第三次作業療法５ヵ年戦略（2018−2022）

地域包括ケアシステムへの寄与
一般社団法人 日本作業療法士協会〜作業療法５・５計画〜

一般社団法人 日本作業療法士協会

第三次作業療法５ヵ年戦略（2018−2022）
2018 年５月１日
発

行：一般社団法人 日本作業療法士協会〒111-0042

東京都台東区寿１-５-９

盛光伸光ビル７階

TEL：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

第三次作業療法５ヵ年戦略

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画～」
事務局

企画調整委員会

協会理事会は、平成 29 年度第 8 回定例理事会（2017 年 11 月 18 日）において次期中期計画（案）を承認した。承認に至るまでの経緯は次の通りである。まず、企画調整委員会が軸となって平成 29 年度第 2回定例理事会（2017 年 5 月 20 日）において次期中期計画立案のための工程表を示し、第二次作業療法 5 ヵ
年戦略の進捗状況を踏まえ、各部署から “ 次期中期計画においても継続すべき行動目標 ” と “ 新たに掲げるべき行動目標 ” が提出された。これに加え、理事が構成する 3 つのプロジェクトチームに「協会組織体制」「新規事業」「連盟との関係」について理事会が諮問し、当面対応すべき問題点の抽出と中期計画における対応方法の検討について答申を得たうえで、全体の整合性を図っていった。
その結果、次期中期計画は 53 項目の具体的行動目標（次期中期計画においても継続する行動目標：25
項目、新たに掲げる行動目標：28 項目）で構成され、その名称も今までの中期計画の延長線上にあることから「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」、重点的スローガンは「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画※１～」とすることが承認された。
作業療法を取り巻く地域実情はさまざまな課題に直面している。直接には少子高齢化の顕在であるが、それぞれの「まち」の姿そのものを大きく変容させていくものとなっている。そのために、高齢者対応か
ら始まった「地域包括ケアシステム」の構築は、その地域の子どもから高齢者までの全ての住民を対象とする仕組みの構築に向かうことになった。
医療専門職である作業療法士もそれぞれの地域が抱える課題を把握し、それぞれの地域の医療・介護・保健・福祉・教育の場でどのような貢献ができるかを問われている。
その貢献を目指したものが「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」である。本計画 53 項目の具体的行動目標の内容を自らが立っている地域の実情を通して読み込み、私たち一人ひとりが自らの指針とすることが期待されている。
なお、過去 2 回の中期計画は冊子形式での配布であったが、今回は機関誌『日本作業療法士協会誌』に掲載し、協会員全員で共有することとなった。過去２回の中期計画は協会ホームページに掲載されているので参照いただければ幸いである。本計画も同様に協会ホームページに掲載されるが、併せて本計画を一般の方々や他団体、行政などにも分かりやすく理解していただけるような小冊子の作成も予定している。
※１ 理事会議論の中で、“ 入院医療を中心とした医療の領域に 5 割、保健・福祉・教育等の領域を含めた身近な
地域生活の場に 5 割の作業療法士配置を目標 ” とする “ 作業療法 5・5 計画 ” を継続して掲げるべきかの検討がなされた結果、この実現には時間を要するであろうが、医療専門職である作業療法士が医療機関以外の介護、保健・福祉・教育の場においても作業療法を提供するかたちを目指すことこそが、「地域包括ケアシステムへの寄与」に繋がっていくとの認識に立ち、継続して掲げることとなった。

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第１章

これまでの協会活動計画について

Ⅰ . 長期活動計画
協会が一定の期間を設けて、その期間内で達成する活動の指針と実践の計画を最初に策定したのは 1985 年の「第一次長期活動計画」※ 2 であった。長期計画の期間は概ね 10 年間とされて、1991 年度から 2000 年度までの計画として「第二次長期活動計画」※ 3、2001 年度から 2010 年度までの計画として「第三次長期活動計画」※ 4 が策定されてきた。しかしながら、2006 年度に「第三次長期活動計画」の見直しを行った際、高齢社会への対応をめぐって目まぐるしく変化するわが国の医療制度、介護保険制度、障害者関連制度に迅速に対応するためには、その期間を長期（10 年間）ではなく中期（5 年間）として実施することが必要であるとの理事会判断が示され、2008 年に中期計画である「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」が策定されることとなった。

【長期活動計画掲載】※ 2 1985（S60）年 5 月 30 日「日本作業療法士協会の長期活動計画について（答申）」長期展望委員会（作業療法 4 巻 3 号．61-74，1985．
）※ 3 1992（H4）年 3 月 21 日「第二次長期活動計画について（答申）」企画調整委員会（作業療法 11 巻 2 号．202-221，1992．
）※ 4 2001（H13）年 3 月 31 日「第三次長期活動計画について（答申）」企画調整委員会（作業療法 20 巻 3 号．298-309，2001．
）

Ⅱ . 作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）2008 年 6 月に中期計画である「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」が公表された。掲げられた重点的ス

ローガンは、「地域生活移行支援の推進～作業療法 5・5 計画～」であり、入院医療を中心とした医療の領域に 5 割、保健・福祉・教育等の領域を含めた身近な地域生活の場に 5 割の作業療法士配置を目標として、144
項目の具体的行動目標が設定された。

この計画の最終年度である 2012 年 7 月 21 日第 4 回理事会で「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」の達成状況を点検したうえで、次の 5 年間においても「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」の考え方を踏襲し、新たな中期計画の名称を「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）」として策定することとなった。
（http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2018/04/5year-strategy1.pdf）

Ⅲ . 第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）
この計画では国が示した 2025 年「地域包括ケアシステム」の体制づくりに対応するために、「地域生活移行・

地域生活継続支援の推進～作業療法 5・5 計画～」を重点的スローガンとして 86 項目の具体的行動目標が設定された。その中の重点事項として保健・医療・介護の領域で「地域包括ケアにおける作業療法の役割強化」、
教育・障害福祉の領域では「教育・障害領域における地域生活移行・地域生活継続支援」を位置付けた。
（http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/2nd-5year-strategy.pdf）

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第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ年戦略

第2章

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）

Ⅰ．本計画に係る直近の施策動向
本計画のうち、施策動向で作業療法（士）に関係する直近の施策動向を、下記２つに絞って概観するが、それらは 2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて一体化する様相を見せている。
1．高齢者だけでなくすべての住民を対象に深化した「地域包括ケアシステム」「地域包括ケアシステム」という言葉は、2003 年の高齢者介護研究会報告書『2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～』で用いられたものであるが、2005 年介護保険法改正時に「地域包括ケア体制整備」という表現で、「地域包括ケアの考え方」と「地域包括支援センターの創設と役割」が示されたことを契機に、幾度かの法改正においても継続的に言及されながら、2013 年「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」において「今後の高齢化の進展に対応して地域包括ケアシステ
ム（地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。
）を構築すること」と明示され、高齢者を対象とした施策として位置付けられた。

