商工会ＮＥＷＳ

令和５年７月
印西市商工会ＴＥＬ４２－２７５０
印西市大森３９３４－４

TOPICS① 「やっておけばよかった」と後悔しないために事業継続力強化計画認定制度申請・認定のおすすめ【６月号に引き続いて掲載します】
地震、台風、水害、感染症、病気、サイバー攻撃・・・事業継続を妨げるリスクは様々。また、これらのリスクは多様化・複雑化しており、自ら防げないものも数多く存在します。その上、印西市役所付近で今後３０年以内に、震度６弱以上の揺れが７６．２％の確率で発生するというデータも存在します。（出典：地震ハザードステーション J-SHIS）
しかしながら、事前に対策を講じておけば、災害等が起こっても早期に事業継続が可能となります。実際に東日本大震災クラスの災害でも、事前対策をした事業所の多くが事業継続を可能としています。
そのため、国では中小企業強靱化法に基づき、令和元年より「事業継続力強化計画認定制度」を設けて中小・小規模事業者の災害時等における事業継続への事前対策づくりを推進しています。
自社のこれからのために、そしてご家族や従業員の生活を守るために、一度じっくりリスク管理体制や対応策を見直し、この機会に「事業継続力強化計画認定制度」の申請をしませんか？

＜事業継続力強化計画認定制度って何？＞
中小企業・小規模事業者が策定する防災・減災に向けた計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
＜事業継続力強化計画の申請方法は？＞
事業継続力強化計画の申請手続きは、中小企業庁ホームページの「事業継続力強化計画」コーナー内にある電子申請システムを利用します。したがって、申請のために役所へ出向く必要はありません。
＜事業継続力強化支援計画の主な記載事項は？＞・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等※上記の事項を、所定の様式に沿って記載します
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＜事業継続力強化計画認定を受けるメリットは？＞
事業継続力強化計画を策定することにより、災害発生時（有事）において被害を最小化できるという直接的なメリットに加え、平時においても重要業務の見直しやレイアウ
ト・動線の見直しなどによって生産性が改善されたり、取引先からの信頼性が向上するなど多くのメリットがあります。
それら策定のメリットに加えて、事業継続力強化計画が認定された事業者には、各種の公的な支援策が用意されております。主な支援策は以下のとおりです。
メリット１．金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達支援
メリット２．税制優遇認定計画に従って取得等をした対象設備について、取得価額の２０％の特別償却
メリット３．優先採択
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の審査の際に加点
メリット４．損害保険会社等の支援連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
メリット５．社会的信用
中小企業庁 HP での認定を受けた企業の公表
メリット６．ブランド力向上
認定企業に活用いただけるロゴマーク＜でもやっぱり事業継続力強化計画をどうやって作ればよいか分からない・・・＞①中小企業庁ホームページ「事業継続力強化計画」コーナーの“事業継続力強化計画策
定の手引き”に記入方法が掲載されています。
②関東経済産業局ホームページには“事業継続力強化計画モデル事例”が掲載されております。特にこのページには実際の策定事例が掲載されているので、類似業種の事例を参考にすることができます。
③中小企業基盤整備機構ホームページ「BCP はじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう！」コーナー内に、申請用計画作成補助ツール（Word 形式）が用意されており、手順に従って作成することができます。
④印西市商工会においても、専門家と連携して計画づくりをサポートしています。
＜事業継続力強化計画の具体例：過去に火災の被害を受けた印刷会社＞
重点対策①

防災意識、危機管理の向上→火災訓練の実施、食料備蓄、火災保険の見直し

重点対策②

サーバ（情報）管理→サーバ設置位置の見直し、定期的なバックアップ

重点対策③

非常時連携強化→県内同業２社と連携し、納品が滞らない体制づくり構築「やっておけばよかった」と後悔しないために、今からリスク管理体制をチェック！

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TOPICS② ホームページが無料で作れます！
ホームページ作成ツール“Ｇｏｏｐｅ（グーペ）”のご紹介“Goope（グーペ）”は、GMO パペポ株式会社が提供するホームページ作成ツールで、商工会員に限り初期費用、月額料金無料でご利用いただけます。
（ネットショップ機能等を追加する場合は有料となります。）
プログラミングなどの専門知識が無くても、パソコンやスマホで、インターネットがつながる環境であればどこでも作成、更新が可能です。
自社ホームページを持ちたい方、既存のホームページで更新がままならない方、サブホームページを開設したい方などいらっしゃいましたら、この機会に Goope を使ってみてはいかがでしょうか？
難しい操作は必要なし。メールを送るスキルがあれば十分運用可能です。操作に不安のある方は商工会がサポートします。
Goope に関する詳細、申込方法などにつきましては、商工会までお尋ねください。

