禁じられた通信
北朝鮮における徹底的な情報統制アムネスティ・インターナショナルは、すべての人の人権が守られる世界の実現のための国際運動体です。世界 700 万人以上の人が参加
しています。
私たちが目指すのは、世界人権宣言やその他の国際人権基準に掲げられているすべての権利を一人ひとりが享受できる社会です。
特定の政府や政治信条や宗教に影響されない非政府・非営利団体
であり、会費と寄付で活動資金を得ています。

原題

CONECCTION DENIED
Restrictions on mobile phones and outside information in North
Korea
Index: ASA 24/3373/2016
2016 年 3 ⽉©Amnesty International
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表紙写真：平壌の党創建記念塔の前で携帯電話をする女性（2015 年 10 月 11 日）©ED JONES/AFP/Getty Images

1

目次
要旨 ............................................................................................... 3
調査の方法 .................................................................................... 7
1. 北朝鮮における人権と情報の自由 ............................................ 11
1.1 北朝鮮での人権の現状 ...................................................... 11
1.2 北朝鮮の法と実際の通信と情報の規制 ............................... 12
携帯電話サービス .............................................................. 13
携帯電話への外国籍市民のアクセス ................................... 14
インターネット ..................................................................... 14
ビデオディスクその他のオーディオビジュアル（AV）データ .... 15
ラジオとテレビ .................................................................... 15
1.3 日常の監視........................................................................ 15
2. 携帯電話サービスへのアクセス................................................. 16
2.1 国際携帯電話サービスへのアクセス .................................... 16
2.2 北朝鮮にいる家族や友人への外国からの接触 .................... 18
2.3 国内携帯電話サービス ....................................................... 22
3. 電話使用に対する監視と恣意的逮捕 ........................................ 24
3.1 監視される「中国製携帯電話」の使用 .................................. 24
金正恩体制下での監視の強化............................................ 24
携帯式監視装置と会話の秘密録音 ..................................... 26
3.2 恣意的逮捕と賄賂の強要 ................................................... 29
4. その他の外部情報へのアクセスに対する規制と監視 .................. 31
4.1 携帯電話以外の情報源へのアクセスに対する規制 .............. 31
4.2 外国メディアへのアクセスに対する監視 ............................... 33
逮捕その他の結末.............................................................. 34
5. 国際法および国際基準の下での北朝鮮の責任 ......................... 36
6. 結論と勧告 .............................................................................. 40
勧告 ...................................................................................... 412

要旨
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、依然として、国際社会で最も孤立した国の一つである。国の最高指導者である金正恩は、絶対的な権力を手中に収め、統治のあらゆる面を指揮し、市民生活のほぼすべての側面を支配している。
2014 年 2 月、北朝鮮の人権に関する国連調査委員会は 372 頁に及ぶ報告書を発表した。同報告書は、同国で広範囲わたって行われているあらゆる人権侵害を記録し、その多くが人道に対する罪に相当すると結論づけた。
報告書は特に同国の恣意的拘禁、拷問、処刑、外国人拉致を含む強制失踪、政治囚強制収容所における人権侵害を詳述し、国外に移動する自由の制限、食糧への権利と生きる権利を奪われている市民の暮らしを明らかにした。さらに、当局が「人びとの思想、良心、信仰、言論、表現、結社および情報の自由をほぼ完全に否定している」と断じた。
2014 年 12 月に開かれた国連総会で評価され、後に国連安全保障理事会で包括的に議論されたこの報告書
は、北朝鮮の最も驚くべき特徴として「国による情報統制と社会生活の完全支配」を挙げている。
近年、携帯電話などの情報通信技術が国内で普及するようになり、北朝鮮政府はその対策に乗り出した。アム
ネスティは、こうした対策を調査し、本報告書にまとめた。調査では、国は、住民の情報通信技術の利用を可能にするのではなく、社会の統制、抑圧、干渉を一層強化し、コミュニケーションと情報の管理の絶対的独占を維持しようとしていることが明らかになった。
当局の対応は、住民が国外の情報を入手するのを阻止し、同時に国内の人権侵害の実態を国外に隠そうとしているかのように考えられる。その結果、国内外の情報を自由に求め、受け取り、伝えることができるという基本的権利を侵害している。
ここで述べられている侵害行為は、恣意的処刑や政治囚強制収容所での大量拘禁など国連調査委員会などの報告書が取り上げてきた問題と比べて、深刻ではないように思われる。しかし、人びとの会話と情報の流れを制限することは、北朝鮮のあらゆる人権侵害を実は根本から支え、悪化させている。
本報告書は、学術および法専門家、北朝鮮問題に取り組む市民団体職員、同国を離れた人びとらから聞き取りをし、直接得られた情報を基に作成された。また、同国の関連する法律、国内外の報道、国連の報告書、学術出版物などを総合的に検証した。
北朝鮮では、国が通信、郵便、放送サービスのすべてを独占している。政府から独立したメディアは存在しな
3

い。政府の宣伝扇動部がテレビ、ラジオ、新聞の内容を指示・監督している。技術と人を用いて、国内外のコ
ミュニケーションを管理している。この統制は、通信情報機器が普及し、国内が変わりつつある今も同じだ。
深刻な飢きんを背景に、北朝鮮では 1990 年代後半にグレーマーケットが普及し始めた。食糧以外に、服、海外ドラマや映画の DVD、携帯電話や SIM カードも密輸され、中国国境付近で生活する人びとは「中国製携帯電話」ネットワークに接続することができるようになった。
携帯電話の普及は、グレーマーケットの取引を促進させるだけでなく、国に監視されている郵便局の固定電話を利用せずに、個人が海外へ連絡することを可能にした。これらの携帯電話を北朝鮮の人びとは、製造国に関わらず「中国製携帯電話」と呼ぶ。
海外に住む人と電話で話すこと自体は違法ではない。しかし、海外の通信機器を個人が売買することは違法であり、「中国製携帯電話」を利用した者は刑罰の対象となる。会話の内容によっては、違法取引あるいはその斡旋の罪に問われる。韓国など当局が敵とみなす国にいる人と話した場合は、反逆罪など重い罰が科せられる。
2008 年、政府は国内電話のみを可能とする携帯電話通信サービスを開始した。これはエジプトのオラスコム
社との共同事業で運営されており、加入者は 300 万人以上にも広がっている。インターネットも同様に、国内のウェブサイトだけの閲覧、国内の住民間限定でのメールが可能なサービスを提供している。他国では、特定のサイトの検閲や非常事態においての接続遮断などはあるが、北朝鮮は違う。圧倒的多数がウェブサイトそのものを利用することができない。一方、国外から北朝鮮を訪れたり、国内で暮らす外国人は、料金を支払えば、携帯電話で国際電話をかけ、ネットで海外サイトを閲覧することができる。ただし、外国からの訪問者が利用できる期間限定の携帯電話通信サービスでは、国内へ電話をすることはできない。
当局による住民の会話や情報のコントロール、特に「中国製携帯電話」の利用に対する取り締りの実態を調査するために、アムネスティは北朝鮮にいたときに携帯電話で国際電話をかけたことがある人、国を離れた後に国外から北朝鮮へ電話をかけたことがある人らに聞き取りをした。直接入手し、立証可能な最新情報は非常に限られている。同様の点は、国連調査委員会も 2014 年の報告書で述べている。北朝鮮を逃れた個人が、安
心して自分の体験を語れるまでには相当の時間がかかるからだ。アムネスティは、最近、携帯電話を使用した
経験のある北朝鮮出身者 17 人を特定し、聞き取りすることができた。そのほとんどは、中国の携帯電話ネット
ワークが接続可能な国境付近で暮らしていた。うち 9 人はもともと携帯電話を持つ家の出身であった。
昨今の北朝鮮を巡る内外の変化を意識したのか、金正恩は、政権を継承した 2011 年以来、国境警備を強化してきた。その結果、それまで年々伸びていた北朝鮮から韓国へ行き着く人の数は、激減した。聞き取りに応じてくれた人びとも、国外への移動を阻止し、グレーマーケット取引を摘発するために、当局は国境付近のコ
ミュニケーションを厳しく管理していると語った。

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聞き取りした専門家や一般の人びとによれば、国は監視を強め、中国のネットワークを使った携帯電話信号を遮断し、最先端の監視技術を輸入している。また、国連調査委員会は国家安全保衛部の管轄下にある組織が高性能な技術を使って「中国製携帯電話」からの発信を探知していると報告したが、アムネスティも、得られた証言でその事実を確認することができた。監視や通信妨害を実際に受けたことのある人びとは、「中国製携帯電話」を利用していると思われる人を脅すための当局の戦略だと話した。
検閲と監視は、娯楽メディアなど、他の情報共有手段にも及ぶ。聞き取りした 17 人に加えて、多くの学者、人権専門家、市民団体職員が、国は、国内で入手できるあらゆる情報の管理を行っていると話した。
国内外の情報の受発信の権利はく奪、および「中国製携帯電話」の利用者に対する監視、抑圧、脅迫の強化
は深刻な人権侵害である。
表現の自由に対する制限は、法律で定め、国や公共の安全、公衆衛生、公の秩序、他者の権利と名誉の保障などの正当な目的に限られなければならない。また、制限されることで得られる権利とつりあわなければならない。国際電話をかけたり、ウェブ利用の技術があるにも関わらず、国を超えての通信、海外の娯楽メディアや
インターネットなど、北朝鮮はいまだに情報を完全に統制しようとしている。あいまいな法律規定に基づき、当局は表現の自由を行使しようとする者を不当に標的にし、不必要かつ恣意的、また過剰に権利を制限している。
これは、国際法違反である。
個人のプライバシーへの干渉は、法律によって規定された場合に限る。その法律は、表現の自由、その他の権利を保障する内容でなければならない。調査で得られた証言によると、国際法や国際人権基準に反した恣
意的な監視が行われていることが分かる。
単に国外にいる者と話すこと、他国の音楽や映像を個人で鑑賞する行為自体は、例え当局がその他国を敵と見なしているとしても、国家の安全保障を脅かすことにはならない。賄賂の強要を目的とした逮捕は恣意的拘禁の一つであり、国際法で禁じられている。アムネスティが聞き取りした個人は、拘束を避けるために賄賂を当局に渡すことは広く行われていると話した。この証言は専門家によっても裏付けられている。3 人が国際電話をかけようとしたとき、あるいは海外メディアを見ていたとき、当局に捕まったと話した。うち 2 人は、賄賂を支払って釈放されている。
情報の制限は、人びとから教育を受ける権利、文化的自由と科学進歩の恩恵を享受する権利を含め、経済的、
社会的および文化的権利をはく奪している。北朝鮮はこれらの権利を保障する国際規約（社会権規約）の締約国である。社会権規約は、市民が文化的な生活に参加できるよう、その権利の完全な実現を漸進的に達成するための努力を締約国に求めている。また、人びとが国内外の文化を享受することを阻止あるいは制限する
いかなる障壁も直ちに取り除くことを基本的な義務としている。

5

アムネスティは北朝鮮政府に以下を勧告する。
・

国際人権基準に沿った明白で正当な目的がない限り、表現の自由に対する一切の制限をやめ、北朝鮮
国内で暮らす人と国外で暮らす人との間の自由な対話を確保すること。

・

正当な目的がなく、不必要かつ無差別にコミュニケーションを監視し、妨害するのをやめること。

・すべての人が文化的な生活に参加し、科学の進歩およびその利用による利益を享受できるよう、施策を講じること。

・

人びとが検閲を受けることなくインターネットサービスを利用して国内外の情報を受け取り、また、国際携帯電話を利用できるようにすること。

・

国際人権基準に沿った正当な理由がない限り、すべての人が妨害を受けることなく国内外で暮らす家族と通信できるよう保障すること。

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調査の方法図 1－北朝鮮の地図。本報告書に登場する主な都市と、調査で聞き取りをした 17 人が最後に暮らしていた場
所の地理的位置を示した。

注：図示した境界線や名称、およびこの地図で使用されている記号はアムネスティが認めたものではない。

7

北朝鮮では現行の制約や国内状況のため、人権に関する独自の調査は不可能である。人権の侵害状況について、北朝鮮で暮らす住民に遠隔的に聞き取りすることでさえ、それらの市民を逮捕や拘禁などの報復の危険にさらすことになる。従って、本報告書は、現在北朝鮮国外で暮らす北朝鮮出身者、北朝鮮に関する学術・法
律専門家、北朝鮮に関して活動する NGO の職員との聞き取りや、国連の報告書や学術論文、メディアによる報道を始めとする二次資料などの情報をもとに作成された。
北朝鮮の市民は国を離れてさえ、自分が置かれている状況や国内に残してきた家族の状況について不安を抱き続けている。この報告では、聞き取りに応じてくれた人びとを保護するため、本報告書中で別段に言及しない限り仮名を使用した。また、一部の例については、それらの人びとの出身地やその家族の職業についても変更を加え、北朝鮮当局による報復の危険を低減するようにした。
聞き取りは 2015 年 2 月から 11 月にかけて、韓国のソウル、大邱（テグ）、牙山（アサン）および、日本の東京、大阪で実施した。特に国内の住民と国外に出た人との間の通信手段としての電話の使用に関して最新の情報を入手するために、アムネスティはこうした通信モードについて直接の経験を持つ人びとを探し出した。北朝鮮を離れる前に国内で携帯電話を使ったことのある人や、北朝鮮を離れてから携帯電話で北朝鮮にいる人と接触したことのある人など、合わせて 17 人を見つけることができた。
携帯電話の使用や情報へのアクセスに対する規制、およびこうした規制を課すにあたっての北朝鮮当局の慣行について可能な限り新しい情報を入手するために、アムネスティはまた、最近、北朝鮮を離れた人びとを探した。前述の 17 人の大半が 2009 年またはそれ以降に北朝鮮を離れた人びとであり（17 人中 14 人）、そのほ
とんどが中国と国境を接する両江道（リャンガンド）と咸鏡北道（ハムギョンブクド）の出身だった（17 人中 13 人）。
これは、中国との国境付近で暮らしていた住民が「中国製携帯電話」ネットワークにより容易にアクセスできたという事実を反映しているが、彼らがより容易に北朝鮮を離れることができたというわけではない。聞き取りした人のうちの数人は携帯電話の取引を含む個人の貿易業者で、1 人は電気技術者で携帯電話の仕事をしていた。
北朝鮮発の情報はすべて慎重に評価する必要があり、それらの情報の検証はしばしば困難を極める。誤情報や誇張が入ることがこれまでも多々あった。入手可能な情報が他の利害関係者によって悪用されることも少なくない。不正確な情報や誤った情報を使用するリスクを減らすため、アムネスティは、本報告書に含まれる情報の収集、評価、分析に当たって厳密な基準を採用し、さらに広く知られている NGO および信頼できる団体や個人に絞った。こうした団体・連絡先の大半については、下記の謝辞に掲載した。以前北朝鮮で暮らしていた
住民が提供した情報については、北朝鮮専門家または二次情報源の情報に照らして、その信憑性を再確認した。アムネスティは合計 19 人の専門家や北朝鮮について活動する団体のスタッフに聞き取りを行った。
北朝鮮出身者への聞き取りは、彼らに恐怖を抱かせないような環境で行われた。情報提供に対する対価は支払われず、仮に金銭が支払われる場合も、その対象は交通費や食費に限定した。全員が進んで聞き取りへの協力に同意し、聞き取り目的も全員に周知された。
8アムネスティは、北朝鮮の携帯電話サービスプロバイダーの主要株主であるエジプトの電気通信企業、オラス
コム社とも接触し、書簡を通じて、国際的なデータサービスおよびインターネットによるデータサービスを含む
加入者向けのサービスや、それらに対する何らかの制約に関する詳しい情報とともに、ユーザーの個人情報や彼らが生成するデータに対する当局からの要請に同社がどう対処しているかの詳細を提供するよう要請した。
2016 年 2 月初旬現在、同社からの返事は届いておらず、アムネスティは再度書簡を送った。
謝辞
アムネスティは、本報告書作成にあたってご協力いただいた Miraenaneum Foundation、大邱ハナセンター、
デイリーNK、Liberty in North Korea (LiNK)、People for Successful Corean Reunification (PSCORE)、北
朝鮮難民救援基金の皆様に感謝する。

