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2021年3月15日発行

sts (JJAOT)

2021
特集

忘れないために 被災地支援の10年を振り返る

Important NEWS

生涯教育制度：生涯教育受講記録（手帳）の移行期間延長について
会員情報の更新のお願い【協会諸規程】●臨床実習指導施設認定制度規程・細則●臨床実習指導者実践研修制度規程・細則

重要なお知らせp.3に必ずお目通しください

2021年3月15日発行

第108号

3

第108号

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 3 月 15 日発行

第 108 号

ピックアップ21

特集 忘れないために 被災地支援の 10 年を振り返る
Important NEWS4

生涯教育制度：生涯教育受講記録（手帳）の移行期間延長について

5

会員情報の更新を行ってください！

2

協会各部署活動報告（2021 年 1 月期）

3

事務局からのお知らせ
協会諸規程

6

●臨床実習指導施設認定制度規程・細則12●臨床実習指導者実践研修制度規程・細則

協会活動資料18●作業療法教育関係資料調査報告

20●2021 年度課題研究助成制度助成課題決定

知っておきたいキーワード40●司法編④「社会復帰促進センターについて」

連
載

42

●障害福祉編⑤「生活困窮に対する相談支援」
30
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○●次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

44

国際部 Information●各国作業療法士協会の COVID-19 への対応に関する情報

45

2020 年度

45

催物・企画案内46

日本作業療法士連盟だより

生涯教育研修会案内

47

求人広告

48

編集後記

協会各部署 活動報告
（2021年1月期）

学術部
次年度予算修正。議案書の文案作成。重点活動項目の説明文案作成。
【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営・管理と今後の運用について教育部とともに検討。作業療法マ
ニュアルの編集とそのための Web 会議開催。組織的学術研究体制
における精神科領域の研究実施。
【学術誌編集委員会】
査読管理および編集作業。査読システム運用。
次期委員および査 読 者 の 検 討。 次 号 の 印 刷 業 者 と の 契 約 検 討。
『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業と公開。
【学会運営委員会】学会運営の手引き改定案、第 54 回日本作業療法学会：報告書の理事会上程。第 55 回日本作業療法学会（仙台）：プログラム案、趣意書案、開催方法の理事会上程。予算の作成。演
題登録。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討、生涯教育制度の検討、次年度活動の調整。
【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会各士会
開催協力、申請書類・報告書の確認業務、臨床実習指導者実践研修会、重点課題研修「教員・実習指導者のための MTDLP を活用した作業療法教育法（2020）（第 2 回目）」開催、第 3 回養成校連絡会開催、作業療法教育関係資料調査結果分析準備、学内演習用動画
教材検討・作成、他。
【生涯教育委員会】システム開発対応、運用書・手続き方法作成、システム稼働延期に伴う対応、受講記録移行検証作業、専門作業療法士新規分野（脳血管障害分野）理事会承認、士会主催研修受講履
歴登録確認、認定作業療法士新規取得者および更新者アンケート項
目見直しと回答集計、SIG 実態調査開始、生涯教育制度推進担当者システム説明会実施、医療福祉 e チャンネルでの共通研修レポー
ト確認、他。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修、e ラーニング講座の Web 研
修会開催対応および準備、e ラーニング新規コンテンツ作成、配信
対応、Web 研修会運営マニュアル検討、他。
【 教 育 関 連 審 査 委 員 会 】WFOT 認 定 等 教 育 水 準 審 査 実 施 とJCORE との連携作業、専門作業療法士審査受付、第 2 回「認定作業療法士認定及び更新申請」審査実施、認定作業療法士取得研修修了試験準備および実施、臨床実習指導施設認定審査受付および審査準備、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、 他。
制度対策部担当理事で、次期診療報酬改定に向けた課題整理と対応の検討、委員会間連携に関する協議を行った。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・
ポータルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供②身障領域、精神科領域調査集計③次期診療報酬改定へ向けた課題整理と検討④会員からの制度に関する問い合わせ対応⑤介護保険領域における作業療法の課題検討のための意見交換会（訪リハ、訪問看護、通所介護、特養・介護医療院）実施⑥都道府県士会における認知症
への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会開催。
【障害保健福祉対策委員会】①相談支援に関する周知記事連載②
生活支援 OT カンファレンス ONLINE 開催準備③教育部重点課題
研修「放課後等デイサービスに関わる作業療法士の育成研修会」講師協力④制度に関する問い合わせ対応⑤次年度就労支援フォーラム
NIPPON 企画協力⑥文部科学省「発達障害に関するネットワーク
会議について」調査協力⑦ JDDnet 発達障害支援人材育成研修会
運営協力。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事務局 Web 会議（1 月 11 日）、もの作り拠点 Web 会議（1 月 30 日）、
ブロックごとに事例登録・事例活用に向けた準備②「福祉用具相談
支援システム運用事業」：参加士会ごとに相談対応等③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配④会員からの問い合わせ対応。
【ICF 班】①社会保障審議会統計部会 ICF 推進ワーキングが主催するシンポジウムへの参加対応②精神科作業療法計画書におけるICF の分析。
広報部【広報委員会】ホームページ：改修作業（目次機能の追加）を終了し、本番環境へ反映。運用および管理。コンテンツ編集作業。ア
クセスログ検討。パンフレット：作業療法パンフレット改訂作業。
その他：広報部予算第一次作成。
【機関誌編集委員会】3 月号震災特集インタビューおよび会談記
事作成。機関誌のあり方検討。機関誌 1 月号発行、2 月号校了。3月号以降の執筆依頼、進行等確認を行う。
国際部【本部】1 月三役会（1 月 9 日）にて「第 2 回アジア作業療法協会交流会に関する各国ヒアリング結果」の報告、「会員の国際学会
および海外研修の支援体制の構築」について審議。1 月理事会（1月 23 日）にて「第 54 回日本作業療法学会国際シンポジウム」「第34 回 WFOT 代表者会議：JAOT 方針の会長専決と審議結果」について書面報告。第三次作業療法 5 ヵ年戦略の見直しにかかる状況報告。2021 年予算の最終調整。
【国際委員会】グローバル活動入門セミナーの開催（1 月 24 日、
オンライン開催）。「特別海外支援助成制度」三部署合同会議の開催（1 月 13 日、
21 日）。協会誌「国際部インフォメーション」の執筆。
2021 年アジア作業療法士協会交流会の参加国との調整、開催方針

2の検討。47 委員会（2 月 6 日）配布資料の作成。JANNET など他団体との連携。第 3 回全体部会の開催準備。国際関連の問い合わ
せ対応。
【WFOT 委 員 会 】WFOT か ら の 連 絡・ ア ン ケ ー ト へ の 対 応。
QUEST 担当者会議（1 月 19 日）。WFOT 代表者会議 2020 への出席（1 月 19 日、オンライン開催）。
災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練の取りまとめ。「復興のあゆみ」の校正作業および英訳。国際医療技術財団（JIMTEF）
への活動協力。日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整②第 3 回 47 都道府県委員会開催に向けた準備、事前アンケー
トの実施③ 47 委員会運営会議の開催（Web 会議：1/12）。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ
ク会議の実施。全体会議（Web 会議：1/21）。
運転と作業療法委員会
士会協力者及び県士会からの問合せ対応と情報配信及びホームページでの情報更新。運転に関する研修（重点課題研修・e ラーニング）の企画調整・検討。JAF ホームページコンテンツ（体操動画）
作成協力への対応。関連団体（全指連・JAF 等）との連絡調整。「押さえておきたい！運転再開支援の基礎（パンフレット）」校正作業。
協会員＝士会員実現のための検討委員会
第 3 回 47 委員会に向けて協会案の検討。理事会への報告。顧問
弁護士へのヒアリング実施（1/4）。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の収納。2020 年度会費未納者へのメール配信。2021 年度会費振込用紙の発送準備。2021 年度予算
案のチェック・最終調整と理事会への審議上程。その他会計・経理処理。
【会員管理】新入会、異動による変更処理等の会員管理。員数計
算処理。施設養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。休会申請受付（月末で終了）。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受
講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。会員情報のデータ収集。養成校への入会申込書必要部数の確認と発送準備。2021 年度入会申込書類の校正。
【総務】「作業療法業務について（Ver.3）」にかかる動画制作・編集作業（継続）。今後の協会組織体制にかかる 47 都道府県委員会の質問に対する回答の最終取りまとめ。三役会・理事会の資料作
成・開催補助・議事録作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュー
ル調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2 次
開発（長期的対応）に向けての内部 SE との打合せ、キックオフ会議。
事務局職員の労務管理、勤務体制に関する検討。在宅勤務にかかる必要機器の調達・管理、Web 会議に関する環境整備。事務局防災用グッズの整備。介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業（NTT データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】2021 年度重点活動項目の解説文、第三次作
業療法 5 ヵ年戦略の見直し結果を機関誌に寄稿。5 ヵ年戦略の具体的行動目標に関する状況報告の確認作業。
【規約委員会】学会運営の手引き、臨床実習指導者実践研修制度
規程・細則、臨床実習指導施設認定制度規程・細則の改定案を理事会に上程。
【統計情報委員会】非有効調査への対応。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果取りまとめおよび報告書作成。女性相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】叙勲候補者推薦書類の作成と手続き。名誉会員表
彰の推薦基準該当者に関する推薦資料（継続）。他団体の表彰推薦に関する対応。
【総会議事運営委員会】COVID-19 への対応も踏まえた来年度総会のあり方に関する検討。2021 年度定時社員総会議案書の草稿取りまとめ、理事会への報告。
【選挙管理委員会】次期役員改選に向けた準備、役員選挙公示の原稿を入稿。
【倫理委員会】倫理委員会の審議結果を取りまとめ、会長に上申書を提出。理事会後、処分通知の発出。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂第 2 版のチラシの確認・校正。
【白書委員会】機関誌原稿の作成。
【多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会】第 7 回会議（1 月 18 日）の開催。倫理に関連する文書・規程・手続き等の見直し・再修正作業（継続）。理事会への中間報告。
【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士連盟、リハビリ
テーション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーショ
ン医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

事務局からのお知らせ◎ 2021 年度会費の振込用紙をお送りしています
2021 年 1 月末までに 2020 年度会費をご納入いただいている皆様に 2021 年度会費の振込用紙をお送りしています。
コンビニ・ゆうちょ銀行（郵便局）
・インターネットバンキングのほかに LINE Pay・楽天銀行からもご入金いただけます。
2021 年 2 月以降に 2020 年度会費をご納入いただいている会員の方々には 4 月より順次送付を予定しております。
振込用紙が未着の方、入金に関するお問合せは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご連絡ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎退会に関するご案内
2020 年度をもって協会を任意退会される場合、2020 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご請求ください。退会届のご提出締切は 2021 年 3 月 31 日となりますので、退会を検討されている方は至急ご連絡ください。
なお、締切までに退会届をご提出いただいても、当年度末（2021 年 3 月 31 日）までに 2020 年度会費をご納入い
ただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

3Important NEWS

生涯教育制度：
生涯教育受講記録（手帳）の移行期間延長について〇現在実施中の生涯教育手帳（受講記録）の移行を、

2021 年 9 月末 まで延長します！
移行期間2020 年 6 月～ 2021 年 3 月末       2021 年 9 月末

手帳移行をまだ終えていない会員の方は、上記期間に必ず手帳の移行を行ってください。
詳しい手続き方法は、協会ホームページから、手帳移行の「運用書」および「手続き方法」をダウンロー
ドしてご確認ください。

「運用書」表紙「手続き方法」表紙〇移行手続きについては、本誌第 101 号（2020 年 8 月）、第 106 号（2021 年 1 月）をご参照ください。
〇退会履歴のある会員は、下記問い合わせ先へ連絡をお願いします。
〇問合せ先：協会事務局

4ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

Important NEWS

会員情報の更新を行ってください！
本誌の昨年 10 月号・11 月号でもご案内していますが、2020 年 6 月にリニューアル公開された会員ポータ
ルサイトでは、この機に改訂された「新分類項目」にて会員情報の運用を開始しています。今回の改訂により、勤務状況を登録するための分類項目は、会員所属施設名簿と連動し、各施設の施設基準やそれに合わせた診療報酬項目やサービス等の名称で構成され、これまでよりも業務の実態に即した項目が表示されることとなった
ため、勤務状況の回答がしやすくなっています。
これらの情報は、本会が国や他団体への渉外活動を行う際の根拠資料として活用しており、その正確で十全な登録は年次統計資料やアンケート調査の信憑性と有効性の向上にもつながる、非常に重要な意味をもっています。直近では、2020 年度の会員統計資料を作成するため、3 月末までに全会員の正確なデータ収集が必要です。
2020 年 12 月 28 日時点で未回答項目がある会員の皆様には「登録情報更新のお願い」というハガキをお送りしていますので、お手元に届きましたらすぐに会員ポータルサイトにログインしていただき、「情報変更」
より登録内容の確認と「未回答」項目については回答の入力を行ってください。

パスワードがわからない場合
研修受講カードに記載されている会員

パスワード発行画面

1/2

研修受講カード

すべて
半角英数字入力

コードとセキュリティーコードを使って再発行ができます。
研修受講カードは会員全員に配布していますのでお手元にない場合は再発行手
続き（有料）を行ってください。

会員の皆様へ必ずお送りしています。
お手元にない場合：再発行手続き（有料）4会員ポータルサイトの使い方を掲載しました！
日本作業療法士協会ホームページに会員ポータルサイトのログイン方法、情報変更画面の説明資料を掲載していますのでご活用ください。
日本作業療法士協会ホームページ＞会員向け情報＞事務局
会員ポータルサイトの使い方

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

5

協

会

諸

規

程

2020 年度第 6 回定例理事会（2021 年 1 月 23 日）にて臨床実習指導施設認定制度規程および細則、臨床実習
指導者実践研修制度規程および細則が改定されました。用語の修正、規程間の整合性を図り、制度上の一部齟齬を正すことが今般の改定の主たる目的です。

（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導施設認定制度規程
2013 年 10 月 19 日
2021 年 1 月 23 日

（趣

第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた臨床実習指導施設認定制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。
（目

本規程は、臨床実習指導の水準を高めるた

め、本会が一定の基準を設けて臨床実習指導に寄与できる臨床実習指導施設の認定を行うことを目
的とする。
義）

第3条

本会が認定する臨床実習指導施設とは、作業療法学生の臨床実習指導に関する一定の知識と技術、指導実践を有する施設を本会が認定した施

第6条

3

臨床実習指導施設認定の要件を、臨床実習

指導施設認定制度規程細則に定める。

（認定の手続）第7条

臨床実習指導施設認定の手続きは、施設代表者が申請書類を本会事務局に送付することに3

2

改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会（認定の要件）（本会の役割）な指導体制の構築と作業療法士の知識や技術を高教育部（養成教育委員会）は、本制度が整備・い。

2

本会は、臨床実習指導を担う施設の組織的う。

員が容易に知り得る状態に置かなければならな

設をいう。

第4条

よって始まる。

書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。

認定においては、教育部（教育関連審査委員会）の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を受けなければならない。

めるための支援等を積極的に行う。

4

育部（養成教育委員会）がこれを行う。

（情報公開）

本制度の整備・改正に関する必要な業務は、教臨床実習指導施設認定の認定審査に関する必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。

（本制度の整備・改正）
第5条

6

2

的）

第2条

（定

委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行旨）

本制度の整備・改正は、教育部（養成教育

本会は、認定を受けた施設に認定証を交付する。

第8条

本会は、臨床実習指導施設認定施設の施設

名、認定番号、認定期間等などを施設代表者の承2

諾の上、公開する。

公開する範囲は、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

協 会 諸 規 程（有効期間）
第9条
2

臨床実習指導施設認定の有効期限は、認定証に記された 5 年間とする。

臨床実習指導施設認定施設は、有効期間内に認定更新審査を受けることとする。

（3）本会理事会において臨床実習指導施設認定施設として適格でないと判断されたとき。

（規程の変更）第 11 条（認定の取り消し）第 10 条（2）申請書類に虚偽があったとき。

本会は、臨床実習指導施設認定施設が次

この規程は、理事会の決議によって変更することができる。

の各号のいずれかに該当するとき、その認定を取り消す。

（1）臨床実習指導施設認定施設が認定の取り消しを本会に申し出たとき。

附則

1．この規程は、2013 年 10 月 19 日より施行する。
2．この規程は、2021 年 1 月 23 日より施行する。

一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導施設認定制度規程細則2013 年 10 月 19 日
2018 年 12 月 15 日
2019 年 7 月 19 日
2021 年 1 月 23 日

