JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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8

ese 2015cAss
ociation of O

平成27年8月15日発行

sts (JJAOT)

2015
特集

第 49 回日本作業療法学会【論説】
成り行きを追うことの大切さ【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて⑤

平成27年度会員名簿

平成27年8月15日発行

第41号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

8

第41号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りしました

7 月中に 2015 年度会費のお振り込みをいただけなかった方に向け、協会事務局より今年度（2015 年度）会費納入のお願いを差しあげました。お手元にはがきが届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。

◎今年度は名簿の発行年です

ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください

今年度は名簿の発行年です。会員名簿には、2015 年 9 月 1 日時点の会員システムの登録情報が反映されます。会員
システムに登録されている情報に変更があった場合は修正をお願いします。
ご自身の登録状況は、協会ホームページの「WEB 版会員システム」から確認できます。同「WEB 版会員システム」
からは、ウェブ上で登録情報の確認・変更も可能です。「WEB 版会員システム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワード申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。
もしくは
「変更届」
のご提出でも登録状況の変更が可能です。ご勤務先やご自宅が変更になった場合には、
必ずこの「変更届」をご提出いただくようにお願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちら
から ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度
覧ください。

をご◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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contents
目次 ● 2015. 8/15

【特集

日本作業療法士協会誌

NO.41

平成 27 年 8 月 15 日発行

第 41 号

第 49 回日本作業療法学会】

1．一般演題の動向･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・26
2．私の学会印象記･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・32
3．
「作業療法 5・5 計画」と今学会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・37
平成 27 年度学術誌『作業療法』掲載論文表彰式挙行される･････････････････････････････････････････････････････････････・41【論説】

成り行きを追うことの大切さ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････副会長

荻原 喜茂・2

平成 27 年度役員紹介･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5

事例報告登録システム 生活行為向上マネジメント事例の登録が 7 月 30 日から始まっています！････････・9【会議録】

平成 27 年度第 3 回定例理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10
平成 27 年度第 4 回定例理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・11････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・12【各部・室・事務局活動報告】

平成 27・28 年度

部員・事務局員名簿（訂正と追加）････････････････････････････････････････････････････････････････････････・13

代議員制について 役割としくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・14【協会活動資料】

特別支援教育への作業療法士の関わり

特別支援学校機能強化モデル事業に関する調査報告････････････・16【医療・保健・福祉情報】

就労支援におけるアセスメント････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・23

平成 28 年度

課題研究助成制度

募集要項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・42【会員事始め】新たに会員になった方に向けて⑤･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・44･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・47【国際部 INFORMATION】【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㊵
障害が重荷にならない社会作り

乳幼児発達相談から見えたこと･･････････････････････････････････････････ 竹中 祐二・48【窓】女性会員のためのページ㊲

仕事と育児と息抜きと… ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 鎌田 小百合・49

平成 27 年度会員名簿

無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！ ･ ･･････････････････････････････････ ・57

生涯教育制度に関する重要なお知らせ･･･････････ ・50

協会配布資料一覧･･･････････････････････････････････････････････ ・59

全国研修会案内【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・61･･･････････････････････････････････････････････････

協会主催研修会案内 2015 年度･････････････････････････

・52
・54

研修会のご案内･･･････････････････････････････････････････････････ ・56
催物・企画案内･･･････････････････････････････････････････････････ ・47
作業療法啓発ポスターをご存じですか･･･････････ ・58

日本作業療法士協会誌

No.41【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・61
求人広告･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・62
編集後記･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・642015 年 8 月

1

論

説

成り行きを追うことの大切さ
副会長

荻原 喜茂

世界各地でさまざまな出来事が起きているが、それら期入院精神障害者の地域移行に係る具体的方策の実施スの出来事が瞬時に世界中を飛び交い、拡散していくのがケジュール」も示しておいた（第 33 号 19 頁参照）
。そ今の時代の姿であろう。しかし、その姿には負の側面もこに書き込まれている項目は、長期入院精神障害者に係ある。例えば、一人の人間が処理し記憶できる量と質をる予算、障害報酬、診療報酬、介護報酬、障害福祉計画、

はるかに超えた情報の断片が交錯し、私たち自身がその介護保険（事業）計画、医療計画、など多岐にわたって

意味付けに戸惑い、右往左往している事態も負の側面でおり、その項目は順次実施されている。
ちなみに、「検討会とりまとめ」以後の主な成り行きあると思う。
このような時こそ、ひとつの出来事の成り行きを丁寧を見ると、厚生労働省は、例えば平成 27 年 3 月 6 日にに追うことが必要ではないかと考える。ひとつの出来事

開催した障害保健福祉関係主管課長会議において、各都の成り行きを追うためには、それなりの時間と労力を要

道府県の取り組みとして “ 長期入院精神障害者地域移行することにはなるが、結果的には出来事の意味を探る早総合的推進体制検証事業 ” を提示し、4 月 24 日には公道になると思う。

益社団法人日本医師会ならびに公益社団法人日本精神科

今回は、私たち作業療法士にとって成り行きを追う必病院協会に向けて、本事業への協力と周知の依頼文書を要があると思われる出来事の中から、二つを取り上げて発出している。また、「検討会取りまとめ」に至るまでその内容と意味を共有したいと思う。その二つとは、ひの議論で検討会が大きく紛糾の様相を呈した《病院資源

とつが平成 26 年 7 月に厚生労働省が公表した「長期入をグループホームとして活用することについて》は、省院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方

令の改正（平成 27 年 1 月 16 日

向性」（長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的によって「地域移行支援型ホームの特例」として位置づ方策に係る検討会取りまとめ、
以下「検討会取りまとめ」）

けられ、平成 27 年 2 月 20 日には「地域移行支援型ホーから 1 年を経過した時点での成り行き、いまひとつがわ

ムに係る Q ＆ A について」も各都道府県宛に発出されが国の高齢者への施策等を振り返る形での成り行きであている。地域移行支援型ホームの特例については、「検る。

討会取りまとめ」で議論された必要条件がほぼそのまま

厚生労働省令第 6 号）の内容で文言化されており、実施に当たっては様々な条
Ⅰ． 平成 26 年 7 月の「検討会取りまとめ」から 1 年が経過した時点での成り行き

2

件を満たしていることが必要となっているのが現時点での成り行きとなっている。これらについてはインター

このことについては、本誌第 33 号（平成 26 年 12 月

ネットで閲覧可能となっているので、是非とも自らの眼

発行）に “ ｢長期入院精神障害者の地域移行に向けた具で確認していただきたいが、成り行きを注視し、都度の体的方策の今後の方向性｣ とその動き ” と題し、その時態度を表明していく必要がある大切な事項であると考え点での成り行きをお知らせしたが、その中に平成 26 年

る。その他関連事項の一例としては、平成 26 年度精神

10 月 31 日に開催された第 58 回社会保障審議会障害者

障害保健福祉等サービス提供体制整備促進事業に関する部会に提出された平成 26 年度から平成 30 年度までの「長調査研究事業「地域移行関係調査」及び「精神障害者の日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

論説

わが国の高齢者施策の基本的な考え方を示した重要な報告書（概要）報告年

1994（平成6）年

2003（平成15）年

2004（平成16）年

2015（平成27）年

報告書『新たな高齢者介護システムの構築を目指して』『2015年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～』『高齢者のリハビリテーションのあるべき方
向』『高齢者の地域における新たなリハビリテー
ションの在り方検討会報告書』

研究会・検討会名称「高齢者介護・自立支援システ
ム研究会」「高齢者介護研究会」

座長

リハビリテーションに係る言及

大森彌

従来の施設や病院等における医学的、機能回復的なリハビリテーションだけでなく、高齢者本
人の意思によって地域社会の様々な活動に積極的に参加できるように、日常生活の中にリハビリテーションの要素を取り入れ、地域全体で高齢者を支える取組みを推進していくことが求
められる。

堀田力

「高齢者リハビリテーション研究会」「高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方」検討会」

リハビリテーションは、単なる機能回復訓練と捉えられがちであるが、本来の意味は「権利・資格・名誉の回復」である。つまり、障害のために人間らしく生きることが困難な人の「人間らしく生きる権利の回復」であって、単にこれまでできていたことをできるようにするという過去の生活への復帰ではなく、より積極的に将来に向かって新しい人生を創造していくことである。

明示された言葉

地域包括ケアシステム

上田敏

リハビリテーションは、単なる機能回復訓練でICF（国際生活機能分類）はなく、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念として、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会へ
疾患別リハビリテーショの参加を可能にし、その自立を促すものである。 ン大森彌

特に、生活機能の低下した高齢者に対しては、
単に高齢者の運動機能や栄養状態といった身
体機能の改善だけを目指すのではなく、リハビ
リテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働
きかけ、これによって日常生活の活動を高め、家庭や地域・社会での役割を果たす、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現を支援
して、QOLの向上を目指すことが重要である。

地域包括ケアシステム
活動と参加
生活行為向上リハビリ
テーション

身体リハビリテーションに関する調査」報告書が近いう

ションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」

ちに公開される予定であるが、この結果が今後どのようのそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要に施策に反映されていくのかの成り行きも注視する必要であり、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加をがある。

促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOL の向上を目指すことが大Ⅱ．わが国の高齢者への施策等を振り返る形での成り行き切である ” と明言されており、続く文言は今までのリハ

平成 27 年度介護報酬改定においてリハビリテーショ

ビリテーション専門職に対する痛烈な批判であった。

ンに係る項目のひとつとして「生活行為向上リハビリ

平成 27 年 3 月には「高齢者の地域におけるリハビリ

テーション実施加算」が新設されたが、その点を含めたテーションの新たな在り方検討会報告書」（以下、「報告高齢者に対するリハビリテーションについての論点整理書」）が示されたが、介護報酬項目のひとつとして新設

が、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たされたことの影響も相まって、いたる所で「活動」「参加」

な在り方検討会」（以下、「在り方検討会」）によって執へ向けたリハビリテーションが取り沙汰されている。ひ

り行われたことはご承知の通りである。これついては、

とつの事柄が国の制度、わけても介護報酬という介護事

本誌第 34 号（平成 27 年 1 月発行）に “「高齢者の地域

業所の財源に係るものとなった事態として、わからなくにおけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」にもない世の中の動きではある。しかしながら、リハビリ

ついて ” と題し、その時点での成り行きをお知らせした。

テーション専門職に名を連ねる立場の者としては、大い

その中で、「在り方検討会」の開催要領に示されたリハに恥じ入る事態でもある。

ビリテーションに関する言及も示しておいた。そこではその理由は、表に示した「わが国の高齢者施策の基本“ 生活機能の低下した、高齢者に対して、リハビリテー

的な考え方を示した重要な報告書（概要）」を確認すれ

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

3

論

説

ばご理解いただけると思う。今回の「在り方検討会」で

Ⅲ． 成り行きを追うことの大切さ指摘されたリハビリテーションのあるべき姿は、21 年

今回、作業療法（士）に係る二つの事柄に係る成り行

前の『新たな高齢者介護システムの構築を目指して』（「高きについて述べた。ひとつの事柄が今この時に議論され齢者介護・自立支援システム研究会」座長：大森彌）にているとしても、その背景には複数の事柄が時間軸の中既に記載され、その後の 3 つの報告書において繰り返しでつながりを持っている場合がほとんどで、そのつなが示されてきた内容である。また、
表右端の列に示した “ 明りを探り、かつ、知っておかないと、的外れな対応をし示された言葉 ” を見ると、喫緊の課題として対応が迫らてしまうことになる。その意味でも、上述したように、れている “ 地域包括ケアシステム ” は 12 年前の『2015

ひとつの出来事の成り行きを丁寧に追いながら自らの立年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向ち位置を定めていかないと、いつも状況に振り回される

けて～』（「高齢者介護研究会」座長：堀田力）に、“「活ことになると思う。その結果、専門職に与えられた本来

動」と「参加」に係る ICF（国際生活機能分類）” と “ 疾の社会的要請に応えられないまま時が過ぎ、ある時突然患別リハビリテーション ” は 11 年前の『高齢者のリハのごとく大きな反省を迫られることにもなる。わが国のビリテーションのあるべき方向』（「高齢者リハビリテー

高齢者への施策等を振り返る形での成り行きで見た状況

ション研究会」座長：上田敏）に既に記載されているのは、その典型的な実例となったと考える。

が分かる。“ 疾患別リハビリテーション ” は、この 2 年

他にも多くの事柄が同時に進行している。長期入院精後の平成 18 年度診療報酬改定で項目として新設され、神障害者の地域移行に係る事柄を例にとれば、「退院後その問題点はともかくとして、現在の医療機関における生活環境相談員として有するべき資格」に精神保健福祉

リハビリテーションとして動いている。

士、看護職員（保健師を含む）、社会福祉士と横並びでこれらの内容もインターネットで閲覧可能となってい作業療法士の職名が明記されているが、現時点で退院後るので、是非とも自らの眼で確認していただきたい。結生活環境相談員としての役割を遂行している作業療法士

局のところ、
今回の「在り方検討会」の議論と「報告書」は、の数は少ない。

約 20 年間のわが国のリハビリテーションの姿に対して、社会の動きは様々な施策を含めて加速している今この本来の姿に立ち戻ることを強く要請する内容となったとときであるからこそ、私たち一人ひとりの作業療法士が判断してよいと思うし、介護報酬の一項目として制度化出来事の成り行きを整理し、冷静に対処する必要がある

されたこと以上に大きな意味と課題を突きつけられた成と思う。

り行きとなっていると思う。

4

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

平成 27 年度 役員紹介
氏名の下の（

会

長

中村 春基

副会長

荻原 喜茂

（事務局長、広報部部長、倫理委員会委員長、（WFOT 代表）会長として 7 年目を迎え、この 2 年間の協会活動で今後の作業療法の明暗が決まると認識している。それは「活動」「参加」に資する作業療法が全国で定着する
か、また在宅、地域での作業療法を示せるか、そして士会活動が住民に届くかの明暗である。
「国民の健康に寄与する」とは、目の前の利用者が「生き生きと輝く」こ
とだと思う。
「人は作業を行うことで元気になれる」、改めて作業療法の良さを伝えていきたい。協会設立 50 周年を迎える今期、会員・士会・協会が一丸となり、社会保障の改変を先取りし国民に作業療法をアピールしていく。共に頑張りましょう。

副会長）内は担当している職務

災害対策室副室長、表彰審査会副委員長）

常勤役員として 2 年目となるが、副会長、事務局長、広報部長を主軸として、主に定款に基づいた公益部門事業の円滑な進行を支える役割である管理運営部門の統括を担う事を託されている。10 年後の協会員数は単純推計で85,000 人近くとなる。その時に備えて、今年度は公益部
門各部署と事務局との有機的な繋がりを確保するために、管理運営部門の全体的な見直しを実施することになっており、業務分析とその課題整理を 12 月までに執り行ない、年度末には具体的方策案を理事会に提出したい。
その他、副会長として会長を支えながら、関連省庁や他団体との対外交渉にも引き続き取り組んで行きたい。

香山 明美

副会長

土井 勝幸

（事務局次長、災害対策室室長、認知症の人の生活支援推進委員会担当、表彰審査会委員長）（生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会担当、事務局次長）

この度の改選に伴い、副会長を拝命した。会長を補佐するとともに、事務局次長として財務を中心に事務局が迅速に機能するために力を尽くしたいと考えている。また、
これまで実践してきた災害対策室室長、認知症の人の生活支援推進委員会担当理事など、喫緊の課題に取り組む
部署を継続していく役割もいただいた。日本作業療法士
協会は会員皆様のものである。皆様の思いの結晶として協会が前に進んでいることを常に認識しながら活動していきたいと思っている。

今期より副会長を拝命し、その責任の重さを感じている。企画調整委員長として第一次作業療法 5 ヵ年戦略の策定に関わり、理事になってからは老健、訪問リ
ハ、通所リハ関連等の他団体との連携、MTDLP に関する研究事業、プロジェクトリーダー・担当理事を務めてきた。これらの活動を通じて得たネットワークを生かし、国や関係省庁、関連団体との折衝、連携を強化し、作業療法を国民に広く知らしめる取り組みに全力であたりた
いと考えている。そのためには作業療法の基盤をさらに強める必要があり、会員への MTDLP の普及はその重要なプロセスのひとつと認識しており、会員の皆様と共に今まで以上に精力的な活動を行ってまいります。

常務理事

宇田

薫

常務理事

（47 都道府県委員会委員長、認知症の人の生活支援推進委員会担当、50 周年記念式典実行委員会副委員長）

苅山 和生（教育部副部長、制度対策部副部長、50 周年記念式典実行委員会副委員長）

理事に就任して今回が 3 期目であるが、多くの会員のご協力があってこの二期を歩んでくることができたと実感している。今期は 47 都道府県委員会の委員長も継続となり、47 人の委員で一丸となって「協会―士会」がスピーデ
ィーにかつ確実に動ける仕組みを作っていく。それ以外に認知症の人の生活支援推進委員会、50 周年記念式典
実行委員会などにも関わるため、今後も会員の声に耳を傾け活動に反映できるよう努力する。また、企画調整委
員会で女性会員に向けた取り組みの検討が始まり、女性会員が協会活動の場で活躍できるよう環境を整えていきたい。そして、私自身は臨床現場（訪問リハ）に携わっている数少ない理事であるため現場感覚を忘れず全活動に誠意をもって取り組んでいく。

日本作業療法士協会誌再選されたことに心から感謝し、従来の制度対策部副部長として精神障害領域の発展に尽力するとともに、教育部副部
長、50 周年記念式典実行委員会、倫理委員会を担当させていただく。『協会五十年史』の発行準備や、認知症の人と家族の会とのつながりを継続しつつも、大学教員であることを忘れず、地域包括ケアに資する人材をどう養成し、制度の中でどのような位置付けを目指すことが国民にとっての最良となるのかを慎重に吟味していきたい。そのためには、協会運営に携わる理事や事務局員はもとより、各部の委員や都道府県士会員の皆様の言葉と願いに対して、より鋭敏な感覚をもって臨みたい。

No.41

2015 年 8 月

5平成 27 年度

役員紹介

常務理事

小林

毅

常務理事

（50 周年記念式典実行委員会委員長）（学術部部長）

理事 2 期目となった今期は、50 周年記念式典実行委員長を拝命し、今までの50 年からこれからの 50 年、その先への架け橋となる重責を果たすべく努力した
いと認識を新たにしている。立候補の際の公約でも述べたとおり、初心に戻り、協会として何をすべきかを考えて事業に関わっていくことが重要であると考えている。
また、理事としての職責と共に、1 会員としても協会活動に微力ではあるが関与しながら、作業療法の発展に努力していきたい。このためにも、会員みなさまに多くの場で意見をいただき、その意見を活かすことができる活動を心がけたい。ぜひ、会員のみなさまからもお声がけいただき、忌憚のない意見をお寄せいただきたい。

常務理事

学術部長として学術委員会、学会運営委員会、学術誌編集委員会の業務を担当している。学術委員会では、事例報告登録、課題研究助成、作業療法マニュアルの作成等のルーチン業務に加え､ 現在、協会の ｢作業療法の定義｣ の改定、｢作業療法学の構造｣ の改定、疾患別ガイドラインの作成を進めている。学会運営委員会では協会主導の学会運営を準備し、第 50 回（札幌）学会
より海外からの演題登録を促進するために英語版演題登録システムを併用する。また、演題発表時間を一部見直し学術集会の充実を図る。学術誌編集委員会では学術誌｢作業療法｣ と Asian Journal of Occupational Therapyの査読・編集作業を行っている。AJOT の充実に向けて
東アジア諸国との連携を強化するほか、論文の web 登録システムの導入を検討している。いずれも重要な協会事業であり、これらの達成が当面の目標である。

陣内 大輔

常務理事

この度、代議員総会において理事（4期目）として選任され、その後の理事会において引き続き常務理事、教育部長を拝命した。協会の抱える課題の解決と第二次作業療法 5 ヵ年戦略のさらなる推進には、卒前・卒後の作業療法士教育も大きく関連している。常に最良の作業療法サービスが提供できるような人
材育成の観点から、作業療法士教育の体制整備とその実
践を 3 名の副部長と 5 つの部内委員会で進める。今後も会員からの忌憚のないご意見を賜りたい。

平成 23 年度定時社員総会で理事に選任されてから 3 期 5 年目を迎える。これまでは、理事会の会務運営に加えて、教育部副部長、国際部副部長を務めてきた。
今期からは常務理事兼国際部長として当協会の運営に関わる。当協会は、世界大会の誘致を兼ねて第 42 回長崎学会から全国学会時に国際シンポジウムを開催してきた。そして第 16 回世界作業療法士連盟大会で当協会の国際化は大きく前進した。この会期中には
東アジア諸国との交流会を開催し、継続して開催していくことを確認した。今年の神戸学会前日にも交流会が催され、各国との交流が深まった。

三澤 一登

常務理事

（制度対策部副部長）

山本 伸一（制度対策部部長）

理事 6 期目、常務理事 2 期目を迎え、10 年間の理事活動を振り返り、継続となった制度対策部副部長として教育・福祉を中心に福祉用具とともに他団体との渉外を中心に活動する。3 年後の平成 30 年は、医療・介護だけでなく福祉においても節目の年となる。
さらに、2025 年に向け地域で活躍できる作業療法士の人材育成は急務であり課題でもある。作業療法の可能性と作業療法士に対する期待が高まる中で、医療・保健・教育・福祉・
労働領域をつなぐ専門職としての存在を強く示すことである。これは、医療で働く作業療法士とその他の領域で活躍している作業療法士が手を組むことで実現可能である。会員の思いを集約し 2 年間で見えるかたちにする。

6

藤井 浩美

（国際部部長）（教育部部長）

常務理事

小林 正義

日本作業療法士協会誌

今年度は介護報酬改定という面から作業療法士にとって重要な年であった。
「活
動と参加」
・
「生活行為」の文言が随所に盛り込まれたことは、来年の診療報酬改定だけでなく 3 年後の同時改定のなかで“作業療法士”の役割と職域の拡大を見据えたチャンスでもある。2025
年の地域包括ケアシステム構築に向けて着々と、そして粛々と進められなければならない。「心身構造」と「活動・参加」のバランスのとれた作業療法を。乳児から高齢者まで、介護予防から急性期・回復期・生活期・終末期まで、すべての国民に作業療法を。そう切に願う。微力ではあるが邁進したい。これからも宜しくお願いいたします。

No.41

2015 年 8 月

平成 27 年度

理

事

大庭 潤平

理

会員の皆様へ。大庭潤平です。この度、理事 2 期目を務めさせていただくこととなった。担当部門は、教育部、47 都道府県委員会、
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会である。教育部は作業療法の基盤力、47 都道府県委員会は作業療法士の団結力、生活行為向上マネジメント推進プ
ロジェクト委員会は作業療法の力（カタチ）だと捉えている。どれも重責のある任務だと考える。これからも会員の皆様のご意見を頂戴しながら、熟慮断行していく所存である。すべての国民に作業療法を知ってもらいましょう！どうぞ、よろしくお願い致します。学会や研修会などで皆様にお会いできるご縁があれば幸いです。

事

理

事

座小田 孝安（国際部副部長）

今年 5 月の代議員総会で、理事に選出された（有）リハシップあい代表取締役の川本愛一郎です。作業療法士になって 32 年が経った。ちなみに言語聴覚士の資格も持っている。鹿児島県出水市の市立中核医療病院に 21 年間勤務し、地域リハビリテーションの重要性に目覚め、
現在、鹿児島県出水市、薩摩川内市で起業（通所介護や訪問看護ステーション事業等）し 11 年が経過した。
病院と地域の両方を経験し、作業療法士の強みは地域
でこそ本領が発揮できると確信するようになった。協会理事として、50 年先の作業療法士が地域のど真ん中
で活躍できるように、今、皆様とともに行動したいと思う。よろしくお願いいたします。
事

超高齢化に伴う認知症の問題は年を追うごとに深刻化し、大きな影を落としていく。しかし、認知症を持っても社会に貢献し、家族や子供たちに希望や優しさを提供することは可能だ。そうした世間一般の認知症に対する意識の転換、そして実際に活躍できる場や機会を作り、共に生きていく機運を高めることこそ作業療法の役目だと思っている。認知症の医療再考、社会参加、よろこびのある生
活、こうしたことを各地で奮闘している作業療法士の皆さんと一緒に考えていきたいと思う。

川本 愛一郎

（広報部副部長、50 周年記念式典実行委員会副委員長）

理

小川 敬之

（認知症の人の生活支援推進委員会委員長、教育部副部長、広報部副部長）（教育部副部長、47 都道府県委員会副委員長、
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会担当）

理事

役員紹介

この度、中村会長より任命され国際部副部長を担当することになったのである
が、語学が堪能ではない私にとっては、
とりあえずは部員の皆さんの足を引っ張ることなく部活動を進めていければと思っているところである。東アジア諸国との交流がメインとなるが、幸い
東アジアには別の団体や仕事等で 20 回以上の渡航歴もあり、他国の作業療法や医療・福祉を知ることに興味が無いわけではない。もちろん国際だけではなく、日本作業療法士協会のまた作業療法士の未来に向けて変えるべ
きところは変え、進めるべきところは更に進めていくことが必要だと思うので、各会議や活動等では意見や皆さんへの発信を積極的に行っていくつもりである。

