（支部あて）

令和元年度ブロック会議での意見・要望と本部回答
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会

１

組織・制度関係№１2019 年 11 月 29 日
要

望・意

見

ブロック

会長功績賞の推薦は、本部賞罰規程第 4 条によれば、支部の運営及び地域の 南関東
安全衛生水準の向上に多大の功績をあげたものとなっています。しかるに現在
本部の推薦書によれば、水準の向上への功績については、わずか研修講師としての実績を尋ねているだけです。一方生涯研修制度への参画が大きく取り上げられており、これに参加していなければ、それだけで受賞資格なしとも見られます。
安全衛生水準の向上についていえば、東京支部では多くのコンサルタント
が、安全衛生診断などを実施し、その契約金額は、昨年度は 7000 万円を超えています。このような地道に活動をしているコンサルタントへの報償の道が開かれておらず、生涯研修制度の参加が強調されているように見られます。生涯研修制度参画以外でも十分社会への貢献が実践されていますから、これらもしっかりと評価システムとして取り入れるよう要望します。
生涯研修制度の参加は我々からは強制できないもので、あくまで任意です。
しいて言えば、自らの研修参加を熱心に取り組み自らの水準向上に努めている
人も、それなりに称号を取得しているかもしれません。だからと言って診断等をどの程度実施しているのか、地域の水準向上にはどのように貢献しているのか、はなはだ疑問です。また、CPD に参加あるいは取得しているからというだ
けで、どのように地域の安全衛生水準向上に寄与しているのか、どのように評価しているのかも分かりません。
生涯研修制度に参加していなくても、地域の安全衛生水準向上への寄与を評価できる内容を推薦書に網羅していただくよう要望します。
1回

答

会長功績賞の取り扱いのご意見については、今後、専門の委員会において審議いただきます。

（支部あて）２

１０年、２０年先のコンサルタント会の姿を明示していただきたい。

東北・北海
道

当会は労働安全衛生法第８７条を根拠として設立されている団体です。定款も同８７条の趣旨に沿ったものとなっています。したがって国の 5 か年計
画や各年度の運営方針に沿い、行政に協力していく姿が望ましい姿であり、基本であると考えられます。
一方で、定款は同法８７条だけに縛られるものでもありません。世の中に役立つ幅広い活動ができる
よう努力をしていくことも当会の存在意義のあるものです。長期的な将来の姿については本部だけで考えるのではなく支部も含めて会員全体のテーマとして位置づけて検討していきます。ご協力をお願
いいたします。

３

現状の本部から支部への委託事業（毎年１～２件）、構成会員数、コン 東北・北海

業務の独占については厚生労働省に対し過去

サルタント活動業務など、これまでと変わり映えしない状況であれば、本 道に何回もお話ししているところですが、２－１で部への要望事項は言い尽くされていると考える。

回答申し上げている通り厚生労働省の回答は、今後劇的に活動や規模を拡大させるためには、現状の小さい事項だけを「独占業務でなければならない理由」が必要で議論しても無駄である。やはり士業と同様に、登録し、コンサルタント会す。即ち労働災害減少を妨げている理由にコンサに入会している者でなければできない業務（名称及び業務の独占）が必要

ルタントが関与していなかったからというエビと考える。これに関しては、常に現状不可能として捨て去られてきたが、デンスが必要です。

最初から無理と決めつけては永遠に現状のままである。

もう一つの方法として政治連盟を使う方法もコンサルタント会が会員のためにあるのであれば、現状を打破するため、政界や関係省庁等に積極的な活動（政治連盟）や働きかけをすることで、関係法令に何らかの独占を盛り込むことができれば、現状を劇的に変えることが可能と思われる。これらの働きかけのためには、どのような指示や要請も受け入れるし、そのための出費も惜しむものではない。

ありますが、これにはそれなりの大きなリスクと大きな負担を抱えます。
現在も将来もこのような手法を使うことは現
執行役員は断じて考えておりません。
このようなリスクを抱えるよりも地道に様々