9写真：中国と北朝鮮の国境にある携帯電話用電波塔。フェンスの左側が中国、右側が北朝鮮。（出所：ソキー
ル・パク、LiNK）。

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1. 北朝鮮における人権と情報の自由「我々が主導して帝国主義者のイデオロギーと文化の浸透を灰燼に帰し、二重三重に『蚊帳』を張って、資本主義的イデオロギーの害悪が国境を越えて侵入するのを防がなければならない…」― 金正恩（2014 年 2 月 24 日、平壌で開催された鮮労働党第 8 回思想活動家大会の演説にて）
1.1 北朝鮮での人権の現状
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、依然として、国際社会で最も孤立した国の一つである。北朝鮮の人権に関する国連調査委員会（以下、「当委員会」）は 2014 年に報告を発表し、人権のほぼすべての分野で侵害が行われているとの調査結果を詳らかにした。このような人権侵害には、拷問や非人道的な扱い、恣意的な逮捕や拘禁、外国人拉致を含む強制失踪、政治囚強制収容所での侵害、ならびに生活、食糧、表現の自由の権利の侵害などが含まれる。1
市民は不公正な裁判を経て、または裁判を受けることすらなく、当たり前のように投獄されている。多くの場合、起訴され、有罪とされる「罪」は、国際的に明確に定義された犯罪の基準を満たすものではない。その家族も集団的処罰の一形態である「連座制」の伝統に基づいて収監される。当委員会はそれらの侵害の多くが人道に対する罪に相当するとの結論に達し、このような犯罪的行為やその他の人権侵害について責任ある立場の人物の責任追及を強く求めている。
北朝鮮政府は当委員会の調査にきわめて非協力的であり、委員の自由な入国と現地調査を認めず、その任務遂行に必要な情報を提供することもなかった。他の方策とともに、当委員会は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の状況を国際刑事裁判所へ付託することの検討を含め、責任を追及するために適切な措置を講じるよう求めた。安全保障理事会はこの問題を巡る 2014 年 12 月の最初の討論で、北朝鮮当局が調査のための当委員会の入国を拒否していることに留意し、北朝鮮に影響力をもつ国々に対して、この国の大規模な人権侵
害の申し立てを明らかにすることを支援し、かつ独立的な調査員の自由なアクセスを認めるよう北朝鮮に働きかけることを要請した２。北朝鮮における人権状況は、世界人権デーに当たる 2015 年 12 月 10 日に開催された安全保障理事会でも取り上げられた。この会合で、ゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は、北朝鮮において今なお続く深刻な人権侵害は「国際社会の平和と安寧を脅威にさらすものである」と述
べた３。
北朝鮮での人権の実態は、これまでも著しく不透明なままであった。独立した国内メディアが存在しないこと、
また北朝鮮と他の世界の国々との間の情報の交流が欠如していることがその一因である。情報へのアクセスに欠けること、およびその結果として意見や表現の自由が制限されていることが、他の様々な人権を享受することに対してマイナスの影響を与えている。インターネットは、広く経済的、社会的、文化的権利（これには教育を受け、文化活動に参加し、科学の進歩の恩恵を受ける権利が含まれる）など、その他の人権の実現を可能にし、促進する手段のひとつとなり得る 4。国外の情報を入手できないこととは別に、北朝鮮の市民が処刑、拷問、強制労働、およびその他の虐待行為など、組織的で広範かつ深刻な人権侵害について外の世界に向かって
11

声を上げることは、依然として困難を極める。これは、まず北朝鮮国外に出ない限り不可能であり、そうして初めて情報を共有できるようになる。しかし、北朝鮮の市民は自由に海外を旅行することができず、許可を得ずに出国することは法律違反となる。逮捕され送り返された者には、厳しい処罰が待っている。刑法第 221 条は、不法に国境を越えた者は最高で 1 年間、労働訓練所に入所しなければならず、その行為が重大な場合には、矯正を目的とした最高 5 年間の重労働が科す、と規定している。
元被収容者や収監者の証言から、複数の政治囚強制容所が存在し、彼らがそこで超法規的処刑や拷問、強制重労働その他の虐待行為を受けたことが確認された 5。アムネスティは、衛星画像を分析し、収容所の存在と、一定期間その規模や施設の変化の状況を調べて記録した 6。だが北朝鮮政府は、未だにこうした収容所の存在を否定している。
1.2 北朝鮮の法と実際の通信と情報の規制
北朝鮮は最近まで、国がほぼ絶対的に情報を管理することで外部世界との情報の交換を極度に制限してきた。
また、アクセス可能な情報や電気通信技術についても、同様に厳しく規制している。
北朝鮮の憲法は、一部の表現の自由を保障する文言を含んでいるが（第 67 条）、世界人権宣言と同じようなかたちで表現の自由の範囲を定める明確な規定はない。世界人権宣言では表現の自由を、「あらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報および思想を求め、受け、および伝える自由」としている（世界人権宣言第 19 条）。同国の憲法はまた、「法的根拠なしに公民を拘束もしくは逮捕したり、家宅捜索したりすることはできない」（第 79 条）として、個人や家庭に対する不可侵を保障する旨を謳っている。
しかし北朝鮮では、国による支配やその法体系は朝鮮労働党次第であり、憲法第 11 条でも「朝鮮民主主義人
民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとで行う」と言明されている。それに関連する党規約にも「朝鮮労働党は偉大な首領金日成同志の革命思想、主体思想を唯一の指導思想とする」と明記されており、労働党の絶対的な指針が、建国者金日成の指導にあることを明らかにしている 7。従って、国の指導者の指示・命令はあらゆる法規に優先するものであり、このことは治安当局が法や人民ではなく、指導者そのものに仕えているという事実によって補強され、裏付けられる。そのため、憲法が定める表現の自由やその他の人権に関する規定は、市民がそれらの権利を享受できることを保障するものではない。市民は国の指導者の命令と党の指導のもとに置かれ続けるからである。
金正恩は思想活動家大会での演説で、「我々が主導して帝国主義者のイデオロギーと文化の浸透を灰燼に帰し、二重三重に『蚊帳』を張って、資本主義的イデオロギーの害悪が国境を越えて侵入するのを防がなければならない」と命じ、北朝鮮と外部世界との間の情報の交換を制限し、阻止すべきだという政治的指針をより鮮明に打ち出した 8。
憲法（第 21 条）や通信法（第 1、2 条）が規定する電気通信、郵便、放送サービスの所有を含め、情報伝達の内容および手段を北朝鮮国家がすべて独占している 9。また通信法の第 37 条は、合弁事業に対する例外の12

可能性を残しつつ（以下を参照）、国際的組織、機関、企業、団体、他国の市民が、無線または衛星放送施設を設置・運用することを禁じている。
北朝鮮には独立したメディアは存在せず、テレビ、新聞、ラジオを始めとするメディアのコンテンツはすべて、
朝鮮労働党の宣伝扇動部内で活動する出版・放送部門によって管理されている 10。北朝鮮はこれまで通信に対するこうした独占や厳しい統制によって、市民が受け取る情報の種類を非常に広範囲にわたって管理することができた。
国の監視下に無い通信や独立した情報へアクセスできないということは、例えば調査委員会がその報告書で詳述したような拘置施設で起こっている著しい人権侵害ほどひどいものではない。だが、こうしたアクセスの欠
如は、ほとんどすべての市民に影響を及ぼす普遍的な懸念事項であり、経済的、社会的、文化的権利を含む
その他の権利の侵害と本質的に結びついている。
携帯電話サービス
北朝鮮が深刻な食糧不足に直面した 1990 年代終盤以降、非公式な民間経済が台頭した結果、この国には大きな変化が起こった。政府の食糧配給制度が崩壊したことから、食糧・収入源としてのグレーマーケットが一
般的なものとなった。貿易業者は中国から食糧、衣類その他の日用品を密輸する一方、携帯電話や SIM カー
ドも北朝鮮に持ち込んだ。これにより、国境地域の住民は「中国製携帯電話」ネットワークにアクセスして、国外の人と直接通話できるようになった。北朝鮮で中国のネットワークにアクセスするのに使われる携帯電話は、それがどこで製造されたものであるかにかかわらず、通常「中国製携帯電話」と呼ばれている。携帯電話は政府官僚以外の一般市民が、国内の固定電話回線の制約を受けることなく外部世界と接触するのを技術的に可能にしたという意味で画期的な存在だった。
この「中国製携帯電話」の使用に対抗するためであろう。北朝鮮政府は 2008 年に合法的な携帯電話サービスを開始した。しかし、このサービスは外国籍の住民の場合は別にして、現在もなお自国の市民による国際通話を認めていない。これに先立つ 2002 年に、北朝鮮政府は一度、携帯電話サービスの導入を試みている、
しかし、遠隔操作の携帯電話によって引き起こされたとされる平安北道（ピョンアンブクド）の龍川（ヨンチョン）
駅での大規模な爆発事故を受けて、2004 年に、突然、携帯電話を禁止すると発表した 11。現在の携帯電話サービスは、コリョリンクという合弁のサービスプロバイダーを通して提供されており、サービスの開始以来ずっと、政府による妨害がもっとも少ない状態で運用されてきた。
こうした国内の制度に基づいた携帯電話は今日、北朝鮮で大いに普及しており、その加入者は 300 万人、
ネットワークは北朝鮮の総人口約 2,500 万の 94％をカバーするに至っている 12。コリョリンクはエジプト企業のオラスコム社と国有の朝鮮逓信会社の合弁会社である。先に述べた憲法上の規定では、電気通信サービスは
すべて国が所有するものとする、とされているにもかかわらず、北朝鮮の現在の法的枠組みに基づいてこうした合弁会社が認められている。北朝鮮の憲法第 37 条は、国の機関、企業、団体に対し「外国の法人または個人との合弁や合作、特別経済地区における各種企業の創設、運営を奨励」している。
13オラスコム社は合弁会社コリョリンクの株式の 75％を保有し、2008 年から 2012 年までの 4 年間にわたる独占的利用を含む 25 年間のライセンスを得ている。しかし、オラスコム社は 2015 年 11 月の公式発表において、
新たな国有の携帯電話事業者がコリョリンクと合併する可能性があることを明らかにした。これはコリョリンクの主要株主としてのオラスコム社の権限を低下させる動きだといえる。オラスコム社はこの発表で、北朝鮮に制裁が科されたことを理由に挙げ、コリョリンクを管理し、北朝鮮で利益を得ることが困難であると認めた 13。
この一連の動きにおいて注目すべきことは、企業の責任に関する国連の枠組みには、企業は、どこでその事
業活動を行うかを問わず、またその受入れ国の人権を尊重する能力や意思の有無にかかわらず人権を尊重すべきであり、デューディリジェンスのプロセスを含む積極的な措置を講じて、人権侵害を引き起こしたり、これを助長しないようにする必要があるという原則が含まれているということである 14。国連はまた、通信・IT 企業には国際的な人権、特にプライバシーの権利や表現の自由を守る上で果たすべき役割があると指摘してきた 15。
企業のこの責任は企業自身の活動にとどまらず、企業のビジネス関係のすべてにわたるものである。従って企業には自らが関与する虐待行為に対する説明責任が生じうる。
携帯電話への外国籍市民のアクセス
北朝鮮政府が外貨収入を獲得する必要に迫られていることもあり、当局は 2013 年に、外国人が平壌空港で現地の SIM カードを取得して（韓国を除く）国際電話の送受信を行い、北朝鮮国内の他の外国籍の市民と通話し、他の国々における場合と同様にウェブサイト上でインターネットのデータにアクセスすることを認めた。
2015 年 7 月現在、プリペイドの 3G 端末用 SIM カードは 80 米ドルである。この料金は、諸外国に向けて電話をかける際に分単位で減額されていく。通話料金は相手国によって異なる。マスコミの報道によれば、デー
タ通信の場合は料金が上積みされ、2 ギガバイト当たり 200 米ドルになるという 16。このサービスは外国人専用
で、加えて北朝鮮国内での通話はできない。北朝鮮の一般の市民が国外に電話をかける場合は、「中国製携帯電話」を使うか、北朝鮮の電話機で国際電話をかけるための応急手段のひとつを使う必要がある。
北朝鮮政府は最近、外国人旅行者が取得した SIM カードを出国時にすべて無効にする措置を講じた。これにより、人びとが外国人の残していった SIM カードを挿入した電話機を使って、インターネットにアクセスしたり、外国に電話したりするのを防ぐことができる 17。この措置は明らかに、北朝鮮の一般市民が国際携帯電話やデータサービスにアクセスできないようにする一方で、外国籍の人にこうしたアクセスを売ることで外貨収入を確保しようとする北朝鮮の意図を表している。
インターネット
北朝鮮でもインターネットにアクセスする技術は利用可能であるが、それができるのは外国人と国内の選ばれたごく少数の市民だけである 1８。この報告書作成のために聞き取りした人びとはいずれも、北朝鮮を離れるまでウェブサイトにアクセスした経験がなかった。1 人の女性だけが、軍に在籍していた自分のおじがインター
ネットにアクセスできたと答えた。一部の北朝鮮人が、国内の孤立したシステム「コンピュータネットワーク」にアクセスできることは知られている。このシステムは時に誤って「イントラネット」として国際的に報じられている 19。
14

