松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

半期報告書（第142期中）

自至

平成19年３月１日
平成19年８月31日

松竹株式会社(861001)

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

59(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

59(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

80

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

82

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年11月29日【中間会計期間】

第142期中（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５１６【事務連絡者氏名】

経理・財務担当取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５１６【事務連絡者氏名】

経理・財務担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年３月１日

迫本至

平成19年８月31日）

淳一

油谷

油谷

曻

曻

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第140期中

第141期中第142期中

第140期

第141期

会計期間

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成19年３月１日
至平成19年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成18年
２月28日

自平成18年３月１日
至平成19年
２月28日

47,684,300

45,698,363

47,801,362

96,644,251

95,542,462

156,248△1,653,080

1,271,445

3,125,145

1,279,724

中間（当期）純損益（千円）△390,287△340,218

397,585

2,590,180

1,118,797

純資産額（千円）

44,270,872

59,237,896

64,158,959

55,305,518

65,262,455

総資産額（千円）

125,236,307

131,047,298

164,427,187

133,293,755

163,687,101

１株当たり純資産額（円）419.36476.93508.65481.96516.53

１株当たり中間(当期)純損益
（円）

△3.70

△2.95

3.22

23.37

9.52

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）

－

－

3.22

23.15

9.51

35.35

42.70

38.16

41.49

38.93

456,953△673,136

1,019,028

4,116,211

3,196,714△4,240,429△519,959△7,302,309△8,968,858△3,588,135

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

669,759△771,610

1,978,234

6,674,569△1,741,696

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

10,534,834

13,371,379

8,860,270

15,470,485

13,180,836(1）連結経営指標等
売上高（千円）
経常損益（千円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

1,262

1,289

1,316

[ 274][ 274][ 258]

- 1 -

1,274
[

271]

1,290
[

245]

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

回次

第140期中

第141期中第142期中

第140期

第141期

会計期間

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成19年３月１日
至平成19年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成18年
２月28日

自平成18年３月１日
至平成19年
２月28日

売上高（千円）

33,608,948

29,205,718

30,498,070

65,789,867

61,355,646

経常損益（千円）△509,655△1,675,166

1,098,665

1,360,814

282,315中間（当期）純損益（千円）△443,696

342,717599,424750,033

943,680

22,651,795(106,984,278)

27,418,295(118,984,278)

28,143,695(125,695,578)

26,201,895(115,984,278)

28,143,695(125,695,578)

純資産額（千円）

45,195,222

55,911,711

62,105,214

54,413,943

62,944,004

総資産額（千円）

109,320,980

114,860,844

117,006,424

114,345,380

119,728,580

424.90473.35497.22471.50504.13

△4.17

2.95

4.80

6.75

7.95

－

2.93

4.80

6.69

7.94

－

－

－

3.0

3.0

41.34

48.67

53.04

47.59

52.55

(2）提出会社の経営指標等

資本金（千円）(発行済株式総数）（株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間(当期)純損益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

[

607

611

609

159]

[ 147][ 148]

610
[

153]

617
[

129]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第141期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第140期中の連結ベース及び提出会社の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．第141期中の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

映像関連事業524( 83)

演劇事業

244( 93)

不動産事業

24( －)

その他の事業420( 70)

全社（共通）

104( 12)
合計

1,316(258)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ります。

）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年８月31日現在
従業員数（人）（注）

609(148)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（す。

）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高騰により景気に悪影響を及ぼすことが懸念されましたが、企業収益の改善を背景に、設備投資が増加し、雇用者所得も緩やかに増加して、個人消費も持ち直し、景気は引続き緩やかに拡大しました。
映画界は、シネコンを中心にスクリーン数が増加しておりますが、全国の興行収入と入場者数は横ばい傾向で１ス
クリーン当たりの興行収入が伸び悩みました。また、映画館等で盗撮された動画や音声が海賊版ＤＶＤとして違法に販売されたり、インターネット上で配信されるのを防ぐ為に映画業界団体で法律制定の推進活動を行ったことにより、本年８月30日に「映画盗撮防止法」が施行され、その告知や運用に取り組むことになりました。一方演劇界は、歌舞伎や話題性の多いミュージカルが会員組織やインターネット等による観客動員を図り、安定しておりますが、その他の公演等では、テレビ局との共同主催等により収益を確保することが顕著となりました。また不動産業界は、景気回復の持続により、全国主要都市のオフィスビル市場は需給改善がすすみました。
このような状況のもと、当企業グループは、より一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。また、本年２月に当社は「ミッション・ビジョン」を制定し、事業の方向性、人材・組織の方向性を明確にし、今後の経営体制の指針を整えました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、47,801百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は1,476百万円（前年
同期は営業損失1,450百万円）、経常利益は1,271百万円（前年同期は経常損失1,653百万円）となり、特別損失502百万円を計上しました結果、中間純利益は、397百万円（前年同期は中間純損失340百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
映像関連事業におきましては、配給は、邦画10本、アニメ５本、洋画１本を公開しました。映画製作も手がけた「ゲゲゲの鬼太郎」の興行収入23億円を筆頭に「東京タワー

オカンとボクと、時々、オトン」「蒼き狼

地果て海尽きるまで」「大日本人」と興行収入が10億円を上回りましたが、夏休みの映画興行界が昨年に比べ全体的に低調で、当社配給作品も思うような結果が残せず、当中間連結会計期間の収支を改善するに至りませんでした。
興行は、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド」「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」等期待以上の成績を上げた作品もありましたが、ヒットに至らない作品も多く、全体として前中間連結会計期間を下回る結果となりました。興行網に関しては、当社直営映画館「角座１・２」を閉館する一方で、共同運営の「なんばパークス
シネマ」等をオープンしました。また連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、前記作品の他に「アンフェア the movie」「ドラえもん のび太の新魔界大冒険～７人の魔法使い～」「スパイダーマン３」がヒットしましたが、洋画・邦画とも大作以外は客足が伸び悩みました。
テレビ制作は、９作品21本を制作した中で、15年ぶりに復活した「必殺仕事人2007」が高視聴率を獲得し、連続時代劇「よろずや平四郎活人剣」「刺客請負人」は好評でした。また、権利ビジネスとして「ぱちんこ

必殺仕事人

Ⅲ」が販売台数30万台に迫る大ヒットとなりました。
映像ソフトは、「武士の一分」がセル・レンタルともに好調な販売で大きく貢献し、「天使の卵」「あなたになら言える秘密のこと」等配給作品のＤＶＤ販売でも期待通りの成果をあげることができ、韓国テレビドラマシリーズ「ホジュン～宮廷医官への道～」やサスペンス・ホラー「アダム －神の使い 悪魔の子－」等映画館で公開されない作品でも好成績を収めました。
テレビ放映権販売は、「釣りバカ日誌」シリーズ、「子ぎつねヘレン」「出口のない海」が地上波放送され、収益に貢献しました。また、昨年末にスタートしたブロードバンド配信サイト「シネリエ」は提携事業者、販売先企業を増やし、堅調に推移しました。海外向け作品販売は、３Ｄアニメ「ベクシル 2007 日本鎖国」を海外１２７カ国に販売しました。
ＣＳ放送事業は、連結子会社である㈱衛星劇場が、会社設立及びサービス放送開始15周年企画として俳優の阿部寛をチャンネルイメージキャラクターに起用し、記念プロジェクトとして韓国・台湾俳優を招聘したイベントや「男はつらいよ」関連の新たな紀行番組制作等をすすめました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は27,265百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は361百万円（前年同期
は営業損失1,093百万円）となりました。

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演劇事業におきましては、歌舞伎座は、「團菊祭五月大歌舞伎」で、天覧歌舞伎120周年を記念した「勧進帳」の上演と十七世市村羽左衛門七回忌追善により好評を博し、「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」の再演や華やかな顔ぶれによる恒例の「八月納涼大歌舞伎」が高収益を上げました。新橋演舞場は、中村吉右衛門を座頭とした「五月大歌舞伎」
が、昼夜魅力ある演目で話題を呼び好稼働しました。関西では、大阪松竹座は片岡仁左衛門が大奮闘した「七月大歌舞伎」が好評を得て好成績となりました。南座は、通し狂言「霧太郎天狗酒醼」の復活上演、「坂東玉三郎特別舞踊公演」が好稼動しました。なお、藤山直美・沢田研二顔合わせの「桂 春団治」が、新橋演舞場、博多座、大阪松竹座と上演され、各地で人気を呼び、好成績となりました。
また、シアターコクーンの「三人吉三」は、古典歌舞伎を新演出して好評を博し、三越劇場の「婦系図」は、新派の古典として再認識され、健闘しました。巡業公演では恒例の「第二十三回四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催による「松竹大歌舞伎」東コース・中央コースがそれぞれ好稼働しました。
海外公演では、市川團十郎を中心とした「パリ・オペラ座松竹大歌舞伎」、中村勘三郎を中心とした「平成中村座
ニューヨーク公演」が高い評価を得て国際文化交流に貢献しました。
また、昨年末よりスタートした「ＭＥＴライブビューイング」は演劇劇場だけでなく映画館でも展開しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は11,813百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は579百万円（同437.3％増）となりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸は、各ビルとも一層の経費節減に努め、若干の空室を解消できなかったビ
ルもございましたが、概ね各事業所とも堅調に推移しました。なかでも築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽
町センタービル（有楽町マリオン）、東劇ビル、松竹ショッピングセンターは、順調に稼動し、安定収益の確保に貢献しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,016百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は1,370百万円（同14.7％増）となりました。
その他の事業におきましては、出版・商品販売では、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド」「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」の２作品が劇場用プログラムおよびキャラクター商品販売ともに大きく売上げを伸ばしました。また飲食店舗運営も好調で、「Café

Serré」は休祝日の婚礼プランや貸切りパーティーを積極的に販売しました。更に他の駐車場運営、インターネットカフェ事業等の事業所運営およびイベント等催事を含む代理店
販売事業も健闘しました。
また、連結子会社である松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,705百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は668百万円（同74.9％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,860百万円（前年
同期比33.7％減）となり、前中間連結会計期間末に比べ4,511百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,019百万円（前年同期は673百万円の支出）となりました。これは主として、たな
卸資産の増加958百万円、差入保証金の増加403百万円等があったものの、減価償却費1,802百万円及び税金等調整前
中間純利益768百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,302百万円（前年同期は519百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,492百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,978百万円（前年同期は771百万円の支出）となりました。これは主として、社債の償還による支出900百万円等があったものの、長期借入金が増加したこと等によるものであります。

- 5 -松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「1

業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特にありません。

- 6 -松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社は不動産賃貸事業強化のため東京都中央区所在の土地を購入いたしました。
提出会社
事業所名

歌舞伎座隣地駐車場

所在地

東京都中央区帳簿価額（百万円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

不動産事業

駐車場

土地
(面積㎡)

合計

3,767

3,767

(386.98)（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間末における設備計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

投資予定額

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

6,000

1,563

資金調達
方法

備考
着手

完了

平成18年

平成20年

10スクリーン

６月

９月予定

(予定)

平成19年

平成21年

撮影ステージ

７月

２月予定

及び事務所棟

平成20年

平成20年

９スクリーン

３月予定

10月予定

（予定)

平成21年

９スクリーン

提出会社
(仮称)