2

（支部あて）な場面で労働安全衛生コンサルタントの価値を明らかにしてくほうが当会の設立趣旨に合うのではないでしょうか。

3

（支部あて）

２．会 員
№
１

関

係
要望・意見

ブロック

会員数が昨年より３０名増加とあるが、入会者も増えているものも退会者も 南関東

回

答コンサルタント試験合格者の本会への入会率を増加しており、増加数は昨年より減少している。これは入会者の平均年齢が上上昇させる為、登録時研修会にて会長自ら講師を行昇してコンサルタント活動の期間が短くなっていることを表しているものとい積極的な勧誘を行っているところであり、あと１

考えられます。コンサルタント試験合格者の本会への入会率を上昇させる為、名で 2,600 名の会員数にまで迫ってきております。

どの様にするのか。また、若手のコンサルタント試験の受験者を増やして年齢

この数字に満足することなくコンサルタント試

構成を下げる方策をどうするのか、お聞かせください。

験の受験者を増やして年齢構成を下げる方策とし

特に、安全正会員の増加率が鈍化しており、どの様に増やすかもお聞きしたい。

て、職場における若手産業医をコンサルタント受験の支援や全国看護師協会等に若手の女性の受験を働きかけています。
また、契約先事業所の安全担当者や会長をはじめ多数のコンサルタントが講師を行っている安全管理者専任時研修の際は、経験を積んで将来コンサルタ
ント受験に挑戦をするよう働きかけています。

２

当会会員が事務局をしている場合、「機関誌」等、会員宛てと事務局あ 東北・北海てで重複して送付されるが、一方で良いのではないか。

道

会員宛ては必須ですが、事務局あては必要な支部とそうでない支部があろうかと思います。ただし、支部としてご活用していただくよう送付しているものであります。できるだけ、支部としてご活用の工夫をしていただけないでしょうか。

4

（支部あて）

№
３

要望・意見

ブロック

２０１９年４月１日時点で前年から退会者が６３人もいるのは問題ではな 九州・沖縄
いか。理由を把握しているのか。

回

答

退会者のうち６１名からいただいたアンケー
トを分析しています。うち、３２名がお亡くなりになったりご高齢や健康上の理由でコンサルタ
ント活動を停止している方々です。すなわち、５割以上が高齢化の問題と重なります。問題は自己都合で退会されたの方が２１名いらっしゃり、この中に会に魅力を感じていない方が含まれている可能性があります。このような方々に対してどんなサービスを提供して行くべきか今後の課題であるかもしれません。

5

（支部あて）

３

会 議

№
1

関

係
要望・意見

ブロック

本部理事による委員会（総務、業務、広報、研修、など）活動がたいへ 東北・北海回答現在の委員会は活発に活動しており、おおよそ

んなことは承知しているが、ワーキングメンバーの新規追加を検討してほ 道

満足のできる成果をいただいています。具体的にしい。

どんなワーキングメンバーが必要なのかお示し
いただけないでしょうか。

6

（支部あて）４

情報・広報関係

№
１

要望・意見

ブロック

（公社）日本作業環境測定協会のパンフレットは人気があるらしく多数 中四国

回

答検討してみます。

の配布要望があると聞いている。何を行っている団体か明確であるからと考えられる。これを参考に当会のパンフレトの見直しを行ってほしい

２

現在、汎用の「yahoo」で行っているが信頼性に欠けるため本会の「jashcon.or.jp」のアカウントを使用したい。

３

東北・北海
道

本会では年４回機関誌を発行しているが、機関誌掲載論文は大変有用な 近畿

セキュリティー上の問題や運用面においてどのような影響が出るのか検討をいたします。
会員の活動に資するべく企画しております。具の内容であり、毎回興味深く拝読させていただいている。この機関誌の活体的には会員に常に最新の情報をお届けし、かつ用についての考え如何

高度な技術的分野をわかりやすく解説して役立
てるよう工夫してまいります。

４

機関誌論文をＰＤＦ化し、一定期間本会ホームページ上に会員限定で公 近畿開できないか。

現在、全ての会員に機関誌を配布しており、ＰＤＦ化してもそれほどの広がりは考えられない。
また、ＰＤＦとした場合、プリントアウトを前提としているので、著作権の問題ですべての著者の同意が必要なことと、記事の内容についての責任を当会で負うこととなり、難しいと考えます。

