＜2019年2月期上期 総括＞期初より、セールに依存した値引き販売を抑制することを方針として掲げておりましたが、4月、5月は販売苦戦によって、結果として在庫消化のため値引き販売が増加し、売上高・利益ともに大幅な計画未達となりました。
この原因は、社内において、商品軸のコミュニケーションに大きな課題があったことだと考えています。
商品企画・価格設定の検討環境・機会が十分でなかったこと。
顧客ニーズの吸い上げ不足により、売場展開や商品投入量を修正するスピードが欠けていたこと。これらの課題については、既に改善に取り組んでいます。
環境・機会の不足に対しては、これまでオフィスの外にあったプレスルームをオフィス内へ移設し、商品を軸とした検討が活発に行われるよう環境を整えました。
真に適正な価格設定・在庫の持ち方とは何かということを今一度見直してまいります。
期中修正の体制については、支店に配置するブランド所属のスーパーバイザーを増員することで、店頭情報をスピーディに吸い上げ、迅速な意思決定を図ることができる人員体制に強化しています。
さらに、6月の夏物セールの前倒し、7月以降の晩夏初秋商品の投入時期の前倒しなどの対策により、第2四半期の販売は全体として回復基調にあります。＜2019年2月期上期 総括＞4月に発表した成長戦略では、2025年・・・日本における生産年齢と非生産年齢の比率が逆転する年を見据えて、事業構造を変革していくことをお話ししました。
将来に向けて、生き残り、日本のマーケットで輝き続ける企業となるべく、「収益を継続的に向上させる体制の実現」「社会やお客さまの変化がもたらす成長機会の事業化」「変革と成長を支える経営基盤の構築」 を成長戦略の3つの柱として掲げています。
足元の課題には細やかに対応し、ひとつひとつクリアしていくこと。
そして、それを将来に向けた成長の糧とすることで、着実に成長戦略を実行してまいります。＜2019年2月期上期 振り返り＞上期は、ニコアンドなど好調に推移したブランドもありましたが、その他のブランドは総じて低調に推移したため減収となりました。
また、値引き販売の抑制についても期初から意識的に取り組んでおりますが、お客様のニーズを満たす商品の提供が十分ではなく苦戦しました。
その結果、在庫消化のためにセールを前倒ししたことなどにより、売上総利益率が低下しました。
一方で、販管費は前年並みの金額を要したこともあり、減益となりました。
このように厳しい結果となりましたが、成長戦略に基づく取り組みは着実に遂行しています。
商品面強化に向けて、ブランドポジション戦略や主力ブランドの強化方針を策定していますので、後ほどご紹介させていただきます。
また、商品企画力を強化すべく、商品サンプルを取り囲んで日々自由で活発な議論を交わせるように、ヒカリエへの本部移転後は別の場所にあったプレスルームを改めて本部ビル内に移設するなど、緊急の追加対策も実施しました。
今週からは、面積が約2倍に拡張された新物流倉庫が稼働を開始するなど、ビジネスインフラの強化についても着実に進めております。連結損益計算書については、次ページのサマリーを用いてご説明します。＜連結損益計算書＞上期の連結売上高は、前年同期比97.4%となる1,050億円でした。
ニコアンドを除くブランドで、4～5月を中心に総じて苦戦したこともあり、アダストリア単体の既存店売上高前年同期比は95.8%となりました。
なお、在庫消化に努めた6～7月および、晩夏・初秋の商品を展開した8月においては、回復傾向が見られるブランドも複数現れるなどしております。
国内子会社では、エレメントルール社のバンヤードストーム・バビロンが好調です。
海外子会社では、香港・中国の不採算店舗の退店など、事業整理が進行中であると共に、卸事業の取引先選別を進めた米国では、概ね期初計画通りに業績が推移しています。
売上総利益率は、53.9%と前年同期比▲1.9Pとなりました。
期初より値引き販売の抑制に取り組んでおりますが、先ほど述べた4～5月の苦戦を背景に積極的な在庫消化を図ったことで、結果として値下げ率が上昇しました。
