第 4 回長浜市市民協働推進会議

要点録
市民協働部市民活躍課

Ⅰ

日 時

令和元年 10 月 9 日（水）午後 1 時 30 分～午後 3 時 55 分

Ⅱ

場 所

長浜市役所 1 階 多目的ルーム 1Ⅲ

出席者

森川会長、西川副会長、川瀬委員、板山委員、中山委員、大橋委員、國友委員、東委員

Ⅳ

計8名

内 容

≪議 事≫
２(1) アンケート調査集計結果について
・資料 1（p.1～p.4）に基づき、アンケート調査集計結果について、市民活躍課から説明【質疑等】
・既にワークショップやＪＣさん、その他の団体の聞き取りをされていると思うが、そちらで出た意見は後ほど提示していだたけるのか。計量的に出たものの項目が何を示しているのかもう少し知りたいと思う。アンケートの結果だけでは、今質問しても出てこないと思うが、ワークショップはアンケート結果をもとに聞かれる内容を決められたと思うので、
後ほどワークショップ等で出た意見を共有される機会があれば、聞きたいと思うので質問させていただいた。
⇒ 青年会議所と商工会議所青年部、社会福祉協議会の職員さんには個別にヒアリングを行い、ワークショップは、アンケートに答えていただいた市民活動団体を中心にさせていただいたが、まだそのへんのまとめはできていない。あまりはっきりとした意見はなかなか出なかった。
⇒ ワークショップについても、当初はアンケートの結果を全般的に踏まえて内容を決めて実施する予定をしていたが、実際は地協と市民活動団体、ＮＰＯの方々に参加いただいたので、地協とＮＰＯ・市民活動団体のアンケート結果をそのまま報告させていただくことを中心にワークショップをさせていただいたため、感想程度で終わった。また、せっかくお越しいただいたので、活動に役に立つようなことをしていただこうと思い、アンケートとは別の取組もあわせてやったので、アンケートについての意見が十分に聞けなかったこともあった。ワークショップよりも、ＪＣなど個別にお聞きした方がしっかりと話が聞けたかと思う。
⇒ 企業などは、地域貢献についていろいろとお聞きしたら、自分たちは税金を納めることと雇用を生み出すことが一番の地域貢献だと思っており、これ以上のことをしないといけないのかという感じの話もしておられたが、当然企業にもいろいろな課
題があるところもあり、みんなで協働なので、Win-WIn となるようなことを進めていかないといけないと言うことを説明させていただいた。
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・市が優先して行う施策などで、地域活動や市民活動情報の収集と発信や財政的支援が共通して入っていると思うが、それが意味するところは各主体によってけっこう違うのではな
いかと思う。そのため、それがどういったことを意味しているのかは、もう少し何かヒアリングなり話を聞く機会があったら聞いてみたいと思う。
例えば財政的支援でいくと、アンケート結果の課題のところでは「活動費が不足している」
はどちらかと言うとパーセントとして真ん中くらいかなと思ったが、市が優先して行う施策でみると結構上位に来ている。このギャップはいったい何なのかと思うわけだが、お金があったとしていったい何に使いたいのか、もしかしたら参加してくださっている方に報酬まではいかなくてもお礼がしたいとか、もしかするとお金があることによって何か新しいシステムだとか機械が導入できるからもっと活動が効率化できるということなのか、負担が減るとか、もう少し具体的なところが知りたいと思った。
・今出たようなもう少し具体的な団体によっての違いを何か把握できるのか。例えば財政の話も団体によって違う、あるいは団体の中でも違うのかもしれないが、もう少し細かい具体的な話について。
⇒ アンケートでは、クロス集計をかけて、設問と設問の関係性でどのような属性の人やどのような考えを持っている人が、財政的支援を求めている人が多いといった分析はできると思う。またもう一つは、アンケートの最後で自由意見をいただいているので、そこから一定紐解くことはできると思うが、それが財政的支援を求めている人の意見かそうでないかで有意性があるかどうかまではいけないかと思う。参考として自由意見を踏まえて色分けすることはできるかもしれないと思う。
・そのような分析をやるとなると大変だと思うが。
⇒ 今回のアンケートの目的の一つは、課題と仕組みの検証だが、それだけではなく、仕組みを 4 月以降に作っていったり、事業を検討・実施していくときにも参考にさせていただきたいと思っている。分析結果を参考にしながら、どのような仕組みにし、どのような事業をすればよいか、皆さんと一緒に考えていきたい。
・その時になったら、場合によっては細かい分析を出していただきたい。
⇒ クロス集計をすでにしているところもあるし、できていないところもある。例えば
財政的支援や情報の収集は、各団体共通に施策の優先順位が高くなっているが、各団体でどのような理由で高いのか深堀する分析はまだしていないので、それをさせていただいて、その後に生かしていきたい。
・地域づくりの方でワークショップに出させていただいた時に、市民活動団体で、けっこう
目的や協働のまちづくりに対する理解度が不安というような話もされていた。さらに、場違いの場に出たのかなという言い方もされていた。それぞれ、協働のまちづくりをどのよ
うに捉えられていて、このアンケートの結果として出ているか、立場によってそれぞれ違うが、やはり共通して言えることは人材の育成や高齢化は、立場が違っても共通の課題ではないかとワークショップに参加して気が付いた。
・財政支援に関してだが、私どもが法人化する前に、市民活躍課がされている市民活動団体
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支援事業補助金がすごくありがたかったなと覚えているが、このようなこともまだまだ一般の市民には知られていないので、やはりそのような意味では情報発信がまだまだ低い。
今市民活動をしている人はいろいろな情報を収集しているのですぐにご存知なのですが、なんとなくやりたいけれど、どのようにしていいかわからないという人は、そのような支援があることすらもわからなかった人が多かったのではないか、その辺も課題だと思った。
あと、アンケート調査で、職員の回答率が低いのがけっこうショッキングかなと感じた。
何か原因があるか。
⇒ 庁内 LAN で見られるようにしていたが、けっこういろいろな情報が入ってきてすぐに消えてしまう。もう少し違った形で職員への PR や協力依頼を行えば、回答率が上がったかもしれない。
・市が優先して行うべき施策の部分で先ほどから言われているように、情報収集・発信や財政的支援は団体によって求めていることが違うような気がする。例えば、自治会と地域づくり協議会で情報と言うと、もしかしたら、なかなか個人情報だと言って細かい情報がもらえないで困っていることがあるかもしれないけれど、市民活動団体や市民が言っているのはそのようなことではないとか、財政的支援も、そのような事業があったら、財政的支援を受けて事業ができるのにと思っているところもあれば、そのようなことではなくて、
とりあえずお金をもっと市はしっかりと支援すべきだと思っているのかあたりが違うのかなという気がしたので、そこを丁寧に見ていただくと良いと思った。
⇒ 私どもの感覚としては、財政的支援がもっと高い位置にあるのかなと思っていたが、意外に皆さんからはそこまでキツイことはないということが数字でわかった。それよりも、職員にもっと出て来て欲しいということで、私も反省すべき点を感じている。
・今の話と関係すると思うが、2 ページ目の下の方の「市が優先して行うべき施策」の中の11 番「地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり」について、この職員と言うのは市職員ということで良いか。そうすると、地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくりがまだまだ十分でないと、特に地協は半分くらいの人が思っているということは、
例えば、市職員が支援してくれる意識はすごくあるが他の業務が忙しくてなかなか地協には手が回らないというようなイメージか。
⇒ おそらく行政の内部事情がわからないにしても、関わり方がまだ薄いというような意味合いだと思う。
・支援する体制づくりと綺麗に書いてあるが、職員の関わり方がまだまだ不十分であるので、もっと関わって欲しいということか。
⇒ そうだと思う。よく言われるのは、例えば、地域づくり協議会の活動で土日にイベントをされるときに、自分の地域の職員が出てきていないとよく怒られるので、そのようなことかなと認識している。
・どちらにしても、職員がもっと出やすくなるような組織づくり、行政内での体制を作っていただきたい。
⇒ 職員も出やすいような、例えば、職員に対する評価の基準も見直さないといけない
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かもしれないし、神戸市では副業まで認められているが、そのような環境づくりをやっていかないといけないと思う。
・実際、市の職員に地域づくりの支援に来ていただいたことはあるが、今現在うちでは派遣要請をしていない。と言うのは、義務的な派遣と言うか、担当になったから行くみたいな感じで、我々とすれば地域づくりに対する先進事例であったり、そのようなことを役員会の席で職員に出てきていただいて、いろいろとアドバイスをしていただいたりということを期待していたが、地域に溶け込んでおられる職員もいるし、やはり義務的に来られて義務的に処理されてしまうところがある。
・これは米原市だが、名称は確かでないけれども、地域担当職員制度か何かを設けておられて、特定の職員が特定の地域に関わっておられて、それでその地域の課題等を吸い上げていかれる。そのような制度があれば、各地域に職員を張り付けると言うか、担当者を誰か設けていただいて、自治会の問題等をいちいち市の方に言うのではなく、職員がおられたら職員にそのような課題があるのでお願いするとか、あるいは市の方からこのようなことをしてくださいねとか、そういった市と地域を結びつけるような担当の職員がいると、うまく連携がいくのかなという気がする。ただ、米原市は地域づくり協議会がないので、そのような組織を作っておられるのかもしれないが、長浜市は地域づくり協議会があっても範囲がけっこう広いので、そうなるとひとつひとついろいろな課題があっても、それをひとつひとつ吸い上げていって反映させていただけるシステムをきちっとするには、そのよ
うな職員がおられた方がありがたいという気がする。もちろん少ない職員の中で、いちいち担当と言われてもあれかもしれないが、特定の一つの連合自治会で良いので、中に誰か担当者がいて、その方にいつでも連絡できるような体制をとっていただけると、より良いかなという気はする。
⇒ 長浜市では、地域支援職員制度というものがあり、必要に応じて地域づくり協議会に 2 名まで職員を担当として張り付けさせてもらっている。余呉地協はそれを必要としていないということで、確かに、地域職員の派遣も今みたいにただ義務的に来られてもということはあるが、他の地協では申し込みをされている。ただ、地協もどのように職員を使ったら良いかわからないということで、なかなか職員が行っても何もすることがないとか、アンマッチなところもあるので、最初に十分話し合ってもらって役割をしっかり決めてもらってからやってもらったりしている状況だ。
・米原市も課題があって、職員が言って来られたら対応するという待ちの姿勢がある。市の職員の方から、何かないかとアプローチしていただけるといろいろと課題があるという意見が出てくると思う。待っておられるだけでは出てこない気がする。
・一例として、東近江市では職員制度を使っている。職員の手挙げ制度で、自分が行きたい
まちづくり協議会に行くという形で、受けるまち協の方もその担当職員とどのような関係を結ぶかもそれぞれ違う。ただし、まち協側に市から言われていることは、職員を便利使
いしないでくれとか、市の職員だからこのくらいのことはできるだろうということで行政4

