Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉

ファンド情報提供資料
データ基準日：2023年8月28日

決算・分配金のお知らせ※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントを基に三菱UFJ国際投信が作成しています。

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは2023年8月28日に決算を迎え、当期の分配金（1万口当たり、税引前）を下記の通りと致しましたことをご報告いたします。
次ページ以降では、当期の運用状況等につきましてご説明しておりますので、あわせてご覧ください。
今後とも当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配金

決算情報0円（1万口当たり、税引前）（2023年8月28日）

基準価額8,681円（1万口当たり、分配落ち後）※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（1万口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。
（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

設定来の基準価額等の推移（期間）2016年11月25日〜2023年8月28日、日次（円）（億円）

17,500100
純資産総額【右軸】
基準価額【左軸】

15,00080

基準価額（分配金再投資）【左軸】

12,50060

10,00040

7,500

20

5,00002016年11月25日

2018年11月25日

2020年11月25日

2022年11月25日

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【分配金実績 （1万口当たり、税引前）】
第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

（2021年8月）（2022年2月）（2022年8月）（2023年2月）（2023年8月）

1,386円

0円

0円

0円

0円

設定来累計

4,784円・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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当期の市場環境（2023年2月28日〜2023年8月14日）

先進国株式
先進国ヘルスケア株式の推移

2023年3月は、欧米での金融システム不安への警戒感から下落しましたが、各国当局が迅速に救済策を発表すると金融システムへの警戒が和らぎ、戻り基調となりました。

（期間）2023年2月27日〜2023年8月14日、日次

120

4月から5月下旬にかけては、金融引き締めの長期化懸念、中国の景気回復の遅れ、米債務上限問題を巡る不透明感から上値の重い推移が続いたものの、下値は限定的でした。

（ご参考）先進国株式

115
110

５月下旬に生成AI（人工知能）の需要拡大で成長期待が高まった半導体関連株が急騰しました。その後もインフレ鈍化傾向、米利上げ見送り観測、企業の好決算等の好材料が続いたことから投資家心理が改善し、指数は上値を追う展開が続きました。

105
100
95
2023年2月27日＝100として指数化

8月米国債格下げを受け、上げ幅は若干縮小しました。

90
2023年2月27日

先進国ヘルスケア株式

2023年6月27日

先進国ヘルスケア株式のサブセクター別騰落率

先進国ヘルスケア株式は、ヘルスケア・テク
ノロジー、医薬品、ヘルスケア機器・用品を中心に堅調な地合いが続きました。

（期間）2023年2月27日〜2023年8月14日

20%
11%
10%

3%

3%

-2%
ライフサイエンス・ツール サ/ービス

バイオテクノロジー

ヘルスケア・プロバイダー /ヘルスケア・サービス＊高齢者向け公的医療保険制度の民間運営保険プラン

ヘルスケア機器・用品

-10%

医薬品

0%

10%
7%

ヘルスケア・テクノロジー

 ヘルスケア・テクノロジー：生成AIの活用により、長期的な収益増が期待された銘柄が大幅上昇し、セクターをけん引しました。
 医薬品、バイオテクノロジー：開発中の新薬の承認申請、良好な治験結果を発表した大手製薬会社を中心に株価が上昇しました。
 ヘルスケア機器・用品：手術件数の回復で医療機器の需要拡大が追い風となり、好決算を発表した企業を中心に上昇しました。
 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービ
ス：人手不足やメディケア・アドバンテージ ＊の払い戻し率の減少懸念が解消されたこと等により上昇しました。
 ライフサイエンス・ツール/サービス：コロナ禍
からの経済正常化に伴い、検査機器等の需要減が見込まれ、小幅な動きに留まりました。

先進国ヘルスケア株式(出所)ウエリントン社のコメント、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・指数は、当ファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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当期の当ファンドの運用状況（2023年2月28日〜2023年8月14日）

当期の運用状況
当ファンドのパフォーマンス推移

当期の当ファンドは、上昇しました。
ヘルスケア株式の業種（サブセクター）別にみると、医薬品、ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス、バイオテクノロジー等の上昇が基準価額にプラス寄与となりました。

