2023 年 1 月 24 日

「COVID-19 と都市の密度」(経済社会研究会コメンタリーNO.13）
関東学院大学経済学部専任講師

豊田奈穂

1 感染症と社会的距離
新型コロナウイルス（以下、COVID-19 とする。
）は日本のみならず、世界各国の社会経済に今なお甚大な影響を及ぼしている。2022 年 12 月 23 日時点、世界で確認されている累積感染者数はおよそ 6 億 5,200 万人、日本では同時点で約 2,800 万人を数えている。2020 年の第 1 波では 70 歳以上で感染者比率が高い状況にあったが、その後、ワクチン接種等が進んだことにより、その割合は低下傾向にある（国立感染症研究所（2022））。第 2 波以降は 10 代から 30 代の若年層で感染者比率が高く、2021 年の第 6 波ではワクチン接種の対象とならなかった 19 歳以下の年齢層で相対的に増加する傾向が示されている。病院や高齢者施設がクラスターの発生場所とされる報道が多いことからシニア層で感染者が多い印象があるが、2020 年 3 月下旬から 2022 年 6 月中旬までの累積報告者数
でみると、社会活動が活発な若い世代での感染の方が多くなっている（図参照）。
こうした経過をたどりながら最初の感染確認から現

図：新型コロナウイルス感染症年齢別報告者数（累積）

在に至るまでの間で、オフィスや学校、劇場やスーパーマーケット、鉄道などの公共空間では 3 密（密集・密接・密閉）を回避すること、換気などを実施することなどが新しい日常となっている。コロナ禍以前と比べると、混雑を避け、他者との間に社会的距離（social distancing）をとることがつねに意識されてい

出所：国立感染症研究所（2022）をもとに作成るように感じられる。

２ 都市と COVID-19 の関係
とりわけ COVID-19 の発生初期には、人との接触機会が多い大都市でその特性がパンデミックを引き起こす要因となることが危惧され、未知の感染症に対して都市は脆弱だとの見方が広がってい1

った。人口規模が大きい大都市ほどリスクが高い場所と考えられ、国内外を問わず、ポストコロナにおける都市の在り方を見直す必要性が盛んに指摘された。
実際、最初の緊急事態宣言下では、多くの企業がテレワーク、リモートワークの導入を加速させたこともあり、コロナ以前に比して、東京圏から地方圏への移住に対する関心が高まっている（内閣府（2022））。また、人口流出が著しい地方自治体では、政府が推進する「地方創生テレワーク推進事業」とともに、コロナ禍で密度をリスクとする考え方が東京一極集中の流れを緩和させるきっかけとなるかもしれないとの期待を高めている。Katz（2020）も、Zoom による会議、リモートワークが新しい日常となった社会においては、逆都市化が進行することもあり得るかもしれないとの見解を示している。
他方、人口以外の要因をコントロールした分析が進むと、都市機能の集積や人口密度が感染拡大に影響を及ぼす要因であるとは言い切れないとの見方も広がっている。例えば、Hamidi,S. et al.（2020）は米国における COVID-19 の影響について分析を行い、人口密度が感染率に有意に正の影響を及ぼすことは確認できないことを明らかにしている。加えて、都市機能の集積が進む地域ほど、医療サービスへの良好なアクセス環境が確保され、それが死亡率の抑制に統計的に有意な効果をもたらす要因となるとも指摘する。OECD（2020）もコロナ感染と都市の人口密度の間に関係性がないことを明示し、Florida（2020）は都市がつねに感染症の震源地となってきたあとにも成長を繰り返してきた歴史を踏まえると、都市化は感染症を上回る力を持ち続けるだろうと予測する。
昨今では IT 技術をフルに活用し、人口密度を下げるように都市機能を分散化させることが望ましいとする声もある。しかし、厳しい財政状況のもと中・長期的に人口減少に直面する日本においては、分散・低密度な都市構造は現実的な選択肢ではなく、都市の特性を喪失させない形で感染症に対するレジリエンスを高める方策を検討する方が合理的である。

３ 都市のレジリエンスと密度の概念
これまで都市は人と人の接触がもたらす知識や情報の拠点、教育や文化の交流における場所としての役割を担い、それが経済成長の原動力とされてきた。先行研究のなかで Inoue et al.（2017）はICT が地理的集積の優位性を凌駕できておらず、face to face が可能となる立地の近接性がイノベーションにおいて重要であるとする。これはインターネット等の IT 技術が発達しても、それが都市の特性を完全に代替することは難しいことを示唆しており、ポスト COVID-19 の社会においても人や産業が集積する都市の特性は維持することが望ましいといえるであろう。
筆者自身を含め、都市の密度は 1 平方キロメートル当たりの人口をもとに議論し、COVID-19 と高い人口密度とが結びつくことでパンデミックが生じる可能性に注目していた。しかし、時間の経過とともに問題は集積ではなく、過密・密集にあるとの見解が示されている（Hamidi,S. et al.（2020）
・矢作（2020））。一例をあげれば、Citizens housing & planning council（2020） は従来の人口密度ではなく、居住スペース、公共空間など具体的に空間を 4 つのタイプに分類し、それぞれの観点から都市の密度を捉えることの必要性を提示する。
今後、都市が感染症へのレジリエンス高めるためには、そうした視点を踏まえ、コンパクトシテ
ィに代表されるような都市の構造的な機能集積と、Citizens housing & planning council （2020）に示されていたある特定の空間に関わる人々がもたらす過密や密集を回避する空間の利用の在り方の2２つの面から適切な都市の密度を検討し、新たなカタチを模索していくことが必要であると考えら
れる。

参考文献
国立感染症研究所（2022）「日本における新型コロナウイルス感染症の流行波ごとの性別・年齢的特徴の疫学的検討」IASR Vol. 43, p273-275, 2022 年 12 月号.
内閣府（2022）「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
内閣府. https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/index.html (2023 年 1 月 5 日閲覧)中川雅之（2020）「テレワーク 都市の未来左右 人口集積と感染症リスク」『経済教室』日本経済新聞,2020 年
7 月 9 日朝刊.
矢作弘、阿部大輔、服部圭郎、G・コッテーラ、M・ボルゾーニ（2020）『COVID-19 で都市は変わるか：欧米からの報告』学芸出版社.
Citizens housing & planning council (2020) “Density & COVID-19 in New York city.” Citizens housing & planningcouncil, May.
Florida Richard（2020）“Cities Will Survive the Coronavirus”“How Life in Our Cities Will Look After the Coronavirus
Pandemic”

UNHABITAT,

https://unhabitat.org/news/04-may-2020/how-life-in-our-cities-will-look-after-the-coronavirus-pandemic (2023 年 1 月 20 日閲覧)
Hamidi,S., Sabouri,S., and Ewing,W.（2020）“Does density aggravate the COVID-19 pandemic? Early findings andlessons for planners.” Journal of the American Planning Association, Vol. 86, No. 4, 495-509.
Inoue Hiroyasu, Nakajima Kentaro and Saito Yukiko（2017）“The Impact of the Opening of High-Speed Rail on
Innovation” RIETI Discussion Paper Series 17-E-034,1-17.
Katz Rebbeca（2020）“Cities Will Excel at Disease Prevention and Response” “How Life in Our Cities Will Look Afterthe Coronavirus Pandemic” UNHABITAT, https://unhabitat.org/news/04-may-2020/how-life-in-our-cities-willlook-after-the-coronavirus-pandemic (2023 年 1 月 20 日閲覧)
OECD（2020）OECD Policy Responses to Coronavirus (COVID-19)“Cities policy responses”OECD, July, 23.

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