このネットワークは、実際には北朝鮮の国内のユーザーに限定された閉ざされたインターネットである。このネットワークによって国内のウェブサイトに限って接続したり、メールを送受信したりすることができるのだが、聞き取りした人は誰もこのシステムについてよく知らないようだった。
一般市民がウェブサイトにまったくアクセスできない北朝鮮内のこの状況はきわめて異例であり、ウェブサイトをコンテンツ別にブロックしたり 20、政府が緊急事態とみなす時に一時的にアクセスを遮断したりするといった、国の指示に基づくインターネットに対するその他の規制の次元を超越している。このようにインターネットへの接続を全面的に否定する一方で、一握りのエリートだけがそれらの技術を利用できるということは、「デジタルデバイド（デジタル通信における格差）」という言葉にまったく新しい意味を与える 21。
ビデオディスクその他のオーディオビジュアル（AV）データ
北朝鮮の一般市民にとって、ウェブサイトが事実上使用禁止のままとなっている一方で、国外で制作されたメ
ディアコンテンツを収録したビデオディスクや USB は、グレーマーケットでの購入、家族・友人の間での使い回しや複製で使えるようになっている。ビデオディスクはコストが安いため、手に入れ易く、国外で制作された AV
コンテンツにアクセスするために、多くの市民が利用している手段である。こうした記録媒体は家庭だけでなく、公共の場でも密かに使用されている。政府は平壌市内にある公共のコンピュータルームを事実上閉鎖して、市民がそこの機材を使って海外のビデオを視聴できないようにしているが 22、それでも個人の家庭でのビデオディスクの使用を止めさせることは難しい。かつて北朝鮮で暮らしたことのある人びとを対象に、米政府放送管理委員会が 2010 年に委託して行われた調査では、DVD が北朝鮮で外部メディアにアクセスするための最も一般的な手段になっていることが分かった 23。
ラジオとテレビ
北朝鮮ではテレビがメディアプラットフォームとして最も広く使われている。米政府放送管理委員会の委託による調査では、回答者の 73％が北朝鮮にいる時にテレビを観たことがあり、テレビ視聴者の 3 分の 1 が外国のコンテンツを見たという結果が示されている２４。北朝鮮は韓国や中国、ロシアと国境を接しているため、一部地域の家庭ではこうした国々やもっと遠い国のテレビ・ラジオ番組を受信することができる。このように海外から流れてくる放送番組には、北朝鮮政府が、その権力支配にとっての脅威であると認識する情報が含まれていることがあるため、家庭が所有・使用できる電化製品の形式が厳しく規制されている。こうした規制にもかかわらず、
北朝鮮の一部地域の人は貿易業者が持ち込む電化製品を使って、韓国や中国その他の国々のテレビ・ラジ
オ番組を受信することができる。
1.3 日常の監視人びとは、上述の限定された手段を通じて外部世界と情報をやりとりすることができるが、北朝鮮政府はこの報告書に詳述するように、監視を行い、通信を妨害する多くの手段を編み出してきた。またそれと並行するかた
ちで、数多くの法規制を使って、外部世界と情報のやりとりを摘発し、その自由を奪い、起訴している。これに15ついてはすでに概説したが、第 3、4 章でも取り上げることにする。
技術的により進歩した監視手段を導入するまで、北朝鮮政府は近隣住民で構成される人民班（インミンバン）
制度など、人対人のより伝統的な社会支配手段に依存して、外部メディアにアクセス可能な市民を監視してきた。人民班は隣組や住民組織といった意味で、朝鮮が日本から解放された直後の 1945 年に設けられた。人民班は朝鮮労働党の命令に基づいて活動し、通常、地域の党委員会が各グループのリーダーを指名する。
人民班のリーダーは「良好な」家族的背景をもち、国家安全保衛部や人民保安省の職員と頻繁に接触する必要がある２５。
現在、人民班は同じ地区またはひとつの集合住宅で暮らす 20～40 世帯で構成されている。各人民班は所属
メンバーを監視・観察し、政治思想教育を行い、各種の動員キャンペーンのパイプ役となる義務を課されている。北朝鮮国民はすべて人民班に所属することが義務付けられている。グループは週に 1、2 度、各世帯の代表者が出席する会合を開くが、代表者は家庭の外で働いていない女性であることが多い。人民班グループのリーダーは、自分の監視下にある住民の行動や人間関係を絶えず注視し、昼夜を問わず随時、家庭を訪問す
る権限を与えられている。
従来の人民班に加え、北朝鮮政府は最近、「中国製携帯電話」を使って外国に電話したり、他のメディアを使って外部の情報にアクセスしようとする市民を追跡する専門部署を設けた。聞き取りした人びとの話では、技術的に進歩した監視機材が使われることが増えているという。使われる機材の一部は外国から輸入されたもの
で、会話を録音したり、携帯電話の電波を妨害したりすることができる。つまり、個々人が国外の情報にアクセスできる限られた手段が増えると同時に、市民のプライバシーに対する国の干渉や通信の監視が以前にも増して侵入的なものになっている。

2. 携帯電話サービスへのアクセス「私は携帯電話を仕事に使っていたが、他の人がお金を渡したり、親戚と連絡したりするのも助けていた。多くの人がそうしている。でも（中略）、誰も決してそのことを他言しない」―カンイル（仮名。40 代の男性。2013 年に北朝鮮を離れ、現在は韓国のソウルで暮らしている。）
2.1 国際携帯電話サービスへのアクセス
前章で略述したように、北朝鮮政府は携帯電話の使用を厳しく規制しており、監視の目を掻い潜って国際電話をかけるのは特に難しい。「中国製携帯電話」が登場するまでは、北朝鮮市民の大多数にとって国際電話をかけることは、地域の郵便局に行って電話をかけることを意味した。政府庁舎の一部は国際電話ネットワークに接続されているが、そこでさえアクセスが厳しく管理されている。50 代の女性、ジウンは次のように語った。
「私には中国に何人か親戚がいる。2005 年までは地方の郵便局で料金を払って親戚に電話をすること16

ができた。2005 年以降は、正式に申請して当局の許可を得ないと、電話がかけられなくなった。私の場
30％合、通話相手の名前や、その人と知り合った経緯、何を話すつもりかを書かなければならなかった。私が電話したのは中国だけだったが、日本や米国に電話した人がいるのを知っている。なぜルールが変更されたのかは知らない」２６
国際通話に対する近年の規制強化は、北朝鮮を逃れようとする人の数が増えたためであると思われる。この傾向は 2011 年に金正恩が権力の座につくまで続いたが、その後は数が減少している。郵便局ではプライバシーを守れないため、市民が郵便局で公式のサービスを使って、北朝鮮を逃れた家族や親戚、友人に電話するのは難しい。当局に逮捕される危険があるからである。
国境付近で「中国製携帯電話」が使えるようになってからは、さらに多くの人がこの機会を利用し、危険を冒して国外の人びとに連絡を取るようになった。聞き取りした 17 人のうち 12 人が北朝鮮を逃れる前の一時期、「中国製携帯電話」を使って国外の人と話をしており、また 9 人は「中国製携帯電話」を所有する家庭の出身者だった。携帯電話は家族が直接購入したか、家族がグレーマーケットでの取引に関わっていたような場合は、中国の取引先から譲り受けたかのいずれかであった。すでに述べたように、外国の通信機器を個人が売買することは、法律（北朝鮮の通信法第 37 条）に基づく処罰の対象になる可能性がある２７。しかし、最近（2011 年
またはそれ以降）になって北朝鮮を離れた人びとは、グレーマーケットで直接に携帯電話や SIM カードを購入することができたと語っている。SIM カードは国際的基準に照らして高価なものではないが、2011 年に逃れた
バクムン（仮名）の話では、北朝鮮の物価や賃金水準からみれば高価であるとして、次のように語った。
「密輸業者が SIM カードを持ち込んで、カードの信頼性にもよるが、100 RMB（中国人民元、16 米ドルに相当）程度の値段で売っている。これはかなりの金額で、公式給与のおよそ 10 ヶ月分に相当する。そのお金で食糧を買えば、1 人を 1 カ月養える」２８
自分で使う携帯電話を購入するだけでなく、「中国製携帯電話」を借りて使ったという人もいるが、これにも危険が伴う。40 代の女性、ヨンファ（仮名）の話では、携帯電話の持ち主が越境活動の疑いで役人の取調べを受けると、その携帯電話を借りた人も取調べの対象になるという。ヨンファは次のように語っている。
「携帯電話の持ち主が取調べ中に、携帯電話を人に貸したことがあると供述し、借りた人も逮捕された。この持ち主が取調べを受けたのは、突然、羽振りが良くなったからだ。さしたる理由もなく買い物をするゆとりができるようになると、その人は取調べの対象になる」２９「中国製携帯電話」を持たない大多数の市民は、ブローカーを利用することが一般的である。違法でありながら規制されていないブローカーは主に、北朝鮮を逃れた人が国に残る家族や親戚への現金送金に便宜を図るために存在する。彼らは自分の携帯電話を持っており、家族間の通信手段にもなっている。このような場合
は通常、北朝鮮国外にいる人から連絡がまず来る。北朝鮮への送金が絡む場合もある。現在、韓国の NPOで働く若い女性、ジュ・ヤンは、彼女がまだ北朝鮮で暮らしていた時にブローカーを使って自分の父親と連絡
17

していたとして、次のように語った。
「私はブローカーを通じて中国の携帯電話を使った。ブローカーは定期的にやって来た。父が私のところにブローカーを寄越してくれたのだ。こうして私は携帯電話を使うことができた。父はその時すでに韓国にいたが、ブローカーは韓国から来たわけではない。彼らは北朝鮮か中国で仕事をしている。父はこうしたブローカーに連絡して、私のところに来るようにしてくれたのだ」３０【コラム】
ブローカーを通した電話と送金聞き取りした人の話によると、連絡を取り合おうとする 2 人以外に、通常、ブローカーの仕組みには最大 3 人が間に入るという。1 人は中国人（A）であり、1 人は北朝鮮と中国の間を行き来する朝鮮系中国人（B）、もう 1 人
は北朝鮮人（C）である。一般的に、電話連絡の仲介は仕送りの払い込みと並行して行われている。
韓国にいる人が、「中国製携帯電話」を持たない北朝鮮の誰かに電話をかけるためには、ブローカーを通じて
少なくとも 100 万韓国ウォン（約 900 米ドル）を送金しなければならない。この金銭はまず中国にいる A の口座に振り込まれる。A は北朝鮮にいる B に電話をかけ、B に、自分の手元にある現金を使い、送金額から手数料を差し引いた分を C に支払うように依頼する。次いで C がその現金を受取人に引き渡す。B は中国国籍で、「中国製携帯電話」を持っているため、北朝鮮国内で中国からの電話を受けることができる。従って送金者とその受取人の間の通話を仲介することができる３１。
取引費用については、ブローカーの 3 人がそれぞれ手数料として送金額の 10％を受け取る。手数料は全部で 30%になる。別の人の話では、ブローカーの 1 人が B と C の役割を果たして、20％の手数料をとるケースもあるという。
つまり、「中国製携帯電話」を持たない北朝鮮人は、電話をかける側にまとまった額を送金し、30％の手数料を払う用意が無ければ、北朝鮮を離れた家族や親戚からの電話を受けることはほとんど不可能だということである。送金が迅速かつ効率的に行われている場合もあるとの報告も見られるが３２、電話をかける側は、送金した
残り 70％の金銭が受取人に引き渡されないかもしれないというリスクを負うことになる３３。
ブローカーは情報伝達の役割を果たしている一方で、家族が韓国で再会するのを望まないことが多い。北朝
鮮人が国を離れて韓国で家族に合流してしまうと、ブローカーはもはや不要の存在となり、仕事を失ってしまうからである３４。
2.2 北朝鮮にいる家族や友人への外国からの接触
北朝鮮を離れた人びとは、一旦別の国に落ち着くと、国に残された家族、親戚、友人に連絡して自分が無事であると知らせたいと思うことが多い。可能ではあるが、それができるのは、電話を受ける人が「中国製携帯電
18

話」を持っているか、利用できる状況にある場合に限られる。｢中国製携帯電話｣を持っていない場合、北朝鮮を離れた人びとは韓国や日本、中国で携帯電話を買って彼らに送ろうとする。携帯電話の機種によっては、中国のネットワークに接続すれば、テキストの他に写真も受信することができる。
韓国を拠点とするオンライン新聞「デイリーNK」のカン・ミジン記者は、北朝鮮に携帯電話を送った経験と、連絡がついた時のやりとりについて次のように語った。
「昔と違って、脱北者は、北朝鮮に残してきた家族に携帯電話を送ることができる。私自身も最近、スマー
トフォンを 2 台送った。仕事のためだけでなく、家族と連絡を取るためだ。スマートフォンは韓国製だが、中国製のものによく似ている。中国製の SIM カードを取り付け、中国のアプリをダンロードすると、まるで中国の携帯電話に見える。私たちはカカオトーク（韓国のチャット専用アプリ）だけを使っている。インターネットにもアクセスできるが、とてもお金がかかる」３５
携帯電話が政府の郵便ルートを経由して送られることはなく、一般的には国境の兵士に賄賂をつかませて送られる。現在日本で暮らす北朝鮮の女性、ソキョン（仮名）の話では、近年国境の警備が強化されたため、このルートを使うとますます高くつくようになっているという。
「兵士たちは郵便配達の役割を果たすことで、お金を稼ごうとしていた。彼らにはお金が必要なので、通報することは滅多になかった。私たちが携帯電話を送った時は、現金と品物を合わせて 1,000 人民元（約158 米ドル）ほど払わなければならなかった。今では、賄賂の額は最高で 500 米ドルにもなる。金額が跳ね上がったのは監視が強化されたためだと聞いているが、兵士たちのリスクもさらに大きくなっている」３６
北朝鮮に携帯電話を送るには高い費用がかかるため、北朝鮮を離れた人の多くがブローカーのサービスに頼ろうとする。彼らは北朝鮮にいる家族や友人への送金を助けてくれると同時に、受取人に電話をかけるために自分の携帯電話を使わせてもくれる。中国との国境付近で暮らす女性、ヘチュはこれについて、次のように語った。
「電話が金儲けに使われている。『中国製携帯電話』を持っている人は、それでお金を稼ごうとしている。
北朝鮮にいる子どもに送金しないと、彼らは携帯電話を使わせてくれない。私にはまだそれをするゆとりがない。100 万韓国ウォン（約 900 米ドル）を支払わなければならないからだ。ブローカーは条件として送金を要求し、仲介料をとる…。子どもが電話を持ってさえいれば、直接話せるのだが、私の場合は当面、北朝鮮で『中国製携帯電話』を持っている人を探さなければならない。これも違法なので、こっそりとやらなければならない」３７。

19

写真： チョ・ドンヒョン（30 代前半。2003 年に北朝鮮を離れ、聞き取り当時はソウル在住の学生だった。）
韓国や日本から北朝鮮に電話をした 12 人のうち、6 人がこうしたブローカーを利用していた。連絡を取りた
かった相手が｢中国製携帯電話｣を持っていなかったためである。30 代の男性、チョ・ドンヒョンもその 1 人であり、次のように語った。
「私が住んでいたところでは誰も携帯電話を持っていなかった。母に連絡したい時には、中国人のブローカーに接触した。このブローカーが国境付近で中国の携帯電話を持っている人に電話して、母を見つけてもらうのだ… 母は中国のネットワークに接続できる電話を使うために、その都度 16～20 キロも移動しなければならなかった。母にとって、とても不便だった」３８20

