【平成２５年第１回定例会１谷

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代表質問全文】

議 員

平成２５年度町政執行の基本方針について

平成２５年度町政執行の基本方針について

第１回岩内町議会定例会にあたり、公明党を代表し、質問をさせていただきます。
平成２５年度町政執行の基本方針について。
国費１０．３兆円の緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算が、２月２６日午後の参院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。１２年度補正予算は、金融政策と財政政策、成長戦略の「三本の矢」でデフレ持続的な物価下落を克服し国民の雇用や所得の拡大を目指す対策の第一弾とも言えます。
内容は①復興・防災、②成長による富の創出、③暮らしの安心・地域の活性化の重点３分野で構成され、国民の命を守る「防災・減災ニューデール」など公明党の考え方や提案が随所に反映された２０１３年度予算と連動させる「１５ヶ月予算」で切れ目なく経済再生への足掛りを築いていく内容になっています。
１．地域の元気臨時交付金について。
社会インフラ老朽化対策が急務になっており、当面の緊急課題として推進していく上で、公明党が特に主張したのは地域経済に配慮するよう、自公連立政権合意の中で訴えて来ました。
今までは、国が行う公共事業であっても地方自冶体の負担が発生する。こうしたことから今回の補正予算案では防災・減災を中心とする公共事業の拡大に伴い、地方負担の軽減を図るための「地域の元気臨時交付金」が創設されております。
平成２５年度町政執行の基本方針では 、「地域の元気臨時交付金を活用するなど、確実に財源を確保しながら優先度の高い事業を実施することとしており、これにより本町経済の活性化を図ってまいりたい」と述べられております。
そこでお伺いいたします。
①「地域の元気臨時交付金」ついてのご所見は。
②本町の「地域の元気臨時交付金」を活用した本年度の事業内容は。

【答町弁】
長：
最初に、地域の元気臨時交付金についての所見についてであります。
地域の元気臨時交付金は、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特例措置として、国の平成２４年度補正予算において創出された交付金であり、その交付金の使途は、建設地方債対象の地方単独事業及び国庫補助事業と限定されているものであります。
また、交付額は、現時点の試算においては、５，８００万円から６，５００万円程度と見込んでいるものであります。
こうした国の緊急的な対策により、町として課題となっていた事業や翌年度以降に計画していた事業の実施が可能となることから、町財政や地域経済においては、一定の効果があるものと考えております。
次に、地域の元気臨時交付金を活用した事業内容についてであります。
交付金の充当事業は、岩内町墓園舗装新設工事、町道舗装新設工事、東宮園団地受水槽改修工事、東宮園団地手摺設置工事であります。
また、交付金は、実施計画に登載した事業の中での充当額の変更が可能なことから、工事費の落札減などによる充当不足となった場合を考慮し、実施計画事業の中に、役場庁舎等建設工事についても掲載するべく準備をしているものであります。

２．収納率の向上について
町の財政運営については、地域経済の低迷が続く中、財源確保など依然として厳しい状況にあり国の各種制度改革などの経済の活性化政策の実施に伴い、町財政の好転を期待しているとありますが、税収があっての町の財政運営です。
町税の確保については 、「全体として大きな伸びに期待することは困難でありますが、担税能力のある滞納者に対しては、公平・公正の観点からも差し押さえなどの滞納処分を進め、収納率の向上に努めてまいります 。」とあります。
昨年に続き収納率の向上への取り組み方策等が表現されておりませんが、今年度は町としてどのようなテーマやスローガン、目標など、税収アップの取り組みをなされるのかお伺いいたします。

【答町弁】
長：
これまでも、収納率の向上を図るため、滞納者に対しての戸別訪問はもとより、サービス制限条例の活用や、町外居住者に対する出張徴収を実施し、面談による納税相談を行い、滞納額の解消に努めてきているところであります。
また、滞納処分の一環として、所得税および自動車税の還付金の差押え、さらには、預金の差押えなどを行っておりますが、滞納者の担税力を見極めるため、関係機関に対しての財産調査および金融機関に対しての預貯金等の調査を実施しております。
こうした調査を実施することにより、客観的な判断に基づいて、滞納者と面談できることとなり、滞納整理の質が高まるものと考えております。
したがいまして、平成２５年度においても、収納率の向上による、町の大切な自主財源の確保を図るとともに、納期内に納付している納税者の信頼を得るためにも、滞納者の実態を見極め、様々な手法を取り入れた中で、滞納額の解消に努めて参ります。