東京都

映像関連事業

映画劇場

新宿松竹会館

新宿区

不動産事業

賃貸ビル

松竹京都映画

京都府

不動産事業

賃貸ビル

撮影所

京都市右京区

自己資金
及び借入
金
自己資金

1,320

369

及び借入
金

国内子会社
㈱松竹マルチプ
レックスシアターズ(仮称）
MOVIXつくば

茨城県

映像関連事業

つくば市

その他の事業大阪府

映像関連事業

寝屋川市

その他の事業

兵庫県

映像関連事業

尼崎市

その他の事業

神奈川県

映像関連事業

横浜市港南区

その他の事業

自己資金
映画劇場

778

－

及び借入
金

㈱松竹マルチプ
レックスシアターズ(仮称）
MOVIX香里園

自己資金
映画劇場

未定

－

及び借入

未定

金

春予定

（予定)

㈱松竹マルチプ
レックスシアタ
ーズ
(仮称）

自己資金
映画劇場

936

－

及び借入
金

平成21年

平成21年

11スクリーン

６月予定

10月予定

（予定)

平成21年

平成22年

９スクリーン

10月予定

３月予定

（予定)

MOVIXあまがさき㈱松竹マルチプ
レックスシアタ
ーズ
(仮称）

自己資金
映画劇場

728

－

及び借入
金

MOVIX上大岡（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 7 -松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成19年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年11月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所

普通株式

125,695,578

125,695,578

内容

名古屋証券取引所
福岡証券取引所

市場第一部
〃
〃

―

札幌証券取引所
計

125,695,578

125,695,578――（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成19年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
旧商法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成15年５月22日定時株主総会決議(第１回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成19年８月31日）

提出日の前月末現在（平成19年10月31日）

276(注)１263(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数(株)276,000

263,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり688(注)２

同

左新株予約権の行使期間

平成17年６月１日～
平成20年５月31日

同

左

同

左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

- 8 -

688
344

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

中間会計期間末現在（平成19年８月31日）

提出日の前月末現在（平成19年10月31日）

新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役・監査役・従業員又は当社子会社の取締役の何れかの地位を保有している場合に限る。ただし、当社の取締役・監査役及び子会社の取締役で任期満了に伴い再任候補に選ばれない場合の退任及び従業員の定年退職（当社が定年退職と同等と認
新株予約権の行使の条件

めた退職も含む）の場合はこの限りでない。

同

左

同

左

新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
その他の条件については、当社と対象の取締役・監査役・従業員及び当社子会社の取締役との間で締結する「新株予約権付与（割当）契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものと新株予約権の譲渡に関する事項する。新株予約権を譲渡する
ときは取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権の１個当たりの払込金額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式
普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、株式分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するとき（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・併合・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数（株式併合の場合は、減少株式数を減じる）- 9 -松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成19年８月31日）
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在（平成19年10月31日）

193(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

同

―

左
―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数(株)193,000

同左新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり973(注)２

同

左

同

左

同

左

平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

973

資本組入額

487

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人に新株予約権の行使の条件

同

左

同

左

よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、
本定時株主総会および取締役会会議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権の１個当たりの払込金額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の数は切上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。

- 10 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

2007/11/28 15:10:25

新規発行株式数 × １株当り行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
③ 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成19年８月31日）
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在（平成19年10月31日）

307(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

同

―

左
―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数(株)307,000

同左新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり973(注)２

同

左新株予約権の行使期間

平成20年８月９日～
平成23年８月８日

同

左

同

左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

973
487

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、
本定時株主総会および取締役会会議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同

左

同

左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権の１個当たりの払込金額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の数は切上げる。ただし、当該金額が新株予約権の発行日における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×- 11 -

１
株式分割・株式併合の比率

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後

調整前

＝

行使価額

行使価額

新規発行株式数 × １株当り行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成19年３月１日～
平成19年８月31日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

125,695,578

―

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

28,143,695―

資本準備金残高（千円）
23,068,561(5）【大株主の状況】
平成19年８月31日現在
氏名又は名称

住所モルガンスタンレーアンド

25 Cabot Square, Canary Wharf, London

カンパニーインターナショ
ナルピーエルシー

E14 4QA England(常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券株式会社)(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー)

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座四丁目12番15号

株式会社みずほコーポレー
ト銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,445

4.33

4,802

3.82

4,500

3.58

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,344

3.46

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

3,700

2.94

三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サー

東京都千代田区大手町一丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ

ビス信託銀行株式会社）

ランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)

3,700

2.94

株式会社大林組

大阪市中央区北浜東４番33号

3,600

2.86

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

3,444

2.74

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目20番10号

3,288

2.62

株式会社東京放送

東京都港区赤坂五丁目３番６号

2,542

2.02

39,36631.32

棟)
株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行

計

―

- 12 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
880,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,998,000

単元未満株式

普通株式

1,817,578――

発行済株式総数

125,695,578――

総株主の議決権――
122,992―

122,922―(注)「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他）」の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数（６個）が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成19年８月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

計―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

880,000―

880,000

0.70

880,000―

880,000

0.70

６月

７月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年３月

４月

５月

８月

最高（円）

901

907

913

921

925

956

最低（円）

850

862

856

883

886

833

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 13 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名及び職名
取締役（管理本部総務部門システム室
内部統制プロジェクトチーム
担当

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
（管理本部総務部門システム室
担当

細田

光人

平成19年９月10日

関一郎

平成19年10月26日

総務部長）

総務部長）
取締役
（演劇本部演劇開発企画部門
担当）

取締役（演劇本部演劇開発企画部門
担当
演劇開発企画部長）- 14 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の中間連結財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の中間財
務諸表について、新創監査法人により中間監査を受けております。

- 15 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年２月28日現在）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

13,769,055

10,025,068

13,678,533

２．現金及び預金（責任財産限定対象）※１－

639,652

575,514

３．信託預金（責任財産限
定対象）－

3,649,990

3,545,638

４．受取手形及び売掛金

7,901,067

7,929,934

8,059,623

５．たな卸資産5,425,046

5,328,707

4,370,142

６．前渡金

2,990,149

1,806,703

2,287,410

７．前払費用663,111895,485

659,613８．繰延税金資産Ⅱ

1,195,585

1,293,704

1,257,145

９．立替金

825,545

1,656,167

406,275

10．その他

2,960,581

1,049,526

1,029,610

貸倒引当金△190,928

流動資産合計35,539,214△64,592
27.1

34,210,349△46,352
20.8

35,823,155

21.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２ 30,798,174

減価償却累計額

10,751,939(2）信託建物（責任財産
限定対象）

－

減価償却累計額

13,631,517※３

減価償却累計額

5,339,836
4,205,735

減価償却累計額

3,009,005※４(7）信託土地（責任財産限定対象）(8）建設仮勘定(9）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,571,197－

15,071,596

14,883,679

5,448,191

833,986

3,196,902

16,756,846

3,232,445

17,130,491

31,034,795
14,624,130

16,528,153

16,410,664

6,321,657
5,507,315

749,140

4,881,780
1,196,729

19,728,834

20,327,393

6,197,331

814,342

4,789,061
3,222,420

1,649,335

1,566,641

15,581,703

19,349,353

15,582,053－

18,751,834

18,751,834

441,253

2,029,079

390,905
276,969

11,102,381

31,599,750

6,173,823(5) 工具・器具・備品

30,831,216
19,193,017

20,328,043

28,515,196

減価償却累計額(6）土地

11,149,946

－

(3）設備

(4) 機械装置及び運搬具

30,342,964
20,046,235

635,154

410,144
113,935
53,097,522

305,58940.5

428,489
104,554
95,111,315

322,08657.9

106,40290,726,419

55.4

２．無形固定資産(1）借地権1,283,969

1,283,969

1,283,969(2）商標権

5,181

6,162

5,010

(3）ソフトウェア

708,213611,851635,295(4）連結調整勘定

131,529－

2,097,925(5）のれん

－1,866,567－(6）その他

60,946

14,27780,307

無形固定資産合計

2,189,840

1.7- 16 -

3,782,829

2.3

4,102,507

2.5

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

区分

注記
番号

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年２月28日現在）
構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

