本総合案内部

試験研究センター・事務局

北千里高等学校〒565-0873 大阪府吹田市藤白台5-8-1
TEL：06-6872-0391 FAX：06-6872-0784

藤白台五丁目●地下鉄御堂筋線（北大阪急行）
・大阪モノレール「千里中央」駅より、阪急バス（5番のりば・急行を除く）約20分（藤白台五丁目下車）、タクシー約7分●阪急千里線「北千里」駅より、阪急バス（5,6番のりば・急行を除く）約10分（藤白台五丁目下車）、タクシー約5分

General Building Research Corporation of Japan
石橋阪大前

至 宝塚

中国池田I.C
川面

箕

大阪中央
環状線

試験研究センター 耐火部

ル
レーモノ
大阪

速高神
阪

大蛍池線
田港
池
空号
阪

11

大阪国際空港至 千里中央錢屋アルミニウム

池田事業所

猪名川

JR福知山線

至 神戸

豊島南2丁目交差点 車道
軍行橋
国道171号線

池田事業所

阪急宝塚線

動国自中

北伊丹

ダイハツ工業

伊丹

至 大阪
至 天満橋

大手通

内本町
郵便局
〒内本町2大阪中央消防署 ファミリーマート
アパホテル

ファミリーマート

中央大通

阪神高速東大阪線

至日比谷（西新橋一丁目川手ビル4F）

虎ノ門

地下鉄中央線

谷町3

西新橋
郵便局

航空会館

東京高速道路りそな銀行
新橋

地下鉄銀座線
日比谷通り

三菱UFJ銀行
八洲ビル

至御成門

製品認証センター

審査課（東京）・東京連絡所〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-8 西新橋一丁目川手ビル4F
TEL：03-3580-0866 FAX：03-3580-0868

新橋JR

東京スター銀行

詳しくは〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町2-4-7 大阪U2ビル●建築確認評定センター（5F）
建築確認検査課 TEL：06-6966-7565 FAX：06-6966-7680
性能評定課
TEL：06-6966-7600 FAX：06-6966-7680●製品認証センター（6F）
TEL：06-6966-5032 FAX：06-4790-8631●構造判定センター（7F）
TEL：06-6943-4680 FAX：06-6943-4681

東京事務所

フォルクス花菱

建築確認評定センター・製品認証センター・構造判定センター

至東京

外堀通り

三井住友信託銀行

大阪事務所●地下鉄谷町線「谷町四丁目」駅（3,4番出口）
より、徒歩5分●地下鉄堺筋線「堺筋本町」駅（12,13番出口）
より、徒歩7分

西新橋スクエアビル
内幸町

りそな銀行

地下鉄 谷町四丁目

松屋町筋

東警察署

船場センタービル

地下鉄 堺筋本町

のぞみ セブンイレブン
信用組合

中央区役所

府庁
新別館

大阪商工シティ 会議所
プラザ

府庁別館

大阪事務所
（大阪U2ビル）

マイドーム
おおさか

本町通

谷町2

地下鉄谷町線

本町出口

スターバックス

地下鉄堺筋線

阪神高速環状線

至 北浜〒563-0035 大阪府池田市豊島南2-204●耐火構造試験室
TEL：072-760-5053 FAX：072-760-5063●防耐火構造・材料試験室
TEL：072-760-5053 FAX：072-760-5063●評価業務室TEL：072-768-8201 FAX：072-768-8215●大阪モノレール「大阪空港」駅より、徒歩約20分、タクシー約5分●阪急宝塚線「石橋阪大前」駅より、徒歩約20分、タクシー約5分●JR福知山線「伊丹」駅（快速停車）
より、タクシー約15分●JR福知山線「北伊丹」駅より、徒歩約20分●GBRC本部より、タクシー約25分

ニュー新橋ビル
至品川●都営地下鉄三田線「内幸町」駅（A4a出口）より、徒歩1分●JR「新橋」駅（日比谷口）より、徒歩4分●東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅（9番出口）
より、徒歩4分

https://www.gbrc.or.jp をご覧ください。 GBRC
2022.1

私たちは、建築物の試験・研究・評価・審査等を行う第三者機関です日総試は、建築の質の向上と日総試は、建築の質の向上と 安全性の確保に貢献します
安全性の確保に貢献します
沿 革

