INFORMATIONINFORMATION

保健師として働き続けること
令和４年度市町村保健活動研修と信念を確実なものにしようと伝事例をもとに保健師としての哲学

令和５年度予算案などを承認
点検や過誤処理業務などについて
は︑ 共 同 処 理 と い う ス ケ ー ル メ
リットを生かした効果的︑効率的な点検を行うことで︑医療費のさらなる適正化に努める︒
令和５年第２回理事会を２月が都市部に集中し地域偏在が大き保健師の確保に関しては︑応募じた予防・健康づくりに取り組む︒

保険者のニーズを把握し︑生涯を通の保持増進﹂といった分析により︑﹁地域の疾病予防・重症化予防・健康Ｂ Ｅｘｐａｎｄｅｒ﹂によって︑スである令和５年度本稼働の﹁ＫＤめた︑医療・健診・介護のデータベーる︒併せて被用者保険のデータを含づくり施策について積極的に支援すくり推進事業﹂を展開し︑予防・健康保健事業分野では﹁道民が健康でティティが揺らぎやすいとして︑豊かに過ごすことができる社会の実算案などを原案通り承認された︒

日︑札幌プリンスホテルで開き︑冒頭︑山本邦彦理事長と道保健福日常の現任教育体制等職場環境のコロナ禍で日常生活は変化した祉部健康安全局の山田英雄国保医療現﹂を目指し︑﹁全世代型予防・健康づが︑保健師は私生活のあらゆる経課長があいさつし︑山本理事長は令令 和 ５ 年 度 一 般 会 計・特 別 会 計 予

験が実践に生きる職業であるとし
和５年度の予算案の概要を説明した︒
承認された予算案は一般会計とて︑保健師として働き続けること続いて︑同協議会の村上絵里子
国保診療報酬審査支払など６特別会計合わせて総額２兆２１１億年した﹁市町村保健師の人材育成・確業費については︑引き続き北海道％増︒ワクチン接種体制支援事億 円︑ ０・円 で︑ 前 年 度 当 初 比いて報告した︒

保 等 に 関 す る 実 態 調 査﹂結 果 に つ常任理事より令和月に実施へのエールを送った︒

重要性を強調した︒

仕事の見えにくさからアイデン

また︑保健師は業務範囲の広さ︑えた︒

日にＷｅｂ配信形式で会を２月開いた︒
本研修会は︑行政の保健活動に携わる職員の有機的な連携促進と地域の健康づくりの体制整備に寄与することを目的として北海道市町村保健活動連絡協議会が主催している︒
今年度は︑コロナ禍での保健活動を振り返り︑保健師活動の意義を再確認する機会として︑講義︑情報交換等を行った︒
同協議会の伊東理沙副会長の挨拶に続き︑富山県立大学看護学部教授の佐伯和子氏が﹁社会・地域・人々が変化する中でも変わらない保健師
活動の意義〜保健師として働き続け割の市町村が欠員を抱から受託する予定だが︑期間の短道内約え人材確保に苦慮しており︑今後いこともあり︑道内３割の市町村

業務第４係
業務第４係

縮などに伴い１１０億円減額した︒

業務第３係
業務第３係

は道内保健師養成学校等と連携が欠員を抱えているほか︑３年間

業務第１係

業務第２係
審査第１課
業務第１係

業務第２係
審査第１課

障害者支援係
介護適正化係
護審査係
介護適正介護審査係
介護情報管理係

介
企画・苦情係介護・障害者支援課
企画・苦情係介護・障害者支援課

重点的な取り組みとして︑全国障害者支援係
化係

第２係
第２係

し︑ 人 材 育 成・確 保 等 に 向 け た 取

か所もある深刻な状況である

以上の欠員が継続している市町村が審査支援課

審査支援第１係

審査支援

審査支援課

審査支援第１係

審査支援

職業紹介事業などを強化する︒

養成学校と連携し︑市町村保健師

ため︑北海道︑北海道看護協会︑

32

過誤係
過誤係

再審査第２係
再審査第１係
調整課
再審査第２係
再審査第１係
調整課の国保連合会と中央会が策定した(3)ること〜﹂と題して講義した︒

令和５年第２回理事会（２月16日開催)
指導係
指導係

組みを強化していきたいと述べた︒(3)

