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四半期報告書（第145期第１四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

松竹株式会社2010/07/15 13:57:16

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目

2010/07/15 13:57:16

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/07/15 13:57:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月14日【四半期会計期間】

第145期第１四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

平成22年３月１日

淳一

岩崎

岩崎

敏久

敏久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成22年５月31日）

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2010/07/15 13:57:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第144期
第145期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

第144期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日

23,761,946

23,569,106

93,231,158

経常利益又は経常損失（△）（千円）△60,224

1,722,665

1,962,921

四半期（当期）純利益（千円）

229,521868,584

715,174

純資産額（千円）

57,980,092

64,316,518

57,544,279

総資産額（千円）

160,489,016

171,260,268

156,079,035

462.53486.61463.19

1.85

6.70

5.78

－

－

－

35.68

37.43

36.73

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,653,360

1,962,812

9,886,597

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,050,492△16,790,711△3,427,965

3,371,458

13,880,432

107,482

13,536,136

17,180,455

18,127,921

1,277

1,264

1,262

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称（連結子会社）ＫＳビルキャピタル特定目的会社（注）2,3,4（持分法適用関連会社）
インターローカルメディ
ア株式会社（注）5

住所

資本金
又は出資金
（千円）

主要な事業の内容

東京都
千代田区

5,000,100

不動産事業

東京都
中央区

30,000

映像関連事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

―
[100.0]

当社より土地を賃借している。
子会社である㈱衛星劇場がＣＳデジタル

40.0(40.0)

放送番組の番組提供をしている。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社の優先出資の額は5,000,000千円であり、優先出資の割合は100％であります。
４．議決権の所有割合の［５．議決権の所有割合の（］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
）内は間接所有割合で内数となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（おります。

1,264 (271)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ます。

608 (109)）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており- 2 -10662485_第１四半期報告書_20100715135649

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）財政状態に関するリスク
１．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、都市再生ファンド投資法人と100億円の劣後特定社
債総額引受契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には社債の償還を要請される可能性があります。
① 基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
② 基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
２．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と250億円の責任財産限定特約付金銭
消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
① 基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
② 基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国内外における景気対策の効果により一部回復の兆しが見られるものの、欧州を中心とした金融市場の変動、雇用情勢、所得環境の悪化やデフレなどにより個人消費は低迷を続
け、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間は、売上高23,569百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益2,232百万円(同725.5％増)、経常利益1,722百万円(前年同期は経常損失60百万円)となり、特別利益10百万円、特別損失16百万円を計上し、四半期純利益は、868百万円（前年同期比278.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「NINE」「矢島美容室 THE MOVIE ～夢をつかまネバダ～」が健闘いたしましたが、期待の成果を残せず、厳しい結果となりました。興行は、新宿ピカデリーが高稼働し、その他のシネコンも高収益をあげました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は12,102百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は170百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、歌舞伎座は、「歌舞伎座さよなら公演」が有終の美を飾り高収益をあげました。新橋演舞場「五月花形歌舞伎」、大阪松竹座「團菊祭五月大歌舞伎」他、四国こんぴら歌舞伎大芝居の巡業も好稼働しました。また、日生劇場「滝沢歌舞伎」「眠狂四郎無頼控」など新しい試みの公演も健闘し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は6,978百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は857百万円（同389.8％増）となりました。

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2010/07/15 13:57:16(不動産事業)
不動産事業におきましては、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）、新宿松竹会館等が順調に推移し安定収益の確保に貢献したほか、歌舞伎座建替え承諾に伴う収益により、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,918百万円（前年同期比81.0％増）、営業利益は1,984百万円（同172.0％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品販売は、「アリス・イン・ワンダーランド」「劇場版 銀魂 新訳紅桜篇」等が好稼働し、貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,568百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は266百万円（同12.3％増）となりました。
※当第１四半期連結会計期間において、映像関連事業とその他の事業との間で一部セグメントの事業区分の変更をおこなっているため、前年同期の数値は当第１四半期連結会計期間の事業区分に従って前第１四半期連結会計期間の数値を組み替えたものを使用しております。なお、詳細につきましては「第５
務諸表

