更新日時:2013/01/29 14:49:00

ファイル名:0000000_1_0331700102506.doc

印刷日時:13/06/28 5:00

(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年10月１日

(第１期)

至

平成25年３月31日

株式会社じもとホールディングス(E26686)

ファイル名:0000000_3_0331700102506.doc

第１期（自平成24年10月１日

更新日時:2013/01/29 14:42:00

印刷日時:13/06/28 5:00

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社じもとホールディングス

更新日時:2013/06/28 5:00:00 印刷日時:13/06/28 5:00

ファイル名:0000000_4_0331700102506.doc

目次頁
第１期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………27
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………28
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………53
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………54
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………55
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………56
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………59
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………67
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………68
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 107
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 204
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 205
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 205
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 205
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 206
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月25日【事業年度】

第１期 (自【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

０２２（７２２）００１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

平成24年10月１日

粟野

至

学

芳賀

隆之

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成25年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
平成24年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
連結経常収益百万円

33,838

連結経常利益百万円

2,036

連結当期純利益

百万円

1,950

連結包括利益百万円

7,533

連結純資産額

百万円

103,651

連結総資産額

百万円

2,349,214

１株当たり純資産額

円

236.54

１株当たり当期純利益金額

円

10.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円

3.92

自己資本比率％4.36

連結自己資本利益率％

1.90

連結株価収益率倍

22.94

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

65,971

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△80,821

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

9,644

現金及び現金同等物の期末
残高百万円

112,800

従業員数[外、平均臨時従業員数]

人

1,736
[616]

― 2 ―

(注)１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、平成24年10月１日設立のため、平成23年度以前の経営指標等については記載しておりません。
３．当社は、平成24年10月１日付で株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀
行(以下、「仙台銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、きらやか銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(自平成24年４月１日
至平成25年３月31日)の連結経営成績は、取得企業であるきらやか銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、仙台銀行の平成24年10月１日から平成25年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
４. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。

― 3 ―

(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成25年３月

営業収益

百万円

1,234

経常利益

百万円

1,056

当期純利益

百万円

1,124

資本金

百万円

17,000普通株式
178,867
Ｂ種優先株式
130,000
Ｃ種優先株式
100,000
Ｄ種優先株式50,000

発行済株式総数

千株

純資産額

百万円

94,493

総資産額

百万円

94,515円

192.18

１株当たり純資産額

普通株式
1.50
(―)
Ｂ種優先株式
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

0.23
(―)
Ｃ種優先株式0.83(―)
Ｄ種優先株式
0.11(―)

１株当たり当期純利益金額

円

5.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円

1.76

自己資本比率％99.97

自己資本利益率

％

1.19

株価収益率

倍

45.66

配当性向

％

28.90

3
従業員数
人
[0]
[外、平均臨時従業員数](注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、平成24年10月１日設立のため、平成24年３月期以前の経営指標等については記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 4 ―２ 【沿革】
平成22年10月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成24年９月
平成24年10月
平成24年12月

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）
は、平成23年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結
両行は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意
両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作
成両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議
両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得
両行が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場
Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社(持分法適用関連会社)２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓
販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業
務と位置づけております。
また、当社において経営管理業務、連結子会社２社において金銭貸付業務、銀行業務請負などを行っております。
〔その他〕
連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。
また、持分法適用関連会社２社において電子計算処理受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。
なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業等系図によって示すと次のとおりであります。
(平成25年３月31日現在)― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
議決権の所有主要な事業の出資金(又は被所有) 役員の兼任等
内容
(百万円)
割合(％)
(人)

当社との関係内容
資金援助

営業上の取引設備の賃貸借

業務
提携

8
(8)

―

経営管理

当社より建物の一部を賃借

―

8
(8)

―

経営管理
当社より建物
預金取引関係 の一部を賃借

―

0
(0)

―

―

―

―

1
(1)

―

―

―

―

2
(2)

―

―

―

―

0
(0)

―

―

―

―

2
(2)

―

―

―

―

1
(1)

―

―

―

―

1
(1)

―

―

―

―

(連結子会社)
株式会社きらやか銀行

山形県
山形市

22,700

銀行業

株式会社仙台銀行

仙台市
青葉区

22,485

銀行業

きらやかカード株式会
社

山形県
山形市

30

その他

きらやかキャピタル株
式会社

山形県
山形市

30

その他

きらやかターンアラウ
ンド・パートナーズ株
式会社

山形県
山形市

50

銀行業

山形ビジネスサービス
株式会社

山形県
山形市

10

その他

仙銀ビジネス株式会社

仙台市
青葉区

10

銀行業

株式会社東北バンキン
グシステムズ

山形県
山形市

60

その他

株式会社富士通山形インフォテクノ

山形県
山形市

60

その他

100.0
(―)
[―]
100.0
(―)
[―]
100.0
(100.0)[―]55.0(55.0)[―]
100.0(100.0)[―]100.0(100.0)[―]100.0(100.0)[―](持分法適用関連会社)
28.4(28.4)[―]
49.0(49.0)[―](注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称

銀行業

その他

1,663
73
[608]
[8]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員832人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数 (人)平成25年３月31日現在
合計
1,736
[616]

(2) 当社の従業員数
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平成25年３月31日現在
平均年間給与 (千円)

3
52.0
18.5
9,287
[0]
(注) １．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行10人、株式会社仙台銀行18人）、非出向兼務者（株式会社
きらやか銀行46人、株式会社仙台銀行27人）は含まれておりません。
２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数754人）、きらや
か銀行労働組合（組合員数12人）、金融労連仙台銀行労働組合（組合員数27人）、仙台銀行新労働組合（組合員数545人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社は平成24年10月１日に共同株式移転により設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
［国内経済］
当連結会計年度における国内経済は、欧州債務問題の長期化や海外経済の減速などを背景に、弱い動
きが続きましたが、足元では新政権による経済対策や日本銀行の金融政策への期待感から、株価の回復
や円高の修正が進むなど明るい兆しも見え始めました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費など一部に弱い動きがみられたものの、全体的には震災復旧工事や住宅建設の増加などを中心として東日本大震災からの回復の動きが続きました。一方、山形県経済は、雇用情勢の改善など、足元では一部下げ止まりの兆しがみられましたが、生産活動が低調に推移するなど全体的に弱含みの動きで推移しました。
［経営方針］
当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行とともに「じもとグループ」
として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでお
ります。
［業績］
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、338億38百万円となりました。経常費用は、物件費を中心とした経費節減に努めた結果、318億１百万円となりました。その結果、経常利益は20億36百万円、当期純利益は19億50百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社きらやか銀行としたため、当連結会
計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の経営成績は、株式会社きらやか銀行の当連結
会計年度の経営成績を基礎に、株式会社仙台銀行の平成24年10月１日から平成25年３月31日までの経営
成績を連結したものとなります。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

［キャッシュ・フローの状況］
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、1,128億０百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）預金に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度

47,811キャッシュ・フローの要因
預金の受入による流入― 8 ―

譲渡性預金に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度

79,903キャッシュ・フローの要因
譲渡性預金の受入による流入

貸出金に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度△36,744

キャッシュ・フローの要因
貸出金の増加による流出

コールローンに関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度△10,779

キャッシュ・フローの要因
コールローンの増加による流出

コールマネーに関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度△10,000

キャッシュ・フローの要因
コールマネーの減少による流出

借用金（劣後特約付借入金を除く）に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度△2,227キャッシュ・フローの要因
借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による流出営業活動によるキャッシュ・フローに関する当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度

65,971（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

当連結会計年度

キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因△276,275

有価証券の取得による流出

有価証券の売却に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

当連結会計年度

キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因

165,839

有価証券の売却による流入― 9 ―

有価証券の償還に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因

31,047

有価証券の償還による流入

当連結会計年度

投資活動によるキャッシュ・フローに関する当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度△80,821（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当支払に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度△712

キャッシュ・フローの要因
配当金の支払による流出株式発行に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度

30,955キャッシュ・フローの要因
株式発行による流入

自己株式の取得に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

当連結会計年度

キャッシュ・フロー（百万円）キャッシュ・フローの要因△20,078

自己株式の取得による流出

劣後特約付借入金に関する当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度△500

キャッシュ・フローの要因
劣後特約付借入金の減少による流出

財務活動によるキャッシュ・フローに関する当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
当連結会計年度

9,644― 10 ―

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は242億２百万円、役務取引等収支は24億44百万円、その他業務収支は６億94百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は５億44百万円、役務取引等収支は７百万円、その他業務収支は11百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は247億47百万円、役務取引等
収支は24億51百万円、その他業務収支は７億６百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

24,202544―

24,747前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

26,519634

88

27,065前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,317

89

88

2,318

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,444

7

―

2,451

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

4,479

12

―

4,492

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,035

5

―

2,040

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

694

11

―

706

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1,377

11

―

1,389

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

682

―

―

682

期別

(注)１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

― 11 ―

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高が１兆7,223億51百万円、利回りが1.53％、受取利息が265億19百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が１兆6,887億49百万円、利回りが0.13％、支払利息が23億17百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高が476億70百万円、利回りが1.33％、受取利息が６億34
百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が494億11百万円、利回りが0.18％、支払利
息が89百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高が１兆7,210億15百万円、利回りが1.57％、受取利息が 270 億 65 百 万 円 と な り ま し た。資 金 調 達 勘 定 は、平 均 残 高 が １ 兆 6,891 億 54 百 万 円、利 回 り が0.13％、支払利息が23億18百万円となりました。

― 12 ―

①国内業務部門
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,722,351

26,5191.53

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,160,584

22,2121.91

前連結会計年度―――

当連結会計年度

159

1

0.92

前連結会計年度―――

当連結会計年度

457,721

4,098

0.89

前連結会計年度―――

当連結会計年度

50,505590.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

280

22

8.02

前連結会計年度―――

当連結会計年度

4,093

4

0.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,688,749

2,317

0.13

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,626,110

1,881

0.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度

46,075590.12

前連結会計年度―――

当連結会計年度

426

0

0.10

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

15,842275

1.73

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち買入金銭債権

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金・社債(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度5,144百万円)を控除して表示しております。

― 13 ―

②国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度―――

当連結会計年度

47,670634

1.33

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

46,890632

1.34

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

35

1

3.73

前連結会計年度―――

当連結会計年度

49,411890.18

前連結会計年度―――

当連結会計年度

400

1

0.27

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち買入金銭債権

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金・社債(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度― 百万円)を控除して表示しております。

― 14 ―

③合計
平均残高(百万円)
種類

―

―

相殺
消去額
(△)
―

49,006 1,721,015

27,154―

当連結会計年度 1,160,584― 1,160,584

前連結会計年度―――

当連結会計年度

159―

前連結会計年度――

当連結会計年度

504,612前連結会計年度

期別

小計

利回り
(％)

合計

―

88

27,065

1.57

―

―

―

―

22,212―

22,212

1.91

―

―

―

―

159

1

―

1

0.92

―

―

―

―

―

―

504,612

4,731

―

4,731

0.93

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

50,505―50,505

59

―

59

0.11

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

280

―

280

22

―

22

8.02

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

4,128

―

4,128

6

―

6

0.14

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

49,006 1,689,154

2,406

88

2,318

0.13

―

―

―

―

―

当連結会計年度 1,626,510― 1,626,510

1,882

―

1,882

0.11

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

46,075―46,075

59

―

59

0.12

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

426

―

426

0

―

0

0.10

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

15,842―

15,842

275

―

275

1.73

うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち買入金銭債権

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金・社債―

合計―

資金運用勘定前連結会計年度

小計

相殺
消去額
(△)
―

利息(百万円)

当連結会計年度 1,770,022
前連結会計年度―

当連結会計年度 1,738,161
前連結会計年度―――(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度5,144百万円)を控除して表示しております。
２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

― 15 ―

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は44億79百万円、役務取引等費用は20億35百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は12百万円、役務取引等費用は５百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は44億92百万円、役務取引等
費用は20億40百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務うち投信窓販業務

うち保険窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

4,479

12

―

4,492

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1,518

―

―

1,518

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1,389

11

―

1,401

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

63

―

―

63

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

86

―

―

86

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

23

―

―

23

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

177

0

―

178

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

364

―

―

364

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

695

―

―

695

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,035

5

―

2,040

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

422

5

―

427

期別

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

― 16 ―

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)
種類

期別

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,047,310

533―

2,047,843

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

910,628――

910,628

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1,131,344――

1,131,344

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

5,337

533

―

5,870

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

152,963――

152,963

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,200,273

533―

2,200,806(注)１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前連結会計年度
金額(百万円)国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)――

1,492,535

100.00

製造業――

132,073

8.85

農業，林業

―

―

5,901

0.40

漁業

―

―

324

0.02

鉱業，採石業，砂利採取業

―

―

741

0.05

建設業

―

―

105,2107.05

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

4,321

0.29

情報通信業

―

―

10,2070.68

運輸業，郵便業――

39,051

2.62

卸売業，小売業――

125,764

8.43

金融業，保険業――

76,648

5.13

不動産業，物品賃貸業――

227,103

15.22

各種サービス業――

164,095

10.99

地方公共団体――201,462

13.50

その他

―

―

399,615

26.77

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,492,535―

国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

その他
合計(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 17 ―

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

228,371――

228,371

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

92,524――

92,524前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

283,187――

283,187

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

14,862――

14,862

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

11,65156,784―68,435前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

630,597

56,784―

687,382

期別(注)１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

― 18 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年
金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は第二基準（国内基準）を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成25年３月31日
金額(百万円)
17,00067,138
8,851
0
386
1,168
1,085
-

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計
92,685(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)
92,685
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の2,811
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
4,595
負債性資本調達手段等
6,100
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)6,100
計13,506
うち自己資本への算入額(Ｂ)
13,506
控除項目
控除項目(注４)(Ｃ)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)
106,192
資産(オン・バランス)項目
922,990
オフ・バランス取引等項目
9,238
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
932,229
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｆ)
62,743((Ｇ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
(Ｇ)
5,019
計((Ｅ)＋(Ｆ))(Ｈ)
994,973
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)
10.67(参考) Tier１比率＝Ａ/Ｈ×100(％)
9.31(注) １．告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２．告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 19 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額
平成24年３月31日

平成25年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

47

危険債権

405

267

要管理債権

40

41

8,922

9,137

正常債権

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額
平成24年３月31日

平成25年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

39

危険債権

260

233

要管理債権

3

4

4,892

5,325

正常債権

― 20 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
３ 【対処すべき課題】
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から２年が経過いたしましたが、沿岸地域を中心に被災地を取り巻く環境は依然として厳しく、復興は未だ道半ばであり、今後も復興支援に向けた地域金融機関の役割は非常に重要であると考えております。
当社では、平成24年12月28日に子会社であるきらやか銀行へ改正金融機能強化法に基づく公的資金を新たに100億円導入し、グループ総額で600億円の国の資本参加を頂いております。これにより、「じもとグループ」は、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したう
えで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮する態勢を整えました。
当社グループは、経営統合の効果を早期に実現するとともに、国の資本参加に伴い策定しました「経営強化計画」を着実に実行することで、東日本大震災からの復興支援及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化にさらに積極的に貢献してまいります。
また、昨年、きらやか銀行において発生いたしました不祥事件につきまして、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当社グループといたしましては、本件発生を厳粛に受け止め、役職員一丸となって更なる内部管理態勢の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループ企業（以下、「当社グループ」という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、
必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、当社グループの将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
1． 信用リスク（1) 不良債権の増加
当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の処理等、資産の健全化に努めております。
しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループのお取引先における経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2) 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状況全般の悪化、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金計上時点における見積りと大幅に乖離する可能性があります。
この場合、当社グループは貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券の価格下落等の事情によって、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。
2． 市場リスク
当社グループの主要業務である預金、貸出、有価証券投資、並びに国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。
具体的なリスクは以下のとおりです。

― 21 ―

（1）金利リスク
金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。
当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。
当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替リスク
為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。
当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っております
が、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていない
ときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3． 流動性リスク
当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融シ
ステム不安が発生した場合などには、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4． 事務リスク
当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。
これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5． システムリスク
当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営
しております。コンピュータシステムの停止（大規模災害によるものを含む）または誤作動等の障害が発生した場合やコンピュータが不正に使用された場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6． 経営統合に関するリスク
当社は、平成24年10月１日、株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）と株式会社
仙台銀行（以下、「仙台銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。
当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮
すべく努力しております。
しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限られません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性― 22 ―

7． 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領す
る配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会
社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
8． 自己資本比率
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた第二基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資
本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
（1) 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（2) 劣後債務一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算定において補完的項目として一定限度を自己資本の額に算入することが認められております。しかし、市場環境の変化等により自己資本算入期限の到来した劣後債務の借換えが困難になった場合には、当社グループの自己資本の額に算入される劣後債務の額が減少し、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（3) その他
その他自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な事態の展開
9． コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10． 情報資産管理リスク
当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるな
ど、その管理には万全を期しております。
しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11． 風評リスク
当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