（目

的）

第1条

本細則は、一般社団法人日本作業療法士

協会臨床実習指導施設認定制度規程の施行にあたり、必要な事項を定める。

（認定要件）
第2条

臨床実習指導施設認定の認定要件は、下記項目のすべてを満たしていることとする。

（1）各養成校と臨床実習施設承諾書を取り交わし、
厚生労働省もしくは文部科学省に臨床実習施設として届けられている施設であること。

（2）申請年度において過去 5 年間で 3 年以上かつ6 週間以上の総合臨床実習指導を行なっている施設であること。

（3）臨床実習指導体制（組織）が明確化され、別表1 に示す確認項目が全て実施されていること。

（申請手続き）第3条

臨床実習指導施設認定の申請をする場合、施設代表者は以下の書類を本会に提出する。

（1）作業療法士臨床実習指導施設認定申請書（別記第 1 号様式）（2）臨床実習指導者受け入れ証明書（別記第 2 号
様式）（3）臨床実習指導体制（組織）確認表（別表 1）（4）情報開示確認書（別記第 3 号様式）
（5）返信用封筒（レターパック）（認定更新要件）
第4条

更新申請要件は、第 2 条に準ずる。

（認定更新手続き）
第5条

更新申請の手続きは、第 3 条に準ずる。

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

7（細則の変更）第6条

この細則は、理事会の決議によって変更することができる。

附則

1．この細則は、2013 年 10 月 19 日から施行する。
2．この細則は、2019 年 4 月 1 日から一部改定により施行する。

3．この細則は、2019 年 7 月 19 日から一部改定により施行し、2019 年 4 月 1 日から適用する。

4．この細則は、2021 年 1 月 23 日から一部改定により施行し、2021 年 4 月 1 日から適用する。

別表 1

臨床実習指導体制（組織）確認表

別記第 1 号様式

作業療法士臨床実習指導施設認定

別記第 2 号様式

臨床実習指導者受け入れ証明書

申請書

別記第 3 号様式

情報開示確認書

別表 1（第 2 条第 3 号、第 3 条第 3 号関係）
臨床実習指導体制（組織）確認表
臨床実習受け入れ体制
臨床実習の意義や目的を理解し、リハ□

ビリテーション部門及び作業療法部門 □として組織的に臨床実習を受け入れ、 □業務としての位置づけが明確である

臨床実習受け入れの調整担当者がいる
臨床実習受け入れの調整会議を開催している
臨床実習指導に関する会議を開催している□

臨床実習に関わる関係部門との連絡と調整を行っている□

臨床実習指導に関する研修等への参加を計画的に進めている

臨床実習指導者の育成
後輩の育成・指導の必要性を理解し、適切な指導ができる指導者の育成を目 □
指している

□

臨床実習指導者会議への参加と報告をしている
臨床実習指導者を指導する体制が整っている

確認作業療法士名：

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

協 会 諸 規 程

別記第 1 号様式（第 3 条第 1 号関係）

作業療法士臨床実習指導施設認定申請書（新規・更新）
申請日：  
一般社団法人日本作業療法士協会

年

月

日

御中
申請施設名：
施設代表者名：印

作業療法士代表者名：
会員番号：
厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会、厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が実施する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会のいずれかを受講し修了している者、もしくは一般社団法人日本作業療法士協会が実施する臨床実習指導者中級・上級研修を受講し臨床実習指導者研修修了認定を受けている者の氏名と会員番号（常勤職員に限る）

臨床実習指導施設として認定して頂きたく、下記の資料を添えて申請します記

1．臨床実習指導体制（組織）確認表
2．情報開示確認書
以上

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

9別記第 2 号様式（第 3 条第 2 号関係）

年

月

日

（施設名）
殿
（養成校の長）臨床実習指導者受け入れ証明書

下記内容について、貴施設（病院）において（養成校名）の臨地実習（6 週間以上）が実施されたことを証明する。

記

実習年度

10

実習期間

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

指導学生数

協 会 諸 規 程

別記第 3 号様式（第 3 条第 4 号関係）

年

月

日

情報開示確認書

一般社団法人日本作業療法士協会

御中

施設名
住所
電話番号
申請者名

           

印一般社団法人日本作業療法士協会ホームページで臨床実習指導施設認定の情報を開示することについて、以下の通りに回答致します。

□ 情報を開示します□ 情報を開示しません

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

11（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導者実践研修制度規程2020 年 5 月 16 日
2021 年 1 月 23 日

（趣

旨）

第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた臨床実習指導者実践研
修制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定
める。

（目

第5条

2

本規程は、臨床実習指導者を対象に、より実践的、効果的な学生指導ができる臨床実習指導者を養成し、臨床実習指導の質の向上、臨床実習

学生の到達水準を高めるため、本会が一定の基準

（定

義）

第3条

一般社団法人日本作業療法士協会臨床実習

指導者実践研修修了者（以下、臨床実習指導者実第6条
る。

本会は、臨床実習指導に関わる作業療法士の知識と技術を高めるための支援等を積極的に行3う。

本制度の整備・改正・研修会の企画・運営に関これを行う。

臨床実習指導者実践研修修了者の認定審査に関する必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）（本制度の整備・改正）

臨床実習指導者実践研修修了認定の手続

は、会員が申請書類を本会事務局に送付すること

4

によって始まる。

書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。

認定においては、教育部（教育関連審査委員会）の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を受けなければならない。

本会は、認定を受けた者に認定証を交付する。

（情報公開）
第8条

本会は、臨床実習指導者実践研修修了者の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設名などを申請者本人の承諾のする必要な業務は、教育部（養成教育委員会）ががこれを行う。

12

第7条

3

第4条

2

（認定の手続）

果的な学生指導ができる臨床実習指導能力を有す（本会の役割）

臨床実習指導者実践研修修了者の認定要件

を、臨床実習指導者実践研修制度規程細則に定め

2る作業療法士を本会が認定した者をいう。

改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会（認定の要件）

践研修修了者）とは、作業療法学生の臨床実習指導に関する一定の知識と技術に加え、実践的、効教育部（養成教育委員会）は、本制度が整備・い。

を設けて臨床実習指導に寄与できる作業療法士の養成・審査・認定を行うことを目的とする。

う。

員が容易に知り得る状態に置かなければならな

的）

第2条

本制度の整備・改正は、教育部（養成教育委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行

2

上、公開する。

公開する範囲は、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。

（有効期間）
第9条

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

臨床実習指導者実践研修修了認定は、理事

協 会 諸 規 程（6）その他、本会理事会において臨床実習指導者

会の承認後から永続する。

実践研修修了者として適格でないと判断されたとき。

（認定の取り消し）第 10 条本会は、臨床実習指導者実践研修修了者

が次の各号のいずれかに該当するとき、その認定を取り消す。

（1）本会定款第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定

（規程の変更）第 11 条

この規程は、理事会の決議によって変更することができる。

により、本会会員の資格を喪失したとき。

（2）臨床実習指導者実践研修修了者を自ら辞退し
たとき。

（3）
（一社）日本作業療法士協会を退会したとき。
（4）申請書類に虚偽があったとき。

（5）会員処分の種類に関する規程に定められた処

1.
2.

附

則

この規程は、2020 年 5 月 16 日より施行する。
この規程は、2021 年 1 月 23 日より施行する。

分を受けたとき。

一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導者実践研修制度規程細則2020 年 5 月 16 日
2021 年 1 月 23 日

（目

的）

第1条

本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会臨床実習指導者実践研修制度規程（以下、規程）の施行にあたり、必要な事項を定める。

（受講要件）
第2条

臨床実習指導者実践研修受講要件は、下記項目のすべてを満たしていることとする。

（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法
律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。

（2）本会正会員かつ都道府県作業療法士会正会員
であること。

（3）作業療法士免許取得後、4 年以上の実務経験を有し、かつ以下のいずれかの条件を満たす
日本作業療法士協会正会員①厚生労働省指定了者

臨床実習指導者講習会修②厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が実施する理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士養成施設教員等講習会修了者③一般社団法人日本作業療法士協会の臨床実
習指導者研修（中級・上級）修了認定者（認定要件）
第3条

臨床実習指導者実践研修修了者認定の認定

資格は、下記項目のすべてを満たしていることとする。

（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法
律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。

（2）本会正会員かつ都道府県作業療法士会正会員

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

13

歴証明書

であること。

（3）臨床実習指導者実践研修会を受講していること。

（4）6 週間以上の臨床実習指導経験を有していること。

（申請手続き）第4条

臨床実習指導者実践研修修了者認定の申請をしようとする者は、以下の書類を整え、本会に提出する。

（細則の変更）第5条

この細則は、理事会の決議によって変更することができる。

附則

1．この細則は、2020 年 5 月 16 日より施行する。
2．この細則は、2021 年 1 月 23 日より施行する。

（1）作業療法士臨床実習指導者実践研修修了認定
申請書（別記第 1 号様式）

（2）臨床実習指導の養成校名が確認できる臨床実

別記第 1 号様式

作業療法士臨床実習指導者実践研（3）情報開示確認書（別記第 3 号様式）

別記第 2 号様式

臨床実習指導者証明書

習指導者証明書の写し（別記第 2 号様式）

（4）本会の当該年度会員証の写し（5）所属する都道府県作業療法士会における会員

14

修修了認定申請書
別記第 3 号様式

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

情報開示確認書

協 会 諸 規 程

別記第 1 号様式（第 4 条第 1 号関係）

作業療法士臨床実習指導者実践研修修了認定申請書

申請日：

一般社団法人日本作業療法士協会

年

月

日

御中
所属施設名：
申請者名：
会員番号：

作業療法士臨床実習指導者実践研修修了認定について以下の通り修了の資料を添えて申請します。

記
1．臨床実習指導者証明書
2．本会の当該年度会員証の写し
3．情報開示確認書

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

15別記第 2 号様式（第 4 条第 2 号関係）

年

月

日

（申請者名）
殿（養成校の長）臨床実習指導者証明書

下記内容について、○○病院における（養成校名）の臨床実習（6 週間以上）指導を実施したことを証明する。

記

実習年度

16

実習期間

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

指導学生数

協 会 諸 規 程

別記第 3 号様式（第 4 条第 3 号関係）

年

月

日

情報開示確認書

一般社団法人日本作業療法士協会

御中

申請者

住所
会員番号
氏名

印

電話番号

一般社団法人日本作業療法士協会ホームページで臨床実習指導者実践研修修了認定の情報を開示することについて、以下の通りに回答致します。

□ 情報を開示します□ 情報を開示しません

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

17

協

会

活

動

資

料

作業療法教育関係資料調査報告（2020 年度調査）
教育部

養成教育委員会

2020 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（養成校）の集計結果を報告する。調査は 207 校（219 課程）を対象に実施した。調査の内容は専任教員数、教員の取得学位、在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、入学試験関係、新入生関係である。調査期間は 2020 年 8 月～ 11 月であった。186 課程（84.5 %）から有効回答を得た。資料として、地区別に分類した在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、入学試験関係の数、新入生関係の数を一部、表として掲載する。
調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、養成教育委員会にお問い合わせください。

1. 専任教員数 1,354 名（前年度 1,447 名）
学位：修士 812 名、博士 421 名

5. 新入生関係資料
1）学歴

認定作業療法士 263 名（19.4%）
専門作業療法士 38 名（2.8%）
2. 地区別在籍学生数
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
合計

1年
344
346
1,518
149
538
1,058
446
255
847
5,501

2年
258
296
1,335
127
502
943
401
279
867
5,008

18,337 名
3年
259
299
1,201
121
415
882
406
179
764
4,526

4年
合計
208 1,069
264 1,205
1,024 5,078
82
479
276 1,731
515 3,398
325 1,578
109
822
499 2,977
3,302 18,337

3. 国家試験受験者数・合格者数
受験者総数 6,352 名
新卒受験者 4,795 名
合格者総数 5,548 名（87.3%）
新卒合格者 4,515 名（94.2%）
4. 入学試験関係資料
入学定員数
7,708 名
総受験者数 15,605 名（未公表あり）
合格者数
8,654 名（未公表あり）
入学者数
5,377 名（定員充足率 69.8％）

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院修了
大学検定試験
帰国子女
その他
合計

5,034
38
11
135
3
8
1
12
5,242

18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上
合計

4,842
179
99
57
71
5,248

2）年齢区分3）出身地域

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
海外
不明

合計

334
376
1,191
131
602
997
426
220
856
12
87
5,232

協 会 活 動 資 料
６．国際交流関係資料
海外からの留学生および研修生等国際交流に関する現在の体制
留学生入学制度29

ゲストハウス

8

交換留学制度
海外姉妹校提携

14
30

担当部門
担当者

38
25

表１

都道府
no
県名
1

―大学院調査―入学定員・作業療法士教員数

開設
（予定）
年度

大学院・研究科名修士

北海道 札幌医科大学大学院保健医療学研究科

2

1998

北海道 北海道大学大学院保健科学研究院

2008

博士

入学定員
修士課程
作業療
法学系

2000

2010

北海道 北海道医療大学大学院リハビリテーション科学研究科

2013

2015

5

5

青森

弘前大学大学院保健学研究科

2005

2007

山形

公立大学法人山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科

2004

2017

北海道 北海道文教大学大学院リハビリテーション科学研究科

6

秋田

7

8

茨城

秋田大学大学院医学系研究科

茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科

2017

2007

2001

2009

2010

全体

作業療
法学系

12

3

4

作業療法士教員数
博士課程

40

6

5

2

30

30

4

12

4

12

6

8

12

6

博士研究
修士研究
博士研究
修士研究
指導補助
指導補助
全体 指導教員 教員 指導教員 教員
10

4

3

6

1

2

4

12

12

5

1

3

3

5

3

5

7

5

1

2

5

9

群馬

群馬大学大学院保健学研究科

2001

2003

50

50

10

10

1

11

東京

東京都立大学大学院人間健康科学研究科

2006

2006

10

70

4

25

10

13

東京

杏林大学大学院保健学研究科

1984

1986

7

7

4

4

4

10
12

14

15

埼玉
東京

東京

東京

埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科2009

帝京平成大学大学院健康科学研究科

2012

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科

1999

目白大学大学院リハビリテーション学研究科

2012

16 神奈川 湘南医療大学大学院保健医療学研究科

2019

17 神奈川 北里大学大学院医療系研究科

1998

18 神奈川 昭和大学大学院保健医療学研究科

2007

19 神奈川 神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科

2007

2015
2012

2001

2000
2012

2017

20

新潟

新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科

2005

2007

22

石川

金沢大学大学院医薬保健学総合研究科

2000

2002

21

新潟

新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科

2005

23

石川

金城大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2015

25

静岡

聖隷クリストファー大学大学院リハビリテーション科学研究科

2006

24

長野

信州大学大学院医学系研究科

2007

26

愛知

星城大学大学院健康支援学研究科

2008

28

京都

京都大学大学院医学研究科

2007

27

29

30

31

32

33

愛知

大阪

大阪

大阪

兵庫

兵庫

藤田医科大学大学院保健学研究科

2008

関西医療大学大学院保健医療学研究科

2007

大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科

2013

森ノ宮医療大学大学院保健医療学研究科
神戸大学大学院保健学研究科

神戸学院大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2018

2009

2011

1999

兵庫

兵庫医療大学大学院医療科学研究科

2011

36

岡山

川崎医療福祉大学医療技術学研究科

1999

37

38

39

40
41

42

岡山

広島

広島

佐賀

長崎

熊本

宮崎

吉備国際大学大学院保健科学研究科

2000

広島大学大学院医歯薬保健学研究科

1996

西九州大学大学院

2009

県立広島大学大学院総合学術研究科

2005

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

熊本保健科学大学大学院保健科学研究科

九州保健福祉大学大学院保健科学研究科

表２

2005

2001

1998
2005

2010

2002

2004

2003

51校51課程 回答43校

2001

2006

2009

43 鹿児島 鹿児島大学大学院保健学研究科

2009

2011

34

35

2009

2008

2005

3

10

12
10

24

70
14

15

20
21

160

5

30

12

40
10

20

4

40

24

70
5

14

15

12

25
6

5

50

3

6

6

49

6

64

64

8

8

3

16

5

4

4

3

16
4

46

25
3

3

1

12

54

3

10

12

22

420

2

20

20

7

1,097

5

70

40
4

5

10

4

3

3

2
1

7

4

6

2

25
3

3

4

19
5

54

6

395

1

11

25

5

2

5

5

3
174

4

10

15

9

6

6

6

1

3

4

5

5

2

4

7

3

3
1

1

8

3

7

10

1

2

2

3

4

8

3

3

4

3

8

3

2

1

6

5

1

3

5

2

2

1

1

7

5
1

4

173

1
1

4

116

4

1

4

3

3

2

5

3

4

2

3

1

10
3

4

5

2

1

2

3

5

1

2

4

2

2

2

5

4

1

3

10

4

3

3

2

3

1

1

1

3

2

3

3

4

1

4
87

1

1
59

大学院（作業療法関連）在籍数                 n=43

修士課程
（博士課程前期）
365 名

博士課程
（博士課程後期）
266 名

合計
631 名

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

19

協

会

活

動

資

料

2021 年度課題研究助成制度助成課題決定
学術部

学術委員会

2021 年度に実施する課題研究助成について 2020 年 8 月 3 日から 9 月 4 日までの応募期間に 14 題（研究Ⅰ：10 題、研究Ⅱ：4 題）の応募があり、2020 年 10 月 18 日に開催した課題研究審査会および倫理審査会、2020 年 11 月 7 日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）を経て、下記の 2 題（研究Ⅰ :1 題、研究Ⅱ :1 題）の研究を助成推薦研究とし、会長専決により承認を得た。採択率は 14.3％（研究Ⅰ：10.0％、研究Ⅱ：25％）であった。

