市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領

１

目的
この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）及び同施行令（平成１３年政令第３４号）で義務付けられた事項について、その運用方針を定め、市川市が統一的な対応をすることにより、市発注工事の適正な執行を図ることを目的とする。

２

毎年度の発注見通しの公表（当初分）

発注見通しの公表は、以下により行うものとする。
(1) 対象工事
当該年度に発注する予定の工事のうち、設計金額が２５０万円を超える工事。ただし、公表時点で発注の見通しのたっていない工事は除く。
【注】発注見通しのたたない工事の事例
ア

当該年度の工事に必要な土地等の取得が未了で、見通しとして公表することができないと判断される工事

イ

当該年度の工事に必要な他の公物管理者等との協議・調整が未了で、見通しとして公表することができないと判断される工事
ウ

当該年度の工事に必要な地元の関係者等との協議・調整、埋蔵文化財調査が未了で、見通しとして公表することができないと判断される工事
エ

当該年度に組み込まれている詳細設計等が未了で、見通しとして公表することができないと判断される工事
オ

災害発生期間中または災害発生直後、若しくは事故等で緊急的に行う工事（災害査定等を経て計画的に実施する災害復旧工事を除く。）
カ

他の工事の入札状況や執行状況に影響を受ける工事及び管理施設、構造物等の損傷程度の確認等に関連した不確定要素により、緊急的に実施する工事等
キ

補助事業について、交付決定がなされていない工事（ただし、交付決定前であっても、補助内示があり、予算措置されている等、発注時期を含めて、各公表項目について見通しのたっているものは公表するものとする。
）(2) 公表様式
別紙様式 1 に入札及び契約の方法、工事の名称、場所、種別、工事期間、概要、担当課及び入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約締結する時期）を記載する。
(3) 公表方法及び公表期間
公表は、個々の工事について契約課が取りまとめたうえで、ア

市政情報コーナーでの閲覧

イ インターネットでの閲覧により行い、当該年度の３月３１日まで行うものとする。
1

(4) 公表時期
ア毎年度４月中旬を目途に当該年度の発注見通しを公表するものとする。

イ

公表後、四半期（７月、１０月、１月の各月の１日を目途とする。
）ごとに追加工事（新たに発注見通しのたった工事及び補正予算による工事）の発注見通しを公表するものとする。

３

毎年度の発注見通しの公表（変更分）

発注見通しの変更の公表は、以下により行うものとする。
(1) 対象工事発注見通しを公表した工事のうち、変更事項がある工事。
(2) 公表様式
別紙様式２により公表するものとする。
(3) 公表方法及び公表期間当初分と同様とする。
(4) 公表時期
毎年度四半期（７月、１０月、１月の各月の１日を目途とする。）ごとに、追加工事の発注見通しと併せて公表するものとする。

４

入札及び契約の過程に関する事項の公表
公表を義務付けられた事項は、以下により公表するものとする。なお、既に公表済みの事項は従来通りとする。
(1) 対象工事
設計金額が２５０万円を超える工事。
(2) 公表方法
既に行っている事項については、従来通りの方法とし、新たに公表する事項は市政情報コーナーでの閲覧方式を基本とする。
(3) 公表期間公表した年度の翌年度末までとする。
(4) 公表時期公表事項を定め、又は作成後、遅滞なく公表する。
(5) 公表事項【既に行っている事項】
ア

競争参加資格公告及びインターネットで公表。

イ 有資格者名簿
市政情報コーナーでの閲覧に供している（公表事項として等級を追加）。
2

ウ

一般競争入札に参加資格がなく参加できなかった者及び理由
市川市建設工事等電子入札実施要領第１１条又は市川市一般競争入札実施要領第７条の規定により通知しており、これを市政情報コーナーでの閲覧にも供する。

エ

指名基準
市政情報コーナーでの閲覧に供している。

オ

指名業者名
市政情報コーナーでの閲覧に供している。

カ

入札者名、入札金額、落札者名、落札金額
市政情報コーナーでの閲覧に供している。

キ

低入札価格調査を行い、次順位者等を落札者とした場合の決定理由
市川市低入札価格調査制度に関する要綱第９条の規定により、入札者全員に通知しており、これを市政情報コーナーでの閲覧にも供する。

