑵

第１号の勧告は、主として量的問題をとらえている。例えば、工場又は事業場が過度に集中しており、又は集中しつつあるため、工業用水、輸送施設等の産業関連施設の状況が限界に達しており、あるいは達するおそれがあり、公共投資によりそれらの隘路の打開を図ることが当面困難であると認められるような地域に新設等がされ、しかもその特定工場の内容
が、工業用水、輸送条件等の事情を更に悪化させるおそれがある場合などを主として考慮して設けられたものである。

⑶ 「周辺の地域における」とは、特定工場の新設等の場所の周辺の地域全体に対する影響を意味するものであり、隣接した工場又は事業場の工業用水事情に影響を与えるというような集中している地域に、汚水排出型の業種の工業が設置される場合とか、精密機械工場が集中している地域に、粉塵多発型、振動発生型の業種の工場の新設等がされる場合のように、その影響が広範囲に及ぶ業種間調整は可能であると解される。
「立地条件が著しく悪化する」の立地条件は、一般的には原材料事情（電力等を含む。）、工業用水事情、輸送事情（道路、港湾、鉄道）などであるが、一定の業種によっては、前のように振動、粉塵、汚水、ばい煙等々の条件が加重される場合もあろう。
また、立地条件が悪化するというのは、将来に向かっての事由を含んでおり、現実に他の工場に対して損害を与えているということは必要ではない。
⑷

第２号の勧告２号については、一号が量的問題であるのに対し、質的な問題であり、業種間の立地条件
上の比較考量により判断し、一定の地域を如何なる業種の用途に供することが、有効であるかという判断を個別に判断し、工業の適正配置あるいは国民経済の健全な発展という見地か
らきわめて適切なものであると認められる程度に業種間に差がある場合、勧告の事由としているものである。
「他の業種の製造業等の用に供することとすることが」適切な場合であるから、届出に係る特定工場の業種と比較されるのは、他の製造業の業種であり、農業用、サービス業用、ゴルフ場用等との比較考量に基づく勧告は許されない。

５．第２項第１号の勧告事由⑴

趣旨①

第２項第１号の勧告は、工場立地に際しての敷地利用の適正化のための勧告である。すなわち届出のあった生産施設の面積等の第６条第１項第５号の事項が第４条第１項の工場立地に関する準則に適合せず、特定工場の周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、同号の事項に関し、必要な事項について勧告をすることができるものとしている。

②

この勧告の特色は、工場立地に関する準則という明確な水準を示した判断の物差しがあることである。この物差しに合うものは勧告の対象から自動的に外れるとともに、この物差しに合わないものは原則的に勧告の対象となる。国の側でも迅速、適確な判断をなしう
るし、事業者にとっても、工場立地という長期的見通しの上に立った行為について届出前に国の判断基準を十分明確に把握できる。

― 65 ―

Ⅱ

相隣関係の解決には適用されないが、単に過度集中防止のみではなく、例えば酒類製造業が

Ⅱ

工場立地法令詳解

工場立地に関する準則の誘導効果が十分働けば、届出の以前に問題は解決し、勧告を出すケースもないことになる。
③

ただ、準則に対する適、不適だけで完全に判断できない問題もあるため、そのような例
外的ケースについては、勧告を出さないことが有りうることとしている。

⑵

勧告事由
①

第４条第１項の規定により公表された準則に適合しないことと、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められることが必要である。

② 「第４条第１項の規定により公表された準則に適合せず」
工場立地に関する準則に適合するか否かが第１の確認事項であり、これに適合するとき、勧告を受けることはない。
③ 「特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがある」
工場立地に関する準則は、そもそも事業者が準拠すべき基準として定められたものであるから、準則に適合すれば勧告を受けないと同時に、準則に適合しなければ原則的には勧告を受けるべきものである。
「生活環境をそこなう」とは異なり、個別の生活環境に対する具体的危害を必ずしも必要とするものではなく、「生活環境の保持」という生活環境をある水準以上に保つことあるいはある水準より下げないことについて、「支障」を及ぼす蓋然性があるという、いわば抽象的危害があれば足りる。
準則において完全に判断されていない問題は、個々の周辺の土地利用の状況などの個別的事情であるが、「生活環境の保持」への支障の判断は、将来の土地利用の可能性や将来の増設等の敷地利用などもある程度は見込んで判断することになる。
以上の点からみて、準則に適合しない場合は、通常の事情下においては勧告を受けることになり、勧告を受けない場合はきわめて限られるといえよう。
例外的な個別的事情により、勧告を受けない場合としては次のようなものが考えられる。
ア

個別的事情により、実質的には準則に適合するのと同等と認められる場合（例えば、環境施設の面積比率について、隣接した敷地に当該工場が寄付した環境施設、当該工場又は工業団地のために設置されていると認められるグリーンベルト等がある場合、親会社の敷地内に借地等をする子会社で親会社が相当の環境施設を有している場合などで、これらの環境施設を通算すれば準則の比率以上になるときなど。）
イ

国民の健康安全の確保のため国の方針に基づき緊急に必要とされる施設の設置、改築等を既存工場において行う場合、現状の生産機能を維持又は縮小することを目的とした単なる改築・更新を行う場合などであって、準則を遵守するための最大限の努力をしてもなお準則に適合しないことが総合的判断からやむを得ないと認められる場合⑶

勧告の内容「必要な事項について勧告をすることができる」ものとしているが、準則に適合しない事項を示し、その事項をどのように変更すればよいかを示すことになろう。
その場合の変更後の当該事項の水準については、通常は準則を守るべきことをいうことになる。ただ、先に述べた個別的事情と同程度の事情がある場合で準則をそのまま守れと勧告することが不適当であると認めるときは、例外的に別の水準を示すことになろう。

― 66 ―

第１節

工場立地法逐条解説

６．第２項第２号の勧告事由⑴

趣旨①

第２項第２号の勧告は、指定地区及びその周辺の地域における著しい重合汚染の未然防止のための勧告である。すなわち、特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合において第６条第１項第６号の事項として届出のあった汚染物質の最大排出予定量が予定どおりに排出されることとなると、当該排出と他の特定工場の汚染物質の排出とが一体となって著しい重合汚染が発生することとなり周辺の地域の環境保全に著しい悪影響を及ぼすおそれがあると予想されるときは、同号の事項に関し、必要な事項について勧告をすることができるものとされている。

②

この勧告の特色は、著しい重合汚染というコンビナート等の大規模な工場が集中して設置される地域において環境汚染の特徴として表われる現象を法律上とらえて、著しい重合令もなしうることとしている点である。

⑵

勧告事由① 「特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合」
この勧告は、著しい重合汚染の未然防止を図るところに狙いがあり、著しい重合汚染
は、指定地区のような大規模な工業地域について特に発生の可能性が高いことは前に述べたとおりである。
② 「特定工場からの汚染物質の排出が他の特定工場の汚染物質の排出と一体となる」
これはいわゆる重合汚染の事態を指しているものである。
コンビナート等の大規模な工場が集中して設置される地域における汚染の特徴は、大量の汚染物質が、多数の汚染源から特定の地域に集中的に排出されるため、その地域に特有な自然的諸条件の影響を受けながら重合する結果、局地的な環境水準の悪化を招くことである。例えば数本、数十本の煙突から排出されるいおう酸化物が、その地域に特有な季節
風の影響等によって、特定の地域に高濃度の重合汚染を生じ、或いは各排水口から湾内に排出された汚水が、湾に特有の海流等の影響を受けて特定の水域に高濃度の重合汚染を惹起するのがその典型的な事例である。
③ 「その周辺の地域における大気又はその周辺の公共用水域における水質に係る公害の防止に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」「大気又は水質に係る公害の防止に支障を及ぼす」というのは、その特定工場の届出事項が実施されることにより、周辺の地域又は周辺の公共用水域において著しい重合汚染が生じる事態を想定している。

⑶

勧告の内容
勧告の内容は、工場から排出される汚染物質の総量の削減に関することと、それを実現するための具体的措置の２つに大別されよう。

変更命令
第10条

都道府県知事又は市長は、前条第２項の勧告を受けた者がその勧告に従わない場

合において、特定工場の新設等が行われることにより同項各号に規定する事態が生じ、かつ、これを除去することが極めて困難となると認めるときは、その勧告を受けた者に対― 67 ―

Ⅱ

汚染の発生を未然防止するために勧告を行い、これに従わない場合は、罰則つきの変更命

Ⅱ

工場立地法令詳解し、その勧告に係る事項の変更を命ずることができる。
２ 前項の規定による命令は、当該勧告に係る届出のあった日から90日以内にしなければな
らない。
〔要旨〕
本条は、第９条第２項の勧告を受けた者がその勧告に従わない場合について変更命令を行いうることを定めた規定である。
〔解説〕
１．趣旨
⑴

第９条の勧告は強制力を有するものではないが、事業者が企業イメージを極めて重視しつつある現在においては、勧告という強制力を伴わない措置によっても一般的にはかなりの効果を期待しうると考えられる。しかし、個別ケースでこのような一般的期待を裏切られた場
合において、その問題が一般人の生活環境にかかわる重要問題であり、かつ、放置すれば除去困難な支障を生ずることが明白な場合には、強制力をもった措置によりその是正を図るべ
きである。

⑵

かかる観点から、本条は、次の要件にあたる場合には罰則つきの変更命令を行いうるものとしている。

⑶①

第９条の勧告のうち第２項の勧告を受けた者であること②

勧告を受けた者がその勧告に従わないこと③

放置すれば、勧告の際おそれていた事態が現実に生じると認められること④

その事態を除去することがきわめて困難となると認められること

この変更命令は、勧告の対象となった届出のあった日から90日以内に行なうこととしている。長期間にわたって届出をした者を不安定な状態に置くことを避けるためであり、第11条の実施の制限の期間と一致させていることからみて、計画段階で事前に事態の発生を防止しようとする計画変更命令である。計画段階での変更命令としたのは、次のような理由からである。
①

本法は、企業の生産活動を「工場立地」という生産の場を形成する入口の計画段階でとらえて適正化しようとするものであり、その後の操業段階の状態等を規制するものではない。

②

本法のねらいは、立地段階での未然防止にあり、結果として起こってからこれを是正す
る結果責任の追求にはない。

③

本法の扱う問題は、内容的にも立地段階の基盤の整備あるいは粗ぶるいであり、定量的な因果関係を説明しうるものではなく、実施段階になってから特によくわかるというものでもない反面、計画段階でも同程度の判断はできる。また、期間的にも90日間あれば、対
処しうる。

⑷

本条の変更命令に違反した者は、６ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

（第16条参照）
２．本条の変更命令は、都道府県知事又は市長が行う。なお、企業立地促進法に基づく緑地面積率等条例が定められている場合（第４条の２の〔解説〕11参照）は、当該緑地面積率等条例を定めている市町村の長が行う。
この趣旨は、第９条第２項の勧告を行った者が変更命令も行うということである。
― 68 ―

第１節

工場立地法逐条解説

３．変更命令の発動事由⑴ 「前条第２項の勧告を受けた者」
第９条の勧告のうち、第１項の勧告は立地条件の悪化等の直接的には他の工場なり産業なりへの影響の問題であるのに対して、第２項の勧告は周辺の地域の生活環境の保持の観点から、立地段階における敷地利用の適正化又は重合汚染の未然防止のために行う勧告であり、一般人の生活環境にかかわる問題である。この観点から罰則つきの命令の対象となりうるものを後者に限定したものである。
⑵ 「その勧告に従わない場合」
工場が現実に設置されれば、勧告に従ったか、従わないかは明確に判断できるが、本条の命令の判断は工事着工前であるので、事実として確認できない。したがって、ここでは勧告をする際に、一定期間に勧告に従う旨の意思表示がなければ、本条の変更命令を行うことがに従わない場合」とみなして、変更命令を行いうるものと解される。
⑶ 「同項各号に規定する事態が生じ」勧告の際に「おそれ」があると考えていた事態が（特定工場の新設等が勧告に従わないま
ま実施されることになると）実際に生ずる意であるが、実施前の判断である点は勧告の場合と同様であるので、この判断自体に大きなちがいはないが、罰則つきの命令の前提条件としてかなりの高い確実性をもって生ずると認められることをいうものと解される。
⑷ 「これを除去することがきわめて困難となる」
勧告に従わなかった場合は、変更命令をする対象となるが、生ずると認められる事態をそれほどの困難を伴うことなく除去できる場合まで、罰則つきの変更命令という強制手段をとることは妥当でないので、このような場合は変更命令は行わないこととしたものである。
⑸

以上により、変更命令を行わないこととなるケースとしては、次のようなものが考えられる。
ア

事態そのものが比較的容易に除去できる性質、程度のものである場合（準則に対する違反の程度、事態の性質等が軽微であると認められる場合）

イ

事態を除去する方法が比較的容易なものである場合（例えば、１つの公害防止措置を示して勧告をしたが、ほぼ同様の結果を得る他の措置をとる旨の意思表示があった場合や将来の土地利用の可能性にもとづき緑地等を配置すべき旨の勧告をした場合にも、その場所の土地が空地として空いている場合で、その場所への増設等の段階でおさえれば足りると認められる場合など。
）

４．変更命令の内容変更を命ずることのできる事項は、勧告した事項の全部又は一部である。勧告をしなかった事項についていきなり変更命令をすることはできない。命令の具体的水準については、勧告のところで述べたことと同様である。
（第９条の〔解説〕参照）
５．変更命令を行いうる期間（第２項）⑴

変更命令を行いうる期間を届出のあった日から90日に限定したのは、長期間にわたって届出をした者を不安定な状態に置くことを避けるためであり、第11条の規定による実施制限の期間と一致させている。
― 69 ―

Ⅱあることを伝えることを予定しており、その期間内にその意思表示がなければ、「その勧告Ⅱ

工場立地法令詳解⑵ 「当該勧告に係る届出のあった日」とは、第11条第１項の「その届出が受理された日」と異なる意ではなく、同じことを意味すると解される。（前者は国の側からみた表現で、後者は届出者の側からみた表現と考えられる。
）実際の運用では、届出書が都道府県又は市の窓口で受け付けられた日を、届出受理権限者が当該届出書を受理することを条件に、受理日あるいは届出のあった日として取り扱うこととしている。
⑶ 「90日以内」は、第11条の実施制限の期間と一致しているので、計画変更命令の性格を有するが、例えば、第11条の規定に違反して90日経過前に着工した後でも当然90日以内であれば、変更命令は行いうる。

実施の制限
第11条

第６条第１項の規定による届出をした者、第７条第１項の規定による届出をした者又は第８条第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、それぞれ、当該特定工場の新設をし、又は第７条第１項若しくは第８条第１項の規定による届出に係る変更をしてはならない。
２ 都道府県知事又は市長は、第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定による届出に係る事項について、その内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
〔要旨〕
本条は、届出事項の審査が完了するまでの間、事業者が当該届出に係る内容を実施することを制限する旨の規定である。
〔解説〕
１．趣旨
⑴

第６条の規定による届出があった場合において、第９条では勧告事由に該当するかどうかを審査し、いずれかの事由に該当するときは、届出後60日以内に限り勧告を行いうるとされており、また第10条では特定の勧告を受けた者が勧告に従わない場合で一定の要件に該当する場合は、届出後90日以内に限り、変更命令を行いうることとされている。
届出の内容審査は、十分行う必要があるが、届出をした事業者が審査の終了前に当該特定工場の新設等の工事に着手し、または届出に係る変更をしてしまい、その後に勧告または変更命令を受けることとなっては、既成事実が生じ勧告、命令による未然防止の趣旨が生かされなくなると同時に、事業者には二重投資等の損害をかけることとなり適当でない。このため、本条は届出の審査が完了するまでの間事業者が工事等に着手することを制限したものである。

⑵

実施制限の期間は、届出が受理された日から90日間であるが、その内容が相当であるときはこの期間を短縮することができるものとされている。本条は、昭和48年の改正で追加された規定であるが、改正前には届出の期限の規定で着工の90日前までに届出をしなければならないことになっていた。この規定を削って本条を新設したのは、比較的小さい変更の届出等の規定が加わったことに伴い、一律に90日間の実施を制限するのではなく、内容が相当であるときは期間の短縮もできることとするためであった。

⑶

本条１項の規定に違反した者は、３ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
― 70 ―

第１節

工場立地法逐条解説（第17条参照）
２．実施の制限（第１項）⑴ 「第７条第１項の規定による届出をした者」には、一部改正法附則第３条第１項の規定による届出をした者が含まれる。
（同条第２項参照。）⑵ 「その届出が受理された日」については、第10条の〔解説〕５の⑵参照。

⑶ 「90日」の期間は、都道府県の側で審査に必要とする期間、すなわち勧告及び変更命令に必要な期間であると同時に、事業者をこれ以上長期に拘束することは適当でないという考え方に立って定められたものである。
⑷ 「それぞれ」とは、第６条第１項の規定による届出をした者は当該特定工場の新設をしてはならないこと、第７条第１項の規定により届出をした者は同項の規定による届出に係る変に係る変更をしてはならないことを明らかにしたものである。
⑸ 「新設」をしてはならないとは、新設のための工事に着手してはならないことである。「変更」の場合も変更行為に着手してはならないことである。
３．制限期間の短縮（第２項）⑴

第１項の「90日」という期間は、あくまで最高限度であって、審査の結果、内容が相当であると認めるときは、特に期間だけを制限しておくこともないので、必要に応じてこの期間を短縮し、工事等の実施制限を解除することができることとしたものである。

⑵ 「内容が相当であると認めるとき」とは、第９条の勧告事由に当らないと判断した場合である。

氏名等の変更の届出
第12条

第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者は、第６条第１項第１号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその届出をした都道府県知事又は市長に届け出なければならない。
【関係規定】◆届出様式＝工場立地法施行規則第10条（氏名等の変更の届出）、第12条（条例等に係る適用除外）〔要旨〕
本条は、特定工場の新設等に係る届出をした者が氏名、名称又は住所を変更したときの届出について定める規定である。
〔解説〕
１．趣旨
本条は、本法第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者が氏名、名称又は住所を変更したときは、その旨をその届出をした都道府県知事又は市長に届け出なければならないことを定めたものである。
これは、特定工場に係る勧告、変更命令等の本法による措置を行う場合に、これらの事実を― 71 ―

Ⅱ

更をしてはならないこと、第８条第１項の規定による届出をした者は同項の規定による届出

Ⅱ

工場立地法令詳解

正確に把握しておく必要があるからである。また、これらを事後の届出で足りることとしたのは、これらの事項は特定工場の実体的内容の変更ではないので、特に事前に審査を必要としないからである。
なお、本条の届出義務違反には、10万円以下の過料が科せられる。（第20条参照）
２．
「第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者」と、第８条の関係を書いていないのは、第８条の第１項規定による変更の届出をした者は、必ず「第６条第１項又は第７条
第１項の規定による届出をした者」でもある（第８条第１項参照。）からである。なお、「第７条第１項の規定による届出をした者」には、改正法附則第３条第１項の規定による届出をした者が含まれる。
（同条第２項）
以上により、この表現で本法の規定による届出をした者は、すべて含まれる。
３．
「第６条第１項第１号の事項」とは、氏名若しくは名称又は住所であるが、これには相続、合併等により実体的に届出をした者の地位に変更があった場合は含まれない。
（第13条参照）
また、社長等の代表者の交代による氏名の変更は届出を要しない。
４．
「その旨」とは、変更の前後の内容について届け出ることになる。（省令様式第３参照）

承継
第13条

第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者から当該特定工場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定工場に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２ 第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（当該特定工場を承継させるものに限る。
）があつたときは、相続人、合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人又は、分割により当該特定工場を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前２項の規定により第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨をその届出をした都道府県知事又は市長に届けなければならない。
【関係規定】◆届出様式＝工場立地法施行規則第11条（承継の届出）、第12条（条例等に係る適用除外）〔要旨〕
本条は、特定工場の新設等の届出をした者から、当該特定工場を譲り受けた者等は、当該届出をした者の地位を承継するとともに、その旨をその届出をした都道府県知事又は市長に届け出なければならないことを定めるものである。
〔解説〕
１．趣旨
⑴

次の者は、それぞれ届出をした者の地位を承継するものとしている。
①

届出に係る特定工場の譲受人、借受人②

届出をした者の相続人（個人の場合）― 72 ―

第１節

工場立地法逐条解説③ 届出をした者に合併があったときの合併後存続する法人又は合併により設立した法人（法人の場合）これは、本法の各規定との関係において権利義務関係が不明確になるのを防ぐため、その所在を明らかにしたものである。
⑵

本条第３項の届出違反は、10万円以下の過料に処せられる。（第20条参照）

２．届出をした者の地位の承継（第１項、第２項）⑴ 「第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者」については、第12条の〔解説〕２参照。
⑵ 「当該届出をした者の地位を承継する」とは、本法の各規定に関する地位を承継することをいう。例えば、第８条等の「届出をした者」には当然含まれるし、また、例えば承継の直継日からではなく、当該届出が受理された日からである。
なお、この場合の「承継」は、いわゆる包括承継であり、行為者に対する罰則の適用を除
き、一切が承継される。
３．承継の届出（第３項）「その旨」とは、承継があったこと、即ち承継原因、承継年月日、承継者、被承継者等について届け出ればよいことを意味する。
（省令様式第４参照）
第14条

削除

第15条

削除

第14条及び第15条は租税特別措置法の一部改正にともない昭和54年３月31日削除となった。

国の援助
第15条の２

国は、工場立地の適正化を円滑に推進するため、工場又は事業場に係る環境施設の整備につき、必要な資金のあつせんその他の援助に努めるものとする。
〔要旨〕
本条は、国が、工場立地の適正化を円滑に推進するため、工場又は事業場に係る環境施設の整備につき、必要な資金のあっせんその他の援助に努める旨を規定したものである。
〔解説〕
１．趣旨
周辺の生活環境との調和のため工場立地の適正化の実をあげるためには、単に工場に対する取締りをもって臨むだけでは十分ではない。工場に対しては、一方では法による規制を行うとともに、他方では法の遵守を可能にするような条件を整える必要がある。特に、緑地等の環境施設の整備は、事業者に対して最低限の義務を守らせるようなものではなく、前向きの行動を求めるものであり、本来規制と助成が両立してはじめてなしうる分野であり、これに対しては強力な援助を行うことが重要である。
― 73 ―

Ⅱ

前に被承継者が第８条の変更の届出を行っているときは、法第11条の実施の制限の期間は承Ⅱ

工場立地法令詳解

このような背景の下に、本条は国がかかる観点から積極的な援助措置を講じる旨を明らかにしたものである。
２．
「必要な資金のあっせんその他の援助」
具体的には、税制上の助成措置として、「工場緑化施設」に関する７年の短期償却（通常、「構造物」は20年）が認められている。

報告第15条の３

経済産業大臣は、第２条第１項の調査を適正にするため必要があるときは、政令で定めるところにより、事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
【関連規定】◆政令で定めるところ＝工場立地法施行令第３条第１項（報告）〔要旨〕
本条は、第２条の工場立地に関する調査（いわゆる工場適地調査、工場立地動向調査、工場立地に伴う公害の防止に関する調査）を適正にするため必要があるときは、事業者から報告徴収をすることができる旨定めた規定である。
〔解説〕
１．趣旨
工場立地に関する調査は、団地を実地に調査したり、大規模な工業開発地域等の現地調査をしたりして行われるが、これだけでは完全な調査となりえない。たとえば適地調査においては、その地区の地下水の賦存状況がわかっても現在工場が井戸によりどの程度揚水して使用しているかが正確に把握されていなければ、今後その地区に立地しようとする企業はどの程度使用しうる余裕水があるかわからない。又、工場立地に伴う公害の防止に関する調査においても、立地しているか又は立地する予定の事業者がどの程度の汚染物質を排出するのかが把握できなければ、調査そのものが成り立たない。したがって、工場立地に関する調査を適正なものにするために、必要な範囲で事業者から報告をさせることができるようにしているものである。
２．
「政令で定めるところにより」経済産業大臣が事業者から報告を徴し得る事項は、あくまで本条によりその必要が認められた範囲内のものであることは勿論であるが、余りに多岐にわたって事業者の過度の負担となることのないようその範囲を政令で定めることとしたものである。
政令第３条では、報告徴収事項を次のように定めている。
報告
工場立地法施行令第３条

工場適地の調査及び工場立地の動向の調査について法第15条の３の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
１

工場又は事業場の敷地面積及び建築面積２

生産数量及び生産能力３

工業用水及び電力の使用の状況― 74 ―

第１節

工場立地法逐条解説

４

燃料、原材料、外注部品及び製品の輸送の状況

５

従業員の雇用の状況

６

公害防止施設の状況

７

工場又は事業場の設置に関する計画又は長期の見通し

２ 工場立地に伴う公害の防止に関する調査について法第15条の３の規定により経済産業大臣及び環境大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
工場又は事業場の敷地面積

２

生産数量及び生産能力

３

生産施設、公害防止施設その他の施設の配置

４

燃料、原材料及び工業用水の使用の状況

５

汚染物質の発生の状況

６

汚染物質の処理その他の公害防止のための措置の内容

この第１項は、工場適地の調査及び工場立地の動向の調査についての報告徴収事項であり、第２項は工場立地に伴う公害の防止に関する調査についての報告徴収事項である。
（工場立地に伴う公害の防止に関する調査の際に当該地区に立地を予定している事業の計画については、
第１項第７号の工場立地の動向についての報告徴収で行うことになろう。）
３．罰則本条の規定による報告をせず又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処せられる。
（法第18条参照。
）
第15条の４

削除

第15条の４は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、平成24年４月１日削除となった。

経過措置第15条の５

この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることが
できる。
〔要旨〕
本条は、本法の規定に基づき政省令の制定又は改廃をする場合には、罰則に関するものを含め、経過措置を定めることができることを定めたものである。
〔解説〕
１．趣旨
一般的に、法律に基づき政令、省令等を定める場合、当該政省令等において所要の経過措置を定めることができることは勿論であるが、罰則に関するものまで定めることができるかどう― 75 ―Ⅱ

１

Ⅱ

工場立地法令詳解

か、明文の規定がないときは、罪刑法定主義との関係において疑義があるところであるので、本条において、罰則に関する経過措置を含めて定めることができる旨を明定したものである。
２．
「合理的に必要と判断される範囲内」とは、当該政省令の制定または改廃の趣旨を損なうことにならない範囲内であると解される。また、当該経過措置が本法制定の趣旨に反するものであってはならないことはいうまでもない。

主務省令
第15条の６

第４条第１項第１号若しくは第２号又は第６条第１項第５号イにおける主務

省令は、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣の発する命令とする。
２ 第６条第１項本文若しくは第６号若しくは第２項、第７条第１項又は第８条第１項における主務省令は、経済産業大臣、環境大臣及び製造業等を所管する大臣の発する命令とする。
〔要旨〕
本条は、平成11年12月に追加された条文である。

罰則
第16条

次の各号の１に該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

１ 第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
２

第10条第１項の規定による命令に違反した者〔要旨〕
本条は、届出義務違反及び変更命令違反に対する罰則を定めた規定である。
〔解説〕
１．趣旨
⑴

本条から第20条までは罰則に関する規定であり、本条は第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定による届出義務に違反した者及び第10条第１項の規定による命令に違反した者に対する罰則の規定である。
本条以下の罰則は、工場立地法上の義務の違反に対して制裁を加えることによって法の実効性を確保することを直接の目的とするものであるが、同時に、これによって義務者に心理上の圧迫を加え、間接的に、義務の履行を確保し、未然に義務違反の事態を防止することをも目的としたものである。

⑵

こうした行政法上の義務違反に対して科せられる制裁は、通常、行政罰といわれる。この行政罰には、刑法に刑名のある罰（死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料）を制裁とする行政刑罰と、過料といわれる金銭罰を制裁とする行政上の秩序罰との２種類がある。本法においては、本条から第19条までが行政刑罰に関する規定であり、第20条が行政上の秩序罰に関する規定である。
― 76 ―

第１節⑶

工場立地法逐条解説

行政罰も一種の罰であるから、これを科するためには、常に法律の根拠が存しなければならない。憲法第31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」ことを規定し、いわゆる「罪刑法定主義」の原則を明確にしている。

⑷

本条以下の罰則については、第20条の過料に関するものを除き、特別の規定がある場合のほかは、原則として刑法総則が適用される（刑法第８条）。本法における特別の規定としては、法第19条（いわゆる両罰規定）がある。

⑸

本条以下の罰則の程度は、原則として公害関係法規その他の類似法規の罰則との均衡をとって定められている。
本条の規定により、届出義務違反に対する罰則は、変更命令違反の場合とならんで本法中最高の罰則が課せられることになっている。
係法等と異なり、入口で規制を逃れようとする者は絶対許せないため、罰則を格段に強化し、最高の罰則である命令違反の場合とあわせたものである。

２．
「虚偽の届出」とは、第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定で届出を義務づけている事項について、事実と異なることを記載して届出をするような場合をいう。虚偽には、積極的に虚偽の事実を構成することはもちろん、消極的に事実を隠ぺいすることを含むと解される。
３．
「第10条第１項の規定による命令」については、第10条の解説４参照。
４．
「６月以下の懲役又は50万円以下の罰金」「懲役」とは、監獄に拘置して定役（刑務作業）を科すもの（刑法第12条第２項）をいい、下限は１月である。
（同法第12条第１項）「罰金」とは、財産刑の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる刑罰である。罰金を完納することができない者は、労役場に留置される。留置の期間は、１日以上２年以下となっている。

第17条

第11条第１項の規定に違反した者は、３月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処

する。
〔要旨〕
本条は、第11条第１項の実施制限の規定に違反して、特定工場の新設又は変更をした者に対する罰則を定めた規定である。
〔解説〕
１．「第11条第１項の規定に違反した者」になり得るのは、第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項の規定による届出をした者又は一部改正法附則第３条の規定による届出をした者（第11条の〔解説〕２の⑵参照。
）だけである。これらの届出をしなかった者は、本条の罰則を適用されることにならず一見不公平のようだが、この点は第16条のさらに重い罰則によって届出が担保されることにより解決されている。
― 77 ―

Ⅱ

届出違反の罰則は、本法が立地段階の入口規制であり、状態規制が後に控えている公害関Ⅱ

工場立地法令詳解

第11条第２項又は第３項の規定により、同条第１項の90日間の期間が短縮された場合には、その期間内での実施の制限義務に違反した者を意味することとなる。
２．本条の実施制限違反の罰則が大気汚染防止法や水質汚濁防止法の同様の場合の罰則に比べて、懲役をふくむ厳しいものになっているのは、これらの法律と異なり、本法があとに状態規制のない入口規制であることから、厳しい罰則となったものである。
３．
「懲役」「罰金」については前条の〔解説〕4.

第18条

参照。

第15条の３の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
〔要旨〕
本条は、第15条の３の規定による報告義務に違反した者に対する罰則を定めたものである。
〔解説〕１．
「第15条の３の規定による報告」については第15条の３の解説参照。
２．
「虚偽」については、第16条の〔解説〕２参照。
３．
「罰金」については、第16条の〔解説〕４参照。

第19条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
〔要旨〕
本条は、いわゆる両罰規定であり、第16条から前条までの違反行為があったときは、その行為者本人のほか、その行為者と一定の関係にある法人又は人に対しても罰金刑を科する旨を定めたものである。
〔解説〕
１．趣旨
現在の刑法理論では法人には犯罪能力は認められていないが、本法のような事業活動を規制対象とする法律にあっては実際の行為者のみを罰するのでは十分に規制目的を達することができないので、監督責任のある法人又は人にも罰金刑を科することとしている。なお、従業者の違反行為につき業務主たる法人又は人が罰せられる根拠は、業務主の過失責任にもとづくものである。
（最高裁判決昭和32年11月27日（刑集11巻3113頁）参照）― 78 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

２．業務主たる法人又は人と行為者とは同一の罪責を負うものではないので、業務主と行為者の両者を同時に起訴することは絶対の要件ではなく、行為者を処罰しない場合でも業務者を処罰
しうる。
３．
「罰金刑」
刑罰のうち、身体刑はその性質上法人には適用し得ないので、罰金刑のみが科せられるので
ある。

第20条

第12条又は第13条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、Ⅱ10万円以下の過料に処する。
〔要旨〕
本条は、氏名等の変更の届出義務、承継の届出義務の違反に対する罰則を定めたものである。
〔解説〕
１．本条の罰則は、行政上の秩序罰である「過料」という軽微なものになっている。これは、第12条第１項又は第13条第３項の届出が事後届出であり、内容的にも比較的軽微な事項の届出であるので、法律違反として非難に値するとはいえ、一律に行政刑罰を科するのは妥当でないと考えられるからである。
２．「過料」とは、金銭罰の一種であるが、刑罰たる罰金および科料と区別して、特に過料として科せられるものをいう。

― 79 ―

Ⅱ第２節

工場立地法令詳解

工場立地に関する準則の解説「工場立地に関する準則」は、法第４条第１項の規定により、次の事項について定めることとなっている。
工場立地に関する準則等の公表
第４条

経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、

産業構造審議会の意見を聴いて、次の事項につき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関する準則を公表するものとする。
１ 製造業等の業種の区分に応じ、生産施設（物品の製造施設、加工修理施設その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。
）、緑地（植栽その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。
）及び環境施設（緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。
）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項
２ 環境施設及び設置の場所により工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の悪化をもたらすおそれがある施設で主務省令で定めるものの配置に関する事項
３ 前二号に掲げる事項の特例に関する次に掲げる事項
イ 工業団地（製造業等に係る２以上の工場又は事業場の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。以下同じ。）に工場又は事業場を設置する場
合に工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるもの
ロ 工業集合地（製造業等に係る２以上の工場又は事業場が集中して立地する一団の土地（工業団地を含むものを含む。
）をいう。以下同じ。）に隣接する一団の土地に緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場又は事業場を設置する場合に、工業集合地及び緑地
又は環境施設について一体として配慮することが適切であると認められるもの
２ 経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣（工場立地に伴う公害の防止に係る判断の基準となるべき事項にあっては、経済産業大臣、環境大臣及び製造業等を所管する大臣）
は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、第２条第１項の調査に基づき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表するものとする。

１．生産施設面積率
生産施設の面積の敷地面積に対する割合
準則第１条

工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。
）第２条各号に掲げる生産施設（以下「生産施設」という。
）の面積の敷地面積に対する割合は、別表第１の上欄に掲げる業種の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合以下の割合とする。

― 80 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

別表第１（第一条及び（備考）関係）

業種の区分

敷地面積に対する生産施設の面積の割合

第１種 化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油

30／100

精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業
第２種 製材業・木製品製造業（一般製材業を除く。
）、造作材・合板・35／100

建築用組立材料製造業（繊維板製造業を除く。
）及び非鉄金属鋳物製造業
第３種 一般製材業及び伸鉄業

40／100

第４種 窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品

45／100

製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製Ⅱ

造業を除く。
）、農業用機械製造業（農業用器具製造業を除く。
）
及び繊維機械製造業
第５種 鋼管製造業及び電気供給業

50／100

第６種 でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・鉱山

55／100

機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業
第７種 石油製品・石炭製品製造業（石油精製業及びコークス製造業を

60／100除く。
）及び高炉による製鉄業
第８種 その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

65／100１．生産施設面積率
生産施設面積率とは工場又は事業場における生産施設の面積の敷地面積に対する割合をいい、別表第１は工場を建設する場合の当該割合の業種別上限（以下「生産施設面積率の準則」という。
）を示したものである。
２．生産施設面積率の準則の考え方
工場が周辺住民に与える公害問題、災害問題等のトラブルは工場から出てくる大気汚染物
質、水質汚染物質、騒音、振動等の外、工場そのものが生活環境に与える違和感や不安感が原因となることも多く、これらは総じて環境に対するマイナス面の影響すなわち環境負荷と言える。
そこで工場立地法の準則では、生活環境に与える違和感や不安感も含めた環境負荷を減少させるため、生産施設の敷地面積に対する割合（「生産施設面積率」…業種毎に30％～ 65％の８段階に設定）を抑える等のレイアウト規制を行うことによって環境負荷を減少させることとしている。
３．建築基準法の建ぺい率規制との関係
工場立地法の生産施設面積率の準則と建築基準法の建ぺい率の基準は、規制の観点、内容、対象のいずれについても異なるものである。すなわち、⑴

観点……建ぺい率の基準は主として建築物の大きさと適正な空間との関係に着目したものであるのに対して、生産施設面積率の準則は生産施設の密度と環境負荷との関係に着目したものであるといえる。
― 81 ―

Ⅱ⑵

工場立地法令詳解

内容……⑴の観点から、工場立地法の生産施設面積率には、工場建屋の外にあっても、生産活動を行うプラント類等の構築物、装置が算入されるのに対して、建ぺい率には算入されない。逆に事務所、研究所、体育館等は建ぺい率には算入されるが、生産活動に関連しないという意味で生産施設面積率には算入されない。

⑶

対象……建ぺい率の基準は、一定地域における建物については、そこで何が営まれるかに関係なく一律の比率が適用されるのに対し、生産施設面積率の準則の適用は全国にわたる一方、工場だけを対象とするものであり、かつ、工場内の生産活動の内容に応じて業種別に異なった比率が適用される。

４．生産施設の定義
生産施設の定義については「工場立地法施行規則」で次のように定められている。
生産施設
工場立地法施行規則第２条

法第４条第１項第１号の生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるものを除く。
）とする。
１ 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工
程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置（次号において「製造工程等形成施設」という。）が設置される建築物
２ 製造工程等形成施設で前号の建築物の外に設置されるもの（製造工程等形成施設の主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く。
）【関連規定】◆生産施設の定義＝運用例規１―３―１―１（生産施設の定義）、１―３―２―３（事務所・研究所・食堂等）、１―３―２―４（倉庫関連施設）、１―３―２―10（出荷輸送関連施設）、１―３―２―11（包装・荷造（梱包）施設）、１―３―２―17（公害防止施設）、１―３―２―19（排煙施設）、１―３―２―20（休廃止施設）、１―３―２―21（試作プラント）◆地下に設置される施設＝運用例規１―３―１―２（地下に設置された施設）
生産施設とは、規則第２条に規定する施設をいい、同条にいう物品の製造工程を形成する機
械又は装置（製造工程等形成施設）とは、原材料に最初の加工を行う工程から出荷段階前の最終の製品が出来上がるまでの工程のうち直接製造・加工を行う工程を形成する機械又は装置及びこれらに付帯する用役施設（受変電施設及び用水施設を除く。）をいう。
すなわち、規則第２条第１号で機械又は装置が入っている建屋自体を、第２号で屋外のプラ
ント類を生産施設として定義している。
具体的な生産施設の取扱いについては、「工場立地法運用例規集」（P.232以下）を参照のこと。

２．緑地面積率・環境施設面積率
緑地の面積の敷地面積に対する割合
準則第２条

規則第３条各号に掲げる緑地（以下「緑地」という。）の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。
）は、100分の20以上の割合とする。ただし、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第一号トに掲げる施設と重複す― 82 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

る土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の25の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。
（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
準則第３条緑地及び規則第４条の緑地以外の環境施設（以下「環境施設」という。）の面

積の敷地面積に対する割合は、100分の25以上の割合とする。
【関連規定】◆緑地の定義＝施行規則第３条（緑地）、運用例規１―４―１―１（緑地の定義）、１―４―２―
１（緑地として認められるもの）、１―４―２―３（緑地として認められないもの）、１―４―
４―３（単独の樹木の取扱い）（区画されていないものの取扱い）、１―４―４―５（緑地以外の環境施設が樹林地で囲まれている場合の取扱い）、１―４―４―６（樹木と芝の混合した緑地の取扱い）、１―４―４―７
のりめん（法面の取扱い）、１―４―４―８（壁面緑地の測定方法）◆「緑地以外の環境施設」の定義＝施行規則第４条（緑地以外の環境施設）、運用例規１―５―
１―１（緑地以外の環境施設の定義）、１―５―１―２（緑地以外の環境施設の判断基準）、１―５―２―１（修景施設）、１―５―２―２（屋外運動場）、１―５―２―３（広場）、１―５―２―４（屋内運動場）、１―５―２―５（教養文化施設）、１―５―２―６（雨水浸透施設）、
１―５―２―７（太陽光発電施設）、１―５―２―８（調整池）、１―５―２―９（野菜畑）、
１―５―２―10（駐車場）◆「緑地以外の環境施設」面積の測定方法＝運用例規１―５―３―１（緑地以外の環境施設の面積の測定方法）、１―５―３―２（体育館・クラブハウス等が環境施設に附置され一体をなしている場合の取扱い）、１―５―３―３（地下に埋設されている雨水浸透施設）◆重複＝運用例規１―６―２―１（樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と緑地以外の施設が重複する場合の取扱い）、１―６―２―２（建築物屋上等緑化施設が互いに重複した場合の取扱い）、１―６―２―３（屋内運動施設又は教養文化施設と生産施設等が重複する場合の取扱い）、１―６―２―４（規則第４条に規定する太陽光発電施設と生産施設が重複する場合の取扱い）、１―６―２―５（緑地以外の環境施設が互いに重複した場合の取扱い）、１―６―
２―６（雨水浸透施設と環境施設以外の施設が重複する場合の取扱い）◆建築物屋上等緑化施設＝工場立地法施行規則第３条（緑地）１．緑地面積率・環境施設面積率
緑地面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。）についての準則（以下「緑地面積率の準則」という。
）は第２条で20％以上と定められている。また、環境施設面積の敷地面積に対する割合（以下「環境施設面積率」という。）についての準則（以下「環境施設面積率の準則」という。
）は第３条で25％以上と定められている。
環境施設とは定義上緑地を含む概念であるので、緑地面積率を20％確保すれば、同時に環境
施設面積率も20％確保されていることとなり、残り５％以上の緑地以外の環境施設を確保すれば、環境施設面積率の準則25％以上に適合することとなる。
また、緑地面積率を25％以上確保すれば、同時に環境施設面積率も25％以上となるので緑地― 83 ―

Ⅱ◆緑 地面積の測定方法＝運用例規１―４―４―１（緑地の面積の測定方法）、１―４―４―２

Ⅱ

工場立地法令詳解以外の環境施設を確保する必要はない。したがって、緑地面積率と環境施設面積率とを合算して計45％以上の緑地と環境施設を確保しなければならないということではない。
２．緑地面積率の準則・環境施設面積率の準則の考え方
生産施設面積率を抑制することによって敷地のうち残り数十％のスペースが残るわけであるが、それだけでは残りのスペースは道路とか倉庫とか駐車場とか何に使われるかわからない。
そこで一定比率以上は、地域環境に対して積極的な意味をもつ緑地等の環境施設を確保しようということである。
敷地内における環境施設の確保の観点としては次のことが考えられる。
⑴

自然環境との調和、都市環境の整備（工場立地という開発行為がもたらす地域環境への影
響を緩和するというグローバルな観点）⑵⑶

緑地の大気浄化作用の観点
外部環境と生産活動との間を空間的に遮断する観点（粉じん、騒音防止のためのグリーン
ベルトの確保の観点を含む。
）⑷

地域住民に対して心理的融和をはかる観点
以上のような環境施設の確保の観点を、環境施設の種類とその確保場所とに関係づけて整理したものが表２―３である。
表２―３

環境施設確保の観点と環境施設の種類、確保場所との関係

環境施設確保の観点

環境施設の種類

自然環境との調和、都市環境 公園、緑地

環境施設の確保場所
敷地の周辺部中心

の整備
大気浄化

緑地

確保場所は問わない

外部環境と生産活動との空間 種類は問わない（公害等の要 敷地の周辺部
的遮断

素が大きい業種は緑地が望ましい）

地域住民に対する心理的効果

公園、緑地

敷 地 の 周 辺 部 中 心 で あ る が、地域住民が工場に従業員として働いていることを考慮すれば工場全体の修景を考慮する
こともある

環境施設の確保は以上のように地域社会に対する産業活動のインパクトを緩和することにあるので、開発規模の程度に応じて環境施設を確保することが妥当である。
また、緑地面積率の準則、環境施設面積率の準則を定めるにあたっては、現に立地している工場で、地域環境との調和に配意しつつ、敷地利用に創意工夫しているモデル的工場や計画的に造成されるモデル工業団地の実態や、地方公共団体の緑化条例の例、外国における工場周辺の緩衝帯の事例を参考としている。
また環境施設の中で、特に緑地をとりあげて別の準則が定められているのは、工場の周囲をつつむ緑の樹林帯、並木で整備された道路、芝生でおおわれた広場、緑いっぱいの厚生施設などにより生産施設との調和を図り、工場全体が公園を思わせる、いわゆるインダストリアルパ― 84 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

ークの形態をととのえることが、今後の工場の理想的なイメージと考えられるからである。
このように緑地は、快適な環境づくりに役立ち、地域の人たちからも快く受け入れられることになり、従業員にも気持よく働ける環境を提供する効果をもつものであるが、以下、緑地そのものの効果について、述べる。
３．緑地の効果
広大な国立公園あるいは自然休養林の存在効果と、身近な職場、工場、住宅周辺の緑地のそれとを対比するならば、元々質的にも量的にも比べにくい異質な面が多い。しかし、その反面、緑地の広狭を超越すれば、すなわち効果の効率の高低を別にするならば、共通的な面をも
っている。

Ⅱ

図２―３

工場立地法が念頭に置いている緑地等の効果に関するイメージ― 85 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解

例えば、一樹の木かげは、お昼の休憩にふさわしい環境を与えるかもしれないが、一樹のみの存在では、防風・防音の効果はゼロに近い、といっても全く無効でもない。しかし、効率をあげるには、ある程度の樹林群を必要とする。
⑴

心理的効果
樹木は、その特性、集団の状態などによって、人々にすがすがしさ、安らぎ、神秘性、荘厳感、時には畏怖感など様々な精神作用を与え、人間性と健康の向上に役立ち、厚生への大きな支えとなっている。この複雑で、かつ計量的に表現しがたい効果は、緑のみがもつ作用といえよう。
工場環境においては、神経系の常時緊張、労働の単純化による疲労感、焦燥感、抑圧感があり、心の洗濯場所となる緑地が要求されており、また、工場の周辺が緑地であることは、周辺の地域社会に与える安心感、美的効果などの心理的効果が極めて高い。

⑵

大気の浄化
緑地は、光合成作用によって、酸素の供給と炭酸ガスの固定を行うとともに、有害ガス、
ばい煙、じん埃などの大気汚染物質の吸着などによる大気浄化の作用が期待できる。しかし、この作用は、計量的には多くを期待することは無理である。例えば、大阪市民の生存に必要な酸素供給源として森林を求める場合、四国全土に相当する広さの森林が必要だといわれ、大気汚染物質の吸着にしても、その能力には限界があるので、公害対策としてはあくま
でも発生源の除去対策が基本であり、緑地の役割は補完的なものと考えるべきである。

⑶

騒音の防止
緑地帯における遮音効果は、樹木の種類、植生によって異なるが、遮音の一般的な減衰
は、距離、障害物、大気の吸収、気象条件などの様々なパラメーターに左右される。緑地の遮音効果の定量的把握は非常に難しいが、一般的には、葉量の多い樹木を密植し、しかも立体的に覆われている場合に騒音軽減の効果が大きいといわれている。音が良好な構成をもつ林帯を通過するときは、35m 幅ごとに10分の１ずつ減衰する。
また、騒音の発生源を林帯によって外部と遮ることにより、視覚的に音響源がわからなくなることから、心理的な効果もかなり期待できる。

⑷

防災、保安効果
工場、石油関連企業等では、火災の際の熱放射は極めて大きく、緑地及び植栽はその点で大きな効果をもたらす。すなわち、熱放射は、道路に障害物があるとそこで回折し、障害物の裏側では温度はやや下がることがある。また、災害がおきた場合の工場内における避難経路または避難地としての効果も大きいと思われる。

⑸

緑地の利用効果
緑地をスポーツ、遊戯、レクリエーション用途に利用することによって、身体の発達、健康の増進効果がはかられる。工場緑地や福祉向上施設を、従業員のみでなく地域住民に開放することは、工場の地域社会における融和効果を高め、真に工場が地域社会の一構成員として位置づけられることを可能とする。

⑹

太陽輻射の緩和工場敷地内は人工建材物に囲まれており、照り返しが相当ある。その際、緑地は陽光及び地面からの熱輻射を緩和する。

⑺

飛砂、風塵の防止
工場敷地表面が地被植物や樹木に覆われていることにより、工場内の飛砂、風塵の発生が― 86 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

防がれる。
⑻

地下水源の涵養
工場緑地の拡大により、工場敷地における流水の安定がはかられ、地下水への供給量は増
大する。

⑼

地盤の改良
工場敷地が粗造成のままで使用されていると、流水時に泥水となって流れ出る。緑地化によって土砂流出が抑止されると同時に、地被植物や樹木の根により地盤の崩れが防止される。

⑽

CO2の吸収源としての地球温暖化防止効果
地球温暖化は二酸化炭素を中心とする温室効果ガスに起因しており、また、緑地は二酸化炭素を吸収し、炭素を固定する能力があることが知られている。緑地を設けることで、地球⑾

都市部で発生しているヒートアイランド現象への対策効果
緑地の水分貯留と蒸発散作用による空気の流れは、都市の暑熱を緩和し、ヒートアイラン
ド現象の緩和に有効である。緑地の確保、建物の屋上・壁面緑化による人工排熱の削減に役立つものとなる。

⑿

生物の多様性を確保するための効果
緑地の整備により、鳥類、昆虫、こうした動物が運ぶ種子による植物の生育など、多様な動植物の活動の場が広がることが期待できる。

４．緑地の定義
緑地
工場立地法施行規則第３条

法第４条第１項第１号の緑地は、次の各号に掲げる土地又は施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という。
）に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。
）とする。
１ 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
２ 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設【関連規定】◆緑地の定義＝運用例規１―４―１―１（緑地の定義）、１―４―２―１（緑地として認められるもの）、１―４―２―３（緑地として認められないもの）、１―４―４―３（単独の樹木の取扱い）◆樹冠の定義＝運用例規１―４―１―２（樹冠）◆「工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの」の定義＝運用例規１―４―
１―３（工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの）◆高木・低木の定義＝運用例規１―４―１―４（高木・低木）◆「地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）」の定義＝運用例規１―４―１―５（地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。））― 87 ―

Ⅱ

温暖化防止に役立つものとなる。

Ⅱ

工場立地法令詳解◆緑 地面積の測定方法＝運用例規１―４―４―１（緑地の面積の測定方法）、１―４―４―２（区画されていないものの取扱い）、１―４―４―５（緑地以外の環境施設が樹林地で囲まれている場合の取扱い）、１―４―４―６（樹木と芝の混合した緑地の取扱い）、１―４―４―７
のりめん（法面の取扱い）、１―４―４―８（壁面緑地の測定方法）
緑地とは、規則第３条に規定する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設をいう。この場
合樹木の生育する土地については、当該土地又は建築物屋上等緑化施設（その一部に緑地以外の環境施設が含まれているときは、当該環境施設の部分以外の土地又は建築物屋上等緑化施設）の全体について平均的に植栽されている必要があり、また、緑地の植栽工事の完了期限は原則として届出に係る生産施設の運転開始時までとしている。
すなわち、規則第３条第１号で樹林地（上記建築物屋上等緑化施設を含む。）について、第２号低木地、芝生等（上記建築物屋上等緑化施設を含む。）について緑地として定義している。
具体的な緑地の取扱いについては、「工場立地法運用例規集」（P.245以下）を参照のこと。
５．緑地以外の環境施設の定義
緑地以外の環境施設
工場立地法施行規則第４条

法第４条第１項第１号の緑地以外の主務省令で定める環境施設

は、次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとする。
１

次に掲げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。）
イ

噴水、水流、池その他の修景施設

ロ

屋外運動場

ハ

広場

ニ

屋内運動施設ホ

教養文化施設ヘ

雨水浸透施設ト 太陽光発電施設（第二条に規定する生産施設に該当するものを除く。次号において同じ。
）
チ イからトに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの
２ 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は前号に規定する土地と重複するものを除く。）【関連規定】◆「緑地以外の環境施設」の定義＝運用例規１―５―１―１（緑地以外の環境施設の定義）、１―５―１―２（緑地以外の環境施設の判断基準）、１―５―２―１（修景施設）、１―５―２―
２（屋外運動場）、１―５―２―３（広場）、１―５―２―４（屋内運動場）、１―５―２―５（教養文化施設）、１―５―２―６（雨水浸透施設）、１―５―２―７（太陽光発電施設）、１―
５―２―８（調整池）、１―５―２―９（野菜畑）、１―５―２―10（駐車場）
緑地以外の環境施設とは、規則第４条に規定する区画された土地（緑地と重複する部分を除― 88 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

く。）をいい、粉じん、騒音等を防止する観点のみならず、工場立地が周辺住民に与える違和感等も含めて周辺地域との調和を保つために整備することをねらいとしたものである。
「工場又は事業場の周辺の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの」とは、環境施設となるか否かの判断基準を示しており、具体的な判断基準は次の５つのうち、１つを満たすこととなる。
① オープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備されていること。
② 一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進
又は教養文化の向上が図られること。
③

災害時の避難場所等となることにより防災対策等が推進されること。

④ 雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること。
⑤ 規則第４条に規定する太陽光発電施設であって、実際に発電の用に供されるものである
具体的な環境施設の取扱いについては、「工場立地法運用例規集」（P.251以下）を参照のこと。
環境施設の配置
準則第４条環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）の環境施設のうちその面積の敷地面積に対する割合が100分の15以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする。ただし、工場立地法第４条の２
第１項の規定に基づき都道府県準則が定められた場合（以下「都道府県準則が定められた場合」という。
）若しくは同条第二項の規定に基づき市準則が定められた場合（以下「市準則が定められた場合」という。
）又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づき準則が定められた場合であって、当該準則に規定する環境施設面積率が100分の15未満である場合には、当該面積率に相当する分の環境施設を当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする。
【関連規定】◆「敷地の周辺部」の定義＝運用例規１―６―１―１（敷地の周辺部）◆「周辺の地域の生活環境の保持に最も寄与するように」の定義＝運用例規１―６―１―２（「周辺の地域の生活環境の保持に最も寄与するように」の取扱い）
環境施設を敷地面積の25％以上確保するだけでは、周辺地域の生活環境の保持に積極的に貢献するという観点からみれば不十分で、外部環境と生産活動とを空間的に遮断するためには、工場敷地の周辺部に緑地帯等の環境施設を重点的に配置する必要がある。またその配置については、周辺の土地の利用状況等を勘案して、適切に行う必要がある。そこで第４条においては、敷地面積の15％以上に相当する面積の環境施設（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第四十号）第10条第１項の規定に基づき準則が定められた場合であって、当該準則に規定する環境施設面積率が15％未満である場合には、当該面積率に相当する分の環境施設）を、工場敷地内の周辺部にその地域の生活環境の保持に最も寄与するように配置することを定めたものである。
― 89 ―Ⅱこと。

Ⅱ

工場立地法令詳解

３．工業団地等の特例
工業団地に工場等を設置する場合における特例
準則第５条第１条から第４条までの敷地面積（都道府県準則が定められた場合にあってはその都道府県準則中の敷地面積、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の敷地面積。次条において同じ。
）、第２条の緑地の面積（都道府県準則が定められた場合にあってはその都道府県準則中の緑地の面積、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の緑地の面積。次条において同じ。
）並びに第３条及び第４条の環境施設の面積（都道府
県準則が定められた場合にあってはその都道府県準則中の環境施設の面積、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の環境施設の面積。次条において同じ。）は、工業団
地に工場等を設置する場合であって当該工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるときは、次の各号に掲げる式により算定することができるものとする。
１

敷地面積
当該工場等の敷地面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設の面積
当該工場等の敷地面積×───
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計


２

緑地の面積
当該工場等の緑地の面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設のうち緑地の面積
当該工場等の敷地面積×───
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計


３

環境施設の面積
当該工場等の環境施設の面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設のうち環境施設の面積



当該工場等の敷地面積× ───
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計【関連規定】◆工業団地の定義＝工場立地法第４条第１項第３号イ、運用例規１―７―１―１―１（工業団地の定義）、１―７―１―１―２（工業団地の造成時期が分割される場合）◆工業団地共通施設の定義＝施行規則第７条（工業団地共通施設）、運用例規１―７―１―１―
３（工業団地共通施設の定義及び共有施設との違い）、１―７―１―１―４（工業団地共通施設としない施設）◆工業団地共通施設の配分方法＝運用例規１―７―１―２―１（工業団地共通施設の配分方法）◆工業団地特例の適用＝運用例規１―７―１―２―２（工業団地に工場等を設置する場合における特例）、１―７―１―２―３（特例を適用するか否かの基準）
工業団地の共通施設として適切に配置された緑地等がある場合、それは共通施設の性格上非分譲用地ではあるが、その工業団地に入居する工場等（工場又は事業場の意）の生産施設面積率、緑地面積率、環境施設面積率の根拠となる敷地面積、緑地面積、環境施設面積を計算上求める方法として当該共通施設面積を各工場等の固有の敷地面積の大小に応じて比例配分し、固有の敷地面積や緑地面積や環境面積に加算することができるという趣旨である。
具体的な工業団地の取扱いについては、法４条第１項第３号イの解説（P.34）及び工場立地― 90 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

法運用例規集を参照のこと。
工業集合地に工場等を設置する場合における特例
準則第６条第１条から第４条までの敷地面積、第２条の緑地の面積並びに第３条及び第４条の環境施設の面積は、工業集合地に隣接する一団の土地に、緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより、地域における緑地等の整備の前進につながるなど、周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場等を設置する場合であって、当該工業集合地及び当該緑地又は環境施設（以下この条において「隣接緑地等」という。）
について一体として配慮することが適切であると認められるときは、原則、次の各号に掲げる式により算定することができるものとする。
１

敷地面積
当該工場等の敷地面積＋隣接緑地等の面積

２

緑地の面積
当該工場等の緑地の面積＋隣接緑地等のうち緑地の面積
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
×────
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額


３

環境施設の面積
当該工場等の環境施設の面積＋隣接緑地等のうち環境施設の面積



隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
×────
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額
なお、例外として、隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者がいずれも費用を負担しない場合についても、都道府県知事又は市長は、事業者間の公平性が著しく損
なわれることのない範囲において算定することができるものとする。
【関連規定】◆工業集合地の定義＝工場立地法第４条第１項第３号ロ、運用例規１―７―２―１―１、１―７―２―１―２、１―７―２―１―３、１―７―２―１―４（工業集合地の定義）◆隣接緑地等の定義＝運用例規１―７―２―２―１、１―７―２―２―２、１―７―２―２―
３、１―７―２―２―４、１―７―２―２―５（隣接緑地等の定義）
本条は、工業集合地に工場等を設置する事業者、又は工業集合地に既に工場等を設置している事業者から、法第４条第１項第３号ロに定める工業集合地の特例の適用の届出が行われた際に、同特例適用の対象となる工場等の生産施設面積率、緑地面積率、環境施設面積率の根拠となる敷地面積、緑地面積、環境施設面積を計算上求める方法として、隣接緑地等の面積を当該
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の割合に応じて比例配分し、固有の敷地面積、緑地面積、環境施設面積に加算できる旨を規定したものである。
具体的な工業集合地の取扱いについては、法４条第１項第３号ロの解説（P.35）及び工場立
地法運用例規集を参照のこと。
また、本条では「なお、例外として、隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者がいずれも費用を負担しない場合についても、都道府県知事又は市長は、事業者間の公平― 91 ―

Ⅱ

隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
×────
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額

Ⅱ

工場立地法令詳解

性が著しく損なわれることのない範囲において算定することができるものとする。
」と規定し
ている。
工場立地法は、四日市の公害裁判の判決を契機として、「企業の社会的責任」という観点か
ら改正された経緯があり、隣接緑地等の整備に要する費用は、原則として工業集合地に工場等を設置（新たに設置する場合も含む）しており、工業集合地特例の適用を受けようとする事業者が負担することになる。
ただし、例外的なケースとして、地方公共団体が全額費用負担して緑地等を整備する場合であっても、当該緑地が法第４条第１項第３号ロに定める要件に合致するとともに、周辺地域の生活環境の改善に寄与する場合には、これを特例の対象から排除せずに、都道府県知事又は市長の判断で特例の適用を行うことができる。
（参考）「企業の社会的責任」①

社会が必要としている製品を適正な価格で供給すること②

地域社会に働き甲斐のある職場を提供すること③ 公害、災害等の防止に安全を期し、地域住民に公害災害等の不安を抱かせないようにすること④ 地域の同居人として、進んで工場の緑化等を行い、積極的に地域の環境づくりに貢献すること

４．準則の備考
準則備考１

昭和49年６月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」という。
）において、昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、第１条の規定に適合する生産施設の面積、第２条の規定に適合する緑地の面積及び第３条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
【関連規定】◆昭和49年６月28日以前に設置されている工場が、敷地面積又は建築面積を増加させたことにより、工場立地法の適用を受ける「特定工場」に該当することとなった場合の取扱い＝運用例規
１―８―４（既存工場が新たに特定工場となる場合）◆生産施設の面積の変更＝施行規則運用例規２―１―１―６（工場建屋内の機械装置の取換え）、
２―１―１―７（一階建の工場建屋を二階以上にする場合）、２―１―１―８（単純移設）、２―１―１―10（生産施設の面積の変更を伴わない修繕）
１．単一業種の既存工場等に対する準則の適用⑴

昭和49年６月28日時点で既に設置されている工場、事業場において、昭和49年６月29日以後に生産施設の増設やスクラップ＆ビルドが行われるとき、準則第１条、第２条、第３条で規定した新設工場に適用される生産施設面積率の準則等の適用方法を定めたものである。

⑵ 「昭和49年６月28日」の意味
工場立地法の前身である「工場立地の調査等に関する法律」に基づく特定工場の届出は昭― 92 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

和49年３月30日まで行うことができた。
（同年３月31日からは工場立地法が施行された。）したがって同年３月30日に届出たものは90日後に当たる同年６月28日に工事を開始することができるが、この場合、工場立地法第４条に基づく準則は適用することができない。
（何故なら同年３月30日の届出は工場立地法に基づくものではなく旧法に基づくものである。）
他方、工場立地法が施行された同年３月31日に届け出た生産施設の増設やスクラップ＆ビルド等の計画は早くとも90日が経過した日、すなわち同年６月29日にならなければ原則として工事を開始することができない。換言すれば同年６月28日の時点において設置されている（すなわち完成されている）工場や事業場又は設置のための工事が行われている（すなわち工事中の）工場や事業場は工事立地法の準則が適用開始となる前から存在している「既存工場等」と呼べるわけであるが、この既存工場等において同年６月29日以後に工事が開始される生産施設の増設やスクラップ＆ビルド等については工場立地法の準則が適用されるという⑶

単一業種の既存工場が増設できる生産施設の面積

１

生産施設の面積（）

P0
P≦γ S －─ －P1
γα

（

）

P0
ただし、γ S －─ －P1≦0のときは P＝0とする。
γα
 これらの式において、Ｐ、γ、Ｓ、P0、α及び P1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積γ 当該既存工場等が属する別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積P0 昭和49年６月28日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計
α 当該既存工場等が属する別表第２の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる数値
P1 昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更が行われた場合におけるその変更に係る面積の合計（昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
ア

Ｐの説明「当該変更」とは、生産施設の増設とかスクラップ＆ビルドを計画し、今回届出をしたか、又はしようとしている案件の内容を指す。
当該変更が、生産施設を例えば100m2増設しようとする計画であればＰに100を代入すればよく、又、生産施設を100m2ほどスクラップし、90m2ほどビルドする計画であればＰには90を代入することになる。
（スクラップした100m2については後に P1のところで説明をするが、P1に「－100」を代入すればよい。）
イγ（ガンマ）の説明
当該既存工場等が別表第１（２章第２節）の例えば第１種に掲げる業種に属しておれ― 93 ―

Ⅱことである。

Ⅱ

工場立地法令詳解

ば、γは100分の30であるから0.3を代入すればよい。
ウ

Ｓの説明
Ｓは当該既存工場等の敷地面積の合計であり、隣接した土地を工場用地として新たに買増すか又は借地した場合には、これらの面積もＳに含まれることになる。逆に既存工場等の敷地面積の一部を売却又は貸与しようとする場合には、これらの面積を除いたものがＳ
となる。

エ

P0の説明
P0は一言でいえば既存生産施設の面積の合計であり、換言すれば、昭和49年６月28日に設置されている（すなわち完成されている）生産施設の面積及び設置のための工事が行われている（すなわち工事中の）生産施設の面積の合計であって工場ごとに定まる定数であり、当該工場の全敷地面積のうちどの程度までが同年６月28日以前に使用済みであると計算されるかの基礎になる値である。

オαの説明
別表第２の業種の区分に応じて下の欄に掲げる数値である。

別表第２（（備考）関係）

業種の区分

既存生産施設用
敷地計算係数１ 他の項に掲げる製造業以外の製造業及び熱供給業

1.2

２ 化学調味料製造業、砂糖製造業、酒類製造業（清酒製造業を除く。
）、動
植物油脂製造業、でんぷん製造業、製材業・木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、パルプ製造業、紙製造業、加工紙製造業、化学工業（ソーダ工業、塩製造業、有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。
）、ゼラチン・接着剤製造業及び医薬品製造業（医薬品原薬製造業
を除く。）を除く。
）、石油製品・石炭製品製造業（コークス製造業を除く。）、タイヤ・チューブ製造業、窯業・土石製品製造業（板ガラス製造
業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。
）、高炉によらない製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造
業、鋼管製造業、伸鉄業、鉄素形材製造業（可鍛鋳鉄製造業を除く。）、
非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む。）、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属鋳物製造業、鉄骨製造業、建設用金属製品製造業、蓄電池製造業、自動車製造業、自動車車体・附随車製造業、鉄道車両製造業、船舶製造・修理業（長さ250メートル以上の船台又はドックを有するものに限る。
）、航空機製造業、航空機用原動機製造業、産業用運搬車両製造業、武器製造業、電気供給業及びガス供給業― 94 ―

1.3

第２節

工場立地に関する準則の解説

３ 有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、コークス製造業、板ガラス製造業、生産用機械器具製造業（機械工具製造業、金属用金型・同部分
品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業及びロボット製造業を除く。）、はん用機械器具製造業（動力伝導装置製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製造業、パイプ加工・パイプ附属1.4

品加工業、玉軸受・ころ軸受製造業、ピストンリング製造業及び各種機
械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）を除く。
）、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業（配線器具・配線附属品製造業を除く。）、産業用電気機械器具製造業及び舶用機関製造業
４ ソーダ工業、セメント製造業、高炉による製鉄業及び非鉄金属第一次精1.5

例えば化学工業の中で、合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業、 ⎱半合成樹脂製造業、医薬品原薬製造業⎰

は ………………………1.3

石油化学系基礎製品製造業、環式中間物製造業、合成ゴム製造業は  …………………1.4
化学肥料製造業、無機顔料製造業は  ………………………………………………………1.3
ソーダ工業は  …………………………………………………………………………………1.5
塩製造業、ゼラチン・接着材製造業は  ……………………………………………………1.2となっている。
このαは「既存生産施設用敷地計算係数」と呼ぶものであり、P0の説明で前述した「既存生産施設」が既存工場等の全敷地面積のうち何 m2を使用しているとみなし得るかを計算するための係数である。このことはαがどのようにして算出されたかをみれば理解されるであろう。すなわち、ある業種のほぼ完成した工場の生産施設面積率のデーターをできるだけ多く集めて平均値を出し、これを準則値γで除した結果に概ね近い値となっている。言い換えれば、γにαを乗じた値は概ね当該業種のほぼ完成した工場の平均的な生産施設面積率を表わしている。
カP1の説明「昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更が行われた場合におけるその変更に係
る面積の合計」とは、例えば同年６月29日以後に生産施設の増設やスクラップが何回か行われた後に、今回また増設しようとする計画がある場合には、同年６月29日以後これまでに既に行われた増設面積の合計からスクラップした面積の合計を減じた値を P1に代入すればよい。
（仮にその値が－70m2であれば「－70」を P1に代入することになる。）
キ

（

）

P0
P≦γ S －─ －P1の意味及び例題
γαP0
─は P0という面積の既存生産施設が工場の全敷地面積のうちで使用しているとみなさ
γα

（

）

P0
れる面積であるから、 S －─ は、工場の全敷地面積のうちで昭和49年６月28日現在でγαは未使用とみなされる敷地部分の面積であり、言い換えれば同年６月29日以後の増設用敷― 95 ―

Ⅱ

錬・精製業

Ⅱ

工場立地法令詳解

地の面積である。

（）

P0
γ S －─ は、増設用敷地に生産施設を設置するに際して、未利用の土地に工場を新設
γα

（

）

P0
する場合と同様の考え方により、 S －─ にγを乗じた面積であり、当該工場の増設用
γα
敷地の大きさに応じた増設可能生産施設面積の限度枠とも言うべきものである。

（

）

P0
P≦γ S －─ －P1は、増設可能生産施設面積の限度枠のうち前回の届出までに使った
γα

（

）

P0
枠 P1を差引いた残枠即ちγ S －─ －P1の中に今回増設を計画している生産施設の面積Ｐγαがおさまっておればよいことを意味している。（下図参照）
（例１）

（

）

（

）

P0
P0
P0
ａ．P≦γ S －─ －P1において ─ ＞γαすなわち S －─ ＜0の場合の例題
γαS
γαⅰ）計画している生産施設の増設が49年６月29日以後に行う生産施設の面積の変更の最初のものである場合γ（生産施設面積率の準則）＝0.3
Ｓ（敷地面積）＝1,000,000㎡
P0（既存の生産施設面積）＝429,000㎡⎰ 49年６月28日現在設置ずみのもの 420,000㎡ ⎱⎱ 49年６月28日現在設置工事中のもの 9,000㎡ ⎰α（既存生産施設用敷地計算係数）＝1.3
P1（49年６月29日以後今回の増設の直前までの間の増設面積とスクラップ面積の累計）＝0

（

）

（

）

P0
429,000
P≦γ S －─ －P1＝0.3× 1,000,000－─ －0＝－30,000＜0γα0.3×1.3
従って、この工場の場合、最初から単なる増設をすることは準則に適合しない。
ⅱ）49年６月29日以後最初に行う変更が生産施設のスクラップを伴う増設の場合
前記アの例に挙げた工場において、9,000㎡のスクラップを伴う増設は

（

）

（

）

P0
429,000
 P≦γ S －─ －P1＝0.3× 1,000,000－─ －（－9,000）＝－30,000＋9,000＝－21,000＜
γα0.3×1.3― 96 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

（

）

P0
0となり依然として準則に適合しないが、32,000㎡のスクラップを伴う増設は P≦γ S －─γα429,000－P1＝0.3× 1,000,000－─ －（－32,000）＝－30,000＋32,000＝2,000となり2,000㎡の範
0.3×1.3（）

囲内であれば準則に適合する。

（

）

P0
 上記ア、イいずれの場合においても、γ S －─ －P1＜0のときには準則に適合しないので
γαＰ＝０すなわち生産施設の増設やスクラップ＆ビルドはこれを行うことができない。

（

）

（

）

P0
P0
P0
ｂ．P≦γ S －─ －P1において ─ ＜γαすなわち S －─ ＞0の場合の例題
γαS
γαの工場において49年６月29日着工の第１回増設（＋8,000㎡）
49年７月10日にスクラップ（－3,000㎡）
49年８月３日着工の第２回増設（＋5,000㎡）の工事をして来たとすれば、第１回の増設（P＝8,000㎡）については、

（

）

（

）

P0
312,000γ S －─ －P1＝0.3× 1,000,000－─ －0＝0.3×（1,000,000－800,000）＝60,000となり、
γα
0.3×1.3
P＝8,000＜60,000であるので準則に適合している。
第２回の増設（P＝5,000㎡）については、

