平成２9年度（２０１7年度）

事業報告書

学校法人

愛知淑徳学園平成29年度（2017年度）

事 業 報 告 書
目次

Ⅰ. 学園の概要

1

1 ．教育理念

2

2 ．沿革

5

3 ．設置する学校・学部・学科等

9

4 ．学生、生徒数

10

5 ．専任教職員数

10

6 ．役員数10

Ⅱ. 事業の概要

11

1 ．はじめに12

2 ．大学について12

3 ．中学校・高等学校について

13

Ⅲ. 財務の概要

14

1 ．資金収支計算書

15

2 ．活動区分資金収支計算書

16

3 ．事業活動収支計算書

17

4 ．貸借対照表

185 ．財産目録

19

6 ．経年推移20

7 ．監査報告書

22

学校法人

愛知淑徳学園Ⅰ. 学園の概要

1

1 ．教育理念（1）建学の精神と伝統
愛知淑徳学園は、明治38年（1905年）、愛知淑徳女学校として開校されたのが始まりで、愛知淑徳女学校は、翌明治39年（1906年）、愛知県下初の私立の高等女学校である
愛知淑徳高等女学校として設立認可された。
創設者の小林清作先生は、温良貞淑が女子の美徳とされていた時代に、「温良貞淑が女子の唯一の美徳と思わぬ。自覚したる女子は一個の人間であらねばならぬ」と主張し、「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」を教育方針に掲げる一方、生徒には「淑徳魂」を説いた。「淑徳魂」とは、陰徳の精神と、逆境に屈せずに頑張ることである。
やがてそれは「謙譲優雅」、「質実剛健」の校訓となり、愛知淑徳学園の伝統精神となって、現在も脈々と流れている。
戦後、日本の学校制度が大きく変わり、高等女学校は新制中学校と高等学校に分離され、愛知淑徳高等女学校も愛知淑徳中学校と愛知淑徳高等学校として再出発し、やがて時代の進展と社会の要請に応えて、愛知淑徳学園は、昭和36年（1961年）に愛知淑徳短期大学を開学し、昭和50年（1975年）に愛知淑徳大学を創立して、中学から大学までの女子教育を担い、その発展に尽くしてきた。

（2）大学の理念
愛知淑徳大学は学園の建学の精神と伝統を継承して開学し、愛知淑徳短期大学とともに、女子大学として地域で高い評価を受け、短期大学、大学とも学科を増設して期待に応えてきた。
しかし、情報化、国際化、男女共同参画社会などの流れの進展と社会の動向に鑑み、学園の建学の精神である「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」を達成するために、新たな大学の理念を構築して新しい大学づくりに取り組むこととし、新しい大学の理念を「違いを共に生きる」と定め、大学が目指し、学生が体得することとして、「地域に根ざし、世界に開く」、「役立つものと変わらないものと」、「たくましさとやさしさを」を掲げた。そして、大学が「異なる価値観を交換し合うことによって新しい価値観を生み出す場」として役立つことを期待した。
大学創立20周年の平成 7 年（1995年）、この理念と期待のもと、男女共学がスタート
し、現代社会学部を開設して総合大学化へ向かった。
平成17年（2005年）、学園創立100周年を機に、長久手及び星が丘両キャンパスの教
育環境の整備を進め、平成18年（2006年）には、地域社会に貢献し連携を図る一環として、愛知淑徳大学クリニックを開設し、本学学生のみならず、地域の方への一般診療も行うこととした。
平成22年（2010年）には、 8 学部 8 研究科を擁する総合大学として、教育研究体制の充実を図った。
平成25年（2013年）には、研究科を再編し 5 研究科体制とするとともに、愛知淑徳大
学クリニック、心理臨床相談室、健康相談室、心理医療科学研究科が連携する健康・
医療・教育センター（AHSMEC＜アースメック＞）を整備し地域への貢献体制を充実した。
平成27年（2015年）には、学園創立110周年を機に様々な記念事業を実施し、更なる2

教育研究体制の充実を図るとともに、室内温水プールの設置等の教育環境整備も行った。
平成28年（2016年）には、よりグローバルな人材を養成するため、グローバル・コミュ
ニケーション学部の開設、学びの内容をより明確に伝えるために、メディアプロデュース学部から創造表現学部への名称変更を行った。
平成29年（2017年）には、「食」の科学と「健康医科学」「リハビリテーション」「スポー
ツ科学」の各分野の連携により健康長寿社会における生涯にわたる健康の維持・増進について「食」の専門家として寄与する人材、とりわけ、チーム医療や在宅医療において、専門知識を活かし、実践的に活躍する人材をアースメックとの連携に基づく教育・研究によって養成するため健康医療科学部の中に健康栄養学科を開設した。同時に、既設学部の学びの見直しも行い、人間情報学部を心理学系、人間工学系、図書館
情報学系から情報デザイン・システム専修、心理情報専修、図書館情報学専修に、交流文化学部を 5 つの専門分野12の専攻プログラムから言語分野、交流分野、観光分野の 3 分野10専攻プログラムに、ビジネス学部を従来の 5 コース制からビジネスイノベーション専攻、ビジネスアカウンティング専攻、グローバルビジネス専攻に改めるなど、既存学部の学びの質をより充実させた。
さらに、平成30年（2018年）の開設をめざし、文学部英文学科の歴史と伝統を引き継ぎつつ、多様な国際社会に通用する職業人を育成するために、文学部総合英語学科の届出申請を行った。あわせて、ビジネス学部に現代ビジネス専攻とグローバルビジネ
ス専攻の 2 専攻を設定することとした。
キャンパス整備についても、従来同様に教育研究体制の整備充実のため各所に目を注ぎ、不断の努力を積み重ねた。
愛知淑徳大学は「違いを共に生きる」という理念のもとに、男女の性差だけでなく、国籍の違いを越え、外国人留学生や、年齢や世代の異なる社会人を受け入れているが、今後は健常者と障がい者が共に学ぶこと、自然環境との共生などを視野にいれてこの理念の一層の充実を目指したい。