12． 災害等に係るリスク
当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。
当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度
によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
13． 退職給付債務に係るリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した
場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14． 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
15． 固定資産減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16． 各種規制の変更リスク
当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17． 格付低下に係るリスク
当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
18． 主要な事業の前提事項に関するリスク
当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。
現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は平成24年10月１日に共同株式移転により設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態
総資産は２兆3,492億円、総負債は２兆2,455億円となりました。また、純資産は、金融機能強化法に基づく優先株式の発行を通じた国の資本参加等により、1,036億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、震災復旧・復興に係る資金需要への積極的な対応に努めた結果、１兆4,925億円となりました。預金残高（譲渡性預金を含む）は、安定した預金の吸収に努めた結果、２兆2,008億円となりました。有価証券残高は6,873億円となりました。
(2) 経営成績
資金運用収支は、貸出金利息等の資金運用収益拡大に努めた結果、247億47百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託や生命保険の販売等による役務取引等収益の拡大に努めた結果、24億51
百万円となりました。
その他業務収支は、７億６百万円となりました。
営業経費は、物件費を中心とした経費節減に努めた結果、218億74百万円となりました。
その他経常収支は、△39億94百万円となりました。
以上の結果、経常利益は20億36百万円、当期純利益は19億50百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の主要なキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、預金の受入による流入が478億11百万円、貸出金の増加による流出が367億44百万円ありました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、有価証券の取得による流出が2,762億75百万円、有価証券の売却による流入が1,658億39百万円、有価証券の償還による流入が310億47百万円ありました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、配当金の支払いによる流出が７億12百万円、連結子会社の優先株式発行により少数株主からの払込による流入が10億０百万円及び当社の優先株式の発行による流入が299億55百万円ありました。また、自己株式の取得による支出が200億78百万円ありました。

― 25 ―

(4) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を超えた同一経済圏として発展することが期待されています。
当社グループは、宮城・山形両県にまたがる新たな金融グループとして、両県の人・情報・産業を「つなぐ」架け橋となり、共同商品の開発やサービスの向上、経営資源の戦略的な配分を通じて、多面的な金融サービスを創造・提供し、東日本大震災からの復興と地元経済活性化に貢献してまいります。
＜グループ経営理念＞「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」＜じもとグループが取り組む『じもとを元気にする４つの戦略』＞① じもと復興戦略② じもと経済活性化戦略③ 商品・サービス向上戦略④ 経営資源の効率的配分戦略
また、子会社の株式会社仙台銀行（以下、「仙台銀行」という。）は、平成25年５月に勘定系システ
ムを株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する「STELLA CUBE®」へ移行しましたが、株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）についても同様に平成27年５月に「STELLA CUBE®」へ移行し、システムの統一化を図る方針としております。
(5) 目標とする経営指標
当社は、中期経営計画として、子会社のきらやか銀行「第３次 中期経営計画」（平成24年度～平成26年度）、及び仙台銀行中期経営計画「好品質計画」（平成24年度～平成26年度）に基づき、以下のグ
ループ合算経営目標を掲げております。
グループ経営目標（平成27年３月期
・預金残高

2兆2,000億円

・貸出金残高・コア業務純益

1兆5,500億円
90億円

きらやか銀行、仙台銀行合算）― 26 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客の利便性向上及び効率的な営業基盤の整備を目的として、銀行業を中心に設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、きらやか銀行仙台長町支店及び仙台銀行将監支店の新築を行ったほか、本店及び各支店の事務・システム機器の新設・入れ替え等を行い、設備投資の総額は10億36百万円となりました。
その他においては、事務機器の新設を行い、設備投資の総額は8百万円となりました。

― 27 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

㈱じも
とホー
当社
本社
ルディ
ングス
本店
他98店
仙台支店
他６店
新潟支店
他４店

セグメ
設備の内
所在地 ントの容
名称
宮城県
仙台市 銀行業
青葉区

本社

山形県 銀行業店舗

宮城県 銀行業

店舗

新潟県 銀行業

店舗

福島県
銀行業
福島市

店舗

秋田県 銀行業

店舗

東京都 銀行業

店舗

埼玉県
さいた
銀行業
ま市
大宮区

店舗

社宅・
寮・
厚生施設
他
本店及び
支店
67カ店
５出張所
㈱仙台
作並倉庫
連結 銀行
子会
社
本店

宮城県
仙台市 銀行業 倉庫
青葉区
宮城県
仙台市 その他 事務所
青葉区

福島支店
㈱きら 秋田支店
やか銀 他１店
東京支店
行
他１店
大宮支店

きらや
かカー 本社
ド㈱
きらや
かキャ
本社
ピタル
㈱
きらや
かター
ンアラ
本社
ウン
ド・パ
ートナ
ーズ㈱
山形ビ
ジネス 本社他２
サービ 店
ス㈱
仙台銀行
本社内
仙銀ビ 原町支店
ジネス 他11カ店
㈱
勝山社宅
他

土地

(平成25年３月31日現在)
リース
従業
合計
動産
資産
員数

建物

面積(㎡)

(人)

帳簿価額(百万円)
―

―

13

―

13

3

6,648

4,170

650

―

11,469

771

1,783

315

17

―

2,117

82

558

70

4

―

633

41

79

12

0

―

93

7

307

51

1

―

359

15

―

12

4

―

17

10

―
(―)

―

5

0

―

5

9

社宅・
寮・厚
山形県
銀行業
生施設
他
他

38,036.04(2,508.64)

1,440

388

―

―

1,829

―

店舗・
事務所

50,141.99(8,642.49)

3,009

2,391

1,745

59

10,309713

4,160.79

17

10

0

―

30

―

―

―

0

0

―

0

4

山形県
その他 営業所
山形市

―
(―)

―

0

2

―

3

13

山形県
その他 営業所
山形市

―
(―)

―

―

0

―

0

1

山形県
銀行業 営業所
山形市

―
(―)

―

―

―

―

―

3

山形県 その他 営業所

―
(―)

―

―

0

31

31

56

宮城県 銀行業

店舗・事務所

8,774.77

919

321

12

―

1,914

9

宮城県 銀行業

社宅・寮

5,577.83

194

17

―

―

218

―

宮城県 銀行業―
86,904.33(30,102.41)
3,920.74(92.40)4,399.51(731.58)132.29(―)
1,757.42(17.53)26.40(26.40)― 28 ―

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。また、その年間賃借料は建物も含め844百万円であります。
２．動産は、事務機械1,897百万円、その他554百万円であります。
３．㈱きらやか銀行の出張所３ヶ所及び店舗外現金自動設備141ヶ所は上記に含めて記載しております。
４．㈱仙台銀行の店舗外現金自動設備92ヶ所は上記に含めて記載しております。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(平成25年３月31日現在)
従業員数 年間リース料
セグメントの
店舗名
設備の内容
所在地
会社名
(人)
(百万円)
名称
その他
㈱きらやか銀行

本店他

山形県他

銀行業

電算機他

―

291

㈱仙台銀行

本店及び
支店
67カ店
５出張所

宮城県
及び
東京都

銀行業

電算機他

―

25

山形ビジネスサービス
㈱

本店他

山形県

その他

車両他

―

2

仙銀ビジネス㈱

仙台銀行
本社内

宮城県
仙台市
青葉区

銀行業

事務機器他

―

1

連結子
会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名

㈱仙台銀
行

投資予定金額
完了予定
資金調達
(百万円)
着手年月
年月
方法
総額
既支払額

店舗名
その他

所在地

区分

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

大河原
支店

宮城県
柴田郡
大河原町

建替

銀行業

店舗

144

95 自己資金

平成24年 平成25年
12月
５月

塩釜
支店

宮城県
塩釜市

建替

銀行業

店舗

191

70 自己資金

平成24年 平成25年
12月
６月

苦竹
支店

宮城県
仙台市
宮城野区

建替

銀行業

店舗

174

― 自己資金平成25年 平成25年
６月
11月

志津川
支店
・
歌津
支店

宮城県
本吉郡
南三陸町

新設

銀行業

店舗

未定

― 自己資金

全店

宮城県

更改

銀行業

情報系
システム等

1,739

155 自己資金(2) 除却等重要な設備の除却等の計画はありません。

― 29 ―

未定

未定

平成22年 平成25年
９月
５月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000,000

Ａ種優先株式

100,000,000

Ｂ種優先株式

130,000,000

Ｃ種優先株式

200,000,000

Ｄ種優先株式

200,000,000

計

1,600,000,000(注) 当社の発行可能株式総数は、1,600,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
事業年度末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年６月25日)
商品取引業協会名(平成25年３月31日)

内容

普通株式

178,867,630

同左

東京証券取引所（市場第一部）

Ｂ種優先株式(注)１

130,000,000

同左―（注）２，４，５，６，
９，10

Ｃ種優先株式(注)１

100,000,000

同左―（注）２，４，５，７，
９，10

Ｄ種優先株式(注)１50,000,000

同左―（注）２，４，５，８，
９，10

計

458,867,630

同左

―

―

（注）２，３(注)１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1) 当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(3)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、Ｂ種優先株においては(注)６．(5) ⑧、Ｃ種優先株式においては(注)７．(5) ⑧、Ｄ種優先株式においては(注)８．
(5) ⑧、に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金― 30 ―

額に調整されます。
② 修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。
(3) 行使価額等の上限
Ｂ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
Ｃ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
Ｄ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
(4) 行使価額等の下限
Ｂ種優先株式 302円を6.5で除した金額（ただし、(注)６．(5) ⑧による調整を受ける。）。
Ｃ種優先株式 55円（ただし、(注)７．(5) ⑧による調整を受ける。）。
Ｄ種優先株式 148円（ただし、(注)８．(5) ⑧による調整を受ける。）。
(5) Ｂ種優先株式について、当社は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(6) Ｃ種優先株式について、当社は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(7) Ｄ種優先株式について、当社は、平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) Ｂ種優先配当金① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第51条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｂ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｂ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定めるＢ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｂ
種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）とする。
平成25年４月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｂ種優先配当年率はＢ種優先
株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月1日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11 時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。

― 31 ―

日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月1日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11 時現在のReuters3750 ページに表示されるロンド
ン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第1項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第52条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記のＢ種優先配当金は、分配日の前日
時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種
優先株主は、Ｂ種優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会にＢ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社がＢ種優先株式を取得す
るのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新
株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B)取得請求
日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを― 32 ―

除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使
期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
② 取得を請求することができる期間
平成25年４月1日から平成48年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数に1,500
円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
当初の取得価額は、平成25年４月1日の時価とする。ただし、当該時価が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。平成25年４月1日の時価とは、平成25年４月1日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
302円を6.5で除した額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
１株当たり
交付普通
×
既発行普通
の払込金額
株式数
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(A) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）― 33 ―

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていな
い場合
調整係数は1とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場
合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない
場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A)な― 34 ―

いし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記
イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D) 取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．
(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満
小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株
式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
なお、本項においては、上記(3)③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得条項① 普通株式を対価とする一斉取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式― 35 ―

を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数に1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額「一斉取得価額」は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る
場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 優先順位
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金
および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役
会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、Ｂ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｂ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．Ｃ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) Ｃ種優先配当金① Ｃ種優先配当金
当社は、定款第51条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｃ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）またはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｃ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ｃ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定めるＣ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｃ種優先配当年率
平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝初年度Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｃ種優先配当金」とは、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、Ｃ種優先株式の発行日の直前の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）をＣ種優
先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率― 36 ―

Ｃ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｃ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前
11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日本
円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｃ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項ある事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｃ種優先中間配当金
当社は、定款第52条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＣ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｃ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｃ種優先配当金相当額
Ｃ種優先株式１株当たりの経過Ｃ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＣ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＣ種
優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対してＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｃ種
優先株主は、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＣ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＣ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｃ
種優先株主に対して交付する。また単元未満株式については、本(5)に規定する取得の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することができる期間
平成24年12月29日から平成36年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株主が取得の請求をしたＣ種優先株式数に200円― 37 ―

（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｃ種優先株式の発行日の時価とする。Ｃ種優先株式の発行日の時価とは、平成24年12月の第３金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株
式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日数を除
き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する
金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｃ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
１株当たり
交付普通
×
既発行普通
の払込金額
株式数
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(A)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行
使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお― 38 ―

らず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D)当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A)ない
し(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準
日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．

― 39 ―

(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株
式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、
下記②に定める財産をＣ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｃ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｃ種優先株主に対し、その有するＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

― 40 ―

(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 優先順位
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金
および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴いＣ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
Ｃ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｃ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、Ｃ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｃ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
８．Ｄ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) Ｄ種優先配当金① Ｄ種優先配当金
当社は、定款第51条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｄ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）またはＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該Ｄ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｄ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｄ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定めるＤ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｄ種優先配当年率
平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｄ
種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ種優先配当年率はＤ
種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・
オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずる― 41 ―

ものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（ただし、当該日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｄ種優先中間配当金
当社は、定款第52条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＤ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当
額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＤ種優先配当金は、分配日の前
日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種
優先株主は、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＤ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＤ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ
種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本(5)に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）
における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B)取得請求日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行― 42 ―

済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとな
る普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
② 取得を請求することができる期間
平成25年６月29日から平成49年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数にＤ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得
価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
下限取得価額は、148円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
１株当たり
交付普通
×
既発行普通
の払込金額
株式数
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(A)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行
使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）― 43 ―

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D)当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A)ない
し(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準
日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普― 44 ―

通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された
上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．
(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株
式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、
下記②に定める財産をＤ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数にＤ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合または― 45 ―

これに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 優先順位
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金
および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴いＤ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
Ｄ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｄ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、Ｄ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｄ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
９．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
10．優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これは、当社が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。

― 46 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ｂ種優先株式
第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

第１期(平成24年10月１日から
平成25年３月31日まで)
―

―

―

―

―

―

―

―

――

―

――

―

――

―

――

―

Ｃ種優先株式
第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

第１期(平成24年10月１日から
平成25年３月31日まで)
―

―

―

―

―

―

―

―

――

―

――

―

――

―

――

―

― 47 ―

Ｄ種優先株式
第４四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

第１期(平成24年10月１日から
平成25年３月31日まで)
―

―

―

―

―

―

―

―

――

―

――

―

――

―

――

―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 48 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年10月１日（注）１，２，３

普通株式
普通株式
178,867
178,867
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
100,000
100,000
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
130,000
130,000

2,000

2,000

500

500

平成24年12月28日
（注）４

普通株式
Ａ種優先株式178,867△100,000 Ｂ種優先株式
130,000

―

2,000

―

500

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

普通株式
178,867
Ｃ種優先株式 Ｂ種優先株式
130,000
平成24年12月28日
100,000
15,00017,00015,00015,500（注）５，６
Ｄ種優先株式 Ｃ種優先株式
100,000
50,000
Ｄ種優先株式50,000(注) １．株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
２．有償 第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価格 １株につき200円
資本組入額 １株につき100円
割当先 株式会社整理回収機構
３．有償 第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価格 １株につき1,500円を6.5で除した金額
資本組入額 １株につき1,500円を6.5で除した金額
割当先 株式会社整理回収機構
４．当社Ａ種優先株式100,000千株を取得及び消却しております。
５．有償 第三者割当（Ｃ種優先株式）
発行価格 １株につき200円
資本組入額 １株につき100円
割当先 株式会社整理回収機構
６．有償 第三者割当（Ｄ種優先株式）
発行価格 １株につき200円
資本組入額 １株につき100円
割当先 株式会社整理回収機構― 49 ―

(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成25年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

12

その他の
法人

56

24

1,779

54

2

11,93814,780434,293

41,349463,110

23,0982

808,519 1,785,151

0.82

24.32

2.31

25.94

1.29

0.00

(注)

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況(株)

金融商品
取引業者

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等
個人

計

45.32

13,865100.00―352,530―

自己株式1,435株は「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

Ｂ種優先株式
平成25年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

―

―

―

―

―

― 1,300,000

―

―

―

―

― 1,300,000

―

―

―

―

―

―

100.00

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況(株)

個人

計
1

100.00―――

Ｃ種優先株式
平成25年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

―

―

―

―

―

― 1,000,000

―

―

―

―

― 1,000,000

―

―

―

―

―

―

100.00

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況(株)

個人

計
1

100.00―――

Ｄ種優先株式
平成25年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100株)
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

―

―

―

―

―

1

―

500,000

―

―

―

―

―

500,000―

100.00

―

―

―

―

―

100.00

個人以外― 50 ―

個人
その他

単元未満
株式の状
況(株)

