平成２８年

第１回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２８年２月２９日招集

本日、ここに、平成２８年第１回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営について所信の一端と提出議案の大要について、ご説明申し上げます。

はじめに、平成２８年度一般会計予算案の基本的考え方とその概要について、国の予算案や地方財政対策などを踏まえながら、ご説明申し上げます。

政府は、平成２８年度予算編成に当たっては、強い経済を実現するとともに、少子高齢化という構造的な問題について正面から取り組むことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現を目指しております。
また、ＴＰＰを真に我が国の経済再生や地方創生に直結するものとするため、喫緊の重要課題への対応に関しては、平成２７年度補正予算と併せて、「経済・財政再生計画」や施策の優先順位を踏まえ、適切に対処するとしております。
予算編成においては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出
全般にわたり、引き続き聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても、国の取り組みと基調を合わせ徹底した見直しを進めることとしております。

国の一般会計における平成２８年度当初予算規模は、
９６兆７，２１８億円であり、過去最大級といわれた平成２７年
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度当初予算を３，７９９億円、率にして０．４パーセント上回る
大型予算となっております。平成２７年度補正予算は、３兆５，０３０億円であり、平成２８年度当初予算と合計すると１００兆２，２４８億円の予算規模となります。
地方財政対策では、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつ
つ、平成３０年度までにおいて、平成２７年度の水準を下回らない一般財源を確保することを示しております。

本市の財政状況につきましては、平成２１年度に策定した「財政再建緊急プログラム」の実行などにより、平成２２年度から連続して５年、実質単年度収支が黒字となり、平成２７年度においても引き続き黒字の予測を立てているところであります。
しかしながら、実質公債費比率や経常収支比率などの財政比率
は、依然として注意を要する水準にあることから、引き続き財政調整基金の取り崩しを行わない予算編成を基本としながら、財政の健全化維持に努めていく考えであります。
平成２４年度からは、「再建」から「はくい再生」へシフトし、「はくい再生プログラム」に基づき、「安全安心で環境にやさしい
まちづくり」、「地域資源を活用した交流人口の拡大」、「定住人口と少子化対策の推進」および「協働によるまちづくりと財政健全化の推進」を重点分野として様々な施策に取り組んでまいりました。
平成２７年度からは国の地方創生に呼応し、「再生」から「羽咋創生」へシフトし、「がんばる羽咋創生プログラム」を推進してま2

いりました。
さらに市民の皆様の協力をいただきながら、「 しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」の流れを呼び起こし、持続可能な「まち」
づくりを目指した好循環社会を生み出すため、「羽咋市人口ビジ
ョン」と「がんばる羽咋創生総合戦略」を策定いたしました。
総合戦略の計画期間は、平成３１年度までの５年間とし、「本市における安定した雇用を創出する」、「本市への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」および「時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する」の４つの基本目標を設定いたしました。
平成２８年度を「がんばる羽咋創生元年」と位置付け、総合戦
略をいよいよ本格的に実行に移してまいりますが、スピード感をもって着実に推進していくには、官民連携、地域間連携が極めて大切であり、さまざまな施策、課題に対応してまいります。

基本目標の１つ目である、「安定した雇用の創出」では、全国でも先駆的な取り組みである、無農薬・無化学肥料・無除草剤による「自然栽培」を、はくい農業協同組合と連携して推進しており、普及支援として東京にアンテナショップを開設し、販路拡大に取り組みます。
併せて、新規就農者向けの営農支援や、自然栽培に取り組む移住者向けの支援をはじめ、「滝地区でのほ場整備」や「シルバー人材センター」が行う農作物栽培への支援を行うなど、自然栽培の「聖地」化に取り組んでまいります。
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また、有害鳥獣であるイノシシを地域資源としてとらえ、「能登ジビエ」として６次産業化を進めてまいります。
イノシシを食肉として販売するだけでなく、皮を活用した製品の開発や加工食品として販売するための商品化を図り、新たな雇用の創出につなげてまいります。
また、農産物やジビエを中心に、これらの加工品の販売拠点と、交流人口の拡大を目指す「（仮称）道の駅はくい」の工事に着手いたします。
こうした生産、加工、販売を連携することで好循環社会を生み出し、移住者の雇用の創出と生活基盤の安定化を図ってまいります。
併せて、北陸新幹線開業効果を今後も継続していくため、本市の玄関口である羽咋駅の周辺整備に引き続き取り組んでまいります。
地域活力の創造に向けては、さらなる企業誘致に努めながら、
若者、女性、転入者の起業支援を行うとともに、新たに事業承継者向けの支援を創設いたします。