への要望を聞く役にしないでくれとか、そのようなことはいくつかあるが、多いところで5 人くらい、今、私のところでは 4 人くらいいて、私達の地区では、市職員という肩書きは持っているがまち協の同じメンバーみたいな感じでやっている。特にその人がいるからといって市に何かしてくれとか言うこともないし、ただ得意なことがあって、それだった
ら市の担当課に聞いてみるはと言ってくれたりなど、そのような感じで今はやっていて、職員との関係の持ち方も全然違う感じだ。
⇒ 一応手挙げ制度でやっているが、なかなか業務も持ちながら地域の方にどこまで踏
み込んだら良いのかと、さきほどおっしゃるように義務的になったりとか、待ちの姿勢だったりとか、どうしても職員の方もどのように入っていったら良いのか迷っているところもあるので、東近江市を参考にさせていただく。
・東近江市の担当課に聞いていただいたらわかると思う。
・今、委員の皆さんから出ていた市の職員の関わり方みたいな部分と、活動を充実させるために必要なところの職員のアンケートで、相手方に期待することで「自発性、自立性の向上」とか「行政の仕組みや手法に対する理解」ということがかなり上位にあがってきている。すなわち、職員がそれぞれの団体に対して期待することと、実際にそれぞれの団体が市の職員に対して思っておられることが、かなりズレがあると思う。だから、条例の中身であるとか、それを受けての計画にどのような形でその辺も影響してくるのかなと思う。
・例えば、土曜日、日曜日にあるイベントに、市役所の方が一住民として来てくださっているだけでも全然思いが違って、担当職員として来ておられる場合もあるが、住人として参加してくださっていると話がしやすいし、困ったときに同じような思いで困ったり、共感ができるので、確かに土曜日と日曜日は皆さんお休みなのだが。この間のエンジョイでも市の職員の方が普通に一保護者として来られていたり、今度の日曜日に予定されている運動会も一住人として来られていると、随分その辺が違う。一番地協が職員を支援する体制づくりで高いパーセンテージを持っているというところで心象が和らぐという意味でも、担当の地域、住んでいる地域の行事に出てくださるだけでも思いが違うような気がする。
共感する思いが違ってくると思う。
・市の職員が地域とどのように関わるかというところは大変難しい部分で、ましてやそこで仕事として関わるのか、一住民として関わるのか、その線引きがすごく難しい。地域側は、市の職員かもしれないけど今おっしゃったみたいに一住民としてどんどんやってよと、市職員もそのような意識でやってもらえると良いと思うが、職員としてはここは仕事だからと身構えてしまうとか。そのあたりはどのような意識を持っていってもらったら良いのか
すごく難しいと思いますが、仕事なのか、一市民としての取組なのか、すごくあいまいにならざるを得ないのかもしれないが、いろいろと考えていった方が良い。今、いろいろな事例を出してもらいましたが、このあたりで長浜市でもこれからいろいろと検討していっていただけたらと思う。