佐藤 孝臣

理

（地域包括ケアシステム推進委員会委員長、制度対策部副部長、生活行為向上マネジメント
推進プロジェクト委員会担当）

事

清水 兼悦

（学術部副部長、災害対策室副室長）

この度、新任理事として制度対策部、
47 都道府県委員会、MTDLP 推進委員
会の担当理事となった。どの部署も当協会にとっては重要な部署でありその重責に身の引き締まる思いである。
地域包括ケアシステムの構築に向けて国や各自治体は政策の重要課題として取り組んでいる。その中で作業療法士は「何ができるのか？」「国民にとって必要な専門職か？」と課題を与えられている。我々が真に国民の健康増進に寄与できるかこの数年にかかっている。まだ若輩の身であるが先輩理事の背中を追い粉骨砕身の努力をしていきたい。

日本作業療法士協会誌

はじめまして、このたびの総会にて理事に承認していただいた清水兼悦と申します。ヒゲ面で強面ですが、内面は優し
いと自己評価をしている臨床 30 年の男です。仰せつかった学術部では、2016 年の第 50 回日本
作業療法学会長も拝命していることから、次の 50 年に向けた「日本の作業療法を拓く」ことができるよう、努
力してゆきたいと考えております。災害対策室では、今まで制度対策室の一員として国土強靭化計画や大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）にて活動を行ってきたことを生かして、住み慣れた地域にて平時から安全安心して暮らしに資するひと・まちつくりに貢献してゆきたいと考えている。新米ゆえ、皆様のご支援のほどよろしくお願いします。

No.41

2015 年 8 月

7平成 27 年度

役員紹介

理

事

清水 順市

理

（学術部副部長、50 周年記念式典実行委員会副委員長）

事谷

理事 3 期目を迎え、制度対策部副部長の任を継続して拝命した。臨床家の代表として、診療報酬改定に向けた対応の役
割を担うことになるが、今期は長期的な展望に立った計画的な根拠資料作りなどの体制整備を行っていく所存である。診療報酬改定は、要望すれば実現するという類のものではなく、根拠となるデータの提示が欠かせない。そのためには、臨床における揺るぎのない成果の蓄積が重要であることは言うまでもない。今後は「緩和ケ
ア病棟におけるリハビリテーションの評価」に関連した取り組みを進めていきたいと考えている。秋には制度対策部のモニター調査が実施される。近年、低い回収率にとどまっているが、会員諸氏においては、このような実態調査の結果も要望資料となり得ることを十分に理解して、ご協力いただきたい。国民のために偏りなく作業療法を提供できるように、現場の声を是非とも届けてほしい。

隆博

理（制度対策部副部長、災害対策室副室長）◆時代の潮目◆ 6 月 30 日、これからの 3 年間の社会保障関係費の増加は1.5 兆円程度とすることが閣議決定された。高齢化等による自然増から考えると、
毎年４～５千億円の削減が続く。安倍政権が 2020 年Ｐ
Ｂ黒字化を国際公約したことからではあるが、今後５年以上は実質官邸主導の診療報酬・介護報酬改定となろう。
たいへん厳しい激動の時代に入っていくことを私たちは覚悟し、準備しなければならない。厚労省だけではなく国をマーケティングし、応えていく必要がある。会員諸氏は地域実践力を高めると同時にマネジメント力を早急に身につけるべきだ。当協会は組織力、行動力、政治力に強い団体との交渉が免れない状況になる。47 都道府
県士会との結束を固め理事活動を行っていきたい。
理事

日本作業療法士協会誌

二神 雅一

この度、初めて理事に就任させていた
だき、制度対策部副部長として介護保険分野を主に担当することになりました。
どうぞよろしくお願いします。介護保険については、平成 30 年の次期改正が正念場になると心得ている。国民が安心して地域で暮らせるためには、作業療法士がそのニーズに応え得る存在となることが重要であるが、同時にそのためのシステムの構築や制度的環境整備も必要である。特に地域包括ケアシステムの構築が進む中で構想されている「地域包括ケアステーション」に作業療法士
が確実に位置づけられることが最重要課題であると考えている。地域で当たり前に質の高い作業療法が提供される未来を願い、その実現に向けて尽力したい。
監

この度、理事 2 期目として、また学術部副部長として協会に携わらせていただ
くことになった。職能団体としての活動
が社会貢献に結びつくためには、社会から肯定的に評価してもらうことが必要である。学術的基盤の発展、作業療法のエビデンスの確立、世代間の連携を密にする仕掛け作りなど、時間を要する作業こそ、組織の力と知恵が発揮できるものだと思う。
未来を見据え、
スピード感のある活動を行いたいと考えている。どうぞよろしくお願いいたします。

事（制度対策部副部長、認知症の人の生活支援推進委員会担当）

宮口 英樹（学術部副部長）

8髙島 千敬（制度対策部副部長）

副 会 長 を 2 期 務 め さ せ て い た だ き、
WFOT 大会を成就させることができた。
今期から一理事として理事会・協会を支えていく。当協会からの委員として、リハビリテーショ
ン医療関連団体やリハビリテーション専門職団体等の関連諸団体の協議会に関わっていく。中でもリハ専門職の人材育成においては、医師、看護師を含めて早急なキャ
リアアップシステムの構築が重要な課題となっている。
このシステムの構築を目指す。2 つ目は、地域包括ケアシステムへの関わりです。OT、PT、ST 協会が歩調を合わせて地域ケアシステムに対峙し、その成果を示さなけ
ればなりません。そのためにリハ専門職が地域包括ケアシステムにおいて活躍できるよう、人材育成を行っていく。これからも会員の皆様のご協力をお願いいたします。
理

事

事

長尾 哲男

当協会は職能団体として、社会の多様な変化に迅速に対応することが求められる。高齢者支援を受け身でなく積極的に作業療法の価値観で提言行動していくこ
とも急務の時代である。円滑・迅速な協会運営が求められており、理事会の適切な意思決定・業務遂行に支援していく。当協会に求められている多様な課題に対して会員とともに対処していくように理事会に参加し、提言等、監事としての責務を果たしていく。

No.41

2015 年 8 月

平成 27 年度

監

事

早川 宏子

監

今、作業療法の役割と揺るがない技術について再考する時期ではないかと感じている。そのことを頭の片隅に置きながら、当協会が会員にとって一層頼りになる職能団体として成熟することを願い、活動に参加しようと思っている。理事を辞し、倫理委員会委員長を務め、前回の役員改選より監事として協会活動に参画することとなり、さらに 2 年が経過した。引き
続き監事の役目を果たせるよう努力していきたい。

事

古川

役員紹介

宏

監事は法人法 99 条に定められたとおり、①理事の職務の執行を監査、②協会の業務及び財産の状況調査、法人法100 条の③理事の法令や定款違反のチェ
ック、法人法 101 条の④理事会に出席し意見を述べる、法人法 102 条の⑤社員総会提出議案、書類の事前チェック および法人法 103 条の⑥理事が協会の目的外の行為、法令や定款に違反する行為等をして、協会に著しい損害を生ずるおそれがあるときの理事への注意など法令に定められた行為を行う。監事の責任としては理事の職務執行の監査や業務、財産管理の状況チェ
ックの必要な指摘をしなかった場合は監事の責任を果た
していないことになる。以上の視点を会員の代表としての立場で行う。加えて協会の継続性の立場から過去の協会決定との相違がある場合は確認と情報公開を求めていく。

事例報告登録システム
生活行為向上マネジメント事例の登録が 7 月 30 日から始まっています！
事例報告登録制度は、当協会が作業療法の成果を示す手段として 2005 年 9 月より開始したものです。
今年の 7 月 30 日より、事例報告登録システムを一部変更し、｢生活行為向上マネジメント（Management
Tool for Daily Life Performance: MTDLP）の事例｣ を登録できるようになりました。
●登録方法について
従来の事例報告登録システムを拡張して「一般事例」と「MTDLP 事例」に分け、後者では MTDLP
で使用するシートをアップロードできるようにしました。また、MTDLP の事例報告を登録できる対象
者は、MTDLP 基礎研修の修了者としています。
詳細については、当協会ホームページの「事例報告登録制度」もしくは「生活行為向上マネジメント」のシステム内から、事例報告登録制度に関するマニュアル・
事例報告書作成の手引き（MTDLP）や Q ＆ A などをダウンロード・ご確認の後、ぜひともエントリーしてください。
●事例審査について
現在、システムが変更され、MTDLP においても事例審査を進めているところです。しかしながら運用上、速やかにお返事ができないこともあるかと思います。ご迷惑をお掛けする場合があるかもしれませんが、何卒ご了承ください。
●お問い合わせE-mail: mtdlp-jireishinsa@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

9

会議録
平成 27 年度 第 3 回 定例理事会抄録
日
場

時： 平成 27 年 6 月 27 日（土）13：00 ～ 18：12
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、小林毅、、小川、
小林正、陣内、藤井、三澤、山本（常務理事）
川本、座小田、佐藤 孝、清水 兼、高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
理 事 会 の 求 め に よ る 出 席： 岡 本（ 財 務 担 当 ）、 冨 岡（ 前WFOT 代 表 ）、 佐 藤 大（ 総 会 議 事 運 営 委 員 長 ）、
岩佐（都道府県士会連絡協議会会長代理）＊理事会に先立ち中村会長より「協会役員の心得」、荻原副会長より内閣府発行「公益法人の各機関の役割と責任」についての確認がなされた。

Ⅰ．報告事項
1． 平成 27 年度定期社員総会について（荻原事務局長・佐藤 大 総会議事運営委員長）平成 27 年 5 月 30 日（土）に開催され、上程議案はすべて可決された。
2． WFOT フォトギャラリーに係るサーバーレンタル・保守費用等について（香山財務担当副会長）2014 年大会のフォトギャラリーを 6 ヶ月閲覧可能にする。費用は法人運営費より支出する。
3． リハビリテーション教育評価機構の決算書および予算案について（書面報告）
4． 全国リハビリテーション医療関連団体協議会の動向について（書面報告）5． 渉外活動報告（書面報告）
6． 日本作業療法士連盟報告（谷理事）PT 協会は次期参議
院選に小川氏（熊本）を推薦する予定。
7． 訪問リハビリテーション振興財団報告（書面報告）
8． 作業療法士の名称について田野瀬大道事務所より提案があったことについて（谷理事）田野瀬大道事務所より作業療法士の名称変更について提案があった。当協会の考え方を谷理事より田野瀬大道事務所に伝える。
9． 公益的目的支出計画の実施完了について（書面報告）
10. その他 学会報告（古川学会長）6 月 19 日～ 21 日まで開催された第 49 回作業療法学会についての報告がされた。詳細は後日報告する。

Ⅱ．審議事項
1． 定款施行規則の一部改正について（荻原事務局長）定款
施行規則第 25 条第 7 項を一部改正する。
→  承   認2． 法人著作物に関する規程について（荻原事務局長）今後、協会が正式に発信するものについては、基本的に法人著作物とすることを踏まえ、法人著作物の定義、作成及び公表の手続き、権利及び取り扱い等について整理し、規程にまとめた。
→  承   認3． 平成 27 年度の会務運営体制について（中村会長）三役
会及び常務理事会で平成 27 年度の会務運営体制について審議、検討して案をまとめた。
→  承   認10日本作業療法士協会誌

4． 会員の入退会について（荻原事務局長）平成 26 年度の会員動向をまとめた。会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 36 名。未納分は精算済み。死亡退会 2 名、賛助会員の退会 3 法人。→  承   認5． MTDLP（教員研修・修了証発行）に係る補正予算案について（香山財務担当副会長・岡本財務担当）全養成校を対象として MTDLP に係る教員研修を、今年度限定で協会が費用負担をして開催する。また研修修了者に対して修了証を発行する費用を含め、約 600 万円の補正予算を組む。
→  承   認6． 白書アンケートのインターネット回答環境整備およびデータ集計の業者選択について（荻原事務局長）白書ア
ンケートのデータ整理を業者に委託するにあたり、3 社
から見積を取り検討した結果、（有）情報デザイン社に依頼する。
→  承   認7． 平成 28 年度課題研究助成制度募集要項・研究実施承認書について（小林正 学術部長）募集要項を作成した。課
題等について検討した。一部文言の修正を加える。
→  承   認8．「指定規則」および「養成施設指導要領について」の改定案について（陣内教育部長）本件は検討を重ねてきたが、7 月以降、厚生労働省において検討される可能性が高くなってきた。出された意見を参考にして修正を加え、修正したものを報告する。
→  承   認9． 認定作業療法士取得研修の水準検査について（陣内教育部長）共通研修 7 講座、選択研修 8 講座、合計 15 講座について可とする。 →  承   認10. 認定作業療法士不在校に対する認定審査の救済策について（陣内教育部長）5 月の理事会からの継続審議。教育部担当部署において、救済策を作成した。 →  承   認11. 地域ケア会議、地域支援事業等、自治体からの派遣要請に対する人材登録者の要件について（中村会長）要件について審議した。内容を機関誌及びホームページで広報する。
→  承   認12. 7 月の第 2 回常務理事会の審議事項について（中村会長）
以下 4 点を審議事項とする。①診療報酬改定について、②組織率を高めるための方策について、③地域包括ケアに対する協会の取り組み、④パラリンピックに関する当協会の意見について →  承   認13. その他 組織率を高めるための方策について（中村会長）
理事会で意見をいただき、さらに常務理事会で審議する。
→  承   認

その他・お願い等
1． 第二次作業療法 5 ヵ年戦略の見直しについて（荻原事務局長）資料をメール配信するので、内容を確認の上、7
月 10 日 17 時までに返信していただきたい。7 月理事会で検討する。
2． 旅費規程の一部運用方法について（香山財務担当副会長）
やむを得ない事情により旅費規程内の宿泊費で宿泊ができない場合には、理由書添付の上、申請すれば支払うこ
ととする。

No.41

2015 年 8 月

会議録

平成 27 年度 第 4 回 定例理事会抄録
日
場

時： 平成 27 年 7 月 18 日（土）14：10 ～ 18：25
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、
苅山、小林毅、小林正、陣内、三澤、山本（常務理事）、
大庭、小川、川本、座小田、佐藤孝、清水兼、清水順、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：能登、石川、柴田、西出、梶原、
渡邉忠、谷川、佐藤善、小賀野（委員長）、大場（都道府県士会連絡協議会会長）、岡本（財務担当）＊理事勉強会が行われた。「運転と作業療法」藤田佳男氏、酒井英顕氏。

Ⅰ．報告事項1. 非常勤役員の理事活動に伴う費用に関する考え方について（香山財務担当副会長）年度内に各理事の活動を支援するための方策案を作成する。
2． 理事会議題および資料の提出および配布要領について（荻原事務局長）理事会議題および資料の提出および配布要領について、説明、確認がされた。
3． 第二次作業療法 5 ヵ年戦略の見直しについて（荻原事務局長）資料を確認の上、8 月中に具体的な対応を各部署より提案していただき、9 月理事会で審議する。
4． 協会のシステム最適化を含む業務分析のためのコンサル
ティング業務委託について（荻原事務局長）NEC ネクサ
ソリューションズ株式会社に業務委託をする。
5． 会員管理システム利用規約、会員管理システム 2 台目利用規約の作成について（荻原事務局長）会員管理システ
ム利用規約、会員管理システム 2 台目利用規約を作成した。
6． 学術誌『作業療法』の協同医書出版社との契約更新について（荻原事務局長）協同医書出版社との制作業務委託
および販売委託契約を更新する。
7． 協会の作業療法の定義改定（Web アンケート集計結果報告資料）について（小林正 学術部長）アンケート集計結果をまとめた。9 月の常務理事会で検討する。
8． 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト報告（土井副会長）新たなグランドデザイン第 2 期事業計画をまとめた。事業の進捗状況について報告。
9． 次期診療報酬改定（2016 年度）に向けての取り組みについて（山本制度対策部長）要望事項を確認の上、7 月 22日までに意見をいただきたい。
10. 東京パラリンピック（2020 年）に向けての取り組みについて（中村会長）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問の一員となっているが、まだ具体的に動いていない。
11.「作業療法士」名称変更の提案について（継続）（谷理事）
名称変更の提案をされた田野瀬氏と話し合った。
12. 地域リハ拠点の整備に向けて「リハ議連」を活用する提案について（谷理事）田野瀬氏より「リハ議連」を活用することが望ましいとの提案があった。
13. 渉外活動報告（書面報告）
14.「日本健康会議」の発足について（書面報告）
15. 日本作業療法士連盟報告（書面報告）
16. 訪問リハビリテーション振興財団報告（書面報告）

Ⅱ．審議事項

1． 50 周年記念式典の会場選定と開催概要について（中村会

日本作業療法士協会誌長・小林 毅 式典実行委員長）2016 年 9 月 25 日（日）に
ハイアットリージェンシー東京で開催する。→  承   認
2． 規程の整備について（荻原副会長）①作業療法士学校養成施設の WFOT 認定規程の一部改正について：一般社団法人移行時の協会組織改正に伴い改正すべき点が確認され、現行の規程を改正する。
→  承   認②認定作業療法士制度規程細則の一部改正について：試験制度導入に伴い、必要な規程細則の改正を行う。
→  承   認3． 平成 29 年度以降の日本作業療法学会に関する業務委託
契約について（香山財務担当副会長）平成 29 年度以降の業務委託についての契約内容を一部変更する。
→  承   認4． 日本作業療法学会の運営について（小林正学術部長）①第 50 回学会におけるセミナー企画について：作業療法士が組織し運営している専門学会にセミナーの開催を打診する。
→  承   認②第 50 回学会における懇親会について：懇親会の企画・運営担当部署を事務局とする。招待者に対する接待は理事が担当し、費用は協会負担とする。
→  承   認5． 専門作業療法士制度に係る大学院との連携：単位認定審
査結果について（陣内教育部長）広島大学大学院と連携可能であると確認したので、連携する。
→  承   認6． 平成 27 年度教育部認定作業療法士取得研修会追加開催について（陣内教育部長）定員を超える申込があり、受講できない方が多数いることから、追加研修を行う。
→  承   認7． 平成 27 年度第 2 回認定作業療法士等認定審査結果について（陣内教育部長）資格認定申請 13 人、認定更新申請 13 人、計 26 人を可と判定した。
→  承   認8． 平成 27 年度第 2 回臨床実習審査結果について（陣内教育部長）臨床実習指導者研修修了認定申請 16 件、臨床実習指導施設認定申請 5 件について可と判定した。
→  承   認9． 広報部内委員会（公開講座企画委員会）の廃止について（荻原広報部長）公開講座企画委員会を廃止し、広報委員会と統合する。
→  承   認10. 作業療法推進活動パイロット事業助成制度の平成 28 年度募集要項について（宇田 47 都道府県委員長）募集要項を作成した。昨年度からの変更点も含め審議した。
→  承   認11. 会員の入退会について（荻原副会長）会費未納による会
員資格喪失後の再度入会希望者 31 名。未納会費は精算済み。
→  承   認12. 地域包括ケアシステム構築（2025 年）に向けての取り組
みについて（中村会長、土井 MTDLP 担当副会長）①地域包括ケアシステム構築に向けての特設委員会の設置について：地域包括ケアシステム推進委員会を特設委員会として設置する。委員長は佐藤孝理事。 →  承   認② MTDLP 研修制度の整理と MTDLP 版事例報告登録シ
ステムの運用開始について：研修制度の整理と研修修了者の名称を審議した。登録システムの運用を開始する。
→  承   認13. 組織率低下に対する取り組みについて（荻原事務局長）
常務理事会で検討し、取り組みについてまとめた。具体的な対策について審議した。
→  承   認14. その他 9 月常務理事会の審議事項について（中村会長）
以下 2 点を審議事項とする。①地域包括ケア特設委員会について、②作業療法の定義改定について。→  承   認No.412015 年 8 月

11各部・室・事務局活動報告
学術部

【学術委員会】50 年史の原稿執筆。協会の「作業療法の定義」改定に向けた役職者・代議員への WEB アンケー
ト実施と結果集計。
作業療法学全書検討委員会への参画。
「作業療法学の構造」更新に向けた検討。平成 28 年度課
題研究助成の公募開始。作業療法マニュアルの企画と編集（継続）。疾患別ガイドラインの作成・発行準備（継続）。
【学術誌編集委員会】学術誌「作業療法」と Asian
Journal of OT の査読管理・編集業務（継続）。AsianJournal of OT の論文 WEB 登録システムと管理業務委
託の検討。東アジア諸国への査読者推薦依頼。
【学会運営委員会】第 50 回学会（札幌）の HP 作成、学会プログラムの作成と広報。
学会企画ワークショップの検討。

教育部

【養成教育委員会】指定規則等改定検討資料の作成および他団体との調整。
【生涯教育委員会】専門 OT 手引き修正作業、専門
OT 新規分野 WG 設置準備および今後の新規分野特定検討、大学院との連携作業、MTDLPWG との連携。
【研修運営委員会】平成 27 年度研修会の開催準備および追加研修会の検討、平成 28 年度研修会開催希望アン
ケート実施。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定証発行に係る調整作業、認定作業療法士取得研修会、認定作業療法士取得
申請・更新申請、臨床実習指導者研修・臨床実習指導施
設認定審査。
【作業療法学全書編集委員会】平成 27 年度第 3 回作業療法学全書編集委員会開催準備。

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 28 年度診療報酬改定要望書作成作業、②「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き」編集作業、③各分野制度関連調
査準備【障害福祉対策委員会】①平成 27 年 6 月 15 日：JDDNET「多職種連携支援推進委員会」、②特別支援教育に係る作業療法のあり方（支援体制、支援人材養成カリキュラム、
グランドデザイン等）の検討、③障害児通所支援に係る作業療法のあり方検討、④平成 27 年 6 月 6 日：第 4 回
障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会 ｢障害保健福祉領域 OT カンファレンス
in 静岡」。
【福祉用具対策委員会】①平成 27 年 6 月 28 日：福岡市にて第 2 回福祉用具相談支援システム運用事業事務局
会議を開催。

広報部

【広報委員会】ホームページ二次構築に向けて、事務局・関係部署で連携し作業。HOSPEX セミナー準備、Opera20 号取材日程調整。
【機関誌編集委員会】41 号（8 月号）発行、42 号・43 号
企画、制作準備。

国際部

6 月 18 日、第 2 回東アジア諸国との交流会を開催。
韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポールおよび日
本の協会活動の現状が説明され、情報交換を行う。中村会長から今年を含めて 3 年間、日本で開催する提案がなされ了解を得る。6 月 20 日、「アジアの作業療法の現状は今！～韓国、台湾、フィリピンの場合～」と題した国
際シンポジウムを開催、現状を共有。第 49 回日本作業療法学会期間中、
国際部展示ブースには沢山の方が来訪。

12

日本作業療法士協会誌

6 月 27 日の理事会で国際部は藤井浩美部長、座小田孝
安副部長の体制で進めることとなる。同日、広報部とともに英語ホームページ（HP）のレイアウトに関して検討。
座小田副部長から韓国語、中国語などの HP の提案。

災害対策室

災 害 支 援 ボ ラ ン テ ィ ア 登 録 の 随 時 受 付。JRAT、JIMTEF への活動協力。災害対策室会議の開催。東日
本大震災被災 3 県との情報交換。

47 都道府県委員会

第 3 回 47 都道府県委員会（7 月 25 ～ 26 日）の開催に向けた準備。第 3 回の協議事項の小児関連においては制度対策部と、工程表作成においては前回委員会時に頂いた委員の意見も取り入れ作業をすすめている。運営委
員会（web 会議）の開催（7/7）
。第 3 回委員会の内容を検討。様々な施策に対し、各士会がスピード性をもって対応していく必要性を確認した。第３回委員会後からは新体制での運営となる。

事務局

【財務】会計処理の定期的な管理・報告、今年度の財務関連スケジュール、学会関連予算の管理、非常勤役員の理事活動に伴う費用に関する考え方等についての会計事務所を交えた検討。
【庶務】平成 27 年度の会員入退会等の管理、会費納入管理。協会保有システムの最適化を含む業務分析に向けての委託業者との準備作業およびキックオフ会議。新型
インフルエンザ対応版 BCP の検討（継続）、京都サテラ
イト事務所整備の検討（継続）。職員研修の検討プロジェ
クト始動。
【企画調整委員会】第二次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直し作業の開始。女性会員の協会活動参画を促進するための方策検討会の設置。
【規約委員会】作業療法士学校養成施設の WFOT 認
定規程、認定作業療法士制度規程細則の一部改正の検討と理事会への上程。
【統計情報委員会】士会システム講習会の準備。会員
管理システム利用規約、会員管理システム 2 台目利用規約の作成と理事会への報告。
【福利厚生委員会】会員福利の一環として提案された
新医療保障保険の団体契約の検討（継続）。
【総会議事運営委員会】今期委員の委嘱。次年度総会
会場の決定。
【選挙管理委員会】今期委員の委嘱。平成 27 年度代議員選挙に向けて機関誌に関連記事を掲載。
【倫理委員会】
倫理問題事案の収集・整理と対応（継続）。
【50 周年記念誌編集委員会】各部事業活動史に関する
史料収集・執筆・編集作業（継続）。
【50 周年記念式典実行委員会】式典会場の選定業務、
日程および会場案の理事会への上程。式典および周年事
業の大枠の検討。厚生労働省医政局医事課との打合せをはじめとする関係各課への挨拶回り。式典会場の下見。
【協会内組織との連絡調整】協会ホームページリ
ニューアル二次構築に向けた委託業者・広報部との検討
会議（継続）。47 委員会合同研修の実施に係る資料取り
まとめ・運営補助。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション
専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団
体協議会、チーム医療推進協議会、大規模災害リハビリ
テーション支援関連団体協議会（JRAT）、東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会組織委員会等々との交渉・連絡調整・会議参加など。