7

（支部あて）

№

要望・意見

ブロック

５

活動が活発な支部の状況を把握したいので、各支部独自の活動や支部が 近畿

回

答

以前企画したことがありますが、支部によって依頼されている業務内容について、機関誌に連載というような形で、各支は負担となったという苦情もありました。しか部からご紹介頂くことは考えられないかし、支部運営紹介は大変有効とも思えるので検討してみます。

６

機関誌で会員による投稿を広く受け付けては如何か

近畿

受け入れておりますが、広く知れ渡っていない
ようですので、今後機関誌にコメントとしてお知らせすることも検討いたします。
ただし、実際に投稿を受け入れる場合は、内容が当会にふさわしいかの検討も厳密に行っています。

8

（支部あて）

５

研 修

関

係

№
１

要望・意見

ブロック
南関東

研修項目の選択と集中による効率化

回

答

当会における安全衛生推進者等養成講習の特徴

安全衛生推進者等養成講習は、どのような経過で実施するようになったのかは、サ-ビス産業における当該該当者への講習会とは知るところではありませんが、３１年２月の講習では１３人、昨年は０でし

しております。受講生の増加策を講じているところた。当講習は他の研修機関でも実施しており競合しています。当会の費用とリですが、受講者数が伸びない状況になれば、講習会

ソースを使用して当会がどうしても実施しなければならない強い理由付けはの実施有無については再検討を行います。

ないように見られます。実施研修項目は、選択と集中により当会が主として担

ただし、本事業は安全衛生推進者養成講習用テ当する意義のある項目に限定して実施すべきです。他機関で代替できるものな

キスト開発のトライアル的要素があり、本部の重ど成果の薄いものは柔軟性と勇気をもって廃止、撤退するよう要望します。

要な活動の一環でもあります。できるだけ支部にはご迷惑をかけないようにいたしますので、なにとぞご理解をお願いいたします。

２「本部として地方組織主催による研修会に補助金を出すなど、その開催に積 南関東

平成 15 年 6 月 5 日付け安衛コン発第 74 号にて極的に支援した」と記載されています。この補助金は、「各支部等につき、年 1「生涯研修制度講師謝金助成金制度の実施につい回、2 万円」とされていますが（安衛コン発第 74 号、平成 15 年 6 月 5 日付けて」の通達により開始し現在に至っておりますが、

通知）、過少と思われます。補助金の支給回数及び金額を増やしていただくよ

当該制度開始より１５年以上経過しておりますのう要望します。

で、専門委員会等にて今後の検討課題として取り上げて頂きます。

３

近畿

土木・口術試験受験準備講習会を関西で開催できないか

土木口述試験準備講習会は東京で行っても人数が集まらない状況です。本部主催を前提とすれば需要から見て難しい状況です。関西の支部が独自に実施することは可能です。ただし、その際は本部と協議をお願いいたします。

9（支部あて）

№
４

要望・意見

ブロック

ＩＳＯ４５００１、ＪＩＳ Ｑ ４５１００、新ＭＳ指針関連の今後の研 九州・沖縄
修計画を示してほしい。

回

答

ＯＳＨＭＳ委員会では、当初から監査関連の研修や計画届免除申請に伴う評価者養成研修を行うか検討を行っていました。遅れているのは、カリキュラムが１週間の建災防コスモスの養成研
修が８月下旬に入ってきたので、続けて行うこと
は負担が大きいと考えました。時期をずらして行うことを検討いたします。

10

（支部あて）６

業務・運営関係

№
１

要望・意見

ブロック

回

答

労働安全・労働衛生コンサルタント活用のメリットを一般に周知し、かつ安全 南関東

・会員からの優良安全衛生診断事例を機関誌を通じ衛生診断のレベルの向上を図るため、前年に引続き、優良安全衛生診断事例をて募集しておりますが、ここ数年は応募作が少な

会員から募集した。」とあります。何件位の応募があったのでしょうか。優秀

く、昨年度は 1 件でした。

な診断事例については公表されているのでしょうか。

・優秀な診断事例については、コンサルタント制度推進月間リーフレットや機関誌に掲載しています。
・診断事例の応募数を増やす方策として、機関誌
131 号（令和元年 7 月発行号）の発送時に募集案内のチラシを同封しております。ふるって応募をお願い致します。