（3）中高完全一貫教育体制における新しい教育方針
愛知淑徳中学・高校は女子のみの学校である。小学校や大学と異なり、青春期といわれる中学・高校生の時期は異性を日常的に意識しない別学の環境が能力の開発にふさわしいとされ、別学のメリットが大きいと考えられている。事実、アメリカやヨーロッパでは、優れた女性のリーダーを輩出している一部の女子校が高い評価を受けている。
愛知淑徳中学・高校は、平成18年度（2006年度）
中学入学生から中高完全一貫教育体
制に移行した。12歳から18歳までの 6 年間をひとつの区切りとしてとらえる中高一貫
教育は、（ア）高校入試に煩わされることなく、 6 年間のゆとりのある充実した学校生活を送ることができる（イ）学習面で中学と高校の教科内容の不必要な重複をなくし、 6 年間を見通した体系立った教育ができる

3

などの長所があり、知徳体のいずれの面からも生徒の成長に対応した優れた教育シス
テムと言われている。
愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制への移行が決定した後、その教育の理念と目標を明確にするため、従来の教育方針を若干修正し、本校が理想とする人物像を、◆広く深い視野を持ち、社会のさまざまな分野で活躍する女性◆淑徳魂の「強さ」と「やさしさ」を持つ自立した女性◆豊かな情操と教養を持ち、健康で明るく、主体的に行動できる女性とし、その実現のために生徒が身につけるべき「 7 つの力」を次のように考え、教育の指針としている。
① 目標や夢に向かって行動できる自己表現力② 国際化に対応する英語力③ 自分の考えを自分のことばで表現できる力④ 科学的な視野と論理的な思考力⑤ さまざまな分野で活躍できる自立した判断力⑥ 規律を重んじ、他を大切にする協調性⑦ 視線は世界へ。それぞれの希望の進路へ
愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制における新しい教育方針のもと、教育内容及び教育環境の充実を図るべく努力を続けている。

4

2 ．沿

革

1905年度

明治38年度「愛知淑徳女学校」設立（名古屋市中区西新町 2 丁目15番地）［明治38年 4 月15日認可］
開校（修業年限 4 年、生徒定員400人、第 1 学年入学78人）
校長に小林清作先生、幹事に吉森梅子先生就任
淑徳会機関誌「淑徳」第 1 号発行 （以後、214号まで37年継続）

1906年度

明治39年度

校舎移転（名古屋市東区東新町 9 番地）［明治39年 4 月30日認可］「私立愛知淑徳高等女学校」設立 ［明治39年 5 月17日認可］

1907年度

明治40年度「教育勅語」謄本下賜される
第 1 回創立記念式挙行 （以後、 5 月17日を創立記念日と定める）

1908年度

明治41年度

卒業お礼参り（修学旅行）に伊勢神宮へ（ 1 泊旅行）

1916年度

大正 5 年度

第 1 回創立記念運動会

1919年度

大正 8 年度「愛知淑徳高等女学校」に校名変更

1920年度

大正 9 年度

夏・冬の制服として洋服を採用

1926年度

大正15年度修業年限を 5 年に変更 ［大正15年 3 月 6 日認可］

1928年度

昭和 3 年度

千種区池下町に校舎移転、開校式挙行

1930年度

昭和 5 年度

講堂落成式挙行

1935年度

昭和10年度学校長小林清作先生（創立者）逝去

1941年度

昭和16年度報国団結成式挙行（学徒動員）

1944年度

昭和19年度「財団法人淑徳女子学園」設立 ［昭和18年12月11日認可］

1947年度

昭和22年度

愛知淑徳中学校開設

第 1 回卒業式（卒業生84人）

この年、スポーツ淑徳黄金時代に入る

理事長に小林慶一郎就任
愛知淑徳高等女学校長・愛知淑徳中学校長に浜島一雄就任
1948年度

昭和23年度

愛知淑徳高等学校開設 ［昭和23年 3 月31日認可］ 校長に浜島一雄就任
愛知淑徳高等女学校最後の卒業式（第41回卒業生156人）
卒業生累計6, 373人

1951年度

昭和26年度「学校法人愛知淑徳学園」に組織変更［昭和26年 3 月 8 日認可］

1956年度

昭和31年度

愛知淑徳中学校長・愛知淑徳高等学校長に小林素三郎就任

1959年度

昭和34年度

千種区田代町瓶杁（現：千種区桜が丘）に校舎移転

理事長に小林慶一郎就任

伊勢湾台風被害復旧のため10月 4 日まで休校
理事長に小林素三郎就任
1961年度

昭和36年度

愛知淑徳短期大学開設

学長に小林素三郎就任

愛知淑徳短期大学家政科設置

総定員160人［昭和36年 3 月10日認可］

1964年度

昭和39年度

愛知淑徳短期大学国文科設置

総定員80人［昭和39年 1 月17日認可］

1965年度

昭和40年度

愛知淑徳短期大学英文科設置

総定員80人［昭和40年 1 月25日認可］

1970年度

昭和45年度

愛知淑徳短期大学家政科、国文科、英文科を家政学科、国文学科、英文学科に名称変更

1975年度

昭和50年度愛知淑徳大学開設（愛知県愛知郡長久手町（現：長久手市））
学長に小林素三郎就任
愛知淑徳大学文学部設置（国文学科、英文学科） 収容定員各200人［昭和50年 1 月10日認可］

1978年度

昭和53年度愛知淑徳大学第 1 回卒業式（国文学科132人、英文学科118人卒業）

1979年度

昭和54年度愛知淑徳大学図書館竣工式

1980年度

昭和55年度

愛知淑徳学園創立75周年記念図書「小林清作先生」発刊

1985年度

昭和60年度愛知淑徳大学文学部図書館情報学科設置
収容定員400人［昭和59年12月22日認可］

1987年度

昭和62年度

愛知淑徳短期大学コミュニケーション学科設置
収容定員200人［昭和61年12月23日認可］

1988年度

昭和63年度

飛騨林間学舎（淑友館）竣工披露

5

1989年度

平成元年度

愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程設置（国文学専攻、英文学専攻、図書館情報学専攻） 収容定員：修士課程30人［平成元年 3 月17日認可］
愛知淑徳大学・短期大学長に小林素文就任

1990年度

平成 2 年度

愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程第 1 回修了式
（国文学 7 人、英文学 6 人、図書館情報学 7 人修了）

1991年度

平成 3 年度

愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科設置
収容定員200人［平成 2 年12月21日認可］
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（国文学専攻、英文学専攻、図書館情報学専攻） 収容定員：博士後期課程18人［平成 3 年 3 月20日承認］
理事長に小林素文就任