No.41

2015 年 8 月

平成 27・28 年度 部員・事務局員名簿（訂正と追加）

本誌第 40 号（2015 年 7 月発行）に掲載した「平成 27・28 年度部員・事務局員名簿」において、国際部の部内委員長及び部員の構成に誤りがございました。深くお詫び申し上げますとともに、前回
掲載後に委員の委嘱が承認された“総会議事運営委員会”“選挙管理委員会”についても、新たに掲載いたします。併せてご確認ください。

国際部部長
藤井 浩美（1177）

国際委員会

山﨑 せつ子（2993）

委員長

副部長
座小田 孝安（2152）

安倍 あき子（7237）

李 範爽（23762）

石井 清志（17623）

石橋 英恵（2089）

市川 真理子（6202）

稲垣 陽子（11445）

江渡 義晃（5698）

河野 眞（18747）

佐藤 善久（1139）

春原 るみ（1832）

高橋 香代子（16784）

田中 紗和子（31545）

友渕 可乃子（11283）

野田 綾子（27646）

ボンジェ ペイター（18745） 森下 賀子（9810）
山本 清治（21770）

吉田 美穂（3107）

渡邊 雅行（1537）
WFOT委員会 委員長

石橋 英恵（2089）
佐藤 善久（1139）

WFOT

代表

中村 春基（548）

代表代理

石橋 英恵（2089）
佐藤 善久（1139）
事務局

事務局長
荻原 喜茂（1226）
事務局次長
香山 明美（1143）
土井 勝幸（6054）

総会議事運営 委員長
委員会

佐藤 大介（10936）
長井 陽海（11748）

選挙管理委員会
委員長
伊藤 貴子（1946）

朝倉 文子（18272）

河原 咲希（55742）

斉藤 毅（35025）清水 翔鳥（39090）

鈴木 嘉子（17341）

峰岸 英一（44293）

八木 正樹（38583）

山﨑 悠貴（32395）

山田 佐和子（35448）日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

13代議員制について役割としくみ平成 27 年 11 月に代議員選挙がいよいよ始まる
次号に代議員選挙公示を掲載予定

１

４

代議員とは何か
代議員とは正会員の代表として選挙で選出される人を

代議員の選出について（１）選出と選挙の方法いう。一般社団法人を規定する法制度（法人法）では、代議員は正会員による選挙で選出するとこととされて法律上の社員を代議員に置き換えることができるようにいる。当協会では、選挙区を各都道府県単位として、そなっている。

の地区ごとにインターネット投票で選挙を実施する。イ
ンターネット投票の運営管理は当協会の選挙管理委員会

２

なぜ代議員制を取り入れているのか

で一元的に行っている。

法人法では、その法人を構成する全ての人を社員と称（２）代議員の定数

し、社員総会（現在の協会の総会に相当）では全社員の各都道府県の正会員数に比例した定数を、正会員 300

半数以上の出席がないと議決できないこととされてい人に対して 1 人の割合で設定する。会員数の増加した場る。半数以上の出席というのは、委任状を含めたとして合は定数も増加する。

も、正会員数が 5 万人以上となった当協会では現実的に（３）選挙権と被選挙権困難である。その解決策として代議員制を取り入れ、正正会員なら誰でも、自分の都道府県において実施され会員の代表である代議員が社員総会へ出席する方法をる選挙で投票できる権利を持ち、また自分の都道府県にとっているのである。

おいて代議員に立候補することが可能である。経験年数
や経歴などは不問である。

３

代議員の位置づけと役割（４）都道府県士会との関係について
この代議員はあくまでも日本作業療法士協会における・ 正会員の代表である。
・ 任期は４年。代議員選挙後から次期代議員選挙ま位置づけであるが、選出については各都道府県士会の協力を頂きながら実施している。各地区に代議員選挙運営

での期間。
・ 社員総会に対して出席する義務があり、また議決委員を 1 名ずつ配置し、協会選挙管理委員会との連絡役を担っていただいている。また、代議員への立候補者が権（代議員 1 人で 1 個）を持つ。
・ 社員総会において定款に定められた以下の内容に定数に満たなかった場合にも、その地区において士会からの推薦立候補者を選定していただくということをお願ついて議決を行う。
①会員の除名、②社員の解任、③理事及び監事の選任又は解任、④理事及び監事の報酬等の額、⑤定款の変
更、⑥解散及び残余財産の処分、⑦その他社員総会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項

いしている。
５

代議員と正会員の違いは何か
・ 代議員であっても、正会員としての会費納入や退会手続き等は同じである。
・ 代議員は社員総会への出席の義務がある。代議員
以外の会員は任意で総会傍聴ができる。

14

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

会
監

長

副会長
常務理事

事
④選定

理

④選定

事

③選任

③選任

代議員
（社員）

社員総会

代議員候補の推薦①代議員選挙正会員
選挙管理委員

代議員選挙運営委員

各都道府県士会②役員候補者選挙
による意見

代議員選挙運営委員の推薦

選挙管理委員長

図

代議員制のイメージ① 正会員は代議員選挙によって、代議員を選出する。
② 正会員は役員候補者選挙によって、理事等の役員候補者に対する意見を表明できる。
③ 代議員は社員総会の場において、理事と監事を選任する。
④ 理事は理事会の場において、会長と副会長・常務理事を選定する。

・ 社員総会において、社員は議決事項（前述３を参照）

６

代議員の人数について議決権があるが、正会員にはない。ただし、都道府県ごとに正会員 300 人につき 1 人の割合で定数

定款や社員総会の議事録、計算書類等についてのを定め、かつどの都道府県からも最低 1 人以上は選ばれ閲覧の権利は代議員以外の正会員にもある。

るような仕組みとしている。例えば正会員 1,200 人の A

・ 役員については、選出できる権利（議決権）は制県から選ばれる代議員の数は 4 人と算出されるが（1,200

度上代議員のみとなる。ただし、当協会では過去人÷ 300 人＝ 4 人）
、最低 1 人以上は選出されるよう各の経緯を尊重し、正会員による投票選挙（役員候

都道府県に予備数１を加えているので、A 県の定数は５

補者選挙）を行い、その結果を正会員の意見とし人となる。

て社員総会へ提案するシステムをとっている。

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

15

協会活動資料
特別支援教育への作業療法士の関わり

特別支援学校機能強化モデル事業に関する調査報告
日本作業療法士協会制度対策部障害保健福祉対策委員会
発達障害児支援班学校教育法関連チーム

Ⅰ．はじめにするとともに、各特別支援学校の役割分担を地域別や

平成 25 年度文部科学省は、特別支援学校機能強化モ
デル事業（特別支援学校のセンター的機能充実事業）（以一層強化することを目的としている。

下「事業」）を都道府県等の教育委員会や学校に委託しそこで協会では、事業に関わる作業療法士の参画状実施した（図 1）。事業は必要に応じて外部人材の配置・

況や活動内容について調査し、今後、求められる作業活用を行い、特別支援学校全体としての専門性を確保

療法士の役割等について検討したので以下に報告する。

図１

16

機能別に明確化し、特別支援学校のセンター的機能を特別支援学校機能強化モデル事業の概要図（文部科学省ホームページより引用）

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

協会活動資料
Ⅱ．調査報告3）事業受託地域の状況

本調査は、事業に関わる地域の専門家の活用実態把①学校数と種別事業を受託している学校数は合計 24 地域 385 校で握の一次調査と、関与が確認された作業療法士への二あった。学校種別では知的障害が 183 校（48％）と次調査からなる。

最も多く、ついで知的障害と肢体不自由の併置が 48【特別支援学校のセンター的機能充実事業における外校（12％）、肢体不自由 45 校（12％）の順であった。

部人材の配置・活用に関する調査（一次調査）】②学校種別と専門職種別活用

1．対象

すると、作業療法士と心理職は知的障害、肢体不自配置・活用されている専門職種を学校種別で比較
47 都道府県および 20 政令指定都市の教育委員会、筑波大学を加えた合計 68 地域を対象とした。

由の順で多く、言語聴覚士では知的障害、聴覚障害の順で多く、肢体不自由は少なかった。理学療法士
は、知的障害よりも肢体不自由の割合が高かった。

2．方法

その他の職種として、医療従事者、教育・福祉関係職、事業受託の有無、外部人材配置・活用の状況と理由、
外部人材への依頼内容、依頼方法、外部人材の配置・保護者・当事者など、様々な人材が活用されていた（表1）。

活用の課題や展望についてアンケート調査を実施した。

知的

病弱

知・病

知・肢

知・肢・病

視覚

聴覚

その他

3．結果

学校種別および専門職種別活用状況

肢体

表1
学校種別

7
5
8
8
11

12
13
7
14
16

2
2
3
4
3

1
0
0
1
3

3
3
2
1
7

3
2
3
1
4

2
4
3
3
7

2
6
1
4
7

1
2
2
1
2

活用職種

1）アンケート回収率
アンケートを送付した 68 地域のうち、48 地域から回答を得た。回収率は 70％であった。
2）事業受託の有無
事業を受託し外部人材を配置・活用している地域は、

OT
ST
PT
心理
その他

③外部人材の活用状況

48 地域中 24 地域（50％）であった。一方、非受託地域

外部人材の活用人数は、作業療法士・理学療法士・

24 地域のうち、都道府県が独自に別予算を組み、配置・言語聴覚士・心理職ともに平均 6 名であった。合計

活用している地域が 13 地域（54％）あった。事業また活用回数は、作業療法士・言語聴覚士が平均 33 回、は独自事業等で外部人材を配置・活用している地域の理学療法士は平均 20 回であった。心理職の活用回数

割合は、特別支援学校を設置していない政令指定都市 5は他に比べ多く、平均 41 回であった。その他の職種

地域を除くと 86％であった（図 2）。

は平均 27 回であった。合計活用時間は作業療法士、言語聴覚士ともに平均 170 ～ 180 時間、理学療法士
は平均 97 時間であった。心理職は他に比べ多く、平予定なし, 1
検討中, 1

均 210 時間であった。その他の職種は平均 74 時間で不明, 4あった。職種ごとの 1 回あたりの活用時間は様々で所轄の特別支援
学校がない,
5

あるが、2 ～ 4 時間が最も多く、次いで 4 ～ 6 時間が多かった。外部人材の報償費は職種によって幅は別予算で配置・活用, 13

当事業で配置・活用, 24

あるが、全体的には 4,000 ～ 5,000 円台が多かった。
作業療法士は 1,517 ～ 20,000 円で、その他の職種は
2,830~40,000 円であった。
4）配置・活用の理由

図2

外部人材の配置・活用の状況

日本作業療法士協会誌①受託地域の配置・活用理由
各職種の活用理由として、全ての職種で「専門性No.41

2015 年 8 月

17

協会活動資料が役立つと思ったから」が最も多く、次いで「元々受託地域と同様の回答が得られた。一方、活用して連携していたから」であった。一方、雇用していな

いない理由として、「優先順位が低かったから」が挙い理由としては、「人材が見つからなかったから」ががっており、また、その他と回答した約半数が「自多く、その他には「県の予算で配置しているため」

立活動教諭として有資格者を配置している」等、既との回答もあった。

に作業療法士・言語聴覚士等を活用しているという②非受託地域の配置・活用理由

理由が挙げられていた。

非受託地域では都道府県独自の予算等で外部人材を配置・活用しており、その活用理由は、すべての

5）外部人材への依頼内容
外部人材への依頼内容では、特別支援学校としての職種で「専門性が役立つと思ったから」が最も多く、
表21）特 別 支 援
学校とし
ての専門
性の強化
として

2）特 別 支 援
学校間で
の役割分
担として

3）地 域 内 の小・ 中 学
校等の支
援として

18

外部人材の活用状況

OT
ST①校内の児童生徒の実態把握、個別指導計画作成、教材・教具の工夫、評価などの指導方法の改善に活PT用している。
心理その他
OT
ST②外部人材を配置・活用した教育活動の実践、実践を通した OJT（On the job training、職場内研修）
PTの実施に活用している。
心理
その他
OT
ST
③自立活動、キャリア教育・職業訓練、ICT・AT 活用等の専門性向上のための研修実施に活用している。 PT
心理
その他
OT
ST
④教育内容・方法、教材・教具等についての特別支援学校間の連携に活用している。
PT
心理
その他
OT
ST
⑤その他 ( 具体的に）
PT
心理
その他
OT
①各特別支援学校の専門性や地域の状況・特色等により、各特別支援学校の役割を地域別や機能別に分ST担するために活用している。（例、地域別の分担として通学区域を中心に支援する担当地域を割り当てる。機能別の分担として小・中学校等への支援（訪問相談や研修会への講師派遣等）、来校相談（教PT
員や幼児児童生徒・保護者からの教育相談等）、関係機関との連携（小・中学校等の特別支援教育コー
心理
ディネーター連絡会議への参加等）の 3 つの機能を割り当てる。
）
その他
OT
ST
②特別支援学校の専門性を生かした多面的な助言、相談者のニーズに応じた機能的かつ効果的な支援をPT行うために活用している。（例、異なる障害種に対応する特別支援学校が連携して訪問相談する）
心理
その他
OT
ST
③その他 ( 具体的に）
PT
心理
その他
OT
ST
①地域内の学校に対する特別支援学校のセンター的機能を充実させるため、外部人材を地域内の小・中PT学校等へ派遣している。
心理
その他
OT
ST
②その他 ( 具体的に）
PT
心理
その他

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

職種別
合計
20
18
17
16
10
13
12
11
8
8
17
14
16
11
11
5
4
4
3
3
0
0
0
1
0
7
8
8
8
7
5
6
5
7
5
0
0
0
0
0
9
10
8
7
7
2
2
2
4
3

項目
合計
81

52

69

19

1

38

28

0

41

13

協会活動資料
専門性の強化として、「校内の児童生徒の実態把握、個「医療機関関係者とのネットワークづくりの必要性」

別指導計画作成、教材・教具の工夫、評価などの指導などが挙げられた。

方法の改善に活用」が多かった。職種によって依頼内②非受託地域

容が大きく異なることはないが、「校内の児童生徒の実

独自の予算で外部人材を配置・活用している地域

態把握、個別指導計画作成」や「教育活動の実践、実では事業を継続していくこと、外部人材を配置・活践を通した OJT の実施」では、心理職やその他と比べ、用していない地域では、今後検討していくことが示

リハビリテーション専門職への依頼が多かった（表 2）。

されている。その他の意見では、「医療機関関係者との連携」、「人材不足が課題」等が挙げられた。

6）外部人材への依頼方法
外部人材への依頼においては、「以前より連携がとれていた人材を活用」「県・市・学校ですでに登用してい【特別支援学校のセンター的機能充実事業における作業療法士の調査（二次調査）】た人材を活用」が大半を占めていたものの、作業療法士に関してみると、5 地域からは士会へ直接の依頼があった（表 3）。

1．調査対象
一次調査で事業を活用し、作業療法士を配置しているとの回答を得た 17 地域の作業療法士 67 名を対象と

表３

外部人材への依頼方法

依頼方法 すでに登用 以前より連
活用職種

OT
ST
PT
心理
その他

していた人 携が取れて
材を活用
いた
10
11
10
11
9
10
10
13
7
14

N=48( 地域）

公募

所属団体に
依頼

2
1
1
0
1

5
3
3
3
0

した。
2．実施方法・調査内容郵送またはメールで、作業療法の経験年数、勤務形態、所属先での対応、支援体制の有無、事業関与のきっかけ、
事業説明の有無、活動内容、活動の結果に対する印象、※ １地域で複数の専門職を活用している場合はそれぞれを「１」としてカウントしている。

今後の支援体制について、当協会に対する希望・要望

7）配置・活用の課題

3．調査結果

外部人材の不足や確保困難、外部人材の多忙により日程調整困難といった声が最も多かった。また、教員などの項目について調査用紙を送付し回答を得た。

1）アンケート回収率
38 名から回答（回収率 57％）を得た。

の意識や校内体制の整備に関する課題があげられた。
その他には、事業終了後の予算確保の課題も多く挙げ

2）作業療法士の状況

図３

経験年数は、8 年から 49 年と幅があり、20 年以上のられていた。

ベテランの関与も見られるが、全体の 55％にあたる 21
名が経験年数 20 年未満であった（図 3）。

8）今後について①受託地域「特別支援学校の教育でも、センター的役割を担う

9

上でも、教員の専門性をより一層高める必要はある。

7

今後も外部人材を活用したい」、「外部人材は今後も5活用していきたいが、地域のニーズや活用後のアン

645ケート（評価）を参考にしながら、有効なものとな

1るよう計画的に実施していきたい」など、事業終了

01

後も配置・活用を希望する回答が多かった。
その他の意見としては、「外部人材の活用方法を提図3

示することが重要」、「学校間ネットワークの活用」、

経験年数「地域支援や授業力向上のために外部人材と連携」、

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

19

図６
協会活動資料
また常勤所属機関から参画している作業療法士は 30

その他
16%

名（81%）、
非常勤作業療法士が 7 名（19%）であった（有効回答 37）。作業療法士の所属機関は養成校が最も多く、

教育委員会
からの依頼
であったため9%

次いで通所施設であった。
非常勤勤務の作業療法士は、複数の機関に所属して

地域貢献に
つながるた
め
50%

いる人もおり、特別支援学校所属の作業療法士も 3 名であった（図 4、図 5）
。

経営に問題
が無いため
13%
県士会のサ
ポートがあったため
12%

事業への関与（有効回答 35）は、25 名（71％）が所属機関から業務として認められており、10 名（29％）
が認められていなかった。認められていない作業療法士は、休暇や研究日を利用していた。所属機関から業務として認められている理由は、「地域貢献」が多く

図４

（50％）
「経営的に問題が無い」、（13％）
「県士会のサポー、トがあった」（12％）などである（図 6）。
事業遂行に関し、相談できる相手や窓口の有無と必要性に関する質問では、士会や勉強会、個人的つながりなど何らかの相談できる場所・相手を持っており

図6

3）関与実態について
支援が「特別支援学校のセンター的機能充実事業」

図７であると 87％が認知していた。また関わるきっかけは、87％が教育委員会・県士会・特別支援学校からの依頼であった（図 7）。
支援開始にあたり事業説明は 45％が受けていた。

（71％）
、93％の人がその必要性について「ある」と回答していた。

公募, 11%

入所施設
3%

その他
23%

図4

登録していた, 3%

県士会, 26%

特別支援学校, 個人的依頼,
31%
6%

教育委員会,
37%

総合病院
10%

小児病院
7%
一般病院
3%

養成校（大
学・専門学
校）
30%

依頼を受けて,
87%

通所施設
17%

図５

行政・地方
自治体
7%

業務として認められた理由

常勤 OT の所属内訳

図７

事業に関わったきっかけ

支援回数（支援先を複数持つ作業療法士あり）は、
年間 1 回から 40 回以上（週 1 日）と幅があり、1 ～ 4
回が 34 人、5 ～ 9 回が 15 人と年間 10 回未満が全体の約 80％を占めていた。
1 回あたりの支援時間は 3 ～ 4 時間が約 30%、5 時間
以上が約 40％であり、半日もしくは一日という形態が
多かった。

その他
15%

入所施設
16%

1 時間あたりの謝金額については 4,000 ～ 5,000 円台
が 10 名、6,000 ～ 7,000 円台が 6 名、次いで 8,000 ～ 9,000円台と 2,000 ～ 3,000 円台が 5 名ずつであった。約 25％

行政・地方
自治体
15%

の作業療法士は勤務内での訪問のため謝金なし、もしくは交通費のみであった。

通所施設
23%

養成校（大
学・専門学
校）
8%

20

学校側が作業療法士に期待する支援等については 3

特別支援
学校
23%
図5

4）作業療法士への期待つに分類された。
「児童生徒の指導について」の分類では、食事や着替えなど ADL の支援が多く、次いで巧緻

非常勤 OT の所属内訳

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

協会活動資料
性や道具の操作方法などの上肢機能、運動・身体機能、提案に対する授業への反映は、「十分反映される」8％、

教具教材・道具、コミュニケーション支援であった（図「反映されることが多い」61％、「反映されることもある」

8）。
「教員の知識・技術について」では、課題設定が適32％で、「反映されない」との回答はなかった。反映さ

切か、授業で行っている教員の対応について評価してれにくい場合の理由として、「自分の力不足」45％、「人

ほしいといった授業に関すること、次いで発達的視点

手不足」14％、「物理的環境要因」19％、「意見の相違」に基づいた評価、多角的な視点により、生徒の状態と21％であった。

状況を整理することといった児童生徒の実態把握に関することが多かった（図 9）。
「障害種別ごとの支援について」では知的障害、重症心身障害、自閉症スペクト

6）学校現場に作業療法士が関わる魅力
学校現場で課題に即した支援の提供ができた、学校で日常的に取り組める内容を提供できた、現場でしかラム、発達障害に対する支援が挙げられた。

できない活動に取り組めた、学校で児童の様子を見ることができた、先生方と情報の共有ができた、など継

注意力
集中力
社会性
行動面
集団適応
教具教材・道具
ADL
環境
姿勢保持
感覚
上肢機能
運動・身体機能

続的な連携体制や支援に魅力を感じていた。教師の専門性や考え方、子どもへの愛情の深さなど知ることができたとの意見もあった。
7）課題
事業遂行に際しては、次のような課題が提起された。
①システム整備作業療法士が特別支援教育の現場に業務として関

0
図8

2

4

6

8

わることのできるシステムづくりや作業療法士が所属する機関への事業理解を促す働きかけが必要。
②人材の育成児童生徒の指導について現場で活躍できる人材の育成システムづくりや養成教育の充実、実践的研修の実施、活動に関する相気持ち
学校内システム
個別支援計画
保護者
関わり方
医学的知識
指導法
実態把握
授業

談機関の設置。
③情報収集と提供、情報交換の場づくり
特別支援教育への介入方法や学校が作業療法士に求めていること、作業療法に対する学校の理解度等、特別支援教育に関する情報収集と情報提供が必要。
また、作業療法士間連携のための共通の訪問マニュ
アルや報告フォーマットの作成や活用が必要。

0
図9

2

4

6

8

教員の知識・技術について④他団体との連携
多職種協働のための専門職種間の連携や作業療法士がパイプ役としての役割を担う。
⑤広報活動

5）支援や提案に対する学校の反応

作業療法の有用性について教育現場への啓発、教支援や提案に対する理解は、「十分に得られた」3％、「得られることが多い」66％、「得られることもある」

育現場と医療機関などへの広報活動。

12％であった。
「得られない」との回答はなかった。得られにくい場合の理由は「自分自身の評価が不十分」

Ⅲ．調査結果から29％、「説明が不十分」34％、「教員の作業療法に対す

特別支援教育に若い世代の作業療法士も多く関与しる理解が不十分」17％、「教員の知識が不十分」20％等ており、本領域の作業療法士育成の重要性を再確認しであった。

た。特別支援学校の教員からは、主に ADL 面への介入

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

21

協会活動資料に期待される専門家として認知されており、専門性に

Ⅳ．参考文献対する一定の評価を得ていることが確認できた。

1） 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 特 別 支 援 教 育 課 指 導 係

しかし本領域の作業療法士の人材不足、後継者の育「PT,OT,ST 等の外部専門家を活用した指導方法等の改成困難、業務としての位置づけがされにくい、身分や善に関する実践研究事業」中間報告 2009．

経済的な補償が脆弱であること、また養成教育現場で

2） 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「平成 23 年

も、発達期作業療法を担当する教員不足や実習施設不度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調

足などの課題が長年積み残されている。

査について」2012．

これまで当委員会では特別支援教育に関する情報を

3） 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「特別支援学

発信してきたが、会員に十分に届いていないことも今

校機能強化モデル事業」2013．

回の調査で明らかになった。会員情報の確認、情報提4） 一般社団法人日本作業療法士協会「特別支援教育への作供の方法を再検討し、特に協会ホームページの活用に

業療法士参画モデル案に関する報告

は工夫が必要であることを改めて感じた。

す発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業に沿って事業は平成 25 年度より 3 年間の予定で実施されてお～文部科学省が示～」2011．

り、事業終了後の体制化については明確にされていな

5） 一般社団法人日本作業療法士協会「平成 25 年度特別支い。しかし特別支援学校ではセンター的機能充実のた援教育における作業療法士の参画推進のための調査報告

めに、外部人材の活用を進めたいとの方向性も窺われ～ヒアリング調査結果～」2013．

ており、本事業を継承発展させる何らかの仕組みが必

6） 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「特別支援教要である。

育資料（平成 25 年度）【第 1 部

今後も当委員会では、作業療法士が特別支援教育に

集計編】」2014．

7） 一般社団法人日本作業療法士協会「平成 25 年度

関わり続けるための方法を検討し、可能な限り情報発

支援学校のセンター的機能充実事業における外部人材の信をしていきたい。

配置・活用に関する調査」2015.