２

昨年の「JIS Q 45100」等の制定以降の OSHMS の国内動向につきまして教 南関東

動向はまだ明確ではありません。認証又は認定の一例として 2019 年１月から 8 月までの実情は、中えていただきたい。
特に、労働安全衛生コンサルタント関連で変化のあったものがありましたで

災防では JIS Q 45001 が 16 件、JIS Q 45100 が 14
件、JISHA 方式が 8 件の認証、また建災防ではコ

しょうか。

スモス認定が 21 件です。

３

千葉支部では、称号使用許可者数が減少しています。生涯研修制度への参加や 南関東

各支部の取り扱いにより違いがありますが、委託称号取得に対するメリットが感じられない、とのことで一度取得はしたものの事業への依頼推薦根拠として生涯研修制度参加者

更新がされていない方がおられます。今年度の事業計画で「研修制度参加の意

も専門能力に対する自己学習意欲の高い会員とし

義とメリットの浸透を図る」とされていますが、具体的なメリットについてどて優先的に行う支部もあります。

のように啓発されるのでしょうか。

また、平成２１年４月の当該制度見直しより１０年経過していることもあり、「生涯研修制度の意義とメリット」ついては、専門委員会にて検討を行っていくところであります。
11

（支部あて）

No.
４

要望・意見

ブロック

今年度の本会のパンフレットに優良安全衛生診断事例が掲載されています 南関東

回

答

コンサルタント推進月間リーフレットに掲載さが、その内容は、パンフレットの文章から分かるように、コンサルタントがどれた優良安全衛生診断事例が、事業場の紹介に終わのように指導貢献したかではなく、事業場の紹介に終わっています。これではっているとのご指摘ですが、コンサルタントが診

コンサルタントがどんなに素晴らしいことを指導しているかの紹介には程遠断・指導を行っている過程で、事業場での安全・施く、何らコンサルタントの PR には貢献していません。第３者に配布されるも工管理の水準の高さも紹介することは、リーフレッのですから、しっかりとした内容のものでなければなりません。

ト配布先の第 3 者である事業場にも十分参考にな選考するには、広報委員会だけ、常任理事会だけではなく、全支部長に候補るのではないかと考えます。

作品を開示して意見を仰ぎ、投票にするべきです。また、応募用紙も、実際の優良安全衛生診断事例の選考に関してのご提案

企業へ提出した報告書で判断すべきであり、パンフレット掲載のために報告書

は、応募作を増やすことも含め、今後の検討事項との文章を編集したものであってはなりません。掲載決定後に、パンフレットにさせていただきます。

合うように原稿を作成すればよいと考えます。

５

特に、会員以外への情報提供については、コンサルタント会の活動が安全衛 南関東

当会 HP にて会員以外にも情報提供しています

生での社会貢献に寄与し、且つ収入も確保できる魅力的なもので有ることをが、TV・新聞等のメディアへの PR は機会があれば、PR するため、メディアを活用する等検討してはどうか？お聞きしたい。

検討していく所存です。
各支部においても、素晴らしい取り組みは事前にマスコミにアピールして取材を受け、ＴＶや新聞を通じて紹介され、広く一般大衆にも本会の知名度がアップするよう努力して下さい。

12

（支部あて）

No.
６

ブロック

意見・要望

建災防・・林災防向け・・・

南関東

製造業の全国産業安全衛生大会には対応しないのでしょうか
是非

対応してほしい また

回答

製造業対象の中央労働災害防止協会は、全国大会の実行を地元の実行委員会に委託しているた

可能であれば小ブース開設 PR も考えてほめ、本部で中央労働災害防止協会へ依頼しても無しい。

意味です。その点業種別災害防止団体は自ら全国（平成 31 年度事業計画にある「建災防、陸災防、港湾災防、林災防などの業大会を実施しているため、今回の依頼を受け入れ

