鎌 ケ 谷 市

協 働 のためのアクションプラン22～手を取り合って未来をつくる～

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目

次

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はじめに ……………………………………………………………………………………………………… 01「協働のためのアクションプラン22」を読む前に第１章～言葉の意味～ ………………………………… 02

市民とともにつくる協働の４つの未来像

未来像１

多様な人（主体）の連携が相乗効果を生み出す ………………………………………… 05

未来像２

市民が地域の活動を知り、誰でも気軽に参加できる …………………………………… 06

未来像３

市民公益活動団体が組織力を上げ、持続的な活動ができる …………………………… 07

未来像４

行政が協働に向けて取り組める体制を強化している …………………………………… 08＜コラム＞ 協働とは？ 「共同」、「協同」、「協働」の違い ………………………………………… 09

第２章

鎌ケ谷市のいま１

現状と課題を把握するためのプロセス …………………………………………………………… 13２

これまでの主な取組み ……………………………………………………………………………… 14＜コラム＞ 世界と日本の動き 「SDGs」と「地域と教育機関の連携・協働」 ……………………… 16３

鎌ケ谷市の現状と社会動向 ………………………………………………………………………… 17（１） 鎌ケ谷市の人口動態と高齢化の推移 ……………………………………………………… 17（２） 市民意識の変化 ……………………………………………………………………………… 18（３） 新型コロナウイルス感染症などによる社会変化 ………………………………………… 19（４） 鎌ケ谷市職員の協働に関する意識 ………………………………………………………… 19４

鎌ケ谷市の市民の声を聞く ………………………………………………………………………… 21（１） 「市民公益活動団体実態調査」からわかったこと ……………………………………… 21（２） ワークショップ実施報告 …………………………………………………………………… 25（３） インタビュー実施報告 ……………………………………………………………………… 28

５

現状の地域課題と必要な取組み …………………………………………………………………… 29＜コラム＞ 市民公益活動団体とは？

第３章

狭義の市民公益活動と広義の市民公益活動 …………… 31

未来をつくるための22の協働アクション１

協働アクションの体系図 …………………………………………………………………………… 35

２

協働アクション22 …………………………………………………………………………………… 37

３推進体制 ……………………………………………………………………………………………… 45

はじめに
趣旨
現在、全国的に進行している少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、刻々と変化していく社会状況に対応するため、市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機関など、地域の多様な主体がともに支え合い、より主体的にまちづくりを担うことが求められています。
一方で、これらの社会変化に加え、ライフスタイル、価値観の多様化などにより、地域における人と人とのつながりが希薄化し、地域コミュニティの機能が低下している現状があります。
こうした中、鎌ケ谷市では、市民との協働に支えられた個性豊かなまちづくりを目指し、平成17
年３月に「鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン」を、平成27年９月に「鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン（改訂版）」を策定し、様々な施策に取り組んできましたが、現計画の計画期間が令和２年度に終了します。
そこで、これまでの取組みの検証と見直しを行い、現状の課題に対応した施策であるアクションをまとめ、「鎌ケ谷市協働のためのアクションプラン22（以下「協働のためのアクションプラン22」という。）」を策定します。

位置づけ「協働のためのアクションプラン22」は、市政運営の基本方針である「鎌ケ谷市総合基本計画」に則り、鎌ケ谷市が協働と市民公益活動の推進に向けて実行するアクションをまとめた個別計画として位置づけます。
また、これらのアクションを市民と共有することで、多様な主体と行政が地域課題の解決に向けて手を取り合うための「コミュニケーションツール」としての役割を担います。

計画期間「協働のためのアクションプラン22」の対象期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間とします。
なお、今後の社会状況は、少子高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴い、急速に変化していくことが予想されます。このことから、今後の社会変化を踏まえて必要な場合は、計画期間にとらわれず速やかに見直しを行います。

01 はじめに「協働のためのアクションプラン22」を読む前に～言葉の意味～協働
多様な主体が、地域の課題解決などの公益的な目的を共有し、その目的を達成するために、ともに力を合わせて活動すること。
―

多様な主体とは？
市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、何度も出てくる言葉なので、
しっかり覚えておこう！

行政、教育機関など

市民
性別に関わらず、こどもから高齢者までの地域に住むあらゆる人々のこと。
また、「協働のためのアクションプラン22」では、鎌ケ谷市で仕事をしている市外の人や鎌ケ谷市のために活動している市外の人など、市内在住に限らず、鎌ケ谷市に関わる全ての人々を含みます。

市民公益活動市民が中心になって行う非営利で公益的な社会貢献活動のこと。
「協働のためのアクションプラン22」では、市民公益活動のほか、ボランティア、地域活動、まちづくりなど、記載する内容や箇所ごとに、読み手となる市民にとって最も身近に感じやすい言葉に置き換えていますが、すべて同様の意味です。

自治会
市内の各地域で、親睦や地域自治のために、住民によって自発的に組織される団体のこと。
鎌ケ谷市では、「町会」という名称を使用する場合も自治会に含みます。

事業者
企業、個人事業主など、営利を目的として事業を行う者のこと。

教育機関
市内の各地域の小・中学校や高等学校に加え、近隣市の専門学校や大学なども含めた教育施設のこと。

地域づくりコーディネーター
市民公益活動団体が取り組む活動の支援や、多様な主体の連携を推進する人材のこと。
鎌ケ谷市では、「かまがや地域づくりコーディネーター養成講座」を実施し、人材を育成しています。

協働アドバイザー
鎌ケ谷市の職員として在籍する協働に関する専門の相談員のこと。
市民公益活動や多様な主体間の協働に関する知識があり、さまざまな地域、分野で協働に関する支援を行った経験を持っています。

「協働のためのアクションプラン22」を読む前に～言葉の意味～

02

第

1章

市民とともにつくる
協働の４つの未来像
鎌ケ谷市が目指す協働の未来像を４つにまとめました。
未来のまちづくりに思いを馳せるところから、第一歩を踏み出してみましょう。

１

多様な人（主体）の連携が相乗効果を生み出す

未来像

未来 像
市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機関など、多様な主体が連携して、相乗効果を生み出しながら、鎌ケ谷市の地域課題の掘り起こしや解決をしています。

例え ば 、こん な未 来
〇 多様な主体が出会う場がたくさんある〇 お互いがどのような活動をしているかを知っている〇 お互いがどのような課題を持っているかを理解し合い、支え合っている〇 異なる価値観を持つ人たちの連携をコーディネートする人材がいる〇 多様な主体がお互いを認め合い、尊重し合っている〇 多様な主体が連携することで、相乗効果が生まれている

