賃貸借契約約款（単年度用）（総則）

合において、使用開始日後相当の期間内に物件を

第１条 賃借人及び賃貸人は、この契約書（頭書を納入する見込みのあるときは、賃借人は賃貸人か含む。以下同じ。
）に基づき、別紙の仕様書、図面ら遅延損害金を徴収して期日を延長することがで等（以下「仕様書等」という。
）に従い、契約書記

きる。

載の賃貸借物件（以下「物件」という。）の賃貸借

３ 前項の遅延損害金の額は、使用開始日の翌日か契約を履行しなければならない。

ら納入した日までの日数に応じ、賃借料の総額（以２ 賃貸人は、物件を契約書記載の賃貸借期間賃貸

下「契約金額」という。
）に対し、契約締結時するものとし、賃借人は、これを借り受け、契約おける政府契約の支払遅延防止等に関する法律書記載の賃貸借料金（以下「賃借料」という。
）を（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規支払うものとする。

定により財務大臣が決定する率（以下「財務大臣

３ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間にが決定する率」という。
）で計算した額（当該額にで用いる言語は、日本語とする。

１００円未満の端数が生じたときは、これを切り

４ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨

捨てた額）とする。

は、日本円とする。

４ 第１項の規定にかかわらず、この契約が再リー

５ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間ス契約（賃貸借期間満了後に同一賃借物についてで用いる計量単位は、仕様書等に特別に定めがあ引続き行う賃貸借契約をいう。以下同じ。
）の場合る場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）にあっては、使用開始日において物件の納入が行に定めるものとする。

われたものとみなす。

６ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び（物件の検査及び引渡し）

商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところ

第４条 賃借人は、賃貸人から物件の納入を受けたによるものとする。

ときは、遅滞なく検査を行うものとする。

７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとす

２ 物件の引渡しは、前項の検査に合格し、使用開る。

始日になったときに完了する。

８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てに３ 物件の引渡し完了前に生じた滅失又はき損そのついては、賃借人の所在地を管轄する裁判所をも

他の賃貸人の損害については、賃借人はその責任って合意による専属的管轄裁判所とする。

を負わないものとする。
４ 第１項の検査に直接必要な費用は、賃貸人の負（権利義務の譲渡等）担とする。

第２条 賃貸人は、この契約により生ずる権利又は５ 第１項の規定にかかわらず、再リース契約の場

義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目合にあっては、賃借人は、使用開始日において物的に供することはできない。ただし、あらかじめ件の検査を行い、検査に合格したときに当該物件賃借人の書面による承諾を得た場合には、この限の賃借権を引き続き保持するものとする。

りでない。
（引き換え又は手直し）（物件の納入等）

第５条 賃貸人は、納入した物件の全部又は一部が第３条 賃貸人は、物件を契約書及び仕様書等で指前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに定された物件設置（保管）場所へ、契約書に定め引き換え又は手直し（以下、「修補」という。
）をる賃貸借期間の開始前（仕様書等に納入期日の定行い、契約書及び仕様書等に適合した物件を納入めがあるときは当該期日）までに賃貸人の負担でしなければならない。この場合における修補に係納入し、使用可能な状態に調整した上で、賃貸借

る検査は、前条の規定を準用する。

期間の開始日（以下「使用開始日」という。）から

２ 再リース契約の場合にあっては、前項の規定は賃借人の使用に供さなければならない。

適用しない。

２ 賃貸人の責めに帰すべき事由により前項の使用開始日前までに物件を納入することができない場（賃借料の支払い）

1

賃貸借契約約款（単年度用）

第６条 賃貸人は、賃借人が物件を使用した月（以下、「当該月」という。
）の翌月以後に、契約書に（物件の維持等）

定めるところにより、所定の手続きに従って賃借第９条 賃借人は、物件を善良な管理者の注意をも

料の支払いを賃借人に請求するものとし、賃借人って管理し、物件本来の用法によって使用し、かは当該請求を受理した日から３０日以内に当該賃つ、賃借人の通常業務の範囲内で使用するものと借料を支払うものとする。

する。

２ 前項の賃借料の月額計算は、月の初日から末日

２ 賃借人は、物件に故障又は事故が生じたときは、までを１月分の月額として計算するものとする。

直ちに賃貸人に報告しなければならない。

３ 前２項の規定にかかわらず、賃借人と賃貸人と３ 賃貸人は、前項による故障の報告を受けたときが協議の上、支払方法を別に定めることができる。

は、賃貸人の負担で速やかに修補しなければならない。ただし、故障の原因が賃借人の故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。