種別労働災害防止団体が主催する全国大会参加者向けの資料にコンサルタンていただいたものです。中央労働災害防止協会の

トＰＲ用パンフレット同封の協力を得て、周知広報に努める。」に対して。
）

全国大会においては、大会が実施される支部が地元の基準協会等へ対応してください。

７

新ＭＳ指針が制定されたが、計画届出の免除申請はどのようになるのか。

中四国

今回の新ＭＳ指針は本質的な改正はなく、従来の制度をそのまま受け継ぐものと考えられます。そのため、平成１９年２月５日当会発行の「計画届の免除認定制度」の冊子がそのまま使えますので、ご活用ください。

８

行政には頼ることを要望したり、意見として出てくるが、独自の活動をもっ 中四国と考えるべきではないか。

「独自の活動」とは何を示しているのか分かりま
せんが、新規の業務の開拓のことであれば各支部で好取組事例があれば是非紹介をお願いします。全国展開を考えます。委託事業に過大に頼る考えは現執
行役員にはありません。

９

改正健康増進法による喫煙専用室や屋外禁煙場所について、企業等の求めに 近畿

健康増進法には罰則がついております。また、所応じ、コンサルタント会が安価で基準の適合状況を確認し、適合する場合はコ

管が健康局です。解釈を安全衛生部、都道府県労働ンサルタント会が認証（喫煙室マル適）を与える取り組みを実施しては如何で局で行ってくれません。もし、間違ってマル適マー

しょうか。

クを与えてしまったら大きな問題になります。
13

（支部あて）10

近畿

墜落制止用器具に係る質疑応答集に関する疑問点

基本的に当会は法令における行政上の解釈はでき（令和元年 8 月 27 日付け基安安発 0827 第 1 号）

ません。以下、本部私見です。

① 5 ページ質問４－１

回答欄に「特別教育が必要である」と明記されてい旧規格に適合しているフルハーネス型墜落制止用器具を使用して、高さます。これに疑問があれば、監督署に問い合わせて２ｍ以上のところであって作業床を設けることが困難なところにおいください。

て、作業を行う場合、特別教育は必要か。
② 5 ページ質問４－３

フルハーネスを使用するにあたり、特別教育を必要

高所作業車のバスケット内での作業であれば、特別教育はいらないか。

とするのは作業床を設けることが困難な場合であり、高所作業車には作業床があるので特別教育が必要ないのは自明です。ただし、これに疑問があれば監督署に問い合わせてください。

③ 6 ページ質問４－６

労働安全衛生規則では 540 条に通路の規定が、518

通行や昇降も作業の一環とすれば特別教育が必要ではないか。

条には作業床の規定が、562 条には昇降するための設備の基準が定められており、通行と昇降と作業を区別しています。この規則の構成から考えれば作業と通行等を混同できないのではないでしょうか。ただし、疑問点は監督署にお問い合わせいただくとともに、コンサルタントとして義務がなくても特別教
育をお勧めするのがいいのではないでしょうか。

④ 7 ページ質問４－７

昇降を主たる目的として、昇降用の設備の健全性

昇降しながら昇降設備の健全性等を確認することは点検ではないのか。

を確認する行為は昇降に含まれるとの行政判断が出てます。これに疑問があれば、監督署にお問い合
わせください。
なお、コンサルタントとして義務がなくとも特別教育をお勧めするのがいいのではないでしょうか。

14

（支部あて）

No.
11

ブロック

意見・要望

働き方改革の中で、コンサルタントが活躍できる環境を作り上げていく 九州・沖縄

回

答

働き方改革の流れに乗り、コンサルタントの力べきでないか。また、産業医が権限を強化されている。そのためにコンサを発揮していくことは非常に好ましく、力を入れルタントの役割が阻害されており、どうにかしてほしい。

ていきたいです。ただ、働き方改革は労働安全衛生の分野だけでは解決できません。一般労働条件やハラスメント、労災認定など様々な分野の問題を抱えています。当会としても関連の団体と協力をしつつ対応を考えております。今般ハラスメン
トについては２１世紀財団と協力関係を結びました。また、受動喫煙防止対策については全基連とＯＳＨＭＳについては中災防や建災防と連携しております。
また、産業医の役割と労働衛生コンサルタントの役割はおのずと異なっているので、コンサルタ
ントの役割を示したリーフレットを業務委員会
で作成しており、このような媒体を有効にご利用され、コンサルタントの活動の拡大に努めてまいります。広報委員会では、特に今年度から業種別
災害防止団体の全国大会に配布していただくよ
う交渉し実現しております。事業者への理解が進むものと期待していおります。
支部におかれましても「働き方改革」をネタに関連の団体と連携を組むことによりコンサルタ
ントの活動の場が広がることと思います。

