公益財団法人日本スポーツ協会
平成 30 年度第 5 回理事会議事録

日時平成 31 年 1 月 16 日（水） 15:00～16:14

場

所

日本スポーツ協会

出席者

理事・監事室＜理事＞
伊藤雅俊会長、岡本毅、遠藤利明の両副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、ヨーコゼッターランド、森岡裕策の各常務理事、荒川政利、有竹隆佐、宇津木妙子、辛木秀子、河内由博、具志堅幸司、久保田文也、齊藤譲、坂本和彦、坂本祐之輔、竹田恆和、寺尾和祝、友添秀則、長島昭久、丹羽治夫、林孝彦、東地隆司、平田竹男、山本誠三の各理事＜監事＞
比留間英人監事

理事総数 28 名、うち出席 26 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。

議案第1号

次期役員（学識経験理事及び監事）候補者について（泉副会長兼専務理事）
次期役員改選の取り進めについて、平成 30 年 7 月 18 日開催の第 3 回理事会にて、次期役員候補者選定委員会委員を報告し、候補者選定方法等は同委員会に一任の旨、承認を得ている。
同委員会による候補者選考の結果、評議員及び役員選任規則に定める都道府県体育協会連合会幹事長、日本スポーツ少年団本部長、本会事務局長の 3名を除く学識経験理事候補者 7 名及び監事候補者 3 名を、平成 31（2019）年 6 月 21 日開催の定時評議員会に推薦したい旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
＜理事候補者：7 名＞
伊藤雅俊氏、遠藤利明氏、草野満代氏、竹田恆和氏、友添秀則氏、森岡裕策氏、ヨーコゼッターランド氏＜監事候補者：3 名＞
佐藤直子氏、比留間英人氏、村田芳子氏
なお、森岡裕策氏は平成 30 年 6 月 22 日開催の定時評議員会にて理事に選任され、任期は平成 32（2020）年 6 月の定時評議員会終結の時までであり、平成 32（2020）年には 1 名のみの役員改選手続きを行う必要が生じ、
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毎年役員改選の手続きを行うことになる。同委員会では、毎年役員選任手続きを行うことは、円滑な法人運営に負担となることを考慮し、顧問弁護士及び内閣府公益認定等委員会に対し、適法性を確認した「任期ずれ」を解消する手続きを確認。同手続きを実施するため、今回、同氏を候補者とする。なお、本手続きは同氏の同意を得て行うものである。
また、承認された 10 名の役員候補者のうち、今後諸事情により変更が生じた場合は、改めて理事会で諮ることとした。

第2号

一般社団法人日本ボクシング連盟の処分について（有竹理事）

日本ボクシング連盟の処分について、平成 30 年 11 月 20 日開催の倫理委
員会での検討結果を以下のとおり説明。
「日本ボクシングを再興する会」の告発状の内容を調査するため同連盟が設置した第三者委員会作成の「調査結果報告書」に基づき、本件は、同連盟組織体制のガバナンスとコンプライアンスの欠如に起因したものである。
これは、本件が本会加盟団体としての適性、国内統括競技団体としての公正性、公平性、透明性の欠如を意味しており、公益性・社会性を兼ね備えたスポーツ団体として、適切なガバナンスが行使されていたとは認められない。
また、我が国スポーツ界に対する信頼と信用を損なわせるなど、大きな影響を与えた。
倫理委員会では、加盟団体規程第 19 条に定める「資格停止」に相当するものと判断したが、同連盟において自浄作用が機能し、本件告発状提出者の「日本ボクシングを再興する会」が中心となり自ら新しい執行体制を整えており、本会が「資格停止」処分を科した場合には、本会事業への参画停止など選手や指導者に大きな影響が生じるため、現時点で「勧告」処分とすることを提案。
また、勧告処分の内容についての「是正・改善の実施」としてガバナンスに関する組織体制の整備を求め、その改善方法について、同連盟が踏むべき手順も示している。同連盟は、この是正・改善の実施内容について「改善計画書」を策定し、平成 31 年 2 月 28 日までに本会に提出、以後、その取組状況を 3 カ月ごとに書面報告を行う。
但し、同連盟が本勧告処分に真摯に従わず、本会加盟団体の適性を著しく欠く場合は、「資格停止」を含めて処分を検討することとする。
本件については、同連盟が適切に再生され、本会加盟団体としての適性、及び当該競技の国内統括競技団体としての相応の体制整備を確保する必要があるため、今後継続的にその改善状況について確認し、必要に応じて指摘・助言を行う。
以上の説明により処分案を諮り、出席理事全員一致で可決された。

