平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 10 月 28 日

上場会社名 株式会社ベクター
上場取引所 大（ヘラクレス市場）
コード番号 2656
本社所在都道府県 東京都（URL http://www.vector.co.jp/）
代表者
役職名・氏名 代表取締役社長 梶並伸博
問合せ先責任者 役職名・氏名 取締役管理部長 梶並京子 （ＴＥＬ (03)5337−6711）
決算取締役会開催日 平成 17 年 10 月 28 日
親会社等の名称 ソフトバンク株式会社（コード番号：9984）親会社等における当社の議決権所有比率 57.6％（直間接）
米国会計基準採用の有無
有 ･ 無1

平成 17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）
当社は、平成17年3月期第3四半期から連結ベースの開示を行っているため、平成16年9月中間期及び対前年
同期比増減率等は記載しておりません。ただし、一部、前年同期との比較ができるものについては、必要に応じて比較数値を記載しております。

（1）連結経営成績（金額表示
営

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

業

収 益
百万円
％
1,282
（―）
―
（―）
2,436
（―）

営

業 利
百万円
54
―
162

益
％
（―）
（―）
（―）

百万円未満切捨て）
経 常 利 益
百万円
％
57
（―）
―
（―）
169
（―）

1
株
当
た
り 潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
百万円
％
円 銭
円 銭
17 年 9 月中間期
34(―)
495 63493 5916 年 9 月中間期
―
(―)
―
―
17 年 3 月期
169(―)
2,311 37
2,303 46(注)①持分法投資損益
17 年 9 月中間期―百万円
16 年 9 月中間期―百万円
17 年 3 月期―百万円②期中平均株式数
17 年 9 月中間期 68,724 株 16 年 9 月中間期―株17 年 3 月期 68,715 株③会計処理の方法の変更
有･ 無④営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同期比増減率（2）連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率 １株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円 銭
17 年 9 月中間期
3,173
2,654
83.6
38,624 63
16 年 9 月中間期――――
17 年 3 月期
3,342
2,699
80.8
39,124 46(注)期末発行済株式数
17 年 9 月中間期 69,000 株 16 年 9 月中間期 ―株
17 年 3 月期 69,000 株（3）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
期 末 残 高キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 9 月中間期
△15
△81
△74
2,435
―
―
―
―
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期
89
30
△71
2,606
（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社 1 社 持分法適用非連結子会社 −社 持分法適用関連会社 −社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当事項はありません。
2 平成18年3月期の業績予想（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
当社グループは、インターネット関連の新規性の強い事業を展開しており、公表するにたる業績予想が立てにくいため、当分の間、四半期毎、半期毎の業績状況を詳細に開示することに努め、通期の業績
見通しについては当分の間、 開示しない方針であります。
1

添付資料
1.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社（注1）及びその他の関係会社であるソフトバンク BB 株式会社並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社のほか、当社の連結子会社バリュ―モア株式会社（注 2）及び非連結子会社ラスター（注 3）より構成されております。
当社の企業集団（当社及び子会社）の主な事業は、インターネット販売事業（インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売及びパッケージソフト・ハードウェア販売）のほかサイト広告販売事業であります。
このほかにも、広告サーバ運用に関するアウトソーシング業務等を行っております。
（注 1）ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率（平成 17 年 3 月 31 日現在）は、同社の保有分2.33%に、同社の 100％子会社ソフトバンク BB 株式会社保有分 44.53％を合わせた 46.85%であり、同社は当社の商法上の親会社ではありません。また、ヤフー株式会社の当社への議決権
比率は 10.77％でありますが、同社のヤフー株式会社への議決権比率（平成 17 年 3 月 31 日現在）は、41.88％であり、ヤフー株式会社は同社の商法上の子会社ではありません。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注 2）バリューモア株式会社について
当社は、平成 16 年 10 月 22 日付でバリューモア株式会社の株式を取得（発行済株式の 55%に相当する 1,650 株）し、子会社化いたしました。同社は、平成 14 年 1 月に設立され、インターネットを利用したパソコン・同周辺機器（ハードウェア）並びにパッケージソフトの販売を行っております。なお、当社の手掛けるインターネット販売事業のうちソフトダウンロード販
売事業を除いたパッケージソフト・ハードウェア販売事業について平成 17 年 9 月 26 日以降、販売業務を連結子会社である同社に移管しました。同社に当該事業に係わる経営資源を集中することによって事業基盤の強化、収益向上が図られると判断したためであります（注 3）株式会社ラスターについて
同社は、平成 14 年 12 月にマルチメデｲア・コンテンツの企画･制作･販売業務を行うため設立した当社の 100％子会社（資本金 3,000 万円）でありますが、現在事実上休眠会社となっております。

