平成２８年第２回（６月）大郷町議会定例会会議録第２号
平成２８年６月２日（木）応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

石

川

壽

和

君

５番

若

生

寬

君

６番

赤

間

滋

君

７番

和

賀

直

義

君

８番

高

橋

重

信

君

９番

石

垣

正

博

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（

０名）

な

し

地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

赤

間

正

幸

君

副町長

吉

田

喜久夫

君

教育長

大

友

正

隆

君

総務課長

小

畑

正

勝

君

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

まちづくり推進課長 遠

藤

龍太郎

君

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

鎌

田

光

一

君

保健福祉課長

残

間

俊

典

君

農政商工課長

伊

藤

長

治

君

地域整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

熊

谷

智

子

君

教育課長

浅

野

夫

君

公民館長

遠

藤

努

君

辰

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

議事日程第２号
平成２８年６月２日（木曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問
―７８―

佐藤聖大

日程第

３

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

４

承認第

２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

５

承認第

３号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

６

承認第

４号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

７

承認第

５号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

８

承認第

６号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

９

承認第

７号

専決処分の承認を求めることについて

日程第１０

報告第

１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１１

報告第

２号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１２

報告第

３号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１３

議案第３５号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

日程第１４

議案第３６号

平成２８年度大郷町一般会計補正予算（第１
号）

日程第１５

議案第３７号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計補
正予算（第１号）

日程第１６

議案第３８号

平成２８年度大郷町水道事業会計補正予算（第１号）

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問

日程第

３

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

４

承認第

２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

５

承認第

３号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

６

承認第

４号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

７

承認第

５号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

８

承認第

６号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

９

承認第

７号

専決処分の承認を求めることについて

日程第１０

報告第

１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１１

報告第

２号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１２

報告第

３号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１３

議案第３５号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

日程第１４

議案第３６号

平成２８年度大郷町一般会計補正予算（第１
―７９―

号）
日程第１５

議案第３７号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計補
正予算（第１号）

日程第１６

議案第３８号

平成２８年度大郷町水道事業会計補正予算（第１号）

午
議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定によ り、９番石垣正博議員及び10番 高
橋壽一議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

一般質問

日程第２、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

議員番号２番。一般質問通告書に従いまして質問させていただきます。
大綱１、東北放射光施設について。３月議会でつくばＫＥＫ（高エネ
ルギー加速器研究機構）での放射性廃棄物が出るというデータを提示した上で、放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例に放射光施設が抵触するのではないかとの質問に対し、このデータに関しては専門家でないので即答できないが確認すると言っていましたが、その後のつくばＫＥ
Ｋの放射性廃棄物データに対しての町の見解を伺います。
大綱２、平成28年３月10日に発生した住民バスの重大事故について。
今回の住民バスの事故は相手方の過失による事故との町長の説明がありましたが、事故状況について明確な説明及び町の対応、さらに指定管理者有限会社アスカ観光バスの対応について伺います。
大綱３、町道及び生活道路の整備計画並びに安全対策について。
その１、未舗装生活道路の現状と今後の整備計画について。未舗装生―８０―活道路で穴があき、雨が降るたびに水たまりができている箇所が至るところにあり、歩行するのが大変との町民からの声が聞かれるが、今後の対応について伺います。
その２、通学路及び生活道路の歩行者の安全対策状況について、現在
町内全域で道路幅員が狭いという理由で歩道のない町道及び生活道路や通学路が多く、早急に子供たちや町民の方々の歩行時の安全対策が必要と考えるが、今後の対応について伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

皆さん、おはようございます。

大友議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
大きな１番目の東北放射光施設について答弁をさせていただきます。
議員より提示された資料は平成17年12月９日に設置されました文部科
学省の原子力分野の研究開発に関する委員会ＲＩ（廃棄物）研究所等廃
棄物作業部会の審議の過程において平成18年２月23日開催の第３回作業部会に構成員である高エネルギー加速器研究機構、いわゆるＫＥＫの当時の共通基盤研究施設長平山英夫博士が資料として提示した加速器放射線発生装置施設における放射性廃棄物についての資料と思われますが、ＫＥＫが昭和49年に建設した12ＧｅＶ陽子加速器施設の解体に関連し作成したものと思いますが、陽子加速器を使って陽子ビームをつくり出す
この施設は陽子や中性子により放射化が起こることは計画時点から既にわかっていると思います。
本町が誘致を目指している東北放射光施設は、これまでも答弁してきたとおり、エックス線を使用した電子加速器であり、放射性廃棄物は発生しないと認識をいたしております。
平成28年３月10日に発生した事故についての答弁をさせていただきます。
まず、事故の状況ですが、去る３月10日、物産館12時53分発大和町ターミナル行きの便が大和町鶴巣大平字鷹の巣84番７の路上において大和町方面から来たトラックがセンターラインをはみ出してきたところ、左側に回避措置をとったものの避け切れず、トラックがバス運転席側面に衝突いたしました。幸いにして乗客はおりませんでしたが、双方のドラ
イバーが重傷を負い、救急搬送されたものです。
町では事故の報告を受け直ちに情報収集に当たるとともに、職員が現場に出向き現場写真の撮影、また同便の折り返しで運行予定であった13時15分大和町バスターミナル発松島町役場行きの利用者を確認し、１名を―８１―

乗降地まで送迎する対応をとったところでございます。その後におきま
しては、業者に対しドライバーの負傷の状況の確認と事故状況の説明を求めるとともに、双方ドライバーの所属事業所に連絡をとり今後の対応について協議調整を行いました。現在、示談に向けて交渉中でございます。なお、本件については３月17日に東北運輸局宮城運輸支局に対して報告をいたしております。
事業者におきましては、ドライバーから連絡を受け直ちに現場に向かい対応に当たり、その後、役場に来庁して事故の概要の説明を行うとともに負傷したドライバーの搬送先の病院に向かい、負傷の状況の確認等に当たっております。以上でございます。
３番目の町道及び生活道路の整備計画、安全対策について答弁をいたします。
初めに大郷町における生活道路の定義でございますが、道路法やその他法令等にその設置及び管理に関し特別定めのないもので、大郷町生活道路の規定に関する要綱により規定された路線のことをいいます。主な規定要件としては土地の寄附等により４メートル以上の道路幅員が確保され、地域住民の日常生活に相当程度利用されていること。また、行きどまりの道路については道路沿線において５戸以上の住民に利用されていることが規定要件となっていることを御理解いただきたいと思います。
道路には町道、生活道路、準生活道路、農道、赤道等がございます。
町道、生活道路、準生活道路については、大郷町道路の整備に関する要綱に基づき維持管理を行っておりますが、今後も引き続きこの要綱に基づいて維持管理を行ってまいります。また、農道については受益者や改良区等の協議を行い、赤道については現場の状況を確認しながら速やかに穴埋め等を実施し、歩行者等の安全に支障を来さないよう対応してまいりたいと思います。
児童等が安全に歩行できる車道と分離した歩行帯の整備は国の重要施策の一つであり、社会資本整備総合交付金の中でも重点的に配分されている項目でございます。これは通学児童等の事故のうち市町村道で発生する割合が著しく高い傾向にあり、本町においてもこの政策に従い国や県などの関係機関と協議をしながら歩行帯の整備を進めております。しかし、歩行帯のない町道等を全て整備するには多額な事業費を要するた
め、全路線のうち費用対効果の高い路線から順次国の予算の配分を見ながら整備を実施していく予定でございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。
―８２―

２番（大友三男君）

３月の定例会の後、町のほうでもいろいろと調べていた

だいたと思うんですけれども、このつくばのＫＥＫ、確かに陽子線を使った放射光施設ということになっていると思います。ですが、ちょっと話あれなんですけれども、この間３月10日じゃない、５月10日、４月10日
でしたか、スプリングエイトでの３月10日ですね。シンポジウム、違う、
４月10日でしたか。文化会館のほうでシンポジウム、東北大学の先生が来まして、高田先生という方ですけれども、その中でのいろいろ話も聞かせていただきましたけれども、確かに高田先生のおっしゃっていることはスプリングエイト関係では放射性廃棄物というのは出ませんというようなことで私も２度ばかり確認しましたけれども、そういう答弁が返ってまいりました。ですけれども、私もいろいろとこのスプリングエイ
ト関係とかもつくばのＫＥＫそれ以外の放射光施設なども調べてみたんですけれども、町として放射能、放射線の違いというものをどういうふうに認識なさっているかちょっとお聞きしたいんですけれども。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁させていただきます。

放射線とはエックス線、ガンマ線、アルファ線、ベータ線、それから中性子線などのものを言うと思います。放射能とはそれらにより放射化された金属に例えば中性子を与えれば放射化するわけなんですが、そういったものから出る放射能そのものを言うと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

一応私なりに調べたもうちょっとわかりやすく私のほうがちょっと説明しますけれども、説明させていただきたいと思いますけ
れども、確かに放射線、放射能という言葉というのはアルファ線、ベー
タ線及びガンマ線、そういったもの。中性子電子線、重粒子、それも放射能というものは放射性を出すものとわかりやすくいいますとさらに放射線というのは放射能から放出される電磁波や粒子線のことというふうな定義づけになっているようです。それと、もう一つお聞きしますけれ
ども、放射性物質と放射能を持つ物質との違いというものの見解をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

科学者でないから正確にいくかどうかわかりませんが、放射化されたものは放射性同位元素といわれる物質に変化して、そこから放射線としてアルファ線、ガンマ線などが放出される物体のことを言うと思います。
―８３―

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

一応放射線、これは物事の捉え方なんだと思うんですけ

れども、放射能廃棄物というのは原発など使用済みの放射性廃棄物のことを放射能廃棄物、さらに放射性廃棄物というのは使用済みの放射性物
質及び放射性物質で汚染されたもので以後の使用の予定がなく、廃棄されるものというふうになっているようです。私も専門家ではないので、ただこれ一応調べた中でのあれなんですけれども、その中で先ほどＫＥ
Ｋのほうのデータということを町のほうでも調べなさっていろいろとありましたけれども、私が心配しているのはつくばのデータだけではなく、つくばのＫＥＫというのはちょっと補足させて説明させていただきます
けれども、高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫは加速器と呼ばれる装置
を使って基礎科学を推進する研究所で、高エネルギー加速器は電子や陽子などの粒子を光の速度近くまで加速して高いエネルギーの状態をつく
り出す装置です。ですから、陽子線だけではないんですよね。陽子だけではないんです、これ。つくばのＫＥＫ。電子も使うんです。要するにこの電子というのは何か。基本的に放射光、一般的にスプリングエイト
でも使われているそうなんですけれども、一般的に放射光に使われているもとになっているものはエックス線だそうです、どこの施設でも。その中でスプリングエイトで使っているのはエックス銃電子レーザーというものが主なようなんですけれども、余り詳しく説明してもあれなのでくどくなってしまうので、ただこの放射光、大郷で持ってくる放射光施設というのはちょっとごめんなさいね。
一応３ギガバイト、３ギガ電子ボルト、要するにスプリングエイトの名称というのは１ギガ電子ボルトの出力から８ギガ電子ボルトまでの出力を出せる施設のようです。大郷町の今誘致している施設の出力というのは最高の出力で３ギガ電子ボルトの施設のようです。それで、３ギガ電子ボルトというのが放射光施設の放射線防護上の放射線ということで、放射線源としては加速器本体で発生する放射線と放射光を利用するためにビームを引き出すラインを沿って放出される散乱ガンマ線があります。
前者はビーム軌道からそれた高エネルギーの電子加速器を構成する物資と相互作用により発生するガンマ線及び中性子などであると電子加速器
が数ギガバイト、数ギガ電子ボルトを超えるとμ粒子が重要となり、またガンマ線のエネルギーが10メガ電子ボルト、ギガより１ランク下なんですけれども、100万だったかな。１ギガ、１メガ電子ボルトというのは100万電子ボルトという意味です。これが要するに10メガ電子ボルト―８４―を超えると反応や核破砕反応で生ずる加速器構成材の放射化物も放射線源となる。それと、電子加速エネルギー、要するに放射光です。電子加速エネルギーが１ギガバイト以下の放射線放射光施設ではガンマ線のエ
ネルギーが低く、放射線被曝としては無視できます。しかし、電子加速器エネルギーが１ギガ電子ボルト以上の放射光施設でウイグラーのような挿入光源を設置したビームラインではエックス線のエネルギーが高くなるため、散乱ガンマ線が無視できなくなる。要するに、大郷町に持ってくる３という数字、要するに出力と言ったほうがいいですか。３出力、わかりやすく言えば出力３のぐらいの放射光施設の中でもこういうふう
なガンマ線、要するに放射線源をつくり出すような光というんですか、
ガンマ線が出てしまうというようなデータがあるんです。
さらに、放射光施設の遮蔽というのもここにデータとしてあるんです
けれども、加速器本体から発生する放射線を放射性障害防止法に定める線量以下とするためには、防止法というのがあるんでしょうね。１から４ミリメートルの厚さのコンクリート遮蔽体を必要とする。要するに、こういうふうなそれ以外にもっと出力が上がってくると２から３ミリメートルの厚さの鉛で遮蔽しなければならないということも書かれているんです。ということは、放射線、先ほど言いましたね。放射線、放射能から放出される電磁波や粒子線のこととなっていますね。ということは、放射線が出てそれが当たることによって要するに先ほどちょっと行った
り来たりして申しわけないんですけれども、放射化物も放射線源となるというデータがある中で、放射物か放射化物というものを定義というのがあるんです。これ何カ所かで出ているんですけれども、この定義の中で要するにもともと放射能ではないんだ。放射線というものに汚染されていない状態のものが放射線によって放射線を逆に発生する側に変わってしまうということなんですよ。それが……。
議長（石川良彦君）

