日台関係の 50 年
相互の好感度を高めた３つの出来事
東京外国語大学
小笠原 欣幸50 年前の 1972 年 9 月，日本は中国大陸を統治する中華人民共和国と国交を樹立し，台湾を統治する中華民国との国交を断絶した。それから 50 年，日台関係は大きく発展した。
双方の交流は，貿易の量であれ，人の往来数であれ，国交があった時代より断交後の方がはるかに活発になった。
中国は台湾を国際的に孤立させることで，台湾が中国との統一に応じるしかなくなることを期待していた。しかし，それはまったく外れた。この 50 年間，台湾は国際政治の片隅に押し込まれながらも方向を見失わず，経済を発展させ，民主化を進め，多文化社会を志向し，存在感を高めてきた。いま台湾社会に中国と統一したいという機運はない。
中国の習近平国家主席は台湾統一を「中国の夢」と位置づけ，台湾に対する軍事的威嚇を強めている1。日本は「台湾海峡の平和と安定」を強く訴え，アメリカに同調し有事への備えを始めている。日中関係はかつてなく困難な状況にある。平和友好条約を結んでいながら，弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に着弾する。他方，国交がない日台関係はかつてなく良好な状況にある。とはいえ，日台関係も最初からよかったわけではない。断交後の 1970 年代，80 年代は冷めた状態が続いていた。1990 年代に台湾が民主化したこと，日中関係が複雑化したことで，日台関係は転機を迎えた。そして 2010 年代に大きく発展し，相互の好感度が高い現在の状態に至った。
日台関係を概観する最良の参考書は，川島・清水・松田・楊の『日台関係史 1945-2020 増補版』2である。日本と中華民国との日華関係，日本と台湾との日台関係がよく整理されている。そして「72 年体制」になってからも，日台双方で，政府レベルから経済界，一般社会まで含め多くのアクターの動きで日台関係が築かれてきたことがわかる。

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習近平が台湾をどのように考えているかについては，小笠原欣幸「習近平の台湾認識：統一促進政策の行き詰まりの背景を探る」を参照されたい（www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/xijinping's_understanding_of_taiwan.pdf）。
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川島真・清水麗・松田康博・楊永明『日台関係史 1945-2020 増補版』
（東京大学出版会，2020 年）。

1本稿では，断交後の 50 年をふり返って日台関係の発展に大きな影響を与えた出来事を３つ選びその意義を論じたい。その 3 つとは，①相互ビザ免除（2005 年），②東日本大震災（2011 年），③日台漁業協定（2013 年）である。

（１）相互ビザ免除
日本政府は，2005 年 9 月，台湾人観光客がビザを申請しないで 90 日間日本に滞在できるビザ免除の措置を開始した。台湾は早い段階の 1994 年から日本人観光客に対し 5 日間のビザ免除を開始（のちに 3 か月に拡大）していたので，2005 年に相互ビザ免除が実現した。
その後，2011 年に日台で締結された「オープンスカイ協定」により航空路線設定の自由度が増し，日本の地方空港にも台湾便が開設され，新規の LCC が参入し航空券の料金が大きく低下した。こうした措置が双方の旅行者数拡大の起爆剤になり，特に台湾人の日本旅行者数が大幅に増加した（図）。
図 台湾の訪日旅行者数の推移

出所：JTB 総合研究所の資料を参照し筆者作成

2010 年代，台湾で日本への個人旅行ブームが起こり，台湾人旅行者は新たな日本の魅力を求めて団体客が行かない日本の田舎を旅するようになった。そして行く先々での写真や体験を SNS に投稿し，それがまた新たな旅行の意欲を引き出した。
コロナ禍でブレーキがかかる前の 2019 年，日本から台湾への旅行者は 217 万人，台湾か2