05 第 1 章 市民とともにつくる協働の 4 つの未来像

２

市民が地域の活動を知り、誰でも気軽に参加できる

未来像

未来 像
地域活動に関心がある市民だけでなく、鎌ケ谷市に引っ越してきたばかりの人やこれまで地域との関わりが少なかった人にも情報が行き届き、気軽に参加してみようと思えるよ
うな仕組みができています。

例え ば 、こん な未 来〇 地域活動に関心を持ったとき、すぐに情報にたどりつくことができる
・ どこにどういう活動をしている市民公益活動団体があるか・ 活動に参加するための条件
・ 活動に参加して得られることなど〇 地域活動に関心を持ったときや地域の課題を解決するためのアイデアが浮かんだとき、地域活動に参加するための相談ができる〇 SNSなどのデジタルツールを通じて、地域との関わりが少ない若者世代にも情報が届く〇 身近なちょっとしたことから市民公益活動に関わる機会がある〇 仕事や家事で忙しい人も、仕事や趣味の一環として参加できる活動を見つけることができる

第 1 章 市民とともにつくる協働の 4 つの未来像

06

３

市民公益活動団体が組織力を上げ、持続的な活動ができる

未来像

未来 像
市民公益活動団体が、事業者、行政、教育機関などと対等に連携できる組織力を持ち、持続的な活動ができています。

例え ば 、こん な未 来
〇 活動の担い手が高齢化しても、活動を引き継ぐ後継者が育っている〇 どの団体にも、組織運営を担える人材が関わっている〇 どの団体にも、活動内容などの情報を発信できる人材が関わっている〇 必要な活動資金を獲得するにはどうすればよいか知っている〇 活動のオンライン化など、社会の変化に対応できる

07 第 1 章 市民とともにつくる協働の 4 つの未来像

４

行政が協働に向けて取り組める体制を強化している

未来像

未来 像
行政の主要な担い手である鎌ケ谷市の職員（以下「市職員」という。）が、協働に対する知識、意欲、スキルを持ち、多様な主体との連携を強化することができています。

例え ば 、こん な未 来〇 市職員が協働に関する事例やノウハウを身につける機会がある〇 市職員が協働に関する悩みや課題と感じていることを相談する相手がいる
・ 協働アドバイザー
・ 協働の経験がある他の職員など〇 市職員が市民公益活動団体などの多様な主体の情報を把握できる〇 市職員が多様な主体との協働に向けて連携を強化している

第 1 章 市民とともにつくる協働の 4 つの未来像

08協働とは？
「共同」、「協同」、「協働」の違い「協働」とは、協力して働くという意味で用いられる言葉です。ほかに、似た意味を持つ言葉として「共同」や「協同」という言葉がありますが、使用する場面やニュアンスによって、使い分けをされています。

「共同」とは…
「共同」は、対等な関係の人が２人以上集まり、何かの物事に取り組む様子を表す言葉ですが、特に同じ条件や資格による集まりを指しています。
また、必ずしも集まった人同士が意識的に力を合わせる
必要がなく、お互いの目的や考え方が異なっている場合や、
たまたま力が合わさっている場合でも、２人以上が同じことを行っていれば「共同」という言葉を使用します。例えば、「共同」施設は、「一定の条件を満たせば誰もが使用できる施設」という意味で使用され、ほかにも、男女「共同」参画や、「共同」住宅などがあります。

「協同」とは…
「協同」は、ともに心と力を合わせて何かの物事に取り組む
様子を表す言葉ですが、「共同」と違い、同じ条件や資格による必要がなく、目的や利益が一致している際に用いられます。
また、お互いに協力するという精神面を強調する際に用いることが多く、「協同」組合などで使用されます。

「協働」とは…
「協働」は、「協同」と同様に、同じ目的に向かって力を合わせて物事に取り組む様子を表す言葉ですが、特にお互いの得意分野やできることを活用して協力する場合に用いられます。
また、「協働」は、行政と市民など、形態が全く異なる者同士が協力する場合によく用いられ、「協働のためのアクションプラン22」でも、多様な主体間で協力し合うことを「協働」と表現しています。

09 第 1 章 市民とともにつくる協働の 4 つの未来像

第

2章

鎌ケ谷市の
いま

ここでは、鎌ケ谷市の現状や抱える課題について分析します。
第１章で描いた未来をつくっていくためにいま必要なことは何か、一緒に見ていきましょう。

１

現状と課題を把握するためのプロセス「協働のためのアクションプラン22」を策定するにあたって大切にした視点は、市民の声を聞き、市民とともにつくることです。なぜなら、多様な主体が協働して地域の課題を解決するためには、市民の主体的な関わりが必要不可欠だからです。
この考え方にもとづき、「協働のためのアクションプラン22」は、これまでの施策や社会動向の分析、市職員へのアンケートに加え、市民公益活動を行っている市民を対象としたアンケート（市民公益活動団体実態調査）、ワークショップ、インタビュー調査などのプロセスを経て策定しました。

「協働のためのアクションプラン 22」策定のプロセス※１ アンケート（市民公益活動団体実施調査）：令和元年度に実施
鎌ケ谷市が抱える課題の分析、市民ニーズの把握などを行うため、市民公益活動団体を対象に、協働に関するアンケートを実施しました。
※２ ワークショップ：令和元年度に実施
市民公益活動に取り組む市民の意見を聞き、アクションに反映するため、ワークショップを実施しました。
※３ インタビュー調査：令和２年度に実施
活動現場を見て、そこに関わる人たちの声を聞くため、活動分野、活動開始時期、行政との協働の経験などの視点からインタビューを行いました。

上記のプロセスに加え、学識経験者、市民の代表などで構成される協働推進委員会やパブリックコメントを行い、幅広い層の市民からの意見をもとに策定しました。

13 第 2 章 鎌ケ谷市のいま２

これまでの主な取組み

平成28年度から令和２年度までを計画期間とする「鎌ケ谷市 市民との協働戦略プラン（改訂版）」にもとづいて、主に以下の取組みを行い、一定の成果を上げています。

基本方針１

市民 が 活動 に参 加 し や す い 環 境 の 整 備① 参加のきっかけとなる環境づくり【施策】幅広い年代への団体活動情報の提供
市民活動推進センターを情報発信拠点、交流拠点として活用し、市民と市民公益活動団体が出会える場を提供しました。また、若者が市民公益活動を体験できる
事業「地域の活動・役所のお仕事 若者体験事業」を実施しました。

