ファイル名:0000000_1_0759746502307.doc

更新日時:2011/07/12 14:42 印刷日時:11/07/12 15:25

四 半 期 報 告 書(第62期第１四半期)

株式会社 ポイント茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51 印刷日時:11/07/12 15:25

ファイル名:0000000_3_0759746502307.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/07/12 15:25 印刷日時:11/07/12 15:25

ファイル名:0000000_4_0759746502307.doc

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………２
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………３
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】(０２９)２３１－１１０１【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号(東京本部)【電話番号】(０３)３２４３－６０１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年３月１日

福

田

三

千

松

田

松

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

田至

平成23年５月31日)

男

毅

毅

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第61期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第62期
第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

平成23年３月１日
平成23年５月31日

第61期
自
至

平成22年３月１日
平成23年２月28日

売上高

（百万円）

23,18624,995

105,893

経常利益

（百万円）

3,616

2,269

15,504四半期(当期)純利益

（百万円）

1,845

1,068

8,400

純資産額

（百万円）

33,851

36,66137,330

総資産額

（百万円）

51,881

55,15462,089１株当たり純資産額（円）

1,383.31

1,532.80

1,561.71

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

（円）

75.84

44.98

348.18

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.9

66.0

59.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,659△6,192

10,531

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,616△2,763△5,699

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,659△1,603△4,805

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

19,27015,605

26,151

（人）

1,883

2,278

2,099

従業員数

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(人)2,278（3,018）(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員(１日８時間換算)で記載しております。臨時雇用者には、準社員、パートタイマーが含まれております。
２．当第１四半期連結会計期間において、従業員数が179名増加しておりますが、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数(人)2,011（2,778）(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員(１日８時間換算)で記載しております。臨時雇用者には、準社員、パートタイマーが含まれております。
２．当第１四半期会計期間において、従業員数が167名増加しておりますが、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】
当社グループは、「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別及びブランド別に区分して記載しております。

(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前年同四半期比（％）

メンズボトムス405

15.2

メンズトップス

1,200

0.7

レディースボトムス

1,527

7.7

レディーストップス

5,248

△2.0

雑貨・その他

1,493

11.5

9,876

2.3

商品部門

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前年同四半期比（％）

メンズボトムス873

10.4

メンズトップス

3,377

13.9

レディースボトムス

3,700

7.3

レディーストップス

13,3504.0

雑貨・その他

3,692

17.7

24,995

7.8

商品部門

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 3 ―なお、商品販売事業の販売実績をブランド別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前年同四半期比（％）

レイジブルー

1,947

15.6

ローリーズファーム

5,867

△1.6

グローバルワーク

5,668

7.8

ジーナシス

2,634

△5.8

ヘザー

1,984

14.4

ハレ

902

△9.3

1,451

25.2

1,058

9.5

2,748

7.6

レピピアルマリオ

282

500.2

ジュエリウム96―

トゥールノジーナ

62―

ナッシュダレック

61―

コレクトポイント

225

754.0

4

─

24,995

7.8

ブランド別ナインブロックス(注)１

アパートバイローリーズ
レプシィムローリーズファーム

(注)２

その他
合計

(注）１．ナインブロックスには、ブランドアウトレットを含んでおります。
２．インメルカートは、レプシィムローリーズファームに合算しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)