大友議員。一問一答でやっていますので、その中で今お話しされている内容についてはなかなか専門知識を要さないと頭の中だけで理解、ペーパーでも目の前にあっての説明であればですが、恐らくなかなか理解できていないと思うので、端的に絞って質問していただくように。時間、限りありますので。
２番（大友三男君）

一応、今の中のくどくどした説明の中で一応放射物化のものが出るということを私は言いたかったんですけれども、その放射物化になる放射物化になるのは主に中性子によるものが多いそうです。それで、その中性子になるその中性子発生するのが先ほど言いましたけれ―８５―

ども、出力が大きいと大郷に誘致しようとしているこの３ギガの施設での中性子が出るというようなデータもあるんです。それで、電子加速器の場合、周辺部の放射化の原因というのはほとんど中性子だそうです。
これ、先ほど言った陽子線などでもそのようです。この中で、ですから、
この間も提示しましたけれども、スプリングエイトの中でもスプリングエイトではないつくばの関係でもここに出ているんですけれども、今のくどくどした質問の中で加速施設の解体に伴う廃棄物というのがここにあるんです。この間提示した資料の中に含まれて皆さん見ていると思う
んですけれども、その中で加速器粒子による放射化、主として加速器構
造体、要するに構造体ということは加速器そのものですよね。加速器放射化物の中では相対的にレベルは高いが量は少ない。中性子による放射化というのは量的には中性子による２次放射化が中心になりますけれど
も、少ないんだ、量的に。ただ、解体時にどの程度のレベルの放射性廃棄物が出るかまだ国内では解体したことがないのでまだデータとして出ていない。ただ、メンテナンスとかそういうものでは出ていますということでここにデータとして出ていたはずなんです。その中で低レベル放射性廃棄物の量ということでこれも簡単にやってしまいますけれども、200リットルドラム缶で７万9,300本出るというふうにつくばのデータでは出ているんですよ。
ですから、私が言いたいのは放射光施設というのは大変大郷町にとっては本当に欲しい施設、私も思います。なぜかというと、経済効果として10年間で320億円の経済効果があるのではないか。さらに、雇用対策の一環としても10年間で１万4,000人の雇用が発生するのではないか。
さらに、町長が言うようにいろいろな企業が大郷町に来てくれるのではないか。そういうようないろいろな意味合いで私も賛成したいんです。
ぜひ応援したいんです。ですけれども、つくばだけではなくいろいろな施設の部分で私もデータとりましたけれども、このように出るというデータもあるわけなんです、要するに。東北大学の高田先生は出ないとはっきりこの間言いました。ですから、私が言いたいのは完全にシロでもないし、私が言うように完全にクロでもないんだと思うんです。要するに、どちらかといえば灰色なんだと思うんですよ。灰色の状態で大郷町がシロですよと言って持ってきて果たして大丈夫なんですかということをお聞きしたいんです。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

まず、ＫＥＫの施設について述べさせ―８６―

ていただきます。ただいま、ＫＥＫには東海キャンパス、こちらのほう
はＫＥＫと日本原子力研究開発機構が共同で運用している大型陽子加速器施設でございます。大友議員さんが述べられたとおり、この施設においては陽子による放射化、さらには２次放射化による中性子による壁や床の放射化が起きると考えられております。
しかし、ＫＥＫが運営する放射光施設にはつくばキャンパスにもございます。そちらのほうにあるものはフォトンファクトリーというものと、
あともう１つの施設がございます。そのうち、フォトンファクトリーというものがエックス線を利用した加速器を持った施設でございます。こちらのほうは兵庫県のスプリングエイトと同じ形態であります。ただ、先ほど言われました出力に関しましては、スプリングエイトのほうが８ギガ電子ボルト、フォトンファクトリーのほうは2.5ギガ電子ボルトでございます。
それで、今回大郷町に誘致をしようとしているスリットＪ、東北放射
光に関しましてはスプリングエイト及びフォトンファクトリーと似たような施設であり、エックス線を使用するものであり、陽子線を使用する
ものでないということは現在計画書の中からしっかりと読みとめるもの
でございます。それから、エックス線による放射化といいますか光核融合ということになるかと思うんですが、こちらのほうは議員さんがおっしゃられたとおり10メガ電子ボルトを超えると２次反応で中性子が出る可能性があるという学者の論文がございます。しかしながら、この前のスプリングエイトの高田先生の説明においても言われたとおり、スプリ
ングエイトにおいては1.1バット、ギガに直すと6.6ギガ電子ボルト以下
であり、また大郷町に誘致するのはそれよりも出力が少ないものですから、それ以下になると思われます。
したがって、エックス線による放射化は壁や床などの放射化は起きないと認識しております。以上です。
議長（石川良彦君）

大友三男議員の質問、まだ答弁なっていない分、これは町長からいただきます。町長、条例まずある前提の中で本町に持ち込んで大丈夫かという質問あったんですが。この放射光施設誘致して大丈夫なのかという質問あったんですが、そのことについて町長から。
町長（赤間正幸君）

大丈夫です。

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

確かに放射光施設のエックス線を使った施設なんです、

これ。ただ、エックス線を使っているんですけれども、これを加速して―８７―

光の速さに近づけるとシンクロトロンというふうな名称で言うんです。
人工的に発生させた光のことを言うんですけれども、こうなると電磁波なんですね。光というよりも電磁波なんです。以前町長が電子レンジのようなものだというような答弁あったんですけれども、まず理屈言えばそういうものなんですけれども、ただし出力の問題なんです。この放射線の種類というかエックス線の種類と言ったほうがいいんですかね。軟エックス線、順序です。弱いほうから高いほうにいきますから、出力の。
軟エックス線よりも高いのがエックス線。エックス線よりも出力の高いのは高エックス線。その上になるとガンマ線なんです。それで、大体メガ電子ボルトクラスになると大体高エックス線、今現在スプリングエイトというのは高エックス線を使っているんです。それと、先ほどのつく
ばの2.5ギガ電子ボルト、この関係などでも今現在出力アップのためにいろいろと改造しているというようなのもあるようです。ですから、例
えばこの大郷町に３ギガ電子ボルト、スプリングエイトよりも小さいですよというようなことを言っていますけれども、実際出るといっているのはこういう電磁波、陽子線云々だけではなく電磁波なんですよ。電磁波がその原因をつくるのにもなるようです。だから私聞いているんですよ。大丈夫なんですかということ。だから、私も推進したいんです、立場として放射光施設を。ですけれども、シロともクロともつかない灰色の状態で推進したら大郷町の信用なくなるでしょうと言っているんです
よ、私。だから、灰色なら灰色で認めて条例そのものに条文を加えるな
り何なりで大手を振って誘致できるような形をとったらどうですかということをお聞きします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

今高エックス線、あるいはガンマ線のお話が出ました。今回の東北放射光施設、東北大学の中で中身を練っている状況ではございますけれども、使用するのはエックス線の中でも軟エックス線でございます。より波長の長い軟エックス線を使用するということでございます。そうした中で、いろいろな学者による学説はあろうかと思いま
すけれども、今回の施設につきましてはこの施設でつくり出す光によってアルファ線、ガンマ線を放出する性質を持つ放射性の同位体を生み出すことはないんだ。したがって、放射性廃棄物も一切出ませんというような見解でございます。我々といたしましては、今現在計画をしておる
東北放射光施設の携わっている方々の学説を信用した上で誘致活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
―８８―

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

確かに軟エックス線を使うというふうになっているようです。ですけれども、それは３ギガバイトというか３ギガ電子ボルト、この出力でとまっていればいいんですけれども、先ほども言いましたよ
うに各地域の国内にある９つの施設の中で結構出力をアップするように改造し始めている施設もあるようなんです。だから、私が言いたいのは要するに解体時のデータというのがまだ出ていないんですよ、どこからも。要するに軟エックス線だろうが高エックス線だろうが、実際問題として世界でもまだ出ていないと思いますよ。だから、解体時に例えば汚染物質が出たときにこの条例がこのままの状態だと極端な話しますよ。
50年後、60年後に私たちがいなくなったときに何なんだこれはとなるのではないかということなんです、さらに。まだデータ出ていないんですよ。東北大学でも出ていないでしょう。解体時にということで。だから、出たときにどうするんですか。解体時に出たら大変でしょう。ここに抵触しますよ。だから、私が言っているのは要するに灰色の状態なんです
だと思うんです。だからそれを灰色の状態でもきちっと私たちが対応できるようにここにちょっと条文を加えたら大手を振って誘致活動に私も行きますよ。この状態でちょっと私はちょっと疑わしいものに対しては
私ちょっと応援できませんし、私が応援したからどうなるものでもないとは思いますけれども、一応そういうことなので一応この放射光はこれでいいです。
次に２番目。時間もあれなので、事故。３月10日の住民バスの事故についてなんですけれども、町の対応が確かに先ほど17日に報告していますと言いましたけれども、それ以外に報告していますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

報告といいますか、17日は答弁の中でもございますとおり運輸局の宮城運輸支局に対して御報告をしているということでございまして、それ以外の公式報告というのは特に行っておりません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私ちょっと支局のほうで確認したんですけれども、報告書の提示というのはあくまでもその報告書といいますか報告です。その義務というのが30日以内ということになっているようです。さらに、第一報として電話連絡なり何なりはしていただかなければならないことになっているはずなんですけれどもねという返答でした。それはやってい
ました。
―８９―

議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

当日の運輸局への連絡は特段した記憶はございませんが、この報告を運輸局のほうに持って直接伺ったわけですけれど
も、そういったお話はちょっと伺った記憶はございません。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

わかりました。一応報告第一報というのはしていなかったということですね。当日のね。
それと、ちょっと対応として確かに私も事故報告書というものを一応確認させていただいたという経緯もあるんですけれども、事故報告、事故の対応についてはそれなりになされていたと私も思います。ただ、役場さんというか役場のほうで家族の方にも連絡しない。会社のほうで連絡すればいいのではないかというふうに思っているのかどうかわかりませんけれども、何の連絡もなかったと私当時議会だったので議会終わって即すぐ御家族さんのもとに行ってどういう状況なんですかということでお聞きしに行ったんです。そうしたら、ちょうど電話切れたときだったんですね。本人からの電話だったみたいです。６時、14時、16時、午後４時ですよ、私行ったの大体。さらに、指定管理している会社からも何の連絡もなかったというようなことだった。議長、この状態をどう思いますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。当方から御家族のほうには連絡をしなかったと御指摘ですけれども、その辺につきましてはもうちょっと配慮が私のほうでもあればよかったのかなというふうに今感じているところでございますが、指定管理者のほうにおきましては御家族のほうには連絡はとったというふうに私は聞き及んでおります。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

会社のほうに連絡したのはこの事故被害者の住民バスの運転手の方がたまたま意識がしっかりしていたので本人が連絡とったようです。この会社からは一切来ないし、それと当日です。当日、この運
転手の方１人で救急搬送されたそうです、住民バスの運転手。そのときにこの指定管理者の社長と運行管理者という方と午前中に運転していた方の３人がそこにいたそうです。これ私大和署にも行って確認して黒川消防署に行っても確認しています。それで、黒川消防署の方に要するに救急隊員の方に誰か１人同行してください、救急車に乗って病院まで。
拒否されたそうです。このような対応、どう思いますか。
―９０―

議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。ただいま議員からおっしゃられた内容については、ちょっと私のほうで把握している内容と違いましたので困惑をしておったんですが、当時の救急搬送の際の状況、これは私のほうでも指定管理者のほうに確認をいたしましたが、一つについては御本人のほうが会話をできる状態であったということが一つと、あとは救急隊の方に骨折までには至っていないようだというようなそういった現場でのお話の中で、後で別途病院のほうに伺うというようなことで同乗はしなかったというふうに私のほうは報告を受けてございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

