令和６年度
徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金－交付要領－
令和６年４月１５日(月)～令和７年１月３１日(金)受付期間※受付は先着順で予算上限に到達次第、終了いたします。
※交付決定迄に概ね３週間程度要します。交付決定後に発注・契約等をしたものが対象となります。

中小企業者であって、製造業を営み以下の要件を満たす者① １年以上、本市内に主たる事業所を置く会社
対象者

対象期間

② １年以上、本市内に事業所を置く本市民③ ①、②に該当する者で構成されたグループ又は団体※製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていること。
補助金交付決定日～令和７年２月２８日（金）※２月２８日迄に対象経費の支払い等、全て終了していること。

対象事業⑴ 海外販路拡大事業①海外市場調査②海外での知的財産権取得③越境ＥＣモール出店・越境ＥＣサイト構築⑵ 展示会等出展事業（国内、海外）⑶ 製品開発・改良事業⑷ ＩＴ導入支援事業

補助率

補助対象経費の１／２

補助額

各３０～各７０万円（補助メニューの合算上限額は７０万円）※補助対象経費は、消費税、地方消費税抜きの価格となります。
窓口もしくは郵送（消印有効）

提出方法

窓口にご提出いただく場合、混雑する恐れがあるため事前予約をお願いします。郵送の場合、市に到着した日を申請日として扱います。

問い合わせ先（提出先）〒770-8571

徳島市幸町 2 丁目 5 番地（本館 3 階）

徳島市経済部経済政策課

ＴＥＬ０８８－６２１－５２２５E-Mail：keizai_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp⒈「補助金交付決定通知書」の受領前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。ご注意ください。
⒉本補助事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。

重要説明事項（趣旨）新たな販路拡大の取り組みを支援することによって、本市の経済活性化及び市内産業の振興に寄与することを目的としています。
⒊申請事業で他の補助金（国・県）の交付を受けている場合、原則申請できません。（Ｐ１４参照）詳しくは、お問い合わせください。

－目次－
１２
３４

事業の目的 ·······················································２
対象者 ···························································２
対象期間 ·························································３対象事業等 ·······················································３⑴ 海外販路拡大事業①海外市場調査②海外での知的財産権取得③越境ＥＣモール出店、越境ＥＣサイト構築⑵ 展示会等出展事業⑶ 製品開発・改良事業⑷ ＩＴ導入支援事業
５ 補助合算上限額···················································８
６ 提出書類 ························································８⑴ 交付申請書類一式⑵ 実績報告書類一式
７ 補助事業に関する注意事項（重要）·································10８ 補助対象経費の経理等についての注意事項（重要）···················11
９ 交付申請から補助金交付までの事業の流れ···························13
10 事業内容の変更・中止·············································13
11 実績報告書類及び提出方法······································14
12 その他の注意点 ··················································14

1⒈

事業の目的

徳島市（以下「本市」)の中小企業者等が首都圏・関西圏及び海外などの県外の大規模な市場における自社の製品の販路拡大を目指し行う事業に対し、予算の範囲内で中小企業販路拡大支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、販路拡大に関する能力向上を図ることを目的としています。

⒉

対象者⑴～⑶のいずれかに該当する中小企業基本法第２条第１項に該当する中小企業者※１のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。
⑴ １年以上、本市内に主たる事業所を置く会社※２⑵ １年以上、本市内に主たる事業所を置く本市民⑶ ⑴、⑵に該当する者で構成されたグループ又は団体（以下「グループ等」という。）⑴～⑶の規定に関わらず、⑷～⑻に該当する場合は対象としません。
⑷ 製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていない場合⑸ 市税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条第２項第１号から第４号までに規定する普通税、同条第６項第１号に規定する目的税及びこれらに係る延滞金及び督促手数料をいう。）を滞納している場合⑹ 次のいずれかに該当する者（みなし大企業）である場合① 発行済株式の総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
中小企業② 発行済株式の総数又は出資総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１を占めている中小企業⑺ 本市の指名停止措置等を受けている場合。又は、指名停止措置等に相当する行為を行った場合。
⑻ 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力である場合。また、反社会的勢力との関係を有している場合、又は反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合。
※１「中小企業者」の定義（中小企業基本法第２条第１項に規定する者）
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業

