越谷市議会

議員

福田あきら
活動報告レポート 『GET GOAL!』』 No.14 2014年秋号〒343－0046越谷市弥栄町4－1－120
TEL/ FAX048-978-3335
Ｍａｌｉ info@akira-fukuda.com ＨＰ http://akira-fukuda.com※本活動報告レポートは、福田あきら自身が構成（文書／デザイン）をすべて担当しており、最小限の費用にて作成しています。（IT企業出身である強みを活かしています）

９月議会 一般質問から（続き）「超高齢社会におけるごみの収集について」以外にも下記の一般質問をさせて頂きました。
特に治水対策そして公共交通網の整備に関しては、議員なってから、多様な視点で問題点を洗い出し、そして課題解決の手段を提言しながら、継続して一般質問を続けています。
・治水対策（命を守ることに重点をおいた治水対策について）
・公共交通網整備（ミニバスの試験運行終了後の進め方について）
・市民参加による課題解決等の推進について（オープンデータの取組について）

常に現場主義！「見る・聞く・考える・行動する」

超高齢社会でのごみの収集を考える

会派、民主党市民ネットワークでは10月14日～16日にかけて下記行政調査を行い、3自治体で４つの事項を調査しました。

９月議会 一般質問から②徳島県徳島市「最近ゴミの当番で収集かごを集積所まで持っていくのが大変だ。またゴミ自体を集積所に持っていくのが大変だ」という声を多く聞くようになりました。実際に大変そうにごみの収集かごを運んでいるご年配の方を見かけることも多くなりました。また
市長への手紙・ファックス・電子メールの内容を確認しても、このごみの収集に関する意見が数多く寄せられていることが把握できます。まさにごみの収集方法は、高齢化社会が生み出す重要な課題の一つだと思いますが、さらに高齢化が進展する今後は、より多くの声があがってくると思われます。
そこで見えてきた課題とその解決の方向性について、私が考える３つ３つの３つの課題解決の視点から市長に質問をしました。
課題解決の視点から③徳島県上勝町①香川県綾川町『食育推進事業について』

質問１ 「収集かご」の「収集かご」の改善について
改善について「収集かご」が重くて運べないという課題がある。今より運びやすく、そして更なる軽量化などの工夫が必要と考えるが、「収集かご」の改善に対する市長の考えは？
⇒【答弁】 要望に応じて、キャスターを取り付けたり、一回り小さいサイズの軽量かごを提供してきた。また現在、収集かごのかわりとなる折りたたみ式ビニール製ボックスを試験的に作成し、希望される集積所において使用していただくことを検討している。リサイクルプラザに80個程用意しているので、自治会からの相談等に個別に応じていく予定である。

『みちピカ事業について』『葉っぱビジネスについて』『ゼロ・ウェイストの取組について』（綾川町：食育推進事業）（徳島市：みちピカ事業）（上勝町：葉っぱビジネス）

私が所属する「議会運営委員会」では、10月22日～23日にかけて、より開かれた議会・議会活性化を推進すべく、下記２自治体に調査に行きました。
①新潟県上越市『議会活性化について』②長野県長野市（上越市：委員会のライブ中継）（上越市：調査の様子）『議会活性化について』
質問２ 「収集かご」の収集かご」の配付（設置配付（設置）設置）および回収（および回収（片付け回収（片付け）片付け）を市もしくは委託
市もしくは委託業者
は委託業者が実施する件について業者が実施する件について「収集かご」の配付および回収を市もしくは委託業者にお願いした場合の質問２：ゴミ袋の有料化、そして試算および実施の可能性について、市長の見解は？
ゴミの減少により処理料の削減⇒【答弁】 今の収取車では、 「収集かご」を積むことができない。現状の6品目が出来れば現実味あり!?
を現行の収集カレンダーに合わせて「収集かご」を配付し、回収する場合を試算すると運搬委託料として約2億円の追加費用がかかると思われる。
草加や春日部は、かご収集を行う日を2週間に1回に集約して配付及び回収を実施しているので、こうした事例を参考に、調査・検討していきたい。
質問３ ごみの戸別収集
ごみの戸別収集を収集を市もしくは委託業者
市もしくは委託業者が実施する件
業者が実施する件についてが実施する件についてゴミを市もしくは委託業者が一件、一件すべての家に収集をしていくという戸別収集という手法がある。この戸別収集をした場合の試算と実施の可能性について、市長の見解は？
⇒【答弁】 戸別収集は東京都の多摩地区、神奈川県や千葉県の一部で実施しているが、埼玉県で実施している自治体はないと伺っている。実際に、現在週2回収集している燃えるごみについて戸別収集を行う試算は現在の経費の2.3倍の約9億7,200万円が必要と思われる。費用対効果を勘案しつつ越谷市のごみ収集のあり方を検討していきたい。また越谷市における高齢者世帯にたいしての取組みとしては※※ふれあい収集制度があり、この制度で対応をしている。
ふれあい収集制度※ふれあい収集制度とは高齢者の単身世帯などでごみ出しを行うことが困難であり、身近な人の協力が得られない場合に、職員による戸別訪問収集を行う制度※この度の活動報告レポートでは、記事のボリュームの都合により、毎号掲載している「政策工程表」については省略させていただきます。