しかし、その一方で、2012 年の『地域包括ケア研究会報告書』では「地域包括ケアシステムは、元来、高齢者に限定されるものではなく、障害者や子供を含め、地域のすべて住民にとっての仕組みである」、「地域包括ケアシステムを高齢者介護の問題と限定するような考え方から脱却することがまず重要である」などと提言されており、2016 年 7 月、厚生労働省は『地域共生社会』という新しい地域福祉の概念を公表、大臣直轄でその実現に向けた検討が開始された。

この点について、2016 年 10 月『平成 28 年版厚生労働白書』の刊行にあたっての前文では「地域包括ケ

アは、これまで高齢者施策の文脈で語られることが多かったわけですが、その目指す姿は文字通り『地域まるごとの支援』です。制度はいろいろあっても、住民にとって、地域は一つです。
『地域包括ケア』を、『地域』という面で今一度、考えていきたいと思います。そして、高齢者施策の問題にとどめることなく、すべての住民のための仕組みに深化させたいと思います。
」と記載されており、当初は高齢者対策とされた「地域包括ケ
アシステム」が、高齢者を含めた地域住民全体を対象とする施策として位置付けられた。

このことによって国は、医療制度、介護保険制度、障害者制度等の相互関係性を強化する施策を示し、その実質的な担い手である都道府県ならびに市町村は、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて、住民すべてのための「地域包括ケアシステム」を作り上げていくこととなった。

2017 年「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では「地域包括ケアシステムの深化・推進」が掲げられ、その内容として、

1．自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
2．医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）

3．地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）の 3 項目が示された。また、2017 年 2 月 8 日「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」
においても「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が明示された。

このように、高齢者への対応から始まった「地域包括ケアシステム」は、従来の高齢者や子ども、身体障害、精神障害、知的障害などの対象者ごとに制度化されてきた各々のサービスを、それぞれの地域実情を前提に一体化するための方策であり、都道府県ならびに市町村が、それぞれの地域が抱えている地域課題に対して、すべての住民を対象に制度横断的な対応体制を整備していくこととなった。

その具体例として、2018 年度から概ね 3 年の期間ごとで設定されていく各都道府県の医療計画（その一部として「地域医療構想」が位置付けられ、その実現のために「協議の場」を構想区域ごとに設置することになった。
）、介護保険事業（支援）計画、障害福祉計画・障害児福祉計画とそれに対応した市町村の各計画が整合性を確保していく動きが始まっている。さらには、東日本大震災の経験をもとに災害支援の視点から地域包括ケ

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アシステムの姿を検討する必要性も指摘されている。

また、2018 年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定も、2025 年を目処とした地域包括

ケアシステムの構築に向けた改定内容となっている。

2.「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の動き

2018 年 3 月 14 日、厚生労働大臣が医道審議会理学療法士作業療法士分科会（以下、分科会）に対して理

学療法士作業療法士学校養成施設指定規則を改正することについての意見を求め（諮問）、同年 3 月 15 日に分科会としての意見が提出された（答申）。

（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou.html?tid=127800）

このことによって、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令が発効し、2019 年

4 月 1 日から施行（第 2 条第 1 項第 5 号及び第 3 条第 1 項第 4 号の改正規定は 2022 年 4 月 1 日から施行）されることとなった。

今回の改正内容は、2017 年 6 月 26 日から 12 月 25 日までの間に 5 回開催された厚生労働省「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」での検討結果が反映されているが、高度化する医療、地域包括ケアシステムへの対応、障害者の自立支援・就労支援に対応する作業療法士の教育を、養成教育の段階から推進するため、カリキュラム、臨床実習指導者の要件も含めた臨床教育のあり方、専任教員の要件等の見直しが行われることとなった。

（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=452033）

Ⅱ．本計画の構成
この計画は、「地域包括ケアシステムへの寄与」を 5 年間の目標とし、その目標の達成に向けた 53 項目の具体的行動目標で構成されている。53 項目の一覧は本文末に示した（表 1）。その中で、重点的に取り組む事
項として、「共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」の２つが設定されている。なお、本計画を前期と後期の２期に分け、開始から 3 年目には各項目の進捗状況を確認・点検し、必要に応じて該当する項目の見直しを行うこととする。

Ⅲ．本計画における重点事項と具体的行動目標
１．重点事項

本計画の重点的スローガンである「地域包括ケアシステムへの寄与」
を推進していくための重点事項として、「共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」の２つを掲げ、それぞれに対応する具体的項目を設定した（図 1）。
２．具体的行動目標

具体的行動目標は、定款第 4 条に掲げられた事業を大項目とし、定款施行規則第 31 条に示される部門の業

務分掌事項に準じて整理している。以下、大項目に沿って内容を説明する。
（1）作業療法の学術の発展に関する事業〇作業療法の臨床領域における専門基準に関すること
1．「作業療法ガイドライン（2018 年版）」（これまでの作業療法ガイドラインと作業療法ガイドライン実
践指針の内容を統合したもの）を発行する（新規）2． 2018 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提出する（新規）3． 従来事例、MTDLP 事例の集積分析及び適用方法について検討し、学術的利用のための方向性を示す（新規）49作業療法5ヵ年戦略.indd

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第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ年戦略

地域包括ケアシステムへの寄与（「第三次作業療法5ヵ年戦略」重点事項）

共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進
地域包括ケアシステムにおける作業療法に関すること
地域包括ケアシステムにおいて、医療介護連携のみならず、障害児・者にも対応できる作業療法(士)促進のための方策を提示する（21）
地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（22）
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防として普及する（23）
市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）への参画促進のための方策を提示する（24）
精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する（25）

保健・福祉・教育における地域生活支援に関すること
作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を図る（27）
児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言する（29）
学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言する（30）

地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化「作業療法教育ガイドライン」ならびに「作業療法臨床実習指針」の改定発行とその周知を図る（8）
学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）を作成し、研修会を実施する（9）
学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）
を作成し、研修会を実施する（10）
臨床実習共用試験を検討し、試行する（12）国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する」(14）（）内は具体的行動目標番号

図 1 「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」重点事項

図1 「第三次作業療法5ヵ年戦略」重点事項「作業療法ガイドライン」は作業療法（士）業務指針の意味付けで 1991 年に初版が作成され、以降作業療法を取り巻く社会情勢や制度の変化に対応して概ね 5 年ごとに見直しを重ね、他職種・関連諸機関に作業療法の内容を示す資料としても利用されてきた。
「作業療法ガイドライン実践指針」については、作業療法士向けに「作業療法ガイドライン」に記載されている業務を遂行するための具体的な説明、作業療法事例などを提示したもので、2008 年に初版を作成し、2013 年度に改訂版を作成した。