18,945,375

19,362,791

21,125,248(2）出資金※５9,316,438－

20,370(3）長期貸付金

1,619,397

3,003,420

3,073,562(4）長期前払費用

414,789

793,692

927,634(5）繰延税金資産257,283

265,742

324,547(6）差入保証金

7,377,306

5,720,775

5,319,082(7）その他

2,476,925

2,264,176

2,469,021△222,225

貸倒引当金

Ⅲ△105,453△252,350

投資その他の資産合計

40,185,290

30.7

31,305,145

19.0

33,007,117

20.2

固定資産合計95,472,653

72.9

130,199,291

79.2

127,836,044

78.1

繰延資産
１．株式交付費32,247

17,54627,901

２．開発費

3,183

－

－

繰延資産合計35,430

資産合計

0.0

131,047,298 100.0

17,5460.0

164,427,187 100.0

27,9010.0

163,687,101 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

7,119,424

8,545,771

6,946,639

２．短期借入金※６6,554,200

5,002,600

5,690,400

３．一年以内返済予定長期
借入金※７

4,778,360

4,333,638

5,003,300－

963,750

950,000

４．一年以内返済予定長期借入金（責任財産限定）
５．一年以内償還予定社債

1,100,000

400,000

1,100,000

６．未払金

6,661,042

5,249,241

6,571,743

７．未払費用686,454

707,162

741,548

８．未払事業所税

41,58043,66985,498

９．未払法人税等

693,147

616,002377,514

10．未払消費税等

80,975

221,622

213,054

11．賞与引当金

318,275

315,457

414,313

12. 役員賞与引当金－－

19,85013．リース資産減損勘定－

30,956

21,517

14．その他
流動負債合計

2,884,753
30,918,215

2,551,427
23.6- 17 -

28,981,298

2,444,090
17.6

30,579,471

18.7

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

区分
Ⅱ

注記
番号

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年２月28日現在）
構成比（％）

金額（千円）

固定負債

１．社債

2,300,000

1,900,000

2,100,000

27,910,479

31,558,540

26,477,129－

26,491,500

26,976,750

４．繰延税金負債

2,538,430

3,680,016

4,406,618

５．退職給付引当金

２．長期借入金
３．長期借入金（責任財産限定）※８2,121,710

1,979,997

2,135,112

６．役員退職慰労引当金

640,021479,734

728,622

７．リース資産減損勘定

19,724

8,477

8,965

８．受入保証金

5,360,821

5,188,662

5,011,976

固定負債合計40,891,187

31.2

71,286,929

43.4

67,845,174

41.4

負債合計

71,809,402

54.8

100,268,228

61.0

98,424,646

60.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

27,418,295

20.9

28,143,695

17.1

28,143,695

17.2

２．資本剰余金

20,128,768

15.4

25,069,139

15.2

25,073,005

15.3

4,186,668

3.2

5,850,855

3.6

5,740,100

3.5

３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本合計Ⅳ△1,357,621 △0.8

△1,351,467 △0.8

50,602,604

38.6

57,706,068

35.1

57,605,334

35.2

１．その他有価証券評価差
額金5,352,716

4.1

5,032,967

3.1

6,110,917

3.8

評価・換算差額等合計

5,352,716

4.1

5,032,967

3.1

6,110,917

3.8

14,6800.0

44,9580.0

24,2080.0

ⅡⅢ△1,131,127 △0.9

評価・換算差額等

新株予約権
少数株主持分

3,267,895

2.5

1,374,965

0.8

1,521,995

0.9

純資産合計

59,237,896

45.2

64,158,959

39.0

65,262,455

39.9

負債・純資産合計

131,047,298 100.0- 18 -

164,427,187 100.0

163,687,101 100.0

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

平成18年３月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

27,265,183

53,094,525

２．演劇収入11,897,237

11,813,958

24,894,797－

3,016,758

－

百分比
（％）

8,622,628

45,698,363 100.0

5,705,460

47,801,362 100.0

17,553,140

95,542,462

100.0

53,821,108

56.3

41,721,354

43.7

39,488,102

41.4

2,233,252

2.3

865,7190.9

1,819,247

1.9

1,279,724

1.3

売上原価
１．映像関連原価

16,060,443

16,377,037

32,766,645

２．演劇原価7,214,936

6,927,619

13,881,286－

1,339,819－

４．その他の事業原価

3,801,656

売上総利益

27,077,036

59.3

18,621,326

40.7

3,554,151

28,198,628

59.0

19,602,733

41.0

7,173,175

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費3,285,602

2,483,272

5,502,640

２．人件費

4,801,266

4,946,97810,267,150

３．事業所税41,68444,00585,601

４．貸倒引当金繰入額

316,545

47,296

116,403

５．賞与引当金繰入額

290,268

252,511

381,740－－

19,850７．退職給付費用

252,571

255,623

470,797

８．役員退職慰労引当金
繰入額

39,93865,41478,239９．地代家賃2,874,563

2,334,738

5,476,946

10．減価償却費

1,305,590

1,167,260

3,077,780

11．その他

6,863,420

６．役員賞与引当金繰入額

営業利益又は営業損
失（△）Ⅴ

金額（千円）

25,178,498

３．不動産原価

Ⅳ

百分比
（％）

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

１．映像関連収入

４．その他の事業収入

Ⅲ

（自
至

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

売上高

３．不動産収入Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

20,071,452

43.9

6,528,636△1,450,125 △3.2

18,125,737

37.9

1,476,995

3.1

14,010,951

営業外収益
１．受取利息50,75551,417

113,518

２．受取配当金

134,127

155,850

232,020

３．連結調整勘定償却額

17,673－38,755

４．持分法による投資利益

70,957

8,377

71,104５．雑収入

247,240

520,753

1.1

328,227

543,8731.1

410,321

営業外費用
１．支払利息２．貸倒引当金繰入額
３．株式交付費償却
４．雑支出
経常利益又は経常損
失（△）

351,900

519,152

871,521－－91,006

8,641

11,115

18,534363,166

723,708

1.5

219,154△1,653,080 △3.6

- 19 -

749,423

1.6

1,271,445

2.6

838,184

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年３月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

平成19年３月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入益

3,050,025－

3,050,025－－

868,543－409

48,015－100,023

５．ゴルフ会員権売却益

20,700Ⅶ

415

４．関係会社持分変動益

3,119,156

－

6.8

－

－

20,7004,039,702

4.2

2,812,304

2.9

2,507,122

2.6

1,172,569

1.2

215,7540.2

1,118,797

1.2

特別損失
１．固定資産売却損
２．固定資産除却損－

27

93,863

21,618115,063３．固定資産解体費用

200,000－

485,967

４．映像製作企画倒れ償却損

99,004－

220,804

５．投資有価証券評価損635,383－

645,383

６．役員退職慰労金

52,352－

61,884

７．過年度役員退職慰労
引当金繰入額3,352－

91,665

８．ゴルフ会員権評価
損

9,500

2,971

28,500９．減損損失10．雑損失※２27※３

677,255
63,952

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

478,141
1,834,691

4.0△368,615△0.8

683,317△858,460－

1,099,055
502,7311.0

768,7141.6

480,669△175,143△0.4

少数株主利益又は少数株主損失（△）

146,7460.3

中間（当期）純利益
又は純損失（△）△340,218△0.7- 20 -

30,01963,952809,885
510,689

1.1△139,560 △0.3
397,5850.8

362,684

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

26,201,895

18,921,591

1,216,400

1,213,210

利益剰余金
5,043,158

自己株式△865,439

株主資本合計49,301,206

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,429,610

剰余金の配当△346,111△346,111

利益処分による役員賞与△60,402△60,402△109,757△109,757△340,218△340,218

連結子会社減少に伴う
剰余金減少
中間純損失
自己株式の取得
自己株式の処分△6,033

持分法適用会社の持分率変動による差額△351,195△351,195

82,48076,447

3,027

3,027

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

1,216,400

1,207,176△856,490△265,687

1,301,398

平成18年８月31日

27,418,295

20,128,768

4,186,668△1,131,127

50,602,604

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日

残高（千円）

6,004,312

評価・換算差額等
合計
6,004,312

新株予約権

25,690

少数株主持分

3,193,480

純資産合計

58,524,688

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,429,610

剰余金の配当△346,111

利益処分による役員賞与△60,402

連結子会社減少に伴う△109,757

剰余金の減少中間純損失△340,218

自己株式の取得△351,195

自己株式の処分

76,447

持分法適用会社の持分率変動に

3,027

よる差額
株主資本以外の項目の中間連結△651,596△651,596△11,010

74,414△588,192

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△651,596△651,596△11,010

74,414

713,207

平成18年８月31日

5,352,716

5,352,716

14,6803,267,895

59,237,896

会計期間中の変動額（純額）

残高（千円）- 21 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

当中間連結会計期間（自2007/11/28 15:10:25

平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当連結子会社減少に伴う
剰余金増加
中間純利益

△372,485△372,485

85,65485,654

397,585

397,585

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866

持分法適用会社の持分率変動による差額△42,430△42,430

40,72236,856△4,446△4,446

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－△3,866

110,754△6,154

100,734

28,143,695

25,069,139

5,850,855△1,357,621

57,706,068（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）

6,110,917

評価・換算差額等
合計
6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増加

85,654

中間純利益

397,585

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

持分法適用会社の持分率変動による差額△4,446

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,204,230△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,103,495

5,032,967

5,032,967

44,9581,374,965

64,158,959- 22 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）

株主資本
資本金
平成18年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

26,201,895

18,921,591

1,941,800

6,161,014

利益剰余金
5,043,158

自己株式△865,439

株主資本合計49,301,206

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による利益配当△346,111△346,111

利益処分による役員賞与△60,402△60,402

連結子会社減少に伴う剰余金減少△114,994△114,994

99,652

99,652

1,118,797

1,118,797

持分法適用会社減少に伴う
剰余金増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△9,600

株式交換により連結子会社に割当交付した親会社株式
持分法適用会社の持分率変動による差額△390,956△390,956

125,293

115,693△204,000△204,000△16,364△16,364

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,941,800

6,151,413

696,941△486,027

8,304,127

平成19年２月28日

28,143,695

25,073,005

5,740,100△1,351,467

57,605,334

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日

残高（千円）

6,004,312

評価・換算差額等
合計
6,004,312

新株予約権

25,690

少数株主持分

3,193,480

純資産合計

58,524,688

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による利益配当△346,111

利益処分による役員賞与△60,402

連結子会社減少に伴う△114,994

剰余金の減少持分法適用会社減少に伴う

99,652

剰余金増加
当期純利益

1,118,797

自己株式の取得△390,956

自己株式の処分

115,693

株式交換により連結子会社に割当△204,000交付した親会社株式
持分法適用会社の持分率変動による差額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日

残高（千円）△16,364
106,605

106,605△1,481△1,671,484△1,566,361

106,605

106,605△1,481△1,671,484

6,737,766

6,110,917

6,110,917

24,208

1,521,995

65,262,455- 23 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日 (自至 平成18年８月31日) 至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成19年３月１日(自 平成18年３月１日
平成19年８月31日)
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純
利益又は純損失（△）△368,615

768,7142,507,122

減価償却費

1,327,226

1,802,313

3,112,419

29,711－55,788－237,074－△32,021△98,856

64,016

役員賞与引当金の増減額－△19,850

19,850

退職給付引当金の増減額△193,540△155,114△180,139

役員退職慰労引当金の増減額△46,690△248,888

41,910

貸倒引当金の増減額

305,690△128,415

191,240△184,882△207,268△345,538

支払利息

351,900

519,152

871,521

持分法による投資損益△70,957△8,377△71,104

11,824

11,11524,901

有形固定資産売却益△3,050,025－△3,050,025

有形固定資産売却損

27

－

27

有形固定資産除却損

93,863

21,618115,063

固定資産解体費用

200,000－

485,967

投資有価証券売却益－－△868,543

投資有価証券評価損

635,383－

645,383

ゴルフ会員権売却益△20,700－△20,700

ゴルフ会員権評価損

9,500

2,971

28,500

減損損失

677,255

478,141

1,099,055

関係会社持分変動益△48,015－△100,023

5,510

89,015△153,045

1,433,304△958,564

1,841,205

前渡金の増減額

120,617

480,706

823,356

仕入債務の増減額△86,314

1,625,496△148,684

差入保証金の増減額

81,830△403,376△165,783

受入保証金の増減額△411,512

176,686△754,857

未払消費税等の増減額△327,624

11,177△215,257

その他の流動資産の増減額△1,341,964△1,434,734△135,747

その他の流動負債の増減額

1,947,826△1,186,445

76,753

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

連結調整勘定償却額のれん償却額
賞与引当金の増減額

受取利息及び受取配当金

繰延資産償却損

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額- 24 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日 (自至 平成18年８月31日) 至
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

役員賞与の支払額△71,150－△71,150

その他△119,003

132,319△195,250

858,452

1,506,613

5,528,234

246,130

264,918

397,795△345,901△510,981△855,340△1,431,818△241,523△1,873,973△673,136

1,019,028

3,196,714

定期預金の預入による支出△820,098△701,315△966,993

定期預金の払戻による収入

319,991

134,214366,864

現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額－△64,138

54,990

信託預金（責任財産限定対象）の増減額－△104,351

12,299有形固定資産の取得による支出△2,260,118△6,492,732△5,269,864

有形固定資産の売却による収入

3,589,295－

3,589,295

無形固定資産の取得による支出△168,043△107,316△231,317

投資有価証券の取得による支出△750,044△88,532△1,821,755

投資有価証券の売却による収入－－

1,193,247

関連会社株式の取得による支出－△55,229－

連結範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による支出△134,304－△166,513

連結子会社株式の追加取得による支出△8,000△3,270△92,506△959,019△931△1,148,368

貸付金の回収による収入

59,24255,359107,099

その他

611,138

125,933

785,388△519,959△7,302,309△3,588,135

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成19年３月１日(自 平成18年３月１日
平成19年８月31日)
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー- 25 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロ
ー計算書
平成19年３月１日(自 平成18年３月１日
平成19年８月31日)
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間

平成18年３月１日 (自平成18年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,260,000－

2,584,500△3,088,300－△5,276,600－△687,800－

3,450,000

7,300,000

4,410,000

長期借入金の返済による支出△3,880,780△2,887,250△6,049,190

長期借入金（責任財産限定）の返済による支出－△471,500△464,500

社債の償還による支出△200,000△900,000△400,000

株式の発行による収入

2,429,610－

3,879,096

株式の発行による支出△8,701－△14,249

少数株主への株式の発行による収入

12,000－335,200

自己株式の取得及び売却による収支△274,748△5,573△275,262

親会社による配当金の支払額△346,111△368,788△346,111

少数株主への配当金の支払額△124,579△854△124,579

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△771,610

1,978,234△1,741,696

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

2

△4

4

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,964,704△4,305,051△2,133,113

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

15,470,485

13,180,836

15,470,485

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△134,400△15,514△156,535

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

13,371,379

8,860,270

13,180,836

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額
長期借入れによる収入※１- 26 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 22社

