令和３年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

Ⅰ

景気動向

令和 3 年 1 月 18 日に閣議決定された「令和 3 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、経済見通しについて「「総合経済対策」を円滑かつ着実に実施すること等により、令和３年度の実質ＧＤＰ成長率は 4.0％程度、名目ＧＤＰ成長率は 4.4％程度と見込まれ、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれる。」としていた。しかしながら、令和 4 年 3 月の内閣府「月例経済報告」では、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とあり、「ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。」とされている。

Ⅱ

産業振興財団の取組

川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支援、新分野進出支援等諸事業を積極的に展開した。
また、発足から 2 年目を迎えた殿町キングスカイフロントクラスター事業部
はキングスカイフロントクラスターの運営の中心を担い、ナノ医療イノベーシ
ョンセンター（iCONM）においては、国からの受託金や補助金の獲得により研究事業を推進するとともに、市民公開講座の開催やワークショップの実施など、一般市民に対する情報発信にも積極的に取り組んだ。
令和 3 年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆令和 3 年 4 月より中小企業・ベンチャーの成長支援に向けて「総合的な相談サービスの提供」をスタートさせ、「国等のメニュー」「知的財産活用」「産学連携」や「海外展開」「起業支援」など各施策を横串に刺した総合的支援を実践した。
◆令和 2 年 9 月に「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」として中小企業サポートセンターが指定され、令和 3 年度も引き続き相談に応じた。併せて令和 3 年 11 月には「原油価格高騰に関する特別相談窓口」として指定、令和 4 年 2 月には「ウクライナ情勢の影響に伴う特別相談窓口」として指定され、対応した。
◆中小企業やベンチャー企業の広報・販促活動の支援に向けて、令和 3 年 11 月
より中小企業サポートセンター内にプロモーション（広報）支援担当を設置し、新産業振興課等とも連携しながら企業イメージの向上等の一助を目的に、か1

わさきＦＭ、ＹＯＵテレビ等の地元メディアを通じて市民に身近な企業を紹介する取組みを開始した。
◆令和 2 年１月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」により、売上が減少した中小法人・個人事業者等への救済策として中小企業庁より支援金の支給が開始された。当財団では経営革新等認定支援機関として中小企業サポートセンターが対応にあたり、「一時支援金（令和 3 年 3 月 26 日～6 月 15 日）」419 件、「月次支援金（令和 3 年 6 月 16 日～令和 4 年 1 月 7 日）」53 件、「事業復活支援金（令和 4 年
1 月 31 日～令和 4 年 5 月 31 日）」について事前確認業務（面談）を実施した。
◆第 4 期 3 年度目となる「川崎市産業振興会館」指定管理業務を京急サービス㈱との共同事業体により運営した。令和 3 年 8 月には会館 3 階を活用し、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図り「新しい生活様式」に対応した働き方を促進することを目的に中小企業等へのテレワーク環境の場の提供、生産性向上・働き方改革に関する支援等を行う「かわさき生産性向上支援スペース（愛称：SAKURA LABO」を開設し運用を開始した。
◆指定管理業務第 5 期となる「かわさき新産業創造センター」運営では、技術系ベンチャー企業に特化したビジネスコンテスト「新川崎ベンチャー大賞」を開催した。
◆ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）において、主要研究プロジェク
トである COINS（この 3 月で終了）が拠点事後評価において、総合評価で最高ランクの『S＋』を獲得した。また、第 1 回「看民工連携シンポジウム」
を、川崎市、川崎市教育委員会、川崎市立看護短期大学、川崎市看護協会の後援により開催した。
◆発足 2 年目を迎えた「殿町キングスカイフロントクラスター事業部」では、キングスカイフロントクラスターの運営を担い、イノベーションの創出や市内産業の振興に向けて、クラスター運営に関する活動をはじめ、ライフサイ
エンスに関連する企業、研究機関、大学等のニーズ・シーズの把握、これらを踏まえた拠点間交流やビジネスマッチング、ピッチイベント等を川崎市と協働で実施したほか、多摩川スカイブリッジ開通を記念したシンポジウムを
開催した。

2

Ⅲ

実施事業の概要【公１】中⼩企業⽀援事業ページ

財務諸表における区分（１）⽀援⼈材活⽤・⽀援体制整備事業

4

⼀般事業

（２）窓⼝相談等事業

4

⼀般事業

（３）ワンデイ・コンサルティング事業

5

⼀般事業

1 中⼩企業経営⽀援事業（４）専⾨家派遣事業

5

⼀般事業

（５）販路開拓⽀援事業

5

⼀般事業

（６）知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業

5

⼀般事業

（７）経営課題別⽀援事業

8

⼀般事業

２ 情報推進事業（１）情報誌「産業情報かわさき」の発⾏

9

産業振興会館事業（２）産業情報コーナー運営

10

産業振興会館事業（３）インターネット情報発信業務

12

産業振興会館事業（４）販路開拓業務

13

産業振興会館事業

３ ⼈材育成事業（１）経営⼈材育成事業

13

⼀般事業

（２）デジタルスキルアップ研修

14

産業振興会館事業（３）品質・環境管理⽀援研修講座等

15

産業振興会館事業

４ 技術振興事業
４−１

企業の技術⾰新の⽀援、⼈材育成を⽀援するための研究会等運営業務

15

産業振興会館事業

４−２

ロボット技術振興事業

17

産業振興会館事業

５ 新事業創出⽀援事業（１）起業家育成⽀援事業

18

⼀般事業

（２）かわさき起業家オーディション事業

19

⼀般事業

（３）川崎市海外ビジネス⽀援センター運営事業

20

⼀般事業

（１）産学連携コーディネート事業

21

⼀般事業

（２）産学連携情報交流促進事業

21

⼀般事業

（３）新事業プロジェクト創出事業 コーディネート⽀援・出張キャラバン隊

22

⼀般事業

22

⼀般事業/産業振興会館事業

６ 産学連携推進事業

７ 新産業政策研究事業
８ 産業振興施設の管理運営事業
８−１

産業振興会館管理受託事業

24

産業振興会館事業

８−２

かわさき新産業創造センター運営事業

25

KBIC事業（１）キングスカイフロントクラスターの運営

27

クラスターマネジメント推進事業（２）地域イノベーション・エコシステム形成プログラム

31

クラスターマネジメント推進事業

９ クラスターマネジメント推進事業【公２】科学技術振興事業
10 ナノ医療イノベーションセンター運営事業（１）ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究⽀援事業

32

iCONM事業（２）⾰新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM)事業

34

iCONM事業（３）科学研究費等による独⾃研究、受託研究、企業等との共同研究推進

38

iCONM事業3

１

中小企業経営支援事業
起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャ
ー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、昨年度に引き続き 3 回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会 2022」をオンライン開催するとともに、「テクニカルショウヨコハマ 2022」において川崎市や川崎市工業団体連合会、川崎ものづくりブランド推進協議会等ともに川崎市
共同出展特設ブースを構えることにより市内企業の出展を促した。併せて公益財団法人神奈川産業振興センター等とともに「受・発注商談会 in テクニカ
ルショウヨコハマ 2022」を開催し、市内企業の販路拡大支援を行った。
平成 29 年 12 月、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに締結
した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき構成した KAWASAKI
事業承継市場において、4 者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業
所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目的に個別訪問指導を中心に実施した。
「知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業」では大企業の開放特許など
知的財産の活用を通じた中小企業振興を図り、同時にこの知財活用の動きを全国的に波及させるため他自治体と連携した活動を行った。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（1 名）、マネージャー（2 名）として配置し、かわさき起業家オーディション、創業フォーラ
ム、窓口相談、セミナーなど中小企業サポートセンターの事業に幅広く関与した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努め、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 141 名（弁護士 11
名、公認会計士 6 名、税理士 4 名、中小企業診断士 75 名、技術士 4 名、その他 41 名）の専門家登録（更新）を行った。
(2) 窓口相談等事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への支援策として、令和 2 年 7 月より臨時に設置していたワンストップ型臨時経営相談
4

窓口、及び従来の総合相談窓口を統合し、令和 3 年度より月曜～金曜日の
平日 9:00～17:00 まで中小企業診断士等が常駐する相談窓口として対応した。中小企業者や起業家が直面する様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、中小企業診断士のほか課題に応じて税理士や弁護士などの専門家が対応した。また、主に女性を対象とした起業家無料相談会を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
【相談件数】361 回(3) ワンデイ・コンサルティング事業
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】273 件(4) 専門家派遣事業
経営の改善や新たな事業へ取り組む中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】3 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「受・発注商談会」については、「受・発注商談会 in テクニカルショ
ウヨコハマ 2022」として、テクニカルショウヨコハマ 2022（パシフィコ横浜：令和 4 年 2 月 2 日～4 日）と併催する形で令和 4 年 2 月 2 日に開催した。(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 59 社、受注
企業 171 社の参加があり、総商談件数 270 件の受発注取引の促進を図った。
中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に、
九都県市連携により開催していた「九都県市合同商談会 2022」については
令和 4 年 1 月 17 日～28 日にかけてオンラインにて開催され、事前に参加申込をした受注・発注企業同士の個別商談が行われた。参加企業数は 231 社（発注側参加企業 80 社、受注側参加企業 151 社）となり商談回数は 399 件であった。
その他、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ 2022」については
2 年ぶりのリアル開催として令和 4 年 2 月 2 日～4 日にかけて開催された。出展者数 554 社を集めた同展示会において例年通り川崎パビリオン（川崎市共同出展特設ブース）を設け、川崎市内企業や関係団体と共同出展を行った。
(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業（広域連携事業含む）
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成 19 年度に策定した川崎市知的財産戦略推進プログラムの重点事業として実施した。
5

