令和３年度

文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業

新 型コロナウイルス感 染 症の影 響に伴う
諸 外 国の文 化 政 策の構 造 変 化に関する研 究［ 報 告 書・サ マ リ ー 版 ］

目次

コロナ禍の文 化 芸 術 支 援から浮かび上がった
日本の課 題と諸 外 国 調 査の論 点

04

朝倉由希
06

グラフで見る各 国 政 府の文 化 支 出08

英国コロナ禍が 構 造 転 換とデジタル化を促 進

Index

菅野幸子
米国

10

自 己 改 革を進める芸 術セクターと、増える公 的 資 金の投 入
作田知樹
ドイツ

12

文 化 創 造 産 業と事 業 者を守りぬく支 援
秋野有紀
フランス

14

文 化セクター支 援は国 民 全 体への施 策でもある
長嶋由紀子
韓国

16

コロナ前からの支 援の土 台をもとに芸 術 家 政 策が 進 展
閔鎭京
［年表］

18

コロナ禍における諸 外 国の文 化 政 策の動き
＊本冊子では、令和3年度『報告書』に記載の出典情報や語句の説明は省略した。
詳細は、報告書本文であわせて確認されたい。

研 究 会メンバー
日

本

朝倉 由希

あさくら・ゆき

文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループ研究官／公立小松大学国際文化交流学部 准教授

英

国

菅野 幸子

かんの・さちこ

AIR Lab アーツ・プランナー／リサーチャー

米

国

作田 知樹

さくた・ともきArts and Law ファウンダー

ド イ ツ

秋野 有紀

あきの・ゆき獨協大学外国語学部 准教授／共同研究事業責任者

フランス

長嶋 由紀子

ながしま・ゆきこ

東京大学大学院人文社会系研究科 研究員

韓

閔 鎭京

みん・じんきょん

北海道教育大学芸術文化政策研究室 准教授

国＊なお、本サマリー版および報告書本文の内容は文化庁の公式見解を示すものではない。

04
コロナ禍の文 化 芸 術 支 援から浮かび上 がった
日本の課 題と諸 外 国 調 査の論 点
朝倉由希

日本の課 題から設 定した
諸 外 国 調 査の論 点を乗り超え、文化芸術活動を継続させていくには、
支援額を増やす議論だけでは不十分であり、根底にある課題に向き合い見直す必要がある。

本研究事業は、2020年初頭から世界を襲ってコロナ禍における諸外国の文化芸術支援や文いるコロナ禍に対する、諸外国の文化政策の比化政策の変化を調査研究するにあたり、そうした

較調査を行うものである。ただし、諸外国の事例の日本の課題を踏まえ、今年度は次のような論点を

情報収集を行い日本に紹介するだけでは十分で共通の項目として据えた。

はない。日本においてどのような政策が望まれるのか、実効性のある議論につなげることが求められ

芸 術 家・文 化 芸 術 団 体の活 動 基 盤る。
そこで今年度の研究事業では、日本のコロナ禍

コロナ禍で文化芸術活動の継続が危ぶまれたの文化芸術支援で特に課題となった点を抽出したことで、芸術家等の安定的・持続的な活動基盤

うえで、諸外国の情報収集と分析にあたっての論の整備が重要であるとの認識が高まった。令和３点を提示している。

年度には文化庁に文化芸術活動基盤強化室が日本では、新型コロナウイルス感染拡大により新設され、流動的な雇用形態で活動する芸術家

打撃を受けた文化芸術活動に対し、令和２年度第等やその下支えをする関係者の活動機会を維持

２次補正予算（令和２年６月成立）では560億円するための実態調査・環境分析に着手している。

という年間文化予算の約半分を占める規模の文「文化芸術活動の継続支援事業」は、従来よりも化 芸 術 支 援が用 意され、第３次 補 正 予 算では幅広い層が対象となったことにより、対象とすべき370億円が計上された。多様な文化芸術活動が芸術文化関係者をどう判断するかが議論となった。

支援対象だが、中核をなすのは、フリーランスの芸

迅速かつ確実に支援を届ける仕組みが不十分と術 家や技 術スタッフ、小 規 模 団 体を対 象としたの指摘も寄せられた。コロナ禍を機に、日本の文「文化芸術活動の継続支援事業」である。

化芸術環境を支えている担い手や、文化芸術セク

この事業の執行を通じて、文化芸術分野の基盤の脆弱性や、産業としての把握の不十分さ、そターの全貌と構造を把握する必要性が、強く認識されることになった。

れに伴う芸術家・文化芸術団体の社会的位置づ

諸外国では、芸術家はどう定義され、どう統計的けのあいまいさといった、日本の文化芸術環境がに把握されているのか。芸術家等が安心して活動従来抱えていた課題が浮き彫りとなった。コロナ禍

するための契約・就労・社会保障の仕組みはどう

05
日本

Japan

なっているのか。日本の基盤強化を図るうえで検文 化 政 策の理 念 、 正 当 性とは討すべき大きな論点である。
コロナ禍は、文化芸術に対する公的支援の根

デジタル化の動 向と政 策

拠を問い直す契機ともなった。多くの産業が経済的打撃を受ける中、文化芸術に支援する根拠や

コロナ禍は、デジタル化やオンライン配信を推し必要性が、平時よりも厳しく問われた。それは文化進める契機となった。人々が博物館や劇場に足を政策が何を実現すべきものなのかという理念が明

運べない中でも文化芸術に触れる機会を提供す

確に存在せず、国民世論として理解され共有されべく、さまざまな工夫が生まれ、単なるリアルの代ていないからに他ならない。

替にとどまらない、新たな価値を生み出すデジタル
サービスも出現している。

この文化支援の根幹をなす論点に関しては、これまでも繰り返し議論がなされてきたが、今年度の文化庁の支援策には、収益力の強化を盛り込

報告で結論づけることは難しい。各国の報告の中んだものもあるが、デジタル化やオンライン配信にで可能な範囲で触れているので、その内容を受け、よる収益化は簡単ではない。文化庁が実施した世引き続き議論を深めていくことが求められる。

論調査でも、オンライン配信はアクセシビリティ確保の点で可能性を広げた一方で、料金を払ってまでオンラインで文化芸術鑑賞をする人は限られる
ことがわかった。経費が回収できる配信コンテンツは一部であり、収益化の観点からデジタル化の推進が適切かどうかは、慎重になる必要がある。
ただ、デジタル化には、アーカイブとしての価値もある。コロナ禍は以前からその必要性が指摘されていたアーカイブ化の動きを促進した。
デジタル化、オンライン化が今後も進んでいくことは間違いない。諸外国で行われているデジタル化の最新事例や政策動向を把握し、文化芸術分
野での有効な活用のあり方を検討するのが、２つ目の論点である。

06
グラフで見る
各 国 政 府の文 化 支 出
日本は対 象 6 ヶ国の中で文 化 支 出 額が 最も少なく、
国 家 予 算に占める割 合 、 国 民 1 人あたりの額もアメリカに次いで低い。
なお、 本データは文 化 支 出の経 年 変 化を見る意 図で、コロナ対 応に特 化して組まれた予 算や基 金は、 含めていない。

