青森県高病原性鳥インフルエンザ
及び低病原性鳥インフルエンザ
対策マニュアル【組織対応編】

平成２５年３月
青
森
県

―

目

次

―

１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２高病原性鳥インフルエンザ等の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３高病原性鳥インフルエンザ等対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・４４高病原性鳥インフルエンザ等の発生段階別対応・・・・・・・・・・・・・・・・５■発生段階の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

■

フェーズⅠ

海外発生・国内未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

■

フェーズⅡ

国内発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

■

フェーズⅢ

東北・北海道発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

■

フェーズⅣ

県内発生・初期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

高病原性鳥インフルエンザ等初動対応フロー・・・・・・・・・・・・・１３
■

フェーズⅤ

県内発生・感染拡大期・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

発生段階ごとの対応概要（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５高病原性鳥インフルエンザ等対策の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ア青森県高病原性鳥インフルエンザ等情報連絡会議・・・・・・・・・・・・１７イ

高病原性鳥インフルエンザ等現地情報連絡会議・・・・・・・・・・・・・１８

ウ

青森県高病原性鳥インフルエンザ等対策本部・・・・・・・・・・・・・・１９エ

地域高病原性鳥インフルエンザ等現地対策本部・・・・・・・・・・・・・２０（２）緊急連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（３）県対策本部関係課及び現地対策本部関係機関の役割・・・・・・・・・・・・２４
ア

県対策本部関係課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

イ

現地対策本部関係機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（４）防疫体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
６

広報体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）広報内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）広報手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（３）広報担当者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（４）相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

７各機関等との連携・協力体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（１）市町村の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）畜産関係団体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０８防疫演習の実施等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）防疫演習の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）マニュアルの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）事前調査等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

１ 目的
このマニュアルは、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「高病原性鳥インフルエンザ等」という。）が県内に侵入することを防止し、発生予防を図るとともに、万が一本県で発生した場合、感染拡大を防止し、社会的・経済的被害を最小限に食い止めるために必要な対策を、迅速かつ的確に実施可能とするため「青森県危機管理指針」に基づき青森県の体制を定めるものである。
また、高病原性鳥インフルエンザ等の防疫措置については、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号。以下「法」という。）、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成23年10月1日付け農林水産大臣公表。以下「防疫指針」という。）、高病原性鳥インフルエンザに係る防疫作業マニュアル（平成23年12月26日付け23消安第4907号農林水産省消費・安全局長通知）、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフル
エンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について（平成16年11月18日付16消安第6227号農林水産省消費・安全局長通知。以下「国留意事項」という。）、青森県家畜伝染病まん延防止規則（昭 和 50年 4月 青 森 県 規 則 第19号。以下「県規則」という。）に定めるもののほか、本マニュアルに基づき実施するものである。
なお、高病原性鳥インフルエンザ等のほか、法第３条の２に規定される「特定家畜伝染病防疫指針」が公表されている家畜の伝染病（口蹄疫を除く。）や、緊急的に全庁的な措置を講ずる必要があるものとして知事が認める家畜の伝染病が本県で発生した場合については、本マニュアルに準じて対応するものとする。

-1-

２ 高病原性鳥インフルエンザ等の特徴
鳥類のインフルエンザは、Ａ型インフルエンザウイルスの感染による疾病であり、法では、
いわゆる法定伝染病として、次の２つが規定されている。
■高病原性鳥インフルエンザ
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が作成した診断基準により高病原性鳥インフルエンザウイルスと判断されたＡ型インフルエンザウイルスの感染による鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、
ほろほろ鳥及び七面鳥（以下「家きん」という。）の疾病■低病原性鳥インフルエンザ
Ｈ５又はＨ７亜型のＡ型インフルエンザウイルス（高病原性鳥インフルエンザウイルスと判定されたものを除く。
）の感染による家きんの疾病（１）原因
オルソミクソウイルス科（orthomyxoviridae） A 型インフルエンザウイルス（influenza A
virus）。ゲノムは一本鎖(-)RNA で、8 本の分節で構成。血清亜型は HA 蛋白では 16 種、NA
蛋白では 9 種に分けられる。
（２）症状
高病原性のウイルスに感染した家きん群では突然の死亡率の上昇があり、高い場合には100％に達する。臨床症状は産卵低下又は停止、神経症状、下痢等であるが、甚急性例ではこれらの症状を示す間もなく死亡する。
（３）治療法
治療法はなく、高病原性鳥インフルエンザ等が発生した場合は法に基づき、摘発・淘汰を基本とする防疫措置が取られる。
（４）疫学等
野生の鳥類、特に水禽類（野ガモなど）は本ウイルスに最も抵抗性が強く、症状を発現す
ることなく腸管にウイルスを保有し、糞中に排出されたウイルスは水、空気、人、車両、飼育舎に出入りする小鳥などを介して経口又は経鼻感染で家きんに感染する。

ほとんどの鳥インフルエンザウイルスは人には感染しないが、1997 年の香港市民の感染以降、ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシア、中国、トルコ、エジプト、アゼ
ルバイジャン、イラク等で感染が認められている。
なお、食品としての鶏肉や鶏卵を食べることによって、人が感染した例は報告されて
いない。
（５）診断
高病原性鳥インフルエンザ等の診断は、防疫指針に基づき、簡易検査キットを用いた抗原-2-

検査（以下「簡易検査」という。）、血清抗体検査、Ｈ５又はＨ７亜型に特異的な遺伝子を検出する遺伝子検査（ＰＣＲ検査及びリアルタイムＰＣＲ検査をいう。以下「遺伝子検査」という。）及びウイルス分離検査等により実施する。

（６）発生
ア

国内での発生
発生年月

発生府県

亜型

1925 年

千葉県

Ｈ７Ｎ７

2004 年 1 月

山口県

Ｈ５Ｎ１

2月

大分県

Ｈ５Ｎ１

京都府

Ｈ５Ｎ１

2005 年 6 月

茨城県

Ｈ５Ｎ２（弱毒タイプ）

2007 年 1 月

宮崎県

Ｈ５Ｎ１

岡山県

Ｈ５Ｎ１

2009 年 2～3 月

愛知県（うずら農家 7 戸）

Ｈ７Ｎ６（弱毒タイプ）

2010 年 11 月

宮崎県等 9 県 24 戸

Ｈ５Ｎ１

～2011 年 3 月
イ

海外での発生世界的に発生が認められており、特にアジア地域では多数の国で発生がみられている。

【参考】

法改正に伴う変更

ウイルスの亜型
Ｈ５、Ｈ７（Ｈ２３年４月）

Ｈ５、Ｈ７以外

低病原性

（改正後）

法定伝染病

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ（ＬＰＡＩ）（ＡＩ）

低
い 対象種：（改正前）

高病原性
鳥インフルエンザ⇒（強毒タイプ）

対象種：

高病原性
鳥インフルエンザ

鶏、あひる、うずら、 鶏、あひる、病
原性

きじ、だちょう、

うずら、七面鳥

高病原性
鳥インフルエンザ

ほろほろ鳥、七面鳥⇒（弱毒タイプ）

高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）
高
い 対象種：（※ 鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、） ほろほろ鳥、七面鳥※ＯＩＥ診断基準に準じて判定

