富津市公告第 13 号

入札参加者の資格等について
地方自 治法施 行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の５第 １項及び第 167 条の 11 第２項の 規定により、富津市の発注する建設工事、測量及 び設計等の 委託、製造の 請負、物 品の購入及び売り払い、役務の提供又は賃貸借に 関する契約 に係る令 和５年 ６月１日から令和６年３月 31 日までの間の一般競争入 札及び指名 競争入札（ 以下「入札 」という。）に参加する者に必要な資格、入札の 参 加 資格に関 する審 査 （ 以 下 「資格 審査」という。）の 申請時期及び申請方法
等につ いて、次の とおり定 める。
令和５ 年３月 14 日
富津市長

第１高橋

恭

市

入札に参加すること ができ る者
入札に参加すること ができ る者は、次のいずれにも該当しない者で、資格審査を受け、富津市 建設 工事等 入札参加者 資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
(１)

施行令 第 167 条の４ 第１項 （施行令第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。）の 規定に 該当す る者(２)

施行令第 167 条の４ 第２項（施行令第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む 。）の 規定に より入札に参加させないこととされている者(３)

建設業 にあっては、 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による許可を 受 けていない者及び同法第 27 条の 23 第１項の規定による経営事項審査（以 下「 経営事項審査」という。）を受けておらず、同法第27 条の 29 第１項 の規定 による 総合評定値の通知を受けていない者及び健康保険法（大正 11 年法律 第 70 号）第 48 条、厚生年金保険法（昭和 29 年法
律第 115 号）第 27 条、及び 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出を 行 っていない者（いずれの届出についても、届出義務が無い場合を除く。）(４)

測量業にあっては、測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条第１項の規定による登録を受 け ていない者(５)

建築設 計業 にあって は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定による登 録 を受け ていない者(６)

不動産 鑑定 業にあっ ては、不動 産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号） 第 22 条第１ 項の規定による登録を受けていない者(７)

その他 法令 等による 許可等が必 要な業務にあっては、当該許可等を有していない者(８)

資格審 査の申請に必 要とされる書類を提出できない者(９)

法人税（個人にあっ ては所得税）又は消費税若しくは地方消費税を完納していない者(10)

千葉県 内に 本店又は 営業所等を 有する者にあっては、すべての千葉県税を完納していない者(11)

富津市内に本店又は契約権限等を委任する営業所等を有する者にあっては、富津市税（個 人 にあっ ては富津市税及び県税）を完納していない者

第２

資格審査の基準日
資格審 査の基準日は 、資格審 査の申請日とする。ただし、建設工事の客観的事項（建設業法第 27 条の 23 第３項の 規定により国土交通大臣が定める審査の項目）の基準日は、資格者名 簿の登載日の前月の初日とする。
第３１

資格審査の申請分類
資 格審査を受けようと する者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる業種ごとに申請しなければならな い。
(１)

建設工 事

(２)

測量・ コンサルタン ト

(３)

物品

(４)

委託

２

業 種分類は、令和４・５年度 入札参加資格審査申請マニュアル（以下「申請マニュアル」という。）にお いて定めるものとする。

第４１

資格審査の申請方法 及び申 請書類
申 請者は、イ ンターネ ットを 利用して、ちば電子調達システム（以下「調達シス テ ム 」 と い う 。 ） の ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.chiba-epbis.supercals.jp/portalPublic/）にアクセスし、入札参加資格申請システムに必要事項を入力することに よって行う資格審査の申請（以下「電子申請」という。）を行わなければならない。
２

申 請者は、電子申請後 、入 札参加資 格審査申請書を印刷し、申請マニュアルに掲げる書類を添付して千葉 県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。

３

電 子申請を行うに当た っては 、申請 マニュアルを熟読の上、入札参加資格申請システム運用基準に基づき 行うこと。

第５１

電子申請の時期等
電 子申請及び申請書類 の提出 は、下記の期間において随時に行うことができる。

（ 以 下、本申 請のこ とを 「随 時 申請」 という。）なお、申請期間は、千葉県電子自治体共同運営協議会（共 同受 付窓口）での受付日を基準とする。また、申請書類 が 各申請期 間の末 日ま でに 千 葉県電 子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に到達したものについて審 査を行うものとし、下記登載日における資格者名簿への登載は、審査の完了を条 件とする。
申請受 付期間

