デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

Fund Information

販売用資料

足元のパフォーマンスについて（愛称）ゼロ・コンタクト（愛称）ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）
2021年11月29日
日興アセットマネジメント株式会社
ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）を行なう企業や同サービスの恩恵を受ける企業に投資を行なう当ファンドの基準価額は、2021年初頭まで堅調な推移となりました。しかしながら、その後は、米国を中心とするインフレ加速に対する懸念の高まりや、米長期金利の上昇に伴ない割高感が意識されたハイテク株売りの影響などを受け、やや軟調な推移となりました。
次ページ以降、当ファンドの足元のパフォーマンスや投資環境のほか、今後の見通しなどについて、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なうアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（ARK）の見解などをもとに、ご紹介します。
18,000（円）

25,000
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額（左軸）の推移

2021年11月24日現在

16,00020,000（2020年7月31日（設定日）～2021年11月24日）

12,348円

14,00015,000（億円）

12,00010,00010,0005,000
ご参考：純資産総額（右軸）8,000
2020年7月

0
2020年10月

2021年1月

2021年4月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2021年7月

2021年10月

純資産総額4,982億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
1/10
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

足元のパフォーマンスと投資環境について⚫ 先進各国でのワクチン接種の普及とそれに伴なう経済活動正常化への期待に加え、米国の財政出動を背景とした輸出増大と企業収益の拡大見通し、FRB（米連邦準備制度理事会）による市場を意識した金融政策への期待などが追い風となり、今年9月初め頃まで、世界的に株価は概ね堅調に推移してきました。
⚫ しかしながら、当ファンドの基準価額は、相対的に大きな上昇・下落を繰り返しながらの推移となり、足元では、米長期金利の上昇によるハイテク銘柄への売り圧力の高まりや、一部の保有銘柄の決算発表に伴なう失望売りなどを受け、軟調な動きとなりました。
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額の推移

18,000（円）（2020年7月31日（設定日）～2021年11月24日）

16,00015,531■基準価額■ご参考：世界株式（円ベース）

14,00012,34812,00010,000※世界株式は、グラフ起点を10,000として指数化

8,000
2020年7月

2020年11月

60.0%

2021年3月

2021年7月

55.3%【設定来の騰落率】

50.0%

騰落率比較

（2020年7月31日～2021年11月24日）【2021年9月以降】（2021年8月31日～2021年11月24日）

40.0%

30.0%

10.0%

23.5%

20.0%

デジタル・トランス
フォーメーション
株式ファンド

7.2%

0.0%

10.0%

ご参考
世界株式
（円ベース）-10.0%-10.5%

0.0%

デジタル・トランス
フォーメーション
株式ファンドご参考
世界株式（円ベース）-20.0%

米長期金利上昇を受けた高PER（株価収益率）のハイテク銘柄への売り圧力の高まりや、一部の保有銘柄の決算発表において、売上高や利益が市場予想に届かなかったことによる失望売りなどを背景に、基準価額は下落しました。

-30.0%● 基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。世界株式はMSCIワールド指数（米ドルベース、トータルリターン）の値です。なお、世界株式は、当ファンドの基準価額の算出方法に合わせ、当ファンドの前営業日の世界株式の値を-40.0%
当日の為替で円換算して算出した値を掲載しています。また、上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
● 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成-50.0%● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

-60.0%■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、2/10
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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ARKから皆様にお伝えしたいこと

当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ＡＲＫの市場見通しなどについてお伝えします。

破壊的イノベーション*への投資において、足元ではなく数年先の姿に注目*破壊的イノベーション：既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すもの■ 多くのイノベーション関連株式が、今後10年で大きく成長すると期待
私たちは、破壊的イノベーションが普及し、大きな市場シェアを獲得する可能性が高まることによって、投資家がイノベーションとの関連性の低い従来型企業のリスクを織り込み始めれば、イノベーション関連銘柄が再び注目を集めることになると考えています。
ここで、破壊的イノベーションの市場機会の大きさに関する私たちの調査をご紹介しましょう。真に破壊的なイノベーション関連銘柄の時価総額は、2019年時点の7兆米ドルから2020年の14兆米ドルへと、大きく拡大したと考えています。新型コロナウイルスによる混乱は、イノベーションが問題解決に資することを私たちに教えてくれました。そして、イノベーションの進化が止まることはありません。10年後には、世界の株式市場における真に破壊的なイノベーション関連銘柄の時価総額は、200兆米ドルに達すると考えています。