2

事業の系統図

利 用 者
インターネット販売
ソ(フトダウンロード販売

親会社の子会社

ヤフー㈱

株式の所有
(41.9%))

ソフトのポータルサイト運営
パ(ソコン・携帯電話用 )

･

株式の所有
(10.8%)
連結子会社

ライブラリサービス

当
株式の所有(55.0%)

株式の所有

社(2.3%)

仕 入

株式の所有(35.0%)

仕入販売提携株式の所有(44.5%)

親会社 ソ フ ト バ ン ク ㈱インターネット販売
バリューモア㈱ソ( フ ト パ ッ ケー ジ販売 ハー ド
ウエア販売 )

業務提携サイト

仕 入

その他の関係会社

ソフトバンク BB㈱ソフト作者（主に個人）

株式の所有（100%）

ソフトハウス（法人）（注）株式会社ラスターは、事実上休眠会社であるため上図から除外しております。

32.経営方針（1）経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりする
電子商取引（ＥＣ）をはじめとする幅広いビジネスの展開が可能になってまいりました。当社
は、インターネットのもつ利便性､可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリニューアルに努めてまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、経営成績を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
今後は、新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するための財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様へのより高い安定した配当の実施に向けて、適切な利益還元策を検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成（当中間期実績年率 2.5％）を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
インターネットが既存のメディアを脅かす存在になりつつあることに鑑みて、当社はここし
ばらくは電子商取引のなかでもコンピュータソフトの電子流通を事業の柱といたしますが、中長期的観点から、より安定した収益源確保のため新しいビジネスモデル構築を目指しております。
（5）会社の対処すべき課題
インターネットは生活に深く浸透してきており、サービスの拡大と多様化に伴って、当社グループの社会的責任も増してきております。とりわけ、個人情報保護については最重要課題と認識しており、グループをあげてセキュリティ体制の強化に取組んでまいります。一方、今後の事業展開においては、パソコンソフトのダウンロード販売に加えて、パソコンソフトのパッケージ販売及びハードウェア（パソコン本体及び周辺機器）販売の開始など、諸施策を打出してまいりましたが、中長期的観点から新しいビジネスモデル構築を目指して準備を進めております。
すなわち、安定した収益基盤を築くため、当社が運営するわが国最大級のパソコンソフト・
ポータルサイト「Vector」の利用者を「Vector パスポート」会員として再編成し、新たに、同会員向け限定の月額会費制サービスを提供することにより、有料会員（プレミアム会員）を募る計画をもっております。
このように当社グループでは、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、株主の期待に応えるべく努力してまいります。

43.経営成績及び財政状態（1）経営成績
当中間連結会計期間（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）におけるわが国経済は、平成
14 年初から始まった景気回復局面の 4 年目を迎えて、原油価格の高騰など不透明要因を抱えながらも徐々に踊り場から抜け出し、再浮揚に向かいました。このような経済環境下で、当社グループ（当社及び当社の子会社）がかかわるインターネット関連市場では、ブロードバンド（高速大容量）通信の契約者数が 2,000 万人の大台を超え、普及が一段と進むなど追い風を受けました。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益は 1,282,899 千円になりました。一方、当中間期の利益状況は、新しいビジネスモデル構築に向けて人件費増など開発コスト負担が重荷となって、利益率の低下を余儀なくされており、このため営業利益が 54,324 千円、経常利益が 57,721 千円と低水準にとどまり、法人税等を差し引いた中間純利益は 34,061 千円となりました。
次に当中間連結会計期間における事業のセグメント別の販売実績についてみてみますと、主業のインターネット販売事業の販売金額は 1,161,660 千円となりました。うち、プロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者が制作したソフトを仕入・販売するもの）の販売金額は、ウイルス対策ソ
フトの根強い需要に下支えされながら 719,923 千円と前年同期に比べ 8.2％の増収（販売件数ベースでは 14.2％増）となりました。また、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）の販売金額は 25,700 千円と前年同期に比べ 14.6％の減収 (販売件数ベースでは
16.7％減 )となり不振が続いております。一方、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、
販売金額は 416,037 千円となりました。
（注） ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売
価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対し、
プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