他方、このところ「作業療法マニュアル」や「疾患別ガイドライン」など作業療法の具体的内容に関するものが順次発行されてきている。このような状況を踏まえると、今までの「作業療法ガイドライン」「作業療法

ガイドライン実践指針」を統合して「作業療法ガイドライン」を作成することとし、「作業療法の定義」改定
案が社員総会で承認されれば、新たな定義を組み入れて編集・発行を目指す。

作業療法への多様化するニーズや作業療法士の活躍の場の拡大が読み取れるような作業療法定義の必要性か

ら、定義改定の作業を進めてきたところである。2017 年度は社員総会での審議を見送り、歴代会長など学識経験者へのヒアリング、理事会での検討等を重ねてきた。2017 年度第 12 回理事会で第 6 次草案が最終案として承認され、2018 年度社員総会に諮られることとなった。これは「理学療法士及び作業療法士法」（昭和40 年 6 月 29 日法律第 137 号）の改正やさらなる職域拡大にもつながる可能性のある重要事項である。

事例報告登録制度は、①会員の作業療法実践の質的向上を図る、②報告の分析によって作業療法成果の根拠資料を作成する、③報告の提示によって作業療法実践の成果を内外に示す、という目的によって 2005 年より開始され、2015 年度には生活行為向上マネジメント（Management Tool for Daily Life Performance：
以下 MTDLP）事例の登録も開始されているところであるが、作業療法成果の根拠資料とするには、登録形

式や審査等における課題も指摘されている。従来事例、MTDLP 事例の学術的利用の可能性とその方法につ59作業療法5ヵ年戦略.indd

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いて検討し、今後の事例報告登録制度およびその利活用について方向性を示す。
〇学会の企画・運営に関すること
4． 今後の学会について、国際化、専門分化、多職種連携等の見地から検討し、そのあり方を提示する（継続）
学会の企画には研修・教育を目的とした講演やセミナー等が多く含まれていたが、これからは発表を中心とした学術的議論の場に集約する方向へ転換を図りたい。その上で、英語セッションや国際シンポジウムを継続
し国際化を推進すること、専門分化や多職種連携のあり方を検討していくことが必要となる。
〇学術資料の作成と収集に関すること
5． 生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を分析し、マニュアル、
ガイドライン等に反映させる（継続）事例分析、課題研究助成制度、その他研究の成果によって MTDLP の適用範囲や効果を検証して学術的基盤を確立し、「作業療法ガイドライン」に明示する。高齢者の生活支援のみでなく、多くの領域で MTDLP を活用した事例を集積し、「作業療法マニュアル」や「疾患別ガイドライン」でも効果を示してゆく。
〇学術雑誌の編集と論文表彰に関すること
6. Asian Journal of Occupational Therapy の査読・編集体制を強化する（継続）

査読者の増員、編集委員会の開催など編集体制を強化し、質の保証とともに国際誌としての地位を高めていく。
〇その他学術に関すること
7． 協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する（新規）①作業療法の学術的発展、②政策提言の根拠となる情報を収集して作業療法の有効利用を促進、という２つの目標のため、組織的学術研究体制を整備する。課題研究助成制度は、作業療法の学術的発展のために通常業務として継続するが、そのあり方は継続した検討が必要である。今後、登録団体を設けての研究委託、関連学会との連携など幅広い手段で作業療法の学術的発展および有効活用のための組織的・継続的な学術研究体制を整備する。

（2）作業療法士の技能の向上に関する事業〇養成教育の制度と基準に関すること

8．「作業療法教育ガイドライン」ならびに「作業療法臨床実習指針」の改定発行とその周知を図る（継続）9． 学校養成施設指定規則等の改定に対応した専任教員養成講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）を作成し、講習会を実施する（新規）10. 学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）
を作成し、講習会を実施する（新規）11.『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置し、指定規則等の改定に対応する（新規）12. 臨床実習共用試験を検討し、試行する（新規）13. 作業療法学全書を改訂し、発行を開始する（新規）

14. 国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する（新規）2019 年 4 月 1 日から施行（第 2 条第 1 項第 5 号及び第 3 条第 1 項第 4 号の改正規定は 2022 年 4 月 1 日から施行）される理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令に対応するために、「作69作業療法5ヵ年戦略.indd

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業療法教育ガイドライン」および「作業療法臨床実習指針」の改定と周知を図り、養成施設との連携を強化し、教員および臨床教育指導者の研修を充実させる。具体的には、学校養成施設との間に「作業療法士学校養成施設連絡会（仮）」を設置して情報交換に努めるとともに、専任教員養成講習会および臨床実習指導者講習会のプログラムを作成し、2018 年度中に開始する。

また、将来は医学・薬学教育で実施されている共用試験――コンピュータを用いる客観試験（Computer

Based Testing; CBT）と客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination; OSCE）から成る――によって、臨床教育に際しての学生評価を全国統一で実施する可能性もあり、協会として臨床実習
共用試験の内容や実施方法などの検討を開始する。

さまざまな作業療法関連の教科書、図書が出版されているなか、作業療法学全書改訂第 4 版では、学生が作業療法の基本原理と実践に必要な基礎知識が学べるような構成で編集・執筆を進めている。2019 年度から教科書として利用されることを目標に発行する。

今回改定される指定規則は 5 年ごとに見直す方向性が示されている。世界作業療法士連盟（WFOT）の「作業療法士教育の最低基準」2016 年改訂版で示された、4 年制教育も含めた国際基準の教育制度確立に向け、関連他職種団体、関連諸機関との連携・交渉を進めてゆく。
〇生涯教育制度の運用に関すること
15.『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』を検討し、提示する（新規）16. 専門作業療法士養成のため大学院教育との連携を拡大する（継続）17. 生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録システムの第三次開発を完了させる（継続）18. 研修会の e-Learning について検討し、実施する（新規）

生涯教育制度では、「生涯教育制度 2018」を示したところである（機関誌第 71 号、2018 年 2 月）。基礎

研修制度、認定作業療法士取得研修、専門作業療法士取得研修のプロセスに、指定規則改定によって開始される臨床教育指導者研修、MTDLP に関わる研修、地域包括ケアに資する人材育成研修などを統合した「生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）」を検討して提示する。これは臨床の作業療法士としてスキルや経験を積んで広範囲の一般的な知識や技術を身に着け、後輩や学生を指導しながら興味のある分野の専門的知識・技術を習得・研鑽し、同時に研究によって作業療法の発展にも寄与するという作業療法士としてのキャリアを築く過程を示したもので、会員個人の自己研鑽の工程管理として利用できる。将来は作業療法士が勤務する各施設において人材管理に利活用されるようなキャリアパスの作成を目指す。

