日本：差別からの保護が不十分普遍的・定期レビュー（UPR）に向けたアムネスティの提言（翻訳）28 回 UPR 作業部会

2017 年 11 月開催

はじめに
この提言は、2017 年 11 月に行われる日本の人権状況の普遍的・定期レビュー（UPR）のために準備されたものである。アムネスティ・インターナショナルは、前回の UPR で提言された事項の実施に関する評価を行い、国内人権機関と人権状況に関する分析、日本政府に対する提言をこの報告書に記した。
アムネスティ・インターナショナルは、差別からの自由と平等を実現する法的な枠組みが欠けていることを懸念する。これには、性的指向と性自認を理由とした差別からの自由も含まれる。
さらに、アムネスティ・インターナショナルは、死刑執行が続いていることや、第二次世界大戦時の旧日本軍性奴隷制の被害者に対する完全な賠償が否定されていること、移住労働者とその家族の権利について法の保障がないことについても懸念する。

前回審査への対応
2012 年の普遍的・定期的レビューで採択された日本への第 2 回勧告 174 件のうち、日本政府は 117 件を全面的に受け入れ、8 件を部分的に受け入れ、26 件を拒否した。アムネスティは、日本がとりわけ死刑廃止と旧日本軍の性奴隷制の生存者に対する正義を求める勧告を、今回も退けたことを遺憾に思う1。
前回の２度にわたる審査期間中の公約にもかかわらず、日本はパリ原則に則った、独立した国内人権機関を設置するための具体的な対策をいまだに講じていない2。同様に、すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約3、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約の選択議定書4、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書など、多数の人権条約の批准に進展があった様子もない5。
1 国連人権理事会 Report of the Working Group on the Universal Periodic Review – Japan (addendum), 8 March 2013,

A/HRC/22/14/Add.1., recommendations on death penalty 147.93‐95, 147.97‐113 (Italy, Namibia, Netherlands, Argentina, Australia,Mexico, Italy, Ireland, Germany, France, Finland, Norway, Portugal, Slovakia, Slovenia, Spain, Turkey, United Kingdom of GreatBritain and Northern Ireland and Austria) and on the Military Sexual Slavery System 147.145‐148 (Republic of Korea, China, Costa
Rica and Democratic People’s Republic of Korea).
2 A/HRC/22/14, recommendations 147.47‐59 (Nepal, Spain, Nicaragua, Tunisia, Ukraine, United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland, Benin, Burkina Faso, France, Indonesia, Jordan, Malaysia and Mexico). Human Rights Council, Report of theWorking Group on the Universal Periodic Review ‐Japan ‐ Addendum ‐ Conclusions and/or recommendations, 25 August 2008,A/HRC/8/44/Add.1, recommendations 60.1 (Albania, UK, Mexico, Brazil, Portugal, Canada and the Netherlands).
3 A/HRC/22/14, recommendation 147.11 (Portugal).
4国連人権理事会 Report of the Working Group on the Universal Periodic Review ‐ Japan, 14 December 2012, A/HRC/22/14,recommendation 147.19 (Argentina).
5

A/HRC/22/14, recommendations 147.8‐10 (Australia, Tunisia and Czech Republic).

UPR 日本審査における提言2017 年 11 月1日本は、人種差別と闘う勧告を受け入れた6。しかし、2016年5月に可決したヘイトスピーチに関する国内初の法律の中で、国外出身者およびその子孫に対するヘイトスピーチを「許しがたい」としているが、これだけでは不十分だと考える。

国内人権制度の枠組み
国内人権機関日本は、国内人権機関の設置は極めて重要であると表明していたが7、同機関の設置に関する法案が内閣に提出されたものの、それ以来、具体的な取り組みはなかった。この法案は、2012年の衆議院解散時に失効したままで、人権機関に関する新たな法案はまだ国会に提出されていない。
死刑
日本が死刑の廃止に向けて、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第２選択議定書（死刑廃止条約）の批准や死刑執行停止などの措置を取ることを求めた２度目のUPR勧告を拒否したことは遺憾である8。死刑は、その後も執行されている。2013年は8人、2014年に3人、2015年に3人が処刑された9。2016年12月28日時点で、128人の死刑確定者が拘置所にいた10。政府は、死刑を存置する理由として、世論が凶悪犯罪に対応するため死刑を支持していることを挙げ11、また死刑制度について議論の場を設ける予定はないとも述べている。
精神的、心理的・社会的、知的障がいを持つ多くの人びとが、すでに死刑に処されてきた。同様の障がいを持つ可能性のある死刑確定者もいる12。その一例が、松本健次で、水俣病による精神障がいがある。2000年の死刑判決確定後、奇妙な言動を取り始めた。弁護士は、障がいの状況から、審理を理解し法的な手続きに自ら参加することはできないと主張している。日本は、精神障がいや知的障がいが深刻な場合に死刑の適用を排除する実効的な保護措置が整っていない上13、精神科医による定期診断も行われていないと考えられる14。
6

A/HRC/22/14, recommendations 147.34‐37 (Canada, South Africa, Switzerland and Uzbekistan).

