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情報提供資料

投資環境ウィークリー

経済調査室

追加経済対策や金融緩和への期待を背景に株式市場は高値圏で推移● 米国の株式時価総額対GDP比が急上昇
200

2020年12月14日号● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米株式時価総額（対GDP比）（%）

12/14 月
★

180
160

米国

140

★

120

（日） 12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：▲27、12月：▲10
先行き 9月：▲17、12月：▲8（米） 大統領選挙の選挙人投票

12/15 火

100

★

80
60

日本

40
20
2003

2009

2012

2015

2018

2021

注）直近値は2020年11月末（同年10-12月期GDP予想比［市場コンセンサス］）。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 日米欧の株式市場は上値の重い展開
先週は主要国の長期金利は低下、日米欧の株式市場は上値の重い展開でした。他方、原油価格や資源国通貨が上昇するなどリスク選好の流れは続いているとみています。米大統領選挙に伴う不透明感が後退し、米追加経済対策が合意に向かっている事や新型コロナワクチン開発の進展で世界経済が好転し、来年も株価上昇が続くとの期待は高まっています。ただし、実体経済の回復を遥か

FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%（米） 12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+6.3、12月：（予）+6.8

12/16 水

（年）

2006

（米）

★
★

（日） 11月 貿易収支（通関ベース、速報）
10月：+8,717億円、11月：（予）+5,298億円（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.3%、11月：（予）▲0.3%（米） 12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：56.7、12月：（予）55.8（米） 12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：58.4、12月：（予）55.0
12月
製造業PMI（マークイット、速報）（欧）
11月：53.8、12月：（予）53.0（欧） 12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：41.7、12月：（予）41.0に上回る株価上昇に割高感や過熱感も台頭しています。

12/17 木■ 米国の財政・金融政策の行方に注目（日）

策協議では年内合意が実現するのかが注目されます。

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
12月（米）
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：+26.3、12月：（予）+19.0（豪） 11月 失業率
10月：7.0%、11月：（予）7.0%（英） 金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ規模：
8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ■ 12月の製造業PMIは高水準を維持できるか

12/18 金米国経済は雇用指標など弱さも目立ちますが、今週にも米国で新型コロナワクチン接種開始が見込まれ、景気失速への警戒感は和らいでいます。こうした中、先週もS&P500とナスダック総合指数は最高値を更新しました。
株価を押し上げている要因には財政支出・金融緩和継続への期待があります。今週のFOMC（15-16日）では資産買入策の拡大やガイダンス強化があるのか、また財政政

今週は16日の12月米欧製造業PMIが高水準を維持できるか注目です。また14日の米大統領選・選挙人投票では（日） 黒田日銀総裁 記者会見（独） 12月 ifo企業景況感指数
11月：90.7、12月：（予）90.5

バイデン氏の勝利確定が見込まれますが、トランプ陣営
が敗北を認めるかどうかも注目されます。18日の日銀金融政策決定会合では新型コロナ対応金融支援特別オペの期間延長決定が見込まれます。欧州では英国とEUの通商

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏（またはEU）、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（中）中国、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

交渉が続き、決裂への警戒が継続しそうです。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年12月14日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

12月11日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,652.52-98.72▲0.37

1,782.01

6.07

0.34

30,046.37-171.89▲0.57

3,663.46-35.66▲0.96

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,377.87-86.36▲0.69

390.12

-3.92

▲0.99

13,114.30-184.66▲1.39

6,546.75

-3.48

▲0.05

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,347.19-97.39▲2.83

2,621.89-17.77▲0.67

1,257.66

6.62

0.53

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

12月11日騰落幅

騰落率%250.48

-5.20

▲2.03

1,710.03

9.86

0.58

12月11日騰落幅

0.015-0.0060.896-0.076▲ 0.638-0.095▲ 0.381-0.0730.523-0.0710.006-0.0800.172-0.1810.716-0.0820.991-0.010