（

）

（

）

P0
312,000γ S －─ －P1＝0.3× 1,000,000－─ －（8,000－3,000）＝60,000－5,000＝55,000となり、
γα
0.3×1.3
P＝5,000＜55,000であるので準則に適合している。
次に第３回の増設を行おうとすれば、

（

）

（

）

P0
312,000γ S －─ －P1＝0.3× 1,000,000－─ －（8,000－3,000＋5,000）＝60,000－10,000＝50,000
γα0.3×1.3となり、50,000㎡以下の増設であれば準則に適合することになる。
⑷

単一業種の既存工場等が生産施設の増設に伴い設置すべき緑地の面積２

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

（

）

G0
P
G ≧─ 0.2－─
γ
S

（

）

P
G0
ただし、─ 0.2－─ ＞0.2Ｓ－G1＞0の と き は G≧0.2S－G1と し、0.2S－G1≦0の と き はγSG≧0とする。
 これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、G0、Ｓ及び G1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積― 97 ―Ⅱ⎰ 49年６月28日現在設置ずみのもの300,000㎡
γ＝0.3、α＝1.3、S＝1,000,000㎡、P0＝312,000㎡⎱ 49年６月28日現在設置工事中のもの12,000㎡

ⅡＰ

工場立地法令詳解

当該変更に係る生産施設の面積γ 当該既存工場等が属する別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計 下記の⑴、⑵のいずれの要件とも満たし、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合には、算定式により求まる緑地の面積に満たなくとも建替えを可能とする。
ただし、ビルド面積がスクラップ面積を超えない部分に限る（３⑴１において同じ。）

対象工場要件

以下の①かつ②に該当する場合① 老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがあること②⑵

建替え後に緑地の整備に最大限の努力をして緑地面積が一定量改善されること
生活環境保全等要件

以下の①から③の内いずれか１つに該当する場合①

現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新② 生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺の地域の生活環
境に配慮した配置への変更③①

工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと
工場立地法施行（昭和49年）以前に設置されていた工場、いわゆる「既存工場等」については、法律施行後に設置される工場（新設工場）と異なり、敷地面積の25％の環境施設（うち20％を緑地）を整備することが困難であるため、生産施設の建替え等工場内のレイアウトを見直す際に、生産施設のビルド面積に応じた緑地整備を義務づけている。
しかしながら、多くの「既存工場等」は、既に敷地の大部分を生産施設、事務所、倉庫、駐車場等の緑地以外の施設に利用しており、上記準則による緑地の段階的な確保が困難な場合が多い。このため、当初に計画したスクラップアンドビルドを実施することがで
きず、ひいては工場の周辺環境との調和や工場の防災対策を十分に図ることができない状
況にある。
従来より、既存工場等の建替えに際し、緑地面積又は環境施設面積について配慮すべき場合を都道府県等に対する運用通達において示してきたところであるが、既存工場等における緑地整備と、生産施設の更新を通じた既存工場等と周辺環境との調和をさらに促進するため、制度の透明性及び事業者側の予測可能性を高めるべく、上記⑴、⑵の両方の要件を満たし、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合には準則計算式によって求められる緑地面積、環境施設面積に満たなくとも建替えができる旨、準則に明記したものである。
― 98 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

ただし、ビルド面積がスクラップ面積を超えた部分に対応して新たに整備すべき緑地面
積、環境施設面積については従来通りである。

  

Ⅱ

図２―４

既存工場等の建替えに対する配置② 「景観が向上する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがある」
企業には、単に環境規制等を遵守することにとどまらず、周辺地域の生活環境の保全への取組を積極的に行うことが求められている。
具体的には、・景観の向上（地域環境と調和した建物・施設のデザイン、色彩、配置が採用される等により、工場の外観が周辺の都市景観、環境と調和する等）
・省エネルギー、新エネルギー設備の導入
・リサイクル施設の導入等の産業廃棄物の適正な処理等があげられる。
③ 「建替え後に緑地（環境施設）の整備に最大限の努力をし」
付録（P.292 ～ P.302）の緑地創出ガイドラインを参考に判断することになる。
④ 「緑地（環境施設）面積が一定量改善されること」
一定量改善の目安としては、準則計算上必要とされる緑地面積又は環境施設面積の1/2が確保できる場合は1/2とし、それ以外の場合には緑化の努力状況、現在の緑地水準、周辺の土地利用状況等を勘案することができる。
⑤ 「現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新」
本配慮規定は、スクラップ＆ビルドの範囲内において適用されるものであり、ビルド面
積がスクラップ面積を超える部分については、準則計算式で求められる緑地面積、環境施
設面積の整備が必要となる。
⑥ 「工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと」
本配慮規定の対象となる既存工場は、都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域のうち、工業専用地域、工業地域等に立地しているとともに、周辺に特に配慮の必要な住宅、学校、病院等の一般住民が日常生活において利用する施設（将来設置される見込みがあるものを含む。
）がない特定工場に限定される。
また、「工業地域等」の「等」にあたる地域としては、都市計画区域外であって工場が― 99 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解

集中して立地する地域が想定されており、都市計画法上の準工業地域、市街化区域内は含
まれない。
ア

Ｇの説明

当該生産施設面積の変更（増設又はスクラップ＆ビルド）に伴い設置すべき緑地の面積である。

イ

G0の説明
ア

昭和49年６月29日以後第１回の生産施設の増設Ｐに応じて設置すべき緑地の面積Ｇを計算する場合の G0は、次の㋐、㋑、㋒の合計である。
すなわち緑地面積の当該変更（今回のＧ㎡の増）の届出前に、㋐設置ずみの緑地があればその面積、㋑設置のための緑化工事中の緑地があればその面積、㋒生産施設の増設とは無関
係の緑化計画（未着工）が本法により届け出てあればその緑地の面積。

イ

昭和６月29日以後第２回の生産施設の増設Ｐに応じて設置すべき緑地の面積Ｇを計算する
場合の G0は、次の㋐、㋑、㋒の合計である。

（

）

P
G0
㋐前記アの場合の G0、㋑前記アの場合に G0を用いて─ 0.2－─ を計算した面積（これγSがすなわち前記アの場合の「生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積」に当たる。
）を超過する緑地をつくることとし、その旨の届出をし又は緑化工事に着手したときは、その超過部分の緑地の面積、㋒前記アの届出以後今回の届出までの間において、生産施設の増設とは無関係の緑化計画（例えば都道府県の要請に基づくもの）があり本法により届け出てあればその緑地の面積。
ウ

G1の説明
当該生産施設面積の変更（増設又はスクラップ＆ビルド）に伴う緑地面積の変更（増加）に係る今回の届出前に設置されている緑地の面積及び今回の届出前に届け出られた緑地（緑化工
事中又は未着工）の面積の合計である。
（Ｇ0はＧ1の内数である。）

エ

（

）

P
G0
G≧─ 0.2－─ の意味及び例題γS（例２）は昭和49年６月29日以後に最初に生産施設と緑地の増設をする場合のＧ0等の説明図である。
P
─はＰ㎡という増設生産施設面積（スクラップ＆ビルドの場合はビルド面積とする。以下同γじ。
）に対応する敷地の面積（増設生産施設が使用するとみなされる敷地の面積）であるが、P0
既存生産施設が使用しているとみなされる敷地の面積を計算した─と違って、同年６月29日
γαP
以後に増設される生産施設の場合には単に─として計算する。
γ（0.2－─S）の0.2は新設工場の場合の緑地面積率の準則の値であり、（0.2－─S）としたのは本G0G0法の要請によらない緑地の全敷地に対する割合を減じたものである。
（例３）は（例２）の後に第２回の生産施設の増設をする場合の G0等の説明図であり、この場合の G1は、ア旧法当時からの緑地、イ第１回の生産施設の増設に伴い届け出た緑化計画の緑地及びウ県の要請でつくった緑地の合計である。

― 100 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説

（例２）

Ⅱ

（例３）

（

）

P
G0
G≧─ 0.2－─ の例題
γS
γ＝0.3、S＝1,000,000 ㎡、49年 ６ 月28日 現 在

設置ずみの緑地 30,000㎡⎰ ──
⎱計
緑化工事中の緑地20,000㎡⎱⎰

50,000㎡の既存工場（P0＝312,000㎡、α＝1.3）において次の場合を考える。
ａ．49年６月29日

第１回の生産施設の増設24,000㎡及びこれに伴い緑地15,000㎡の設置計画を本法に基づき届出ｂ．49年８月１日

生産施設の増設とは無関係だが県の要請により緑地10,000㎡の設置計画をたて本法に基づき届出
ｃ．49年10月１日

第２回の生産施設の増設15,000㎡及び緑地25,000㎡の設置計画を本法に基づき届出先ず、ａの場合、生産施設の増設24,000㎡は、

（

）

（

）

P0
312,000
Ｐ≦γ S －─ －Ｐ1＝0.3× 1,000,000－─ －0＝60,000となり、24,000＜60,000である
γα
0.3×1.3
から準則に適合している。
― 101 ―

Ⅱ

そこで、15,000㎡の緑化計画は、

（

）

（

工場立地法令詳解）

G0
24,00050,000PG≧─ 0.2－─ ＝─ × 0.2－─ ＝80,000×0.15＝12,000（最低限設置することがS
0.3
1,000,000γ
必要な緑地面積）となり、15,000＞12,000であるから準則に適合している。（15,000－12,000＝
3,000は次回に G0へ編入される。
）
次に、ｃの場合、生産施設の増設15,000㎡は、

（

）

（

）

P0
312,000
Ｐ≦γ S －─ －Ｐ1＝0.3× 1,000,000－─ －24,000＝60,000－24,000＝36,000と な り、
γα
0.3×1.3
15,000＜36,000であるから準則に適合している。
そこで、25,000㎡の緑化計画は、
G0＝50,000＋3,000＋10,000＝63,000であるので、

（

）

（

）

P
G0
15,00063,000G≧─ 0.2－─ ＝─ × 0.2－─ ＝50,000×（0.2－0.063）＝6,850（最低限設置する
γS
0.3
1,000,000
ことが必要な緑地面積）となり、25,000＞6,850であるので準則に適合している。（25,000－6,850＝18,150は次回に G0に編入される。
）
オ

緑地面積の累計と緑化率の最低限度

（

）

P
G0
かくして、何回目かに─ 0.2－─ の計算により求められる新たな緑地の面積及び当該届出
γS前に設置されている緑地（工事中又は単に届出ずみでこれから着工する緑地も含む。
）すなわ

（（

）

）

P
G0
ち G1の面積の合計が敷地面積の20％を超える ─ 0.2－─ ＋ G1＞0.2S 場合には、実際に設置
γ
Sする緑地Ｇは G＋G1≧0.2S を満足する範囲のものでよい。この場合、G1が敷地面積の20％以上に達している（0.2S－G1≦0）ときはＧは０で足り、新たに設置する必要はない。
⑸

単一業種の既存工場が生産施設の増設に伴い設置すべき環境施設の面積３

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

（

）

E0
P
E ≧─ 0.25－─
S
γ

（

）

P
E0
 ただし、 ─ 0.25－─ ＞0.25S－E1＞0のときは E≧0.25S－E1とし、0.25S－E1≦0のとγ
S
きは E≧0とする。
 これらの式において、Ｅ、Ｐ、γ、E0、Ｓ及び E1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積γ 当該既存工場等が属する別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる
割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積― 102 ―

第２節

工場立地に関する準則の解説の合計を超える面積Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計 下記の⑴、⑵のいずれの要件とも満たし、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合には、算定式により求まる緑地の面積に満たなくとも建替えを可能とする。
ただし、ビルド面積がスクラップ面積を超えない部分に限る（３⑴２において同じ。）

対象工場要件

以下の①かつ②に該当する場合① 老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがあること⑵

建替え後に緑地の整備に最大限の努力をして緑地面積が一定量改善されること
生活環境保全等要件

以下の①から③の内いずれか１つに該当する場合①

現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新② 生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺の地域の生活環
境に配慮した配置への変更③
ア

工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと

Ｅの説明
 当該生産施設面積の変更（増設又はスクラップ＆ビルド）に伴い設置すべき環境施設（緑地及び緑地以外の環境施設）の面積の合計である。

イ

E0の説明

ａ．49年６月29日以後第１回の生産施設の増設Ｐに応じて設置すべき環境施設の面積Ｅを計算する場合の E0は、次の・ア、・イ、・ウの合計である。
すなわち環境施設面積の当該変更（今回の E㎡の増）の届出前に、・ア設置ずみの環境施設があればその面積、・イ設置のための工事中の環境施設があればその面積、・ウ生産施設の増設とは無関係の環境施設設置計画（未着工）が本法により届け出てあればその環境施設面積。
ｂ．６月29日以後第２回の生産施設の増設Ｐに応じて設置すべき環境施設の面積Ｅを計算する
場合の E0は、次のⅰ）、ⅱ）、ⅲ）の合計である。
ⅰ）前記ａ．の場合の E0

（

）

P
E0
ⅱ ）前記ａ．の場合に E0を用いて─ 0.25－─ を計算した面積（これがすなわち前記ａ．
γ
Sの場合の「生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積」に当る。）を超過する環境施設をつくることとし、その旨の届出をし又は環境施設の設置工事に着手したときは、その超過部分の環境施設の面積。
ⅲ）前記ａ．の届出以後今回の届出までの間において、生産施設の増設とは無関係の環境施設設置計画（例えば都道府県の要請に基づくもの）があり本法により届け出てあればその環境施設の面積。

― 103 ―Ⅱ②

Ⅱ

工場立地法令詳解

E1の説明ウ

 当該生産施設面積の変更（増設又はスクラップ＆ビルド）に伴う環境施設面積の変更（増加）に係る今回の届出前に設置されている環境施設の面積及び今回の届出前に届け出られた環境施設（工事中又は未着工）の面積の合計である。（E0は E1の内数である。）
エ

環境施設面積の累計と環境施設面積率の最低限度

（

）

P
E0
生産施設の増設のつど環境施設も増設されるわけであるが、何回目かに─ 0.25－─ の計
γS
算により新たに設置すべき環境施設の面積及び当該届出前に設置されている環境施設（工事中又は単に届出ずみでこれから着工する環境施設も含む。
）すなわち E1の面積の合計が敷地面積

（（

）

）

P
E0
Ｓの25％を超える ─ 0.25－─ ＋E1＞0.25S 場合には、実際に設置する環境施設Ｅは E＋E1
γ
S
≧0.25S を満足する範囲のものでよい。この場合、E1が敷地面積の25％以上に達している（0.25
Ｓ－E1≦0）のときはＥは０で足り、新たに設置する必要はない。
オ

環境施設面積率の内での緑地面積率と緑地以外の環境施設面積率との関係
環境施設を大別すれば、緑地と緑地以外の環境施設とになる。緑地は緑地以外の環境施設の代りとなることができるが、緑地以外の環境施設が緑地の代りとなることはできない。言い換
えれば、一定の環境施設面積率が要請されている場合、そのうち必要な緑地面積率の一部を緑地以外の環境施設の面積率（緑地以外の環境施設の面積の敷地面積に対する割合）でもって代替することはできないが、逆に環境施設面積率のすべてを緑地面積率でもってカバーすることはできる。すなわち、新設工場の場合、25％以上の環境施設面積率、その内数として20％以上の緑地面積率が要請されており、当該20％の一部を緑地以外の環境施設の面積率で埋め合わせることはできないが、25％－20％＝5％分については緑地であっても緑地以外の環境施設であってもよい。
既存工場等の場合、生産施設の増設に伴い新たに設置することが要請される環境施設の面積

（

）

（

）

P
E0
P
G0
は─ 0.25－─ であり、そのうち必要な緑地の面積は─ 0.2－─ である。
γ
γ
S
S

（

） （

） （

）
G
P
でもよく、又は緑地でもって充当してもよい。しかし、 ─ 0.2－─ の一部を緑地以外の環境
γ（
S ）

E0
P
G0
P
E0－G0
P
従って、─ 0.25－─ －─ 0.2－─ ＝─ 0.05－─ というものは緑地以外の環境施設
γ
γ
γ
S
S
S
0

施設で埋め合わせることはできない。
以上の考え方にたって既存工場における緑地と緑地以外の環境施設との関係について、応用
例題を挙げる。
ａ．緑地面積率が16％であって、環境施設面積率が26％（緑地以外の環境施設の面積率が10％）の工場の場合
環境施設面積率は25％以上であるのでこれ以上増やす必要はないが、緑地面積率が20％に

（

）

P
G0
達するまでは生産施設の増設のたびに─ 0.2－─ の計算によって緑地を増やす必要がある。
γS
ｂ．緑地面積率が16％であって、環境施設面積率が22％（緑地以外の環境施設の面積率が６％）の工場の場合
緑地面積率が20％に、環境施設面積率が25％にそれぞれ達するまでは生産施設の増設のた― 104 ―

第２節（

工場立地に関する準則の解説

）

（

）

P
G0
P
E0－G0
びに─ 0.2－─ の計算による緑地及び─ 0.05－─ の計算による緑地以外の環境施設
γ
γ
S
S
P
G0
（緑地で代用することができる）を増やしてゆく必要がある。この場合、─ 0.2－─ につ
γ
S

（

（

）

）

E0－G0
P
いてはもちろん─ 0.05－─ にも緑地を充当していけばいずれ緑地面積率は20％に達γ
Sし、既にあった緑地以外の環境施設面積率の６％とあわせて環境施設面積率も26％となり充

（

）

（

）

P
G0
P
E0－G0
分である。しかし、 ─ 0.2－─ には緑地を充当し、─ 0.05－─ には緑地以外の環境
γγ
SS
施設を充当していけば、緑地面積率が20％に達する際の緑地以外の環境施設面積率も６％よ

ケースａ、ケースｂのとおり）。
G0E0
─＝0.12，─＝0.13の場合
S
S

ケースａ

（
） （
）
P
E －G
P
P
─ 0.05－─ ＝─ 0.05－0.01 ＝0.04 ─） γγ（S ） γ（G0PPP─ 0.2－─ ＝─ 0.2－0.12 ＝0.08 ─
γ
γ
S
γ
0

0

以上のように、緑地面積と緑地以外の環境施設の面積が２：１の割合で増加するため、
今後４％緑地面積率を増やして20％すると、環境施設面積率は下表のとおり28％に達することになる。
現状

今後の増加分

合計

緑地面積率（R1）％

16

４

20

緑地以外の環境施設面積率（R2）％

６

２

８

環境施設面積率（R3）％

22

６

28

G0
E0
─＝─＝0.16の場合
S
S

ケースｂ

（
） （
）
P
E －G
P
P
─ 0.05－─ ＝─ 0.05－0 ＝0.05 ─） γγ（S ） γ（G0PPP─ 0.2－─ ＝─ 0.2－0.16 ＝0.04 ─
γ
γ
S
γ
0

0

以上のように、緑地面積と緑地以外の環境施設の面積が４：５の割合で増加するため、
今後４％緑地面積率を増やして20％とすると、環境施設面積率は次表のとおり、31％に達することになる。
現状

今後の増加分

緑地面積率（R1）％

16

４

20

緑地以外の環境施設面積率（R2）％

６

５

11

環境施設面積率（R3）％

22

９

31

― 105 ―

合計

Ⅱ

G0
E0
りかなり大となり、─と─の値によっては25％を大きく上回るケースもあり得る（例えばSS

Ⅱ

工場立地法令詳解

ｃ．緑地面積率が20％であって環境施設面積率が23％の工場の場合
緑地面積率が既に20％に達しているので生産施設の増設に際して、緑地を増やす必要はな
いが、環境施設面積率が25％に達していないので25％－23％＝２％については緑地以外の環境施設（緑地で代用することができる。
）を充当していく必要がある。
準則備考２

工場等が別表第１の上欄に掲げる二以上の業種に属するときは、第１条の規定に適合する生産施設の面積の算定は、次の式によって行うものとする。
n

Pi

─≦S
∑
i=1 γ
i

 ただし、昭和49年６月29日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる
n
m
Pi
P0i
ときは∑ ─≦S －∑ ─とする。
i=1 γi
i=1 γαi i これらの式において、ｎ、Pi、γi、Ｓ、ｍ、P0i 及びαi は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
ｎ

当該工場等が属する業種の個数

Pi  ｉ業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（ｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は当該減少に係る面積の合計を減じたもの）又は既存工場等が昭和49年６月29日以後に行うｉ業種に属する生産施設の面積の変更に係る面積の合計（昭和49年６月29日以後にｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
γi

ｉ業種についての別表第１の下欄に掲げる割合

Ｓ

当該工場等の敷地面積ｍ 昭和49年６月28日における当該既存工場等が属する業種（その日に設置のための工事が行われている生産施設が属する業種を含む。）の個数
P0i 昭和49年６月28日に設置されているｉ業種に属する生産施設の面積、又は設置のための工事が行われているｉ業種に属する生産施設の面積の合計
ｉ業種についての別表第２の下欄に掲げる数値

αi

２．兼業の新設又は既存工場等に対する生産施設面積率の準則の適用⑴

要旨
２以上の業種の兼業の工場が生産施設面積率の準則に適合しているか否かは、工場の全敷
地面積と各生産施設が使用しているとみなされる敷地の面積の合計とを比較してみて、後者が前者と同じかそれより小さければ適合し、大きければ不適合とされる。

⑵

解説
①

兼業の新設工場について
n
2
Pi
Pi
下図の場合、兼業は二業種であるから∑ ─＝∑ ─≦S であればよい。また一般的に Pi
i=1 γi
i=1 γiはｉ業種に属する生産施設の増加（新設又は増設）のみならず減少（新増設した後のスクラップ）の面積も表わしており、新増設のときは Pi にプラスの面積を代入し、スクラップのときは Pi にマイナスの面積を代入することになる。
― 106 ―

第２節

Ⅱ

②

工場立地に関する準則の解説

兼業の既存工場等について
下図において、
P01＝第１の業種の既存生産施設（昭和49年６月28日現在）の面積

γ1＝第１の業種の生産施設面積率の準則
α1＝第１の業種の既存生産施設用敷地計算係数P01
─＝第１の業種の既存生産施設が使用しているとみなされる敷地の面積
γ1α1
P1＝第１の業種の昭和49年６月29日以後の生産施設の増設又はスクラップによる面積の増減
P1
─＝P1が使用するとみなされる敷地の面積
γ1、─、P 、γ 、 ─の意味は、第１の業種の場合に準ずる。
（P 、P 、γ、α、 ─
）
γ γα
γ
P
P
P
P
P
こ の場合、∑─ ＋∑ ─≦S すなわち、∑ ─≦S－∑ ─ の変形 は∑ ─＋∑
（
） γα
γα
γ
γ
γα
P
P
P
P
P
P
─＝ ─＋─ ＋ ─＋─＋─ ≦S となる。
γ （γα γα ）（ γ γ
γ ）
02

2

2

P2

2

m

i=1

P02

2

0i

i i

3

2 2

n

3

3

n

i

i=1

P3

i=1

i

i

01

02

1

2

3

i

1 1

2 2

1

2

3

― 107 ―

i

i

m

i=1

0i

i i

2

i=1

0i

i i

3

i=1

Ⅱ

ア

工場立地法令詳解Pin─≦S の例題∑
i=1 γiａ．二つの業種（n＝2）の兼業工場を昭和49年６月29日以後に新設する場合
n

Pi

P1

P2

i

1

2

─≦S は─＋─≦S となり、
∑
γ γ
i=1 γ
γ1＝
（コークス製造業の生産施設面積の準則）＝0.3
P1＝（コークス製造のための生産施設の新設面積）＝30,000㎡
γ2＝（伸鉄業の生産施設面積の準則）＝0.4
P2＝（伸鉄のための生産施設の新設面積）＝40,000㎡
S＝（敷地面積）＝210,000㎡とすれば、
P1
P2
30,000P2
40,000P1 ─＋─＝─＋─＝200,000＜210,000であるから、 ─＋─≦S を満足し、準
γ1 γ2
0.3
0.4
γ1 γ2
則に適合する。
ｂ．上記ａ．の工場がその後生産施設の増設及びスクラップを行う場合
P1の一部を9,000㎡スクラップし、P2の一部を4,000㎡スクラップするとともに20,000㎡ビルドするとすれば、
P1
P2
30,000－9,000
40,000－4,000＋20,000
─＋─＝─＋─＝210,000＝S であるから、
γ1 γ2
0.3
0.4
P2
P1
─＋─≦S を満足し、準則に適合する。
γ1 γ2
イ

n

Pi

m

P0i

─≦S－∑ ─の例題∑
i=1 γ
i=1 γαii i

P0iａ．S＜∑ ─のとき
γ
α
i=1
i i
n

ⅰ）
 計画している内容が生産施設の増設のみ（この場合 Pi はいずれも正であって負のものはない）の場合には、この式を満足せず、準則に適合しない。
ⅱ） 計画している内容が生産施設のスクラップを伴う増設の場合
S＝（敷地面積）＝150,000㎡
m＝（昭和49年６月28日における兼業の数）＝2
P01＝（伸鉄のための既存生産施設面積）＝52,000㎡
γ1＝（伸鉄業の生産施設面積率の準則）＝0.4
α1＝（伸鉄業の既存生産施設用敷地計算係数）＝1.3
P02＝（コークス製造のための既存生産施設面積）＝42,000㎡
γ2＝（コークス製造業の生産施設面積率の準則）＝0.3
α2＝（コークス製造業のための既存生産施設用敷地計算係数）＝1.4
n＝（この工場の兼業の数）＝３
P 1＝（同年６月29日に伸鉄の生産施設の一部スクラップ）＝－28,000㎡
P2＝（同年７月１日にコークスの生産施設の増設に着工）＝3,000㎡
P3＝（同年８月10日に鋼管の生産施設の新設に着工）＝4,000㎡
γ3＝（鋼管製造業の生産施設面積率の準則）＝0.5とすれば、― 108 ―

第２節
n

Pi

P1

P2

P3

i

1

2

3

工場立地に関する準則の解説－28,000

3,000

4,000

─＝─＋─＋─＝─＋─＋─＝－70,000＋10,000＋8,000＝－52,000
∑
γ γ γ
0.4
0.3
0.5
i=1 γ

（

）

（

P01
52,000P0i
P02
42,000S－∑ ─＝S－ ─＋─ ＝150,000－ ─＋─γ1α1 γ2α2
0.4×1.3 0.3×1.4
i=1 γαi im）＝150,000－（100,000＋100,000）＝－50,000となる。
－52,000＜－50,000であるから、
n

Pi

m

P0i

─＜S－∑ ─となり準則に適合する。
∑
i=1 γ
i=1 γα
i

i i

m
Pi
P0i
P0i
ｂ．∑ ─＜S－∑ ─について S ≧∑ ─のとき
γ
γ
α
γ
α
i=1
i=1
i=1
i
i i
i i
n

m

S＝210,000㎡

Ⅱm＝2
P01＝52,00001
γ1＝0.4α1＝1.3
P02＝42,000㎡
γ2＝0.3α2＝1.4n＝3
P1＝－4,000㎡＝－9,000（スクラップ）＋5,000（ビルド）P2＝3,000㎡（増設）
P3＝4,000㎡（新設）
γ3＝0.5とすれば、
n

Pi

P1

P2

P3

i

1

2

3

－4,000

3,000

4,000

─＝─＋─＋─＝─＋─＋─＝－10,000＋10,000＋8,000＝8,000
∑
γ γ γ
0.4
0.3
0.5
i=1 γ

（

）

（

P01
52,000P0i
P02
42,000S－∑ ─＝S－ ─＋─ ＝210,000－ ─＋─γ1α1 γ2α2
0.4×1.3 0.3×1.4
i=1 γαi im）＝210,000－（100,000＋100,000）＝10,000となる。
8,000＜10,000であるから、
n

Pi

P0i

m

─＜S－∑ ─を満足し準則に適合する。
∑
i=1 γ
i=1 γαi

準則備考３i i

昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更が行われる場合であって当該既存工場等が別表第１の上欄に掲げる二以上の業種に属するときは、第２条の規定に適合す
る緑地の面積及び第３条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
１

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

（

n
Pj
G0
G≧∑ ─ 0.2－─
S
j=1 γj

（

）

）

n
Pj
G0
 ただし、∑ ─ 0.2－─ ＞0.2S－G1＞0のときは G≧0.2S－G1とし、0.2S－G1≦0のとS
j=1 γj― 109 ―

Ⅱ

工場立地法令詳解

きは G≧0とする。
 これらの式において、Ｇ、ｎ、Pj、γj、G0、Ｓ及び G1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj 業種についての別表第１の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変
更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計
２

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

（

）

n
Pj
E0
Ｅ≧∑ ─ 0.25－─
γ
S
j=1
j

（

）

n
Pj
E0
 ただし、∑─ 0.25－─ ＞0.25S－E1＞0の と き は E≧0.2S－E1と し、0.25S－E1≦0S
j=1 γjのときは E≧0とする。
 これらの式において、Ｅ、ｎ、Pj、γj、E0、Ｓ及び E1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj 業種についての別表第１の下欄に掲げる割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境
施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境
施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計
３．兼業の既存工場等に対する緑地面積率、環境施設面積率の準則の適用
二以上の業種の生産施設面積の変更（増設又はスクラップ＆ビルド）に伴い設置すべき緑地や環境施設の面積の算定は、増設又はビルドされる各生産施設が使用しているとみなされる敷

（

） （

）

G0
E0
地の面積の合計に 0.2－─ 又は 0.25－─ を乗ずることにより行う。
（単一業種の場合と考SS
え方は同様であるので説明は省略する。
）― 110 ―

第３節

準則備考４

緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の解説

第３条（都道府県準則が定められた場合にあってはその都道府県準則中の環境

施設の面積の敷地面積に対する割合、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の環境施設の面積の敷地面積に対する割合）を適用する場合には、工場等の周辺の区域の大部分が海面若しくは河川である場合又は工場等の周辺の区域に当該工場等のために設置されていると認められる相当規模の環境施設がある場合であって、実質的に同条の割合が担保されていると認められるときは、これらの事情を勘案することができる。
４．緑地以外の環境施設の面積率に関する斟酌
本備考は、準則第３条の適用すなわち環境施設面積率の適用についての斟酌規定である。ただし、準則第２条の緑地面積率の適用についての斟酌はされていないので、環境施設面積率のうち緑地面積率を除いた部分、すなわち緑地以外の環境施設の面積の敷地面積に対する割合
本条の改正は、都道府県及び市において、条例で準則が定められた場合においても、緑地以外の環境施設の面積の敷地面積に対する場合について斟酌できる旨を規定したものである。
準則備考５

昭和49年６月29日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる

場合における第４条の環境施設の配置は、当該既存工場等の周辺の地域の土地の利用状
況、当該既存工場等の敷地の利用状況等を勘案して、可能な限り当該地域の生活環境の保持に寄与するように行うものとする。
５．既存工場等の環境施設の配置
新設工場の環境施設の配置は既存の建築物等の障害物もなく計画的に行い得るが、既存工場等が生産施設の増設に伴い設置する環境施設の配置については種々のケースがあり、可能な限りの努力をして周辺地域の生活環境の保持に寄与するように行うことを定めたものである。

― 111 ―

Ⅱ

（25％以上と20％以上との差５％以上）についてのみ斟酌できる旨を規定したものである。

Ⅱ

第３節

工場立地法令詳解

緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の解説

緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準
工場立地法第４条の２第３項に規定する区域の区分ごとの基準は、次の表のとおりとする。
第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

緑地の面積の敷 （1 0 0 分 の 2 0 超 （100分 の10以 上 （100分の５以上 （1 0 0 分 の 5 以 上
地面積に対する 100分 の30以 下 ） 100分 の25以 下 ） 100分 の20未 満 ） 100分 の25以 下 ）
以上

割合

以上

以上

以上

環境施設の面積 （1 0 0 分 の 2 5 超 （100分 の15以 上 （100分 の10以 上 （100分 の10以 上の敷地面積に対 100分 の35以 下 ） 100分 の30以 下 ） 100分 の25未 満 ） 100分 の30以 下 ）
する割合

以上

以上

以上

以上

（備考）
１ 第１種区域、第２種区域、第３種区域及び第４種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
１

第１種区域

住居の用に併せて商業等の用に供されている区域

２

第２種区域

住居の用に併せて工業の用に供されている区域

３

第３種区域

主として工業等の用に供されている区域

４

第４種区域

第１種区域、第２種区域及び第３種区域以外の区域

２ 区域の設定に当たっては、緑地整備の適切な推進を図り周辺の地域の生活環境を保全する観点から、次に掲げる事項に留意すること。
１ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのある地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「第１種区域」として設定することができる区域 「第２種区域」又は「第３種区域」として設定することができる区域以外の区域
イ 「第２種区域」として設定することができる区域

準工業地域

ウ 「第３種区域」として設定することができる区域

工業専用地域、工業地域

 なお、工業地域であっても多数の住居が混在している場合のごとく第２種区域又は第３種区域を設定した場合に特定工場の周辺の地域における生活環境の保持が著しく困難と認められる地域については、用途地域にとらわれることなく地域の区分の当てはめを行うこと。
２ 都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのない地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「第４種区域」として設定することができる区域

工場の周辺に森林や河川、海、

運河、環境施設等が存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域であること。
イ 「第４種区域」以外の区域として設定することができる区域

今後の用途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に区域の設定を行うこと。

― 112 ―

第３節

緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の解説

３ また、第２種区域又は第３種区域を設定する場合には、工場の周辺に森林や河川、
海、運河、環境施設などが存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域であること。
 さらに、第２種区域及び第３種区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％と言う状況に留まっている、古くから形成されてきた工業集積地のような地域に第２種
区域又は第３種区域を設定することによって、工場の緑地等の整備を促し、結果として
現状よりも緑地等の整備が進むように配慮すること。
３ 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。
）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率⑴

趣旨
本基準は、都道府県及び市が、工場立地法第４条の２第１項又は同条第３項の規定に基づき、国が定めた緑地面積及び環境施設面積の敷地面積に対する割合に関する事項に係る準則（同法第４条第１項）に代えて、その区域の実情に則した準則（都道府県が定める準則を「都道府県準則」、市が定める準則を「市準則」といい、以下、これらを併せて「都道府県準則等」という。
）を条例で策定する際の基準を定めるものであり、同法第４条の２第３項に基づいて公表されている。
⑵

都道府県準則等導入の背景
工場立地法の制定による緑地等の規制導入時、緑地面積、環境施設面積の敷地面積に対する割合については、周辺の土地利用状況等に応じて格差を設けることは行われず、全国一律の基準が設定された。
しかしながら、工場が周辺の生活環境との調和をより一層図ろうとする場合、特に土地利用状況を考慮して緑地や環境施設を整備する方が効果的であると考えられる。例えば、住宅、学校、病院等が存在する地域に立地する場合と工場等が集中して存在する地域に立地する場合では、工場が周辺の生活環境と調和を図るために必要な緑地等の面積も異なってくるはずである。さらに、地域毎の森林、河川等の一体性、環境保全に対する地域全体の取り組
み、街づくりに対するコンセプト等が異なる場合も考えられる。
そこで、これまでの全国一律の緑地面積率、環境施設面積率に代えて、都道府県及び市が、地域の土地利用の現状、土地利用や施設整備に関する将来計画との整合性を十分に図るとともに、地域の自然特性、環境保全の状況、経済社会動向、地域住民のニーズ等の様々な
自然的社会的条件を総合的に勘案した上で、特定工場と周辺の生活環境との調和を効果的に達成できるよう、国が定める範囲内において緑地面積率及び環境施設面積率を設定できる制
度に変更したものである。

⑶

解説
本基準では、「住居の用に併せて商業等の用に供されている区域」を「第１種区域」、「住居の用に併せて工業の用に供されている区域」を「第２種区域」、「主として工業等の用に供されている区域」を「第３種区域」、「第１種区域、第２種区域及び第３種区域以外の区域」
を「第４種区域」とし、同区域内で設定できる緑地面積率、環境施設面積率の範囲を定めて― 113 ―

Ⅱの算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

Ⅱ

工場立地法令詳解いる。
各区域の設定は、都道府県及び市が地域の土地利用状況等を総合的に勘案して必要に応じ設定できるものであり、都道府県等の判断で同区域の設定がなされない場合には、法第４条第１項に基づき国が公表した準則（緑地面積率20％以上、環境施設面積25％以上）が引き続き適用されることになる。
① 「都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのある地域については、原則
として次の区分に従うこと」
都道府県準則等の対象となる区域の区分を設定する際に、同区域が都市計画法第８条第１号第１項に定める用途地域の定めがある場合は、その用途地域を参考に第１種区域、第２種及び第３種区域の設定を行うことができる旨を示している。
ただし、用途地域はあくまで参考であり、例えば工業地域であっても、住居が工場と混在して立地しており、第２種及び第３種区域を設定したことにより周辺生活環境の保持が難しいと都道府県又は市が判断する場合には、用途地域にとらわれることなく区域の設定を行う必要がある。
第２種及び第３種区域を設定する場合には、対象区域の周辺土地利用状況等を総合的に勘案し、周辺生活環境の保持に配慮する必要があることを示している。
② 「「第４種区域」として設定することができる区域

工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設等が存在しているなど、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域であること」
山間部や農村部などに位置し、周辺地域の用途地域の定めのない地域で、周辺を森林や河川、運河などの自然環境に囲まれるなどしている区域について、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響を勘案して区域設定ができることとしている。
③ 「今後の用途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に区域の設定を行うこと」
都市計画法上の用途地域の定めがない区域において地域準則を定める場合の留意事項を示している。
同区域において都道府県準則等を定める場合は、都道府県及び市内の関係部局等と調整するなど、今後の用途地域指定の動向や、周辺区域の用途地域指定状況等を総合的に勘案して区域の設定を行うことが必要となる。
④ 「また、第２種及び第３種区域を設定する場合には、工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設等が存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が、小さい地域であること」⑤ 「さらに、第２種及び第３種区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％と言う状況に留まっている、古くから形成されてきた工業集積地のような地域に第２種区域及び第３種区域を設定することによって、工場の緑地等の整備を促し、結果として現状より
も緑地等の整備が進むように配慮すること」
第２種及び第３種区域を設定する区域としては、現状の緑地面積率が低く、一律に高い
緑地面積率を適用し続けるよりも、より現実的な緑地面積率等を適用することにより工場の建替えを促し、結果として当該区域全体としての緑地整備が促進できる区域が望ましいということを例示的に示している。
⑥ 「工場立地法施行規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号― 114 ―

第４節

緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の解説

トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設について
は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に参入することはできない。
重複緑地の参入は、国の準則では「敷地面積×緑地面積率×25%」を上限とするが、条例により都道府県又は市が準則を定める場合には、「敷地面積×緑地面積率×50%」までの範囲で算定する率を定めることができることを示している。

Ⅱ― 115 ―

Ⅱ第４節

工場立地法令詳解 地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域に
緑ついての区域の区分ごとの基準の解説

緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第２項に規定する緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準は、次の表のとおりとする。
甲種区域

乙種区域

丙種区域

緑地の面積の敷地面積に100分の10以上

100分の５以上

100分の１以上

対する割合の下限

100分の20未満

100分の20未満

100分の10未満

環境施設の面積の敷地面

100分の15以上

100分の10以上

100分の１以上積に対する割合の下限

100分の25未満

100分の25未満

100分の15未満（備考）
１

甲種区域、乙種区域及び丙種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
１ 甲種区域

住居の用に併せて工業の用に供されている区域（緑地面積率等に関する区

域の区分ごとの基準（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第２号）に規定する第２種区域と同等の区域）
２ 乙種区域

主として工業等の用に供されている区域（緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準に規定する第３種区域と同等の区域）
３丙種区域

専ら工業等の一般住民の日常生活の用以外の用に供されている区域

２ 区域の設定に当たっては、緑地整備の適切な推進を図り周辺の地域の生活環境を保全する観点から、次に掲げる事項に留意すること。また、各区域の設定に当たっては、特定工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設などが存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい区域であることを考慮すること。
１ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に定める用途地域の定めがある地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「甲種区域」として設定することができる区域

準工業地域

イ 「乙種区域」として設定することができる区域

工業地域、工業専用地域

ウ 「丙種区域」として設定することができる区域

工業地域又は工業専用地域のうち、設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設（住宅等の居住施設、物品販売店舗及び飲食店等商業の用に供している施設、図書館等の文教施
設、診療所等の医療施設、老人ホーム及び保育所等の社会福祉施設等であって、工業等の用に供している施設に付随して設置されたもの及び主として工業等の用に供している施設の従業員その他の関係者の利用に供されているものを除く。以下同じ。）が存しない区域２ 工業地域であっても多数の住居が混在する場合など用途地域に即して区域を設定した場合に特定工場の周辺の地域における生活環境の保持が著しく困難と認められる場合については、用途地域にとらわれることなく区域の当てはめを行うこと。
― 116 ―

第４節

緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の解説

３ 都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めがない地域については、今後の用途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に、特定工場の周辺の地域について、以下のそれぞれの要件を満たす範囲を特定して区域の区分を行うこと。
ア 「甲種区域」として設定することができる区域

設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が近隣の準工業地域と同程度以下の割合で存す
る区域
イ 「乙種区域」として設定することができる区域

設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が近隣の工業地域又は工業専用地域と同程度以下の割合で存する区域
ウ 「丙種区域」として設定することができる区域

乙種区域に相当する区域のうち、域
４ 各区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％という状況にとどまってい
る、古くから形成されてきた工業集積地のような地域に区域を設定することによって、特定工場における緑地及び環境施設の整備を促し、結果として現状よりも緑地等の整備が進むように配慮すること。
 また、丙種区域の設定に当たっては、併せて丙種区域として設定しようとする区域の存する地域における緑地及び環境施設の整備に配慮する等、地域の環境の保全に留意すること。
５ 緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合の下限値の設定に当たっては、区域内の状況のみにとどまらず、区域に接する地域が当該地域の住民の生活の用に供されている状況を勘案して、特定工場の周辺の生活環境の保持がなされるように配慮すること。
３ 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第一号。以下「規則」という。
）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に参入することができない。
⑴

趣旨
本基準は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号、以下「企業立地促進法」という。）第10条第１項に基づき、市町村が都道府県と共同で定めて国の同意を得た基本計画（同法第５条、以下「基本計画」という。）に定められた企業立地重点促進区域の存する市町村が、国による準則又は都道府県若しくは市が公表する地域準則に代わる準則（以下「市町村準則」という。）を条例で策定する際の緑地面積率等の基準を定めるものであり、同法第10条第２項に基づき公表されている。
⑵

市町村準則導入の背景等
平成10年の工場立地法の一部を改正する法律の施行により、工場立地法第４条の２の規定に基づき、都道府県及び政令指定都市は、同法第４条第１項の規定に基づき国が定める準則に代わる準則（地域準則）を、条例で策定することが可能となった（平成24年４月１日に市― 117 ―

Ⅱ

設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が存しない区

Ⅱ

工場立地法令詳解にまで権限が拡大されている。
）。
しかしながら、地域準則は少数の自治体で制定されるに留まり、また、構造改革特区提案等において、地方自治体から、緑地及び環境施設の面積規制に対する緩和要望（基礎自治体
への準則制定権限の委譲を含む）が出されていたことから、平成19年、企業立地促進法による工場立地法の特例措置として、市町村準則が導入されることとなった。
具体的には、産業集積の形成等において重要な企業立地を促進する観点から、市町村が都
道府県と共同で定める基本計画において「集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域（企業立地重点促進区域）」を設定し、特例措置の実施により相当程度の産業集積の形成又は活性化の効果が見込まれるものと認められて国の同意を得た場合には、当該市町村に緑地及び環境施設面積率を定める権限を委譲する特例措置を設けたものであるが、一方で、基本計画では環境の保全にかかる事項についても定める必要があり、基本計画の対象となる区域における広域的な観点からの緑地整備等を求めるものとしている。
⑶

解説
本基準では、「住居の用に併せて工業の用に供されている区域」を「甲種区域」（工場立地法第４条の２第３項に規定する緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準に規定する第２種区域と同等の区域）、「主として工業等の用に供されている区域」を「乙種区域」（工場立地法第４条の２第３項に規定する緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準に規定する第３種区域と同等の区域）、「専ら工業等の一般住民の日常生活の用以外の用に供されている区域」を「丙種区域」とし、同区域内で設定できる緑地面積率、環境施設面積率の範囲を定めている。
各区域の設定は、企業立地促進法に基づく国の同意を得た基本計画を踏まえ、地域の土地利用状況等を総合的に勘案して必要に応じ設定できるものであり、市町村の判断で同区域の設定がなされない場合には、工場立地法第４条第１項に基づき国が公表した準則（緑地面積率20％以上、環境施設面積25％以上）又は同法第４条の２第１項及び同条第２項に基づき都
道府県若しくは市が制定した準則が引き続き適用されることになる。
①

丙種区域の設定の考え方
工場立地法における緑地及び環境施設の面積規制は、工場が周辺に与える負荷を軽減するための緑地等を工場自らが整備することで、当該工場周辺の生活環境の保持を図ることを目的としている。したがって、工場が整備すべき緑地等の面積は、本来、工場の周辺に配慮が必要な生活環境がどの程度存在するかに応じて異なるべきものである。
こうした考え方を踏まえれば、住民の日常的な生活の用に供する建築物が存在しない「専ら工業等の一般住民の日常生活の用以外の用に供されている区域」においては、工場の周辺の生活環境の保持を図る必要性が小さいものとして、整備するべき緑地等の面積率を特に緩和することを可能とする措置を講じることは適当であるといえる。
したがって、「工業地域又は工業専用地域のうち、設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が存しない区域」である丙種区域においては、１％を下限値とした緑地面積率等の設定を可能としている。
② 「区域の設定に当たっては、緑地整備の適切な推進を図り周辺の地域の生活環境を保全する観点から、次に掲げる事項に留意すること。また、各区域の設定に当たっては、特定工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設などが存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい区域であることを考慮すること」― 118 ―

第４節

緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の解説

工場の周辺の生活環境の保持という工場立地法の規制趣旨に基づき、区域の設定に当たって留意するべきことを示している。
③ 「都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのある地域については、原則
として次の区分に従うこと」
市町村準則の対象となる区域の区分を設定する際に、同区域が都市計画法第８条第１号第１項に定める用途地域の定めがある場合は、その用途地域を参考に甲種、乙種及び丙種区域の設定を行うことができる旨を示している。
ただし、用途地域はあくまで参考であり、例えば工業地域であっても、住居が工場と混在して立地しており、乙種及び丙種区域を設定したことにより周辺生活環境の保持が難し
いと市町村が判断する場合には、用途地域にとらわれることなく区域の設定を行う必要がある。
の用途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に、特定工場の周辺の地域について、以下のそれぞれの要件を満たす範囲を特定して区域の区分を行うこと」
都市計画法上の用途地域の定めがない区域において市町村準則を定める場合の留意事項を示している。
同区域において市町村準則を定める場合は、市町村内の関係部局等と調整するなど、今後の用途地域指定の動向や、周辺区域の用途地域指定状況等を総合的に勘案して区域の設定を行うことが必要となる。
⑤ 「各区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％という状況にとどまっている、
古くから形成されてきた工業集積地のような地域に区域を設定することによって、特定工場における緑地及び環境施設の整備を促し、結果として現状よりも緑地等の整備が進むよ
うに配慮すること」
現状の緑地面積率が低く、一律に高い緑地面積率を適用し続けるよりも、より現実的な緑地面積率等を適用することにより工場の建替えを促し、結果として当該区域全体としての緑地整備が促進できる区域に市町村準則を適用することは、工場立地法の規制趣旨に照らして望ましいということを例示的に示している。
⑥ 「また、丙種区域の設定に当たっては、併せて丙種区域として設定しようとする区域の存する地域における緑地及び環境施設の整備に配慮する等、地域の環境の保全に留意すること」
丙種区域を設定する場合には、対象区域の周辺土地利用状況等を総合的に勘案し、周辺生活環境の保持に配慮する必要があることを示している。
⑦ 「緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合の下限値の設定に当たっては、区域内の状況のみにとどまらず、区域に接する地域が当該地域の住民の生活の用に供されている状況を勘案して、特定工場の周辺の生活環境の保持がなされるように配慮すること」
各種区域において下限値を設定する際には、当該区域に接する区域の住民の生活環境等を勘案し、その保持に配慮する必要があることを示している。
⑧ 「工場立地法施行規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号
トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設について― 119 ―

Ⅱ

④ 「都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めがない地域については、今後

Ⅱ

工場立地法令詳解

は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に参入することができない。」
重複緑地の参入は、国の準則では「敷地面積×緑地面積率×25%」を上限とするが、条例により都道府県又は市が準則を定める場合には、「敷地面積×緑地面積率×50%」までの範囲で算定する率を定めることができることを示している。

― 120 ―

第１節

Ⅲ
第１節

届出の要否

工場立地法届出書作成要領

届出の要否

届出は、特定工場の新設（敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。
）又は次の⑴から⑷までに揚げる事項の変更（規則第９条で定める軽微な変更を除く。また⑷の変更は、特定工場の設置の場所
が指定地区に属する場合に限る。
）を行う場合に必要となる。
⑴

特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給
業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）⑵

特定工場の敷地面積又は建築面積⑶

特定工場における生産施設の面積、緑地の面積、環境施設の面積、又は環境施設の配置⑷

特定工場における汚染物質の最大排出予定量並びにその予定量をこえないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置その他の措
置、さらに、届出者の氏名又は名称及び住所の変更があったとき、並びに特定工場の譲受、借これらの届出をそれぞれの根拠条文に分けて整理したものが下の表３―１であり、届出の体系を図にしたのが次の頁の図３―１である。
表３―１

届出の種類

届出の種類

根拠条文

新設の届 ①特定工場の新設（敷地面積若しくは建設面積を増加し、又は既 法第６条第１項
出存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。
）

変更に係 ②昭和49年６月28日に特定工場の設置をしている者、又は新設工 一部改正法
る届出事中の者が、昭和49年６月29日以後最初に行う変更（軽微なもの 附則第３条第１項を除く。
）③施行令第１条、第２条の改廃時にその改廃により新たに特定工 法第７条第１項
場となる工場の設置をしている者又は新設工事中の者がその後最初に行う変更（軽微なものを除く。
）④①②③の届出をした者がその後行う変更（軽微なものを除く。） 法第８条第１項

その他の ⑤氏名等の変更
届出法第12条第１項⑥譲り受け、借り受け、相続又は合併による届出者の地位の継承 法第13条第３項― 121 ―

Ⅲ

受、届出者についての相続、合併による届出者の地位の承継があったときも届出を要する。

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領

図３―１

届出の体系

１．新設の届出
特定工場の新設を行う場合は、法第６条第１項の規定による届出を要する。
どの時点で工場の新設を行うこととなるかは、工場の新設工事が、埋立、造成工事を行うものであれば、埋立、造成の工事の開始時に特定工場の新設を行うこととなり、埋立、造成工事を伴わないで生産施設等の設置工事から開始するものであれば、生産施設等の設置工事の開始時に特定工場の新設を行うこととなる。
特定工場の新設には、敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。
⑴

敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加することにより特定工場となる場合とは敷地面積が9,000㎡未満及び建築物の建築面積が3,000㎡未満であったため特定工場に該当しなかった工場がこれらの面積を増加することにより特定工場となる場合をいう。（例１、例２参照）⑵

既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合とは、製造業以外の業種に該当する用途に使用していた建屋を新しく製造業等の用途に使用する場合などが考えられる。
例えば、倉庫業の用に供していた倉庫に機械装置を設置して工場建屋とする場合が考えられる。

― 122 ―

第１節

届出の要否

（例１）敷 地面積8,000㎡、建築面積2,500㎡の（例２）敷 地面積7,000㎡、建築面積2,000㎡の工工場が、建築物を1,000㎡増設して建場が隣接地を3,000㎡買い増し、敷地面

築面積が3,500㎡となる場合

積が10,000㎡となる場合

２．変更の届出
特定工場が、次の⑴の①から⑧までの変更を行う場合に、⑵の変更の届出の根拠条文に基づ
き、変更の届出を要する。
⑴

変更の内容
①

特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給
業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）の変更
製品の変更のみの場合でも届出を要することとなるのは次のいずれかに該当する場合とする。
ア

日本標準産業分類におけるある３ケタ分類（例えば291）に属する業種が、他の３ケ又は追加の場合を含む。
）

イ

当該工場に適用される生産施設面積率の準則値が変わるような業種の変更が行われる
場合

ウ

当該工場に適用される既存生産施設用敷地計算係数が変わるような業種の変更が行われる場合②

特定工場の敷地面積の変更
敷地面積の変更とは工場敷地を買い増す場合、一部を売却する場合、子会社、下請会社等に貸与する場合、公有水面を埋立てる場合等工場の敷地面積の増加又は減少をいう。

③

特定工場の建築面積の変更
建築面積の変更のうち、法第６条第１項第５号の事項に係る変更を伴わない当該特定工場の建築面積の変更は、規則第９条にいう軽微な変更であり届出を要しない。法第６条第１項第５号の事項に係る変更とは、生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の変更をいうので、建築面積を変更する場合に、同時に生産施設の面積の変更、緑地等の環境施設の面積及び配置の変更を伴う場合は建築面積の変更の届出を要する。例えば、工場建屋の増設を行う場合は、建築面積の変更であるが同時に生産施設の面積の変更となるので、建築面積の変更の届出を要する。
したがって、軽微な変更として届出を要しない建築面積の変更とは、事務所、倉庫等の建築物を、緑地等の環境施設でない単なる空地に設置する場合が考えられる。
― 123 ―

Ⅲ

タ分類（例えば272）に属する業種となるような変更が行われる場合（ある業種の廃止

Ⅲ④

工場立地法届出書作成要領

生産施設の面積の変更
工場建屋、屋外プラント類等の生産施設の増設、スクラップ＆ビルド等は生産施設の面積の変更に該当するので、生産施設面積の変更の届出を要する。
ただし、生産施設面積の変更のうち、生産施設の修繕による生産施設の面積の変更であって、当該修繕に係る部分の面積の合計が30㎡未満のもの及び生産施設の撤去は、規則第９条による軽微な変更であり届出を要しない。
修膳とは、通常、ある施設又は装置の機能維持等のために当該施設又は装置の一部をおおむね同様の型式、寸法からなる部分又は材料によって取り換えることである。（工場建屋への更衣所の付置、パイプの取換え等も修繕に含まれるものとする。）
生産施設の修繕によるその面積の変更については、当該修繕に係る部分の面積（修繕後において面積が増加する場合には、修繕しようとする面積に当該増加分の面積を加えたものとし、修繕後において面積が減少する場合には、修繕しようとする面積とする。）が30㎡未満であれば軽微な変更に該当するので届出を要しないが、30㎡以上であれば届出を要する。
なお、生産施設の修繕ではあっても、修繕によりその生産施設面積に変更がない場合には届出を要しない。

（例３）

（例４）

― 124 ―

第１節

届出の要否

（例５）工場建屋の屋根ひさしを修繕することによって、（例６）工 場建屋の屋根の一部を50

ひさしの延び投影面積が増加する場合、延ばし㎡以上葺き替えたが投影面

たひさしの面積が30㎡未満であれば届出は要し積に変更がない場合は届出ないが30㎡以上であれば届出を要するを要しない

なお、次のような場合は注意を要する。
ア

スクラップ＆ビルド（注）については規則第９条第２号にいう「生産施設の修繕によるその面積の変更」に該当しないので届出を要する。

（注） スクラップ＆ビルドとは既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいう。例えば、工場建屋の一部又は全部を土台から取り壊して当該部分を新たに設置し直すこと、又は屋外プラントの本体を取り壊して新たなプラント本体を設置することはスクラップ＆ビルドに該当する。
工場建屋の中の機械装置の取換えは、工場建屋の建築面積が生産施設の面積であるので生産施設の面積の変更とはならず届出を要しない。
ウ

１階建の工場を２階以上にする場合で生産施設の面積の変更のないものは届出を要しないが、ただし、１階の建屋を取り壊し、その跡地に、新たに２階建の工場を建設する
ような場合はスクラップ＆ビルドとして生産施設の面積の変更となり届出を要する。

エ

既存の生産施設をその状態のままで他の場所に移設（単純移設）する場合は生産施設の面積の変更とはならないので届出を要しない。

⑤

緑地、環境施設の面積の変更
緑地又は環境施設の面積を減少する場合は、緑地の面積の変更又は環境施設の面積の変更の届出を要するが、緑地、環境施設の面積の減少というのは、さく、置石、へい等で区画された土地の場合は、その区画の面積の減少（除去を含む。）を行う場合をいい、緑地で区画がない場合は、緑地として面積を測定した部分を除去するか一部を緑地以外の他の用途に使用する等緑地といえる状態でなくなる場合が緑地の面積の減少となる。
したがって、芝生が破損して一時的に裸地となる場合は、その裸地が緑地として確保され、他の用途（例、駐車場、置場等）に使用されず、すみやかに修復すれば緑地の面積の変更はないものとし、届出を要しない。
また、樹冠の投影面積が樹木の生育、季節の移り変りによって変更があっても届出を要しない。
なお、緑地、環境施設面積の変更のうち、保安上その他やむを得ない事由により速やか― 125 ―

Ⅲイ

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領に行う必要があり、減少する面積の合計が10平方メートル以下の場合は、規則第９条第６号による軽微な変更であり届出を要しない。
また、緑地又は緑地以外の環境施設の増加も、規則第９条第４号による軽微な変更であり届出を要しない。
⑥

緑地、環境施設の配置の変更
工場敷地の周辺部に配置された環境施設の面積減少（除去を含む。）を行う場合は、環境施設の配置の変更の届出を要する。
しかし、緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、それぞれの面積の減少を伴わないもので、周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがない場合は、規則第９条
第５号による軽微な変更であり届出を要しない。（運用例規２－１－１－９－２）⑦

特定工場における汚染物質の最大排出予定量並びにその予定量をこえないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設その他の措置の変更（指定地区）
汚染物質の最大排出予定量の増加、減少を行う場合は、変更の届出を要する。
また、汚染物質の最大排出量を超えないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用計画、公害防止施設の設置等の公害防止のための措置についても、変更の都
度、その旨の届出を要するものである。

⑧⑵①

規則第７条の工業団地共通施設の面積、配置の変更は届出を要しない。
変更の届出の種類
一部改正法附則第３条第１項の変更の届出
昭和49年６月28日に設置されているか新設の工事中の特定工場（既存の特定工場）が、
昭和49年６月29日以後に最初の変更を行う場合は一部改正法附則第３条第１項の届出を要する。
この届出は、既存の特定工場が、その最初の変更内容の届出とともに、その時点における他の変更のない事項の内容も１回だけ届け出なければならないこととなっており、したがって、工場の新設の届出と同様の届出内容を既存の特定工場に届け出させるものである。

②

法第７条第１項の変更の届出
施行令の改廃により施行令第１条及び第２条の特定工場の範囲の変更があった場合に新たに特定工場となったものが、その改廃後の最初の変更を行う場合は、法第７条第１項の届出を要する。
この届出も一部改正法附則第３条第１項の既存の特定工場の最初の変更の届出と同様にその最初の変更内容の届出とともに、その時点における他の変更のない事項の内容も１回だけ届け出なければならないこととなっている。

③

法第８条第１項の変更の届出
法第６条第１項の新設の届出、一部改正法附則第３条第１項の変更の届出、法第７条第１項の変更の届出をした特定工場が、その後に変更を行う場合は、法第８条第１項の届出を要する。
この届出は、法第６条第１項、一部改正法附則第３条第１項、法第７条第１項の届出で既に一度すべての届出事項が届出済であるので、当該変更の内容を届け出るだけでよく、
他の変更のない事項の内容を届け出る必要はない。ただし、指定地区内の特定工場が行う― 126 ―

第１節

届出の要否

指定地区指定後の最初の変更の場合は、その変更の内容と法第６条第１項第６号の汚染物
質の最大排出予定量等の事項も届け出なければならない。その最初の変更が法第６条第１項第６号の事項の変更であれば、そのまま変更の内容となるので他の事項は届出を要しない。

３．その他の届出⑴

氏名等の変更の届出
１の新設の届出、２の変更の届出をした者が、氏名、名称又は住所を変更したときは、法第12条の規定に基づく氏名等の変更の届出を要する。なお、社長等の代表者の交代による氏名の変更は届出を要しない。

⑵

承継の届出
１の新設の届出、２の変更の届出をした者の地位を承継した次の者は、法第13条第３項の規定に基づく承継の届出を要する。
①

届出に係る特定工場の譲受人、借受人②

届出をした者の相続人（個人の場合）③

届出をした者に合併又は分割があったときの合併又は分割後存続する法人又は合併により設立した法人（法人の場合）Ⅲ― 127 ―

Ⅲ第２節

工場立地法届出書作成要領

届出書の記載要領

１．特定工場の新設の届出、変更の届出⑴

届出事項は次のとおりである。届出の種類に応じて必要事項が異なる。（表３―２）①

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名②

特定工場の設置の場所③

特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給
業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）④

特定工場の敷地面積⑤

特定工場の建築面積⑥

特定工場における生産施設の面積⑦

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置⑧

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置⑨

工業集合地の特例にかかる隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用（別紙４に記載）⑩

指定地区内の特定工場における大気に係る汚染物質の最大排出予定量（別紙５に記載）⑪

指定地区内の特定工場における水質に係る汚染物質の最大排出予定量（別紙６に記載）⑫

指定地区内の特定工場における燃料及び原材料の使用に関する計画（別紙７に記載）⑬

指定地区内の特定工場における公害防止施設の設置その他の措置（別紙８に記載）⑭

特定工場の新設（変更）のための工事の開始予定日⑵

届出書の様式は、指定地区以外の特定工場については、規則の様式第１の「特定工場新設（変更）届出書（一般用）」を、指定地区の特定工場については、規則の様式第２の「特定工場新設（変更）届出書（指定地区用）」を用いる。
「様式第１、第２の記載方法」（P.188 ～ 198参照）①

様式第１又は様式第２による届出書の新設、変更の区別は、法第６条第１項の規定による届出は新設とし、法第７条第１項、法第８条第１項、一部改正法附則第３条第１項の規定による届出は変更とする。したがって敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合も新設となる。

②

届出書のあて先は当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあっては当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合には、当該特定工場の設置の場所を管轄する市長とする。

③

届出者の欄は、代表者以外の届出（例えば工場長、建設会社等による届出）の場合には
記載例２のように記載する。この場合において代表者からの届出についての一切の権限を委任する旨の委任状が必要である。

④⑤

特定工場の設置の場所の欄は、道都府県名からはじめて、番地まで書く必要がある。
特定工場における製品の欄は、当該特定工場で製造、加工を行う製品名をおおむね〈日本標準産業分類の４ケタ分類で説明している程度の内容〉（商品分類で６ケタ分類程度の内容）で記載する。
（記載例３、４参照）
また、加工修理業にあっては、船舶の製造・修理、鉄道車輛の製造・修理等加工修理の― 128 ―

第２節

届出書の記載要領

内容を記載し、電気供給業、ガス供給業、熱供給業にあっては、次のとおり、その特定工場の種類を記載する（記載例４参照）。なお、製品の変更を行う場合は、欄を変更前と変更後に区分し、変更後の欄は、変更後のすべての製品を記載する。
表３―２

届出の種類

届出の種類と記載事項

届出記載事項
指定地区以外の特定工場

指定地区内の特定工場

新 法第６条第１項の ①から⑨まで及び⑭の事項（注） ①から⑭までの事項（注）
設
の 届出
届
出
変 一部改正法附則第 ③から⑦まで及び⑨のうちの変 ③から⑦まで及び⑨から⑬までのうち更の ３条第１項の届出 更事項と①から⑨まで及び⑭の の変更事項と①から⑭までのうちの変届
うちの変更事項以外の事項（注） 更事項以外の事項（注）出
法第７条第１項の ③から⑦まで及び⑨のうちの変 ③から⑦まで及び⑨から⑬までのうち
更事項と①から⑨まで及び⑭の の変更事項と①から⑭までのうちの変

届出

うちの変更事項以外の事項（注） 更事項以外の事項（注）
法第８条第１項の ③から⑦まで及び⑨のうちの変 ③から⑦まで及び⑨から⑬までのうち
届出

更事項と①、②、⑭の事項の変更事項と①、②、⑭の事項
ただし、当該変更が指定地区の指定の際当該指定地区において設置されており又は新設のための工事がされている
特定工場に係る変更で指定地区の指定の日以降最初に行われるものである場⑬までのうちの変更事項以外の事項（注）
 法第６条第１項、一部改正法附則３条第１項、法第７条第１項の届出は特定工場の場所が工業団地に属さない場合は⑧を、工業集合地の特例の適用を受けようとしない場合は⑨の事項を除く。
 法第８条第１項の届出は、工業集合地の特例の適用を受けようとしない場合は⑨の事項を除く。
〔記載例１〕

特定工場の業種

設置場所

あて先

清酒製造業

兵庫県太子町兵庫県知事

医薬品製剤製造業

岐阜県大垣市

大垣市長

石油精製業

神奈川県横浜市

横浜市長― 129 ―

Ⅲ

合は、これらの事項に加えて、⑩から

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領〔記載例２〕〔記載例３〕

１．東京都○○区○○町○○番地○○機械工業株式会社
取締役社長

○○○○

紙製造業

㊞

石油化学系基礎製品製 エチレン、プロピレン、○○自動車工業株式会社
○○○○

造業

ブタン

プラスチック製造業

フェノール樹脂、ポリ
エチレン、塩化ビニー

代理人

ル樹脂

兵庫県○○市○○町○○番地

石油精製業

株式会社○○建設○○○○

新聞巻取紙、印刷用紙、クラフト紙

２．大阪府○○市○○町○○番地

代表取締役

木製家庭用事務用机、テーブル、タンス○○機械工業株式会社

代表取締役

バター、チーズ、クリ

家具製造業

山形県○○市○○町○○番地
○○○○

製品名

乳製品製造業

ーム

代理人

○○工場長

業種

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油㊞

板ガラス製造業

普通板ガラス、変り板
ガラス

セメント製造業

ポルトランドセメン
ト、フライアッシュセ〔記載例４〕

メント

業種

特定工場の種類

高炉による製鉄業

高炉鉄、棒鋼、薄板

電気供給業

火力発電所、原子力

金属加工機械製造業

旋盤、ボール盤、圧延機械、液圧プレス

発電所、風力発電所、
ガス供給業
熱供給業

⑥

又は太陽電池民生用電気機械器具製 電気冷蔵庫、ジューサ

一般ガス製造所、又造業

ー、電気がまは簡易ガス製造所

自動車製造業

乗用車、バス、トラッ
ク

熱発生所

敷地面積、建築面積の欄は、１の位まで記載し、小数点以下は切り捨てる。この点は、後述する生産施設、緑地等の面積も同様である。
なお、敷地面積、建築面積の変更を行う場合は、欄を変更前と変更後に区分し、変更後の欄は増減面積ではなく、変更後の面積を記載する。

⑦

特定工場の新設（変更）のための工事の開始の予定日の欄は埋立、造成工事を行う場合
は、その工事の開始の予定日を造成工事等の欄に、生産施設、緑地等の施設の設置工事を行う場合は、その工事の開始の予定日を施設の設置工事の欄に記載する。造成工事等と施設の設置工事を両方とも行う場合は、両欄に記載する。
ここで工事の開始というのは、次のような各種工事毎にそれぞれ連続して行われる作業のうち最初の作業を始めることである。
ア

埋立工事の開始というのは、シートパイルの打ち込み、海底の地盤改良、ケーソンの沈設、土砂等の投入の各作業のうちいずれか早いものを始めることである。
― 130 ―

第２節

イ

届出書の記載要領

整地等のいわゆる造成工事の開始というのは、土地の掘削、土盛、地ならしの各作業のうちいずれか早いものを始めることである。

ウ

生産施設若しくは生産施設以外の施設の設置工事の開始というのは、当該施設の建設のための基礎打ち作業を始めることである。

エ

生産施設以外の既存の施設が用途変更により生産施設となる場合の工事の開始というのは、用途変更に伴い新たに必要とされる機械、設備、建築物等の新設、改造または移動等の作業を始めることである。
なお、工場敷地を買増し、一部売却等による敷地面積の変更のように工事の開始がない場合は、その変更を行う日を造成工事等の欄に記載する。この場合に、敷地面積の変更を行う日とは、移転登記の日とする。

⑶

特定工場における生産施設の面積については、規則の別紙１の様式（P.190参照）で届け出る。
法第６条第１項、一部改正法附則第３条第１項、法第７条第１項の規定による届出の場合
は、その工場の全生産施設について届出をするが、法第８条第１項の規定による届出の場合
は、変更を行う生産施設についてのみ届出をすれば足りる。
「別紙１の記載方法」①

生産施設の名称の欄は、次のような単位でその名称を記載する。

（例）
ア

高炉による一貫製鉄工場にあっては、製銑施設（高炉）、製鋼施設（転炉）、熱間圧延施設、冷間圧延施設、製管施設等をそれぞれ１つの単位とする。

イ

ナフサから一貫して誘導品を製造する石油化学工場にあっては、エチレン製造装置、芳香族抽出装置、ポリエチレン製造装置等をそれぞれ１つの単位とする。
パルプ、紙製造工場にあっては、砕木施設、蒸解施設、薬品回収施設、抄紙施設等をそれぞれ１つの単位とする。

エ

生産工程が工場建屋単位で独立している機械工場等の場合は、それぞれの工場建屋を１つの単位として取り扱う。
生産施設の名称の欄、施設番号の欄の記載例を示すと記載例５のようになる。

― 131 ―

Ⅲウ

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領〔記載例５〕

１．石油化学工場の場合

２．セメント工場の場合生産施設の名称

施設番号

生産施設の名称

施設番号

エチレン製造装置

セ―１

原料粉末室

セ―１

分解炉

セ―１―１

スラリータンク

セ―２

急速冷却装置セ―１―２

粘土ドライヤー

セ―３

圧縮機

セ―１―３

ブレンディングタンク

セ―４

精製装置

セ―１―４

回転窯

セ―５

配管

セ―１―５

燃焼室

セ―６

クリンカータンク

セ―７

包装工場

セ―８

製袋工場

セ―９

発電所

セ―10

ボイラー

セ―11

第１ポリエチレン製造装置 セ―２
圧縮機

セ―２―１

重合装置

セ―２―２

分離精製装置

セ―２―３

仕上装置

セ―２―４

配管

セ―２―５

第２ポリエチレン製造装置 セ―３
圧縮機

セ―３―１

重合装置

セ―３―２

分離精製装置

セ―３―３

仕上装置

セ―３―４

配管

セ―３―５

ブタジエン製造装置

セ―４

抽出装置

セ―４―１

精製装置

セ―４―２

配管

セ―４―３

ＳＢＲ製造装置

セ―５

重合装置

セ―５―１

分離精製装置

セ―５―２

仕上装置

セ―５―３

配管

セ―５―４

ボイラー
②

セ―６

面積欄は、生産施設の単位毎とその単位を構成する主要施設毎に記載する。生産施設の単位の面積の合計は、法第８条第１項の届出を除き、生産施設の面積の合計欄の面積と一致する。変更の届出の場合は、面積欄を変更前と変更後に区分し、変更前の面積欄には、同じ生産施設の単位内の変更である場合（施設番号が変らない場合）は、その生産施設の単位の変更前の面積を記載し、新たな単位の生産施設を設置する場合は、「なし」と記載する。また変更後の面積欄には増減面積ではなく、変更後の当該生産施設の単位の面積を― 132 ―

第２節

届出書の記載要領記載する。生産施設の面積の変更が、その単位を構成する主要施設の面積の変更による場
合は、主要施設の面積についても同様に記載する。
③

増減面積欄には、法第７条第１項、法第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合のみ記載する。この場合において、当該変更が面積の増加である場合（増設）は増加面積を表わす正の数字を、面積の減少である場合（廃棄）は減少
面積を表わす負の数字を、面積の減少と増加を同時に行う場合（スクラップ＆ビルド）は減少面積を表わす負の数字と増加面積を表わす正の数字の両方を記載する。変更の届出の場合の面積欄と増減面積欄の記載例を示すと記載例６のとおりとなる。
４．1,000㎡の生産施設を500㎡スクラップす〔記載例６〕