次に、２つ目の基本目標である、「本市への新しいひとの流れをつくる」取り組みとして、移住総合相談窓口による移住支援の強化のため、本市への移住を希望、検討する方に対し、本市の魅力を体験できるプログラムの提供や、短期間の利用が行える移住体
験住宅の運営を行ってまいります。
平成２７年度から取り組みを始めた都市部からの若者の移住を4

受け入れる「地域おこし協力隊」の活用を推進し、現在３人の協力隊員に加え、新たに５人の隊員を採用してまいります。
また、関東、関西、中京の三大都市圏において本市出身者などで組織する「羽咋会」を設立しました。これらを都市部における「ふるさと支援の拠点」とし、移住支援体制の強化や、ふるさと納税の積極的な推進策などを講じてまいります。特に関東では、３月に開設するアンテナショップと連携しながら取り組んでまいります。
また、北陸新幹線開業効果を持続可能なものとするため、引き続き首都圏での観光ＰＲの強化をはじめ、七尾線観光列車「花嫁のれん号」でのイベントの開催や観光タクシー利用助成などを行ってまいります。このほか、合宿誘致支援や過去最多の
１，５００人の参加を見込む「列島横断ツーリングラリーＳＳＴ
Ｒ」の開催を支援してまいります。
文化財関係では、妙成寺の多面的視点による価値調査を継続し、国宝指定を目指してまいります。また、昨年に引き続き、秋に第２回峨山道トレイルランを開催し、禅文化の発信と交流人口の拡大に努めてまいります。
重要文化財の保存では、気多大社の拝殿・神門の屋根の葺き替えなどを支援してまいります。
世界農業遺産については、里山里海の保全活動をとおし、魅力あふれる観光情報として発信してまいります。

次に、３つ目の基本目標である、「若い世代の結婚・出産・子育
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ての希望をかなえる」ことについてであります。
若者の結婚を応援するため、「自分磨きセミナー」の開催や出会いの場を提供する縁結び支援事業に取り組んでまいります。
子育て支援では、保育料について所得制限や１人目の子どもの年齢条件を無くし、第２子を半額、第３子以降は無料といたします。
併せて、高校生までの子ども医療費の窓口無料化を実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、引き続き、子どもが生まれた世帯に対し、子育て応援券と子どもの数に応じて地域商品券を上乗せして交付いたします。
また、不妊に悩む夫婦に対し特定不妊治療の限度額を拡充する
ほか、新たに不育治療費の一部を助成する制度を創設いたします。
子育てしやすい環境整備として、保育所の空調設備の改修と認定こども園の運営や放課後児童クラブ施設整備の支援を行うほか、休日における子どもの急病患者の医療を確保するため、能登中部
医療圏２市３町で、小児休日診療当番医制度を導入いたします。
学びやすい学校施設の維持のため、羽咋中学校のグラウンドの整備を行うほか、きめ細やかな教育・学習機会の充実として学校支援員を引き続き配置するとともに、タブレット端末を利用した
ＩＣＴ活用教育を推進してまいります。

次に、４番目の基本目標である、「時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する」取り組みについてであります。
子育て世代をはじめとする若者に対する住まいの整備につきま6しては、住まいづくり支援制度において、新婚加算を新設するほか、市外からの転入者に対しては、家賃補助に加え、新たに通勤補助を行ってまいります。
羽咋駅東定住促進分譲地の完売を踏まえ、新たな分譲地の選定に向けた可能性調査を実施してまいります。
また、空き家の有効活用を推進するため、リフォームに係る経費の一部を助成するほか、新たに解体を行う費用についても助成を行い、空き家の解消に努めてまいります。
これからは、多くの公共施設が、更新の時期を迎えることとな
り、厳しい財政状況の中での対応が余儀なくされますが、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うため、「公共施設等総合管理計画」を策定いたします。
旧吉崎川を埋め立てし隣接する道路拡幅をはじめとする市道整備や橋梁長寿命化、市民体育館のリニューアル、農業集落排水事
業と公共下水道事業の統合整備、羽咋浄化センターの長寿命化工
事、老朽管更新、水道施設更新などに取り組んでまいります。
地域防災体制の充実では、羽咋運動公園に太陽光発電設備や蓄電池設備を設置し、大規模な災害時における防災拠点である羽咋体育館の電力を確保いたします。また、旧鹿島路小学校跡地にト
イレと防災用具庫を整備するほか、自主防災組織の結成や活動に対する助成を継続いたします。
このほか、危険空き家対策事業として、危険防止対策にも取り組んでまいります。
防犯灯につきましては、環境負荷が少なく、省電力で長寿命の7

