数値目標
基本目
標
１
魅力
ある

「しごと」の機会を創出し、社会
動態の改
善を目指す

①有効求人倍率：全国平均並み②今後5年間の社会減改善数：242人（累計）
今後5年間の社会減：-158人

H29.3末値

H30.3末値

H30.9末値 分野

西村山1.23
西村山1.02 西村山1.20※寒河江※寒河江 ※寒河江
1.47
1.20
1.38
（H30.4～7（平均）（平均）平均）-166（27.4～29.3）-184（27.4～30.3）-168（27.4～30.9）

ＫＰＩ

基準値

目標値(H31)

H29.3末値

H30.3末値

H30.9末値

具体的事業◎△

紅秀峰栽培面積40ha（平成26年度）

55ha

46.0ha50.1ha50.1ha・さくらんぼ労働力の確保（収穫期における若手短
期労働者への市特産品の支給や研修会開催など）

つや姫ヴィラージュ面積40ha（平成27年度）

80ha

46.0ha(H28産)

44.9ha45.2ha・つや姫ヴィラージュの市内各地区への拡大

H29年度、及びH30年度上半期の取組み状況 （※△、×の場合は、実施できなかった理由を記載）

進捗状況
H29年度

さくらんぼ箱詰め研修会（96人）、さくらんボーナス（1,283人）、さくらんぼ作業体験事業による学生ボランティアの受け入れ（11H30年度人）、さくらんぼオーナー制（201件）による収穫作業の軽減など4つの施策による労力確保対策を推進。新たな労働力の確保に（上半期）
向け、子育て中のママを対象とした研修会を開催。
H29年度

研修受入農業経営体数

新規就農者数

6経営体

3経営体

山形県のつや姫生産面積認定の頭打ちによる団地化の停滞に加えて、生産農家の出荷先の変更によりつや姫ヴィラージュの総面積は減少。

H30年度 山形県のつや姫生産面積認定の頭打ちによる団地化の停滞の中、つや姫栽培ほ場の集約により、つや姫ヴィラージュの総面積（上半期） は微増
H29年度

3経営体
（平成27年度）

さくらんぼ箱詰め研修会（85人）、さくらんボーナス（1,029人）、さくらんぼ作業体験事業による学生ボランティアの受け入れ（15人）、さくらんぼオーナー制（244件）による収穫作業の軽減など4つの施策による労力確保対策を推進。

8経営体

9経営体

・紅秀峰・つや姫の販路拡大支援（輸出を含む）

・紅秀峰 大阪から東京に移してトップセールスを実施。輸出については、新たに香港の高級スーパーにサンプルを提供し、販路拡大に向けて取組み実施。

○
H30年度 ・紅秀峰の輸出において、国内輸送経路や輸出資材の変更等することにより劣化する果実を減少させることに成功し、販売時の（上半期） 品質及び実質的な販売量を向上させた。

53人
70人（累計：平成22年 （累計：平成27年～26年）
～31年）

H29年度
24人
（+11人）

33人－・地域伝統野菜（子姫芋など）や枝豆などの生産体制の強化（組織化及び組織強化等）○・もって菊組合における新たな包装パッケージを開発を支援。購入者を対象としたアンケート調査の実施。
・子姫芋 安定出荷体制の確立する観点から、保存設備（冷蔵庫や真空包装機など）の整備補助を実施。首都圏での販売拡大に向けた商談会に参加。
・谷沢梅 市内及び市外スーパー（天童市）において、梅干し作り講習会によるPRを実施。

H30年度 ・子姫芋 商談会後から都内飲食店への販売を開始。また、食品流通業者を通じた販路拡大に向けた打合せを実施中。
（上半期） ・谷沢梅 さくらんぼ大学において梅干し講習会を実施

・継続的な生産を支え、作業効率化などを図る設備への支援（高所作業車や雨よけテントなどの設備投資の補助など）
農業
支援

H29年度
◎

・さくらんぼ作業負担軽減安全確保事業において、高所作業、乗用草刈機導入に加えさくらんぼ選果機を支援対象とし、作業負H30年度担軽減を推進（20件補助）。
（上半期）
・継続的な生産に向け、環境に配慮した農業を推進するために、樹木粉砕機を導入する団体に対し支援を実施。（8団体）
H29年度

