ＨＩＶＨＩＶ

大阪 HIV 薬害訴訟原告団

東京 HIV 訴訟原告団

米国売血由来非加熱血液製剤を使用していた日本の血友病患者等約 5,000 人は次々と HIV（エイズウイルス）に感染し、感染者約 1,500 人のうち 732 名（2021 年 7 月現在）が死亡した。生存被害者も重複感染した C 型肝炎を抱え厳しい闘病を余儀なくされている。国は当時安全な国内血漿の利用や加熱製剤の早期導入を行わず被害を放置。1989 年 5 月に大阪10 月に東京で国、企業に対して提訴。1996 年 3 月和解成立。
2011 年 5 月提訴者全員の和解成立。
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薬害エイズ

薬害エイズ
発生時期と被害の実態
薬害エイズは１９８０年代に血友病患者に治療のために投与された血液製剤の中にＨＩＶが混入していたことにより、およそ 1500 名がＨＩＶに感染した薬害事件である。１９８１年に初めてアメリカでＡＩＤＳ患者の報告があり、１９８２年に血液製剤を治療に使う血友病患者のＡＩＤＳ症例が報告されるようになった。１９８２年～１９８３年に、アメリカのＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）やアメリカ防疫センターがＡＩＤＳの病原体に汚染される危険性の高い非加熱高濃縮制剤の危険性を指摘して、クリオ製剤の使用を勧める勧告を出した。そして、同年３月には加熱処理した血液凝固因子製剤の製造販売が承認された。一方、日本では、当時の厚生省はアメリカの血漿の輸入禁止などの危険回避策をとることはなかった。凝固因子製剤は、高価な薬で、日本では一定の価格が保険で支払われるから、原料（血液や血漿）を安く仕入れることで製薬会社の儲けは大きくなる。製薬企業は利益追求を求め、治療に携わる血友病専門医等も製薬企業と同様に非加熱製剤は安全だとして血友病患者に使い続け、また血液安全性に対する国の無策が引き起こした産・官・医の複合薬害である。また、アメリカで加熱承認された段階で加熱製剤に切り替えていたらこの薬害はここまでは広がらなかったと言われているが、アメリカの加熱承認から日本が加熱承認するまでの間、世界中で売れなくなった血液や血漿が、販売可能な日本に大量に流入し、８３年～８５年の３年間では、非加熱血液製剤の輸入依存率が増加していたのである。
その結果、約五千人の血友病患者のうち、四割弱の人々が感染したといわれている。現在 ７８２名が亡くなっている（２０２１年７月現在）。
差別・偏見
１９８７年、マスコミによる神戸の誤った過剰なエイズ報道により、エイズパニックが起こり、一般の人々に恐怖感を抱かせた。最も厳しい差別を受けたのは血友病患者で、社会的な就職や入学拒否などにとどまらず、医療機関による診療拒否にも苦しめられてきたのである。また、家族においても心理的な影響が多分にあることが過去の患者･家族への調査で明らかになっている。
ＨＩＶ訴訟関係
１９８９年５月に大阪で、１０月に東京で集団提訴が行われた。被告は、国と製薬会社５社を相手にした。提訴の理由は「国と製薬会社は輸入血液製剤からＨＩＶ感染する危険性を予見できたにもかかわらず、安全性を確認する義務を怠った」というもの。１９９５年４月に東京が、７月には大阪が結審を迎え、１０月には和解勧告が出された。裁判でもっとも大きな争点となったのは、血液製剤によるＨＩＶ感染は予測できたのか（予見可能性）と、感染の危険は避けられなかったのか（結果回避可能性）の二点。裁判上のみならず、社会的な訴えとして、東京原告団を中心に命がけの座り込みも行った。１９９３年３月２９日に東京・大阪の裁判所で和解一時金および恒久対策を柱とした和解が成立した。また、この事件の刑事上の責任も問われ、製薬企業であるミドリ十字の歴代３社長、厚生労働省の松村元課長、医師である帝京大学安部元副学長を被告人とした刑事裁判が行われた。ミドリ十字元三社長に対しては２００５年６月に実刑が確定。松村元課長には２００１年９月に一部有罪。控訴審では検察・被告双方の控訴が棄却され、そのまま確定した。安部元副学長には、一審で無罪。その後、検察側が控訴していたが、２００５年に本人死亡により、裁判が終結した。