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２(2) （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例（案）中間とりまとめについて
・資料 2（p.5～p.7）に基づき、条例中間とりまとめ案について、市民活躍課から説明【質疑等】
・市民活動団体の前に分野型とわざわざ入っているのは、何かすごい意識があるのかと。分
野型でないとすると何があるのか。
⇒ 何に対しての分野型かと言うと、地縁型に対しての分野型である。
・そうであると、地縁型の組織に対しては第 6 条にあるが、地縁型という言葉が出てきているので、地縁によると入れた方がわかりやすいと思う。
いろいろ見ているが、分野型市民活動団体という言葉を私はほとんど見たことがない。団体を表現するときの言葉として、市民活動団体は、分野ごとにテーマを持って活動しているとはもちろん言うが、組織を表す言葉の中で、分野型と言う言葉はあまり入っていない
ので、あまり意味がないような気がする。市民活動団体と言えば分野型なのだという一定の理解だと。分野を飛び越えてやっている場合もあり、必ず一つの分野だけに特化してやっているとは限らない。NPO とか市民活動団体で、特段何か非常に思うことがないのであれば、「分野型」は取った方が良い。
・今の関連で第 2 条の定義のところで、しっかりと特定非営利活動促進法で言うところの団体と書いていただいているので、これであれば普通に市民活動団体だ。分野型はいらないと思う。それと対するもので、地縁による団体ということを明記しているから、良いような気がする。おそらく、地縁もしくはテーマによるという区分けをされたかったと思うが、やはり馴染みがなさすぎる。
それともう一点、文言に関してだが、15 条の情報の支援等ということが、情報の支援と書
くと、情報の中身そのものを何かするのかと誤解してしまうかなと思って、情報収集及び発信の支援ということではないのですかね。何かここだけ情報の支援というと、言葉として何かすごく違和感があったのですが。
⇒ 確かにおっしゃるとおりかなと思う。
・収集、共有、発信、どの順番でも良いが、何か言葉足らずかと思った。
・先ほどの市民活動団体の特定非営利活動促進法第 2 条だが、いわゆる地縁団体はここに含まれるのか。地縁団体でも非営利団体というものがあるのか。
⇒ どうしても長浜の地域づくりのベースを地縁団体におくという考え方があって、地縁団体を特に重視していることは事実だ。どこでもそうだが、特に長浜は地縁団体といういわゆる自治会、それから今度作った地域づくり協議会が強固な基盤の上に立って、すべての地域づくりが行われているという概念を持っている。それとしっかりと区別をすると言う意味で、その他の協議会と思うのだが、もし正確に言うのであれば、この NPO などに地縁団体的なものがあるとするならば、基本的に地縁団体というのは別個の扱いという考え方を持っているので、分野型というのはそれだ
けの意味だ。それだけの区別をするという意味。
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・よく言われるのは志す援、志援の団体という地域ではなく志で結びついた団体、志援の団体という表現を使うときもあるかと思うが、確かに分野型市民活動という言葉はあまり馴染みがないと思う。
⇒ 先ほどおっしゃったように、分野と言うのはいったい何の分野なのかさっぱりわか
らないということもあるので、正確に言うと目的別ということなのだが、目的別団体というのは変な言い方なので、散々考えた挙句分野型と付けたのだが、今おっしゃったように市民活動団体と地縁団体は一定違うという認識であれば、市民活動団
体でも良い。
・おそらく市民活動団体にも地縁は入ると思うので、法規とよく相談された方が良いと思う。
いわゆる法律に定義はしてあるので、そこと地縁による団体は地縁による団体と書いてあるので、どこがどのように被さってくるということは法規の方が非常に気にされると、しっかり読み込めるのかどうかというところがポイントになってくると思う。
・市民活動団体という言い方も、広義と狭義と言うような分け方をすることがあり、どこか
らどこまでを市民活動だと割り切るか難しいところがあるので、その上にまた分野型ということが重なると、何か非常に混乱するイメージもある
・ここは法規の担当の方を含めてご検討いただくとしよう。中間とりまとめとなっているので、これはまだまだこれから推敲される可能性があるという理解で良いか。中間とりまとめというのは、どのように理解したら良いか。
⇒ もう一回最終があると言うことだ。
・前文なのだが、前文もすごく難しいし、ご苦労されていることもすごくわかるのだが、少しわかりづらいと言うか、長いと言うか、饒舌と言うか、そのようなことを感じて。例えば、7 行目、「家族をはじめ、自治会、行政といった主体の規模の縮小化とともに」、何か核家族化している、退進化しているという意味かと思うが、脆弱化が進んでいるというあたりが、何かもう少しうまく平易に、前回なるべく平易にして欲しいと言うご意見があったかと思うが、その辺も含めて、もう少し推敲していただけるとありがたいと思う。少し重たすぎる。
例えば一番上の 4 行は、もうここまで書かなくても、市民自治基本条例を制定しましたと、それを踏まえて今回このようにやっているのだという具合にばっさり切っても良い気がする。
・それで思ったことは、すごく危機感を煽っている感じがする。条文の前文なので、未来に向かって見ている、想像できる姿を表現してもらって、みんなでそれに向かってやっていこうという決意表明と言ったらあれだが、そのようなトーンの方が読んでいる人の気持ちが良い。あれもだめ、これもだめ、もうこのようなことになってきて大変大変というばかりが書いてあるイメージが、実際はそうなのだが、前文としては少し暗いなと思う。
・そういう意味で言うと、これはあくまで協働の条例なので、市だけではなくて、市民も企
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業も、みんなで作っていこうという前文になると思う。そのようなことも含めて、みんな
で一緒にやっていこうというトーンにしてもらえたら良いと思う。
⇒

行政はどうしても現実を見るので申し訳ない。おっしゃっている意味はわかる。いわゆる少子高齢化とか高齢化社会というのは、日本が豊かになった所以での現象であるので、これを乗り越えたうえでより豊かな社会を作っていこうと。実際、この少子高齢化により、今までまちづくりに参加してこなかった人たちの参加がどんどん進んできているという現状もある。それは若い人であったり、外国人の方であった
り、女性の方であったり、やはりそのような方々がどんどん参加して、そのことによって今までなかった新しい発想とかそういうものが生まれてきているということもしっかりと踏まえたうえで書かないと、何か真っ暗な世界になってしまうので、それはよくわかるので一度少し検討する。