佐伯氏は︑参加者の経験を聞き◆山本邦彦理事長﹁国保審査業務充実・高度化基本計（傍線部分は改正個所）

最 後 は﹁ コ ロ ナ 禍 の 保 健 活 動 を(1)(2) （略）

事務共助

46
北海道国民健康保険団体連合会事務局の組織及び職務の執行等に関する規程（昭和 36 年規程第２号）の一部を次のとおり改正する。

ながら︑コロナ下で社会を感染症

規程第１号

画﹂に基づき︑審査業務の高度化・

第７条

審査係

8

振 り 返 る 〜 大 変 な こ と・良 か っ た

第７条

管理係

3

効率化に積極的に取り組む︒北海北海道国民健康保険団体連合会 事務局の組織及び職務の執行等に関する規程の一部改正についてから衛るとともに個人の人権も護

16

審査部(1)(2) （略）

審査部

事務局に次の部、課及び係を置く。
（組織）

事務局に次の部、課及び係を置く。

審査管理課
事務共助
審査係
管理係
審査管理課

4

この規約は、令和５年 4 月 1 日より施行する。

る活動を行ったことは︑公衆衛生（傍線部分は改正個所）

こ と 〜﹂を テ ー マ に︑ キ ャ リ ア 別

公告の方法により、ホームページに掲載する。

看護活動の原点であり︑保健師は北海道国民健康保険団体連合会規約（昭和 34 年規約第１号）の一部を次のとおり改正する。

道から受託しているレセプト二次

第５条

地域のすべての人の健康を守る役

北海道国民健康保険団体連合会 規約の一部改正についてのグループで情報交換を行った︒

第５条

この連合会の公告は、この連合会が発行する機関紙に登載して行う。
行する機関誌に登載し、必要に応じて、電子この連合会の公告は、この連合会が発（公告の方法）割を担っているとした︒

規約第 1 号

93

（組織）

令和４年度市町村保健活動研修会（２月14日Web配信)（公告の方法）

行
現
正改

行
現
正改

14

現場主義を大切にし︑経験した

則附

222023.3No.759北海道の国保23

告
公会の動き
会の動き

会の動き会の動き

INFORMATIONINFORMATION

改正

現

行

正

審査第２課

業務第１係

業務第２係

審査第３課

業務第１係

業務第２係

現

行

審査第２課
業務第３係
審査第３課

業務第１係

業務第２係

業務第１係

業務第２係

業務第１係

業務第２係

(9) 高額医療・介護合算処理に関すること。
(10) 保険料の特別徴収等に係る電算システムの運用・管理に関すること。

（新設）
（新設）

審査部 審査第２課（削る）（削る）
審査部 審査第３課（削る）

審査部 審査第２課
業務第３係(1) 業務第１係に同じ。
審査部 審査第３課
業務第３係（事務分掌）（事務分掌）（削る）
審査部 審査第４課（削る）(1) 業務第１係に同じ。
審査部 審査第４課
業務第３係

第８条 前条に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。
システム管理部 システム管理課

第８条 前条に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。
システム管理部 システム管理課

（削る）

(1)

審査第４課

業務第１係に同じ。

業務第１係

業務第３係
審査第４課
業務第３係

業務第２係

システム管理係(1) 〜 (4) （略）システム管理係(1) 〜 (4) （略）（常務理事の専決）
第 12 条 常務理事は、次に掲げる以外の事務を専決する。

（常務理事の専決）
第 12 条 常務理事は、次に掲げる以外の事務を専決する。

（削る）
（削る）
（削る）

(5)
(6)
(7)

介護保険者台帳に関すること。
介護事業所台帳に関すること。
介護受給者台帳に関すること。

(1) 〜 (5) （略）(6) １件 500 万円以上の支出負担行為及び(1) 〜 (5) （略）(6) １件 500 万円以上の支出負担行為及び

（削る）
（削る）

(8)
(9)

