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視点

男女共同参画と男性の家事参加の推進方策について

No200 2005年12月

職場における男女共同参画が曲がりなりにも進んでいる一方、家庭における男女共同参
画は、まったくと言っていいほど進んでいない。長時間残業や性別分業モデルが根強く残っていることが主因であることは言うまでもないが、語弊を恐れず企業人にも分かりやすい表現を用いると、私はその一因は、職業面での男女共同参画に対応した家庭面における技術の普及・革新が進んでいないためではないかと疑っている。特に、男性において、家庭内サービス生産活動における基本的な知識・技術が欠如していることがボト
ルネックとなっていると考えている。

家事を効率よく行うためには、相当の技術・知識が必要である。暮らしのノウハウに関する情報番組が好評を博しているが、それは、暮らしの分野におけるソフト面での「イノベーション」が、如何に重要かを物語っている。かつては家電製品の登場など、外部からのハード面の新技術の導入による効率化が進んだが、最近の家電製品におけるイノ
ベーションは品質の改善が中心で、生産性という観点からは目立った成果が上がっていない。これは、従前型のハードの設備投資だけで業務を効率化することに限界があると言い換えられよう。

家庭における男女共同参画を推進するためには、家庭内におけるサービス生産をどう効率化するか、労働条件をどう改善するか、人材育成・研修をどう進めるべきかという視http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/siten.htm[2008/10/01 11:34:38]

視点点が重要である。最大化すべき目標は、家族全員の幸福である。家庭内の活動で何がすごいかといえば、人の命まで出産しうるのである。人の生命の生産に成功した企業は、寡聞にして知らない、というよりあれば犯罪である。

繰り返しになるが、このような視点からみると、男性の家庭における知識・技術の不足が目立つのである。1993,4年頃までは、中学生以上の男子にとって、家庭科の授業を受ける機会は、事実上存在しなかった。現時点で30代以上の男性は、中等教育レベルの知識がないのである。それ以降の世代でも、決して普及しているわけではない。夫婦、パートナーで、家事にかかわる知識を共有し、家庭における男女共同参画と生産性の向上を図る必要がある。

最大の課題は、有配偶男性に、知識・技術の習得を目指す意欲がないことである。男女共同参画社会の実現のためには、男性の家事参加意欲の涵養に、真剣に取り組む必要がある。職場だけでなく、家庭の側にも性別分業モデルを変えるよう働きかける努力が求められる。

批判ばかりでは建設的でないので、比較的取り組みやすい家庭の外部からの改善策について提案したい。幸い、暮らしの技術の普及を助ける技術革新が、家庭外で発生し、既に家庭に入り込んでいる。インターネットである。様々な情報を入手することが飛躍的に容易になってきている。意欲の弱さを情報入手の容易さでカバーすることも、ある程度は可能であろう。例えば、家庭の技術に関し、インターネットを通じ、よりまとまった形で情報提供されるだけでも、男女共同参画に資すると考えられる。意欲の涵養にもつながろう。現在のところこのような情報はウェブ上では散在しており、入手は意外に困難である。家事に関するウェブ情報の充実については、労組や公的セクターが寄与す
る余地の大きい課題であると信じる。（黒妙橋）

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/siten.htm[2008/10/01 11:34:38]

21世紀型福祉国家の条件

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寄稿

21世紀型福祉国家の条件
北海道大学公共政策大学院・法学部教授 宮本 太郎

福祉国家の基本原則

先般の衆議院選挙は、小さな政府を掲げる小泉自民党が圧勝した。しかし、興味深いことに、選挙最中のいくつかの世論調査でも、国民は必ずしも小さな政府を支持していた
わけではない。たとえば9月3日付朝日新聞の調査では、小さな政府に期待すると答えた
ものは34パーセントであるのに対して、不安を感じるとしたものは43パーセントであった。社会保障のためであれば負担増もやむをえないという声も少なくない。つまり、職域や家族への依存が困難になるなかで、新しい福祉ニーズが高まっているが、他方で既存の制度や行政への不信は強い、というのが実相であろう。新しい福祉ニーズを受け止める新しい理念と制度が求められている。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/kikou.htm[2008/10/01 11:34:55]

21世紀型福祉国家の条件

図は、スウェーデンのテキストなどでよく使われるものに手を加えたもので、社会保障についての個人の負担と受給の関係を表している。Aは保育や教育など人生前半の社会保
障、Bは公的扶助や失業保険給付、入院医療など人生中盤の社会保障、Cは年金、高齢者医療など人生後半の社会保障、そしてDは直接税、間接税、社会保険拠出などの負担である。

A、B、Cの部分（加えて司法、防衛などのインフラ部分）とDの部分が釣り合うことで、社会保障は個人のライフサイクルをとおした水平的再分配となる。ここでは福祉国家
は、自らの負担分を自らが受給するわけで、N・バーの表現を借りれば「豚の貯金箱」のようなものである。それではなぜ福祉国家が必要で、ほんとうの個人の「豚の貯金箱」
ではだめか。まず、児童期のAの部分については当然自分の「豚の貯金箱」は存在しない。Cの部分では、貯金すべき部分を蕩尽した他人の扶養を貯金をしてきたものが引き受けなければならないのは（困窮する老人を放置する社会にするというならいざ知らず）
むしろ不合理であるし、また、C段階での各人の余命は当然ながらばらつきがある。ここ
でも年金や医療保険でリスクをシェアしていくことは合理的である。すべての市民が経済的に自立しうる条件を確保したうえで、水平的な再分配を行っていくこと。これが福http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/kikou.htm[2008/10/01 11:34:55]

21世紀型福祉国家の条件

祉国家の基本原則とされるのである。

もちろん、社会的にリスクがシェアされた結果、A、B、Cの受給部分より、Dの負担部分のほうが多い市民もいれば、逆に受給部分が負担部分よりも多い市民もいる。これは垂直的な再分配ということになるが、このような分配も、場合によってはお互いが入れ替わっていたという実感が共有されれば、承認されよう。しかし、そのような実感をもつことが困難なほど格差が激しくなった場合、垂直的再分配はもっと別なかたちでの正当化（「慈愛」であれ「正義」であれ「治安維持」であれ）が必要になる。

21世紀福祉国家への転換

以上は、福祉国家の原理をあえて社会的連帯よりも合理的選択に比重をおいて整理したものである。ところで、20世紀福祉国家は、多かれ少なかれ、安定した雇用と家族を前提にした典型的ライフサイクルを前提にして設計されていた。ところが、雇用と家族は根本から揺らぎ、かつてのようなリスクの吸収機能を果たさなくなっている。また雇用の揺らぎは格差の拡大を生み、垂直的再分配の正当化に困難を招く。ここではいくつかの点で福祉国家の再編が求められている。以下の3点のみ挙げたい。

① 「人生後半の社会保障」から「人生前半・中盤の社会保障」へ

雇用と家族が相対的に安定した時代は、人生のリスクは退職後に集中した。現在、家族の揺らぎ、少子高齢化、青年の自立困難などの問題に対応するため、人生前半の社会保障の必要が説かれている。さらにいうならば、雇用と家族の揺らぎは人生中盤期にも多くのリスクをもたらしている。Aに加えてBの部分を手厚くして、ここで転職や社会参加の支援をおこなう必要がある。このことは結局は人生後半の社会保障の財源形成にも繋がるであろう。図の受給、負担関係は「U」の字を描いているが、これは中盤部分が時に隆起する「W」字型のような形になっていく。

②「退避空間提供型」から「活動空間形成型」へ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/kikou.htm[2008/10/01 11:34:55]