（期間）2023年2月27日〜2023年8月14日、日次110
基準価額（分配金再投資）
105

個別銘柄別にみると、好決算を発表したことに加え、アルツハイマー病治療薬ドナネマブや開発中の肥満治療薬レタトルチドで良好な治験結果が好感された「イーライ・リリー」等が基準価額にプラスに寄与しました。

100

95

一方で、米食品医薬品局（FDA）に承認申請をしていたうつ病の治療薬が、産後うつ病と大うつ病両方での承認ではなく産後うつ病のみの承認となったこと等により「セージ・セラピューティクス」等が基準価額にマイナスに影響しました。

2023年2月27日＝100として指数化
90
2023年2月27日

2023年6月27日（ご参考）銘柄別パフォーマンス寄与度
・下記は、マザーファンドにおける銘柄別パフォーマンス寄与度上位・下位5銘柄です。

銘柄名
上位
5銘
柄

下位
5銘
柄

（期間）2023年2月28日〜2023年8月14日

業種寄与度

1

イーライ・リリー

医薬品

4.44%

2

ノバルティス

医薬品

1.21%

3

ユナイテッドヘルス・グループ

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス

1.16%4

アストラゼネカ

医薬品

0.81%

5

バーテックス・ファーマシューティカルズ

バイオテクノロジー

0.56%

銘柄名

業種

寄与度

1

セージ・セラピューティクス

バイオテクノロジー-0.23%

2

インシュレット

ヘルスケア機器･用品-0.17%

3

ファイザー

医薬品

-0.16%

4

アジレント・テクノロジー

ライフサイエンス・ツール/サービス-0.11%

5

アペリス・ファーマシューティカルズ

バイオテクノロジー-0.11%(出所)ウエリントン社のコメントおよびデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・寄与度は当ファンドが投資するマザーファンド（グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド）に対する概算の寄与度（期間リターンと平均ウェイトから算出）です。個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ご参考：長期保有で魅力的なリターンが期待されるヘルスケア株式 P2でご紹介したとおり、2023年3月以降の先進国株式は、8月14日にかけて緩やかな上昇基調で推移しました。今後も株式市場は底堅く推移するのか、米国の利上げも終盤に差し掛かる中、株式市場や景気の動向に注目が集まります。

米ISM製造業・サービス業景気指数70(％)（期間）2020年1月〜2023年7月、月次

サービス業
6050
製造業

 景気の先行指数として参考にされている
米ISM景気指数をみると、足下方向感の定まらない動きとなりました。

40
2020年1月

2021年7月

2023年1月(出所) Refinitivのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

 下記は、2000年7月以降の各月末における先進国ヘルスケア株式と先進国株式の期間別リターン（1年、5年、10年、15年）について、最大値、最小値、平均値をグラフ化したものです。
期間1年のグラフをみると、先進国株式の最大値が相対的に高いことから、より高い上昇は短期的には先進国株式の方が期待できると思われますが、その分、より大きな下落リスクも負う結果となりました。なお、過去の平均値は先進国ヘルスケア株式が相対的に高くなりました。次に保有期間を長くした場合を見てみましょう。過去においては、保有期間が長くなると先進国ヘルスケア株式が相対的に優位な結果となりました。
株式市場や景気の動きを見通すことは難しいですが、ヘルスケア株式への投資は、長期保有することで、相対的に魅力的なリターンが期待できると考えられます。
≪ご参考≫ 先進国ヘルスケア株式指数と先進国株式指数の期間別リターン（年率）（期間）2000年7月末〜2023年7月末、月次60（％）

4020

1年
最大値38.0

5年
51.5

30

7.5

平均値

1000-20-10-60-25.9
最小値

-42.0

19.0

先進国

先進国株式

9.0

7.7-2.4-4.3

先進国

先進国株式

-20-30ヘルスケア株式

（％）
20
10

23.1

20

8.3

-40（％）

ヘルスケア株式

10年
16.0
9.8

15年

（％）
15

14.2
7.6

11.3
10

9.6

9.1

0-0.2

5-1.5

-10

5.9

3.1

0

-20

7.1

-5

先進国

先進国株式

先進国

ヘルスケア株式

先進国株式

ヘルスケア株式(出所) Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するもの
ではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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数あるヘルスケアファンドの中での当ファンドの強み
ヘルスケア株式に投資を行う投資信託は複数あります。以下では、当ファンドの主な強みを2点ご紹介いたします。

1.

