（PBV）
ピースボート災害支援センター

2022 年度 活動報告
2022.4.1 2023.3.31［オフィシャルサイト］https://pbv.or.jp/［英語サイト］https://pbv.or.jp/en/

CLIMATE
CRISIS

災害対応や予防、被害の軽減は、
国連『持続可能な開発目標（SDGs）』
全ての目標に関係します。

People人間

すべての人に人権が尊重され、尊厳をもち、平等に能力

わたしたちは、気づきはじめています。
この地球がいよいよ限界に近づいてきていることを。

Prosperity

毎年、大気や海水の温度があがり、豊かさ

台風や豪雨の激しさが増しています。

すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、世界中で、自然災害が増え続け激甚化しています。

を発揮できるようにし、貧困を終わらせ、
ジェンダー平等を達成し、教育、水、衛生、健康的な生活を実現する。

自然と調和する経済、社会、技術の発展を確保する。

国連によると2000年から2019年の20年間で、世界では7,348件の災害が記録され、Partnership

亡くなった方は123万人、世界の経済損失は2.97兆ドルにもなります。※

Cause

ひとたび大規模災害が起これば、
わたしたちの生活や街の機能は破壊され、社会にあった脆弱さを露呈します。
食事や水、トイレが整わない避難生活は、健康にも被害をおよぼします。

マイノリティへの影響は計り知れません。
災害対応は、全ての人に共通する
グローバルでローカルな最重要課題です。
※「 The human cost of disasters:

an overview of the last 20 years（2000-2019）」UNDRR

政府や民間セクター、市民社会、国際機関を含む
多様な関係者が参加する、パートナーシップにより目標の実現を目指す。

市民が助け合わなければ、
もはや災害には立向えない。

住まいや仕事を失えば、生活が困窮し子どもや女性、
また、外国人、障がい者など

パートナーシップ

Planet
地球

Peace

責任ある消費と生産、資源の持続可能な管理、気候
変動への緊急な対応を通して、地球を破壊から守る。

平和

平和で、公正で、恐怖と暴力のないインクルーシブな世界を目指す。

CONTENTS
国内外の災害支援

P6

災害に見舞われた地域の回復のために、多様な支援者と共に、被災者のニーズに合わせた支援活動を展開しています。

防災・減災への取り組み

P14

2

災害に強い社会を創るため、支援人材の育成
や防災教育、
ネットワークの構築をおこなっています。

3

VISIONMISSION

人こそが人を支援できるということ「お互いさま」を共に歩む

IMPACT

26か国
70 地域

（海外）
（国内）

これまでに支援した延べ被災地数

いつ、
どこで起こるか分からない災害は、

110,402 人

時に私たちを被災者にし、ピースボート災害支援センターは、時に私たちを支援者にもします。

被災地での災害支援活動や自分を守り、大切な人も守る。

災害に強い社会づくりに取り組む非営利団体です。

そして少し遠くの「あの人」
を支えます。

誰しもが、自然災害に遭遇する可能性があります。

私たちは、被災者や被災地域の回復のために、国や地域を越えて、
すべての人々がその文化や営みに寄り添い、支援者としてお互いに助け合える社会を創ることが、自発的に関わる多様な人々の想いを困難に立ち向かう力になると信じています。

具体的に 役に立つカタチ にします。

海外での主な災害支援 ※2023年3月現在

共に活動したボランティア・スタッフの延べ人数

9,115 人

災害ボランティアトレーニング修了者

国内での主な災害支援 ※2023年3月現在

2020年2月 中国・新型コロナウイルス感染拡大

2013年5月 米国オクラホマ巨大竜巻

2015年4月 ネパール地震
2022年8月 パキスタン洪水

2012年11月 グアテマラ沖地震

2021年12月 米国竜巻被害

2018年6月

2012年10月 米国ハリケーン・サンディ

グアテマラ・フエゴ火山噴火

2018年9月 北海道胆振東部地震

2013年8月 山口豪雨
2014年8月 広島土砂災害
2018年7月 西日本豪雨

2022年2月 ウクライナ人道支援

2011年10月 トルコ大地震
2023年2月 トルコ・シリア大地震

UkraineTurkeyPakistan
Mauritius

Mozambique

2019年3月 モザンビークサイクロン・イダイ
2020年7月 モーリシャス重油流出被害

China
Nepal
VietnamPhilippines

2020年12月
ベトナム洪水被害

U.S.A.
GuatemalaHaiti

2022年11月 インドネシア地震

Indonesia
Australia

Vanuatu

2016年10月
ハイチ/キューバ ハリケーン・マシュー

2012年7月
2016年4月
2017年7月
2019年8月
2020年7月
2021年8月

2012年 2 月
2013年 7 月
2014年 2 月
2014年11月
2021年 7 月
2022年 9 月

九州北部豪雨熊本地震
九州北部豪雨九州北部豪雨熊本7月豪雨
九州8月豪雨2011年 3 月
2011年 8 月
2013年 8 月
2014年 7 月
2016年 9 月
2019年10月
2021年 2 月
2022年 3 月
2022年 7 月
2022年 8 月

東日本大震災
福島豪雨
岩手豪雨
山形豪雨
岩手台風10号
福島台風19号
福島県沖地震福島県沖地震宮城大雨
新潟・山形大雨2013年10月 伊豆大島台風26号
2015年 9 月 関東・東北豪雨
2019年 9 月 千葉台風15号・19号