各国通貨の円換算は、「関税定率法第４条の７に規定する財務省令で定める外国為替相場」（適用期間：令和３年12月19日から令和３年12月25日まで）に従った。
£１＝ ¥150.23、$１＝ ¥113.48、€１＝ ¥128.25、１ウォン＝ ¥0.0963

図１

文化支出額

1,145

日本

英国

2,318

アメリカ

2,342

2,745

ドイツ

フランス

4,938

韓国

3,734
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000（億円）

07
図２

国 家 予 算に占める割 合

0.11

日本

0.15

英国

0.03

アメリカ

0.43

ドイツ

0.79

フランス

1.23

韓国
0

図３

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4（％）

国 民 1 人あたりの額

913

日本

英国

3,456

706

アメリカ

3,298

ドイツ

フランス

7,363

韓国

7,204
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000（円）08
コロナ禍 が 構 造 転 換とデジタル化を促 進
菅野幸子

文 化 政 策の構 造 転 換をコロナ禍が 促 進

クリエイト戦略として、「ウィズあるいはアフター・コ
ロナ」時代を見据えた文化セクター及び創造産業の今後3ヶ年にわたる再建計画を発表した。①将

英国イングランドの文化政策の構造転換は、コ来に順応できる文化セクターの発展を支援、②個

ロナ禍発生の直前、2020年1月31日の EU 離脱

人支援の充実、③アーツカウンシル自体の組織改と、アーツカウンシル・イングランド（以下「アーツ

革、といった文化政策の構造転換を目指す施策

カウンシル」）による2020年からの10年戦略「レが示された背景には、コロナ禍によって、文化セク

ッツ・クリエイト」発表に始まった。

ターを含む創造産業セクターが大きな損失を被っ

2020年3月下旬に第1回ロックダウンが宣言されると、政府とアーツカウンシルは、中小企業や労たこと、フリーランサーという脆弱な労働形態の課
題が浮き彫りになったことがあった。

働者の雇用確保や文化セクター維持のため、いち早く支援策を立ち上げた。政府が2020年度予

ポストコロナ期のイングランドの文化政策は、以算に新型コロナウィルス対策として300億ポンド

下の3点について、さらなる構造転換が図られると（約4兆円）を盛り込む一方、
アーツカウンシルは第想定される。

１回ロックダウン宣言の直前、全国の文化・創造（1）文化セクターにおけるフリーランサー支援

産業従事者（アーティスト、フリーランサーを含む）の強化：フリーランサーの救済と今後の雇用形態

個 人も対 象とする文 化セクターへの独自の緊 急の検討、職能開発などのキャパシティ・ビルディン

支援パッケージを発表した。

グ支援の強化。既存の助成システム・対象の再5月に条件付きでの第1回ロックダウン緩和計

考と、アーツカウンシル自体の組織改革。

画が発表されると、デジタル・文化・メディア・ス（2）文化セクターを含む創造産業に関する文化

ポーツ省は文化再稼働タスクフォースを、7月上旬の価値研究体制の整備と進展：官・学・民（創には世界に誇る英国文化、芸術、文化遺産の維

造産業界）による共同研究の推進。コロナ禍にお持発展のための「文化回復基金」を立ち上げ、英ける文化セクターへの影響調査。

国の文化政策史上、単発の文化芸術支援として（3）デジタル化の進展とデジタルリテラシー格

は最高額となる総額15億7,000万ポンドを拠出差の拡大：ロックダウン期間中は、各文化施設やした。この基金を原資に、アーツカウンシルなどから

フェスティバルから有料・無料の配信サービスによ多彩な助成プログラムが発表された。

る多様で充実したコンテンツが活発に配信された。

2021年4月21日、アーツカウンシルは、レッツ・

特に若年層の関心が高く、今後一層のデジタル

09
英国

United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

化促進が期待される。他方、社会的弱者にはアクちのキャリア別の時給や日給のガイドラインを定め

セシビリティが限定される場合があり、格差の拡大ている。

が懸念される。

芸 術 家の社 会 保 障は
自 助 組 織を中 心にコロナ禍で官 民がデジタル化を推 進
文化政策を所管するのは、デジタル・文化・メ

イングランドでアーティストは、自営業者あるいは

ディア・スポーツ省である。名称通りデジタル化政

個人事業主、
フリーランサーといった名称で表現さ策を推進する省でもあり、所掌の文化政策分野にれることが多い。アーティストに対する公的な社会

おいても率先してデジタル化を促進している。ロッ

保障制度はないが、芸術分野・業種別の自助制

クダウン期間中には、BBCはアーツカウンシルの協度を備えた中間支援組織が数多く設立されている。

力のもと、視聴者の家庭に文化芸術を届ける「隔2011年度の国勢調査では、イングランドとウェー

離期間の文化芸術（Culture in Quarantine）」プ

ルズで職 業をアーティストと登 録した人はわずか

ロジェクトを実施したほか、劇場、美術館・博物館

5,4021人だが、創造産業従事者として登録されなど多くの文化施設やフェスティバルや文化イベンているのはロンドン市内だけで508,000人にのぼ

トの主催団体が、多彩なプログラムを有料あるいる。

は無料で配信した。

労働組合会議（Trade Union Congress) に加盟する48組合のうち、創造産業関連の組合は、アーティスト・ユニオン・イングランド、BECTU、エクイティ、FDA、音楽家組合、全国ジャーナリスト
組合、公共及び商業サービス組合、作家組合の8組合である。中でもよく知られているのが、1930
年設立の英国俳優協議会「エクイティ（Equity）」
である。
「正当な権利」を意味する「エクエティ」には47,000人を超えるパフォーマーと創造産業に従事する実践者が加入し、公正な労働条件の獲得を目指して活動している。この他、アーティスト・
ユニオン・イングランドや音楽家組合は、音楽家た10
自 己 改 革を進める芸 術セクターと、増える公 的 資 金の投 入
作田知樹

米国の芸術セクターの構造や動きは見えにくい。

は新型コロナウイルス対策法（CARES Act）がセクター内の自助的・統括的な組織はもちろん、民成立し、全米芸術基金（NEA）や博物館・図書間財団から公的主体まで、多様な社会的課題に

館サービス機構（IMLS）など連邦政府の文化機応じた多様な中間支援が連邦・州・自治体の各関に臨時の大規模予算が投入された。2020年

レベルで行われており、政治家へのロビイングなど

12月には、独立系映画館や閉鎖されたイベント会

アドボカシー活動の主体もさまざまである。

場に対し、ルーズヴェルト時代のワークスプログレス

有力な芸術分野には全国統括団体（NSOs）

アドミニストレーション以来とも称される160億ドルをがあり、それらの地方支部に加え、州や自治体の超える連邦政府資金の直接分配助成（Shuttered

芸術政策専門家とアドボカシーを行う団体らが州

Venue Operators Grant-SVOG）が実現。21年をまたいで連携し、戦略的に政治セクターへの働

3月には国防高等研究計画局（ARPA）が連邦政

きかけを行っている。連邦政府・議会レベルへの

府の文化機関に前年の CARES Act 以上の臨働きかけには、上記の複数の団体による調整組織

時予算を再投入、NEA の資金を事業費ではなく「文化アドボカシーグループ」（CAG）が、個別の運営費に使えるようになる（この緩和は、NEA の

政治家の政策立案をフォローしたり、政策ペーパ

全助成への拡大が検討されている）など、民主党

ーを作成して賛同者を募るなどのアドボカシーを行への政権交代を経て、芸術セクターへの公的資っている。このように米国の多様で多元的な社会金の投入は拡大を続けている。

構造を前提にしつつも、芸術セクター内で調整して、中央政治に参加してきた。

文 化 機 関への巨 額 公 的 予 算と、
進 む 芸 術セクターの自 己 改 革こうした流れに乗って、21年初頭には NEAが文化施設の再開に向けたケーススタディ集や、文化芸術分野が受けた影響の包括的調査を公表、新たな戦略プラン策定のプロセスに入った。同時期に広域芸術機関（ROAs）や地方レベルの芸

