2008 年 8 月 22 日
文部科学大臣鈴木 恒夫

様
全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人 花井十伍

私たちは、1999 年８月 24 日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年８月 24 日を「薬害根絶デー」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年は８月 24 日が日曜日のために、８月 22 日午前 10 時 00 分より、第 10 回目となる文部科学省交渉を実施したく、よろしくお願い致します。
要望・質問書＜文部科学行政全般に関して＞【１】文部科学大臣におかれましては何かとお忙しいことと存じますが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であり、そのために大臣ご自身が薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。一昨年のお約束通り、昨年に続き、大臣ご自身にご出席いただき直接私たち薬害被害者の声を直接聞いて頂きますようお願い致します。
＜公教育（小・中・高）に関して＞【１】私たちは、子どもたちを薬害の被害者にも加害者にもしたくないという思いから、次回の小学校・中学校・高等学校の学習指導要領の改訂時には、薬害の歴史や薬害再発防止に寄与する自然科学的・社会科学的・人権教育的な教育の充実を求め、学習指導要領にその旨の記載がなされること、さらに実際に教科書に、被害者の視点に立った薬害の歴史や、消費者の立場にたった健全な医療消費者教育をすすめるための記述がなされることがとても大切であると考え、具体的には学習指導要領の中で「公害」と併記する形で「薬害」を併記してほしい旨の要望を続けてきました。
その結果、一昨年２月 28 日の国会で、文部科学大臣がそのことに対して非常に前向きな答弁をして頂くと共に、昨年の交渉時には、私たちの要望を中央教育審議会の各専門部会に伝えていただく旨の発言を頂きました。その後の経緯をお教え頂くと共に、今度の学習指導要領改訂時での実現を改めて要望します。
【２】2006 年 4 月の薬事法改正に関わる参議院付帯決議で「新たな一般用医薬品の販売制度について、十分な周知を図るとともに、医薬品を使用する消費者が医薬品の特性等を十分に理解し、適正に使用することができるよう、知識の普及や啓発のための施策の充実を図ること。また、学校教育においても医薬品の適正使用に関する知識の普及や啓発に努めること。」とされたことなどを受け、中学校の保険体育の学習指導要領に「健康の保持増進や疾病の予防には，保健・医療機関を有効に利用することがあること。また，医薬品は，正しく使用すること。」という医薬品に関する記載が加わりました。
子供たちの将来を考えると、今回の改訂の主旨には、(1)医薬品は正しく使用しても副作用が起こりうること、(2)重篤な副作用被害が生じた場合の対処方法や救済制度の内容、また、(3)医薬品による悲惨な薬害が繰り返されていること、等の教育が必要であるという認識が含まれていると考えますが、文部科学大臣および文部科学省の見解をお聞かせ下さい。
【３】これまでの交渉で「薬害防止教育や医療消費者教育の推進のために、薬害被害を受けた当事者の視点に立った薬害の歴史や、薬を使用する消費者として必要な項目を記載した教科書の副教材となる冊子を作成し、全国の子どもたちに配布して下さい」とハンセン病のパンフレットのような副教材の作成をお願いし続けてきた結果、一定の前向きな回答を頂いてきましたが、その後、文部科学省と厚生労働省の役割分担が不明瞭なまま具体化に向けて進展していない状況であります。
今年度こそは、文部科学省、厚生労働省、薬被連の三者で具体化できるよう、さらなるご協力を要望します。

＜高等（専門）教育に関して＞【１】2002 年３月 25 日に、ＣＪＤ薬害の被害者と国との間で交わされた和解確認書の『我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件などを取り上げるなどして医薬品の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする』という一文の主旨に沿って、文部科学省は医学・歯学・薬学・看護学部の教育のカリキュラムで、過去の薬害被害について学ぶ取り組みをする義務があります。これらについてこの間の具体的な進捗状況について明らかにして下さい。なお、その際、薬害の原因や実態だけでなく、被害者や遺族に対する国・製薬企業の対応の歴史や、被害者や遺族への差別や偏見の問題など、社会との関係についてのどのような教育が進められているかについても明らかにしてください。
【２】ここ数年間、毎年度まとめて頂いている「薬学問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、今後とも、すべての大学において、薬害被害者の声を直接聞く等、適切な医療倫理・人権学習等がなされていくよう要望していますが、近年、実施率が伸び悩んでおります。このことに対してどのように考えておられるか、または、対策を講じておられるのかについて明らかにしてください。
【３】今後１〜２年間の間に行われる予定の医療に関する問題や、医学・薬学教育等の問題を議論する文部科学省の審議会や検討会にどのようなものがあるか明らかにして下さい。
そして、その議論に、私たち全国薬害被害者団体連絡協議会に属する薬害被害者が委員として参加できるようにして下さい。
【４】今年５月１９日付で共同通信が全国に大きな記事を配信したように、近年、インターネット上の掲示板やブログなどで、医師による薬害被害者や医療被害者に対する、事実と異なる偏見や誹謗中傷が頻繁に書き込まれることが大きな問題となっています。医師に対する教育の中で、薬害や医療被害の事実を伝える教育が欠如していることが偏見を生み、人権教育、倫理教育の欠如が被害者への誹謗中傷を生んでいると考えられます。また、今後、このようなことが絶対に起こらないように、即刻、医師への人権・倫理教育等を充実されることを、強く要望します。
＜生涯学習に関して＞【１】一昨年の交渉を受け、（財）人権教育啓発推進センターが発行するパンフレットに「エイズと人権」「エイズと薬害」の項目を入れていただきました。その際に、今後は新たに消費者教育の観点から、ひろく薬と薬害や医療の問題をテーマにしたパンフレットの作成に前向きな形で考えたい旨の言葉をいただきました。このことの具体化に向けた進捗状況を明らかにしてください。
【２】前回の交渉で、昨年１１月の青森県で行われた自治体の人権担当者を集めた会議の中で、生涯教育の中で薬害教育等を推進することの重要性について周知させる旨のお話しがありました。その場でどのような形で周知され、その結果どのような影響が出てきているかを明らかにして下さい。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】これまで、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望したところ、実施を働きかける旨の回答を頂いてきましたが、実際はほとんど行われていません。全国薬害被害者団体連絡協議会の関係者を講師に招く職員研修が広がるよう取り組みを進めていただくことを要望します。
【２】国立大学法人付属病院において、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったかの調査を今年度分も実施して下さい。さらに、昨年度の非開示事例の内、「診療への支障」を理由にしたものについては、請求者がそのことについて納得しているのかどうかについても調査して下さい。
【３】薬害肝炎事件では、カルテやレセプトの保管期間が過ぎてしまった患者の多くが投与された血液製剤の商品名を知ることができませんでした。また、知らない間に点滴の中に入れられていた陣痛促進剤による事故が繰り返されている現状もあります。これらの問題を防ぐために先の通常国会で、
舛添厚労大臣は、国立の医療機関から、レセプト相当の詳しい明細書を、患者全員に、無料で、ＤＰＣの中身も含めて、患者が自己負担分を支払う際に手渡すことを約束しました。これを受け、今年 4月から、国立高度医療センターの全病院で発行が実施され、また独立行政法人国立病院機構も全病院の実施に向けた準備を始めています。国立大学法人附属の全病院でも、国会の答弁に基づき、今年度中に実施されることを強く要望します。文部科学大臣のご意見をお聞かせ下さい。
以上