事故車両とか確認していますよね。写真とかでも課長が行っているかどうかわかりませんけれども、あのぐらいの事故で骨折もなかった、大したけがではなかった、だから救急車に同乗しなかった。
頭打っていたら途中でどうなるかもわからないんですよ、これ。その場の判断だけでそういう対応していいんでしょうかね。さらに、私がちょうど４時に行ったときに当人から電話切れたところに行ったんですけれども、この指定管理者のバス会社から何の連絡も来ていないんだと。けが人本人が病院に行って病院でやりとりしているわけですよ。たまたまそういう状況というかそんなに同じ重症とは言いながらも意識もしっかりしていて、それなりに自分の体がきいていたから病院の対応もしたでしょうけれども、けが人本人に病院の対応などもみな任せるわけですか。
こんな対応する会社ですか、これ。それでいいんでしょうかね。おかしいでしょう、これ。大体どこの病院に行ったかの何の連絡もなかったと言っているんですから、お母さん。足の不自由な方なんですけれどもこんな対応はないでしょう、幾らなんでも。ですから、きのうの話でありましたけれども、指定管理者制度ということでいろいろお任せしています、管理してもらっているんですと副町長の話もありましたけれども、そういう意味合いで私とったんですけれども、意味合いというかそういう答弁で私受けとったのは役場と一緒なんでしょう。だったら役場と一緒のだからこのぐらい金出してもいいんですよみたいな私受けとったんですけれども、私の勝手ですけれども、そういう中でこんな対応させていいんですか、このバス会社に。重傷者に。こういうところは今後こういうことがないようにきちっと町として指導すべきだと思うんです。今後もうある程度過ぎたことですから、今さら責めてもどうにもならない。
一応話として責めたような形になってしまいましたけれども、ただ、今―９１―

後の対応です。今後の対応としてきちっとやっていっていただかないとさらにちょっと聞くところいろいろあったんですけれども時間が足りなくなった。
議長（石川良彦君）

８番議員、静粛に。

２番（大友三男君）

それは今後指導する、していただけると思うのでこれはこれで。
それで、事故車がまだそのままになって住民バスを今ＢＧのバスとコミュニティバスを使っているようなんですけれども、きのうの答弁の中で支局に届けているから大丈夫だという話しているんですけれども、Ｂ
Ｇの場合もそうなんですけれども、コミュニティバスもそうなんですけ
れども、制約があるはずなんですね。管理要綱という中でＢＧのバスは66歳以下という年齢制限があるようなんですけれども、実際67歳、68歳の運転手が何日間か運転していたんですよ、これ。こういうこと今後ないようにしていただかなければならないし、さらにＢＧのバスだけなんですよね、こういうのあるの。公民館の管轄のコミュニティバスがこういうこの間聞いたらこういうのないんですというんですけれども、これ同じ役場のバスでこんな違いあっていいんですか。今後こういうこと考えていませんか。
議長（石川良彦君） それは通告外で住民バスの事故についての内容に限って。
２番（大友三男君）

事故についての内容なんですけれども、事故車の代車として使っているこれのこれも通告外になりますか。料金とかどうなっているのか。きちっと対応しているのかどうか。
議長（石川良彦君）

もう一回。８番議員の発言でちょっと確認できなかったので。
２番（大友三男君）

事故車両の代車としてＢＧのバスとかコミュニティバス

を使っているわけですよね。
議長（石川良彦君）

そのことに問題ないかということですか。

２番（大友三男君）

これに対してもちろん問題ないかということもあります

し、きちっとここに１日3,000円というのは出ているんです。こういうもの対応きちっとされているのかどうかということ。これ確認したかったんです。
議長（石川良彦君）

企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

その辺精査しないとわかりませんが、町として直接お支払いしているという部分はございません。その辺、住民バスの代替車両としてあらかじめ登録をして運行しているということですので、―９２―

そういった運用でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

そのことをちょっと確認していただいて報告していただ

けますかね。さらに、こういう事故がある中でアスカ観光の救急連絡網というかこれ前にちょっと閲覧だけですよと私見せてもらったんですけ
れども、これ閲覧ではなく資料として出していただけますかね。
議長（石川良彦君）

事故対応についての内容に限って。そのことについて後から確認してください。通告の中に従ってやってください。
２番（大友三男君）

後から開示請求出しますからね。

あと、ちょっとまた議長に注意されるかもしれないけれどもきのうの苦情の話だけれども、町長がこの事故とかいろいろな面でもそうなんですけれども、あとの絡みもあるんですけれども、直接役場に何かない限
り私どもが何もないという判断するしかないですよ。ですけれども、私らが例えば後から言うにしても何にしても一つの情報として捉えてきちっと対応していただきたいと思うんです。
あと、次に行きます。次、町道に関してなんですけれども、町内の未舗装道路の中で俗に赤道というのはどちらの管轄になるんでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

赤道につきましては企画財政課、当課の担当でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

未舗装道路、まだまだ町内いっぱいありまして、私もまだ正確に把握はしていないんですけれども、要するに俗にいう生活道路、
準生活道路もしくは農道とかあと民地とかもあるとは思うんですけれども、一応私なりに町内を調べてみたところ、生活道路と私認識している
んですけれども、２件以上あるその道路です。その道路沿いに２件以上ある箇所が未舗装で36カ所ぐらい各地区でちょっと回って１区から22区まで回って私確認してきたんですけれども、その中で町民の方なり町民というか高齢者の方なり子供さんたちなり雨が降ると水たまったりとか砂利道で俗にいう乳母車とかもしくは高齢者の方が押している車ありま
すよね。歩行補助みたいな形のああいうの押すのも大変な状況の道がこのように私が見た限りで36カ所あるんです。このことの今後どういうふうな対策といいますかこの件に関してどういうふうに町として考えていくのかお聞きしたいんですけれども。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。
―９３―

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。２戸以上の住民に利用されている道路を要綱上は準生活道路といいます。この準生活道路につきましては、行政区及び住民の方の協力のもとに維持管理を行っておりまして、町のほうから必要な資材等を提供して維持管理を行っているのが現状でございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

これ将来的に簡易舗装みたいな形で町としてはやってい

けないんでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。簡易舗装につきましては、

軽車両が通るような舗装でございまして、厚さが３センチメートルから４センチメートルぐらいの舗装でございます。簡易舗装につきましては、舗装の厚さも薄いことから舗装の損傷または破損等によりまして維持管理に関する費用が一般の舗装よりもかなり大きくなることから、町の管理としての舗装には合致しないという判定のもとから簡易的な舗装はしてございませんので、地元の方々の協力によりまして維持管理のほうを行っていただければと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

そういうことというのは町の制約としてあるんだとは思

いますけれども、いろいろな意味で私これ関連することだと思うんです。
大郷町で生活道路の中で砂利道ないんですよ。大郷町はそこまでやっているんですよというようなことの意味合いも込めて要するにふるさと創生の中での一環として大郷町のコマーシャルというんですかね。大郷町
はここまで細かくやっていますよ。そういうのも一つの大郷のＰＲの一つになっていって定住化なり要するにほかから来ていただくようなそういう材料にもなるのではないかという私は認識でいるんです。そういうことも将来的に考えていっていただきたいと思います。
あと、時間ないのでちょっと通学路関係のことなんですけれども、中村とか中村というか大郷小学校とか大郷中学校の周辺だけが通学路ではないので、現在スクールバス小学校中学校もスクールバスを走らせていますけれども、そこにバス停、各バス停に来る道路も通学路だと思うんです。私の認識では。町でどのように思っているのかわかりませんけれ
ども、さらに旧大郷町道というんですか。町の要するに中村も含めて要するに長崎、丸山、粕川、羽生、山崎、大松沢、下町、上町、ああいう
旧町の道路、これ歩道ないんですよ、全く。先ほど言いました年配の方―９４―

が補助車を押しながら歩くのにも狭いと大変なんですよ。ですから、歩道としてつくるのはこれは予算の関係も大変だと思うんです。ですから、
通学路も含めて歩行者の安全という意味合いで路側帯を設ける。路側帯といいますか歩行帯です。ラインを引くだけでもいいんですよ。要するにドライバーに意識させればいいんですから。そこを走らないように人がいたときに。今の状態ですと路肩なんですよ、全くの。ですから、普段からそこを車走ってしまうんですよね。ですから、そういう意味合い
でも地域整備課も絡みますし、教育課のほうも絡むと思うんですけれども、そのことを今後どういうふうに考えていくのか一応それだけ。時間ないのでそれだけ答弁して。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。まず初めに、今年度におきまして大郷小学校前の延伸並びに大郷中学校の前について歩行帯整備はいたします。そのほかの歩行帯の整備につきましては、関係機関並びに警察等と協議をしながら前向きにちょっと検討してみたいと思っております。
議長（石川良彦君） それに尽きますから。
（「教育課のほうでもお願いします、
答弁。要するに通学路も兼ねている」の声あり）
結果は今お話しした内容で、歩道、歩行、については。通学路については見解をいただいた。（「教育課のほうでもそのころに関してどう考えているのか」の声あり）
では、課長。答えられる範囲で。教育課長。
教育課長（浅野辰夫君）

教育委員会といたしましても大郷町内の通学路の安全確保に向けて、関係各機関のほうと連携をしながら安全確保に推進していきたいというふうな思いでございます。（「以上で終わります。どうもありがとうございました」の声あり）
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。
午前

１１時００分休憩

午前

１１時０８分開議

一般質問を行います。

７番和賀直義議員。
７番（和賀直義君）

７番和賀でございます。私で最後になりますので、執行部の皆さん、あと集中してお願いします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。本日は大綱２点について質問いたします。
―９５―

第１点目、高齢者福祉計画について。大郷町高齢者福祉計画、いわゆる第６期介護保険事業計画のその中で、町の実態調査、希望する生き方、暮らし方をどのような暮らし方をしたいかのアンケートの結果でいつまでも家族と一緒に暮らすが68％、不安のない安心できる生活を送るが37％、地域の人たちとかかわりを持って暮らすが36％、そして自身の介護が必要になった場合、１介護保険サービスを活用し自宅で介護を受けたいというのが42％、施設に入所希望が15.4％で在宅介護を希望する割合が高くなっております。増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手の高齢化社会、宮城県の調査で2015年を100として75歳以上のその指数は130である。また、15歳から64歳の年齢の方のこの指数は90とマイナス10となっていて、いわゆるもう高齢化社会2015年にはもう高齢化社会に確実になっているということでございます。
高齢者が住みなれた地域でできるだけ自立した生活を送るためには、またそのシステムをつくることが重要だと考えますけれども、地域のさまざまな人の見守りや支援が必要と認識しております。それで、以下伺います。
①要支援１・２の訪問、通所介護サービスが平成29年３月までに新総合事業で実施することとなっていますが、課題と対応策は。
②個別課題の支援やネットワークづくりを行う地域ケア会議の取り組
み状況と課題は何か。
③元気な高齢者が活躍できる介護ボランティアポイント制度の導入はどうか。これは提案でございます。
④認知症高齢者を支えるケアの進捗状況はどうなっていますか。
⑤介護予防事業の取り組み状況について。
⑥社協に包括支援センターを設置した効果はどうですか。
⑦６期計画が１年３カ月経過いたしましたが、介護保険の運営状況の分析は。平たく言えば、７期の保険料の見込みをお示しくださいということでございます。
⑧特別養護老人ホームの待機者数は。そしてその減少のための方策はございますか。
②未舗装の町道、生活道路の整備について。町道、生活道路の舗装改
良の要望は多いが、いつ実現するのか明確になっておりません。よって、次の点について伺います。
①現在舗装要望の路線はどれぐらいあるのか。
②何を基準にして優先順を決定しているのか。
―９６―

③簡易舗装することによって改良整備が早まるのでは。
④年次計画を作成し、例えば５年で実施する計画を公表することができれば住民に希望を持たせることができると考えますが。
⑤敷き砂利の希望はあるが、大雨の場合他人の敷地に流出して遠慮している人もおります。流出しない方法はないのか。
以上、大綱２点について質問いたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