３．新庁舎等の建設について新年度より新庁舎等の建設に向けた本格的な工事が進められることとなり、建設予定地には建物及び外構の基礎工事、地中熱設備の工事が予定されております。
新庁舎等は、建築・電気・設備をはじめとして多くの業種の方々の手によって造り上げられるものと思いますが、岩内町には、こうした建設工事に携わり、多くの経験を積んだ優秀な業種の企業があります。
新庁舎等の建設は、岩内町の経済の活性化にも繋がる一大事業であり、建設にかかわる施工、作業従事・資材や物品購入等については、地元企業を優先し、町内に還元ができるようにすべきと思いますが、お伺いいたします。

【答町弁】
長：
新庁舎等建設にあたっての、地元企業活用についてのご質問であります。
役場庁舎等の建設工事につきましては、待望の公共事業であると認識しているところであります。
役場庁舎は、多くの町民の方が利用する施設であり、皆さんと共につくりあげて参りたいと考えております。
これら一連の工事発注や、物品購入等にあたりましては、広く、地元企業の方々に参加の機会があたえられるよう努めてまいります。

４．活力ある産業基盤づくりについて
商工業振興・労働対策について、長引く景気低迷の中、地元商店等の活性化対策の「プレミアム商品券発行事業」が本年度は予算計上がされておりませんが、そこでお伺いいたします。
①多くの商店の方々より好評を頂いていた事業が何ゆえ本年は実施されないのか。
②プレミアム商品券発行事業に変わる本年度の地元商店等の活性化対策事業はあるのか。
③来年度以降のプレミアム商品券発行事業の予定はあるのか。

【答町弁】
長：
はじめに、プレミアム商品券発行事業について、平成２５年度に実施されない理由についてであります。
プレミアム商品券の発行事業につきましては、岩内商工会議所が実施事業者となり、プレミアム率を２０％として、これまで、平成２１年度・平成２２年度・平成２４年度の３回実施し、商品券の回収率もほぼ１００％となり、消費者にとっては魅力的な商品券と評価を受けたところであります。
本事業につきましては、岩内商工会議所との充分な調整を行いながら、消費者の需要の動向、効果、町の財政全般の状況などを総合的に踏まえながら、その時々で実施の有無を決定してきているところであります。
次にプレミアム商品券発行事業に替わる地元商店等の活性化対策事業についてであります。
プレミアム商品券発行事業を除いた、平成２５年度の事業としては、商店街や通り会が自ら発案し取り組んでいる、ギンザ通り手作り市、うきよ公園まつり、二葉通り夏祭り、さらには、商店街合同売出しなどの商店街活性化対策事業が予定されており、商工会議所がこれらの事業に補助金を交付する事業が実施される予定となっております。
また、商店街関係者で組織された実行委員会が主催する、軽トラック市の開催も予定されており、町としてもこれらの事業へ支援するとともに、岩内商工会議所補助金も増額し、商店街の活性化に努めて参りたいと考えております。
次に、プレミアム商品券発行事業の今後の予定についてであります。
プレミアム商品券発行事業は、前段でもお答えしたように、実施事業者と充分調整を行いながら実施の有無を決定してきており、関係団体とも充分調整しながら、今後の実施について検討して参りたいと考えております。