21世紀型福祉国家の条件

雇用と家族が相対的に安定していた時代には、長期的な失業や困窮などに対しては、公的扶助などを中心に、いわば「退避空間」が提供されてきた。これに対して現在は、再訓練、生涯教育等でより積極的に人々の自立を支援し、包摂していく、「活動空間形成型」の福祉が強化される必要がある。ここで活動空間とは必ずしも労働市場だけである
必要はない。むしろ労働市場が飽和する時代には、教育、訓練、家族ケアなど、労働市
場以外の場での活動条件を形成して、社会全体でワークシェアリングをおこなっていくことが必要になる。「完全雇用社会」より「完全参加社会」（C・ウイリアムス）という方向である。これはA、B、C全般にわたる再編となる。

③ 「ニーズ決定型」から「ニーズ表出型」へ

二〇世紀型福祉国家においては、安定した雇用と家族を与件として、典型的なライフサ
イクルが想定され、そこで典型的なリスク（出産、病気、失業、退職）が抽出された。
これらのリスクが社会保険でシェアされ、それが困難な場合は公的扶助が活用された。
人々の福祉ニーズはリスクが顕在化したときの所得補填とされた。

しかし、典型的ライフサイクルの想定はしだいに困難になっている。実はかつての首相の問題発言「人生いろいろ」は、この点では至言だったのである。所得保障は依然として重要であるが、これからは自立支援が課題で所得保障はそのための手段ということになる。何が自立を妨げているか、その要因は個人ごとに複雑に複合していて、ニーズ把握は容易ではない。当事者がさまざまなかたちでニーズ表出をすることができなければならない。分権化や民間非営利組織の活用などで参加型の福祉が求められる所以である。

以上のような条件が整えば、福祉国家は現代化され、国民の制度への信頼が増すであろう。福祉は人々の潜勢力を引き出す社会的投資という性格も強め、経済との好循環も実現しよう。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/kikou.htm[2008/10/01 11:34:55]

21世紀型福祉国家の条件

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/kikou.htm[2008/10/01 11:34:55]

Ｎｏ10勤労者仕事と暮らしアンケートについて−第10回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要−★景気は回復基調がつづき、プラス幅が最高値をつける
消費はプラス幅が大幅に増える
賃金収入は調査開始以来はじめてプラスに転じる★不払い残業は１年前よりも増加し、４割を超える削減にむけた会社の取組みは依然として進んでいない★９月の衆議院選挙では、女性票が自民党大勝を後押し
今回の選挙結果をみて、日本の将来は悪くなるとの評価が多数

担当：鈴木不二一、川島千裕

調査結果の概要（PDF形式）
調査報告書（全文・PDF形式） ＊基礎集計表を除く
基礎集計表（PDF形式）※ファイルが大きいため、ダウンロードの際に時間がかかります。ファイルを開くか、保存するか聞いてくるときは「保存」を選んでください。ダウンロードに時間がかかって、画面が固まったように見えるときがありますが、しばらくお待ちください。

＜参考＞

第１回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H13年6月発表）
第２回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H13年12月
発表）
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No10/KurashiGaiyo10.htm[2008/10/01 11:35:16]

Ｎｏ10勤労者仕事と暮らしアンケートについて

第３回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H14年6月発表）
第４回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H14年12月
発表)
第５回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H15年5月発表）
第６回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H15年11月
発表）
第７回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H16年5月発表）
第８回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H16年11月
発表）
第９回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」(H17年5月発表）

http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No10/KurashiGaiyo10.htm[2008/10/01 11:35:16]

第１８回連合総研フォーラム１

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報告

第18回連合総研フォーラム①
世界の潮流変化とマクロ経済への含意

早稲田大学政治経済学部教授 貞廣 彰

本報告は、2005年10月26日に開催された連合総研フォーラムにおける講演の要旨を編集部の責任でまとめたものである。

はじめに

わたくしの問題意識は、いわゆるIT化・グローバル化・高齢化というこの潮流変化の中で世界経済あるいは日本経済をどう考えたらいいのかということです。1つは景気循環
あるいは景気安定化政策はどのような意味合いを持っているのかということです。2つめは、このような潮流変化の中で世界の対外バランスが非常に悪化し不均衡が拡大していると同時に、景気を引き締めても金利がなかなか上がらない。ちょっと難しい言葉ですが、実質金利が低位で収束していることをどう理解したらいいのかということです。

わたくしは2つの仮説を持っています。それは、この世界の潮流変化の中で、かつての一国経済の経済論を前提にしている各国のマクロ政策の有効性が低下しているということ、そして今の不均衡を放置すればするほどその調整がDisorderlyになる可能性があっhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku2.htm[2008/10/01 11:36:01]

第１８回連合総研フォーラム１て、それらがもたらす日本経済のダウンサイド・リスクを決して甘く見てはいけないということです。以下、順を追って説明します。

1．世界の潮流変化とマクロ政策の有効性について（1）中期的な日本経済の成長率
日本経済は今非常に調子が良い。個人的にはもうデフレを脱却したと思っており、いずれ巡航速度に入ります。巡航速度はどのぐらいかという議論がいろいろありますが、連合総研の『経済情勢報告』にもあるように、実質GDP成長率で大体1.5％ぐらいかとわ
たくしは思っています。内閣府『企業アンケート調査』における実業界の見通しや政府の『改革と展望』でも大体1.5％となっています。

今後日本経済が1.5％という目線の低いところで走らざるを得ないとすると、景気循環が起こったときに果たしてマクロ政策はうまくいくのかという議論があります。

（2）低成長下の景気循環の短縮化
次に、世界の半導体の売上高あるいは生産の稼働率のグラフを書くと、浮き沈みの1循
環が平均2年強となります。かつては40ヵ月が1サイクルでしたので、IT社会というのは循環が短くなっている社会だとわたくしは理解しています。ちなみにこのITのサイクルと鉱工業生産との相関度は、日本が91％、アメリカが83％となっています。これは世界経済なかんずく日本の経済が世界のITに振り回されるという状況に入らざるを得ないということです。日本の鉱工業生産指数の推移を見ると、2002年1月から始まる今回の景気回復の中で踊り場が2回あります。これは今までの循環ではなかったことで、実は世界のITの状況が悪いときにあたっています。

ということで、IT化によりこの循環が頻繁に起こるようになり、時々大きな波がくるということが今後も十分あり得るとしたときに、果たしてマクロ政策は有効なのかというのがわたくしの問題意識です。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku2.htm[2008/10/01 11:36:01]

第１８回連合総研フォーラム１（3）IT生産国とIT需要国のミスマッチ
この半導体の生産の半分はアジアで47％、日本は19.5％です。問題意識は何かというと、ITの生産国と需要国が違うことです。ITの需要国はほとんど先進国で、ITを作っている場所は後進国といったときに、グローバルなITの需要と供給はどのようなメカニズ
ムで起こり、需給の調整（在庫調整）を小さくするメカニズムはどこにあるのかということがよく分かっていません。

かつてわれわれが学生のときに「くもの巣サイクル」というものを勉強しましたが、もしかするとこのITサイクルは発散する可能性もあるわけです。このようなときに一国のマクロ政策が果たしてうまくいくのかという時代に日本経済が入っていることを認識する必要があります。