日本建築総合試験所（日総試）は、主として建築全般に関する試験・研究を通じ、建築の質の向上と安全性の確保とともに国民生活の向上に貢献することを目的として、1964年に設立されました。以来、公正中立な第三者機関として、高品質で信頼性のある試験・研究、評価、審査、認証等を行い、社会に貢献しています。

1964. 4

建設大臣より設立許可され業務開始

1965. 4

大淀分室（大淀試験室）を開設（2015.8閉室）

1972. 8

建設省・通商産業省両省の共管となる

1977.12

堺分室（堺試験室）を開設（2020.3閉室）

1981. 4
1981. 9通商産業省より工業標準化法に基づく公示検査の認定検査機関(現 指定検査機関)に認定される
京都分室（京都試験室）を開設（2020.3閉室）試験研究センター

建築確認評定センター

構造判定センター
製品認証センター

建築全般に係る試験・研究を行っています。JIS等の規格試験をはじめ、建築基準法等に基づく性能評価試験、新技術・新材料等の開発を支援する実験・研究等を実施しています。

1982. 5

建築基準法に基づく確認検査・性能評価、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、独自事業として行う建築技術認証・証明等の業務を実施しています。

1997. 4

建築基準法に基づく構造計算適合性判定の業務を実施しています。

監事

理事長

役員会

神戸試験室を開設（2019.3閉室）システム認証事業部（システム認証センター）設置（2013.12閉鎖）

1998. 7

製品認定センター（現 製品認証センター）設置

1998.10

通商産業省より工業標準化法に基づく指定認定機関に指定される

1999. 4

建築確認検査センター（現 建築確認評定センター）設置
通商産業省より工業標準化法に基づく試験事業者（JNLA）に認定される
大阪事務所を開設
建設省より建築基準法に基づく指定確認検査機関に指定される

2000. 4

建築評定センター（現 建築確認評定センター）設置

2000. 6

建設省より建築基準法に基づく指定性能評価機関及び指定認定機関に指定される

2000.10

建設省より住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく指定住宅性能評価機関、指定住宅型式性能認定機関、指定試験機関に指定される2003. 9（独）製品評価技術基盤機構（NITE）
より計量法校正事業者認定制度（JCSS）に基づく校正事業者に認定される

2003.10大阪府内建築行政連絡協議会より「コンクリート工事に関する取扱要領」に定める登録試験所に登録される

2004. 4

東京連絡所（現 東京事務所）を開設

2005. 2（独）製品評価技術基盤機構（NITE）
より工業標準化法試験事業者登録制度（JNLA）に基づく試験事業者に登録される

2005.10

経済産業省より工業標準化法に基づく登録認証機関に登録される試験研究センター

2007. 4

構造判定センター設置、大阪事務所アネックスを開設

2007. 6

建築確認評定センター

17府県（現委任区域35道府県）の知事から建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関に指定される

2010. 2

大阪事務所と大阪事務所アネックスを大阪市中央区に統合・移転

2011. 2

製品認証センターを本部から大阪事務所へ移転

2012. 4

一般財団法人に移行

2015. 8

耐火防火試験室（池田）（現 池田事業所）
を開設

2015. 9

国土交週省より「建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関」に指定される

2017. 4

国土交通省より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録建築物エネル
ギー消費性能判定機関、登録建築物エネルギ一消費性能評価機関」に登録される事務局（総務・経理・業務）

構造判定センター
製品認証センター

1

1996. 4

1999.10

産業標準化法に基づくJISマーク表示制度における製品認証業務を実施しています。

理事会（2010.11閉室）

1999. 7組 織
評議員会

加古川分室(加古川試験室)を開設

General Building Research Corporation of Japan2

試験研究センター
RESEARCH & TESTING CENTER

顧客ニーズにお応えできるよう信頼性の高い試験品質を維持し、建築に関する試験・研究事業を実施しています。

国際基準であるISO/IEC 17025（JIS構造部Q 17025）「 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に適合構造試験、耐震耐久性調査・診断、土質・基礎試験を行います。