和賀議員さんの２点について答弁をさせていただきたいと思います。
１番目の高齢者福祉計画について答弁をいたします。
まず、①の新総合事業を実施する上で課題と対応策については、移行に当たっては既存の施設を見なし指定することにより実施する方向で検討をしております。また、通所介護サービス事業については利用者負担のあり方が課題となっており、従来行われていた２次予防事業の移行の可能性について検討いたしているところでございます。
次に②の地域ケア会議の取り組みについてですが、地域ケア会議は今回法定化されましたが、従来から国の通知に基づき月１回の定期的な会議を行っており、困難事例等ケースの状況に応じて既存のネットワーク
を活用し、専門職等を交えた地域ケア会議を開催し個別課題の支援に当たっており、有効に機能しているものと考えております。なお、多様なケースの支援に対応できるよう引き続きネットワークの充実に取り組ん
でまいります。
③の介護ボランティアポイントについては、既存のボランティア団体
等による活動や受け入れ側となる施設の体制などから、現在のところ導入できる状況はないと考えております。なお、今後の総合事業の検討の中で財源等を含め導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
④の認知症高齢者を支えるケアの進捗状況については、認知症高齢者が在宅で生活を続け、その家族を支えていくには地域の認知症に対する正しい理解や支援が不可欠ですので、認知症サポーター養成講座の開催などにより引き続き周知に努めてまいります。なお、今年度から認知症
総合支援事業として地域包括支援センターに認知症地域支援推進委員を配置するとともに、専門職による認知症初期集中支援チームを設置し、相談支援体制の充実を図ってまいります。
⑤の介護予防事業の取り組み状況については、１次・２次の予防事業―９７―については社会福祉協議会、地域包括支援センター、サービス事業者への委託により実施をいたしております。１次予防事業については、地域ごとに体力測定や予防体操等を継続して実施するとともに、昨年度から早期の介護予防に取り組むため、60代を対象として事業を始めております。２次予防事業については65歳以上のチェックリストによる該当者、認定結果の非該当者を対象として運動機能、口腔機能の向上、栄養改善、認知症予防、うつ病予防等の複合的な事業を実施しております。
⑥の社会福祉協議会への地域包括センターを設置した効果については、運営事業を平成26年４月から社会福祉協議会へ委託したことにより、老人クラブ、民生委員協議会などの団体との調整や委託業者との協力体制などにおいて同一組織内での連携が可能となり、効率的な運営が図られているものと評価をいたしております。
⑦の第６期介護保険事業計画における運営状況の分析については、まず第１号被保険者数については計画値2,681に対し実績が2,750人で69人、2.6％の増となっております。要支援・要介護の認定者については計画
値561人に対し実績が547人で14人、2.5％の減となりました。なお、要介護５の認定者については大きく減少しており、計画値62に対し実績が50人で12人、19.4％の減となっております。介護給付費については３年間の総合給付計画額31億300万円に対する平成27年度の評価給付割合
32％に対して実績が約29.3％で、計画に対して2.7％程度の減となる見込みでございます。
なお、第７期計画における保険料については、まだお示しできる状況
ではありません。第６期計画策定時における次期保険料推計値について
は計画の中に示しておりますが、被保険者数が総給付費の動向により変動してくることから、今後の推移を踏まえながら検証してまいりますので御理解をお願いをいたします。
⑧の特別養護老人ホームの入居待機者については郷和荘が41人、ウィングが33人で、合わせて74人となっております。待機者を減らす方策については、要介護者をふやさないということになるわけですので、介護予防事業の充実を図り多くの方々が事業へ参加いただけるよう予防事業の推進に努めてまいります。また、待機者が出ているということは今後も給付費が大きく減少する状況にはないということになりますので、介護保険の財政運営は今後も厳しい状況にあると考えております。
次に、未舗装の町道、生活道路の整備について答弁をいたします。
①平成28年５月末現在、全町道のうち未舗装部分のある路線は26路線―９８―

で、そのうち区長等から舗装要望がある路線は４路線でございます。
②番目、未舗装町道等のうち人家連檐の有無、その件数、通り抜けの可否、他の公共施設へのアクセス等を定量的に順位づけし、区長等からの要望があった路線のうち優先順位の高いと考えられるものから順次予算の範囲内で整備を行っております。
③番であります。町道、生活道路の構造については安全性と維持管理費を含めたトータルコストを重視し、その構造については条例、関係法
令等に基づき整備を行っておりますので、一時的な簡易舗装については
現在は実施しておりませんし、今後も実施する予定はございません。
④番目、現在町では未舗装道の整備の年次計画は策定しておりません。
各行政区からの未舗装道整備の要望に対し、大郷町道路の整備に関する要綱に基づき対応を行っております。整備要望が出された路線について
は、現地調査の上審議を行い、必要に応じて順次整備を行っております。
⑤番目でございます。敷き砂利は行政区長の要望に基づき準生活道路の維持管理として施工範囲を決めて実施しております。大雨時の砂利の流出については大郷町道路の整備に関する要綱に基づき、行政区及び地域住民協力により維持管理をお願いしているところでございます。以上
でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

答弁、ありがとうございます。引き続いて再質問に移らせていただきます。
１の①、新総合事業への移行の件でございますけれども、訪問介護、あと通所介護が要支援１・２、軽度の場合は新総合事業に移管するということで、多様なサービスで訪問サービス、ＡからＤまでいろいろござ
いまして、通所型サービスも多様なサービス、ＡからＣにいろいろ分か
れてございます。その中で住民主体による支援が必要という欄がおのおの通所に関しても、あとは訪問に関してもございます。利用者負担のあり方が検討課題、これも当然だと思いますが、実際住民での主体によるそのマン的な協力者というかそれの確保も私自身として課題ではないかと。それから地域で集まれる憩いの場の確保も課題ではないかとこのよ
うに思っておりますが、この件に関してどのように進めていこうとしていらっしゃるのか。所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。今回の介護保険の改正によりまして、29年４月から新総合事業が移行していくという中にありまし―９９―

て、当初段階におきましては先ほど町長の答弁にありましたとおり、現状の１次予防についてはそのまま見なし指定によりまして継続していく
方向、２次予防のほうにつきましてどのような形で移行するか、今後利用料金等を踏まえながら検討していくということでございます。
マンパワー対策につきましては、国の理想像としまして協議体をつく
りましていろいろな方の地域なりＮＰＯ法人なり各種団体の協力も得まして、基本的には行政が直接やるのではなく、地域で支えてもらうとそ
ういうような形の形態に持っていってほしいというようなものが国の理想としているところでございまして、その辺につきましては今後現在検討している段階でございまして、すぐに地域の皆さんとの力をおかりしてという形の方法につきましては今後協議体のほうの検討とあわせましてその辺検討していきたいと考えてございます。
それから先ほどの憩いの場、通いの場につきましても基本的には最終的に行政がお願いする方向でやりますとどうしても最終的には先絞りになってなくなってしまうというような状況ですので、できれば盛り上がりの中でやっていくというのが理想ですよというのが国のほうの見解でございます。その辺につきましても協議体のほうの中の検討の中であわせて進めていきたいと思いますので御理解をお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

新総合事業に関しては地域の盛り上がりが非常に大事だということに件に関しましては理解いたしました。
あと、地域ケア会議がこれは私なりにこれがキーなのではないかと考えているんですけれども、月に１回やっていますということで、これはどのようなメンバーを交えてやっていらっしゃるのか。それと、これには包括センターレベルで個別だけの問題の取り上げるのと、町村レベル
でケア会議といいますかそれで将来にわたってどういう戦略でもってやっていくかというその２つの方法があるのではないかと私なりには捉えているんですけれども、この捉え方で正しいのも含めてどのように考えていらっしゃるのか。所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。まず、現在行われている地

域ケア会議の内容につきましては、通常定例的に月１回は行っております。そのメンバーにつきましては町の担当職員が３名、包括支援センタ
ーのほうから所長も含めて４名、それに社会福祉協議会からヘルパーさんを含めまして通常定例的には８名の中で行っております。個別案件が―１００―

あった場合につきましては、定例会とは別に各種民生委員さんなり警察
なり家族の方なり、その他関係する方をお呼びしまして専門職を踏まえた中での個別案件の検討という形を実施してございます。
それから先ほどの後段の部分なんですけれども、今回地域ケア会議法定化されたことによりまして、これも国の通知の中にありましては最終
的には地域ケア会議、市町村レベルで行ってそれを地域課題なりに取り組む地域づくりに持っていければいいのではないかとそういうような通知は来てございます。その辺につきましては、現状でまだその時点までの検討はしてございませんので30年４月に向けましてその辺もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

30年の実施に向けて町レベルのケア会議も検討していくということでございました。よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
③のボランティアのポイント制の件なんですけれども、今は考えていませんという回答でございました。でも、新総合事業で検討するということでの回答でございました。新総合事業は地域での盛り上がり、支え合いの盛り上がりが出てこないと成功するかしないかがかかっているというふうに私は理解してございます。そのためにはぜひ、実際今いろい
ろな人がボランティア活動、ボランティアグループもやっていますし、いろいろな施設の講演会などもやっていますし、あとまた老人クラブでもやっている。実際そういうやったことに対して新総合事業の中である
程度ポイントを付与して、それがそのポイントに応じて大郷地域で扱えるような商品券にかえて地域の経済も活性化させるということをぜひ進めていただきたいと強く思っているわけですけれども、再度町長にこの辺の所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

介護のポイント制度でありますけれども、さまざまな団

体等に参加することによってポイント制にする。そうした中でいろいろな行事なりあるいはまた社会参加することによってポイントも加算するということになれば、結果的に自分の健康維持にもつながることだと思って、一石二鳥の手法かなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても先ほど答弁したとおりさまざまな課題がありますので、さらに検討させていただきましてできる限り実施に向けて取り組んでいくように、さらに検討させていただきたいと思います。
―１０１―

議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

力強く実施の方向で検討するという力強い御答弁と理解しましたので、よろしくお願いします。
④の認知症のケアの進捗状況でいろいろケアパスつくりました、あと
初期集中支援チームも今準備しています。地域支援員もやっています。
サポーターも継続してやっていますという答弁をいただきました。このサポーターなんですけれども、これも前の一般質問でも質問しているんですけれども、私もサポーター養成講座に参加してオレンジリングをもらっていますけれども、実際自分がその辺で認知症の人と会ったときに声かけできるかというと、自信がないんです。知っている人だったら自信あります。町長が認知症になったら町長にはすぐ声かけられますから、知っている人だったら。知らなかったらなかなか声かけられない。そういう意味では、ぜひフォローアップ研修をやっていただきたい。
それから、これも前に質問したんですけれども徘回模擬訓練、これもぜひ近い将来実施の方向にやっていただかないと、なかなか現場で使えるような実力は年取ってくるとなかなかついていけないというかつかないんです。ですから、この辺もぜひやっていただきたいと思いますけれ
ども、この件に関しての所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。まずサポーターに係るフォローアップ研修、現在まだサポーターを養成するのに力が入っていまして、全国的にフォローアップまではいっていないのではないかという形で考えてございます。その辺につきましては、研修の内容等もどのような内容にするかということもあると思いますので、今後検討させていた
だきたいと思います。
それから模擬訓練につきましてですが、これにつきましては以前の一般質問でも何回か出まして、検討するという答弁させていただいている
ようでございます。申しわけないんですが、きょうの時点ではまだ検討させていただくということで御了解いただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

非常に大事なことだと思っていますので、実現するまで何回かまたやらせていただきますからよろしくお願いします。
介護予防事業、たくさん今いろいろ社協の協力もあっていろいろやってございます。これも承知してございます。１月のときに教育民生で県の自治会館で講座があったんです。その講座の中に地域づくりによる介―１０２―

護予防の推進という講座がございました。１次予防・２次予防でやっているんですけれども、実際課題としては参加率が非常に低調だ。多分大郷もそうではないかと思うんですけれども、該当者何人いてそのうちの何％が参加しているのかということを計算すればおのずとわかるんです
けれども、非常に参加率が低調だ。あと、効果の期待できない頻度で開催されている。効果が上がるためには１週間に１回とかやらなければならないみたいなんです。そういう講座を受けてきたんです。体操などは
週１回以上、高齢者が容易に通える範囲でやるんですとか、前期高齢者
のみならず後期高齢者や閉じこもり等何らかの支援を要するものの参加を促す。住民自身の積極的な運営による自立的拡大を目指すということ
で、地域の盛り上がりをつくっていかなければならないというような内容の講座でございました。
その中で、町としての役割は何だというと、地域診断をする。地域住民の強みや健康課題を把握するという地域診断、その地域ごとに診断していく。あと、２番目としては戦略を作成するんだ。長期ビジョン、地域展開の目標設定、いつまでどの辺まで広げていくかとか、住民のやる気を引き出す戦略とか、行政と参加住民とのネットワークをつくっていくというそういう講座を受けてきました。今までやってきたことをただ
今これも大変なことなんですけれどもこのままやっていただいている。
さらに、この時期１回やっていることの棚卸をして本当に効果のある方法をどのようにしたらやったらいいかというのを一度見直してほしいという気持ちなんですけれども、この点に関してその効果とか一旦見直しすることを希望しますけれども、どのように考えますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。確かに現在まで介護保険制

度、平成12年ですか、発足以来どのような効果測定といいますか評価されてきたかということにつきましては、ちょっと現時点で把握はしてご
ざいませんけれども、確かに今後新総合事業移行なり平成30年からの移行に向けましていろいろ介護予防事業については内容の検討が必要であるというふうには認識してございます。そもそも、先ほどもお話ししま
したけれども、最終的には今後高齢化社会に向けまして介護職員そのものが不足してくるだろうと、国では。そのために地元の地域の力をかりなければならないんだよ、今後はというようなことの流れでございます。
その中にあって、その辺地域の盛り上がりというのは今後必要になってくると思いますので、その辺もあわせまして検討しながら事業の移行に―１０３―

