学校法人 桐蔭学園

令和元年度決算の説明

令和元年度（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）の当法人の決算は、私立学校法第４７条第１項の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を作成しております。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する現預金を伴う全収入及び全支出内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出せる預貯金等）の収入及び支出のてん末を明らかにするための計算書です。

収入の部 説明① 学生生徒等納付金は、前年度比4.9％の減少となっています。主に高校入学者が30％減少ですが、30年度は募集人数比約67％増の入学者でした。大学は入学者が6.9％減少しています。

② 大学、高校、中等教育、小学校の出願者数減少により入学検定料が前年度比4.3％減少となっています。
③ 補助金は、国庫補助金が前年度比4.3％増加、県他の地方公共団体補助が前年度比2.8％増加、文部科学省直接補助の施設設備費補助が減少、全体で前年度比2.1％の増加となっています。

令和元年度と平成３０年度決算の対比
資金収支計算書科元年度決算額

３０年度決算額

目

7,708,495

8,104,035② 手数料収入178,449

185,822△ 7,373

寄付金収入

149,053

190,091△ 41,038③ 補助金収入

1,647,050

1,613,023

34,027① 学生生徒等納付金収入

216,715

207,698

9,017

1,424,711

1,385,325

39,386

施設設備補助金

5,624

20,000△ 14,376

15,101

164,135△ 149,034

付随事業・収益事業収入

88,42580,9997,426

受取利息・配当金収入

325

328

△3383,281

460,476△ 77,195⑤ 借入金等収入

474,340

866,170△ 391,830⑥ 前受金収入

1,635,567

1,735,459△ 99,892⑦ その他の収入

405,308

337,118

68,190△ 2,053,709△ 2,643,546

589,837

雑収入⑥ 2年度入学予定者からの入学金、授業料等の収入で、前年度比5.8％の減少となっています。

⑦ 30年度末計上分の未収入金となっておりました、私立大学退職金財団と神奈川県私学退職基金財団の交付金収入が主で、あと東京ｷｬﾝﾊﾟｽの敷金回収が発生しています。

⑧ 当年度収入されていない資金あるいは前年度すでに収入されている資金についてはマイナスで表示することになっております。内訳は元年度期末未収入金と30年度前受金の金額となります。
支出の部 説明⑨ 借入金の約定返済分823,750千円、高校・中等教育の学校債卒業償還等の100,530千円となっており、前年度比6.1％減少しています。

⑩ 冨士見岡ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞの一部購入と小幼監視設備の増設工事などの支出となります。

⑪ 大学から幼稚部までの教育研究用・管理用機器備品の購入および図書購入などとなっています。

⑧ 資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

4,188,765

4,534,954△ 346,189

収入の部合計14,820,451

15,629,064△ 808,613

元年度決算額

３０年度決算額

人件費支出

7,588,522

7,688,685△ 100,163

教育研究経費支出

1,749,753

1,784,760△ 35,007

430,701

449,229△ 18,528

支出の部科目

管理経費支出が主な支出となっています。

差異

借入金等利息支出

57,16358,935△ 1,772⑨ 借入金等返済支出

924,280

984,030△ 59,750⑩ 施設関係支出

32,441

379,680△ 347,239⑪ 設備関係支出

184,079

154,039

30,040

資産運用支出000⑫ その他の支出

976,799879,751

97,048△ 807,284△ 938,811

131,527⑬ 資金支出調整勘定⑫ 30年度末計上分の未払金や元年度の前払金など△ 395,540

国庫補助金④ 資産売却収入
等教育学校入学者の学校債収入があります。全体として前年度より減少しております。

差異

地方公共団体補助金④ 土地の売却となっています。
⑤ 借入金は、借り換え資金となります。他に高校・中（単位 千円）

収入の部

翌年度繰越支払資金

3,683,997

4,188,765△ 504,768

支出の部合計14,820,451

15,629,064△ 808,613※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

⑬ 当年度支出されていない資金あるいは前年度すでに支出されている資金についてはマイナスで表示することになっております。内訳は元年度期末未払金と、30年度前払金の金額となっています。