1992年度

平成 4 年度

愛知淑徳大学留学生別科設置
入学定員30人［平成 3 年 9 月30日届出・12月18日届出受理］
愛知淑徳大学エクステンションセンター開設

1994年度

平成 6 年度

1995年度

平成 7 年度

平成 7 年度から愛知淑徳大学男女共学体制移行を発表
愛知淑徳大学国際交流会館開館（名古屋市名東区新宿）
愛知淑徳大学男女共学体制への移行
愛知淑徳大学現代社会学部設置（現代社会学科）
収容定員1, 170人［平成 6 年12月21日認可］
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科修士課程設置（人間コミュニケーショ
ン専攻、異文化コミュニケーション専攻）
収容定員：修士課程60人［平成 7 年 3 月16日認可］

1996年度

平成 8 年度

愛知淑徳短期大学家政学科、国文学科、英文学科を生活科学科、文芸学科、英米語学科に名称変更

1998年度

平成10年度愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科博士課程設置（人間コミュニケーショ
ン専攻、異文化コミュニケーション専攻）
収容定員：博士後期課程24人［平成 9 年12月19日承認］

1999年度

平成11年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科修士課程設置（現代社会専攻）

2000年度

平成12年度愛知淑徳大学コミュニケーション学部設置（コミュニケーション心理学科、ビジネ

収容定員：修士課程60人［平成10年12月22日認可］
スコミュニケーション学科、言語コミュニケーション学科）
収容定員1, 680人［平成11年12月22日認可］：長久手キャンパス
文化創造学部設置（文化創造学科〔表現文化専攻、多元文化専攻、環境文化専攻〕）
収容定員1, 140人［平成11年12月22日認可］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科
愛知淑徳短期大学

募集停止

募集停止

2001年度

平成13年度愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科人間コミュニケーション専攻を2002年度

平成14年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科博士課程設置（現代社会専攻）

心理学専攻に名称変更
収容定員：博士後期課程15人［平成13年12月20日承認］
愛知淑徳短期大学
2004年度

平成16年度

廃止［平成14年 7 月30日認可］

愛知淑徳大学ビジネス学部設置（ビジネス学科）
収容定員790人［平成15年 4 月24日届出・ 6 月26日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学医療福祉学部設置（福祉貢献学科、医療貢献学科〔言語聴覚学専攻、視覚科学専攻〕） 収容定員800人［平成15年11月27日認可］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学医療福祉学部医療貢献学科言語聴覚学専攻が「言語聴覚士学校」に、
視覚科学専攻が「視能訓練士学校」に指定［平成15年11月27日認可］
愛知淑徳大学大学院文化創造研究科修士課程設置（創造表現専攻、国際交流専攻）
収容定員：修士課程50人［平成15年11月27日認可］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学コミュニケーション学部ビジネスコミュニケーション学科、文化創造
学部文化創造学科（環境文化専攻） 募集停止

6

2005年度

平成17年度愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科博士課程設置（ビジネス専攻）
収容定員：博士前期課程40人、博士後期課程15人［平成16年 6 月25日届出・10月
5 日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科異文化コミュニケーション専攻を
言語コミュニケーション専攻に名称変更

2006年度

平成18年度

愛知淑徳中学校・高等学校が中高一貫教育体制へ移行
愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科修士課程設置（ソーシャルサービス専攻、コミュ
ニケーション障害学専攻）
収容定員：修士課程60人［平成17年12月 5 日認可］
：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学クリニック設置［平成17年10月 6 日診療所開設許可（愛知県知事）
・平成18年 5 月30日開院］

2007年度

平成19年度愛知淑徳大学文学部教育学科設置
収容定員400人［平成18年11月30日認可］
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程設置（会計専門職専攻）
収容定員：専門職学位課程60人［平成18年11月30日認可］
愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科

廃止

愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科博士課程（異文化コミュニケーション専攻） 廃止
2008年度

平成20年度愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（文学専攻）
収容定員：博士前期課程20人、博士後期課程12人［平成19年 4 月19日届出・ 6 月
25日届出受理］愛知淑徳大学大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士課程設置（グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻）
収容定員：博士前期課程60人、博士後期課程15人［平成19年 4 月19日届出・ 6 月
25日届出受理］：長久手キャンパス・星が丘キャンパス
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科を心理学研究科に名称変更
愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科博士課程設置（ソーシャルサービス専攻、コミュ
ニケーション障害学専攻） 収容定員：博士後期課程15人［平成19年12月 3 日認可］
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（国文学専攻、英文学専攻、図書館情報学専攻）、コミュニケーション研究科博士課程（心理学専攻、言語コミュニケーショ
ン専攻）、文化創造研究科修士課程（国際交流専攻） 募集停止

2009年度

平成21年度愛知淑徳大学コミュニケーション学部ビジネスコミュニケーション学科、文化創造
学部文化創造学科（環境文化専攻） 廃止

2010年度

平成22年度ビジネス学部、ビジネス研究科が長久手キャンパスから星が丘キャンパス、医療福祉学部、医療福祉研究科が星が丘キャンパスから長久手キャンパスへキャンパス移転
愛知淑徳大学人間情報学部設置（人間情報学科）
収容定員800人［平成21年 4 月24日届出・ 6 月30日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科を心理学部心理学科に名称変更
愛知淑徳大学メディアプロデュース学部設置（メディアプロデュース学科）
収容定員1, 200人［平成21年 4 月24日届出・ 6 月30日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学健康医療科学部設置（医療貢献学科〔言語聴覚学専攻、視覚科学専攻〕、
スポーツ・健康医科学科）
収容定員800人［平成21年 4 月24日届出・ 6 月30日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学福祉貢献学部設置（福祉貢献学科〔社会福祉専攻、子ども福祉専攻〕）
収容定員480人［平成21年 4 月24日届出・ 6 月30日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学交流文化学部設置（交流文化学科）
収容定員1, 360人［平成21年 4 月24日届出・ 6 月30日届出受理］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学大学院教育学研究科修士課程設置（発達教育専攻）
収容定員：修士課程20人［平成21年10月30日認可］：長久手キャンパス