（4）財政政策をめぐる論点について
さて、世界の潮流のキーワードである「高齢化」「グローバル化」を背景に、財政政策
は今後ますます出動しにくくなるでしょう。要するに財政赤字圧力がますます高まるので、財政を景気安定化政策としては使いにくいというのが、多くの学者あるいはポリシーメーカーのコンセンサスではないかと思います。加えてアメリカの場合は安全保障の問題が入ってきますし、また税制を見ても、景気がいいから増税ということはやりにくいでしょう。特に資本課税、企業課税はやりにくいでしょうし、むしろポリシーメー
カーは減税をやりたいのではないでしょうか。そうなると、今後の景気安定化政策の最後の頼みの綱は金融政策ということになります。金融政策はあとでお話しします。

日本の財政特有の話ですが、「財政の持続可能性」という言葉がよく言われます。これについての論点は3つあります。1つはタックスをどこまで上げればいいのかという話です。わたくしの計算では15％ぐらいでバランスすると思っています。2つめは、世代間分配をどう見るかという話ですが、今日は時間がないのでこの話はしません。3つめ
は、財政を黒字化するときに、どこで赤字化をするのかという話です。今、日本の財政赤字は6.7％ぐらい、財政収支のプライマリーバランスで6％ぐらいあります。これを2010年初頭にはプラスに持っていくということですから、6〜7％は黒字化しなければ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku2.htm[2008/10/01 11:36:01]

第１８回連合総研フォーラム１

なりません。そのときのポイントは、民間部門のどこかで赤字化をしないとバランスがとれないということです。

考えられるのは、民間の設備投資がさらに拡大するのかという話です。しかし、日本の今の投資比率は政府投資を入れて約25％弱ありますが、日本以外の先進国は大体今20％で収束しています。グローバル化で資本の国際間移動が激しく起こるような時代の中で、日本の投資比率だけが上がることは多分ないと考えています。併せて、小泉さん
あるいはポスト小泉さんの構造政策が成功すれば、資本効率は高まる、すなわち投資比率が低くても成長しますから、投資比率は下がるのではないか。この2つの理由で、わたくしは投資比率は下がると思っています。

となると、最後は貯蓄率が下がるしかないわけです。現在の3％ぐらいの対外経常黒字が10％ぐらいになることはないという前提で考えると、貯蓄率は下がるしかない。高齢化で貯蓄率が下がることと、不確実性がまだまだ解消されずに貯蓄率が上がることとの綱引きになるのでしょうが、現在7％ぐらいまで下がっている個人貯蓄率が、2010年初
頭までにアメリカ社会のような0〜1％という姿になるかどうか、これがビッグ・クエス
チョンです。

その関係でしばしば2007年問題という、いわゆる団塊の世代が労働市場の第一線からリタイアしたときに、所得が減り消費をする結果、貯蓄率がドッと下がって経常収支が一挙に赤字化するという議論があります。わたくしはその議論をするときには、財政が黒字化するあるいはさせるという議論を忘れてもらっては困ると考えています。むしろ話は逆で、経常収支は黒字化が続く可能性もあるということです。

2．世界の対外不均衡の拡大と実質金利の低位・収束をどう理解するか（1）アメリカの対外不均衡の原因
わたくしは最近の潮流変化の中で最大のダウンサイド・リスクはアメリカの対外不均衡
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第１８回連合総研フォーラム１

だと思っています。ところが対外不均衡は続いていますが、アメリカの長期金利はFF
レートを上げても全然ビクともしません。

これがどうなっているのかという話をします。今先進国では企業貯蓄を別にすると貯蓄が低下しています。それから投資が下がる。そのような中でアメリカは経常収支が赤字です。かたや、新興国市場（エマージング・マーケット）と石油産出国ではちょうど逆のことが起こっていて、貯蓄が投資よりも高く、経常収支は黒字になっています。今のグローバル化というのは昔とは全然違っていて、資本はどういうわけか途上国から先進国に流れるというおかしなことが起こっています。と同時に、1985年のプラザ合意のときはアメリカ、日本、ドイツの3人のプレイヤーが話をすれば大体為替調整ができました。しかし今は中国や石油産出国などプレイヤーがたくさんいるわけです。こうしたなかで対外均衡を調整することは大変難しく、ひとつ間違うとここからダウンサイド・
リスクが生じ、日本経済が巻き込まれる可能性があるわけです。

アメリカの対外不均衡の原因は基本的に財政赤字です。今回は加えて消費が高く、貯蓄率がほとんどゼロまできている。それから住宅フロス（バブル）が起こっている。本来
ならばここで金利が上がってしかるべきですが、金利は全然上がらない。今度FRBの議長になるバーナンキが言っている「世界的な貯蓄過剰（Global Saving Glut）があって、アメリカが魅力的だからどんどん入ってくる」という現象があるからです。貯蓄過剰となっているのは新興国と石油産出国ですから、この2つがアメリカの首根っこを掴んでいるのです。この現象がある限りは、アメリカがいくらFFレートを上げても長期金利は上がらず、アメリカの対外債務は25％どころか40、50、60％とどんどん膨らんでいきます。グリーンスパンがそこを変えるために金利を上げようとしましたが、なかな
か上がらないというおかしなことになっています。

（2）変化する金融政策の伝播経路
これは一般的に「金融政策のチャネルが変わっているのではないか」という話です。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku2.htm[2008/10/01 11:36:01]

第１８回連合総研フォーラム１

昔は金融政策を打つときの伝播のチャネルは金利であり、金利を通じて実体経済に影響を及ぼして景気を良くしたり悪くしたりということが行われていました。ところが今はいくらアメリカがFFレートを0.5％から4％近くまで上げても、長期金利は変わらない。
これが例の『グリーンスパンの謎』というものです。それでアメリカはもう安心してしまい、アジアからどんどん借金をして、消費と住宅に金を使っているということです。
これは非生産的であり、全然輸出ベースが強まりませんから、どんどん経常収支の赤字はたまっていきます。かつてであれば金融政策を引き締めるとスパッと景気後退して経常収支の赤字が少しは縮小しましたが、現在はそういう意味で金融政策が効かないという局面に入っています。

（3）長期金利の低位安定化と実質金利の収束化の説明『グリーンスパンの謎』の原因にもいろいろな説があります。世界の貯蓄と世界の投資―グローバルなマーケット―で金利が決まっているために金利が全然上がらないという点はどの仮説も同じでしょうが、これを前提にいろいろな仮説があるのです。これは本当かなと思うものに、ドーリー（Dooley）さんが言い出した「ブレトンウッズ
2（BW2）仮説」があります。中国の元がドルにペッグするドル・元本位制を維持することが中国も得、アメリカも得という同床異夢の世界、蜜月の時代に入っています。これが続く限りはアメリカの金利は上がらないという仮説です。この他にもいろいろな説があります。
さて、名目金利が下がるだけではなく、世界の実質金利も低下しています。日本、米国、ドイツなど世界の実質金利が今1.5％に向かって収束しているのです。これが本当だとすると、アメリカが短期金利を上げても実質金利には何の影響も与えません。実質金利に影響がないということは、経済の教科書に書いてあるように、実体経済には何の影響もない、すなわち、金融政策の有効性が落ちるということです。なぜ1.5％に収束するのか、何か法則があるのか、それとも偶然かということはよく分かりませんが、今この段階で言いたいのは、実質金利が世界で収束しているということです。今後、実質金利が変わらなければ実質為替レートは変わらないですから、ではアメリカの対外不均衡はどうやって調整するのかという難しい話にいくことになります。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku2.htm[2008/10/01 11:36:01]

