学校法人 桐蔭学園

平成３０年度決算の説明

平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）の当法人の決算は、私立学校法第４７条第１項の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を作成しております。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する現預金を伴う全収入及び全支出内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出せる預貯金等）の収入及び支出のてん末を明らかにするための計算書です。

収入の部 説明① 学生生徒等納付金は、前年度比8.4％の増加となっています。大学から幼稚部までの学生生徒総数が前年度比7.6％の増加となっています。

平成３０年度と平成２９年度決算の対比
資金収支計算書科② 大学の出願者数増加、高校出願者数減少により入学検定料が前年度比13.4％減少となっています。

③ 補助金は、国庫補助金が前年度比0.8％減少、県他の地方公共団体補助が前年度比13.3％増加、文部科学省直接補助の施設設備費補助が増加、全体で前年度比12.5％の増加となっています。

３０年度決算額

２９年度決算額

目

8,104,035

7,475,084

628,951② 手数料収入185,822214,617△ 28,795

寄付金収入

190,091

140,159

49,932③ 補助金収入1,613,023

1,433,818

179,205① 学生生徒等納付金収入

国庫補助金207,698

209,282△ 1,584

1,385,325

1,222,573

162,752

施設設備補助金

20,0001,963

18,037

164,135

1,000

163,135

付随事業・収益事業収入

80,999129,573△ 48,574

受取利息・配当金収入

328

241

87

460,476364,999

95,477⑤ 借入金等収入

866,170

1,087,950△ 221,780⑥ 前受金収入1,735,459

2,272,142△ 536,683⑦ その他の収入

337,118347,861△ 10,743△ 2,643,546△ 2,045,731△ 597,815④ 資産売却収入
棟空調熱源工事の支払資金、借り換え資金などがあります。他に高校・中等教育学校入学者の学校債収入があります。全体として前年度より減少しております。

⑥ 31年度入学予定者からの入学金、授業料等の収入で、前年度比23.6％の減少となっています。

⑦ 29年度末計上分の未収入金となっておりました、私立大学退職金財団と神奈川県私学退職基金財団の交付金収入が主な収入となります。

⑧ 当年度収入されていない資金あるいは前年度すでに収入されている資金についてはマイナスで表示することになっております。内訳は30年度期末未収入金と29年度前受金の金額となります。
支出の部 説明⑨ 借入金の約定返済分874,000千円、高校・中等教育の学校債卒業償還等の110,030千円となっており、前年度比2.0％減少しています。

⑩ ラグビー場人工芝工事、法学部棟空調熱源工事、高校棟改修工事などの支出となっております。

⑪ 大学から幼稚部までの教育研究用・管理用機器備品の購入および図書購入などとなっています。

雑収入⑧ 資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

4,534,954

4,750,372△ 215,418

収入の部合計

15,629,064

16,172,084△ 543,020

３０年度決算額

２９年度決算額

人件費支出

7,688,685

7,618,122

70,563

教育研究経費支出

1,784,760

1,723,020

61,740449,229

408,943

40,286

支出の部
科目

管理経費支出が主な支出となっています。

差異

借入金等利息支出

58,93559,987△ 1,052⑨ 借入金等返済支出

984,030

1,003,840△ 19,810⑩ 施設関係支出

379,680

828,632△ 448,952⑪ 設備関係支出

154,039

157,263△ 3,224

資産運用支出000⑫ その他の支出

879,751

842,985

36,766△ 938,811△ 1,005,662

66,851⑬ 資金支出調整勘定⑫ 29年度末計上分の未払金や30年度の前払金など

差異

地方公共団体補助金④ 土地の売却となっています。
⑤ 借入金は、新規でラグビー場人工芝工事・法学部（単位 千円）

収入の部

翌年度繰越支払資金

4,188,765

4,534,954△ 346,189

支出の部合計

15,629,064

16,172,084△ 543,020※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

⑬ 当年度支出されていない資金あるいは前年度すでに支出されている資金についてはマイナスで表示することになっております。内訳は30年度期末未払金と、29年度前払金の金額となっています。