・難しいことは重々承知しているが、一番上に来ている文章なので、それはしっかりあった方が良い。
⇒ それは大事なことで、読んで何か明日がないような条文ではいけない。ただ、はっきりとした問題意識というのは、今回の問題は多様な主体でまちづくりを行うということが最大の題目なので、そこらあたりはしっかりと書きたい。
・まちづくりということを定義に追加されたということだが、自治基本条例のまちづくりの
定義と少し違うが、これはあえてそうされているのか。上位の条例である自治基本条例と少しトーンが違うなと思った。自治基本条例のまちづくりの定義をそのまま書いてはいけないのか。協働ということを強調したいということか。
⇒ 自治基本条例では、「市民一人ひとりが生涯にわたって生き生きと活躍でき、安全で安心して暮らせる社会を実現するための公共的な活動」という定義があるが、実際似たようなことを言っているので、そのままでも良い気もするが、社会課題とかそのような言葉を定義でいろいろと出しているので、文言を前後の条文と合わせた。
「市民一人ひとりが生涯にわたって生き生きと活躍でき、安全で安心して暮らせる社会を実現する」ということと、社会課題を解決して目指す社会ということは、おそらく同じことだと思う。
・上位条例に定義されていて、同じようなこととはいえ、文章は違う。同じように書くのはあまりうまくないということか。
⇒

当然、自治基本条例の方が上位ではあるが、まちづくりの定義が変わったのかというとそうではない。この協働条例におけるまちづくりの定義なので、必ずしも自治基本条例の定義とはイコールにならなくても、含まれる範疇にあれば問題ないと思う。当然自治基本条例が一番のルールと言うか、ベースにあるものなので、それを超えたり否定したりするような解釈はできないと思うが、定義を狭めることはできると思っている。

・意見を踏まえて、一度法規と検討いただきたい。
・同じ条文のところだが、地域社会を形成することという形を作っていくというより、人がそこに関わっていくというイメージで、例えば、築くとかそのような言葉の方が、何か動
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きがあって私は好きかなと思う。築いていくというと形を作っていくより目指していく方
向が少しわかる感じがする。ご検討いただきたい。
・前文のところだが、第三段落のところで、多様な主体の参画を促す、「そくす」と言うことが上から目線で好きではない。言っていることはよくわかるが、何か上から目線みたいな気がする。参画によるとかにできないか。
⇒ 行政用語だ。多様な主体の参画を促すというよりは、多様な主体が参画できるとか、そのようなイメージだ。だからみんなが参加できるような仕組みを作ろうという。
確かに促すは行政用語だ。
・何かそのあたりがかなり散りばめられている。
⇒ 我々行政マンがこのような条文を作るときは、どうしても頭が堅いので、促すとか推進とか、そのような言葉を使うように。
・第 5 条で、地域づくり協議会の役割の中に「自治会をはじめとする」という表現があるが、これはあえてここでは自治会という表現にされているのか。先ほどの地縁団体の関係もあるので。
⇒

そうだ。やはりアンケートの中でも、自治会が地協と連携されているというか、当然構成団体として入っていることもあると思うが、地協のアンケートの中では、連携相手として自治会が 100％ということもある。第 6 条の地縁による団体の役割との関係性もあるが、自治会も地協も共に地縁団体ではあるが、その役割の分担が明確でないということをかなり言われていて、特に、単位自治会というよりは連合自治会と地域づくり協議会の役割の明確化という課題があり、一定言葉の整理が必要であった。そこで、担うべき役割について、地協は「社会課題解決のほか市民に関わる公共的な活動を担い、計画的なまちづくりに取り組む」とし、自治会の方は、「住
民同士の連携を深めたり、自主的、主体的な活動により、当該区域の身近な課題に対応する」とした。その二つの関係性は、当然自治会は地協の活動に連携して関わることとし、地縁による団体の方には、その基礎となる区域のまちづくりを担う地域づ
くり協議会の運営及び活動に積極的に参画連携するということで、相対するような形で表現を合わせた。

・自治会と地域づくり協議会の連携を持っている中で、自治会自体が地域づくり協議会との連携にかなり抵抗を感じているのかなというところがあり、あえてそのような形で位置付けされているのであれば、それはそれで良いと思う。
⇒

おっしゃるように、アンケートの中でも、自治会長へのアンケートの中で、地協の仕事が増えて困っているようなことが書かれていて、そのような考え方がどうしてもあるのかなと思った。自治会活動に地協の活動がさらに増えたというイメージで思われているところがあるのだが、担うべき役割が違って、お互いに連携してやっていかないといけないということを整理する必要があると思い、このような表現で書かせていただいた。

・第 4 条の市民の役割の二つ目に「市民は、協働のまちづくりに関する理解を深めるよう努
9めるものとする」と、おっしゃっていることはすごくよくわかるが、もう少し柔らかいトーンで言っていただけると良いと思う。そうすると、第 11 条の市の役割のところの一つ目に、「市民が取り組む自主的なまちづくりを尊重するとともに」と言って、自主的なまちづくりを尊重してくれているのであれば、その自主的なまちづくりを尊重してくださるような文言にならないかなと思った。
・何か全部が努めるものとするという感じなのだが。
・寄付文化の醸成というところで、条文のところだけがこざとへんがついているのに、何か意味があるのか。
⇒ 申し訳ない。ミスなので、こざとへんなしに修正する。
・話が戻ってしまうが、まちづくりの定義のところで確認したいことが、「地域の社会課題の解決を図り」ということと「活力ある住みやすい地域社会を形成する」ということは並列なのか。それとも活力ある住みやすい地域を形成することは、地域の社会解決の課題を図ることによってできるという理解なのか。
⇒ 課題の解決を図ることで、活力ある地域社会の形成を図るという意味だ。
・了解した。基本的に、地域の社会課題を解決するためのものであるということなのか。これは、条例全部に関わってくることだと思ったので。自治基本条例のまちづくりは、別に課題の解決をするしないは置いておいて、明るく豊かな社会を作っていこうという話だと思うが、今回の条例で制定するまちづくりというのは、社会課題の解決をしているからこそ市では支援するし、例えば金銭的なところとかも考えたり、情報収集とかといったとこ
ろもやっていくと、そういうことなのか。
⇒ そうだ。条例や計画を策定する前提として、人口減少をはじめとする危機感があり、それに伴って起きている様々な地域課題を解決するために作ることが、一番現実問
題として必要なところだ。条例全体としてそのような意味合いを強めてつくっているところがあり、そのことで未来がないという表現になってしまうところもあると思う。あくまで、目指すべきところは、自治基本条例に書いているような豊かな社会とかそういうところにあるが、現実問題として、実際それに向かうためにはしっか
りと課題を解決していかないといけないので、この条例を作って計画を作ってやっていくことで課題を解決していくことが目的になる。
・団体の方によっては、別に課題を解決したいからやっているわけではないと言う人もいると思うが、そのような方々は、どのような心持ちでこれを見たら良いのか。
・何か後付けでいくらでも理由は付けられると思う。楽しく何か活動していることで、実はこのような課題が解決できているとか、あると思う。
⇒