・後継者への円滑な経営移譲の支援○◎

さくらんぼ作業負担軽減安全確保事業において、高所作業車に加え乗用草刈機導入を支援対象とし、作業負担軽減を推進（15件補助）。

寒河江市担い手の会と連携しUターン者を含む後継者を育成するために、イベント出店を含む都市部との交流や研修会を実施。
あわせて農業士会、担い手の会、農業委員会及び寒河江市等が加盟する新規就農者支援育成協議会を通じた支援も実施。

寒河江市担い手の会と連携しUターン者を含む後継者を育成するために、新たに首都圏をターゲットにしたマルシェへの出店やH30年度研修会を実施。あわせて農業士会、担い手の会、農業委員会及び寒河江市等が加盟する新規就農者支援育成協議会を通じた（上半期）支援も実施。

H29年度

・新規就農者の受入れ体制の拡大（受入農業経営者への支援など）

市内の全認定農業者（251名）宛てに文書にて受入農家に係る協力を要請し、受入農家件数を４件（H28年度）から8件に増加。また、新規就農者支援育成協議会に協力を要請し、新規就農者の園地確認及び面談による指導を実施。また、当協議会により新規就農者相談会（参加就農者20名）及びヤングファーマーズミーティング（参加就農者12名）を開催。新規就農者の定住促進の観点から住宅支援（3名）及び営農支援（1名）を実施。

新規就農者支援育成協議会に対して協力を要請し、交付対象者１名に対し、４名（技術担当２名、農地担当１名、資金担当１名）
H30年度のサポーターを任命するとともに、新規就農者の定住促進の観点から住宅支援（2名）及び営農支援（1名）を実施し、当該補助金（上半期）の交付対象者の条件を拡大。
◎・新規就農者（Uターン者などを含む）の確保等の強化

新・農業人フェア（3回）への出展（相談者数33人）や就農体験ツアー（１泊、2回）及び農業体験（日帰り、1回）の実施とともに山形
H29年度 県と連携した農業体験ツアー（1回5人）を実施。また、新規就農者への住宅支援、営農支援を継続実施。山形県担い手支援課と新規就農者の営農の現状や支援策等について意見交換会を実施。
H30年度 マイナビ就農FEST（２回、相談者数12人）への出展や、就農体験ツアー（１泊、1回）及び農業体験（2泊、1回）の実施。また、新規（上半期） 就農者への住宅支援、営農支援を継続実施。

・農地集積・集約に向けた農地の流動化の促進（農地中間管理事業の促進など）

・6次産業化に向けた組織設立や地産地消の促進など地域内流通等を強化する取組

国・県の制度（人材確保・育成、技術開発、設備投資、販路開拓）を活用した寒河江市
内の企業数

企業
支
援・
企業
誘致

地域再生計画の策定

創業
支
援115件
（平成31年度）-策定（平成27年度中）

製造品出荷額1,438億円
従業者数
5,494人工業団地の立地企業数及び従業者数

企業数 82社
企業 90社
従業者数 4,074 従業者数 4,２00人
人

創業支援対象者数及び創業者数（第２創業含む）※事業毎の進捗状況： ◎→平成29年度までに実施済み○→平成29年度までに実施していないが、平成30年度に実施済み※複数の担当課がいる場合には、下線がある課が取りまとめ課※H30.9末値が出ない場合は、「‐」製造品出荷額
年間1,600億円
従業者数
5,620人

156件

策定済

策定済

製造品出荷額 製造品出荷額
1,426億円
1,382億円
従業員数
従業員数
4,968人
4,908人
（Ｈ27）
（Ｈ28）
企業84社
従業員数
3,942人（Ｈ29.4）策定（平成27年度中）策定済‐※商工会を通じ 対象者数 120人
た創業支援8件 創業者数 42人(平成26年度)

対象者数107人
創業者数51人

-151件

企業84社
従業員数
3,922人（Ｈ30.4）

策定済

対象者数93人
創業者数40人

95件

策定済

・企業支援ニーズ発掘調査及び支援情報の発信（企業訪問、説明会、メーリングリスト発信など）

農地賃貸借の契約更新時に農地中間管理事業を利用するよう呼びかけるととともに、農地中間管理事業推進会議を開催（9地区）し、農用地利用集積を推進（270件70ha)

