平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます～被用者年金制度の一元化と年金払い退職給付の創設～

現在、皆さまは国家公務員共済年金に加入していますが、被用者年金制度の一元化により、平成27年10月から厚生年金に加入することとされています。
また、新たな「年金払い退職給付」が創設されることにもなっています。
そこで、今回のリーフレットでは、この被用者年金制度の一元化が行われることとなった経緯や、平成27年10月からの年金制度がどのようになっていくのかといったことについてご案内させていただきます。

改正のポイント◦国家公務員も厚生年金の被保険者（加入者）となります。
⇒ 手続きなしで平成27年10月1日に厚生年金の被保険者となります。

◦共済年金の保険料が厚生年金の保険料と統一されます。
⇒ 従来、1 ～ 3階部分の給付に充てるための保険料が、1 ～ 2階部分の給付のみに充てられることとなります。

◦共済年金の3階部分（職域部分）が廃止されるとともに、新たに「年金払い退職給付」が創設されます。
⇒ 厚生年金の保険料とあわせて、別途、「年金払い退職給付」の保険料（労使あわせて1.5％を上限）の負担をしていただくこととなります。

国家公務員共済組合連合会

公的年金制度のしくみ
被用者年金制度の一元化についてご説明させていただく
前に、まず、わが国における公的年金制度のしくみについてご紹介します。
現在の公的年金制度は、次の図のように「基礎年金制度」と「被用者年金制度」の2つに大きく分けることができます。

【現在の公的年金制度】

金

私立学校

年

教職員共済

地方公務員等

民共済組合

国家公務員

共済組合 ※

厚生年金

公的年金制度

国共済年金

被用者年金制度

基礎年金制度

基礎年金制度（国民年金）は、自営業の方のほか、民間サラリーマン、公務員、私学教職員やこれらの被扶養配偶者も加入する全国民共通の制度となっています。
したがいまして、被用者年金制度（共済年金や厚生年金）の加入者は、あわせて基礎年金制度（国民年金）にも加入し、同時に2つの年金制度の適用を受けています。
※国家公務員共済組合には、組合員の皆さまが加入している20の共済組合がありますが、国家公務員共済組合連合会（連合会）は、共済組合の組合員の皆さまや遺族の方々に対しての年金の決定や支払いなどの共済年金（長期給付）事業を行っています。

《参考》「社会保障・税一体改革大綱について」（平成24年2月17日閣議決定・抜粋）
4．年金
Ⅱ 現行制度の改善（7）被用者年金一元化◦ 被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する。
具体的には、公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を民間サラリーマンと同一化する。
◦ 公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする。

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なぜ、被用者年金制度の一元化が必要なのか
現在4つ 注1に分かれて運営されている被用者年金制度は、今後の少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間サラリーマンや公務員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保することにより、公的年金に対する国民の信頼を高めるため、被用者年金制度の一元化を行うこととなりました。
そこで、今回、「社会保障・税一体改革大綱について（平成24年2月17日閣議決定）」
注2を踏まえた被用者年金一元化法 により、平成27年10月1日から厚生年金に公務員や私学教職員も加入することとされました。

【被用者年金制度一元化後の公的年金制度】
公的年金制度

厚生年金

被用者年金制度

国民年金

基礎年金制度

なお、被用者年金一元化法による主な改正内容は、次のとおりです。
❖ 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する（個人による厚生年金への加入手続は不要です）。

❖ 共済年金と厚生年金の給付内容は、基本的に厚生年金にそろえる。
❖ 共済年金の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率【上限18.3％】に統一する注3。
❖ 共済年金にある公的年金としての3階部分【職域部分】を廃止し、新たな公務員制度としての年金の給付の制度を設ける（次ページ以降にてご紹介します）。