12月11日

騰落幅

騰落率%

-0.13

▲0.12

-0.25

▲0.20

137.53

-2.40

▲1.72

81.43

-0.02

▲0.02

78.35

1.07

1.38

73.54

0.17

0.23

15.884-0.056▲0.35

77.805-0.150▲0.19

0.73820.00090.12

1.4105-0.0007▲0.05

13.222-0.115▲0.86

1.41920.0166

1.18

6.871

0.028

0.41

5.162

-0.106▲2.01

20.529

0.332

1.64
騰落率%

46.57

0.31

0.67

1,841.40

3.90

0.21

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年12月4日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

30,046NYダウ

26,65225,00020,000日経平均株価15,00013,11410,000DAX®

5,000
2015/12/22（年）

2017/12/22 2019/12/22● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

125.97

騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

104.01

12月11日35,000

0.896

日本

0.0
-0.5
-1.0
2015/12/22

0.015-0.638ドイツ
2017/12/22（年）

2019/12/22● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2015/12/22

125.97104.01米ドル円（左軸）

1.2111

ユーロドル（右軸）2017/12/22

2019/12/22

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2020年12月11日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年12月14日号

日本 企業景況感は改善したものの、足元で感染再拡大への警戒感は強まる■ 業況判断DIの先行きの回復は頭打ち【図1】業況判断は2四半期で改善するも先行き不安強い

12月日銀短観の業況判断DIは大企業製造業が▲10（前回差：+17)、大企業非製造業が▲5（同：+7)と改善しま40した（図1）。製造業は輸出や国内販売の回復が続く自動

30車に加え、木材・木製品、鉄鋼、非鉄金属等で業況が大20幅に改善しました。非製造業はGo To トラベルを背景

10

また、中小企業製造業は▲27（同：+17)、中小企業非製
造業は▲12（同：+10)と厳しい状況が続いています。先行きについては、新型コロナ感染者数の再拡大が警戒される中、Go Toキャンペーンの一部停止への懸念等もあり、業況の改善は一服する見通しです。
他方、全規模合計での今年度設備投資計画（含む土地

日本 日銀短観・業況判断DI-10
中小企業・非製造業-20-30

中小企業・製造業-40-50

大企業・製造業

2007

2009

2011

2013

■ 11月の景気判断DIは悪化に転じる
11月の景気ウォッチャー調査では現状判断 DIが45.6

キャンペーンの効果や自動車関連の受注・販売の回復、巣籠もり需要の堅調等を好感するコメントが散見される
一方、コロナ感染再拡大の悪影響への指摘は更に増えて

2017

2019

（年）

2021

出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】先行き判断DIは2020年7月以来の40割れまで低下
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数60（2015年＝100）（DI）

景気ウォッチャー調査・先行き判断DI（左軸）

50

130
120

40

110

景気ウォッチャー調査・現状判断DI（左軸）（10月：54.5）と7ヵ月ぶり、先行き判断DIは36.5（10月：49.1）と4ヵ月ぶりに悪化しました（図2）。Go To

2015

注）直近値は2020年12月調査。点線部分は予測。

に対しては慎重姿勢が続くものの、今後は在宅勤務等に関連した情報化関連投資は積極化するとみています。

↓悪化

-60

投資額）は前年比▲3.9%（修正率： ▲ 1.3%）と下方修正されました。不透明感が残る中、不急の能力増強投資↑業況改善

大企業・非製造業

0に、宿泊・飲食サービスや運輸などで業況が改善した
他、乗用車販売の持ち直しを受けて小売も好調でした。

（%ポイント）

30

100

20

90
景気動向指数・一致CI（右軸）1080

おり、サービス業を中心に深刻な影響も推察されます。
菅政権は事業規模73兆円の経済対策（国費30.6兆円）を発表し景気を下支えしますが、悲観的な景況感が再び実
体経済に悪影響を及ぼすリスクには警戒しています。