した品質システムを構築・維持（管理

これは、産業標準化法に基づく登録試験事業者のうち、国際要件を満たした事業者のみ が 使 用 で きる 認 定 シ ン ボ ル で す 。
Z90119JPは当試験研究センター本部の認定番号です。

部門：品質保証室）
しており、産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）の試験事業者として登録されています。

JNLA認定証

品質保証室

STRUCTURAL ENGINEERING DEPARTMENT

06-6834-7916

QUALITY ASSURANCE DIVISION

構造試験室

06-6834-7913

構造試験
コンクリート系・鉄骨系・木質系及びそれらの複合構造等、各種構法の開発や、それらの構造性能を確認するため、大型部分架構から構造部材、建築部品、建築材料までの力学的性質について、最新の技術を駆使して静的及び動的な試験を行っています。構造試験室で行われてきたこれまでの試験・研究の成果を基として、新しい構造技術の開発を支援いたします。

建研式柱加力装置

耐力壁加力装置

高所作業車による調査

RC共同住宅の火災状況

地盤改良土の一軸圧縮試験

擁壁用透水マットの性能試験

計測機器の校正一軸（力）試験機、はかり（電子天秤）、ノギス、マイクロメータ及びダイヤルゲージについて国家計量標準へのトレーサビリティを確保した校正業務を実施します。
これらの校正については、計量法に基づく校正事業者登録制度（JCSS）の校正事業者として登録されており、JCSS口ゴマーク（MRA認定シンボル）を付した校正証明書を発行することができます。また、リバウンドハンマーの検定業務も実施しています。

耐震耐久性調査室
これは、計量法に基づく登録校正事業者のうち、国際要件を満たした事業者のみが使用できる認定シンボルです。0138は当室の認定番号です。

JCSS認定証

数値解析室

NUMERICAL ANALYSIS DIVISION

構造物の調査・診断及び技術監修
構造物の構造、耐久性、火害及び土質･基礎関連等の「調査･診断」を行っています。
また、建設中の施工不具合や既存構造物で発覚した不具合等の改善、あるいは既存構造物の維持保全等に対して、依頼者が作成された技術資料の妥当性を第三者として審査する「技術監修」を行っています。特殊な技術判断を必要とする案件では、有識者を集めた委員会形式での審査も可能です。

06-6834-5317

土質基礎試験室

数値シミュレーション・技術開発支援

06-6834-4787

土質·基礎試験

汎用非線形構造解析ソフトを用いて数値シミュレーションを行うことにより、効率的な技術開発をサポートします。数値シミュレーションを用いることで、実験の事前予測や実験計画の妥当性検証を行うとともに、実験できない大規模な構造物の性能把握や、実験結果の要因分析が容易となり、技術開発のコスト軽減や効率化を図ることが可能となります。数値解析室では、複雑な接合部の応力検討や座屈挙動解析、振動解析等、数値シミュレーションだけのご依頼にも対応します。

セメント系地盤改良土の施工品質を確認するための一軸圧縮試験、設計や施工にあたり、仕様を設定するための室内配合試験や土の物理試験や力学試
験を、JIS規格やJGS(地盤工学会)基準等の関連規格や基準に準拠して行っています。
また、鉄鋼スラグや再生砕石等の道路用材料の品質管理試験や、土壁材や擁壁背面の透水マットの性能確認等の特殊試験も行っています。
スプリットティ柱梁接合部の弾塑性解析