５．企業誘致の推進について
企業誘致については「企業訪問 」。あるいは既存企業・各種団体・商工会議所の関係団体との連携、企業説明会・セミナーへの参加。また「電源地域及び町独自の助成制度や地域資源の活用など様々な優位性をアピールしていきたい」とあります。
経済産業省のＰＲパンフレットには、企業誘致に頑張っている町村が紹介されておりますが、殆どの首長が担当者と共に出張の際は必ず企業訪問するなど企業誘致成功の影には「足繁く企業訪問する首長の熱意にふれ進出を決めた」との声が伺えます。
私も企業誘致で工業団地が企業で埋まり地元の若者・町民の雇用先が何とか確保できないものかと日々思案しております。
そこでお伺いいたします。
①町長として企業誘致のための企業訪問を今まで何社訪問されましたか。
②町長の本年の企業訪問予定目標は何社ですか。
③町長として岩内町の優位性をアピールするとしたらどんな点かお知らせください。

【答町弁】
長：
はじめに、町長としての企業訪問の実績でありますが、立地済みの企業へのフォローアップや関係団体も含め、平成２４年度は、道外５社、町内を含む道内は、８社の訪問を行っており、また、毎年開催されております 、「東京ふる里岩内会」や「札幌岩内高校同窓会」へ出席した際には、企業進出についての情報収集などの活動を行っているところであります。
次に、平成２５年度の訪問目標でありますが、具体的な目標数値は定めておりませんが、様々な機会を活用し、本町への企業立地に対する協力を要請するとともに、企業や関係者、関係団体等へのアピールを継続して行って参ります。
次に、岩内町の優位性でありますが、原子力立地地域としての各種補助金や岩宇４町村が共同で策定した、企業立地に向けた基本計画が国に認められたことによる国の融資利率軽減などの支援策が受けられること。
ま た 、 町 独 自 の 補 助 金 、 固 定 資 産 税 の 減 免 、 さ ら に は 、「 岩 内 共 和 道路 」、「北海道横断自動車道」及び、北海道新幹線の着工などによるアクセス整備の進捗なども大きな優位性と考えております。

６．観光振興対策について観光振興については海・山・温泉・豊富な自然環境・魅力ある食・文化・行事・貴重な地域資源や観光イベントなど「観光客の増加を目指して生きたいと」あります。
初めて岩内町に来られた観光客の大半は道の駅に立ち寄り、町の雰囲気を感じる最初の場所と言っていいと思います。
今や全国的に道の駅は町の顔・象徴とも言えます。
しかし本町の道の駅は、車で着いても駐車場が隣接していない・トイレが隣接していない・冬期間は歩道の雪で建物が見えない等、岩内町をイメージダウンさせてしまう事になるのではないでしょうか。
又、近隣町村の道道・国道に観光客を引き付けるような岩内町をアピールする観光広告の看板などが見受けられません。
そこでお伺いいたします。
①道の駅たら丸館の建て替え更新の予定はあるのかどうか。
②さわやかトイレの老朽化が目立ちますが、改修工事の予定はありますか。
③岩内町をアピールする観光看板等を設置する考えはありますか。

【答町弁】
長：
初めに、道の駅たら丸館の建て替え更新の予定についてでありますが、道の駅ガイドセンターたら丸館は、平成５年に、施設周辺の駐車場やトイレも含め、エリア全体で道の駅として指定を受けております。
こうしたことから、単体で全ての機能を有している他の道の駅と比べ、分散型となっており、以前からも駐車場やトイレなどに関する苦情も寄せられているところであります。
こうした要望に対応するため、駐車場やトイレへの誘導看板の設置、スタッフによる積極的な誘導案内などを行ってきており、冬期間においては、トイレ入口前にロードヒーティングを整備し、通路の確保も図っております。
また、道の駅の機能強化として、アンテナショップによる特産品の展示・販売、スタッフによるきめ細やかな情報提供、パソコンでの情報検索機能など、ソフト面での充実を図っておりますが、抜本的な解決には至っていない状況にあります。
しかしながら、観光振興を図るうえで、道の駅はその拠点施設としての機能を有しており、建て替えを含めた道の駅の再構築は、大きな課題であると認識しておりますので、手法、規模、機能、財源見通し、さらには商店などの周辺施設への影響など、様々な角度からの調査・検討が必要となりますが、関係団体とも連携しながら、検討して参りたいと考えております。
次に、さわやかトイレの改修工事の予定についてでありますが、現段階では具体的な予定はございませんが、今後も、適正な維持管理に努めて参ります。
次に、近隣町村の国道などへの観光看板の設置についてであります。
情報発信の方法として、交通量の多い場所へ設置した場合には有効な手段になり得る可能性はありますが、建設費用や建設用地確保の問題などがあることから、今後の検討課題とさせていただきます。

