経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

印西市商工会（法人番号：1040005006426）
印西市（地方公共団体コード：122319）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日
本市の現況（人口増加、企業進出、ニュータウン地区の事業者増加と在来地区の廃業増加）を踏まえ、印西市商工会として以下の事項を重点的に支援する。
① 伴走型支援による事業計画策定支援の実施② 創業・事業承継の支援③ IT 活用による販路開拓支援④ 地域資源・観光資源の発掘、活用による地域活性化
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
3-1.地域の経済動向調査に関すること① 国が提供するビッグデータの活用② 日経テレコン等の情報活用による地域経済・消費動向の提供
3-2.需要動向調査に関すること① ふるさと産品調査
4.経営状況の分析に関すること① 巡回・窓口相談及び事業計画セミナー開催等を通じて、気づきを得た小規模事業者に対する経営状況の分析② マル経融資申込者を対象とした経営状況の分析③ ネット de 記帳受託者を対象とした経営状況の分析
5.事業計画策定支援に関すること① 創業希望者を対象とした事業計画策定の集中支援② セミナー実施による意欲ある事業者の掘り起こし③ 事業承継支援が必要な事業者に関する事業計画策定
6.事業計画策定後の実施支援に関すること① 創業希望者を対象とした事業計画実施支援② 既存事業者に対する事業計画実施支援③ マル経融資利用者に対する事業計画実施支援
7.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること① ホームページ作成ツール「グーペ」活用支援② 商談会出展支援③ EC サイト出品支援④ メディア等の活用による PR 支援
印西市商工会〒270-1327 千葉県印西市大森 3934-4℡:0476-42-2750 FAX:0476-42-7379
E-mail:inshoko@maple.ocn.ne.jp
印西市環境経済部商工観光課〒270-1396 千葉県印西市大森 2364-2℡:0476-33-4477・4483 FAX:0476-42-7242
E-mail: syoukanka@city.inzai.chiba.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１. 目標
千葉県全図

（１）地域の現状及び課題①現状ⅰ）立地及び地域の特徴
千葉県印西市（以下本市と表記）は平成２２年に旧
印西市、印旛村、本埜村の１市２村が合併して誕生し、
面積は１２３．７９平方ｋｍと県内５４市町村中１４番目の広さである。本市は県北西部に位置し、市南東部を印旛沼、北西部を手賀沼、北部を利根川に囲まれ、
標高２０～３０ｍ程度の下総台地といわれる関東ロー
ム層が厚く堆積し、河川によって運びこまれた土砂が堆積する肥沃な土地を中心に構成されている。
気候は内陸性に近く、年間平均気温約１５℃、降水量約１，３００ｍｍと比較的温暖且つ適度な降水量で印西市概要図あり、水稲及び大豆の栽培が主に行われている。
市内交通網としては、鉄道がＪＲ成田線、北総鉄道
北総線の２線乗り入れており、成田線は市内に木下（きおろし）、小林の２駅、北総線には千葉ニュータ
成田線
ウン中央、印西牧の原、印旛日本医大の３駅が設置さR356れている。両線ともに都心へのアクセス路線となっているが、特に北総線は京成電鉄成田スカイアクセスの一部区間を担うことにより、成田～都心の時間短縮を
R464
実現している。また、市内の道路網は国道４６４号線
北総線
及び３５６号線が東西に伸び、近隣の国道６号線、１６号線等の国道、さらに東関東道、常磐道、圏央道等経由による各地への移動を容易にしている。
加えて、本市は成田国際空港から３０ｋｍ圏内に位置しており、アクセスの利便性も相まって、近年は
国道４６４号線周辺に各種物流拠点やホテルが建設されている。
以上のことから、今後、本市は都心近郊のベッドタウンとしてだけではなく、首都圏と成田国際空
港を結ぶ物流の中継地として、また観光・レジャーの新たな拠点としての発展が見込まれるところである。
そのほか、本市は江戸時代以降に利根川の水運で栄え、市北部にあたるＪＲ木下駅周辺は呉服店をはじめ各種店舗が軒を連ねていたが、現在は市南部の国道４６４号線沿いに全国屈指ともいえる数の大型店舗やショッピングモールが立ち並ぶほか、ドクターヘリも離着陸する千葉日本医大北総病院が立地している。
以上のことから、印西市は平成３０年まで住みよさランキング７年連続№１（東洋経済新報社）の評価を受けており、市も動画「印度じゃないよ 印西市」を YouTube にアップして、住みやすさを前面に出したプロモーションに努めている。

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ドクターヘリと千葉日本医大北総病院

動画「印度じゃないよ 印西市」

ⅱ）人口動態
本市は平成２２年の合併以降、主に市南部の宅地造成が進んで人口が合併当初の８万９千人から増加を続け、平成３０
年５月には１０万人を突破（表「人口・世帯数の推移」参照）した。年齢構成も、若年層が宅地造成した地区へ入居したことにより、高齢化率は２２．３％（平成３１年４月）と低い水準である。しかし、「新住民」の流入が頭打ちになって８年
後には人口がピークに達することに加え、千葉ニュータウン地区住民も多くが６５歳以上となるため、今後は高齢化が進むことが想定される。また、合計特殊出生率が１．３０（２０１４年）→１．
５６（２０１８年）に上昇しているものの、高齢化率を押し下げる水準とは言い難く、長期的な高齢化進行は避けられない（表「印西市人口ピラミッド」参照）。
したがって、他自治体同様に高齢化対策が課題となる。

印西市人口ピラミッド

出典：データいんざい２０１９

出典：地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」

2ⅲ）印西市における商工業者の動態
本市の商工業者に係る動態は、市南部に位置する松崎工業団地への企業進出は落ち着いたものの、北総鉄道沿線周辺をはじめ利用可能な土地が多く残っており、大型倉庫や大規模なショッピ
ングモールの進出、さらには地盤が固く安定していることから、企業のデータセンターが立地しやすい状況が続いてきた。
加えて、国道４６４号線（通称：北千葉道路）延伸が進むことに伴い、成田国際空港～都内へのアクセスが利便性を増す期待も寄せられ、今後物流拠点の更なる増加が見込まれている。
小規模事業者については、元々市街化調整区域が多く個店の出店は難しいが、新興住宅地において自宅兼事務所という形式で事業を行う者が多い様子で、小規模事業者持続化補助金の申請状
況からもネット販売や設計・製造企画、ＩＴサービス業等を中心とした事業者の存在が窺える。
また、本市における創業ニーズは高く、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」のデータでは本市の創業比率は６．５９％と、国（５．０４％）・県（５．２８％）の値をいずれも上回っている（表「創業比率」参照）。本会が平成２５年より実施している「いんざい創業塾」の受講者も過去５年間で６５名に上り、本会支援による創業者もバイク販売、オーラルケア用品販売、介護事業等様々な業種にわたり、過去５年間の総計で４３名となっている（表「創業支援関連データ」
参照）。
一方で、在来地区（旧印西市北部、旧本埜村、旧印旛村）においては、建設業や小売業を中心に高齢化と後継者難、大型店進出による購買層の千葉ニュータウン地区への流出によって、事業者が減少傾向にある。結果、市全体として事業所数は企業進出と宅地造成、在来地区の廃業が相まって、調査年度毎に大きな増減を見せている状況（表「産業別事業所数」参照）であるが、減少の続く建設業、不動産業に対し、サービス業は比較的変動が少なめの傾向を見せている。
そういった中にあって、手焼きせんべいが市の名産品となっており、個人経営の小規模せんべい店が市内に点在。
「印西手焼きせんべい」「木下せんべい」などと呼ばれて親しまれている。平
成３０年にはプロモーションの一環として「せんべい焼き ギネスに挑戦」を行い、直径１．８ｍ強のせんべいを焼き上げてギネス認定されている（画像「手焼きせんべい」「せんべい焼きギネス達成」参照）ほか、市のふるさと寄附金返礼品としても、手焼きせんべいの発送が年々増加している状況にある。