第１８回連合総研フォーラム１

一方で、ノーマルのときにはこういうことはなく、金融政策が有効性を失うのは2つの局面しかないという考えもあります。1つは、日本がついこの間経験した、デフレ局面
では金融政策は有効でないというものです。もう1つは、アメリカのようにFFレート
0.5％という超金融緩和局面から昨今の3.75％という中立的局面の一歩手前にいくまで
は金融政策の有効性を失うが、中立的金融政策と言われている4％あるいは4.5％という水準を超せばやっと金融メカニズムが効くという立場の人がいます。ですから、ここま
でのこの3年間の『グリーンスパンの謎』と言われている局面は、この異常な局面での現象かもしれませんし、そうではなくBW2というドル・元本位制に組み込まれていることかもしれません。ここは依然として謎です。

（4）世界経済の調整をとるのは石油価格か？
『謎』の原因がBW2であるという前提でさらに話します。実質金利は低位均一化し、実質為替レートは変わらないとすると、価格調整メカニズムが効かないということになります。そうなると最後、世界経済の調整をとるのは―全くの仮説ですが―石油価格という話になるのかもしれません。ここから先は全くの専門外ですが、今回の石油価格上昇の原因は、中国が高い成長をし、アメリカが3％を超す成長をするというDemandDriven（需要主導型）でしょう。ただし、中期的に見るとSupply-Driven（供給主導型）によって価格が上がるという見方もかなり強そうです。ものの本に、今世界経済が3％強の成長をすると、石油の需要が毎年200万バーレル/日で増え、供給が400万バー
レル/日ぐらい減るとありました。ということは600万バーレル/日の新規増が地政学的リスクのある国で可能かどうかという話になるわけです。言いたいことは、世界経済が3〜3.5％で伸びたときに、供給がついていけない世界がいずれ来るだろうということです。

石油価格は1970年代のオイルショックや湾岸戦争でボンと上がった後は、供給力が強化されて価格がボンと下がりました。そして先進国の非石油価格もすぐ追いかけて上がりました。すなわちかつては、一旦はアラブの王様にとられますが、名目石油価格が下
がると同時に先進国の非石油価格が上がって税金を取り返していたのです。ところが、
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku2.htm[2008/10/01 11:36:01]

第１８回連合総研フォーラム１

世界は今大競争時代しかもIT社会です。ITというのはどんどん質が良くなるので基調的には先進国の非石油価格はそれほど上がらないとなれば、名目石油価格はそれほど下がらず、供給制約にいずれぶち当たる可能性があると思います。そして、実質石油価格は
急激に下がらないということになり、アラブの王様にお金が行ってしまうわけです。そのお金を彼らがアメリカなどにどのように流すかという行動に世界経済が巻き込まれる状況に入っているのではないでしょうか。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku2.htm[2008/10/01 11:36:01]

第１８回連合総研フォーラム２

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報告

第18回連合総研フォーラム②
安心社会の実現にむけた改革の道筋

京都大学大学院経済学研究科教授 橘木 俊詔

本報告は、2005年10月26日に開催された連合総研フォーラムにおける講演の要旨を編集部の責任でまとめたものである。

わたくしのお話は2つに凝縮したいと思います。1つは日本における格差拡大をどう考えるかという話で、2番目は消費税15％が日本に安心を与えるという話です。

1．日本における格差拡大をどう考えるか

わたくしはちょうど7〜8年前から日本の社会は所得分配の不平等が起きているということを世の中に問うた者のひとりでして、そのあといろんな論争が起きました。「橘木の言っていることは正しい」という意見から「橘木の言っていることは統計のとり方が間違っている」とか、いろんな論争がありましたが、わたくしはもうほとんど決着がついていると見ています。なぜかというと、日本の社会で格差が拡大しているということのhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku3.htm[2008/10/01 11:36:14]

第１８回連合総研フォーラム２

一般認識が日本の社会において定着してきたと考えているからです。日本人の多くの人が、日本には格差拡大が起こっているということを認識していただければ、もうわたくしの役割は終わったと見ています。そういう意味で、ここでは所得分配とか貧富の格差
よりも、むしろ格差とか平等・不平等に付随した話題についてお話しします。

（1）

機会の平等

と

結果の平等

について

まず第1点は、平等・不平等を語るときには

機会の平等

と

結果の平等

という2つ

の概念があるということ、そして今日は機会の平等・不平等を強調してお話ししたいと思います。

所得分配が不平等化しているとか貧富の格差が広がっているという話は、結果の平等・不平等のことです。人々が何らかの経済活動をやって、働いて賃金を得るとか所得を得るというのは、経済活動の成果に基づく平等・不平等の話ですので、これは結果の概念です。機会の平等・不平等というのは、人々が何らかの社会活動あるいは経済活動をするときに、みんなに平等の機会が与えられているか与えられていないかということに注目します。

「結果の平等というのは所得分配だとか資産分配だとか消費の分配とかいうので計測されるが、機会の平等・不平等というのはどういう指標で計測されるのか」という問いに答えると、これにはいろいろな要因があります。人が教育を受けるということについて例をあげましょう。小学校から大学までの教育を考えたとき、「みんなに平等な機会が与えられているか」「教育を受けたいと思った人が教育を受けられるか」ということに注目するのが1つの機会の平等だと思います。次に、職業につくときにどんな機会の平等があるかといいますと、政治家を考えたときに一番よく分かると思います。みんなに「政治家になる機会があるか」というようなことを問うのが機会の平等です。それから、働きたいと思ったとき男性に比べて女性に同様に機会の平等があるかというとこれは疑問です。また、企業の中で昇進したいと思っている人に平等の機会が与えられているかということを調べるのも1つの機会の平等を語るときの話になります。女性には機会の平等が与えられないというのが過去の日本の歴史の不幸なストーリーでしたし、例
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku3.htm[2008/10/01 11:36:14]

第１８回連合総研フォーラム２

えば大卒が有利であるとか高校卒は企業の中において昇進に不利であるというようなことも事実としてありましたので、これがはたして公正か公平かという問題を考えるのも機会の平等・不平等を語る重要な要素になります。

（2）

機会の平等

の定義についてでは機会の平等をどのように定義するかということを紹介します。経済学のみならず社会学、倫理学などを応用して難しく定義すると、これには2つの条件があります。1
番目は、「参加を希望する人に全ての平等な機会がある」という条件で、英語ではレベル・プレイング・フィールド（a level playing field）という言葉を使います。要するに「何かやりたい」「自分は大学まで進学したい」と思ったときにみんな平等に機会があるかという問題がこれにあたります。2番目は、「処遇に差別がない」という条件で、
英語ではディスクリミネーション（discrimination）ということになります。機会の平等・不平等を語るときに、この2つが重要な条件になってきます。従って、この2つの条件が社会で完全に満たされていれば、その国は機会の平等が保証されているというように理解できます。

（3）

価値判断

という問題について

機会の平等と結果の平等を見た場合に1つの大きな問題が出てきます。それは
断価値判という話です。例えば、「貧富の格差はあってもいい」という人から「いや、貧富の格差はないほうがよい」という人と、この会場におられる方の中でも多分意見の違いがあるかと思います。これは良し悪しの悪さではなくて、人々の価値判断に依存して皆さんの自由な意見で決まるという特徴があります。

あえて面白いことを言わせていただきますと、わたくしは7年前に岩波新書から『日本の経済格差』という本を出し、その中で「日本の所得分配は不平等化が進んでいる」ということを言いました。そのあと読売新聞がわたくしと当時慶應大学の教授であった竹中平蔵先生を対談させました。わたくしは「所得の分配不平等が進んでいるからこれ以上進まないほうがよい」と言いました。そして竹中先生は「橘木さんの言っていることは間違いではない。日本は貧富の格差が広がっているのは事実だ。それは効率化のため
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku3.htm[2008/10/01 11:36:14]

