China: The Olympics Countdown: Crackdown on Tibetan protesters

People’s Republic of China
The Olympics countdown – crackdown onTibetan protesters

中 国
オリンピック・カウントダウン－チベット人デモ参加者への弾圧
この更新情報は、2008 年 3 月 10 日以降にチベット自治区および近隣地域で起きた事件に対応して作成された。アムネスティ・インターナショナルによって同時に発表された拡大版報告書（中華人民共和国：活動家への弾圧がオリンピックの遺産を危機にさらす：AI Index: ASA、17/050/2008、2008 年）と併読するための報告書である。

はじめに2008 年 3 月 10 日以降、チベット自治区（TAR、以下、チベット）と近隣地域のチベット人居住地域における警察・軍によるチベット人の抗議行動参加者への取り締まりに関して、深刻な人権侵害が報告されている。チベットの首都ラサで起きたチベット人による抗議行動は、平和的な方法で行われていたところ、表現、集会、結社の自由の権利の侵害、また過剰な武力行使によって抑圧されたように思われる。
抗議行動は次第に暴力化し、漢民族に見えるという理由だけで市民を攻撃するデモ参加者が現れた。このような市民への攻撃の結果、死亡や負傷、また財産の損失に至ったと報告されている。アムネスティ・インターナショナルは、このような市民への攻撃を非難し、中国当局には、民族が違うというだけで攻撃の標的にさらされる人びとを含む全ての人びとを暴力から保護する権利と義務があると理解している。
しかし、アムネスティ・インターナショナルは、治安を回復するために、中国当局が国際人権法と人権基準を侵害するような方法を用いたことを憂慮している。その方法には、身柄拘束、脅迫など不必要で過度の武力行使が含まれている。この種の対応は、短期的には抗議行動を沈静化させるであろう。しかし、そのような暴力はさらに怒りをかきたて、同地域の政策に正当な不満を持つチベット人が、その解決のために今後講じるいかなる努力も損なうこ
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China: The Olympics Countdown: Crackdown on Tibetan protestersとになると、アムネスティは懸念する。
アムネスティは、今回の騒乱で拘束された何百人もの処遇について特に憂慮している。アム
ネスティは、中国の治安部隊によってチベットで拘束された人びと、とりわけ「分裂主義者」として中国当局によって起訴された人びとの拷問やその他虐待の様態についてこれまで記録してきた。各国の経験から、拷問やその他の虐待は、秘密主義、透明性の欠如、公正な裁判の権利の不尊重、そして説明責任の欠如といった環境下で起こりやすいことが分かる。中国
は、チベットにおける独立した人権監視団の受け入れを長年拒否し、外国人ジャーナリストや外部の監視員の立ち入りを事実上禁止してきた。こうした理由から、アムネスティは、現在拘禁されている人びとの安全と健康について危惧している。

2008 年 3 月 10 日から 25 日の間にチベット内とその近隣地域で起きた出来事の概要
発端となったのは、2008 年 3 月 10 日であった。1959 年に失敗に終わった中国支配に対するチベット蜂起からちょうど 49 年目の記念日を迎え、チベット人による抗議の波が、チベットとその周辺のチベット人居住地域に波紋を広げた。1989 年に同地域で起こった抗議行動のほとんどがラサ市内だったのに比べ、今回の抗議行動は規模もさらに大きいものになり、チベット人が多く住む近隣の省にまで拡大した。それにともない、同地域では近年でも稀に見る大規模な軍事・治安作戦が行われ、何千もの兵士や武装警察、精鋭の治安部隊が出動した。
2008 年 3 月 10 日、チベット内やチベット人居住率が高い近隣省の複数地域で、僧侶や一般市民による抗議の行進が行われた。ラサ郊外では、デプン僧院の僧侶数百人が、宗教活動への政治規制の撤廃に関する具体的な要求とともに、宗教の自由への制限について訴えるため、僧院からラサ中心部への平和的な行進を、計画の上で開始したと伝えられている。特に僧侶を政府下に置くことや、ダライ・ラマ非難を強制的に書かせたり、僧院内に警察の監視人を増やしたりなど、政府が強要する「愛国教育」運動の緩和を訴えたとみられる。ラサへ向かう途中、僧侶たちは道路の検問所で中国人武装警察に行進を阻止されたという。50～60 人が逮捕されたと伝えられている。目撃者によると、その検問所には、軍用車両 10 台と、警察車両 10 台、その他数台の救急車が停まっていた。
それとは別に、僧侶や一般市民を含む約 10 人が、ツクラカン寺からラサのバルコル街まで平和的な行進を開始したと伝えられている。彼らは禁止されているチベット国旗を掲げ、パンフレットを配布していたという。10 人全員が即座に逮捕され、激しく殴打されたと伝えられ