■ イノベーションの融合が、爆発的な成長機会を導く
私たちが調査を続ければ続けるほど、私たちの期待は高まる一方です。AI（人工知能）は、その重要な要素の一つです。AIのトレーニングコストは年々急低下しており、AIが、テクノロジー同士の大規模な融合の“触媒”となって爆発的な成長を生み出します。これがテクノロジーの指数関数的な成長につながるのです。
加えて、私たちがイノベーションの進化がもたらす市場に期待するもう一つの理由として、ミレニアル世代の存在があります。彼らは、イノベーションに非常に大きな関心を持っており、このトレンドがいかに重要かを最初に認識し、トレンドを形成した主役でもあります。そして、人口構造においても、米国のミレニアル層は当面、経済の主役として存在感を保ち続けると見込まれています。
改めて、「イノベーションこそが成長の鍵」ということを伝えさせてください。ARKはこれを調査哲学に掲げ、破壊的イノベーション投資において、足元ではなく数年先の姿をみています。引き続き、当ファンドをご愛顧いただければ幸いです。

Catherine D. Wood
（創業者、CEO / CIO）

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、3/10
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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ポートフォリオの概要（2021年10月末現在）

業種別比率

国・地域別比率
日本
2.9%

イギリス
2.4%

現金その他
6.4%

消費者サービス
3.6%
ヘルスケア機器・サービス
3.6%

ルクセンブルク
3.0%

各種金融
5.7%

カナダ
4.7%

ソフトウェア・サービス
40.9%

小売
6.9%

中国
4.7%
アメリカ
75.7%

投資カテゴリー別比率

現金その他
6.7%

メディア・娯楽
32.6%● 投資カテゴリーはARKが考える分類です。

オンラインサービス
33.6%

ストリーミングメディア
25.0%

遠隔提供サービス
6.6%

リモートワーク
20.0%

非接触型決済14.7%

組入上位10銘柄（銘柄数：44銘柄）
0.0%

10.0%

銘柄名称

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

国・地域

60.0%

70.0%

業種80.0%

90.0%

組入比率

1 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

オンラインサービス
ストリーミングメディア
コインベース・グローバル
アメリカ

2 UNITY SOFTWARE INC

ユニティ・ソフトウェア

アメリカ

ソフトウェア・サービス

5.3%

3 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

4.7%

4 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

4.0%

5 ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

ズーム・ビデオ・コミュニケー
ションズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

3.8%

6 TELADOC HEALTH INC

テラドック・ヘルスアメリカ

ヘルスケア機器・サービス

3.6%

7 TWITTER INC

ツイッター

アメリカ

メディア・娯楽

3.5%

8 PELOTON INTERACTIVE INC-A

ペロトン・インタラクティブ

アメリカ

耐久消費財・アパレル

3.3%

9 SQUARE INC - Aスクエア

アメリカ

ソフトウェア・サービス

3.1%

10 SPOTIFY TECHNOLOGY SA

スポティファイ・テクノロジー

ルクセンブルクメディア・娯楽

3.0%

リモートワーク各種金融
非接触型決済100.0%

遠隔提供サービス
5.7%●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いて分類しています。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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基準価額の推移※基準価額、純資産総額および分配金は2021年11月24日現在の情報です。

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

13,000250（円）（2021年5月14日（設定日）～2021年11月24日）

12,000200

11,000150

10,000100

基準価額
税引前分配金再投資ベース

10,235円
税引前分配金控除後■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）

9,606円■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）
9,00050（億円）

純資産総額（右軸）
8,000
2021年5月
分配金実績

0
2021年7月
設定来合計700円

2021年9月

純資産総額29億円

2021年11月

2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月
100円200円

100円

200円

0円

100円

●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合投資信託で分配金が支払われるイメージ

普通分配金

分配金

投資信託の純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配個別元本金）の額だけ減少します。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

前期決算から基準価額が上昇した場合
計
10,550円 分配金
算
超期中収益100円
期10,500円（①+②）50円
え間＊50円て10,450円
支中に払＊500円＊450円
わ発（③+④）（③+④）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益およびれ生②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分るし配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、 場 た分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。 合 収
当期決算日
当期決算日
益 前期決算日
分配前
分配後※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびを＊分配対象額＊50円を＊分配対象額
金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

500円

取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

450円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

＊500円
（③+④）

＊80円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し＊分配対象額500円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。
● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。
●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項◆ 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
◆ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
◆ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
◆ 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、7/10
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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞

購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（50音順、資料作成日現在）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会

金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
資会 団
顧
法
問
人
業

一取
金般
引
融社
業
先団
協物法
会
人

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
○
○
○
○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

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○
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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

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○
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○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号

○○○○
○○
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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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第一取二
般
引種社
業金団
協融
法会商人
品

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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、9/10
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協証
会券
業

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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日
一
本
般
投
協 社
資会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引融社
業
先団
協物法
会
人

第一
取二
般
引種社
業金団
協融法
会商人
品

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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
10/10
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