第１８回連合総研フォーラム２にやむをえない」と言いました。彼の根拠はち直るという機会を与えればそれで十分だによると

一度貧困に陥った人も頑張ってあとで立ということです。これは、わたくしの解釈

機会の平等を満たしたら結果の不平等は問わないという竹中平蔵さんの価値判断です。そのあと何が起こったかといいますと、竹中平蔵先生は大臣になり大活躍ですが、わたくしには大臣のお声がかからないということです。貧富の格差があまり広がったらいけないというわたくしのような意見は、日本の社会においてはマイノリ
ティーだなという解釈をしています。

（4）生まれつきの才能をどう評するかという問題について
機会の平等・不平等で2つめに難しい問題は、生まれつきの才能をどう評するかということです。竹中先生は「機会の平等があればいいんだ」という意見でした。わたくしもそれに大賛成で、機会の平等を否定する人はほとんどこの中にいないと思います。しかし、世の中にはものすごくいい頭を持って生まれた人もいれば、不幸にしてそうでない人もいます。あるいはニューヨーク・ヤンキースの松井選手やシアトル・マリナーズのイチロー選手のようにものすごく優れた体力を持って生まれた人もいれば、わたくしのように野球がいくら好きでも駄目に生まれたのもいます。容姿についても、美男・美女に生まれた人とそうでない人では、その後の人生というのはだいぶ違います。そうした
生まれつき持っているネイティブ・アビリティというものをどう考えたらいいかというのが、わたくしを含めてこの分野でいろいろなことをやっている人の最大の難関です。
いろんな考え方があります。「生まれ持った能力というのは神様の決めたことだから、いかんともしょうがない。もう解決不可能」という意見もあるでしょうが、「いや、そうじゃない」という意見もあります。

教育を例にこのことを考えてみましょう。教育に関して「教育の機会平等を確保すれば有能な人を発掘できる可能性が高い。しかし、その教育コストを誰が負担すればよいのか、の問題は残る」という話があります。みんな機会の平等は欲しいと言っています
が、しかしそこに能力差があります。そのときに、有能な人であれば教育にかけるコストは少なくていいのですが、生まれつき勉強があまりできない人には先生を投入しなければならないとなると、たくさんのコストがかかります。ですから、頭のいい人と頭のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku3.htm[2008/10/01 11:36:14]

第１８回連合総研フォーラム２

悪い人がいて、「これは機会の不平等だから、その人たちに対して平等な機会を与えなければいけない。みんなを大学にやらなければいけない」という社会のコンセンサスがあった場合には、頭の良くない人にはどんどん費用をそそいでその人を大学にやらなけ
ればいけないという命題が出てきます。となると、ものすごいお金がかかるので、高い教育費をだれが負担するのかという問題がここで出てきます。これは機会の平等・不平等について簡単には解決できない難しい問題です。

もう1つの例は女性の問題です。「有能な女性を差別して無能な男性を優遇すれば、経済活力の阻害要因となる。ここで、非差別政策（例えばクォータ制）の導入が考えられる」という話があります。日本の社会では不幸なことに女性は排除されていました。その理由はいろいろあるのですが、日本の社会は少なくとも30〜40年前までは専業主婦というのが社会のノルムでしたから、別に女性を企業の中で積極的に登用して昇進させるという政策はあまりとる必要もなかったわけです。またそれを願う女性もあまりいなかった。しかし今は女性の教育水準が非常に高くなりましたから、有能な女性を放っておくことは社会にとってマイナスです。また有能な女性を活用するということは社会的な要請ですから、女性に対する機会の不平等を是正しなければいけないという社会的な合意ができつつあると見ています。ではどうすればいいか。ようするに有能な女性が活躍しないことによって経済の活力が阻害されているわけですから、なんとか有能な女性をピックアップする政策として「クォータ制」のようなものも考えられます。

（5）

公平性

と

効率性

のトレードについて

次は公平性と効率性のトレードという話をします。「経済の効率性、すなわち経済成長率を高くしようと思ったら、ある程度所得の分配の不平等はやむを得ない」ということがよく言われます。逆に言えば、所得分配の平等性を高めたら経済効率は犠牲にならざ
るを得ないというようなトレード・オフの関係をよく経済学の世界では言います。例えばアメリカというのは資本主義の中で所得分配において一番不平等性の高い国です。経済効率を高めるためにはそれはやむを得ないという考え方をアメリカの人たちは信じていると思います。それからもう1つ、1980年代のイギリスではアイアン・レディのサッ

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第１８回連合総研フォーラム２

チャーさんが出てきて大変な改革をやりました。とにかく競争重視・規制緩和・社会保障カットといった政策を強烈にやって、ある程度この政策は成功し、その成功によってイギリスは立ち直りました。しかし、その結果起きたのがイギリスにおける所得分配の不平等化でした。1980年代〜90年代に世界の先進国の中で一番所得分配が不平等化したのはアメリカとイギリスです。これはレーガン、サッチャーによる経済効率優先の結果、所得分配の不平等が進んだということですから、経済効率を優先すると分配の公平性はある程度犠牲にならざるを得ないというトレード・オフを見事に示した例だと思います。

日本でもそれを割合信じている人が多いとわたくしは見ています。竹中大臣たちの考え方の中心は「日本の経済は今駄目だから経済効率を高めなければいけない。市場原理主
義、規制緩和、競争重視という政策をとことんやって、日本の経済を強くしなければいけない」ということです。このような政策を今強力に推し進めているわけですから、その結果として何が起こっているかというのは、わたくしがここ10年間ぐらい述べてきている所得分配の不平等を経験しつつあるということです。それがいいか悪いかは皆さんの判断するところです。

（6）

公平性

と

効率性

の両立は可能か「所得分配の公平性をどこまで追求するか」「いや不平等でいい」というのは、ある意
味において価値判断に依存しますから、皆さんのお決めになることです。しかしわたくしはそうではなくて、「両方大事である」というのがわたくしの価値判断です。経済成
長率も高いものを目指し、所得分配の平等性も高いものを目指すというのが一番望ましい経済制度であり、経済政策であるとわたくしは思っています。そのような政策を日本の社会でしてほしいと考えていますし、公平性と効率性を両方達成することは可能だと考えています。

これには非常にいいモデルがあります。それは北欧です。スウェーデン、ノルウェー、
デンマーク、フィンランドの経済は絶好調です。いまや一番であり、アメリカ・イギリ
ス以上に経済が好調で効率性が非常に高い。しかし所得分配の平等性もこれらの国は世
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku3.htm[2008/10/01 11:36:14]

第１８回連合総研フォーラム２

界の資本主義国の中で一番高いのです。それで福祉国家を国是としていますので、ものすごくうまくいっている。公平性も効率性も両方満たしているのが北欧だとわたくしは見ています。それで北欧的な政策を日本でやれないかと考えているのですが、ほとんど「日本では無理だ」という答えが返ってきます。「北欧は700万人とか800万人の国で、そういう国民の連帯感の強い国であれば北欧的な経済政策も可能だろうが、日本のような1億3,000万人、アメリカのような2億人、フランス・ドイツ・イギリスのような
7,000〜8,000万人の国では不可能である」というのが大方の答えです。それも正しいかもしれません。しかしわたくしはなんとか公平性と効率性の両方を達成するような経済政策はないのかと考えており、後のパネルの場で具体案をご紹介したいと思います。

