○阿見町浄化槽設置事業費補助金交付要綱
平成20年３月31日告示第24号
改正
平成22年３月31日告示第43号
平成26年３月31日告示第82号
平成29年１月20日告示第11号
平成31年３月29日告示第84号
令和２年３月30日告示第65号
令和３年４月１日告示第105号
令和３年９月27日告示第226号
令和４年３月31日告示第68号
令和５年１月25日告示第13号
令和５年３月31日告示第73号
令和６年５月23日告示第174号
阿見町浄化槽設置事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は，生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため，浄化槽設置に要する経費について，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その補助金の交付については，阿見町補助金等交付規則（昭和51年阿見町規則第６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第４条第２項に規定する構造基準に適合する浄化槽で，次のア及びイに該当するものをいう。
ア 生物科学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率が90パーセント以上かつ放流水のＢＯＤが１リットル当たり20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するとともに，平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される浄化槽にあっては，当該指針に適合するもの
イ 一般社団法人全国浄化槽団体連合会とその会員である公益社団法人茨城県水質保全協会で実施する「小型合併処理浄化槽機能保証制度」の対象となるものについては，当該制度に基づき保証登録されたものであること。
(２) 窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽 浄化槽のうち，放流水の総窒素濃度について１リットル当たり20ミリグラム以下の機能を有するものをいう。
(３) 高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽 浄化槽のうち，ＢＯＤ除去率が95パーセント以上かつ放流水のＢＯＤが１リットル当たり10ミリグラム（日間平均値）以下であって、放流水の総窒素濃度について１リットル当たり10ミリグラム以下の機能を有するものをいう。
(４) 窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽 浄化槽のうち，放流水のＢＯＤについて１リットル当たり10ミリグラム（日間平均値）以下，総窒素濃度について１リットル当たり10ミリグラム以下及び総燐濃度について１リットル当たり１ミリグラム以下の機能
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を有するもの(５) 環境配慮型浄化槽 窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽又は窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽であって，窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽にあってはア又はイに，窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽にあってはウに該当するものをいう。
ア 窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽 その消費電力が，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，右欄に掲げる数値以下であるもの
人槽区分

消費電力

５人槽

39ワット

６～７人槽

55ワット

８～10人槽75ワット

イ 窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽（ＢＯＤについて１リットル当たり10ミリグ
ラム以下の機能を有するものに限る。） その消費電力が，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，右欄に掲げる数値以下であるもの
人槽区分

消費電力

５人槽

53ワット

６～７人槽

75ワット

８～10人槽102ワット

ウ 窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽 その消費電力が，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，右欄に掲げる数値以下であるもの
人槽区分