個人

計

―
―
―

(7) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所(千株)
有株式数の割合 (％)

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

280,000

61.01

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

6,017

1.31

きらやか銀行行員持株会

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

5,619

1.22

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,481

1.19

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,533

0.98

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

3,285

0.71

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,466

0.31

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

1,427

0.31

株式会社七十七銀行

宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号

1,287

0.28

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口６）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,254

0.27

310,373

67.63

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

計―（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）5,481千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4,533千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,466千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）1,254千株

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
総株主の議決
所有議決権数権に対する所(個)
有議決権数の割合(％)

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

1,300,000

42.13

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

60,1781.95

きらやか銀行行員持株会

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

56,1921.82

東京都中央区晴海一丁目８番11号

54,8171.77

東京都中央区晴海一丁目８番11号

45,3371.46

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

32,8571.06

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

14,6660.47

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

14,2770.46

株式会社七十七銀行

宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号

12,8700.41

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口６）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,5400.40

1,603,734

51.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

計―(注) 上記所有株式数別に記載しております株式会社整理回収機構所有のＣ種優先株式及びＤ種優先株式は、議決権を有しておりません。

― 51 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)Ｃ種優先株式
100,000,000
Ｄ種優先株式50,000,000―

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式 (自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,400

完全議決権株式 (その他)

普通株式
178,513,700
Ｂ種優先株式
130,000,000
普通株式

単元未満株式発行済株式総数(注)１

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式（単元株式数100）
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
3,085,137（単元株式数100）
Ｂ種優先株式（注）１，２
権利内容に何ら限定のない当社―
における標準となる株式―(注)３
352,530

458,867,630

総株主の議決権

内容

―

―

―

3,085,137―(注)１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
２．当社定款第16条の定めに基づき、Ｂ種優先株式発行時以降、当社の株主総会における議決権を有しております。
３．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社じもとホールディングス

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

1,400

―

1,400

0.00

計

―

1,400

─

1,400

0.00

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 52 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数 (株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額 (円)
1,435

278,400

218

51,246(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

株式数 (株)引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (―)

―

―

―

―

保有自己株式数

1,435

―

1,653

―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

【株式の種類等】

会社法第155条第３号によるＡ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数 (株)取締役会（平成24年10月26日）での決議状況（取得日 平成24年12月28日）

価額の総額 (円)

100,000,000

20,077,700,000――

100,000,000

20,077,700,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式― 53 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

株式数 (株)引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

100,000,000

20,077,700,000――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (―)

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

３ 【配当政策】
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は中間配当及び期末配
当の年２回を基本的な方針としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社
定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
当事業年度の普通配当につきましては、当初計画しました通り１株当たりの期末配当を1.50円とさせて頂いております。またＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式の配当につきましては、発行要項に定められた優先配当率に従いまして、１株当たりの期末配当をそれぞれ、0.23円、0.83円、0.11円とさせて頂いております。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定した財務基盤の構築のための原資として活用いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月25日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)

普通株式

268

1.50

Ｂ種優先株式290.23

Ｃ種優先株式83

0.83

Ｄ種優先株式

50.11― 54 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次

第１期

決算年月

平成25年３月

最高 (円)289

最低 (円)

89(注)１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は平成24年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従って、それ以前の株価については該当ありません。

Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式
非上場であるため、該当事項はありません。なお、Ａ種優先株式は平成24年12月28日付で、全株について当該株式の取得及び消却手続きを完了しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高 (円)

134

224

289

270

230

282

最低 (円)

89

126

198

196

193

209

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式
非上場であるため、該当事項はありません。なお、Ａ種優先株式は平成24年12月28日付で、全株について当該株式の取得及び消却手続きを完了しております。

― 55 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役会長

代表
鈴 木
取締役

取締役社長

代表
粟 野
取締役

取締役

―

御園生

取締役

―

東海林

取締役

―

髙 橋

取締役

―

須 藤

生年月日

略歴

昭和52年４月 株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
平成15年４月 同行推進部副部長兼個人営業課長
平成15年６月 同行取締役融資部長
平成17年６月 同行取締役企画部長
平成18年４月 同行取締役企画部長兼リスク統括部長
昭和29年１月20日 平成18年６月 同行取締役総務部長
隆生
平成19年６月 同行常務取締役総務部長
平成20年６月 同行常務取締役
平成21年６月 同行代表取締役常務
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役
平成25年６月 同行代表取締役頭取（現職）
株式会社じもとホールディングス代表取締役会長（現職）
昭和54年４月 株式会社山形相互銀行（株式会社山形しあわせ銀行）入行
平成11年６月 同行総合企画部長
平成13年６月 同行取締役総合企画部長
平成17年６月 同行専務取締役
平成17年10月 株式会社きらやかホールディングス取締役
昭和31年２月７日 平成19年５月 株式会社きらやか銀行専務取締役
学
平成19年６月 株式会社きらやかホールディングス専務取締役
生
平成20年２月 同行代表取締役専務
平成20年４月 同行代表取締役頭取（現職）
平成20年６月 株式会社きらやかホールディングス代表取締役社長
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス代表取締役社長（現職）
昭和53年４月 株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
平成17年４月 同行東部工場団地支店長
昭和29年４月２日 平成18年６月 同行取締役企画部長
勇 郎
生
平成20年６月 同行常務取締役企画部長
平成21年６月 同行常務取締役
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役（現職）
平成25年６月 同行代表取締役専務（現職）
昭和53年４月 株式会社山形相互銀行（株式会社山形しあわせ銀行）入行
平成12年４月 同行融資二部長
平成16年６月 同行融資部長
昭和30年12月25日 平成17年６月 同行取締役執行役員融資部長
賢 市生
平成19年５月 株式会社きらやか銀行常務執行役員融資本部長
平成20年４月 同行常務取締役
平成20年６月 株式会社きらやかホールディングス取締役
平成24年６月 同行代表取締役常務（現職）
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役（現職）昭和52年４月 株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
平成17年４月 同行苦竹支店長
昭和29年３月22日
平成19年６月 同行取締役本店営業部長
博生
平成20年６月 同行取締役総務部長
平成25年６月 同行常務取締役（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）
昭和51年４月 株式会社殖産相互銀行（株式会社殖産銀行）入行
平成６年２月 同行漆山支店長
平成８年２月 同行山形流通センター支店長
平成11年４月 同行十日町支店長
平成13年10月 同行新庄支店長
平成15年６月 同行金融市場部長
昭和27年３月22日 平成16年２月 同行総合企画部長庄一郎
生
平成16年４月 同行執行役員総合企画部長
平成17年６月 同行取締役総合企画部長
平成19年５月 株式会社きらやか銀行常務執行役員経営企画部長
平成20年４月 同行常務取締役
平成20年６月 株式会社きらやかホールディングス取締役
平成24年６月 同行代表取締役常務（現職）
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役（現職）― 56 ―

任期

所有株式
数(千株)

平成25年
普通株式
６月から
20
１年

平成25年
普通株式
６月から
25
１年

平成25年
普通株式
６月から
13
１年

平成25年
普通株式
６月から
17
１年

平成25年
普通株式
６月から
17
１年

平成25年
普通株式
６月から
27
１年

役名

職名

氏名

取締役

―

斎 藤 義

取締役

―

佐 川

取締役

―

田 中 達

取締役

総合企
芳 賀 隆
画部長

取締役

総合企
坂 本 行
画部長

取締役

―

熊 谷

常勤監査役

―

長谷部 俊

生年月日

略歴

昭和56年４月 株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
平成21年４月 同行業務監査部長
昭和34年１月８日
平成22年６月 同行取締役リスク統括部長
明生
平成23年６月 同行取締役本店営業部長
平成25年６月 同行常務取締役（現職）
株式会社じもとホールディングス取締役（現職）
昭和51年４月 株式会社殖産相互銀行（株式会社殖産銀行）入行
平成11年10月 同行山形大野目支店長
平成15年４月 同行総合企画部長
平成16年２月 同行経営リスク管理部長
平成16年４月 同行執行役員経営リスク管理部長
昭和29年１月13日
平成17年10月 株式会社きらやかホールディングス取締役
章
生
平成19年６月 株式会社きらやかホールディングス常務執行役員
平成20年10月 株式会社きらやか銀行常務執行役員経営企画部長
兼広報部長
平成21年６月 同行常務取締役（現職）
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役（現職）
昭和56年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成８年４月 同行資本市場部副参事役
平成９年６月 同行証券部副参事役
平成11年５月 同行仙台支店副参事役
平成14年３月 株式会社みずほコーポレート銀行産業調査部次長
昭和33年10月15日
平成17年10月 同行コンプライアンス統括部参事役
彦生
平成19年５月 同行コンプライアンス統括部管理室室長
平成22年３月 同行退職
平成22年４月 株式会社きらやか銀行常務執行役員
平成22年６月 同行常務取締役（現職）
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役（現職）昭和59年４月 株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
平成23年４月 同行企画部長兼カード事業部長
昭和36年１月12日
平成23年６月 同行取締役企画部長兼カード事業部長
之生
平成24年５月 同行取締役企画部長
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役総合企画部長（現職）
昭和54年４月 株式会社山形相互銀行（株式会社山形しあわせ銀行）入行
平成15年４月 同行南館支店長
平成16年７月 同行酒田駅東支店長
平成17年６月 同行弓の町支店長
昭和31年３月26日
平成19年５月 株式会社きらやか銀行仙台地区本部副本部長
由生
平成20年４月 同行営業推進部仙台地区本部長
平成20年10月 同行戦略地域部長兼仙台戦略本部長
平成21年６月 同行取締役（現職）
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役総合企画部長（現職）
昭和40年４月 東北電力株式会社入社
平成15年６月 同社代表取締役副社長
平成17年６月 東北電力株式会社取締役退任
昭和16年７月25日
株式会社ユアテック代表取締役社長
満生
平成21年６月 株式会社ユアテック代表取締役会長（現職）
平成22年６月 株式会社仙台銀行取締役（現職）
平成24年10月 株式会社じもとホールディングス取締役（現職）
昭和51年４月 株式会社振興相互銀行（現株式会社仙台銀行）入行
平成20年６月 同行中央通支店長
昭和28年２月10日
平成21年６月 同行常勤監査役
一生
平成24年10月 同行監査役（現職）
株式会社じもとホールディングス常勤監査役（現職）― 57 ―

任期

所有株式
数(千株)

平成25年
普通株式
６月から
9
１年

平成25年
普通株式
６月から
14
１年

平成25年
普通株式
６月から
14
１年

平成25年
普通株式
６月から
5
１年

平成25年
普通株式
６月から
17
１年

平成25年
普通株式
６月から
4
１年

(注)３

普通株式
11

役名

監査役

監査役

職名

―

―

氏名

生年月日

略歴

昭和41年４月
昭和42年９月
昭和49年３月
昭和49年４月
昭和17年９月19日 平成14年度
笹 島 富二雄生
平成16年６月
平成17年10月
平成19年５月
平成21年５月
平成24年10月
昭和52年４月
昭和62年４月
昭和８年９月24日 平成13年２月
菅 野 國 夫生
平成19年３月
平成22年６月
平成24年10月
昭和51年11月
昭和56年３月
昭和58年９月
昭和58年11月
昭和63年７月

監査役―

伊 藤 吉 明昭和25年７月21日
平成11年６月
生
平成14年４月
平成14年７月
平成19年７月
平成22年６月
平成24年10月

阪本特許法律事務所入所
青和特許法律事務所入所
弁理士登録
笹島内外特許事務所設立 代表弁理士
日本弁理士会会長
株式会社山形しあわせ銀行監査役
株式会社きらやかホールディングス監査役
株式会社きらやか銀行監査役(現職)
久遠特許事務所設立 共同代表（現職）
株式会社じもとホールディングス監査役（現職）
東北学院大学法学部助教授
東北学院大学法学部教授
弁護士登録（仙台弁護士会）
東北学院大学名誉教授（現職）
株式会社仙台銀行監査役（現職）
株式会社じもとホールディングス監査役（現職）
監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所 会計士補登録
公認会計士登録伊藤栄一公認会計士事務所入所
税理士登録
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）社員
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 代表
社員山形事務所長
山形県包括外部監査人
日本公認会計士協会東北会副会長
日本公認会計士協会東北会山形県会会長
伊藤公認会計士事務所所長(現職)
株式会社きらやか銀行監査役(現職)
株式会社じもとホールディングス監査役（現職）

任期

所有株式
数(千株)

(注)３

普通株式
15

(注)３

普通株式
6

(注)３

普通株式
11

普通株式
231

計

(注) １．取締役の熊谷満氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の笹島富二雄氏、菅野國夫氏及び伊藤吉明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役の任期は、当社の設立日である平成24年10月１日より、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

― 58 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
当社は、平成24年10月１日付で株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。
当社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況は以下のとおりです。
イ．会社の機関の基本説明
当社は、最高意思決定機関である株主総会、業務意思決定機関である取締役会の下に、以下の組
織体制を整えております。
取締役会は、取締役12名(うち社外取締役１名)、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、原則として毎月１回開催しており、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営方針や経営上の重要な業務執行に関わる意思決定を行っております。
また、取締役会の下に取締役から構成される経営会議を設置し、取締役会において決定した経営方針に基づいて、その具体的な業務執行方針等を定め、また、業務執行に関する取締役会より委任を受けた重要事項について決定又は協議し、併せて業務執行の全般的統制を図る体制としております。経営会議は、社外取締役を除く取締役11名、常勤監査役１名で構成され、原則として週１回開催しており、機動的な運用を行える体制としております。
他に、取締役会の受任事項に基づき、重要な経営課題である分野ごとに「グループリスク管理委
員会」「グループコンプライアンス委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を敷いております。各委員会は原則として毎月１回開催しております。
監査役会は監査役４名で構成されており、各監査役は、取締役会等の重要会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、独立の立場から取締役の業務執行を監査しております。
なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役のいずれも会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係― 59 ―

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の内容＞(取締役会)
取締役会は、取締役12名(うち社外取締役１名)、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、原則として毎月１回開催しており、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営方針を決定する他、取締役の職務の執行の監督等、経営上の重要な業務執行に関わる意思決定を行っております。
(監査役会)
監査役会は監査役４名で構成されており、各監査役は、当社及び当社が経営管理を行う子会社について、取締役会等の重要会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、独立の立場か
ら取締役の業務執行を監査しております。
(経営会議)
経営会議は、社外取締役を除く取締役11名、常勤監査役１名で構成され、原則として週１回開催しております。取締役会において決定した経営方針に基づいて、その具体的な業務執行に関する重要事項を協議・決定し、業務を円滑に執行するため、機動的な運用を行える体制としております。
(グループコンプライアンス委員会)
グループコンプライアンス委員会は、取締役を委員とし、監査役も出席して意見を述べることができることとしております。原則として毎月１回開催しており、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの徹底状況等について報告を受け、協議しており、重要な事項については、別途取締役会へ付議・報告する他、協議の内容を取締役会へ報告しております。
(グループリスク管理委員会)
グループリスク管理委員会は、取締役を委員とし、監査役も出席して意見を述べることができることとしております。原則として毎月１回開催しており、当社及び当社グループ各社のリス
ク管理の状況等について報告を受け、協議しており、重要な事項については、別途取締役会へ付
議・報告する他、協議の内容を取締役会へ報告しております。
＜内部統制システム整備の状況＞
当社は、当社及び当社グループの業務の健全性及び適切性を確保するため、会社法及び会社
法施行規則の規定に従い、以下のとおり、「内部統制基本方針」を定めております。
(内部統制基本方針)
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、当社及び当社グループの役職員が法令や諸規則を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コンプライアンスの具体的な行動指針として、コンプライアンス規程を制定する。
(2)当社は、グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライア
ンス実施状況を監視し、コンプライアンス体制の充実に向けた課題を協議する。
(3)当社は、コンプライアンス統括部署として、リスク統括部を設置する。リスク統括部は、コ
ンプライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底指導及びその進捗状況を一元的に管理する。
(4)監査部は、当社及び当社グループのコンプライアンス遵守態勢の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
(5)取締役会は、役職員等が社内外に設置した通報・相談窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築する。
(6)当社は、反社会的勢力等との関係を遮断するために、反社会的勢力への対応に係る基本方針を制定する。また、リスク統括部において反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢、反社会的勢力に係る連絡・連携態勢を構築する。