本制度における研究成果は、日本作業療法学会における発表や学術誌『作業療法』等への投稿論文として会員に公表される予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の質の向上を促進することが期待される。

2021 年度課題研究助成制度助成研究
研究
種目

研究課題名

申請者
（研究代表者）

脳卒中後の運転中断者に対する MTDLP を用
澤田
いた予防的作業療法の効果に関する研究
Ⅰ

辰徳

所

属

助成金額（円）

東京工科大学

1 年目：1,453,000
2 年目： 502,000
計：1,955,000

研究の概要：本研究の目的は、医療機関と公安委員会で運転不可と判断され、運転を中断した高齢脳卒中罹患者に対して、生活行為向上マネジメント（MTDLP: Management Tool of Daily Life Performance）を用いた予防的作業療法の効果を検証することである。本研究は非ランダム化比較試験で行う。対象のうち介入群と対照群の二群に分け、介入前後および半年後に測定を行い、その効果を検証する。

研究
種目

研究課題名
脳腫瘍患者に対する Occupation-Based
Intervention の有効性
－傾向スコア分析を用いて－申請者（研究代表者）
伊藤駿

所

信州大学医学部附属病院

課題研究審査会・課題研究倫理審査会

20

助成金額（円）
単年：300,000
計：300,000

研究の概要：脳腫瘍患者を対象とした作業療法分野の臨床研究は希少である。本研究は術後脳腫瘍患者に対する Occupation-Based Intervention（OBI）が、対象者の Quality of Life（以下、QOL）維持・向上に有効かを検証する。作業選択意思決定支援ソフトを使用した意味のある作業を基盤とした介入と従来型介入の比較を行う。本研究の成果は、術後脳腫瘍患者の QOL 維持・向上に寄与するだけでなく、家族あるいは多職種を含めたチーム医療への波及効果が期待される。

Ⅱ

委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委

属

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

泉
良太（聖隷クリストファー大学）
遠藤 真史（NPO 那須フロンティア）
北上 守俊（新潟医療福祉大学）
佐野 哲也（聖隷クリストファー大学）
谷隆博（株式会社かなえるリンク）
中島そのみ（札幌医科大学）
新泉 一美（東京医療学院大学）
東 登志夫（長崎大学）
星野 藍子（名古屋大学）
宮口 英樹（広島大学）
茂木有希子（株式会社ハート＆アート）（五十音順、敬称略）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

特集 忘れないために
被災地支援の 10 年を振り返る

加川広重（かがわ・ひろしげ）「飯舘村」2016 年制作

高さ 5.4m ×幅 16.4m

水彩特集にあたって私たちは、災害から学んだ多くのことを忘れてはいけない。2021 年 3 月 11 日で東日本大震災から 10年を迎える。東日本大震災やその後に起こった災害から得た多くの学びを忘れることなく今後に活かしていくために、本誌では、これまで毎年 3 月号で災害特集「忘れないために」を掲載し 10 年を迎える。今回の特集は、被災 3 県の代表者やこれまで取材した被災地の方々のこれまでと今、震災を経験して次世代に伝えたいこと、震災からの学びとして残したいことを紹介しながら 10 年を振り返る。加えて協会としてこの 10年を振り返り、今後の災害対策を展望する。後世に残すべきものが何か、それぞれの立場で語っていただく。

座談会 「被災地支援の 10 年を振り返る」…………………………………………………… 22
藤原 瀬津雄（岩手県作業療法士会会長）
上遠野 純子（宮城県作業療法士会監事・緊急対策委員会委員長）
長谷川 敬一（福島県作業療法士会会長）
香山
明美（日本作業療法士協会副会長・機関誌編集委員会委員長）

インタビュー

被災地からの報告…………………………………………………………… 28

被災の経験を「未来の命」を守るために生かす………………………………………… 28
岩手県岩泉町小本地区自治会長

長崎基一

8 年間、自治体を支援する立場で被災地に関わる体験から見えてきたこと…………… 30
宮城県精神保健福祉協会

みやぎ心のケアセンター

久保田美代子「つながり」と「思いやり」が大災害を乗り越える力になる… ………………………… 32
絆診療所

院長

遠藤清次

協会のこの 10 年の災害対策と今後の展望…………………………………………………… 34
災害対策室

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

21

座談会

被災地支援の10年を振り返る（敬称略）
藤原 瀬津雄岩手県作業療法士会 会長

上遠野 純子宮城県作業療法士会 監事・緊急対策委員会委員長

長谷川 敬一福島県作業療法士会 会長【司会進行】
香山 明美

日本作業療法士協会 副会長・機関誌編集委員会 委員長

香山 本誌では、東日本大震災（以下、震災）から学

仮設住宅が建ち始めた時点で、んだことを生かすため、
この 10 年間「忘れないために」

作業療法士協会として山田町と釜という特集を続けてきました。このように震災を継続

石市で仮設住宅の支援を開始しま

して取り上げてきた職能団体の機関誌は、ほかにはなした。仮設住宅には、別々の地域

いと思います。今日は、この 10 年間、各士会の皆さまから来られた方が入居されていたが、どのような活動を、どのような思いで取り組んでので、なかなかコミュニティがでこられたのか、また、震災の経験を今後どのように生きず、閉じこもり気味の方もいまかしていこうとお考えなのかについて、お話を伺いたした。そこで、住民同士の接点を増やすことを目指し

いと思います。

た自治会の活動を支援させていただきました。山田町

最初に、震災当時の役職と現職について自己紹介をお願いします。

藤原 会長

かっ し

の支援は早めに終了しましたが、釜石市甲子地区では、
2011 年 8 月 に 仮 設 住 宅 の 利 用 が 始 ま っ て か ら、
2017 年 4 月に終了するまでの 5 年 9 カ月間、関わら藤原

震災当時は岩手県作業療法士会の副会長で、災せていただきました。

害対策本部として対応させていただきました。
現在は、士会の会長をしております。

こうした経験を士会員に伝えていくために、発災時の活動状況などを伝える研修会を行ってきました。ただ最近は、当時の「伝えなくては」という熱い思いが上遠野

震災当時は宮城県作業療法士会の会長でし

薄れ、継続できていないという反省があります。特に、た。災害対策本部を仙台市内の事務所に立ち上げ本部

震災以降に作業療法士になった方にはきちんと伝えて長として、沿岸地域への支援活動の陣頭指揮にあたりいかなければと痛感しています。

ました。震災後は常設化した緊急時対策委員長に就任し現在まで継続しております。

震災時には、県士会の事務局はいわてリハビリテー
ションセンターに置かれていたのですが、支援活動が始まると実働部隊としても動くことになり、事務局の長谷川

震災前は福島県作業療法士会の副会長でし活動が滞るという問題が発生しました。そこで、県内た。震災で当時の岡本宏二会長が勤めていた病院が大の二次医療圏ごとに支部を置き、支部長を中心とした

きなダメージを受けたため、被災の少なかった会津に事務局機能をもたせました。協会の災害訓練も各支部

災害対策本部を置き、私が災害対策委員長として対応が中心となって行っています。県士会としては、災害させていただきました。現在は、士会の会長を務めて支援に関わる技術やスキルを学ぶ一般社団法人日本災います。

害リハビリテーション支援協会（以下、JRAT）の研●10 年間を振り返って藤原

22

修会に、各支部から何人か出ていただくよう声がけをしています。

発災後 1 ヵ月、県士会として釜石市の避難所の支援に入りました。その後、協会のボランティアの上遠野

方々にも入っていただき、釜石市と大槌町で避難所関

一般避難所や福祉避難所で支援活動を行いました。宮連の支援を行いました。

城県では津波による被害が多かったので、沿岸地域の

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

宮城県では震災直後の 3 月下旬ぐらいから、

特集

忘れないために気仙沼市や石巻市が活動の中心でなく日本中に避難しました。住みした。その後、応急仮設住宅の支慣れた地域の近くの避難所や仮設援などにも入りました。

住宅ではなく、縁もゆかりもない
場所に市町村ごと避難したわけで2011 年の 6 月には、県によるす。現在でも帰還困難区域が残っリハビリテーション支援事業がスタート。宮城県作業療法士会とし

上遠野 監事ていますが、発災当時に比べると、

長谷川 会長て、石巻市の生活不活発病予防事

住めない地域はかなり狭まってき業「ゆいっこプロジェクト」や、東松島市の応急仮設ました。避難者の数はピーク時には約 16 万人で、未住宅のバリアフリー化事業にも参加しました。後者のだに約 3 万 7 千人もの方が避難されています。一方、活動では、保健師さんと一緒に応急仮設住宅を訪問。

仮設住宅の数は、ほぼゼロになっています。

お風呂の出入り口の段差や、浴槽に手すりをつける必

発災後、どのような支援をしてきたかを振り返ると、要があるかを調査しました。現在では、介護予防事業

3 つのフェーズに分けられます。第 1 のフェーズではや日常生活支援総合事業に移行したため、県士会とし避難所での支援が中心で、発災から同年の 8 月ぐらては活動していませんが、活動内容の聞き取りなどはいまで続きました。
第 2 のフェーズでは仮設住宅での支援が中心で、継続して行っています。
そのほかにも、震災前からあった緊急時対応ガイド

2015 年ぐらいまで続きました。理学療法士などの他ラインの見直しを行い、県士会としての対応に関する団体と一緒に仮設住宅を訪問して間口の広さ、段差のスタンスや考え方を盛り込んでいます。また、組織体

有無、手すりの位置などを調査し、改修の助言等を行制や会員の被災状況などの情報収集の進め方も整備しいました。2 年目には自治体と協力して、コミュニティました。

を作るための地域リハビリテーションに移行しまし宮城県でも、2015 年度から避難所や応急仮設住宅

た。

で の 災 害 支 援 活 動 を、JRAT に 移 行 し て い ま す。

2015 年 か ら 現 在 ま で が 第 3 の フ ェ ー ズ で す。

JRAT MIYAGI の事務局は 2016 年から 2018 年ま2015 年以降、県や市町村の介護予防事業を行うケー

では県士会に置かれていて、現在は東北大学内部障害スが増えました。県士会の方針も、ボランティアでは学講座に移転しましたが、事務局長として現在も支援なく、通常の業務として作業療法を提供するかたちに体制の構築、他団体や行政との連携強化を図っていま転換していきました。また、発災直後から継続してきす。また県士会と JRAT との共同活動で、災害時のコー

た相談支援専門員チーム派遣事業も、介護予防や被災

ディネーター育成研修への出資と運営も行っていま者支援事業が各市町村で行われるようになってきたのす。

で、2018 年に発展的解消となりました。
東日本大震災リハビリテーション支援 10 団体で設
福島県では福島第一原子力発電所の事故が起立した JRAT の活動は、2015 年の関東・東北豪雨やきたので、近くに住んでいた方は県内の内陸部だけで2016 年の熊本地震などを契機に活発化していったの

長谷川

ですが、福島県ではスタートが遅れました。2019 年
2013 年 8 月 8 日

2020 年 3 月 10 日に福島 JRAT を正式に発足。その直後に起きた令和元年東日本台風で支援活動に当たりました。
香山

皆さんのお話を伺って、10 年の取り組みが各

県士会の血となり肉となっていることがよくわかりました。また、災害支援が当たり前になっていることに感動しました。

●10 年の経験が地域包括ケアのベースに香山

この 10 年の経験は、どのような意味があったとお考えでしょうか？

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

23

地域包括ケアによって、作業療法士は病院や施理学療法士や義肢装具士と一緒に入ることが増えて設を出て、地域で活動するようになりました。病気やいった。必然的に、連携が強化されていったのだと思

障害のない方が対象となってきたわけですが、災害支

います。

藤原

援は、そのきっかけになった気がします。避難所や仮設住宅で、病気や障害のない方を支援してきた経験が、藤原

ベースになっているのではないかと思います。

法士から伺ったことなのですが、医師会や歯科医師会、

これは、釜石市で支援活動の窓口だった作業療

また、地域を支えるために作業療法士だけで活動す薬剤師会は元々地域とのつながりがあって、それぞれるのではなく、理学療法士、言語聴覚士、それ以外の別団体だと認識されている、一方、理学療法士会、作さまざまな職種とも協力していきましょうという流れ

業療法士会、言語聴覚士会は、地域から見ると別ではにもつながっていると感じます。このような流れがあっ

なくて、「リハビリテーション職」という括り、支援たことを、若い作業療法士に伝えていきたいですね。

活動時「リハの総意はどこにある」と言われたこともあって、協力して動けていなかったことに気づかされ、おっしゃるとおりだと思います。私は、岩手県

その後、釜石市では釜石リハビリテーション療法士会がスタートさせた「被災地における高齢者の新たな生（釜石リハ士会）ができて、そこからいろいろなサー

きがい創造事業」で岩泉町に入った経験があります。

ビスが生まれ、地域包括ケアにつながっています。リ

障害がない高齢の方々を対象に、どのように住民の力

ハビリテーションの関連職種がまとまることで、市町を生かしながら活動につなげるか、という取り組みで、村の事業に入っていくことができたのです。

香山

まさに、地域包括ケアシステムで求められる作業療法

岩手県全体では、当初は作業療法士会、理学療法士

士の姿だったと思います。あのときの経験を振り返る会、いわてリハビリテーションセンターが別々に支援と、藤原さんのお話に共感できます。長谷川さんは、活動を行ったのですが、どうしてもうまくいかない。

いかがですか ?