15

（支部あて）

No.
12

ブロック

意見・要望

認証評価行為を行えるような機関を作り、一定ラインの活動を保証でき 東北・北海
るようにしていただきたい。

道

回

答

認証・評価行為を行える機関を新たに設置するとなると、事務部門を含めた人員の確保や業務処
理能力のアップなど相当な投資が必要となり、一定ラインの活動が得られないと当会そのものの存立が危うくなります。また、厳しい競争の中で高いレベルの安全衛生水準を維持した認証・評価を継続できるか疑問も残ります。
更にＩＳＯ１７０２１－１により認証を行う者はコンサルはできなくなるため、ＭＳのコンサルを行っている会員に迷惑が掛からない方策もとらなければなりません。
これらのことから、認証機関になることは慎重な検討が必要です。

16

（支部あて）

７

委 託

事

業

№
１

２

要望・意見

ブロック

厚生労働省の委託事業には、入札価格のみで決定される一般競争入札と企画 南関東

回

答

一般競争入札と思われます。

提案と入札価格で決まる総合評価方式とがあるようですが、「ラベル・SDS 活

本会においては委託事業を受託するかどうかは、経用事業」はここ何年か受託に至っていないようです。この事業はどちらの方式

済効率性、会員にどれだけ還元できるか等の判断をですか、また、受託に向けた対応策等はあるのでしょうか。

行って対応しているところであります。

B 特や荷役作業など数年の間に、各支部で実施の事業が減少している。

南関東

今後努力してまいります。

本部段階の業務処理で終わる受託事業だけでなく、支部にも降りてくる事業の受託に努めてほしい３

農林分野での委託事業で、“農作業安全アドバイザー”については実際 中国・四国

農作業安全アドバイザーについては、「一般社の安全の指導や講習会の開催に結び付いていない。また、“林業労働安全団法人全国農業改良普及支援協会」の取り組みで指導者による安全診断事業”については今年度限りという話も聞いている。

あり、林業労働安全指導者による“林業経営体安

せっかく受けた委託事業でコンサルタントとして活動を広げるチャンスを

全診断事業“ついては「全国素材生産業協同組合

得たと思うが、本部として今後の見通しをどのように考えているのか。

連合会」の取り組みですが、両者とも農林水産省の所管であり、同省がかなり力を入れているところです。当会としても、これらの事業を継続していただけるよう、農水省や実施団体にお願いすることとしています。

17

（支部あて）

№
４

要望・意見

ブロック

個別指導を伴う委託事業を受託してほしい。新人のレベルアップにも寄 中四国
与すると考えられる。

回答

国は税の効率的な使い方を重要視しており、委託事業を企画する場合、個別の対応から対象を集団として捉える方向へ傾いており、特に現在は第三次産業対策を優先的にしている旨の回答がありました。今後とも、要求をしてまいりたいと考えています。

５

東北・北海

受動喫煙防止対策支援事業は続けるべきではないか。

厚生労働省には要望を出しております。

道
６

東北・北海

厚労省委託事業で人数集めが厳しい。

道

委託事業については、支部が活動できるメリットのあるものを受託してほしいという支部からの要望が多いです。県単位の労働基準協会や地区労働基準協会などの団体に協力を仰ぎ、会場に入りきれな
いぐらい参集者が多い研修会を実施している支部もありますので、多数集まるよう工夫をお願いします。

７

本会から割り振られる事業では、ブロック内の対象や日程を流しておいても 東北・北海道

らえば他支部への応援交渉が進めやすくなる。

該当支部で対応できない場合、近隣の支部の応援を本部が調整しています。なお、受動喫煙防止支援
事業では制度上具体的な実地指導の日程は事前にはわからず、多くの場合早急に決めなければなりま
せん。ご理解を願います。