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China: The Olympics Countdown: Crackdown on Tibetan protestersている。同地域では商店や露店は店を閉めるよう命じられ、警察が通りを巡回し続けたと報告されている。
同日、さらなる事件として、セラ僧院の 6、7 人の僧侶がラサ市街のジョカン寺の周辺でデモを行い、警察に包囲されたと伝えられる。その警察の周りを、誰からともなく数百人ものチベット人一般市民が、静かに平和的に円陣を作っていったと、目撃者がその経緯を語っている。警察の増援隊が到着し、覆面捜査官が撮影し始めると群衆は解散した。抗議を始めた僧
侶たちは逮捕され、連行されていった。
同日の別の出来事として、140 人の僧侶や 200 人の一般市民を含むデモ参加者の集団が、青海省ツォロ（海南）チベット自治州のマンラ(貴南)県に位置するルツァン僧院から、県の首都へ向けて、平和的に行進を始めたといわれている。 1

彼らは県の集会所に近づいたところ、マンラ県の人民武装警察によって通過を阻まれたとみられる。
2008 年 3 月 11 日、ラサでは、前日セラ僧院の僧侶が逮捕されたことに抗議した数百人の僧侶を解散させようとして、千人以上の武装警察と公安局職員による部隊が催眠ガスを発射したと、目撃者は語っている。
2008 年 3 月 12 日、中国当局はジャーナリストに対してチベットへの入域を禁じ、市内やその近隣地域にいたジャーナリストと旅行者たちは退避の開始を余儀なくされた。多くのウェブサイトはブロックされ、テレビ放送は検閲され、携帯電話やインターネットのアクセスはブロックまたは制限されたと伝えられている。
2008 年 3 月 14 日、ラサの抗議は暴動へと発展した。一部のチベット人デモ参加者は、警察車両に火を放ったり、警察や軍の部隊に石を投げたり、特に中国漢民族を対象に、中国人経営の店を放火するなど民族的な動機に基づく攻撃があったと報道されている。ラサでの犠牲者の中には、焼け焦げた建物のガレージから生後８カ月の赤ちゃんを含む５人家族の死体も見つかったという。CNNとBBCは、チベットの状況が放映されるやいなやしばらく中断されるなど、中国内での同ニュース放送事業が検閲されていると報道し始めた。
治安部隊は抗議行動への対応として、群衆を解散させるために激しく殴打したり実弾を発射したりするといった、しばしば過剰な武力を行使したと伝えられた。2008 年 3 月 15 日まで
ラサに通じるすべての道路は封鎖され、店舗は閉鎖され、市全体に外出禁止令が布かれた。
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カッコ内の言葉は同じ場所の中国名。