ハードルを上げることが目的ではなく、地域に関わる、課題の解決に関与するとい
うことも、かしこまって関わって欲しいとか、そのようなことを前面に掲げてやって欲しいと言うよりは、幅広い主体の参画を促すということでやっている。当然、ハードルを下げることが今回の条例を制定する目的の一つでもあるので、地域課題の解決に関わっているか関わっていないかにかかわらず、地域に関わってくれる人を10増やしていきたいということが一番前提としてはある。誤解を生むのであれば、誤解がないように伝える努力はしていかないといけないと思う。
⇒

自治基本条例では、まちづくりとは何かという定義には、地域課題の解決ということは一切書いていない。確かに、地域の社会課題解決を図りということがまちづくりという中に入ってくると、少し中身が狭められてしまう気もする。

・そこはあえて狭めたのかなと思ったのだが。だからこそ、これだけ支援しないといけないと言っているのかなと理解したのだが。
・条文ではこのようになってしまうのかもしれないが、努めるものとするというのは、確かに私も固いなと思う。例えば、「市民は、協働のまちづくりに関する理解を深めるよう努めるものとする」ということは、「市民は協働のまちづくりに関する理解を深めましょう」では条文としてはまずいのか。市民憲章的表現ではまずいのか。そこは法規的にはどうなのか。努めるものとするは強制ではなく、やれる人はやろう。やれない人もなんとか頑張って少しでも努めるものとすると言うことはそのようなことだと思うが、「理解を深めましょう」ではやはり強制になってしまうのか。全員がやらなければいけないのかという。
⇒

表現の話で、ですます調という話もあったので、その相談は法規としているが、長浜市の条例上、おっしゃっているように市民憲章的なやつ以外は、前文ではなくて条文の方をですます調にしている条例はない。自治基本条例もそうだが、前文はですます調で書いているが、条文についてはである調で書いているので、表現については、合わせないと仕方がないかなと思っている。ただし、「努めるものとする」という表現でないといけないことはない。

・さっきから出ているように、スタンスとしては、市が作るわけだけではなく、市と市民がみんなで一緒に作ろうという条例だと思うが、そうなったときに、今までの条例案的な努めるものとするという表現で良いのかどうかというあたりも、少し大きな視点で議論をしても良いのかなという気がする。市民憲章は努めましょうで、何で市民憲章は許されるのか。
⇒ 拘束力がないスローガンみたいなものであるため。
・この条例もそういう意味ではないか。
⇒ 条文の全部の項目がスローガンではなくて、例えば中間支援組織を指定しますとか、権限が発生するものが条文に含まれているので、ですます調にはできないと聞いている。
・理解を深めましょうではだめなのか。である調自体が変えられないのか。
⇒ 変えられない。
・それはなぜか。
⇒

前文は（権限が発生しないので）ですます調でも構わないが、権限が発生するものについては、ですます調というのが一般的ではないので、法規的に権限の解釈が難しいということだ。そのため、自治基本条例と同様に、前文はですます調にし、条文についてはである調でいくということで整理している。

⇒

おそらくこれは先ほど申したように、市民の皆さんに、いわゆる最近地域共生社会と言われるが、我が事として考えてくれということの意味だと考えている。その部
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分を含めて「努めます」の部分については、たぶん文書法規とのいろいろな話し合いの中でなっていることと思うが、おっしゃっているように何か努めるものとすると言われると、お前に言われたくないと言う気持ちに、一般市民なら何でそのようなことを言われないといけないのかと思うところもあるので、いやそうではなくて、簡単に言うと、まちづくりというのは、人ごとではなくて、やはり自分たちのこととして考えていただきたいと言うくらいの意味だ。そのため、まちのことをもっと知って欲しいし、まちのことを知らないとどんどん文化が失われていくし、まちもど
んどんなくなっていくし、気がついたら何かよくわからない地域に住んでいたと、
本当に笑い話になってしまうので、そのようなことを言っているのだとすれば、もう少しそのような主旨の表現を改めるようにする。おっしゃっているように、何が言いたいのかということを、もう少し明確にして表現を少し工夫しないと、努めろ、
努めろと言うと何か強制されているような気がするのも事実なので、少しそのあたりも文書法規と調整する。
・第 2 条の多様な主体の定義も、社会課題解決に関する取組を行うということだけで、課題解決のみになってしまっているので、まちづくりの方に、この地域で活力ある住みやすい
地域社会を形成するというプラスの方も入れるのであれば、ここにも入れても良いかと思う。
⇒

基本的に、地域づくり協議会については、地域課題の解決をするという目的のために市民自治基本条例に基づいて作ったものなので、それはイメージでいけるが、例
えば、自治会をはじめ必ずしもみなさんが、一から解決しないといけないことで団体を作られてやられているわけではないので、その辺は少し考えておかないといけない。我々としては、ハードルを上げたくないので、極端に言うと、野球をやっているチームであってもまちづくりに参加いただけるのであれば別にウエルカムなので、やはりそういう意味であまりハードルを高く上げすぎると、何か社会問題を解決しないと参加できないのかと言われると、そのようなことに関係なく、我が事として考えていただいた方はどんどん参加していただいて、みんなで意見をどんどん言ってもらって、それで地域を良くしていけば良いと思っている。おっしゃっているご指摘はよくわかるので、今の社会課題の使い方については、「まちづくり」も含めて、もう一度考えさせていただきたい。

・この条文には逐条解説を付けられるのか。と言うのも、今、条文でいろいろな解釈が可能になっている。そのため、行政としては、この文言についてはこのように考えている、あるいはこの会議ではこのように合意されているというような、何かそのようなものをきちっと解説の中に入れていただいて、市民の方にアナウンスする必要があると思う。そのような意味で、逐条解説をどこかで付けられるのか、それともなしで条文だけを制定されて終わりということなのか。
⇒

基本的にパブリックコメントに出すときは、条文を出すのであれば、逐条解説もあわせて出さないとその意味がわからないことがあるので、逐条解説もあわせて出すことになる。
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・そうすると、ある程度文言の合意を得ておかないと、行政だけの解釈になり、我々は知らないとなるとあまり良くない。ある程度、一定のところで合意を得ておく必要があるかと思う。
・議会に上程するときに、解説も一緒に付けるということか。
⇒

議会には、付けるというより説明資料としてお渡しするか、もしくは公表の段階で必ず付けるということだと思う。必ず逐条解説を作るということは間違いない。

・どちらにしても市民に行き渡るということか。
⇒

条文としての決まりごともあり、どうしても条文だけではなかなかわかりにくい表現であったり、そこに全部書きこめるわけでもないので、そのあたりは逐条解説で説明することになる。