介護給付費等給付実績等に関すること。
介護給付系保険者事務共同処理（介護支出命令に関すること。ただし、国保事業運営資金特別会計、連合会に事務局を支出命令に関すること。ただし、国保事業運営資金特別会計、連合会に事務局を（削る）給付適正化業務を除く。）に関すること。
(10) 介護資格系保険者事務共同処理に関す置く各種協議会の会計、共同電算処理委
託料並びに地方職員共済組合からの借り置く各種協議会の会計、共同電算処理委
託料並びに地方職員共済組合からの借り（削る）ること。
(11) 介護事業所 ID・パスワードの払出及び

入れ、契約に関する支出負担行為と支出命令については除く。

入れに関する支出負担行為と支出命令については除く。

附則

この規程は、令和５年 4 月 1 日より施行する。

規程第２号
北海道国民健康保険団体連合会

財務規程の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会財務規程（平成８年規程第２号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改25

改

正現

（集合調定）（集合調定）

第 31 条

第 31 条同時に２人以上の納入者から収入し行同一の収入科目に同時に２人以上のようとするときは、集合して調定すること納入者から収入しようとするときは、集合ができる。

して調定することができる。

北海道の国保

No.759（削る）

管理に関すること。
(12) 介護審査支払等システムの企画開発及び管理に関すること。

（削る）
（削る）

(13) 高額医療・介護合算処理に関すること。
(14) 保険料の特別徴収等に係る電算システム(5) （略）
審査部 介護・障害者支援課の運用・管理に関すること。
(15) （略）審査部 介護・障害者支援課

介護情報管理係(1) 介護保険者台帳に関すること。
(2) 介護事業所台帳に関すること。
(3) 介護受給者台帳に関すること。
(4) 介護給付費等給付実績等に関すること。

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

(5)

介護給付系保険者事務共同処理（介護給付適正化業務を除く。
）に関すること。
(6) 介護資格系保険者事務共同処理に関すること。

（新設）

(7)

（新設）介護事業所 ID・パスワードの払出及び管理に関すること。
(8) 介護審査支払等システムの企画開発及び管理に関すること。

（新設）

（新設）

2023.324

会の動き
INFORMATION

改正現行（連合調定）
第 32 条 複数の収入科目を同時に収入しようとするときは、収入調定書（連合）（別記様（連合調定）
第 32 条 同一会計で複数の収入科目を同時に収入しようとするときは、収入調定書（連合）

式第 10 号）により調定することができる。

（別記様式第 10 号）により調定することができる。

（支出負担行為）
第 48 条 （略）（支出負担行為）
第 48 条 （略）２ （略）３ 支出の目的が同一であって同時に２人以上の支出負担行為をしようとするときは、各債２ （略）３ 支出の目的及び支出科目が同一であって同時に２人以上の支出負担行為をしようとする権者の金額、氏名等を記載した内訳書（証拠書類）を添え、集合の支出負担行為をするこ

ときは、各債権者の金額、氏名等を記載した内訳書（証拠書類）を添え、集合の支出負担とができる。
４ （略）行為をすることができる。
４ （略）（支出命令）
第 50 条 （略）（支出命令）
第 50 条 （略）２ （略）３ 支出の目的が同一であって同時に２人以上２ （略）３ 支出の目的及び支出科目が同一であって同の債権者に対する支出は、各債権者の金額、住所氏名等を記載した内訳書（証拠書類）を時に２人以上の債権者に対する支出は、各債権者の金額、住所氏名等を記載した内訳書（証添え、集合の支出負担行為決議書兼支出命令書によることができる。
４ 複数の支出科目を同時に支出するときは、拠書類）を添え、集合の支出負担行為決議書兼支出命令書によることができる。
４ 同一会計で複数の支出科目を同時に支出す支出命令書（連合）（別記様式第 25 号）によることができる。

るときは、支出命令書（連合）（別記様式第25 号）によることができる。

附則

この規程は、令和５年４月１日より施行する。

2023.326