平成 30 年度日本スポーツ協会
総合型地域スポーツクラブ全国協議会(SC 全国ネットワーク)
平成 30 年度

第2回常任幹事会レポート

去る 9 月 7 日（金）に開催された標記会議内容についてお知らせします。

議題1．2019・2020 年度役員改選のスケジュールについて
議題
事務局から、資料をもとに代表委員の選任および各ブロックの常任幹事の選出に係るスケジュールを確認し、異議なく了承された。
本会から 9 月 13 日付文書にて都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「都道府県協議会」という。)及び都道府県体育・スポーツ協会(以下「都道府県体協」という。)に対して、代表委員の選任依頼文書を送付した。今後、代表委員の選任及び常任幹事の選出を取り進め、来年 2 月 25 日開催の平成 30 年度総会にて選任状況を報告する。

議題 2．平成 30 年度の取組の現状報告及び今後の取進めについて・都道府県協議会組織内情報の共有
事務局から、都道府県協議会に対し依頼した「都道府県協議会の現状把握調査」について、資料をもとに集計結果等を説明した。今後、本会から都道府県協議会へ集計結果等についてフィードバックすることで了承を得た。
・オリンピック・パラリンピック等に関わるムーブメントの取組推進
事務局から、SC 全国ネットワーク加入組織を対象とした「東京 2020 応援プログラム」申請前手続き等の申請状況及びオリンピックデー（6 月 23 日）における取組(ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス(SNS)を活用した総合型クラブの周知)について、下記のとおり報告した。
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「東京 2020 応援プログラム」申請手続きの状況
・33 都道府県協議会
・申請前手続き希望団体
・652 クラブ
・1 都道府県協議会
・アクション（事業）申請数
・4 クラブ・実施者

備考
第 1 回常任幹事会で報告済
平成 30 年 8 月 6 日現在

オリンピックデーの取組(SNS を活用した総合型クラブの周知)結果
・約 80 名※昨年度実績：約 140 名

・持続可能な総合型クラブの推進に向けた取組の指針・評価指標の活用
事務局から、都道府県協議会を通じて SC 全国ネットワーク加入クラブに対して依頼した「自己点検・評価」の取組結果について、9 月 7 日時点で、43 都道府県協議会、972 クラブから取組データの提出があった旨を報告した（平成 29 年度結果：46 都道府県協議会、1,212 クラブ）。また、今後ブロック別
クラブネットワークアクション 2018 の際に「自己点検・評価」の 7 項目の全国及び都道府県の平均値等を報告する予定である旨を報告した。
〈主な意見〉〇今年度の自県での協議会総会で自己点検・評価用紙を参加者に配布し、取組を促したところ、昨年度に比べ提出率が少し上がった。
〇クラブが、自己点検・評価を行うことによって、PDCA の A の部分、つまりアクションがクラブ毎に出てくるはずであるが、多くのクラブは、アクションを起こすに至っていない現状であると考える。自己点検・評価を行い、実際にアクションを起こしたクラブの具体的な事例を提示し、アクションまで行うということを伝えていくことが大切であると考える。

議題 3．平成 30 年度総会の内容について
事務局から、平成 30 年度総会の内容について、議事および議事終了後の情報共有プログラムの案について説明した。議事では、昨年度総会と同様、総合型クラブ登録制度に係る内容を設け、情報共有プログラ
ムでは、事務局案として 2 案示し、案 1 として「都道府県協議会間における情報共有 -都道府県協議会の実施事業についてグループディスカッション-」、案 2 として講演（地域コミュニティ醸成、地域課題解決事例、運動部活動の受入等をテーマとして検討）及びグループディスカッションとしている旨説明した。
協議の結果、議事の総合型クラブ登録制度に係る内容は、代表委員に対し、十分な説明と協議の時間を設ける必要があるとの意見が多かったことから、議事および情報共有プログラムにおける時間配分及び実施内容については、引き続き協議し、次回の常任幹事会にて決定することとした。