雑誌『理学療法と作業療法』ご寄贈のお願い
雑誌『理学療法と作業療法』（医学書院、
1967 ～ 1988 年）は、1982 年に協会が機関誌（現在の学術誌）『作
業療法』を創刊するまで、協会の準機関誌的な役割を果たしてきました。協会事務局にも本誌が合本された状態で保管されていますが、一部の巻 ･ 号が欠けており、全巻揃っていないのが実情です。協会では来年設立 50 周年を迎えるにあたり、関係史料の収集、『協会五十年史』の編纂、資料室の整備を鋭意進めているところですが、もし会員のお手元に本誌の一部または全部があり、手放してもよいとお考えいただけ
ますならば、ぜひ協会にご寄贈ください。協会の資料室に大切に保管させていただきます。
◎ まずは協会事務局（担当：霜田・宮井）にご一報ください。（TEL：03 － 5826 － 7871）◎ 協会保管の合本で欠けているのは以下に示す巻 ･ 号です。これらの一部または全部、あるいは全巻揃いでも結構です。ご寄贈いただければ幸甚に存じます。
欠けている巻 ･ 号（カッコの中は発行年 ･ 月）
1 巻 2 号（1967.5）、1 巻 4 号（1967.11）、2 巻 1 号（1968.2）、3 巻 1 号（1969.2）、3 巻 2 号（1969.4）、3 巻 3 号（1969.6）、
3 巻 4 号（1969.8）、3 巻 5 号（1969.10）、3 巻 6 号（1969.12）、4 巻 1 号（1970.2）、4 巻 2 号（1970.4）、4 巻 3 号（1970.6）、
4 巻 4 号（1970.8）、4 巻 5 号（1970.10）、4 巻 6 号（1970.12）、5 巻 1 号（1971.2）、5 巻 2 号（1971.4）、5 巻 3 号（1971.6）、
5 巻 4 号（1971.8）、5 巻 5 号（1971.10）、5 巻 7 号（1971.12）、6 巻 1 号（1972.2）、6 巻 2 号（1972.4）、6 巻 3 号（1972.6）、
7 巻 8 号（1973.8）、7 巻 9 号（1973.9）、10 巻 12 号（1976.12）、12 巻 4 号（1978.4）、13 巻 10 号（1979.10）、13 巻 12 号（1979.12）、
14 巻 6 号（1980.6）、14 巻 7 号（1980.7）、15 巻 1 号（1981.1）、15 巻 3 号（1981.3）、17 巻 1 号（1983.1）、19 巻 4 号（1985.4）、
19 巻 5 号（1985.5）、19 巻 6 号（1985.6）、19 巻 9 号（1985.9）、19 巻 12 号（1985.12）、21 巻 12 号（1987.12）、22 巻 7 号（1988.7）

22

特別日本作業療法士協会誌

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2015 年 8 月

医療・保健・福祉情報
就労支援におけるアセスメント
制度対策部

平成 27 年 3 月までの経過措置として、自立支援協議会等の意見により、特別支援学校卒業生等の一般就労へ

障害保健福祉対策委員会

るアセスメントの結果とあわせて、各支援機関が行う次のような一連の就労支援において活用される。

の移行が困難であると市町村が判断した場合には、就労・ 相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成

移行支援事業によるアセスメントを経ずに就労継続支援

・ 就労継続支援事業所利用者の能力向上に向けた支援

B 型事業を利用することが可能であった。しかし、平成
27 年４月からは、すべての障害福祉サービス等の利用

・ 就労継続支援事業所利用者の安定就労に向けた支援者について「サービス等利用計画」を作成することになったとともに、前述の経過措置が終了したため就労継続支

・ 相談支援事業所によるモニタリング

援Ｂ型事業の利用者については、就労面のアセスメント

・ 一般就労への移行支援

を就労移行支援事業所等が行うことが必須となった。こ・ 一般就労移行後の職場定着支援

うした状況を踏まえ、障害者の就労支援の前提となるア・ 一般就労の継続が困難となった者が就労継続支援事

セスメントの実施方法等と就労継続支援 B 型事業の利業所等に円滑に移行できるようにするための支援
なお、就労アセスメントは、まず最初に就労移行支援

用について概説する。

事業所等が実施するが、それ以降は、各支援機関が支援

各支援機関の連携による障害者就労支援を行う中で把握された情報が追加・更新されることとな○障害者の就労支援とアセスメントる。

障害者の「働く場」としては、一般就労のほか、就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）などがあるが、障害者が○各支援の実施に当たっての考え方

その能力を最大限に発揮して働くことができるようにす・ 働くことを希望する障害者が適切な「働く場」（一般

るためには、以下のような支援を各支援機関が連携して就労、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所等）を選択す行うことが必要となる。

ることを支援するためには、その障害者の就労面や① 障害者がそれぞれに最も適した「働く場」に円滑に生活面に関する情報を把握しておくことが必要であ移行できるようにするための支援る。

・ 適切な障害福祉サービスの利用に向けた支援
・ 一般就労への移行に向けた支援

・ 障害者を長期間にわたって支援している機関（特別支援学校等）がある場合は、生活面の情報はその機② 障害者がそれぞれの「働く場」で安定して働き続けら関が把握しているが、就労面に関する客観的な情報

れ、働く力を伸ばしていけるようにするための支援（作業能力、就労意欲、集中力等）は、作業場面にお・ 生活面の課題の解決に向けた支援

ける観察によって改めて把握する必要がある。

・ 就労能力の向上に向けた支援

・ 相談支援事業所がサービス等利用計画を作成する際

こうした支援は、障害者の就労能力や生活状況等を踏には、各関係機関からのアセスメントの結果を踏ままえて行う必要があるため、支援の開始にあたって、就え、障害者の将来の一般就労への移行も視野に入れ

労面や生活面に関する情報をアセスメントにより把握した長期的な視点が必要である。

ておくことが不可欠である。

・ 就労アセスメントはサービス事業所が能力向上や安就労アセスメントの結果は、障害者を長期間にわたって支援している機関からの情報や、相談支援事業所によ日本作業療法士協会誌

定就労のための支援を行う際にも活用できる。
・ 就労移行支援事業所等による就労アセスメントは、

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2015 年 8 月

23単に一般就労が可能かどうかを判定するために行うとが不可欠である。自治体や自立支援協議会が中心ものではなく、就労支援に必要な情報を把握するたとなり、地域ごとのシステム作りが必要となる。

めに行うものであり、障害者が適切な「働く場」を・ 通常、18 歳未満の者は就労移行支援事業の利用がで選択するための支援は、相談支援事業所が就労アセ

きないが、15 歳以上の障害児については、児童相談

スメントの結果や特別支援学校等からの情報を参考

所長が就労アセスメント等の障害者のサービスを受にして行う。

けることが適当と認め、その旨を市町村長に通知した場合は、この通知に係る障害児を障害者とみなし就労継続支援 B 型事業の利用に係るアセスメントて訓練等給付費等の対象とすることができる。その○アセスメントの対象者

ため自治体が、18 歳未満で就労アセスメントを希望

就労継続支援 B 型事業は以下の①～③のいずれかにする障害児の情報を特別支援学校等から把握し、児該当する者が利用対象となっている。

童相談所長に対して就労移行支援事業の利用を適当① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般と認める通知を一括して発出してもらうよう依頼す

企業に雇用されることが困難となった者② 50 歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者

るなどの工夫が必要となる。
・ 上記の利用までの流れに記したように、手続きに時③ ①及び②のいずれにも該当しない者であって、就労間がかかることが予想される。アセスメントの標準移行支援事業所等によるアセスメントにより、就労期間が 1 ヶ月であることから、特別支援学校卒業後

面に係る課題等の把握を行った上で本事業を利用すに就労継続支援 B 型事業所をスムーズに利用するたる者

めには相談支援事業所への紹介・アセスメントを含

そのため、上記①、②のいずれにも該当しない者が就め、早い段階での準備が必要となる。

労継続支援 B 型事業所の利用を希望する場合は、就労移行支援事業所等によるアセスメントが必要となる。
以上のように、制度的には決まっているが、地域ごと○標準的な就労アセスメント実施期間のシステムが大きく異なってくることが予想される。各

就労移行支援事業所等によるアセスメントの標準的な地域の状況を把握し、関係機関との連携を強化しておか

実施期間は約１ヶ月間（「就労移行支援事業所によるア

ないと就労アセスメントを受けることができない等の問

セスメント実施マニュアル」厚生労働省ホームページ参

題が生じてくる。また、アセスメントを受ける段階が、照）。ただし、地域的な事情や家族の状況等により標準

卒業とは離れた時期に行われることから、対象者の能力的なアセスメント実施期間の確保が困難な場合は、実施向上の視点が不足しがちとなり、本人のニーズではなく期間を短縮することも可能である。

家族など周りの不安感（一般就労しても失敗したらどうするのか等）に影響を受けやすいものになる可能性があ○就労継続支援 B 型事業所の利用までの流れ（図参照）る。地域社会として本来働ける人が就労に向けて支援が受けられること、就労に失敗しても再びチャレンジでき○就労継続支援 B 型事業の利用に係るアセスメントの実施に向けた取り組み・問題点

議会などを活用し、官民共同で「働ける・チャレンジで・ 各地域により障害福祉サービス等の実施状況が異なることから、地域ごとに運用に関する協議を行うこ24

るという信頼を得ることが必要である。地域自立支援協

日本作業療法士協会誌

きる」まちづくりを行っていくことが求められており、私たち作業療法士の関与も期待されるところである。

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2015 年 8 月

日本作業療法士協会誌

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25

特 集

第49回 日本作業療法学会
平成 27 年 6 月 19 日（金）～ 6 月 21 日（日）、神戸ポートピアホテル及び神戸国際展示場にて第 49 回日本作業療法学会が開催された。季節は梅雨、生憎の雨に見舞われながらも参加者は 6,000 名を超え、昨年の世界作業療法士連盟大会にも引けを取らな
い盛況を見せた。
今学会は都道府県士会が主導して行う最後の学会であり、次回は第 50 回学会という節目を迎える。協会としても設立 50 周年
を来年に控えている中で、学会テーマも「五十路を還り将来を展ぶ」とされた。この 50 年の積み重ねを踏まえて、作業療法の学
術研究の “ 今 ” はどのような状況にあり、どのような課題を抱えているのだろうか。限られた誌面で全てを網羅することはできな
いが、その一端だけでもご紹介したいと思い、本特集を企画した。
本特集では、学術大会の要である一般演題に的を絞った報告、また参加した一般会員の目線で追うそれぞれの立場からの印象記、そして協会の推進する第二次作業療法 5 ヵ年戦略が掲げるスローガン「作業療法 5・5 計画」からの考察、この 3 つの観点から今学会を切り取る。今学会の雰囲気とその傾向を掴んでいただくのと同時に、次回第 50 回学会にさらに多くの方が参加するきっかけとなれば幸いである。

１．一般演題の動向
本項では今学会で発表された一般演題（口述発表、ポスター発表）を身体障害、精神障害、発達障害、老年期障害の 4 領域に大別し、各領域の先達にその研究動向および所感をご執筆いただいた。学会に参加された方はもちろん、参加されなかった皆様にも、現今の研究動向を知る手がかりにしていただきたい。

身体障害領域①

臨床・教育・研究が一体となるために
千葉県立保健医療大学

小林毅

今回の学会では、口述・ポスターを合わせて 1,146 演
題の発表があった。ここ数年で、参加者の増加とともに発表演題数も増加している傾向があり、これは学術的には大きな財産だと考えている。今回の学会の「疾病」「筋
骨・末梢神経の障害」の口述発表のうちいくつかのセッ
ションとポスターを概観し、ここ数年の演題発表を振り返りながら考えてみる。

【口述発表から】26た。これらの治療方法は、今後も継続的に施行されるこ「疾病」の中でも、脳血管障害者に対する CI 療法やとが考えられるが、作業療法の関わりによる効果・成果

川平法、反復経頭蓋磁気刺激やボツリヌス毒素治療を併へ発展的な研究課題となることに期待したい。

用した内容が目に付いた。しかし、多くの内容が自施設「筋骨・末梢神経の障害」では、義肢装具に関連したでの経験であり、先行研究で多くの効果が発表されてい発表が多かった。特に切断や義手に関する演題は、一る内容を追証するところで帰結していたのは残念であっ

昨年の第 47 回、昨年の第 48 回（第 16 回 WFOT 大会）

日本作業療法士協会誌

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特集

第49回 日本作業療法学会

た。今後は事例を集積したうえで、作業療法の効果・成果についての研究が大いに望まれるところである。

【全体の印象から】◇ 発表内容では、事例検討や組織的な取り組み紹介が多い印象であった。事例についても、作業療法士の創意工夫がうかがえる内容であったことは評価できるが、事例検討としての形式や研究手法としてのシングルケース研究など、より研究的な取り組みが必
要ではないだろうか。もちろん、量的研究だけではなく、質的研究デザインを用いた研究も重要である。
このような研究法といわれるものは、なかなか臨床実践現場では取り組みにくいことも推察できるが、に比べて多かった。多くが能動義手に対する工夫の成果を発表する内容であったが、今後はこれらの工夫から得た知見に立って能動義手がますます発展するような研究成果を期待したい。

臨床・教育・研究が一体となって推進していく体制の構築に期待したい。
◇ 自施設の取り組み紹介については、特定の治療方法を用いたテーマが多かったが、先行研究の比較引用などを十分吟味することで、今後の課題の抽出がよ【ポスター発表から】「がん」に関連した内容が多かったことは、印象的であった。特に、「緩和ケア」「終末期」といったテーマでは、作業療法士が関わることで外出や外泊につながるな
どの事例的な検討による効果・成果の抽出が目についた。
その他の臓器別のがんに対する作業療法の効果・成果についても、単に特定の関節可動域への効果・成果ではな
く、上肢機能という視点での評価も見られた。今後はさらに、活動・参加といった作業療法らしさに着目した内容が望まれる。
診療報酬改定の影響からか、特に「心大血管疾患リハビリテーション料」に関連したテーマでは、まだ取り組

り明確になるであろう。また、このように先行研究を吟味することは、今後の施設間での連携した共同研究の可能性が期待できるところである。
以上、限られた発表の聴講、ポスター閲覧から印象を述べた。筆者自身、今回は演題を発表していないにもかかわらず、やや批判的な内容となったことをご容赦いた
だきたい。「臨床・教育・研究は、継続することと積み重ねること」と教えられたことを教訓に、今回の発表を継続して、事例を積み重ねていくことができれば、まさに「五十路を還り将来を展ぶ」という学会テーマに応えることができるのではないだろうか。

み始めということもあり、自施設での取り組みから課題を提起する内容ではあったが、今後の事例への取り組みの発表に期待したい。また、「呼吸器リハビリテーション料」に関連する疾患への取り組みも、確実に効果・成

身体障害領域②

多面的な角度から内面に踏み込む研究を果の報告を積み重ねる必要があるだろう。

東京工科大学「高次脳機能障害」は、「認知機能」というセッションになっていたが、平成 22 年 4 月 30 日の医政局長通知では「発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテー
ション」と作業療法の範囲を示していることから考えると「高次脳機能障害」となることを期待したい。発表内
容は、事例への取り組み紹介が中心であり、作業療法
士らしい一つひとつの障害に対する創意工夫が感じられ

日本作業療法士協会誌

清水 順市

第 49 回学会は、口述・ポスターを合わせて 1,146 演
題の発表があった。学会参加者は若い人たちが多く、発表する演者も若い会員が目立った。今学会では、「疾病」という大きなカテゴリーの中にサブカテゴリとして「診断」、「障害」、「症状」、「属性」、「治療法」という分類項

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特集

第49回 日本作業療法学会

目が設けられていた。本稿では、筆者が実際に視聴する表すものとして用いていると思われる。また自ずと事ことができた「骨折を含めた手外科に対する作業療法」、

例の機能に応じた装具を製作する必要性が出てくる。

「ボツリヌス毒素治療」、「作業遂行技能・自立生活・地

その場合、その装具の名称を、国際基準に準拠して、

域生活」に限定して、感想を含めて述べさせていただく。

SEWHO、EWHO、WHO、HO などの関節名を含んだ【骨折を含めた手外科に対する作業療法】

表現に統一することをお願いしたい。

当協会に専門作業療法士分野のひとつとして「手外科」【ボツリヌス毒素治療と作業療法】

があるように、手外科領域の発表は事例を中心に上肢の脳血管障害者や痙縮筋に対するボツリヌス毒素治療

骨折の治療、装具（スプリント）、評価法が中心であっ（12 件）を併用した内容が目に付いた。治療体系が確立た。また橈骨遠位端骨折後のプレート固定術後の早期運

して、保険診療の対象となったことにより、作業療法へ

動療法や骨折後の作業療法の報告があった。これらは疾の指示が増大しているものと思われる。この領域の発表

患や障害の特性から、「手指の機能」だけに集中する討の多くは自験例であり、介入は、麻痺肢への使用方法や論が目立った。また、橈骨遠位端骨折に対しては、保存目的筋である痙縮筋への直接アプローチが中心である。

療法とプレート固定などの観血療法のプログラムを確立

ボツリヌス毒素治療に関する発表は、ここ数年 10 演題

して、クリティカルパスの作成を試みていただきたいとを超えている。今後、「ボツリヌス毒素効果の持続中に感じた。これにより、早期自宅復帰や生活獲得が可能と作業療法が介入する場合の生活変化、その影響や効果・なり、QOL の低下を防ぐことになる。痛みに対する作

成果、そしてボツリヌス毒素効果が減少傾向の時（減少業療法士の心理的側面や作業の介入が効果的であった報

後）、作業療法には何ができるのか」などを今後の研究

告は注目に値する。

課題としていただくことに期待する。

作業療法士は、手の機能獲得を目的に対応するだけで【作業遂行技能・自立生活・地域生活】なく、対象者の心理面、そして生活や復職への関わりが重要であるため、広範囲にわたる介入を期待する。

生活行為向上マネジメントの効果報告や生きがい調
査、介護予防、高齢者の QOL に関する発表が行われた。

手の外傷の場合は、皮膚欠損が生じることがあり、遊

ここでは、結果データの処理において統計学的手法で説離植皮術や有茎植皮術が行われる。今回、「前腕挫滅創明されたものもあれば、基本統計処理だけで二次処理をに対する遊離植皮術後の陰圧閉鎖療法例に対する作業療施していない報告もみられた。中には、二次処理を行う法」の報告があった。将来この治療法に関わるセラピス

ことでさらに深い考察が可能となるであろうものもあっ

トが出てくることが予測され、本報告をぜひ学術誌に発た。残念であったことは、質問に対する回答が、統計学表していただきたいと願う。

的用語を用いて説明されたために、考察の本質をから外「スプリント」の用語は、簡易に製作可能な装具をれていたことである。例として挙げると「統計学的に有意差があったということは、何を意味しているか」を聞きたかったのだが、統計手法の説明をされたといったことである。

【全体の印象から】◇ 学会は研究成果、調査、貴重な事例検討等を報告し、討論する場である。事例についても作業療法士の創意工夫が伺える内容であったことは評価できるが、事例検討を行う場合、シングルケーススタディ（事例研究）などの研究手法を用い、介入内容と結果をより明確にできる取り組みが必要である。一方、事例と向かい合う質的研究も重要である。この質的研究は事例の内面まで踏み込むことでより深い内容に

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日本作業療法士協会誌

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特集

第49回 日本作業療法学会なっていくものであるため、経時的な取り組みが必要となる。経験が浅い作業療法士がこの手法に興味を持った場合には、周囲から指導を仰ぐことをお薦めする。
◇ 変化データやアンケート調査結果を分析する段階で、統計学的手法を用いた発表が多くなって来ていることは素晴らしい傾向である。しかし、統計学的結果だけを述べてそのデータが有している対象者の状態
や社会状況にまで考察が及んでいない発表がみられたことが残念である。今後、多面的な角度から深い考察のなされた発表が増えていくことを期待する。
えない。
精神障害領域

疾患名に注目すると、統合失調症は 3 年前と今学会

精神障害領域における発表の動向と今後への期待では全く同じ割合で、全演題のうち 1.9％であった。これに対し、「うつ・気分・感情」というキーワードでは2.1％から 3.1％に増加していた。ただし、その筆頭演者

佛教大学

苅山 和生

のフィールドは、2012 年では 18 演題中 5 演題が、2015
年では 35 演題中 23 演題が精神科ではなく、一般科ある2014 年の世界大会（横浜学会）では論文審査方法といは発達および老年期領域からの発表であり、気分障害

発表におけるカテゴリーが異なっていたため、2012 年に関しては精神科以外からの報告が増加していた。これの宮崎学会、2013 年の大阪学会および今学会での一般は近年の一般科に入院される患者の中に、身体疾患のみ

演題を比較し、現在の精神障害領域の研究と発表の傾向

ならず精神障害を伴う人が増えているという事実とも相をまとめる。

関する。

現在、日本作業療法学会では、「疾病」から「教育」

就労に関する演題は全体の約 2% で、その内約 3 分のまでの 18 項目に「その他」を含め 19 のカテゴリーで論

1 が精神科領域での就労支援であったが、これも 3 年間

文審査と学会発表の枠組みが構成されている。18 項目

で変化がない。全演題に占める割合がこの 3 年間で 2 番の内、精神障害領域には、「精神障害」「認知機能」「心目に増加（1.3％増）したのは「仕事」の項目であるが、理（ストレス含む）」が関連深く、そのほかには、「疾病」

今学会で精神科における研究はその約 1 割程度である。

「仕事」「対人関係」「余暇活動」「作業全般」などの項目

口述演題については、一部しか傍聴できなかったが、で精神障害を対象とした発表が散見される。

薬物療法との関連を比較検討し、作業療法の確実な効果

そこで宮崎、大阪、兵庫の 3 学会の抄録集からキーワーを検証しようとする報告もみられた。領域に関わらず

ド「精神」「認知」「心理（ストレス）」を含む演題の全

チーム医療を目指す現在において作業療法の効果を証明

採択数に占める割合を一覧に示した（表１）。2012 年とするには、他の治療による影響との厳密な比較に基づく2015 年では学会規模が異なり、全演題数も 1.3 倍の開き報告が待たれるところである。

があるため割合で比較すると、「認知・精神・心理」の以上を総括すると、今学会から見えてくる発表の動向

キーワードを含む演題は合計しても 20.5％から 17.7％とは次のようになる。

若干の減少傾向にある。また、急性期についても 2012

① 精神、認知、心理の演題が占める割合は、ここ 3 年

年と 2015 年を比較したが、発表はむしろ合計 7 演題から 4 演題へ減少しており活発な発表に至っているとは言日本作業療法士協会誌

で横ばいから微減の傾向にある。
② 疾患では、統合失調症圏では割合に変化がないのに

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特集

第49回 日本作業療法学会

対し、気分障害圏での報告が増加している。

良いと考える。
第三の特徴は、大学院教育の充実により、自閉症スペ③ 精神心理面に対するアプローチは精神障害領域以外

クトラム障害を中心とする発達障害がある子どもへの作からの報告が増えはじめている。
④ 就労支援は全演題の 2% 程度であり、その内の 3 分の業療法の根拠が見いだされていることである。妥当な研1 は精神障害領域からの報告である。

究デザインによる質の高い根拠へと繋がる可能性の高い

今後は精神科薬物の使用との関連性を考慮した研究

発表がいくつかあった（本田藍「特別支援教育におけるや、保険制度に反映すべき実施時間や場の運用面での研観察チェックリストの開発」、他）。
第四の特徴は、この 5 年間で脳科学をベースとした自究が系統的に実践報告されることが期待される。

閉症スペクトラム障害の病態を解明する研究が増えている点である。それを受けた作業療法の介入や理論の構築
発達障害領域に関係する発表もあった（岩田真希「演題名 : 知的障害

未来へ繋がる実践報告とその根拠との融合を伴う ASD 児の感覚処理機能と非言語的コミュニケー
ション行動の特徴及びその関係」）。
第五の特徴は、発達障害がある子どもを生態学的視点

辛島 千恵子名古屋大学から捉えた作業療法の定着である（渡邊清美「通常学校私にとって 2 回目の神戸ポートピアホテルでの学会をにおける地域社会資源を活用した特別支援教育巡回相談

迎えることができた。会場は震災を乗り越え、まるで人事業の展開」他）。これは、2001 年に WHO で採択され生の重みにも似た風貌で私を迎え、感慨深い学会となった ICF の登場から発達障害がある子どもや成人の地域た。本稿では、発達障害領域の口述発表とポスター発表

包括的視点からの作業療法を支えるものである。2000の貴重な実践報告や研究発表の特徴について最近の動向

年以前から認知されていた家族中心主義的アプローチとと研究知見を踏まえて解説したいと思う。

並び、作業療法の発展には重要な理論といえる。これら

第一の特徴は、実践報告とその根拠となる基礎的な研究発表が良いバランスであったということである。200530の方向性は後述する運動障害や知的障害がある子どもや成人への作業療法の発展に不可欠な要素である。

年に施行された発達障害者支援法以後も病院や地域施設

第六の特徴は、運動障害、知的障害、重度心身障害がの臨床において発達障害への作業療法のニーズは高まある子どもへの作業療法の症例報告を中心とする発表がり、それに応えるべく子どもたちと家族に粘り強く向き

全体の 19% を占めていたことであった。発表傾向が発合い、一事例ごとを大切にしている様子から、作業療法

達障害や特別支援教育に集中していた 2010 年以降に比の個別性と多義性が窺えた。

べると作業療法を必要とする対象児とその家族に偏りの第二の特徴は、2007 年から開始された特別支援教育

ない、より良い実践が充実してきたことが窺える。発達への「根拠に基づいた実践」と「根拠を探求する研究」

障害を対象とする発表が全体の 31%、特別支援教育のとがあり、特別支援教育の作業療法の質の高さを担保し発表が 15%（総合で 46%）だが、これは現在の作業療つつある点だった。平成 26 年度文部科学省はインクルー法の対象児の割合をクリアに示した結果だと思われる。