ら日本への旅行者は 489 万人に達した。台湾の人口が約 2300 万人であるから台湾人の日本旅行の密度は非常に高い。台湾にとっても日本人旅行者は中国人旅行者に次ぐ数で，存在感は大きい。
日本人にとって台湾は，近くて手軽な海外旅行先として人気を集めている。
「美食，お茶，占いといった女子旅イメージ」も醸成され3，また，高校生の海外修学旅行先としても台湾が第 1 位となっている。2018 年の海外修学旅行全参加者 168,881 人のうち，約 3 分の 1 の57,540 人の高校生が修学旅行で台湾を訪れた4。相互ビザ免除は，日台の地方自治体交流や諸団体の交流も後押しした。
ビザ免除はグローバルな潮流であるから特筆に値しないという意見があるかもしれない。
しかし，多くの国が台湾と国交がないにもかかわらず台湾人旅行者にビザ免除の待遇を与えたことは興味深い。仮に日本が中国に忖度をして，台湾との人の往来を規制していたらどうなっていたであろうか。日台関係はいまとは異なったものになっていたであろう。
日本は 1990 年代までは政府交流は規制していたが民間交流についてはまったくオープンであったし，経済関係の拡大は後押ししていた。2000 年代以降は少しずつであるが「72 年体制」の枠で柔軟な対応が見られるようになった。例えば，総統を退任した李登輝氏への訪日ビザの発給は中国の横やりがあり何度も政治問題化したが，台湾人旅行者へのビザ免除の措置により李登輝訪日問題にも終止符が打たれた5。
国際的に孤立させられた台湾にとって，日本との交流は大きな意味を持った。外交関係が断たれても，経済や市民レベルの交流は維持され，しかも年々拡大したことで，台湾はしだいに「やっていける」という自信を持つようになったのである。ビザ免除はさらにその自信に寄与した。台湾人が諸外国の国民と同じようにビザ免除の待遇を受けて自由に日本を旅行していること自体が，中国の統一圧力が強まる中での「現状維持」の支えとなったのである。
また，台湾から見て，日本人との交流は安心感がある。戦後の日本社会は国家意識が比較的薄く，日本の国家利益のためにどうこうしようと考えて台湾と交流する日本人は少ない。
ところが中国は違う。中国の台湾との交流にかかわるさまざまな行為には，統一を進めるのに有利かどうかの判断がつきまとう。中国との付き合いの中でだんだん「疲れ」を感じてくる台湾人は少なくない。日台の間には，旅行を通じて「居心地のよさ」を感じ，それが相互の好感度につながるという循環がある。

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赤松美和子・若松大祐『台湾を知るための 72 章』（明石書店，2022 年）148 頁。

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台湾への修学旅行を支援する目的で研究者グループが日本台湾教育支援研究者ネットワーク（通称：SNET 台湾）を立ち上げた（http://www.snet-taiwan.jp/）。
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李登輝の訪日ビザ問題については，河崎眞澄『李登輝秘録』（産経新聞出版，2020 年）の第8 章を参照されたい。

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（２）東日本大震災
日本と台湾は地理的に地震多発地帯に位置し，歴史的に何回もの大地震を経験してきた。
1999 年 9 月 21 日，台湾中部を震源とする大地震が発生した。当時，筆者は在外研究で台北に 1 年滞在中であった。台北は震源から離れていたものの強い揺れで電気，ガス，水道が止まった。インターネットは使えたが PC のバッテリーがあがって使えなくなり，一時的であるが情報源はラジオだけになった。余震も続き不安感が増していた。
その時，「日本からの救援隊が台北に到着し捜索活動を開始した」というニュースがラジオで繰り返し伝えられ，それは台湾の人々にとっても筆者にとっても気持ちを前向きにするメッセージとなった。地震の発生が深夜の 1 時 47 分，その日の夕方には日本の国際緊急援助隊が到着し，台北で捜索活動を開始するという非常に迅速な行動は台湾の人々を驚かせ，深い印象を与えた。
2011 年 3 月 11 日，東北沖を震源とする東日本大震災が発生した。その被害の映像は台湾でも強い衝撃を与え，台湾各地で多くの人が日本を心配し，義援金を寄付した。
「台湾大地震の際の日本の支援にお返しをしたい」という声があちらこちらであがった。当時，馬英九総統もテレビの日本応援チャリティー番組に出演し義援金を呼びかけた。
当時の台湾メディアの報道を振り返ると，まさに老若男女を問わず，1 か月分の年金を寄付したお年寄り6，子豚の貯金箱を持ち寄った幼稚園児7，わずかな工賃いから 10 元を寄付した福祉施設の生徒8，一杯 50 元のチャリティーコーヒー9，子供の絵画のチャリティーオークション10，などの募金活動の様子が報じられている。そうした善意の総額が約 200 億円の義援金となった。
台湾からは，義援金だけではなく大量の支援物資も届けられた。そしていくつもの台湾の支援団体が被災地に入り息の⾧い復興支援を行なった。仙台の若者約 300 人が台南市のホームスティに招待されたということもあった11。
台湾から物心両面のサポートがあったことは当時の日本メディアで報じられたが，筆者の観察では，日本社会はすぐにはピンとこなかった。だが，時間がたつにつれいろいろなルートで広まり，多くの日本人の心の中に台湾への感謝の気持ちが伝わっていったようだ。
東日本大震災から 1 年たった 2012 年 3 月，日本政府主催で震災一周年追悼式典が行なわ
6「送愛到日本 阿公捐年金」『中國時報』2011 年 3 月 21 日。