②人と人（団体）をつなぐ人材の育成【施策】コーディネーターとなる人材（団体）育成「地域づくりコーディネーター養成講座」を開催し、コーディネーターとなる人材の育成に取り組みました。また、コーディネーターを市が認定する制度をつくる
ことで、コーディネーターが活動しやすい環境を整えました。

「地域の活動・役所のお仕事 若者体験事業」マッチングの会

基本方針２「地域づくりコーディネーター養成講座」

市民公益活動団体の基盤強化と多様な主体間の協働の推進③ 団体の組織運営に対する支援【施策】団体を担う人材の育成「市民活動・男女きらりフェスタ」などの交流イベントを開催し、市民公益活動の担い手となる市民と出会えるきっかけをつくりました。また、あらゆる機会を通じて市民公益活動を担う人材を育成した結果、「市民活動・男女きらりフェスタ」の主催が市から市民中心の実行委員会に移行するなど、一定の成果を上げました。
【施策】団体が抱える問題や悩みごとに対応する相談体制などの充実
市民活動推進センターに専門の相談員（現「協働アドバイザー」）を置き、継続的に相談できる体制をつくりました。また、市民公益活動団体の組織運営のスキルが向上するよう、「市民公益活動支援講座」を開催しました。

第 2 章 鎌ケ谷市のいま14【施策】活動資金に対する支援団体にとってさらに活用しやすい制度にするため、「市民活動支援補助金」と「市民提案協働モデル事業」を一体化した新たな制度をつくり、名称を「市民活動応援補助金」として新たな制度へブラッシュアップしました。ほかにも、申請時に個別の相談に応じるなど、活用を促進しました。

④ 連携の強化に必要な支援【施策】団体の活動内容や協働の優良事例の紹介
市民活動推進センターを通じた情報提供を行ったほか、「市民活動・男女きらりフェスタ」を開催して、市民公益活動団体が活動内容を発信する機会をつくりました。
【施策】多様な主体をつなぐ「中間支援組織」となる団体の育成「地域づくりコーディネーター養成講座」を受講した市民が中心となり、中間支援組織が立ち上がりました。

基本方針３

庁内 の 協働 の推 進

⑤ 庁内における協働推進体制の強化【施策】協働事業の評価制度の検討「職員向け協働ハンドブック」に事業評価シートを掲載し、市職員に共有しました。
【施策】提案制度活用の促進
団体にとってさらに活用しやすい制度にするため、「市民活動支援補助金」と「市民提案協働モデル事業」を一体化した新たな制度をつくり、名称を「市民活動応援補助金」として新たな制度へブラッシュアップしました。

⑥ 職員の協働意識の醸成【施策】協働の優良事例などの庁内普及協働に関する知識や事例を掲載した「職員向け協働ハンドブック」を作成しました。
また、協働に関する知見を有する専門の相談員（現「協働アドバイザー」）に相談できる体制を整えました。
【施策】協働に関する研修会の実施「職員向け協働ハンドブック」の説明会のほか、市職員の協働意識の醸成を目的とする庁内ワークショップを開催しました。

15 第 2 章 鎌ケ谷市のいま世界と日本の動き「SDGs」と「地域と教育機関の連携・協働」
SDGs
現在、国では、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」を達成するため、積極的に取り組んでいます。SDGsは、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための17のゴールから構成されています。その中で、特に「協働」に関連するのは、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」です。
鎌ケ谷市でも、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の考え方と同様に、地域における多様で複雑な課題解決に対し、地域の多様な主体が協働によって横断的に取り組むことを推進していきます。

SDGsとは？
SDGsとは、
平成27年９月の国連サミッ
トで採択された、令和12年までに国際社会が達成すべき目標です。地球温暖化を止める、貧困を減らす、生産と消費のバランスを取るなど、17のゴールで未来のかたちを示し、169の具体的な目標を掲げて、地球上の“誰一人として取り残さないこと”を誓っています。

地域と教育機関の連携・協働
国では、少子高齢化や地域のつながりの減少による地域の教育力の低下や、発達障がいや貧困といった福祉的な課題の増加などを背景に、教育機関が抱える課題が複雑化・多様化する中、「教育機関だけではなく、社会全体でこどもの育ちを支えていくことが求められる」としています。
そのため、令和２年からの新学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社
会を創る」という理念を教育機関と地域が共有し、地域と連携・協働しながら未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を重要視しています。
また、これを受けて、千葉県では、県立の教育機関に「開かれた学校づくり委
員会」を設置し、社会の変化や多様化する教育に対応するため、教育機関・家庭・地域が協働して、特色ある学校づくりを推進しています。

令和元年度版「千葉県立学校開かれた学校づくり委員会」リーフレット

第 2 章 鎌ケ谷市のいま

16

３

鎌ケ谷市の現状と社会動向（１） 鎌ケ 谷市の 人口 動 態と 高 齢 化 の 推 移
鎌ケ谷市の人口は、近年ほぼ横ばいで推移して約11万人となっていますが、将来的には減少が続き、令和27年時点では100,104人になると見込まれます。
また、老年（65歳以上）人口の増加に対して、年少（15歳未満）人口と生産年齢（15歳から64歳）人口の減少が予測されます。
鎌ケ谷市の人口推計結果

令和２年10月１日基準（出典）令和元年・令和２年は「住民基本台帳人口（10月１日時点）の実績値」、
令和７年以降は推計結果（各年10月１日時点）

このような少子高齢化の進展により、社会状況は大きく変化してきており、市民が地域活動に関心を持つことの重要性が高まっています。
例えば、地域福祉分野では、高齢者などの生活支援のニーズは多様化しており、これらを行政による福祉サービスのみで担うことは現実的ではありません。地域における見守り活動など、こどもや若者などの将来の担い手を始めとした市民の関わりがますます求められます。
今後、鎌ケ谷市がさらに発展し、より暮らしやすいまちとなるためには、地域福祉分野だけでなく、様々な分野で市民と行政がともに支え合い、市民が主体的にまちづくりを担うことが必要です。
※この人口推計は、令和２年10月１日の住民基本台帳人口を基準日とし、国立社会保障・人口問題研究所による本市の男女別・年齢別の将来生残率の推計値、本市の合計特殊出生率の実績値（令和元年：
1.22）を国立社会保障・人口問題研究所による全国の将来推計の増減率で補正した合計特殊出生率の推計値、本市の新生児の出生における男女比を表す出生性比などに基づき算定しています。

17 第 2 章 鎌ケ谷市のいま（２） 市民 意識の 変化
市民のまちづくりや地域活動に対する関心はどうでしょうか。
「平成30年度鎌ケ谷市市民意識調査」によれば、地域のまちづくりについて、「積極的に参加する」が6.9%、「わずらわしくない程度に参加する」が55.5%でした。このことから、
合計62.4%の市民がまちづくりに関心を持っていることがわかります。
地域のまちづくりに対する考え方（出典）「平成30年度 鎌ケ谷市市民意識調査 調査結果報告書」

