○我孫子市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
昭和41年４月１日条例第12号
改正
昭和42年３月27日条例第16号
昭和44年３月25日条例第８号
昭和46年３月27日条例第６号
昭和48年３月26日条例第14号
昭和49年３月29日条例第４号
昭和52年３月30日条例第７号
昭和54年３月28日条例第３号
昭和57年３月29日条例第５号
昭和58年３月29日条例第１号
昭和59年６月30日条例第18号
昭和62年３月30日条例第５号
平成２年12月21日条例第19号
平成８年９月30日条例第26号
平成12年３月23日条例第22号
平成20年３月28日条例第13号
平成27年３月24日条例第17号
令和元年９月30日条例第16号
令和４年３月24日条例第７号
我孫子市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
（通則）
第１条

非常勤の消防団員（以下「団員」という。）の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。
（定員）第２条 団員の定数は、266人とする。
（任用）
第３条

消防団長（以下「団長」という。）は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団長が、次に掲げる資格を有する者のうちから市長の承認を得て任用する。

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(１)

当該消防団の区域内に居住し、勤務し、又は通学する者。ただし、本市に近接する地域の居住者で消防団活動に従事できる場合は、この限りでない。
(２)

年齢満18歳以上の者(３)

志操堅固で、かつ、身体強健な者（欠格条項）
第４条 次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。
(１)

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまでの者、又はその執行を受けることがなくなるまでの者(２)

第６条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

（分限）
第５条

任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

２(１)

勤務実績が良くない場合(２)

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合(３)

前２号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合(４)

定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。
(１)

前条第１号に該当するに至つたとき。

(２)

第３条第１号に該当しなくなつたとき。

（懲戒）
第６条

任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

２(１)

消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき。

(２)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

(３)

団員としてふさわしくない非行があつたとき。

停職は、１月以内の期間を定めて行う。
（服務規律）

第７条

団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

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第８条

団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては市長に、その他の者にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
第９条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第10条

団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。
（報酬）第11条 団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
２

団員には、次により年額報酬を支給する。
職名

報酬の額

団長

年額

120,000円

副団長

年額

88,800円

方面隊長

年額

78,000円

分団長

年額

66,000円

副分団長

年額

48,000円

部長

年額

37,000円

班長

年額

37,000円

機械責任者

年額

37,000円

団員

年額

36,500円

３

団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事したときは、出動報酬として１回につき8,000円（１回の出動時間が４時間に満たない場合は、4,000円）を支給する。

４

前項の規定にかかわらず、団員が大規模な災害の職務に従事したときは、出動報酬として１日につき8,000円を支給する。ただし、同一の日において、当該従事した時間が７時間45分を超えた場合は、その超えた時間７時間45分までごとに8,000円を加えて支給する。

５

年額報酬の支給方法は、次の表のとおりとする。
任用期間

支給月

４月から６月まで

７月

７月から９月まで

10月

10月から12月まで

１月

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１月から３月まで
６

４月

出動報酬の支給方法については、前項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「任用期間」とあるのは、「出動した日の属する月」と読み替えるものとする。

７

新たに任命された団員については当該任命された日の属する月から、退職し、失職し、又は死亡した団員については当該退職し、失職し、又は死亡した日の属する月までの年額報酬を月割りにより支給する。

８

月の中途において団員の職に異動があつたときは、新たに任命された職に係る年額報酬の額を支給する。

９前２項の場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

（費用弁償）
第12条

団員が公務のため旅行したときの費用弁償の額及びその支給方法は、我孫子市職員の旅費に関する条例（昭和54年条例第32号）の規定を準用する。
（公務災害補償）第13条

団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。
２

公務災害補償の額及び支給方法については、千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例（昭和52年千葉県市町村総合事務組合条例第１号）の定めるところによる。
（退職報償金）第14条

団員が退職した場合においては、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に退職報償金を支給する。
２

退職報償金の額及び支給方法については、千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例（昭和52年千葉県市町村総合事務組合条例第２号）の定めるところによる。
附 則１

この条例は、昭和41年４月１日から施行する。

２

我孫子町消防団条例（昭和40年条例第８号）は、廃止する。

３

我孫子町火災予防条例（昭和37年条例第12号）の一部を次のように改正する。
第49条中5,000円とあるを20,000円に、3,000円とあるを15,000円とそれぞれ改める。
附 則（昭和42年３月27日条例第16号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。

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附 則（昭和44年３月25日条例第８号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年３月27日条例第６号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月26日条例第14号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月29日条例第４号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月30日条例第７号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年３月28日条例第３号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年３月29日条例第５号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月29日条例第１号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年６月30日条例第18号）
この条例は、昭和59年７月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月30日条例第５号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月21日条例第19号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成８年９月30日条例第26号）
この条例は、平成８年10月１日から施行する。
附 則（平成12年３月23日条例第22号）（施行期日）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第12条第１項の規定は、この条例の施行の日以後に従事する職務から適用し、同日前に従事した職務については、なお従前の例による。

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附 則（平成20年３月28日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年３月24日条例第17号）（施行期日）
１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第12条の規定は、この条例の施行の日以後に従事する職務について適用し、同日前に従事した職務については、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月30日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月24日条例第７号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

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