ＬＥＤ防犯灯への更新を推進するため、町会に対し、ＬＥＤ防犯灯を支給するなど、引き続き安全安心で快適なまちづくりに努めてまいります。
地域包括ケアシステムの構築を図るため、地域密着型介護サービス施設と介護予防・生活支援拠点の整備を行います。
地域活力の維持と協働のまちづくりとして、老朽化した邑知公
民館の建て替えに着手するとともに、粟ノ保公民館についても、屋根の葺き替えを実施いたします。
地域の連携強化では、地域自治振興奨励金により、活気ある地
域づくりに取り組む町会への支援を行ってまいります。
市民憲章推進基金の活用により、羽咋市市民憲章推進基金協会と協働で市民のまちづくり実践活動を支援してまいります。
広域連携の推進による経済圏、生活圏の形成では、北陸新幹線開業による効果を持続させるため、「ほっと石川観光プラン推進
ファンド」に出資し、運用益で広域的な観光事業に取り組むほか、藤岡市との姉妹都市提携３０周年記念事業を実施いたします。
議会放映システムの更新や、庁内のコンピュータシステムの情
報セキュリティ強化を行ってまいります。
このほか、財政健全化の推進では、職員定員適正化計画に基づ
き、一層の人件費の抑制に努めるとともに、平成２７年３月策定の第６次羽咋市行財政改革大綱の実施により、財政の健全化維持に努めてまいります。

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平成２７年国勢調査の速報によると、本市の人口は
２１，７２６人、前回の平成２２年度と比較して１，３０６人、率にして５．６７パーセントの減少となりました。しかしながら、前回の減少率は６．０６パーセントであり、近隣自治体の減少率が悪化する中、本市の減少率は抑えられてきております。その要
因は、平成２４年度以降７社の企業進出や増設が進み、１６５人の雇用創出や平成２６年度に分譲を開始した羽咋駅東定住促進分
譲地の完売など、一連の若者定住促進策の効果が表れたものと考えております。
「財政再建」から「はくい再生」へ、「再生」から「羽咋創生」へとシフトアップしながら、市長就任時から政策課題として取り組んできたものでありますが、今後も若者が夢と希望を持てる「がんばる羽咋創生総合戦略」を着実に進めてまいりたいと考えております。
このような私の市政運営に対する考え方と取り組みについて、新年度早々に市内各地で開催する「まちづくり懇談会」の中で説明し、市民の皆様の理解と協力を得てまいりたいと考えております。

平成２８年度当初予算では、昨年１０月に策定した「がんばる羽咋創生総合戦略」に基づき、「雇用の創出」、「移住・交流の推進」、「結婚・出産・子育てへの総合支援」および「持続可能な地域づくり」を重点施策に掲げ、推し進めてまいります。
一般会計の当初予算規模は、１１５億６，０００万円を計上し9ており、前年度と比較し、率にして１４．８パーセント増の
１４億９，０００万円の増額となっております。増額の主な理由
としましては、「（仮称）道の駅はくい」を建設する観光交流施設整備事業として９億５，４００万円、埋立処分場建設などによる広域圏負担金が３億９，６００万円、ほっと石川観光プラン推進
ファンド出資金として２億５，０００万円、新幹線ファンドの繰
上償還として１億２，０００万円を計上したことによるものであります。
歳入では、個人市民税および法人市民税などの減少などにより、市税総額は、２５億１，５０３万円で、前年度と比較し、
１，９９０万円の減額となりました。
地方交付税につきましては、前年度比１．１パーセント増の
３５億５，０００万円を見込んでおります。また、臨時財政対策債については、前年度比３．３パーセント減の３億８，７００万円を計上しており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は、３９億３，７００万円を見込みました。
各種基金からの繰入金は前年度と比較し、２，７１０万円の減額であり、退職手当基金６，３００万円、まちづくり基金
３，９００万円、減債基金３，０００万円を充当しております。
市債では、観光交流施設整備事業、埋立処分場建設、ほっと石
川観光プラン推進ファンドへの出資などの理由により、前年度と比較し、１１億５，４００万円の増を計上いたしました。