7「學童賑日 撲滿倒入捐款箱」『聯合報』2011 年 3 月 22 日。

8「憨兒捐工錢 賑助日本災民」『中國時報』2011 年 3 月 24 日。

9「雲林桐花祭『咖啡義千杯』助日」『聯合報』2011 年 4 月 7 日。

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「30 名小畫家 賣畫送愛日本」『聯合報』2011 年 4 月 16 日。

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この招待事業については，一條文佳・沼崎一郎「台南市青少年訪問団派遣事業―被災者招待型ツーリズムの人類学」『日本台湾学会報』第 18 号（2016 年 8 月）を参照されたい（https://jats.gr.jp/journal/journal_018.html）。

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れた。台湾代表として羅坤燦・駐日副代表も出席した。ところが羅氏は指名献花から外され，外交使節団が着席する会場１階の来賓席ではなく２階の一般席に案内された。これは外交関係がないという「72 年体制」に従った事務的措置であった。
しかし，この措置に対しては日本国内から「台湾に対してあまりにも非礼だ」と批判の声があがった。当時，ある日本政府職員は「抗議の電話が殺到して仕事にならなかった」と筆者に語った。この問題は国会でも取り上げられ，野田首相が「台湾のみなさんのお気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない，深く反省したい」と表明した12。これは日本政府が日台関係の人道的な問題で一歩踏み出す契機となった。
翌 2013 年 3 月，安倍政権は，東日本大震災二周年追悼式典に台湾の沈斯淳・駐日代表を招待した。これに対し中国が抗議し，駐日中国大使は式典出席をボイコットした。安倍首相
は自身のフェイスブックで，「台湾に対し感謝の意を込めて『指名献花』をしていただくことにいたしました」と書いた。これに対する「いいね！」の件数はそれまでの安倍氏の投稿の中で最も多かった。反響の大きさから日本国民の支持が読み取れる。
同年 3 月，野球の日台戦（2013 ワールド・ベースボール・クラシックの予選第二ラウンド）が東京ドームで行なわれた。球場の内外では非常に多くの日本人の野球ファンが，対戦相手の台湾の選手と台湾から来たサポーターに声援を送った。それは台湾メディアと SNSを通じて台湾にも還流し，「日台のエールの交換」が定着していった。
東日本大震災から何年たっても台湾への感謝の気持ちは続いていた。台湾人が日本を旅行した時の SNS の投稿やシェアには，被災地から遠く離れた地方の店で「台湾から来た」
ことがわかると「ラーメンをただにしてもらった」，「居酒屋で一品サービスがあった」，「タクシー代を割引してもらった」といった話がたくさんあった。恩義をいつまでも大事にする
日本人の価値観は台湾人にも伝わった。
実は，台湾は日本に対してだけでなく，2008 年の中国の四川省大地震でも多額の義援金を送った。これは，民主化後の台湾で人道援助の価値観がしだいに定着したことを示す。中国政府も台湾に謝意を表明した。また，中国政府は 2009 年の台湾の水害に対して巨額の義援金を台湾に送った。しかし，だからといって中国の台湾に対する統一圧力やいやがらせが減ることはなかった。
台湾人は日本と中国それぞれとの交流を通じて，中国の価値観との距離，日本の価値観との近さを実感していった。価値観の共有やズレは好感度に影響する。日台関係はよく日中関係のコインの裏面といわれるが，日台関係は中台関係と裏表の関係でもある。日台は，大きな災害が発生するたびに安否を気遣ったり，支援を申し出たり，励ましあう関係になった。

