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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年9月4日
経済調査室

米国の追加利上げに対する警戒感が後退しリスク志向が改善● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 株価の予想変動率が低下し、株価堅調★は特に注目度の高いイベント

世界株価と米国株予想変動率（VIX指数）
900

（指数）

（指数）

800
700
600

500
400
2019

2020

85
世界株価（左軸）
80
75
70
65
60
米国株
55
50
ボラティリティ45（VIX指数）（右軸）
40
35
30
25
20
15
10
（年）
2021
2022
2023

注）直近値は2023年9月1日。世界株価はMSCI ACWI(米ドル)、VIX指数(Volatility
Index)はS&P500株価指数先物から先行きの予想株価変動率を算出したもの。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成■ 米追加利上げに対する警戒感が後退

9/4

月

（米）

レーバー･デー（市場休場）

9/5

火

（日）

7月 家計調査（実質個人消費、前年比）
6月：▲4.2%、7月：（予）▲2.5%
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲3.4%、7月：（予）▲7.6%
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.10%

（欧）
（豪）

★
★

9/6

水

（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
8月 ISMサービス業景気指数
7月：52.7、8月：（予）52.5
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→（予）5.00%
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.3%、7月：（予）▲0.3%
7月 製造業受注（前月比）
6月：+7.0%、7月：（予）▲4.0%

（加）
（欧）
（独）

先週の金融市場は、株高、金利低下の展開となりました。為替市場では米ドルの上値は重く、ドル円相場は円高に振れました。先週公表された米国の経済指標は、労働需給の緩和や景気減速を示すものが注目されました。
金融市場では米追加利上げに対する警戒感が後退し、ナ
スダック総合指数が8月31日まで5日続伸するなどリスク志向が改善しています。8月25日の米ジャクソンホール会
議でのパウエルFRB議長の講演がややタカ派寄りという評価ながら、事前の想定内であり株価の予想変動率（ボラティリティ）は低下しています（上図）。今週も米労働需給の緩和や景気減速が示されれば、追加利上げに対する警戒感は一段と後退する可能性があるでしょう。

■ 米国の景気楽観論に変化は生じるか

9/7

木

（日）

7月 景気動向指数（CI、速報）
先行 6月：108.9、7月：（予）107.8
一致 6月：115.1、7月：（予）114.2
8月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 7月：▲14.5%、8月：（予）▲9.8%
輸入 7月：▲12.4%、8月：（予）▲8.8%

（中）

9/8

金

（日）

4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：+3.7%
4-6月期：（予）+5.5%（1次速報：+6.0%）
7月 現金給与総額（速報、前年比）
6月：+2.3%、7月：（予）+2.4%
8月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 7月：54.4、8月：（予）54.4
先行き 7月：54.1、8月：（予）53.4
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：-0.9%、7月：（予）▲0.2%

（日）
（日）

（仏）

米国経済は減速するもマイナス成長は避けられるとの予想が多く、雇用鈍化はソフトランディングに向けた動きとの見方が優勢です。今後の焦点は米国の景気楽観論に変化が生じるかです。今週も6日の8月ISMサービス業
景気指数など米景気指標への注目度は高く、景況感悪化が確認されれば消費鈍化への警戒感が高まる可能性もあります。また、9月19-20日の米FOMCを控えたブラックアウト（発言自粛期間）入りを前に、7日のNY連銀ウィリアムズ総裁講演など金融当局者発言や、6日の地区連銀
経済報告も重要です。日本でも日銀の高田審議委員（6日）、中川審議委員（7日）の講演で、マイナス金利解除など政策正常化を巡る発言が注目されます。（向吉）

9/9

土

（中）

8月 消費者物価（前年比）
7月：▲0.3%、8月：（予）+0.1%
8月 生産者物価（前年比）
7月：▲4.4%、8月：（予）▲3.7%
8月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
7月：+10.7%、8月：（予）+10.7%
G20首脳会議（～10日、インド）

