みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書（業務委託／電子入札）
みよし市が行う業務委託に係る一般競争入札の公告の詳細は、みよし市契約規則、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領、みよし市入札者心得書、みよし市物品等電子入札実施要領及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとします。
１ 案件に関する共通事項
本入札に参加を希望する者は、設計図書(設計書、図面及び仕様書)及び入札必要書類をあいち電子調達共同シ
ステム（物品等）（以下「電子入札システム」という。
）
http://www.buppin.e-aichi.jp/index.htmlにログインし、ダウンロードしてください。
２ 入札参加資格について【共通事項】
この入札に参加できる者は、次に掲げる項目のいずれにも該当する者とします。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。
①

みよし市競争入札参加資格者名簿に公告 2-(2)に示す営業種目において登載されている者であること。

② 当該業務委託の公告の日から落札決定までの間に、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく措置を受けていない者であること。
③

当該業務委託の公告の日から落札決定までの間に、「みよし市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていない者であること。

④ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと。
⑤ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定により一般競争入札の参加を停止された場合は、その停止の期間を経過していること。
⑥ 国税、愛知県税及びみよし市税のうち、市が指定するものについて未納のない者であること。
⑦ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 当該業務委託の公告の 2-(1)から 2-(5)に定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
2-(1) 地域要件 について地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。
「みよし市内本店」：みよし市内に主たる営業所（一般的には「本社」「本店」のことをいう。
）を有する者をいいます。
「みよし市内支店」：みよし市内に主たる営業所以外の営業所（一般的には「支店」「支社」「営業所」のことをいう。
）を有する者を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。
「愛知県内本店」 ：愛知県内に主たる営業所を有する者をいいます（みよし市内本店を含みます。
）。
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「愛知県内支店」 ：愛知県内に主たる営業所以外の営業所を有する者を言います（みよし市内支店を含みます）。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。
2-(2) 登録業種要件 について「登録業種要件」を求めている案件については、開札日現在に当該業種におけるみよし市入札参加資格の認定を受けていることが必要です。
2-(3) 技術者要件 について「技術者要件」を求めている案件については、本件業務に対し、要件を満たす技術者の配置が必要です。
なお、当該技術者については、受注者との直接的な雇用関係があることが必要です。
2-(4) 業務実績要件について① 「業務実績要件」を求めている案件については、要件以上の業務実績を有していることが必要です。
業務実績は、公告において指定された日以降に元請として完了したすべての要件を満たす業務で、契約金額は税込み金額により判断するものとします。
② 「官公庁」とは、国、国の機関、地方公共団体及び公社に限ります。
③ 共同企業体の実績で申請しようとする場合は、その申請者の当該共同企業体における出資比率が 20％以上である必要があります。また、業務実績における契約金額及び業務の規模等を業務実績要件として求めている場合は、当該出資比率を乗じた額及び規模等が求める要件以上であることが必要です。
2-(5) その他参加資格要件 について本欄に「造園工事業の許可を有すること」と記載のある案件については、開札日現在に、建設業法第３条の規定に基づく造園工事業の許可を受けていることが必要です。
３ 入札（契約）条件
3-(3) 最低制限価格 について「有」の場合は、地方自治法施行令第 167 条の 10 第２項に規定する最低制限価格が設定されています。
最低制限価格の算出方法は、みよし市業務委託最低制限価格実施要領第３条に定めており、入札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となります。
3-(7) 特定公契約 について「対象」の場合は、みよし市公契約条例（令和５年 12 月 20 日条例第 38 号）に定める「特定公契約」に該当する業務です。
特定公契約においては、事業者（受注者、下請業者、受注者・下請業者へ労働者を派遣する者）の労働者に対する「労働報酬下限額以上の賃金」の支払義務、「労働環境確認書」の提出義務、労働報酬下限額等にかかる労働者への周知義務が発生します。
特定公契約の詳細は、「みよし市公契約条例の手引き」等をご覧ください。
https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soumu/keiyaku/koukeiyaku_jyourei_syoukai.html

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3-(8) その他入札(契約)条件
3-(7)に「経費調整対象案件」と記載されている場合「経費調整対象案件」と記載されている場合は、記載の【現業務】又は【同時業務】の受注者が本件業務を落札した場合の諸経費について、契約締結後に現業務又は同時業務のうち、本件業務と合算した場合の諸経費を調整し、減額が生じる場合には減額の変更契約を行うものとします。
ただし、本件業務の入札においては現業務又は同時業務との諸経費調整は行わないものとして算出した金額により入札してください。
なお、変更額の計算方法は次の式によるものとします。
【現業務契約者が落札した場合】
変更額＝本件業務と現業務を併せた設計による諸経費－現業務の諸経費－本件業務の諸経費【同時業務落札者が落札した場合】
変更額＝本件業務と同時業務を併せた設計による諸経費に基づく本件業務の諸経費－本件業務の諸経費【現業務契約者が同時業務と併せて本件を落札した場合】
変更額＝本契約、現業務と同時業務を併せた設計による諸経費(A)－現業務の諸経費－(A)に基づく同時業務の諸経費－本契約の諸経費
４ 入札手続等
4-(3) 入札種別
この入札に係る手続は電子入札システムを使用して行う入札であるため、入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。
）を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。
この入札について、紙により参加資格の申請又は入札書の提出をすることは、原則として認められません。
（ただし、みよし市物品等電子入札実施要領第 13 条第 2 項各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はこの限りではありません。
）
4-(4) 質疑について設計図書等の内容に疑義がある場合は 4-(4)に定める質疑期限までに電子入札システムにより質疑を提出してください。回答については、質疑期限翌日の午後３時までに、電子入札システム上で回答をします。
4-(5)、4-(6) 入札書の提出について入札に参加を希望する者は、4-(5)に定める入札期間内に入札をすることができます。入札の際には、4-(6)に示す一般競争入札参加資格確認申請書等に必要事項を記入し、ファイル名に社名を加え、添付してください。
また、みよし市契約規則第 12 条、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領第 10 条、みよし市物品等
電子入札実施要領第 12 条及びみよし市入札者心得書第 15 条に該当する場合には失格となり、落札者となることができません。
4-(8) 開札について開札は 4-(8)に示す日時及び場所で行います。
入札回数は初度の入札を含め、3 回を限度とします。再度の入札を行う場合は、開札後に電子入札システ
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ムにより再度の入札の日時を通知するため注意してください。
また、再度の入札を行う場合において、直前の入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は再度の入札に参加することができません。
4-(9) 事後審査について開札後、電子入札システムにより保留通知書が入札参加者全員に送信されます。
落札候補者の方については総務課より電話連絡をしますので 4-(8)に定める日時までに、総務課あてファクシミリにより下記の書類を提出してください。
【提出書類】①技術者を証明する書類（公告内 2-(3)において技術者要件が付されている案件のみ提出必要。
）
・技術者の雇用を証明する書類(健康保険証の写し等)
・配置予定技術者の資格証の写し②履行実績を証明する書類
・契約書、業務内容、業務完了を証明できる書類の写し（みよし市発注業務の業務実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。
）③建設業法許可を有することを証明する書類（公告内 2-(5)において要件が付されている案件のみ提出必要。
）
・建設業法における許可証の写し等【問い合わせ先】案件の入札及び契約に関する質問は下記までお願いします。
〒470-0295 みよし市三好町小坂50 番地
みよし市役所 総務部総務課 （みよし市役所庁舎５階）
電話 0561-32-8006

ファクシミリ 0561-32-2165

電子メール keiyaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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