■日経平均株価は高値圏でもみ合う展開に先週の日経平均株価は週間で▲0.4%と6週ぶりに低下

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

70

2021

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2020年11月、景気動向指数が同年10月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】コロナ感染再拡大で業績回復が遅れる可能性も
日本 TOPIX 12ヵ月先の予想EPSと予想PERしました。内外での新型コロナ感染再拡大に伴う景気悪化懸念とワクチン接種開始で高まる経済正常化期待が交錯し、方向感の出難い相場が続きました。高値警戒感で利益確定売りが優勢となる中、投資家の押し目買い意欲の強さや株式非公開化による自社株買いが期待されるソ
フトバンクグループの株高が下値を支えました。日本株
は米国株の堅調さを受け、底堅く推移するとみられます。ただし、金融緩和や先行きへの期待を背景にTOPIXの12ヵ月先予想PERは高止まりする一方、足元の景況感
悪化で企業業績の回復が遅れる可能性から、12ヵ月先予
想EPSの急上昇は見込みにくく、株価は狭いレンジでのもみ合いが続くとみています（図3）。（三浦、田村）

注）直近値は2020年12月11日。
出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年12月14日号

米国 12月FOMCは資産購入のフォワード･ガイダンス修正に留まるか■ 12月FOMC：注目点は国債購入を巡る議論
先週のS&P500株価指数は▲1.0%と下落。新型コロナ感【図1】11月FOMCでは、先行きの資産購入調整を議論
米国 11月FOMC議事録 資産購入に係る議論

染再拡大を受けたカリフォルニア州での外出規制強化や、追加景気対策の協議難航などが株価の重石となりました。

・市場の流動性改善と金融環境の緩和に貢献

資産購入の効果 ・今後は、家計･企業の金融環境の緩和に目的が移る
・想定以上の国債発行による金利上昇への保険にも

今週15･16日に12月FOMC(連邦公開市場委員会)が開催。
今会合での主な注目点は、(a)各種経済予測に新規で追加される2つのチャート、(b)国債購入に係るフォワード･ガイダンス(FG:先行きの指針)修正の有無、(c)国債購入内容
変更(年限長期化や購入増額)の有無、の3点と考えており、・増額と年限長期化による更なる緩和は可能

国債購入の修正 ・年限や購入額の修正は、早期には必要ではない
・購入量の増額には限界がある

MBS購入の修正 ・現行ペースでの購入による住宅価格の過熱を懸念(b)(c)については市場でも見方が分かれている模様です。
(a)は、FOMC参加者による四半期毎の実質GDP･物価･・資産購入の修正を適切に行うためのFGの強化を検討
・多くの委員が「かなり早期の」FGの強化を要望
・政策金利の引き上げよりも早期の減額を示唆すべき・経済環境に紐付けた定性的なものに

資産購入
FGの修正

雇用の見通しに対する不確実性を図示した内容となる見込みであり 、FRB(連邦準備理事会 )は先週11日に新規

注）FGはフォワード･ガイダンス。

チャートの公表例を発表しました。これらは新たな公表

出所）米FOMCより当社経済調査室作成

内容となるため注目されるものの、議論内容自体は議事【図2】感染拡大に歯止めかからず、雇用回復にも減速感録にて公開されてきたものであり、あくまで四半期各種

米国 新規失業保険申請件数･新型コロナ新規感染者数

経済見通しに関する補完的な情報に留まるとみています。
(b)は、今回修正される可能性があるとみます。現在の声明文では、資産購入のFGを「今後数ヵ月」「少なくと議事録では、多くの委員がFGを「かなり早期に」修正す

400

も(b)の早期修正が実施される可能性はあるとみています。

100(c)は、11月FOMC議事録にて変更を急がない姿勢が示

0

ら、変更は見送られると予想しています。また、既に低水準である米長期金利や、追加景気対策協議の不透明感、加えて、足元では感染拡大に伴って景気減速感が強まっ（左軸）
給付対象拡大分（PUA）

し、先行きの景気回復期待が根強いことも、早期の追加緩和を躊躇する要因になり得るとみています(図3)。ただし、米国の雇用や経済活動は、コロナショック以前の水準からは依然として距離があり、12月FOMC後も、現在の緩和的な姿勢や政策は継続しやすいと考えられます。
他方、株式市場では、目先は景気減速感や追加経済対策の早期合意への期待後退などが重石となる可能性があ