（中）
（中）
（他）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年9月4日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

9月1日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,710.62

1,086.34

3.44

2,349.75

83.35

3.68

34,837.71

490.81

1.43

4,515.77

110.06

2.50

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,031.82

441.173.25

458.136.74

1.49

15,840.34

208.52

1.33

7,464.54

125.961.72

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,133.25

69.17

2.26

2,989.51

77.52

2.66

985.68

14.64

1.51

騰落幅

騰落率%

241.674.20

1.77

1,900.28

17.24

0.92

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,83732,71030,00025,000日経平均株価20,00015,84015,00010,000DAX®

5,000
2018/9/11

2020/9/11（年）

2022/9/11● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り商品

9月1日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

9月1日

騰落幅

0.632

-0.0264.181-0.0512.544-0.0133.070-0.009

4.239

0.009

3.570

-0.0054.430-0.0123.569-0.1353.999-0.179騰落幅

騰落率%146.23

-0.18

▲0.12

157.53

-0.59

▲0.37

184.07

-0.07

▲0.04

107.54

-0.05

▲0.05

94.32

0.62

0.66

86.93

0.49

0.57

20.135

0.054

0.27

107.951-0.021▲0.02

0.95920.00230.24

1.7681-0.0024

▲0.14

5.460

-0.053▲0.96

1.5168-0.0243

▲1.58

7.757

-0.097

▲1.24

8.548

-0.185▲2.12

29.546-0.492

▲1.64

騰落幅

騰落率%

85.55

5.72

7.17

1,948.40

36.50

1.91

9月1日

9月1日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/9/11

4.181

米国
2.544

ドイツ
0.632

日本
2020/9/11

2022/9/11（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
157.53
160
1.8
150
1.7
146.23
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0773
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/9/11
2020/9/11
2022/9/11
注）上記3図の直近値は2023年9月1日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年8月25日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月4日号

日本

鉱工業生産は鈍化も、企業業績の改善期待から日経平均株価は上昇■ 小売業販売額は増加【図1】小売業販売額は増加も消費者マインドの改善は一服

7月の小売業販売額は前月比+2.1%と前月の同▲0.6%から大幅に増加しました（図1）。実質ベースでも増加し内需の強さが示されました。業種別に見ると、自動車、飲食料品、医薬品・化粧品が堅調でした。また、7月の百貨店販売額は前年比+7.6%（6月は同+5.7%）と外国人訪問
客によるインバウンド需要の高まりから飲食料品を中心に上昇しました。一方で8月の消費者態度指数は36.2（前月は37.1）と9カ月ぶりに低下しました。内訳を見ると、全ての指標で低下し消費者マインドの改善は一服したとみられます。インフレ率が高止まりしていることや失業率が2.7%と4カ月ぶりに悪化したことから、今後は家計の消費の下振れ懸念があると見ています。

日本 小売業販売額と消費者態度指数注） 直近値は小売業販売額が2023年7月、消費者態度指数が2023年8月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成■ 鉱工業生産は2カ月ぶりに減少
7月の鉱工業生産は前月比▲2.0%（6月+2.4%）と2カ月ぶりに減少。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直し」から「一進一退」に引き下げました。業種別に見ると、輸送機械工業、自動車工業が堅調だった一方で、国
内・海外の受注減少を受けて生産用機械工業が同▲4.8%、電子部品・デバイス工業が同▲5.1%となるな
ど、多くの業種で減少しました（図2）。製造工業生産予測調査によれば、8月は電気・情報通信機械工業などで生産の増加を見込んでいることから前月比+2.6%（経済産業省による補正値は同▲1.4%）と増加した後、9月も同+2.4%と増加する見通しです。ただし、世界的な景気の下振れや東京電力福島第一原発の処理水問題を巡る中国の輸入規制等から輸出は鈍化する可能性があります。そのため、生産計画は下方修正されるリスクもあり、先行きについては注視が必要と考えます。