るとともに同一の単位の生産施設を1,000

１．1,000㎡の生産施設を500㎡増設する場合
面積（㎡）
変更前
1,000

㎡ビルドする場合

増減面積

変更後

（㎡）

1,500

面積（㎡）
＋500

変更前
1,000

増減面積

変更後
1,500

（㎡）
△500＋1,000

２． 新たな単位の生産施設を1,500㎡増設する場合

５． 新たな単位の生産施設を1,000㎡ビルド

面積（㎡）
変更前
なし

するとともに、別の単位の1,000㎡の生産

増減面積

変更後

施設を500㎡スクラップする場合

（㎡）

1,500

＋1,500

面積（㎡）
変更前

面積（㎡）
変更前
1,000

④

1,000
なし

変更後

（㎡）

500

△500

1,000

＋1,000

増減面積

変更後

（㎡）

500

△500

生産施設の面積の合計の欄は、変更の届出の場合にあっては、変更前と変更後に区分し、それぞれの欄に当該特定工場における全生産施設の面積の合計を記載する。
法第８条１項の規定による変更の届出の場合にも当該特定工場における全生産施設の面積の合計を変更前と変更後とを区分して記載する。

⑷

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置については、規則の別紙２の様式（P.191参照）で届け出る。
法第６条第１項、一部改正法附則第３条第１項、法第７条第１項の規定による届出の場
合は、その工場の全部の緑地及び緑地以外の環境施設について届出を要するが、法第８条第１項の規定による届出の場合は、変更を行う緑地又は緑地以外の環境施設についてのみ届出を行えばよい。
届出の記載方法については、規則の別紙１の生産施設の面積の記載方法に準じるほか次のとおりとする。
― 133 ―

Ⅲ

３．1,000㎡の生産施設を500㎡廃棄する場合

増減面積

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領「別紙２の記載方法」①

緑地の名称の欄は、緑地の区画毎に緑地の種類と設置の場所を記載する。緑地の種類とは、樹林地（高木又は高木と低木の混植地をいう。）、低木地（低木で被われているもの）、
芝生、樹木・芝生の混植地等をいう。ただし、緑地以外の環境施設が樹木の生育する緑地で囲まれており、かつ緑地の面積が緑地以外の環境施設の面積の２倍程度以上である場合
で、緑地以外の環境施設の面積も含めて規則第３条第１号の基準に適合する場合は緑地以外の環境施設の面積も緑地の面積として測定するものとしているが（運用例規１－４－４－５）、この場合は緑地の面積として測定した緑地以外の環境施設の種類をその含まれる緑地の後に（）書で付記する。また、面積欄においてもその面積（内数）を（

）書で

付記する。
設置の場所は、例えば工場敷地の東側周辺部、事務所前、球型タンク横、用役エリア周り、中央分離帯等と具体的に記載する。
②

緑地以外の環境施設の名称の欄は、池、噴水、野球場、テニスコート等具体的な名称を記載する。燈籠、石組等はそれらが含まれる遊歩道、公園等と記載する。環境施設にクラブハウス等が囲まれているか、又は接している場合で、環境施設の面積がクラブハウス等の面積の５倍程度以上である場合は、クラブハウス等の面積は緑地以外の環境施設の面積として測定するものとしているが（運用例規１－５－３－２）、この場合は緑地以外の環境施設として測定した体育館等の名称を最後に（その面積（外数）を（③）書で記載し、また面積欄においても）書で記載する。

敷地の周辺部に配置する環境施設の各施設番号の欄には、おおむね敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分に配置する環境施設の「１

緑地及び環境施設の面積」で記載した施設番号を記載する。
④

配置について勘案した周辺の地域の土地利用の状況等との関係欄は環境施設の配置と工場の周辺の地域の住宅、学校、病院等の施設の設置の状況、海、河川、山等の存在その他の土地利用状況との関係を簡単に説明する。
特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置の記載例を示すと記載例７のとおりとなる。

⑸

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置等について

は規則の別紙３の様式（P.192参照）で届け出る。
この届出は、設置の場所が工業団地に属する特定工場に関する法第６条第１項、一部改正
法附則第３条第１項、法第７条第１項の規定による届出の場合に必要であり、法第８条第１項の規定による届出の場合は必要ない。
「別紙４の記載方法」（工業団地造成者等から情報をもらう必要があろう。）①

工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計欄は工業団地内の製造業、卸売業、サービス業等の用地として分譲された土地の面積の合計を記載する。

②

工業団地共通施設の面積の合計の内訳である緑地、緑地以外の環境施設、その他の共通
施設の面積の欄はそれぞれの合計面積を記載し、種類の欄にそれに含まれている個々の施設名を記載する。

③

その他の施設の面積の欄は、工業団地の面積から工業団地内の全工場又は全事業場の敷
地面積の合計及び工業団地共通施設の面積の合計を減じた面積を記載し、種類の欄に公共― 134 ―

第２節

届出書の記載要領

道路、公共ふ頭等の団地内の施設名を記載する。
〔記載例７〕 特定工場における緑地及び環境面積及び配置

１．緑地及び環境施設の面積
２．環境施設の配置
緑地の名称
樹林地


東側周辺部

（テニスコート）
低木地


正門の周り

樹木・芝混植地


南側周辺部

芝生


事務所周辺

花壇


研究所前

施設番号

施設の名称

敷地の周辺部に配置す リ―１、リ―２、る環境施設の各施設番 リ―１、カ―１、

リ―１

12,500

リ―１（3,000）

リ―２

2,000

リ―３

7,500

リ―４

4,000

リ―５

500

緑地面積の合計
緑地以外の環境

面積
（㎡）

施設番号

カ―２

号
敷地の周辺部に配置する環境施設の面積の合33,000㎡

計
配置につい 当工場の東南が住宅地帯であて勘案した るので、その方向に樹木を中周辺の地域 心に配置することによって平の土地利用 均巾100ｍのグリーンベルトがの状況等と 形成できることとなる。
の関係

26,500〈また、サッカー場、野球場、体育館をまとめて住宅と隣接した西側に配置する予定であ
る〉

面積
（㎡）

カ―１

5,000

バレーボールコ

カ―１

2,500

野球場

カ―１

6,000

広場

カ―１

1,000

（クラブハウス）

カ―１（2,000）ート

緑地以外の環境施設の面積の16,500

合計
環境施設の面積の合計⑹

43,000

工業集合地の特例を受けようとする場合の、隣接緑地等の面積及び配置、隣接緑地等の整

備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額、隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用等については、規則の別紙４（P.193参照）で届け出ることになる。
① 「隣接緑地等の面積の合計」の欄には、隣接緑地等の面積の合計、そのうち緑地の占める面積、緑地以外の環境施設面積及び種類を記載すること。
② 「事業者の負担する費用の総額」の欄には、隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場を設置する事業者が負担する費用総額について、設置費用、維持管理費用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。
― 135 ―

Ⅲ

サッカー場

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領③ 「うち届出者の負担費用」の欄には、隣接緑地等の整備につき届出者が負担する費用について、設置費用、維持管理費用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。
④

配置図等は、工業集合地を構成する工場等の位置関係、隣接緑地と工業集合地との位置
関係、住宅等の周辺生活環境との遮断状況、事業者の経費負担状況が確認できる事業者間の協定書等が確認できるものを添付すること。

⑺ 「別紙５の記載方法」（P.194参照。
）①

汚染物質のうち、特に必要な３物質については特掲してあるが、他の汚染物質について
は、当該特定工場で排出されるものに限って「その他の汚染物質」欄に記載すればよい。

②

粉じんについては、汚染態様が異るので、工場合計の欄にだけ記載すればよい。

③

法律上は最大排出予定量であるが、「通常値」及び「濃度」も記載すること。

⑻ 「別紙６の記載方法」（P.195参照。
）①

汚染物質のうち、特に必要な３物質については特掲してあるが、他の汚染物質について
は、当該特定工場で排出されるものに限って「その他の汚染物質」欄に記載すればよい。

②

水素イオンについては、形態が異なるので、他の物質と取り扱いを異ならせることとした。

③

法律上は最大排出量であるが「通常値」及び「濃度」も記載すること。

⑼ 「別紙７の記載方法」（P.196参照。
）
原材料については、汚染の発生に影響があると思われるものだけを記載すればよい。
⑽ 「別紙８の記載方法」（P.197参照。
）
その他の措置の欄には、燃料及び原材料の使用に関する計画並びに公害防止施設の設置以外の措置で講じられているものがあれば、それを記載すること。

２．氏名等の変更の届出、承継の届出
氏名等の変更の届出は、規則の様式第３（P.198参照。）の「氏名（名称、住所）変更届出書」
により、承継の届出は、規則の様式第４（P.198参照。）の「特定工場承継届出書」によって行う。あて先、届出者の記載方法は１．特定工場の新設の届出、変更の届出と同様である。
なお、社長等の代表者の交代による氏名の変更は届出を要しない。

― 136 ―

第３節

第３節

添付書類の記載要領

添付書類の記載要領

１．必要な添付書類
法第６条第１項、一部改正法附則第３条第１項、法第７条第１項、法第８条第１項の届出に必要な添付書類は、規則第６条第２項で次のとおり定められている。
⑴

次に掲げる事項を記載した当該特定工場の事業概要説明書（様式例第１）①

生産の開始の時期並びに生産数量及び生産能力②

工業用水及び電力の使用量

③

従業員数

⑵

生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図（様式例第２）⑶

当該特定工場の用に供する土地及びその周辺の土地の利用状況を説明した書類（様式例第３）⑷

工業団地内の工場敷地、規則第７条に定める施設、公共道路その他の主要施設の配置図（工業団地に当該特定工場の新設等が行われる場合であって法第８条第１項の規定による届
出以外の新設等の届出をする場合に限る。
）⑸

隣接緑地等における環境施設の配置図（工業集合地に当該特定工場の新設等が行われる場
合であって法第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとする場合に限る。）⑹

汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面⑺

工場立地に伴う公害の防止に関する調査の対象となった物質であって別表第１及び別表第
最大排出予定量に関する事項を説明した書類⑻

当該特定工場の新設等のための工事の日程を説明した書類（様式例第４）上記の添付書類は、表３―３のとおり、届出の種類に応じて必要書類が異なる。

― 137 ―

Ⅲ

２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣及び環境大臣が定めるもののⅢ

工場立地法届出書作成要領

表３―３

届出の種類

届出の種類と添付書類

添付書類
指定地区域外の特定工場

新 法第６条第１項の届出 ⑴から⑸まで及び⑻の添付書類
設の届
出

指定地区域内の特定工場⑴から⑻までの添付書類

変 一部改正法附⑴から⑸まで及び⑻の添付書類 ⑴から⑻までの添付書類
項の 則第３条第１項の届出
届 法第７条第１項の届出 ⑴から⑸まで及び⑻の添付書類 ⑴から⑻までの添付書類
出法第８条第１項の届出 ⑴から⑶まで及び⑸、⑻のうち ⑴から⑶まで及び⑸から⑻までの変更事項にかかる添付書類のうちの変更事項にかかる添付書類

注１）法第６条第１項、一部改正法附則第３条第１項、法第７条第１項の届出の際の添付書類
は、特定工場の場所が工業団地に属さない場合は⑷を、工業集合地の特例の適用を受けようとしない場合は⑸の添付書類を除く。
法第８条第１項の届出の際の添付書類は、工業集合地の特例の適用を受けようとしない場
合は⑸の添付書類を除く。

２．記載方法⑴

事業概要説明書は、様式例第１（P.283参照）によって記載する。

⑵

生産施設、緑地、環境施設、その他の主要施設の配置図は、様式例第２（P.284参照）により、備考に従ってわかり易く記載する。

⑶

特定工場用地利用状況説明書は様式例第３（P.285参照）により、備考に従ってわかり易
く記載する。

⑷

緑化計画書類は規則の様式第１又は様式第２の別紙２により、緑地の施設番号別に、備考に従ってわかり易く記載する。

⑸

工業団地共通施設等配置図は、工業団地造成者が作成した工業団地図で環境施設、排水施
設、工業団地管理事務所、集会場、駐車場等の工業団地共通施設等を含み団地全体が明らかなもののある場合には、これを用いる。

⑹

汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面は、汚染物質の発生から処理を経て工場外への排出に至る経路を図式化し、各段階ごとに汚染物質の排出量及び濃度を記載することとし、水質関係については様式例第２による図面に取水・排水先を明確に示し、排水口別に排水量を記載した取水・排水系路図を加える。

⑺

工場立地に伴う公害の防止に関する調査の対象となった物質であって規則の別表第１及び別表第２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに通商産業大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した書類は、規則の様式第２の別紙５、６及び８の様式に準じて記載する。

― 138 ―

第４節

第４節

届出手続

届出手続

１．特定工場に係る届出
特定工場に係る法第６条第１項、一部改正法第３条第１項、法第７条第１項、法第８条第１項、法第12条第１項、法第13条第３項の規定による届出をしようとする者は、当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあっては当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事に、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合には当該特定工場の設置の場所を管轄する市長に正本１通を提出する。
（なお、都道府県によっては、町村に権限委譲をしている場合がある）

２．工場立地法担当窓口一覧
工場立地法担当部局では、計画の立案段階でも、事業者の方からのご相談にきめ細かに対応していくこととしております。どうぞご気軽にご相談下さい。
なお、担当部局への連絡先は次の頁のとおりです。

Ⅲ― 139 ―

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領〈工場立地法担当窓口〉
都道府県
部・局
課・室
北海道
経済部産業振興局
産業振興課
青森県
商工労働部
産業立地推進課
岩手県
商工労働観光部
企業立地推進課
宮城県
経済商工観光部
産業立地推進課
秋田県
産業労働部
産業集積課
山形県
商工労働観光部
工業戦略技術振興課
福島県
商工労働部
企業立地課
茨城県
企画部
事業推進課
栃木県
産業労働観光部
産業政策課
群馬県
産業経済部
産業政策課企業誘致推進室
埼玉県
産業労働部
企業立地課
千葉県
商工労働部
産業振興課
東京都
産業労働局商工部
地域産業振興課
神奈川県 産業・観光部
産業立地課
新潟県
産業労働観光部
産業立地課
富山県
商工労働部
立地通商課
石川県
商工労働部
産業立地課
福井県
産業労働部
企業誘致課
山梨県
産業労働部
産業集積課
長野県
産業労働部
産業立地・経営支援課
岐阜県
商工労働部
企業誘致課
静岡県
経済産業部商工業局 企業立地推進課
愛知県
産業労働部
産業立地通商課
三重県
雇用経済部
企業誘致推進課
滋賀県
商工観光労働部
企業誘致推進室
京都府
商工労働観光部
産業立地課
大阪府
商工労働部
成長産業振興室立地 ･ 成長支援課
兵庫県
産業労働部政策労働局 産業立地室
奈良県
産業・雇用振興部
企業立地推進課
和歌山県 商工観光労働部企業政策局 企業立地課
鳥取県
商工労働部
立地戦略課
島根県
商工労働部
企業立地課
岡山県
産業労働部
企業誘致・投資促進課
広島県
商工労働局
県内投資促進課
山口県
商工労働部
企業立地推進室
徳島県
商工労働部
企業支援課
香川県
商工労働部
企業立地推進課
愛媛県
経済労働部
企業立地課
高知県
商工労働部
企業立地課
福岡県
商工部
企業立地課
佐賀県
農林水産商工本部
企業立地課
長崎県
産業労働部
企業立地課
熊本県
商工観光労働部
産業支援課
大分県
商工労働部
企業立地推進課
宮崎県
商工観光労働部企業立地推進局 企業立地課
鹿児島県 商工労働水産部
産業立地課
沖縄県
商工労働部
企業立地推進課

電話011-231-4111
017-734-9380
019-629-5562
022-211-2732
018-860-2251
023-630-3127
024-521-7882
029-301-3533
028-623-3202
027-226-3326
048-830-3800
043-223-2719
03-5320-4755
045-210-5574
025-280-5248
076-444-3244
076-225-1517
0776-20-0375
055-223-1472
026-235-7193
058-272-8370
054-221-3262
052-954-6342
059-224-2024
077-528-3792
075-414-4848
06-6210-9483
078-362-4154
0742-27-8872
073-441-2750
0857-26-8088
0852-22-6086
086-226-7374
082-513-3376
083-933-3145
088-621-2306
087-832-3354
089-912-2474
088-823-9694
092-643-3442
0952-25-7097
095-895-2657
096-333-2319
097-506-3247
0985-26-7573
099-286-2985
098-866-2770

都道府県 自治体名
部・室
課・室
電話
北海道 札幌市
経済局産業振興部 立地促進担当課
011-211-2352
函館市
経済部
工業振興課
0138-21-3307
小樽市
産業港湾部 企業誘致担当
0134-32-4111
旭川市
経済観光部 企業立地課
0166-66-9115
室蘭市
経済部
産業振興課
0143-25-2704
釧路市
産業振興部 産業推進室
0154-31-4550
帯広市
商工観光部 工業労政課
0155-65-4167
北見市
商工観光部 産業立地労政課
0157-25-1392
夕張市
産業課
0123-52-3128
岩見沢市 企画財政部 企業立地情報化推進室 0126-23-4111
網走市
経済部
商工労働課
0152-44-6111
留萌市
地域振興部 政策調整課
0164-42-1809
苫小牧市 産業経済部 企業立地推進室企業立地課 0144-32-6438
稚内市
建設産業部 水産商工課
0162-23-6467
美唄市
商工交流部 商工労働課
0126-63-0111
芦別市
経済建設部 商工観光課
01242-2-2111
江別市
経済部
企業立地推進室企業立地課
011-381-1087
赤平市
商工労政観光課
0125-32-1841― 140 ―

郵便番号
060-8588
030-8570
020-8570
980-8570
010-8572
990-8570
960-8670
310-8555
320-8501
371-8570
330-9301
260-8667
163-8001
231-8588
950-8570
930-8501
920-8580
910-8580
400-8501
380-8570
500-8570
420-8601
460-8501
514-8570
520-8577
602-8570
559-8555
650-8567
631-8501
640-8585
680-8570
690-8501
700-8570
730-8511
753-8501
770-8570
760-8570
790-8570
780-8570
812-8577
840-8570
850-8570
862-8570
870-8501
880-8501
890-8577
900-8570

所在地
札幌市中央区北3条西6丁目
青森市長島1-1-1
盛岡市内丸10-1
仙台市青葉区本町3-8-1
秋田市山王3-1-1
山形市松波2-8-1
福島市杉妻町2-16
水戸市笠原町978-6
宇都宮市塙田1-1-20
前橋市大手町1-1-1
さいたま市浦和区高砂3-15-1
千葉市中央区市場町1-1
新宿区西新宿2-8-1
横浜市中区日本大通1新潟市中央区新光町4-1
富山市新総曲輪1-7
金沢市鞍月1-1
福井市大手3-17-1
甲府市丸の内1-6-1
長野市大字南長野字幅下692-2
岐阜市薮田南2-1-1
静岡市葵区追手町9-6
名古屋市中区三の丸3-1-2
津市広明町13番地
大津市京町4-1-1
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
大阪市住之江区南港北1-14-16咲洲庁舎25階
神戸市中央区下山手通5-10-1
奈良市登大路町30
和歌山市小松原通1-1
鳥取市東町1-220
松江市殿町1
岡山市北区内山下2-4-6
広島市中区基町10-52
山口市滝町1-1
徳島市万代町1-1
高松市番町4-1-10
松山市一番町4-4-2
高知市丸の内1-2-20
福岡市博多区東公園7-7
佐賀市城内1-1-59
長崎市江戸町2-13
熊本市中央区水前寺6-18-1
大分市大手町3-1-1
宮崎市橘通東2-10-1
鹿児島市鴨池新町10-1
那覇市泉崎1-2-2

郵便番号
060-8611
040-8666
047-8660
078-8801
051-8511
085-8505
080-8670
090-0024
068-0492
068-8686
093-8555
077-8601
053-0018
097-8686
072-0026
075-0011
067-8674079-1134

所在地
札幌市中央区北1条西2丁目
函館市東雲町4番13号
小樽市花園2丁目12番1号
旭川市緑が丘東1条3丁目
室蘭市幸町1番2号
釧路市黒金町7丁目5
帯広市西5条南7丁目1
北見市北4条東4丁目2
夕張市本町4丁目
岩見沢市鳩が丘1丁目1番1
網走市南6条東4丁目1
留萌市幸町1丁目11
苫小牧市旭町4丁目5-6
稚内市中央3丁目13-15
美唄市西3条南1丁目1-1
芦別市北1条東1丁目3江別市高砂町6
赤平市泉町4丁目1

第４節
紋別市
士別市
名寄市
三笠市
根室市
千歳市
滝川市
砂川市
歌志内市
深川市
富良野市
登別市
恵庭市
伊達市
北広島市
石狩市
北斗市
青森県 青森市
弘前市
八戸市
黒石市

産業部
参事（産業振興・企業誘致担当）
総務部
企画課
経済部
営業戦略室営業戦略課
企画経済部 商工観光課
水産経済部 商工観光課
産業振興部 産業支援室企業振興課
経済部
商工観光課
経済部
商工労働観光課
産業課商工観光グループ
経済・地域振興部 地域振興課
経済部
商工観光課
観光経済部 商工労政グループ
経済部
産業振興課
経済環境部 商工観光課
経済部
企業立地推進室工業振興課
企画経済部 商工労働観光課
経済部
水産商工労働課
経済部
商工業政策課
商工振興部 産業育成課
商工労働部 産業振興課
農林商工部 商工観光課

五所川原市 経済部

観光商工部 商工労政課
経済部
企業立地推進室
経済部
産業政策課
経済部
地域振興対策室
経済部
商工観光課
商工観光部 企業立地雇用課
産業部
商工観光課
商工観光部 企業立地推進室
商工部
企業立地課
商工観光部 企業振興課
商工労働部 工業課
商工港湾部 港湾経済課
企画部
まちづくり戦略室
産業振興部 商工観光課
産業振興部 企業立地課
産業振興部 産業支援センター
総合政策部 産業開発課
産業振興部 商工観光流通課
経済産業部 企業振興課
経済局産業政策部 企業立地課
産業部
商工課
産業環境部 商工港湾課
産業部
産業再生戦略課
産業部
企業立地推進課
生活経済部 商工観光課
産業建設部 商工観光課
市民経済部 商工観光課
市民経済部 産業立地推進室
産業経済部 新産業対策室
産業経済部 産業戦略課
産業部
商工観光課
産業経済部 商工振興課
商工部
商工労働課
環境産業部 商工港湾課企業立地・港湾振興室
産業経済部 商工労働課
産業部
商工課
産業建設部 観光商工課
産業振興部 まるごと売る課
産業部
商工振興課
商工観光部 商工振興課
産業建設部 産業課
農林商工部 企業対策課
産業部
商工観光課
産業建設部 商工課
観光商工部 商工課

0158-24-2111
094-8707
0165-23-3121
095-8686
01654-3-2111
096-8686
01267-2-3997
068-21920153-23-6111
087-0041
0123-42-0522
066-0009
0125-28-8031
073-8686
0125-54-2121
073-01950125-42-3215
073-0492
0164-26-2276
074-0002
0167-39-2312
076-85550143-85-2171
059-8701
0123-33-3131
061-14440142-23-3331
052-0024
011-372-3311
061-11920133-72-3166
061-32920138-73-3111
049-0192017-734-2376
030-8555
0172-32-8106
036-8551
0178-43-9048
031-8686
0172-52-2111（内線406） 036-0396
0173-35-2111
037-8686（内線2553、2557）
0176-51-6773
034-8615
0176-53-5111（内線535） 033-86660175-22-1111（内線2612）035-8686
0173-42-2111（内線418） 038-3192
0172-44-1111（内線2182）036-0242
019-651-4111
020-85300195-76-2111
028-71920198-24-2111
025-8601
0197-64-2111
024-8501
0197-24-2111
023-8501
0191-21-8451
021-8501
0192-27-3111
022-8501
0192-54-2111
029-22920198-62-2111
028-05220193-22-2111
026-8686
0193-62-2111
027-8501
0194-52-2111
028-8030
0195-23-7210
028-6103019-684-2111
020-0692022-214-8245
980-08030225-95-1111
986-8501
022-364-1124
985-00520226-22-6600
988-8501
0224-22-1327
989-0292022-384-2111
981-12920224-63-2120
981-1592022-368-1141
985-8531
0223-22-1111
989-2480
0220-34-2706
987-06020228-22-1220
987-22930225-82-1111
981-0303
0229-23-7091
989-6188018-866-8918
010-8560
0185-89-2187
016-8501
0182-32-2115
013-8502
0186-43-7071
017-85550185-24-9143
010-05950183-73-2111
012-8501
0186-30-0249
018-52920184-24-6373
015-8501018-855-5120
018-1401
0187-63-1111
014-8601
0186-72-3112
018-4392
0184-38-4304
018-0311
0187-43-3351
014-0318― 141 ―

紋別市幸町2丁目1番18（号）
士別市東6条4丁目1（番地）
名寄市大通南1丁目
三笠市幸町2根室市常盤町2丁目27
千歳市柏台南1-3-1千歳ｱﾙｶﾃﾞｨｱﾌﾟﾗｻﾞ 3階
滝川市大町1丁目2-15
砂川市西6条北3丁目1-1
歌志内市字本町5
深川市2条17-17
富良野市弥生町1-1
登別市中央町6丁目11
恵庭市京町1
伊達市鹿島町20-1
北広島市中央4丁目2-1
石狩市花川北6条1丁目30-2
北斗市中央1丁目3番10（号）
青森市中央1丁目22-5
弘前市大字上白銀町1-1
八戸市内丸1-1-1
黒石市大字市ノ町11-1
五所川原市字岩木町12
十和田市西十二番町6-1
三沢市桜町1-1-38
むつ市中央1丁目8-1
つがる市木造若緑61-1
平川市猿賀南田15-1
盛岡市内丸12-2
八幡平市大更35-62
花巻市花城町9-80
北上市芳町1-1
奥州市水沢区大手町1-1
一関市竹山町7-2
大船渡市盛町字宇津野沢15
陸前高田市高田町字鳴石42-5
遠野市新穀町6-1 あすもあ遠野2F
釜石市只越町3-9-13
宮古市新川町2-1
久慈市川崎町1-1
二戸市石切所字森合68
滝沢市中鵜飼55
仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル9階
石巻市穀町14-1
塩竈市本町1-1
気仙沼市八日町1-1-1
白石市大手町1-1
名取市増田字柳田80
角田市角田字大坊41
多賀城市中央2-1-1
岩沼市桜1-6-20
宮城県登米市中田町上沼字西桜場18
栗原市築館薬師1-7-1
宮城県東松島市小野字新宮前5
大崎市古川七日町1-1
秋田市山王1-1-1
能代市上町1-3
横手市旭川1丁目3-41 秋田県平鹿地域振興局庁舎
大館市字中城20
男鹿市船川港船川字泉台66-1
湯沢市佐竹町1-1
鹿角市花輪字荒田4-1
由利本荘市尾崎17
潟上市昭和大久保字堤の上1-3
大仙市大曲花園町1-1
北秋田市米内沢字七曲23 森吉庁舎にかほ市金浦字花潟93-1
仙北市角館町中町36 角館中町庁舎

Ⅲ

十和田市
三沢市
むつ市
つがる市
平川市
岩手県 盛岡市
八幡平市
花巻市
北上市
奥州市
一関市
大船渡市
陸前高田市
遠野市
釜石市
宮古市
久慈市
二戸市
滝沢市
宮城県 仙台市
石巻市
塩竈市
気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
秋田県 秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市

商工労政課

届出手続

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領

山形県 山形市
商工観光部 商工課
023-641-1212
寒河江市
商工振興課
0237-86-2111
上山市
商工課
023-672-1111
村山市
商工観光課
0237-55-2111
天童市
経済部
産業立地室
023-654-1111
東根市
経済部
商工観光課
0237-42-1111
尾花沢市
商工観光課
0237-22-1111
新庄市
商工観光課企業立地推進室
0233-22-2111
米沢市
産業部
商工課
0238-22-5111
長井市
商工振興課
0238-87-0826
南陽市
商工観光ブランド課
0238-40-3211
鶴岡市
商工観光部 商工課
0235-25-2111
酒田市
商工観光部 商工港湾課
0234-26-5361
福島県 福島市
商工観光部 企業立地課
024-525-3723
会津若松市 観光商工部 企業立地課
0242-39-1255
郡山市
産業観光部 産業創出課
024-924-2271
いわき市 商工観光部 産業・港湾振興課
0246-22-1142
白河市
産業部
企業立地課
0248-22-1111
須賀川市 産業部
商工労政課
0248-88-9142
喜多方市 産業部
企業立地・企業支援推進室 0241-24-5247
相馬市
産業部
商工観光課
0244-37-2134
二本松市 産業部
商工課
0243-55-5121
田村市
産業部
商工観光課
0247-81-2136
南相馬市 経済部
商工労政課企業支援係 0244-24-5264
伊達市
産業部
商工観光課
024-577-3175
本宮市
産業部
商工観光課
0243-33-1111
茨城県 水戸市
産業経済部 商工課
029-232-9185
日立市
産業経済部 産業立地推進課
0294-22-3111
土浦市
産業部
商工観光課商工労政係 029-826-1111
古河市
産業部
商工政策課工業労政消費係 0280-92-3111
石岡市
市長直轄組織 企業誘致推進課
0299-23-1111
結城市
産業経済部 企業立地推進課
0296-34-0452
龍ケ崎市 市民生活部 商工観光課
0297-60-1536
下妻市
市長公室
企画課
0296-43-2111
常総市
産業労働部 商工観光課
0297-23-9088
常陸太田市 産業部
商工観光課商工振興・企業誘致係 0294-72-3111
高萩市
経営戦略部 まちづくり観光課・まちづくり商工グループ 0293-23-7316
北茨城市 環境産業部 商工観光課商工労政係 0293-43-1111
笠間市
都市建設部 まちづくり推進課企業誘致推進室 0296-77-1101
まちづくり振興部 産業振興課産業活性化推進室 0297-74-2141
取手市
牛久市
経済部
商工観光課
029-873-2111
つくば市 経済部
産業振興課
029-883-1111
ひたちなか市 経済部
商工振興課
029-273-0111
鹿嶋市
企画部
企画課地域振興グループ 0299-82-2911
潮来市
企業誘致推進室
0299-63-1111
守谷市
総務部
企画課
0297-45-2309
常陸大宮市 経済建設部 商工観光課企業誘致推進室
0295-52-1111
那珂市
産業部
商工観光課商工観光グループ 029-298-1111
筑西市
企画部
企業誘致推進課
0296-24-2111
坂東市
企画部
特定事業推進課
0297-35-2121
稲敷市
市長公室
秘書広聴課政策審議室 029-892-2000
かすみがうら市 環境経済部 観光商工課
029-897-1111
桜川市
経済部
商工観光課
0296-58-5111
神栖市
生活環境部 環境課
0299-90-1147
行方市
市長公室
企画政策課政策推進グループ 0299-72-0811
鉾田市
総務部
企画課
0291-33-2111
つくばみらい市 市長公室
政策秘書課
0297-58-2111
小美玉市 産業経済部 商工観光課企業誘致係 0299-48-1111
栃木県 宇都宮市 経済部
商工振興課
028-632-2434
足利市
産業観光部 商工振興課
0284-20-2157
栃木市
産業振興部 商工観光課
0282-21-2732
佐野市
産業文化部 商工課
0283-61-1192
鹿沼市
経済部
産業振興課産業誘致推進室 0289-63-2266
日光市
産業環境部 商工課
0288-21-5136
小山市
経済部
工業振興課
0285-22-9396
真岡市
産業環境部 商工観光課
0285-83-8134
大田原市 産業振興部 商工観光課
0287-23-8709
矢板市
商工林業観光課
0287-43-6211― 142 ―

990-8540
991-8601
999-3192995-8666
994-8510
999-3795
999-4292
996-8501992-8501993-8601
999-2292997-8601
998-0044
960-8601965-8611963-8601
970-8686
961-8602962-8601966-8601
976-8601964-8601
963-4393
975-8686
960-0792
969-1192
310-8610
317-8601
300-8686
306-0291315-8640
307-8501
301-8611
304-8501
303-8501
313-8611
318-8511
319-1592
309-1792
302-8585
300-1292
305-8555
312-8501
314-8655
311-2493
302-0198319-2292
311-0192308-8616306-0692
300-0595315-8512
300-4495
314-0192311-3892
311-1592
300-2395
319-0192320-8540326-8601
328-8686
327-0398
322-8601
321-1292323-8686
321-4395
324-0037329-2192

山形市旅篭町2-3-25
寒河江市中央1-9-45
上山市河崎1-1-10
村山市中央1-3-6
天童市老野森1-1-1
東根市中央1-1-1
尾花沢市若葉町1-1-3
新庄市沖の町10-37
米沢市金池5-2-25
長井市ままの上5-1
南陽市三間通436-1
鶴岡市馬場町9-25
酒田市中町二丁目5-10
福島市五老内町3-1
会津若松市東栄町3番46号
郡山市朝日一丁目23番7号
いわき市平字梅本21
白河市八幡小路7番地1
須賀川市八幡町135
喜多方市字御清水東7244-2
相馬市中村字大手先13
二本松市金色403-1
田村市船引町船引字馬場川原20
南相馬市原町区本町二丁目27番地
伊達市梁川町青葉町1番地
本宮市本宮字万世212番地
水戸市中央1-4-1
日立市助川町一丁目1-1
土浦市下高津一丁目20-35
古河市下大野2248
石岡市石岡一丁目1番地1
結城市大字結城1447
龍ケ崎市3710
下妻市本城町二丁目22
常総市水海道諏訪町3222-3
常陸太田市金井町3690
高萩市春日町3-10-16（仮設庁舎）
北茨城市磯原町磯原1630
笠間市中央三丁目2-1
取手市寺田5139
牛久市中央三丁目15-1
つくば市苅間2530番地2（研究学園 D32街区2画地）
ひたちなか市東石川2-10-1
鹿嶋市大字平井1187-1
潮来市辻626
守谷市大柏950-1
常陸大宮市中富町3135-6
那珂市福田1819-5
筑西市下中山732-1
坂東市岩井4365
稲敷市江戸崎甲3277-1
かすみがうら市上土田461
桜川市真壁町飯塚911
神栖市溝口4991-5
行方市麻生1561-9
鉾田市鉾田1444-1
つくばみらい市福田195
小美玉市堅倉835
宇都宮市旭1-1-5
足利市本城3-2145
栃木市万町9-25
佐野市田沼町974-1
鹿沼市今宮町1688-1
日光市今市本町1
小山市中央町1-1-1
真岡市荒町5191
大田原市本町1-4-1
矢板市本町5-4

第４節
産業観光部 商工観光課
産業経済部 商工観光課
商工観光課
産業振興部 商工観光課
産業経済部 産業政策課
商工観光部 産業政策課
産業経済部 産業政策課
経済部
企業誘致課
産業環境部 産業観光課
経済部
産業振興課
経済部
商工課
商工観光部 商工振興課
経済部
商工観光課
経済環境部 工業課
産業部
商工観光課
産業観光部 商工課
経済局 経済部 産業展開推進課
産業観光部 産業振興課
産業振興部 産業振興課
経済部
産業振興課
環境経済部 商工観光課
産業観光部 企業支援センター
産業経済部 産業振興課
産業観光部 産業振興課
経済部
産業雇用課
企画財政部 産業開発室
環境産業部 商工観光課
環境経済部 商工観光課
環境経済部 商工業振興課
まちづくり部 まちづくり政策課企業誘致係
環境産業部 商工観光課
産業振興部 商工振興課
環境経済部 商工課
自治文化部 産業振興課
環境経済部 産業支援課
市民生活部 商工生活室
環境経済部 経済産業振興課
環境経済部 商工課
市民環境部 産業振興課
市民生活部 地域振興課
市民環境部 産業支援課
経済観光部 経済振興課
市民生活部 産業観光課
環境経済部 商工観光課
市民経済部 産業観光課
市民活力推進部 商工観光課
まちづくり推進部 産業振興課
産業振興部 商工観光課
環境経済部 商工課
市民生活部 商工労政課
建設経済部 商工観光課
都市整備部 企業立地推進室
市民生活部 産業振興課
市民生活部 商工課
環境経済部 産業振興課
市民生活部 地域振興課
経済農政局 経済部 経済企画課
産業観光部 観光商工課
経済部
商工振興課
経済部
商工振興課
経済観光部 商工観光課
企画部
みなとまち推進課
経済振興部 商工振興課
民生経済部 商工課
経済環境部 商工観光課企業誘致推進室
経済部
商工課
産業振興部 産業振興課
建設経済部 産業振興課商工振興係

0287-62-7130
325-8501
0287-23-8711
329-1492
0287-83-1115
321-06920285-48-2112
329-0493
027-898-6984
371-8601
027-321-1255
370-8501
0277-46-1111（内線582） 376-8501
0270-27-2756
372-8501
0276-47-1834
373-8718
0278-23-2111（内線3252）378-8501
0276-72-4111（内線206） 374-8501
0279-22-2596
377-8501
0274-22-1211（内線2312）375-8601
0274-89-2120
370-2316
027-382-1111（内線2621）379-0292
0277-76-1938
376-0192048-829-1349
330-9588
049-224-5934
350-8601
048-524-1470
360-8601
048-258-1110
332-8601
048-556-1111
361-8601
0494-21-5522
368-0046
04-2998-9157
359-8501
042-973-2124
357-8501
0480-62-1111
347-8501
0495-25-1169
367-8501
0493-21-1427
355-8601
048-736-1111
344-8577
04-2953-1111
350-1380048-561-1121
348-8601
048-541-1321
365-8601
048-574-6650
366-0822048-777-4441
362-0042
048-922-3477
340-8550048-967-4680
343-0023
048-433-7750
335-8501
048-441-1800
335-8588
04-2964-1111
358-8511
048-463-1903
351-8501
048-473-1111
353-0002
048-424-9114
351-0192048-477-1111（内線1335）352-8623
048-786-3211
363-8501
0480-22-1111
346-8501
048-594-5530
364-8633
048-996-3119
340-8588
049-251-2711
354-8511
048-930-7721
341-8501
048-768-3111
349-0193
049-283-1331
350-0292
0480-43-1111
340-0192049-271-1111
350-2292042-989-2111
350-1292048-982-9697
342-8501
049-262-9023
356-8501
0480-92-1111
349-0292043-245-5276
260-8722
0479-24-8932
288-8601
047-711-1140
272-0021
047-436-2474
273-8501
0470-22-3362
294-0036
0438-23-8519
292-8501
047-711-6377
271-8588
04-7125-1111
278-8550
0475-20-1528
297-8511
0476-20-1622
286-8585
043-484-6748
285-8501
0475-50-1155
283-8511― 143 ―

那須塩原市共墾社108-2
さくら市喜連川4420-1
那須烏山市中央1-1-1
下野市田中681-1
前橋市大手町二丁目12番1号
高崎市高松町35-1
桐生市織姫町1-1
伊勢崎市今泉町2-410
太田市浜町2-35
沼田市西倉内町780
館林市城町1-1
渋川市石原80
藤岡市中栗須327
富岡市富岡1344
安中市松井田町新堀245
みどり市大間々町大間々 1511
さいたま市浦和区常盤6-4-4
川越市元町1-3-1
熊谷市宮町2-47-1
川口市青木2-1-1
行田市本丸2-5
秩父市宮側町1-7 秩父地場産センター 4階
所沢市並木1-1-1
飯能市大字双柳1-1
加須市大字下三俣290
本庄市本庄3-5-3
東松山市松葉町1-1-58
春日部市中央6-2
狭山市入間川1-23-5
羽生市東6-15
鴻巣市中央1-1
深谷市仲町20-1
上尾市谷津2-1-50  上尾市プラザ22
草加市高砂1-1-1
越谷市東越谷1-5-6越谷市産業雇用支援センター3F（ステップワークこしがや）
蕨市中央5-14-15
戸田市上戸田1-18-1
入間市豊岡1-16-1
朝霞市本町1-1-1
志木市中宗岡1-1-1
和光市広沢1-5
新座市野火止1-1-1
桶川市泉1-3-28
久喜市大字下早見85-3
北本市本町1-111
八潮市中央1-2-1
富士見市大字鶴馬1800-1
三郷市花和田648-1
蓮田市大字黒浜2799-1
坂戸市千代田1-1-1
幸手市東4-6-8
鶴ヶ島市大字三ツ木16-1
日高市大字南平沢1020
吉川市吉川2-1-1
ふじみ野市福岡1-1-1
白岡市千駄野432
千葉市中央区港1-1
銚子市若宮町1-1
市川市八幡3-3-2-408
船橋市湊町2-10-25
館山市館山1564-1
木更津市潮見1-1
松戸市根本387-5
野田市鶴奉7-1
茂原市道表1成田市花崎町760
佐倉市海隣寺町97
東金市東岩崎1-1

Ⅲ

那須塩原市
さくら市
那須烏山市
下野市
群馬県 前橋市
高崎市
桐生市
伊勢崎市
太田市
沼田市
館林市
渋川市
藤岡市
富岡市
安中市
みどり市
埼玉県 さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
行田市
秩父市
所沢市
飯能市
加須市
本庄市
東松山市
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
深谷市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
桶川市
久喜市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
日高市
吉川市
ふじみ野市
白岡市
千葉県 千葉市
銚子市
市川市
船橋市
館山市
木更津市
松戸市
野田市
茂原市
成田市
佐倉市
東金市

届出手続

Ⅲ
旭市
習志野市
柏市
勝浦市
市原市
流山市
八千代市
我孫子市
鴨川市
鎌ケ谷市
君津市
富津市
浦安市
四街道市
袖ケ浦市
八街市
印西市
白井市
富里市
南房総市
匝瑳市
香取市
山武市
いすみ市
大網白里市
東京都 千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
西東京市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市

工場立地法届出書作成要領

商工観光課労政工業班
市民経済部 商工振興課
経済産業部 商工振興課
企画課政策推進係
経済部
商工業振興課
産業振興部 商工課
産業活力部 商工課
環境経済部 企業立地推進課
農水商工課
市民生活部 商工振興課
経済部
経済振興課
企画財政部 企画政策課政策係
市民経済部 商工観光課商工振興係
環境経済部 産業振興課商工グループ
環境経済部 経済振興課商工観光班
経済環境部 商工課
環境経済部 経済政策課
市民経済部 商工振興課企業誘致推進室
市民経済環境部 産業経済課
商工観光部 商工課
産業振興課商工観光室
経済環境部 商工観光課
経済環境部 農商工・観光課
商工観光課
産業振興課
区民生活部 区民生活課
環境土木部 環境推進課
産業 ･ 地域振興支援部 産業振興課
地域文化部 産業振興課
区民部
経済課
環境清掃部 環境課
区民活動推進部環境担当 環境保全課
環境清掃部 環境保全課
都市環境事業部 環境課
産業経済部 産業経済・消費生活課
環境清掃部 環境保全課
産業政策部 工業・雇用促進課
区民部
商工観光課
都市政策推進室 産業振興分野
産業振興センター
文化商工部 生活産業課
地域振興部 産業振興課
産業経済部 経営支援課
産業経済部 産業振興課活性化戦略グループ
産業経済部 経済課
産業経済部 産業政策課
環境部
環境課
環境部
環境推進課
産業振興部 企業支援課
産業文化部 産業振興課
市民部
生活経済課
生活環境部 生活経済課
まちづくり経済部 商工観光課
生活環境部 経済観光課
市民部
産業活性化室都市整備部 都市計画課
経済観光部 産業観光課
環境部
環境政策課
市民生活部 産業振興課
環境共生部 環境保全課
市民部
産業振興課
市民生活部 経済課
生活環境部 産業振興課
みどり環境部 みどり公園課
都市建設部 まちづくり計画課
環境部
環境政策課
市民部
産業振興課
都市整備部 水と緑の環境課

0479-62-5339
047-453-7396
04-7167-1141
0470-73-6656
0436-23-9836
04-7150-6085
047-483-1151
04-7185-2214
04-7093-7834
047-445-1141
0439-56-1327
0439-80-1229
047-351-1111
043-421-6134
0438-62-3428
043-443-1405
0476-42-5111
047-492-1111
0476-93-4942
0470-33-1092
0479-73-0089
0478-50-1234
0475-80-1201
0470-62-1243
0475-70-0355
03-5211-4185
03-3546-5405
03-3578-2551
03-3344-0701
03-5803-1173
03-5246-1282
03-5608-6208
03-3647-6147
03-5742-6751
03-3711-1134
03-5744-1369
03-3411-6662
03-3463-1762
03-3228-8729
03-5347-9134
03-5992-7089
03-5390-1234
03-3803-2311
03-3579-2193
03-5984-2672
03-3880-5182
03-5654-8236
03-5662-1995
042-620-7379
042-528-4317
0422-60-18320422-29-9615
0428-22-1111
042-335-4142
042-544-5111
042-481-7453
042-724-2129
042-387-9860
042-346-9534
042-585-1111
042-393-5111
042-325-0111
042-576-2182
042-438-4045
042-551-1952
03-3430-1111
042-563-2111
042-492-5111― 144 ―

289-2595
275-8601277-8505
299-5292
290-8501
270-0192276-8501
270-1192
296-8601
273-0195299-1192
293-8506
279-8501284-8555
299-0292
289-1192270-1396
270-1492
286-0292
299-2492
289-2198287-8501
289-1392
298-8501299-3237
102-8688
104-8404
105-8511
160-0023
112-8555
110-8615130-8640
135-8383
140-8715
153-8573
144-8621
154-0004
150-8010
164-8501
167-0043
170-0013
114-8503
116-8501
173-0004
176-8501120-8510
124-8555
132-8501
192-8501
190-8666
180-8777
181-8555
198-8701
183-8703
196-8511
182-8511
194-8520
184-8504
187-8701
191-0016
189-8501
185-8501
186-8501
202-8555
197-8501
201-8585
207-8585
204-8511

旭市二1920
習志野市鷺沼1-1-1
柏市柏5-10-1
勝浦市新官1343-1
市原市国分寺台中央1-1-1
流山市平和台1-1-1
八千代市大和田新田312-5
我孫子市我孫子1858
鴨川市横渚1450
鎌ケ谷市新鎌ケ谷2-6-1
君津市久保2-13-1
富津市下飯野2443
浦安市猫実1-1-1
四街道市鹿渡無番地
袖ケ浦市坂戸市場1-1
八街市八街ほ35-29
印西市大森2364-2
白井市復1123
富里市七栄652-1
南房総市富浦町青木28
匝瑳市八日市場ハ793-2
香取市佐原口2127
山武市殿台296
いすみ市大原7400-1
大網白里市仏島72
千代田区九段南1-2-1
中央区築地一丁目1番1号
港区芝公園1丁目5番25号
新宿区西新宿6丁目8番2号 BIZ 新宿
文京区春日1-16-21
台東区東上野4丁目5番6号
墨田区吾妻橋一丁目23番20号
江東区東陽 4-11-28
品川区広町2-1-36
目黒区上目黒二丁目19番15号
大田区蒲田五丁目13番14号
世田谷区太子堂2丁目16番7号
渋谷区宇田川町1-1
中野区中野四丁目8番1号
杉並区上荻1-2-1インテグラルタワー 2階
豊島区東池袋1-20-15
北区王子1-11-1北とぴあ11階
荒川区荒川二丁目2番3号
板橋区板橋二丁目65番6号
練馬区豊玉北6丁目12番1号
足立区中央本町一丁目17番1号
葛飾区立石5-13-1
江戸川区中央一丁目4番1号
八王子市元本郷町3-24-1
立川市泉町1156番地の9
武蔵野市緑町2-2-28
三鷹市野崎一丁目1番1号
青梅市東青梅1丁目11番地の1
府中市宮西町2丁目24番地
昭島市田中町1-17-1
調布市小島町2-35-1
町田市森野2-2-22
小金井市本町6-6-3
小平市小川町2-1333
日野市神明一丁目12番地の1
東村山市本町1丁目2番地3
国分寺市戸倉1-6-1
国立市富士見台2-47-1
西東京市中町一丁目5番1号
福生市本町5
狛江市和泉本町1-1-5
東大和市中央3-930
清瀬市中里5丁目842番地

第４節

環境部
環境政策課
042-470-7753
203-8555
生活環境部 環境課
042-565-1111
208-8501
市民経済部 経済観光課
042-338-6867
205-8666
市民部
経済観光課
042-378-2111
206-8601
産業環境部 環境保全課
042-555-1111
205-8601
環境経済部 環境政策課
042-595-1110
190-0164
経済局
産業立地調整課
045-671-2590
231-0017
経済労働局 産業振興部 工業振興課
044-200-2333
210-8577
環境経済局 経済部 産業・雇用政策課
042-769-9253
252-5277
経済部
企業誘致 ･ 工業振興課 046-822-8288
238-8550
産業振興部 産業振興課
0463-21-9758
254-8686
市民活動部 観光商工課
0467-23-3000（内線2355）248-8686
経済部
産業労働課
0466-50-3530
251-8601
経済部
産業政策課
0465-33-1513
250-8555
経済部
産業振興課
0467-82-1111（内線2632）253-8686
市民協働部 経済観光課
046-873-1111
249-8686
経済部
観光商工課
046-882-1111（内線77323）238-0298
環境産業部 商工課
0463-82-9646
257-8501
産業振興部 産業振興課
046-225-2831
243-8511
市民経済部 産業活性課企業活動ｻﾎﾟｰﾄ担当 046-260-5135
242-8601
経済環境部 商工観光振興課
0463-94-4711（内線2133）259-1188
経済環境部 商工課
046-235-4843
243-0492
環境経済部 商工観光課
046-252-7604
252-8566
都市経済部 産業振興課商工観光班 0465-73-8031
250-0192
環境経済部 商工振興課企業誘致・工業振興担当 0467-70-5661
252-1192
経済部
企業立地課
025-226-1689
951-8550
商工部
企業誘致課
0258-39-2298
940-0062
産業観光部 産業立地課
025-526-5111（内線1792）943-8601
経済部
商工課
0256-34-5511
955-8686
産業振興部 工業振興立地課
0257-32-2042
945-1103
産業企画課
0254-22-3101
957-0053
商工観光課
0258-83-3512
947-8501
商工観光課
0256-52-0080
959-1392
産業観光部 産業振興課
025-757-3139
948-8501
産業建設部 産業振興課
0258-62-1700（内線227） 954-8686
商工観光課
0254-53-2111（内線354） 958-8501
商工観光部 商工振興課
0256-92-1111
959-0295
産業部
商工農林水産課企業支援室
025-552-1511
941-8501
観光商工課
0255-74-0019
944-8686
商工観光課
0250-43-3911
959-1692
産業振興課
0259-63-3791
952-1292
商工観光課企業誘致室 0250-62-2510
959-2092
商工観光課商工振興室 025-792-9753
946-8511
産業振興部 商工観光課
025-773-6665
949-6696
総合政策課
0254-43-6113
959-2693
商工労働部 工業政策課
076-443-2074
930-8510
産業振興部 産業企画課
0766-20-1293
933-8601
産業建設部 商工観光課
0765-23-1025
937-8555
企画振興部 商工 ･ 定住 ･ 都市のデザイン課 0766-74-8105
935-8686
産業民生部 商工水産課
076-475-2111
936-8601
産業経済部 商工観光課
0765-54-2111
938-0292
商工農林部 商工観光課
0763-33-1111
939-1398
企画室
商工立地振興課
0766-67-1760
932-8611
産業経済部 企業誘致推進室
0763-23-2017
939-1892
産業経済部 商工企業立地課
0766-82-1956
934-8555
経済局
企業立地課
076-220-2225
920-8577
産業部
産業振興課
0767-53-8565
926-8611
経済観光文化部 商工労働課
0761-24-8074
923-8650
産業部
漆器商工課企業立地推進室 0768-23-1147
928-8525
産業振興課
0768-82-7775
927-1295
地域振興部 企業誘致室
0761-72-7820
922-8622
商工観光課
0767-22-1118
925-8501
産業建設部 産業振興課
076-283-7105
929-1195
産業部
企業立地室
076-274-9543
924-8688
産業経済部 商工課企業誘致推進室 0761-58-2255
923-1198
産業建設部 産業振興課
076-227-6082
921-8510
商工労働部 商工振興課
0776-20-5325
910-8511
産業経済部 商工政策課
0770-22-8122
914-8501― 145 ―

東久留米市本町3-3-1
武蔵村山市本町一丁目1番地の1
多摩市関戸6-12-1
稲城市東長沼2111番地
羽村市緑ヶ丘5丁目2番地1
あきる野市五日市411
横浜市中区港町1-1
川崎市川崎区宮本町1
相模原市中央区中央2-11-5
横須賀市小川町11
平塚市浅間町9-1
鎌倉市御成町18-10
藤沢市朝日町1-1
小田原市荻窪300
茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1
逗子市逗子5-2-16
三浦市城山町1-1
秦野市桜町1-3-2
厚木市中町3-17-17
大和市下鶴間1-1-1
伊勢原市田中348
海老名市勝瀬175-1
座間市緑ヶ丘1-1-1
南足柄市関本440
綾瀬市早川550
新潟市中央区学校町通1-602-1
長岡市大手通2-6 フェニックス大手イースト6F
上越市木田1-1-3
三条市旭町2-3-1
柏崎市軽井川5949-2
新発田市中央町3-7-2
小千谷市城内2-7-5
加茂市幸町2-3-5
十日町市千歳町3-3
見附市昭和町2-1-1
村上市三之町1-1
燕市吉田西太田1934
糸魚川市一の宮1-2-5
妙高市栄町5-1
五泉市太田1094-1
佐渡市千種232
阿賀野市岡山町10-15
魚沼市大沢213-1
南魚沼市六日町180-1
胎内市新和町2-10
富山市新桜町7番38号
高岡市広小路7-50
魚津市釈迦堂1丁目10番1号
氷見市丸の内1番1号
滑川市寺家町104番地
黒部市宇奈月町内山3353番地
砺波市栄町7番3号
小矢部市本町1番1号
南砺市城端1046番地
射水市本町二丁目10番30号
金沢市広坂1-1-1
七尾市袖ヶ江町イ部25
小松市小馬出町91
輪島市二ツ屋町2字29
珠洲市上戸町北方1の6の2
加賀市大聖寺南町ニ41
羽咋市旭町ア200
かほく市宇野気ニ81
白山市倉光2-1
能美市寺井町た35
野々市市三納1-1
福井市大手3-10-1
敦賀市中央町2-1-1

Ⅲ

東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
神奈川県 横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
新潟県 新潟市
長岡市
上越市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
佐渡市
阿賀野市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
富山県 富山市
高岡市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市
南砺市
射水市
石川県 金沢市
七尾市
小松市
輪島市
珠洲市
加賀市
羽咋市
かほく市
白山市
能美市
野々市市
福井県 福井市
敦賀市

届出手続

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領

小浜市
産業部
商工観光課
大野市
産経建設部 商工観光振興課
勝山市
商工観光部 商工振興課
鯖江市
産業環境部 商工政策課
あわら市 経済産業部 観光商工課
越前市
産業環境部 産業政策課
坂井市
産業経済部 観光産業課
山梨県 甲府市
産業部
産業振興室商工課
富士吉田市 産業観光部 商工振興課企業・雇用支援室
都留市
産業・建設部 産業観光課
山梨市
農林商工課
大月市
産業建設部 産業観光課
韮崎市
商工観光課
南アルプス市 農林商工部 観光商工課
北杜市
産業観光部 観光・商工課
甲斐市
建設産業部 商工観光課
笛吹市
産業観光部 観光商工課
上野原市 建設経済部 経済課
甲州市
産業振興課
中央市
農政観光部 商工観光課
長野県 長野市
商工観光部 企業立地推進室
松本市
商工観光部 健康産業 ･ 企業立地課
上田市
商工観光部 商工課
岡谷市
経済部
産業振興戦略室
飯田市
産業経済部 工業課
諏訪市
経済部
商工課
須坂市
産業振興部 産業連携開発課
小諸市
経済部
商工観光課
伊那市
商工観光部 商工振興課
駒ヶ根市 産業部
商工観光課
中野市
経済部
商工観光課
大町市
産業観光部 産業立地戦略室
飯山市
経済部
商工観光課
茅野市
産業経済部 商工課
塩尻市
経済事業部 商工課
佐久市
経済部
商工振興課
千曲市
経済部
企業立地推進室
東御市
産業建設部 商工観光課
安曇野市 商工観光部 商工労政課
岐阜県 岐阜市
商工観光部 企業誘致課
羽島市
経済部
商工観光課
各務原市 産業活力部 商工振興課
山県市
産業課
瑞穂市
都市整備部 商工農政課
本巣市
産業建設部 産業経済課
大垣市
経済部
産業振興室
海津市
産業経済部 商工観光課
美濃加茂市 産業振興部 産業振興課
可児市
企画経済部 経済政策課
関市
経済部
商工課
美濃市
産業振興部 産業課
郡上市
商工観光部 商工課
多治見市 経済部
企業誘致課
瑞浪市
経済部
商工課
土岐市
経済環境部 企業立地係
中津川市 商工観光部 工業振興課
恵那市
経済部
商工観光課
高山市
商工観光部 企業誘致推進室
飛騨市
企画商工観光部 商工課
下呂市
観光商工部 商工課
静岡県 静岡市
経済局商工部 産業振興課
浜松市
産業部
産業振興課
沼津市
産業振興部 商工振興課
熱海市
観光建設部 観光経済課・産業振興室
三島市
産業振興部 企業立地推進課
富士宮市 産業振興部 商工振興課
伊東市
観光経済部 産業課
島田市
産業観光部 商工課

0770-53-9705
0779-66-1111
0779-88-1111
0778-53-2231
0776-73-8030
0778-22-3047
0776-50-3153
055-237-5695
0555-22-1111
0554-43-1111
0553-22-1111
0554-20-1829
0551-22-1111
055-282-6294
0551-42-1351
055-278-1708
055-262-4111
0554-62-3119
0553-32-5092
055-274-8582
026-224-6751
0263-34-8303
0268-23-5396
0266-21-7000
0265-22-5644
0266-52-4141
026-248-9033
0267-22-1700
0265-78-4111
0265-83-2111
0269-22-2111
0261-22-0420
0269-62-3111
0266-72-2101（内433）
0263-52-0280
0267-62-3265
026-214-3263
0268-67-1034
0263-82-3131
058-265-3989
058-392-1111（内2612）
058-383-9912
0581-22-6830（内276）058-327-2103
058-323-7755
0584-81-4111（内228）
0584-53-1111
0574-25-2111（内261）
0574-62-1111（内2312）
0575-22-3131（内1252）
0575-33-1122（内263）
0575-67-1807
0572-22-1111（内1352）
0572-68-9805
0572-54-1111（内233）
0573-66-1111（内4261）
0573-26-2111（内521）
0577-35-3354（内2276）
0577-73-7463（内2174）
0576-24-2222（内155）054-354-2407
053-457-2282
055-934-4744
0557-86-6204
055-983-2715
0544-22-1154
0557-32-1734
0547-36-7125― 146 ―

917-8585912-8666
911-8501916-8666
919-0692
915-8530
919-0592
400-8585403-8601
402-8501405-8501
401-0015
407-8501
400-0395
408-0188
400-0192406-8510
409-0192404-8501
400-1594
380-8512
390-0874
386-8601
394-0028
395-0003
392-8511
382-0077
384-8501396-8617
399-4192
383-8614398-8601
389-2292391-8501
399-0786
385-8501
387-0011
389-0404
399-8303
500-8701
501-6292504-8555
501-2192
501-0392
501-0493
503-8601
503-0695505-8606
509-0292
501-3894
501-3792
501-4297507-8703
509-6195509-5192508-0032509-7292506-8555
509-4292509-2295424-8701430-8652
410-8601
413-8550
411-8666
418-8601
414-8555
427-8501

小浜市大手町6-3
大野市天神町1-1
勝山市元町1-1-1
鯖江市西山町13-1
あわら市市姫3-1-1
越前市府中1-13-7
坂井市坂井町下新庄1-1
甲府市丸の内1-18-1
富士吉田市下吉田6-1-1
都留市上谷1-1-1
山梨市小原西843
大月市大月町花咲1608-19
韮崎市水神1-3-1
南アルプス市小笠原376
北杜市須玉町大豆生田961-1
甲斐市篠原2610
笛吹市石和町市部777
上野原市上野原3832
甲州市塩山上於曽1085番地1
中央市大鳥居3866
長野市大字鶴賀緑町1613
松本市大手3-8-13 松本市役所大手事務所3階
上田市大手1-11-16
岡谷市本町1-1-1テクノプラザおかや内
飯田市上郷別府3338-8（公財）南信州・飯田産業センター内
諏訪市高島1-22-30
須坂市大字須坂1295-1（シルキービル2階）
小諸市相生町3-3-3
伊那市下新田3050
駒ヶ根市赤須町20-1
中野市三好町1-3-19
大町市大町3887
飯山市大字飯山1110-1
茅野市塚原2-6-1
塩尻市大門7番町3-3
佐久市中込3056
千曲市大字杭瀬下2-6
東御市大日向337（北御牧庁舎内）
安曇野市穂高6658
岐阜市今沢町18
羽島市竹鼻町55
各務原市那加桜町1-69
山県市高木1000-1
瑞穂市宮田300-2 巣南庁舎
本巣市三橋1101-6
大垣市丸の内2-29
海津市海津町高須515
美濃加茂市太田町3431-1
可児市広見1-1
関市若草通3-1
美濃市1350
郡上市八幡町島谷228
多治見市日ノ出町2-15
瑞浪市上平町1-1
土岐市土岐津町土岐口2101
中津川市栄町1-1（にぎわいプラザ4階）
恵那市長島町正家1-1-1
高山市花岡町2-18
飛騨市古川町本町2-22
下呂市森960
静岡市清水区旭町6番8号
浜松市中区元城町103-2
沼津市御幸町16-1
熱海市中央町1-1
三島市北田町4-47
富士宮市弓沢町150
伊東市大原二丁目1-1
島田市中央町1-1

第４節
産業経済部 産業政策課
産業部
産業政策課
水産経済部 産業政策課
環境経済部 商工観光課
産業振興部 産業集積推進課
産業部
商工観光課
産業環境部 産業振興課 産業立地育成室
産業振興課
産業部
渉外課
市民経済部 商工観光課
観光経済部 産業振興課 商工振興室
事業部
商工観光課 企業港湾室
建設経済部 商工観光課
市長戦略部 政策戦略課
産業経済部 商工観光課
市民経済局産業部 産業労働課
産業部
産業政策課
経済振興部 商工労政課
経済部
経済振興課産業基盤整備室
交流活力部 産業課
市民経済部 商工観光課
産業部
企業活動支援課
産業部
企業立地推進課
生活産業部 産業振興課
経済環境部 商工課
経済環境部 商工課
産業部
ものづくり産業振興課
企画部
企画政策課
産業部
企業誘致課
企画部
企業立地推進課
経済部
商工企業振興課
環境経済部 企業立地推進室
生活産業部 産業振興課
地域活性化営業部 企業立地推進課
経済環境部 企業立地推進課
産業・立地部 商工・立地課
環境経済部 商工労政課
産業振興部 商工労政課
産業経済部 企業立地課
企画部
企画政策課
市民生活部 産業課
都市政策部 企業支援グループ
建設部
商工農政課
経済建設部 産業振興課
建設経済部 産業振興課
政策推進部 企業立地推進室
経済建設部 企業誘致対策課
市民環境部 産業課
建設部
企業対策課
開発部
商工観光課
環境経済部 産業課
建設産業部 産業振興課
くらし文化部 産業緑地課
商工観光部 工業振興課
商工農水部 工業振興課
産業観光部 産業支援課
産業経済部 企業連携誘致推進室
経済環境部 商工課
産業振興部 産業政策課
産業部
商工経済室
水産商工食のまち課
環境産業部 商工業振興室
農水商工課
水産・商工振興課
都市整備部 都市整備課
企画部
まちづくり課
産業振興部 商工労働課
産業観光部 商工労働政策課

0545-55-2906
417-8601
0538-37-4904
438-8650
054-626-2260
425-8502
0537-21-1149
436-8650
054-643-3244
426-8722
0550-82-4622
412-8601
0538-44-3155
437-8666
0558-22-3914
415-8501055-995-1858
410-1192053-576-1215
431-0492
0558-72-9910
410-2413
0537-85-1164
437-1692
0537-35-0936
439-8650
055-948-1415
410-22920548-53-2623
421-0592
052-972-2423
460-8508
0532-51-2440
440-8501
0564-23-6287
444-8601
0586-28-8982
491-8501
0561-88-2651
489-8701
0569-21-3111
475-8666
0568-85-6247
486-8686
0533-89-2287
442-8601
0567-24-1111
496-8686
0566-41-3311
447-8601
0566-62-1016
448-8501
0565-34-6641
471-8501
0566-71-2204
446-8501
0563-65-2158
445-8501
0533-66-1211
443-8601
0568-44-0340
484-8501
0569-47-6119
479-8610
0587-54-1111
483-8701
0568-76-1135
485-8650
0587-32-1111
492-8269
0536-23-7634
441-1392052-603-2211
476-8601
0562-45-6227
474-8701
0562-33-3151
478-8601
0566-95-0114
472-8666
0561-76-8132
488-8666
0566-52-1111
444-1398
0587-38-5812
482-8686
0562-92-8312
470-11950561-73-2196
470-01920531-23-3549
441-3492
0567-28-7278
496-8633
052-400-2911
452-8569
0568-22-1111
481-8501
0567-65-1111
498-8501
0561-32-8015
470-0295052-441-7114
497-8522
0561-63-1111
480-1196059-244-1760
510-0392059-354-8178
510-8601
0596-21-5633
516-8601
0598-53-4366
515-8515
0594-24-1199
511-8601059-382-9045
513-8701
0595-63-7824
518-0492
0597-23-8215
519-3696
0595-84-5049
519-01950599-25-1156
517-0011
0597-89-4111（内線472） 519-4392
0594-74-5812
511-0293
0599-44-0208
517-0592
0595-22-9669
518-0869
077-528-2755
520-8575― 147 ―

富士市永田町1-100
磐田市国府台3-1
焼津市本町2-16-32
掛川市長谷一丁目1番地の1
藤枝市岡出山1-11-1
御殿場市萩原483
袋井市新屋1-1-1
下田市東本郷1-5-18
裾野市佐野1059
湖西市吉美3268
伊豆市小立野24-1
御前崎市池新田5585
菊川市堀之内61
伊豆の国市長岡340-1
牧之原市相良275
名古屋市中区三の丸3-1-1
豊橋市今橋町1
岡崎市十王町2丁目9
一宮市本町2丁目5-6
瀬戸市追分町64 ‐ 1
半田市東洋町2丁目1
春日井市鳥居松町5-44
豊川市諏訪1丁目1
津島市立込町2-21
碧南市松本町28
刈谷市東陽町1丁目1
豊田市西町3丁目60
安城市桜町18-23
西尾市寄住町下田22
蒲郡市旭町17番1
犬山市大字犬山字東畑36
常滑市新開町4丁目1
江南市赤童子町大堀90
小牧市堀の内3丁目1
稲沢市稲府町1
新城市字東入船6-1
東海市中央町1丁目1
大府市中央町5丁目70
知多市緑町1
知立市広見3丁目1尾張旭市東大道町原田2600-1
高浜市青木町4丁目1-2
岩倉市栄町1丁目66
豊明市新田町子持松1-1
日進市蟹甲町池下268
田原市田原町南番場30-1
愛西市石田町宮東68
清須市須ケ口1238
北名古屋市熊之庄御榊60
弥富市前ケ須町南本田335
みよし市三好町小坂50
あま市七宝町桂城之堀1
長久手市岩作城の内60-1
津市河芸町浜田808 津市河芸庁舎
四日市市諏訪町1-5
伊勢市岩渕1-7-29
松阪市殿町1340-1
桑名市中央町2-37
鈴鹿市神戸1-18-18
名張市鴻之台1番町1番地
尾鷲市中央町10-43
亀山市本丸町577
鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
熊野市井戸町796
いなべ市員弁町笠田新田111
志摩市阿児町鵜方3098-22
伊賀市上野中町2976-1
大津市御陵町3-1

Ⅲ

富士市
磐田市
焼津市
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
下田市
裾野市
湖西市
伊豆市
御前崎市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市
愛知県 名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
瀬戸市
半田市
春日井市
豊川市
津島市
碧南市
刈谷市
豊田市
安城市
西尾市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
小牧市
稲沢市
新城市
東海市
大府市
知多市
知立市
尾張旭市
高浜市
岩倉市
豊明市
日進市
田原市
愛西市
清須市
北名古屋市
弥富市
みよし市
あま市
長久手市
三重県 津市
四日市市
伊勢市
松阪市
桑名市
鈴鹿市
名張市
尾鷲市
亀山市
鳥羽市
熊野市
いなべ市
志摩市
伊賀市
滋賀県 大津市

届出手続

Ⅲ
草津市
守山市
栗東市
野洲市
湖南市
甲賀市
近江八幡市
東近江市
彦根市
長浜市
米原市
高島市
京都府 京都市
福知山市
舞鶴市
綾部市
宇治市
宮津市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
八幡市
京田辺市
京丹後市
南丹市
木津川市
大阪府 大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
池田市
吹田市
泉大津市
高槻市
貝塚市
守口市
枚方市
茨木市
八尾市
泉佐野市
富田林市
寝屋川市
河内長野市
松原市
大東市
和泉市
箕面市
柏原市
羽曳野市
門真市
摂津市
高石市
藤井寺市
東大阪市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
兵庫県 神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
伊丹市
宝塚市
川西市
三田市

工場立地法届出書作成要領

環境経済部 産業労政課
都市経済部都市活性化局 商工観光課
環境経済部 経済振興労政課
環境経済部 商工観光課
建設経済部 商工観光労政課
産業経済部 商工政策課
都市産業部 産業振興課
企画部
企業立地政策課
産業部
商工課
産業経済部 商工振興課
政策推進部 都市振興課
商工観光部 商工振興課
産業観光局 産業振興室
農林商工部 産業立地課
産業振興部 企業立地・雇用促進課
農林商工部 商工労政課
市民環境部 産業推進課
自立循環型経済社会推進室
産業観光部 ものづくり産業課
市民経済環境部 商工観光課
建設産業部 産業振興課
環境経済部 商工観光課
環境経済部 商工観光課
経済環境部 産業振興課
商工観光部 商工振興課
農林商工部 商工観光課
生活環境部 観光商工課
経済局 産業振興部 産業振興課
産業振興局商工労働部 ものづくり支援課
産業振興部 産業政策課
環境部
環境政策室
市民生活部 地域活性課
まち産業活性部 地域経済振興室
総合政策部 地域経済課
産業環境部 産業振興課
都市整備部 商工観光課
市民生活部 産業振興課
地域振興部 産業振興課
産業環境部 商工労政課
経済環境部 産業政策課ものづくり支援室
生活産業部 まちの活性課
産業環境部 商工観光課
市民生活部 産業振興室
産業経済部 産業政策課
市民生活部 産業振興課
市民生活部 産業労働課
環境産業部 商工労働室商工推進担当
地域創造部 商工観光課
経済環境部 産業振興課
生活環境部 産業振興課
市民生活部 産業振興課
生活環境部 産業振興課
政策推進部 経済課
市民生活部 商工観光課
経済部
モノづくり支援室
市民生活環境部 産業振興課
市民生活部 産業観光振興課
地域社会部 みんなの活力課
市民部
農政商工グループ
市民部
商工労働観光課
産業振興局 経済部 工業課
経済環境局経済部 産業立地課
産業環境局産業部 産業振興課
市民生活部 経済課
都市活力部 産業振興室商工労働課
産業文化部 産業振興室商工勤労課
市民生活部 生活活性室産業振興課
経済環境部 商工観光振興課

