環 廃 対 発 第 1501161 号	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 平 成 2 7 年 1 月 1 6 日	
 
	
 
	
 
	
 	
 栃木県塩谷町長	
  見形	
 和久	
  殿	
 
	
 	
 	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
環境副大臣	
  小里	
  泰弘	
 
	
  	
  	
  	
 
	
 
	
 
栃木県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書について（回答）	
 
	
 
	
 
	
 
平成 26 年 11 月 28 日付け塩谷総第 200 号で照会のありました標記について、別紙のとおり回答いたします。	
 
	
  	
 
	
 
	
  環境省としては、指定廃棄物やその処理施設について、正しい御理解をいただくことが重要であると考えております。このため、貴町、貴町議会及び貴町の町民の皆様に対して、処理施設の必要性・安全性、選定の経緯等に関して御説明する場を頂けま
すよう、御検討を御願いいたします。	
 
	
 
	
 
	
 

（別紙）

栃木県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書に対する回答

平成２７年１月
環境省

＜特措法について＞
１．指定廃棄物処分場建設の許認可についてお伺いします。放射性廃棄物処分場を作る場合には原子力規制委員会の許可が、一般廃棄物・産業廃棄物処分場では知事の許可が必要だと思いますが、指定廃棄物の処理を規定している特措法を見る
限りでは、許可権者が不明確であると思われますが、指定廃棄物処分場の許可権者は誰になるのでしょうか。
許可権者が不明確な場合、仮に放射能による環境汚染事故が発生した場合、誰が検査指導・措置命令を行うのでしょうか。特措法は指定廃棄物の収集・運搬・処分について、国の判断のみで執行できる法制度であると解せざるを得ませんが、この点につきましてご見解をお伺いします。
（回答）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「特措法」と言います。）においては、国、国の委託を受けて指定廃棄物の処理を行う者その他環境省令で定める者を除き、指定廃棄物の処理を業として行うことを禁じており（特措法第 48 条第１項）、この禁止を許可によって解除する制度は特措法上に設けられていません。
指定廃棄物の適正な処理の確保については、特措法第 46 条に基づく投棄の禁止、
第 47 条に基づく国等が行う基準に従って行うもの以外の焼却の禁止、第 48 条第1 項に基づく国等以外の者の業として行う処理の禁止（これらの違反者は第 60 条に基づき処罰されます。）のほか、指定廃棄物の処理を行う者に対し、第 19 条に基づき処理を行う国も含め、第 20 条に基づく処理基準の遵守を義務づけています。
さらに、第 49 条第３項に基づく報告の徴収、第 50 条第２項に基づく立入検査、
第 51 条第２項に基づく措置命令といった、適正な処理のための環境大臣による指導監督権限が規定されています。
このように、特措法は、指定廃棄物の適正な処理の確保のための体系的な措置を定めた法律です。

2

＜候補地の評価・詳細調査について＞
２．今回の選定条件と前回の選定条件では大きく評価項目が削減されております。
削減された項目については環境省で主催した指定廃棄物処分等有識者会議の結果を踏まえて行った１次スクリーニングで、減った分の項目を補っているとの説明でありますが、それは有識者会議で決定した手法なのでしょうか。どのような議論の元にそのような結果に至ったのでしょうか。
また、評価するにあたって使用した各種調査のデータについては、調査の仕方
により調査内容に漏れや間違いがある場合が考えられますが、それらの検証は行ったのでしょうか。調査そのものに正当性がないということは考えられないのでしょうか。
併せて、１次スクリーニングの判断資料になった国土交通省および農林水産省のデータについてはインターネット上で確認しにくい環境にあります。使用した部分のみのデータをＰＤＦ化するなどして公表すべきではないかと思いますが、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
（回答）
栃木県における詳細調査候補地の選定手法については、国の指定廃棄物処分等有識者会議（以下「有識者会議」と言います。）で、各県で候補地を選定するためのベースとなる基本的な案を了承いただいた上で、第１回から第３回までの栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（以下「市町村長会議」と言います。）に
おいて、栃木県の地域の実情を踏まえた栃木県における選定手法について議論を行い、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法」を確定しました。環境省としては、こうした市町村長会議の議論を経て確定した選定手法に従って、選定作業を進めてまいりました。
なお、前回選定時の評価項目であったもののうち、今回の選定方法における安心等の地域の理解がより得られやすい地域を選定するための評価項目に含まれていない項目については、自然災害を考慮して避けるべき地域を除外する際に評価するほか、詳細調査の際に確認すること等により適切に考慮されているものと考えております。
また、各評価を行う際に用いた各種調査のデータは主に国や県が取りまとめたものであり、これら出典元の責任において公表された最新のデータ（選定作業時）を活用しております。これらのデータは、他の類似のデータと比較しても現存する中で信頼の置ける公的機関等から公表されているものであり、今回の選定作
業の際に用いることとしました。
なお、これらのデータについては、全て出典を示すとともに、これまでも、自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すために避けるべき地域についてデータ
ごとに順番に示した詳細な資料を作成・公表しているところですが、今後、具体3