そのほか、サイト広告販売事業の売上高は、ネット広告の利用の広がりを背景に 67,649 千円と前年同期に比べ 6.9％の増収となり、Web 広告中心に回復をみせております。
また、その他の事業の売上高については、53,588 千円と広告サーバ運用受託サービスの不振が響いて前年同期に比べ 26.2％の減収となりました。
当中間連結会計期間の事業のセグメント別販売実績

イ ン タ ー ネ ッ ト 販 売 事 業
う ち プ ロ レ ジ ・ サ ー ビ ス
う ち シ ェ ア レ ジ ・ サ ー ビ ス
う ちｿﾌﾄパッケージ・ハードウエア販売

ｻ ｲ ﾄ 広 告
そ
の
他
合

販 売 事
の
事
計

業
業

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
対前年
同期
金 額
構成比
増減率
―
1,161,660
90.5―
719,92356.1―
25,7002.0―
416,037
32.4―
67,6495.3―
53,5884.2
1,282,899

100.0（注）1 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5―（単位：千円、％）前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日

金 額
2,169,110
1,440,095
59,289669,724
137,292
130,5412,436,944

（2）財政状態○財政状況の変動状況
当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）における総資産は 3,173,862 千円となり、前連結会
計年度末に比べて 168,723 千円減少いたしました。これは流動資産が 2,736,156 千円と前連結会計年度末に比べて 245,272 千円減少したことが主たる要因ですが、投資有価証券取得のほか法人税等の支払いなどで現金及び預金が 171,868 千円減少し、売掛金も 67,736 千円減少しております。
また、負債につきましては、負債合計が 449,291 千円と前連結会計年度末に比べて 123,297 千円減
少いたしました。これは流動負債が 444,529 千円と前連結会計年度末に比べて 119,932 千円減少したことが主たる要因ですが、未払法人税等が 44,552 千円減少したほか、買掛金が 66,664 千円減少しております。
なお、株主資本につきましては、2,654,438 千円と前連結会計年度末に比べて 44,850 千円減少しております。これは配当金支払等により利益剰余金が 45,162 千円減少したことが主たる要因であります。
ただし、株主資本の減少幅を総資産（総資本）の減少幅が大幅に上回ったため、株主資本比率は 83.6％と前連結会計年度末の 80.8％に比べて 2.8％向上いたしました。
○連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）において現金及び現金同等物は、期末残高が 2,435,029 千円と期首残高の 2,606,888 千円に比べ 171,859 千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当中間期は小計段階で 42,087 千円の収入となりましたが、法人税等の支払額が 59,771 千円になったことなどにより 15,149 千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間期は、有価証券の償還による収入 200,000 千円がありましたが、有価証券取得による支出 199,901 千円､投資有価証券取得による支出 60,000 千円、無形固定資産取得による支出 17,066 千円などのため 81,733 千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、96,882 千円の赤字となりました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間期は配当金の支払額 68,617 千円などのため 74,976
千円の支出となりました。