最近１年間に参加した地域活動をたずねた質問では、「いずれにも参加していない」と回答した市民は46.0%で、この割合は５年前の33.3%と比較して上昇しました。
また、地域活動に参加しない理由については、「仕事が忙しい」が51.5％で最も高く、次いで「活動内容が分からない」の31.3％と続き、「地域活動には関心がない」は17.7%でした。
地域活動へ参加しない理由（出典）「平成30年度 鎌ケ谷市市民意識調査 調査結果報告書」から一部抜粋

第 2 章 鎌ケ谷市のいま

18

地域活動に関心がないと回答した市民の割合は17.7%と低いことから、地域活動に関心はあるが、仕事の忙しさや活動内容がわからないことなどがハードルとなり、結果として参加していない市民が一定数いることがわかります。

このことから、仕事が忙しくてもできる地域活動があることや、具体的にどのような活動があるかを伝えることで、地域活動に参加する市民の割合が増える可能性があります。
例えば、住んでいる地域でのゴミ出し当番など、普段、それが地域貢献だとは意識せずに行っている身近な行動が、実は地域の役に立っていることもたくさんあります。このような気づきを増やしていくことで地域の一員であるという気持ちが深まり、自分にできる
地域活動に取り組んでいこうと思うきっかけができると考えます。

（３） 新型 コロナ ウイ ル ス感 染 症 な ど に よ る 社 会 変 化
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の生活意識や行動にも様々な変化が表れています。
新しい生活様式による在宅勤務やステイホームにより、地域で時間を過ごす人が増えました。これまで寝に帰るだけの場所に過ぎなかった「地元」が、自分の居場所の一つとして、興味、関心を抱くきっかけになっています。

その一方、地域イベントの中止が相次いだことや人が集まって行う活動が難しくなったことで、地域で活動する団体の多くが活動の縮小や休止を余儀なくされています。また、外出自粛の影響で社会から孤立する人が増加し、人と人とのつながりの手法や価値が改めて問われています。
これからも、新型コロナウイルス感染症などにより、社会には様々な変化が起こると予想されます。これらの変化に対応した新たな地域活動を模索していく必要があります。

（４） 鎌ケ 谷市職 員の 協 働に 関 す る 意 識
市職員の協働に関する意識はどうでしょうか。
令和２年度に実施した市職員向けアンケートでは、回答者のうち、約９割の市職員が、鎌ケ谷市がより良いまちづくりを進めていくためには多様な主体との協働が必要だと考えていることがわかりました。
協働により業務を実施した経験が「ある」と回答した市職員は44.0%で、協働を進める
上で課題に感じたことは、「どのように進めるべきか判断に迷う」の割合が高いという結果でした。
19 第 2 章 鎌ケ谷市のいま

協働を経験した市職員が課題に感じたこと（出典）「協働に関する職員アンケート」

一方、協働の経験がない市職員が協働しない理由としては、業務上必要がないケースを除くと、「どの主体と協働すべきかわからない」、「協働が何かよくわからない」、「協働の仕方・手順がわからない」などの割合が高い結果でした。
協働の経験がない市職員が協働しない理由（出典）「協働に関する職員アンケート」

このことから、市職員が協働できる主体の情報を把握すること、協働に関する知識やノウハウを習得すること、協働に関する悩みを相談できる機会があることなどが求められているといえます。
第 2 章 鎌ケ谷市のいま

20

４

鎌ケ谷市の市民の声を聞く「協働のためのアクションプラン22」を策定するにあたり、市民の声を聞くために、
アンケート（「市民公益活動団体実態調査」）、ワークショップの実施、インタビューの３つの調査を行いました。

（１）「 市民公 益活動 団体 実 態調 査 」か ら わ か っ た こ と調 査 対 象

鎌ケ谷市内で活動する市民公益活動団体

調 査 時 期

令和２年３月～４月

対 象 者 数

98団体

有効回答数

63件

有効回答率

64.3％

市民公益活動団体の高齢化
アンケートに回答した団体の約６割が、高齢化に課題を感じています。そのほか、会員不足、後継者問題、個人への業務集中と「人」に関する課題が続き、約３割の団体が活動資金の不足に困っていることがわかります。
活動する上で困っていること（出典）「市民公益活動団体実態調査」から一部抜粋

団体の高齢化の状況を見ると、55.6%が「70代」、14.3%が「60代」と回答しており、会員のうち最も多い年齢層が60代以上の団体が約７割にのぼることがわかります。

21 第 2 章 鎌ケ谷市のいま

会員のうち最も多い年齢層（出典）「市民公益活動団体実態調査」

今回の調査に回答した63団体のうち、平成26年度に行った前回の調査にも回答した37
団体について、「会員のうち最も多い年齢層」を前回の調査と今回の調査で比較しました。
その結果、前回の調査で「60代」が最も多いと回答した24団体のうち18団体が、今回の調査では「70代」が最も多いと回答しています。

このことから、前回の調査時から会員に世代交代がなく、年代がそのまま高齢にシフトしていることがわかります。
団体が継続していくためには、40代から50代の人を活動に巻き込み、活動を引き継ぐ
後継者を見つけることが必要であるといえます。

第 2 章 鎌ケ谷市のいま22

情報発信に関する課題
団体の情報発信に対する満足度について、「とても満足」、「まあ満足」と回答した団体は、約４割でした。また、情報発信のどのような点で困っているかについては、「発信しても反応に乏しい」が34.9%、「発信できる場所が限られている」が27.0%と続きました。

団体が情報発信で使用した媒体を見ると、情報発信の中心は、「市の広報紙等」、「リーフレット・チラシ・ポスター」、「団体で作成した会報・情報誌」などの紙媒体で行われていることがわかります。

団体が情報発信で使用した媒体（出典）「市民公益活動団体実態調査」から一部抜粋

この課題の原因を探るため、「会員のうち最も多い年齢層」が「10代～50代」の団体と「60代～70代」の団体に分けて、「情報発信の手法」の集計を行うと、次のようになりました。

23 第 2 章 鎌ケ谷市のいま年齢層別に見た情報発信の手法（出典）「市民公益活動団体実態調査」から一部抜粋

この結果から、50代以下の会員が多い団体で様々な媒体での情報発信が行われている
一方、60代以上の会員が多い団体では、特にホームページやSNSなどのデジタルツールを活用した広報には対応できていないことがわかります。活動の担い手の高齢化により情報発信の手段が限定され、働き盛り世代・若者世代に活動が認知されづらくなっていると推測されます。