-3-

低病原性
鳥インフルエンザ

届出伝染病
鳥インフルエンザ⇒

鳥インフルエンザ

３

高病原性鳥インフルエンザ等対策の基本方針
高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策上、最も重要なのは、「発生の予防」と「早期の発見・通報」、さらには「初動対応」である。
（１）発生予防及び早期発見・通報
家きんの所有者が、飼養衛生管理基準を順守するとともに、高病原性鳥インフルエンザ等が疑われる症状を呈している家きんが発見された場合に、直ちに県に通報することが確
実に実行されることが何よりも重要である。
このため、県、市町村及び関係団体は、次の役割分担の下、全ての家きんの所有者がその重要性を理解し、かつ、実践できるよう、発生予防と発生時に備えた準備に万全を期す。
ア

県は、家きんの所有者への指導を徹底するとともに、発生時に備えた準備を行う。

イ

市町村・関係団体は、県が行う家きんの所有者への指導や発生時に備えた準備に協力する。

（２）発生時の初動対応
発生時には、迅速・的確な初動対応により、まん延防止・早期終息を図ることが重要である。防疫対応を行うための経費については、法第５８条から第６０条の２までの規定に基づき、国が全部又は一部を負担することとなっている。
また、法第６０条の３では、防疫措置が発生初期の段階から迅速・的確に講じられるよ
うにするため、法に基づく予算を速やかに、かつ、確実に手当てすることとされている。
このことを踏まえて、県、市町村及び関係団体は、次の役割分担の下、迅速・的確な初動対応を行う。
ア

県は、防疫指針に即した具体的な防疫措置を迅速・的確に実行する。

イ

市町村・関係団体は、県の行う具体的な防疫措置に協力する（県が市町村・関係団体に委託して実施する場合には、防疫措置に関する費用は、法に基づく国の費用負担の対象と
なる。）
。

-4-

４

高病原性鳥インフルエンザ等の発生段階別対応■ 発生段階の基準
高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況に応じた対応を迅速に実施するため、高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況から次の５段階に分類する。
なお、各発生段階は以下の基準を目安とするが、運用については高病原性鳥インフルエンザ
等の発生状況等を踏まえ、本マニュアルに定める組織において決定する。
（１）海外発生・国内未発生期（フェーズⅠ）
近隣国（韓国、台湾、香港及び中国等）での発生が確認されるが、国内では認められない時期。
（２）国内発生期（フェーズⅡ）
国内で発生が確認されるが、東北・北海道での発生は確認されていない時期。
（３）東北・北海道発生期（フェーズⅢ）
東北・北海道での発生が確認されるが、移動・搬出制限区域が本県に及んでいない時期。
（４）県内発生・初期（フェーズⅣ）
県内での発生が確認されるが、感染は非常に限定している時期。または隣接県での発生があり、移動・搬出制限が本県に及んだ時期。
（５）県内発生・感染拡大期（フェーズⅤ）
県内での同時多発的な発生や大規模な発生が確認され、急速な感染拡大が認められる時期。
発生段階と対応行動
発生段階

県の組織体制海外発生・国内未発生期（フェーズⅠ：6 ページ）
国内発生期
（フェーズⅡ：7 ページ）
東北・北海道発生期

基本的方向性海外の発生情報を提供し、侵入防止の啓発と庁内及び現地情報連絡会議（17 ページ）（フェーズⅢ：9 ページ）

注意喚起を図る。
本県への侵入防止のため、関係機関で情報を共有し、早期発見・通報体制を強化する。
上記に加え、必要に応じ消毒ポイントを設置
し県境での侵入防止対策を実施する。

県内発生・初期

発生地での初動防疫措置を速やかに行い、病（フェーズⅣ：10 ページ）

原体を封じ込め、被害を最小限にとどめる。
県及び現地

県内発生・感染拡大期（フェーズⅤ：14 ページ）

対策本部
（19 ページ）

感染の拡大を食い止めるため、防疫措置に必要な人員を確保し、患畜等の殺処分と埋却する体制を再構築する。
社会的・経済的影響を回避するため、範囲と期間を限定した公共交通機関の運行縮小、社会活動の自粛要請などを検討する。

-5-

フェーズⅠ１

定海外発生・国内未発生期

義近隣国（韓国、台湾、香港及び中国等）での発生が確認されるが、国内では認められない時期。
（１）基本的方向性
特に危機管理体制をとらないが、海外で発生した高病原性鳥インフルエンザ等の情報を迅
速に生産者等に伝達し、高病原性鳥インフルエンザ等の国内への侵入防止の啓発と注意喚起を行う。
また、高病原性鳥インフルエンザ等の国内発生に備え、必要に応じて庁内及び現地情報連
絡会議を開催し、対応の確認を行う。
（２）主な対策２ア

高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の構築

イ

情報提供体制の構築

ウ

緊急連絡体制の整備

エ

防疫体制の構築オ

相談体制の整備

高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の構築（１）平常時の高病原性鳥インフルエンザ等侵入防止対策の指導
ア

家きんの所有者等に対して、飼養衛生管理基準の順守を徹底するよう指導する。〔農林水産部〕

イ

県内の家きんの観察を所有者等に指導し、異常家きんの情報収集を行う。
〔農林水産部〕（２）国等からの速やかな情報収集
国や動物衛生研究所等から、高病原性鳥インフルエンザ等に関する詳細な情報（感染経路など）や国外の発生状況等の情報を収集する。〔農林水産部〕

３

情報提供体制の構築（１）家きんの所有者等への情報提供
広報媒体により、高病原性鳥インフルエンザ等の基本的知識や海外での発生状況等について情報提供を行い、高病原性鳥インフルエンザ等の侵入防止の啓発と注意喚起を行う。
〔農林水産部〕（２）関係機関への情報提供
市町村、県獣医師会、畜産協会等の関係機関に対し、高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策等について周知を図る。〔農林水産部〕

４

緊急連絡体制の整備
庁内及び地域における緊急連絡名簿を整備するとともに、毎年度当初に名簿の更新を行う。
〔農林水産部〕-6-

５

防疫体制の構築（１）国内での発生を想定した防疫対策
ア

県の「高病原性鳥インフルエンザ等対策マニュアル」の改正等、防疫体制の確認を行う。

〔総務部、農林水産部〕
イ

殺処分した家きんの処理場所（埋却地、焼却施設及び化製施設。以下「埋却地等」という。）の調査・リスト化を行う。〔農林水産部〕

ウ

自己所有地内での埋却処分が不可能な農場における埋却地の選定を県及び関係市町村等で協力し検討する。〔農林水産部〕

エ

発生時に備え、埋却溝の造成や関連作業等について、あらかじめ関係団体との業務の協定を進める。〔農林水産部〕（２） 防疫資材・器材等の確保
ア

高病原性鳥インフルエンザ等の発生に際し必要とされる防護服、防疫資材、消毒薬等の備蓄を確認し、不足する場合は予算要求等により確保する。〔農林水産部〕

イ

畜産関係機関等に対して、防疫資材・器材の提供に係る協力体制を整備する。〔農林水産部〕（３）水際対策の強化
海外渡航者に対し、海外からの高病原性鳥インフルエンザ等ウイルス（以下「ウイルス」という。）の侵入を防止するため、発生国の情報を提供して注意を喚起する。〔農林水産部〕

６

相談体制の整備
各家畜保健衛生所内では、整備されている緊急連絡体制により、所有者等からの高病原性
鳥インフルエンザ等に関する相談に応じる。〔農林水産部〕

フェーズⅡ
１

国内発生期

定義
国内で発生が確認されるが、東北・北海道での発生は確認されていない時期。

（１）基本的方向性
本県へのウイルスの侵入防止を目的に、関係機関と情報共有を図り、県内での発生に備えた早期発見・早期通報体制や高病原性鳥インフルエンザ等発生時の防疫対策の内容を確認する。
（２）主な対策ア