販管費率は、53.4%と前年同期比1.2P上昇しました。
広告宣伝費率は、クーポン発行などEC関連販促費用、ニコアンドのTVCM費用の増加により0.6P上昇しました。
人件費率は1.3P上昇しましたが、成長ブランド及び新規事業の増員や、米国ベルベット社を連結したことの影響です。
設備費率は、売上に連動する家賃の減少や、前期発生した本部移転費用が当期はないことなどにより、▲0.3Pとなりました。
その他販管費率は、配送単価の上昇に伴ってEC顧客宅への小口配送費が増加したものの、システム構築に係る業務委託料などが減少したことにより、▲0.3Pとなりました。
結果として、営業利益は前年同期比14.0%となる5億円、営業利益率は0.5%、EBITDAマージンは4.7%となりました。
純利益は5億円の純損失となりました。
なお、のれん償却前の単体税前当期純利益に対し、7億円の法人税を計上しております。＜2019年2月期 上期増減益分析＞主な減益要因は、単体売上高の減少に伴う利益の減少、及び売上総利益の低下に伴う利益の減少です。
なお、当第1四半期より、バンヤードストーム・バビロンの2ブランドを、アダストリア単体から国内子会社であるエレメントルール社に移管しております。
販管費については、売上高に連動する家賃の減少に加え、前期発生した本部移転費用が当期はないことの影響8億円が含まれております。＜アダストリア単体 損益計算書＞売上高前年同期比は93.6%ですが、期初にバンヤードストーム・バビロンの2ブランドを、アダストリア単体から国内子会社であるエレメントルール社に移管したため、前期には2ブランドの売上が含まれておりますが、当期には含まれておりません。
この移管に伴う売上高減少の影響を除くと、売上高前年同期比は97.4%となります。
出退店については、上半期で36店舗を出店し、33店舗を退店しました。
詳細については13ページに記載していますのでご確認下さい。＜海外事業＞海外事業の上半期は、1～6月の6ヶ月間となります。
円ベースの売上高は前年同期比116.3%となる72億円、営業損失は▲10億円となりました。
香港・中国では、不採算店舗の退店を計画通り進めており、その影響もあって売上高は前年同期比減少しております。
台湾・韓国では、ニコアンドが好調を維持しており、売上を伸ばしています。
米国では、卸事業における優良取引先の選別、小売事業において、当社のノウハウを共有しオペレーションが大きく改善された効果もあり概ね期初計画通りに推移しています。＜連結貸借対照表＞2018年8月末のネットキャッシュは131億円で、減益などにより前年同期末比で30億円減少しました。
棚卸資産は前年同期末比96.6%の水準です。
固定資産は、物流センターの拡張及びシステムの稼働などに伴い増加した一方、のれん償却などにより、前年同期末比で41億円減少しました。
純資産は496億円、純資産比率は55.9%と、引き続き健全な水準を維持しています。＜通期出退店計画＞概ね期初計画通り進捗しております。
国内新規事業の出店、台湾のWEBストア出店などにより、出店がやや増加しておりますが、グループ全体としては、前期末比で純減となっております。＜通期連結業績予想＞4月公表の通期連結業績予想に変更はありません。＜株主還元＞当社の配当方針は、のれん償却前連結純利益に対して3割を基本方針としつつ、安定性も考慮して決定しております。
中間配当については、期初予想通り20円とさせていただきます。
また、期末配当予想につきましても、期初予想通り30円を予想しており、一株当たりの年間配当を50円とさせて頂く予定です。＜国内ブランド事業：ブランドポジション戦略＞国内ブランド事業は収益構造の改善を第一の課題に、当社の持つ20を超えるブランドについて、売上規模と成長性、利益性の観点から3つのグループに分け、ブランドごとの役割を明確にします。