和解後の恒久対策○１９９８年８月２４日厚生労働省前庭に「誓いの碑」を建立。
和解後、原告団遺族が「亡くなった家族の死を無駄にしないでほしい、薬害を二度と起こさないでほしい。
」と願って厚生労働省に薬害根絶「誓いの碑」の建立を要請。原告団と共に粘り強く協議。その中で「自戒」の碑であるとする厚生労働省に「自戒」だけでなく、国民に対して誓ってほしいと主張し、三年にわたる長い議論の末に建立された。
厚生労働大臣との定期協議
被害者と厚生労働大臣が直接面談して、懸案事項を協議している。年１回の定期開催がされている。
○薬害エイズ被害者遺族等相談事業「薬害エイズ被害者等遺族相談事業」が実施され、遺族等に対し、相談会、訪問相談、地方相談会などの相談･支援活動を行っている。この事業では遺族等の被害者自身が相談員となり、専門家のサポートを受けながら、ピアカウンセリングやサポートネットワークの展開などを行っている。
○地方ブロック拠点病院の設置ＨＩＶ感染症についての高度で専門的な治療、また、被害者への救済医療を全国どこでも受けられるよう、全国を８ブロックに分け、それぞれのブロックに「ブロック拠点病院」を設置した。現在でも各ブロックにおいて原告団と、医療機関、厚生労働省との協議が年１回ずつ行われている。
○エイズ治療・研究開発センター（ＡＣＣ）の設置訴訟の和解確認書を踏まえ、薬害被害救済の一環として、国内外のＨＩＶ感染症の治療･研究機関との連携の下に、ＨＩＶ感染症に関する最新の高度な診療を提供するとともに、新たな診断・治療方法の開発のための臨床研究を行い、あわせてブロック拠点病院等からの臨床情報の集積･分析、診療相談への対応をはじめとした最先端の治療情報等の提供や医療従事者に対する高度な実地研修等を通じて、わが国におけるＨＩＶ感染症の医療水準の向上を図ることを役割として、東京の国立国際医療センター（当時）内に設置された。ＡＣＣの運営に関しては厚生労働省・国立国際医療研究センター・原告団・学識経験者をメンバーとして運営協議会を年 1 回開催している。
○ ＨＩＶ感染症の障害者認定
和解確認書の恒久対策のひとつとして、ＨＩＶ感染症の障害者認定が盛り込まれている。ＨＩＶ感染症を「エイズ予防法」に見られる「防疫」の対象から、障害としての「福祉」の対象に転換させたものである。これにより、薬害被害者以外のＨＩＶ感染者も障害者福祉による公費負担で医療を受けることができ、また、ＨＩＶ感染症というハンデを背負いながらも、障害者福祉に守られながら社会参加を進めることができるようになり、23 年度から遺族の健康診断が実施されるようになり、24 年度から遺族の相互支援事業が始められている。
課題○重複感染しているＨＣＶの憎悪ＨＩＶ治療については何種類かの抗ＨＩＶ薬を組み合わせた多剤併用療法によりコントロールできつつあるが、長期の副作用の問題が深刻である。被害者のほとんどがＨＩＶ／ＨＣＶに重複感染しており、ＨＣＶ単独の場合よりも明らかに進行が早い。
ここ数年、亡くなる被害者のほとんどはＨＣＶを起因とする肝硬変、肝がんなどの合併症が原因である。インターフェロン治療で、なかなかウィルス除去できなかった被害者の多くは、新薬のハーボーニーでウィルス除去できたが、長年に渡って痛めた肝臓を元に戻すことが出来ないため、肝硬変、肝がんなどの重篤な症状が出ている被害者にどう対応していくかが課題である。
また、長期療養に関する問題、患者の高齢化に伴って生活習慣病などの問題も出てきており、医療に関する問題は多様化･複雑化してきている。
○遺族の多様化･高齢化
和解から 25 年を経過し、遺族等事業を担う遺族も、その対象となる側の遺族も高齢化が進んでいる。しかも、亡くなる被害者は後を絶たず、遺族の数は増大している。被害の実情はひとりひとり異なり、より決めの細かいケアを必要としている。