経理の状況

１．四半期連結財

注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,181百万円増加し、171,260百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタル特定目的会社の新規連結に伴う建設仮勘定（責任財産限定対象）及び長期前払費用（責任財産限定対象）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,408百万円増加し、106,943百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタ
ル特定目的会社の新規連結に伴う社債（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,772百万円増加し、64,316百万円となりました。これは主に増資による資本金及び資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,180百万円となり、前連
結会計年度末に比べ947百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,962百万円（前年同期比18.7％増）となりました。これは主として、減価償却費
995百万円の計上、たな卸資産の減少518百万円、仕入債務の増加694百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16,790百万円（前年同期比450.4％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出8,989百万円、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出4,611百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は13,880百万円（前年同期比311.7％増）となりました。これは主として、社債（責任財産限定）の発行による収入9,952百万円及び株式の発行による収入6,101百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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2010/07/15 13:57:16

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結会計期間にＫＳビルキャピタル特定目的会社が連結子会社になったことによる設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定年月

投資予定額 (注)
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

不動産事業

賃貸ビル

21,394

7,151

資金調達
方法

着手

完了

備考

国内子会社
ＫＳビルキャピタ
東京都
ル特定目的会社
中央区
歌舞伎座再開発

自己資金
及び借入
金

平成22年 平成25年
10月
２月

－

（注）金額には、消費税等は含んでおりません。
なお、前連結会計年度末において、当社で再開発中であった松竹倶楽部ビルは、平成22年３月１日に不動産事業として開業しております。

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2010/07/15 13:57:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年５月31日）

133,655,578

提出日現在発行数（株）（平成22年７月14日）

139,378,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所
福岡証券取引所

〃

内容

単元株式数
1,000株

札幌証券取引所
計

133,655,578

139,378,578――（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成22年７月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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2010/07/15 13:57:16（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数(個)158(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)158,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり969(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

969

資本組入額

485

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

- 7 -

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2010/07/15 13:57:16② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数(個)

274(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)274,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり969(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

969

資本組入額 485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができる
ものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

- 8 -

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2010/07/15 13:57:16（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年３月17日（注）１（注）１．第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,960,000

133,655,578

3,072,560

資本金残高
（千円）
31,216,255

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,064,600

26,133,161

１株につき771円
１株につき386円
清水建設㈱、㈱ミルックス、東京電力㈱、㈱関電工、㈱九電工、㈱小泉、㈱三井住友銀行、㈱オリエンタルランド、学校法人文化学園

２. 平成22年６月30日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,000千株、資本金が1,574,700千円、資本準備金が1,574,700千円それぞれ増加しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３. 平成22年７月13日を払込期日とする大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社へのオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が723千株、資本金が227,701千円、資本準備金が227,701千円それぞれ増加しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況
記載しております。

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2010/07/15 13:57:16（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,013,000

－

－

普通株式

148,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,996,000

122,996－

単元未満株式

普通株式

1,538,578－－

発行済株式総数

125,695,578－－

総株主の議決権－

122,996－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式231株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号（相互保有株式）松竹音楽出版株式会社
計

同

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,013,000－

1,013,000

0.80

148,000－

148,000

0.12

1,161,000－

1,161,000

0.92

上

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

最高（円）

800

822

808

最低（円）

760

765

748

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2010/07/15 13:57:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
建設仮勘定（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

13,552,126
2,616,758
3,588,366
6,762,977
4,201,130
1,766,654
585,144
87,496
3,627,597△25,261

17,729,494
960,556
3,470,715
6,726,723
800,949
1,903,590
970,818
83,4763,225,426△33,398

