定款
公益社団法人日本動物福祉協会

第１章
（名称）
第１条

総則

この法人は、公益社団法人日本動物福祉協会（以下「本協会」という。
英文名 Japan Animal Welfare Society〈略称ＪＡＷＳ〉）と称する。

（事務所）
第２条
本協会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
２
本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所としての支部を必要な地に置くことができ、理事会の議決を経て、従たる事務所に該当しない支部を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
３

支部の設立、運営等に関しては別に定める「支部に関する規則」による。

第２章
（目的）
第３条

目的及び事業本協会は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）の精神に基づいて、動物愛護並びに動物福祉に関する事業を通じ、動物福祉の精神および概念を普及させ、もって国民の社会的情操水準の昂揚に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 動物の健康と福祉を増進するため、動物を飼養又は使用し、或いは取り扱う全ての人々に、動物福祉に関する知識を普及啓発し、必要に応じて適当な施設及び物品の調達をする事業（2） 国及び地方自治体の事業への協力（3） 動物福祉に関する調査研究及び情報の収集、提供（4） 実験動物の取り扱いに関する、世界の趨勢を勘案した啓発活動（5） 動物の虐待を根絶するための、あらゆる活動（6） 不妊去勢手術の奨励及び手術費の助成（7） 相談、講習会、講演会、展示及びセミナー等の開催（8） 広報誌等図書印刷物の刊行（9） オリジナル物品等の製作・販売及び寄附促進活動（10） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項第1号から第10号の事業は日本全国で行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条 本協会に次の会員を置く。
（1） 終身会員
本協会の目的に賛同し、期間を終身として、正会員2名以上の推薦を得て入会した個人（2） 維持会員
本協会の目的に賛同し、期間を理事会の予め定めるものとして、正会員2名以上の推薦を得て入会した個人（3） 法人会員
本協会の目的に賛同し、正会員2名以上の推薦を得て入会した法人（4） 賛助会員
本協会の事業を賛助するために、期間を理事会の定めるものとして、入会した個人又は法人（5） 青少年会員 20歳未満の者で、期間を理事会の定めるものとして、本協会の目的に賛同して入会した個人。但し、20歳に達した年度に、賛助会員へ移行しない場合には、退会となる。
（6） 名誉会員
本協会に特に功績のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
２
前項の会員の内、終身会員、維持会員、法人会員の三種(以下｢正会員｣という）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という）上の社員とする。
３
会員の資格等に関する細則は、「会員に関する規則」として、理事会においてこれを定め、かつ理事会において、これを変更することができるものとする。
(会費）第６条
正会員、賛助会員及び青少年会員は、「会員に関する規則」に定める会費を納入しなければならない。
２
前年度の会費を納入していない会員、または休会を申し入れその承認を受けた会員は、当該会費未納の年度の翌年度において会員としての権利を行使し、または会員としての特典を享受することができない。但し、理事会が承認した場合には、この限りではない。
（入会）第７条
この法人の会員になろうとする者は、理事会が定める入会申込書により、理事会に申し込まなければならない。
なお、正会員については、会費納入その他理事会所定の手続きを経て、理事会の承認を得た上でなければ、会員の資格を得られないものとする。
２
次の者は会員となることができない（1） 被後見人又は被保佐人或いは保護観察中の者、或いは当該審判の申し立てを受けたもの（2） 動物の愛護及び管理に関する法律に違反した者、或いは同法に違反して何らかの処分を受け、その処分が終了してから3年を経過しない者（3） 前号以外の法令に違反した者、或いは違反により何らかの処分を受け、その処分が終了してから2年を経過しない者

1

定款（4） 仮差押、差押、競売若しくは破産の申し立てを受け、または自ら破産、民事再生、会社整理若しくは会社更生法の申し立てをしたとき、若しくは解散又は清算に入ったとき（5） 反社会的勢力である者、反社会勢力との関連性を有するおそれがあると認められる者、もしくは反社会的勢力がその事業活動を支配する者（6） 前各号のいずれかに準ずると認められる者（会員資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき（3） ２年以上会費を滞納したとき（4） 除名されたとき（5） 総正会員が同意したとき（6） 前条２項（１）から （４）号のいずれかに該当することとなったとき。
（7） 前条２項（５）及び（６）号に該当する旨が理事会において確認されたとき。
（8） 終身会員が、定時総会において３回継続して議決権を行使しない場合。この場合においては、3回目の不参加の定時総会の開催日が属する年度末日の経過を以って、資格を喪失するものとする。但し、本号に基づき資格を喪失した終身会員については、理事会所定の申請手続を経て、理事会の承認を得ることにより、当該承認決議時を以って、会員資格を復活することができるものとする。
（退会）
第９条
会員は、理事会が別に定める退会届を、代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条
会員が次の各号の一に該当する場合には、本定款の定めるところに従い、総会における決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） 申込書に虚偽の記載があると認められたとき（4） 反社会的勢力との関連性が疑われるとき（5） その他除名すべき正当な事由があるとき（拠出金品の不返還）
第11条
既納の会費及びその他の拠出金は、いかなる理由があっても返還しない。但し、重大な錯誤があると理事会が認めた場合には、この限りではない。

第４章

総会（構成）
第12条 総会は、法人法上の社員たる、すべての正会員をもって構成する。
２
前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(権限）
第13条 総会は次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録、並びにこれ等の附属明細書の承認（3） 定款の変更（4） 会員の除名（5） 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第14条 本協会の総会は、定時総会と臨時総会の2種とする。
２
定時総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
３
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき（2） 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき
（招集）
第15条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２
理事長は、前条3項2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の14日前までに、正会員に通知しなければならない。
（議長）
第16条
総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第17条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