（賃借料の日割計算）

４ 賃貸人は、賃貸借期間中、賃借人の承諾及び所第７条 次の各号に掲げる場合において、賃借料が定の手続きを経て物件設置（保管）場所に立ち入日額以外で定まっているときは、日割により支払り、物件の現状、保管状況を調査することができ賃借料を算出するものとする。

る。

（１） 物件の賃貸借期間の始期又は終期が月の中５ 賃借人は、物件が常に正常な機能を果たす状態

途であるとき。

を保つため、別途契約により保守点検等を必要に（２） この契約の解除によりこの契約が月の中途応じて行い、その費用を負担するものとする。たで終了したとき。

だし、この契約書及び仕様書等に保守点検等の負（３） 第３条の規定による物件の納入等が遅延し担を賃貸人が負う特約を付している場合には、賃たとき（第１８条第１項の規定によりこの契約を貸人の負担で物件の保守点検等を行うものとする。

解除する場合を除く。）。

６ 賃借人は、物件の保管及び使用によって第三者

２ 第５条の規定による物件の修補の必要が生じたに損害を及ぼしたときは、その損害賠償の費用を場合において、賃借人が物件を使用できない期間負担するものとする。ただし、賃借人が通常の用があるときは、賃貸人は当該期間に応じる賃借料法によって物件を使用したにもかかわらず、物件を次項の規定により算出し、当該月の賃借料からの欠陥、物件自体に起因する損害が第三者に及ん控除するものとする。

だときは、この限りでない。

３ 第１項の規定による日割計算及び前項の規定による控除計算をする場合においては、当該月の日（物件の原状変更）

数に応じ日割計算した額を１日の賃借料とみなし第１０条 賃借人は、物件に装置、部品、附属品等てそれぞれ計算する。ただし、賃借料が日額で定を付着し、又は物件からそれを取り外すときは、まっているときは、当該日額により算出する。

事前に賃貸人の承諾を得なければならない。

（損害保険）（代替品の提供）

第８条 賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保第１１条 賃貸人は、この物件が使用不可能となっ険契約者とする動産総合保険を賃貸人の負担によた場合において、速やかな回復が困難であるときり付保しなければならない。

は、賃借人の業務に支障をきたさないよう、この

２ 賃借人の責めに帰すべき事由により物件が損害物件と同等の物件を賃貸人の負担で賃借人に提供を受けた場合、賃借人は、賃貸人に支払われた保するものとする。ただし、賃借人の責に帰すべき

険金の限度内において、賃貸人に対する賠償金の事由により使用不可能となった場合は、この限り支払義務を免れるものとする。

でない。

３ 再リース契約の場合にあっては、賃借人の承諾

２ 前項の規定により、賃貸人が代替品を提供する

得た場合には、第１項に規定する動産総合保険のこととなったときは、第３条及び第４条の規定を付保を不要とする。

準用する。

2

賃貸借契約約款（単年度用）

３ 再リース契約の場合にあっては、第１項の規定回復を行うことができる。この場合において、賃は適用しない。

貸人は、賃借人の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、賃借人の処分又（危険負担）

は原状回復に要した費用を負担しなければならな

第１２条 この契約の履行に関して契約期間中に発い。

生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、賃貸人がその費用を負担するものとする。

（賃貸借期間終了後の賃貸借）

ただし、その損害のうち賃借人の責めに帰すべき第１５条 賃借人は、契約書記載の賃貸借期間終了

事由により生じた損害については賃借人が負担す

後に、賃貸人の物件の賃貸借の継続を請求するこるものとする。

とができる。

（契約不適合責任）（契約内容の変更等）

第１３条 賃借人は、引き渡された物件が種類又は第１６条 賃借人は、必要があるときは、賃貸人と品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下協議の上、契約内容を変更し、又は物件の納入を「契約不適合」という。
）であるときは、賃貸人に一時中止若しくは打ち切ることができる。