世界最大の感染者数・死者数を出した新型コ

術機関の専門家ネットワークである州政府芸術機

ロナウイルスの影響は、芸術分野全体に大きな損

関 連 合（NASAA）やアメリカ 芸 術 支 援 協 会

害を与えた。解雇・一時帰休による人材流出で、（AFTA）も調査報告・アドボカシーを活発化させ、人種的・階層的不平等が表面化するなど、芸術

セクター自体の改 革 促 進を含むさまざまな動きがセクター自身の課題も浮き彫りになり、これまで以始まった。その結果、22年度の連邦政府予算で上に改革が求められるようになった。

は、文化機関の経常予算が近年にない水準で伸一方で、ロックダウンが広がった2020年3月にびる見込みである。なお、SVOG は開始当初はト11
米国

United States of America

ラブル続きで批判が大きく、今も散発的に訴訟も資格要件はプログラムにより異なり、アーティス

発生しているが、21年12月までに全予算の80%

トを認定する統一的な要件は存在していない。まを超える135億ドルの配布を実現した。

た一部ではアーティスト向け支援事業を低・中所

21年12月には NEAコミッティーのメンバーで得者、女性、有色人種へと拡大したり、ロックダウ

アフリカ系／メキシコ系のルーツを持つ都市計画

ンで一時閉鎖された劇場のスタッフを社会的弱者

コンサルタントMaria Rosario Jackson 博士がへの食料配給所スタッフとして雇用するなど、アーバイデン政権よりNEA のチェアマンに指名され、ティストの救援にとどまらないさまざまな動きが見ら

上院の承認を受けた。地元・ロサンゼルス郡で文れた。

化的公平と包摂（Cultural Equity and Inclusion）のイニシアチブを成功に導いた経験から、文化的
公平とクリエイティブ・プレイスメイキングを軸に、芸術セクターの自己改革をこれまで以上にリードすると期待されている。

アーティストへの分 厚い
セーフティネット

平 等で公 平な文 化 享 受のための、
通 信インフラ整 備
米国では個々の文化機関がデジタル化を推進しているが、中小規模の文化機関では対応が難しい面もあった。芸術セクターでは「デジタル化」＝「非対面化」でのサービス提供であり、これに必要な投資をどう支援するかが課題となった。

民間非営利セクターの規模も役割も大きい米中心となったのは、学校や図書館等でのデバイ

国では、アーティストによる自助組織や、緊急に資ス購入経費やブロードバンド接続経費などの通信金を必要とするアーティストへの民間支援の仕組

インフラ整 備であった。CARES Actが IMLS にみが多数存在する。コロナ禍においては、2020

割り当てた5,000万ドルのうち4,500万ドルが全年から中規模の民間財団が連携して比較的大型

米の図書館と図書館行政機関に交付された他、の新たな緊急資金援助「Artist Relief」を行い、ARPA は2億ドルの財源をIMLS に割り当て、連

21年6月までに2,340万ドルを助成した。

邦通信委員会（FCC）には71億7,000万ドルと地方政府レベルでは、21年5月よりサンフラン

いう巨額の緊急接続基金が創設された。また、各シスコ市が市在住のマイノリティの芸術家に無条

州も官民パートナーシップによる大規模な通信イ

件で６ヶ月間、1,000ドル／月の収入保障を行う

ンフラ整備事業などに助成している。

社会実験を開始。その後民間資金を得て18ヶ月に延長され、実施中である。

12
文 化 創 造 産 業と事 業 者を守りぬく支 援
秋野有紀

ドイツが抱える「中核的な」文化創造産業就業9,000ユーロ（ 約108万 円 ）、零 細 企 業は1万

者数は、欧州第1位の123万人であり、国内産業

5,000ユーロ（州によっては6万ユーロ）の給付をにおける文化創造産業の粗付加価値は、自動車

申請することができた。

産業、機械製造業に次ぎ、第3位を誇る。そうした

このときの「非官僚的で迅速な」支援には日本

中、2020年、ドイツの文化創造産業の売上は、でも注目が集まったが、ドイツの即時支援の背景

前年比224億ユーロ（約2.9兆円）減となった。ドには、《事後監査アプローチ》があった。プロ／ア

イツ政府のコロナ禍文化支援に一貫しているのマチュアの線引きや、
キャンセルがなければ見込めは、健全運営をしてきた事業者の倒産や海外資た収入の証明を事前には求めなかったために、迅本による買収を防ぐという産業保護の視点だ。

速な給付ができたのである。支援は事業者としての

文 化の創り手の生 活と国 民の文 化 的 生 活を取り戻す支 援「固定費」の有無を基準に行われ、21年下半期には、事後監査に基づく返納も求めている。その後も、①の支援は、継続的に提供されている。

ドイツ政府による文化創造産業へのコロナ禍

②は、通常予算（2021年歳出予算：21.4億対応の主軸は、①クリエイティブ・ワーカーも申請ユーロ）とは別に用意された。その主軸は、年間できる全 産 業 向けの活 動 継 続 支 援（ 個 人 事 業

10億 ユーロ（1,200 ～ 1,300億 円 ）の《New主・中小零細企業支援）と、②文化に特化した支Start Culture》と、25億ユーロ（約3,250億円）

援、である。個別の産業に特化したプログラムがの《文化イベントのための特別基金》である。

用意されたのは、文化創造産業のみだ。

《文化イベントのための特別基金》（21年6月～）①には、ドイツ復興金融公庫のクイックローン、には、クリエイティブ・ワーカーの仕事の創出と、国減税・後納、家賃支払い猶予、企業に適用され民の文化的な生活を取り戻すための環境整備とた短時間操業手当（解雇の阻止、雇用されているいう２つの意味合いがある。
（a）最大動員人数がアーティスト向け）、《芸術家社会保険》の保険料

2,000名以下のイベントには、
１件最大10万ユーの減額および支払い猶予（収入減のフリーランス

ロまでチケット売上が補填され、（b）2,000名を超のアーティスト）、大型の「社会保障パッケージ」とえるイベントには、中止または延期にかかる費用の失業手当受給手続きの簡素化などがある。

90%までが補填される。実質として、１件あたりのコロナ禍初期の2020年3月に発表された「即時支援」では、中止を余儀なくされた文化創造産
業 の個 人 事 業 主 は、原 則3ヶ月一 括 でおよそ損害補償額が最大800万ユーロ（約10億円）のキャンセル保険として機能する。

