一般財団法人アジア防災センター

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人アジア防災センターと称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神戸市に置く。
（目的）
第３条 この法人はアジア各国等における防災対応能力の向上を図るため、多国間の防災協力を推進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）防災問題に関する理論的、基礎的研究（２）災害の事例調査とそれに基づく防災対策の実証的研究及びこれに関連する技術開発（３）災害情報の収集・提供（４）防災協力の推進に関する調査（５）防災対策及び防災計画に関する企画、立案及び技術的援助並びに委託研究調査の実施（６）防災知識の普及び研修等の実施（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

財産および会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング

設立者 一般財団法人都市防災研究所
拠出財産及びその価額

現金３０００万円（基本財産）
第６条 前条の財産は、第３条の目的事業を行うために不可欠な基本的な財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告に関する書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第１０条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３

評議員は第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条

評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

評議員会

（権 限）
第１４条 評議員会は、次の事項について決議をする。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の総額（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１５条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決 議）第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定める所により、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した評議員が記名押印する。

第４章

役員および理事会
第１節 役員（役員）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 １名
２ 理事のうち１名を会長とし、１名を副会長、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
３ 理事長は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）第２５条 理事又は監事が、次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。
ただし監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行われなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を懈怠したとき。

（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定をした額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

理事会

（権 限）
第２７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）その他法令で定められた事項（招 集）第２８条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２ 理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第２９条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（決 議）
第３０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印または電子署名しなければならない。

第５章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条

この定款は、評議員会の決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）第３３条この法人は、一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（剰余金の分配）第３４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

附 則

（設立時評議員）
第３６条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

齋藤 富雄
西川 智
深澤 良信

（設立時役員）第３７条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

伊藤 滋

濱田 政則

小川 雄二郎

北本 政行

設立時代表理事 小川 雄二郎
設立時監事

岩本 千樹

（最初の事業年度）
第３８条 この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から令和２年３月３１日までとする。
（法令の遵守）第３９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。