消費電力

５人槽

83ワット

６～７人槽

90ワット

８～10人槽157ワット(６) 単独処理浄化槽 便所と連結してし尿のみを処理し，終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設(７) くみ取り槽 し尿を貯留するために便器下に備え付けられた便槽であって，定期的に人力あるいは機械によってし尿がくみ取られ，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条第１項の規定により定められた計画に従って市町村のし尿処理施設で処理されているもの(８) 住宅 専ら人の居住の用に供する家屋（事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋であって，当該家屋の延床面積の２分の１以上が居住の用に供されるものを含2/6む。）(９) 転換 単独処理浄化槽又はくみ取り槽を廃止し，次条に定める補助対象浄化槽を設置することをいう。
（補助対象事業）
第３条 この要綱による補助の対象事業は，次の各号に掲げる事業とする。
(１) 処理対象人員が10人以下の環境配慮型浄化槽（以下「補助対象浄化槽」という。）を新築又は増築した住宅に設置し，又は更新する事業（ただし，汚水処理未普及解消につながると認められるものに限る。）(２) 新築又は増築した住宅以外の建築物の浄化槽に係る転換を行う事業(３) 災害等のやむをえない事情により，補助対象浄化槽を建替えた住宅に新たに設置し，又は故障した補助対象浄化槽を更新する事業（補助対象者）
第４条 この要綱による補助の対象者は，次の各号に掲げる者とする。
(１) 阿見町浄化槽処理促進区域（浄化槽法第12条の４第１項の規定に基づき阿見町が指定した区域をいう。以下「促進区域」という。）において，補助対象事業を行う者(２) 促進区域外であって，補助対象事業のうち，単独浄化槽から合併浄化槽への転換又はくみ取り槽から合併浄化槽への転換を行う者(３) 公共下水道事業認可区域内のうち，下水道の整備が７年以上見込まれないと認められる区域において，補助対象事業を行う者
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，補助金を交付しない。
(１) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認の申請又は浄化槽法第５条第１項の規定による設置の届出を行わずに補助対象浄化槽を設置し，又は更新する者(２) 補助対象浄化槽付き住宅等を販売目的で建築する者(３) 住宅等を借りている者で，補助対象浄化槽の設置又は更新について賃貸人の承諾が得られない者（補助金の額等）
第５条 補助金の額は，前条各号に掲げる事業の実施に際し，実際に要した額（当該金額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。）とし，その限度額は，別表に掲げる区分に応じ，当該区分に定める額とする。ただし，次の各号に掲げる場合は，別表の限度額に当該各号に定める額を加えて得た額を限度額とする。
(１) 補助対象浄化槽の設置に当たり，同一敷地内において次の設備の撤去を伴う場合（ただし，埋め殺しによるものを除く。） それぞれに定める額
ア 単独処理浄化槽 120,000円
イ くみ取り槽 90,000円(２) 単独処理浄化槽又はくみ取り槽を補助対象浄化槽に転換するにあたり，当該浄化槽に係る管きょ及びますの設置・接続工事（以下「宅内配管工事」という。）を伴う場合
300,000円（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ阿見町浄化槽設置事業費補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて，町長に提出しなければならない。
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（補助金交付決定の通知）
第７条 町長は，前条の規定による申請について審査し，その内容が妥当であると認めたときは，阿見町浄化槽設置事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により，補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。この場合において、町長は、当該通通知対象者に対し、茨城県が別に定める事項その他補助金の交付に係る条件を付すことができる。
２ 町長は，前項の審査及び第11条に規定する実績報告書の審査に当たって，補助対象浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。
（変更承認申請書等）
第８条 前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は，補助事業の内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとする場合は，阿見町浄化槽設置事業費補助金変更（中止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し，その承諾を受けなければならない。
２ 補助対象者は，補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は，町長に報告してその指示を受けなければならない。
（申請の取下げ期間）
第９条 規則第８条第１項の規定による補助金交付申請の取下げのできる期間は，第７条の決定通知書の送付を受けた日から７日以内とする。
（実績報告）
第10条 補助対象者は，補助事業の完了後，速やかに阿見町浄化槽設置事業費補助金実績報告書（様式第４号）に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第11条 町長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，阿見町浄化槽設置事業費補助金額確定通知書（様式第６号）により，当該補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第12条 町長は，前条の規定による補助金の額の確定後，速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金交付の取消し及び補助金の返還）第13条 町長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，及び既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) この要綱又はこの要綱に基づく町長の指示若しくは条件に違反したとき。
（財産の処分の制限）
第14条 規則第20条の規定により財産の処分を制限する期間は，補助事業完了の日の翌日から起算して，５年間とする。
（証拠書類の保存）
第15条 補助対象者は，補助事業に係る証拠書類を整理し，翌年度から起算して５年間これを保存しなければならない。

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附 則
この告示は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日告示第43号）
この告示は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日告示第82号）
この告示は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成29年１月20日告示第11号）
この告示は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日告示第84号）
この告示は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月30日告示第65号）
この告示は，公布の日から施行する。
附 則（令和３年４月１日告示第105号）（施行期日）
１ この告示は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際，現にある旧様式については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年９月27日告示第226号）
この告示は，公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第68号）（施行期日）
１ この告示は，令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際，既に交付決定を受けている者に係る手続その他の行為については，この告示による改正後の阿見町浄化槽設置事業費補助金交付要綱の規定に関わらず，なお従前の例による。
附 則（令和５年１月25日告示第13号）
この告示は，令和５年２月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日告示第73号）
この告示は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月23日告示第174号）
この告示は，公布の日から施行する。

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別表（第５条関係）
１ 窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽
人槽区分限度額

５人槽360,000円

６～７人槽462,000円

８～10人槽585,000円

２ 高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽
人槽区分限度額

５人槽

474,000円

６～７人槽

570,000円

８～10人槽723,000円

３ 窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽(１) 転換の場合
人槽区分限度額

５人槽

1,071,000円

６～７人槽

1,422,000円

８～10人槽1,996,000円(２) 転換以外の場合
人槽区分限度額

５人槽

822,000円

６～７人槽

1,111,000円

８～10人槽1,585,000円

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