令 和 ５ 年 12 月 28 日
文 化 庁 国 語 課

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関のコアカリキュラム案に関する意見募集の結果について「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関のコアカリキュラム案」について、令和５年９月２７日から令和５年１０月１７日までの期間、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム・郵便を通じて、広く国民の皆様から御意見の募集を行いましたと
ころ、合計４８件の御意見をいただきました。
今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
いただいた主な意見の概要及びそれに対する文化庁の考え方は別紙のとおりです。な
お、とりまとめの都合上、内容により適宜集約させていただいております。貴重な御意見をお寄せいただき、厚く御礼申し上げます。

（別 紙）

全体に関するご意見
主な意見の概要

文化庁の考え方「総合的な資質・能力については、プログ御意見を踏まえ、各機関に総合的な資質・ラムや学位課程全体の中で高める機会が提能力を実践研修や養成課程全体の中で高め供されることが望ましい。
」については、「必る機会を提供するよう求めることとします。

須」とすべき。

実践研修コアカリキュラムに関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

授業見学の対象となる見学先として「教壇実原則は認定日本語教育機関が教壇実習機関習の場となる機関の正規授業」ではなく、「認 となるものの、一定の要件を満たす場合には定日本語教育機関」と明記すべき。

他の教育機関が教壇実習機関となることも認めることとしているため、元案のとおりとします。

日本語教育の現場はその目的や学習者の多各登録実践研修機関が使用する教壇実習機

様性によって対象者のニーズ分析やレディ関及びそこで実施される授業に合わせた形ネス分析が授業ごとに異なってくるので、同 での授業準備・模擬授業を求めることとしてじ対象者に対して目的が異なる模擬授業（会おり、それに応じたニーズ分析・レディネス話や読解など）をするのか、レベルが異なる分析等が実施されるものと考えております。

対象者に対する模擬授業を求めるのかを明記すべき。

養成課程コアカリキュラムに関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方「日本語教育の参照枠」との連動を求めるの御意見を踏まえ、「日本語教育の参照枠」にであれば，その旨記載すべき。

ついて養成課程全体でどう捉え、個々の科目設定の中でどう受けているか等、明確化することを求めてまいります。

教育実習以外の 49 の学習項目（必須の教育養成課程では知識を得るだけでなく、技能を内容）が知識を習得することがメインになっ身に付けること、態度を醸成する素地を養うており、それを実際の場面で実践するのが実 ことなることも求めることとしており、御意習という位置づけになっている。その知識を 見を踏まえて制度の運用を行ってまいりま運用する能力を全て実習で養うというのはす。

難しいように感じる。
区分２「言語と社会」の中に、憲法や人権に「社会・文化・地域」「言語と社会」に含ま関する項目を明記すべき。

れ得るものと考えます。

区分３「言語と心理」の中に、発達心理学に「言語と心理」に含まれ得るものと考えま関する項目を明記すべき。

す。

区分４の〈33〉異文化コミュニケーションと、 それぞれに学ぶ内容が異なるため、元案のま区分５の〈50〉異文化調整能力の２つは重複

まとします。

しているので、どちらかにまとめることが可能ではないか。
養成課程コアカリキュラムの中に「協働・協 「言語と心理」「言語と教育」に含まれ得る同学習」を位置付けるべき。

ものと考えます。

「１５下位区分」の「世界と日本」をコアカ

文化審議会での議論等を踏まえると、登録日リキュラムに入れる必要はない。

本語教員として学ぶべき内容と考えるため、
元案のとおりとします。

「世界と日本」＜世界と日本の社会と文化＞

御意見を踏まえ、制度の運用を行ってまいりの到達目標について、到達目標の内容を狭め ます。
ることのないよう運用する必要がある。
学習項目「ダイバーシティと社会的包摂」の御意見を踏まえ、平成 31 年の文化審議会国「ダイバーシティ」という文言は再考した方語分科会の報告書に示された「多文化・多言がよい。以前の「多言語・多文化主義」のほ語主義」に修正することとします。

うが適している。
「子どもの言語学習・教育」を学習項目のひ

必須の教育内容<31>の「目的・対象別日本語とつとして入れるべき。

教育法」に含まれ得るものと考えます。

養成の出口である認定日本語教育機関に３必須の教育内容<31>の「目的・対象別日本語分野という仕組みがあるのであれば、きちん 教育法」に含まれ得るものと考えます。また、と養成段階でそれぞれの特徴・違いについて 国としても制度の周知に努めていきます。
知る場があるべき。

実践研修受講の前提要件に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

実践研修は教員養成課程の最後の仕上げと実践研修受講前に養成課程修了または日本位置付けるべきで、実践研修以前に修得が必

語教員試験（基礎試験）合格が求められるた

要な科目は、より一層拡充する必要がある。 め、原則として、平成 31 年の文化審議会国留学等の場合も、基本的に研修前の履修が望 語分科会の報告書に示された「必須の教育内ましい項目は拡充し、それを修得せずに実習 容」50 項目のうち教育実習を除く 49 項目をに行くケースは全体の中で「特例」として割 学習することとなります。
合などの規制をかける必要がある。
基礎試験合格をもって、実践研修が受講でき制度上は、養成課程を修了した者も、基礎試ることとなるので、「試験ルート」の実践研験の合格者で実践研修のみ受講する者も、必修受講生と「養成課程修了者」の実践研修受

須の教育内容 49 項目が担保される仕組とし講生とでは、「⑩言語教育法・実習」の部分ています。に大きく差がでてしまい、同じ実践研修を受講することは厳しいのではないか。
現行の 420 時間講座の教育的効果を考える

制度上は、養成課程を修了した者も、基礎試と、一体型で行う機関は一体型中心で行い、 験の合格者で実践研修のみ受講する者も、必実践研修のみ受講する者を受け入れるには、 須の教育内容 49 項目が担保される仕組とし別建てにする必要があり、実践研修受講前に ています。なお、登録実践研修機関が、実践履修しておくべき学習項目も、一体型と実践研修受講希望者に対して受講要件を確認す研修のみとでは、異なるべき。

ることや、一定の選考を行うこと、また、コアカリキュラムに沿った範囲内で受講者の状況に応じて実践研修内容に差を設けることは妨げられません。

小・中・高の教諭でも学びやすい内容とする

小学校等の教員免許取得の際に必要とされこと、実習にあたっては、教職経験をもってる知識・技能と登録日本語教員となるために読み替えるなど柔軟な対応が必要。

必要な知識・技能は異なるため、教員免許保有者や小学校等での教員経験があることをもって特別な措置を行うことは適当ではな
いと考えています。

その他の主な御意見
主な意見の概要
文化庁の考え方大学における本務等教授者の人数は、大学執 いわゆる法務省告示機関制度における教員行部や教授会での了解が必要となるため、経 要件の一つである現行の養成課程について、過措置の期間設けるべき。
その修了者に対し、一定の要件を満たす場合に、登録日本語教員の登録に当たっての経過措置を設けています。
日本語教育業界にもセクハラ防止対策をき 御意見を踏まえて制度の運用を行ってまいちんと取り入れてください。
ります。