※本会支援による創業者には、いんざい創業塾受講者以外の者も含む。

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手焼きせんべい

せんべい焼きギネス達成②課題ⅰ）印西市における産業振興の課題
本市は都心から１時間圏内の立地、整った住環境によって人口が増加しており、サービス業を中心とした創業ニーズが高い。また、利用可能地に余裕があることから、企業進出が他市に比べ容易な環境にある。
その一方で、市街化調整区域が多く、飲食店等の個店出店は他市町村より限られる状況にある。
また、購買層が市南部の千葉ニュータウン地区、特に国道４６４号線沿いの大型店に集中する傾向があり、その影響でＪＲ木下駅及び小林駅周辺地域、旧本埜村、旧印旛村の大部分において、商店街の機能低下等で当該地域が衰退し、高齢化及び後継者不在も相まって廃業が増加する問題が生じている。
これらを踏まえて業種別に分析した課題を以下に記す。
【業種別の現状と課題】
業種
現 状
課 題
・「平成３０年度消費者購買動向調 ・在来地域における「にぎわい」作
査報告書」（千葉県）では、主要りの強化
商圏として「印西商圏」が設定さ ・大型店にない「個性」の確立
小売業
れているほど、衣料品等に対する ・後継者育成及び円滑な事業承継、消費者の吸引力が強い
加えて承継を行うための、個店の・しかし、吸引力の源泉は市南部を価値、魅力磨きあげ
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飲食業

建設業

製造業

サービス業

横断する国道４６４号線沿いの大型店で、旧中心地である市北部
及び合併前の旧印旛村、本埜村地
域の個店は衰退し、顧客流出と後継者不在による廃業が相次いでいる
・旧来の商店街の機能が低下
・「手焼きせんべい」の小規模製造
小売業者が、市北部を中心に点在・市街化調整区域の多さが影響し、利用可能地の余裕がある割に個店での出店が少ない
・大型店、ショッピングモールの吸引力が強く、施設内のチェーン店
等に客が流れやすい
・国道４６４号線沿いのチェーン店の吸引力が強い・人材確保難・個店同士の競合は比較的少ないので、しっかり特徴を打ち出せれば顧客取り込みの余地がある
・市内では比較的活力ある業種であるが、事業所数は減少傾向
・労働保険事務委託を目的として商工会への加入率が高い
・後継者不足・従業員の高齢化、若手採用難。
・「建設業組合」が組織として機能し、情報交換、リフォーム受注等が可能
・主に市南部の松崎工業団地や旧印旛村地区を中心に立地
・小規模事業者が全体の８割以上・食料品製造、金属製造業が、それぞれ製造業全体の３割を占める
・市内で最も実態把握の困難な業種
・自宅兼事務所の形態で、コンサル
ティング、セミナー講師、ＩＴサービスに携わる者が多い様子
・路面店は理美容の店が比較的多い・利用可能地に余裕があることと、成田空港へのアクセスが良いた
め、物流拠点が増加している。
・他業種と比べて年齢層が低く、後継者対策に未着手、且つ意識が低い傾向

5・ＩＴ活用による情報発信

・魅力ある店舗づくり
・ＩＴ活用による情報発信・チェーン店にない、魅力あるメニ
ュー等の開発・施策情報（家賃補助）、空き店舗情報の発信
・後継者育成及び円滑な事業承継。
加えて承継を行うための、魅力、特徴等磨きあげ・資格取得、特別教育の推進
・地域内新築、リフォーム需要獲得
・後継者育成及び円滑な事業承継、加えて承継を行うための、独自技術、特徴磨きあげ・上記を円滑に行うための、建設業
組合機能強化・販路開拓支援の強化
・ＩＴ活用による情報発信・後継者育成及び円滑な事業承継。
加えて承継を行うための、魅力、特徴等磨きあげ・ＩＴ活用による情報発信
・来店頻度アップに向けた個店の魅
力づくり
・施策情報（家賃補助）、空き店舗情報の発信
・後継者育成及び円滑な事業承継に向けた意識醸成。加えて承継を行
うための、技術、特徴等磨きあげ（参考）千葉県の商圏（太い枠線が印西商圏）

出典：平成３０年度消費者購買動向調査報告書（千葉県商工労働部経営支援課）
ⅱ）印西市における観光振興の課題
本市における観光の現状は、表「観光客入込状況（印西市）」のとおり、年間約１００万人程
度で推移しているが、内訳は天然温泉や市内ゴルフ場への来場をはじめ、「産業まつり」等各種イベントや、印旛沼、利根川周辺のサイクリン
グ等による入込が主となっている。一方で佐倉市同様に印旛沼に面している地域であるが、観光目的の来訪は佐倉市と大差がついている。
（表「観光客入込状況（印旛地域）」参照）
その原因の一つとして、印旛沼周辺や利根川周辺におけるサイクリング等の入込に関して、佐倉市内には農産物直売所や休憩所等があるのに対し、本市内には印旛沼公園以外に特段施設はないことが考えられる。そのため入込客の回
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遊性が上がらず、経済効果も生み出せていない状況を引き起こしている。
この現状に問題意識を持ち、令和元年６月議会において、印旛沼周辺の自転車道整備、印旛沼公園下の市有地の活用による、観光拠点化に関する考えの有無などといった内容の一般質問がなされており、このことからも、印旛沼周辺や利根川周辺の効果的な回遊性向上策が、本市の観光振興における鍵になると考えられる。

（２）印西市の小規模事業者に係る長期的振興のあり方① １０年程度の期間における小規模事業者に対する振興のあり方
全国的にも数少ない人口増加地域として発展してきた本市も、市企画政策課によると８年後の令和１０年までには人口がピークを迎える（令和２年８月末１０５，００９人→ピーク時約
１１０，１００人）と予測しており、今後移住・定住の促進や人口減を補う交流人口の増加を目指すなど、人口減社会における地域活力維持・向上に向けた取り組みが必要と捉えている。
また、本市は「印西商圏」という強い商圏の中にあるが、その吸引力の源泉は国道４６４号線沿いの大型店であり、小規模事業者は大型店にない独自性を発揮しないと生き残れない苦しさがある。
さらに、地域振興、観光振興においても他市と比べて先進性があるとは必ずしも言い切れず、
小規模事業者が恩恵を享受できる環境は不十分である。
そういった状況の中でも、本市の地域経済を根底から支えるのは、やはり市内事業者の７割を占める小規模事業者（平成２８年経済センサス：１，５３１社）である。これらが持続的発展を続けて地域の活力の源泉となるために、今後１０年程度の小規模事業者に係る長期的な振興のあり方として、市内小規模事業者における「１０年後のあるべき姿」を以下のとおり定める。
〇あるべき姿：自社が付加価値（利益、雇用、投資）を創出し、事業継続が可能であること〇事業継続のための主要素ⅰ）自社が小規模事業者として付加価値を産み出せる源泉が何かを、経営状況の分析や事業計画策定等を通じて、正しく理解できること
ⅱ）ＩＴ活用による情報発信力、販売力を持つこと
ⅲ）後継者を定められること
上記の「あるべき姿」及び「事業継続のための主要素」に係る本会の基本的な考え方として、
まず地域活力維持のためには、小規模事業者の存在が不可欠。そして小規模事業者一社一社が地域コミュニティの担い手であり、小規模事業者の減少は地域コミュニティの崩壊につながってしまうことから、数を減らさないことが重要であるということが根底にある。
そこで、改めて「自社の強み＝付加価値を産み出せる源泉が何か」を理解できるように、本会が経営状況の分析や事業計画策定等を通じて支援していくほか、業種によっては地域資源、観光資源活用を促しながら、経営力向上による付加価値増につなげていくものである。
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また、小規模事業者は情報発信力や販売力に課題を抱える上、「ＩＴ革命」が叫ばれて２０年経った今もＩＴに抵抗感を持つ事業者は依然多い。しかし、経営資源の少ない小規模事業者
ほど課題解決に向けたＩＴ活用は有効であることから、各種ツールを事業者のＩＴリテラシーに合わせて活用できるよう支援を行い、小規模事業者の弱点克服の一助とする。
さらに、後継者難や高齢化、ニュータウン地域への需要流出による廃業が後を絶たない中で、地域コミュニティの担い手である小規模事業者の優れた技能や商品、サービス等が失われることがないよう、事業承継支援等を通じて、場合によっては親族内承継だけでなく、従業員、第三者承継まで含めて廃業の減少に努める。
② 印西市総合計画との連動性・整合性
本市の総合計画は「基本構想、基本計画、実施計画」の３つで構成されている。
その中で、基本構想及び第１次基本計画に連動する第１次実施計画が示されている。
基本構想においては５つの政策が掲げられ、政策の一つとして「（政策３）地理的優位性をいかした活力あふれるまちをつくります」と謳われている。この政策に基づき第１次基本計画
で掲げる３０本の施策の中で、商工業や起業促進、観光が含まれ、施策番号３－２「商工業の振興」及び施策番号３－３「起業・雇用の促進」並びに施策番号３－５「観光資源の活用と観光の振興」が掲げられている。さらに、施策の具体的展開と主な取り組みを第１次実施計画において定めている。
（下図等参照）【印西市総合計画における基本計画の位置付け】【将来都市像】
住みよさ実感都市 ずっと このまち いんざいで

