令 和3年 度

事

業 計 画 書自 令和 3 年 4 月 1 日
至

令和 4 年 3 月 31 日

はじめに2020 年、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスが、当協会の事業運営にも大きな影響を及ぼしました。感染防止の観点から、大半の講座やセミナーをリアル開催ではなくオンライン開催に切り替えて実施し、PR プランナー資格検定試験についてはやむなく開催見送りとさせていただきました。受験を予定されていた多くの皆さまにご迷惑をおかけいたしました。改めてお詫びいたします。
本年も感染の収束が見通せず厳しい状況が続きますが、昨年の経験と知見を活かしながら参加者の安全を最優先に、事業の継続に取り組みます。まさにニューノーマル時代における協会活動の在り方を引き続き追求していく所存です。
令和３年度事業計画の特徴的ポイントは以下のとおりです。
■新中期計画の策定
当協会は昨年、協会設立 40 周年事業の一環として「ＰＲＳＪ宣言」を発表いたしました。宣言では、パブリックリレーションズ（ＰＲ）について「さまざまなステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、社会課題を解決し、ソーシャルイノベーションに貢献するための考え方でありプロセスである」ことを述べていますが、宣言の精神を受けて現在、協会は「新中期計画」の策定を準備しています。計画では、かねて目標としていた「安定的事業基盤の構築」「パブリックリレーションズに関する認知・レピュテーションの向上」「グローバル化の推進」「若手ＰＲパーソンの育成」などに継続的に取り組みながら、これからのＰＲを担うべき理想の人材像について規定し、人材育成に求められる能力やスキルについて整理する予定です。
■今年度の注力すべきポイント
・新中期計画の策定と実行（上掲）・シンボル事業の継続・発展-当協会の公益認定事業でありシンボル事業として定着している「教育研修事業」「ＰＲプランナー資格認定事業」「顕彰事業（「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」）」について、内容の充実に努め、事業のさらなる普及・発展を目指します。これらの事業を通じて協会の認知を一層高めるとともにレピュテーション向上を図ります。
-ＰＲプランナー資格認定試験は、事業の安定的持続性の観点から導入したＣＢＴ受験方式（※）を継続します。受験者の利便性向上と全国レベルでの受験機会の拡大を図ることで、ＰＲプランナー資格制度のさらなる普及・発展を目指します。
※ＣＢＴ：Computer Based Testing : 全国 280 カ所に設置されたテストセンターでコンピュータを使用して実施する試験方式
・PR 人材の育成
人材育成は、新中期計画における中心テーマとなる予定です。若手に限らず中堅人材の育成に注力します。

公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
パブリックリレーションズに関する倫理綱領を確立し、研修会・講演会などの開催を通じて広報・Ｐ
Ｒパーソンに対する教育と人材育成を行うことにより、パブリックリレーションズの健全な発展とわが国の産業・経済・社会の健全な発展に寄与する事業を継続して行う。

2. パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の育成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズの発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の育成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を広く人々に提供する。
(1) 広報・ＰＲ実務講座
社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及とそれを担いうる人材の育成に対する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムの習得を目的に「広報・ＰＲ実務講座」を開講する。
本講座は広報・ＰＲの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供する。本講座が提供する各種機会を以下に示す。
なお、令和 3 年度における開講の基本方針は以下とする。
・パブリックリレーションズの啓発・普及と、それを通じた協会のレピュテーション向上への貢献・デジタル・コミュニケーションの普及に対応する広報・ＰＲ研修の実施
・教育研修事業を通じた若手の広報・ＰＲパーソンの育成
・教育研修事業を通じた安定的経営基盤の構築
・オンライン化による新型コロナウイルス感染防止への対策
ア 基礎コース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
(ア)「広報・ＰＲ入門Ｗｅｂ講座（春期）」
新入社、社内異動等により春期に着任する広報・ＰＲ業務の新任者が対象。パブリック
リレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを習得する講座。オンラインで開講する。令和 3 年度春期講座は 5 月に開講する。