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中国当局は抗議に参加したチベット人に対し、3 月 17 日の午前 0 時までに自首するよう最終通告を発表した。しかしその通告を出す以前からすでに、家を個別に訪問して捜査し、抗議に参加したと疑われる多数のチベット人を逮捕していたと伝えられている。武装警察が家を一軒ずつ回って容疑者を引っぱり出し、しばらく殴った後に連行していったところが目撃されている。
元政治囚でありデプン僧院の僧侶であったガワン・ナムギャルをはじめ、元政治囚たちの多くは一斉に拘束された。ガワン・ナムギャルは、夜中に住居を突然訪れたラサの公安局職員によって連行され、「ラサでの抗議行動を扇動して支援した」容疑をかけられたという。その後のナムギャルの居場所や状況などについては現時点で分かっていない。個人がダライ・ラマの写真を家に飾っているだけで、警察に殴られたり拘束されたりするなどの標的にされたという。何千もの軍隊が通りを巡回し、恐怖と威嚇の気配に街は包まれていたようだ。
ラサで起きた最初の騒乱から数日以内に、抗議行動に数千人のチベット人が加わり、急速にチベット自治区を越えて広まっていった。チベット人が多く住む四川省、甘粛省、青海省の42 県で抗議行動が報告された。その規模は、数千人に及ぶものもあれば、数十人のものもあった。抗議の発端の多くは少人数の僧侶による平和的なデモで、そのうちのいくつかに、僧侶や多くの一般市民が参加していったとみられている。2008 年 3 月 15 日、青海省サンチュ郡アムドのラブランでは、当初は 50 人の僧侶による平和的な行進から始まったが、500 人以上の僧侶や数百人以上の一般市民が加わり、数千人規模になったという。政府の建物をねらった抗議参加者による暴力行為もいくつか報告されている。ある地元の抗議参加者は、政府の建物に掲げられた中国国旗を取ってチベット国旗に取り替え、チベット人の雇用を拒否したという理由で政府が経営するレストランを攻撃したという。
当局は、抗議活動の参加者を鎮圧するために、何千もの部隊、特別自警武装集団とその他治安維持を強化する増援部隊を投入して地域の主要な軍事強化を開始した。軍事車両が 1 キロ以上の車列をなして地域内に人員を輸送する光景を見たと、目撃者は報告している。四川省の省都成都では、自動小銃を装備した警官が、５人一組でデモの発生を食い止めようとチベット人が居住する近隣の道路をパトロールしている姿を外国人ジャーナリストが目撃したと伝えている。警官が激しい誰かを殴打していたと、多くの地域で報告されている。
いくつかの地域では、平和的に抗議行動を行った人びとを鎮圧するために治安部隊が殺傷力のある武器を使用したと伝えられている。目撃者の報告によると 2008 年３月 16 日、四川省
ンガバ（アバ）県で行われた平和的な方法によるデモの中で、人民武装警察部（PAP）が、

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ンガバ

キルティ僧院の僧侶たちを含む少なくとも８人のデモ参加者を撃ったと伝えられる。

報道によれば、数名の死体が僧院の中に運びこまれ、そこで写真が撮影されたという。中国の国営メディアは初期の報告では警官が正当防衛で発砲し、４人の「暴徒」を射殺したと報道していたが、後にその４人は単なる負傷で、他の暴徒とともに混乱の中に姿を消したと伝えている。 2
別の事件では３月 18 日、四川省カンゼ県で行われた平和的デモで少なくとも３人のチベット人が射殺され 15 人が負傷したと報告されている。このとき武装警官がデモ参加者に向かって実弾の発砲を開始した。同県で 3 月 24 日に起きた同様のデモでは、人民武装警察部の部隊がデモ参加者たちの中に向かって発砲し、1 人が射殺され、もう 1 人は重態であると伝えられている。中国国営メディアの報告によると警官は石とナイフで襲いかかるデモ参加者に対して威嚇射撃をせざるを得なかったと述べている。1 人の警官が殺されたことが続けて報じられたがデモ参加者の死については触れられていない。 3
チベットと近接するチベット人居住地域全域で発生した弾圧によるチベット人の死者は 79 人から 140 人にのぼり、拘束された人数は 1200 人から 2000 人以上、そして少なくとも 100 人が失踪したと在外チベット人団体は推測している。政府はラサで 18 人の民間人と警官１人を含む 19 人の死亡を発表し、警官は殺害され、600 人以上の人びとが地域全域に渡る騒乱の中で負傷したと述べている。 4３月 26 日には新華社通信がこれまで 661 人が当局に「出頭」し、その内訳はラサで 280 人四川省では 381 人、そして 1000 人以上を拘束したと伝えている。