H30年度 農地賃貸借の契約更新時に農地中間管理事業を利用するよう呼びかけるととともに、農地中間管理事業推進会議を開催（9地（上半期） 区）し、農用地利用集積を推進。
・「さがえのごっつぉ給食」の実施や寒河江産つや姫及びはえぬきの通年採用に加えて、寒河江産野菜を使用したカット冷凍野
H29年度 菜を新たに導入するなど、学校給食や木育・食育フェス（約1,700人）を通じた地産地消の食育を推進。
・寒河江の伝統野菜である、子姫芋、もって菊、谷沢梅を使った食育事業を実施。
○
・「さがえのごっつぉ給食」の実施などを学校給食において継続実施するとともに、「葉山大根を使った美味しいレシピ集」を作成
H30年度
し、地産地消を推進。また、6次産業化を見越した新たな作物の試験栽培と加工品の試作を行う生産者への支援を実施。
（上半期）
・寒河江の特産品である葉山大根使った食育事業を実施。
H29年度

93件（平成26年度）

製造品出荷額及び製造業従業者数

創業支援事業計画の策定

H29年度
◎

メルマガ「さがえ企業支援だより」を通じて企業支援情報を発信（登録件数80件/配信回数14回）するとともに、市内外への企業訪問を実施（69件）。

◎H30年度 メルマガ「さがえ企業支援だより」を通じて企業支援情報を発信（登録件数80件/配信回数7回）するとともに、市内外への企業訪（上半期） 問を実施（102件）。
H29年度

・地域資源等を活用した新事業への支援（国・県事業との連携など）◎・企業の魅力PRを通じた人材確保への支援◎「ふるさと名物応援宣言」を踏まえた国のふるさと名物応援事業補助2件（ニット企業）が採択されるとともに、市の販路拡大支援事業の補助を実施（ニット企業、醸造業、食品加工業の計5件）。

H30年度 今年度から外国での販路拡大を目標に、販路拡大支援事業の補助対象を海外の見本市への出展等に限定する見直しを図っ（上半期） た。
H29年度 ハローワークと連携した就職面談会を計４回（市内２回/河北町内1回／東京1回）開催し、延べ90社の市内企業が参加。

—

H30年度 ハローワークとの共催で就職面談会を計１回開催（市内１回）し、市内企業24社が参加。初めての試みとして、市商工会（西村山（上半期） 雇用対策協議会）と共催し、西村山郡管内の高校で就職を希望する3年生を対象に地元企業説明会を開催した。（31社参加）
H29年度
—策定済

—

△→平成29年度までに実施していないが、平成30年度実施に向けた準備活動中

・企業誘致・定着の促進（地域再生計画の策定、工業団地の拡張等に係る可能性調査の実施）

H30年度 1社（物流業）と寒河江中央工業団地２ｈａの分譲契約を締結（未分譲地15.0ha→13.0ha）するとともに、数社と分譲に向け商談（上半期） 中。
H29年度

・金融機関・商工会及び他自治体と連携した広域創業支援体制の整備（創業支援事業計画の策定、相談窓口の設置・セミナーの開催）◎・創業後のきめ細やかな支援（専門家による個別経営指導や地元ネットワークづくりの助成など）◎・空き店舗情報の発信強化（空き店舗バンクの創設等）◎×→平成29年度までに実施しておらず、実施見通しなし

1社（食品製造業）に寒河江中央工業団地2.4ｈａを分譲（未分譲地17.4ha→15.0ha）するとともに、(一財)日本立地センターと連携した工業用地に係る企業訪問や地域未来投資促進法に基づく基本計画を山形県とともに策定。

◎金融機関や商工会から構成される創業支援連絡調整会議を開催（2回）し、西村山1市4町と連携した創業セミナーを1回開催（合計7名参加）するとともに、創業者などをターゲットとした空き店舗対策事業の補助（8件）。

H30年度 金融機関や商工会から構成される創業支援連絡調整会議を開催（1回）し、西村山1市4町と連携した創業セミナーを1回開催（6（上半期） 名参加）するとともに、創業者などをターゲットとした空き店舗対策事業の補助（6件）。
H29年度 創業後の安定経営を支援する観点から、起業創業支援（9件）及び創業者ビジネスネットワーク構築支援（11件）を実施。
H30年度
創業後の安定経営を支援する観点から、起業創業支援（4件）及び創業者ビジネスネットワーク構築支援（12件）を実施。
（上半期）
H29年度 地図情報や店舗内写真などの詳細な空き店舗情報を集約した空き店舗バンクを創設し、市ホームページで物件情報を発信。
H30年度
空き店舗バンクの情報を随時更新し、情報を発信中。（9月時点で15件の物件を掲載）。
（上半期）