専門作業療法士は、福祉用具、認知症、手外科、特別支援教育、高次脳機能障害、精神科急性期、摂食嚥下、

訪問、がん、就労支援の 10 分野となった。専門作業療法士養成のため、協会主催の研修会も多く開催されているが、質を確保しながら多くの研修会を運営するのは容易ではない。そこで、専門分野のテーマに沿った論文作成を主体とし、「専門基礎」研修、「専門応用」研修の内容と合致する講義を開講している大学院教育との連携を進めているところであり、これをさらに拡大することを継続課題とする。協会にとっては研修の委託によって研修会運営の負担軽減、また大学院側には専門作業療法士制度における単位取得が可能という宣伝効果
によって入学生の獲得にもつながるという利点をもたらすと考えている。

本中期計画の期間中に、生涯教育手帳を IT 化したい。これにより学会・研修会の参加管理や生涯教育の受講記録が一元管理できることとなる。

研修会の e-Learning 化は、講義内容の均質化、コストの削減、学習者の都合や理解に合わせた受講が可能など協会サービスの質の確保、地域格差是正の効果がある一方で、受講者 - 講師間あるいは受講者間の議論の場を確保しにくく実技を伴う講習には向かないという欠点もある。これらの特徴を踏まえたうえで検討し、適切な内容から生涯教育の e-Learning 化を順次進めてゆく。

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〇その他養成教育・生涯教育に関すること
19. 国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継続）20. アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検討し、提示する（新規）グローバル活動セミナーやその他国際的活動のためのスキルを習得する研修を開催し、国際学会での発表や国際学会の運営等に関わる人材、国際的な支援に資する人材の養成を継続して進める。また、アジア諸国の養成校と日本の養成校との交流促進を協会として支援するための方策を提示する。それとともに、未だ作業療法士が職種として認められていないアジア諸国への支援の方策も検討する。
（3）作業療法の有効活用の促進に関する事業〇地域包括ケアシステムに関すること

21. 地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護連携のみならず、障害児・者にも対応できる作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）

22. 地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価
ツールと介入手段を提示する（新規）

23. 生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防として普及する（継続）

24. 市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への参画促進のための方策を提示する（新規）25. 精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する（新規）

地域共生社会の構築に向け、高齢者の地域生活支援を目的とした「地域包括ケアシステム」を障害者の生活支援、子育て支援、生活困窮者の支援にまで敷衍して地域での包括的支援体制を整える方向性が示されている
なか、作業療法（士）の果たせる役割は幅広い。医療・介護連携のみならず、医療・障害福祉、教育・就労支援など制度間の連携や、地域の特性・資源の把握と利用、地域住民との協働など地域づくりへの積極的参加が求められる。これに関連して地域包括ケアシステムに関わるマニュアルや手引きの改訂と作成、生活行為申し送り表などの活用促進、これらを通して「地域包括ケアシステム」に積極的に関わるよう作業療法士の勤務施設へ働きかけるなどの方策を士会とともに実行し、地域包括ケアシステムに関わる活動への作業療法士の参加を加速させる。

「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」で重視する、認知症初期集中支援チームを含めた医療・介護連携、認知症理解の普及・啓発、認知症予防、認知症にやさしい地域づくりなど、作業療法士の専門性を生かせる機会は多い。これら作業療法士の実態調査、すぐれた実践（Good Practice）の集積などを通して支援の場や認知症の状態に応じた評価手段と介入手段を示し、認知症に対応する作業療法士の役割を明示、47 都道府県委員会を通した参画促進の活動につなげる。

MTDLP は作業療法の特性を生かしながら高齢者の地域生活を支える支援を計画・実行するツールであるが、難病、精神障害、発達障害、認知症の対象者にも適用範囲を広げているところである。MTDLP を一般高齢者の介護予防に有効なツールとしても幅広く普及してゆく。

市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、高齢者の介護予防が目的ではあるが、地域共生社会の構築に向けた地域づくりの視点が必要である。士会と連携し、医療機関の作業療法士やすでに介護認定審査会などの市町村事業に関わっている作業療法士を通じて総合事業への参加促進を図るなどの方策を提示し、実行する。

2004 年 9 月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心」という地域精神保健医療の理念を明確にし、さまざまな施策が行われてきた。さらに 2014 年 3 月「良質か8

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つ適切な精神障害に対する医療の提供を確保するための指針」（厚生労働省告示第 65 号）ならびに同年 7 月の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」報告書を踏まえて、2016 年１月か

ら「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」が開催され、「精神障害にも対応した地域包括ケ

アシステム」の考えを基軸とし、2018 年より第７次医療計画、第 5 期障害福祉計画・介護保険事業計画等で共通の目標を掲げて精神障害者の地域生活移行と定着を一層強化することとなっている。このような状況を踏
まえ、協会としても精神科領域の作業療法の現状を踏まえながら、地域包括ケアシステムにおいて精神障害者の地域移行・地域定着に寄与する作業療法のあり方を改めて検討し、対応していく。
〇保健・福祉各領域における作業療法に関すること
26. 障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案する（継続）27. 作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を図る（継続）28. 地域包括ケア、総合事業、母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知と、医療福祉領域に従事する作業療法士との連携強化を図る（新規）

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法、障害者総合支援法関連施設に勤務す

る作業療法士は、協会会員の 3％にも満たない状況である（2016 年度日本作業療法士協会会員統計資料、機関誌 66 号）
。この領域の作業療法実践の効果を示す根拠を確立し、人材養成の研修の企画運営、制度改正に応じた情報収集と要望書の提出等、協会の複数部署の協働体制を作り、障害福祉領域の作業療法の拡大を目指す。
就労支援については、2014 年度から日本財団、（一社）日本精神科看護協会・（公社）日本精神保健福祉士

協会との協働による「就労支援フォーラム」を開催しているところである。

2018 年度障害福祉サービス等報酬改定では、就労移行支援、就労継続支援におけるサービスの向上が求められるとともに、就労移行支援における福祉専門職員配置等加算の対象職種として作業療法士が評価されることとなった。作業療法士による就労支援の実績を集積し、優れた実践を提示して会員および関係団体、機関に示してゆく必要がある。

行政に携わる作業療法士の役割は、（一財）日本公衆衛生協会の一連の研究で明示されているが、行政の作業療法士に関する情報発信や情報交換の場を設けて行政の作業療法士を支援するとともに、医療・介護・障害福祉領域に従事する作業療法士と連携強化を図り、地域づくりのために異なる領域の作業療法士がそれぞれの地域の中で協働できる体制を作ることを目指す。

〇障害児・者に係る法制度における作業療法に関すること
29. 児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言する（継続）26 と連動して障害福祉サービス事業所における作業療法、平成 24 年の児童福祉法一部改正後急増している放課後等デイサービスや保育所等訪問支援における作業療法の実践例を蓄積し、作業療法の役割と支援モデルを提示して配置促進の要望活動につなげる。
〇障害児教育における作業療法に関すること
30. 学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言する（継続）「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）」の重点項目として掲げていた特別支援教育等への作業療法士の参画推進について、2016 年から 2017 年にかけて全国を 8 ブロックに分けて情報交換会を実施し、各都道府県士会の人材の実情、各市町村の学校教育の現状と課題を整理した。この整理をもとにして、学校教育領域
への作業療法士の参画の効果と関わり方のモデルを複数示し、各地域の実情に合わせた作業療法士の活用につ99作業療法5ヵ年戦略.indd