■ 好調な企業業績を受け日経平均株価は上昇
先週の日経平均株価は週末比で+3.4%と上昇。業種別
では、機械、石油・石炭が好調。為替市場で円安が一服するも好調な企業業績が株価上昇要因となっています。
足元のTOPIXの予想EPSは拡大しておりリビジョン・インデックスはプラス基調です。また4-6月期法人企業統計によると、売上高は前年比+5.8%、経常利益は同+11.6%と予想を大幅に上回り、企業業績の好調さが示されました。一方で、設備投資は同+4.5%と製造業、非製造業ともに予想を下回り、GDP2次速報にて設備投資が下方修正される見込みです。外国人投資家の売買動向は、8月第4
週に現物が2,047億円の売り越し、先物は972億円の買い越しと2週ぶりに買い越し、合計では1,075億円の売り越
しとなりました（図3）。先行きについては、景気の下振れ懸念による株価調整の可能性に要注意です。（本江）【図2】鉱工業生産は減少、輸出の先行き懸念も
日本 鉱工業生産と輸出数量

注） 直近値は2023年7月。鉱工業生産は同年8-9月の製造工業生産予測の伸び（8月は経済産業省補正値）で延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は先物で2週ぶりに日本株買い越し
日本 株価と海外投資家の日本株売買動向注） 直近値は2023年8月第4週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2023年9月4日号

米国

軟調な米景気指標を受け、利上げ停止観測が強まる■ 利上げ停止期待が株価を押し上げ【図1】米景気指標上振れのモメンタムは一服

先週のS&P500は前週比+2.5%と上昇しました。8月下旬のジャクソンホール会合でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は追加利上げの可能性を残すも、週初から軟調な米景気指標が相次いだ事で利上げ停止への期待が株価を押し上げました。金利先物市場では年内の政策据え
置きと来年末に向けた4回の利下げが織り込まれました。
今年4月以降は想定以上に底堅い米景気指標を受け、米景気軟着陸の見方が広がりました。足元は指標上振れの勢いが一服しつつある一方、実質金利は2009年以来の高水準となっています(図1)。金融政策への不透明感が和
らぎつつある中、今後は利上げ効果による米景気減速の程度を冷静に見極めていく展開となるか注目されます。

米国 米10年実質金利、米経済サプライズ指数

2.5

(%)

(指数)

米10年実質金利（左軸）

2.0

1.0
0.8

1.5

0.6

1.0

0.4

0.5

0.2

予想上振れ

0

0
予想下振れ

-0.5

-0.2

米経済サプライズ指数（右軸）

-1.0

-1.5
2022

2023

2024

-0.4

-0.6

(年)

注）直近値は2023年9月1日時点。米経済サプライズ指数は米景気指標の実績と市場予想との乖離を指数化したデータ。

■ 労働需給のひっ迫緩和が続いている

出所）米Bloombergより当社経済調査室作成

先週公表の7月雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は6
月:916.5万人→7月:882.7万件と2年ぶりの低水準で、主に専門・事業サービスや教育・ヘルスサービスが減少しました。ただし、失業者当たりの求人件数は1.5件とコロナ前の水準を依然上回り、解雇率も低水準です。また、8月
雇用統計の非農業部門雇用者数は7月:前月差+15.7万人→8月:+18.7万人と増加も、過去2カ月は計11万人が下方修正されました(図2)。失業率は同:3.5%→3.8%と急上昇
し、非自発的失業者が増加するも労働参加率が同:62.6%→62.8%と回復している様に市場参入による影響もあります。平均時給は同:前月比+0.4%→+0.2%と2022
年2月来の低い伸びとなりました。米労働市場は底堅くも、需給ひっ迫が緩和しつつあると評価できそうです。
7 月PCEデフ レ ー タ ーは 総 合 が 6 月:前 年 比 +3.0% →7
月:+3.3%、コアが同+4.1%→+4.2%と反発も、前月比では共に+0.2%と低い伸びとなりました。サービスは航空運
賃や金融サービス等で上振れも、基調インフレ率のコア
は3カ月前比年率で3%を下回っています(図3)。他方、7月
実質個人支出は6月:前月比+0.4%→7月:+0.6%と増加し、耐久財、非耐久財、サービスいずれも堅調でした。力強い個人消費はインフレ再加速のリスクはらむも、貯蓄率が同4.3%→3.5%とコロナ前のトレンドを大幅に下回る
中、こうした消費の持続性は期待し難いとみています。
今週は6日に8月ISMサービス業景気指数が公表され、先行して公表された8月購買担当者景気指数(PMI)はサービス業が7月:52.3→8月:51.0と予想外に悪化しました。
ISMでも同様の結果となれば、米景気への楽観的な見方が後退する展開もありそうです。同じく6日には米地区連
銀経済報告(ベージュブック)も公表されます。(田村)【図2】非農業部門雇用者数の伸びは鈍化
米国 非農業部門雇用者数(前月差)、失業率