種製造業

2

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

３億円以下

３００人以下※２「会社」の定義（中小企業基本法における）⒊

該当する者（補助対象事業者）

該当しない者（対象外の事業者）

○株式会社
○合名会社
○合資会社
○合同会社
○（特例）有限会社（会社法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法令）○士業法人
弁護士法に基づく弁護士法人
公認会計士法に基づく監査法人
税理士法に基づく税理士法人
行政書士法に基づく行政書士法人
司法書士法に基づく司法書士法人
弁理士法に基づく特許業務法人
社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人①社会福祉法人②医療法人③特定非営利活動法人④一般社団・財団法人⑤公益社団・財団法人⑥学校法人⑦農事組合法人⑧農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)⑨組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合(ＬＬＰ)

対象期間

補助金交付決定日～令和７年２月２８日（金）まで※補助対象経費は、補助金交付決定後に着手（発注・契約等）した申請事業に必要な経費
で、令和７年２月２８日までに支払い行為が完了していること。

⒋

対象事業等

⑴

海外販路拡大事業

海外市場で自社製品の販路拡大のために、取り組む事業①海外市場調査内容

対象事業・海外市場に対する参入可能性や取引の可能性等を検討するため、海外の市場動向に詳しい事業者等に依頼する事業
・海外市場調査、販売先開拓調査、海外企業信用調査※初めて参入する国・地域に限る

要件

対象期間内に調査を完了させること

対象経費■専門業者への市場調査業務委託料

補助率

１／２

限度額５０万円

対象外経費

等

・単に、現在ある販路を維持するための定期的な調査等
・自社人材の人件費

3

②海外での知的財産権取得
内容
対象事業

・海外での模倣品・海賊版対策として、ネーミングや技術等の知的財産権を保護するための、特許出願や商標登録等を行う事業※１社１商品に限る

要件

対象期間内に特許出願し、商標登録等を完了させること

対象経費

海外での知的財産権取得に係る経費■先行調査委託料■出願手数料■代理人委託料■審査員に対する旅費等の実費負担分※等※「展示会出店事業」の旅費の算定に準じる

補助率

１／２

限度額５０万円

対象外経費

・日本特許庁に出願していない特許を、外国でのみ出願③越境ＥＣモール出店、越境ＥＣサイト構築（※初めて参入する国・地域で新規に限る）
内容①越境ＥＣモール新規出店事業
複数の企業の商品を販売している海外向けショッピングサイトへの新規出店または出品に要する経費

対象事業②ジェトロ（日本貿易振興機構）のＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業等を活用して、越境ＥＣモールに新規出店する事業
条件：ジェトロ等の専門家に、出店に関して事業計画の支援を受けていること。

新規出店または出品に要する経費③越境ＥＣサイト新規構築事業
自己所有のウェブサイトへの越境ＥＣ機能の実装（新たにＥＣサイトのページを実装するものに限る）
要件

対象期間内に、コンテンツを完了させること

対象経費■新規出店費用
■委託費

補助率

１／２

限度額

５０万円

対象外経費

■サイト構築費■コンテンツ制作費

等

・海外の顧客に自社製品を紹介するためのウェブサイトの構築費
・①～③ともに、商品の追加・機能の拡充・改良
・既に参入済である越境ＥＣモールへの出店、商品追加

4

⑵

展示会等出展事業

販路開拓・拡大を目的とする、首都圏、関西圏及び海外で開催される展示会等への出展
事業
内容
対象事業

要件

対象経費

補助率

・販売を主目的としない展示会等（オンライン※１）への出展事業※１「オンライン展示会等」への出展は従来対面展示会で開催されていた展示会が、オンラインで開催されるものに限る。
※共同出展の場合も該当するが申請は事業者ごとに行い、対象経費は申請者が負担した部分に限る。
※原則、販売を伴う展示会等への出店は対象外ですが、販売を一部含む展示会について上限額を制限し、対象事業とみなします。事前にお問い合わせ下さい。
■出展料（小間代）■小間内の装飾代 ■運搬費
■通訳費
■交通費、宿泊費（※個別に上限あり）■商談・展示指導・助言業務委託料 ※２■リモートによるプレゼンテーション機器等レンタル料 等
１／２（国内）３０万円（海外）５０万円