8

追加景気対策が遅くとも1-3月期中には可決に至るとの期
待が、引き続き相場を支援するとみています。（今井）642（2020年）

1/10

0
3/13

5/15

7/17

9/18

（月/日）

11/20

注）新規失業保険申請件数は季節調整前で、直近値は2020年12月5日終了週。
PUAは第3弾景気対策法案による受給対象拡大プログラム。新規感染者数は7日移動平均で、直近値は同年12月11日時点。
出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】ワクチン開発や大統領選消化などが景況感を支援
米国 マークイットPMI･消費者信頼感
80（1966年=100）

（指数）

70

81.4

58.4
56.7

50

120
100
80

（右軸）消費者信頼感

60

60

40
（左軸）製造業PMI

40
30

20

0

（左軸）サービス業PMI

るでしょう。ただし、移動規制を受けた今後の感染動向
悪化一巡やワクチン実用化に加え、緩和的な金融政策と、

12

（右軸）
新規感染者数ているものの(図2)、ワクチン実用化への期待や政治的な不透明感後退を受け、消費者･企業マインドは底堅く推移

14

10

200

資産購入内容に満足との発言が多く見られたことなどか

18

300

との議論もあり、今後の政策調整への準備という意味でされたことに加え、各FOMC委員の発言からも、現在の20

16

も現在のペース」に6月以降据え置いており、11月FOMC

整へ向けた事前段階として、(b)の修正が検討されている（左軸）新規失業保険申請件数（通常の州プログラム）

600
500

る必要があるとの認識を示しました(図1)。また、(c)の調

（万人）

（万人）

700

20
2015

2017

2019

2021

（年）

-20

注）直近値は、マークイットPMIが2020年11月時点で、50が好況･不況の節目。消費者信頼感は同年12月時点。
出所）ミシガン大学、マークイットより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年12月14日号

欧州 強まる景気先行きへの楽観姿勢、EUは復興基金の設立を承認■ 域内景気の先行き見通しは楽観的に【図1】ユーロ圏 ワクチン普及期待を背景に、投資家心理は改善へ

7日に公表されたユーロ圏の12月投資家センチメント指数は事前予想を大きく上回り、足元の投資家心理の改善を反映しました（図1）。現況判断指数は小幅な上昇に留

60

まり、依然として低迷も、期待指数は前月より急上昇し40て2015年以降の最高を記録。新型コロナワクチン実用化

20への期待の大きさを示す結果となりました。また、同様に8日に公表されたドイツの12月ZEW景況感指数も、期待指数が事前予想を大幅に上振れして急反発（図2）。10

ユーロ圏 Sentix
投資家センチメント指数

(指数)

期待指数

0
-20

日に開催されたEU（欧州連合）首脳会議では、7,500億-40ユーロ規模の復興基金の設立を承認し、2021年年明けか-60

ら運用を開始するとみられ、先週の欧州株式は引続き、

-80

投資家
センチメント指数
楽観
↑
↓
悲観

2015

楽観的な見通しを支えに高値圏での推移を保ちました。

現況指数
2017

(年)

2019

2021

注）直近値は2020年12月。

今週16日には、ユーロ圏及び主要国の12月PMI（購買担当者景気指数）が公表予定。製造業部門の好調さは保たれるとみられ、サービス業部門は苦境が継続も域内にて行動制限の強化が回避される中、小幅な悪化に留まる

出所）Sentixより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 景気先行きへの金融専門家の見通しも急回復と見込まれ、市場心理を引続き下支えできるか注目されます。一方で、域内の新型コロナ感染状況は依然として不安定。ドイツでは1日あたりの新規感染者数が高止まり
し、1日あたりの死者数は過去最多を更新。ドイツ政府は

ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

150

期待指数
100

13日に更なる行動制限の強化に踏切りました。また、都50

市封鎖の解除に踏切った英国やフランスでも、1日あたり0の新規感染者数は下げ止まり、再度増加の兆しが窺え、
フランス政府は段階的緩和を延期。欧州での行動制限の-50