福田あきら（３９福田あきら（３９歳）プロフィール
３９歳）プロフィール【常任委員会】民生常任委員会【所属会派】 民主党・市民ネットワーク【その他役割】議会運営委員会、土地開発公社監事、越谷・松伏水道企業団
1975年越谷市に生まれる（昭和50年5月28日生まれ）
1982年清浄院幼稚園卒園
1988年越谷市立桜井南小学校卒業
1991年越谷市立越谷北中学校卒業
1994年埼玉県立越谷北高等学校理数科卒業
1998年法政大学法学部法律学科卒業
2000年現：伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社⇒ IT企業のサラリーマンとして10年勤務
2011年越谷市議会選挙に挑戦し当選●資格基本情報技術者／宅地建物取引主任者等●家族妻と長男、次男、チワワ2匹●サッカー選手としての経歴
・越谷フットボールクラブ（小学校1年～6年/社会人）
・水戸
水戸ホーリーホック
水戸ホーリーホック【現Ｊリーグ２部】
ホーリーホック
・全国社会人サッカー選手権大会優勝
福島／広島国民体育大会（国体）サッカー優勝など三度の日本一を経験
三度の日本一を経験
・現在、越谷市サッカー協会副会長
越谷市サッカー協会副会長を拝命
越谷市サッカー協会副会長★電話による市民相談窓口048-978-3335
基本：平日10：00～18：00大変恐縮ですが、番号通知（表示）がある方のみの対応となります。
もし留守電の場合は要件を録音願います。確認後、折り返し連絡させて頂きます。

（越 谷ナンバー出発式の様 子です）

越谷のまちづくり
11月17日、ご当地ナンバーである越谷ナンバーが誕生しました。
同日、越谷駅東口にて出発式も行われ、華々しいデビューです。
私も早く越谷ナンバーに取り換えて、全国を走りまわり越谷市をもっとアピールしていきたいと思います。

10月28日、越谷市を平成27年4月から中核市に指定する「地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定され、10月31日に公布されました。これにより、平成27年4月の越谷市の中核市への移行が正式に決定しました。

決算特別委員会から9月議会では決算 査が行われ、下記内容にて平成25年度決算が認定されました。会派としては、次の5点①の 減について②財政調整基 、公共施設等整備基 について③中核市にむけた 実な準備④たつ
害、26号の治水対策
等⑤保育所や学 保育 の拡大と待の 小状 等を中心に、多 にわたって質 を展開しました。
（会派からは玉生議員を委員に 出）

９月議会「決議」 「請願」から【決議】
決議】 越谷市議会に対する市民の信頼を広げる決議に
越谷市議会に対する市民の信頼を広げる決議について議会に対する市民の信頼を広げる決議について ⇒否決「セクハラやじ」や「政務活動費を巡る号泣記者会見」など、地方議会の信頼を失墜させる事件が相次いでいます。これらの不祥事を受け、「厳しく自己を律し今後とも市民の信頼を広げていく」ことを内容とする「越谷市議会に対する信頼を広げる決議」を他会派と共同提案しました。私は本決議を可決することにより「越谷市議会は自らを戒めしっかりやっていきます。」というメッセージを発信するべきと考え賛成しましたが、賛成少数で否決となりました。
主な反対理由は、①決議をすることによって、かえって市民に誤解を与える。②決議は具体的な内容を述べていない。また議員の具体的な日常の言動を自ら厳しく検証せずに決議すべきではないというものでした。
【請願】請願】 より一層市民に開かれた議会の推進を求める
より一層市民に開かれた議会の推進を求める件
市民に開かれた議会の推進を求める件 ⇒不採択
委員会のインターネット中継や議事録の作成公表などを求める、より一層開かれた議会を求める請願が提出されました。特に委員会のインターネット中継の実施についてはこれまで議会運営委員会で３年以上の期間をかけて協議してきましたが、未だに結論が出ていません。私は本請願は「議会改革のスピードがあまりに遅い！議会は本当にインターネット中継をする意思があるのか？という市民から意思確認」と受け止めました。当初から「可能な限りの情報は公開すべき」という考えの私は賛成しました。結果は不採択となりましたが、反対意見と私の意見を比較してみます。
主な反対意見・議会運営委員会（以後議運）で話し合っている。また議運は全会派一致の原則でやっているので、請願（多数決）で決定することはなじまない。