限度額
販売を一部含む場合

詳細説明対象外の内容及び経費（国内）１５万円（海外）２５万円※２「商談・展示指導・助言業務」とは、次の業務内容について、委託先要件を満たす外部専門家が契約に基づき受託する次に掲げる業務。
（業務内容）
展示会において、商談のノウハウや製品展示の指導・助言等の営業活動に関わる側面的支援（委託先要件）
販路コーディネーター等の販路拡大・営業支援に関する有資格者又は有資格者と同等の知識を有し、これまで同様の展示会等において、商談等に関する指導・助言を行った実績を有する者なお、法人に委託する場合は、要件を満たす者が直接担当すること。
・首都圏、関西圏及び海外以外で開催される展示会
・一般消費者向けの販売が主目的の展示会
・展示会と通常の営業活動が明確に区分できない場合・営業活動の代行・代理などの業務を委託する場合
・個別具体的、継続的ではない指導・助言を求める場合（研修・講習会等への参加や集団指導、相談会や相談窓口での相談）
・指導・助言を伴わない商談先の斡旋を行う場合
・各種キャンセルに係る取消手数料5【交通費支給基準】
対象経費
対象外経費
【宿泊費の上限金額・日数】【宿泊費】■宿泊費のみを対象■夕食・朝食代やその他のサービス■パック商品を利用せず、宿泊施設を利用した（有料放送の試聴、宿泊施設内店舗場合、以下の表に基づく金額（消費税込)でのサービス利用、景品等）の代金■宿泊日数は、展示会等の開催日に準備に要する日数１日を加えた日数【交通費の上限金額】■航空運賃等の公共交通機関利用のみ対象で、 【交通費】
以下のいずれか１種類。
■補助対象事業外の業務で他県を○航空券代
訪れる交通費（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス以■ビジネスクラス等の上級運賃、グ下の料金が補助対象）
リーン車等の特別車両運賃○新幹線（新幹線利用区間の運賃及び自由席特■タクシー代、レンタカー代等公共急料金の合計金額）
交通機関以外※領収書は新幹線利用区間のみの料金を記載し■公共交通機関を利用する場合、徳たものとするが、取得できなかった場合は新島県内の移動に係る交通費
幹線利用区間の基準額のみ補助対象。
○高速バス（往復割引の金額を上限）〇交通費と宿泊費が不可分の場合（パック旅行の場合等）
旅費と宿泊費のみを基本とし、旅費と宿泊費以外の費用（食事代等）が含まれている場合は、その費用に相当する額を除する。（内訳が明確でない場合には、正規料金に相当する額を除く。）（例）朝食を含むパック旅行の場合、朝食のみに要する正規料金に相当する金額を差し引く。
〇展示会への出展前日又は後日に、補助対象外の活動等（顧客訪問など）を「往特記事項 行う場合は、当該活動等は展示会に関する用務日数を超えない日数とし、路」又は「復路」の交通費のみを補助対象とする。
(例)７月１日
徳島→東京 展示会準備
７月２～４日 展示会出展（４日夜、顧客と食事）
７月５日
都内顧客訪問７月６日
東京→徳島→ 対象経費「宿泊費（７月１日～３日）」及び「航空費（片道）」※４日は顧客と夜会食のため、５日は訪問のため対象外
主な都市等
国内
北米（アメリカ合衆国、カナダ）
西欧（イギリス、ドイツ、イタリア、北欧４カ国等）
東南アジア（シンガポール、タイ等）、韓国、香港特別区
インド、中国、台湾

6

宿泊費上限額（税込）
１０，９００円
１９，３００円
１６，１００円
１２，９００円
１１，６００円

⑶製品開発・改良事業

販路拡大のため、新製品の開発・既存製品の改良に取り組む事業内容
・新製品開発（主に新規性・独自性・成長性があり、市場のニーズに合ったものにすること）
対象事業
・既存製品の改良（商品自体の機能変更を伴い、市場のニーズに合ったものにすること）
・パッケージデザイン新規製作、改良・製造の生産段階でなく、製品の開発・改良段階であること
要件
・対象期間内に、試作品又は製品の原型を完成させること■新製品開発・改良に必要な技術等に対する指導・助言業務委託料（外部専門家へ依頼するもの）※１■新製品開発・既存製品の改良に係る原材料、副資材費
対象経費■機械装置、工具器具のリース、レンタル料■外注・委託料（性能検査等） ※２■製品又はパッケージのデザイン制作業務委託料 ※３等
補助率
１／２
３０万円
５０万円「外部専門家委託」又は「専門機関との共同研究※４」のどちらかを限度額行う場合
７０万円「外部専門家委託」、「専門機関との共同研究」の両方を行う場
合※１～３の委託先要件
対象事業において、つぎのとおりの実績を有する者※１ 研究や技術を用いて指導、助言に主として関わった実績
詳細説明※２ 検査や試験を行った実績※３ 同様の製品のデザイン制作をした実績※４ 大学等の専門の研究機関と契約を締結し、専門機関の有する知見や設備を活用しながら製品開発・改良を行う場合
・商品自体に新規性がない場合（組み合わせを変えたセット商品等）
・商品自体の機能変更が認められない場合（商品の大きさや商品名の変更等）
・ＰＯＰ、のぼり旗等販促グッズの制作経費
・製品又はパッケージ以外のデザインを依頼する場合・デザイン以外の業務（量産作業など）と不可分の契約である場合
対象外経費 ・製品の開発・改良の一部の作業等を依頼する場合（内容により外注・委託費に含まれる場合があります。）
・個別具体的ではない指導・助言を求める場合（講習会、集団指導、相談窓口等）
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象となりません。（試作品の生産に必要な経費は対象となります。）

