中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
改正 案

現

【本編】

【本編】

Ⅱ

Ⅱ 銀行監督上の評価項目

銀行監督上の評価項目

Ⅱ－３ 業務の適切性

Ⅱ－３ 業務の適切性

Ⅱ－３－２ 利用者保護等

Ⅱ－３－２ 利用者保護等

Ⅱ－３－２－１－２ 主な着眼点

Ⅱ－３－２－１－２ 主な着眼点（１） （略）（１） （略）（２） 契約時点等における説明（２） 契約時点等における説明

行

以下の事項について、社内規則等を定めるとともに、従業員に対する以下の事項について、社内規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則に基づいて業務が運営されるための十分な研修その他の当該社内規則に基づいて業務が運営されるための十分な体制が整備されているか検証する。

体制が整備されているか検証する。

① 商品又は取引の内容及びリスク等に係る説明① 商品又は取引の内容及びリスク等に係る説明

契約の意思形成のために、顧客の十分な理解を得ることを目的とし契約の意思形成のために、顧客の十分な理解を得ることを目的として、必要な情報を的確に提供することとしているか。て、必要な情報を的確に提供することとしているか。

なお、検証に当たっては、特に以下の点に留意する。

なお、検証に当たっては、特に以下の点に留意する。

イ．
・ロ． （略）イ．
・ロ． （略）
1

改正 案

現行

ハ．個人保証契約については、保証債務を負担するという意思を形成

ハ．個人保証契約については、保証債務を負担するという意思を形するだけでなく、その保証債務が実行されることによって自らが責成するだけでなく、その保証債務が実行されることによって自ら任を負担することを受容する意思を形成するに足る説明を行うこが責任を負担することを受容する意思を形成するに足る説明を行ととしているか。

うこととしているか。

例えば、保証契約の形式的な内容にとどまらず、保証の法的効果

例えば、保証契約の形式的な内容にとどまらず、保証の法的効果とリスクについて、最悪のシナリオ即ち実際に保証債務を履行せざとリスクについて、最悪のシナリオ即ち実際に保証債務を履行せるを得ない事態を想定した説明を行うこととしているか。

ざるを得ない事態を想定した説明を行うこととしているか。

また、保証人に対し説明をした旨を確認し、その結果等を書面又また、必要に応じ、保証人から説明を受けた旨の確認を行うことは電子的方法で記録することとしているか。としているか。

二．経営者等との間で保証契約を締結する場合には、「経営者保証に関二．経営者等との間で保証契約を締結する場合には、「経営者保証にするガイドライン」に基づき、以下の点について、主債務者と保証関するガイドライン」に基づき、以下の点について、主債務者と人に対して丁寧かつ具体的に説明を行うこととしているか、また、保証人に対して丁寧かつ具体的に説明を行うこととしているか保証人に対し、下記に掲げる事項を踏まえた説明をした旨を確認し、（Ⅱ－１０－２参照）。

その結果等を書面又は電子的方法で記録することとしているか（Ⅱ－１０－２参照）。
ａ．どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、個別

ａ．保証契約の必要性

具体の内容（注）ｂ．どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まる（新設）

か、個別具体の内容（注）ｃ．原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対ｂ．原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案しして行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案た上で、履行の範囲が定められることした上で、履行の範囲が定められること（削除）

ｃ．経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること
2

改正 案

現（注）
「経営者保証に関するガイドライン」第４項（２）に掲げられ行（新設）ている要素を参照の上、債務者の状況に応じた内容を説明。
その際、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことが望ましい。
ホ．～チ． （略）ホ．～チ． （略）② 契約締結の客観的合理的理由の説明②

契約締結の客観的合理的理由の説明

顧客から説明を求められたときは、事後の紛争等を未然に防止する

顧客から説明を求められたときは、事後の紛争等を未然に防止すため、契約締結の客観的合理的理由についても、顧客の知識、経験等るため、契約締結の客観的合理的理由についても、顧客の知識、経験に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う態勢が整等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う態勢

備されているか。

が整備されているか。

なお、以下のイ．及びロ．の検証に関しては、各項に掲げる事項になお、以下のイ．からハ．の検証に関しては、各項に掲げる事項について顧客から求められれば説明する態勢、また、ハ．の検証に関しついて顧客から求められれば説明する態勢（ハ．の検証にあっては、ては、保証契約を締結する場合において上記二. ａ.からｃ.を説明す保証契約を締結する場合に説明する態勢）が整備されているかに留る態勢及びその結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢が整備意する。

されているかに留意する。
イ．
・ロ． （略）イ．
・ロ．

ハ．保証契約ハ．保証契約

保証人の立場及び財産の状況、主債務者や他の保証人との関係等を（略）

保証人の立場及び財産の状況、主債務者や他の保証人との関係等を踏まえ、当該保証人との間で保証契約を締結する客観的合理的理由踏まえ、当該保証人との間で保証契約を締結する客観的合理的理由