ヘルスケア株式の様々な業種（サブセクター）に投資を行うこと
 当ファンドは特定の業種に限定して投資するのではなく、世界主要先進国市場のヘルスケア株式に属する全ての業種を投資対象としています。
 そのため、大手製薬会社等比較的安定した収益が期待される企業だけでなく、バイオテクノロジー等の成長性が期待される企業のどちらにも投資することが可能です。当ファンドでは、医療に精通した運用チームが時代に応じてバランスよく銘柄を選定します。
当ファンドの業種別組入比率 （2023年7月末時点）
ライフサイエンス・ツール

コールローン他 3.8%

/サービス 11.2%

用語説明

医薬品
バイオテクノロジー

37.2%

 ライフサイエンス・ツール/サービス
分析装置、消耗品等の会社や臨床実験サービスの提供会社等

14.3%
ヘルスケア機器・用品

 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・ サービス
病院、保険会社やヘルスケア・サービスの提供業者等

14.3%
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・・比率は純資産総額に対する割合です。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。

サービス 19.1%

2.

医療に精通する運用チームが運用していること
当ファンドの実質的な運用はウエリントン社の運用チームが行います。

 当ファンドの実質的な運用を行うウエリントン社は、ヘルスケア株式の運用について、豊富な経験と運用実績を持っています。同社が1984年に設立したヘルスケアファンド＊は現在世界でも最大規模のヘルスケアファンドに成長しています。
 同社の本社は、米国マサチューセッツ州ボストンにあります。ボストンとその近郊にはハーバード大学等の名門大学が数多く集まっていることに加え、多くの製薬会社が研究所を構えています。そのため運用チームは、世界最高峰の学術と技術の中心地で、地の利を生かした調査を行うことができます。
 現在の運用チームには、医学博士号や薬学博士号を保有している経験豊富な人材が複数名在籍しています。また、当ファンドは上場株式のみに投資を行いますが、未上場株式を専門に調査する担当者も在籍しており、新薬開発や新しい技術、ビジネスモデルの進化を早い段階で理解し知見として広く生かしています。
（2023年7月末時点）(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成＊ヴァンガード・ヘルスケア・ファンド
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

【本資料で使用している指数について】■先進国株式：MSCI ワールド インデックス ■先進国ヘルスケア株式：MSCI ワールド ヘルスケア インデックス ■医薬品：MSCI ワールド 医薬品 ■バイオテクノロジー：MSCI ワールド バイオテクノロジー ■ヘルスケア
機器・用品：MSCI ワールド ヘルスケア機器・用品 ■ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス：MSCI ワールド ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス ■ライフサイエンス・ツール/サービス：MSCI ワールド ライフサイエンス・ツール/サービス■ヘルスケア・テクノロジー：MSCI ワールド ヘルスケア・テクノロジー 本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。

【GICS（世界産業分類基準）について】Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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運用チームの視点：ヘルスケア業界の動向と組入銘柄のご紹介
最後に、前ページでご紹介したウエリントン社の運用チームが、ヘルスケア業界の中で着目している事柄と関連する組入銘柄の一例をご紹介いたします。

1.

医薬品
ＴＯＰＩＣ： 糖尿病、肥満症の治療近年、糖尿病治療薬、肥満症薬の開発が著しく進んでいます。なかでも、2022年にイーライ・リリーが2型糖尿病治療薬として承認を受けた注射剤は、20％程度の減量効果が発表され肥満症薬としての需要も拡大しました。
2023年8月には別の肥満症薬において、心臓疾患による死亡リスク低減にも効果的な治験結果が発表されました。米国では肥満が社会問題となっており、同分野の治療薬は長期的に収益をもたらすと考えています。
また、糖尿病治療では薬だけでなく、インスリンを調節するインスリンポンプや持続血糖測定器等医療機器についても、成長が期待できるとみています。

2.