077-561-2352
077-582-1131
077-551-0236
077-587-6008
0748-71-2332
0748-65-0709
0748-36-5517
0748-24-5618
0749-30-6119
0749-65-8766
0749-52-6784
0740-25-8514
075-222-3324
0773-24-7077
0773-66-1021
0773-42-3280
0774-39-9444
0772-45-1608
0771-25-5033
0774-56-4018
075-931-1111
075-955-9688
075-983-2859
0774-64-1364
0772-69-0440
0771-68-0050
0774-75-1216
06-6615-3771
072-228-7534
072-423-2121
06-6858-2107
072-754-6241
06-6384-1356
0725-51-7651
072-674-7411
072-433-7195
06-6992-1490
050-7102-3209
072-622-8121
072-924-3964
072-469-3131
0721-25-1000
072-828-0751
0721-53-1111
072-337-3112
072-870-4013
0725-99-8123
072-724-6727
072-972-1554
072-958-1111
06-6902-5966
06-6383-1362
072-265-1001
072-939-1337
06-4309-3177
072-483-8191
072-877-2121
072-892-0121
072-366-0011
072-471-5678
078-322-5333
06-6489-6454
0798-35-3151
0797-38-2033
072-784-8047
0797-77-2011
072-740-1111
079-559-5085― 148 ―

525-8588
524-8585
520-3088
520-2395
520-3288
528-8502
523-8501527-8527
522-8501526-8501
521-8501
520-1592
604-8571
620-8501625-8555
623-8501
611-0033
626-8501
621-8501
610-0195617-8665
617-8501614-8501
610-0393
629-3101622-8651
619-0286559-0034
590-0078
596-8510
561-8501563-8666
564-8550
595-0062
569-0067
597-8585
570-8666
573-8666
567-8505
581-0006
598-0007
584-8511
572-0042
586-8501
580-8501574-8555
594-8501
562-0003
582-8555
583-8585
571-8585
566-8555
592-8585
583-8583
577-8521
590-0592
575-8501576-8501
589-8501
599-0292
650-8570
660-8501
662-8567
659-8501664-8503
665-8665
666-8501
669-1595

草津市草津三丁目13番30号
守山市吉身二丁目5番22号
栗東市安養寺一丁目13番33号
野洲市小篠原2100番地1
湖南市中央一丁目1番地
甲賀市水口町水口6053番地
近江八幡市桜宮町236番地
東近江市八日市緑町10番5号
彦根市元町4番2号
長浜市高田町12番34号
米原市下多良3-3
高島市新旭町北畑565番地
京都市中京区寺町通御池上ル上本能寺前町488
福知山市字内記13-1
舞鶴市字北吸小字糸1044
綾部市若竹町8-1
宇治市大久保町西ノ端1-25宇治市産業振興センター内
宮津市字柳繩手345-1
亀岡市安町野々神8
城陽市寺田東ノ口16、17
向日市寺戸町中野20
長岡京市開田1-1-1
八幡市八幡園内75
京田辺市田辺80
京丹後市網野町網野353-1
南丹市園部町小桜町47
木津川市木津南垣外110-9
大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ビル O's 棟南館4階
堺市堺区南瓦町3-1
岸和田市岸城町7-1
豊中市中桜塚3-1-1
池田市城南1-1-1
吹田市泉町1-3-40
泉大津市田中町10-7 泉大津商工会議所会館2階
高槻市桃園町2-1 高槻市総合センター 9階
貝塚市畠中1-17-1
守口市京阪本通2-2-5 2号別館2階
枚方市岡東町12-3-410（京阪枚方市駅隣接サンプラザ3号館4階）
茨木市駅前3-8-13
八尾市清水町1-1-6 八尾商工会議所会館1階
泉佐野市上町3-11-48
富田林市常盤町1-1
寝屋川市東大利町2-14
河内長野市原町1-1-1
松原市阿保1-1-1 松原市役所6階
大東市谷川1-1-1
和泉市府中町2-7-5
箕面市西小路4-6-1
柏原市安堂町1-55
羽曳野市誉田4-1-1 本庁2階
門真市中町1-1
摂津市三島1-1-1
高石市加茂4-1-1
藤井寺市岡1-1-1 藤井寺市役所6階
東大阪市荒本北1-1-1 市役所総合庁舎12階
泉南市樽井1-1-1
四條畷市中野本町1-1
交野市私部1-1-1
大阪狭山市狭山1-2384-1
阪南市尾崎町35-1
神戸市中央区加納町6-5-1
尼崎市東七松町1-23-1
西宮市六湛寺町10-3
芦屋市精道町7-6
伊丹市千僧1-1
宝塚市東洋町1-1
川西市中央町12-1
三田市三輪2-1-1

第４節
産業振興部 商工労政課
地域振興部 商工労政課
生活環境部 産業振興課
建設経済部 商工労政課
産業環境部 商工課
地域振興部 産業課
地域振興部 商工観光課
地域整備部 地域振興課
農政経済局商工部 企業立地推進課
企画総務部 企画広報課
産業部
商工観光課
市町公室
企画広報課企業立地担当
産業部
商工労政室
経済部
企業誘致課
産業経済部 商工観光課
産業経済部 経済振興課
政策部
企業振興課
産業経済部 新産業創造課
企画情報部 企業立地対策課
産業振興部 商工観光課
企画部
まちづくり対策課
観光経済部 商工労政課
市民部
産業振興課
産業振興部 地域振興課商工業支援室
環境経済部 産業振興課産業競争力強化室
市民文化部 産業振興課
まちづくり部 商工振興課
産業環境部 企業観光戦略課
企画部
商工観光課
環境経済部 経済振興課
市民環境部地域振興局 商工振興課
産業観光部 商工観光課
農林商工部 産業企画課
総務部
まちづくり推進課
まちづくり局まちおこし部 企業立地課
まちづくり部 産業振興課
企画部
企業誘致室
市長公室
経営企画課
総務部
企画課
産業部
商工振興課
経済観光部 企業誘致対策課
企画部
企業立地推進課
事業部
農林経済課
経済観光部 企業立地・支援課
産業環境部 商工課
経済部
商工課
産業部
商工農政課
産業観光部 定住企業立地推進課
産業経済部 産業政策課
産業観光部 産業振興課
産業経済部 産業支援センター
産業振興部 産業企画課
産業振興部 商工観光課
産業振興部 商工観光課
産業振興部 産業推進課
経済局
産業振興・雇用推進課
文化産業局商工労働部 商工課
産業経済部 企業立地課
産業振興部 商工観光課
経済産業部 経済観光活性課
建設経済部 商工観光課
産業部
企業誘致対策室
産業経済部 産業振興課
産業部
商工観光課
まちづくり部 まち営業課
産業建設部 企業立地課
産業振興部 商工観光課
産業観光部 商工観光課

078-918-5098
079-427-9756
079-443-9030
0795-22-3111
0794-89-2352
0794-63-1982
0790-42-8715
0795-47-1304
079-221-2515
0791-23-7111
0791-64-3156
0791-43-7138
0790-63-3068
0796-21-9002
079-664-0285
079-672-2816
079-552-5796
0795-74-1464
0799-22-3321
0799-43-5001
0799-64-2522
0742-34-4741
0745-22-1101
0743-53-1151
0743-63-1001
0744-21-1213
0744-42-9111
0747-22-4001
0745-62-3001
0743-74-1111
0745-76-2001
0745-48-2811
0745-82-8000
0745-44-2213
073-435-1050
073-483-8460
0736-33-1211
0737-83-1111
0738-23-5518
0739-26-9970
0735-23-3333
0736-77-2511
0736-62-2141
0857-20-3225
0858-22-8129
0859-23-5219
0859-47-1122
0852-55-5216
0855-25-9501
0853-21-6305
0856-31-0341
0854-82-1600
0854-23-3348
0855-52-2501
0854-40-1052
086-803-1329
086-426-3408
0868-32-2083
0863-33-5005
0865-69-2147
0866-62-8850
0866-92-8279
0866-21-0229
0867-72-6137
0869-64-18480869-22-1284
086-955-2037
0867-42-1033― 149 ―

673-8686
675-8501
676-8501
677-8511
673-0492
675-1380675-2395
673-1395
670-8501
678-8585
679-4192
678-0292671-2593
668-8666
667-0198669-5201669-2397
669-4192
656-8686
656-0393
656-2292
630-8580
635-8511
639-1198632-8555
634-8586
633-8585
637-8501
639-2298
630-0288
639-0292
639-2195
633-0292
636-0202
640-8511
642-8501
648-8585
649-0392
644-8686
646-8545
647-8555
649-6492
649-6292
680-8571
682-0823
683-8686
684-8501
690-8540
697-8501
693-8530698-8650
694-0064
692-0207695-8501
699-1334
700-8544
710-8565708-8501
706-8510
714-8601715-8601
719-1192716-8585
718-8501705-8602
701-4292709-0898
719-3292

明石市中崎1-5-1
加古川市加古川町北在家2000
高砂市荒井町千鳥1-1-1
西脇市郷瀬町605
三木市上の丸町10-30
小野市王子町806-1
加西市北条町横尾1000
加東市天神125（東条庁舎）
姫路市安田4-1
相生市旭1-1-3
たつの市龍野町富永1005-1
赤穂市加里屋81
宍粟市山崎町中広瀬133-6
豊岡市中央町2-4
養父市広谷250-1
朝来市和田山町和田山372-1
篠山市北新町41
丹波市春日町黒井811（春日庁舎）
洲本市本町3-4-10
南あわじ市湊90-1
淡路市生穂新島8奈良市二条大路南一丁目1-1
大和高田市大字大中100-1
大和郡山市北郡山町248-4
天理市川原城町605
橿原市八木町1-1-18
桜井市大字粟殿432-1
五條市本町1-1-1
御所市1-3
生駒市東新町8-38
香芝市本町1397
葛城市柿本166
宇陀市榛原下井足17-3
磯城郡川西町結崎28-1
和歌山市七番丁23
海南市日方1525-6
橋本市東家1-1-1
有田市箕島50
御坊市薗350
田辺市新屋敷町1
新宮市春日1-1
紀の川市西大井338
岩出市西野209
鳥取市尚徳町116
倉吉市東町435-1
米子市東町161-2
境港市上道町3000
松江市末次町86
浜田市殿町1
出雲市今市町70
益田市常盤町1-1
大田市大田町大田ロ1111
安来市伯太町東母里580
江津市江津町1525
雲南市木次町新市426-7
岡山市北区大供1-1-1
倉敷市西中新田640
津山市山北520
玉野市宇野1-27-1
笠岡市中央町1-1
井原市井原町311-1
総社市中央1-1-1
高梁市落合町近似286-1
新見市新見310-3
備前市東片上126
瀬戸内市邑久町尾張300-1
赤磐市下市344
真庭市久世2927-2

Ⅲ

明石市
加古川市
高砂市
西脇市
三木市
小野市
加西市
加東市
姫路市
相生市
たつの市
赤穂市
宍粟市
豊岡市
養父市
朝来市
篠山市
丹波市
洲本市
南あわじ市
淡路市
奈良県 奈良市
大和高田市
大和郡山市
天理市
橿原市
桜井市
五條市
御所市
生駒市
香芝市
葛城市
宇陀市
川西町
和歌山県 和歌山市
海南市
橋本市
有田市
御坊市
田辺市
新宮市
紀の川市
岩出市
鳥取県 鳥取市
倉吉市
米子市
境港市
島根県 松江市
浜田市
出雲市
益田市
大田市
安来市
江津市
雲南市
岡山県 岡山市
倉敷市
津山市
玉野市
笠岡市
井原市
総社市
高梁市
新見市
備前市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市

届出手続

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領

美作市
田園観光部 企業誘致課
0868-72-6695
浅口市
産業建設部 工業団地推進室
0865-44-9018
広島県 広島市
経済観光局産業振興部 産業立地推進課
082-504-2241
呉市
産業部
商工振興課
0823-25-3152
江田島市 産業部
商工観光課
0823-40-2771
竹原市
建設産業部 産業振興課
0846-22-7745
尾道市
産業部
商工課
0848-38-9182
府中市
まちづくり部 産業活性課
0847-43-7190
安芸高田市 産業振興部 商工観光課
0826-47-4024
東広島市 産業部
産業振興課企業立地推進室
082-420-0921
大竹市
総務部
産業振興課
0827-59-2131
庄原市
商工観光課
0824-73-1178
廿日市市 環境産業部 商工労政課
0829-30-9140
福山市
経済環境局経済部 企業誘致推進課
084-928-1124
三原市
経済部
商工振興課
0848-67-6013
三次市
産業部
商工振興課
0824-62-6171
神石高原町
まちづくり推進課 未来戦略室 0847-89-3332
山口県 下関市
産業振興部 産業立地・就業支援課 083-231-1357
宇部市
産業振興部 商工振興課
0836-34-8358
山口市
経済産業部 産業立地推進室
083-934-2813
萩市
商工観光部 商工振興・企業誘致推進課
0838-25-3811
防府市
産業振興部 商工振興課・企業立地推進室 0835-25-2278
下松市
経済部
産業観光課
0833-45-1841
岩国市
産業振興部 商工振興課
0827-29-5110
光市
経済部
商工観光課
0833-72-1400
長門市
経済観光部 商工水産課
0837-23-1136
柳井市
経済部
企業立地・雇用創造推進室 0820-22-2111
美祢市
建設経済部 商工労働課
0837-52-5224
周南市
経済産業部 商工振興課
0834-22-8373
山陽小野田市 産業振興部 企業立地推進室
0836-82-1156
徳島県 徳島市
経済部
経済政策課
088-621-5225
鳴門市
経済建設部経済局 商工政策課
088-684-1158
小松島市 産業建設部 産業振興課
0885-32-3809
阿南市
産業部
企業振興課
0884-22-3401
吉野川市 産業経済部 商工観光課
0883-22-2226
阿波市
産業経済部 商工観光課
0883-35-7875
美馬市
経済部
商工観光課
0883-52-2644
三好市
産業観光部 商工政策課
0883-72-7645
香川県 高松市
創造都市推進局産業経済部 産業振興課
087-839-2411
丸亀市
産業文化部 産業振興課
0877-24-8844
坂出市
総務部
政策課企業立地推進室 0877-44-5001
善通寺市 建設農林部 商工観光課
0877-63-6315
観音寺市 建設部
都市整備課
0875-23-3918
さぬき市 建設経済部 商工観光課
087-894-1114
東かがわ市 事業部
商工観光室
0879-33-2750
三豊市
政策部
産業政策課
0875-73-3013
愛媛県 松山市
産業経済部 地域経済課
089-948-6549
今治市
産業部
新都市調整課0898-36-1554
宇和島市 産業経済部 産業未来創造室
0895-49-7023
八幡浜市 産業建設部 商工観光課
0894-22-3111
新居浜市 経済部
産業振興課
0897-65-1260
西条市
産業経済部 商工労政課
0897-52-1220
大洲市
産業経済部 商工産業課
0893-24-1722
伊予市
産業建設部 経済雇用戦略課
089-982-1111
四国中央市 産業活力部 産業支援課
0896-28-6186
西予市
産業建設部 経済振興課
0894-62-6429
東温市
産業建設部 産業創出課
089-964-4414
高知県 高知市
商工観光部 商工振興課
088-823-9375
室戸市
商工観光深層水課
0887-22-5134
安芸市
企画調整課
0887-35-1012
南国市
商工観光課
088-880-6560
土佐市
産業経済課
088-852-7679
須崎市
企画課
0889-42-5691
宿毛市企画課
0880-63-1118
土佐清水市
産業振興課
0880-82-1115
四万十市
商工課
0880-34-1126
香南市
商工水産課
0887-55-3121
香美市
産業振興課
0887-53-1062― 150 ―

707-8501
719-0295
730-8586
737-8509
737-2111725-8666
722-8501
726-8601
731-0501
739-8601
739-0692
727-8501
738-8501
720-8501
723-8601
728-0013
720-1522
750-0009
755-8601
753-8650
758-8555
747-8501744-8585
740-8585
743-8501
759-4192742-8714
759-2292745-0045
756-8601
770-8571
772-8501
773-8501774-8501
776-8611
771-1792
777-8577
778-0002
760-8571
763-8501
762-8601765-8503
768-8601
769-2195769-2992
767-8585
790-8571
794-8511
798-8601
796-8501
792-8585
793-8601795-8601
799-3193
799-0192797-8501
791-0292
780-0862
781-7185784-8501783-8501
781-1192785-8601788-8686
787-0392
787-8501
781-5241782-8501

美作市栄町38-2
浅口市鴨方町六条院中3050
広島市中区国泰寺町1-6-34
呉市中央6丁目2-9
江田島市能美町中町4859-9
竹原市中央五丁目1番35号
尾道市久保一丁目15番1号
府中市府川町315
安芸高田市吉田町吉田791
東広島市西条栄町8-29
大竹市小方一丁目11番1号
庄原市中本町一丁目10-1
廿日市市下平良一丁目11番1号
福山市東桜町3番5号
三原市港町三丁目5-1
三次市十日市東三丁目14-25
神石高原町小畠2025
下関市上田中町1-16-3
宇部市常盤町1-7-1
山口市亀山町2-1
萩市江向510
防府市寿町7-1
下松市大手町3-3-3
岩国市今津町1-14-51
光市中央6-1-1
長門市東深川1339-2
柳井市南町1-10-2
美祢市大嶺町東分326-1
周南市徳山港町1-1
山陽小野田市日の出1-1-1
徳島市幸町2-5
鳴門市撫養町南浜字東浜170
小松島市横須町1-1
阿南市富岡町トノ町12-3
吉野川市鴨島町鴨島115-1
阿波市阿波町東原173
美馬市穴吹町穴吹字九反地5
三好市池田町マチ2145番地1
高松市番町1-8-15
丸亀市大手町2-3-1
坂出市室町2-3-5
善通寺市文京町2-1-1
観音寺市坂本町一丁目1-1
さぬき市志度5385-8
東かがわ市引田513-1
三豊市高瀬町下勝間2373-1
松山市二番町4-7-2
今治市別宮町1-4-1
宇和島市曙町1
八幡浜市北浜1-1-1
新居浜市一宮町1-5-1
西条市明屋敷164
大洲市大洲690-1
伊予市米湊820
四国中央市金生町下分865番地
西予市宇和町卯之町3-434-1
東温市見奈良530-1
高知市鷹匠町2-1-36
室戸市浮津25-1
安芸市矢の丸1-4-40
南国市大埇甲2301
土佐市高岡町甲2017-1
須崎市山手町1-7
宿毛市桜町2-1
土佐清水市天神町11-2
四万十市中村大橋通4-10
香南市吉川町吉原95
香美市土佐山田町宝町1-2-1

第４節
産業経済局企業立地支援部 企業立地支援課
経済観光文化局産業振興部 経営支援課
産業経済部 産業振興課
商工観光労働部 企業誘致推進課
産業建設部 商工観光課
経済部
産学振興課
産業振興部 企業・雇用対策課、企業誘致育成係
産業経済部 商工振興課
建設経済部 商工振興課
建設経済部 商工観光課
おおかわセールス課
産業振興部 企業立地課
まちづくり課
建設産業部 産業振興課
環境経済部 商工・企業立地課
環境経済部 商工観光課
地域生活部 地域づくり課
建設部
都市計画課
産業振興部 商工観光課
建設経済部 観光経済課
建設産業部 商工政策課
都市整備部 都市計画課
企画課
産業建設部 産業観光課
産業建設部 都市計画課
農林商工部 商工観光課
環境経済部 企業誘致推進室
経済振興部 商工振興課
経済部
工業振興課
農林水産商工部 企業誘致課
環境経済部 商工振興課
商工観光課
産業部
企業誘致推進室
営業部
商工流通課
産業部
商工観光課
産業部
商工観光課
企画部
企画企業誘致課
産業建設部 商工観光課
商工部
産業雇用政策課
企業立地推進局
産業振興部 産業政策グループ
商工振興部 産業誘致課
商工観光部 企業立地推進室
観光商工部 商工物産課
商工課 企業誘致室
地域再生推進本部
企画振興部 観光商工課
商工振興課
さいかい力創造部 まちづくり推進課
農林水産商工部 商工労政課
企画振興部 商工観光課
農水商工局 産業政策課企業立地推進室
商工観光部 商工振興課工業振興係
経済部
商工振興課企業誘致推進室
建設経済部 産業振興課
産業建設部 総合経済対策課
産業経済部 商工観光課企業立地推進室
経済部
産業政策課
経済部
商工観光課
経済部
商工観光課企業誘致室
企画部
企画課企業誘致係
経済振興部 産業雇用創出課
企画部
地域振興課雇用対策係
経済部
観光まちづくり課
政策部
商工振興課
商工農政部 商工労政課
ONSEN ﾂｰﾘｽﾞﾑ部 商工課
商工観光部 企業誘致・港湾課

093-582-2065
803-8501
092-441-1232
812-0011
0944-41-2752
836-8666
0942-30-9135
830-8520
0949-25-2155
822-8501
0948-22-5518
820-8501
0947-44-2000（内線307） 825-8501
0944-77-8762
839-02930943-23-1153
834-8585
0942-65-7024
833-8601
0944-85-5570
831-8601
0930-25-9766
824-8601
0979-82-1111（内線1263）828-8501
093-246-6235
809-8501
0942-72-2111（内線143） 838-0198
092-923-1111（内線357） 818-8686
092-584-1117
816-8501
092-580-1867
816-8510
0940-36-0037
811-3492
092-921-2121（内線438） 818-0198
092-942-1176
811-31920940-52-4956
811-3304
0943-75-4984
839-1393
0949-32-0519
823-0011
0948-42-7042
820-02920946-52-1428
838-8601
0944-64-1543
835-8601
092-332-2080
819-11920952-40-7107
840-8501
0955-72-9208
847-8511
0942-85-3606
841-8511
0952-75-2117
846-8501
0955-23-2184
848-8501
0954-23-9183
843-8639
0954-63-3412
849-1312
0952-37-6129
845-8511
0954-66-9117
849-1492
0952-37-0107
842-8601
095-829-1313
850-8685
0956-24-1111（内線3011）857-8585
0957-68-1111
859-1492
0957-22-1500（内線3652）854-8601
0957-53-4111（内線249） 856-8686
0950-22-4111
859-51920956-72-1111
859-4598
0920-53-6111（内線467） 817-0022
0920-48-1111
811-51920959-72-6111（内線287） 853-8501
0959-37-0011（内線2222）857-2302
0957-38-3111（内線2612）859-1107
050-3381-5032
859-2211096-328-2386
860-8601
0965-33-8513
866-8601
0966-22-2111（内線5132）868-8601
0968-63-1432
864-8686
0966-61-1628
867-8555
0968-71-2065
865-0025
0969-32-6786
863-0048
0968-43-1413
861-0592
0968-25-7251
861-1392
0964-22-1111
869-0492
0964-26-5531
869-3692
0964-32-1111
869-0592
0967-22-3174
869-2695
096-248-1115
861-1195097-537-5625
870-8504
0977-21-1132
874-8511
0979-22-1111
871-8501― 151 ―

北九州市小倉北区城内1-1
福岡市博多区博多駅前2丁目9-28 福岡商工会議所ビル2F
大牟田市有明町2-3
久留米市城南町15-3
直方市殿町7-1
飯塚市新立岩5-5
田川市中央町1-1
柳川市大和町鷹ノ尾120
八女市大字本町647
筑後市大字山ノ井898
大川市大字酒見256-1
行橋市中央1-1-1
豊前市大字吉木955
中間市中間1-1-1
小郡市小郡255-1
筑紫野市二日市西1-1-1
春日市原町3-1-5
大野城市曙町2-2-1
宗像市東郷1-1-1
太宰府市観世音寺1-1-1
古賀市駅東1-1-1
福津市津屋崎1-7-1
うきは市吉井町新治316
宮若市宮田29-1
嘉麻市岩崎1143-3
朝倉市菩提寺412-2
みやま市瀬高町小川5
糸島市前原西一丁目1番1号
佐賀市栄町1-1
唐津市西城内1-1
鳥栖市宿町1118
多久市北多久町大字小侍7-1
伊万里市立花町1355-1
武雄市武雄町大字昭和1-1
鹿島市大字納富分2643-1
小城市三日月町長神田2312番地2
嬉野市塩田町大字馬場下甲1769
神埼市神埼町神埼410
長崎市桜町4-1（商工会館4階）
佐世保市八幡町1-10
島原市有明町大三東戊1327番地
諫早市東小路町7-1
大村市玖島1-25
平戸市岩の上町1508-3
松浦市志佐町里免365
対馬市厳原町国分1441
壱岐市郷ノ浦町本村触562
五島市福江町1-1
西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222
雲仙市吾妻町牛口名714
南島原市西有家町里坊96-2
熊本市中央区手取本町1番1号
八代市松江城町1番25号
人吉市麓町16番地
荒尾市宮内出目390番地
水俣市陣内1丁目1番1号
玉名市高瀬290番地1
中村町10番8号
山鹿市山鹿978菊池市隈府888
宇土市浦田町51番地
上天草市大矢野町上1514
宇城市松橋町大野85
阿蘇市一の宮町宮地504-1
合志市竹迫2140
大分市荷揚町2-31
別府市上野口町1-15
中津市豊田町14-3

Ⅲ

福岡県 北九州市
福岡市
大牟田市
久留米市
直方市
飯塚市
田川市
柳川市
八女市
筑後市
大川市
行橋市
豊前市
中間市
小郡市
筑紫野市
春日市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
うきは市
宮若市
嘉麻市
朝倉市
みやま市
糸島市
佐賀県 佐賀市
唐津市
鳥栖市
多久市
伊万里市
武雄市
鹿島市
小城市
嬉野市
神埼市
長崎県 長崎市
佐世保市
島原市
諫早市
大村市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
西海市
雲仙市
南島原市
熊本県 熊本市
八代市
人吉市
荒尾市
水俣市
玉名市
天草市
山鹿市
菊池市
宇土市
上天草市
宇城市
阿蘇市
合志市
大分県 大分市
別府市
中津市

届出手続

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領

日田市
商工観光部 商工労政課企業立地推進室
佐伯市
企画商工観光部 商工振興課
臼杵市
ふるさと建設部 産業観光課
津久見市
商工観光課
竹田市
企画情報課
豊後高田市
商工観光課
杵築市
商工観光課
宇佐市
経済部
商工振興課企業立地推進室
豊後大野市
商工観光課
由布市
総務部
総合政策課
国東市
産業創出課
宮崎県 宮崎市
観光商工部 工業政策課
都城市
観光部
商工政策課
延岡市
商工観光部 工業振興課
日南市
商工観光課
小林市
経済土木部 商工観光課
日向市
産業経済部 商工港湾課
串間市
商工観光スポーツランド推進課
西都市
商工観光課
えびの市
観光商工課
鹿児島県 鹿児島市 経済局経済振興部 産業支援課
鹿屋市
農林商工部 産業振興課
枕崎市
企画調整課
阿久根市
商工観光課
出水市
産業振興部 商工労政課
指宿市
総務部
知事公室
西之表市
経済観光課
垂水市
企画課
薩摩川内市 商工観光部 企業・港振興課
日置市
総務企画部 企画課
曽於市
企画課
霧島市
商工観光部 商工振興課
いちき串木野市
政策課
南さつま市 産業おこし部 商工政策課
志布志市
港湾商工課
奄美市
商工観光部 商水情報課
南九州市 総務部
企画課
伊佐市
企画政策課
姶良市
企画部
商工観光課
沖縄県 那覇市
経済観光部 商工農水課企業立地雇用対策室
宜野湾市 市民経済部 雇用・企業対策室
石垣市
企画部
商工振興課
浦添市
市民部
商工産業課
名護市
産業部
商工観光課
糸満市
経済観光部 商工観光課
沖縄市
経済文化部 雇用対策課
豊見城市 企画部
商工観光課
うるま市 経済部
企業立地雇用推進課
宮古島市 観光商工局 商工物産交流課
南城市
企画部
観光商工課

0973-22-8313
0972-22-3943
0972-63-1111
0972-82-4111
0974-63-4801
0978-22-3100
0978-62-3131
0978-32-1111
0974-22-1001
097-582-1111
0978-72-5183
0985-21-1793
0986-23-2983
0982-22-7035
0987-31-1169
0984-23-1174
0982-52-2111
0987-72-1111
0983-42-4068
0984-35-1111
099-216-1323
0994-43-2111
0993-72-1111
0996-73-1211
0996-63-4040
0993-22-2111
0997-22-1111
0994-32-1111
0996-23-5111
099-273-2111
0986-76-8802
0995-64-0903
0996-33-5628
0993-53-2111
099-474-1111
0997-52-1111
0993-83-2511
0995-23-1311
0995-66-3111
098-951-3212
098-893-4411
0980-82-1533
098-876-1234
0980-53-1212
098-840-8137
098-929-3308
098-850-5876
098-965-5611
0980-73-2691
098-946-8817

877-8601876-8585875-8501879-2435878-8555879-0692
873-0001
879-0492879-7198879-5498873-0502
880-8505885-8555882-0813
887-8585886-8501883-8555
888-8555881-8501
889-4292892-8677
893-8501
898-8501
899-1696
899-0292
891-0497
891-3193
891-2192895-8650
899-2592
899-8692
899-4394
896-8601
897-8501899-7492
894-8555
897-0392
895-2511
899-5492
900-8585
901-2710
907-0014
901-2501905-8540
901-0392
904-8501
901-0242904-1192906-8501
901-0695

日田市田島2-6-1
佐伯市中村南町1-1
臼杵市大字臼杵72-1
津久見市宮本町20-15
竹田市大字会々 1650
豊後高田市御玉114
杵築市大字杵築377-1
宇佐市大字上田1030-1
豊後大野市三重町市場1200
由布市庄内町柿原302
国東市国東町田深280-2
宮崎市橘通西1-1-1
都城市姫城町6街区21号
延岡市東本小路121番地1
日南市中央通1-1-1
小林市細野300
日向市本町10-5
串間市大字西方5550
西都市聖陵町2-1
えびの市大字栗下1292
鹿児島市山下町11-1
鹿屋市共栄町20-1
枕崎市千代田町27
阿久根市鶴見町200
出水市緑町1-3
指宿市十町2424
西之表市西之表7612
垂水市上町114
薩摩川内市神田町3-22
日置市伊集院町郡1-100
曽於市末吉町二之方1980
霧島市国分中央3-45-1
いちき串木野市昭和通133-1
南さつま市加世田川畑2648
志布志市有明町野井倉1756
奄美市名瀬幸町25-8
南九州市知覧町郡6204
伊佐市大口里1888
姶良市宮島町25
那覇市泉崎1-1-1
宜野湾市野嵩1-1-1
石垣市美崎町14
浦添市安波茶1-1-1
名護市港1-1-1
糸満市潮崎町1-1
沖縄市仲宗根町26-1
豊見城市字翁長854-1
うるま市石川石崎1-1
宮古島市平良字西里186
南城市玉城字富里143〈工場立地法担当窓口（国の機関）〉
経済産業局・部
局・部

部

課

電話

FAX

郵便番号 所在地

北海道経済産業局 産業部

産業立地課 011-736-9625 011-709-1798 060-0808 札幌市北区北8条西2札幌第1合同庁舎

東北経済産業局

産業部

産業振興課 022-221-4906 022-215-9463 980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎

関東経済産業局

地域経済部

企業立地支援課

中部経済産業局

地域経済部 地域振興課 052-951-2716 052-961-7698 460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2

048-600-0272 048-601-1287 330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館

近畿経済産業局

地域経済部 地域開発室 06-6966-6012 06-6966-6077 540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

中国経済産業局

産業部

産業振興課 082-224-5638 082-224-5642 730-8531 広島市中区上八丁堀6-30合同庁舎2号館

四国経済産業局

産業部

産業振興課 087-811-8523 087-811-8556 760-8512 高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎本館

九州経済産業局

産業部

産業振興室 092-482-5485 092-482-5396 812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡第一合同庁舎

沖縄総合事務局

経済産業部 企画振興課 098-866-1727 098-860-1375 900-0006 那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館― 152 ―

第５節

第５節

届出の記載例

届出の記載例

届出の記載例
様式第１ 〔第６条〕

特定工場新設（変更）届出書（一般用）

年

⑤参照

月

日

○○知事 殿 （設置の場所が市の場合は市長）
①参照

届出者

（ 氏名又は名称及び住所並びに法人）印にあってはその代表者の氏名②参照○○○工業株式会社○○県○○市○○２－３２
代表取締役 ○○ ○○

印

総務課
（担当者）

○○ ○○

電話 １２３４－５６－７８９０

実務担当者（質疑応答のできる人）を記入
工場立地法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和４８年法律第１０８号。以下「一部改正法」という。）附則第３条第１項）の規定により、特定工場の新設（変更）について、次のとおり届け出ます。
1

特定工場の設置の場所〒０００－００００ ○○県△△市□□３－８－１

2

特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）

3

特定工場の敷地面積

変更前 2,564㎡

変更後 55,868㎡（＋3,004）

4

特定工場の建築面積

変更前 6,872㎡

変更後 7,352㎡（＋480）

5

特定工場における生産施設の面積6

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置③参照

別紙２のとおり7

工場団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置

別紙３のとおり8

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用

別紙４のとおり9

特定工場の新設（変更）のための工事の開始の予定日
備考５、④参照

半導体集積回路※ 整 理 番 号
※ 受理年月日
※
審
査
結
果

※
備

考

― 153 ―

造成工事等――――――――

施設の設置工事

平成２４年７月１日

Ⅲ

別紙１のとおりⅢ

工場立地法届出書作成要領

140
157

287
― 154 ―

288

第５節

届出の記載例Ⅲ― 155 ―

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領― 156 ―

第５節

届出の記載例Ⅲ― 157 ―

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領― 158 ―

第５節

届出の記載例Ⅲ― 159 ―

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領― 160 ―

第５節

届出の記載例Ⅲ― 161 ―

Ⅲ

工場立地法届出書作成要領― 162 ―

第５節

届出の記載例Ⅲ― 163 ―

第１節

Ⅳ
第１節

関係法令集

資料編

関係法令集

１．工場立地法（昭和34年３月20日）

（法律第24号）



最終改正：平成23年12月14日
（目的）

第１条

この法律は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行ない、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（工場立地に関する調査）
第２条

経済産業大臣（工場立地に伴う公害防止に関する調査にあっては、経済産業大臣及び環境大臣。次条第１項及び第15条の３において同じ。）は、あらかじめ、調査の対象、調査の方法その他調査に関する重要事項について産業構造審議会の意見を聴いて、工場適地の調査、工場立地の動向の調査及び工場立地に伴う公害の防止に関する調査を行なうものとする。
２ 前項の工場適地の調査は、調査をすべき地区内の団地を実地に調査し、並びに当該地区の地形、地質その他の自然条件及び用水事情、輸送条件その他の立地条件に関する資料を収集することにより行なう。
３ 第１項の工場立地の動向の調査は、製造業（物品の加工修理業を含む。以下同じ。）、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業（以下「製造業等」という。）を営む者（以下「事業者」という。
）の主要な工場又は事業場の設置の状況及びその設置に関する長期の見通しを個別的に調査することにより行なう。
４ 第１項の工場立地に伴う公害の防止に関する調査は、大規模な工場又は事業場の設置が集中して行なわれると予想される地区及びその周辺の地域で調査をすべきものを実地に調査し、当該地区及びその周辺の地域に係る地形、風向、潮せきその他の自然条件並びに土地利用の現況、環境保全及び開発整備の方針その他の社会的条件に関する資料を収集し、並びにその実地析をすることにより行なう。
（工場立地調査簿）
第３条

経済産業大臣は、前条第１項の調査及び第15条の３の報告に基づいて工場立地調査簿を作成するものとする。
２ 経済産業大臣は、前項の工場立地調査簿を事業者、工場又は事業場を設置しようとする者その他これを利用しようとする者の閲覧に供するものとする。
― 165 ―

Ⅳ

調査の結果及び収集した資料に基づき、電子計算機、模型その他の機械及び装置を使用して解

Ⅳ

資料編

３ 第１項の工場立地調査簿には、前条第１項の調査又は第15条の３の報告により知り得た事業者の秘密に属する事項を記載してはならない。
（工場立地に関する準則等の公表）
第４条

経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、次の事項につき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関する準則を公表するものとする。
１

製造業等の業種の区分に応じ、生産施設（物品の製造施設、加工修理施設その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。
）、緑地（植栽その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。）及び環境施設（緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項
２

環境施設及び設置の場所により工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の悪化をもたらす

おそれがある施設で主務省令で定めるものの配置に関する事項
３前２号に掲げる事項の特例に関する次に掲げる事項

イ

工業団地（製造業等に係る２以上の工場又は事業場の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。以下同じ。）に工場又は事業場を設置する場合に、工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるもの

ロ

工業集合地（製造業等に係る２以上の工場又は事業場が集中して立地する一団の土地（工業団地を含むものを含む。
）をいう。以下同じ。
）に隣接する一団の土地に緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場又は事業場を設置する場合に、工業集合地及び緑地又は環境施設について一体として配慮することが適切であると認められるもの
２ 経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣（工場立地に伴う公害の防止に係る判断の基準となるべき事項にあっては、経済産業大臣、環境大臣及び製造業等を所管する大臣）は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、第２条第１項の調査に基づき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表するものとする。
第４条の２

都道府県は、当該都道府県内の町村の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（以下この条において「緑地面積率等」という。
）に係る前条第１項の規定により公表された準則によることとするよりも、他の準則によることとすることが適切であると認められる区域があるときは、その区域における緑地面積率等について、条例で、第３項の基準の範囲内において、同条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則（第９条第２項第１号において「都道府県準則」という。
）を定めることができる。
２

市は、当該市の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、緑地面積率等に係る前条第１項の規定により公表された準則によることとするよりも、他の準則によることとする
ことが適切であると認められる区域があるときは、その区域における緑地面積率等について、
条例で、次項の基準の範囲内において、同条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則（第９条第２項第１号において「市準則」という。）を定めることができる。

３

経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造― 166 ―

第１節

関係法令集

審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、緑地及び環境施設の整備の必要の程度に応じて区域の区分ごとの基準を公表するものとする。
４

第１項及び第２項の条例においては、併せて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。

（工場立地に関する助言）
第５条

工場又は事業場を設置しようとする者は、経済産業大臣に対し、その工場又は事業場の立地に関する事項について、資料の提供又は助言を求めることができる。この場合において、
経済産業大臣は、その所掌する事項に関し、必要な助言をするものとする。
（届出）
第６条

製造業等に係る工場又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く。
）であって、

一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模以上であるもの（以下「特定工場」という。
）の新設（敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。
）をしようとする
者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を、当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあっては当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という）に、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあっては当該特定工場の設置の場所を管轄する市長（以下単に「市長」という。）に届け出なければならない。
ただし、当該特定工場の設置の場所が、第２条第４項に規定する地区のうち同項の規定による調査の結果に基づき大気又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する必要があると認められる地区で経済産業大臣及び環境大臣が産業構造審議会の意見を聴いて指定するもの（以下「指定地区」という。
）に属しない場合には、第６号の事項については、この限りでない。
１

氏名又は名称及び住所２

特定工場における製品（加工修理業に属するものにあっては、加工修理の内容、電気供給
業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）

３

特定工場の設置の場所

４

特定工場の敷地面積及び建築面積５

特定工場における生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設及び第４条第１項第２号の主務省令で定める施設の配置（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、それぞれイ又はロに定める事項を含む。
）
イ

工業団地に特定工場の新設をする場合

当該工業団地の面積並びに緑地、環境施設その他の主務省令で定める施設の面積及び環境施設の配置
ロ

工業集合地に特定工場の新設をする場合であって、第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとするとき

当該工業集合地に隣接する一団の土地に計画的に整備される緑地又は環境施設（以下この号及び第隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場を設置する者が負担する費用の総額（第８条第１項第２号において「負担総額」という。）及び当該特定工場の新設をする者が負担する費用
６

特定工場における大気又は水質に係る公害の原因となる主務省令で定める物質（以下「汚染物質」という。
）の最大排出予定量並びにその予定量を超えないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置その他の措置― 167 ―

Ⅳ

８条第１項第２号において「隣接緑地等」という。）の面積、当該環境施設の配置並びに

Ⅳ

７
２

資料編

特定工場の新設のための工事の開始の予定日

前項の規定による届出には、当該特定工場の配置図その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。

第７条

前条第１項の規定に基づく政令の改廃の際現に当該政令の改廃により新たに同項の規定の適用を受けることとなる特定工場の設置をしている者（当該特定工場の新設のための工事をしている者を含む。
）は、当該特定工場に係る同項第２号又は第４号から第６号までの事項（同項第５号の事項にあっては、当該特定工場内の生産施設、緑地若しくは環境施設の面積又は環境施設若しくは第４条第１項第２号の主務省令で定める施設の配置に係る事項に限り、前条第１項第６号の事項にあっては、当該特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合に限る。次条第１項において同じ。
）に係る変更（主務省令で定める軽微なものを除く。）で当該特定工場となる日以後最初に行われるものをしようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨及び前条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項で当該変更に係るもの以外のものを当該特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあっては都道府県知事に、当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあっては市長に届け出なければならない。
ただし、当該特定工場の設置の場所が指定地区に属しない場合には、同項第６号の事項については、この限りでない。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

（変更の届出）第８条

第６条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、当該特定工場に係る第６条

第１項第２号又は第４号から第６号までの事項に係る変更（前条第１項の主務省令で定める軽微なものを除く。
）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項）をその届出をした都道府県知事又は市長に届け出なければならない。
１

当該変更が、指定地区の指定のあった際現に当該指定地区において設置されており又は新設のための工事がされている特定工場についての第６条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項に係る変更で当該指定の日以後最初に行われるものであり、かつ、その変更に係る事項が同項第６号の事項以外の事項である場合
２

その旨及び同号の事項

当該変更が、工業集合地に設置されている特定工場についての第６条第１項第２号、第４号又は第５号の事項に係る変更で、隣接緑地等につき第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとする場合

その旨、隣接緑地等の面積、当該隣接緑等における環境施設の配置並びに負担総額及び当該変更をする者が負担する費用
２

第６条第２項の規定は前項の規定による届出について準用する。

（勧告）
第９条

都道府県知事又は市長は、第６条第１項、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項（敷地面積又は建築物の建築面積の増加をする
ことにより特定工場となる場合に係る第６条第１項の規定による届出の場合には、当該増加に係る部分に限り、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出の場合には、当該変更に係る部分に限る。以下同じ。
）のうち第６条第１項第５号及び第６号の事項以外の事項が次の各号のいずれかに該当するときは、その届出をした者に対し、特定工場の設置の場所に関し必要な事項について勧告をすることができる。

― 168 ―

第１節

１

関係法令集

特定工場の新設又は第７条第１項若しくは前条第１項の規定による届出に係る変更（以下「新設等」という。
）によってその周辺の地域における工場又は事業場の立地条件が著しく悪化するおそれがあると認められるとき。
２

特定工場の新設等をしようとする地域の自然条件又は立地条件からみて、当該場所を当該特定工場に係る業種の用に供することとするよりも他の業種の製造業等の用に供することとすることが国民経済上極めて適切なものであると認められるとき。

２

都道府県知事又は市長は、第６条第１項、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項のうち第６条第１項第５号の事項が第１号に該当し、又は同項第６号の事項が第２号に該当するときは、その届出をした者に対し、同項第５号又は第６号の事項に関し必要な事項について勧告をすることができる。
１

第４条第１項の規定により公表された準則（第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則を含む。
）に適合せず、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

２

特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合において、当該特定工場からの汚染物質の排出が当該指定地区において設置され又は設置されると予想される特定工場からの汚染物質の排出と一体となることによりその周辺の地域における大気又はその周辺の公共用水域における水質に係る公害の防止に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

３

前２項の勧告は、第６条第１項、第７条第１項又は前条第１項の規定による届出のあった日
から60日以内にしなければならない。

（変更命令）
第10条

都道府県知事又は市長は、前条第２項の勧告を受けた者がその勧告に従わない場合において、特定工場の新設等が行われることにより同項各号に規定する事態が生じ、かつ、これを除去することが極めて困難となると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に係る事項の変更を命ずることができる。
２

前項の規定による命令は、当該勧告に係る届出のあった日から90日以内にしなければならない。

（実施の制限）第11条

第６条第１項の規定による届出をした者、第７条第１項の規定による届出をした者又は第８条第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、それぞれ、当該特定工場の新設をし、又は第７条第１項若しくは第８条第１項の規定による届出に係る変更をしてはならない。
２

都道府県知事又は市長は、第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定による届出に係る事項について、その内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮するⅣことができる。
（氏名等の変更の届出）
第12条

第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者は、第６条第１項第１号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をその届出をした都道府県知事又は市長に届け出なければならない。
（承継）
第13条

第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者から当該特定工場を譲り受― 169 ―

Ⅳ

資料編

け、又は借り受けた者は、当該特定工場に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２

第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（当該特定工場を承継させるものに限る。
）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定工場を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

３

前２項の規定により第６条第１項又は第７条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨をその届出をした都道府県知事又は市長に届けなければならない。

第14条及び第15条

削除（国の援助）
第15条の２

国は、工場立地の適正化を円滑に推進するため、工場又は事業場に係る環境施設の整備につき、必要な資金のあっせんその他の援助に努めるものとする。
（報告）
第15条の３

経済産業大臣は、第２条第１項の調査を適正にするため必要があるときは、政令で定めるところにより、事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
第15条の４

削除（経過措置）
第15条の５

この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（主務省令）
第15条の６

第４条第１項第１号若しくは第２号又は第６条第１項第５号イにおける主務省令

は、経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣の発する命令とする。
２

第６条第１項本文若しくは第６号若しくは第２項、第７条第１項又は第８条第１項における主務省令は、経済産業大臣、環境大臣及び製造業等を所管する大臣の発する命令とする。

（罰則）
第16条
１

次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
２

第10条第１項の規定による命令に違反した者

第17条

第11条第１項の規定に違反した者は、３月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第18条

第15条の３の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金

に処する。
第19条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第20条

第12条又は第13条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。
附
１

則

抄

この法律は、交付の日から起算して20日を経過した日から施行する。
― 170 ―

第１節

附

関係法令集

則（昭和36年６月１日法律第107号）抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和36年政令第289号で昭和36年８月25日から施行）
附則（昭和41年６月30日法律第98号）抄（施行期日）
１

この法律は、昭和41年７月１日から施行する。
附則（昭和47年６月22日法律第88号）抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して６月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和47年政令第419号で昭和47年12月20日から施行）
附則（昭和48年10月１日法律第108号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第２条

この法律の施行の際改正後の工場立地法（以下「新法」という。）第６条第１項に規定する特定工場（以下「新法特定工場」という。
）の新設（敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより新法特定工場となる場合を含む。以下同じ。）のための工事をしている者又はこの法律の施行の日から90日を経過する日までに新法特定工場の新設のための工事を開始する者に係る当該新法特定工場の新設については、同項の規定は適用せず、なお従前の例による。
２

この法律の施行の日から90日を経過した日以後に新法特定工場の新設のための工事を開始する者で、当該新法特定工場につきこの法律の施行の際改正前の工場立地の調査等に関する法律（以下「旧法」という。
）第６条第１項の規定による届出をしているものは、当該新法特定工場の新設については、新法第６条第１項の規定にかかわらず、同項第２号から第４号まで及び第７号の事項について届け出ることを要しない。
３

この法律の施行の日から90日を経過する日までに旧法第６条第１項に規定する特定工場（以下「旧法特定工場」という。
）の設置（既存の施設の用途を変更することにより旧法特定工場
じ。
）のための工事を開始する者に係る当該旧法特定工場の設置については、なお従前の例に
よる。

第３条

前条第１項に規定する者又はこの法律の施行の際新法特定工場の設置をしている者は、

工場立地法第６条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項（同項第５号の事項にあっては、同項に規定する特定工場（以下「特定工場」という。）内の同法第４条第１項第１号に規定する生産施設、緑地若しくは環境施設の面積又は同号に規定する環境施設若しくは同項第２― 171 ―

Ⅳとなる場合を含むものとし、第１項に該当することとなる場合を除く。以下この項において同

Ⅳ

資料編

号の主務省令で定める施設の配置に係る事項に限り、同法第６条第１項第６号の事項にあっては、当該特定工場の設置の場所が同項ただし書に規定する指定地区に属する場合に限る。
）に係る変更（同法第７条第１項の主務省令で定める軽微なものを除く。
）でこの法律の施行の日から90日を経過した日以後最初に行われるものをしようとするときは、主務省令（同法第15条の６第２項に規定する大臣の発する命令をいう。）で定めるところにより、その旨及び同法第６条第１項第２号又は第４号から第６号までの事項で当該変更に係るもの以外のものを当該新法特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあっては当該新法特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事に、当該新法特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあっては当該新法特定工場の設置の場所を管轄する市長に届け出なければならない。ただし、当該新法特定工場の設置の場所が同項ただし書に規定する指定地区に属しない場合には、同項第６号の事項については、この限りでない。
２

前項の規定による届出は、工場立地法第７条第２項、第８条、第９条、第11条から第13条まで、第16条、第17条、第19条及び第20条の規定の適用については、同法第７条第１項の規定による届出とみなす。

第４条

前条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

第５条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（昭和54年３月31日法律第15号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、昭和54年４月１日から施行する。
附則（平成９年12月12日法律第119号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成10年政令第１号で平成10年１月31日から施行）（経過措置）
第２条

この法律の施行前に通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣にされた

改正前の工場立地法第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定による届出に係る勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。
（工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第４条

この法律の施行前に通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣にされた前条の規定による改正前の工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定による届出に係る勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）― 172 ―

第１節

第５条

関係法令集

この法律の施行前にした行為並びに附則第２条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
附則（平成11年７月16日法律第87号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成12年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１

第１条中地方自治法第250条の次に５条、節名並びに２款及び款名を加える改正規定（同法第250条の９第１項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40
条中自然公園法附則第９項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）第244条の規定（農業改良助長法第14条の３の改正規定に係る部分を除く。
）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第６条、第８条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）
並びに附則第７条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第４項及び第５項、第73条、第77条、第157条第４項から第６項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定

公布の日（国等の事務）
第159条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第160条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附

則第163条において同じ。
）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処
分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手ほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第161条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。
）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下こ― 173 ―

Ⅳ

続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるものの

Ⅳ

資料編

の条において「上級行政庁」という。
）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政
庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処分することとされる事務は、新地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

（罰則に関する経過措置）
第163条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第164条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第250条

新地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第１に掲げるもの及び新
地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
―――――――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成11法律160）抄（処分、申請等に関する経過措置）
第1301条

中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。
）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２

改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３

改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。

（従前の例による処分等に関する経過措置）
第1302条

なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、― 174 ―

第１節

関係法令集

許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法
等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第1303条

改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第1344条

第71条から第76条まで及び第1301条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）
は、政令で定める。
附

則（平成11年12月22日法律第160号）抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。
）は、平成13年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１

第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。
）、第1305条、第1306条、第1324条第２項、第1326条第２項及び第1344条の規定

公布の日―――――――――――――――

附則（平成12年５月31日法律第91号）抄（施行期日）
１

この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成13年４月１日）
附

則（平成23年６月22日法律第70号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成24年４月１日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附

則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附

則 （平成23年８月30日法律第105号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
― 175 ―

Ⅳ

（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の公布の日＝平成23年８月30日）

Ⅳ

資料編

１

略

２

第２条、第10条（構造改革特別区域法第18条の改正規定に限る。
）、第14条（地方自治法第252条の19、第260条並びに別表第１騒音規制法（昭和43年法律第98号）の項、都市計画法（昭和43年法律第100号）の項、都市再開発法（昭和44年法律第38号）の項、環境基本法（平成５年法律第91号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）の項並びに別表第２都市再開発法（昭和44年法律第38号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）の項の改正規定に限る。）、第17条から第19条まで、第22条（児童福祉法第21条の５の６、第21条の５の15、第21条の５の23、第24条の９、第24条の17、第24条の28
及び第24条の36の改正規定に限る。
）、第23条から第27条まで、第29条から第33条まで、第34条（社会福祉法第62条、第65条及び第71条の改正規定に限る。）、第35条、第37条、第38条（水道法第46条、第48条の２、第50条及び第50条の２の改正規定を除く。）、第39条、第43条（職業能力開発促進法第19条、第23条、第28条及び第30条の２の改正規定に限る。）、第51条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条の改正規定に限る。）、第54条（障害者自立支援法第88条及び第89条の改正規定を除く。）、第65条（農地法第３条第１項第９号、第４条、第５条及び第57条の改正規定を除く。
）、第87条から第92条まで、第99条（道路法第24条の３及び第48条の３の改正規定に限る。
）、第101条（土地区画整理法第76条の改正規定に限る。）、第102条（道路整備特別措置法第18条から第21条まで、第27条、第49条及び第50条の改正規定に限る。
）、第103条、第105条（駐車場法第４条の改正規定を除く。）、第107条、第108条、第115条（首都圏近郊緑地保全法第15条及び第17条の改正規定に限る。）、第116条（流通業務市街地の整備に関する法律第３条の２の改正規定を除く。）、第118条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。
）、第120条（都市計画法第６条の２、第７条の２、第８条、第10条の２から第12条の２まで、第12条の４、第12条の５、第12条の10、第14条、第20条、第23条、第33条及び第58条の２の改正規定を除く。
）、第121条（都市再開発法第７条の４から第７条の７まで、第60条から第62条まで、第66条、第98条、第99条の８、第139条の３、第141条の２及び第142条の改正規定に限る。
）、第125条（公有地の拡大の推進に関する法律第９条の改正規定を除く。
）、第128条（都市緑地法第20条及び第39条の改正規定を除く。
）、第131条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第７条、第26条、第64条、第67条、第104条及び第109条の２の改正規定に限る。）、第142条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条及び第21条から第23条までの改正規定に限る。
）、第145条、第146条（被災市街地復興特別措置法第５条及び第７条第３項の改正規定を除く。
）、第149条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条、第21条、第191条、第192条、第197条、第233条、第241条、第283条、第311条及び第318条の改正規定に限る。
）、第105条（都市再生特別措置法第51条第４項の改正規定に限る。
）、第156条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百２条の改正規定を除く。）、第157条、第158条（景観法第57条の改正規定に限る。
）、第160条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第６条第５項の改正規定（「第２項第２号イ」を「第２項第１号イ」に改める部分を除く。
）並びに同法第11条及び第13条の改正規定に限る。）、第162条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条、第12条、第13条、第― 176 ―

第１節

関係法令集

36条第２項及び第56条の改正規定に限る。
）、第165条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条及び第29条の改正規定に限る。）、第169条、第171条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。）、第174条、第178条、第182条（環境基本法第16条及び第40条の２の改正規定に限る。
）及び第187条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
律第15条の改正規定、同法第28条第９項の改正規定（「第４条第３項」を「第４条第４項」に改める部分を除く。）、同法第29条第４項の改正規定（「第４条第３項」を「第４条第４項」に改める部分を除く。
）並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第13条、第15条から第24条まで、第25条第１項、第26条、第27条第１項から第３項まで、第30条から第32条まで、第38条、第44条、第46条第１項及び第４項、第47条から第49条まで、第51条から第53条まで、第55条、第58条、第59条、第61条から第69条まで、第71条、第72条第１項から第３項まで、第74条から第76条まで、第78条、第80条第１項及び第３項、第83条、第87条（地方税法第587条の２及び附則第11条の改正規定を除く。）、第89条、第90条、第92条（高速自動車国道法第25条の改正規定に限る。
）、第101条、第102条、第105条から第107条まで、第112条、第117条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）第４条第８項の改正規定に限る。）、第119条並びに第123条
第２項の規定平成24年４月１日（工場立地法の一部改正に伴う経過措置）
第44条

第88条の規定の施行の際現に効力を有する都道府県が同条の規定による改正前の工場立地法（次項において「旧工場立地法」という。）第４条の２第１項の規定により定めた準則
で、当該都道府県の区域のうち市の区域に係るものは、当該市が第88条の規定による改正後の工場立地法第４条の２第２項の規定により準則を定めた条例の施行の日又は当該都道府県が条例で定める日のいずれか早い日までの間は、当該市が定めた準則とみなす。
２

第88条の規定の施行前に都道府県知事にされた旧工場立地法第６条第１項、第７条第１項又は第８条第１項の規定による届出で、その設置の場所が市の区域に属する旧工場立地法第６条第１項に規定する特定工場に係るものは、第88条の規定の施行の日以後においては、当該特定工場の設置の場所を管轄する市長にされた届出とみなす。ただし、当該届出であって同日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第81条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合
におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第102条

前条の規定の施行前に都道府県知事にされた同条の規定による改正前の工場立地の調査等に関する法律の１部を改正する法律（以下この条において「旧昭和48年改正法」という。）
附則第３条第１項の規定による届出で、その設置の場所が市の区域に属する旧昭和48年改正法附則第２条第１項に規定する新法特定工場に係るものは、前条の規定の施行の日以後において― 177 ―

Ⅳ

第82条

Ⅳ

資料編

は、当該新法特定工場の設置の場所を管轄する市長にされた届出とみなす。ただし、当該届出であって同日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。
附

則 （平成23年12月14日法律第122号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第６条、第８条、第９条及び第13条の規定― 178 ―

公布の日

第１節

関係法令集

２．工場立地法施行令
（昭和49年２月22日）

（政令第29号）



最終改正：平成24年６月１日
内閣は、工場立地法（昭和34年法律第24号）第６条第１項、第14条第３項、第15条の３及び第15条の５の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定工場）
第１条

工場立地法（以下「法」という。
）第６条第１項の政令で定める業種に属する工場又は事業場は、電気供給業に属する発電所で水力若しくは地熱を原動力とするもの又は太陽光を電気に変換するものとする。
第２条

法第６条第１項の政令で定める規模は、敷地面積については９千平方メートル、建築物の建築面積の合計については３千平方メートルとする。
（報告）
第３条

工場適地の調査及び工場立地の動向の調査について法第15条の３の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
１

工場又は事業場の敷地面積及び建築面積２

生産数量及び生産能力３

工業用水及び電力の使用の状況

４

燃料、原材料、外注部品及び製品の輸送の状況

５

従業員の雇用の状況

６

公害防止施設の状況

７

工場又は事業場の設置に関する計画又は長期の見通し

２

工場立地に伴う公害の防止に関する調査について法第15条の３の規定により経済産業大臣及び環境大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
１

工場又は事業場の敷地面積

２

生産数量及び生産能力

３

生産施設、公害防止施設その他の施設の配置

４

燃料、原材料及び工業用水の使用の状況

５

汚染物質の発生の状況

６

汚染物質の処理その他の公害防止のための措置の内容
則抄

この政令は、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）の施行の日（昭和49年３月31日）から施行する。

２

工場立地の調査等に関する法律施行令（昭和36年政令第290号）は廃止する。
附則（昭和53年７月５日政令第282号）抄（施行期日）― 179 ―

Ⅳ

附
１

Ⅳ

第１条

資料編

この政令は、公布の日から施行する。
附則（昭和56年３月27日政令第42号）（施行期日）
１

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）の施行の日（昭和56年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２

改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。

３

改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。
）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請とみなす。
附則（昭和56年３月31日政令第73号）抄（施行期日）
第１条

この政令は、昭和56年４月１日から施行する。
附則（昭和59年６月６日政令第176号）抄（施行期日）
第１条

この政令は、昭和59年７月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長北海道運輸局長

東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係 東北運輸局長
る処分等又は申請等に係る場合を除く。
）
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係 新潟運輸局長
る処分等又は申請等に係る場合に限る。
）及び新潟海運監理部長
関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長

近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長

四国海運局長四国運輸局長

九州海運局長九州運輸局長

神戸海運局長

神戸海運監理部長― 180 ―

第１節

関係法令集

札幌陸運局長北海道運輸局長

仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長

東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長

中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長附則（平成４年８月７日政令第269号）

１

この政令は、平成４年９月１日から施行する。

２

この政令による改正後の第５条の規定により別表の６の項の下欄に掲げる者が行うこととなる同条第１項第１号（工場立地法第12条第１項及び第13条第３項に係るものに限る。）又は第２号から第５号までに掲げる事項であって、この政令の施行前に大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣又は同表の１の項から５の項までの下欄に掲げる者にされた同法第６条第１項、第７条
第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定に基づく届出に係るものについては、なお従前の例による。
附則（平成10年１月５日政令第２号）抄（施行期日）
１

この政令は、工場立地法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年１月31日）から施行する。
附則（平成12年６月７日政令第311号）抄（施行期日）
１

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）から施行する。
附則（平成24年６月１日政令第159号）抄（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

Ⅳ― 181 ―

Ⅳ

資料編

３．工場立地法施行規則
（昭和49年３月29日）

（大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号）



最終改正：平成24年６月15日
工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項、第６条第１項及び第２項（第７条第２項及び第８条第２項において準用する場合を含む。
）、第７条第１項、第８条第１項並びに工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）附則第３条第１項の規定に基づき、並びに工場立地法を実施するため、工場立地法施行規則を次のように定める。
（用語）
第１条

この省令において使用する用語は、工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「法」という。
）において使用する用語の例による。
（生産施設）
第２条

法第４条第１項第１号の生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるものを

除く。
）とする。
１

製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置（次号において「製造工程等形成施設」という。
）が設置される建築物

２

製造工程等形成施設で前号の建築物の外に設置されるもの（製造工程等形成施設の主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く。
）

（緑地）
第３条

法第４条第１項第１号の緑地は、次の各号に掲げる土地又は施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という。
）に設けられるものであって、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。
（以下「建築物屋上等緑化施設」という。）とする。
１

樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。

２

低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設（緑地以外の環境施設）
第４条

法第４条第１項第１号の緑地以外の主務省令で定める環境施設は、次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとする。
１

次に掲げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。）
イ

噴水、水流、池その他の修景施設

ロ

屋外運動場

ハ

広場

ニ

屋内運動施設ホ

教養文化施設ヘ

雨水浸透施設― 182 ―

第１節

関係法令集

ト 太陽光発電施設
チ イからトに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与す
ることが特に認められるもの
２ 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は前号に規定する土地と重複するものを除く。
）
第５条

削除

（特定工場の新設等の届出）
第６条

法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法

律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）附則第３条第１項の規定による届出（以下「新設等の届出」という。
）をしようとする者は、当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事（当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあっては、当該特定工場の設置の場所を管轄する市長）に、様式第１（特定工場の設置の場所が指定地区に属するときは、様式第２）による届出書を１部提出しなければならない。
２

法第６条第２項（法第７条第２項及び第８条第２項において準用する場合を含む。
）の主務
省令で定める書類は、次の各号（当該特定工場の設置の場所が指定地区に属しない場合にあっては、第１号から第５号まで及び第８号）に掲げるものとする。
１

次に掲げる事項を記載した当該特定工場の事業概要説明書

イ

生産の開始の時期並びに生産数量及び生産能力

ロ

工業用水及び電力の使用量

ハ

従業員数

２

生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図

３

当該特定工場の用に供する土地及びその周辺の土地の利用状況を説明した書類

４

工業団地内の工場敷地、次条の施設、公共道路その他の主要施設の配置図（工業団地に当該特定工場の新設等が行われる場合であって法第８条第１項の規定による届出以外の新設等の届出をする場合に限る。
）

５

隣接緑地等における環境施設の配置図（工業集合地に当該特定工場の新設等が行われる場
合であって法第４条第１項第３号ロに掲げる事項に係る同項第１号及び第２号に掲げる事項の特例の適用を受けようとする場合に限る。）

６

汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面

７

工場立地に伴う公害の防止に関する調査の対象となった物質であって別表第１及び別表第２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣及び環境大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した書類
当該特定工場の新設等のための工事の日程を説明した書類

法第８条第１項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る特定工場の新設等の届出の際に添付した前項の書類であって最終のものに示した事項について変更がない場合には、当該書類に相当する書類の添付を省略することができる。

（工業団地共通施設）
第７条

法第６条第１項第５号の緑地、環境施設その他の主務省令で定める施設（以下「工業団地共通施設」という。
）は、工業団地内の次の各号に掲げる施設（工業団地に設置される工場― 183 ―

Ⅳ

８
３

Ⅳ

資料編

又は事業場の敷地内にあるものを除く。
）とする。
１

緑地及び緑地以外の環境施設

２

排水施設、工業団地管理事務所、集会所、駐車場その他これらに類する施設の敷地（汚染物質）
第８条

法第６条第１項第６号に規定する汚染物質のうち、大気に係るものは別表第１に掲げる物質とし、水質に係るものは別表第２に掲げる物質とする。
（軽微な変更）第９条

法第７条第１項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

１

法第６条第１項第５号の事項に係る変更を伴わない当該特定工場の建築面積の変更

２

特定工場に係る生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの
３

特定工場に係る生産施設の撤去

４

特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の増加

５

特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの
に限る。
）
６

特定工場に係る緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が10平方メートル以下のもの（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。
）（氏名等の変更の届出）
第10条
２

法第12条の規定による届出は、様式第３による届出書によってしなければならない。

第６条第１項の規定は、前項の届出の場合に準用する。

（承継の届出）第11条

法第13条第３項の規定による届出は、様式第４による届出書によってしなければならない。
２

第６条第１項の規定は、前項の届出の場合に準用する。

（条例等に係る適用除外）
第12条

前２条の規定は、都道府県（特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあっては、指定都市）の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用
しない。
附
１

則

抄

この省令は、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和49年３月31日）から施行する。

２

工場立地の調査等に関する法律施行規則（昭和36年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号）は廃止する。
附則（昭和53年７月５日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第２号）

この省令は公布の日から施行する。
附則（昭和56年３月30日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第２号）― 184 ―

第１節

関係法令集

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年４月１日）から施行する。
附則（昭和57年３月23日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）

この省令は、昭和57年４月１日から施行する。
附則（昭和59年６月22日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第２号）

この省令は、昭和59年７月１日から施行する。
附則（昭和61年４月26日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）

この省令は公布の日から施行する。
附１

則（平成４年８月31日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）

この省令は、工場立地法施行令の一部を改正する政令（平成４年政令第269号）の施行の日（平成４年９月１日）から施行する。
２

この省令の施行前に改正前の工場立地法施行規則第６条第１項、第10条第２項又は第11条第２項の規定により別表第２の１の項から７の項の中欄に掲げる者に提出された届出書について
は、なお従前の例による。
附則（平成６年12月26日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第２号）

この省令は、平成７年１月１日から施行する。ただし、様式第１から様式第４までの改正規定の適用に関しては、平成７年３月31日までは、なお従前の例によることができる。
附則（平成10年１月12日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）

この省令は、工場立地法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年１月31日）から施行する。
附則（平成12年１月13日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号）

この省令は、平成12年４月１日から施行する。
附

則（平成12年９月19日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第５号）

この省令は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成16年３月31日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第Ⅳ１号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成22年６月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）

この省令は、公布の日から施行する。

― 185 ―

Ⅳ

附

資料編

則（平成23年９月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成24年２月17日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成24年４月１日）から施行する。
附則（平成24年６月15日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号）

この省令は、公布の日から施行する。
別表第１（第６条・第８条関係）
（昭56蔵厚農水通産運令２・一部改正、平10蔵厚農水通産運令１・旧別表第３繰上）１

いおう酸化物

２

窒素酸化物

３

ばいじん

４

カドミウム及びその化合物

５

塩素及び塩化水素６

ふつ素、ふつ化水素及びふつ化けい素７鉛及びその化合物８

粉じん

別表第２（第６条・第８条関係）
（昭56蔵厚農水通産運令２・一部改正、平10蔵厚農水通産運令１・旧別表第４繰上）
１

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量として表示される有機性物質

２

浮遊物質

３

ノルマルヘキサン抽出物質

４カドミウム及びその化合物

５

シアン化合物６

有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジ

メチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメ
ルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチ
オノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）
７

鉛及びその化合物８

六価クロム化合物

９

ひ素及びその化合物

10

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

11

水素イオン

12

フェノール類― 186 ―

第１節

13

銅

14

亜鉛

15

溶解性鉄

16

溶解性マンガン

17

クロム

18

ふつ素

19

大腸菌群

関係法令集

Ⅳ

― 187 ―

Ⅳ

資料編

― 188 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 189 ―

Ⅳ

資料編

― 190 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 191 ―

Ⅳ

資料編

― 192 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 193 ―

Ⅳ

資料編

― 194 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 195 ―

Ⅳ

資料編

― 196 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 197 ―

Ⅳ

資料編

― 198 ―

第１節

関係法令集

４．工場立地に関する準則（平成10年１月12日）

（大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号）



最終改正：平成24年６月15日
工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項の規定に基づき、工場立地に関する準則（昭和49年３月大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第１号）の全部を次のように変更したので、同項の規定に基づき、告示する。
（生産施設の面積の敷地面積に対する割合）
第１条

工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。
）第２条各号に掲げる生産施設（以下「生産施設」という。）の面
積の敷地面積に対する割合は、別表第１の上欄に掲げる業種の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合以下の割合とする。
（緑地の面積の敷地面積に対する割合）
第２条

規則第３条各号に掲げる緑地（以下「緑地」という。）の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。
）は、100分の20以上の割合とする。ただし、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の25の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。
（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
第３条

緑地及び規則第４条の緑地以外の環境施設（以下「環境施設」という。）の面積の敷地

面積に対する割合は、100分の25以上の割合とする。
（環境施設の配置）
第４条

環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）の環境施設のうちその面積の敷地面積に対する割合（以下「環境施設面積率」という。）が100分の15以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする。ただし、工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条の２第１項の規定に基づき都道府県準則が定められた場合（以下「都道府県準則が定められた場合」という。）若しくは同条第二項の規定に基づき市準則が定められた場合（以下「市準則が定められた場合」という。）又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）第10条第１項の規定に基づき準則が定められた場合であって、これらの準則に規定する環境施設面積率が100分の15未満である場合には、当該面積率に相当する分の環境施設を当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も第５条第１条から第４条までの敷地面積（都道府県準則が定められた場合にあってはその都道府県準則中の敷地面積、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の敷地面積。次条において同じ。
）、第２条の緑地の面積（都道府県準則が定められた場合にあってはその都道府県
準則中の緑地の面積、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の緑地の面積。次条において同じ。）並びに第３条及び第４条の環境施設の面積（都道府県準則が定められた場合に― 199 ―

Ⅳ

寄与するように行うものとする。
（工業団地に工場等を設置する場合における特例）

Ⅳ

資料編

あってはその都道府県準則中の環境施設の面積、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の環境施設の面積。次条において同じ。
）は、工業団地に工場等を設置する場合であって当該工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるときは、次の各号に掲げる式により算定することができるものとする。
１

敷地面積
当該工場等の敷地面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設の面積
当該工場等の敷地面積×───
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計


２

緑地の面積
当該工場等の緑地の面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設のうち緑地の面積
当該工場等の敷地面積×───
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計


３

環境施設の面積
当該工場等の環境施設の面積＋規則第７条に規定する工業団地共通施設のうち環境施設の面積
当該工場等の敷地面積×───
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計

（工業集合地に工場等を設置する場合における特例）
第６条

第１条から第４条までの敷地面積、第２条の緑地の面積並びに第３条及び第４条の環境施設の面積は、工業集合地に隣接する一団の土地に、緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより、地域における緑地等の整備の前進につながるなど、周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場等を設置する場合であって、当該工業集合地及び当該緑地又は環境施設（以下この条において「隣接緑地等」という。）について一体として配慮することが適切であると認められるときは、原則、次の各号に掲げる式により算定することができるものとする。
１

敷地面積
当該工場等の敷地面積＋隣接緑地等の面積
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
×────
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額