そこで、いわてリハビリテーションセンターの主導で作業療法士会、理学療法士会、言語聴覚士会を集め、「話

私もそう思います。災害リハビリテーション

し合いをもちながら進めていきましょう」ということに関わっているときに思っていたのは、以前から言わになりました。これがいわて JRAT の発足につながれていた地域リハビリテーションの有事版が災害リハ

りましたし、地域包括ケアを推進するための話し合い

ビリテーションで、平時版が地域包括ケアでは、といにもつながっていると感じます。特に地域で活動する

うことです。
地域包括ケアの導入は、被災者支援を行っ際のリハビリテーションという観点で考えると、作業てきた 3 県ではスムーズだったし、横の連携を取り療法士だけではなく他の職種とも協力しないとなかなやすい土壌もあったように感じます。

かうまくいかないと思います。

上遠野

上遠野

長谷川

私もそう思います。地域の高齢者の支え合い

私は JRAT MIYAGI の事務局も担当してい事業などに作業療法士が参画したことで、経験知が蓄ます。令和元年東日本台風では、JRAT は、台風が直積していったのだと思います。

撃した翌日の 10 月 13 日から県の災害対策本部に足●他職種との連携が JRAT につながった
香山

各県士会の災害支援活動では、他職種との連携

は、どのように行われてきたのでしょうか？

を運びました。準備に少し時間がかかりましたが、17 日から約 9 日間、現地で活動しました。本部で毎日行われていた災害対策の会議では、本部の方々から「JRAT は？」と声をかけてもらえるようになった。
リハ職が支援活動も行うことを、他職種の方にも理解

震災直後は、県士会単独で活動していました

してもらえたのではないかと思います。また、被害をが、次第に「一緒に行きましょう」と変わっていきま

受けた丸森町には 5 箇所の避難所がありましたが、した。たとえば、県士会がボランティアで避難所の支その支援を、すべて JRAT MIYAGI が担ったのです

援を始めた頃、靴を持っていない被災者がスリッパでが今後の自信につながると思います。

長谷川

歩いて転んだとか、杖が合っていないというケースがありました。作業療法士だけでは対応できないので、

24

藤原The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

JRAT が動けるのは、基本的に避難所までの段

特集階で、仮設住宅ができた後は地元に引き継ぐことになります。しかし、このような支援の方法でいいのか？

忘れないために●次世代に、10 年の経験をどう伝える？
香山

藤原さんから、「後輩にどう伝えるかが課題」

支援が終わった後、本当に地元が動けるのか不安だとというお話がありました。このテーマについて、ご意いう意見もあります。

見はあるでしょうか？

JRAT の活動が終了した後、地元が動けるようになるまでの間リハビリテーションの団体に依頼すればなん

上遠野とかなるというかたちをつくることが理想だと思いま

生からコアカリキュラムで「自然災害と健康」というす。そのためには、リハビリテーション団体として何がテーマで教えることになりました。私の学校（東北保できるのかをはっきりさせ、市町村に知っていただく。

健医療専門学校）に入学した学生は、震災時は小学校

また、研修が必要ならきちんと実施する。これを県士会の高学年で、その時に支援してもらったリハビリテー

単位で行うのか、協会の災害支援活動の枠内で行うのかション職に憧れて作業療法士を選んだという人も多い

は検討が必要だと思います。

んですね。そういう学生たちが、卒業後、災害支援活

作業療法士の養成校では、2020 年度の入学動にも積極的に参加するよう、私たちが現在行ってい上遠野

藤原さんがおっしゃる通りだと思います。

る活動について伝えることが大事だと思います。

JRAT の活動は、災害救助法が適用されていて日本医師会災害医療チーム（以下、JMAT）の帯同が原則で藤原す。そのため JMAT が「これ以上の活動は不要」となんとかしたい」という気持ちが強く働いていたと思判断すれば、JRAT も手を引かなければいけない。こいます。おそらく地域包括ケアでも、自分の職場があれが令和元年東日本台風での状況でした。一方、保健る地域をどのようにしていけばいいか、という考え方

福祉事務所で働くリハ職の方からは、支援を続けてほが大切ではないかと。そのきっかけを、どう作ってあしいという声がありました。宮城県が 3 士会の団体

げられるかを考えていきたいですね。

震災後に支援活動に参加した方々は、「地元ををつなぎ、中長期的な活動が始まることを期待してい現場に出ると、病院入院患者、施設入所者ではない、たのですが、残念ながら宮城県も 3 士会の団体も、地域に暮らしている方々と接することになりますが、

まだベースづくりができていなかった。結局、理学療

特に被災された方との接し方は、一人で実践してもう法士会が資金を出し、継続してくれることになりましまくいかない気がします。経験がある人と組んで、実た。今後、中長期的な関わりをどう運営していくか、

践を重ねていける場が必要と思います。ほかにも、別リハの専門職や職能団体がどのように後をつないでいの職場の作業療法士と一緒に活動することは刺激になくかが課題だと思います。

るので、そうした経験を通して、自分が働いている地域を自分たちが支えるという意識を醸成することが必香山

その点は、協会の災害支援研修会でも、よく話要ではないでしょうか。

題になっていました。医療の枠内にある JRAT の活動とは別に、作業療法士に求められる中長期的な役割

上遠野

がある。
そこは整理しようという話になっていました。

市の住吉地区では 30 箇所以上でサロン活動が行われ

東日本大震災や熊本地震、台風被害時などに仮設住宅ていて、地元の作業療法士がその支援をしていたんで支援以降のコミュニティ支援まで行ってきたわけです

すね。しかし COVID-19 の感染拡大で、今年は活動から、それを我々の役割と認識し、県士会が他団体とに関われなかったそうです。「サロンの利用者が閉じ

連携しながら支援できる体制づくりを、協会としてもこもりがちになってはいないか」と心配になった作業サポートしていきたいと考えています。

療法士は、一部のサロンのまとめ役の方に電話を入れ今のお話を聞いて思い出したのですが、石巻

熊本地震では、JRAT の活動の後に、県士会が独自て、時々状況を確認しているそうです。これは、まさに仮設住宅のコミュニティ支援を行い、協会も支援さに「地元をなんとかしたい」という気持ちの現れだとせていただきました。そうした事例も少し参考にして思います。

いただき、今後、支援が必要な際は動いていただけるとよいと思います。

香山

私が関わっている東松島市の活動では、7 月ぐ

らいに活動を再開しました。再開時に、ある参加者が日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

25

「再開して良かった。待ってたの。ずっと家にいるし忘れられていない」と実感できるし、励みにもなるこかなかったんだよ」とおっしゃっていました。そういとだと思うんです。それに、たとえ 9 割の人が読まう思いでいる方々に何ができるか、考えなければいけなくても、1 割の人は読んでいると思いますし、続けませんね。

ていれば、後ではっと気づく人もいるはずです。先ほ

自分が住んでいる「まち」をどうしていくかという視点は、すごく重要だと思います。病院や施設に所属

どとは逆の発言になりますが、他職種の方や県士会のメンバーの話を聞くとそう思います。

している作業療法士は、施設の対象者のことしか考えなくなる傾向があるような気がします。そのまちで自香山分が生きているという観点に立ち返って、そのなかで、

修会と訓練を、毎年実施してきました。研修会のテー

作業療法士としての力をどのように還元できるかとい

マや、やり方も毎年変えてきました。こうした取り組

う考え方もしてほしいですね。

みに対してご意見はありますか？

長谷川

長谷川

私も、そう思います。ただ、今は、病院や事ほかにも、日本作業療法士協会では災害支援研

節目、節目でシンポジウムやセッションを開業所の中でさえ、広い視点でいることが難しい現状が催することも大事だと思います。今年の「東北作業療あります。
たとえば急性期の担当は急性期のことだけ、法学会」では、震災から 10 年目ということで災害支回復期は回復期のことだけという場合が多くなってし援をテーマに入れました。今後は東日本大震災だけでまいがちで、つながりのある生活支援や生きるというなく、ほかの災害についても節目の年にその災害をことへの支援をするのが作業療法士なのに、全体を見テーマにしたシンポジウムなどを開催するとよいと思ることが難しくなってしまうことがあります。

います。

一方、災害という非常時に動員されて、その時は大変でも、その時の経験が後に活かされる時があります。

藤原

同じことを平時に体験させようとしても、緊迫感が違思います。

うので難しいと思います。だからといって震災を経験した我々が、全く経験がない若手に「こうだよ」と伝
えても、伝わらないと思います。そう考えると、やはり実際に災害活動のなかで伝えるのがよいのかもしれません。

私も、定期的に語り継いでいくことが必要だと● COVID-19 の対応に生かされた「震災からの学び」
香山

COVID-19 の第 3 波の収束が見えない状態で、皆さま大変な状況にあると思います。この状況を乗り越えるうえで、「震災から学んだことが生きた」と実

香山

広島の原爆の語り部の姿を拝見していると、ベ感されたことはあるでしょうか？

テランが「あの時はこうだった」と語り続けていくことが必要だと思います。だからこそ、本誌で毎年 3藤原月号に災害特集を 10 年掲載してきました。
「実際にリスクは一緒ではないかと思っています。震災で住ま経験しなければ」というのは、その通りだと思います

いとコミュニティを失うことで、閉じこもりがちの方

が、同時に、我々が経験したことを伝えていく必要もが増えました。COVID-19 の感染拡大でも、孤立しあるのではないかと思います。

て閉じこもりがちな方が増えています。

震災と感染症、原因はそれぞれ違うのですが、一方、両者には違いもあります。COVID-19 では長谷川

26

平時には難しいと、後ろ向きなことを言いま

人との接触ができないので、いかに活動を作っていく

したが、香山さんがおっしゃるように、続けることはか、作業療法士としてどのようなアイデアを出せるか大事だと思います。実際、日本作業療法士協会の取りが問われています。たとえば、震災時にはまだ普及し組みを評価してくださっている理学療法士が南相馬にていなかった IT 機器を駆使したり、元々ある地域のいるんですね。理由は、日本作業療法士協会がいち早

つながりを活用したりすることが重要だと思います。

く被災地を訪問して、その状況を機関誌などで伝えた

岩手でも COVID-19 の感染が拡大していますが、そだけでなく、その後も継続的に伝えてきてくれたかられでもある程度エリアは限られている。まだ感染が広です。これは、被災された方にとっては「自分たちはがっていないエリアでは、今のうちに話し合いを重ね、The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

特集

忘れないために

コミュニティを活性化させる方法について、アイデアんの作業療法士の仲間が支えてくれたからだと思ってを出しておくとよいと思います。

います。
個人的には、震災を経験したことで、冷静に状況を

私は、震災で培った力が、COVID-19 の感

見て、速やかに判断できるようになったと思います。

染拡大の局面で役立ったと感じています。一番は、震今後は、学生たちも災害支援のノウハウを知る経験が災を経験したことで「臨機応変力」がついたことです。

できるよう、つなげていかなければいけないと考えて

今年の東北学会は福島県が主催だったのですが、右往

います。

長谷川

左往しながらも大会を延期したうえで Web 開催にこぎ着けることができました。これは、災害支援に一生

香山

懸命取り組んでいたメンバーが県士会の中核になってように、孤立や閉じこもりを防ぐための支援は私たちいたことが大きいと思います。

の役割なので、いろいろなツールを活用して進めていありがとうございます。藤原さんが指摘された

私は立場上「災害支援は、日頃の準備が大事」と言っきたいですね。私たちの最大のツールはコミュニケーていますが、本音を言わせてもらうと、いくら準備をションだと思います。コミュニケーションによって人しても無理だと思っています。予想できないことが起と人とをつないでいく。どうすればそれを実現できる

きるから災害なんです。予期できない出来事に対応すか、さらに考えていかなければいけないと思いました。

るには臨機応変力が必要で、それを身につけるには、修羅場と言えるような厳しい経験が重要だと思いま

最後に、本日の感想を聞かせていただけないでしょうか。

す。COVID-19 の感染拡大下で学会を開催する準備をすることは、とても大変なことでしたが、震災とい藤原

う修羅場を経験していたメンバーからは「学会を中止とができました。まだ士会で取り組まなければいけな

しましょう」という意見は出ず、無理難題に臨機応変い課題がたくさんあることがわかりました。ほんとうに対応していました。

にありがとうございます。

こういう機会をいただき、10 年を振り返るこ

2 番目の力は、落ち着いた対応力です。震災によって福島では原子力災害が起こったので、マスコミの報

上遠野道、風評被害、ナーバスな発言などが多く、それに翻として、また作業療法士としてやるべきことがたくさ

弄されました。こうした経験を通して落ち着いた対応

んあると実感しました。現在、学校の教員をしている

力を身につけたおかげで、COVID-19 に関するさま

ので、学生たちも絡ませるかたちで被災地支援を継続

ざまな情報を冷静に受け止め、判断できた。だからこしていきたいと思います。

私は JRAT の仕事もしていますが、県士会そ焦らず粛々と感染予防をしながら、臨床現場を守ることができたのだと思います。また、福島県内の作業長谷川

療法士養成校の学生の実習もおおむね福島県内で行えりました。振り返りをする際、過去のたくさんの資料ることになりました。ここまでは OK、これは NG

が役に立ちました。きっと、今回の資料も 5 年後、と線引きしたうえで実習生を受け入れてくれた。少し10 年後に役立つ時があろうかと思います。こうした強引かもしれませんが、これも震災を経験したことが機会を設けていただき、ありがとうございました。

大きいのではないかと思っています。
上遠野

私もこの 10 年を振り返るよいチャンスにな（2020 年 12 月 18 日収録）

COVID-19 の感染拡大で、私の学校では臨床実習をすべて中止にして、オンラインも活用しなが

本誌第 24 号（2014 年 3 月 15 日

ら学内で演習を進めています。これも、作業療法士を発行）に今回と同じ出席者による座はじめとした皆さんのご協力があるからです。学校が談会「変化の中の被災地支援 東日本

スタートしたのは、ちょうど震災の年でした。現在ま大震災から 3 年」が掲載されていまで運営を続けてこられたのは、私たちの活動をたくさす。併せてご覧ください。

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

27

インタビュー

被災地からの報告

被災の経験を「未来の命」を守るために生かす
岩手県岩泉町小本地区自治会長・長崎基一さんに聞く

私が生まれ育った岩泉町の小本地区は、2011 年の
3 月 11 日に起きた東日本大震災によって未曽有の大津波に見舞われ、住宅の 93％が破損、3 名の方が亡くなりました。その後復興が進み、ほとんどの仮設住宅が解体された 2016 年 8 月、今度は台風 10 号の襲撃を受け、町内の 8 割が被災。13 名もの方が亡くなりました。水害後に建てられた仮設住宅には、まだ住んでいる方が数名います。

高齢化が進み若者が減った

現在小本地区の生活は、津波前とほとんど変わらない状態に戻りました。ただ、被災前は 160 あった世帯数が、現在では 40 に減りました。高齢化も進み、
65 歳以上が 6 割を超えています。震災後、津波で被災した小本小学校が新築されましたが、子どもの数が減ったため 3 年生と 4 年生が同じクラスで学んでいます。地区内を見ても、小学生と中学生は一人もいないという状態です。
地区を元気づけるため、2014 年に「小本いきがいくらぶ」を立ち上げ、国の復興予算を活用して、農協の跡地で野菜を育てたり、創作活動や健康づくりの活動などを行ってきました。秋から冬にかけ、収穫祭を行い、地域の方と交流しながら収穫した野菜を食べた
り、いろいろなイベントを開催しましたが、町の復興の目途がたってきたため、今年は国に予算申請をしませんでしたが、くらぶの活動は継続しようと考えていました。しかし COVID-19 感染拡大の影響もあり、今年は予定をしていた収穫祭ができませんでした。
震災で失われた住民同士の連携を取り戻すのは、な
かなか難しいですね。お祭りも、残っている住民だけで行っていて、以前と比べるとさびしいと感じます。

経済面での復興2017 年に、小本地区内に海産物を販売する「浜のあい ど
駅おもと愛土館」がオープンしました。ただ、震災後から不漁が続いていて、鮭の放流もしているのに今年

28

もほとんど捕れていないようです。また、海藻の量が激減したため、ウニやあわびも不漁で、漁師さんも正月に向けてたいへんなようです。
町を東西に走り、盛岡に向かう国道 455 号沿いに
は「道の駅いわいずみ」があります。2016 年の水害の影響で営業を停止しましたが、2017 年の春に営業を全面的に再開。地元で採れた野菜や牛乳などを販売しています。また、岩泉乳業が製造するヨーグルトも人気で、震災後に開発されたアイスクリームや龍泉洞の水を使った化粧品も売れているようです。龍泉洞は、日本三大鍾乳洞の一つで道の駅いわいずみの近くにあります。やはり、水害の影響で営業を停止しましたが、翌年春に営業を再開し、Go To トラベルキャンペー
ンが始まってからは、県外ナンバーの車も増えているようです。