情報共有体制の強化

イ

高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の強化

ウ

防疫体制の強化エ

情報提供体制の強化

オ

相談体制の強化-7-

２

情報共有体制の強化（１）庁内での情報共有
畜産課は庁内情報連絡会議構成員に対し、国内での発生状況や本県での対応状況について情報提供を図る。〔農林水産部、総務部、企画政策部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、県土整備部、エネルギー総合対策局、観光国際戦略局、出納局、教育庁、県警本部〕（２）現地での情報共有
地域農林水産部は現地情報連絡会議構成員に対し、国内での発生状況や本県での対応状況について情報提供を図る。〔地域農林水産部、地域連携部、地域健康福祉部、地域整備部、環境保健センター、動物愛護センター、食肉衛生検査所、教育事務所、警察署〕

３

高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の強化（１）高病原性鳥インフルエンザ等監視の強化
ア

全ての家きんの所有者等に対し、飼養衛生管理基準の順守を徹底するよう指示する。
〔農
林水産部〕

イ

全ての家きんの所有者等に対し、高病原性鳥インフルエンザ等感染の有無を聴き取り等により行う。〔農林水産部〕

ウ

県内における家きんの所有者等へ観察の強化と異常家きんの早期発見・早期通報を強化指導する。〔農林水産部〕（２）国等からの速やかな情報収集
国等から、発生地における詳細な情報を収集する。〔農林水産部〕

４

防疫体制の強化（１）本県侵入に備えた防疫対策の強化
ア

本県の高病原性鳥インフルエンザ等防疫体制の確認を行う。〔農林水産部〕

イ

発生時に備えリスト化した殺処分家きんの埋却場所を確認する。〔農林水産部〕

ウ 「県高病原性鳥インフルエンザ等対策マニュアル（防疫対応編）」に基づく防疫作業内容等を確認する。〔農林水産部〕（２） 防疫資材等の確認
ア

県内での発生に際し、必要とされる防護服、防疫資材、消毒薬等の在庫、整備状況を確認し、不足する場合は予算措置等により確保する。〔農林水産部〕（３）侵入防止対策の強化
ア

国内外渡航者に対し、発生地等からのウイルスの侵入を防止するため、発生地等の情報を提供して注意を喚起する。〔農林水産部〕

イ

必要に応じ、発生都道府県からの家きんの移入禁止措置を講ずる。〔農林水産部〕

ウ

国際線に加え国内線が発着する空港（青森空港、三沢空港）における靴底消毒を行う。

〔農林水産部、企画政策部〕

５

情報提供体制の強化
家きんの所有者等への情報提供
国内での発生状況、予防対策、相談体制等について広報を発行し、最新の情報提供を行う。

-8-

〔農林水産部〕

６

相談体制の強化
各家畜保健衛生所内に休日も含めた緊急連絡体制を整備し、電話相談を受ける。〔農林水
産部〕

フェーズⅢ
１

定

東北・北海道発生期

義

東北、北海道で発生が確認されるが、移動・搬出制限区域が本県に及んでいない時期。
（１）基本的方向性
県境での防疫対策を強化するため、必要に応じた消毒ポイントを設置し、侵入防止を図る。
（２）主な対策２

ア

情報共有体制の強化

イ

高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の強化

ウ

防疫体制の強化エ

情報提供体制の強化

オ

相談体制の強化

情報共有体制の強化（１）庁内での情報共有
畜産課は庁内情報連絡会議を開催し、県境での侵入防止対策について実施を検討する。
〔農林水産部、総務部、企画政策部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、県土整備部、エネ
ルギー総合対策局、観光国際戦略局、出納局、教育庁、県警本部〕（２）現地での情報共有
地域農林水産部は現地情報連絡会議を開催し、県内での侵入防止対策について実施を検討する。〔地域農林水産部、地域連携部、地域健康福祉部、地域整備部、環境保健センター、
動物愛護センター、食肉衛生検査所、教育事務所、警察署〕

３

高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の強化
フェーズⅡの対応を引き続き実施する。

４

防疫体制の強化フェーズⅡの対応を引き続き実施するほか、次の事項を実施する。

（１）県境での侵入防止対策の実施
ア

国際線に加え国内線が発着する空港（青森空港、三沢空港）における靴底消毒を行う。
〔農林水産部、企画政策部〕

イ

必要に応じ、発生した地域との県境の幹線道路やフェリー発着場所に消毒ポイントを設置する。〔農林水産部、県土整備部〕

-9-

５

情報提供体制の強化
フェーズⅡの対応を引き続き実施する。

６

相談体制の強化
県内発生に備え、畜産課、保健衛生課、保健所、家畜保健衛生所等の相談窓口について周知するとともに、関係各課においても相談窓口設置の検討をする。〔農林水産部、健康福祉部、商工労働部〕

フェーズⅣ
１

定

県内発生・初期

義

県内での発生が確認されるが、感染は非常に限定している時期。または隣接県での発生があり、移動・搬出制限区域が本県に及んだ時期。
（１）基本的方向性
速やかに発生農場における殺処分等の防疫措置を行い、感染のまん延防止に努める。
（２）主な対策２

ア

県対策本部の設置

イ

情報提供体制の強化

ウ

相談体制の拡充

県対策本部の設置（１）「庁内情報連絡会議」の開催と公表
家きんの所有者等からの通報により、家畜保健衛生所が立入検査を実施し、簡易検査が陽性になる等、高病原性鳥インフルエンザ等が強く疑われた場合には、緊急に庁内情報連絡会議を開催し、関係各課長に対し、患畜又は疑似患畜（以下「患畜等」という。）の決定に備えた対応の準備を要請する。会議開催後、公表の時期等については国との協議の上、広報担当者は事例の概要について報道機関に公表する。〔農林水産部、総務部、企画政策部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、県土整備部、エネルギー総合対策局、観光国際戦略局、出納局、教育庁、県警本部〕（２）「現地情報連絡会議」の開催
地域農林水産部長は、緊急に現地情報連絡会議を開催し、構成員に対し、患畜等の決定に備えた対応の準備を要請する。〔地域農林水産部、地域連携部、地域健康福祉部、地域整備部、環境保健センター、動物愛護センター、食肉衛生検査所、教育事務所、警察署〕（３）「対策本部」の設置と公表
患畜等と決定した場合、高病原性鳥インフルエンザ等の防疫はその他の対策に関して各部局が連携して実施するために、県庁内に「県対策本部」、地域県民局に「現地対策本部」を設置するとともに、公表の日時については国との協議の上、知事が報道機関に公表する。
県対策本部は畜産課が設置・運営し、事務局は畜産課に置き、農林水産政策課及び防災消防課は県対策本部運営に対する支援を行う。
ア

国、関係部局、関係団体との連携協力について調整する。〔農林水産部、総務部、企画- 10 -

政策部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、県土整備部、エネルギー総合対策局、出納局、教育庁、県警本部〕
イ

防疫措置に必要な人員確保、必要資器材等の調達等について、関係部局が連携協力するよう指示する。〔農林水産部、総務部、企画政策部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、県土整備部、エネルギー総合対策局、観光国際戦略局、出納局、教育庁、県警本部〕

ウ

防疫措置に必要な手続き等について、関係部局が連携協力するよう指示する。〔農林水産部、総務部、企画政策部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、県土整備部、県警本部〕

