常陽JWEBOFFICE ワンタイムパスワード 利用規定 新旧対照表（赤字部分が改定箇所）
条項

第5条1

旧新（2024.3.21 改定）

第４条第２項の OTP の利用開始登録の完了後は、本サービスの取引画面にログインする際に、基本パス

第４条第２項の OTP の利用開始登録の完了後は、本サービスの取引画面にログインする際に、基本パスワード情報に加えて OTP による本人認証を行います｡また、各種届出や取引を承認する際に、取引実行ワード情報に加えて OTP による本人認証を行います｡また、JWEBOFFICE においては各種届出や取引を承パスワードに加えて OTP による追加認証を行います。

認する際に、取引実行パスワードに加えて OTP による追加認証を行い、JWEBOFFICE 外為版においては各種届出を行う際に、OTP による追加認証を行います。

第5条3

当行が保有する OTP と異なる OTP が当行所定の回数以上連続して伝達された場合は､当行は当該 OTP 利

当行が保有する OTP と異なる OTP が当行所定の回数以上連続して伝達された場合は､当行は当該 OTP 利用者の本サービスの利用を停止します｡この場合、お客様が本サービスの利用再開を依頼する際は､当行用者の本サービスの利用を停止します｡この場合、お客様が本サービスの利用再開を依頼する際は､当行所定の「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」および「常陽 JWEBOFFICE【外為版】パスワードに所定の「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」および「常陽 JWEBOFFICE【外為版】パスワードに関する諸届」（以下上記２つの諸届を総称して「パスワードに関する諸届」といいます。）に従い、利関する諸届」（以下上記２つの諸届を総称して「パスワードに関する諸届」といいます。）に従い、利用再開する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出に対し、当 用再開する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出に対し、当行は当該 OTP 利用者の本サービス利用再開の措置を講じます。なお、「常陽 JWEBOFFICE パスワードに行は当該 OTP 利用者の本サービス利用再開の措置を講じます。なお、JWEBOFFICE においては、「常陽関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE 外為版を除くサービス管理責任者が当行ホームページ

JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE 外為版を除くサービス管理責所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の本サービスの利用再開ができます。

任者が当行ホームページ所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の本サービスの利用再開ができます。

第6条3

お客様が OTP の一時停止を希望する場合は、パスワードに関する諸届に従い、一時停止する OTP 利用者

お客様が OTP の一時停止を希望する場合は、パスワードに関する諸届に従い、一時停止する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該 OTP 利用者のを指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該 OTP 利用者のOTP の一時停止措置を講じます。なお、OTP を一時的に停止した状態で JWEBOFFICE を利用できるのは、 OTP の一時停止措置を講じます。なお、OTP を一時的に停止した状態で本サービスを利用できるのは、第7条3

当行が指定する日までとなります。

当行が指定する日までとなります。

お客様が OTP の利用解除を希望する場合には、パスワードに関する諸届に従い利用解除する OTP 利用者

お客様が OTP の利用解除を希望する場合には、パスワードに関する諸届に従い利用解除する OTP 利用者を指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該 OTP 利用者のを指定のうえ、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該 OTP 利用者のOTP の利用解除措置を講じ、ソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンの登録を無効にします。 OTP の利用解除措置を講じ、ソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンの登録を無効にしま
また、OTP の利用を解除した状態で JWEBOFFICE を利用できるのは、当行が指定する日までとなります。 す。
なお、「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE 外為版を除くサ

また、OTP の利用を解除した状態で本サービスを利用できるのは、当行が指定する日までとなります。

ービス管理責任者が当行ホームページ所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の OTP

なお、「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE 外為版を除くの利用解除ができます。

JWEBOFFICE においてはサービス管理責任者が、JWEBOFFICE 外為版においてはサービス管理責任者またはサービス管理責任者と同等の操作権限を有する管理者権限の利用者が、当行ホームページ所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の OTP の利用解除ができます。

第7条4

故障等より格納パソコンやハードウェアトークンを変更する場合には、OTP の利用解除が必要になりま故障等より格納パソコンやハードウェアトークンを変更する場合には、OTP の利用解除が必要になります。この場合、前項に従い、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該す。この場合、前項に従い、お客様ご本人から当行に届け出てください。この届出により、当行は当該

OTP 利用者の OTP の利用解除措置を講じ、ソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンの登録をOTP 利用者の OTP の利用解除措置を講じ、ソフトウェアトークンまたはハードウェアトークンの登録を無効にします。

無効にします。

また、OTP の利用を解除した状態で JWEBOFFICE を利用できるのは、当行が指定する日までとなります。 また、OTP の利用を解除した状態で本サービスを利用できるのは、当行が指定する日までとなります。
なお、「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE 外為版を除くサ

なお、「常陽 JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」による届出に代わり、JWEBOFFICE 外為版を除くービス管理責任者が当行ホームページ所定の画面から届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の OTP

JWEBOFFICE においてはサービス管理責任者が、JWEBOFFICE 外為版の場合はサービス管理責任者またはの利用解除ができます。

サービス管理責任者と同等の操作権限を有する管理者権限の利用者が、当行ホームページ所定の画面か格納パソコンやハードウェアトークンを変更した後には、OTP 利用者は再度第４条第１項に定める OTPら届出の手続きを行うことで当該 OTP 利用者の OTP の利用解除ができます。の利用開始登録を行ってください。

格納パソコンやハードウェアトークンを変更した後には、OTP 利用者は再度第４条第１項に定める OTPの利用開始登録を行ってください。
以上