― 60 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書管理規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社及び当社グループの経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するためにリスク管理方針を制定する。
(2)当社は、当社及び当社グループの業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リスク管理規程を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
(3)当社は、グループリスク管理委員会を設置し、当社及び当社グループにおける各種リスクを包括的に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模で一元的に統括・管理する
ことにより、リスク管理態勢の強化・充実を図る。
(4)当社は、当社及び当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するために、リスク統括部を設置し、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、必要な体制を構築する。
(5)当社は、監査部がリスク統括部のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築
し、適時適切に報告させるとともに、外部監査機関と連携して、リスク管理態勢の充実強化を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、決定事項について、法令に定めるもののほか、定款及び取締役会規程に定めるものとする。
(2)取締役会は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規程、及び職務権限規程により職務・権限・意思決定のルールを策定する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社グループの健全かつ円滑な運営を図るため、グループ経営管理規程を制定する。また、子会社から適時に業務及び財務に係る報告を受け、子会社の統括管理を行う。
(2)当社は、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
(3)当社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針を制定し、グループの業
務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
(4)リスク統括部は、当社グループ全体として適正な体制が確保されるよう子会社におけるコン
プライアンス体制等について指導する。
(5)監査部は、内部監査方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項(1)監査役は、その職務について効率性及び実効性を高めるため、取締役会に対し、監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「補助者」という)の配置を求めることができる。
７．前号の補助者の取締役からの独立性に関する事項(1)補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会へ報告する。また、監査役会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができる。

― 61 ―

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役及びリスク統括部、監査部、内部統制機能を所管する社内部署と意見交換し、連携を図ることにより、監査を実効的に行う。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関る全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益を確保し健全な経営基盤を確立することを経営上の重要課題としております。これに対応するため、リスク管理部門であるリスク統括部において、当社グループに内在する各種リスクの管理状況を把握し、一元的な統括管理に努めております。
また、社長を委員長としたグループリスク管理委員会を毎月開催しており、当社グループのリス
ク管理方針、業務に係る各種リスクの状況の把握と評価、管理に係る事項等を協議・決議しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、所管部署である監査部(人員21名)が、取締役会で承認された年次方針及び内部監査計画に基づき内部管理の状況に応じた頻度・深度を考慮しながら実施しております。
また、内部監査によるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢・内部統制機能などの適切性・有効性の検証結果については、四半期毎、取締役会に報告しております。
監査役は、監査計画書(年度)に基づき、会計監査人との意見交換や重要書類の閲覧・調査を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しております。また、監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役、社外監査役につきましては、各々、会社経営、会計、法律に精通しており、当社経営に対して客観的かつ中立的な監視が確保されております。
社外取締役熊谷満氏は、当社の完全子会社である仙台銀行の社外取締役に就任しておりますが、社
外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外監査役笹島富二雄氏及び伊藤吉明氏は、当社の完全子会社であるきらやか銀行の社外監査役に就任しており、社外監査役菅野國夫氏は当社完全子会社となる仙台銀行の社外監査役に就任しておりますが、各社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、当社の重要な経営決定において、当社経営から一定の距離を置き、経営者としての豊富な経験や幅広い見識、また、会計及び法律の専門家としての専門的な観点から的確な意見を得ることができる者から選任しております。
なお、社外取締役は取締役会において、また、社外監査役は取締役会及び監査役会において、当社の業務執行に対する監督・監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査についての審議・協議を行い、又は報告を受けるなどの相互連携を図り、内部統制の整備及び運用状況について監視、検証を行っております。

― 62 ―

④役員の報酬等の内容
当事業年度(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)
報酬等の総額

役員区分

員数
(百万円)

基本報酬

取締役

11

22

22

監査役

1

4

4

社外役員

4

2

2

(注)当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた役員区分毎の限度額の範囲内で、役員毎に基本報酬額を定めております。
なお、役員区分毎の限度額は、取締役の報酬等の額が年額１億８千万円以内(うち社外取締役の報酬等の額が年額250万円以内)、監査役の報酬等の額が年額６千万円以内としております。
また、取締役の年額報酬等の額には、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

⑤株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会
社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社きらやか銀行については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

122銘柄
10,825百万円― 63 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的(当事業年度)
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)銘

柄

貸借対照表計上額
(百万円)

株式数

保有目的

東京海上ホールディングス株式会社

201,500

533

取引関係維持・向上

株式会社ヤマザワ

319,200

479

同上

カメイ株式会社

308,000305

同上

株式会社大光銀行

1,055,000

265

同上

エヌ・デーソフトウェア株式会社

200,000263

同上ミクロン精密株式会社

90,000200

同上

セコム株式会社

33,660163

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス

75,568156

同上

株式会社山形銀行

336,500

149

同上

東北電力株式会社

142,000

107

同上

株式会社宮崎太陽銀行

478,000102

同上

株式会社長野銀行

528,000

95

同上

株式会社南日本銀行

549,000

92

同上

株式会社第三銀行

510,000

91

同上

株式会社東和銀行

632,000

70

同上

日本ユニシス株式会社

86,00070

同上

岡谷鋼機株式会社

60,00068

同上

凸版印刷株式会社

96,00064

同上

株式会社豊和銀行

557,000

55

同上

株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス

14,91546

同上

株式会社ＴＢＫ

87,00044

同上

こころネット株式会社

30,00044

同上

株式会社トマト銀行

252,00043

同上

株式会社栃木銀行

118,000

43

同上

株式会社シベール

150

42

同上

株式会社かわでん

30,00036

同上

株式会社ダイユーエイト

49,60033

同上

株式会社コジマ

91,90031

同上

西松建設株式会社

197,00030

同上

戸田建設株式会社

130,000

28

同上(みなし保有株式)
該当事項はありません。

― 64 ―

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度
貸借対照表計上額
(百万円)

受取配当金
(百万円)

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

上場株式

699

34

△138

△89

非上場株式

―

―

―

―

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当行は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおり
であります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

齋藤憲芳

新日本有限責任監査法人

瀬底治啓

新日本有限責任監査法人

窪寺

信

新日本有限責任監査法人(注)１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２．同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名、その他

２名(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
これらは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

― 65 ―

⑨取締役の選任の決議要件及び任期
イ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において選任する旨を定款で定めております。
また、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の任期
取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪種類株主総会の特別決議要件
当社は、種類株主総会の特別決議要件については、会社法第324条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、種類株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫種類株主の議決権の有無及びその内容の差異
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、「第４提出会社の状況」の「１．株式等の状
況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」に記載のとおり、定款の定めに基づき、普通株式と議決権に差異を有しております。
これは、当社が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

10

―

連結子会社

90

4

計

100

4

(注)当社は平成24年10月１日に共同株式移転により設立されましたので、前連結会計年度の監査報酬額については記載
しておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 66 ―

第５ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
３．当社は、平成24年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
４．当社は、平成24年10月１日付で株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社きらやか銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)の連結経営成績

は、取得企業である株式会社きらやか銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社仙台銀
行の平成24年10月１日から平成25年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成24年４月１日
平成25年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成24年10月１日

至

至平成25年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
６．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 67 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券※7※1, ※7, ※14

113,987
23,000831
21687,382※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

1,492,535
720
※7
9,654
※10, ※11
25,5867,759※914,959
91
195
2,581
2,341
853
1,085
403
3,810
8,977
△19,636
2,349,214

外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※7

2,047,843
152,963※7, ※12
11,567
13
※13
5,800
8,408
152
3,859
13
483
73
3,124
※9
2,281
8,977
2,245,562

負債の部合計― 68 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,00067,1388,851△092,989

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※9

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

5,473
3,965
9,439

純資産の部合計

1,222
103,651

負債及び純資産の部合計

2,349,214― 69 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

※1

経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

33,83827,06522,212
4,733
59
6
54
4,492
1,389
891
221
669
31,801
2,318
1,882
59
0
27
247
100
2,040
682
21,874
4,885
1,094
3,790
2,036
87
61
※2
26
1,948

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

135
△178
△42

少数株主損益調整前当期純利益

1,991

少数株主利益

40
1,950

当期純利益

― 70 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
包括利益

1,991
5,542
5,542
7,533

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

7,499
34

※1

― 71 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加

17,70015,000△15,700△700

当期変動額合計

17,000

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加
自己株式の処分
自己株式の消却22,98615,00049,2310△20,079
44,152

当期変動額合計

67,138

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩

7,602
△712
1,950
11
1,249

当期変動額合計

8,851

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△1△20,078
0
20,0791

当期変動額合計△0

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩48,28630,00033,531△712
1,950△20,0780－1144,702

当期変動額合計

92,989

当期末残高― 72 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△75
5,548
5,548
5,473

当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,977
△11
△11
3,965

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,901
5,537
5,537

当期変動額合計

9,439

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

186
1,035
1,035

当期変動額合計

1,222

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

52,37530,00033,531△712
1,950△20,078
0
11
6,572
51,275

当期変動額合計

103,651

当期末残高― 73 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

1,948
1,336
26
120
△32
△6,013
△15
△63
97
0
△5
△27,065
2,318
△578
0
61
△36,744
47,811
79,903△2,227△350△10,779△10,000△2△3
27,787△2,245812
66,095小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額

0△125
65,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 74 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出△276,275
165,839
31,047△1,26474△243
0△0△80,821

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
劣後特約付借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

△20
△500
30,955△712△20,07809,644

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△0△5,206

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額※2※1

現金及び現金同等物の期末残高― 75 ―

26,80991,196112,800

注記事項【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

７社

会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・仙銀ビジネス株式会社(連結の範囲の変更)
当社設立に伴い、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

０社

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

０社(2) 持分法適用の関連会社

２社

会社名
・株式会社東北バンキングシステムズ
・株式会社富士通山形インフォテクノ(持分法適用の範囲の変更)
当社設立に伴い、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行が完全子会社となったことから、その持分法適用の関連会社について、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

０社(4) 持分法非適用の関連会社

０社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。

― 76 ―

４．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物２年 ～ 50年

その他

２年 ～ 20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」)中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上― 77 ―

しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,490百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異（3,546百万円）（代行返上後）については、15年による按分額を費用処理しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込積額を計上しております。
(12) 受取保証料(役務取引等収益)の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料(役務取引等収益)については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(13) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(14) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 78 ―

(15) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(16) のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
（2）適用予定日
銀行業を営む連結子会社は①については、平成25年４月１日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

― 79 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度(平成25年３月31日)
株式
96百万円
出資金
－百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
破綻先債権額1,454百万円
延滞債権額
61,738百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
147百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
貸出条件緩和債権額
4,486百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
合計額
67,827百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
14,631百万円― 80 ―

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金
5百万円
有価証券
72,684 〃
その他資産
1 〃
計
72,691 〃
担保資産に対応する債務
預金1,642 〃
借用金
11,200 〃上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
有価証券
33,484百万円
また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
敷金保証金722百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
234,604百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能
234,604百万円
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度(平成25年３月31日)
6,333百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)
24,809百万円― 81 ―

※11．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,045百万円（－百万円）※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
劣後特約付借入金
300百万円※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
劣後特約付社債
5,800百万円※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証
債務の額
当連結会計年度(平成25年３月31日)
10,720百万円― 82 ―

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
貸出金償却
376百万円
株式等売却損229百万円新システムへの移行に係る費用
841百万円※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピング
し、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
当連結会計年度(自用途

平成24年４月１日(単位：百万円)

種類

場所

至

金額

店舗

建物

宮城県

11

遊休

土地

山形県

10

遊休

建物

山形県

2

遊休

その他

山形県

1

遊休

その他

新潟県

1

合計

平成25年３月31日)

26(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,080
△660
組替調整額
税効果調整前8,420△2,877

税効果額
その他有価証券評価差額金

5,542
5,542

その他の包括利益合計― 83 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要(注)1,3

発行済株式
普通株式

129,714

49,17016

178,867

第Ⅲ種優先株式

100,000―

100,000―(注)2

Ａ種優先株式―

100,000

100,000―(注)1,4Ｂ種優先株式―

130,000―

130,000(注)1

Ｃ種優先株式―

100,000―

100,000(注)5

Ｄ種優先株式―50,000―50,000(注)5

計

229,714429,170

200,016

458,867

普通株式

16

1

17

1

(注)6

Ａ種優先株式―

100,000

100,000

―

(注)4

合

16

100,001

100,017

1

合
自己株式

計

(注) 1．増加株式数は株式移転によるものであります。
2．減少株式数は株式移転によるものであります。
3．減少株式数は消却によるものであります。
4．Ａ種優先株式は平成24年12月28日付で全株買入消却を実施しております。
5．発行済株式のＣ種優先株式の増加100,000千株及びＤ種優先株式の増加50,000千株は、平成24年12月28日付第三者割当による新株の発行による増加であります。
6．自己株式の消却による減少
16千株
単元未満株式の買取請求による増加
1千株
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少
0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、平成24年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類
株式会社きらやか銀行普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

194

1.50

平成24年３月31日

平成24年６月27日

平成24年６月26日
株式会社きらやか
定時株主総会
銀行第Ⅲ種優先
株式

162

1.62

平成24年３月31日

平成24年６月27日

株式会社きらやか銀行普通株式194

1.50

平成24年９月30日

平成24年12月７日

161

1.61

平成24年９月30日

平成24年12月７日

平成24年11月13日
株式会社きらやか
取締役会
銀行第Ⅲ種優先株式― 84 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)

平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額 (円)

基準日

効力発生日

普通株式

268

利益剰余金

1.50

平成25年３月31日 平成25年６月26日

Ｂ種優先株式

29

利益剰余金

0.23

平成25年３月31日 平成25年６月26日

Ｃ種優先株式

83

利益剰余金

0.83

平成25年３月31日 平成25年６月26日

Ｄ種優先株式

5

利益剰余金

0.11

平成25年３月31日 平成25年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金預け金勘定
定期預け金
その他の預け金

113,987百万円△0 〃△1,187 〃

現金及び現金同等物

112,800〃※２．株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社仙台銀行から引き継いだ現金及び現金同等物は91,196百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計
853,195百万円
うち貸出金530,603百万円
うち有価証券318,532百万円
うち貸倒引当金△9,049百万円
負債合計
911,046百万円
うち預金834,765百万円― 85 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産連結子会社における設備(事務機器及び車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当連結会計年度（平成25年３月31日)（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

802

775

―

26

無形固定資産

277

272

―

4

1,079

1,048

―

31

合

計

② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内

26

１年超

10

合

36

計

リース資産減損勘定の残高―③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）(自至支払リース料

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
295

リース資産減損勘定の取崩額―

減価償却費相当額

258

支払利息相当額

7

減損損失

―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

― 86 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目
的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引(金利スワップ取引)及び通貨関連
取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に経営に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
②

市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフ
ロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミド
ルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロー
ルを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモ
ニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門
が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会等に報告する体制としております。

― 87 ―

(４) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資
株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成25年３月31日において、当該リスク量の大
きさは12,215百万円になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク
量は捕捉できない可能性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、平成24年度に実施したバックテスティン
グの結果、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行共に、実際の損失がVaRを超えた回数はな
く、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
(５) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１)現金預け金

113,987

113,987―(２)コールローン及び買入手形

23,00023,000―(３)有価証券満期保有目的の債券

22,144

23,3131,169

その他有価証券663,759

663,759―(４)貸出金1,492,535△18,612

貸倒引当金(※１)

1,473,922

1,487,210

13,287

資産計2,296,813

2,311,270

14,456(１)預金

2,047,843

2,048,519

675

152,963

152,96412,200,806

2,201,483

676

ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

(0)

(0)

―

(２)譲渡性預金
負債計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※３) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法― 88 ―

資 産(１) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(３) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(４) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(１) 預金、及び (２) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
区分

非上場株式(※１)(※２)
合(単位：百万円)
当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,382

計

1,382

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。

― 89 ―

(※２) 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)

77,396

１年超
３年以内
―

３年超
５年以内
―

５年超
７年以内
―

23,000――――36,426150,680

152,870

92,929212,355

380

4,150

320

―

19,000

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

社債

380

3,150

320

―

―

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債

７年超
―

その他
その他有価証券のうち満期のあるもの
うち国債

―

1,000

―

―

19,00036,046

146,530

152,550

92,929193,355

6,763

29,67970,50041,00071,400地方債

2,304

21,977

16,991

17,27731,026

社債

21,68280,833

60,117

29,67282,247

その他

5,296

14,039

4,941

4,979

8,681

372,570

265,695

227,350

128,535

498,382509,393

416,375

380,221

221,465

710,737

貸出金
合計(注４) 預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)

預金(※)

1,847,867

１年超３年以内
166,523

譲渡性預金

152,963―2,000,830

166,523

１年以内

合

計

３年超
５年以内
33,452

５年超
７年以内
0

７年超
10年以内
―

―

―

―

―

33,4520――(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 90 ―

10年超―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額

0

２．満期保有目的の債券
当連結会計年度 (平成25年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価 (百万円)

差額 (百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

3,127

3,209

82

その他

17,316

18,462

1,146

20,444

21,672

1,228

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

700

696

△3

その他

1,000

944

△55

1,700

1,640

△59

22,144

23,3131,169

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

小計
合計― 91 ―

３．その他有価証券
当連結会計年度 (平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価 (百万円)