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歳出についてでありますが、人件費は、職員定員適正化計画のもと、職員数の削減に努めており、２人の削減をいたしました。
退職手当は、１億０，１５０万円で、前年度と比較して
３，９３０万円の減額となり、人件費の総額は前年度と比較し、
９，１３０万円の減額であります。
補助費などでは、埋立処分場建設などによる広域圏負担金や低所得高齢者向けの臨時福祉給付金などにより、前年度と比較し、３億９，６５０万円の増額であります。
出資金では、道の駅管理運営法人に５，０００万円、貸付金では、ほっと石川観光プラン推進ファンドに対して２億５，０００万円を計上しております。
投資的経費では、主な事業として観光交流施設整備事業のほか、中学校施設整備事業５，０００万円などを措置し、前年度と比較し、７億１，０５０万円の増額計上であります。
平成２８年度末の市債残高は、およそ１４５億６，９００万円を見込んでおり、平成２７年度末と比較して、およそ８億１，０２０万円増加することとなります。また、財政調整基金の平成２７年度末残高は、３億５，０００万円程度を見込んでおります。

次に、主要施策について、申し上げます。
まず、「（仮称）道の駅はくい」について、申し上げます。
施設整備では、平成２７年度中に実施設計業務を完了する予定であり、平成２８年度には建設工事に着手いたします。事業費は、
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用地取得費を含め、およそ９億５，４００万円を見込んでおり、トイレや休憩施設など道の駅の基本機能のほか、直売所やレスト
ラン、足湯施設などを設け、魅力づくり、賑わいづくりを進めてまいります。また、防災倉庫や防災広場など防災機能の充実を図るとともに、地域活動の場としての利用も推進していく考えであります。
施設運営では、市、はくい農業協同組合、市商工会、県漁業協
同組合および金融機関からの出資５，９００万円により「羽咋まちづくり株式会社」を設立し、道の駅の管理運営を行っていく計
画であります。今後、発起人会を開催し、平成２８年７月頃の法人設立を目指すとともに、道の駅の運営にかかる具体的な作業や手続き、計画などを進めてまいります。
なお、道の駅の名称につきましては、地域住民の皆様をはじめ、利用者に末永く愛され親しまれるよう公募方式により決定していく考えであり、平成２８年度当初に募集を開始してまいります。
道の駅を地方創生の拠点施設として位置付けて、観光や産業の振興、雇用の創出、交流人口の拡大などの効果が最大限に図られるよう全力を傾注し、平成２９年７月のオープンを目指してまいります。

次に自然栽培の取り組みについて、申し上げます。
現在５人の新規就農者を受け入れ、ＪＡ自然栽培部会員は１９人となり、経営面積は全体でおよそ２０ヘクタールとなっております。
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また、国の地方創生上乗せ交付金を活用し、６次産業化に向けた施設などの整備を進めているところであり、販路確保と情報発信のため、東京都杉並区方南で３月１３日にアンテナショップを開設いたします。
アンテナショップでは、自然栽培農産物や市特産品の販売、消費者ニーズなどの情報収集、本市への移住者拡大に向けた情報発
信や相談業務に取り組んでまいります。
今後も、がんばる羽咋創生総合戦略の目標達成に向け、はくい
農業協同組合や生産者および消費者の動向も踏まえ、自然栽培を活用した農業の活性化を推進してまいります。

次に、「株式会社ＪＡアグリはくい」への出資について、申し上げます。

滝地区の県営ほ場整備事業に併せて、「株式会社ＪＡアグリはくい」が、建設しておりました太陽光発電施設が、昨年の１２月２０日に完成いたしました。
発電による売電益は、滝地区で整備されたほ場およそ３０ヘク
タールを耕作する「株式会社ＪＡアグリはくい」の営農の下支えとなるものです。
本事業につきましては、平成２６年度に「株式会社ＪＡアグリ
はくい」、「はくい農業協同組合」、「石川県」および「本市」の４者で交わした覚書に基づき、２月１９日に本市が、「株式会社ＪＡ
アグリはくい」に５，０００万円を出資したところであります。
13平成２８年４月からは、役員も派遣することといたしており、健全経営に努めてまいります。

