各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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老健局振興課情報

今回の内容
介護保険事務処理システム変更に伴う介護予防ケアマネジ
メントに係る財政調整業務委託契約書（例）について計１３枚（本紙を除く）

Vol.４６８
平成２７年４月１７日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3982)
FAX : 03-3505-7894

事務連 絡平成 27 年 4 月 17 日

各都道府県介護保険主管部（局）各市町村 介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局振興課

介護保険事務処理システム変更に伴う介護予防ケアマネジメントに係る財政調整業務委託契約書（例）について
平素より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）第５条による介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 124 条の３の改正により、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」（平成 27 年 3 月 31 日厚生労働省老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課事務連絡）において「住所地特例に係る事務の見直しの概要について」及び「国保連合会とのインターフェイスの変更点について」の中に、住所地特例対象者に介護予防ケアマネジメントに係る財政調整に関してお示ししているところです。
この度、当該業務を国民健康保険団体連合会に委託するに当たっての契約書（例）を作成しましたので、送付します。
当該契約書（例）については、各市町村と国民健康保険団体連合会の間で新たな項目を追加することなどは、差し支えありません。
なお、当該業務の委託については、介護予防・日常生活支援総合事業の実施を猶予している市町村を含めて全ての市町村が業務を委託することとなりますので、ご留意下さい。

新規
介護予防ケアマネジメントに係る財政調整業務委託契約書（例）
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十四条の三に規定する住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用のうち介護予防ケアマネジメントに要する費用に係る財政調整に関する業務について、○○市（町村・広域連合・一部事務組合）（以下「甲」という。）と○○都道府県国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。
）の間に、次のとおり契約を締結する。
（業務の範囲）第一条 乙は、甲からの委託により、住所地特例対象者（以下「対象者」という。
）の介護予防ケアマネジメントに要する費用の財政調整に関する業務を行うものとする。
（依頼書の提出）
第二条 甲は、別記一により定められた期間に介護予防ケアマネジメントに要した費用について、対象者の保険者、氏名及び金額を別記二「介護予防ケアマネジメント負担金調整依頼書」に整理し、別記一により定められた期日までに乙に提出するものとする。
（負担金の請求及び支払）第三条 乙は、全国すべての市町村等から受けた依頼書の内容を基に、別に国で定める単価をかけたものを負担金として整理し、甲に対して、別記三「介護予防ケアマネジ
メント負担金調整額通知書」を添えて、別記一により定められた期日までに支払い又は請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定によって乙から支払いの連絡を受けたときは、その日から十四日以内に請求書又は納入通知書を作成し、乙に送付するものとする。
（負担金の再調整）
第四条 乙は、第二条の規定による依頼書を受領した後に、甲からの指摘等により、甲の責によりその内容に誤りが発覚した場合には、第三条に規定する負担金の調整において、金額の再調整は行わないものとする。
（委託料）
第五条 本委託業務は、国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則第十八条第一項に規定する手数料において実施されることから、乙は、甲に対して、本委託業務に係る委託料を別途徴さないものとする。
（説明及び報告）第六条 甲は、乙に対して、帳簿書類の閲覧及び説明を求め、並びに報告を徴することができる。
（契約の解除）第七条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業遂行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認めるときは、対応する相手方は、三か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができる。
（契約の有効期間）
第八条 この契約の有効期間は平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までとする。

（契約の更新）第九条 この契約の有効期間の終了一か月前までに、契約当事者のいずれか一方より何らかの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう一か年間順次契約を更新したものとみなす。
以上の契約の確定を証するため、本書二通を作成し、双方署名押印のうえ各一通を所持するものとする。
平成年 月

甲

○○市（町村・広域連合・一部事務組合）
市（町村・広域連合・一部事務組合）長○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長