2．消費税15％が日本に安心を与える−安心を実現する基礎年金全額税方式−

最後に

安心

の話をしたいと思います。日本において非常に多くの国民が不安の中にいるというのは、これはもうすべてのアンケート調査が示しているところであります。
年金だとか医療だとか介護だとか将来の所得だとか、いろいろな不安が蔓延しており、それが日本の消費者の消費意欲を抑えているというような事情もありました。「なんとか国民のそういう不安を払拭するような政策はあり得ないか」ということをわたくしは考えていまして、ごく最近わたくしは年金制度について改革案を世の中に問いました。

わたくしの案というのは国民の年金不安を払拭するための提言をしているもので、基礎年金全額税方式という方法です。これは、国民全員にご夫婦が引退したあと一定額・17万円の基礎年金を払うという制度を国民全員に約束する。そのかわり、財源をどこに求めるかということを計算したところ、消費税15％という数字が出てきました。先ほど貞廣先生の言われた15％と見事に一致したわけですが、わたくしの場合は基礎年金全額税
方式に消費税が15％必要であるという数字であり、貞廣先生は多分今の財政赤字をなくすための税率を考えておられると思います。そこはちょっとモチベーションは違います
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku3.htm[2008/10/01 11:36:14]

第１８回連合総研フォーラム２

が、15％という消費税率はある意味において日本の今後の社会において必要ではないか
なと思います。

もう1つ付け加えますと、基礎年金17万円を全額消費税でやったほうが、保険料方式でやるよりも経済成長率が高まるという計算結果をわたくしは3つの学術論文で出しています。国民全員に公平に17万円の一定額の年金額を保証して、安心を与えて、そういうような財源を15％の消費税でやったときに経済成長率が高まるというシミュレーション
結果が得られていますので、そのような意味でも効率性と公平性を満たすための年金制
度はあり得る、というのがわたくしの提言です。
ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku3.htm[2008/10/01 11:36:14]

日本経済の現状と課題

ＨＰ ＤＩＯ目次

報告―連合2006春季生活闘争中央討論集会―
日本経済の現状と課題

連合総研所長 中名生 隆

本報告は、2005年11月1日に開催された標記集会における講演の要旨を編集部の責任でまとめたものである。

1．日本経済をとらえるフレーム

今の日本経済の状況は、波長の違う3つの波が重なりあっていると見るのが分かりやすいと思います。

（1）短期的な景気循環の波
まず、3つの波の1つは景気循環の波です。戦後13回の景気循環を単純に平均してみると、景気の拡張期が33ヵ月、景気の後退期が17ヵ月、両方合わせると50ヵ月になります。4年強ぐらいで景気の山・谷が生じており、このなかで拡張期の一番長かったのがす。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku4.htm[2008/10/01 11:36:26]

いざなぎ景気の57ヵ月で

日本経済の現状と課題

現在の景気回復は、2002年1月の景気の谷から数えて今年の11月で既に46ヵ月となっており、皆さんは実感に乏しいかもしれませんが、過去の平均よりも長い期間にわたって景気の拡大局面が続いています。

（2）バブル経済の崩壊とそこからの立ち直り
2つめの波は、20年程度のタームの話、すなわちバブルが発生し崩壊し、その崩壊の過程でバブルの後遺症に苦しんできたという流れです。最初に結論を申し上げると、日本経済はようやくバブルの後遺症から抜けつつあると言えます。

まず、以前よく言われた企業における過剰債務、過剰設備、過剰労働力、いわゆる
剰

3つの過の問題についてです。企業の過剰債務は貸している側からみると不良債権になります。2002

年の3月期に40兆円を超えていた銀行の不良債権は、今年の3月期で23.8兆円まで減少しています。
また銀行の貸出し債権に占める不良債権の比率も、8.4％から2.9％に正常化してきています。

次に、この不況は経済がマイナス成長になるだけではなく、物価の下落を伴う

デフレ不況

とい

う特徴がありました。いまやこのデフレの状況からも抜け出しつつあります。国内企業物価は原油をはじめとする一次産品価格の上昇などにより上昇を続け、今年の9月では前年比で＋1.7％の上昇となっています。消費者物価は、9月時点では-0.1％の下落というようにマイナスが続いていますが、日本銀行が10月31日に発表した『経済・物価情勢の展望』でも2005年度は＋0.1％、2006年度
は＋0.5％の上昇になるというのが金融政策を決定する政策委員の見通しの中央値となっています。その理由は、現在の-0.1％の中身を見ると、固定電話の料金が0.2、電力料金が0.1、米価が0.1程度と、いわば特殊要因を合わせただけでも0.4％程度が全体の消費者物価を下げており、これが来年のはじめにかけて抜け落ちていって消費者物価がプラスになるというわけです。

それから土地の価格も変化してきています。バブルの崩壊後トータルで土地の価格が800兆円程度下がったと2年ほど前の『経済財政白書』で分析されていますが、東京をはじめとする都市部では既に土地の価格が上昇に転じてきています。

バブルの発生を1985年頃からと考えると、ちょうど20年経ってバブルの問題も正常化に向かいつ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku4.htm[2008/10/01 11:36:26]

日本経済の現状と課題つあると言えます。

（3）より長期的な構造変化
3つめの波は、もっと長い変化の只中に日本があるということです。一番はっきりしているのは人
口動向の変化です。幕末で約3000万人と言われる人口が今の時点で1億2800万弱ですから、この間の日本は人口が急速に増える社会、従って年齢構成も非常に若い社会でありました。それが公式の見通しでは2007年から減少に転じる、また最近の数字を見ているともう既にピークを越しているのかもしれないと言われており、明らかに100年タームでの曲がり角に今の日本経済があるということだろうと思います。それは社会保障や財政の問題、人の働き方にとって非常に大きな影響を与える問題であります。

もう1つは国際的に考えてみても、明治以降、日本は富国強兵をはじめ先進国に追いつこうということでやってきました。しかし、それがある程度達成されて、むしろグローバルな競争の中で日本は追いかけられる立場へと変わってきています。これも今の日本経済に非常に大きな影響を与えてきています。

2．2002年からの景気回復（1）輸出主導から設備投資増加までの回復過程
さてここからは、2002年1月から回復してきた現在の景気の足取りを簡単に追ってみます。

日本経済の回復のきっかけは輸出の増加でした。図表1は経済成長がどのような需要項目によってもたらされたかを示したものですが、2002年度の実質経済成長率0.8％は、この輸出の増加でほとんど説明できます。輸出の伸びによって製造業、とりわけ製造業の大企業の売上げが伸びるとともに、企業はその前から進めてきた人件費・原材料費等の厳しいコスト削減によって、収益が急速に回復してきました。そして企業収益の回復につれて、企業の設備投資が増えるという形になったわけです。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku4.htm[2008/10/01 11:36:26]

日本経済の現状と課題

日本銀行の『全国企業短期経済観測調査』、いわゆる日銀短観で大企業の売上高経常利益率の推移を見ると、昨年・今年の水準は1988〜89年のいわゆるバブルの時期をも上回っています。企業の特別損失も2005年度は減ってきており、当期利益は今年度さらに45％程度の増加が見込まれています。

（2）家計部門への波及の遅れと2004年後半の停滞
景気回復が経済全体の6割を占める家計部門に波及してくると、家計の所得・消費の増加によって企業の売上げが増えて、国内の経済がぐるぐる回るという自律的な回復過程に入ります。