基

（政策1）

本

誰もが安心して健康構で明るく暮らせるま想ちをつくります（政策2）
子どもたちの未来を育み誰もが心に豊かさをもたらすまちを
つくります

（政策3）

（政策4）

（政策5）

地理的優位性をいか

自然と都市が調和す

市民と行政が力を合した活力あふれるまる快適で人にやさし

わせ持続可能なまち

ちをつくりますいまちをつくりますをつくります

施策30本
第〇防災・減災１〇防犯・交通安全

次

〇地域福祉

基

〇障がい者福祉本〇健康づくり計〇医療・健康危機管

画

理対策

〇土地利用
〇子育て

〇農林業

〇学校教育

〇商工業

〇教育環境
〇歴史・文化・芸術〇生涯学習・青少年健全育成〇起業・雇用〇定住・交流〇観光〇住宅・公園・緑地
〇道路
〇上下水道
〇公共交通
〇生活環境
〇自然環境・ごみ処理〇スポーツ

第２期印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略

実施計画（予算編成）

8〇地域ｺﾐｭﾆﾃｨ・協働〇人権・男女平等〇電子化・情報化〇行政サービス〇行政経営

【印西市基本構想】
政策３ 地理的優位性をいかした活力あふれるまちをつくります（産業・交流）本市は、首都圏及び成田国際空港への近接性と強固な地盤による安全性という地理的な優位性
により、千葉ニュータウン区域を中心として企業や大型商業施設の立地が進んでおり、大型小売店舗を中心とした商業と、首都圏内の大消費地に近接する都市近郊農業が強みとなっています。
人口動態の状況からは、２０代前半の若い世代が就職等により転出することが多く見受けられ、また、就業などに伴う市外への昼間人口の流出が多いことから、居住地から近い場所に働く場を提供できるよう、雇用の場を確保するための施策や起業しやすい環境づくりに努めるとともに、農業や商工業などは後継者不足や労働力不足が課題となっていることから、就業支援や後継者育成などの取り組みを進め、地域産業の活性化を図ります。
また、市民が地域への愛着と誇りを持ち、ずっと住み続けたいと思えるよう、さらに本市の魅力を向上させていくとともに、それらを市外、県外にも積極的に発信することで、さらなる認知度の向上を図り、市外からの移住や交流を促進するなど、人々が行き交い集うにぎわいのあるまちをつくります。
【印西市第１次基本計画】〇施策番号３－２「商工業の振興」■施策の目指す姿
地域経済を支える中小企業の経営者と従事者が安定した経営基盤のもとに活動し、商工業の活力が持続するまちを目指します。
■計画期間中の取組の方向性
中小企業の経営基盤の強化や事業継続などに向けた支援を行い、経営の安定化を図ります。
また、商工会などが行う取組に対して必要な支援などを行い、市内商工業の振興・発展を図ります。
さらに、商工業と併せ、各駅圏におけるにぎわい創出や新たな地元産品の創出など、地域の活性化を図るための事業を推進します。
■現状と課題・地域の活力を維持するため、市商工会や関係機関などとの連携などにより、資金調達の円滑化や、企業向けの相談など経営の安定化を支援する必要があります。
・中小企業の経営者の高齢化が進む中で、企業活動の継続を図るため、事業の承継や経営人材の確保など、経営の持続化に向けた支援を進める必要があります。
・地域の魅力を高めるため、関係機関や企業との連携などにより、印西ならではの新たな地元産品の創出などが期待されています。
・千葉ニュータウン区域に立地する大型商業施設などへの集客が進む中で、木下、小林駅圏では商業施設の撤退などによる低未利用地が存在していることから、活性化に向けて有効活用するための検討が必要です。
■取組方針
方針①：商工業の活性化
・企業経営の安定化、事業継続などが図られるよう市商工会などの関係機関との連携により、企業への支援事業を推進します。また、企業の設備投資や事業の拡大などに向けて、制度融資や利子補給などの経済的支援を行います。
・商工業の活性化に向けた取組を進めるため、商工会の活動に必要な支援を行うとともに、関9係機関との連携を強化し、地域経済の活性化に向けて検討します。
・木下、小林駅圏における地域の活性化に向けたにぎわい創出や地区住民の日常生活の利便性向上のため、日常購買需要を満たす商業機能や日常的な生活利便性を高める商業機能の向上を図るとともに、地元の商工業が発展する取組を推進します。
方針②：新たな地元産品の開発の支援
・地域の魅力をさらに高めていくため、市内で生産された農産物を使用した地元産品や市にゆかりのある特産品などを開発するために必要な支援を行います。
〇施策番号３－３「起業・雇用の促進」■施策の目指す姿
市内での雇用機会を拡大させ、ライフスタイルなどに応じて安心して働き続けられる環境が整ったまちを目指します。
■計画期間中の取組の方向性
本市の立地の優位性を活かした企業誘致を推進し、市内への企業の進出を促進するとともに、企業や関係機関との連携により創業・起業を支援します。
また、２０代前半の若い世代が就職により転出することは、将来の人口減少を加速することにつながるため転出の抑制を図ります。
さらに、「いんざいお仕事探しナビ」の、関係機関との連携の充実により、働きたい人の就業機会の拡大を図ります。
■現状と課題・成田国際空港や都心などへのアクセス性が良いことからデータセンターや物流拠点などの立地が進んでいますが、平成２７年の国勢調査では、昼夜間人口比率が７９％と近隣自治体に比べ低い状況であり、就労のための市外への流出が大きくなっています。雇用の場を確保し、市内への人口流入を図れるよう、さらに企業誘致を推進する必要があります。
・就労を希望している住民がライフスタイルに合わせて働くことができるよう求められています。
・地震などの災害発生リスクの高まりから、企業立地においても安全性が考慮されることから本市の強固な地盤などの優れた点についてＰＲを更に進める必要があります。
・市内への創業・起業を促進するため、県や商工会、大学などの関係機関と連携を強化するとともに、地元に根付く企業の育成や新ビジネスの創出を図るための支援を検討する必要があります。
・２０代前半の若い世代が就職により市内から転出することは、少子高齢化、人口減少に直接繋がる問題であり、その対策が求められています。
・「いんざいお仕事探しナビ」の登録事業者数の増加や関係機関と連携したセミナーなどへの参加者数が一定数確保できていることから市民の就労への関心が高いことが考えられます。
就労希望者への情報提供を充実させるとともに、関心の高さを就労につなげるための取組、能力向上の取組を支援する必要があります。
■取組方針
方針①：働きやすい環境づくりの推進
・若者、女性、高齢者、障がいのある人等、誰もがそれぞれの意欲や能力を生かしライフスタ
イルに合わせて働くことができるように、ワークライフバランスや働き方改革について、市
民及び企業に意識啓発を図ります。
・２０代前半の若い世代が就職により本市から離れることを防ぐため、在学中から地域への愛
着を持ち、「自然と都市が調和した快適な本市に住みながら、都心で働く」又は「本市に居10住し近接している職場で働く」という卒業後の生活スタイルの提案等を、市、学校、企業、関係機関と連携して進めます。
方針②：企業誘致の実施
・成田国際空港や都心などへのアクセス性や安全性など地理的優位性を積極的にＰＲし、誘致活動を推進します。
・企業の立地により、新たな雇用を創出し、職場と住居が近接する職住近接の実現を促進します。
・市内への進出企業への新たな優遇制度など、企業誘致に係る効果的な手法に取り組んでいきます。
方針③：起業・創業の支援
・県や商工会、大学などの関係機関と連携し、創業・起業希望者に対して創業セミナーや相談事業などを行い、市内への創業・起業を促進します。
・市内で創業・起業した際の優遇制度などの支援を行います。
方針④：就労支援の充実
・ハローワーク成田などの関係機関と連携を図るとともに、本市の就労支援サイト「いんざい
お仕事探しナビ」などの就労に関する情報提供の充実を図ります。
・就労セミナーを開催するなど、就労希望者への支援を行い、就業に係る能力の向上を推進します。
〇施策番号３－５「観光資源の活用と観光の振興」■施策の目指す姿
新しい人の流れが生まれ、多くの人が訪れ、にぎわいと交流の機会がひろがるまちを目指します。
■計画期間中の取組の方向性
市、印西市観光協会及び地域との協力、連携により、市内の伝統行事や景観などの既存の観光資源や新たな観光資源を活用し、地域の活性化を図ります。
また、本市の観光資源の魅力を積極的に市内外に発信するため、情報発信手段の多様化、内容の充実を図ります。
■現状と課題・本市は、低地部における田園や水辺、里山などの自然景観や、住宅地と商業施設による都市景観、桜などの樹木や社寺等、多くの観光資源を有しています。
・既存の観光資源の交通アクセスの改善や観光地としての整備に取り組み、多くの人が気軽に訪れられる環境づくりを目指す必要があります。
・多様な情報発信手法を用い、効果的に観光情報を発信していく必要があります。また、観光に関する情報発信の一翼を担っている印西市観光協会の体制強化が必要です。
・特色ある観光資源としての魅力を持つ水辺の地域について、新たな方策を検討する必要があ
ります。
■取組方針
方針①：観光資源の活用による地域の活性化
・JR 成田線沿線の木下駅圏と小林駅圏周辺は、水陸交通の要衝であった木下河岸の面影を残す建造物や木下貝層や県内有数の桜の名所となっている小林牧場などの観光資源について、市、印西市観光協会等の関係団体及び地域が協力・連携して活用していくとともに地域の活性化を図ります。
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・北総線沿線の千葉ニュータウン中央駅圏周辺、印西牧の原駅圏周辺及び印旛日本医大駅圏周
辺は、千葉ニュータウン区域の都市公園とともに千葉ニュータウンの開発以前の遺跡などの観光資源について、市、印西市観光協会等の関係団体及び地域が協力・連携して活用していくとともに地域の活性化を図ります。
・その他の地域は、にほんの里１００選に選ばれた結縁寺、阿夫利神社、吉高の大桜、印旛沼
や印旛水路などの水辺、永福寺薬師堂など JR 成田線沿線や北総線沿線を上回る多くの観光資源があり、市、印西市観光協会等の関係団体及び地域が協力・連携して活用していくとともに地域の活性化を図ります。
方針②：観光資源の創出
・手賀沼・印旛沼・利根川など水辺の観光資源について、地理的な特性を活かした活用手法を検討していきます。
・新たな産品の発掘など、市の観光振興に寄与する取組を市、印西市観光協会等の関係団体及び地域が協力・連携して推進します。
方針③：観光資源の周知
・都心や成田国際空港からのアクセス性を活かした観光振興を図るため、ＳＮＳなどを活用した観光情報の発信を積極的に行うとともに、観光モデルコースの設定や観光サイン、ガイド
マップ（多言語化を含む。
）などの充実を図ります。
・印西市観光協会との連携を強化するとともに、協会の機能強化を図るための支援を行います。
市の定めた重点施策に対して、本会としては以下の取り組みを行うことにより、施策の展開に応えていく。
このことにより、市内小規模事業者における「１０年後のあるべき姿」で定義づけた、「自社が付加価値（利益、雇用、投資）を創出し、事業継続が可能であること」を実現するとともに、地域資源活用や観光資源開発といった地域振興策の推進によって、小規模事業者の付
加価値創出を側面から支援していく。
特に、市の基本構想の中で後継者不足が課題として掲げられていることから、本会として従来注力していた創業支援に加え、事業承継、後継者育成を重点に置き、セミナー開催や各
種専門家派遣を取り入れながら中長期の事業計画策定等を進めていく。
〇施策番号３－２「商工業の振興」
取組方針：商工業の活性化
施策の展開と主な取り組み
経営の安定
事業継続