シブ教育の実現に向けて特別支援教育の推進のための専これらの本学会の発表から発達障害領域の作業療法の明門家チームの活用に重点をおく方針を出した。幼稚園

るい未来を感じることができた。最後に発達障害領域のから高校までの調査結果では、学校内で準備可能な校内

基礎研究を分かりやすく解説しながら実践家の作業療法委員会、実態把握や特別支援コーディネーターについて士がディスカッションを深められるような口述発表の形

は、84% ～ 93% の実施率となっているが、地域機関と態（演題分類方法と座長の選定方法など）を新たに提示連携を図る専門家チームの活用や教育支援計画の実施率するべきではないかと感じた。また、座長が発表内容には 50% 台に止まっている。そのような中で今回の学会

対して指導するような進行が気になった。今後は、座長

発表の内容が専門家チームの活用に繋がる根拠となればの選定についても見直していく方向が必要であると感じ

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第49回 日本作業療法学会

た。学会運営に携わった皆様、発表者の皆様、ありがと

医療技術創出、再生医療、オーダーメイド ･ ゲノム医療、

うございました。

がん、精神 ･ 神経疾患、振興・再興感染症、難病などの9 分野で、達成すべき成果目標が定められ、基礎研究か
ら実用化へ一貫してつなぐプロジェクトとされている。

老年期障害領域

医学を中心として展開しているが、ここに作業療法が注

超高齢化社会にあって作業療法は何を発信すべきか

目すべき点がいくつかある。たとえば、オーダーメイド
医療の実現化プログラムの中には、生活習慣の情報が置かれている。がんや精神 ･ 神経疾患においても、そのラ

北海道大学

村田 和香

イフデザインの主体的選択を社会で支えるシステム作りを目指している。生活習慣もライフデザインの主体的選

2015 年、団塊世代が老年期のステージに突入し、高択の方法にも、私たちは使える知識と技術を持っている。

齢化率は 26％を超えた。2060 年には日本の総人口がこの視点でみると、第 49 回日本作業療法学会の老年9,000 万人を割り込み、高齢化率 39.9％に達すると推計期領域の発表はその流れに沿ったものと言える。老年期されている。社会の高齢化は、医療や介護、年金など社の問題として取り上げられていた運動器 ･ フレイル、骨会を支えるシステムに多くの問題をもたらす。その解決

折 ･ 人工関節、W/C など、運動器のリハには、生活復に向けて、老年期に関わる職種は総力を挙げた取り組み

帰や生活機能を焦点とする作業療法のアプローチが明確を求められている。そこで、老年期領域の近年の研究動であった。また、認知症が大きな枠組みであるが、生活向、および、わが国の社会情勢を踏まえ、今学会で発表

支援ツールとしての支援ロボットや福祉機器開発の基礎された一般演題を中心に振り返ってみたい。

データが示されていた。

今年開催された第 29 回日本老年学会総会は超高齢社

予防をも含む地域サービスの展開として、生活支援の会がもたらす諸問題の解決にあたる歩みとして、持続可プログラムの提案がいくつもあった。データ数を増やし、能な高齢者医療制度を確立、高齢者を支える生活環境の結果を蓄えることが課題ではあるが、生活や作業の視点

構築に向けて地域社会および地域行政と連携した取り組に立ち専門性を発揮しようとする作業療法の挑戦が頼もみの 2 点を強調したものであった。また、医療においてしい。実践が継続されることを強く願う。

有効性と安全性の両面でエビデンスの不足を指摘し、こ世界に先駆けて超高齢社会となった我が国において、れからの臨床もしくは実践の研究を充実させることを課

今まさに新たな時代を創成していくことが求められてい

題としていた。実践では、多病と多様性を抱えた高齢患る。「健康」という普遍的な課題に対し、作業療法から者を多様なケアの場において、高齢者の価値観にも配慮

何を発信すべきか、またどのように貢献していくのか、しながら多職種協働でサービスを提供することを高度な作業療法の可能性をあらためて考えていきたい。今後も、技術として位置づけ、チームアプローチを焦点としたも良質な超高齢社会を創成する一員として、その役割を自のが多かった。なお、報告された演題では、認知症対策、覚し、専門性を最大限発揮すべく、本学術集会における

食と栄養終末期、フレイル、健康寿命に次いで多職種連議論がその動きを加速していくことを願っている。

携の教育に関するものが多く、焦点が定まった印象を受

なお、今学会でも「老年期」のセッションは置かれていない。作業療法の実践では、「老年期」というライフけた。
この流れは 2014 年 7 月に閣議決定された「健康 ･ 医ステージは生活や人生のなかで当然のものであり、当た療戦略」によるものが大きい。研究開発から実用化までり前の対象になってきたといえる。そのため、筆者の見スムーズにするために、2015 年 4 月に国立研究開発法

聞できた範囲での限定したものであることを付記してお人日本医療研究開発機構が発足している。特に重点的にく。

取り組む分野は、医薬品創出、医療機器開発、革新的な

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第49回 日本作業療法学会

２．私の学会印象記
本誌では昨年より、会員から機関誌モニターを募りアンケートを行っている。モニターをご担当いただいている
皆さんの目線で、今回の学会印象記をご執筆いただいたので紹介する。

第 49 回日本作業療法学会を終えてさっぽろ香雪病院・札幌医科大学大学院

横山 和樹

新千歳空港から飛行機で 2 時間。2015 年 6 月 19 日（金）～ 21 日（日）に神戸ポートピアホテル・神戸国際展示場にて開催された第 49 回日本作業療法学会に参加した。
今年は作業療法がわが国に誕生して 50 年という節目の年であり、学会テーマとして「温故知新～五十路を還り将来を展ぶ～」が掲げられていた。私は日本の作業療法の 50 年の歴史のうち、5 年程度しか作業療法の臨床に携わっていない。しかし、多くの発表者が作業療法の歴32

史やこれまでのエビデンスに言及した上で、作業療法のされており、病院で働く作業療法士が立ち向かうべき課

将来に向けて示唆に富む議論を展開しており、学会の中題であり、臨床の中で意識しなければならないと感じた。

で作業療法の過去から未来へのつながりを感じることが一方で、精神科作業療法の臨床研究のシンポジウムでは、できた。

作業療法の効果を示した研究が紹介され、臨床研究の必私は札幌で最も多い病床を持つ精神科病院で院内作業要性が訴えかけられていた。中でも、橋本建志先生の「作療法に従事しながら、大学院博士課程後期で研究活動に業に効果があるのはわかっているが、作業療法の効果は励んでいる。これまでに精神科救急病棟や慢性期療養病

示されていないので可視化しなければならない」との言

棟、認知症治療病棟での作業療法を経験し、本学会でも葉は、臨床と研究の両立に悩む私の胸に突き刺さった。

精神障害や認知症をテーマとした発表やシンポジウムに

従来の精神科作業療法は集団をベースに考えられている参加した。

ため、個別作業療法の効果をしっかりと検証できずにい精神障害者の社会参加のシンポジウムでは、地域移行・た。しかし、本学会のシンポジウムや演題では、個別作地域定着支援、ACT-J やうつ病の復職支援の取り組みが

業療法の有効性を指摘した内容が多くみられた。我々は紹介されていた。中でも、柳尚夫先生の「日本は世界の“ 日々の臨床の中でやっているあたりまえのこと ” をエ

精神病床の 20% を有しており、社会資源があるにもか

ビデンスとして示し、対象者や多職種に伝える必要があ

かわらず患者を退院させていない」との言葉は、精神科ると痛感した。

病院に勤務する身として重く受け止めなければいけない

本学会では、若い世代の作業療法士が積極的に発表しと感じた。精神障害領域に携わるおよそ 90% の作業療ている姿が多く見受けられ、臨床と研究の両立に苦戦す

法士が、精神科病院に勤務しており、私もその中のひとる私の励みとなった。多くの熱心な作業療法士に出逢うりである。シンポジウムでは、「短期入院を前提としたことができ、同じような悩みを抱えている仲間とつなが作業療法を実施する」、「退院前の生活能力評価を強化することができるのも学会参加の醍醐味だと思う。本学会

る」、「実際の退院後の環境でどうできるかという視点をでの経験を対象者に還元するために、今後も努力したい

大事にする」、「リカバリー概念に基づくアウトリーチがと強く感じた。最後に、学会の運営にご尽力いただいた重要である」といった地域移行・地域定着のヒントも話

役員の方々に感謝を述べたい。

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子連れ学会を終えて群馬県済生会前橋病院

第49回 日本作業療法学会

師・野村真波さんのバイオリン演奏を聴くことができた。
義手を使用してバイオリン演奏をするということはどれ
近藤 真知子だけ難しいか想像もできないが、非常に滑らかにゆった
りと弾いておりその力強い音色に勇気づけられた。演奏の冒頭で彼女が、「この義手には愛が詰まっています」

会場到着前から、学会のお出迎え

飛行機で群馬から神戸に降り立つと、空港の到着ゲーと話された時、作業療法の力は素晴らしいと実感した。

トでは作業療法学会の案内看板が出迎えてくれた。会場

ひとたび片手を失ってもその機能を義手によって取り戻

直通の電車内や街路沿いにも学会の案内看板があった。

す彼女の姿に、生きる楽しみを作る援助ができるのが作

見知らぬ土地で土地勘がないものにとっては道しるべの業療法だと思った。

ようであり、また学会への期待感も膨らんだ。

子連れでも楽しめる企画も１歳になる息子を連れて参加したため、静かに発表を会場は豪華な建物

会場であるポートピアホテルは非常に華麗な建物だっ聴いていることなど到底できず、起きている間は機器展た。託児施設・お土産売り場・喫茶店・冷水の準備等大示やアクティビティ体験で時間を過ごすことができた。

変便利であった。屋内ロビーには滝があり、休憩中にリ

特にアクティビティ体験は私たちのニーズにマッチしてフレッシュすることができ居心地が非常に良かった。たしまった（本来の意図とは異なるかもしれないが）。縁だ、とても広かったため移動に時間がかかってしまった日などで見かけるピロピロ笛（吹き戻し）を作製したののが難点だった。

だが、所要時間は 10 分ほどで料金も 200 円と手ごろな学会の醍醐味はやっぱり発表のも嬉しく、息子は作品に興味津々。帰りのバス内では

私はポスター発表をさせていただいた。１時間の待機
時間中に 5 名ほどの作業療法士とポスターの内容についおもちゃとして大活躍だった。
最後に…

て討議をすることができた。日々同じ領域で勤務する他

既存の託児施設がホテル内にあり発表時間に利用する病院の作業療法士と話ができることは大変刺激になっことができたが、終日利用はしなかったため子どもと一た。自分の未熟さや課題を実感したばかりでなく、参考

緒にいるときには眠っている隙を狙って抱っこひもで抱にすべき文献や不足している評価など多くの情報も教え

え、口述発表や講演を聴きに行った。その際、学会運営ていただいた。発表を通して全国の作業療法士から貴重

スタッフの方々が座席を促してくださり、大変ありがたな指摘を得ることができ大変有意義な１時間であった。

かった。結局は子どもに振り回されてしまうため子連れ

作業療法の役割を実感

での学会参加はできればしたくないところではあるが、今学会のテーマシンポジウム③「ロボットリハビリ

今回思い切って参加してみて得られたものは前述のようテーションと作業療法」にて、義手ユーザーである看護に非常に多かった。子連れでも学会に参加できるよう託児施設が利用でき、学会運営側の方々が配慮していただ
いたことは大変心強かった。学会参加する子育て中の会
員の姿をもっと見かけるようになれば良いと感じた。

学会を振り返って
文屋内科消化器医院

浅野 友佳子

今年の学会は私にとって特別なものであった。母校のある神戸で、恩師の一人である古川宏先生が学会長、そ日本作業療法士協会誌

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第49回 日本作業療法学会が聴け、深く感銘を受けた。関先生の「病気に感謝します」という一言。どんなに考えて対象者に接していても、対象者が本当に苦しんでいることや困っていることまで思いを馳せられなかったが、「病気になったことで理解できた」という言葉がとても印象に残り、自分の思慮の浅さに気付いた一言であった。
私自身が作業療法士として、第一歩を歩き始めた神戸で学会があったため、講演会や発表などの合間は、卒業以来 20 年ぶりに会う級友や先輩たちとの歓談のひと時もあった。20 年も会っていないのにもかかわらず、話し始めると学生のころに戻ったように話が盛り上がり、
今行っている作業療法についての情報交換や、ともに語して私も作業療法士になって節目となる年を迎え、今まり合う楽しい時間が、連日、昼も夜も続いた。そのため、での臨床の振り返りとこれからの課題を学会で見いだす

最終日は起床できるか心配であったが、眠い目をこすりことができた。古川先生の学会長講演では、先生の臨床ながら「がんのリハビリテーション」を聴講し、現在のの振り返りとして主にサリドマイドの支援と義手に関し臨床の場である北海道に向けて帰路に就いた。公私ともてお話してくださった。学生以来 20 年ぶりの内容であっにとても充実した学会を過ごすことができ、兵庫県士会

たが、今、改めて聞くと先生のご苦労や患者さまへの思の皆様に感謝するとともに、また来年も充実した時間をいが伝わってきた。先生の「対象者をよく見ていれば、過ごすため、「対象者の人生の応援団」になれるよう頑ヒントは見えてくる」、「自分でできなければチームワー

張ることを決意した 3 日間であった。

クを使えばよい」という言葉は、学生時代も聞いていたが、今になって本当に身に染みる言葉となった。学生時
代、古川先生の講義をもっとちゃんと聞けば、今はもっ学会から得るものとよいサービスができていたかもしれないと反省の念でいっぱいになってしまった。

聖隷クリストファー大学

中島 ともみまた、特別講演の澤村誠志先生の「私の行ってきたリ
ハビリテーションの実践と作業療法に期待すること」で、「学会に参加することで何を得られるのか」学会参加

改めて澤村先生の「まちづくり」に対してリハビリテーのために乗り込んだ新幹線の中で考えてみた。新人作業

ションとしての考え方を導入することの大切さや心のバ

療法士の頃は、とにかく自分の疑問を解決したかった。

リアフリーについて、深く考えるきっかけになった。澤

日々の臨床で解決できないことには、先人たちが解決策

村先生の「障害者こそわが師、地域は教科書」という言を示してくれていた。発表も教育講演もシンポジウムも、葉がとても印象に残り、「作業療法士は人生の応援団に」すべてが学びで、すべてが新鮮だったことを記憶していなれるよう地域に根ざし、さまざまな職種とのチームる。特に全国学会は特別で、特定の知識や技術修得などワークを大切にし、サービス利用者主導の作業療法を目目的とする特定の研修会では得られない、全く自分が気指していきたいと改めて感じた。

付かないでいた分野の知識に触れる機会を得られると感事前に先生方の著書を読んでから参加したシンポジウ

34

じている。

ム⑥ “ 機能回復への挑戦「麻痺」に挑む ” は、
「脳卒中

今回、自身の中で興味のあるキーワードとしていたを経験して～ ST から OT へのメッセージ」という関啓

テーマは、自分自身の研究テーマでもある「高次脳機能」

子先生による基調講演に始まった。対象者の生活をよくと「臨床実習」であった。高次脳機能障害の口述発表のするために悩み挑戦していることがわかる先生の生の声

セッションでは、質問もした。臨床の場では、何が一番

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第49回 日本作業療法学会

効果的であるかの判断を迫られながら行うことが多い。

に残っている。
「人は一人では元気になれない」その通

高次脳機能障害は、作業療法の方法論が確立されているりだと思った。だから、こうして同じ作業療法士に会いとは言い切れない分野なので、試行錯誤を重ね、難しいに来ているのだろう。

判断を迫られることも多いが、臨床に携わる者として必なるほど、学会に行けば作業療法士であるための元気

要な感覚を明確にしていくことが理論化につながると改の素を得て、プロフェッショナルであることの未来を見めて感じた。臨床実習については、ポスター発表で興味つけ出すことができるのかと思い至った。学会に参加しをひかれた内容があった。筆者自身、何を学内で経験さて何を得ているのか、答えは帰りの新幹線で見つかった。

せれば有意義な実習となるのか、実習指導者を育てるに

来年は発信者として参加したいと思う。教え子たちに負はどうしたらよいのかと日々模索している。今考えていけないように、再会した人に元気を分けてあげられるよる実習についての試行錯誤の内容を、いつか自分自身でうに。

振り返り、調査報告として発表をしたいと考えながら発
表者に質問した。教育の分野でいろいろ探すと、卒後教育についてもいくつか興味をひかれる内容があった。女性のキャリア教育に関しては、常々言いたいことが溜次回学会に思いを馳せてまっている。今回もそのような発表は無かったので次回

大阪河﨑リハビリテーション大学

  上島 健は何とかならないかと考えていた。
興味のあるテーマを回りながら、様々に思いを巡らし

第 49 回日本作業療法学会は、2 年前の大阪府に続きていたように思う。発想は発展し、発見につながってい

関西で開催された。近隣での開催であることや、私が大く。思い込みの壁を壊してくれるこの感覚は、今でも新変お世話になった先生方が学会運営に関わっていること鮮だ。今年興味をひかれたテーマは、卒後の教育、生活を日頃から耳にしていたため、演題登録期間からすでに、

行為向上マネジメント、急性期の作業療法。キーワード発表者としての参加を決めていた。

で探しながらも、途中で足を止めては違う分野の発表に学会のホームページがオープンしてから定期的に情報も見入っていると、自分の閉じた世界が広がっていくこがアップされ、Facebook も有効に活用されていたので、とを感じていた。

主催側の準備状況もよくわかった。プログラムの内容が世界が広がると言えば…広い会場の中、目的地を探し

日に日に充実し、３日間の会期で十分なプログラムが提て歩いていると、沢山の人に出会うことができた。声を供された学会であったと感じた。私が大変興味を持った

かけてくれた教え子たちはだれも素敵に成長していた。

のは 2 日目のプログラム、1）ロボットリハビリテーショ

本当に嬉しい。他にも何人も再会を喜べた先生方がい

ンと作業療法（テーマシンポジウム③）、2）精神障害者た。最終日のシンポジウム、宇田理事の言葉が強く印象の社会参加 Ⅱ部 うつを抱える人への再就職・復職支援（シンポジウム④）、3）機能回復への挑戦「麻痺」に挑
む～脳卒中上肢麻痺への積極的アプローチ～（シンポジ
ウム⑥）であった。
1）ロボットリハビリテーションと作業療法は、聴講前は自分の専門領域でないのであまり関係ないと思いながらも気になる分野でもあった。実際に聴いてみ
ると、機械にできることと作業療法士でなければできないことがあり、作業療法士に求められることは対象者の将来の生活を想定することで、基本に忠実であればよいことも再認識できた。作業療法士以外の方々にも、これらの成果を知ってもらうために、

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客観的なデータであるエビデンスを発信していくこ

ルバス乗り場は長蛇の列となっており、乗りこむまでにとの素晴らしさも勉強になった。そのシンポジウム

小一時間を要した。しかし、再会した仲間たちと近況報の次に壇上で披露された、野村真波氏による義肢で告や学会発表などについて話している間に、その時間ものバイオリン演奏はとても素晴らしく、これほどの過ぎていった。今回の学会での務めは、一日目にポスター

演奏の背景には、作業療法士を含めた様々な方の支発表、二日目に口述発表「発達３」の座長、そして「第援と、ご本人の努力があると感じた。

４回日本発達系作業療法学会（2016 年 3 月 27 日 広島

2）精神障害者の社会参加 Ⅱ部では、うつを抱える人の開催）」の広報であった。会場に到着すると既にポスター

復職支援は我々の身近なところでも起こりうること

受付・貼り付けの時間を過ぎていたため、急いでポスターであり、作業療法士が支援するケースも増えてきて会場に向かった。ポスター会場にも多くの発達領域の仲いることを再確認できた。復職支援にあたり、企業間たちの姿があった。仲間の協力もあり無事にポスター

側が医師の診断書に書かれている内容を細かく確認、を貼り付け、学会に臨んだ。

復職者が様々なストレスによって再発しない程度ま

今回、筆者が興味を持って臨んだのは、ずばり初日のでの回復が求められていることも理解できた。シン

ナイトセミナー②「子どもの不器用さを考える～発達性ポジウムでは、シンポジスト 4 人が壇上で立ったま

協調運動障害（DCD）を理解し、支援につなげるため

ま進めている場面に当初は見慣れない感じの印象をに～」と、今後のリハビリテーションを変えていくであ受けたが、内容を聞いているうちに面白い進め方でろう二日目の特別講演②「革新的ロボット技術の融合にあると感じた。このような工夫もあって、限られたよる未来のリハビリテーション」である。

発表時間を有効活用できている講演だと感じた。

そして実際に参加してみて、大変興味深かったセッ

3）機能回復への挑戦「麻痺」に挑む では、自分のポスションとしては、以下のようなものがあった。まずナイ

ター発表待機時間と近接し、質疑応答があったため、トセミナー②である。講師は、兵庫県立リハビリテーショ

少し遅れて会場に到着した。脳卒中関連の講演では、

ン中央病院子どもの睡眠と発達医療センター副センター

例年の学会でも満席であったことから、入室できな

長の中井昭夫医師と、日本発達系作業療法学会学会長でいのではという予感は的中し、写真に示すように入あり京都大学大学院の作業療法士・加藤寿宏氏であっ口から人が溢れて話すら聞けないほどの人気であった。中井氏は、国際 DCD 学会日本代表委員であり、協た。休憩を挟んでからは幸いにも入室できて、
川平法、調運動のアセスメント：DCDQ-R や Movement-ABC2

ボバースアプローチ、CI 療法の各介入成果を聴くこ（M-ABC2）日本語版の開発に関わっている、今後の作とができた。

業療法に強く関係する立場の方である。WFOT 大会（横今回の学会プログラムでは、他にも多数の魅力的な講浜）の演題内容を見ても分かるように、国際的に DCD演等があり、長期にわたる準備の大変さが感じられた。

への意識は高く、作業療法士の取り組みは世界的に見て兵庫県士会の皆様のご尽力に感謝するとともに、来年のも多い。しかし日本では DCD と診断されること自体が学会（札幌）もぜひ参加したいと感じた今学会であった。

少ないのが現状である。協調運動障害があることで、社
会性や自尊感情の発達にも悪影響を与えることが分かっており、今後日本の作業療法士も本腰を入れて取り組「作業療法の効果」を示すことの重要性た。特別講演②の講師は、筑波大学大学院教授・サイバ

鴨下 賢一

ニクス研究センター長の山海嘉之氏である。山海氏は言静岡駅から朝一番の新幹線に乗り込み、会場のある新

わずと知れた「HAL」の開発者である。HAL は、単に神戸駅に向かった。新神戸駅で会場までのシャトルバス

動きをアシストするだけではなく、運動―神経回路を強を待つ間にも、多くの仲間たちと再会する。みなが元気化することで、これまで不可能だった治療を実現してきに活躍していることを嬉しく思う瞬間であった。シャトている。しかし括目すべきは、山海氏がただ HAL を開静岡県立こども病院

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んでいかなくてはならない領域であることを強く感じ

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第49回 日本作業療法学会

発するだけではなく、社会的な枠組みまでも作りあげて見ると、作業療法の効果を検証するものがまだ少ない状

いくところである。モーターの小型化も進み、小児用の況にある。レセプションでも話題になったが、作業療

HAL が実用化されるのも時間の問題との言葉に、強い法士の独自性がないと職種統合される可能性があること関心を覚えた。

や、発達障害領域に理学療法士も参入しようと動いてい最後に、今回参加して考えたことがある。作業療法士

るといった現実がある。作業療法を必要とする対象者にによる発表は、大学などの教員だけではなく、臨床家に作業療法を提供し続けるためには、「作業療法の効果」

よるものも増えているように感じた。しかし発表内容をを示していく必要があると強く感じた。

３．
「作業療法 5・5 計画」と今学会当協会が推進する作業療法 5 ヵ年戦略は、2008 年から 2012 年の 5 年間を経て、二期目を迎えた。その二期目
も 2013 に始まって早 3 年が経過し、地域生活移行・地域生活継続支援の推進という目標を掲げ、今日に至る。学術大会は、無論個人の研鑽の成果を示し、相互に学びを深めるための場である。しかしながら、発表の中には協会の推進する本計画に重なる部分があることも事実である。このことが今後協会が作業療法士の役割を示していくにあたり、どのような意味を持つのか、またどんな展開が期待されるか、本誌編集委員の視点から考察したのでご紹介する。

作業療法士が着実に地域で活躍して広報部

機関誌編集委員会

ポスター演題、機器展示等が繰り広げられた。日本の作業療法 50 年の歴史を振り替えると共に、いかにして次関本 充史

世代の新たな作業療法を見いだしていくかを考えさせられた。私自身、「さあ、作業で社会を元気にしよう！」

6 月 19 日～ 21 日の間、神戸国際会議場において、第のシンポジウムに登壇させていただき、刺激をもらうこ

49 回日本作業療法学会が開催された。開会式が始まるともできた。このシンポジウムは、学会長講演とテーマ

頃は雨と風に見舞われたが、午後には天候が回復し、さシンポジウム「温故知新～歴代協会長からの提言～」のながら雨降って地固まると言うべきか、学会の準備が間に挟まれ、緊張高まる中スタートした。30 歳代のシ整ったことを感じさせた。今回の学会は、日本に作業療

ンポジスト 4 名は、地域でその人らしく生活するために、法士が誕生して 50 年の記念すべき年の開催であると共作業療法士は何ができるのかを実践報告を通じて、地域に、都道府県作業療法士会が主体となって運営する最後に対する熱い想いと柔軟な思考で討議した。次のテーマの学会でもあった。メインホール前には、生活行為向上