306-6834-5316

RC梁の解析

General Building Research Corporation of Japan

4

試験研究センター
RESEARCH & TESTING CENTER

建材部

耐火部

BUILDING PARTS AND MATERIALS DEPARTMENTFIRE SAFETY DEPARTMENT

建築材料・建築部材の各種性能試験や品質管理試験を行います。

火災に対する建築構造部材の安全性を調べます。

材料試験室

耐火構造試験室

06-6834-0271

072-760-5053

物性及び耐久性試験

耐火構造試験

コンクリート材料を対象とし、フレッシュ時の各種試験、硬化後の物性試験、耐久性試験（アルカリシリカ反応性試験、塩分試験ほか）、機器分析等を行います。

建築構造部材（柱、床、はり、屋根等）、区画貫通部等の耐火構造試験を行っています。

環境試験室

水平炉（床・はり炉）

06-6834-0603
工事現場におけるフレッシュコンクリートの単位水量自動計測

音響試験

柱炉

万能試験機を用いた各種試験

防耐火構造・材料試験室

実験室内での建築部材・材料の遮音・吸音性能試験、床衝撃音試験、現場での騒音・音響調査を行います。

072-760-5053

熱試験

防耐火構造試験

実験室内での建築部材・材料の断熱試験、結露試
験、熱変形試験、透湿性試験、吸放湿性試験、建物の温熱環境・結露調査を行います。

建築構造部材（壁、軒裏等）、開口部、区画貫通部等の防耐火構造試験を行っています。

建材試験
ボード類、仕上塗材、内装材料、セメント系補修材等を対象とし、物性試験、耐久性試験等を行います。

耐風試験室

壁炉２

壁炉１

防火材料試験
床材の床衝撃音試験（音響試験）

窓の結露試験（熱試験）06-6834-0919

建築材料の発熱性試験、不燃性試験、ガス有害性試験、着火性試験、ボンブカロリーメーター試験、屋根の飛び火試験等を行っています。

風洞試験
ビル風の測定、風圧力の測定、風による建物の振動解析、屋外での風実測調査、及びビル風の数値流体解析を行います。

屋根の飛び火試験
発熱性試験

動風圧試験
耐風圧性・気密性・水密性試験、層間変位追従性試
験、ドアの開閉繰返し試験、金属屋根熱伸縮耐久性試験、飛来物耐衝撃試験等を行います。

工事用試験室

評価業務室
ビル風の測定（風洞試験）

外壁パネルの変形性試験（動風圧試験）

06-6834-0561

工事用材料試験
行政庁に登録、指定された第三者の立場の試験機関として、建築・土木工事で使用される各種工事用材料の品質・性能試験を行います。

072-768-8201

建築基準法に基づく業務●性能評価
指定性能評価機関として、国土交通大臣の認定を取得する際に必要となる構造方法や建築材料に関する性能評価を行います。防耐火構造、防火材料等の試験を伴う性能評価のうち試験については、当部の耐火構造試験室、防耐火構造・材料試験室が対応します。
・防耐火構造・防火材料・屋根の飛び火等の評価（試験を含めた総合的な対応）
・防火設備の作動性、界壁の遮音性能評価の流れ
性能評価案件の相談
評価部門・試験部門との協議
性能評価申請の受付
試験実施（試験を伴う場合）

性能評価委員会による技術審査
性能評価書の発行
大臣認定

全自動コンクリート圧縮強度試験

5コンクリート用骨材の品質試験（密度・吸水率試験）

General Building Research Corporation of Japan6

建築確認評定センター
BUILDING CONFIRMATION & EVALUATION CENTER

建築確認評定部 建築確認検査課

CONFIRMATION &INSPECTION DIVISION

建築確認評定部 性能評定課

06-6966-7565

EVALUATION &APPROVAL DIVISION

06-6966-7600

当法人の性能評定課と連携し、建築確認検査等を行います。

超高層建築物等の特殊な構造方法、建築材料の性能評価や、種々の評価・審査を行います。

建築基準法に基づく業務

建築基準法に基づく業務

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく業務●建築確認・検査
建築物等に関して、建築基準関係規定に適合したものであるか否かの審査・検査を行います。

●建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）
延べ面積300㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には省エネ基準に適合する必要があります。省エネ基準への適合についての判定を行います。
●建築物省エネ性能向上計画認定、表示制度に係る技術的審査●建築物の省エネ性能の表示（BELS）に基づく評価

・建築確認
建築基準法第6条の3第1項
ただし書きの規定による審査（ルート2審査）
・中間検査、完了検査、仮使用認定＜主な対象建築物等＞
・延べ面積が2,000㎡を超える建築物
・高さが31mを超える建築物
・構造安全性能等で大臣認定を受けた建築物及び工作物
・防災計画評定を受けた建築物