7

2010年度

平成22年度愛知淑徳大学文学部図書館情報学科、現代社会学部現代社会学科、コミュニケーショ
ン学部コミュニケーション心理学科、言語コミュニケーション学科、文化創造学
部文化創造学科（表現文化専攻、多元文化専攻）、医療福祉学部福祉貢献学科、
医療貢献学科（言語聴覚学専攻、視覚科学専攻） 募集停止
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（英文学専攻）、コミュニケーション研究科博士課程（心理学専攻）、文化創造研究科修士課程（国際交流専攻） 廃止
愛知淑徳大学福祉貢献学部福祉貢献学科子ども福祉専攻が「指定保育士養成施設」に指定［平成22年 3 月25日認可］
愛知淑徳職場内保育室（AS保育室）設置［平成22年 5 月10日］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程（会計専門職専攻） 募集停止

2011年度

平成23年度愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（図書館情報学専攻） 廃止

2012年度

平成24年度愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（国文学専攻）、コミュニケーション研究科博士課程（言語コミュニケーション専攻）、ビジネス研究科専門職学位課程（会計専門職専攻） 廃止

2013年度

平成25年度愛知淑徳大学大学院文化創造研究科博士課程設置（文化創造専攻）
収容定員：博士前期課程80人、博士後期課程18人［平成24年 4 月25日届出・ 6 月
25日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学大学院心理医療科学研究科博士課程設置（心理医療科学専攻）
収容定員：博士前期課程100人、博士後期課程27人［平成24年 4 月25日届出・ 6
月25日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（文学専攻）、現代社会研究科博士課程（現
代社会専攻）、心理学研究科博士課程（心理学専攻）、医療福祉研究科博士課程（ソーシャルサービス専攻、コミュニケーション障害学専攻）、文化創造研究科修士課
程（創造表現専攻） 募集停止
愛知淑徳大学健康・医療・教育センター（AHSMEC：アースメック）設置：長久手キャンパス
愛知淑徳大学国際交流会館を長久手キャンパスへ移転

2014年度

平成26年度愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科博士課程（ソーシャルサービス専攻、コミュニケー
ション障害学専攻）、文化創造研究科修士課程（創造表現専攻） 廃止

2015年度

平成27年度愛知淑徳大学大学院心理学研究科博士課程（心理学専攻） 廃止

2016年度

平成28年度愛知淑徳大学メディアプロデュース学部メディアプロデュース学科を創造表現学部
創造表現学科（創作表現専攻、メディアプロデュース専攻、建築・インテリアデ
ザイン専攻）に名称変更
愛知淑徳大学グローバル・コミュニケーション学部設置（グローバル・コミュニケー
ション学科）
収容定員240人［平成27年 4 月27日届出・ 6 月23日届出受理］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学文学部図書館情報学科、コミュニケーション学部言語コミュニケーショ
ン学科、医療福祉学部福祉貢献学科、医療貢献学科（言語聴覚学専攻、視覚科学専攻） 廃止2017年度

平成29年度愛知淑徳大学健康医療科学部健康栄養学科設置
収容定員320人［平成28年 8 月31日認可］
愛知淑徳大学健康医療科学部健康栄養学科が「管理栄養士及び栄養士養成施設」に指定［平成29年 3 月27日認可］、「食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設」に登録［平成29年 3 月29日認可］
愛知淑徳大学文学部英文学科

募集停止

愛知淑徳大学文化創造学部文化創造学科（表現文化専攻、多元文化専攻） 廃止
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（文学専攻）、現代社会研究科博士課程（現代社会専攻） 廃止

8

3 ．設置する学校・学部・学科等（平成29年 5 月 1 日現在）

学校・学部・学科等の名称

所在地

国文学科
文学部

英文学科
教育学科

人間情報学部

人間情報学科

心理学部

心理学科
創作表現専攻創造表現学部

創造表現学科メディアプロデュース専攻

学 部

建築・インテリアデザイン専攻
医療貢献学科

健康医療科学部

言語聴覚学専攻
視覚科学専攻スポーツ・健康医科学科
健康栄養学科
社会福祉専攻愛知淑徳大学

福祉貢献学部

福祉貢献学科メディアプロデュース学部

メディアプロデュース学科

現代社会学部

現代社会学科

コミュニケーション学部※ 1

コミュニケーション心理学科※1

博士課程 文化創造専攻

教育学研究科

修士課程 発達教育専攻

心理医療科学研究科

博士課程 心理医療科学専攻

大文化創造研究科

長久手キャンパス〒480‑1197
愛知県長久手市
片平二丁目 9 番地

子ども福祉専攻

学院

グローバルカルチャー・
博士課程 グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻
コミュニケーション研究科
文学研究科※ 2

博士課程 文学専攻

現代社会研究科※ 2

博士課程 現代社会専攻
交流文化学科

ビジネス学部

ビジネス学科学

交流文化学部

部

グローバル・コミュニケーション学部 グローバル・コミュニケーション学科
文化創造学部※1

文化創造学科

表現文化専攻多元文化専攻星が丘キャンパス〒464‑8671
愛知県名古屋市千種区
桜が丘23番地大学院

グローバルカルチャー・
博士課程 グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻
コミュニケーション研究科
ビジネス研究科

博士課程 ビジネス専攻

愛知淑徳高等学校
愛知淑徳中学校※1※2

平成22年度からの学部（学科）の再編に伴い、現代社会学部、コミュニケーション学部、文化創造学部については、平成
21年度をもって募集停止。
平成25年度からの大学院再編に伴い、文学研究科（博士課程）、現代社会研究科（博士課程）については、平成24年度をもって募集停止。

9

4 ．学生、生徒数（平成29年 5 月 1 日現在）

（1）大学院生（単位：人）

博士前期課程・修士課程
1年

愛知淑徳大学大学院

2年

博士後期課程

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

在籍
者数
計

165

23

165

25

48

1年

2年

3年

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

在籍
者数
計

28

3

28

4

28

5

12

（2）学部学生
1年入学
定員
愛知淑徳大学

在籍
者数

2年
入学
定員

3年

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

4年
入学
定員

在籍
者数

1, 950 2, 291 1, 870 2, 366 1, 870 2, 092 1, 870 2, 331

（3）生徒
1年

2年

3年

在籍者数
計

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

愛知淑徳高等学校

350

272

350

275

350

277

824

愛知淑徳中学校

280

285

280

285

280

286

856

員

（平成29年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
職 員＊
計

5 ．専任教職員数教愛知淑徳大学

260

147

407

愛知淑徳高等学校

51

3

54

愛知淑徳中学校

41

2

43

352

152

504

計

＊職員数には、愛知淑徳大学クリニックの医師 2 名を含む。

6 ．役員数（平成29年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
定

員

現

員

理事

8〜10

10

監事

2

2

評議員

18〜24

21

10

在籍者数
計
9, 080Ⅱ. 事業の概要

11

1 ．はじめに学園は今後も建学の精神と伝統を継承して「十年先、二十年先に役立つ人造り」のため、常に将来を見据え時代を先取りした教育体制の構築に尽力しつつ、着実な発展を続けていくための教育研究環境の整備充実に一層の力を注いだ。