ＨＩＶ訴訟と和解後の歩み

ＨＩＶ訴訟と和解後の歩み
1982 年7 月 16 日 米国 CDC（疾病センター）、血友病患者 3 名の免疫不全によるカリニ肺炎発症報告
9 月 1 日 米国 CDC 原因不明の免疫不全に AIDS と命名
1983 年7 月 5 日 帝京大症例患者死亡8 月 22 日 スピラ博士「帝京大症例は米基準でエイズと判定」
1985 年3 月 22 日 米 FDAHIV 抗体検査キットを承認
7 月 1 日 加熱処理第 VIII 因子製剤一括承認、安部英帝京大学教授の治験調整疑惑
3 月 21 日

帝京大学症例血友病患者エイズによる死亡記事 朝日新聞「日本にも真性エイズ」

3 月 22 日 厚生省検討委員会エイズ一号患者確認を発表
1986 年1 月 22 日 HIV 抗体検査認可
11 月 22 日

松本事件 松本市内で就労していたフィリピン人の女性が帰国後ＨＩＶ抗体陽性が判明、実名が公表された。

1987 年1 月 17 日

神戸事件 厚生省が、日本人初の女性エイズ患者を確認と報告。写真週刊誌等が、家族を含めて実名を報道。

2 月 17 日

高知事件 血友病の男性と結婚前に交際していた高知の女性が１ヶ月後に出産することが報道される。

9 月 22 日 厚生省エイズ治療研究班（山田班）血友病患者の 40％が HIV に感染と発表
10 月 22 日 初の抗 HIV 剤 AZT 販売開始
1988 年
12 月 23 日 後天性免疫不全症候群予防に関する法律（エイズ予防法）強行採決により成立
1989 年5 月 8 日 大阪 HIV 訴訟提訴（原告 2 名） 原告番号１番 赤瀬範保実名公表
10 月 27 日 東京ＨＩＶ訴訟提訴（原告 14 名）
1990 年
9 月 21 日 国内民間事業者の有償採血停止
1992 年3 月 22 日 日本赤十字社 国内献血由来第 VIII 因子製剤販売開始
1993 年4 月 1 日 医薬品機構発症予防に資するための血液製剤による HIV 感染者の調査研究事業開始
1994 年8 月 7-12 日 横浜国際エイズ会議開催

1995 年

10 月 6 日 東京地裁・大阪地裁和解を勧告、和解勧告に当たっての所見を提示
1996 年2 月 14 日 原告被害者、厳冬期に座りこみを断行、国会議員要請行動
3 月 29 日 被告国、製薬企業５社責任を認め和解成立
8 月 21 日 菅直人厚生大臣との協議9 月 18 日 東京地検安部英元帝京大学教授を業務上過失致死で起訴
9 月 19 日 菅直人厚生大臣との協議
10 月 9 日 大阪地検ミドリ十字元三社長を業務上過失致死で起訴
10 月 25 日 東京地検松村明仁元生物製剤課長を業務上過失致死で起訴
11 月 2-3 日

薬害エイズ国際会議開催（神戸）1997 年4 月 1 日 はばたき福祉事業団設立〃エイズ治療・研究開発センター（ACC）開設

8 月 5 日 厚生大臣との定期協議（小泉純一郎大臣）
10 月 1 日 ACC 病棟開棟式（小泉厚生大臣出席）
1998 年
11 月 6 日 厚生大臣との定期協議（宮下創平大臣）
1999 年8 月 24 日 薬害根絶「誓いの碑」建立
2000 年1 月 17 日 厚生大臣との定期協議（丹羽雄哉大臣）
2 月 24 日 大阪地裁 元ミドリ十字三社長に実刑判決
9 月 23 日 ネットワーク医療と人権「MERS」設立
2001 年3 月 13 日 厚生労働大臣との定期協議（坂口力大臣）
3 月 28 日 東京地裁安部元帝京大学教授に無罪判決
5 月 21 日 薬害 HIV 感染被害者（遺族）生活被害実態調査着手
9 月 28 日 東京地裁元生物製剤課町松村明仁被告に一部有罪、一部無罪判決
2002 年4 月 27 日 薬害エイズ裁判和解 6 周年記念集会開催
7 月 25 日 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」（血液新法）成立
8 月 5 日 厚生労働大臣との定期協議（坂口力大臣）
2003 年3 月 29 日 薬害エイズ裁判和解 7 周年記念集会(坂口力大臣出席)
7 月 11 日 厚生労働大臣との定期協議（坂口力大臣）
12 月 12 日 薬害 HIV 感染被害者（遺族）生活被害実態調査報告書発刊
2004 年