地域活性化の推進

商工会としての主な取り組み
・巡回、窓口相談の実施（事業計画策定支援）
・各種専門家派遣の活用
・各種セミナーの開催
・事業承継の支援
・空き店舗対策の実施
・部会、委員会による研究事業等
・空き店舗対策の実施

取組方針：新たな地元産品の開発の支援
・部会、委員会による研究事業等
・印西手焼きせんべい販売促進協議会
特産品づくりの推進（事務局：印西市商工会）による各種活動
・需要動向調査12

〇施策番号３－３「起業・雇用の促進」
取組方針：起業・創業の支援
施策の展開と主な取り組み
市内への創業・起業促進
職住近接の実現

商工会としての取り組み
・創業塾の開催
・窓口相談の実施
・各種専門家派遣の活用
・空き店舗対策の実施

取組方針：働きやすい環境づくりの推進
企業誘致の実施
就労支援の充実
施策の展開と主な取り組み
商工会としての取り組み
ワークライフバランス、働き方改革の
意識啓発
・商工会ＨＰによる情報発信
アクセス性・安全性のＰＲ
・市と連携した各種セミナーの開催
就労に関する情報提供の充実〇施策体系３－５「観光資源の活用と観光の振興」
取組方針：観光資源の活用による地域の活性化
施策の展開と主な取り組み
商工会としての取り組み
・部会、委員会による研究事業等
観光資源の活用・需要動向調査
観光情報の発信強化
・商工会ＨＰによる情報発信
取組方針：観光資源の創出
施策の展開と主な取り組み
観光資源活用手法の検討
新たな産品観光資源の発掘

商工会としての取り組み
・部会、委員会による研究事業等
・需要動向調査

取組方針：観光資源の周知施策の展開と主な取り組み
観光情報の発信観光モデルコースの設定

商工会としての取り組み
・商工会ＨＰによる情報発信
・部会、委員会による研究事業等③印西市商工会の役割
商工業者数の変動が大きい本市にあって、本会の商工会員数は平成２３年の３商工会合併以
降、合併当初の８８９会員から令和元年度末の９５９会員という推移で、微増傾向が続いている。しかし、在来地区の小規模事業者は地域の衰退と後継者難による廃業が相次いでいるほか、
既存事業者の「稼ぐ力」も十分発揮できているとは言い難い。また、創業ニーズは旺盛であるが、毎年コンスタントに創業塾受講者が集まる現状からすると、まだニーズ掘り起こしの余地はあると考えられる。さらに、本市は住みやすさの評価は高いが、観光客入込は必ずしも多くない上、過去に日本酒、みそピーから揚げといった特産品開発を行ったものの、地域活性化にはつながっておらず、解決すべき課題が複数生じている。
そこで、先に定めた小規模事業者における「１０年後のあるべき姿」及び、市の実施計画に掲げる「商工業の振興」「観光資源の活用と観光の振興」を実現するため、本会は、市及び市
13