2015年3月 バヌアツサイクロン・パム
2020年1月 オーストラリア森林火災

2013年11月 フィリピン台風30号（ハイエン）
2014年12月 フィリピン台風22号（ハグピート）
2021年12月 フィリピン台風22号（ライ）

4

新潟豪雪
静岡豪雨
山梨・静岡雪害
長野地震
静岡熱海市土砂災害
静岡台風15号

2014年8月 徳島台風12号・11号

2011年 9 月
2013年 9 月
2014年 8 月
2017年10月
2018年 6 月

和歌山台風12号
滋賀台風18号
兵庫豪雨
三重台風21号
大阪北部地震5国内外の災害支援

その地域の人たちには、回復力がある

COORDINATION
専門スタッフ・災害ボランティア派遣● 行政・社会福祉協議会・企業・団体の強みを活かした協働● 支援の基盤を支える寄付者と後方支援

困難な状況にあったとしても、適切なサポートがあれば、●明日に向かう一歩を踏み出せます。ひとつとして、同じ災害はありません。
そして、ひとつとして同じ支援のカタチもありません。
その時、
その場所、
その人たちに必要な支援を。

SOLUT ION
ニーズに合わ せた多様な支援活動メ ニュー

ASSESSMENT

●

●

清掃活動
家屋の応急対応

避難生活を支える

支援の決定● 被災地からの支援要請● 課題把握●住まいの再建（床・壁への対応、屋根への防水シート張りなど）

物資支援

家屋保全講習

衛生環境・感染症対策
食事支援（炊き出し）

被災地 現地調査

多様な協働・連携

避難所の運営サポート

災害発生 情報収集

指定外避難先への支援

災害ボランティアセンターの運営サポート

心理社会的支援

被災者ニーズと支援シーズとのマッチング調整（在宅、車中、自主避難所等）

子ども支援

支援団体間調整・
連携サポート

思い出写真の洗浄

PREPARATION
災害ボランティア事前登録● 災害ボランティ
アトレーニング● 災害支援ネットワーク構築
● 防災
・減災教育
●

自治体行政支援

地域社会の 再興
仮設住宅支援自然環境の回復支援

災害に強い
街づくり

生業支援／
地域産業サポート

コミュニティ形成
サポート

SOLUTIONの実績（対象期間：2011年3月〜2023年3月）●●

PBVによる炊き出し提供 147,571食
炊き出し支援の調整 925,013食

105か所の避難所運営サポート● 災害ボランティアセンター 35か所の運営サポー
ト● 支援した仮設住宅 35,267 世帯●●

コミュニティ再生のための公民館・集会所
263か所を支援

3,664件の家屋清掃● 被災した家屋 473 件へ防水シー
ト張り●

SUPPO RTERS
企業、団体、個人の方からのご寄付や物資提供、イベントのご協力など、様々なご支援・ご協力67

国内外の災害支援
ウクライナおよび近隣国の様々な団体とともに、支援活動を行っています。
ウクライナ各地の病院への医療品配布ほか

Peace Action, Training andResearch Institute of Romania（PATRIR：ルーマニア平和研究所）

World Central Kitchen（WCK）
写真：World Central Kitchen

米国に拠点を置き、食料支援を
写真：PATRIR

軍事侵攻開始直後から、ルーマ

炊き出し・食品パッケージの配布

専門的に行うNGO 。侵攻開始直後にポーランドとの国境付近

ニアのクルージュ・ナポカ市役所

で入国手続きを待つウクライナ

や NGO 等に呼び掛け、支援物

国民に温かい食 事を提 供し始資を集めてウクライナに運ぶ活め、周辺国含む8か国で、1億7,900万食の食料配布や炊き出動を開始。PBVとの協働事業でしを実施。PBVは、緊急越冬支援の一環として、
ウクライナ国は、
ジャパン・プラットフォーム（JPF）の助成金を受け、2023年

内での食事・食品（約3,300食）の提供に協力しました。

2月までにウクライナ各地の病院のべ21か所へ医薬品、衛生用品、医療機器等を届けました。

避難民支援センターの運営支援

Notorious Learning Projects

がん患者のサポート
写真：World Central Kitchen

ウクライナ人道支援

写真：Youth Cancer Europe

ルーマニアのクルージュ・ナポカ

写真：Notorious Learning Projects

ター「ドブラ・ハタ」
を運営。毎日100〜150 世帯が利用していまに拠点を置く団体。ウクライナのす。食料・日用品・衣料品等の配がん患者が継続的な治療を受け布、避難民自身がボランティアとられるよう、患者とその家族へ、して相談対応受付、子どもたちが遊べるスペースの提供、語学

1回目：2022年3月

ヨーロッパ各地への避難・転院

教室、心理社会的支援、職業訓練コースの実施などを実行。

避難民の聞き取り、国連機関や支援団体との協議・調整を実施。

や安全な住まい、食料、心理社会的支援などを提供していま

2022年12月には子どもたちと日本を繋ぎ、オンライン交流会をマニアでは、侵攻1年後の2023年2月時点で約11万人

現地滞在中にオンライン報告会「ウクライナ人道支援：現地からのす。PBVでは、YCEと協働し、2023 年 2月までに240 名以上行いました。PBVではこれらの活動の運営支援をしています。

