第三次安城市都市計画マスタープラン骨子（案） パブリックコメント集約意見及び回答
１．募集期間
平成２９年１２月１５日～平成３０年１月１５日
２．意見提出数 ４人（５件）
番号

計画案の該当箇所

ご意見の概要（原則原文どおり）

市の考え方

計画への反映ー

マスタープランは概ね20年先を展望したものです。南明治土地区画整理事業は概ね20年以上前に立案し、様々 本計画は、概ね20年後の都市の姿を展望しながら、10年後の平成40年を目標年次とし、都市の将来像を実現 ご指摘の件な協議を経て、施行中の事業です。この事業に対し、下記の経緯があります。
するための都市づくりの大きな方向性を「都市計画に関する基本的な方針」として定めるものです。したがって、ご指摘 は、左記の市の【経緯】
いただいた個別事業の検証までは行いませんが、「問題点を検証し、共有し、検討・協議する」ことは都市計画マス考え方に基づ・小規模木造密集地かつ中心市街地であり、大規模災害時に避難場所までの避難経路に支障が多く、多くの市タープランの運用において、PDCAサイクルの一環として非常に有益であると考えております。
き、原案策定民・住民を危険にさらす恐れがある。
また今回の都市計画マスタープランの見直しでは、「市民とともにつくり・つかう協創の方針」を定め、都市計画マス時に検討させて・商業地であり、本来は土地の高度利用や商業の利便が図られるべき地域である。
タープランのPDCAサイクルより細かなまちづくりを検討する上での課題の共有方法等を研究していくことを検討していま いただきます。
・現況は狭小住宅が多く、区画整理を実施するには、さらに狭い土地での住居の確保及びある程度の居住環境の す。その際にご指摘いただきました「まちづくりにおける課題」において一体的に整理させていただきます。
確保が図られなければ地業実施の理解が得られない。
・商業発展を優先し、住民を郊外に移住させる案、土地を全て収用取得する案を検討
・地域住民、市議会、市長、執行機関等で問題点解決のため長期にわたり協議が重ねられ実施に至るこうした経緯における検証事項として、事業実施において協議の伝達方法などの「地域協定による手法の選定」、「意向調査の目的」、建築協定の選定や土地購入の周知、まちづくりルールの周知などにおける「責任の所在」などが考えられます。
実態調査に並行して、これまで行われた地業の問題点を検証し、共有し、検討、協議する事は有益であり、他市の事例を調査する事も必要ですが、本市での過去、又は現在行われている地業を検証する事は本市特有の問題点が洗い出されるように思います。

【P9】
土地利用構想図

小川町山中の西尾市境界付近においては、今回の見直しで産業系拡大市街地圏域から除外されておりますが、本土地利用構想図における産業系拡大市街地圏域は、産業の観点から必要な産業面積を整理し、拡大市街ご指摘の件
当地については、将来的に増産、拡張時の活用用地として検討したい為、従前同様に産業系拡大市街地圏域とし 地のポテンシャル評価を踏まえて位置づけを行ったものであり、個別企業・事業所のニーズや要望等を踏まえたもので は、左記の市のていただきたく存じます。
はございません。
考え方に基づご指摘いただいた箇所は、産業地としてのポテンシャル評価において、西尾市に立地する工場との隣接などを評価し き、原案策定他地域との比較も踏まえた上で産業系拡大市街地圏域を指定しております。
時に検討させて
ただし、当該区域を隣接する西尾市で定めている都市計画マスタープランにおける土地利用構想との連携も必要で いただきます。
あると考えますので、広域的な調整を図りながら、位置づけ及び圏域規模を検討させていただきます。