13
ドイツ

Federal Republic of Germany

平 時より手 厚い芸 術 家の活動基盤整備

ドイツの文化創造産業では、中核を担う者と軽微な就 業 者を合わせた全 就 業 者の8割が何らかの形で社会保険に加入し、保護を受けていること

ドイツでは、文化創造産業の総就業者の7割が「就業者（従業員）」に該当し、雇用契約であれ請負契約であれ、一定程度の社会保険制度の保護を受けている。

になる。

デジタル化 推 進による新しい交 流の創 出へ

一般的な社会保険加入義務の枠外にある３割

文 化 に特 化した2020年 のコロ ナ 禍 支 援

程度のうち、一定の条件を満たす者は、芸術家社《New Start Culture I》では、デジタルを含む代会保険法（1981年成立、83年施行）に基づく

替的サービスの準備を目的に、1億5,000万ユーロ《芸術家社会保険》に加入しており、労働者とほ（約180億円）が用意された。

ぼ同等の法定社会保険の保護を受けている（年例えば、国内の文化機関やフェスティヴァルの収3,900ユーロ以上の芸術家と出版業界の自営

デジタル化推進事業である連邦文化財団の《デ業者は強制加入）。文化創造産業の自営業者はジタル・インタラクション・プログラム dive in》は55万8,834名、うち《芸術家社会保険》加入者

21年もこの助成を受けており、１件につき5万ユー

は、19万508名（34％）である（2019年）。

ロ以上、20万ユーロまでの申請を受け付けている。

被保険者の自己負担は保険料の半額で、残り《dive in》の助成を受けるにはプロジェクト総費

は連邦政府の補助金（芸術家社会保険金庫予用の10％を自己資金か第三者資金で賄う必要が算の20％）と、彼らを使用する企業の賦課金（同ある。22年1月現在、200件（20 ～ 22年）が採30％）とで賄われる。ドイツの企業が芸術家およ択され、総助成額は3,130万ユーロ（約40.6億

び出版業界の自営業者と請負契約を結ぶ際には、円）に上る。
《dive in》には、意見交換のための年報酬の4.2％程度を、芸術家社会税（賦課金）

ヴァーチャル会議やステージ発表を行うサブ事業として芸術家社会保険金庫に納める。

《HoloLab》もある。

この芸術家社会保険金庫は、独自の保険サー注目を集めた実 践として他に《UNITED WE

ビスを提供する仕組みではない。企業から徴収し

STREAM》《1：1コンサート》《#WirVsVirus》

た保険料は、年金、疾病、介護の保険事業者に《Berlin (a) Live》《Kulturama》等を紹介した。

送金され、加入者は希望するサービスを受けられる
のである。

14
文 化セクター支 援は
国 民 全 体への施 策でもある
長嶋由紀子

フランス政 府の支 援 ── 支 援 実 務の担い手は既 存の専 門 組 織第2回緊急事態では、文化施設等は２度の全国ロックダウンを挟み６ヶ月以上閉鎖された。文化省は各領域代表者との協議を通して追加支援策

フランス政府の文化セクター支援は、①全産業を策 定。2021年3月「2021-22年 文 化 支 援 計

分野対象の横断的経済支援の文化セクター適画」では、創作者への国の経済支援継続が明言

用分（86億4,000万ユーロ）、②文化に特化したされ、各領域から提出された具体的要望が反映さ

支援（16億5,000万ユーロ）、③失業保険によるれた。

アンテルミタン支援（13億1,000万ユーロ）、④

第3回ロックダウン終了後は、ウィズコロナでの「フランス復興」文化予算（20億ユーロ）の４種に活動再開に舵が切られ、衛生パス導入費用補填

大別される。予算総額は136億ユーロ（2021年などの支援策が領域別に策定された。

10月現在）。

アンテルミタン失業保険（舞台芸術・視聴覚分

第1回「公衆衛生上の緊急事態」の強制措置

野での断続的就労者が対象）の特別運用措置は、にともない、政府は零細・中小企業を対象とする

20年3月18日にロックダウン期間を失業保険受連帯基金、部分的失業制度利用などの横断的支給資格獲得基準期間から除外する措置が発表さ援措置を設けた。このときの急務は、横断的支援れ、同年5月の大統領演説で21年8月末まで除外から外れる文 化 芸 術 分 野 従 事 者への経 済 支 援

期間が延長された。21年5月の文化施設再開時

徹底と、文化施設閉鎖や公演収容人数制限などには21年末までの延長措置、8月には一部対象

による損失実態に応じた補填だったが、文化省は、者についてさらに４ヶ月の延長更新が発表された。

領域別特性に応じた初期支援体制構築を、平時
から芸術創造・普及・流通の現場を知悉する政策 実 行 者として活 動している国 立 音 楽センター

デジタル化をめぐる政 策 議 論── デジタルは文 化 実 践の手 段（CNM）、国立映画映像センター（CNC）、国立

文化省のデジタルプラットフォーム「#culture

書 籍センター（CNL）、国 立 造 形 美 術センター

chez nous」（おうちで文化）など、デジタル化は（CNAP）などの専門組織に求め、当事者対応窓

コロナ禍において大きく進展した。フランスの特徴

口もこれらの組織内に置いた。領域別専門組織

は、デジタル化を供給側の収益力強化手段としてはまもなく、特別税や文化省補助金を財源としたよりも、利用側の文化実践手段として論じる傾向「緊急基金」
を始動させた。文化省芸術総局内部が強い点にある。2021年一般会計文化省予算も同様の領域別編成で、両者は密接に連携する。

の前年比4.8％増の二大論拠は、文化セクター支

15
フランス

French Republic

援と、「従来型の文化実践と新しいデジタル文化を両立させる」文化政策再構築の必要性であった。

「フランス復 興 」の文 化 事 業── ポストコロナ社 会には芸 術が 不 可 欠

人々の文化実践のデジタル化対応に力点を置
く方針は、コロナ禍でより確固たるものになった。

「フランス復興」は、2030年を目処に社会全体の「第６回フランス人の文化実践調査」が議論の素転換を加速させ、将来に備えるための政府プロジェ

地を提 供している。1973年より定 期 実 施されるクトである。環境政策、競争力強化、社会統合の全国調査の2018年版ではデジタル化に焦点を三本柱で社会再建を進めるが、総額1000億ユー

当てた質問が追加され、デジタル化する文化実践

ロの投資計画の2％を「文化」に割り当てている。

と、劇場やミュージアムなど従来からの文化の場

施策の一部は、市民社会や自治体主導の公募への現実の訪問実態の関係性が分析されていた。

事業として実現される。文化省所管の公募事業のその結果「デジタル空間に閉じ込もり、文化的な一つ「文化創造街区」は、起業家精神と文化ビジ場から遠ざかる傾向がある人々の文 化 実 践の壁ネスを全国各地で発展させることを目的に、文化にを取り払うこと」が文化政策の主要課題となった。