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（万人）

（%）

非農業部門雇用者数
3カ月移動平均(左軸)失業率(右軸)3.8%
15.0万人

2021

2022

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

（年）

2023

注）直近値は2023年8月。安定的な失業率や労働参加率に必要な、人口増
加に見合った雇用者数の伸びは10万人程度とされる。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】基調インフレ率は減速傾向
米国 米PCEデフレーター(3カ月前比年率)
10

(%)

8

住居

6
4
2

コアPCE

0

住居除くコアサービス

-2
-4
2020

2021

2022

2023

(年)

注）直近値は2023年7月。コアは食品、エネルギー除く総合。
出所）米BEA、米Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月4日号

欧州 ユーロ圏の8月コアインフレ率は減速し、追加利上げ観測が後退■ ユーロ圏の8月総合インフレ率は横ばい、
コアインフレ率は緩やかに鈍化
31日に公表されたユーロ圏の8月消費者物価指数(速報値)は前年比+5.3%と、事前の伸び率鈍化予想に反して7月
値からは変わらず、横ばいで推移(図1)。自動車燃料等のエネルギー価格上昇が影響した模様です。一方、エネル
ギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価は前年比+5.3%と、事前予想と一致して緩やかに鈍化。域内景気が減速基調を強める中、概ね想定通りにコアインフレ率が減速したことから先週の欧州金融市場では、欧州中央銀行(ECB)による9月利上げ観測は後退。同日に公表されたECBの7月政策理事会議事要旨で、7月会合で当初金利据え置きが主張されたことや、9月の経済見通しでインフレ見通しが下方修正され、追加利上げが不要となる可能性が言及されたことも支援材料となって、市場は約7割の確率で9月会合での政策金利据え置きを見込みました。
しかし、ECB9月政策理事会での追加利上げを巡る判断は依然として見通し難い状況です。ユーロ圏のコアイン
フレ率は緩やかに鈍化しつつも、高水準に留まっています。加えて31日に公表された欧州委員会によるユーロ圏の8月業況調査では、広範囲亘ってインフレ期待が再度上
昇(図2)。さらに、ユーロ圏の7月失業率は過去最低水準
での推移を続け(図3)、労働市場の底堅さを反映し、域内のインフレ圧力の粘り強さを改めて意識させる結果となりました。ECBが確信をもってインフレ見通しを下方修
正できる状況にはないと考えられ、インフレ上振れリス
クを警戒した追加利上げの可能性は十分残っています。

【図1】ユーロ圏 コアインフレ率は緩やかに鈍化
ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

( %)

60

総合(左軸)
コア(左軸)

840

サービス(左軸)

4

20

0

0

エネルギー
(右軸)

-4
2018

2020

2022

(年)

-20

注）直近値は2023年8月（速報値）。
コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 企業･家計の価格見通しは再度上昇
ユーロ圏 欧州委員会調査（価格見通し）

(指数)