対し、物件の修補又は代替物の引渡しによる履行

２ 前項の場合において、契約内容を変更する必要の追完を請求することができる。ただし、再リーがあるときは、賃借人と賃貸人とが協議して定め

ス契約の場合にあっては、この限りでない。

るものとする。

２ 賃貸人が前項に規定する履行の追完に応じない
ときは、賃借人は、賃貸人に対し、契約不適合の（賃借人の任意解除権）

程度に応じて代金の減額を請求し、あるいは、賃第１７条 賃借人は、業務が完了するまでの間は、貸人の負担で賃借人自ら履行の追完を行うことが次条、第１９条又は第１９条の２の規定によるほできる。賃借人自ら履行の追完を行う場合においか、必要があるときは、この契約を解除することて、賃貸人に生じた損害について、賃借人はそのができる。

賠償の責任を負わないものとする。

２ 賃借人は、前項の規定によりこの契約を解除し３ 前２項の規定は、第４条の規定による引渡しをた場合において、賃貸人に損害を及ぼしたときは、受けた日から１年以内でなければ請求できない。

その損害を賠償しなければならない。

ただし、契約不適合が賃貸人の故意又は重過失による場合は、この限りでない。

（賃借人の催告による解除権）

４ 第１項及び第２項の規定は、賃借人による解除

第１８条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれか権の行使及び損害賠償請求を妨げない。

に該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契（物件の返還等）約を解除することができる。ただし、その期間を第１４条 賃貸人は、この契約期間が満了し、又は経過した時における債務の不履行がこの契約及びこの契約が解除されたときは、賃借人の指示に従取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、い、速やかに物件を撤去するものとする。

この限りでない。

２ 物件の撤去に要する費用は、賃貸人の負担とす（１） 使用開始日までに物件の納入を完了しない

る。

とき又は使用開始日経過後相当の期間内に物件の３ 前２項の規定にかかわらず、賃借人と賃貸人と納入を完了する見込みがないと認められるとき。

が協議の上、撤去について別に定めることができ（２） 正当な理由なく、第１３条第１項の履行のる。

追完がなされないとき。

４ 賃借人は、賃貸人が正当な事由がなく、相当な（３） 賃貸人又はその代理人若しくは使用人がこ期間内当該物件を撤去せず、又は物件設置（保管）の契約の締結又は履行にあたり、不正な行為をし場所の原状回復を行わないときは、賃貸人に代わたとき。

って物件を処分し、物件設置（保管）場所の原状（４） 賃貸人又はその代理人若しくは使用人が正3

賃貸借契約約款（単年度用）

当な理由がなく、当該職員の指示に従わないとき、この契約の解除を申し出たとき。

又は契約事項の検査監督に際し当該職員の職務の（10） 賃貸人（賃貸人が共同企業体であるときは、執行を妨害したとき。

その構成員のいずれかの者。以下この号において（５） 賃貸人の責めに帰すべき事由により物件が同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。

滅失又はき損し、使用不可能となったとき。

イ 賃貸人（賃貸人が法人である場合には、そ（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違の役員又はその支店若しくは営業所（常時契反したとき。

約を締結する事務所をいう。
）の代表者を、法人以外の団体である場合には、代表者、理事（賃借人の催告によらない解除権）

等、その他経営に実質的に関与している者を、第１９条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれか個人である場合には、その者をいう。以下同に該当するときは、直ちにこの契約を解除するこじ。）が、暴力団若しくは暴力団員等であるととができる。

認められるとき、又は暴力団若しくは暴力団（１） 賃貸人が第２条の規定に違反し、この契約員等が経営に実質的に関与していると認めらにより生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承れるとき。

継させ、又は担保の目的に供したとき。

ロ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正（２） 賃貸人がこの契約の物件を納入することがの利益を図る目的又は第三者に損害を加えるできないことが明らかであるとき。

目的をもって、暴力団等（暴力団及び暴力団（３） 賃貸人がこの契約の物件の納入を拒絶する員等並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関意思を明確に表示したとき。

係を有する者をいう。以下同じ。
）を利用する（４） 賃貸人の債務の一部の履行が不能である場などしたと認められるとき。

合又は賃貸人がその債務の一部の履行を拒絶する

ハ 役員等が、暴力団等に対して資金等を供給意思を明確に表示した場合において、残存する部

し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは分のみでは契約をした目的を達することができな

積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しいとき。

くは関与していると認められるとき。

（５） 契約の物件の性質や当事者の意思表示によニ 役員等が暴力団等と社会的に非難されるべり、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけれき関係を有していると認められるとき。