ア

川崎市知的財産シンポジウム等
新型コロナウイルスの影響により、今年度は WEB 会議ツールを活用し、フルオンラインにて「川崎市知的財産シンポジウム」を開催した。対象は知財事業で繋がった全国自治体・支援機関の職員や、川崎市内外の中小企業。前段では知財マッチング成約企業座談会の様子をオンラインにて配信。後段では大手企業 5 社（ミツトヨ・富士通・日産自動車・アークレイ・三菱電機）と沖縄県のベンチャー企業（バイオアルケミー）に登壇いただき、開放特許
や企業の持つ技術サービスについてプレゼンしていただいた。
また、開放特許をオンライン上で掲載し、市内外の企業・自治体・支援機
関へ情報提供を行い、個別マッチングへ繋げるなど、それぞれの地域でマッ
チングに資するツールとなった。
他金融機関・他自治体と連携して実施したものを含め、知的財産マッチン
グ会を計６回開催し、フルオンラインでの開催や個別マッチング希望者のみの参加と一般のオンライン参加の併用など、創意工夫を図った。
知的財産コーディネータ・財団職員を合わせ、246 件の訪問活動を実施した。中小企業へのシーズ活用提案、大企業側に対する本事業への参加勧誘、マッチングに係る契約交渉の支援、契約後の事業化支援などを行った。コロ
ナウイルスの影響でリアル面談は一部制限されたが、オンライン会議ツー
ルを活用することで、訪問活動を継続した。また、毎月 1 回、知財定例会議を実施し、コーディテータ・職員間での情報共有を図った。
シーズ提供大企業については、資生堂・アークレイ・三菱電機・住友理工の 4 社が、本事業への参画を新たに表明し、これまで本事業に参加したことのある企業は 48 社となり、知財専用 HP への開放特許掲載、川崎市や各地域主催のマッチング会に登壇いただくなど連携を深めた。
具体的なマッチング成果は以下の通りである。

【今年度の成約企業（3 件）】
a. 三和クリエーション 成約 40 号
契約先：ミツトヨ
導入技術：マイクロ放電加工技術
成約年月：令和 3 年 11 月
同社では、加工品の一つであるプローブのスタイラスを研削加工で製作しているが、強度や精度、加工時間等に課題を抱えている。そこでミツトヨの特許ライセンスを受け、マイクロ放電加工機の製作に取り掛かっている。なお、使用は自社内のみとし、製作したマイクロ放電加工機の販売は考えておらず、開発費用については国の補助金を活用。また、製作にあたって、全体設計および組立については川崎市内企業である㈱マイスが協力している。
b.

カフェ＆ベーカリー
契約先：アークレイ

くもい 成約 41 号（製品化済）
導入技術：AG ハーブ MIX・クリプトベータ
6

成約年月：令和 3 年 11 月
同社はカフェを経営していたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会の変化に対応するため、国の補助金を活用し、カフェの隣にベーカリーを開店予定であった。そこで目玉となり得る特徴的な新規メ
ニューの開発の為、大企業アークレイが所有する機能性食品素材を活用することで、「ウェルネスパン」の商品化を図った。
c.

宝養生資材株式会社 成約 42 号（製品化済）
契約先：キューピー
導入技術：ノロウイルス不活化剤
成約年月：令和 3 年 12 月
同社では以前にも知財マッチング事業により富士通とライセンス契約
をし、チタンアパタイトを活用した固形せっけんの開発および販売を行っている。今回、キューピーの特許「ノロウイルス不活化剤」を活用し、新たな商品開発を図る。また、開発費用を賄うために川崎市の補助金を活用。

【今年度の製品化事例】
・佐々木工機㈱成約 20 号
契約先：ミツトヨ 導入技術：真空吸着ツールスタンド
成約年月：平成 26 年 6 月
同社は以前にも知財マッチング事業によりミツトヨとライセンス契約
をし、真空吸着ツールスタンドを製品化している。エジェクターを内蔵し、吸着中でも排気ポートを指で押さえるだけで簡単に脱着・移動可能な機能を搭載した「Air-fix」を今年度に開発。

イ

広域連携事業a. 青森県との連携事業
青森県独自の知財マッチング事業が、クリーク・アンド・リバー社が受託する形で実施されたが、青森県・クリーク・アンド・リバー社からの要請で、当財団は協力機関として参加した。
今年度は時田製本印刷、ブルーモリス、オキタ工業、小倉内装（オンライン）
を対象に支援活動を実施した。小倉内装とは、三菱電機と雪国ならではの課題や実情を交えながら打ち合わせを行った。小倉内装は三菱電機の特許である「スマートエアコーティング」に興味を持ち、実用化に向けて連携しながらテストを行っている。
7

b. 福島県との連携事業
クリーク・アンド・リバー社含め青森県と同様の建付けで実施。3 年度計画の 3 年目。今年度はいわき市と田村市を対象に実施した。
福島県内の企業であるいわきユナイト、大和田測量設計、A-Plus、田村精技
に対し、知財マッチング事業を説明し、大企業のシーズ情報を提供した。APlus へは参考として、豊橋技術科学大学の「光ファイバー植物センシング装置」、富士通の「低カリウム野菜栽培」、「水晶発振器を用いた周囲環境センサー」特許を紹介した。あわせて、香辛子を紹介し、特長ある野菜である香辛
子の植物工場での栽培可能性をあたった。
c. 岐阜県との連携事業
中部経済産業局からの協力依頼により岐阜県と繋がり、オンライン勉強会
を経て、岐阜県内企業を訪問した。多治見市などに所在する 4 社（立風製陶、
高根シルク、ATP、加藤製作所）を回り、知財マッチング事業を説明し、大企業のシーズ情報を提供した。高根シルク（陶磁器用転写紙製造）に富士通のコード埋め込み技術を紹介したところ興味を示し、試作を行いつつ、ニーズがあるかの調査を行っている。
d. 福島県郡山市との連携
令和 3 年 12 月 22 日に郡山市で実施された「郡山テックミートアップ」に後援機関としてオンラインで参加した。当財団と連携しているパナソニックとジェイエスピーを郡山市へ紹介し、両社が企業ニーズ・技術シーズ発表企業として登壇した。
e. 各地域支援機関との連携
従来から連携を続けている沖縄県（トロピカルテクノプラス）、郡山市（郡山地域テクノポリス推進機構）と広域カンファレンス（WEB 会議ツールを活用
した全 4 回のマッチング会）を実施した。各回にテーマ（1 回目：金型・基盤
技術関連分野、2 回目：医療・福祉機器関連分野、3 回目：バイオ・ライフサ
イエンス関連分野、4 回目：環境・エネルギー関連分野）を設け、各地から有力企業を 1 社ずつ選出し、プレゼンをしてもらった。本カンファレンスにより 26 件のマッチングが生まれた。
(7)経営課題別支援事業
ア 事業承継事業
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき構成した
KAWASAKI 事業承継市場において、個別支援を中心に活動を行った。
・個別相談会による指導 8 件
・出張講習会 参加者 17 名
・個別訪問指導 38 件
その他、セミナーを開催した。
8

・中小企業のＭ＆Ａセミナー 参加者 29 名
・事業承継計画表の作り方 参加者 17 名
また、事業承継市場の広報として市内業界団体 11 団体に対して新たに作成したチラシを 15,000 枚配布した。
イ 生産性向上・働き方改革支援コーディネート事業
川崎市から生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務を受託し、製造業をはじめ、小売業・サービス業、IT 産業、建設業、運輸業等市内様々な分野の企業等のべ 445 件の支援を実施した。
本業務では、企業における生産性向上、働き方改革に関する取組み状況についてヒアリングを行ったほか、法改正に伴う就業規則の見直しについてのアドバイスや、在庫管理システムや業務効率改善の IT 導入支援、キャ
リアパス制度や人事評価制度の構築といった課題に対応した専門家の派遣を行った。
また、川崎市で実施された関連の支援メニュー申請の事前指導、採択後のフォローもあわせて行った。

