平和研コメンタリー

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2021 年 10 月 7 日

最近の日韓関係悪化が日本企業に及ぼした影響（北東アジア情勢研究会コメンタリー No.3）

百本和弘（客員研究員）

日韓関係は 1965 年の国交正常化以降、今日に至るまで、浮き沈みを繰り返してきた。その中でも経済関係については「政経分離」で、日韓関係が悪化した時期でも日韓経済関係は比較的堅調に推移してきた。しかし、2019 年夏以降の韓国政府の「脱日本化」政策や、韓国における日本製品ボイコット運動は日本企業の韓国ビジネスに影響を及ぼした。もはや政経分離は過去の話になりつつある。
それでは、日本企業はどの程度の影響を受けたのであろうか。本稿では、韓国の対日輸入や在韓日系企業の業績などのデータを基に、その影響について探っていきたい。なお、本稿は拙稿「厳しい日韓関係が両国間の経済関係に及ぼす影響」
1（中曽根平和研究所、2021 年 3 月 25 日）の内容を基に、情報を更新、追加して作成した。

１．韓国政府の「脱日本化」政策
近年の日韓関係は、「国交正常化以降最悪」とも評されるほど、厳しい状況に陥っている。その理由については、日本側と韓国側で認識の乖離がある。敢えて韓国側の視点に立つと、関係悪化の契機の１つが日本政府による 2019 年 7 月の韓国向け輸出管理の運用見直し2の発表だったといえよう。
日本政府発表の措置の骨子は、（1）韓国に関する輸出管理上カテゴリーの見直し（いわゆる「ホワイト国」からの除外）、（2）特定品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の 3 品目。以下、「特定 3 品目」とする）の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え、の 2 点だった。これらの措置の意味合いについて韓国側は誤解したようだ。日本側の措置は対韓輸出の停止を狙ったものではなく、その結果として、当然のことながら、対韓輸出が停止して韓国の半導体などの生産活動が打撃を受けるといった事態には至らなかった。しかし、韓国政

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https://npi.or.jp/research/2021/03/25102017.html
経済産業省「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」 2019 年 7 月 1 日＜https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html＞

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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府は、これらの措置は事実上の対韓輸出規制であると強く反発3、日本側に措置の撤回を求めるのと並行して、2019 年 8 月に「素材・部品・装備競争力強化対策」4を発表し、素材・部品・装備（製造装置）の「脱日本化」を進め、日本側に真っ向から対抗していく姿勢を鮮明にした。
韓国政府の対策の骨子は次の(1)から(3)に集約される。すなわち、（1）特定 3品目を含む 100 品目について 1 年ないし 5 年以内に供給の安定化を実現する。
そのために、①輸入先多角化の推進、②韓国企業の新規生産・能力増強、③海外企業の投資誘致の促進、を行う。
（2）国内の需要企業・供給企業間の協力体制の強化などにより産業全般の競争力を強化する。
（3）素材・部品・装備競争力委員会の設置・運営や関連法の全面的な改定により支援体制を強化する。
それから 2 年間が経過した。韓国政府では、これらの対策が一定の成果を収めたと強調している5。たとえば、（1）100 品目の対日輸入依存度は 2018 年の32.2％から 21 年 1～5 月には 24.9％に低下し、輸入先多角化が実現、（2）需要企業が供給企業に対して自社設備を開放する事例が増加、（3）素材・部品・装備関連の中堅・中小企業の売上高が 2 年間で 20％増加、などを挙げている。特定3 品目については、（1）フッ化水素は、韓国企業の生産能力増強で対日輸入が従前の 6 分の 1 に減少、
（2）EUV レジストは、ベルギーなど新規輸入先の確保や日米企業の韓国での生産により対日輸入依存度が低下、（3）フッ化ポリイミドは、韓国企業の工場新設や代替新素材の採用により対日輸入依存度が低下、と発表している。
実際に韓国の貿易統計をみると、フッ化水素の対日輸入額は 2018 年の 6,686万ドルから 20 年には 934 万ドルに激減している。フッ化水素は、もともと韓国企業が国内生産拡大に向けて動いていたので、対日輸入を国産品にスムーズに代替できた。残りの 2 品目については貿易統計上、対日輸入の目立った減少は確認できないが、そもそも部材の調達先を短期間で切り替えるのは容易ではな
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韓国側の措置には、文大統領自身の意向が強く反映されたようである。2021 年 7 月 1 日付け『聯合ニュース（日本語版）』記事「日本の対韓輸出規制 文大統領が激怒し強硬対応に変更」は、青瓦台（大統領府）の朴洙賢
国民疎通首席秘書官の話として、「日本による輸出規制を受け、青瓦台は緊迫した討論の末、文在寅大統領に報告するメッセージをまとめた。当時の青瓦台と政府の意見は、正面からの対応を避け『外交的な方法による解決』だった。朴氏は『大多数の参謀の意見が反映されたメッセージの草案を見た文大統領の反応は沈黙だった』とし、『参謀たちは文大統領の沈黙が大きな憤りを意味することをよく知っていた』と紹介した」と報じている。さらに、「（文大統領は）『今が素材・部品・装備で（対日依存から）独立を実現できる勝負所だと思うが、どうしてこのようなメッセージを持って来られたのか』と述べたという」と伝えた。
＜https://news.yahoo.co.jp/articles/8e0386cffd414c8ca17231e0a3ec4e823db44ee6＞
4 産業通商資源部「対外依存型産業構造脱皮のための『素材・部品・装備競争力強化対策』発表」 2019 年 8 月
5 日 ＜http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_n=161958＞
5 産業通商資源部「『K-素部装、新しい歴史を書く』白書発刊」 2021 年 8 月 31 日
＜http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_n=164493＞