2第3号

第 21 回秩父宮記念スポーツ医･科学賞受賞者の決定について（岡本副会長）
第 21 回秩父宮記念スポーツ医･科学賞受賞者について、以下のとおり説明。
秩父宮殿下及び秩父宮家のお名前を永遠に語り継ぐため実施している本賞の候補者の選考にあたり、秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会のもとにスポーツ医・科学の各分野からの学識経験委員によって構成する作業部会を設置している。
スポーツ医・科学専門委員会委員及び作業部会員から推薦された候補者の絞り込みを作業部会にて行い、平成 30 年 11 月 27 日開催の秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会にて選考を行った。
功労賞については、内科医としてスポーツ医学を専門とし、国民の健康の保持増進からアスリートのコンディションやパフォーマンス向上まで多岐にわたる功績を持つ日本臨床スポーツ医学会理事長の川原貴氏を選考した。
同氏は、東京大学を卒業後、病院勤務を経て、東京大学教養学部で講師、助教授を歴任した。本会では、スポーツ診療所の内科外来担当として 26 年間従事し所長を務めたほか、「日本スポーツ協会公認スポーツドクター」資格創設の礎を築き、スポーツ医・科学専門委員会には 30 年以上携わり、「東京オリンピック記念体力測定研究」や「オーバートレーニングに関する研究」など多くの研究に取り組んだ。
特に、同氏のライフワークとも言えるスポーツ活動中の熱中症予防について
は、1991 年から研究班長として、我が国で初めてその実態と予防方法を確立し、水分補給をはじめとした熱中症の予防方法を世に知らしめた功績は誠に大きい。後進の育成にも取り組み、研究機関やスポーツ現場等で活躍する研究者を数多く輩出している。
奨励賞については、湯田淳氏を代表とする「日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医・科学サポートグループ」を選考した。
同グループは、低迷期にある日本スピードスケート界が 2018 年平昌オリン
ピックに向けて強化体制を一新する中、それまで長年にわたり取り組んできた医・科学サポートをさらに充実させることで平昌オリンピックでのメダル獲得に大きく貢献した。
特に、パシュート種目では、長野市オリンピック記念アリーナ・エムウェー
ブの位置計測システムを用いた滑走軌道とスピードの分析、および風洞施設を用いた空気力学的分析が効果を上げ、平昌オリンピックで初の金メダル獲得という快挙につながることとなった。
同グループの取組は、現役トップ選手の競技力向上のみならず、これからオリンピックを目指す世代の指導にも引き継がれ、我が国の国際競技力の維持・向上に資するとともに、組織化された医・科学サポート体制のあり方は、他競技への波及効果が期待されることから選考した。
以上のことから、功労賞として川原貴氏、奨励賞として湯田淳氏を代表とする「日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医・科学サポートグル
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ープ」を受賞者として決定したい旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
なお、表彰式及び受賞祝賀会については、平成 31 年 3 月 20 日に都内ホテルにて開催の臨時評議員会終了後、同ホテル内にて行う旨を併せて説明。