２

緑地の面積
当該工場等の緑地の面積＋隣接緑地等のうち緑地の面積
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
×────
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額


３

環境施設の面積
当該工場等の環境施設の面積＋隣接緑地等のうち環境施設の面積
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
×────
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額



なお、例外として、隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者がいずれも費用を負担しない場合についても、都道府県知事又は市長は、事業者間の公平性が著しく損なわれることのない範囲において算定することができるものとする。
（備考）― 200 ―

第１節

１

関係法令集

昭和49年６月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」という。
）において、昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。
）が行われるときは、第１条の規定に適合する生産施設の面積、第２条の規定に適合する緑地の面積及び第３条の規定に適合する環境施設の面積の算
定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
１

生産施設の面積（）

P0
P≦γ S －─ －P1
γα

（

）

P0
ただし、γ S －─ －P1≦0のときは P＝0とする。
γα
これらの式において、Ｐ、γ、Ｓ、P0、α及び P1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積γ 当該既存工場等が属する別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる
割合
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積P0

昭和49年６月28日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計
α 当該既存工場等が属する別表第２の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる数値
P1 昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更が行われた場合におけるその変更に係
る面積の合計（昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
２

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

（

）

P
G0
G ≧─ 0.2－─
γ
S

（

）

P
G0
 ただし、 ─ 0.2－─ ＞0.2S－G1＞0のときは G≧0.2S－G1とし、0.2S－G1≦0のときは G≧
γ
S
0とする。
これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、G0、Ｓ及び G1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
当該変更に伴い設置する緑地の面積

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積γ 当該既存工場等が属する別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる
割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超え
る面積― 201 ―

Ⅳ

Ｇ

Ⅳ

Ｓ

資料編

当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計
下記の⑴、⑵のいずれの要件とも満たし、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない
場合には、算定式により求まる緑地の面積に満たなくとも建替えを可能とする。ただし、ビル
ド面積がスクラップ面積を超えない部分に限る（３ １において同じ。）。
⑴

対象工場要件
以下の①かつ②に該当する場合①

老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上
する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがあること②⑵

建替え後に緑地の整備に最大限の努力をして緑地面積が一定量改善されること
生活環境保全等要件

以下の①から③のいずれか一つに該当する場合①

現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新②

生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺の地域の生活環境に配慮した配置への変更③
３

工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積（

P
E0
E ≧─ 0.25－─
γ
S

（

）

）

P
E0
ただし、 ─ 0.25－─ ＞0.25S－E1＞0のときは E≧0.25S－E1とし、0.25S－E1≦0のときはγSE≧0とする。
これらの式において、Ｅ、Ｐ、γ、E0、Ｓ及び E1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積γ 当該既存工場等が属する別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる
割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計
下記の⑴、⑵のいずれの要件とも満たし、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない
場合には、算定式により求まる環境施設の面積に満たなくとも建替えを可能とする。ただし、― 202 ―

第１節

関係法令集

ビルド面積がスクラップ面積を超えない部分に限る（３ ２において同じ。）。
⑴

対象工場要件
以下の①かつ②に該当する場合①

老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上
する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがあること②

建替え後に環境施設の整備に最大限の努力をして環境施設面積が一定量改善されること⑵

生活環境保全等要件
以下の①から③のいずれか一つに該当する場合①

現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新②

生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺の地域の生活環境に配慮した配置への変更③
２

工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと

工場等が別表第１の上欄に掲げる２以上の業種に属するときは、第１条の規定に適合する生産施設の面積の算定は、次の式によって行うものとする。
Pi

n

─≦S
∑
i=1 γ
i

ただし、昭和49年６月29日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるとき
n
m
Pi
P0i
は∑ ─≦S－∑ ─とする。
i=1 γi
i=1 γαi i

これらの式において、ｎ、Pi、γi、Ｓ、ｍ、P0i 及びαi は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
ｎ

当該工場等が属する業種の個数

Pi ｉ業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（ｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）又は既存工場等が昭和49年６月29日以後に行うｉ業種に属する生産施設の面積の変更に係る面積の合計（昭和49年６月29日以後にｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
γi ｉ業種についての別表第１の下欄に掲げる割合
Ｓ

当該工場等の敷地面積ｍ 昭和49年６月28日における当該既存工場等が属する業種（その日に設置のための工事が行われている生産施設が属する業種を含む。）の個数
P0i 昭和49年６月28日に設置されているｉ業種に属する生産施設の面積、又は設置のための工事が行われているｉ業種に属する生産施設の面積の合計
αi ｉ業種についての別表第２の下欄に掲げる数値
昭和49年６月29日以後に生産施設の面積の変更が行われる場合であって当該既存工場等が別
表第１の上欄に掲げる２以上の業種に属するときは、第２条の規定に適合する緑地の面積及び第３条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
１

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積― 203 ―

Ⅳ

３

Ⅳ

（

）

n
Pj
G0
G≧∑ ─ 0.2－─
S
j=1 γj

（

資料編

）

n
Pj
G0
ただし、∑ ─ 0.2－─ ＞0.2S－G1＞0のときは G≧0.2S－G1とし、0.2S－G1≦0のときはS
j=1 γjG≧0とする。
これらの式において、Ｇ、ｎ、Pj、γj、G0、Ｓ及び G1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj ｊ業種についての別表第１の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計
２

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

（

）

n
Pj
G0
Ｅ≧∑ ─ 0.25－─
S
j=1 γj（）

Pj
G0
ただし、∑ ─ 0.25－─ ＞0.25S－E1＞0のときは E≧0.25S－E1とし、0.25S－E1≦0のと
γ
S
j=1
j
n

きは E≧0とする。
これらの式において、Ｅ、ｎ、Pj、γj、E0、Ｓ及び E1は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj ｊ業種についての別表第１の下欄に掲げる割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境
施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境
施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計
４第３条（都道府県準則が定められた場合にあってはその都道府県準則中の環境施設の面積の敷地面積に対する割合、市準則が定められた場合にあってはその市準則中の環境施設の面積の― 204 ―

第１節

関係法令集

敷地面積に対する割合）を適用する場合には、工場等の周辺の区域の大部分が海面若しくは河川である場合又は工場等の周辺の区域に当該工場等のために設置されていると認められる相当規模の環境施設がある場合であって、実質的に同条の割合が担保されていると認められるときは、これらの事情を勘案することができる。
５

昭和49年６月29日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる場合における第４条の環境施設の配置は、当該既存工場等の周辺の地域の土地の利用状況、当該既存工場等の敷地の利用状況等を勘案して、可能な限り当該地域の生活環境の保持に寄与するように行う
ものとする。

別表第１（第一条及び（備考）関係）

業種の区分

敷地面積に対する生産施設の面積の割合

第１種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、 30 ／ 100
石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

第２種

製材業・木製品製造業（一般製材業を除く。）、造作材・合 35 ／ 100
板・建築用組立材料製造業（繊維板製造業を除く。
）及び非鉄金属鋳物製造業

第３種

一般製材業及び伸鉄業

40 ／ 100

第４種

窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連 45 ／ 100
製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人
造宝石製造業を除く。
）、農業用機械製造業（農業用器具製造業を除く。
）及び繊維機械製造業

第５種

鋼管製造業及び電気供給業

第６種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・ 55 ／ 100

50 ／ 100

鉱山機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業
第７種

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業及びコークス製造 60 ／ 100

第８種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

業を除く。
）及び高炉による製鉄業
65 ／ 100

Ⅳ― 205 ―

Ⅳ

資料編

別表第２（（備考）関係）

業種の区分

既存生産施設用
敷地計算係数１ 他の項に掲げる製造業以外の製造業及び熱供給業

1.2

２ 化学調味料製造業、砂糖製造業、酒類製造業（清酒製造業を除く。）、動 1.3
植物油脂製造業、でんぷん製造業、製材業・木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、パルプ製造業、紙製造業、加工紙製造業、化学工業（ソーダ工業、塩製造業、有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、ゼラチン・接着剤製造業及び医薬品製造業（医薬品原薬製造業
を除く。）を除く。
）、石油製品・石炭製品製造業（コークス製造業を除く。）、タイヤ・チューブ製造業、窯業・土石製品製造業（板ガラス製造
業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。
）、高炉によらない製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造
業、鋼管製造業、伸鉄業、鉄素形材製造業（可鍛鋳鉄製造業を除く。）、
非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む。）、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属鋳物製造業、鉄骨製造業、建設用金属製品製造業、蓄電池製造業、自動車製造業、自動車車体・附随車製造業、鉄道車両製造業、船舶製造・修理業（長さ250メートル以上の船台又はドックを有するものに限る。
）、航空機製造業、航空機用原動機製造業、産業用運搬車両製造業、武器製造業、電気供給業及びガス供給業
３ 有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性 1.4
樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。
）、コークス製造業、板ガラス製造業、生産用機械器具製造業（機械工具製造業、金属用金型・同部分
品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業及びロボット製造業を除く。
）、はん用機械器具製造業（動力伝導装置製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製造業、パイプ加工・パイプ附属品加工業、玉軸受・ころ軸受製造業、ピストンリング製造業及び各種機
械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）を除く。）、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業（配線器具・配線附属品製造業を除く。
）、産
業用電気機械器具製造業及び舶用機関製造業
４ ソーダ工業、セメント製造業、高炉による製鉄業及び非鉄金属第一次製 1.5
錬・精製業― 206 ―

第１節

関係法令集

５．緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準
（平成10年１月12日）

（大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第２号）



最終改正：平成24年２月17日
工場立地法第４条の２第３項の緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準は、次の表のとお

りとする。
第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

緑地の面積の敷地 （100分 の20超100分 （100分の10以上100 （100分の５以上100 （100分の５以上100
面積に対する割合 の30以下）以上

分の25以下）以上

分の20未満）以上分の25以下）以上

環境施設の面積の （100分 の25超100分 （100分の15以上100 （100分の10以上100 （100分の10以上100
敷地面積に対する の35以下）以上

分の30以下）以上

分の25未満）以上分の30以下）以上

割合
（備考）
１

第１種区域、第２種区域、第３種区域及び第４種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域
をいう。

２

１

第１種区域

住居の用に併せて商業等の用に供されている区域

２

第２種区域

住居の用に併せて工業の用に供されている区域

３

第３種区域

主として工業等の用に供されている区域

４

第４種区域

第１種区域、第２種区域及び第３種区域以外の区域

区域の設定に当たっては、緑地整備の適切な推進を図り周辺の地域の生活環境を保全する観点から、次に掲げる事項に留意すること。
１

都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのある地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「第１種区域」として設定することができる区域 「第２種区域」又は「第３種区域」として設定することができる区域以外の区域
イ 「第２種区域」として設定することができる区域

準工業地域

ウ 「第３種区域」として設定することができる区域

工業専用地域、工業地域

なお、工業地域であっても多数の住居が混在している場合のごとく第２種区域又は第３種区域を設定した場合に特定工場の周辺の地域における生活環境の保持が著しく困難と認められる地域については、用途地域にとらわれることなく地域の区分の当てはめを行うこと。
２

都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めのない地域については、原則次のア 「第４種区域」として設定することができる区域

工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設等が存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域であること。
イ 「第４種区域」以外の区域として設定することができる区域

今後の用途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に区域の設定を行うこと。
３

また、第２種区域又は第３種区域を設定する場合には、工場の周辺に森林や河川、海、運― 207 ―

Ⅳ

区分に従うこと。

Ⅳ

資料編

河、環境施設などが存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい地域であること。
さらに、第２種区域及び第３種区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％と言う状況に留まっている、古くから形成されてきた工業集積地のような地域に第２種区域又は第３種区域を設定することによって、工場の緑地等の整備を促し、結果として現状よりも緑地等の整備が進むように配慮すること。
３

工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面
積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

― 208 ―

第１節

関係法令集

６．緑 地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準
（平成19年６月25日）

（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号）



最終改正：平成23年９月30日
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第２項に規定する緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準は次の表のとおりとする。
甲種区域

乙種区域

丙種区域

緑地の面積の敷地面積に対 100分の10以上

100分の５以上

100分の１以上する割合の下限

100分の20未満

100分の20未満

100分の10未満

環境施設の面積の敷地面積 100分の15以上

100分の10以上

100分の１以上に対する割合の下限

100分の25未満

100分の15未満

100分の25未満（備考）
１

甲種区域、乙種区域及び丙種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
１

甲種区域

住居の用に併せて工業の用に供されている区域（緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準（平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第２号）に規定する第２種区域と同等の区域）
２

乙種区域

主として工業等の用に供されている区域（緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準に規定する第３種区域と同等の区域）
３
２

丙種区域

専ら工業等の一般住民の日常生活の用以外の用に供されている区域

区域の設定に当たっては、緑地整備の適切な推進を図り周辺の地域の生活環境を保全する観点から、次に掲げる事項に留意すること。また、各区域の設定に当たっては、特定工場の周辺に森林や河川、海、運河、環境施設などが存在している等、その区域内の住民の生活環境に及ぼす影響が小さい区域であることを考慮すること。
１

都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に定める用途地域の定めがある

地域については、原則次の区分に従うこと。
ア 「甲種区域」として設定することができる区域

準工業地域

イ 「乙種区域」として設定することができる区域

工業地域、工業専用地域

ウ 「丙種区域」として設定することができる区域

工業地域又は工業専用地域のうち、設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設（住宅等の居住施設、物品販売店舗及び飲食店等商業の用に供している施設、図書館等の文教施設、診療所
いる施設に付随して設置されたもの及び主として工業等の用に供している施設の従業員その他の関係者の利用に供されているものを除く。以下同じ。）が存しない区域
２

工業地域であっても多数の住居が混在する場合など用途地域に即して区域を設定した場合に特定工場の周辺の地域における生活環境の保持が著しく困難と認められる場合について
は、用途地域にとらわれることなく区域の当てはめを行うこと。
３

都市計画法第８条第１項第１号に定める用途地域の定めがない地域については、今後の用― 209 ―

Ⅳ等の医療施設、老人ホーム及び保育所等の社会福祉施設等であって、工業等の用に供して

Ⅳ

資料編

途地域の指定の動向、現に用途地域の定めのある周辺地域の状況等を参考に、特定工場の周辺の地域について、以下のそれぞれの要件を満たす範囲を特定して区域の区分を行うこと。
ア 「甲種区域」として設定することができる区域

設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が近隣の準工業地域と同程度以下の割合で存する区域
イ 「乙種区域」として設定することができる区域

設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が近隣の工業地域又は工業専用地域と同程度以下の割合で存する区域ウ 「丙種区域」として設定することができる区域

乙種区域に相当する区域のうち、設定区域における住民の生活、利便又は福祉のための用に供される施設が存しない区域
４

各区域の設定に当たっては、現在でも緑地面積率が数％という状況にとどまっている、古くから形成されてきた工業集積地のような地域に区域を設定することによって、特定工場における緑地及び環境施設の整備を促し、結果として現状よりも緑地等の整備が進むように配慮すること。
また、丙種区域の設定に当たっては、併せて丙種区域として設定しようとする区域の存する地域における緑地及び環境施設の整備に配慮する等、地域の環境の保全に留意すること。
５

緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合の下限値の設定に当たっては、区域内の状況のみにとどまらず、区域に接する地域が当該地域の住民の生活の用に供されている状況を勘案して、特定工場の周辺の生活環境の保持がなされるように配慮すること。
３

工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。以下「規則」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面
積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

― 210 ―

第１節

関係法令集

７．企 業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（抄）（平成19年５月11日）

（法律第40号）



最終改正：平成23年８月30日（基本計画）

第５条

自然的経済的社会的条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府
県（以下単に「都道府県」という。
）は、共同して、基本方針に基づき、第７条の規定により組織する地域産業活性化協議会における協議を経て、産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２

基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
１

産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標

２

集積区域として設定する区域

３

集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域を定める場合にあっては、その区域４第10条の規定による工場立地法（昭和34年法律第24号）の特例措置を実施しようとする場
合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果

５

集積業種として指定する業種

６

集積区域における前号の業種（以下「指定集積業種」という。）に属する事業者の企業立
地及び事業高度化の目標

７

工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事
業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。）、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施する者及び当該事業の内容

８

環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際し配慮すべき事項

９第３号に規定する区域における第７号の施設（工場若しくは事業場若しくはこれらの用に供するための工場用地若しくは業務用地又は研究開発のための施設若しくは研修施設に限る。）の整備が、農用地等（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第３条に規定する農用地等をいう。以下この号において同じ。）として利用されている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利Ⅳ用の調整に関する事項
10
３

計画期間
基本計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、

鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
４

基本計画は、産業集積の形成又は産業集積の活性化が効果的かつ効率的に図られるよう、市― 211 ―

Ⅳ

資料編

町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。
５

主務大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
１

基本方針に適合するものであること。

２

当該基本計画の実施が集積区域における産業集積の形成又は産業集積の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認められること。
３

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

４

第10条の規定による工場立地法の特例措置が定められた場合にあっては、当該特例措置の実施により相当程度の産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果が見込まれるものであること。
６

主務大臣は、基本計画につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

７

市町村及び都道府県は、基本計画が第５項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（工場立地法の特例）
第10条

同意基本計画（第５条第２項第４号に掲げる事項が定められているものに限る。
）において定められた同項第３号に規定する区域（以下「同意企業立地重点促進区域」という。）の存する市町村は、同意企業立地重点促進区域における製造業等（工場立地法第２条第３項に規定する製造業等をいう。以下この条において同じ。）に係る工場又は事業場の緑地（同法第４条第１項第１号に規定する緑地をいう。以下この条において同じ。）及び環境施設（同法第４条第１項第１号に規定する環境施設をいう。以下この条において同じ。
）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（以下この条において「緑地面積率等」という。）について、条例で、次項の基準の範囲内において、同法第４条第１項の規定により公表され、又は同法第４条の２第１項若しくは第２項の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。
２

経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、同意企業立地重点促進区域における重点的な企業立地の必要性を踏まえ、緑地及び環境施設の整備の必要の程度に応じて同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準を公表するものとする。

３

第１項の規定により準則を定める条例（以下「緑地面積率等条例」といい、市が定めるものに限る。
）が施行されている間は、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る工場立地法第９条第２項の規定による勧告をする場合における同項第１号の規定の適用については、同号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条
第１項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。

４

緑地面積率等条例（町村が定めるものに限る。
）が施行されている間は、工場立地法 の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係るものは、当該同意企業立地重点促進区域の存する町村の長が行うものとする。
５

前項の規定により町村の長が事務を行う場合においては、工場立地法の規定及び工場立地の― 212 ―

第１節

関係法令集

調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）附則第３条第１項の規定
中都道府県知事に関する規定は、当該同意企業立地重点促進区域については、町村の長に関する規定として当該町村の長に適用があるものとする。この場合において、工場立地法第９条第２項第１号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。
第11条

緑地面積率等条例を定めた市町村は、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域の廃止（その一部の廃止を含む。以下この条及び次条において同じ。）があった場合においては、当該廃止により同意企業立地重点促進区域でなくなった区域において当該廃止前に緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第６条第１項に規定する特定工場（以下単に「特定工場」という。
）について、条例で、当該廃止に伴い合理的に必要と判断される範囲内
で、所要の経過措置を定めることができる。
２

前項の規定により経過措置を定める条例（市が定めるものに限る。）が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第９条第２項の規定による勧告をする場合における同項第１号の規定の適用については、同号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第11条第１項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。

３

第１項の規定により経過措置を定める条例（町村が定めるものに限る。
）が施行されている
間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、同項の特定工場に係るものは、当該条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る町村の長が行うものとする。

４

前項の規定により町村の長が事務を行う場合においては、前条第５項の規定を準用する。この場合において、同項中「第10条第１項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とあるのは、「第11条第１項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」と読み替えるものとする。

第12条

緑地面積率等条例の施行前に都道府県知事にされた工場立地法第６条第１項、第７条

第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定による届出であって緑地面積率等条例の施行の日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。
２

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における緑地面積率等条例の施行後
緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同意企業立地重点促進区域の廃止又は前条第１項の規定により経過措置を定める条例（以下この項において「経過措置条例」という。）の廃止若
しくは失効により、当該緑地面積率等条例（経過措置条例が定められている場合にあっては、当該経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場について、それぞれ
当該緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、当該同意企業立地重点促進区域の廃止の日又は当該経過措置条例の廃止若しくは失効の日前に当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重― 213 ―

Ⅳにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３

Ⅳ

資料編

点促進区域に係る事務又は当該経過措置条例に係る同条第１項の特定工場に係る事務を行うものとされた町村の長にされた工場立地法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定による届出
は、それぞれの廃止又は失効の日（以下この条において「特定日」という。）以後においては、
当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。
４

前項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

― 214 ―

第１節

関係法令集

８．総合特別区域法（抄）（平成23年６月29日）

（法律第81号）



最終改正：平成24年３月31日（国際戦略総合特別区域計画の認定）

第12条

指定地方公共団体は、総合特別区域基本方針及び当該指定に係る国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に即して、内閣府令で定めるところにより、当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るための計画（以下「国際戦略総合特別区域計画」という。
）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。
２

国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
１

第９条第２項第１号の目標を達成するために国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業の内容及び実施主体に関する事項

２前号に規定する特定国際戦略事業ごとの第４節の規定による特別の措置の内容

３

前２号に掲げるもののほか、第１号に規定する特定国際戦略事業に関する事項

３

前項各号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域計画には、次に掲げる事項を定めるよ
う努めるものとする。
１

国際戦略総合特別区域の名称

２

国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果

３

前２号に掲げるもののほか、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化のために必要な事項

４

指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び第２項第１号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。
）の意見を聴かなければならない。

５

特定国際戦略事業を実施しようとする者は、当該特定国際戦略事業を実施しようとする国際戦略総合特別区域に係る指定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業をその内容に含む国
際戦略総合特別区域計画の作成についての提案をすることができる。

６

前項の指定地方公共団体は、同項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画を作成する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。

７

指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画を作成しようとする場合において、第19条
第１項の国際戦略総合特別区域協議会が組織されているときは、当該国際戦略総合特別区域計画に定める事項について当該国際戦略総合特別区域協議会における協議をしなければならな
い。
第１項の規定による認定の申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
１

第４項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要

２

第５項の提案を踏まえた国際戦略総合特別区域計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要

３
９

前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
指定地方公共団体は、第１項の規定による認定の申請に当たっては、国際戦略総合特別区域― 215 ―

Ⅳ

８

Ⅳ

資料編

において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。
）の規定の解釈について、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。
以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該指定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。
10

内閣総理大臣は、第１項の規定による認定の申請があった場合において、国際戦略総合特別区域計画のうち第２項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
１

総合特別区域基本方針及び当該国際戦略総合特別区域に係る国際競争力強化方針に適合するものであること。
２

当該国際戦略総合特別区域計画の実施が当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。
３
11

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第14条までにおいて単に「認定」という。）

を行うに際し必要と認めるときは、総合特別区域推進本部に対し、意見を求めることができる。
12

内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、国際戦略総合特別区域計画に定められた特定
国際戦略事業に関する事項について、当該特定国際戦略事業に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

13

内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

（認定国際戦略総合特別区域計画の変更）
第14条

認定を受けた指定地方公共団体は、認定を受けた国際戦略総合特別区域計画（以下「認定国際戦略総合特別区域計画」という。
）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２

第12条第４項から第13項まで及び前条の規定は、前項の認定国際戦略総合特別区域計画の変更について準用する。

（報告の徴収）
第15条

内閣総理大臣は、第12条第10項の認定（前条第１項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。
）を受けた指定地方公共団体（以下この節において「認定地方公共団体」という。
）に対し、認定国際戦略総合特別区域計画（認定国際戦略総合特別区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求める
ことができる。
２

関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の実施の状況について報告を求めることができる。

（措置の要求）第16条

内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定国際戦略総合特別区域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
― 216 ―

第１節

２

関係法令集

関係行政機関の長は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定国際戦略事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

（認定の取消し）
第17条

内閣総理大臣は、認定国際戦略総合特別区域計画が第12条第10項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
２

関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

３

第12条第13項の規定は、第１項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の認定の取消しについて準用する。

（工場立地法及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法
律の特例）
第23条

指定地方公共団体が、第12条第２項第１号に規定する特定国際戦略事業として、工場等

新増設促進事業（国際戦略総合特別区域において製造業等（工場立地法（昭和34年法律第24号）第２条第３項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。
）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場（以下この項において「工場等」という。）の新増設を行うことを促進する事業をいう。第６項第２号及び別表第１の４の項において同じ。
）を定めた国際
戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体（市町村に限る。以下この条において「認定市町村」という。
）は、当該国際戦略総合特別区域における製造業等に係る工場等の緑地（同法第４条第１項第１号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同法第４条第１項第１号に規定する環境施設をいう。
）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、
条例で、同法第４条第１項の規定により公表され、又は同法第４条の２第１項若しくは第２項の規定により定められた準則（第13項において「工場立地法準則」といい、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号。以下この条において「地域産業集積形成法」という。
）第10条第１項の規定により準則が定められた場
合又は地域産業集積形成法第11条第１項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例（以下この条において「地域産業集積形成法準則等」という。）を含む。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。
２

前項の規定により準則を定める条例（以下この条において「国際戦略総合特区緑地面積率等条例」といい、認定市町村である市が定めるものに限る。）が施行されている間は、当該国際規定による勧告をする場合における同項第１号の規定の適用については、同号中「第４条の２
第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成23年法律第81号）第23条第１項の規定により準則が定められた場合にあっては、その準則」とする。

３

国際戦略総合特区緑地面積率等条例（認定市町村である町村（以下この条において「認定町― 217 ―

Ⅳ

戦略総合特区緑地面積率等条例に係る国際戦略総合特別区域に係る工場立地法第９条第２項の

Ⅳ

資料編

村」という。
）が定めるものに限る。
）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条
例に係る国際戦略総合特別区域に係るものは、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた認定町村の長が行うものとする。
４

前項の規定により認定町村の長が事務を行う場合においては、工場立地法の規定及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）附則第３条第１項の規定中都道府県知事に関する規定は、当該国際戦略総合特別区域については、町村の長に関する規定として当該認定町村の長に適用があるものとする。この場合において、工場立地法第９条第２項第１号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成23年法律第81号）第23条第１項の規定により準則が定められた
場合にあっては、その準則」とする。

５

国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行により地域産業集積形成法準則等の適用を受けな
いこととなった特定工場（工場立地法第６条第１項に規定する特定工場をいう。以下この条において同じ。
）については、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例が施行されている間は、
地域産業集積形成法第12条第３項の規定は、適用しない。

６

国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けた特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。
１

第８条第９項又は第10項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更
２

第14条第１項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第12条第２項第１号に規定する特定国際戦略事業として工場等新増設促進事業を定めないこととするものに限る。）の認定
３
７

第17条第１項の規定による第１項の認定の取消し

前項の規定により経過措置を定める条例（以下この条において「国際戦略総合特区緑地面積
率等経過措置条例」といい、市が定めるものに限る。）が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第９条第２項の規定による勧告をする場合における同項第１号の規定の適用については、同号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成23年法律第81号）第23条第６項の規定により条例が定められた場合にあっては、その条例」とする。

８

国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例（町村が定めるものに限る。
）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、第６項の特定工場に係るものは、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例を定めた町村の長が行うものとする。

９

前項の規定により町村の長が事務を行う場合においては、第４項の規定を準用する。この場
合において、同項中「第23条第１項の規定により準則が定められた場合にあっては、その準則」とあるのは、「第23条第６項の規定により条例が定められた場合にあっては、その条例」― 218 ―

第１節

関係法令集

と読み替えるものとする。
10

国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の施行により地域産業集積形成法準則等の適用を受けないこととなった特定工場については、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条
例が施行されている間は、地域産業集積形成法第12条第３項の規定は、適用しない。

11

国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行前に都道府県知事にされた工場立地法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する
法律附則第３条第１項の規定による届出であって国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行の日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

12

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13

国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、第６項各号に掲げる事由の発生又は国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により、当該国際戦略総合
特区緑地面積率等条例（国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例が定められている場合にあっては、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場（当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同項各号に掲げる事由の発生又は当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により工場立地法準則の適用を受けることとなったものに限る。
）について、それぞれ当該
国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、同項各号に掲げる事由の発生の日又は当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効の日（以下この項
及び次項において「特定日」という。
）前に第３項又は第８項の規定によりこれらの規定に規定する事務を行うものとされた町村の長にされた工場立地法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定による届出は、特定日以後においては、当該町村の存する都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

14

前項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

15

前２項の規定は、国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、第６項各号に掲げる事由の発生又は国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により、
当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例（国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例が定められている場合にあっては、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例）で定めた準則
くは失効、同項各号に掲げる事由の発生又は当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により地域産業集積形成法準則等の適用を受けることとなったものに限る。）について準用する。この場合において、第13項中「当該町村の存する都道府県の知事」とあるのは、「地域産業集積形成法第10条第４項又は第11条第３項の規定によりこれらの規定に規定する事務を行うものとされた当該町村の長」と読み替えるものとする。

― 219 ―

Ⅳの適用を受けないこととなった特定工場（当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若し

Ⅳ

資料編

９．東日本大震災復興特別区域法（抄）（平成23年12月14日）

（法律第122号）



最終改正：平成23年12月16日（復興推進計画の認定）

第４条

その全部又は一部の区域が東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第２条に規定する市町村の区域（政令で定めるものを除く。
）又はこれに準ずる区域として政令で定めるもの（以下この項及び第46条第１項において「特定被災区域」という。
）である地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）は、単独で又は共同して、復興特別区域基本方針に即して、当該特定地方公共団体に係る特定被災区域内の区域について、
内閣府令で定めるところにより、復興推進事業の実施又はその実施の促進その他の復興に向けた取組による東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進（以下この節において「復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進」という。）を図るための計画（以下「復興推進計画」という。
）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２

復興推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
１

復興推進計画の区域

２

復興推進計画の目標

３

前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容

４

第１号の区域内において次に掲げる区域を定める場合にあっては、当該区域
イ第２号の目標を達成するために産業集積の形成及び活性化の取組を推進すべき区域（以下「復興産業集積区域」という。
）

ロ

第２号の目標を達成するために居住の安定の確保及び居住者の利便の増進の取組を推進
すべき区域（以下「復興居住区域」という。）

ハイ及びロに掲げるもののほか、第２号の目標を達成するために社会福祉、環境の保全その他の分野における地域の課題の解決を図る取組を推進すべき区域（第15条第１項及び第16条第１項において「復興特定区域」という。）

５第２号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項

６７前号に規定する復興推進事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容
前各号に掲げるもののほか、第５号に規定する復興推進事業に関する事項その他復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項

３

特定地方公共団体は、復興推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第５号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。

４

次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第１項の規定による申請（以下この節において単に「申請」という。
）をすることについての提案をすることができる。
１

当該提案に係る区域において復興推進事業を実施しようとする者

２

前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者

５

前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅― 220 ―

第１節

関係法令集

滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
６

特定地方公共団体は、復興推進計画を作成しようとする場合において、第13条第１項の復興推進協議会（以下この項、第11条第１項及び第12条第４項第２号において「地域協議会」という。
）が組織されているときは、当該復興推進計画に定める事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。

７

申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
１

第３項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要

２

第４項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要

３

前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要

８

特定地方公共団体は、申請に当たっては、当該申請に係る復興推進計画の区域において実施
し、又はその実施を促進しようとする復興推進事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求められた関係行政機
関の長は、当該特定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。

９

内閣総理大臣は、申請があった復興推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
１

復興特別区域基本方針に適合するものであること。

２

当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものであると認められること。

３
10

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第６条までにおいて単に「認定」という。）

をしようとするときは、復興推進計画に定められた復興推進事業に関する事項について、当該復興推進事業に係る関係行政機関の長（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。
）の同意を得なければならない。
11

内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

（認定に関する処理期間）
第５条

内閣総理大臣は、申請を受理した日から３月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。
２

関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第10項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

Ⅳ（認定復興推進計画の変更）
第６条

認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた復興推進計画（以下「認定復興推進計画」という。
）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２

第４条第３項から第11項まで及び前条の規定は、前項の認定復興推進計画の変更について準用する。
― 221 ―

Ⅳ

資料編

（報告の徴収）
第７条

内閣総理大臣は、第４条第９項の認定（前条第１項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。
）を受けた特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）
に対し、認定復興推進計画（認定復興推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。
）の実施の状況について報告を求めることができる。
２

関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定復興推進計画に定められた復興推進事
業の実施の状況について報告を求めることができる。

（措置の要求）第８条

内閣総理大臣は、認定復興推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定復興推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
２

関係行政機関の長は、認定復興推進計画に定められた復興推進事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該復興推進事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

（認定の取消し）
第９条

内閣総理大臣は、認定復興推進計画が第４条第９項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
２

関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

３

第４条第11項の規定は、第１項の規定による認定復興推進計画の認定の取消しについて準用する。

（工場立地法及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法
律の特例）
第28条

特定地方公共団体が、第４条第２項第５号に規定する復興推進事業として、復興産業集積事業（復興産業集積区域内において製造業等（工場立地法（昭和34年法律第24号）第２条第３項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。
）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場（以下この項において「工場等」という。）の新増設を行うことを促進する事業をいう。第６項第１号及び別表の９の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体（市町村に限る。以下この条において「認定市町村」という。）は、当該復興推進計画に定められた復興産業集積区域における製造業等に係る工場等の緑地（同法第４条第１項第１号に規定する緑地をいう。
）及び環境施設（同法第４条第１項第１号に規定する環境施設をいう。
）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第４条第１項の規定により公表され、又は同法第４条の２第１項若しくは第２項の規定により定められた準則（第13項において「工場立地法準則」といい、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号。以下この条において「地域産業集積形成法」という。
）第10条第１項の規定により準則が定められた場合又― 222 ―

第１節

関係法令集

は地域産業集積形成法第11条第１項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例（以下この条において「地域産業集積形成法準則等」という。）を含む。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。
２

前項の規定により準則を定める条例（以下この条において「復興産業集積区域緑地面積率等条例」といい、認定市町村である市が定めるものに限る。）が施行されている間は、当該復興
産業集積区域緑地面積率等条例に係る復興産業集積区域に係る工場立地法第９条第２項の規定による勧告をする場合における同項第１号の規定の適用については、同号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第28条第１項の規定により準則が定められた場合にあっては、その準則」とする。

３

復興産業集積区域緑地面積率等条例（認定市町村である町村（以下この条において「認定町村」という。
）が定めるものに限る。
）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道県
知事の権限に属するものとされている事務であって、当該復興産業集積区域緑地面積率等条例に係る復興産業集積区域に係るものは、当該復興産業集積区域緑地面積率等条例を定めた認定町村の長が行うものとする。

４

前項の規定により認定町村の長が事務を行う場合においては、工場立地法の規定及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）附則第３条第１項の規定中都道府県知事に関する規定は、当該復興産業集積区域については、町村の長に関する規定として当該認定町村の長に適用があるものとする。この場合において、工場立地法第９条第２項第１号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第28条第１項の規定により準則が定められた場合にあっては、その準則」とする。

５

復興産業集積区域緑地面積率等条例の施行により地域産業集積形成法準則等の適用を受けな
いこととなった特定工場（工場立地法第６条第１項に規定する特定工場をいう。以下この条において同じ。）については、当該復興産業集積区域緑地面積率等条例が施行されている間は、
地域産業集積形成法第12条第３項の規定は、適用しない。

６

復興産業集積区域緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該復興産業集積区域緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該復興産業集積区域緑地面積率等条例の適用を受けた特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。
１

第６条第１項の規定による認定復興推進計画の変更（復興産業集積区域の区域を変更する
定めないこととするものに限る。
）の認定

２
７

第９条第１項の規定による第１項の認定の取消し
前項の規定により経過措置を定める条例（以下この条において「復興産業集積区域緑地面積

率等経過措置条例」といい、市が定めるものに限る。）が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第９条第２項の規定による勧告をする場合における同項第１号の規定の適用については、同号中「第４条の２第１項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同― 223 ―

Ⅳこととするもの又は第４条第２項第５号に規定する復興推進事業として復興産業集積事業を

Ⅳ

資料編

条第２項の規定により市準則が定められた場合にあっては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第28条第６項の規定により条例が定められた場合にあっては、その条例」とする。
８

復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例（町村が定めるものに限る。
）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道県知事の権限に属するものとされている事務であって、第６項の特定工場に係るものは、当該復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例を定めた町村の長が行うものとする。

９

前項の規定により町村の長が事務を行う場合においては、第４項の規定を準用する。この場
合において、同項中「第28条第１項の規定により準則が定められた場合にあっては、その準則」とあるのは、「第28条第６項の規定により条例が定められた場合にあっては、その条例」と読み替えるものとする。

10

復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例の施行により地域産業集積形成法準則等の適用を受けないこととなった特定工場については、当該復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条
例が施行されている間は、地域産業集積形成法第12条第３項の規定は、適用しない。

11

復興産業集積区域緑地面積率等条例の施行前に都道県知事にされた工場立地法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する
法律附則第３条第１項の規定による届出であって復興産業集積区域緑地面積率等条例の施行の日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

12

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における復興産業集積区域緑地面積率等条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13

復興産業集積区域緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、第６項各号に掲げる事由の発生又は復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により、当該復興産業集積
区域緑地面積率等条例（復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例が定められている場合にあっては、当該復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場（当該復興産業集積区域緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同項各号に掲げる事由の発生又は当該復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により工場立地法準則の適用を受けることとなったものに限る。
）について、それぞれ当該
復興産業集積区域緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、同項各号に掲げる事由の発生の日又は当該復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効の日（以下この項
及び次項において「特定日」という。
）前に第３項又は第８項の規定によりこれらの規定に規定する事務を行うものとされた町村の長にされた工場立地法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定による届出は、特定日以後においては、当該町村の存する都道県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

14

前項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

15

前２項の規定は、復興産業集積区域緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、第６項各号に掲― 224 ―

第１節

関係法令集

げる事由の発生又は復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により、
当該復興産業集積区域緑地面積率等条例（復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例が定められている場合にあっては、当該復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場（当該復興産業集積区域緑地面積率等条例の廃止若し
くは失効、同項各号に掲げる事由の発生又は当該復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により地域産業集積形成法準則等の適用を受けることとなったものに限る。）について準用する。この場合において、第13項中「当該町村の存する都道県の知事」とあるのは、「地域産業集積形成法第10条第４項又は第11条第３項の規定によりこれらの規定に規定する事務を行うものとされた当該町村の長」と読み替えるものとする。

Ⅳ― 225 ―

Ⅳ

資料編

10．工場立地法運用例規集
第１編
第１章
第１節

工場立地法の用語の解釈、運用等
製造業
製造業等の定義（製造業等）
１―１―１―１
製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による製造業、電気供給業、ガス供給業
又は熱供給業とする。
製造業に含まれる物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工（他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けること）と修理をそれぞれ合わせて行う船舶製造・修理業、鉄道車輛製造業等の事業をいい、自動車整備業のように単に修理のみを行う事
業は物品の加工修理業に含まれない。
（製造業等に係る工場又は事業場）
１―１―１―２
製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）とは、規則第２条による生産施設を設置して製造、加工等の業務のために使用する場所をいう。したがって、本社、営業所、変電所、石油油槽所等は生産施設を有しないので工場等とはしない。
（業種の定義：熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業）
１―１―１―３
プラスチック製造業のうち、熱硬化性樹脂製造業、半合成樹脂製造業には、次の樹脂の製造業が含まれる。
熱硬化性樹脂にはフエノール樹脂
ユリア樹脂
メラミン樹脂不飽和ポリエステル樹脂
フタル酸樹脂エポキシ樹脂けい素樹脂（シリコン）
ジアリルフタレート樹脂
ポリアセタール樹脂
グアナミン樹脂
フラン樹脂
キシレン樹脂スチレンホルマリン樹脂
ビニルエステル樹脂
レゾルシノール樹脂等が含まれる。

半合成樹脂（セルロース系樹脂）には、セルロイド生地― 226 ―

第１節

関係法令集

アセチルセルローズ（酢酸繊維素）
硝酸繊維素

等が含まれる。

なお、石油又は石油副生ガスから一貫してプラスチックを製造する製造業は、石油化学系
基礎製品製造業に、プラスチック製の管、板、食器などのプラスチック製品を製造する製造業はその他の製造業（第５種）にそれぞれ区分されている。
（業種の定義：加工紙製造業）
１―１―１―４
加工紙製造業には、塗工紙（紙にろう、油、プラスチックを塗装、浸透または漬層加工したもの）、段ボール、壁紙、ふすま紙、ブックバインディングクロス（紙又は織物に水系塗料、プラスチックなどを塗装、浸透させて書籍装丁用、紙器用等に用いる）を製造する工場が含まれる。
（業種の定義：非鉄金属第２次製錬精製業）
１―１―１―５
非鉄金属等第２次製錬精製業には、鉛、亜鉛、アルミニウム、すず、水銀、ニッケルなどの非鉄金属のくず及びドロスを処理し、再生する工場又は減摩合金、活字合金などの合金を製造する工場が含まれる。
（業種の定義：銑鉄鋳物業と自動車部分品・付属品製造業）
１―１―１―６
自動車部品のエンジン、ブレーキ等の構成部品の銑鉄鋳物のみを製造する工場は銑鉄鋳物業に属する。エンジンやブレーキ等の自動車部品を製造、出荷する工場の鋳物工場は全量自家使用であるので兼業として取り扱わない。
（業種の定義：プレハブ住宅等）
１―１―１―７
プレハブ住宅用ルームユニット製造業及びサニタリーユニット（浴室ユニット、便所ユニ
ット、洗面所ユニット及びこれらを組み合わせたユニット）製造業は、準則の別表第１及び第２の「その他の製造業」に該当する。
プレハブ住宅用部材製造業にあっては、その製造部材が木製品である場合には別表第１及び第２の「造作材・合板・建築用組立材料その他の木製品材製造業」、コンクリート製品である場合には別表第１及び第２の「窯業、土石製品製造業」、建築用金属製品である場合には別表第１の「その他の製造業」、別表第２の「金属製品製造業」に該当する。
（業種の定義：パルプ製造業及び紙製造業の取扱い）
１―１―１―８
パルプ生産能力と紙生産能力の和に対するパルプ生産能力の比率が80％以上の工場等はパルプ製造業、30％以下の場合は紙製造業、30％ないし80％の場合はパルプ及び紙（加工紙をⅣ含む。
）製造業に属する。

― 227 ―

Ⅳ

第２節

資料編

兼業の取扱い（兼業かどうかの判断）
１―１―２―１

１の工場が兼業かどうかの判断は、原則として当該工場から出荷される製品で判断する。
①自動車工場やピアノ製造工場のように当該工場で生産されるすべての半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものである場合は、兼業扱いとせず、最終の製品の製造業の工場とする。
②工場で生産される半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものであるとともに、当該工場から出荷もされる場合には、最終の製品の製造業と当該出荷される半製品又は中間製品の製造業を兼業している工場とする。
③工場の生産形態で業種分類がなされる工場の場合（例えば、高炉による製鉄業、電気炉による製鋼及び圧延業、石油化学系基礎製品製造業、石油精製業等の工場は複数の製品を一貫工程の範囲で生産・出荷するが１つの工場として取り扱われている。）は出荷される製品の種類の如何によらず一つの業種の工場として取り扱う。
（例１）段ボールシートと段ボール箱を製造している工場の場合、段ボールシートと段ボ
ール箱をそれぞれ出荷する場合は、段ボールシート製造業（加工紙製造業）及び段ボール箱製造業（紙製容器製造業）の兼業であるが、段ボールシートを全部段ボール箱にして段ボール箱のみ出荷する場合は、この工場は段ボール箱製造業に属する。
（例２）棒鋼、線材、厚板、薄板、帯鋼、鋼管などの鋼材を一貫して製造する工場は高炉による製鉄業に属するが、表面処理、伸線等を含めて行う場合も高炉による製鉄業に属する。
（例３）パルプから紙を一貫して製造する工場で、紙製品及び紙製容器を合わせて製造し、それぞれ出荷する場合は、パルプ製造業及び紙製造業、紙製品製造業、及び紙製容器製造業の兼業である。
（兼業の場合の生産施設面積の算定）
１―１―２―２
兼業の場合の準則の計算のためには、それぞれの業種に属する生産施設面積を算定する必要があるが、算定の方法が不確かなものは次の例によるものとする。
①共用の用役施設等については、工場内の業種別に明らかに分けることのできる生産施設の面積のそれぞれの合計で比例配分し、それぞれの生産施設の面積として算定する。
②一の工場建屋内に段ボールシート製造機と段ボール箱製造機が設置されており、当該工場が全体として兼業の場合は、当該工場建屋は面積の大きい方の製造機に係る業種に属する生産施設として面積を算定するが、判別のつけがたいものは、属する業種の個数で単純に工場建屋面積を分割してそれぞれの生産施設面積として算定する。
③Ａ製造業（準則値30％）とＢ製造業（準則値40％）の兼業に属する工場においてＡを製造する工場建屋がある場合、Ａの一部はＢ製造用に自家消費し、他はＡのまま出荷する場合であっても当該Ａを製造する工場建屋全体が準則値30％を適用される生産施設となる。

― 228 ―

第１節

関係法令集

④一の工場建屋の同一設備から異種の製品を製造し、それぞれ異種の製造業に属する場合には、その工場建屋は準則値の厳しい方の生産施設面積として算定する。

第２章
第１節

特定工場
特定工場の定義（製造業等に係る工場又は事業場）
１―２―１―１
次のような事業場は製造業等に係る工場又は事業場に含まれない。
①工場とは別の団地にある、独立した本社、支店、営業所、倉庫、中継所等（これらに付随して、選別、梱包、包装、混合等を行うものを含む。）（例１）油槽所（潤滑油ベースに添加剤を加えて出荷する油槽所を含む。）（例２）石炭の集荷、出荷場（混炭を行う石炭の集荷、出荷場を含む。）②農林水産物の出荷のために選別、洗浄、包装等を行う事業場（選果場、ライスセンター等）③業として保管を行う事業所で当該保管業務に付随して選別、梱包、包装、混合等を行う事
業所④修理を専業とする事業場（自動車整備場、機械器具修理場）⑤電気供給業に属する変電所、ガス供給業に属するガス供給所⑥鉄スクラップを集荷、選別して卸売する事業所等⑦ＬＰガスを充塡して小売する事業所等⑧機械又は装置を設置している職業訓練所、学校等（自家発電所等）
１―２―１―２①別法人格の共同火力発電所及び製造業等に属する工場の自家発電所で当該工場とは別の団地にあるものは全て電気供給業として、本法の対象とする。
の団地にあるものは全て熱供給業として本法の対象とする。
③別法人格の共同のガス製造工場及び製造業等に属する工場の自家用のガス製造工場で、当該工場とは別の場所にあるものは全てガス供給業として、本法の対象とする。
④特定の需要者に対し、熱、電気、ガスのうち、２つ以上のものを供給する事業所（いわゆるユーティリティ会社）は、それらの業種の兼業に属するものとして、本法の対象とする。
― 229 ―

Ⅳ

②別法人格の共同熱供給所及び製造業等に属する工場の自家用の熱供給所で当該工場とは別

Ⅳ

資料編

（一の団地）
１―２―１―３
一の団地とは、連続した一区画内の土地をいう。したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常は一の団地ではないがその工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道等により分断されてはいるが生産工程上、環境保全上
若しくは管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしている場合は、一の団地と解する。
（一の団地の例）
１―２―１―４
一の団地の判断については、次の事例を参考とされたい。
（例１）
第１工場と第２工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある
場合は、Ａ及びＢを一の団地とする。

（例２）
第１工場と第２工場との間に他社工場がある場合は、一の団地としない。

（例３）
鉄道を隔てて工場と病院、研究所とがあり、同一法人の所有敷地である（それぞれの区画ははっきり区別できるものとする。
）場合で、研究所も中央研究所のように直接工場と関係がない場合は一の団地としない。したがって、Ａ及びＢを一の団
地とする。
（例４）
道路を挟んで、従業員用の駐車場がある場合
は、Ａ及びＢを一の団地とする。
（例５）
飛地に運動場、体育館などがある場合は、一の団地とはしない。
― 230 ―

第１節

関係法令集

（例６）
高速道路等の幅の広い道路又は河口部等の非常に巾の広い河川が間に入る場合で、工場の規模と比較して社会通念上一の団地と解し難いものは一の団地としない。

第２節

敷地面積

（工場等の敷地面積）
１―２―２―１
工場等の敷地面積とは、工場等の用に供する土地の全面積をいう。工場等の用に供する土地には、社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれないが、当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は含まれる。
（土地の所有関係に関する工場の敷地面積）
１―２―２―２
工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問わず、当該工場の用に供する土地の面積をいう。したがって、子会社、下請工場等に土地を貸している場合には、その部分は除かれ、子会社、下請工場等の工場敷地となる。ただし、建設、土木工事等に伴う臨時的な業者ハウスの敷地は当該工場の一体の敷地に含まれるものとする。
（例１）自社工場敷地内に法人格の異なる工場がある場合
製鉄所の敷地面積は、コークス工場の敷地面積を除いた
Ａ－Ｂとする。
（例２） 自社工場の敷地の一部を関連下請工場（法人格は異なる。
）に貸地としている場合
自動車工場の敷地面積はＡ－（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）とする。

（工場敷地から除外する社宅、寮、病院の取扱い）
１―２―２―３
社宅、寮又は病院の用に供する土地の範囲に明確な仕切りがない場合には、社宅、寮又は容施設を有する診療所を含むものとする。
（保育所及び託児所の取扱い）
１―２―２―４
工場等の用に供する土地には、社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれないが、保育所及び託児所用の土地もこれに準じて取扱うものとする。
― 231 ―

Ⅳ

病院の建築面積を0.6で除した面積を工場敷地面積から除外する。なお、病院には患者の収

Ⅳ

資料編

（公有水面の取扱い）
１―２―２―５
海、河川、堀割、クリーク等公有水面上を埋立によらないで工場の用に供する施設の一部として使用している場合は当該水面は工場敷地面積には含めない。例えば、公有水面に材木を浮かべた貯水場や浮きドッグ、棧橋等の面積は工場敷地面積には含めない。

第３節

建築物の建築面積（工場等の建築面積）
１―２―３―１
工場等の建築面積とは、工場等の建築物（社宅、寮又は病院の建築物を除く。）の水平投
影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第２条第１項第２号の規定による。すなわ
ち、建築物（地階で地盤面上１メートル以下にある部分を除く。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離１メートル以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１メートル後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積を測定する。

第３章
第１節

生産施設
生産施設の定義（生産施設の定義）
１―３―１―１
生産施設とは、規則第２条に規定する施設をいい、同条にいう物品の製造工程を形成する
機械又は装置とは、原材料に最初の加工を行う工程から出荷段階前の最終の製品が出来上がるまでの工程のうち直接製造・加工を行う工程を形成する機械又は装置及びこれらに付帯する用役施設（受変電施設及び用水施設を除く。以下同じ。）をいう。
（地下に設置された施設）
１―３―１―２
規則第２条にいう地下に設置される施設とは、地下に埋設される施設又は地下室に設置される施設をいう。
（発電工程等の生産施設）
１―３―１―３
規則第２条にいう発電工程、ガス製造工程、熱発生工程又は加工修理工程を形成する機械又は装置は物品の製造工程を形成する機械又は装置に準ずるものとする。
（主要な部分に係る附帯施設）
１―３―１―４
規則第２条第２号にいう主要な部分に係る附帯施設とは、製造工程等形成施設のうち用役施設をいう。
（主要な部分に係る附帯施設のうち生産施設から除くもの）
１―３―１―５
規則第２条第２号にいう主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生活環境の保持― 232 ―

第１節

関係法令集

に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものとして生産施設から除くものとは、用役施設であって主に自家用の電気を発電するために設置される施設（水力、地熱、風力又
は太陽光を原動力とするものに限る。
）をいう。

第２節

製造工程別の取扱い（コントロールハウス）
１―３―２―１
生産機能の集中制御のための建築物は生産施設とする。
（季節的に用途が変わる建築物）
１―３―２―２
でんぷん製造や清酒製造のように、生産活動を行う時期が季節的である場合で規則第２条
第１号の建築物（以下「工場建屋」という。）の用途が季節的に異なる場合でも、生産施設とする。
（事務所、研究所、食堂等）
１―３―２―３
事務所、研究所、食堂等で独立の建築物であるものは生産施設としない。
（倉庫関連施設）
１―３―２―４（ⅰ） 原材料、資材、製品又は機器類の倉庫、置き場若しくはタンク等専ら貯蔵の用に供する
独立した施設は生産施設としない。
（ⅱ） 倉庫又は置場に付随した原材料の仕分け施設、納入品の検査所、原材料又は最終の製品の抜取検査施設、計量施設は生産施設としない。
（半製品又は中間製品のタンク、倉庫）
１―３―２―５ある工場における半製品又は中間製品とは、当該工場における最終の製品に至るまでの製造工程の途中段階までに製造されるものをいうが、そのものの大半が販売品として、又は、系列会社等の原料として出荷される場合は当該工場における製品とみなし、半製品又は中間製品とはしないものとする。
①半製品又は中間製品のタンクが製造の単位としての工程を形成する一連の機械又は装置が設置されている独立の区画に属する場合には生産施設とする。（１―３―４―10の（注）参照）
ただし、原材料又は最終の製品のタンクヤード内の一部に設置されている半製品又は中間製品のタンクは生産施設とはしない。
する。
③原材料や製品の倉庫に半製品や中間製品が置かれていても当該倉庫は生産施設とはしない。
（タンク付属施設）
１―３―２―６
生産施設でない貯蔵タンクに付属した加熱装置は当該貯蔵タンクと一体の貯蔵施設とし、― 233 ―

Ⅳ

②半製品又は中間製品の倉庫が工場建屋の中に含まれる場合には当該工場建屋は生産施設と

Ⅳ

資料編

生産施設としない。
（例１）

（例２）

（サイロ等）
１―３―２―７
セメント製造業、肥料製造業、清酒製造業等における独立したサイロ、倉庫であって、出荷の用に供されるものは生産施設としない。
（貯酒蔵）
１―３―２―８
清酒製造業、ウイスキー製造業等における独立した貯酒蔵は生産施設としない。
（製紙業におけるプレス装置）
１―３―２―９― 234 ―

第１節

関係法令集

製紙業において単なる貯蔵を目的として古紙をプレスし、コンパクトにする装置は、生産施設としない。
（出荷輸送関連施設）
１―３―２―10（ⅰ）
 生産工程の一環として製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う施設は生産施設とする。
（ⅱ） 倉庫、置場に付随して最終の製品を出荷するための施設は生産施設としない。
（ⅲ） 屋外ベルトコンベヤー、輸送用配管等の専ら輸送の用に供する施設は生産施設としない。
（包装・荷造（梱包）施設）
１―３―２―11
医薬品の粉体を包装紙に包み、これを瓶詰にし、紙箱に詰める工程に係る施設やビールの瓶詰施設、セメントの袋詰施設等は生産工程の一環としての製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う生産施設とする。
（用役施設）
１―３―２―12
用役施設のうち、主に自家用の電気を発電するために設置される施設（水力、地熱、風力又は太陽光を原動力とするものを除く。
）、ボイラー（純水製造設備を含む。）、コンプレッサ
ー、酸素製造施設、熱交換器、整流器等の施設は生産施設とする。なお、用役施設から除かれる受変電施設とは変電所、開閉所、受変電施設をいい、用水施設とは工業用水の取水・貯水施設、冷却塔、排水施設等をいう。
（製造工程等の用以外の用に供されるボイラー、コンプレッサー等）
１―３―２―13
ボイラー、コンプレッサー、ポンプ等の用役施設であって規則第２条にいう製造工程等の用以外の用に専ら供されているもの、例えば、事務所用の空気調節施設（すなわち、ボイラ
ーコンプレッサー、ポンプ等）又は出荷施設や用水施設の用に供されているコンプレッサ
ー、ポンプ等は生産施設としない。
ただし、製造工程等の用に一部共用されるボイラー、コンプレッサー、ポンプ等の用役施
設は生産施設とする。
又、工場建屋のための空気調整施設は製造工程等の用に供するので生産施設とする。
（検査所（試験室））
１―３―２―14
製品の検査が生産工程の一環として行われる検査所又は試験室は生産施設とするが、独立して製品の技術開発を目的とする試験研究を行う検査所又は試験室は生産施設としない。

Ⅳ（修理工場）
１―３―２―15
製造・加工と修理を合わせて行う修理工場は生産施設とするが、単に部品の取替え等によって自らの工場等の生産施設の修理のみを行う修理工場は生産施設としない。
（修理工場であって生産施設でないもの）
１―３―２―16
修理工場であって、生産施設から除かれるものは、当該工場の機器類の修理のための部品― 235 ―

Ⅳ

資料編の取替え（切断又は曲げ等の低次な加工を含む。）を行うものをいうが、治工具（工場で生産のために使用する治具又は工具）を製造し、併せて生産施設の修理をする工場建屋、あるいは、金型製造と修理を併せて行う工場建屋等は生産施設とする。
（公害防止施設）
１―３―２―17
自らの工場における排出物を処理するための施設は公害防止施設とし生産施設とはしない。例えば、重油脱硫施設などはこの意味から生産施設である。しかし、当該施設によって有用成分の回収又は副産品の生産を行う場合は、次の考え方によるものとする。
（ⅰ） 生産工程からの排出物の処理の過程において得た有用成分を自己の主製品の原材料として使用する場合において、次のいずれにも該当するときにおける当該有用成分を原材料として使用するための加工等の用に供される施設は公害防止施設とする。
・当該有用成分を廃棄することにより公害を生ずる恐れがあると認められる事情があること。
・当該有用成分を原材料として使用するための加工等を行うことにより、その原材料を他から購入することに比べ、明らかに継続して損失が生ずると認められること。
（ⅱ） 生産工程からの排出物の処理の過程において得た有用成分を製品化する場合において
次のいずれにも該当するときにおける当該製品化工程の用に供される施設は公害防止施設とする。
・当該有用成分を廃棄することにより公害を生ずる恐れがあると認められる事情があること。
・当該有用成分を製品化して販売することによりその有用成分をそのまま廃棄することに比べ、明らかに継続して損失が生ずると認められること。
以上の具体例を示すと、クラフトパルプ製造工程における黒液燃焼装置、非鉄金属精錬における硫酸回収施設等は生産施設であるが、発電所における排煙脱硫施設等は公害防止施設
として取り扱うものとする。
（排水処理施設等）
１―３―２―18
排水処理施設等に関する取扱いについては、次のとおりとする。
（ⅰ） 排水処理施設からの排水を再度循環利用する場合であっても当該排水処理施設は生産施設としない。
（ⅱ） 工場からのはい塵又は粉塵の防除を行うための集塵施設であって有用成分の回収を行
わないものは生産施設としない。
（ⅲ）製造業の用に供するＬＮＧ、ＬＰＧの気化装置は生産施設とする。
（ⅳ）ガス製造工程におけるコークス炉ガスの脱硫施設は生産施設とする。
（ⅴ）高炉ガスからのアンモニア回収施設は生産施設とする。
（ⅵ）サルフアイドパルプ製造工場の廃液濃縮燃焼装置は生産施設としない。
（ⅶ）アルコール製造工場における蒸留廃液の濃縮燃焼装置は生産施設としない。
（ⅷ）製鉄工場、金属製品製造工場における廃酸、廃アルカリ回収施設は生産施設とする。
（ⅸ）セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプの廃液濃縮燃焼装置は、生産施設としない。
（ⅹ） 製鉄工場において自家消費するコークス炉ガスを公害防止を目的とする脱硫する施設
は、生産施設としない。

― 236 ―

第１節

関係法令集

（排煙施設）
１―３―２―19
煙突、煙道等排煙施設は排水施設に準じるものとし、生産施設としない。
（休廃止施設）１―３―２―20
一時的な遊休施設は生産施設とする。また、廃止された施設であっても撤去されない限り原則として生産施設とする。
（試作プラント）
１―３―２―21
試作品、開拓品等を製造、研究する施設は原則として生産施設から除外するが、当該試作のための施設の規模、性能等からみて実稼働プラントに移行する可能性のあるもの、あるいは当該試作品等を販売する場合はこの限りではない。
（屋外作業場）
１―３―２―22
屋外の作業場（屋外の作業場の作業環境の改善のため、次に掲げる日除け用構造物又は移動屋根によつて覆われる作業場を含む。
）は生産施設としない。ただし、当該作業場内の生産の用に供する機械又は装置（作業定盤及びクレーンを除く。）は生産施設とする。
①クレーンで吊上げ移動する、簡易な構造の日除け。
②屋根及び柱を含む一体が軌条上を移動する簡易な構造の移動屋根であって、静止した状態で移動する為の軌条間面積の1/3を覆う程度の小規模のもの。
（技術訓練施設）
１―３―２―23
技術訓練所の訓練施設は生産施設としない。
（混合、調合施設）
１―３―２―24
単に混合、調合を行う行為でも、生産工程の一環として製品又は半製品を製造するための加工行為であるものは、生産工程を形成するものとする。例えば、農薬の混合、無機薬品の混合又は清涼飲料の原液と清涼飲料剤の調合等の施設は生産施設とする。
（冷凍施設等）
１―３―２―25
冷凍食品を製造するための冷凍施設等生産工程を形成する冷凍施設は生産施設とする。しかし、でき上がった冷凍食品を出荷又は保存のために冷蔵しておく冷蔵施設は生産施設としない。
（養生施設）
コンクリート製品の屋外の養生場は生産施設ではないが、屋内で養生を行う場合、当該養生を行う建築物は生産施設とする。
（造船ドック及び船台）
１―３―２―27
造船場におけるドック及び船台は生産施設とする。

― 237 ―

Ⅳ

１―３―２―26

Ⅳ

資料編（副資材製造工場等）
１―３―２―28
製品の出荷のための梱包材を製造する工場建屋や鋳物用木型又は金型を製造する工場建屋、工場の自家用の生産用機器、工具等を製造する工場建屋はすべて生産施設とする。

第３節

電気供給業等における生産施設（電気供給業における生産施設）
１―３―３―１①発電工程前の原燃料の受入、貯蔵、輸送施設は生産施設としない。ただし、石炭の粉砕機、
ＬＮＧの気化装置、レギュレーターは生産施設とする。
②発電工程を形成する機械又は装置とは、ボイラー本体、再熱器、タービン本体、復水器本体、給水ポンプ、給水加熱器、給水処理装置、ボイラー水処理装置、ボイラーに付属する空気予熱器、蒸気配管、発電機、励磁機等をいう。
③独立した変電施設（主変圧器を含む。
）開閉所、冷却池、冷却塔、取水施設、受電施設は生産施設としない。
④原子力発電に係る廃棄物貯蔵施設、核燃料貯蔵施設、淡水源施設（ダム、プール等）は生産施設としない。
⑤発電工程を形成する機械又は装置の主要な部分に係る附帯施設として設けられる太陽光発電
施設については生産施設としない。
（石炭ガスによるガス供給業の生産施設）
１―３―３―２
ガス製造工程前の原料の受入れ、貯蔵又は輸送の施設である石炭クレーン、貯炭場又はコンベアー等は生産施設としないが、石炭の粉砕機、混合機及びこれに付属した制御室並びにガス製造施設、ガス精製施設、コークス製造施設及びタール精製施設等は生産施設とする。
①ガス製造施設は石炭ガス発生炉、消火塔及びこれらに付随する空気圧縮機、押出機、制御室、装炭車、消火車、コークガイド車、並びにこれらが設置されている区画内にあるドライ
メーン等の配管で構成され、生産施設とするが、消火水の沈澱槽（消火用ポンプを含む。）、
沈澱粉処理施設は生産施設としない。
②ガス精製施設は、冷却装置、タール排除器（コットレルを含む）、ガス排送機、硫安回収施設（硫安飽和器、結晶槽、硫酸計量槽、蒸留塔、分離機、その他の補機類）、スクラバー、
脱硫施設、ガス軽油回収施設、熱量調節装置等及びこれらが設置されている区画内にある配管で構成され、生産施設とするが、硫酸タンク、硫安の倉庫、脱硫剤の倉庫、洗浄油受入槽、ガス軽油出荷槽は生産施設としない。
③コークス製造施設は炉前ワーク、粉砕装置、ふるい分け装置及び選別装置で構成され、生産施設とするが、屋外ベルトコンベヤ、出荷用の計量施設等は生産施設としない。また、ガスホルダー、ガス供給のための出荷用の圧送機、クーラー、付臭施設及び熱量調節施設の出口
以降のガスの本管は生産施設としない。
④タール精製施設は、ガス液タール分離槽、タール槽、タール蒸留施設及びこれに付属する施設で構成され、生産施設とするが、ガス液槽、ガス液管は生産施設としない。
⑤熱量測定室及びコントロールハウスは生産施設とする。
― 238 ―

第１節

関係法令集

（原油、ナフサ、ＬＮＧ又はＬＰＧによるガス供給業の生産施設）
１―３―３―３
原油又はナフサによるガス製造の場合の生産施設は、ガス発生器、増熱器、原料加熱炉、蒸気予熱器、熱交換器、廃熱ボイラー、ＣＯ変成装置、脱硫施設、油圧又は水圧等の動力発生装置、制御室、送風機、レリーフホルダー等及びこれらが設置されている区画内にある配管等をいう。
また、ＬＮＧ又はＬＰＧによるガス製造の場合における生産施設は、ガス発生器、熱交換器、制御室及びこれらが設置されている区画内にある配管等をいう。
（熱供給業における生産施設）
１―３―３―４
熱供給業における生産施設は、ボイラー（蒸気ボイラー、温水ボイラー）、ボイラー循環
ポンプ、電動駆動冷凍機、蒸気タービン駆動冷凍機、吸収式冷凍機、加圧タンク、蒸気ヘツ
ダー、ホットウェルタンク、給水ポンプ、熱交換機等をいう。
独立した燃料の受入れ、輸送又は貯蔵の施設、灰の搬出又は輸送の施設、蓄熱槽及び供給導管等は生産施設としない。

第４節

生産施設の面積の測定方法（生産施設の面積の測定方法）
１―３―４―１
生産施設の面積は原則として投影法による水平投影面積を測定する。
（規則第２条第１号の建築物の面積）
１―３―４―２
工場等の建築面積の測り方と同様に建築基準法施行令第２条第１項第２号の算定方法による。
建築物の一部に製造工程等を形成する機械又は装置が設置される場合における生産施設の面積は、原則として、当該建築物の全水平投影面積とするが、同一建築物内の原材料若しくは完成品の倉庫、一般管理部門の事務所又は食堂であって壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるものがある場合は、当該床面積を除いた面積とする。
（同一建築物内の原材料若しくは完成品の倉庫、一般管理部門の事務所又は食堂であって壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるもの）
１―３―４―３
同一建築物内の倉庫等のうち生産施設面積から除くことのできる場合を定める基準は、「実質的に倉庫等のために供される建築物であるか否か」にあり、１―３―４―２に示しては、これを生産施設から除くことができるものと解せられる。
（例）壁の一部に連絡通路の扉のある場合又は壁の一部を連絡配管若しくはコンベアが貫通しているような場合も、壁で明確に仕切られているものとして取り扱ってよい。ただし、同一建築物の天井にクレーンが設置されて吹き抜けとなっている場合、壁が床から中空までしかないような場合及び移動式カーテンウォール、のれんに類するようなカーテン、つい立て等
によって仕切られているような場合は、実質的に別の建築物とはみなされず当該建築物全体
を生産施設として取り扱うものとする。
― 239 ―

Ⅳいる「壁で明確に仕切られている」場合以外でも構造面において明確に区画されている場合

Ⅳ

資料編

（同一建築物内の一般管理部門の事務所）
１―３―４―４
同一建築物のうち、生産施設面積から除くことのできる一般管理部門の事務所とは、工場全体の管理部門の事務所をいい、単に製造部門の現場監督事務所、現場作業事務所等をいう
ものではない。
（同一建築物内の原材料又は完成品の倉庫）
１―３―４―５
同一建築物のうち、生産施設面積から除くことのできる倉庫は、原材料若しくは完成品の倉庫であるが、資材倉庫又は機器類の倉庫で壁で明確に仕切られている場合は、これに準じるものとする。
（同一建築物内の社宅、寮及び病院等）
１―３―４―６
同一建築物のうち、社宅、寮、病院、休憩所、更衣室及び便所については壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされるものは、生産施設面積から除くものとする。
（二階建以上の建築物）
１―３―４―７
１階が倉庫で２階に生産施設がある建築物等について、当該建築物のいずれかの階に生産施設が設置されていれば、当該建築物は生産施設である。したがって、当該建築物の水平投
影面積を生産施設面積とする。
（工場建屋の場合における生産施設面積）
１―３―４―８（例１）（例２）― 240 ―

第１節

関係法令集

（例３）

（例４）

（例５）

（例６）

（規則第２条第２号の施設面積）
１―３―４―９（プラント等の屋外の生産施設面積の測定方法）
１―３―４―10
屋外にある生産施設の面積は水平投影図の外周によって囲まれる面積とする。その場合、面積を測定する図面は、工場の建設計画の段階で製造工程を形成する機器類等の主要施設の配置を明らかにした図面（通称プロツトプラン図）を用いるものとする。
― 241 ―

Ⅳ

原則として、当該施設の水平投影図の外周によって囲まれる面積とする。（原則として地盤面上１メートル未満の基礎部を除く。
）

Ⅳ

資料編

水平投影図の外周のとり方等は次によることとする。
⑴

塔、槽等の機器類又は装置の面積の測定方法①塔、槽等の機器類又は装置の架台がある場合には、架台の投影面積又は機器類若しくは装置の水平投影面積の大きい方とする。
②架台のない場合には、機器類又は装置の断面積とする。ポンプ、圧縮機のように投影図の断面が複雑な場合には、基礎の床面積をもって投影面積とする。
⑵

パイプの面積の測定方法
製造装置の設置されている区画内にあるパイプは生産施設とする。

①パイプラックに乗っているものについては（パイプラックの当該区画内に係る長さ）×（ラック幅）＝水平投影面積とする。
（なお、配管トラフについては、トラフの上にふたが無い限りパイプラックと同じ扱いをする。
）②製造装置の設置されている区画内の独立した塔、竪型ドラム、熱交換器等の機器類又は装置（タンク、横型ドラム、加熱炉を除く）のまわりの付属配管の水平投影面積は、独立した塔、竪型ドラム、熱交換器等の機器類又は装置の水平投影面積の合計に等しいものとする。（即ち、独立した塔、竪型ドラム、熱交換器等の機器類又は装置については、それらの投影面積の合計を２倍した面積で、周りの付属配管の面積を含めたものとする。）③その他の配管についても、原則として水平投影面積とする。
（注）製造装置の設置されている区画とは、製造の単位としての工程を形成する一連の機械又は装置（主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く。）が設置されている独立の区画（その周辺が道路等で明確に区分されているもの）をいう。この場合、製造の単位としての工程を形成す
る一連の機械又は装置とは、例えば石油化学工業においては、
エチレン製造装置
ポリエチレン製造装置
エチレンオキサイド製造装置
クメン製造装置
アセトン
フェノール製造装置
ブタジエン製造装置
ＳＢＲ製造装置
ＢＴＸ製造装置
ボイラー等をその単位として考えるものとする。
また石油精製業においても、
常圧蒸留装置減圧蒸留装置分解装置
水素製造装置改質装置
脱硫装置― 242 ―

第１節

関係法令集

ボイラー
等をその単位として考えるものとし、その他の装置型の製造業の場合もこれに準じるものとする。また、それぞれの製造装置をコンパクトに集中させており、必ずしもそれぞれの製造装置ごとに区画がなく、まとまった複数の製造装置で一体の区画がある場合には、その一体の範
囲を一つの区画として扱う。
（例１） 製造装置の区画内の生産施設面積の測り方の例①架台に乗っている装置については架台の水平投影面積とする。
②加熱炉Ｂ横型ドラムＣタンクｅは水平投影面積を測定する。
③②以外の独立の塔、槽等の機器類又は装置であって附属配管を伴うものは、本体の塔、槽等の水平投影面積を２倍して、附属配管の面積を含めたものとする。
④パイプの面積はの部分の面積を測定する。

