Ver.1.4
2024.4.1

技術士CPDガイドブックQ＆A
１．新たなCPD実績の管理及び活用の仕組みの概要
Q1：CPD活動実績を登録する目的は何ですか？
A1：技術士法第47条の２には技術士の資質の向上の責務が定められています。それを裏付けするために、技術士の資質の向上に資する継続研さん（CPD）活動の実績を公的に証明しその活用を促そうとするものです。
Q2：新しいCPD登録制度は、2021年度以前の制度とどのように異なるのですか？
A2：大きく異なるところは次の二点です。一点目は、文部科学大臣が、国内外における技術士資格の活用促進を図るためには、全ての技術士のCPD活動実績の管理及び活用の公的な仕組みが必要と判断し、その公的な仕組みの事務を日本技術士会に担わせるとしたことです。二点目は、技術士のCPD活動の履行状況を公的に裏付けるために、文部科学省が技術士法施行規則第14条を改正し、技術士登録簿の登録事項を追加し、資質の向上の取組状況を記載する欄を設けたことです。この新たな登録制度により、一定以上のCPD活動実績のある技術士に、証明書の発行や名簿の公表、技術士（CPD認定）の認定を行う公的な仕組みが構築されました。
Q3：「技術士のCPD活動実績の管理及び活用の仕組み」の構築のねらいは何ですか？
A3：多くの技術者が、キャリア形成過程において実務経験を積み重ねて専門的学識を深め、豊かな創造性を持って、複合的な問題を解決できる技術者になるためには、技術士資格の取得とCPD活動を通じて資質向上を図ることが重要です。個々の技術士のCPD活動の履行状況を技術士登録簿の登録事項の一つとして記載して公的に裏付けし社会的な活用を図ることにより、技術士のCPD活動を促進することがねらいです。
Q4：なぜ、日本技術士会がCPD活動実績の公的な管理及び活用の事務を担うのですか？
A4：技術士法第54条に、日本技術士会は全国の技術士の資質の向上に資するための研修に関する事務を全国的に行うとあることから、日本技術士会は技術士法第47条の２の規定の趣旨を踏まえ、CPD活動に関する事務を行ってきました。科学技術・学術審議会技術士分
科会の審議を受けて、文部科学大臣がCPD活動実績の公的な管理及び活用の事務を担うには日本技術士会がふさわしいと判断しました。
（2021年4月 大臣通知）
Q5：どのような実施体制でCPD活動実績の公的な管理及び活用の事務を行うのですか？
A5：この公的な仕組みを推進するため、日本技術士会は事務局に「技術士CPDセンター」を設置しました。また、公的な仕組みの事務は、CPD活動関係団体からの推薦者及びCPD活動に知見を有する日本技術士会の正会員の委員で構成される「技術士CPD実績管理委員会」により総括的に管理されます。さらに、CPD登録を行っている関係学協会の参加による「CPD活動関係学協会連絡会」（事務局：日本技術士会）において、技術士CPDに関する情報提供や相互協力が行われます。