シンポジウムでは、情熱溢れる 4 名の日本作業療法士協

マネジメントの幟が 47 本飾られていた。この幟は、日会歴代会長が、その時代の社会的背景と協会の軌跡と共本作業療法士協会が 47 都道府県作業療法士会へ寄贈しにその時大切にしていた想いを語った。50 年前に作業たものである。各都道府県士会の名称とそれぞれが考え療法が日本に導入されてから、日本作業療法士協会の設たキャッチコピーが印字されており、これからの生活行

立、国家試験の作成、教育現場の整備、4 年制大学の整備、為向上マネジメントの広報活動に活用されるという意味

生涯教育制度の導入、作業療法 5 ヵ年戦略（作業療法 5・ある作業への焦点化、作業療法を可視化していくことの5 計画）の策定・施行等とさまざまな出来事があり、今重要性をより一層感じることができた。

日の作業療法の礎を築いたのであった。これらの取り組

今回の学会は、温故知新をテーマに、特別講演、学会
長講演、教育講演、シンポジウム、セミナー、口述演題、

日本作業療法士協会誌

みは、歴代会長がその時代に求められるものに応え、作業療法を探求・追求した賜物である。

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第49回 日本作業療法学会

公開講座「認知症と生きる～ペコロスの母に会いに行業療法を、今の時代・地域に求められている役割を果た

く～」では、フリーライターの岡野雄一氏が、実母の認すために、いつ・どんな場所で・どんなふうに展開して知症進行と共に本人の状況や家族の想いを漫画に描きはいくかを考え、新たな一歩を踏み出さなければならない。

じめたきっかけから講演が始まった。岡野氏は、実母がそのためには、脱・既成概念が必要であり、想像し推進

生きてきた歴史に想いを馳せ、それを絵や言葉で表現すしていく力が必要であり、地域でアクティブに活動するることで、その人の生きてきた背景を知ることの重要性

作業療法士が必要であるということだ。また、矢谷元会を広く伝えられるのではないかと思い、漫画に描き続け

長は、たくさんの人が船に乗っており、その人たちがそ講演活動もされている。認知症になったとしても、そのれぞれ違った方向を向いている絵を示してくださった。

人らしく生きることを家族が願い介護し続けること、そこれは、見る人によって捉え方が変わるが、筆者はばらして関わる私たちは、その人の暮らしてきた背景を知る

ばらな方向を向いて進路に迷っているのではなく、それ努力をし続けなければならないと再確認する場となっぞれの作業療法士がアンテナを張り巡らせ、社会の求めた。

られるものに応えるため力を合わせるものと肯定的に捉最終日のシンポジウム「作業療法の未来と展望」では、えた。今、社会の変化は速く、ニーズも多様化する時代「作業」の持つ力や、その人らしく人生を最期まで全うであり、まさにそれぞれの作業療法士が力を合わせて進するためには、その人生の物語を紡いでいくことがどれんでいかなければならない。筆者は以前、作業療法 5 ヵだけ社会で求められているかが語られた。閉会式では、

年戦略のロゴは何故亀なのか疑問に思い、杉原前会長に副学会長の挨拶と光る涙、会場が一体となった “ 歌の作

その理由を尋ねたことがある。亀は、のろまな亀と揶揄

業 ” で幕を閉じた。

されることが多いが、実は着実さや実直さ、勤勉さの象

今学会を「第二次作業療法 5 ヵ年戦略～作業療法 5・徴としても用いられる。ロゴには後者の意味が込められ

5 計画～」と照らし合わせてみると、重点事項に挙げらており、作業療法・作業療法士が賢く着実に地域で活躍れている「地域包括ケアシステム」「生活行為向上マネするために必要な要素を 5・5 計画に組み込んだという。

ジメント」「地域包括支援センター」「認知症への取り組

シンポジウムの中でも、その時代の社会や国民が求めてみ」「特別支援教育への関わり」「就労支援」などを多くいるものに応えるよう、法に定められている業務の解釈含んだ内容となっていた。これは、2008 年に日本作業をし、必要な変更をして、賢く存在し続ける専門職であ療法士協会が策定した「第一次作業療法 5 ヵ年戦略」にることを指し示してくださった。なにより、日本人で初始まり、現在も継続して「地域生活移行・地域生活継続

めての作業療法士となり、約 5 万人の協会員を牽引して支援の推進」をスローガンとして推し進めているものできた鈴木初代会長の熱意とそのバイタリティーを、若いある。社会・国民に求められており、私たちが取り組む

作業療法士に伝え広げ、地域で活躍することが必要であべきものである。今一度、学会の振り返りと共に全会員る。

が読み返す機会となれば嬉しい。地域包括ケアシステム

第 48 回日本作業療法学会と同時開催の世界作業療法

においては高齢者支援がクローズアップされがちである士連盟大会は、世界の作業療法と作業療法士を知る機会

が、子どもから高齢者までが住み慣れた地域で充実したであったが、今学会では今までの日本の作業療法を振り生活が送れるような支援が必要であり、活動と参加への返ると共に、これからの作業療法を探究する機会となり、働きかけが重視されている。まさに、作業療法士が地域

次世代の作業療法・作業療法士への橋渡しの役割も担っで活躍する時が来ている。
シンポジウムで寺山元会長は、たと思う。次の学会は北海道での開催となり、第 50 回

日常生活に支障があればすぐに相談できる「かかりつけ

目と節目の年となると共に、初めて協会主体の運営とな

作業療法士」が街に存在することの意義を説かれ、既成る。次の 50 年に向けて日本の作業療法が進むべき方向

概念を脱することの必要性も伝えてくださった。
これは、を指し示す羅針盤となる学会を目指しているので、特に今私たちが所属している医療機関・施設や各分野での役

若い世代の方々が参加し、多くの方々にとって次世代の割はもちろんあるが、諸先輩方が積み上げてこられた作作業療法が展開するためのきっかけとなることを願う。

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

特集

第49回 日本作業療法学会

古川学会長はじめ、企画・運営にご尽力された兵庫県

う作業療法士は少なくないだろう。海外留学時代のエピ

作業療法士会の皆様に敬意を表すると共に、心より感謝

ソードなど私たちを笑顔にしてくださる冗談を交えながしたい。

ら、作業療法の導入時代からの歴史的変遷が語られ、「人を見る」「心を読む」「“ 作業 ” の専門家になる」「いろいろな世界に飛び込む」など、各々が作業療法士として作第 50 回学会へとバトンをつなぐ広報部

り上げてきた信念や、未来へ向けた私たちへのメッセー
ジが講演の随所に垣間見えた。教科書だけでは知ること

機関誌編集委員会

河原 克俊

ができない苦悩や葛藤など、日本作業療法士協会の歩みの轍に触れることができ、50 年という歴史の重み、こ去る平成 27 年 6 月 19 日から 21 日、神戸ポートピア

れからの未来への可能性に心震える思いがした。

ホテルおよび神戸国際会議場にて、古川宏氏が学会長を

古川学会長の臨床領域と関係が近いテーマの義肢装具務める第 49 回日本作業療法学会が開催された。今学会

やロボットリハビリテーションの関連では、特別講演やのテーマは「温故知新〜五十路を還り、未来を展ぶ〜」

招待講演、テーマシンポジウムなど充実したプログラムであった。これは、日本作業療法士協会がその活動の指構成で様々な領域の権威と呼ばれる先生方や次々と新し針と実践の計画をまとめた第一次長期活動計画（1983）

い技術を展開している先生方のお話を拝聴し、治療技術に端を発し、変化する我が国の医療・介護保険、障害者の発展や今後の新しい作業療法の形を目の当たりにし関連諸制度に対応するために未来志向的に策定した「第た。物理学や工学分野などと連携しながら学際的に発展

二次作業療法 5 ヵ年戦略（2012 〜 2017）」までの歴史としていくことでより可能性を広げ、社会の認知度を高め

重なる部分もある。また、今学会は日本に作業療法士がるというのも今後の重要な課題であると感じた。テーマ

誕生してから 50 年、次年度からは開催にあたって各都

シンポジウムでは、義手を用いて「バイオリンを弾く」

道府県士会主導から日本作業療法士協会主導の学会となという作業とエピソードに触れた。現在では看護師、水る。そのバトンを渡す、という意味でひとつの区切りと泳選手などといった多面的な活躍をされていらっしゃるなる学会だった。日々作業療法に悩み、模索しながら臨

野村真波さんが作業療法士・義肢装具士と共に努力して床をしている中で、筆者は、先人たちがいかにして日本成し遂げた数々の目標やその苦悩と葛藤、それらを経験

における作業療法の歴史を紡ぎ上げてきたのか、今後はした野村さんだからこそ奏でることができるバイオリン

どのような歴史が紡がれるのかという、過去から現在、の音色に心動かされた参加者も多くいたことと思う。作

未来に向けた作業療法の歴史的側面に触れることができ

業療法を追究し、新たな治療・技術開発を行うことで、ると思い、期待に胸を膨らませながら会場を目指したの

その先の未来にどうつながるのかという、ひとつの形をを覚えている。

見せていただいた気がした。

歴史ある日本の作業療法学会において、第 1 回開催のナイトセミナーでは、自立生活センターの当事者の頃から共に歩んでこられたという古川宏学会長の講演は方々が、障害があるから経験できたことや自立生活の楽

ご自身の経験談から未来へ向けたメッセージを語る内容

しみなど、「障害を乗り越えて」という概念ではない、であり、深く、そして力強く、これからの作業療法を改どんな作業ができるようになりたいか、自分にとって地めて考える機会を頂いた。

域で暮らすとはどういうことかを語られていた。想像を歴代協会長によるテーマシンポジウムでは、黎明期を支え、今なお作業療法を牽引してくださっている 4 名の絶する苦労を面白おかしく紹介するその姿を見て、会場は涙と笑いで溢れていた。

歴代作業療法士協会会長が、作業療法への深い愛情、熱

作業療法とは何か、作業療法士として私たちはどうあ

い想いを語られた。私を含め、鈴木明子初代会長や矢谷

るべきなのかということは常に付きまとう悩みではある

令子二代目会長等といった、教科書で何度も名前を拝見が、根本的には私たちの進む道は障害領域に関わらず作する会長方を初めて直接目にし、その情熱に触れたとい業ができるように支援することであり、人が作業をする

日本作業療法士協会誌

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特集

第49回 日本作業療法学会

ことでいきいきと地域で生活することができるようにな

ケアシステム」「生活行為向上マネジメント」「認知症へることが私たちを前へと進ませる原動力になるのだと感の取り組み」「特別支援教育」「就労支援」といった重点じた。今学会を通して先人たちからいただいたメッセー

事項として挙げられているキーワードが並んでいた。第ジ、触れることのできた新しい知識、技術を活かすこと

二次作業療法 5 ヵ年戦略には、本計画開始から 3 年目にで、学会参加前より一歩成長した作業療法士として、今は進捗状況の見直しが行われるとあり、ちょうど今年度

回の学びを臨床の現場に還元できるよう努める所存であがその年にあたる。それは 5 ヵ年戦略に対する振り返りる。

と今後の計画に向けた契機、また過去の日本作業療法学

さて、当協会の推進する「第二次作業療法 5 ヵ年戦略

会とこれからの新たな協会主導の体制での学会の展開へ（2013 〜 2017）」も作業療法士として進むべき方向を示向けた契機ともなるだろう。次回は記念すべき第 50 回

す指針のひとつであり、そのスローガンとして「地域生日本作業療法学会（北海道開催）である。清水兼悦学会

活移行・地域生活継続支援〜作業療法 5・5 計画〜」を長のもと「半世紀の実績と将来への展望〜日本の作業療掲げている。第二次作業療法 5 ヵ年戦略の系譜としては、法を拓く〜」というテーマで、これまでとは異なる 9 月

本計画の資料によると 1983 年に遡る第一次長期活動計に、新体制で開催される。ラベンダーの咲く頃、北海道画から始まる。
第三次長期活動計画に対する議論を経て、に集まる作業療法士の方々がこれからの日本の作業療法

目まぐるしく変化する最近の我が国の医療制度、介護保をどう展開していくべきかについて学び、互いに高め合

険制度、障害者関連諸制度に迅速に対応するために「第う機会になることと思う。参加される先生方や、演題の一次作業療法 5 ヵ年戦略（2008 〜 2012）」が公表され、応募を考えている作業療法士の諸先生方の関心ごとが、発展的展開として 2012 年に「第二次作業療法 5 ヵ年戦

協会の示す羅針盤である 5・5 計画にリンクし、作業療略（2013 〜 2017）」として策定された。日本作業療法士

法士協会員の皆様が一丸となって日本の作業療法を盛り協会が特に力を傾ける事業を指すものであり、今後協会上げていけるようになることを願う。

主導で行われる学会においては重要な関心事となるので「故きを温ね新しきを知る」という観点で、私たちにあろうと予測する。

歴史的なつながりから今後の成長を期待するというメッ

Go!

Go!

Go!

今学会においても「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013

セージを与えてくれた第 49 回日本作業療法学会におい〜 2017）」における重点活動項目に重なるようなプログては、古川学会長並びに実行委員、各関係者の皆様に敬ラムが見受けられ、様々な気づきや学びを得た。講演や意を表すると共に、心より感謝を申し上げる次第である。

シンポジウムのみでなく一般演題の中でも、
「地域包括

40

Go!

日本作業療法士協会誌

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平成 27 年度学術誌『作業療法』掲載論文表彰式 挙行される学術誌『作業療法』編集委員長

柴田 克之

平成 27 年 6 月 19 日、第 49 回日本作業療法学会（神戸）のメインホールで平成 27 年度の学術誌『作業療法』
掲載論文の表彰式が執り行われ、受賞者には中村会長から賞状とクリスタルのトロフィーが贈呈された。昨年
度、学術誌『作業療法』に掲載された研究論文 32 編の中から選ばれた最優秀論文賞は、能登真一氏の「地域在住の要介護高齢者に対する「生活行為向上マネジメント」を用いた作業療法の効果─多施設共同ランダム化
比較試験─」が選ばれた。また実践報告 13 編の中から選ばれた奨励賞は、森直樹氏の「通所リハビリテーショ
ンにおける自己選択型オーダーメイド介護予防プログラムの紹介」、猪俣英樹氏・他の「認知症高齢者の感情機能に着目した小集団プログラムの効果～「色カルタ（クオリア・ゲーム）」を用いて～」、山本敦子氏・他の「自殺未遂者に対する精神科作業療法介入の可能性─急性一酸化炭素中毒の症例を通して─」の 3 編が選ばれた。
毎年 3,000 ～ 4,000 人の新入会員の増加に伴い、学会発表者も増加傾向にあるが、学術誌『作業療法』への年間投稿数は横ばいの状態である。こうした状況を打開すべく、2013
年より若手の臨床家に対して、臨床研究への取り組みを促すことを目的に、『作業療法』
において「臨床教育講座」の連載を行ってきた。そして今般は、優秀な論文を表彰することが、会員の学術的研究や臨床研究活動に対する関心と意欲を高め、学術研究および臨床研究の活性化に結びつくと考え、論文表彰を行う運びとなった次第である。
一人ひとりの会員が、学術研究に関する自らの探究心の扉を開き、臨床における疑問を
研究デザインの形に整理し、得られたアウトカムを学会発表した後、さらに発表内容を昇華させ論文の形にする手続きを経て、『作業療法』に数多くの論文が投稿されることを期待する。
最優秀論文賞を授与される能登氏

日本作業療法士協会誌

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一般社団法人 日本作業療法士協会

平成 28 年度 課題研究助成制度 募集要項
平成 28 年度は次の研究課題を助成する。研究Ⅰは制度改定に向けた協会の要望事項について、その根拠となる資料（成果）を作成するための課題。現在、必要性がありながら評価（報酬）の対象となっていない先駆的な作業療法サービスを実践し、その効果（成果）を協会と連携して検証する。研究Ⅱは、作業療法の効果（成果）に関連する自由課
題とし、作業療法の実践業務に従事（所属）する者を対象とする。会員からの多数の応募を期待する。

研究Ⅰ（指定課題）

研究Ⅱ（自由課題）

1）課題

1）課題

1. 地域生活移行・地域生活継続支援の効果に関する作業療法の効果（成果）に関連する研究で、会員（研

研究（認知症、身体障害、発達障害、精神障害、究者）が独創的・先駆的な発想に基づき実施する研究

その他）

課題を助成する。

2. 身体合併症のある精神疾患患者に対する作業療法2）研究方法の効果に関する研究

作業療法の効果を示す介入研究が望ましい。
ただし、

3. 精神科急性期作業療法の効果に関する研究

作業療法の効果を検証する内容であればこの限りでは

4. 特別支援教育における作業療法の効果に関する研ない。
3）研究期間および研究費

究5. 保育所訪問及び児童発達支援事業と放課後等デイサービスにおける作業療法の効果に関する研究

1 年間、30 万円まで
4）募集期間6. 福祉用具・住宅改修等の開発・活用支援の効果に

平成 27 年 8 月 1 日〜 9 月 25 日（消印有効）
5）審査過程関する研究
2）研究方法・ 書類審査にて助成課題の候補者を選定する（平成

実現可能性が高い、前向きな作業療法の介入研究

27年10月末まで）（prospective study）が望ましい。ただし、作業療法

・ 研究Ⅱでは二次審査は行わないの効果を検証する内容であればこの限りではない。研・ 審査会が課題を審査・推薦し、理事会が助成の採究Ⅰには二次審査より学術部が関与し、必要に応じて否を決定する（平成27年12月理事会）

研究計画書・成果報告書の作成を支援する。
3）研究期間および研究費■応募資格

2 年間、100 ～ 200 万円

研究Ⅰ：研究代表者は正会員歴が 3 年以上あり、作

4）募集期間業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編以

平成 27 年 8 月 1 日〜 9 月 25 日（消印有効）上ある者とする。

5）審査過程研究Ⅱ：研究代表者は作業療法の実践業務に従事（所・ 一次審査：書類審査にて助成課題の候補者を選定属）する者

する（平成27年10月末まで）

注）で、正会員歴が 3 年以上あり、作業療法に関する学会発表（筆頭）が 2 編

・ 二次審査：学術部担当者がヒアリングを行う（平以上ある者とする。

成27年11月中旬まで）

注）養成施設の教員や研究所の職員等、作業療・ 研究者はヒアリングの結果を基に研究計画書を作法の実践業務を主としない者は含まれない

成・送付する（平成27年11月末まで）
・ 審査会が課題を審査・推薦し、理事会が助成の採否を決定する（平成27年12月理事会）

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日本作業療法士協会誌■応募方法
応募者は次の応募書類を協会ホームページ（学術部

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2015 年 8 月

ページ）より入手し、必要事項を記入のうえ、募集期■成果報告
研究Ⅰ・Ⅱともに研究者は研究が終了となる年度の間中に協会事務局まで簡易書留にて郵送する。また、応募書類のファイルを下記アドレスに送信する。

末までに次の書類を提出する。
① 課題研究成果報告書（様式 2；研究の目的、方法、【応募書類】

結果・成果の概要を記す）

1） 平成 28 年度日本作業療法士協会課題研究助成計② 研究費会計報告書（様式 3；実際の支出額を報告し、画書（様式 1）

領収証等を添付する）

研究課題名、研究期間、研究組織、研究費申請
額、研究目的、研究方法について別紙「課題研究課題研究成果報告書は協会ホームページ、協会誌他

計画作成上の留意事項」および「課題研究助成金で公開される。なお、研究成果は関連の学会で報告さの対象科目」に基づき記入する。

れ、または学術論文として投稿・掲載される。

2） 倫理審査申請書
研究に関わる倫理的配慮とその方法について「倫理審査申請書作成上の留意事項」に基づき記入する。

■著作権とデータの二次的使用
課題研究成果報告書・掲載論文等の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属する。報3） 同意書・同意説明文書
研究に参加する対象者または代諾者より同意を得る必要がある場合は、資料を参考に同意書と同意説明文書を作成し、倫理審査申請書に添付する。
※ 研究実施承認書
研究助成が決定された後に、研究責任者（または研究実施者、共同研究者）は、当該施設（機関）より臨床研究を実施する許可を得て「研究実施承認書」を提出する。なお、施設の実施する倫理審査会の承認を受ける場合は、判定結果（コピー）を提出する（この場合は「研究実施承認書」を提告者は、一般社団法人日本作業療法士協会に、協会が公益事業に役立てるために行うデータの二次的使用と、成果報告書・掲載論文の転載許諾の権利を譲渡す
るものとする。
■書類送付先〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会事務局「課題研究助成制度」係
TEL：03-5826-7871 FAX：03-5826-7872
ファイル送付先アドレス：kadaikenkyu@jaot.or.jp

出する必要はありません）。

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会員事始め新たに会員になった方に向けて

その 5

このコラムは、シリーズで協会のことをわかりやすく紹介することを目的に連載を始め、今回が５回目です。第
３回、第４回と協会の「公益目的事業部門」の諸事業を取り上げて解説してきましたが、今回は「法人管理運営部
門」の業務の概要を説明していきたいと思います。

日本作業療法士協会はどのような団体か（４）け、専門業者によるセキュリティ診断も受けて、会員
個人情報の保護には万全を期しています。

５．法人管理運営部門②財務としては、会費の請求・入金確認・督促等を協会の「公益目的事業部門」が公益に資する様々な行う「会費収納」、各年度の収入見込みとともに公益目

事業活動を行っているのに対し、「法人管理運営部門」

的事業の予算申請を取りまとめる「予算案の作成」、計は事業活動の主体たる協会を法人として適切に運営し、画された事業の進捗に伴う会計の「出納業務」や「予また法人の構成員たる会員の管理や福利に資する業務

算執行管理」、年度末の「決算書の作成」やそれに伴うを担っている部門です。部署としては事務局といくつ

会計監査、社員総会への決算書類の提示などの業務がかの独立した委員会が置かれ、事務局の中にはさらにあり、「資産の維持・管理・運用」や「法人職員の給与・いくつかの小委員会が活動しています（表１）。

社会保険事務」なども含まれます。これらの業務は会計事務所の指導の下、専用の会計ソフトを用いて行っ
ています。

1）事務局

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事務局の業務は、主に法人職員によって担われてい③法務としては、顧問弁護士の助言・指導の下に、る総務的な業務と、事務局内委員会によって担われて法人の根拠法である一般社団法人及び一般財団法人にいる専門特化した業務とに分けられます。

関する法律をはじめとする関係法規に照らして、法人（1）総務的な業務としての統制と運営について、また協会の定款・諸規

総務的な業務は、①庶務、②財務、③法務、④その程の整備や改正に関して法的な点検を行っているほか、他の業務に分けられますが、内容が多岐にわたります

委託業者との契約締結にあたって、また協会の著作権ので、誌面の都合上ほとんど業務名の列挙しかできまや知的財産に関しても法的な検討を加えて必要な対応せん。

を行っています。

①庶務としては、入会・退会・休会・異動等の管理④上記の庶務・財務・法務は、法人を運営するためや名簿の作成などを行う「会員管理」、国や他団体などの基盤となる業務ですが、これら以外にも、都道府県からの文書の収受や公文書の作成・発出等を行う「文作業療法士会、世界作業療法士連盟や各国の作業療法

書管理」、社員総会・理事会・常務理事会・三役会等の士協会、国内の関係団体や学術団体、各種協議会やネッ

会場設営・資料作成・議事録作成などを行う「会議運トワーク、関係省庁、各種委託業者など外部との関係

営」、法人職員の「人事・労務管理」、事務所の「施設・性の中で、事務局は協会の窓口として連絡調整、情報

設備管理」などの業務があります。
「会員管理」業務は収集と情報交換等を行う業務を担っています。

協会が独自に開発したコンピュータシステムを用いて（2）事務局内委員会行っており、ここから会員向けの各種発送物の発送デー

事務局内には現在、①総会議事運営委員会、②企画

タを作ったり、代議員選挙時の選挙区を確定したり、調整委員会、③規約委員会、④統計情報委員会、⑤福登録情報を基に会員統計資料を作成したりしています。

利厚生委員会、⑥表彰委員会、の 6 つの小委員会があこの会員管理システムには幾重にもセキュリティをかります。

日本作業療法士協会誌

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表１
部署
事務局

部内委員会
庶務

法人管理運営部門の業務一覧

分掌事項
法人の庶務に関すること

業務
会員管理（入会・退会・休会・異動等の管理、名簿の作成）
文書管理（文書の収受、公文書の作成等）
会議準備（社員総会、理事会、常務理事会、三役会等）
人事・労務管理
施設・設備管理法人の財務に関すること

会費収納（請求書の発出、入金確認と入力、督促等）
予算案の作成（収入見込み、予算申請の取りまとめ、全体精査）
出納業務
予算執行管理決算書の作成（監査、社員総会への対応も含む）
資産の維持・管理・運用
職員の給与・社会保険事務

法人の法務に関すること

法人運営の法的点検
定款・諸規程の点検契約関連業務
訴訟対応

国内の関係省庁・団体等の連絡 都道府県作業療法士会との連携・情報交換調整に関すること
世界作業療法士連盟・各国作業療法士協会との連携・情報交換
国の省庁（厚生労働省・文部科学省等）との連絡調整
他の関係職能団体・協議会等との連絡調整
総会議事運営委員会 総会運営に関すること
企画調整委員会

社員総会の準備・運裡

協会活動の企画と調整に関する 作業療法 5 ヵ年戦略の策定・工程管理・見直し等
こと
各年度の重点活動項目の策定
協会活動の事業評価
作業療法白書の作成
女性会員の協会活動への参画促進

規約委員会

定款、定款施行規則等に関する定款、定款施行規則、諸規程の新設・改正
こと

統計情報委員会

協会の情報整備・管理に関する 会員統計資料の作成
こと
会員管理システムの整備・協力
都道府県作業療法士会版会員管理システムの整備・運用
統計調査システムの構築に向けての検討