的にご要望をいただければ、それに応じ、データの出典元との調整を含め、対応を検討したいと考えております。

4３．最終処分場候補地の抽出条件をなっている「なだらかな地形（平均的な傾斜が１５％以下）」の定義と、このことを抽出条件とした理由について伺います。
寺島入の候補地内は、平坦地と急傾斜地とが混在する地域であります。環境省
が現地調査で説明に使用している詳細調査候補地の状況のフリップでは比較的傾
斜が緩いところを選んでおり、その他の場所ではかなりの傾斜がある所も確認しております。寺島入候補地における傾斜算出の計算方法とその数値をお示しください。また、平均的な傾斜が１５％を超えた場合は、条件を満たさない土地となり候補地としては外れるのか。ご見解をお伺いします。
（回答）
早期に施設の建設工事を完了させるため、指定廃棄物処理施設の候補地については、大規模な土木工事を必要としないなだらかな土地が望ましいと考えております。こうしたことを踏まえ、栃木県における選定手法について第１回から第３
回までの市町村長会議において議論を行い、第４回市町村長会議（平成 25 年 12月 24 日）において、「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法」を確定しました。
「なだらかな地形」とは、「国土数値情報」（国土交通省）によるメッシュごとの標高データを基に、周囲のメッシュとの標高差からＧＩＳソフト上で勾配を算出し、さらに、これらの勾配を平均した値が 15％（＝約９度）以下であることを指します。また、「平均的な傾斜」とは、候補地の用地全体の傾斜の平均のことであり、用地内に一部 15％を超える部分がある場合でも、用地全体の平均的な傾斜が 15％以下であれば、抽出条件に合致します。
今回の詳細調査候補地（寺島入）3.0 ヘクタールについて、「国土数値情報」（国土交通省）による 10ｍメッシュのデータを用いてその平均勾配を計算すると14.6％となります。
なお、環境省が現地視察における説明に使用したフリップ（別紙参照）について、比較的傾斜が緩いところを選んでいるのではないかというご指摘については、別紙のとおり、林道沿いの比較的斜度の大きい部分も含んでおり、ご指摘のような事実はございません。

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（別紙）

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４．指定廃棄物最終処分建設のための必要面積は２.８ヘクタールとされ、今回選定されている寺島入国有地は３ヘクタールのほぼ平坦な土地が確保できると説明されています。しかし、当町による現地踏査によると３ヘクタールどころか２.８へ
クタールの確保も困難な状況と判断しております。川との近接、林道からの高低差を考えると、実際的に使用できる面積も少なくなり、机上の１０メートルメッ
シュで測量したものとは面積差が生じると思われますがどのようにお考えですか。
ご見解をお伺いします。
（回答）
第４回市町村長会議において確定した選定手法では、「必要面積を確保できるな
だらかな地形（平均的な傾斜が 15％（＝約９度）以下）の土地を抽出した上で、空中写真、現地確認等で土地を確認して判断する。」とされており、実際に現地確認を行うことにより、必要な面積が確保できることを確認しております。貴町において実施された現地踏査によって 2.8 ヘクタールの確保が困難な状況と判断された内容につきまして、詳しくご教示いただく機会をいただければ幸いです。
なお、ご指摘の川との近接や林道との高低差を含め、今後、詳細調査を行う中で、事業実施の観点から施設の配置や必要な対策工について検討する予定です。

