わたしの構想

no. 662023. 6MY
VISION

トラスのイギリスに何を学ぶか
昨秋、英トラス首相は、在任わずか 49 日間で辞任した。
トラスはどこで失敗したのか。
トラスの失敗から、日本は何を学ぶのか。
企画に当たってAbout this Issue
谷口将紀

NIRA総研 理事長／東京大学大学院法学政治学研究科 教授

識者に問う

Expert Opinions
ビル・エモット

国際ジャーナリスト／『The Economist』元編集長

伊藤さゆり

ニッセイ基礎研究所 研究理事

池本大輔

明治学院大学法学部 教授

成廣 孝

岡山大学社会文化科学学域 教授

高安健将

早稲田大学教育・総合科学学術院 教授

トラスのイギリスに何を学ぶか
2022 年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画 2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。
トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか 49 日で退陣した。
トラスはどこで失敗したのか。
トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。
英国政治・経済の専門家に聞いた。

企画に当たってＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事長／東京大学大学院法学政治学研究科 教授

市場の混乱招き、超短命に終わった英トラス政権︱ 膨らむ政府債務︑日本は何を学ぶべきかィッド・キャメロン首相はＥＵ残留の是非を問う国民投票に敗れて総辞職し、そのＥＵ離脱交渉に行き詰まった後任チャールズ新国王の戴冠に沸いた英国。しかし、同国の政治はこのところ混乱を続けている。二〇一六年、デーヴのテリーザ・メイ首相も三年という短い期間で辞任、後継のボリス・ジョンソン首相は国民的人気を博し、総選挙で）を実現したものの、新型コロナウイルス感染症流行で行動自粛を求めながら、保守党を圧勝に導いてＥＵ離脱（ Brexitを信奉し、首相就任後に法人税減税を進めようとした一方、巨額の支出を伴うエネルギー費抑制策を発表。財源の裏後はＥＵ離脱派に方針を転換した。そして、一九八〇年代に新自由主義を推し進めたマーガレット・サッチャー首相

ら卒業後は保守党に転じ、キャメロン内閣の環境・食糧・農村地域大臣としてはＥＵ残留派であったのに、国民投票

ジョンソンの跡を襲ったのがリズ・トラスである。オックスフォード大学在学中は自由民主党員として活動しなが自らはパーティーに参加するなどのスキャンダルが明らかになって、退任を余儀なくされた。

U任局）による予算案の検証を避けようとした「手法」のいずれも不適切であったと批判する。

である
Brexitにもかかわらず大型減税で経済活性化を図ろうとした「政策の内容」、そして独立の財政機関であるＯＢＲ（予算責し、かつ、エネルギー価格も高騰している中で財政を拡張する「タイミング」、英国の低成長の原因はニッセイ基礎研究所研究理事の伊藤さゆり氏も同様に、トラスの「成長計画二〇二二」は、コロナ禍で財政が悪化力低下を惹起したと指摘している。

じゃっき「金融の時限爆弾」となって、金利の高騰、通貨の急落、債券市場の変動をもたらし、ひいては年金基金の支払い能いて信頼できる計画や枠組みを示さないまま、予算不足の補填に触れないで大型な減税の即時断行を目指したことが

ほ てん

国際ジャーナリストで、英エコノミスト誌元編集長のビル・エモット氏は、長期的な成長をもたらす規制改革につトラスはなぜ︑誤った政策を採用したのか

日本は何を学ぶべきなのか。今回の「わたしの構想」は、五名の英国政治・経済のエキスパートにご寄稿いただいた。

はいかず、政府には長期にわたる繊細なかじ取りが求められる。「トラスのイギリス」に何が起きたのか。そこからまって財政・社会保障制度の持続可能性を危ぶむ声が大勢となってはいても、単純に財政や金融を引き締めるわけに現在、日本の債務残高はＧＤＰの二倍を超え、大規模な金融緩和策も長期化している。少子高齢化・人口減少と相え下回る短さであった。などを例外として）短期間で頻繁に交代するといわれる日本の首相と比べても、終戦直後、東久邇宮内閣の五四日さか四九日で辞任に追い込まれた。英国史上最短の首相在任期間であったばかりか、（小泉純一郎首相や安倍晋三首相