【新たに公表を行う事項】
ア 指名理由（ア）対象工事
設計金額が２５０万円を超える工事。
（イ）公表様式
別紙様式３により公表するものとする。
（ウ）公表方法
市政情報コーナーでの閲覧に供する。
（エ）公表期間
公表した年度の翌年度末までとする。
（オ）公表時期
指名通知後に様式３を契約課に提出し、契約課が取りまとめたうえで、遅滞なく公表する。
イ

総合評価入札を行った場合の理由、落札者決定基準等
本入札制度を導入する際に定めるものとする。

５

契約内容に関する事項（当初分）
当初分の契約内容の公表は以下により行うものとする。

(1) 対象工事
設計金額が２５０万円を超える工事。
(2) 公表事項
ア

契約業者名

イ

契約業者の住所

ウ

工事の名称
3

エ

工事の場所

オ 種別
カ

工事期間

キ

工事の概要

ク 契約金額(3) 公表様式
別紙様式４により公表するものとする。
(4) 公表方法
市政情報コーナーでの閲覧に供する。
(5) 公表期間
公表した年度の翌年度末までとする。
(6) 公表時期
契約書作成時に様式４を契約課に提出し、契約課が取りまとめたうえで、契約締結後、遅滞なく公表する。

※随意契約を行った場合の契約の相手方を選定した理由の公表は、設計金額が２５０万円を超える工事を対象に、別紙様式５により公表するものとする。

６ 契約内容に関する事項（変更分）
当初公表した契約内容について、契約金額の変更を伴う契約変更をした場合の変更後の契約内容の公表は、以下により行うものとする。
(1) 公表事項
ア

工事の名称

イ

工事の場所

ウ

請負業者名

エ

種別

オ

変更前の工期、変更後の工期

カ

変更前の請負額、変更後の請負額

キ

工事の概要（当初）、変更概要

ク

変更理由

(2) 公表様式
別紙様式６により公表するものとする。
(3) 公表方法、期間、時期当初分と同様とする。

７

不正行為等に対する措置等
4

(1) 公正取引委員会への通知
市川市談合情報対応に関する要綱に基づき対応する。
(2) 国土交通大臣又は都道府県知事への通知
市長は、一括下請その他不正行為等の事実があるときは、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣又は千葉県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し報告するとともに、当該建設業者に対し必要な指導を行うものとする。

８施工体制の点検(1) 点検別紙様式７により、工事所管課の長が行う。
主な点検項目は以下のとおり。
ア

施工体制台帳

イ

施工体系図

ウ

下請契約書

エ

再下請通知書オ

標識等の掲示カ

技術者の配置状況(2) 対象工事
下請契約を締結した工事(3) 点検結果に基づく必要な措置
点検の結果、必要がある場合には、工事所管課の長は是正の指導を行う。
なお、その後の処理は、不正行為等に対する措置等(2)の対応による。

5

附則

この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１この要領は、平成２８年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領の規定は、平成２８年６月１日以後に発注する建設工事について適用し、同日前に発注する建設工事については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領の規定は、令和元年１０月１日以後に発注する建設工事について適用し、同日前に発注する建設工事については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

6

様式１ （ 毎年度の発注見通し の公表・ 当初分）

年度発注予定工事
公表年月日：
入札及びNo. 契約の方
法

工事の名称

工事の場所

種別

工事期間

7

工事の概要

入札時期（ 契約締結時期）

年月 日

担当課

様式２ （ 毎年度の発注見通し の公表・ 変更分）

年度発注予定工事（ 変更分）
公表年月日：
入札及びNo. 契約の方
法

工事の名称

工事の場所

種別

工事期間

8

入札時期
工事の概要 （ 契約締結時期）

年

担当課

月日

発注状況

様式３ （ 指名理由の公表）
No.

建設工事指名業者選定理由

公表年月日:

１

担当課

２

資格審査会開催年月日

３

対象工事名

４

入札年月日

建設工事指名業者選定基準

評価項目( 1) 等級別発注基準( 2) 発注基準に対する 特例( 3) 指名業者数( 4) 留意事項 ア

工事成績

イ

地理的条件

ウ

手持ち 工事の状況

エ

技術的適性

オ

安全管理の状況カ

労働福祉の状況

キ

その他

9

評価

年

月日

様式４ （ 契約内容の公表）
No.