「命より重いものはない」と伝えたい

震災の記憶について、特に風化を感じますね。町では子どもが減り、高齢化が進んでいるので、「仕方がない」という諦めに似た気持ちがあるように感じます。
最盛期には、防災教育のために小本地区を訪れる学校が、週に 2 校ほどありました。町の被災地ガイドは、私を含めて 4 人いるのですが、交代で対応していたほどです。ところが昨年は 1 年で 2 回、今年はゼロです。小本津波防災センターにある大津波資料室を利用する人も少なくなりました。
被災地ガイドをしていて感じるのは、震災自体を知らない子が増えてきたということです。それに加えて、震災で被害を受けた建物はすべて取り壊され、新しくきれいな建物になっている。そのため、「震災で町がこう変わりました」と説明しても、ピンと来ない子が多い。それが、ガイドをしている私たちの一番の悩みですね。
今年の 3 月には、大きな文字で「命を守れ」と刻まれた記念碑が、防災センターの前に建立されました。
記念碑には、「地震の後には津波が来る。避難を呼び

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

特集
かけ高台に逃げろ。避難したら絶対に戻るな。命より重いものはない。備えと訓練をおこたるな」と刻まれています。
また、震災 10 年目を迎える来年の 3 月 11 日には、
「未来につながる希望の松」の命名式を行う予定です。
小本港の近くには防潮林があって、震災前には 2,000
本を超える松があったんです。津波でほとんどが枯れてしまったのですが、今でも 1 本だけ残っている。
この松に、「未来につながる希望の松」と刻んだプレー
トをつける予定です。一本松というと陸前高田市が有名ですが、小本にも一本松があることを知ってほしいですね。

避難訓練が何よりも大切

次世代に一番伝えたいのは避難訓練の大切さです。
小本地区は、1896 年と 1933 年に大きな津波が襲い、たくさんの犠牲者が出ました。これを教訓として、
毎年 1 回避難訓練をしてきました。東日本大震災では、残念ながら命を失ってしまった方はいたものの、小本地区内では 3 名だけという結果でした。津波で 93％もの家屋が損傷を受けたことを考えると、過去の避難訓練が生きたと思っています。
しかし 2016 年の水害（平成 28 年台風第 10 号）を経験して、備えるべきは津波だけではないとわかりました。今後は、水害に対しても危機感をもち訓練をしていく必要があると考えています。
2016 年の水害では、完成したばかりの三陸鉄道が破壊され、新しい住宅に砂が入りました。震災復興のスタートに立てたと思った直後の災害だったんです。
氾濫した小本川は、長さ 60 キロを超える川です。その流域の山々に降った雨がすべて小本川に流れ込み、最後に小本地区を流れ太平洋に注ぎます。私たちは、山からの災害も想定しながら生活していく必要がある
んです。
以前は、避難訓練を 1933 年の津波が襲来した 3
月 3 日の午前 6 時に行っていました。寒い時期の早朝なので、参加者は少なかったですね。その後、できるだけ多くの方に参加していただけるよう実施日を海の日に変更。現在では 11 月 1 日に行っています。
避難の際に介助が必要な方については、介助者を事前に決めています。当日都合が悪くなる可能性があるので、介助者は 2、3 名決めているのですが、「俺がやる」と、自ら手を挙げてくれる方も多いですね。
避難訓練では、小本津波防災センターなどの避難場所に避難していますが、それとは別に、各世帯から近い場

忘れないために所にある一次避難場所も決めてあります。小本地区は、裏手が山という世帯も多いので「間に合わないときは、裏山に避難してください」という話をいつもしています。
東日本大震災でも、裏山に逃げて助かった方が何名もいらっしゃいます。こうしたことから、震災後、裏山に避難するときに使う階段の整備も行われています。

自分が大丈夫なら周りのために動く

東日本大震災のとき、役場の対応に時間がかかると感じることがありました。それは、担当の方が悪いのではなくて、上からの指示がないと動くことができな
いといった理由があるからだと思います。いざというときは、住民が自ら動く必要があると実感しました。
そのような体験があったので、2016 年の水害のときには前に出ることにしました。そうはいっても、
3.11 の後に町に防災課ができたので、その下で働いただけですが。訓練ではなく実際の災害なので、気がついた人間が動かないと前に進みません。訓練であれ
ば、少々遅れても問題ありませんが、実際の災害では一分一秒を争うこともあります。実際に動いてみて、ダメな場合は改良していけばよいと思います。
これはあくまでも私の考えですが、身の回りで自然災害が起こった場合、まずは自分の命を守ることです。
そのうえで、自分が心身ともに大丈夫だと思ったら、周りを見て、手を差し伸べるべきだと思います。逆に、心身の状態が十分でないときは、立ち止まることも大事だと思います。私は、防災教育でガイドをするとき、子どもたちに「自分が大丈夫だと思ったら、次の行動
を考え、行動に移しなさい」と教えています。
私は、震災のときに家に被害もなく、命も助かった。
震災の翌日、壊滅的な被害を受けた地区の状況を見て、「何かしなきゃいけない」と思いました。震災後は地区の自治会長になり、ガイドとして子どもたちに震災のとき、どのようにして命を守ればよいかを伝えてきました。実際にやると決めたら、心を込めてやるべきだと思います。2016 年の水害のときには、役場の担当者とかなり議論をしました。ただ、ぶつかったときには、いったん止まることも必要だと思います。後ろに下がってしまえば、もう終わりだと思うから、私は止まるだけにした。そして、また前に進んできた。それが、この 10 年間の歩みだったような気がします。
（2020 年 11 月 29 日
員長 岡本宏二）

聞き手・構成／広報部広報委

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

29

8年間、
自治体を支援する立場で被災地に関わる体験から見えてきたこと宮城県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンター作業療法士・久保田美代子さんに聞く

私は、東日本大震災が起こった 3 週間ほど後から、宮城県作業療法士会の災害支援ボランティアとして活動を開始しました。翌年の 2012 年 2 月にみやぎ心のケアセンターに入職し、その後すぐに石巻市役所健康推進課に出向して、被災された方々の健康支援事業に関わりました。石巻市役所への出向は 2019 年度に終了して、現在は、みやぎ心のケアセンターの企画研
究課で統計データの集計などを行っています。

市役所に出向、仮設住宅や復興住宅における健康支援事業に加わる

震災直後は、石巻市の一般避難所で、エコノミーク
ラス症候群のハイリスクの方を見つける活動に参加していました。その後は、一般避難所から福祉避難所へ移られた方の環境設定や集団運動やミニデイサービスの企画運営に携わりました。2011 年の 8 月からは仮設住宅を回り、再度エコノミークラス症候群ハイリス
クの方々の支援を行いました。陽性者の割合は、非被災地では２％ほどなのに、仮設住宅に住んでいる方は10％前後と非常に高い数値であったため、その後も石巻仮設住宅ゆいっこプロジェクト（生活不活発病予防事業）という名称で事業が続けられました。
石巻市役所に出向した直後は、2011 年度にスタート
した、宮城県によるリハビリテーション支援事業の一環で、リハビリテーション専門職が仮設住宅を訪問し、環境を調査して、屋内外の手すりや入浴用の椅子の必要性などを評価するバリアフリー化調査が行われておりました。ただ、仮設住宅があまりにも多いので、委託先の事業所だけでは手が回らず、私も石巻市立病院の理学療法士と一緒に調査に携わりました。2012 年度
からは、バリアフリー化した仮設住宅のフォロー調査を担当しました。その過程で、地域包括支援センターの支援が必要な方がいれば、センターにつなげていました。そのうちに地域包括支援センターなどから依頼を受け、集団運動の指導を行うようになり、1 人では回り切れない分は委託先の事業所につなげていました。
2014 年度から復興公営住宅（以下、復興住宅）の供給が本格化し、石巻市独自で入居された方の入居時
健康調査をモデル的に行うことになりました。復興庁

30から派遣されていた理学療法士と訪問調査を行った結果、体調や心の健康状態が悪い方、治療が中断している方の割合が高いことがわかり、その結果を受け、2015 年度からは事業化が決まり、この事業は 2019年度までこの事業に関わることになりました。

実感したのは、コミュニティ再生の重要性

私の自宅は洪水浸水想定区域にあります。東日本大震災が起きた日、長く激しい揺れが止まった後、短時間のうちに自宅の前まで津波が押し寄せたため、避難場所に向かうことを諦めました。すぐに自宅の 2 階に逃げ、零下 3 度の冷え込みのなか、余震におびえながら一夜を過ごしました。翌日、泥水が膝下まで引いたので、2km 離れた高台にある中学校へ避難しました。倒壊寸前の建物、道路沿いの汚泥に浸かった店
舗は見る影もないほどの惨状でした。
震災直後、この地区に住んでいた方々は仮設住宅に入られたり、別の場所に避難されたりしたのですが、徐々に再建した自宅や復興住宅に戻ってきました。健
康支援事業を通してですが地域にもともと住んでいた方同士の絆は、強くなったように感じました。一方、新たに復興住宅に入ってきた方々とのつながりをつく
るのは、なかなか難しいと感じます。たとえば交流会
を開いても、新たに入居された方の参加は数名という状態でした。
私は、仕事を通して復興住宅で生活している方々と接してきました。その時に感じていたのは、「コミュ
ニティの再生が必要では」ということです。あるマンション型の復興住宅は、私の出向が終了した 2019 年
度の時点でも、コミュニティの構築が大きな課題でした。入居者は、津波被害が甚大だった地域に住んでいた方が多いのですが、新たに復興住宅が建てられたのは津波の被害を受けていない場所です。住環境は素晴らしく、さまざまな事業所もできて地域包括ケアシス
テムのモデルになるような地域ですが、その一方で、周辺の住民とのつながりはまだまだの状態で、今後、新たなコミュニティを構築していくにはかなりの時間を要すると感じました。
出向によって石巻市役所で働いたことは、自分にThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

特集
とって貴重な体験でした。
働き始めた当初は、
正直、「やはり縦割り社会が存在しているんだな」と感じていました。しかし、被災地での健康支援事業や他の事業を通して、市役所内のさまざまな部署との横のつながりがとても強くなっていくことを実感しました。

地域には、支援が必要なのに SOS を出さない
人がいる

それまでは病院や施設で機能訓練などに携わってきたのですが、この 10 年は、治療的なこととは離れた仕事をしてきました。黒子になって、人と人とをつな
げる、人を制度や支援とつなげる仕事をしてきたように思います。
病院や施設では、自ら機能訓練や生活訓練を求めてくる方が支援の対象でした。一方、出向中は、自分から動けない方、自分から声を上げない方への支援を、行政の方と一緒に行ってきました。実感したのは、SOS を出さない方を支援や制度に結びつけるのはとても難しいということです。もちろんリハビリテー
ションも必要ですが、「一番必要な支援はリハビリテー
ションではない」という方にも出会いました。こうした方がいるということは、病院や施設で仕事をしている時には気づけなかったことです。自分にとって、ほんとうに貴重な体験だったと思います。
SOS の声を上げることが難しい方にアプローチするには、地域に出ることが重要だと思います。たとえば地域ケア会議などに呼ばれたら、積極的に出席してもらいたいですね。そのためにも、コミュニケーショ
ンスキル力を高めること、地域で支援活動をされている方のことをよく理解することが大切だと思います。
実際にケア会議などに出席すると、議論の内容が、機能訓練的な方向に傾きがちだと感じることがあります。作業療法士は、対象者のアセスメント・課題分析をして、予後を予測することができます。これは、他職種にはない強みだと感じます。その強みを、黒子的な立場をとりながら発揮してほしいですね。

『一般社団法人日本作業療法士協会

災害支援ボランティア活動マニュアル』

忘れないためにマニュアルを熟読して、研修会に参加してほしい私の現在の役割は、被災地や被災者の状況を把握するための独自の統計システムのデータを集計することです。みやぎ心のケアセンターは、宮城県が実施した健康調査でハイリスクとされた方々に対する個別の支
援、広く地域住民にアプローチする普及啓発的な支援、もう一つは、自治体などの職員に対する支援者支援を行っています。こうした活動を通して蓄積された定量的・定性的なデータを有効に活用できるようにすることが目的です。
まさか、自分がこのような仕事を担当することにな
ると思っていませんでしたが、膨大なデータが蓄積されているので、世に出すために一翼を担いたいと思っています。
東日本大震災から 10 年が経過して、災害支援活動を主導されてきた方が次々とリタイアされています。
今後、いつ災害が来るかわかりませんが、おそらく災害を経験した人が少ないなかで支援を行うことになると思います。
そう考えると、ぜひ、日本作業療法士協会で整備したマニュアルを熟読してほしいと思います。マニュア
ルは災害の経験を基に作り上げているので、良いものになっていると思います。また、災害支援研修会にも参加してほしいです。研修会では、実際に災害支援ボ
ランティアで活躍された方や、被災地でボランティアを受け入れた県士会の方の報告もあります。毎回同じ人が同じ内容を話すわけではないので、「1 回参加したからいい」ではなくて、毎年受講されることをお勧めします。現場で実践された方の話を聞くことは、とても勉強になります。ぜひ研修会に参加してほしいですね。
（2020 年 12 月 11 日明美）

聞き手・構成／広報部長 香山『一般社団法人日本作業療法士協会

災害支援ボランティア受け入れマニュアル』

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

31

「つながり」と「思いやり」が大災害を乗り越える力になる
絆診療所院長・遠藤清次さんに聞く

私は、東日本大震災の翌年、南相馬市鹿島区の仮設店舗内に絆診療所を開所しました。そこで 3 年半ほど診療を行い、2015 年に今の場所に移りました。昨
年までは、近隣の仮設住宅に住んでいる方がいたので、そういう方を中心に診療していました。現在は、患者さんの大半が鹿島区内に住んでいる方です。仮設住宅
から出て市内の原町区と小高区に移った方のうち当院への通院を希望する方は、車で送迎して診療しています。ちなみに南相馬市には 3 つの地域自治区が設置されていて、北から鹿島区、原町区、小高区となって
います。
N

南相馬市

居住制限区域

鹿島区

原町区
避難指示解除準備区域

帰還困難区域

20km
旧警戒区域

小高区

福島県
福島第一原発生きる意味を考え続ける 10 年だった

震災前は、小高区内にある南相馬市立小高病院で院長として働いていました。病院は、福島第一原子力発
電所から 18 キロのところにあります。震災翌日の 3
月 12 日に第一原発の 1 号機が爆発。13 日に、入院患者さんを連れて第一原発から 23 キロのところにある南相馬市立総合病院に避難しました。14 日に 3 号機の爆発が起こった時には、患者さんと職員、そして32

自分の死を覚悟しました。幸いなことに、3 月 20 日
までに、すべての患者さんを安全な場所に避難させる
ことができたのですが、小高病院再開の可能性はゼロと知り、同院を退職して別の病院で働き始めました。
患者さんや病院の職員、地区の方々とのつながりを絶たれた私は、自分がやるべきことを考え続けていました。そんな頃、小高区の方が多く移り住んでいた鹿島区で診療を望む声があがったんです。仮設住宅で、私と同じ境遇で暮らしている方たちを手助けすることが自分の役割ではないかと考え、仮設店舗内に診療所を開設しました。こうして新たな役割を見つけた後も、ずっと生きる意味について考えてきました。医師として基礎になる、根本的な部分を見つめ直す 10 年だったと思います。

「心の復興」の形やペースは人によって違う

これまで、仮設住宅に住んでいる多くの方を診てきました。仮設住宅の存続期間は 2 年と決められているようですが、私の感覚では半年が限界だと思います。
ところが、なかには 8 年ほど住んでいた方もいます。
津波による原発事故は誰も経験したことがなく、問題はすごく深刻です。原発の近くに住んでいた方ほど影響が大きくて、それまでの生活や人とのつながりを失ってしまいました。とても元に戻すことはできない
ので、別の生活を始めるしかありません。進む方向は
ほんとうにさまざまなので、一概に「このように変化した」とは言えません。
しかも、人生が一変したのは自分と関係ない理由によってです。その不条理さとも折り合いをつけなければいけません。恨みや、怒り、諦めなどがあるかもし
れませんが、それでも「自分には、震災前とは別の人
生があるんだ」と。なかなか納得できないかもしれな
いけれども、「この生活でいいんだ」と思えた時が、その人にとっての復興ではないでしょうか。心の復興と言った方がよいかもしれません。

