COP21/CMP11 通信 No.3

Kiko
気候ネットワーク

12 月7日◆パリ◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

そして交渉は、フランス COP 議長の手腕にゆだねられた！
なんと予定通りのスケジュール！パリ会議 1 週目の土曜、ADP（ダーバン・プラットフォーム特別作業部会）は終了し、パリ合意（中心となる法的合意）と COP 決定をセットにした合意文書案「パリ成果文書案（FCCC/ADP/L.6/Rev.1）」が COP（締約国会議）に送られた。以前のバージョンに 1600 以上のカッコ付きの箇所が 939に減ったというのだから（そんなことを数える人もいるのだ）、この数日の交渉は過去 1 年間で最もめざましい進展ではないか！
しかし、重要な争点が解決したわけではない。各国による交渉の進捗をもとに編集して少しだけスッキリさせた文書を土台にするかどうかで多くの時間を棒に振ったとも言える。今の文書案のままでは大臣が交渉するのも難しい。
パリ成果文書案に各国による修正提案の一覧表を添付する形で、ADP から COP 議長へとバトンが手渡された。COP 議長は、この先の交渉を「パリ委員会（Paris Committee）」という場で進めていく方針を示した（COP3を知る方は、あの時も全体委員会 （COW）という場が立ち上がったのを思い出すでしょう？）。そして、議長を助ける 14 人の閣僚級のファシリテーターを発表、横断的な 4 つのテーマ（①支援、②排出削減・透明性・資金に関する差異化、③野心・長期目標・定期的なレビュー、④2020 年までの対策強化）について非公式な作業グループを持つことも示した。体制は整い、すでに日曜日から閣僚級の協議も始まった。日本からはすでに丸川珠代環境大臣も現地入りしている。交渉は本番だ。
パリ合意の 4 つの重要論点あらためてパリ合意の重要論点をおさらいしておこう。

(1)排出削減の強化（長期目標・各国目標・定期的な見直し）
パリ合意には、めざすべき目標を明確に見定めることが必要だ。
地球平均気温上昇を 1.5℃／2℃未満に抑え、「今世紀中の世界経済の脱炭素化」へ向かうことを明確に文言に織り込むことが重要。また、各国の排出削減目標が（どこかの国のように）後退することなく、長期目標に向けて行動を加速させるため、定期的な見直しと強化の仕組みも重要。
(2)排出削減・透明性・資金における「差異化」
温室効果ガス排出の責任の重さや資金・技術・政策的な能力は国によって異なる。排出削減目標の中身や国連に提出する際の情報の詳細さ、気候資金への貢献等について、何でもかんでも「全ての国に共通」というわけにはいかない。責任や能力が小さい途上国に合わせて先進国の行動レベルを下げることになってはならない。差異化は、会議の最大の難点の一つだ。
(3)途上国支援
すでに影響を受けている、またはこれから影響を受ける人々を気候変動の脅威から守ることは途上国にとって死活問題だ。そのため、資金、技術、能力向上に対し支援の規定を盛り込むことが必要。これらの支援は、排出削減と適応の両方に向けられなければならない。十分な支援の規定はパリ合意の必須アイテムだ。
(4)2020 年までの対策強化
2020 年までの対策強化は 1.5℃／2℃の実現のために重要だ。
2020 年以降の取り組みにも直結する。行動強化の機会を作り、支援を行わなければならない。2020 年までにこそ、化石燃料への投資も、石炭火力発電の拡大も止めなければならないのだから。

ところで日本はいずこに？ ここまでの“化石賞受賞ゼロ”は憂うべき事態
COP21 での日本の存在が Kiko にはよく見えない。ADP での発言が多かったのは、EU、G77+中国（南アフリカ）、アフリカングループ（スーダン）、AILAC（グァテマラ）、LMDC（マレーシア）、AOSIS（モルディブ）といった交渉グループの他、米、中、印、ブラジル、メキシコ、ツバル、ロシア、スイス、ベネズエラ、サウジア
ラビア、ボリビアなど。これまでの日本の数少ない発言も、対処方針を述べるだけで、合意をまとめるのは他人事といった様子。政府だけではない。様々なビジネスによる脱炭素経済へのイニシアティブにも、日本の企業の姿がほとんど見えない。本来なら、地球規模で脱炭素社会を築くための世界のリーダーに位置していいはずなのに。いったい、なぜだろう？
日本はこれまで、国際 NGO の CAN が交渉に後ろ向きな国に与える不名誉な「化石賞」（毎日 18 時、Hall4 にて授賞式実施中）の常連受賞国。ところが、1 週目の日本の受賞は異例にもゼロ。
取り組みが評価されたなどと誤解してはならない。存在が見えず、プレーヤーとも見られず、NGO からも見放される…バッシング→パッシング→ナッシングへ。日本の国際社会の位置づけの変化を見ているようで、さびしい限りではないか？

Kiko COP21/CMP11 通信 パリ No.3

Kiko COP21/CMP11 通信 パリ No.3

脱炭素化へ躍動する世界経済～COP21 で表明されるイニシアティブ～①
COP21 の醍醐味は、パリ合意に向けた交渉と並んで、「世界経済の脱炭素化」へ向けて、たくさんのイニシアティブが続々と発表されていることだろう。特に、経済界によるイニシアティブがこれだけポジティブに噴出した COP は過去にない。「脱炭素化」とは、化石燃料の利用をやめ、再生可能エネルギー100％に移行するという大きな社会変革を意味する（もちろん原発はナシよ！）。
ちょっと前には困難に思えたが、もはやこの流れは世界のメインストリームになりつつある。COP21 開催にあわせて続出する脱炭素化のイニシアティブを紹介しよう。