特化したサードプレイスの創設展開を支援する。

コロナ禍で加速した文化実践デジタル化の分析「芸術家創作者支援事業」は、20年5月に大統調査も行われた。

領が発表した芸術作品公費委嘱計画の事業化

2020年末の文化省改組で創設された「 伝達、である。第１弾公募「新しい世界」では、全国の地域、文化デモクラシー総合代表部」の目標は、歴史的建造物や沿岸地域でのアートプロジェクト

文化権保障による文化デモクラシー推進であり、264件が採択され、若手芸術家にキャリア形成の

文化実践手段としてのデジタルを重視している。

機会が提供された。事業構想の基本には、ポスト政策的に推進されるツールには、デジタル・ミュー

コロナの社会再建には、各人が価値観を問い直ジアムシステム Micro-Folies（ミクロフォリ）や、し主体的に社会参加することが必要で、そのため18歳の若者全員にさまざまな文化実践に使えるには芸 術の複 眼 的な眼 差しに接することが重 要300ユーロを提供するスマートフォンアプリPass

であり、芸術家は社会の中心にいるとの認識があ

Culture（文化パス）などがある。21年5月の文化る。芸術家創作者支援とは、作り手への一方的な施設再開時に大統領が後者の全国リリースを発経済支援ではなく、作品に触れることで精神の回表した際には、若者の文化実践を促すと同時に、

復力（レジリエンス）を期するという国民全体への

文化セクターの再建支援も目的であることが強調

施策でもあることが示唆されている。

された。

16
コロナ前からの支 援の土 台をもとに芸術家政策が進展閔 鎭京

韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっ

援、②芸術家特別融資、③創作準備金支援、④かけに、芸術家の経済的問題や権利保障の不備

上述の公演芸術分野の人件費支援を紹介した。

が再認識され、改善に向けた動きが進展している。

①〜③はコロナ以前から芸術家等の厳しい経済

韓 国 政 府による支 援── 緊 急 支 援と持 続 的 支 援
2020年の感 染 拡 大 当 初は特に国 立 文 化 施設の休館や国立芸術団体の公演中止が相次いだが、最近では感染症対策を徹底しながら文化芸術の事業が継続されている。

的状況を鑑み実施していた支援事業への増額対処であり、危機に先駆けて構築されていた枠組みをもとにした積極的な展開と評価すべきであろう。

コロナ前からの状 況 把 握が迅 速な支 援を後 押し
各地の地域文化財団（計8財団・11支援事

国の行政機関の文化体育観光部とその傘下

業）は、2020年4月初めよりコロナ被害を受けて機関が実施したコロナ関連の文化芸術支援には、いる当 該 地 域の芸 術 家や芸 術 団 体に、① 生 活

２本の柱がある。
（１）国の政策方針に則った文化費、②創造活動準備・維持費等、③プロジェクト

体育観光部による支援、（２）文化体育観光部傘

支援費の緊急支援を開始した。これらの支援事

下機関ごとの特性を生かした支援である。

業の特徴は、①申請から選定までの対応が迅速、（１）文化体育観光部による支援は、20年7月第②交付方法と時期が多様、③提出書類が最小3次補正予算の前と後で大きく変化した。6月まで限、④事業の「成果物」への考え方の画期的なは、必要物資の提供や生活資金の融資拡大、相見直しである。これほどの緊急支援が実現した背談窓口の開設など、緊急性の高い支援を優先し景には、コロナ前から芸術家の活動現状や問題ていたが、活動中止や延期が相次いだ民間公演

状況を把握していたことがあった。全団体が、芸術芸術団体で倒産や解雇の危険性が高まったこと家への自治体政策である「芸術家福祉促進条例

から、第3次補正予算以降は、公演芸術団体から制定」「芸術家実態調査の実施」「芸術家支援セの人材派遣、芸術家の給料を一定期間支援する

ンターの設置」のいずれか１つにはすでに着手してことなどに取り組んだ。

おり、支援の土台ができていたのである。

（２）文化体育観光部傘下機関の支援は主に、生計・検疫支援、芸術活動の持続的な環境整備、

芸 術 家の地 位・権 利・労 働 環 境 向 上へ

需要喚起である。
これらの事業から、①民間小劇場の運営費支

コロナ期の2020 〜 21年には、芸術家政策に

17
韓国

Republic of Korea

以下の３つの大きな動きが見られた。

9月24日公布、22年9月25日施行のこの法律は、（１）「第１次芸術家福祉政策基本計画」策定へ①芸術表現の自由の保障、②芸術家の職業的の動き：2011年、芸術家の職業的地位と権利の権利の保護と促進、③芸術活動における性平等

保護、福祉の促進を通じて創作活動と芸術の発の環境整備を軸とする。権利侵害行為の類型化

展に寄与することを目的に「芸術家福祉法」が制と禁止、権利救済措置と担当組織の規定も盛り定されたが、中長期的な発展戦略やロードマップ

込まれた。

が作成されていなかったため、イシューが持ち上がるたびに単発の事業が新設されるという課題があった。こうした状況を打開すべく、「第1次芸術家

デジタルコンテンツ政 策の鍵は、挑 戦を可 能にする支 援 制 度

福祉政策基本計画 」(2022 ～ 26年 ) の策定がコロナ禍でデジタル技術の創造的価値や有用進んでいる。
「 芸術家福祉政策法 」制定から10性が高まっている。韓国の芸術界におけるデジタル

年、ようやく実効力のある政策構築がなされようとコンテンツ政策には、①コンテンツ産業三大革新している。

戦略、②デジタルニューディール政策、③芸術と技（２）雇用保険の導入：2020年12月10日より、芸術（：テクノロジー）の融合支援という潮流がある。

術家への失業給付や出産前後手当金支給を定

これに関連して次の事例を取り上げた：①国立

めた「芸術家雇用保険制度」が導入された。これ

中央博物館「体感コンテンツ体験館」、②オンライ

は5月10日、文在寅大統領が就任３周年の特別ンメディア芸術活動支援事業「アートチェンジアッ

演説で発表した、段階的に加入対象を広げる「全プ」、③韓国文化芸術委員会「芸術と技術の融

国民の雇用保険」政策の一環である。芸術家の合支援事業」。特に③は初期段階の芸術活動にセーフティネット構築の第一歩として、一般社会保対する支援で、作品・成果物の完成度よりは、制障制度の死角地帯にあった芸術家に、他の職業作過程に重きを置いていることが意味深い。韓国と同水準の社会保障制度が提供された意義は大のデジタルコンテンツ政策は、技術の進化が新た

きいが、加入には、転職日以前の24ヶ月間で被保な表現の可能性を拓くいま、芸術家が先駆的なこ

険単位期間が通算9カ月以上必要（うち最低３ヶとに挑戦できる支援制度こそが先進的だとの考え

月は月収50万ウォンが必要）であり、現状では受に基づいている。既存の文化政策の枠組みから給資格がかなり厳しい。

いかに発展するかが重要であり、柔軟な支援事業（３）「芸術家の地位と権利保障に関する法律の構築が求められる。

（通称：芸術家権利保障法）」の制定：2021年

18［ 年 表 ］コロナ禍における
日本
Japan

2020年

国内初の新型コロナウイルス感染者確認（1/15）

1月

英国

米国

United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

United States of America★ ACE、「レッツクリエイト戦略（10年戦略）」発表

トランプ政権、残り１年（1/27）

国内初の新型コロナウイルス感染者確認（1/20）

EU 離脱
国内初の新型コロナウイルス感染者確認（1/31）

2月

政府、大規模イベント自粛要請（2/26）

3月

東京オリンピックの１年程度の延期が決定（3/24）

第１次ロックダウン（3/26 〜 6月末）

ロックダウン（～５月、６月に部分解除）◎ 政 府、個 人 事 業 主 への支 援 策を発 表。月額を公表（3/17）★ ACE、緊急対応ファンド立ち上げ★ NEA、ロックダウンに先立ちチェアマンメッセージ