侵害行為の形態
チベット地域内およびその周辺で行われた侵害行為には、中国全土で広汎に行われている人中華人民共和国：活動家への弾圧がオリン権侵害の行為と共通する特徴がある。付属文書

ピックの遺産を危機にさらす (AI Index: ASA 17./050/2008). 5 でも取り上げられている通り
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2008 年 3 月 21 日付け新華社通信‘Police: 4 rioters wounded in Aba of Sichuan’(http://www.china.org.cn/2008-03/21/content_13190976.htm)と 2008 年 3 月 20 日付けロイター‘Chinashot dead 4 in weekend riot in Tibet – Xinhua’(http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSL20843642)。
3
2008 年 3 月 25 日付けロイター‘Tibet deaths and protests shadow Olympics’(http://www.iht.com/articles/reuters/2008/03/25/asia/OUKWD-UK-CHINA-TIBET.php)と 2008 年 3 月 25 日
付け新華社通信 ‘Questions, answers about casualties, damages of recent riots’4
上記脚注２の新華社「質問と回答」を参照

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China: The Olympics Countdown: Crackdown on Tibetan protestersである。 5●

例えば：

中国で政治的に微妙と思われるニュースを取り上げようとする外国人ジャーナリストそれぞれに対して妨害や嫌がらせなどが行われ、その後、同地域から一斉に外国人ジャーナリストを締出す措置を当局は取るようになった。オリンピックに向け、昨年、外国人ジャーナリストが自由に取材できる機会を増やすことを目的として新しく一時立法が導入されたが、それにもかかわらず、この種の妨害は継続している。 6●

抗議行動の映像は、中国の一般市民には部分的にしか配信されず、特にチベット人が暴力行為を行っているところばかりに焦点があてられた。このことは、政府が国内メディアを統制していることと、海外メディアの放映を断続的に検閲していることの両方を示している。このような統制と検閲は表現の自由と、情報を求め、受け取り、伝える権利という基本的人権を侵害している。

●

デモ弾圧の結果、平和的に抗議行動に参加した人びとが恣意的に拘禁された。これは、表現と結社の自由という基本的人権を侵害している。7

アムネスティは、当局が平和的デモの参加者と暴力行為を行った人びとを同じように考えていると思われることを憂慮している。治安部隊が平和的に抗議行動を行っている群集に向かって実弾を発砲したとされる事例があった。 8●

アムネスティは、長年にわたり、拘禁中のチベット人が受けている拷問や虐待について記録してきた。特に、チベット仏教の僧侶や尼僧など、「分裂主義者」による犯罪行

5

添付の記事は、北京オリンピックを目前に控えた中国における人権侵害の一般的な四つの形 ―行政による拘置で死刑となったり虐待を受ける、強制的な拘置や投獄、ジャーナリストや弁護士などの人権擁護者に対する拷問や嫌がらせ、インターネットの検閲― に焦点を当てた一連の記事の最新のものである。
6
中国では外国人ジャーナリストも、旅行者と同様、チベットに入るには特別な許可を申請しなければならなかった。昨年初めに施行された条例で承認されたとされる自由がチベットにまで及ぶのかどうか、明記されていない。しかし、2007 年 2 月 13 日、外務省報道官の姜瑜(Jiang Yu)氏は同条例はチベットには適用されないと語った。その理由として、チベットには「自然条件や収容能力など特定できない制約」があることを挙げ、海外の特派員が同地区からレポートする場合は、今後も地元当局に許可を申請しなければならないと付け加えた。ヒューマン・ライツ・ウォッチ ‘China back-tracking on media freedoms’"Human Rights Watch"（2007 年 5 月 31 日）を参照。
7
例えば、15 歳の少年を含む 15 人のチベット僧が拘置されたことを受けて、3 月 10 日にラサでの平和デモ行進を呼びかけた、アムネスティ・インターナショナルの緊急行動(UA)。UA 76/08、2008 年 3 月 18 日, (ASA17/057/2008)
82006 年 9 月にネパールへ逃亡しようとしていたチベット人グループに中国治安部隊が発砲し、少なくとも 2人が殺害されたことを示唆する目撃者の供述を受けて、銃器の非合法的な使用に関するようなレポートが続いている。詳細は、アムネスティ・インターナショナルの緊急行動(UA)、2006 年 10 月 12 日, (ASA 17/054/2006)
を参照。