向けて当たりたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

ぜひ見直し、棚卸をやるようにお願いいたします。

あと、社協に包括支援センターを移行して１年ちょっとぐらいになると思うんですけれども、当初は公平性という問題でたしか移管したのではないかということで記憶しているんですけれども、この前も教育民生
で社協のほうに行っていろいろ話をしてきたんですけれども、本当に公平性はもちろん保たれていると感じました。それと、社協の持っている
強み、今まで福祉的な面でいろいろ頑張ってきたということで、ますます社協でやっている効果というものに私自身もかなり評価していいのではないかとこのように思います。
あと、７番の介護保険料は実際は2.7％下がったということなので、ひょっとするとスライドでいくのかなどと淡い期待も持っているんですけ
れども、まだ計画提示できる状態にありませんということでございます
ので、その時期まで待ちたいと思います。
あと、８番目の待機者数なんですけれども、74人ということで、もちろん要介護者をふやさない介護予防事業の取り組み、これは当然そのよ
うに私も思います。実際、この74人の中にダブっている人というのはないのか。名寄せをしてその辺のダブりというのはないんですか、この74人というのは。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。前回、３月の議会でお話ししていた中では70人程度いる。名寄せをした中でというお話でございました。今回の74人につきましては、大変申しわけなかったんですけれども、名寄せまではしてございません。ただ、郷和荘とウィングさんのほうですので、ほかの町外の施設に重複して申請をしている方はいらっしゃると思いますけれども、町内の２つの施設での重複というのはそれほどはいないのではないか。ですから、前回の70名程度という回答にほぼなるのではないかと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

現在、入所している方の要介護レベルに応じた人数というのはわかりますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君） お答えいたします。28年４月現在でございます。
要介護１の方が２名、要介護２の方が16名、要介護３の方が24名、４の―１０４―

方が26名、５の方が10名、合計で78名となってございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

新しい制度では３以上が優先であるというふうになっていました。でも、よんどころない事情がある場合にはいいよとなっていますから、このことに関してどうなのかということではございませんけ
れども、入所会議というんですか、その辺で公正に行われているかどうかというのは町としてはどのように関与なされていらっしゃるんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。町としては直接その施設のほうにどうこうということはしていないと思います。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

関与する必要はないんですか。

議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君） お答えいたします。特別養護老人ホームの場合、基本的に管理は県のほうになってございまして、直接町が入所のほうまで関与できる状況にはないのではないかと私個人的には思っております。
以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

県が管理だということで、わかりました。理解いたします。
続きまして、３番の町道の整備に関して移らせていただきます。
舗装要望が全町道26路線で４路線が出ているということで、意外と少ないなと思ったんですけれども、町道のこの中、このほかに町道で生活道路でも舗装の要望というのはないんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。ここに掲載された以外のものにつきましては、ございません。
議長（石川良彦君）

生活道路での要望はないかということなんです。

地域整備課長（三浦光君）

生活道路での要望につきましては、正式な要望はございません。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

今正式な要望といいましたけれども、不正式な要望というのはあるんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。いろいろな方から要望等は―１０５―

ございますが、その際に区長さん等を通しまして町のほうへ申請のほうをというような回答をしてございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

正式な要望は区長経由だということで、改めて理解しましたので、ありがとうございます。
この４路線はこれはいつ舗装する、改良する予定になっていますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。それぞれ路線ごとに整備に関する条件、例えば幅員ですとか路面の計画排水、さらには改良に至る
用地等の協力につきましてそれぞれ異なりますので、現地を確認しながら必要に応じて対応してまいりたいと思います。以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

正式な要望が少ないということなので、これ以上進めよ

うがないんですけれども、簡易舗装はさっき大友議員にも説明したとおりやらないということでございますので、これは理解いたしました。
４番の年次計画なんですけれども、今未舗装路線は26路線あります。
要望は４路線で、あと22路線はまだ要望は来ていないのでという来ていない状況だそうでございますが、そこに住んでいる住民からすれば舗装にしてもらえる、舗装になれば非常に安全上も通行できるということで、要望はないんだけれども非常に期待は大きいと私は回ったときにいろい
ろな要望を聞いて、その都度課長にここ要望あったよということでそれが不正式なんでしょうけれども、区長にも話もしたりもしているんです
けれども、そういう未舗装の道路をただ５年か７年かけても町として全部改良していくんだという私は年次計画をするのが必要だと思うんです
けれども、このことに関して町長の所見を伺いたい。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

道路、町道につきましては今それぞれの地域の区長さんが必要に応じて今町に要望しております。そうした中で、それら等を精査しながら事業につきまして優先順位改良舗装しているわけであります
けれども、町道26路線まだまだ未舗装ということでありますけれども、全く人家のない町道もございます。そうした中で、今後そうした中で将来性なりあるいはまた現状なり、さまざまな分析をしながら確かに計画的にやらなければならないわけでありますけれども、今後そうしたものについてもう一度再精査させていただきまして、どのように取り組んだ
らいいか検討してまいりたいと思っております。
―１０６―

議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

再精査をするという答弁でございます。今現在、未舗装の26路線で５戸以上、生活道路として利用している家が５戸以上ある道路というのは何路線ぐらいあるんですか。
議長（石川良彦君）

町道と生活道路分けてしないと。（「別々、おのおのでもよろしいです」の声あり。
答弁願います。地域整備課長。
地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。先ほどお答えいたしました

26路線につきましては町道でございます。こちらにつきましては、人家が何戸張りついているとかという資料はございません。生活道路につきましても人家の戸数が幾ら張りついているかということにつきましては資料がございませんので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

この場では理解できますけれども、本当にその道路が何人利用しているのかというは、これは今すぐは回答もらわなくてもいい
んですけれども、きちっと整理していただきたいと思いますけれども、このことに関して後で整理してもらえるのかどうか伺います。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。要望されている箇所につきましては当然把握をしてございますが、それ以外の路線につきましては要望等もないということもございますが、今後要望等が出ましたら把握をして対応したいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

要望等があれば把握するということで、お忙しいんでしょうけれども、実際町の道路で舗装されていない道路があるとなった場
合に、これは何戸以上張りついているのか遠慮して要望として出していないかもしれないし、そういうのはぜひ整理してほしいと再度答弁いただけますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。当然、把握するべきことではあろうかと思いますが、生活道路の指定、道路につきましては当然地元の負担もかなり出てくるものと思われますので、その辺慎重に検討したいと思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

今地元の負担とありましたけれども、今現状にあること―１０７―

に関してはこの道路は未舗装で何世帯が該当しているというのは町としてはちゃんと調べておく必要があるのではないかとこういうことを言って次に行きます。
それから今生活道路は５戸以上という道路要綱に認定の基準になっているんですけれども、全て例えば何年間か整備されていて全て５戸以上が認定されて終わった場合には、例えば３戸以上もこれから認定するというそういう見直しする気持ちはあるかどうかで町長にお聞きします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

５戸以上の生活道路という認定については、行きどまりの道路でございます。そうした中でそれぞれ周辺の方々が土地を提供して幅員が４メートル以上、そして改良することによって舗装できるわけでありますけれども、まだまだ当地区等々においては行きどまりの道路があるのかと思っているわけでありますが、いずれにいたしましてもそれぞれの周辺の方々の協力がなければ改良ができない、生活道路に認定できないというのが現状でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

最後に１点だけ。砂利の流出の問題なんですけれども、これは地域のほうにお願いしている維持管理ということで、それはそれで理解しているんですけれども、流されにくい砂利を開発してほしいと思うんですけれども、これはいかがですか。簡単にわからないんだけれ
ども、本当にできないのかどうか。流されにくい、既存のアスファルトを多少まぜるとかそういう開発、ぜひ検討してほしいと思いますけれど
もこれについての答えを聞いて終わります。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。その辺の流されにくい砂利等については、ちょっとこちらのほうでは把握してございませんが、それぞれ道路の状況等によりまして対応方法が異なると思いますので、もしそういった箇所がありましたらこちらのほうに相談に来ていただければ、最良の策を講じて対応できることは対応したいと思っております。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

以上で一般質問を終わります。

ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時15分からとい
たします。
午

後

００時００分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

―１０８―

議長（石川良彦君）
日程第３

休憩前に引き続き会議を開きます。

承認第１号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。総務課長。
総務課長（小畑正勝君）
承認第１号

議案書の１ページをお願いいたします。

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

専決第１号

赤

間

正

幸

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事件を専決処分する。
記
大郷町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
平成 28 年３月 31 日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

別紙をごらんいただきたいと思います。
まず、今回の専決の理由でございます。行政不服審査法関連３法の公布に基づき、当該条例の一部改正を提案し、平成 28 年３月７日に議決を受けました。その後、行政不服審査法施行によりまして改正された地方税法、28 年３月 31 日公布であります。これの規定の適用について、経過措置の明確化を図るため必要な改正を行ったものでございます。
改正部分でございますが、附則でございます。附則の適用部分の２の一部を改正するものでございます。平成 28 年４月１日以後に地方税法第 141 条第１項、いわゆる固定資産の価格等の登録または第 417 条第１項、これは固定資産の価格等の全てを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定または修正でございます。これの公布がされる場合にというふうに改正したものでございます。
改正内容は以上でございまして、附則としてこの施行期日は 28 年４月
１日でございます。
―１０９―

以上、承認第１号について御理解の上、御承認賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第１号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。
日程第４

承認第２号

議長（石川良彦君）

日程第４

専決処分の承認を求めることについて
承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。教育課長。
教育課長（浅野辰夫君）
承認第２号

それでは、４ページ目をお開きいただきます。

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

５ページ目です。
専決第２号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事件を専決処分する。
記
大郷町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例―１１０―

平成28年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

別紙、６ページ目をお開きいただきます。
今回承認をお願いいたします大郷町立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正につきましては、子ども子育て支援法施行令等の一部を改正する内閣府令が平成28年３月31日付で公布され、翌日４月１日付で施行となる
ことに伴い、本年４月分からの幼稚園保育料の徴収に支障を来すことから、専決処分により対応させていただいたものでございます。
条例改正の主な内容といたしましては、所得階層区分ごとの保育料を規定しておりました別表を削除し、この内容を新たに規則で定めたものです。なお、この規則には今回の内閣府令による改正内容にあわせて多子世帯の保育料の負担軽減措置や年収約360万未満のひとり親世帯等の優遇措置を取り入れており、本年４月分からの保育料に適用させております。
それでは、改正条文の概要を説明いたします。第２条は保育料に関する規定であり、幼稚園に入園する幼児の保護者は規則で定めるところにより幼稚園の使用料を納付しなければならないと改め、別表を削除した
ものでございます。なお、預かり保育料の月額6,000円、緊急一時預かり保育料の１時間100円という金額に変更はございません。
附則として、施行期日については平成28年４月１日から施行するとし、経過措置としてこの条例の改正前の保育料については従前の例によると規定するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
―１１１―

お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定しました。
日程第５

承認第３号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第５、承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第３号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の７ページをお開き願います。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

８ページをお開きください。
専決第３号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事件を専決処分する。
記
大郷町税条例等の一部を改正する条例
平成28年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

今回御承認をお願いします大郷町税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律が３月31日に国会で可決成立し、同日公布、原則４月１日から施行されたことを受けまして、
平成28年度課税に支障を来さないよう専決処分により対応したものでございます。
改正の主な内容につきましては、第１点は法人課税に関して法人町民
税法人税割の税率の改正、第２点目として個人並びに法人町民税の納付に係る延滞金の計算期間等に関しての改正、第３点目として軽自動車税の環境性能割が創立されたことによる改正と現行の軽自動車税を種別割―１１２―

に名称変更するものでございます。また、その他の改正として地方税法、法人税法と上位法の改正に伴う引用条項並びに文言等の改正となっております。
それでは、改正の内容を御説明いたします。９ページの別紙をごらんください。改正条例は３条から構成されており、第１条については大郷
町税条例の一部改正でございます。
それでは、条文ごとに御説明いたします。第６条の２につきましては、
行政不服審査法の改正に伴う文言の改正でございます。第６条の３につきましては、納税証明事項中軽自動車税の種別割のみとするものです。
第７条につきましては、軽自動車税の環境性能割が申告納付であるため追加されたもので、第５号並びに第６号を新設するもので、第16条の４につきましては、法人町民税法人税割の税率の改正でございます。現行の100分の9.7を100分の6.0に改正するもので、改正による引き下げ分については国税として地方法人税の税率が引き上げられるものでございます。
次に、10ページをお開きください。第24条につきましては、個人の町民税に係る延滞金の計算期間等について国税における見直しに準じて所要の見直しが行われたもので、第４項を新設したことによる改正でございます。第29条につきましては、第24条の改正と同様に法人の町民税の申告納付に係る延滞金の計算期間等について国税における見直しに準じて所要の見直しが行われたもので、第５項を新設し第３項と第４項については文言の見直し、第６項と第７項については新設に伴う繰り下がりとなっております。
続きまして、12ページをお開きください。第30条につきましては、第29条の改正と同様に法人の町民税の不服税額の納付に係る延滞金の計算
期間等について国税における見直しに準じて所要の見直しが行われたもので、第４項を新設したことによる改正でございます。
13ページをお開きください。第35条と第38条につきましては、独立行
政法人労働者健康福祉機構が統合再編されたことに伴い、労働者健康安
全機構に改組後も非課税とされるものです。
13ページの９行目からは軽自動車税の改正でございます。第60条につきましては環境性能割が創設されたことにより納税義務者等について規定すること及び現行の軽自動車税を種別割に名称を変更する等の規定の整理でございます。第61条につきましては、所有権留保車両に係る使用者課税の規定に環境性能割が課される場合の見なし課税についての規定―１１３―