内金融機関並びに千葉県商工会連合会（以下、県連合会と表記）、千葉県中小企業診断士協会
をはじめとする各支援機関と連携の下、当面５年間の経営発達支援事業実施計画を策定し、小規模事業者等の持続的発展に向けた伴走型支援により、事業計画策定や販路開拓を推し進める。さらに、地域資源や観光資源の活用・開発による地域活性化にも取り組んでいく。なお、
具体的方策は以下のとおり定める。
〇印西市商工会が担う具体的方策ⅰ）いんざい創業塾を中心とした創業者支援（市、金融機関、専門家と連携）ⅱ）経営分析、事業計画策定による持続的発展に向けた支援（県連合会、専門家、千葉信用金庫他金融機関と連携）ⅲ）事業承継支援の推進（専門家、事業引継ぎ支援センター等各支援機関と連携）
Ⅳ）市街地活性化対策実行委員会、観光推進委員会等による在来地区活性化及び地域資源活用並びに印旛沼周辺地域の観光活用推進（市、専門家と連携）Ⅴ）「いんざいふるさとまつり（実行委員会参画）」「産業まつり（市農政課と連携）」開催による観光振興、地域の賑わい創出、市内小規模事業者（各まつりに約５０店舗出店）のア
ピール（３）経営発達支援事業の目標「印西市の小規模事業者に係る長期的振興のあり方」を踏まえ、経験則に頼りがちな小規模事業者を対象に、付加価値を産み出す仕組みを理解できるようにする。その効果として、地域内外での需要喚起をはじめ、地域内での雇用を維持、増大し、地域経済の発展に寄与するとともに、既存小規模事業者の持続的発展を目論む。また、後継者育成や承継計画策定等の必要な小規模事業者に対する事業承継支援によって、後継者難による廃業を食い止め、地域
コミュニティの活力低下を防いでいく。
上記を重点に置きつつ、印西市商工会の役割に沿い、以下のとおり５か年目標を定め支援を実施する。
①徹底した伴走型支援の下で事業計画策定及び実行支援を行い、持続的発展につなげる
目標数値：計画期間中の事業計画策定件数４００者②きめ細かい創業支援を行い、事業者の創出及び経営の早期安定につなげる
目標数値：計画期間中の事業計画策定１００者（①の内数）、創業件数２５者③専門家、支援機関と連携しながら事業承継支援を行い、廃業による地域の活力低下を防ぐ
目標数値：計画期間中の支援件数６０者、承継件数２０者（親族内承継含む）④ＩＴ活用による販路開拓支援を行い、販売チャネル拡充を図る
目標数値：計画期間中の支援件数５０者、簡易ＨＰ作成ツール「グーペ」登録件数２５者、各種ＥＣサイト新規登録１０者、売上１０％以上アップの事業者２０者⑤地域資源・観光資源を発掘、活用し、地域活性化（入込客増加、売上上昇）につなげる
到達目標：１つ以上の地域資源・観光資源創出

14

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
前記目標達成に向けた基本的考え方として、事業者に寄り添いながら事業者に必要なアドバ
イス、各種支援メニューを選択し、効果的な支援につなげていく。
各目標項目の実施方針については、以下のとおり定める。
①事業計画策定及び実行支援の実施方針
小規模事業者に対して、経営指導員の伴走型支援に基づく経営状況分析により、事業者が現状を把握、真の問題点認識をした上で、顕在化した経営課題を解決するために、実行可能性の高い生きた事業計画策定を行う。
また、環境変化に合わせた事業計画の随時変更等、フォローアップ支援を実行する。
②事業者の創出及び経営の早期安定に係る実施方針
印西市内外の関係各団体及び金融機関と連携し、創業支援に係るＰＲや、創業塾、専門家派遣等による創業基礎知識習得、事業計画策定支援を通じて、事業者増による地域の活力アップ及び創業者の早期経営安定を図る。
③事業承継支援の実施方針
印西市内外の関係各団体及び金融機関と連携し、事業承継支援に係るＰＲや、セミナー開催、専門家派遣等による事業承継基礎知識習得、事業承継計画策定支援を通じて、事業者減による地域の活力低下、コミュニティ崩壊を防ぐ。
また、青年部員や６０歳以上の事業主を対象に、事業承継引継ぎセンターが今年度新たに製作した「事業承継アンケート・課題等の整理シート」を積極的に活用して、事業承継
ニーズを把握するとともに、事業承継に向けた早期対応につなげる。
④ＩＴ活用による販路開拓支援の実施方針
全国商工会連合会（以下、全国連と表記）提供の簡易ホームページ作成ツール「グーペ」
を活用して、自社ＰＲやネットショップ機能利用によるＢｔｏＣの販路開拓を行うほか、県連合会登録専門家と連携して、より高度なＩＴ活用による販路開拓へとステップアップ
するための支援を推し進める。
⑤地域資源・観光資源発掘、活用に係る実施方針
印西市内外の関係各団体及び専門家と連携し、本会内の部会、委員会（市街地活性化対策実行委員会、観光推進委員会、青年部、女性部等）の協力を得ながら地域資源及び観光
資源発掘、活用に向けた研究、実験事業を行う。
【経営発達支援事業の内容】
３－１.地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題「現状」
地域の経済動向については、小規模事業者が個々に各種メディアやインターネットで情報収集している状況。本会においても、前回の経営発達支援計画申請時に「体系的な情報の収集、整理」「施策情報セミナーの開催」を挙げ、国提供ビッグデータ等を活用した専門15

的分析や情報提供を謳ったが、計画期間中の実績としては中小企業景況調査や小規模企業
景気動向調査に協力したり、会員事業所の個別要請等に応じて情報提供や分析結果の提供を行ったりした程度であった。
［課題］
小規模事業者が個々に収集したデータでは、統計データの積極的活用や分析というレベルに至っていない。本会において行った分析結果の提供についても、テーマを決めた地域経済動向分析や外部向けの情報発信には至っておらず、改善の必要がある。
（２）目標①地域経済動向分析公表回数②景気動向分析公表回数

Ｒ１実績
－
－

Ｒ３
１回
４回

Ｒ４
１回
４回

Ｒ５
１回
４回

Ｒ６
１回
４回

Ｒ７
１回
４回

（３）事業内容①国・県提供によるビッグデータの活用
本市の小規模事業者が限られた経営資源を効率的に投下し、付加価値を効率的に生み出す一助とするため、地域経済動向を中心に、本会にてＲＥＳＡＳ等の国提供ビッグデータを活用した専門的分析を行い、ホームページ上にて公表する。
なお、効率的な情報の入手方法や分析手法については、「商売繁盛窓口」の印西市担当
中小企業診断士より助言及び事業者の相談時におけるＯＪＴの形式でノウハウの供与を受けるものとする。
※商売繁盛窓口：県連合会が千葉県中小企業診断士協会等と連携の下、中小企業診断士を
月１回県内４０商工会に派遣し、事業者の相談を受ける取り組み。
【情報入手先及び主な収集項目】
情報入手先
項目等
経済センサス、消費者物価指数、家計消費額デ
総務省統計局ＨＰ
ータに基づく商工業の動向及び消費動向
千葉県統計課提供の人口、商工業、消費動向等
千葉県ＨＰ
各種統計項目
地域経済分析システム 地域経済循環マップ、まちづくりマップ、産業（ＲＥＳＡＳ）
構造マップ

時期・頻度
年１回
年１回
年１回

②日経テレコン・ＰＯＳ情報等活用による地域経済・消費動向等の提供
本市内外の景気動向等について実態を把握するため、また、補助金等各種支援情報獲得のため、本会にて収集した情報を本会ホームページ等で適宜公表、提供していく。
なお、効率的な情報の入手方法については、「商売繁盛窓口」の印西市担当中小企業診断士等より助言を受けるものとする。
【情報入手先及び主な収集項目】
情報入手先
項目等
時期・頻度
日経テレコン・POS 情報 売れ筋情報、ＰＯＳデータ、メディア報道情報
年１回
県内・市内事業者の売上増減、従業員充足度、金利、中小企業景況調査
引き合い増減等
年４回※必要に応じ、本会の調査対象事業者に追加調査実施
千葉財務事務所
県内経済動向・統計
随時
中小・小規模事業白書 地域経済・社会構造の変化、国の施策動向
夏頃
Ｊ－Ｎｅｔ２１
各種施策情報等
随時
千葉県産業ﾍｯﾄﾞﾗｲﾝ
県内産業、施策、補助金情報
春主体に随時16

（３）成果の活用
・情報収集、分析した結果は、本会ホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
・経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
・経営状況の分析や事業計画策定、小規模事業者持続化補助金等の申請における参考資料として提供する。
３－２.需要動向調査に関すること（１）現状と課題「現状」これまで実施していない。
「課題」
需要動向調査については、多くの小規模事業者が必要性は理解していても、人手不足や調査手法の理解不足、事業主の経験に頼るなどの理由により、実践できていない。
本会としても、需要動向調査の目的が定まらず、実施に至らなかったので、改善する必要
がある。
（２）目標
ふるさと産品調査対象事業者数