緊急リポート」
を開催・配信し、
日本のNGOの中でいち早くウクライの患者とその家族、合計約700名を支援しています。

ナおよびルーマニアなど近隣国にて支援現場の最前線

ナと周辺国の状況を伝えました。

2022 年 2月24日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まり、民間人や子どもを含めた犠牲者が発生しています。多くの方々が避難を余儀なくされており、隣国ルー

ウクライナの隣国・ルーマニアへスタッフを派遣●のウクライナ避難民が暮らしています。PBVは、ウクライ

で活動している複数のNGOとともに、
ウクライナ国内、●続けています。変化するニーズに対応するため、寄付者や助成元の理解を得ながら、支援から取り残される人の2回目：2022年6月

協働していた複数のルーマニアのNGOの進捗を確認。国連機関のそしてルーマニアなどに避難している人々の支援活動を

支援拠点を視察しました。
●

3回目：2022年10月

食品や医薬品、日用品などの支援物資配布拠点にて、時間ととも

避難民の定住・移住支援

Romanian National Council for
Refugees（CNRR）

無いよう、
また困難を抱える人々に寄り添った支援をするに移り変わる避難民の生活環境やニーズを把握するため、避難民

国連機関やルーマニア政府機ような柔軟な支援を心がけています。

の聞き取りや、今後の支援のための情報収集を実施しました。

関、NGOなどと連携して、国境

●

活動期間

4回目：2023年2月

侵攻から1年の活動を振り返り、今後の支援内容を検討するため、2022 3 1

イナの人々の話を直接伺うほか、避難民向けグループ・セラピーのウクライナ、
ルーマニア、ジョージアを軸にした複雑な困りごとが増えていることがわかり、支援の継続を

年 月 日─ 継続中

活動場所

8

Youth Cancer Europe（YCE）

ルーマニアで避難民の支援セン

現地NGOの視察、パートナー団体のスタッフや被害を受けたウクラ
見学を行ないました。避難が長期化するなかでルーマニアでの生活

写真：Romanian National Council for Refugees

地域での相談窓口やコールセン
ターを設置し、法的支援や通訳
翻訳サービスなどを通じて、
ウクライナからの避難民を支えています。2022年末までに35,750件以上の問合せに対応。PBVでは、CNRRの研修事業や避難民の交流事業、備品提供などの支援を行っています。

再生医療リハビリテーションプロジェクト
ウクライナでは、頭部外傷などの負傷により歩行機能を失った方たちが多くいます。そのため、広島大学大学院医系科
学研究科の弓削類教授と、ジョージアの首都トビリシにある
ケン・ウォーカー大学病院リハビリテーション・センターはPBVと連携してプロジェクトを立ち上げました。歩行機能を失った人に、日本のリハビ
リロボットの技 術を使って、
歩 行 機 能を取り戻してもらい、早期の社会復帰を促していきます。

決定しました。
9国内外の災害支援

インドネシア地震

活動期間

2023年2月7日─継続中

2022年11月21日午後（現地時間）、
インドネシア西ジャ

活動場所

ワ州のチアンジュール県付近でマグニチュード5.6の地

トルコ共和国震が発生し、死者 321 人、行方不明者 11 人に上りました。
また、負傷者の数は7,700人、一時は73,000人が避難所に身を寄せ、約62,000棟の住宅が一部損壊または全壊しました。

現地パートナー団体を通した被災地支援
現地パートナー団体であるNGOのASAR Humanityは、衛生面の医療サポート、給水支援、食事や衛生品の配布を行なっています。
また、日本から集まったご寄付により、同団体を通して以下を提供しました。

写真：ASAR Humanity

活動期間

2022年11月23日─ 継続中

トルコ・シリア大地震
2023年2月6日早朝（現地時間）に、
トルコ南東部カフラマ

ンマラシュ県を震源とするマグニチュード7.8と7.5の地震

インドネシアとトルコの震災で協働した支援のエキスパートが相次いで発生し、トルコとシリアの両国あわせて死者 5

万人以上、負傷者10万人以上、被災者数は900万人をスタッフを現地派遣し、物資配布や炊き出し支援を実施
約170万人が暮らしていたトルコのハタイ県を訪問。インドネシア地震の支援活動でも協働したPBVのパートナー団体ASAR Humanityの協力の元、約 7,000 人がテント生活を送るOvakentを訪れ、衛生

現地NGOのNirengi Associationを通じて、甚大な被害が発生した

家屋が損壊。
この災害により3,000万人以上が被災をしました。

のひとつであり、仮設住宅、医療、教材、井戸、食料品、清潔な水、

女性、
子ども、
高齢者、
障がい者を中心としたサポート

ASAR Humanityは現地にスタッフを派遣し、直接的な支援だけ

Church World Service Japan（CWS-Japan）とその現地パート

でなく、人々が直面している苦難を和らげるために、寄付者の協力

ナーCommunity World Service Asia
（CWSA）の支援活動に協を得ながら支援活動を行っています。この地震でもPBVはASAR

力しています。お預かりしたご寄付は、
主に、
特に被害の大きいパキスタ

Humanityと協力し、現地に赴きトルコの人々に直接物資を届けました。

る心理社会的支援を提供するほか、被災住民を対象とした法律相談な

私たちは、PBVの国内外におけるあらゆる取り組みへの支援に本当に感謝しています。PBVとASAR Humanityの人道的活動への協力が今後も続くことを願っています。

