2023～

社会福祉法制・権利擁護研究

単位数

履修方法

配当学年

2単位SR

1・2年

担当教員

菅原 好秀

■授業のテーマ 
社会福祉に関する法律と制度、権利擁護に関する研究■授業の目的 1 ）福祉サービス、社会保障制度にかかる法的な構造を理解することを目的とする。
2 ）利用者の法的な権利を擁護し、権利侵害に対処・防止する実践力の基礎を確立させることを目的とする。
3 ）社会福祉制度と法の修得を通じて、主に人間理解力と問題解決力について理解を深めることを目的とする。
■授業の到達目標 1 ）社会福祉サービス・社会保障制度の利用にかかる法的な構造について説明できる。
2 ）典型的な法的権利侵害場面に対して、利用者の法的権利の侵害を防止・回復する方法について説明できる。
3 ）法と福祉分野に関する高度な専門的知識を修得することができる。
4 ）現代社会における多様な問題を的確に分析し、説得力のある法的議論を展開する能力を修得することができる。
5 ）先行研究、外国文献等の必要な資料を渉猟し、学術的な意義のある論文を作成するための基礎的な研究能力を修得することができる。
6 ）所定の年限に修士に価する論文を作成することができる。
■授業の概要 1 ）法的構造については、権利の概念、社会正義、倫理、民法（能力、契約、後見）、行政法（行政処分、不服申立）について研究していきます。
2 ）権利擁護に関する法律については、消費者保護の制度、虐待防止法、障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、子どもの権利条約について研究していきます。
3 ）少年については、少年法・少年審判、家庭裁判所等裁判所及び裁判に関して、研究していきます。
■レポート課題 【提出期限】✓□ 対面授業 1 週間前まで利用者の法的な権利を擁護し、権利侵害に対処・防止する支援モ
課題 1□ 対面授業前日まで（事前課題の 2 ） デルを考える。
□ その他（）
成年後見制度における後見事例・保佐事例・補助事例をそれぞれ挙げて、権利侵害に対処・防止する支援モデルを、本人の意思決定支援を踏まえて具体的に論じなさい。

課題 2（事後課題）【提出期限】□ 対面授業後 １ ヶ月以内✓
□ 受講年度の最終レポート受付日まで
□ その他
（）

■アドバイス 
課題 1
アドバイス

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「在宅学修15のポイント」を参考に、権利擁護、成年後見制度（後見・保佐・補助）、消費者保護制度、意思決定支援制度、虐待防止法の制度の概要を確認しておいてください。ソーシャルワークに関する法的な基礎知識を確認し、ソーシャルワークによる法的支援の実際について、事例研究などを通じて、具体的な法的な対応ができるように学修してください。

課題 2
アドバイス

成年後見制度における後見事例・保佐事例・補助事例をそれぞれ挙げて、①本人の状況、②支援経過、③考察に分けて、法的支援による権利侵害に対処・防止する支援モデルを、意思決定支援を踏まえて具体的に論じてください。

■在宅学修15のポイント 
学修のテーマ

学修内容（・キーワード）
権利の概念、社会正義、倫理学びのポイント

1

権利擁護に必要な法制度

2

ソーシャルワークと民法との 民法（能力、契約）
関わり

権利能力、意思能力、行為能力、債務不履行、契約不適合責任について学修する。

3

成年後見制度について

成年後見制度における後見の概要、保佐の概要、補助の概要について学修する。

4

ソーシャルワークと行政との 行政処分、不服申立
関わり行政の行為形式（行政処分）、行政救済制度（行政不服申立て、行政訴訟）について学修する。

5

消費者保護の制度について消費者契約法、クーリングオフ

消費者被害支援事例について学修する。

6

虐待防止法について高齢者虐待防止法、障害者虐待防止 虐待防止法・暴力防止関係法の概要について法、児童虐待防止法、DV 防止法学修する。

7

障害者の権利に関する条約に 合理的配慮、医学モデル、社会モデ 障害者権利条約と意思決定支援について学修ついてルする。

8

障害者差別解消法について

障害を理由とする差別の解消の推進 障害を理由とする不当な差別的取扱いと考えに関する法律られる例と合理的配慮と考えられる例、障害特性に応じた対応について学修する。

9

子どもの権利条約について

生きる権利、育つ権利、守られる権 子どもの権利条約における「 4 つの原則」に利、参加する権利ついて学修する。

10

少年法・少年審判について非行少年、保護観察

11

非行少年と家庭裁判所の役割 保護処分、家庭裁判所調査官、少年 非行少年の保護事件の審判手続について学修について院する。

12

認知症高齢者への権利擁護に 地域包括支援センター、日常生活自 認知症高齢者の具体的事例を分析、検討し、関する支援について立支援事業その積み重ねを通して帰納的に一般的な論理の探究をする。