■グローバルブランド世界のマーケットで存在感あるブランドとなるため、店舗の大型化をすすめ、それを担うためのコンテンツ開発を強化。
1店舗あたりの売上規模の拡大を目指す、成長性を重視した戦略で戦います。
代表的なブランドとしては、グローバルワーク、ニコアンドが挙げられます。
■国内メジャーブランド競合他社ブランドへの競争力を高め、国内でのマーケットシェアの向上・維持を最大のミッションとします。成長性と利益性のバランスを重視し、地域・施設の環境に応じ、店舗面積を拡大するのか、スクラップ＆ビルドを進めるのか、競争に勝つために必要な手段を戦略的に選択してまいります。
■国内コアブランドそれぞれのブランド価値を追求し、個性を磨くことで独自のポジションを築いてまいります。
規模の拡大よりも利益性を重視し、積極的なスクラップ＆ビルドを進めながら、ブランドの情報発信拠点として店舗の役割を高めていく考えです。
これらは、グループ別のミッションの下で規模拡大方針や店舗戦略を明確にし、投資の考え方にメリハリをつけていくことを目的にしています。
どのグループに属するかは、ブランドごとのポテンシャルや実績を見ながら、適宜見直しを行います。
新規事業、エレメントルール社については3つのグループに入れず、それぞれ事業の黒字化、高価格帯マーケットでのシェア拡大を目標に対応してまいります。＜国内ブランド事業：ニコアンド＞「グローバルブランド」グループのニコアンドでは、広告宣伝の強化、ブランドの強みである編集力を活かした商品カテゴリーの拡大を進め、この上期も、総じて国内販売が苦戦する中、好調に推移しました。
ブランド認知の拡大を目的にした広告宣伝の強化では、積極的な他業種とのコラボレーションによる相互送客を図っています。
また、ブランドアンバサダーに俳優の菅田将暉（すだ・まさき）さん、小松菜奈（こまつ・なな）さんを起用した年間プロモーションを実施し、お二人が出演するテレビCMは大変好評をいただいております。
国内マーケットでの高い認知度と、“衣食住の居住空間”を軸にしたインテリアやフードなどの新しいコンテンツの開発により全社を牽引するグローバルブランドへと進化してまいります。＜国内ブランド事業：グローバルワーク・ローリーズファーム＞同じく「グローバルブランド」グループのグローバルワークでは、アパレルのシーン別提案を強化し、既存のウィメンズ、メンズ、キッズのアパレル3カテゴリーをオフィス、ワンマイルウエア、スポーツなどのシーンで編集し提案力を強化していきます。
また、家族でのおでかけをイメージした外での活動「ソト・コト」軸での生活雑貨の展開を拡大し、ライフスタイルブランドとしてのポジションを確立することで、本格的な海外進出を目指します。

ローリーズファームについては、当社ブランドの中でも高い認知度を活かし、「国内メジャーブランド」のグループを牽引する存在に育成していきます。
ブランド設立から25年が過ぎ、ファンの年齢層や求めるテイストが変化していることを踏まえこの秋から商品企画を30代以上の女性にもお応えできるよう変更しました。
ブランドイメージキャラクターに長澤まさみ（ながさわ・まさみ）さん、夏帆（かほ）さんを起用し、より大人の女性に向けた提案を強化しつつ、来年春には本格リブランディングを目指して現在ブランド戦略を策定中です。＜国内ブランド事業：商品企画力・修正力の強化＞国内ブランド事業全体としては、この上期の総括にもありましたとおり、収益性の改善に向けた施策を、将来の成長と足元業績対策の両面から着実に実行してまいります。
商品企画力強化については、R&D本部がブランド横断で商品企画スケジュールを管理し、トレンド情報・マーケット情報の共有機会を主導する体制を整えました。
また、プレスルームをオフィス内へ移設し、より綿密なサンプル検討・販売計画検証を行うことができるようになっております。修正力の強化については、半年から1年前に計画的に発注をかける閑散期生産と、トレンドを引き付けて発注・修正をかけることができる期中生産・QR生産との発注バランスを見直すことで、商品のヒット率を上げ、値下げ率の抑制と適正な在庫量をコントロールしてまいります。
