鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律等施行規則
令和５年２月２４日鎌ケ谷市規則第５号
（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。

以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）及び鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年鎌ケ谷市条例第１７号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。
（個人情報ファイル簿の様式）
第３条

法第７５条第１項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（別記第１号様式）の集合物とする。
（開示請求書等）
第４条

条例第６条の開示請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

開示請求の年月日（２）

開示請求者の連絡先（３）

代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２

法第７７条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（別記第２号様式）によるものとする。

３

令第２２条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（別記第３号様式）によるものとする。
（開示決定等に係る通知）

第５条

法第８２条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）

法第８２条第１項に規定する開示請求に係る保有個 人情報の全部又は一部を開示する旨の決定式）

保有個人情報開示決定通知書（別記第４号様（２）

法第８２条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定

保有個人情報不開示決定通知書（別記第５号様式）（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第６条

法第８３条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（別記第６号様式）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第７条

法第８４条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（別記第７号様式）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第８条

市の機関は、法第８５条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（別記第８号様式）を交付するものとする。
２

法第８５条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（別記第９号様式）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）

第９条

法第８６条第１項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書（別記第１０号様式）によるものとする。
２

法第８６条第２項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書（別記第１１号様式）によるものとする。

３

法第８６条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書（別記第１２号様式）を提出して行うものとする。

４

法第８６条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（別記第１３号様式）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法）

第１０条

法第８７条第１項の規定により、市の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めることとする。
（１）

マイクロフィルムの閲覧は、リーダー・プリンターで複写したもので行うものとする。
（２）

ハードディスク、レーザーディスク等の電磁的記録の閲覧は、プリンターにより印字したもので行うものとする。
（３）

ネガ、映画フィルム等の視聴は、再生機器、映写機等の必要な機器を用いて行うものとする。
（開示の実施方法等の申出）第１１条

法第８７条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（別記第１４号様式）によるものとする。
（写しの作成及び送付に要する費用等）
第１２条

条例第９条第２項の規定により負担しなければならない費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。ただし、市の機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
２

写しの作成及び送付に要する費用は、鎌ケ谷市情報公開条例施行規則第８条第２項の規定を準用する。
（訂正請求書等）

第１３条

条例第１０条の訂正請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

訂正請求の年月日（２）訂正請求者の連絡先（３）

代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別２

法第９１条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（別記第１５号様式）によるものとする。

３

訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

４

令第２９条において準用する令第２２条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委
任状は、委任状（別記第１６号様式）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）

第１４条

法第９３条第１項又は第２項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）

法第９３条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定（２）

保有個人情報訂正決定通知書（別記第１７号様式）

法第９３条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定

保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（別記第１８号様式）（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第１５条

法第９４条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（別記第１９号様式）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第１６条

法第９５条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（別記第２０号様式）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第１７条

市の機関は、法第９６条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（別記第２１号様式）を交付するものとする。
２

法第９６条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（別記第２２号様式）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）

第１８条

法第９７条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（別記第２３号様式）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第１９条

条例第１１条の利用停止請求書に記載する事項として規則で定める事

項は、次に掲げる事項とする。
（１）

利用停止請求の年月日（２）

利用停止請求者の連絡先（３）

代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２

法第９９条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（別記第２４号様式）によるものとする。

３

利用停止請求書には、利用訂正請求に係る保有個人情報が法第９８条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。

４

令第２９条において準用する令第２２条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（別記第２５号様式）によるものとする。

（利用停止決定等の通知）
第２０条

法第１０１条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）

法第１０１条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定

保有個人情報利用停止決定通知書（別記第２６号様式）（２）

法第１０１条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（別記第２７号様式）（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第２１条

法第１０２条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（別記第２８号様式）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第２２条

法第１０３条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（別記第２９ 号様式）によるものとする。
（審査会への諮問）
第２３条

法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定よる諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
（１）

開示決定等

諮問書（開示決定等）（別記第３０号様式）

（２）

訂正決定等

諮問書（訂正決定等）（別記第３１号様式）（３）

利用停止決定等（４）

開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為諮問書（利用停止決定等）（別記第３２号様式）
諮問書（開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為）（別記第３３号様式）
２

法第１０５条第３項において準用する同条第２項の規定よる諮問をした旨の通知は、諮問をした旨の通知書（別記第３４号様式）によるものとする。
（委任）

第２４条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（鎌ケ谷市個人情報保護条例施行規則の廃止）

２

鎌ケ谷市個人情報保護条例施行規則（平成１２年鎌ケ谷市規則第３６号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この規則の施行の際、現に廃止前の鎌ケ谷市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて提出されている請求書その他の書類は、なお従前の例による。

４

この規則の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。