【平成２２年第３回定例会

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一般質問全文】

議 員

住民の保健衛生を守る公衆浴場存続のために１１年目の介護保険事業について
町の水道事業のあり方について
準要保護世帯の就学援助について

住民の保健衛生を守る公衆浴場存続のために

私は、日本共産党議員団を代表して、一般質問を行います。
まず最初に、公衆浴場の存続について、お伺いします。
地域の皆さんが生活の場、住民相互の交流の場として長年利用されてきた万代「竹の湯」が９月１８日をもって廃業することになり、利用者から存続を求める
悲痛な声と、岩内町にある銭湯「小松湯 」「みどり湯」などの今後に、住民の多くは自分たちが利用する銭湯が無くなるのではとの、強い不安の声が広がっています。
町として、この事態をどのように受け止めていますか。
地域の銭湯が廃業になることで、地域住民の公衆衛生管理が難しくなってきました。
こうした廃業の影響がどの程度になるか、把握しているのですか。
またその対策を、どのように考えているのでしょうか。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第１条は 、「この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする 」、第３条 、「国及び地方公共団
体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない 」、第６条 、「国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする」とあります。
公衆浴場・銭湯は、地域住民が毎日利用するもので、経営者が体調を整え仏事
・日曜以外は休館せず開けています。
燃油高騰の時期には年金を切り崩し、入浴客が途切れた時でも次の入浴客のためにはお湯を適度に保たなければならず、設備も風呂釜は１０年単位で取り替えなければ運営が出来ず、高齢化と共に後継者の育成が出来ない現状の中、公衆浴場の役割を担って大変な経営努力をしているのが現状です。
町長は「公衆浴場に対する公費助成について民間経営による施設であることか

ら公益性などを検討」としていますが、公衆浴場の持つ役割やその維持のため、感染症等の発生状況等に配慮しつつ、より清潔で快適な浴場の整備を図ることが必要です。
また、入浴設備の衛生管理では、レジオネラ症等の発生を防止するための閉館
後の毎日の清掃など、利用者が衛生的な環境で快適な入浴が行えるよう衛生管理や経営努力している事などこそが、公衆衛生の向上及び増進並びに住民福祉の向上に寄与する施設としての公益性を大切にしているということになるのではないでしょうか、答弁を求めます。
町として早急に利用住民のために対策を取る事が求められているのであって、そこに民間経営だからというような時間的余裕はないと思いますがいかがですか。
２００９年第４回定例会での町長答弁は「町としては、これまで岩内町税条例に基づく固定資産税及び都市計画税の減免措置、加えて水道事業給水条例に基づく水道料金及び公共下水道条例に基づく下水道使用料の減免措置について、それぞれ実施してきた」としていますが、年間どの程度の減免額になりますか。
また、対象は何件で、固定資産税、都市計画税それぞれの減免額、水道料金、下水道料金の対象は何件で、それぞれの減免額はいくらですか。
１日平均１５０人余りが利用される老人福祉センターの無料入浴サービス事業、温泉供給事業が浴場経営に極めて大きな影響を与えており、将来的にはこうした施設との整合性も念頭に公衆浴場の確保について検討を要するとしていますが、円山地域にある温泉、無料の老人福祉センターと物価統制令によって入浴料金が統制されている、いわゆる公衆浴場・銭湯を同質のものと考えているのですか、
お伺いいたします。
町内の銭湯設備も老朽化がすすみ 、「釜が壊れたら廃業する 」「釜の取り替えには高額の費用がかかる」などの声と「助成してもらっても何処まで続けられるか解らない」など経営者にも経済的・体力的不安も聞かれます。
後継者問題や経営相談など、こうした声に応えてこなかった町の責任は、重大です。
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が平成１６年４月１６日に追加
され、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていること、公衆浴場を経営する者は当該公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努める必要があると公衆浴場確保のための位置づけが明確にされました。
こうした公衆浴場確保の条例改定を、どのように受け止めていますか
また第６条で 、「国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図る
ため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努める
ものとする」とあります。
公衆浴場設備のうち、釜、濾過器、バーナー、水中モーターポンプ、煙突、貯水槽、貯湯槽、冷暖房機及び網入りガラス、その他公衆浴場関連設備に、他町では公衆浴場確保対策事業補助金を助成しています。
こうした対策を緊急に行うべきではありませんか。
車など移動手段を持たない地域住民や老人福祉センターを利用できない住民、
また遅くまで働く町民の皆さんが気軽に低廉な価格で安心して利用できる公衆浴場は、地域に欠かすことの出来ない公益性のある施設です。
公衆浴場の設備改善に必要な費用について助成を行い、町内公衆浴場の転廃業を防止し町民の保健衛生のための公衆浴場の確保に努めていく事が、待ったなし
で求められていると思いますがいかがですか。