Ｒ１実績

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

－

１５

１５

１５

１５

１５

（３）事業内容①ふるさと産品調査
印旛沼周辺の飲食店、小売店を中心に店舗選定し、来客から市の特産品として採り上げてほしい物を調査。
調査結果に基づき、商工会内の各種部会委員会（観光推進委員会、青年部、女性部、市街地活性化対策実行委員会等）で地域資源・特産品開発の検討、または個店での商品開発につなげ、
将来的に印旛沼周辺を観光する客の土産品や、ふるさと寄附金返礼品として用いられるように育て上げることを目論む。個店の商品開発等にあたっては、経営状況の分析や経営計画策定も併せて支援する。
【サンプル数】来店者各店舗２０人【調査手段・手法】市内入込客が増加する４月、８月（計２回）に来店した客を対象に、市の特産品として採り上げてほしい物（選択式、記述式併用を予定）を調査する。
【分析手段・手法】調査結果は経営指導員等が分析を行うとともに、適宜商売繁盛窓口担当専
門家（中小企業診断士）のアドバイスを仰ぐものとする。
【調査・分析結果の活用】分析結果は調査協力店舗にフィードバックするほか、部会、委員会
における調査研究に活用する。
４.経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
本会においては、従前より会計システム（ネット de 記帳）受託者や小規模事業者経営改善資金（以下、マル経融資と表記）等の融資申込者の一部を対象に経営状況の分析を行ってきた。
また本県は、県連合会が開発した分析ツール「経営問診票」を活用する仕組みができており、ＳＷＯＴ分析による定性的分析、中小企業基盤整備機構「経営自己診断システム」
やキャッシュフロー計算書による財務面からの定量的分析、事業者からヒアリングした経
営理念や目標を基に、経営指導員が課題の洗い出しや所見を記入する形式で、事業者に提供することが可能となっている（イメージは下図参照）
。
17

［課題］
経営状況の分析に関しては、前記の仕組みを活用することが効果的という観点から、前回経営発達支援計画申請時にも「経営問診票を活用して経営課題を把握」することを事業内容として採り上げたが、実際の運用において活用対象者が限定的であったことと、分析結果の説明～事業計画策定への進展、経営戦略への活用が不十分な面もあり、活用実績自体が目標を下回った上に、せっかくの分析機会を生かし切れなかった点でも課題が残った。
（経営問診票イメージ図）

18

（２）目標
経営問診票ベースで経営指導員１人あたり２０件、年間計８０件の経営状況分析を行うことを目標とする。
Ｒ１実績
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
経営分析件数
５６
８０
８０
８０
８０
８０
※セミナー開催数は、事業計画策定支援の項で記載（３）事業内容
課題解決と活用実績向上に向けて、従前から分析を実施してきた層（記帳受託者等）に加えて、巡回
訪問等により、廃業の多い在来地区、事業承継支援を必要としそうな事業者、大型店との差別化が必要な飲食店、小売業をターゲットにするなどして新たな支援層を掘り起こすとともに、既分析者に対しては自社の強みと解決すべき課題を、定性的分析と定量的分析の観点から経営指導員が丁寧に説明して認識を明確にしてもらい、もう一歩踏み込んで事業計画策定へとつなげる取り組みを進めていく。
①巡回・窓口相談及び事業計画セミナー開催等を通じて、気づきを得た小規模事業者に対する経営状
況の分析「なぜ自社がお金を稼げているのか」を明確に認識してもらうために、日々の巡回・窓口相談時に経営状況の分析を促す。さらに、セミナーの開催や商売繁盛窓口（参考チラシ参照）を積極的に
19（参考：商売繁盛窓口チラシ）

啓発することにより、従前以上に多くの事業者が気づきを得られるよう促し、経営計画策定の前段となる経営状況分析実施につなげていく。
②マル経融資申込者に対する経営状況の分析
１，５００万円超のマル経融資申込者については、事業計画書作成の必要性から分析は必須であるが、申込額１，５００万円以下の者についても、融資の主旨に則って経営改善～持続的発展につながるよう、分析を行う。
③ネット de 記帳受託者に対する経営状況の分析
商工会の財務会計システム「ネット de 記帳」を本会に委託している事業者については、
財務内容を把握している強みを生かしつつ、定性分析を詳細に行って事業計画策定の基礎づくりとする。
（分析項目）
使用ツール：県連合会開発「経営問診票」
定性分析：SWOT 分析、経営理念、目標、各分野（人材・組織、販売等）における現状と課題をヒアリングして分析
定量分析：中小企業基盤整備機構「経営自己診断システム」による各種財務分析
キャッシュフロー計算書による財務分析（４）分析結果の活用
・分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画策定等に活用する。
・分析結果は、内部共有及びリスト化して事業者の継続支援時における前後比較に活用するとともに、経営指導員等のスキルアップにも役立てる。
５.事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
事業計画策定支援の現状として、創業者に対する支援は平成２５年から実施している「いんざい創業塾」の継続実施の効果もあり、年間２０件前後の策定支援実績を挙げている。
また、既存事業者についてはマル経等の融資申込者、持続化補助金申請者等を主な支援対象としてきた。
［課題］
支援対象者が限定的かつ受動的であった面は否定できず、その結果、前回経営発達支援計
画申請時に掲げた目標に対して、実績値は悪くないが支援対象に広がりを欠いている点で課
題が残る。
（２）目標
Ｒ１実績
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
セミナー開催回数
２４４４
創業希望者等の経営
１８
２０
２０
２０
計画策定件数
既存事業者の経営計
５６
６０
６０
６０
画策定件数
経営計画策定件数 計
７４
８０
８０
８０
※各年度とも法定経営指導員等１名あたり２０件を目標とする

20

Ｒ６
４

Ｒ７
４

２０

２０

６０

６０

８０

８０

（３）事業内容
今回の事業計画策定支援に関する計画申請にあたり、既存事業者の事業計画策定支援を強化するためには、巡回指導等で経営状況の分析を行った事業者に対する事業計画策定の推進と、セミナー開催による意欲的な事業者の掘り起こしを連動させることが有効と考え、以下の取り組みの実行で年間６０件の事業計画策定を目指す。本会は、元々創業支援について創業塾の継続実施や事後の相談対応、そして「商売繁盛窓口」による専門家の指導及び各種専門家派遣の活用を通じ、ノウハウが蓄積されているところであり、また県連合会開発の「経営問診票」の活用も、問診票作成及びアドバイスの質について改善の余地はあるものの、事業計画策定の前段となる経営状況分析の仕組みはある程度確立されていると考える。よって、本会としては経営状況分析～事業計画策定支援までの一貫した支援を経営発達支援事業における最重点支援項目と位置づけ、小規模事業者にとって最も欠けている計画・ビジョンづくりを通じて持続的発展に資するよう取り組むとともに、本会の支援における「強み」へと高めていく。
①創業希望者への集中支援【いんざい創業塾】(1) 開催時期(2) 開催内容

(3)

講師

(4)
(5)
(6)
(7)

開催回数
想定受講者
想定受講人数
開催効果

１２月中旬～２月上旬
・創業の心構え、経営戦略（１．５日）
・事業計画策定講義、実習（２．５日）
・個別相談会（１日）
中小企業診断士２名、社会保険労務士、日本政策金融公庫職員、印西市職員等
１回（セミナー４日＋個別相談会１日）
創業希望者等１５名
事業計画策定１２名、新規創業３名（創業塾案内チラシ）（創業塾開催風景）
21

【創業塾フォローアップセミナー】(1) 開催時期
７月頃(2) 開催内容
創業初期に必要な経営戦略（０．５日）(3) 講師
中小企業診断士２名、社会保険労務士(4) 開催回数
１回(5) 想定受講者
創業希望者、創業初期の事業者(6) 想定受講人数 ２０名(7) 開催効果
セミナー後、各自にフォローアップし、経営状況分
析、事業計画策定まで至る者各５名②セミナー実施による意欲ある事業者の掘り起こし【事業計画策定セミナー、事業承継セミナー】(1) 開催時期
夏～秋にかけて各１回(2) 開催内容
・事業計画策定講義、実習（２ｈ）
・事業承継の考え方、事業承継計画策定講義、実習（２ｈ）(3) 講師
中小企業診断士(4) 開催回数
２回（事業計画策定１回、事業承継１回）(5) 想定受講者
全ての小規模事業者（特に付加価値向上に前向きな事業者、後継者対策が必要な事業者）(6) 想定受講人数 各回１０名(7) 開催効果
事業計画策定各１０名③事業承継支援が必要な事業者に関する事業計画策定【事業承継アンケート・課題等の整理シートを併用して計画策定】
青年部員や６０歳以上の事業主を対象に、事業承継引継ぎセンターが今年度新たに製作した「事業承継アンケート・課題等の整理シート」を積極的に活用して、事業承継ニーズを把握し、事業計画策定を支援することにより事業承継に向けた早期対応を行う。