122012 年 3 月 12 日参議院予算委員会での世耕弘成参議院議員の質問への野田首相の答弁。

「台湾への非礼を追及・日本・国会（参議院）」［YouTube］（https://youtu.be/QC_mfIUXhQ4）。

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（３）日台漁業協定
2013 年 4 月，日本と台湾の間で日台漁業協定（正式には「日台漁業取り決め」）が締結された13。東日本大震災を契機に日台関係が一気によくなったと思いがちであるが，実は「喉に刺さった骨」があった。それは尖閣諸島（台湾側の呼び名は釣魚台列嶼）をめぐる主張の対立と関連水域での漁業問題であった。この問題は日本と中国との間だけではなく，日本と台湾との間にも存在し，時に台湾側で大きな抗議行動が起こった。
2012 年の日本政府による尖閣諸島国有化に対し，台湾の馬英九政権も強く抗議した。国有化直後には，台湾の漁船 40 隻と台湾の海巡署の巡視船 12 隻が尖閣諸島の日本の領海を航行し海上抗議活動を行ない，警備にあたる海上保安庁の巡視船との間で放水合戦まで発生した。
一般の台湾人にとって尖閣諸島の領土問題への関心が高いわけではなかったが，漁民は日本に対し不満を高めていた。台湾では農漁民への共感があり，漁民が日本から不公正な扱いを受けているという印象は広がりやすかった。さらに，日台を離間させたい中国は，領土問題で台湾に共闘を呼びかけるなどして揺さぶってきた。
馬英九政権は「東シナ海平和イニシアチブ」を打ち出し，争議を棚上げし対話を呼びかけ，具体論として「漁業」での対話を強調した。これに対し，野田政権は，台湾側の「イニシアチブ」を評価する「玄葉外相メッセージ」を発した。しかし，双方の領土の主張と EEZ の考え方が対立し，日台漁業交渉は⾧年の膠着状態から抜け出せないでいた。
ここで，日本で安倍政権が登場し局面が動いた。安倍首相は腹心の北村滋情報官をひそかに台北に派遣し馬英九総統の意向を探った。馬英九総統は，領土問題で中国とは連携しない立場を明確に打ち出した。安倍政権は，日本の EEZ と台湾の暫定執法線（台湾が主張するEEZ に相当）とが重なっている海域での台湾漁船の操業を認める決断をした。台湾漁船が入れば取り締まりの対象となっていた海域であるので，台湾漁民にとっては朗報であった。
沖縄の漁民からは不満が出た。
協定では尖閣諸島の領海を除外している。これで合意をすれば，事実上，日本の実効支配に力で挑戦しないことを意味した。馬英九政権は，領土の主権の主張は続けたが，協定を守るため漁民への指導を行ない，漁の現場での日本側との摩擦を減らす努力をした。
「喉の骨」が抜かれた。
交渉の最終局面では日台双方がお互いの主張を守りつつ互いに半歩引くという外交の知恵を発揮した。これは領土問題で対立を抱える地域にとって見本となる対処の方法である。
残念ながらこの協定は国際的にほとんど知られていない。日台に国交がないことで正式の

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日台漁業協定の交渉過程の詳細と意義については，小笠原欣幸「馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉」『東洋文化』第 94 号（2014 年 3 月）を参照されたい（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement_toyobunka.pdf）。

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協定とみなされないこと，そして日台とも中国を刺激しない配慮があるのであまり宣伝をしなかったことが理由である。この日台の経験が国際的に共有されないことは誠に惜しいことである。
協定の意義は非常に大きかった。仮に協定が締結されず，双方が原則的行動をとっていれば，当該海域で常に摩擦が発生し，それは台湾で日本批判を，日本で台湾批判を誘発していたであろう。台湾の保釣運動（釣魚台の主権を主張する団体の活動，現在は低調になった）が活発化していた可能性もある。領土問題で小競り合いを繰り返している状態では双方の高い好感度というのは幻になっていたであろう。
日本の事情は台湾にプラスに働いた。日本では 2010 年 9 月の中国漁船衝突問題以降，中国の海洋進出への警戒感が広がった。2011 年 3 月の東日本大震災での台湾からの人道援助
は，官僚機構を含む日本社会全体の台湾認識を新たにした。日本政府は，中国に遠慮して台湾を冷遇するという従来の行動パタンを続ける意味はなくなっていた。
さらに重要な要因は，日台間係をおかしくしてはいけないと考える多くの人々が日台双方に存在したことである。そうした幅広い声は，双方の政権内の交渉推進派に力を与え，原則論者・慎重派を押しとどめる役割を果たした。領土ナショナリズムが高まる中で冷静な外交交渉を進めるのは容易なことではない。
「一歩も譲るな」と主張する勢力は日台の双方に存在した。それをはねのけることができたのは，日台双方に広範な国民の支持があったからである。日台漁業協定は再評価に値する。