【答
町

弁】
長：
１点目は、住民の保健衛生を守る公衆浴場存続について、９項目にわたる
ご質問であります。
公衆浴場の経営者の方々とは、これまで現状認識も含めて今後の経営見通
しや町の助成のあり方などについて、３度にわたり協議を重ねてまいりましたが、こうした経過を踏まえたうえで、順次お答えいたします。
１項めは、公衆浴場の廃業についてでありますが、公衆浴場は、地域住民の健康保持と公衆衛生上大切な施設であると認識していることから、廃業につきましては、町としても大変憂慮する状況にあると認識しているところであります。
２項めは、廃業の影響とその対策についてであります。
まず、廃業による影響につきましては、現在営業している公衆浴場の一日平均利用者は、３０人程度と伺っており、こうした方々の日常生活にも影響が及ぶものと考えられます。
次に、この対策につきましては、後段の８項め、９項めの公衆浴場確保対策の中でお答えすることといたします。
３項めは、公衆浴場の公益性についてでありますが 、「公衆浴場法」及び「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」をはじめ、営業を営んでいくうえで必要となる関係法令等に基づく責務・手続などを遵守している限り、その公衆浴場には公益性が充分あると考えております。
４項めは、時間的余裕についてでありますが、前段でも申し上げましたと
おり、廃業に伴い地域住民への影響も想定できることから、町としても現在の状況において充分に時間があると考えておりません。
５項めは、固定資産税、都市計画税、水道料金、下水道使用料の減免額についてでありますが、平成２２年度の公衆浴場に係る減免対象は３件であり、固定資産税の減免額は、３件で2万3,100円、都市計画税の減免額は、３
件で4,900円となっております。
また、水道料金と下水道使用料につきましては、３件とも上水道について
は給水を受けておらず、下水道については接続されていないことから、減免
額はありません。
６項めは、円山地域の温泉や老人福祉センターは公衆浴場・銭湯と同質と考えるか、についてであります。
公衆浴場の中の普通浴場、いわゆる銭湯と福利厚生浴場及びその他の浴場とは、入浴施設そのものの利用の目的及び形態などがそれぞれ違っていることから、同質のものではないと判断しております。
７項めは、公衆浴場確保についての法律改正をどう受け止めているかについてでありますが、法律改正により、公衆浴場の重要性とその確保について確認され、さらに国、地方公共団体、そして経営者がそれぞれの立場で努力していくことが明文化されたものと認識をしております。
８項めと９項めは、公衆浴場確保対策について、関連がありますので併せてお答えいたします。
まず、助成措置の整備による公衆浴場の確保につきましては、様々な課題はあるものの、前段で申し上げました公衆浴場経営者との協議の中で、町からの助成について提言をさせていただいたところでありますが、経営者の方々からは、助成を希望せず今後とも個々の経営形態を大切にしたいとの意向を確認したことから、各種の助成について、その後具体化されてこなかった
ところであります。
いずれにしても、今後の公衆浴場経営について、後継者の見通しが立たないことや利用者数の減少など、公衆浴場を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと考えられ、町としては現有の他の施設も含め、公衆浴場機能を確保し、いかにして地域住民への利用に供することができるかについて、可能な限り努力していかなければならないものと、考えております。
＜ 再 質 問 ＞
最初にあの公衆浴場に関連してですけれども 、「町としては、現有の他の施設も含め公衆浴場機能を確保し、いかにして地域住民の利用に供することが出来るか」について 、「可能な限り努力する」と答えていますが、２００４年「公衆浴場の確保のための特別措置法」の改正は、４条では「国や自治体は健康増進や交流促進など銭湯の活動を支援する努力が求められている」としています。
これは、住民の高齢化が進み高齢者の増加に伴い介護を必要とする高齢者の増加から１９９７年に公布の介護保険法で従来介護サービスを提供する場として認定されなかった銭湯を含む小規模施設での介護サービスを許可し、その施策の具現化、その施策が具現化されています。
その一環として、公衆浴場の介護サービス事業化を国を挙げて促進し、これを受けて一般の入浴サービスとデイサービス事業を併設する「デイ銭湯」などが取り組まれ、午前中はデイサービス、午後は一般の入浴サービスなどが提供されています。
地域住民の銭湯確保のため 、「デイ銭湯」など地域に密着し比較的送迎に容易な場所でのサービス提供で、公衆浴場の存続を、介護の面からも町が施策を作る
べきではありませんか。
過疎地域自立促進法に基づくソフト事業の中で、長期的展望をもって具体化す
るなど、地域の銭湯存続に力を入れるべきではありませんか。
【答
町