名簿登載予定日

令和 5 年 4 月 3 日（月）から

令和 5 年 4 月 17 日 （ 月 ） ま で

令和 5 年 6 月 1 日（木）令 和 5 年 4 月 18 日 （ 火 ） か ら

令 和 5 年 5 月 15 日 （ 月 ） ま で

令和 5 年 7 月 1 日（土）令 和 5 年 5 月 16 日 （ 火 ） か ら

令 和 5 年 6 月 15 日 （ 木 ） ま で令和 5 年 8 月 1 日（火）令 和 5 年 6 月 16 日 （ 金 ） か ら

令 和 5 年 7 月 18 日 （ 火 ） ま で

令和 5 年 9 月 1 日（金）令 和 5 年 7 月 19 日 （ 水 ） か ら

令 和 5 年 8 月 15 日 （ 火 ） ま で

令 和 5 年 10 月 1 日 （ 日 ）令 和 5 年 8 月 16 日 （ 水 ） か ら

令 和 5 年 9 月 15 日 （ 金 ） ま で

令 和 5 年 11 月 1 日 （ 水 ）令 和 5 年 9 月 19 日 （ 火 ） か ら

令 和 5 年 10 月 16 日（ 月 ）ま で

令 和 5 年 12 月 1 日 （ 金 ）令 和 5 年 10 月 17 日（ 火 ）か ら

令 和 5 年 11 月 15 日（ 水 ）ま で

令和 6 年 1 月 1 日（月）２

申 請書類の提出先
郵便番 号２６０－０ ８５５
千 葉市中央区市場町１ 番１号

千葉県庁南庁舎２階

千 葉県電子自治体共同 運営協 議会（共同受付窓口）
第６申請マニュアル等の 入手先
申請マ ニュアル及び 申請書 類の様式は、調達システムのホームページよりダウンロードするものとする。

第７１

電子申請等に使用す る言語 等
電 子 申請は、 日本語 で 行 わ な ければ ならない。電子申請に使用できる文字は、

ちば電子調達システム利用 規約第 12 条に定める、調達システムで使用可能な文字とする。使用できない文 字を使用する場合は、申請可能な他の漢字又はひらがな若しくはカタカナに置き 換えるものとする。ただし、メールアドレス及びＵＲＬ （ ホームペ ージの アド レス を いう。）等については、アルファベットを用いることができる。
２申 請書類のうち、財務 諸表は 、日本 語で作成しなければならない。なお、その他の書類で外国語で記載す るものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。

３

電 子申請及び申請書類 の金額 欄については、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記録又は記載すること。

第８１

資格審査及び等級区 分
資 格審査は、電 子申請 及び申 請書類 に基づいて、入札参加者としての適格性について次に掲げる項目ごと に行うものとする。
(１)

金銭的 信用

(２)

契約履行 に関する 誠実性

２

建 設工事の契約に係る 入札に 参加しようとする者の資格審査については、前項のほか施工能力について、経営 事項審査の客観的事項（建設業法第 27 条の 23 第３項の規定により国土交通 大臣が定める審査の項目）に基づいて行うものとする。

３

建 設工事に係る資格審 査につ いては、前２項の定めにより審査した結果に基づ
き、建設工事の種類ごとに 等級の格付けを行うものとする。なお、等級の格付けは、富津市建設工事等入札 参加者資格審査基準による。

第９１

資格審査の結果の通 知及び 資格者名簿への登載等
資 格審査の結果、入札に参 加する資格を有すると認められる者（以下「入札参加 資 格者」と いう。）に つい て は、資格者名簿に登載するものとし、次項の定めによる公表をもって通知に 代えることができるものとする。また、資格者名簿の有効期間は、資格者名簿登 載日から令和６年３月 31 日までとする。
２

資 格者名簿は、前項に 定める 有効期 間の間、次の事項について富津市ホームページにおいて公表するもの とする。
(１)

入札参 加資格者の商 号又は名称、所在地又は住 所等

(２)
第 10

登録業 種及び等級
建設工事 の官公需適 格組合 の特例

建設工事 の事業協同 組合 等のうち 、官公需適格組合（中小企業庁の官公需適格組合の証明 を受 けている ものをいう 。以下同じ。）に係る資格審査の申請においては、組合員のう ち任意 に選択した 10 以内の組合員（以下「選択組合員」という 。）に係る第４の第２項 に定める申請書類を提出した場合にあっては、当該適格 組合の施 工能力に関 す る 審査は、工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額 、利益額 、職員数及 び 技 術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高につ いては当 該適格組合 に 係 る数値及び選択組合員に係る数値の合計値により、その 他の項目 については 当 該 適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の平均値により 行う ものとす る。
第 11

共同企業 体の特例
特定の建 設工事の施 工を 目的とし て結成される共同企業体の資格審査及び申請方法等につ いて は、別に 市長が定め るものとする。
第 12１