年度発注工事の契約内容

公表年月日:
担当課:

契約業者名
契約業者の住所
工事の名称
工事の場所
種別
工事期間
工事の概要
契約金額

10年

月日

様式５ （ 随意契約）
No.

随意契約について

公表年月日:
担当課:

契約業者名
契約業者の住所
工事の名称
随意契約の理由11年月日

様式６ （ 設計変更）
No.

設計変更について

公表年月日:
担当課:工事の名称
工事の場所
請負業者名
種別
変更前の工期変更後の工期
変更前の請負額
変更後の請負額
工事の概要（ 当初）

変更概要

変更理由

12年

月日

様式７

施工体制等点検表
作成建設業者名
工事名■事前点検◎施工体制台帳等の整備状況の点検
点検事項
施工体制台帳に必要事項が書き 込ま れている か( 1) 作成建設業者の建設業許可業種・ 許可年月日・ 許可番号
( 2) 健康保険等の加入状況（ 健康保険・ 厚生年金・ 雇用保険）( 3) 建設工事の名称、 内容及び工期( 4) 発注者（ 市川市） と 請負契約を 締結し た何月日、 当該発注者の名称及び住所並びに当該請負契約を 締結し た営業所の名称及び所在地( 5) 監督員を 置く と き は、 当該監督員の氏名及び監督員の権限、 請負人の注文者に対する 意見の申出方法が記載さ れた発注者への通知書の写し( 6) 監理（ 主任） 技術者の氏名、 その者が有する 技術者資格（ 工種） 及びその者が専任の技術者である か否かの別( 7) 現場代理人を 置く と き は、 当該現場代理人の氏名及び現場代理人の権限、 注文者の請負人に対する 意見の申出方法が記載さ れた注文者への通知書の写し( 8) 建設業法第26条第3項ただし書の規定により監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格
専門技術者を 置く と き は、 その者の氏名、 担当する 工事内容及びその者が有する 主任技術( 9)者資格内容( 10) 下請負人の商号又は名称及び住所、 許可番号及び許可を 受けた建設業の種類( 11) 全ての下請負人の請け負っ た工事名称、 内容及び工期( 12) 全ての下請負人が注文者と 下請契約を 締結し た年月日
( 13) 下請工事に監督員を 置く と き は、 当該監督員の氏名及び権限等を 記載し た注文者に対する通知書の写し( 14) 下請負人が現場代理人を 置く と き は、 当該現場代理人の氏名及び権限等を 記載し た注文者への通知書の写し( 15) 下請負人が置く 主任技術者の氏名、 その者の有する 資格又は実務経験年数及び専任か否かの別下請負人が専門技術者を 置く と き は、 その者の氏名、 担当する 工事内容及びその者が有す( 16)
る 主任技術者資格内容( 17) １ 次下請負契約を 締結し た営業所の名称及び所在地
２ 施工体制台帳の添付書類は揃っ ている か( 1) ２ 次以下の下請負人を 含め、 全ての請負契約書の写し が提出さ れている か確認( 2) 元請負人と １ 次下請負人が締結し た下請契約書は、 ア 建設工事標準下請契約約款を 使用、 イ 同約款に準拠し た内容を 持つ下請契約書を 使用、 ウ その他を 使用( 3) イ 又はウの場合、 下請契約書に法19条にある 全ての事項が含ま れている か
ア 工事内容、 請負代金の額、 工事着手の時期及び工事完成の時期
イ 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来高部分に対する 支払の定めを する と き はその支払の時期及び方法
ウ 設計変更又は工事着手に時期の延期若し く は工事の全部若し く は一部の中止の申出があった場合における 工期の変更、 請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれら の額の算定方法に関する 定めエ 天災その他不可抗力によ る 工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する 定め

