諏訪地方の経済概況速報
2023年5月末調査／2023年6月25日発行

Manufacturing Industry

Commerce

製造業

商業

20236月

総体的に一服感

消費者心理、解放感と引き締め

Tourism and service industry

Construction industry

観光・サービス業

建設業

近隣施設で連携の動き

人手不足で工事の進捗懸念

今月のコラム「日本だけが異常な低金利から抜け出せるか」▲本誌の電子版はこちらから
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 1

01

Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
3年におよび、多くの分野で支障となった新型コロなどの風向きが急速に変わった半面、人手不足も露

ナウイルスは、5月8日に感染法上の位置づけが「2呈した。また、霧ヶ峰では東京ドーム約35個分が焼類相当」から、季節性インフルエンザと同じ扱いの損する大規模火災が発生し心配されたが、観光など「5類」へ移行し、ひとつの節目を迎えた。世界保健への影響は少ないと見られる。製造業は、部品の調機構（WHO）も3年3ヵ月となった緊急事態宣言の達難は解消されつつあるものの、電気や燃料費の高終了を発表した。5類移行後も諏訪地方では感染者騰などで収益が圧迫される中、受注状況も不安定でがあるものの、全国的には感染症への警戒感が後退回復への足取りが重い。人材の確保や定着に向けてし、ゴールデンウィークを中心に人流が活発になっ賃上げした企業も多いが、人件費が経営負担にもなた。これまで苦境を強いられてきた観光業や飲食業

り厳しい状況が続いている。

実数

前年同期比

1.41 倍

有効求人倍率【4月】（諏訪公共職業安定所管内）△0.08 ポイント

国県公共工事【5月】（税抜・地元企業受注分）

件

数

3件

△1 件

金額

543 百万円△47 百万円

6市町村公共工事受注【5月】（税抜・業務委託除く）

件

数

62 件

18 件

金額

1,361 百万円815 百万円

車庫証明取扱件数【5月】（諏訪地方合計）
新設住宅着工戸数【2023年4月】（諏訪管内）

899 件

12.4 %

49 戸△48.2 %

●有効求人倍率の推移
倍
1.8● 今年の数値（背景は前年値）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

6月

7月

8月

9月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 2

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

Manufacturing Industry

製造業

総体的に一服感

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場
統計（WSTS）は、2023年の半導体市場の見通しを■ 電気機械

02

家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなど前年比10.3%減とした。スマホやパソコンなど民工作機械向けNC制御装置は、中国向けが減少し、生品向けの需要低迷が影響している。スマホの世界

設備投資需要の動向によって不安定な状況が続く。

市場は、世界的なインフレや中国需要の低迷、機能プリント基板も中国向けの受注が減少している。一の成熟などで縮小し、踊り場の状況。その一方で、方、産業機器、医療機器向けの樹脂基板は堅調に推

電子部品大手は、世界的に市場拡大が続く電気自動移している。価格転嫁は、国内の一部大手企業でコ車向け部品で業績を伸ばす構図となっている。一ストアップ分の一部を許容する動きがあるが、海外方、日本工作機械工業会発表の5月の工作機械受注

向けは価格競争が厳しく、引き上げの動きがない。

額は、欧米の利上げや中国の景気減速の影響で前年同月比22%減だった。5ヵ月連続のマイナスで、2年3ヵ月ぶりに1,200億円を下回った。

■ 輸送用機械

自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

諏訪地方では、大手企業の動きによって受注が大き

自動車関連は、大手メーカーの動きや製造品によっく左右される状況が続いている。多くの企業で原材て業況が分かれている。部材供給が安定し、メーカー料の高騰やエネルギーコスト上昇、賃上げによる人の生産調整の制限もなくなり、好調な受注状況に件費増加、人手不足などが収益の重荷となり、製造なった企業がある半面、主力取引先からの受注が力業全体に一服感がある。

強さに欠け、内示ごとに受注量が減少し在庫が増加している企業もある。先行きに不透明感のある企業■金属製品が多いが、2023年下期は自動車業界全体で回復基プレス、メッキ、熱処理など調が強まり、上期の減速分を下期に取り戻す動きに主要先をはじめ、多くの取引先からの受注が減少しなることが期待されている。農機具は堅調だが、欧ている企業や予想したほど落ち込んでいない企業、州の経済停滞、北米の景気減速の影響が懸念される。