ば契約をした目的を達することができない場合にホ 役員等が、暴力団、暴力団員等又は、イか

おいて、賃貸人が履行をしないでその時期を経過

らニのいずれかに該当する法人等（法人そのしたとき。

他の団体又は個人をいい、鎌ケ谷市入札参加（６） 前各号に掲げる場合のほか、賃貸人がその業者適格者名簿に登載されているか否かを問

債務の履行をせず、賃借人が前条の催告をしてもわない。）であることを知りながら、これを不契約をした目的を達するのに足りる履行がされる

当に利用するなどしていると認められるとき。

見込みがないことが明らかであるとき。

ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相（７） 賃貸人が地方自治法施行令第１６７条の４

手方がイからホまでのいずれかに該当するこ

第１項の規定に該当すると判明したとき。

とを知りながら、当該者と契約を締結したと（８） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止認められるとき。

等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条

ト 賃貸人が、イからホまでのいずれかに該当

第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又はする者を再委託契約その他の契約の相手方と暴力団員等（暴力団による不当な行為の防止等にしていた場合（へに該当する場合を除く。
）に、関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び賃借人が賃貸人に対して当該契約の解除を求

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

め、賃貸人がこれに従わなかったとき。

をいう。以下同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生ずる権利又（談合その他の不正行為に係る賃借人の解除権）

は義務を譲渡したとき。

第１９条の２ 賃借人は、賃貸人がこの契約に関し（９） 第２１条又は第２２条の規定によらないでて、次の各号のいずれかに該当したときは、直ち4

賃貸借契約約款（単年度用）に契約を解除することができる。

合において、その中止期間が相当の期間に及ぶと（１） 公正取引委員会が、賃貸人に違反行為があき。

ったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に（３） 賃借人の責めに帰すべき事由により物件が関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独滅失又はき損し、使用不可能となったとき。

占禁止法」という。
）第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占禁（解除に伴う措置）止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付第２３条 賃借人は、契約が業務の完了前に解除さを命じ、当該命令が確定したとき。

れた場合において、賃貸人が既に業務を完了した（２） 賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法

既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分

律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条のの引渡しを受けることができる。この場合におい規定による刑が確定したとき。

て、賃借人は、当該引渡しを受けた既履行部分に

２ 賃貸人が協同組合及び共同企業体（以下「協同相応する賃借料（以下「既履行部分賃借料」とい組合等」という。）である場合における前項の規定う。）を賃貸人に支払わなければならない。

については、その代表者又は構成員が同項各号の２ 前項に規定する既履行部分賃借料は、賃借人といずれかに該当した場合に適用する。

賃貸人とが協議して定める。ただし、協議開始の３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合

日から１４日以内に協議が整わない場合には、賃の措置については、第２３条の規定を準用する。

借人が定め、賃貸人に通知する。
３ 前２項による場合の物件の返還等については、

第２０条 賃借人は、前３条の規定により賃貸人と第１４条の規定を準用する。

この契約を解除する場合において、賃貸人の所在を確認できないときは、鎌ケ谷市公告式条例（昭（賃借人の損害賠償請求等）

和２５年条例第１３号）第３条に定める掲示場に

第２４条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれか

その旨を掲示することにより、賃貸人への通知にに該当するときは、これによって生じた損害の賠代えることができるものとする。この場合におけ償を請求することができる。

るその効力は、掲示の日から１４日を経過したと（１） 使用開始日までに物件の納入を完了するこきに生ずるものとする。

とができないとき。
（２） この物件に契約不適合があるとき。

（賃貸人の催告による解除権）（３） 第１８条、第１９条又は第１９条の２の規第２１条 賃貸人は、賃借人がこの契約に違反した定により、業務の完了後にこの契約が解除された

ときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、とき。

その期間内に履行がないときは、この契約を解除（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨にすることができる。ただし、その期間を経過した

従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で時における債務の不履行がこの契約及び取引上のあるとき。

社会通念に照らして軽微であるときは、この限り

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項のでない。

損害賠償に代えて、賃貸人は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として賃借人の指定す（賃貸人の催告によらない解除権）