資料１

数値目標
基本目標
２
地域
資源を磨いて魅
力を発
信す
る
ことで
交流
人
口及び
定住・移住人
口
増を図り
、社会
動態の改
善を目指す

H29.3末値 H30.3末値 H30.9末値 分野①寒河江市を訪れた観光客数：353万人
374万人②今後5年間の社会減改善数：242人（累計）
今後5年間の社会減：-158人-166（27.4～29.3）

359.2万人-184（27.4～30.3）

-観光
振興

ＫＰＩ

観光客数

宿泊者数-168（27.4～30.9）

基準値

目標値(H31)

H29.3末値 H30.3末値 H30.9末値

343万人（平成26年度）

353万人（平成31年度）

374万人

3.6万人
（平成24～26年度平均）

5万人

5.4万人

359万人

5.3万人

-3.0万人

具体的事業

・新たな観光資源の発掘・整備（チェリーランドの再整備に係る検討、桜回廊及び慈恩寺ガイダンス施設の整備など）

・西村山などにおける広域観光の連携強化（西村山ＤＭＯやフルーツライン左沢線活用協議会との連携など）

H29年度、及びH30年度上半期の取組み状況 （※△、×の場合は、実施できなかった理由を記載）

進捗状況

H29年度

山岳シーズンに合わせ、葉山のガイドブックを関東甲信越圏のアウトドアショップへ配布。慈恩寺旧境内整備検討委員会
にて慈恩寺ガイダンス施設の概要を検討。

◎山形百名山に選出された「葉山」において、新たな登山道の整備を検討。新ルートの整備にあたっては、首都圏の大学生
H30年度
によるスタディツアーと連携し、若者向けのＳＮＳ等による情報発信を行うなど、新たな手法を取り入れながら実施。
（上半期）
慈恩寺ガイダンス施設の整備については、その整備の基本設計を策定中。

H29年度

西村山1市4町に山形県、中山町及び山辺町等を加えた「フルーツライン左沢線活用協議会」を発足させ、各地域における観光イベント（谷地どんが祭りなど）を連携。

◎
H30年度 西村山１市４町で組織する「山形どまんなか探訪プロジェクト会議」の事業である「湯っくり湯めぐりスタンプラリー」実施に（上半期） あたり、地域共通の観光資源である温泉施設を仙台圏の情報誌に掲載し、さらなる利用者向上を図った。

外国人観光客数

観光物産協会等のホームページアクセス数

約1,500人

7.2万回

2,500人8万回

1,800人

9.2万回

2,800人

8.7万回-

・訪日外国人の受入体制の整備（無料公衆無線LAN整備や消費税免税店に係る支援など）

H29年度

H30年度 外国人観光客の受け入れに対応した知識とスキルの習得や、満足度の向上を目指し、観光関係事業者を対象とした研（上半期） 修を計画し、受入体制の整備や人材育成を図る。

5.8万回

H29年度
・冬の新たなシンボルイベントなどの四季それぞれでの集客力あるイベントの開催

本市への玄関口となるJR寒河江駅構内の観光案内所及び国史跡慈恩寺敷地内へ無料公衆無線LANを整備。

◎桜まつりの新たな観光スポットとして市民体育館裏の二ノ堰の水面に映える桜並木をライトアップ。
「さくらんぼ祭り」などにおいて、新たな音楽イベント「チェリフェス」やクラフトフェア「てとて市」の開催や、冷たいラーメン祭りの拡充など、コンテンツの充実によりイベントの魅力を向上。

◎「さくらんぼの祭典」において、ワークショップとアウトドアのイベント「さがえ のあそび」や鮎つかみ取り大会など地域の観
H30年度
光資源を活用した新たなイベントを展開。
（上半期）
冬を代表する「やまがた雪フェスティバル」では、実行委員会開催を早め、イベントの内容充実やＰＲの早期展開を検討。