7

⑷ＩＴ導入支援事業

販路拡大を図るために必要な営業支援のデジタル化促進に取り組む経費を補助
内容
・営業支援※で利用されるソフトウェア導入
・営業支援※で利用されるクラウドサ－ビス利用
対象事業※「営業支援」…「ＭＡ：マーケティング活動」「ＳＦＡ：営業履歴・進捗管理」、「ＣＲＭ：顧客管理」のみ対象
・申請時点で、一般に販売されているソフトウェア及びクラウドサービスであること。
・製造元または正規販売代理店のカタログ、ＨＰ等でソフトウェア及びクラウドサービスの概要（価格・仕様・サービス内容等）を確認できること。
要件
・ソフトウェア購入、クラウドサービス導入は、交付決定日以後に購入（導入）した場合に限る。
・補助事業完了日の属する月までの利用料を上限（同年度２月末日分までを対象）とする。
対象経費■ソフトウェア導入費■クラウドサ－ビス導入費、利用料

補助率

１／２

限度額

３０万円
・保証費用・保守費用等（本補助金は販路拡大を図る取り組みに対する補助の為、継続的なシステム保証、保守に係る経費は対象となりません。
）
・リース料、レンタル料
・既に購入済のソフトウェアのバージョンアップ、オプションの追加費用
・ライセンス、ユーザー数の追加費用
・システム構築費
・パソコン、タブレット等のハードウェアの購入費
・インターネット通信のインフラ整備