でございます。
14ページの中段をごらんください。第61条の２につきましては第60条の２から移行したもので、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲を条例で定めたものでございます。第61条の３につきましては、環境性能割の課税標準について規定したものでございます。第61条の４につきましては、環境性能割の税率について規定したもので、第１号につきましては平成32年燃費基準達成のもので１％、第２号につきましては平成27年燃費基準達成プラス10％達成のもので２％、第３号につきましては前述以外のもので３％とされております。
続きまして、15ページをお開きください。第61条の５につきましては、
環境性能割の徴収の方法について規定したもので、申告納付となっております。第61条の６につきましては、環境性能割の申告納付について規定したものでございます。第61条の７につきましては、環境性能割に係る不申告等に関する過料について規定したものでございます。第61条の８につきましては、環境性能割の減免について規定したものでございます。
15ページの最終行の第62条の17ページの第70条につきましては、従来の軽自動車税を種別割に名称変更することにより規定の整理をしたものです。
次に、17ページの下から３行目から附則の改正でございます。附則第４条につきましては、セルフメディケーション自主服薬推進のためのス
イッチＯＴＣ薬を購入した場合の医療費控除の特例を規定したものでございます。このスイッチＯＴＣ薬でございますが、年間１万2,000円を超えて支払った場合、10万円を限度として所得から控除するもので、平成30年度以降平成34年度までの個人町民税に適用されます。18ページの上から８行目、附則第８条の２につきましては特定再エネ特措法に規定される認定発電設備の対象となる太陽光発電設備を見直し、適用期間を２年間延長し、わがまち特例化されたものです。新設された第６項については太陽光発電設備が対象で、第７項については風力発電設備が対象となり、それぞれ３分の２の特例率となります。第８項についてはバイ
オマス発電設備が対象となり、２分の１の特例率となります。
次に、附則第８条の３につきましては、新築住宅等に係る固定資産税の減額の規定を適用を受けようとするものがすべき申告書に添付する書類について規定したものです。附則第13条の２につきましては、軽自動車税の環境性能割に係る賦課徴収の特例について新たに条例で定めるも―１１４―ので、当面の間賦課徴収は県が行うものとする規定でございます。附則第13条の３につきましては、環境性能割に係る減免の特例について新たに条例で定めるもので、本則の規定を適用せずに自動車税における減免対象車両に相当する３輪以上の軽自動車を対象とするものでございます。
附則第13条の４につきましては、環境性能割に係る申告の特例について
新たに条例で定めるもので、当面の間県が賦課徴収することとなる規定でございます。
19ページの３行目の附則第13条の５につきましては、環境性能割に係る徴収取り扱い費の交付について新たに条例で定めるもので、環境性能割の徴収金の５％を町から県に交付するものでございます。附則第13条の６につきましては、環境性能割の税率の特例について新たに条例で定めるものです。環境性能割の税率については第61条の４で第１号から第３号までそれぞれ定められるわけですが、３輪以上の営業用の軽乗用車に係る特例をここで定めており、これにより課税標準額の上限が２％となります。附則第14条につきましては、軽自動車税の種別割のグリーン化特例の１年延長及び環境性能割の導入に伴い現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備をしたものでございます。
次に、21ページ中段になります。改正条例第２号の大郷町税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。
第２条中附則第６条の改正につきましては、第62条の改正に伴い現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備をしたものです。
続いて、22ページの下から８行目、改正条例第３条の大郷町税条例等の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の 一 部 改 正 で ご ざ い ま す 。 第 31条 第 ２ 項 及 び 第114条の３第２項につきましては、地方税法関係書類のうち申告等の主たる手続をあわせて提出されまたは申告等の後に関連して提出されると考えられる一定の書類について、提出者等の個人番号の記載を要しないこととしたものです。附則第５条につきましては、町たばこ税に関する経過措置で、表中規則様式について施行規則様式と明確化したものです。
24ページからは改正条例の附則でございます。第１条につきましては
施行期日について規定しており、改正条例は原則平成28年４月１日から施行するものでございます。ただし、次の第１号から第３号に係る改正についてはそれぞれ各号に規定する日からの施行となるものでございます。第２条につきましては町民税に関する経過措置について、第３条につきましては固定資産税に関する経過措置についての規定でございます。
26ページの第４条につきましては、軽自動車税に関する経過措置でござ
―１１５―

います。
以上で提案理由の説明を終わります。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

今回の地方税法の改正に伴う提案ということでございま

すが、さきの全員協議会におきましてこの一部改正の概要ということで、その中で消費税率10％引き上げ時の自動車税及び軽自動車税に環境性能割導入ということになっているわけですが、激動目まぐるしいこの情勢の中で、過半消費税率の10％は見送りというのが昨今の情勢でございま
すが、このことによりまして今回の改正について提案内容について何らかの影響があるのではないか。10％引き上げ時ということでの明確な理由づけがあったわけですが、この辺について町の、この消費税が今回据え置きされたということについての町長の見解と、また財政的にこのことについて今回の改正等は影響がないのかどうか。その辺についてお聞
きしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

まず、答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

消費税、きのうですか、引き上げしない、延長ということになったわけでありまして、そうした中でまだそのような我々自治体
に対する指示がないわけでありまして、今後消費税延長ということについて通達来た後に条例の改正か何か、附則等々の指示があるものと思っているわけでありますけれども、今回はこの提案した専決処分したものを承認いただいて、その後、上位法、国・県の指示に従うということで私は理解しているものでございます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。消費税の関係ということですので、直接的に消費税交付金の金額に影響が出てくるものと考えておるんですけれども、昨年平成28年度の地方財政収支に関する国の見解の中で2018年度までは現在の地方の一般財源の総額ベースを維持するという方針が示されておりましたので、消費税の改正が今回見送りになるということも考えまして、その辺のところでは国の大きな方針の中で何らかの財政措置というかそういったものは考えられてくるのではないか。
今のところ、何もあるわけではございませんが、大きな方針から考えるとそういう何らかの措置があるのかなというような考えを持っておりま
す。
―１１６―

議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私的には消費税の据え置き、あるいは延長、このことについては心から歓迎するものですが、一方、町の財政としてどのような方向になるのか、ある面での町の考え方なりあるいは対応策なども当然求められてくるのかという懸念を感じましたので、懸念といいますかそ
ういう一方では生じることも出てくるのかと。そうした場合の町の、この税制の直接的な関係は薄いところもあるんですが、ただ、この機会でないと確認することができませんので、消費税据え置きにすることによって今財政課長からは当分は財政的には問題ないのではないかという、
そういうニュアンスの答弁いただいたわけですが、地方財政、どちらかといいますと交付税に頼っている自治体の中でその辺が一番懸念されると思いますので、しかと情報を早くつかんで町の財政にくれぐれも影響のないようにトップとして対応をお願いしておきたいと思うんですが、改めて町長の姿勢をお聞きしておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君） 議員おっしゃるとおり、地方交付税に頼っている自治体、町であります。そうした中で、国の動向をいち早くキャッチして、そうした中で初年度対処できるように体制をとってまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第３号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定しました。

―１１７―

日程第６

承認第４号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第６、承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第４号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の27ページをお開き願います。
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

28ページをごらんください。
専決第４号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事件を専決処分する。
記
大郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
平成28年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

今回御承認をお願いします大郷町国民健康保険税条例の一部を改正す
る条例につきましては、承認第３号の税条例等の一部改正と同様に地方
税法等の一部を改正する法律が３月31日に国会で可決成立し、同日公布、４月１日から施行されたことを受けまして、平成28年度課税に支障を来さないよう専決処分により対応したものでございます。
今回の改正の主な内容としましては、医療に係る基礎課税額並びに後期高齢者支援金等に係る限度額の改正と、５割軽減及び２割軽減世帯に係る軽減判定基準額の改正でございます。
29ページの別紙をごらんください。大郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。大郷町国民健康保険税条例（昭和30年大郷町条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条につきましては、課税額の算定内容についての規定で第２項ただ し 書 き 部 分 で 医 療 分 に 係 る 基 礎 課 税 額 の 限 度 額 を 52万 円 か ら 54万 円に、第３項ただし書き部分で後期高齢者支援金等課税額の限度額を17万―１１８―

円から19万円にそれぞれ改正するものでございます。第23条につきましては、国民健康保険税の減額措置についての改正でございます。第１項
については第２条の改正にあわせて課税限度額を改正するものです。第２号及び第３号については軽減判定のための基礎控除額に加算する所得
基 準 額 を 引 き 上 げ る も の で 、 ５ 割 軽 減 世 帯 に つ い て は 26万 円 か ら 26万
5,000円に、２割軽減世帯については47万円を48万円に改めるものです。
次に、改正条例附則でございます。第１条では施行期日を平成28年４月１日からとし、第２条で改正後の条例は平成28年度以降の国民健康保険税に適用するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

今回の改正は負担がますます増額されることによって、加入者の生活状況がそれでなくても困難な状況の中で一層苦しみになるのかという認識を抱くものでありますが、先日の全員協議会の中で示されたものをまず一回確認しておきたいんですが、今回の改正によりまして単純にこれまでの実勢を、実態を当てはめた場合には医療分としては新たにといいますか12世帯の方々がこれまで限度がとまっていた方が12世
帯、それから後期高齢者の方が19世帯、介護の関係は別ですが５世帯ということで、この方々が直接的には単純に見た場合には対象になるという理解していいのか。
それからあわせて軽減世帯の分についても７割世帯は対象外ですが、今回は。５割世帯が170世帯、２割軽減が145の世帯がそれぞれ判定基準の所得の算定が引き上げられるということになるわけですが、そのように理解していいんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。税務課長。

税務課長（武藤弘子君）

お答えいたします。前段の限度超過世帯なんですけ

れども、平成27年度の実績の世帯数が医療分が12、後期高齢が19、介護分が５世帯でございますが、今回のこの改正で当てはめて試算してみましたところ、医療分については３世帯減の９、後期高齢につきましては６世帯減の13、介護の分につきましては１世帯減の４となる見込みでございます。軽減世帯は全体で315世帯ございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君） 国の税制改正ということが常備機関の改正ということで、―１１９―単純に当てはめるというわけでございますが、実態からすれば世帯数が医療部分では幾らか減ったということでありましても、ふえることには間違いない。一方で軽減世帯については５割軽減されている方が170世
帯、あるいは２割軽減が145世帯ということで、かなり件数の割合が大きいわけです。そういう方々にありましても、今回のこの改正によって負担がふえるということで実態、もしこれを据え置きのままにした場合にはその差額といいますか、単純に掛ければいいんですが、町としてはもしこのままこれを据え上げないで現行のままであった場合には差額どれぐらい、今回の増税でこの改正で幾らぐらい増額なると見ているわけですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。税務課長。

税務課長（武藤弘子君）

今回の課税限度額の引き上げによる試算額につきまし て は 、 調 定 額 比 で ご ざ い ま す が 医 療 分 で 18 万 円 、 後 期 高 齢 で 32万
4,000円と試算しております。（「軽減のものでは出てこないですか。軽
減税率の関係では」の声あり）
軽減のほうについては計算しておりませんでした。世帯数につきましては平成26年度に比較して約７％増加の646世帯でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）ということは、今の限度額、この医療分については単純にそれが増額分掛ければ出てくるんですが、軽減世帯については今７％、軽減対象になる世帯がふえてくるということで理解していいんですか。
これで質問終わってしまうわけなんですが、私本当に今回のわずかであっても一方では30年度から県下統一というようなことも出されているわ
けですが、そういう中にあって町自身が引き下げをしながら負担軽減に努めている中で、余りにも国のやり方についてそれら容赦なくおろしてくるということで若干憤り感じるわけなんですが、町長からもこの立場としての示す提案せざるを得ない立場もわかるんですが、町長の考え方とあわせてさっき言いました５割、２割軽減の方々が28年度では増加傾向にあるのか、それとも所得が上がってふえてこういう軽減される世帯が減ってきているのか。その辺の傾向については担当課長からお聞きしたいんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まず、税務課長。軽減世帯が減ってくるかどうか。大体、税金つかんだでしょう。減っている傾向なのかふえる
傾向なのか。
税務課長（武藤弘子君）