1２．技術士のCPD活動の考え方と算定基準
Q1： CPD活動の目的は何ですか？
A1： 技術士は、技術士の専門知識や技術力、高い倫理観といった資質能力を客観的に保証する資格です。そのため、個々の技術士は、社会ニーズの変化に的確に対応できるよう、日々自己研さんを積み、最新の知識・技術を身につけて、業務の質を維持する責務があります。技術士のCPD活動は、その資質能力を維持し向上させることが目的です。個々の技術士のCPD 活動は、各技術士が自身の生涯を通じたキャリア形成を見据えて、自らの意思で主体的に業務履行上必要な知識を深め、技術を修得することが求められます。
Q2： 技術士に求められるコンピテンシーとは何ですか？
A2： 技術士であれば最低限備えるべき資質能力のことをいいます。2014年3月の技術士分科会で、技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）として「専門的学識」、「問題解決」、「マネジメント」、「評価」、「コミュニケーション」、「リーダーシップ」、「技術者倫理」が示され、2023年1月の分科会で「継続研さん」が追加されました。技術士はこれらの資質能力をもとに、業務履行上必要な知識を深め、技術を修得し資質能力の向上を図るために十分なCPD活動を行うことが求められます。
Q3： 資質区分と形態区分の特徴は何ですか？
A3： 資質区分が技術士に求められるコンピテンシーに基づいていること、形態区分が、参加型、発信型、実務型、自己学習型の4区分に大きく区分されていることです。
Q4： 2022年度に大きく改訂された日本技術士会CPD算定基準の特徴は何ですか？
A4： 2021年度以前の基準と比べて、大幅に簡素化するとともに、eラーニングを講演会参加と同等に位置づけたこと、学協会活動を諸外国に倣って重視するため形態区分の参加型に位置付けたこと、技術士の自主性を尊重して自己学習の内容を例示して上限時間を30時間に引き上げたことなどです。
Q5： eラーニングが講演会参加と同様に認められますが、何か必要な条件がありますか？
A5： eラーニングは受講修了証等により受講が確認できることが必要です。
「受講修了証等による受講の確認」には、オープンバッジによる「デジタル修了証明」も含まれます。
Q6： コンサルタントの業務は、CPD活動の実績になりますか？
A6： 諸外国の多くの基準では、現在の知識を適用した通常の作業は、職場での学習活動として主張することはできないと明記されています。また、我が国の主要な学協会でもCPDとして認めていないことから、日本技術士会でも、国際同等性及び相互承認の観点を考慮し、CPDとして認めないこととしています。
Q7： 学協会の委員会や専門部会への参加は、どのように計上すればよいのですか？
A7： 活動日ごとに個別に計上することを原則としますが、通年の活動として委員会、小委員会、WG、部会等別に、上限を10CPD時間として年度末にまとめて計上しても構いません。それぞれ委員会等の名称、目的、自身の役割を明記してください。

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Q8： 学協会には、どのような団体が該当するのですか？
A8： 学術の各分野の発展を図ることを目的に組織された団体で、規約を有し、定期的な会合と出版物を持つ団体が該当します。
Q9： 学協会の会誌の購読は、年間の購読時間を一括して計上してよいのですか？
A9： 学協会誌の購読は、年度末に一括で計上しても良いし、購読毎に時間を計上しても構いません。但し、上限は10CPD時間/年度です。
Q10： 国家資格とは、どのような資格をいうのですか？
A10： 国が法令、告示、通達等に基づき、一定の業務に従事する上で必要とされる専門的知識、技能等に関する基準を設けている資格のことです。
Q11： 政府関係機関や公益法人等が認定する技術資格はCPDとして認められないのですか？
A11： 形態項目「8.資格取得」については、様々な資格が存在し、その判定が難しいことから国家資格に限定しています。政府関係機関や公益法人等が認定する技術資格や民間資格
は形態項目「10.多様な自己学習」で資格取得のための学習時間を計上してください。
Q12： 学位取得はCPDとして認められないのですか？
A12： 学位取得については、学位取得の条件として論文発表や口頭発表が義務化されており、その過程で十分なCPD時間の実績の獲得が可能なこと、関係する学協会でもCPD時間を認めていないことから、CPDの対象から外しています。
Q12： 日本技術士会のCPD体系において、事前審査方式を検討していますか？
A12： CPD記録の管理方式には、個人記録を保管する登録データベースに対して、入力前にプログラム審査と受講チェックを行う「入口審査方式」、一旦入力を行った後で記録証明書を発行する際にプログラム審査と受講チェックを実施する「出口審査方式」、プログラム審査を入力前に行い、受講チェックを入力後に行う「混合審査方式」があります。日本技術士会の主催行事は、主催者（日本技術士会）がプログラムを選ぶ段階で審査し、入力後に受講チェックを行う「混合型審査方式」とみるべきです。また、日本技術士会の主催行事ではない講演会等の受講は「出口審査方式」、つまり事前のプログラム審査を受けていない講演会等の受講と考えています。日本技術士会が、当会の主催行事以外のプログラムを事前に審査するという考えはありません。
Q13： 他団体での「CPDポイント」は、日本技術士会の「CPD時間」に該当しますか？
A13： 日本技術士会のCPDでは、実施時間又は件数に換算係数をかけたものを「CPD時間」としており、他団体で使われている「CPDポイント」、「CPD単位」と同じ意味です。
Q14： 日本技術士会と他の学協会のCPD活動との連携を深めるため、CPDの分類やCPD時間の算定基準を統一することが必要だと思いますが、現状を教えてください。
A14： 各学協会のCPDの分類方法や算定基準については、調査の結果、共通性が確保されています。そのため、技術士CPD実施法人となられた学協会のCPDは、日本技術士会のCPDと同様と見なして受け付けることにしています。