ところが、昨年までの状況では、家計部門への波及がみられなかったというのが大きな特徴でした。労働需給をみると、一番厳しい状況のときに完全失業率は5.5％まで上昇しましたが、今年の9月の段階では4.2％まで下がってきました。有効求人倍率も一番悪いときには0.5ぐらいであったものが9月は0.97倍と、数字上では求人と求職がほぼ釣り合うところまで労働需給が改善してきました。にもかかわらず、家計への波及が遅れた原因は、総人口の減少に先駆けて労働力人口が6年連
続でマイナスになり、労働需給の改善が労働力供給が絞られることによって進められてきたことにhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku4.htm[2008/10/01 11:36:26]

日本経済の現状と課題あります。

それからもう1つの原因は、雇用回復が非正規雇用に偏ったものであったということです。厚生労働省の『毎月勤労統計』を見ると、パート雇用が大変急速に増えてきましたが、一般の常用雇用は昨年度にいたるまで減少を続けてきました。労働時間の違いを別にすると、パート労働者一人あたりの賃金は一般労働者の4分の1程度ですので、企業にとってパートへの置き換えは、大変な人件費の節約になります。逆に言うと家計に入ってくる部分は大変小さくなるわけです。これを示したのが図表2です。折れ線グラフで示されている定期給与の前年同期比は直近までずっとマイナスで推移しましたが、棒グラフで示されている寄与度の内訳を見ると、パート比率寄与度が大きく影響していることが分かります。このパート比率寄与度は、企業が一般の雇用者をパートに切り替えることによって人件費を下げた部分にあたります。

図表1を見ると、2004年下半期に一旦実質成長率がマイナスになり今年のはじめまで景気は回復過程の中での足踏み状態となったわけですが、その要因の1つに家計部門への波及の遅れによる消費の停滞をあげることができます。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku4.htm[2008/10/01 11:36:26]

日本経済の現状と課題

3．景気の現局面（1）シリコンサイクルの大きな動き
この景気の足踏み状態のもう1つの要因はシリコンサイクル、すなわち半導体関連産業における世界的な景気循環です。ITバブルの崩壊と言われた2001年ほど強烈ではありませんが、2004年の後半に世界的な半導体の在庫調整があり、2005年の4-6月まで半導体電子部品関係の輸出が落ち込みました。それにつれて日本全体の輸出が落ち込むという状況があったのです。

ただし、落ち込みが大きくなかっただけに回復も遅いのですが、日本経済はようやくここにきて世界的なシリコンサイクルの波から抜け出しつつあり、今年の7-9月では半導体等の輸出も、また日本全体の輸出も持ち直しています。

（2）雇用非正規化の頭打ちと賃金の回復
輸出の改善だけでなく、国内の賃金動向も今年に入って変わってきました。常用雇用の動向を見ま
すと、直近では一般の常用雇用もようやくプラスとなり、パートの伸びの鈍化もあって両方の伸び率がほぼ同程度となっています。これを受けて、賃金の動向についても図表2にあるとおり、2005
年の4-6月からようやく定期給与が1年前と比べてプラスに浮上しています。
Late

Too Little, Too

ではありますが、ようやく景気回復が家計にも波及してきたというのが最近の状況です。

労働分配率をみると、バブル崩壊後から1997〜98年までは労働分配率が上がりましたが、その後2002年〜2004年にこれが大変急速に下がりました。足もとではようやくこれが横這いにきています。

4．今後の課題

最後に、今後の課題について3点触れます。

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日本経済の現状と課題（1）非正規雇用者の拡大と条件格差
1つはパートをはじめとする非正規雇用者の割合が急速に増えているということです。1980年代半
ば頃はこの比率が15％程度であったものが、直近では全体の約3分の1、女性では5割を超えるといった状況にあります。正規雇用との間で賃金を比べると、労働時間を考慮してもなお大きな格差があります。また、中小企業と大企業間における規模別の格差もあります。こうした経済の厳しい過程の中で拡がった格差という問題が残された大きな課題であります。

（2）世界経済の動向と経済政策
2つめの課題は世界経済の動向と日本の経済政策についてです。今の日本経済は世界経済と大変連動性を強めて動いており、これから先の世界経済がどうなるかというのが懸念される点の1つであります。アメリカと中国について実質GDP成長率をみると、2005年の7-9月の段階でアメリカは＋3.8％（季節調整済前期比年率）、中国は＋9.4％（前年同期比）と、足もとまでのところは両国とも順調な景気拡大を続けています。しかし、例えばアメリカの住宅バブルの問題など、それぞれの経済の中に不安定要因を抱えています。

一方で、日本における財政再建はいずれ進めなければならない問題ではありますが、政府は世界経済の情勢に十分配慮し、国内の政策が世界経済の変調と共鳴することを避けなければなりません。1997年のアジア通貨危機の際、国内における消費税引き上げがこれと共鳴し、後の厳しい経済の状況につながったことは記憶に新しいところであります。

（3）2006年度の経済見通し
最後に、連合総研における来年度の経済見通しを紹介します（図表3）。
2005年度は実質GDP成長率を2.5％と見ています。これは4-6月の成長率が高かったことから、2％を超える成長が実現できると考えています。2006年度については、定昇込みで3％の賃金改定を前提としたケースAの場合、2％程度の実質成長が見込まれます。デフレが止まってきますので、名目GDPでもほぼ同程度の成長率が期待できます。そして、労働需給の面では完全失業率が4％を切る姿が期待できます。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/hokoku4.htm[2008/10/01 11:36:26]

日本経済の現状と課題

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50rijikai

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理事会・評議員会報告「平成1６年度事業報告・収支決算報告
および会計監査報告を承認」−第50回理事会・第45回評議員会−

連合総研は、11月18日、ホテルラングウッドにおいて、第49回理事会・第45回評議員会を開催し、平成16年度事業報告・収支決算報告および会計監査報告を行い、承認を得た。

理事会・評議員会では、笹森理事長の議事進行のもと、鈴木副所長から平成16年度活動状況について、野口専務理事から平成16年度収支決算および剰余金処分について、小井土監事から会計監査について、他役員交代等の計議6案がそれぞれ報告・提案がなされ、満場一致で承認された。

議案
第１号議案 平成１６年度事業報告に関する件（共通）第２号議案 平成１６年度収支決算報告および会計監査報告に関する件（共通）第３号議案 平成１６年度剰余金の処分に関する件（共通）第４号議案 理事の一部改選に関する件（評議員会）＜任期平成17年11月19日〜平成18年9月30日＞
退任 笹森 清（前連合会長）
野口 敞也（連合総研事務局長）
新任長村 泰彦（電機連合副執行委員長）

第５号議案 評議員の一部改選に関する件（理事会）＜任期平成17年11月19日〜平成18年9月30日＞
退任林 誠子（前連合副事務局長）
新任髙木 剛（連合会長）
山口 洋子（連合副事務局長）
第６号議案 理事長・専務理事の改選に関する件（理事会）＜任期平成17年11月19日〜平成18年9月30日＞
理事長 退任 笹森 清
新任 草野 忠義
専務理事 退任 野口 敞也
新任 草野忠義

第７号議案 事務局長の任命に関する件（理事会）＜任期平成17年11月19日〜平成18年9月30日＞

http://www.rengo-soken.or.jp/Rijikai/h17/50Rijikai.htm[2008/10/01 11:36:36]

50rijikai

新任 久保田 泰雄
退任 野口 敞也

第８号議案 顧問および参与の委嘱に関する件（理事会）＜任期平成17年11月19日〜平成18年9月30日＞

顧問 新任 笹森 清
参与 新任 野口 敞也

第９号議案 総務委員会、政策研究委員会の委員・委員長の改選に関する件（理事会）＜任期平成17年11月19日〜平成18年9月30日＞

総務委員
退任 草野 忠義（前連合事務局長）
新任 古賀 伸明(合事務局長)