注1

厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合及び私立学校教職員共済。2ページの図参照。

注2 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年8月22日公布。
法律第63号）。
注3 現在の共済年金の保険料率（掛金率＋負担金率）は1 〜 3階部分の給付に充てるためのものですが、平成27年10月1日以後は、1 〜 2階部分の給付に充てられることとなります（同日時点の保険料率：17.278％）。
なお、保険料率の引上げスケジュール等の詳しい内容については、「財政再計算結果と新保険料率について（平成26年7月発行リーフレット）※」をご参照ください。
※連合会ホームページ≫年金制度改革≫平成26年財政再計算≫財政再計算結果と新保険料率について（PDF）

http://www.kkr.or.jp/seidokaikaku/pdf/H26.7.pdf

3年金給付のしくみ
ここでは、年金制度の年金給付のしくみをご紹介します。
現在の被用者に対する給付については、厚生年金に加入している「民間サラリーマン」と共済年金に加入している「公務員及び私学教職員」の2つのグループに大きく分けることができます。

【現在の年金給付】
民間サラリーマン（企業年金）
老齢厚生年金（9 8 , 1 2 5 円 ）老齢基礎年金（6 4 , 4 0 0 円 ）（老齢・退職）

3 階部分
2 階部分

公務員及び私学教職員〔職域部分（19,625円 ）〕退職共済年金〔報酬比例部分（98,125 円 ）〕1 階部分

老齢基礎年金（64,400円）※年金額は、平均報酬月額36万円、加入期間40年として試算したもの（平成26年度価格。加入者本人分のみで月額表示）。

解❖

説（現在）
実線「」で囲まれている部分が、公的年金です。

❖ 「1階部分」は、全国民に共通となっている基礎年金制度【国民年金】から支給される老齢基礎年金（定額）です。
❖ 「2階部分」は、被用者年金制度【共済年金又は厚生年金】から支給される年金であり、加入者の報酬に基づき算定されます（報酬比例）。
❖公務員及び私学教職員の「3階部分」は、公的年金として支給される共済年金の一部であり、「2階部分」と同様に加入者の報酬に基づいて算定されます（報酬比例）。
また、点線「」で囲まれている民間サラリーマンの「3階部分」は、各企業が加入する確定給付企業年金等の企業年金です。

❖

加入期間中の報酬と加入期間が同じ場合、職域部分を除けば「民間サラリーマン」と「公務員及び私学教職員」が受給する年金は同額となります。

4既にご紹介したとおり、平成27年10月1日（施行日）からは、公務員及び私学教職員も厚生年金に加入することとされ、また、共済年金の3階部分（職域部分）は廃止されることとされています。
なお、廃止される職域部分については、①施行日前に年金権を有する方や、②施行日前の加入期間を有する方に対しては、施行日以後においても、加入期間に応じた職域部分が支給されることとなります。
また、施行日以後の加入期間については、新たに公務員制度の一環としての「年金払い退職給付」制度を設けることとされています（「年金払い退職給付」
制度の概要は、次ページ以降にてご紹介します）。

【被用者年金制度一元化後の年金給付】
民間サラリーマン（老齢・退職）

公務員及び私学教職員（企業年金）

3 階部分

年金払い退職給付

老齢厚生年金2 階部分

老齢厚生年金老齢基礎年金

1 階部分

老齢基礎年金※平成27年10月1日前の期間を有さない方の場合

解説（一元化後）❖ 「2階部分」は、公務員・私学教職員ともに「老齢厚生年金」を受給（国家公務員の老齢厚生年金については、連合会から受給）することとなります。
❖国家公務員の「年金払い退職給付」については、連合会から受給することとなります。

❖

平成27年10月1日に「職域部分」は廃止されますが、同日前までの共済年金に加入していた期間分については、同月以後においても、加入期間に応じた「職域部分」が支給されます。
したがいまして、同日前と同日以後の期間の両方を有する方に対しては、同日前の期間に応じた「職域部分」と同日以後の期間に応じた「年金払い退職給付」の両方が支給されます。
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新しい「年金払い退職給付」
人事院は、総務大臣・財務大臣からの要請を受けて民間企業における企業年金及び退職金の調査等を行い、「民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」との調査結果等※1を公表しました。
※1「民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について（平成24年3月7日人事院公表）」の概要（抜粋）4．国家公務員の退職給付に係る見解
・ 官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要
・ 退職給付の見直しに当たり、国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要。
（以下略）◎ 詳しくは、人事院ホームページ（下記アドレス）をご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/nenkin/H23/taisyokukennkai23.html