弁】
長：
１点目の、公衆浴場の存続についてでありますが、現実的には後継者の不在や利用者の減少など大きな問題を抱えながら、銭湯経営者の方々は懸命に営業を継続している状況にあると考えております。
ご指摘にありましたように、様々な手法・課題も考えられるところでありますが、町としては、今後とも公衆浴場の経営が一年でも長く継続されるよ
う、相談させていただきながら、善後策などの検討について努力してまいりたいと考えております。

２

１１年目の介護保険事業について

次に、介護保険事業についてお伺いします。
介護保険制度が発足し１１年目となり、この制度の問題点が鮮明になりつつあります。
日本共産党国会議員団は、今年４月から５月、介護制度の見直しに向けてのア
ンケート調査を行い、６２５箇所の事業所、１２８の地方自治体から回答を得ました。
その結果の特徴は、これまで指摘されていたように「重い利用者負担 」「深刻な施設不足 」「介護職員の人材不足」など、保険あって介護なしの実態と問題が浮き彫りになっています。
介護保険法では「１０年を経過した場合において必要な措置を講じる」と規定しています。
そして厚生労働省は法改正を行い２０１２年に制度改正の実施をする方向です。
そこで、岩内町では執行方針で「介護保険事業の適正化 」「介護予防事業の推進」と述べていますが、１、この４月から介護認定制度の見直しが実施され途中で認定基準の大幅修正が行われましたが、その内容はどのようなものですか。
２、４期目の昨年と今年の認定についての異議申し出件数は、それぞれ何件でどのように解決しましたか。
３、要介護度毎にサービス限度額が定められていますが、要支援１、２、要介
護１から５ごとの平均使用割合はどのくらいですか。
４、認定者の中で、サービスを利用していない人の要介護度ごとの人数と、主な理由は何ですか。
５、施設不足や介護職員の人材不足や待遇の改善は、緊急に解決しなければな
らない課題ですが、町としての施策はどのようなものですか。
６、足腰の弱ってくる高齢者にとって大切なこの制度を知らずに苦労されている方々がいます。
周知の徹底をしていただきたいが、考えはありますか。
７、本来歓迎されるべきこの制度は、高齢者の生活と尊厳を守ることを第一に、国政でも抜本的見直しを強く求めますが、町においてもデイサービスやホームヘ
ルプなどの１割負担を少しでも軽減させる施策など打ち出すべきではないでしょ
うか。
【答
町

弁】
長：
２点目は、１１年目を迎えた介護保険事業について、７項目のご質問であります。
１項めは、介護認定制度の見直しについてでありますが、これまでの事業検証を踏まえ、昨年の４月と１０月に、介護認定の調査に関して方法及び基準の一部見直しが実施されました。
その内容でありますが、４月の見直しについては、従前「申請者の能力状態の調査」が中心となっておりましたが、見直し後は「申請者の能力や介助方法の有無、実際の行動など、調査日時点の実情に即した調査」に見直されたところであります。