２

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。
また、財団内情報機器の整備、情報セキュリティー対策、オンライン対応等を実施した。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10,000 部（年間 12 回）発行した。産業支援の情報をより分かりやすく具体的な内容とするため、関係機関との連携も図りながら紙面のリニューアルを図った。
川崎市並びに当財団の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）など、製造、
建設、サービス、商業、医療、福祉等、様々な業種の企業活動に有益な情報を掲載した。Kawasaki Welfare Technology Lab（ウェルテック）、生
産性向上・働き方改革、海外展開支援等の経済労働局各事業の紹介や財団の事業である川崎元気企業調査の報告や川崎を拠点とする企業を取材して紹介する特集記事「ビジネスエコー」を定期的に掲載した。財団サポートセンター事業並びに KBIC、iCONM、クラスター事業部の事業紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報等も掲載しＰＲに努めた。それに加え、
iCONM コラムの連載も始めた。

9

市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品、財団起業家オーディション受賞企業等の紹介を行った他、川崎市知的財
産マッチング事業の取組について開発事例を基に、プロジェクトの流れや開発に関わった企業、支援者側の財団職員、コーディネータ等のコメン
トも交え、事業全体の仕組みを分かりやすく掲載した。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展
示場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわ
サイエンスパーク、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所等関係団
体、市内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市
民、企業関係者に提供できるよう努めた。
その他、市内企業や団体等を対象に製品やサービス等の広告宣伝活動をサポートすることを目的に誌面内に有料広告掲載スペースを設けた。

【産業情報かわさき

令和 3 年 7 月号】(2) 産業情報コーナー運営
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関
を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコ
ーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。また、市内の指定管理施設のパンフレット等も配置し、他の施設の利用も促した。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため新聞ラックは一時撤去中。
イ

１階ロビー
１階ロビーの情報発信スペースでは、市内企業を取り上げた冊子等を配架した他、2 階カフェに設置した川崎ものづくりブランド製品、9階スペースへ設置した低 CO2 川崎ブランド製品等、各フロアーを活用
した情報発信を行った。
その他、ロビーに設置している大型ビジョンに川崎市や財団の PR（新川崎・創造のもり、iCONM 等）を放映し広報に努めた。

10さらに、神奈川県警察サイバーセキュリティ対策本部と連携し中小企業へのサイバー攻撃への対処意識を高めてもらうことを目的にサイバーセキュリティステーションを設置した。

【パンフレットスタンド】【2 階カフェものづくりブランド製品】【大型ビジョン映像】【サイバーセキュリティステーション】

ウ

2 階カフェ：川崎ものづくりブランド製品の紹介
2 階カフェ展示スペースにて川崎ものづくりブランド製品の紹介を行った。

エ各フロアースペースの活用
各階空きスペースを活用し、6 階、7 階、10 階、11 階の通路壁展示用レールで財団事業の PR を行った。
9 階には低 CO2 川崎ブランドの製品展示を行った。

【7 階通路壁のパネル展示】【9 階低 CO2 川崎ブランドの製品展示】

11

(3) インターネット情報発信・スタジオの活用
インターネットを活用した情報収集、コンテンツの作成・更新等、本指定管理業務を紹介するホームページの運営を行った。
市経済労働局や財団、支援機関等の産業情報・施策情報を発信するプ
ラットフォームとしての機能（産業バンクかわさき）も有し、ビジネスに役立つ情報を市内企業向けに発信した。
その他、市内中小製造業の若手技術者等をインタビューし、ゲンバの活力を伝えるホームページ「ゲンバ男子・女子」の運営を行った。
さらに、11 階スタジオの機材を使い市内企業の情報発信につながる映
像や動画のコンテンツの制作を行った他、中小企業に役立つ情報を
Youtube でライブ配信した。
ア産業バンクかわさき「イベント情報、施策・事業紹介」「統計情報リンク集」更新

イ

情報発信（ＳＮＳ等による配信）
財団指定管理事業のイベント情報やお知らせ情報等を Facebook 等により情報発信を行った。

ウ

ホームページゲンバ男子・女子の運営
ゲンバ男子・女子取材企業 2 社 3 名①取材日：令和 3 年 11 月 5 日（金）取材企業：株式会社 テイ.エス.エス
取材人数：2 名②取材日：令和 3 年 12 月 24 日（金）取材企業：株式会社カトウ
取材人数：1 名エ スタジオの活用
a. 中小企業に役立つ情報配信
11 階スタジオの機材を使い市内企業の PR を目的とした取材・動画制作や中小企業に役立つ情報配信の生放送を行った（計 3 回）。

12

b. Youtube による Live 放送
一般社団法人キャリアコンサルティング振興協会代表理事キャリアコン
サルタントの須田万里子氏をファシリテーターに招き、川崎の元気企業をゲストに招き、ご自身のキャリアについて、また、Ａｆｔｅｒコロナの社
会を乗り切る方法を考えていくというテーマで Live 放送を行った。
（全 10回）（4）販路開拓業務「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシス
テム」を統合したクラウド環境による新支援システムの基盤業務を行った。川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業 64 件の企業情報を収集し財団支援メニューやパンフレット等を郵送した。また、データベース
登録企業等に対し販路拡大、マッチング案件の紹介など具体的な支援を行った。
■具体的な支援内容
データベース登録企業等に対し下記の支援を行った。
・キャラバン訪問 1 件
・公的施策活用支援 7 件
・課題解決支援 9 件・マッチング案件の紹介 24 件
・広報支援 8 件
・その他の支援 4 件

３

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等へ対応できる人材の育成に向けて､必要な知識の習得を目的とした各種の主催及び共催セミナー、デジタルスキ
ルアップ研修講座、ISO 内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー・共催セミナー

13中小企業の経営者や管理者、実務担当者等を対象に、金融機関、神奈川
県かながわ労働センター川崎支部 関東職業能力開発促進センター（ポリテクセンター関東）、一般社団法人川崎中小企業診断士会、ＮＰＯ法人
かわさき技術士センター等との共催により「事業再構築補助金活用セミ
ナー」、「企業におけるハラスメント対策（事前・事後対応）の実務」、「基礎から学べるマーケティングセミナー」、「多様性の時代に生き残るための人財戦略」、「リアル店舗の売れるビジネス戦略」、「ビジネスにおける SNS の使い方セミナー」など多岐にわたる分野のセミナーを開催した。
なお、一部セミナーを除いて原則としてオンラインまたはオンライン・
リアルの併催のハイブリッド方式とした。
【開催数】18 回イ

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、9 月 13
日から 10 月 18 日にかけて実施した。今年度は新型コロナウイルス感染
状況を伺いながら、フルオンライン形式での開催も行った（延べ参加人数81 名）。
セミナー実施後のアンケートにおける「満足度と理解度」については、
いずれの回もほぼすべての回答者が「満足」および「理解できた」と回答しており、フルオンライン形式という新しい試みもあったものの、WEB 会
議ツールを併用した全体的に質の高いセミナー開催となった。
【開催数】 6 回

(2) デジタルスキルアップ研修・IoT セミナー・異業種交流事業
ア デジタルスキルアップ研修講座
ＩＴは中小企業においても、従業員の情報化育成、業務の効率化に加え、他品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進など経営力を高めていく上で必要なビジネスツールである。こうしたことに対応するため実務に直結した実践型のパソコンを用いたデジタルスキ
ルアップ研修を開催した。講座内容は、業務に役立つ！総務／事務職のための Word や EXCEL のスキルアップを目指した 6 講座、ポスターやチラシ作成に便利なデザインソフト Canva 講座、中小企業や店舗向けに集客を目的とした SNS 活用講座、PowerPoint 初級講座等を開催した他、Zoom 講
座／活用講座、テレワーク入門／実践講座等、近年の働き方改革の一環として増加したリモートワーク等に対応した 5 講座も新たに組み入れて開
催した。
【開催数】
主催研修
72 回／年（目標 60 回）
パソコン貸出し（受託）研修
16 回／年（目標 33 回）

14

イ 中小企業大学校と連携した「強い組織をつくる職場活性化の進め方」研
修の開催
中小企業を支える人材育成の支援を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校と連携し、組織の力を引き出す管理者となるための実践的なリーダーシップ研修を開催した。開催場所は当会
館会議室を活用し中小企業大学校のサテライトゼミと位置づけ実施した。
日 時
令和 3 年 9 月 9 日（木）・10 日（金）・16 日（木）9：30～16：30
場 所
川崎市産業振興会館 10 階第 4 会議室(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO 規
格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援するための講座を開催した。
【開催数】11 回／年（目標 11 回）
・ISO9001 内部監査員養成講座
7回
・ISO14001 内部監査員養成講座
4回

４

技術振興事業４－１ 企業の技術革新の支援、人材育成を支援するための研究会等運営業務
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかった
ほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必
要なテーマを設定し、各分野の専門家を招いた 4 つの研究会を開催した。
コーディネータ

研究会名市場創造戦略研究会
アクションリサーチ研究会

西武文理大学
名誉教授 柏木 孝之 氏
神奈川大学 経営学部 国際経営学科准教授 行本勢基氏

初心者の為の AI（機械学習）
Beld 株式会社 代表取締役社長 鈴木 直康 氏
研究会
一般社団法人キャリアコンサルティング振興協会
人生 100 年研究会
理事長 須田 万里子 氏