協働の経験と協働相手
約６割の団体が、これまでに協働の経験があると回答しました。その協働相手は、「国・県・市等の行政機関」が46.0%、「他の市民公益活動団体」が39.7%と続きます。一方で、「企業」は6.3%と低く、事業者との協働があまり進んでいないことがわかりました。
協 働 の相 手（出典）「市民公益活動団体実態調査」から一部抜粋

第 2 章 鎌ケ谷市のいま24

（２） ワー クショ ップ 実 施報 告目的
「協働のためのアクションプラン22」を策定するにあたり、市民公益活動に取り組む市
民の意見を聞き、施策である「アクション」に反映するため、ワークショップを実施しました。

実施概要
ワークショップは全３回、21名の参加者により実施しました。
実施日

内容

第１回

令和元年11月16日

ワークショップの概要／鎌ケ谷市の現状把握

など

第２回

令和元年12月14日

課題などの検証／市民公益活動団体向けの施策検討 など

第３回

令和２年２月16日

施策の優先順位決め／ふりかえりとまとめなど

わかったこと５グループ（Ａ班～Ｅ班）に分かれてディスカッションしましたが、「情報発信（活動を伝える広報）に課題を感じている」、「担い手を増やすための場づくり・交流の場が必要」という声が多く上がりました。また、「他の市民公益活動団体とつながり、補い合いながら連携・協働することが必要」、「そのためには、市民公益活動団体をつなぐコーディネー
ターが必要」などの意見が出ました。
市民公益活動の現場でも、新たな担い手や他の主体との連携の強化が求められているとわかりました。

計画づくりに反映したこと
ワークショップで市民から出た意見を参考に、市民公益活動団体の持続的な活動を可能にする仕組みや、鎌ケ谷市に住む多様な主体がまちなかで出会える仕掛けを次のように計画に盛り込みました。
①「協働のためのアクションプラン22」の中に、「多様な手法（特にデジタルツール）による各種情報発信」、「情報発信（特にオンライン対応）に関する支援」など、情報発信に関する仕掛けを盛り込みました。
②「協働のためのアクションプラン22」の中に、「多様な主体が参加する交流会の実施」、「教育機関や事業者の地域参画と連携の支援」など、多様な主体がまちなかで出会える仕掛けを盛り込みました。
③ コーディネーターのさらなる活躍のため、行政との連携や支援に関する仕掛けを盛り込みました。

25 第 2 章 鎌ケ谷市のいまワークショップの様子（主な意見の抜粋）
Ａ班「人」を大事に、「次世代」を巻き込む①情報
発信の仕方を学びたい／ネットワーク、インターネット活用の充実・広報に載せたい／
楽しそうな活動（人）の様子を発信する② 交流の場づくり
市民公益活動団体の基盤を整えること／他団体とつながり、人材のシェアができる／
市民公益活動団体同士の交流会③手段
空き家の活用（場所）／協働の推進／地域で活躍＝かっこいい、という啓発活動

Ｂ班

お互いに認め合う① 団体強化
市民公益活動団体、人のコラボ／何のためにボランティアを行うのか市民で考える／
事業者、教育機関の巻き込みを考える② 情報発信市民間の交流（自治会との連携）／SNS活用／活動のメリット（良いところ）を伝える③ きっかけづくり
世代間交流の場（特に若い世代）／連携ネットワークづくり／参加しやすいイベント（場）の提供④ 協働実現協働できる場の確保、交流の場／「その後」の話／ノウハウ共有の場、蓄積の機会と情報交換

Ｃ班

市民公益活動団体の活動体験の場づくり① 場づくり、はじめの一歩
合同ボランティア募集／市民公益活動団体向けの各種研修会／市民公益活動団体を知るカフェ（コーディネーターの配置）②周知
市民公益活動団体の小冊子等を様々な場所に配置する／市民公益活動団体のメンバー交流イベント／集う場・カフェなど③発信
市 民 公 益 活 動 団 体 同 士 の プ レ ゼ ン の 場、
活動報告会の実施／市民公益活動団体コラボ成功事例を知る機会／自主イベントの一覧を作成し、情報整理する

ワークショップの様子

第 2 章 鎌ケ谷市のいま

26

Ｄ班

「人」と「次世代」を巻き込んで居場所をつくる①情報
それぞれの市民公益活動団体のスペースがあり、発信できるSNS／活き活きとした活動の様子を動画に撮ってもらう／他市町村の市民公益活動団体との情報の共有②育成
働きながら余暇で活動できる仕組み／ボランティア登録制度 → マッチングの流れ／
サポート支援者が必要③お金
拠点（集まるところ、市民公益活動団体の電話など）／自主事業、有償ボランティアで運営できている／企業―市民公益活動団体間が社会貢献で連携できている④交流
市民公益活動団体と分業、コラボで活動できたり、多側面を補い合いながら協働運営す
る方法／つながりあえるツールの開拓／市民が市民公益活動団体のイベントを楽しみ
にしている
Ｅ班

横断的な施策と多様な連携を① PR（情報発信）
世代ごとのイベントの開催／コーディネーター、ボランティアセンターの活用／SNS、
市広報の活用② 担い手育成、人材発掘
PTA、教育機関などと協働／ボランティア体験を増やす／活動の細分化→高齢者や新人に適量を分担できる③資金
寄付金など資金確保を積極的に行う／収入事業の見直し／市民公益活動団体の基本活動の補助
金の継続④協働自治会含め、他の市民公益活動団体との交流・連携を深める／年齢問わず市民公益活動団体との協働／行政の仕事とボランティア活動をお互いに知る

班ごとに意見を書き出し、まとめています

まとめ「情報発信」、「場づくり・交流・協働」という切り口のアイデアが、多くのグループから提案されたのが印象的でした。新型コロナウイルス感染症の影響で、社会的な距離を取らざるを得なくなりました。“いかに情報を発信するか？”、“いかに多様な主体と協働していくか？”という視点は、まさにこれからの時代に市民公益活動が歩みを止めないために、必須の施策だと考えられます。

27 第 2 章 鎌ケ谷市のいま（３） イン タビュ ー実 施 報告
目的
「協働のためのアクションプラン22」を策定するにあたり、現場で活動する市民が課題と考えていること、鎌ケ谷市に求めていることなどを直接聞くた
め、インタビューを行いました。