株式10,257

7,170

3,086

債券

584,499

577,972

6,526

国債

228,371

226,131

2,239

地方債

91,796

90,581

1,214

社債

264,331

261,259

3,071

その他

41,70440,761

942

636,460

625,905

10,555

株式

3,126

3,579

△453

債券

15,757

15,832

△75

国債

―

―

―

地方債

728

736

△8

社債

15,02915,095

△66

その他

8,415

9,959

△1,54427,29829,371△2,073

663,759

655,2768,482

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計合計差額 (百万円)

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日
種類

至 平成25年３月31日)

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

株式

2,848

372

145

債券

152,709

1,120

602

国債

116,318

724

505

地方債

16,686257

0

社債

19,705

138

96

その他

227

―

84

155,785

1,492

832

合計

６．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

― 92 ―

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外)
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 (平成25年３月31日)
金額 (百万円)
評価差額

8,482

その他有価証券

8,482

その他の金銭の信託―(＋) 繰延税金資産 (又は(△) 繰延税金負債)△2,954

その他有価証券評価差額金 (持分相当額調整前)

5,527(△) 少数株主持分相当額△54(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

5,473― 93 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
契約額等 (百万円)

契約額等のうち１年超のもの (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

4

―

△0

△0

買建

4

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

区分

種類
通貨先物
売建

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△0

△0

合計

――――

――――

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。

― 94 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

（注）

貸出金

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

16,768

10,813

合

計

――――

――――

――――

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。

― 95 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成25年３月31日)

区分

金額 (百万円)
退職給付債務(A)△18,208

年金資産(B)

12,768

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△5,439

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

708

未認識数理計算上の差異

(E)

2,881

未認識過去勤務債務(F)

3

連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)前払年金費用(H)

退職給付引当金(G)－(H)△1,846
2,013△3,859(注)１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
区分

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
金額 (百万円)

勤務費用

500

利息費用

234

期待運用収益△310

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額798

会計基準変更時差異の費用処理額354

その他 (臨時に支払った割増退職金等)

47
1,624

退職給付費用(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

― 96 ―

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1.36％又は2.0％(2) 期待運用収益率
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2.0％又は3.75％(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
なお、一部の連結子会社においては給与基準(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年又は11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至 平成25年３月31日)― 97 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金

8,504

税務上の繰越欠損金

6,606

時価評価による簿価修正額

1,472

退職給付引当金

1,383

有価証券償却否認額

1,929

減損損失及び減価償却費の償却超過額

505

未実現損益の消去

457
1,050

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

百万円

21,909△16,215

繰延税金資産合計

5,693

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,183

資産除去費用の資産計上額△9

時価評価による簿価修正額184

繰延税金負債合計△5,007686

繰延税金資産の純額

百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率

37.96

%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.84

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.53

住民税均等割等
評価性引当額の増減

2.30△28.01

法定実効税率と改正後の税率の差異等

3.03

子会社との税率差異△1.23

のれん償却額

2.34

連結調整分

△14.67

その他△1.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.17― 98 ―%

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社は平成24年10月１日に株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）と株式会社仙台銀行（以下、「仙台銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、
きらやか銀行を取得企業、仙台銀行を被取得企業とする企業結合に係る会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠（１）被取得企業の名称及び事業の内容
仙台銀行
銀行業（２）企業結合を行った主な理由
両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケー
ルメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウ
ハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を果たすために経営統合いたしました。
（３）企業結合日
平成24年10月１日（４）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立（５）結合後企業の名称
株式会社じもとホールディングス（以下、「じもとホールディングス」という。）（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、きらやか銀行を取得企業といたしました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成25年３月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
じもとホールディングス普通株式
じもとホールディングスＢ種優先株式
取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

4,769 百万円
30,000 百万円
119 百万円
34,889 百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数（１）株式の種類別の移転比率①きらやか銀行の普通株式１株に対し、じもとホールディングスの普通株式１株②仙台銀行の普通株式１株に対し、じもとホールディングスの普通株式6.5株③きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式１株に対し、じもとホールディングスのＡ種優先株式１株④仙台銀行の第Ⅰ種優先株式１株に対し、じもとホールディングスのＢ種優先株式6.5株（２）算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
普通株式
178,867,630株
Ａ種優先株式
100,000,000株
Ｂ種優先株式
130,000,000株― 99 ―

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（１）資産の額
資産合計
944,392百万円
うち貸出金
530,603百万円
うち有価証券318,532百万円
うち貸倒引当金△9,049百万円（２）負債の額
負債合計
911,046百万円
うち預金834,765百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,206百万円（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間５年間の均等償却
７．当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益
9,103百万円
経常利益
1,878百万円
当期純利益
1,810百万円
上記概算影響額は、被取得企業である仙台銀行の平成24年４月１日から平成24年９月30日までの中間連結損益計算書の金額に、のれんの償却額の調整等を行い算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
営業店舗、店舗外ＡＴＭ及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり
ます。

ロ

ハ

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から11～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

期首残高

102

百万円

33

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0

百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の義務の消滅による減少額

△4

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△0

百万円

期末残高

132

百万円

企業結合に伴う増加額(注)(注) 平成24年10月１日に株式会社仙台銀行を共同株式移転により完全子会社としたことによる影響であります。

― 100 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキ
ャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
【関連情報】
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

22,348

6,234

その他

合計
5,255

33,838（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキ
ャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキ
ャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

― 101 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度 (自
種類

主要株主

会社等
の名称
又は氏名

所在地

平成24年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

株式会社
東京都 212,000
整理回収機構 千代田区 (注)１

事業の内容
又は職業

債権の管理・回
収等至

平成25年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
42.13

関連当事者
との関係

当社の優先
株式の引受

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

優先株式の
発行
(注)２

30,000

―

―

自己株式の
取得
(注)３

20,077――(注)１. 資本金は、平成24年３月31日現在であります。
２．優先株式の発行は、株式会社整理回収機構が当社の発行したＣ種優先株式を１株につき200円、Ｄ種優先
株式を１株につき200円で引き受けたものであります。
３．自己株式の取得は、当事者間の合意によるものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

― 102 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

役員

笹島富二雄
（注）1

―

―

当社社外監査役久遠特許事
務所共同代表

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社の子会社
を含む)

宮城県
三井環境株
仙台市
式会社
宮城野
(注)２
区

10

株式会社フ
宮城県
ロムファー
仙台市
スト
泉区
(注)２

10 建築工事業

重要な子会社 大久保靖彦
の役員
（注）３

―

―

古 物 売 買・解体工事業

株式会社きら
やか銀行社外監査役
蔵王ロープウェイ株式会社代表取締役

平成25年３月31日)
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(被所有)
金銭貸借関係
直接0.0

融資取引

△10

貸出金

40

金銭貸借関係

融資取引

2

貸出金

68

(被所有)
金銭貸借関係
直接0.0

融資取引

△32

貸出金

20

(被所有)
直接0.0

被保証

△11

―

―

被保証

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
(注)１. 当社社外監査役笹島富二雄については、弁理士業運転資金として行った取引であります。
２. 当社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３．株式会社きらやか銀行社外監査役大久保靖彦については、代表権を有している蔵王ロープウェイ株式会
社への株式会社きらやか銀行の貸出金27百万円について保証を行っております。取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 103 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

円

236.54

１株当たり当期純利益金額

円

10.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

円

3.92

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額

百万円

103,651

純資産の部の合計額から控除す
る金額

百万円

61,340

うち少数株主持分

百万円

1,222

うち優先株式発行金額

百万円

60,000

うち定時株主総会決議による
優先配当額

百万円

118

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

42,310

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

178,866

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

1,950

普通株主に帰属しない金額

百万円

357

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

118

うち中間優先配当額

百万円

161

うち配当優先株式に係る消
却差額

百万円

77

普通株式に係る当期純利益

百万円

1,593

普通株式の期中平均株式数

千株

154,214

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

百万円

357

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

118

うち中間優先配当額

百万円

161

うち配当優先株式に係る消
却差額

百万円

77

普通株式増加数千株

342,875

うち優先株式千株

342,875

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

――――

― 104 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

第１回期限前償還
株式会
条項付無担保社債
社きら(劣後特約付及びやか銀
適格機関投資家限
行
定）

平成23年
１月26日

1,700

1,700

第２回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付及び適格機関投資家限
定）

平成23年
２月25日

3,000

3,000

第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・少
人数限定）

平成23年
３月15日

1,100

1,100

――

――

5,800

5,800

合計

(注) 連結決算日後５年内における償還予定はありません。

― 105 ―

利率(％)

担保

償還期限

・平成23年１月26日の翌日から平成28年１月26
日まで
4.23％
・平成28年１月26日の翌日以降
ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円
ライボーに5.00％を加算したもの
・平成23年２月25日の翌日から平成28年２月25
日まで
4.31％
・平成28年２月25日の翌日以降
ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円
ライボーに5.00％を加算したもの
・平成23年３月15日の翌日から平成28年３月15
日まで
4.25％
・平成28年３月15日の翌日以降
ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円
ライボーに5.00％を加
算したもの

なし

平成33年
１月26日

なし

平成33年
２月25日

なし

平成33年
３月15日

――

――

――

【借入金等明細表】
区分

当期首残高 (百万円)

当期末残高 (百万円)

平均利率 (％)

9,640

11,567

0.20

―

9,640

11,5670.20

平成25年４月～
平成33年10月

8

30

―

─

24

66

―

平成26年４月～
平成30年２月

借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース
債務
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)

返済期限(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務
(百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

11,219

18

4

4

4

30

26

22

15

2

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)
営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益 (百万円)
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(百万円)
四半期（当期）純利益金額(百万円)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額(円)

第３四半期

当連結会計年度

23,346

33,838

2,188

1,948

2,083

1,950

12.62

10.33

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社は平成24年10月１日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（△は１株当たり四半期
純損失金額）(円)

第３四半期

第４四半期

6.72

△1.40

(注)当社は平成24年10月１日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

― 106 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
繰延税金資産
その他

※2

645
0
3
※2
0
215
3
1
869

流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア

13
13
0
24
24

無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式敷金
繰延税金資産その他

93,566
7
0
193,575

投資その他の資産合計

93,613

固定資産合計
繰延資産
創立費
株式交付費

12
20
32

繰延資産合計

94,515

資産の部合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他※2

流動負債合計

0
0
7
7
6
22
22

負債の部合計― 107 ―

(単位：百万円)
当事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

17,00015,50060,86876,368

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,124
1,124

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計△0
94,493

純資産の部合計

94,493

負債及び純資産の部合計

94,515― 108 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
手数料収入
受取配当金

※1

196
1,037
1,234

※1

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費※1, ※2177
177

営業費用合計

1,056

営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
創立費償却
株式交付費償却
雑損失

0
3
0
3
1
2
0
4

営業外費用合計

1,056

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益※1

特別利益合計77
77

税引前当期純利益

1,133

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

13
△4
8

当期純利益

1,124

― 109 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加－
15,0002,000
17,000

当期変動額合計

17,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加－
15,000500
15,500

当期変動額合計

15,500

当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の消却－80,946△20,077
60,868

当期変動額合計

60,868

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加
自己株式の消却－15,00081,446△20,077
76,368

当期変動額合計

76,368

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益

－
1,124
1,124

当期変動額合計

1,124

当期末残高

― 110 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益

－
1,124
1,124

当期変動額合計

1,124

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却－△20,077
20,077△0

当期変動額合計△0

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却－30,00083,446
1,124△20,077－
94,493

当期変動額合計

94,493

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却－30,00083,446
1,124△20,077－
94,493

当期変動額合計

94,493

当期末残高― 111 ―

注記事項
【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

５年

～

15年

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費

５年間の均等償却を行っております。

株式交付費

３年間の均等償却を行っております。

４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 112 ―

(貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度(平成25年３月31日)
1百万円

減価償却累計額※２．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
当事業年度(平成25年３月31日)
現金及び預金645百万円
未収収益
0百万円
その他（流動負債）
6百万円(損益計算書関係)※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
手数料収入196百万円
受取配当金
1,037百万円
販売費及び一般管理費
68百万円
受取利息
0百万円
受取家賃
3百万円
関係会社株式売却益
77百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(自
至
広告宣伝費
給与・手当
法定福利費
外部報酬

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年３月31日)
9百万円
90百万円
10百万円
31百万円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

―

1

―

1

注1

Ａ種優先株式―

100,000

100,000―

注2―

100,001

100,000

1合計(注)１．単元未満株式の買取請求による増加(注)２．取得による増加消却による減少

1 千株
100,000 千株
100,000 千株― 113 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式（単位：百万円）
当事業年度(平成25年３月31日)
93,566

関連会社株式―合計

93,566(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産
未払金

0

百万円

未払事業税

1

〃

繰延消費税

0

〃

その他

2

〃

繰延税金資産小計

4百万円

評価性引当額―〃繰延税金資産合計

4百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

―

〃

4

百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度(平成25年３月31日)
法定実効税率

37.96

%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.00△37.34

住民税均等割等
その他

0.17
△0.00
0.79

税効果会計適用後の法人税等の負担率%(企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 114 ―

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額円

192.18

１株当たり当期純利益金額

円

5.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

円

1.76

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額

百万円

94,493

純資産の部の合計額から控除す
る金額

百万円

60,118

うち優先株式発行金額

百万円

60,000

うち定時株主総会決議による優
先配当額

百万円

118

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

34,374

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

178,866

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

1,124

普通株主に帰属しない金額

百万円

196

百万円

118

百万円

77

普通株式に係る当期純利益

百万円

928

普通株式の期中平均株式数

千株

178,866

うち定時株主総会決議による優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

百万円

196

百万円

118

百万円

77

普通株式増加数千株

457,218

うち優先株式千株

457,218

うち定時株主総会決議による優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 115 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品

―

14

―

14

1

1

13

有形固定資産計

―

14

―

14

1

1

13

商標権

―

0

―

0

0

0

0

ソフトウェア

―

24

―

24

0

0

24

―

24

―

24

0

0

24

創立費

―

13

―

13

1

1

12

株式交付費

―

22

―

22

2

2

20

―

36

―

36

3

3

32

無形固定資産無形固定資産計
繰延資産

繰延資産計

【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

―

預金
普通預金

645
計

645

合計

645

② 関係会社株式銘柄

金額(百万円)（子会社株式）株式会社きらやか銀行普通株式

28,676

株式会社仙台銀行普通株式

4,889

株式会社きらやか銀行第Ⅳ種優先株式

20,000

株式会社きらやか銀行第Ⅴ種優先株式

10,000株式会社仙台銀行第Ⅰ種優先株式

30,000

合計

93,566― 116 ―

(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社きらやか銀行)
連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

27,563※7 28,436
12,20023,000227
21※1, ※7, ※14 282,059※1, ※7, ※14 322,353※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8 927,780 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8 937,749
533
539※7 7,182※7 6,579※10, ※11 16,708※10, ※11 16,682
5,145
5,018
※9 10,830※9 10,818
29
31
12
5
691
809
835
666
667
498
168
168
5,076
3,802
6,979
7,296
△16,652△12,017
1,270,494
1,335,112※7

1,165,419
8,220※7 10,000※7, ※12 9,640
15※13 5,800
5,808
3,603
4
263
77
※9 2,287
6,979
1,218,118※7― 117 ―

1,213,564
24,033※7 －※7, ※12 6,870
12※13 5,800
5,953
3,597
7
329
69
※9 2,281
7,296
1,269,815※7(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,70022,9867,602△148,286△75※9 3,977
3,901
186
52,375
1,270,494― 118 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
22,70027,907
6,926－
57,5332,575※9 3,965
6,541
1,222
65,297
1,335,112②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
25,88121,805
18,634
3,110
27
3
28
3,315
384
375
160
215
24,110
1,947
1,657
16
0
19
248
6
1,563
1,206
17,182
2,210
538※1 1,672
1,770
160
7
※3 153323
37※2 286
1,606
67
△41
26
1,580
0
1,579

― 119 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
26,576
21,471
17,598
3,805
31
4
31
3,235
1,347
522
193
329
25,350
1,954
1,657
22
0
20
247
7
1,491
667
16,4844,751
2,136※1 2,614
1,226
－
－
※3 －
29
13
※2 15
1,197
111
△17
93
1,103
40
1,062

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,580※1 770
442
327
2,350

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,103※1 2,645
2,645
－
3,748

2,305
45

3,713
34

― 120 ―

③

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 121 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

17,70017,700－－－17,70015,000△10,000
5,000
22,70022,98622,986－－－－－22,98615,00010,0000△20,079
4,920
27,907

6,594

7,602

△724
1,579
△1
153
1,007
7,602

△1,749
1,062
－
11
△675
6,926

△1

△1

△0
－
－
△0
△1

△20,077
0
20,0791－

47,27948,286

－
－
△724
1,579
△0
－
－
△1
153
1,007
48,28630,000－△1,7491,062△20,077
0
－
－
11
9,246
57,533