10

む約1,700人、12,867人以上が負傷、210万棟近くのけた地域の方々を支援しています。PBVは私たちの主要支援団体

ハタイ県において、子どもたちが安心して過ごせる場所や心理士等によどの支援を実施していきます。

国土の1/3もの面積が水没。死者は632人の子どもを含の地震に驚かされました。ASAR Humanityは壊滅的な被害を受2023年2月、
トルコは大災害に見舞われました。

今後の支援内容についての2.9 倍もの降雨となり、大洪水や地滑りなどによって、2022年11月21日、私たちインドネシアの市民はマグニチュード5.6

公衆衛生など、さまざまな分野で被災コミュニティを支援しています。

り、PBVは2月28日の夕食において、約450食分を提供しました。

規模な洪水が発生しました。集中豪雨は過去30年平均

グローバル・パートナーシップ部長

Haraparasi地区では現地支援団体による炊き出しが毎日行われておたちが安心して学べる学校の再建を目指す取組みも行っています。

2022年6月から続くモンスーンの影響で、パキスタンで大ヌール・ザキナさん

用品や寝袋、
ソーラーランタンなどの支援物資を配布しました。
また、

また、今回の地震で368校もの学校が被災したため、同団体は子ども

パキスタン洪水

ASAR Humanity

超える被害となりました。

ファミリー用の一時避難所（シェルター）334人分のトイレ
50世帯分の食料パッケージ
100人分の薬品と医療サービス

写真：Community World Service Asia

活動期間2022年8月31日─ 2023年3月末

ン南部のシンド州ウマルコート郡の2つの地区での緊急医療支援に活用されています。
特に女性、子ども、高齢者、障がい者に焦点を当て、合計6,000人に予防と治療のための一次医療を無料で提供し、洪水の被害を受けた
地域住民の健康状態を改善することを目的としています。
11

国内外の災害支援

2022年7月大雨災害

静岡支援

宮城支援
7月15日から宮城県を中心に記録的な大雨が降り続き、
宮城県松島町や大崎市では、警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されました。大崎市では橋の崩落などが起き、松島町内は127か所で土砂崩れが発生しました。

協働･連携による被災者の状況把握と技術支援
スタッフ2 名を派遣。現地の社会福祉協議会、支援団体、OPEN

JAPANらと協力し、地元住民や災害ボランティアセンターでの対応が難しい、家屋保全に関する技術や知識が必要とされる活動（断熱2022年台風15号
9月23日深夜から翌日にかけて、台風15号の影響によって線状降水帯が発生。東海地方が記録的な大雨に見舞
われ、静岡県では、複数の地域で警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されました。PBVが支援に入った静岡市

葵区、清水区は被害も大きく、死者 3 人、重軽傷者 7 人、全壊家屋9棟、半壊・一部損壊家屋5,682棟、床上・床下材撤去、カビ対策、重機を使用した土砂災害対応など）を行いました。

活動期間
活動期間

2022年9月28日─
2023年1月24日
活動場所

静岡県静岡市葵区・清水区

浸水合わせて9,682棟の被害が発生しました。

物資・食事支援2022年7月15日─ 7月21日

2022年8月大雨災害

関わりのなかで、癒された心

ンドハーベスト・ジャパン」など、連携団体の協力のもと、集まった物資を10か所以上で配布しました。また、9月30日から3日間、550棟以上の家屋が浸水被害にあった葵区にて、4か所480食の炊き出しを実施し8月3日からの大雨により、新潟県村上市では床上・床下床下浸水被害が確認されました。

静岡市葵区内宮町町内会
町内会長

杉浦 俊之さん内宮町が初めて 災害被災地 になりました。90 軒以上が床上・床

コミュニティ支援

廃棄物の回収が始まり、同時に災害ボランティアセンターが開設さ支援の要となる災害ボランティアセンター
スタッフ計7名を派遣し、村上市・関川村の災害ボランティアセンターの運営をサポートしました。他団体とも情報共有・連携しながら、物資下浸水し、車も100 台以上が水没しました。発災 2日後には災害在宅避難をされている方へ支援情報が届きにくいという課題から、葵れ、全国から災害支援のボランティア団体がやってきました。PBV区、清水区にてサロンを実施。葵区では地域支援拠点「にこにこカの皆さんが来られたのもこの頃で、最初の数日間は炊き出しをしてく

フェ」
を、清水区では清水区社会福祉協議会主催のサロンのサポート

ださいました。片付けが一段落する頃から、集会所を使って「にこにを行い、計35回、延べ1,000名以上の方々に支援情報の提供、
お茶

こカフェ」
と称する相談会を計 12 回開催していただき、のべ248 人の住民が PBVの職員さんに心を癒していただきました。私は災害支援とは、ボランティアさんが床下の清掃や災害廃棄物を片付けた

被災家屋の応急対応

り、住宅が再建されることだと思っていました。
しかし、高齢者の話を

被災家屋の応急対応のため、技術スタッフ2名が現地入り。ニーズ確

聞いてくれるカフェを開催していただくことで、気が滅入っている住人

認を経て、静岡市清水区の市街地にて、被災者からの要望をもとに被がどんなに救われたことか思い知らされました。多くのボランティア団

災宅を訪問しました。浸水により日常を奪われてしまった在宅避難者が体が町内で活動してくれましたが、その中でも特色のある活動を長

多く、最低限の生活もままならない状況で耐え続けていました。PBVで期間していただいたピースボート災害支援センターの皆様に町内住は一軒一軒丁寧に、家屋の応急対応を続けました。