（事業承継アンケート・課題等の整理シート）22

６.事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
創業者及び既存の小規模事業者に対する事業計画策定後の実施支援に関しては、マル経融資で１，５００万円以上の斡旋を行った事業者以外は、窓口、巡回指導時を捉えた支援が中心であった。
［課題］
フォローアップの量・質ともに不十分である上、特段実施時期や回数、方法等を統一して定めていなかったため、現状では支援の中身がまちまちになったり、肝心の計画が作りっぱなしで終わるリスクも内包している。
（２）目標
Ｒ１実績

Ｒ３

Ｒ４

事業計画実施支援事業
６
８０
８０
者数
事業計画実施支援回数
６
１６０
１６０
付加価値額年率１．
－２０
３０
５％以上増加事業者数
経常利益年率０．５％－１０
１５以上増加事業者数※付加価値等の増加指標は経営革新計画の１/２に設定

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

８０

８０

８０

１６０

１６０

１６０

４０

５０

６０

２０

２５

３０

（３）事業内容
前回経営発達支援計画申請時には、フォローアップは四半期に１回以上、またブロック共通のフォローアップシート作成、専門家派遣の活用、県連合会のメール配信システム活用といった実行の仕組み構築という形で計画を策定した。しかし、メール配信システムの停止等により運用は経営指導員による個別対応と専門家派遣に頼る形となったほか、一律四半期に１度というサイクルにも無理があり、結果としてフォローアップ件数は計画年度後半には目標を下回る結果となった。
上記課題を解決するため、事業計画策定後のフォローアップ時期等を、統一性を持たせながらも、より事業者の実情に応じた形で定め、進捗状況を確実に把握して計画実効性を高めていくことが必要と考えている。
また、経営指導員間のスキル差を埋める意味で、フォローアップ時には日々使用している県連合会の経営問診票をベースにして、ヒアリングや各種定性・定量分析を行うこととする。
さらに計画遂行状況のフォローアップにとどまらず、自社がＰＤＣＡサイクルを回して継続的改善に向けた取り組みができるよう、伴走型支援で取り組んでいく。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画とのズレが生じていると担当経営指導員が判断した場合は、法定経営指導員を含む他の経営指導員や、商売繁盛窓口印西市担当専門家等の外部
専門家の視点を投入し、ズレの発生要因及び今後の対応策を検討の上、濃密指導によって計画を軌道に乗せるよう努める。
①創業希望者等に対する事業計画実施支援
創業希望者の事業計画実施支援は、６か月毎の支援を基本としながらも、創業間もない事
業者はより短い間隔で、準備段階の者には準備状況に応じて柔軟に対応するなどして、創業～経営の安定～持続的発展にステップアップするまでの支援を進めていく。
②既存事業者に対する事業計画実施支援
既存事業者の事業計画実施支援については、１，５００万円超のマル経融資実行時同23

様、６か月毎の支援を目安とする。その上で、進捗状況に応じて間隔の短縮や専門家派遣を活用するなどして、事業計画が確実に遂行できるよう支援を進めていく。
③マル経融資利用者に対する事業計画実施支援
１，５００万円超のマル経融資実行者については、原則となっている６ヶ月毎のフォローアップに加え、状況に応じて間隔の短縮や専門家派遣を活用するなどして、事業計画が確実に遂行できるよう支援を進めていく。
１，５００万円以下のマル経融資実行者についても、６か月毎を目安にフォローアップを行い、状況に応じて柔軟に対応することにより事業計画の確実な遂行を目指す。
（フォローアップイメージ図）

事業計画

フォロー

フォロー

策定

アップ

アップ

フォローアップまでの期間は６か月（状況に応じて柔軟に対応）を目安とし、全期間にわたり商工会がサポート

７.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者の課題の一部として、情報発信力の弱さと販路開拓に関するノウハウやチャネル等の不足が挙げられる。
本会としてもこのことを認識しているが、新需要開拓支援については近隣商工会と合同での特産品認定事業を検討したものの、元々地域資源が潤沢といえない地域性の中で方向性が定まらず、断念した経緯がある。そのため、事業者に対して各種展示会、商談会を個別に紹介するに留まっていた。
［課題］
新たな需要の開拓に寄与する取組を支援するターゲットとなる業種が定まっていなかったため、狙いとする業種を定めて支援を行う。
（２）目標①「グーペ」登録事業者数②商談会等出展事業者数③ＥＣサイト出品事業者数④メディア等 PR 支援数
売上１０％アップ達成事業者数（①③④）
新規取引先開拓数（②）

Ｒ１実績
１
１
－
－

Ｒ３
５
２
２
１

Ｒ４
５
２
２
１

Ｒ５
５
２
２
１

Ｒ６
５
２
２
１

Ｒ７
５
２
２
１

－

２

３

４

５

６

－

２

２

２

２

２

24

（３）事業内容
展示会等を主体的に行うという方法もあるが、どうしても対象事業者が限られる懸念もあるため、本分野の支援に関しては、できるだけ多くの事業者の販路開拓支援を行うという観点から、全国連がＧＭＯパペポ(株)と提携して提供している、ＳＥＯ対策やネット販売機能等を兼ね備えた簡易ホームページ作成ツール「グーペ」による自社ホームページ作成支援を進め、需要開拓とＩＴ化の両面を支援する方針で執り行う。
また、令和元年度より、会報の発行やホームページ掲載を通じて会員事業者等に対し積極的に情報提供を行う方針を採っており、各種展示会情報を提供し、バイヤー等へのアプロー
チができる機会も増やしていくほか、全国商工会連合会が運営する「ニッポンセレクト.com」
出品や地方新聞社厳選お取り寄せ「４７ＣＬＵＢ(よんななクラブ)」出品に向けた情報提供も手掛けていく。
①ホームページ作成ツール「グーペ」活用支援
全国連提供の簡易ホームページ作成ツール「グーペ」は、ＳＥＯ対策やネット販売機能等を兼ね備えている。基本機能は無料で使用でき、各種拡張機能の使用に応じて課金される仕組みとなっているが、商工会員は低額で使用可能となっている。
事業者のＩＴリテラシ－に合わせてカスタマイズが可能なため、販路開拓支援とＩＴ活用支援を同時に行うことができるメリットがあることから、自社ホームページを持たない事業者を中心に積極的なＰＲと相談指導時のアプローチを行い、年間５事業所の登録を目標とする。

グーペ 管理画面

グーペ トップページ②商談会・展示会出展支援
飲食店及び食品製造業を主対象に、全国連主催の「ニッポン全国物産展」や、その他機関
主催の「しんきん食の商談会」「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ」等といった各種展示会、商談会の出展周知を行い、特に商品開発に積極的な事業所、経営革新計画承認事業所への出展を支援し、バイヤー等から市場動向について聞き取り調査を行うなどして、販路開拓に向けた効果的支援につなげる。
（参考）主たる展示会の各種データ
出展社数
ニッポン全国物産展
３２８社
しんきん食の商談会
７７社
ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ３，３１６社※実績は令和元年（平成３１年）の開催によるもの

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来場者数等
１０３，８４０名
４３４社（商談数）
８０，４２６名