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく業務●住宅性能評価
住宅性能表示制度の評価方法基準に基づき、共同住宅について、新築住宅の設計住宅性能評価・建設住宅性能評価及び既存住宅の建設住宅性能評価を行います。

＜業務区域は18府県の全域＞

広島

京都

兵庫山口

福岡

岡山滋賀徳島

高知

岐阜
三重

奈良

香川

大阪

愛媛

福井

住宅・省工ネ関連業務

愛知●フラット35の適合証明
住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る業務（フラット35）の技術基準に適合していることを審査し、適合証明書を交付します。
●低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査●長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査

和歌山

性能評定課と連携し、超高層・免震建築物や、避難・耐火の大臣認定にかかる性能評価、防災計画評定、建築確認検査、住宅性能評価及び省エネ適判まで建築物に関する様々な技術審査・評価・検査サービスをワンストップで提供します。

省エネ適判

着工

（構造・避難・耐火等）

防災計画評定建築確認・検査

住宅性能評価計 画 建 築 物・工 作 物 の 相 談

大臣認定

※1

事前相談

受付

受付

性能評価・大臣認定

受付
事前相談
事前相談

竣工

通知書

設計住宅性能評価
受付

性能評定課・試験部門との協議

その他、以下の性能評価も行っています。

（試験を伴う場合）・建築物の避難、耐火性能等の評価
・木造軸組及び枠組壁工法耐力壁の評価
・その他の評価（お問い合わせ下さい）

性能評価申請の受付
試験実施

・基礎ぐいの評価
・ホルムアルデヒド発散建築材料の評価※防耐火構造・防火材料・屋根飛び火・防火設備の作動性能等の評価については、試験研究センター 耐火部 評価業務室（p.6掲載）にて行います。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく業務

建築確認

中間検査

(合格証の交付)

完了検査(検査済証の交付)

設計住宅性能評価書
交付
建設住宅性能評価
受付

性能評価委員会による技術審査
性能評価書の発行
大臣認定●特別評価方法認定
登録試験機関として、品確法が規定する評価基準にない特別な建築材料や構造方法について審査を行います。

当法人が第三者機関として、評価・審査を行います。
●建築技術認証・証明
新しく開発された建築技術の性能を第三者の立場から評価し、その技術が達成している性能について建築技術性能証明書を発行します。新技術の普及や確認申請において建築主事等が行う判断の技術的根拠※となることを目的としています。

対象技術(確認済証の交付)

性能評価案件の相談・超高層・免震建築物の評価
月2回委員会開催（提出資料のペーパーレス化）
軽徴な変更の随時受付
・指定建築材料（コンクリート、鋼材等）の評価
大阪・東京での委員会開催
豊富な評価実績※同様の位置付けのものとして、他機関が実施している建設技術審査証明や任意評定があります。

認定書
建築確認受付性能評価の主な流れ

独自事業として行う評価・審査等

性能評定課との連携：ワンフロア・ワンストップサービスの流れ

計画

●性能評価
指定性能評価機関として、国土交通大臣の認定を取得する際に必要となる構造方法や建築材料に関する性能評価を行います。試験を伴う性能評価のうち試験については、当法人の試験研究センターが対応します。

検査

建設住宅性能評価書交付

新築工事に用いる各種工法や基礎工法、既存建築物の耐震補強工法等、多岐にわたります。証明実績は、基礎工法の248件、耐震補強工法の65件をはじめ、総計で550件を超えます。
(2021.3.31現在)

その他
41件 耐震補強工法
65件
基礎工法（杭頭接合工法、鋼管継手工法、地盤補強工法、地盤改良工法）

248件

機械式定着・継手工法、RC・PC構造
111件
混合構造
鉄骨構造、41件
制震部材・ダンパー
53件

工法種別証明実績●建設材料技術 性能証明
新しく開発された構造物等に用いる材料についての、設計、施工、製造、解体等に係る技術を第三者の立場から審査し、性能証明書を発行します。
●防災計画評定当法人は、大阪府内建築行政連絡協議会に「防災評定機関」として登録されており、防火・避難上の安全性及び消火・救助活動の容易性を確保することを目的に作成された防災計画書の審査を行っています。大阪府以外の建築物の審査も行っていますのでお問い合わせ下さい。
●建築技術安全審査
建築物等の構造安全性について、高度な検討を求められる案件、免震レトロフィット、特定天井の落下防止等、新築・既存を問わず審査を行っています。
●既存建築物耐震診断等判定
耐震改修促進法等を適用して実施された既存建築物の耐震診断及び耐震改修計画の妥当性の判定等を行っています。
その他、建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明、木造建築物接合部性能証明等も行っています。