1

学校法人 桐蔭学園

令和元年度決算の説明

事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収入および事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入および事業活動支出の均衡の状態を明らかにするための計算書となっており、その諸活動とは①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、③①・②に掲げる活動以外の活動となっています。計算書類は「教育活動」・「教育活動外」・「特別」の３分割となっております。教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせてた金額が経常収支差額となります。経常収支差額に特別収支差額を合わせた金額が基本金組入前当年度収支差額となりその金額から基本金組入額合計を差し引いた金額が当年度収支差額となります。企業会計で言われる損益計算書に類似しております。

令和元年度と平成３０年度決算の対比

教育活動収支の説明① 寄付金は、一般寄付金の入学者教育振興寄付金、特別寄付金の学校債卒業償還寄付金および外部研究費寄付金、現物寄付金となっており、前年度比21.6％減少しております。現物寄付の設備寄付は、特別収支に計上されます。

② 付随事業収入は、外部機関からの受託研究費と補助事業部門（食堂・購買・寮等）の収支となっております。補助事業部門の売上は減少しています。外部受託研究費は増加しております。

③ 雑収入は、前年度比16.5％減少となっています。私立大学退職金財団・県私学退職基金財団の交付金収入の減少したことが大きなところです。

④ 人件費は、全体で前年度比1.8％減少となっています。教職員人件費は前年度比0.2％増加しております。退職金は前年度比17％減少し、退職給与引当金繰入額は前年度比46.1％減少しています。

事業活動収支計算書
科

学生生徒等納付金⑥ 管理経費は、前年度比3.3％減少となっています。修繕費・広告費が減少しています。管理関係の減価償却額が1億04百万円含まれております。

教育活動外収支の説明⑦ 借入金等利息は、借入金の新規・返済等により前年度比3.0％の減少となっています。

教育活動
⑦ 外収
支

特別収支の説明⑨ 特別収入には、売却差額、現物寄付、施設設備補助金などが計上されております。

⑩ 特別支出には、機器備品等の除却に伴う処分差額が計上されております。

⑪ 基本金組入前当年度収支差額は、学校法人会計基準改正前の帰属収支差額にあたる金額となります。
計算書の参考欄の事業活動収入計（旧帰属収入合計）と事業活動支出計の差額と同じになります。

⑫ 当年度収支差額は、当年度基本金組入額5億50百万円を組入れた後の収支差額となります。

事業
活動
収入の部
事業
活動
支出の部

科

３０年度決算額

7,708,495

8,104,035

目

別収支⑩185,822△ 7,373

190,318△ 41,139

1,593,023

48,403

207,698

9,017

1,385,32539,386

116,798△ 20,972

478,634△ 79,124

10,668,630△ 495,745

３０年度決算額

差異7,758,693△ 139,477

3,129,835△ 28,409

553,134△ 18,009

00

11,441,662△ 185,895△ 773,032△ 309,850

325

328

0

00

325

328

△3目

元年度決算額

３０年度決算額

借入金等利息57,16358,935

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
経常収支差額⑨ 特

異△ 395,540

３０年度決算額

教育活動外収支差額
事
業
活動
収入の部
事
業
活動
支出の部

差

元年度決算額⑧

経常収支差額の説明⑧ 経常収支差額は教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせたものとなっております。この経常収支差額には、当年度減価償却額の14億55百万円が支出計上された後の収支差額となります。

（単位 千円）
元年度決算額事 手数料
178,449
業
寄付金
149,179①
活1,641,426
動 経常費等補助金
収国庫補助金収入216,715
教 入
地方公共団体補助金収入
1,424,711
育 の95,826② 活 部 付随事業収入③ 動
雑収入
399,510
収
教育活動収入計
10,172,885
支事
科 目
元年度決算額業
人件費7,619,216④
活教育研究経費
3,101,426⑤動支管理経費535,125⑥
出徴収不能額等0の教育活動支出計
11,255,767
部
教育活動収支差額△ 1,082,882⑤ 教育研究経費は、前年度比0.9％減少しております。
主に消耗品・修繕費・保守料が増加して、光熱費・委託費・賃借料が減少しています。教育関係の減価償却額が13億51百万円含まれております。