2 ．大学について
基本方針
大学創立20周年（平成 7 年）にあたり、学園創立以来の建学の精神と伝統を受け継ぎながら、男女共同参画、生涯学習、国際化社会、障がい者や環境にやさしい社会といった時代と社会の要請に応え、大学の理念を「違いを共に生きる」と定め、この理念を具体的に実現するため「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないものと」「た
くましさとやさしさを」の三つのテーマを掲げ、男女共学体制に移行した。
その後、この理念にそって、学部、研究科の設置、改組を進めるとともに、学生の学
びの質を充実するために、常にカリキュラムを検討し、教育研究体制の改善充実に努めてきた。
また、地域社会に貢献し連携をさらに図るため諸機関の附設を行ってきたところである。
平成29年度においても、この基本方針の下に、次のような事業に取り組みを行った。

（1）総合英語学科の届出申請国際化が急速に進む現代社会で、これまでの「総合的に英語を教育する学科」のポリシーを引き継ぐ一方、社会のニーズに応え、高度で実践的な英語運用能力と鋭い国
際感覚を備え、多様な国際社会に通用する職業人を育成することをめざし、総合英語学科の届出申請を行い、平成29年 9 月25日に届出受理された。これに伴い、文学部英文学科（入学定員100名）は平成30年 4 月に学生募集を停止する。
1

設置する学科

文学部

総合英語学科2

設置時期

平成30年 4 月 1 日

3

定員

入学定員

100名

収容定員

400名

（2）ビジネス学部の再編
ビジネス学部ビジネス学科のもとに、現代ビジネス専攻とグローバルビジネス専攻を置く。現在のビジネスイノベーション専攻とビジネスアカウンティング専攻が合併して、現代ビジネス専攻となる。グローバルビジネス専攻は現状のまま移行する。
1

入学定員

学科全体230人（現行通り）

現代ビジネス専攻170人

グローバルビジネス専攻

60人

12

（3）教育研究体制の充実
教育研究体制の充実のため、情報教育センターのパソコンリプレイス等、PublicNavi
ハードウェアリプレイス、防災対策の強化、「国際教育充実」に係る交通広告、独立型屋外喫煙所の設置、日進市土地の購入、遊休地フェンス囲い工事、10号棟ウッドデッ
キ改修工事、11号棟パソコンリプレイス及びプレゼンテーションシステムリニューア
ル、上空通路目隠しパネルの設置、12号棟家具什器等の追加購入、屋内温水プール各種点検、総合英語学科届出申請に係る調査、障がい学生支援のための改修工事、 1 号
館中央監視室警報監視盤更新工事及び学生部長室の設置、 2 号館講堂天井耐震改修工
事及び関連工事、PCB（ポリ塩化ビフェニル）含有物の廃棄、クリニックのレント
ゲン用カセット購入及び眼科ファイリングシステムの保守、淑友館の補修工事等を行った。

（4）第 2 号基本金の組入れについて
現状、長久手キャンパス 1 号棟及び 2 号棟は1975年（昭和50年）竣工の築41年、 3 号
棟は1976年（昭和51年）竣工の築40年が経過している。文部科学省の指針による鉄筋コンクリート造校舎の改築までの年数は概ね40年程度とされており、建物の耐久性を高めるとともに、昨今の私学情勢を鑑み、建替えるための10年の資金計画を行った。

3 ．中学校・高等学校について
中高 6 年一貫教育が、中高の接続によって生み出された余裕によって、より深く体系的な教育の実現を目指しているのと同様に、ICT教育に求められるものも、処理できる情報量の多さや、その操作技術の習得だけに止まるべきものではなく、情報収集や整理をICT技術に任せることにより、コンピュータでは扱えない創造的な教育を可能にすることである。AIの導入などによって、現存する職業の半分以上が消滅するだ
ろうと言われる時代に必要とされるのは、技術の高度化のみに止まらず、人間本来の豊かな未来と可能性を手繰り寄せる教育だと考えられる。
平成29年度は校内LANネットワーク機器の更新と、西棟エリアの教室への無線LANの整備を行い、整ったネットワーク環境下での多様な授業が可能になった。また、記念会堂屋内プールの通路、階段、更衣室は、建設以来30年以上が経過し、床、壁面、ドア等の劣化に対処するための塗装、建物補修を行い、併せて、湿気カビ防止のための通気・換気設備を更新した。また、経年劣化による汚れ、脱色、破損等が目立った
風除室、エントランスホール、ギャラリー等の壁及び床の塗装・張替え工事を行い、快適な利用環境を整えることができた。

13

Ⅲ. 財務の概要

学校会計について学校法人は、教育研究活動に必要な施設や設備、またそれらを取得するに必要な資金を、自らが調達した資金の他に国または地方公共団体から補助を受けています。そのような学校法人は、私立学校振興助成法に則り、学校法人会計基準を基に会計処理をし計算書を作成します。そして公認会計士または監査法人の監査を受け、所轄庁へ届け出ることが義務づけられています。
なお、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年 4 月22日文部科学省令第15号）に基づき、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から新基準を適用することになりました。
企業会計との違い
学校法人は、営利を目的としない非営利組織であり、利益を得ることを目的とする企業とは異なるため、企業会計のような損益計算をそのまま適用することはできません。学校会計は「財政の安定と永続性」が求められ、今後の教育研究活動等の維持向
上、収支の均衡、適正な予算編成を心がけています。
計算書類について
学校会計基準に基づき「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」等を作成します。
それぞれの書類の説明は、該当ページに記載させていただきます。