2,500ポンド（34万円）を上限に、過去３年の平均◎連邦議会で緊急経済対策 CARES Actが超党

月収の80％を３ヶ月間給付。予算は3,500億ポンド派で成 立。NEA に7,500万ドル（80億 円 ）、博 物（約47兆円）館・図 書 館サービス寄 稿（IMLS）に5,000万ドル（58億円）の追加資金を割り当て。個人への現金給付（ 当 初の資 金は3,500億ドル、その後の立 法で6,690億ドルに引き上げ。1,200ドル / 成人。最高４ヶ月まで600ドル / 週を受け取れる失 業 補 償など）、
企 業 向 け融 資（5,000億ド ル ）、州・ 自 治 体 へ（3,398億ドル）を含む過去最大予算総額2.2兆ドル

4月

第１回

緊急事態宣言（～５月末）◎緊急経済対策（4/20）、第1次補正予算成立。

★ NEA、CARES Act に基づく新助成の申請ガイ
ドラインを発表（4/8）。州・ROA への40％の割り

特別定額給付金、持続化給付金などが盛り込まれる当て（3,000万ドル）の迅速な発表◎チケットを払い戻さず寄付とみなすことが可能に

イベント施設事業者が嘆願書を提出、#SaveOur
Stageキャンペーンとして広がる
中小規模の民間財団グループ、アーティスト向けの緊急支援基金（5,000ドル / 人）を支援する1,000万ドル（11億5,000万円）のコンソーシアムを立ち上げ。その一環でフォード財団とAFTA による共同調査が開始

諸 外 国の文 化 政 策の動き

（2021年12月初旬まで）

フランス
French Republic

Republic of Korea

国内初の新型コロナウィルス感染者確認（1/27）

国内初の新型コロナウイルス感染者確認（1/24）

国内初の新型コロナウイルス感染者確認（1/20）

Federal Republic of Germany

韓国

政府はコロナ感染拡大を鑑み、感染病危機段階を「注意」から「警戒」水準に上げる（1/27）

アジアでの感染拡大を受け、文化イベント中止・延◎国立博物館の休館（2/10 ～）期の保険適用や補償を扱う業界記事が散見される◎国立中央劇場など５国立公演機関を休館、国ように立劇団など７国立芸術団体、公演中止（2/25 ～3/8）◎公演業界の緊急支援を発表Ⅰ（2/20）
ライプツィヒ・ブックメッセ、中止（3/4）◎新型コロナウィルス経済緊急包括支援の発表

第１回ロックダウン（3/17 〜 5/11）★ 文 化 省、デジタル・コンテンツ配 信 #Culture

強 化 されたソ ー シャル ディスタンス（3/22 〜

4/19）

chez nous（おうちで文化）開始（3/18）◎ 公 演 関 連 産 業を特 別 雇 用 支 援 業 種 に指 定

1,000人以上のイベント禁止（3/10）

第１回公衆衛生上の緊急事態（3/24 〜 7/10）（3/10）◎緊急経済対策（補正予算による横断的支援総第１次 補 正 予 算 成 立（ 統 合 文 化 利 用 券を拡 大 ）への制限を説明、支援約束「文化は良いときにの額450億ユーロ、3/23発表）（3/17）

み許される贅沢品ではない」（3/11）

連帯基金（小規模企業、非営利団体、
フリーランサ◎公演業界緊急支援Ⅱの発表（3/18）◎緊急包括支援、詳細発表（3/13）

ーなどに月額最大1,500ユーロ給付）、部分的失★グリュッタース文化メディア国務大臣、文化活動

閣僚委員会設置。首相、不要不急のイベント参加

業制度（一時帰休による休業従業員の手取り給与自粛を呼びかけ（3/14）の85％を保障）、社会保険料等の納付延期、PGE

首相、移動制限について説明（3/18）（国家保障付与による資金貸付）ほか★ NRW 州、芸術文化領域への支援開始（3/20、★緊急基金（音楽、書籍、造形芸術、舞台芸術）

4/9資金が底をつく。ベルリン都市州による生活費★アンテルミタン支援にも使える13億ユーロ即時支援も停止）★助成金返還不要、使途柔軟化を発表（3/20）★バーデン =ビュルテンベルク州、
フリーランスのアー ティストに月 最 大1,180ユ ーロ の基 本 収 入（3/25）○第１次ロックダウン（20年3/22 ～ 5月：全土）◎「即時支援」含むコロナ対策緊急包括支援の大型追加措置発表（3/23）★芸術家社会保険料の減額、支払い猶予★グリュッタース「 芸術家は不可欠であるのみならず、生きる上で大切」（3/23）◎6,000億ユーロ規模の「経済安定化基金」設置（企業向け、時限付き）◎18兆 円 規 模の新 規 国 債 発 行。コロナ対 策がGDP の２割に◎社会保障パッケージなどを含む第1次補正予算成立（3/27）
緩やかなソーシャルディスタンス（4/20 〜 5/5）

◎スタートアップ支援に20億ユーロ（4/1）★緊急基金（映像）◎コンサルティング費用補助★文化省助成機関への勧告◎中小企業向け追加融資プログラム、発表（4/6）◎第２次補正予算（緊急支援策を1,100億ユーロ★劇場・音楽堂等の施設利用料を支援（4/29）

ベルリン都市州文化大臣「文化分野では貸付はほに拡大）

第２次補正予算成立

ぼ逃れられない債務」と給付を要請◎文化イベント事業者のバウチャー発行（4/8）
グリュッタース「 文 化は民 主 政 の安 定に資する」（4/8）★ベルリン都市州、１億500万ユーロの支援可決（4/9）★マース外相、国外ゲーテインスティトゥートの８割減収を示唆（4/12）
書店など、段階的に活動再開へ（４月中旬）◎グリュッタース、個人アーティストに社会保障パッ
ケージの利用を促す（4/17）★図書館緊急支援（150万ユーロ、使途変更）◎フリーランサー緊急福祉支援（4/6）◎ 文 化に限らないコロナ禍に関 連する施 策（ 自 営 業 者 、企 業への施 策 等 ）（3/9）★ 文 化を所 掌する省・担 当による措 置 、文 化に特 化した支 援 措 置

ドイツ

19

20

日本
5月

英国

米国

Japan

United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

United States of America

劇場、音楽堂等や博物館の感染拡大予防ガイドラ★ DCMS、文 化 再 稼 働タクスフォース（Culture

フォード財団とAFTAが共同調査の結果を公表

イン策定

Renewal Taskforce）創設を発表

ミネアポリスでジョージ・フロイド氏が死亡、BLM 運
動激化

6月◎第２次補正予算成立★ DCMS、文化再稼働タスクフォース・ワーキング★「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」