7５．評価項目の中で、水源との近接距離がありますが、指定廃棄物処分等有識者会
議に用いられた資料「水源・生活空間との近接状況の評価例」では明らかに候補
地に沢が隣接しておらず、候補地からの最短地点が水源（農業水利取水口）と解釈されるものであります。
もし、評価例で水道水源の沢が候補地に隣接しているものであれば審議の話題になり得たものであり、有識者会議委員にそういった例はないと信じ込ませている資料にしか思えません。また、今までの市町村長会議には同じ資料が添付されていないようであり、有識者会議での説明・承認と市町村長会議での提案での情報乖離は否めません。
当時の市町村長会議の中できちんと資料として提示すべきであり、仮に詳細調査候補地選定の準備過程の中で、環境省はこういった対象を評価例作成後に確認したとしても、速やかに有識者会議及び市町村長会議に諮るべき重要な内容であったはずではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
ご指摘の「水源・生活空間との近接状況の評価例」につきましては、第５回有識者会議（平成 25 年７月 16 日）における説明用資料（資料２＜参考５＞）として作成したものであり、実際の地図ではなく、あくまでも例示であることは資料にも明記しております。また、第５回有識者会議において資料１−１や資料１−
２を説明する際に、「水源等の近接状況は除外項目とすべき」や「取水口との距離ではなく、その上流域も含めるべき」といった、それまでに開催された各県の市
町村長会議におけるご意見を紹介しています。環境省からは、こうしたご意見について、施設自体がコンクリート二重構造でベントナイトを使用した遮断型の処
理施設であるため汚染されたものは外に出ない構造となっており、十分に安全に配慮したものであること、したがって、直ちに除外する項目とすべきではなく、安心の観点から評価することが適切である旨を説明させていただきました。
このような説明に対し、委員からは、取水口からの距離で評価するといった場
合にも、下流で取水している住民の方は不安に思うことから、しっかりとした科学的な説明やモニタリングを行うなどの対応が必要ではないか、といったご意見がありました。このように、有識者会議においては、候補地が水源の上流に隣接する場合があることについても十分に理解した上でご議論いただいたものと考えています。
処理施設の構造について有識者会議において検討した際には、地下埋設型のコンクリート構造とし、二重のコンクリート壁、ライニングによるコンクリートの保護、ベントナイト混合土層による遮断層の設置など､何重もの放射性物質の漏洩防止を実施することとされました。また、管理点検廊を設置し、目視による点検 ・確認を行い、将来にわたって地下水や空間線量率等の測定を行い、結果を公表することで安全・安心の確保に万全を期すこととしており、水源に対する安全については確保できるとした上で、安心等の地域の理解をより得られやすい地域を選8定するための評価項目の一つとして、水道用水または農業用水の「取水点」から候補地までの距離で評価することが妥当とされました。
この考え方については、第３回市町村長会議（平成 25 年８月 27 日）において「取水口（水道・農業）との距離」（資料２、15 ページ）を用いて評価することなどについてご説明させていただいたところです。その上で、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法」を確定しました。

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６．環境省からの説明等では、「詳細調査」の結果により判断という答弁が見受けられますが、寺島入国有地を詳細調査した後に、諸条件が合致せず候補地として不適地であるという判断もあり得るのでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
栃木県における指定廃棄物の処理施設の詳細調査を行う候補地は、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において確定した選定手法に基づき、自然災害を考慮して避けるべき地域や自然環境を特に保護すべき地域などをあらかじめ除外するなどした地域です。今後は、確定した選定手法に基づき選定作業を行った
結果として選定された詳細調査候補地において詳細調査を行い、得られたデータについて有識者会議における安全性についての評価等を行う予定ですが、このよ
うに、詳細調査は市町村長会議において確定した選定手法におけるプロセスの一環として、必要な対策を検討し、安全面での支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能なことを確認するために行うものです。
したがって、基本的には、現在の詳細調査候補地において詳細調査を行い、得られたデータについて有識者会議における評価等を行った後、最終的な候補地としてご提示できるものと考えています。