70
60
50

40

消費者
物価見通し

製造業
販売価格
見通し

30
20

10
0

小売業販売
価格見通し

-10
-20
2018

2020

サービス業
販売価格見通し2022( 年)

注）直近値は2023年8月。

■ BOEによる金融引き締めは
同国不動産市場を一段と圧迫
30日に公表された英国の7月住宅ローン貸出総額は前月比+2.3億ポンドとわずかに増加したものの、記録的な低水準に留まりました。また、1日に公表された8月ネーションワイド住宅指数は前年比▲5.3%と、事前予想(同▲4.9%)を下回り、2009年以来の大幅な落ち込みが継続。
英国中央銀行(BOE)による金融引き締めが強く影響しています。しかし、BOEのピル･チーフエコノミストは先週の講演で、コア物価や賃金は依然高すぎるとして金利上昇による英国経済への打撃リスクがあっても、物価目標
回帰に向けて仕事をやり遂げると言及し、インフレ抑制に注力する姿勢を堅持しました。先週の英国金融市場では、BOEによる追加利上げ観測は概ね不変。米国の追加利上げ観測に左右され、英ポンドは対米ドルで不安定に上下も前週末比+0.1%と概ね横ばいとなりました。(吉永)

( %)

12

出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 7月失業率は低水準で推移し、労働市場は底堅さを維持
ユーロ圏 失業率

(%)

12
10

8
6
4
2015

2018

2021

( 年)

注）直近値は2023年7月。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2023年9月4日号

インドネシアルピア相場の安定化に向けて新しい資金吸収手段を導入■ ルピア相場の安定を重視し金利を据え置き【図1】物価が鈍化する中でも高めの政策金利を維持(%)

米金利が上昇し米ドル高が進む中、インドネシアの当局は自国通貨の下落を警戒。物価が鈍化する中でも政策金利を高位に保ち、相場安定化のための流動性調節手段を導入しました。先週24日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を5.75%に維持(図1)。据え置きは7回連続です。

10

BIの政策声明は、政策の焦点はルピアの安定度を強めて、輸入インフレを抑え国際金融市場の不透明性の影響が伝染するのを抑制することと記述。従来通り、為替相場の安定を重視する姿勢を示しました。声明は、内需にけん引された堅調な景気拡大が続くであろうと指摘。物
価 は 落 ち 着 い て お り ( 図 2) 、 物 価 目 標 (2023 年 3.0%
±1%pt、2024年2.5%±1%pt)の範囲内で推移する見込みとしました。ルピア相場については、国際金融市場の不透明感から8月に対米ドルで下落したと指摘しつつ、今後
は明るい景気見通しや低いインフレ率や魅力的な国内資産利回りを反映し安定的に推移するだろうと指摘。(a)為替市場介入、(b)天然資源輸出代金の国内送金義務(代金総額の30%を3カ月国内で保有)の受け皿となる投資先の提供、(c)新たな資金吸収手段の導入による市場深化と資本流入の促進を通じて相場の安定化を図るとしました。

5

政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物
金利(細線)

98

翌日物貸出金利

7(コリドー上限)

6

4

3

政策金利

2

FasBI金利(コリドー下限)注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2023年9月1日

102011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成【図2】総合物価は目標の中央値近くまで鈍化
9(%)

消費者物価の前年比 (月次)

8
7

総合物価

6
5

■ 資金を吸収しつつ来春まで金利据え置きか4

BIは、9月15日よりBIルピア証券(SRBI)を発行すると公表しました。SRBIはBIが自ら保有する国債を担保に発行する短期債券で、当初は6、9、12カ月物の3種。これまで
主要な資金吸収手段であったリバース･レポ(RRP、図3）を代替します。今回、BIの声明からツイスト･オペ(長期
債買い/短期債売り)を行うとの一文が消えており、今後は短期国債の売却ではなくSRBIの発行によって資金吸収を行う見込み。これまでの国債売りに伴ってBIが保有する短期国債が減少していたものの、BIは多額の長期国債を保有しており、これを担保にしたSRBIの発行余力は大きいとみられます。今後は、(i)短期金利の上昇、(ii)外国人投資家によるSRBI購入によってルピアが支えられる見込みです。もっとも、1年物国債利回りは同国が6.4%で米国が5.4%。同国債には源泉税が適用されるため、当面多額の資本流入は起こりづらいでしょう。