ａ．
・ｂ．
（略）

ａ．・ｂ．（略）ｃ．経営者等に保証を求める場合には、「経営者保証に関するガイドｃ．経営者等に保証を求める場合には、「経営者保証に関するガイライン」に基づき（Ⅱ－１０－２参照）、当該経営者等と保証契約ドライン」に基づき（Ⅱ－１０－２参照）、当該経営者等と保証を締結する客観的合理的理由（注）契約を締結する客観的合理的理由

3

改

正 案

現（注）客観的合理的理由の説明に当たっては、どの部分が十分ではな

行

（新設）

いために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、について、債務者の状況に応じて、個別具体的に説明を行う。
その際、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことが望ましい。
③・④ （略）③・④ （略）Ⅱ－４ 金融仲介機能の発揮

Ⅱ－４ 金融仲介機能の発揮

Ⅱ－４－２ 主な着眼点

Ⅱ－４－２ 主な着眼点

上記の基本的役割を踏まえ、各金融機関が金融仲介機能を組織全体として上記の基本的役割を踏まえ、各金融機関が金融仲介機能を組織全体とし継続的に発揮するための態勢整備の状況も含め、各金融機関の取組み状況をて継続的に発揮するための態勢整備の状況も含め、各金融機関の取組み状検証することが必要である。このため、以下の着眼点に基づき検証していく

況を検証することが必要である。このため、以下の着眼点に基づき検証し（顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮に関する着眼点は、Ⅱ－５ていく（顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮に関する着眼点－３を参照）。

は、Ⅱ－５－３を参照）。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）保証契約を締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契（新設）約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可
4改

正 案

現

行

能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことに努めているか。
Ⅱ－１０ 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・

Ⅱ－１０ 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着等

定着等

Ⅱ－１０―１ 意義

Ⅱ－１０―１ 意義

中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。
）の経営者による個中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の経営者による個人保証（以下「経営者保証」という。
）には、中小企業の経営への規律付けや人保証（以下「経営者保証」という。
）には、中小企業の経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組み、保証後において経営がい切った事業展開や創業を志す者の起業への取組み、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているな

窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているな

ど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等におど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。

いて様々な課題が存在する。

こうした状況に鑑み、中小企業の経営者保証に関する中小企業、経営者及こうした状況に鑑み、中小企業の経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則として「経営者保証にび金融機関による対応についての自主的自律的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月 5 日「経営者保証に関するガイドライ関するガイドライン」（平成 25 年 12 月 5 日「経営者保証に関するガイドラン研究会」により公表。以下「ガイドライン」という。
）が定められた。

イン研究会」により公表。以下「ガイドライン」という。）が定められた。

このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等をこのガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅に行うための準則であり、中小企業団体及び金融機関団体の関係者が中立公速に行うための準則であり、中小企業団体及び金融機関団体の関係者が中立
5

改

正 案

現

行

平な学識経験者、専門家等と共に協議を重ねて策定したものであって、主債公平な学識経験者、専門家等と共に協議を重ねて策定したものであって、主務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され、遵守されること債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され、遵守されるこが期待されている。とが期待されている。

金融機関においては、経営者保証に関し、ガイドラインの趣旨や内容を十金融機関においては、経営者保証に関し、ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが求められており、その取組方針等を公表するこ浸透・定着させていくことが求められている。とが望ましい。
Ⅱ－１０―２ 主な着眼点

Ⅱ－１０―２ 主な着眼点（１）経営陣は、ガイドラインを尊重・遵守する重要性を認識し、主導性を（１）経営陣は、ガイドラインを尊重・遵守する重要性を認識し、主導性十分に発揮して、経営者保証への取組方針等を明確に定めているか。まを十分に発揮して、経営者保証への対応方針を明確に定めているか。

た、ガイドラインに示された経営者保証の準則を始めとして、以下のよ

また、ガイドラインに示された経営者保証の準則を始めとして、以下

うな事項について職員への周知徹底を図っているか。のような事項について職員への周知徹底を図っているか。

① 経営者保証に依存しない融資の一層の促進（法人と経営者との関係① 経営者保証に依存しない融資の一層の促進（法人と経営者との関の明確な区分・分離が図られている等の場合における、経営者保証係の明確な区分・分離が図られている等の場合における、経営者を求めない可能性等の検討を含む。
）

保証を求めない可能性等の検討を含む。
）② 経営者保証の契約時の対応（適切な保証金額の設定や、保証契約を② 経営者保証の契約時の対応（適切な保証金額の設定を含む。）

締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことを含む。
）

6

改

正 案

現

③～⑤ （略）行③～⑤ （略）（２）ガイドラインに基づく対応を適切に行うための社内規程やマニュアル（２）ガイドラインに基づく対応を適切に行うための社内規程やマニュア（「経営者保証に関するガイドライン」第４項（２）に掲げられている要ル、契約書の整備、本部による営業店支援態勢の整備等、必要な態勢素を参照の上、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他のの整備に努めているか。

要素については客観的・具体的な目線を示すことを含む。
）、契約書の整備、本部による営業店支援態勢の整備等、必要な態勢の整備に努めているか。
（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）（６）保証契約を締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契（新設）約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由についても、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う態勢が整備されているか。また、その結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢が整備されているか。
（７）・（８） （略）（６）・（７） （略）Ⅱ－１０―３ 監督手法・対応

