物品買入契約書
契約第物

品

契約名

金

納入期

限納入場

所

令和

契 約 保 証 金の十億百万千円

十億百万千円額

内取引にかかる消費税額及び地方消費税の額

そ号

○

年月日

契約保証金・円

契約後

●日

免 除他

上記物品について、発注者と供給人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な買入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和（甲）

年月

発注者

住

日
所

名
称
代表者氏名

（乙）

供給人

住

大阪市港区田中３－１－４０
一般財団法人 大阪スポーツみどり財団

所

名
称
代表者氏名

― 1 ―

（総則）

るときは、当該不足の額についてさらに違約金等を請第１条

発注者（以下「甲」という。）及び供給人（以下求する。

「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同（権利義務の譲渡）じ。）に基づき、仕様書等（別紙の仕様書、図面及び明第４条三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とするに供することができない。ただし、あらかじめ、甲の物品の買入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければ諾を得た場合は、この限りでない。
（契約の変更および中止等）

ならない。
２

乙は、契約書記載の物品を納入期限内に納入し、甲第５条

４

仕様書等に明示されていないもの、又は仕様書、図除をすることができる。この場合において、契約金額面及び明細書の交互符合しないものがある場合は、甲又は納入期限その他契約条件を変更する必要があると乙協議して定める。ただし、軽微なものについては、きは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとす

甲又は甲の指定する職員の指示に従うものとする。

る。

納入を完了するための一切の手段については、この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、（乙の請求による納入期限の延長）
第６条

ときは、甲に対して遅滞なく書面によりその理由を付

乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らして納入期限の延長を求めることができる。ただし、してはならない。
６

その延長日数は甲乙協議して定める。

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾（一般的損害等）

及び解除は、書面により行わなければならない。
７

この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日

第７条

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日２

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平（検査）第８条

乙は、物品を頭書の納入場所に納入したときは、書面により甲又は甲の指定する職員に通知し検査を受成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
10乙は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責めを負う。

本円とする。
９

物品の引渡し前に生じた一切の損害は、乙の負担とする。

本語とする。
８乙は、天災その他乙の責めに帰することができない理由により契約の履行が遅延するおそれが生じた乙がその責任において定める。
５甲が、必要と認めるときは、甲は、契約の変更若しくは履行の一時中止又は甲乙協議のうえ契約の解は、その契約代金を支払うものとする。
３乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第細書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守けなければならない。

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治２11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を

甲は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、乙の立会いを求めて検査を行うものとする。

32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
３

乙が、正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。

もって合意による専属的管轄裁判所とする。
（法令上の責任）（検査における不合格等）

第２条

第９条

乙は、関係法令の規定を守らなければならない。

検査の結果、不合格と判定されたときは、乙は、（契約の保証）自己の費用をもって遅滞なくこれを補修し又は他品と第３条の取替等の必要な処置をとらなければならない。

乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供を行わなければなら２

２

前条及び前項の規定は、乙が、前項の規定による補ない。ただし、甲から契約保証金の納付を免除された修又は他品との取替等の必要な処置をとった場合に、場合は、この限りでない。

これを準用する。

前項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契（減価採用）
第 10 条

前条第１項の規定にかかわらず、検査の結果、約保証金又は担保をもってこの契約に基づく賠償金、当該物品に僅少の不備がある場合で、甲がその使用上損害金又は違約金（以下「違約金等」という。）に充当重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件かすることができる。この場合において、なお不足があら補修若しくは取替えが困難と認めたときは、相当の― 2 ―価格を減価のうえ、これを採用することができる。減の 20 に相当する額を、甲の指定する期間内に納付しな価の額は甲が定める。

ければならない。この契約が履行された場合において（物品の引渡し）次の各号の一に該当するときも、同様とする。

第 11 条

第８条第２項の検査に合格したとき及び前条(1) 乙が、この契約について、私的独占の禁止及び公の減価採用を認めたときは、甲は、当該物品の引渡し正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。

を受け、乙に受領書を交付する。

以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1

（中間検査）

号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占第 12 条

禁止法第 49 条に規定する排除措置命令、独占禁止法

甲は、必要がある場合には、履行前に出来形部

第 62 条第 1 項に規定する納付命令（同法第 7 条の 2分について、検査を行うことができる。
（契約代金の支払い）

第 4 項又は第 20 条の 2 から第 20 条の 6 までの規定

第 13 条乙は、第 11 条の規定による引渡し完了後、所による命令を除く。以下「納付命令」という。））を定の手続きに従って契約代金の支払いを請求するもの

受け、これらが確定した（確定した納付命令が独占とする。

禁止法第 63 条第 2 項に基づき取り消されたときを含２む。以下同じ。）とき。

甲は、前項の支払請求があった月の翌月末までに契(2) 乙又は乙の役員若しくは使用人が、この契約につ約代金を支払わなければならない。
（指定部分に対する代金支払等）