計算してお答えしたいと思いますので、ここではち―１２０―

ょっと。すみません。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

国税、本当に大変な今回も上がったことによって納税する方にとっては大変な負担だと思っております。しかし、町としてどのように対処したらいいか。単独では当然できないわけであり、ちょうど昨年でしたか、町として下げたわけですけれども、いずれにしてもさま
ざまな要因があってこのように上げているわけですけれども、今後今それぞれ子育て関係で支援をしておりますけれども、それら等についても30年以降どのようになるかということも大きな課題になっております。
県内で統一するのか、あるいはそれぞれの自治体ごとに任せるのか。さまざまな問題があるようでありますが、いずれにいたしましても私も国保の担当理事として心苦しく理事会に臨んでいるわけですけれども、ただ、今回もこのような高額な納税額になったわけですけれども、健康なまちづくりが基本だと思っておりますので、そうした中で今回上がったことに対して心苦しいわけですけれども、まず国の制度としてこのような数字がはじき出されておりますので、納税者の方々には本当に努力していただいて納税していただくということが基本でありますので、そうした中でしっかりと町として説明をしながら対処して、そして納税していただくように努力をさせていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第４号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定しました。

―１２１―

日程第７

承認第５号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第７、承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第５号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の30ページをお開き願います。
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）179条第１項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

31ページをごらんください。
専決第５号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事件を専決処分する。
記
大郷町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
平成28年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

今回御承認をお願いします条例の一部改正につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部が改正され、３月31日公布、４月１日施行されたことにより条例で規定している同意の日の期日を延長するための改正で、省令の施行日である４月１日の施行とするため専決処分により対応したものでございます。
32ページの別紙をごらんください。大郷町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（平成21年大郷町条例第17号）の一部を次のとおり改正する。
課税免除の規定であります第２表中、平成28年３月31日を平成29年３月31日に改めるものでございます。附則としまして、この条例は平成28年
４月１日から施行するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。御審議の上、御承認賜りますよ―１２２―

うよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

企画になるのかな。提案は財政課でしょうが、財政課でなく税務課なの。大郷として、ここに出てくる事業高度化重点的に促進する地域なり、あるいは導入集積区域というのは該当しているところ、今あるんですか。あるいは今後の見通しも含めて。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。これは地方活性化の部分

で、要は首都圏の企業の本社機能の移転等、そちらのほうで該当になる部分かと理解したんですが、地域といたしましては県のほうで一括して場所のほうを指定しておりますが、動きとしては現在ないものというふ
うに理解をしてございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

県が一括しているということは、一括してという答弁ですが、そうしますと県等の企業誘致において県がある面でそのラインといいますか、定めているような地域のものが対象になってくるということで、その場合にもしそこに大郷があれば初めてこの大郷町の企業立地云々という課税免除のほうが該当されるということでいいんですか。今のところないということで。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。計画につきましては、各町村で計画した地域のほうを県で一括して県の全体計画として認定したという意味でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

そうしますと、町では県のほうにはそういう点で今回当てはまるような区域なりをまだ申請したことはないということで、県のほうからもそういう点では大郷にお願い、申請ないから出ていないとい
うこと、認めないということで理解していいんですね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

地域としては指定をしておりますけれども、そこに対して本社機能を移転するとか、そういったお話はまだないということです。
議長（石川良彦君）

御理解いただけましたか。

ほかにございませんか。
―１２３―

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川君）討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第５号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
日程第８

承認第６号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第８、承認第６号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

それでは、承認第６号の提案理由を御説明いたしま

す。議案書の33ページをお開き願います。
承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

34ページをごらんください。
専決第６号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事件を専決処分する。
記
復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
平成28年３月31日

専決
―１２４―

大郷町長

赤

間

正

幸

今回御承認をお願いします条例の一部改正につきましては、東日本大
震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正され、３月31日公布、４月１日施行されたことにより条例で規定している認定の日の期日を延長するための改正、省令の施行日である４月１日の施行とするため専決処分により対応したものでございます。
35ページの別紙をごらんください。復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（平成24年大郷町条
例第13号）の一部を次のとおり改正する。
課税免除の規定であります。第２条中平成28年３月31日を平成29年３月31日に改めるものでございます。附則としまして、この条例は平成28年
４月１日から施行するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第６号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定しました。
日程第９

承認第７号

議長（石川良彦君）

専決処分の承認を求めることについて

日程第９、承認第７号

ついてを議題といたします。
―１２５―

専決処分の承認を求めることに

提出者から提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君） それでは、承認第７号を御説明してまいります。
36ページ、お開きいただきたいと思います。
承認第７号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定によって別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

37ページでございます。
専決第７号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事件を専決処分する。
記
平成27年度大郷町一般会計補正予算（第10号）
平成28年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開きいただきます。
補正予算の内容でございます。
専決第７号

平成27年度大郷町一般会計補正予算（第10号）

平成27年度大郷町の一般会計補正予算（第10号）は次に定めるところ
による。
（繰越明許費の補正）
第１条

規定の繰越明許費の追加は第１表繰越明許費補正による。

平成28年３月31日

専決
大郷町長

赤

間

正

幸

この補正予算につきましては、繰越明許費の追加によるものでございます。なお、緊急を要することから地方自治法第179条の規定によりまして３月31日付で専決処分を行ったところでございます。
それでは、39ページ、第１表をごらんいただきます。繰越明許費補正でございます。
第２款総務費第１項総務管理費町道地図訂正地積更正並びに分筆登記業務127万6,000円でございます。こちらは町道役場裏線の地図訂正等に係る登記の申請に当たりまして、法務局の現地調査に不測の日数を要したため年度内執行が困難となり、繰り越しとしたものでございます。
―１２６―

続 き ま し て 、 第 ７ 款 土 木 費 第 ２ 項 道 路 橋 梁 費 町 道 補 修 工 事 454 万
9,000円でございます。こちらにつきましては、町道川内本線味明雉子
喰線等の側溝整備工事につきまして、資材納入に不測の日数を要しまし
たことから年度内に執行が困難となったため、繰り越しとしたものでございます。
合計582万5,000円となります。
以上の内容でございます。御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君） ３月末の緊急を要するということですが、それから４月、５月、２カ月たっているわけですが、その後の進捗状況どうなっているんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、まず町道地図訂正の部分のほうから御説明したいと思いますが、こちらのほうは４月６日に業務のほうは完了しておりまして、５月２日にこれは支払い済みでございます。
それから町道補修工事につきましては、まだ一部施工中でございます。
詳細は地域整備課長から。
議長（石川良彦君）

地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。まず、１路線につきましては４月28日に完成いたしまして、５月９日に竣工検査となっております。
もう１路線につきましては一部工事、舗装工が残っておりまして、これにつきましては今週末または来週早々に実施いたしまして、工事を完了という運びになってございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君） いずれ、また繰り越しのものが出てくると思うんですが、それぐらいまで説明の中で緊急を要するから３月のものを繰り越ししま
したはいいんですが、今の状況としてはこうなっていますぐらいあれば、あえて何もこうやって聞いている必要ないので、みんなも安心してそのやり方について評価するんですが、聞かれなければ結局はどうなっているかわからないという、皆さんがあるいはわかっているか私だけがわからないかわかりませんが、それぐらいの説明があってもいいのではない
かと思うんです。これはお願いなんですが。以上です。
議長（石川良彦君）

このことについては、執行部におかれては十二分に留意されて今後対処をお願いいたしたいと思います。
―１２７―

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

ないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。
これより承認第７号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
この採決は起立により行います。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕議長（石川良彦君）

起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり

承認することに決定いたしました。
ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

２時１８分

休

憩

午

後

２時２９分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほど、12番千葉議員の質疑において企画財政課長からの答弁がありましたが、一部錯誤がありましたので承認第５号の部分で税務課長のほうから改めて答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
税務課長。
税務課長（武藤弘子君）

先ほどの承認第５号の件でございますが、課税免除に関する企業はないのかということだったかと思うんですけれども、１社ございました。トーカロという会社でございます。訂正させていただ
きます。
議長（石川良彦君）

ありがとうございます。

日程第１０

報告第１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１１

報告第２号

繰越明許費繰越計算書について

日程第１２

報告第３号

繰越明許費繰越計算書について

議長（石川良彦君）

次に、日程第10、報告第１号

ついて、日程第11、報告第２号
第12、報告第３号

繰越明許費繰越計算書に

繰越明許費繰越計算書について、日程

繰越明許費繰越計算書についてを一括議題といたし
―１２８―

ます。
提出者から報告を求めます。まず初めに、報告第１号の報告を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、40ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計の繰越明許費について御報告するわけでございますけれども、この中で繰越計算書の中に一部誤りのほうがございまして、差しかえとして資料をお配りしたところでございます。修正箇所につきましては、
第２款民生費の第１項社会福祉費臨時給付金事業の部分におきまして未収入特定財源、これは国庫支出金として3,000万円とありましたところ、翌年度収入というふうに財源を見込んでおりましたが、出納整理期間中に交付がございましたのでこれを既収入の特定財源に加えまして当該部分を3,592万2,000円、また第10款の災害復旧費農林水産施設災害復旧費におきましてその他特定財源の額に誤りがございまして、それを71万
5,000円というふうに修正をいたしまして、それに関係する集計部分を修正を行ったものでございます。不手際がありましたことについてはお
わび申し上げます。
それでは、改めまして御説明申し上げます。
報告第１号

繰越明許費繰越計算書について。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定に基づき、平成27年度大郷町一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

41ページをごらんいただきます。款、項、事業名、金額、翌年度繰り
越し額、財源内訳の順に御説明をしてまいります。
まず、第２款総務費第１項総務管理費、情報セキュリティ強化対策事
業732万5,000円、繰り越し同額でございます。未収入特定財源の国庫支
出金298万1,000円、一般財源434万4,000円で、こちらは現在未契約、発注の作業中でございます。国庫補助率は２分の１でございます。
続いて、町道地図訂正地図更正並びに分筆登記業務127万6,000円、繰
り越し同額、全て一般財源で、業務は先ほど御報告申し上げましたとおり完了済みでございます。
第３款民生費第１項社会福祉費臨時福祉給付金事業3,592万2,000円、繰り越し同額、既収入特定財源3,592万2,000円、一般財源はゼロでござ―１２９―

いまして、現在業務実施中でございます。本事業は国庫補助率100％の事業となってございます。
続きまして第２項の児童福祉費放課後児童クラブ施設解体事業1,755万
7,000円、繰り越し同額、未収入特定財源としての地方債1,570万円、一般財源185万7,000円で、工事施工中でございます。工期は６月30日を見込んでございます。同じく、第２項児童福祉費子ども子育て支援システ
ム改修業務264万6,000円、繰り越し同額、未収入特定財源としての国庫支出金100万円、一般財源164万6,000円で、業務は施行中でございます。
国庫補助率２分の１となってございまして、完成の予定は11月30日でございます。
続いて、第７款土木費第２項道路橋梁費町道補修工事454万9,000円、繰り越し同額、全て一般財源でございまして、工事のほうは先ほど御説明いたしましたとおり一部施工中でございます。第２項道路橋梁費のう
ち、町道新設改良事業7,966万4,000円、繰り越し同額、未収入特定財源としての国庫支出金2,988万6,000円、同じく地方債1,790万円、一般財
源3,187万8,000円で、工事は施工中でございます。このうち、上戸線の舗装工事につきましては工期８月31日、川内本線の道路改良工事につきましては７月29日工期予定でございます。
続きまして、第４項住宅費公営住宅整備事業１億5,428万円、繰り越し同額、未収入特定財源としての国庫支出金7,699万7,000円、同じく地方債7,690万円、一般財源38万3,000円で、工事は施工中でございます。
契約済み工事に対する工期は９月30日となってございます。
続きまして、第９款教育費第４項幼稚園費モザイク画取りつけ工事３万1,000円、繰り越し同額で全て一般財源でございます。
続きまして、第10款災害復旧費第１項公共土木施設災害復旧費です。
公共土木施設災害復旧工事１億3,420万9,000円、繰り越しは同額、未収入特定財源としての国庫支出金4,708万2,000円、同じく地方債2,940万円、一般財源5,772万7,000円でございまして、工事施工中でございます。
続いて、第２項の農林水産施設災害復旧費農業施設災害復旧工事です。
3,504万 4,000円 、 繰 り 越 し は 同 額 、 未 収 入 特 定 財 源 と し て の 県 支 出 金
1,202万9,000円、同じく地方債920万円、その他特定財源71万5,000円、一般財源1,310万円でございまして、工事施工中でございます。なお、
その他特定財源は受益者分担金となります。
以上、合計しまして繰越明許費４億7,250万3,000円、翌年度繰り越し
額４億7,250万3,000円、既収入特定財源3,592万2,000円、未収入特定財―１３０―

源のうち国庫支出金１億5,794万6,000円、県支出金1,202万9,000円、地方債１億4,910万円、その他71万5,000円、一般財源１億1,679万1，000円
でございます。
以上のとおり御報告いたします。
議長（石川良彦君）

次に、報告第２号の報告を求めます。まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

報告第２号

繰越明許費繰越計算書について。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定に基
づき、平成27年度大郷町宅地分譲事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