・今の地域課題の解決の部分なのだが、前文から目的あるいはまちづくりの定義など全部にかかってくると思うが、この条例の根幹となる部分の変更になるような気もするので、次が審議会として最後になるが大丈夫なのか。当然これも、法規とかなり議論されているとは思うが。
⇒

そもそも自治基本条例では豊かなというところがあり、あまり危機感を煽るなと言われているが、今回は、やはり社会構造の変化という、危機感とか地域課題が増大して減っていかない中で、解決していくには各主体単独ではなかなか難しいので、みんなで知恵を出し合ってやっていくという、市としてはどちらかというと地域課題
解決条例みたいな思いでいる。

・私はそのような受け止め方をさせてもらっていたが。
⇒

そのような思いなので、ただあまりそればかり書くといけないので、少し表現を柔らかめにするとか、そのようには思うが、基本的には地域課題の解決を解決するための条例と思っている。

・今地域課題のところに線を引いていたら、すごく出てくる。この条例は一貫して地域課題の解決ということで全部通されているのかなと思っていた。
⇒ 地域課題解決のための協働をしっかりするということが、主な目的と思っている。
・おそらく、逐条解説のときに、地域課題とは何かという話になるかと思う。地域が元気がないな、何か楽しいことをパーンとやろうということが、ある意味、広い意味での地域課
題の解決だと思う。ただ地域課題と言うと、どちらかと言えばもう少し現実的な話だが、おそらくここで地域課題と言っているのは、コミュニティの崩壊であるとか、担い手不足であるとかだ。どちらにしても、地域課題とは何かというあたりの少し説明が、条文に入らないとしても解説で、今長浜市はこのような地域課題があるのだというあたりを、例えば地域が元気ないから野球大会をみんなでやろうと声を掛けて、市民を巻き込んでみんなで野球大会を成立させたとなると、これは立派な市民活動だと思う。もっと極端に言うと、カラオケが好きな人がカラオケ大会を企画して実施したことも、地域課題解決であり、市民活動であると思うので、そのようなこともここでは取り込んでいるという理解で良いか。
⇒

そうだ。カラオケ大会をやるということ自体の目的が、コミュニティがしっかりと13

なって、今までばらばらになっていたものがつながるというようなことであれば、これが地域課題の解決になったと思うので、知らず知らずとも、それが課題解決に結びついているのだというところも踏まえてという意味で良いのかなと思っている。
・活動というのは、一つやることが一つの課題だけにつながっているわけではない。そうやってみんなが集まることによって、顔を見られる関係になって、安心安全の見守りができるとか、例えば、今まで家に引きこもっていた人が、そのようなことに誘われて家から出て行くようになったということも一つ解決になっているということがあるので、地域課題と言われるとすごく堅いことなのだが、人が何かしらの活動をするということは、いろい
ろなことにつながっているイメージも市民の皆さんに持っていただくと、私がやっていることは楽しみでやっていたけれど、いろいろな意味での地域の課題の解決に役立っているのだと思えることも、活動する側として大事なことだと思う。そのようなことも伝わるような文章があれば良いと思う。
・今の話を聞いていて、すごくよくわかった。そのようなことが地域課題の解決につながる
ならば、何か自信が持てるというか、日々子供を連れてお母さんが歩いていることも地域
課題の解決につながると思えば、すごくうれしい。
⇒ SDGs とよく似ている。SDGs をやろうと言われるとハードルが高いと思うが、普段やっていることが SDGs なのだということと、同じような意味合いかと思う。
⇒

その主旨と言うのは、まちづくりと言われているものが、特定の団体の特定の人が特定の目的のためにやるものではない。今やまちづくりは、日常生活の中の一部分である。だから、広く参加を募って、みんなでやらないととてもではないが、ある意
味では暮らし全体に及ぶ。つまり、僕らに言わせたら、暮らしは地域文化という部分に、最終的なゴールとしては合併を経て長浜市は今一つであるが、その分、それぞれのいろいろな地域づくり協議会単位である地域の文化の継承をどのようにしていくのかということが、やはりすごく問題になってきて、地域づくり協議会の皆さんも日々そのことに非常に努力をされている。昔は何々町とか、何々市ということで制度的に守られていたので、誰が何も言わなくても長浜市は長浜市であり、余呉町は余呉町であった。それが地域という言葉になってしまうと、日々まちづくりの活動がなかったら、たぶんその地域というのは存在しきれないと思う。なので、さっきおっしゃった、例えば、皆さんが何々地域大運動会をするとか、何々地域カラオケ大会をするということが、その地域という文化を繋げている。逆に言うと、それがなくなってしまうと、おそらくその地域がなくなってしまうので、どうしてもそのような危機感がベースにあるので、地域課題がある。やはり地域課題で一番重要であると思っていることは、新しい地域の文化と創造と、地域の継承・創造、担い手の育成、
これまでつながっていなかった繋がりをいかに作れるかがとても重要なことだと認識しているので、そのようなことも含めて、真意を皆さんにわかっていただけるよ
うな文章に直す必要がある。

・6 ページ目の第 17 条の文章の最後に「場の支援」ということが出てくるのだが、この場の14

支援ということはわかるようでわからないような。場の支援とは、何を言うのか。
⇒ 活動をする場所なので、施設とかそのような意味になる。
・施設を整備するということか。
⇒ 施設と書くとそれはまた違うと思うので、施設を整備するというより、そのような活動する場所だ。
・場の充実を支援する。そのようなイメージか。
⇒

まちづくりセンターとか、ここにも書いているように、地域の公共施設等を活用して協働のまちづくりを推進する活動を行う場所の支援をするということだ。

・場の支援は、タイトルとして良いかどうかということはあるかと思う。
・要は施設、ハード面の支援という意味か。
⇒

会議等、横連携をしてもらうような会議などを、行政であればみんな集まって欲し
いと言うと集まってもらえる。そのような空間も場としてセンターが作っていくとか、そのような部分も入っているという理解をしている。

・ハードとしての場か。
⇒ いえ、ハードだけではなく、会議などの場。今まで横の連携をするような場所、会議
なり、連携する空間なり、空間は場所ではないというイメージのことだが、そのようなものがなかったので、横連携がきちっとできるようになれば、それぞれの活動がもっと充実するだろうし、もっと広がるだろうから、そういったものの音頭を取る
人がいなかったので、音頭取りをさせてもらうことが、充実する場づくり、そのような場所という空間と横連携をする機会。
・場づくりであればまだわかるかな。場づくりの支援。
・第 14 条の市の取組で、市民協働センターという言葉が出てきているが、それまでに市民協働センターが何であるかの説明がないなと思った。市民協働センターとは何を意味するのか。
⇒ 何か入れないとわからない。申し訳ない。
・市民協働センターとは何か。
⇒