6

4.中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
期別（単位：千円）前連結会計度末

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

科

金

目

額

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

構成比

金

額

構成比

％

％

（資 産 の 部 ）Ⅰ流 動 資 産1. 現 金 及 び 預 金

2,384,873

2,556,741

金

243,038

310,775

券

50,15550,146

産

392

―

用

8,472

6,170

6. 繰 延 税 金 資 産

6,596

10,301

7. 未

金43,22947,686

8. そ の 他 の 流 動 資 産

2

338

金

△605

△732

流 動 資 産 合 計

2,736,156

2. 売
3. 有
4. た
5. 前

貸
Ⅱ

掛
価
な

証
卸

払

費

収
倒

資

入
引

当

86.2

2,981,42889.2

固 定 資 産1. 有 形 固 定 資 産 ※ 1
物

2,958

3,201

搬

具

465

554

備

品

26,92330,916有形固定資産合計

30,347

（1） 建
（2） 車

両

（3） 器

具

運

1.0

34,6721.0

2. 無 形 固 定 資 産（1） ソ フ ト ウ ェ ア

45,84948,017（2） ソフトウェア仮勘定

59,48636,246（3）その他の無形固定資産

1,258

1,271

無形固定資産合計

106,595

3.4

85,535

2.6

3. 投 資 そ の 他 の 資 産（1） 投 資 有 価 証 券

266,702

206,177（2） 長 期 前 払 費 用

1,025

1,112

（3） 繰 延 税 金 資 産

5,289

5,913

（4） 敷

金

27,746

27,746

投資その他の資産合計

300,7639.5

240,949

7.2

固 定 資 産 合 計

437,706

13.8

361,157

10.8

3,173,862

100.0

3,342,585

100.0

資

産

合

計

7

期

別

（単位：千円）前連結会計年度末

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

科

目

金

額

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

（負 債 の 部 ）
Ⅰ

流

動

負

1. 買

掛

2. 未

払

債
271,470

338,134

金

50,05055,012

用

4,259

4,816

4. 未 払 法 人 税 等

23,15067,702

5. 未 払 消 費 税 等

5,071

2,982

6. 預

金

75,971

85,681

金

10,1989,941

8. そ の 他 の 流 動 負 債

4,357

189

流 動 負 債 合 計

444,529

3. 未

7. 賞

Ⅱ

払

金
費

り
与

固

定

1. 長

期

引

負

当

14.0

564,461

16.9

債
金

―

2,226

2. 退 職 給 付 引 当 金

4,761

5,900

固 定 負 債 合 計

4,761

0.2

8,126

0.2

449,291

14.2

572,58817.1

70,1322.2

70,7072.1

金983,252

31.0

983,252

29.4

負

未

債

払

合

計

（少数株主持分）
少数株主持分
（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資

本

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1,372,250

43.2

1,372,250

41.1

Ⅲ

利

益

剰

余

金

336,94510.6

382,107

11.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,351

0.2

6,039

0.2

Ⅴ

自

己

株

式

△44,360△1.4△44,360

△1.3

資

本

合

計

2,654,438

83.6

2,699,28980.8

負債、少数株主持分及び資本合計

3,173,862

100.0

3,342,585

100.0

8

② 中間連結損益計算書

期
科

目

Ⅰ 営

業

別

（

当中間連結会計期間
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日
金
額
百分比

）

（

（単位：千円）前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比
%
2,436,944
100.0）

1,282,899

%
100.0

業 費
用 ※1
営 業 利 益Ⅲ 営 業 外 収 益 ※2

1,228,574
54,324
4,113

95.8
4.2
0.3

2,274,474
162,469
9,317

93.3
6.7
0.4

Ⅳ 営 業 外 費 用 ※3
経 常 利 益Ⅴ 特 別 利 益 ※4716
57,721
127

0.1
4.5
0.0

1,905
169,882
136,109

0.1
7.0
5.6

Ⅵ 特 別 損 失 ※5
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間（当期）純利益

661

0.1

26,493

1.1

57,187

4.5

279,498

11.5

110,460
287
169,325

4.5
0.0
6.9

収

益

Ⅱ 営

19,5854,115

1.8

23,700575
34,061

107,218
3,241

0.0
2.7

③中間連結剰余金計算書

期
科

別

目

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
ストックオプション行使による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高(当中間連結会計期間
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日
金
額

)

(

（単位：千円）前連結会計年度
自平成 17 年４月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金額)

1,372,250――

1,370,675
1,575

1,575

1,372,250

1,372,250

382,107285,942

34,061

34,061

169,325

169,325

68,724
10,50079,224

68,661
4,500

73,161

336,9459382,107④中間連結キャッシュ・フロー計算書

科 目

期 別

（

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間（当期）純利益
2.減価償却費
3.連結調整勘定償却額
4.貸倒引当金の増減額（減少：△）
5.退職給付引当金の増減額（減少：△）
6.賞与引当金の増減額（減少：△）
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息9.固定資産除却損
10.投資有価証券売却益
11.投資有価証券評価損12.売上債権の増減額（増加：△）
13.たな卸資産の増減額（増加：△）
14.仕入債務の増減額（減少：△）
15.預り金の増減額（減少：△）
16.未払消費税等の増減額（減少：△）
17.役員賞与の支払額
18.その他
小計
19.利息及び配当金の受取額20.利息の支払額
21.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有価証券の取得による支出
2.有価証券の償還による収入
3.有形固定資産の取得による支出
4.無形固定資産の取得による支出
5.投資有価証券の取得による支出
6.新規連結子会社の取得による収入
7.投資有価証券の売却による収入
8.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1.株式の発行による収入
2.配当金の支払額
3.リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高当中間連結会計期間
自平成 17 年 4 月 １日
至平成 17 年 9 月 30 日
金
額