目

科差

異△3差

異
△ 1,77200

057,16358,935△ 1,772△ 56,838△ 58,607

1,769△ 1,139,720△ 831,639△ 308,081

目

元年度決算額

３０年度決算額

資産売却差額1,888

120,792

その他の特別収入

23,14756,860△ 33,713

特別収入計

25,035

177,652△ 152,617

目

元年度決算額

３０年度決算額

資産処分差額20,987

13,122

科

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額⑪ 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計⑫ 当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計差異△ 118,904

差異7,86500020,987

13,122

7,865

4,048

164,531△ 160,483△ 1,135,672△ 667,109△ 468,563△ 550,398△ 755,982

205,584△ 1,686,070△ 1,423,091△ 262,979△ 34,228,334△ 32,824,915△ 1,403,419

6,477

19,671△ 13,194△ 35,907,927△ 34,228,334△ 1,679,593

10,198,245

10,846,610△ 648,365

11,333,917

11,513,719△ 179,802※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

2

学校法人 桐蔭学園

令和元年度決算の説明

貸借対照表は、毎会計年度末（３月３１日現在）における総資産及び総資金の金額とその内訳を明らかにするもので、借方（資産の部）に総資産額とそのうちの固定資産および流動資産の内訳、一方貸方（負債及び純資産の部）に総資金額とそのうちの負債、基本金および繰越収支差額を記載し、バランスしているかを明らかにする計算書類です。

令和元年度と平成３０年度決算の対比
貸借対照表
貸借対照表 説明
① 資産の部は、有形固定資産について土地の増加、機器備品の増加、図書の増加、減価償却及び除却での簿価の減少となります。資産の部合計、総資産額は521億76百万円となります。

② 負債の部は、合計で85億61百万円、この内、借入金は42億25百万円、学校債が4億37百万円となっております。前受金16億35百万円これはR2年度の学納金に振り替わる金額です。

③ 基本金とは、学校法人がその諸活動（学校の基本的諸活動である教育研究活動）の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。第１号基本金は、教育活動で必要とする固定資産、土地、建物、構築物、機器備品、図書などの取得額が基本金組入額（支払資金の取得に限る）として計上されます。 第４号基本金は、「恒常的に保持すべき資金の額」をいいます。

④ 純資産の部は繰越収支差額が359億07百万円の支出超過となっておりますが、これは基本金795億22百万円の組入後の繰越収支差額で、設立以来の施設設備への投資としての結果であり、その投資は基本金に積み立てられております。基本金組入額は、財務基盤の確保の要請から支出とみなされております。このような考え方は企業の会計ルールにはありません。学校の本来の内部留保の額（剰余金）と言える純資産の算定方法は、基本金と繰越収支差額で考えます。基本金の795億22百万円と繰越収支差額の▲359億07百万円を合わせた436億14百万円が企業会計で言われるところの純資産と考えられ、これが設立以来の学校の純資産の額となります。

⑤ 負債及び純資産の部は、負債の部合計と純資産の部合計を合わせた金額となっており、これが総資金額となり、その金額は521億76百万円となります。

資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
特定資産
奨学資金特定資産
その他の固定資産
電話加入権
預託金
長期貸付金
出資金
敷金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
前払金
立替金
仮払金
① 資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
1年以内償還予定学校債
未払金
前受金
預り金
② 負債の部合計
純資産の部
科
目
③ 基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額④ 純資産の部合計⑤ 負債及び純資産の部合計（単位 千円）
元年度決算額48,004,664
44,582,929
8,518,065
29,613,686
2,907,862733,267
93,471
2,687,196
29,382100,000
100,000
3,321,735
12,083378
3,273
3,290,000
16,001
4,171,637
3,683,997
320,547
70,55789,964458
6,116
52,176,301

３０年度決算額
49,295,718
45,839,056
8,509,687
30,634,922
3,173,712
731,432
99,9472,654,116
35,239100,000
100,000
3,356,661
12,083378
4,944
3,290,000
49,257
4,736,779
4,188,765
372,379
63,156
106,381758
5,340
54,032,497