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 122 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△473

△75

398

2,651

398
△75

2,651
2,575

3,803

3,977

173

△11

173
3,977

△11
3,965

3,329

3,901

572

2,640

572
3,901

2,640
6,541

141

186

45
45
186

1,035
1,035
1,222

50,75052,375

－
△724
1,579
△0
－
△1
153
617
1,625
52,37530,000△1,7491,062△20,077
0
－
11
3,675
12,922
65,297

④

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 123 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,606
1,414
286
△3
△26
△1,200
39
△128
△50
△0
△21,805
1,947
1,318
30
△34,098
40,812
70

1,197
857
15
－
△32
△4,634△5－
65
2△21,471
1,954
△300
13
△9,954
48,145
15,8138,040△2,770△91△3,20010,000△86△521,776△2,377
1,629
25,895△58
25,836△338△10,800△10,000△6△3
21,902△1,787
1,035
28,895△118
28,777△235,436
192,761
12,210
△165
49
△73
0
△5
△30,658△195,083
143,505
14,845
△617
74
△109
0
－
△37,384(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△5
－
△724
△0
－
△730
△5,55132,361※1 26,809― 124 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△930,978△1,749△20,077
0
9,141
534
26,809※1 27,343

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

４社

会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社(2) 非連結子会社

０社

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

０社(2) 持分法適用の関連会社

２社

会社名
・株式会社東北バンキングシステムズ
・株式会社富士通山形インフォテクノ(3) 持分法非適用の非連結子会社

０社(4) 持分法非適用の関連会社

０社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他
有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法― 125 ―

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他：３年～６年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,387百万円(前連結会計年度末は8,215百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞ― 126 ―

れ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(3,546百万円)(代行返上後)については、15年による按分額を費用処理しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社において、債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 受取保証料(役務取引等収益)の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料(役務取引等収益)については、連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(11) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(12) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。

― 127 ―

また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
（2）適用予定日
当行は①については、平成25年４月１日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

― 128 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式
出資金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
86百万円
－百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
96百万円
－百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,878百万円
43,732百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,245百万円
34,717百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)－百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,091百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,164百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。

合計額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
49,702百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
40,127百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
11,656百万円― 129 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
11,041百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5百万円
31,823 〃

5百万円
20,159 〃31,828〃

20,164〃587
10,000
9,340

〃
〃
〃

749
－
6,570

〃
〃
〃

担保に供している資産
現金預け金
有価証券
計
担保資産に対応する債務
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
15,151百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
14,022百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
572百万円

保証金

当連結会計年度(平成25年３月31日)
539百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）前連結会計年度(平成24年３月31日)
87,565百万円
87,565百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
92,026百万円
92,026百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,216百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
6,333百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
18,320百万円― 130 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
18,621百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,748百万円（－百万円）

圧縮記帳額（当該連結会年度の圧縮記帳額）

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,748百万円（－百万円）※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
300百万円

劣後特約付借入金

当連結会計年度(平成25年３月31日)
300百万円※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
5,800百万円

劣後特約付社債

当連結会計年度(平成25年３月31日)
5,800百万円※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
9,205百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
9,870百万円(連結損益計算書関係)※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
株式等償却
株式等売却損前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
518百万円
219百万円
249百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
345百万円
2百万円
229百万円※２．減損損失
当連結会計年度において、当行グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピング
し、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
前連結会計年度(自用途種類

平成23年４月１日(単位：百万円)
場所

至

金額

遊休

土地

山形県

265

遊休

建物

山形県

1

遊休

その他

山形県

0

遊休

その他

新潟県

1

遊休

建物

東京都

16

遊休

その他

東京都
合計

平成24年３月31日)

0286― 131 ―

当連結会計年度(自用途

平成24年４月１日 至(単位：百万円)

種類

場所

金額

遊休

土地

山形県

10

遊休

建物

山形県

2

遊休

その他

山形県

1

遊休

その他

新潟県

1

合計

平成25年３月31日)

15※３．特別利益に計上した貸倒引当金戻入益には、次のものを含んでおります。

貸倒引当金戻入益（うち東日本大震災の影
響による貸倒引当金の戻入益）

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
153百万円（153百万円）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－百万円（ －百万円）(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

△781

4,300

組替調整額

1,277

△378

税効果調整前

495

3,921

税効果額

△52

△1,276

その他有価証券評価差額金

442

2,645

当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

―

税効果額

327

―

土地再評価差額金

327

―

770

2,645

土地再評価差額金：

その他の包括利益合計― 132 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

129,714──

129,714

第Ⅲ種優先株式

100,000──

100,000

229,714──

229,714

16

0

─

16

16

0

─

16

合

計

自己株式
普通株式
合

計

(注) 単元未満株式の買取請求による増加
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少

(注)

0千株
－千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

194

第Ⅲ種優先株式

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

1.50

平成23年３月31日

平成23年６月29日

173

1.73

平成23年３月31日

平成23年６月29日

普通株式

194

1.50

平成23年９月30日

平成23年12月９日

第Ⅲ種優先株式162

1.62

平成23年９月30日

平成23年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
(決議)
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額 (円)
(百万円)

基準日

効力発生日

普通株式

194

利益剰余金

1.50

平成24年３月31日 平成24年６月27日

第Ⅲ種優先株式

162

利益剰余金

1.62

平成24年３月31日 平成24年６月27日― 133 ―

当連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

129,714─

16

129,697(注)１

第Ⅲ種優先株式

100,000─

100,000

─(注)３

第Ⅳ種優先株式─

100,000─

100,000(注)４

第Ⅴ種優先株式─

50,000─

50,000(注)４

229,714150,000

100,016

279,697

普通株式

16

0

17

─

(注)１
(注)２

第Ⅲ種優先株式─

100,000

100,000

─

(注)３

16

100,000

100,017

─

合

計

自己株式

合

計

(注)１． 自己株式の消却による減少
16 千株
２． 単元未満株式の買取請求による増加
0 千株
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少
0 千株
３． 第Ⅲ種優先株式は平成24年12月28日付で全株買入消却を実施しております。
４． 発行済株式の第Ⅳ種優先株式の増加100,000千株及び第Ⅴ種優先株式の増加50,000千株は、平成24年12月28
日付第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成24年６月26日
定時株主総会
平成24年11月13日
取締役会
平成24年12月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

194

第Ⅲ種優先株式

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

1.50

平成24年３月31日

平成24年６月27日

162

1.62

平成24年３月31日

平成24年６月27日

普通株式

194

1.50

平成24年９月30日

平成24年12月７日

第Ⅲ種優先株式161

1.61

平成24年９月30日

平成24年12月７日

普通株式

1,037

8.00

平成24年12月25日

平成24年12月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
(決議)

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額 (円)

基準日

効力発生日

155

利益剰余金

1.20

平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成25年６月25日
第Ⅳ種優先株式
定時株主総会

83

利益剰余金

0.83

平成25年３月31日 平成25年６月26日

第Ⅴ種優先株式

5

利益剰余金

0.11

平成25年３月31日 平成25年６月26日― 134 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
当座預け金
普通預け金
定期預け金
その他
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
27,563百万円△108 〃△534 〃△0 〃△111 〃
26,809 〃当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
28,436百万円△442 〃△575 〃△0 〃△75 〃27,343 〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産連結子会社における設備(事務機器及び車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

1,642

1,433

209

無形固定資産

695

616

78

2,338

2,049

288

合

計

当連結会計年度（平成25年３月31日)（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

794

768

25

無形固定資産

277

272

4

1,071

1,041

30

合

計

② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

286

24

１年超

35

10

合

322

35

計

― 135 ―

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）(自至支払リース料前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
478

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
294

減価償却費相当額

421258

支払利息相当額

24

7④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針

当行グループ（以下、当行という）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
また、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結子会社では、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行ってお
ります。
(２)

金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）を行っております。外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物
為替取引は、時価評価をしております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。

― 136 ―

当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使
途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
②

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオ
フィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リス
ク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した
場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会
等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。

(４) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、当行発行の「社債」であります。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式、当行発行の社債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量(VaR)は、平成25年3月31日現在、全体で6,456百万円（前連結会計年度末は9,723百万円）となっております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出― 137 ―

した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
なお、当行では、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、平成24年度中に実施したバックテストの結果、実際の損失変動額がVaRを超えた回数はなく、使用する計測モデルは十分な精度により市場リ
スクを捕捉しているものと考えております。
(５) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)(１)現金預け金(２)コールローン及び買入手形(３)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(４)貸出金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表
計上額
27,563
12,200

時価差額

27,563
12,200──

4,965
275,872
927,780△15,628

5,004
275,87238─

資産計912,152
1,232,753

918,082
1,238,722

5,929
5,968

(１)預金
(２)譲渡性預金(３)コールマネー及び売渡手形(４)借用金(５)社債

1,165,419
8,220
10,0009,640
5,800

1,166,044
8,221
10,000
9,637
5,749

625
1
─
△2
△50

負債計

1,199,079

1,199,653

574

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
00─
ヘッジ会計が適用されているもの───
デリバティブ取引計
00─
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※３) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 138 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)(１)現金預け金(２)コールローン及び買入手形(３)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(４)貸出金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表
計上額
28,43623,000

時価差額

28,43623,000──

3,977
317,174
937,749△11,175

4,004
317,17426─

資産計926,574
1,299,163

934,970
1,307,585

8,395
8,422

(１)預金
(２)譲渡性預金(３)コールマネー及び売渡手形(４)借用金(５)社債

1,213,564
24,033
─
6,870
5,800

1,214,109
24,034
─
6,874
5,889

545
1
─
4
89

負債計

1,250,267

1,250,908

641

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0)
(0)
─
ヘッジ会計が適用されているもの───
デリバティブ取引計(0)(0)─
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※３) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２)

コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(３)

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
(追加情報)
前連結会計年度
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,072百万円増加、「その他有価証券評価差金」は1,072百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価― 139 ―

されるスワップション・ボラティリティを価格決定変数とし、将来のキャッシュ・フローを想定し、算定した現在価値であります。
当連結会計年度
当連結会計年度末において変動利付国債は保有しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載して
おります。
(４)

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(１) 預金、及び

(２)

譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(３)

コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(４)

借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後特約付借入金については、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定するか、またはブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
(５)

社債

当行の発行する社債の時価は、ブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 140 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
区分①非上場株式(※１)(※２)②非公募転換社債(※３)
合(単位：百万円)
当連結会計年日（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）

計

1,125

1,105

10

―

1,136

1,105

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
(※３) 非公募転換社債については、市場価格がなく、転換権を行使した場合の非上場株式の時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

4,025

─

─

─

─

─

コールローン及び買入手形

12,200

─

─

─

─

─

有価証券

11,08324,226

66,88147,145105,217

3,984

999

1,985

1,980

─

─

─

─

─

─

─

─

─

地方債

─

─

─

─

─

─

社債

999

1,985

980

─

─

─

その他

─

─

1,000

─

─

─

10,084

22,24164,90047,145105,217

3,984

─

─

18,12333,73435,258

2,195

地方債

293

1,741

4,335

1,218

18,775

584

社債

4,458

9,390

29,4189,552

43,984

994

その他

5,332

11,10913,022

2,639

7,198

210

254,951

156,696

110,138

78,710101,753

225,530

282,260

180,922

177,019

125,855

206,970229,515

満期保有目的の債券
うち国債

その他有価証券のうち満期のあるもの
うち国債

貸出金
合

計

― 141 ―

当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

5,690

─

─

─

─

─

コールローン及び買入手形

23,000

─

─

─

─

─

有価証券

9,706

40,90374,006

63,919101,622

4,687

─

4,000

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

地方債

─

─

─

─

─

─

社債

─

3,000

─

─

─

─

その他

─

1,000

─

─

─

─

9,706

36,90374,006

63,919101,622

4,687

─

60

32,00034,50032,300

3,000

地方債

204

2,558

4,317

6,667

11,476

529

社債

4,207

20,43932,762

17,772

53,346

1,000

その他

5,295

13,845

4,926

4,979

4,500

158

237,197

150,611

125,924

79,906110,156

233,952

275,595

191,514

199,931

143,826

211,779

238,640

満期保有目的の債券
うち国債

その他有価証券のうち満期のあるもの
うち国債

貸出金
合

計

(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
１年以内
預金(※)

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

1,015,150

124,100

26,168

─

─

─

譲渡性預金

8,020

200

─

─

─

─

コールマネー及び売渡手
形

10,000

─

─

─

─

─

借用金

9,340

─

─

─

300

─

─

─

─

─

5,800

─

1,042,510

124,300

26,168

─

6,100

─

社債
合

計

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
１年以内
預金(※)
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手
形
借用金
社債
合

計

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

1,062,269

121,054

30,2400──24,033

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

6,570

─

─

─

300

─

─

─

─

─

5,800

─

1,092,872

121,054

30,240

0

6,100

─

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 142 ―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券(単位：百万円)
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（平成24年３月31日）
0

0

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成24年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価 (百万円)

差額 (百万円)

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

3,965

4,085

120

─

─

─

3,965

4,085

120

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

社債

─

─

─

1,000

918

△81

1,000

918

△81

4,965

5,004

38

社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

その他
小計

合計

当連結会計年度 (平成25年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価 (百万円)

差額 (百万円)

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

2,977

3,059

82

─

─

─

2,977

3,059

82

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

社債

─

─

─

1,000

944

△55

1,000

944

△55

3,977

4,004

26

社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

その他
小計

合計

― 143 ―

３．その他有価証券
前連結会計年度 (平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価 (百万円)

株式

2,054

1,011

1,042

債券

191,450

189,641

1,808

国債

89,311

88,2881,023

地方債

23,992

23,791200

社債

78,146

77,561584

その他

29,78529,367417

223,289

220,020

3,269

株式

3,381

4,314

△932

債券

22,59922,769

△170

─

─

─

地方債

2,956

2,961

△5

社債

19,64219,808△165

その他

26,601

28,705△2,10352,58255,789△3,207

275,872

275,81062

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価 (百万円)

株式

2,707

1,828

879

債券

259,049

254,6214,428

国債

107,868

106,293

1,575

地方債

27,032

26,373658

社債

124,147

121,953

2,194

その他

36,86836,178689

298,625

292,628

5,996

株式

2,090

2,500

△410

債券

8,276

8,341

△64

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

社債

8,276

8,341

△64

その他

8,181

9,719

△1,537

18,54920,561△2,012

317,174

313,190

3,984

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計

国債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計合計差額 (百万円)

当連結会計年度 (平成25年３月31日)
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

該当事項はありません。

― 144 ―

差額 (百万円)

当連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日
種類

至 平成24年３月31日)

売却額 (百万円)

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

株式

527

0

249

債券

181,965

338

727

国債

136,239

212

668

地方債

3,607

0

6

社債

42,118

124

51

その他

9,403

16

458

191,895

355

1,434

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)合計

当連結会計年度 (自 平成24年４月１日
種類

至 平成25年３月31日)

売却額 (百万円)

株式

1,360

119

145

債券

131,789

1,080

592

国債

114,255

719

505

地方債

8,659

242

─

社債

8,874

118

86

その他

227

─

84

133,377

1,200

821

合計

６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、198百万円(うち株式198百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等― 145 ―

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成24年３月31日)
金額 (百万円)
評価差額

62

その他有価証券62

その他の金銭の信託―(＋) 繰延税金資産 (又は(△) 繰延税金負債)△77

その他有価証券評価差額金 (持分相当額調整前)△15(△) 少数株主持分相当額△60(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―△75― 146 ―

当連結会計年度 (平成25年３月31日)
金額 (百万円)
評価差額

3,984

その他有価証券

3,984

その他の金銭の信託―(＋) 繰延税金資産 (又は(△) 繰延税金負債)△1,353

その他有価証券評価差額金 (持分相当額調整前)

2,630(△) 少数株主持分相当額△54(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

2,575(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

種類

契約額等 (百万円)

契約額等のうち１年超のもの (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

28

―

0

0

買建

39

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

0

0

合計

――――

――――

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 147 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
契約額等 (百万円)

契約額等のうち１年超のもの (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

4

―

△0

△0

買建

4

―

0

0

区分

種類
通貨先物
売建

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△0

△0

その他

合計

――――

――――

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。

― 148 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

― 149 ―

２．退職給付債務に関する事項
区分前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

金額 (百万円)

金額 (百万円)

退職給付債務(A)△14,015△13,771

年金資産

(B)

7,161

8,255

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△6,854△5,515

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

1,062

708

未認識数理計算上の差異

(E)

4,740

3,220

未認識過去勤務債務

(F)

3

3

連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)△1,048△1,584

前払年金費用

(H)

2,555

2,013

退職給付引当金(G)－(H)△3,603△3,597(注)１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
(自
至

区分

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
金額 (百万円)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
金額 (百万円)