再強化も懸念され、感染状況の行方も注視されます。

-100■ ECBは事前予想の通り追加緩和を決定、緩和的な金融環境の維持に注力

-150

楽観
↑
↓
悲観

2015

現況指数
2017

( 年)

2019

2021

注）直近値は2020年12月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成

ECB（欧州中央銀行）は10日の政策理事会で、包括的な追加緩和策を決定。PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の購入枠を5,000億ユーロ増額し、購入期限を22
年3月へ9ヵ月延長。APP（資産購入プログラム）につい【図3】ユーロ圏 低インフレは長期化か、
ECBは2022年からの本格的な景気回復に期待
ECBスタッフによる経済予測ても、主要金利の引上げ直前まで、月額200億ユーロの買2020 2021 2022 2023

入れを継続するとしました。また、TLTROⅢ（貸出条件付き長期資金供給オペ）の条件適用を22年半ばまで1年延長し、オペの実施を3回追加。加えて、PELTRO（パンデミック緊急長期流動性供給オペ）を4回追加しました。域
内での新型コロナ感染第2波に伴う景気2番底を強く懸念し、新型コロナ感染に係る不確実性が長期化する中、良好な金融環境の保全を重視する姿勢を示しました 。一方、ワクチン実用化への期待もにじませ、2022年より景気回復が本格化するとの見通しも示し（図3）、資産買入
枠を使いきらない可能性も示唆。金融政策運営姿勢も当
面は新型コロナ感染状況に左右されそうです。（吉永）実質GDP成長率(%)

2020年12月見通し↑ ▲7.3 ↓ +3.9 ↑ +4.2 +2.1

2020年9月見通し

▲8.0

+5.0

+3.2

-

HICP(基準消費者物価)インフレ率(%)

2020年12月見通し
2020年9月見通し
コアHICPインフレ率(%)

2020年12月見通し
2020年9月見通し↓ +0.2 +1.0 ↓ +1.1 +1.4
+0.3

+1.0

+1.3

-

↓ +0.7 ↓ +0.8 ↓ +1.0 +1.2
+0.8

+0.9

+1.1

-

注）コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ。
↓: 前回9月予想から下方修正。
↑: 前回9月予想から上方修正。
出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年12月14日号

インドネシア ルピア相場は来春にかけて堅調に上昇か■ 上昇するルピア、改善する経常収支【図1】11月初よりルピア相場は堅調に上昇
1,500

より先週11日にかけて対米ドルで+3.9%上昇と(図1)、主1,400

要アジア通貨では韓国ウォン(+4.1%)に次ぐ騰落率。11月

1,300

初の米大統領選挙が無難に終わり、世界的にリスク資産

1,200を買戻す動きが強まる中での相場上昇でした。

は+9.6億ドルと9年ぶりに黒字に転換。貿易黒字の拡大に800よります(図2)。コロナ感染の拡大に伴って内需は冷え込

700

み、7-9月期の実質固定資本投資は前年比▲6.5%と2期連600+5.9%より反落。企業投資に回復の兆しは見えません。
同国ではコロナ感染も拡大中で、先週12日まで7日間の新規感染者数は1日当たり5,844人と11月末の5,228人より増加。感染の早期収束による景気の回復は期待できず、景気低迷に伴う経常収支の改善は続く見込みです。1-3月
期に対外配当支払いが減り経常収支が季節的に改善することも、当面のルピアの支援材料となりそうです。

■ 今後も資本流入がルピア相場を支援か

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2020年12月11日
ルピア高
↕
ルピア安

8,000
9,000
10,00011,0001,000
900

げました。10月の銀行貸付の前年比は▲0.9%と昨年末の(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

1,100

足元では対外収支も改善しており、7-9月期の経常収支

続のマイナス。資本財の輸入が落込み、貿易黒字を押上（（
為替相場と外貨準備(億米ﾄﾞﾙ)