3３．技術士のキャリア形成に必要なCPD時間
Q1：基準CPD時間とは何ですか？
A1：技術士のキャリア形成の観点から、技術士資格取得後においてもその資質能力を維持するために必要と考えられる年間のCPD時間のことです。技術士であればモデルとして下記の①＋②程度の継続研さんが必要であると考え、それを算定根拠に米国等の更新要件に匹敵する年間20CPD時間の実績を「基準CPD時間」としました。
① 所属する技術系学協会の会誌購読【少なくとも年間10CPD時間】② 講演会やeラーニング等に10回参加【繁忙期を除き毎月１時間で年間10CPD時間】
Q2：推奨CPD時間とは何ですか？
A2：積極的に資質能力を向上させ国際的にも活躍できるより高度なエンジニアとなるために必要な年間CPD時間として推奨しているCPD時間のことです。日本技術士会では、APECエンジニアに求めている年間50CPD時間の実績を「推奨CPD時間」としました。
Q3：推奨CPD時間に、年間１CPD時間以上の技術者倫理の実績を求めるのはなぜですか？
A3：推奨CPD時間には資質区分の専門的学識だけではなく一般共通資質を含めた幅広い資質の習得が必要です。また、技術士法第４章の「技術士等の義務」にあるように、技術士は科学技術が社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、高い倫理観を保つことが求められているので、技術士倫理綱領を定め実践と啓発に努めています。そのため、資質区分の一般共通資質のうち資質項目の技術者倫理についてはその実績を特別に確認することとしました。
Q4：技術者倫理とは、具体的にどのような資質能力の向上を図るCPD活動ですか？
A4：科学技術・学術審議会の技術士分科会が定めた技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）では、技術者倫理とは次のように解説されています。
・業務遂行にあたり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮したうえで、社会、経済及び環境に対する影響を予見し、地球環境の保全等、次世代にわたる社会の持続可能な成果の達成を目指し、技術士としての使命、社会的地位及び職責を自覚し、倫理的に行動すること。
・業務履行上、関係法令等の制度が求めている事項を遵守し、文化的価値を尊重すること。
・業務履行上行う決定に際して、自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負うこと。
Q5：技術士（CPD認定）とは何ですか？
A5：技術士の社会的な信用度を高め活用を促進するため、長期間連続して一定以上のCPD実績が認められる技術士に「技術士（CPD認定）」の認定証を発行し、名簿をホームページに掲載します。具体的には、５年間で250CPD時間（但し、年間20CPD時間以上）の実績、及び５CPD時間以上の技術者倫理の実績のある技術士を「技術士（CPD認定）」と称し、５年間の有効期間中、希望者は名簿をホームページに掲載するとともに、「技術士（CPD認定）」の名刺への標記と日本技術士会が定めるロゴマークの使用を認めます。

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Q6：技術士のキャリア形成のステージ区分にはどのような意味があるのですか？
A6：技術者キャリア形成スキーム（コアスキーム）は、技術者の生涯を通じたキャリアパスの観点から、技術者の段階（ステージ）に応じた共通的な資質能力等（コアコンピテンシー）について、2016年に科学技術･学術審議会 技術士分科会が例示的に作成したものです。
科学技術・イノベーション基本計画においても、若手人材の参入促進が求められていることから、技術士資格の取得年齢の目安が35歳として例示されています。