乙日

氏名

印

氏 名印

別記一
介護予防ケアマネジメントに係る財政調整業務日程等

一

対象期間

毎年一月分から十二月分までの介護予防ケアマネジメント実施に要した費用（平成二十七年度に限り四月分から十二月分まで）

二

介護予防ケアマネジメント負担金調整依頼書提出日（市町村等→国保連合会）

介護予防ケアマネジメント負担金請求日（国保連合会→市町村等）

対象期間翌年の一月末日

三

介護予防ケアマネジメント負担金納入日（市町村等→国保連合会）

対象期間翌年の二月末日

四介護予防ケアマネジメント負担金支払日（国保連合会→市町村等）

対象期間翌年の三月十五日五

対象期間翌年の三月末日

別記二

介護予防ケアマネジメント負担金調整依頼書

別記三

介護予防ケアマネジメント負担金調整額通知書

参考資料 「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」(平成27年3月31日厚生労働省老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課事務連絡)(抜粋)

住所地特例に係る事務の見直しの概要について

Ⅱ-資料２

本事務は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期に係わらず、平成２７年４月から、全ての市町村において必要な事務であるので、留意されたい。

１．平成２７年４月からの住所地特例に係る事務の見直しの概要○住所地特例の対象施設にサービス付き高齢者向け住宅を含む改正が行われた（法第 13 条）。
改正で対象となるのは、平成２７年４月１日以降に該当する施設に入居した者のみとなる（改正法附則第 12 条）。
○住所地特例対象者に対する地域密着型（介護予防）サービスの指定については、原則として、当該者が居住する施設が所在する市町村（以下「施設所在市町村」という。）が行うものとしているが、当該指定がない場合には転居前の市町村（以下「保険者市町村」という。）の指定によりサービスを提供することも可能である（法第 42 条の 2 及び第 54 条の 2）。
○住所地特例対象者に対する介護予防支援については、施設所在市町村が指定した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が行うこととする。（法第 58 条第 1 項）。
○住所地特例対象者に対する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）も含めた地域支援事業については、予防給付の介護予防訪問介護等を総合事業に移行すること等を踏まえ、住所地特例対象者がより円滑にサービスを受けることができるよう、施設所在市町村が行うものとしている（法第 115 条の 45 第 1 項）。
ただし、任意事業については、保険者市町村も行うことができる仕組みになっており、事業の内容（例えば、給付費適正化事業など）によっては、引き続き保険者市町村が行うことを想定している。

保険者市町村Ａ

施設所在市町村Ｂ

在宅住所地特例対象施設Ｘ

Ａ市からＢ市のＸ施設に入所する場合 保険者はＡ

住所地特例のイメージ図1２．住所地特例対象者に対するサービスごとの事務の整理
サービス区分

住所地特例対象者に対する対応
サービスを費用の額

費用負担

留意事項

受けられる事業者
地域密着型（介護予 施設所在市町村が指 厚生労働大臣が 保険者市町村
防）サービス （※１） 定する事業者（※２） 定める基準により算定した額に代えて施設所在市町村が定める額とすることができる（※２）
保険者市町村が指定 厚生労働大臣が 保険者市町村する事業者（※２）

定める基準により算定した額に代えて保険者市町村が定める額とすることができる（※２）

介護予防支援施設所在市町村が指保険者市町村定する介護予防支援事業者（地域包括支援センター）介 護 予 国保連経 施設所在市町村が指 施設所在市町村 保険者市町村
防・日常生 由による 定する事業者が定める額

活 支 援 総 支払合事業

市町村支 施設所在市町村が指 施設所在市町村 施 設 所 在 市 町 介護予防ケアマ
払定する事業者が定める額

村

ネジメントに要した費用については、年 1 回、財政調整を行う※１

住所地特例対象者が受給できる地域密着型（介護予防）サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）、（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外）及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用）。

※２ 施設所在市町村と保険者市町村の両方の指定がある場合は、施設所在市町村の定めに従う。
※３ 住所地特例対象者に対する要介護認定及び要支援認定は、保険者市町村が実施。
住所地特例対象者に対する事業対象者把握のための基本チェックリストは施設所在市町村が実施。