いて、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の第 14 条

規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判性質上可分である物品について、甲があらかじ決が確定したとき。

め可分部分として引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）の物品を頭書の納入

２

前項の場合において、乙がこの契約について行った場所に納入したときは、第８条ないし第 13 条の規定を独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反準用する。この場合「契約代金」とあるのは、「指定部する行為又は乙若しくは乙の役員若しくは使用人がこ分に対する契約代金相当額」とする。の契約について行った刑法第 96 条の６に規定する行（かし担保）為により甲が受けた損害額から前項の規定に基づき納第 15 条

付される額を控除して残余の額があるときは、甲は、乙は、引渡し日から、１年以内に納入物品の隠当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

れたかしによるき損又は変質若しくは性能の低下その他の事故が生じたときは、そのかしを補修し又は代品（甲の解除権）と取替えし若しくはそのかしにより生じた損害を賠償

第 18 条の契約を解除することができる。

しなければならない。

(1) 正当な理由がなく契約を履行しないとき又は頭書（履行遅延の場合における損害金）
第 16 条の納入期限内に完納できる見込みがないとき。

乙の責めに帰する理由によりこの契約の履行(2) 契約の締結又は履行について不正な行為があったを遅延したときは、乙は、契約金額（第 10 条の規定にとき。

基づき減価したときはその減価後の金額）につき、遅(3) 契約の履行にあたり職員の指示に従わないとき又延日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した額をはその職務の執行を妨げたとき。

延滞違約金として甲に支払わなければならない。
２(4) 前各号のほか契約事項に違反したとき。

前項の場合において、第 14 条の規定による指定部分(5) 第 20 条第１項の規定によらないで契約の解除を申で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応するし出たとき。

契約金額相当額を延滞違約金の算定にあたり契約金額２から控除する。
３

甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、こ

前項の規定により契約を解除したときは、乙は、一甲の責めに帰する理由による契約代金の支払い並び般競争入札においては契約金額の 10 分の１、指名競争に検査が遅延したときは、乙は、甲に対して契約金額

入札、随意契約においては契約金額の 100 分の５に相（第 10 条の規定に基づき減価したときはその減価後当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払の金額）につき、遅延日数に応じ、年 5 パーセントのわなければならない。

割合で計算した額を請求することができる。

第 19 条

甲は、前条に定めるもののほか、乙が次の各（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）号の一に該当するときは、契約を解除することができ

第 17 条る。

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に対し、損害賠償金として、この契約の契約金額の 100 分― 3 ―(1) 役員等（乙が個人である場合はその者を、乙が法人である場合は、その法人の役員又はその支店若しで年 5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、くは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を甲の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があ代表するものをいう。）が、暴力団員による不当な行るときは追徴する。

為の防止等に関する法律（平成 3 年法律 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する団体（以（概算契約）下「暴力団」という。）の構成員（暴対法第 2 条第 6第23条 この契約書の頭書に概算契約である旨の記載が号に規定するもの。以下「暴力団員」という。）であなされている契約（以下本条において「概算契約」とるときいう。）にあっては、この明細書記載の数量（以下「概算数量」という。）及び契約書記載の契約金額は概算(2) 暴力団員が経営に事実上参加していると認められであり、当協会の都合により増減することがある。こるとき(3) 役員等が、業務に関し､不正に財産上の利益を得るの場合にあっては、契約金額の確定は、納入期限におため、又は債務履行を強要するために暴力団員を使いて実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を用したと認められるとき乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。

(4) 役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利２入期限において実納入数量に契約書又は明細書に記載益を不当に与えたと認められるときした単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難さを加算した額」と読み替える。

れるような関係を有していると認められるとき(6) 役員等が、下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約に当たり、その契約相手方が第 1 号

２（契約に関する紛争の解決）
第 24 条

この契約に関し、甲乙間に紛争を生じたときは、から前号までに該当する者であることを知りながら、甲乙協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼するものと当該契約を締結したと認められるときする。

前項の規定により契約が解除された場合においては、２して甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第 20 条（補則）

第 25 条

この契約書に定めのない事項については、甲の乙は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。

諸規定に従うものとし、その他は必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

(1) 第５条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 甲の責に帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除による物品の処理）
第 21 条

前項の規定による解決のために要する費用は、甲乙平等に負担する。

乙は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金と２概算契約においては、第16条中「契約金額」は「納契約を解除したとき、甲の選択により既納物品を乙の費用で引き取らせ又は甲が認定する代金を乙に交付し、既納物品を甲に帰属させることができる。
（相殺）第 22 条

第３条第２項の規定による充当した額を除き、乙がこの契約に基づく違約金等を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から契約代金額支払の日ま― 4 ―