７．住宅対策について
民間住宅における耐震化の促進を図るため、助成制度の普及・啓発に努めてまいりますとの耐震化の取り組みについてありましたが、昨年１２月時点で無料診断簡易診断の実績が４件、助成制度活用は実績がないとの報告でした。
耐震化の促進の政策が生かされないのは、町内の長引く不況、高齢化などで自宅をリフォームしたくても資金が足りないので、出来ないというのが実際の状況ではないでしょうか。
私が、以前一般質問で「わが町にも住宅改修促進補助事業を」と質問させていただきましたが、この事業をわが町でも導入すべきと考えているところであります。
住宅改修促進補助事業を多くの町村で実施されており、申請件数の多さに抽選にした自冶体。さらに追加補正した自冶体もでてきております。
他町村で成功された事例があるにもかかわらず本町ではなぜ事業が実施されないのか残念でなりません。
わが町の多くの業種の方々の経済が潤い、町長の言われる「私たちが住んで良かったと思える町に」なるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
①地域の事情に応じた施策方針を検討するとの答弁でしたが、どのように検討がされたのかお伺いいたします。
②昨年、町内の住宅に関するアンケート調査の中で、住宅の耐震化の支援は３
１５件中４３件、高齢者向けリフォームに対する支援は３１５件中６３件、一般的なリフォームに対する支援は３１５件中８０件という結果ですが、この結果を見ても多くの方がリフォームの支援を要望されていると思いますが町長のお考えをお伺いいたします。

【答町弁】
長：
はじめに、施策方針の検討状況のご質問についてですが、町では、平成２３年度に策定した、岩内町住生活基本計画における実施施策として、持ち家リフォーム助成施策等について、短期的視点で検討する施策として位置付けたところであります。
これらの施策の導入については、地域の実情に応じて大きく変化しており、とりわけ本町においては、全世帯に対する公営住宅など入居世帯の割合が、全道や他の人口類似町村と比較しても２ 倍 以 上 と い う 特 殊 な 地 域 事 情を抱えているところであります。
こうした中、町財政に対する負担の大きい町営住宅については、今年度、岩内町公営住宅等長寿命化計画において、老朽化の著しい団地の入居者については、住環境改善を図るため計画的な住替の推進や、維持保全団地の計画的な修繕・改善計画による町営住宅等に係る維持管理コストの低減を図るた
め、各種の検討を進めております。
岩内町住生活基本計画では、高齢化社会への対応策と、定住人口の維持が喫緊の課題であり、今後、重点的に取り組む必要があると考えているところであります。
具体的な高齢化への対応施策としては、町営住宅に係る各種施策や持ち家リフォーム助成の支援策の推進が必要であり、また、定住できる環境づくり
では、町営住宅跡地を活用した分譲の推進や空き地・空き屋の流通促進が重要と考えているところであります。
次に、住宅に関する住民アンケート調査結果に係るリフォーム支援に対するご質問であります。
リフォーム支援に関する要望については、十分認識しており、道内の多くの自治体においても実施され、地域の活性化を推進する事業として期待される施策の一つとしていることから、本計画の中でも検討すべき課題としたところであります。
一方、同じ調査項目の中では、単身高齢者が安心して生活できる仕組みづくりや、除排雪や融雪施設を設置する際の支援、空き家・空き地の活用や関連情報の集約等についても、リフォーム支援以上に強い要望が示されており、町といたしましては、先ほども述べましたように計画の各実施施策につきましては、町営住宅を始めとする町の各種事業全体を総合的に判断しながら、限られた財源で効率的な住宅施策の推進のために、効果的な方策の検討を進めてまいりたいと考えております。