新規受注に対応するための工場を増設する企業な
ど、企業によって業況に格差がある。自動車関連は受注が再開しても先行きが不透明で、半導体製造装■ 精密機械

時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など置関連の回復には、まだ時間がかかるという見方が光学機器関連は欧米、中国の消費動向の悪化から受多い。ガスメーター関連は、モデルチェンジ需要が注量が減少傾向となっている。受注減少のため、ゴーある。

ルデンウィーク前から金曜日を休日として週休3日にしている企業もある。カメラ関連は、大手メーカー■一般機械の部品内製化などの影響で、生産調整が行われる見工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など込み。事務機器関連も販売状況の低迷による生産調自動化や省力化機械関連の受注は増加傾向で、見積整が行われている。圧力計器は好調だった前年の反もりや問い合わせも多い。各種産業用ロボットも増動や材料の動きが低調で、受注が減少している。

加が見込まれている。ただ、輸送コストや電気を利用した製造コストが大きく、収益が圧迫される状況が続いている。事前に内示された受注量を下回るこ■ 製造業全般

寒天は、首都圏のスーパーや百貨店への販売が増加とがしばしばあり、生産体制の変更を余儀なくされした半面、地方のスーパー、問屋への販売は伸び悩る企業もある。主要取引先からの受注が減少していんだ。人の動きが活発になり、道の駅や土産品店へる企業も多い。半導体製造装置関連の需要は低迷しの納品も増加した。都市部、地方とも販売先ごとのている。部品調達難は解消したとする企業が増えつ販売量の格差が大きくなっている。機械の卸売りは、つあるが、まだ入手しにくい部材がある。

経済の不透明感から、計画していた設備投資を延期し、様子見とする企業が増え、補助金がなければ設備しないといった動きも一部に見られる。
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 3

03Commerce

商業

消費者心理、解放感と引き締め

5月の消費者の動きは、新型コロナウイルスの5類移行による解放感と、物価高騰の引き締め態勢の両■ 自動車

諏訪地方の5月の車庫証明件数は899件で、前年同面があった。飲食店などでは、これまで控えられて月比99件、12.4%増加した。納車遅れに改善が見いた団体予約が増加するようになり、外出機会が増られ始めている。

えたことで、行楽用品などの売れ行きが伸びた。また、諏訪地方がロケ地となった映画が公開され、ロケ地巡りや監督行きつけの店を目指した来店客も■ 飲食店

家族、会社関係に加え消防団などの宴会も入るようあった。一方、6月からの値上げを前にした駆け込になってきた。人数が20人を超える宴会も出てき

み消費はあまり見られなかったものの、度重なる商ている。

品の値上げで、低価格志向が定着し、小売店などでは客単価や購入点数が減少傾向となっている。こうした中、スタッフのコロナ感染で休業を余儀なくされた店舗があり、まだ手放しで喜べない状況もある。

■ ガソリン

経済産業省資源エネルギー庁発表の県内のレギュ
ラーガソリンの平均小売価格は、3週連続で全国最高値だった。

■スーパー

昨年の御柱祭の影響で惣菜、弁当、オードブルなどの売上は、前年対比マイナスだった。物価高騰で低■ イベントホール

宴会予約が徐々に戻りつつある。葬儀の小規模化、シ価格品への動きは継続しており、プライベートブランプル化、家族葬などコロナが5類に移行されてもスンドの売れ行きが好調を維持した。

タイルが今後も変わらないものがあり、アフターコロナの新たな生活様式への対応が必要になっている。

■衣料品

アパレル業界総体は厳しい状況が続いているが、アフターコロナで外出機会が増えることで、衣料品需要が高まることが期待されている。

■ コンビニ

相次ぐ値上げで客単価が上昇する一方で、購入点数は減少傾向で節約志向が高い。各店は廃棄ロスを少なくするための在庫管理を強化している。

■書店

書店業界全般がコロナ前の「ダウントレンド」に戻りつつある。多くのジャンルが低水準となっている中で、■ 家電

今年は例年より気温の上昇が早く、扇風機やエアコ旅行ガイドや地図などは売れている。物価高で生活必ンの販売が好調に推移している。地デジ開始後10年需品が優先され、書籍への消費抑制が懸念される。