2議題 4．総合型クラブ登録制度の検討状況について事務局から、総合型クラブ登録制度の創設に向けた日本スポーツ協会の検討状況として、平成 29 年度ス
ポーツ庁委託事業における「総合型地域クラブの登録・認証等の制度整備に関する調査研究」結果をもとにした「『登録』と『認証』の概要イメージ」や「登録制度創設後の総合型クラブ育成・支援体制」のイメージについて説明した。また、本議題に関係する内容として、報告事項 1.「平成 30 年度スポーツ庁委託事業スポーツ活動支援事業（総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業）の受託について」に係る委託事業内容等について併せて説明した(※下記枠内参照)。
協議では、登録制度の創設まで期間が限られていることから、常任幹事をはじめ、代表委員、都道府県体協担当者等、登録制度に関わる関係者における、登録制度に係る共通理解が進むよう、日本スポーツ協会からの情報提供や議論の場をより多く設けることが必要である等の意見があった。
今回の協議内容を常任幹事会が取りまとめ、地域スポーツクラブ育成専門委員会や平成 30 年度スポーツ活動支援事業(総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業)中央プロジェクトにおける協議の参考としていただくこととした。
・平成 30 年度スポーツ庁委託事業スポーツ活動支援事業（総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業）概要
本委託事業は、総合型クラブが行政等とパートナーシップを構築し、公益的な事業体としての役割を果たしていくなど、総合型クラブが質的充実を目指し自立的な運営を促進する環境を整備するために、以下の取組を行うとともに、当該取組の成果を検証し、報告書に取りまとめるものである。
①「総合型クラブの登録・認証制度」モデルによる制度整備に向けた取組の実施②「総合型クラブの登録・認証制度」モデルの試行により得られた課題等の検証
また、本事業の受託に伴い、新たに「平成 30 年度スポーツ活動支援事業(総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業)中央プロジェクト」を設置した。
なお、本委託事業では、都道府県体協において「都道府県版の総合型クラブの登録・認証制度」モデルの策定および試行・検証も行うこととしており、この取組については本会から新潟県スポーツ協会および兵庫県体育協会に再委託し、実施することとしている。
【中央プロジェクトメンバー一覧】

(敬称略)