また、１０月の修正では、４月の見直し後、認定調査項目のうち、調査員の判断基準又は選択基準などに疑問あるいは要望等が多く寄せられた項目について、再検討したうえで見直しが行われたものであります。
２項めは、異議申し立ての件数ですが、現在までに発生した件数はありません。
３項めは、在宅の介護サービス限度額について、要介護度別の利用割合でありますが、平成２１年度分の利用実績では、要支援１は、１ヶ月の支給限
度額4万9,700円に対し６６．１％の利用となっており、以下、要支援２が、10万4,000円に対し４８．７％、要介護１が16万5,800円に対し４５．６％、要介護２が19万4,800円に対し、５４．５％、要介護３が、26万7,500円に対し、５６．５％、要介護４が、30万6,000円に対し５２．３％、要介護５は、35万8,300円に対し５２．５％となっております。
４項めは、介護の認定を受けている方で、介護サービスを利用されていな
い方についてでありますが、平成２２年６月末現在では、要支援１が４４人、要支援２が３５人、要介護１が６１人、要介護２が、４７人、要介護３が１１人、要介護４が２７人、要介護５は４６人、計２７１人となっております。
また、介護サービスを受けていない理由として、医療機関への入院、医療機関からの退院時に医師の勧めにより認定を受けたこと、または自力で日常生活は営めるものの、もしもの時のために認定を受けたことなどが挙げられます。
５項めは、施設不足等に対する町としての施策についてでありますが、介護保険施設は、現在においても入所待機者がいることから、入所定員の不足については充分に承知しているところであります。
しかしながら、介護保険施設の入所定員数は、国の施設整備計画に基づ
き、後志管内においても北海道が後志高齢者保健福祉圏域連絡協議会において整備計画目標を定めることとなっており、町として独自に整備できる仕組
みにはなっていないものであります。
また、介護職員の人材不足について、国においては介護職員処遇改善等臨時特例交付金および介護報酬の増額改定により、介護職員等の処遇改善を図り、介護職員の人材確保となる施策を実施しているところであります。
こうした状況を踏まえ、町としては、高齢者が健康で安全・安心な生活が送られることができるよう、緊急通報システム等の各種サービスにより、高齢者在宅生活支援事業や介護予防事業の積極的な推進により、施設入所に至る前に、できる限り住み慣れた自宅やその地域での生活が送れるよう、施策の充実に努めてまいります。
６項めは、制度の周知徹底についてでありますが、介護保険制度の周知については、この度「介護保険ガイドブック」を作成し、広報いわない９月号
とともに町内の全世帯に配布したところであります。
このガイドブックは、介護保険制度の目的、介護認定の手続き、さらには具体的な給付サービスの内容や実際に利用した場合の利用料の計算事例など、詳細にできる限り解りやすくを念頭に、作成したものであります。
また、今後も地域の状況に精通している民生委員や地域包括支援センター
等関係機関からの情報を収集し個別に対応していくほか、町広報誌などをとおして介護保険制度の周知に努めてまいります。