大災害を乗り越えるには「公助」と「共助」が不可欠

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

仮設住宅に住んでいる方々の生活や自分の経験も含特集
めて、人生が一変するような大きな出来事が起こった時に、人は、どのように乗り越え、立ち直っていくのかということを何度も考えました。
菅総理は、「自助、共助、公助」という話をされていますが、東日本大震災のような大きな災害が起きた
ら自助は無理です。生活を守るために、最初に行ってもらいたいのは公助です。その公助の一環として作られる仮設住宅は、正式には「応急仮設住宅」という名前なんですね。あくまでも応急に作ったものなので、「この時までにちゃんとした住環境を用意します」という約束がないとおかしいと思うんです。
でも実際は、8 年近く仮設住宅で生活した方もいらっしゃいます。
仮設住宅で暮らしていた高齢者の多くは、風呂場を物置にしていました。理由は、浴槽の縁が高くて、またぐことができないからです。もっと仮設住宅の環境を良くしてほしいと思います。また、仮設を作った時点から、新たな生活環境のことを考え、めどを示してほしい。それが希望となり、次の生活のことを考える力が湧いてくると思うんです。
公助が不十分な状態で支えになったのは共助です。
仮設住宅に住んでいる方の中に、「自分は少し余裕があるので、ほかの人のために」という人が現れ、そうした人たちのつながりが生まれました。私も、仮設診療所を続けていくのは経営的にも大変でしたが、「仮設住宅で暮らす人を支えるために何かできるはず」と思い、続けてきました。すると、多くの方が応援してくれるようになりました。大きな災害が起こった後、復興のために大切なのは人のつながりなんですね。
もう一つ大切だと実感したのは、人を思いやることです。震災後、ある方から勧められて名刺に座右の銘を入れることにしました。震災直後の大変な時、周りの人を助けようとする方の姿を目にしたこともあって、「忘己利他」と入れたんです。この言葉は、天台宗の開祖最澄の「己を忘れて他を利するは、慈悲の極みなり」から来ているようです。自分のことを忘れ、ほかの人のことを自分のことのように思いやることが大切、そのような意味だと理解しています。
この 10 年を振り返ってみると、この言葉は真理だと思います。自分のことだけ考えれば、病院に勤務す
れば生活していくのに十分な収入が得られます。
でも、もしそういう道を選んでいたら、自分は満足できなかったと思います。仮設診療所を始めて、経済的には厳しいのですが、やりがいというか、「自分の役割はこれなんだ」と思えたことが大きかった。全国から、たくさんの方が来てくださって、「思いは通じる」と実感しました。
完全にほかの人のことを考えるのは難しいことです

忘れないためにが、「自分の利益も大切にしつつも、他の人の利益のことも考える」という姿勢で進めば、どんな苦しい状
況でも、なんとか乗り越えられると思います。ほんとうに人を思いやることができれば、コロナ禍も乗り越
えられるはずです。

つながりや思いやりは「理解したい」という気持ちから生まれる

人とのつながりや思いやりは大切です。COVID-19の感染拡大で痛感するのは、東日本大震災と同様、人のつながりが断たれてしまうことです。やはり、困難を乗り越える力になるのはつながりなんですよね。空間的に離れていても、心でつながっていればよいと思います。感染してしまった人への中傷ではなく、常に相手の立場に立ち、相手を思いやることで、差別をなくしていきたいですよね。
今、一番問題だと思っているのは、災害公営住宅で人とのつながりが失われていることです。災害公営住宅は、住環境としてはとてもよいのですが、高齢者が1 人または 2 人で住んでいることが多く、人と話をする機会がなくなったことで、認知症などの症状が進んでしまった方も増えています。災害公営住宅にも人が集まれるスペースはありますが、場所があるだけでうまく機能していない。「仏作って魂入れず」のようなものです。
そのまちのなかで、高齢者が穏やかに、その人らしく、幸せそうに生きていないと、若者も集まらないと思うんです。
「若者が集まらないのは、仕事がないから」という意見もありますが、「お年寄りが幸せそうだな」と思えば、若い人も集まりますよ。高齢者の姿は、自分たちの将来の姿ですから。
COVID-19 が感染拡大しているなかで、すでに「with コロナ」とか「ポストコロナ」という話がされているのに、なぜ「ポスト原発事故」の話が真剣に話し合われていないのか。それどころか、再稼働の話がされているのは、おかしいと思うんです。原発事故の被災者を、さらに苦しめている要因ではないかと。自分たちが苦しんだ経験が活かされていない。そもそも、そういう経験をしたことが伝わっていないのでは、と思ってしまいます。たしかに、原発事故に巻き込まれた人のつらさを、震災を経験していない人にわかってもらうのは無理なことなのかもしれません。ただ、ほんの少しでも「理解したい」という気持ちをもってもらえたらうれしいです。
（2020 年 11 月 27 日
員長 岡本宏二）

聞き手・構成／広報部広報委

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

33

協会のこの10年の災害対策と今後の展望

連絡網の構築により、被災地の会員状況や被災状況

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 10を把握するための情報収集を行う。

年が経過した。それ以降も地震や台風被害など頻回に大きな自然災害が発生している。2015 年には茨城県②災害支援金口座を開設する。（会員から広く支援金を集める）

常 総 市 等 に お け る 水 害、2016 年 に は 熊 本 地 震、
2017 年と 2018 年には西日本にて豪雨被害、2019 年、③初期対応支援金として 30 万円ずつ 4 士会（岩手、宮城、福島、茨城）に支給する。

2020 年は台風 15 号により千葉県に大きな被害をもたらし、台風 19 号では東日本の広範囲に被害がおよ

災害対策室④被災会員への対応として会費免除申請を受け付ける。（福島第一原子力発電所事故による被災も含む）

んだ。災害がいつどこで発生してもおかしくない状況が続いている。2020 年から我々の生活の大きな影響⑤実習施設の影響について調査する。

を与えているのが COVID-19 感染拡大という災害で⑥ボランティア活動を展開する。

ある。次々に襲う災害に対応していくことが我々の日
この方針に基づき、2011 年度～ 2013 年まで 3 年

常ということになるのかもしれない。
協会は、災害が発生した際には、被災地の都道府県
作業療法士会と連携し、JRAT の傘下で活動を展開す

にわたり災害支援活動を行った。
（2）情報収集と発信ることになっており、被災地の地域 JRAT と連携し対策本部設置後、直ちに被災県士会に連絡を取り、ながら協会事務局は調整機能を果たしてきた。更に医被災状況を確認した。3 月 14 日に被災県士会の災害療的な支援ばかりでなく、長く続く被災者の生活に作対策担当窓口となる担当者・連絡先を確認し、常に連業療法士の支援が必要であると当該士会が判断した場

絡調整ができる体制を整えた。関連団体とも協働で災合は、協会に登録している災害支援ボランティアを派

害支援活動を展開できる体制も整えた。

遣するなどし、避難所から仮設住宅（借り上げ住宅も協会ホームページに専用ページを開設し、災害対策含む）等被災者の生活に密着した作業療法士ならでは

本部の動きをつど発信できる体制と会員からの情報やの支援を展開してきた。

意見を受け付ける体制を整えた。2012 年 2 月 2 日ま東日本大震災後、大規模災害が頻発している状況をでに災害対策本部からのお知らせを都合 26 回にわ鑑み、協会では平時からできる災害への備えを行い、たって発信した。

災害発生時には各都道府県作業療法士会が迅速に対応（3）支援金の募集できるために、協会としてすべき体制整備に向けた動被災県士会への支援や、協会が行う災害支援ボラン

きを着実に進めてきている。ここでは、災害対策におティア活動の資金、物品支援のための財源確保として、ける 10 年を振り返り、今後の展望を述べる。

3 月 15 日に支援金の募集を開始した。多くの会員、賛助会員、都道府県作業療法士会、会員所属の病院・Ⅰ．災害発生時の取り組み

施設・各種団体、また海外からも協力が得られ、支援系列で報告する。

た。この資金は被災県士会の活動資金として、協会か

1．東日本大震災（2011 ～ 2013 年）

ら災害支援ボランティアを派遣する際の各種必要経費

東日本大震災以降協会が対応した災害支援活動を時（1）初動対応

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の翌 12金の総額は 2012 年 6 月までに 13,531,328 円となっ等に利用させていただいた。
（4）被災県士会への初期対応支援金の支給
災害対策本部設置後、直ちに岩手県、宮城県、福島

日、協会は災害対策本部を設置。13 日には第 1 回災

34

害対策本部会議を開催して以下の方針を決定し、ホー県、茨城県の各作業療法士会に 30 万円を送金した。

ムページにも掲載した。

（5）被災会員への対応①協会災害対策本部専用メールアドレスの開設、被災被災会員への対応として次の支援を行った。

地域の各県作業療法士会（以下、被災県士会）との①東日本大震災により被災した会員の会費免除

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

特集
②会費免除の基準に該当しない被災会員の会費の分納
もしくは納入猶予③福島第一原子力発電所事故による避難会員の会費免忘れないためにしていく点でも作業療法士の力が活かされることがわかった。この事業では延べ 30 名の協会ボランティアを派遣した。

除（6）養成教育関連の対応
被災地に立地する養成校の被害状況等を確認する緊2．平成 27 年 9 月関東・東北豪雨（2015 年）

台風 18 号の影響を受けて記録的な大雨となり、鬼急メール調査を 2011 年 3 月 17 日に、さらに詳細な

怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市を中心に大きな被アンケート調査を 4 月 21 日に実施した。また、会員害があった。被害のあった宮城県、栃木県、茨城県を

所属施設を対象に臨床実習受け入れ調査を緊急に行中心に北海道を除く東日本（近畿より東側）の士会にい、全国の 892 施設から受け入れ可能との回答を得お見舞いと会員安否、被害状況に関する情報提供依頼、た。その後、受け入れ可能な実習地と養成校を仲介す

会費免除対応に関するお知らせのメールを発信し、協る作業を行った。

会ホームページや本誌にも掲載した。

（7）被災会員向けの求人情報提供
被災した会員向けの再就職先の情報提供を目的に、全国の作業療法関連施設、作業療法士養成校および都3．2016 年熊本地震（2016 年）（1）初動対応

道府県作業療法士会へ協力依頼を行い、寄せられた求2016 年 4 月 14 日に熊本県熊本地方を震源とする

人情報を協会ホームページした掲載した。掲載総数は

M6.5 の地震が発生。同日中に熊本県作業療法士会長

2011 年 3 月末までに 166 件であった。

へ連絡をとり、お見舞いを申し上げるとともに今後の（8）ボランティア活動

情報共有について確認した。15 日には協会災害対策

災害支援ボランティア窓口を設置し、会員からボラ

本部を設置し、九州 7 士県に対しお見舞い文を発信

ンティア登録を随時受け付ける体制をとった。登録開し被災状況の情報収集を開始した。さらに 16 日未明

始 1 ヵ月後には 128 名を数え、最終的に 248 名の登に M7.3 の地震（本震）が発生し、熊本、大分県作業録者があった。パイロット活動として 2011 年 4 月 3

療法士会より避難、被害報告があり、緊急災害対策本日～ 5 月 9 日に、リハビリテーション関連職種が生部会議を開催し、今後の方針について確認を行った。

活機能対応専門職チームとして仙台市若林区を中心に（2）協会ホームページでの広報活動を行った。その後、岩手・宮城・福島の各被災県

第 1 報を 4 月 18 日に掲載し、7 月 19 日までに第士会からの要請を受け、災害支援ボランティアを派遣

6 報までを掲載をした。

した。

「大規模災害時支援活動基本指針」に基づき、以下

災害支援ボランティアの方々には以下のような活動を展開した。
①避難所の環境整備・環境調整の初期対応方針を決定し第 2 報として掲載した。
①熊本県作業療法士会へ初期対応支援金として 30 万円を拠出

②生活リズムの形成や活動性を引き出す活動の展開②被災した会員の当該年度の会費免除申請受付を行う③避難所や在宅・仮設住宅における身体機能が低下し③災害支援活動を目的とした支援金の募集開始

た高齢者・障害者への個別対応④避難所や在宅・仮設住宅における精神機能に障害のある避難者への個別対応⑤被災した障害児への対応（9）被災した障害児や高齢者への事業展開④災害支援ボランティア派遣の準備⑤ JRAT 災害対策本部への協力（事務員の派遣）（3）支援金の募集
2016 年 4 月 19 日より同年 6 月 30 日まで災害支援金の募集を行い、都道府県士会、団体・企業、会員

2011 ～ 2013 年度に福島県の「被災した障がい児等より総額 933,980 円の協力が寄せられた。支援金に対する相談・援助事業」へ協会ボランティアを派遣

は 2017 年度より熊本県作業療法士会が中心で開始さした。加えて、岩手県からの委託を受け岩手県岩泉町

れた「福耕プロジェクト」等で活用された。

において「2012 年度高齢者の新たな生きがい創造事（4）JRAT での活動業」を実施した。この事業では高齢者の新たな生きが

4 月 15 日に熊本にＪＲＡＴ熊本地震災害対策本部

いを創造していくという、高齢者の主体的な活動を促（熊本機能病院内）、東京に JRAT 災害対策本部を立日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

35

ち上げ活動を開始した。協会からは JRAT 災害対策

等による大雨被害に対して、大雨特別警報が発令され本部へ 4 月 15 日より事務員を派遣し、災害対策室員

た 1 府 10 県を含む西日本の士会に向けてお見舞メー等の協力を得ながら延べ 68 名を派遣し、継続的に支ルを配信した。また、JRAT 災害対策本部立ち上げに援を行った。

伴い、協会事務局内に対策本部の設置し、対応にあたっ（5）熊本県士会「福耕プロジェクト」への協力た。さらに、協会ホームページおよび該当士会員の会

2017 年 5 月から 2018 年 3 月まで熊本県士会で行員ポータルサイトに「平成 30 年 7 月豪雨の被災によわれた「福耕プロジェクト」から人員派遣要請を受け、る平成 30 年度協会費の免除について」を掲載した。

災害支援ボランティア登録を行っている会員の派遣を行った。

8．平成 30 年北海道東部胆振地震（2018 年）

2018 年 9 月 6 日 3 時 08 分に北海道胆振地方中東

4．平成 28 年台風 10 号（2016 年）

部を震源とした震度 6 強の地震が発生。北海道士会

8 月 30 日から 31 日にかけて日本列島に接近・上へお見舞いおよび被害状況の確認を行った。また、第陸した台風 10 号は、河川決壊や土砂災害など岩手県、

52 回日本作業療法学会（名古屋）が翌日に控えてい北海道を中心に大きな被害をもたらした。協会より被たこともあり、学術部学会運営委員会を中心に対応に害の大きかった北海道作業療法士会と岩手県士作業療あたった。

法士会へ向けてお見舞い文をメール配信し、被害状況
や会員安否に関する情報提供のお願いと被災会員に対する会費免除申請の案内を行った。特に被害が大き

9．令和元年台風 15 号（2019 年）

2019 年 9 月 9 日に関東地方に上陸した台風 15 号

かった岩手県岩泉町には、東日本大震災の被災地支援に伴う災害および千葉県内における大規模停電が発「高齢者の新たな生きがい創造事業」で関わりのあっ生。千葉県作業療法士会へお見舞いおよび被害状況のた小本地区より、物資支援の要請があったため対応を確認を行い、千葉県士会より初期対応支援金（30 万円）行った。

と他士会から千葉県士会への連絡の集約に関する協力要請を受け、対応を行った。

5．平成 29 年 7 月九州北部豪雨（2017 年）

7 月 4 日から 7 日にかけて日本列島に接近・上陸した台風 3 号および梅雨前線の影響による豪雨によ10．令和元年台風 19 号（2019 年）

2019 年 10 月 12 日にかけて日本列島に接近・上り、河川決壊や土砂災害など九州地方、島根県を中心陸した台風 19 号は、河川氾濫や堤防決壊、土砂災害に大きな被害が発生。協会では、被害の大きかった福など東海から関東、東北を中心に大きな被害をもたら

岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、島根県へ向した。協会では災害対策室を設置し、被災都県（17

けて、お見舞いメールを配信し、被害状況、会員安否

都県：青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、に関する情報提供のお願いを行った。また、JRAT 災