付けを伴わない唐突な政策変更を前に、市場は急激な通貨安、株安、国債価格の下落など混乱に陥り、トラスはわず

O04
No. 66—2023 年 6 月
わたしの構想05

EU

SSISH

IT
BTAをにのにじためたことが、市場のの支持をけて、トラスはサッチャーの因でから財源の裏付けを明らかにしないままで間化を図る。

った政ぶれが大きく変わり、トラス首を前もって検勢で事の税も辞さないさしいものではない。

ならば英国経済を回ずしも投成できるかどうかが同党にからして現在の英国にはも党政党の前の経」をで行うのはして成であり、、高安、伊は低成長、高インフレ、長期にわたるし「新たなとすべきだろうか。今の日本の立てである。これにチで、氏は一ている（法学）（東がある。

。博める大学）。

してされることは起こりにくいとする。ただ、それを法学政治学研究化のいられるリスクを大学大学ながら財政・金融安みをに市場からする政策を首相単独のイニているというのが、エモット氏のをＲ 総 研究 発機構理事長。東は政治学、現代日本政治 。にする批判をけた政治的ないたという。

期総選挙にの「大きな政府」したのか。そして、どうして保守党はこのようなリーダーを選んだのか。明治学をを避け、保守党内の選投票を行う党首選挙ルールの下では経済不たことが市場の離氏は、党員による上していた。しかし、の成費補 をぶをの 本大 氏によると、ジョンソン政な トラスは った政策を大学の「小さな政府」しないまま大規模な大学を んだという。

中の 直しは み であること、そして二〇一〇年の選挙
Brexit

これに加えて、ある出す

相自 を めて政治経 の い 員が政策をな支出鎮静化を図る保守党︑対する労働党はトラス後継のリ ・スナク首相は、大いるをあけられている。

・スターマー党首

党に大きく氏によれば、キな人りたいところではあるが、トラス政による政策で的な財政政策をの高安

しかし、保守党の支持 は低 が続き、られるのか。
大学同党としてはとなる。の余力はない。投 ととってので英国と日本は「トラスのイギリス」を金融政策の継続などのがあるため、直藤の 氏は、日本では大規模減税のような巨額の財源をまた、純債 国であって比 的余まし、だけに財政規 の緩みが限度を超えたときはより大きないる。市場に を研

谷口将紀 （たにぐち・まさき）

06
No. 66—2023 年 6 月
わたしの構想07﹁トラスのイギリス﹂から︑日本が学ぶべきこと

KEY
WORDS

金融の安定を軽視して、時限爆弾に火をつけた
KEY
WORDS

る

伊藤さゆり

ニッセイ基礎研究所 研究理事

市場は、 政策のタイミング・内容・手法を不適切と判断した
KEY
WORDS

池本大輔

明治学院大学法学部 教授「人気取り」に引っ張られ、 市場の信認失う
KEY
WORDS

者

成廣 孝

岡山大学社会文化科学学域 教授

トラスの失敗、 背景に保守党が抱える課題
KEYWORDS

高安健将

識

トラスはどこで失敗したのか︒

国際ジャーナリスト／『The Economist』元編集長

日本は何を学ぶべきか︒

ビル・エモット者 に 問 う早稲田大学教育・総合科学学術院 教授

多様な人を巻き込み「新たな連合」を目指す労働党
KEY
WORDS

09

わたしの構想にる

No. 66—2023 年 6 月

08

者がA History of Financial Crises
Wileyを一的な四九日間が経済にを払わずに政策を実した計画を示さず、的な改革で国の経済を変えるとに適切なけた首の経えた

して政外ぶりの大のしても金融いは、どの国に性をに案しただけで、に就いた。しかし就任後は、改な減税を直、新型コロナやウクライナ戦かされる事となった。

している保守党の党首選さていた。トラスは、党員の支持を、前任のジョンソンのスキャ不足というだけでなく、さようとし、二〇二四年の総選挙までに党勢を回けた。トラスの敗は、長期的な成長をもたらすはずの規制改革について、何も信頼できる活を持できたかもしれない。
なステなは、これは、金融化さで、大きな減税の計画を発表するなど、をの。

通をジ

日はまたすべきであることを的な、する。

は、金などのではない。

える余ににを続け、発信ス ト セ ラ ー。

日派としを中む （一九九〇年）は、イタリ

員会長。

年）、 日本の研究所、二〇一会会長。国際戦すために （日本経済新 出を支局長を務め、つけなければならない。日、めて長い金融政策の継続と、英国によ持する方法をる一方、政府がを取り。その後も日本、しを指摘した
では、日本の落のの減税案にとどめ、経済計画示できなかったことだ。もしトラスが、小る前に日本の繁日中、二〇一九年）など。英国日本により、出は、政策立案に行うが、マクロ経済の急な変更りにした。金融った。しかし、首相の急を追求していたならば、政をきを在をもなじる可能性がある。この的な投れた時限爆弾のえば、トラスはすべての信んで目の 細が明らかにできるようになったを的にける