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定款

（議決権）
第18条
総会における議決権は、正会員1名もしくは1社につき1個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1） 正会員の除名（2） 理事及び監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散及び残余財産の処分（5） その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）
第20条
議決権行使は、書面または電磁的方法により行うことができる。書面により議決権を行使する場合には、理事会が定める議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該事項を記載した議決権行使書面を、本協会に提出して行う。電磁的方法による議決権行使の細則については、理事会が別途決定する。
２
前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第21条
正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。なお、この場合において、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならないものとする。
２
前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３
第１項の代理人は、本協会の正会員（総会議長を除く）に限る。
４
第１項の代理人は複数名の正会員を代理することができる。
（決議の省略）第22条
理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議長及び出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（設置）
第24条
本協会に次の役員を置く。
（1） 理事 ９名以上15名以内（2） 監事 ３名以内
２
理事のうち１名を理事長、1名を副理事長とし、いずれも、法人法上の代表理事として業務を執行する。また、会長や複数の特任理事を置くことができる。
３
理事会の決議により法人法第91条第1項第2号の業務執行理事を選定することができる。
（選任等）
第25条
役員は、総会の決議によって、維持又は終身会員の中から選任する。
２
代表理事、業務執行理事および役職（理事長、副理事長、会長、特任理事）は、理事会の決議によって選定もしくは決定する。なお、理事会は、理事長が欠けたとき又は理事長が病気もしくは事故により、理事会の招集、理事会の議長、総会の招集、総会の議長の任に堪えざるときに、理事長に代わり、その任にあたる理事の順序を、予め定めることができるものとする。
３
監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を受けなければならない。
４
理事のうち、理事のいずれか1名と、その配偶者又は３親等以内の親族、その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
５
監事には、この法人の理事及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
６
他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
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役員の選任に際しては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢認定法｣という）第6条第1項に規定する欠格事由に該当してはならない。
８
理事または監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政府に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第26条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

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定款

３
４

業務執行理事の担当職務内容は、理事会で定める。
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(取引の制限）第27条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４
監事は、理事が不正の行為をし、もしくは不正の行為をするおそれがあると認める時、又は法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告するものとする。
５
監事は、前号の報告をするため、必要があるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（任期）
第29条
２
３
（解任）
第30条

役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
役員は総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第31条
役員は無報酬とする。
２
役員には費用を弁償することができる。

第６章

理事会

(構成）
第32条
本協会に理事会を置く。
２
理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条
理事会は、次の職務を行う。
（1） 本協会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4） この定款に別に定めるもの（種類及び開催）
第34条
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２
通常理事会は、原則として毎月開催する。
３
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき（2） 理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき（3） 第26条第5項の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第35条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第３項第２号又は第３号の請求があったときは、その受領後2週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

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定款

（議長）
第36条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数等）
第37条
理事会は、理事の過半数の出席が無ければ、会議を開くことが出来ない。
（決議）
第38条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第39条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第40条
本協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 会費（2） 寄付金品（3） 募金等に伴う収入（4） 資産から生ずる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入
２
寄付者の意向や指定または理事会の決議により、使途や処分を制限した財産は、特定資産とする。
（資産の管理）第41条
本協会の資産は、総務担当理事が適正な維持および管理に努めるものとする。
２
公益目的事業遂行上やむを得ない理由により特定資産を含む公益目的資産の一部もしくは全部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
（経費の支弁）第42条
本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第43条
本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（会計監査）
第44条
本協会の会計は、毎年度、公認会計士による会計監査を受けなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第45条
本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、代表理事が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３
代表理事は、第1項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
４
第１項に定める事業計画および収支予算は、定時総会においてその内容を報告する。
（事業報告及び決算）
第46条
本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第3号から第6号までの書類については、公認会計士の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出するものとし、第1号および第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については、総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２
代表理事は、毎事業年度の経過後3箇月以内に、上記書類を行政庁に提出しなければならない。
３
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要、及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

5定款（借入れ金）
第47条
本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において承認を得なければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第48条
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日に於ける公益目的取得財産残額を算定し、第45条第3項第5号の書類に記載するものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第49条
この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数の決議によって変更することができる。ただし、認定法第11条第1項に規定する事項については、予め行政庁の認定を受けなければならない。
２
前項の但書き以外の変更を行ったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第50条

本協会は、法人法第148条に規定する事由およびその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第51条
本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合,又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に、贈与するものとする。
（清算に伴う残余財産の帰属）第52条
本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に、贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第53条
本協会の公告は、電子公告とする。
２
事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

顧問及び名誉職（顧問）
第54条本協会に顧問を置くことができる。
２
顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３
顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
（名誉総裁等）第55条
本協会に名誉総裁１名、及び名誉顧問を置くことができる。
２
名誉総裁及び名誉顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３
名誉総裁及び名誉顧問は、理事会の要請に基づき、本協会の主催する行事等に参画する。

第１１章

事務局

（設置等）
第56条
本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第57条
主たる事務所には、法令に定める帳簿及び関係書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第１２章
情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第58条
本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報保護）第59条
本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１３章
（委任）
第60条

補則

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

6

定附

則
１２３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という）第106条第1項に定める、公益法人設立の登記の日から施行する。
本協会の最初の代表理事は、山下眞一郎及び齋藤勝とする。
｢整備法｣第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（施行期日）
１ 平成２３年４月
２款

公益移行認定に伴う変更

令和３年６月１２日

総会変更承認／同日施行

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