株主各

位

第17期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
当社は、第17期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表

■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社

ウエストホールディングス

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 取締役会決議における決議の内容の概要
当社及び当社グループ子会社の業務の適正を確保するための体制(2018年９月28日開催の当社取締役会にて決議)の内容は、以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置づけ、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努める。
②当社グループは取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。
③当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに是正を図る。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。
②上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席するリスク・コンプライアンス委員会において監視する。
②当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。
②グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正か
つ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。
（5）当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。
②取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相互に監視する。
③業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監
査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整
備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
②業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監
査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。

― 1 ―

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制①当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない独立性を確保する。
②当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある、不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。
②適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携する。
②重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。
③当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。
（10）反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
2. 当事業年度における運用状況の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の設置会社です。取締役会は８名で構成されており、うち２名が社外取締役です。また、監査役会は１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されています。当社は、「会社理念」を毎朝役員・社員全員で唱和することで、全体の行動指針としています。
また、当社グループ共通の「役員規程」等の社内規程を制定し、コンプライアンスに関する高い意識をもち、所管業務を遂行するように周知徹底を図っています。
なお、当社取締役やグループの責任者から構成されているリスク・コンプライアンス委員会を毎月１回開催することで、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じた適切なリスク対応を行っています。
社内ルールや行動指針を逸脱した行動がみられた場合は、賞罰委員会で協議し、処遇を検討しています。
内部監査部門は当社グループ全体の業務遂行面の実態を監査し、当社代表取締役及び監査役会に報告をしています。
一方、常勤監査役は、当社取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から業
務執行の状況を聴取することで、業務執行の現状や課題の把握に努め、経営監視機能の強化と向上を図っています。

― 2 ―連結株主資本等変動計算書
９ 月 １ 日から
（ 2021年
2022年 ８ 月31日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2021年９月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

728

25,824

2,020

自己株式

株主資本合計△3,21625,356

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,032△2,032

4,257

4,257

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬

△48
9

△48
9
6

6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年８月31日残高

2021年９月１日残高

－

6

2,225

△38

2,193

2,020

734

28,049△3,25527,550その他の包括利益累計額
その他
為 替 換 算 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 繰延ヘッジ損益
調 整 勘 定累計額合計
評価差額金
△37
－
△3
△40
15
25,331

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,032

親会社株主に帰属する当期純利益

4,257

自己株式の取得△48

自己株式の処分

9

譲渡制限付株式報酬

6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

30

－

△2

連結会計年度中の変動額合計

30

－

△2

27

－

2,221

2022年８月31日残高

△6

－

△6

△13

15

27,552（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 3 ―

27

－

27

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
39社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエスト電力、
株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
当連結会計年度中に合併等により28社が減少しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
株式会社skyer-west
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
該当事項はありません。
（3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
主要な関連会社の名称
康晤企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd. 及 び WEST ITC (Thailand)
Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

― 4 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械及び装置
６年～17年
車両運搬具
３年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年または契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は15年であります。

― 5 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
③ 電力事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積り額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準① 再生可能エネルギー事業
メガソーラーにおいては、自社で開発・施工又は仕入れた物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行う履行義務を負っております。顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。
産業用太陽光発電においては、顧客と工事請負契約等を締結し当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工期のごく短い工事契約等については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
非FIT発電所においては、自社で開発・施工した物件を顧客との売買契約等に基づき、引渡しを行う履行義務を負っております。顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。
② 省エネルギー事業
省エネルギー事業においては、顧客と工事請負契約等を締結し当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工期のごく短い工事契約等については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
③ 電力事業ＰＰＳ（新電力）及び電力卸売においては、顧客との契約に基づいて電力供給を履行義務として認識しております。電力卸売市場もしくは電源販売事業者から電力を調達し、顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
自社売電においては、顧客との契約に基づいて自社保有の太陽光設備より電力供給の提供を履行義務として認識しております。顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
④ メンテナンス事業
メンテナンス事業においては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 6 ―（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、有効性の評価を省略しております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事
を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