次に、観光振興の充実、強化について、申し上げます。
昨年３月の北陸新幹線金沢開業を機に、本市の観光入込客数も増加しており、これらの効果を持続的に市内に波及させることが重要であります。合宿誘致支援制度や千里浜海岸を活用したバイクイベントの拡充、文化財の活用や自然栽培、ジビエ料理のＰＲ
イベントの実施など、引き続き関係団体との連携を深めながら「観光客の受け入れ強化」や「おもてなし力の向上」を目指し、観光振興の充実、強化を図ってまいります。
石川県により平成２５年度に創設された新幹線開業ＰＲ推進フ
ァンドにつきましては、新たにほっと石川観光プラン推進ファン
ドとして拡充統合され、広域的な観光振興などの事業に活用されることとなります。本市の出資割当分として２億５，０００万円
を予算措置いたしました。

次に、産業振興について申し上げます。
地域活力の増進を図るため、「起業家支援制度」の拡充を行うとともに、事業の承継を行う場合の助成制度を新たに設けてまいります。
また、地域商品券の発行支援を継続することで、地域内消費の喚起を図ってまいります。

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次に、企業誘致の状況について申し上げます。
千里浜町の旧能登織物株式会社用地に進出を表明しておりました「株式会社泰生」は、来る３月２４日に竣工式を行い、操業を開始する予定であります。投資額はおよそ５億６，０００万円で、２０人程度の雇用を予定しており、本市における新たな雇用の創
出と地域の活性化に寄与するものと期待いたしております。
企業誘致につきましては、雇用の拡大と地域の活性化に直接寄与するものであり、助成制度の充実を図るとともに、新たな工業用地の調査に取り組むなど、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

次に、三大都市圏での「羽咋会」の設立について、ご報告いたします。
三大都市圏に在住する本市出身者で構成する「羽咋会」の設立につきましては、平成２７年６月の関東羽咋会、１０月の関西羽咋会に引き続き、中京羽咋会を平成２８年２月２８日に設立いたしました。
今後は羽咋会の皆様と交流を深め、情報交換を通して、地方移住への支援を始め、本市の観光、物産のＰＲおよびふるさと納税など、本市への支援協力をお願いしてまいりたいと考えております。

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次に、ふるさと寄付金の現況について、申し上げます。
平成２７年７月に特産品を２６種類から１２０種類に増やし、寄付額に応じた特産品を設定するとともに、９月からクレジット決済を導入したところ、寄付件数および寄付金額が大幅に増えました。２月２４日現在で、２,４７４件、６,８８１万７，１９６円となり、昨年の１０倍を超えるご寄付をいただきました。心から感謝いたしているところであります。
今後は、企業の協力により新たな特産品を追加提供するなど、ふるさとを応援していただく皆様の希望に応え、さらなるふるさと寄付金の増加や地域の活性化に努めてまいります。

次に、住まいづくり支援事業関連について、申し上げます。
移住や定住の促進および地域の活性化などにつながる、「 住まいづくり奨励金事業」、「空き家リフォーム再生事業」、「定住促進家
賃補助事業」および「空き家情報バンク利用促進事業」などは、引き続き平成２８年度も実施してまいります。
このうち、空き家リフォーム再生事業につきましては、空き家を解体して跡地の活用を図る場合は、その解体費用も助成対象とすることとし、空き家対策と活用促進の充実を図ります。
また、新婚や子育て世帯および空き家へ入居される家賃補助につきましては、市外への通勤助成として月額３千円を上乗することで、より一層の移住、定住の促進につなげてまいります。

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次に、結婚応援事業について申し上げます。
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策として、挙式と婚活パーティーを取り入れた「結婚応援事業」を実施いたします。
来る３月１２日、大安の土曜日に、挙式イベントを気多大社、
婚活パーティーを市内で開催いたします。
民間の活力を活かして、結婚観や「羽咋に住みたい」という思いをふくらませ、定住促進と人口減少の歯止めにつなげていきた
いと考えております。縁結び事業につきましては、平成２７年度に引き続き、平成２８年度も継続してまいります。