1

学校法人 桐蔭学園

平成３０年度決算の説明

事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収入および事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入および事業活動支出の均衡の状態を明らかにするための計算書となっており、その諸活動とは①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、③①・②に掲げる活動以外の活動となっています。計算書類は「教育活動」・「教育活動外」・「特別」の３分割となっております。教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせてた金額が経常収支差額となります。経常収支差額に特別収支差額を合わせた金額が基本金組入前当年度収支差額となりその金額から基本金組入額合計を差し引いた金額が当年度収支差額となります。企業会計で言われる損益計算書に類似しております。

平成３０年度と平成２９年度決算の対比

教育活動収支の説明① 寄付金は、一般寄付金の入学者教育振興寄付金、特別寄付金の学校債卒業償還寄付金および外部研究費寄付金、現物寄付金となっており、前年度比35.7％増加しております。現物寄付の設備寄付は、特別収支に計上されます。

② 付随事業収入は、外部機関からの受託研究費と補助事業部門（食堂・購買・寮等）の収支となっております。補助事業部門の売上は減少しています。外部受託研究費は増加しております。

③ 雑収入は、前年度比10.6％増加となっています。退職者数の増加により退職金財団交付金収入が増加したことが大きなところです。その他収入も増加しております。

④ 人件費は、全体で前年度比1.6％増加となっています。教職員人件費は前年度比0.3％減少しております。退職金は前年度比22％増加し、退職給与引当金繰入額が前年度より77百万円増加しています。

事業活動収支計算書
科

学生生徒等納付金⑥ 管理経費は、前年度比8.4％増加となっています。管
理関係の減価償却額が1億03百万円含まれております。

教育活動外収支の説明⑦ 借入金等利息は、借入金の新規・返済等により前年度比1.8％の減少となっています。

特別収支の説明⑨ 特別収入には、売却差額、現物寄付、施設設備補助金などが計上されております。

⑩ 特別支出には、機器備品等の除却に伴う処分差額が計上されております。

⑪ 基本金組入前当年度収支差額は、学校法人会計基準改正前の帰属収支差額にあたる金額となります。
計算書の参考欄の事業活動収入計（旧帰属収入合計）と事業活動支出計の差額と同じになります。

⑫ 当年度収支差額は、当年度基本金組入額7億55百万円を組入れた後の収支差額となります。

異事 手数料
185,822214,617
業
寄付金
190,318
140,246①
活1,593,023
1,431,855
動 経常費等補助金
収国庫補助金収入207,698
209,282
教 入
地方公共団体補助金収入
1,385,325
1,222,573
育 の116,798
127,673② 活 部 付随事業収入③ 動雑収入478,634
432,876
収
教育活動収入計10,668,630
9,822,350
支事
科 目
３０年度決算額 ２９年度決算額
業
人件費
7,758,693
7,637,782④
活教育研究経費3,129,835
3,014,566⑤
動支管理経費
553,134
510,502⑥
出徴収不能額等
0647の教育活動支出計
11,441,662
11,163,497
部
教育活動収支差額△ 773,032△ 1,341,146△ 28,795

教
育
活動
⑦ 外
収
支事
業
活動
収入の部
事
業
活動
支出の部

科

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

目借入金等利息
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額⑧

経常収支差額

⑨ 特
別収
支⑩事
業
活動
収入の部
事
業
活動
支出の部科

目

資産売却差額8,104,035

差628,951

経常収支差額の説明⑧ 経常収支差額は教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせたものとなっております。この経常収支差額には、当年度減価償却額の14億48百万円が支出計上された後の収支差額となります。

（単位 千円）
３０年度決算額 ２９年度決算額
7,475,084⑤ 教育研究経費は、前年度比3.8％増加しております。
主に消耗品・委託費・消費税が増加して、修繕費が減少しています。教育関係の減価償却額が13億44百万円含まれております。

目

３０年度決算額 ２９年度決算額

50,072
161,168△ 1,584
162,752△ 10,875
45,758846,280差異120,911
115,269
42,632△ 647
278,165
568,114