3

同国の経常収支は4-6月期に▲19億ドル(GDPの▲0.5%)と8期ぶりに小幅な赤字に転落。来年初からは政府と企業の対外返済も増えます。BIは、米当局が追加利上げの可能性を排除しない中でルピア安の進展を警戒。物価が鈍化する中でも政策金利を据え置きつつ、SRBIの発行を通じて短期金利を緩やかに引き上げるでしょう。BIによる利下げ開始は来春以降となると予想されます。（入村）2注）コア物価:生鮮食品と管理
コア物価
価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2023年7月

102011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】多額の流動性をリバース･レポ等で吸収(兆ﾙﾋﾟｱ)

1,000

中央銀行の資金吸収オペ残高(月次)注) 直近値は2023年6月

900
800

定期預金

FasBI
(翌日物資金
預入制度)

700
600

中銀預金証券(SDBI)

500
400
300
200

SBI

100

(中銀
手形)

ﾘﾊﾞｰｽ･
ﾚﾎﾟ(RRP)

02009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年9月4日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/28 月（欧）（豪）

7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+0.6%、7月：▲0.4%
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.8%、7月：+0.5%

8/29 火
（日）
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）

7月 有効求人倍率
6月：1.30倍、7月：1.29倍
7月 失業率
6月：2.5%、7月：2.7%
6月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
5月：▲1.7%、6月：▲1.2%
7月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
6月：916.5万人、7月：882.7万人
8月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：114.0、8月：106.1
ベスト･バイ 2023年5-7月期決算発表
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲24.6、9月：▲25.5
ブロック豪中銀副総裁 講演

8/30 水
（日）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）

8月 消費者態度指数
7月：37.1、8月：36.2
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：+2.0%
4-6月期：+2.1%（速報：+2.4%）
7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+0.4%、7月：+0.9%
8月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
7月：+37.1万人、8月：+17.7万人
8月 経済信頼感指数
7月：94.5、8月：93.3
8月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
7月：+6.5%、8月：+6.4%
7月 月次消費者物価（前年比）
6月：+5.4%、7月：+4.9%
7月 住宅建設許可件数（前月比）
6月：▲7.9%、7月：▲8.1%

8/31 木
（日）
（日）
（米）

（米）

（米）
（米）

（米）

7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：+2.4%、7月：▲2.0%
7月 小売業販売額（前年比）
6月：+5.6%、7月：+6.8%
7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.3%、7月：+0.2%
消費 6月：+0.6%、7月：+0.8%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+3.0%、7月：+3.3%
除く食品･エネルギー
6月：+4.1%、7月：+4.2%
8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：42.8、8月：48.7
新規失業保険申請件数（週間）
8月19日終了週：23.2万件
8月26日終了週：22.8万件
ダラー･ゼネラル 2023年5-7月期決算発表

（欧）
（欧）

（独）
（豪）
（中）
（中）
（印）

7月 失業率
6月：6.4%、7月：6.4%
8月 消費者物価（前年比、速報）
総合 7月：+5.3%、8月：+5.3%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
7月：+5.5%、8月：+5.3%
8月 失業者数（前月差）
7月：+0.1万人、8月：+1.8万人
1-3月期 設備投資（前期比）
1-3月期：+3.7%、4-6月期：+2.8%
8月 製造業PMI（政府）
7月：49.3、8月：49.7
8月 非製造業PMI（政府）
7月：51.5、8月：51.0
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+6.1%、4-6月期：+7.8%