る期間内に支払わなければならない。

第２２条 賃貸人は、次の各号のいずれかに該当す（１） 第１８条、第１９条又は第１９条の２の規るときは、この契約を解除することができる。

定により業務の完了前にこの契約が解除されたと（１） 第１６条の規定により、賃借人が契約内容き。

を変更しようとする場合において、契約金額が当（２） 業務の完了前に、賃貸人がその債務の履行

初の２分の１以下に減少することとなるとき。

を拒否し、又は賃貸人の責めに帰すべき事由によ（２） 第１６条の規定により、賃借人が物件の納って賃貸人の債務について履行不能となったとき。

入を一時中止させ又は一時中止させようとする場

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合

5

賃貸借契約約款（単年度用）

は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（賃貸人の損害賠償請求等）（１） 賃貸人について破産手続開始の決定があっ第２５条 賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかた場合において、破産法（平成１６年法律第７５に該当する場合はこれによって生じた損害の賠償号）の規定により選任された破産管財人を請求することができる。ただし、当該各号に定（２） 賃貸人について更生手続開始の決定があっめる場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らた場合において、会社更生法（平成１４年法律第して賃借人の責めに帰することができない事由に

１５４号）の規定により選任された管財人よるものであるときは、この限りでない。

（３） 賃貸人について再生手続開始の決定があっ（１） 第２１条又は第２２条の規定によりこの契た場合において、民事再生法（平成１１年法律第約が解除されたとき。

２２５号）の規定により選任された再生債務者等（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項った履行をしないとき又は債務の履行が不能であの規定により第２項第２号に該当する場合とみなるとき。

される場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会

２ 第６条第１項の規定による賃借料の支払いが遅通念に照らして賃貸人の責めに帰することができれた場合においては、賃貸人は、未受領金額につない事由によるものであるときは、第１項及び第き、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計２項の規定は適用しない。

算した額（当該額に１００円未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てた額）の遅延利息の支払いを賃借人に請求することができる。

（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第２４条の２ 賃貸人は、第１９条の２第１項各号（秘密の保持）のいずれかに該当するときは、賃借人がこの契約第２６条 賃貸人は、この契約により知り得た事項を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、を第三者に漏らしてはならない。また、契約終了

契約金額の１０分の２に相当する額を賃借人が指後も同様とする。

定する期限までに支払わなければならない。賃貸人がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、（個人情報の保護）第１９条の２第１項第１号において、命令の対象

第２７条 賃貸人は、この契約による事務を処理すとなる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及るにあたって、個人情報を取り扱う場合は、別記

び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければなら

７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第ない。

６項に規定する不当廉売である場合その他賃借人が特に必要と認める場合は、この限りでない。

（転貸の禁止等）

２ 前項の規定にかかわらず、賃借人は、賃借人の第２８条 賃借人は、物件を第三者に転貸してはな

生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額らない。ただし、あらかじめ賃貸人の承諾があっを超える場合においては、賃貸人に対しその超過たときは、この限りでない。

分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の規定は、この契約による履行が完了し（公租公課）た後においても適用するものとする。

第２９条 物件に関する公租公課は、賃貸人が負担

４ 第１項又は第２項の場合において、賃貸人が協する。

同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して賃借人に支払わなければならない。

（疑義の決定等）

賃貸人が既に協同組合等を解散しているときは、

第３０条 賃貸人は、この契約書及び鎌ケ谷市財務代表者であった者又は構成員であった者について

規則その他関係法規を遵守し、この契約に疑義がも、同様とする。

生じたときは、その都度賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。

6

賃貸借契約約款（単年度用）

別記においても同様とする。
個人情報取扱特記事項（事務従事者への周知）第６（基本事項）
第１

賃 貸 人 は 、事 務 従 事 者 に 対 し 、在 職 中及び退職後においてもこの契約による事

この契約による事務の受注者（以下務に関して知り得た個人情報をみだりに「 賃 貸 人 」 と い う 。） は 、 個 人 情 報 （ 特 定

他 人 に 知 ら せ 、又 は 不 当 な 目 的 に 使 用 し て

個 人 情 報 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 保 護 の 重は な ら な い こ と な ど 、個 人 情 報 の 保 護 に 関