私の意見
・本請願は、議会の意思を確認しているもので、この請願が採択されても、議運の決定を省くというものではない。ルールの違いを理由に否決するのは疑問。

・この問題は議会のことであるので、議会が責任をもって結論を出すべき

・議員は市民のから議決権を付託されているが、主権者は市民である。
議員は議会のことに責任を持つことはあたりまえであるが、市民が議会のあり方に意見（請願）するのは、当然の権利である。だから請願が正しいと思えば賛成するのは当然のことである。

◆特別会計（9会計）◆特別会計（ 会計）
歳入 66,214,247,342円
歳出 63,114,619,424円

・議運でインターネット中継することは一致しており、問題は実施の時期である。今実施するよりも、６年後本庁舎が建つときに投資する方が、無駄がなくて良い。

・試算上、金額的にそんなに多くの費用とは思えない。また６年間市民に情報を公開しないことでの市政参加への機会ロスの方が大きな損失と考える。

◆病院事業会計
収益的収入及び支出（消費税込）
収入 10,602,149,279円
支出 10,273,413,864円
資本的収入及び支出（消費税込）
収入
17,214,000円
支出 1,427,435,153円【請願】請願】 子宮頸がんﾜｸﾁﾝ
子宮頸がんﾜｸﾁﾝ接種後ﾜｸﾁﾝ接種後の実態調査と副反応を不安に思う方への相談窓口開設を接種後の実態調査と副反応を不安に思う方への相談窓口開設を求める件の実態調査と副反応を不安に思う方への相談窓口開設を求める件⇒
求める件⇒不採択
子宮頸がんワクチンの副反応の相次ぐ深刻な被害に対して、越谷市として接種者全員に対する追跡調査の実施と相談窓口の開設を求める請願が提出されました。私は「越谷市議会は国に先駆けて接種費用助成を決めた経緯があり、だからこそ国に先駆けて調査をする責任がある。また国の調査は被害があった方だけであり、接種者全員調査の実施はワクチンが原因とわからずに苦しんでいる人の発見（このワクチンは接種後すぐに副反応がおこらない場合もある）にもつながる」との考えで賛成をしましたが、不採択となりました。主な反対意見は「国が調査を実施するので、その調査を待つべき」というものでした。

決算認定額

借入金推移表【単位：億円】◆一般会計
歳入 93,222,362,559円
歳出 88,870,815,091円※平成26年度は見込み

高橋市長に予算要望を提出
11月10日、会派民主党・市民ネットワークにて平成27年度予算要望書を市長に提出しました。会派の７つの政策の柱にそって７つの政策の柱にそって29項目項目です。前年度からの要望の達成度合いをチェックし、成果が十分出たものは削除し、新たなものを追加するというの29項目作業を行っての提出です。だから多くの部分が前年度踏襲だったりもするのですが、物事を達成していくためには、ねばり強く訴えていくことも必要です。まさに継続が達成を生むという感覚でやっています。尚、会派の７つの柱は下記のとおりです。
【会派政策の７つの柱】【請願】請願】 産後ケア事業の実施を求める件
産後ケア事業の実施を求める件 ⇒採択
少子化社会における、産後ケアの重要性・必要性を考え賛成しました。

①お年寄りも障害のある人もいきいきと暮らせるまち②「子育てするなら越谷」と思えるまち③緑の保全、ごみ減量とリサイクルを進める循環型のまち【請願】
請願】 「手話言語法」の制定を求める意見書の提出を求める件 ⇒採択
越谷市議会始まって以来、はじめて手話通訳の方に委員会、そして本会議に来ていただきました。大変意味のあることです。手話も言語として法的整備※が整った今では、手話言語法を制定するのは当然と考え賛成しました。

④誰もが安全・安心を実感できるまち⑤子どもたちに負担をまわさない、堅実な財政のまち⑥いきいきと働ける元気なまち⑦市民に開かれ、市民が参加する行政と議会（予算要望を市長に提出）
各定例議会終了後、会派で市政報告会も実施しています。

【請願】請願】 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書の提出を求める件
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書の提出を求める件 ⇒採択
肝硬変患者に対する生活支援の制度である身体障害者福祉法上の肝疾患の障害認定制度（障害者手帳）は、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が現場の医師らからも多くなされているところです。そこで、障害者手帳の認定基準についても、早急に患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを行うべきであると考え賛成しました。

※法的整備（根拠法）（会派報告会の様子）

平成18年12月に国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約（第2条）」
平成23年8月に国会にて改正された「障害者基本法（第3条）」