（４）これからの日台関係
50 年前の 1972 年，台湾は蒋介石総統と蒋経国行政院⾧が率いる権威主義体制であった。
台湾は困難な民主化の道を歩み，1996 年に民主化の集大成となる総統直接選挙を実施した。
それから 26 年がたち，台湾から遠く離れたチェコやリトアニアからも声援が届くようになった。台湾が自由・民主の価値を大切にしてきたことが評価されたからである。
日本は台湾に冷たくしていた時期，台湾の思いをないがしろにした時期があった。他方で，日本は，台湾との広範な交流によって台湾を支える役割を果たしてきた。日台関係はこれまでの交流の蓄積を礎に，次の段階を展望する時期にきた。中国の台湾統一圧力が強まる中，日本は，日常の交流を進めつつ，外交・防衛で日本の役割を果たしていくことが求められる。
近いうちに中国が軍事侵攻を起こせる状況にはない。しかし，「ない」と思ってはいけない。台湾有事を抑止していく知恵と決意が必要だ。抑止には軍事的備えが欠かせないが，それだけではない。日台関係をさらに活発で豊かな関係にしていくことも，中国が「やりにくくなる」1 つの方策である。中国の戦争の脅しに乗せられ日本人が浮き足立ってはいけない。
台湾との交流が細れば中国の思う壺にはまることになる。
日台関係は，ビジネスの交流があり，自治体交流，学生交流，各種団体の活発な交流があって，その周りに，非常に多くの人たちが何げない形でかかわる交流がある。気楽に台湾を7旅行する，街角で台湾パイナップルを買う，台湾人旅行者に親切に接する，SNS で台湾に関する情報を共有するなど，個人レベルの地味な行為が積み重なって知らず知らずのうちに台湾を支えてきた。これらは日本国民 1 人 1 人ができることだ。
最近，日本で出版された台湾関係の書籍 400 冊を紹介するブックガイド『臺灣書旅』14が刊行された。これを見れば，日本には中国の台湾研究とは比べ物にならない多様で豊かな台湾研究が広がっていることがわかる。日台はまだまだ相互理解が必要だ。双方の研究の蓄積は日台関係の大きな資産になる。
10 月 10 日，台湾で開催される中華民国国慶節のパレードに，京都橘高校吹奏楽部が出演する15。国慶節で外国の楽団が出演するのは初めてである。中華民国の建国記念行事という国慶節の歴史からすると，日本の高校生が登場するというのは想像もできないことであった。京都橘高校吹奏楽部の部員 100 人のパフォーマンスがテレビ・ネットの中継を通じて台湾の観衆を魅了するであろう。同世代の台北第一女子高校の儀旗隊もパレードに参加する。日台の若い世代によるパレードは，日台交流の新たな段階が始まることを示す象徴的シーンとなるであろう。

※本稿は「日経ビジネス」に 2 回に分けて掲載された小論を一部修正し注を加えた。
前編「『日中』国交正常化 50 年は『日本・台湾』関係強化の 50 年でもある」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/092100349/
後編「中国ボイコットでも、震災追悼式典に台湾を招待した安倍首相」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/092100350/

14『臺灣書旅―台湾を知るためのブックガイド』2022 年 9 月（https://store.kinokuniya.co.jp/event/taiwan-bookguide2022/）。
15「『招待受けびっくり』台湾でも人気のオレンジの悪魔、式典で演奏へ」『朝日新聞』2022

年 10 月 5 日夕刊（https://digital.asahi.com/articles/ASQB46DNCQ9XPLZB00Y.html）。

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