2018(平成30)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業計画書（2018年4月1日～2019年3月31日）

１．はじめに
報酬改定
障害福祉サービス事業の報酬は2018年４月以降、就労支援関係事業の公費収入が「実績加算・減算」の考え方に変更される。具体的には目標工賃達成加算がなくなり、代わって月額工賃の支払い実績等に応じて基準値の報酬単価を給付するという。就労継続支
援Ａ型事業は１日の平均労働時間に応じて、Ｂ型は平均工賃月額に応じた報酬単価の見直しがはかられる。Ｂ型事業所の平均月額工賃による報酬単価設定においては、事業者の都合によって、高い工賃を支払えない重度障害のある方が排除され、働きたくても生活介護事業への移行が誘導されるのではという懸念の声が上がっている。また、元々定員数に応じた報酬単価設定は、定員数が多くなるにつれて低く設定されていることもあり、定員20名以下の事業所では新基本報酬はあまり影響がないが、定員規模の大きい事業所ほど減額の影響が大きく、経営する立場として深刻と受けとめている。
さらに、グル―ホームの定員数をひとつの建物への入居を20人まで認める新たな類型が創設されるなどの規制緩和は、入所施設に第１種社会福祉事業で進出できない企業等の参入が可能となり、市場原理に晒される可能性があることも危惧されている。
2017年11月27日、厚生労働省の第15回障害福祉サービス等報酬改定検討委員会で、通所系施設の食事提供加算の廃止案が提案され、障害のある利用者、事業所に驚愕をもたらした。幸い、多くの利用者、事業所、障害者関係団体から短期間で相当数の緊急要望書が出され、加算の廃止を回避することができた。問題を深刻に受け止め、時を移さず声を上げることがいかに大切か、身にしみて経験したことを改めてかみしめたい。
ILO創立100周年記念事業
国際労働機関(ILO)は2019年に創立100周年を迎える。国内協力団体の日本ILO協議会(ILO活動推進協議会)はその記念のために各方面に事業を募り、ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)実現に向けた活動を推進し助成することとした。障害者雇用・就労研究会(代表 松井亮輔)はその活動に協力するために関係者を募り応募した。
「障害者のディーセント･ワーク実現に向けて求められる施策のあり方に関する調査研
究－就労継続支援Ａ型事業利用者へのヒアリング調査を通して－」をテーマに、調査研究を2018年度事業として取組む。ゼンコロもきょうされん、全Ａネットとともに協力し､進めることとする。
障害者権利条約・パラレルレポート
日本障害フォーラム(JDF)は、2018年３月にパラレルレポートの骨子を完成させ、準備会の後継組織を４月に立ち上げた上で、パラレルレポート作成のための議論に入る。そして、2019年３月に事前質問事項作成用レポートの英訳を完成させ、国連・障害者権利委員会へ提出する。その後、建設的対話用のパラレルレポート英訳を2020年２月頃に完成させ、同年３月から４月頃に障害者権利委員会で審査が始まり、建設的対話を経て総括所見が公表される。その後に総括所見の実施が開始されることになる。全体的なスケジュールは以上だが、ゼンコロとしても引き続き関心を寄せ、JDFの一員である日本障害者協議会(JD)を通して意見の表明に努めていく。

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インクルーシブ雇用
前年度からゼンコロもかかわって活動してきた、障害者インクルーシブ雇用・議員共同勉強会が2018年2月27日、「障害者の安定雇用･安心就労の促進をめざす議員連盟」(略称：インクルーシブ雇用議連)として設立総会を迎えることとなった。今後は、障害者に関わる雇用政策と福祉的就労施策の一体的な展開を可能とする制度を検討し具体的な政策につなげていくことを目標に、国会議員・民間障害者団体が連携して進めることなり、ゼンコロも引き続き目標達成のために努力を重ねていきたい。
公益目的事業を通してゼンコロは、引き続き障害福祉サービス事業に関する各種研修会を開催し、障害福祉の向上ならびに人材育成に努める。また、働く障害者の技能向上にも配慮して障害者がやりがいを持って生き生きと働ける職場づくり、生活の場作りに貢献する。
２．具体的な事業内容(1) 障害福祉の理解に関する普及啓発事業
・公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(制度政策部会)
・前年度に引き続き、現場で働く人の交流と技術研鑽を目的に、障害者を対象とした交流型技能競技会を青森で開催する。また、2018年は沖縄県で全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催される。障害者の技能向上を図ることを目的に、ゼンコロからの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)
・広報誌を8月、1月に発行する。(事務局)・ホームページの更新を適宜実施する。(事務局)・ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(事務局)(2) 障害者の福祉向上に関する調査研究事業
・国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究ならびに内容の提案を、引き続き実施する。(制度政策部会)
・前年度実施した障害のある利用者の「印刷事業ジョブマッチング調査」に関わった担当者と、フォローアップ事例に関する情報交換を行なう。(事業部会)
・2019年度はＩＬＯ(国際労働機構)の創立100周年にあたり、「障害者のディーセント・ワーク実現に向けて求められる施策のあり方に関する調査研究」を関係団体と連携してすすめ、ヒアリング調査に協力する。(制度政策部会)(3) 障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業
・障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者(全Ａネット代表者予定)を含めた意見交換をとおして研究する。(制度政策部会)
・障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。(制度政策部会)(4) 障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業
・次世代を担う人材育成に関する第４回スキルアップ研修会を開催する。その中で、社会支援雇用の学習も取り入れて実施する。(教育研修部会、制度政策部会)
・第４回発達障害者支援研修会を開催し、受け入れている法人の具体的な事例をとおして基本的な理解と支援を学ぶ。(教育研修部会)2

・外部有識者を招いて、第２回社会保障研修会を引き続き予定する。今後想定される社会保障と経済の関連や影響を学ぶ。(制度政策部会)
・ビデオカメラ一式を新たに整備し、今後実施するゼンコロ研修会、事業の撮影を行ない、ＤＶＤで保存する。将来、参加していない希望者への貸し出しを通して情報の共有化を図る。
(5) 障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業
・社会福祉法人制度改革、2018年の報酬改定の実施に伴う社会福祉法人経営の課題に関して情報共有を図る。(事務局)
・他の社会福祉法人の先進事業事例に学び、実態調査を通してその事業情報の共有化をすすめ、運営の財政基盤強化の助言をすすめる。(事業部会)
・印刷関連事業の経営改革を図ることを目的として、大手印刷会社の訪問調査を予定する。(事業部会)(6) 関係団体・事業者との連携交流に関する事業
・日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、「障害と福祉辞典」の編纂・発行をJDは進めており、連携して参画していく。(制度政策部会)
・「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。(事務局)・ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）の活動を引き続き支援するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(事務局)
・海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、ワーカビリティ・インターナ
ショナル(WI)とワーカビリティ・アジア(WAsia)の国際会議に派遣する。今年度はWI会
議(スウェーデン・ストックホルム ５月28日(月)～30日(水))、WAsia会議(カンボジ
ア・プノンペン ９月３日(月)～５日(水))が開催予定であり、WI会議に３名、WAsia会議に２名をゼンコロから派遣する。(事務局)
・「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める。(事務局)(7)公益事業を推進するための環境・衛生事業・古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)
３．運営に関する事業
・総会と理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
・運営委員会は4月、11月、2月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
・制度政策部会、事業部会、教育研修部会は総会で承認された担当事業の実施に努める。
以上

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