●革新的！アフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ
12 月1 日、アフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ（AREI）が立ち上がった。これにより、アフリカが CO2 をあまり排出せずに経済を発展させることが期待される。あるアフリカの高官は、AREI 立ち上げに際してこう述べた。「太陽光は、食べ物を育てるだけでない。我々の家に電力を供給するのだ！」
AREI の目標はこうだ。2020 年までに少なくとも 100GW、2030年までに 300GW の新規・追加的な再生可能エネルギー発電設備を導入する。現在アフリカで供給されている電力設備容量の総計はおよそ 150GW。そう、2030 年の目標は、現在の倍である！
●気候脆弱国フォーラム、再生可能エネルギー100%を宣言
政治の意思と関係者の協力があると何が実現するか？AREI は
11 月 30 日、気候変動の悪影響に強い関心をもつ 43 の途上国
まさにそれを示すものだ。AREI のため、アフリカ環境大臣会議、で構成される「気候脆弱国フォーラム（CVF）」が、CVF 首脳会合
アフリカ開発のための新パートナーシップ、アフリカ交渉官グルにおいて、パリ合意によって完全に経済を脱炭素化し、2050 年まープ、アフリカ開発銀行、国連環境計画（UNEP）が協働したのででに再生可能エネルギー100%の達成をめざすことを支持した。
ある。資金や技術面で先進国が十分な支援することを願おう。
CVF には、被害者を演じるより、前向きに問題解決に貢献しようとアフリカ再生可能エネルギーイニシアティブの構想が交渉で初いう決意が見られる。彼らが先陣を切って、温暖化を1.5℃未満にめて提唱された日のことが思い出される。AREI に良い刺激を受留め、より安全な世界をめざそうとしているのである。なんと偉大
け、他の国・地域でも同様の行動が広がることを願って止まない。
な宣言だろう！（その他の国々がまるで「化石」のようでしょう？）
AREI は、我々が望むものを完璧に体現している。すなわち、経交渉に後ろ向きな国に贈られる不名誉な「化石賞」とは違い、ま済発展と温室効果ガス排出削減を両立する、画期的な取り組みれに称賛のために名誉な「本日の宝石賞」が贈られることもある。
だ。こういった取り組みが広がるよう、支援をマッチングさせること。
そう、CAN は、気候脆弱国フォーラムに宝石賞を贈ります。さあ、パリでの 2020 年までの対策強化に関する交渉において期待され拍手！（12/1 eco 抄訳）
るのは、そのための決定である。（12/1 eco 抄訳）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------パリ合意の野心を高めるための「差異化」（12/1 eco 抄訳）
気候変動への取り組みにおいて、適切な差異化を認めなけれべきなのは、途上国の前進を認識することだ。そして、排出削減・ば、パリ合意の野心は極めて低いものとなるだろう。「約束草案
資金・透明性に関して、建設的に差異化に取り組むべきである。
（INDC）は自国の状況を踏まえて作られている。いわば自己差異そうすることではじめて先進国と途上国間で衡平な合意をつくる化だ」と言われるが、それでは不十分だ。国と国の力比べの交渉ことができる。
ゲームを反映したに過ぎない政治的差異化もまた然りである。
途上国の経済は発展するし、気候変動への対処能力も向上す
最近の途上国を見てみよう。京都議定書では途上国に排出削る。各国の状況変化に適宜合わせる、ダイナミックなアプローチ減義務がなかったが、今はINDC を提出することで前へ一歩を踏が必要だ。必要な排出削減と既存の約束の間のギャップや開発み出したではないか。衡平な合意を得るために先進国がまずすの格差をなくすような衡平で強い合意が必要だ。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------COP3 京都会議を知る““化化石石””からのメッセージ② 小野寺ゆうり（国際環境 NGO FoE Japan）“私がFoE Japan で働きはじめたのは 1992 年、地球サミットに向けて日本の新しい世代の市民環境団体が結集していた頃です。その後、97 年前半から FoE インターナショナルの京都会議（COP3）の活動で気候変動問題に関わるようになりました。その国際交渉に初めて出たのは、京都議定書をつくるベルリン・マンデート作業部会です。2 年越しで京都会議に向けた準備をしていた気候フォーラムの下で FoE Japan が加わった CAN は、小島嶼国連合（AOSIS）と一緒に先進国に 2010 年までに 1990 年比 20%の削減義務を求めていました。京都会議では、44カ国のFoEメンバーの受け入れ準備に忙殺され、メンバーから様々なアクションのアイデアの許可を取るのに右往左往。国内の自然エネルギー発電所長会議を京都市内で開催している最中に、イギリスの仲間が倒れて救急車の手配を片手間でしつつ司会をしたり…エキサイティ

ングな会議でもありました（笑）。京都会議は日本で政策提言型の環境NGO が注目されるようになる大きな転換点でもあったと思います。その後 20 年近くこの国際交渉にずっと参加しています。くたくたに疲れた京都会議の後、帰国する仲間に言ったジョークが「COP10 で会いましょー」で皆大笑いでしたが、なんともうCOP21！！でもまだ京都で叫んだ目標に至りません。まだまだ市民の声を世界で強めなくてはと思う今日この頃なのです。”

Kiko COP21/CMP11 通信 No.3
2015 年 12 月 7 日発行 執筆・編集：朝日遥子、井上浩樹、伊与田昌慶、小野寺ゆうり、津田啓生、平田仁子、藤田遼
問合せ：メール iyoda@kikonet.org 現地携帯 +33-6-2253-2973

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