市民活動センターの活動に、まちづくりセンターのトータル的なサポートをすることを加えて、市民協働センターという名前にさせていただいて、12 月 1 日から産業
文化交流拠点に一室を構えてやる。センターの条例は通っているが、確かにいきな
り出てきている。
（※条例の引用が必要？）

・第 13 条の中間支援組織と市民協働センターはイコールだね。
⇒ イコールではない。役割はイコールだが。
基本的に、市民協働センターは市の機関であるので、市の機関を中間支援組織にする
ことは考えていない。市民協働センターを民間化することで、中間支援組織にしていこうという筋書きだ。行政では中間支援組織にならないので。
今までの市民活動センターに、＋α、いわゆるまちづくりの拠点としてのまちづくり15

センターのソフト支援ということも、しっかりと仕事に入れたということ。
・つまり、市民協働センターが将来的に民営化した際にはこの条例の条文は変わるということですか。
⇒ いえ、協働センターはある。例えば、市民協働センターの機能を中間支援組織に委託するとか、そのような意味合いだ。
⇒ 簡単に言うと、例えば、社会福祉協議会とか地域福祉協議会とかいろいろある。
・第 20 条の基金のところで、これまでは努める努めると言っていた割に、ここでは設置すると言っているが、本当に設置するで良いのか。
⇒ ここは、表現が変わると思う。正直、市役所内での調整が必要で、財政とも協議が必要である。すでにこのような活動に使う主旨で積み立てている基金があるので、それを活用するのか、それとも別に基金を作るのかなど、選択肢がいろいろあるので、それによってこの表現が変わってくると思う。

２(3) 長浜市市民協働推進計画骨子（たたき台）について
・当日配布資料に基づき、計画骨子（案）について、市民活躍課から説明【質疑等】
・先ほども聞いたが、中間支援組織と市民協働センターは、どのような違いがあって、現状どのようになっているのか、もう一度教えていただきたい。
⇒ 役割的には同じようなことだが、中間支援組織は行政の組織ではない。つまり、行政と市民の間や多様な主体のつなぎ役なのだが、市民協働センターは行政の中にある
市民活動応援や人材育成などを担う機能である。
⇒

簡単に言うと、中間支援組織は言葉としてはあるが、いわゆる法律を含めて実態というものはない。例えば、私たちがまちづくりを長浜で一生懸命やったときには、商工会議所が中間支援組織としての役割を果たして、例えば JC や商工会議所青年部、商店街などのコーディネートをうまくしてくれて、それに行政が参加してまちづくりをやっていくようなときのコーディネート役は商工会議所だった。最近は、長浜
市では、社会福祉協議会が地区社協を含めてその役割を果たしているので、いわゆる福祉の分野では、そのようなところがコーディネーター役をやっている。商工会
議所や社会福祉協議会は、ご存知のとおり、しっかりと法律の裏付けがあるが、一般的なまちづくりと言われているものの中間支援組織というものは、別に法律の定めがあるわけでもないので、市民協働センターという一つの枠組みをきっちりと与えて、実態のあるものにしていこうという考え方だ。そうでないと、例えば、NPO 法人
誰々とか財団法人何々というものが中間支援組織ですと言われても、なかなか皆さんがピンとこないし、何でそうなのかという話になるので、市民協働センターという、一つの条例で枠組みをきちっと与えて、実態を持たせるということが、市民協働センターと思っていただけたらわかりやすい。
16

・つまりは今の話、中間支援組織というのは、市が直接関わるものではないということだね。
⇒

中間支援組織がどのような形態になるかは、いろいろな形態があるが、何らかの形
でもちろん市が関わるものの、いわゆる行政の機関ではない。

・それなのに、「設置」と書いていることがさっきからすごく違和感を感じる一つかと思った。
市の側という感覚があるので、ひっかかる。
・設置というと、何か行政が作るみたい。
⇒ 創設みたいな感じか。協働で設立していくということだ。それこそまさに、行政だけで作るということはあまり考えていない。
・長浜市は、ある程度市が最初に音頭を取ってやっていってという解釈で良いか。
⇒

そういうことかなと思う。市民活動センターを作ったときからそのような計画だったので、引き継いでいるということだ。

・何か法人を作って、そこに市民協働センターの役割を担ってもらう。将来的には、そこがイコールになるということね。
⇒ そうだ。中間支援組織というのは、お墨付きを与えるようなことだ。たとえ財団であれ NPO であれ、いきなり中間支援組織だと皆さんに名刺を配られても、なかなか地
域の住民の方がわかるかと言えばわからないので、市民協働センターという行政の一つのそのようなものを持っていれば、公的な役割を担っていることを誰でも認識していただけるので、そのようなことでの看板と言うと失礼だが、そのようなものを持たせるということだ。
・中間支援組織は、行政が音頭を取るというよりも本当は市民が手を挙げて、私たちがやりたい、中間支援をやりたいのだと言って、市が公募するなど何かしらの取組をして、では
あなたたちに市民協働センターの管理運営を任せるというのが望ましい姿だと思うが、な
かなかそこまでいくかどうかはわからない。本当は、さきほど言ったように、市民と市が協働してやるということで、中間支援組織も市民サイドから頑張って私がやるみたいな動
きが生まれてくると、それでその意思が連携していくみたいなことが本当は望ましい姿かなと思う。
⇒ おっしゃるとおりだと思う。ただし、うちの中間支援組織の設置という言葉は、先ほどご指摘があったので直す必要があると思うが、中間支援組織の認定とか指定ということをこの条例で行うだけで、その母体となる団体について、こちらがどうのこうのと言っているわけではない。そういう意味では、中間支援組織の認定とか指定というものは、イメージとしてはそのような感じだ。だから、その母体となる団体については、当然民間、一応今の段階では黒壁の例もあるので、できたら我々としては、半官半民になって欲しいという気もあるので、行政も何らかの形で関わり、やや民間優位で進めるのが良いかなと思う。株式会社で言えば、出資比率は 50％ではな
くて、49％が市で 51％は民間とか、黒壁みたいに 2/3 は民間で市は 1/3 にするとか、そのような微妙な司法政策が必要になるので、まだ詳細についてはいろいろな方にもお声をかけながら、作らなければならない。

17

・設置をする主体が市でないのであれば、やはり設置という言葉はおかしい。もし今のような形でするのであれば、現実問題としては立ち上がっていないので、立ち上げの支援であるとか、そのような文言なのかと思う。
⇒ おっしゃるとおり、設立支援の方が良いと思う。
・もう一つは、作ったは良いが、作ったらはいさようならではなく、市も良い意味で関わりながら、常にやっていく。立ち上がって、最初は引き継ぎもしっかりして協力していたのに、だんだんそれが目減りしてしまうと、運営自体もやりにくくなってくるので、そこのところも良い意味で、継続してきちっとやっていくということが、うまく入っていると良い感じがする。
⇒