(イ)「広報・ＰＲ入門Ｗｅｂ講座（秋期）」
社内異動等により秋期から広報・ＰＲ業務に着任する新任者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを習得する秋期の講座。オンラインで開講する。令和 3 年度秋期講座は 10 月に開講予定。
イ 中級コース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて、広報・ＰＲに関する実践的な知識や実務スキルを習得するコース。
令和 3 年度は、すべてオンラインで開講する。
(ア)「広報・ＰＲスキルアップ実践講座」
広報・ＰＲ担当者の実務スキルの養成に資することを目的として開講する講座。広報・ＰＲ実務において重要性の高い領域に焦点をあて、それぞれの領域における最新事例の紹介やケーススタディ、実効性のある理論や考え方などの理解を通じて広報・ＰＲの原理、原則を習得する。
a コーポレート・コミュニケーション（講義）
企業経営における広報・ＰＲの位置付けや役割、広報戦略や計画の立案など企業広報のポイントについて、コーポレート・コミュニケーションの理論や企業のケーススタディを通じて習得する。令和 3 年度は 10 月に開講予定。
b リサーチ＆ＰＲプランニング（講義）ＰＲプランニング（広報計画作成）の基礎となる広報環境のリサーチ（調査・分析）の手法を学び、リサーチからＰＲプランニングに至る考え方を理解する。リサーチではデジタル的な手法の活用を考慮し、実践的なＰＲプランニングの方法を習得する。
令和 3 年度は 11 月に開講予定。
c マーケティングＰＲ（講義）商品の販売や市場における普及を目的とするマーケティングＰＲについて、最近の考え方や手法などについて、ケーススタディを通じて習得する講座。令和 3 年度は12 月に開講予定。
d デジタル危機管理（講義）
情報技術の発達に基づくデジタル化を背景に発生する緊急事態において広報・ＰＲ担当者に求められる考え方や心構え、危機管理施策の立案やメディアへの対処法などについて、理論やケーススタディを通じて習得する。令和 3 年度は 1 月に開講予定。

e 企業文化醸成（講義）社内、グループ内における経営理念の浸透、企業文化の醸成などを目的とするインターナル・コミュニケーションについて、その経営的な意味や役割、戦略及び施策の立案などのポイントを理論やケーススタディを通じて習得する。令和 3 年度は 2 月に開講予定。
f インターナル・コミュニケ―ション（講義）
対外的なコーポレート・ブランディングと、企業あるいはグループ内を対象とするイ
ンターナル・コミュニケーションを統合的に計画し実行する最近のコミュニケーシ
ョン手法に注目し、ケーススタディを通じて考え方や手法を学ぶ。令和 3 年度は 3 月に開講予定。
(イ)広報・ＰＲスキルアップ集中講座
広報・ＰＲ担当者の知識の深化及び実務スキルの養成に資することを目的として開講する講座。広報・ＰＲ実務において重要性の高い領域に焦点をあて、それぞれを最新事例の紹介やケーススタディ、実効性のある理論、考え方などを解説する 3 講義程度で構成する。
a デジタルＰＲ [Ⅰ]、[Ⅱ]（講義）
デジタルメディアやデジタルツールの普及を背景に成立した現在のコミュニケーシ
ョン環境において、広報・ＰＲ効果の上がる技法の習得を目的として開講する講座。
デジタル化が進んだコミュニケーション環境の現状や特性を理解するとともに、これからのＰＲプランニングの考え方や実務においてデジタルを活用するポイントについて講座を通じて習得する。令和 3 年度は第 1 回を令和 3 年 9 月、第 2 回を 3 月の 2 回開講予定。
b 危機対応（講義）
不祥事や事故、経営的な失態など組織体における危機発生に際し、その原因、対応における成功や失敗について理論やケーススタディを通じて理解を深め、広報・ＰＲ担当者が備えるべき心構えや対応のポイントについて講義を通じて習得する。
令和 3 年度は 12 月に開講予定。
ウ 広報・ＰＲ管理職コース
広報・ＰＲにおけるマネジメントについて、管理者が備えておくべき考え方、知識、スキルなどについて習得する講座。令和 3 年度は、オンラインで開講する。
(ア)新任広報部長講座
広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を受講対象として特化し、現職の広報部門上級管理職、報道関係者、法律専門家などを講師として開講する。オンラインでの交流機会も設け、就任後に直面する数々の悩みについて共有し、講師とともに解決策を探る。令和 3 年度は 11 月に開講予定。
(イ)広報・ＰＲチームリーダー講座（仮）広報を担当する課長、チームリーダーを対象として開講する広報マネジメント業務の入門講座。広報計画の立案や効果測定をはじめとする広報マネジメントの基本について学ぶ。令和 3 年度は 10 月に開講予定。
(2) ＰＲプランナー試験対策講座「ＰＲＳＪ認定ＰＲプランナー」の資格取得を目的に、知識やスキルを検定する試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。新型コロナウイルス感染防止のため令和 3 年度はオンライン講座とし、1 次試験から 3 次試験の実施時期にあわせ開講する。
ア 1 次試験対策講座
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、１次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。
イ 2 次試験対策講座
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、2 次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。
ウ 3 次試験対策講座
3 次試験の課題となる企画書作成、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング及びコーポレート）などのテーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。
(3) ＰＲＳＪセミナー
ＰＲアワードをはじめ広報・ＰＲ関係者に有用な話題やトレンドをテーマに開催するセミナー。
会員だけでなく一般にも広く公開して開催する。なお、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染防止のため令和 3 年度はオンラインでの開催を計画する。
ア ＰＲアワード受賞事例公開セミナー「ＰＲアワードグランプリ」のグランプリをはじめとする優れた顕彰事例を紹介するセミナー。広報・ＰＲ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェ
クト事例に関する講演と質疑、トークセッションを通じて、アイデアの創出や企画推進の考え方、工夫等を学ぶ。令和 3 年度は、2 月に開講予定。