イベント域外参加率

83%

85％以上

84.4%

87.6%

-

H29年度
・戦略的な観光振興の実施（寒河江市観光振興戦略の策定など）

移住・定住
支援

観光振興戦略の策定-

策定（平成28年度中）---

移住交流ポータルサイト等のアクセス数

-

1万回

8,194

8,060

6,219

移住相談件数-250件（累計：平成27～31年度）

20件
150件
Ｕ・Ｉ・Ｊターン住宅支援件数 （累計：平成24～ （累計：平成27～26年度）
31年度）

シティプロモーション戦略の策定-策定（平成27年度中）

143（＋54）109（＋36）

策定済

299（+156）

178（＋69）

策定済

339（+140）

252（＋74）

策定済・移住支援体制の整備（移住希望者向けの相談窓口の設置やハローワークとの連携など）△
平成29年11月に東北中央道の福島・米沢間が開通したことから、福島県や北関東エリアを対象としたさくらんぼ狩りキャ
H30年度
ンペーンを実施。また、酒田港への大型クルーズ船寄港に伴う「さくらんぼ狩り」バスツアーの受入など、新たな取組みを（上半期）実施。

H29年度

H30年度
76件の移住相談に対応したほか、5月・10月のハローワークさがえ就職面談会においてUIJターン相談に対応。
（上半期）
H29年度
◎・Ｕターン子育て世代向けへの家賃補助などの移住定住に向けた住宅支援◎

子育て定住住宅建築事業（49件163人）

H30年度
子育て定住住宅建築事業（45件153人）
（上半期）

H29年度
◎

市の企業紹介を含むシティプロモーションサイトを作成し、立ちあげた。
子育て世代をターゲットとした子育て支援策（学童保育施設の整備や学校給食無料化の推進など）や移住支援策と連動したキャッチフレーズ「寒河江は子育てに本気です！」を前面にしたプロモーションを展開（県内外の子育てコミュニティー誌への掲載15回）。

H30年度 平成31年度開所予定の基幹保育所の整備と連動した「寒河江は子育てに本気です！」のプロモーションを実施（県内外（上半期） の子育てコミュニティー誌への掲載6回）。

H29年度

ふるさと会の仙台寒河江会において、さくらんぼ園開園式参加と慈恩寺見学バスツアー（参加者34名）、総会（参加者101名）、「寒河江まつり」体感ツアー（参加者34名）を開催し、寒河江出身者等との連携を強化（会員数610名）。

◎
H30年度 ふるさと会の仙台寒河江会において、さくらんぼ園開園式参加バスツアー（参加者45名）、総会（参加者117名）を開催し、（上半期） 寒河江出身者等との連携を強化（会員数633名）。
H29年度

・地域おこし協力隊の積極的受入

山形県若者定着奨学金返還支援事業において14名を認定。また、Uターン若者夫婦を対象に奨学金の返還支援を行う、寒河江市若者定着支援未来創成事業を創設し1名認定。

H30年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業において4名を認定し追加募集中。また、寒河江市若者定着支援未来創成事業を（上半期） 募集中。
H29年度

・仙台をはじめとする大都市とのネットワーク構築・強化（ふるさと納税などにより寒河江に縁ができた方を対象とした寒河江ファンクラブの創設や寒河江出身者等の会との連携強化など）

96件の移住相談に対応したほか、5月・10月・1月のハローワークさがえ就職面談会、3月山形ワークフェス(東京)においてUIJターン相談に対応。

◎・若者Uターンの支援（独自奨学金返還支援制度の創設）

・戦略的な魅力発信（シティプロモーション戦略の策定や移住・交流ポータルサイトの開設など）

西村山1市4町に山形県、中山町及び山辺町等を加えた「フルーツライン左沢線活用協議会」を新たに発足するなど広域観光を推進するとともに、仙台市民1,000名への観光アンケート調査を実施。

◎「NPO支援業務、NPO支援を通じた地域の環境保全活動」、「中心市街地の活性化のためのにぎわい創出イベントや創業の支援」、「市内伝統産業や特産品の魅力発信・ブランド化の推進」、「観光誘客、観光情報発信」をミッションとした地域おこし協力隊を5名配置。

H30年度 前年度の協力隊１名が市内定住し、継続して３名の隊員が活動中。また、スポーツイベント等の活性化をサポートする新（上半期） 隊員を現在募集中。
※事業毎の進捗状況： ◎→平成29年度までに実施済み○→平成29年度までに実施していないが、平成30年度に実施済み※複数の担当課がいる場合には、下線がある課が取りまとめ課※H30.9末値が出ない場合は、「‐」△→平成29年度までに実施していないが、平成30年度実施に向けた準備活動中

×→平成29年度までに実施しておらず、実施見通しなし

数値目標
自基
然 本 ①合計特殊出生率：1.7人
動目
態標の３
改善結を婚目・指 出 ②出生数：平成31年 320人
す産・
子育てし未来へ
希望を持てる
施策を充実し、出生率・出生数を向上させ、H29.3末値