⑤製造装置の区画内にあっても最終製品タンク等の非生産施設の面積は当然除く。

Ⅳ― 243 ―

Ⅳ

資料編

（例２）

①ポリエチレン製造装置は第１製造装置と第２製造装置が連続した一体の区画に入っている場合である。
②パイプラックは、それぞれの製造装置の配置されている一体の区画内にあるものは生産施設として面積を測定する。ただし、原燃料及び製品の輸送専用のパイプラックが製造装置の土地の区画内を横切っている場合でも、当該パイプラックは生産施設から除いてよい。
③上図のの部分は生産施設として取り扱うパイプラックである。

（船台及びドックの生産施設の面積の測定方法）
１―３―４―11
船台及びドックにおける生産施設の面積は、当該船台及びドックにおいて、建造又は入渠可能な最大船形の盤木の外周線によって囲まれる部分の水平投影面積とする。
（風力発電設備の生産施設面積の測定方法）
１―３―４―12
水平軸型風車の風力発電設備（風車及びその支柱）の生産施設面積は、次により算出するものとする。
生産施設面積＝発電機等収納筐体（ナセル及びハブキャップ等）の水平投影面積＋動翼の最大水平投影面積（但し、発電機等収納筐体と重なる部分の面積を除く。）＋支柱の水平投影面積（ただし、発電機等収納筐体又は動翼と重なる部分の面積を除く。
）（注）「動翼の最大水平投影面積」とは、動翼全体の水平投影面積が最大になる状態にしたときの水平投影面積をいう。
― 244 ―

第１節

第４章
第１節

関係法令集

緑地
緑地の定義

（緑地の定義）
１―４―１―１
緑地とは、規則第３条に規定する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設をいう。この場合樹木の生育する土地については、当該土地又は建築物屋上等緑化施設（その一部に緑地以外の環境施設が含まれているときは、当該環境施設の部分以外の土地又は建築物屋上等緑化施設）の全体について平均的に植栽されている必要があり、また、緑地の植栽工事の完了
期限は原則として届出に係る生産施設の運転開始時までとする。
（樹冠）１―４―１―２
樹冠とは樹木の梢頭を構成している一段の枝葉をいう。
（規則第３条第１号に規定する「工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの」の取扱い）１―４―１―３
規則第３条第１号に規定する「工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの」とは、原則、以下の①かつ②に適合するものとする。
①定期的に整枝・剪定等手入れを行い、工場等の周辺の地域の生活環境を損なうものでないこと。
②大気の浄化、騒音の防止、防災、保安並びに飛砂及び風塵の防止等に資するものであること。
（高木・低木）
１―４―１―４
低木（灌木ともいう）とは、高木以外の樹木であり、高木に比べて樹高が低く、また幹と樹冠の区別が不明で数本の幹を生ずるのが普通である。
高木（喬木ともいう）とは、一般に木質多年生で、単一の主幹をもち、幹と枝の区分が明らかであり、直立して成長し、成木に達したときの樹高が概ね４m 以上の樹木をいう。
樹の高さを４ｍ以上としたのは、一応の目安を付けるために定めたもので、気候、土壌条件等によっては４ｍに達しない場合もあり得る。
高木、低木の区別については、以下を参考にされたい。
①苗木は、植裁時は樹高が４ｍに達しないものでも、樹種が高木であれば、高木とする。
②樹種が高木であっても、生垣等として低く刈りこんで使用する場合には、低木とする。
③蔓もの（フジ、バラ等の幹が直立せず他の樹木又は構築物によりかかったり、地上を蔓状

１―４―１―５
地被植物とは、低木の草本、潅木の類で地表を被って生育するものをいい、種類をいうのではなく、用い方による分類である。
除草等の手入れがなされているとは、植物の生育上又は緑地としての美観上良好な状態に維持管理がなされていることをいい、手入れの種類、ひん度を義務づける趣旨ではない。

― 245 ―

Ⅳにはうものをいう。
）は低木とする。
（地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。））

Ⅳ

第２節

資料編

個別の施設の取扱い（緑地として認められるもの）
１―４―２―１
次に掲げるものは緑地とする。ただし、（ⅰ）（ⅱ）については、地面や壁面等に固定されており、容易に移設することができないものに限る。。
（ⅰ）苗木床（ⅱ）花壇（ⅲ）いわゆる雑草地であっても、植生、美観等の観点から良好な状態に維持管理されている
もの（高圧線の芝）
１―４―２―２
ゴルフ場で芝、樹木で被われているもの及び高圧線下の芝その他の地被植物で被われているものは、準則第２条ただし書に規定する土地としては取り扱わず、緑地とみなす。
（緑地として認められないもの）
１―４―２―３
次に掲げるものは緑地としない。
（ⅰ）野菜畑（ⅱ）温室、ビニールハウス

第３節

緑地整備に関する事項（樹木の植栽方法）
１―４―３―１
樹木の植栽方法は区画された土地又は建築物屋上等緑化施設全体が緑地と認められるように当該区画された土地又は建築物屋上等緑化施設全体に平均的に植栽しなければならない。
（例１）（例１）平均的に植栽されている場合

平均的に植栽しない場合（区画された土地又は建築物屋上等緑化施設の一部にまとめて植栽する場合等）は裸地の部分を除いて、残りの植栽部分を実質的に区画された土地又は建築
物屋上等緑化施設としなければならない。
（例２）― 246 ―

第１節

関係法令集

（例２）平均的に植栽しない場合

平均的に植栽しているものの（樹木を区画の四隅にのみ植栽している等）、樹木を適当な間隔で植栽しない場合は、区画された土地又は建築物屋上等緑化施設全体を緑地とはみなさず、裸地の部分を除いて、残りの植栽部分を単独の樹木等として取り扱う。（例３）（例３）平均的に植栽しているものの、区画された土地又は建築物屋上等緑化施設全体を緑
地とはみなさない場合（緑化工事の終了時期）
１―４―３―２
緑化工事の終了時期は、原則として緑地の設置届出と同時に届け出た生産施設の運転開始時までとする。ただし、次のような場合で緑化工事の日程、内容が適切であり、かつ、その実施が確実であると認められる緑化の計画に従って緑化工事が進められる場合は、この限りではない。
①生産施設の運転開始までの期間がごく短期である場合②樹木の植栽適期が生産施設の運転開始時までに到来しない場合③植栽地盤の改良工事に長期間を要する場合
なお、既存工場において、敷地を買い増した場合は、その後の生産施設の変更を行う時に準則上必要な緑地を、原則として当該変更に係る生産施設の運転開始時までにつくるものとする。
既存工場以外の工場（以下「新設工場」という。）において、新たに敷地を買い増した場
合には、可及的速やかに準則に適合するような緑地を設置するものとする。

第４節

緑地の面積の測定方法（緑地の面積の測定方法）
樹木が生育する土地又は建築物屋上等緑化施設でさく、置石、へい等により区画されているものについては当該土地又は建築物屋上等緑化施設の区画の面積を緑地面積として測定する。
（区画されていないものの取扱い）
１―４―４―２
次の場合実質的に区画されているものとして扱い次のようにして測定する。
― 247 ―

Ⅳ

１―４―４―１

Ⅳ

資料編（ⅰ）樹木が生育する土地又は建築物屋上等緑化施設でさく、置石、へい等により区画されていないものについては、外側にある各樹木の幹を直線で結んだ線で囲まれる面積を緑地面積として測定する。

（ⅱ）一列の並木状の樹木が生育する土地又は建築物屋上等緑化施設でさく、置石、へい等により区画されていないものについては、当該樹木の両端の樹木に沿って測った距離に１メー
トルを乗じた面積を緑地面積として測定する。

（単独の樹木の取扱い）
１―４―４―３単独の樹木については、当該樹冠の樹冠の水平投影面積を緑地面積として測定する。また、植栽が平均的でない等、面積として算定する範囲が明確でない場合も個々の樹木を単独の樹木として取り扱うものとする。
（低木又は芝その他の地被植物の取扱い）
１―４―４―４
低木又は芝その他の地被植物で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設の面積については、当該表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設の面積を緑地面積として測定する。
（緑地以外の環境施設が樹林地で囲まれている場合の取扱い）
１―４―４―５
緑地以外の環境施設が樹木の生育する緑地で囲まれており、かつ緑地の面積が緑地以外の環境施設の面積の２倍程度以上である場合で、緑地以外の環境施設の面積も含めて規則第３条第１号に適合する場合は緑地以外の環境施設の面積も緑地の面積として測定する。

― 248 ―

第１節

関係法令集

（例―１）

（例―２）

（樹木と芝の混合した緑地の取扱い）
１―４―４―６
樹木と芝の混合した緑地の取扱いは次のとおりとする。
（ⅰ） 芝生の中に樹木が生育している区画された土地又は建築物屋上等緑化施設が規則第３条
第１号及び第２号の両方に適合する場合は、緑地は当該区画された面積を測定するものとし、区画された面積の２倍とはならない。
（ⅱ）区画された土地又は建築物屋上等緑化施設の中に芝生と樹木が混在している場合で、１―４―３―１の（例２）（例３）のような場合にあっては、樹林について植栽の状況に応じ
１―４―４―２又は１―４―４―３のいずれかの方法で測定する。（例参照）（例）実質的な区画内及び個々の芝生地を緑地面積として算定する場合（法面の取扱い）
１―４―４―７（壁面緑地の面積の測定方法）
１―４―４―８
建築物その他の施設の直立している部分（以下「直立壁面」という。
）において緑化施設を設置した場合の緑地の面積は、緑化しようとする部分の水平延長に1.0メートルを乗じた面積とする。ただし、傾斜した壁面においては、緑化しようとする部分の水平投影面積とす― 249 ―

Ⅳ

法面（斜面）を緑化した場合の緑地の面積は法面（斜面）の水平投影面積を測定するもの
とする。

Ⅳ

資料編

る。

― 250 ―

第１節

第５章
第１節

関係法令集

緑地以外の環境施設
緑地以外の環境施設の定義等（緑地以外の環境施設の定義）
１―５―１―１
緑地以外の環境施設とは、規則第４条に規定する区画された土地又は施設をいい、粉じん、騒音等を防止する観点のみならず、工場立地が周辺住民に与える違和感等も含めて周辺地域との調和を保つために整備することをねらいとしたものである。
（緑地以外の環境施設の判断基準）
１―５―１―２
緑地以外の環境施設の判断基準は次の５つのうち、１つを満たすこととする。
①オープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備されていること。
②一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進又は教養文化の向上が図られること。
③災害時の避難場所等となることにより防災対策等が推進されること。
④雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること。
⑤規則第４条に規定する太陽光発電施設であって、実際に発電の用に供されるものであること。
したがって、たとえば、水流であっても単なる排水溝は①の基準に該当しないが、防火用の貯水池でも周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものは、環境施設とする。
右の他、周辺の地域が抱えている課題の解決、工場と周辺の地域との融和に資すると認められるような利用がなされている施設（生産工程に関係するものを除く。）であれば、当該施設を規則第４条第１項チに規定する施設とする。（例えば、地域住民の集会場として適した施設が整備されていない地域において、工場内の専ら従業員の利用に供するクラブハウス
を無償でいつでも集会場として供用する場合等が考えられる。）（例）（一般の利用に供するよう管理されることの判断基準）
上記②にいう「一般の利用に供するよう管理されること」とは、例えば、以下の要件を満たすことを基準とすることも考えられる。
①一週間に２日以上地域住民等が利用できるよう管理されていること。
②当該施設の概要（教養文化施設のうち企業博物館及び美術館にあっては、収集し、保管し、及び展示している資料の名称並びにその資料が歴史的、文化的に価値がある旨の説明を含む。
）、利用方法、利用可能日時等を規定した利用規程等が広く一般に周知されていること。
されていること。
④当該施設の利用は原則として無料であること。（ただし、施設の維持管理のため必要な金額を利用者に負担させることについては、当該工場が立地している地域においては、地方公共団体（公社、事業団その他公的機関を含む。）が設置している類似の公的施設に係る同種の利用料と比較して低額であることを条件に例外的に認める。）― 251 ―

Ⅳ

③地域住民等の利用状況が確認できるよう利用者名簿が具備され、その記録が一定期間保管

Ⅳ

第２節

資料編

個別の施設の取扱い（修景施設）
１―５―２―１
修景施設とは、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯籠、石組、日陰たな等の施設をいう。
（屋外運動場）
１―５―２―２
屋外運動場とは、野球場、陸上競技場、蹴球場、庭球場、バスケットボール場、バレーボ
ール場、水泳プール、スケート場、すもう場等で屋外にあるもの（これらに付属する観覧席、更衣所、シャワーその他の工作物を含む。）をいう。
（広場）
１―５―２―３
広場とは、単なる空地、玄関前の車まわりのような場所ではなく、休息、散歩、キャッチ
ボール、バレーボール程度の簡単な運動、集会等総合的な利用に供する明確に区画されたオープンスペースで公園的に整備されているものをいう。
（屋内運動施設）
１―５―２―４
屋内運動施設とは、体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコート、武道館、アスレチック
ジム等（これらに付属する観覧席、更衣室、シャワーその他の工作物を含む。）をいう。
（教養文化施設）
１―５―２―５
教養文化施設とは、企業博物館（名称の如何にかかわらず、製造業等に関する歴史的、文化的に価値のある資料を豊富に収集し、保管し、及び展示している施設をいう。）、美術館、ホール（音楽又は演劇等に利用する施設で音響設備、観覧席等が整備されているものをいう。）等であって、教養文化の向上に資することが目的とされ、かつ、その効果が見込まれるものをいう。
したがって、主に販売を目的に自社製品を展示している施設、単に絵画を展示している通路等は、教養文化施設としない。
（雨水浸透施設）
１―５―２―６
雨水浸透施設とは、浸透管（浸透トレンチ）、浸透ます（雨樋等といった雨水を通すためだけのものは除く。
）、浸透側溝、透水性舗装が施された土地等である。これらのうち、環境施設とは、雨水を集めて地下に浸透させ、雨水の流出を抑制することにより、地下水源の涵
養、浸水被害の防止、合流式下水道の越流水による汚濁負荷の削減等に資することが目的とされ、かつ、設置される地域の特性（設置場所の地形、地質、土地利用等の諸条件を含む。）
から見てその効果が十分に見込まれるものをいう。
（太陽光発電施設）
１―５―２―７
規則第４条でいう太陽光発電施設とは、太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディシ
ョナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいう。

― 252 ―

第１節

関係法令集

同条第２号でいう太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるものとは、建築物等施設の屋上又は壁面に設置される太陽光発電施設をいう。
（調整池）
１―５―２―８
雨水等の流出水を一時的に貯留するための調整池は、美観等の面で公園的な形態をととのえているものであれば環境施設とする。
（野菜畑）
１―５―２―９
野菜畑は緑地以外の環境施設とする。
（駐車場）
１―５―２―10
駐車場は環境施設としない。
（１―６―２―１で規定する場合を除く。）

第３節

緑地以外の環境施設の面積の測定方法（緑地以外の環境施設の面積の測定方法）
１―５―３―１
緑地以外の環境施設はさく、置石、へい等で区画された土地又は施設の面積（規則第４条
第１号ニに規定する屋内運動施設、同号ホに規定する教養文化施設、同号ト及び同条第２号に規定する太陽光発電施設にあっては、投影法による当該建築物の水平投影面積。同条第１号への雨水浸透施設で地中に埋設されるものにあっては、当該施設が地表に出ている面積）
を環境施設面積として測定する。
（体育館、クラブハウス等が環境施設に附置され一体をなしている場合の取り扱い）
１―５―３―２
クラブハウス、研修所等（福利厚生施設をいい、食堂、休けい所を含む。）であって周辺の地域の生活環境の保持に特に寄与するものと認められないものは、緑地以外の環境施設ではないが、緑地その他の環境施設に附置され一体をなしている場合は、専ら従業員の利用に供する体育館、クラブハウス等の面積を除外する必要はない。具体的には、環境施設に体育館、クラブハウス等が囲まれているか、又は接している場合で、環境施設の面積が体育館、クラブハウス等の面積の５倍程度以上である場合に行うものとする。この場合において体育
館等の面積は緑地以外の環境施設の面積として測定するものとする。

Ⅳ― 253 ―

Ⅳ

資料編

（例）

（地下に埋設されている雨水浸透施設）
１―５―３―３
地下に埋設されている雨水浸透施設については、当該施設が地表に出ている部分の面積とし、雨水を集められる部分の面積とはしない。
（例）

第６章
第１節

生産施設、緑地、緑地を含む環境施設の配置
環境施設の配置（敷地の周辺部）
１―６―１―１

準則第４条の敷地の周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の１／５程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分をいう。

― 254 ―

第１節

関係法令集

（例）

（準則第４条に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に最も寄与するように」の取扱い）
１―６―１―２
準則第４条の周辺の地域の生活環境の保持に最も寄与するようにとは、住宅、学校、病院等の施設が存在する方向に集中的、重点的に環境施設を配置して環境施設の遮断帯としての機能を最も効果的に発揮させるようにということである。
なお、敷地境界線と環境施設との間に、生産施設が設置されている場合は原則として生活環境との保持に寄与していないものとみなす。

第２節

重複

（樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と緑地以外の施設が重複する場合の取扱い）
１―６―２―１
樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と緑地以外の施設が重複する場合（屋上庭
園、パイプの下の芝生、藤棚の下が広場若しくは駐車場になっている場合又は規則第４条第１号トに規定する太陽光発電施設が重複する場合等）にあっては、当該重複部分は緑地とする。
（以下、「重複緑地」という。
」）
ただし、樹木又は芝その他の地被植物が生育する部分と生産施設が重複する場合、当該重
複部分は生産施設としても取り扱う。
（建築物屋上等緑化施設が互いに重複した場合の取扱い）
１―６―２―２
２以上の建築物屋上等緑化施設が互いに重複する場合は、その重複する部分の面積についの建築物屋上等緑化施設の面積とはしない。（例えば、屋上に設置された緑化施設と各階に設置された緑化施設が重複する場合、それらの緑化施設のうちのいずれかの緑化施設の面積が本法の緑地の面積となる。
）（屋内運動施設又は教養文化施設と生産施設等が重複する場合の取扱い）
１―６―２―３
生産施設、事務所、倉庫、食堂等環境施設以外の施設と重複する場合（１階が生産施設で― 255 ―

Ⅳては、当該建築物屋上等緑化施設のうちのいずれかの建築物屋上等緑化施設の面積とし、他

Ⅳ

資料編

２階に体育館がある建築物等）は当該施設は環境施設としない。ただし、一棟の建築物であっても壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建築物とみなされる場合はこの限りではない。
（規則第４条に規定する太陽光発電施設と生産施設が重複する場合の取扱い）
１―６―２―４
規則第４条に規定する太陽光発電施設と生産施設が重複する場合は、当該重複部分は環境施設とする。
ただし当該重複部分は生産施設としても取り扱う。
（緑地以外の環境施設が互いに重複した場合の取扱い）
１―６―２―５
２以上の緑地以外の環境施設が互いに重複する場合は、当該重複部分についてはそのいず
れかの緑地以外の環境施設とし、他の緑地以外の環境施設とはしない。
（雨水浸透施設と環境施設以外の施設が重複する場合の取扱い）
１―６―２―６
駐車場、構内道路等環境施設以外の施設であって、生産工程に関係するものと重複する場
合（原材料の搬入、製品の搬出等の車両が駐車するための駐車場に施された透水性舗装等）
は、環境施設としない。ただし、駐車場から屋内運動場や教養文化施設といった施設への誘導路が整備されているなどにより実質的に生産工程との関係がないとみなされる場合はこの限りではない。

第７章
第１節
第１款

敷地外緑地に関する取扱い
工業団地

工業団地及び工業団地共通施設の定義等（工業団地の定義）
１―７―１―１―１
法第４条第１項第３号にいう工業団地は、地方公共団体、公団、事業団、地方開発公社、
第３セクター、民間デベロッパー、立地予定企業の組合などにより主として工場を設置させる目的で先行的につくられる、いわゆる先行造成工業団地をいう。工業団地の範囲は、工場用地及びこれと一体として計画的に整備される緑地等の一団の土地の範囲をいい、流通業務
施設用地又は、卸売業等の用地が工業団地に附置され一体となっている場合はそれも含む
が、工業団地に隣接する住宅用地は、たとえそれが工業団地と一体的に計画され、造成されたものであっても工業団地には含めない。
（工業団地の造成時期が分割される場合）
１―７―１―１―２
一つの工業団地の工場用地の造成、分譲及び工業団地共通施設の造成時期が第１期完了後に第２期を始めるといった具合に分割され、それぞれ別の区画からなる場合であっても、造成主体の堅実性のあること（地方公共団体、公団、事業団等が造成主体となる等）、用地買収が完了していること等造成の全体計画の実現性が高い場合には全体計画に係る範囲を一つの工業団地とし、工業団地共通施設等の取扱いを一体的に行うこととし、そうでない場合
は、第１期、第２期ごとの区画をそれぞれ別の工業団地とみなすこととする。
― 256 ―

第１節

関係法令集

（工業団地共通施設の定義及び共有施設との違い）
１―７―１―１―３
規則第７条にいう工業団地共通施設とは、工業団地の造成と一体的に計画されて設置される非分譲の土地であり、緑地、緑地以外の環境施設、公害防止施設、排水施設、工業団地管理事務所、集会所、駐車場等の設けられる敷地をいう。他方、複数工場の共有施設はそれを共有するグループに分譲された土地に設けられるものであり、工業団地共通施設ではない。
共有施設の敷地は共有の持分に応じて、又、持分が不明確の場合はそれぞれの工場の固有の
敷地面積の大きさに応じて各工場の固有敷地面積に含まれる。
（工業団地共通施設としない施設）
１―７―１―１―４
工業団地内に設置される国道、県道、市町村道及び団地に隣接して設置される港湾における係留、荷さばき、保管等のために必要とされる施設は工業団地共通施設としない。
第二款

工業団地に工場等を設置する場合の特例（工業団地共通施設の配分方法）
１―７―１―２―１
準則第６条の工業団地共通施設面積を団地入居企業に計算上配分する場合、配分を受ける
工場等は法の対象となる全ての業種の工場等（敷地面積や建築物の建築面積の規模は問わない）及び同工業団地内の流通業務施設を有する事業所又は卸売業等用地の分譲を受けた事務所の全て（予定地を含む。
）が対象となる。
（例）例えば図のような工業団地の場合

ⅣＡの計算上の敷地面積＝Ａの固有の敷地面積
Ａの固有の敷地面積＋（R＋U＋T）
×──
Ａ～Ｊの固有の敷地面積計
Ａの計算上の緑地面積＝Ａの固有の敷地内の緑地― 257 ―

Ⅳ

資料編

Ａの固有の敷地面積＋（R）×──
Ａ～Ｊの固有の敷地面積計
Ａの計算上の環境施設面積＝Ａの固有の敷地内の緑地と運動場の面積計
Ａの固有の敷地面積
＋
（R＋U）
×──
Ａ～Ｊの固有の敷地面積計とする。
 但し、届出においてＡ工場が9,000平方メートルの敷地面積を有するか否かは A 工場の固有の敷地面積（分譲を受けた面積）で判断するものとし、前記計算上の敷地面積で判断するものではない。
（工業団地に工場等を設置する場合における特例）
１―７―１―２―２
上記１―７―１―２―１の例においてＡ工場に準則の特例を適用する方法は次のとおりとする。
①

Ａの固有の敷地内の生産施設面積
生産施設面積の敷地面積に対する割合＝──
Ａの計算上の敷地面積②

Ａの計算上の緑地面積
緑地面積の敷地面積に対する割合＝──
Ａの計算上の敷地面積③

Ａの計算上の環境施設面積
環境施設面積の敷地面積に対する割合＝──
Ａの計算上の敷地面積（特例を適用するか否かの基準）
１―７―１―２―３
工業団地の計算特例は、緑地等の工業団地共通施設を当該工業団地について一体のものとして取扱うことが適切であると判断される場合に適用することとするが、その判断の基準は次のとおりである。
①工業団地の造成の計画に一体性があり、かつ、計画の確実性が高いものであること。
②工業団地の共通施設の面積の合計がある程度まとまった大きさを持ち、その中で緑地の面積の割合が20％以上かつ環境施設の面積の割合が25％以上であって、当該環境施設の配置
も、周辺の生活環境の保持に積極的に貢献するよう配慮されていること。
ただし、国の準則に代えて適用される条例を制定している地域に存する工業団地においては、緑地面積及び環境施設面積の割合はそれぞれその条例に定められる値とする。
なお、計算特例では一つの工業団地の工場のうち一部工場にのみ適用することはせず、工業団地ぐるみで適用するか否かを判断するものとする。

第２節
第１款

工業集合地

工業集合地の定義等（工業集合地の定義）
１―７―２―１―１
法第４条第１項第３号ロに定める「製造業等に係る二以上の工場又は事業場が集中して立地する」とは、二以上の製造業等に係る工場又は事業場の用に供するための敷地を指し、住宅等の用に供するための敷地は含まない。
― 258 ―

第１節

関係法令集

１―７―２―１―２
法第４条第１項第３号ロに定める「土地」は、工業団地のように計画的に取得され、又は造成される必要はなく、既存の工業地帯のように、従来からの事業活動の過程で工場等が自然発生的に集中して立地する土地でもよい。
１―７―２―１―３
法第４条第１項第３号ロに定める「一団の土地」とは、物理的に一連の土地の他、道路、川等に分断されていても、一体性をもった土地を含む。ただし、工場等の用に供するための敷地が二以上であっても各々が点在して存在する場合には対象とならない。
１―７―２―１―４
工業集合地の構成要素としては、独立した工場又は事業場の他に、工業団地内の工場又は事業場を含めることができる。その際、工業団地内の工場又は事業場のみで構成される場合
も、特例の対象となり得る。
第２款

隣接緑地等

（隣接緑地等の定義）
１―７―２―２―１
法第６条第１項第５号ロに定める「工業集合地に隣接する」とは、工業集合地に少なくとも一部隣接している必要があり、住宅等を隔てたいわゆる「飛び緑地」は認めない。
１―７―２―２―２
法第６条第１項第５号ロに定める「一団の土地」については、１―７―２―１―３に同じ。
１―７―２―２―３
法第６条第１項第５号ロに定める「計画的に整備される」とは、工業集合地の形成に伴って、緑地等が計画的に整備される場合を指し、手入れのされない単なる自然林、原始林や工業集合地の形成と無関係に整備された緑地等は該当しない。
また、整備とは、敷地の取得又は造成のみだけでなく、緑地及び環境施設の設置又は管理までをも含む概念であるため、造成を伴わず、単に管理がなされる場合であっても特例の対象となる。
１―７―２―２―４
法第６条第１項第５号ロに定める「緑地」の認定にあたっては、下記の要件を満たすよう配慮するものとする。
地域の周辺生活環境との調和に資すること

ロ

敷地外における緑地などについても恒久性が担保されること

ハ

地域における緑地などの整備の前進につながること

ニ

緑地等の整備又は管理に要する費用の一部を事業者が、原則負担していること

１―７―２―２―５
隣接緑地等のうち、住宅等の周辺地域との遮断性を有するものは、遮断性を有しない緑地と比較して、周辺の地域の生活環境の改善に特に寄与すると認められるものである。

― 259 ―

Ⅳ

イ

Ⅳ

第８章

資料編

既存工場等に関する取扱い（既存工場の買増し）
１―８―１

既存工場等が増設するために敷地を買増した場合で、その買増しした土地で昭和49年６月
29日以後、生産施設の増設を行おうとするときの準則の適用は準則の備考によるが、計算に用いるＳ（敷地面積）は、買増し後の全敷地面積とする。
（業種の変更）１―８―２
Ａ業種の既存工場が昭和49年６月29日以降、用途変更等によりＢ業種になる場合の準則の

（

）

P0
適用について準則の備考１の１における P≦γ S －─ －PL のγ、αはＢ業種に属するγ、γααとする。
（環境施設面積の減少について）
１―８―３
既存工場が生産施設の面積を減少する場合又は生産施設面積の変更を行わない場合において、環境施設についての変更の届出があったときは、法の趣旨に照らして、例えば既存の環境施設面積を減少させる等、既に存在する状態を悪化させるような行為はつつしむよう指導するものとする。
（既存工場が新たに特定工場となる場合）
１―８―４
既存工場が敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合は、法第６条第１項の規定による届出を必要とするが、当該特定工場に係る工場立地の準則の適用については、準則の備考によるものとする。
（製鉄所の敷地内に別法人格のコークス会社が借地している場合等の準則の適用）
１―８―５
法人格が異なる企業の場合は、それぞれ個々の企業が準則に適合する必要がある。しかし、製鉄所の敷地内に別法人格のコークス会社が借地している場合は次の考え方によることができる。
①

生産施設の面積に関する準則の適用は兼業式によることができる。
製鉄所の全敷地面積≧
高炉による製鐵会社の生産施設面積
コークス会社の生産施設面積── ＋ ──
0.6
0.3



を製鉄所全体で満足していればよい。
②

緑地、環境施設面積については、製鉄所全体で実質的に準則が満足されていればよい。

第９章

適用すべき準則（異なる準則の定められた区域の存する特定工場の扱い）
１―９―１
一の工場等の敷地内に複数の異なる準則（緑地又は環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する準則（以下「緑地面積率等準則」という。）を言う。）の定められた区域の存する特定工場にあっては、これらの区域のうち敷地面積に占める割合が最大となる区― 260 ―

第１節

関係法令集

域に係る緑地面積率等準則を適用する。

Ⅳ― 261 ―

Ⅳ

第２編
第１章
第１節

資料編

届出手続き等
届出
届出の要否（法第６条第１項第２号の特定工場の製品の変更）
２―１―１―１
法第６条第１項第２号の事項に係る変更により届出を要する場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
①

日本標準産業分類における或る３ケタ分類に属する業種が他の３ケタ分類に属する業種となるような変更が行われる場合（或る業種の廃止又は追加の場合を含む。）。

②

当該工場に適用される準則値が変わるような業種の変更が行われる場合③

当該工場に適用される既存生産施設用敷地計算係数が変わるような業種の変更が行われ
る場合

（埋立）
２―１―１―２
公有水面を埋立てて、自工場の工場敷地とする場合は、埋立工事の90日前までに、新設であれば法第６条第１項の届出（以下「新設の届出」という。）、敷地の増加であれば法第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の変更の届出（以下「変更の届出」という。）を要する。
（造成）
２―１―１―３
土地を購入して、自工場の工場敷地として造成する場合は、造成工事の90日前までに新設
であれば新設の届出、敷地の増加に伴うものであれば変更の届出を要する。
（工場敷地の一部売却）
２―１―１―４
工場敷地の一部を売却する場合は、当該不動産の移転登記の90日前までに敷地面積の変更の届出を要する。
（工場敷地の買増し）
２―１―１―５
工場敷地の買増しは、当該不動産の移転登記の90日前までに敷地面積の変更の届出を要する。
（工場建屋内の機械装置の取換え）
２―１―１―６
工場建屋内の機械装置の取換えは、生産施設の面積の変更とはならない。したがって他の変更がなければ届出は要しない。
（一階建の工場建屋を二階以上にする場合）
２―１―１―７
一階建の工場を二階以上にする場合で、生産施設の面積の変更のないものは届出を要しない。ただし一階の建屋を取り壊し、その跡地に、新たに二階建の工場を建設するような場合（スクラップアンドビルド）は届出を要する。

― 262 ―

第１節

関係法令集

（単純移設）
２―１―１―８
既存の生産施設をその状態のままで当該工場内の他の場所に移設する場合は生産施設の面積の変更とならないので届出を要しない。
（軽微な変更）２―１―１―９―１
規則第９条第１号にいう法第６条第１項第５号の事項に係る変更を伴わない建築面積の変
更とは、生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面
積の変更をいい、軽微な変更として届出を要しない。
例えば、空地に倉庫、事務所が設置する場合がこれに該当する。
（規則第９条第５号に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」の取扱い）２―１―１―９―２
規則第９条第５号に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」とは、下記を参考に判断することとする。
①住宅等周辺の地域と隣接する境界部へ緑地又は緑地以外の環境施設を移設するもの（例１）工場中心部から外縁部へ（例２）運河側から住宅側境界へ②重複緑地を通常の緑地へ変更するもの（規則第９条第６号に規定する「保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合」の取扱い）
２―１―１―９―３ある場合をいう。
例えば、産業保安上必要な措置が講じられていなかった場合であって、当該措置をできるだけ早く行うことが安全の確保のために必要な場合がこれに該当する。
（生産施設の面積の変更を伴わない修繕）
２―１―１―10― 263 ―

Ⅳ

規則第９条第６号に規定する保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合とは、産業保安・衛生・安全等の観点から、できるだけ早く緑地の削減を行う必要が

Ⅳ

資料編

生産施設の修繕ではあっても、修繕（注）によるその面積（生産施設の面積の意）の変更がない場合（例参照）には届出を要しない。

（注）修繕とは、通常、或る施設又は装置の機能維持等のために当該施設又は装置の一部をおおむね同様の型式、寸法からなる部品又は材料によって取り換えることである。
工場建屋への更衣所の付置、パイプの取換え等も修繕に含まれるものとする。
（生産施設の面積の変更を伴う修繕）
２―１―１―11
生産施設の修繕によるその面積の変更については、当該修繕に伴い増加する面積が、30㎡未満であれば届出は要しないが、30㎡以上であれば届出を要する。（例参照）（増設）
２―１―１―12
生産施設の面積の変更で増設によるものは、規則第９条第２号にいう「生産施設の修繕によるその面積の変更」に該当しないので届出を要する。
（スクラップアンドビルド）
２―１―１―13
スクラップアンドビルド（注）については規則第９条第２号にいう「生産施設の修繕によるその面積の変更」に該当しないので届出を要する。
（注）スクラップアンドビルドとは、既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいう。例えば、工場建屋の一部又は全部を土台から取り壊― 264 ―

第１節

関係法令集

して当該部分を新たに設置し直すこと、又は屋外プラントの本体を取り壊して、新たなプラント本体を設置することはスクラップアンドビルドに該当する。
（工業団地の共通施設としての環境施設面積の変更について）
２―１―１―14
工業団地共通施設としての環境施設の面積及び配置の変更には、届出義務はかからないが、工業団地に工場等を設置する場合における特例との関係もあるので、工業団地管理主体
又は入居している特定工場が当該変更について報告するよう指導し、事業の掌握に努めるものとする。
また、当該変更の結果、工業団地内の特定工場で工場立地の準則に適合しないこととなるものが出てくる場合は、当該特定工場内の緑地の増加等、必要な指導を行うものとする。
（既存施設が用途変更により生産施設となる場合）
２―１―１―15
従来、原材料又は最終の製品のタンク、倉庫又は置場であったものが、中間製品又は半製品のタンク、倉庫又は置場になることにより生産施設となるような用途変更をする場合は、変更の届出を要する。
（建設工事に伴い砕石等の行為を営む場合）
２―１―１―16⑴

建設工事を行う者が、建設資材を自己の用にのみ供する目的をもって砕石、生コンクリート等の製造施設を設置する場合は、建設工事の一環をなすものであるので、その者は製造業を営むものとはしない。

⑵

出荷する目的をもって、砕石、生コンクリート等の製造施設を設置する場合は、その者
は製造業を営む者とする。

（特定工場の廃止について）
２―１―１―17
特定工場を廃止する場合は、以下に掲げる資料を提出するよう指導するものとする。
①当該特定工場の設置者の氏名又は名称及び住所②当該特定工場の設置の場所③当該特定工場における製品④当該特定工場の敷地面積及び建築面積⑤廃止後の敷地利用の予定（既存工場の譲受け等）
２―１―１―18
既存工場等の設置をしている者から当該特定工場を譲り受け、若しくは借り受け又は相続若しくは合併により取得した者及び氏名を変更した者は、一部改正法附則第３条第１項に規従って、このような者が昭和49年６月29日以後最初に行う変更（軽微なものを除く。
）については、一部改正法附則第３条第１項の届出を要する。
なお、当該既存工場等の設置をしていた者が一部改正法附則第３条の届出をしていない場
合は、当該取得については、法及び一部改正法に規定する届出を要しない。
（特定工場の譲受け等に伴い業種変更を行う場合）
２―１―１―19― 265 ―

Ⅳ定する者に含めるものとする。

Ⅳ

資料編

Ａ業種に係る甲の特定工場の全部を譲り受け若しくは借り受け又は相続若しくは合併により取得する乙が、その特定工場の製品をＢ業種に変更を行う場合の取扱いは、次のとおりとする。
⑴

Ａ業種に属する既存の生産施設を完全に取りこわし、Ｂ業種に属する新たな生産施設を設置する場合。

①甲による廃止の届出（２―１―１―17）及び乙による法第６条第１項の規定による新設の届出を要する。
②乙の特定工場にかかる準則の適用については、新設工場と同様の扱いとする。
⑵

その他の場合①甲が工場立地法又は一部改正法附則の規定による届出をしている場合には、乙は法第13条
第３項の承継の届出を要し、かつ、法第８条第１項の変更の届出を要する。
②甲が工場立地法又は一部改正法附則の規定による届出をしていない場合には、乙は一部改
正法附則第３条第１項の規定による変更の届出を要する。
③乙に対する準則の適用については、１―８―２によるものとする。
（着工前の変更について）
２―１―１―20
法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出をした後、当該届出に係る工事の着工の前に当該届出事項の変更（軽微なものを除く。
）を行おうとする場合は、原則として法第８条第１項に規定する届出を行うものとする。
（火災その他の災害又は事故）
２―１―１―21
火災その他の災害又は事故による被害の全部又は一部の復旧工事に係る届出の扱いは、既存工場等に係る工事等に係る被害の復旧工事の場合にあっては当該復旧工事が昭和49年６月
29日以後最初の工事であれば、一部改正法附則第３条第１項に規定する届出をするものとし、その他の場合は法第８条第１項の届出を行うものとする。
（規則第４条第１号ニ及びホに規定する緑地以外の環境施設について）
２―１―１―22
規則第４条第１号ニ及びホに規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする
場合は、一般の利用に供する等といった周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認すること。なお、一般の利用に供することを通じて、規則第４条第１号ニ及びホに規定する屋内運動施設及び教養文化施設として届出を行おうとする場
合は、次の書類により確認すること。
①施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定した当該施設の利用規程②①を広く一般に周知する方法を記載した書類（規則第４条第１号ヘに規定する緑地以外の環境施設について）
２―１―１―23
規則第４条第１号ヘに規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合
は、雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること等といった周辺の地
域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認すること。なお、― 266 ―

第１節

関係法令集

地下水の涵養が図られることを通じて、規則第１号ヘに規定する雨水浸透施設として届出を行おうとする場合は、次の書類等により確認すること①雨水浸透施設の種類や浸透能力、維持管理方法を記載した書類②周辺地域の状況から見て、雨水流出を抑制する必要性があることをを記載した書類（規則第４条第１号ト及び第２号に規定する緑地以外の環境施設について）
２―１―１―24
規則第４条第１号ト及び第２号に規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合は、次の書類により確認すること。
①太陽光発電施設の種類、発電能力、設置場所を記載した書類②発電した電力の用途を記載した書類

第２節
第１款

手続き

届出者

（譲渡又は貸与することを目的とした工場用の建築物等を建設するもの）
２―１―２―１―１
譲渡又は貸与することを目的として、工場用の建築物を建設する者（例えば、工場リース業者）は、機械装置を設置しない限り工場の新設とはならないので届出は要しないが、建築
物に機械装置を合わせて設置する場合は、工場の新設となり、法第６条第１項の届出を要する。
（工場用の建築物等を譲り受け又は借り受ける者）
２―１―２―１―２
機械装置が設置されていない工場用の建築物等を譲り受け又は借り受ける者が、機械装置を設置する場合には、工場の新設となり、当該譲受人又は借受人は法第６条第１項の届出を要する。機械装置の設置されている工場を譲り受け又は借り受ける者は、法第13条第３項の届出を要する。
（工場用ではない建築物を譲り受け又は借り受けて工場にする者）
２―１―２―１―３
工場用ではない建築物を譲り受け又は借り受けて、機械装置を設置して工場とする者（例
えば貸ビル入居工場）は、法第６条第１項の新設の届出を要する（建築物を建設する者は、届出を要しない）。
（中小企業等協同組合）
２―１―２―１―４

体となっているものは、組合が工場を設置する者であるので届出は組合が行うこととなる。
②敷地は組合の所有であるが、工場建屋はそれぞれの組合員が設置する場合は、組合員が工場を設置する者であるので届出は組合員が行う。この場合、組合員毎の工場敷地は組合の総会の議決がある場合は議決によるが、議決がない場合は工場建屋の面積による比例配分― 267 ―

Ⅳ

中小企業等協同組合の取扱いは、おおむね次のとおりとする。
①中小企業等協同組合（以下「組合」という。
）が、敷地、工場建屋を所有し、単一の事業

Ⅳ

資料編

の方法で定めるものとする。
③工場敷地、工場建屋がそれぞれの組合員のものである場合は組合員が工場を設置する者であるので、届出は組合員が行う。
なお、組合員が共同で利用する組合所有の事務所等の施設は、それぞれの組合員の建築面積には含めないものとし、工業団地共通施設に準じて取り扱う。
（工場アパート）
２―１―２―１―５
工場アパートについては、その建築物のみを建設する者は、届出を要しない。また、工場
アパートに入居する者は、特定工場であれば、機械装置を設置するときに、法第６条第１項の届出を要する。工場アパートに入居する者の設置する工場の敷地面積、建築面積は次のとおりとする。
①建築面積は、当該工場が占有する床の部分の水平投影面積とする。
②敷地面積は、次の式によって算定する。
工場アパート入居企業の敷地面積
工場アパート入居企業の延床面積＝工場アパート全体の敷地面積× ──
工場アパート全体の延床面積（例）Ａ、Ｂ、Ｃの３社が入っているとすると、建築面積は水平投影面積だから、Ａの建築
面積は、３階の面積、Ｂのは２階の面積、Ｃのは１階の面積（太線の部分）となる。

（代理人による届出）
２―１―２―１―６
代表者以外の届出（例えば、工場長、建設会社等による届出）は、代表者からの届出についての一切の権限を委任する旨の委任状を付して行うことができる。この場合に届出書の届出者の欄は次のように記載することになる。
（例１） ○○機械工業株式会社
取締役社長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

代理人
○○工場長

（例２） ○○自動車株式会社
代表取締役

○

○

代理人
株式会社
代表取締役

○

○
○

組
○

○

○

― 268 ―

第１節

第２款

関係法令集

届出の受理

（法第６条第１項等の届出に係る都道府県知事等の処理手順等）
２―１―２―２―１
法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項及び一部改正法附則第３条１項の届出に係る届出書の処理手順等は次のとおりとする。
①都道府県知事（以下「知事」という。
）又は政令指定都市の長（以下「市長」という。）
は、特定工場を設置しようとする、又は既に設置している事業者等からの届出があったと
きは、届出書及び添付書類が所定様式又は内容を具備していることを確認してこれを受理し、届出者に対して様式甲による受理通知書を交付すること。
②知事又は市長は、受理通知書を交付した届出について、様式乙による届出調書を作成すること。
③知事は、法第６条第１項の規定による届出について、②により作成した届出調書の写し１通を毎月（知事が届出書を受理した月）とりまとめの上、それぞれの特定工場の設置の場所を管轄する市町村長に送付すること。
（法第６条第２項等の添付書類）
２―１―２―２―２
法第６条第２項（法第７条第２項及び第８条第２項において準用する場合を含む。）の添付書類は、以下の内容を具備するものとする。
イ．事業概要説明書―規則第６条第２項第１号に規定するもの
ロ．生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図―規則第６条第２項第２号に規定するもの（環境施設のうち規則第４条第１号チ等により工場の周辺の地域の生活環境の改善に特に寄与すると認められることをもって環境施設と認める場合には、それを具体的に確認すること。
）
ハ．特定工場用地利用状況説明書―規則第６条第２項第３号に規定するもの
ニ．工業団地共通施設等配置図―工業団地造成者が作成した工業団地図で環境施設、配水施設、工業団地管理事務所、集会場、駐車場等の工業団地共通施設等を含み団地全体が明らかなもののある場合には、これを用いるように指導すること。
ホ．隣接緑地等における環境施設の配置図―工業集合地を構成する工場等の位置関係、隣接緑地等と工場との位置関係、住宅等の周辺生活環境との遮断状況が確認できるものを添付するよう指導すること。
ヘ．汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面―汚染物質の発生から処理を経て工場外への排出に至る経路を図式化し、各段階ごとに汚染物質の排出量及び濃度を記載することとし、水質関係についてはロにおける配置図に取水・排水先を明確に示し、排水口別に排水量を記載した取水・排水経路図を加えること。
び第２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣及び環境大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した書類―規則の様式第２の別紙５、６及び８の様式に準じて記載すること。
チ．工事の日程を説明した事項―規則第６条第２項第８号に規定するもの― 269 ―

Ⅳト．工場立地に伴う公害防止に関する調査の対象となった物質であって規則の別表第１及

Ⅳ

資料編

（法第８条第１項の届出に関する届出書類の省略）
２―１―２―２―３
法第８条第１項の規定に基づく変更の届出の場合であって、法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の届出に添付された書類で最終のものに示した事項に変更がない場合には、当該書類に相当する書類を省略することができる。
第３款

届出書類の記載方法（新設、変更の区別）
２―１―２―３―１
規則の様式第１又は様式第２による届出書の新設、変更の区別は、法第６条第１項の規定による届出は新設とし、法第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出は変更とする。
（宛先）
２―１―２―３―２
届出書の宛先は、特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事（特定工場が政令指定都
市内に設置されている場合にあっては、当該特定工場の設置の場所を管轄する政令指定都市の長）とする。
ただし、特定工場が企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）第10条第１項の規定に基づき市町村が定めた緑地面積率等条例に係る区域（以下「緑地面積率等条例区域」という。）に設置されている場合にあっては、当該市町村の長とする。
（行政区域の境界線上に設置された特定工場の扱い）
２―１―２―３―３
特定工場が、当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事（特定工場が政令指定都
市内に設置されている場合にあっては、当該特定工場の設置の場所を管轄する政令指定都市の長）の行政区域（緑地面積率等条例区域を含む。以下同じ。）の境界線上に設置されている場合における届出書の宛先は、２―１―２―３―２に基づく届出書の宛先のうち、敷地面積に占める割合が最大となる行政区域に係る地方公共団体の長とする。
なお、平成24年４月１日以降の行政区域の境界線上に設置された特定工場の届出は、２―
１―２―３―２の通り（製品）
２―１―２―３―４
規則の様式第１又は様式第２における製品の欄は、当該特定工場で製造、加工を行う製品
名を日本標準産業分類で４ケタ分類で説明している程度の内容（商品分類で６ケタ分類程度）で記載することとする。電気供給業、ガス供給業、熱供給業に属する特定工場の種類は次のとおりとする。
（例）
業種

特定工場の種類

電気供給業

火力発電所、原子力発電所又は風力発電所― 270 ―

第１節

関係法令集

ガス供給業

一般ガス製造所又は簡易ガス製造所

熱供給業

熱発生所

（例）
業種

製品名

乳製品製造業

バター、チーズ、クリーム

家具製造業

木製家庭用、事務用机、テーブル、タンス

紙製造業

新聞巻取紙、印刷用紙、クラフト紙

石油化学系基礎製品製造業

エチレン、プロピレン、ブタン

プラッチック製造業

フェノール樹脂、ポリエチレン、塩化ビニール樹脂

石油精製業

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油

板ガラス製造業

普通板ガラス、変り板ガラス

セメント製造業

ポルトランドセメント、フライアッシュセメント

金属加工機械製造業

施盤、ボール盤、圧延機械、液圧プレス

電気機械器具製造業

電気冷蔵庫、ジューサー、電気がま

自動車製造業

乗用車、バス、トラック（生産施設の名称欄）
２―１―２―３―５
規則の様式第１又は第２の別紙１の生産施設の名称の欄は、次のような単位でその名称を記入する。
①高炉による一貫製鉄工場にあっては、製銑施設（高炉）、製鋼施設（転炉）、熱間圧延施設、冷間圧延施設、製管施設等をそれぞれ一つの単位とする。
②ナフサから一貫して誘導品を製造する石油化学工場にあっては、エチレン製造装置、芳香族抽出装置、ポリエチレン製造装置等をそれぞれ一つの単位とする。
③パルプ、紙製造工場にあっては、砕木施設、蒸解施設、薬品回収施設、抄紙施設等をそれ
ぞれ一つの単位とする。
④生産工程が工場建屋単位で独立している機械工場等の場合はそれぞれの工場建屋を一つの単位として取り扱う。
（記載例１）

石油化学工場の場合
セ―１

分解炉

セ―１―１

急速冷却装置

セ―１―２

圧縮機

セ―１―３

精製装置

セ―１―４

配管

セ―１―５

第１ポリエチレン製造装置

セ―２

圧縮機

セ―２―１

重合装置

セ―２―２
― 271 ―

Ⅳ

エチレン製造装置

Ⅳ（記載例２）

資料編

分離精製装置

セ―２―３

仕上装置

セ―２―４

配管

セ―２―５

第２ポリエチレン製造装置

セ―３

圧縮機

セ―３―１

重合装置

セ―３―２

分離精製装置

セ―３―３

仕上装置

セ―３―４

配管

セ―３―５

ブタジエン製造装置

セ―４

抽出装置

セ―４―１

精製装置

セ―４―２

配管

セ―４―３

ＳＢＲ製造装置

セ―５

重合装置

セ―５―１

分離精製装置

セ―５―２

仕上装置

セ―５―３

配管

セ―５―４

ボイラー

セ―６

セメント工場の場合
原料粉末室

セ―１

スラリータンク

セ―２

粘土ドライヤーセ―３

ブレンディングタンク

セ―４

回転窯

セ―５

燃焼室

セ―６

クリンカータンク

セ―７

包装工場

セ―８

製袋工場

セ―９

発電所

セ―10

ボイラー

セ―11

（面積欄）
２―１―２―３―６
規則の様式第１又は様式第２の別紙１の面積の変更がある場合は面積欄を変更前と変更後に区分し、変更後の面積欄には増減面積ではなく、変更後の当該生産施設の面積を記入する。
（増減面積）
２―１―２―３―７
規則の様式第１又は第２の別紙１の増減面積欄の記載方法の例示は次の通りである。

― 272 ―

第１節

関係法令集

（例１）1,000㎡の生産施設を500㎡増設する
場合（例２）新たな単位の生産施設を1,500㎡増設
する場合（例３）1,000㎡の生産施設を500㎡廃棄する
場合（例４）1,000㎡の生産施設を500㎡スクラッ
プするとともに同一の単位の生産施設を
1,000㎡ビルドする場合（例５）新たな単位の生産施設を1,000㎡ビル
ドするとともに、別の単位の1,000㎡の生産施設を500㎡スクラップする場合

面積（㎡）

増減面積

変更前

変更後

（㎡）

1,000

1,500

＋500

面積（㎡）

増減面積

変更前

変更後

（㎡）

なし

1,500

＋1,500

面積（㎡）

増減面積

変更前

変更後

（㎡）

1,000

500

△500

面積（㎡）

増減面積

変更前

変更後

（㎡）

1,000

1,500

△500＋1,000

面積（㎡）

増減面積

変更前

変更後

（㎡）

1,000

500

△500

なし

1,000

＋1,000（生産施設の面積の合計の欄）
２―１―２―３―８
法第８条の規定による変更の届出の場合にも、当該特定工場における全生産施設の面積の合計を変更前と変更後とを区分して把握するものとする。
（緑地の名称欄）
２―１―２―３―９
規則の様式第１又は第２の別紙２の緑地の名称は、区画毎に緑地の種類と設置の場所を記載するものとする。緑地の種類とは、樹林地（高木又は高木と低木の混植地をいう。）、低木地（低木で被われているもの）、芝生、樹木と芝生の混植地等をいう。ただし、１―４―４―５の場合は緑地の面積として測定した緑地以外の環境施設の種類を緑地の種類の後に（）

書で付記することとする。
設置の場所は、例えば工場敷地の東側周辺部、事務所前、球型タンク横、用役エリア周２―１―２―３―10
規則の様式第２又は第２の別紙２の緑地以外の環境施設の名称は、池、噴水、野球場、テニスコート、太陽光発電施設等具体的な名称を記入する。燈籠、石組等はそれらが含まれる
遊歩道、公園等と記入するものとする。

― 273 ―Ⅳり、中央分離帯等と具体的に記入する。
（緑地以外の環境施設の名称）

Ⅳ

第２章

資料編

勧告及び変更命令（法第９条第１項第１号に規定する場合の勧告の基準）
２―２―１
法第９条第１項第１号に規定する場合は、特定工場の新設等によってその特定工場が設置される場所の周辺の地域に存在している工場又は事業場の工業用水事情、輸送事情等の立地条件に甚しい影響を与え、その影響を近い将来において除去することが困難であると認められる場合である。
（法第９条第１項第２号に規定する場合の勧告の基準）
２―２―２
法第９条第１項第２号に規定する場合は、特定工場の新設等をしようとする地域の自然条
件又は立地条件及び各製造業等の立地上の特性から判断して、当該場所を当該特定工場に係る業種の用に供することとするよりも他の業種の製造業等の用に供することが、明らかに工業の適正配置及び国民経済の均衡のとれた発展という見地から効果的であると認められる場
合である。
（法第４条第１項の規定に適合しない場合の勧告の基準）
２―２―３
法第４条第１項の規定により公表された準則（以下「準則」という。
）に適合しない場合
は、原則として勧告することとする。ただし、次のような個別的事情が存する場合には当該事情を十分審査の上、勧告しないことができる。
①工場等の周辺の区域に当該工場のために設置されていると認められる相当規模の緑地がある場合であって、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合。
②現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更（減少を除く。）する場合において、準則に適合するために必要な緑地又は環境施設（以下「緑地等」という。）を当該工場等の敷地内に確保できない事情があり、当該工場等の敷地外の土地に整備される相当規模の緑地等により実質的に緑地等に係る準則が満たされ、かつ、当該工場等の設置の場所を管轄する都道府県知事の定める基準に照らし、当該敷地外緑地等の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものと認められる場合。この場合において、当該工場等の設置の場所を管轄する都道府県知事は、必要に応じて当該工場等の存する市町村の長に意見を求め、判断を行うものとする。
③現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更（減少を除く。）する場合において、準則に適合するために必要な緑地等を当該工場の敷地内に確保できない事情があり、工場等の敷地の周辺部（準則第４条の敷地の周辺部を言う。）その他の敷地内の土地に整備される樹木その他の植栽が、工場敷地内の建築物その他の施設（緑地及び環境施設を除く。）
を視覚的に一定程度覆うことが見込まれ、緑地に係る準則（（備考）の規定を除く。）を満たしている他の工場等と景観上同等であると認められる場合。
④国の施策の方針により、国民の健康・安全の確保のために緊急に必要とされる施設の配置、改築等を既存工場において行う場合であって、周辺の土地の買い増しがきわめて困難である等の事情があり、準則を遵守するための最大限の努力をしてもなお準則に適合しないことがやむを得ないと認められる場合。
⑤親会社の敷地の借地等をする子会社が単独では準則に適合しない場合であって、相当規模― 274 ―

第１節

関係法令集

の環境施設を有する親会社の敷地と一体とみなすことにより実質的には準則が満たされていると認められる場合。
⑥国又は地方公共団体の指導に基づく中小企業の集団化等であって、法施行時に既に団地の土地の割り振り等の計画が確定している等の事情があり、当該団地の設置の場所、周辺の土地利用の状況等からみて問題が少ないと認められる場合。
⑦既存工場等において生産施設の全部又は一部の廃棄又は譲渡（以下「スクラップ」という。
）をするとともに生産施設の設置（以下「ビルド」という。）をすること（以下「スクラップアンドビルド」という。
）が現状の生産機能を維持又は縮小することを目的とした単なる改築、更新（当該施設で生産する製品の変更を伴わず、能力の増加が一割以内であるものでビルドされる面積（以下「ビルド面積」という。）がスクラップされる面積（以下「スクラップ面積」という。
）の範囲内であるもの。
（以下単に「更新」という。
）であって、準則を遵守するための最大限の努力をしてもなお準則に適合しないことがやむを得ないと認められる場合。
⑧生産施設に係る建築物の変更を全く伴わない業種変更を既存工場等において行う場合であって、周辺の土地の買い増しが極めて困難である等の事情があり、準則を遵守するための
最大限の努力をしても、なお準則に適合しないことがやむを得ないと認められ、かつ、今後、準則に適合するための環境施設が整備されることが確実である場合。
⑨既存工場等の生産施設の一部が別法人化し、それ自体が独立した工場として存続する場合であって、当該工場と分離・譲渡した工場を一体としてみた場合、法人格の変更以外には、従前の状態から何ら変更がない場合。
⑩既存工場等において生産施設のスクラップアンドビルド（更新を除く。）をする場合であって、次の全ての要件に該当し、周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼさないと認められる場合。
（イ）ビルド面積がスクラップ面積の範囲内であること。
（ロ）準則に適合しないまでも可能な限りの緑地を含む環境施設の整備を行い、かかる努力の結果、準則の趣旨を著しく損なうものとならないこと。
（ハ）当該工場の立地場所及び周辺の土地利用状況が次のいずれかに該当すること。
（ⅰ）都市計画法上の工業専用地域及び工業地域（以下「工業専用地域等」という。
）に立地し、かつ、当該工場の周囲全てが工業専用地域等に立地する他工場、倉庫等に接している場合。
（ⅱ）工業専用地域等に立地し、かつ、当該工場の周囲において工業専用地域等に立地する他工場、倉庫等と接していない部分について、緩衝緑地帯、非常に幅の広い運河又は河川が存在し、当該工場と工業専用地域等以外の用途地域等が離れている場合。
流通業務施設をはじめとする流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫等）内に設置される機械又は装置の面積が当該施設の面積に比して小さく、機械又は装置の面積のみを生産施設の面積として算入した場合（生産施設の面積の測定方法は、１―３―４―
９及び10の測定方法に準じる。
）には準則第１条に適合し、かつ周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合。
⑫森林、丘陵地、原野及び海上等、山間部又は海岸部において周囲に広く自然環境が存在す― 275 ―

Ⅳ

⑪流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）に規定する特定

Ⅳ

資料編

る区域に風力発電施設が設置される場合であって、周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合。

第３章

実施の制限

（実施の制限）２―３―１
法第11条第１項の届出の受理の日から90日間はしてはならない新設、変更は次のとおりとする。
①工場の新設の場合であって、工場敷地の埋立工事又は造成工事を伴うものは、埋立工事の着手又は造成工事の着手の時点で工場の新設とする。埋立、造成工事を行わないで、建築物、生産施設又は緑地その他の環境施設の設置の工事等から開始するものは、それらの設置工事の中で最初の工事の着手の時点で工場の新設とする。
ただし、建設用飯場若しくは仮設事務所等の一時的な施設又は境界を画する門、へい等の施設の設置工事の着手は、工場の新設としない。
②変更の場合であって、変更のための工事を伴う場合はその工事の着手の時点で変更とする。変更のための工事を伴わない場合（製品のみの変更、敷地面積のみの変更、公害の防止のための措置の変更）は土地の移転登記の時点、公害の防止のための措置を講じる時
点、製品を変更する時点で変更として取り扱う。
（工事の開始時点）
２―３―２
工事の開始とは、次に掲げる各種工事毎にそれぞれ連続して行われる作業のうち最初の作業を始めることをいう。
①埋立工事の開始は、シートパイルの打ち込み、海底の地盤改良、ケーソンの沈設、土砂等の投入の各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。
②整地等のいわゆる造成工事の開始は、土地の掘削、土盛、地ならしの各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。
③生産施設若しくは生産施設以外の施設の設置工事の開始は、当該施設の建設のための基礎打ち作業を始めることをいう。
④生産施設以外の既存の施設が用途変更により生産施設となる場合の工事の開始は、用途変更に伴い新たに必要とされる機械、設備、建築物等の新設、改造または移動等の作業を始めることをいう。

― 276 ―

第１節

関係法令集

（工事の着工を認められる施設の単位）
２―３―３
工事の着工と認められる施設の単位とは、生産施設の場合は、一つの製造の単位の工程を形成する機械又は装置（付帯する用役施設を含む（１―３―４―10（注）の製造装置の考え方による。
））を、工場建屋については、機械又は装置の設置される工場建屋をその単位とする。
緑地、環境施設の場合は、一連の整備計画に従って造成される緑地、環境施設をその単位とする。
（法第11条の実施制限期間の短縮）
２―３―４
法第11条第２項又は第３項の規定による実施制限期間の短縮は、原則として、届出の内容が法第９条の勧告の要件に該当しないと認められる場合について行うことができる。
２―３―５
知事又は市長は、２―３―４により実施制限期間の短縮を認めるときは、届出者に対して様式Ａによる期間短縮承認書を交付する。
なお、この場合にあっては、２―１―２―２―１①の受理通知書の交付をしないこととするが、２―１―２―２―１②の届出調書は作成することとする。
２―３―６
法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の届出をしようとする者が併せて法第11条の実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、規則に定める様式第１による届出書に代えて様式Ｂ（特定工場の設置の場所が指定地区に属する場
合は規則に定める様式第２による届出書に代えて様式Ｃ）による届出及び期間短縮申請書を提出することができる。

第４章

氏名等の変更及び承継（法第12条第１項、第13条第３項の届出）
２―４―１
法第12条第１項、第13条第３項の届出については、２―１―２―２―１①に準じて取り扱うこと。

Ⅳ― 277 ―

Ⅳ

第３編
第１章

資料編

その他
指定地区関連（汚染物質の最大排出予定量）
３―１―１
最大排出予定量とは、届出に係る特定工場の設置が完成した時点におけるものをいい、当該特定工場において予定している公害防止施設の設置、原料・燃料の転換等の各種の公害防止対策が講じられ、かつ、当該特定工場におけるばい煙発生施設、粉じん発生施設又は汚水等排出施設が定格能力で運転されるときの排出量をいう。

第２章

経過措置関連３―２―１
昭和49年６月28日までに工事が開始される埋立若しくは造成又は生産施設等の施設の設置
若しくは変更については法第６条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を要しない。
３―２―２
昭和49年６月29日以後に新設工事のすべてが開始される特定工場にあっては、法第６条第１項の規定による届出を要するが、当該新設工事について旧法（一部改正法による改正前の
工場立地の調査等に関する法律）による届出がなされている場合には同項第２号から第４号まで及び第７号の事項については届出を省略することができる。
３―２―３
昭和49年６月28日に既に設置されている特定工場又は同日に新設の工事中の特定工場にあっては、昭和49年６月29日以降最初に工事が開始される生産施設の設置その他の変更について一部改正法附則第３条第１項による届出を要する。
３―２―４
平成10年１月30日までに経済産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣になされた改正前の工場立地法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定に基づく届出に係る勧告、変更
命令、実施制限期間の短縮については、引き続き経済産業大臣及び製造業を所管する大臣が行う。
なお、平成10年１月30日以前に届け出られて、平成10年１月31日の時点で都道府県知事を経由中の案件については、経済産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣に届出がなされたものとみなす。
３―２―５
平成10年１月30日までに、改正前の工場立地法に基づいて行われた行為並びに附則第２条及び附則第４条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律後にした行為に対する罰則の適用については、法施行前の規定に基づき行われる。
（平成24年４月１日の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）施行後の読替表）― 278 ―

第１節

関係法令集

３―２―６
対象条項

読替え前

１―９―１
２―１―２―２―１①

読替え後
（削除）

政令指定都市

市

市町村

町村

都道府県知事の定める基準

都道府県知事及び市長の定め

２―１―２―３―２
２―１―２―２―１③
２―１―２―３―２
２―２―３②
２―２―３②る基準Ⅳ― 279 ―

Ⅳ

資料編

― 280 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 281 ―

Ⅳ

資料編

― 282 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 283 ―

Ⅳ

資料編

― 284 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 285 ―

Ⅳ

資料編

― 286 ―

第１節

関係法令集

Ⅳ

― 287 ―

Ⅳ

資料編

― 288 ―

第１節

関係法令集

11．指定地区の指定について  （昭和53年７月13日
通商産業省告示第289号 ）工場立地法（昭和34年法律第24号）第６条第１項ただし書の規定に基づき、同項ただし書の指定地区を次のように定めたので告示する。
１

茨城県の区域のうち、鹿島郡鹿島町、同郡神栖町及び同郡波崎町の区域

２

大分県の区域のうち、大分市及び北海部郡佐賀関町の区域

12．事業者の判断の基準となるべき事項について
大蔵省、厚生省、農林水産省（昭和54年８月29日）
通商産業省、運輸省告示第１号
工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第２項の規定に基づき、鹿島地区における工場立地に伴う公害の防止に関し汚染物質に係る事業者の判断の基準となるべき事項を次のように定めたので告示する。
鹿島地区（茨城県の区域のうち、鹿島郡鹿島町、同郡神栖町及び同郡波崎町の区域）における工場立地に伴う公害の防止に関し汚染物質に係る事業者の判断の基準となるべき事項
１ 別表第１に掲げる工場立地想定に沿つて工場立地が行われる場合にあつては、硫黄酸化物及び化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量に関し、それぞれ別表第２及び別表第３に掲
げる排出想定に沿つた排出が行われるものであること。
２ 工場立地法第６条第１項第６号に規定する汚染物質に関し、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）、下水道法（昭和33年法律第79号）、その他の法令及び条例に定める排出に関する基準等に適合する排出が行われるものであること。
３ 前記１は、工場立地法第２条第１項の工場立地に伴う公害の防止に関する調査の結果に基づ
くものであり、工場立地想定の大幅な変更等により必要があると認められるときは、所要の見直しを行うことを予定している。その調査の内容については、通商産業省環境立地局環境指導課、関東通商産業局総務企画部環境保安課及び茨城県企画部交通・産業立地課に備え付けてある工場立地調査簿を参照すること。
別表第１

主な工場立地想定

業

種

主要製品の生産規模等
エチレン

石油精製業

原油処理量

鉄鋼業

粗鋼換算

電気供給業

電力

年間110万 t
１日当たり95 , 400㎘
年間1 , 500万 t

6 , 716,000kW― 289 ―

区

鹿島郡神栖町
鹿島郡神栖町
鹿島郡鹿島町及び同郡神栖町
鹿島郡鹿島町、同郡神栖町及び
同郡波崎町

Ⅳ

有機化学工業製品製造業

地

Ⅳ

別表第２

資料編

硫黄酸化物排出想定
業（種

有機化学工業製品製造業
石油精製業
鉄鋼業
電気供給業
その他
合

硫黄酸化物排出量
 位 温度零度、圧力１気圧の状態に換
単算した㎥毎時2 , 480
2 , 423
2 , 644
2 , 927
2 , 223

計

）

4,697

備

考
 この表に掲げる硫黄酸化物排出量は、本地区における１の特定工場の煙突から排出される硫黄酸化物の最大地上濃度の１時間値が風向東南東、風速４m 毎秒において原則として0 . 007（単位 体
積百万分率）以下となることを前提として設定されたものである。

別表第３

化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量排出想定
業

排出水中の化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量（単位 １日当たりの
kg）

種

鉄鋼業
その他

8 , 700
11 , 400
合計20 , 100

備考１ その他は、下水道終末処理施設で処理された後、公共用水域に排出される産業排水に係る化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量である。
２ この表に掲げる排出水中の化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量には、海水とともに持込まれ、かつ、排出される汚濁負荷量は、含まれないものとする。

大蔵省、厚生省、農林水産省（昭和54年８月29日）
通商産業省、運輸省告示第２号
工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第２項の規定に基づき、大分地区における工場立地に伴う公害の防止に関し汚染物質に係る事業者の判断の基準となるべき事項を次のように定めたので告示する。
大分地区（大分県の区域のうち、大分市及び北海部郡佐賀関町の区域）における工場立地に伴う公害の防止に関し汚染物質に係る事業者の判断の基準となるべき事項
１ 別表第１に掲げる工場立地想定に沿つて工場立地が行われる場合にあつては、硫黄酸化物及び化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量に関し、それぞれ別表第２及び別表第３に掲
げる排出想定に沿つた排出が行われるものであること。
２ 工場立地法第６条第１項第６号に規定する汚染物質に関し、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）、下水道法（昭和33年法律第79号）、その他の法令及び条例に定める排出に関する基準等に適合する排出が行われるものであること。
３ 前記１は、工場立地法第２条第１項の工場立地に伴う公害の防止に関する調査の結果に基づ
くものであり、工場立地想定の大幅な変更等により必要があると認められるときは、所要の見直しを行うことを予定している。その調査の内容については、通商産業省環境立地局環境指導課、九州通商産業局総務商工部環境保安課及び大分県商工労働観光部商工振興課に備え付けて― 290 ―

第１節

関係法令集

ある工場立地調査簿を参照すること。
別表第１

主な工場立地想定

業

種

主要製品の生産規模等

地

パルプ･紙･紙加工品製造業

パルプ

有機化学工業製品製造業

エチレン

石油精製業
鉄鋼業及び非鉄金属製造業

原油処理量 １日当たり127,200㎘
粗鋼換算 年間1,200万 t
銅・ 鉛・ フ ェ ロ ニ ッ ケ ル 年 間
606 , 000t

大分市及び埋立予定地
大分市及び北海部郡佐賀関町

電気供給業

電力

大分市

別表第２

年間41万 t区

大分市

年間82万 t

大分市及び埋立予定地

2 , 128 , 000kW

硫黄酸化物排出想定
業

硫黄酸化物排出量
単位 温度零度、圧力１気圧の状態に換算した㎥毎時（

種

パルプ・紙・紙加工品製造業
有機化学工業製品製造業
石油精製業
鉄鋼業及び非鉄金属製造業
電気供給業
その他
合

）

95
255
637
1 , 149903
181
計3 , 220備 考 この表に掲げる硫黄酸化物排出量は、本地区における１の特定工場の煙突から排出される硫黄酸化物の最大地上濃度の１時間値が風向北東、風速４m 毎秒において原則として0 . 008（単位 体積
百万分率）以下となることを前提として設定されたものである。

別表第３

化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量排出想定
業

排出水中の化学的酸素要求量として表示される汚濁負荷量（単位 １日当たりのkg）

種

パルプ・紙・紙加工品製造業
有機化学工業製品製造業
石油精製業
鉄鋼業、非鉄金属製造業及びその他
合6 , 480
6 , 626832
4 , 832
計

18 , 770

Ⅳ― 291 ―

Ⅳ

第２節

資料編

参考資料

１．既存工場の緑地創出ガイドライン
工場立地法でいう「周辺の地域の生活環境」とは、具体的に住宅、学校、病院等住民の存在を指すものであり、工場の敷地周辺部を中心として住宅等が存在する方向に集中的、重点的に緑地等を整備し、工場の生産活動と生活環境を空間的に遮断したり、周辺住民に対する心理的融和を与えることで、住民に違和感、不安感を抱かせないようにすることが、まさに同法及びそれに基づき公表されている準則の意図するところです。
既存工場における生産施設のスクラップ＆ビルドについては、今般勧告を受けない場合の基準を明確化したところですが、その条件の中には「準則に適合できないまでも可能な限りの緑地等の整備を行い、かかる努力の結果、準則の趣旨を著しく損なうものとならないこと。」という項目により準則遵守のための最大限の努力を促す旨の規定が設けられています。
以下では、その条件をクリアするためのポイントを示しています。
担当窓口においてもこれをベースに指導が行われることとなりますので、各企業の担当者におかれましても、このガイドラインを熟読し、周辺地域と調和した工場立地の実現に努力されますことをお願いします。
⑴