勤務費用

332

386

利息費用

310

189

△258

△268

過去勤務債務の費用処理額△00

数理計算上の差異の費用処理額

803

798

会計基準変更時差異の費用処理額

354

354

その他 (臨時に支払った割増退職金等)

18

37

1,560

1,497

期待運用収益

退職給付費用(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.36％

1.36％

(2) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3.75％

3.75％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
なお、一部の連結子会社においては給与基準― 150 ―

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

6,899

税務上の繰越欠損金

1,136

3,193

52

－

1,299

1,289

その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
減価償却費の償却超過額

百万円

5,013

201

176

1,845

1,471

繰延税金資産小計

11,434

11,144

評価性引当額△6,350△6,050

5,084

5,094

その他有価証券評価差額金△77△1,353

資産除去費用の資産計上額

△7

△6

その他

繰延税金資産合計

百万円

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△85
4,999

― 151 ―

△1,360
百万円

3,733

百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率40.44%

当連結会計年度(平成25年３月31日)
37.75

%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.47

2.38

△3.78

△6.55

1.89

2.65

△68.59△29.8129.61－

住民税均等割等
評価性引当金の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
法定実効税率と改正後の税率の差異等

－

4.94

子会社との税率差異

－

△2.01

その他

0.58

△1.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.62

%

7.82

%

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から18～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて1.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の義務の消滅による減少額
資産除去債務の履行による
減少額
期末残高

― 152 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

115

百万円

102

百万円

6

百万円

－

百万円

1
－

百万円
百万円

1
△4

百万円
百万円

△21

百万円

－

百万円

102

百万円

99

百万円

（セグメント情報等）
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、主として国内において、きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。
当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。なお、「銀行業」には、当行及び債権回収等を行っている連結子会社を集約しております。また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

その他

計

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

25,182

25,182

1,021

26,204

95

95

547

642

25,27825,278

1,568

26,847セグメント利益

1,636

1,636

171

1,807

セグメント資産1,269,640

1,269,640

95,333

1,364,973

セグメント負債

1,217,498

1,217,498

93,957

1,311,456

減価償却費

1,400

1,400

11

1,411

資金運用収益21,651

21,651

220

21,871

資金調達費用

1,942

1,942

5

1,947

特別利益

160

160

1

162

（固定資産処分益）

(7)

(7)

─

(7)

（貸倒引当金戻入益）

(153)

(153)

─

(153)

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目

（その他）

─

─

(1)

(1)

特別損失

323

323

─

323

（固定資産処分損）

(37)

(37)

─

(37)

（減損損失）

(286)

(286)

─

(286)

税金費用

△64

△64

90

26

持分法適用会社への投資額

17

17

─

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235

235

2

238

(注)1.
2.

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

― 153 ―

当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

その他

計

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

25,91325,913727

26,640

159

159

551

711

26,07326,073

1,279

27,352セグメント利益

1,185

1,185

131

1,316

セグメント資産1,334,186

1,334,186

87,284

1,421,471

セグメント負債

1,269,153

1,269,153

85,957

1,355,110

840

840

15

855

資金運用収益21,411

21,411

188

21,600

資金調達費用

1,948

1,948

8

1,957

29

29

─

29

（固定資産処分損）

(13)

(13)

─

(13)

（減損損失）

(15)

(15)

─

(15)

税金費用

42

42

51

93

持分法適用会社への投資額

17

17

─

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

701

701

25

726

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費

特別損失

(注)1.
2.

４

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,27826,073「その他」の区分の経常収益

1,568

1,279

セグメント間取引消去

△642

△711

負ののれんの償却額3─

持分法投資利益26

32

持分法適用会社からの配当金の控除

△12

△12

貸倒引当金戻入益の調整

△342

△78

未実現利益の実現─

5

個別財務諸表の組替

1△1025,881

26,576

その他の調整額

連結損益計算書の経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

― 154 ―

（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,636

1,185

「その他」の区分の利益

171

131

セグメント間取引消去

△54

△114

負ののれんの償却額3─

持分法投資利益26

32

持分法適用会社からの配当金の控除

△12

△12

貸倒引当金の調整△0△0

個別財務諸表の組替

1

─

未実現利益の実現

△2

3

1,770

1,226

その他の調整額

連結損益計算書の経常利益（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,269,640

1,334,186「その他」の区分の資産

95,33387,284

投資と資本の消去△1,018

△963

△55

△66

持分法適用会社からの配当金の控除
持分法適用会社との連結上の処理
債権債務の消去△57△21△93,337△85,295△10△11

1,270,494

1,335,112

固定資産未実現損益調整
連結貸借対照表の資産合計（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,217,498

1,269,153

93,95785,957

債権債務の消去△93,337△85,295

連結貸借対照表の負債合計

1,218,118

1,269,815「その他」の区分の負債― 155 ―

（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
報告セグメント計
その他の項目その他（単位：百万円）
連結財務諸表計
調整額
上額
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年 会計年 会計年 会計年
度
度
度
度

前連結
会計年
度

当連結
会計年
度

前連結
会計年
度

当連結
会計年
度

減価償却費

1,400

840

11

15

2

1

1,414

857

資金運用収益21,651

21,411

220

188

△66

△128

21,805

21,471

資金調達費用

1,942

1,948

5

8

△0

△2

1,947

1,954

特別利益

160

─

1

─

△1

─

160

─

（固定資産処分益）

(7)

(─)

(─)

(─)

(0)

(─)

(7)

(─)

（貸倒引当金戻入益）

(153)

(─)

(─)

(─)

(─)

(─)

(153)

(─)

（その他）

(─)

(─)

(1)

(─)

(△1)

(─)

(─)

(─)

特別損失

323

29

─

─

─

─

323

29

（固定資産処分損）

(37)

(13)

(─)

(─)

(─)

(─)

(37)

(13)

（減損損失）

(286)

(15)

(─)

(─)

(─)

(─)

(286)

(15)

税金費用

△64

42

90

51

△0

△0

26

93

持分法適用会社への投資額

17

17

─

─

69

79

86

96

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

235

701

2

25

─

─

238

726

関連情報
前連結会計年度 (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

18,634

3,467

その他
3,778

合計
25,881（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 156 ―

当連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

貸出業務

有価証券投資業務

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
外部顧客に対する経常収益

17,598

その他

5,005

合計

3,972

26,576（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度 (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

当連結会計年度 (自

その他

計
286

平成24年４月１日

286

至

合計
─

286

平成25年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他

計
15

15

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度 (自至平成25年３月31日)

平成24年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度 (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 157 ―

合計
─15

関連当事者情報
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自
種類

会社等
の名称

所在地

親会社

株式会社
じもとホ
ールディ
ングス

宮城県
仙台市
青葉区

平成24年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
事業の内容
(被所有)割合(％)

17,000（被所有）
直接100.0

経営管理業

関連当事
者との関
係

役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

優先株式の発行（注1）30,000――

自己株式の取得（注2）20,077

―

―

取引の内容

（注）１.

優先株式の発行は、株式会社じもとホールディングスが当行の発行した第Ⅳ種優先株式を１株につき200円、第Ⅴ種優先株式を１株につき200円で引き受けたものであります。
２. 自己株式の取得は、当事者間の合意によるものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度 (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自平成24年４月１日

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自
種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

笹島富二雄

―

―

大久保靖彦

―

―

役員

平成23年４月１日
事業の内容
又は職業
当行社外監査役
久遠特許事務所共同代表
当行社外監査役
蔵王ロープウェイ株式会社代表取締役

至

平成24年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

被所有
直接0.01

金銭貸借関係

融資取引

△99

貸出金

50

被所有
直接0.03

被保証

被保証

△11

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
(注)１．当行社外監査役笹島富二雄については弁理士業運転資金及び不動産購入資金の返済として行った取引であり、取引条件は一般取引条件と同様に決定しております。
２．当行社外監査役大久保靖彦については代表権を有している蔵王ロープウェイ株式会社への貸出金39百万円
について保証を行っております。取引条件は一般取引条件と同様に決定しております。

― 158 ―

当連結会計年度 (自
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

笹島富二雄

―

―

大久保靖彦

―

―

種類

役員

平成24年４月１日
事業の内容
又は職業

至

平成25年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

金銭貸借関係

融資取引

△10

貸出金

40

―

被保証

被保証

△11

―

―

当行社外監査役
久遠特許事務所共同代表
当行社外監査役
蔵王ロープウェイ株式会社代表
取締役

取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
(注)１．当行社外監査役笹島富二雄については弁理士業運転資金として行った取引であり、取引条件は一般取引条件と同様に決定しております。
２．当行社外監査役大久保靖彦については代表権を有している蔵王ロープウェイ株式会社への貸出金27百万円について保証を行っております。取引条件は一般取引条件と同様に決定しております。

種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子
会社を含む）

会社等
の名称

所在地

株式会社
フロムフ
ァースト
(注1)

宮城県
仙台市
泉区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

10

建築工事業

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)

―

金銭貸借
関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

△7

貸出金

20

融 資 取 引(注2)(注)１．当行の親会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．取引条件は一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記― 159 ―

(1) 親会社情報
株式会社じもとホールディングス（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額円

246.93262.04

１株当たり当期純利益金額

円

9.68

5.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

円

4.14

3.35

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

52,37565,297

純資産の部の合計額から控除す
る金額

百万円

20,34831,311

うち少数株主持分

百万円

186

1,222

うち優先株式発行金額

百万円

20,00030,000

うち定時株主総会決議による
優先配当額

百万円

162

88

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

32,02633,986

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

129,697

129,697― 160 ―

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

1,579

1,062

普通株主に帰属しない金額

百万円

324

327

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

162

88

うち中間優先配当額

百万円

162

161

うち配当優先株式に係る消
去差額

百万円

―

77

普通株式に係る当期純利益

百万円

1,255

735

普通株式の期中平均株式数

千株

129,698

129,697

百万円

324

327

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

162

88

うち中間優先配当額

百万円

162

161

うち配当優先株式に係る消
去差額

百万円

―

77

普通株式増加数千株

251,927

187,053

うち優先株式千株

251,927

187,053

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要──────

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 161 ―

──────

⑤ 連結附属明細表
社債明細表
発行
年月日

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

会社名

銘柄

当行

第１回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付及び適格機関投資
家限定）

平成23年
１月26日

1,700

1,700

第２回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付及び適格機関投資
家限定）

平成23年
２月25日

3,000

3,000

第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・
少人数限定）

平成23年
３月15日

1,100

1,100

――

――

5,800

5,800

合計

利率(％)

担保

償還期限

・平成23年１月26日の翌日から
平 成 28 年 １ 月 26 日 ま で
4.23％
・平成28年１月26日の翌日以降
ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに
5.00％を加算したもの
・平成23年２月25日の翌日から
平 成 28 年 ２ 月 25 日 ま で
4.31％
・平成28年２月25日の翌日以降
ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに
5.00％を加算したもの
・平成23年３月15日の翌日から
平 成 28 年 ３ 月 15 日 ま で
4.25％
・平成28年３月15日の翌日以降
ロンドン銀行間市場における６ヵ月ユーロ円ライボーに
5.00％を加算したもの

なし

平成33年
１月26日

なし

平成33年
２月25日

なし

平成33年
３月15日

――

――

――

返済期限

(注) 連結決算日後５年内における償還予定はありません。

借入金等明細表
区分

当期首残高 (百万円)

当期末残高 (百万円)

平均利率 (％)

9,640

6,870

0.28

―

借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース
債務
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)

9,640

6,870

0.28

平成25年４月～
平成33年２月

8

10

5.26

─

24

24

5.26

平成26年４月～
平成29年７月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務
(百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

6,570

－

－

－

－

10

9

8

4

0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)
営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

― 162 ―

(株式会社仙台銀行)
連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

60,263※6 85,551
884
831※6, ※12 344,161※6, ※12 366,711※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7 514,182 ※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7 554,785
187
180※6 2,717※6 3,100※9, ※10 12,624※9, ※10 12,664
2,747
2,740
※8 7,851※8 7,914
43
59
51
190
1,931
1,759
555
565
494
330
60
234
19
3
1,820
1,680
△10,252△7,618927,164
1,018,455※6― 163 ―

814,623
64,940※11 4,677
0
2,694
－
77
8
82
105
496
※8 1,623
1,820
891,151

834,924
128,930※11 4,697
0
2,438
152
60
6
154
73
1,739
※8 1,623
1,680
976,483

22,485
20,242△10,687△66
31,973
1,648※8 2,391
4,039
36,013927,164

22,485
10,7891,083－
34,3575,223※8 2,391
7,614
41,972
1,018,455

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
15,183
11,887
9,566
2,122
104
24
69
2,229
732
333
－
31
302
23,340
1,157
721
59
0
175
201
1,256
978
11,026
8,922
4,443※1 4,478△8,1571
1321
31※2 290

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
17,599
11,773
9,247
2,411
62
4
47
2,482
765
2,577
2,082
84
411
15,104
782
510
63
0
19
189
1,140
667
10,6371,876－※1 1,876
2,494
－
－
134
104
※2 30

△8,477

2,360

28
△53
993
967
△9,445

50
△1
△73
△24
2,384

― 164 ―

連結包括利益計算書(単位：百万円)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
包括利益
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△9,445※1 3,323
3,166
156△6,122△6,122― 165 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,384※1 3,574
3,574
－
5,959
5,959

③

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 166 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,485

22,48515,00015,00022,485－－22,485

5,875

20,242

15,000△632
14,367
20,242－△9,453△9,453
10,789△1,947△10,687632△9,445－72△8,739△10,687

9,453
2,384
△66
－
11,771
1,083

△64

△66

△1
－
△1
△66

△0
66
66
－

11,347

31,97330,000－△9,445△1－
72
20,62531,973

－
－
2,384
△0
－
－
2,384
34,357(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 167 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,517

1,648

3,166

3,574

3,166
1,648

3,574
5,223

2,306

2,391

84

－

84
2,391

－
2,391

789

4,039

3,250

3,574

3,250
4,039

3,574
7,614

12,13736,01330,000△9,445△1
72
3,250
23,87636,013

－
2,384
△0
－
3,574
5,958
41,972④

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 168 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△8,477

2,360

685
290
3,386
－
△20
1
7
△20
△11,887
1,157
4,198
△0
29
△27,164
87,181
24,340895
30△2,634
152
△16
△2
71
△31
△11,773
782
292
△0
104
△40,60220,30063,990

2,170

1,520

130
14,143
△13
△0
9,770
△919
648
99,635109△27
99,717

372
53
6
0
9,414
△1,176205
44,31316△28
44,302△188,831
60,87715,1502,051△1,41551△341△3△112,461△142,413
100,317
23,505
2,458
△792
－
△177
△0
△17,103(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
劣後特約付借入金の返済による支出
財務活動としての資金調達による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△14△6,500△151
30,000△0△123,3310
10,58649,209※1 59,796― 169 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△20△1,500△16－△1△0△1,539025,65959,796※1 85,456

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
１社
主要な連結子会社名は、「第１た。
(2) 非連結子会社 ０社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社(2) 持分法適用の関連会社(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社

企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しまし

０社
０社
０社
０社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 １社(2) 子会社については、決算日の財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年～50年
その他： ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の― 170 ―

支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,102百万円(前連結会計年度末は3,730百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(2,385百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(11)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
(12)リース取引の処理方法
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 171 ―

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
(2) 適用予定日
当行は①については、平成25年４月１日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

― 172 ―

(連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
449百万円
30,232百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
208百万円
27,021百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
152百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
147百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
233百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
322百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
31,068百万円

合計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)
27,699百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,829百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
3,589百万円※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引担保として、次のものを差し入れております。

現金預け金
有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
0百万円

89,633百万円

71,987百万円

3百万円

1百万円

その他資産

― 173 ―また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

敷金保証金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
213百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
183百万円※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

融資未実行残高

140,850百万円

142,577百万円

うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

140,850百万円

142,577百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,238百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,887百万円※９．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,022百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
6,187百万円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
313百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
297百万円(―百万円)(―百万円)※10．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,500百万円― 174 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)―百万円

※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,230百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
850百万円(連結損益計算書関係)※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

120百万円

35百万円

19百万円

478百万円3,885百万円

0百万円

453百万円

1,362百万円

その他(注)当連結会計年度のその他のうち841百万円は、新システムへの移行にかかる費用であります。

※２．減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自項番

平成23年４月１日

地域

至

平成24年３月31日）

用途

1

宮城県白石市

営業用店舗

2
3
4
5
6
7
8
9

宮城県亘理郡東京都中央区
宮城県柴田郡宮城県牡鹿郡宮城県気仙沼市
宮城県石巻市

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

10

宮城県栗原市

営業用店舗

11

宮城県大崎市

営業用店舗

宮城県本吉郡種類
土地・建物・その他の有形固定
資産
建物・その他の有形固定資産
建物・その他の有形固定資産
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地・建物・その他の有形固定
資産
建物・その他の有形固定資産(単位：百万円)
減損
損失額
27
114
5
32
16
26
11
17
5
14
19