多額の送金をする必要に加え、多くの場合、彼らの家族は金銭を受け取るために監視されるリスクを負い、長い距離を移動し、ブローカーの電話を使ってお金を受け取ったことを確認しなければならなかった。ミョンジの場合は家が国境から遠く、監視の目があるため、家族が金銭を受け取ることができなかった。
「2、3 度、家族に連絡しようとして、ようやく繋がった。家族は今も同じ場所で暮らしていて、私にお金を送ってほしいと頼んできた。でも監視のせいで、新義州（シニジュ）に行ってお金を受け取ることができな
かった…」３９「中国製携帯電話」を持っている人は、しばしば自らがブローカーとなって他の人にサービスを提供する。彼らが提供するブローカー・サービスは刑法（112 条、詳しくは第 3 章「無許可の通信の犯罪化」に関するコラムを参照）で違法とされている。しかし、国際電話が容易に利用でき、監視や逮捕の対象にもならなければ、こうしたサービスはそもそも不要である。貿易業を営んでいたカンイルは、「中国製携帯電話」を所有することで利益を得ていた 1 人である。
「私は携帯電話を仕事に使っていたが、他の人がお金を渡したり、親戚と連絡したりするのも助けていた。
多くの人がそうしているが、お互いにそのことは知らない。他の人も同じことをしていると思うが、絶対にこうした情報を伝えない。同業者であっても、それは偶然のこととして、誰も決してそのことを他言しない」４０
こうした証言やからも分かるように、北朝鮮政府は、国外に電話連絡をしようとする市民に対する締め付けをさらに強化している。国外からの電話についても同様である。北朝鮮政府は携帯電話による国際通話をほぼ全面的に禁止することで、海外にいる家族と定期的に連絡を取り、国境を越えて情報を求め、受け取り、伝える
機会を奪ってきた。加えて、外国にいる人びととの通信を試みる個々人を監視し、恣意的に逮捕している。
【コラム】
北朝鮮への電話：韓国で罪に問われる危険韓国統一部によると、2014 年末までに 2 万 7,000 人以上の北朝鮮人が韓国に定住した。韓国にたどり着く北朝鮮人の数は 1990 年代の半ばから 2011 年にかけて増加したが、2012 年から減少に転じ、年間 2,500 人を超えていたものが 1,500 人以下に減った。北朝鮮からの移住者は施設で数ヶ月間過ごした後に韓国市民となる。韓国政府は、施設での生活は、彼らを韓国での暮らしに適応させるためだとしている。
北朝鮮の住民に連絡を取る韓国在住者は、韓国の国家保安法（NSL）に違反するおそれがある。この法律には、北朝鮮に関わる個人との接触に関する規定も織り込まれている。しかし、条文は次のように極めて曖昧だ４１。
「国家の存立、安全、もしくは民主的基本秩序を脅かすという事実を知りながら、会合、通信またはその他の方法で、反政府組織の構成員やその指令を受けた者と接触した者はすべて、10 年以下の懲役に処する」（韓国
国家保安法第 8 条、1991 年 5 月 31 日付の法律第 4373 号により修正）

21

20 年前の 1995 年、国際電気通信企業 AT&T は初めて消費者の北朝鮮への長距離通話を可能にした。その時、韓国政府は、米国で永住権を取得した者も含め、韓国人が電話またはファックスで北朝鮮の居住者に連絡を取る場合は、事前に統一部の特別許可を得ることが必要だと発表した。許可なしに連絡した場合は、NSLに基づいて起訴されることを意味した４２。
しかし、韓国の人権派弁護士チャン・キュンウクによると、実際に北朝鮮の家族と携帯電話で連絡して起訴された人は、ほとんどいないという。しかし、例えば事前許可を得ないで北朝鮮に渡航したなどで起訴され、違法に電話をかけた場合は、罪が重くなる可能性がある。また、違法な電話に関する報告を受けた場合、当局にはその件を調査する義務があるものの、北朝鮮に関する重要な情報源として慎重な対応をしていると指摘した４３。
2.3 国内携帯電話サービス
聞き取りの結果からは、国内の携帯電話サービスが北朝鮮で大いに普及していることがうかがえる。聞き取りした 17 人のうち 10 人が、国を離れるまでコリョリンクのネットワークを通じて北朝鮮の携帯電話を使っていた。10
人中 9 人は、自宅に携帯電話があった。しかし、携帯電話を所有する費用は、この国の平均的な収入レベルと比べて著しく割高となりかねない。ヨニ（40 代の女性）が次のように語った４４。
「娘の電話を 3,000 人民元（475 米ドル）で、自分の電話を 1,000 人民元（158 米ドル）で買った。3,000
人民元は、市場で衣料品の商売をしているとしたら、2 ヶ月分の収入に相当する。娘の携帯は最新のモデルで、スマートフォンみたいなものだった。娘にそれを買ってやりたいと思ったのは、娘のクラスメートの中に似たような携帯電話を持っている子がいて、それが豊かさの象徴だったからだ」４５
携帯電話は、社会的な理由で北朝鮮の若者にとって重要であり、地方で暮らす人も節約して携帯電話を買おうとする。それが自分の暮らしにとって大切だということを知っているからだ。咸鏡北道（ハムギョンブクド）の農村出身のデフンは語る。
「携帯電話は重要だった。商売人は仕事をするために携帯電話が必要であり、若者たちは周りに豊かさを誇示するために使う。私たちは山で養蜂をしていたので、天気を知る必要があった。携帯電話があれば天気に関する情報が手に入る…値段は 200～500 米ドルもするので、毎月の収入から貯金するだけでは、携帯電話を買うのに何年もかかる。私は支出を削って、200 米ドル（約 160 万北朝鮮ウォン）を貯めた」４６
多くの人が、携帯電話の購入には、資金面だけでなく、行政上の障害もあること、また入手する過程には汚職が絡んでいることを語った。携帯電話を購入しようとする者は、該当地域の通信管理局に行って必要な書類を提出しなければならない。加えて、地域の警察官に相当する保安員の承認を得なければならない。一連の手
続きは、役人が裁量で進めることができるため、彼らが賄賂を要求し利益を得る機会となっている４７。北朝鮮出身で現在ソウル在住の男性、ミョンジンは、待つよりも賄賂をつかませた方が良いということに気づいた。
「公式手続きで携帯電話を手に入れるには 6～8 カ月もかかる。待つのは嫌だったので、携帯電話を非正22

規ルートで買った。元の価格は 150 米ドルだったが、結局 300 米ドルを支払った。正規の購入ルートは複雑で、多くの書類が必要なだけでなく、政府や治安当局のところへ行く必要もあるからだ」４８
公式手続きでは、国内携帯電話の入手が上手くいかないこともあるため、政府役人と密接な関係をもつ「修理業者（仲介者）」が提供する「飛ばし携帯」が出現した。家庭で国内携帯電話を所有していた 9 人のうちの 6 人が、こうした仲介者を通してその携帯電話を購入していた。20 代の女性、スエもその 1 人で、それについて次のように語った。
｢私は 1,700 人民元（260 米ドル）で、新しい折り畳み式の携帯電話を手に入れた。市場（ジャンマダン）で買った。市場には個人で商売をする人が、携帯電話を売っていた。平壌には携帯電話のお店があるが、私が暮らしていた地域では［「修理業者」のような］個人が書類の作成を手伝ってくれて、2、3 日で携帯電話を手に入れることができた。政府と関係のある人がこうした商売をしていた｣４９
ミョンジンの話では、通常、仲介者は政府役人と密接につながっている。彼女はこれについて、さらに次のように語った。
「政府は商人たちに一定の携帯電話サービスの加入枠を割り当てていて、一般の人はそれを利用することができない。商人の多くは労働党員や警察官、国家安全保衛部当局者の妻で、割り当てられた加入枠を売ってお金を儲けていた。商人たちがこのことを教えてくれた。各都市や各道には一定の期間について一定の携帯電話の加入枠が割り当てられているそうだ」５０
しかし、米韓研究所が発表した「修理業者」に関する報告書によると、仲介者たちは地方で暮らす人に小額の現金や食糧を贈り、それと引き換えに名義人として登録する個人情報を聞き出して、携帯電話のライセンスを手に入れ、転売する 51。彼らはそうしたライセンスを、携帯電話を入手するのに何ヶ月も待たなければならない
市民に携帯電話機と一緒に売って、儲けている。
「修理業者」たちのこうした活動は、北朝鮮の刑法第 167 条（2009 年版による）に基づく処罰の対象になり得ると考えられる。しかし、理由は明らかではないが、この条項は 2012 年版の同法から削除された５2。いずれにせよ、仲介者と政府や当局の役人が密接な関係にあるため、当局はほとんど介入していないように思われる。
こうした仲介者のサービスを利用したすべての人が、中国元や米ドルなどの外貨で北朝鮮の携帯電話機の代金を支払ったと語っていることにも留意すべきである。携帯電話機のビジネスは北朝鮮が外貨を得る手段のひとつになっている可能性があり、その結果、成長の著しいグレーマーケットでの取引で獲得した外貨を個人が貯蓄することを部分的に抑制している。政府役人と密接な関係にある仲介者たちに携帯電話機を売らせることで、この動きがさらに促進される。
人びとは国内携帯電話を使って国外に電話するための便法を見出した。そのひとつは、国境付近に住み、「中国製携帯電話」を使って国外からの電話を受け取れる人を探し、その人が別の北朝鮮の携帯電話に電話
23

をかけて第三者が会話に加われるようにするというものである。2 台の電話機を向かい合わせに置くことで、2 つの別々の通話をひとつにまとめることができる 53。2013 年に北朝鮮を離れたカンイルによると、もうひとつの便法
は、北朝鮮の携帯電話を改造して、中国のネットワーク上で機能する SIM カードを使うというものだという 54。
国内携帯電話にはこのようにいろいろな使い方があるが、携帯電話を手に入れるには現在でも高価なものである。入手するために非正規のルートを使う場合はなおさらである。例え、国内携帯電話を手に入れたとしても、海外で暮らす家族との連絡であれ、単に外国の出来事を知るためであれ、公式に外部の情報から遮断されているという人びとの状況を緩和させるものとは到底言えない。国内携帯電話の普及は、情報へのアクセスや情報の自由を促すものではなく、むしろ人びとをこれらから隔離し続けようとする国を挙げての取り組みの一環にすぎない。
自由権規約の第 19 条は、表現の自由に関する権利の一部として「いかなる…方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報および考えを求め、受けおよび伝える自由」を保障し、世界人権宣言の第 19 条に含まれる諸原則を再確認している。また、自由権規約の第 17 条は、すべての人の通信はプライバシーの権利によって保護されると規定しており（世界人権宣言の第 12 条も参照）、これには電話による通信や国境を越えた
家族間のやりとりも含まれる 55。国際電話による会話をすべて監視し、また国内携帯電話の場合にはそれによる国際電話そのものを一切認めず、組織的な取り組みによって電話による国際通信を遮断・妨害し、その行為を処罰することで、北朝鮮政府は上記の保障を尊重する意思がまったくないことを示している。｢国の安全保障」
またはその他の何らかの理由によっても、このような全面的な禁止や慣行は正当化され得るものではない。

3. 電話使用に対する監視と恣意的逮捕「母の友人は電話での会話を盗聴されて、労働訓練所に送られた。彼女が罰せられたのは、体制を批判したからではなく、電話でお金を送ってほしいと頼んだからだ…」―ジョンヒ（仮名。20 代女性。2013 年に北朝鮮を離れ、現在は韓国のソウルで暮らしている。）
北朝鮮社会には数多くの監視の形態が存在する。本章では「中国製携帯電話」の使用がいかに困難でリスクが伴うものかを利用者に知らしめるために、北朝鮮が開発した様々な手法を重点的に取り上げる。こうした手法には、実査による監視、特に国が「疑わしい」とみなすグループに所属している人物の場合は、治安当局による取調べ、電気通信信号の妨害・遮断、通話者の居場所の探知、および会話の秘密録音などがある。
3.1 監視される「中国製携帯電話」の使用
金正恩体制下での監視の強化
金正恩が 2011 年 12 月に権力の座につく前から、情報通信技術の使用に対する監視が一般的に、また特別に行われていたことは紛れもない事実だが、国内および国境秩序の維持は金正恩体制下でさらに強化されて24

いる。アムネスティが聞き取りした 17 人のうち 14 人が携帯電話の使用に対する監視を受けたり、目撃したりしていた。彼らの証言によれば、北朝鮮を離れたと疑われる家族がいる家庭は、さらに厳しい監視の対象になることが多いという。聞き取りした若者の 1 人、ジョンヒは、これについて次のように語った。
「北朝鮮では誰もが互いを監視している。隣近所や職場でも互いに監視し合っている。貧しい家庭の子が、羽振りが良くなり始めると、疑惑の対象になり、他の人がそうした変化を通報する。すると地元の警察官がその家族のところにやってくる」56
当局の役人は、ある家庭の支出が目だって増えているのは、国外にいる家族から送金があったためではないかと考える。かつて北朝鮮で暮らしていたカン・ミジンは、次のように語る。
「当局の役人は、国家安全保衛部が特に目をつけている住民について、住民登録台帳から作成した一覧を持っていて、それに載っている人を重点的に監視・観察している。脱北者がいる家族は、別々に分類されている。実際に電話をかけているかどうかは別にして、監視下に置かれている。役人は彼らの家を定期的に訪ね、家に泊まることもあると聞く」57
人びとが北朝鮮を離れることと並んで、国境付近での監視が強化されたもうひとつの理由として、違法とされるものの必要性の高い民間のグレーマーケットでの取引における「中国製携帯電話」の役割が挙げられる。北朝鮮にいた時にこの取引に関わり、現在は韓国に居住し、北朝鮮に残る家族と接触を保っているジウムは次のように語った 58。
「仕事をするのがますます難しくなっている。2014 年は、力のある人だけが細々と違法な取引をすることができた…こうした違法な取引は、政府の役人を含めて、誰もがお金を稼ぐために必要としている。両江道に工場はなく、土地は農耕に適さない。生活をしていくには、こうした取引を行う必要で、何度も規制が強化されたり緩和されたりしている。今年は取締りが特に厳しく、通信に対する監視も強化された。でも、中国製携帯電話の使用は続いている。みんな、山に分け入って、用心深くしている」
聞き取りした人びとの話では、当局はいろいろと新しい手を打って、国境付近の信号遮断装置を増やしたり、監視・観察システムを強化したり、輸入した最新の監視装置を導入したりしている。カン・ミジンは、中国との国境に近い恵山（ヘサン）市内の病院では、その一室を人民武力部の研究施設に見せかけて、そこで「中国製携帯電話」に対する監視が行われていた、と断言する 59。カンを含む何人かの話では、輸入した電波探知機を使って国境付近で暮らす市民が韓国やその他の国に電話できないようにしているという。北朝鮮が妨害電波らしきものを発して、中国の製携帯電話ネットワークに電磁的に干渉していると感じた人もいる。これについてヨンファは次のように語った。

25

「1990 年代後半には携帯電話の信号を簡単にキャッチできた。比較的自由だった。私は早くから中国の携帯電話を使っていた…でも、2012 年、2013 年になって受信がとても難しくなり、住んでいたところから遠く離れた山奥に行かなければならなくなった。これはたぶん政府がそれらの電話のことを知っていたた
めだと思う」60
携帯電話に対する監視や信号妨害は、電話を使う市民に恐怖感を抱かせるために北朝鮮が用いている戦術
だとみる人もいる。聞き取りした人びとの話では、監視や通信妨害は一般的に、通話中に雑音のような音が生じ、それが電話をかけた人、受けた人の双方に恐怖心をもたらすという。ヨンファはこれについて次のように語った。
「北朝鮮で父と電話で話していた時、途中で通話が途切れたことがある。当局が電波に干渉して電話を中断させたためだと思う。父は私が逮捕されたか、何らかのトラブルに巻き込まれたのではないかと思った
ようだが、幸いなことにそのようなことはなかった」61
技術的な方法とは別の方法で市民に恐怖感を抱かせることもある。例えば、国外に逃れた家族と連絡を取っているかどうかを取り調べる方法のひとつとして、その家族の安否に関する不正確な情報を創り出すことなどだ。
ソイェはこの戦術の一例を語った。
「私が北朝鮮を離れた時、そのことを両親に言っていなかったので、2 人とも私が韓国にいるとは知らなかった。両親は私が死んだのではないかと思っていた。政府は実際に 2 人を試そうとして、私が病院で死んだと伝えた。両親はショックを受けた。父が病院に行って確認したところ、亡くなったのは 40 歳の女性だと分かった。こうして政府は両親が私の所在を本当に知らないと確信したので、それ以上追及しなくなった。母が後から電話で私にそのことを話してくれた」62
このような方法はまた、それ自体が家族に嫌がらせをする手段のひとつになっている。
携帯式監視装置と会話の秘密録音
聞き取りした人びとは、当局が携帯電話の会話傍受に様々なサイズや形の持ち運びできる監視装置を目にしたり、監視の被害を受けた友人からその存在を聞いたりしている。彼らが北朝鮮で最後に暮らしていた年を念頭に、提供された情報を分析すると、バックパックほどの大きさの旧式の大型装置と併せて、ポケットに入るくらいの大きさの新型が使われていたようだ 63。聞き取りした人びとには、輸出国は特定できないものの、新しい機器が輸入されたことを認める傾向が見られた 64。
当委員会の報告によれば、国家安全保衛部の電波監督局として知られる「保衛部 27 局」という特別な部署が、「中国製携帯電話」の電波を拾う高度な機材を保有しているという 65。「中国製携帯電話」を使って逮捕された
26