で、に的緩和の出口をな高インフレ、進主義と明が一が続くという前大きな持するために、行がは、低成長、ル」の終わりのをは金融の安）tt

支出を やす中で、政策立案Biたような、時限爆弾によるビル・エモット （日はまた英エコノミスト誌元編集長（一九九三て 名 高 い。

は 「める（日本経済新二〇〇六年
性がしてきた。
は二〇一六年、長年の日英関二〇〇六年）。一九八三年より三年間、同誌東本には、トラス首相を辞任さく ている。日本

今の日本の融の安 をによって予期までと同じれた現代の経済にる計画や枠組みをだった。政策の独自性を示すため「トラスノミクス」と名付的な政策を力をでもあった。保守党は、 Brexitな政策は、自挙に勝利しようとした

トラスの通貨の急落、債券市場の変動を惹起し、英国年金基金は支払能力がによる急激なインフレもあり、トラスの政策は「金融の時限爆弾」となって、金利の高騰、予算不足の補填にも触れなかった。低成長、た。トラス

識者に問う

Manias, Panics, and Crashes

国際ジャーナリスト／』元編集長『 The Economist

Charles P. Kindleberger, Robert Aliber〔2005〕

ンダルまみれの在任期間に、信頼性と冊て政 に就くために、１る相 大きいインパクトもるす
薦
推に者
読識ら

トラスはどこで失敗したのか。日本は何を学ぶべきか。のしたは、大 でトを革にラス首相が在任した

Iの安PCすることの危10

トNo. 66—2023 年 6 月
わたしの構想

11SNO
I
N
O
TR
E
P
DX
E

E
DN
E
M
M
EO
R

識者に問うをトラスはどこで失敗したのか。日本は何を学ぶべきか。

はル安」となった。市場は「成長計画」をリスクの高い政策とにあり、大型減税と大規模なが予方は間明さがし、業が前価した業にな

価高騰をティし、さ で は な い。

かに英のれ明性をめ、にあBrexitできなくなっ化にが、財政のの安は、低成長の原因がきに投ったものだった。にするために大型減税を実されてセンによる財政政策は、さらなるきる。英国はコロナ禍で財政が悪化し、エネルギー価格の高騰でインフレ株価の「トリのだ。その理由は、この政策を出すタイミング、その内容、また、手法のいずれもが不適切が加 するＲＢの政策金利引き上は、経済活性化の起爆でも、明らかにタイミングが不適切だった。

きか なかった。また、市場はって り、そのまた、「成長計画」の中や規制などで不派の支持をは、ＥＵとの関けて成立した政たことが主因だ。保守党

方自することしかない。

があった。英国はこれまで、保守党政実に実がある。適切なでも問可能性の高い政策をまた、手法のり上え、ＯＢＲの検証をのに務。
ける二〇年目の員をを悪化さの政策

債もにいた

的するイ

る

、後になって大きな業戦立する枠組みを大学大学（非、日本学学

社、行（ 時）を経て、ニッセイ基礎研し、日本の政策、業国で比敗は、そうした市外的な債務と出した。トラスのそうしは、財政ルールは自らの成長で政策をルが高い。になる。トラスの戦を。

、二〇二一年）ほか。

ＥＵと新しい国際戦 （に卒業後、日本うＥＵの大学政治経済学化時代に政策研究所研究

学研究

経済。国際金融にーロ

大学大学

ョンを発信している。

きで、財政の中期的な信頼をしないまま問てしまったことだ。日本は、今はまだ、純債が非動のレけ付けないになるとーにの緩みに化さ、財政規本のして、した可能性が高い。

べきだ。

リは、

伊藤さゆり （いとう・さゆり）
ン

ま会二一社、二〇一九年から現職。
二〇二一年）、、経済究所

通。

みを いられるリスクがある。今の余 がある。その場のセンチメントを不安め、 本流出を引き起こさない政策

英国は、国の経済規模にた手法を、市場は「財政リスク」と検証を行うことになっている。しかし、トラス政ている。独立した財政機関ＯＢＲ（予算責任局）が政府の予算案の高める 組みをが小さく予ると えずにいるという事の減を図るというものだ。しかし、この冊がし て い る が、 そ の 理 由 は 税の税

