安城市ＤＸ推進計画
基本方針

進捗状況の公表

方針種別（個別施策）

推進スケジュール・概要

個別施策の説明

R3年度

R4年度

・支援事業者の決定

・地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続を中心にオンライン手続の拡大(1)市の行政手続に関する棚卸し国が示している「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手 ・業務調査による全業務の棚卸しを実続」等を参考に優先的にオンライン化すべき手続を整理する。その他手施続についてもオンライン化に向けての調査を進める。

(2)業務の見直し

現在行っている手続き方法を前提とするのではなく、マイナンバーを利務の棚卸し、業務分析等の実施用した他の行政機関等との情報連携を図るなど、必要に応じ業務の見直・分析をもとにしたしをする。

・業務調査による業

R5年度

・事業者支援を受け各種業務のＤＸ提案、提案実行

ＤＸ提案

1.手続における情報通信の技術の利用(3)行政手続のオンライン化

市の行政手続に関する棚卸結果を踏まえ、申請・届出その他の手続につ ・子育て・介護等の24手続のぴったりいて、利用件数や導入効果を検証したうえでオンライン化の検討を行サービス対応に向う。
けた課題整理【KPI】R2：15手続 → R5：47手続・子育て・介護等の24手続のぴったりサービス対応

・新たなオンラインサービスの導入

・公共施設窓口へのキャッシュレス決済導入に向けた検討（導入サービス、設置拠点の検討等）
・関連条例・規則の改正

証明書発行等に係る手数料や公共施設の使用料、市税の納付等の支払い済導入推進、検討
・指定管理施設へのについて、キャッシュレス決済を推進する。
キャッシュレス決済対応推進

・新たな質問に対す

方針１
行政事務の見直しと利用者中心の市民サービスの向上(5)AIチャットボッ
トの拡充る回答への対応
各種手続やごみ分別等のよくある質問について、気軽に問い合わせでき・主要なライフイベ
るＡＩを活用したチャットボットを導入したが、多様化する問い合わせントに係る手続きに対応できるよう精度を高める。
案内サービスの導入(1)AI・RPA等を活用した市民サービスの向上

ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴを活用し、定型事務を自動化して人為的ミス及 ・ＡＩ－ＯＣＲの推活用推進、啓発
び作業時間の削減を図るとともに、市民サービスの向上や働き方改革に・業務の見直しを含つなげる。
めたＲＰＡ適用業【KPI】R2：6件 → R5：45件

務の拡大

令和4年度実績の詳細

令和5年度実績の詳細

・棚卸し兼業務見直し支援事業者をプロポーザルで決定
・全業務の業務棚卸を実施
・子育て・介護等の24手続のぴったりサービス対応に向けた準備をオンライン手続作業部会で実施

・各種手続（申請・予約等）をオンライン化するための手段（ツール）の研究、検討
・主な証明書関連のオンライン化拡大に向けた整理・各種手続（申請・予約等）をオンライン化するための手段（ツール）の研究、検討

・全業務の棚卸結果を分析し、3業務を選定
・選定3業務のヒアリング、フロー分析、ＤＸ提案
・職員リテラシー向上、全庁的なＤＸ相談支援

・R3年度選定の3業務に加え、5業務を選定
・全8業務のヒアリング、ＤＸ提案、実行支援
・職員リテラシー向上、全庁的なＤＸ相談支援

・7業務のヒアリング、ＤＸ提案、実行支援
・職員リテラシー向上、全庁的なＤＸ相談支援

・子育て・介護等の24手続のぴったりサービス対応に向けた準備をオンライン手続作業部会で実施【再掲】・スマート申請の導入（住民票交付申請等）
・あいち電子・届出システムによるオンライン手続の拡大、推進（入園申込等）

・子育て・介護等の24手続のぴったりサービスに対応・マイナポータルを利用した転入転出のワンストップ化に対応
・口座振替登録のオンラインサービスを導入
・オンライン相談の実施（あんぱ～く）