経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間（平成23年３月1日から平成23年５月31日まで）におけるわが国経済は、３月11日に発生した震災の影響により、生産や輸出が大きく低下し、国内の民間需要も弱い動きとなりました。その後、供給面の制約は和らぎ始めましたが、国内の電力需給の推移、海外では欧州のソブリン問題の帰趨や米国経済の動き等の不確定な要因が多く、景気の下振れリスクが強く意識される状況で推移しました。
当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましては、厳しい雇用・所得環境に加え、ガソリンの不足や先行きの不透明感から、消費は低迷状況が続きました。
このような環境のもと、国内既存店売上高は前年同期比93.2％となりましたが、連結売上高は、新店の寄与や海外の売上の増加等により前年同期比7.8％増となりました。
国内のブランド別の売上では、新しいブランドとしては「コレクトポイント」と「レピピアルマリオ」
が、既存ブランドとしては「レイジブルー」と「ヘザー」が高い伸び率で進捗いたしました。
また、新規ブランドとして、「ナッシュダレック」を３月にスタートいたしました。
国内の店舗展開につきましては、引き続き積極的に出退店を行い、当第１四半期連結会計期間末時点での国内店舗数は、68店舗の出店、７店舗の退店の結果、767店舗（内Ｅコマースサイト31店舗）となりました。
海外の店舗展開につきましては、台湾で１店舗の出店、２店舗の退店、上海で１店舗の出店の結果、当第１四半期連結会計期間末時点での海外店舗数は、台湾21店舗、香港13店舗、上海７店舗の計41店舗となりました。
収益面では、震災の影響に対応した広範なセール展開の動きの結果、売上総利益率は61.9％（前年同期
比1.3ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な店舗展開に伴う人件費の増加や広告宣伝の拡充による費用増を主因に、前年同期比19.5％増加したことから、販管費率は53.1％（前年同期比5.2ポイント増）、営業利益率
は8.9％（前年同期比6.4ポイント減）となりました。
また、特別損失として、固定資産除却損５百万円、店舗の賃借契約解約に伴う損失20百万円、減損損失
19百万円、震災による損失として４億35百万円など計４億80百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は249億95百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は22億19百万円（前年同期比37.6％減）、経常利益は22億69百万円（前年同期比37.2％減）、四半期
純利益は10億68百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

(２)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、69億35百万円減少して551億54百万円となりました。これは主に、有価証券（コマーシャルペーパーと短期国債）が89億98百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、62億65百万円減少して184億92百万円となりました。これは主に、買掛金が39億72百万円、未払法人税等が23億82百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、６億69百万円減少して、366億61百万円となりました。これは主に、株主資本が５億94百万円減少したこと等によるものです。

― 5 ―

(３)

キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、105億45百万円減少して156億５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、61億92百万円（前年同期は36億59百万円の使用）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益が17億88百万円あった一方、売上債権が18億98百万円増加したこと、仕入債務が39億76百万円減少したこと及び法人税等の支払が29億93百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億63百万円（前年同期は16億16百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が24億92百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億３百万円（前年同期は16億59百万円の使用）となりました。これ
は配当金の支払があったことによるものです。

(４)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。

提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

ローリーズファーム
博多店（福岡市博多区）

従業員数
(人)

完了年月

建物及び
構築物

店舗内装
設備

土地
(面積㎡)

店舗

0

47

―

―

47

3

平成23年3月

ローリーズファーム＆アパートバイローリーズ
二子玉川店(東京都世田谷区)

店舗

5

40

―

―

45

3

平成23年3月

ローリーズファーム
大阪ルクア店(大阪市北区)

店舗

―

39

―

―

39

3

平成23年5月

その他

合計(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものについては、「(1)主要な設備の状況」に記載のとおりであります。

また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

24,400,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
10株

24,400,000－－

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年７月15日)

普通株式24,400,000

計

24,400,000

種類

内容(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年５月27日株主総会決議（平成21年６月15日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数(個)5,370

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)53,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,830
（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