１
薦推に者
者

読識が低

八 年、るすDC

業の投国はこの、ＥＵとの関ニッセイ基礎研究所『基礎研 REPORT（冊子版）』2 月号［vol. 311］
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/73805_ext_18_0.pdf?site=nliPBrexit

日本が真に学ぶべきことは？

ト「トリプル安」後の英国I

伊藤さゆり〔2023〕

Pであったことにラスが首相に就任して間もなく「成長計画二〇二二」案を出すと、通貨のした

12

ニッセイ基礎研究所
研究理事

ンド、国債、No. 66—2023 年 6 月
わたしの構想

13

SN
O
I
N
O
T
R
E
X
E

E
D
N
E
M
M
E

O
R

が

『外交』74 巻，112–117 頁
http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/uploads/2022/07/Vol74_p112-117_
The_fall_of_the_Populist_Prime_Minister.pdfするなど、策を立があった。ジョンソン政是ラル」という（格（・、ミネルヴ

治のゆくえ （の引き上を失回し、高額所下で予け策のには保守出して勝利した。ジョンソンの辞任は、ロッいが、そのの民など社会化うため、が高まったのををではコロナを支持したイングランド
は、 Brexitを取り込むかって目指すがあった。就任直後の政策が不人気なことは化的な政策は保守」で、トラスの立場のマジョリティーが求める（小さな政府）、そうとしたのがトラスである。

）、社会、自されたとディ減して、ををわ行しようとしは、市場国の民主政治はどうよりない。

史

二つの年より現職。に大戦Ｅ卒業。オックスフォードと加をれてしまったイングランド

から、財源の裏付けを明らかに退によりえるだろう。本と大学法学、二〇二〇年）、を経て、二〇一めている。東的政治 ステに追い込まれたのは、にで退閣スト

大学法学をけ、ＥＵのような超国）。明治学、二〇一九年）など。

、た政すべきだ。

は、トラスが本ールするための「人気取り」政策と理費の大規模補のマジョリティー度の支持しかない。トラス自えて、の不、戦後の英国で最大規模の財政支出しい地域でインフラ支出を拡大。また直られた。そのを保守党に取り込むため、の二だ。しかし、今の英国のでいえば、トラスが目指したのは「経済政策はの「小さな政府」になった。保守党内で、こうした「大きな政府」ために財政出動を税が一て、サッチャーはり、 の総選挙を博えたのやりたい政策をになっている。トラスは、こうした政治の変業のけた政治的なの総選挙で勝った後に、財政支出をなるのは、党内選挙で首相となり、総選挙で国民の信任をにに 表した「成長計画二〇二二」で追加された政策というのではなく、トラスがサッチャーとではなかったということだ。

るつもりだったのだろうが、選挙にず、後回しにした。

う、英国の政治は、されるしていなかった市場のの「人気取り」をすることによって自を、二大政党が取りの国民投票
Brexitのけて、たが、想（いけもと・だいすけ）するトラスが、市場に本大は、英国政治・ＥＵ政治。英国のＥＵ離脱を学うあるべきか、新しい時代の民主政治のあり方について
大学政治国際関国境をレグジットまで （Ｕ政治からけの所けて行われた保守党の党首選挙で、トラスは、前政識者に問う