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＜世論について＞
７．１１月１２日の下野新聞朝刊に「環境省からのお知らせ」として、掲載された広告についてであります。紙面に「栃木県外の指定廃棄物を持ち込むことは絶対にありません。」との記述がありましたが、もし栃木県内に指定廃棄物処分場が建設された場合、絶対に栃木県以外の指定廃棄物を持ち込むことはないと断言できるのでしょうか。
また、紙面の中には「基本方針で定めた指定廃棄物の県内処理の考え方を見直すことはありません。」と説明しておりますが、１０月２９日に塩谷町民指定廃棄物 最終 処 分 場反 対 同 盟会が １７ ３,４６ ８名分 の署 名簿 を提 出 でき たこ と で 裏付
けされているように、民意は特措法の基本方針の見直しへと動いています。しかし、署名の提出から数日もたたないうちから、国会答弁等で「基本方針の見直しは行わない」と明言しており、これらは、基本方針の見直しを求める国民の声を真摯に受け止め協議した結果とは到底思えません。提出した署名簿をどのように取り扱い、どのような協議を行い、基本方針の見直しをしないという結論に至ったのでしょうか。経過とご見解をお伺いいたします。
（回答）
平成 23 年 11 月に閣議決定された特措法の基本方針において、指定廃棄物の処
理は当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとされております。
このため、他県で排出された指定廃棄物等を栃木県内の指定廃棄物処理施設に持ち込むことはありません。このことは、処理施設の必要面積を算出するに当たり、栃木県内の指定廃棄物等の保管量のみを基礎として計画量を算定しており（第５回市町村長会議資料１−２（別添２）１ページ）、物理的にも、他県で排出されたものを処理する容量がないことからも明らかであると考えています。
なお、同様に、栃木県内で排出された指定廃棄物を他県の指定廃棄物処理施設に持ち込むこともありません。
平成 26 年 10 月 29 日に、塩谷町見形町長、塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会和氣会長ほかの方々が環境省に来られた際に、栃木県における指定廃棄物の最終処分場の選定手法に基づく詳細調査候補地の白紙撤回を求める署名を提出いただいたことは重く受け止めております。しかしながら、栃木県の指定廃棄物
は、他県と比較しても腐敗のおそれのある農林業系副産物の占める割合が高く、これらが農家の土地など約 170 カ所で一時保管されており、保管の長期化による保管者の精神的負担や近年多発する竜巻などの自然災害等が懸念されています。
また、指定廃棄物の一時保管に際しては、本来であれば別の目的で利用されていた土地を一時的に保管場所として用いている場合もあり、一刻も早い処理が求められているところです。
環境省としましては、このように分散して一時保管されていることによる災害時のリスクなどを軽減するためにも、指定廃棄物を早期に安全な処理施設に集約
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すべきと考えております。
また、福島県において、浪江町では営農再開に向けた稲の実証栽培が行われ、昨年稲刈りが再開されたこと、桑折町では果樹の除染を経た桃が献上桃に選定されたこと等、東京電力福島第一原子力発電所周辺の地域において、帰還や生活再建の努力がなされています。
貴町が、昨年 11 月に公表、配布された資料等においてご提案されている、福島県に指定廃棄物を集約処理するというご意見については、こうした福島県民の帰還、生活再建の努力にもかんがみれば、これまで内閣総理大臣や環境大臣等が国会等で申し述べているとおり、「これ以上福島県に負担をかけることはできない」と言わざるを得ないと考えています。
したがって、環境省としては、特措法に基づく基本方針において定めた指定廃棄物の県内処理の考え方を見直す予定はありません。
なお、このことに関連して、昨年 12 月 4 日に、村井宮城県知事と内堀福島県知事が会談したおり、村井知事から内堀知事に対し、指定廃棄物を福島県に集約処理する意見が宮城県内にあることを伝え、内堀知事は国の定めた基本方針どおり対応すべきと答えたことを申し添えます。