福利厚生委員会

会員の福利厚生に関すること団体保険の導入・改善に関する検討
女性会員の協会活動への参画促進
会員の福利相談への対応
会員の求人状況に関する調査

表彰委員会

会員の表彰に関すること

名誉会員表彰・会長表彰・特別表彰の一次審査
表彰式典の準備・実施
他団体から依頼のあった表彰に関する候補者の推薦

表彰審査会

表彰候補者の表彰の適否の審査
名誉会員表彰・会長表彰・特別表彰の候補者の審査に関すること選挙管理委員会

代議員選挙と役員選任に関する代議員選挙と役員選挙の準備・実施・報告
こと

倫理委員会

作業療法士の倫理に関すること

研究倫理審査委員会

本会が行う研究の倫理審査に関本会が行う研究事業の倫理審査の実施
すること

倫理案件の収集、倫理委員会の開催、調査の実施、裁定案の作成

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①総会議事運営委員会は、文字通り社員総会の準備と開催・運営を業務とする部署です。総会の会場を準して当協会が執り行う表彰式典の準備や実施を主たる業務としています。

備し、総会議案書を作成して公表し、代議員（社員）に開催通知を発信し、出欠の確認・議決権行使書・委任状の取りまとめなどを行います。また総会当日は受法人管理運営部門の中には、事務局から独立した形

付に始まり、定足数の確認、総会の進行管理、入退場

でいくつかの委員会が動いています。①選挙管理委員の管理、採決にあたっての賛否数の確認などを行いま会、②倫理委員会、③表彰審査会、④研究倫理審査委す。

員会がそれで、事業活動や法人運営の流れに直接左右②企画調整委員会は、法人全体の事業活動を総括し、されることなく、比較的独立性を保った形での判断がその方向性を提案するとともに実施の工程管理や調整求められる事柄が取り扱われます。

を行います。
「作業療法 5 ヵ年戦略」の策定・工程管理・（1）選挙管理委員会

見直し、5 ヵ年戦略に基づく各年度の「重点活動項目」

選挙管理委員会は、全会員が投票権をもっている代の策定、年度終了後の「事業評価」などを主たる業務

議員選挙や役員候補者選挙（いずれもインターネットとし、5 年毎に発行される『作業療法白書』の編集など投票）を、その準備から実施まで一貫して取り仕切っもこの委員会の業務となっています。

ているほか、総会で社員（代議員）によって行われる③規約委員会は、協会の規約全般を管轄し、定款、役員選任決議の投票と開票の管理・報告もこの委員会

定款施行規則について必要に応じて見直しを図り、施が準備し実施しています。

行規則以下の諸規程や細則についても適宜新設・改正（2）倫理委員会を行っています。上述の法務とも密接に連携しながら、倫理委員会は、当協会の会員が関与した倫理問題事協会活動を円滑に進めていくための規則を整備するこ案の情報を収集し、必要に応じて個別に対応したり、とを業務としています。

調査を行ったり、倫理委員会を開催して協会としての④統計情報委員会は、上述の庶務（会員管理業務）

裁定案を検討することを業務としています。協会は「倫と密接に連携しながら、会員管理システムの整備・改理綱領」と「作業療法士のための職業倫理指針」を策善に協力するとともに、毎年度 3 月末時点での会員デー定しており、これらに抵触する案件はその軽重に応じタに基づいて統計資料を作成し、機関誌（本誌 9 月号）て除名、退会、譴責、戒告等の処分を行っています。

に掲載しています。また、会員管理システムを都道府（3）表彰審査会

県作業療法士会と接続して会員情報を共有するという表彰審査会は、表彰委員会で一次審査を経た会長表

事業も十数年前から進めてきており、すでに 42 の士会

彰や特別表彰の候補者、また名誉会員表彰の候補者にと接続できています。

ついても最終的に総合的な審査を行い、理事会に上程⑤福利厚生委員会は、会員の福利相談への対応をは

46２）独立した委員会することを業務としています。

じめ、女性会員向けに産休・育休後の復職を支援する（4）研究倫理審査委員会

取り組みや、協会活動への参画を促進するための取り研究倫理審査委員会は、当協会（法人）が主体となっ組みなども行っています。また、協会が団体契約をすて実施する研究に関して、その倫理審査を行うことをる各種保険についての導入・改善に関する検討、求人業務としています。協会が主体となって取り組む研究状況に関する調査、業務中の事故に関する調査などもは、国庫補助金を受けて行う研究事業などが主たるも行っています。

のですが、その倫理的な質を担保するために「日本作⑥表彰委員会は、協会が会員を対象に実施している

業療法士協会が行う研究に関する倫理指針」に則り、各種表彰（会長表彰・特別表彰など）の一次審査や、医学・法律・一般の立場を代表する外部委員を交えて他団体の表彰に当協会から候補者を推薦する業務、そ厳正な審査を行うこととしています。

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

国際部 Information

第 2 回東アジア諸国との交流会報告2015 年 6 月 18 日（木）午後 4 時から、兵庫医療

この交流会は、昨年の第 16 回世界作業療法士連盟大大学を会場に第 2 回東アジア諸国との交流会を開催し会・第 48 回日本作業療法学会を皮切りに、近隣国と地ました。今回の交流会には、韓国から副会長の Eun-域で活動する作業療法士協会との相互交流を目的に開Young Yoo 氏 と 理 事 の Ji-Hyuk Park 氏、 台 湾 か ら 常始しました。昨年は、学会の昼食時間を利用した顔合務理事の Ying-Chun Chou 氏、香港から会長の Samuel

わせ程度でしたが、今回の交流会は、各国が実情を説

Chan 氏、フィリピンから会長の Anthony S Grecia 氏、明し、質疑応答を交えたため、各々の活動が良くわか

シンガポールから WFOT 代理の Lim Hua Beng 氏、日る内容でした。日本からは「学術交流の促進」として、本から中村春基会長、清水順市氏、小林正義氏、仙石第 50 回日本作業療法学会から国際シンポジウムのほか

泰仁氏、藤井浩美氏、佐藤善久氏、山﨑せつ子氏、石に、英語による口述発表セッションを開始する旨の提橋英恵氏、李範爽氏および王治文氏が参加しました。

案をし、各国に演題応募の促進を依頼しました。最後に、さらに、オブザーバーとして、理事の宇田薫氏、小川

中村会長から今年を含めて 3 年間は日本で交流会を開

敬之氏、苅山和生氏、川本愛一郎氏、小林毅氏、佐藤催し、本会の方向性を決めていきたいとの説明がなさ

孝臣氏、清水兼悦氏、陣内大輔氏、宮口英樹氏と冨岡れました。次回は 2016 年 9 月に札幌市で開催予定です。

詔子氏が参加しました。

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶リカバリー全国フォーラム 2015
日
時：2015. 8/21 ㈮・22 ㈯（予定）
会
場：帝京平成大学 池袋キャンパス・本館
お問合せ：TEL. 047-320-3870 FAX. 047-320-3871
E メール RF@comhbo.net▶第 23 回日本慢性期医療学会
日時：2015. 9/10 ㈭・11 ㈮会場：名古屋国際会議場
お問合せ：日本慢性期医療協会
TEL. 03-3355-3120 FAX. 03-3355-3122
ホームページ http://jamcf.jp/

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▶第 3 回全国介護・終末期リハ・ケア研究会研究大会
日時：2015. 9/27 ㈰会
場：電気文化会館 5 階 イベントホール
お問合せ：医療法人瑞心会 渡辺病院 リハビリテーション科
TEL. 0569-87-2111 FAX. 0569-87-2119
E メール info@n-cerc.org――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶リハビリテーション・サミット 2015
日
時：2015. 11/3
（火・祝）会
場：帝京平成大学 冲永記念ホール（1,005 席）
お問合せ：ホームページ http://www.rehakyoh.jp/index.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶災害医療フォーラム in 福島
日時：2015. 11/29 ㈰ 13：30 ～ 16：30
会
場：ザ・セレクトン福島西館３階「安達太良」
お問合せ：TEL. 024-531-1111――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶障害者自動車運転リハビリテーション基礎セミナー
日時：2015. 9/5 ㈯・6 ㈰、11/7 ㈯・8 ㈰、12/5 ㈯・6 ㈰10：00 ～ 17：00
会
場：TKP ガーデンシティ仙台匂当台
お問合せ：NPO 法人日本身障運転者支援機構ホームページ
http://www.hcd-japan.com/index.htm◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶義肢装具 SIG 第 11 回講習会
日時：2015. 9/5 ㈯会
場：東京電機大学東京千住キャンパス
お問合せ：事務局：TEL/FAX. 0736-77-6111
E メール po-sig@resia.or.jp
ホームページ http://www.resia.or.jp/po-sig/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第一回 臨床実践セミナー
日時：2015. 8/22 ㈯ 13：30 ～ 8/23 ㈰ 12：00
会
場：角谷リハビリテーション病院・アバローム紀ノ国
お申込み：E メール wakayama.kouji.ot@gmail.com
1）件名は「ニューロリハと生活科学 2015 へ参加
希望」
2）氏名、所属施設名、職種、経験年数、返信用
メールアドレス3）日中プログラムの参加様式、ナイトセミナーの参加の有無「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.41

2015 年 8 月

47

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 40 回）
障害が重荷にならない社会作り～乳幼児発達相談から見えたこと～専門学校

麻生リハビリテーション大学校【はじめに】
本業のかたわらで近隣の保健所、特別支援学校での発達相談、療育相談や育児支援を行って 25 年になる。今は福岡市にある養成校の教員であるが、出先では就学前、学齢期の子どもを持つ保護者や保育・教育関係者からの相談を受けることが多い。さらに、6 年前からは地域の母子の自助グループとの関わりという仕事がここに加わった。
【障害像の変化の影響】
乳幼児発達相談は母子保健法に基づく母子保健事業のひとつである。育児上のちょっとした不安や悩みでも相談できる便利な窓口であるが、複数の社会的・医学的・教育的ニードを持ったケースも多い。事業予算は少子化の影響もあり母子保健法だけでなく、発達障害者支援法、虐待防止法などの関連予算からも支弁されているようである。小児領域では近年の障害像の変化により、運動や言語の発達が大部分を占めていた 10 年程前とは内容が変わってきており、最近は主に発達障害の早期発達支援にシフトしてきている。そうなると、言語や運動発達遅
滞のみの幼い子どもを持つ若い両親は育児相談の窓口を失うこととなり、乳幼児発達相談を利用していたお母さんたちが自助グループを立ち上げた。
【自助グループとの出会い】
このグループ、もともとは保健所での発達相談を受けたメンバーが三々五々集まって家族や子どもたちの相互交流と相互支援を始めたものである。共通しているのは
NICU（新生児特定集中治療室）を卒業した母子であるということ。近隣の小児科医、看護師等の支援もあり、
もともと多彩な技能を持つ若いお母さんたちは徐々に力を発揮し始めた。今では毎月の定例会のほか、ピア傾聴
ボランティア活動、家族ぐるみで楽しめるイベントの企
画・実施と手広く事業を展開している。さらには、周産期医療や療育に関わる様々な問題点の解決や改善策を医療機関や行政機関に対し要望していく社会運動も行っている。そして、昨年には母子保健事業功労団体として県知事表彰されるまでになった。
グループ立ち上げの当初は私も支援者の末席に加わっていたのだが、最近ではむしろ私のほうが頼りにしている。すでにベテランとなったお母さんたちは頼もしい地

48

日本作業療法士協会誌

副主任／作業療法士

竹中 祐二

域サポーターで、発達相談等で若いお母さん方をエンパワメントするための貴重な社会資源となっている。
【家族依存を超えて】
教育、住宅、福祉、医療、どれをとっても障害児とその家族にとって不安が大きく、家族で丸抱えするには荷が重すぎる。法律では育児 ･ 介護は家族負担が当たり前かもしれないが、障害児を支える覚悟は家族だけが背負わなければならないのだろうか。成長とともにパーソナルニーズだけでなく、地域で解決すべき問題が増えてくる。だからこそ、
多様な支え方を用意しなければならない。
例えば、障害児を無理に社会に合わせようとすると大変なことになることは判っている。だからこそ社会が歩み寄る必要がある。地域の普通学級に通わせたい場合、地域の過度な負担とならない範囲で補助措置を講じることで普通学級での教育が提供できる場合、それを合理的※
配慮 という。
【おわりに】
2001 年の ICF 採択以降、私たちは社会環境や社会モデルを大切にするようになってきたが、共生社会の実現にはまだまだ遠い道のりである。障害者権利条約第 17条にこのような記載がある。
「障害のあるすべての人は、他の者との平等を基礎として、その身体的及び精神的な integrity〔不可侵性≒あるがままの状態〕を尊重される権利を有する」
障害児とその家族の社会参加を促すためには本人と家族のパーソナルニーズを満たすだけでなく、地域住民に障害の解釈を含め、気配りや思いやりの醸成が求められる。社会、未来にわが子を託す気持ちが持てるコミュニ
ティ作りが不可欠である。就学、就労となれば制度上、政策上の改善も求められる。これからも、保健、教育、医療の間を行ったり来たりしながら、コミュニティをエンパワメントできる作業療法でありたいと思う。

※ 合理的配慮とは、障害者権利条約では障害を持つ人がその他の人と平等に振舞うための変更や調整を指す概念である。

No.41

2015 年 8 月

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

仕事と育児と息抜きと…
多摩リハビリテーション学院

鎌田 小百合現在、夫ともうすぐ 4 歳になる息子との三人暮らし。

切り上げなくてはならない。子供が体調を崩せば、業

生活は出産前からいろいろと変化し、いつでも課題は務を同僚に依頼し、急遽授業の日程変更をすることも尽きないが、そこから得られた気付きも多くある。

ある。覚悟していたことだが実際に起こるとやはりもどかしい。仕事を終えると家事育児に明け暮れる日々。

【出産前：マイペース生活】

仕事以外は極力子供と過ごすようにしていたため、で結婚を機に地元を離れ、縁あって養成校の教員となっきることは限られた。それでもやりたいことを我慢すた。自分の過去を棚に上げて学生の学習態度等を指導るのは当然、仕方ないことだと割り切った。一方、夫するのは面映ゆかったが、臨床の場で学生指導するのは出張先で適度に羽を伸ばし、通常出勤でも連日深夜とは違い、作業療法の基本から丁寧に伝えていく教員

遅くに帰宅する。腑に落ちなかった。私が色々なことの仕事に、責任とやりがいを感じた。

を犠牲にして育児をするのは当たり前で、余裕がある

授業準備、課題添削、学生面談、実習地との連絡、時に育児を「手伝う」夫の感覚が腹立たしかった（夫広報活動…、やるべきことは数多い。作業療法士、まはそんなつもりではなかったようだが）。生活のあり方

して教員として未熟な自分は、幅広い視野と深い見識で夫と口論することもあった。

の必要性を改めて実感した。業務に追われ遅くまで残業し、自己研鑽のために研修会へ積極的に参加した。

【自分のための時間作り】

一方で、時間を作って夫婦で旅行したり趣味の楽器演

夫に都合をつけてもらい、普段なら研修会が終われ奏をしたりと、忙しくも気ままに過ごすことができた

ばすぐ帰宅するところを飲み会まで参加した。その後時期だった。

もたびたび子供を夫に託し外出した。気分転換の効果
は想像以上だった。息抜きが大事だと理解していなが【出産後：戸惑いと不満】

ら、自分が十分に息抜きできていなかったことに、やっ数年後、子供が生まれ生活は一変した。産休、育休と気付いた。そうか、もっと自分の時間を大切にして合わせて約一年。初めてづくしの育児は濃厚な日々で良かったのか…。自分の過ごし方を少し変えると、自あると同時に狭い世界に閉じ込められた感覚もあった。

然と夫なりの気遣いや努力を感じられるようになった。

同僚から近況報告と合わせて「こっちのことは心配しやりたいことのひとつだった大学院に今年度から通ないで」とメールをもらうと、嬉しい反面、職場に自い始めた。家族、職場、地域の育児サポートなど、多分の居場所が残っているのか不安だった。

くの方に協力してもらって今の生活が成り立っている。

しかし、目の前の子供は本当に愛おしい。できる限有意義で贅沢な時間を与えてもらっていると思う。不り子供のそばにいたい、という思いも同時にあった。

満を重ねた夫にも今は素直に感謝している。やること

仕事と家事育児の両立を最大最前の課題に掲げ、不安、は断然増えた。溜まった仕事を自宅で片付けようと資

期待、緊張などさまざまな想いを抱えながらの仕事復料やパソコンを持ち帰っても、子供を寝かしつけなが帰だった。

らうっかり自分も寝てしまう。乾いた洗濯物が山のよ

互いの両親は遠方に住んでいるため、日常の子育て

うに積み重なっている。それでも今はそんな日常を笑っ支援は期待できない。営業職の夫は曜日に関わらず出て受け入れる気持ちの余裕がある。子供は至って元気張や飲み会が多い。必然的に家事育児は私がメインでだ。それでいい。

行った。

さあ、今日も頑張ろう。

残業したくても、保育園の迎え時間には必ず仕事を日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

49生涯教育制度に関する重要なお知らせ2015 年度

専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定について
教育部

生涯教育委員会 / 教育関連審査委員会

2015 年度の専門作業療法士資格認定審査および認定作業療法士資格再認定審査を、次の要領にて実施いたします。
該当される会員の方は、準備ならびに必要な手続きをお願いいたします。詳細は、協会ホームページを参照ください。

■申請資格
次の 2 つの場合があります。ご注意ください。
1）2015 年度専門作業療法士資格認定審査の受験対象者は、2015 年 3 月末日時点において、専門作業療法士の資格を有し、次の各項の条件を満たす会員である（既取得者）。
2）また、各分野において読み替えによる取得の要件を満たし、次の各項の条件を満たす会員である。
① 作業療法士免許を有すること。
② 当該年度の年会費を納めていること。
③ 認定作業療法士であること。
■申請の流れ1． 協会 HP より、「2015 年度専門作業療法士資格認定審査申請書」をダウンロードし、必要事項を記入する。
また、写真を貼付する。

⬇
2． 添付書類等を準備する。
※ 1）既に専門作業療法士を取得している場合【添付書類】①当該年度の会員証の写し、②専門作業療法士認定証の写し、③所属士会の会員歴証明証、④認定作業療法士認定証（有効期限内）の写し、⑤審査料（5000 円）の振込済み証明書の写し※ 2）これから専門作業療法士の読み替えによる取得の申請をする場合【添付書類】各分野の手引きにある読み替え申請に必要な書類を用意する。
①作業療法士免許証の写し、②当該年度の会員証の写し、③認定作業療法士認定証の写し、④生涯教育受
講記録、⑤専門作業療法士研修生涯教育受講記録、⑥所属士会の会員暦証明証、⑦分野別申請書類一式、⑧読み替え申請書、⑨審査料（5000 円）の振込済み証明書の写し⬇
3． 2015 年 9 月 1 日～ 10 月 31 日（当日消印有効）までの期間に、上記申請に添付書類等をそえて、協会事務局へ郵送する（レターパックプラス 510 を推奨）。
■審査概要
1）日時：2016 年 2 月 11 日 （木 祝日） 12：00 ～ 14：00（11：00 開場）
2）会場：日本作業療法士協会事務局（予定）
3）審査料： 5000 円（振込先  郵便振替口座：00120-7-146118 生涯教育講座）
4）方法：筆記試験（四肢択一）120 分
5）当日持参するもの：受験票、時計、筆記用具（※運転免許証等、本人を確認できるものを持参ください。確認する場合があります。）※該当する専門作業療法士資格既取得者には個別にご案内いたします。

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日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

生涯教育制度に関する重要なお知らせ■申請資格1）2015 年度認定作業療法士資格再認定審査を受験できる会員とは、認定作業療法士の有効期限を失効した会員である。ただし、有効期限が 2013 年 12 月 31 日までであった会員である。また、次の各項の条件を満たす会員である。
① 作業療法士免許を有すること。
② 当該年度の年会費を納めていること。
（注意：更新の猶予期限（2 年）内にいる方は受験できません。）■申請の流れ1． 協会 HP より、「2015 年度認定作業療法士資格再認定審査申請書」をダウンロードし、必要事項を記入する。
また、写真を貼付する。

⬇
2． 添付書類等を準備する。
【添付書類】①会員証の写し、②所属士会の会員歴証明証、③認定作業療法士の認定証の写し、④審査料（2万円）振込済み証明書の写し⬇
3． 2015 年 11 月 1 日～ 12 月 10 日（当日消印有効）までの期間に、上記申請に添付書類等をそえて、協会事務局へ郵送する。
■審査概要
1）日時：2016 年 2 月 11 日 （木 祝日） 12：00 ～ 14：00（11：00 開場）
2）会場：日本作業療法士協会事務局（予定）
3）審査料：2 万円（振込先  郵便振替口座：00120-7-146118 生涯教育講座）
4）方法：筆記試験（四肢択一）120 分
5）当日持参するもの：受験票、時計、筆記用具（※運転免許証等、本人を確認できるものを持参ください。確認する場合があります。）※該当する会員への個別の案内はいたしません。

ご注意！：専門作業療法士
専門作業療法士

読み替えによる取得の申請に関して福祉用具、認知症、手外科の 3 分野の読み替え申請は、今年度が最後です。読み替え要件を満たす会員の方は、必ず申請いただきますようにお願いいたします。詳細は、協会ホームページの専門作業療法士取得の手引きをご確認ください。

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

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協会主催研修会案内
第 56 回2015 年度

作業療法全国研修会（富山会場）のご案内

作業は人を健康にする 〜地域へとつむぐ役割〜
今年度の作業療法全国研修会は富山県作業療法士会と山口県作業療法士会の協力のもと、2 会場での開催となります。
両会場ともにテーマ、プログラムはほぼ同じ内容となりますが、それぞれ開催地の特色を活かしたプログラムを予定
しています。今後の詳細は協会ホームページ内、作業療法全国研修会にて掲載予定です。
【 開催要項 】
テ ー マ：作業は人を健康にする 〜地域へとつむぐ役割〜
会期：平成 27 年 9 月 26 日（土）～ 9 月 27 日（日）＜ 2 日間＞※山口会場は平成 27 年 11 月 7 日（土）～ 8 日（日）＜ 2 日間＞
会
場：富山国際会議場（〒 930-0084 富山県富山市大手町１-2）
参 加 費：正会員 事前参加登録 10,000 円・当日受付 12,000 円、
非会員 20,000 円（2015 年度会費未納者含む）、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊協会員は公開講座に一般としての聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。
主催：一般社団法人 日本作業療法士協会 運営協力：一般社団法人 富山県作業療法士会【 交流会のご案内 】※参加申込みにつきましては、全国研修会富山会場ホームページにてご確認ください。
研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
日時：平成 27 年 9 月 26 日（土）18：30 ～会
場：富山国際会議場 1 階交流ギャラリー料
金：4,000 円【 宿泊の手配 】
宿泊は各個人で手配してください。
宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
【 参加登録方法 】＜事前登録＞
申込み期間：平成 27 年 7 月 8 日（水）正午～ 9 月 2 日（水）正午
協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をして頂き、事務局での入金確認（入金から 10 日間程お時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証
引換券は当日、必ず持参ください。
＜当日受付＞
2015 年度会員証（または 2015 年度会費振込の受領証）をご持参の上、当日直接会場
富山会場 “ 詳細 ”
までお越しください。
【 問い合わせ 】
作業療法全国研修会実行委員会（教育部）
FAX：03-5826-7872 E-mail：zenken2015@jaot.or.jp※問い合わせは FAX か E-mail でお願いいたします。

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日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

協会主催研修会案内≪

第 56 回作業療法全国研修会

9 月 26 日（土）第 1 会場

9：45 ～

開会式

富山会場

プログラム

2015 年度≫※テーマ及び講師は予定です
第 2 会場

10：00 ～ 11：20【官公庁講演】「地域社会に信頼される作業療法士の姿とは」
村井 千賀（厚生労働省 老健局 老人保健課）

11：30 ～ 12：30【研究事業】「作業で健康になるリハビリテーション－生活行為向上マネジメント－」
講師：調整中12：30 ～ 13：20

休憩「介護報酬の改定と今後のリハの方向」
梶原 幸信（伊東市民病院）

14：30 ～ 15：30「地域包括ケアにおける作業療法の役割」「ALS における作業療法の役割」
佐藤 孝臣（株式会社ライフリー代表取締役） 小林 貴代（Koba レディースクリニック理事・
森ノ宮医療大学非常勤講師）

15：40 ～ 16：40「心大血管疾患の作業療法 心不全患者を病 「過疎地域における作業療法士の在り方」
院～地域で支えるためのアセスメントとリス 村上 重紀（公立みつぎ総合病院保健福祉総
ク管理」
合施設附属リハビリテーションセンター）
生須 義久（群馬県立心臓血管センター）

17：00 ～ 18：00【公開講座】「あきらめない心と作業療法～義手（失った片腕）が与えてくれたもの看護の仕事とバイオリン～」
野村 真波（看護師）
柴田 八衣子（兵庫県立リハビリテーション
中央病院）

