2014(平成26)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2014年4月1日～2015年3月31日）

１．はじめにゼンコロは、今年４月１日から一般社団法人としてスタートを切ることとなった。安倍晋三内閣総理大臣名で平成26年７月３日付「公益目的財産額の確定について」の通知を受け、今後平成29年３月31日までの３年間の間に、確定した公益目的財産額をもって公益目的事業計画を着実に実施することとなった。１月20日、障害者権利条約が日本政府によって批准されたことを受け、わが国の障害者制度・政策が権利条約にふさわしい状況にあるのか、働く障害者の雇用、生活が他の国民と同様に守られ、国民としての義務を負うにふさわしい状況にあるのか、引き続き検証し、一歩でも前に進めるよう努力を重ねていくこととした。事務局体制は、６月21日から専任２名とし、業務の拡充と次代の育成を図った。
２．具体的な事業内容(1)障害福祉の理解に関する普及啓発事業
・ 障害者福祉にその一生をささげた故丸山一郎に関する本をゼンコロから出版する。
東京コロニーで編集委員会を立ち上げ、11月８日に2,000部をゼンコロから発刊した。
・ 新人や従業員を対象とした教育のツールとして、ゼンコロの歴史を継承、共有するためのＤＶＤを作成・活用する。
ＤＶＤ作成委員会をあかつきコロニー、東京コロニー合同で立ち上げ、会員法人協力のもと、2015年3月17日に200枚作成した。
・ 広報誌を7月、12月に発行する。
８月にNo.156を発行し、1月末にNo.157を発行した。
・ ホームページの更新を適宜実施する。
ゼンコロ開催の各種研修会の開催案内、書籍の案内、広報誌の掲載を中心に、適宜更新を行った。
・ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。
ホームページ上からの注文に対応した。
・ ゼンコロ要覧の改訂版を作成する(第１次補正予算)。
福岡コロニーの協力のもと、2015年3月25日に2,000部作成した。
(2)障害者の福祉向上に関する調査研究事業
・ 特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）主催の「社会支援雇用研究会」へ引き続き関わり、障害者の社会支援雇用に関する調査研究に共同して参加のための必要な支援を行なう。
三菱財団から助成を受けて、研究会は全国のＢ型事業施設の調査を行った。その際に、ゼンコロは４月30日～５月１日に秋田・青森、4月22日に山梨、4月24日に静岡のＢ型事業施設を担当し、実態調査に協力した。報告書は11月にまとめ、公表された。
・ 現在のわが国の障害者福祉制度・政策の課題について検証する。
日本障害者協議会の政策委員会、社会支援雇用研究会に参加し、精神病院の病床転換居住系施設の問題など今日的な課題について検討を重ねた。
(3)障害者の雇用・就労支援に関する研究開発及び試行的事業
・ 障害者雇用を前提に、小規模事業の創出を目的とする調査研究を引き続き実施する。