エ

各部局は本マニュアルにおける役割及び「高病原性鳥インフルエンザ等対応行動リスト」に基づき対応する。

オ

畜産課は具体的な防疫対策の決定、実施に係る事務を所管し、防疫措置に直接携わる家
畜保健衛生所に対し指示する。

（ア）発生規模を勘案して、動員計画に基づき必要な防疫従事者（※１）の確保を農林水産政策課に依頼する。
（イ）発生規模を勘案して、必要な家畜防疫員(※２)を確保する。本県の家畜防疫員だけでは対応が困難と判断される場合には、農林水産省消費･安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）と協議の上、他の都道府県からの家畜防疫員の派遣要請を行う。
（ウ）埋却地等の確保を確認する。
※１：防疫従事者とは、発生農場や消毒ポイントで作業を実施する要員をいう。
※２：家畜防疫員とは、家畜伝染病予防法に基づき、県職員で獣医師であるものの中から知事が任命した者をいう。
（４）現地対策本部の運営
ア

事務局を地域農林水産部に置き、地域連携部は現地対策本部運営に対する支援を行う。

イ

地域農林水産部は現地対策本部運営に係る事務を所管するが、防疫対策の実務に係る事
務は家畜保健衛生所が所管する。

（ア）県対策本部、関係機関団体との連絡・調整を行う。〔地域農林水産部、地域連携部、
地域健康福祉部、地域整備部、教育事務所、警察署〕（イ）防疫措置に必要な人員確保、必要資器材等を調達する。〔地域農林水産部、地域連携部〕（ウ）埋却地等を確認する。〔地域農林水産部、家畜保健衛生所〕（エ）防疫措置に必要な手続等について、担当課等が協力し作業を進める。〔地域農林水産部、地域整備部、警察署〕（５）発生地における迅速な防疫措置の実施
家畜保健衛生所は、「県高病原性鳥インフルエンザ等対策マニュアル（防疫対応編）」に基づき、発生地等における防疫措置を迅速に行う。
ア

家きんの殺処分（原則、患畜等の決定後24時間以内に終了）

イ

殺処分した家きんの処理（焼却、埋却及び化製処理）（原則、患畜等の決定後72時間以内に終了）

ウ

汚染物品等の処分

エ家きん舎等の消毒- 11 -

オ

移動制限区域内における清浄性確認検査（６）発生地以外における高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の強化及び予防
ア

家きんの所有者等に対し、飼養衛生管理基準順守の徹底を図る。〔農林水産部〕

イ

家きんの所有者等に対し、聴き取り、立入り等による調査を行い、高病原性鳥インフル
エンザ等感染の有無を確認し報告する。〔農林水産部〕

ウ

家きんの所有者等からの異常家きんの早期発見・早期通報を強化する。〔農林水産部〕

エ

家きんの所有者等に対し、家きん舎内外の消毒を指示する。〔農林水産部〕（７）消毒ポイントの設置・運営
現地対策本部は、消毒ポイントを設置し、ウイルスの拡散防止のため畜産関係車両や防疫作業車両は車内も消毒する。また、必要に応じて一般車両についても消毒を行う。

５

情報提供体制の強化（１）県民への情報提供
県民に対し、県ホームページや県広報媒体等の掲載により県内の発生状況、消毒ポイント、相談体制等についての最新の情報を提供する。〔農林水産部、企画政策部、健康福祉部〕（２）関係機関への情報提供の継続
市町村、関係団体に対し、県内の発生状況や防疫対策状況、消毒ポイント、相談体制等について情報提供する。〔農林水産部〕

６

相談体制の拡充
移動制限区域及び搬出制限区域内の畜産関係者等の相談窓口を設ける。〔農林水産部、総務部、商工労働部、健康福祉部〕- 12 -

高病原性鳥インフルエンザ等初動対応フロー
通報からの時間経過（単位：時間）所有者、獣医師等からの通報

家畜保健衛生所
2
立入検査
臨床検査・採材

4～5
6～8

簡易検査陽性

報告

報告
畜

産

課

知事、副知事青森家保に検体搬入
庁内情報連絡会議

精密検査開始公 表（広報担当者）

・遺伝子検査・ウイルス分離検査

防疫対応準備・血清抗体検査
検体送付
遺伝子検査陽性

13～15

亜型検査（動物衛生研究所）

「

公
（知

疑似患畜の決定表事）【フェーズⅣでの対応】

対策本部設置（県・現地）
防疫措置

37～39
85～87

その他

発生農場

周辺農場・地域

通行制限・遮断殺処分(原則 24 時間以内)
死体の処理(原則 72 時間
以内)
消 毒
疫学調査

通行制限
道路消毒薬散布
制限区域の設定
消毒ポイント設置
疫学関連農場調査
周辺農場の確認検査

防疫措置終了清浄性確認

移動制限解除（最終発生の防疫措置終了 21 日後）- 13 -

生産者等心身健康対策
経営支援対策野鳥対策
学校関係対策
風評被害対策
相談窓口設置・・・等

フェーズⅤ１

定県内発生・感染拡大期

義

県内での同時多発的な発生や大規模な発生が確認され、急速な感染拡大が認められる時期。
（１）基本的方向性
感染の拡大を食い止めるため、防疫措置に必要な人員を確保し、患畜等の殺処分と埋却する体制を再構築するとともに、ワクチンの使用も考慮した対応を整備する。
社会的・経済的影響を回避するため、範囲と期間を限定した公共交通機関の運行縮小、社
会活動の自粛要請などを検討する。
（２）主な対策
ア

発生地における防疫体制の見直し・強化

イ

発生地以外における高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の強化

ウ

消毒ポイントの増設

エ

情報提供体制の強化

オ

相談体制の拡充

２ 発生地における防疫体制の見直し・強化（１）防疫措置を迅速に行うため、動員を増加する。また、必要に応じ、動物衛生課を通じて家
畜防疫員の追加派遣を要請するとともに、自衛隊に対し人員及び車両等の派遣を要請する。
〔農林水産部、総務部、企画政策部、環境生活部、健康福祉部、商工労働部、県土整備部、エネルギー総合対策局、観光国際戦略局、出納局〕（２）ウイルスの拡散を防止するため、関係施設、人、車両等に関する基本的動線を再確認する。
そのために必要な人員を配置する。〔地域農林水産部〕（３）ウイルスの拡散を防止するため、防疫従事者の集合施設、宿泊施設等における汚染物品の区分・処理等を再確認し、これらの順守の周知徹底を図る。〔農林水産部〕（４）現状の防疫対策ではまん延防止の措置が困難と判断した場合は、ワクチンの使用について国と協議する。〔農林水産部〕
ア

ワクチン接種を実施する範囲（地域）イ

接種対象家きんの数量

ウ

ワクチン接種に係る人員数（家畜防疫員、記録員等）

３ 発生地以外における高病原性鳥インフルエンザ等監視体制の強化（１）家きんの所有者等に対し、飼養衛生管理基準順守の徹底を図る。〔農林水産部〕（２）家きんの所有者等からの異常家きんの早期発見・早期通報を強化する。〔農林水産部〕（３）家きんの所有者等に対し、家きん舎内外の消毒を指示する。若しくは法第３０条に基づき消毒を命ずる。〔農林水産部〕

４ 消毒ポイントの増設（１）移動制限及び搬出制限区域の消毒ポイントを増設する。〔農林水産部、県土整備部、警察- 14 -

本部〕（２）ウイルス拡散防止対策を強化するため、一般車両等についても消毒を行う。
〔農林水産部、
県土整備部、県警本部〕（３）消毒ポイントの増設ができない場合は、交通規制による車両消毒の強化を図る。〔農林水産部、県警本部〕

５ 情報提供体制の強化（１）県民への情報提供
県ホームページや県広報媒体等への掲載により、県の対策強化を表明するとともに、県民に対し、以下について周知し、要請等を行う。〔農林水産部、総務部、企画政策部、県土整
備部、観光国際戦略局〕
ア