18

（支部あて）

№
８

要望・意見

ブロック

本部主催の講習会の講師の謝金が安くなかなか引き受け手が集まらな 東北・北海

回答国の委託事業は一般競争入札により受託者がい。講師謝金の増額をお願いしたい。現在はボランテァ的なことで会員に 道決まります。その際に国の定めた予定価格をオーお願いしている状況。また、謝金が年度末になるため、会員が立替で事業バーすると落札できません。更に競争により１円を行わなければならず、これもまた引き受け手が集まらない理由になるとでも安い価格を入札した者が落札する仕組みで考えられるので、改善できないか要望したい。

す。講師謝金の価格をこれ以上高い価格を設定した価格で入札した場合、落札できなくなる確率が高いです。講師謝金につては現状を維持することがやっとです。ご協力をお願いいたします。
立替払いについては、今年度より多少仕組みを変え、できるだけ少なくなるよう今後とも努力いたします。ご迷惑をおかけします。

９

林業労働安全衛生確保事業等のような、他団体が行う公的活動を確保し 東北・北海ていただきたい。

道

他団体や他省庁の行う事業についても当会の定款に合ったものならば、積極的に対応しているところです。今回建災防が行うコスモス認定事業の評価者養成にも加わったところです。その他
21 世紀財団や東京商工会議所とも協力関係を結んでおりますので積極的に参加をいただきたいと思います。
受動喫煙防止については、地方自治体が独自の事業を展開している例もあり、東京都や横浜市等にそれぞれ東京支部や神奈川支部が受託する準備を進めております。それぞれの支部におかれま
しても情報収集をしつつご対応をお願いいたします。

19

（支部あて）

№
10

要望・意見

ブロック

本部受託件数が減少しており、どの様に増やして支部に業務を移管して行く 南関東

回答

委託事業を増やすために、きびしい一般競争入
札に勝ち抜いていくべく努力してまいります。

のか、教えて頂きたい。

支部への業務移管については、できれば実施したいものの、①支部により事務処理能力が異なり一律的に行えないこと、②一部分でも経理処理が含まれてしまうと支部も会計検査院の監査の対象となってしまうこと、などから現状を変えることは非常に難しいです。

20

（支部あて）

８．経理及びその他
№

要望・意見

ブロック

１

本・支部の決算が統合され、正味財産期末残高も前年の 184,656k￥から当

南関東

回

答

当会の入札参加資格は、C ランクとなっており、年は 266,465k￥と増加しています。入札資格等でメリットは得られたのでし現状の受託事業への応札ができるものとなっておょうか。

ります。入札資格等は様々な条件が付されており正味財産の額だけで決まるものではありません。
しかしながら健全な組織運営上、無収入でも１年程度は組織運営が継続できることが適切であり、この視点から当会は、正味財産期末残高として適正な金額を保有している状態であります。ただし、今回の統合による正味財産残高の増加は見かけ上のものであり、財政上は前年と同様の適切さであります。

21

（支部あて）

№
２

要望・意見

ブロック

経常費用のなかの「庁費」の費目で経常費用計の約 20%を占めていますが、 南関東
明細はどのようになっていますか。

回

答

経常費用中 庁費費目の明細については、厚生労働省からの委託事業費中、省庁使用の庁費（当会でまた「庁費」という費目を、【庁】でもない「・・・コンサルタント会」がは中科目体系）として、委託事業費 受動喫煙防止

使用するのはなぜですか。

（約９０％） 陸上貨物（約１０％）となっています。
更に、管理用小科目として、各委託事業区分毎に支出明細が分るような会計処理となり庁費中の細目科目には、16 科目区分した詳細処理となっています。
当会本部の会計処理科目に庁費項目を使用している理由は、厚労省から委託事業を受託した際、特記仕様書上の費用算定に庁費として計上されていることから、精算時の費用対応を明確にすべく便宜上使用しております。