次に、保育料について、申し上げます。
国では、４月から、年収３６０万円未満相当の世帯において、第１子の年齢にかかわらず、第２子半額、第３子以降の保育料が無料となります。
本市では、国の所得制限も撤廃し、すべての世帯で第２子半額、第３子以降を無料とし、多子世帯の経済的負担を軽減してまいります。

子ども医療費の助成につきましては、平成２６年度から助成対象を満１８歳まで引き上げ、現在は償還払い方式で医療費の全額助成を実施しておりますが、平成２８年度から現物給付方式を導入することで、子育て世帯に対する支援を充実してまいります。

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「小児休日診療当番医制度」につきましては、本年４月から、スタートいたします。
この制度は、休日における子どもの急病患者の医療を確保するため、「能登中部小児休日診療協議会」を設立し、２市３町で休日・祭日の午前中に小児休日当番医を輪番制で実施するものであります。
子どもに係る医療サービスの充実を図り、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。

次に、低所得の高齢者向けの「年金生活者等支援臨時福祉給付金」について、申し上げます。
本事業は、国の「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低所得の高齢者を支援し、平成２８年前半の個人消費の下支えに資するように実施するものであります。
国からの交付金を受け、市町村が主体となって支給事務を行ってまいります。
本市では、平成２８年４月下旬から申請受付を開始する予定としており、６５歳以上の非課税者、およそ３，３００人に対し給付金を支給することとしております。

次に、邑知公民館等整備事業について申し上げます。
邑知公民館の老朽化に伴い、スポーツや災害時などに対応でき
る多目的ホールの建設が地元から要望されておりました。
また、隣接の放課後児童クラブおよび介護予防施設として利用
18している旧邑知第一保育所、ならびに消防団第２分団施設が老朽化していることからも、これらの施設の機能を備えた複合施設として整備してまいりたいと考えております。
建設場所は、邑知公民館および旧邑知第一保育所の敷地内とし、地元町会や関係団体と協議をしながら、平成３０年度中の完成を目指して進めてまいります。

次に、第２回峨山道トレイルランについて、申し上げます。
５月に開催を予定しておりましたが、その時期は希少動物の繁殖期であり、自然環境の保護の観点から開催時期を変更し、秋に開催したいと考えております。

次に、国民健康保険特別会計の財政状況の今後の見通しについて、申し上げます。
本市は、平成１９年度から国民健康保険基金からの繰り入れを行うことで、加入者の負担軽減を図りながら国保会計の運営を行ってまいりましたが、平成２８年度末には、基金も枯渇する可能性が出てまいりました。
これは、急速な高齢化の進展と医療技術の高度化などにより、本市の一人あたりの医療費が県内でも高額であることなどに加え、本市の保険税は平成２０年度以来、改正を行っていないことから、県内でも最下位グループとなっていることも大きな要因と考えています。
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国保法等の一部を改正する法律により、平成３０年度から国民健康保険財政の運営主体が県となり、県から市町に対し、納付金とこれに必要な標準保険料率が示されることとなります。本市は、この率を参考に、保険税率を決定し、賦課徴収を行うことになります。
平成２８年度には、県において納付金と標準保険料率の試算システムが導入される見込みであり、その結果を踏まえて、平成
２９年度からの税率改正を検討したいと考えております。

次に、地域包括ケアシステムの構築ならびに介護予防・日常生
活支援に係る新総合事業への移行について、申し上げます。
平成３０年を目途とされている「在宅医療・介護連携」、「認知症施策の充実」、「地域ケア会議の推進」および「生活支援サービ
スの体制整備」につきましては、今年度すでに協議会の立上げや委員会の開催など、具体的事業の実施に向けて取り組んでまいりました。
平成２８年度は、各協議会などで共有された課題や意識、方向性を基本に、着実に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
また、要支援認定者を対象とする予防給付につきましては、一部を市町村が実施することとされており、平成２９年４月からの全面移行へ向けて、高齢者が役割と生きがいを持って暮らしていける制度となるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