H30.3末値

H30.9末値

1.70(H27.1～12
人口動態統計）1.45（H28.1～12）

-

分野

ＫＰＩ
婚姻率

基準値

目標値(H31)

H29.3末値

H30.3末値

H30.9末値

4.4（平成25度）

54.7(平成27年度）

3.6（平成28年度）

-

具体的事業

H29年度
・結婚活動への支援（婚活コーディネーターや結婚支援活動団体への支援など）

山形県統計年鑑

H29年度、及びH30年度上半期の取組み状況 （※△、×の場合は、実施できなかった理由を記載）

進捗状況

婚活コーディネーターによる結婚仲介支援（成婚件数２件）や、結婚支援団体へのイベントに助成（１件）したほか、新婚世帯の住居費や引っ越し費の助成（１１件）を行った。

○
H30年度
婚活コーディネーターによる結婚仲介支援により１組が成婚したほか、結婚新生活支援事業の助成が１世帯あった。
（上半期）

山形いきいき子育て応援
企業数
291（Ｈ28.1～12）

34社（平成26年度）

50社

40社

-42社

268
（Ｈ28.1～13）

結婚・出産・子育て支援‐※子育て支援に子育て支援に満足してい 不満に思わないる方の割合
割合 63.7％（就学前児童保護者に限る）

70％以上

--

・妊娠から子育てまでの切れ目のないソフト支援「寒河江型ネウボラ」（子育て世代包括支援センター活動の推進、子育て支援ガイドブックの作成・配布など）

H29年度◎

特定不妊治療費助成上限額を30万円に増額。（県の助成事業に加え、市独自助成もあり）一般不妊治療（人工授精のみ）に係った
H30年度治療費について新たに一部助成を開始（通算２年間で上限７万円）。妊産婦等支援専門員（助産師）を新たに配置し、産前産後サ（上半期）
ポート事業として助産師による相談・教室等の事業を実施した。

-

H29年度
・子ども・子育て世代への経済的支援の強化（医療費無料化の対象拡大、任意予防接種助成の対象拡大、学校給食の無料化、保育料無料化の対象拡大など）

任意予防接種「おたふくかぜ（3,000円）」「ロタウイルス（12,000円）」について一部助成を継続して実施するとともに、「季節性インフルエンザ（2,000円）」の対象者を満１歳から高校３年生相当（１８歳）まで拡大して一部助成を実施した。小学校給食費は内容を充実（単価２６０円⇒２８０円）したうえで、保護者負担の半額（１４０円）を助成、第３子以降は全額（２８０円）助成（実質無料化）。中学校
給食についても内容を充実（２９５円⇒３１０円）したうえで、充実分（１５円）を助成した。保育料無料化については、第3子保育料無料化の対象年齢の年齢制限を撤廃した。

○
任意予防接種「おたふくかぜ（3,000円）」「ロタウイルス（12,000円）」について一部助成を継続して実施した。小学校給食費は１食２８
H30年度 ０円のうち保護者負担の半額（１４０円）を助成、第３子以降は全額（２８０円）助成（実質無料化）。中学校給食費は１食３１０円のう（上半期） ち１５円を助成して、保護者の負担軽減を図った。医療費の完全無料化については、平成３０年７月受診分より、対象範囲を高校３年生まで拡大して実施した。

H29年度
・子ども・子育てインフラの充実化（保育施設改築、放課後児童クラブの整備充実及び遊具施設や児童公園等の整備充実など）

平成２８年度から設置した子育て世代包括支援センターにおける相談支援や産後ケア事業を継続するとともに、４月以降に出産された母親と赤ちゃんに、出産を祝福し子育てを応援するメッセージカードと赤ちゃん用品や商品券等を贈呈する「さがえっこハッピーギフト事業」 （贈呈実績261人）及び産前産後ヘルパー助成事業を開始した。

◎

平成２８年度に実施した市内児童遊園遊具の点検結果を受け、「寒河江市キッズパーク整備事業」を立ち上げ、１０町内会等に対し、老朽化し危険な遊具の更新費用に対する補助を実施。
西根小学校区及び南部小学校区の利用児童数の増加により、新たにねっこクラブ第３・第2なかよしクラブを開所した。にしね保育所の定員を30名増の130名に拡大、また、ゆりかご子ども園の施設整備費に対する補助実施した。