民を代表して、心から感謝を申し上げます。

12

新潟・山形支援

ぼりました。
また、山形県飯豊町では約200世帯に床上・ました。

のみスペースの提供、支援物資の配布などを行いました。

宮城県松島町・大崎市

ともに浸水被害が1,682棟、同県関川村で459棟にの物資支援は、静岡県災害ボランティア本部・情報センターや、緊急支援時の物資提供を行う「 SEMA 」とその連携企業、
フードバンク
「セカ

活動場所

支援、
コミュニティ支援、家屋保全（清掃や内装の撤去、床下対応ほか）などを実施しました。

村上市での技術を用いた家屋対応

関川村でのコミュニティ支援

被災家屋の対応を行う技術スタッフ2名が現地入りし、ニーズ調査や

災害ボランティアセンター運営支援を行うなかで、地域住民が集える活動現場の事前確認等の個別訪問活動を254 件、ボランティア活場の必要性を感じ、関川村社会福祉協議会や地域住民と連携し、被動では16件計239名のコーディネートを行いました。
その他にも、技術害件数の多い高田地区に地域支援拠点「こらっしぇ茶屋高田」を設

支援 ・家屋の保全作業を10件、重機による土砂撤去作業のサポート置しました。困りごとの相談、支援情報の提供、物資配布、サロンのほを5件実施しました。

か、子どもが楽しめるイベントも開催しました。

活動期間

活動場所

2022年8月6日─12月22日 新潟県村上市・関川村 山形県川西町・飯豊町
13防災・減災への取り組み

過去の災害に学び、未来をつなぐ
防災・減災教育

研修・講演のご依頼
好評受付中！

「防災・減災教育プログラム」に関して、詳しくはPBVウェブページ
をご覧ください。
https://pbv.or.jp/seminar/

ネットワーク構築

1,293 回実施 49,733人受講（2011年〜2023年3月）

実際の災害現場での活動から学んだ経験やノウハウを、研修や講演会などを通じて全国に届けています。

課題が複雑化していく中で、ひとつの組織でできることは限られています。
より社会の広い範囲での課題解決が進むよ

過去に起こった災害からの学びを共有することで、より具体的な災害対応や事前の対策を検討することができます。

うに多様なセクターと連携・協働することで、コレクティブインパクトを目指しています。国内外の様々な階層からなる20のネットワークに加盟しています。

最前線を担う行政・社会福祉議会

実践知を社会 に還元する

国境を越えた国際支援ネットワーク
世界各地に人道支援を届け、つねに支援の質の向上を目指し

研修・講演実施 72 回（2022年度）
災害対応と防災の最前線を担っているのが、自治体や社会福祉協議会の職員。最大限力が発揮できるよう、事前に避難所
運営研修や災害ボランティアセンター運営研修などを共に実施しています。
【これまでの実施一例】
内閣府防災／全国社会福祉協議会／北海道社会福祉協議会／東京都社会福祉協議会／大分県社会福祉協議会／大阪市社会福祉協議会／石巻市社会福祉協議会／青森県／群馬県／東京都／新宿区／福岡市／など

対応の幅を広げる企業・団体・学校
研修・講演実施 40 回（2022年度）

課題整理
検証・評価
調査・研究

研修・講演
執筆・発表

験も発信しています。2015年の第3回国連防災世界会議 in
仙台では市民防災世界会議の事務局を担いました。

国連防災機関（UNDRR）
Making Cities Resilient:My City is Getting
Ready（災害に強い都市の構築キャンペーン）／Global Network of Civil
Society Organisations for Disaster Reduction（GNDR）／ジャパン・プラットフォーム
（ JPF ）／防災・減災日本 CSOネットワーク（ JCC-DRR ）／国 際 協 力 N G O センター（ J A N I C ）／ N G O 安 全 管 理イニシアティブ（JaNISS）／支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN ）

連携の結節点をつくる日本全国ネットワーク
日本の災害支援では、三者連携（行政・社協・支援団体）
が定
着しつつあり、全国のネットワークが場づくりやつなぎ役となって社員や学生が災害に遭った時を想定した研修や支援の担いいます。
また、企業と支援活動もつないでいます。テーマごとに手となる災害ボランティアのトレーニングを実施しています。

各組織が協力し集めた知見をまとめ発表しています。

【これまでの実施一例】
立教大学／関西大学／東京海上日動保険株式会社／株式会社モンベル／
グーグル合同会社／日本IBM株式会社／日本財団／日本赤十字社／青年会
議所／など

身の回りの人を守る地域・個人
自分自身や家族、地域の人たちを守るため、幅広く個人や地域の方たちに向けた講座や研修を実施しています。災害対応
や防災の裾野を広げ、お互いに命を守れる担い手を増やして
います。

14

被 災地
支援実践

ています。各国の災害経験や対応を共有するため、
日本の経全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ JVOAD ）／日本 NPOセンター（ JNPOC ）／東日本大震災支援全国ネットワーク（ JCN ）／震災がつなぐ
全国ネットワーク（震つな）／民間防災および被災地支援ネットワーク（ CVN ）
／緊急災害対応アライアンス（SEMA）／国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）／みんなの炊き出し研究所

地域に根差した都道府県・市区町村ネットワーク
最も現場に近い地域では、具体的な連携や対策を平時から検討しています。
災害協働サポート東京（CS-Tokyo ）／女性防災ネットワーク・東京（GDNーT ）／おおさか災害支援ネットワーク（OSN ）／佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）／新宿NPOネットワーク協議会