実施概要

青空の下でインタビュー中

対 象：活動分野、活動開始時期、行政との協働の経験などの視点から選んだ６つの市民
公益活動団体時 期：令和２年７月
インタビューの主な内容〇 他の主体と協働して取り組んだ事例はありますか？
〇 今、感じている課題はありますか？
〇 これから取り組んでいきたいことを教えてください。
〇 鎌ケ谷市に期待することはありますか？

わかったこと団体が感じる課題として、「担い手や後継者を集めることが難しい」、「協働相手との情報や意見の共有がうまくできない」などが挙がりました。一方で、行政との協働だけでなく、
市民公益活動団体同士の連携や、事業者・専門家などと協働している事例もありました。
また、「多様な主体とともに活動していきたい」、「課題解決のために協働は重要だと思う」などの前向きな意見も出ました。

計画づくりに反映したこと
今回のインタビューを通じて、「市民の話を聞くこと」の大切さを再認識しました。そこで、協働アドバイザーを活動現場に派遣することを施策である「アクション」に盛り込みました。
また、これまでに鎌ケ谷市との協働の経験がない市民公益活動団体と豊富に経験がある
市民公益活動団体の双方から話を聞いたことで、協働が始まっていない時期、始めたばかりの時期、継続している時期など、市民公益活動団体と行政の協働の段階により、課題と考えていることが異なることがわかりました。
このため、協働を始めることをゴールとせず、より一層連携を強化し、地域課題の解決をゴールとできるような仕組みづくりを盛り込みました。

第 2 章 鎌ケ谷市のいま

28

５

現状の地域課題と必要な取組み
鎌ケ谷市の現状（地域課題）

地域のコーディネーター人材の活躍が求められている

多様な主体
の連携
に関する現状多様な主体が出会う場が求められている
行政側から市民の話を聞きに行くことができていない
教育機関と地域の協働により、こどもの育ちを支えていく必要がある
事業者と市民公益活動団体の協働が少ないなど、協働相手に偏りが見られる

地域の活動に関する情報発信の媒体が紙媒体に偏っている

市民の
地域活動へ
の参加
に関する現状市民が地域に関心を持っても、地域活動の具体的な内容がわからない

こども・若者が地域活動に関心を持つ重要性が高まっている
働き盛り世代を地域活動に巻き込む重要性が高まっている
身近な行動が市民公益活動につながっていることに気づく必要がある

組織運営や情報発信など、専門的なスキルが不足している

市民公益
活動団体
に関する現状高齢者が多い市民公益活動団体は情報発信の手段が紙媒体に限定されている活動のオンライン化に対応していく必要がある
補助金等の資金援助に対する期待が大きい
市民公益活動に関わる人は高齢化に課題を感じている

行政に関する現状協働の経験値が不足しており、協働に関する知識やノウハウを習得する必要がある
協働相手となる地域の多様な主体についての情報が把握できていない
協働の悩みを相談できる機会が必要である

29 第 2 章 鎌ケ谷市のいまこれまでに分析した現状の地域課題から、第１章で描いた未来像に至るために必要となる取組みをまとめました。

課題を解決するために必要なこと
1

地域のコーディネーター人材を育成する

既存

2

地域のコーディネーター人材の活躍を促進する

新規

3

多様な主体が出会う拠点を強化する

新規

4

協働に向けて交流する機会をつくる

既存

5

活動現場に足を運ぶ機会を増やす

新規

6

教育機関や事業者と各主体との協働を促進する

新規

7

デジタルツールを活用して情報を発信する

新規

8

市民が市民公益活動団体に出会う仕掛けをつくる

新規

9

活動を始める市民向けの講座を開催する

新規

10 活動に参加するための相談ができる場をつくる

既存

11 若者世代が活動を体験する機会をつくる

既存

12 こどもが楽しみながら地域を学ぶ仕掛けをつくる

新規

13 働き盛り世代にアプローチする

新規

14 市民公益活動に参加するハードルを下げる

新規

15 組織運営に関するスキルを習得する機会をつくる

既存

16 情報発信力とオンライン対応力を強化する

新規

17 活動資金を支援する

既存

18 ビジネス人材の活用を促進する

新規

19 市職員の協働意識のさらなる醸成を図る

既存

20 協働に関する知識、事例などの情報を共有する

既存

21 協働に向けて他の主体と交流ができる機会をつくる

新規22 他の主体の協働ニーズに対応できる体制を強化する

既存
第 2 章 鎌ケ谷市のいま30

市民公益活動団体とは？
狭義の市民公益活動と広義の市民公益活動
市民公益活動団体とは、「協働のためのアクションプラン22」では、市民が中心になって行う非営利で公益的な社会貢献活動をする団体のことで、NPO、市民活動団体、ボランティア団体、地域団体などと言い換えることができます。
近年では、NPOという言葉が広がり、「NPO＝NPO法人」だと思われていることも多いようですが、NPO（Non Profit Organization）は、直訳すると「非営利組織」という意味で、株式会社などの営利を追及する企業とは違い、営利を目的とせず、社会の問題を解決するために活動する組織を指しているため、NPO法人以外の市民公益活動団体など
もあてはまります。また、下の図のように、最広義では趣味の会やサークルなどもNPOに含まれる場合もあります。
「協働のためのアクションプラン22」では、趣味をきっかけとして市民公益活動を始めることができる環境づくりに取り組むこととしています。これは、例えば、最広義のNPO（趣味の会など）に狭義のNPO（ボランティア団体など）の性質も持ってもらい、趣味で楽しみながら学んだものを、その延長として地域のために活用してもらう取組みであるともいえます。

31 第 2 章 鎌ケ谷市のいま

第

3章

未来を
つくるための22 の協働アクション
ここでは、第２章「鎌ケ谷市のいま」
で分析した課題と第１章で描いた
そ れ ぞ れ の 未 来 像 を 踏 ま え て、
鎌ケ谷市が行うべきこれからの「アクション」をまとめました。

１

協働アクションの体系図

未来像

課題を解決するために必要なこと
地域のコーディネーター人材を育成する
地域のコーディネーター人材の活躍を促進する1
多様な人（主体）の連携が相乗効果を生み出す

多様な主体が出会う拠点を強化する
協働に向けて交流する機会をつくる
活動現場に足を運ぶ機会を増やす
教育機関や事業者と各主体との協働を促進する

デジタルツールを活用して情報を発信する
市民が市民公益活動団体に出会う仕掛けをつくる
活動を始める市民向けの講座を開催する活動に参加するための相談ができる場をつくる

2
市民が地域の活動を知り、誰でも気軽に参加できる

3
市民公益活動団体が組織力を上げ、
持続的な活動ができる

4
行政が協働に向けて取り組める
体制を強化している
35 第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