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 22社

主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア

主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア

主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア

ターズ、㈱衛星劇場、松竹衣裳㈱ターズ、㈱衛星劇場、匿名組
合築地ビルキャピタル、松竹

ターズ、㈱衛星劇場、匿名組
合築地ビルキャピタル、松竹

なお、㈱松竹シネマエンター

衣裳㈱なお、㈱大和衣裳は平成19年

衣裳㈱なお、㈱松竹シネマエンター

プライズは平成18年５月30日に清算結了したため、当中間

３月１日付で連結子会社松竹
衣裳㈱が吸収合併したため、プライズは平成18年5月30日に清算結了したため、当連結会

連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

㈱エスエージェンシーは平成
18年12月31日に解散し清算会

計年度より連結の範囲から除外しております。また、㈱松

また、従来持分法適用会社であった㈱神奈川メディアセン社となったため、中間連結財
務諸表に影響を及ぼさないも

竹シネプラッツは平成18年６月15日に解散し清算会社とな

ターは株式の取得により持分比率が増加したため、㈱デジのと判断されたことから当中間連結会計期間より連結の範ったため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断さタルマガジンは新規で株式を取得（新規会社設立）したた

囲から除外しております。なお、平成19年７月30日に清算れたことから連結の範囲から除外しておりますが、損益計

め、当中間連結会計期間より連結子会社になりました。

結了しております。
また、前連結会計年度まで持算書のみ連結しております。
また、従来、持分法適用会社

分法を適用しない非連結子会社であった㈱松竹エンタテイ

であった㈱神奈川メディアセンターは株式の取得により持ンメントは重要性が増加した
ため、当中間連結会計期間よ分比率が増加したため、㈱ドーガ堂は新規で株式を取得

り連結対象に含めております。

（新規会社設立）したため、
当連結会計年度より連結対象に含めております。

- 27 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）―――――――

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（会計処理方法の変更）（会計処理方法の変更）

前連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委

影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委

員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用してお員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用しております。これにより、総資産は27,799,900千円、営業利益はります。これにより、匿名組合
築地ビルキャピタルを連結対象

271,860千円増加しております
が、経常利益及び税金等調整前に含めており、総資産は28,262,735千円、営業利益は中間純利益には影響ありません。

280,197千円増加しております
が、経常利益及び税金等調整前

なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適当期純利益には影響ありません。

用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18

なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適年９月８日 実務対応報告第20号）は、前連結会計年度下期に用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18

おいて公表・適用されたため、前中間連結会計期間は従来の方年９月８日 実務対応報告第20号）は、当連結会計年度下期に法によっております。従って、
前中間連結会計期間は、同取扱おいて公表・適用されたため、当中間連結会計期間は従来の方いを適用した場合、総資産は28,739,118千円増加し、営業損法によっております。従って、
当中間連結会計期間は、同取扱

失は288,286千円減少しておりま
すが、経常損失及び税金等調整いを適用した場合、総資産は28,739,118千円増加し、営業損

前中間純損失には影響ありません。

失は288,286千円減少しておりま
すが、経常損失及び税金等調整
前中間純損失には影響ありません。

(2）―――――――(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹エンタテインメント、㈱松竹シネプラッツ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小り、合計の総資産、売上高、中間純利益（持分に見合う規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間

見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありまれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ

す。

ります。

- 28 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
９社(1）持分法を適用した関連会社数
８社(1）持分法を適用した関連会社数
８社

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座、㈱鎌倉ケーブル

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座

コミュニケーションズ
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱鎌倉ケーブルコミュニケーシ
ョンズは、株式売却に伴い持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス

関連会社
なし

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、

非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ㈱松竹エンタテインメン
ト、㈱松竹シネプラッツ

関連会社数

２社

関連会社
なし

なお、㈱松竹アルゼコ
ミュニケーションズは平

なお、㈱松竹アルゼコ
ミュニケーションズは平成18年３月28日に清算結了しております。

成18年３月28日に清算結了しております。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連
結子会社は中間純損益（持分持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社は中間持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社は当期に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合うて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表

影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな

め、持分法の適用範囲から除外しております。

性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

いため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 29 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の事業年度等に関すする事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルする事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルる事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹
芸能㈱、㈱松竹エンタテインメ

チプレックスシアターズ、松竹
芸能㈱、㈱松竹エンタテインメ

チプレックスシアターズ、㈱松竹ニューセレクト、松竹芸能

ント、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱神奈川メント、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジ㈱、㈱エスエージェンシー、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライディアセンター、㈱松竹ニューセレクト及び㈱大和衣裳の中間

タルセンター（平成19年７月13日付で㈱神奈川メディアセンタ

メディア、㈱神奈川メディアセンター及び㈱大和衣裳の決算日

決算日は６月30日であります。
また㈱衛星劇場の中間決算日はーより社名変更）、㈱松竹ニュ
ーセレクトの中間決算日は６月は12月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日

７月31日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたっては同30日であります。また、㈱衛星劇場の中間決算日は７月31日でであります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財

日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日（８月末あります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整

中間財務諸表を使用し、中間連結決算日（８月末日）との間に重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

を行っております。
なお、松竹京都映画㈱及び日本生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており

なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の決算日は、３月31

演劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30日であるため、中間連結決ます。
なお、松竹京都映画㈱及び日本日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算算日（８月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続

演劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30日であるため、中間連結決に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しによる決算）に基づく中間財務
諸表を使用しております。

算日（８月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続ております。

による決算）に基づく中間財務
諸表を使用しております。

- 30 -（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
同左時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま

し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左す。）
時価のないもの同左(ロ）デリバティブ(ロ）デリバティブ(ロ）デリバティブ

時価法(ハ）たな卸資産

同(ハ）たな卸資産

左同(ハ）たな卸資産

左

同

左

同

左

ビデオ商品・
プログラム・
キャラクター
商品

移動平均法による原価法

映像版権商品商品土地

個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原
価法

製品
仕掛品

個別法による原価法

原材料
貯蔵品

先入先出法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ）有形固定資産定額法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ）有形固定資産
同左(イ）有形固定資産
同左(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産

同

同

ただしその他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
設備(ロ）無形固定資産

３～20年定額法によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 31 -

左左

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）(3）繰延資産の処理方法

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(3）繰延資産の処理方法（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(3）繰延資産の処理方法

株式交付費
株式交付のときから３年間

株式交付費
株式交付のときから３年間

株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却
しております。なお、前連にわたり定額法により償却
しております。

にわたり定額法により償却
しております。なお、前連結会計年度に計上していた「新株発行費」は「株式交結会計年度に計上していた「新株発行費」は「株式交付費」に振り替え、旧商法施行規則に規定する最長期付費」に振り替え、旧商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。

間（３年間）で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ同左(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同

左いては実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に来の賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担負担すべき額を計上しております。

負担すべき額を計上しております。

すべき額を計上しております。

但し、連結子会社の㈱松竹
マルチプレックスシアター

但し、連結子会社の㈱松竹
マルチプレックスシアター

但し、連結子会社の㈱松竹
マルチプレックスシアター

ズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレクト、㈱大ズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレクト及び㈱ズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレクト、㈱大和衣裳及び㈱神奈川メディ
アセンターの支給対象期間

松竹デジタルセンターの支給対象期間は中間会計期間

和衣裳及び㈱神奈川メディ
アセンターの支給対象期間は中間会計期間と同一であります。

と同一であります。

は事業年度と同一であります。

(ハ）―――――――(ハ）―――――――(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。

- 32 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（自至(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に同左前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めら当連結会計年度末において発生していると認められるれる額を計上しております。

額を計上しております。
なお、過去勤務債務はそのなお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数

勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ（10年）による定額法により費用処理しております。

り費用処理しております。
また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年内の一定の年数（10年）による定額法により按分した数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会

額を翌連結会計年度から費用処理することとしており

計年度から費用処理することとしております。

ます。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労(ホ）役員退職慰労引当金
同

左金規程に基づく中間連結会
計期間末における要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
同左上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損は損益として処理しております。

益として処理しております。

- 33 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

同

左

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(6）重要なリース取引の処理方法
同左外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に引については、振当処理の要件を満たしている場合に引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取は振当処理を、金利スワッ
プ取引については、特例処

は振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合に理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用して引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しており
ます。

おります。

は特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引

金利スワップ取引

金利スワップ取引

金利スワップ
取引

金利キャップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取
引・借入金

金利キャップ取引
ヘッジ対象… 同

左ヘッジ対象…

同左(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的でリスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的でリスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取

為替予約取引、金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッ

為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行

ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法(ニ）ヘッジ有効性評価の方法っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動のヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動のヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー

累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー

累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー

変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理

ヘッジ有効性を評価しております。

によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。

- 34 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）(8）―――――――

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(8）不動産等を信託財産とする信(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方
法

託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきまし保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託ては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中間連財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸結貸借対照表及び中間連結損益計算書の該当勘定科目に計借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上してお上しております。
なお、該当勘定科目に計上しります。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中た信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連間連結貸借対照表において区分掲記することとしておりま

結貸借対照表において区分掲記することとしております。

信託預金（責任財産限定

信託預金（責任財産限定
対象）

対象）
信託建物（責任財産限定

信託建物（責任財産限定
対象）

対象）
信託土地（責任財産限定

信託土地（責任財産限定
対象）(9）その他中間連結財務諸表作成

対象）(9）その他中間連結財務諸表作成(9）その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法

めの重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法

す。

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま

同

左

す。

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(ロ）法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額の計算
中間連結会計期間に係る納(ロ）法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額の計算
同左付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

- 35 -(ロ）―――――

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償に償還期限の到来する短期投資からなっております。

に償還期限の到来する短期投資からなっております。

還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責任財産となっているた
め、資金の範囲からのぞいてお入金の責任財産となっているた
め、資金の範囲からのぞいてお

ります。

ります。

- 36 -（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の―――――――（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」

書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）をを適用しております。これにより税金等調整前中間純損失が677,255千円増

適用しております。これにより税金等
調整前当期純利益が1,099,055千円減加しております。なお、減損損失累計額につきましては、改正後の中間連結

少しております。なお、減損損失累計額につきましては、当該各資産の金額

財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

から直接控除しております。

（繰延資産の処理方法）
当中間連結会計期間より、「繰延資産―――――――（繰延資産の処理方法）
当連結会計年度より、「繰延資産の会の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月

計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年８月11日 実

11日 実務対応報告第19号）を適用しており、前連結会計年度において繰延

務対応報告第19号）を適用しており、前連結会計年度において繰延資産の内資産の内訳として表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間より訳として表示していた「新株発行費」
は、当連結会計年度より「株式交付「株式交付費」として表示する方法に変更しております。なお、この変更に費」として表示する方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に伴う損益に与える影響は軽微であります。

与える影響は軽微であります。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針

準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用してお第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありませります。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部ん。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は55,955,321千円であの合計に相当する金額は63,716,251千
円であります。

ります。
中間連結財務諸表規則の改正によ

連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表のり、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連

純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま

結財務諸表規則により作成しております。

す。

- 37 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（ストック・オプション等に関する―――――――（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「ストック・会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オ

オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日

プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年５月31日 企業会計基準適用指適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
その結果、従来の方法によった場合に針第11号）を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比比べ、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は3,458千円増加しべ、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は24,208千円減少してております。
――――――――――――――

おります。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は29,250千円減少しております。

―――――――（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する法律 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 38 -―――――――

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）―――――――（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」（当中間連結会計期間末の残高は7,334千円）は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

―――――――（中間連結損益計算書）
１．不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想されることから、前連結会計年度まで売上高の「その他の事業収入」に含めておりました「不動産収入」を当中間連結会計期間より区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「不動産収入」は3,084,517千円であります。
また、前連結会計年度まで不動産賃貸収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、売上との対応をより明確にするため、当中間連結
会計期間より売上原価の「不動産原価」に計上する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の「不動産原価」は1,984,774千円であります。
２. 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の償却額は29,074千円であ―――――――