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８．衆議院が解散し総選挙が行われますが、この選挙の執行に７００〜８００億円の選挙経費がかかると言われています。任期満了まで解散がなければ、７００〜
８００億円の経費がかからず、その予算で被災地の早期復興、そして指定廃棄物を含む放射性廃棄物の適正な処理もできたかもしれません。宮城・福島・栃木・
茨城・千葉・群馬の各県の県民はそういう施策を望んでいたかもしれません。
栃木県の場合で考えますと、先の第６回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会
議でも意見があったように、現在、各市町村で指定廃棄物を一時保管している現状を踏まえ、その保管場所を強固なものにしてしばらくの間保管することもできたのではないでしょうか。現在の福島県を始めとした放射能を含む廃棄物を保管している県や自治体においてはこの７００〜８００億円の公費を、こういった対策に投じてほしいと願っていたかもしれません。そのようなことも踏まえて一時保管している保管場所を強固なものにして保管する案について環境省はどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
栃木県の指定廃棄物は、他県と比較して も腐敗のおそれのある農林業系副産物の占める割合が高く、これらが農家の土地など約 170 カ所で一時保管されており、保管の長期化による保管者の精神的負担や近年多発する竜巻などの自然災害等が懸念されています。また、指定廃棄物の一時保管に際しては、本来であれば別の目的で利用されていた土地を一時的に保管場所として用いている場合もあり、一刻も早い処理が求められているところです。環境省としましては、このように分散して一時保管されていることによる災害時のリスクなどを軽減するためにも、指定廃棄物を早期に安全な処理施設に集約すべきと考えております。
なお、環境省としましては、これまでも、指定廃棄物の一時保管に当たっては、
放射性セシウムが飛散・流出しないよう安全かつ適正に保管するための経費については、必要に応じて支援を行っているところです。今後も、指定廃棄物が処理施設に搬入されるまで間、一時保管場所において適切な管理が行えるよう、保管場所における保管容器の補修等を含め、必要な措置を講じてまいりたいと考えて
おります。

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９．国は、事ある毎に『これ以上、福島に負担をかけられない。』と説明なされていますが、今、必要なことは国が責任を持って福島第一原発の廃炉処理に取り組み、そしてその周辺の方々の生活再建や補償に真摯に取り組むことが真の意味での福島の負担をなくすことではないでしょうか。環境省の福島を思っての発言は被災者の方々の心を傷つけることはありませんが、それは被災地の真の問題解決には何もつながらないと見受けられます。国が被災者とともに現実に立ち向かい、共に苦境に耐えることによって本当の復興が見えてくるのではないでしょうか。国が本来やらなければならないことを拒否し続け、地方にその責任を押つけようとしていることが、復興を遅らせ、また、指定廃棄物の問題についても結論を導かせることができない原因だと思いますがどうお考えですか。ご見解をお伺いします。
（回答）
福島県では、県内の 10 市町村において、全てまたは一部の地域が帰還困難区域等に指定されております。また、未だ約 12 万人の方が県内外で避難生活を続けていらっしゃるなど、東京電力福島第一原子力発電所の事故により福島県が最も大きな被害を受けていることは、ご指摘にある「被災地の現実」です。
このため、安倍内閣総理大臣が「福島の復興無くして我が国の再生は無し」と発言しているとおり、福島県の復興は国として全力で取り組む政策の一つです。
これまでも、国は、被災地・被災者に寄り添った施策を講じるよう努めてきており、また、今後も努力を続けてまいります。
環境省としても、福島県内における除染の実施や中間貯蔵施設の整備、福島県内の指定廃棄物など事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理等の課題についての地元との協議を進めているところです。
なお、浪江町では営農再開に向けた稲の実証栽培が行われ、昨年稲刈りが再開されたこと、桑折町では果樹の除染を経た桃が献上桃に選定されたこと等、東京
電力福島第一原子力発電所周辺の地域において、帰還や生活再建の努力がなされていることもまた事実です。
貴町が、昨年 11 月に公表、配布された資料等においてご提案されている、福島県に指定廃棄物を集約処理するというご意見については、こうした福島県民の帰還、生活再建の努力にもかんがみれば、これまで内閣総理大臣や環境大臣等が国会等で申し述べているとおり、「これ以上福島県に負担をかけることはできない」と言わざるを得ないと考えています。
このことに関連して、昨年 12 月 4 日に、村井宮城県知事と内堀福島県知事が会談したおり、村井知事から内堀知事に対し、指定廃棄物を福島県に集約処理する意見が宮城県内にあることを伝え、内堀知事は国の定めた基本方針どおり対応すべきと答えたことを申し添えます。