インドネシア･ルピア相場が堅調です。同通貨は10月末

12,00013,00014,00015,000500

外貨準備(棒:左軸)

400

16,000

直近値：2020年11月

17,000300
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】今年初より貿易収支と経常収支が改善
経常収支と貿易収支(億米ﾄﾞﾙ)

100

80

貿易収支:

60

3ヵ月移動累計(線)

40
20
0

資本収支の改善も相場を支えるでしょう。同国企業は-20

年度始の1-3月期に外貨建て借入を前倒しで行う傾向があ-40

り、国内為替市場に米ドルを供給する見込みです。

-60
経常収支:

-80

:四半期(棒)国債市場への資本流入も支援材料です。米大統領選挙-100が終わり政治リスクは低下。主要先進国が大規模な金融-120

緩和を続ける中で、コロナ･ワクチンの普及に伴う世界景-1402008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)

気の回復期待等が市場のリスク選好度を高めるでしょう。11月初からの新興国資産価格の上昇は、売持ち高の解消や短期筋の資金の流入によるもの。今後は機関投資家の資金が新興国国債に流入するとみられます。主要な
新興国債券指数(JPM GBI-EM-GD)に占めるルピア建て国債の比重は9.4%と高率です。先週11日時点の実質金利は

注）直近値は貿易収支:2020年10月
経常収支:2020年7-9月期

出所）インドネシア中央統計局 (BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成【図3】外国人のルピア建て国債保有比率は低下
(%)

44
42

(

外国人による国債投資 (日次)注）直近値は2020年12月10日

40(兆ﾙﾋﾟｱ)

1,100
1,000
900

保有比率

4.4%と同債券指数内の投資適格国の中で最高水準(10年債38

利回り－総合消費者物価で計算)。同国債の比重を参考指36

数以上に高める誘因は小さくありません。同国債の外国

34

700

人保有比率は先週10日に25.8%と昨年末の38.6%より低下

32

600

30

(図3)。追加的な資本流入の余地は大きいとみられます。

500

28

400

また、インドネシア銀行(BI)は相場上昇に寛容です。

26

11月19日のBIの金融政策声明は、｢ルピアは過小評価されており今後も上昇しよう｣と記述。外国人による国債売りを警戒するBIは為替相場と金利の安定性を重視し、緩やかな相場上昇を容認してきました。ルピアは、今後も来春にかけて堅調に推移すると予想されます。（入村）(線: 左軸)

800

300

24
22

保有残高

20

(棒: 右軸)

18

200
100

0
2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）インドネシア財務省、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年12月14日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/8 火
（日）

（日）
（日）
（日）

（日）

（米）
（米）
（欧）

（独）

（英）
（豪）
（伯）
（伯）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：▲28.1%
7-9月期：+22.9%（1次速報：+21.4%）
10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：+3.8%、10月：+1.9%
10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：▲0.9%、10月：▲0.8%
10月 経常収支（季調値）
9月：+1兆3,455億円
10月：+1兆9,833億円
11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：54.5、11月：45.6
先行き 10月：49.1、11月：36.5
大統領選挙の各州結果確定
11月 NFIB中小企業楽観指数
10月：104.0、11月：101.4
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：▲11.8%
7-9月期：+12.5%（改定：+12.6%）
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+39.0、12月：+55.0
現況 11月：▲64.3、12月：▲66.5
米ファイザー製ワクチン接種開始
11月 NAB企業信頼感指数
10月：+5、11月：+12
金融政策委員会（COPOM、～9日）
Selic金利：2.0%→2.0%
11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+3.92%、11月：+4.31%（欧）

ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→0.25%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見（英） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.5%、10月：+1.3%（伯） 10月 小売売上高（前年比）
9月：+7.3%、10月：+8.3%

12/11 金（米） 11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+0.5%、11月：+0.8%（米） 12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：76.9、12月：81.4（印） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+0.2%、10月：+3.6%