また、国家公務員等の退職給付の今後の在り方を検討するために設置された有識者会議では、「民間の企業年金に相当する労使折半の年金（「年金払い退職給付」）を導入」すること等とした報告書※2が取りまとめられました。
※2「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」報告書（平成24年7月5日）

概要（抜粋）○ 民間の企業年金に相当する労使折半の年金（「年金払い退職給付」）を導入し、退職手当との二本建てで支給すること○

年金の一部を一時金として支給することが選択可能な仕組みとすること○

確定給付型と確定拠出型双方の特長を併せ持つキャッシュ・バランス方式を採用○

服務規律維持のための支給制限措置を導入したり適切な水準の公務上障害・遺族年金を設けたりするために終身年金を設定するなど、公務の特殊性に配慮した公務員制度の一環としての年金とすることこれらを踏まえ「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（法律第96号）」が平成24年11月に公布され、平成27年10月1日から、新たな「年金払い退職給付」が公務員制度の一環として共済年金制度に設けられることとなりました。
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「年金払い退職給付」の概 要 （その１）
ここでは、以上のような経過を経て平成27年10月1日から公務員制度の一環として新しく設けられることとなりました「年金払い退職給付」の概要について、ご紹介していきます。

「年金払い退職給付」のイメージ
参考 現行の職域部分【賦課方式】【積立方式】
有期年金（20年間）

終身年金

終身年金

概要❖ 年金の半分は有期年金、半分は終身年金。

原則、65歳からの支給となりますが、支給開始年齢を60歳～ 70歳の間で選択することが可能。

❖ 有期年金は、10年又は20年支給を選択。
一時金として支給を受ける選択も可能。

❖ 本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。
❖ 財政運営は積立方式。給付設計はキャッシュ・バランス方式 注 とし、保険料の追加拠出リスクを抑制したうえで、保険料率の上限を法律で明記（労使あわせて1.5％。従来の保険料率（掛金率＋負担金率）に加え、新たな負担となります）。
❖ 公務に基づく負傷又は病気により、障害の状態になった場合や死亡した場合には、公務上障害・遺族年金を支給。
❖ 服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた信用失墜行為などに対する支給制限措置を導入。
注キャッシュ・バランス方式とは、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させることにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制するしくみをいいます。

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！

「年金払い退職給付」の概要 （その２）「積立時」と「給付時」のイメージ

基準利率で付利（国債利回りなどに連動）

毎月の付与額（報酬 × 一定率）

【給付時】

給付算定基礎額【積立時】

付与額 + 利子の累積額

有期終身・・・

給付算定基礎額 ÷ 現価率（毎年改定）
で年金化
有期年金は一時金の選択も可【積立時】❖ 毎月の保険料を負担していただくことにより、毎月の報酬に一定率（付与率）を乗じた付与額とこれに対する利子が累積します。
❖ 基準利率の設定などについては保守的な設計を行い、保険料の追加拠出のリスクを抑制します。

【給付時】❖ 付与額と利子を累積した給付算定基礎額を基礎に給付額を計算します。
❖ 基準利率の変動や寿命の伸びなどを踏まえて、現価率（毎年改定）を定め、年金額を改定します。

今回、ご紹介させていただきました「被用者年金制度の一元化と年金払い退職給付の創設」に関する詳しい内容につきましては、当会が発行するリーフレットなどにより、順次皆さまにご紹介させていただく予定としております。
また、当会ホームページにおきましても順次ご紹介させていただきます。
連合会ホームページ ≫ 年金制度改革 ≫ 被用者年金制度の一元化など
http://www.kkr.or.jp/seidokaikaku/27ichigenka/index.html〔政府共通ネットワーク環境の方は、こちら〕
http://www.kkr.hq.admix.go.jp/seidokaikaku/27ichigenka/index.html

国家公務員共済組合連合会〒 102-8081

東京都千代田区九段南 1-1-10
TEL 03-3222-1841（代表）

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九段合同庁舎