が経過し、テレビの買い替え需要もある。県の信州省エネ家電購入キャンペーンの利用者も増えている。

●車庫証明件数の推移
件
1600● 今年の数値（背景は前年値）

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

6月

7月

8月

9月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 4

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

Tourism and service industry

04

近隣施設で連携の動き

観光・サービス業

大型連休中の5月4日、霧ヶ峰で166.25㌶を焼損

部横断道効果も少しずつ表れ、割引施策がなくてもする大規模林野火災が発生し、観光への影響が懸念集客できる状態になってきている。

されたが、大きなマイナス要因とはならなかったと■ 下諏訪温泉みられる。諏訪地方の観光地には多くの入り込みがボート関係の学生の合宿があり、インバウンド需要あり、連休中は満室となった宿泊施設が多い。ただ、コロナ前の売上水準へ向かう一方で、人手不足が顕も増加している。法事や地域の会合などの昼食会も著になっている。その中で、近隣地域の飲食店と連見られるようになった。

携して、宿泊客の夕食を飲食店に誘導したり、休館■ 蓼科・白樺湖・車山・富士見等

日を設けながらスタッフに過度な労働を押し付けリニューアルオープンした「池の平ホテル」周辺のず、雇用を維持していく対策をとる宿泊施設もある。
6月からの全国旅行支援（20%補助）再開で、予約客足が好調で、相乗効果が期待されている。夏のハ状況は好調で、枠に限りがあるため、早いうちに消イシーズンの予約に団体客が入るようになり、昨年化される見込み。

以上の集客が見込まれている。

■上諏訪温泉■ 諏訪大社

少だが、宿泊単価や付帯費用が上昇しており、売上だった。御柱祭があった前年同月に比べ約1万9千ベースではコロナ禍前の数字に近くなっている。中人、16.9%減少した。

宿泊人数の集計では、コロナ禍前の20%ほどの減

上社・下社合わせた5月の参拝者数は、約9万5千人●諏訪市観光案内所 5月日本人来訪者（一般社団法人諏訪観光協会提供）〈年齢別構成比〉〈居住地域〉
関東（神・埼・千・茨・栃・群）24 %20〜34歳 10 %35〜50歳 32 %
50歳以上

38 %

東京5%

19歳以下

53 %

山梨2%

静岡3%

東海（愛・三・岐）

10 %関西（滋・京・大・和・奈・兵） 6 %長野県（諏訪市以外）

9%

諏訪市2%

その他6%

〈案内先〉複数案内（単位：人）694

件600523500393400

311300272186122

その他

31スワイチマンホールカード

23

神社・仏閣

3間欠泉センター

7花火

37

レンタサイクル

0花・樹木

5

路線バス

酒蔵

高島城

立石公園

遊覧船

52
諏訪大社︵下社︶

67185
諏訪大社︵上社︶

87

159
美術館

73

諏訪湖

71
グルメ・そばホテル道案内

72

山案内

51
宿泊案内

観光案内

010

外湯

100

道案内・交通200

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 5

05Construction industry

建設業

人手不足で工事の進捗懸念

5月の市町村からの受注工事は合計62件、1,3614月～5月の累計は8件786百万円で、前年同期比百万円となった。前年同月に比べ、件数は18件、契で件数は同数で、契約金額は41百万円増加（5.6%）

約金額は815 百万円、149.3%増加した。国、県関した。市町村からの 5 月の受注工事は、建築工事係の2023年4月～5月の累計公共工事（地元業者受3 件157百万円、土木工事および下水道工事40件注分）は、前年同期に比べ件数は同数で、契約金額880百万円、その他工事19件324百万円だった。

は増加した。民間工事は、諏訪地方の4月の新設住宅着工戸数が49戸で、前年同月に比べ貸家がなく、46戸減少（△48.4%）した。資材高騰に対して価格■ 民間工事4月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持転嫁できている業者は少なく、慢性的な人手不足で家」が17戸減少の39戸、「貸家」は30戸減少の0戸、工事の進捗が懸念されている。