15

回数
3
11
5
4

(2) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当等と共に、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
(3) 産学連携コーディネート支援、神奈川大学・学会支援
ア 神大テクノフェスタ 2021 後援
神奈川大学工学部・大学院工学研究科・工学研究所の研究成果を企業や社会に幅広く公開することを目的に開催。当財団も後援にて協力を行った。オンライン形式により開催した。
開催日 令和 3 年 11 月 19 日（金）形 式 オンライン開催
テーマ くらしと環境の未来
サブテーマ「エネルギーをみんなに そしてクリーンに（SDGs7）」
内 容 テーマ講演会、研究成果発表・動画等による展示、研究
相談窓口等
イ

ウ

一般社団法人機械学会神奈川ブロックへの協力
新型コロナウイルスの影響で中止となった。
神奈川大学学生フォーミュラープロジェクトへの協力
神奈川大学工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を行ってきたが、令和 3 年度は新型コロナウイルスの影響で中止となったことに伴い、Zoom による報告会を開催した。
ZOOM を使った報告会の様子(4)その他
ア フェスティバルな川崎＆連連連つなごうかわさき 2021 開催協力
両イベントの実行委員メンバーに就任し開催協力を行ったが、新型
コロナウイルスの影響でイベントは中止となった。
イ

日本非破壊検査工業会創設 50 周年記念技術討論会の共催
16

「ウィズコロナ/アフターコロナにおける非破壊検査のあり方と展望」
がテーマの、産官学の交流を目的とした技術討論会を共催した。
日 時：令和 3 年 9 月 16 日（木）10 時～17 時※当初は 1 階ホールにて開催予定であったが新型コロナウイルス感
染拡大の影響によりオンライン開催となった。
ウ

第 5 回クロスウェル臨床自律神経機能 Forum の共催
こころとからだの健康増進を図るべく日々研究をしている医師・研究者向けに情報発信を行うとともに交流の場を提供する同フォーラムを共催した。
日 時：令和 4 年 2 月 5 日（土）場 所：4 階 企画展示場

４－２

ロボット技術振興事業

ロボット関連技術者の育成を目的に開催しているかわさきロボット競技大会（バトルロボット部門、Jr.ロボット部門、テクノ・クエスト部門）、ロボット技術交流会、並びにロボットサロンの運営は新型コロナウイルスの影響により中止となった。
スマートファクトリー化は製造業の DX を推進するうえでも重要な要素となることから、当財団も事務局を担う“かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会”と共同企画した「サービスロボット・メカトロゾーン」を設け、「スマートファクトリーJapan2021」へ市内企業と共に出展をした。市内企業も応募する神奈川県公募型ロボット実証実験支援事業への委員参加、など、ロボット関連の各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第 27 回かわさきロボット競技大会
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりバトルロボット部門、Jr.ロ
ボット部門、テクノ・クエスト部門等が中止となった。
（2）かわさきロボットサロン
新型コロナウイルス感染拡大の影響により「ロボットサロン」の運営が中止となった。
(3) 技術者交流サイトの運営
かわさきロボット競技大会のアーカイブや関連動画、お知らせ情報等を紹介するホームページの運営を行った。
(4) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営、神奈川県ロボット公募型実証実験実行委員会への参加
17神奈川県等ともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
その他、神奈川県がさがみロボット産業特区の取組として行う、生活支援ロボットの実証実験を支援する公募型実証実験実行委員会へ参加し、市内企業への活用促進やロボット関連技術を持つ企業の情報収集に努めた。
(5) 「スマートファクトリーJapan2021」への出展
日刊工業新聞社が主催する主にスマートファクトリーを実現するうえで欠かすことのできない情報管理・処理システム、製造設備・装置、その他、生産工場に関する最新技術・製品を紹介する総合展示会「スマートファクトリーJapan2021」への出展を行った。
出展会場内に日刊工業新聞社と当財団も事務局を務める“かわさき・
神奈川ロボットビジネス協議会”が共同企画した「サービスロボット・
メカトロゾーン」を設け、ロボット関連技術を有する市内企業の販路拡
大の機会の提供を行うとともに財団支援施策の紹介などを行った。

５

新事業創出支援事業

個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を 4 回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」「かわさき起業家塾」を開催した。
また、市内企業の海外展開支援として、海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的とした事業を行った。
(1) 起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム
創業に関心を持つ幅広い層に向けて、個人として活動を始めたい方から法人設立を目指す方まで、具体的に行動に移すための情報や知識を提供する場としてのフォーラムを令和 3 年 7 月 13 日及び令和 3 年 10 月 19 日にオンライン・リアル併催のハイブリッド方式で開催した。
イ

かわさき起業家塾
創業を検討している人や事業計画の再構築を模索している人などアーリーステージの起業家を対象として、起業に必須の知識の習得と成功のためのビジネスプランを作成することを目的とした全 8 回（令和 4 年 1
月 12 日～2 月 19 日）から成る講座を開催した。事業実施にあたり、ホ18

ームページやチラシなどによって川崎市を中心に幅広く告知し、21 名の参加（募集定員 20 名）があった。
起業家塾についてはまん延防止等重点措置の発令により第４回（令和
4 年 1 月 26 日）以降は急遽オンライン開催となった。参加者のうち 18
名について、全講座の 6 割以上を受講し「経営、財務、販路開拓、人材育成」に関する知識が十分に習得されたと認められ、特定創業支援事業の修了者として認定された。
【受講者数】21 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシ
ュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビ
ジネス・アイデアシーズ市場」を 4 回開催した。昨年度に引き続き会場を起業家創出拠点として位置付けた Kawasaki-NEDO Innovation Center（KNIC）としながら、起業に対するフォローアップになお一層力を入れるべ
く、展示会への出展支援や新聞記事の投稿、紹介冊子の作成などといった広報支援、商談に繋げるマッチング支援を中心に行った。65 件／4 回の応募の中から最終選考会発表者を 15 件選考した。「かわさき起業家優秀賞」6 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。なお、今年度も新型コロナウイルス蔓延防止措置として会場参加者を大幅に制限するとともに、YouTube によるリアルタイムでの配信を実施した。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 130 回となった。応
募者数は、累計で 2,343 名、受賞者は 777 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 24 件、市外からが 41 件であった。遠方からの申込もあり、北海道、福島県、愛知県などからの応募があった。
今年度、「かわさき起業家優秀賞」を受賞したビジネスプランである株
式会社コールドクターは「最短 30 分で自宅での診察が受けられる”夜間
休日の往診サービス”」を発表した。
当社の創業者は救命救急センターに勤務する医師であり、軽傷患者の過度の救急車利用に課題意識を持ち、往診メインに行うクリニックを立ち上げたのが新たなビジネスプランを生み出した背景となっている。非常勤医
師と患者をマッチングさせるアプリを開発したことにより、長時間重労働と言われる医師の働き方改革、そして救急関係を中心に医療現場の業務負担軽減に繋がる取組みになるとして高く評価され、今後の展開が大いに期待されている。

19

【最終発表会講評の様子】

地域

応募件数

川崎市

24

横浜市

8

東京都

18

その他

15

合計

65

【今年度の応募件数の地域別内訳】(3) 川崎市海外ビジネス支援センター運営事業
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：KOBS（コブス））の運営を行う
とともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる市内企業の海外展開支援を強化した。
市内企業の海外への販路開拓、パートナー発掘、ネットワークの構築を目的として、令和 3 年 8 月・9 月にタイの現地企業とオンラインツールを活用
して、市内企業 5 社、総商談件数 25 件の個別ビジネスマッチング支援を実施した。合わせて、令和 4 年 3 月にベトナムの現地企業とオンラインツール
を活用して、市内企業 6 社、総商談件数 9 件の個別ビジネスマッチング支援を実施した。
また、海外進出を希望する市内企業に対して、専門のコンサルティング会
社と連携して海外ビジネスマッチング支援を実施した。ベトナム・タイ・ミャンマー等の東南アジア 10 社・中国 1 社・ドイツ 2 社の市内企業合計 13 社のニーズに合わせて支援を実施した。
国内においては、「国内商社との輸出商談会（製造業者向け）」を令和 3
年 7 月に市内企業 9 社に対して国内商社を 9 社招致して実施し、15 件の商談がなされた。また「国内商社との輸出商談会（食品・雑貨等業者向け）」を
令和 3 年 12 月に市内企業 7 社に対して国内商社を 6 社招致して実施し、27件の商談がなされた。
その他、海外展開ニーズを有する市内企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行った。（川崎市受託事業）

６

産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を20

促進した。また、川崎市における新しい産業の創出を目指すため医工連携を推進する取り組みを川崎市とともに継続して実施した。
産学間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 207 回の訪問活動等を実施した。
また、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課
題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
大学・研究機関訪問等（延べ）
市内企業訪問等（延べ）（うちマッチング回数（延べ）オンライン版ネットワーク交流会

計 207 回
44 回
163 回
34 回）
1 回・7874 名登録・1,470 ページビュー

医工連携フォーラム in かわさき（後援、協力）

3件(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャ
ンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事
業を実施した。
ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回発行した。

