越谷市議会議員

会派行政調査より更に詳しくブログをチェック

福田あきら
活動報告レポート 『GET GOAL!』』2016年秋号 No.

22〒343－0046 越谷市弥栄町4－1－120
TEL/ FAX 048-978-3335
Ｍａｌｉ info@akira-fukuda.com ＨＰ http://akira-fukuda.com※本活動報告レポートは、福田あきら自身が構成（文書／デザイン）をすべて担当しており、最小限の費用にて作成しています。（IT企業出身である強みを活かしています）

１１月８日～１０日にかけて、３自治体において４項目についての行政調査を実施しました。
この行政調査の狙いは「世代間「世代間交流の実践「世代間交流の実践」
交流の実践」 「動物保護、殺「動物保護、殺処分ゼロ
保護、殺処分ゼロへの取り組み
処分ゼロへの取り組み」
への取り組み」 「障がい者就労支援
がい者就労支援」
者就労支援」「６次産業化「６次産業化」
産業化」 「シティプロモーション」「シティプロモーション」と中核市となった越谷市が取り組むべき課題についての先進事例の確認です。
詳しい報告内容は、ぜひブログをご覧ください。
●旭川市（８日 ）①いきいきセンター神楽・神楽保育所複合施設について②動物愛護センター「あにまある」について●留萌市（９日 ）③農業と福祉の連携による６次③農業と福祉の連携による６次産業事業化の取組について
よる６次産業事業化の取組について●札幌市（１０日 ）④魅力都市さっぽろシティプロモートについて④魅力都市さっぽろシティプロモートについて実在する子どもの貧困を見逃すな！
（見開き中面）

９月定例議会 一般質問より治水対策の更なる強化を提案

９月定例議会でも、治水対策強化についての質問および提案をしました。これまでの提案によって、水防体制の強化、内水ハザードマップの作成、排水ポンプ場へのパトランプの設置などが実現しました。そして、県への要望にて新方川の堤防の嵩上げが実現する（現在工事中）など、治水対策の強化が進んでいます。更には、災害情報管理システムの運用開始により、災害時における情報発信が強化されました。これまで情報発信強化の提案を続けてきましたが、また一つ提案が実現しました。この災害情報管理システムにより、豪雨時にける排水ポンプの稼働状況や道路冠水等による通行止めの箇所などが、越谷市ホームページの画面上を通じて把握できるようになりました。排水ポンプとシステムが自動連携していないなどの、課題はあるものの大きな前進だと考えます。莫大な費用が掛かる河川の改修等のハード面の対策は、実現に時間がかかりますが、避難に向けたソフト面の対策はまだまだ実現できることがあります。長期的視点に立ったハード面の提案と、短期的視点にたったソフト面の提案のバランスを取りながら、今後も行政に対しての提案を継続したいと思います。

（災害情報管理システムの画面）

今後の課題【ソフト面】
・越谷ＦＭとの連携
・地域でのハザードマップ検証
・災害情報管理システムの拡充【ハード面】
・調整池等の検討

９月定例議会 議員提出議案より９月定例議会 請願より地方議会議員の選挙期間中のビラの配布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書

越谷市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める件

国政選挙や首長選挙では、選挙期間中に決められた範囲でビラを配ることができますが、市民に一番身近な地方議員の選挙ではビラの配布は禁止されています。市民が議員を判断するのに、政策を広めることは大変重要な意義を持ちます。（全国市議会議長会における国への要望書にも記載）
また、市政を身近に感じてもらうための情報発信は、選挙公報だけでは不十分なところがあります。（ネット選挙も解禁されていますが、ネットを見れないご年配もまだ多くいます）
更には、投票率向上にも必要と考え賛成いたしました。
⇒議会では否決されました

私自身はサッカー選手としていつか日の丸を背負ってプレーをしたいと思っていたこともあり、日本国旗に大変な愛着を感じています。個人的思いだけを聞かれれば、議場に国旗を掲揚することは賛成です。しかし国旗に関しては様々な考え方の人がいるのも事実です。
また現段階で、国旗、市旗は市役所建物の前に、高々と掲揚されているという事実もあり、そうした中、議場への掲揚は、今後議会運営員会での十分な議論があってからの判断がのぞましいと考え反対しました（現段階では現状維持をして検討すべき）⇒議会では採択されました福田あきら（４１歳）プロフィール【所属会派】 民主党と無所属の会【常任委員会】総務常任委員会（委員長）