12/14 月12/17 木

12/15 火（米）

12/9 水（日） 10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：▲4.4%、10月：+17.1%（加） 金融政策決定会合
翌日物金利目標：0.25%→0.25%（豪） 12月 消費者信頼感指数（前月比）
11月：+2.5%、12月：+4.1%（中） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+0.5%、11月：▲0.5%（中） 11月 生産者物価（前年比）
10月：▲2.1%、11月：▲1.5%（中） 11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+10.5%、11月：+10.7%（中） 11月 社会融資総額（*）
10月：1兆4,200億元
11月：2兆1,300億元（米）

12/10 木

（中）

（日）
（米）
（米）

（米）

（欧）

10-12月期 景況判断BSI（大企業全産業）
7-9月期：+0.1、10-12月期：+21.6
11月 国内企業物価（前年比）
10月：▲2.1%、11月：▲2.2%
新型コロナワクチンに関する
FDA（食品医薬品局）諮問委員会
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+1.2%、11月：+1.2%
除く食品･エネルギー
10月：+1.6%、11月：+1.6%
新規失業保険申請件数（週間）
11月28日終了週：71.6万件
12月5日終了週：85.3万件
EU首脳会議（～11日）（米） 12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：56.7、12月：（予）55.8（米） 12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：58.4、12月：（予）55.0（欧） 12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：53.8、12月：（予）53.0（欧） 12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：41.7、12月：（予）41.0（独） 12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：57.8、12月：（予）56.5（独） 12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：46.0、12月：（予）44.0（英） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+0.7%、11月：（予）+0.6%（英） 12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：55.6、12月：（予）55.9（英） 12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：47.6、12月：（予）50.5（豪） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：56.1、12月：（予）NA（豪） 12月 サービス業PMI（マークイット）
11月：54.9、12月：（予）NA（日） 12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：▲27、12月：▲10
先行き 9月：▲17、12月：▲8（米） 大統領選挙の選挙人投票（欧） 欧州議会本会議（～17日）（欧） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.4%、10月：（予）+2.0%（印） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+7.61%、11月：（予）+7.10%

（米）

（日）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（英）
（英）
（中）
（中）
（中）

FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+1.1%、11月：（予）+0.5%
11月 輸出入物価（輸入、前年比）
10月：▲1.0%、11月：（予）NA
12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+6.3、12月：（予）+6.8
10月 平均週給（前年比）
9月：+1.3%、10月：（予）+2.3%
10月 失業率（ILO基準）
9月：4.8%、10月：（予）5.1%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+6.9%、11月：（予）NA
11月 小売売上高（前年比）
10月：+4.3%、11月：（予）NA
11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+1.8%、11月：（予）+2.6%
11月 調査失業率
10月：5.3%、11月：（予）NA

12/16 水（日） 11月 貿易収支（通関ベース、速報）
10月：+8,717億円
11月：（予）+5,298億円（日） 12月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
11月：49.0、12月：（予）NA（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.3%、11月：（予）▲0.3%（米） 12月 NAHB住宅市場指数
11月：90、12月：（予）88

（日）

（米）

（米）

（米）
（英）

（豪）
（他）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：153.0万件、11月：（予）153.0万件
12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：+26.3、12月：（予）+19.0
新規失業保険申請件数（週間）
12月5日終了週：85.3万件
12月12日終了週：（予）80.0万件
米食品医薬品局（FDA）諮問委員会（米モデルナ製ワクチンの緊急使用許可）
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ規模：
8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ
11月 失業率
10月：7.0%、11月：（予）7.0%
ニュージーランド 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：▲12.2%、7-9月期：（予）+13.3%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：
3.75%→（予）NA

12/18 金（日） 黒田日銀総裁 記者会見（日） 11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：▲0.4%、11月：（予）NA
除く生鮮
10月：▲0.7%、11月：（予）▲0.9%（米） 2021年度暫定予算期限切れ（米） 11月 景気先行指数（前月比）
10月：+0.7%、11月：（予）+0.5%（独） 12月 ifo企業景況感指数
11月：90.7、12月：（予）90.5（英） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+1.2%、11月：（予）▲4.2%（露） 金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：
4.25%→（予）4.25%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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