関西地区

教育システム情報学会 2023年度学生研究発表会

課題発見・解決意識を高めるための PBL 教育プログラム－地域の高齢者ボランティアを題材として－PBL education program to raise awareness of problem finding and solution- On the subject of local senior citizen volunteers. 河野 聡太*1, 真嶋 由貴惠*1*2, 阿部祐来*2 , 桝田 聖子*1*2
Sota KONO*1, Yukie MAJIMA*1*2, Yuki ABE*2, Seiko MASUDA*1*2*1 大阪府立大学
現代システム科学域*1Colledge of Sustainable System Sciences, Osaka Prefecture University*2 大阪公立大学大学院
情報学研究科*2Graduate School of Informatics, Osaka Metropolitan University
Email: sfa00113@st.osakafu-u.ac.jp
あらまし：一人暮らしの高齢者数は増加傾向にあり，孤立する割合も高いことから，地域での見守りや生活支援などが必要である．そのような中，医療福祉関係者以外のボランティア人材の育成が課題になっている．また，不確実性の高い VUCA の時代では，課題発見や解決のために挑戦する意識が重要になる．
そこで本研究では，ボランティアを通して問題発見・解決意識の向上を目的に，ガニエの 9 教授事象に基づいた PBL 型教育プログラムを提案する．
キーワード：ボランティア，大学生，PBL，超高齢社会，ガニエの 9 教授事象

1.

はじめに

内閣府(1)によると，高齢者数は男女ともに増加傾向にあり，令和 2 年では約 3600 万人となっている．
また，内匠(2)によると，一人暮らしの高齢者において，一人で過ごす時間が 1 日あたり約 11 時間であることが報告されている．高齢化が加速する中，今後も孤立する高齢者の増加は容易に推測できる．高齢者の孤立防止には，地域内で高齢者を見守り，生活支援のできる人材が必要であるが，少子化の中では，その人材を確保することも難しく，ボランティア人材の活用に期待がかかる．しかし，総務省統計局によると（3），2001 年に比べ 2021 年ではボランティア活動の行動者率が約 10％低下している．
ボランティアを活用し高齢者を支える地域活動の1 つとして，大阪市鶴見区で行われる「あいまち」が挙げられる．この活動はボランティア派遣制度となっており，主に生活での軽微な作業で困っている人を助けるボランティアが行われている．しかし，近年活動者数が減少し，令和元年度の活動者が 1190 人であるのに対し，令和 4 年度では 874 人（4）と 27％の減少が見られている．
また，厚生労働省(5)によると，医療福祉分野の就業者数においても 2040 年には 96 万人不足すると予測されており，医療福祉関係者以外で高齢者を支える人材の育成は喫緊の課題である．
一方，現代社会は「VUCA」の時代と言われている ． こ の 言 葉 は ， 不 安 定 （ Volatility ） ･ 不 確 実（Uncertainty）
・複雑（Complexity）
・曖昧（Ambiguity）の意味を持つ 4 つの英単語の頭文字から作られた言葉であり，「VUCA」時代では既存の方法に囚われず，新たなアイデアを生み出し，課題発見や解決のために挑戦する意識が重要である（6）．

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そこで本研究では，特に自己研鑽ができる時間の多い学生を対象に，高齢者支援ボランティアの参加を通して，課題発見・解決にむけた意識の向上を目的とし，ガニエの 9 教授事象に基づいた ProblemBased Learning（以下，PBL）教育プログラムを提案する．

2.

先行研究

これまでの研究から，PBL 教育が問題解決力や，主体的に考える力の向上に有効であることが報告されている．井上(7)は，大学生を対象に，PBL と PBL以外のグループの学習効果を比較することで，PBL情報教育の効果の検証を行った．結果として，問題解決力，自己学習，対人コミュニケーション，情報リテラシーの各項目で，PBL による優位な学習効果が見られた．本庄(8)は，大学生を対象に PBL 教育が実践された文系科目講義の受講成果を評価した．結
果的に，PBL 教育により就職活動や課題解決能力の向上への有効性が確認され，PBL 本来の目的である，「生涯にわたって学び続ける力，主体的に考える力を持った人材育成」に対しての効果が見られた．
このほかにも PBL 教育についての研究は数多く行われているが，地域ボランティアのような地域課題解決に関する PBL 教育を取り上げた研究は見られなかった．

3.