７項めは、利用料の軽減施策についてでありますが、介護保険制度によるサービスを利用した利用者が利用料の１割を負担することについては、介護保険法の規定により、介護給付費の９割分は、国、北海道、町および介護保険料等から、一定の割合で負担することと定められており、残りの１割を利用者が負担することとなるものであります。
こうしたことから、１割負担の額を軽減することは、介護保険制度の基本となる給付と負担の適正化を図る観点から、慎重に検討すべきものと考えておりますので、ご理解を願います。
＜ 再 質 問 ＞
次に、介護保険事業についてお伺いします。
１つは、要介護度ごとのサービス限度額に対しての利用割合はほぼ同じで、平均して５３．７％になりますが、その理由はどんなところにありますか。
２つ目、全道で４１市町村、後志では小樽市、寿都町、留寿都村で、利用料の１０％負担を５％に負担軽減しています。
町においても、５％に軽減することによって、在宅生活の支援や介護予防事業の充実を図り、入所施設の不足を補う対策になりませんか。
３つ目、今年度は介護職員の処遇がどの程度改善され、人材は充分に確保できていますか。
【答町弁】
長：
２点目は、介護保険事業について３項目の再質問であります。
１項めの、介護サービスの利用割合について、介護サービスの利用費は本
人とケアマネージャーの話し合いにより決定されるものであり、それぞれの家庭の状況、家族構成の違いにより、種々のケースが考えられることから、一概に具体的な理由は考えられないものであります。
２項めの、サービス利用料の軽減について、先にもご答弁しておりますと
おり、介護保険法の規定により、介護給付費の負担割合は定められているところであり、１割負担の額を軽減することは、最終的には町税により補てんすることとなるものであり、介護保険制度の基本であります給付と負担の適正化を図る観点から、慎重な検討をすべきものと考えておりますので、ご理解を願います。
３項めは、介護職員の処遇改善についてでありますが、２１年度の介護職
員労働実態調査では、介護職員の離職率が１．７ポイント改善され１７％となっていることから、介護職員の処遇改善及び人材の確保について、一定の成果が図られているものと理解しております。

＜ 再 々 質 問 ＞
えーと介護サービス、介護保険事業についてお伺いします。
介護サービスの利用率が全道的にも５０％台ということですので、その理由を調べるためにアンケートを取る考えがあるかどうか、お伺いします。
次に、介護職員の処遇の改善や人材確保は、この制度存続のための大切な要因です。
離職率が１．７％下がり１７％に改善されたとしていますが、依然として他の職種に比べ高いと思われますので、町のきめ細かな対策をとって、離職率の低下に繋がるよう要望したいと思います。
【答
町

弁】
長：
介護サービスについてのことでございますが、先にもご答弁したとおり、
岩内町においては、家庭の状況、家族構成など種々のケースが考えられ、全
道的には更に地域性の違いも加味されるものと想定しております。
従いまして、介護サービスの利用割合に関する理由については、更に多岐にわたると思われることから、現時点においてアンケートの実施については、考えておりません。

３

町の水道事業のあり方について

次に、水道事業についてお伺います。
去る７月２９日の集中豪雨によって、岩内町民は断水を経験し、今更ながら水の大切さと便利な生活の中での水の役割を思い知らされました。
それと同時に、自然災害といえどもこの原因を究明し、盤石の守りを構築しなければならないのはいうまでもありません。
平成２１年度の決算では、収益的収支では2,394万9,000円の純利益をあげ、資本的収支では1億1,287万5,000円の不足額を減債積立金、建設改良積立金と過年度分損益勘定留保金で補填しています。
１、その中で町の一般会計への貸付金が平成２２年３月３１日現在で6,000万円ありますが、この公営企業において多額の利益をあげて他に貸し付けすること
は、公営企業会計の本来のあり方から見て認められることなのですか。
また、それを示す法律はありますか。
２、漏水は平成２１年度で約４０万㎥で、１０㎥1,500円とすると6,000万円にもなり毎年の滞納繰越分に等しく、原価でいくらの損失になりますか。
未収金の対策もさることながら、今年度から行っている超音波流量計孔新設工事が有効なものなら、平成２４年度までとなっていますが早めることは考えておりませんか。
３、２ヶ月で１０㎥前後の水量で水道料金を払っている世帯は不公平感を強く抱いていて、特に水を節約して使っている老人世帯にとっては生活苦でもあります。
料金設定を見直すべきと考えますが、いかがですか。
４、この会計の基本は、地方公営企業法第３条で「常に企業の経済性を発揮す
るとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としています。
理事者はことあるごとに、将来大きな投資が必要だからと利益を利用者に還元しようとはしませんが、将来への投資を現在の利用者に負担させることは「公共の福祉の増進」にまったく相反するものです。
町の執行方針でもあるように 、「収支の均衡を図り、健 全で安定した会計運営」を行う上でも、第３条の精神が大切と思いますが、どのように考えています
か、お伺いします。
【答
町