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為の容疑で拘束されている人びとである。9最近のケースは以下の通りである：2006

年 9 月にネパール亡命を試み身柄拘束されたチベット人たちが、ゴムの棒と電気棒で殴られた、と釈放後に語った。102007 年 9 月に壁にダライ・ラマの支持を表す落書きをした理由で拘束された子どもたちが殴打されたといわれる。そのうちの１人、14歳の子どもは拘禁中に重傷を負ったために入院治療が必要となっている。112003 年にネパールから中国に強制送還されたチベット人亡命者たちは、釈放後、拘禁中に蹴る、殴る、電気ショック棒で突く、指の爪の下に縫い針を刺しこむ、長時間にわたって裸で立たせる、また彼らの信仰について屈辱的なことを言うなど、拷問やその他の虐待を受けたと語った。 12

これらのケースから考えて、平和的であるか暴力的であるかを問わず、抗議行動に関与して当局に拘束された人全員が殴打やその他の拷問あるいは虐待を受けている可能性があるという深刻な懸念がある。逮捕時に抗議行動への参加者を警官が殴打しているという複数の目撃証言によって、この懸念は高まっている。

•

中国の刑事司法制度のあらゆるレベルで政治的干渉が続いているため、現在の抗議行動に関与して拘束されている人びとは、国際基準に沿った公正な裁判を受けることはほとんど不可能である。また、被拘禁者たちは、中国の刑事訴訟法の欠陥により、弁護士への迅速な接見など、公正な裁判を受ける権利のための必要不可欠の要素も被拘禁者には認められていない。特にチベット、四川省、青海省、甘粛省などの貧困地域に見られる刑事司法制度に関する人的資源の欠如も、被疑者に公正な裁判を保証するためのいかなる試みをも危うくしている。

•中国当局は、暴力に参加したいかなる人も、刑法上の「国家の安全を危険にさらした」犯罪の嫌疑で起訴されると発表している。同犯罪は、これまで長期にわたって平和的なチベット人活動家を有罪にし、拘禁するために利用されてきた。これは表現の自由および信教の自由の権利の侵害にあたる。
「国家の安全」の定義と「国家の安全」を危険にさらす行為の定義があまりに広義で不明瞭なことは、より一般的に人権活動家への中国当局の対応の特徴を示している。これは、表現、

9

例えば次を参照：Amnesty International People’s Republic of China: Call for accountability for
Tibetan deaths in custody in Drapchi Prison (ASA 17/009/2002)2002 年 2 月。
10
詳細は、Amnesty International, China: Tibetan child detainees at risk of torture and ill-treatment,(2007 年 10 月 15 日)
11Amnesty International, China: Tibetan child detainees at risk of torture and ill-treatment, (2007年 10 月 15 日)を参照。
12
詳細は、Amnesty International, People’s Republic of China: Uighurs fleeing persecution as China
wages its ‘war on terror’, (ASA 17/021/2004) 2004 年 7 月、22-23 ページを参照。