イ 新春ＰＲシンポジウム
広報・ＰＲに関する重要なテーマを設定し、そのテーマに知見の深い実務家、企業マネージャー、学識者が様々な角度から問題を掘り下げるシンポジウム。年初を飾る「PRSJ 新春フォーラム」の一環となるイベントとして、令和 3 年度は 1 月に開講予定。
ウ ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格認定制度の創設以来、認定ＰＲプランナーは累計で 2,800 人を突破している。ＰＲプランナー資格取得者を含む社会人を対象に、ＰＲプランナー同士の交流促進とプランナーとしてのさらなるスキルアップを目指す「ＰＲプランナーフォーラム」の開催に向けて、新型コロナウイルス感染への防止策を講じた内容で検討していく。
エ 定例会（関西地区）
会員のニーズを汲み上げ、各種メディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会及び交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。令和 3 年度の重点活動として、会員の広報・ＰＲ活動のニーズを踏まえたテーマ、及びネット社会の進展に伴い「SNS」関連の講座にも注力する。
コロナ禍にあってリアルの開催が懸念されているが、コロナ禍が収束していない場合はオンラインでの開催を目指す。
オ 広報基礎講座（関西地区）
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、開催する。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘していく。なお、講座数に鑑み開催期間は 1 日とし、令和 3 年度は 7 月に大阪で開催予定だが、コロナ禍が収束していない場合は延期または中止も検討する。
カ 広報学校（関西地区）
中堅広報・ＰＲパーソンを対象に、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的として令和 3
年 11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣として終日開催の予定で企画する。広報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座とする予定だが、コロナ禍が収束していない場合は延期または中止も検討する。
キ 拡大関西部会広報ゼミナール
定例会がお休みの 8 月に開催予定。内容はパブリックリレーションズについて、広報実務に直結したゼミとして対象を一般にも拡大して開催する方針。コロナ禍が収束していない場合はオンラインでの開催を検討する。

ク 新春ＰＲフォーラム関西
令和 3 年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して 1 月に開催を企画する。政治・経済・国際関係のテーマも選択肢として、会員のみならず一般の方々をも対象とする。

3. パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかることを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開している。
(1) ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は、1 次試験から 3 次試験までを通じて、幅広いパブリックリレーションズ領域を体系的に履修することができる検定制度となっている。令和 3 年度は、10 年後を見据えたＰＲプランナー資格制度のあるべき姿を協議し、現在の資格制度の点検を行う。
ア実施運営