研究手法

そこで本研究では，課題発見や解決への意識の向上を目指し，地域ボランティアへの実践を取り入れた PBL 教育プログラムの提案を行うことを目的とする．
3.1 プログラム対象者・課題テーマ

関西地区

教育システム情報学会 2023年度学生研究発表会

今回の PBL 教育プログラムの概要を以下に示す．
対象者：協力への同意を得られた学生
テーマ：少子高齢化社会でのボランティアのあり方
目標：少子高齢化社会におけるボランティアの課題点に対して調査し，自ら解決策を提案できる
3.2 開発した PBL 教育プログラム
本プログラムは，「インストラクショナルデザイン理論の父」と言われる学習心理学者のロバート・M・ガニェが提唱した学習支援モデルであるガ二ェの 9教授事象(9)に基づいて企画・開発した （表 1）．
プログラムの内容は，最初に授業内で学習者が少子高齢化社会の現状について学習する（事象 1～3）．
次に，学習者自身で課題テーマについて学習・調査を行う（事象 4）．
その後，地域ボランティアを実践し（事象 5．6）
，この経験を基に，課題テーマの解決策をグループで議論し，発表する．発表後には他の学習者や地域の担当者からのフィードバックを受ける（事象 7）．
最後に，授業の課題として最終レポートを提出し，学習内容を整理する（事象 8．9）
．

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表 1 PBL 教育プログラムの流れ
9 教授事象教育プログラム
学習者の少子高齢化社会に注意喚起
関する講義
学習目標の告知 課題テーマの告知
前提条件
事前アンケート
新事項の提示テーマの学習学習指針
PBL 教育プログラ
ムの説明
練習の機会
ボランティア参加
フィードバック グループ発表
学習効果の評価 アンケート評価
学習保持・転移 最終レポート

4.

調査方法

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プログラムに対する興味に関する項目．
4.3 評価方法
評価は，PBL 教育プログラム実施前後に同じ項目でアンケート調査を行い，ボランティアへの意識や，問題発見・解決意識を点数化し，比較を行う．
ボランティアへの意識は，ボランティアへの参加意欲や基礎知識を，問題発見・解決意識は，井上によって（7）妥当性が検証されている質問項目「さまざまな角度から多面的に問題を捉えようとしたか」，「これまで学習してきた既習の知識を活用することができたか」等の 5 項目である．
PBL 教育プログラムの有効性は，事前事後のアンケートの総合点により，評価する．

5.

まとめ

本研究では，学生を対象に，ボランティアを通して問題発見・解決意識の向上を目指し，ガニエの 9教授事象に基づいた PBL 教育プログラムを考案した．今後，学生の意識調査をした上で，PBL 教育プログラムの実践を行う予定である．
謝辞
本実験にご協力いただきました，大阪市鶴見区役所保健福祉課（高齢者支援）の皆様に心より感謝申し上げます．

場所
授業

参考文献
(1) 総務省統計局:“統計トピックス No.138・統計から見た我が国の高齢者”,p.2(2023), https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics138.pdf (2024 年 1 月 29 日確認)
(2) 内匠功:“単信高齢者の増加と社会的孤立の回避”, 生
活福祉研究 通巻 97 号, p.47 (2019)https://www.myri.co.jp/publication/myilw/pdf/myilw_no97_feature_4.pdf(2024 年 1 月 29 日確認)
(3) 総務省統計局:“令和 3 年社会生活基本調査の結果の概要”,(2022), https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/gaiyoua.pdf, (2024 年 1 月 29 日確認)
(4) 大阪市鶴見区社会福祉協議会：“その他の活動 まちの支えあい活動『あいまち』（通称）とは？”，https://www.tsurumi-kushakyo.or.jp/aimachi (2024 年 1 月 29 日確認)
(5) 厚生労働省:“令和 4 年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－”, p.7 (2022)https://www.mhlw.go.
jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf(2024 年 1 月 29 日確認)
(6) 実用日本語表現辞典:“VUCA”https://www.weblio.jp/content/VUCA?dictCode=JTNHJ(2024 年 2 月 5 日確認）
(7) 井上明:“PBL 情報教育の学習効果の検証”, 情報処理学会研究報告情報システムと社会環境, 第 2007 巻,第25 号 , pp.123-130 (2007)(8) 本庄加代子:“PBL の課題克服に向けたプロジェクト
マネジメント理論の有効性 : 文系大学での学生の態
度変客とその効果”, 東洋学園大学紀要, 第 25 号 , pp.145-164 (2017)(9) SUNLIGHT HUMAN TDMC:“ガニエの 9 教授事象とは”用語解説,(2020)https://www.slhtdmc.co.jp/labo/bid/gagne9events/(2024 年 1 月 29 日確認)

自宅
授業
現地
授業
自宅

4.1 研究の流れ
本研究は，図 1 で示すように手順Ⅰ～Ⅴの順で実施する．

図 1 本研究の流れ
4.2 意識調査
今回行う意識調査の詳細を以下に示す．
対象者：調査の同意を得た大学生 100 人程度．
目的：本プログラム開発の基礎資料とするため．
調査方法：自記式アンケート調査．
調査項目：ボランティア参加経験やボランティアへの興味・関心に関する項目，本研究で行う PBL 教育

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