・地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき全手続のオンライン化に対応
・リモート相談窓口の設置・口座振替登録のオンラインサービスの実施
・オンライン相談の拡大（あんステップ）【KPIに係る手続数】18手続

・多様な料金へのキャッシュレス決(4)キャッシュレス決済の推進

・地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき全手続のオンライン化

令和3年度実績の詳細【KPIに係る手続数】39手続（R4年度末現在）【KPIに係る手続数】48手続（R5年度末現在）

・スマート申請の導入（住民票交付申請等）【再掲】
・市税4税のスマートフォン決済（PayPay等）の対応
・料金系のスマートフォン決済（コンビニ決済）、施設予約システムのキャッシュレス化対応に向けた検討

・アンフォーレ（指定管理部分）、あんくるバス（全路線へ拡充）において、キャッシュレス決済を導入
・料金系のスマートフォン決済（コンビニ決済）対応するためのシステム改修を実施

・公共施設窓口へのキャッシュレス決済導入に向けた検討（導入サービス、設置拠点の検討 等）
・関連条例・規則の改正

・主要なライフイベント（※）の分かりやすい案内のため、新たに手続き案内サービスを導入※ライフイベント8種類（転入・転居・転出・出生・死亡・結婚・離婚・氏名変更）
・精度を高めるため、多様なＡＩチャットボットサービ
スの調査、研究・精度を高めるため、多様なＡＩチャットボットサービ
スの調査、研究・利便性向上のため、ＡＩチャットボットサービスのリニュー
アルに向けた調査、研究・ＡＩ・ＲＰＡ作業部会を設置し、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの啓発、各種業務への適用を推進

・ＡＩ－ＯＣＲの利用推進のため説明会を開催
・ＡＩ・ＲＰＡ作業部会を設置し、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの啓発、各種業務への適用を推進
・業務の見直しの実行支援にＡＩ－ＯＣＲを活用

・ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの啓発、各種業務への適用を推進【KPIに係る件数】21件（R3年度末現在）【KPIに係る件数】60件（R5年度末現在）【KPIに係る件数】48件（R4年度末現在）

・チャットツールの活用推進(2)ペーパーレス化の推進

ＩＣＴを活用し、会議におけるタブレット端末の活用や内部事務における電子決裁等を推進して、業務のデジタル化・ペーパーレス化に努める。

(3)テレワーク環境整備の推進

各課等への設置に新型コロナウイルス感染症等への対策及び多様な働き方を実現するた
よる環境整備、推め、テレワーク環境の整備を推進する。また、チャットツールの導入を進検討し、多様な働き方のサポートに繋げる。
・チャットツールの・庁内会議ペーパーレス化推進、啓発

・テレワーク環境の向上や情報共有の効率化、ペーパーレス推進のため、チャットツールを導入

・ＤＸ推進委員会における意識啓発・チャットツールの利活用推進
・ペーパーレス・Ｗｅｂ会議推進用モニターの設置
・市長等協議におけるペーパーレス化の実証実施

・チャットツールの利活用推進
・ペーパーレス・Ｗｅｂ会議推進用モニターの設置拡大
・市長等協議におけるペーパーレス化の実施

・4月にテレワーク端末35台を幹部級職員を中心に配布
・8月にテレワーク端末を全100台とし、各課に1～2台を配布
・テレワーク環境の向上や情報共有の効率化、ペーパーレス推進のため、チャットツールを導入【再掲】・テレワーク端末を係1台とし、全160台に拡大整備
・チャットツールの利活用推進【再掲】・テレワーク端末を係1台とし、全160台を配備
・チャットツールの利活用推進【再掲】・標準仕様書、ガバメントクラウドなど、移行に必要な事務に関する情報収集・推進体制の検討
・対象システム関連部署への情報提供

・令和7年度末までに移行完了するためのスケジュールの検討
・先行業務における現行システムと標準仕様書との比較分析
・システム業者選定方法の検討

・10業務をガバメントクラウドへ移行
・2業務について、標準仕様書に準拠したシステムへの改修に着手
・現行システムと標準仕様書との比較分析

2.情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保
・テレワーク端末の導入、運用・国が定める20業務について、全国統(4)情報システム構
築における標準化されたシステ
ム等の導入検討