第 4 号 第 77 回国民体育大会冬季大会（スケート競技会・アイスホッケー競技会開催地の選定について（大野常務理事）

第 77 回国民体育大会冬季大会（スケート競技会・アイスホッケー競技会）開催地の選定について、以下のとおり説明。
第 77 回国民体育大会冬季大会開催地は、国体開催基準要項に定める 3 年前の開催決定には至っていないため、開催地選定調整が済み次第速やかに大会の諸準備を進めることが可能となるよう、開催地の選定及び決定について伊藤会長と大野国体委員長に一任する旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。

報告事項
１．会務関係（１）アンチ・ドーピングの新体制について（泉副会長兼専務理事）

アンチ・ドーピングの国際基準を満たすための新たな体制について、以下のとおり報告。
ロシアのドーピング問題を契機として、2017 年以降、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）による各国アンチ・ドーピング体制への立ち入り監査が行われており、日本では平成 30 年 7 月に立ち入り監査が実施された。この監査の中で、各スポーツ団体の予算に応じて検査が実施されている日本の現状の体制について、各団体の計画により規模・対象が限定されており、中立性・独立性に欠けるとした指摘を受けた。
そのため、今後は被検査側の事情に制限を受けることなくドーピング検査が実施できるよう、新たなスキームの構築が必要となり、その解決策として各統括団体等の代表者が委員となる「アンチ・ドーピング体制審議委員会」を設置したう
えで、日本国内の年間検査方針を策定し、その年間検査方針に従い、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）が個別の検査計画を立案する体制を立ち上げることが、
平成 30 年 11 月 6 日に開催された JADA による会議にて説明された。
この新体制では「アンチ・ドーピング体制審議委員会」が核となり、同審議委員会を運営する組織として、平成 30 年 11 月に「一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構」が新たに設立された。
今後は、同機構が、各関係機関や競技団体等から分担金を徴収し、運営を行うとともに、スポーツ振興くじに対しても助成金申請を行う予定としており、併せて、ドーピング防止活動の社会的認知を高めるため、クリーンなアスリート等を表彰する制度等の検討を行う。

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（２）平成 31 年度国庫補助金の内示について（森岡常務理事）

平成 31 年度国庫補助金概算要求は、平成 30 年 11 月 8 日開催の平成 30 年度第 4 回理事会において、スポーツ指導者養成をはじめとする 3 件に対し、平成 30年度内定額と同額の合計 4 億 9 千 4 百 87 万 1 千円とする旨の報告を行ったが、その後、政府の審議を経て 12 月までに行われた予算編成の結果、平成 31 年度補助金は、要求額と同額の 4 億 9 千 4 百 87 万 1 千円とする内示があった旨、資料に基づき報告。
内示額の内訳は、以下のとおり。
・スポーツ指導者養成関係「スポーツ指導者養成」として従前からの各種養成講習会および研修会に対して、1 億 7 千 1 百 20 万 6 千円となった。
・国際交流関係「アジア地区スポーツ交流」について、従前からの日･韓･中ジュニア交流競技会、日韓・日中・日露スポーツ交流に対して、3 億 1 千 8 百 66 万 8千円となった。
また、「海外青少年スポーツ振興」について、アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献に対して、4 百 99 万 7 千円となった。
（３）平成 31 年度公営競技補助金等の要望について（森岡常務理事）

平成 30 年 7 月 18 日開催の平成 30 年度第 3 回理事会において伊藤会長に一任された、平成 31 年度の公営競技補助金等の要望について、資料に基づき報告。
要望内容は、以下のとおり。
・競輪公益資金補助（公益財団法人 JKA）
「国内スポーツ・パラスポーツ競技力向上のための事業」、「全国的なスポーツ・パラスポーツ大会の開催」、「スポーツ・パラスポーツ振興やスポーツ界における諸問題の解決に資する調査研究およびセミナー等」の 3 事業区分の合計要望額は、平成 30 年度予算額に対し 4 千 2 百 5 万円増の 1億 2 千 46 万 9 千円とした。
内訳として、「国民体育大会 ブロック大会」の実施経費として、平成 30年度予算に対し、1 千 9 百 69 万円増の 5 千 2 百 50 万 8 千円、「日本スポーツマスターズ 2019」の実施経費として、平成 30 年度予算に対し、1 千4 百 39 万 5 千円増の 5 千 9 百 99 万 6 千円、新規事業となる「JSPO 加盟団体経営フォーラム」の実施経費として、7 百 96 万 5 千円とした。
なお、要望額が増額となった理由は、平成 31 年度 JKA 補助方針の変更により、１事業当たりの補助金上限額が本年度までの 5 千万円から 6 千万円に改定されたこと、また補助率についても 2 分の 1 から 5 分の 4 に改定されたことによるものである。

