連結損益計算書については、次ページのサマリーを用いてご説明します。連結損益計算書についてご説明します。
当第1四半期の連結売上高は、前年同期比95.1%となる513億円でした。
3月は各ブランドとも好調に推移したものの、総じて4月・5月は低調に推移し、アダストリア単体の既存店売上高前年同期比は92.8%となりました。
4月中旬に速やかに店頭を夏物商品に切り替え、プロパー価格販売を進めましたが、立ち上がりの弱さに加え、5月上旬の一時的な天候悪化の影響もあり苦戦しました。
ブランド別では、ニコアンドが好調を維持しており、既存店前年実績を上回っています。
国内子会社では、当第1四半期よりバンヤードストーム・バビロンをアダストリア単体からエレメントルール社に移管しました。
売上総利益率は、57.4%と前年同期比▲2.0Pとなりました。
当期は値引き販売の抑制に取り組んでおりますが、売上不振に伴って在庫の消化促進を図る必要性が生じたため、結果的に値下げ率が上昇しました。
また、当期より自社ECサイトのポイント付与率を増強したことの影響も含まれております。
販管費率は、55.0%と前年同期比2.7P上昇しました。
広告宣伝費率は、クーポン発行などEC関連販促費用の増加により0.8P上昇しました。
人件費率は2.1P上昇しましたが、店舗人件費率の上昇や、米国ベルベット社を連結したことの影響によるものです。
設備費率は、前期は発生した本部移転費用が当期は発生しないことなどにより、▲0.2Pとなりました。
その他販管費率は前年同水準ですが、内容としては、配送単価の上昇に伴ってEC顧客宅への小口配送費が増加した一方、システム構築に係る業務委託料などが減少するなどしています。
結果として、営業利益は前年同期比33.4%となる12億円、営業利益率は2.5%、EBITDAマージンは6.6%となりました。
純利益は前年同期比4.6%の2億円となりました。
営業利益の減少や、前第1四半期に投資有価証券売却益43億円を計上したことの反動が要因です。アダストリア単体の損益計算書についてご説明します。
当第1四半期より、バンヤードストーム・バビロンの2ブランドを、アダストリア単体から国内子会社であるエレメントルール社に移管しました。
この移管に伴う売上高減少の影響を除くと、売上高前年同期比は95.1%となります。
なお、その他項目の基本的な増減要因については、連結損益計算書と概ね重複するため、説明は割愛させていただきます。
出退店については、第1四半期で30店舗を出店し、5店舗を退店しました。
詳細については8ページに記載していますのでご確認下さい。海外事業についてご説明します。
海外事業の第1四半期は、1～3月の3ヶ月間となります。
米国ベルベット社の連結もあり、円ベースの売上高は前年同期比144.9%となる38億円、営業損失は▲6億円となりました。
香港・中国では、不採算店舗の退店など、事業の整理・再構築を進めています。
韓国・台湾では、ニコアンドが好調を維持しており、台湾においては、6月より自社ECサイト [.st]（ドットエスティ）の台湾版をリリースし、順調に会員数を伸ばしています。
米国では、卸事業における優良取引先の選別、及び小売事業・EC事業の強化を進めています。連結貸借対照表についてご説明します。
現預金は124億円、前年同期末比でネットキャッシュはほぼ横ばいです。
棚卸資産は、連結・単体ともに前年同期末比103.0%の水準です。
固定資産では、出店により有形固定資産が増加しました。
一方、のれんについては前期の償却及び減損の影響により、前年同期末比で47億円減少しました。
純資産は504億円、純資産比率は55.9%と、引き続き健全な水準を維持しています。4月公表の通期連結業績予想に変更はありません。当第1四半期は、値引き販売の抑制を目指して取組んでまいりましたが、プロパー価格で売り切る商品力に不足があり、結果として、4月・5月の売上高・売上総利益ともに大幅な計画未達となりました。
早期の業績改善に向けて、お客さまのニーズを的確に捉え、商品力強化を図るため、複数の対策を既にスタートしております。
次のページでそのいくつかをご説明します。対策の1つ目として、商品企画・検討環境の強化を目的に、現在本部オフィス外にあるプレスルームを、渋谷ヒカリエの本部オフィス内に移設する作業を進めています。
昨年7月の本部オフィス移転の際に、それまでは本部オフィス内にあったプレスルームをオフィスの外に設置しました。
その結果、ブランドや生産部門担当者の執務スペースと距離ができたことで、商品サンプルを囲んだ気軽なコミュニケーションの頻度が、以前と比べて減少していました。
そこで、プレスルームを本部オフィス内に移設し、疑似店舗としても活用することで、実際の売場展開まで想定した、より綿密なサンプル検討・販売計画検証を行いやすい環境を整えます。2つ目に、店舗運営体制の強化に着手しています。
昨年3月より全国導入した支店制度では、ブランド横断的に店舗運営管理面の課題解決を目指し、ブランド所属であった「エリアマネジャー職」を支店所属に変更しました。
導入から1年が経過した現在、人材不足改善や働き方の多様化などで、一定の成果が見られています。
一方、エリアマネジャーが複数のブランドを統括するため、商品に対するお客さまの反応や、店頭の生きたトレンド情報が、それぞれのブランド本部や商品企画担当者に伝わりにくくなった、という新たな課題も見えてきました。
この課題解決のため、6月1日より、これまでの16支店を7支店に集約し、情報共有と意思決定のスピードアップを図ります。
また、ブランド所属の「スーパーバイザー職（SV）」を増員し、ブランド所属のまま各支店（地域）への配置を進めています。
これにより、店舗とブランド本部間の商品軸でのコミュニケーションの質とスピードを向上させ、当社本来の強みである“店頭起点”の商品企画力を強化する体制づくりを進めます。3つ目に、3月にカットオーバーされた新基幹システムの活用を進め、将来の事業の成長に向けたシステム環境を再構築するとともに、データ分析環境の整備や情報連携の精度向上を図ることで、商品力強化を支援します。WEB事業の国内売上高は82億円で、前年同期比102.9％となりました。
国内売上高に占める比率は17.0％、そのうち約半分の8.3％が自社ECサイト[.st]による売上です。
[.st] の会員数は740万人を突破し、前期末比40万人増と引き続き増加を続けています。トピックスをご紹介します。
まず、繊研新聞社主催の「第20回ディベロッパーが選んだテナント大賞」において、今年もニコアンドとスタディオクリップの2ブランドが賞をいただきました。
売上が好調なニコアンドは、注目度や集客力の優れたテナントとして評価をいただき、「敢闘賞」を受賞しました。
スタディオクリップは、接客サービスが全スタッフに行き届いているテナントとして評価をいただき、「サービス教育賞」を受賞しました。
また、基幹ブランドのグローバルワーク、及びファッション感度の高い男女向けブランドであるハレが、世界5大ファッションウィークのひとつ「Amazon Fashion Week TOKYO」の2018年秋冬コレクションに参加しました。
特設WEBサイトでは前回に引き続き、ショーの模様をご覧いただきながらお買い物をすることができる「See now,Buy now」の取組みを実施しました。
最後に、[.st]を台湾でリリースしました。
[.st]のプラットフォームを用いた初の海外展開です。
アプリをリリースして2週間で1万ダウンロードを達成し、売上も順調に伸びています。
日本と同様に、会員顧客のIDやポイントを店舗と連携しており、ECと店舗の相互送客を図ってまいります。