ことのある女性、ウンミは、次のように語った。
「保衛部 27 局がこの監視装置を持っていた。彼らは、これをバックパックに入れ、赤い光が点滅するアン
テナのような形状の装置を手に持っていた。探知装置だと言っていた。私を逮捕しに来て、コートを脱いだ時、彼らの体に装置の電気のコードが巻きついていた」66
日本のアジアプレスの記者で、北朝鮮の報道を専門とする石丸次郎は、次のように書いている。
「平壌の保衛部 27 局の秘密警察は秘密情報・デジタル活動の専門家だ。その事案が『わいせつな情報』
に関する取り締まりである場合、これは風紀の問題であるとして警察が処理する。だが秘密警察が登場すると、それは政治問題とみなされるようになる」67
北朝鮮を離れる前は技術師だったバクムンは次のように語っている。
「通話内容を認識できるドイツ製のもっと進んだ監視装置があると聞いた。この装置は携帯電話の発信場
所を正確に突き止めることができる。北朝鮮にはこの装置は少ししかない。彼らはそれを携帯電話の電波が集中している場所に配置して監視に使っている。携帯電話を使い、こうした装置に捕捉された人が何人かいると聞いた」68
複数の人が、こうした装置を使って会話がすべて録音できると話した。録音した会話をテキスト化することさえできるのだという。だが、彼らのいずれもが実際には録音された会話が再生されるのを聞いたことが無く、テキストを見たことも無かった。ジョンヒは、この装置がどのように使われているかについて、次のように語った。
「当局の役人が歩きながら信号を拾うと聞いた。信号を探知すると、それを追跡して家の前まで行き、会話を録音する。それから家に踏み込んで、電話で話していたこと問いただす。相手が否定すると、録音した会話を再生してみせる。たいていの場合、電話をかけていた人は電話機を隠すが、会話が録音されているので、多くの人が逮捕される。私の友人もそうだった」69

27

写真： ジョンヒ（仮名。30 学校の教師をしていたが、2013 年に北朝鮮を離れた。2015 年 5 月にソウルで撮影。）
市民的および政治的権利に関する国際規約(以下、自由権規約)が定める義務の各国の履行状況を審査する
国連自由権規約委員会は、法律で定める場合を除いてプライバシーの権利に干渉してはならず、その法律自体が自由権規約の規定を遵守するものでなければならないとしている 70。こうした規則は現在、北朝鮮の法律に明確に取り入れられていない。なかんずく権力の乱用や監視の恣意的な実施を防止するために有効な保護措置も整備されていない。必要な法律や保護措置が用意されていなければ、国の安全保障や凶悪犯罪への対処といった本来の目的にしたがって、然るべき対象に監視が行われていることにならない、と結論せざるを得ない。
28

北朝鮮には、国際法や基準に沿った限定的な通信の監視を行うための制度的、法的枠組み、特に政治的意思が欠けている。こうした状況では、この報告書の証言からも分かるように、電子的手段か否かは問わず、また、
それが通信傍受や盗聴、会話の録音であれ、いかなる監視をも合法的かつ正当化できる方法で行うことはできない。携帯電話の使用に対する監視の恣意性は、アムネスティが得た証言でも裏づけられており、個人のプ
ライバシーは恣意的または違法な干渉の対象とはならないとの権利（自由権規約第 17 条、世界人権宣言第12 条）を北朝鮮が侵害していることを示している 71。
【コラム】
監視の回避
北朝鮮の市民は逮捕を免れるために多くの方策を編み出して、当局の役人に携帯電話の信号を探知されるのを防いできた。国外の相手との会話を短く切り上げること、通話中に本当の名前を使わないようにすることなどがそれである。また山に登って信号が妨害・探知されるのを防いだり、電話をかけているところと目撃されたりしないようにしてきた。
｢私は別の人の電話機を使い、会話をごく短く簡潔に切り上げた。特別の場所に行って、そこで携帯電話を使わなければならなかった。そこへ行くときも、人に見られないように気をつけた｣72「中国製携帯電話」を使わないときは電源を切って着信音が鳴らないようにし、北朝鮮ではなかなか手に入らない電池の消費を抑えた。普段は電話機から電池と SIM カードを外して、別の場所に保管した。SIM カードを屋外にしまっておくこともあった 73。そのようにして、突然家宅捜査に踏み込まれても電話の電源が入らないよ
うにした。
3.2 恣意的逮捕と賄賂の強要
国家安全保衛部に「中国製携帯電話」で国際通話をしているのが見つかると、逮捕される可能性がある。ソキョンは、国際電話の信号が当局に探知された場合に取られる手続きについて、次のように語った。
「悪ければ政治囚強制収容所に送られ、長い刑期をそこで過ごす。刑が軽い場合は、矯正施設で 1～2
年の懲役に処される。ほとんどの人が賄賂を払って釈放されている。政府は特別の装置を使って通信信号を探知するため、携帯使用者はその場で逮捕される。2005 年以前でもそうだった」74。
北朝鮮の刑法によれば、国外にいる人との携帯電話での通話それ自体は違法ではない。しかし、その相手が特に韓国にいる人物である場合は、仲介や違法取引、国家への反逆など、あいまいな条文が規定する犯罪に簡単に結び付けられ、逮捕される。これについてジョンヒは次のように説明した。

29

「逮捕されると、当局の役人がその電話のすべての通話記録を調べ、電話の相手が中国人だったか韓国人だったかを確認する… 相手が韓国人だった場合でも、すぐに賄賂を払い、『この電話機は中古だから、それは別の誰かの会話だ』と言えば、釈放される可能性がある」75
会話を盗み聞きされた人は、国際的には犯罪とされていない理由で処罰されることがある。例えば、ジョンヒは
アムネスティに対して、ある女性がただお金を送ってほしいと頼んだだけで処罰されたケースがあるとして、次のように語った。
「母の友人は電話での会話を盗聴されて、労働訓練所に送られた。彼女が罰せられたのは、体制を批判したからではなく、電話でお金を送ってほしいと頼んだからだ。彼女はそこで 6 カ月間の労働を強いられ、思想の再教育を受けた」76【コラム】
無許可の通信の犯罪化
北朝鮮の刑法（2012 年修正法）では、外国人との会話自体は、それが面談によるものか電話によるものかを問わず、犯罪に指定されていない。しかし会話の内容が、国家への反逆（第 63 条）、個人的外貨取引（第 106、
107、108 条）、違法取引（第 111 条）、仲介行為（第 112 条）、違法事業活動（第 114、115 条）、密輸（第 119条）の証拠だとみなされると、様々な処罰の対象になる。国家への反逆に対する最高刑は死刑で、その他の犯罪の場合には 10 年以下の「労働を通じた矯正」に処される。
電気通信法（2011 年、第 38 条）には、市民や機関、企業、その他の団体の責任者に行政処分に処する規定が含まれる。こうした処罰の対象となるのは、外国からの通信機器の違法な輸入・販売から、電気通信の円滑な運用を確保するための諸条件を満たせなかったことまでに及ぶ。
聞き取りした人びとの多くは、贈賄が有効だったとしているが、常にそうだとは限らない。そのうちの 2 人は「中国製携帯電話」を使ったとして、その場で国家安全保衛部に逮捕された。1 人は尋問されただけで釈放された
が、もう 1 人のウンミは賄賂が効かず、国外の人と連絡を取ったという理由で数週間拘束された。
「国家安全保衛部の職員は通常、清津（チョンジン）に駐在している。その日、彼らは国境付近にいた。清津に戻る途中で、列車を待っていたのだ。私は鉄道の近くにいたので、列車待ちの彼らに携帯電話の信号を探知されて、逮捕された。電話していたのは 8 分ほどだったが、彼らはあとで私に、そんなに長電話をするなんてばかげていると言った」「韓国にいる人と連絡することは懲役として処罰される可能性がある。だが国家安全保衛部の職員に賄賂を渡すと、彼らは文書を改ざんするので、懲役にならずに済む。職員が家にやってきた時、私は携帯電話
30

を玄関の米袋のなかに隠したが、しばらくして見つけられてしまった。彼らは私を逮捕したあとで、賄賂として 3,000 人民元（475 米ドル）を要求した。私は払うと答えたが、夫が金正日と一緒に写っている写真を見て、自分たちが政府高官の家にいるのだと気づいた。そこで彼らは賄賂を受け取らず、私の件を報告するにとどめた」
ウンミは国内の国家安全保衛部の収容施設に送られ、20 日間拘束された。
「私はそこで被収容者が最低限必要なものもない状況を目撃した。国家安全保衛部の職員が私と同じ房にいた女性たちの生理用ナプキンを没収して、自分の知り合いにあげていた。食事はコーンスープだけで、それが収容者の前に並べられるのだが、許可が出るまで食べられなかった。同房者の 1 人は許可をもらう前に食べたため殴られた。水を飲まない収容者もいた。それは逮捕される前にお金を飲み込んでいて、お金が排泄物と一緒に出てくるのを恐れていたからだ」「夫がコネを使って私を外に出してくれた。国家安全保衛部の施設の鉄製扉は、夫が所属する部署の建設作業員も使っていた。そんな関係で夫は私を外に出すことができた」77
表現の自由に対する権利を行使したことへの処罰としての逮捕や拘束は、賄賂の強要を目的とした逮捕と同様に恣意的なものとみなされる 78。従って、携帯電話で国外にいる人と話したというだけの理由で行われる北朝鮮人の逮捕は、彼らの表現の自由に対する権利だけでなく、個人の自由と安全の権利（自由権規約第 9 条、世界人権宣言第 9 条）をも侵害している。

4. その他の外部情報へのアクセスに対する規制と監視「国家安全保衛部が関わる『第 109 検閲グループ』79 という部署があり、テレビ・ラジオをターゲットに監視を行い、決められたチャンネルの番組を見ているか、違法な CD はないかを調べている」―チャンドク（仮名。20 代男性。2013 年に北朝鮮を離れた。）
4.1 携帯電話以外の情報源へのアクセスに対する規制
北朝鮮の一部の地域では、韓国や中国など外国のテレビ・ラジオを受信できる。最近では、国外で制作されたコンテンツを含む DVD や USB などのメディアも、グレーマーケットで購入したり、家族や友人の間で使い回したり、複製したりして使えるようになった。そのため、北朝鮮当局は監視の範囲を広げて、こうした情報源を通じた外部情報へのアクセスも規制している。
市民が外国の放送を受信しないようにするため、北朝鮮政府はテレビで視聴できるチャンネルを限定している。

31

聞き取りに答えた数人が、北朝鮮国外の放送を視聴する目的で、無登録で密輸されるテレビやラジオを買わなければならなかったと語った。チャンドク（20 代男性）はアムネスティに対して次のように語った。
「友人の家に行ったら韓国の放送が見られるテレビがあったので、一緒に見た。テレビは普通のもので、アンテナを調整するだけで韓国からの放送を受信できた。画質はとても鮮明で、韓国のドラマを直接見ることができた。政府がテレビのチャンネルを決めているので、実際に韓国の電波をキャッチしてテレビを見ている人はたいてい、別にテレビをもう 1 台持っている 80」
政府はまた、韓国からのラジオ・テレビ信号を激しく妨害している。妨害活動は都市部で盛んに行われている
ようで、以前平壌で暮らしていたナムスの話では、韓国の放送を受信できるのは、都市からある程度離れた場所にいて、適切な受像機を持っている市民だけだという。
「平壌では電磁的干渉があるため、韓国のテレビ番組は見られない。見るためには平壌から少なくとも 20
キロは離れる必要がある。学生時代には、私は外国のラジオ放送を聞くことができた。当時は妨害が行われていなかった。卒業後は聞けなくなった。政府が妨害装置を設置して、韓国のラジオ信号を遮断したのだ。テレビの場合も同じだ」81
電化製品に加え、貿易業者が中国から北朝鮮へ DVD を密輸している。通常は、韓国のコンテンツを収録したディスクに偽のカバーをつけて国が認めた北朝鮮の映画に見せかけている 82。一部の北朝鮮人は、国外のコンテンツを収録した DVD の存在を摘発するために家宅捜索を受けた時に、国が認めたコンテンツを視聴して誤魔化している。カン・ミジンはアムネスティに対して次のように語った。
「DVD プレーヤーの問題は、電源が落ちているとディスクを取り出せないことだ。人民保安部員 83 は来るとまず電源を切って、家に踏み込んでくる。そんな時はプレーヤーごと隠してしまわないと、何を見ていたか知られてしまう。私たちは逮捕を免れるために、別々の 2 つのビデオを同時に見るようにしていた。1 つは合法のビデオで、もう 1 つは韓国のドラマだ。保安員が踏み込んできたら、韓国のビデオを隠す。すると彼らは私たちが北朝鮮の映画を見ていたと考えて、出て行く 84」
北朝鮮政府は DVD プレーヤーの使用を禁止しようとしたが、ほとんど成功しなかったようだ。ヨニはアムネス
ティに対して次のように語った。
「北朝鮮政府は DVD プレーヤーをすべて処分しようとしたが、恵山（ヘサン）の大半の家にはまだ DVD
プレーヤーがある。2012 年後半の人民班（インミンバン）の会合で、DVD プレーヤーを没収することが発表された。政府はそうしたいと思っていただろうが、実際に没収された人はほとんどいなかった。誰かが家のドアを叩くと、その家の住民はすぐに DVD プレーヤーを隠してしまう 85」32最近では USB や携帯電話が、海外で制作された AV コンテンツを普及させる便利な手段となっている。いずれも小型だという利点があり、治安警察が家宅捜索にやって来たら、すぐに取り外して隠すことができる。ソイェは次のように語った。
「私の友人たちはパソコンを持っている。中国製のものもあれば北朝鮮製もある。中国製の方が品質はいいが、値段は北朝鮮製の方が安い…友人のほとんどが中国製を持っており、それを使って映画を USB にコ
ピーしている。私たちはそんなことをもう 7～8 年やっている。こうした方法で韓国ドラマを回覧してきた」86
NGO の一部もラジオ、DVD、USB を北朝鮮に積極的に送っている。ソウルを拠点とする北韓戦略センターは毎年、韓国のドラマや映画を収録した USB を 2,000～3,000 個も発送している。通常、USB は露天商の手を経てグレーマーケットで販売される。北韓戦略センターは、USB を送る前は DVD やラジオを送っていた 87。これはメディアコンテンツやその他の情報を北朝鮮に送り込む有望な手段のひとつだが、一方でそれらを手に入れて視聴する市民を監視や逮捕の危険にさらしかねない。
市民が国外で制作された AV コンテンツにアクセスする機会を奪うようにすることで、北朝鮮政府はまた、文化的な生活に参加し、科学の進歩やその応用の恩恵を享受する人びとの権利（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第 15 条（1）（a））も干渉している。国連の経済的、社会的、文化的権利委員会は、社会権規約に基づく中核的な義務の一環として、締約国はあらゆる種類の境界を考慮することなく、個人が他の文化にアクセスすることを妨げ、制約しているすべての障壁や障害を直ちに排除すべきである、と述べている 88。北朝鮮で現在行われている規制は、北朝鮮国家の側による過剰な干渉であり、文化的な生活に参加する権利を侵害している。
4.2 外国メディアへのアクセスに対する監視
北朝鮮の法律は現在、どのような状況の下で当局に監視を実施する権限が与えられるのかを規定していない。
いずれにせよ、外国で制作された AV コンテンツを個人的に視聴することは、たとえ北朝鮮がその国を敵国とみなしているような場合でも、それ自体が国の安全保障を脅かすような状況を構成するわけではない。また、
北朝鮮が行っているような種類の監視を合法的に正当化する根拠となるものでもない。法的根拠や正当化する理由に欠けるため、証言を通じて示されたように、人対人の監視システムは侵害的なものであり、近隣のあらゆる住民に日夜を問わず常時、影響を与える可能性がある。
アムネスティが聞き取りした人びとの話では、隣組(人民班)による監視活動は、今やラジオ・テレビの視聴習慣の監視にまで広がっているという。各人民班には国家安全保衛部のために働く通報者が少なくとも 1 人おり、疑わしい活動を報告するとともに、近隣住民を監視している。聞き取りした人びとはまた、当局の監視活動が国外のテレビやビデオを視聴していると思われる市民にまで及んでいることを確認している。以前、平壌で暮らしていたナムスは語る。
33