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4月17日(第3回)、7月3日(第4回)、2月5日(第5回)に事業部会を開催した。全国のＡ型事業所における先進事例を調査・検討した結果、具体的な先進事例を数箇所絞り込み、次年度の事業として実地視察を提案することとした。
(4)障害福祉従事者の専門的知識及び支援技術の向上に関する事業
・ 会員法人の主たる事業である印刷事業を押し上げるための営業、製造に関する研修を引き続き実施する。
６月19～20日に第２回印刷事業営業担当者研修会（参加：14名）を、９月25～26日に第２回製造担当者研修会（参加：17名）を開催した。営業研修会ではプルキャスト代表の岡本幸憲氏を講師に呼び、「元気の出る印刷事業をめざして」をテーマに、価値ある「印刷サービス」を提供するための多様なサービス提供の創出と実践について学んだ。
製造研修会では、会員法人から検討して欲しい課題の要望を受け、製造現場における共通課題、個別課題、今後の課題を整理し、課題解決のための情報共有化に努めた。
・ 障害福祉サービス・就労継続支援Ａ型事業のあり方に関する研修を引き続き実施する。
10月23～24日に参加者20名で開催した。福祉サービス提供事業所として、就労継続支援Ａ型事業に期待されるサービス内容やそのあり方について、障害者権利条約との整合性も確認しつつ再考することと、Ａ型事業所に期待されるサービス提供のための支援体制、専門性、利用者像など、現状の実態と課題を踏まえ、今後の展望について情報共有及び意見交換等を行い、自法人のＡ型事業の運営強化等に繋げるよう努めた。
・ 障害者の日中活動メニューを共有化するため、障害福祉サービス・生活介護事業研修会を実施する。
７月17～18日に参加者25名を迎えて開催した。ゼンコロとして初の生活介護事業研修会だが、６会員法人､12事業所で展開している事業ということもあり、ゼンコロらしい介護事業を考えるとともに、生活介護事業の実情と課題解決を中心に意見交換を行い、生活介護事業のサービス向上を目的に実施した。
・ 障害福祉サービス・就労移行支援事業の先進事例に学ぶ実地研修を実施する。
移行支援事業に熱心に取り組んでいる山形県コロニー協会の協力を得て、２回に分けて実施することとなった。その１回目を９月４～５日に18名の参加で開催した。２回目は12月18～19日に参加者22名で実施した。山形での取り組みの特徴は、すべてがゼロからスタートしたにもかかわらず、現在では相当のノウハウを蓄積し、単独事業として８名の専任従業員を抱えて県内で絶大な信頼を得ている点にあった。
・ 相談支援担当者と調整の上、障害福祉サービス・相談支援事業に関する担当者研修会を実施する。
2015年１月22～23日に15名の参加者で、専門家を講師に呼び開催した。相談支援は障害福祉サービスのすべての事業の最初の段階で関わりを持つ事業ということで、その重要性を再認識した。
・ 障害福祉サービス・児童デイサービス事業の先進事例に学ぶ実地研修を実施する。
児童デイサービス事業を沖縄県内20ヶ所で展開している沖縄コロニーの協力を得て12月4～5日、24名の参加者をもって沖縄で開催した。沖縄での取組みの紹介を受けた後、相談支援専門員を講師に立て、障害特性や療育の役割、支援の目標の重要性など、多岐にわたる講演内容を受けた。
(5)障害者の支援を行う施設・事業所の設置及びその運営に関する相談助言事業
・ 障害者の雇用・労働問題、障害者権利条約などに関わるゼンコロセミナーを、会員法人の要望を受けて、引き続き実施する。
前年に引き続き、第６回熊本県コロニー協会（８月21日 参加者23名）、第７回佐賀2春光園（８月22日 参加者27名）、第８回東京コロニー（９月６日 参加者48名）、第９回山形県コロニー協会（10月18日 参加者41名）と開催した。第10回沖縄コロニーは、来年4月に各種施設の竣工にあわせて実施することとした。
(6)関係団体・事業者との連携交流に関する事業
・ 日本障害者協議会(JD)の事業活動へ引き続き関わり、支援をしていく。
ゼンコロ会長がJDの理事を務め、政策委員会、社会支援雇用研究会に毎回出席。事務局からも政策委員会へ出席し、関わりを強めた。また、障害のある人々の社会参加を推進するための「イエローリボン」運動を日本障害フォーラム(JDF)が進めているが、JDをとおして「イエローリボンバッジ」を購入し、連携に努めた。
・ 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。
「めざす会」からの情報を会員法人へ提供し、課題の共有化に努めた。
・ 東日本大震災後の復興支援を念頭に、被災障害者支援を引続き実施する。
JDFみやぎ支援センターから依頼され、宮城県沿岸部の島しょ地域で仮設住宅に住む被災障害者の実態調査に協力するため、10月3日から7日まで、3法人の協力を得て7名をゼンコロから派遣した。被災障害者は結果として一人もいなかったが、高齢者が多い島での暮らし振りは、大変厳しいものがあった。
・ ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）に加入し、障害のある人たちに労働と就労機会を提供する事業の情報を共有して連携交流を図る。
10月22～27日、スペイン・マドリードで開催されたWI世界会議へゼンコロから２名を派遣した。その「海外視察報告会」を11月20日に開催し、参加者から詳細な報告を受けた。また、WIJの活動資金を支えるため「WIJバッジ」を購入し、支援した。
・ 海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、障害者支援に関わる国際会議に参加する。
当初６月に参加を予定していたワーカビリティ・インターナショナル・アジア（WAS）総会が、主催のスリランカの都合で中止となった。その後、APDF会議（「第３次アジア太平洋障害者の十年」）が11月26～29日、ベトナム・ハノイで開催され、ゼンコロから２名を派遣した。
・ ゼンコロのバッジを復活させ、会員相互間の連携に努めた。
(7)公益事業を推進するための環境・衛生事業
・ 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その利益は公益事業に充当する。
古紙回収事業は、安定した古紙市況を受けて、当初予算を上回る事業結果を出すことができた。紙おむつ給付事業もほぼ前年度並みの実績を残すことができた。
(8)その他の事業
・ 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）への参加を呼びかけ、障害者の技能向上を図ることを目的に、上位入賞者を引き続き報奨する。
ゼンコロ会員法人からは山形県コロニー協会、ながのコロニー、山口県コロニー協会が県大会を勝ち上がり、アビリンピックへの出場権をとった。アビリンピックは11月21日から３日間、愛知県で開催され、ながのコロニーが金賞(1位)、山形県コロニー協会が銅賞(3位)を取り、報奨金を授与した。

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３．運営に関する事業
・ 総会理事会は6月、11月、3月に開催する。
第63回・第64回理事会、第66回総会を6月5～6日に青森県コロニー協会で開催、第65回理事会、第67回総会は11月20～21日東京で、第66回理事会、第68回総会は2015年3月5～6日に東京で開催した。また、三役会議を6月2日、8月18日、10月22日と3回東京で開催した。
・ 運営委員会は主体的に開催してゼンコロの基本的な運営課題を検討・立案して、理事会へ提案する。
運営委員会は、第19回を4月17～18日に、第20回を7月3～4日に、11月20日に第21回を、2015年2月5～7日に第22回を東京で開催した。
・ 制度政策部会、事業部会、教育研修部会は計画された研修会等の事業の実施に当たる。
それぞれ、関連する事業の研修会開催を中心に、事業の実施にあたった。
・ 会計は、公益法人平成20年会計基準を適用して、2014年度から会計処理を行った。
以上

4平成２６年度事業報告 附属明細書
平成２６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成２７年６月４日
一般社団法人 ゼンコロ

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