ります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました財
務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の増減額」として純額表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」
は7,680,000千円、「短期借入金の返済による支出」は8,367,800千円であります。

- 39 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）
１．偶発債務

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
１．偶発債務前連結会計年度（平成19年２月28日現在）
１．偶発債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

し、下記のとおり債務の保証を行っております。

し、下記のとおり債務の保証を行っております。

保

証

保証額
（千円）

先

（一般会社）

保

証

保証額
（千円）

先

（一般会社）㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

175,099（関係会社）
766,700㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

148,568

住宅資金他㈱鎌倉ケーブルコミ
ュニケーションズ

652,530㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

161,833

143,642
計

292,210

（従業員）

住宅資金他

住宅資金他

182,141
計

保証額
（千円）

先

（従業員）
合

合

証

（一般会社）（従業員）㈱鎌倉ケーブルコミ
ュニケーションズ

保合152,441
計

966,805

1,123,940

２．担保に供している資産及び担保付債務

２．担保に供している資産及び担保付債務

２．担保に供している資産及び担保付債務(1)担保資産(※１)預金(1)担保資産(※１)預金(1）担保資産(※１)預金243,279千円

42,297千円(※２)建物及び構築物

15,758,399千円(※２)建物及び構
築物(※３)機械装置及び運搬具

20,457千円(※４)土地(※５)投資有価証(※４)土地(※５)投資有価証
券

4,275,645千円
10,308,880千円

券

15,095,197千円
4,275,645千円
9,915,884千円(※２)建物及び構
築物(※４)土地(※５)投資有価証
券

18,400千円
15,533,271千円
4,275,645千円
11,190,233千円

計

29,329,024千円

計

31,017,550千円

計30,606,661千円(2)担保付債務(※６)短期借入金

5,453,700千円(2)担保付債務(※６)短期借入金

4,538,100千円(2)担保付債務(※６)短期借入金

4,540,400千円(※７)一年以内返済予定長期2,551,700千円(※７)一年以内返済予定長期3,208,550千円(※７)一年以内返済予定長期3,457,700千円

借入金(※８)長期借入金

19,386,850千円

借入金(※８)長期借入金

19,941,800千円

借入金(※８)長期借入金

20,458,800千円

計

27,392,250千円

計27,688,450千円

計28,456,900千円- 40 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

前連結会計年度（平成19年２月28日現在）――――――

３．受取手形裏書譲渡高 36,149千円

４．当座貸越契約及び貸出コミット

４．当座貸越契約及び貸出コミット

４．当座貸越契約及び貸出コミット

メント
運転資金の効率的な調達を行う

メント
運転資金の効率的な調達を行う

メント
運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

ため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

ため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

の借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額

当座貸越極度額

当座貸越極度額

及び貸出コミッ 15,955,000千円
トメントの総額

及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高5,325,000千円

差引額

10,630,000千円

３．

――――――

３．

16,055,000千円

及び貸出コミッ 15,915,000千円
トメントの総額

借入実行残高4,485,000千円

借入実行残高4,525,000千円

差引額

11,570,000千円

差引額

11,390,000千円- 41 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）※１．固定資産売却益の内訳
土地
3,049,872千円

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１．

――――――（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１．固定資産売却益の内訳
土地
3,049,872千円

機械装置及び運搬具 153千円※２．固定資産除却損は、設備64,451※２．固定資産除却損は、建物及び機械装置及び運搬具 153千円※２．固定資産除却損は、建物及び構

千円、機械装置及び運搬具
14,288千円、工具・器具・備品

構築物2,141千円、設備15,940
千円、機械装置及び運搬具

築物2,426千円、設備64,937千円、機械装置及び運搬具14,288

15,023千円、ソフトウェア99千円の除却によるものでありま

1,671千円、工具・器具・備品
1,407千円、その他457千円の千円及び工具・器具・備品
33,312千円、ソフトウェア99千す。

除却によるものであります。

円の除却によるものであります。

※３．減損損失
用途

所在地※３．減損損失種類

映画劇

奈良県橿 設備、機

場

原市他
〃

東京都
渋谷区

械装置他
〃
〃

賃貸不 東京都
動産
新宿区

建物、
設備

東京都

建物、

店舗他
計

403,304

用途

映画劇場

61,749
〃

大阪市
中央区

〃

減損損失
(千円)

中央区

設備他

－

－

21,331
187,310

所在地※３．減損損失種類

横浜市 設備、機164,011
中区
械装置他
大阪市
中央区

〃

京都市 建物、事務所他
右京区 設備販売管理 東京都 ソフト
計

－

用途

－

677,255

場

原市他

種類

東京都

械装置他

減損損失
(千円)
404,430〃

61,749〃21,331

205,107

大阪市
中央区

建物、
設備

187,31075,084

賃貸不 東京都
動産 新宿区

478,141

店舗〃

54,97633,938〃

美術品- 42 -

所在地

映画劇 奈良県橿 設備、機〃システム 中央区 ウェア
3,561

減損損失
(千円)

渋谷区

東京都
港区

東京都中 工具・器

362,370

央区他

具・備品

事務所

東京都
中央区

〃

6,886

計

－

－

1,099,055

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
当企業グループは、キャッシュ・フロ

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
同

左

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

当企業グループは、キャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則としーを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、て劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

資産のグルーピングを行っております。

その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスで

その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収あり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額またはます。
回収可能価額は、正味売却価額又は使使用価値により測定しております。正
味売却価額は、取引事例等を勘案して用価値により測定しております。正味
売却価額は、美術品については外部鑑

合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定

定評価により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もしております。

りにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。

- 43 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

115,984,278

3,000,000－

118,984,278

合計

115,984,278

3,000,000－

118,984,278

普通株式

1,381,795

392,026

113,632

1,660,189

合計

1,381,795

392,026

113,632

1,660,189

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少113,632株は、単元未満株式の買増請求による減少7,782株、ストック・オプ
ションの権利行使による減少101,000株及び持分法適用関連会社の持分率変動による減少4,850株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成15年

(親会社)

第１回新株予約権（ストック・オプション）
平成17年
第２回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
会計期間末
年度末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

普通株式

477,000－

101,000

376,000－

普通株式

7,000,000－

3,000,000

4,000,000

14,680

普通株式－

193,000－

193,000

－

普通株式

－

307,000－

307,000－

7,477,000

500,000

3,101,000

4,876,000

14,680

平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計－（注）１．平成15年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年５月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）346,1113- 44 -

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,342,271

62,18952,5082,351,952

合計

2,342,271

62,18952,5082,351,952

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加62,189株は、単元未満株式の買取による増加47,225株及び持分法適用関連会
社の持分率変動による増加14,964株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少52,508株は、単元未満株式の買増請求による減少3,508株及びストック・オプ
ションの権利行使による減少49,000株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
会計期間末
年度末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

普通株式

325,000－

49,000276,000－

普通株式

193,000－－

193,000

17,353

普通株式

307,000－－

307,000

27,604－

825,000－

49,000776,000

44,958（ストック・オプション）
平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,4293- 45 -

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前連結会計年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

115,984,278

9,711,300－

125,695,578

合計

115,984,278

9,711,300－

125,695,578

普通株式

1,381,795

1,124,933

164,457

2,342,271

合計

1,381,795

1,124,933

164,457

2,342,271

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,711,300株は、新株予約権の行使による新株の発行4,800,000株、及び㈱衛星劇場の完全子会社化の際に株式交換により交付した新株4,911,300株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の増加1,124,933株は、取締役会決議による自己株式の取得365,000株、単元未満株式の買取71,653株、㈱衛星劇場の完全子会社化の際に株式交換により連結子会社等へ交付した新株
667,990株（連結子会社648,000株、持分法適用会社の当社帰属分19,990株）及び持分比率の変動20,290株
によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少164,457株は、単元未満株式の買増請求による売渡12,457株、及びストック・オプションの権利行使152,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成15年

(親会社)

第１回新株予約権（ストック・オプション）
平成17年
第２回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

477,000－

152,000

325,000－

普通株式

7,000,000－

7,000,000

－

－

普通株式

－

193,000－

193,000

9,344

普通株式

－

307,000－

307,000

14,8637,477,000

500,000

7,152,000

825,000

24,208平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計－（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成17年第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使による減少4,800,000株及び消却による減少
2,200,000株によるものであります。
３．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 46 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

346,111

3

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
374,429

１株当たり配当額（円）

利益剰余金- 47 -

3

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ13,769,055千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ10,025,068千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ13,678,533千円

月を超える定期預金△397,675千円

月を超える定期預金△1,164,798千円

月を超える定期預金△497,697千円

現金及び現金同等
物

13,371,379千円

現金及び現金同等物

8,860,270千円- 48 -

現金及び現金同等
物

13,180,836千円

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額

①

（自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

機械装
置及び
運搬具

3,124,995 1,409,517

52,001

1,663,476

機械装
置及び
運搬具

3,325,523 1,447,314

66,838 1,811,369

機械装
置及び
運搬具

3,301,182 1,330,230

工具・
器具・
備品

1,715,894

601,108

2,527

1,112,258

工具・
器具・
備品

2,003,136

914,558

4,405 1,084,171

工具・
器具・
備品

1,780,844

662,244－

1,118,600

ソフトウェア

317,196

183,818－

133,378

ソフト
ウェア

283,352

181,528

101,357

ソフト
ウェア

306,706

192,295－

114,410

5,158,086 2,194,443

54,5282,909,113

合計

71,710 2,996,898

合計

取得価額
相当額
（千円）

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

5,612,011 2,543,401

同

なお、取得価額相当額は、未経過リー

466

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

左

減価償却
累計額相
当額
（千円）

5,388,733 2,184,770

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

55,381 1,915,570

55,381 3,148,581

なお、取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

ス料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払め、支払利子込み法により算定してお利子込み法により算定しております。

ります。
②

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

853,322千円

１年以内

934,513千円

１年以内

935,011千円

１年超

2,098,182千円

１年超

2,101,818千円

１年超

2,244,053千円

合計

2,951,504千円

合計

3,036,332千円

合計

3,179,065千円

リース資産減損勘定の残高リース資産減損勘定の残高42,391千円

なお、未経過リース料中間期末残高

リース資産減損勘定の残高

39,433千円

同左なお、未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が占める割合が低いため、支払利子込み

低いため、支払利子込み法により算定

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損

しております。
③

失支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損③

失支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失549,045千円

支払リース料

710,560千円

リース資産減損勘
定の取崩額

支払リース料

940,157千円

16,525千円

リース資産減損勘定の取崩額

32,276千円

リース資産減損勘定の取崩額

28,433千円

減価償却費相当額

532,520千円

減価償却費相当額

678,283千円

減価償却費相当額

911,724千円

減損損失

58,916千円

減損損失

52,001千円

減損損失

58,916千円

支払リース料④30,483千円

相当額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に法により算定しております。
③

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額の算定方法
同

左を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法によっております。

- 49 -④

減価償却費相当額の算定方法
同左松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（有価証券関係）
前中間連結会計期間末

2007/11/28 15:10:25（平成18年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

7,998,349

17,001,614

9,003,264

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

35,15145,55910,4088,033,501

17,047,174

9,013,673(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
当中間連結会計期間末

713,563（平成19年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

8,348,001

16,802,464

8,454,463

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

328,822

356,004

27,181

8,676,824

17,158,469

8,481,645(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

930,861

非上場債券

74,782- 50 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前連結会計年度末

2007/11/28 15:10:25（平成19年２月28日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,347,901

18,617,653

10,269,752

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

333,210

349,969

16,7588,681,111

18,967,622

10,286,510(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

918,742（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成19年２月28日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

- 51 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日

至

2007/11/28 15:10:25

平成18年８月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,458千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年
12名