要 性 を 認 識 し 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理

して必要な事項を周知しなければならなするための個人情報の取扱いに当たってい。

は 、個 人 の 権 利 利 益 を 侵 害 す る こ と の な い（個人情報の安全管理）

よ う 、個 人 情 報 を 適 正 に 取 り 扱 わ な け れ ば

第７

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理ならない。

す る た め に 収 集 、作 成 等 を し た 個 人 情 報 及（責任体制の整備）

び賃借人から引き渡された資料に記録さ第２賃 貸 人 は 、個 人 情 報 の 安 全 管 理 に つ い

れ た 個 人 情 報 の 漏 え い 、紛 失 、毀 損 及 び 滅て 、内 部 に お け る 責 任 体 制 を 構 築 し 、そ の

失 （ 以 下 「 漏 え い 等 」 と い う 。） を す る こ

体制を維持しなければならない。

と の な い よ う 、当 該 個 人 情 報 の 安 全 な 管 理（責任者等の届出）に努めなければならない。

第３

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 に お け

２

賃 貸 人 は 、前 項 の 個 人 情 報 を 取 り 扱 う 場

る 個 人 情 報 の 取 扱 い の 責 任 者（ 以 下「 責 任所（ 以 下「 作 業 場 所 」と い う 。）を 特 定 し 、者 」 と い う 。） 及 び こ の 契 約 に よ る 事 務 にあらかじめ賃借人に報告しなければなら

従 事 す る 者（ 以 下「 事 務 従 事 者 」と い う 。）

な い 。そ の 特 定 し た 作 業 場 所 を 変 更 し よ う

を 定 め 、書 面 に よ り あ ら か じ め 、こ の 契 約とするときも、同様とする。

に よ る 事 務 の 発 注 者（ 以 下「 賃 借 人 」と い

３

賃 貸 人 は 、賃 借 人 が 同 意 し た 場 合 を 除 き 、う 。） に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。 責 任 者

第１項の個人情報を作業場所から持ち出

及 び 事 務 従 事 者 を 変 更 す る 場 合 も 、同 様 としてはならない。

する。
２

４賃 貸 人 は 、第 １ 項 の 個 人 情 報 を 運 搬 す る

責任者は、この個人情報取扱特記事項

場 合 は 、そ の 方 法（ 以 下「 運 搬 方 法 」と い

（ 以 下 「 本 件 特 記 事 項 」 と い う 。） に 定 めう 。） を 特 定 し 、 あ ら か じ め 賃 借 人 に 報 告る事項を適切に実施するよう事務従事者

し な け れ ば な ら な い 。そ の 特 定 し た 運 搬 方を監督しなければならない。

法 を 変 更 し よ う と す る と き も 、同 様 と す る 。

３事 務 従 事 者 は 、責 任 者 の 指 示 に 従 い 、本５賃 貸 人 は 、事 務 従 事 者 に 対 し 、身 分 証 明

件特記事項に定める事項を遵守しなけれ

書 を 常 時 携 行 さ せ る と と も に 、事 業 者 名 をばならない。

明記した名札等を着用させてこの契約に（教育の実施）よる事務に従事させなければならない。

第４

賃 貸 人 は 、個 人 情 報 の 保 護 、情 報 セ キ

６

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 すュ リ テ ィ に 対 す る 意 識 の 向 上 、本 件 特 記 事るために使用するパソコン及び記録媒体項において事務従事者が遵守すべき事項（ 以 下 「 パ ソ コ ン 等 」 と い う 。） を 台 帳 でその他この契約による事務の適切な履行

管 理 す る も の と し 、賃 借 人 が 同 意 し た 場 合に必要な教育及び研修を事務従事者の全を 除 き 、当 該 パ ソ コ ン 等 を 作 業 場 所 か ら 持員に対して実施しなければならない。

ち出してはならない。

（秘密の保持）第５７

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 に 関 しる た め に 、作 業 場 所 に 私 用 パ ソ コ ン 、私 用て知り得た個人情報をみだりに他人に知記 録 媒 体 、私 用 通 信 機 器 そ の 他 の 私 用 物 等

ら せ 、又 は 不 当 な 目 的 に 使 用 し て は な ら なを持ち込んで使用してはならない。

い 。こ の 契 約 が 終 了 し 、又 は 解 除 さ れ た 後

８7賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す

賃貸借契約約款（単年度用）

る た め に 使 用 す る パ ソ コ ン 等 に 、個 人 情 報

第１１

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処の 漏 え い 等 に つ な が る お そ れ が あ り 、こ の理するための個人情報を自ら取り扱うも契約による事務に関係のないアプリケーのとし、賃借人の承諾があるときを除き、ションをインストールしてはならない。