緑地など環境施設の配置の基本的考え方
工場の緑地等の環境施設整備の基本的な目的は、地球市民として環境との共生を前提として、そこで働く人々が元気で楽しく働き、地域の人々と語りあえる工場を目指し、地域環境を生かし、企業の個性を十分に発揮した、環境と人々にやさしい産業環境の創造です。
具体的には、次のような観点が大切とされています。
①

地域環境との調和
生産活動の場である工場は、地域社会や住民からの支持がなければ、健全な生産活動を続けることはできません。したがって、工場は単に地域社会や環境に対して悪影響を及ぼさないというだけでなく、緑地等の環境施設の創出により、積極的に地域環境の向上、改善に取組むことにより、地域社会から親しまれる工場となることが大切です。

②

生産環境の快適化
緑を眺めたり、緑の香気を吸い込んだりすることが、精神疲労や肉体疲労からの回復に効果があることは、様々な科学的データから明らかです。このことは、緑地等環境施設
は、単に修景とか運動の場というだけでなく、生産活動が従業員に与えるマイナスを防ぐ
ことにより、従業員の作業効率を安定化させ、労働災害の減少をもたらし、生産性を向上― 292 ―

第２節

参考資料

させます。
③

企業イメージの向上
緑豊かで整然とした工場の外観は、企業のイメージを高め、質の高い労働力を惹きつけます。企業イメージと一体となった豊かな生産環境の整備は、企業という組織の活力を高
めます。

写真―１

地域環境の調和に配慮した緑地の整備

写真―２

職場環境に配慮した緑地の整備

前記の緑地等環境施設の確保の観点のうち、工場立地法においては工場の周辺地域の生活環
境との調和を重視していることから、特に地域環境との調和に配慮した緑地等の配置が望まれます。
表４―１は緑地等を配置するにあたり、工場周辺の環境並びに業種との関連において、特に留意すべき点を整理したものです。

Ⅳ― 293 ―

Ⅳ

表４―１

項

目

周囲の
環境

資料編

地域別・業種別に見る緑地等の配慮に関する留意点

住、農・林地帯

工場地帯

海浜地帯

・周辺環境との調和を図 ・工場地帯全体の調和を ・外周緑地を大きく確保る。

図る。

・外周部緑地を大きく確 ・駐車場等の緑化を図る。

する（防風、防潮、視覚的配慮）

保 す る。
（ 視 覚 的・ 精 ・既存樹、樹林があれば ・海浜景観との調和を図
神的配慮）

保存、活用する。

る。

・外部からの工場景観に ・隣接工場と話し合いに ・駐車場等の緑化を図る。
一
般
的

配慮する。
・広場、運動場等の広場

より、外周緑地の一体化を図る。

空 間 の 確 保。（ 災 害 時の避難場所）

事・駐車場等の緑化を図る。

項・既存樹、樹林があれば保存、活用する。
・環境施設を開放しやす
いようにレイアウトする。
・ランドマーク的特徴のある緑地を創る。

業種区分 外周緑地を大きくとる。 左記に準ずるが、工業地 外周樹林地帯を特に大き業
種
第１種 （20m 幅 以 上 が 望 ま し い 帯（団地）全体的な調和 く確保する。海側はさらとを考えて、20m 幅以下で に大きく確保する。
緩衝と視覚的配慮。
）
～
の
関
も可。
第３種
連
外
周
緑
地
を
と
る。
（10m
左記に準ずるが、工業地 外周樹林帯は10m 幅程度
で
特 業種区分 幅程度が望ましい。
）
帯（団地）全体的な調和 は確保する。海側はさらに
考 〔第４種〕を考えて、10m 幅以下で に大きく確保する。
慮
も可。
す
べ
外周緑地として少なくと 外周緑地として少なくと 外周樹林帯５m 幅程度はき 業種区分も列状植栽、生垣等は確 も列状植栽、生垣等は確 確保する。
事
項 〔第５種〕保する。
保する。
（注） 業種区分は「工場立地に関する準則・別表第１」による。
本表は理想的な目標を示したものであり、基準ではありません。

― 294 ―

第２節

⑵

参考資料

既存工場における緑地の創出
既存工場で、緑地や環境施設を拡大・充実しようとする場合、新設工場に比べると多くの厳しい制約にぶつかり、その用地の確保に四苦八苦しなければなりません。
既存工場において緑地等を確保する場合は、その用地を生み出すための工夫を考えましょう。

□ステップ１・工場敷地の見直しのポイント⑴

工場内の土地利用配分の見直し
工場敷地内で、どのくらい効率的な土地利用配分が行われているか、隅々まで徹底して見直しましょう。
例えば、敷地内の主要な動線を実際に細かく調査しどの道路がよく使われ、どの道路があまり使われていないかを明らかにします。
その上で、あまり使われていない道路について、廃止したり幅員を狭めて緑化用地を生み出すわけです。
さらに、本格的には屋外付帯施設の集中又は分散化による整理、工場建屋や倉庫、事務所などの再配置等から緑地のための用地を生み出しましょう。

⑵

現状土地利用配分の中での土地のひねり出し
現状の工場敷地内でデッドスペースとなっているところなどをこまめにチェックしたり、植物を植える植桝の設置できそうな場所を探すなどして緑化用地を生み出しましょう。
例えば、既存の舗装道路などで部分的に植桝を設置する場を探したり、付帯施設の地下埋設化や地上施設の覆土化等によって用地を生み出す工夫です。

Ⅳ

図４―１

現況土地利用のチェック図― 295 ―

Ⅳ

資料編

□ステップ２・具体的な緑地の創出⑴

工場敷地外周部の見直し
既存工場では、敷地境界部がブロック塀などの万年塀で囲まれている例が少なくありません。この部分に手を入れることはできないでしょうか。
ブロック塀に多少手を加えたり、金網フェンスに変えたりするのと同時に、緑でうまく修景すると、周辺住民に対して快適な環境を提供することになります。
①

ブロック塀を後退させて、その外側を緑化してみましょう。

図４―２

塀の外に緑地を確保する② ブロック塀を撤去し、盛り土をするとともにその内側にフェンスを設けて緑化してみま
しょう。

図４―３

⑵

外周部に開放的な緑地を確保する

駐車場の見直し
既存工場では、駐車場はアスファルト舗装に白線を引いただけのものが多く認められます。
こういう駐車場に緑地帯を確保することにより車の流れを秩序立てたり、機能的で快適な空間になります。
また、駐車場は来訪者に工場の第一印象を与えるところでもありますので、企業イメージの面でも効果的ですし、照り返しや車内温度の上昇も防ぐ効果もあります。

― 296 ―

第２節

図４―４

⑶

参考資料

駐車場の緑化建築物（事務所棟、倉庫等）の利用現況の見直し
操業後、相当年数を経た工場では、よく調べてみると予想以上に利用度の低い建物や倉庫があります。これらの建築物を整理統合し、現在の仕事の内容に適応した再配置を行えば、新たな緑地用地も生まれるのではないでしょうか。
また、建物と道路との余地や出入口部分に小さな緑地空間を確保することができれば、生産環境の快適化に寄与できます①

建物の統合整理を検討することにより緑地空間を創出しましょう。
利用度の低い倉庫や建物を放置することは、土地利用の点からも無駄ですし、動線をすっきりさせ周囲の環境を整えれば、生産性の向上にもつながるでしょう。

Ⅳ

図４―５

建物の統合整理による緑地の確保― 297 ―

Ⅳ

②

資料編

建物回りの空地チェックにより緑地を創出しましょう。
建物と道路との間の余地や、建物の出入口の隅部分に小さな休息緑地を確保しましょ
う。

図４―６

⑷

ポケットスペースの確保

構内道路の見直し
工場内の道路の緑化は工場緑地増設の大きなポイントといえます。特に、幅広い幹線道路については工場における緑の骨格形成の点からも大切であり、平面的にはもちろん、立面的にも緑の豊富な緑化を行いましょう。
①

幅の広い幹線道路は、自動車の往来と従業員の歩行とが混乱している場合があります。
そこで図のように車線を整理し、中央分離帯を設けることも考えられ、車の流れが秩序立つ効果も期待できます。

図４―７

道路の緑化

② 工場内動線の再検討を行うことにより、幅員の減少、ルート変更、部分廃道等によって
緑地スペースを生み出すことができます。

― 298 ―

第２節

図４―８

⑸

参考資料

道路の廃止

資材置場の整理
資材置場は、ともすると資材が乱雑におかれた空間になりがちですが、整理整頓すると思いがけず空地が生まれることもあります。
放置しておくと乱雑になりがちなこのような空間に緑地を作ると、すっきりしたイメージを生み出します。

図４―９⑹

資材置場の整理

水槽や浄化槽用地の利用
工場には、水槽や浄化槽が点在していることが多いようです。
これらは、通常、むきだしのままとなっていますが、表面を覆い覆土して緑化用地にする
ことができます。

Ⅳ

図４―10

覆土による緑地の創出― 299 ―

Ⅳ

⑺

資料編

緑地の立体化
ゴミ置場や資材置場などは、どう整理しても多少乱雑になります。
このようなところは、なるべく人の目に触れないよう遮蔽したいものですが、ブロック塀
や生け垣では視覚的に十分でない場合もあります。
そのようなときは、図のように盛土し、そこを緑化すれば、非常に感じの良い緑地が生まれます。
また、植栽不可能な急斜面がある場合、客土するか、切・盛土して緩斜面に造成し直して緑地空間を創出しましょう。

図４―11

図４―12

盛土による緑地空間の創出

切・盛土による緩斜面緑地の創出― 300 ―

第２節

表４―２


チェック内容チェック項目参考資料

緑地創出チェックリスト表
実施済
・未済

計画内容

創出面積
（m2）

１．工場敷地外周部の見直し①ブロック塀の後退②ブロック塀の撤去
２．駐車場の見直し

３．建築物（事務所棟、倉庫等）の利用状況の見直し①建物の統合整理②建物廻りの空地確保
４．資材置場の整理

５．構内道路の見直し①中央分離帯等の創出②道路等の廃止
６．水槽や浄化槽用地の利用

７．緑地の立体化①盛土による緑地の創出

Ⅳ②緩斜面緑地の創出
８．その他

計＊この表は、担当窓口へご相談する際の参考として下さい。

― 301 ―

Ⅳ

資料編

工場緑化用樹木樹生一覧表（参考）
時期

区分

例

針葉樹

1月

2

3

4

5

アカマツ
クロマツ
ヒバ、ヒノキ
スギ、カヤ

広

常

樹

木

葉 樹

葉

高

クス、ヤマモモ
マキ、カシタイサンボク
マチバシイ
シイ、ツバキモクセイ、ネ
ズミモチ、モ
クコク、モチ

ヤシ類

カナリーヤ
シコ、スヤシ

タケ類

シュロ
竹 類

針葉樹

落葉松
メタセコイヤ
落羽松

通

葉

普

落

木

広

中

葉

樹

サクラ、ヤナギ
モクレン
アオキリ
プラタナス
ウ
メ

樹

移 植
ニ強い

イチョウ

暖地性

ザクロ、サル
スベリ、セン
ダン、イチジク

灌

針葉樹

木・株

常緑樹

物
落葉樹

キャラボク
タマネブキ
ソ ナ レ
カカツバキ
ツツジ
クチナシ
チンチョウゲ
コキヤナギ
レンギョウ
コデマリ
ハ ギ

高 麗 芝 植 付
備 考
不 適 期

中適期

最適期
を示す。

― 302 ―

6

7

8

9

10

11

12

第２節

参考資料

２．視覚的な緑量による評価導入のためのガイドライン

工場立地法の制度見直しについては、平成20年１月に取りまとめられた産業構造審議会工場立地法検討小委員会の報告書に基づき、今回、「視覚的な緑量による評価」を新たに導入する
べく運用例規集の一部改正を行ったところです。
この新たな措置については、工場立地法の他の事務同様、自治事務における地域の実情に応じた運用が原則ですが、同小委員会報告書において「どの程度の量の緑が視覚的に確保されていれば工場周辺の住環境との調和が保たれていると判断しうるか等について、国は、あらかじめガイドラインや判断基準を示しておくことが適当である」との提言が行われたことを踏まえ、運用に当たっての参考としてガイドラインを策定しました。
今回、新たに規定された運用例規集２─２─３の③の運用に際しては、工場等の敷地の周辺
部その他の敷地内の土地に整備される樹木その他の植栽が、工場敷地内の建築物その他の施設を視覚的に覆う度合い（以下「施設緑量比率」という。）が一定程度以上であるか否かの判断が求められます。
本ガイドラインにおいては、①施設緑量比率の計算方法、②工場周辺の住環境との調和が保たれていると判断しうる施設緑量比率（以下「調和比率」という。）の考え方を示します。
施設緑量比率の計算式
施設緑量比率は、仮想描画面における「工場施設（以下「施設像」という。）の面積」に対する「工場施設を覆っている緑（以下「緑量像」という。）の面積」の割合を計算することにより求めます。具体的な計算方法は、⑵で説明します。
【計算式】
工場施設を覆っている緑（緑量像）の面積
施設緑量比率（％）＝──×100
工場施設（施設像）の面積

Ⅳ― 303 ―

Ⅳ

資料編

【イメージ図】【凡例】（又は緑色部分）：施設緑量比率の測定対象となる樹木（又は樹木の部分）（又は黄色部分）：施設緑量比率の測定対象とならない樹木（又は樹木の部分）

測定基準線
仮想描画面

本仮想描画面において、灰色部分が「工場施設（施設像）の面積」を示し、緑色部分が「工場施設を覆っている緑（緑量像）の面積」を示します。
これらを上記計算式に代入し、施設緑量比率を求めます。

施設緑量比率の計算方法
施設緑量比率は、工場地の敷地の境界線から10メートル離れた地点を測定基準線として、測定基準線上高さ1.5メートルの地点から工場を見たときの施設と緑の視覚的状態を表した投影
図（以下、「仮想描画面」といいます。
）を作成して計算します。
仮想描画面上の施設像と緑量像の作図方法は以下のとおりです。
⑴

施設像の作図方法
施設像の作図に当たっては、施設の立面図や工場の平面図といった既存の図面を参考に、
まず、施設の各頂点（下記イメージ図●印）の高さ（b）及び測定基準線からの距離（d）を求めます。この数値を基に、以下の算式から「施設像の高さ（a）」及び「施設像の仮想描
画面下端からの高さ（以下「施設像の下端からの高さ」という。）（c）」を算出します。
なお、仮想描画面は実際の視覚的状態を表した図であるため、測定基準線から見て仮想描
画面より奥にある施設は、「施設像の下端からの高さ（c）」の分だけ仮想描画面の下端から浮いた状態で投影されることになります。
「施設像の高さ（a）」＝10b/d「施設像の下端からの高さ（c）」＝1.5（d－10）/d― 304 ―

第２節

参考資料

【イメージ図】

頂点 3

頂点 1

頂点 2

ｄ
仮想描画面

10m

測定基準線

仮想描画面

ｂ

測定基準線
（仮想描画面か ら
10ｍに設定）

ａ

1.5ｍ

ｃ
10m

ｄ

次に、頂点ごとに「施設像の高さ（a）」及び「施設像の下端からの高さ（c）」から、「施設像の高さに施設像の下端からの高さを加えた高さ（a ＋ c）」を求め、それらを結び、下記
イメージ図のように仮想描画面上に作図を行います。
【イメージ図】
頂点 2
頂点 1
ａ１+ｃ１

ｃ１

ａ２+ｃ２

頂点 3
ａ３+ｃ３

ｃ３
ｃ２

⑵

緑量像の作図方法
緑量像の作図についても、基本的に施設像と同じ要領で行いますが、樹木については施設と異なり形状が一定ではないため、実際の形状を把握することに代えて、面積の算出が複雑にならないように樹木の形状に合わせて楕円形、三角形、長方形等の図形を当てはめるという単純化を行っても構いません。
― 305 ―

Ⅳ

仮想描画面の下端

Ⅳ

資料編

具体的な樹木の形状については、財団法人建設物価調査会が管理しているホームページ「緑化情報ナビ」（http://ryokka.kensetu-navi.com/）を参考に分類すると、おおむね下記イメージ図の４種類になると考えられます。
【イメージ図】（例）
ヒマラヤスギ
常緑針葉樹（樹形：三角形）

（例）
モチノキ
常緑広葉樹
（樹形：長方形）

（例）
プラタナス
落葉広葉樹
（樹形：楕円形）

（例）
ケヤキ
落葉広葉樹
（樹形：逆三角形）

以上の方法によって、緑量の形状を確定した後で、樹木の実際の高さ（b）、測定基準線から樹木までの距離（d）及び枝張り※１を測定します。
新規に植栽する樹木が、国土交通省の「公共用緑化樹木等品質寸法規格基準（案）」※２に記載されている場合は、当該基準より樹高、枝張りを求めることができます。
当該基準に記載されていない樹木及び既に植栽されている樹木については、敷地外（測定規準線）から視認しうるものを実測します。
この測定値を基に以下の算式から「緑量像の高さ（a）」及び「緑量像の仮想描画面下端からの高さ（以下「緑量像の下端からの高さ」という。）（c）」を算出します。
※１：
「枝張り」とは、樹木の四方面に伸長枝（葉）の幅をいい、低木の場合は「葉張り」といいます。
※２：公共用緑化樹木の安定的需給、品質の標準化等を図る目的で定められたものであり、多くの緑化に用いられる樹種について、樹高、枝張り等の規格が定められている基準です。なお、当該基準は、（財）日本緑化センター発行の「公共用緑化樹木等品質寸法規格基準（案）の解説」及び建設物価調査会発行の「建設物価」に掲載されています。

「緑量像の高さ（a）」＝10b/d「緑量像の下端からの高さ（c）」＝1.5（d－10）/d― 306 ―

第２節

参考資料

【イメージ図】
仮想描画面
測定基準線（仮想描画面から10ｍに設定）

ｂ
ａ

1.5ｍ

ｃ
10m
ｄ

次に、「緑量像の高さ（a）」及び「緑量像の下端からの高さ（c）」をもとに、「緑量像の高さに緑量像の下端からの高さを加えた高さ（a ＋ c）
」を求め、枝張りを含む各数値をもとに、樹木の種類に応じて単純化した緑量像を仮想描画面上に作図します。
なお、緑量像の作図に当たっては、樹木の幹のみの部分も対象となることから、当該部分と枝が張っている緑の部分の各寸法を把握した上で計算を行う必要があります。
各寸法の把握については、既存の樹木については実測を行いますが、新たに植栽を行う樹木の場合には実測が不可能であるため、樹木の高さ1.2m 以下の部分には枝が無いもの※として、以下の具体例のように計算します。
※通常は、樹木の上方向の成長促進及び樹形のバランスの保持等を図る理由から、1.2m 以下に枝が無い状態の苗木が出荷されるという実態を踏まえています。

【具体例】測定基準線から樹木までの距離（d）が20m、樹木の実際の高さ（b）が５m の場合
緑量像の高さ（a）は、
10×5/20＝2.5ｍと求められるため、樹木の緑の部分と幹の部分

3.8ｍの実際の高さ（右図）に応じて、緑量像におけるそれぞれの高さを以下のように求めます。
緑の部分の高さ：2.5×3.8/5＝1.9ｍ

1.2ｍ

幹の部分の高さ：2.5－1.9＝0.6ｍ
また、緑量像の下端からの高さ（c）は、
1.5×（20－10）/20＝0.75ｍとなります。

します。

― 307 ―

Ⅳ

計算により求めた数値等を踏まえ、緑量像を下記イメージ図のように仮想描画面上に作図

Ⅳ

資料編

【イメージ図】

仮想描画面の下端⑶

施設緑量比率の計算
仮想描画面上に、①、②で作図した施設像及び緑量像を合成します。

【イメージ図】
仮想描画面の外枠

施設像の面積
（Z）

Ａ
Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

上記イメージ図の仮想描画面における施設緑量比率は、「１．⑴施設緑量比率の計算式」に基づき以下のとおり求めます。
施設像を覆っている緑量像の面積（A＋B＋C＋D＋E）
───×100＝○○％
施設像の面積（Z）⑷

測定箇所
施設緑量比率は、住居エリア（工場施設との混在エリアを含む）や商業エリア等、周辺住民の生活に関連する施設等が存するエリアに隣接する地点に測定基準線を設定し、仮想描画面を作成して求めます。

― 308 ―

第２節

参考資料

【イメージ図】
工場施設

商業

対象となる

エリア

特定工場

住居エリア

道 路

住居エリア
※このイメージ図の場合は、黄色の矢印がある３つの測定基準線において測定を行い、仮想描画面を作成します。

調和施設緑量比率の考え方
都市の良好な自然的景観を維持するために都市計画で定められている風致地区において、良好な住環境における施設緑量比率を調査し、検討した結果、「視覚的な緑量による評価」を行う場合に工場周辺の住環境との調和が保たれていると判断しうる調和施設緑量比率（以下「調和比率」という。
）は、当該工場が立地する区画全体の施設緑量比率※については「35％以上」、同区画に係る仮想描画面ごとの施設緑量比率については「15％以上」が適当と考えられます。
この水準は、風致地区のなかでも良好な環境を保っている上位４割弱の区画並の基準であり、工場と周辺住環境との調和が充分に図られるものと考えられます。
※「工場が立地する区画全体の施設緑量比率」とは、当該区画に係る全ての施設像の面積に対する全ての緑量像の面積の割合を意味します。

施設緑量比率の判定算出した施設緑量比率が、各地方自治体の定める施設緑量比率の基準を満たしているかどうかの判定は、以下の２つの施設緑量比率について行います。
A．当該工場が立地する区画全体の施設緑量比率
B．同区画に係る仮想描画面ごとの施設緑量比率
具体的な判定については、以下のモデルケースをご参考ください。
【モデルケース】
判定対象工場が立地する区画に係る施設緑量比率の基準が、以下のとおり、調和比率と同①当該区画全体の施設緑量比率（比率 A）に係る基準が35％以上②同区画に係る仮想描画面ごとの施設緑量比率（比率 B）に係る基準が15％以上― 309 ―

Ⅳ

じ場合を想定します。

Ⅳ

資料編

仮想描画面番号 比率 A（基準35以上％） 比率 B（基準15％以上）①②③

20％（判定○）36％（判定○）④16％（判定○）55％（判定○）52％（判定○）

この場合、比率 A、B について、それぞれ基準を満たしていることから、当該工場については工場立地法運用例規集２─２─３の③の適用が可能となります。

― 310 ―

第２節

参考資料

３．敷地外緑地等
工場立地法運用例規集（法第４条第１項の規定に適合しない場合の勧告の基準）
２─２─３
法第４条第１項の規定により公表された準則（以下「準則」という。）に適合しない場
合は、原則として勧告することとする。ただし、次のような個別的事情が存する場合には当該事情を十分審査の上、勧告しないことができる。
①工場等の周辺の区域に当該工場のために設置されていると認められる相当規模の緑地がある場合であって、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合。
②現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更（減少を除く。）する場合において、準則に適合するために必要な緑地又は環境施設（以下「緑地等」という。）を当該工場等の敷地内に確保できない事情があり、当該工場等の敷地外の土地に整備される相当規
模の緑地等により実質的に緑地等に係る準則が満たされ、かつ、当該工場等の設置の場所を管轄する都道府県知事の定める基準に照らし、当該敷地外緑地等の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものと認められる場合。この場合において、当該工場等の設置の場所を管轄する都道府県知事は、必要に応じて当該工場等の存する市町村の長に意見を求め、判断を行うものとする。
従来、工場立地法運用例規集２─２─３①において、工場等の周辺の区域に相当規模の緑地等が整備されていれば、緑地等に係る準則を満たさない場合であっても勧告を行わないことができると規定されていたところであるが、「工場等の周辺の区域」に限らずとも、工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与する緑地等が存在しうるとの観点から、平成20年６月、既に立地している工場等が敷地内に緑地面積率等を充足するための緑地等を確保する余地が無い場合であっても、その周辺の区域より離れた場所に緑地等が整備され、当該緑地等により実質的に緑地面積率
等が充足されているのであれば、地方自治体の判断により勧告を行わないことができるという規定を２─２─３②として設けることとなった。
本規定は、地域の実情や個別の事例における事情を十分審査した上で法律による勧告を行わないことができるというものであることから、当該工場等の設置の場所を管轄する都道府県知事又は市長が基準を作成することとなっており、また、個別の事例の判断について、必要に応じ関係
町村長の意見を求めることとしている。
このような規定の趣旨から、基準の作成や個別事例の取り扱いに当たっては、関係地方自治体
が、本規定の趣旨はもとより、その地域の実情や個々の事例の事情を十分踏まえて判断を行う必要があるが、例えば、生産施設の老朽化が進んだ既存工場が、工場敷地外に相当規模の緑地等を整備することにより生産施設を更新できることとなるような場合には、周辺の地域の生活環境のを期待する。
このような検討に当たり適宜参考としていただくため、論点や実例を以下のように整理した。
１．
「準則に適合するために必要な緑地又は環境施設（以下「緑地等」という。）を当該工場等の敷地内に確保できない事情」について
・一般的には、工場等の敷地内に未利用部分がないため、緑地等を整備するスペースが確保で― 311 ―

Ⅳ改善に資する可能性が高いという観点から、本規定の適用について積極的な検討が行われること

Ⅳ

資料編

きないケースが考えられる。また、係る「事情」に該当するか否かについては、屋上緑化、重複緑地の設置の有無や程度も重要な判断要素と考えられる。
２．
「当該工場等の敷地外の土地に整備される相当規模の緑地等」について
・敷地外緑地として認めるか否かについては、工場等と敷地外緑地等の周辺の状況（端的には工業専用地域等の用途地域）、工場等と敷地外緑地等との距離、敷地外緑地等の性格（公園、山林等）や工場等との関係など様々な判断要素が考えられる。単に工場等と敷地外緑地等との物理的距離のみで認否を判断することは困難と考えられ、これらの判断要素を地域の実情に即してバランスよく配慮することが重要と考えられる。
・敷地外緑地等は、法が念頭に置いている緑地等の様々な効果に鑑みれば、公園のみならず樹林地等も含まれ得るし、工場等との関係についても所有に限られず賃貸や更には自治体が整備した公園に財政的負担をするなど様々な形態が考えられる。これらの点については、敷地
外緑地等の永続性・管理可能性、また、例えば、工場等が敷地外緑地等について財政的負担を行う場合や維持・管理を一定程度行う場合など工場等の敷地外緑地等への貢献度といった実質的な要素を考慮することが重要と考えられる。
・複数の敷地外緑地等を算入することは可能と考えられる。
・敷地外緑地等が工場等の立地する市町村とは別の市町村に整備されることも考えられるが、このような場合も一律に排除されるものではなく、例えば（当該敷地外緑地等の永続性・管理可能性や当該工場と当該敷地外緑地等との間に有意な関係があることを前提として、）仮に近隣の市町村であって当該市町村間で当該敷地外緑地等が当該工場のためのものであることについて合意ができる場合などは、当該敷地外緑地等を認めることも排除されないと考えられる。ただし、企業立地促進法による特例条例が制定されている区域においては、敷地外緑地を認める範囲を当該区域内に限ることも一つの案として考えられる。
３．
「相当規模の緑地等により実質的に緑地等に係る準則が満たされ」について
・一般的には、敷地外緑地等の面積を工場等の敷地面積に含めて緑地面積率等を試算した場合に、準則に定められている緑地面積率等を充足している状態となっていることが想定される。
４．
「必要に応じて当該工場等の存する市町村の長に意見を求め」について
・本規定の適用に当たっては、地域の実情や個々の事例の事情を十分に踏まえて判断を行う必要があることから、場合によっては、本規定の適用を検討している工場等やその周辺の地域の生活環境等について、より身近な情報を持っている、あるいは入手しうる（市）町村の長に意見を求めることが必要となることも想定される。

― 312 ―

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料

４．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
（注）⑴
⑵
⑶
⑷

製造品名、賃加工品名は日本標準産業分類に基づいて作成された工業統計調査用産業分類によっています。
一覧表の左側の「産業分類」欄は日本標準産業分類に一致しています。
γは、生産施設面積の敷地面積に対する割合を表わします。
αは既存生産施設用敷地計算係数です。
ふのり
ひじき

中分類

09―食料品製造業

分

製造品名・賃加工品名

海藻類つぼ詰天屋（寒天を製造するもの）
寒天

産

業

類

γ

α

923 水産練製品製造業

091 畜産食料品製造業

かまぼこ

911 部 分 肉・冷凍肉

焼きちくわ

製造業

揚げかまぼこ

部分肉

はんぺん

ブロック肉

水産練製品

冷凍食肉

魚肉ハム・ソーセージ

912 肉加工品製造業

924 塩干・塩蔵品製

ハム（缶詰、瓶詰、つぼ詰を含

造業

む）

塩蔵魚介類

ソーセージ（缶詰、瓶詰、つぼ

塩魚

詰を含む）

925 冷凍水産物製造

ベーコン（缶詰、瓶詰、つぼ詰

業

を含む）

冷凍魚介類

913 処 理 牛 乳・乳飲

926 冷凍水産食品製

料製造業

造業

市乳

冷凍水産食品

粉乳

冷凍すり身

練乳

929 その他の水産食

乳酸菌飲料

料品製造業

914 乳 製 品 製 造 業

鰹節（処理牛乳，乳飲

水産くん製品

料を除く）

生すり身

乳製品
バター

1.2

するめ

チーズ
アイスクリーム

65

水産つくだ煮
65

いりこ

1.2

干魚

発酵乳

干しアワビ

カゼイン

みりん干し

919 その他の畜産食

身欠きにしん

料品製造業

切りするめ

加工卵

のりつくだ煮

乾燥卵

削節

液卵

塩辛

はちみつ処理加工

水産漬物

食鳥処理加工水産珍味加工品

092 水産食料品製造業

海藻つくだ煮921 水 産 缶 詰・瓶詰

魚介類つぼ詰

製造業
水産缶詰・瓶詰

鯨ベーコン
093 野 菜 缶 詰・ 果 実 缶
詰・農産保存食料品

かに缶詰

Ⅳ
Ⅳ

魚缶詰・瓶詰

製造業

海藻缶詰・瓶詰

931 野菜缶詰・果実

水産つくだ煮瓶詰

缶詰・農産保存922 海藻加工業

食料品製造業

こんぶ（野菜漬物を除

とろろこんぶく）

酢こんぶ

野菜缶詰（瓶詰、つぼ詰を含む）

焼のり

野菜漬物缶詰（瓶詰、つぼ詰を

味付けのり

含む）

わかめ

果実缶詰（瓶詰、つぼ詰を含む）

あらめ

―
――
3131 ―

Ⅳ 付
録
資料編
乾燥野菜

砂糖

乾燥果物

氷砂糖

乾燥きのこ

角砂糖

冷凍野菜

糖みつ

冷凍果実

953 ぶどう糖・水あ

ジャム・マーマレード

め・異性化糖製

ジュース原液

造業

ゼリー

ぶどう糖

ピーナッツバター

グルコース

乾燥芋

水あめ

干しがき

麦芽糖

かんぴょう

異性化糖

マッシュポテト096 精穀・製粉業

932 野菜漬物製造業

961 精米・精麦業（缶詰，瓶詰，つ精米

ぼ詰を除く）

精麦
野菜漬物

962 小麦粉製造業

果実漬物

小麦粉

094 調味料製造業

969 そ の 他 の 精 穀・

941 味そ製造業

製粉業
味そ

穀粉

醸造（主として味そを製造する

米粉

もの）

そば粉

粉味そ

とうもろこし粉942 し ょ う 油・食用

豆粉

アミノ酸製造業

きな粉
しょう油

みじん粉

醸造（主としてしょう油を製造

1.2

はったい粉

するもの）

香せん（煎）

粉しょう油

097 パン・菓子製造業

固形しょう油971 パン製造業

食用アミノ酸943 ソース製造業

1.2

食パン
65

菓子パン

ソース

65

972 生菓子製造業

トマトソース

洋生菓子

トマトケチャップ（トマトピュ

和生菓子

ーレ）

ゼラチン菓子ウスターソース

カステラ

マヨネーズ

蒸しパン

944 食酢製造業

ドーナッツ
食酢

973 ビ ス ケ ッ ト 類・醸造（主として食酢を製造する

干菓子製造業もの）ビスケット

949 その他の調味料

干菓子

製造業

クラッカー
香辛料

乾パン

カレー粉

せんべい

固形カレー

974 米菓製造業

とうがらし粉米菓

七味とうがらし

あられ

にっけい粉

うるちせんべいわさび粉

979 そ の 他 の パ ン・

こしょう

菓子製造業

濃縮そば汁

キャンデー・チョコレート

にんにく粉

油菓（かりんとうなど）

うま味調味料砂糖漬け（甘納豆、ざぼん漬け

グルタミン酸ナトリウムなど）

イノシン酸ナトリウム

ウエハース

その他の化学調味料
095 糖類製造業

氷菓（アイスキャンデーなど）
1.3

チューインガム951 砂 糖 製 造 業（砂砂糖菓子

糖精製業を除く）

098 動植物油脂製造業
甘しゃ糖

981 動植物油脂製造

てん菜糖

業（食用油脂加952 砂糖精製業

工業を除く）

―314
2 ――
―

1.3

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
牛脂

中華そう（惣）菜

豚脂

997 す し・ 弁 当・ 調
理パン製造業

さなぎ油
鯨油

すし

魚油（いわし・たら・にしん・

弁当

さめ油など）

サンドイッチ
調理パン

内臓油998 レトルト食品製

植物油

造業

大豆油

レトルト食品

菜種油

レトルトカレー

ごま油
落花生油

999 他に分類されな

あまに油い食料品製造業
パン種

えごま油

ふくらし粉

米油
つばき油

イースト

65

ひまし油

きのこ種菌

きり油

酵母剤
クロレラ（養殖）

オリーブ油
やし油

しいたけ種駒

1.3

カポック油

こうじ

パーム油

種こうじ

綿実油

麦芽

食用油

いり豆

サラダオイル

こんにゃく

食用精製油

ふ・焼ふ

65

1.2

ゆば

982 食用油脂加工業
食用精製油脂

玄米乳

マーガリン

甘酒

ショートニング

納豆

精製ラード

即席ココア

精製ヘッド

春さめ（豆素めん）
麦茶

099 その他の食料品製造

はま茶

業

こぶ茶

991 でんぷん製造業
でんぷん

プレミックス食品

55

かんしょでんぷん

最中かわ

ばれいしょでんぷん

バナナ熟成加工コーンスターチ

粉末ジュース
せんべい生地992 めん類製造業
製めん

野菜つくだ煮

うどん

果糖

そうめん

もち（あんもちを除く）

そば

なめ味そ

マカロニ

パン粉

手打ちめん

フラワーペースト

即席めん
中華めん
993 豆 腐・油揚製造

中分類

業

10―飲料・たばこ・飼料製造業

豆腐
油揚げ
しみ豆腐
994 あん類製造業

1.2

産

業

分

類

製造品名・賃加工品名

γ

α

65

1.2

101 清涼飲料製造業
1011 清涼飲料製造業

清涼飲料

Ⅳ

生あん

65

し好飲料

練あん

サイダー

乾燥あん

ラムネ

995 冷凍調理食品製

炭酸水

造業

ジュース

冷凍調理食品シロップ（糖みつでないもの）

996 そ う（惣）菜製

ミネラルウォーター

造業

果実飲料

そう（惣）菜茶系飲料

和風そう（惣）菜

コーヒー飲料

洋風そう（惣）菜

―315
3 ――
―

Ⅳ 付
録
資料編
102 酒類製造業

海産肥料

1021 果実酒製造業

骨粉肥料
果実酒

魚肥

甘味果実酒

植物かす肥料

りんご酒

腐葉土

ぶどう酒

65

1.2

γ

α

65

1.2

たい（堆）肥いちご酒

1.3

バークたい（堆）肥みかん酒1022 ビール類製造業
ビール

中分類

醸造（主としてビールを製造す

11―繊維工業

るもの）
発泡酒

産

1023 清酒製造業
清酒

1.2

濁酒

業

分

類

製造品名・賃加工品名

111 製糸業，紡績業，化学繊維・ねん糸等製造業
1111 製糸業

1024 蒸留酒・混成酒

器械生糸

製造業

座繰生糸

ウイスキー

玉糸

焼ちゅう

野蚕糸

洋酒（主として混成酒を製造す

副蚕糸

るもの）
ブランデー

1.3

1112 化学繊維製造業
レーヨンフィラメント

合成清酒

スフ（ビスコース短繊維）製ア

味りん

セテート長繊維

薬用酒

アセテート短繊維

飲料用アルコール

ナイロン繊維梅酒

ビニロン繊維103 茶・コーヒー製造業

ポリ塩化ビニリデン繊維（清涼飲料を除く）

ポリ塩化ビニル繊維

1031 製茶業

ポリエステル繊維

荒茶（緑茶、紅茶）

ポリエチレン繊維

茶再製（緑茶、紅茶、輸出茶）
1032 コーヒー製造業

アクリル繊維65

ポリプロピレン繊維

荒びきコーヒー

スパンデックス繊維

インスタントコーヒー

1113 炭素繊維製造業

コーヒー豆ほうせん

炭素繊維

104 製氷業

1114 綿紡績業

1041 製氷業

綿紡績

氷（天然氷を除く）

落綿紡績

人造氷

特紡紡績

冷凍（主として氷の製造を行う

1115 化学繊維紡績業

もの）

スフ紡績

105 たばこ製造業

アセテート紡績1051 た ば こ 製 造 業

合成繊維紡績

（葉たばこ処理

1116 毛紡績業

業を除く）
たばこ

そ（梳）毛紡績1.2

紡毛紡績1052 葉たばこ処理業
葉たばこ処理106 飼料・有機質肥料製

毛紡績
1117 ね ん 糸 製 造 業（かさ高加工糸造業を除く）

1061 配合飼料製造業

絹ねん糸

配合飼料

レーヨンねん糸動物性たん白質混合飼料

綿ねん糸

植物性たん白質混合飼料

スフねん糸フィッシュソリュブル吸着飼料

毛ねん糸

観賞魚用飼料
ドッグフード

麻ねん糸

酵母飼料

カタン糸

合成繊維ねん糸1062 単体飼料製造業

刺しゅう糸

魚粉飼料

意匠より糸

羽毛粉飼料

縫糸

貝殻粉飼料

金銀ねん糸

1063 有機質肥料製造
業

―316
4 ――
―

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料1118 かさ高加工糸製

絹・レーヨン織物、絹・レーヨ

造業

ン風合成繊維織物機械無地染
かさ高加工糸絹・レーヨン織物、絹・レーヨ

1119 その他の紡績業

ン風合成繊維織物機械なっ染
絹紡績" 絹・ レ ー ヨ ン 織 物、 絹・ レ ー

亜麻紡績

ヨン風合成繊維織物機械整理仕

ちょ麻紡績

上

黄麻紡績

（つや出し、つや消し、起毛、防毛紡績

縮、防火、防しゅう（皺）
、柔軟、

和紡績

押型、のり付け等の処理を含む）

112 織物業"