2

３．住所地特例対象者に係る市町村と国保連合会の事務処理の流れ（１）審査支払（地域密着型（介護予防）サービスの場合）①～⑫は上の図に対応している。住所地特例で新たに対応する必要がある項目は★にて示す。
地域密着型介護予防サービスの内容はかっこ書きで示す。
分類
事前準備No

事務処理内容①

住所地特例対象者 保険者市町村は国保連合会へ、平成 27 年 4 月★

を連絡

1 日時点で要介護認定又は要支援認定が有効な全ての住所地特例対象者について、住所地特例項目を設定した「受給者異動連絡票情報」を送付する。
※平成 27 年 4 月 1 日以前からの住所地特例対象者は、「住所地特例適用開始年月日」に一律「平成 27 年 4 月 1 日」と設定すること。
※特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸方式のサービス付き高齢者向け住宅については、平成 27 年 4 月 1 日以降に該当する施設に入居した者のみを送付する。

3

分類サービスNo②

提供月前月

事務処理内容居宅介護支援居宅介護支援事業者（施設所在市町村が指定（介護予防支援）

した介護予防支援事業者（地域包括支援センター））は、利用者・事業者と調整して、居宅介護支援（介護予防支援）を行う。

サービス提供月③

サービス実施事業者が利用者へサービス実施。

④

利用料支払

利用者は事業者へ利用料を支払う（利用者負（利用者負担分）担分）。

サービス 月初⑤

住所地特例対象者 住所地特例対象者の内容に異動があった場合

提供月翌

★

を連絡に、保険者市町村が「受給者異動連絡票情報」

月を国保連合会へ送付。
※従来送付している「受給者異動連絡票情報」に住所地特例項目を設定して送付する。
１０日

⑥まで

★

給付費を請求事業者は国保連合会へ請求明細書を提出して、給付費を請求する。住所地特例対象者分は住所地特例欄に記載する。

⑦

給付管理票を提出

居宅介護支援事業者（施設所在市町村が指定★

した介護予防支援事業者（地域包括支援センター））は国保連合会へ給付管理票を提出する。

⑧

居 宅 介 護 支 援 費 居宅介護支援事業者（施設所在市町村が指定★

（ 介 護 予 防 支 援 した介護予防支援事業者（地域包括支援セン費）を請求ター））は国保連合会へ請求明細書を提出して、居宅介護支援費（介護予防支援費）を請～求する。
⑨

審査

国保連合会は審査を行う。

⑩

給付費を請求国保連合会は保険者市町村へ給付費及び審査

サービス
提 供 月 ２０日
翌々月まで２５日支払手数料を請求する。
⑪

給付費を支払保険者市町村は国保連合会へ給付費及び審査まで月末支払手数料を支払う。
⑫

給付費を支払国保連合会は給付費を支払う。

まで＜留意事項＞
・「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は「保険者」と読み替える。

4

（２）審査支払（介護予防・日常生活支援総合事業の国保連支払の場合）①～⑫は上の図に対応している。住所地特例で新たに対応する必要がある項目は★にて示す。
分類
事前準備No