ョンソン首相の辞任をトラスはどこで失敗したのか。日本は何を学ぶべきか。

薦
推に者
者

読識

税・社会保最高税 を冊的な政策はリ１
す

るのは、「経済政策は池本大輔〔2022〕されていた法人税

クダウン中のパーティーなどスキャンダルが理由とされることがジ
英・『ポピュリスト宰相』が倒れるまで党内のI
明治学院大学法学部 教授

P
C

税の14

本

No. 66—2023 年 6 月
わたしの構想

15SN
O
I
N
O
TRE
PDX
EE
DN
EMMEO
R

をみるがのの、大で実するのは出になった前となる党員選しくなっている。

ま り、 党 員

相スナクの不人気も勝因

ることが的に導なていた大するする政策に変して支持をを期

かな政策に問すら出ていた。
性やマイノリされた。それまでの選挙でしかった。トラスる制にはほどルとなっレーキをかけてくれ、がぶれは大きく変わった。トラスやス

やさず、税がれば、市場が的取なら行う勢で、とする政策を、首相単敗は起きないだろうとする可能性はあるだろう。

を交え研究してい出するなに、二をー（改ーロッパのデモクラ退学。二〇一〇年より現職。

により、同選挙の単、二〇二一年）、

博に、 国との比で、トラスが行ったようなニ

法学政治学研究、ナ、二〇一四年）など。

（大学大学同様、財政的に性のないものにしている。トラスをうたった前任が不減税により経済的ライマリー制度もであろう。党主導でされるのかという続けてきたが、そのな額なしに大規模な投ン的問けていないトラスにを後退さ更した。それは、保守党が政をえ、オーは、二〇一〇年選挙からの組ものであり、総選挙の補がもう一つのティーの員のの政策にも総じて政治経いにもかかわらず、自の閣の 敗や経費スキャンダルも相まって、保守党が選したばかりで、としての経ナクも二〇一〇年にの 敗は、政治にはすることにもつながった。

を前もって検かなかったことだ。党首選で最大のライされた。市場のを閣内に派であったスナクも党内で しになるような人
た財政は、支出は大く、それが独立財政機関ＯＢＲによる予算案の検証をさて、後継のスナク政チを図っている。日本では、大規模減税のように大きな財源を独のイニ出いた予ーロッパ政治。イギリスの政党政治を中元の財政出動」の度が政治、英国現代政治（なりひろ・たかし）われる。しかし、「成は、比ニーの研究も行う。東る。二〇一九年のイギリス総選挙では、パネルデータをど、選挙の、ナーロッパ・デモクラ）（がある。そこには、識者に問う者し、最終されにくくなっていることだ。今するには、トラスが首相になった敗をがある。

一つは、党員の主流派が支持しない政策や人勢だったのには、選ラスのトラスはどこで失敗したのか。日本は何を学ぶべきか。

トラスの失敗岡山大学社会文化科学学域
教授

員選挙ではスナクがったかたで、党員がトラスを支持して勝利した。党員に人気の高い前首相ジョンソンによる回の党首選挙は、事前の挙のトラスの支持と、ジョンソンを後ろからし切る政策をは、保守党の経済成長に関する方針を安をは明らかにＥＵ離脱が原因だが、「党員の力学」がとなった。英国経済の不薦
推に者
識

読

C

投は、 税や社会保冊を引きずっていた。さらに、二〇一九年の選挙時にジョンソンが１する規模なこうした支持派」のの主流である「 Brexit

イギリス政党政治を中心にえる

16
岩崎正洋編『ポスト・グローバル化と国家の変容』
ナカニシヤ出版

現在の保守党がNo. 66—2023 年 6 月

ポスト・グローバリゼーションと欧州統合、ブレグジット

T

第四章

わたしの構想17

成廣孝〔2021〕

トS
N

O
I
N
I
P
RO
E
P
DX
E

E
DN
E
M
M
E

O
R

「大きな政府」

する「成長」のはをの業の税を通じた社会保障と出して、ビジネス・金融策のえない。

改がずさんな的な投りをの組にどの度にという、めている。
したで財政れ計画で市場かのの爆発してし続けてや、不前から問続にもかかわらず上」の政策をのみ込めるのか、案は出ているが、むしばの成だ。

が党の力を むことになる。
党を支持する敗した。
成ずにをの支持をえる。

ようめた最できたとも力をることで、もともとは離をとることで、一ることも大事だ。

によるストともている。だが、党としては財政政策をして融和的なメッセージを発して信頼の回金やれば、」、つまりを、新たなのいいようにしか現実をずＥＵと実務的な関党は、党の外との新しいし、となるのが「新たなをえ続けている。

活コスト高する「トリクルダウン

財政のかるように、今の英国はコロナ禍ない。トラス政変動

ランはまだるをとしても気的ないところで、実際、成長戦にならの余力がない。
をＧＤＰ比も、に終わったことから財政支出の規模にはて短投のセクターる基策はまだはっきりしない。

人は保守党内での人気政策の支持をトラス政あえし、最め方をにのには起こっていステだ。

きのの短期的な人気だけをが不可ない。政策立案は内き、一いかさをされるということが直したことで、すな、政府の政策が市場や国際社会からる一方でをするなど、日英の政治

新、、・エコノ
法学研究社、二〇〇九年）、ほか。

する英国モデル （中大学大学

す。ロンドン・スクール・オ、政府・政党関（er e）。
t
内閣制 変

明をめ
iに党とのダイナミズのステ

国や市場ともに社会の長期的な利外的な不安をう

き、

（ニズ

内閣制、首相・内閣
力のメからみる政を経て、二〇二三年より現職。

学、ロンドン大学博などにより、。

く社会の声をか

政治学、政治博
力、同日英比（たかやす・けんすけ）

は、比）政治学
大学法学二〇一八年）、 首相の成ミクス（あり方を研究。日英の比高安に陥ることなく、していると、気ないだけに、日本の場

英国は、トラスの政策に市場が即時にとしているが、党内のつな派を党支持だった離脱派の票をも取り込もうとしている。コービン時代にをしようとあがいている。 Brexit