③ＥＣサイト出品支援
支援先の事業者の中で、ＥＣサイトに興味を持った事業者や、新たな販路開拓を行いたい
事業者に対し、全国連が運営する「ニッポンセレクト.com」出品や地方新聞社厳選お取り寄せ「４７ＣＬＵＢ」出品支援を実施したり、ＥＣサイト出品事業者のアクセス数等各種デー
タを本会にて分析し、効果的な販路開拓を支援する。
また、日経テレコンやＰＯＳデータから収集した売れ筋情報等を事業者に提供して、出品戦略をサポートしていく。
④メディア等の活用によるＰＲ支援
小規模事業者は情報発信力に課題のあることが多いため、新たに開発したサービスや商品を、本会のサポートにより千葉県経済記者会にプレスリリースし、各メディアに情報提供する。
また、商工会が支援した内容について、本会発行の会報（随時発行）で紹介したり、県連合会発行の広報紙（商工連ニュース：年４回発行）に掲載依頼を行う。
【経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組】
８.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
事業評価及び見直しについては、現状、県連合会作成の「事業評価システム」を用い、理事会での報告を経て、総代会時に事業報告を行っているところである。
［課題］
商工会内部での検証にとどまっているため、第三者目線に欠けており、仕組みとして不十分である。
（２）事業内容
本会の理事会と併設して、印西市商工観光課長、法定経営指導員等、千葉県商工会連合会
専門経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、千葉信用金庫印西支店副支店長を構成員とする「協議会」を年１回開催し、経営発達支援事業の進捗状況について評価を行う。
協議会における評価結果は、理事会で報告した上、事業実施方針等に反映させるとともに、総代会資料に掲載する。また、本会ホームページに掲載し、地域小規模事業者等が閲覧可能な状態とする。
９.経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
経営指導員等の資質向上策については、県連合会が実施する研修への出席や、中小企業大学校への職員派遣を通じて支援能力向上に努めたほか、本会を含めた近隣６商工会にて行う「北部ブロック連携会議」の場において支援事例、ノウハウを共有するなどして資質向上に向けた取り組みを進めてきた。
また、県連合会実施の「商売繁盛窓口」において個社支援を行う際に、中小企業診断士と同行することでＯＪＴによる支援力向上につなげてきた。
しかしながら、元々商工会という組織自体「事務分掌があっても、仕事や会員が職員個人についてくる」傾向が強く、その結果、支援ノウハウの個人依存や個人帰属といった状況が依然解消されない現状である。
そこで、個人の支援力向上に向けた取り組みは継続しながらも、特に支援ノウハウの共有による全体の底上げに力点を置いて、以下のとおり対応していく。

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（２）事業内容①経営問診票を活用した定量、定性分析情報の共有（四半期毎に実施）
経営問診票には定量、定性分析情報をはじめ、担当経営指導員の所見や活用し得る支援策等が記載されており、支援に有用な情報が多く含まれている。
しかし、個々が分析して作成した経営問診票をファイリングしてあるだけで、作成者が次回分析の参考にする以外、特段使われていないのが現状である。
そこで、作成した経営問診票を事業者への支援に活用するだけでなく、新たに職員同士の研究材料としても活用し、支援力向上と支援ノウハウ共有を併せて進めていく。
②基幹システム活用による支援情報共有の強化 （年間を通して実施）
令和３年度に、現在全県で使用している「基幹システム」のインターフェース変更が予定されており、指導カルテ等事業者管理の機能強化が見込まれる。
この機会を捉えて、本会における指導カルテ入力方法について統一した指針を設け、職員が支援ノウハウを共有しやすい環境づくりに努める。
新しい基幹システムのインターフェースを確認した上で統一した指針を定めるが、基本的に「何を」「どのように」指導したのかを誰にでも分かり易く記述し、他の経営指導員と情報共有できるようにすることを意識していく予定である。
③中小企業大学校等外部研修への派遣
本会は経営指導員が４名在籍しており、県内他商工会との比較で各種研修に派遣しやすい環境にある。
この環境を生かし、支援能力向上を目指して県連合会の開催する職員研修会に計画的に経営指導員等を派遣するほか、中小企業大学校研修にも経営指導員を最低１名派遣する。
また、学んだ内容は職員にフィードバックし、ノウハウの共有を図る。
④地域連携会議によるノウハウの共有
本会を含む「県北部ブロック」において、経営発達支援事業の進捗確認やノウハウの共有、伴走型小規模事業者支援推進事業の事前調整を目的とした「ブロック連携会議」を実施してきたが、ブロック内の経営発達支援計画認定商工会を中心として継続実施（年４回）する。
⑤中小企業診断士によるＯＪＴの実施 （商売繁盛窓口相談時に実施）
県連合会の事業である「商売繁盛窓口」において、中小企業診断士が月１回商工会会員事
業者や創業希望者等の相談に対応する日を設けている。
相談時には経営指導員が同席して、後のフォローアップにつなげることとなっているが、経営指導員自身にあっても支援ノウハウをＯＪＴにて吸収する良い機会となる。
この機会を有効に活用し、年間１２事業者等の相談を目安とし、各経営指導員が平均３回同席してＯＪＴによる支援力向上を目指す。
１０.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
他の支援機関との連携については、現状、自治体や各支援機関との連絡会等による情報交換が主となっている。
［課題］
得られた情報は持ち帰って供覧に付しているが、せっかくの機会をノウハウ共有や支援力向上に高めていく意識が不足しているのは否めず、今後の課題として取り組みを強化していく必要がある。そこで月初に行われる事務局会議等の機会を捉えて、下記事業内容を題材に情報・ノウハウ共有の場を作り、支援力向上につなげることで課題解決を目指す。
なお、主な取り組み内容は以下のとおり定める。
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（２）事業内容①マル経協議会（年１回）
本会は日本政策金融公庫松戸支店の管内にあり、公庫職員、管内商工会、商工会議所職員
及び千葉県商工会連合会職員が参集して協議会を実施している。
本協議会において、域内の経済動向、事業者の現況、資金調達の動向や傾向等について情報交換を行うほか、公庫が昨今力点を置く事業承継支援に関するノウハウの共有も図りながら、支援機関同士の連携強化及び、金融、事業承継に関する支援力向上を目指す。
②税理士会との懇談会（年１回）
本会は千葉県税理士会成田支部の管内にあり、毎年税理士会成田支部の幹部税理士、管内
商工会、商工会議所職員が参集して懇談会を実施している。
本協議会において、税制改正等に係る情報提供や、域内税務支援に係る各種情報交換を行い、支援機関同士の連携強化及び、税務に関するノウハウ共有を通じた支援力向上を目指す。
③事業引継ぎ支援センターとの情報連絡会（年１回～）
本県では事業引継ぎ支援センターが主催となり、各地域で自治体商工担当部署、千葉県経営支援課、千葉県産業振興センター、商工会、商工会議所担当者による、事業承継支援に係る情報連絡会を開催している。
後継者難等による廃業で、地域の活力低下が懸念されている現状であり、域内の経済動向や自治体等の支援施策把握、商工会及び商工会議所等出席者相互の支援ノウハウ共有を行うことで、支援機関同士の連携強化につなげ、地域の活力維持、向上を目指していく。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年１０月現在）（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
印西市商工会

印西市役所

事務局長 １名

環境経済部商工観光課

法定経営指導員 1 名
経営指導員 ３名
補助員 ２名
記帳指導職員・記帳指導員

３名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏名：九鬼 修連絡先：印西市商工会（電話０４７６－４２－２７５０）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施及び実施に係る指導、助言、目標達成に向けた進捗管理を行う。
特に、毎月初旬に実施する「事務局会議」において、経営発達支援事業に係る支援進捗状況を共有するとともに、法定経営指導員からの情報提供を受けて支援ノウハウの共有等を図る。
また、支援進捗状況によっては、随時経営指導員同士で好事例共有や支援の在り方に係る修正点を協議する。
このほか、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会
名称：印西市商工会
住所：千葉県印西市大森３９３４－４
電話：０４７６－４２－２７５０
E-mail：inshoko@maple.ocn.ne.jp②関係市町村
名称：印西市 環境経済部商工観光課
住所：千葉県印西市大森２３６４－２
電話：０４７６－４２－４４７７・４４８３
E-mail：syoukanka@city.inzai.chiba.jp29

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額事業計画策定ｾﾐﾅｰ等開催費
いんざい創業塾開催費
創業塾ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ開催費
空き店舗対策事業費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

500
1,000
250
1,450

500
1,000
250
1,450

500
1,000
250
1,450

500
1,000
250
1,450

500
1,000
250
1,450

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、特別賦課金、県補助金、市補助金、県連合会委託費、全国連補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名

連携者なし

連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等31