差

異328

241

000328241

87

３０年度決算額 ２９年度決算額
58,93587

差異59,987△ 1,052000

58,93559,987△ 1,052△ 58,607△ 59,747

1,140△ 831,639△ 1,400,893

569,254

３０年度決算額 ２９年度決算額

差

異120,792

0

その他の特別収入

56,86014,25842,602

特別収入計

177,652

14,258163,394

科目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額⑪ 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計⑫ 当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

３０年度決算額 ２９年度決算額
13,122

31,489120,792

差異△ 18,367000

13,122

31,489△ 18,367
181,762

164,531△ 17,231△ 667,109△ 1,418,124

751,015△ 755,982△ 684,041△ 71,941△ 1,423,091△ 2,102,165

679,074△ 32,824,915△ 30,723,559△ 2,101,356

19,671810

18,861△ 34,228,334△ 32,824,915△ 1,403,419

10,846,610

9,836,849

1,009,761

11,513,719

11,254,973

258,746※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

2

学校法人 桐蔭学園

平成３０年度決算の説明

貸借対照表は、毎会計年度末（３月３１日現在）における総資産及び総資金の金額とその内訳を明らかにするもので、借方（資産の部）に総資産額とそのうちの固定資産および流動資産の内訳、一方貸方（負債及び純資産の部）に総資金額とそのうちの負債、基本金および繰越収支差額を記載し、バランスしているかを明らかにする計算書類です。

平成３０年度と平成２９年度決算の対比
貸借対照表
貸借対照表 説明
① 資産の部は、有形固定資産について建物は大学法学部棟空調熱源工事による増加、構築物はラグビー場人工芝工事による増加、図書の増加、減価償却及び除却での簿価の減少となります。資産の部合計、総資産額は540億32百万円となります。

② 負債の部は、合計で92億81百万円、この内、借入金は46億49百万円、学校債が4億63百万円となっております。前受金17億35百万円これは31年度学納金に振り替わる金額です。

③ 基本金とは、学校法人がその諸活動（学校の基本的諸活動である教育研究活動）の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。第１号基本金は、教育活動で必要とする固定資産、土地、建物、構築物、機器備品、図書などの取得額が基本金組入額（支払資金の取得に限る）として計上されます。 第４号基本金は、「恒常的に保持すべき資金の額」をいいます。

④ 純資産の部は繰越収支差額が342億28百万円の支出超過となっておりますが、これは基本金789億78百万円の組入後の繰越収支差額で、設立以来の施設設備への投資としての結果であり、その投資は基本金に積み立てられております。基本金組入額は、財務基盤の確保の要請から支出とみなされております。このような考え方は企業の会計ルールにはありません。学校の本来の内部留保の額（剰余金）と言える純資産の算定方法は、基本金と繰越収支差額で考えます。基本金の789億78百万円と繰越収支差額の△342億28百万円を合わせた447億50百万円が企業会計で言われるところの純資産と考えられ、これが設立以来の学校の純資産の額となります。

⑤ 負債及び純資産の部は、負債の部合計と純資産の部合計を合わせた金額となっており、これが総資金額となり、その金額は540億32百万円となります。

資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
特定資産
奨学資金特定資産
その他の固定資産
電話加入権
預託金
長期貸付金
出資金
敷金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
前払金
立替金
仮払金
① 資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
1年以内償還予定学校債
未払金
前受金
預り金
② 負債の部合計
純資産の部
科
目
③ 基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額④ 純資産の部合計⑤ 負債及び純資産の部合計（単位 千円）
３０年度決算額
49,295,718
45,839,056
8,509,687
30,634,922
3,173,712
731,432
99,9472,654,116
35,239100,000
100,000
3,356,661
12,083378
4,944
3,290,000
49,257
4,736,779
4,188,765
372,379
63,156
106,381758
5,340
54,032,497

２９年度決算額
50,224,920
46,773,695
8,553,031
31,416,618
3,301,829
751,400
98,682
2,612,098
40,038100,000
100,000
3,351,225
12,083371
6,854
3,290,000
41,9175,001,950
4,534,954
333,734
27,357
98,672
1,058
6,175
55,226,870