「分譲」は1戸増加の10戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の4月の新設住宅着工戸数は873戸で、■公共工事前年同月比8.6%減少した。持家が2ヵ月ぶりの減

5月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、少、貸家は3ヵ月ぶりの減少となった。

諏訪建設事務所1件、諏訪地域振興局林務課2件の合計3件で、契約金額は543百万円だった。2023年●新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140
120
1008060402006月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

●公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140
120
1008060402006月

7月

8月

9月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 6

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

Employment situation

雇用06

有効求人倍率、ほぼコロナ禍前の水準

諏訪地方の4月の有効求人倍率は、前年同月を0.08下の2.6%だった。

ポイント下回り、前月を0.06ポイント下回る1.41

諏訪地方の新規求人数は1,643人で、前年同月比倍となった。4ヵ月連続で前年同月を下回ったが、45人減少（△2.7%）した。業種別前年同月比の新ほぼコロナ禍前の水準となっている。前年同月比

規求人数は、運輸業・郵便業7.5%、卸売業・小売業

で有効求人数は0.2%上回り、有効求職者数は4ヵ8.4%、医療・福祉業9.3%と増加し、建設業△2.1%、月連続で上回った。長野県平均の有効求人倍率は、製造業△26.0、飲食店・宿泊業△9.5%などで減少

前月を0.03ポイント下回る1.48倍で13ヵ月ぶりした。新規求職者数は873人で、前年同月比47人増に1.50倍を下回った。全国平均は前月比横ばいの加（5.7%）した。

1.32倍だった。完全失業率は前月比0.2ポイント低

Voices

企業のひとこと●金属製品製造業
一時の落ち込みから受注は増えてきていると感じるが、その先の確約がなかなか見えない。
●一般機械製造業
予定案件の金額だけ見ると順調の様相だが、最近は無期限延期を含めて、契約直前のキャンセルがあり油断できない。エンドユーザーの都合で、資材発注直後のキャンセルといった昔ではあまり考えられない事象も聞くようになった。
●電気機械製造業
・リーマンショックの時より今後の不透明感は強い。不況の直接的な原因が特定できないので将来への不安感が増している。
・売上が対前年で3分の1に減少しており、6月から4勤3休体制を取っている。人員整理等を行う予定はないが、現状残業ゼロで調整している。
●輸送用機械製造業
・電気料金がこれまでの倍くらいの値段となっており、収益をそっくり持っていかれるような状態。
・人材不足で益々少数精鋭の経営が急務であり、人間力の向上も含めた社内での教育が重要。
●精密機械製造業
米中摩擦が激しくなり、半導体関連や監視カメラなどの輸入制限がかかると影響が大きい。

●飲食店
・コロナを機に、「密」を嫌う顧客が増えており、カウンターのパーテーションを簡易的なものから本格的なものへ切り替える。
・宴会の予約時間が重なると、人手不足で断ることが何度もあった。
・映画「怪物」公開に合わせ監督行きつけの店としてテレビで紹介されると、さっそく視聴者が来店した。
●観光業
・素泊りや夕食欠食が増加し、収益確保が心配になるが、スタッフ不足で対応できない。
・電気料金の値上幅に驚く。標高が高い場所にあるため夏場はあまり心配していないが、冬期間は灯油代など経費負担の大幅な増加が今から心配。
●旅行代理店
諏訪地域にも外国人観光客が多く入ってきており、旅行業界全体としてインバウンド需要は増加してきている。
●建設業
業界の全般的な課題は、引き続き人手不足や現場技術者の確保。積極的なリクルートを行ってはいるが、思うように人材確保ができない。中途採用
はそもそも、建設業への転職希望者数が少ない。
同業者の間ではいつも人員不足の話題が出る。

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 7

Column vol.34

日本だけが異常な低金利から抜け出せるか世界のインフレは少しずつ沈静化していますが、それでも通常よりはかなり高い状態が続いています。表には日米欧のインフレ率が出ています。5月の数字で米国では4%、4月のユーロ圏（通貨ユーロを使っている国

2023年 1月

2月
3月
4月
5月

(出所)