事務処理内容①

住所地特例対象者★

を連絡（１） と同様※総合事業を実施する市町村は事業対象者である住所地特例対象者についても送付する。

サービス

②

提供月前月

介護予防ケアマネ 施設所在市町村の地域包括支援センターは、ジメント利用者・事業者と調整して、介護予防ケアマネジメントを行う。

サービス提供月③

サービス実施事業者が利用者へサービス実施。

④

利用料支払

利用者は事業者へ利用料を支払う（利用者負（利用者負担分）担分）。

サービス 月初⑤

住所地特例対象者 住所地特例対象者の内容に異動があった場合

提供月翌

★

を連絡に、保険者市町村が「受給者異動連絡票情報」

月を国保連合会へ送付。
※従来送付している「受給者異動連絡票情報」に住所地特例項目を設定して送付。
5

分類No

サービス １０日⑥

提供月翌 まで★

事務処理内容事業費を請求事業者は国保連合会へ請求明細書を提出して、事業費を請求する。住所地特例対象者分

月は住所地特例欄に記載する。
⑦

給付管理票を提出

施設所在市町村の地域包括支援センターは国★

保連合会へ給付管理票を提出する。
※給付管理の審査を行う場合は給付管理票の提出が必要。行わない場合は提出不要。

⑧

事業費（介護予防 施設所在市町村の地域包括支援センターは国★

ケアマネジメント 保連合会へ請求明細書を提出して、事業費を費）を請求請求する。住所地特例対象者分は住所地特例欄に記載する。
※介護予防ケアマネジメント費の審査支払を～国保連合会に委託しない場合は請求は不要。
⑨

審査

国保連合会は審査を行う。

⑩

事業費を請求国保連合会は保険者市町村へ事業費及び審査

サービス
提 供 月 ２０日翌々月まで２５日支払手数料を請求する。
⑪

事業費を支払保険者市町村は国保連合会へ事業費及び審査まで月末まで支払手数料を支払う。
⑫

事業費を支払国保連合会は事業費を支払う。

＜留意事項＞
・総合事業は、平成 29 年 3 月末まで、市町村ごとに事業実施の猶予を認めることとしていることから、住所地特例対象者においては、保険者市町村と施設所在市町村で、受けることができるサービスが異なることがある。
その場合においては、住所地特例対象者が円滑にサービスを利用することができるよう下表のとおり施設所在市町村の状況に合わせて、住所地特例対象者はサービスを利用できることとする。
保険者市町村

施設所在市町村

住所地特例対象者がの状況の状況利用できるサービス

パターン１

給付給付

給付

パターン２

給付

総合事業

総合事業

パターン３

総合事業

給付

給付

パターン４

総合事業

総合事業

総合事業

なお、表のパターン２の場合は、国保連合会から、総合事業を実施していない保険者市町村に対して、総合事業費の請求が行われることになるが、国保連合会に対して支払を行えるように適切に措置すること。また、パターン３の場合は、国保連合会から、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を終了している保険者市町村に対して、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の請求が行われる場合があるが、パターン２と同様に、国保連合会に対して支払を行えるように適切に措置すること。
・「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は「保険者」と読み替える。
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（３）介護予防ケアマネジメントに係る財政調整①財政調整業務を委託

国保連合会

市町村

②負担金調整依頼③負担金請求／支払分類
事前準備No

事務処理内容①

財政調整業務を委 市町村が、国保連合会と委託書を締結し、国託保連合会へ介護予防ケアマネジメントに係る財政調整業務を委託する。
※総合事業の実施を猶予している市町村を含めて、全ての市町村が業務を委託することを想定している。

介 護 予 防 ケ ア １月②

負担金調整依頼

介護予防ケアマネジメントに要した費用につマネジメント

いて、施設所在市町村が、要支援者等の保険費支払翌年者市町村及び該当する者の数を保険者市町村ごとにまとめた「負担金調整依頼書」を年１回国保連合会に提出する。
※毎年、１～１２月に市町村が支払った分の数をまとめて提出する。なお、平成２７年は、４～１２月分となる。
※国保連合会では、提出された「負担金調整依頼書」の内容に関する審査チェックは行わない。
※提出された「負担金調整依頼書」の内容に誤りがあった場合は、国保連合会で金額の再２～３月調整は行わない。
③

負担金請求／支払国保連合会は、全国全ての市町村から受けた人数を整理して、各市町村に対して対象となる住所地特例対象者の数に単価をかけたものを負担金として支払／請求する。

＜留意事項＞
・「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は「保険者」と読み替える。

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