） （

（単位：千円）前連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金額）

57,187
16,248―△127△1,138257△3,002369
661――
72,336△392△66,664△9,110
2,088△10,500△16,125
42,0872,903△369△59,771△15,149

279,498
25,905△1,628△0833△355△5,449553
1,030△136,109
25,463△19,529―
15,143△2,183△5,855△4,50019,318
192,133
5,090△553△107,256
89,413△199,901
200,000△4,459△17,066△60,000――△304△81,733△399,640
400,000△14,348△67,874△263,980
121,085
248,506
6,486
30,234―△68,617△6,359△74,976△ 171,859
2,606,888

3,150△68,505△6,174△71,529
48,1182,558,770

2,435,029

2,606,88810中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
項目

平成 17 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 17 年 9 月 30 日

1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
1社
連結子会社名バリューモア株式会社（2）非連結子会社の数 1 社
非連結子会社名
株式会社ラスター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
株式会社ラスター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、当社には関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関 連結子会社の中間決算期の末日は、する事項
中間連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法
による原価法②たな卸資産商品
移動平均法による原価法

11前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（1）連結子会社の数
1社
連結子会社名バリューモア株式会社（2）非連結子会社の数 1 社
非連結子会社名
株式会社ラスター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

()

持分法を適用しない非連結子会社
株式会社ラスター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
なお、当社には関連会社はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法
による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法①有形固定資産①有形固定資産
同左
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産②無形固定資産
同左
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（5 年）による定額法③長期前払費用③長期前払費用
同左
均等償却
なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てる
従業員の賞与の支給に充てるため将来の支給見込額のうち当ため将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計
連結会計年度の負担額を計上し上しております。
ております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務
め、退職給付会計に関する実務指指針（会計制度委員会報告第 13
針（会計制度委員会報告第 13 号）
号）に定める簡便法に基づき会に定める簡便法に基づき会社規社規程による中間連結会計期間
程による期末自己都合要支給額
末自己都合要支給額を計上してを計上しております。
おります。
（4）その他中間連結財務諸表作成の （4）その他連結財務諸表作成のためための重要な事項の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜同左方式によっております12

5. 中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

会計処理の変更
当中間連結会計期間
平成 17 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 17 年 9 月 30 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年
10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
――――

13

)

追加情報
当中間連結会計期間
平成 17 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 17 年 9 月 30 日

( 自至前連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日―――)

（法人税等の会計処理）
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として,当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
―――（事業税の外形標準課税制度）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間
会計期間から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成 16 年 2 月
13 日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第 12 号)に従い、法人事業税のうち付加価値割及び資本割部分については営
業費用に計上しております。
この結果、営業費用が 7,381 千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が 7,381 千円減少しており
ます。

14

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
82,053 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
115,899 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
※1.営業費用のうち主なもの
インターネット千円
販売原価
900,365
コンテンツ費用
8,708
支払手数料
41,634
役員報酬20,508
給与手当・賞与
108,613
賞与引当金繰入額
10,198
退職給付費用1,479
福利厚生費
13,446
業務委託費
23,937
通信費
18,250
租税公課
4,165
減価償却費
15,855
保守修理費
4,295
地代家賃
17,966
賃借料
7,542

(

)

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
※1．営業費用のうち主なもの
インターネット千円
販売原価
1,673,569
原稿料
16,966
支払手数料
87,746
役員報酬40,898
給与手当・賞与
213,195
賞与引当金繰入額
7,094
退職給付費用1,352
福利厚生費
29,035
業務委託費
29,171
通信費
28,942
租税公課
8,097
減価償却費
25,905
保守修理費
9,828
地代家賃
39,218
賃借料
15,838()