１

13：20 ～ 14：20

日 目

18：30 ～
9 月 27 日（日）「これからの精神科作業療法」
山根 寛（「ひとと作業・生活」研究会）

交流会
第 1 会場

第 2 会場「作業は人を健康にする－これからの協会のあり方－」
中村 春基（日本作業療法士協会 会長）

10：30 ～ 11：30「認知症の作業療法」
松浦 篤子（荒尾こころの郷病院）

２

9：20 ～ 10：20【会長講演】「実習指導における作業療法指導の在り方」
丹羽 敦（広島都市学園大学）

日

11：30 ～ 12：30

休目

12：30 ～ 13：30「訪問リハビリテーションにおける作業療法 「各領域の発達障害における発達学的支援」
士の役割」
嶋谷 和之（大阪市更生療育センター）
木村 修介（新緑訪問看護ステーション長津田）

13：40 ～ 14：40「がんのリハビリテーションにおける作業療法」「精神科における訪問リハビリテーション」
小林 毅（千葉県立保健医療大学）
香田 真希子（目白大学）

14：45 ～

憩

閉会式

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

53

協会主催研修会案内

講座名
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫
選択⑬
選択⑭
選択⑮

高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具
訪問作業療法54

認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2015年10月24日～ 25日
2015年11月28日～ 29日
2016年1月23日～ 24日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年12月5日～ 6日
2015年9月12日～ 13日
2015年11月7日～ 8日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

講座名
発達障害領域
精神障害領域
身体障害領域
老年期［身障］領域
精神障害領域
発達障害領域
老年期領域
身体障害領域講座名2015年度日 程（予定も含む）
2015年9月12日～ 13日
2015年9月19日～ 20日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月10日～ 11日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年11月28日～ 29日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

開催地（予定も含む）
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学
岡 山：岡山市 おかやま西川原プラザ
愛 知：名古屋市 imy会議室
秋 田：秋田市 アキタ・スクエア
広 島：広島市 広島市内
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
兵 庫：神戸市 神戸市内
香 川：高松市 アルファあなぶきホール（香川県県民ホール）
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
開催地（予定も含む）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 ＢＣ鶯谷駅前貸し会議室
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
北海道：札幌市 札幌市内
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：大野城市 誠愛リハビリテーション病院

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2015年9月5日〜 6日
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校
基礎Ⅴ
調整中
京 都：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月24日～ 25日（未確定） 福 岡：調整中 調整中基礎Ⅲ
2015年2月6日～ 7日（未確定）大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館（未確定）
基礎Ⅲ
2015年10月17日～ 18日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル別館
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅱ-2
調整中
福 岡：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月24日～ 25日
鹿児島：鹿児島市 サニープラザ天文館
基礎Ⅲ
2015年9月19日～ 20日
愛 知：名古屋市 ウィンクあいち
基礎Ⅳ
2015年10月17日～ 18日
福 岡：福岡市 博多駅周辺
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅶ
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月31日〜 11月1日
愛 知：名古屋市 国際医学技術専門学校
基礎Ⅴ
2015年9月26日～ 27日
北海道：札幌市 札幌医科大学保健医療学部
応用Ⅰ
2015年5月24日，11月7日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
応用Ⅱ
2015年5月23日，11月8日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
基礎Ⅰ
2015年10月31日〜 11月1日
東 京：台東区 綿商会館

作業療法全国研修会

講座名第56回作業療法全国研修会
第57回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年11月7日～ 8日

講座名
教員研修プログラムⅡ
教員研修プログラムⅢ

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日

講座名臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2015年9月12日～ 13日
2015年10月3日～ 4日

富山

開催地（予定も含む）
山：富山市 富山国際会議場
口：山口市 山口県総合保健会館

教員研修プログラム
東東

開催地（予定も含む）
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京：小金井市 社会医学技術学院

臨床実習指導者研修

日本作業療法士協会誌

岡
長

No.41

開催地（予定も含む）
山：岡山市 岡山県総合福祉会館
野：長野市 ＪＡ長野県ビル

2015 年 8 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
定 員
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
受付終了
受付終了
40名

定 員
300名程度
300名程度
定 員
20名
20名
定 員
50名
50名

協会主催研修会案内

作業療法重点課題研修

講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）
千 葉：千葉市
千葉県立保健医療大学 幕張キャンパス
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
静 岡：静岡市 ふしみやビル会議室
福 島：郡山市
郡山地域職業訓練センター
東 京：東京都 東京都内
熊 本：熊本市
熊本市男女共同参画センターはあもにい
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局

定2015年10月17日～ 18日

北海道：札幌市

80名

2015年11月7月～ 8日
2015年11月7日～ 8日
2015年11月15日

東 京：大田区 東京工科大学
香 川：綾歌郡 四国医療専門学校
東 京：大田区 東京工科大学
福 岡：福岡市
福岡医健専門学校 第3校舎

60名
60名
30名

静

60名

喀痰吸引技術法

2015年9月12日～ 13日

認知症のひととその家族への作業療法

2015年9月5日～ 6日

脳性まひ児（者）に対する作業療法
急性期病棟における身体障害作業療法に関する実務者研修地域包括ケアシステムと作業療法

2015年9月12日～ 13日

実践！心疾患に対する作業療法

2015年10月10日～ 11日

国際学会で発表してみよう～英語での抄録作成から演題発表のコツ～
緩和ケアチーム・病棟に従事するための作業療法
認知症に対する集団作業療法
がんに対する作業療法
グローバル活動入門セミナー
学校を理解して支援ができる作業療法士の育成
退院支援から地域生活を支える
精神科作業療法士の役割
呼吸器疾患に対する作業療法
精神保健領域におけるアウトリーチ
地域生活支援のための医療－介護連携に関する作業療法－
平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法
がんのリハビリテーション研修

2015年度

2015年9月12日～ 13日
2015年10月3日～ 4日

2015年10月25日

2015年12月12日～ 13日
2015年12月12日～ 13日

岡：調整中

2016年1月16日～ 17日
2016年1月23日～ 24日

北海道建設会館

調整中

静 岡：浜松市 静岡医療科学専門学校
香 川：調整中 調整中福 岡：福岡市
2016年1月9日～ 10日
福岡医健専門学校 第3校舎
調整中：調整中
2016年3月 調整中
大阪又は京都にて調整中※詳細・申込み方法は後日ホームページに掲載致します。

員

40名
60名
60名
60名
60名
60名
30名

60名

60名
60名
60名
60名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
講座名

日

程

主催県士会

身体障害 2015年8月30日

岐阜県

身体障害 2015年9月6日

青森県

老年期障害 2015年9月6日

静岡県

身体障害 2015年9月6日

茨城県＊ 精神障害 2015年9月12日

福岡県

身体障害 2015年9月13日

京都府

老年期障害 2015年10月4日

青森県＊ 身体障害 2015年10月17日 東京都

発達障害 2015年10月18日 奈良県＊ 精神障害 2015年11月22日 富山県会

現職者選択研修場

参加費

詳細・問合せ先
詳細:岐阜県士会ホームページ
土岐市立総合病院
4,000円 60名 問合せ先：土岐市老人保健施設やすらぎ
山本紀子 ℡ 0572-55-2111
詳細：青森県作業療法士会ホームページ
東北メディカル学院 4,000円 30名 問合せ先：東北メディカル学院 作業療法学科
藤倉美雪 ℡ 0178-61-0606
詳細が決まり次第、静岡県作業療法士会HPにアップします
沼津市立図書館
4,000円 150名
問合せ先：リハビリテーション中伊豆温泉病院
金子智治 ℡ 0558-83-3333
詳細・問合せ先：茨城県作業療法士会ホームペー
茨城県立健康プラザ 4,000円 100名
ジ http://medical.ibaraki-ot.org/
詳細が決まり次第、福岡県作業療法協会HPにアッ専門学校 麻生リハビ
4,000円 100名 プします
リテーション大学校
問合せ先：飯塚記念病院 平岡敏幸 ℡ 0948-22-2316
詳細：京都府作業療法士会ホームページ
佛教大学
4,000円 100名 問合せ先：洛和会音羽病院 難波忠明
二条キャンパス℡ 075-593-4111
詳細：青森県作業療法士会ホームページ
弘前市総合学習セン
4,000円 30名 問合せ先：東北メディカル学院 作業療法学科
ター
藤倉美雪 ℡ 0178-61-0606
詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームペー
杏林大学医学部付属病院 4,000円 100名
ジ http://tokyo-ot.com
詳細：（一社）奈良県作業療法士会ホームページ
関西学研医療福祉学院
4,000円 80名 問合せ先：秋津鴻池病院 リハビリテーション部 木納
７階講堂（きのう）潤一 ℡ 0745-63-0601
詳細：富山県作業療法士会ホームページ
問合せ先：かみいち総合病院 能登健司
滑川市民交流プラザ 4,000円 80名℡ 076-472-1212
E-mail：toyama.ot.kyouikubu@gmail.com

日本作業療法士協会誌

No.41

定員

2015 年 8 月

55

協会主催研修会案内

2015年度

精神障害 2015年11月29日 群馬県

群馬医療福祉大学
本町キャンパス

4,000円 40名 詳細：群馬県作業療法士会ホームページ

詳細が決まり次第、山口県作業療法士会HPに
アップします老年期障害 2015年12月13日 山口県 山口コ・メディカル学院 4,000円 80名
問合せ先：介護老人保健施設 グリーンヒル美祢 築地信之 ℡ 0837-54-0145
詳細：問合せ先：茨城県作業療法士会ホームペー
精神障害 2015年12月13日 茨城県 茨城県立医療大学
4,000円 80名
ジ http://medical.ibaraki-ot.org/
詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします＊ 老年期障害 2016年3月13日
福井県 福井赤十字病院
4,000円 50名
問合せ先：福井赤十字病院リハビリテーション
科 樋田貴紀 ℡ 0776-36-3630＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

FAX. 03－5826－7872

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp～教員のための研修会のご案内～
教員研修プログラムⅡ

作業療法教育課程編成

学生教育をしていく上で知っておかなければならない「カリキュラムの仕組み」および「シラバスを作成する上で必要となる基本的知識」について学び、実際にシラバスの作成演習を行う。
対象者：日本作業療法士協会正会員 作業療法教育を現在実践されている若手教員、あるいはこれから教育者を目指そうとしている方、さらに教育に関心をお持ちの作業療法士
日 時：平成 27 年 9 月 26 日（土）13：30 ～ 17：00 ～ 9 月 27 日（日）9：00 ～ 15：30
お申込はお早目に会 場：日本作業療法士協会 事務局 10 階研修室 定員：20 名 参加費：8,000 円
教員研修プログラムⅢ

教科指導法

シラバスを作成したが、いざ授業当日、どのような内容をどのくらいの時間で、どのような方法で実施するか？
学習者は学習目標に到達したのか？授業をする上で当日の計画はさらに重要となる。教科指導計画立案演習および実際の学生に対し模擬授業を実施し、学生からの意見・感想を頂く予定。
対象者：日本作業療法士協会正会員 作業療法教育を現在実践されている若手教員、あるいはこれから教育者を目指そうとしている方、さらに教育に関心をお持ちの作業療法士
日 時：平成 27 年 10 月 24 日（土）13：30 ～ 17：00 ～ 10 月 25 日（日）9:00 ～ 15：30
お申込はお早目に会 場：専門学校社会医学技術学院 定員：20 名 参加費：8,000 円～臨床実習指導者のための研修会のご案内～
臨床実習指導者研修 - 中級・上級
臨床実習教育場面では多様化する学生の指導に苦慮する一方で、「教育に関する教育」を受ける機会が少ない臨床実習指導者の指導上の知識と技術の習得や悩みを解決する場の提供が望まれている。また、作業療法教育の質を担保するうえでも臨床実習指導者の学習の場の必要性が高まっている。そこで、本研修では、作業療法学生の臨床実習指導に必要な知識と技術、および管理運営に関する内容を身につけることを目指す。
内 容：臨床実習指導総論、クリニカル・クラークシップ / 症例基盤型臨床実習、症例レポート作成指導 / 症例報
告の仕方、コーチング、臨床実習の管理
対象者：日本作業療法士協会正会員 臨床実習指導者※臨床実習指導者研修制度の初級を修了。下記証明書類を申し込み時に同封。
基礎研修修了者は基礎研修修了証のコピー。基礎研修修了前で現職者研修「作業療法における協業・後輩育成」
・「職業倫理」を受講済の場合、修了印の確認できる受講記録の該当ページのコピー。
会場・日時：①＜愛知会場＞（愛知県青年会館）
平成 27 年 8 月 22 日（土）～ 23 日（日） ※受付は終了致しました。
②＜岡山会場＞（岡山県総合福祉会館） 平成 27 年 9 月 12 日（土）～ 13 日（日） ※受付中③＜長野会場＞（JA 長野県ビル）
平成 27 年 10 月 3 日（土）～ 4 日（日） ※受付中
定 員：各 50 名 参加費：今年度に限り無料
早目に
お申込はお

お申込み方法や詳細はホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

56

協会主催研修会の問い合わせ先

電話：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

E-mail：ot_jigyou@yahoo.co.jp

会員名簿の配布案内

平成 27 年度会員名簿
無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！
平成 27 年度会員名簿は、前回（平成 25 年度）と同に譲渡したりすることは厳禁。保管場所を明確に定め、様の形式で作成し、申し込みがあった会員個人にのみ紛失や所在不明にならないように注意を怠らないでほ配布する。2015 年 8 月 31 日までに申し込みがあった会

しい。また、いずれ名簿が不要になったら、焼却、断裁、員には、10 月下旬をめどに無料で名簿をお届けする。

溶解処分など、個人情報が残らないような徹底した消9 月 1 日以降の申し込みについてはすべて有料（3,000

去を行ってほしい。ゴミや古紙として廃棄しただけで円）になるので、注意されたい。申し込み方法は下記

も個人情報流出の原因になり、名簿業者に売るに至っの申し込み要領を参照。

ては犯罪に等しい。名簿の無料配布を希望する会員は、

なお、会員名簿は個人情報を含んでいるため、取り一人の杜撰な管理が万人に迷惑をかけかねないことを扱いには細心の注意と厳格な管理が必要である。申し

肝に銘じ、個人情報の慎重な取り扱いに努めていただ

込んだ会員本人には徹頭徹尾自分の所有物としての管きたい。

理責任があり、施設の共有物にしたり、本人以外の者
申込方法
FAX 送信、またはハガキ郵送
必要事項（必須）①「平成 27 年度会員名簿希望」と記載②氏名、会員番号を明記③入手希望の理由を具体的に明記
注意事項①連名での申し込みは不可（申込者 1 名につき、1 枚の申し込み用紙）② 1 名につき 1 冊のみ配布③配布時期は 10 月予定のため、異動した場合は、必ず変更届を提出すること④協会事務局への登録内容の変更申請と会員名簿申し込みは必ず別々の用紙に記入すること⑤協会配布資料注文書での申し込みは不可（④で変更申請と申し込みを同時に行なった場合、また⑤で注文書を用いて会員名簿の申し込みをされた場合は
受付できませんのでご了承ください。
）⑥ FAX での申し込み時には、送信面に注意して送信すること
送信面を間違えると協会に白紙で届き、名簿を送付することができません。
また、受信したとの連絡（返信）は、事務局からは一切いたしません。
届いたかどうかの確認を必要とされる場合は、送信後、当日中に事務所へ電話でご確認ください。
申 込 先

申込締切
配布予定

FAX 送信先
ハガキ郵送先03-5826-7872〒 111-0042 台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人 日本作業療法士協会 事務局
８月 31 日（月）必着
10 月下旬※ 10 月発送時点で会員管理システムに登録されている発送区分・住所に発送します。
		 登録されている発送区分・住所と異なる住所への発送はできかねます。勤務先変更・転居等に伴う変更
は変更届をご提出ください。
配布方法 宅配便使用※ 11 月中旬までに届かない場合は、速やかに協会事務局まで確認のこと。
※ 12 月末までに事務局への不着の連絡がない場合は、発送の追跡調査ができないために、配布ができない場合がありますので、ご注意ください。

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

57

作業療法啓発ポスターをご存じですか
広報部では毎年、作業療法啓発ポスターを制作しており、都道府県作業療法士会事務局を通じて配布をしている。
配布先は都道府県士会によって異なるため、所属会員に配布している士会もあれば、近隣の高等学校等に配布している士会もある。本誌の表紙周りにもポスターを掲載しているため、みなさんも一度は絵柄を目にしたことがあるのではないだろうか。
一般の方に言葉と概念だけで作業療法を説明しようとすると、説明が少々長く、まわりくどくなってしまいがちだ。
定義のように簡潔に厳密に表現してしまうこともできるが、そこで使われている一つ一つの言葉の奥行きを直ちに共有するのは、作業療法士ならいざ知らず、一般の方には難しいかもしれない。しかし象徴的な絵や写真、詩的とも言える共示的な言葉をうまく組み合わせ、作業療法が目指そうとしている “X” を直感的なイメージとして表現することができたならば、一般の方と作業療法士が専門性の垣根を越えて共感し合うことができるのではないか。そんな効果を期待して、どんな季節にも馴染むことを念頭に置き、デザイナー、コピーライターの協力を得てポスターの制作をしている。
今年度はお風呂をテーマに、「洗面器編」「バスタブ編」の 2 種類を作成、撮影はカメラマンの自宅で行った。
、「洗面器編」
はお風呂から出てきたところが想像できるように、「バスタブ編」はお風呂全体を写さず波立たせることにより「誰か」が入っていることが想像できるように工夫した。入浴は日常に不可欠な行為であるとともに、心を豊かにさせ、ホッと一息つくことのできるリラックスの場でもある。「肩までお湯につかったとき、あきらめないでよかったと思いました。
」（洗面器編）、「いつもの生活って、奇跡でした。
」（バスタブ編）というキャッチコピーと、作業療法士が対象者に寄り添った作業療法をしていることを説明しているボディコピー。これらのポスターによって、作業療法と作業療法士のココロが少しでも一般の方に伝われば幸いである。
先日、対象者の方から「病院に貼ってあるポスターを見るたびに、元気をいただいております。ポスターをいただ
ければ幸いです」という嬉しいお便りをいただいた。今後もこのような声が増えていくことに期待したい。
ポスターは過去のもの（お箸編、玉子焼き編、お店編、かぼちゃ編）を含め、希望者に配布しています（送料負担）。
ご希望の方は下記の方法でご注文ください。

＜申込方法＞

P60 に掲載の「協会配布資料注文書」をコピーしてご利用いただくか、協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）HOME >刊行物のご案内 >「協会配布資料一覧」から FAX 注文用紙をプリントアウトし、必要事項を記入の上、協会事務局までお送りください。はがきでのご注文も可能です。
なお、ポスターの在庫に限りがございますので、ご希望の方はお早めにご注文ください。

＜料金＞

料金は無料で、送料のみご負担いただきます。

＜注意事項＞

注文されてからお手元に届くまでに約 1 週間から 10 日かかりますのでご承知おきください。

58

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

協会配布資料一覧
資
パンフレット

協会広報誌

料

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
Opera15
Opera16
Opera18

パンフ一般
パンフ学生
パンフ呼吸器オペラ 15
オペラ 16
オペラ 18Opera19

オペラ 19称価

格無料（送料負担）※た だし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。
25 年 度 分 養 成 校への配布は、終了。
詳しくは、協会事務局へ。
2,000 円広報 ビデオ
ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～
広報ビデオ再建
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010 ★ Vol.5 2011 事例集 1、2、3、4、5
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ
33：ハンドセラピー

略

称

価

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ
マ 33 ハンド資格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

3,000 円

各 1,000 円

料

名

略

称

価

格

34：作業療法研究法マニュアル
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
44：心大血管疾患の作業療法★
マ 44 心大血管
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
各 1,000 円
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法（新刊） マ 54 うつ病
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント
マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

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協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

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日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
新たな体制で、すべての作業療法士のために
都道府県作業療法士会連絡協議会

会長

大場 耕一

5 月 31 日開催の本協議会総会において、多くのご賛

重要なのは「都道府県が主体」であることです。さらに同を得たうえで、清水前会長からバトンを手渡されまし

協議会が支える事業創設の必要性が不可避となったことた。重責の乗ったこのバトンには、作業療法士を取り巻で、ブロック単位での研修会等に対する助成金を拠出す

く情勢、周囲の期待、他職種との協働など、状況が目まることとしました。各士会の運営に対して中堅以上の会

ぐるしく変化するなかで、本協議会をいかに有機的に活員にも意欲的に賛同いただき、かつ近隣士会との連携強用していくかが課題として刻まれております。

化を意識していただくのが当面の目的となります。まさ

本年、日本作業療法士協会は「47 都道府県委員会」を立ち上げました。同時に連絡協議会存続に関して、多に人材発掘～育成事業として育っていくよう、しっかり手綱を締めてまいります。

くの時間を費やし議論してまいりました。こうした議論

これまで以上に、作業療法士協会との連携・協働機能

により、改めて連絡協議会を俯瞰で見つめ、組織化の意を活かし、すべての作業療法士が、これまで以上に各地

味づけを確立できました。当会を自活・自助機能を基域で求められ、代替のきかない「財」として活かされる

盤に互助機能を最大限に生かす組織としていくという、人財となるよう、会員各位のご協力をお願いいたします。

全 47 都道府県士会の合意形成をすることができました。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

第 49 回日本作業療法学会 連盟ステージプレゼンテーションで「中村協会長と杉原連盟会長の対談 協会と連盟の役割分担」が実現！
日本作業療法士連盟事務局
平成 27 年 6 月 19 日～ 21 日、神戸にて第 49 回日本作業療法学会が開催されました。日本作業療法士連盟は今年で 6 回目となるブース出展を行いました。協会と連盟はひとつであることを PR し、中村協会長と杉原連盟会
長が握手する写真パネルの立て看板を作成、来場者と記
念撮影をする広報活動を行いました。
20 日に国際展示場 3 号館の機器展示会場ステージで中村協会長と杉原連盟会長の対談「協会と連盟の役割分担」のテーマで 30 分間のステージプレゼンテーションが実現しました。
内容は「協会と連盟の役割 ⇒協会は学術、職能領域の質向上が中心、行政に対応。連盟は協会ができない政治活動中心に、共に OT の社会的地位向上をめざしている。
中村協会長：作業療法自体の社会的知名度がまだ低い⇒個々の作業療法士がまず病院から生活の場に出て作業療法を PR することから。80％が病院所属。協会で外に出る仕組みを作る必要。医療から介護への流れが未完成。
協会組織率 68.5％を 80％まで高めるのが課題。
杉原連盟会長：協会員が連盟に入会できる。連盟会員

日本作業療法士協会誌

米永 まち子はまだ 870 名と協会員の 0.02％の加入率。政治家を動かすには数の力が必須であるが、協会入会時に連盟入会が自動的にできたら連盟は大変動きやすい。医師・看護師・
PT 等は協会員＝連盟会員。まずは協会入会時のチェッ
ク欄に連盟入会欄の実現を。地域の時代であり、区市町
村県から作業療法士の議員を輩出したい。起業家作業療法士の活動に大変勇気付けられた。作業療法の原点でもある職能活動を着実に地域で実践している」等、多くの会員にぜひ聞いてほしい対談でした。
同日の 5 分間コマーシャルプレゼンテーションでは比留間連盟副会長がこれまでに発足した大分・北海道・山口・
茨城・大阪の５つの地方連盟を紹介しました。
今、各地から連盟立ち上げの声が上がってきております。作業療法の未来のためには連盟活動は不可欠です。
多くの協会員の入会をお待ちしております。
両会長対談は連盟ホームページに近日中に動画を載せますのでご覧ください。
連盟ホームページ : http://www.ot-renmei.jp/（協会ホームページからもアクセス可）No.41

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編集後記
7 月中旬以降、各地で高温が続き、眩暈を感ずる景色の広がり。そのよ
うな中、福島県只見町で力を傾けている女性作業療法士 3 人のもとを訪れた。リハ専門職は彼女たちのみ。平成 26 年現在、人口 4,536 人、高齢化率
43.9％、東京 23 区の 1.2 倍の面積。冬季積雪 3 ｍにもなる豪雪地帯。地域
包括ケアシステムや介護予防・日常生活支援総合事業への対応を含め、悩みながらも真摯に取り組んでいる姿。ご本人達は七転八倒の日々かもしれない
が、3 回目の訪問においても涼やかな表情に出会えた実感。日本の山間部の在り方そのものに関わっている彼女たち。応援を続けたい。

（荻原）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 27 年 7 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 50,488 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 722 名
専門作業療法士数 69 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 41 号（年 12 回発行）

2015 年 8 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.41

2015 年 8 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

今年度（2015 年度）会費納入のお願いをお送りしました

7 月中に 2015 年度会費のお振り込みをいただけなかった方に向け、協会事務局より今年度（2015 年度）会費納入のお願いを差しあげました。お手元にはがきが届いた方はお早目に会費をご納入ください。なお振り込み用紙を紛失された方、金額が不明の方は協会事務局までお問い合わせください。

◎今年度は名簿の発行年です

ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください

今年度は名簿の発行年です。会員名簿には、2015 年 9 月 1 日時点の会員システムの登録情報が反映されます。会員
システムに登録されている情報に変更があった場合は修正をお願いします。
ご自身の登録状況は、協会ホームページの「WEB 版会員システム」から確認できます。同「WEB 版会員システム」
からは、ウェブ上で登録情報の確認・変更も可能です。「WEB 版会員システム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワード申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。
もしくは
「変更届」
のご提出でも登録状況の変更が可能です。ご勤務先やご自宅が変更になった場合には、
必ずこの「変更届」をご提出いただくようにお願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちら
から ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度
覧ください。

をご◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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平成27年8月15日発行

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特集

第 49 回日本作業療法学会【論説】
成り行きを追うことの大切さ【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて⑤

平成27年度会員名簿

平成27年8月15日発行

第41号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

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第41号