9/1

金

（日）
（日）

関東大震災から100年
4-6月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
1-3月期：+11.0%、4-6月期：+4.5%
7月 建設支出（前月比）
6月：+0.6%、7月：+0.7%
8月 ISM製造業景気指数
7月：46.4、8月：47.6
8月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
7月：+15.7万人、8月：+18.7万人
平均時給（前年比）
7月：+4.4%、8月：+4.3%
失業率
7月：3.5%、8月：3.8%
4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：+2.6%、4-6月期：▲0.2%
8月 製造業PMI（財新）7月：49.2、8月：51.0
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：57.7、8月：58.6
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：52.1、8月：52.7
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+4.0%、4-6月期：+3.4%
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：47.8、8月：50.1

（米）
（米）
（米）

（加）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（伯）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

9/6

水

（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
7月 貿易収支（通関ベース、季調値）
6月：▲655億米ﾄﾞﾙ
7月：（予）▲658億米ﾄﾞﾙ
8月 ISMサービス業景気指数
7月：52.7、8月：（予）52.5
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.3%、7月：（予）▲0.3%
7月 製造業受注（前月比）
6月：+7.0%、7月：（予）▲4.0%
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.2%、4-6月期：（予）+0.3%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→（予）5.00%

（米）
（欧）
（独）
（豪）
（加）

9/7

木

（日）

7月 景気動向指数（CI、速報）
先行 6月：108.9、7月：（予）107.8
一致 6月：115.1、7月：（予）114.2
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
新規失業保険申請件数（週間）
8月26日終了週：22.8万件
9月2日終了週：（予）23.5万件
4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：0.0%
4-6月期：（予）+0.3%（改定：+0.3%）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲1.5%、7月：（予）▲0.2%
7月 貿易収支（季調値）
6月：+113億豪ﾄﾞﾙ、7月：（予）+105億豪ﾄﾞﾙ
8月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 7月：▲14.5%、8月：（予）▲9.8%
輸入 7月：▲12.4%、8月：（予）▲8.8%

（米）
（米）

（欧）

（独）
（豪）
（中）

9/8

金

（日）

（他）

4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：+3.7%
4-6月期：（予）+5.5%（1次速報：+6.0%）
7月 経常収支（季調値）
6月：+2兆3,459億円
7月：（予）+2兆776億円
7月 現金給与総額（速報、前年比）
6月：+2.3%、7月：（予）+2.4%
8月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 7月：54.4、8月：（予）54.4
先行き 7月：54.1、8月：（予）53.4
7月 消費者信用残高（前月差）
6月：+178億米ﾄﾞﾙ、7月：（予）+185億米ﾄﾞﾙ
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：-0.9%、7月：（予）▲0.2%
8月 失業率
7月：5.5%、8月：（予）5.5%
ラグビー･ワールドカップ開幕（～10月28日、フランス）

（日）

（日）
（日）

9/2

土

（他）

ASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議（～5日、インドネシア）

（米）

9/4

月

（仏）

（米）
（他）
（他）

レーバー･デー（市場休場）
8月 トルコ 消費者物価（前年比）
7月：+47.83%、8月：（予）+55.90%
ロシア･トルコ首脳会談（露）

9/5

火

9/9

土

（日）

7月 家計調査（実質個人消費、前年比）
6月：▲4.2%、7月：（予）▲2.5%
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲3.4%、7月：（予）▲7.6%
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.10%
8月 サービス業PMI（財新）7月：54.1、8月：（予）53.9
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+0.3%、7月：（予）▲0.5%（中）

8月 消費者物価（前年比）
7月：▲0.3%、8月：（予）+0.1%
8月 生産者物価（前年比）
7月：▲4.4%、8月：（予）▲3.7%
8月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
7月：+10.7%、8月：（予）+10.7%
G20首脳会議（～10日、インド）

（欧）
（豪）
（中）
（伯）

（加）

（中）
（中）
（他）

9/10 日（露）（露）

統一地方選挙東方経済フォーラム（～13日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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