若者世代が活動を体験する機会をつくる
こどもが楽しみながら地域を学ぶ仕掛けをつくる
働き盛り世代にアプローチする
市民公益活動に参加するハードルを下げる

組織運営に関するスキルを習得する機会をつくる
情報発信力とオンライン対応力を強化する
活動資金を支援するビジネス人材の活用を促進する

市職員の協働意識のさらなる醸成を図る
協働に関する知識、事例などの情報を共有する
協働に向けて他の主体と交流ができる機会をつくる
他の主体の協働ニーズに対応できる体制を強化する鎌ケ谷市の４つの未来像を実現するため、第２章で整理した「課題を解決するために必要なこと」
から、今後取り組んでいく22のアクションをまとめました。
なお、これらのアクションは、例えば関連するものを同じ事業の中で行うなど、連動性を持たせることで、最大限の効果を発揮するよう取り組みます。

ア クション

関連するアクション

1

地域づくりコーディネーターの育成

既存

2

2

地域づくりコーディネーターとの連携・支援

新規

1

3

市民活動推進センターの連携機能の強化

新規

6

4

多様な主体が参加する交流会の実施

既存

6, 8, 12, 21

5

協働アドバイザーの活動現場派遣

新規

10

6

教育機関や事業者の地域参画と連携の支援

新規

3, 4, 8, 12, 21

7

多様な手法（特にデジタルツール）による各種情報発信

新規14, 168

市民と市民公益活動団体が出会う場やイベントの開催

新規

4, 6, 219

市民公益活動スタートアップ講座の開催

新規

11, 13, 18

10 協働アドバイザーによる相談

既存

5, 22

11 市民活動若者体験事業の開催

既存

9, 13, 18

12 楽しみながら地域に興味を持てる場の創出

新規

4, 6

13 働き盛り世代を巻き込む仕掛けの創出

新規9, 11, 18

14 身近な市民公益活動の周知

新規7

15 市民公益活動支援講座の開催

既存

16

16 情報発信（特にオンライン対応）に関する支援

新規

7, 15

17 市民活動応援補助金の活用促進

既存

18 プロボノの活用

新規

9, 11, 1319 協働に関する庁内ワークショップの開催

既存

20, 2120 職員向け協働ハンドブックの改訂と普及

既存

19

21 市職員と他の主体との交流会の実施

新規

4, 6, 8, 19

22 庁内での協働アドバイザーによる相談体制の強化

既存

10

第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

36

２
未来像１

協働アクション22

多様な人（主体）の連携が相乗効果を生み出す

市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機関など、多様な主体が連携して、相乗効果を生み出しながら、鎌ケ谷市の地域課題の掘り起こしや解決をしています。

アクション１

既存

地域づくりコーディネーターの育成
市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機
関など、多様な主体による地域の課題解決を図る活動を推進するため、「地域づくりコーディネーター」を育成します。

アクション２

新規

地域づくりコーディネーターとの連携・支援
定期的な情報共有やヒアリングなど、行政が側面的な支援を行うことで、「地域づくりコーディネーター」のさらなる活躍を促進します。また、他のアクションの実施の際に「地域づくりコーディネーター」に協力を依頼するなど、行政との連携を強化します。

アクション３

新規

市民活動推進センターの連携機能の強化
市民活動推進センターが多様な主体の出会いの場となり、連携が促進されるよう、これまで主に利用対象であった市民
公益活動団体に加え、協働の主体となる事業者なども活用しやすいよう環境を整備します。

37 第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

アクション４

既存

多様な主体が参加する交流会の実施
市民、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機関など、地域の多様な主体が集まり、協働に向けて連携を強化する対話の場をつくります。テーマは市民から募集することなども検討し、「いじめ」、「子育て」、「防災」など、働き盛り世代や若者の関心が高いものも取り入れます。

アクション５

新規協働アドバイザーの活動現場派遣
協働アドバイザーが、これまでに相談の経験がない市民公益活動団体の活動現場へ足を運び、行政と多様な主体との連携の強化や、その市民公益活動団体が潜在的に持っている課
題の解決、他の主体との橋渡しなどを行います。

アクション６

新規教育機関や事業者の地域参画と連携の支援
教育機関や事業者が地域への公益的な取組みに参画できるよう支援するとともに、市民がビジネスの手法を用いて地域の課題を解決するコミュニティビジネスを支援します。
また、教育機関や事業者と他の主体が、お互いの活動内容、強み、課題などを知り、協働に向けて連携を強化できるよう、交流会の実施などを行います。

市民活動推進センター（きらり鎌ケ谷市民会館内）

多様な主体が交流しています（「レゴ ®シリアスプレイ®」）
第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

38

未来像２

市民が地域の活動を知り、誰でも気軽に参加できる

地域活動に関心がある市民だけでなく、鎌ケ谷市に引っ越してきたばかりの人やこれまで地域との関わりが少なかった人にも情報が行き届き、気軽に参加してみようと思えるよ
うな仕組みができています。

アクション７

新規

多様な手法（特にデジタルツール）
による各種情報発信
市の広報紙「広報かまがや」、ホームページ、市民活動推進センターでの情報発信に加え、幅広い年代に伝達できるSNSなどのデジタルツールを用いて、市民公益活動の内容をわかりやすく伝えます。

アクション８

新規

市民と市民公益活動団体が出会う場やイベントの開催
市民が市民公益活動団体に興味を持つきっかけをつくることを目的として、各団体の活動内容のプレゼンテーション、交流の場などをつくるイベントを開催します。

アクション９新規

市民公益活動スタートアップ講座の開催
これから市民公益活動を始めたいと考えている人を対象として、市民公益活動を行う際に必要となるスキルを学習する講座を開催します。

アクション10

既存

協働アドバイザーによる相談
市民公益活動に関心を持ったときの参加方法や地域課題を解決するためのアイデアの実現方法、また、市民公益活動を行うときの悩みなど、市民公益活動に関することを気軽に相談できるよう、引き続き、市民活動推進センターに「協働アドバイザー」を配置します。
39 第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

アクション11

既存

市民活動若者体験事業の開催
次世代の市民公益活動の担い手を育成するため、団体の見本市（活動説明会）、活動体験などを行い、若者が幅広い分野の活動に触れることができる機会をつくります。

アクション12

新規

楽しみながら地域に興味を持てる場の創出
未来のまちづくりの担い手となるこども、若者などが地域に興味を持てるよう、楽しみながら地域や協働について学べる場をつくります。
（取組みの一例）
・ 地域課題についてディスカッションするワークショップ
・ 地域課題の解決を体験できるゲーム