群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、

害時事務局を協会内に設置し、全面的に JRAT の活

静岡、三重）にお見舞い文のメールを発信し、ホーム動に協力を行った。

ページ・本誌に見舞い文を掲載した。

6．平成 30 年大阪北部地震（2018 年）

費免除の受け付け等の対応も開始し、下記についてもの地震が発生。大阪府作業療法士会へお見舞い文の発①災害対策本部からの第 1 報として、会費免除申請

信および被害状況の確認を行った。JRAT 災害時事務の受付、生涯教育制度における対応について、協会

局を協会内に設置し、メールにて情報の整理対応を

ホームページにて周知を行う。

士会に対する必要な支援を行っていくとともに、会
6 月 18 日 7 時 58 分に大阪府で発生した震度 6 弱行った。また、台湾作業療法士協会からもお見舞い文行うことにした。

②教育部より、状況把握をするために、被災都県の養成校に対してメールによる調査を実施したい旨の提のメールを受領した。

案があり、教育部へ実施を指示。

7．平成 30 年西日本豪雨（2018 年）

養成教育委員会より養成校に向けて実態把握メールの2018 年 7 月 6 日から 8 日にかけて続いた梅雨前線

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

配信をした

特集
（1） 養成校関係

・物的な被災（養成校の建物・忘れないために2016 年に開催された第 16 回 WFOT 大会において物品） ・人的な被災（教職員・学生）

被災 3 県と連携し東日本大震災の災害支援に関する（2） 臨床実習学生・物的な被災（寄宿先の建物・

シンポジウムやブースを設置し、国内外の作業療法士

物品） ・人的な被災（学生本人）
さらに、支援金の募集を開始することを決定し、災が災害支援活動に関する理解を深める活動を展開した。

害対策本部から第 2 報として支援金募集の受開始の周知を行った。

11．令和 2 年 7 月豪雨（2020 年）

Ⅲ．平時の取り組み

1．災害支援ボランティア登録制度

協会では、2014 年度より災害支援ボランティア確2020 年 7 月 4 日頃から九州地方を中心に、東海・保のために、災害支援ボランティア登録制度の運用を中部地方に停滞した発達した低気圧の影響で記録的豪開始した。災害支援ボランティア登録者には、災害に雨をもたらし、河川氾濫や堤防決壊、土砂災害などに関する情報配信や被災地等からボランティア人材の派

よる大きな被害をもたらした。

遣要請があった際に優先的に情報を配信して、いつで協会は、被害の大きかった士会（岐阜、長野、福岡、も派遣要請に対応できる体制を整えた。

佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）に対してお見舞いおよび被害状況確認を行った。コロナ禍ということもあり、熊本での JRAT の活動も県内に限定されて行われた。

２．災害支援研修会

災害支援研修会（旧災害支援ボランティア研修会）

は、協会の災害時支援ボランティア登録者に対し、災害支援に対する心構えや知識・技術の向上を目的に、

Ⅱ．災害対策の体制整備に向けて2014 年度より年 1 回開催している。2017 年度から

１．協会としての災害対策事業の明確化と災害対策室の整備

は、都道府県士会の災害対策に関する担当者も参加対協会は 2011 年に発生した東日本大震災を経験し、ら構築するための情報や意見交換する場ともなってい2012 年 4 月の一般社団法人への移行に伴い、「事故る。研修内容は、『大規模災害時支援活動基本指針』

若しくは災害等により被害を受けた障害者、高齢者又や各種マニュアルの説明、実際に行われた災害支援活は児童等の支援を目的とする事業（定款第 4 条 6 号）」

動報告、グループディスカッションなどである。今年を新たに定款に加えた。本事業を実施する部署として

度は、コロナ禍ということもあり Web 研修会を実施

2013 年度に「災害対策室」を設置し本格的な活動にし、ボランティア登録者や士会担当者等 100 名近い入った。

参加があった。災害支援研修会は平時からの備えのひ象に加え、災害発生時に対応できる組織体制を平時かとつとして、これからも年 1 回開催していく予定で

２．大規模災害時支援活動基本指針等の整備ある。

あると認識し、2014 年に「大規模災害時支援活動基

３．大規模災害を想定したシミュレーション訓練

災害対策室では、災害への備えは平時にこそ重要で

本指針」
の見直しと
「災害支援ボランティア活動マニュ

2017 年度より都道府県士会と協力し、各地域におアル」「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」

いて大規模災害が発生したという想定のもとで、各地の作成を行い、
災害発生時に対応できる準備を整えた。

域の被災状況や会員の安否確認等を行う災害訓練を実更に、大規模災害時における協会と士会の連携体制整施している。訓練実施方法は、協会災害対策室より各備に向けて、各士会の災害関連の整備状況の調査を地域において大規模災害が発生した旨のメールを配信

2015 年と 2018 年に実施した。

し、各士会において各自治体の災害防災計画等を参考に災害発生想定を計画し、地域の実情に合わせた方法

３．東日本大震災における災害支援活動の総括

で安否確認等を実施し、実施結果を協会災害対策室へ

東日本大震災に関して 2011 年度～ 2013 年度の 3報告するという一連の流れである。実施形態は各士会

年間にわたる災害支援活動の総括となる『東日本大震

で「士会役員」「ブロック担当者」「士会員」の 3 つ災における災害支援活動報告書』を作成した。さらに、のレベルから選択してもらい、各士会で準備した訓練

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

37

ツ ー ル（ メ ー リ ン グ リ ス ト、 個 人 メ ー ル、SNS、を、災害対策室が 2019 ～ 2020 年度にかけて作成しWeb フォーム等）を利用して、安否確認等を行ってた「復興のあゆみ」に示されている災害発生から復興いる。

の経過を４つの時期に分けて整理しているものを紹介

当初は実施可能な士会の試行的（トライアル）実施する。

としていたが、2017 年度は 23 士会、2018 年度は
37 士会、2019 年度は 44 士会、2020 年度は 44 士
会と年々多くの士会に参加が広がり、各士会での災害

1．被災混乱期（発災～ 72 時間）

発災から約 72 時間は救命・救助が最優先課題であへの関心が高くなってきている。今後も継続して実施るため、作業療法士としての役割もあるが、医学的知

していく予定である。

識を持つ医療従事者として、搬送補助や事務補助など
救命・救助の一助を担う。また、被災混乱期において４．関連団体との連携

は被災状況の情報収集・把握し、災害対策本部や避難リテーション支援関連 10 団体は、2013 年に「大規つとなる。

東日本大震災を機に結成された東日本大震災リハビ

所、施設などの避難所環境を整備することも役割の一

模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」、さらに 2020 年には法人格を取得し「一般社団法人日本
災害リハビリテーション支援協会（JRAT）」と改称し、協会も結成当初より参画している。JRAT は、有事に

2．応 急修復期：主に避難所生活への支援（4 日～ 1 ヵ月）
１）避難所における生活機能調査

は迅速な支援活動を展開できるために、平時の活動とまず避難所の状況、被災者の状況を把握することがして戦略会議を定期的に開催、ホームページの管理や必要である。避難者の健康状態や障がいの状況を評価

広報を担う広報委員会、研修の企画運営を行う研修企

し、避難所でどのような生活を送っているのかなどを

画委員会等を行っており、協会からも委員を派遣し、情報収集する。

随時連携を行っている。

２）避難所における環境調整

また、国際医療技術財団（JIMTEF）が行う「災害避難所の環境はプライベートの空間は殆どなく快適

医療研修コース（ベーシック・アドバンス・スキルアッな空間とは言えない。特に高齢者や障害を持っているプ）」の研修委員会にも委員を派遣し協力を行ってお方にとっては障壁となるものが多いため、可能な限り、り、協会からも都道府県士会へ研修参加を呼びかけ、

快適な環境にすることが必要であり、プライベート空

これまでに多くの研修修了者を輩出している。

間の確保や転倒防止のための段差解消、動線の工夫などを行う。

5．協会の災害対策の広報活動

３）福祉用具の選定

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまと避難所は環境整備されていないことが多く、高齢者

め、会員・一般国民および海外に向けて広報を行うたや障害者にとっては移動困難となることがあるため、めに 2019 ～ 2020 年度にかけて「復興のあゆみ」を

靴や杖など移動手段の確保や、食事の際のテーブル作

作成し、日本語版、英訳版を協会ホームページで掲載

成など生活のしづらさに対し、個々の能力に合わせて予定である。

福祉用具を選定し、提供する。
４）生活リズムの構築

Ⅳ．災害支援活動における作業療法士の役割

避難所生活は役割の喪失などから、活動性が低下し、協会は、平時から災害を意識した活動を展開してい生活リズムが崩れやすい。生活リズムを構築・維持す

く重要性を認識し、各都道府県士会、関連団体、国やるために、作業（運動、手工芸、園芸等）を提供する

地方自治体等との連携を図る仕組みを構築すべく事業場を設定していくことが重要となる。

を展開してきた。東日本大震災、熊本地震、平成 28５）身体の機能維持を目的とした廃用予防（生活不活
発病予防）年台風 10 号などの災害においては、被災地の作業療

38

法士や災害支援ボランティアとして多くの作業療法士

長期の避難所生活は、高齢者や障害者の活動性が低が様々な支援活動を行った。その経験を通して明確に下しやすい。集団での体操や立ち上がり、起き上がりなってきた災害支援活動における作業療法士の役割といった ADL への支援等を行い、生活不活発病を予The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

特集

忘れないために防する活動を進める必要がある。

２）地域コミュニティ形成への関わり

3．復 旧期：避難所と仮設住宅や復興住宅での生活支援（2 ヵ月～ 6 ヵ月）

作業を媒介とした関わりのなかで、住民一人一人の力

支援が避難所から仮設住宅や復興住宅へ移行する時とが重要となる。作業（運動、手工芸、園芸等）がで期である。仮設住宅等ではプライベート空間が確保さきるサロンを開設し、徐々に自主化を進めていく。

生活が落ち着き、新たなコミュニティが形成される。
を引き出しながら、集団形成、コミュニティを作るこ

れ、より個別での対応が可能となる。一方で孤立することもあるため引きこもりなどへの対応も求められる。
１）仮設住宅・復興住宅における住環境整備
転倒防止のための段差解消や手すりの設置などは、個々のニーズに合わせて住環境における整備、提案等

Ⅴ．今後の災害対策に対する取り組みと展望

１．平時から有事に備えた自治体や関連団体との連携強化
被災混乱期や応急修復期においては、近年 JRATを行う。

が組織化され、作業療法士もその一員として役割を果

２）引きこもり防止を目的とした活動性の向上

たしてきている。今後も JRAT の一員として活動しプライベート空間が確保されるが、他者とのコミュていくことになるが、まずは各都道府県単位で拡がり

ニケーションや関わりが少なくなり、引きこもってしをみせている地域 JRAT として、有事に備え平時かまうケースもあるため、作業（運動、手工芸、園芸等）

ら他職種と連携を強化していく必要がある。

の場を提供し、避難先でのコミュニティを形成する支また、復旧期や復興期においては、各圏域（市町村）援も行う。

単位での活動が主となる場合が多い。都道府県作業療

３）身体の機能維持を目的とした廃用予防法士会と各県との連携や各圏域（市町村）と士会のブ

活動性の低下により生活不活発となりやすく、機能低下により廃用を呈しやすい。特に高齢者や障害者はロック等との連携による対応が必要になる。そのための平時からの連携構築が重要となる。

環境の変化に伴い、活動性が低下する。集団での体操や立ち上がり、起き上がりといった ADL への支援を行う。

２．災害支援を含む地域包括ケアシステム構築に貢献していく「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後

4．復興期：仮設住宅や復興住宅での生活支援（6 ヵ
月）まで続ける地域社会の構築」をめざす地域包括ケアシ

避難生活が長期間となり、避難に伴う心身機能の不でなく、平時から医療や介護、暮らしという視点に災安定な状況が続く方も多くみられるため、継続した生害時の対応を加えていく必要がある。一人一人の作業活支援が必要である。

療法士が各施設の作業療法士として、各都道府県作業

１）引きこもりや廃用予防した生活支援

療法士会の会員としてばかりでなく、一地域住民の立ステムは災害時も含む概念である。災害が特別なもの

集会所を利用して、作業（運動、手工芸、園芸等）

場でも地域や行政と連携し、平時から災害へも対応でなどを行う。安定した生活リズムを継続する上でも作

きる地域包括ケアシステムの構築に向けて貢献してい業を通した継続した支援は必要である。

く必要がある。

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

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司法編④ 「 社会復帰促進センターについて 」
質問 1

社会復帰促進センターとはどのような施設ですか？

刑務所のさまざまな業務を法務省と民間企業が協働して実施する PFI 事業という手法で運営される刑務所です。全国で喜連川（栃木県）、美祢（山口県）、島根あさひ（島根県）、播磨（兵庫県）の 4 ヵ所にあり、協働で運営する民間企業もセンターごとに異なります。PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金と経営能力および技術的能力を活用して行う手法です。

回答

社会復帰促進センターは民間企業のノウハウを取り入れて運営しているところが既存の刑務所とは大きく異なります。施設によってその特色はさまざまですが、民間企業が教育、分類業務（個々の人格の特性などさ
まざまな基準で受刑者を分類し、それぞれの受刑者に最も適切な処遇を決めること）や刑務作業、職業訓練の企画・運営、提供企業との調整、処遇部門の業務の補助などを実施します。施設によっては、建設段階か
ら民間企業のノウハウを生かして、業務の効率化と受刑者の自律を涵養させることを目的に IT システムによる受刑者の位置情報の管理を導入
し、通常は職員が伴う受刑者の移動を独歩で行わせているセンターもあ

質問 2

一般受刑者
一般受刑者

入所
入所
Ⅰ
Ⅰ
期
期
Ⅱ
Ⅱ
期
期

Ⅲ
Ⅲ

考査・刑執行開始時
考査・刑執行開始時

中間期前半
中間期前半

目的‥問題解決の実践に向けた学び
目的‥問題解決の実践に向けた学び講座‥課題別指導（性，飲酒，薬物，講座‥課題別指導（性，飲酒，薬物，
交通安全，ギャンブルなど）
交通安全，ギャンブルなど）

中間期後半
中間期後半

目的‥社会復帰に向けての学び
目的‥社会復帰に向けての学び講座‥課題別指導（被害者の支援，DV，講座‥課題別指導（被害者の支援，DV，就労支援など）就労支援など）

Ⅳ
Ⅳ

釈放前指導
釈放前指導

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特化ユニット
特化ユニット

知的障害，精神疾患のある受刑者の問題性に焦知的障害，精神疾患のある受刑者の問題性に焦点を当てたプログラム
点を当てたプログラム〇アニマルセラピー講座〇アニマルセラピー講座 〇クラウニング講座〇クラウニング講座〇包括的作業療法（認知作業トレーニング，健〇包括的作業療法（認知作業トレーニング，健康管理・運動機能向上プログラム，社会資源活
康管理・運動機能向上プログラム，社会資源活
用プログラム）用プログラム）〇思考スキルトレーニング（CBT）〇思考スキルトレーニング（CBT）〇社会生活技能訓練（SST）〇社会生活技能訓練（SST）〇就労体験プログラム〇就労体験プログラム

目的‥社会復帰の準備
目的‥社会復帰の準備
講座‥釈放前指導講座‥釈放前指導図１.播磨社会復帰促進センターにおける改善指導の流れ
図１図１.播磨社会復帰促進センターにおける改善指導の流れ
播磨社会復帰促進センターにおける改善指導の流れ

社会復帰促進センターにおける作業療法士の業務はどのようなものですか？

施設によってさまざまですが、教育業
務としては、障害のある受刑者に対する改善指導の開発・実施や一般受刑者も対象の犯罪類型や要因別に設定した改善指導の実施です。分類業務としては、心情把握のための定期的な面接、出所後の環境調整においては、作業療法で得られた受刑者の特徴を関係機関へ伝達するなどの業
務を行っています。特に出所後の環境調整においては、多くの専門職が関わり、ケース検討を重ねながら調整に当たっています。これらの業務は他職種と回答

特化ユニット
特化ユニット

目的‥改善指導の素地作り，個々人の問題理解，改善に向けての積極的意欲の喚起，目標設定
目的‥改善指導の素地作り，個々人の問題理解，改善に向けての積極的意欲の喚起，目標設定
講座‥基礎講座，グループミーティング
講座‥基礎講座，グループミーティング