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いて都道府県士会と協働して具体的に提言・要望する。
〇作業療法における福祉用具・住宅改修等に関すること
31. 福祉用具相談支援システムの利活用を促進する（継続）32. 障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏まえて IT レンタル事業の普及と促進を図る（継続）33. 住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進する（継続）34. 福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研究開発・普及を促進する（継続）
福祉用相談支援システムはモデル事業を経て 2012 年から運用が開始された。会員が Web システムに登録すれば、福祉用具に関する困りごとを利用者が所属する都道府県士会から推薦された相談アドバイザーに相談できる仕組みである。2016 年度からは、本システムを利用した「生活行為工夫モデル事業」を開始している。
2012 年より、IT 利活用の情報発信と相談、IT 機器レンタル申し込みを受け付ける IT 活用支援ホームペー

ジ「あいてぃたいむ」の全会員への公開が開始された。さまざまなニーズをもった作業療法対象者の地域生活を支援するため、IT 機器や福祉用具の有効活用は欠かせないので、それを支援する作業療法士の相談支援シ
ステムの一層の活用を推進する。

医療機関等から地域生活に移行する際には対象者の自宅の改修が必要となることが多く、医療機関の作業療法士が関わることが多いと考えられる。本人、家族はもちろん介護支援専門員や福祉用具貸与業者、住宅改修の業者とのチームの中で適切な意見を述べるために必要な知識をもった作業療法士の育成を推進する必要がある。

福祉用具研究開発については、厚生労働省等の研究事業を受託できるよう働きかけることによって作業療法士の技術を提供していくことを目指す。

〇その他保険制度・保健福祉領域に関すること
35. 制度改正についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化する（継続）36. 2020 年パラリンピックに向けて、他団体との協力により貢献する（新規）当事者団体を含む関連団体への渉外活動を活発化し、協働で制度改正などに提言できるよう関係強化を図る。

当事者団体は全国団体とそれを構成する都道府県団体があることから、都道府県団体に対しては都道府県士会による関係強化を進めることが現実的な場合もあり、協会と士会との協働でさまざまな連携協力のあり方を考え、実現してゆく。

協会は（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問会議顧問として名を連ねている。2020 年パラリンピックに向けて特設委員会を設置し、障害者団体との協力により環境調整などの側面からの貢献やスポーツだけでなく美術などで障害者が社会参加できるような協力体制も整える。それと並行して、協会と士会との協働で各都道府県自治体が取り組んできた障害者スポーツへの支援にも協力してゆく。
（4）作業療法の普及と振興に関する事業〇国民に対する作業療法の広報に関すること
37. 一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく（継続）38. 生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）39. 関連職種及び一般に対する広報手段を検討し、広報活動を行う（継続）40. ホームページの掲載コンテンツに関する会員からのモニタリング方法を検討して実施する（新規）
41. 一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状及び日本作業療法士協会の活動を広報する（新規）
現在協会ホームページのトップページは作業療法の一般への広報を主眼とし、月１回業者とアクセスログ解析とコンテンツ検討とを実施している。今後の課題としては、最新の協会活動をリアルタイムで掲載し、会員およ10

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び一般に広報すること、また同様のトピックを海外の閲覧者も見られるようにするための英語版の充実である。

MTDLP も含めて作業療法とは何か、いかに社会に貢献しているか・できるかを作業療法の対象である一

般国民や自治体・関連諸機関、
未来の作業療法士となる学生・生徒、関連職種により深く理解いただけるよう、
ホー

ムページのコンテンツや機能の充実を図る。広報としてのホームページの機能、会員への情報提供・交換の役
割を果たすホームページの機能や構成について、会員にモニタリングいただいて意見を反映し、よりよい内容に改変する仕組みを作ってゆく。

（5）内外関係団体との提携交流に関する事業〇国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること
42. 2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する（新規）

43. 東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進する（継続）44. アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討し、提案する（新規）
アジア・太平洋作業療法学会（APOTC）は、概ね 4 年に一度世界作業療法士連盟のアジア・太平洋地域グ

ループ 18 ヵ国の参加で開催される学会であり、前回第 6 回は 2015 年にニュージーランドで開催された。
2020 年にはフィリピンで開催予定である。協会は国際的な学術活動を展開し、アジア・太平洋地域内での役割を果たすべく 2024 年の APOTC 開催国として立候補する。

学会時に開催してきた東アジア諸国との交流会は、台湾作業療法協会との学術提携、即ち台日／日台ジョイ

ントシンポジウムの 2 年に一度の開催につながった。今後は東アジア諸国との提携・交流の発展のため、そのあり方、方法について検討し推進してゆく。また、東アジアには作業療法士の教育が始まったばかりの国、作業療法サービス自体のない国など発展途上の国がある。これらの国々における作業療法発展をいかに支援する
か、その方略を検討し、具体的な計画・実行につなげる。

（6）大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業〇大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること
45. 平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継続）
大規模災害を想定した訓練として、2017 年度には初めて 23 都道県士会の参加によって、大規模災害発生

時の被災状況や安否を確認する訓練を実施した。災害に対応する平時の体制整備について、引き続き協会と都道府県士会との協力・協働を確認・構築する。
〇その他災害対策に関すること
46. これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広報する（新規）2011 年東日本大震災を契機に協会では大規模災害時支援活動基本指針を見直し、災害支援ボランティア活動マニュアル、災害支援ボランティア受け入れマニュアル等を改定・整備し、災害支援ボランティア制度を整えてきた。2016 年の熊本地震への対応も含めてこれまでの大規模災害に対する取り組みをまとめ、会員・一般国民に広報する。また、英語版も作成して、ホームページ等を通じて海外にも広報する。
（7）法人の管理と運営に関する事業〇法人の庶務に関すること

47. 事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組織再編の構想を提示し、段階的に開始する
48. 公益認定を受ける条件となる環境整備を進める（継続）119作業療法5ヵ年戦略.indd

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協会活動は、常勤の事務局職員に加え、各部・委員会の部員・委員として 800 名近くの会員の参加・協力を得ることによって成立している。2017 年度には作業療法士有資格者の事務局職員 3 名が入職し、制度対策
や国際活動を中心に活躍しているところである。今後は、事務局職員で可能な作業や活動は事務局体制を強化することで対応するように組織の改編を進める。