消毒ポイントの設置状況について情報提供し、指定区域内の車両消毒実施の協力を要請する。〔農林水産部〕

イ

大規模施設や興行施設等の不特定多数の集まる活動について、自粛を要請する。〔関係部局〕（２）関係機関への情報提供の継続
市町村、関係団体等に対し、県内の発生状況や防疫対策状況、消毒ポイント、相談体制等について情報提供する。〔農林水産部〕

６ 相談体制の拡充（１）県民の相談内容に応じた相談先の窓口を広報、マスメディア等を活用して公開する。〔農林水産部、企画政策部、健康福祉部〕（２）移動制限区域及び搬出制限区域内外の関係者に対する相談窓口を設ける。
〔農林水産部、総務部、商工労働部、健康福祉部〕- 15 -

発生段階ごとの対応概要（まとめ）
発生段階

具体的な状況

海外発生・国内未発生期

国内発生期

東北・北海道発生期

県内発生・初期

県内発生・感染拡大期（フェーズⅠ）（フェーズⅡ）（フェーズⅢ）（フェーズⅣ）（フェーズⅤ）

近隣国での発生が確認

国内で発生が確認され

東北、北海道で発生が県内での発生が確認され県内での同時多発的なされるが、国内では認るが、東北・北海道で確認されるが、移動・るが、感染は非常に限定し発生や大規模な発生がめられない時期の発生は確認されてい搬出制限区域が本県にている時期。または隣接県確認され、急速な感染拡ない時期

及んでいない時期での発生があり、移動・搬大が認められる時期

出制限が本県に及んだ時期
県の組織体制生産者等への情報提供

庁内及び現地情報連絡会議
○

の設置

○

○

○

○

○

○

○

中小企業の経営○○

心と身体のケア

○

○

食の安全性

○

○

○

○

○

必要に応じ

○

○（増設）

交通規制

○

○

防疫従事者

動員計画に基づき実施

動員計画に基づき実施

風評被害対策
消毒ﾎﾟｲﾝﾄ設置

防疫対策

県及び現地対策本部○

家きんの異常の確認

相談窓口

県及び現地対策本部

死体の処理候補地リスト化

候補地リスト整備済候補地リスト整備済

選定・確保

選定・確保の強化

靴底消毒

国際便全便（国）国際便全便（国）

空港全便

空港全便

空港全便

○（緊急）

○（定期）

報道対応（記者発表）- 16 -

５

高病原性鳥インフルエンザ等対策の組織体制（１）組織ア 青森県高病原性鳥インフルエンザ等情報連絡会議（庁内情報連絡会議）
近隣国での発生が確認されるが、国内では認められない時期（フェーズⅠ）、国内において高病原性鳥インフルエンザ等の発生が確認された時(フェーズⅡ) 、東北・北海道において高病原性鳥インフルエンザ等の発生が確認された時(フェーズⅢ)、本県において高病原性鳥インフルエン
ザ等が疑われる事例が発生した時(フェーズⅣが疑われる時)及び対策本部設置後（フェーズⅣ及びⅤ）において、必要に応じて、各部局の主管課及び関係課のグループマネージャー（以下「GM」という。）等を参集した青森県高病原性鳥インフルエンザ等情報連絡会議（以下「庁内情報連絡会議」という。）を開催し、高病原性鳥インフルエンザ等の防疫及び調査等に関する情報共有を図るものとする。
議長は畜産課長とし、会議は議長が招集する。また、事務局は畜産課衛生・安全グループにおく。

【図１ 庁内情報連絡会議の組織】【構成員】
庁内情報連絡会議
議長：畜産課長

関係課担当 GM 等（各部局主管課は危機情報連絡員）
総務部

財政課、人事課、総務学事課、防災消防課、財産管理課

事務局：畜産課衛生・安全 G
企画政策部

企画調整課、広報広聴課、交通政策課、青い森鉄道対策室【所掌事項】
１．高病原性鳥インフルエンザ
等の防疫及び調査に関すること。
２．高病原性鳥インフルエンザ等に係る情報の収集、分析に関すること。
３．県民への正確な情報提供に関すること。
４．食肉等の安全・衛生対策に関すること。

環境生活部

県民生活文化課、環境政策課、自然保護課

健康福祉部

健康福祉政策課、保健衛生課

商工労働部

商工政策課

県土整備部

監理課、道路課、港湾空港課

ｴﾈﾙｷﾞｰ総合

エネルギー開発振興課

対策局
観光国際

観光企画課

戦略局
出納局

会計管理課

教育庁

教育政策課、学校教育課、学校施設課、スポーツ健康課、文化財保護課

県警本部

保安課、地域課、交通規制課

農林水産部

農林水産政策課、総合販売戦略課、食の安
全・安心推進課、林政課、構造政策課、農村整備課- 17 -

イ 高病原性鳥インフルエンザ等現地情報連絡会議
近隣国での発生が確認されるが、国内では認められない時期（フェーズⅠ）、国内において高病原性鳥インフルエンザ等の発生が確認された時(フェーズⅡ) 、東北・北海道において高病原性
鳥インフルエンザ等の発生が確認された時（フェーズⅢ）、本県において高病原性鳥インフルエンザ等が疑われる事例が発生した時（フェーズⅣが疑われる時期）及び対策本部設置後（フェーズⅣ及びⅤ）において、地域農林水産部長が必要と判断したときは、高病原性鳥インフルエンザ等現地情報連
絡会議（以下「現地情報連絡会議」という。）を開催して、高病原性鳥インフルエンザ等対策の検討を行う。
現地情報連絡会議の組織体制を原則として図２のとおりとし、各地域の実情に応じ構成員を決定する。なお、会議は関係機関の構成員をもって構成する。

【図２ 現地情報連絡会議の組織体制】【関係機関】

現地情報連絡会議議

長 ： 地域農林水産部長

地域連携部管理室・地域支援室

事 務 局 ： 地域農林水産部畜産課又は環 境

農業普及振興室（東青・中南）

管

理 事

務 所

地 域 健 康 福 祉 部 保 健 総 室

地 域 整 備 部 道路施設課＜地域農林水産部内＞

環 境 保 健 セ ン タ ー

指導調整課

動 物 愛 護 セ ン タ ー

農業普及振興室

食 肉

林業振興課
水利防災課（下北：農村整備課）

教

畜産課（東青、中南を除く）

衛
育

事

警

家畜保健衛生所

市

生 検

査 所
務

察
町

村

警

・

署
農

察

【所掌事項】
１．高病原性鳥インフルエンザ等の防疫に関すること
２．高病原性鳥インフルエンザ等に関する情報の収集、分析及び提供に関すること
３．各関係機関、市町村、団体間における情報等の共有に関すること
４．各関係機関、市町村、団体間の連携協力体制に関すること
５．県内発生時における市町村・団体の役割等に関すること- 18 -

所

協

等
署

ウ

青森県高病原性鳥インフルエンザ等対策本部

（ア）組

織

県内で高病原性鳥インフルエンザ等の患畜等が確認されたときには、知事を本部長、副知事を副本部長とする青森県高病原性鳥インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置して、高病原性鳥インフルエンザ等対策を行う。県対策本部の組織体制
は図３のとおりとする。