「人民班のリーダーは、それぞれの家庭に何人いるのかなど、近所の人のことをよく知っている。彼はいつも近所をパトロールしている。ある家に家族以外の人が滞在しているような場合には、家族がそれを警察に報告しているかどうかを確認する。こうして、スパイをしている人がいないかどうかを調べていた。現在、こうした慣行は、ラジオや外国の DVD を含め、各家庭で違法な家電製品が使われていないかどうかを調べるのにも使われている」89
人民班に加え、北朝鮮政府は外部メディアにアクセスする市民の問題への対処を専門とする組織を編成した。
チャンドクはこの組織の存在について、次のように語った。
「国家安全保衛部が関わる『第 109 検閲グループ』90 という部署があり、そこは、テレビ・ラジオをターゲッ
トに監視を行い、決められたチャンネルの番組を見ているか、違法な CD はないかを調べている。日夜を問わず働き、住民の家に踏み込んで捜査することもできる。家に誰もいなければ、踏み込むことはできな
いが、誰かいれば家の中に入る権限がある。他にどんな仕事をしているのかは知らないが、テレビ、ラジオなどのチェックを優先している」91
この組織の存在は、監視とプライバシーへの干渉を通じて、北朝鮮国家に個人の外部情報へのアクセスを制限する意図があることを裏付けている。
国連自由権規約委員会は、市民のプライバシーや家庭への干渉は、自由権規約に従って合法的なものでなければならず、かつ特定の状況において合理的でなければならず、さもなければそれは恣意的なものである、と述べている 92。北朝鮮当局が行っている監視活動は、市民がプライバシーや家族、家庭、または通信に対する恣意的な干渉から保護される権利（自由権規約第 17 条、世界人権宣言第 12 条）を侵害している。
逮捕その他の結末
北朝鮮の刑法第 185 条によると、「敵対的な放送を聞き、敵国のプロパンガンダを収集し、保存し、配布する」と、最長 1 年の「短期労働」に処される。重大な犯罪に関与した場合には、その人は 5 年以下の「労働を通じた矯正」の処罰を受ける。しかし、何が「敵対的な放送」で「敵国のプロパガンダ」に当たるかは、明確に定義されていない。北朝鮮の法律が専門のパク・ジョンウォン教授によると、北朝鮮国外、特に韓国や米国で制作された AV コンテンツがそれに該当するとみなされる可能性があり、こうしたコンテンツを売買し、保存し、視聴していることが見つかると、逮捕、処罰される可能性がある 93。
聞き取りした 17 人のうち 2 人が、外国のビデオを見たという理由で自分や近親者が逮捕された経験を語った。
いずれの場合も釈放してもらうために賄賂を払わなければならなかった。バクムンは次のように語る。
「私も韓国のドラマを見て逮捕されたが、友人が賄賂に使うお金を集めてくれて、20 万北朝鮮ウォンで釈34

放された。現金ではなく現物で賄賂を払う例もある」94。
ヨニは自分の娘を救うために賄賂を払ったとアムネスティに語った。
「何人かの治安警察が、携帯電話に保存している外国の小説や歌を調べに来ることがある。そんなときには賄賂を払って、『このコンテンツの使い方が分らない…』ということにしている。私の娘は以前、日本の映画を電話に保存していて逮捕されたことがある。映画はメモリーカードに入れてあって、友人同士でコピーし合っていた。幸いなことに恵山（ヘサン）では違法な活動があまりにも多いため、賄賂を払って容易に問題を解決できた。この種の問題は当局には優先事項ではない」95「中国製携帯電話」を使って電話した市民が逮捕される場合と同様に、正当な理由で禁止されていない
外部情報を求めたり受け取ったりした場合の逮捕も、恣意的であるとみなされる。
【コラム】
韓国から流入した DVD に関わって処刑されたとするケース「中国製携帯電話」の使用に関連した死刑判決の情報は聞いたことはないが、聞き取りした人のうちの少なくとも 3 人が、韓国から流入した AV やポルノという表示のあるコンテンツの視聴、売買、複製に関連した処刑について語った。アムネスティは以前にも、禁止されていた韓国のビデオの視聴を理由とした北朝鮮での処刑について報告したことがある 96。
証言は、AV コンテンツに絡んだ処刑が行われたらしいという事例を示しているが、正確な状況についての情報に欠けるため、その処刑がそうしたコンテンツの単なる使用や視聴によるものだったのか、密輸によるもの
だったのか、あるいは外部の情報や娯楽コンテンツの視聴・共有を止めさせるために恐怖心を煽るツールとして当局が流した報道だったのかを判断するのは難しい。
チャンドクはアムネスティに対して、自分の妻や他の女性たちと一緒にポルノ・ビデオを見て逮捕された男が公開処刑されるのを見たと語った 97。処刑は、それを見届けるよう住民が招集されて、恵山空港で行われた。一方、女性たちは刑務所に送られた。この事例のタイミングは、日本のメディアによる処刑の報道と一致する。この時日本のメディアは、「猥褻な録画コンテンツ」を輸入して流した罪で男が起訴されたと報じた 98。これはおそらくポルノ・コンテンツを指すと思われるが、西側の一部のメディアはその後、それが韓国の TV ドラマだったと報じている。
他の 2 人はアムネスティに対して、韓国のビデオを流したり、視聴したりして処刑された人がいるという話を聞いたと語ったが、彼らは直接の目撃者ではない。ウンミによると、話はこうである。「DVD を密輸した男が 2010 年にスパイ罪で処刑された。この男は私の夫の下で働く従業員の１人だった。誰もが何らかの密輸をしていたが、35

この男はいつも自分が経済的に豊かであることを鼻にかけていた。彼が狙われたのもそのためだった。韓国のDVD を密輸していることが見つかると処刑される可能性があるということだ。他の物品を密輸した場合よりも重い処罰の対象になる」99
ソイェは次のように語った。
「清津（チョンジン）で暮らしていた友人の友人が逮捕され、韓国のドラマを見、韓国の歌を聞いたという理由で公開処刑された。私たちが本当に信頼できる友人にしか、こうしたコンテンツを手渡さないのはそのためだ。処
刑は金正恩が支配者になった時だった。北朝鮮政府は労働党グループを通じて告示を行った。この告示は公式に様々なグループ（人民班）に伝えられたが、私の街では決してそのようなことはなかった… 政府は処刑を行って自分たちの支配力を誇示し、韓国のドラマを見るとどうなるかを警告したのだ… 私はあの公開処刑は本当だったと思う。父のグループもこの情報を知っている。母親のグループもそうだ。この種の広まった情報は正しい。告示は通常は印刷されて、あちこちに掲示される。内容それ自体は教育や自省集会の場で発表される 100」
これらの処刑について検証するのは難しい。しかし、北朝鮮当局がこうしたビデオや DVD を取引したり使った
りすると処刑される可能性があるというメッセージを積極的に広め、それらのコンテンツにアクセスするのを思いとどまらせ、国が承認していない情報や文化的産物が普及することを防ごうと試みていることは明らかである。

5. 国際法および国際基準の下での北朝鮮の責任「すべて人は、意見および表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報および思想を求め、受け、および伝える自由を含む」―世界人権宣言、第 19 条
人権に関する国連条約の締約国として、北朝鮮には自国の領土内に存在し、その法域、権力または支配の下にあるすべての人が、関連する条約に掲げる権利を享受できるようにする義務がある。
北朝鮮は 1981 年 9 月 14 日に、自由権規約および社会権規約に加盟した。同国は 1997 年 8 月 23 日に、国連事務総長に対して自由権規約から脱退する旨通告したが、この規約には脱退に関する条項は含まれていない。北朝鮮政府に対する覚書に詳述されるように、国連事務総長は、かかる行為はすべての加盟国の合意がなければ不可能であるとの意見を表明するかたちで同国に回答した 101。北朝鮮はこの条約の解釈に同意したようであり、規約上の義務を守って 1999 年 12 月に自由権規約に基づく第 2 回目の定期的報告書を提出した 102。

36

【コラム】
条約上の北朝鮮の義務
北朝鮮は、次に示す人権に関する国際条約の締約国のひとつである。
-

市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、1981 年 9 月 14 日加盟。

-

経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）1981 年 9 月 14 日加盟。

-

子どもの権利条約、1990 年 9 月 21 日に批准。

-

女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、2001 年 2 月 27 日加盟。

-

児童の売買、児童買春および児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書、2014 年 11
月 10 日に批准。

上記に加え、北朝鮮は 2013 年 7 月 3 日に障がい者権利条約に調印したが、まだ批准には至っていない。
自由権規約の第 19(2)条は、すべての人が「表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報
および考えを求め、受けおよび伝える自由を含む」と規定している。自由権規約の第 19 条はこの点で、世界人権宣言第 19 条が定める原則を再確認し、敷衍している。
自由権規約の実施状況を監視・観察している国連自由権規約委員会は、締約国は、「他者に伝達可能なあらゆる形態の考えや意見についての通信の伝達と受信」を保障しなければならず（下線はアムネスティ）、表現の自由の権利は「視聴覚ならびに電子的およびインターネットベースの表現モードのあらゆる形態」を含む「あらゆる形態の表現と伝達手段を保護」することだとしている 103。表現の自由の権利の行使に対する制限は、第19(3)条に規定されるように、法律によって定められ、国の安全、公の秩序または公衆の健康もしくは道徳、および他の者の権利または信用など、正当な公共の利益を保護するのに必要かつそれにふさわしいものでなければならない。このことはなかんずく、表現の自由の権利の行使に対する制限はすべて、正当な目的を達成するために極力非侵害的なものにとどめなければならないことを意味する。さらに国家への反逆罪に関連する法律およびこれに類する法規定は、実際には国の安全保障を損なわない情報を抑圧するのに行使されてはならない。特に、締約国はメディアを独占的に支配してはならない 104。
先の章では、適切な技術が利用できるにもかかわらず、北朝鮮が、他国の相手との監視下にない電話によるやりとりや、外国のメディア、インターネットの全面的な禁止を含め、「情報を完全に独占していること」が示されている。北朝鮮当局は、文言の曖昧な法律を使って、表現の自由の権利の行使に限って個人を恣意的に処罰の対象としている。これらの法律は政府による乱用に対する有効なセーフガードを提供するものではなく、む
しろ外部世界との情報交換を求める市民を苦しめ、拘禁するために使われている。こうした環境においては様々な制限が、それが法律に基づくか否かにかかわらず、国による侵害的な監視を通じて実施され、逮捕となった場合にはその個々人に厳罰を科すことになる可能性がある。「国の安全保障」や「風紀」の保護という概37

念が、第 19 条に含まれる制限の枠組みを根本から無効にするような、まったくもって不必要で常軌を逸した恣
意的な方法で乱用されている。言い換えれば、禁止と同等の制限が当たり前となっており、最低限の自由は稀な例外である。従って、北朝鮮は、自由権規約の下で義務として求められる表現の自由に対する権利を保障していない。
表現の自由に対する権利に加え、第 17(1)条はまた、「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉されない…」としている。国連総会および国連人権理事会は、表現の自由に対する権利を実現するためにプライバシーの権利が重要であることを強調してきた 106。通信には電話によるやり
とりや、インターネットなど現代の技術を利用した手段が含まれる。その完全性・機密性に通底する原則は、通信を監視や妨害、記録することを原則的に禁じており、これらの行為は、例えば刑事司法の管理を目的とした
一定の例外的な状況においてのみ認められる 107。こうした場合であっても、当局によるこうした行為を認める
法律や決定は、特異的かつ相応なものでなければならず、さらに有効なセーフガードがあることを条件としなければならない。国による干渉は「法律に基づいてのみ実行可能」であり、それ自体が自由権規約に適合するもので、「その干渉が許される状況が正確かつ詳細に」規定されなければならない 108。通信に対する監視は法律に基づいてのみ承認されなければならず、その法律は公的にアクセス可能であり、こうした監視手段を使用する権限が当局に与えられる条件を市民が予測するに十分なほど明快であり、かつ乱用に対する有効なセーフガードを盛り込んだものでなければならない 109。第 17 条はまた、法律に基づいて監視を行う場合でも、国による恣意的な干渉から保護することを求めている。自由権規約委員会は、「恣意性という考え方を取り入れたのは、法律に従った干渉であっても、この規約の規定、目的および目標に従うべきであり、いかなる場合でも、干渉が個別の状況下で妥当なものであるべきだということを保障するためである」としている 110。北朝鮮の法律や慣行は本質的に第 17 条の規定のすべての側面に違反している。市民が郵便局や家庭でどのような情報を送受しているかについて北朝鮮当局が採用している侵害的な監視とは別に、携帯電話による国際電話を事実上全面的に禁止していることもまた、外国で暮らす家族と定期的に接触し、私的に通信する機会を不当に奪っている。
自由権規約はまた第 9 条において、個人を恣意的な逮捕や拘禁の対象とすることから保護している。「意見や表現の自由（第 19 条）…およびプライバシーの権利（第 17 条）を含め、本規約が保障する権利の正当な行使に対する処罰としての」逮捕や拘禁は「恣意的」であるとしている。これは賄賂の強要を目的とする逮捕についても同様である 111。北朝鮮当局は、正当な権利の行使や賄賂目的の逮捕により、この権利を侵害している。不当な理由で禁止する外部情報を授受した容疑で逮捕する慣行も、特異的かつ相応な根拠を必要とするという要件とは相容れない。
情報へのアクセスの欠如やそれによる意見や表現の自由に対する制限は、教育を受ける権利や文化的な生活に参加する権利、科学の進歩による恩恵を享受する権利など、広く経済的、社会的、文化的権利を享受することにもマイナスの影響を与える 112。社会権規約はその第 15(1)(a)条で締約国に対し、人びとが文化的な生活に参加する権利を認めることを義務づけている。「参加する」という文言自体、「人類が存在するためのす38

べての現象を網羅する広範で包摂的な概念」だが、国連の経済的、社会的、文化的権利委員会(以下、権利委員会)はこの用語について、文化的な生活に「アクセス」する要素を含むもので、とりわけ各人の「情報・通信
メディアを通じて表現や伝達の形態について学ぶ権利」をカバーするものだと説明している。入手・利用可能性がこの権利を十分に実現するための条件であり、そこにはすべての人が物理的、経済的にこの権利を享受できるようにすること、ならびに「個人が選択する言語で文化のすべての現象に関する情報を求め、受け取り、共有する権利、およびコミュニティが表現やその伝達手段にアクセスすること」が含まれる 113。文化や科学の進歩を享受する権利には、情報通信技術にアクセスして、それらを活用する権利が含まれる 114。
権利委員会はさらに、文化的権利を促し、これを尊重することが、人間の尊厳と世界における個人とコミュニ
ティの間の対話にとって不可欠で、これらはいずれも干渉を排除した建設的な措置を必要とする、と説明している。権利委員会によると、この権利を尊重する締約国の義務は、権利の享受に対して直接・間接の干渉を行わないことを求めており、文化的な生活に参加するすべての人の権利と分かちがたく結びついている権利のひとつである、自由権規約第 19 条に定める自由の尊重の実現を目指す措置を採択する必要性を有効に包含している 115。文化的な生活に参加する権利を制限する措置を講じる場合、国はそれが正当で、妥当な目的に従って厳に必要であり、社会権規約および自由権規約に定めるように、人権に関するその他の法律や基準に沿ったものであることを証明しなければならない 116。権利委員会は外国の出版物やインターネットを含む情報へのアクセスが制限されていることに対する深い懸念を示し、締約国に対して情報と表現の自由に関する制限を撤廃し、自国の法域のすべての人が文化的な生活に参加し、科学の進歩やその応用の恩恵を受けられるようにすることを求めている 117。
社会権規約は締約国に対し、幅広い裁量の余地を含む漸進的措置を講じ、文化的な生活に参加する権利を十分に実現することを求めている（第 2(1)条、第 15(2)条）一方で、締約国は同規約に規定される権利のそれ
ぞれを、少なくとも最低限必須のレベルで確実に満たすようにするという「中核的」な義務を負うとしている。第15 条に関しては、締約国に、差別なく、また何らかの種類の境界を考慮することなく直ちに、自己の文化や他の文化へのアクセスを禁止、制限する障害や障壁の撤廃を義務付けることを意味する 118。締約国はまた、文化的な生活に参加する権利の有効な実施に関連して、企業を含む民間団体の責任を規定しなければならな
い 119。
経済的、社会的、文化的権利に対する特定の形態での侵害は、まだそれほど国際的な関心を引いておらず、人命や人間の尊厳を直ちに脅かすとは見なされていない。しかし、こうした侵害は、意見や表現の自由やプラ
イバシーの権利、情報への平等なアクセスに対する包括的制限の本質的な部分である。国連総会は北朝鮮における人権の状況に関する決議で、このように深刻な懸念を示した 120。
国際条約に盛り込まれた上記の権利はいずれも、世界人権宣言の第 9 条（恣意的逮捕と拘禁）や第 12 条（プライバシー、家族、家庭、通信に対する恣意的干渉）、第 19 条（意見と表現の自由）、および第 27(1)条（文化生活に参加し、科学の進歩を分かち合う権利）にも含まれている 121。同宣言のこれらの条文は、すべての締約39

国が順守すべき慣習国際法の一部を形成する。北朝鮮は、自由権規約から脱退したと考えているかどうかにかかわらず、市民・非市民を含め、国内およびその法域の対象となるすべての市民が上記の権利を必ず享受できるようにしなければならない。
意見および表現の自由に対する権利に関する特別報告者のフランク・ラ・ルーによると、自由権規約の第 19条および世界人権宣言は「個々人がそれを通じて表現の自由に対する各自の権利を行使できるような将来の技術的進歩を包含し、これに適合することを見越して起草された」という。そのため国際人権法の枠組みは、インターネットなどの新しい通信技術にも同様に適用できる。一般参加型の情報共有を促進するためのそうした
土台があれば、独立したメディアを持たない国々の人びとも批判的な意見を共有し、客観的な情報を見出し、自分の権利を主張できるだけでなく、社会的、経済的、政治的変化に関する公開討論に参加して、自分を取り巻く状況を改善できるようになる。特に周縁化されたグループや発展途上国の場合は、インターネットやその他の情報・表現手段に幅広くアクセスできることが、国内および各締約国間における不平等をなくす上で重要になる。特別報告者の意見では、表現の自由を促し、容易にするという締約国の義務－およびその手段－については、人権と人類の発展に不可欠なツールとしてのインターネットの役割とあいまって、あらゆる階層の人
びとが手ごろな価格でインターネットにアクセスし、これを広く利用できるようにすることを目指して、締約国が優先的に努力する必要があることを意味している 122。

6. 結論と勧告「私が逃れたのは、まだ幼かったころに韓国からのビデオを見て…そこの状況を知り、もう北朝鮮で暮らすべきではないと思ったからだ…政府は人びとから情報を遮断し、秘密にしておこうとしているのだ」―ソイェ（仮名。20 代女性。2014 年に北朝鮮を離れた。）
アムネスティの調査の結果、北朝鮮政府は情報通信技術を限定的に導入しているものの、市民が外部情報にアクセスする自由を拡大する意思がないことが実証された。外国人には限定的なアクセスが認められはしたが、北朝鮮人の大半はその恩恵を受けることなく、今なおウェブサイトにアクセスしたり、携帯電話で国外にいる親族、
仕事相手、その他の人びとと自由に話したりすることを禁じられている。国境付近で暮らす市民は、密輸された携帯電話で中国のネットワークに接続したり、ブローカーのサービスを通じて国際電話をかけられる可能性もあるが、この場合でも電気通信に対する管理を専門とする組織による監視や逮捕の大きな危険にさらされる。
同時に北朝鮮は、国内の独立した新聞やメディア、および基本的には外国のそれらをも一切認めないことで、市民が受け取ることができる情報を厳しく管理している。テレビやラジオ、ビデオディスク、USB、携帯電話を通じて、国外で制作された AV コンテンツに限定的にアクセスできる可能性はあるが、北朝鮮は引き続きそれらを厳しく規制している。人対人の監視や政府の監視システムが個人のプライバシーや家庭を侵害し、しばしば市民を恣意的逮捕、拘禁、厳しい処罰の危険にさらしている。

40

国境を越えて情報を求め、受け取り、共有することに対するそうした制約や、それに関連する監視およびその他の形態の妨害や侵害は、表現の自由に対する権利と、プライバシーや家族、家庭、通信に対する恣意的な干渉から保護される権利を保障する国際的な法律や基準とは相容れない。国家によるこうした措置は、北朝鮮
政府を市民運動や政治的敵対勢力から防護するのに役立つかもしれないが、人権の享受を犠牲にして行われている。それらの制約はまた、北朝鮮の市民と他国の人びとの間の相互の誤解を長期化させるだけであり、同国の状況をめぐる不確かさを解消するのに役立つものではない。
アムネスティが聞き取りした人びとは、若い世代の教育、農業生産、国内および国際的な通商、世界の他の地域にいる家族との連絡の維持などで、日常生活の様々な側面における情報通信技術の重要性を明確に理解していた。北朝鮮人の暮らしを支える上で民間のグレーエコノミーの重要性が高まっていることも、国際携帯電話サービスや外部情報へのアクセスに対する規制を終わらせるべき理由のひとつになっている。しかし、より重要なのは、思想の自由を含む各種の人権や多様な社会的、文化的、経済的権利を実現するために、それらの制約が解除されなければならないということである。国境を越えた情報へのアクセスも含め、表現の自由に対する権利の十分な実現は、北朝鮮当局による組織的な妨害や侵害の悪影響を受けている。
勧告
北朝鮮における意見、表現、結社の自由に対する権利の侵害は、国連人権理事会の注目するところとなった。
同理事会は 2015 年の初めに「情報の絶対的独占によって行われる意見、表現、結社の自由の…否定」に関する調査委員会の調査結果に対してとりわけ深刻な懸念を表明し、北朝鮮政府に「独立した新聞その他のメ
ディアの設置を認めることを含めて」、それらの権利が享受されるよう保障することを強く要請した 123。
アムネスティはこの勧告に加え、北朝鮮政府に対し、表現の自由に対する不当な制約を撤廃するとともに、国内外の個人やグループの間の無制限な情報の流通を認めることを強く要請する。北朝鮮政府はまた、プライ
バシー、家族、家庭または通信に対する恣意的で違法な干渉から保護されるという個人の権利を保障すべきである。
アムネスティ・インターナショナルは北朝鮮政府に対し、特に次のことを勧告する。


表現の自由に対する権利の行使を理由とした嫌がらせ、脅迫、恣意的逮捕および拘禁、拷問もしくはその他の虐待行為、処刑を止め、かかる権利の行使を理由に拘禁、収監されている市民を直ちに無条件で釈放すること。



通話やテキストメッセージを含む国際携帯電話サービスへの北朝鮮人のアクセス禁止を解除すること。



北朝鮮人に対し、ウェブサイトおよびその他国際的なインターネットデータ・サービスへの完全で検閲のないアクセスを認めること。

41



独立した新聞その他のメディアの設置を認めるとともに、国内外のメディアに対する検閲をすべて終わら
せること。



外国の大衆文化を含め、インターネット、ソーシャルメディア、国際通信、海外の放送・出版物への自由なアクセスを認めること。



不要で、対象者を定めない、または正当な目的のない通信に対する監視を終わらせること。



国際人権法に従って正当化されない限り、何ら干渉することなく、北朝鮮のすべての人が、外国で暮らす家族を含めて、家族およびその他の人びととの間で通信できるようにすること。



国内の法律を国際的な法律と基準に整合させる目的で、韓国の映画・テレビ番組を視聴した人を処罰するのに使われている刑法第 185 条を含めて、表現の自由に対する権利を不当に制限しているすべての法規定を撤廃または修正すること。



情報通信技術へのアクセスに対するあらゆる障壁の即時廃絶を含め、国内的・国際的に文化的な生活に参加し、科学の進歩やその応用の恩恵を享受するというすべての人の権利を実現するための措置を講じること。

北朝鮮政府はまた、合弁事業の相手企業と協力して以下を行うべきである。


服役中の個人に対して適用される制限、または司法当局が特定の個人に対して命じるその他の制限を除
き、かつ国際法上の必要性と均衡性の原則に従い、すべての北朝鮮人が制限を受けることなく携帯電話
やインターネットサービスを利用できるようにすること。



北朝鮮人の携帯電話取得に関する申請プロセスを可能な限り簡単かつ透明性の高いものにし、すべてのユーザーが、取得過程で不法に利益を得ている仲介者を通さず、承認済みの販売店を通じて合理的な時間枠で携帯電話サービスにアクセスできるようにすること。



すべての市民が差別されることなく手ごろな価格で情報および通信手段にアクセスできるよう努力すること。



ビジネスパートナーと協力して、すべての人の文化的な生活に参加する権利の有効な実現に関連した企業部門の責任を規定すること。

インターネットへの無料の公共アクセスポイントを利用できるようにし、こうした機会を拡大すること、および、学校とその他の公共施設でインターネットにアクセスできるよう努力すること。

42脚注
1.UN, Report of the Commission of Inquiry (2014), para 13.
2.UN, Security Council Meeting Records, S/PV.7353, 22 December 2014, www.securitycouncilreport.org/atf/cf/%7B65BFCF9B-6D274E9C-8CD3-CF6E4FF96FF9%7D/s_pv_7353.pdf (accessed 14 September 2015).
3.UN News Centre, “UN human rights chief calls for DPR Korea to be referred to International Criminal Court”, 10 December 2015,
www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=52791#.VmuUeEp94dU (accessed 12 December 2015).
4.UN Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion andexpression, Frank La Rue, UN doc. A /HRC/17/27, 16 May 2011, para 22,
www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.27_en.pdf (accessed 20 November 2015). See Chapter 5.
5.UN, Report of the Commission of Inquiry (2014).
6.Amnesty International, North Korea: New satellite images show continued investment in the infrastructure of repression (Index: ASA24/010/2013); Amnesty International, North Korea: New satellite images show blurring of political prison camp and villages in North
Korea (Index: ASA-24/004/2013); Amnesty International, North Korea: Political prison camps (ASA-24/001/2011).
7.Ken Gause, Coercion, Control, Surveillance, and Punishment. An Examination of the North Korean Police State, Committee for
Human Rights in North Korea, 2012, www.hrnk.org/uploads/pdfs/HRNK_Ken-Gause_Web.pdf (accessed 15 October 2015).
8.Kim Jong-un, Speech at the 8th Conference of Ideological Officials of the Korean Workers Party, Pyongyang, 24 February 2014,
www.nkleadershipwatch.wordpress.com/2014/02/26/kim-jong-un-addresses-ideology-officials-conference-and-attends-photo-op/(accessed 11 December 2015).
9.Translation on file at Amnesty International.
10.UN, Report of the Commission of Inquiry (2014), paras 205–207.
11.Peter Nesbitt, Emerging Voices on Korea: New Trends in North Korea (2011), Joint US-Korea Academic Studies, Korea Economic
Institute, www.keia.org/sites/default/files/publications/emergingvoices_final_peternesbitt.pdf (accessed 15 October 2015.
12.Reuters, “North Korean capital shows flashes of prosperity amid country's isolation”, 8 October 2015,
www.reuters.com/article/2015/10/08/us-northkorea-anniversary-idUSKCN0S21KK20151008 (accessed 15 October 2015).
13.Orascom, “OTMT Announces the Adaptation of a Revised Accounting Treatment for its North Korean Subsidiary Koryolink and theConclusion of its Acquisition of Beltone”, Public statement, 15 November 2015, www.egx.com.eg/downloads/Bulletins/182837_2.pdf(accessed 25 November 2015).
14.UN OHCHR, UN Guiding Principles on Business and Human Rights (2011), endorsed by the UN Human Rights Council in
Resolution 17/4 on the issue of Human Rights and Transnational Corporations and other Business Enterprises, UN doc.
A/HRC/RES/17/4, 6 July 2011; UN Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of theright to freedom of opinion and expression, Frank La Rue, UN doc. A /HRC/17/27, 16 May 2011, paras 44, 45, 76,
www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.27_en.pdf (accessed 20 November 2015).
15.UN Human Rights Council, The right to privacy in the digital age — Report of the OHCHR, UN doc. A/HRC/27/37, 30 June 2014,
para 44.
16.Korea Herald, “Instagram adds to trickle of info out of North Korea” www.koreaherald.com/view.php?ud=20150708001010(accessed 15 October 2015).
17.Reuters, “North Korea tightens grip on phone SIM cards used by tourists”, 1 September 2014,www.reuters.com/article/2014/09/01/us-northkorea-mobilephone-idUSKBN0GW1MC20140901 (accessed 15 October 2015).
18.North Korea Tech, “Internet access, computers and high-tech life at PUST”, 30 January 2014,
www.northkoreatech.org/2014/01/30/internet-access-computers-and-high-tech-life-at-pust/ (accessed 15 October 2015).
19.For example, see North Korea Tech, ”A peek inside North Korea’s intranet”, www.northkoreatech.org/2015/07/06/a-peek-insidenorth-koreas-intranet/ (accessed 18 November 2015). Instead, an intranet is typically defined as a set of content shared by a welldefined group within a single organization.