期
期

期
期
出所
出所

ります。また、個々の教育分類業務においては、臨
床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士など多くの専門職が勤務し、専門性の高い教育（図１参照）や出所後の環境調整、就労支援を行っています。作業療法士も他の専門職とチームを組んで再犯防止に向けた支援を行っています。つまり、社会復帰促進セ
ンターは、民間のノウハウを生かして専門職を多く雇用しているため、再犯防止に向けた専門的な働き
掛けや出所後の環境調整など、質の高い教育と支援を実施している施設だといえます。

一緒に行うことが多く、作業療法士もチームの一員として業務に当たります。また、個別の介入が必要な受刑者に対して個別作業療法を実施しており、受刑者個々の特徴を評価し、受刑生活および出所後の生活に向けて必要な関わりを行っています。
参考文献
1）パンフレット「日本の刑事施設」 法務省矯正局
第 5 章 PFI 刑務所等
URL：http://www.moj.go.jp/content/001323824.pdf

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障害福祉 編 ⑤ 「 生活困窮に対する相談支援 」

質問 1

対象者から「お金がないから働きたい」と言われることがあるのですが、どのように対応をしたらよいでしょうか？

生活するために働いて収入を得る。
誰もがそのようにお金を手にしているかと思います。対象者から「働きたい」と言われたら、どうにか就労に向けた支援を行っていきたいと考えるのは当然です。しかし、「お金がないから」、つまり、背景にある経済的逼迫への対応も必要なことがあります。就労支援により仕事に就けたとしても、実際に給与が支払われるまでには期間があり、手元にお金がない状態で働き続けなけ
ればなりません。障害がある場合には、さらにさま
ざまな要因により生活の困難さが生じやすく、経済的な基盤が整わない状態での就労は継続しづらいことが多いです。経済面を支える制度について紹介します。
生活困窮の度合いにもよりますが、預貯金が底をつき、明日の食べるものにも困るという状況の場合、生活保護の申請が考えられます。審査等を経た後、健康で文化的な最低限度の生活を行うための金銭的支援が開始されます。国の仕組みであるため、全国
どこでも共通の運用がなされますが、暮らしている
地域の物価などにより、支給金額は変わります。審査の結果によっては支援を受けられないこともありますので早めに相談・申請するのがよいでしょう。

回答

質問 2

生活保護や年金を受けたのち、再び生活困窮に陥らないためには、どうしたらよいでしょうか？

生活困窮状態が経済的支援により改善され、働くことができるようになれば、再び困窮状態に戻るリスクは軽減されます。生活保護に関しては、収入に応じて支給額が減っていき、十分な収入が得られれば生活保護は終了となります。収入が安定することに加えて、再び生活困窮に陥らないためには、収入を上手に使
うこと、管理することも必要となります。金銭管理に困難さがあり、周囲の人のちょっとしたサポート
では対処しきれないことがある場合は、成年後見制度の利用や、全国の社会福祉協議会が運用している
日常生活自立支援事業の利用が考えられます。成年後見制度は、財産管理と身上監護、拒否権の本人からの移譲を行う制度です。社会福祉協議会の日常生
活自立支援事業は、代理権を有した金銭管理の制度です。両者とも生活を破綻させないための重要な制回答

また、多くの負債を抱えている方も受給ができない場合があります。この場合、法テラス（国が設立した法的トラブル解決の総合案内所）の制度を利用し、自己破産や債務整理などに関する支援も同時に行います。
障害のある方には障害年金の申請も考えられます。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できますが、年金の納付状況などの条件が設けられています。申請に際しては、医師の意見書に加えて、これまでの経過などを詳しく記載する病歴・就労状況の申立書等も必要となります。手続きにあたっては年金事務所への相談に加えて、経費はかか
りますが社会保険労務士へ依頼する場合もあります。なお、生活保護や障害年金は障害者手帳とは異なる制度で運用されていますので、申請にあたって
障害者手帳の有無は関係ありません。
この他にも社会福祉協議会による貸付やフードバ
ンクなど、生活困窮を支える仕組みは市町村ごとでさまざまです。居住地域の自治体窓口でどのような仕組みがあるか情報収集をしておくとよいでしょう。

度ではありますが、その個人のお金の使い方や経済観念など、日常の金銭管理能力自体に働きかけるわ
けではありません。金銭管理能力の向上や生活の経済的安定には、関係機関によるチーム支援で、時間をかけて関わっていくことになります。
生活困窮に関する支援では、その状況から少しでも改善させることと、再び困窮状態に陥らないようにすること、二本柱の観点が重要です。この支援には、関係機関と連携し多くの仲間を集め、本人を主体としたチーム支援を行うことが重要です。
参考
日本年金機構：障害年金 https://www.nenkin.
go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyuyoken/20150401-01.html（参照 2021/2/15）

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

41

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 30 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 士会連携支援室から「MTDLP 室」へ―「生活行為向上マネジメント」
に関するご意見を募集します―
2021 年度、協会組織改編に先駆けて、生活行為向上マネジメント士会連携支援室は「MTDLP 室」に名称を改め、より総合的な取り組みができる部署として活動を開始します。MTDLP 室では、これまで行ってきた都道
府県作業療法士会との連携や情報配信といった「MTDLP 普及・振興業務活動」に加えて、MTDLP を推進していくなかで挙がってきたさまざまな課題の解決に向けて、調査、研究、各シートの見直し・開発、作業療法における位置付けなどを検討する「課題検討業務活動」を行います。
課題検討業務活動では、会員のご意見を踏まえながら MTDLP に関する課題を整理し解決に向けた議論を行っていく予定です。それに先立ち、会員の皆様から「生活行為向上マネジメント」に関わる協会の基本方針、
MTDLP の各シート、パンフレット、都道府県作業療法士会との MTDLP 推進に関する情報共有等について、意見を募集します。いただいたご意見については、今後、「MTDLP 室課題検討委員会（仮称）」等にて課題検討をする際に参考といたします。なお、いただいたご意見について直接に回答することはいたしませんのであらかじ
めご了承ください。

MTDLP の課題検討に向けた意見公募についてご意見をくださる方は以下の項目についてお答えください。
Ⅰ．所属
1） 勤務先のある都道府県
2） 所属施設種類（最もあてはまるもの）①医療機関②介護保険事業所（通所リハ、訪問リハ、訪問看護等）

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

Management Tool for Daily Life Performance③介護保険施設（介護老人保健施設等）④介護福祉施設（特別養護老人ホーム等）⑤総合支援法・児童福祉法関連施設等⑥保健所・地域包括支援センターなど公的施設⑦作業療法士養成校⑧休業中・所属なし⑨その他（）

3） 主たる対象者
①身体障害
②精神障害
③老年期
④小児
⑤学生（養成教育）⑥その他
Ⅱ．意見募集項目①生活行為向上マネジメントの職能団体としての位置付け② MTDLP の各シート③ MTDLP のパンフレット④都道府県作業療法士会との MTDLP 推進に関する情報共有等※それぞれの内容については、協会ホームページ＞会員向け情報＞生活行為向上マネジメントのページでご確認ください。
Ⅲ．締め切り2021 年 3 月 31 日

Ⅳ．回答方法１）回答フォーム

協会ホームページ「会員向け情報」に掲載しています。

２）電子メールで送付
３）郵送

mtdlp-master@jaot.or.jp

日本作業療法士協会事務局

担当：三上

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

43

国際部 Information
各国作業療法士協会の COVID-19 への対応に関する情報
2021 年 1 月末現在、日本において 11 都府県に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令されている。また、米国のジョンズ・ホプキンス大学は、世界人口約 78 億人のうち感染者数は 1 億人、死亡者数は
約 218 万人を超えたと公表した。
COVID-19 の感染拡大に伴い、国境を越えて、不要不急の外出自粛や新しい生活様式における身体的距離の確保、食事や余暇のあり方で個人の作業活動にさまざまな影響が生じている。それに伴い、身体活動量の低下や先が読めないことなどの不安で気分障害や睡眠障害で健康が損なわれることに対する予防の重要性は増している。また、感染した方や感染から回復された方には、呼吸機能低下や倦怠感といった後遺症を考慮した日
常生活活動に対する指導が求められる。
各国の作業療法士はコロナ禍においても業務・活動を継続しており、世界作業療法士連盟（WFOT）および各国作業療法士協会は、ホームページ等で COVID-19 への対応に関する情報を公表している（表１）。国によって COVID-19 の感染者数や死亡者数の多寡、政府の対策、医療制度、生活習慣や文化等は異なるが、保健医療専門職としての作業療法士の業務や各国が抱える課題には共通点が多く、他国での取り組みには日本の参考になることが多い。
社団法人台湾職能治療学会（台湾の作業療法士協会）は、2020 年 4 月に「作業療法士
は COVID-19 にどのように対応できるか」を作成し、ホームページ上で公表した。国際部のアドバイザーである王治文氏が日本語に翻訳している（「COVID-19 に向かって、
OT はどうする？」https://www.ot.org.tw/public/owners/home/covid19-0520.pdf）。
本資料では、正確な情報の入手、健康管理、感染予防、COVID-19 の影響を和らげる提案、労働者の権利、労働安全衛生、遠隔授業、実習教育への提案などが網羅されて 王氏が翻訳した資料
いる。
COVID-19 は、世界保健機関が 2020 年 3 月 11 日にパンデミック宣言をした。パンデミックの語源はギリシア語ですべて（pan）、人々（demos）を意味する。COVID-19 には国境がないが、世界の作業療法士
がその知見を世界に広く求め、交換し合うことで COVID-19 を克服し、人々の日常を取り戻す日が一日でも早く訪れることを願う。
表１

44

WFOT と各国作業療法士協会が公開する COVID-19 関連情報
組織

COVID-19 関連情報（2021 年 2 月 1 日現在）

WFOT

100 ヵ国の作業療法士を対象とした COVID-19 対応についての調査報告（2020年）、公式声明文（COVID-19 パンデミックに対する作業療法、COVID-19 とWFOT 作業療法教育水準、COVID-19 の影響を受けている人々に対する作業療法とリハビリテーション）、COVID-19 オンラインフォーラム

米国作業療法士協会

学校作業療法士向けの資料、遠隔による作業療法サービス、コロナ禍における意思決定指針、オンラインセミナ－

英国作業療法士協会

COVID-19 危機における健康管理、ソーシャルディスタンス指針、COVID-19
ワクチンに関する情報、作業療法士養成機関向けの情報、協会行事等の開催方針

全インド作業療法士協会

COVID-19 と協会対応、COVID-19 で不安な方へのアドバイス、コロナ禍における作業療法オーストラリア作業療法士協会

日常生活の混乱への対応：COVID-19 の状況において（ガイドブック）、遠隔による作業療法のガイドライン・チェックリスト、説明ビデオ等

カナダ作業療法士協会

コロナ禍における作業療法、遠隔による作業療法のための具体的検討事項、コロナ
禍の経済的救済策、COVID-19 情報交換フォーラム（ビデオとスライド）、作業
療法と精神保健

台湾職能治療学会「作業療法士は COVID-19 にどのように対応できるか」（英文）、「COVID-19 に向かって、OT はどうする？」（王治文氏による和訳）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

2020 年度

生涯教育研修会案内

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名
発達障害

日

主催県士会

程

2021年3月28日

広島県

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員詳細につきましては、広島県作業療法士会ホームページをご覧ください。本年度はWeb研修運用のトライアルであるため、広島県士会員を参加対象としています。ご了承ください。

Web開催 4,000円 80名■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

催 物・企画案内
第 33 回 ⽇本ハンドセラピィ学会学術集会

日時：2021. 4/24 ㈯・25 ㈰Web 視聴期間：2021. 4/16 ㈮〜 5/30 ㈰会場：⻑崎県 ⻑崎ブリックホール
オンライン配信（Zoom ウェビナーによるライ
ブ配信）
お問合せ： jhts33rd@gmail.com
詳細：http://meeting33.jhts-web.org
参 加 費：⽇本ハンドセラピィ学会会員 8,000 円
⾮会員 11,000 円
当⽇参加不可第 1 回 Care TEX

札幌

日時：2021. 5/18 ㈫・19 ㈬会
場：札幌コンベンションセンター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://sapporo.caretex.jp/

介助犬フェスタ 2021

時：2021. 5/22 ㈯オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://kaijoken-festa.jp/
日第 31 回 日本臨床工学会

テーマ： 臨床工学技士として望む姿と望まれる姿～ Challenge to the next stage ～時：2021. 5/22 ㈯・23 ㈰場：熊本城ホール
現地開催および WEB 開催併用によるハイブ
リッド方式で開催いたします。
ライブ・オンタイム配信 : 2021. 5/22 ㈯・23 ㈰オンデマンド配信 : 2021. 5/28 ㈮～ 6/10 ㈭お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://jace31.com/news.html
日会

第 18 回 日本訪問リハビリテーション協会学術大会 in 高知 2021

テーマ： 訪問リハビリテーションの温故知新～訪問リハの未来を創造する～
日
時：2021. 5/22 ㈯・23 ㈰会
場：高知文化プラザかるぽーと・高知市立中央公民館
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.houmonreha.org/kochi/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 108 号 2021 年 3 月

45日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

政治と関係をもつということについて
北 海 道 作 業 療法士連盟会長○設立から７年2013 年 11 月 9 日に設立祝賀会を開催し、北海道
作業療法士連盟（以下、連盟）の活動がスタートして７年が経ちました。この間、いかに会員を増やし、組織を整え、身の丈であっても継続的な運営をするか、そこに苦心し、今まだそこに留まっている状況でもあります。会員として名前を連ねてくださっている皆様にはたいへん申し訳ない思いがあります。
○作業療法士に向けての活動
連盟は北海道作業療法士会（以下、士会）の活動を支えるという大義のもと、士会員からニーズの高いテーマで研修を企画・運営してきました。それは、取りもなおさず、連盟に関心をもっていただくきっかけづくりであり、また入会いただく機会でもありました。
また、士会の新人歓迎会や北海道作業療法学会で連盟を広報する場を設けていただいたりもして、地道な啓発活動を行っています。
○対、政治家への活動
与野党問わず、お誘いいただいた議員の学習会やセミナーなどに、作業療法士連盟として参加することで、

46

大堀

具視

その存在を議員だけではなく、他の職能団体にも知ってもらえるようになってきました。また、北海道リハビリテーション専門職協会が定例で行っている「北海道のリハビリテーションを考える議員懇談会」に出席させていただき、地域リハビリテーションの推進に政治団体の立場で関わらせてもらっています。
○作業療法と政治の関係
政治家になられた動機について「世の中を動かしているのは政治だということに気づいた」との菅首相の言葉がありましたが、好き嫌いは置いておくとしても政治と関係のもてない職種は、少なくとも社会の制度や、法的に守られる立場からは弾かれる運命を辿ってしまうという危機に晒されます。作業療法士がもつユ
ニークな視点と実践は、作業療法士以外に知られてこそ効力を発揮します。政治に関わると考えると、政治におもねるといった抵抗感があるかもしれません。しかし政治のほうから関心をもたれるために、私たち各々が地域や社会に対して外向きの活動をしていることが大切だと思います。
連盟は作業療法士の活動と政治をつなぐ窓口の一つです。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

編集後記
今年度も終わりを迎えようとしている時期になりました。1 年を振り返ると、どの方もご自身のフィールドにおいて、COVID-19 による大きな影響を感じているのではないでしょうか。作業療法の実践場面、臨床実習も含めた臨床教育、研究実践など学術的活動、最近ですと国家試験など。新たな方法が構築される機会ともなりま
したが、まだ解決されていない問題も多く残っているのではないかと思います。それと同時に、COVID-19 流
行とは関係なく、解決を図らなければならない作業療法の領域に関することも、多々あるかと思います。
そのようななか、本機関誌が果たす役割について、担当部内において議論を続けています。どのような情報が必要とされているのか、どのような情報を共有すべきか。これまでの当協会が大切にしてきた考えを忘れず、もう一方で時代の流れにも合わせて、編集、発行を続けていきます。

（野﨑）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 2 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 63,410 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,147 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 108 号

2021 年 3 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.108 March, 2021

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2021年3月15日発行

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特集

忘れないために 被災地支援の10年を振り返る

Important NEWS

生涯教育制度：生涯教育受講記録（手帳）の移行期間延長について
会員情報の更新のお願い【協会諸規程】●臨床実習指導施設認定制度規程・細則●臨床実習指導者実践研修制度規程・細則

重要なお知らせp.3に必ずお目通しください

2021年3月15日発行

第108号

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