【図３ 県対策本部の組織体制】
総

県対策本部

本 部

員

務

部

長

企 画 政 策 部 長

本 部 長 ： 知事
副本部長 ： 副知事

環 境 生 活 部 長

危機管理監 ： 行政改革・危機管理監

健 康 福 祉 部 長

危機事案対策部長：農林水産部長
事 務 局 ：畜産課、（農林水産政策課、防災消防課）

商 工 労 働 部 長※ 畜産課の求めに応じ、農林水産政策課、防災消防課が本部運営に対する支援を行う。

県 土 整 備 部 長ｴﾈﾙｷﾞｰ総合対策局長○運営・防疫班長：畜産課長

観光国際戦略局長

・埋却作業計画 ：畜産課、農村整備課
防災消防課

会

・動員職員整備 ：畜産課、農林水産政策課
・病 性 鑑 定 ：畜産課
・防疫資材等調達 ：畜産課

計

教
県

管

理

育
警

本

者
長

部

長

・消毒ポイント運営 ：畜産課、道路課

畜産課長※防疫対策実務機関の長として出席（イ）県対策本部の設置手順等① 畜産課長は、患畜等と決定した場合には、農林水産部長を経由して、知事、副知事に報告する。
② 知事は県対策本部の設置を決定した後、県対策本部会議を開催して、当面の対策について検討を行うとともに、「県内における患畜等の発生」を公表する。
（ウ）県対策本部の運営
県対策本部の事務局は畜産課が運営し、畜産課の求めに応じ、農林水産政策課及び防災消防課は県本部運営に対する支援を行う。
畜産課は県対策本部運営に係る事務及び具体的な防疫対策の決定・実施に係る事務を所管する。具体的な所掌事項等は以下のとおりとする。
農林水産部内各課は、畜産課の求めに応じ、事務局の運営を支援するものとする。

- 19 -

【県対策本部事務局の所掌事項】
運営・防疫班（班長：畜産課長）
１．県対策本部の設置・運営
２．高病原性鳥インフルエンザ防疫対策の措置・決定
３．国及び現地対策本部との連絡・調整
４．報道機関に対する情報提供
５．県民に対する情報提供、広報活動、相談受付
６．情報収集・分析
７．その他本部運営及び防疫対策において必要な事項

エ 地域高病原性鳥インフルエンザ等現地対策本部（ア）組

織

県対策本部の立上げ後、発生現地を管轄する地域県民局長を長とする、地域高病原性鳥
インフルエンザ等現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）を設置して、現地での高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策を行う。現地対策本部の組織体制は図４のとおりとする。
（イ）現地対策本部の運営①

現地対策本部事務局は地域農林水産部が運営する。なお、地域連携部は現地対策本部運営に対する支援を行う。
②

現地対策本部には、現地対策本部の運営、調整に係る事務を所管する「現地運営・情報班」を設置し、その班長には地域農林水産部次長を充てる。また、高病原性鳥インフルエ
ンザ等の具体的な対策の実施に係る事務を所管する「現地防疫班」は、家畜保健衛生所長
を班長に充てる。
なお、地域県民局と家畜保健衛生所で所管が異なる市町村で発生があった場合、発生市町村を所管する地域県民局長が現地対策本部を設置し、現地防疫班長には発生市町村を所管する家畜保健衛生所長を充てる。
③

現地対策本部及び現地対策本部事務局の具体的な所掌事項等は以下のとおりとする。

【現地対策本部事務局の所掌事項】
現地運営・情報班（地域農林水産部次長）

現地防疫班（家畜保健衛生所長）

１．現地対策本部の設置・運営

１．殺処分に関すること。

２．県対策本部との連絡・調整

２．埋却に関すること。

３．市町村、関係団体等との連絡・調整

３．防疫資材に関すること。

４．情報の収集・分析に関すること。

４．消毒ポイントの設置に関すること。

５．県民に対する情報提供、広報活動、相談

５．その他高病原性鳥インフルエンザ等対受付策において必要な事項

６．その他本部運営において必要な事項- 20 -

【図４ 現地対策本部の組織体制】
本 部

現地対策本部本 部 長 ： 地域県民局長

員

環境管理事務所長

副本部長 ： 地域連携部長

地域健康福祉部長

地域農林水産部長
事 務 局 ： 地域農林水産部

地 域 整 備 部 長※地域農林水産部の求めに応じ、地域連携部が現地対策本部運営に対する支援を行う。

環境保健センター所長
動物愛護センター所長○現地運営・情報班長：地域農林水産部次長

食肉衛生検査所長
教 育 事 務 所 長○現地防疫班長：家畜保健衛生所長
・埋却作業計画：地域農林水産部（農村整備担当）
・動 員 受 入 整 備：地域連携部
・病 性 鑑 定：家畜保健衛生所
・防疫資材等調達：地域連携部管理室
・消毒ポイント運営：地域農林水産部畜産課
及び農業普及振興室

警

察

署

長

市

町

村

長

農協・ 関 係団 体長- 21 -

（２）緊急連絡体制
高病原性鳥インフルエンザ等の対応を円滑に推進するため、次のとおり緊急連絡体制を定める。
なお、休日・時間外の対応についても重要であることから、庁内及び各地域においては、
別途電話番号簿を定めることとする。
ア 家きん所有者等から通報があり、家畜防疫員が高病原性鳥インフルエンザ等を疑い簡易検査を実施した場合（庁内情報連絡会議開催）（独）動物衛生研究所

消費・安全局

知

事・副知事

動物衛生課

現地家畜保健衛生所

農林水産部長農林水産部畜産課

農林水産部次長

地域農林水産部長
防災消防課

地域県民局長他家畜保健衛生所

庁内情報連絡会議関係課

危機管理監

他地域県民局
イ 青森家畜保健衛生所での遺伝子検査（PCR）が陽性の場合、又は動物衛生研究所でのウイル
ス亜型特定検査及び病原性判定試験により病性が決定された場合（県対策本部設置）（独）動物衛生研究所

消費・安全局

青森家畜保健衛生所
現地家畜保健衛生所

地域農林水産部長
地域県民局長他家畜保健衛生所

知

事・副知事

動物衛生課
農林水産部長農林水産部畜産課

農林水産部次長

農林水産政策課
防災消防課
災害・危機情報連絡員
危機管理監
高病原性鳥インフルエンザ等対策本部員
東北農政局青森地域センター

他地域県民局

関係団体等

22

ウ 各地域における連絡体制

発生市町村

連絡

家畜保健衛生所長

報告

県民局長

畜産課
指示

報告

庁内構成員

地域農林水産部長（地域農林水産部）
連絡

連絡

報告

指示

地域連携部長（地域連携部*）
連絡《局内構成員》
環境管理事務所指示

地域健康福祉部保健総室
地域整備部

指示
＊地域連携部は必要に応じて「局外構成員、市町村・関係団体への連絡」を行う。

《局外構成員》《市町村・関係団体》

警察署

市町村（発生市町村は除く）

教育事務所
食肉衛生検査所

管内農協 家畜衛生推進協議会
支部獣医師会等

動物愛護センター23

（３）県対策本部関係課及び現地対策本部関係機関の役割
ア 県対策本部関係課
高病原性鳥インフルエンザ等対策における庁内関係課の主な役割を下記のとおり定め、担当
課は、それぞれの役割に応じた対応を具体的に進める。
部局名
総務部