TOPICS③

相談会・各種行事情報

いんざいふるさとまつりと産業まつりを統合して４年ぶりに開催予定の「いんざいふるさと産業まつり」をはじめ、相談会、レクリエーション事業等の予定についてご案内します。（講習会は３～４回開催予定としており、後日ご案内します）
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況等によっては日程変更・中止の可能性がありますのでご了承願います。
日 時
８月２８日（月）内 容会 場

事業承継相談会（予約制）※１

印西市商工会館

９月 ６日（水） 会員ゴルフ大会
１０月２２日（日）会員旅行～２３日（月）総武ｶﾝﾄﾘｰ印旛ｺｰｽ
福島県方面①中央北第１駐車場

１１月 ４日（土）いんざいふるさと産業まつり

１１月 ９日（木）一日公庫相談会（予約制）

１１月１５日（水）会員ボウリング大会（ｲｵﾝﾓｰﾙ提携駐車場）②（仮）にぎわい広場（木下駅南口日本ﾃﾞｷｼｰ跡地）

令和６年１月（予定） 新年賀詞交歓会

印西市商工会館
未定
未定※１ 事業承継相談会の連絡・申込先は 千葉県事業承継・引き継ぎ支援センター（℡：043-305-5272 FAX：043-305-5273） となります。

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TOPICS④ 商売繁盛の方策を一緒に検討、実行しましょう

専門家による経営サポートのご案内
今年も専門家による「商売繁盛窓口」を開設いたします。
４月にスタートした専門家相談と併せて、経営のあらゆる相談にご利用ください。
【商売繁盛窓口】
・専門家相談日：令和５年７月～令和６年２月の第３金曜日
８月のみ第４金曜日（２５日）となります※ 予約制です（時間は事前調整いたします）
・担当専門家：川村浩司 中小企業診断士
・主な相談対応内容：経営相談全般、経営計画策定、事業承継、創業支援他【事業環境変化対応専門家相談】
・専門家相談日：毎週火曜日、木曜日の９時～１５時※ 予約制です（基本的に９：００～、１０：３０～、１３：３０～ でお受けします）
・担当専門家：火曜日
木曜日

佐野紳也 中小企業診断士
石塚康弘 中小企業診断士

・主な相談対応内容：新型コロナウイルス対策を踏まえた経営計画（補助金、助成金、給付金等の申請相談、補助を含む）エネルギー等物価高騰対策、デジタル化、最低賃金引上げ対応、省エネ（グリーン化）、事業承継、インボイス、電子帳簿保存法、その他（共通事項）
・相談会場：印西市商工会館※ 商工会での相談を原則としますが、内容により事業所にお伺いしての相談もお受けします。
・申込方法：事前に印西市商工会へお電話（℡４２－２７５０）にて日程、時間調整をお願いします。

TOPICS⑤

食品ロス削減に取組む店舗を応援します！
4印西市食品ロス削減協力店登録制度のご案内
印西市では、本来食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（食品ロス）の減量を推進するため、市内において食品ロスの削減を積極的に推進している店舗を印西市食品ロス削減協力店として推奨しています。
登録できる事業者は、印西市内で営業する飲食店・食料品を扱う小売店等で、食べ残しを減らすための呼びかけ、ポスター掲示等の啓発活動の実施など、市が定める取り組み項目のうち、いずれか１つ以上を実践できれば登録可能です。
取り組み項目は、気軽に実行できるものばかりですので、是非ご登録ください。
〇印西市食品ロス削減協力店登録についてのお問合せ
印西市役所 クリーン推進課 推進係
電話：0476-33-4504 ファクス：0476-42-5339
メールアドレス: cleanka@city.inzai.chiba.jp＜協力店に登録するメリットは？＞①市の配布するステッカーにより、ごみ減量・環境負荷に配慮した店舗としてイメージアップ②市ホームページにより、登録店舗を常時掲載します。また、市主催イベントで事業協力店として周知します。
③食品ロスの呼びかけによって食べ残しの廃棄・売れ残り商品の廃棄が減り、ごみ処理費用が削減されます。
上記以外にもさまざまなメリットがあります。是非ご登録を！
〇詳細は印西市ホームページをご覧ください。
（実施要領・様式もこちらからダウンロードできます）

URL

https://www.city.inzai.lg.jp/0000014070.html

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TOPICS⑥ がんばる中小企業を応援する、国の退職金制度

中小企業退職金共済（中退共）制度のご案内
中小企業退職金共済（中退共）制度は、国がつくった従業員の退職金制度で、条件を満たしている中小企業であればどなたでも加入できます。
初めて本制度に加入する事業主及び掛金月額を増額する事業主の方には、掛金の一部を国が助成するほか、掛金は損金（法人）、必要経費（個人）として全額非課税となるなど、様々なメリットがあります。
お問合せは、中小企業退職金共済事業本部（℡：03-6907-1234）または商工会までお気軽にどうぞ。

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