・新型コロナウイルスの影響を考慮し、これまでの集合型の試験方式を見直し、全国のテストセンターに設置されたパソコンを使う分散型の試験方式（CBT 方式）に変更することとし、できる限りの感染対策を行った上で 1 次試験から 3 次試験までを実施する。1 次試験を中心に、受験者募集と実施運営、および各資格認定業務に取り組む。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験専門委員および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点については、引き続き会員内外の協力を得て取り組む。
・試験運営に関わる危機管理のさらなる徹底を図り、危機管理方針を策定する。また、災害等発生時の初動～試験再開あるいは中止・延期決定など、試験実施時の混乱を最小限に抑えるための、新型コロナウイルス感染対策等を含めた危機管理業務フローについても随時検討を加えながら、試験実施方式についても検証していく。
・試験の適切な運営に資するため、試験運営に関連する情報管理の高度化にも取り組む。
イ 広報普及・主に 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者はもとより、最大受験者層を占める一般企業広報関連部署の担当者、大学で広報関連カリキュラムを担当している教職員、および自治体の広報関連部署をメインターゲットとして広報普及を展開し、受験促進に取り組む。また、協会の Web サイトや公式 SNS、および協会ニュースでの告知、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿に取り組み、受験者拡大に繋げていく。
・令和 3 年度は、資格 Web サイトにＰＲプランナー取得者の氏名掲載の可否について検証を行う。
ウ 試験問題の作成および採点・時代の変化に対応したパブリックリレーションズ領域の履修機会につながる公平・公正な検定試験を目指し、試験問題の作成および採点に取り組む。さらに、ＰＲプランナー資格制度の試験問題として、相応しいレベルの問題を恒常的に提供できるよう、試験専門委員の委員補充を図りつつ、各試験の作問審議会で調整を行う。

4. パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。
(1) 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのパブリックリレーションズ（ＰＲ）の視点から、この年に最も活躍した人を選考し、表彰する制度である。令和 3 年度は、令和 2 年度に引き続き、選考基準やプロセスの更なる整備・改善と認知度の向上を図る。
(2) 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。令和 3 年度は、日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様に、選考プロセスの更なる整備・改善と認知度の向上を図る。
(3) ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。審査団は、メディアやアカデミック、事業会社、ＰＲ会社という各方面から構成している。審査方法は、審査団による審査を、ブロンズ以上を決定する一次審査とグランプリ・ゴールド・シルバーを決定する二次審査の二段階とし、さらに二次審査ではエントリー社との質疑応答機会を設けることにより、審査の深化を図っている。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、審査会はオンラインとオフラインのハイブリッドでの実施、表彰式も収録によるアーカイブ配信を行った。
令和 3 年度は、審査・表彰フレームの一層の定着化と更なる改善に努めるとともに、引き続き認知拡大とエントリー数の増加を目指す。また、日本における優秀事例を通したＰＲの普及・啓発に向け、継続的にアーカイブサイトの充実、ならびに他委員会と連携したセミナー、印刷物へのコンテンツ展開を図る。

II. 収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
1. 2021 PR Yearbook
本冊子を協会の社会へ向けてのメッセージツールとして位置づけをさらに明確にし、先進的な企画、人材の登用を心がける。より安定した編集体制のもと、先進性も加味し、執筆陣に新たな人材を発掘して発信力のある内容を目指す。 優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」はこれまでの流れを継続しつつ協会としてのメッセージも込められる誌面作りに加え外部識者のレポートも添え、より客観的評価を加えられるよう新しい試みを行う。 2021 年発行
号ではコロナ禍を踏まえ、特に実務家中心の会員の興味と共感を得るような企画展開をしている。
新しいオピニオンの掘り起こし、積極的な企画展開を着実に積み重ねていくことにより、「パブリックリレーションズの普及啓発を図る公益的な目的を持った Yearbook」としての特長を明確にしていく。

2. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2022）
2021 年版を踏襲し、巻頭企画である「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」
については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3 本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持し、更なる充実を目指すが、情報収集にかかる手間とコストが上昇する中、今後のあり方についても検討を重ねたい。

3. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
現在、ＰＲプランナー資格認定検定の新試験体系に対応した公式テキスト（1 次試験対応「広報・ＰＲ概説」、2 次・3 次対応「広報・ＰＲ実践」）と、実際に出題された試験問題や、出題が想定される試験問題を収録した参考問題集「1 次・2 次・3 次試験参考問題集」を刊行しているが、令和 3 年度は、一部データを更新した 2021 年度版を刊行する。

III.その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報動 など）
1. 会員の交流事業(1) 情報交換会
会員を対象とした情報交換会を年１回開催する。会員相互の交流を通じた懇親を図ると共に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。特に、新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを対象に、企業部会、ＰＲ業部会とも連携して、当協会概要に加えて各委員会ならびに部会のオリエンテーションを兼ねる機会を模索する。
(2) なでしこカウンシル
平成 28 年 4 月から施行された「女性活躍推進法」の精神に鑑み、女性会員及び会員会社の女性社員の啓発とネットワーキングの場として年 2 回程度開催する。
(3) 企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的に企業部会総会を開催し、協会への参画メリットを参加者に体感いただく。年 1 回開催予定。
(4) ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ業総会を 2 年に 1 回をめどに開催する。コロナ禍の影響からリアル開催が難しい場合は、オンラインでの開催を検討する。