役職

氏名

所属先委員長

二宮 雅也

文教大学

委員

金子 保敏

公益財団法人千葉県体育協会委員

松原 伸司

公益財団法人愛知県体育協会委員

相澤 和江

NPO 法人スポーツ・サンクチュアリ・川口委員

伊端 隆康

るもいスポーツクラブ「このゆびとまれ」

委員

西村 知泰

徳島県県民環境部県民スポーツ課

委員

井上 栄司

山形県中山町教育委員会教育課生涯学習グループ

委員

赤井澤 潤

委員

飯田 研吾

兼子・岩松法律事務所

委員

稲垣 公雄

株式会社三菱総合研究所経営イノベーション本部委員

行實 鉄平

久留米大学

日本規格協会 規格開発センター
サービス標準化ユニットサービス標準化チーム

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〈主な意見〉〇昨年度のスポーツ庁委託事業の調査研究結果に基づいて、今年度モデル事業を行い、2020 年度までに47 都道府県において登録制度を創設するスケジュールは非常にタイトである。スポーツ庁の委託事業として取り進めていることから、情報を十分に提供できない事情は分かるが、クラブ関係者からの意見等を十分に収集する等、丁寧な取り進めが必要だと考える。例えば、今年度のモデル事業の報告を総会の場で伝えられたとしても、ある程度骨子が固まっている状況であることを踏まえると、その意見が反映されずらいということが考えられるのではないか。
〇総合型クラブの定義は、各都道府県によって様々な状況であるが、日本スポーツ協会として総合型クラブの定義を示した際に、現状、総合型クラブと名乗っている団体等を認めないこともあるのではないか。
また、都道府県協議会の事務局をクラブが担っている都道府県は 19 あり、その中には、都道府県体協が都道府県協議会の事務局を担えないことを理由に、クラブが事務局を担っている場合もあると考える。そのような経緯がある中で、都道府県協議会の事務局を都道府県体協が担うことが果たしてできるのだろうか。
〇登録制度創設後も、クラブの活動等は現状と変わらないと考える。現状、しっかりと活動しているクラブは、特別なことをせずとも一定の基準を満たしており、登録できるはずである。しっかりと活動しているクラブが登録することによって、より登録クラブ同士の交流や情報交換が活性化するとともに、国や関係団体から信頼を得て活動が活性化するようなイメージを持っている。都道府県体協が都道府県協議会の事務局を担うことについて課題はあるが、都道府県行政の財的支援等があれば、中間支援組織として上手く機能すると考える。
〇登録制度を活用していけるような雰囲気である。しかし、自県の県行政や県体協として、中間支援組織の在り方(活動内容や予算等含む)等のスケジュール感が見えていないため、具体的な議論に発展していない段階である。
〇登録を希望するクラブが、日本スポーツ協会(SC 全国ネットワーク)が定める一定基準を満たしていないが、都道府県協議会としては、登録クラブとして認めたい場合はどうなるのか。都道府県内において、影響力が大きいクラブがこれらに該当している場合もあるのではないか。自県においては、県内に約 130クラブあるが、そのうち、約 100 クラブが都道府県協議会に加入していないため、登録制度が創設されたとしても、都道府県協議会に加入するとは限らないと考える。
〇この登録制度に違和感はない。ただし、市町村体協が登録制度に関わることに対しては違和感を覚える。
また、自県の登録制度は、都道府県協議会関係者の意見を参考に、県行政と意見をすり合わせ、ボトムアップの形で策定したため、クラブ側の不満等もない状況である。
〇登録や認証を用いて、棲み分けをすることには賛成である。ただし、ブロック内の声として、登録するための基準や登録の方法が分からないという意見が出ている。
〇登録制度に関わる関係者に対し、丁寧に説明する必要がある。また、常任幹事としても説明しなければならない。都道府県体協の役割として生涯スポーツの支援等は切っても切れないことから、都道府県体協が中間支援組織をやらざるを得ないと考える。
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〇SC 全国ネットワークの存在により、全国のクラブ関係者が情報交換等できるような環境があることは非常に貴重である。しかしながら、SC 全国ネットワーク関係者に対し、登録制度に係る情報を提供できる機会は少ないことから、情報提供の場について検討する必要がある。
〇県行政と都道府県体協が連携しており、県行政からの予算措置があることが、上手く機能する条件であると考える。このような条件が必要であることを、今年度のスポーツ庁委託事業で報告することで、トップダウンの形で体制整備を促すことができるのではないか。また、都道府県体協の中に都道府県協議会が位置付けられるのであれば、都道府県体協には、クラブ担当の窓口が必要となるため、都道府県体協にもクラブ育成課やクラブ担当職員を配置する必要がでてくると考える。

報告 1．平成 30 年度スポーツ庁委託事業スポーツ活動支援事業（総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業）の受託について
議題 4.「総合型クラブ登録制度の検討状況について」に併せて報告した。

報告 2．平成 30 年度クラブアドバイザーミーティングの報告について事務局から、5 月 31 日、6 月 1 日に平成 30 年度クラブアドバイザーミーティングを開催した旨を報告した。
今年度は、本会が配置するクラブアドバイザー21 名に加え、都道府県体協や広域スポーツセンター担当者を含めた計 65 名が参加。1 日目は、「相手を動かす必殺のプレゼンテーションスキル習得セミナー」と題した講演・グループワークを行った。2 日目は「スポーツ推進方策 2018」、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2018」、「提言 今後の地域スポーツ体制の在り方について-ジュニアスポーツを中心として-（中間まとめ）」の概要を説明した上で、「総合型クラブが学校運動部活動と連携するためには」と題したグループワークを行った。

報告 3．平成 30 年度第 1 回女性スポーツ委員会の報告について事務局から、6 月 28 日に開催された平成 30 年度第 1 回女性スポーツ委員会の概要を報告した。同委員会では、主に「女性スポーツ委員会が取組むアクションの整理」と「スポーツ庁『女性スポーツ推進事業』への応募」について協議がなされた。同委員会が取り組むアクションの整理については、今後 12 月頃に行う第 2回の同委員会にて具体的なアクションプランの中間まとめを提案することとなっており、スポーツ庁事業への応募については、今回の委員会後に本会として応募し、現在結果待ちの状況であり、仮に受託した場合は、今年度、スポーツ関係者に対して、女性の特徴等を啓発する映像とリーフレットを作成・配布する予定である旨報告した。