4,830
2,415

（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

― 8 ―

(注) １．新株予約権の目的たる株式の数
当社が株式の分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割または併合の比率
また、本新株予約権の割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合併または会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（次号に定める。）に対象株式数を乗じた価額とする。
ロ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。但し、当該金額が割当日の終値（当日に取引が無い場合には、それに先立つ直近日の最終価格とする。以下同じ。）を下回る場合は割当日の終値とする。
ハ 本新株予約権の割当日後に当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、当社は次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
３．本新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、下記の各期間内とする。但し、各期間の最終日が日本の銀行
営業日でない場合は、これに先立つ直近の銀行営業日までとする。
イ 平成24年４月15日から平成24年５月末日の銀行営業終了時まで（以下「行使期間①」という。）
ロ 平成25年４月15日から平成25年５月末日の銀行営業終了時まで（以下「行使期間②」という。）
ハ 平成26年４月15日から平成26年５月末日の銀行営業終了時まで（以下「行使期間③」という。）
４．本新株予約権の行使の条件
イ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
ロ 対象者が、平成24年４月15日以前に、当社または当社の関係会社の取締役または執行役員たる地位を失ったときは、本新株予約権を行使することはできない。
ハ 本新株予約権を行使できる本新株予約権の行使回数は、行使期間①、行使期間②および行使期間③の各期間ごとに１回に限る。
ニ 対象者は、平成24年２月末日に終了する当社の事業年度に係る連結損益計算書における売上高（以下「対象連結売上高」という。）が1,150億円を上回り、かつ同連結損益計算書における営業利益（以下「対象連結営業利益」という。）が200億円を上回る場合に限り、行使期間①、行使期間②および行使
期間③の各期間ごとに、それぞれ、各対象者に割り当てられた本新株予約権の個数（以下「割当個数」という。）の３分の１に相当する個数の本新株予約権を行使できるものとする。
ホ 前号の定めにかかわらず、当社の対象連結売上高が1,150億円以下であるか、または対象連結営業利益が200億円以下である場合であっても、以下に定める達成率が90％以上であるときは、対象者は、行使
期間①、行使期間②および行使期間③の各期間ごとに、それぞれ、割当個数の30分の７に相当する個数の本新株予約権（１個未満の端数は切り捨てる。）を行使できるものとする。
なお、本号において、達成率とは、次の算式により算出される数値をいう。
対象連結売上高
対象連結営業利益達成率
÷ ２ × 100＝＋（％）
115,000,000,000
20,000,000,000

(

ヘ

)

対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 9 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

24,400－平成23年３月１日～
平成23年５月31日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

2,517

2,660

(6) 【大株主の状況】① 当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から平成23年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年４月15日現在
で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第１四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
城山トラストタワー

エフエムアール(FMR LLC)

米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82

エルエルシー計―

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,680

6.89

45

0.18

1,725

7.07

② 当第１四半期会計期間において、豊島株式会社及びその共同保有者から平成23年４月27日付で東海財務局長に提出された大量保有報告書により、平成23年４月21日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第１四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

豊島株式会社

愛知県一宮市せんい２丁目５番11号

1,000

4.10

豊島紡績株式会社

愛知県名古屋市中区錦２丁目９番25号

400

1.64

株式会社エフリード

愛知県名古屋市中区錦２丁目11番６号

50

0.20

株式会社ジョイワールドジャパ
ン

東京都中央区東日本橋３丁目７番17号

50

0.20

計

―

1,500

6.15

― 10 ―

③ 当第１四半期会計期間において、当社代表取締役会長兼社長福田三千男及びその共同保有者から平成23年４月28日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年４月21日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第１四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

福田三千男

茨城県水戸市株式会社テツカンパニー

948

3.89

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

1,644

6.74

株式会社武平

東京都杉並区浜田山１丁目33番25号-301

1,500

6.15

株式会社月岡東京都杉並区浜田山１丁目33番25号-301

1,500

6.15

株式会社フクゾウ

東京都杉並区浜田山１丁目33番25号-301

1,218

4.99

福田仁美

茨城県水戸市

345

1.41

福田泰生

茨城県水戸市

395

1.62

福田穣仕

茨城県水戸市

395

1.62

7,946

32.56

計

―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

637,880

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,761,430

2,376,143

単元未満株式

普通株式

690

－

１単元(10株)未満の株式

発行済株式総数

24,400,000－－

総株主の議決権－

2,376,143－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が360株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

― 11 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成23年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数の合計の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ポイント茨城県水戸市泉町３－１－27

637,880－

637,880

2.61

計

－

637,880－

637,880

2.61（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式５株を所有しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年３月