差異△ 1,291,054△ 1,256,127
8,378△ 1,021,236△ 265,850
1,835△ 6,476
33,080△ 5,85700△ 34,926
00△ 1,6710△ 33,256△ 565,142△ 504,768△ 51,832
7,401△ 16,417△ 300
776△ 1,856,196

元年度決算額5,304,855
3,883,250
285,100
104,596
1,031,909
3,256,464
342,000
152,460
737,408
1,635,567
389,030
8,561,319

３０年度決算額
5,329,051
3,850,000
346,000
115,606
1,017,444
3,952,792
799,000
117,750
880,805
1,735,459
419,778
9,281,843

差異△ 24,196
33,250△ 60,900△ 11,010
14,465△ 696,328△ 457,000
34,710△ 143,397△ 99,892△ 30,748△ 720,524

元年度決算額79,522,909
78,716,909
00806,000△ 35,907,927△ 35,907,927
43,614,982
52,176,301

３０年度決算額
78,978,989
78,172,989
00806,000△ 34,228,334△ 34,228,334
44,750,654
54,032,497

差異
543,920543,920000△ 1,679,593△ 1,679,593△ 1,135,672△ 1,856,196※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

3

財務比率の年度推移
区比率項目① 総負債比率
貸借② 流動比率対照
表 ③ 基本金比率
関係
純資産構成比率
比 ④率⑤ 固定長期適合率⑥ 積立率⑦ 人件費比率
事業
活動
収
支計算書
関係比率

⑧ 人件費依存率⑨ 学生生徒等納付金比率⑩ 教育研究経費比率⑪ 管理経費比率⑫ 基本金組入後収支比率⑬ 事業活動収支差額比率⑭ 基本金組入率※Ｈ30年度

分

比率算式
総負債

流動負債

H30

R01

（％）

（％）

（％）

（％）

（％） 価

評

（％）

17.8

17.2

16.4

▼

12.2

155.0

134.9

112.7

119.8

128.1

△

246.6

95.9

96.3

97.4

96.9

98.5

△

97.3

83.9

84.0

82.2

82.8

83.6

△87.8

96.1

97.4

98.9

98.4

98.1

▼

91.7

17.1

14.5

13.4

12.0

10.2

△79.3

73.7

75.2

77.8

72.7

74.9

▼

53.0

95.6

98.9

102.2

95.7

98.8

▼

70.9

77.1

76.1

76.1

76.0

75.8

～74.8

30.4

29.9

30.7

29.3

30.5

△

33.4

6.1

5.6

5.2

5.2

5.3

▼

8.8

119.1

120.9

123.0

114.1

117.5

▼

107.0

-9.9

-11.1

-14.4

-6.2

-11.1

△

4.6

7.7

8.1

7.0

7.0

5.4

△

10.8

基本金
純資産
総負債＋純資産
固定資産
純資産＋固定負債
運用資産
要積立額
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出H29

16.0

基本金要組入額

事業活動収入－基本金組入額

H28

16.1

総資産
流動資産

大学法人（医歯系除く全国平均）

H27

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入
基本金組入額事業活動収入○ ※印、平成30年度大学法人全国平均は日本私立学校振興・共済事業団『令和元年度版今日の私学財政』を参考。
○ 評価の高低の意味、 △ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない○ 「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、分母を経常収入に限定し、従来の比率を経常的な収支バランスを表す比率に変更〇 運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）+有価証券（流動資産）+現金預金〇 要積立額＝減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

比率の意味① 固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合です。
② 流動負債に対する流動資産の割合です。
③ 基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合です。
④ 純資産の総負債及び純資産の合計額に占める構成割合です。
⑤ 固定資産の、純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合です。
⑥ 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。
⑦ 人件費の経常収入に占める割合を示す重要な比率です。
⑧ 人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す関係比率です。
⑨ 学生生徒等納付金の経常収入に占める割合です。
⑩ 教育研究経費の経常収入に占める割合です。
⑪ 経常収入に対する管理経費の占める割合です。
⑫ 事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率です。
⑬ 事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合です。
⑭ 事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率です。

4