2. 会員向けセミナー／研究会など(1) 定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、月例でタイムリーなテーマを研究する講演会。広報・ＰＲのニーズや会員の要望に応える“旬な講師”を招き、タイムリーなテーマを設定し,令和 3 年度は 8 回にわたりオンラインで開催する予定。
(2) 国際セミナー
海外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とした国際セミナーを開催する。海外のスピーカーを含め、会員の国際的視野拡充に寄与できる講
演者による世界の潮流を見据えたセミナーを、年 2 回程度開催する。
(3) 大使館訪問
駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等により、協会の国際交流の場として活用する。年 1 回程度開催する。
(4) 企業部会フォーラム
企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。メディア訪問も加え、年 1～2 回程度開催予定。
(5) 広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。年 2 回程度開催予定。
(6) 広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上を目指し、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。年 3～4 回程度開催予定。
(7) ワイガヤ会
次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの発展にとって不可欠であり、協会の基本計画の骨子にもなっている。協会アドバイザリーメンバーを迎えてＰＲ業カフェ（ワイガヤ会）開催し、会社の壁を超えた会員会社社員同士の交流を図ることで、具体的な育成施策の課題・システム・手法について検討を重ねながら、ＰＲ業界の将来性を示唆する取り組みを継続実施する。
(8) ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、過去 50 回近く実施した無料セミナーを令和 3 年度も継続。年 3～4 回の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。
(9) ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、講師を囲んだ懇談会形式で、令和 3 年度は年 1 回開催する。

(10)協会設立 40 周年事業の関連イベント開催について
昨年、当協会は設立 40 周年を迎えたが、コロナ禍による活動制限から、周年を記念するシンボル事業として予定していた「アジア・パシフィック・プロヴォークサミット＆セイバーアワード」の開催が見送られた。
そこで、社会情勢が好転した場合は、ＰＲの新たな可能性を内外に発信する場として、秋頃をめどに改めて本イベントを開催することとする。

3. 他団体などの交流事業
当協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場、並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とする。
・ＩＰＲＡ、ＰＲＳＡなど海外の広報関連団体との交流促進と関係強化
・カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての検討・ホルムズレポート、ＰＲ ＷＥＥＫなど海外における業界メディアとの関係づくりの検討
・上記の活動実施報告として、協会のウェブサイトにおいて、英文コンテンツを掲載する
この他、会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、数年に一度海外研修旅行を企画・実施している。渡航先の広報関連諸団体やメディア訪問も組み込み、交流と関係作りにも役立てる。

4. 広報活動(1) 協会ニュース
唯一の定期的インナーツールとし、読みやすさ、活用のしやすさに工夫を加え、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるよう改善を加えていく。マンネリ化しないよう新しいアイデアは積極的に取り入れ、現在行っている試行錯誤をより大胆に進めたい。巻頭特集企画を充実させ、会員のベネフィットに結びつくような情報提供に注力していく。
(2) Web サイト・ソーシャルメディア
既存会員向けの情報提供および新規会員獲得、および公益法人としてパブリックリレーションズの理解促進につながる情報発信を行っていく。具体的には、協会の活動内容、広報に関する知見等の発信を行い、今後増えるであろう個人会員の興味喚起にもつなげていく。
①サイトの運営：「使えるサイト」として運用すべく、アクセス解析等の分析を踏まえ、改善を継続する。②独自コンテンツの発信：委員会内コンテンツ制作 WG により、目的にかなうコンテンツの企画発信を行う。③協会内活動の傾聴：各委員会、部会との連携を密にし、協会内の各活動を傾聴し、発信につなげる機能を担う。

(3) メディアリレーションズ
協会内情報の流通を活性化し、協会発のコンテンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化してゆく。講座やセミナー、プランナー試験が今回のコロナ禍によってオンライン化や地域での受験エリアの拡大などが進んだこの機会をとらえて、今まで物理的に参加できなかった人たちへも協会や、協会の活動に関心を持っていただくために、ニュースリリースの効果的配信を行うとともに、Web メディアとのリレーションも試行していきたい。