1975年越谷市に生まれる（昭和50年5月28日生まれ）
1982年清浄院幼稚園卒園
1988年越谷市立桜井南小学校卒業
1991年越谷市立越谷北中学校卒業
1994年埼玉県立越谷北高等学校理数科卒業
1998年法政大学法学部法律学科卒業
2000年現：伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社⇒ IT企業のサラリーマンとして10年勤務
2011年越谷市議会選挙初当選 2015年2期目当選●資格 基本情報技術者／宅地建物取引士等●家族 妻と長男、次男、チワワ2匹●サッカー選手としての経歴
・越谷フットボールクラブ（小学校1年～6年/社会人）
水戸ホーリーホック・水戸
水戸ホーリーホック【現Ｊリーグ２部】
ホーリーホック
・全国社会人サッカー選手権大会優勝
福島／広島国民体育大会（国体）サッカー優勝など三度の日本一を経験
三度の日本一を経験
・現在、越谷市サッカー協会副会長
越谷市サッカー協会副会長を拝命
越谷市サッカー協会副会長

９月定例議会 議員提出議案より

公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
越谷市議会議員
福田あきら「越谷市がん対策推進条例」と「越谷市歯科口腔保険推進に関する条例」が制定
２０１４年度の議員提出議案による「越谷市空き家等の適正管理に関する条例」の制定に続き、９月定例議会では「越谷市がん対策推進条例」と「越谷市歯科口腔保険推進に関する条例」、議員提出議案による２つの条例が制定されました。議員の本来の役割の１つとして条例策定がありますが、こうした取り組みが活発化されつつあります。
また２つの条例制定により、がん対策や口腔保健に係る施策を計画的に推進し、市民が安心して健康に過ごせる環境整備を図ることができるようになります。

日々情報発信中

ブログ
福田あきらの政治家日記★電話による市民相談窓口 048-978-3335
基本：平日10：00～18：00大変恐縮ですが、番号通知（表示）がある方のみの対応となります。
もし留守電の場合は要件を録音願います。確認後、折り返し連絡させて頂きます。

９月定例議会 一般質問より

子どもの貧困を考える！
９月定例議会 決算特別委員会より2013年に「子どもの貧困対策の推進に関わる法律」が公布されたことからも、ＧＤＰ世界3位である日本の子どもが貧困に陥っているという、信じがたいようなことが現実に起きていることがわかります。具体的には内閣府のホームページ内の資料によると、子どもを取り巻く社会経済的背景として次の数字があります。
・18歳未満の子どもの貧困率 15.7％（2010年OECD加盟34カ国中25位）
・ひとり親世帯での貧困率 50.8％（2010年OECD加盟34カ国中33位）
また最近テレビでは子どもが貧困に陥っているというニュースが頻繁に流れています。そして越谷市の事業別決算書をみると、教育に関わる様々なところで、多くの方が補助をうけている現状を把握することができます。そこで、この度の定例議会において越谷市での子どもの貧困に対する取り組みを質問しました。

市債１０年間経年グラフ
市債１０年間経年グラフ
1,600.0
1,400.0
1,200.0
1,000.0
800.0
600.0

小・中学校における子どもの貧困状況の把握
・中学校における子どもの貧困状況の把握は？
把握は？

教育費の格差解消の取り組みは？

【教育長答弁主旨】
越谷市及び教育委員会としての統計データはない。
申請に基づいた生活保護世帯、就学援助世帯の把握をしている状況である。
教職員が服装の乱れや健康面など子どもの様子について観察するとともに、定期的には発育測定での体重の変化や保護者面談での保護者の相談などから把握している。家庭環境に問題がある場合は、学校からの依頼に基づき、越谷市教育委員会からスクールシャルワーカーを派遣している。平成２７年度にスクールシャルワーカーの支援対象となった児童生徒数は小学生が３６人、中学生が２８人。その中で、経済的不安定さを抱えるケースは１３件となっている。
こうした家庭とは、保護者との面談を継続的に実施し、経済的な課題がある場合は、援助について案内するなど、関係機関との連携を図っている。
また生徒指導部会や教育相談部会などで情報の共有を図っている。

【教育長答弁主旨】
本市においては、教育の機会均等を図っていく観点から、就学援助制度をはじめ入学準備金貸付制度などの取り組みを進めている。就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などを援助して、全ての児童生徒が９年間の義務教育を安心して受けられるようにするために支給するものである。平成２７年度の受給状
況では、全児童生徒数２万６，６０８人に対し、認定児童生徒数４，９６２人、受給率１８．６５％と県内市町村の中でも高い値となっており、当該制度における過去５年間の受給率では、社会経済状況にもよるが、概ね２０％前後で推移している。また、入学準備金貸付制度は、高等学校や大学、専修学校への進学に際し、入学資金の調達が困難な家庭に対して入学準備金を貸し付け、入学時の経済的負担を軽減するものである。厳正な審査を経て対象者を決定し、高等学校では５０万円以内、大学等では８０万円以内を限度に、無利子で貸し付けを行うものである。平成２６年度は６４件、平成２７年度は４０件の貸付を実施した。本市としては、どのような環境下であろうと、等しく教育を受ける機会を与えていくことが重要であるとおり今後においても、当該制度の取り組みに努めていく。