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・スポーツ振興基金助成（日本スポーツ振興センター）「スポーツ少年団競技会開催助成」として、従来と同様の「剣道交流大会、バレーボール交流大会、軟式野球交流大会、スポーツ少年大会」の 4大会について、要望額を平成 30 年度予算額に対し 1 千 1 百 41 万 3 千円増の 6 千 94 万円とした。
・スポーツ振興くじ（toto）助成（日本スポーツ振興センター）
平成 30 年度予算額に対して 3 千 7 百 3 万 4 千円減の 6 億 8 千 43 万 5千円とした。
内訳として、「スポーツ団体スポーツ活動助成」の内、「ドーピング検査」について、現行、日本アンチ・ドーピング機構が本会からの委託を受けて国民体育大会におけるドーピング検査を実施しているが、国内検査の立案や方針策定に関しては、新たに設置された独立組織である「日本スポーツフェアネス推進機構」が行い、検査については、従前同様、日本アンチ・ドーピング機構が行うこととなる。なお、検査にかかる経費の財源については、「日本スポーツフェアネス推進機構」が助成金の申請を行うため、本会から助成金の申請は行わない。
「LGBT の人々への配慮に関するハンドブック作成」は、LGBT の人々への配慮ある身体活動・スポーツ空間をめざし、ハンドブック等を作成・配布するための助成金を新規要望した。
さらに、「TAFISA ワールドコングレス 2019」は、2 年に１度、世界中のスポーツ・フォー・オール団体や関係機関等の関係者が、基調講演やディスカッションなど様々なプログラムを通じて、スポーツ・フォー・オールの理念や身体活動を推進する国際会議であるが、2019 年は日本が開催国となるため、その開催に係る助成金を新規要望した。
その他については、平成 30 年度と同様の活動について実施経費の見直しや調整を行った結果、平成 30 年度助成額に対し、5 百 46 万 6 千円減の 3 億 2 千 3 百 16 万 6 千円とした。
「総合型地域スポーツクラブ活動助成」については、「クラブ創設支援」、「クラブ自立支援」、「クラブマネジャー設置支援」、対象クラブ数の減等により、平成 30 年度予算額に対し 3 千 1 百 40 万 1 千円減の 2 億 4 百 1万 9 千円とした。
「スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等助成」の「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」については、平成 30 年度予算額とほぼ同額の 1 億 5 千 3 百 25 万円とした。
（４）スポーツ・インテグリティ関係について（森岡常務理事）