弁】
長：
３点目は、町の水道事業のあり方について、４項目のご質問であります。
１項めは、一般会計への貸付金についてであります。
平成１９年度から施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、一般会計・公営企業会計をはじめ、すべての会計による連結決算の考え方が示されたところでありますが、このことは、一体的に町の仕事として位置づけられる全ての会計について健全化を図ろうとの基本的な考え方であり、一般会計への貸付金はこれに添ったものであります。
そこで、企業会計からの貸付が可能かどうかの判断基準と根拠について
は、地方公営企業法等では余剰資金の運用は確実かつ有利な方法をもって管理することが示されており、特段の禁止規定が存在していないことをもって、可能との判断をしたものであります。
２項めは、漏水による損失と超音波流量計孔新設工事の早期整備についてであります。
平成２１年度の漏水量が約４０万立方メートルの場合は、給水原価が１ト
ン当たり約170円でありますので、約6,800万円となります。
また、漏水対策につきましては、平成１９年度から２１年度にかけての漏水調査により一定の成果を上げたものの、有収水量は減少する傾向になっております。
こうしたことから、より効率的に漏水箇所を特定できるようにすることが維持管理上も重要であることから、本年度より２４年度までの３ヵ年計画
で、超音波流量計孔の工事に着手したところであります。
したがいまして、ご提言にありますように、この工事につきましては早期に整備ができるように、積極的に検討してまいりたいと考えております。
３項めは、料金設定の見直しについてであります。
料金の設定においては、使用水量の少ない世帯を基準とした場合、使用水
量の多い世帯への負担が増加する結果となり、使用水量の少ない世帯と相反する不公平感が生じることは、これまでの議会でもご答弁を申し上げたとおりであります。
また、町は現在、水道施設の改修工事に取り組んでおりますが、将来的には現在計画している箇所以外においても、老朽化等に伴う水道施設の改修がさらに発生するものと考えております。
このため、改修には多大な費用を要することも想定され、これら改修費用の財源としては水道料金の引き上げ等の検討をしなければならない状況も考えられることから、現段階においては水道料金の見直しについては取り組め
ないものと判断しております。
４項めは、会計の基本についてであります。
地方公営企業は 、「公共性」と「企業性」の２つの側面を持っており、その経営の基本原則は、地方公共団体が経営するものとしての公共性と、企業としての経済性であります。
この公共性においては、住民福祉の増進であり、利潤を目的とするものではないことから、経営によって生じる利益は、施設設備の拡充やサービスの改善などの形で利用者に還元されるものであります。
また、地方公営企業は、複雑に進展する社会情勢の中で、住民のニーズに応えるため、さらには将来的に水道施設を良好な状態に維持していくため、
建設改良等に要する資金の一部を内部留保しておくことが必要であります。
したがいまして、このような内部留保資金を有することにより健全な運営が確保され、公営企業法第３条にある「企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進する運営ができる」ものと考えております。
＜ 再 質 問 ＞
次に、水道事業についてですが、町として、漏水対策や設備の維持管理は当然で、安定供給のため全力を尽くすことは責務です。
しかし、使用料については、１ヶ月の利用量の少ない高齢者などからは、改善・見直しの要求が出ているのも現実です。

現段階で、見直しについては取り組めないというが、どの時点で取り組む意向
なのか、その目安をどこに置いているのか、お伺いいたします。
【答
町

弁】
長：
３点目は、水道料金見直しの時期についてであります。
このことについては、先ほどご答弁いたしましたように、今後において多大な費用を要する改修も想定されることから、現在実施中の改修工事の進捗を見定めた中で、財源確保のための料金引き上げをも含めて判断してまいりますので、見直しについては当面取り組めないものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
次に、水道事業についてお伺いします。
町の漏水による損失は、年間４０トンで約6,800万円としています。
以前からいわれている漏水のこうした対策も不充分なまま、料金値上げも含めて検討というのは住民への責任の転嫁であり、値上げの検討の前に早急に漏水対策を行い、少しでも利用料金の引き下げに向かって取り組むべきと指摘しておきたいと思います。