対象外経費

⒌

等

補助合算上限額

補助額はいずれも取組内容メニューごとの限度額を上限とする。
複数のメニューに申し込む場合、合算した上限額を７０万円とする。

⒍
■
■

提出書類
交付申請・決定後に契約もしくは申込みを行った事業が対象となります。
様式は徳島市ホームページ掲載からダウンロードできます。

⑴ 交付申請書類一式
以下の書類を提出してください。
１ 補助金交付申請書（様式第１号）
２ 事業計画書（別紙１－１～１－４）8

３４

収支予算書（別紙２－１～２－４）
経営ステップアップ計画（様式第７号）
同意書兼誓約書
５ ・課税が市外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書。３カ月以内に取得したもの事業を開始した日以後、１年を経過していることが分かる書類（個人）住民票の写し（３カ月以内に取得したもの）及び開業届
６※なお、申請日前の１年以内に届け出た開業届等（税務署の収受印が申請日前１年以内の日付のもの）は受付できません。
（法人）履歴事項全部証明書（３カ月以内に取得したもの）
申請者の企業概要が分かる書類
７
・会社のパンフレット、ホームページの写し等申請する補助事業の概要が分かる書類
１ 算定根拠の分かる書類（事業に係る経費が記載された見積書等）
・技術指導・助言業務がある場合、1時間当たりの単価や相談内容など、相談費用の内訳が分かる見積書
２ 専門家委託、専門機関との共同研究がある場合（委託業者）
・委託会社の概要、委託業者氏名（会社名）、資格、業務実績等が確認できる書類（様式は任意）（共同研究）
・専門機関の概要及び担当者の氏名、資格、実績等が確認できる書類
３ 事業の概要が分かる書類⑴ 海外販路拡大事業①海外市場調査・委託先の会社概要や委託内容が確認できる書類②海外での知的財産権取得
８・先行調査を行う場合は、その概要及び経費が確認できる書類・出願等を考えている製品の概要及び費用がわかる書類（申請要領など）③越境ＥＣモール出店、越境ＥＣサイト構築
・越境ＥＣモール出店、越境ＥＣサイト構築にかかる経費がわかる書類※外貨での支払については、申請時は任意の為替レートにより算定してください。
・越境ＥＣモール、越境ＥＣサイトへの出店、出品することが分かる書類（画面コピー等）⑵ 展示会等出店事業
・展示会の開催概要が分かる書類（チラシ、ホームページ、料金表等）⑶ 製品開発・改良事業
・改良の場合は、現在（改良前）の製品写真等⑷ ＩＴ導入支援事業
・営業支援ソフトウェア及びクラウドサービスの概要（価格・仕様・サービ
ス内容等）を確認できる書類（製造元または正規販売代理店のＨＰ等）※必要に応じて追加の資料をお願いする場合があります。
9⑵実績報告書類一式
事業完了後３０日以内又は令和７年３月１０日（月）のいずれか早い日迄に、以下の書類を提出してください。
１ 実績報告書（様式第５号）
２ 事業実績書（別紙１－１～１－４）
３ 収支決算書（別紙２－１～２－４）
４ 補助事業の支出関係を証明する書類（納品書、請求書等）の写し
５ 領収書、銀行振込明細書等の写し
６ 契約書（委託している場合）の写し
補助事業の完了が確認できる成果物等⑴ 海外販路拡大事業
・調査結果報告書
・特許の取得や商標登録等を行なったことが確認できる書類
・越境ＥＣモール、越境ＥＣサイトの出店・出品したことが分かる書類（画像コピー等）※外貨での支払の実績報告時は、当該支払の日本円での決済額を証する書類が必要⑵ 展示会等出店事業・旅費の算出に係る参考書類
・開催されたことが確認できるもの（パンフレット等）
・出展ブース等が確認できるもの（ブース図等）
７
・当日のブース等の写真（制作した装飾等がある場合も写真撮影）⑶ 製品開発・改良事業
・デザイン画、技術指導・助言の記録等・完成した製品、改良後の写真（改良後箇所の説明、改良経緯）
・専門機関との共同研究の実施が確認できる書類（共同研究の成果に係る記録等）
・試験・分析結果が分かる資料⑷ ＩＴ導入支援事業
1. ・導入したデジタル技術の導入箇所の写真（もしくはデジタル技術導入後の2.
状況が分かる写真）
・購入した機器の写真等
設置前及び設置後の状況の分かるもの。又は成果報告物等（クラウドサ－ビス等の写真撮影ができない場合）
８ 補助事業の実施状況写真※必要に応じて追加の資料をお願いする場合があります。

⒎

補助事業に関する注意事項（重要）⑴

補助事業の対象期間の考え方
補助事業の対象期間とは、「交付決定日」を始期日とし、「事業完了日」を終期とする期間のことです。
⑵ 補助対象経費の考え方①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、補助対象（使途、単価、規模等）の確認ができ、かつ明確に区分できるもの（補助対象の経費については、原則単独で請求書や領収書を作成してください。）
10

②交付決定日以降に発生（発注・契約）し、事業完了日までに支払が完了した経費（交付決定日より前に発注・納品された経費、支払いが行われた経費及び事業完了日後に支払いが行われた経費は補助対象となりません。）③補助事業の対象期間内に発生した対象経費が補助金の支払いの対象となります。
④証拠書類等によって、支払先、支払日、支払内容、金額、支払者（申請者名義）が確認できる書類⑤対象経費で得た全ての財産の所有権が補助対象事業者に帰属すること。
⑥申請していない補助対象事業及び対象経費については、実績報告書提出の際、追加できません。また補助金額の増額はできません。
⑶ 補助事業における補助対象となる経費の可否判断事例
通常の調達の流れ（見積・発注・納品・検収・請求・支払）と補助対象となる経費の可否判断について、以下のとおり例示します。
可否補助事業実施前補助事業の実施期間事業
完了
日

交付
決定
日

○○

－－
×
見積・発注 納品・検収・請求・支払
－
×
－
見積・発注
納品・検収・請求・支払
×－
見積・発注・納品・検収・請求
支払※ 「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査・確認する行為

⒏

－
見積

補助事業完了後

見積・発注・納品・検収・請求・支払
発注・納品・検収・請求・支払補助対象経費の経理等についての注意事項（重要）※補助対象となる経費は、次の⑴～⑶の条件をすべて満たすものとなります。
⑴ 経理区分について補助対象経費は、本事業の対象経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類により金額等が確認できるもののみとなります。
⑵ 経費の支払方法について
決済は銀行振り込み、クレジットカード支払い（申請者名義）、現金払いであること。
電子マネー、仮想通貨、クーポン、特典ポイント、金券、小切手、手形、商品券等は認められません。
支払方法
必要書類
・銀行振込受領書（振込先が明記されている金融機関発行の銀行振込もの）
インターネットバン ・振込指定日の記載がある振込依頼書、実際の引き落としが確認できる書類（通帳の写し等）
キング等の振込
11