13

法的権利侵害とその対処事例 個人支援の限界、公的支援の種類
について

14

意思決定支援の事例研究につ 意思形成支援、意思表明支援、意思 意思決定ガイドラインにおける事例研究を本いて実現支援、最善の利益人の最善の利益の視点から学修する。

15

成年後見事例について後見・保佐・補助

成年後見制度、任意後見制度

権利の概念、権利擁護の意義、社会正義、倫理の概念について学修する。

非行少年の対応事例を学修する。

法的権利侵害の事例研究を通じて、権利擁護に関わる専門職の役割と現状について学修する。

本人の意思決定支援と権利擁護の視点から学修する。まとめとして、利用者の法的な権利を擁護し、権利侵害に対処・防止する支援モデルを考える。
（「レポート課題」の課題 1 に相当）

■スクーリング事前課題（学修時間目安：35時間以上）
１）「在宅学修15のポイント」の 1 ～14までを学修し、それぞれ300～400字程度にまとめる（同時双方向または対面の演習の 1 週間前までに提出）。
２）「レポート課題」の課題 1 について、「アドバイス」の課題 1 を参考にして、4,000字程度にまとめること（「在宅学修15のポイント」の15に相当。同時双方向または対面の演習の 1 週間前までに提出）。

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■スクーリング授業計画 
授業の内容

授業の方法

1

権利の概念、権利擁護の意義、社会正義、倫理の概念について講義する。受講生は、権利擁護の本質を理解し、確認テストに解答する。

オンデマンド2

成年後見制度における後見の概要、保佐の概要、補助の概要について講義する。受講生は、成年後見制度を理解し、確認テストに解答する。

オンデマンド3

高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、児童虐待防止法、DV 防止法について講義をする。
受講生は、虐待防止法を理解し、確認テストに解答する。

オンデマンド4

行政の行為形式（行政処分）、行政救済制度（行政不服申立て、行政訴訟）について講義する。受講生は、行政救済制度を理解し、確認テストに解答する。

オンデマンド5

消費者保護の制度における消費者契約法、クーリングオフについて講義する。受講生は、消費者保護を理解し、確認テストに解答する。

オンデマンド6

非行少年、保護観察について講義する。受講生は、非行少年における保護観察を理解し、確認テストに解答する。

オンデマンド7

障害を理由とする不当な差別的取扱いと考えられる例と合理的配慮と考えられる例、障害特性に応じた対応について、提示する事例に照らし検討する。受講生は、グループワークを用い、理解を深め、実践活用を図る。

同時双方向または対面の演習

8

法的権利侵害の事例研究を通じて、権利擁護に関わる専門職の役割と現状について、提示する事例に照らし検討する。受講生は、グループワークを用い、理解を深め、実践活用を図る。

同時双方向または対面の演習

9

意思決定ガイドラインにおける事例研究を本人の最善の利益の視点について、提示する事例に照らし検討する。受講生は、グループワークを用い、理解を深め、実践活用を図る。

同時双方向または対面の演習

10

成年後見事例における後見事例、保佐事例、補助事例について、提示する事例に照らし検討する。受講生は、グループワークを用い、理解を深め、実践活用を図る。

同時双方向または対面の演習■スクーリング事後課題（学修時間目安：30時間以上）
「レポート課題」の課題 2 について、「アドバイス」の課題 2 を参考にして、4,000字程度にまとめること（受講した年度の 1 月までに提出。当年度の締切日を確認すること）。
■評価の方法・基準 1 ）事前課題レポート（15％ × 2 ）2 ）全スクーリング（50％）
3 ）事後課題レポート（20％）■参考文献（＊印＝大学から送付される必読図書）
＊ 1 ）菅原好秀著『権利擁護と法』（建帛社）2022年
2 ）菅原好秀著『リスクマネジメントと法』（建帛社）2020年
3 ）菅原好秀編著『福祉ライブラリー54

福祉法学

第 2 版』（建帛社）2020年