グループのメンバーを発表

560億円

ロックダウンの部分解除が広がるが、南・西部では６月末に再度ロックダウンに。解除を見送る州も★ NEA、芸術統括団体（NSOs）のアンケート集計。対面活動再開へのヒントシートを公開

ニューヨーク市の文化団体における４～５月の２週間での解雇・レイオフ数が報告される（810団体、15,000人）

7月★「文化芸術活動の継続支援事業」公募開始★ DCMS、「文化回復基金（Culture Recovery★ NEA は CARES Act の残額4,450万ドルの助

Fund）」を発表。

成先（採択率約３割）を発表。マッチング不要、採英国の世界的な文化、芸術、文化遺産を守るため

択数で中小団体に配慮

15億7,000万ポンド（2,198億円）を投資

87％の美術館・博物館の運営予備費が12ヶ月に満たないなどの AAM の調査結果が報じられる

8月★文化回復基金の広報周知のため「＃Here for

ブルッキングス研究所、Richard Floridaらの推計調

Culture（We are here for culture）」キャンペー

査を発表。舞台芸術の困窮が数字上も浮き彫りに

ン開始

9月

★上院、コロナ禍が文化芸術セクターに及ぼしたギャラリーの売上減が報じられる影響に関する調査報告書を発表

ロックフェラー財団、マイノリティアーティストの助成金としてNY の８美術館に150万ドルを交付
グッゲンハイム美術館の解雇が物議。黒人やマイノ
リティの解雇や優秀な人材の業界離れが報じられる
大統領・議会選直前。党派的緊張が高まる

10月

第２次ロックダウン開始（～ 12月上旬）

11月

12月

大統領選挙・上下両院選挙実施。結果確定まで
混乱

文化庁「文化芸術活動に携わる方々へのアンケー◎連結歳出法成立。CARES Actを上回る2.3兆ドト」結果公表ル（約265兆円）。NEAとIMLS の通常予算も微増＃SaveOurStage に こ た えるShutterd Venue
Operators Grantが150億ドル（１兆7,263億円）
規模で予算措置されるも、翌年４月まで開始されず

2021年

1月

第２回

緊急事態宣言（～３月下旬）◎第３次補正予算成立★第３次補正予算で「コロナ禍における文化芸術
活動支援」370億円計上

2月

文化庁に設置した新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関するアドバイザリーボードが「文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について」を発表（2/19）

第３次ロックダウン開始

連邦議会襲撃事件などの混乱を経て、新政権発DCMS、「文化芸術及び文化遺産資本に関する足。芸術系機関、新政権のスローガンに合わせた評価：意思決定のためのフレームワーク」を発表

政策提言や困窮報告を多数発表

フランス

文化活動の再開を含む州独自の決定権限、強化★大統領文化支援テレビ演説：アンテルミタン失業

Federal Republic of Germanyへ（5/6）

韓国

French Republic

保険給付資格算定期間からの除外期間を21年８

Republic of Korea

生活の中でディスタンス（5/6 〜 8/18）

中央災害安全対策本部、公演会場で生活の中で月末まで延長、映画・視聴覚撮影中止保障基金創距離を置く指針を適用（5/6）、国民に緊急災害支設、国内法整備による視聴覚企業保護強化、音楽援給付金を支給セクターへの追加支援、公的資金による作品発注◎国立文化施設、感染対策をした上で再開（5/6）

での芸術家支援、芸術家が参画する芸術教育のフリーランサー等向けの緊急雇用安定支援金を発表（5/14）

拡大（5/6）★芸術家雇用保険制度を導入（5/20）★緊急基金（音楽以外の舞台芸術）★首都圏にある国立文化施設の休館・芸術団体の公演中止（5/29 〜 6/14）◎付加価値税の３％引き下げ、子育て世帯への給★横断的支援終了後も、文化セクターへの適用は付等を含む16兆円規模の景気対策発表（6/3）

継続

３段階のソーシャルディスタンスを発表（6/28）★ New Start Culture I 成立（6/4、BKM：10
億ユーロ／年）◎ Corona Bridging AID（～ 8月）◎第３次補正予算（とくに影響の大きい産業セクタ◎第３次補正予算成立（7/3）

ー支援：文化セクターを含む）★文化体育観光部第３次補正予算（3,469億ウォ★「文化の夏2020」ン）が確定、芸術分野1,569億ウォンの支援を発表★政府による文化支援まとめ（7/1）総額50億ユーロ◎「 韓 国 版 ニューディール 総 合 計 画 」を発 表★「文化セクターに対するコロナ危機の影響の分（7/14）

析」公表（7/6）★出版報道支援強化されたソーシャルディスタンス（8/16）◎文化消費割引券の延期・中止（8/18）◎首都圏にある国立文化施設の休館、芸術団体の公演中止◎ Bridging AID II（～ 12月）◎「フランス復興」計画発表（文化に20億ユーロ★コロナの日常の中で、非対面芸術の支援策を発

フランクフルト・ブックメッセ、オンライン開催を発表

配賦：全体の2％に相当）

表（9/9）（9/8）★緊急基金（舞台芸術・視聴覚）◎第４次補正予算成立◎感染対策に基づき国立文化施設・芸術団体を再開（9/25）

連邦政府、州政府、部分的ロックダウンに合意（10/28）★緊急基金（映像）
第2回公衆衛生上の緊急事態（〜 21年5月末）★映画視聴覚支援

緩やかなロックダウンから厳格な第２次ロックダ

ウンへ（11/2 ～ 21年5月：全土）文化、飲食、宿★フェスティヴァル支援基金

第2回ロックダウン（10/30 〜 12/14）◎第４次補正予算成立

泊、娯楽、観光業が活動停止へ（11/2 ～）★領域別支援措置（書店、出版・報道、文化施設◎ November AID

への設備投資等）

５段階のソーシャルディスタンスを発表（11/7）★大統領テレビ演説「文化は我々の暮らしにとって重要な要素」（11/24）◎ December AID◎2021年国家予算成立（12/21）
全国的なワクチン接種開始（12/27 ～）ロックダウン終了後も文化施設閉鎖は継続★文化施設閉鎖政令停止申請、国務院が合法判決（12/23）★文化省、芸術創造総局内に「創作者職業政策
雇用政策代表部」設置（12/31）★文化省、「伝達、地域、文化デモクラシー総合代
表部」新設（12/31）

ハードロックダウンへ（1/5 〜５月）

★文化大臣、経済財政・復興大臣による文化セク◎ Bridging AID III・New Start AID（～６月）

ター支援措置延長声明（1/15）★ Bridging AID III の「文化セクター向け追加モ★フェスティバル開催支援

ジュール」発表（2/5）：パフォーミング・アーツ分野★アンテルミタン「白紙年」状況調査の短期雇用アーティストに対象拡大★ソウルの国立文化施設休館、芸術団体の公演中止（12/8-28）◎ 文 化に限らないコロナ禍に関 連する施 策（ 自 営 業 者 、企 業への施 策 等 ）◎第２次補正予算成立（7/14）