さきほどの条例のところにも、そのような形で、中間支援組織のことを最大限市は関わるので、担保できるようにしたい。

・仕組みをきっちりと入れておくことが大事だと思う。ただし、よく言われている公益財団法人の方式と言うのは、実はご存知だと思うが、法人としての規制が非常に厳しくなっており、昔は財団法人は市がかなり関われたのだが、100％市が出資していても、法人としては完全に独立になってしまうので、そのような意味で、少し工夫が必要かなという認識は持っている。さきほどおっしゃったように、ずっと関わっていくために、途中で「もう、さようなら」とならないようにするために、きちっと責任を持ってやっておく必要がある。
・基本施策のところで、もともと英語だからと思うが、やはり全般にカタカナが多い。ネットワーク、オープンデータはわかる。コミュニティカレッジもわかる。例えばスキームというのはまだまだ一般的には理解しにくいかなと思う。シェアリングエコノミーとかも少
しまだわからないと思うので、そのあたりはまたわかりやすくしていただきたい。注釈を付けたりだとか。
⇒

コミュニティカレッジは、本当は市民大学だと思うが、市民大学というと違う意味に取られる部分もあると思う。また、シェアリングエコノミーも、わざとカタカナにしているのは、例えば、日本で言えば、結いなどという意味なのだが、若い方にはえーという感じで、むしろ今の若い子には、ポッキーでも何でもシェアすると言う方が、むしろ「ああ、シェアだね。」というように、若い方を狙っているという、そのような趣旨だ。

⇒ ちなみに直訳は「共有経済」だ。
・社会的インパクト投資とは何か。
⇒

これは、市民活動などをやっておられるときに、どのように社会に影響を与えているのかを、しっかりと指標を作って投資しておこうというものだ。
普通、投資と言うと、投資に対してのリターンは通常はお金だが、それに対して、社会的な指標のリターンでいただくとおいうことだが、そのように書けないので、このまま使ったと言うことで、このようなものは※印などを使って、解説を付ける。シェ
アリングエコノミーも同じだ。おそらく、※印を付けて、用語集みたいなものになる
18

かどうか。インパクト投資は、お金ではなく、社会的な成果で返していただく、例えば、子供が指標で、お母さんたち保護者の負担が減ったということを何か数値化して返していただくとか、そのようなイメージだ。
⇒

できるものについては、イラストなども入れたいと思っているので、そういった工夫はしたいと思う。

・先ほどの中間支援組織の関係で、設置というより、条例上は指定なので、やはり、そのような形である程度統一される方が良いと思う。
また、4 番目に新しいお金の流れ、事業支援、これも基金の醸成を新しくするとか、従来のものでいくか。やはり新しいお金の流れという形であがっているので、ぜひ新しい基金の醸成としていただいた方が良いと思う。
⇒ いろいろと、我々も財政サイドとの話がかなりあって、基金については、出入りも含
めてトータルで考えていくことが大事だと思っているので、使うばかりでは減っていくので、やはりそのことを、しっかりと積み立てていく方法も、一緒に考えていかないと、地域づくりはずっと続いていくので、そのための資金源もしっかりと確保
しておかないといけないということが、この根底にある。
・推進計画は、18 日に内容確定とおっしゃった。
⇒ 最終的に、内部的には来月の 18 日に確定すると思う。
・21 日の 5 回目の会議のときに、どのくらいまで出てくるのか。
⇒ 中間とりまとめくらい、今の条例のイメージくらいだ。ただし、もともとそこまで文章が長くなるようなものではない。
・計画のパブコメはいつか。
⇒ 12 月だ。
・スケジュール的に、計画の最終版を会議に諮ることにはならないのか。
今資料に書いている文言だけで終わってしまうのか、それとも中間支援組織設置支援と書いて、その中身についての記述まであるのか。
⇒ そうではない。それは例示であって、それ以上のことは書かない。逆に、多様な主体の協働を進める仕組みづくりとはどのようなことなのかを文章に書くということだ。
・これは、推進計画は市と市民の様々な主体が一緒になって作っていくということで、市としてはあまり決め付けたくないという考えか。
⇒ そうだ。すべてのメニューを市が作ってしまったら、それは市が作った計画になってしまう。仕組みを作っていくために、様々な取組を進めていくということになる
ので、あくまでこれは例示である。中間支援組織は、絶対必要になるが、ここに書いていることをすべてやるという話ではなく、これはあくまでも例示であり、その中身は、来年度、段階的に具体化していこうということだ。
⇒ 前回の市民協働計画は、市民協働事業を、官と民の共同作業ということに限定して作られていた経緯があって、その反省のうえから、今回の協働計画を作っている関係がある。基本的な考え方としては、基本施策という部分、いわゆる市民協働のま19

ちづくりを進めていくための基盤だと思う。市民の皆さんと一緒になって考えていくその具体的な事業と言うのは、5 番の市民協働事業なわけで、特にいただきたいのは市民協働事業ということになる。それについての財政支援とか、そのようなことを当然していくわけだ。支援や投資を含めてやっていくわけだが、そのような構造で考えさせていただいているので、基本施策については、この 1 番から 9 番の課
題について、このようなことを進めていくという文章を書いてくるということだ。
・そうすると、この 5 番の市民協働事業については、どこまで何が書かれるのか。市民協働
事業のスキームか。
⇒ まず定義から含めて、どのようなものを市民協働事業と位置付けるのか整理しないといけないと思う。多様な主体の連携による事業と言っても、いろいろな定義があり、それをどのように支援していくのかということを、文章で書かないといけないと思っている。どのように市民協働の事業を進めていくのか、進めていく仕組みというか、仕掛けていくのか、そのようなことを明記していきたと思っている。市民
協働提案事業みたいなものもここに入れるのかどうかということもある。そのあたりは、少し整理をしていかないといけないと思っている。
・どちらにしても次の最終回では、もう少し書き込まれたものが出ると思っていて良いか。
⇒ そう思う。
・当初から言っていたとおり、非常にハードなスケジュールでやっていて、ましてや条例も推進計画もやろうという荷の重い委員会なので、作業される市の担当者の方も大変だと思うが、一応、次回が最終回ということで、そのあたりの議論を踏まえた資料が出てくると思うので、そのときはよろしくお願いしたい。

３

その他
・次回の会議は 10 月 21 日（月）を予定している・そのあと 10 月 23 日（水）に会長から市長に答申いただく予定でいる

４

閉会・閉会にあたっての部長あいさつ⇒

市民協働のまちづくり条例については、合併を経て、今後の長浜のまちづくりをどのようにしていくのかの基本的な方向を作っていくことで、非常に時間がタイ
トな中でやっていただいている。我々としては、基本的なところをしっかりと押さえたうえで、それを順次きちっと、修正すべきところは修正して、仕上げてい
きたいと考えている。まずはこの 2 週間後、よろしくお願いしたい。

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