４

準要保護世帯の就学援助について

次に、準要保護世帯の就学援助について、お伺いします。
今年の１月に、文部科学省による平成２０年度の子供の学習費調査が公表され、公立の小学校で平均年5万6,020円、公立中学校で13万8,044円がかかっていることが明らかになりました。
これに給食費を加えると、小学校で9万7,556円、中学校で17万547円がかかり 、父母負担は相当な額になります。
「義務教育はこれを無償とする」これは憲法２６条の規定です 。「初等教育は義務的なものとしすべての者に対して無償のものとすること」これは国際人権規約第１３条第２項（ａ）の規定です。
しかし義務教育無償といいながら実は無償と大きくかけ離れ、父母負担に依存しているのが日本の義務教育といわなければなりません。
憲法第２６条の規定を受けて、教育基本法は第４条で「経済的地位又は門地によって教育上差別されない」とし、第３項で「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない」として国と地方公共団体の責任を明確にしています。
また、学校教育法第１９条は「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と、援助の主体は市町村にあることを明記しています。
もちろん、就学援助法で国が予算の範囲内で市町村に補助するとしているものの、国庫補助から交付税で措置するなど自治体に責任を転嫁しているという現実はありますが、この学校教育法第１９条の主旨に立つならば、当町が行っている
就学援助費を一部父母負担としていることは就学困難と認められる児童、生徒の保護者をますます窮地に追いやることになるのではないですか、お伺いします。
義務教育における教材費は「義務教育費国庫負担法」によって２分の１が国庫負担の対象にされてきましたが、臨調行革によって１９８５年に国庫負担の対象から一般財源とされ、それ以来地方財政の悪化に伴って教材費が父母負担に転嫁され父母負担の増加がもたらされてきています。
そして経済状況や雇用の悪化にともなう貧困の格差の広がりの中で、家計の状
況によっては義務教育が保障されないことになりかねません。
そのような中で、就学援助制度はいわば低所得者に対する命綱ともいうべき役割をもっており、これを抜本的に改善させていくことは、さし迫った緊急の課題と考えます。
昨年７月３日文部科学省に設置された「教育安心社会の実現に関する懇談会」
が「教育費のあり方を考える」という報告書を出しました。
その中で就学援助について言及し 、「市町村の財政力の格差が特に準要保護者に対する就学援助の支給の格差につながっているといった指摘もあり、昨今の急激な経済状況の悪化に伴い支給の充実を求める声が更に高まっている 」「この問題をこのまま放置すると市町村による就学援助が適切になされないという社会的な不安につながる恐れもあることから、市町村による就学援助が充実するよう新
たな対策を講じることが求められる」と述べています。
これは国に対しての報告でありますが、就学援助をめぐる今日的状況を反映していると思います。

岩内町では財政再建の名による就学援助費が１割カットされ続けていますが、いつまで続けるつもりですか。
ただちに元に戻し全額支給を行っていくべきと思いますが、いかがですか。
就学援助を受けている母子家庭で、水産加工場で働くある母親は、高校生と中学生の２人の子がおります。
教育費など学年が上がるにつれて負担が大きくなってきたため、今年から日曜日になると共和町の農家でアルバイトに行っています。
異常気象といわれる今年の猛暑の中、日曜日も休まずに頑張っている、こうい
う思いに応えるべきではありませんか。
貧困と格差の拡大は、子供の生きる権利や成長する権利、そして教育を受ける
権利をも奪っています。
子どもの権利条約は「子どもの最善の利益」を認め、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的発達のための相当な生活水準についてすべての児童の権利を認めています。
憲法に保障された義務教育費無償を現実のものとするために、またさしあたって就学援助制度の抜本的改善のために国や道に対して積極的に働きかけていくべ
きと思いますが、いかがですか。
そしてこのような立場から、当面準要保護世帯に対する就学援助費の全額支給を、重ねて求めるものです。
以上で、日本共産党議員団を代表しての一般質問を終わります。
【答 弁】
教育長：
就学援助制度につきましては、学校教育法の趣旨に基づき、生活保護法による要保護世帯及び一定の認定基準による準要保護世帯について、給食費や学用品費等を援助し、児童及び生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施に努めることとされております。
この制度の実施にあたっては、市町村が実施主体となり、国が補助金を交付する仕組みとなっておりましたが、準要保護世帯に係る補助金については
平成１７年度より普通交付税の基準財政需要額に算入する、いわゆる一般財源化されたところであります。
こうした中、岩内町においても限られた予算の中で、教材消耗品や備品購入費の確保等、教育費全体の予算配分を工夫し、どう効果的に事業執行出来るかを検討したところ、就学援助における準要保護扶助費について一部を保護者に負担していただくよう要綱を改正し、平成１９年４月より施行したところであります。
しかし、準要保護世帯の認定を受けた者で、特に生活に困窮していると認めた場合は、全額扶助出来ることも要綱に盛り込み、真に就学援助が必要な保護者に対応できる措置も講じて参りました。
こうしたことから、就学扶助費を全額支給に戻すべきとのご質問でありますが、今すぐ現行の就学援助要綱を改正する考えはもっておりませんが、真に就学に支障をきたす児童生徒につきましては、保護者との教育相談を設定するなど、個々の状況に応じて対応し保護者の負担軽減に努めて参ります。
いずれにしても、岩内町の全ての児童生徒の教育環境の整備や教育活動の円滑な推進に向け、努力をして参ります。