監査役

第３-１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役

４名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月８日

権利確定条件付与日（平成18年８月８日）以降、権利確定日（平成20年
８月８日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成18年８月８日～平成20年８月８日

権利行使期間

権利確定後３年以内（平成20年８月９日から平成23年８月８日）

193,000株

権利行使価格（円）973

付与日における公正な評価単価（円）

166

平成18年
72名

第３-２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

従業員

子会社取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月８日

権利確定条件付与日（平成18年８月８日）以降、権利確定日（平成20年
８月８日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成18年８月８日～平成20年８月８日

権利行使期間

権利確定後３年以内（平成20年８月９日から平成23年８月８日）

307,000株

権利行使価格（円）973

付与日における公正な評価単価（円）166- 52 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
前連結会計年度（自20,749千円

平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

24,208千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成15年 第１回新株予約権 平成18年 第３－１回新株予 平成18年 第３－２回新株予(ストック・オプション)
約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数

取締役 16名
従業員 62名

監査役 ４名 取締役 12名
子会社取締役

監査役 ４名

従業員 72名
15名

子会社取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

522,000株

普通株式

193,000株

普通株式

307,000株

付与日

平成15年７月23日

平成18年８月８日

平成18年８月８日

付与日(平成18年８月８日)

付与日(平成18年８月８日)

権利確定条件付与日(平成15年７月23日)
以降、権利確定日(平成17年５月31日)まで継続して勤務していること。

務していること。

務していること。

対象勤務期間平成15年７月23日～平成17
年５月31日平成18年８月８日～平成20
年８月８日

平成18年８月８日～平成20
年８月８日

権利行使期間

権利確定後３年以内(平成17 権利確定後３年以内(平成20 権利確定後３年以内(平成20年６月１日～平成20年５月 年８月９日～平成23年８月 年８月９日～平成23年８月
31日)

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）以降、権利確定日(平成20以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで継続して勤 年８月８日)まで継続して勤

８日)

８日)

688

973

973

－

166

166

- 53 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,178,498

11,897,237

3,084,517

5,538,110

45,698,363－

45,698,363

255,850

121,303183,2101,801,378

2,361,743(2,361,743)－

25,434,348

12,018,540

3,267,728

7,339,489

48,060,107(2,361,743)

45,698,363

営業費用

26,527,898

11,910,714

2,072,829

6,957,458

47,468,900(320,411)

47,148,489

営業利益（又は営業損失）△1,093,549

107,826

1,194,898

382,030

591,206(2,041,331)△1,450,125

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

27,265,183

11,813,958

3,016,758

5,705,460

47,801,362－

47,801,362

159,878

116,552

164,038

1,680,159

2,120,629(2,120,629)－

27,425,062

11,930,511

3,180,797

7,385,620

49,921,991(2,120,629)

47,801,362

営業費用

27,063,469

11,351,126

1,810,400

6,717,376

46,942,372(618,006)

46,324,366

営業利益

361,593579,385

1,370,396

668,2432,979,619(1,502,623)

1,476,995

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計- 54 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前連結会計年度（自平成18年３月１日

2007/11/28 15:10:25

至平成19年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

53,094,525

24,894,797

6,282,396

11,270,744

95,542,462－

95,542,462

226,587

164,863

351,9143,474,436

4,217,802(4,217,802)－

53,321,112

25,059,660

6,634,310

14,745,181

99,760,265(4,217,802)

95,542,462

営業費用

52,295,681

23,672,837

4,001,236

14,030,187

93,999,944(690,733)

93,309,210

営業利益

1,025,431

1,386,822

2,633,074

714,993

5,760,321(3,527,068)

2,233,252

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
中間連結損益計算書及び連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・アニメ事業・その他映像に関するもの
演劇
不動産……演劇製作・演劇興行に関するもの……不動産の売買及び保有不動産の賃貸・運営に関するもの

その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
2,065,287千円
当中間連結会計期間
前連結会計年度

1,570,832千円
3,464,999千円【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10％未満
で重要性がないため記載を省略しております。

- 55 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１株当たり純資産額

476円93銭
１株当たり中間純損失（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額
508円65銭

１株当たり中間純利益
2円95銭

516円53銭
１株当たり当期純利益

3円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載し

3円22銭

9円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益
9円51銭

ておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純損益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
１株当たり中間（当期）純損益
中間（当期）純損益（千円）△340,218

397,585

1,118,797

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損益（千円）△340,218

397,585

1,118,797

115,445

123,347

117,562

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数（千株）

－

71

115

（－）

（71）

(115)

（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の数 916個
新株予約権の詳細は、4種類

新株予約権の数 500個
新株予約権の詳細は、新株予約権の数 500個
新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

であります。

であります。

- 56 -

新株予約権

2種類

新株予約権

2種類

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

株式会社衛星劇場との簡易株式交
換――――――（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

当社は平成19年３月30日開催の取締役会において、東京都中央区所在の

当社は平成18年９月25日開催の当社取締役会において、平成18年

土地を取得することを決議いたしま
した。

12月１日を期して株式交換により株式会社衛星劇場を完全子会社と(１)目的
不動産賃貸事業強化のためすることを決議し、同日に株式交換契約を締結しております。

(２)取得物件の内容
土地の取得価格

3,690,000千円(３)不動産売買契約締結日
平成19年４月12日

１．株式交換による完全子会社化の目的(４)取得の時期
平成19年４月27日

当社は、グループ経営を強化
し、迅速かつ効率的な事業運営を推し進め、グループ企業価値を高めることを目的として、株式会社衛星劇場を完全子会社といたします。
２．株式交換契約の概要(1) 株式交換の内容
会社法第796条第３項に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の方法及び時期
平成18年９月25日に締結した株式交換契約書に基づき、平成18年12月１日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行い、株式会社衛星劇場の株主（当社を除く）に対して当社の株式を割当交付する結果、株式会社衛星劇場が当社の完全子会社となります。
(3) 株式交換に際して発行する株
式及び割当
当社は、株式会社衛星劇場との株式交換に際して、普通株
式4,911,300株を発行し、株式交換の日の前日における最終の株式会社衛星劇場の株主名
簿に記載又は記録された株主のうち、当社を除く株主に対して株式会社衛星劇場の普通株式１株につき当社の普通株
式270株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する
株式会社衛星劇場の普通株式
31,810株については、株式交換による株式の割当を行いません。

- 57 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

2007/11/28 15:10:25

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が本株式交換に際して、増加する資本金及び資本準備金の額は、次の通りといたし
ます。
①資本金

０円

②資本準備金の額
株主払込資本変動額（会社計算規則第68条に定めるものをいう。）から上記第１号資本金の額を控除した額。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年８月31日現在)(平成19年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,905,953

4,576,071

7,071,232

２．売掛金

6,556,778

6,456,446

6,804,794

３．たな卸資産4,476,509

3,924,140

3,077,395

４．前渡金

2,694,779

1,565,178

2,039,783

５．繰延税金資産

1,057,965

1,063,962

1,146,390

６．短期貸付金

4,346,140

66,0105,058,450

954,1091,760,182

554,473

1,694,222

1,915,008

1,541,397△171,998△170,163△43,678

７．立替金
８．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

29,514,461

25.7

21,156,837

18.1

27,250,238

22.8

固定資産
１. 有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 設備(3) 土地※２(4) 建設仮勘定

18,912,049

18,095,119

18,612,230

6,483,456

6,867,861

6,274,605

15,180,880

18,948,180

15,180,880

137,892

2,029,079

635,154

1,801,984(5) その他
有形固定資産合計
２. 無形固定資産

2,063,279

2,087,591

42,516,262

37.0

48,003,520

41.0

42,790,463

35.7

1,548,058

1.3

1,391,160

1.2

1,478,354

1.2

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２17,674,902

17,666,789

19,441,366(2) 関係会社株式※２

8,618,417

12,540,061

12,532,424

9,313,288－

17,220(3) 出資金(4) 関係会社出資金－

9,296,068

9,296,068(5) 長期貸付金

1,951,064

3,100,544

3,148,793(6) 差入保証金

4,689,234

4,779,500

4,642,295(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅲ

935,892

868,999

987,815△1,929,289△1,813,416△1,881,986

41,253,509

36.0

46,438,547

39.7

48,183,996

40.3

85,317,830

74.3

95,833,228

81.9

92,452,814

77.2

繰延資産
１. 株式交付費

28,552

繰延資産合計

28,552

資産合計

16,3590.0

114,860,844 100.0- 59 -

16,35925,5270.0

25,5270.0

117,006,424 100.0

119,728,580

100.0

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

区分

注記
番号

2007/11/28 15:10:25

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年８月31日現在)(平成19年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※２

4,378,659

5,544,048

3,879,945

9,035,560

7,113,750

8,312,500

３．一年以内償還予定社
債

1,100,000

400,000

1,100,000

４．未払金

5,872,743

4,542,890

5,650,513

５．未払事業所税

24,53823,566

48,738

６．未払法人税等

282,462

79,76939,354

７．賞与引当金

212,925

210,071

321,728

８．設備関係未払金

290,041

70,448144,017９．その他※４3,087,236

流動負債合計Ⅱ

2,423,615
24,284,167

21.1

2,506,420
20,408,160

17.4

22,003,219

18.4

固定負債
１．社債

2,300,000

1,900,000

2,100,000

23,166,250

23,047,500

22,215,000

３．繰延税金負債

1,844,462

2,752,941

3,469,997

４．退職給付引当金

1,430,225

1,259,574

1,396,653

２．長期借入金※２

５．役員退職慰労引当金
６．受入保証金

598,137

374,662621,287

5,325,889

5,158,370

4,978,417

固定負債合計34,664,965

30.2

34,493,049

29.5

34,781,356

29.0

負債合計

58,949,133

51.3

54,901,209

46.9

56,784,575

47.4

27,418,295

23.9

28,143,695

24.1

28,143,695

23.5

25,073,005

20.9(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

18,120,757(2) その他資本剰余金

2,008,010

資本剰余金合計

23,068,561

23,068,561

2,000,577
20,128,768

17.5

2,004,444
25,069,139

21.4

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別※６
勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式

931,030

2,575,920

889,045－－

1,686,875

2,768,018

1,949,086

1,724,090

3,699,049

3.2△686,994 △0.6

4,525,007

3.9

4,300,011

3.6△685,649 △0.6

△683,941△0.5

50,559,118

44.0

57,052,192

48.8

56,832,770

47.5

１．その他有価証券評価
差額金

5,337,912

4.7

5,008,063

4.3

6,087,025

5.1

評価・換算差額等合計

5,337,912

4.7

5,008,063

4.3

6,087,025

5.1

14,6800.0

44,9580.0

24,2080.0

純資産合計

55,911,711

48.7

62,105,214

53.1

62,944,004

52.6

負債・純資産合計

114,860,844 100.0

117,006,424 100.0

119,728,580

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権- 60 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25②【中間損益計算書】
前中間会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