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次に、地域密着型介護サービス施設の設置・運営事業者の公募
および介護予防・生活支援拠点の整備について、申し上げます。
国は、「一億総活躍社会」の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、「介護離職ゼロ」を目指して、およそ１０万人分の在宅・施設サービス整備と健康寿命の延伸に向けた取り組み強化として、
介護予防・生活支援拠点の整備などを盛り込んでおります。
本市においても、国の政策に呼応し、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、介護と医療を連携し、地域包括ケアシ
ステムの構築を段階的に進めていきたいと考えております。このため、第６期介護保険事業計画において整備を予定している施設のうち、平成２８年度については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護および看護小規模多機能型居宅介護施設の設置・運営を行う事業者の公募を行います。
また、生活支援の活動拠点の整備を行う事業所への支援を行ってまいります。

次に、水道施設の整備について、申し上げます。
平成２３年度から５か年計画で進めてきました南部配水場更新
事業につきましては、本年３月末に、各主要施設および場内整備を終え、配水施設の耐震化更新事業が完了いたします。
今後も、安全で安心な水道水の安定供給と効率的な施設運用に努めてまいります。
また、邑知水源井の再整備につきましては、現在、国道４１５号の整備に伴う支障移転として、２か所のポンプ場整備などを行21

っているところで、本年秋頃の南部配水区域への統合に向けて整備を進めてまいります。

また、下水道施設の整備につきましては、各下水道施設の経年劣化による機能低下に対し、長寿命化対策など効率的な再整備を進めているところです。
平成２８年度は、羽咋浄化センターの監視制御設備を更新し、適切な運転管理機能を確保してまいります。
また、農業集落排水施設の再整備につきましては、引き続き、
県水送水管布設工事に併せて、市道邑知１５２号線などの汚水圧送管布設工事を実施するとともにマンホールポンプ場を２か所設置するなどして、平成２９年度の公共下水道への統合に向けて整備を進めてまいります。

次に、組織機構について、申し上げます。
本市は、これまで企画財政課内に、平成２６年度には「はくい再生推進室」、平成２７年度には「がんばる羽咋創生推進室」を設置し、「羽咋創生」に対応してまいりました。
平成２８年度は、羽咋創生の計画を実行する推進元年となることから、小職が本部長を務める「羽咋市まち・ひと・しごと創生本部」内に、全庁を挙げて羽咋創生に取り組むための司令塔となる事務局を設置します。そして、移住・定住、道の駅、６次産業、
健康寿命の施策を実行するための推進室を各部局に設置し、お互いが連携する体制を作り、これまで以上に着実かつスピード感を22

持って羽咋創生を強力に推進してまいりたいと考えております。
この他、文化財を活かした羽咋創生は文化財室で担ってまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案１３件、条例案１３
件、その他３件、報告２件の合計３１件であります。

議案第１号

平成２８年度羽咋市一般会計予算につきましては、先に申し上げました概要のとおりであります。

議案第２号から議案第７号

平成２８年度各特別会計予算および企業会計予算につきましては、それぞれ所要の経費を計上いたしました。

国民健康保険特別会計など４つの特別会計の合計は、
６０億６，７３０万円であり、前年度と比較し、９，３１０万円の減額となりました。主な理由は、千里浜財産区特別会計が、道の駅用地の売却益により１億円の増額となるものの、国民健康保険被保険者の減少により国民健康保険特別会計予算が２億０，４００万円減額するためであります。

企業会計予算のうち、水道事業会計では、予算総額
８億０，９９０万円であり、南部配水場更新事業の完了により、
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前年度と比較し、２億５，９６０万円の減額となりました。
下水道事業会計においては、予算総額１９億３，４５０万円であり、前年度と比較し、５５０万円の減額であります。
なお、当初予算案の詳細につきましては、連合審査会においてご説明申し上げます。

議案第８号

平成２７年度羽咋市一般会計補正予算第６号についてご説明いたします。
今回の補正は、滝地区の県営ほ場整備費や地域介護福祉空間整備事業の増額、自治体情報セキュリティー強化対策事業の計上のほか、各事業費の決算を見込んだ調整を行っております。
また、県自治振興資金貸付金を活用し、市土地開発公社への補助金を８，６３４万円増額いたしました。これにより長らく懸案となっていた公社の債務超過の解消が図られることになります。
歳入の主な補正は、市民税、固定資産税や事業に伴う補助金の増額のほか、土地売払による財産収入、土地開発公社健全化に係る市債などの追加計上などであります。
これにより、歳入歳出それぞれ２億２，２２１万円を増額し、予算総額を１０９億７，４９３万円に定めようとするものであります。