原稿料に計上しているゲームソフ
トのライセンス使用料の比重が、ソフ
トウェア紹介記事に係る原稿料と比べ高くなってきたため、当中間連結会
計期間から、原稿料という科目名を、
コンテンツ費用に変更しております。
※2.営業外収益のうち主なもの※2.営業外収益のうち主なもの
受取利息
2,990 千円
受取利息
5,249 千円
連結調整勘定償却額
1,628※3.営業外費用のうち主なもの※3.営業外費用のうち主なもの
支払利息
369 千円
支払利息
553 千円
新株発行費
186
新株発行費
203
為替差損
160
為替差損
637
※4.特別利益※4.特別利益
貸倒引当金戻入益
127 千円
投資有価証券売却益 136,109 千円※5.特別損失
固定資産除却損

661 千円※5.特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

15

1,030 千円
25,463

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日( 至)
平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 17 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中 1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金間貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
額との関係
（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（平成 17 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定 2,556,741 千円
現金及び預金勘定 2,384,873 千円
有価証券
50,146 千円
有価証券
50,155 千円
現金及び現金同等物 2,435,029 千円
現金及び現金同等物 2,606,888 千円
2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにバリューモ
ア（株）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産278,483 千円
固定資産25,025
流動負債△136,966
固定負債△8,775
連結調整勘定△1,628
少数株主持分
△70,995
バリューモア（株）
株式の取得価額
85,143
バリューモア（株）の現金及び現金同等物△206,228
差引：バリューモア（株）の取得による収入 121,08516

（有価証券関係)
1．時価のある有価証券
当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
区

分

（単位：千円）前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）

取得原価

中間連結貸
借対照表計
上額

差額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

2,244

12,953

10,7082,244

12,428

10,183

その他有価証券株式

2．時価評価されていない有価証券（単位：千円）内容

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度末

その他有価証券①非上場株式②中国ファンド

250,965
50,155

190,965
50,146

計

301,120

241,112（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

17（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 17 年 9 月 30 日）
計
消去又は全社（千円）(千円)

インターネット サイト広告販 そ の 他 の 事 業
販売事業（千円）売事業（千円）
（千円）

連 結
（千円）

売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益

1,161,660

67,64953,5881,282,899

2,539
1,164,199
1,084,156
80,043―67,64953,021
14,628―53,58830,69422,8942,539
1,285,438
1,167,872
117,566

1,282,899―（2,539）―（2,539） 1,282,899
60,702
1,228,574（63,241）
54,324（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン
及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）、
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（63,241 千円）の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

至平成 17 年 3 月 31 日）

インターネット サイト広告販 そ の 他 の 事 業
販売事業（千円）売事業（千円）（千円）

計
消去又は全社
（千円）
(千円)

連 結
（千円）

売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益

2,169,110

137,292

130,5412,436,944―

2,436,944

258
2,169,368
1,976,149
193,219―
137,292
79,646
57,645―130,541
51,83478,707258
2,437,202
2,107,630
329,572

（258）
（258）
166,844(167,102)―
2,436,944
2,274,474
162,469（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン
及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）、
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（167,102 千円）の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

18

2. 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3. 海外売上高
当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

（1 株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日)( 至
平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 17 年 3 月 31 日

1株当たり中間純利益

495円63銭

1株当たり当期純利益

2,311円37銭

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

493円59銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

2,303 円 46 銭

1株当たり株主資本39,124円46銭

1株当たり株主資本38,624円63銭（注）1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎項目

中間連結損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
利益処分による役員賞与金（千円）
差し引き普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
中間（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式
増加数の内訳
新株引受権（株）
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年4月1日)( 至自 平成17年9月30日

平成16年4月1日)( 至自 平成17年3月31日

34,061

169,325――

10,50010,50034,061

158,825

68,724―68,715
―

229
55

236
―

284
新株引受権1種類（新株引受権の残高87,500千円）及び新株予約権2種類（新株予
約権の数414 個）

19236
新株引受権1種類（新株引受権の残高
105,000千円）及び新
株予約権3種類（新株予約権の数868個）

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日)( 至
平成 17 年 9 月 30 日―――――

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
平成 17 年 6 月 23 日開催の第 17 期定時株主総会において以下に関する件を付議、決議しております。
商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」（1）割当対象者
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者（2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 400 株を総株数の上限とする。
（3）新株予約権の発行価額無償とする。
（4）新株予約権行使時に払込すべき金額
時価を基準とした価格（5）新株予約権の行使期間
平成 19 年 6 月 24 日より平成 27 年 6 月
23 日（6）その他
提出日現在、割当契約を締結しておりま
せん。

(

)

（2）その他
該当事項はありません。

以20上