活 にをによる成長を目指している。しかし、党は、一り、は らみ、政府債務残高のら批判をに

党の前党首コービンは、を きを東京大学出版会や大識者に問うがい た。 現 党 首 の ス タ

トラスはどこで失敗したのか。日本は何を学ぶべきか。

た政権交代の政治力学

ーマーは、ビジネス・金融

早稲田大学教育・総合科学学術院 教授

冊り、投 と１するる
す薦
推に者者

読識を18
イギリス労働党の軌跡 1994-2010

労今井貴子〔2018〕

ICのNo. 66—2023 年 6 月
わたしの構想

19S
N
O
I
N
P
O
T
R
E
PDX
EE
DN
EM
M
EOR

データでトラスのイギリスに見る 何を学ぶか

国民保険料

1.25% 分引き上げ（2022 年 4 月導入済）を撤回

所得税

基本税率を 20% から 19％に引き下げ（2023 年 4 月から）配当税

1.25% 分引き上げ（2023 年 4 月導入予定）を撤回

印紙税

住宅購入時の印紙税の削減（初めて住宅を購入する場合、印紙税の納税義務が生じる基準取引金額を、現行の下限 30 万ポンドから 42 万 5 千ポンドに引き上げ）

法人税

25% までの段階的引き上げ予定を撤回し、現行の 19% 維持

酒税

アルコール課税の凍結（2023 年 2 月 1 日から 1 年間）

エネルギー料金・一般家庭のエネルギー料金を年間 2,500 ポンドに（2022 年 10 月から 2 年間）（平均的な家庭で少なくとも年間 1,000 ポンドの節約見込み）
・各世帯への請求額引き下げをエネルギー供給企業に義務付け、政府が従来の価格決定方式との差額を補填
・企業向けにエネルギー料金を凍結（6 か月間）

ボーナス

銀行員のボーナス上限（基本給の 2 倍まで）を撤廃

者
250（%）

200150100500注）国債保有者内訳は、英国は 2022 年 9 月時点、日本は 2022 年 12 月時点のデータを参照。
出所）日 本 銀 行（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf）、 内 閣 府（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）、英国債管理庁（DMO）（https://www.dmo.gov.uk/media/jsagozwt/oct-dec-2022.pdf）をもとに NIRA 作成。

出所）英国政府発表資料「成長計画 2022」をもとに NIRA 作成。

推5.0（%）

4.5

9月6日トラス首相就任

4.0
3.5
3.0

推
10 月 14 日
クワーテング財務相解任（後任のハント財務相就任）

60

50–64 才10 月 25 日
スナク首相就任50
労働党投票予定者

10 月 20 日
トラス首相辞任表明

2.530

9 月 23 日「成長計画 2022」発表

2.0

65 才以上0.5

9月1日

10 月 1 日

出所）Investing.com（https://www.investing.com/）をもとに NIRA 作成。

わたしの構想11 月 1 日

12 月 1 日

2023 年
1月2日

02017 年7月

25–49 才50–64 才101.0

21

18–24 才

20

1.5

8月1日

25–49 才40

7月7日
ジョンソン首相辞任

0.0
2022 年
7月1日

65 才以上 18–24 才（%）

保守党投票予定者

2018 年7月

2019 年7月

2020 年
7月

9 月 23 日「成長計画 2022」
発表

2021 年
7月

10 月 20 日
トラス首相辞任表明

2022 年
7月

2023 年5月

注 1）投票予定政党のうち、グラフでは保守党と労働党のみ記載。
注 2）円グラフは投票予定政党の年齢階層別内訳割合（調査日：2023 年 5 月 3～4 日）。
出所）YouGov（https://yougov.co.uk/）（2023 年 5 月 10 日アクセス）をもとに NIRA 作成。

No. 66—2023 年 6 月

20

PDF はこちらから

わたしの構想No.66

2023 年 6 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子（編集長）、山路達也
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

info@nira.or.jp［NIRA 総研ホームページ］

https://www.nira.or.jp
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

https://www.facebook.com/nira.japan
研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。
（公財）NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp