2023 年 3 月 23 日

北朝鮮の「対敵」姿勢から見る今年の南北韓の展望(北東アジア情勢研究会コメンタリー No.11）
中曽根平和研究所
協力研究員

横溝 未歩

北朝鮮は昨年末（2022 年 12 月 26～31 日）に開いた朝鮮労働党中央委員会第８期第６回全員会議
拡大会議で、「強対強、正面勝負という対敵闘争」の原則から「対米・対敵対応方向」を決定したことを明らかにした。これは、これまで一応は「同族」と表現してきた韓国を公的に「敵」とみなしたということを意味する。
「対敵」という言葉を紐解くと、これはもともと対米関係においてしばしば使われる単語であった。この「敵」という言葉がはっきりと韓国を指すようになったのは、2020 年に南北韓の間でビラ散布が問題となった時からであろう。
朝鮮中央通信社は同年６月９日の報道で、「８日、対南事業部署の事業総括会議で、金英哲朝鮮労働党中央委副委員長と金与正党中央委第１副部長の両同志は、対南事業を徹底的に対敵事業へと転換すべきだという点を強調しつつ、背信者と「くずども」がはたらいた罪の代価を正確に支払わせるための段階別対敵事業計画を審議し、まず北南間の全ての通信連絡線を完全遮断することについての指示を下した」と伝えた1。
その後、同 13 日には金与正第１副部長（当時の肩書）は談話2の中で「確実に南朝鮮のやつらと決別するときがきたようだ」などと述べ、南北共同連絡事務所が「跡形もなく崩れる」ことを予告した。この談話の中でも「対敵事業」「対敵行動」という言葉が使用されている。
では、韓国に対する「対敵の立場」が決定されたのはいつのことだろうか。
2021 年末（2021 年 12 月 27～31 日）に開かれた党中央委員会第 8 期第 4 回全員会議に関する報道では、対米、対南、対外政策については明らかにされなかった。しかし、その後に開かれた友党(朝鮮社会民主党、天道教青友党)の会議では、「全員会議で提示された(中略)対米・対敵強硬立場を全幅的に支持」した、と報道された。対外的には公表されなかったが、すでにこの全員会議で「対米・対敵強硬立場」が確立されていたとみるべきであろう。
北朝鮮は「国家核武力」の完成3をもって対話路線に乗り出す計画を前もって立て4、実際に 2018年にそれを実行したが、2019 年の米朝会談の決裂、いわゆるハノイ・ノー・ディールにより再び強硬路線へと回帰した。金正恩は同年４月には軍事部門への現地指導を行い、同 5 月には 1 年 5 か月ぶりにミサイルの発射実験を再開した。

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その後、2021 年 1 月に開かれた党第８回大会で提示された「国防科学発展および武器体系開発５カ年計画」の戦略兵器部門である「戦略兵器部門最優先五大課題」の遂行も現在も着々と進められている。
北朝鮮の強硬路線への方向転換は、北朝鮮に強硬な姿勢を見せる尹錫悦政権がスタートしたからだとの分析も一部でみられるが、強硬路線への回帰はハノイでの米朝対話の決裂から始まっていたということができるだろう。
言い換えれば、韓国で新たに出帆した政権が保守政権でなかったとしても、ハノイ・ノー・ディール以降の北朝鮮の軍事強硬路線に大きな変更はなかったと予想される。
北朝鮮は今後しばらく米国の「核の覇権」に立ち向かうことのできる5力を強化することに注力するだろう。しかし同時に北朝鮮は「国家経済の安定的発展を保障し、人民生活向上において実際の変化をもたらすための課題6」も提示している。21 年の党大会では、25 年まで毎年 1 万戸ずつの住宅を建設するという平壌市５万世帯住宅建設が提示され、実行されてきたが今年は３年目となる。
建設事業に軍人を多く動員する北朝鮮では経済建設と軍事的緊張状態は両立しづらく、いずれ再び対話路線へ転換するほかない。とはいえ、対話路線への転換は、少なくとも北朝鮮が一定の「核抑止力」の向上を収め、米国との対話を有利に進めることができると判断した後のことになるだろう。
北朝鮮はウクライナ戦争を機会にはっきりとロシア支持を打ち出し、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道輸送でロシアの民間軍事会社「ワグネル」への武器供与を行ったとみられている7。ロシアが戦争によって破壊された地域の復興のため、北朝鮮の建設労働者を受け入れるという動き8もあり、これは北朝鮮の新たな外貨稼ぎの事業になる可能性がある。
このような北朝鮮に対して韓国の尹錫悦政権は、強力な韓米同盟に基づいて北朝鮮の核の脅威を抑制する、としながらも、北朝鮮が非核化交渉に復帰した時点で民生改善事業を行うことができるという、対話へのインセンティブを提供する「大胆な構想」を掲げている。
しかしこのようなアプローチは、昨年 9 月に核武力政策を法制化9し、その際に「絶対に核を放棄することはできない10」と金正恩が述べている以上、当分、成果を上げることはできないと思われる。北朝鮮が経済支援と引き換えに核を放棄する、という楽観的な認識を変え、新たな対北アプローチを考えていくべき時が来ているようである11。
文政権は北朝鮮との関係を重視するあまり、北朝鮮の人権問題への関与を避け、また脱北船員を強制北送するなど北朝鮮住民の生命を軽視する態度を見せた。しかし、北朝鮮との対話と人権を取引した形になったのは望ましいことではなかった。
尹政権は 5 年ぶりに北朝鮮人権国際協力大使を任命し、4 年ぶりに国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国に参与するなど、北朝鮮国内の人権改善に積極的に取り組むことを表明しているほか、拉北者や捕虜の生死確認などに努めることにも言及している。人権問題を取り上げると、北朝鮮が強く反発して対話が遠のくという問題があるのは事実である。しかし、「自由・人権」を重視する尹政権としては、対話のために人権を取引しないという意志を示すべきであろう。
一方、ウクライナ戦争が長期化する中、米国にとって北朝鮮政策の優先度は低く、米朝対話が行われる可能性は低い。
尹政権は北朝鮮のあらゆる「挑発」に確実に「報復」する姿勢をみせているため、南北韓が「強対強」の立場で対立し、一触即発の状況がつくり出されかねない状況となっている。北朝鮮の脅威
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に十分備えつつも、相手に対する誤った判断が実際の衝突につながらないよう、細やかな状況管理がかつてなく重要な一年になるだろうと予想される。

「北南間の全ての通信連絡線を完全遮断する措置を取ることについて」『朝鮮中央通信』1(朝鮮語) 2020 年 6 月 9 日
http://www.kcna.kp/kp/article/q/dbbfe222c62a11109aed8b7179cc8871.kcmsf「朝鮮労働党中央委員会金与正第１副部長の談話」『朝鮮中央通信』(朝鮮語) 2020 年 6 月 13 日
http://www.kcna.kp/kp/article/q/be725350f19b73bc25713c30a65b202b.kcmsf
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北朝鮮は 2017 年 11 月 29 日に発射した ICBM「火星」15 型の成功をもって「国家核武力の完成」として2いる。この「火星」15 型は、「米国本土全域を打撃することのできる超大型重量級核弾頭の装着が可能なもう一つの新型大陸間弾道ロケット兵器体系」であるとされる。
東京新聞「対米交渉『核武力完成後に』 北、緊張の裏で戦略」2019 年 7 月 11 日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/27757
5「不敗の核強国の威容を満天下に轟かせた新型大陸間弾道ミサイル『火星砲 17』型発射台車第 321 号に朝4

鮮民主主義人民共和国英雄称号を授与することについて」『労働新聞』(朝鮮語)2022 年 11 月 27 日
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「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 回全員会議拡大会議に関する報道」『労働新聞』(朝鮮語)2022 年 1 月 1 日
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東京新聞「北朝鮮によるロシア民間軍事会社への武器売却

米 NSC 発表は本紙指摘の取引と確認

昨年11 月 20 日に鉄道輸送」2023 年 1 月 5 日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223505
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読売新聞「ドネツク州の親ロシア派、北朝鮮労働者受け入れへ…武装集団トップ『復興のため』」2022 年
8 月 10 日
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最高人民会議第 14 期第 7 回会議の 2 日目の会議(2022 年 9 月 8 日)で採択された「核武力政策について」

では、核兵器の使命を抑止力にのみ制限するのではなく、「戦争抑止が失敗した場合、敵対勢力の侵略と攻撃を撃退し、戦争の決定的勝利を達成するための作戦的使命を遂行する」と定められた。また、核兵器の使用条件として、①朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器またはその他大量殺りく兵器攻撃が敢行されたか、それが差し迫っていると判断される場合②国家指導部と国家核兵器指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が敢行されるか、それが差し迫っていると判断される場合③国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が敢行されるか、それが差し迫っていると判断される場合④有事の際、戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避なものとして提起された場合⑤その他、国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機をもたらす事態が発生し核兵器によって対応するしかないという不可避な状況が作り出された場合──が挙げられている。
10「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第 14 期第７回会議で行った敬愛する金正恩同志の施政演説」『労働新聞』(朝鮮語)2022 年 9 月 9 日
112021 年の党第８回大会で金正恩は「党中央は歴史的な 2017 年 11 月の大事変(「火星 15」の発射実験)以降にも核武力高度化のための闘争を中断することなく、粘り強く領導し、巨大かつ新しい勝利を収めた」と述べており、2018 年から南北韓、米朝での対話が行われている際にも「中断することなく」核兵器の高度化に向けての事業を行っていたことがわかっている。

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