平成18年３月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

平成19年３月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

29,205,718

100.0

30,498,070

100.0

61,355,646

100.0

Ⅱ

売上原価

17,578,789

60.2

19,773,965

64.8

35,060,368

57.1

11,626,928

39.8

10,724,104

35.2

26,295,277

42.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

13,309,875

45.6

10,170,476

33.4

25,546,924

41.7△1,682,946△5.8

553,627

1.8

748,352

1.2

売上総利益

営業利益又は営業損失
(△)
Ⅳ

営業外収益

※１

639,504

2.2

909,8123.0

865,494

1.4

Ⅴ

営業外費用

※２

631,724

2.1

364,775

1.2

1,331,530

2.1△1,675,166△5.7

1,098,665

3.6

282,3150.5

経常利益又は経常損失
(△)
Ⅵ

特別利益

※３

3,613,915

12.4

－

－

3,989,161

6.5

Ⅶ

特別損失

※４
※６

1,568,456

5.4

380,5291.2

2,543,630

4.2

370,292

1.3

718,1362.4

1,727,846

2.8

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

290,599△263,024

13,111
27,5740.1

342,717

1.2

105,600- 61 -

24,014
118,7110.4

599,4242.0

760,151

784,166

1.3

943,680

1.5

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年３月１日

2007/11/28 15:10:25

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年２月28日

残高

（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

26,201,895 16,907,547 2,014,044 18,921,591

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金

973,015

2,746,427 3,719,443

自己株式

株主資本合
計

△418,279 48,424,651

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,216,400

1,213,210

1,213,210

利益処分による固定資産圧

2,429,610△41,984――

剰余金の配当△346,111 △346,111△346,111

利益処分による役員賞与△17,000△17,000△17,000

中間純利益

342,717342,717342,717

縮積立金取崩41,984

自己株式の取得
自己株式の処分△6,033△6,033△6,033

1,207,176△41,984

27,418,295 18,120,757 2,008,010 20,128,768

931,030△351,195△351,195

82,48076,447△268,715

2,134,466

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日

残高

（千円）

1,216,400

1,213,210

21,5902,768,018 3,699,049

評価・換算差額等

平成18年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

5,989,291

5,989,291

25,690

純資産合計

54,439,632

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,429,610

利益処分による固定資産圧―

縮積立金取崩剰余金の配当△346,111

利益処分による役員賞与△17,000

中間純利益

342,717

自己株式の取得△351,195

自己株式の処分

76,447

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純△651,379△651,379△11,010△662,389△651,379△651,379△11,010

1,472,077

5,337,912

5,337,912

14,68055,911,711額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日
（千円）

残高

- 62 -△20,394△686,994 50,559,118

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

当中間会計期間（自平成19年３月１日

2007/11/28 15:10:25

至平成19年８月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
残高（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005

利益剰余
固定資産圧
繰越利益剰 金合計
縮特別勘定
余金
積立金

889,045

1,686,875

自己株式

株主資本合
計

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

1,686,875

固定資産圧縮特別
勘定積立金取崩△1,686,875

剰余金の配当中間純利益△1,686,875－－

1,686,875－－△374,429 △374,429△374,429

599,424

599,424

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866△3,866△3,866△3,866 1,686,875 △1,686,875

599,424△42,430△42,430

40,72236,856△1,707

219,421

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
残高（千円）－－

28,143,695 23,068,561 2,000,577 25,069,139 2,575,920－

224,995

1,949,086 4,525,007 △685,649 57,052,192

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

24,208

純資産合計

62,944,004

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮特別勘定積立金取崩－

剰余金の配当△374,429

中間純利益

599,424

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△1,078,961△1,078,961

20,749△1,058,211

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,078,961△1,078,961

20,749△838,789

5,008,063

5,008,063

44,958

62,105,214

平成19年８月31日
（千円）

残高

- 63 -

224,995

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年３月１日

至平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年２月28日
残高（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

26,201,895 16,907,547 2,014,044 18,921,591

利益剰余
固定資産圧
繰越利益剰 金合計
縮特別勘定
余金
積立金

973,015

－

自己株式

株主資本合
計

2,746,427 3,719,443 △418,279 48,424,651

事業年度中の変動額
新株の発行

1,941,800

6,161,014

6,161,014

8,102,814

利益処分による固定資産圧縮積立金
取崩△41,984

41,984－－

固定資産圧縮積立金取崩△41,984

41,984－－

1,686,875 △1,686,875－－

利益処分による利益配当△346,111 △346,111△346,111

利益処分による役
員賞与△17,000△17,000△17,000

当期純利益

943,680

943,680

固定資産圧縮特別勘定積立金

自己株式の取得
自己株式の処分△9,600△9,600△9,600943,680△390,956△390,956

125,293

115,693

580,568 △265,662

8,408,119

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

1,941,800

6,151,413△83,969

1,686,875 △1,022,336

平成19年２月28日
残高（千円）

28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005

889,045

1,686,875

6,161,014

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

評価・換算差額等

平成18年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

5,989,291

5,989,291

25,690

純資産合計

54,439,633

事業年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による固定資産圧
縮積立金取崩－固定資産圧縮積立金取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金－

利益処分による利益配当△346,111

利益処分による役員賞与△17,000

当期純利益

943,680

自己株式の取得△390,956

自己株式の処分

115,693

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
（千円）

残高

97,73397,733△1,481

96,25197,73397,733△1,481

8,504,371

6,087,025

6,087,025

24,20862,944,004- 64 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法①子会社株式及び関連会社株式
同
左①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券(イ)時価のあるもの②その他有価証券(イ)時価のあるもの②その他有価証券(イ)時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産

同左直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定してお期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ります)(ロ)時価のないもの(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同(2）デリバティブ

左同(2）デリバティブ

左時価法(3）たな卸資産

同(3）たな卸資産

左同(3）たな卸資産

左

ビデオ商品・
プログラム・
キャラクター
商品同(ロ)時価のないもの

左

同

左

移動平均法による原価法

映像版権商品商品土地

個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原
価法

製品
仕掛品

個別法による原価法

原材料
貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

同

同

左

左

万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
設備
(2）無形固定資産

10～50年３～20年

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウ(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 65 -

左同

左

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

３．繰延資産の処理方法

2007/11/28 15:10:25（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

３．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

３．繰延資産の処理方法

株式交付費
株式交付のときから３年間に株式交付費
株式交付のときから３年間に株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。なお、前事業年度に計わたり定額法により償却しております。

わたり定額法により償却しております。なお、前事業年度に計上していた「新株発行費」は「株式交付費」に振り替え、旧上していた「新株発行費」は「株式交付費」に振り替え、旧

商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却してお商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却してお

ります。

ります。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左同(2）賞与引当金
同左左実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当中間会の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当期に負

計期間に負担すべき額を計上しております。

担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づに基づき、当中間期末において発生していると認められる額をき、計上しております。
なお、過去勤務債務はその発計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

よる定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額

平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ法により按分した額を翌期から費用処理することとしておりまり按分した額を翌期から費用処理することとしております。

す。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末における要支えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末における要支給額

給額を計上しております。

を計上しております。

- 66 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決（自至2007/11/28 15:10:25

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日左算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し理しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移（自至ております。
６．リース取引の処理方法
同左６．リース取引の処理方法
同
左７．ヘッジ会計の方法

７．ヘッジ会計の方法

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしていす。なお、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしていす。なお、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワ
ップ取引及び金利キャップ取引にる場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理のる場合には振当処理を、金利スワ
ップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用

要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ついては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引

ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引

ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引

金利キャップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及ヘッジ対象…

金利キャップ取引
ヘッジ対象… 同
左

同

左

び借入金
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リス
ク及び借入金の金利変動リスクを外貨建予定取引の為替変動リス
ク及び借入金の金利変動リスクを外貨建予定取引の為替変動リス
ク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ

回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引を行っており、ヘ回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っておりまッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ

ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較

ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較

ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しておりま

し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しておりま

し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性す。

の評価を省略しております。

- 67 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2007/11/28 15:10:25

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同

左

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

- 68 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

会計処理方法の変更（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」

る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会

業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）をの適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用し適用しております。これにより税引前
中間純利益が270,391千円減少しておております。これにより税引前当期純利益が651,324千円減少しておりまります。なお、減損損失累計額につきましては、改正後の中間財務諸表等規す。なお、減損損失累計額につきましては、改正後の財務諸表等規則に基づ則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

き各資産の金額から直接控除しております。

（繰延資産の処理方法）
当中間会計期間より、「繰延資産の会―――――――（繰延資産の処理方法）
当事業年度より、「繰延資産の会計処計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日

理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務

実務対応報告第19号）を適用しており、前事業年度において繰延資産の内対応報告第19号）を適用しており、前事業年度において繰延資産の内訳とし訳として表示していた「新株発行費」
は、当中間会計期間より「株式交付て表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表費」として表示する方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に示する方法に変更しております。な
お、この変更に伴う損益に与える影響

与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示には軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に―――――――

関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日

９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会

準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準

計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響

適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はあはありません。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は55,897,031千

りません。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は62,919,796千円で円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当あります。
財務諸表等規則の改正により、当事業

中間会計期間における中間財務諸表
は、改正後の中間財務諸表等規則によ

年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則

り作成しております。

により作成しております。

- 69 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（ストック・オプション等に関する（自至2007/11/28 15:10:25

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より「ストック・オ

会計基準）
当事業年度より「ストック・オプショ

プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27

ン等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会

日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計計基準第８号）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成18年５月31日 企業会計針」（企業会計基準委員会 平成18年
５月31日 企業会計基準適用指針第11基準適用指針第11号）を適用しております。

号）を適用しております。
その結果、従来の方法によった場合にその結果、従来の方法によった場合に比べ、営業損失及び経常損失は比べ、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益は24,208千円減少しており

3,458千円増加し、税引前中間純利益
は3,458千円減少しております。

ます。

―――――――（投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力基準の適用に関する実務（投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い）
前事業年度より「投資事業組合に対上の取扱い）
当事業年度より「投資事業組合に対すする支配力基準及び影響力基準の適用 る支配力基準及び影響力基準の適用にに関する実務上の取扱い」（企業会計 関する実務上の取扱い」（企業会計基基準委員会 平成18年９月８日 実務 準委員会 平成18年９月８日 実務対対応報告第20号）を適用しておりま
応報告第20号）を適用しております。
す。これに伴い、子会社に該当するこ これに伴い、子会社に該当することにとになった投資事業組合に対する出資 なった投資事業組合に対する出資金に金については、当中間会計期間よりついては、当事業年度より「出資金」「出資金」から「関係会社出資金」と から「関係会社出資金」として区分掲
して区分掲記しております。これによ 記しております。これによる損益に与
る損益に与える影響はありません。な える影響はありません。なお、前事業
お、前中間会計期間末の「出資金」に 年度末の「出資金」に含まれる「関係含まれる「関係会社出資金」は会社出資金」は9,296,068千円であり―――――――

9,296,068千円であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する法律 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 70 -ます。
―――――――

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）―――――――（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」（当中間会計期間末の残高は3,984千円）は、当中間会計期間において金額的重要性が乏しくなったため「その他」―――――――に含めております。
（中間損益計算書）
前事業年度まで売上高に計上している不動産賃貸収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想される事を勘案し、売上との対応をより明確にする為、当中間会計期間より売上原価に計上する方法に変更いたしました。なお、前中間会計期間の「不動産原価」は1,984,774千円であります。

- 71 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

注記事項（中間貸借対照表関係）
項目及び科目前中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

当中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

前事業年度末（平成19年２月28日現在）（千円）
27,982,777（千円）
29,010,833（千円）
29,017,305※１．有形固定資産減価償却
累計額※２．担保に供している資産