・クレジットカードの利用明細（名義、利用金額、利用日、クレジットカード払 引落日がわかるもの）及び引き落とし口座の口座情報、引き落としを確認できる通帳又はネット画面の写し⑶ 経費の主な支払証拠書類について・見積書、契約書（注文書、注文請書）、納品書、請求書、領収書
補助対象外の経費①開業、運転資金、設備投資等を目的としているもの。
②納品書、請求書、領収書、銀行振込書等の帳票類が不備のもの。
③通常業務、取引と混同して支払いが行われているもの。
④他の取引と相殺して支払いが行われているもの。
⑤親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社等）又は社員を兼任している会社、又は代表者の３親等以内の親族が経営する会社等との取引に当たるもの。
⑥共同申請者間での取引に当たるもの。
⑦直接人件費⑧消費税、地方消費税、印紙税等の税金及び各種手数料（銀行振込手数料等）⑨その他、市場のニーズに合っていない事業実施経費や、新たな販路拡大に向けた取組
ではない事業経費。
⑩一般価格や市場相場等と比べて、著しく高額な場合⑪補助事業者が委託した業者からさらに別事業者へ、主要な業務又は業務全部の委託が行なわれている場合

12

⒐

交付申請から補助金交付までの事業の流れ
補助金申請提出

書類審査 ※１、交付決定

令和６年４月１５日（月）～令和７年１月３１日（金）

３週間程度要します。

事業の実施

補助対象期間内
交付決定日～令和７年２月２８日※対象経費は、対象期間内に発生・契約・申込したもの。

中間報告提出事業期間内（必要に応じ）変更申請書提出

事業期間内（必要に応じ）事業の実施終了、支払完了

補助金実績報告書提出

書類審査 ※２、補助金の確定通知

令和７年２月２８日（金）までに納品、支払いが完了していること。
※完了していない場合、補助金を交付できませんので、ご注意ください。
事業完了後３０日以内又は令和７年３月１０日（月）までのいずれか早い期日【期限厳守】
１～２週間程度要します。

請求書提出

補助金の交付（精算払い）※３※１～３⒑

３週間程度要します。
～令和７年３月３１日（月）まで

書類に不備がある場合は、想定日数より時間がかかる場合があります。

事業内容の変更・中止

次の⑴～⑶のいずれかに該当する状況が発生した場合は、速やかに本市に連絡してください。変更若しくは中止の届出をしていただくことになります。
⑴ 事業計画の変更をするとき（但し、補助事業の目的に支障をきたす恐れのない、細部の変更をする場合は除く）⑵ 補助事業に要する経費全体の２０％を超える減額となるとき。
⑶ 事業を中止しようとするとき。
13

⒒

実績報告書類及び提出方法⑴

事業完了後３０日以内又は令和７年３月１０日までのいずれか早い日で、実績報告書を提出していただきます。実績報告書には、事業対象経費の支出を明らかにするものとして、納品書、請求書、領収書、銀行振込書等の写しの添付が必要です。
これらの書類に不備がある場合は、対象経費になりませんのでご注意ください。
⑵ 対象期間内（２月２８日迄）には、対象経費が全額支払い済みであることが条件となりますので、予め十分な資金計画を立てていただくようお願いします。
⑶ 請求書、領収書、銀行振込書等の写しは、この事業専用とし通常業務との一括処理はしないでください。
⑷ 本事業に係る関係書類及び帳簿類等は、補助事業終了後の翌年度から起算して５年間保存してください。

⒓

その他の注意点⑴

他の制度との調整について国、県、市等の他の助成・補助制度との併用は原則できません。詳しくはお問い合わせください。
※他の制度の対象期間終了後に本事業の補助を受けることは、他の制度に支障がない範囲において原則として可能です。
⑵ 中間報告について徳島市から対象事業に関する中間報告若しくは関係書類の提出、あるいは現場の状況確認を求められた場合、これに応じる必要があります。
⑶ 計画の変更があり、出展自体を取りやめた場合は、やむを得ない事情がないかぎり補助の対象とならない場合があります。
⑷ 本補助事業の成果について補助金の交付を受けた方は、効果検証のためアンケートにご協力いただきます。また、翌年度に本市が実施するフォローアップ支援事業にご協力いただくことがあります。

14