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10．今回の指定廃棄物最終処分場の問題については、特措法の基本方針により各県処分がうたわれております。その中で栃木県においては市町村長会議の理解を得て県内一カ所を指定するということを環境省が確定したとしていますが、このことについて県民の合意は得られているのでしょうか。この確定に至るまでの合意形成について県民が関与できる部分がありませんでした。これだけの重要な決定をするのに、行政手続法（平成 5 年 11 月 12 日法律第 88 号）によるパブリックコ
メント（意見公募手続）も行わないということは県民・国民に関与させない行政運営としか思えません。
国が定めた行政手続法の設置目的は「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること」でありますが、今回の指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地の選定は国民にとって明らかな決定といえるのでしょうか。
ご見解をお伺いします。
（回答）
県内処理の考え方を示した特措法の基本方針については、平成 23 年 10 月 17 日
から 10 月 26 日にかけてパブリックコメントが実施され、これを経て同年 11 月 11日に閣議決定されました。環境省としては、この基本方針に基づき具体的な取組を進めてきたところです。
このうち、指定廃棄物の処理施設の候補地の選定手順、評価項目、選定基準及び提示方法については、「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証
及び今後の方針」（平成 25 年２月 25 日環境省）において、「県と協力して、県知事と県内の市町村長が参加する会議（○○県指定廃棄物処理促進市町村長会議（仮称））を設け、以下の事項などについて意見交換を行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成する。」とされたところです。
これを受け、栃木県においては、平成 25 年４月から４回にわたって市町村長会
議を開催し、住民の代表者である栃木県内の全ての市町長にご出席いただいた上で意見交換を行い、平成 25 年 12 月の第４回市町村長会議において選定手法及び提示方法を確定したものです。
また、ご指摘のパブリックコメントについては、行政手続法上、「命令等」（①
法律に基づく命令（処分要件を定める告示を含む。）又は規則、②審査基準、③処分基準、④行政指導指針）が対象とされており（第２条第８号）、指定廃棄物の処
理施設の候補地の選定手法を確定する手続については、これらに該当しないことからパブリックコメントの手続を行わなかったものです。
なお、市町村長会議の開催に際しては、毎回マスコミに対して公開していることから、広く国民は検討経過を知りうることが可能であると考えております。

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11．東日本大震災以前は、放射能はＩＡＥＡの国際的基準により『封じ込め、拡散させない』ことが原則とされてきました。その上で放射性セシウム濃度が１ｋｇ
あたり１００ベクレルを越える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に封じ込められてきました。震災以降は特措法の下で約１０万ベクレルまでのものについては指定廃棄物として処理することになっています
が、特措法はＩＡＥＡの国際的基準による『封じ込め、拡散させない』原則は適用除外なのでしょうか。震災直後の混乱期に制定した特措法はとりあえず目の前にある放射性物質を含む廃棄物の処分を目的として制定されたものであると思いますので、その時点での対応としては国際的にも許された行為かもしれません。
あれから３年以上の月日が経過し、現在は混乱している状況ではなく、むしろ冷静に判断ができる状況になっていると思われます。そのためにも特措法において３年目の見直しの条項があるのではないでしょうか。今は国際的に見ても放射能を拡散させることが許される時期とは思えません。
そのような中で、環境大臣は特措法基本方針の見直しは行わないと断言しておりますが、国際基準に反してまでも現在の基本方針に固執する理由は何なのでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
国際原子力機関（IAEA）が 2006 年に発表した「IAEA 安全基準基本安全原則」に掲げられた十の安全原則（※）には、「封じ込め、拡散させない」に類する原則は含まれておりません。ご指摘の「東日本大震災以前は、放射能は IAEA の国際的基準により『封じ込め、拡散させない』ことが原則とされてきました。」は IAEAが発出するいずれの公式文書に基づいた原則であるのか、ご教示いただければ幸いです。
また、平成 23 年 10 月７日から 15 日、平成 25 年 10 月 14 日から 21 日の２度にわたって IAEA の使節団が来日し、東京電力福島第一原子力発電所外の広範囲に汚染された地域の環境回復に関する活動の進捗等の評価が行われ、それぞれ最終報
告書が作成されました。２度目の使節団来日の際には、指定廃棄物の各県処理の基本方針の内容についても IAEA に説明しましたところ、IAEA の最終報告書では、「日本は環境回復活動において十分な進捗を達成しており、2011 年の前回ミッシ
ョンによって提示された助言を概して十分に考慮してきたと考えている。チーム
は、復興及び復旧と調整して実施される環境回復活動が良好に進捗していることを確認した。」とされたところです。
なお、指定廃棄物が多量に発生し、特に保管状況がひっ迫している県においては、処理施設を確保すべく早急な処理が必要です。このため環境省としては、関係地方公共団体とも協力して取組を進めているところであり、特措法に基づく基本方針において定めた指定廃棄物の県内処理の考え方を見直す予定はありません。