H30年度 寒河江中部小学校区の利用児童数の増加により、新たに第四わんぱくクラブを開所した。
（上半期） ゆりかご子ども園の定員を20名増の60名に拡大した。

H29年度

ダイバーシティ推進セミナーを公益社団法人寒河江青年会議所と共催で開催（H29.5)(参加者120人）

・働く女性への支援（働く女性応援プランの策定など）
H30年度
（上半期）
住みやすさに関する満足73%（平成26年）
度

80%以上

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H29年度・都市計画マスタープランの全体構想と連動したまちづくりの推進◎

・住宅団地造成の促進及び住宅取得の支援◎

中心市街地を通過する必要のない大型車両等を域外通行に誘導するなど中心部の交通環境の向上を図るため、中心市街地を囲むように形成する内回り環状線の都市計画道路 落衣島線（西根地内）の事業化

H30年度
都市計画道路落衣島線（西根地内）の測量業務等の実施
（上半期）
H29年度

良好な住環境の整備促進を目的とした宅地開発事業者への助成を実施（3件）個人の住宅取得への補助を実施（109件）。

H30年度
良好な住環境の整備促進を目的とした宅地開発事業者への助成を実施（１件）個人の住宅取得への補助を実施（８３件）。
（上半期）
H29年度
・空き家バンクの拡充等の空き家対策の推進

寒河江市空き家等対策計画を策定
空き家利活用を支援するため、移住者のリフォームに対して補助を実施（2件）◎
H30年度
県宅建協会寒河江支部と合同で空き家相談会の実施（相談件数7件）（上半期）

共通目標H29年度

まちづくり・中心市街地の活性化（中心市街地の活性化を推進する計画の策定など）

にぎわい創出支援事業の補助（6件）、寒河江駅前自由市場（ちぇり～マルシェ）の実施（12回：のべ参加者数13,324人）及びふれあい駅前盆踊り大会（参加者数1,500人）を開催するとともに、地域おこし協力隊員による中心市街地活性化センター（フローラ・ＳＡＧＡＥ）の活性化を実施（屋上スペースの利活用の実施（映画上映会２回やビアガーデン２回の開催など））。

◎H30年度 にぎわい創出支援事業の補助（6件）、寒河江駅前自由市場（ちぇり～マルシェ）の実施（7回：のべ参加者数7,025人）及びふれあい（上半期） 駅前盆踊り大会（参加者数1,500人）を開催。

H29年度
・空き店舗の活用や克雪の観点を踏まえたまちづくりの推進◎

・生活サービスを効率的に提供するネットワーク（公共交通等）や地域の拠点づくり◎

雪対策としては、雪の総合窓口の設置や除雪情報管理システムを導入し、きめ細かな除雪の実施（一斉除雪13回）。空き店舗バンクによる空き店舗情報を発信するとともに、空き店舗改装・家賃補助（8件）を実施。

H30年度 空き店舗対策支援事業の対象地域を中心市街地から市内全域に拡大し、空き店舗情報を発信するとともに、空き店舗改装・家賃（上半期） 補助（6件）を実施。
H29年度

H29.4から山交バス路線寒河江・月山銘水館線の西川町営バスによる道の駅にしかわ・寒河江駅線代替運行開始。デマンドタク
シー：共通乗降場の整理、循環バス：ダイヤ改正等を実施。

H30年度
デマンドタクシー、市内循環バスの利用率向上や普及向け、チラシ・時刻表作成について、民間事業者と連携して実施。
（上半期）
H29年度
・地域づくり支援を通じた地域の拠点化（廃校の利活用など）※事業毎の進捗状況： ◎→平成29年度までに実施済み○→平成29年度までに実施していないが、平成30年度に実施済み※複数の担当課がいる場合には、下線がある課が取りまとめ課※H30.9末値が出ない場合は、「‐」△→平成29年度までに実施していないが、平成30年度実施に向けた準備活動中

旧田代小学校を核としたコミュニティビジネスを創出し、地域の拠点化を図るため、改装（リノベーション）を実施。地域の活力アップ応援事業において3件の補助を実施。

◎×→平成29年度までに実施しておらず、実施見通しなし

H30年度 学びの里TASSHOを活用したコミュニティビジネス開始（H30.4月）。地域の活力アップ応援事業を活用した地域づくりを促進するた（上半期） め取り組み易いメニューを新設し、補助事業を実施中。