３

マイナンバーの管理を本部で行えないか。

東海・北陸

マイナンバーを本部で管理すると、支払調書を作成する場合等かえって支部の事務が煩雑になります。マイナンバーの管理は厳重な管理のもと支部で行ってください。

４

本部と支部が統合されたとき、支部向けに会計業務マニュアルを検討す 東北・北海
るとあったが、早めに送ってほしい。

道22

既に作成済みで、各支部に送付しておりますので、ご活用ください。

（支部あて）１０．令和元年度ブロック会議における意見や要望の総括
新支部設置規程の施行で昨年度（平成 30 年度）はトライアル的始動でしたが、令和元年度は２年目の運用となり、税務関係等を含め本格的は各専門委員会において検討をさせていただきます。
(4)

国からの委託事業については多数のご意見等があったものの、「もっと多数の委託事業を確保して支部としてもこなしていきたい」、とな運用となりました。各支部とも順調に運用されておりますが、今回のいうご意見と「講師謝金額の面や人集めができない等のこなしきれブロック会議において、
一部基本的な会計処理上の質問が散見されましない」というご意見があり相反してしまいます。厚生労働省の委託た。会計処理に関する件については極めて重要ですので、ブロック会議

事業は国の税金を使うので一般競争入札です。一般競争入札においに限らず、疑問点が出た場合には直ちに本部までお問い合わせください。

ては１円でも安くかつ効果が上る組織に委託が決まります。できる

また、他の分野においても今回のブロック会議だけで理解を促進でき

だけたくさんの委託事業を獲得するためには、安い価格でたくさんたか又は疑問点をなくすことができると考えられないので、今後とも本の効果を盛り込まないと入札に勝てない現状をご理解いただきたく部と支部の連携を強化していきたいと考えています。

存じます。本部としては、その辺のバランスを考えつつ、今後とも

下記に今回のブロック会議の総合的なまとめを示しました。

積極的に委託事業獲得に参画していく所存ですので、支部におかれなお、毎年繰り返されているものにつきましては、今後はブロック会

ましても是非ご理解とご協力をお願いいたします。

議では回答をいたしますが、全体のとりまとめでは省略をさせていただ(5)

く場合がありますので、ご承知をいただきたいと思います。

本年度は、本部の支部に対する会計監査も予定しており、本部・支部が一体となって適正な会計処理のもとに積極的な活動を実現させていきたいと考えております。そんな中で、ブロック会議は、各(1)

各ブロックで出されたご意見やご要望については、真摯に受け止

支部間での、情報交換、派遣の融通、地域性を踏まえた独自の対策

め、今後本会の方針や計画立案の段階でこれらの意見を盛り込んでの実現などにおいても意義深い会議と考えます。これらを踏まえたまいります。

支部での事業化への企画・具現化など一層の活動に期待をします。

(2)

組織・会員関係では、会の今後の在り方に対するご意見が多かっ本部としてもそのための協力や支援を行ってまいります。

たです。制度的な問題も含めて今後専門委員会等で考えていかなけ

以上です。

ればならないものですが、支部におかれましても会員の獲得及び育成、更に退会の防止を図るため会員に対するケアを引き続きよろし

最後に会長談です。

くお願いいたします。

会員の皆様

(3)

広報・業務関係では、他の団体の事例を参考にするべきなど、改全国７ブロックで開催された会議では、本部の執行役員や事務局が善を要求されるご意見が多数ありました。この点を踏まえ、本部又気付かない様々なご意見やご質問を頂戴し有難うございました。
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（支部あて）皆様のご意見やご質問に対し、常任理事会で検討した結果、上記のように回答をさせて頂きました。各ブロックへ回答が十分満足できるものではないかも知れませんが、今後本会の運営や各専門委
員会の検討事項の参考とさせて頂きます。
なお、次年度のブロック会議においては、外部向け本会の広報Ｐ
Ｒの好事例の紹介や新しく開拓した業務の具体的な内容、更に新入会員の獲得やコンサルティングスキルの向上などについて各支部からの発表も心待ちにしておりますのでよろしくお願いします。
最後になりましたが、今回のブロック会議の開催にあたり、段取り等多大なご負担をお掛けしました福島、茨城、東京、富山、京都、香川、熊本の各支部の皆様、本当に有難うございました。
令和１年１１月２７日
会長 石田 修24