― 7 ―（表示方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度末までの流動負債の「その他」に含めていた「未成工事受入金」及び「前受金」は「契約負債」へ組替えを行い個別掲記することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度
電力事業撤退損失引当金1,126（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、当社グループの株式会社ウエスト電力における電力小売事業の撤退を決議しました。
事業撤退に伴い、個別契約上の違約金条項等の取り扱いにつき、自治体等のうち、一部については合意に至っておらず、解決に長期間を要すると想定される事案が発生しています。
当社は、解約手続に係る対応に加え、自治体等との直近の交渉状況を考慮して引当金の見積りを行っていますが、最終的な違約金等の金額は今後の自治体等との交渉の進展の影響を受けるため、不確実性を伴います。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（固定資産から商品への振替）
固定資産に計上していたもののうち、420百万円を所有目的の変更により、商品に振替えております。
（販売用不動産から固定資産への振替）
販売用不動産に計上していたもののうち、3,441百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。

― 8 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金
57百万円
187百万円
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
314百万円
機械装置及び運搬具
3,015百万円
土地
897百万円その他の固定資産
37百万円
4,509百万円
合計（注）上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
（担保付債務）
短期借入金
長期借入金
合計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

771百万円
7,491百万円
8,263百万円
8,805百万円

3. 保証債務
下記の取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
ヒカリ産業株式会社
97百万円
4.

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
44,400百万円
借入実行残高8,600百万円
差引額
35,800百万円― 9 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

46,027,488――

46,027,488

46,027,488――

46,027,488

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00

2021年
８月31日

2021年
11月29日

発行済株式
普通株式
合

計

(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年11月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)
2,032（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年11月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)
2,236

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55.00

2022年
８月31日

2022年
11月24日3. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスク
は、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 10 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）リース債権
貸倒引当金 (＊2)

時価

差額

5,411
△54
5,357

5,030

△326

その他有価証券

181

181

―

資産計

5,539

5,212

△326

（1）社債 (＊4)

450

449

△0

57,81557,305△510

58,26557,754△511（2）投資有価証券(＊3)（2）長期借入金 (＊5)
負債計（＊1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事
未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊2）リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式
関係会社株式
匿名組合出資金合計

連結貸借対照表計上額
653百万円
11百万円
2百万円
667百万円（＊4）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（＊5）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 11 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該事項の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

181

―

―

181

資産計

181

―

―

181

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分
リース債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

5,030

―

5,030

―

5,030

―

5,030

社債

―

449

―

449

長期借入金

―

57,305―57,305―57,754―57,754

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 12 ―

長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した 利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
連結
調整額 損益計算書
計上額

報告セグメント
再生可能
省エネル
メンテナ
エネルギ
電力事業
ギー事業
ンス事業
ー事業

その他
（注１）

計

合計

売上高
メガソーラー(再生・開発)21,990－－－21,990－21,990－21,990産業用太陽光発電

11,885－－－

11,885－

11,885－

11,885

非FIT発電所(WEST FIT)

1,772

－

－

－

1,772

－

1,772

－

1,772

エスコ

－

98

－

－

98

－

98

－

98

ＰＰＳ(新電力)－－

23,317－23,317－23,317－23,317

電力卸売

－

－

1,704

－

1,704

－

1,704

－

1,704

自社売電

－

－

2,832

－

2,832

－

2,832

－

2,832

総合管理・保守

－

－

－

1,404

1,404

－

1,404

－

1,404

その他

－

－

－

－

－

1

1

－

1

35,64998

27,854

1,404

65,0061

65,007－65,007

314

1,847

－

－

2,162

－

2,162

－

2,162

35,963

1,945

27,854

1,404

67,168

1

67,169－67,169

9

－

1

296

306

－

306

△306

－

35,972

1,945

27,8551,700

67,475

1

67,476△306

67,169

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 13 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は下記のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

15,095

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,246

契約負債（期首残高）

4,088

契約負債（期末残高）

5,383

契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,031百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

1,530

１年超５年以内

1,778

５年超

2,074
合計

5,383

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

677円18銭
104円71銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 14 ―

株主資本等変動計算書
９ 月 １ 日から
（ 2021年
2022年 ８ 月31日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計13,281

13,281△3,216

12,688

剰余金の配当△2,032△2,032△2,032

当期純利益

1,786

1,786

1,786

2021年９月１日残高

資本
準備金

2,020

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

603

－

603

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

自己株式の取得△48△48

自己株式の処分

99

譲渡制限付株式報酬

666

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年８月31日残高

－

－

6

6

△246

△246

△38

△278

2,020

603

6

610

13,034

13,034△3,255

12,410

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
2021年９月１日残高

△13

△13

純資産合計

12,675

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,032

当期純利益

1,786

自己株式の取得△48

自己株式の処分

9

譲渡制限付株式報酬

6

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

11

11

11

事業年度中の変動額合計

11

11

△267

2022年８月31日残高△2△212,408（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 15 ―