400.0

経済格差による学力格差の解消の取り組みは？

困ったときの相談場所は？

【教育長答弁主旨】教育委員会としては、子どもたち一人一人に確かな学力を身につけさせることが重要と考えている。
そのため、教職員研修の充実や小中一貫教育の研究支援により、授業の質の向上を図るとともに、学校が長期休業期間中に取り組む、誰でも参加できる補充学習で活用する資料の提供などの支援をしている。
また必要に応じて少人数指導法といって、加配教員を活用し、小さいグループで教える方法や、習熟度別学習という、勉強の理解度に応じてグループをわけ最適な指導をする方法を採用したりしている。

【教育長答弁主旨】
市内小中学校においては校長を中心に生徒指導部会、教育相談部会などを定期的に行い、児童生徒の課題解決に向けて、情報交換を行っている。また、学校相談員とスクールカウンセラーが、教員と連携を図りながら児童生徒の悩みに寄り添うなど、安心して相談できる体制を整備している。
教育委員会では、教育センターを拠点として、教育相談員による電話相談や来所相談について各学校などにリーフレットやホームページにて広く周知している。
今後とも、子どもの生活環境を把握するとともに、迅速に、慎重に対応していく。

200.00.0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

私は、毎年越谷市の市債（借入金）の推移をチェックしています。平成27年度は、ここ10年間において前年度との比較では一番金額が少ない１５億円の削減という結果となりました。国の借金の肩代わりをしている一般会計（特例債）の増加傾向は変わることはありませんが、一般会計と特別会計の総合計においての借入金は必ず前年度より削減するという方針は守られています。
平成２７年度の決算が下記のとおり認定されました。
【一般会計】
歳入 98,646,071,218円 歳出 93,461,635,140円【特別会計（9会計）】歳入 74,804,468,818円 歳出 71,310,911,081円【病院事業会計】・収益的収入及び支出（消費税込）
収入 10,732,727,815円 支出 10,873,970,503円
・資本的収入及び支出（消費税込）
収入11,312,000円 支出922,500,984円

市債１０年間経年表
市債１０年間経年表
項目
H18H19H20H21H22H23H24H25
一般会計（通常債） 489.0
445.5
410.2
372.7
335.3 324.3 314.4 307.4
一般会計（特例債） 297.5
302.4
302.6
312.9
336.3 352.3 367.4 380.0
特別会計
617.9
604.4
591.4
578.6
561.7 543.7 521.1 495.8
病院事業
56.1
52.9
50.7
48.5
46.2
43.8
41.3
38.8
市債合計
1,460.5 1,405.2 1,354.9 1,312.7 1,279.5 1,264.0 1,244.2 1,222.0
市債前年度比較【単位：億円】
H26
H27
10年比較
297.0
281.3
▲ 207.6
393.4
410.2
112.6
476.2
462.8▲ 155.1
36.1
33.4
▲ 22.71,202.8 1,187.8▲ 272.7▲ 30.2 ▲ 55.3 ▲ 50.3 ▲ 42.2 ▲ 33.2 ▲ 15.5 ▲ 19.8 ▲ 22.2 ▲ 19.2 ▲ 15.0

平成２９年度予算要望
１０月２５日、会派「民進党と無所属の会」にて平成２９年度予算に対する要望書を高橋努市長に提出しました。
要望は7
要望は7分野４７項目
分野４７項目となっております。（主な要望について下記に記載します）
４７項目●障がい児・者や高齢者が利用できるデイサービスとショートステイ施設の設置に向けた検討を進めること。
●介護予防・日常生活支援事業について、多くの機関・団体を巻き込む中で積極的な推進を図ること。
●保育園（所）学童保育室の拡充、待機児童解消に向けた入所・入室定員の拡大を進めること。
●子育て・福祉（医療・保健・介護など）分野の人材確保に努めること。

※母子福祉コーディネータ等も検討●障がい者への就労支援の強化を行うこと。また障がい者の就労機会を拡大するため、短時間雇用を含めた市役所業務への障がい者雇用の検討を進めること。
●公共交通網の整備を行うこと。
●超高齢社会に対応したごみの収集方法について調査研究を行うこと。
●治水対策の強化を実施すること。
●都市公園におけるトイレの改築を実施すること（大杉公園・流通公園など）●大規模災害対応強化および地域防災力の強化を図ること。
①避難施設や耐震性飲料用貯水槽の整備、②備蓄体制の拡充、③災害時要援護者・帰宅困難者支援体制強化、④市役所内に緊急時即応出動型組織「（仮称）緊急対応チーム」の整備、⑤地区センターの地域災害情報集約拠点化●スポーツ環境の整備（しらこばと運動公園第二グラウンドの人工芝生化）を行うこと。
●いじめ・不登校などに対する支援制度を充実する観点から、中学校へのスクールソーシャルワーカー配置などの拡充を図ること。
●行政コストの見直しと公債残高の縮減を図り、透明度の高い健全な財政運営を推進すること。
また公共下水道、土地開発公社の借入金の推移については、より注視すること。