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結社、集会の自由の侵害である。
•「国家の安全を危機にさらした」ことに加えて暴力的犯罪で起訴された人びとを「厳しく罰する」という政府の公式表明は、当局が死刑を適用するかもしれないという深刻な懸念を抱かせる。過去に、いわゆる「分裂主義者」の罪でチベット人に死刑判決が下されている。ロブサン・トゥンドゥプは四川省での連続爆弾事件に関与したとして非公開裁判で有罪判決を受け、2003 年 1 月に処刑された。13刑に基づく服役に加え、「軽犯罪」を行ったとされる人びとも、「労働を通しての再教育（労働教養）処分」を科される可能性がある。労働教養とは、起訴も裁判も再審理もないまま拘禁されるという人権を侵害する制度である。

中国政府に対する要請•

ダライ・ラマの支持、チベットの独立あるいはチベットの自治への支援などに関わる平和的抗議行動に加わったという理由だけで拘束されている人びとを即時・無条件で釈放すること。

•

すべての被拘禁者について、氏名、所在、罪名などを明らかにすること。

•

すべての被拘禁者が迅速に弁護士や家族と会うことができ、また必要な医療処置を受けられることを保証すること。

•暴力行為の嫌疑で拘束されたすべての人が、独立した法廷の下で明らかな刑事犯罪で起訴されるか、さもなければ釈放するよう保証すること。

•

治安の回復、個人および財産の保護に当たって、武力は必要な場合に限り、しかも均衡のとれた方法で用いられなければならない。特に治安部隊は、生命に差し迫った脅威があるときにのみ、最後の手段として殺傷力のある武力を使用するべきである。

•

殺害された者、負傷させられた者のすべてについて説明すること。

13

詳細は、Amnesty International, People’s Republic of China: Executed ‘according to law’ – thedeath penalty in China, (ASA 17/003/2004) 2004 年 3 月。

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あらゆる殺害、暴行、および人びとや財産に対するその他の危害について、加害者か被害者かの別に拘わらず、迅速に、独立して、効果的な調査を行うこと。また、加害の嫌疑をかけられ起訴されている者に死刑を科すことなく、公正性の点で国際基準に沿った裁判を遂行するよう保証すること。

•チベット自治区および近隣省における現在の人権状況に関して、国連の独立した調査を受け入れること。

•

ジャーナリストやその他の独立したオブザーバーがチベット自治区および近隣省に妨害されることなく立ち入れるよう、許可すること。

•

中国におけるメディア検閲を廃止し、チベットに関する報道を含む中国国内の海外メディアによる表現と報道の自由の権利に従い、完全で多様な範囲におよぶ報道を許可すること。

•

抗議行動の根底に潜む原因 ― 宗教的慣習の制限、表現・集会・結社の自由の迫
害、文化および民族の固有性の弱体化を明らかな目的とした政府政策、また経済発展の利益から排除されているという認識を含む、チベット人への人権侵害に対する長期にわたる不満への解決に取り組むために、緊急に対策を講じること。

各国政府、国際オリンピック委員会、オリンピック・スポンサー企業への要請•

アムネスティ・インターナショナルは、オリンピックへの参加を予定している人びとを含む世界中の指導者に、上記の勧告に従って中国当局が緊急行動をとるよう、またその影響力を行使することを要請する。中国との「人権に関する対話」を行った政府は、チベットにおける現在の人権状況を次回の会談で議題として取り上げ、チベットの専門知識をもつ独立した NGO の代表も招待され参加できることを保証することが求められている。

•「人間の尊厳」と「普遍的、基本的、倫理的諸原則」というオリンピックの基本原則を尊重し、また北京と中国においてオリンピックの正の遺産を守るためにも、国際オリンピック委員会（IOC）は、上記の勧告に従って緊急行動をとるよう、

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また中国当局に対してその影響力を行使すべきである。
•

北京オリンピックのスポンサー企業は、中国当局が上記の勧告を実施することを保証するために、可能な限り影響力があるチャンネルを利用すべきである。

•

さまざまな外交チャンネルに訴えるだけでなく、政府および IOC は、チベットにおける人権状況に関する懸念を公に明らかにすべきである。強く一般社会にむけて懸念を表明しなかった場合、オリンピックを前に人権侵害が行われたことを暗黙に是認したと解釈される危険がある。

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