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 2800 名、通算 419 号）
を配信した。

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者の研究シーズをオンラインにて 17 テーマを配信した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

エ

展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の展示会へ出展した。
21

①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：令和 3 年 10 月 7 日（木）・8 日（金）②富士山麓産学官金連携フォーラム２０２１
主催：公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構
レーセンター
会期：令和 3 年 11 月 11 日（木）ファルマバ(3) 新事業プロジェクト創出事業 コーディネート支援・出張キャラバン隊
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのア
ドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンスト
ップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業
プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事等で情報発信した。
また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
コーディネート支援・出張キャラバン隊：172 社（延べ 367 回）
マッチング：年間 121 件を実施。

７

新産業政策研究事業「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
また、「産業経済の調査研究事業」として、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官連携事例集の発行」、「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営
ア 新産業政策研究所の活動として、下記の講演会を開催した。
「イノベーション・システム研究会」：全 1 回
主な講演内容：「川崎市産業振興財団・新産業研究所の今後～研究会の変
遷～」
イ 年次報告書「新産業政策研究かわさき 2021（第 19 号）」「新産業政策研究かわさき 2022（第 20 号）」
22

を発行した。
内容：エコシステム構築によるイノベーション創出や COINS シンポジウ
ムにおけるディスカッション、研究員の論文、等
ウ 外国人雇用・就労支援等検討会
共生社会の実現と地域経済の発展に向けて、市内中小企業・ベンチャーに対し、財団として、市や関係機関等と連携し、中小企業・ベンチャーの活性化に繋げるため、「外国人雇用・就労支援等検討会」を開催した。年
4 回の検討会の開催および市内企業 10 社へのヒアリング等を行い、年間活動報告として「令和 3 年度外国人雇用・就労支援等検討会報告書」を発行した。（300 部発行）
(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団並びに指定管理ホーム
ページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第 1 回調査（令和 3 年 8 月）
○調査テーマ 「新型コロナウイルスについて」、「外国人材について」、「事業所の移転、増設について」○有効回答企業数 501 社（有効回答率 25.6％）○第 2 回調査（令和 4 年 1 月）
○調査テーマ 「事業承継について」、「BCP（事業継続計画）策定状況について」、「脱炭素化・ＳＤＧｓについて」○有効回答企業数 405 社（有効回答率 21.3％）
イ

川崎元気企業調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力
や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携等で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経23

緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」として発行した。（1000 部発行）

８ 産業振興施設の管理運営業務
８－１ 産業振興会館管理受託事業(1) 産業振興会館管理受託事業
当財団と京急サービス(株)との共同事業体として会議室、研修室、ホール、
企画展示場の施設・設備の貸出業務を行ったほか、会館の設備保守、保安警
備、清掃業務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大により、利用者が対面方式による会
議やイベント等を自粛したこと等が影響し施設利用全体では未だ以前の水準までは戻らないが、前年度に比べ利用率並びに利用料金共に増加し目標を上回ることができた。利用率の目標 44.0%に対し 48.3％、利用料金の目標
28,248 千円に対し 31,209 千円となった。
利用率を高めるための取り組みとして、会館利用団体や外部団体等の委員で構成されるサービス向上委員会を開催した他、利用者に対する年 4 回のアンケート、横断的・複合的なサービスを展開する手掛かりとするため実施した施設利用者（複数日利用者等）に対してのヒアリング、108 件の改善活動（目標 100 件）の実施等、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組みサービスの向上に努めた。具体的には「貸室内インターネット接続速度の高速化及び LAN 接続部分の新設工事」、「貸出備品（パソコン等）の新規購入」、「ホール設備備品の更新」、「トイレの温水洗浄便座工事等」を実施した。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止への対応として、これまでの対策に加えて 1 階、4 階、8階、9 階、10 階、11 階の共用部分に足踏式アルコール消毒液スタンドを設置した。
夜間会議室等の新規利用促進のため既存利用者・団体を分析し、今年度は人材派遣会社（大田区・川崎市）並びに、幼稚園・保育園（川崎市）に会館
サービス案内のダイレクトメールを発送した他、市内新規登記企業約 57 社に対しても同様にダイレクトメールを発送した。さらには、川崎観光ガイド
ブック「川崎日和り」への施設案内情報の掲載を行い広く PR 活動を行った。市外、県外からの新規利用者の獲得に向けて国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.com」へ当会館施設情報の掲載を行った。
その他、当会館が災害時の一時滞在施設の役割も担っていることから、災害対策用蓄電池、スポットクーラーも購入した他、令和 4 年 2 月には当会館を一時滞在施設として受け入れ、大規模災害時を想定した川崎駅周辺帰宅困難者対策訓練を実施した。
(2) かわさき生産性向上支援スペース（SAKURA LABO）の運営
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図り、「新しい生活様式」に対応した働き方を促進する目的で会館 3 階に整備（令和 3 年 8 月
24

27 日開設）した SAKURA LABO にて、中小企業等へのテレワーク環境の場の提供、生産性向上・働き方改革に関する支援等を実施した。
また、市内初のギャラリーを持った生活介護事業所として、人と地域に開かれた事業所を開設し活動している NPO 法人 studio FLAT と連携し、所属する作家のアート作品を SAKURA LABO 内に展示する、協働アート活動「SDGs
ART SPACE」の取り組みも実施した。
８－２ かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center
略称：ＫＢＩＣ）の運営については、次表のとおり当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（構成団体：当財団、バイオ・サ
イト・キャピタル㈱、㈱ツクリエ､三井物産フォーサイト㈱の 4 者）」により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元
企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
第 4 期指定管理業務の 4 年目となる令和 3 年度は、ベンチャー企業の成長支援・新分野進出支援と市内中小企業のものづくりの技術高度化支援を
指定管理者として着実に実施すると共に、入居企業等の誘致活動（リーシング）に注力した結果、2019 年 1 月竣工のＡＩＲＢＩＣを含めてほぼ満床となり施設全体として入居率 97 パーセントとなった。
また、入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャー等
をＫＢＩＣ内に配置しており、さらに、ものづくり基盤技術支援においては、

25

技術コーディネータを配置したうえ、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナーや講習会等を開催し、ものづくり基盤技術高度化等の支援に取り組んだ。
(1) リーシング事業
共同事業体のバイオ・サイト・キャピタル㈱が担当し、かわさき新産業
創造センターのプレゼンスの向上に向け「食品開発展 2021」「エコプロ
2021」に当施設に入居する企業とともに参加し、入居企業のアピールと全国的な誘致活動を積極的に行った。
入居状況は、リーシングを強化した結果、ＫＢＩＣ本館で 7 社の新たな入居があり、入居率は年度末入居率の目標 94％を上回る 97％となった。
退去後の市内立地は 3 社で、市内立地率 33％となった。
業種の構成としては、令和 4 年 3 月末現在、ものづくり系（35 社）、
食品・医薬品・バイオ系（7 社）など 49 企業、慶應義塾大学などの 3 研
究室、４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが入居している。
（2）インキュベーション事業
インキュベーション・マネージャー（財団：2 名、バイオ・サイト・キ
ャピタル㈱：1 名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケテ
ィング、技術開発等についての相談・指導を行い、入居企業のサポートを実施するとともに、各種の補助金等の採択に向けた事業計画作成等の支援による資金調達先等の拡大にも寄与した。特にベンチャー企業にとって課題となる資金販路開拓においては、中小企業基盤整備機構等による販売先の開拓支援等を行った。
また、財団のワンデイコンサル等の支援メニューを積極的に活用するとともに、財団キャラバン隊等との連携した支援も行った。
（3）オープンイノベーション事業
共同事業体の㈱ツクリエ（コーディネータ 4 名）が担当し、大手企業やVC、CVC 等とのビジネスマッチングイベントをオンラインにより実施し、市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出、入居企業の事業拡大、新事業の創出などの支援を行った。
また、KBIC 初の試みとして、技術系ベンチャー企業に特化したビジネ
スコンテスト「新川崎ベンチャー大賞」を実施し、選考の結果、大賞を 1
社、優秀賞を 4 社が受賞した。
（4）基盤技術高度化支援事業
26

技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
基盤技術高度化支援では、仕上げ作業、はんだ付け作業、工作機械などの講習会を開催し、ものづくり人材の育成を推進するとともに、三次元精密測定装置や高度な加工が可能な CNC/普通旋盤等の、入居企業や市内企業による試作・開発などにおける活用を促進し、これらを通じて市内中小製造業の高度化を支援した。
さらに、令和 4 年 2 月には、無観客オンラインで“新産業の源泉である
スタートアップへの期待”と題してＫＢＩＣセミナーをビジネスイベン
ト「新川崎ベンチャー大賞」最終選考会と同時開催し、オンラインで多くの方々が参加した。
（5）ものづくりマインド醸成事業
地域住民に向けたイベント「科学とあそぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学等との共同事業として実施する準備を進めていたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大により中止となった。
（6）かわさき新産業創造センター管理運営
当財団とバイオ・サイト・キャピタル㈱、㈱ツクリエ、三井物産フォー
サイト㈱との共同事業体として指定管理者業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業務として、ＫＢＩＣ利用料金等収入の管理、光
熱水費を始めとする共通の経費の支出、必要な什器備品の整備等で、入居者に対する快適で安全な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に合わせ、入居者に留意すべき事
項を周知するとともに、インキュベーション・マネージャーと連携して、入居企業の経営への影響などの把握等に努め、公的支援の紹介やその獲得に向けた支援を行なった。