報告 4．平成 30 年度第 2 回地域スポーツクラブ育成専門委員会の報告について・スポーツ庁スポーツ審議会関係について事務局から、下記 2 点について報告した。

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①「スポーツ実施率向上のための行動計画について～『スポーツ・イン・ライフ』を目指して～（答申）」
スポーツ庁スポーツ審議会健康スポーツ部会でとりまとめられた同計画における総合型クラブに関係する取組について報告した。SC 全国ネットワークが固有名詞で出ている取組もあることから、今後、常任幹事会において、具体的な取組について検討する必要がある旨も併せて報告した。
②「第 2 期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価」
スポーツ審議会総会において、第 2 期スポーツ基本計画の検証・評価が行われ、10 ある点検項目の一つとして「スポーツ環境の充実（総合型地域スポーツクラブ関係）」が挙げられた。具体的な内容としては、「数値目標の進捗」と「取組状況」の他、「今後の展望」が下記の通り示された。
【今後の展望】
2020 年までに「総合型クラブの登録・認証制度」の全国一斉導入へ向けて以下の取組を実施。
■「総合型クラブ登録・認証制度の整備に関する委員会」(仮称)を設置し、基準や運用など登録・認証制度の基本的な考え方や、総合型クラブが地域課題解決に資すること等の制度実施に関する効果を整理。
■「総合型クラブ登録・認証制度」モデル事業により得られた手続上の課題等制度の運用に必要な事項について、制度を整備する日本スポーツ協会と共に検証。
・ 2019 年度総合型地域スポーツクラブ育成計画（案）について事務局から、2019 年度総合型地域スポーツクラブ育成計画(案)について、今年度同様、下記の 9 つの事
業を予定している旨を報告した。
＜2019 年度育成計画(案)＞
1．地域スポーツクラブ育成専門委員会の開催〔各種プロジェクト会議等の開催含む〕
2．総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC 全国ネットワーク）〔常任幹事会、総会等〕
3．クラブアドバイザーの配置〔クラブアドバイザーミーティングの開催含む〕
4．ブロック別クラブネットワークアクション 2019 の開催
5．総合型地域スポーツクラブ育成・支援情報提供
6．総合型地域スポーツクラブ創設支援
7．総合型地域スポーツクラブ自立支援
8．総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援
9．総合型地域スポーツクラブ連携支援（ヒューマンエラー防止研修会）
・ 平成 30 年度生涯スポーツ功労者（総合型クラブ育成指導者）の決定について事務局から、本会から文部科学省へ推薦した下記 9 県 9 名の候補者が、同省における審査の結果、平成30 年度生涯スポーツ功労者（総合型クラブ育成指導者）として決定した旨報告した。
ブロック
東北
関東
北信越
近畿
中国
四国
九州

都道府県
福島県
群馬県
埼玉県
石川県
三重県
和歌山県
鳥取県
愛媛県
長崎県

氏名
江本 節子
蛭沼 隆雄
河井 宏暢
山口 進
田中 栄一
谷本 禮三
拝藤 みゆき
藤山 徹朗
中峰 富男

(敬称略)
所属クラブ／役職
NPO 法人はらまちクラブ／理事長
NPO 法人あいおいスポーツクラブ／専務理事
NPO 法人あさひスポーツ・文化クラブ／理事長
総合型地域スポーツクラブ 田鶴浜スポーツクラブ／会長
一般社団法人府中地区総合型地域スポーツクラブ／事務局長
ES スポーツクラブ／顧問
NPO 法人ウルトラスポーツクラブ／理事
総合型しまなみスポーツクラブ／クラブマネジャー
雲仙市がまだすスポーツクラブ／クラブマネジャー6