アクション13など

新規

働き盛り世代を巻き込む仕掛けの創出
市民公益活動の即戦力の担い手として期待される働き盛り
世代の市民が、活動内容を知り、活動を体験する機会をつくります。
また、事業者が市民公益活動への参加に理解を示し、従業員が「ボランティア休暇」を取得しやすい環境などがつくれる
よう、事業者への周知や働きかけを行います。

アクション14新規

身近な市民公益活動の周知
市民公益活動への参加のハードルを下げるため、ゴミ出し当番をするなどの小さな行動が市民公益活動につながってい
ることをPRします。また、市民が余暇時間に行っている「趣味」
や「仕事のスキルアップ」などに地域貢献の要素を取り入れる
きっかけをつくります。
（取組みの一例）
・ 市民が市民公益活動に参加すると、インセンティブ（対価や付加価値）を得られるような仕組みをつくります。
第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

40

未来像３

市民公益活動団体が組織力を上げ、持続的な活動ができる

市民公益活動団体が、事業者、行政、教育機関などと対等に連携できる組織力を持ち、持続的な活動ができています。

アクション15

既存

市民公益活動支援講座の開催
市民公益活動団体が活動や組織運営を行う上で必要となるスキルの向上を目的とした講座を行います。特に市民公益活動団体の課題となっている情報発信について、オンライン対応も含めて重点的に実施します。

アクション16

新規

情報発信（特にオンライン対応）に関する支援
多くの市民公益活動団体が課題と感じ、改善すれば「会員獲得」、「資金調達」、「活動の周知」など、様々な成果が期待できる情報発信について、講座などの実施により各団体のス
キルの底上げを図ります。
また、これまで対面で行ってきた活動、会議などをオンラインで行うことができるよう、相談対応などにより個別に支援します。

市民公益活動団体がオンライン上で交流しています

41 第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクションオンラインスキル向上のための個別相談

若者に活動内容を伝えています

アクション17

若者との交流中

既存

市民活動応援補助金の活用促進
市民公益活動団体が実施する公益的な事業に対して補助金を交付します。また、市民公益活動団体が活用しやすくなる
よう、年間を通じて協働アドバイザーが相談に応じます。

アクション18

新規

プロボノの活用
多様な経験とスキルを持つ人が、プロボノとして市民公益活動に参加し、市民公益活動団体の運営基盤強化を支援するなど、団体の課題を解決する仕組みをつくります。

プロボノとは？
「プロボノ」とは、「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」を語源とする言葉で、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門知識を活かしたボ
ランティア活動を意味します。
例えば、仕事でホームページの作成を手掛けている人が、市民公益活動団体のホームペー
ジを作成するとともに、運用の方法などをアドバイスすることなどが考えられます。

第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

42

未来像４

行政が協働に向けて取り組める体制を強化している

行政の主要な担い手である市職員が、協働に対する知識、意欲、スキルを持ち、多様な主体との連携を強化することができています。

アクション19

既存

協働に関する庁内ワークショップの開催
市職員の協働意識を醸成するため、これまでも行ってきた
ワークショップを継続して行います。また、ゲストとして、他の多様な主体にも参加していただき、交流も進めていきます。

アクション20

既存

職員向け協働ハンドブックの改訂と普及
市民のライフスタイルや社会の変化に対応した、新しい協働の手法や手順などを研究し、「職員向け協働ハンドブック」
を改訂します。また、市職員に普及するための説明会やワー
クショップを継続的に行います。

「職員向け協働ハンドブック」とは？
市職員が多様な主体との協働により事業を実施していく
際に、参考にできるように作成したマニュアルです。

職員向け協働ハンドブック

43 第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

協働に関する庁内ワークショップアクション21

市職員と多様な主体が交流している様子

新規

市職員と他の主体との交流会の実施
市職員と他の多様な主体が協働に向けて連携を強化できるよう、様々なテーマを設定して交流会を実施します。

アクション22

既存

庁内での協働アドバイザーによる相談体制の強化
市職員が、協働相手の情報収集や協働の進め方などについて、「協働アドバイザー」に相談できる体制を強化します。

市職員と他の主体との協働で実施したイベント

協働アドバイザーによる相談
第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

44

３

推進体制

「協働のためのアクションプラン22」の推進にあたっては、学識経験者、市民の代表などで構成される協働推進委員会に、各アクションの実施結果を定期的に報告し、今後の実施方法などについてアドバイスを受けながら、柔軟に取り組んでいきます。
また、多様な主体が協働で行う事業の推進にあたっては、市民活動推進課や協働アドバ
イザーが企画から実行までをサポートしながら、他の部署との橋渡し役も担います。
この場合、鎌ケ谷市が認定する地域づくりコーディネーターが多様な主体と市民活動推進課や協働アドバイザーとの橋渡しを行い、相談しやすい環境や交流の場をつくります。

各主体の主な役割
市民公益活動団体の役割

協働アドバイザーの役割

・市民目線からの企画提案

・住民主体を実現する場づくりの設計

・市民活動の知見・ノウハウ提供

・行政担当課の課題解決検討（負担軽減など）企業の役割市が認定する地域づくりコーディネーターの役割

・企業目線からの企画提案

・多様な主体の集まる場におけるファシリテーション

・企業活動の知見・ノウハウ提供

・多様な主体からの相談内容を行政へ橋渡し

市民活動推進課の役割

協働推進委員会の役割・市民からの企画提案に基づき、・各アクションの実施結果の報告を受け、担当課と連携・行政に期待される役割の明確化
45 第 3 章 未来をつくるための 22 の協働アクション

今後の実施方法などをアドバイス一緒に未来をつくりましょう！
第１章で描いた未来像を実現するためには、あなたの力が必要です。
地域に関わる一歩を踏み出して、鎌ケ谷市の豊かな未来を一緒につくっていきましょう！

相談 窓口～はじめの一歩～これから市民公益活動を始めたい人、協働についてもっと知りたい人、
すでに行っている市民公益活動について悩んでいる人、地域とつながってみたい人などは、まずこちらまでお気軽にご連絡ください。

鎌ケ谷市市民生活部市民活動推進課

047-445-1274
相談の内容によっては、専門家である協働アドバイザーや、鎌ケ谷市が認定する地域づくりコーディネーターと連携しながら、対応します。

鎌ケ谷市協働のためのアクションプラン 22～手を取り合って未来をつくる～
発行日：令和３年３月
発

行：鎌ケ谷市編

集：鎌ケ谷市市民生活部市民活動推進課〒273-0195
鎌ケ谷市新鎌ケ谷二丁目６番１号
電話 047-445-1274
FAX 047-445-1400