スポーツ・インテグリティ関係について、以下 2 点を報告。
1 点目として、超党派のスポーツ議員連盟プロジェクトチームの「スポーツ・インテグリティ確保のための提言」について、以下のとおり報告。
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昨今、スポーツ界における不祥事事案が頻発したことを受け、超党派のスポーツ議員連盟においてプロジェクトチームを設置し、その下に設置したアドバイザリーボードで検討を重ね、平成 30 年 11 月 30 日付で提言が取りまとめられた。
本提言は、すべてのスポーツ団体が遵守すべき「スポーツ団体ガバナンスコード」を国が定めた上で、本会、JOC 及び JPSA のスポーツ統括 3 団体が主体となり、中央競技団体に対し、4 年ごとにコードへの適合性審査を実施することを明記している。また、スポーツ庁、JSC、本会、JOC、JPSA の五者が緊密な連携のもと、ガバナンス確保に取り組む体制を構築するため、「スポーツ政策推進に関する円卓会議」を設置することや、中央競技団体に対するモニタリング実施という JSC の機能強化に関する事項等が盛り込まれている。
本提言は、平成 30 年 12 月 5 日、スポーツ庁鈴木長官に手交され、12 月 20日、スポーツ庁から、提言を踏まえた今後の取組内容が「スポーツ・インテグリティ確保に向けたアクションプラン」として公表されている。
12 月 26 日に開催された第 1 回円卓会議において、スポーツ庁、JSC、本会、JOC、JPSA の五者により、それぞれの立場において、中央競技団体のガバナンス確保に向けた取組を確認するため、それぞれが書面を作成し、スポーツ庁長官をはじめ、各代表者により署名した。
本会、JOC、JPSA のスポーツ統括 3 団体は、今後の取組事項として、中央競技団体に対し、「スポーツ団体ガバナンスコード」への適合性審査を 4 年ごとに実施すること等 4 項目を実施していくことを明記した。
なお、現在、加盟団体規程等の改定を進めているが、中央競技団体への適合性審査の実施等、国により制定される予定のコードの内容に即して検討し、改定の時期についても、今春頃のコード制定に合わせることとしている。
2 点目は、「スポーツ・インテグリティの向上に向けて」と題した本会加盟団体
役職員キックオフセミナーの開催について、以下のとおり報告。
平成 30 年 12 月 15 日、スポーツにおけるインテグリティをおびやかす社会的な問題に対応するため、本会加盟団体の役職員に対する教育研修や情報提供を通して、スポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図るため、同セミナーを初めて開催。本会及び本会加盟団体の計 93 団体 189 名が参加した旨を報告。
（５）平成 30 年 7 月豪雨災害義援募金について（河内事務局長）

平成 30 年 7 月豪雨災害復興支援に関わる義援金を、平成 30 年 11 月 30 日まで募集を行い、2 千 6 百 36 万 4 千 4 百 8 円が集まり、同年 12 月 21 日に泉副会長兼専務理事が日本赤十字社を訪問し、目録の贈呈を行うとともに、全額を寄付した旨を報告。加盟団体をはじめとする全国のスポーツ関係団体、関係者に対し謝辞を述べた。
（遠藤副会長）スポーツ・インテグリティ関係について、自身がスポーツ議員連盟プロジェク
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トチームの座長を務め、提言取りまとめに至る経緯、議論の過程、円卓会議で確認された事項等について補足した。

２．国民体育大会関係（大野常務理事）・第 84 回国民スポーツ大会（島根県）及び第 88 回国民スポーツ大会（鳥取県）の開催申請書提出順序について
第 78 回から国民スポーツ大会に名称を変更する国民体育大会の開催申請については、「国民体育大会開催基準要項」に基づき、東・中・西の輪番で開催することになっている。
2029 年の第 84 回大会、2032 年の第 87 回、2033 年の第 88 回大会は、西地区で開催することとなっているが、第 84 回大会の開催地として、島根県から、西地区の各構成県の了解及び島根県議会の議決を経て、平成 30 年 11 月 8 日、本会に開催要望書が提出された。
また、第 88 回大会の開催地として、鳥取県から、西地区の各構成県の了解及び鳥取県議会の議決を経て、平成 30 年 11 月 13 日、本会に開催要望書が提出された。
本件について、平成 30 年 12 月 13 日開催の第 3 回国体委員会において審議した結果、第 84 回大会の島根県、第 88 回大会の鳥取県を、「開催申請書提出順序了解県」としてそれぞれ承認した旨を報告。