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【P13】
現在、地球温暖化で自然破壊が心配されています。これは世界中で化石燃料を使い、山や森を壊してビルを作
本計画では、本市において今後重視すべき都市づくりの視点の１つとして「都市環境」を掲げ、この視点に基づきご指摘の件
自然環境・都市環 り、快適な？生活をしすぎて、二酸化炭素が増えすぎているからです。しかし、ありがたいことに植物の葉で、二酸化炭 「人と自然が共生する都市づくり」を目指して、「緑の基本計画」と連携しながら、緑地保全や緑化に関する方針を明 は、左記の市の境の醸成方針骨子 素を使って酸素を作ってくれることは周知のとおりです。安城は自然の山や森などはほとんどありません。緑といえば、神 らかにしています。
考え方に基づ社や寺院の林、公園の樹木、学校や公共施設、会社の樹木、個人宅の庭木それに街路樹などです。
しかしながら、本計画は、概ね20年後の都市の姿を展望しながら、10年後の平成40年を目標年次とし、都市の き、計画の内容
安城市民憲章に「自然を愛し、きれいな水と緑のまちをつくりましょう」とあり、みどり（樹木）を大切にすることを宣言 将来像を実現するための都市づくりの大きな方向性を「都市計画に関する基本的な方針」として定めるものですので、 は従前のままとしています。しかしこの頃、公園の樹木や街路樹の剪定の仕方は目に余るものがあります。特に街路樹では、８年程 個別施策や事業について記載するものではございません。
させていただきま前から、動力のこぎりで太い枝まで切ってしまう（あの切り方は剪定とは言えない）し、切る時期も葉が落ちてからの秋す。
（初冬）ではなく、８月（夏）に切ってしまうことも多くあります。切る時期が早い（７～９月）と、木は自分が生きるためにもう一度葉を出します。それは葉で養分を作ったり、水を吸収したりする働きがあるからです。葉を出すには多くのエネルギーが必要で、夏に枝を切ると１年に２回葉を出すことになり、とても多くのエネルギーの損失になり木が弱ってきて、幹にひびが生えたりカビが生えたりしてきます。
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しかし植物は動物みたいにすぐ死ぬ（枯れる）ことは無く、数年たって現れてきます。それは、枝を切る時期と切る量に関係があります。切る時期が早い（７～９月）と木は自分が生きるためにもう一度葉を出します。（葉がないと水も吸えないし養分も作れない。）そのためにまた余分のエネルギーがいります。落葉樹は、晩秋に当然また葉が落ちます。１年に２回葉を出したり落としたりするエネルギーがいるので、花は咲かないし実はならない。そしてだんだん樹勢が落ちてきます。木は自分が生きていくために、葉が必要です。そこで枝を切る量が多い（太い枝まで切る）と次に出てくる枝や葉は長くて大きい徒長枝になり、形も悪く垂れてきます。しかし、その木に対する葉の量は多くないので、生きていく最低限ほどなので花が咲いたり、実がなったりのエネルギーは足りません。生きているものは不要なもの（樹木なら葉）は落とします。今では側溝もほとんど蓋があります。落ちた葉をかたづけることでいいはずです。また車や電線などで邪魔なところは枝を切っても（剪定）問題は無いです。以前はそうしていたはずです。植物の環境に対する役割を考え、社寺林や公園・公共施設の樹木、街路樹など自然環境・都市環境の大切さを一層推し進め、緑化促進をしていただきたい。
【P10】「４つの駅を核にして有機的に統一的にとらえ、都市計画を進めていく」という方針は全く同感で素晴らしいが、た
人口減少社会の到来や急速な高齢化の進行等を背景に、わが国では、都市づくりの時代潮流としてコンパクトなま ご指摘の件”10年後以降の長 だ、これを「コンパクトなまちづくり」としてコンパクトに制約された都市計画にしてはならない。安城市の都市計画は、ちづくりとこれと連携した公共交通ネットワークの形成（コンパクト＋ネットワーク）が強く要請されています。
は、左記の市の期的都市づくり”にお 「４つの駅を核」として、安城市内の事業にのみ考慮するだけでなく、新幹線の三河安城駅の全国区駅を始めとする本市でも、今後、高齢化の進行が見込まれることは、国の掲げる背景と同じですが、本市では当面、人口の減少は 考え方に基づける将来都市構造 ４つの駅の利便性による、愛知県及び西三河全域からの社会的・経済的要請もその考慮に入れなければならない。 見込まれず、増加傾向が続く見通しとなっていることから、「４つの駅を核としたコンパクトなまちづくり」を進めると同時 き、計画の内容の考え方
これらが考慮された都市計画は「４つの駅」で囲まれた圏域及び、その周辺については「農地の保全」にこだわらず、そ に、ご指摘いただいたようにコンパクトに制約されることなく「定住人口の増加に繋がる魅力的なまちづくり」を推進してい は従前のままとの全域を市街化区域に編入して、愛知県の中央に位置する西三河の玄関口にふさわしい計画が制約される事なく、 く考えです。
させていただきま
自由に議論され立案されて、初めて実現できるものである。
このような考え方のもと、第8次総合計画においても、ご指摘のとおり、愛知県及び西三河全域からの社会的・経済 す。
4的要請を十分考慮して、三河安城駅周辺について西三河における広域的な役割を担う拠点の形成を図ることとしており、本計画でもこの位置づけを踏襲した土地利用構想を定めています。
なお、「農地の保全」については、本計画ではなく安城市農業振興地域整備計画において、今後の方向性が整理されることとなるため、本計画では農振計画と十分調整を図った上で、今後の土地利用の方向性を定めてまいります。
【P9】
土地利用構想図5

この安城の都市計画の骨子案は大変良く、評価すべき案と考える。確かに「４つの駅」を核とする総合計画―ただし、私の総合計画は４つの駅の圏域をすべて市街化区域に編入する事をふまえた計画―を現実的に実行していくに当って必要不可欠な段階だと言える。しかし、この区域は駅から半径800ｍ「徒歩圏内」に限定されていると聞く。本来、三河安城駅周辺の都市計画は「西三河地区の玄関口」として意義のあるものからして、「段階的に進めるためとは言うものの、安城市が目標とする本来の都市計画に準じて計画されるべきで、「徒歩圏内」の制約を受けるべきではない。

都市づくりの時代潮流や本市の人口動態から、本市では「４つの駅を核としたコンパクトなまちづくり」を進めると同時 ご指摘の件に、「定住人口の増加に繋がる魅力的なまちづくり」を推進していく考えですが、10年後以降の長期的な人口見通し は、左記の市の等を踏まえると、４つの駅の圏域すべてを新たな市街地とする必要性は低いと判断いたしました。そこで本計画では、 考え方に基づ人口や産業の観点から必要な市街地量を整理し、拡大市街地のポテンシャル評価を踏まえて、拡大市街地の位置 き、計画の内容づけを行っています。
は従前のままと
なお、住居系拡大市街地圏域については、都市計画審議会でも議論がありますとおり、「農業集積による農業との させていただきまバランス、工業集積による工業とのバランス」を考慮することを前提とし、駅からの徒歩圏となる設定を定義いたしまし す。
た。徒歩圏の考え方は国が示す基準・定義を踏まえることとし、さらにポテンシャル評価結果を勘案して、三河安城駅北側は800ｍ圏域、南側は現在の都市計画マスタープランを根拠に活動する三河安城駅まちづくり研究会の研究対象区域を概ね包括する1km圏域を拡大圏域として定めています。