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※ 原則１：安全に対する責任
原則２：政府の役割
原則３：安全に対するリーダーシップとマネジメント
原則４：施設と活動の正当化
原則５：防護の最適化
原則６：個人のリスクの制限
原則７：現在及び将来の世代の防護
原則８：事故の防止
原則９：緊急時の準備と対応
原則１０：現存又は規制されていない放射線リスクの低減のための防護対策
出典：IAEA 安全基準基本安全原則、安全シリーズ No.SF-1、IAEA、ウィーン(2006)(INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY, Safety Standards,
Fundamental Safety Principles, No.SF-1, IAEA, Vienna (2006))17＜平成２６年１０月２９日付け回答について（再質問）＞
12．回答書の１番の中で平成２５年１２月２４日に開催した第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議で「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定方
法・提示方法を確定した」と回答いただきましたが、確定に至る第１回から第４回までの会議経過がわかる議事録はなぜ公開されていないのでしょうか。
また、その後に開催されました第５回、第６回の議事録も公開されていないのはなぜでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
栃木県を始めとする各県の市町村長会議においては、議論途上における環境省、県、各市町村長の発言を断片的に取り上げることにより、発言者が本来意図していなかった方向に誘導されるおそれから、率直かつ自由な意見交換が妨げられ、
当該議題の結論の公正さ、中立性を確保することが困難となるおそれがあります。
また、市町村町会議はマスコミの傍聴を認めた上で行われており、情報の公開については十分に確保されているものと考えています。
これらの理由から、議事録の公開は行っておりませんが、もし議事録の公開に関する具体的なご要望があれば、関係各県の全ての市町村の意向を確認した上で、議事録の公開について検討したいと考えています。

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13．回答書４番の中で「火山噴火についてご懸念があるのであれば、詳細調査を実施するに当たり、火山に関する調査・検討の必要性も含めて検討したいと考えております。」と回答をいただいておりますが、火山については調査をしても噴火を防げるものではないと思われますので、１次スクリーニングでもっと厳しい基準で検討すべきではないかと思いますがどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
選定手法については、前回の回答書にもあるとおり、有識者会議や市町村長会
議における議論を経て確定したものです。選定された詳細調査候補地において施設を安全に設置できるかどうかについては、今後実施する詳細調査においてしっ
かり調査を行うこととしています。
なお、火山噴火についてご懸念があるのであれば、詳細調査を実施するに当たり、火山に関する調査・検討の必要性も含めて検討したいと考えております。