15

防災・減災への取り組み

東北への支援実践を活かした研修事業

福島子どもプロジェクト

災害関連死ゼロへ、避難所運営人材育成

地域コミュニティを活かした防災・重機講習

震災と原発事故で被災した福島の子どもたちを対象に、国際NGO ピースボー

内閣府防災担当では「避難生活支援リーダー/サポー

2018年西日本豪雨にて被害の大きかった岡山県倉敷

ター」の育成事業を進めています。PBVは、研修カリキュ

市真備地区において、防災・減災の取り組みとして地域

ラム検討チームに加わりプログラムの開発・監修、講師

住民自らが主体となり、国土交通省の協力も得ながら協として参画しています。
また、休眠預金活用事業に採択

働で重機講習を行いました。重機を使って瓦礫の撤去された「避難所運営の人材育成と支援調整のためのや排土作業等を行うための特別教育講習を実施。災害

全国ネットワーク形成」事業では、避難所における被災への備えとともに、技術系の担い手が増えることで発災者と運営者の課題整理と分析、運営におけるツール開時に支え合い、災害に負けない安心して暮らせるまちづく

発、
災害支援ネットワークの形成に取り組んでいます。

りの実現と、復興への一助となることを目指しています。

トと共同で2011 年より実施。これまで100 人をこえる中高生がピースボートが企画するクルーズやスタディツアーに参加し世界を旅してきました。
コロナ禍の実施見合わせを経て、2022年8月の広島にて、南相馬市の中学生2名と戦争・
平和・歴史について考える4泊5日のピーススタディツアーを実現しました。

一般社団法人ほやほや学会

特産品「ほや」の認知度向上・消費量拡大、品質向上を通じて、東北の振興を進めています。

メディアでの紹介［テレビ］NHKワールド「BOSAI：Be prepared」／富山テレビ「ライブBBT」／NHK名古屋／テレビ朝日「サタデーステーション」［新聞］佐賀新聞ニュース／十勝毎日新聞／千葉日報／東京新聞／北日本新聞／日本経済新聞／読売新聞／毎日新聞／京都新聞／信濃毎日新聞／四国新聞／人吉新聞［雑誌・書籍］消防防災科学センター「地域防災データ総覧」／パルシステム東京「機関紙わいわい」／「のんびる」（パルシステム生活協同組合連合会）［ラジオ］FMあおぞら「NPOの時間」［ネットメディア］NHK NEWS WEB ／ビジネスインサイダー／ゴムタイムス／ Yahoo!ボランティア／防災ニッポン＋（読売新聞社）／パルシステム生活協同組合連合会「KOKOCARA」／NHK仙台「てれまさむね」／J-CASTトレンド／デモクラシータイムス

SUPPORTERS
被災家屋の応急対応と支援の担い手育成●屋根の応急対応講習●浸水家屋の応急対応講習

2019台風15号、19号の被害を受けた千葉県にて、防水害に遭い浸水した家屋を放置した場合には、建材な水シート張りの現場講習を対象者172名に対し41回実どにカビが発生し、健康被害を及ぼすと共に、家屋も劣全日本自治団体労働組合（自治労）
・
総合企画総務局長兼国際局長

榎本 朋子さん株式会社リコー
リコー社会貢献クラブ・FreeWill事務局

櫻井 真理子さん

自治労は、地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる

国内各地で大きな自然災害が発生した際、いち早くPBVより

民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などが集「スタッフが現地入りし、調査開始しました」とメールが届き、
そ施しました。地元消防士やNPOなどが参加し、研修や化していきます。水に浸かってしまった建材の除去などの現場講習を通じて作業内容や安全管理など支援ノウハ

ノウハウを伝え、担い手を増やすための研修プログラム

まっている公共サービスに関連する労働組合です。阪神・淡路の行動力と情報発信力には毎回驚くばかりです。

ウを共有しました。

開発を進めています。

大震災、東日本大震災など多くの災害を経験する中で、緊急加えて、少しでも早く被災地、被災者への支援活動を行うため、事態においてこそ、
いかに人々の命を守り、暮らしを支えること

さまざまな活動団体や自治体と連携されている様子に幅広いが重要で難しいことかを学んできました。私自身、新潟県中越ネットワークと豊富なノウハウを持つ団体と感じています。

地震の際、人々がつながり合い、お互いに助け合うことの大切

また、以前「社員の被災地ボランティア」についてご相談させてさを、身をもって体験してきました。今回、ロシア軍によるウクラいただいた際には、懇切にご説明、アドバイスいただき、支援活

減災は、ふだんの防災から地域で取り組むBCP（事業継続計画）

みんなの炊き出し研究所

イナへの侵攻は、私たち自治労組合員にとっても衝撃的なこ動のみならず防災に関する教育や人材育成にも尽力されていとではありましたが、「 何かできることを…」との強い思いから、ることを強く感じましたし、被災地支援の際には、活動の様子や

倉敷市真備地区で、介護・福祉事業所や災害時に実施する炊き出し支援の認知の

被災地の現状についてきめ細やかに報告いただく姿勢に信頼

それらを支えるサービス業、団体、地縁組

向上、支援実施者数の増加、PBVへの活動に賛同し、支援することを決定しました。自治労
は、現場で苦しんでいる人々に確実に届く支援、移り行くニーズを寄せております。

