令和 6 年 4 月 1 日
徳島県農業協同組合

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
加えて、当組合では、以下の 2 つを経営理念として掲げ、組合員・利用者の思いに応えられるよう、日々尽力しております。
1．ＪＡ徳島県は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
2．ＪＡ徳島県は、「ありがとう」といわれるＪＡとして、笑顔と心の通う地域づくりに貢献します。
上記理念のもと、平成 29 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下「ＪＡ共済連」といいます。）が共同で事業運営しております。
【原則 1 本文および（注）】１．組合員・利用者への最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供（１）金融商品
当組合は、組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品が、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者一人ひとりのライフプランや多様なニーズにお応えできるものを提供します。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3 本文および（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】

（２）共済仕組み・サービス
当組合は、対話を通じて組合員・利用者の皆さまの多様化するニーズを確認し、様々なリスクやご意向を把握したうえで、安心して備えられるよう、必要な情報を提供しながら最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3 本文および（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】

２．組合員・利用者本位の提案と情報提供（１）信用事業の活動① 組合員・利用者の皆さま一人ひとりとの対話を重視し、金融知識・経験・財産の状況やニーズ、目的に合わせたふさわしい商品をご提案いたします。
【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】② 組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、農林中央金庫が外部評価機関を活用して、定性・定量面から選定した金融商品の「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」等を適切に活用のうえ、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】③ 組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料について、投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（２）共済の事業活動① 組合員・利用者の皆さまに対し、公的保険制度等について分かりやすく説明したうえで、情報を提供するとともに、一人ひとりのニーズを踏まえた保障・サービスの提案を行います。
② 組合員・利用者の皆さまの共済ご加入にあたっては、丁寧で分かりやすい意向確認ならびに重要事項（契約概要・注意喚起情報）の説明を実施いたします。
③ 特にご高齢の組合員・利用者の皆さまには、より丁寧で分かりやすいご説明を行うとともに、ご契約時にはご家族または親族の方の同席を徹底したうえで、皆さまの状況に配慮しご納得いただけるよう対応いたします。

なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまに負担いただく手数料等はございません。
【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）
、原則６本文および（注 1、2、4、5）】

３．組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施
当組合は、組合員・利用者の皆さまに対して各種手続きを行う際には、迅速で分かりやすい説明と寄り添った対応を行います。
また、定期的な訪問による近況確認や共済金等の請求漏れの確認を行うとともに、ご加入内容の説明・確認をいただくアフターフォロー（契約後の相談・問合せ対応）を実施いたします。
【原則 5 本文、原則 6 本文および（注 1、5）】

４．利益相反の適切な管理
当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。利益相反の発生する可能性がある取引につきましては、「利益相反管理方針」に基づき月次・年次の定期モニタリングにより適切な管理を行います。
【原則 3 本文および（注）】５．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は組合員・利用者の皆さまの信頼を高め、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、各種研修会を実施するとともに高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
＜内部研修＞（１）信用担当者向け
外務員・内部管理責任者・営業責任者業務の研修システムを利用した e ラー
ニング受講や運用会社等と連携した勉強会（２）共済担当職員向け

・ライフアドバイザー認証研修
・スマイルサポーター認証研修・共済推進コンプライアンス研修
・公的保障研修・共済税務研修・共済事務管理者研修・共済事務インストラクター研修
・自然災害・現場急行対応研修 など＜取得を推奨する外部資格＞
・証券外務員資格一種
・内部管理者資格
・ＡＭＬオフィサー認定資格
・ＪＡバンクが指定する信用事業業務検定資格
・ファイナンシャルプランナー（ＦＰ技能士）など

また、組合員・利用者の皆さまに対して、最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。
さらに、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など）」を真摯に受けとめ、「声」を活かした業務品質の向上に努めます。
【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 5）、原則 7 本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

対応表
金融庁のＦＤ原則

原則に対するＦＤ取組方針【原則 1】
顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等（注）

序文【原則 2】
顧客の最善の利益の追求
（注）

・方針 1
・方針 2
・方針 5

【原則 3】
利益相反の適切な管理・方針 1（注）【原則 4】
手数料等の明確化【原則 5】
重要な情報の分かりやすい提供（注 1～5）【原則 6】
顧客にふさわしいサービスの提供（注 1～5）【原則 7】
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

・方針 4
・方針 2・方針 2・方針 3※（注１～５）該当なし

・方針 1・方針 2・方針 3・方針 5※（注 1、注 4～5）該当なし※（注 3）該当なし※（注 2～4）該当なし※（注 1～4）該当なし

方針 5（注）
附 則
本方針は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。