チェ ッ ク１

オ 価格等の変動若し く は変更に基づく 請負代金の額又は工事内容の変更
カ 工事の施工によ り 第三者が損害を 受けた場合における 賠償金の負担に関する 定め
キ 注文者が工事に使用する 資材を 提供し 、 又は建設機械その他の機械を 貸与する と き は、 その内容及び方法に関する 定め
ク 注文者が工事の全部又は一部の完成を 確認する ための検査の時期及び方法並びに引渡し の時期
ケ 工事完成後における 請負代金の支払の時期及び方法
コ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における 遅延利息、 違約金その他の損害金
サ 契約に関する 紛争の解決方法( 4) 監理技術者又は監理技術者補佐が監理技術者資格又は監理技術者補佐資格を有することの証
明書の写し（専任の監理技術者については監理技術者資格者証の写しに限る。）( 5) 監理技術者又は監理技術者補佐が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写し（健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書の写し）( 6) 作成建設業者が請け負っ た建設工事に関し 主任技術者又は専門技術者を 置いた場合は、 その者が主任技術者資格を 有する こ と を 証する 書面及び直接的かつ恒常的な雇用関係にある
こ と を 証する も のの写し

13

ア・ イ ・ ウ３４

再下請負通知書の整備状況等( 1) 再下請負通知書は提出さ れている か、 ま た記載事項に不備等はないか( 2) 通知人が下請負人と 締結し た請負契約書が添付さ れてる か( 3) 下請負人の健康保険等の加入状況（ 健康保険・ 厚生年金・ 雇用保険） は適正か
元請の施工範囲等を 確認( 直営施工部分がある か、 主たる 部分を 請け負わせていないか等)

５６
７一括下請に該当する と 思われる 請負契約関係はないか
不必要な重層下請と なっ ていないか
下請負人の中に無許可業者がいる 場合に500万円以上（ 建築一式工事にあっ ては1, 500万円以上） の下請を さ せていないか
８ 作成建設業者が特定建設業者でない場合、 下請代金の総額が4, 500万円（ 建築一式工事にあっ ては7, 000万円） 以上になっ ていないか■現場点検◎現場における 標識、 施工体制、 技術者等の点検
１ 標識等の点検
点検事項

チェ ッ ク( 1) 下請負人が再下請を 行う 場合に再下請通知書を 元請負に提出すべき 旨の掲示
( 2) すべての建設業許可を 持つ建設業者が建設業許可に関する 標識の掲示( 3) 建退共制度導入事業者である こ と の標識の掲示( 4) 労災保険に関する 掲示

２

施工体制等
点検事項

チェ ッ ク( 1) 施工体制台帳は現場に備え付けら れている か( 2) 発注者（ 監督員） に提出し た施工体制台帳と 比べ、 不備、 追加、 変更はないか( 3) 施工体系図は工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示さ れている か( 4) 元請人の直営部分の施工状況の確認

ア 事前確認時に一括下請の可能性がある 場合については、 よ り 詳細に確認
イ 直営施工箇所が存在し ない場合には、 施工の関与状況を 特に確認
( 5) 下請負人が工事の一部を 再下請に出し ている 場合、 下請負人の直営部分の施工状況を 確認( 6) 下請人の中に無許可業者がいる 場合に500万以上（ 建築一式工事にあっ ては1, 500万円以上） の下請を さ せていないかど う か確認( 7) 元請企業が下請企業の保険加入状況を 把握し 、 未加入企業への指導を 行っ ている か確認

３

監理（ 主任） 技術者の配置状況
点検事項

チェ ッ ク( 1) 主任技術者、 監理技術者又は監理技術者補佐に関し 、 以下の事項について確認（ 監理技術者に対し ては、 監理技術者資格者証の提示を 求める ）当該主任技術者、監理技術者（特例監理技術者を除く）又は監理技術者補佐の現場専任制の確
認
イ 当該主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐が、 施工体制台帳等に記載さ れた技術者と同一人物である こ と の確認
ウ 当該主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用状況の確認
エ 当該主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の能力及び実質的な関与の状況の確認
ア４

下請業者の使用状況

点検事項( 1) 施工体制台帳、 下請業者選定通知書、 施工体系図に記載のない下請業者が作業し ていないか( 2) 下請業者の施工状況、 内容及び下請金額が下請負契約書に同じ か( 3) 下請業者が置く 主任技術者の現場専任制等について

ア 当該主任技術者の現場専任制の確認（ 下請金額4, 000万円以上、 建築一式工事にあっ ては8, 000万円以上）
イ 当該主任技術者が施工体制台帳等に記載さ れた主任技術者と 同一人物である こ と の確認
ウ 当該主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認
エ 当該主任技術者の能力及び実質的な関与の状況の確認

14

チェ ッ ク