（千円）

（千円）

（千円）

(1）建物

14,672,903

14,228,025(2）土地(3）投資有価証券

2,855,236

2,855,236

2,855,236

9,698,746

9,439,138

10,265,675(4）関係会社株式

14,464,388

132,001

434,652

434,652

合計

27,358,888

26,957,053

28,019,952

上記に対応する債務(1） 短期借入金

5,235,000

4,325,000

4,325,000

21,309,750

20,526,250

20,892,500

26,544,750

24,851,250

25,217,500

長期借入金(2） (１年以内返済分を含む）
合計

関係会社の銀行借入金を担保す関係会社の銀行借入金を担保す関係会社の銀行借入金を担保するため上記のほかに、建物303,420

るため上記のほかに、建物101,981

るため上記のほかに、建物294,809

千円、土地1,100,145千円を物上保証に供しております。

千円、土地1,100,145千円を物上保千円、土地1,100,145千円を物上保証に供しております。

証に供しております。

３．偶発債務下記の会社・従業員の銀行借入

下記の会社・従業員の金融機関

下記の会社・従業員の金融機関

債務保証金について債務の保証を行ってお等からの借入金及びリース債務に等からの借入金及びリース債務にります。

ついて保証を行っております。

ついて保証を行っております。

（千円）㈱松竹マルチプレッ

4,944,851

クスシアターズ㈱鎌倉ケーブルコミ
ュニケーションズ

766,700㈱神奈川メディアセ

204,200

ンター㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

175,099

松竹京都映画㈱40,000

従業員（住宅資金㈱松竹マルチプレッ

6,087,364

クスシアターズ㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

148,568㈱松竹デジタルセン

27,000ター
従業員（住宅資金
他）

143,642

合計

6,406,575

合計（千円）㈱松竹マルチプレッ

4,477,559

クスシアターズ㈱鎌倉ケーブルコミ
ュニケーションズ

652,530㈱京都ケーブルコミ

161,833ュニケーションズ
㈱神奈川メディアセ
ンター

40,800

松竹京都映画㈱40,000

従業員（住宅資金

182,141

他）※４．消費税等の取扱い（千円）

152,441

他）

6,312,992

合計

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ、流動資産の「そは、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しておりまの他」に含めて表示しております。

す。

5,525,165

─────

５．当座貸越契約及び貸出

当社は、運転資金の効率的な調当社は、運転資金の効率的な調当社は、運転資金の効率的な調達

コミットメント達を行うため取引銀行６行と当座達を行うため取引銀行８行と当座を行うため取引銀行８行と当座貸貸越契約及び貸出コミットメント

貸越契約及び貸出コミットメント

越契約及び貸出コミットメント契契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入の借入未実行残高は次のとおりでの借入未実行残高は次のとおりで未実行残高は次のとおりでありま

あります。

あります。

す。

（千円）

（千円）

（千円）

当座貸越限度額及び(1)

貸出コミットメント

14,885,000

15,035,000

15,035,000

の総額
(2)

借入実行残高5,185,000

4,385,000

4,385,000

差引額

9,700,000

10,650,000

10,650,000※６．固定資産圧縮特別勘定――――――――――――

積立金

歌舞伎座土地底地の一部売却分
で、翌期以降取得予定資産の圧縮
記帳見込額であります。

- 72 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（中間損益計算書関係）
項目及び科目（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息

（千円）
28,895（千円）
26,482（千円）
64,429受取配当金※２．営業外費用の主要項目

470,750（千円）

703,003（千円）

568,536（千円）

支払利息※３．特別利益の主要項目

279,217（千円）

244,677（千円）

523,404（千円）

投資有価証券売却益
固定資産売却益－
3,557,472－－

270
3,557,472

関係会社株式売却益
関係会社整理損－
37,742－－374,975
37,742戻入益
ゴルフ会員権売却益

18,700－18,700

（千円）
3,637

（千円）
15,535（千円）
12,526※４．特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産解体費用
投資有価証券評価損

200,000
635,383－－

485,967
635,383

映像製作企画倒れ
償却損

99,004－

220,804

関係会社整理損関係会社株式消却損

341,539
10,000－－406,087
10,001

関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損－
8,500

50,862－

94,136
27,400270,391（千円）

314,130（千円）

651,324（千円）

777,640
80,444

788,676
83,671

減損損失
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 73 -

1,564,989
163,934

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

項目及び科目（自至

2007/11/28 15:10:25

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※６．減損損失
用途
映画劇場
〃

所在地

種類

東京都

設備、そ

渋谷区

の他

大阪市
中央区

〃

減損損失
（千円）
61,74921,331

賃貸

東京都

建物、

不動産

新宿区

設備

計

－

－

187,310

用途
映画劇場
事務所他

所在地

種類

大阪市

建物、そ

中央区

の他

京都市

建物、設

右京区

備

販売管理 東京都

ソフトウ

システム 中央区

ェア

270,391

計

－

－

減損損失
（千円）
33,938

用途

映画劇場

205,107〃75,084314,130

大阪市
中央区

械及び装

〃
建物、
設備

港区
東京都

〃

187,31054,976

工具・器

中央区他 具・備品－

61,74921,331

新宿区
東京都

（千円）

置他

東京都

計

左

渋谷区

減損損失

設備、機

不動産

美術品

同

東京都

種類

賃貸

店舗

当社は、キャッシュ・フロ

所在地－

325,956
651,324

当社は、キャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基ーを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピ

位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及ングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであび営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
込めないものについて、資り、かつ、業績の回復が見
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却
価額または使用価値により回収可能価額は、正味売却
価額又は使用価値により測測定しております。正味売
却価額は、取引事例等を勘定しております。正味売却
価額は、美術品については案して合理的な見積もりにより算定しております。ま外部鑑定評価額により、美術品以外については取引事

た、使用価値は零として算定しております。

例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。

- 74 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年３月１日 至

2007/11/28 15:10:25

平成18年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

613,664

392,026

108,782

896,908

613,664

392,026

108,782

896,908（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少108,782株は、単元未満株式の買増請求による減少7,782株及びストック・オプ
ションの権利行使による減少101,000株であります。
当中間会計期間（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

885,860

47,22552,508880,577885,860

47,22552,508880,577（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少52,508株は、単元未満株式の買増請求による減少3,508株及びストック・オプ
ションの権利行使による減少49,000株であります。
前事業年度（自 平成18年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年２月28日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

613,664

436,653

164,457

885,860

613,664

436,653

164,457

885,860（注）１．自己株式（普通株式）の増加436,653株は、取締役会決議による自己株式の取得365,000株及び単元未満株式の買取71,653株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少164,457株は、単元未満株式の買増請求による売渡12,457株及びストック・オ
プションの権利行使152,000株によるものであります。

- 75 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び
装置

520,565

195,977

324,587

機械及び装置

652,805

288,230

364,575

機械及び装置

492,895

230,472

262,423

工具・器
具・備品

531,958

201,508

330,449

工具・器
具・備品

589,357

270,262

319,094

工具・器
具・備品

541,578

226,425

315,153

ソフトウェア

272,813

149,290

123,522

ソフトウェア

260,576

161,535

99,041

ソフト
ウェア

257,263

152,856

104,407

合計

1,325,336

546,777

778,559

合計

1,502,739

720,027

782,711

合計

1,291,737

609,753

681,984

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固

同左なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資

定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により、により、算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相

当額

当額
（千円）

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

253,171525,388

１年以内
１年超

294,799
487,912

１年以内
１年超

251,457
430,527

合計

778,559

合計

782,711

合計

681,984

なお、未経過リース料中間期末

同左なお、未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に

期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により、算定占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しておりま

しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相す。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相
当額

当額

（千円）
支払リース料
減価償却費相当額（千円）

139,103
139,103④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存支払リース料
減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同 左

価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

- 76 -（千円）

142,934
142,934

支払リース料
減価償却費相当額④

271,324
271,324

減価償却費相当額の算定方法
同 左松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（有価証券関係）
前中間会計期間末

2007/11/28 15:10:25（平成18年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（千円）

種類
子会社株式
関連会社株式
当中間会計期間末

時価（千円）

差額（千円）－－－

152,700

8,477,135

8,324,434（平成19年８月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類

中間貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式
関連会社株式前事業年度末時価（千円）

差額（千円）－－－

525,540

8,699,900

8,174,359（平成19年２月28日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

525,540

8,699,900

8,174,359- 77 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当た（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

473円35銭497円22銭504円13銭

2円95銭

4円80銭

7円95銭

2円93銭

4円80銭

7円94銭

り中間（当期）純利益（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

342,717599,424

943,680－－－

342,717599,424

943,680

116,211

124,811

118,674

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

568

71

115

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益（うち新株予約権）

(568)

(71)

(115)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

第3-1回新株予約権
193個

第3-1回新株予約権
193個

第3-1回新株予約権
193個の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3-2回新株予約権
307個

第3-2回新株予約権
307個

第3-2回新株予約権
307個

新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状

新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状

新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状

況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

状況」に記載のとおりであります。

状況」に記載のとおりであります。

- 78 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

株式会社衛星劇場との簡易株式交換（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

当社は、平成19年３月30日開催の取締役会において、東京都中央区所在

当社は平成18年９月25日開催の当社取締役会において、平成18年の土地を取得することを決議いたしました。

12月１日を期して株式交換により株式会社衛星劇場を完全子会社と(1) 目的不動産賃貸事業強化のためすることを決議し、同日に株式交換契約を締結しております。

(2) 取得物件の内容
土地の取得価格

3,690,000千円(3) 不動産売買契約締結日
平成19年４月12日

１．株式交換による完全子会社化の目的(4) 取得の時期
平成19年４月27日

当社は、グループ経営を強化
し、迅速かつ効率的な事業運営を推し進め、グループ企業価値を高めることを目的として、株式会社衛星劇場を完全子会社といたします。
２．株式交換契約の概要(1) 株式交換の内容
会社法第796条第３項に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の方法及び時期
平成18年９月25日に締結した株式交換契約書に基づき、平成18年12月１日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行い、株式会社衛星劇場の株主（当社を除く）に対して当社の株式を割当交付する結果、株式会社衛星劇場が当社の完全子会社となります。
(3) 株式交換に際して発行する株
式及び割当
当社は、株式会社衛星劇場との株式交換に際して、普通株
式4,911,300株を発行し、株式交換の日の前日における最終の株式会社衛星劇場の株主名
簿に記載又は記録された株主のうち、当社を除く株主に対して株式会社衛星劇場の普通株式１株につき当社の普通株
式270株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する
株式会社衛星劇場の普通株式
31,810株については、株式交換による株式の割当を行いません。

- 79 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

2007/11/28 15:10:25

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が本株式交換に際して、増加する資本金及び資本準備金の額は、次の通りといたし
ます。
①資本金

０円

②資本準備金の額
株主払込資本変動額（会社計算規則第68条に定めるものをいう。）から上記第１号資本金の額を控除した額。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 80 -（自至前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第141期)（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）平成19年５月29日関東財務局長に提出。

平成17年３月１日

至

平成18年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で平成19年11月29日関東財務局長に提出。
事業年度(第141期)（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年５月29日関東財務局長に提出。
事業年度(第140期)（自
あります。

あります。

- 81 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

独立監査人の中間監査報告書

平成18年11月27日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

世潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上平

徹

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株
式会社の平成18年３月１日から平成19年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年３月１日から平成18
年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成18年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月25日開催の取締役会において、平成18年12月１日を期して株式交換により株式会社衛星劇場を完全子会社とすることを決議し、同日に株式交換契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月26日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

世潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上平

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成19年３月１日から平成20年２月29日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年３月１日
から平成19年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成19年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

独立監査人の中間監査報告書

平成18年11月27日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

世潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上平

徹

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株
式会社の平成18年３月１日から平成19年２月28日までの第141期事業年度の中間会計期間（平成18年３月１日から平成18
年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社の平成18年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月25日開催の取締役会において、平成18年12月１日を期して株式交換により株式会社衛星劇場を完全子会社とすることを決議し、同日に株式交換契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

松竹株式会社/半期報告書/2007-08-31

2007/11/28 15:10:25

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月26日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

世潤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上平

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成19年３月１日から平成20年２月29日までの第142期事業年度の中間会計期間（平成19年３月１日
から平成19年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社の平成19年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。