３．国際交流関係（丹羽理事）（１）第 22 回日韓スポーツ交流・成人交歓交流（受入）の終了について
第 22 回交流は、平成 30 年 11 月 23 日から 26 日までの 4 日間、6 競技の選手・指導者に本部役員を加えた 119 名の韓国選手団を北海道で受け入れた。
本交流は、平成 30 年 9 月 6 日未明に発生した平成 30 年北海道胆振東部地震で開催地が被災したため実施を見送ったが、北海道体育協会ならびに開催地競技団体の多大な尽力により、日程・競技等内容を変更して実施することができた。
韓国選手団は、地元チームとの交流・親善試合を行ったほか、札幌オリンピック・ミュージアムや大倉山スキージャンプ場への訪問など、冬季スポーツの歴史に触れることで日本への理解を深めた旨を報告。
受入に尽力いただいた北海道体育協会ならびに関係競技団体に対し謝辞を述べた。
（２）2018 年日中成人スポーツ交流

中国選手団受入について

9 回目となる本交流は、静岡県体育協会の協力を得て、平成 30 年 11 月 26 日
から 30 日までの 5 日間、テニス・バスケットボール・卓球・バドミントンの 4競技による交流を実施した。
期間中は天候にも恵まれ、平成 30 年 6 月に日本選手団を受入れた陝西省西安8

市からの中国選手団 61 名が静岡県のスポーツ愛好者との再会を喜び合うと共に日中対抗の団体戦や日中混合ペアでの交流試合を行った。
また、日本三大清流である柿田川や、富士山などの絶景を眺めることができる三島スカイウォークなど、静岡県の豊かな自然に触れ、充実した交流となった旨を報告。
本交流に協力いただいた静岡県体育協会ならびに関係競技団体に対し謝辞を述べた。

４．スポーツ指導者育成関係（ゼッターランド常務理事）（１）公認スポーツ指導者全国研修会の終了について
平成 30 年 12 月 8 日、都内において公認スポーツ指導者全国研修会を開催した。
開会式ではご来賓に挨拶いただき、指導者等表彰式では永年にわたり公認スポーツ指導者として尽力され顕著な功績が認められた 240 名の表彰を行った。
研修会では、『「スポーツ指導を取り巻く環境の変化」～遍く人々のスポーツ享受を目指して～』を全体テーマに講演、ワークショップを行い、計 518 名の参加を得て盛会裡に終了した旨を報告。
（２）公認スポーツ指導者登録者数（平成 30 年 10 月）について
平成 30 年 10 月 1 日付公認スポーツ指導者登録者数は、前年同時期から 2 万6,747 名増の 55 万 3,475 名となった旨を報告。
（３）公認スポーツ指導者の処分について
公認スポーツ指導者の処分について、公認スポーツ指導者処分基準に基づき次の2 件を決定した旨を報告。
①空手道上級指導員の暴力行為について、資格停止 12 カ月とした。平成 30 年
12 月 22 日処分施行。
②空手道上級コーチの暴力行為について、資格停止 12 カ月とした。平成 30 年
12 月 21 日処分施行。
処分の効力発生は処分決定通知書を本人が受領した日からとなる旨を説明。

５．生涯スポーツ推進関係（泉副会長兼専務理事）

・ブロック別クラブネットワークアクション 2018 の終了について
本ネットワークアクションは、総合型地域スポーツクラブ育成を全国的に推進するため、総合型クラブ関係者に対し総合型クラブの運営に必要な情報や課題解決に向けた取組事例について情報共有を行うとともに、クラブ関係者間の情報共有化とネットワーク強化を図ることを目的に実施している。
本年度は、平成 30 年 10 月から 12 月にかけ、全国 9 ブロックにおいてそれぞれテーマを設定して全体で 1,071 名の参加があった。一昨年度からの取組である全ブ9

ロック共通プログラムを取り入れ、「地域スポーツクラブにおける障がい者の受入促進」をテーマに情報共有や参加者間でのワークを実施した旨を報告。

６．その他
・会議日程について（河内事務局長）

平成 30 年度第 6 回理事会については、平成 31 年 3 月 8 日（金）14 時から開催することを報告。また、平成 31 年度の理事会及び評議員会の開催日程について、資料に基づき説明。

以上の諸報告をいずれも了承後、16 時 14 分に閉会。

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