Ⅱ－１０―３ 監督手法・対応

金融機関による上記の取組みについては、「主債務者、保証人及び対象債金融機関による上記の取組みについては、「主債務者、保証人及び対象債権者がガイドラインに基づく対応に誠実に協力することによって継続的かつ権者がガイドラインに基づく対応に誠実に協力することによって継続的か
7

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（様式・参考資料編 Ⅰ申請書等様式集）（新旧対照表）
改

正 案

現行

良好な信頼関係が構築・強化されるとともに、各ライフステージにおける中つ良好な信頼関係が構築・強化されるとともに、各ライフステージにおけ小企業や創業を志す者の取組意欲の増進が図られ、ひいては中小企業金融のる中小企業や創業を志す者の取組意欲の増進が図られ、ひいては中小企業実務の円滑化を通じて中小企業等の活力が一層引き出され、日本経済の活性金融の実務の円滑化を通じて中小企業等の活力が一層引き出され、日本経化に資するよう、金融機関等による積極的な活用を通じて、本ガイドライン済の活性化に資するよう、金融機関等による積極的な活用を通じて、本ガが融資慣行として浸透・定着していくことが重要」との政策趣旨に鑑み、適イドラインが融資慣行として浸透・定着していくことが重要」との政策趣切に取り組む必要がある。

旨に鑑み、適切に取り組む必要がある。

こうした取組態勢や取組状況を踏まえ、各種ヒアリングの機会等を通じ、こうした取組態勢や取組状況を踏まえ、監督上の対応を検討することとガイドラインを融資慣行として浸透・定着させるための取組方針等を公表すし、内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合には、必要に応じ、報告るよう金融機関に促していく。

（法第 24 条に基づく報告を含む。）を求めて検証し、業務運営の適切性、さらに、監督上の対応として、内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合健全性に問題があると認められれば、法第 24 条に基づき報告を求め、又には、必要に応じ、報告（法第 24 条に基づく報告を含む。
）を求めて検証し、 は、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善
業務運営の適切性、健全性に問題があると認められれば、法第 24 条に基づき命令を発出するものとする。

報告を求め、又は、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
１年を超えて子会社とすること

１年を超えて子会社とすること

別紙様式２－５

別紙様式２－５

年
金融庁長官

月日

年

○○○○ 殿

金融庁長官

○○○○

殿

所在地

所在地

商

商号

8号

月日

改

正 案

現代表者

行
代表者

（担当部署、担当者、担当者連絡先）（担当部署、担当者、担当者連絡先）

銀行法 16 条の２第５項の規定に基づき、銀行法 16 条の２第５項の規定に基づき、１年を超えて子会社とすることに係る認可申請書

１年を超えて子会社とすることに係る認可申請書○○を引き続き１年を超えて子会社とすることについて、銀行法第 16 条の２第５項の○○を引き続き１年を超えて子会社とすることについて、銀行法第 16 条の２第８項の規定に基づき、認可を申請いたします。

規定に基づき、認可を申請いたします。

○○（注）添付書類（注）添付書類

１

１

別紙様式２－５の２

別紙様式２－２の２及び２－５の２２ 銀行法施行規則第 17 条の５第１項第２号、第３号、第４号ハ、第５号及び第６号に２掲げる書面（同法施行規則第 17 条の５第３項において準用）掲げる書面（同法施行規則第 17 条の５第３項において準用）

別紙様式２－５の２

別紙様式２－５の２（表略）（表略）

子会社の業務を変更すること

子会社の業務を変更すること

別紙様式２－６

別紙様式２－６

年
金融庁長官

月

銀行法施行規則第 17 条の５第１項第２号、第３号、第４号ハ、第５号及び第６号に日年○○○○ 殿

金融庁長官

○○○○

殿

所在地

所在地

商

商号

代表者号

代表者

9月日

改正 案

現行

（担当部署、担当者、担当者連絡先）（担当部署、担当者、担当者連絡先）

銀行法第 16 条の２第 13 項の規定に基づき子会社の業務を

銀行法第 16 条の２第 13 項の規定に基づき子会社の業務を変更することに係る認可申請書

変更することに係る認可申請書

子会社である○○を銀行法第 16 条の２第１項第○号に該当する会社とすることについ子会社である○○を銀行法第 16 条の２第１項第○号に該当する会社とすることについて、同条 13 項の規定に基づき、認可を申請いたします。て、同条 13 項の規定に基づき、認可を申請いたします。

○○（注）添付書類（注）添付書類

１

１

別紙様式２－６の２

別紙様式２－２の２及び２－６の２２ 銀行法施行規則第 17 条の５第１項第２号、第３号、第４号ハ、第５号及び第６号に２掲げる書面（同法施行規則第 17 条の５第９項において準用）掲げる書面（同法施行規則第 17 条の５第９項において準用）

別紙様式２－６の２別紙様式２－６の２（表略）

（表略）

10

銀行法施行規則第 17 条の５第１項第２号、第３号、第４号ハ、第５号及び第６号に