これを端緒として、2018 年度は将来的な事務局の人員・機能を計画し、予算の効率的な執行につながるか、

財政面への影響を試算する。これをもとに、協会機能を強化・効率化するための組織全体の再編構想を提示し、段階的に整備を進める。

これまで協会では、一般社団法人から公益社団法人への転換に備えて規約や財政における準備を整えてきた

ところである。前項の組織再編とも連動し、実施事業および予算執行、財務状況の安定化、学会の位置づけや研修会の実施方法、都道府県士会との新たな関係構築などの環境を整備し、公益認定を受ける準備を進める。
〇協会活動の企画と調整に関すること
49. 商品開発、医療・介護・福祉事業等のうち、今後の作業療法の職域拡大、協会の発展に資すると見定
めた最重点分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する（継続）50. 女性会員の協会活動への参画を促進する（継続）協会理事から成るプロジェクトチームより提案されたさまざまな事業のアイデア（地域共生型自立支援事業

所構想、起業者を養成する取り組みなどを含む）のうち、今後の作業療法の職域拡大、協会の発展に資すると見定めた最重点分野においてモデル的な事業については、事業内容、拠点、必要な人員とその調達、必要な資金とその調達、事業自体の成果目標、それによって期待できる作業療法および協会の発展像、整備すべき規程等を実現に向けての工程表にまとめ、事業化を検討する。

女性会員の協会活動参画を促進するための提案（2015 年度第 7 回定例理事会承認）に基づき、①復職時・子育て中でも安心して作業療法士として働き、研修会等に参加できるための環境整備、②代議員・協会役員の女性割合に数値目標を掲げ、その実現に向けて具体的な方策を提示する。
〇協会の情報整備・管理に関すること
51. 協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る（新規）

52. 新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ機能やメール配信機能を活用し、適宜、会員に情報提供を行うとともに、モニタリングの方法を検討して実施する（新規）53.「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し、会員および会員所属施設に関する情報の収集・管理・運用・閲覧、生涯教育制度の運用、受講履歴の閲覧、研修会の申込や実施の効率化、事例報告集積の効率化等により、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る。

協会のコンピュータシステムの刷新により、会員のメールアドレス登録を強力に促進し、メール配信機能を駆使して、全会員への情報提供、標的を絞った特定の会員への情報提供などを行えるようにする。同時に、提供した情報に関して会員からフィードバックを受けるシステム・方法を検討し実施する。

協会と都道府県士会は、作業療法の学術的発展、制度対策活動、作業療法の普及啓発などにおいて常に連携協力した活動を進めることが必要である。このためには「協会員＝士会員」を実現する必要がある。会員管理等も一元化するためには各都道府県士会との提携・契約も必要となるため、2018 年度には実現までの工程を作成・提示し、その後は工程に沿って必要な手続きを進める。

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第３章

本計画の目標を達成するための方略

図 2 に、2018 年 3 月現在での作業療法に係る地域の姿を示したが、この図の中でそれぞれの地域の「地域包括ケアシステム」が整備されていくことになる。

第７次医療計画（地域
医療構想）

職業

精神保健福祉センター
障害者職業センターetc

教育
福祉

都道府県圏域特定機能病院

保健独立行政法人病院

圏域内関係
圏域間関係

医療
急性期

回復期

維持期

介護・保健・福祉・教育職業関連施設・事業所

複数市町村圏域

職業
教育
福祉

保健

一般病院（回復期リハ病棟含む） 精神科病院 地域包括ケア病棟

医療単一市町村圏域

地域包括ケア
システム

急性期

回復期

第７期高齢者福祉・介護保険事業（支援）計画
・自立支援協議会
第５期障害福祉・地域ケア会議
第１期障害児福祉計画

維持期
職業介護・保健・福祉・教育
職業関連施設・事業所

教育
福祉

診療所

保健
医療
作業療法ガイドライン（96年版）を一部改変

図２
図２作業療法に係る地域の姿（２０１８年３月現在）
作業療法に係る地域の姿（2018 年３月現在）

本計画の目標である「地域包括ケアシステムへの寄与」を達成するためには、当然のことながら、理事会や担当各部署だけではなく、会員一人ひとりの参画、協会と士会との一体的な協働がぜひとも必要になる。

図３に、その相互協力と協働を効果的に結び付けるための方略の基本図を示した。この基本図は、協会−都

道府県士会・学校養成施設との協働関係を軸にし、会員、一般市民・作業療法の利用者、関係団体、関係諸官
庁・機関との間で実践すべき事項を書き込んだものである。この図に準拠し本計画の重点事項ごとに図を作成することで、全体を俯瞰しながら各進捗状況を点検し、必要であれば随時修正を加えながら目標達成に向けた協会活動を推進してゆくことができる。下記に図３の説明を示したが、図 4、図 5 も同じ文脈で、それぞれに即した具体的実践事項が書き込まれている。

なお、これらの図を利用するにあたっては、国の施策動向の把握と各都道府県の医療計画、介護保険事業（支援）計画、障害福祉計画・障害児福祉計画とそれに対応した市町村の各計画の読み込みが是非とも必要になる。

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基本図に書き込まれる実践すべき事項【協会−会員】⒜ 会員による事例登録や課題研究の成果、各種調査や作業療法に関する学術情報の収集等により情報を蓄積・分析し、作業療法の学術発展を図る。

⒝ 生涯教育や協会発行マニュアル、協会学術誌などを通して会員の臨床実践の力の向上を図る。

【協会−都道府県士会】⒞ 国の政策に対して協会と都道府県士会とで具体的な対応策を協働立案し、都道府県や市町村などの身近な地域で作業療法が適切に実践されるようにする。

【協会−学校養成施設】⒟ 社会情勢を背景とした作業療法利用者のニーズに対応した教育カリキュラムやシラバスの提案、教員研修会への協力・開催により、養成教育のさらなる充実を図る。

【協会−国の関連諸官庁・機関】⒠ 研究事業の受託や作業療法を活用するモデルの提案、政策提言、要望活動などを通し、作業療法の有用性を示す。

【協会−国内外関連団体】⒡ 作業療法の学術発展ならびに普及のため、国内外の団体との学術交流や学会における交流を促進する。
⒢ 作業療法の有効活用に向けて作業療法対象当事者との連携を促進する。

【協会−一般市民・作業療法対象者とその関係者】⒣ ホームページによる情報発信や広報誌の発行、市民フォーラム、作業療法キャンペーン活動などで作業療法の啓発・普及を図る。

⒤ 一般市民が作業療法を直接に知る機会は対象者や家族・親族の立場となる臨床の場が最も多いため、会員一人一人の臨床実践を通して作業療法の普及啓発を推進する。

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関連団体

国内外
関連（職種）団体

図３

当事者を含む関連者団体

研修会共同開催
学会発表相互交流
共同研究
要望活動での協働(f)(b)
生涯教育・研修会
学術誌・機関誌
マニュアル・全書
HPでの情報提供

情報収集・整理
実践応用の提案・普及
活動など

協会

事例登録
研究発表（学術
誌・学会）
課題研究
各種調査

(a)