銘柄名： イーライ・リリー

銘柄名： インシュレット

米国の大手製薬会社。同社の2型糖尿病治療薬マンジャロは、2023年1～6月期累計で約15.5億米ドルを売り上げ、ブロックバスター（大型薬）になりました。
同社は同薬を肥満症薬として正式販売する承認の取得に向け、治験を進めています。

インスリン依存型糖尿病患者向けに持続的インスリン投与システムの開発、製造、販売を手掛ける米国企業。同社の「オムニポッド５」は外部製の血糖モニタリング装置と連携することでインスリンの自動投与ができ、糖尿病患者の生活の質向上に貢献します。

バイオテクノロジー
ＴＯＰＩＣ： がんの治療運用チームでは以前より、がん治療薬としてバイオ医薬品の一種である抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に注目しています。ＡＤＣは正常な細胞を避けがん細胞をピンポイントで攻撃するため、より安全で副作用を回避しやすいほか、全体としての薬物投与量を抑えるメリットも期待できます。
銘柄名： 第一三共

銘柄名： ファイザー

独自のＡＤＣプラットフォームを有する日本の製薬会
米国の大手製薬会社。新型コロナウイルス感染症社。英アストラゼネカと共同開発した抗悪性腫瘍剤エ のワクチン開発をけん引した同社は、2023年3月、ンハーツ、共同開発中の非小細胞肺がんの治療薬ダ ＡＤＣの開発でリーダー的存在として知られる米シー
トポタマブ デルクステカン等に注目しています。また、 ジェンの買収を発表しました。がん領域において、更同社が独自で開発しているＡＤＣ薬も評価しています。 なる成長が期待されます。

3.

ヘルスケア・サービス
ＴＯＰＩＣ： ヘルスケア・セクターを支えるヘルスケア・サービス
ヘルスケア・サービスには、民間の医療保険会社と医療機関をつなぐマネージドケア事業、ヘルスケア・ソフトウェア、薬局、病院等が含まれます。同分野はバイオテクノロジーのような高い成長性が期待される企業というよ
りは、相対的に安定したビジネスモデルを持つ企業が属しており、ヘルスケア・セクター全体を支える分野と考えています。
銘柄名： ユナイテッドヘルス・グループ

銘柄名： ＨＣＡヘルスケア

米国のフロリダ州とテキサス州を中心に182カ所の米国最大手の医療保険会社。通常の医療保険事業に加え、情報技術を活用し医療データ分析事業を 病院と126カ所の手術センターを運営（2022年12月行う「オプタム」をビジネスの柱としています。スケール 末時点）。コロナ禍後の人手不足とサプライチェーンメリットや安定したビジネスモデル等を評価しています。 混乱が緩和し落ち込んでいた手術需要が回復傾向にあり、今後の成長に期待しています。
(出所)各種資料、ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、当ファンドの理解を深めていただくために、ウエリントン社の運用チームがヘルスケア業界の中で着目している事柄と関連する組入銘柄（2023年7月末時点）の一例をご紹介したものであり、全てを網羅するものではありません。また、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。
特色２ 財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ＊を行います。
＊【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で為替ヘッジを行うことがあります。
特色４ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色５ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資していますので（ただし、これらに限定されるものではあり ません。）、 為替変動リスクが生じます。これら外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、 為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で為替ヘッ ジを行うことがあり、この場合には為替変動リスクが生じることがあります。
また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストが発生する場合があります。円金利がヘッ ジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2016年11月25日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さまが信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.420％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号 ＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/
加入協会：一般社団法人 投資信託協会＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034
一般社団法人 日本投資顧問業協会（受付時間 営業日の9：00～17：00）※2023年10月1日より商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更します。

●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）
商号

登録番号等

ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
関東財務局長（登金）第45号
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ 登録金融機関
き証券株式会社）
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
株式会社りそな銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本
第二種
金融先物投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。
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