９クラスターマネジメント推進事業
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かし、キングスカイフロントクラスターの運営及び地域イノベーション・エコシステ
ム形成に関する事業を実施した。また、インキュベーション事業について、令和 4 年度からの事業開始に向け、準備室を設置して必要な準備作業を行った。
(1)キングスカイフロントクラスターの運営
キングスカイフロントにおいてライフサイエンス分野のオープンイノベー
ション・エコシステムを形成するため、引き続き川崎市とともにクラスター
27

運営体制の整備を図るとともに、基盤事業の円滑な実施とさらなる拡充に向けて関係機関との連携・協力体制を構築しながら諸活動を行った。
アクラスター運営並びにエコシステムの形成に必要な企画・調整業務
外部資金の獲得について、内閣府所管の「スタートアップ・エコシステ
ム形成推進事業（アクセラレーション・プログラム）／令和 3 年度補正予算」に事業提案を行った。正式な審査結果は、令和 4 年度に通知される見込みである。
キングスカイフロントネットワーク協議会に参画し、エリアの活性化と周辺地域との交流促進に向けて定期的な意見交換を行うとともに、共同イ
ベントを通してエリアのＰＲを行った。
キングスカイフロントの関係機関が意見交換や必要な事項に関して協議を行う機関「キングスカイフロントクラスター運営会議」を6月と12月に開催し、キングスカイフロントにおける活動の情報交換をはじめ、交流や連携の促進などについて意見交換を行った。
LiSE内に設置した殿町キングスカイフロントクラスター事業部オフィスの運営を行うととともに、クラスター運営会議や立地企業からの意見、提案について検討・調整を行った。

イ

外部の機関等との窓口に関する業務
拠点間連携・ビジネス連携等の拡大に向け、視察への対応や立地機関紹介を行った。（視察件数：20件）

ウ

国内外のクラスター等との連携に関わる事業
隣接する大田区エリアとの連携事業として令和3年12月1日、大田区、川崎市及び金融機関4社とともに、「大田区・川崎市オンライン連携イベント」を開催した。
また、大田区産業振興協会と共同で殿町カフェ「異分野融合によるライ
フサイエンスへの挑戦」を令和4年2月10日に開催した。（大田区・川崎市の立地企業4社が登壇）
さらに、多摩川スカイブリッジの開通を記念して令和4年3月12日、川崎市、大田区、大田区産業振興協会とともに「『エリア連携シンポジウム』～世界最先端の産業集積拠点 キングスカイフロント×羽田の魅力に迫る」を開催した。
つくばエリアとの連携としては令和3年6月8日、つくば研究支援セン
ター、川崎市産業振興財団、Bio-Mの共同主催によるピッチイベント「つくば×川崎×Bio-M ライフサイエンス Biz Meet」を開催した。
横浜エリアとの連携としては、木原財団やバイオベンチャーアライア
ンス（BVA）と意見交換を行った。

28

その他の連携としては、東京圏におけるグローバルバイオコミュニテ
ィの構築に向けて設立された Greater Tokyo Biocommunity（GTB）協議会に参画し、各種会議等を通じて参画機関とのネットワーク形成に努めた。
また、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムの情報収集、連携推進のため、東京コンソーシアム主催のネットワーキング、ピッチイベ
ントへ参加した。
このほか、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）と連携して殿町カフェを開催したほか、仙台市
産業振興事業団、バイオインダストリー協会（JBA）、湘南ヘルスイノベ
ーションパーク、東京コンソーシアム等の機関と事業連携について意見交換を実施した。また、大学では、日本大学、聖マリアンナ医科大学、慶應義塾大学、東京工業大学、神奈川県立保健福祉大学、横浜市立大学、昭和大学などと意見交換や情報共有を行った。
海外との連携の面では、ドイツの中核的なバイオクラスターであり川崎市とMOUを締結しているBio-Mと令和3年6月8日、当財団とつくば研究支
援センターとの共同で「つくば×川崎×Bio-M ライフサイエンス Biz
Meet」を開催した。（再掲）
フランスの中核的なライフサイエンスクラスターであるGenopoleと令和3年11月26日、オンラインピッチイベントを開催した。
＜内容＞

第一部 「主催者による組織紹介」 日仏２機関が登壇
第二部 「ピッチセッション」 日仏６機関が登壇
また、令和2年度に当財団がMOUを締結したヨーロッパの中核的なライ
フサイエンスクラスターであるMedicen Paris Regionやサンディエゴを拠点とする世界最大級のバイオ関連業界団体BIOCOMと継続して情報交換を行った。
このほか、BIO Digital 2021、BIO-Europe Digital 2021に参加し、KSF企業の情報提供を行うとともに情報交換を行った。
エキングスカイフロント及びその周辺地域の広報に関する事業
キングスカイフロント立地機関の研究・事業活動の概要を紹介するパン
フレットを作成した。（41社掲載 日本語版2,000部発行、英語版は在庫を活用）
海外向けのニュースレター「i-Newsletter」については、従来のビデオ
メッセージを直接配信する方式からニュースやトピックスを配信して企業
ホームページにリンクさせる方式に改め計5回配信した。また、サイエンス
セミナーなどの情報をキングスカイフロント立地機関あてにメール配信を行った。
29

アジア最大級のバイオテクノロジー分野の国際総合展示会「Bio Japan
2021（令和3年10月13日～15日 パシフィコ横浜、来場者数：14,891名）に、横浜市等と共同で「横浜・川崎パビリオン」を出展した。パビリオンでは
キングスカイフロントの最新情報を国内外の企業・研究機関等に向けて発信した。また、これと併せて、市内企業と国内外の企業・研究機関等とのパートナリングを促進するため、多数の企業、機関と面談、情報交換を行った。（当事業部ブースへの来場者数： 104名、実施した面談数： 15件）
KSFを視覚的に紹介して 国内外の企業や大学、研究機関等のKSFに対する関心を高め、連携促進や幅広いネットワーク構築の促進を図るため
PR動画を制作した。
※長編動画 1本（協力機関数 17機関）※短編動画 1本（ダイジェスト版）
このほか、国内外への広報ツールとして、Youtubeチャンネル「KingSkyFront Lifescience Portal」の制作し、キングスカイフロン
トPR動画やイベントのアーカイブを配信した。
オ

キングスカイフロント及びその周辺地域に関連する研究成果等の事業化支援に関する事業
KSFをはじめ市内外に立地するライフサイエンス関連機関のシーズ・ニーズ等に関する調査を行うとともに、KSFを中心に市内外企業等との協業・連携をめざしてビジネスマッチングを実施した。
企業等のニーズ・シーズ調査
109件
ビジネスマッチング
62件
ライフサイエンス分野における最先端の研究開発成果を紹介するサイエ
ンスカフェ（殿町カフェ）をオンライン方式やハイブリッド方式を活用して計5回開催した。カフェでは、アカデミアから第一線で活躍されている研究者を講師として招くとともに、キングスカイフロント関連企業の紹介も行った。
参加者総数（5回）： 265名（平均53名）
医工連携促進の一環として、川崎市内中小ものづくり企業7社がキングス
カイフロント立地機関である株式会社イクスフローへのショートプレゼン
テーション及び意見交換を行った。
地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「中分子創薬による次世代産業研究会」のイベント開催に協力した。
金融機関との連携した取組としては、株式会社東京きらぼしフィナンシ
ャルグループ及び株式会社きらぼし銀行と川崎市内の中小企業・ベンチャ
ー企業等の支援を目的とした協定を締結した（令和3年7月30日）。またこの協定締結を記念し、令和3年10月21日に「TONOMACHI Business Mix
Crosstalk Session～ヘルスケア×デジタル×ものづくり～」イベントを
開催した。
30