織と共にBCP（Business Continuity

ノウハウの共有を目的とした

気候変動の影響か近年は大規模自然災害の発生が多いよう

Plan）の作成研修を行っています。

事例集を作成しました。

にあわせてより長く寄り添い続けるPBVの活動に共感し、期待しております。
これからもともにがんばりましょう。

に思いますが、PBVならではのスピード感と行動力でご活躍いただき、被災地の力になっていただきたくお願いいたします。

16

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ご支援・ご協力いただいた皆さま（団体名は略称表記、五十音順／アルファベット順）

2022 年度財務諸表

ご寄付や物資提供、イベントのご協力など様々なご協力を、企業、団体、個人の方からたくさんいただきました。お一人おひとりの皆さまに心より貸借対照表

感謝申し上げます。

正味財産増減計算書［資産の部］

支援活動へのご協力

パルシステム生活協同組合連合会

全日本自治団体労働組合

ロート製薬株式会社

経常収益 合計

180,344,706

寄付金収入

83,809,840

未収入金

2,955,464

助成金収入

113,266,751

棚卸資産

288,992

サポーター会員収入

2,038,000

前払費用

284,496

事業収入

16,302,828

立替金

1,982

仮払金

676,876

流動資産合計

会津地区平和フォーラム／赤田工業／秋田県平和労組会議／アスクル／アフリカンアートミュージアム／あらいぐま明石／あらいぐま岡山／イーストパーク／沖縄県職員退職者会／

資産合計

小山南部地区社会福祉協議会／風組関東／神奈川保健医療福祉労働組合協議会／カフェトラベッサ／カフェベルク／キリン／緊急災害対応アライアンスSEMA／クラダシ／グン

ゼ／ことの海基金事務局／小鳥の森ゴルフパーク／災害NGOハートレスキュー隊／災害NGO結／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／埼玉県立川越西高等学校生徒会／埼玉県平和運動センター／佐賀県DIWA／三多摩医療生活協同組合／滋賀県民平和人権運動センター／自治体熊本県本部／社会民主党長岡支部協議会／ジャパングレイス／主イエス教会／浄圓寺／スマートサプライ／セカンドハーベスト／関川村社会福祉協議会／千趣会／全日本自治体退職者会静岡県本部／ソフトバンク／チーム八ヶ岳／地方公務

員退職者協議会／中央募金会／ディープデモクラシー・センター／天理教／東京海上日動火災保険 Share Happiness 倶楽部／東京農業大学第三高等学校／東洋住設興業／

トーヨーフーズ／徳島人権・平和運動センター／ナイガイ／ナガトチクヘイワウンドウフォーラム／中村工務店／新渡戸文化小学校 3年生 KOETEプロジェクト／日本基督教団 阿佐谷東教会／ハーチ／林野労組福島／日置電機／日置電機グループ 社員一同／被災地NGO恊動センター／広島メノナイト・キリスト教会／廣瀬無線電機／ファミリーマート／ふぇみんベトナムプロジェクト ベトナムに教育と笑顔を送る会／福岡県退職教職員協会／福岡県立香椎工業高校／撫順の奇蹟を受け継ぐ会 関西支部／保健医療福祉労働組合協議会／

ボランティアチーム援人／馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会／三井化学／南相馬こどものつばさ／メグミノソノ／ライオン／ライフキャリアcircle／リコー社会貢献クラ

ブ・FreeWill／災害救援レスキューアシスト／連合東京ボランティアサポートセンター／CWS-Japan／DEF TOKYO／DIC研究所／DRT JAPAN／FSX／GETユニバーサル／

SEEDS of HOPE／OPEN JAPAN／Peace Boat US／READYFOR／Yahoo!ネット募金／YAMAP／ZOZO

公益財団法人公益推進協会

189,577,262

184,552,516

事業費 計183,734,167

184,632,552

管理費 計

5,843,095

当期経常増減額

25,840,946［負債の部］
未払金

26,007,337

法人税

未払費用

3,711,979

正味財産増減額

25,764,246

前受金

41,895,812

預り金

385,154

正味財産期首残高

86,791,324

仮受金

0

正味財産期末残高

112,555,570

76,700

流動負債合計72,076,982

正味財産合計112,555,570

助成金のご協力

日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

信頼資本財団

76,700※財務諸表の詳細は、公式HPに公開しています。

代表者メッセージ
ピースボート災害支援センター
代表理事

特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム

単位：円

経常費用 合計

未払法人税等

Benevity

ヤフーネット募金

215,418,208

現金預金

中央共同募金会

山本 隆

日本財団

などの現地パートナー団体と共に、支援活動を継続してきました。
これらの人道支援は、今ある危機を乗り越えると共に、未来への平和構築に繋がると信じています。
また2023年2月にはトルコ・シリア地震が発生し、長年の紛争で苦し

Give２Asia

宗教法人真如苑

大塚商会ハートフル基金

2022 年 2月24日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻から1 年

む地域で大規模な被害がありました。海外での人道危機に対応しな

以上が経ち、未だに終息の目途は立っていません。国連（UNHCR）

がら、同時に国内の地震や風水害の支援活動も継続することができの報告（2023年7月時点）によると、ウクライナから近隣諸国に避難したました。困難な状況にある方たちに支援を届けられたのは、地域で奮人々が622 万人以上いると言われ、未曾有の人道危機は続いてい闘されている現地団体の皆さま、助成団体・企業の皆さま、
サポーター