主な役割
財政課

部局の人員確保に関すること。

人事課

部局間の業務・人員の調整に関すること。
職員の健康管理に関すること。

総務学事課

私立学校との連絡調整に関すること。

防災消防課

対策本部運営の支援に関すること。
自衛隊の部隊の災害派遣要請に関すること。
危機管理対策の総合的調整に関すること。

企画政策部

財産管理課

県有地の情報に関すること。

企画調整課

危機情報の連絡調整に関すること。
部局の人員確保に関すること。

広報広聴課

広報に関すること。

交通政策課

交通事業者との連絡調整に関すること。
三沢空港との連絡調整に関すること。

環境生活部

青い森鉄道対策室

青い森鉄道との連絡調整に関すること。

県民生活文化課

危機情報の連絡調整に関すること。
部局の人員確保に関すること。

健康福祉部

環境政策課

公共用水域及び地下水の水質監視に関すること。

自然保護課

野鳥の調査等に関すること。

健康福祉政策課

生産者等の心と身体のケアに関すること。
危機情報の連絡調整に関すること。
部局の人員確保に関すること。
社会福祉施設に係る家きん飼養状況調査に関すること。

保健衛生課

人の健康被害に関する調査・相談、広報に関すること。
防疫従事者の健康管理に関すること。
食肉衛生検査所、食鳥処理場との連絡調整に関すること。
飲用水の安全対策に関すること。

商工労働部

商工政策課

商工業の金融に関すること。
危機情報の連絡調整に関すること。
部局の人員確保に関すること。

県土整備部

監理課

危機情報の連絡調整に関すること。
部局の人員確保に関すること。

道路課

県管理道路及びその施設等に関すること。

港湾空港課

港湾・空港における消毒の協力に関すること。

24

部局名

主な役割

ｴﾈﾙｷﾞｰ総合

エネルギー開発振

危機情報の連絡調整に関すること。

対策局

興課

部局の人員確保に関すること。

観光国際

観光企画課

観光施設等に対する周知に関すること。

戦略局

危機情報の連絡調整に関すること。
部局の人員確保に関すること。

出納局

会計管理課

危機情報の連絡調整に関すること。
部局の人員確保に関すること。

教育庁

教育政策課

危機情報の連絡調整に関すること。

学校教育課

公立幼・小・中学校の鳥類の飼育状況・異常の有無の調査に関すること。
県立学校における鳥類の飼養実態調査に関すること。
学校行事に関すること。（スポーツ健康課所管分を除く。）

学校施設課

県立学校における鳥類の飼育動物の飼育状況・異常の有無の調査に関すること。

スポーツ健康課

学校における保健管理に関すること。
学校における保健指導に関すること。
通学路等の安全性確保に関すること。
学校給食に関すること。
スポーツ行事に関すること。（学校行事含む。）

県警察本部
農林水産部

文化財保護課

天然記念動物の取扱いに関すること。

保安課（地域課、交交通の規制等に関すること。

通規制課）

家畜伝染病予防法に基づく取締りに関すること。

農林水産政策課

防疫作業への動員に関すること。
対策本部の支援に関すること。
危機情報の連絡調整に関すること。
部局間の調整に関すること。

総合販売戦略課

農畜産物の流通、安全性に係る知識の普及、風評被害に関すること。

食の安全・安心推

食品の安全性に係る連絡調整に関すること。肥料の調査に関する

進課

こと。

構造政策課

家きんとの触れ合い体験に関すること。

林政課

国有林野の活用に係る連絡調整に関すること。

農村整備課

埋却溝の造成等防疫作業に係る連絡調整に関すること。

畜産課

対策本部の運営に関すること。
家畜防疫全般に関すること。
畜産経営に対する助成に関すること。

25

イ 現地対策本部関係機関
現地対策本部における各関係機関の主な役割は原則として次のとおりとし、担当部署は、それぞれの役割に応じた対応を具体的に進める。
【主な役割分担】
機関名
地域連携部

主な役割
管理室

関係機関並びに市町村･団体等の連絡･調整に関すること。

地域支援室

防疫資材の発注・調達、埋却工事契約等に関すること。
防疫従事者の宿泊場所、集合施設の確保・手配に関すること。

環境管理事務所

公共用水域の水質調査に関すること。
埋却場所周辺の水質調査に関すること。

地域健康福祉部

保健総室

人の健康に関する調査・相談、広報に関すること。
防疫従事者の健康管理に関すること。
飲用水の安全対策に関すること。

地域整備部

道路施設課

県管理道路及びその施設等に関すること。

環境保健センター

水質調査、悪臭測定等に関すること。

動物愛護センター

動物取扱業に対する指導に関すること。

食肉衛生検査所

食鳥処理場における検査体制の強化に関すること。

教育事務所

市町村立学校との連絡調整に関すること。

警察署

交通の規制等に関すること。
家畜伝染病予防法に基づく取締に関すること。

地域農林水産部

畜産課

現地対策本部の設置・運営に関すること。

（東青・中南：県対策本部との連絡・調整に関すること。

農業普及振興室）

関係機関並びに市町村･団体等との連絡･調整に関すること。
畜産経営に対する助成に関すること。
消毒ポイントの設置・運営に関すること。

指導調整課

防疫資材の調達に関すること。

農業普及振興室

農畜産物の流通、安全性に係る知識の普及、風評被害に関すること。
消毒ポイントの設置・運営に関すること。
現地対策本部の運営に関すること。

林業振興課

野鳥の情報収集・相談対応に関すること。

水利防災課

埋却溝の造成等の埋却作業に係ること。

（下北：農村整備課）

家畜保健衛生所

家畜防疫全般に関すること。
消毒ポイントの設置に関すること。
埋却地の確保に関すること。
まん延防止対策の徹底に関すること。
26

（４）防疫体制
ア「県内発生」による県対策本部等が設置された場合は、指揮命令系統の明確な防疫措置が迅速かつ的確に講じられるよう、農林水産部内に｢高病原性鳥インフルエンザ等防疫班｣（以下「防疫班」という。）を、地域農林水産部内に｢高病原性鳥インフルエンザ等
現地防疫班｣（以下「現地防疫班」という。）を設置して、対策を行う。

イ

防疫班の班長に畜産課長を充て、現地防疫班の班長には家畜保健衛生所長を充てる。防疫班は農林水産部職員により、現地防疫班は地域農林水産部職員により構成し、農林水産部長が必要と認めた場合には、他部局からの職員派遣を要請する。

ウ

防疫班の分担事項等は下記のとおりとし、班長がこれを統括する。

エ

県対策本部及び現地対策本部事務局は必要に応じ、構成員を追加できるものとする。

オ

現地対策本部においては、事前に分担事務を決定しておくものとし、必要に応じてこれを見直す。

【県対策本部運営・防疫班の主な分担事務事項】
区 分
防疫方針検討（各チーム統括）

班 長
畜産課長

構成員
防災消防課長農林水産政策課長
県警察本部
畜産課衛生・安全Ｇ

分担事務○防疫基本方針検討（移動制限、搬出
制限区域埋却、殺処分）○国との協議○防疫作業必要人員の積算（国への依頼）○一般道通行止め区域の検討○各チーム間の連絡調整

構成員

分担事務

区 分

チームリーダー

埋却作業計画

畜産課
飼料環境ＧＭ

農村整備課
防災消防課
畜産課飼料環境Ｇ

動員職員整備

畜産課
経営支援ＧＭ

農林水産政策課
畜産課経営支援Ｇ
畜産課企画管理Ｇ

病性鑑定

畜産課
衛生･安全ＧＭ

畜産課衛生・安全Ｇ

防疫資材等調達畜産課
企画管理ＧＭ

畜産課企画管理Ｇ
畜産課衛生・安全Ｇ

消毒ポイント運営

畜産課
飼料環境ＧＭ

畜産課飼料環境Ｇ
道路課- 27 -○埋却溝造成工事に係る計画策定○建設団体等との連絡調整○殺処分家きん等運搬方法の検討○焼却、化製処理施設との連絡調整○自衛隊の災害派遣要請○動員職員に係る作業工程作成○動員職員に係る各種手配（宿泊、食事、衣類等）○集合施設の確保○病性鑑定体制の整備○まん延時の病性鑑定材料搬入体制○まん延時の獣医師派遣要員の要請○防疫資材調達に係る調整○埋却工事等に係る予算措置○消毒ポイント設置場所○運営方法の検討○消毒ポイント運営資材○人員の確保６