４．日本技術士会のCPD登録システム（Pe-CPD）
Q1：日本技術士会に入会していなくても、CPD登録システムの利用は可能ですか。
A1：日本技術士会のCPDWEB登録メンバーとして ID・パスワード（手数料2,000円/年度）を取得すれば、入会していなくてもCPD登録システムの利用が可能です。
Q2：日本技術士会に登録したCPD記録の審査は、どのように行われるのですか？
A2：CPD活動は、講演・研修、論文発表、資格取得、自己学習と様々な形態があることから、CPD記録には日本技術士会主催の講演会のように部会等で予めプログラム内容が審査されているもののほか、自己学習のように、自己の責任においてCPDに値すると判断し登録されたものもあります。そのため日本技術士会では、技術士CPD活動の内容の質を確保するため、有識者によるCPD審査委員会を設置し、定期的に当該年に登録されたCPD記録を一定の割合で抽出して、「日本技術士会CPD時間算定基準」に基づき審査を行います。
審査を通じてCPD記録の修正の必要がある場合は、本人に通知して修正を求めます。
Q3：日本技術士会のCPD登録システムにCPD記録を登録しておけば、自動的に技術士CPD活動実績簿等への記載申請が行われるのですか？
A3：技術士CPD活動実績簿等への記載申請は、自動的には行われません。
年度末の3月に、日本技術士会が当該年度の「CPD登録システムへの登録状況」を通知しますので、基準CPD時間や推奨CPD時間に達している場合は、技術士CPD活動実績簿等への記載申請を行ってください。過年度の実績申請は随時受け付けています。
基準CPD時間や推奨CPD時間に達していない場合は、登録を忘れているCPD実績がないか確認し、あれば直ちに追加登録してください。追加の登録で基準CPD時間や推奨CPD時間に達した場合は、技術士CPD活動実績簿等への記載申請を行ってください。
Q4：公共調達に使用するためのCPD証明書を発行することができますか？
A4：CPD登録システム（Pe-CPD）に登録されたCPDについて、資質区分「A.専門的学識」と「B.一般共通資質」でCPD時間を区分した「技術士CPD登録証明書」の発行が可能です。
なお、公共調達での使用を目的に「技術士CPD登録証明書」を発行する場合は、形態項目「1.講演・研修」のCPD登録について受講証が必要です。参加した講演・研修の受講証はご自身で保管し、Pe-CPDへ登録する際に「エビデンスのチェック欄」で「受講証、受講証明書、修了証等」を選択してください。