ます。

をはじめ個人でご寄付をくださった皆さまのおかげです。

これまでピースボート災害支援センターでは、主に自然災害への対応

今後も、皆さまと一緒に人道危機や自然災害に対応していきながら、を行ってきましたが、ウクライナの人道危機を受けて、隣国ルーマニア

支援を届けていきます。皆さまのご支援とご協力をお願いいたします。

活動地域でのご協力
葵区社会福祉協議会／空家・空地活用サポートSAGA／飯豊町社会福祉協議会／大崎市社会福祉協議会／岡田地区まちづくり推進協議会／岡山NPOセンター／お互いさま・まびラボ／鋸南復興アクセラレーション／鋸南町社会福祉協議会／鋸南ロータリークラブ有志ボランティアチーム
（鋸南RCV）／倉敷市／倉敷市社会福祉協議会／国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）／災害支援団体 NUTS／災害支援ネットワークおかやま／災害支援ネットワークちば（CVOAD）／災害対応NPO MFP／災害復興支援ボランティアチームしずおか茶の国会議／在ルーマニア日本国大使館／佐賀県／佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）／佐賀未来創造基金／静岡県社会福祉協議会／静岡県ボランティア協会／清水区社会福祉協議会／小規模多機能ホームぶどうの家真備／関川村／関川村社会福祉協議会／館山市／館山市社会福祉協議会／地域デザインカレッジ情報共有会議／千葉南部災害支援センター／二万地区まちづくり推進協議会／松島町社会福祉協議会／真備連絡会／南相馬こどものつばさ／南房総市社会福祉協議会／村上市／村上市社会福祉協
議会／箭田地区まちづくり推進協議会／ASAR Humanity／Community World Service Asia
（CWSA）／Notorious Learning Projects／Peace Action, Training andResearch Institute of Romania（PATRIR）／Romanian National Council for Refugees（CNRR）／World Central Kitchen（WCK）／Youth Cancer Europe（YCE）

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一般社団法人 ピースボート災害支援センター
ピースボート災害支援センター（PBV）
は、東日本大震災を受けて2011年4月に設立された非営利団体です。
「人こそが人を支援できるということ」をテーマに、被災地での災害支援活動や、すべての人々が互いに助け合える災害に強い社会作りに取り組んでいます。海外26か国・国内70地域での被災地支援を実施し、災害支援現場で一緒に活動したボランティアの数は11万人を超えました。現場経験を活かした研修や訓練を実施し、防災・減災教育にも力を入れています。
2023年3月、佐賀県のCSO（Civil Society Organization）誘致に応え、佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と進出協定を締結し、佐賀県に新たに支援拠点を設けました。

PBVを紹介する
1分間の動画ができました！

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JOIN US
すべての人々がお互いに助け合える社会へ、皆さまのご支援をお願いします。
ピースボート災害支援センターの活動は、皆さまのご支援で支えられています。
皆さまからお預かりした寄付金は、被災者・被災地の支援活動や防災・減災教育活動の活動費として大切に使用させていただきます。

災害支援サポーターになって応援する【最も寄付を必要としている課題】
災害発生時に、いち早く被災者の支援活動を開始するための支援金毎月寄付制度
国内・海外を問わず、頻発する災害。多くの支援金は報道の量に比例することから、発災直後に支援金が集まる傾向にあります。
しかし多くの被災地では、報道されなくなってからも復興まで長期に渡って支援が必要になる現実があります。PBVの継続的な活動を月額で支援する「災害支援サポーター」への加入をぜひお願いします。

月額1,000 円からご支援いただけます

詳細はこちらから（お支払いはクレジットカード決済となります）※災害支援サポーターは毎月自動引き落としです（1回目の決済日は申込当日、翌月以降は毎月1日が決済日です）

https://pbv.or.jp/monthly_
supporter/

自由な金額の寄付で応援する
今回のみ寄付
定額・連続ではない、
その都度、自由な金額でのご寄付もありがたくお受けしております。お支払いは、郵便振替・銀行口座・クレジットカード決済からお選び
いただけます。

詳細はこちらから
https://pbv.or.jp/donate/
donate

郵便振替

郵便振替口座：00120-9-488841（※下 6 桁は右ツメ）
口座名：社）
ピースボート災害支援センター

銀⾏口座

住信 SBIネット銀行 支店名：法人第一支店 口座番号：（普）1804859
口座名義：一般社団法人 ピースボート災害支援センター

その他取引先銀行

みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、
ゆうちょ銀行

ピースボート災害支援センターは、世界的なCSRプラットフォームサイト「 Benevity 」に登録されています。法人や社員からのご寄付の方法としてご活用いただけます。Benevityでは、PBVの活動全体を支援する寄付のほか、個別の災害支援プロジェクトを指定してご寄付いただくことも可能です。お勤
め先企業の社会貢献活動の一環として、是非お役立てください。

2022年度 活動報告

発行：一般社団法人 ピースボート災害支援センター
発行日：2023年9月15日
デザイン：森大樹
写真：Social Good Photography,Inc., PATRIR, Youth Cancer Europe,

Romanian National Council for Refugees, World Central Kitchen,
Notorious Learning Projects, ASAR Humanity, Community World Service Asia

詳細はこちらから
https://causes.benevity.
org/causes/392-5747690567319_c8fb

この刊行物に関するお問い合わせは下記までお願いします。
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1-2F-A
TEL：03-3363-7967
E-MAIL：kyuen@pbv.or.jp
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