４月

５月

最高(円)

4,040

3,920

3,750

最低(円)

2,801

3,440

3,530

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

11,677
6,374
3,998
6,969
1,471
△54

13,164
4,476
12,997
6,480
1,497
△37

流動資産合計30,43838,579固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 14 ―

10,009
788

※

8,677
783

10,6533,634△370

10,4503,962△364

13,917

14,04824,716

23,51055,15462,08910,819
796
1,200
136
5,388

14,792
3,179
1,002
－
4,901

18,342

23,877

101
48

818
63

149

881

18,49224,758(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

2,660
2,517
33,607△2,241

2,660
2,517
34,201△2,24136,54337,138

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

16
△138

121
△150

評価・換算差額等合計

△121

△28

46
192

46
174

純資産合計

36,66137,330

負債純資産合計55,15462,089

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

23,186
8,535

24,995
9,514

売上高
売上原価
売上総利益

14,651

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

11,09815,480※13,261

3,553

2,219

22
41

22
28

64

50

0
0

0
0

1

0

3,616

2,269

特別利益
貸倒引当金戻入額

12－

特別利益合計

12

－

9
7
112
393
－

5
20
19
－

特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

6

435
－

528

480

税金等調整前四半期純利益

3,099

1,788

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,429
△182

679
26

法人税等合計特別損失合計1,246706

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,081

少数株主利益712

四半期純利益

1,845

1,068

― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

3,099
475
393
112
－
△621
△1,825△1,118△1,707

1,788
757
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
災害損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

19
435
△382
△1,898△492△3,976
△106

56
847
△166
△51

919
77
21

△505

△2,836

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

27△0－△3,18125△0△387△2,993

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,659△6,192500△1,952△294－△2,492
△449

216
△86

312
△134

△1,616△2,763△1,659△1,603△1,659△1,6036

13△6,929△10,545

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

26,200

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

19,27026,151※

15,605

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

３．経過勘定項目の算定方法

一部の経過勘定項目については、投資者等の利害関係者の判断を大きく誤らせない範囲で、簡便な方法を採用しております。

─ 18 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)※ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
3,799百万円

前連結会計年度末(平成23年２月28日)※ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

3,198百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与及び賞与地代家賃
賞与引当金繰入額

2,513百万円
3,901百万円
620百万円

給与及び賞与地代家賃
賞与引当金繰入額

2,967百万円
4,402百万円
542百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成23年５月31日)※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 ※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成23年５月31日現在)(平成22年５月31日現在)
現金及び預金勘定

14,326百万円

現金及び預金勘定

11,677百万円

別段預金△54百万円

別段預金△71百万円取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

4,998百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

3,998百万円

現金及び現金同等物

19,270百万円

現金及び現金同等物

15,605百万円

─ 19 ─

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自至 平成23年５月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末
(千株)

株式の種類
普通株式

２

24,400

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末
(千株)

株式の種類
普通株式

３

637

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権(注)

４46百万円（親会社

46百万円）

上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1)

配当金支払額（決議）
平成23年４月４日
取締役会

(2)

５

平成23年３月１日

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

1,663百万円

70円

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月11日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

─ 20 ─

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

当社グループは、商品販売及びそれに付随する物流を行っており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

1,532円80銭(注)1,561円71銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

36,66137,330239

221（うち新株予約権）

(46)

(46)

（うち少数株主持分）

(192)

(174)

36,422

37,10923,762

23,762

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産の額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）

２

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
75円84銭１株当たり四半期純利益金額

44円98銭(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

1,845

1,068

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,845

1,068

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,332

23,762

四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）

該当事項はありません。

２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）４ 配当に関する事項に記載のとおりです。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月12日
株式会社ポイント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

澤

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポイントの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイント及び連結子会社の平成22
年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月13日
株式会社ポイント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

澤

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポイントの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23
年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイント及び連結子会社の平成23
年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田三千男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長福田三千男は、当社の第62期第１四半期(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。