伊万里市公告第４４号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、競争入札参加資格審査申請書提出要領を次のように定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の１１第３項の規定により公告する。
令和６年５月１５日
伊万里市長

深浦弘信

令和５・６年度 競争入札参加資格審査申請書提出要領（測量及び建設コンサルタント等業務委託追加受付）

令和５・６年度において、伊万里市（上下水道部などを含む）が発注する測量及び建設コンサルタント等業務委託について、入札（見積り）に参加を希望される方は、競争入札参加資格審査申請により有資格者名簿に登載されることが必要です。追加申請の手続きについては、下記のとおりです。
なお、提出された書類について、記載内容が事実と異なるものであることが判明した場合は、厳正な措置をとりますのでご留意ください。
また、審査後、有資格者名簿に登載し指名業者選定の対象となりますが、指名や契約を約束するものではありません。
記
１． 受付期間（土日・祝祭日等閉庁日を除く）
令和６年５月３１日（金）～令和６年７月１日（月）＊必着
随時受付は行っておりませんので、必ず上記期間内で手続きを済ませてください。
※すでに名簿登載されている業者が行う希望業種の追加は、追加受付期間にのみ受け付けます。
前期：
後期：

６月頃受付、１０月１２月頃受付、１日登載

４月 １日登載（日程が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。
）

２．有効期間
令和６年１０月１日～令和７年３月３１日 （６か月間）

３．入札参加資格要件（１）資格要件①地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当しない者。
②営業に関して、それぞれに必要な登録、免許又は許可を受けているもの。
③暴力団員による実質的な経営への関与等、暴力団員との関係を持たない者。
④申請時において、国税及び地方税の滞納実績がない者。
（２）資格の抹消①上記の資格要件を有しなくなったとき。
②すべての営業を廃止したとき。
③申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載したとき。
④金融機関に取引を停止されたとき。
⑤国税及び地方税を滞納していたとき。
⑥その他市長が抹消すべき事実があると認めるとき。
４．申請書類別紙「提出書類一覧」のとおり。
要領・様式については、伊万里市のホームページからダウンロード可能です。

なお、市税の「未納がないことを証明する証明書（納税証明書）」が必要な場合は、専用様式をご利用ください。
○主な提出書類に関する注意事項について（１）使用印鑑届兼委任状 ＊伊万里市指定様式
使用印鑑届と委任状の両方を兼ねています。「本店で契約する場合」又は「本店以外の営業所（委任先）で契約する場合」のいずれかを選択して記載してください。
（２）誓約書 ＊伊万里市指定様式
支店等に委任している場合は、受任者についても記載してください。受任者の印は使用印鑑届兼委任状と同じ印を押印ください。
照会の結果、暴力団との関係が認められた場合には、資格の取消又は指名の停止となる場合があります。
（３）業態調書（資本関係・役員兼任関係）親会社・子会社・役員の兼任について記載してください。該当がない場合は、「該当の有無」欄の「無」の欄に「レ」を付してください。（この場合、この項目以外は空欄としてください。）
子会社及び役員の兼任については、測量及び建設コンサルタント等業務を営む業者についてのみ記載してください。
この様式は「国土交通省地方整備局等建設工事競争参加資格申請書 様式③－１」に準じています。詳細については、国土交通省の申請書作成の手引きをご参照ください。ただし、『建設業者』を『測量及び建設コンサルタント等業務を営む業者』に読み替えてください。
・親会社、子会社の定義
会社法第２条第３号及び第４号に規定する親会社・子会社を言います。本様式に記入する子会社は、測量及び建設コンサルタント等業務を営む業者に限ります。
・役員の定義① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む）③ 会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人④ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役（４）未納がないことを証明する証明書（納税証明書）※写し（コピー）可証明年月日が申請時以前３か月以内のものをご提出ください。
※営業開始後１年未満の法人で、決算期未到来により納税証明書が発行されない場合は、法人設立（設置）届の写し（市税務課提出分等）を添付してください。

① 国税の納税証明書・・・・すべての申請者が提出次の様式のうち、いずれか１枚（写し可）を提出してください。
様式証明の内容
国税通則法施行規則別紙
第９号書式その３の２
国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の３「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書「法人税」と「消費税及び地方消費税」について未納の税額のないことの証明書② 佐賀県税の納税証明書・・・

本店が佐賀県内に所在する申請者
委任先支店等が佐賀県内に所在する申請者※個人事業主は必要ありません。
佐賀県税全てに未納の税額がない旨の証明書（写し可）を提出して下さい。

法人

個人―

○○―

いずれかに該当する場合提出納税証明書の種類（証明請求事項）証明の内容

未納の税額がない旨の証明

佐賀県税全税目に未納がないことの証明書③ 伊万里市税の納税証明書・・・ 本店が伊万里市内に所在する申請者
委任先支店等が伊万里市内に所在する申請者いずれかに該当する場合提出

伊万里市税全てに未納がないことの証明（写し可）を提出してください。

項

目

証明の内容

納税証明書

未納がない証明（全税目）（未納がないことを証明する証明書）〔伊万里市競争入札参加資格審査申請用〕※伊万里市専用様式に証明を受けてください。
※営業開始後１年未満の法人で、決算期未到来により納税証明書が発行されない場合は、法人設立（設置）届の写し（市税務課提出分等）を添付すること。
（５）納税状況等確認同意書 ＊伊万里市指定様式
伊万里市内に本店を有するもの又は市内の支店等に委任するものは提出してください。伊万里市税全てに未納がないことが申請の条件となります。
また、名簿登載後、随時調査を行います。調査の結果、滞納等がある場合は、資格の取消又は指名の停止となる場合があります。
※国・地方税の徴収猶予を受けているため、「未納のない証明書」が発行されない場合は、お問い合わせください。
５．申請方法（１）Ａ４判フラットファイル（色：桃色、押え板が金属製でないもの）に、別紙「提出書類一覧」の順に綴じて提出してください。
（２）ファイルの表紙及び背表紙には「令和５・６年度 競争入札参加資格審査申請書」及び「商号又は名称」を記載してください。
（３）原則、郵送でお願いします。
なお、インターネットでの申請受付は行っておりません。
書類に不備があった場合には、受付できませんので、早めの提出をお願いします。
（４）受付票が必要な方は、返信用のハガキ若しくは返信用封筒（要切手貼付）を同封してください。
ただし、返信は資格審査及び登録業務の都合上８月下旬を予定しております。
お電話等による受付（到着）確認のお問い合わせには応じておりません。
（５）近年、容易に消滅するインクでの記入が増えております。消滅しやすい方法にて記入してある書類については受理しかねますので、ご了承ください。
６．問い合わせ先・受付場所〒８４８－８５０１
佐賀県伊万里市立花町１３５５－１
伊万里市役所 総務部 契約監理課（１Ｆ）
ＴＥＬ
０９５５－２３－２１７６（直通）ＦＡＸ
０９５５－２２－７８４１７．その他
入札結果を伊万里市のホームページ上で公表しています。
（ホームページアドレス https://www.city.imari.saga.jp/）