一の仕様書に準拠
国が進めようとしているシステムの標準化や民間サービス等の活用を検したシステムへの討し、情報システムの運用経費削減、セキュリティ水準の向上、災害時対応における業務継続性の確保を目指す。
・基幹系システムを国が管理するガバ
メントクラウドへ移行

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安城市ＤＸ推進計画
基本方針

進捗状況の公表

方針種別（個別施策）(1)オープンデータ化の推進

個別施策の説明推進スケジュール・概要
R3年度

R4年度

国が提示する「推奨データセットフォーマット標準例」等を参考に、本 ・オープンデータ作業部会を活用し推市の保有データのオープンデータ化を推進することにより、公民連携を進通じた地域課題の解決、地域経済の活性化等を図る。

・画像データの公開
・利活用促進のためのポータルサイトを開設【KPI】R2：10件 → R5：45件

方針２
市民や民間事業者等が容易に必要な情報を必 3.官民データの容易な利用等
要な時に享受できるデータ利活用社会の実
現・他市の公開データを踏まえたオープ
ンデータ化の推進(2)利用者のニーズを踏まえたデー
タの公開

利用者のニーズを踏まえたデータが公開されていることが重要であり、他市の活用事例等を参考にしながら、利用者ニーズを踏まえたオープンデータ化を推進する。

(3)ビッグデータ等の情報分析を活用した政策立案（EBPM）の調査・研究

効果的な政策立案や市民サービスの向上等を実現するため、本市が保有するデータを部局・分野横断的に活用するなど、利活用の手段について分析基盤の導入等も含め、調査・研究を進める。

(1)マイナンバーカードの普及推進

広報・啓発活動を行うとともに、柔軟な申請受付手段を通して、令和４
年度中にはほとんどの住民が保有することを想定している国の方針に沿うように、マイナンバーカードの普及促進を図る。

(2)マイナンバーカードの利活用マイナンバーカードの基本４情報を利用した申請書の自動作成等のサービス検討を行う。また、給付金の支給申請等については、マイナンバーカードを利用するマイナポータル等を活用し、オンライン化を推進する。

(1)次世代を担う児童・生徒の育成

児童・生徒１人１台のタブレット端末を配置し、授業へ導入します。Ｉ
ＣＴ機器を有効に活用し、主体的・対話的で深い学びの実践やプログラミング的思考の育成を推進する。

(2)ICTの活用における格差の是正

・スマホ講座の実施
等によるデジタルＩＣＴの活用における格差を是正するために、プログラミング講座やＩデバイド解消の取組を推進
ＣＴ機器の使い方講座を通して、ＩＣＴの活用推進に取り組む。
・プログラミング講
座の推進(3)新たな情報発信手段の調査・研
究策や情報発信サー
ＬＩＮＥや広報での情報発信に留まることなく、マイナポータルやＳＮビス等の導入検討
Ｓ等を有効に活用し、市政情報や案内通知等を効果的に発信できる手段 ・マイナポータルのについて、調査・研究を進める。
活用策の研究(4)Wi-Fi環境の整
備推進

災害発生時の情報伝達手段や日常のＩＣＴの活用機会を確保するために、防災拠点（避難所等）や公的拠点（公民館等）へＷⅰ－Ｆⅰ環境の整備を推進する。

令和3年度実績の詳細

令和4年度実績の詳細

・オープンデータ作業部会を活用した取組推進
・新規に17件のオープンデータを公開

・オープンデータ作業部会を活用した取組推進
・新規に22件のオープンデータを公開【KPIに係る件数】27件（R3年度末現在）【KPIに係る件数】49件（R4年度末現在）

R5年度

・位置情報データ分
析基盤の導入に向けた調査、研究
・データ利活用施策の研究

・オープンデータ作業部会を活用し、他市の公開データを参考に作業部会員を選定し、データの公開を推進
・オープンデータ利活用推進策（利活用されやすいオープンデータ化）の検討

