国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構国民保護業務計画
１８機構Ａ第 18042704 号
平成１８年５月１０日（平成１９年１１月２６日一部改正）（平成２０年１２月１８日一部改正）（平成２３年４月 １日一部改正）（平成２４年４月 １日一部改正）（平成２７年４月 １日一部改正）（平成２８年４月 １日一部改正）（令和第１章第１節

５年１１月２０日一部改正）

総則

目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）が国民の保護のためにとるべき措置を定め、国、地方公共団体及び指定公共機関（以下「関係機関」という。）による国民保護対策の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 実施方針

農研機構は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、関係機関と連携協力し、その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。

第２章 平素からの対応
第１節 情報の収集及び提供

農研機構は、国民保護措置の実施状況、被災情報等を収集・整理し、関係機関への提供等を適時かつ適切に実施しうるよう、連絡方法、連絡手順の必要事項についてあらかじめ定めておくなど情報収集・提供体制の整備に努めるものとする。

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第２節 通信の確保
農研機構は、国民保護措置の実施に関し、災害時優先電話の活用など、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。

第３節 訓練への参加
農研機構は、農林水産省及び関係地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
第４節

関係機関との連携

農研機構は、農林水産省その他の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。

第３章
第１節

武力攻撃事態等への対応

体制の整備

１ 理事長は、武力攻撃事態等に対応して農林水産省に農林水産省国民保護対策本部が設置され、農林水産大臣からこの旨の通知があったときは、農研機構に国民保護対策本部（以下「本部」という。）を設置するものとする。
２ 本部は、理事長を本部長、副理事長を副本部長とし、本部員として理事（戦略、組織、予算配分、運営担当）、理事（総務、財務、デジタル化担当）、理事（研究推進Ⅰ、知財・国際標準化担当）、理事（研究推進Ⅳ担当）、企画戦略本部長、企画戦略本部の災害対応管理役、病原体安全管理役及び新技術対策課長、デジタル戦略部長、内部統制推進部長、管理本部長、管理本部の副本部長及び総務部長、動物衛生研究部門の所長及び研究推進部長、農村工学研究部門の所長及び研究推進部長をもって組織する。

なお、理事長が必要と認める場合は、理事長が指名する者を本部員に加えることができるほか、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構防災業務計画に定める災害対策本部に設置される組織を招集することができる。
３ 本部は、次の業務を実施する。
（１）国民保護措置の実施に係る農研機構内の総括及び総合調整（２）農林水産省その他の関係機関との情報交換及び連絡調整（３）関係機関から収集した情報の農研機構内部組織への提供（４）その他国民保護措置の実施に関し必要な業務
４ 本部の業務の円滑な遂行のため、事務局を設置する。事務局は、企画戦略本部経営企画部経営戦略総括課が行う。

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第２節 情報の収集及び提供
農研機構は、その業務として行う国民保護措置に関する家畜又は農地・農業用施設の被災情報の収集に努めるとともに、収集した被災情報を農林水産省国民保護対策本部に速やかに報告するものとする。
第３節 通信の確保
国民保護措置の実施に必要な通信の手段を確保するため、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた場合は応急復旧のための必要な措置を講ずるものとする。

第４節 国民保護措置
１ 生物剤による攻撃の場合（１）動物衛生研究部門は、農林水産省又は都道府県が、別紙に掲げる生物剤による攻撃により家畜の伝染性疾病が発生するおそれがあると認めて要請があった場合には、必要に応じ、速やかに、病性鑑定の実施など、動物衛生に係る研究機関として可能な措置を講ずるとともに関係機関に迅速な情報提供を行い、必要に応じて専門的知識を有する職員の派遣を行うものとする。なお、職員の派遣にあたっては、職員の安全確保に十分に配慮するものとする。

（２）第１節の規定に基づき本部が設置されている場合には、動物衛生研究部門は、前項の業務を本部の総括及び総合調整の下に行うものとする。

２ 農地・農業用施設に対する武力攻撃及び二次災害の場合（１）農村工学研究部門は、農林水産省又は都道府県が、武力攻撃等により農地・農業用施設の被害が生ずるおそれがあると認めて要請があった場合には、必要に応じ、速やかに、応急対策・復旧のための技術支援など、農村工学に係る研究機関として可能な措置を講ずるとともに関係機関に迅速な情報提供を行い、必要に応じて専門的知識を有する職員の派遣を行うものとする。なお、職員の派遣にあたっては、職員の安全確保に十分に配慮するものとする。

（２）第１節の規定に基づき本部が設置されている場合には、農村工学研究部門は、前項の業務を本部の総括及び総合調整の下に行うものとする。

第５節 職員の参集
農研機構は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係職員の非常参集についてあらかじめ必要な事項を定め、周知するものとする。
第６節 職員の安全確保

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国民保護措置の実施に当たっては、従事する職員の安全の確保に十分に配慮するものとし、必要に応じ、農林水産大臣に対し、国民保護法第１５８条第３項の規程に基づき、特殊標章又は身分証明書の使用の許可を求めるものとする。

第４章 緊急事態への対応
第１節 体制の整備

１ 理事長は、テロ等の緊急対処事態に対応して農林水産省に緊急対処事態対策本部が設置され、農林水産大臣からこの旨の通知があったときは、農研機構に緊急対処事態対策本部を設置するものとする。

２ 緊急対処事態対策本部の構成、業務及び事務局は、国民保護対策本部に準ずるものとする。

第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施方法については、第３章第２節から第６節の定めに準じて行うものとする。

第５章
第１節

計画の適切な見直し

計画の変更

農研機構は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するものとする。その際、必要に応じて、広く関係者の意見を聞くよう努めるものとする。

第２節 変更の公表
この計画を変更したときは、軽微な変更の場合を除き、速やかに、農林水産省を通じて内閣総理大臣に報告するほか、関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するとともに、公表するものとする。

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別紙
１

人に病原性を有する生物剤及び毒素（１）ウイルス
インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルス（血清亜型がＨ２Ｎ２、Ｈ５
Ｎ１、Ｈ７Ｎ７若しくはＨ７Ｎ９であるもの（新型インフルエンザ等感染症※の病原体を除く。）又は新型インフルエンザ等感染症※の病原体に限る。）、フラビウイルス属

ウエストナイルウイルス、日本脳炎ウイルス、ヘニパウイルス属（ニパウイルス、ヘンドラウイルス）、Ｅ型肝炎ウイルス、リッサウイルス属狂犬病ウイルス※新型インフルエンザウイルス等感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項の新型インフルエンザ等感染症をいう。

（２）細菌（クラミジア、リケッチアを含む）
腸管出血性大腸菌（血清型Ｏ２６、Ｏ４５、Ｏ１０３、Ｏ１０４、Ｏ１１１、Ｏ１２

１、Ｏ１４５及びＯ１５７）、ボツリヌス菌、炭疽菌、鼻疽菌、類鼻疽菌、イヌ流産菌、ウシ流産菌、ブタ流産菌、マルタ熱菌、野兎病菌、レプトスピラ属の細菌（３）毒素
アフラトキシン、黄色ブドウ球菌毒素（腸管毒素、アルファ毒素及び毒素性ショッ
ク症候群毒）、志賀毒素（ベロ毒）、ボツリヌス毒素、ＨＴ―２トキシン、Ｔ―２トキシン
２

家畜に病原性を有する生物剤
牛疫ウイルス、牛肺疫菌、口蹄疫ウイルス、アフリカ豚熱ウイルス

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