総務委員長

退任 草野 忠義
新任 古賀 伸明
政策研究委員長
退任 平澤 弘至
新任 加藤 裕治

第50回理事会、第45回評議員会（２００５年１１月１８日）

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http://www.rengo-soken.or.jp/Rijikai/h17/50Rijikai.htm[2008/10/01 11:36:36]

第１１回ソーシャル・アジア・フォーラム

ＨＰ ＤＩＯ目次

国際会議報告国際会議報告 第11回ソーシャル・アジア・フォーラム（2005年10月14〜15日、於・台北市）

中国、台湾、韓国、日本の労働問題研究者、労働組合国際担当者が中心になって組織する
ソーシャル・アジア・フォーラムの第11回会議が、10月14〜15日の二日間、台北市で開催された。同フォーラムは、1994年の創立以来、アジアにおける社会的側面の現状と課題を幅広
い角度から討議するプラットフォームとして続けられてきたものである。今年は、「東アジアの労働市場と労働組合」をテーマに、台湾、韓国、日本から54名の参加を得て、活発な議論が展開された。残念ながら、今年は中国からの参加者はなく、報告書のみが提出された。
連合総研からは、成川秀明上席研究員、鈴木不二一副所長が参加した。

フォーラムの開会にあたって、初岡昌一郎姫路独協大学教授（連合総研理事）は、アジア地域における経済的・社会的統合をめぐって、具体的な政策構想が提起されるようになった今
日的状況の中で、ソーシャル・アジア・フォーラムでの情報交換と政策的討議はますます現実的な意味を持つようになったこと、そうした中で、クラブ財としてのソーシャル・アジ
ア・フォーラムは、アジア地域における新たな公共性の創出に向けて真価を発揮する時が訪れたのではないかと述べた。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/kokusaikaigi.htm[2008/10/01 11:36:42]

第１１回ソーシャル・アジア・フォーラム

続いて、開催地台湾の労働問題研究を一貫してリードしてきた陳継盛文化大学名誉教授は「労働学の体系化とソーシャル・アジア」と題する記念講演を行い、アジアの視点からの労働学の体系化がいまや時代の要請になったと指摘し、それはグローバル化における労働の側
面を具体的・実践的に解明していく営みに他ならないと述べた。

二日間にわたる会議では、韓国、中国（報告論文を代読）、台湾、日本の4ヵ国から、それぞれ次のような「主題報告」と「動向報告」にもとづき活発な意見交換が行われた後、次回2006年のフォーラムは日本で開催し、テーマは「変化する労働の世界と労働組合の未来」とすることを確認して、2005年の台湾でのフォーラムを閉会した。

＜主題報告＞「韓国労働市場の変化と労組の対応」
兪炳 弘（Yoo, Byung-Hong）韓国運輸公務労連産別組織部長「中国におけるパートタイム労働契約の立法をめぐる考え方」
姜 頴（Ms. JIANG Ying）中国労働関係学院法学部副教授「台湾における外国人専門職受入れの影響」
藍 科正（LAN, Ke-Jeng）中正大学労工関係学科副教授「グローバル化の衝撃：アジアの労働の世界はどう変わるか」
桑原靖夫（KUWAHARA, Yasuo）前獨協大学長＜動向報告＞「2005年上半期韓国の労使関係の現況と特徴」
秦淑 敬（Ms. JIN, Sook-Kyung）高麗大学超優良組織研究センター研究員
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/kokusaikaigi.htm[2008/10/01 11:36:42]

第１１回ソーシャル・アジア・フォーラム「中国の市場化過程における労働者集団による事案の分析」
喬 健（QIAO Jian） 中国労働関係学院労働関係学部副教授「経営変革趨勢下の労働情勢」
呉 慎宜（Ms. WU Sheng-Yi）労工研究資料中心主任「連帯のグローバル化と日本の労働組合の挑戦−企業の社会的責任（CSR）への取組みを中心に」
鈴木不二一（SUZUKI, Fujikazu）連合総研副所長
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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は着実に回復している。

（アメリカ）

景気は拡大している。
9月の消費は前月比0.4％減と8月に引き続き減少したが、2005年7−9月期では消費が前期比年率3.9％増、設備投資が同6.2％増となったことにより、GDP成長率は同3.8％増となった。雇用はハリケーンの影響から9月には0.8万人減となったが10月は5.6万人増と基調として増加している。
11月1日に開催されたFOMCではフェデラルファンド・レート（FF金利）の
誘導目標水準を0.25％引き上げ、4.00％とすることが決定された。FOMC声
明ではエネルギーやその他のコストの累積的な上昇はインフレ圧力を高める
可能性があるとし、インフレ圧力の高まりに対して懸念を強めつつある。

（アジア）
中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資の伸びは、依然として拡大が続いている。台湾、シンガポールでは、景気は拡大している。タイ、マレーシアでは、景気の拡大は緩やかになっている。韓国では、景気は緩やか
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経済の動きに回復している。

（ユーロ圏・イギリス）
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、輸出や生産が増加するなど、企業部門を中心に緩やかに回復している。フランスでは、消費が再び増加するなど、緩やかに回復している。
英国では、消費の伸びが一段と緩やかになる中で、景気は回復している。

国内経済の動き（経済の基調）

景気は、緩やかに回復している。

企業収益は改善し、設備投資は増加している。
個人消費は、緩やかに増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向
が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（雇用情勢）
完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、9月は前月比0.1％ポイント低下し4.2％となった。雇用情勢の改善を受けた労働市場への参入がみられるなか、就業者は増加し、完全http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no200/keizai.htm[2008/10/01 11:36:50]

経済の動き失業者は減少した。一方、15〜24歳層の完全失業率は、低下しているものの高水準で推移している。
新規求人数は増加傾向となっている。有効求人倍率は横ばいとなっている。また、雇用者数は増加している。製造業の残業時間は横ばいとなっている。
賃金の動きをみると、定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。

内閣府・「月例経済報告」（平成17年11月21日参照 ）ＨＰ ＤＩＯ目次

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【11月の主な行事】

11月7日 所内会議
EUにおける労働者参加に関する所内勉強会
9日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
10日 労働組合調査パーソンのための必須実践統計解析パイロット講座
11日 労働契約法試案報告会（東京・ゼンセン会館）
15日 第6回労働関係シンクタンク交流フォーラム（東京・ゼンセン会館）
17日 「患者・国民のための医療改革」出版記念の集い（東京・九段会館）
18日 理事会・評議員会、総務委員会、「連合総研懇親の夕べ」（東京・ホテルラングウッド）
21日 研究部門会議
人口減・少子化社会における経済・労働・社会保障政策の課題に関する研究委員会（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）
22日 企業の社会的責任と労働組合の課題に関する研究委員会（主査：稲上 毅 法政大学教授）
労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究委員会Ⅱ（主査：丸尾 直美 尚美学園大学教授）
24日 労働組合調査パーソンのための必須実践統計解析パイロット講座

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事務局だより【編集後記】
今年も早いもので師走となった。今年の出来事や動向を振返ってみると、長期的な回復基
調にある経済状況の一方で、一般市民を取巻く社会や暮らしに関る面においては不安感を禁じえない。社会保障制度改革の行方、所得階層の2極化、増税計画、自殺者の増加、重大災害の発生など多くの問題が浮かび上がる。来年はこうした身近な問題がいくらかでも好転することを望みたい。（松）ＨＰ ＤＩＯ目次

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