報告 5．ブロック別クラブネットワークアクション 2018 の準備状況について
各ブロック常任幹事から、6 月～8 月にかけて実施したブロック別クラブネットワークアクション 2018実行委員会の際に協議された、各ブロックのテーマ設定等、準備状況について報告した。
＜各ブロック常任幹事からの報告＞○北海道ブロック
過去を振り返りながら未来を見つめていく内容とするとともに、行政とクラブの連携事例について情報共有を行い、ディスカッションしていく予定である。
○東北ブロック
人口減少に伴い、学校単位で部活動を構成できず、大会に出場できない課題や地域の高齢化の課題に焦点を当てた内容とした。このような地域課題を踏まえ、クラブが地域に必要とされるためには、何ができるのか、その取組事例等について、各県の生の声を多く取り入れ、ディスカッションしていく予定である。
○関東ブロック「プロスポーツに学ぶ地域貢献と顧客満足度」をテーマとした。開催県の神奈川県は、プロスポーツ団体が地域に根差すような取組を事業化している事例が非常に多く、クラブとプロスポーツ団体との連携事例が多い。そのため、基調講演では、J リーグの川崎フロンターレの関係者等を招き、プロスポーツに学ぶという視点でパネルディスカッションを行う予定である。
○北信越ブロック
昨年度のネットワークアクションでは、「世代交代」のテーマが大変好評だったことから、今年度も引き続き行う。具体的には、第一世代と第二世代による対談を行い、第一世代から第二世代に対し、どのようなことを引き継いで欲しいのか等の内容を考えている。また、世代交代に必要な人材育成についてや、若手の成長の軌跡について、北信越ブロック内の 5 県からそれぞれ事例発表をいただき、その後、同世代によるグループワーク、異世代間のグループワークを行う予定である。障がい者スポーツについては、県内クラブの事例発表と、新潟県障害者スポーツ協会の協力により、いくつかの実技体験を行う予定である。
○東海ブロック
成長期から成熟期に移行するクラブが、将来に向け斬新なアイディアが欲しい時に、それに値するような情報交換ができないかという観点から、東海ブロック内の各県において、斬新なアイディアをもったクラブの事例発表を行う予定である。
○近畿ブロック
大阪産業大学の施設を借りるという事で、「スポーツと健康学」をテーマとする。
○中国ブロック
共通プログラムでは、障がい者スポーツに対するアプローチについて、パネリストを多く招き、パネルディスカッションを行うこととした。独自プログラムでは、中山間地域が非常に多いことから、人づくりの部分に焦点をおき、人材育成や地域づくりについて考える。また、行政から財的支援を得る方法について、行政のスポーツ担当以外の多部局の職員に参加いただき、企画書の書き方等について指導いただく予定である。
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○四国ブロック
四国ブロック内で、障がい者スポーツに取り組んでいるクラブが少なく、昨年はあまり人が集まらなかったため、各県から障がい者スポーツに関わる方を集めてパネルディスカッションを行うこととした。また、指定管理を受託している施設に、どのような障がい者が出入りし活用しているのか、クラブの会員ではない地域の障がい者をどのように受け入れているのか等について高知県・愛媛県のクラブが事例発表を行う予定である。2 日目は、これからの地域スポーツについて、立命館大学の長積氏に講演いただき、話を深めたいと考えている。
○九州ブロック
各クラブが、都道府県協議会のネットワークを最大限活かすことができていないため、具体的なアクションにつながるようなプログラムを設定し、ネットワークを活用すること、ひいてはメリットを感じ取ることのできる内容を目指した。共通プログラムは、身体障がいにフォーカスすることとし、独自プログラムでは、災害対応カードゲーム教材「クロスロード」を行う予定である。

報告 6．平成 29・30 年度 SC 全国ネットワーク代表委員の変更について
事務局から、前回の常任幹事会以降、9 月 7 日時点までにおける平成 29・30 年度 SC 全国ネットワーク代表委員の変更について報告した。
【変更後の代表委員】
ブロック
九州

都道府県名
宮崎県
沖縄県

（敬称略）
名前
金川 敏洋
宮城 亮

所属クラブ
一般社団法人串間スポーツクラブ

総合型スポーツクラブサンビスカス沖縄

役職
代表理事
代表

報告 7．2019 年度ヒューマンエラー防止研修会の開催について事務局から、標記研修会の開催地(10 会場)について、次のとおり候補地の都道府県協議会に開催の打診をしている状況である旨報告した。
開催地（候補地）
宮城県
福島県
栃木県
山梨県
石川県
愛知県
大阪府
香川県
福岡県
宮崎県

状況
開催決定（日時未定）
開催決定（日時未定）
開催決定（日時未定）
打診中
打診中2020 年 2 月 8 日（土）開催決定
打診中
開催決定（日時未定）
打診中
開催決定（日時未定）

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