5 月 24 日 厚生労働大臣との定期協議（坂口力大臣）
2005 年3 月 25 日 東京高裁 松村明仁被告の業務上過失致死事件控訴棄却
4 月 25 日 東京高裁 被告人死亡により安部被告の業務上過失致死事件棄却
5 月 9 日 厚生労働大臣との定期協議（尾辻秀久大臣）
2006 年3 月 25 日 薬害エイズ裁判和解１０周年記念集会（小泉純一郎首相よりメッセージ）
5 月 15 日 厚生労働大臣との定期協議（川崎二郎大臣）
8 月 30 日 「社会福祉法人 はばたき福祉事業団」 設立
10 月 2 日 薬害 HIV 感染患者とその家族への質問紙調査報告書 発刊
200７年
3 月 25 日 薬害エイズ裁判和解１１周年記念集会
5 月 15 日 厚生労働大臣との定期協議（柳沢伯夫大臣）
200８年
3 月 25 日 薬害エイズ裁判和解１２周年記念集会
5 月 26 日 厚生労働大臣との定期協議（舛添要一大臣）
9 月 26 日 「薬害ＨＩＶ感染被害者遺族等のメンタルケアに関するマニュアル」発刊
2009 年3 月 25 日 薬害エイズ裁判和解１３周年記念集会
6 月 8 日 厚生労働大臣との定期協議（舛添要一大臣）
2010 年3 月 27 日 薬害エイズ裁判和解１４周年記念集会
5 月 24 日 厚生労働大臣との定期協議（長妻昭大臣）
2011 年3 月 26 日 薬害エイズ裁判和解１５周年記念集会
5 月 16 日 提訴者全員の和解成立
6 月 6 日 厚生労働大臣との定期協議（細川律夫大臣）
2012 年3 月 24 日 薬害エイズ裁判和解１６周年記念集会
5 月 21 日 厚生労働大臣との定期協議（小宮山洋子大臣）
2013 年3 月 23 日 薬害エイズ裁判和解１７周年記念集会
5 月 24 日 厚生労働大臣との定期協議（田村憲久大臣）
２０１４年
3 月 29 日 薬害エイズ裁判和解 18 周年記念集会
6 月 24 日 厚生労働大臣との定期協議（田村憲久大臣）
２０１５年

3月

日 薬害エイズ裁判和解１９周年記念集会

5 月 29 日 厚生労働大臣との定期協議（塩崎恭久大臣）
２０１６年
3 月 26 日 薬害エイズ裁判和解２０周年記念集会
5 月 30 日 厚生労働大臣との定期協議（塩崎恭久大臣）
２０１７年
3 月 25 日 薬害エイズ裁判和解２１周年記念集会
6 月 19 日 厚生労働大臣との定期協議（塩崎恭久大臣）
２０１８年
3 月 2４日 薬害エイズ裁判和解２２周年記念集会
6 月２５日 厚生労働大臣との定期協議（加藤勝信大臣）
２０１９年
3 月２３日 薬害エイズ裁判和解２３周年記念集会
７月３０日 厚生労働大臣との定期協議（根本 匠大臣）
２０２０年
3 月２３日 薬害エイズ裁判和解２４周年記念集会中止
７月３０日 厚生労働大臣との定期協議（加藤勝信大臣）
２０２１年
3 月２７日 薬害エイズ裁判和解２５周年記念集会（オンライン）
６月２２日 厚生労働大臣との定期協議（田村憲久大臣）

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