広 報 体 制（１）広報内容高病原性鳥インフルエンザ等の患畜等を決定した場合、直ちに県対策本部を設置し、広報活動を行う。県対策本部における決定事項については、県対策本部会議において広報内容を決定し、本部長である知事が発表を行う。
この他の広報内容は、畜産課長が農林水産部長の指示により決定し、必要に応じて知事、副知事の了解を得て対策本部として広報を行う。

（２）広報手段
広報手段はホームページ等の県広報媒体を活用するほか、迅速な伝達を行うため、記者発表及び報道機関への資料提供を随時行う。

（３）広報担当者
報道・広報については、農林水産政策課が畜産課と協力して実施するものとし、「県内発生・初期(フェーズⅣ)」以降においては、農林水産部次長を専任の広報担当者（スポークスパーソ
ン）に定め、また、定期的に記者発表等を行う。
広報担当者設置後は、報道機関との対応窓口は広報担当者に一元化するものとし、防疫対応の遅延につながる恐れがあることから、畜産課等の関係課への直接取材は控えるよう報道機関に申入れする。
また、地域県民局においては、原則として報道対応を行わない。

（４）相談窓口「東北・北海道発生期(フェーズⅢ)」においては、畜産課及び各家畜保健衛生所内に家きんの健康や畜産経営の相談に係る窓口を設置する。
「県内発生・初期(フェーズⅣ)」においては、上記のほか、人の心身の健康や経営・金融に対応
する相談窓口を関係部局に設置する。

- 28 -

７

各機関等との連携・協力体制の構築

県は、高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策の推進に当たり、次のとおり市町村及び畜産関係団体、
その他の関係機関、畜産に携わる事業者等、県民との連携・協力体制を構築する。

（１）市町村の役割
ア

事前検討事項（ア）市町村対策本部を設置する場合の時期、構成等（イ）防疫対応①

防疫措置（殺処分、埋却、消毒等）への動員方法、動員者のリスト化②

埋却候補地のリスト化③

焼却、化製処理施設との調整④

地域住民への説明方法⑤

消毒ポイントの検討（消毒に必要な用地、水、電気等の確保）⑥

制限区域設定方法（字界等を示す行政単位図の準備等）⑦

防疫活動の従事者の集合施設の場所（ウ）市町村民への情報提供の方法、相談窓口の設置の検討
イ

東北・北海道で発生が確認された場合（ア）県内発生に備えた市町村対策本部設置の準備（イ）防疫対応①

防疫措置（動員、消毒・集合等場所の設定）の準備②

県内への侵入を防止するための消毒に対する協力（ウ）市町村民への情報提供
ウ

県内で発生した場合（自らの市町村以外）（ア）必要に応じた市町村対策本部の設置（イ）防疫対応①

防疫措置（動員、消毒・集合等場所の設定）の準備②

自らの市町村内への侵入を防止するための消毒ポイントの運営（ウ）市町村民への情報提供
エ自らの市町村内において異常家きんが発見された場合

県から高病原性鳥インフルエンザ等を疑う異常家きんを発見した旨の通報があった場合の対応（ア）市町村対策本部の設置準備（混乱を招かないよう情報は慎重に取り扱う）（イ）防疫対応①

現地防疫活動の動員者の確保②

防疫活動の従事者の集合施設（例：公民館、体育館等）の準備- 29 -

オ③

埋却地等、集合、消毒ポイント場所選定④

通行遮断時の代替道路の検討、通報の準備等⑤

市町村道の通行遮断の対応

患畜等と決定した場合（ア）市町村対策本部の設置（イ）防疫対応①

埋却地等の決定及び周辺住民への説明②

発生地周辺の通行遮断（県への報告、住民への説明）③

殺処分、埋却、消毒等に対する動員者の補助業務
・家きんの捕獲等
・家きん舎等の消毒等④

処分対象家きんの評価⑤

消毒ポイントにおける通行車両の消毒⑥

防疫活動の従事者の受付等、健康診断（あるいはその補助業務）（ウ）市町村民、関係事業者への情報提供、相談窓口の設置（風評被害対策も含めて）（２）畜産関係団体の役割
ア

事前検討事項第一に、高病原性鳥インフルエンザ等を侵入させないための消毒等の日頃の衛生管理や家きんの健康観察等について生産者に対し指導及び支援を行う。

（ア）管内で発生した場合に備えて検討する事項①

家きん、畜産物、飼料、畜産関係資材の移動状況の把握②

防疫作業（殺処分、埋却、消毒等）への動員方法、動員者数の検討③

団体構成員への情報提供の方法、相談窓口の設置の検討（イ）管轄外の市町村で発生した場合に備えて検討する事項

イ①

家きん、畜産物、飼料、畜産関係資材の移動状況の把握②

防疫作業への動員協力の検討③

団体構成員への情報提供の方法、相談窓口の設置の検討④

民間獣医師及び家畜防疫員ＯＢ（民間等獣医師）動員の検討

近隣県において高病原性鳥インフルエンザ等が確認された場合（ア）県内発生時に備えた現地防疫活動への協力準備①

消毒、埋却等を補助する動員者の選定②

防疫活動に必要な機材の準備（イ）県内への侵入を防止するための消毒の実施（あるいはその協力）

ウ①

家きん、畜産物、飼料、畜産関係資材の移動状況調査への協力②

団体構成員への情報提供

管内において異常家きんが発見された場合（県から高病原性鳥インフルエンザ等を疑う異常家きんを発見した旨の通報があった場合）（ア）現地防疫活動の準備（混乱を招かないよう情報は慎重に取り扱う）- 30 -

（イ）家きん、畜産物、飼料、畜産関係資材の移動状況調査への協力
エ

患畜等と決定した場合（ア）現地防疫活動の動員者の確保（イ）消毒ポイントにおける通行車両等の消毒の協力への準備（ウ）家きん、畜産物、飼料、畜産関係資材の移動の制限あるいは自粛の指示（エ）団体構成員、関係事業者への情報提供、相談窓口の設置（風評被害対策も含めて）（オ）家畜防疫員による殺処分、埋却、消毒等に対する動員者の補助業務①

家きんの保定、運搬に係る補助②

家きんの死体等の埋却に係る補助③

家きん舎等の消毒等に係る補助（カ）団体構成員、関係事業者への情報提供、相談窓口の設置（風評被害対策）（キ）民間等獣医師の動員- 31 -

８

防疫演習の実施等（１）防疫演習の実施
県は、高病原性鳥インフルエンザ等が県内においての発生及び感染が拡大しまん延防止が困難となる同時多発の県域での発生等のシナリオも想定し、全庁的あるいは地域県民局を中心とする地域対応に関する計画を策定し、演習を実施する。
この演習により青森県高病原性鳥インフルエンザ等対策マニュアル等を検証する。

（２）マニュアルの見直し
防疫演習の実施等を踏まえ、対策の評価を行うとともに、国の高病原性鳥インフルエンザ等対策の見直し状況も勘案し、必要に応じて随時本マニュアルを見直す。

（３）事前調査等の実施
県関係部局は、発生に備え、各担当業務において必要となる情報について平常時から調査し、施設や業者等をリスト化するとともに、毎年度更新に努めるものとする。

- 32 -