「県民県内お出かけキャンペーンクーポン」取扱施設
１.

募集要項

県民県内お出かけキャンペーンについて(１)目的
県内観光立寄施設等（以下「観光立寄施設等」という。）においては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴い、来客数や売上の減少などにより、危機的な状況にある。また、県民も外出自粛などが長く続いており、閉塞感に包まれている状況にある。
この深刻な状況を改善するため、観光立寄施設等の利用を促進し、県民による県内経済の活性化を促すことを目的に、県民が観光立寄施設等で利用できるクーポン（以下「クーポン」という。
）を発行するキャンペーンを展開する。
(２)事業主体
公益社団法人山形県観光物産協会（以下「協会」という。）（本事業の実施にあたっては、山形県から協会に補助金を交付する予定です。）(３)販売計画
総合計 １７,５００枚
５月２３日（土）（予定）から観光立寄施設等で販売(４)繁忙期（お盆、イベント、年末年始など）においてもクーポンの利用制限は特に行わないものとする。
２.

クーポンの概要(１)概要
観光立寄施設等で利用可能な２,０００円分のクーポンを１，０００円で販売する。なお、購入者は県内在住者とし、１人あたり１枚（１施設）までの購入とする。
(２)販売期間
令和２年５月２３日（土）（予定）から
（※）県内における新型コロナウイルス感染症の発生状況等により、変更となる可能性がある。
(３)使用期限
購入した日から６か月間（ただし、令和３年３月３１日までとする）(４)クーポン取扱施設についてクーポン取扱施設として登録いただいた山形県内の観光立寄施設等（※）クーポン取扱施設（以下「取扱施設」という。）への登録についての手数料は発生しない。
(５)使用要件①クーポンは購入した施設で購入者が１回のみ利用できる。
②２人以上でも利用できる。
③クーポンを利用できないものとしては下記のとおり。
ア

本事業以外の商品券（回数券を含む。）、ビール券、プリペイドカードなどの有価証
1

券、前払式証票その他これらに類するもの
イ

不動産や金融商品

ウ

たばこ事業法（昭和５９年８月10日法律第68号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこ

３.

エ

切手、図書カード、官製はがき、印紙など換金性の高いものや宝くじに類するもの

オ

仕入等の事業資金

カ

現金との換金、電子マネーのチャージ

キ

その他、協会が不適切と認めるもの

クーポン取扱施設の条件等

次の(１)から(６)までの全ての条件を満たす必要がある。
(１) 山形県観光者数調査対象施設を基本に、県内の観光地にある観光立寄施設等（道の駅、博物館、体験施設、飲食店、土産屋等）であること。
(２)クーポンを利用した場合の価格や、条件（利用できる商品やサービスなど）を明確に説明できること。
(３)クーポンを利用した適正な商品やサービスの精算ができること。
(４)「山形県暴力団排除条例｣（平成２３年県条例第２６号）を遵守していること。
(５)公序良俗に反しないこと。
(６)新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じていること。
４．順守事項(１)クーポンの転売及び譲渡等を行わないこと。
(２)クーポンと現金との交換はしないこと。また、クーポン額面以下の利用も可能とするが、つり銭は支払わないこと。
(３)取扱施設は、クーポンを提示された場合、以下の処理を行うこと。
①購入者が県内在住者であることを確認する。
②購入者の氏名及び住所をクーポンへ記載する。
③購入日及び施設名を記載すること（押印でも可）。
(４)偽造クーポンを発見した場合、利用を拒否して、速やかに協会まで連絡すること。
(５)取扱施設は、当初の申請内容から変更となった場合は、速やかに協会に届出しなければならない。
(６)取扱施設は、配分されたクーポンを販売し終えた場合には、販売完了報告書（様式第４号）にて速やかに協会に報告すること。
(７)その他クーポン事業に関して協会が定める事項を遵守すること。
５．注意事項(１)取扱施設に対し、必要があると認めるときは、調査し、又は必要な指示をすることがある。
(２)取扱施設について、以下のいずれかに該当する場合、登録を取り消す場合がある。
①登録した事業者が営業を終了した場合
2

②前項の規定による調査を正当な理由なく拒否し、又は指示に従わなかった場合③法令に違反するなど取扱施設として適切でないと認められる場合④その他、本県観光のイメージに重大な支障を及ぼす恐れがある場合(３)虚偽の申請等があった場合は、取扱施設の登録を取り消し、法的処置を執る場合がある。
６.