43

20.Human Rights Committee General Comment No. 34: Freedoms of opinion and expression, UN doc. CCPR/C/GC/34, 12
September 2011, para 43.
21.UN Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion andexpression, Frank La Rue, UN doc. A /HRC/17/27, 16 May 2011, paras 49, 61,
www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.27_en.pdf (accessed 20 November 2015).
22.Amnesty International interview with Nam-soo (pseudonym, man in his 30s, who left North Korea in 2011) in Daegu, South Korea
on 3 March 2015. The Korean word for public computer rooms used during the interview was PC bang which is a South Korean
term literally meaning “computer rooms”.
23.Nat Kretchun and Jane Kim, A Quiet Opening: North Koreans in a Changing Media Environment, InterMedia, 2012,www.intermedia.org/a-quiet-opening-in-north-korea/ (accessed 15 October 2015).
24.Kretchun and Kim, A Quiet Opening.
25.Ken Gause, Control, Surveillance, and Punishment. An Examination of the North Korean Police State, Committee for Human
Rights in North Korea, 2012, www.hrnk.org/uploads/pdfs/HRNK_Ken-Gause_Web.pdf (accessed 15 October 2015).
26.Amnesty International interview with Ji-eun (pseudonym), woman in her 50s, who left North Korea in 2013, in Seoul, South Korea
on 21 May 2015.
27.See Chapter 1.
28.Amnesty International interview with Bak-moon (pseudonym, man in his 20s, who left North Korea in 2011) in Seoul, South Korea
on 26 February 2015.
29.Amnesty International interview with Yon-hwa (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2013) in Seoul, South Korea
on 26 May 2015.
30.Amnesty International interview with Ju Yang (Woman in her 20s, who left North Korea in 2010) in Seoul, South Korea on 28 May
2015.
31.Amnesty International interview with Soo-yae (pseudonym, woman in her 20s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 19 May 2015.
32.Kim Yon-ho, Cell Phones in North Korea: Has North Korea entered the telecommunications revolution?, 2014,
uskoreainstitute.org/wp-content/uploads/2014/03/Kim-Yonho-Cell-Phones-in-North-Korea.pdf (accessed 15 October 2015).
33.Amnesty International interview with Ji-eun (pseudonym, woman in her 50s, who left North Korea in 2013) in Seoul, South Korea
on 21 May 2015.
34.Amnesty International interview with Cho Dong-hyun (Man in his 30s, who left North Korea in 2003) in Seoul, South Korea on 26
February 2015.
35.Amnesty International interview with Kang Mi-jin , currently a reporter at Daily NK, woman in her 40s, who left North Korea in 2009)
in Seoul, South Korea on 4 March 2015.
36.Amnesty International interview with So-kyung (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2005) in Tokyo, Japan on
24 March 2015. USD500 is approximately RMB3150. In other words, the bribe has increased almost threefold over the years.
37.Amnesty International interview with Hae-ju (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2012) in Daegu, South Korea
on 3 March 2015.
38.Amnesty International interview with Cho Dong-hyun (Man in his 30s, who left North Korea in 2003) in Seoul, South Korea on 26
February 2015.
39.Amnesty International interview with Myong-jin (pseudonym, man in his 40s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 19 May 2015.
40.Amnesty International interview with Kwang-il (pseudonym, man in his 40s, who left North Korea in 2013) in Seoul, South Korea on
18 May 2015.
41.Amnesty International, The National Security Law: Curtailing freedom of expression and association in the name of security in the
Republic of Korea (Index: ASA 25/006/2012).

44

42.Kim Kyung-hyun, The Remasculinization of Korean Cinema, Duke University Press, 2014, p286.
43.Amnesty International interview with Mr Jang Kyung-wook, human rights lawyer, Seoul, South Korea on 9 December 2015.
44.Official data regarding the GDP per capita of North Korea is not released publically. As of 2011, the figure was estimated as
USD1800. Source: US Central Intelligence Agency, “The World Factbook”, www.cia.gov/library/publications/the-worldfactbook/geos/kn.html (accessed 1 December 2015).
45.Amnesty International interview with Yeon-hee (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea 2013) in Seoul, South Korea
on 18 May 2015.
46.Amnesty International interview with Dae-hun (pseudonym, man in his 50s, who left North Korea 2013) in Daegu, South Korea on
3 March 2015.
47.Daily NK, “Cellphones Still a "Rich" Man's Game”, 5 June 2014,
http://www.dailynk.com/english/read.php?num=11930&cataId=nk01500 (accessed 15 October 2015).
48.Amnesty International interview with Myong-jin (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South
Korea on 19 May 2015.
49.Amnesty International interview with Soo-yae (pseudonym, woman in her 20s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 19 May 2015.
50.Amnesty International interview with Myong-jin (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South
Korea on 19 May 2015.
51.Kim Yon-ho, Cell Phones in North Korea: Has North Korea entered the telecommunications revolution?, 2014,
uskoreainstitute.org/wp-content/uploads/2014/03/Kim-Yonho-Cell-Phones-in-North-Korea.pdf (accessed 15 October 2015).
52.“A person who, for personal gain, installs unauthorized telephones multiple times, fails to install authorized telephones in a timely
manner, or makes normal telephone calls impossible shall be punished by short-term labour for less than two years.” (Article 167,
Criminal Law of the DPRK, 2009 version).
53.Amnesty International Interviews with Jiro Ishimaru, journalist of Asia Press in Tokyo, Japan on 27 March 2015; and with Yon-hwa(pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea 2013) in Seoul, South Korea on 26 May 2015.
54.Amnesty International interview with Kwang-il (pseudonym, man in his 40s, who left North Korea 2013) in Seoul, South Korea on
18 May 2015.
55.Human Rights Committee General Comment No. 16: Right to Privacy, UN doc. CCPR/C/GC/16, 28 September 1998, para 83. See
Chapter 5.
56.Amnesty International interview with Jong-hee (pseudonym, woman in her 20s, left North Korea 2014) in Seoul, South Korea on 26
February 2015.
57.Amnesty International interview with Kang Mi-jin (Currently reporter of Daily NK, woman in her 40s, who left North Korea 2009) inSeoul, South Korea on 4 March 2015.
58.Amnesty International interview with Ji-eun (pseudonym), woman in her 50s, who left North Korea in 2013, in Seoul, South Korea
on 21 May 2015.
59.Daily NK, “Hospital used as cover for border surveillance”, 9 May 2014,www.dailynk.com/english/read.php?cataId=nk01500&num=11849 (accessed 15 September 2015).
60.Amnesty International interview with Yon-hwa (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2013) in Seoul, South Korea
on 26 May 2015.
61.Amnesty International interview with Ju Yang (Woman in her 20s, who left North Korea in 2010) in Seoul, South Korea on 28 May
2015.
62.Amnesty International interview with Soo-yae (pseudonym, woman in her 20s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 19 May 2015.
63.Amnesty International interview with Bak-moon (pseudonym, man in his 20s, who left North Korea in 2011) in Seoul, South Korea
on 26 February 2015.

45

64.The information in interviews on the place of production was mostly based on hearsay. A number of possible countries werenamed, including Germany, Russia, China and the United States of America.
65.UN, Report of the detailed findings of the commission of inquiry on human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, UN
doc. A/HRC/25/CRP.1, 17 February 2014, para 220,
www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/CoIDPRK/Report/A.HRC.25.CRP.1_ENG.doc (accessed 15 October 2015).
66.Amnesty International interview with Eun-mi (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 22 May 2015.
67.Asiapress, “The Firing Squad Executions of North Korean Entertainers - North Korean State's Crackdown on "Political Videos",
2013, www.asiapress.org/rimjin-gang/news/2014/01/30161103.html (accessed 10 September 2015).
68.Amnesty International interview with Bak-moon (pseudonym, man in his 20s, who left North Korea in 2011) in Seoul, South Korea
on 26 February 2015.
69.Amnesty International interview with Yeon-hee (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2013) in Seoul, South
Korea on 18 May 2015.
70.Human Rights Committee General Comment No. 16: Right to Privacy, UN doc. CCPR/C/GC/16, 28 September 1998, para 3. See
Chapter 5.
71.Human Rights Committee General Comment No. 16: Right to Privacy, UN doc. CCPR/C/GC/16, 28 September 1998, para 8.
72.Amnesty International interview with Hae-ju (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2012) in Daegu, South Korea
on 3 March 2015.
73.Amnesty International interview with Kwang-il (pseudonym, man in his 40s, who left North Korea in 2013) in Seoul, South Korea on
18 May 2015.
74.Amnesty International interview with So-kyung (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2005) in Tokyo, Japan on
24 March 2015.
75.Amnesty International interview with Yeon-hee (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2006) in Seoul, South
Korea on 18 May 2015.
76.Amnesty International interview with Jong-hee (pseudonym, woman in her 20s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South
Korea on 26 February 2015.
77.Amnesty International interview with Eun-mi (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 22 May 2015.
78.Human Rights Committee General Comment No. 35: Liberty and security of person, UN doc. CCPR/C/GC/35, 16 December 2014,
paras 16, 17. See Chapter 5.
79.A North Korean term based on the word Группа in Russian, which means “group” in English.
80.Amnesty International interview with Chung-dok (pseudonym, man in his 20s, who left North Korea in 2013) in Daegu, South Korea
on 3 March 2015.
81.Amnesty International interview with Nam-soo (pseudonym, man in his 30s, who left North Korea in 2011) in Daegu, South Korea
on 3 March 2015.
82.Amnesty International interview with Soo-yae (pseudonym, woman in her 20s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 19 May 2015.
83.The Korean word used during the interview was boanwon, which refers to agents from the Ministry of People’s Security (MPS, or
inmin boanbu). The MPS functions as the national police of North Korea. Its mandates range from maintaining law and order tocontrolling traffic. It also oversees the country’s non-political prison system.
84.Amnesty International interview with Kang Mi-jin (Currently reporter of Daily NK, woman in her 40s, who left North Korea in 2009)
in Seoul, South Korea on 4 March 2015.
85.Amnesty International interview with Yeon-hee (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2013) in Seoul, South
Korea on 18 May 2015.

46

86.Amnesty International interview with Soo-yae (pseudonym, woman in her 20s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 19 May 2015.
87.Amnesty International interview with Mr Kang Cheol-hwan, Executive Director of the North Korea Strategy Center in Seoul, South
Korea on 2 April 2015.
88.Committee on Economic. Social and Cultural Rights (CESCR) General Comment No. 21: Right of everyone to take part in culturallife, UN doc. E/C.12/GC/21, 21 December 2009, para 55(d).
89.Amnesty International interview with Nam-soo (pseudonym, man of age 30s, left North Korea 2011) in Daegu, South Korea on 3
March 2015.
90.The author was unable to verify the structure under which the 109 Unit exists. Another source says that it has been set up by the
Korean Workers Party, without any indication that they operate under the SSD.
91.Amnesty International interview with Chung-dok (pseudonym, man of age 20s, left North Korea 2013) in Daegu, South Korea on 3
March 2015.
92.Human Rights Committee General Comment No. 16: Right to Privacy, UN doc. CCPR/C/GC/16, 28 September 1998, para 4.
93.Amnesty International interview with Prof Park Jeong-won, Professor of Law at Kookmin University, Seoul, South Korea on 27 May
2015.
94.Amnesty International interview with Bak-moon (pseudonym, man of age 20s, left North Korea 2011) in Seoul, South Korea on 26
February 2015. Without being able to pinpoint when the bribe was paid, conversion of the North Korean won to other currencies
would be difficult in this case due to the co-existence of an official exchange rate and a rather volatile black market exchange rate.
95.Amnesty International interview with Yeon-hee (pseudonym, woman of age 40s, left North Korea 2013) in Seoul, South Korea on
18 May 2015.
96.Amnesty International, Death sentences and executions in 2013 (Index: ACT 50/001/2014).
97.Amnesty International interview with Chung-dok (pseudonym, man of age 20s, left North Korea 2013) in Daegu, South Korea on 3
March 2015.
98.Jiro Ishimaru, “The Spread of "Impure Recordings" Lead to Executions in Hyesan and Chongjin City”, November 2013,www.asiapress.org/rimjin-gang/news/2014/01/30155011.html (accessed 15 October 2015).
99.Amnesty International interview with Eun-mi (pseudonym, woman in her 40s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South Korea
on 22 May 2015.
100.Amnesty International interview with Soo-yae (pseudonym, woman in her 20s, who left North Korea in 2014) in Seoul, South
Korea on 19 May 2015.
101.UN Secretary General, “Aide mémoire” of 23 September 1997, contained in Notification by the Democratic People's Republic ofKorea, UN doc. C.N. 467.1997.TREATIES-10, https://treaties.un.org/doc/Publication/CN/1997/CN.467.1997-Eng.pdf (accessed 1
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102.UN Human Rights Committee, Second periodic report of the Democratic People’s Republic of Korea on its implementation of theInternational Covenant on Civil and Political Rights, UN doc. CCPR/C/PRK/2000/2, submitted by the North Korea government on 25
December 1999,
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fPRK%2f2000%2f2&Lang=en(accessed 29 September 2015).
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www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session20/A-HRC-20-26_en.pdf (accessed 15 December 2015).
115.Committee on Economic. Social and Cultural Rights (CESCR) General Comment No. 21: Right of everyone to take part in culturallife, UN doc. E/C.12/GC/21, 21 December 2009, paras 1, 6, 48, 49(b).
116.Committee on Economic. Social and Cultural Rights (CESCR) General Comment No. 21: Right of everyone to take part in culturallife, UN doc. E/C.12/GC/21, 21 December 2009, paras 19, 46, 65
117.UN Committee on Economic, Social and Cultural Rights, Concluding observations on the People’s Republic of China (including
Hong Kong and Macao), UN doc. E/C.12/1/Add.107, 13 May 2005, paras 39, 68.
118.Committee on Economic. Social and Cultural Rights (CESCR) General Comment No. 21: Right of everyone to take part in culturallife, UN doc. E/C.12/GC/21, 21 December 2009, paras 55, 66 (emphasis added).
119.Committee on Economic. Social and Cultural Rights (CESCR) General Comment No. 21: Right of everyone to take part in culturallife, UN doc. E/C.12/GC/21, 21 December 2009, para 73.
120.UN General Assembly, Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, UN doc. A/RES/69/188, 21
January 2015, OP 2(v), www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/69/188 (accessed 10 December 2015).
121.UN Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinionand expression, Frank La Rue, UN doc. A /HRC/17/27, 16 May 2011, para 21,
www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.27_en.pdf (accessed 20 November 2015).
122.UN Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinionand expression, Frank La Rue, UN doc. A /HRC/17/27, 16 May 2011, paras 2, 19, 57, 62, 66, 85,
www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.27_en.pdf (accessed 20 November 2015).
123.UN Human Rights Council, “Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea”, UN doc. A/HRC/RES/28/22,
8 April 2015, OP1(a), 2(a), http://ap.ohchr.org/documents/dpage_e.aspx?si=A/HRC/28/L.18 (accessed 29 September 2015).

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