21★ 文 化を所 掌する省・担 当による措 置 、文 化に特 化した支 援 措 置

ドイツ

22

日本
Japan

英国

米国

United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

United States of America◎ 1.9 兆ド ル 規 模 の21 年 米 国 救 済 計 画 法

3月（ARPA）が成 立、NEA には経 常 予 算と別に１憶
3,500万ドル。SVOG にも12.5億ドル★ NEA の ARPA 助成では、CARES Act 以降のマッチング不要に加え運営費も助成可能に。条件が大幅に緩和
民間財団によるArtist Reliefが再開。20年４月〜 21
年６月に総額2,340万ドルを困窮アーティストに助成★ NEA、新政権に対応してプラン修正を含む22〜 26年の戦略プランの策定へ。

4月

第３回

緊急事態宣言（沖縄県以外６月下旬まで）★ J-LODlive2（コンテンツグローバル需要創出促★「レッツ・クリエイト」戦略の21 〜 24年の行動計遅れていたSVOG の申請サイトがようやくオープン

画『コンテクストを設定する』発表

するも、アクセス殺到で４時間でサーバーダウン、再進事業費補助金）募集開始

開は２週間後。

★文化庁 ARTS for the future! 募集開始

★ NEA、5,400万ドルの ARPA 予算を州と広域の
芸 術 機 関に配 分。BIPOC 関 連 組 織への資 金 提供の採択優先が特記される

5月

6月

沖縄県に緊急事態宣言（～９月末）★政府、Government Art Collection（GAC）と★「ARTS for the future!」のキャンセル料支援

して英国全土から45名の現代アーティストの90作の拡充

品の購入を発表（総額23万ポンド）

芸文振と文化芸術推進フォーラムが実施した「文SVOG、６月９日の資金供与第１目標日（目標件数

化芸術活動の継続支援事業」アンケート（4/21 ～

5,000件）までの採択数わずか90件、関連各業界

5/6）の分析結果を発表

団体が管轄庁 SBA に改善を要請
CAG、全米の芸術統括団体と協力してロビイング用のポリシーステートメントを作成

7月

第４回

緊急事態宣言（～９月末）

文化芸術推進フォーラム、「新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そしロックダウンに関する全ての規制を撤廃。文化施
設再開て再生に向けて調査報告と提言」発表

8月★ NEA 調 査 室、３月のパブリックコメントを踏まえ
22 〜 26年戦略プランのドラフトを公開、再びパブリックコメントを実施

9月

10月

すべての人のための芸術教育法（AEAA）が下院

11月★ NEA、66の LAA に2,020万ドルの間接助成資

12月に提出される

金の配分を発表
SVOG、採択プロセスの改善を通じ13,000会場に135億ドルを授与◎バイデン政権の大規模予算案採決延期、成立は２月以降に。NEA 予算は増額の可能性
オミクロン株による感染者数急拡大にも、ロックダウンは行わず

ドイツ

フランス

連邦・州政府、ロックダウン延期（3/3）

French Republic

Republic of Korea★「2021－22文化支援計画」☆第１次補正予算、成立（3/25）。文化体育観光★文化セクター緊急追加支援（9,700万ユーロ）部の第１次補正予算（1,844億ウォン）が確定：公演団体の雇用（336億ウォン）

地 域 ごとの連 邦 緊 急ブレーキの発 動（4/24 ～6/30）

第3回ロックダウン（〜 21年5/3）★視聴覚セクターへの新支援★第1次補正予算から公演芸術人材4,100名雇用（403億ウォン）★ New Start Culture I 93％執行済★メルケル首相と文化セクター従事者の対話集会、
オンライン配信（4/27）★フェスティバル開催共同宣言（5/7）

用開始（5/9）★アンテルミタン白紙年延長（5/11）
文化施設再開（条件付き、5/19）★文化パス全国展開を大統領が発表（5/21）★舞台芸術・映画再開支援（1億4,800万ユーロの追加措置）◎第1次補正予算成立（6/3）★ベルリン国際映画祭、屋外で開催★文化イベントのための特別連邦基金成立（25億ユーロ）

夜間外出禁止令終了（6/20）

立席コンサートやフェスティバル、感染予防措置の条件付きで再開（６月末）★「フランス復興」芸術家創作者支援事業第１弾★ New Start Culture II 開始（10億ユーロ/ 年）

公募「新しい世界」開始（6/28）★文化、スポーツ等の大型イベント再開へ

衛生パス法案可決

イベント参加条件を、ワクチン接種済み / 回復 / 陰◎21年補正予算成立

性のいずれかとする「３G ルール」かワクチン接種済★「文化の夏2021」（2,000万ユーロ）

4段階のソーシャルディスタンス（7/1）◎第2次補正予算、成立（7/24）。文化体育観光部第2次補正予算（2,918億ウォン）が確定：創作

み・回復のみとする「２G ルール」のいずれが適正準備金（272億ウォン）、公演団体の雇用（115億かの議論が活発化

ウォン）

ドイツ全土で、３G ルール施行（8/23）。ハンブルク

入場時の衛生パス提示を義務化する施設・機関の州は文化施設に２G ルールを適用（8/24）。ザクセ

拡大（8/9 ～）★文化体育観光部・韓国産業技術試験院公演場
安全支援センター「劇場・音楽堂等の感染症対応

ン州、ザクセン = アンハルト州、テューリンゲン州等★芸術雇用支援マニュアル」を発表（8/31）：小劇場編、中大劇場が追随（未接種者は陰性でも入場不可）★領域別支援（写真）編

ドイツ連邦議会総選挙実施（9/26）★領域別支援（映画・視聴覚、報道、舞台芸術）★文化体育観光部・韓国芸術文化委員会「コロナ19、芸術で記録」45億ウォン（9/9）★「芸術家の地位と権利保障に関する法律」公布（9/24）

フランクフルト・ブックメッセ、対面で実施（10/20★文化大臣国民議会演説（10/26）「政府の文化～ 10/24）

セクター支援総額は136億ユーロ」（横断的支援、文化に特化した支援、アンテルミタン支援、「フラン
ス復興」文化予算の総額）
段階的な日常回復（ウィズコロナ）（11/1）

ドイツ新連立政権発足・首相交代（12/8）★文化省統計：文化セクターの2020年の売上高

防疫パス義務適用施設に指定（ワクチン未接種者

第２次補正予算案、閣議承認（12/13）

損失額を110億ユーロと算出

が大人数が集まる施設への利用を制限する措置＊◎2021年第２次補正予算成立

22年１月18日より解除）：劇場・音楽堂、博物館 ·美術館 · 科学館、図書館等（12/6）◎ 文 化に限らないコロナ禍に関 連する施 策（ 自 営 業 者 、企 業への施 策 等 ）ワクチン接種済みや回復した人向けの新ルール適23★ 文 化を所 掌する省・担 当による措 置 、文 化に特 化した支 援 措 置

Federal Republic of Germany

韓国令和３年度文 化 庁 と 大 学・研 究 機 関 等 と の 共 同 研 究 事 業

新 型コロナウイルス感 染 症の影 響に伴う
諸 外 国の文 化 政 策の構 造 変 化に関する研 究［ 報 告 書・サ マ リ ー 版 ］

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令和 4 年３月発行