大田区・川崎市が主催、三井住友銀行・川崎信用金庫・さわやか信用金
庫・城南信用金庫が共催した「大田区・川崎市オンライン連携イベント」（令和3年12月1日）に参加・協力した。（再掲）
はまぎん産業文化振興財団による技術シーズの社会実装化助成金事業「はまぎん財団 Frontiers」の広報及び企業の推薦を行った。
新たに起業を考えている研究者などに対して、 資金確保の支援の面から金融機関、ＶＣなどを紹介した。
（２）地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
東京工業大学が保有する IT 技術を利用した創薬支援（IT 創薬）と化学合成技術等の融合による革新的な中分子創薬フローを構築した。川崎市殿町
国際戦略拠点「キングスカイフロント」を中心とした川崎市内企業等との産学官連携により、基礎・基盤研究と創薬事業を橋渡しするイノベーショ
ン・エコシステムを形成することで、我が国における中分子創薬の開発効率を大幅に向上させることを目指してきたが、令和４年３月をもって終了
した。当初の計画目標に沿ってプロジェクトは進められ、結果として AI と創薬を融合した中分子創薬の支援基盤が確立された意義は大きいとの総評を受け、文部化科学省の総合評価は「A」であった。
（文部科学省補助事業）
ア 事業プロデュース活動
東京工業大学が保有する独自コア技術であるペプチドＩＴ創薬技術と人工核酸創薬技術について、事業化を目的とした周辺技術・競合技術との差別化、ビジネスモデルを検討した結果、研究成果の社会実装を目指した
ファスタイド株式会社が令和 3 年 4 月に設立された。
イ

10

基盤構築プロジェクト
創薬プロセスにおける、異分野技術による新たなアプローチ・ソリューションの仮説検討・検証や川崎市域の IT などの異分野(中小)企業の創薬への理解度・参入意欲の向上を図るための取り組み「中分子創薬に関わる次世代産業研究会」をオンラインにて 4 回実施し、そのうち 1 回は基礎講座として、異分野からの参入促進を目的として開催した。

ナノ医療イノベーションセンター運営事業「ナノ医療イノベーションセンター（iCONM※1）」では、川崎市殿町地区「キングスカイフロント」の中核拠点として、研究活動及び諸事業を推進し、研究活動成果の一部として、国内外合わせて 14 件の特許出願を行った。
研究拠点の適正な管理運営のため、センター開設時から一貫して各種専門委員会を設置し、安全管理や法令遵守の意識向上と体制強化、研究環境の整備
や研究資源の最適配分に努めている。
31

対外的には、新型コロナウイルスの影響下で引き続き視察等を制限する一方で、Web ツールを活用して市民公開講座やシンポジウムを開催した。また、
市内中学生 128 名のオンライン見学受け入れや、感染対策を行ったうえでの対面ワークショップを実施するなど、市民へ開かれた学術機関を目指して活動した。
取材や視察、セミナー参加者などは、Web による対応も含めて最終的に 78
件、2084 名を受け入れた。この他、施設利用希望者に対しては随時案内を行っている。
この 3 月には iCONM のメインプロジェクトである、文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM） ※2 」の中核拠点（COINS）※3 としての研究活動が終了した。センター開設時からアンダーワン
ルーフの研究活動を推進し数々の功績を残してきた COINS は、国立研究開発
法人科学技術振興機構（JST）による拠点事後評価において、総合評価で最高ランクの『S＋』を獲得した。
また、COINS に次ぐ大型プロジェクト採択に向けて、引き続き川崎市や看護協会といった各方面との連携を強化し、新規プロジェクトの企画・申請準備を進めるほか、さらなる研究活動の拡充に向け、日本学術振興会の科学研究費助成事業、同会の二国間交流事業、日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業などの採択を受けている。
さらに、メインプロジェクトの終了に伴い、5 年後のビジョンや運営方針、重点事業等をまとめた中期計画を策定し、今後の iCONM 事業の基礎を固めた。
※1 iCONM (Innovation Center of NanoMedicine)※2 COI STREAM (Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3 COINS (Center of Open Innovation Network for Smart Health)(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業
ア 特許出願・登録数
国内出願 4 件、海外出願 10 件を新たに実施した。商標 2 件を国内出願した。
イ

視察、見学者の受入
新型コロナウイルスの影響により来訪者の数を制限する一方、セミナーの開催や取材対応などをオンラインで実施し、国内外の企業団体、教育機関、政府関係機関から 78 件、2084 名の視察・見学の受入を、対面とオンラインの併用にて行い、センター及び研究内容についての広報を行った。

ウ

キングスカイフロントクイズへの参加

32

小学生がサイエンスに触れる機会の創出等を目的とした川崎市の企画「キングスカイフロントクイズ」に、昨年に続き出題参加した。
エ市民公開講座の開催
昨年度第 1 回目を開催し好評を得た iCONM 市民公開講座を今年度は 2 回開催し、延べ 291 人の参加があった。がん治療と治験、認知症ケアといった市民の関心の高い題材について、専門家による講演およびパネルディス
カッションを実施し、医療の現状や今後の可能性を示した。

オ

看民工連携シンポジウムの開催
iCONM では、「すべての人々が病を気にしないで暮らせる社会」の実現を目指し、健康を体内から見守る「体内病院」に加えて、病人のみならず
病前病後の人々や健常人もケアできる科学技術（看民工学※）の創出を企画している。この一環として、特に看護の現場で働く人々の参加を想定した「看民工連携シンポジウム」の第 1 回目を開催し（後援：川崎市、川崎
市教育委員会、川崎市立看護短期大学、川崎市看護協会）、59 名の参加があった。看護現場のニーズ、科学技術の可能性、また関連分野において当財団が実施しうる企業支援について講演とパネルディスカッションを行った。
※ 看民工学：病人を看る「看病」でなく、すべてのステージで人々を看る「看民」という意味合いを含めた造語。iCONM では、学術研究成果の社会実装を視野に入れ、企業を含めたネットワーク構築を目指す看民工連携プロジェクトの推進を目指す。
「看民工学」は現在、商標登録出願中。

第 1 回看民工連携シンポジウムのポスター

33

カ

その他市民向け研究広報活動の実施
新型コロナウイルスによる制約がある中、感染防止対策に留意したうえ
で対面による広報活動も実施した。
12 月の土、日曜日に「かわさき宙と緑の科学館」にて iCONM 及びキング
スカイフロントの紹介パネル展示、動画上映を実施し、延べ 3,000 名の来場があった。また、会期中に 2 回開催した子供向けの工作、高校生以上を対象とした講演ワークショップへは約 60 名の参加があった。
また、川崎市立川崎総合科学高校にて「超高齢社会」をテーマとしたワ
ークショップを開催した。科学科 2 年生 37 名が 6 班に分かれ、体内病院の実現を目指す 2045 年には 40 代を迎える自らの暮らしを想像するとともに、そこで起こりうる課題を解決するためにはどのような科学技術が必要
か、iCONM の研究者達と意見交換した。
キ 産学共創セミナーの開催
iCONM で共に働く企業や大学の研究者、研究支援スタッフや管理スタッ
フが職種等の垣根を超えて集える機会として「第 1 回 iCONM 産学共創セミナー」を開催し、17 名の参加があった。
外部講師を招き、mRNA 医薬の研究開発にもつながる最先端の研究に関する講演を受け、講演後は様々な視点から活発な質疑が行われた。
ク

職員交流イベントの実施
インナーコミュニケーションの活性化を目指し、職員同士のオンライン
交流イベントを実施した。自身を表すキーワードに基づく自己紹介と、発表を聞いた参加者による他己紹介を、日本語と英語を取り交ぜて行った。
多種多様な人材が共に働きやすい環境づくりを続けている。

(2) 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）事業
ア COINS 事業の推進「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノ
ベーション拠点」（COINS）の中核機関として国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から研究事業を受託し、「体内病院構想」の実現に向けた研究開発活動と、イノベーション・プラットフォーム構築を目指した活動を展開した。
COINS においては、プロジェクトリーダー（財団プロジェクト統括：木村廣道 東京大学特任教授）と研究リーダー（財団副理事長／iCONM センタ
ー長：片岡一則 東京大学名誉教授）のもと、「研究推進機構」と「ポスト COI 準備室」がプロジェクトの運営を担ってきた。9 年間のプロジェク
トの最終年度となる今年度は、企業の取締役会に相当する「COINS 運営委
員会」を四半期毎に、研究開発に関する戦略会議である「COINS 研究推進委
員会」を毎月開催し、全参画機関が参加して研究開発・社会実装の進捗発表を行う「全体会議」を 1 回開催した（第 16 回全体会議：令和 3 年 6 月 1434

日 オンライン会議システムを利用）。本会には 100 名以上のメンバーが参加し、半分以上のプログラムにおいて英語で発表と質疑を行った。

パネルディスカションの様子

ショートプレゼンテーション表彰式

9 年間の取り組みが評価され、JST の事後評価において COINS は総合評
価で最高ランクの『Ｓ＋』を獲得した。
イオンラインワークショップの開催
アントレプレナーシップやグローバル人材の育成を目的に例年「COINS
リトリート合宿」を開催していたが、今年度は COVID-19 の影響で合宿を見送り、昨年度と同様「COINS オンラインワークショップ 2021」を開催した。
今年度は「SDGs の達成を目指して (Aiming to achieve the SDGs)」をテーマに、講演、グループワークと発表を含む半日間の全プログラムを英語で実施し、外国人研究者も交えて活発な議論が行われた（75 名が参加）。