5５．技術士CPD活動実績簿への記載申請
Q1：技術士CPD活動実績簿への記載申請の手続きについて教えてください。
A1：記載申請の手続きは、日本技術士会のホームページから「技術士CPD活動実績管理活用システム」を利用して行います。このシステムは、日本技術士会の正会員やCPDWEB登録メンバーに限らず、全ての技術士が利用可能です。
Q2：技術士CPD活動実績簿への記載申請の受付は、年度内に1回だけですか？
A2：記載申請の受付は随時可能です。ただし、年度内に１回の申請を基本としているため、2回目以降は日本技術士会の正会員の方でも手数料がかかります。なお、1回の申請で過去5ケ年度分までのCPD活動実績を記載することができます。
記載申請の手数料：日本技術士会の正会員
年度内で１回目の申請【無料】、2回目以降の申請【1,000円/回】
記載申請の手数料：日本技術士会に未入会の技術士
年度内で１回目の申請【2,000円】、2回目以降の申請【1,000円/回】
Q3：技術士CPD活動実績簿への記載申請の際に、CPD実績の証明が必要でしょうか？
A3：日本技術士会以外の学協会（技術士CPD実施法人）に登録されたCPD活動実績による記載申請を行う場合は、CPD実績証明書の提出が必要です。
日本技術士会のCPD登録システム（Pe-CPD）に登録されたCPD活動実績による記載申請を行う場合は、CPD実績証明書の提出は必要ありません。
Q4：日本技術士会のCPD登録システムへの登録以外に、他の学協会にもCPD登録しています。
それぞれのCPDを合算して技術士CPD活動実績簿へ記載申請することができますか？
A4：同じCPD活動実績のダブルカウントを避けるため、複数の学協会のCPD実績を、同年度に合算して技術士CPD活動実績簿へ記載申請することはできません。年度毎に異なった学協会のCPD実績を技術士CPD活動実績簿へ記載申請することは可能です。
Q5：技術士の登録日よりも前の期間に、日本技術士会以外の学協会でCPD実績を登録しています。このCPD実績を技術士登録簿に記載することはできますか？
A5：技術士登録簿への記載申請は、技術士登録をして技術士となった後のCPD活動実績を記載するものです。技術士登録日より前の期間のCPD活動実績は記載できません。
Q6：日本技術士会以外の学協会（技術士CPD実施法人）のCPD実績により記載申請を行いたいのですが、当該法人が発行するCPD活動実績証明書に、CPD活動実績の合計の内数として技術者倫理の記載欄がありません。
A6：記載申請の手続き画面（技術士CPD活動実績管理活用システム）に、「CPD活動実績証明書」を添付する欄とは別に「技術者倫理内訳書」を提出する欄がありますので、内訳書として、技術者倫理に係る講演会の受講証等を提出してください。
なお、日本技術士会は技術士CPD実施法人に対し「CPD活動実績証明書へ技術者倫理記載欄の追加」や「技術者倫理の証明書を作成する仕組み」等をお願いしています。

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Q7：日本技術士会以外の学協会（技術士CPD実施法人）が発行するCPD活動実績証明書について、日本技術士会で改めてその内容を審査するのでしょうか？
A7：添付された証明書が所要のCPD時間を達成しているかは確認しますが、CPD内容の審査は行いません。
Q8：技術士の技術部門を複数取得しています。それぞれの部門について技術士活動実績簿への申請を行う必要がありますか？
A8：CPD実績は全技術部門共通とし、部門別の実績は求めませんので、部門毎に記載申請の手続きを行う必要はありません。
Q9：技術士CPD活動実績簿は年度単位で作成されるのですか？
A9：基準CPD時間達成者名簿、推奨CPD時間達成者名簿は、いずれも年度（4月1日から翌年の3月31日）単位のCPD活動実績で作成されます。
Q10：技術士CPD活動実績簿への記載申請と、技術士登録簿への技術士CPD活動実績の記載に係る登録事項の変更は、それぞれ手続きが必要ですか？
A10：技術士CPD活動実績管理活用システムにおいて「技術士CPD活動実績簿への記載申請」と「技術士の登録事項（資質向上の取組状況）の変更届出」を同時に行いますので、手続きは一度で済みます。
Q11：技術士CPD活動実績名簿は、どのように公表されるのですか？
A11：日本技術士会は、技術士CPD活動実績簿への記載申請時に各技術士が「公表を希望していること」を確認したうえで、一定以上の研さんを重ねている技術士を下記の区分に分け、CPD活動実績名簿としてホームページに掲載します。
基準CPD時間達成者
過年度のCPD活動実績が 20CPD時間以上50CPD時間未満
推奨CPD時間達成者
過年度のCPD活動実績が 50CPD時間以上、うち技術者倫理1CPD時間以上
Q12：推奨CPD時間を達成するためには、技術者倫理が年１CPD時間以上必要ですが、技術者倫理関係の書籍を読むことも技術者倫理のCPD実績に該当しますか？
A12：技術者倫理関係の書籍や学協会誌の記事を読む「自己学習」の形でも、技術者倫理のCPD実績に該当します。なお、日本技術士会で技術者倫理のeラーニングを提供しますので、ご活用ください。