14

1 ．資金収支計算書（平成29年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日まで）（単位：千円）
科

目

予算額

決算額

差

異

11, 849, 576

11, 843, 092

6, 483

2 ．手数料収入

205, 471

226, 661△ 21, 190

3 ．寄付金収入

91, 360

91, 483△ 123

4 ．補助金収入

752, 913

892, 474△ 139, 561

5 ．資産売却収入

42, 000

42, 000

0

6 ．付随事業・収益事業収入

252, 762

261, 978△ 9, 216

7 ．受取利息・配当金収入

40, 055

40, 623△ 568

8 ．雑収入128, 580

138, 267△ 9, 687

00010．前受金収入

1, 849, 995

2, 098, 101△ 248, 106

11．その他の収入

364, 409

402, 606△ 38, 197

△ 2, 094, 417 △ 2, 096, 600

2, 183〔収入の部〕
1 ．学生生徒等納付金収入

9 ．借入金等収入

12．資金収入調整勘定
13．前年度繰越支払資金

22, 266, 802

22, 266, 801

35, 749, 506

36, 207, 488△ 457, 982

1 ．人件費支出

5, 458, 453

5, 451, 763

6, 6892 ．教育研究経費支出

2, 652, 041

2, 572, 715

79, 325

3 ．管理経費支出

1, 204, 269

1, 170, 396

33, 872

4 ．借入金等利息支出

0

0

0

5 ．借入金等返済支出

14, 147

14, 1460

6 ．施設関係支出

475, 186

468, 728

6, 457

7 ．設備関係支出355, 139

350, 067

5, 071

8 ．資産運用支出

1, 152, 000

1, 152, 000

09 ．その他の支出

322, 196

318, 660

3, 53510．
〔予備費〕

100, 000

収入の部合計

学生生徒から徴収する入学金・授業料等が該当します。
主に入学検定料が該当します。

当年度の収入でないもの（期末
未収入金、前期末前受金）を控除する科目です。

〔支出の部〕

学校を運営するために管理をしている部署の支出が該当します。
土地、建物、構築物等固定資産の取得を表す科目です。
機器備品、図書、ソフトウェア
等の取得を表す科目です。

100, 000

11．資金支出調整勘定△ 130, 000△ 131, 955

1, 955

12．翌年度繰越支払資金

24, 146, 075

24, 840, 966△ 694, 891

35, 749, 506

36, 207, 488△ 457, 982

支出の部合計教育や研究のための支出が該当します。

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、差異及び合計
欄の数値と一致しないことがある。

当年度の支出でないもの（期末未払金）を控除する科目です。
当年度の資金収支の収入と支出の差額です。貸借対照表の「現金預金」の金額と一致します。

［概要］
収入の部について、補助金収入約 1 億円、前受金収入約 2 億円の予算超過となりましたが、その他の科目は概ね予算通りとなり、結果として、前年度繰越支払資金約222億円を含めた収入の部の合計は約362億円です。
支出の部について、土地の購入及び大学 2 号館講堂天井耐震改修工事をはじめとする各種工事等により施設関係支出が約 4 億円、設備関係支出が約 3 億円となり、結果として、翌年度繰越支払資金約248億円を加えた支出の部の合計は約362億円です。
●資金収支計算書
当該会計年度の学校法人の教育研究活動やこれに付随する活動等に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を表すものです。

15

2 ．活動区分資金収支計算書

収
入
支
出

教育活動による資金収支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計科（平成29年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日まで）（単位：千円）目

収入支
出施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
第 2 号基本金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
大学等整備改修引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
収 入
支出その他の活動による資金収支

第 3 号基本金引当特定資産売却収入
長期貸付金回収収入
預り金受入収入
仮払金回収収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
長期有価証券購入支出
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出預り金支払支出長期貸付金支払支出
仮払金支払支出小計
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金

額

11, 843, 092
226, 661
72, 173200
862, 385
261, 978138, 267
13, 404, 757
5, 451, 763
2, 572, 715
1, 170, 396
9, 194, 875
4, 209, 881
191, 802
4, 401, 684
19, 11030, 089
49, 199
468, 728
350, 067
250, 000
100, 000
250, 000
1, 418, 795△ 1, 369, 595△ 25, 751
△ 1, 395, 347
3, 006, 337
42, 000
5, 485
144, 145
81, 521273, 151
40, 623
313, 774
14, 146
500, 000
52, 000
119, 881
3, 60070, 465
760, 093
760, 093△ 446, 318
14, 146△ 432, 171
2, 574, 165
22, 266, 801
24, 840, 966

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、合計欄等の数値と一致しないことがある。

［概要］
教育活動による資金収支の収支差額は約44億円の収入超過、施設整備等活動による資金収支の収支差額は土地の購入及び大学 2 号館講堂天井耐震改修工事をはじめとする各種工事等による約14億円の支出超過、その他の活動による資金収支の収支差額は有価証券購入等による約 4 億円の支出超過となり、結果として、翌年度繰越支払資金は約248億円で、前年度繰越支払資金に比べ約26億円増加しました。
●活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動区分（教育活動・施設整備等活動・その他の活動）に分け、活動ごとの資金の流れを表すものです。

16

3 ．事業活動収支計算書（平成29年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日まで）（単位：千円）科