1121 綿・スフ織物業

1143 毛織物機械染色
綿織物

整理業

スフ織物

毛織物、毛風合成繊維織物機械

和紡織物

漂白

タオル地織物

毛織物、毛風合成繊維織物機械

1122 絹・人絹織物業

無地染
絹織物

毛織物、毛風合成繊維織物機械

絹紡織物

なっ染

人絹織物

毛織物、毛風合成繊維織物機械

1123 毛織物業

整 理 仕 上（ 固 定、 起 毛、 防 虫、そ（梳）毛織物

防ばい（黴）等の処理を含む）

紡毛織物

1144 織物整理業

織フェルト

織物幅出

1124 麻織物業

織物乾燥
亜麻織物

1145 織物手加工染色

ちょ麻織物

整理業

黄麻織物

手なっ染（スクリーン又は板上

ホース織物げの方法による友禅柄、成人女

1125 細幅織物業

子・少女服柄、スカーフ柄、マ
光輝畳縁

フラー柄、ネッカチーフ柄、さリボン

らさ柄、小紋柄、ふろしき柄な

織マーク
テープ

どのなっ染を含む）
65

1.2

注染（中形、手ぬぐい染を含む）

ゴム糸入織物65

1.2

和ざらし（晒）1129 その他の織物業

紋染
抄繊紙織物

手描染

113 ニット生地製造業

引染1131 丸編ニット生地

印はんてん染製造業

旗染丸編ニット生地

長板本染

丸編ニット半製品

精錬・漂白（白張を含む）

1132 たて編ニット生

浸染（あい染、紅染を含む）

地製造業

手加工染色整理仕上
たて編ニット生地

1133 横編ニット生地

織物手加工修整
1146 綿状繊維・糸染

製造業

色整理業
横編ニット生地

綿状繊維・糸漂白

横編ニット半製品

綿状繊維・糸染色

114 染色整理業

綿状繊維・糸整理仕上

1141 綿・スフ・麻織

1147 ニット・レース

物機械染色業

染色整理業
ニット・レース漂白

麻風合成繊維織物機械無地染

ニット生地・同製品（靴下を含" 綿・スフ・麻織物、綿・スフ・む）・編レース漂白

麻風合成繊維織物機械整理仕上

ニット・レース染色（つや出し、つや消し、起毛、防ニット生地・同製品（靴下を含

縮、防しゅう（皺）、防水、柔軟、む）
・編レース染色防火、シルケット、硬化、擬麻、

ニット・レース整理仕上

押型、防ばい（黴）、のり付け等

ニット生地・同製品（靴下を含の処理を含む）"1142 絹・人絹織物機

む）・編レース整理仕上
1148 繊維雑品染色整

械染色業

理業
絹・レーヨン織物、絹・レーヨ

タオル染色整理

ン風合成繊維織物機械漂白

細幅織物染色整理

―317
5 ――
―

Ⅳ

綿・スフ・麻織物、綿・スフ・

Ⅳ

付
録
資料編

組ひも染色整理

ジャカードカード（紋紙）

綱網染色整理模様形

115 綱・網・レース・繊巻糸

維粗製品製造業

電着植毛（ベースのいかんを問

1151 綱製造業

わない）
トワイン

モール

ロープ

ふさ類

コード

巻きひも

1152 漁網製造業

編みひも
漁網

よりひも

1153 網地製造業（漁116 外衣・シャツ製造業

網を除く）（和式を除く）網地

1161 織 物 製 成 人 男

1154 レース製造業

子・少年服製造
刺しゅうレース（エンプロイダ

業（不織布製及

リーレース）

びレース製を含

ケミカルレースむ）

ギュピヤーレース

織物製成人男子・少年服

編レース

織物製制服（学校服を除く）

リバーレース

織物製外とう（なめし革・毛皮

ボビンカーテンレース

製及び成人女子・少女用を除く）

トーションレース

織物製成人男子・少年用ジャン

プレンネットパー

1155 組ひも製造業

織物製成人男子・少年用ズボン
組ひも1162 織 物 製 成 人 女

さなだひも子・少女服製造

靴ひも業（不織布製及1156 整毛業

びレース製を含
整毛

む）

反毛

織物製成人女子・少女服

洗毛化炭素

織物製成人女子・少女用外とう

トップ1157 フェルト・不織

ブラウス
65

1.2

1163 織物製乳幼児服

布製造業

65

製造業（不織布
プレスフェルト

製及びレース製

乾式不織布

を含む）

1158 上 塗 り し た 織

織物製乳幼児服

物・防水した織

織物製ロンパース

物製造業

織物製乳幼児用ズボン・スカー
油布タイプライタリボン（ベースがト1164 織物製シャツ製

布のもの）

造業（不織布製

トレーシングクロス

及びレース製を

ブラインドクロス

含み，下着を除

絶縁布く）

ガムテープ（ベースが布のもの）

織物製ワイシャツ

擬皮布

織物製開襟シャツアスファルトルーフィング（ベ織物製アロハシャツ

ースが布のもの）
1159 その他の繊維粗

織物製シャツ（下着を除く）
1165 織物製事務用・製品製造業

作 業 用・ 衛 生
製綿用・スポーツ用

麻製繊

衣服・学校服製

べっちんせん（剪）毛造業（不織布製

コールテンせん（剪）毛及びレース製を

真綿

含む）

絹ラップ

織物製事務服ペニー

織物製作業服分繊糸

織物製衛生衣金銀糸（ねん糸を除く）

織物製スポーツ用衣服

たて系のり付き（サイジング）

織物製エプロン

整経

織物製割ぽう着おさ（筬）通し

織物製学校服そうこう（綜絖）通し
カバードヤーン

―318
6 ――
―

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料1166 ニット製外衣製

118 和装製品・その他の造業（アウター

衣服・繊維製身の回り品

シャツ類，セー

製造業

ター類などを除1181 和装製品製造業

く）（足袋を含む）
ニット製成人男子・少年服

帯

ニット製成人女子・少女服

コート

ニット製乳幼児服

浴衣

ニット製ジャケット

寝間着

ニット製ブレザー

柔道着

ニット製ジャンパー

剣道着

1167 ニット製アウタ

半てん

ーシャツ類製造

ショール

業

半えり
T シャツ

帯揚げ

ニット製スポーツシャツ

帯締め

ニット製開襟シャツ

羽織ひも1168 セーター類製造

足袋

業

足袋カバー
セーター

ふろしき

カーディガン

ふくさベスト

1182 ネクタイ製造業

1169 その他の外衣・ネクタイ

シャツ製造業

1183 スカーフ・マフ
ニット製事務服

ラー・ハンカチニット製作業服ーフ製造業

ニット製スポーツ用（トレーニ

スカーフ

ングウェア、スキー服、野球服、ネッカチーフ水着類など）衣服（アウターシ

マフラー

ャツ類を除く）ハンカチーフ

ニット製学校服1184 靴下製造業

117 下着類製造業

靴下1171 織物製下着製造

65

1.2

タイツ

業

65

1.2

パンティストッキング
織物製下着
織物製アンダーシャツ（ワイシ

ニット製靴下1185 手袋製造業

ャツ等を除く）

布製手袋

織物製ズボン下

ニット製手袋織物製パンツ

繊維製手袋

織物製ペチコート

1186 帽子製造業（帽織物製スリップ体を含む）

織物製キャミソール

フェルト帽子・帽体

1172 ニット製下着製

ニット製帽子造業

織物製帽子
ニット製下着ニット製アンダーシャツ（アウ

レース製帽子1189 他に分類されなターシャツを除く）

い衣服・繊維製

ニット製ズボン下

身の回り品製造

ニット製パンツ業

ニット製スリップ

毛皮製品

ニット製ペチコート

毛皮コート

1173 織物製・ニット

毛皮ジャケット

製寝着類製造業

毛皮えり巻き毛皮チョッキ

織物製ナイトガウン

毛皮マフ

織物製ネグリジェ

毛皮装飾品

ニット製パジャマ

毛皮製衣服

ニット製ナイトガウン

サスペンダー

ニット製ネグリジェ

ガーター

1174 補整着製造業

アームバンド
ブラジャー

ズボン吊り

ガードル

靴下止め

ブラスリップ

衣服用ベルト（繊維製のもの）
繊維製靴
繊維製スリッパ

―319
7 ――
―

Ⅳ

織物製パジャマ

Ⅳ

資料編
付
録

繊維製草履・同附属品

ナプキン

よだれ掛

手ぬぐい

おしめカバー

布きん

衛生バンド

ぞうきん

なめし革製衣服

巻脚はん

布製甲被

旗

119 その他の繊維製品製

のぼり

造業

引幕

1191 寝具製造業

65

1.2

ウエイスト手袋・防災用手袋
フォームラバー製寝具

カーテン

布団

蚊帳

寝台掛
まくら
寝具用カバー

中分類

羽根ぶとん
ポリウレタンフォーム製寝具
寝袋
シーツ

産

マットレス（和室用）
タオルケット業

12―木材・木製品製造業（家具を
除く）
分

類

製造品名・賃加工品名

γα

121 製材業，木製品製造

1192 毛布製造業

業

毛布1211 一般製材業

敷毛布

製材

こたつ掛け毛布製板

ひざ掛け毛布ひき（挽）材1193 じゅうたん・そ

仕組板製材の他の繊維製床40

木材小割（薪製造を除く）

敷物製造業

唐木製材

じゅうたん

まくら木

だん通

支柱

繊維製床敷物腕木

1194 帆布製品製造業
テント
シート

65

1.2

賃びき（家庭向けを除く）
1212 単板（ベニヤ）
製造業

日よけ
ほろ
1195 繊維製袋製造業

単板（ベニヤ）
1214 木材チップ製造業

麻袋
ヘッシャンバックガンニーバッグ

木材チップ
1219 その他の特殊製
材業

綿袋

屋根板

スフ袋

1.3

屋根まさ

合成繊維袋

経木

1196 刺しゅう業

経木箱仕組材

手刺しゅう

経木マット

機械刺しゅう

経木さなだ

刺しゅう製品

エキセルシャー

1197 タオル製造業

木毛

タオル

たる材

フェイスタオル

おけ材

バスタオル

木栓

1198 繊維製衛生材料

たが

製造業

たる丸

脱脂綿

和たる用材

繊維製生理用品

洋たる用材

ガーゼ・包帯

げた材

眼帯

鉛筆軸板

衛生マスク

木管素地

1199 他に分類されな

竹ひご

い繊維製品製造

さらし竹

業

成形竹

どん帳

竹・とう・きりゅう・枝づる加

テーブル掛け工基礎資材

テーブルセンター

野球用バット素材

ドイリー

―320
8 ――
―

35

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
122 造作材・合板・建築

味そたる

用組立材料製造業

しょう油たる

1221 造 作 材 製 造 業

洋たる（建具を除く）

ビールたるサッシ（木製のもの）

くぎたる

ドアフレーム（木製のもの）

薬品たる

造作材

漬物たる

1222 合板製造業

おけ
合板

水おけ

竹合板
単板積層材（LVL）

化学用おけ
35

肥料用おけ

化粧ばり合板たらい1223 集成材製造業

ふろおけ
集成材

飯びつ（木製おけ形のもの）

台形集成材

醸造おけ

積層材

1.3

幅はぎ板

129 その他の木製品製造
業（竹，とうを含む）

1224 建築用木製組立

1291 木材薬品処理業

材料製造業

木材防腐処理建築用木製組立材料

木材注薬1225 パーティクルボ

木材耐火処理ード製造業

木材乾燥（天日乾燥を含む）
パーティクルボード

まくら木薬品処理
木製履物台木いぶし1226 繊維板製造業
1292 コルク加工基礎

硬質繊維板
半硬質繊維板資材・コルク製

65

品製造業

軟質繊維板

コルク栓

吸音繊維板

コルクタイル

1227 銘木製造業

生圧搾コルク板

銘板
銘木

炭化コルク板35

コルクカーペット

床柱
1299 他に分類されな

磨き丸太

65

1.2

い木製品製造業

1228 床板製造業（竹，とうを含床板

む）

123 木製容器製造業（竹，

靴型（金属製、プラスチック製

とうを含む）を含む）

1231 竹・とう・きり

靴しん（芯）

ゅう等容器製造

木製履物

業
竹製容器

げた台

竹製品（竹製容器の製造を主と塗りげた（漆塗りを除く）

するもの）

木製サンダル

かご

曲輪

ざる

曲物

こうり

せいろ

とう製品

ひつ（櫃）

きりゅう製品

彫刻物（木製のもの）

ベニヤかご

旗ざお（木・竹製のもの）
柄（とう、竹製のもの）

1232 木箱製造業
製かん（函）

65

1.2

かい（櫂）
洗濯板

ベニヤ箱

寄木細工（家具、置物を除く）

輸送用木製ドラム

つまようじ

包装木箱

くり物

工具木箱

漆器素地（木製くり物）

取引・巻枠

竹製敷物

梱包容器（木製）

とう製敷物

折箱

はし（木、竹製のもので漆塗り

経木折箱

を除く）

ささ折箱

割りばし

杉折箱

竹ばし
木ばし

1233 たる・おけ製造

茶せん

業

ふるい

和たる
酒たる

9―
――321
―

Ⅳ

木箱

Ⅳ 付
資料編
録
米びつ

組スプリング（クッション用の重箱（漆器製を除く）

もの）

木官製造業
洋服掛

スプリングクッション65

1.2

木製品塗装（鉛筆軸を除く）

132 宗教用具製造業
1321 宗教用具製造業

木ゴテ

仏 具（ 位 は い、 仏 具 台、 香 盤、よしず

霊具ぜん、木魚、高つき）

角せいろ

神仏具
お宮
みこし

中分類

仏壇

13―家具・装備品製造業

三方（ひな祭り用を除く）
じゅず

産

業

分

類

製造品名・賃加工品名γα

131 家具製造業

133 建具製造業
1331 建具製造業
建具（主として戸、障子を製造

1311 木製家具製造業

するもの）（漆塗りを除く）

戸・障子

和家具

欄間（銘板を除く）

さし物

ふすま

たんす

ふすま骨

鏡台

ふすま縁

和机

139 その他の家具・装備

座卓

品製造業

座机

1391 事務所用・店舗

水屋

用装備品製造業

はえ帳

陳列ケース（網棚、台を含む）

さし物火鉢

事務所用備品（事務所用つい立

長持

てなど）

竹製家具

つい立て

とう製家具

間仕切り

きりゅう製家具

1392 窓用・扉用日よはり板

け，日本びょう

へら台

ぶ等製造業

アイロン台

日よけ（部品・附属品製造を含

洋家具（木製のもの）

む）

テーブル（木製のもの）

ブラインド（部品・附属品製造

いす（木製のもの、折りたたみ

を含む）

式を含む）

よろい戸（金属製を除く）

応接セット（木製のもの）
船舶用木製家具

65

カーテン部品（カーテンロッド、

1.2

カーテンの部品・附属品）

学校用木製家具

びょうぶ

ベッド（木製のもの）

衣こう・つい立（和式のもの）

ラジオ・テレビ・ステレオ用キすだれャビネット（木製のもの）

掛軸（業務用、広告用などの掛ミシンテーブル（脚を除く）
戸棚（木製のもの）
書棚（木製のもの）

軸を製造するもの）
1393 鏡縁・額縁製造
業

病院用木製家具

鏡縁

薬品棚（木製のもの）

額縁

家具塗装（金属製漆製を除く）

画入れ額縁

1312 金属製家具製造

さお縁

業
金属製家具
キャビネット（金属製のもの）

写真入れ額縁
1399 他に分類されない家具・装備品

ロッカー（金属製のもの）

製造業

いす（金属製のもの）

石製家具

ベッド（金属製のもの）

黒板

テーブル（金属製のもの）

プラスチック製家具・装備品

保管庫・戸棚類（金属製のもの、強化プラスチック製家具

ノックダウン方式を含む）
1313 マットレス・組
スプリング製造業
マットレス（ベッド用）

―322
10 ―
―
―

65

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料

中分類
産業

14―パルプ・紙・紙加工品製造業
分類

製造品名・賃加工品名γ

絶縁紙・絶縁紙テープ
ろう紙
油紙

α

人造竹皮

141 パルプ製造業

ソリッドファイバー

1411 パルプ製造業

バルカナイズドファイバー

溶解サルファイトパルプ

ラミネート紙溶解クラフトパルプ

プラスチック塗装紙

サルファイトパルプ

紙製ブックパインディングクロ

ケミグランドパルプス

クラフトパルプ

織物製ブックパインディングク

セミケミカルパルプ

1.3

ロス

砕木パルプ

プラスチック加工ブックパイン

木材以外のパルプ（ソーダパル

ディングクロスプ、わらパルプなど）

1432 段ボール製造業

142 紙製造業

段ボール1421 洋紙製造業

1433 壁紙・ふすま紙

新聞用紙

製造業

印刷用紙

壁紙

筆記・図画用紙

ふすま紙

包装用紙

144 紙製品製造業

薄葉洋紙

1441 事務用・学用紙

雑種洋紙

製品製造業

衛生用洋紙

帳簿類

印画紙用原紙

事務用書式類

湿式不織布

封筒・事務用紙袋

1422 板紙製造業

事務用せん（箋）

黄板紙

手帳

白板紙

表紙類（ブックパインディング

色板紙

クロスを除く）段ボール原紙

計算機用紙製品

チップボール

事務用角底紙袋

建材原紙

ノート・学習帳

1423 機械すき和紙製

65

図画用紙

造業
障子紙（機械すき）65

手工・工作用紙

1.3

原稿用紙・方眼紙

せんか紙
薄葉和紙
雑種紙

紙ばさみ（挟）1442 日用紙製品製造業

衛生用紙（ちり紙を含む）

便せん（箋）

紙ひも原紙

祝儀用紙製品

書道用紙

写真用紙製品（アルバム、コー

家庭用薄葉紙

ナー、台紙など）

1424 手すき和紙製造

日記帳・卓上日記

業
障子紙（手すき）

製造業

こうぞ紙

正札

改良紙

名刺台紙

温床紙

私製はがき

傘紙

包装紙

工芸紙

カード

かんぴ紙
143 加工紙製造業

1.21449 その他の紙製品

荷札
145 紙製容器製造業

1431 塗 工 紙 製 造 業

1451 重包装紙袋製造
業

く）

セメント袋

ろう加工紙

小麦粉袋

油脂加工紙

石灰袋

プラスチック加工紙

肥料袋

包装加工紙

砂糖袋

ターポリン紙米麦用袋

防せい（さび）紙

石炭袋

カーボン紙
アスファルトルーフィング（ベースが紙のもの）

重包装紙袋
1452 角底紙袋製造業
角底紙袋

―323
11 ―
―
―

Ⅳ

（印刷用紙を除

Ⅳ 付
資料編録
ショッピングバッグ

1521 製版業

手提紙袋

写真製版

1453 段ボール箱製造

写真植字（電算植字、手動植字

業

を含む）
段ボール箱

デジタル製版

1454 紙器製造業

印刷焼付
印刷箱

グラビア製版

貼箱

スクリーン製版

簡易箱

フレキソ製版

紙製コップ・皿版下作成

149 そ の 他 の パ ル プ・

鉛版

紙・紙加工品製造業

活字

1499 そ の 他 の パ ル

紙型鉛版

プ・紙・紙加工

銅版彫刻

品製造業

木版彫刻
紙タオル・紙ナプキン

印刷用プラスチック版

紙ひも

フォトマスク

紙テープ
紙切断整理

業

セロファン

1531 製本業

セロファン袋65

1.2

製造品名・賃加工品名

γα

アンモニア製造業

30

アンモニア・アンモニア誘導品

65

硫酸アンモニウム

65

尿素製造業

30

153 製本業，印刷物加工

65

1.2

紙製ストロー

製本
1532 印刷物加工業

抄繊紙糸

印刷物加工

紙管

印刷物光沢加工

巻取紙断裁加工

印刷物裁断

小形紙袋（重包装・角底紙袋を

印刷物折り加工除く）

印刷物はく（箔）押しガムテープ（ベースが紙のもの）

159 印刷関連サービス業

紙おむつ

1591 印刷関連サービ

紙製生理用品ス業

ソ リ ッ ド フ ァ イ バ ー（ 箱、 管、

校正刷

筒）

刷版研磨

バルカナイズドファイバー（箱、

印刷物結束

管、筒）

印刷校正

ソリッドファイバードラム
バルカナイズドファイバー製ボ
ビン・糸巻

中分類

絶縁用バルカナイズドファイバ

16―化学工業

ー製品
衛生用紙綿

産

衛生用綿状パルプ業

分類

161 化学肥料製造業
1611 窒素質・りん酸

中分類
産

業

分

類

質肥料製造業15―印刷・同関連業
製造品名・賃加工品名

γ

硝酸アンモニウムα

硝酸

151 印刷業

硝酸ナトリウム

1511 オフセット印刷

亜硝酸ナトリウム業（紙に対する塩化アンモニウム

もの）

石灰窒素

オフセット印刷（紙に対するも過りん酸石灰

の）

1.3

溶成りん肥

1512 オフセット印刷

焼成りん肥

以外の印刷業

重焼成りん肥（紙に対するも

1612 複合肥料製造業の）とっ版印刷（紙に対するもの）
おう版印刷（紙に対するもの）

65

1.2

複合肥料（化成・配合肥料など）
1619 その他の化学肥料製造業

スクリーン印刷

けい酸質肥料1513 紙以外の印刷業

苦土質肥料
プラスチックフィルム印刷

マンガン質肥料

金属印刷

ほう素質肥料

布地印刷
152 製版業

―324
12 ―
―
―

65

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
162 無機化学工業製品製

シアン化水素造業

フェロシアン化ナトリウム1621 ソーダ工業

プラスチック安定剤（有機系並
ソーダ灰びに有機系及び無機系混成のも

か性ソーダ

のを除く）

液体塩素

カーバイド（カルシウムカーバ

塩酸

1.5

1.3

イド）

塩酸ガス

人造黒鉛

さらし粉

りん酸

重炭酸ナトリウム

163 有機化学工業製品製

塩化アンモニウム（ソーダ灰と造業併産するもの）1631 石油化学系基礎

1622 無機顔料製造業

製品製造業（一
無機顔料

貫して生産され酸化チタン

る誘導品を含カーボンブラックむ）

べんがら

ナフサ分解によるエチレン・プ

黄鉛

ロピレン及び連産品（ブタン、

窯業顔料

ブチレン、分解ガソリンなど）

炭酸カルシウム（体質顔料用）

及びこれら石油化学基礎製品か

1623 圧縮ガス・液化

1.3

らの一貫生産による誘導品

ガス製造業

石油を原料とするベンゼン（ベ
圧縮酸素

ンゾール）
・トルエン（トルオー

液体酸素

ル）
・キシレン（キシロール）等

圧縮水素

ナフサ直接酸化方式による酢酸

ドライアイス

ナフサ分解によるアセチレン・

溶解アセチレン

エチレン及びこれら石油化学基

ネオンガス

礎製品からの一貫生産による誘

アルゴン

導品

液体炭酸ガス

原油分解によるアセチレン・エ

1624 塩製造業

チレン及び連産品（タール、ピ
塩製造
製塩ッチなど）及びこれら石油化学
65

1.2

基礎製品からの一貫生産による

食卓塩

65

誘導品

精製塩

1632 脂肪族系中間物

かん水（濃縮塩水）

製造業（脂肪族

1629 その他の無機化系溶剤を含む）学工業製品製造

アセチレンを原料とするアセト

業

アルデヒド・酢酸・酢酸エチル・
硫酸

トリクロルエチレン・テトラク

クロム塩

ロルエチレン（パークロルエチ

バリウム塩

レン）
・酢酸ビニル

りん化合物

アセチレンを原料とする塩化ビ

ほう酸

ニル（モノマー）・塩化ビニリデ

ふっ化水素酸ン（モノマー）

硫酸塩

他から受け入れたアセトアルデ

ひ酸塩（殺虫剤を除く）

ヒドを原料とする酢酸・酢酸エ

臭素

チル・酢酸ビニル

臭化物

他から受け入れたエチレン又は金属カリウムカリウム塩

酸化エチレンを原料とする酸化1.3

エチレン誘導品
他から受け入れたプロピレン又カルシウム塩は酸化プロピレンを原料とする

マグネシウム塩

酸化プロピレン誘導品

海水マグネシア

プロピレンを原料とする塩化ア

無機塩類

リル・プロピレンクロルヒドリ

硝酸銀

ン・合成グリセリン

明ばん

ドデシルベンゼン

二硫化炭素

ノネン

活性炭

ドデセン
1633 発酵工業

ナトリウム塩（他に分類されなエチルアルコール（発酵法によ

いもの）

るもの）

触媒

くえん酸（発酵法によるもの）

シアン化ナトリウム

乳酸（発酵法によるもの）

―325
13 ―
―
―

Ⅳ

金属カルシウム

よう素

1.4

Ⅳ 付
資料編
録
石油たん白（発酵法によるもの）

他から受け入れたエチレン又は1634 環式中間物・合プロピレンによるプラスチック

成染料・有機顔1636 合成ゴム製造業

料製造業

合成ゴム
テレフタル酸（T．P．A）

合成ラテックス

ジメチルテレフタート（D．M．

1639 その他の有機化

T）

学工業製品製造

スチレン（モノマー）

1.4

業

メタキシレンジアミン

メタノール

トルイレンジイソシアネート

ホルマリン（T．D．I）

フルオロカーボン

ジフエニルメタンジイソシアネ

塩化メチルート（M．D．I）

塩化メチレン

シクロヘキサン

臭化メチル

シクロヘキサノン

クレオソート油

カプロラクタム石炭化学系ナフタリン

合成石灰酸

クレゾール類

合成染料（食用染料を含む）

1.3

コールタール分留物

染料・医薬中間物

1.4

アントラセン

有機顔料製造業

1.3

コールタールを原料とするベンベンゼン系又はナフタリン系誘

ゼン（ベンゾール）・トルエン・

導品（ニトロベンゼン、クロル（トルオール）・キシレン（キシベンゼン、トルイジン、サルチロール）等

ル酸、塩化ベンジル、ナフトー

有機酸（他に分類されるものをル、ジメチルアニリン安息香酸

除く）

など）

有機酸塩

多環式中間物（アントラセン、

可塑剤

フェナントレン誘導品など）

サッカリン

複素環式中間物（合成ピリジン、

ゴム加硫促進剤

合成キノリン、チオフェン、フゴム老化防止剤

ルフラール及びこれらの誘導品）

合成なめし剤

無水フタル酸1635 プラスチック製

合成タンニン
65

1.4

1.4

65

天然物を原料とする高級アルコ

造業ール
ポリエチレン

繊維素グリコール酸ナトリウムポリスチレン

プラスチック安定剤（無機系並

ポリプロピレン

びに無機系及び有機系混成の物

塩化ビニル樹脂を除く）

ポリビニルアルコール

164 油脂加工製品・石け

たん白可塑物

ん・合成洗剤・界面

ホルマリン系プラスチック

活性剤・塗料製造業

ふっ素樹脂

1641 脂 肪 酸・ 硬 化

不飽和ポリエステル樹脂

油・グリセリン

フタル酸樹脂製造業

ポリブタジェン（樹脂）脂肪酸

エチレン－酢酸ビニル共重合樹

硬化油（工業用、食用）

脂

グリセリン

ポリエチレンテレフタレート

1642 石けん・合成洗

ポリイソブチレン（樹脂）剤製造業

けい素樹脂（シリコン）

石けん

ユリア樹脂

浴用石けん

メラミン樹脂洗濯石けん

フェノール樹脂
エポキシ樹脂工業用石けん
1.3

カリ石けん

ジアリルフタレート樹脂

家庭用合成洗剤

ポリアセタール樹脂
グアナミン樹脂

工業用合成洗剤
1643 界面活性剤製造

フラン樹脂

業（石けん，合キシレン樹脂成洗剤を除く）スチレンホルマリン樹脂

界面活性剤（石けん、合成洗剤

ビニルエステル樹脂を除く）

レゾルシノール樹脂
セルロイド生地

繊維用油剤
1644 塗料製造業

アセチルセルローズ

エナメル

硝化綿

ワニス

塩化ビニリデン樹脂

―326
14 ―
―
―

1.3

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
ペイント

頭髪料

水系塗料

染毛料

船底塗料

1669 そ の 他 の 化 粧

漆品・歯磨・化粧合成樹脂塗料用調整品製造業

1645 印刷インキ製造

日焼け止め・日焼け用化粧品

業

脱毛料
印刷インキ

ひげそり用化粧品

新聞インキ

歯磨

1646 洗浄剤・磨用剤

ひげそりクリーム

製造業

169 その他の化学工業
クレンザー

1691 火薬類製造業

つや出し剤

1.3

黒色火薬

洗浄剤（石けん、合成洗剤でな

産業用・武器用無煙火薬

いもの）

硝安爆薬

磨粉

ダイナマイト

金属磨用剤

カーリット

革つや出し

導火線

靴クリーム

導爆線

塗装ワックス

工業雷管

1647 ろうそく製造業

電気雷管
ろうそく

信号雷管

165 医薬品製造業

猟用火工品

1651 医薬品原薬製造

銃用雷管

業

猟銃用実包・空包
医薬品原末

建設用空包

医薬品原液

捕鯨用信管・火管・雷管

1652 医薬品製剤製造
業

る）
内服薬

硝酸エステル（火薬類に限る）

注射剤

硝安油剤爆薬

外用薬
殺虫・殺そ（鼠）剤

産業用信管・火管・雷管
651692 農薬製造業

65

蚊取り線香

殺虫剤（農薬に限る）

殺菌・消毒剤（農薬を除く）

殺菌剤（農薬に限る）

診断用試薬

ニコチン製剤

医療用植物油脂

硫酸銅製剤（殺菌用のもの）

医療用動物油脂

ひ酸鉛・同製剤

薬用酵母剤
1653 生物学的製剤製

ひ酸カルシウム・同製剤
1.2

除虫菊乳剤

造業

除草剤
ワクチン

植物成長調整剤

血液製剤

1693 香料製造業

1654 生薬・漢方製剤

天然香料

製造業

くろもじ油
生薬

みかん油

漢方製剤

苦扁桃油

生薬小分け

バルサム

1655 動物用医薬品製
造業

1.3

トリニトロ化合物（火薬類に限

薄荷油
繁殖用薬

合成香料

飼料添加剤

調合香料

（成長促進剤など）

1694 ゼラチン・接着

166 化粧品・歯磨・その

剤製造業
にかわ

造業

ゼラチン

1661 仕上用・皮膚用

大豆グルー

化粧品製造業

ミルクカゼイングルー（ 香 水，オーデ

合成樹脂系接着剤

コロンを含む）1.2

プラスチック系接着剤
仕上用化粧品

1.3

1695 写真感光材料製

皮膚用化粧品

造業

香水

写真フィルム（X 線フィルムを

オーデコロン含む）

1662 頭髪用化粧品製

印画紙

造業

乾板

―327
15 ―
―
―

1.3

Ⅳ

他の化粧用調整品製

Ⅳ 付
資料編
録
青写真感光紙1721 潤滑油・グリー

複写感光紙

ス製造業（石油

製版用感光性樹脂

精製業によらな

感光紙用化学薬品

いもの）

写真用化学薬品（メートル、ハ

潤滑油（購入原料によるもの）

イドロキノン、調合剤などを包機械油（購入原料によるもの）

装したもの）

工作油剤（購入原料によるもの）

写真感光紙（切削油剤、塑性加工油剤、熱処

映画フィルム

理油剤、さび止め油剤）

1696 天然樹脂製品・

60

1.3

30

1.4

60

1.3

グリース

木材化学製品製

173 コークス製造業

造業

1731 コークス製造業
木材乾留

コークス（成型コークスを含む）

松根油

半成コークス木タール（木材乾留によるもの）

174 舗装材料製造業

木酢酸（木材乾留によるもの）

1741 舗装材料製造業

漆液精製

舗装材料

木ろう（蝋）

舗装用混合物

テレピン油

れき青乳剤

なめし剤（天然のもの）
タンニン抽出（天然のもの）

舗装用ブロック65

1.3

タールブロック

タンニンエキス

アスファルトブロック

天然染料

179 その他の石油製品・あい（藍）染料

石炭製品製造業

あかね染料

1799 その他の石油製

しょう脳品・石炭製品製

しょう脳油

造業

ダンマルガム精製

石油コークス

コーパルガム精製

再生燃料油

セラック

廃油再生（潤滑油、グリース以

1697 試薬製造業

外のもの）
試薬（診断用試薬を除く）

膨潤炭

1699 他に分類されな

微粉炭

い化学工業製品

ガラ焼

製造業

カルサインコークス
デキストリン

練炭

浄水剤

豆炭

イオン交換樹脂

ピッチ練炭

防臭剤

成型炭

筆記用インキスタンプ用インキ
プラスチック安定剤（無機系及中分類

び有機系混成のもの）
めっき薬品

中分類

17―石油製品・石炭製品製造業

産業

18―プラスチック製品製造業（別
掲を除く）
分

類

製造品名・賃加工品名

γ

α

65

1.2

181 プ ラ ス チ ッ ク 板・棒・管・継手・異形

産

業

分

類

製造品名・賃加工品名

γα

171 石油精製業

押出製品製造業
1811 プ ラ ス チ ッ ク
板・棒製造業

1711 石油精製業

プラスチック平板

石油精製

プラスチック積層板

ガソリン精製（原油から製造す

プラスチック化粧板るもの）
パラフィン精製30

潤滑油・グリース（石油精製業

プラスチック棒

1.3

プラスチック波板
1812 プラスチック管によるもの）

製造業

172 潤滑油・グリース製造業（石油精製業に

プラスチック硬質管60

プラスチックホース

よらないもの）プラスチック積層管
1813 プラスチック継手製造業
プラスチック継手

―328
16 ―
―
―

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料1814 プラスチック異1833 その他の工業用

形押出製品製造

プラスチック製業

品製造業（加工
プラスチック異形押出製品業を除く）

プラスチック雨どい・同附属品

プラスチック製カメラボデー

1815 プ ラ ス チ ッ ク

プラスチック製複写機きょう

板・棒・管・継（筐）体

手・異形押出製

1834 工業用プラスチ

品加工業

ック製品加工業
プラスチック板・棒加工

工業用プラスチック製品加工

プラスチック管加工

184 発泡・強化プラスチ

プラスチック継手加工

ック製品製造業

プラスチック異形押出製品加工

1841 軟質プラスチッ

182 プラスチックフィル

ク発泡製品製造

ム・シート・床材・業（半硬質性を合成皮革製造業含む）

1821 プラスチックフ

軟質ポリウレタンフォーム

ィルム製造業

ポリエチレンフォーム（硬質）プラスチックフィルム

軟質塩化ビニルフォーム

プラスチック積層フィルム

1842 硬質プラスチッ

プラスチックインフレーション

ク発泡製品製造チューブ業

プラスチック製袋

硬質ポリウレタンフォーム

1822 プラスチックシ

ポリスチレンフォーム

ート製造業

硬質塩化ビニルフォーム
プラスチックシート

ポリスチレンペーパー

1823 プラスチック床

板状発泡製品

材製造業

棒状発泡製品
プラスチックタイル

管状発泡製品

プラスチック床材

1843 強化プラスチッ

塩化ビニルタイル

ク 製 板・ 棒・1824 合成皮革製造業

管・継手製造業
合成皮革

65

1.2

強化プラスチック製板・棒・管・1825 プラスチックフ

65

1.2

継手

ィ ル ム・ シ ー

強化プラスチック製波板

ト・床材・合成

1844 強化プラスチッ

皮革加工業

ク製容器・浴槽
プラスチックフィルム加工等製造業

プラスチックシート加工

強化プラスチック製容器

プラスチック床材加工

強化プラスチック製浴槽

合成皮革加工強化プラスチック製浄化槽

プラスチック製袋（購入フィル

強化プラスチック製保安帽帽体

ムによるもの）強化プラスチック製がい子

183 工業用プラスチック

強化プラスチック製橋脚

製品製造業

強化プラスチック製コンテナ

1831 電気機械器具用

1845 発泡・強化プラ

プラスチック製

スチック製品加品製造業（加工工業業を除く）

軟質プラスチック発泡製品加工
プラスチック製電話機きょう（半硬質性を含む）（筐）体

硬質プラスチック発泡製品加工

プラスチック製冷蔵庫内装用品

強化プラスチック製板・棒・管・

プラスチック製電気掃除機器体

継手加工

プラスチック製扇風機羽根強化プラスチック製容器加工
185 プラスチック成形材

ラジオきょう（筐）体

料製造業（廃プラス

プラスチック系光ファイバ素線
1832 輸送機械器具用

Ⅳ

プラスチック製テレビジョン・チックを含む）1851 プラスチック成プラスチック製

形材料製造業

品製造業（加工

プラスチック配合成形材料業を除く）

再生プラスチック
プラスチック製自動車バンパー

塩化ビニルコンパウンド
1852 廃プラスチック
製品製造業
廃プラスチック製品

―329
17 ―
―
―

Ⅳ 付
資料編
録
189 その他のプラスチッ

1922 プラスチック製

ク製品製造業

履物・同附属品

1891 プラスチック製製造業

日用雑貨・食卓

プラスチック製靴

用品製造業

合成皮革製靴プラスチック製台所用品（まな

プラスチック成形靴

板、ボウル、コーナー、しゃもヘップサンダル

じ、洗い桶など）

バックレスサンダル

プラスチック製食卓用品（食器、プラスチック製射出成形サンダ

盆、調味料入れなど）ル

プラスチック漆器下地

プラスチック製草履

プラスチック製浴室用品（洗面プラスチック製スリッパ器、石けん箱、腰掛けなど）

プラスチック製履物用部分品・

プラスチック製バケツ

同附属品1892 プラスチック製

193 ゴムベルト・ゴムホ

容器製造業

ース・工業用ゴム製
プラスチック製容器

65

1.2

プラスチック製ボトル品製造業
1931 ゴムベルト製造

プラスチック製コンテナ

業

プラスチック製ごみ容器

ゴムベルト

1897 他に分類されな1932 ゴムホース製造

いプラスチック

業

製品製造業

ゴムホース
プラスチック結束テープ

1933 工業用ゴム製品

塩化ビニル止水板製造業

人工芝（合成樹脂製のもの）

防振ゴム

プラスチック製絶縁材料

工業用エボナイト製品

ビニル製外衣（一貫作業による工業用ゴムロール

もの）

工業用ゴム管プラスチック製つり（吊）革

工業用ゴム板1898 他に分類されな

工業用スポンジゴム製品

いプラスチック

フラップ・リムバンド

製品加工業

ゴム系接着剤
プラスチック製品加工（他に分ゴムライニング加工

類されないもの）

199 その他のゴム製品製造業
1991 ゴム引布・同製

中分類

品製造業

19―ゴム製品製造業

ゴム引布
ゴム引布製品（ゴム引布から同

産

業

分

類

製造品名・賃加工品名γα

191 タイヤ・チューブ製

製品まで一貫生産するもの）
1992 医療・衛生用ゴム製品製造業

造業

ゴム製医療用品（ゴム手袋など）

1911 自動車タイヤ・

コンドーム

チューブ製造業

ゴム製乳首

自動車タイヤ自動車チューブ

1.3

1993 ゴム練生地製造
業

1919 そ の 他 の タ イ

更生タイヤ練生地

ヤ・チューブ製

1994 更生タイヤ製造

造業

業

自動車タイヤ・チューブ
リヤカータイヤ・チューブ

更生タイヤ

65

1995 再生ゴム製造業

一輪車タイヤ・チューブ

再生ゴム

192 ゴム製・プラスチッ

1999 他に分類されな

ク製履物・同附属品

いゴム製品製造製造業

業

1921 ゴム製履物・同

フォームラバー

附属品製造業
地下足袋

1.2

ゴム底布靴

糸ゴム
ゴムバンド
ゴム手袋（医療用を除く）

ゴム靴

ゴムタイル

ゴム草履

ウエットスーツ

ゴム製履物用部分品・同附属品

―330
18 ―
―
―

65

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料

中分類20―なめし革・同製品・毛皮製造業

2071 袋物製造業（ハンドバッグを除
く）
革製袋物

産

業

分

類

製造品名・賃加工品名γ

プラスチック製袋物（合成皮革

α

を含む）

201 なめし革製造業

繊維製袋物

2011 なめし革製造業

紙・ストロー製袋物

皮なめし業

金属製袋物

なめし革

ビーズ・人造真珠製袋物

タンニンなめし革

携帯用袋物

クロムなめし革

ゴム引布製袋物

水産革

財布

は虫類革

たばこ入れ

皮さらし

2072 ハンドバッグ製

染革業

造業

202 工業用革製品製造業

革製ハンドバッグ（手袋を除く）プラスチック製ハンドバッグ

2021 工業用革製品製

繊維製ハンドバッグ

造業（手袋を除く）

セカンドバッグ

革ベルト

208 毛皮製造業

パッキン（なめし革製）

2081 毛皮製造業

ガスケット（なめし革製）

毛皮

紡績用エプロンバンド

65

1.2

毛皮縫製

工業用革ベルト

毛皮染色・仕上

ローハイドピニオン

209 その他のなめし革製

自転車用サドル革品製造業

チューブホース（なめし革製）

2099 その他のなめしオイルシール（革製）

革製品製造業

工業用ピッカー

室内用革製品つり（吊）革203 革製履物用材料・同

腕時計用革バンド附属品製造業2031 革 製 履 物 用 材

65

首輪（革製）

1.2

服飾用革ベルト料・同附属品製

革製肩帯

造業

帽子つば革

製靴材料（革製）

革と靴底（革製）

カットガット

靴革ひも（完成したもの）

ケン（すじ）

革製履物用材料

革クッション

靴中敷物（革製）

革まくら

204 革製履物製造業

馬具（革及び類似品のもの）

2041 革製履物製造業

ばん（輓）具（革及び類似品の

革靴

もの）

サンダル（革製）

むち（革製のもの）

スリッパ（革製）
草履（革製）
205 革製手袋製造業
2051 革製手袋製造業
革製手袋

中分類

手袋（合成皮革製のもの）
工業用革手袋
スポーツ用革手袋
206 かばん製造業

産

業

分

21―窯業・土石製品製造業
類

製造品名・賃加工品名

γ

α

65

1.4

45

1.3

211 ガラス・同製品製造

2061 かばん製造業
繊維製かばん
金属製トランク
プラスチック製かばん（合成皮業
2111 板ガラス製造業
板ガラス
2112 板ガラス加工業
すりガラス

革を含む）

合わせガラスバルカナイズドファイバー製ト

強化ガラス

ランク

曲げガラス

ゴム引布製かばん

複層ガラス

207 袋物製造業

自動車用ガラス
石英ガラス

―331
19 ―
―
―

Ⅳ

革製かばん

Ⅳ 付
資料編
録
2113 ガラス製加工素

高炉セメント材製造業

1.52122 生コンクリート
光学ガラス素地

製造業

電球類用ガラスバルブ

生コンクリート

電子管用ガラスバルブ

2123 コンクリート製

アンプル用ガラス管品製造業

ガラス繊維原料用ガラス

コンクリートパイル

電子機器用基盤ガラス

コンクリートポール

2114 ガラス容器製造

コンクリート管業

空洞コンクリートブロック
ビール瓶

土木用コンクリートブロック

酒瓶

道路用コンクリート製品

牛乳瓶

テラゾー

サイダー瓶

プレストレストコンクリート製

しょう油瓶品（まくら木、はり、けた、矢

化粧瓶

板など）

2115 理化学用・医療

建築用プレキャストコンクリー

用ガラス器具製

トパネル

造業

2129 その他のセメン
フラスコ

ト製品製造業

ビーカー

木毛セメント板

標本瓶

木片セメント板

耐酸瓶

パルプセメント板

アルコール瓶厚形スレート

試薬瓶

気泡コンクリート製品

試験管

スラグせっこう板

注射筒（目盛りのないもの）

1.3

65

1.2

窯業外装材

アンプル

213 建設用粘土製品製造

耐熱ガラス製理化学用・医療用業（ 陶 磁 器 製 を 除器具
寒暖計・体温計用ガラス

45

く）
45

1.3

2131 粘土かわら製造

2116 卓上用・ちゅう

業

房用ガラス器具

粘土かわら

製造業

2132 普通れんが製造
コップ

業

皿

普通れんが

しょう油差し建築用れんが耐熱ガラス製ちゅう房用器具

築炉用外張りれんがインキスタンド

舗装用れんが金魚鉢

2139 その他の建設用

花瓶

粘土製品製造業

灰皿

陶管

2117 ガラス繊維・同

土管

製品製造業

テラコッタ
ガラス繊維

ストーブライニング用品

ガラス繊維製品

粘土がわら白生地

石英系光ファイバ素線

214 陶磁器・同関連製品

2119 そ の 他 の ガ ラ

製造業

ス・同製品製造

2141 衛生陶器製造業

業

衛生陶器（硬質、半硬質のもの）
照明器具用ガラス

衛生陶器用配管用品

時計用ガラス2142 食卓用・ちゅう

シャンデリアガラス

房用陶磁器製造

石英ガラス製品業

ガラスブロック

陶磁器製食器

多泡ガラス

陶磁器製ちゅう房器具

電灯かさ（ガラス製のもの）

陶磁器製こんろ

眼鏡用ガラス

土なべ

漁業用ガラス浮玉2143 陶磁器製置物製

魔法瓶用ガラス製中瓶

造業

ガラス製絶縁材料

陶磁器製置物

212 セメント・同製品製

陶磁器製花瓶造業

陶磁器製ランプ台

2121 セメント製造業

1.52144 電気用陶磁器製

ポルトランドセメント

造業

―332
20 ―
―
―

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
陶磁器製絶縁材料

黒鉛れんが

がい（碍）子・がい（碍）管217 研磨材・同製品製造

電気用特殊陶磁器業

電気用セラミック製品

2171 研磨材製造業

2145 理化学用・工業

研削用ガーネット

用陶磁器製造業

研削用けい砂フリント
理化学用陶磁器

溶融アルミナ研削材

工業用陶磁器炭化けい素研削材

熱電対保護管

炭化ほう素

温度計用陶磁器

窒素化ほう素などの炭化物・窒

理化学用・工業用セラミック

化物研磨材

2146 陶磁器製タイル

シリコンカーバイド

製造業

2172 研削と石製造業
陶磁器製タイル

ビトリファイド法と石うわ（釉）薬タイル

レジノイド法と石モザイクタイル加工（紙はり、ゴム法と石網はりなど）
2147 陶磁器絵付業

マグネシア法と石65

1.22173 研磨布紙製造業

陶磁器絵付

研磨布

陶磁器製がん具絵付

耐水研磨布

陶磁器加工（陶磁器に装飾加工研磨紙を行うもの）

耐水研磨紙

2148 陶 磁 器 用 は い

研磨ファイバ（坏）土製造業

2179 そ の 他 の 研 磨
陶土精製材・同製品製造

陶磁器用粘土業

陶磁器用はい（坏）土

再生研磨材

2149 そ の 他 の 陶 磁

研削と石加工器・同関連製品

天然と石製造業

218 骨材・石工品等製造
植木鉢

業

セラミックブロック

2181 砕石製造業

陶瓶

45

1.3

玉石砕石

陶磁器製神仏具

岩石砕石

陶磁器素（生）地2182 再生骨材製造業

陶磁器関連製品素（生）地再生骨材

215 耐火物製造業

2183 人工骨材製造業

2151 耐火れんが製造

人工骨材

業

焼成真珠岩（バーライト）
耐火れんが

焼成ひる石

耐火断熱れんが2184 石工品製造業

2152 不定形耐火物製

石材

造業

石細工
不定形耐火物

石材切断・切削

耐火モルタル

石磨き

2159 その他の耐火物

大理石加工品

製造業

大理石磨き
マグネシアクリンカー

石材彫刻品

合成ムライト

石うす

高炉用ブロック
粘土質るつぼ

石とうろう
45

1.3

石碑

216 炭素・黒鉛製品製造

建築用石材

業

すずり

2161 炭素質電極製造

石工業（石工品を製造するもの）
敷石
炭素電極

石タイル

黒鉛電極
2169 その他の炭素・舗装タイル（石タイル製のもの）
2185 けいそう土・同

黒鉛製品製造業

製品製造業
電ブラシ（刷子）

けいそう土精製炭素棒

けいそう土製品

特殊炭素製品

けいそう土製耐火物

黒鉛るつぼ

けい酸カルシウム保温材

精製黒鉛

けい酸カルシウム板

炭素れんが

―333
21 ―
―
―

Ⅳ

業

Ⅳ 付
資料編
録

中分類

2186 鉱物・土石粉砕
等処理業
石粉

産

つき（搗）粉業

分類

22―鉄鋼業

製造品名・賃加工品名

γ

α

60

1.5

221 製鉄業

クレー（陶石クレー、ろう石ク

2211 高炉による製鉄

レーを除く）

業

化学用粘土
雲母精製

高炉銑

シャモット

圧延鋼材（高炉が稼働している

ベントナイト精製

もの）

重質炭酸カルシウム

普通鋼（高炉が稼働しているもの）219 その他の窯業・土石製品製造業

特殊鋼（高炉が稼働しているも2191 ロックウール・の）鋼管（高炉が稼働しているもの）

同製品製造業2212 高炉によらないロックウール（岩綿、鉱さい綿）

製鉄業

ロックウール製品（板、帯、筒、ブランケット、フェルト、マッ

電気炉銑

ト、化粧板、吸音板、シージン

小形高炉銑

グ板、吹付用ロックウールなど）

再生炉銑

1.3

純鉄

2192 石こう（膏）製

原鉄

品製造業

ベースメタル

焼石こう
2213 フェロアロイ製

石こうプラスタ

1.2

造業

石こうボード合金鉄

建築用装飾石こう製品
222 製鋼・製鋼圧延業

石こう細工（美術品、置物など）

2221 製鋼・製鋼圧延

医療用石こう

業

2193 石灰製造業

製鋼（転炉、電気炉が稼働して

生石灰
消石灰

45

いるもの）

1.3

焼成ドロマイト

圧延鋼材（転炉、電気炉が稼働

苦土石灰

しているもの）ドロマイトプラスタ

特殊鋼（転炉、電気炉が稼働し貝灰ているもの）

軽質炭酸カルシウム

鋼管（転炉、電気炉が稼働して

65

いるもの）

2194 鋳型製造業（中223 製鋼を行わない鋼材

子を含む）

製造業（表面処理鋼

鋳型

材を除く）

中子
2199 他に分類されな

2231 熱間圧延業（鋼い窯業・土石製管， 伸 鉄 を 除
く）

品製造業

熱間圧延（製鋼を行わないもの）

ほうろう鉄器製造業
ほうろう引き食器

2232 冷間圧延業（鋼ほうろう引き浴槽管， 伸 鉄 を 除

ほうろう酒造タンクく）
冷延鋼板

ほうろう引き製バット

磨帯鋼

家庭電気用ほうろう鉄器
2233 冷間ロール成型

燃焼器具用ほうろう鉄器

ほうろうパネル

55

形鋼製造業

看板・標識用ほうろう鉄器
ほうろう製看板・標識

1.3

65

軽量形鋼

1.2
2234 鋼管製造業

七宝製品製造業

継目無鋼管

模造宝石

電縫鋼管

人造宝石製造業

ガス溶接鋼管
鍛接鋼管石筆
白墨

2235 伸鉄業

雲母板

伸鉄

気硬性セメント

再生仕上鋼板うわ（釉）薬50402236 磨棒鋼製造業
磨棒鋼
2237 引抜鋼管製造業

65
引抜鋼管
再生引抜鋼管

―334
22 ―
―
―

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
2238 伸線業

2299 他に分類されな
鉄線

い鉄鋼業

硬鋼線

鉄粉

ピアノ線

純鉄粉

くぎ（線材から一貫作業による

純鉄圧延

もの）

ペレット

65

1.2

γ

α

針金（線材から一貫作業によるもの）
金網（線材から一貫作業による
もの）

中分類

ワイヤロープ（線材から一貫作

23―非鉄金属製造業

業によるもの）PC 鋼より線（線材から一貫作

産業によるもの）2239 その他の製鋼を1.2行わない鋼材製業

分類

製造品名・賃加工品名

231 非鉄金属第1次製錬・精製業
2311 銅 第1次 製 錬・造業（表面処理精製業

鋼材を除く）

銅製錬・精製

溶接形鋼

銅（主として鉱石から製造する

224 表面処理鋼材製造業

もの）

2241 亜鉛鉄板製造業

電気銅精製（主として鉱石から亜鉛鉄板製造するもの）着色亜鉛鉄板2312 亜鉛第1次製錬・2249 その他の表面処

精製業

理鋼材製造業

亜鉛製錬・精製（主として鉱石

亜鉛めっき鋼管から製造するもの）

ブリキ

電気亜鉛製錬・精製

針金（線材から一貫作業による

2319 その他の非鉄金もの）属 第1次 製 錬・亜鉛めっき硬鋼線

精製業

ビニル鋼板

鉛製錬・精製（主として鉱石か

ティンフリースチール
225 鉄素形材製造業

ら製造するもの）65

金、銀、白金製錬・精製

2251 銑鉄鋳物製造業（ 鋳 鉄 管，可鍛

貴金属製錬・精製

1.3

鋳鉄を除く）

ニッケル製錬・精製（主として造するもの）

日用品用銑鉄鋳物

ニッケル地金2252 可鍛鋳鉄製造業

チタン製錬・精製（主として鉱

可鍛鋳鉄
合金可鍛鋳鉄石から製造するもの）

1.2

65

ウラン製錬・精製

靴底金

トリウム製錬・精製

パイプ継手

すず製錬

2253 鋳鋼製造業

アンチモン製錬

鋳鋼

水銀製錬

2254 鍛工品製造業
鍛工品

1.5

鉱石又はニッケルマットから製

機械用銑鉄鋳物

マンガン製錬1.3

クロム製錬2255 鍛鋼製造業

タングステン製錬

鍛鋼

モリブデン製錬

229 その他の鉄鋼業

マグネシウム製錬

2291 鉄鋼シャースリ

ゲルマニウム製錬

ット業

シリコン製錬鉄鋼シャーリング

タンタル製錬鉄鋼スリットアルミニウム製錬（主として鉱Ⅳ2292 鉄スクラップ加石又はアルミナから製造するも

工処理業

の）

鉄スクラップ加工処理
製鋼原料用鉄スクラッププレス・
シャーリング

1.2

アルミナ製錬232 非鉄金属第2次製錬・精製業（非鉄金属合製鋼原料用鉄スクラップシュレ
ッダー
製鋼原料用鉄スクラップ化学処

金製造業を含む）
2321 鉛 第2次 製 錬・

1.3

精製業（鉛合金

理

製造業を含む）2293 鋳鉄管製造業

鉛再生

鋳鉄管

はんだ・減摩合金

―335
23 ―
―
―

Ⅳ 付
資料編
録
活字合金

2342 光ファイバケー

2322 アルミニウム第ブル製造業（通2次 製 錬・ 精 製

信複合ケーブル業（アルミニウを含む）

ム合金製造業を

光ファイバケーブル含む）

光複合ケーブルアルミニウム再生

光ファイバ通信ケーブル（通信アルミニウム合金

複合ケーブルを含む）

2329 その他の非鉄金

光架空地線

属 第2次 製 錬・

65

1.2

35

1.3

65

1.2

光ファイバコード

精製業（非鉄金

光ファイバ心線

属合金製造業を

235 非鉄金属素形材製造

含む）

業
貴金属再生

2351 銅・同合金鋳物

すず再生製造業（ダイカ

水銀再生

ストを除く）

ニッケル再生銅・同合金鋳物（ダイカストを

貴金属合金

除く）

銅合金

2352 非鉄金属鋳物製

ニッケル合金造業（銅・同合

チタン合金

金鋳物及びダイ

すず合金

カストを除く）亜鉛再生

非鉄金属鋳物（銅・同合金を除

亜鉛合金

く）

233 非鉄金属・同合金圧

アルミニウム・同合金鋳物（ダ

延業（抽伸，押出し

イカストを除く）

を含む）

マグネシウム・同合金鋳物（ダ2331 伸銅品製造業

イカストを除く）
銅圧延

2353 アルミニウム・

銅合金圧延

1.3

同合金ダイカス

銅線・銅合金線（裸電線を除く）

ト製造業

銅管
黄銅棒

アルミニウム・同合金ダイカス
65

ト

銅くぎ（線材から一貫作業によ

2354 非鉄金属ダイカ

るもの）

スト製造業（ア2332 アルミニウム・

ルミニウム・同

同合金圧延業

合金ダイカスト（ 抽 伸，押出し

を除く）

を含む）

非鉄金属ダイカスト（アルミニ
アルミニウム・同合金圧延

ウム・同合金ダイカストを除く）

アルミニウム線（裸電線を除く）

亜鉛・同合金ダイカスト

アルミニウム管

銅・同合金ダイカスト

アルミニウム圧延はくマグネシウム・同合金ダイカス

2339 その他の非鉄金

ト属・同合金圧延

2355 非鉄金属鍛造品

業（抽伸，押出

製造業

しを含む）

非鉄金属鍛造鉛・同合金圧延

銅・同合金鍛造品

鉛・同合金伸線

アルミニウム・同合金鍛造品

鉛管・鉛板

239 その他の非鉄金属製

貴金属・同合金圧延

造業

亜鉛・同合金圧延

2391 核燃料製造業

ニッケル・同合金圧

核燃料成形加工

チタン・同合金圧延

核燃料濃縮

すず・同合金圧延

使用済核燃料再処理

マグネシム・同合金圧延

2399 他に分類されな

234 電線・ケーブル製造

い非鉄金属製造業

業

2341 電線・ケーブル

非鉄金属粉末（粉末や金を除く）

製造業（光ファ

非鉄金属シャーリング

イバケーブルを
除く）
裸電線

1.2

絶縁電線
ケーブル

―336
24 ―
―
―

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料

中分類
産

業

分

24―金属製品製造業

類

製造品名・賃加工品名

養蚕用機器（金属製のもの）
養きん用機器（金属製のもの）

γ

養ほう機器（金属製のもの）

α

241 ブリキ缶・その他の

農業用刃物
2429 その他の金物類

めっき板等製品製造

製造業

業

建築用金物

2411 ブリキ缶・その架線金物

他のめっき板等

袋物用金具

製品製造業

家具用金具

缶詰用缶

建具用金具

18リットル缶

自動車用金物

ブリキ缶

車両用金具

ブリキ製容器

船舶用金具

バケツ

かばん金具

エアゾール缶錠前

242 洋食器・刃物・手道

かぎ

具・金物類製造業

金庫錠

2421 洋食器製造業

戸車（金属製）

食卓用ナイフ・フォーク・スプ

ドアクローザ・ヒンジーン

243 暖房・調理等装置、盆

配管工事用附属品製

2422 機械刃物製造業

造業

機械刃物

2431 配管工事用附属木材加工機械刃物

品製造業（バル

製紙機械刃物ブ，コックを除製本機械刃物く）

たばこ製造機械刃物

配管工事用附属品

2423 利器工匠具・手1.2

金属製衛生器具

道具製造業（やノズル

すり，のこぎり，

止め栓

食卓用刃物を除2432 ガス機器・石油

く）

機器製造業

おの
かんな

65

ガス機器

1.2

のみ
きり
刃物（包丁、はさみ、肉切用・

ふろバーナ
2433 温風・温水暖房装置製造業

製靴用・彫刻用刃物など）

温風暖房機（熱交換式のもの）

缶切

温水ボイラ

ポケットナイフ

放熱器

バリカン
安全かみそり（替刃を含む）
かみそり

ユニットヒータ
2439 その他の暖房・調理装置製造業

土工用具（電気機械器具，

ショベル

ガス機器，石油

つるはし

機器を除く）

ハンマ

調理用機器・同装置（電気式を石工用手道具除く）

宝石加工手道具

太陽熱利用温水装置

2424 作業工具製造業

焼却器

レンチ
スパナ
ペンチ

焼却炉（産業用を除く）
244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板

ドライバ
やすり目立
2425 手引のこぎり・金業を含む）

Ⅳ

やすり

65

石油機器

2441 鉄骨製造業
鉄骨
2442 建設用金属製品のこ刃製造業

製造業（鉄骨をのこぎり（手引きのもの）除く）のこ刃（丸・帯のこぎりのもの）

鉄塔

2426 農業用器具製造

鉄橋

業（農業用機械

貯蔵槽

を除く）

金属柵

耕作用具

鋼板煙突

―337
25 ―
―
―

1.3

Ⅳ 付
録
資料編
2443 金属製サッシ・

金属プレス（アルミニウム・同

ドア製造業

合金以外のスタンプ・プレス製
住宅用・ビル用アルミニウム製

品）

サッシ

王冠（アルミニウム・同合金をアルミニウム製ドア除く）

金属製サッシ・ドア

台所用品（アルミニウム・同合2444 鉄骨系プレハブ

金以外のスタンプ・プレス製品）

住宅製造業

医療器具（アルミニウム・同合
組立家屋（プレハブ）用金属製

金以外のスタンプ・プレス製品）

品

打抜プレス加工製品（アルミニ

鉄骨系プレハブ住宅

ウム・同合金以外のスタンプ・

2445 建築用金属製品

プレス製品）

製造業（サッシ，

2453 粉末や金製品製

ドア，建築用金

造業物を除く）

機械部分品（粉末や金によるも建築用板金製品の）建築用ラス製品

超硬チップ

金属製よろい戸246 金属被覆・彫刻業，

建築装飾用金属製品

熱処理業（ほうろう

金属屋根製品

鉄器を除く）

金属製シャッタ

2461 金属製品塗装業

2446 製缶板金業

エナメル塗装（金属製品にエナ製缶メルを塗装するもの）

温水缶

ラッカー塗装（金属製品にラッ蒸気缶

カーを塗装するもの）

鉄鋼板加工（溶接、折曲げ、ろ2462 溶 融 め っ き 業

う付けなど）（表面処理鋼材

ガス容器（ボンベ）製造業を除く）

板金製タンク

亜鉛めっき（主として成形品に

板金製煙突

行うもの）

ドラム缶
コンテナ（金属製のもの）
アッパータンク

すずめっき（主として成形品に
65

1.2

行うもの
2463 金属彫刻業

梱包容器（スチール）

金属彫刻

245 金属素形材製品製造

なっ染ロール彫刻業

2464 電 気 め っ き 業

2451 アルミニウム・（表面処理鋼材

同合金プレス製製造業を除く）

品製造業

電気めっき
自動車車体部分品（アルミニウ

2465 金属熱処理業

ム・同合金）（スタンプ・プレス

機械部分品熱処理

製品）

鋼材熱処理

機械部分品（アルミニウム・同

非鉄金属熱処理合金）（スタンプ・プレス製品）

2469 その他の金属表金属プレス（アルミニウム・同

面処理業

合金）
（自動車部分品、機械部分

電解研磨品、口金、その他の器具を製造

金属張り

するもの）

陽極酸化処理王冠（アルミニウムのもの）

研磨

台所用品（アルミニウム・同合

メタリコン（修理業を除く）

金）（スタンプ・プレス製品）

金属防せい（錆）処理加工

医療器具（アルミニウム・同合シリコン研磨金）（スタンプ・プレス製品）
打抜プレス加工製品（アルミニウム・同合金）2452 金属プレス製品

シリコン加工247 金 属 線 製 品 製 造 業（ねじ類を除く）
2471 くぎ製造業

製造業（アルミ

鉄くぎ（受け入れた鉄線によるニウム・同合金

もの）を除く）

銅くぎ（受け入れた銅線による自動車車体部分品（アルミニウ

もの）

ム・同合金以外のスタンプ・プ
レス製品）

くぎ・靴くぎ2479 その他の金属線

機械部分品（アルミニウム・同製品製造業

合金以外のスタンプ・プレス製

ざる（受け入れた線によるもの）

品）

―338
26 ―
―
―

65

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
ワイヤチェーン（受け入れた線

2512 蒸気機関・ターによるもの）

ビン・水力ター

ビニル被覆鉄線

ビン製造業（舶

溶接棒

用を除く）

金網（線材から一貫作業によら

蒸気機関

ないもの）

蒸気タービン

ワイヤロープ（線材から一貫作

水力タービン

業によらないもの）2513 はん用内燃機関

248 ボルト・ナット・リ

製造業

ベット・小ねじ・木

はん用ガソリン機関

ねじ等製造業

はん用石油機関2481 ボ ル ト・ ナ ッ

はん用ディーゼル機関ト・リベット・30

はん用ガス機関

小ねじ・木ねじ2519 その他の原動機

等製造業

製造業
ボルト・ナット

風力機関

ビス

圧縮空気機関木ねじ

水車（水力タービンを除く）

リベット

特殊車両用エンジン

犬くぎ

252 ポンプ ･ 圧縮機器製

割ピン

造業

座金

2521 ポンプ・同装置

かすがい

製造業

249 その他の金属製品製

手動ポンプ

造業

動力ポンプ

2491 金庫製造業

家庭用ポンプ
金庫（手提金庫を含む）

65

1.2

1.4

消防用ポンプ2492 金属製スプリン

舶用ポンプ

グ製造業

2522 空気圧縮機・ガ
板ばね

ス圧縮機・送風

火造りばね

機製造業

火ばね

圧縮機

ワイヤスプリング

吹付機械

2499 他に分類されな

ふいご

い金属製品製造

送風機

業

排風機
ヘルメット（金属製のもの）（帽

2523 油圧 ･ 空圧機器

体）

製造業

ドラム缶更生油圧ポンプ

18リットル缶更生

油圧モータ

金属製ネームプレート（腐しょ油圧バルブ

く製のもの以外のものも含む）

油圧シリンダフレキシブルチューブ

油圧アキュムレータ

金属製押出しチューブ

油圧フィルタ

金属製パッキング

油圧ユニット機器

ガスケット

空気圧フィルタ

ガス灯

空気圧バルブカーバイド灯空気圧シリンダ

反射鏡（金属製のもの）

空気圧ユニット機器

打ちはく

空気圧ルブリケータ

石油灯

65

流体素子

金属製はしご（可搬式のもの）

253 一般産業用機械・装

脚立

置製造業
2531 動力伝導装置製

中分類

Ⅳ

造 業（ 玉 軸 受，ころ軸受を除25―はん用機械器具製造業く）
歯車（プラスチック製を含む）

産

業

分

類

製造品名・賃加工品名γα

251 ボイラ・原動機製造

軸・軸けい（頚）類
平軸受・同部分品
ベルト調車

業

軸受（玉、ころ軸受以外のもの）

2511 ボイラ製造業
工業用ボイラ30

1.4

原動機用ボイラ

動力伝導用鎖（機械用、自動車
用、オートバイ用）
滑車

発電用ボイラ

―339
27 ―
―
―

1.2

Ⅳ 付
資料編
録
2532 エレベータ・エ

焼却炉

スカレータ製造

重油・ガス燃焼装置（ボイラ用、業

工業用炉用に限る）
エレベータ（旅客又は貨物用の

1.4

旋回窓

もの）

自動車用エレベータ

エスカレータ2599 各種機械・同部

2533 物流運搬設備製

65

分品製造修理業

造業（注文製造・修コンベヤ
ローラーコンベヤ

理）
65

機械・同部分品製造修理（主なクレーン（建設用を除く）

製品が定まらないもの）

貨物取扱装置

取付具製造請負（主な製品が定

巻上機

1.2

まらないもの）自動立体倉庫装置

1.4

各種機械製造修理（各種機械の索道

製造と修理を行うもの）

スキーリフト2534 工業窯炉製造業
工業窯炉（工業用のもの）

中分類

2535 冷凍機・温湿調26―生産用機械器具製造業

整装置製造業
冷凍機

産

製氷装置
工業用温湿調整装置

業

分類

製造品名・賃加工品名

γα

261 農 業 用 機 械 製 造 業

冷蔵装置（農業用器具を除く）

55

2611 農業用機械製造

業務用エアコンディショナ

業（農業用器具

冷却塔を除く）

温度・湿度調整装置

農業用機械

空気調節装置

動力耕うん機259 そ の 他 の は ん 用 機

は種機械

械・同部分品製造業

刈取機械

2591 消火器具・消火

砕土機

装置製造業

噴霧機・散粉機

消化器

45

脱穀機

消火装置

除草機

消防自動車ぎ装

わら加工用機械2592 弁・同附属品製

飼料・穀物乾燥機

造業

ふ卵装置

一般バルブ・コック

育すう装置

自動調整バルブ

ガーデントラクタ

高温・高圧バルブ

電気ふ卵器

給排水栓

農業用トラクタ

蛇口
バルブ・同附属品

1.22593 パイプ加工・パ

262 建設機械・鉱山機械製造業
2621 建設機械・鉱山

イプ附属品加工

1.4

機械製造業

業
異形管（購入管によるもの）

建設機械・同装置・部分品・附65

属品

パイプ加工（購入パイプによる鉱山機械・同装置・部分品・附もの）属品（ビット、スペード、スチ

2594 玉軸受・ころ軸

ールなど）

受製造業

さく井機械

ころ軸受・同部分品

エキスカベータ

玉軸受・同部分品

タンバーカ

プラスチック製軸受

55

油田用機械器具

ボールベアリング

ロードローラ

2595 ピストンリング

コンクリートミキサ

製造業

ふるい分機

ピストンリング

破砕機

2596 他に分類されな

選別機

いはん用機械・

選鉱装置

装置製造業
潜水装置

建設用トラクタ

1.4

建設用クレーン

潤滑装置
自動車用代燃装置
駐車装置

建設用ショベルトラック
263 繊維機械製造業

―340
28 ―
―
―

45

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料2631 化学繊維機械・製めん（麺）機械・同装置

紡績機械製造業

製パン機械・同装置
綿・スフ紡織機械

製菓機械・同装置

毛紡織機械

醸造用機械・同装置

麻紡織機械

牛乳加工機械・同装置

絹紡織機械

飲料加工機械・同装置

ねん糸機械

肉類加工機械・同装置

蚕糸機械

水産加工機械・同装置

化学繊維

製茶用機械・同装置

2632 製織機械・編組

豆腐製造機械・同装置

機械製造業

調理食品加工機械・同装置
綿織機

食料品加工機械・同部分品・附

絹・人絹織機

属品

麻・毛織機

2642 木材加工機械製

特 殊 織 機（ リ ボ ン、 ビ ロ ー ド、造業

じゅうたんなど）

製材機械

製織用準備機械

木工旋盤

製ちゅう（紐）機

ベニヤ機械

ニット機械

自動かんな

製網機械

繊維板機械

製鋼機械

のこ盤

レース機械

2643 パルプ装置・製

刺しゅう機械

紙機械製造業2633 染色整理仕上機

パルプ製造機械・同装置

械製造業

製紙機械・同装置
繊維精錬・漂白機械

2644 印刷・製本・紙染色機械

工機械製造業

なっ染機械
繊維仕上機械

印刷機械・同装置（事務用を除
45

1.4

く）

織物仕上機械

石版印刷機械・同装置

織物乾燥機械

亜鉛版印刷機械2634 繊 維 機 械 部 分

製本機械・同装置

品・取付具・附

植字機・同装置

属品製造業

活字鋳造機
化学繊維機械部分品

電気版機械

紡績機械部分品

印刷用ローラ

製織機械部分品

1.4

紙工機械

染色・整理・仕上機械部分品

2645 包装・荷造機械

スピンドル

製造業

針布

充てん機械

シャットル

袋詰め機

ドピー

容器成形充てん機

ジャガード

缶詰機械

おさ

瓶詰機械

木管（紡績用のもの）

シール機

メリヤス針

結さつ機

ノズル（紡糸用のもの）

ラベル貼り機プラスチック製ボビン（繊維機

小箱詰機

械用）

上包み機（折畳み式、ひねり形

2635 縫製機械製造業

式、かぶせ形式、真空吸着式、工業用ミシン

収縮式、ストレッチ式を含む）

家庭用ミシン

真空包装機及びガス封入包装機

毛糸手編機械（同附属品を含む）

ケーサー

ミシン部分品及び附属品（テーケースのり付機
テープ貼り機

縫製準備工程機械（縫製用裁断

パレット包装機機、 目 打 機、 柄 合 機、 延 反 機、

バンド掛け機

解反機）

ひも掛け機

264 生活関連産業用機械

ステープラ

製造業

265 基礎素材産業用機械

2641 食品機械・同装

製造業

置製造業
65

2651 鋳造装置製造業
鋳造装置

精麦機械・同装置

造型装置

製粉機械・同装置

注湯装置

―341
29 ―
―
―

Ⅳ

ブルを除く）

精米機械・同装置

65

Ⅳ 付
録
資料編
製品処理装置

ガス溶接機

砂処理装置

巻線機（コイルワインディング

ダイカストマシン・同附属装置

マシン）

2652 化学機械・同装

空気ハンマ

置製造業

2663 金 属 工 作 機 械
化学機械・同装置

用・金属加工機

ろ過機器・同装置

械用部分品・附分離機器・同装置

属品製造業（機集じん機器・同装置

械工具，金型を圧搾機器・同装置除く）

1.4

熱交換機・同装置

金属工作機械部分品

混合機・かくはん機・粉砕機・金属加工機械部分品

同装置

金属圧延用ロール

反応用機器・同装置

2664 機械工具製造業

蒸煮機器・同装置（粉末や金業を化学装置用タンク・同装置除く）

乾燥機器・同装置

特殊鋼工具

焼成機器・同装置

治具

造水機器・同装置

ダイヤモンド工具

大気汚染防止機器・同装置

超硬工具

水質汚濁防止機器・同装置

切削工具

廃棄物処理機器・同装置

動力付手持工具（ドリル、びょ純水製造装置う打ハンマ、グラインダなど）

廃液処理装置タップ・ダイスクリーンルーム装置

機械工具

遠心分離機

1.2

空気動工具

インテングミキサ

267 半導体・フラットパ

ニーダ

ネルディスプレイ製

ブレンダ

造装置製造業2653 プラスチック加

2671 半導体製造装置

工機械・同附属

製造業

装置製造業

ウェーハ加工（スライシング、
圧縮成形機

65

1.4

65

研削、ラッピング）装置

射出成形機

ウェーハ熱処理（酸化、拡散）

押出成形機

装置

中空成形機

ウェーハ露光装置

カレンダ（プラスチック加工用）

ウェーハレジスト処理装置

真空成形機

マスク・レチクル製造装置

合成樹脂用溶接機・同応用装置

ウェーハ洗浄・乾燥装置

タブレットマシン

ウェーハエッチング装置

ペレット装置ウェーハイオン注入装置

グラニュレータ

ウェーハ薄膜形成装置（CVD、コーディング機

スパッタリング、エピタキシャ

プラスチック成形加工機

ル成長）

266 金属加工機械製造業

ウェーハ真空蒸着装置

2661 金属工作機械製

ウェーハダイジング装置

造業

チップボンディング装置
金属工作機械
旋盤

チップモールディング装置
2672 フラットパネル

ボール盤

ディスプレイ製

フライス盤

造装置製造業

研削盤

液晶パネル熱処理（酸化、拡散）

歯切盤

装置

歯切盤及び歯車仕上げ機械

液晶パネル露光装置

マシニングセンタ

液晶パネルレジスト処理装置

放電加工機械

液晶パネル洗浄・乾燥装置

2662 金属加工機械製

液晶パネルエッチング装置

造業（金属工作液晶パネルイオン注入装置
液晶パネル薄膜形成装置（CVD、機械を除く）
圧延機械

スパッタリング、エピタキシャ

線引機

ル成長）

製管機

液晶パネル真空蒸着装置

プレス機械

液晶パネルガラス加工装置

せん断機

液晶パネル陽極酸化装置

鍛造機

液晶パネルラビング装置

―342
30 ―
―
―

1.4

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
液晶パネル基板貼合わせ装置

電子会計機（プログラム内蔵方

液晶パネル用塗布装置

式でないもの）液晶パネルエージング装置

分類機、検孔機などのカード式

液晶パネル用剥離装置

1.4

関係機器

液晶パネルレーザーリベア装置

エアシュータ（気送管）

液晶パネル真空注入装置

事務用シュレッダ

液晶パネルトリミング装置

製図機械器具269 そ の 他 の 生 産 用 機

272 サービス用・娯楽用

械・同部分品製造業

機械器具製造業

2691 金属用金型・同2721 サービス用機械

部分品・附属品

器具製造業

製造業

営業用洗濯機
金属製品用金型

ドライクリーニング機

金属用金型部分品・附属品

1.2

プレス機

2692 非金属用金型・自動車整備・サービス機器（自同部分品・附属動車電装試験機器、自動車整備

品製造業

リフト、自動車洗浄機、自動車
非金属製品用金型

ジャッキ、自動車車輪機器、自非金属用金型部分品・附属品

動車車体機器、自動車車検機器、

2693 真空装置・真空

自動車給油機器等）

機器製造業

2722 娯楽用機械製造
真空や金装置、真空化学装置、業

真空蒸着装置、スパッタリング

アミューズメント機器

装置、ドライエッチング装置、遊園施設機械

1.4

CVD 装置、イオン注入装置等真空装置、真空ポンプ

遊戯機械
2723 自動販売機製造

真空装置用部品
真空装置用附属機器業
652694 ロボット製造業

自動販売機・同部分品
1.2

ロボット

2729 その他のサービ
ス用・娯楽用機

2699 他に分類されな

械器具製造業

い生産用機械・両替機

同部分品製造業

自動改札機
繰綿機械

自動入場機

帽子製造機械

コインロッカー

皮革処理機械

自動ドア

ゴム製品製造機械

65

1.2

浄水器

たばこ製造機械

273 計量器・測定器・分

製靴機械

析機器・試験機・測石工機械

量機械器具・理化学

製瓶機械

1.4

鉛筆製造機械

機械器具製造業
2731 体積計製造業

産業用銃機械

ます

捕鯨砲機械

メスフラスコ

集材機械

ピペット

金網製造機械

血沈計

自動選瓶機械

ガスメータ

のり刈取機械

水量メータ

目立機械

オイルメータ（積算式ガソリン

金属織物用機械

量器を含む）
2732 はかり製造業
電気抵抗線式はかり

中分類

誘導式はかり27―業務用機械器具製造業

電磁式はかり産

業

分類

製造品名・賃加工品名

γ

等比皿手動はかりα

棒はかり

271 事務用機械器具製造

手動指示はかり業

ばね式はかり2711 複写機製造業

自動はかり

複写機

分銅

2719 その他の事務用
機械器具製造業

65

1.22733 圧 力 計・ 流 量

事務用機械器具

計・液面計等製
造業

事務用印刷機械アネロイド形指示圧力計

電子式卓上計算機

―343
31 ―
―
―

Ⅳ

手動天びん

Ⅳ 付
資料編
録
航空用指示圧力計（高度計、燃

光度計

圧計など）

照度計

血圧計

粘度計

差圧流量計

騒音計

面積式流量計

密度計

容積式流量計274 医療用機械器具・医液面計

療用品製造業

膨張式温度計2741 医療用機械器具

バイメタル式温度計

製造業

電子血圧計

医療用鋼製器具

金属温度計

医科用内視鏡2734 精密測定器製造

手術用機械器具業

血液体外循環機器（人工腎臓装のぎす

置、透析器、人工心肺装置）

ダイヤルゲージ

人工呼吸器

マイクロメータ

麻酔器具

面測定機器

注射器具

自動精密測定器

整形用機械器具

工業用長さ計消毒滅菌器

2735 分析機器製造業

医療用針
電気化学分析装置

手術台

光分析装置

光線治療器（レーザー応用治療

電磁分析装置装置を除く）

クロマト装置

医療用刃物

蒸留・分離装置

2742 歯科用機械器具

熱分析装置

製造業

ガス分析機器装置

歯科用治療台2736 試験機製造業

歯科用ユニット
金属材料試験機

歯科用鋼製小物

繊維材料試験機

歯科用バー

ゴム試験機

歯科技工所用器具

プラスチック試験機
木材試験機

歯科用エンジン
65

1.2

2743 医療用品製造業

木炭材料試験機（動物用医療機

動つり合試験機

械器具を含む）65

制動試験機

医療用縫合糸

振動試験機

人工血管

動力試験機

人工心臓弁

環境試験機

義肢・義足

2737 測量機械器具製

検眼用品

造業

医療用接着剤
測角測量機

家畜人工授精器具

水準測量機

動物専用標識器具

写真測量機
磁気コンパス

動物専用保定器具2744 歯科材料製造業

2738 理化学機械器具

歯科用合金

製造業

歯冠材料
研究用化学機械器具

義歯床材料

教育用理化学機械器具

歯科用接着充てん材料

2739 そ の 他 の 計 量

歯科用印象材料及びワックス器・測定器・分

歯科用研削研磨材料

析 機 器・ 試 験

275 光学機械器具・レン機・測量機械器

ズ製造業

具・理化学機械2751 顕微鏡・望遠鏡

器具製造業

等製造業
直尺

顕微鏡

曲尺

望遠鏡

巻尺

双眼鏡

畳尺

拡大鏡

物差

オペラグラス

体温計2752 写真機・映画用

寒暖計

機械・同附属品

水銀温度計

製造業

回転計

写真機

速さ計

写真複写機

―344
32 ―
―
―

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
引伸機

マイクロ波管

マガジン

2812 光電変換素子製

現像タンク

造業

三脚（写真機用）

発光ダイオード

露出計

フォトカプラ

映画撮影機

インタラプタ映写機

2813 半導体素子製造

幻灯機

業（光電変換素

映画現像機械

1.2

子を除く）

映写幕

ダイオード

2753 光学機械用レン

トランジスタズ・プリズム製

サイリスタ

造業

サーミスタ
光学レンズ

2814 集積回路製造業

写真機用レンズ

半導体集積回路

プリズム

薄膜集積回路276 武器製造業

混成集積回路2761 武器製造業

超小形構造集積回路
けん銃

2815 液晶パネル・フ小銃

ラットパネル製

機関銃

造業

機関砲

液晶パネル

高射砲

プラズマパネル

迫撃砲

液晶素子

バズーカ砲
銃弾

282 電子部品製造業
65

2821 抵抗器・コンデ

迫撃砲弾弾体ンサ・変成器・

機関砲弾弾体

複合部品製造業

ロケット弾弾体

抵抗器（電力用を除く）

高射砲弾用薬きょう

コンデンサ（電力用を除く）

無反動砲弾用薬きょう

変成器（電力用を除く）

銃弾用薬きょう

複合部品

武器用信管

電子機器用小型電源変圧器

武器用信管の金属部品

1.3

武器時計信管の金属部品

電子機器用蓄電器
2822 音響部品・磁気

武器用信管・火管・雷管装てん

ヘッド・小形モ

組立

ータ製造業

65

爆雷弾体

スピーカ部品

爆雷外殻

マイクロホン部品

魚雷の機関部

イヤホン部品魚雷の操だ装置

ヘッドホン部品

機雷のけい器

磁気ヘッド

迫撃砲弾装てん組立

小形モータ（入力電力3ワット未特殊装甲車両1.2

満）自走砲（無限軌道のもの）

2823 コネクタ・スイ

ハーフトラック

ッチ・リレー製

銃剣

造業

火えん放射機コネクタ（配線器具を除く）

照準器

スイッチ（配線器具及び電力用

射撃指揮装置

開閉器を除く）リレー（電力用継電器及び遮断
器を除く）

中分類

業

分

類

製造品名・賃加工品名

γ

2831 半導体メモリメ
ディア製造業
SD メモリカード
メモリースティック

α

281 電子デバイス製造業

コンパクトフラッシュ
xD ピクチャーカード
2832 光ディスク・磁2811 電子管製造業

気ディスク・磁真空管（通信用のもの）
X 線管

65

1.2

水銀整流管

気テープ製造業
光ディスク（生のもの）
CD・R ／ RW（生のもの）

光電管
バラスト管

―345
33 ―
―
―

Ⅳ

産

28―電子部品・デバイス・電子回路製造業

283 記録メディア製造業

Ⅳ 付
資料編
録
DVD・R ／ RW ／ RAM（ 生 の

雑音防止器

もの）

テレビ画面安定器

磁気ディスク（生のもの）

共振子・発振子フレキシブルディスク

フィルタ

MO

ソケット（電球用を除く）

オーディオ用テープ

センサ

65

1.2

ビデオ用テープ
コンピュータ用テープ
284 電子回路製造業
2841 電子回路基板製

中分類

29―電気機械器具製造業

業

類

造業
片面・両面・多層リジットプリ

産

ント配線板

分

製造品名・賃加工品名

γα

291 発電用・送電用・配ビルドアップ配線板

電用電気機械器具製

フレキシブルプリント配線板

造業

フレックスリジットプリント配2911 発 電 機・ 電 動

線板機・その他の回セラミックスプリント配線板

転電気機械製造

メタルコアプリント配線板

業

リジットモジュール基板

発電機

TAB・COF 基板

電動発電機

セラミックスモジュール基板

回転変流機

2842 電子回路実装基

ターボゼネレータ板製造業

2912 変圧器類製造業

挿入部品実装基板（電子機器用をチップ部品実装基板除く）

IC パッケージ実装基板

変圧器（送配電用、機器用、シワイヤボンディング実装基板

グナル用）

TAB・COF 実装基板

ネオン変圧器

フリップチップ実装基板
2851 電源ユニット・

65

高周波ユニッ

1.4

計器用変成器285 ユニット部品製造業

リアクトル

1.2

電圧調整器
2913 電力開閉装置製

ト・コントロー造業

ルユニット製造

開閉器（電力用のもの）

業
スイッチング電源

2914 配電盤・電力制御装置製造業放送（通信）受信チューナユニ

配電盤

ット

遮断器

分配・分岐・混合・分波・整合制御装置（車両用を含む）

器

起動器

ブースタニユット
エアコンユニット
選局ユニット65

抵抗器（電力用のもの）

コンバータユニット

継電器（電力用のもの）
2915 配線器具・配線
附属品製造業

タイマユニット

小形開閉器

モジュレータユニット

点滅器

2859 その他のユニッ接続器

ト部品製造業

電球保持器

電子部品組立

鉄道用配線器

紙幣識別ユニット

パネルボード

硬貨区分ユニット

1.2

小形配線ばこ液晶表示ユニット

ヒューズ

289 その他の電子部品・

電線管接続付属品

デバイス・電子回路製造

ベル用変圧器業

プラスチック製差し込みプラグ

2899 その他の電子部

スイッチ

品・デバイス・292 産業用電気機械器具

電子回路製造業
整流器（電力用を除く）
ダイヤル

製造業
2921 電気溶接機製造業

プラグ・ジャック（電力用を除

電弧溶接機

く）

抵抗溶接機

磁性材部分品（粉末や金による電極保持具（溶接用）

もの）

―346
34 ―
―
―

1.4

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料2922 内燃機関電装品

294 電球・電気照明器具

製造業

製造業
スターターモータ（自動車・航2941 電球製造業

空機用）

映写機用ランプ

航空機用電装品

ネオンランプ

点火せん・点火装置（内燃機関

蛍光灯

用）

白熱電球

電動機・発電機（内燃機関用）

自動車用電球

電気式始動機フラッシュランプ

セルモータ

赤外線ランプ2929 その他の産業用

殺菌灯

電気機械器具製

水銀放電灯

造 業（ 車 両 用，

2942 電気照明器具製

船舶用を含む）

造業
蓄電器（電子機器用を除く）

1.4

天井灯照明器具

電熱装置

電気スタンド

はんだごて（電気式）

集魚灯器具

電磁石

坑内安全灯（蓄電池を除く）

車両用集電装置

投光器

整流器

乗物用照明器具

電気炉

発電ランプ

赤外線乾燥装置

携帯電灯

293 民生用電気機械器具

1.2

放電灯器具

製造業

プラスチック製携帯電灯器具

2931 ちゅう房機器製

照明器具用安定器（スリムライ

造業

ン）
電気こんろ

ヘッドライト

電子レンジ

自動車用ウィンカ

クッキングヒーター（電気式の295 電池製造業

もの）2951 蓄電池製造業

電気がま

蓄電池

トースタ

ニッケルカドニウム蓄電池

ホットプレート

リチウムイオン蓄電池

ジューサミキサ

2952 一次電池（乾電ジャーポット池，湿電池）製

食器乾燥機

造業

食器洗い機
電気冷蔵庫

1.3

乾電池
65

湿電池

家庭用フリーザー

65

水銀電池

2932 空調・住宅関連

アルカリ電池機器製造業

296 電子応用装置製造業
扇風機

2961 X 線装置製造業

換気扇

医療用・歯科用 X 線装置

電気温水器

X 線探傷機

除湿機

2962 医療用電子応用

家庭用エアコンディショナ
空気清浄機

装置製造業
1.2

医療用粒子加速装置

2933 衣料衛生関連機

医療用放射性物質応用装置器製造業

超音波画像診断装置（循環器用、家庭用電気洗濯機

腹部用を含む）

衣類乾燥機

超音波ドプラ診断装置

電気アイロン

磁気共鳴画像診断装置

電気掃除機

高周波及び低周波治療器（家庭2939 その他の民生用

1.2

用を除く）
エミッション CT 装置

造業

レーザ応用治療装置
電気ストーブレーザ手術用機器

電気こたつ
電気毛布

結石破砕装置2969 その他の電子応

電気カーペット用装置製造業

電気かみそり水中聴音装置家庭用高周波及び低周波治療器

魚群探知機

ヘアドライヤ

磁気探知機

家庭用生ごみ処理機

高周波ミシン

温水洗浄便座

電子顕微鏡

―347
35 ―
―
―

Ⅳ

電気機械器具製

Ⅳ 付
資料編
録
電子応用測定装置（医療用を除3011 有線通信機械器

く）

具製造業

サイクロトロン

電話機

放射線応用計測器

交換装置

レーザ装置（医療用を除く）

テレックス

高周波加熱装置

ファクシミリ

産業用電子応用装置

模写電送装置297 電気計測器製造業

搬送装置

2971 電気計測器製造

有線テレビジョン放送装置

業（ 別 掲 を 除

有線ラジオ放送装置

く）

3012 携 帯 電 話 機・
電流計

PHS 電 話 機 製

電圧計

造業

積算電力計

携帯電話機

位相計

PHS 電話機

周波数計

3013 無線通信機械器

検電計

具製造業

音量計

ラジオ送信装置

電気動力計

無線送信機

電気測定器

無線受信機

検査・評価装置

ロラン装置

2972 工業計器製造業

レーダ
温度自動調節装置

着陸誘導装置圧力自動調節装置

距離方位測定装置

流体自動調節装置

気象観測装置

流体組成自動調節装置

遠隔制御装置液面調節装置

無線応用航法装置

自然燃焼調節装置

放送用テレビカメラ

ガス制御装置テレビジョン放送装置

制御機器
2973 医療用計測器製

GPS 装置65

1.2

造業

カーナビゲーション
3014 ラジオ受信機・生体物理現象検査用機器（体温・テレビジョン受

血圧等検査用モニタ、生体磁気

信機製造業

計測器）

ラジオ受信機

生体電気現象検査用機器（心電、テレビジョン受信機

脳波・筋電等検査用モニタ）

3015 交通信号保安装

生体現象監視用機器（集中患者置製造業

監視装置、新生児モニタ、多現

電気信号装置象モニタ、分娩監視装置）

鉄道信号機

生体検査用機器（呼吸機能検査

自動転てつ器機器、視覚機能検査機器）

分岐器

医療用検体検査機器（臨床化学3019 その他の通信機

検査機器、血液検査機器）

械器具・同関連

診断用機械器具

機械器具製造業

心電計

火災警報装置299 その他の電気機械器

盗難警報装置

具製造業

発光信号装置

2999 その他の電気機

通報信号装置械器具製造業302 映像・音響機械器具
電球口金

製造業

導入線

3021 ビデオ機器製造

接点

業

ジュメット線磁気録画装置（V．T．R）

永久磁石

画像再生装置（E．V．R）

太陽電池

DVD プレーヤ
ビデオカメラ防犯カメラ

中分類30―情報通信機械器具製造業

産類

3022 デジタルカメラ
製造業
デジタルカメラ業

分

製造品名・賃加工品名

γ

α

65

1.2

3023 電気音響機械器

301 通信機械器具・同関連機械器具製造業

―348
36 ―
―
―

具製造業
録音装置
IC レコーダ

65

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
ステレオ3113 自動車部分品・拡声装置

附属品製造業

スピーカシステム

自動車エンジン・同部分品

マイクロホン

二輪自動車用内燃機関

ヘッドホン

ブレーキ・同部分品（自動車用）

補聴器

クラッチ（自動車用）

303 電子計算機・同附属

車軸（自動車用）

装置製造業

ラジエータ（自動車用）

3031 電子計算機製造

変速機（自動車用）

業（パーソナルデファレンシャルギヤ（自動車コンピュータを用）

除く）

トランスミッション（自動車用）
デジタル形電子計算機

車輪（自動車用）

ハイブリッド形電子計算機

オイルフィルタ（自動車用）

電子会計機

オイルストレーナ（自動車用）

半導体設計用装置

二輪自動車部分品

3032 パーソナルコン

1.2

自動車バルブピュータ製造業

カークーラー
パーソナルコンピュータ

カーヒーター

3033 外部記憶装置製

カーエアコン

造業

ワイパー
外部記憶装置65

1.2

クラクション

磁気ディスク装置

カーライター

光ディスク装置

ステアリング（自動車用）

ディスクアレイ装置

自動車内燃機関内蔵型 HDD

原動機付自転車内燃機関

DVD マルチメディアドライブ

312 鉄道車両・同部分品

3034 印刷装置製造業

製造業
プロッタ（作図装置）

3121 鉄道車両製造業

3035 表示装置製造業

機関車
CRT ディスプレイ

客車

液晶ディスプレイ（パーソナル

電車

コンピュータ用）

気動車

3039 その他の附属装

1.3

貨車

置製造業

特殊車両
スキャナー

3122 鉄道車両用部分

現金自動預け払い機（ATM）

品製造業
ブレーキ装置ジャンパ連結器

中分類

1.2
65

戸閉装置

31―輸送用機械器具製造業

313 船舶製造・修理業，
舶用機関製造業

産

業

分

類

製造品名・賃加工品名

γα3131 船舶製造・修理

1.3

業

311 自動車・同附属品製

長さ250m 以上の船台またはド造業

ックを有するもの

3111 自 動 車 製 造 業

長さ250m 以上の船台またはド（二輪自動車をックを有していないもの含む）

3132 船体ブロック製

自動車（二輪自動車を製造する

造業

ものを含む）

船体ブロック

バス完成車（主として車体架装

3133 舟艇製造・修理を行うものを除く）
電気自動車

舟艇

ダンプトラック
65

ヨット製造・修理

1.3

ボート製造・修理

モータスクータ
消防自動車
自動車製造組立

Ⅳ

自動車シャシー

1.2

業強化プラスチック製舟艇
3134 舶用機関製造業
舶用機関3112 自動車車体・附

1.4

舶用内燃機関

随車製造業
自動車車体
ボデー（自動車用）
トレーラ

314 航空機・同附属品製
造業
3141 航空機製造業
飛行機

消防自動車（主として自動車シ

滑空機

ャシーに架装を行うもの）

―349
37 ―
―
―

1.3

Ⅳ 付
資料編
録

中分類

飛行船
気球
3142 航空機用原動機
製造業

1.3
航空機ピストンエンジン

産

業

分

類

32―その他の製造業
製造品名・賃加工品名

γ

α

65

1.2

321 貴金属・宝石製品製
造業

航空原動機用ポンプ

3211 貴金属・宝石製

航空機用内燃機関

装身具（ジュエ

3149 その他の航空機

リー）製品製造

部分品・補助装業

置製造業

装身具（貴金属、宝石製のもの）

主翼

装飾品具（貴金属、宝石製のも

プロペラ
胴体

1.2

尾部

の）
3212 貴金属・宝石製
装身具（ジュエ

降着装置リー）附属品・

パラシュート

同材料加工業

航空機用バルブ

宝飾附属品加工315 産業用運搬車両・同

宝石切断・研磨

部分品・附属品製造

真珠穴あけ

業

3219 その他の貴金属

3151 フォークリフト

製品製造業

トラック・同部

貴金属製ナイフ・フォーク・ス

分品・附属品製

プーン

造業
フォークリフトトラック・同部

洋食器（貴金属製品）

1.3

貴金属製仏具分品・附属品賞杯（貴金属製品）

3159 その他の産業用

322 装身具・装飾品・ボ運搬車両・同部

タン・同関連品製造

分品・附属品製業（貴金属・宝石製

造業

を除く）

動力付運搬車

3221 装身具・装飾品

構内トレーラ製 造 業（ 貴 金

構内運搬車
ショベルトラック（建設用を除属・宝石製を除

65

く）

く）

装身具（貴金属、宝石製を除く）

319 その他の輸送用機械

プラスチック製装身具

器具製造業

宝石箱（貴金属、宝石製を除く）

3191 自転車・同部分

小物箱

品製造業

くし（貴金属、宝石製を除く）

自転車

人造宝石装身具車いす

身辺細貨品（貴金属製を除く）

自転車部分品（玉軸受を除く）

3222 造花・装飾用羽自転車フレーム

毛製造業

空気入ポンプ

造花

自転車用バルブ羽根3199 他に分類されな

羽毛染色

い輸送用機械器
具製造業

1.2
荷牛馬車
人力車
荷車

羽毛成品
3223 ボタン製造業
ボタン（貴金属、宝石製を除く）
3224 針・ピン・ホッ
ク・スナップ・

そり

同関連品製造業

畜力車部分品

針

人力車部分品

ミシン針

リヤカー

刺しゅう針

ロケット（武器用を除く）

編針

ブースター

レコード針

人工衛星

宝石針（レコード用）

宇宙船

ピン

気象観測用バルン

安全ピン

ハンドトラック

ヘアピン
画びょう
クリップ
ホック

―350
38 ―
―
―

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料
はとめ

プラモデル

スナップボタン（糸付けスナッ

乳母車

プを含む）

子供用自転車（径12インチ未満）

かしめ

三・四輪車（児童用）

ファスナー

3252 人形製造業

こはぜ

人形（材料を問わず）

3229 そ の 他 の 装 身

人形マスク

具・装飾品製 造

人形附属品（人形髪を除く）

業

ひな祭り用三方かもじ3253 運動用具製造業

かつら

スポーツ用具（衣類、靴を除く）

人形髪運動用具（衣類、靴を除く）

323 時計・同部分品製造

ゴルフクラブ業

なめし革製運動用具

3231 時計・同部分品

玉突台・玉突用品

製造業

体育設備（飛台、ろく木など）
時計

釣ざお

電気時計

釣針

時計部分品（文字板、ぜんまい、

空気銃

歯車、ねじなど）

猟銃

時計側

猟銃実包用薬きょう

324 楽器製造業

ゴムボール3241 ピアノ製造業

びくピアノ

釣り用リール

3249 その他の楽器・

スキー用具

楽器部品・同材

ウインドサーフィン用具料製造業

スケート（アイス、ローラ）
楽器（ピアノを除く）

326 ペン・鉛筆・絵画用

ギター

品・その他の事務用

電気ギター

品製造業

楽器部品

3261 万 年 筆・ ペ ン

和楽器
管楽器

類・鉛筆製造業
65

1.2

ペン先・ペン軸

打楽器

シャープペンシル

弦楽器

万年筆

ハーモニカ

ガラスペン

オルゴール

鉄筆

オルガン

万年筆ペン先

電子ピアノ

ボールペン

325 がん具・運動用具製

65

1.2

マーキングペン（マーカーペン）

造業

鉛筆

3251 娯楽用具・がん

鉛筆しん

具製造業（人形

色鉛筆しん

を除く）

鉛筆軸
家庭用テレビゲーム機
携帯用電子ゲーム機

鉛筆塗装
3262 毛筆・絵画用品

ラジオコントロールカー

製造業（鉛筆を

娯楽用具

除く）
油絵具

囲碁用品

絵画用筆

将棋用品

パレット（絵画用のもの）

マージャンパイ

スケッチボックス

かるた

カンバス（絵画用のもの）

トランプ

水彩絵具

ゲーム盤

毛筆

教材がん具

画筆

風船

画布

折紙

画絹

積木

アーチストワックス

羽子板

美術用木炭

押絵羽子板

画架

パーティー用品

画板

モデルシップ

クレヨン

がん具用変圧器

パステル

塗り絵

―351
39 ―
―
―

Ⅳ

がん具（人形、自動乗物を除く）

Ⅳ 付
資料編
録
3269 その他の事務用

羽根扇子

品製造業

ちょうちん・同部分品
手押スタンプ

うちわ・うちわ骨焼印

3284 ほうき・ブラシ

形板

製造業

そろばん

ブラシ類

鉛筆箱（筆入れ）竹ぼうき

ステープラ（ホッチキス）

草ぼうき

穴あけ器

くまで

鉛筆削器

ささら

墨

モップ

墨汁

はけ

朱肉

はたき

事務用のり

たわし

謄写版

毛はたき

計算尺

3285 喫煙用具製造業

製図用具（三角・T 定規、コン（貴金属・宝石

パス、烏口など）

製を除く）

印章

喫煙用具

327 漆器製造業

ライター

3271 漆器製造業

たばこケース
家具（漆塗り）

たばこフィルター（カートリッ

漆器（ぜん・わん・はしなど）

ジ式のもの）

小物箱（漆塗り）

喫煙パイプ

金属漆器

きせる

漆工芸品

3289 その他の生活雑

漆器研ぎ出し貨製品製造業

漆器製宗教用具

洋傘・同部分品

漆塗装

洋傘骨

重箱（漆塗り）

洋傘手元

漆塗り建具

和傘

鏡縁・額縁（漆塗り）
328 畳等生活雑貨製品製

蛇の目傘
65

1.2

日傘

造業

和傘骨

3281 麦わら・パナマ

マッチ

類帽子・わら工

マッチ箱

品製造業

マッチ軸
麦わら帽子

魔法瓶

パナマ帽子
経木帽子

保温ジャー（電子式を除く）
329 他に分類されない製

紙糸帽子

造業

さなだ帽子

3291 煙火製造業

わら工品（畳を除く）

煙火

わら縄

花火

かます（わら製のもの）

信号炎管

俵（わら製のもの）

信号火せん

わら草履
3282 畳製造業

信号弾・えい光弾・せん光弾
3292 看板・標識機製

畳

造業

畳床（プラスチック発泡製品と広告装置

わら製品との合成品を含む）

展示装置

畳表

標識機

い草畳表

ネオンサイン

プラスチック製畳表

看板（看板書き業を除く）

むしろ
花むしろ

宣伝用気球（アドバルン）
3293 パレット製造業

ござ
薄べり

パレット
3294 モデル・模型製

青むしろ

造業

七島むしろ

模型

合成繊維製畳表

人台3283 うちわ・扇子・

マネキン人形

ちょうちん製造

人体模型

業

食品模型
扇子・扇子骨

果物模型

―352
40 ―
―
―

65

1.2

５．生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表
第２節 参考資料

中分類3295 工業用模型製造
業
鋳造模型

産

金型加工用倣いモデル

業

分

類

34―ガス業

製造品名・賃加工品名

γ

α

65

1.3

γ

α

65

1.2

341 ガス業

デザインモデル
試作品モデル

ガス製造工場木型

天然ガス業（導管により供給す

3296 情報記録物製造るもの）

業（新聞，書籍等の印刷物を除く）
オーディオディスクレコード
ビデオディスクレコード

中分類

オーディオテープレコード
ビデオテープレコード
磁気カード（入力まで行ってい
る事業所）

産

電子応用がん具用カセット

351 熱供給業

業

分

類

35―熱供給業
製造品名・賃加工品名

3297 眼鏡製造業（枠地域暖冷房業

を含む）

地域暖房業
蒸気供給業

眼鏡レンズ（個人の注文によるものを除く）
眼鏡枠
眼鏡
サングラス
3299 他に分類されないその他の製造
業
押絵

65

1.2

γ

α

50

1.3

靴中敷物（革製を除く）
つえ
幻灯スライド
懐炉
救命具
獣毛整理（羊毛、羊毛類似の毛を除く）
パールエッセンス
人体保護具（ヘルメット、顔面保護具など）
懐炉灰
鳥獣魚類はく製
たどん
真珠核
リノリウム・同製品
靴ふきマット
線香
葬具
繊維壁材
建築用吹付材
ルームユニット
種子帯
におい袋
はえ取紙
オガライト
オガタン

Ⅳ

中分類
産

業

分

類

33―電気業

製造品名・賃加工品名

331 電気業
火力発電所
原子力発電所
ガスタービン発電所

―353
41 ―
―
―