さらに、当期6月より、支店制度における人員配置を一部変更し、店舗とブランド本部との間の、「商品軸でのコミュニケーション」の質とスピードを向上させ、店頭情報を期中修正に迅速に反映できる体制を強化いたしました。＜海外事業：中国・香港の事業再構築＞アジア事業は、期初に掲げた方針に従い、事業の再構築を計画通り進行しております。
香港・中国事業については、海外事業の会計年度に当たる2018年1月から12月の1年間で、複合業態を中心に不採算店舗のスクラップを進める計画です。
その後は当面、好調な台湾・韓国事業と同様に、ニコアンドを主軸に据えた事業展開に段階的な移行を目指します。＜WEB事業：堅調に成長を維持＞WEB事業については、当第1四半期は国内ブランドの販売苦戦の影響があったものの、上期全体としては引き続き堅調に成長を維持しております。
上期の国内売上高は174億円で、前年同期比111.5％となりました。
国内売上高に占める比率は17.6％、 そのうち約半分の8.8％が自社ECサイト[.st]（ドットエスティ）による売上です。
[.st] の会員数は780万人を突破し、前期末比80万人増と引き続き増加を続けています。＜WEB事業：ポイントプログラム拡充によるメンバーシップ価値の向上＞この[.st]会員様のさらなるサービス向上のため、先日、NTTドコモ社が提供する「dポイント」との提携を発表いたしました。
アダストリア店舗および[.st]で、dポイントをご利用いただけるほか、NTTドコモ社が保有する約6,230万人の会員基盤とのデータ共有、また両社の広告宣伝媒体を活用し、お客さまに魅力的な購買体験を提供する、マーケティング領域での協業に向けた検討を進めてまいります。＜新規事業：コスメ事業スタート＞アパレル以外のファッションカテゴリの拡大を目的に、これまでに発表しているジュエリー事業、インティメイト事業に続き、8月より、コスメ事業をスタートいたしました。
ブランド名は「カレイドエビーチェ」です。
初年度はトラフィックの多い都市駅ビルを中心に、関東4店舗、関西1店舗を出店し、サンプリングや店頭デモを積極的に実施することで、ブランド認知の拡大を目指してまいります。＜新規事業：アダストリア・イノベーションラボ＞新たな事業価値の創造、新規事業開発を担う組織として、「アダストリア・イノベーションラボ」を設置しております。
最近では、SNS上で高い発信力を持つ社内人材に注目し、スタッフ個人とお客さまの、新たな顧客接点を創出するサービス「スタッフボード」や、シェアリングプラットフォームの新たな形として、USEDの子供服をユーザー同士がシェアし合う月額制のレンタル事業「キッズローブ」のβ版をスタートしています。
先進技術を持つスタートアップ企業とも積極的に共創しながら、このようなチャレンジをスピーディに回していくことで、新たな事業領域の開拓を積極的に継続してまいります。＜経営基盤の整備状況：物流機能の強化と効率化＞自社物流センターを増床しましたのでご報告いたします。
当社は現在、国内に6つの自社物流センターを持っておりますが、今後の事業拡大に向けて、一層の機能強化と効率化を図るため茨城西物流センターを9,000坪増床し、総面積は既存の6,000坪と合わせ、15,000坪となりました。
将来的な事業規模・事業領域の拡大に対応するための準備として、充分なキャパシティを持っています。
広いスペースを確保できたことで、海外から国内物流センターまでの積載効率が向上することに加え、マテハン機器の導入によって作業効率が上がり、特にEC顧客向け発送の生産性が大きく向上する見込みです。＜成長戦略の進捗状況まとめ＞ここまでお話してきた内容を、4月に発表した成長戦略と結びつけると、この様な形となります。
6か月間で全ての項目について成果をお示しできるものではありませんが、引き続き、成長へ向けての取り組みを全社をあげて推進してまいります。