1914．回答書の７番の中で回答されています、焼却を予定している農林業系副産物の放射性セシウム濃度が平均で１キログラム当たり約２万３千ベクレルとした根拠と、焼却することで濃度が１０倍になるとした根拠をお示しください。
ちなみに林野庁がホームページで示している薪を焼却した場合の焼却灰の放射性セシウム濃度の基準を見てみると、放射性セシウム濃度を１キログラムあたり
８千ベクレル以下にするためには、最大でも１キログラムあたり４０ベクレル以
下の薪までの販売と留めるよう規定していますが、これを基に計算してみますと焼却により濃度が２００倍となります。同じ焼却にもかかわらずこれだけの濃度倍率の差が生じることはどのような理由によるものなのでしょうか。
それらを踏まえた上で、平成２６年１１月９日に開催された第６回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議で栃木県知事から「放射能の濃度が年々低減していくものが指定廃棄物でございます。ある程度の濃度になったときに、保管している指定廃棄物を掘り出して路盤対策などに再利用すると、こういった跡地を原状回復するような考えはないのか、併せてお尋ねもしたいと思います。」とあった発言に対して、環境省としては現段階で濃度の倍率の根拠も含めて、その可能性があると考えているのかお伺いします。加えて、可能性があるとしたなら何年後に何ベクレル以下になった場合か明確にお答えください。
（回答）
農林業系副産物の放射性セシウム濃度については、指定廃棄物として指定されている栃木県内の農林業系副産物の放射能濃度について加重平均をとることにより計算したものです。焼却することで濃度が 10 倍になると仮定したことについては、環境省が取りまとめている「一般廃棄物処理実態調査結果 」によると、一般廃棄物の焼却による残渣率（焼却残渣量／焼却処理量）は概ね 10％程度となっていることによるものです。
林野庁が行った実証実験では、燃料として利用されている薪という、燃えやす
く灰分の少ない、夾雑物（土など）を含まないものを使用しています。また、燃焼する際に飛散する灰分は捕捉しておらず、主灰（炉内に残った灰）のみを考慮した計算結果となっており、環境省の調査結果と同列に比較できるものではないと考えています。
一方、処理施設に併設される仮設焼却炉で焼却する農林業系副産物（牧草、稲わら、牛ふん堆肥、腐葉土）は、燃料として利用されている薪と比べると、灰分の割合が高いという特徴を有します。また、仮設焼却炉では、排ガス処理設備に
よって灰を捕捉することとしており、最終的に発生する灰の量は主灰と飛灰（排ガス処理設備で捕捉した灰や排ガス処理のために吹き込んだ薬剤）を合せたものとなります。更に、処理の過程で混入する夾雑物による影響も無視できないと考えております。
こうしたことから、農林業系副産物を焼却することで放射性セシウム濃度は 10倍となると仮定したものです。
20平成 26 年 11 月９日に開催された第６回市町村長会議における栃木県知事のご指摘については、環境省が設置する処理施設を最終処分場にしないということを意味するものと理解しています。非常に重要なご指摘として受け止めており、環境省において、有識者会議の場で検討することとしております。

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15．回答書の１０番の中で、風評被害について質問しておりますが「施設が稼動した際には、処理施設の運転・維持管理を徹底するとともに、空間線量等のモニタリング情報を公開することなどにより、引き続き、風評被害の防止に努めてまいりたいと考えております。」とご回答いただいておりますが、空間線量等のモニタリング情報を公開することはその地域の放射線量が高くなる可能性があるということを示唆するものであり、それ自体が風評被害を呼び込むことになります。現
実的に今回、塩谷町が指定廃棄物最終処分場候補地の詳細調査候補地に選定されたのは、空間線量の数値がもともと高い地域だなどの何の根拠もない風評もあり、モニタリングという言葉だけで風評が発生しています。このような現状を環境省
ではどのようにお考えですか。害がないことを証明する行為そのものが風評を呼び込んでしまうことについてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
指定廃棄物の処理に当たっては、周辺住民の皆様のご不安、ご懸念にお応えするために、処理の前後で空間線量や地下水の放射能濃度が施設の周辺環境に影響を及ぼすほどの変化がないことを確認するために、モニタリングを行うこととしております。
仮にモニタリングを行わない場合、指定廃棄物の処理が適正に行われていることを確認することが困難となるおそれがあることから、こうしたモニタリングを
定期的に実施し、その結果を公表することにより、地元の皆様を始め、国民のご懸念を払拭し、ご安心していただくことが重要であると考えています。
なお、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ（平成 25 年
４月 復興庁）」の一つとして、『空間線量等の環境放射線量の確実な把握』や『正確で分かりやすい情報提供等コミュニケーションの強化』が位置付けられています。

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＜その他＞
16．放射能を含む廃棄物の保管量が国全体の約８３パーセント以上を占める福島県
が中間貯蔵施設で、栃木・宮城・茨城・千葉・群馬の５県についてはなぜ最終処分場なのでしょうか。５県についても中間貯蔵施設という考え方はなかったのでしょうか。ご見解をお伺いします。
（回答）
現在、福島県において設置を計画している中間貯蔵施設は、福島県内における除染によって生じた除去土壌などを貯蔵するための施設であり、日本環境安全事業株式会社法の規定にもあるとおり、中間貯蔵開始後 30 年以内に除去土壌などを県外で最終処分することとしております。
一方で、福島県においては約 13 万トンの指定廃棄物が一時保管されている状況
であり、環境省としては、福島県内の既存の管理型処分場で処理を行うべく関係者との調整を進めているところです。

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