変更等の 届出

入 札参加資格者は、そ の資格 の有効期間中に入札に参加できる資格に係る営業を廃止し、若しくは休止し 、又 は申請マニュアルに掲げる事項について変更を生じたときは、直ちに調達シ ステムを使用して市長に変更等の届出を行わなければならない。

２

入 札参加資格者は、前 項の規 定によ る変更等の届出を行った後、入札参加資格審査申請書記載事項変更届 等を印刷し、その事実を証する書類を添付して千葉県
電子自治体共同運営協議会 （共同受付窓口）に提出しなければならない。

第 13
１

業種追加 の届出

入 札参加資格者は、登 録済み の業種のほかに新たな業種を追加しようとするときは、調達システムを使用 して市長に業種追加の申請を行うことができる。

２

業 種追加の届出を行っ た後、建設工 事及び測量・コンサルタントにおいては入札参加資格審査申請書、物 品及 び委託においては入札参加資格審査申請書記載事
項変更届を印刷し、申請マ ニュアルに掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓 口）に提出しなければならない。

３

建 設工事及び測量・コ ンサル タントの業種追加による資格審査の申請の期間等

は、随時申請による場合と 同様とする。
４

物 品及び委託の業種追 加によ る資格審査の申請は、変更等の届出による場合と同様とする。

第 14１

入札参加 資格の承継

入札参加資格者から入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した者又は入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しよう と する者（ 以下「 承継 人」 と いう。）は、入札参加資格承継審査申請書に次に掲げる書類を添付して千葉 県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。

２(１)

当該営 業の一切を承 継したことを証する書類(２)

承継人 の当該営業に 係る許可証明書又は登録証 明書

前 項に定める申請があ ったと きは、当該申請の内容について審査し、適当と認められるときは、審査の結 果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載するものとする。なお、審査 の結 果については、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えること ができる。

第 15１

入札参加 資格の取消 し入 札参加資格者が次の いずれ かに該当するときは、その者の資格を取り消すものとする。
(１)

第１の 各号のいずれ かに該当することとなった とき。

(２)

電子申 請又は提出書 類に故意に虚偽の事項を記 録又は記載したとき。

(３)

資格に 係る営業を廃 止し、又は長期間にわたり 休止したとき。

(４)

金銭的 信用を著しく 欠くと認められるとき。

(５)

調達シ ステムを使用 して入札参加資格の取消し の申請を行った後、入札参加資格取消申請書 の 提出が あったとき。

(６)

倒産・破産等 により 、前号に規定する手続きが行われる見込みがないと認められるとき。

２

第 12 の定め による変 更の届 出をする必要があるにもかかわらず、変更の届出をしないときは、市長はそ の者の資格を取り消すことができるものとする。

３

前 ２項の定めにより入 札参加 資格の取消しを行ったときは、市長はその旨を当該入札参加資格者に通知す るとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。なお、取消の結果に ついては、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。

第 16
１

入札参加 資格の停止

入 札参加資格者が次に 掲げる いずれかの場合に該当するときは、それぞれに掲げる期間、その者の入札参 加資格を停止するものとする。

(１ )

不渡手形又は不渡小切手を出した場合

当該不渡手形又は不渡小切手を出した日から６か 月 が経過する日まで(２)

会社更 生法 （平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが行われた場合

同 法 に 基 づ く 裁 判 所 の 更 生 手 続 開 始 の 決 定 が 行 わ れ る 日まで(３)

民事再 生法 （平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが行われた場合

同 法 に 基 づ く 裁 判 所 の 再 生 手 続 開 始 の 決 定 が 行 わ れ る 日まで２

前 項の規定により入札 参加資 格の停止を行ったときは、市長はその旨を当該入札参加資格者に理由を付し て通知するものとする。

第 17１

申請情報 の取扱

申 請者に関する情報に ついて は、富津市暴力団排除条例（平成 24 年富津市条例第１号）第２条第３号に 規定する暴力団員等又は第９条第１項に規定する暴力団密接関係者を市の事務等 から排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部へ提供し、又は照会等に使用 することがあるほか、必要な書類の提出を求めることがある。

２

千 葉県警察本部からの 情報提 供により、入札参加資格者が富津市建設工事等暴力団対策措置要綱に規定す る措置要件に該当すると認めるときは、排除措置を講ずる。

第 18

この公告 に関する問 い合わ せ先
富津市総務部財政課
電話0439（ 80）1239

附則１

こ の公告は、令和５年 ４月１ 日から施行する。

２

令 和３年８月 12 日富津市公 告第 29 号又は令和４年３月 14 日富津市公告第 11号の定めるところにより入 札参加資格申請をした者の取扱いは、なお、従前の例による。