精算方法

(１)取扱施設は、毎月１日～末日利用分を翌月１０日（ただし、令和３年３月分については、令和３年４月９日）までに、協会へ次の報告書等を送付すること。
＜送付物＞①利用実績報告書（様式第２号）②請求書（様式第３号）③使用後クーポン（半券を切り離したもの）(２)協会では、取扱施設から送付された請求書と使用後クーポンの枚数を照合し、内容に不備や疑義がなければ請求者の指定口座に代金を振り込むこととする（概ね３０日以内）。なお、報告書等の送付に要する送料は観光立寄施設等の負担となることを御了承ください。
（振込手数料については協会で負担します。
）

請求先〒990-8580 山形市城南町1丁目1番1号

公益社団法人山形県観光物産協会

霞城セントラル1F

県民県内お出かけキャンペーン係

・郵送又は持参にてご提出ください。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで県民県内お出かけキャンペーン請求書在中と記載してください。
※書留にてご郵送ください（書類等については、返却いたしませんので御了承ください）７.

登録申請方法「クーポン取扱施設」登録申請書（様式第１号）及び通帳の写し（1、2 ページ目）を協会へ郵送または直接提出すること。複数の店舗がある場合は、個別の店舗ごとに申請すること。

提出先〒990-8580 山形市城南町1丁目1番1号

公益社団法人山形県観光物産協会

霞城セントラル1F

県民県内お出かけキャンペーン係

・郵送又はＦＡＸ、メールにてご提出ください。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで県民県内お出かけキャンペーン登録申請書在中と記載してください。（書類等については、返却いたしませんので御了承ください）・提出期限：令和２年５月１８日（月）必着

3

８.

問い合わせ先公益社団法人山形県観光物産協会（電県民県内お出かけキャンペーン係

話）０２３－６４７－２３３３（土日祝日を除き９：３０から１７：００まで）（ＦＡＸ）０２３－６４６－６３３３（メール）odekake@yamagatakanko.com
９.

今後のスケジュール
５月１１日（月）～５月１８日（月）取扱施設募集受付

５月２０日（水）対象施設へクーポン発送

５月２３日（土）～観光立寄施設等での販売・使用開始※今後変更となる可能性があります。

4

（様式第１号）
県民県内お出かけキャンペーン

「クーポン取扱施設」登録申請書
令和年月日

公益社団法人山形県観光物産協会会

長

平

井康

博殿
住

所

申請者

施設名等

代表者名

印
※「社判」のご捺印をお願いいたします。

県民県内お出かけキャンペーンの趣旨に同意し、取扱施設として登録申請します。
また、同キャンペーン募集要項及び関係法令等を遵守することを誓約いたします。
【取扱施設基本情報】(フリガナ)
取扱

施

設

名※ＷＥＢページ等対外的な媒体に記載する正式名称を記載ください。
※スペースが必要な場合、「半角スペース」「全角スペース」と記載ください。

〒所

在地

担

当者

職・氏名電話番号※お客様へご案内する電話番号を記載ください。

ＦＡＸ番号

電子メールアドレス
公式ＵＲＬ※施設のＷＥＢページを記載ください。ない場合は「なし」と記載ください。

【振込

金融機関名
預 金 種 別

先の口

座

本・支店名
普通・当座

口座番号

（フリガナ）
口座名義人※通帳の写しを添付してください。
（1、2 ページ目）

情報】

（様式第２号）
県民県内お出かけキャンペーンクーポン

利用実績報告書
令和年月日

公益社団法人山形県観光物産協会会

長平

井康

博殿
住所

申請者

施設名等代表者名

印※「社判」のご捺印をお願いいたします。

１

配布受付枚数２

利用枚数（３残部枚月分）枚枚

（様式第３号）
県民県内お出かけキャンペーンクーポン

請求書
令和年月日

公益社団法人山形県観光物産協会会

長

平

井康

博殿
住所

申請者

施設名等

代表者名

印
※「社判」のご捺印をお願いいたします。

１

請求額
金

２円

払込口座（※登録申請時から変更ある場合に記載願います。）
銀行
信用金庫
信用組合

金融機関
フリガナ

預金の種類を○で囲む
支店
普通口

振込口座名

３

連絡先
・所
属・担当者名・電話番号[[[]]]

・住

[]

所・座

当番

座号

（様式第４号）
県民県内お出かけキャンペーンクーポン

販売完了報告書
令和年

月日

公益社団法人山形県観光物産協会会

長平

井康

博殿
住所

申請者

施設名等代表者名

印※「社判」のご捺印をお願いいたします。

このことについて、配分されたクーポンの販売が完了しましたので報告します。

販売完了年月日

：

配布枚数

：

令和年月日

枚
（※）該当箇所のみ記載願います。