※1：性能評定課にて対応

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General Building Research Corporation of Japan8

構造判定センター

研修・広報等の事業

STRUCTURE JUDGMENT CENTER

構造計算判定部

06-6943-4680

審査課・業務課

申請者

（設計者）

GBRC

事前審査

業務区域(35道府県)
整合審査●コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）
検査業務のさらなる適正化と、技能者の社会的立場の確立を目的として、コンクリートの現場試験業務が適正に行える能力を持つ技能者を認定・登録しています。

すべての建物を引受規模等の条件あり

提出

質疑

図書作成

図書訂正（本申請書類作成）

提出

質疑

事前審査

［適判機関］

本審査

提出

正・副提出

本審査

確認済証

手数料
銀行振込

正・副提出

06-6834-4775●コンクリート工事実務研修
大阪府「コンクリート工事に関する取扱要領」により大阪府内建築行政連絡協議会が指定する研修、兵庫県「コンクリート工法に関する指導要綱」により知事が定める研修を行っています。

2020年1月現在

指定確認検査機関
又は建築主事研修課

研修

建築基準法に基づき、構造計算適合性判定が必要な建築物について、構造計算を公正・適確に審査し、法適合性を判定します。
申請の流れ＜事前審査があるとき＞

研修

研修風景

●試験要員認定制度（LaboTeC）
試験室で実施するコンクリート用の材料やコンクリート製品の試験について、適切な試験が行える力量を持つ要員を認定・登録しています。

適合通知+副本

請求書等の発行●船内騒音測定技術者講習会（NoMS）
SOLAS条約で義務化された船内騒音測定を行う実務者を対象に、測定の基本的な知識・技術、及び船内騒音コード“MSC.337(91)”が定める測定手順について、講義と実習を行い、合格者を登録しています。

製品認証センター

コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）

研究・広報

PRODUCT CERTIFICATION CENTER

業務課

06-6872-0391

受託調査研究認証部

06-6966-5032
03-3580-0866

審査課・登録課
審査課（東京）自主研究、自主共同研究

JIS マークに対する信頼性の確保に貢献します。

機関誌「GBRC」
JISマークの表示

認証継続の決定

・文書審査・工場審査・製品試験

契約・認証書交付

認証の決定

適合性審査

※
（書面又はweb）

実施確認書送信

審査員・審査日程の決定

申請受付

予約書送信

申請の準備／申請書・添付書類の作成（ただし、製品試験に要する期間を除く）

申請問い合わせ定期認証維持審査●JISマーク表示制度
国に登録された認証機関による品質管理体制の審査及び製品試験により、該当するJISへの適合性が確認された
場合、製品等にJISマークが表示できる制度です。

申請受付から認証の決定まで、3～4ヶ月

初回認証審査産業標準化法に基づき国に登録された認証機関として、JISマーク表示制度に係る認証業務を行っています。建設分野における試験・研究で培った知識を活かし、経験豊富な審査員の適確で迅速な審査に基づく製品認証業務を提供します。

法人の各種事業に関連の深い研究テーマを採り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、及び大学研究者等の指導を受けて進める自主共同研究を行っています。

認証・認証維持の流れ

JIS製品の認証行政機関・企業等の要請を受け、学識経験者からなる委員会を設置して、建築技術の開発の調査研究を行っています。

機関誌「GBRC」

建築に関する新しい技術情報の紹介や説明、当法人で実施した試験研究及び各センターの事業完了報告等を掲載した機関誌を発行しています。

業務説明会
法人の概要と各種事業の周知及び業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、業務説明会、技術セミナーを行っています。

※2022年2月以降は、クラウドを活用したwebによる申請（GJ-CAS）のみとなります。

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General Building Research Corporation of Japan

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