目

事業活動収入の部
事業活動支出の部

教育活動収支予算額

決算額

11, 849, 576

11, 843, 092

6, 4832 . 手数料

205, 471

226, 661△ 21, 190

3 . 寄付金72, 82072, 673146

4 . 経常費等補助金722, 824

862, 385△ 139, 561

5 . 付随事業収入

252, 762

261, 978△ 9, 216

1 . 学生生徒等納付金

6 . 雑収入差異130, 133

140, 006△ 9, 873

13, 233, 586

13, 406, 797△ 173, 211

7 . 人件費

5, 488, 413

5, 481, 406

7, 006

8 . 教育研究経費

4, 325, 619

4, 145, 199

180, 419

9 . 管理経費

1, 439, 341

1, 405, 777

33, 56300

011, 253, 373

11, 032, 384

220, 988

1, 980, 213

2, 374, 413△ 394, 200

40, 055

40, 623

△ 568

0

0

0

40, 055

40, 623

△ 568

0

0

0

14. その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計000

教育活動収入計①

10. 徴収不能額等
教育活動支出計②

教育活動収支差額 ③（①−②）
教育活動外収支

事業活動収入の部 事業活動支出の部

11. 受取利息・配当金
12. その他の教育活動外収入
教育活動外収入計④

13. 借入金等利息

教育活動外収支差額
15. 経常収支差額⑤⑥（④−⑤）⑦（③＋⑥）

特別収支

事業活動収入の部 事業活動支出の部

16. 資産売却差額

40, 055

40, 623△ 568

2, 020, 268

2, 415, 036△ 394, 768

0

0

0

17. その他の特別収入

57, 21958, 878△ 1, 659

特別収入計⑧

57, 21958, 878△ 1, 659

18. 資産処分差額

33, 51333, 5120

19. その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額⑨⑩（⑧−⑨）

20.〔予備費〕

00033, 51333, 512023, 70625, 366△ 1, 660

92, 40992, 409

21. 基本金組入前当年度収支差額 ⑪（⑦＋⑩−予備費）

1, 951, 565

2, 440, 402△ 488, 837

22. 基本金組入額合計△ 981, 077△ 813, 138△ 167, 938

23. 当年度収支差額⑫⑬（⑪＋⑫）

24. 前年度繰越収支差額
25. 基本金取崩額⑭⑮

26. 翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮）

970, 488

1, 627, 264△ 656, 776△ 382, 705△ 382, 704

0

0

0

0

587, 783

1, 244, 559△ 656, 776

13, 330, 860

13, 506, 298△ 175, 438

11, 379, 295

11, 065, 896

313, 398（参考）
27. 事業活動収入計⑰（①＋④＋⑧）

28. 事業活動支出計 ⑱（②＋⑤＋⑨＋予備費）

資金収支の寄付金収入から施設・設備に関連する寄付金を控除し、施設・設備以外の現物寄付を加算しています。また、施設・設備に関連する寄付金（現物寄付を含む）は特別収支のその他の特別収入に計上されています。
資金収支の経常費補助金収入から施設・設備に関連する補助金を 控 除 し て い ま す。 ま た、 施
設・設備に関連する補助金は特別収支のその他の特別収入に計上されています。
資金収支の同科目（一部科目は現物寄付含む）に減価償却額が加算されています
資金収支の同科目に減価償却額が加算されています

学校法人が教育研究活動を円滑に遂行していくために必要となる資産を取得し、教育水準を低下させることなく継続的に保持するために組入れる金額です
貸借対照表の翌年度繰越収支差額の前年度末欄の金額と一致します。
貸借対照表の翌年度繰越収支差額の本年度末欄の金額と一致します。

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、差異及び合計欄の数値と一致しないことがある。

［概要］
教育活動収支差額は約23億7, 000万円の収入超過で、単年度において必要な教育活動の支出を教育活動収入で賄うことができました。また、教育活動外収支差額は約4, 000万円の収入超過、特別収支差額は約2, 000万円の収入超過となり、結果として、基本金組入前当年度収支差額は約24億円となりました。また、基本金へ約 8 億円を組入れた結果、当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額−基本金組入額合計）は約16億円となりました。
●事業活動資金収支計算書
当該会計年度の事業活動ごと（教育活動、教育活動以外の経常的活動、前二者以外の活動）の収入及び支出の内容、並びに基本金組入れ後の当該年度のすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を表すものです。

17

4 ．貸借対照表《資産の部》

科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第 2 号基本金引当特定資産
新設学科設置引当特定資産
退職給与引当特定資産
小林素三郎奨学基金特定資産
第 3 号基本金引当特定資産
減価償却引当特定資産
大学等整備改修引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
管理用ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
保証金
流動資産
現金預金
未収入金
棚卸資産
仮払金
資産の部合計
《負債の部》
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計《純資産の部》
科目
基本金
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（平成30年 3 月31日現在）（単位：千円）
本年度末
49, 129, 317
41, 531, 355
7, 771, 784
25, 748, 956
3, 059, 950
2, 081, 901
120, 856
2, 740, 729
4, 5292, 6462, 959, 730
250, 000
350, 000
399, 940
51, 000
858, 790
800, 000
250, 000
4, 638, 232
8, 523176
336, 527
4, 266, 807
26, 14850
25, 041, 856
24, 840, 966
129, 581
687
70, 62074, 171, 174

前年度末49, 033, 526
42, 411, 968
7, 531, 784
26, 561, 720
3, 314, 328
2, 147, 011
142, 877
2, 707, 731
6, 51402, 349, 730
0350, 000
399, 940
51, 000
848, 790
700, 000
04, 271, 827
8, 523176
468, 238
3, 766, 807
28, 03350
22, 530, 297
22, 266, 801
180, 852
966
81, 677
71, 563, 823

増減95, 791△ 880, 613
240, 000△ 812, 763△ 254, 378△ 65, 109
△ 22, 021
32, 997△ 1, 984
2, 646
610, 000
250, 00000010, 000
100, 000
250, 000
366, 404
00△ 131, 710
500, 000△ 1, 885
02, 511, 559
2, 574, 165△ 51, 270
△ 279
△ 11, 056
2, 607, 351

本年度末
2, 101, 901
2, 2072, 099, 693
2, 381, 064
6, 861
131, 955
2, 098, 101
144, 145
4, 482, 965

前年度末2, 080, 859
9, 0692, 071, 789
2, 235, 157
14, 146
124, 713
1, 976, 416
119, 881
4, 316, 017

増減21, 042△ 6, 861
27, 903145, 906△ 7, 284
7, 242
121, 685
24, 263
166, 948

本年度末
68, 443, 649
66, 534, 859
250, 000
858, 790
800, 000
1, 244, 559
1, 244, 559
69, 688, 209
74, 171, 174

前年度末67, 630, 511
65, 981, 721
0848, 790
800, 000△ 382, 704△ 382, 704
67, 247, 806
71, 563, 823

増減813, 138
553, 138
250, 000
10, 000
0
1, 627, 264
1, 627, 264
2, 440, 402
2, 607, 351

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

［概要］
資産の部の合計は、前年度末より約26億円増の約741億円となりました。内訳として有形固定資産が約415億円、特定資産が約30億円、その他の固定資産が約46億円、流動資産が約250億円です。一方、負債の部の合計は、前年度末より約1 億円増の約45億円となりました。内訳として固定負債が約21億円、流動負債が約24億円です。また、基本金は約684億円、繰越収支差額は約12億円となり、純資産の部合計は約696億円で、前年度から約24億円増加しました。
●貸借対照表学校法人の当該年度末（ 3 月末）における財政状態（資産・負債・純資産）を表すものです。