臨床実践

会員（作業療法士）

(i)

図３

作情
災業報
害療交
復法換
興推 と
・ 進連
復モ携
旧 デ協
協ル力
力事
・業
平
時
の
災
害
対
策

（一社）日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図

臨床実践
OTR派遣
広報等

関連諸官庁・機関

地方自治体
関連諸官庁・機関

一般市民・作業療法の利用者

都道府県士会

研修会
学会・士会機関誌
ニュース・HP

図３ （一社）日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図

国／関連諸官庁・機関(c)

作業療法対象者と関係者(d)カリキュラム提案
教員研修
教育評価（一社）日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図
情報交換(e)
情報提供・勉強会
作業療法士学校養成施設
要望活動
助成研究等

臨床実践
学会発表等

情報提供
勉強会・研修会協力要望活動での協働(ｇ)

HP情報発信公開講座
広報誌（電子ジャーナル）(h)

一般市民

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•
•

•

•

会員（作業療法士）

協会

学術基盤の整備
地域包括ケアシス
テムにおける作業
療法の役割明示
実態調査・実践集
積認知症・障害児者に対応する作業療法明示

補助・助成・受託研究等
事業への協力・支援

児童福祉法、障害者総合支援法における作業療法士配置促進
学校教育領域への作業療法士の参画促進••

関連諸官庁・機関モデル事業参加
市町村など

幼稚園・保育所・学校・教育委員会等

ハローワーク・障害者
職業支援関連のセン
ター・事業所等

都道府県・市町村

一般市民・作業療法の利用者

地域を基盤とする包括的ケアシステム構築への寄与• 臨床実践
• 事業への協力• 広報• 情報提供・対策具申• 総合事業や地域ケア会議への作業療法士参画促進• ＭＴＤＬＰ介護予防への応用と普及• 認知症の人，障害児者支援

都道府県内での研修会開催・学会発表
情報交換
士会機関誌
HP等での一般市民に向けた情報提供
地域の支えあい（新しい公共）の支援

域情
に報
のお 共
都道府県士会
参け 有 人材の育成・人材情報集
画る ・ 約促作連 研修会の企画と実施
進業携
療
法各
士地

• 文部科学省（特別支援教育課）• 特別支援教育ネットワーク• 厚生労働省（厚生関係・労働関係）••★地域包括ケアシス
テム推進委員会★認知症の人の生活支援推進委員会★ＭＴＤＬＰ推進室

•
•
•
•
•

地域資源の開発・
地域づくり

一般市民

図４
図４ 地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進に関する方略図
地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進に関する方略図

作業療法士学校養成施設

地域移行・地域定着に関する科目シラバス提案と教員研修による普及••••

事例登録の推進と分析：ＭＴＤＬＰ，地域移行・地域定
着支援、障害者就労支援，認知症者の地域生活支援、特別支援教育の事例等
認知症のすぐれた実践集積
精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与す
る作業療法のあり方を学術的に検討し、提示する研究発表や実践報告（学術誌・学会）
研修会開催（ＭＴＤＬＰ・訪問OT・入所OT・通所施設OT・
福祉用具・認知症支援・学校教育など）
マニュアルの発行

地域包括ケアシステムにおける作業療法の明示
就労支援実績と支援モデルを提示
学会発表等学術的相互交流•
政策提言等要望活動での協
働

•

•
•

•
•

•

臨床実践

）

関連団体

・教育・心理関連学会
・リハ関連団体等

関連他学会でのOT臨床
実践発表等

勉強会・研修会協力要望活動での協働

地域包括ケアに関わるOTの情報紹介
特別支援教育・就労支援に関わるOTの情報紹介、HP情報発信、公開講座、オペラ等の広報誌

当事者団体
認知症家族会ＪＤＤネットワークなど

•
•

一般市民

教員など学校関係者
雇用者・事業主など対象者・介護者（家族・親族など）（

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関連団体

リハビリテーション関連
団体等••
教育最低基準の翻訳教育に関する情報交換

作業療法士教育に関する情報発信

•

•

•

•

•
•
•

•

•

•
•

•

会員（作業療法士）

臨床実践• 文部科学省• 厚生労働省

協会で提供する研修会等に関する情報提供
と意見交換

報養
共成
有教
育
に
関
す
る
情

都道府県士会

指定規則改定周知
多様な作業療法臨床実習の場の確保

図５ 地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化に関する方略図

図５ 地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化に関する方略図

作業療法士学校養成施設•

作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨床実習指針の改定
発行
臨床実習共用試験の検討・試行
国際基準に合致した作業療法教
育水準に向けた方策を検討
作業療法学全書改訂第4版を発行

協会

•
•

対象者・介護者

学校養成施設指定規則等の改定に関する情報提供
臨床実習指導者研修
教育ガイドライン・臨床実習指針の普及
学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修の実施

学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）作成し、研修会を実施する『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置

教員・臨床実習指導者研修会に関する情報交換
次期改定に向けた協働

教育関連学会等での発表や情報交換等World Federation of
Occupational Therapists（ＷＦＯＴ）•

一般市民

関連諸官庁・機関

文部科学省管轄以外の養成施設指定権者である各都道府県

一般市民・作業療法の利用者

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表1

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の具体的行動目標

重点的スローガン：「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法５・５計画～」
第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 ～ 2022）★は重点

具体的行動目標

作業療法ガイドライン（これまでの作業療法ガイドライ
1 ンと作業療法ガイドライン実践指針の内容を統合したもの）を発行する（新規）

後期

番号

前期

大項目

取組時期
分掌事項

担当部署
（委員会）

協働部署

━

■

作業療法の学術の発展

作業療法の臨床領域
平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提における専門基準に ★ 2
出する（新規）
関すること■

従来事例、MTDLP 事例の集積分析及び適用方法について検討し、学術的利用について方向性を示す（新規）■

学 会 の 企 画・ 運 営 に
今後の学会について、国際化、専門分化、多職種連携等
★ 4
関すること
の見地から検討し、そのあり方を提示する（継続）■■学術部（学会運営）━

生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を分析し、■マニュアル、ガイドライン等に反映させる（継続）■学術部（学術）

MTDLP
士会連携
支援室

■

■

学術部（学術誌編集）

国際部★ 7 協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する（新規） ■■学術部（学術）制度対策部

3

学術資料の作成と収集に関すること

5

学術雑誌の編集と論
Asian Journal of Occupational Therapy の査読・編★ 6
文表彰に関すること集体制を強化する（継続）その他

学校養成施設指定規則等の改定に対応した専任教員養成★ 9 講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）を作成し、講習会を実施する（新規）

■

■

MTDLP
士会連携
支援室

学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導★ 10 者講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）を作成し、 ■講習会を実施する（新規）