株式会社小宮コンサルタンツ CEO

小宮 一慶 氏

日本
インフレ率 短期金利
4.2-0.020
3.1-0.019
3.1-0.017
3.4-0.015-0.051
総務省

日銀

米国
インフレ率 短期金利
6.4
4.58
6.0
4.72
5.0
4.68
4.9
4.95
4.0
5.26

20か国）では7%、日本では少し鎮静化したもののそれでも 3% 程度のイ

労働省

財務省

ユーロ圏
インフレ率 短期金利
8.6
1.61
8.5
1.88
6.9
2.23
7.0
2.54
2.85

ユーロスタット ユーロスタット
単位％
日本の短期金利はコール翌日物、米欧は3ヶ月物金利金利がカバーしていたと言えます。

ンフレが続いています。
インフレというのは、モノやサービスの値段が上がることですが、見方を変えればその分、お金の価値が下がることを意味しています。3%のインフレというのは、1年でお金の価値が3%下がるということで、それを補完するのが金利です。
短期金利の状況も見てみましょう。日本ではコールレート翌日物（銀行間で1日だけ貸し借りする金利:日本の政策金利）、米欧は3ヶ月物の金利を表に載せてあります。3ヶ月物の金利は自由金利ですが、ほぼ政策金利に連動して動きます。
米国から見ていきますと、5月で5%を超えています。
政策金利が5%を超えた水準ですのでほぼそれくらいです。ユーロ圏でも3%近い金利となっています。米国
では、昨年（2022年）春先までは0%台、ユーロ圏では昨年の夏ごろまではマイナス金利でしたが、インフレ抑制のための政策金利の上昇につれ、それ以降、短期金利は急速に上昇しました。
一方、日本では長い間、短期金利はほぼゼロ、長期金利も日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に誘導しています。いわゆるイールドカーブコントロールです。
こういう状況で、皆さんが100万円を預金していたら、日本では金利はほぼゼロですが、インフレ分はお金が目減りするので、実質的には1年で3万円ほど損するわけです。日本全体では約2千兆円の個人金融資産があり、その約半分の1千兆円が預貯金です。その金利がゼロですから、国民全体では1年で30兆円のお金を損していることになります。低金利は借金の多い政府にはメリットがありますが、お金をコツコツと貯めている国民への見えない税金と同じです。
私は今から40年以上前に東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤めていました。最初の仕事は定期預金や債券を売るカウンター業務でしたが、その当時の金利は1年物で約5%、3年物で7%でした。インフレ率は今より若干高めでしたが、当時は、インフレによるお金の目減り分を金利を正常に戻すことが国民の財産を守るうえでも不可欠なのですが、残念ながらいまの日本では、インフレをまったくカバーできていないのが現状です。
他にも金利を正常化させる必要がある理由があります。日本はこの30年ほど成長していません。最近では、名目GDPが約570兆円と円ベースではわずかな成長が見られますが、油断は禁物です。というのは、米ドルベースでみた場合には、約4兆ドル強と実は以前よりも下がっています。2010年に中国の名目GDPが5兆ドルとなり、その当時の日本を抜いたのですが、中国はその当時に比べて3倍以上、日本はむしろ減少しているのです。このままだと、近いうちにドイツやインドに抜かれると言われています。
GDPをドルベースで考える理由は、他国との比較の他に、日本の輸入、とくにエネルギーの輸入はドル建てが多いからです。名目GDPは、国内の付加価値の合計で、この国の稼ぎです。それがドル建てでみた場合目減りしているというのは、国際的な購買力の低下を意味しています。円建てでもドル建てでもGDPが伸びるのが健全です。
成長を取り戻すためには企業の新陳代謝が必要です。
そのためにも正常な金利が必要なのです。
金利が上がると政府の利払いが大変になると懸念する人もいますが、現状、国債の大部分は国内で消化されています。日銀が国債の半分以上を保有しています。つまり利上げ分で政府から出ていく金利は、日銀や民間金融機関に移転するだけですから、それほどの心配は不要です。
また、日銀や政府にとっても、次の景気後退時の金利下げのためののりしろを作ることが必要です。先進国中、対名目GDP比で最悪の財政状況の日本がこれ以上財政政策に頼るのには無理があります。そう言った意
味でも、現状のインフレを機に、ぜひ金利が正常化することを願ってやみません。

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号 TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/