次に就学援助制度の抜本的改善を国や道に対して積極的に働きかけて行く
べきとのご指摘でありますが、毎年度、北海道町村教育委員会連合会で北海
道を通じ国に対して文教施策に対する要望をしておりますが、その中に就学援助費の制度拡充も盛り込まれております。
岩内町教育委員会としましても、地方自治体に負担を強いることなく就学援助制度が実施されるよう、北海道町村教育委員会連合会を通じ、要望を継続してまいります。
＜ 再 質 問 ＞
次に、準要保護世帯についての就学援助費についてですが、岩内町就学援助要綱によって、特に生活に困窮していると認めた場合には全額扶助が出来るとのことですが、該当する事例は何件でしょうか。
実際にはなかなか利用しにくい状況、相談できにくい状況があると思われます。
臆せずに相談できるような環境作りなど改善策を考えていくべきと思います。
しかしいずれにしても、一般財源化されたとはいえ、準要保護者に対する支給額が要保護者に対する基準より少なくて良いということにはならない以上、全額支給に戻すべきと思います。
さらに、この要綱によれば、収入基準が要保護の１．０５倍という基準になっていて、他町村と比較しても極端に低く抑えられ、この就学援助を受ける範囲を狭くしています。
せめて、１．２倍に引き上げるお考えはありませんか。
【答 弁】
教育長：
１項めの、これまで全額支給該当件数についてであります。
平成１９年度より、これまでの該当件数は、毎年度１件ずつあり、合わせて４件であります。
２項めは相談体制の環境整備についてであります。
真に就学に困難な児童・生徒の状況については、学校現場が一番状況をよく把握できているという観点から、学校との連携を密にし、対応してまいります。
３項めは、全額支給に戻すべきとのことでありますが、就学援助制度についての趣旨を踏まえ、公平・公正な制度として機能させるためにも、現行の援助要綱の中で適切に対応してまいります。
４項めは、要保護基準の１．０５倍を１．２倍に引き上げるべきとのことでありますが、援助要綱の中でも１．０５倍の基準を設けていますが、真に就学援助が必要な場合は、教育相談をしながら適切に対応することとしておりますので、現行制度のまま運用することとしてまいります。
＜ 再 々 質 問 ＞
就学援助についてですが、要保護基準の１．０５倍を変えるつもりはないとのことですが、これでは要保護基準の階層だけに限定されてしまうことになり、貧困と格差の広がり、雇用・経済状況の悪化という昨今の状況の変化の中では、「教育安心社会の実現に関する懇談会」の報告書で指摘している「支給の充実を求める声が更に高まっている」という声に答えることにはなりません。

就学援助制度が真に必要とされている児童生徒に利用されるよう、収入基準を引き上げるべきであることを指摘して終わりたいと思います。