・位置情報データ分析サービスの調査・研究
・データ連携基盤の調査・研究

・位置情報データ分析サービスの調査・研究
・データ連携基盤の調査・研究

・事業所等へ出向き支援する「出張申請窓口」や「マイナンバーサロン」を実施
・国のマイナンバーカード普及策であるマイナポイント申請支援を実施

・事業所等へ出向き支援する「出張申請窓口」を実施
・国や県と連携し、商業施設において出張申請を実施
・国のマイナンバーカード普及策であるマイナポイントの拡充に合わせ、申請支援体制を強化

・国のマイナンバーカード普及促進のため、マイナポイ
ント登録手続等に係る手続支援及び問い合わせの対応を実施

・スマート申請の導入（住民票交付申請等）【再掲】

・マイナポータルを利用した転入転出のワンストップ化に対応【再掲】・マイナンバーカードを活用した書かない窓口の導入検討・マイナンバーカードを活用した書かない窓口の導入

・全小中学校にタブレットを配付
・学習支援システムとプログラミング教材の導入
・授業での活用方法の検討・実施

・学習支援システムの追加導入
・全国学力・学習状況調査をタブレットで行うための事
前検証

・学習支援システムやプログラミング教材を活用した授業の実
施・大学生、スマホ事業者と連携し「デジタルなんでも相談会」を開催
・デジタルサポーターの推薦を実施
・生涯学習関連事業や高齢者の福祉事業でデジタル関連講座を実施

・福祉センターや公民館で継続的にスマホ講座を実施
・民間事業者と連携し、国補助事業「デジタル活用支援事業（地域連携型）」によりスマホ講座を開催
・デジタルサポーターの推薦を実施
・生涯学習関連事業や高齢者の福祉事業でデジタル関連講座を実施
・市制70周年事業として「ケンサチeフェス」や高齢者向けに「eスポーツ体験教室」を実施

・福祉センターや公民館で継続的にスマホ講座を実施
・民間事業者と連携し、国補助事業「デジタル活用支援事業（地域連携型）」によりスマホ講座を開催
・生涯学習関連事業や高齢者の福祉事業でデジタル関連講座を実施

・ＵＩ／ＵＸに配慮された情報発信ツールや利活用されやすいデジタル化施策の調査、研究・情報発信プラットフォーム（防災アプリ）の導入
・ＬＩＮＥ等のＳＮＳのより有効な利活用策の検討
・入園決定連絡のオンライン化実証を実施

・ＬＩＮＥ等のＳＮＳのより有効な利活用策の検討

・本庁1F、北庁1F、北庁2F、青少年の家にＡＰ（アクセスポイント）を設置

・福祉センター7か所、避難所指定の保育園・こども園7か所（災害用ＡＰ）に整備
・デンパーク内の施設における拡大整備

・ＧＩＧＡスクールＡＰの災害時利用に係る整備―・出張申請の実施
・マイナポイント手続支援の実施

・オープンデータ作業部会を活用した取組推進
・新規に14件のオープンデータを公開
・画像データの公開
・利活用促進のためのポータルサイトを開設【KPIに係る件数】63件（R5年度末現在）

・オープンデータ作業部会を活用し、他市の公開データを参考に作業部会員を選定し、データの公開を推進
・オープンデータ利活用推進策（利活用されやすいオープンデータ化）の検討

・オープンデータ作業部会を活用し、他市の公開データを参考に作業部会員と選定し、データ公開を推進

・利用者ニーズを踏
まえたオープデー
タ化推進策の検討

令和5年度実績の詳細

4.マイナンバー
カードの普及・利活用
・マイナンバーカードを活用したス
マート申請の導入、運用

・マイナンバーカードを利用した窓口
関連サービスの導入検討

・学習支援システムを利用し、授業での活用や持ち帰り学習を実施。

方針３
円滑にICTの活用を行える環境整備

5.ICTの活用に関する人材育成、利用機会等の格差の是正
・新たなＳＮＳ活用

・主な公的拠点への整備推進
・防災拠点（全避難所）への整備

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