36,762,992

35,838,354

21,304,074
14,756,800
15,092,258
23,524,560
18,751,834
7,498,321
4,567,230

20,989,686
14,939,942
15,101,424
22,964,586
18,751,834－
4,707,139

105,495,080※1

97,454,615

672,186
1,806,439

765,349
1,567,046

2,478,625

2,332,396

11,320,825
4,416,300
10,976,349△222,216

10,240,308－

26,491,258

20,453,669

10,437,880△224,518

134,464,964

120,240,680

繰延資産32,310－

資産合計

171,260,268

156,079,035- 12 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等賞与引当金
その他

8,194,328
682,600－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

4,860,508
740,000
261,393
206,982
6,357,864

7,499,418
2,340,100
1,300,000
6,051,208
735,000
255,280
393,469
7,341,366

21,303,677

25,915,843

1,100,000
10,000,000
35,807,623
29,240,000
1,147,570
638,077
7,706,801－－
34,328,886
29,425,000
1,196,585
624,769
7,043,670

85,640,072

72,618,911

負債合計

106,943,749

98,534,755

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,216,255
28,264,553
5,754,389△1,239,930

28,143,695
25,199,919
5,259,407△1,235,784

流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計63,995,266

57,367,237

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

99,348△42,333

評価・換算差額等合計

99,348△42,333

71,712150,191

72,542
146,833

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

64,316,518

57,544,279

負債純資産合計

171,260,268

156,079,035- 13 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

23,761,946
14,533,180

23,569,106
12,367,600

売上高
売上原価
売上総利益

9,228,765

販売費及び一般管理費※

8,958,352

11,201,506※

8,969,233

営業利益

270,4132,232,272

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

21,311287
14,537
1,916
75,633

16,450110
12,252－
74,539113,686

103,353

350,024
47,045－47,254

380,983
38,74723,180170,049444,324

612,961

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計△60,224

1,722,665

特別利益
貸倒引当金戻入額

35,363

10,305

特別利益合計

35,363

10,305

134,775
13,124
139,737

16,369－－287,637

16,369△312,498

1,716,601

212,169△715,385

292,297
551,509

法人税等合計△503,216

843,807

少数株主利益又は少数株主損失（△）△38,8034,209

四半期純利益229,521868,584

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 14 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)△312,498

1,716,601

972,415
139,737
108,308△216,141

995,095－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

26,471
13,525
12,025△21,599
350,024△1,91692,492△186,487△49,015
13,308△10,438△16,561

134,775
13,124△1,455,348

380,983
23,18016,369－△36,254856,231995,819
571,457

518,589
694,910△1,355,549

小計2,186,413

2,797,223

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
解約金の支払額

25,050△296,651△261,451－

21,309△383,523△292,197△180,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,653,360

1,962,812△243,512△404,841

393,114334,562

196,108△1,656,134△122,509△117,650△2,500,000△829,336△59,420－
49,791－△4,600－△8,989,517△277,118△367,500－△700,000△850

95,73435,338－△4,611,506

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -△25,862△35,492△3,050,492△16,790,711

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)△1,021,000△1,657,500

1,000,000△1,213,769

2,500,000△2,211,963－△180,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債（責任財産限定）の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

31,000,000△25,999,500－－－－△4,506△18,344

1,077,927△1,300,000
9,952,838
6,101,922△27,065△5,339547△371,114
△854

1,230
△370,765△854

3,371,458

13,880,432△2－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,974,324△947,466

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

11,610,760
8,396△57,344

18,127,921－－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

13,536,136※

17,180,455

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新規で出資を行い連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
20社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社①

持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、インターローカルメディア㈱は新規で株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
変更後の持分法適用関連会社の数②

７社
３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。

- 17 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額は、42,174,122千円 ※１
であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、42,301,415千円
であります。

保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
105,822千円

２

とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
111,609千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
人件費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費2,545,865千円

2,591,912千円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

10,234
100,849

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

1,449
87,736

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

133,441
26,206

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

136,161
18,289（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）（千円）（平成22年５月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

12,246,351

現金及び預金勘定

13,552,126

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

2,000,000

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

4,201,130

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△710,214

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△572,802

現金及び現金同等物

13,536,136

現金及び現金同等物

17,180,455- 19 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

133,655千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,938千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