第三者に取り扱わせてはならない。

９賃 貸 人 は 、第 １ 項 の 個 人 情 報 の 内 容 の 秘（返還、廃棄又は消去）

匿 性 等 に 応 じ て 、次 の 各 号 の 定 め る と こ ろ

第１２

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処により、管理しなければならない。

理 す る た め に 賃 借 人 か ら 引 き 渡 さ れ 、又 は（１）

個 人 情 報 は 、金 庫 、施 錠 が 可 能 な

賃 貸 人 自 ら 作 成 し 、若 し く は 取 得 し た 個 人保管庫又は施錠若しくは入退室管理の

情 報 に つ い て 、こ の 契 約 に よ る 事 務 の 完 了

可能な保管室等に保管しなければなら

時 に 、賃 借 人 の 指 示 に 基 づ き 返 還 、廃 棄 又ない。

は消去をしなければならない。

（２） 個人情報を電子データとして保存

２

賃 貸 人 は 、前 項 の 個 人 情 報 を 廃 棄 す る 場

し 、又 は 持 ち 出 す 場 合 は 、暗 号 化 処 理 又合 、記 録 媒 体 を 物 理 的 に 破 壊 す る 方 法 そ のはこれと同等以上の保護措置をとらな

他当該個人情報が判読又は復元できないければならない。

確実な方法で廃棄しなければならない。

（３） 個人情報を電子データで保管する

３

賃 貸 人 は 、パ ソ コ ン 等 に 記 録 さ れ た 第 １

場 合 、当 該 デ ー タ が 記 録 さ れ た 記 録 媒 体

項 の 個 人 情 報 を 消 去 す る 場 合 、デ ー タ 消 去及びそのバックアップデータの保管状

用 ソ フ ト ウ ェ ア 等 を 使 用 し 、通 常 の 方 法 で

況並びに記録された個人情報の正確性は 当 該 個 人 情 報 が 判 読 、復 元 で き な い よ うに つ い て 、定 期 的 に 点 検 し な け れ ば な らに確実に消去しなければならない。

ない。

４

賃貸人は、第１項の個人情報を廃棄し、（４） 個人情報を管理するための台帳を

又 は 消 去 し た と き は 、完 全 に 廃 棄 し 、又 は

整 備 し 、個 人 情 報 の 受 渡 し 、使 用 、複 写

消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、

又 は 複 製 、保 管 、廃 棄 等 の 取 扱 い の 状 況 、

数 量 、廃 棄 又 は 消 去 の 方 法 、責 任 者 、立 会

年月日及び担当者を記録しなければな者及び廃棄又は消去の年月日が記載されらない。

た 書 面 ）を 賃 借 人 に 提 出 し な け れ ば な ら な（収集の制限）第８い。

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理

５賃 貸 人 は 、第 １ 項 の 個 人 情 報 の 廃 棄 又 はす る た め に 個 人 情 報 を 収 集 す る と き は 、こ消 去 に 際 し 、賃 借 人 か ら 立 会 い を 求 め ら れの契約による事務を処理するために必要たときは、これに応じなければならない。

な 最 小 限 の 範 囲 内 で 、適 法 か つ 公 正 な 手 段（事故発生時の対応）により行わなければならない。

第１３（個人情報の目的外利用・提供の禁止）
第９

賃 貸 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 の 処

理に関して個人情報の漏えい等があった

賃 貸 人 は 、賃 借 人 の 指 示 又 は 承 諾 が あ

場 合 は 、当 該 漏 え い 等 に 係 る 個 人 情 報 の 内

る と き を 除 き 、こ の 契 約 に よ る 事 務 に 関 し

容 、数 量 、発 生 場 所 、発 生 状 況 等 を 書 面 にて知り得た個人情報をこの契約による事

よ り 賃 借 人 に 直 ち に 報 告 し 、そ の 指 示 に 従

務 を 処 理 す る 目 的 以 外 の 目 的 で 利 用 し 、又わなければならない。

は第三者に提供してはならない。

２（複写等の禁止）第１０

賃 貸 人 は 、前 項 の 漏 え い 等 が あ っ た 場 合に は 、直 ち に 被 害 を 最 小 限 に す る た め の 措

賃 貸 人 は 、賃 借 人 の 指 示 又 は 承 諾 が置 を 講 ず る と と も に 、前 項 の 指 示 に 基 づ い

あ る と き を 除 き 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処て 、当 該 漏 え い 等 に 係 る 事 実 関 係 を 当 該 漏理するために賃借人から引渡しを受けた