上記の資産のうち、項番１～３については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる
見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４について
は、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、「震災」の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないこと、項番10、11については、店舗の再編成に伴い使用を中止することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
なお、遊休資産、使用不能資産及び使用中止資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、項番１については将来キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～11については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

― 175 ―

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

項番

地域

用途

種類

1
2
3

宮城県亘理郡宮城県気仙沼市
宮城県仙台市青葉区

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

建物・その他の有形固定資産
その他の有形固定資産
建物・その他の有形固定資産(単位：百万円)
減損
損失額
4
14
11

上記の資産のうち、項番１及び２については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番３については、店舗の再編成に伴い使用を中止する予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
なお、使用中止予定資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく
残存価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△501

4,617

組替調整額

4,563

289

税効果調整前

4,062

4,907

税効果額

△895

△1,332

その他有価証券評価差額金

3,166

3,574

当期発生額

―

―

組替調整額

土地再評価差額金――

税効果調整前

―

―

税効果額

156

―

土地再評価差額金

156

―

3,323

3,574

その他の包括利益合計― 176 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

7,591

―

―

7,591

―

20,000―20,000

7,591

20,000―27,591

23

1

―

24

23

1

―

24

摘要

発行済株式
普通株式
第Ⅰ種優先株式
合

計

(注)１

自己株式
普通株式
合

計

(注)２

(注)１．発行済株式の第Ⅰ種優先株式の増加20,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．当連結会計年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

7,591

―

26

7,564

第Ⅰ種優先株式

20,000――20,00027,591―

26

27,564

24

1

26

―

24

1

26

―

摘要

発行済株式

合

計

(注)１

自己株式
普通株式
合

計

(注)２

(注)１．発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２．当連結会計年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。

― 177 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の
(決

議)

平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

355

利益剰余金

47.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

第Ⅰ種
優先株式

60

利益剰余金

3.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

基準日

効力発生日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
60,263百万円

現金預け金勘定
定期預け金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
85,551百万円

△0百万円

△0百万円

その他の預け金△466百万円△94百万円

現金及び現金同等物

59,796百万円

85,456百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産車輌運搬具② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

21

18

―

3

無形固定資産

―

―

―

―

合

21

18

―

3

計

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産86―1

無形固定資産

―

―

―

―

合

8

6

―

1

計

― 178 ―

② 未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年内

2

1

１年超

1

―

合

3

1

―

―

計

リース資産減損勘定の残高③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料6

2

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

52

支払利息相当額

0

0

減損損失

―

―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年内

9

7

１年超

―

―

合

9

7

計

― 179 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」と総称。）は、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジッ
トカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出し、また、有価証券で運用しております。貸出金について
は、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化
し、集中リスクを排除しております。また、有価証券については、株式のほか、国債や地方債、公社公団債及び格付の高い事業債等、安全性の高い金融資産で運用しております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。デリバティブは、ヘッジを目的としたデリバティブ取引のほかに、保有株式を基にした株券オプション取引を行っておりますが、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として宮城県内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引に関するリスクは、市場の変化によって発生する市場リスクと取引相手の信用リスクがありますが、デリバティブ取引は主にヘッジ目的として行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
当行では、ＡＬＭ の一環でデリバティブ取引として金利スワップ取引を行っており、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産及び負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利スワップの特例処理を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」をはじめ、当行で定める信用リス
クに関する管理諸規程に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、企業再生支援への取組み、問題債権の管理など、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか信用リスク管理の主管部署である融資部により行われ、定期的に経営委員会及び取締役会を開催し、信用リスク管理状況等について審議・報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立したリスク統括部とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスである市場運用部市場運用課とバック・オフィスである市場運用部証
券管理課を部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」
において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、アウトライヤー基準の金利リスクやＶａＲ及び金利感応度分
析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告しております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ等を利用しております。

― 180 ―

(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「有価証券業務施策」に従って行っております。市場運用部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は、ＡＬＭ委員会及び経営委員会に定期的に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行のデリバティブ取引は主にヘッジ目的で行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
また、取引に関しては、約定を行うフロント・オフィスと勘定処理や照合等を行うバック・オフ
ィスに分離することにより、相互牽制が働く体制としております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当行では、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式・国債・地方債・社債・投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株
式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファク
ターの相関を考慮した変動性を用いております。
なお、上記のほか、市場信用リスク等については、近似的解析法等の方法によりリスク量を補完しております。
平成25年３月31日において、当該リスク量の大きさは5,759百万円(前連結会計年度末は5,054百
万円)になります。
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで、保有期間２ヶ月 ・６ヶ月ＶａＲ(信頼区間は99%)を用いてバックテスティングを行った結果、実際の損失ＶａＲを超えた回数はなく、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき市場運用部が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告する体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 181 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

60,26360,263―満期保有目的の債券

20,23018,196△2,033

その他有価証券323,654

323,654―504,175

511,872

7,697

資産計

908,323

913,987

5,663(1) 預金814,623

814,820197(2) 譲渡性預金

64,94064,940―(3) 借用金

4,677

4,671

△5

884,241

884,432191(2) 有価証券(3) 貸出金

514,182△10,007

貸倒引当金(※１)

負債計
(※１)
(※２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

85,551

85,551―

満期保有目的の債券

19,85019,309△540

その他有価証券346,584

346,584―

547,348552,239

4,891

資産計

999,333

1,003,685

4,351(1) 預金834,924

835,054130(2) 譲渡性預金

128,930

128,929△0

負債計

963,854

963,984129(2) 有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金(※１)

(※１)
(※２)

554,785△7,437

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
産資(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 182 ―

(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度(平成24年３月31日)

非上場株式(※１)
合計(※１)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
277

277

277

277

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について134百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

― 183 ―

(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

預け金

46,265

―

―

―

―

有価証券

12,77165,713

171,538

18,87464,480

330

760

140

―

19,000

330

760

140

―

―

―

―

―

―

19,00012,44164,953

171,398

18,87445,4803,260

14,20990,6726,500

27,500

地方債

1,046

9,782

35,6991,300

11,570

社債

8,055

40,95845,007

10,700

2,400

78

1

19

374

4,010

85,440108,915

82,10941,407

129,444

144,476

174,628

253,648

60,281

193,925

満期保有目的の債券
うち社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

その他
貸出金(※)
合計(※)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,923百万円、期間の定めがないもの36,941百万円を含めておりません。

当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

預け金

71,705

―

―

―

―

有価証券

26,720109,776

78,86329,010106,044

380

150

320

―

19,000

380

150

320

―

―

―

―

―

―

19,00026,340109,626

78,54329,01087,044

6,763

29,61838,5006,500

36,100地方債

2,100

19,41812,673

10,61019,020

社債

17,47560,39427,355

11,90027,901

1

194

15

―

4,023

87,955

107,373

97,03245,567

149,390

186,381

217,150

175,895

74,577

255,435

満期保有目的の債券
うち社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

その他
貸出金(※)
合計(※)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,670百万円、期間の定めがないもの50,775百万円を含めておりません。

― 184 ―

(注４)

預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：百万円)
３カ月未満

３カ月以上
６カ月未満

６カ月以上
１年未満

預金(※)

556,615

82,697

121,378

28,13913,81911,973

譲渡性預金64,940

―

―

―

―

―

借用金

1,692

400

2,017

19

18

530

623,247

83,097

123,396

28,15913,837

12,503

合計
(※)

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上

預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：百万円)
３カ月未満

３カ月以上
６カ月未満

６カ月以上
１年未満

預金(※)

559,190

74,414

143,926

18,27427,195

11,923

譲渡性預金112,350―

16,580―――671,540

74,414

160,506

18,27427,195

11,923

合計
(※)

１年以上
２年未満

預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。

― 185 ―

２年以上
３年未満

３年以上

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度(平成25年３月31日)――

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)
―

差額
(百万円)
―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

680

684

4

その他

5,000

5,704

704

5,680

6,389

709

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

550

545

△4

14,00011,262△2,737

14,55011,807△2,742

20,23018,196△2,033

その他
小計
合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
種類
国債

連結貸借対照表
計上額(百万円)―

地方債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

―

差額
(百万円)
―

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

150

150

0

その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

8,000

8,929

929

8,150

9,079

929

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債
その他
小計

合計

― 186 ―

700

696

△3

11,0009,533△1,466

11,700

10,229△1,47019,85019,309△540

３．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,534

968

565

債券

300,039

297,0153,024

国債

143,610

142,313

1,297

地方債

57,47056,628841

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

短期社債
社債
その他

差額
(百万円)

―

―

―

98,95898,073

884

―

―

―

301,574

297,984

3,589

株式

5,965

6,354

△389

債券

11,765

11,779

△14

―

―

―

2,738

2,747

△9

―

―

―

社債

9,026

9,032

△5

その他

4,349

4,991

△641

小計

国債
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

地方債
短期社債

小計

22,08023,125△1,045

323,654

321,1102,544

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
7,027

取得原価
(百万円)
5,276

差額
(百万円)
1,750

債券

324,692

319,1465,545

国債

120,502118,361

2,141

地方債

64,61463,0071,606

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

短期社債

―

―

―

社債

139,575

137,777

1,797

その他

4,835

4,536

299

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

336,555

328,960

7,595

株式

1,557

1,683

△125

債券

8,237

8,248

△10

国債

―

―

―

地方債

877

886

△9

短期社債

―

―

―

社債

7,360

7,362

△1

その他

233

240

△7

10,028

10,172△143

346,584

339,132

7,451

小計
合計

― 187 ―

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)及び当連結会計年度(自１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

平成24年４月

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

422

7

19

債券

59,885

162

23

国債

23,927

45

23

地方債

21,462

67

―

―

―

―

社債

14,495

50

―

その他

210

―

118

60,518

170

160

短期社債

合計

当連結会計年度(自種類

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,819

92

478

債券

98,831

760

475

国債

40,922

446

―

地方債

24,789

166

―

―

―

―

社債

33,119

146

475

その他

―

―

―

100,650

853

953

短期社債

合計

６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
満期保有目的の債券2,000百万円について、債券の発行者の信用状態の著しい悪化を理由に、その他有価証券に区分を変更しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日)― 188 ―

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,273百万円(うち、株式3,751百万円、その他の証券521百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に正常先比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社― 189 ―

（金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成24年３月31日)及び当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成24年３月31日)及び当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成24年３月31日)及び当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

2,544

その他有価証券

2,544(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△895

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,648(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

1,648

当連結会計年度（平成25年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

7,451

その他有価証券

7,451(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△2,228

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,223(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

5,223― 190 ―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項ありません。

(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

― 191 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
金利スワップの特例処理

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

貸出金

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

19,212

18,270

合

時価
(百万円)

計

―

―

(注)

―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

貸出金

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

16,768

10,813

合

計

時価
(百万円)

―

―

(注)

―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

― 192 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務(A)△4,698△4,436

年金資産

(B)

4,396

4,512

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)

△301

76

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

477

318

未認識数理計算上の差異

(E)

65

△174

連結貸借対照表計上額純額(F)＝(C)＋(D)＋(E)

240

220

前払年金費用

(G)

318

280

退職給付引当金(F)－(G)△77△60(注) １．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

区分前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

233

231

利息費用

94

92

期待運用収益△88△87

数理計算上の差異の費用処理額

△10

△20

会計基準変更時差異の費用処理額

159

159

8

21

396

395

その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

― 193 ―

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

2.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年― 194 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

貸倒引当金

4,654百万円

3,491百万円

税務上の繰越欠損金

2,402

3,413

有価証券償却

2,011

1,231

有形固定資産の未実現利益の消去

457

457

減損損失及び減価償却超過額

255

275

その他

314

348

繰延税金資産繰延税金資産小計

10,0969,216

評価性引当額△9,561△8,621535595

その他有価証券評価差額金△895△2,228

前払年金費用

△113

△99

△3

△3

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,012△2,331△477百万円△1,736百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年３月31日)―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
37.96％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.68

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.96

住民税均等割等―

0.97

評価性引当額の増減―△40.51

その他

―

0.83

税効果会計適用後の法人税等の負担率―△1.03％(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

― 195 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当行では、一部の店舗及び店舗外ＡＴＭについて土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～50年と見積もり、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他減少額前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
36百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
33百万円

1百万円

0百万円

0百万円

0百万円

△3百万円

△0百万円

△1百万円

―百万円

33百万円

33百万円

期末残高

― 196 ―

(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 及び当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
関連情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

有価証券投資業務
9,745

その他

2,849

合計
2,587

15,183(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

有価証券投資業務

11,627

3,300

その他

合計
2,671

17,599(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

― 197 ―

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 198 ―

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

平成平成(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

種類

会社等
の名称

三井環境株式役員及びその 会社
近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社
株式会社フロを含む)
ムファースト

所在地

宮城県
仙台市
宮城野区

宮城県
仙台市
泉区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

古物売買・解10体工事業

10 建築工事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

金銭貸借関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

56

貸付金の返済

31

当座貸越

極度額
当座貸越
20

19

0
23

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当行役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．融資取引につきましては、一般の貸出金と同様であります。

― 199 ―

48

利息の受取

利息の受取

期末残高
(百万円)

証書貸付

資金の貸付
貸付金の返済(被所有)
金銭貸借関係
直接0.0
当座貸越

科目

証書貸付

25

極度額
当座貸越
20

10

26

0

当連結会計年度（自

種類

会社等
の名称

役員及びその 三井環境株式
近親者が議決 会社
権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社 株式会社フロを含む)
ムファースト

平成24年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

宮城県
仙台市
宮城野区

古物売買・解
10
体工事業

宮城県
仙台市
泉区

10 建築工事業

平成25年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

30

金銭貸借関係 貸付金の返済
当座貸越
貸付金の返済

―

27

期末残高
(百万円)

貸出金

68

貸出金

―

極度額
20
25

金銭貸借関係
当座貸越

科目

極度額
20

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当行役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．融資取引につきましては、一般の貸出金と同様であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式会社じもとホールディングス(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自― 200 ―

平成24

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

円

794.781,574.74

円△1,248.27

307.32

円

―

64.47

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

36,013

41,972

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

30,00030,060(うち優先株式発行金額)

百万円(30,000)(30,000)(うち定時株主総会決議による優先配当額)

百万円

(―)

(60)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

6,013

11,912

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

7,566

7,564

２．１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり当期純損失金額)
当期純利益(△は当期純損失)

百万円△9,4452,384

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

60

(うち定時株主総会決議による優先配当額)

百万円

(―)

(60)

(うち中間優先配当額)

百万円

(―)

(―)

普通株式に係る当期純利益(△は普通株式に係る当期純損失)

百万円△9,4452,324

普通株式の期中平均株式数

千株

7,566

7,565

当期純利益調整額

百万円

―

60

(うち定時株主総会決議による優先配当額)

百万円

(―)

(60)

(うち中間優先配当額)

百万円

(―)

(―)

普通株式増加数千株―

29,425(うち優先株式)千株(―)(29,425)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。

― 201 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 202 ―

⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
区分

当期首残高
(百万円)

借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

4,677

4,697

0.10

―

―

―

―

―

4,677

4,697

0.41

16

20

―

平成25年４月～
平成33年10月―

平成26年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
2942―
平成30年２月のものを除く。)(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

4,649

18

4

4

4

20

16

13

10

2

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 203 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで。ただし、最初の事業年度は、当社の設立の日から平成25年３月31日までといたします。

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店証券代行部

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞、仙台市において発行する河北新報および山形市において発行する山形新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.jimoto-hd.co.jp

株主に対する特典ありません。

(注) 単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定められております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 204 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（組織再編成・上場）及びその添付書類
平成24年６月６日

東北財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成24年６月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
平成24年６月29日、平成24年８月30日、平成24年９月26日

東北財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期（自平成25年２月14日

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月12日

東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月14日

東北財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成24年12月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
平成24年12月25日

東北財務局長に提出。

― 205 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 206 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年６月２５日
株式会社じもとホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底

治

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

寺

信

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 207 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じもとホールディングスの平成２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社じもとホールディングスが平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社仙台銀行は、平成
２５年５月７日に基幹系システムを新システムへ移行した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 208 ―

独立監査人の監査報告書
平成２５年６月２５日
株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底 治

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

寺

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じもとホールディングスの平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 209 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月25日【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

粟野学（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長粟野学は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該
業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、他の連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の経常収益（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結経常収益の既ね2/3に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
当連結会計年度の末日後、連結子会社である株式会社仙台銀行は、平成25年5月7日に基幹系システムを新システムへ移行した。
この基幹系システムの移行は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月25日【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

粟野学(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長粟野学は、当社の第１期(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。