43ページの別紙、お願いします。款、項、事業名、金額、翌年度繰り
越し額、左の財源内訳の順に読ませていただきます。
１款宅地分譲費１項宅地造成事業費、事業名宅地造成事業、金額１億1,172万円、翌年度繰り越し額同額、左の財源内訳未収入特定財源地方債3,330万円、一般財源7,842万円、合計１億1,172万円、翌年度繰り越し額１億1,172万円、左の特定財源、地方債になりますが3,330万円、一般財源7,842万円、こちらのほうは高崎団地の造成工事第１期分になります。現在施工中でございます。以上、御報告といたします。
議長（石川良彦君）

次に、報告第３号の報告を求めます。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

44ページをお開き願います。

御報告申し上げます。報告第３号

繰越明許費繰越計算書について。

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定に基づき、平成27年度大郷町水道事業会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをごらん願います。
別紙

平成27年度大郷町水道事業会計予算繰越計算書

地方公営企業法第26条第２項ただし書きの規定による事故繰り越し額、
収益的支出になります。１款水道事業費用１項営業費用、事業名平成27年度中村第２配水池耐震診断業務、予算計上額592万2,000円、支払い義務発生額ゼロ円、翌年度繰り越し額529万2,000円、左の財源内訳企業債ゼ―１３１―

ロ円、工事負担金ゼロ円、損益勘定留保資金529万2,000円、不用額ゼロ
円、翌年度繰り越し額に係る繰り越しを要する棚卸資産の購入限度額ゼロ円。
説明でございます。積雪の影響により劣化診断調査に不測の日数を要したこと、耐震診断に用いる配水池建設当時の資料の整理に不測の日数を要したことが業務の遅延した理由でございまして、工期を７月30日と設定しております。
以上のとおり、御報告申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で報告第１号、報告第２号及び報告第３号の報告を終わります。
以上については繰越明許費の報告でありますので、報告のみとなりま
す。
日程第１３

議案第３５号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につい
て

日程第１４

議案第３６号

平成２８年度大郷町一般会計補正予算（
第１号）

日程第１５

議案第３７号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会
計補正予算（第１号）

日程第１６

議案第３８号

平成２８年度大郷町水道事業会計補正予算（第１号）

議長（石川良彦君）

次に、日程第13、議案第35号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、日程第14、議案第36号

平成28年度大郷町一般会計補正予算（第１号）、日程第15、

議 案 第 37号

平 成 28年 度 大 郷 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 １号）、日程第16、議案第38号

平成28年度大郷町水道事業会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、議案第35号について説明を求めます。総務課長。
総務課長（小畑正勝君）
議案第35号

46ページでございます。

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について。
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年大郷町条例22号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
―１３２―

平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

まず別紙の内容なんですが、改正理由を申し上げます。地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び被用者年金制度の一元化等を図る厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化を図る厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行により、地方公務員等共済組
合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の施行により地方公務員災害補償法施行令の一部改正を行い、今般本条例を調整整理して必要な改正をするものでございます。
主な改正内容につきましては、被用者年金制度の一元化等が図られた
ことによりまして、年金たる補償及び休業補償について厚生年金保険法
等の法令による社会保障給付と調整を図るものでございます。
それではまず第５条の３、これは休業補償でございます。これは１年６カ月の文言の整理でございます。それから第８条の２、これは傷病補償年金でございまして、これも１年６カ月の文言の整理でございます。
次に附則の改正でございます。５条１項の表中の一部を次のとおり改正するものでございます。次のページにまたがります。まず傷病補償年
金、それから障害補償年金、遺族補償年金のそれぞれに適用法令と率の改正を行うものでございます。
それから５条の第２項でございます。49ページになります。ここの中で障害厚生年金等及び障害基礎年金、それから障害厚生年金等、それから障害基礎年金、旧船員保険法による障害年金、それから旧厚生年金保険法による障害年金、それから旧国民年金法による障害年金のそれぞれに障害年金等の名称と率の改正でございます。なお、附則としまして施行期日、公布の日から施行し平成27年10月１日からの適用でございます。
被用者年金制度の一元化等の法律が平成27年10月１日から施行している
ためでございます。それから経過措置の２という部分があるんですが、この条例の適用日以後に及び以前に生じた事由による経過措置についての規定でございます。それから同じく経過措置の３、これは改正前共済組合法等による職域加算及び障害給付、遺族年金受給者の経過措置についての規定でございます。同じく経過措置の４については、この条例の施行日の前日までに改正前の制度で受給していた年金、補償給付は新条
例のうち払いと見なす規定でございます。
以上、議案第35号についてよろしく御審議の上、御可決賜りますよお―１３３―

願いし提案理由の説明といたします。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第35号について説明を終わります。

次に、議案第36号について説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、議案第36号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。補正予算書の２ページのほうをお開きいただきます。
議案第36号

平成28年度大郷町一般会計補正予算（第１号）

平成28年度大郷町の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 に 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 7,461 万

3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億5,321万
3,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開きいただきます。
今回の補正予算でございますけれども、平成26年度の消費税増税に関する簡素な給付措置としての高齢者以外の低所得者に対する臨時福祉給付金、それから総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即し実施されます担い手
確保経営強化支援事業補助金、大郷小学校グラウンドの排水対策としての校庭等環境整備工事のほか、事業の性質上早期の対応が必要となる事
業に関する所要の予算を計上したものでございます。
歳入面では、補助事業見合いの特定財源といたしまして臨時福祉給付金、担い手確保経営強化支援事業補助金等の国・県支出金、公民館の分
館補修工事の分担金などを計上いたしましたほか、公共施設整備基金と財政調整基金によりまして財源を調整した内容となってございます。
それでは、第１表歳入歳出予算補正によりまして、項ごとに概要を御説明いたします。
まず、歳入です。第12款分担金及び負担金第１項分担金110万6,000円の増額補正でございます。東成田分館及び江戸沢分館の改修工事に伴う分担金となっておりまして、負担率は事業費の40％で計上しておるとこ
ろでございます。
第14款国庫支出金第２項国庫補助金は1,518万9,000円の増額でござい―１３４―ます。臨時福祉給付金事業に伴う事業費並びに事務費補助金となっておりまして、補助率100％でございます。
同じく、第15款県支出金第２項県補助金は3,232万9,000円の増額補正となってございます。大谷東部地区の農業法人が実施いたします乾燥調
整施設の整備に対する担い手確保経営強化支援事業補助金、畜産競争力
強化対策整備事業補助金が主な内容でございます。第３項の委託料44万
4,000円の増でございます。こちらは参議院議員通常選挙の執行経費でございます。
続きまして、第17款寄附金第１項寄附金４万8,000円の増でございます。黒川チャリティーコンサート実行委員会からの寄附金を計上したものでございます。
第18款繰入金第１項基金繰入金2,548万6,000円の増でございます。こちらは財政調整基金と公共施設整備基金で財源調整を行ったものでございます。
第20款諸収入第５項雑入は１万1,000円の増でございます。こちらは過年度分雇用保険料の精算による計上でございます。
以上、歳入補正額合計7,461万3,000円となります。
続きまして、４ページ、歳出の部分でございます。
第２款総務費第１項総務管理費616万3,000円の増額補正となっております。内容といたしましては、熊本地震について県の町村会が行う見舞金に係る町村負担金、それから郷和荘敷地、これは入り口部分、東側、南側部分になりますが、その湧き水対策としての側溝整備工事並びに住民バスへのドライブレコーダーの設置に伴う経費が主な内容となってございます。第２款総務費第２項徴税費193万5,000円の増でございます。
公共嘱託登記業務委託料が主なものでございます。第２款総務費第４項
選挙費でございます。44万4,000円の増です。参議院選の執行経費としての消耗品等の計上でございます。
続いて、第３款民生費第１項社会福祉費は1,519万円の増となってございます。臨時福祉給付金事業に係る事務費並びに給付金でございます。
同じく第２項の児童福祉費30万8,000円の増でございます。児童館建設に係る水道事業負担金などでございます。
続きまして、第４款衛生費第１項保健衛生費10万7,000円の増でございます。こちらは行政区からの要望によります防疫薬剤の散布機購入の補助金となっております。
第５款農林水産業費第１項農業費3,136万9,000円の増でございます。
―１３５―

歳入でも御説明を申し上げましたが、担い手確保経営強化支援事業補助金及び畜産競争力強化対策整備事業補助金でございます。
続きまして、第７款土木費第４項住宅費６万8,000円の増でございます。高崎団地の敷地造成に伴う水田の休耕補償費でございます。同じく、第５項の都市計画費４万9,000円の増でございます。危険ブロック塀の除去に関する補助金の計上でございます。
続きまして、第８款消防費第１項消防費201万3,000円の増額でございます。消防団正副団長の交代に伴う制服の購入及び味明地内の消火栓の移設工事負担金が主な内容となってございます。
続きまして、第１表関係は５ページのほうになります。第９款教育費第１項教育総務費167万4,000円の増でございます。こちらは奨学資金シ
ステムの改修業務委託料でございます。続いて第２項の小学校費760万8,000円の増となります。黒川チャリティーコンサート寄附金受納に伴う図書購入費、及び歳入でも御説明いたしましたが冒頭の総括でも御説明いたしましたが、大郷小学校のグラウンド整備工事費になってございます。同じく第４項幼稚園費３万1,000円の増額でございます。幼稚園
保育料の返還金の計上でございます。第５項社会教育費532万5,000円の増でございます。こちらは東成田分館及び江戸沢分館の改修工事費、それから大松沢社会教育センター敷地内のキュービクルに係るＰＣＢの運搬処分業務及び海洋センター施設の自動給水ユニットの交換工事、これが主な内容となってございます。第６項の保健体育費は223万7,000円の増額となっております。こちらは学校給食費の管理システムの改修業務
及び給食センターのエアコンの工事費等となってございます。
最 後 に 第 10款 災 害 復 旧 費 第 １ 項 東 日 本 大 震 災 災 害 復 旧 費 で ご ざ い ます。９万2,000円の増となっております。こちらにつきましては、災害公営住宅の家賃低廉化分として交付を受けておりました平成26年度の復興交付金等につきまして、国側の交付率の算定に誤りがあったため、差額分を返納することになったものでございます。
以上、歳出補正合計7,461万3,000円。
以 上 、 補 正 前 の 予 算 額 48 億 7,860 万 円 に 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 7,461 万
3,000円を追加いたしまして、補正後の予算額を49億5,321万3,000円とするものでございます。
次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上御可決を賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第36号について説明を終わります。
―１３６―

次に、議案第37号について説明を求めます。町民課長。
町民課長（鎌田光一君）

それでは、議案第37号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。補正予算書の16ページをお開き願います。
議案第37号

平成28年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成28年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ145万8，000円

を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,306万7,000円
とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出補正予算」による。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページ、17ページをお開き願います。
第１表

歳入歳出予算補正の御説明を申し上げます。

まず、歳入でございます。９款繰入金２項基金繰入金の補正額は145万8,000円の増額でございます。財源調整のための財政調整基金の繰入金でございます。
続きまして、歳出でございます。１款総務費１項総務管理費の補正額は145万8,000円の増額でございます。県における国保納付金算定標準システム導入に際し、関連する情報を提供するための住民情報国保資格シ
ステムの改修業務委託料でございます。
以上が説明の内容となっております。
次ページ以降の事項別明細書をごらんになっていただきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第37号について説明を終わります。

次に、議案第38号について説明を求めます。地域整備課長。
地域整備課長（三浦光君）

次に、21ページをお開き願います。

議案第38号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、現在１人おります水道技術管理者につきまして不測の事態に備え、もう１名分の資格取得費の補正並びに借地の土地売買に伴います味明地区の消火栓移設工事費の補正によるものでございます。
それでは、御説明申し上げます。
―１３７―

議案第38号
第１条

平成28年度大郷町水道事業会計補正予算（第１号）

平成28年度大郷町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条

平成28年度大郷町水道事業会計予算第３条に定めた収益的支出の予算額を次のとおり補正する。
支 出 で ご ざ い ま す 。 第 １ 款 水 道 事 業 費 用 ２ 億 973 万 1,000 円 に 46 万
7,000円を増額し、２億1,019万8,000円とするものです。
第１項営業費用、補正額同額につきましては、水道技術管理者資格取得費でございます。
次ページをお開き願います。
（資本的収入及び支出）
第３条

予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,350万円は当年度分損益勘定留保資金5,057万9,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額292万1,000円で補塡するものとする。
収入でございます。第１款資本的収入3,940万3,000円に187万9,000円
を増額し4,128万2,000円とするものでございます。第２項他会計負担金、補正額同額につきましては味明地区の消火栓移設工事に伴う負担金でございます。
支出でございます。第１款 資本的支 出9,290万2,000円に188万円を 増額し9,478万2,000円とするものでございます。第２項建設改良費、補正額同額につきましては味明地区の消火栓移設工事費でございます。
平成28年６月１日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

以下、補正予算説明書第１号をごらん願います。ただいま御説明申し上げました議案第38号につきまして、御審議のうえ、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
議長（石川良彦君）

以上で議案第38号について、説明を終わります。

―１３８―