7６．技術士（CPD認定）の認定
Q1：技術士（CPD認定）を認定する目的は何ですか？
A1：技術士の社会的な信用度を高め活用を促進することが目的です。長期間連続して一定以上のCPD実績が認められる技術士に「技術士（CPD認定）」の認定証を発行し、名簿をホームページに掲載するものです。「技術士（CPD認定）」の有効期間は認定日から５年間とします。その期間中、名簿をホームページに掲載するとともに、「技術士（CPD認定）」の名刺等への標記及び日本技術士会が定めるロゴマークの使用を認めます。
Q2：技術士（CPD認定）名簿の公表期間はどのくらいですか？
A2：「技術士（CPD認定）」の有効期間は認定日から５年間ですので、その期間中、名簿はホームページに掲載されます。
Q3：技術士（CPD認定）はどのような活用を考えていますか？
A3：日本技術士会のホームページで名簿が公表されます。また、名刺等にロゴマークとともに標記できます。さらに、一部の公共調達の入札で、技術者の加点対象になっています。今後は、関係する省庁や経済団体等にも活用を働きかけていきます。
Q4：技術士（CPD認定）は5年更新になっていますがなぜですか？
A4：日本技術士会では、将来の更新制度は５年更新と考えています。また、APECエンジニア
は、更新には５年間で250CPD時間と５年で１CPD時間の技術者倫理を求めています。
技術士（CPD認定）は、それらの方向性を踏まえて制度を創設しました。
Q5：技術士（CPD認定）の認定の移行措置とはどのようなものですか？
A5：2024年度内にその前年度以前の実績で申請する場合は、移行措置として直近の過去２年度（2023年度、2022年度）の間、連続して推奨CPD時間を達成していれば申請できます。
Q6：APECエンジニアの更新のためのCPD記録は、技術士（CPD認定）の認定を受けると不要になるのですか。
A6：技術士分科会で、技術士（CPD認定）取得をAPECエンジニアの申請・更新に活用できないかとの意見がありましたが、現在のところ今後の検討事項です。

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7．その他
Q1：日本技術士会では、どのようなCPD登録証明書を発行していますか？
A1：以下の２種類の証明書を発行しております。
1．技術士CPD活動実績証明書
技術士登録簿に記載された技術士CPD活動実績を証明するものです。
※ 証明書には「年度毎のCPD活動実績時間」が記載されます。
※ 証明の対象期間は、申請時期から過去5年度分までです。
2．技術士CPD登録証明書
日本技術士会のCPD登録システムに登録されたCPD実績を証明するものです。
※ 指定した期間（月単位）におけるCPD時間の合計数及び資質区分別の内訳が記載されます。
※ 証明の対象期間は、申請時期から過去5年分までです。
Q2：CPD実績証明書は、公的な技術士登録簿に記載されたCPD活動実績簿に記載された事項の証明書です。日本技術士会会員と、非会員の手数料が異なるのはなぜですか？
A2：技術士CPD活動実績管理システムは、日本技術士会の会員の会費で開発された日本技術士会のCPD登録システム（Pe-CPD）を基本として改良したものです。そのような理由から手数料に差があります。
Q3：日本技術士会に入会すると、CPD活動にどのようなメリットがありますか？
A3：入会のメリットとして、以下のようなことが挙げられます。
① 日本技術士会では、CPD行事として全国で講演会等を年間700件ほど実施しており、非会員の参加も可能ですが、会員は安価に参加ができます。
② CPD講演会等の録画が850件ほどあり、ホームページから無料で視聴できます。
③ 日本技術士会のeラーニングを安価で視聴できます。
④ 日本技術士会の委員会や専門部会活動に参画することで、30CPD時間まで取得が可能です。
⑤ 日本技術士会の機関紙PE（月刊技術士）の購読により、年間10CPD時間まで登録が可能です。機関紙PEには、毎号技術者倫理に関する記事が出ています。
⑥ 日本技術士会のCPD登録システム（Pe-CPDシステム）を無料で利用できます。
⑦ 技術士CPD活動実績簿記載申請が無料です。また、CPD実績証明書の手数料が1,000円と安価です。
（非会員は5,000円）

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