71,712千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年５月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
374,047

3

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月26日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,603千円であります。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資により、当第１四半期連結会計期間において資本金が3,072,560千円、資本準備金が3,064,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が31,216,255千円、資本準備金が26,133,161千円となっております。

- 20 -

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2010/07/15 13:57:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

13,629,667

5,979,087

1,612,822

2,540,369

23,761,946－

23,761,946

33,61014,77775,914882,236

1,006,538(1,006,538)－

計13,663,277

5,993,865

1,688,737

3,422,605

24,768,485(1,006,538)

23,761,946

営業利益又は営業損失(△)△140,009

175,063

729,444

400,142

1,164,641(894,228)

270,413

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇
不動産……演劇製作・演劇興行に関するもの……保有不動産の賃貸・運営に関するもの

その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

12,102,636

6,978,914

2,918,937

1,568,618

23,569,106－

23,569,106

36,08336,322

71,536974,137

1,118,079(1,118,079)－

計12,138,719

7,015,237

2,990,473

2,542,755

24,687,186(1,118,079)

23,569,106

営業利益又は営業損失(△)△170,313

857,545

1,984,114

266,185

2,937,532(705,259)

2,232,272

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇
不動産……演劇製作・演劇興行に関するもの……保有不動産の賃貸・運営に関するもの

その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第１四半期連結会計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。

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前第１四半期連結累計期間（自2010/07/15 13:57:16

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

14,632,096

5,979,087

1,612,822

1,537,940

23,761,946－

23,761,946

33,984

14,77775,914

901,057

1,025,734(1,025,734)－

14,666,080

5,993,865

1,688,737

2,438,998

24,787,681(1,025,734)

23,761,946

18,352

175,063

729,444236,995

1,159,856(889,443)

270,413

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 22 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
486.61円 １株当たり純資産額463.19円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
1.85円 １株当たり四半期純利益金額

6.70円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

229,521868,584－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

229,521868,584

期中平均株式数（千株）

123,806

129,729

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権

２種類

新株予約権

２種類

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
445個
新株予約権の数
432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提 新株予約権の詳細は、「第４提のの概要

出会社の状況、１株式等の状
出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」 況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 23 -に記載のとおりであります。

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（新株の発行）
当社は、平成22年６月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行に関する決議を行い、平成22年６月30日に払込みが完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。
公募による新株式発行（一般募集）
１．募集株式数
5,000,000株
２．発行価格３．発行価格の総額１株につき 657円
3,285,000,000円

４．払込金額
５．払込金額の総額１株につき 629.88円
3,149,400,000円

６．増加する資本金の額７．増加する資本準備金の額

1,574,700,000円
1,574,700,000円

８．申込期間９．払込期日平成22年６月24日～平成22年６月25日
平成22年６月30日

当社は、平成22年６月15日開催の取締役会において、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）及び第三者割当による新株式発行に関する決議を行い、平成22年７月13日に払込みが完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。
当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
１．売出株式数
750,000株
２．売出価格３．売出価格の総額１株につき 657円
492,750,000円

４．申込期間
５．受渡期日平成22年６月24日～平成22年６月25日
平成22年７月１日

第三者割当による新株式発行
１．発行株式数
２．払込金額723,000株
１株につき３．払込金額の総額４．増加する資本金の額

455,403,240円
227,701,620円

５．増加する資本準備金の額
６．申込期間

227,701,620円
平成22年７月12日

７．払込期日平成22年７月13日

629.88円

資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取額については、全額を平成22年７月に連結子会社であるＫＳビ
ルキャピタル特定目的会社への出資金に充当する予定であります。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2010/07/15 13:57:16

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月10日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月13日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行に関する決議を行い、平成22年６月30日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行に関する決議を行い、平成22年７月13日に払込みが完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月14日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

10662485_第１四半期報告書_20100715135649

2010/07/15 13:57:16

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第145期第１四半期（自平成22年３月１日 至平成22年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。