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20212く、また、韓国企業であれ外資企業であれ、韓国での生産立ち上げには一定の時間が必要なため、現在まで対日輸入統計にこれといった変化が見られなくても今後、対日輸入が減少に向かう可能性は否定できない。
ところで、「脱日本化」は今に始まった話ではなく、韓国にとって長年の悲願だった。韓国は 1960 年代後半以降、輸出志向型の工業化政策を進め、高度経済成長を成し遂げた。その際、短期間で製造業を立ち上げるべく、組立型工業化を進めた。当時、裾野産業が未発達だったため、必要な部材や装置は日本などからの輸入に依存した。その結果、韓国の輸出が増えるほど日本からの輸入が増える構造が定着した。1990 年代以降、韓国はこうした構造からの脱却に本格的に取り組むようになった。これは、韓国の労働賃金が上昇し、労働集約型の組み立て産業からから資本・技術集約型産業への転換が必要だったことや、経常収支の赤字が常態化し、経済成長の制約になっていたことなどが挙げられる。日本政府も韓国の裾野産業発展に協力し、また、日本企業の韓国での生産拠点構築も進んだ。
ところで、このような「脱日本化」圧力は、韓国の経常収支黒字が定着した1990 年代末以降、緩和した感があった。さらに、2010 年代には韓国の対世界輸出が増加しても対日輸入は増加しない構造に転換した。これは、韓国企業による部材の国産化進展と、日本企業の韓国進出による対日輸入の現地生産への代替が進んできた結果である。
「脱日本化」への関心はさらに低下してもよさそうだ
ったが、ここへきて、経済安全保障という全く別次元の要請により、改めて「脱日本化」が大きな政策課題として浮上した。