差異△ 929,202△ 934,639△ 43,344△ 781,696△ 128,117△ 19,968
1,265
42,018△ 4,799
005,43607△ 1,91007,340△ 265,171△ 346,189
38,64535,799
7,709
△ 300
△ 835
△ 1,194,373

３０年度決算額
5,329,051
3,850,000
346,000
115,606
1,017,444
3,952,792
799,000
117,750
880,805
1,735,459
419,778
9,281,843

２９年度決算額
5,369,711
3,899,000
364,070
141,047
965,594
4,439,396
844,000
123,540
781,249
2,272,142
418,464
9,809,107差異△ 40,660△ 49,000△ 18,070△ 25,441
51,850△ 486,604△ 45,000△ 5,790
99,556△ 536,683
1,314△ 527,264

３０年度決算額

２９年度決算額

78,978,989
78,172,989
00806,000△ 34,228,334△ 34,228,334
44,750,654
54,032,497

78,242,678
77,436,678
00806,000△ 32,824,915△ 32,824,915
45,417,763
55,226,870

差異
736,311736,311000△ 1,403,419△ 1,403,419△ 667,109△ 1,194,373※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

3

財務比率の年度推移
区比率項目① 総負債比率
貸借② 流動比率
対照
表 ③ 基本金比率
関係④ 純資産構成比率比率⑤ 固定長期適合率⑥ 積立率⑦ 人件費比率
事業
活動
収
支計算書
関係
比率

⑧ 人件費依存率⑨ 学生生徒等納付金比率⑩ 教育研究経費比率⑪ 管理経費比率⑫ 基本金組入後収支比率⑬ 事業活動収支差額比率⑭ 基本金組入率※Ｈ29年度

分

比率算式
総負債

流動負債

H30（％）

（％）

（％）

（％） 価

評（％）

17.8

17.2

▼

12.2

155.0

134.9

112.7

119.8

△248.3

95.9

96.3

97.4

96.9

△

97.3

83.9

84.0

82.2

82.8

△87.6

96.1

97.4

98.9

98.4

▼

91.6

17.1

14.5

13.4

12.0

△78.6

73.7

75.2

77.8

72.7

▼

53.8

95.6

98.9

102.2

95.7

▼

71.9

77.1

76.1

76.1

76.0

～

74.7

30.4

29.9

30.7

29.3

△33.3

6.1

5.6

5.2

5.2

▼

8.8

119.1

120.9

123.0

114.1▼

106.5

-9.9

-11.1

-14.4

-6.2

△

4.9

7.7

8.1

7.0

7.0

△

10.8

基本金要組入額
純資産
総負債＋純資産
固定資産
純資産＋固定負債
運用資産
要積立額
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
事業活動支出

H29

16.0

基本金

事業活動収入－基本金組入額

H28

16.1

総資産
流動資産

大学法人（医歯系除く全国平均）

H27

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入
基本金組入額事業活動収入○ ※印、平成29年度大学法人全国平均は日本私立学校振興・共済事業団『平成30年度版今日の私学財政』を参考。
○ 評価の高低の意味、 △ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない○ 「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、分母を経常収入に限定し、従来の比率を経常的な収支バランスを表す比率に変更〇 運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）+有価証券（流動資産）+現金預金〇 要積立額＝減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

比率の意味① 固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合です。
② 流動負債に対する流動資産の割合です。
③ 基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合です。
④ 純資産の総負債及び純資産の合計額に占める構成割合です。
⑤ 固定資産の、純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合です。
⑥ 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。
⑦ 人件費の経常収入に占める割合を示す重要な比率です。
⑧ 人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す関係比率です。
⑨ 学生生徒等納付金の経常収入に占める割合です。
⑩ 教育研究経費の経常収入に占める割合です。
⑪ 経常収入に対する管理経費の占める割合です。
⑫ 事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率です。
⑬ 事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合です。
⑭ 事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率です。

4