議案第９号から議案第１３号

平成２７年度各特別会計、企業

会計補正予算の５件につきましては、いずれも事業費の決算を見込んだ調整を行おうとするものであります。
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議案第１４号

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、および議案第１５号

羽咋市行政不服審査会条例の制定につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、同法に基づく不服申立てに対して、市が行った判断の妥当性を客観的に審査する第三者機関の設置が義務付けられたことから、新設
する附属機関の組織および運営に関し必要な事項を定めるほか、改正を要する関係条例を一括して整備しようとするものです。

議案第１６号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、および

議案第１７号

羽咋市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定につきましては、地方教育行政法の改正に伴い、教育委員長と教育長を一本化した常勤の特別職と位置付けられることから、教育長の給与および勤務条件など、関係条例の整備を行うものであります。

議案第１８号

羽咋市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の制定につきましては、企業の地方移転を後押しする地方拠点強化税制を受け、固定資産税の軽減措置を設けるものであります。

議案第１９号

羽咋市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の制定につきましては、消費者安全法の改正に伴い、消費25

生活センターを設置する際の組織および運営などに関する事項について、条例で定めようとするものであります。

議案第２０号

羽咋市空家等の適正管理に関する条例の制定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことを踏まえ、空家等の適正管理に関し、緊急安全措置および関係機関との連携など必要な事項を定めることにより、安全で安
心なまちづくりの推進を図るものであります。

議案第２１号

羽咋市まちづくり基金条例の一部改正につきましては、本市の地方創生事業の推進を図るため、まちづくり基金を活用できるよう所要の改正を行おうとするものであります。

議案第２２号

羽咋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の改正により、人事行政の運営などの状況の公表事項について、人事評価および退職管理が追加されたことに伴う、所要の改正であります。

議案第２３号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改

正につきましては、地方公務員法の改正による条文整備と学校教育法等の改正による、小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化に伴う、所要の改正であります。

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議案第２４号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改

正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職および特別職の給与法の改正等に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。
今回の主な改正は、一般職の給料表の平均０．４パーセント引
き上げや、一般職の勤勉手当および特別職の期末手当の支給月数の引き上げなどであります。
また、地方公務員法の改正により、給料表などのほか、新たに職員の職務の複雑、困難および責任の度合いに基づいた等級別基準職務表を規定することとされました。
これにより、等級別基準職務表を本条例で定め、部長を補佐する次長職を新たに設け、職務給の原則を一層徹底するとともに、部内連携の強化に努めるとともに、時間外勤務手当についても労働基準法に基づいた算定方式に改めようとするものであります。

議案第２５号

羽咋市商工業振興条例の一部改正につきまして

は、企業誘致の推進を図るため、本社機能を市外から市内へ移転させた場合に助成率の加算を行おうとするものであります。

議案第２６号

羽咋市宿泊施設条例の一部改正につきましては、「ホテルゆ華」の利便性の向上を図るため、テニスコートを廃止
し駐車場を整備することに伴う、所要の改正であります。

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議案第２７号

菅池辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策

定につきましては、菅池地域に係る現総合整備計画が平成２７年度で終了することから、辺地地域の計画的な整備を促進するため、新たな総合整備計画を策定いたしたく、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
なお、神子原、千石、滝谷の３つの地域においては、本市が過疎地域に指定されたことにより、基準に満たなくなったため、平成２８年度から辺地地域の対象外となります。

議案第２８号

羽咋市過疎地域自立促進計画の策定につきましては、現計画が平成２７年度で終了することから、新たな自立促進計画を策定いたしたく、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第２９号

市道路線の認定につきましては、島出町ほか４路線を認定するため、道路法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

報告第１号

羽咋市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、地方税分野における個人番号・法人番号の利用について、一部の取扱いが見直され、１月１日以前の公布が必要なことから専決処分を行ったものであります。
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報告第２号

平成２７年度羽咋市一般会計補正予算第５号の専決処分につきましては、ふるさと納税寄付者に対する返礼品について、増額いたしたものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会においてご説明いたしたいと存じます。
何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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