18

5 ．財産目録
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

資産総額
基本財産
運用財産
負債総額
正味財産

74, 171, 174
42, 985, 372
31, 185, 802
4, 482, 965
69, 688, 209科
Ⅰ目（平成30年 3 月31日現在）（単位：千円）平成29年度末

資産1

基本財産（ 1 ）土地269, 654. 12 平方メートル（ 2 ）建物
130, 121. 65 平方メートル
建設仮勘定（ 3 ）構築物
1, 340 点（ 4 ）図書538, 811 冊（ 5 ）教具・校具及び備品
50, 316 点（ 6 ）車輌（ 7 ）電話加入権（ 8 ）施設利用権（ 9 ）管理用ソフトウェア（10）第 2 号基本金引当特定資産（11）第 3 号基本金引当特定資産
2 運用財産（ 1 ）預金・現金（ 2 ）未収入金（ 3 ）棚卸資産（ 4 ）仮払金（ 5 ）保証金（ 6 ）長期貸付金（ 7 ）長期有価証券（ 8 ）積立金
資産総額

Ⅱ

7, 771, 784
25, 748, 956
2, 6463, 059, 950
2, 740, 729
2, 202, 758
4, 5298, 523176
336, 527
250, 000
858, 790
24, 840, 966
129, 581
687
70, 62050
26, 148
4, 266, 807
1, 850, 940
74, 171, 174

負債
1

固定負債
（ 1 ）長期借入金（ 2 ）退職給与引当金
2 流動負債（ 1 ）短期借入金（ 2 ）未払金（ 3 ）前受金（ 4 ）預り金
負債総額
Ⅲ

2, 2072, 099, 693
6, 861
131, 955
2, 098, 101
144, 145
4, 482, 965

正味財産（資産総額−負債総額）

69, 688, 209（注） 1 ．基本財産：学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金（注） 2 ．運用財産：学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産（注） 3 ．表示額の端数調整：財産目録の記載額を千円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

●財産目録
財産の種類、数量、価額を記載した書面で、法人の資産と負債の状態を明らかにした一覧表です。貸借対照表に計上された資産と負債の内訳明細表に当たります。

19

6 ．経年推移
事業活動収支の推移
事業活動収入の部

事業活動支出の部

教育活動収支科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計①
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③（①−②）
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計④
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計⑤
教育活動外収支差額⑥（④−⑤）
経常収支差額⑦（③＋⑥）
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計⑧
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計⑨
特別収支差額⑩（⑧−⑨）
基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）
基本金組入額合計⑫
当年度収支差額⑬（⑪＋⑫）
前年度繰越収支差額⑭
基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮）（参考）
事業活動収入計⑰（①＋④＋⑧）
事業活動支出計⑱（②＋⑤＋⑨）−法人全体−（単位：百万円）

事業活動 事業活動

収入の部 支出の部

事業活動 事業活動

特別収支

収入の部 支出の部

教育活動外収支

H25決算
11, 827
190
58
876
233
241
13, 428
5, 5494, 2981, 854
011, 7021, 726
63
0
63
0
0
0
63
1, 789
64
79
143
86
0
86
56
1, 846△ 1, 671
174
2, 03002, 204

H26決算
11, 650
217
56
880
244
201
13, 251
5, 4893, 9201, 7440
11, 154
2, 096
69
0
69
0
0
0
69
2, 166
21
67
89
94
0
94
△ 5
2, 160△ 2, 341△ 180
2, 2040
2, 023H27決算
11, 547
213
58
825
249
390
13, 284
5, 6814, 0391, 827
0
11, 548
1, 735
73
0
73
0
0
0
73
1, 809
0
88
88
38
0
38
50
1, 860△ 5, 056△ 3, 196
2, 0230△ 1, 172

H28決算
11, 844
235
60
754
252
200
13, 347
5, 4464, 1581, 4530
11, 058
2, 288
54
0
54
0
0
0
54
2, 343
0
31
31
95
0
95
△ 64
2, 278△ 1, 510
768△ 1, 172
21
△ 382

H29決算
11, 843
226
72
862
261
140
13, 406
5, 4814, 145
1, 4050
11, 032
2, 374
40
0
40
0
0
0
40
2, 415
0
58
58
33
0
33
25
2, 440△ 813
1, 627△ 382
01, 24413, 635
11, 789

13, 410
11, 249

13, 447
11, 587

13, 432
11, 153

13, 506
11, 065

表示額の端数調整…計算書の記載額を百万円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

百万円
14, 000

事業活動収入の推移（法人全体）

百万円
12, 000

13, 500

11, 500

13, 000

11, 000

12, 500

10, 500

12, 000

H25決算 H26決算

教育活動収入計
特別収入計

H27決算

①

H28決算

10, 000

H29決算

教育活動外収入計④

事業活動支出の推移（法人全体）

H25決算

H26決算

教育活動支出計

⑧

特別支出計

20

⑨

H27決算

②

H28決算

H29決算

教育活動外支出計⑤

資産・負債・純資産の推移−法人全体−（単位：億円）（資産の部）
年

度

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29決算

有形固定資産

374

374

398

424

415

特定資産

20

31

42

23

29

その他の固定資産

36

35

38

42

46

流動資産

222

233

214

225

250

資産の部合計

654

674

693

715

741

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29決算

固定負債

21

21

20

20

21

流動負債

23

21

23

22

23

基本金

587

610

661

676

684

繰越収支差額

22

20

△ 11

△ 3

12

負債及び純資産の部合計

654

674

693

715

741

減価償却累計額

195

207

221

230

246

科

目

（負債・純資産・繰越収支差額の部）
年 度
科 目

表示額の端数調整…計算書の記載額を億円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

資産・負債・純資産の推移

億円
800

700
600
500
400
300
200
100
0
‒100

H25決算

H26決算

H27決算

H28決算

H29決算

有形固定資産特定資産

その他の固定資産

流動資産

固定負債

流動負債

基本金

繰越収支差額21

7 ．監査報告書（1）理事会用22

（2）評議員会用23