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～18年
工具、器具及び備品
４年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
（2）無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
3. 引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。
経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
― 16 ―

5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息（3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる
場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
― 17 ―

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

135百万円2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,726百万円
756百万円

3. 保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
保証先

金額(百万円)株式会社ウエストエネルギーソリューション

内容

14,781

金融機関からの借入

株式会社ウエストビギン

51

商品仕入取引株式会社ウエスト電力

168

金融機関からの借入

株式会社メガソーラー10号

1,614

金融機関からの借入

株式会社広島県メガソーラー

1,216

金融機関からの借入

株式会社岡山県メガソーラー

56

金融機関からの借入

株式会社四国メガソーラー

329

金融機関からの借入

WEST International (Thailand) Co.,Ltd.
合

3,262

計

金融機関からの借入（870百万THB）

21,480（注）外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

4. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,300百万円
借入実行残高800百万円
差引額
500百万円― 18 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高（収入分）
営業取引高（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

4,248百万円
11百万円
247百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式
合

計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,369,813

9,477

16,3185,362,972

5,369,813

9,477

16,3185,362,972（変動事由の概要）（自己株式の増加）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
9,477株（自己株式の減少）
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
16,318株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金238百万円
未払社会保険料
5百万円
資産除去債務16百万円
関係会社株式評価損
4百万円
関係会社事業損失引当金
4百万円
株式報酬費用
5百万円
投資有価証券評価損
3百万円
その他
1百万円
繰延税金資産小計
280百万円
評価性引当額△156百万円
繰延税金資産合計
123百万円（繰延税金負債）
資産除去債務に対する除去費用
14百万円
繰延税金負債合計
14百万円
繰延税金資産の純額
108百万円（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

― 19 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

子会社

会社等
の名称

株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション

議決権等
の所有割合

直接
100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役務の提供

業務受託の売上
（注1）

1,608

未収入金

473

受取配当金

子会社からの配当

2,146

―

―

受取利息

貸付金利息

133

―

―

貸付金

子会社からの返済

1,000

関係会社長期貸付金

15,700

連結納税

連結納税に伴う
回収予定額

1,047

未収入金

1,047

債務保証

債務保証（注2）

14,781

―

―

63

―

―

役員の兼任

子会社

株式会社
ウエストビギン

直接
100％

受取利息

貸付金利息

貸付金

子会社への貸付11,600

債務保証

債務保証（注2）

51

―

―

受取利息

貸付金利息

35

―

―

貸付金

子会社からの返済

1,250

関係会社長期貸付金（注4）

1,250

連結納税

連結納税に伴う
支払予定額

657

未払金

657

債務保証

債務保証（注2）

168

―

―

子会社からの配当

200

―

―

関係会社長期貸付金

15,600

役員の兼任

子会社

株式会社
ウエスト電力

直接
100％

役員の兼任
受取配当金

株式会社
ウエストＯ＆Ｍ

直接
100%

子会社

株式会社メガソーラー１０号

間接
100％

債務保証

債務保証（注2）

1,614

―

―

子会社

株式会社広島県
メガソーラー

間接
100％

債務保証

債務保証（注2）

1,216

―

―

子会社

株式会社岡山県
メガソーラー

間接
100％

債務保証

債務保証（注2）

56

―

―

子会社

株式会社四国メ
ガソーラー

間接
100％

債務保証

債務保証（注2）

329

―

―

直接
49％

債務保証

債務保証
（注2,3）

3,262(870百万
THB)

―

―

子会社

WEST
International(Thailand)
Co.,Ltd.
株式会社ジェイ
エムエス・ワン

間接
100％

未収入金

650

子会社

子会社

役員の兼任

役員の兼任

連結納税

連結納税に伴う回収予定額

650

取引条件及び取引条件等の決定方針等（注1）業務受託については、市場の実勢価格等を勘案して決定しております。
（注2）債務保証については、子会社の金融機関からの借入及び商品仕入に対して当社が保証を行っております。な
お、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
― 20 ―

（注3）外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（注4）当事業年度において、株式会社ウエスト電力に対する関係会社長期貸付金の期末残高に対し、780百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注5）取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

305円14銭
43円93銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 21 ―