えい等のあった個人情報の本人に通知し、

個 人 情 報 が 記 録 さ れ た 資 料 等 を 複 写 し 、又又は本人が容易に知り得る状態にする等は複製してはならない。

の措置を講ずるものとする。

（再委託の禁止）３8

賃 貸 人 は 、賃 借 人 と 協 議 の 上 、二 次 被 害

賃貸借契約約款（単年度用）の 防 止 、類 似 事 案 の 発 生 回 避 等 の 観 点 か ら 、

第１５賃 借 人 は 、賃 貸 人 が 本 件 特 記 事 項 に可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、

違 反 し て い る と 認 め た と き は 、契 約 の 解 除発生原因及び再発防止策の公表に努めな及び損害賠償の請求をすることができる

ければならない。

ものとする。

（立入調査等）（罰則の適用）第１４

賃 借 人 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 の 処

第１６

次のような違反行為をした場合は、理 に 伴 う 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て 、本 件

行政手続における特定の個人を識別する

特記事項の規定に基づき必要な措置が講ための番号の利用等に関する法律（以下じられていることを確認するために必要「 番 号 法 」と い う 。）、個 人 情 報 の 保 護 に 関が あ る と 認 め る と き は 、賃 貸 人 に 報 告 を 求

す る 法 律 （ 以 下 「 個 情 法 」 と い う 。） 又 はめること及び賃貸人の作業場所に立入調

鎌ケ谷市議会の個人情報の保護に関する査することができるものとし、賃貸人は、

条 例 （ 以 下 「 議 会 条 例 」 と い う 。） の 規 定

賃 借 人 か ら 改 善 を 指 示 さ れ た 場 合 に は 、そにより、罰則が適用される。

の指示に従わなければならない。
（契約の解除及び損害賠償）

番

対象者

対象となる情

号
１

違反行為

３

根

拠

報
受注事務に従個 人 の 秘 密 に

左 記 の 情 報

（特定個人情報）番号法

事している者

関 す る 事 項 をを 正 当 な 理

４年以下の懲役又は２００

第４８条

又は従事して記 録 し た も の由 が な い の万円以下の罰金

いた者

で 、電 子 計 算 機に 、提 供 し たで処理・加工さ

とき

れた情報

２

罰則の内容

（特定個人情報以外の個人

・個情法

情報）

第１７６条

２年以下の懲役又は１００・議会条例

万円以下の罰金第５３条

受注事務に従受 託 し た 事 務

左 記 の 情 報

（特定個人情報）番号法

事している者を 行 う に あ たを 自 己 又 は３年以下の懲役又は１５０

第４９条

又は従事してり 、知 り 得 た 個

第 三 者 の 不万円以下の罰金

いた者

人情報

正 な 利 益 を

（特定個人情報以外の個人・個情法図る目的で、

情報）第１８０条

提 供 又 は 盗

１年以下の懲役又は５０万

・議会条例

用したとき

円以下の罰金第５４条

賃 貸 人 の 社

（特定個人情報）番号法

員 又 は 社 員

１億円以下の罰金第５７条

受注者である
法人自体

上記１又は２で あ っ た 者
が 上 記 １ 又は ２ の 違 反行 為 を し た場合

9

賃貸借契約約款（単年度用）

履行妨害又は不当要求に対する措置に関する特約（製造の請負、業務委託、賃貸借その他の契約用）（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。
（履行妨害又は不当要求に対する措置）
第２条 契約の相手方（以下「賃貸人」という。）は、契約の履行にあたり以下の事
項を遵守しなければならない。
（１） 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。以下同じ。
）から履行妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに鎌ケ谷市（以下「賃借人」という。
）に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（２） 賃貸人の下請業者が暴力団等から履行妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、賃貸人に速やかに報告するよう当該下請業者を指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに賃借人に報告するとともに、所轄の警察に届け出ること。
（遵守義務違反）
第３条 賃借人は、賃貸人が前条に違反した場合は、鎌ケ谷市建設工事請負業者等指名停止措置規程（平成７年鎌ケ谷市訓令第１５号）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。賃貸人の下請業者が報告を怠った場合も同様とする。
（管轄警察署への照会等）
第４条 賃借人が締結する契約から、暴力団等の排除を目的として、必要と認める場
合には、鎌ケ谷市入札契約等に係る暴力団対策措置要綱（平成２８年鎌ケ谷市告示
第１２号）の定めるところにより、賃借人の管轄する警察署に対し措置要件に関する照会ができるものとする。

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