■

MTDLP
士会連携
支援室

「作業療法士学校養成施設連絡会（仮）」設置し、指定規11則等の改定に対応する（新規）■

作業療法士の技能の向上

13 作業療法学全書を改訂し、発行を開始する（新規）

その他

MTDLP
士会連携
支援室

■

★ 12 臨床実習共用試験を検討し、試行する（新規）

生涯教育制度の運用に関すること━作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨床実習指針の改定発行とその周知を図る（継続）★ 8

養成教育の制度と基準に関すること

学術部（学術）

■

━

━

■

━

■

━

■

国際部

★ 14

国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する（新規）★ 15『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』を検討し、■提示する（新規）━

16

専門作業療法士養成のため大学院教育との連携を拡大す
る（継続）

■

■

★ 17

生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録システムの第三次開発を完了させる（継続）■■★ 18 研修会の e-Learning について検討し、実施する（新規） ■■★ 19 国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継続）■アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検20討し、提示する（新規）

教育部（養成教育）■■■

教育部（生涯教育）━━教育部（研修運営）
教育部

学術部
国際部
国際部

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第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ年戦略

作業療法の有効活用の促進

地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護連携のみな★ 21 らず、障害児・者にも対応できる作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）■

地域包括ケアシステム
推進委員会（特設）

地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた★ 22 作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（新規）■認知症の人の生活支援推進委員会（特設）

地域包括ケアシステ
ムにおける作業療法
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について★ 23
に関すること示し、一般高齢者の介護予防として普及する（継続）■

市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への参画促進のための方策を提示する（新規）■

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する★ 25 作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する
（新規）

■

★ 24

作業療法の有効活用の促進

26

障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）■の有効性と役割を提案する（継続）保 健・ 福 祉・ 各 領 域
作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、■★ 27における作業療法に
他職種、他団体との交流を図る（継続）
関すること地域包括ケア、総合事業、母子保健などに関わる行政作★ 28 業療法士の役割の周知と、医療福祉領域に従事する作業 ■療法士との連携強化を図る（新規）

地域包括ケアシステム
推進委員会（特設）

制度対策部

━
━
━
学術部

■

学術部
教育部               

■

学術部
地域包括ケ
制度対策部（障害保健 アシステム
推進委員会
福祉対策）

作業療法の有効活用の促進
作業療法の普及と振興

障 害 児・ 者 に 係 る 法
児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービ
制度における作業療 ★ 29 ス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言す
法に関すること
る（継続）

■

■

━

障害児教育における作業療法に関すること

学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分
析と人材育成を進め、その方策を提言する（継続）

■

■

━

31 福祉用具相談支援システムの利活用を促進する（継続）

■

■

━

障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏まえて
32
IT レンタル事業の普及と促進を図る（継続）■■33 住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進する（継続） ■■福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研34
究開発・普及を促進する（継続）

■

■

35

制度改正についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化する（継続）

■

■

36

2020 年パラリンピックに向けて、他団体との協力により貢献する（新規）■37

一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく（継続）

■

■

国際部

38

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）

■

■

MTDLP
士会連携
支援室

39

関連職種及び一般に対する広報手段を検討し、広報活動を行う（継続）■■40

ホームページの掲載コンテンツに関する会員からのモニタリング方法を検討して実施する（新規）

■

■

━

41

一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状及び日本
作業療法士協会の活動を広報する（新規）

■

■

国際部

作業療法における福祉 用 具・ 住 宅 改 修 等
に関することその他国民に対する作業療法の広報に関すること内外関係団体との提携交流

国 際 的 な 学 術 交 流、研 修、 教 育 支 援 等 に
関すること

30

42 2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する（新規）■43

東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進する
（継続）

■

44

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討し、提案する（新規）■制度対策部（福祉用具
対策）

━
教育部
━

制度対策部

━

制度対策部

━

広報部

誘致委員会

━

WFOT 代表
学術部
教育部
国際部
━

■

国際部

学術部
教育部
広報部

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大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援

大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること

45 平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継続）

その他

46

■

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会
員・一般国民及び海外に広報する（新規）

事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組織再編の法人の庶務に関する ★ 47 構想を提示し、段階的に開始する（新規）こと
48 公益認定を受ける条件となる環境整備を進める（継続）
法人の管理と運営

協会活動の企画と調整に関すること

━

■

災害対策室
広報部

■

■

■

━

■

■

━

商品開発、医療・介護・福祉事業等のうち、今後の作業49 療法の職域拡大、協会の発展に資すると見定めた最重点 ■分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する（継続）■━50 女性会員の協会活動への参画を促進する（継続）

■

★ 51

■

━

事務局

協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し、■会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る（新規）━新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ機能や
52 メール配信機能を活用し、適宜、会員に情報提供を行う ■とともに、モニタリングの方法を検討して実施する（新規）協会情報の整理と管理★ 53「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）

■

━
各都道府県
士会

■

資料

「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」開始時と終了時との配置状況推移と「第2次作業療法5ヵ年戦略」開始時と終了時との配置状況推移と「第3次作業療法5ヵ年戦略」で目指す重点的な配置項目「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」で目指す重点的な配置項目

協働

回復支援
8,490
（30,073名）

有資格者数：85,116
協会員数：57,960（内6,483休業中）
組織率：67.1%
注：有資格者数は、第1回国家試験からの合格者累計のため、実態の数を示すものではない。

地域生活支援3,864（6,145名）

900
887（1,436名）（1,116名）

介護

福祉 行政・
その他

2012年度

医療10,527（35,030名）

2017年度
回復期リハ病棟
1,040（3,195名）

地域包括ケア病棟
227（278名）

緩和ケアへの関与の推進

精神科
1,325（5,633名）

5,125（7,999名）

入院精神障害者の退院促進への参画

1,132 訪問看護ステーション
1,105
574(793名）（1,424名）（1,536名）
特別支援学校75（85名）精神障害者の地域
生活支援参画促進

第３次５カ年計画行動目標

精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の検討と提示
認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示

総合事業への参画促進

学校教育領域への参画促進

障害福祉サービス
事業等への配置促進
就労支援実績と支援モデルの提示

障害福祉サービス事業所
地域包括ケアシステムに関わる活動への作業療法士配置促進249（280名）
障害児通所支援
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用
431（545名）

福祉機器、用具対応力強化

地域包括ケア、新総合事業、母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知

住宅改修に強い作業療法士の人材育成推進、福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研究開発・普及を促進

2017年度数値は2018.3.31現在
数値は施設数、（ ）内は人数

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第三次作業療法５ヵ年戦略（2018−2022）
2018 年５月１日
発

行：一般社団法人 日本作業療法士協会〒111-0042

東京都台東区寿１-５-９

盛光伸光ビル７階

TEL：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

第三次作業療法５ヵ年戦略（2018−2022）

地域包括ケアシステムへの寄与
一般社団法人 日本作業療法士協会〜作業療法５・５計画〜

一般社団法人 日本作業療法士協会