２．日本製品不買運動で消費財販売が不振に韓国では、日本政府の韓国向け輸出管理の運用見直し発表以降、国民の間で日本製品不買運動が活発化した。不買運動は日本ブランドの消費財を扱う多くの在韓日系企業の業績に影響を及ぼした。例えば、不買運動の象徴的なターゲットとなったユニクロブランドを展開する現地法人・FRL コリアは、2018 年度6から19 年度にかけ、売上高は半分以下に急減し、営業収支は赤字に転落7した。アサヒビールの販売を担うロッテアサヒ酒類の 2020 年度8の業績は、売上高が不買運動前の 18 年度の 1 割強の水準に激減、売上高営業利益率はマイナス 71.5％と、惨憺たる状況に陥った。代替品のない任天堂を除き、消費財を扱う主な在韓日系
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同社の会計年度は当年 9 月から翌年 8 月。
ファーストリテイリング本社発表の決算サマリーによると、2020 年度の韓国事業は上半期（2020 年 9 月～21 年 2月）、第 3 四半期（2021 年 3 月～5 月）とも黒字を記録している。
8 同社の会計年度は１月～12 月。
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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企業は押しなべて不買運動の打撃を受けた。多くの日系企業はコスト管理強化により売上高規模が縮小しても利益が出る体制への転換を図っているが、不買運動前から韓国市場で伸び悩んでいた一部の日系企業は今後も販売回復の見込みが立たないとして韓国市場から相次いで撤退した。ただし、韓国で消費財関連のビジネスを展開してきた多くの日本企業の場合、企業全体に占める韓国事業の割合が低いため、韓国事業の不振が本社経営に大きな打撃を与えるほどではなかった。
今後はどうであろうか。不買運動中、それまで日本ブランド製品が占めていた市場を取り込むべく内外企業が活発なマーケティング活動を行った。例えば、SPA（製造小売業）では、韓国資本の SPA が店舗網拡充などで伸長し、ビールも韓国国産ビールの銘柄が一気に増えた。日本製品不買運動は落ち着いてきたものの、新たな強力な競争相手が続々と登場する中で、日系企業がかつての市場を取り戻すのは決して容易でないだろう。

３．「素材・部品・装備競争力 2.0」の中で「脱日本化」政策が継続
ところで、「脱日本化」政策はその後、当時予想もしなかった出来事により、日本に対する政策から全世界に対する政策に拡張された。きっかけは新型コロ
ナウイルス感染拡大による国境を越えたサプライチェーンの断絶である。その初めてのケースが、流行初期の 2020 年初め、中国での感染拡大に伴い、自動車部品の 1 つのワイヤハーネスの中国での生産が停止した出来事だ。韓国はワイヤハーネスを輸入に依存、輸入先の 9 割弱が中国だった。そのため、中国での生産活動が停止し、中国からの輸入が止まると、瞬く間にワイヤハーネスの在庫が底を突き、韓国の自動車生産が一時、全面的にストップする事態になった。最近
では東南アジアでのコロナ禍に起因する車載半導体不足で韓国国内の自動車工場がたびたび停止するなど、サプライチェーン断絶による実害が発生するようになった。そこで、対日輸入に限らず、広くサプライチェーン断絶リスクに対応する必要性が出てきた。このような状況に対し、韓国政府は、2020 年 7 月、
「素材・部品・装備 2.0 戦略」9を発表した。これは、供給安定化の対象品目を 100 品目から 338 品目以上に拡大、需要企業・供給企業間の協力を海外の企業・研究所との協力体制構築にまで拡張といったように、対日輸入のみを念頭に置いた従来の政策から、グローバルサプライチェーンを念頭に置いた政策を拡張した。
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産業通商資源部「先端産業 世界の工場に跳躍…’素材・部品・装備 2.0 戦略’発表」2020 年 7 月 9 日＜https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148874497＞

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20214こうしたサプライチェーン強靭化に向けた動きは、韓国に限らず、世界各国でみられる。コロナ禍の終息が見えず、また、気候変動、米中対立の長期化など、サプライチェーンに対するリスクが今後も確実に残存する中、比較優位を軸に国際生産分業を進める時代は終焉を迎えた。経済安全保障の一領域としてサプライチェーン強靭化が今後も引き続き重要な政策課題になるのは確実だ。仮に韓国の次期政権の下で日韓関係が好転に向かったとしても、対日輸入依存体制を是正しようとする韓国政府の姿勢は変わらないであろう。
従って、日本企業としては韓国の「脱日本化」に向けた動きが長期化、常態化することを前提に、韓国ビジネスを考える必要があろう。顧客である韓国企業への販売機会を維持するためには、韓国での生産拡大はもちろんであるが、半導体、車載電池などを中心に韓国企業が海外生産拠点を積極的に構築している機会を捉え、第三国での生産拠点を構築していくことも視野に入ってこよう。さらに、韓国企業向け販売の依存度が高い企業では、韓国企業以外の新規顧客開拓によりリスク分散を図っていくことが以前にも増して求められよう。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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