オンライン会場の様子

講師の吉田哲郎氏（川崎市環境総合研究所）

35

ウ

COINS シンポジウムの開催
第 8 回 COINS シンポジウムを令和 4 年 1 月 21 日にオンライン、および
パブリックビューイング会場（川崎市産業振興会館）にて開催した。今回のシンポジウムは「体内病院が創る未来の社会」をテーマに、プロジェク
ト最終年度を迎えた COINS の 9 年間を総括した成果報告を行うとともに、高校生と研究者による事前のワークショップ内容をふまえて超高齢社会におけるヘルスケアを語る座談会を行って、ご参加いただいた皆様とともに
未来の健康社会を思い描いた。当日は川崎市民や企業・アカデミア関係者を中心に約 300 名の参加があり、COINS に大きな関心が寄せられていることが分かった。質疑応答では各先生の研究やナノマシンの開発状況など沢山のご質問をいただき、大変盛況となった。

座談会のパネラーの皆様（上段左から、浅野敏雄氏、安斎陽子氏、堀田彰恵氏、
下段左から伊達雄亮氏、田畑美幸氏）

エ

COINS セミナーの開催
COINS セミナーをオンラインで計 5 回開催した（通算 62 回）。各回とも大学や企業の関係者を中心に多数の視聴者に参加頂き、COINS サブテーマ
リーダーなど著名な研究者による最新の研究成果や当該分野の動向に関する分かりやすい解説に続いて活発なディスカッションが行われた。また 10
月 7 日にはカタルーニャ国際大学 (UIC バルセロナ)基礎科学専攻の R. R.
ロドリゲス准教授を講師に迎えて初めてのグローバルオンラインセミナーとして開催し、講師を含め多くの視聴者が海外より参加され、国境を越えたディスカッションで大いに盛り上がった。
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オ

若手研究者ミートアップ＠川崎の開催
令和 4 年 3 月 15 日に若手研究者ミートアップ＠川崎を Web 開催した。
本イベントは、COI 最終年度を迎える中で、特に若手研究者のネットワー
クが途切れることなく繋がりを拡大・発展させるために、COINS の研究推進機構と若手研究者が企画・運営したものである。COI 他拠点研究者も含む 20 名が参加して、研究者同士の繋がりのきっかけとなる、大変有意義なワークショップとなった。

実行委員長の田畑美幸先生（東京医科歯科大学）

発表の様子

カ

ニュースレターの発行「スマートライフケア社会の実現に向けて進化する体内病院構想」と題し、Newsletter「NanoSky」第 9 号を発行し、関係者約 5,000 名に配布した。
『NanoSky Vol.9』日本語版(左)英語版(右)キイノベーション・ジャパン 2021～大学見本市への出展
2021 年 8 月 23 日～9 月 17 日にオンライン開催された本イベントは産学
マッチングのチャンスとしてオープンイノベーションおよび産学連携に興味のある方等を対象に、シーズとの出会いを支援する国内最大規模のイベントである。本拠点においても 2045 年の実現を目指す体内病院や、世界で最もイノベーティブな拠点形成に向けたロードマップに関する Web コンテ

37

ンツを作成・展示し、関心を持っていただいた企業との情報交換へと繋げることができた。
ク

成果・取り組みのプレス発表や報道実績
COINS／iCONM の知名度およびレピュテーションの向上に務め、また研究成果を国内外に広く報じる目的で、日英文でのプレスリリース、記者説明会、イベントへのメディア誘致など、積極的な情報発信に努めてきた。特に、医療・科学系のジャーナリストとの幅広いネットワークを構築し、難解な研究内容に対するメディアの正しい理解促進に努めることで、正確で分かりやすい報道に繋がる広報を目指している。更に、川崎市並びに産業振興財団の広報担当者とも連携してコミュニケーションプランを策定する
ことにより広報シナジーの最大化を図っており、2021 年度は総計 211 報のパブリシティを獲得できた。
今年度は、論文発表に関する報道のみならず、市民啓発や高校生との交流、更には看民工連携に関する報道もあり、COINS／iCONM の現在の認知度
や研究および社会活動に対する関心がどれだけあるかを知る目的でアンケート調査を行った。iCONM／COINS に関係する 20 のキーワードについて、
15 歳以上の男女 3 千名（川崎市、横浜市、世田谷区、大田区、港区、千代田区、中央区、品川区）がどれだけ認知しているかを 4 段階で調査し、詳細な解析を進めている。

ケ

イノベーションネットアワード 2022 の受賞
COINS の取組が第 11 回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーシ
ョンネットアワード 2022）の「経済産業大臣賞」を受賞した。これは、地域の資源や特性を活かした新事業・新産業創出につながる先導的かつ具体的な成果を生み出している取組のうち、最も優秀な取組として表彰されるもので、多くの拠点発ベンチャーを創出した実績等が高く評価された（表彰式は 2022 年 6 月 14 日に東京・TKP 御茶ノ水カンファレンスセンタ
ーで行われる予定）。

(3) 科学研究費等による独自研究、受託研究、企業等との共同研究の推進
ア 科学研究費助成事業
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の事業である科学研究費助成事
業に継続的に申請し、採択を受けている。今年度は新規 6 件、継続 6 件の計 12 件の研究課題を推進した。
・基盤研究 5（内、分担研究 1 件）
・若手研究 5
・特別研究員奨励費 1
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)） 1（分担研究）

38

11

イ

共同研究事業
民間企業との共同研究につき新規 2 件、継続 3 件を実施した。

ウ

日本医療研究開発機構（AMED）事業
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」および「創薬基盤推進研究事業」の公募に研究分担者として採択された。また、前年度に続き、「肝炎等克服実用化研究事業（B 型肝炎創薬実用化等研究事業）」、「次世代がん
医療創生研究事業（P-CREATE）」、「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（戦略的国際共同研究プログラム（SICORP））」を推進した。

エ二国間交流事業 オープンパートナーシップ共同研究
昨年度に続き、JSPS 二国間交流事業のオープンパートナーシップ共同
研究・セミナー枠においてスペインのカタルーニャ国際大学（UIC
Barcelona）との共同研究を推進した。

財団運営に関する事項（1）理事会・評議員会
令和 3 年 6 月 11 日
・第 1 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム Zoom
併用
決議事項
令和 2 年度事業報告、令和 2 年度決算報告・同監査報告、令和 3 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、令和 3 年度第 1 回評議員会の開催
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 11 名、欠席1 名。監事出席 2 名、欠席 0 名。
令和 3 年 6 月 28 日
・第 1 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 2 年度事業報告、
令和 2 年度決算・同監査報告、
令和 3 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、
理事及び評議員の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 6 名、欠席1 名。理事出席 2 名。監事出席 1 名、欠席 0 名。

39

令和 3 年 6 月 28 日
・第 2 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
理事長、副理事長の選定について
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員により書面による異議がないとの意思表示
令和 3 年 8 月 2 日
・第 3 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
令和 3 年度第 2 回評議員会の開催について
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員により書面による異議がないとの意思表示
令和 3 年 8 月 23 日
・第 2 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
監事の選任について、
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示
監事全員より書面による異議がないとの意思表示
令和 3 年 10 月 25 日
・第 4 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 3 年度収支予算の補正、処務規定及び会計規程の改正、令和 3 年度第 3 回評議員会の開催
報告事項
業務執行状況
出席等
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2名。監事出席 2 名、欠席 0 名。

令和 3 年 11 月 22 日
・第 3 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 3 年度収支予算の補正、理事の選任
報告事項
業務執行状況
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 8 名、欠席
0 名。理事出席 2 名。監事出席 2 名、欠席 0 名。
40

令和 3 年 12 月 27 日
・第 5 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
変更認定申請について、令和 3 年度第 4 回評議員会の開催について
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員により書面による異議がないとの意思表示
令和 4 年 1 月 11 日
・第 4 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
変更認定申請について、
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示
監事全員より書面による異議がないとの意思表示
令和 4 年 3 月 7 日
・第 6 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 4 年度事業計画・収支予算・資金調達・設備投資、諸規則・諸規程の改正、令和 3 年度第 5 回評議
員会の開催
報告事項
業務執行状況、基本財産の運用
出席等決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 12 名、欠席 0
名。監事出席 1 名、欠席 1 名。
令和 4 年 3 月 24 日
・第 5 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館及び WEB 会議システム
Zoom 併用
決議事項
令和 4 年度事業計画・収支予算・資金調達・設備投資、報告事項
業務執行状況
基本財産の運用
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 7 名、欠席1 名。理事出席 2 名。監事出席 1 名、欠席 1 名。

41

(2) 業務執行体制等
ア 財団運営機能について
中小企業等への「総合的な相談サービスの提供」に向けた情報共有等を
部門横断的に実施し、オンライン環境の整備等を進めた。また、業務のデジタル化への対応や事務処理等の効率化にむけて事務処理及び会計処理の見直しを行った。
役職員数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 3 名、プロパー職員 22 名、民間出向職員 3 名、川崎市派遣職
員 1 名、任期付職員 3 名、特定任用職員 13 名、特定研究職員 22 名、専門嘱託職員 16 名、一般嘱託職員 14 名、臨時職員 5 名、マネージャー3
名、合計 105 名イ

令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

42