7

国連人権理事会 Consideration of reports submitted by States parties under article 40 of the Covenant Sixth periodic report ofStates parties Japan, 26 April 2012, CCPR/C/JPN/6, p.3.
8

A/HRC/22/14, recommendations 147.6‐8 (Rwanda, Switzerland, Uruguay and Australia) and 147.93‐113 (Italy, Namibia,Netherlands, Norway, Argentina, Australia, Mexico, Italy, Ireland, Germany, France, Finland, Norway, Portugal, Slovakia, Slovenia,Spain, Switzerland, Turkey, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and Austria).
9

アムネスティ・インターナショナル報告書『死刑判決と死刑執行2014』www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_20150401.pdf、『死刑判決と死刑執行2015』www.amnesty.or.jp/library/pdf/statistics_death_penalty_2016.pdf
10

2014年に静岡地裁により再審開始決定がなされ、釈放された袴田巖を除く。
朝日新聞「死刑囚増、収容長期化進む 高齢化も課題」2016年12月30日digital.asahi.com/articles/ASJDV43Y0JDVUTIL017.html
11Addendum – Views on conclusions and/or recommendations, voluntary commitments and replies presented by the State underreview, A/HRC/22/14/Add.1., 8 March 2013, p.7
金田勝年法務大臣は2016年8月の初登庁において、「凶悪犯罪が後を絶たないと」して同様の主張をした。「金田法務大臣初登庁後記者会見の概要」2016年8月3日 www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00804.html 金田大臣は就任後3カ月で死刑執行命令書に署名した。
12
アムネスティ・インターナショナル報告書『首に掛けられたロープ 日本における精神衛生と死刑』
www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/Death_penalty_and_mental%20health2013.pdf
13 国際法・国際基準は精神障がい・知的障がいを持つ者への死刑の適用を禁じている。一例を挙げれば、人権委員会は各国に対し「精神的・知的障がいを有する者」に死刑を科したり執行しないよう要請している。国連人権委員会決議第2005/59 号 Question of the Death Penalty 2005年4月20 日採択
14Amnesty International refers to mental disabilities as serious mental disabilities which are relevant in connection to the criminal
justice system; psychosocial disability (or mental illness) as the presence of disorders of thought, mood or behaviour that may
impede the affected person's capacity to behave rationally and in conformity with the law; and intellectual disability as a conditionin which a person's mental capacity has not developed during childhood and adolescence, leaving the person less able than average
to adapt to independent life and decision‐making.

2017 年 11 月 UPR 日本審査における提言

22016年10月、日本弁護士連合会は「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。
この宣言は、誤審の可能性や国際的な死刑廃止の動きに言及して、明確な死刑反対の姿勢を打ち出した15。
人種差別2016 年 5 月、国会は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）を可決した。同法は、他国出身者やその子孫に対する差別的言動を強く非難している。ヘイトスピーチに対する法制化の背景には、在日（主に旧植民地時代に朝鮮半島から連れてこられた人の子孫）に対する差別を助長するデモが増えているということがあった。しかし、「不公正で差別的な発言や振る舞いは許されない」という批判にとどまっているだけで、憎悪を肯定・擁護する言動の禁止や処罰にまで踏み込んでいないことが懸念される16。この法律の付帯決議は、差別に対する保護を強化しているように思われるが、法的な拘束力はない。そのため、法律が他の人たちに対する差別も対象としているのか不明確となっている17。分野や理由を問わず、あらゆる差別から市民を保護する、包括的な差別禁止法が必要とされる理由である。
2016 年 5 月、最高裁は、イスラム教徒とみなされただけの人も含む日本のイスラム社会全体を全面的に警察の監視下に置いたのは不当だとする国家賠償請求を退けた18。2010 年には、警視庁の社内文書 114 点が、ネット上に流出した。文書の中には、テロリストの疑いがあるとして日本に在留するイスラム教徒の個人情報・財務情報も含まれていた19。個人情報には、氏名、容姿、交友関係、通っているモスク名などが入っていた。中東や北アフリカ諸国出身の原告 17 人は、検察庁と東京都を相手取り、憲法で保障されたプライバ
シーの権利、法の下の平等、信仰の自由が侵害されたとして提訴した。2014 年、東京地方裁判所は、流出に違法性と過失があると認定し、警視庁に賠償を命じた。しかし一方で、今回の監視と情報収集活動は、国の治安のために必要であり許されると結論付けた。2015 年には、東京高等裁判所が控訴を棄却、最高裁は上告を棄却した。判決の中で、個人情報の漏洩はプライバシーの権利の侵害だが、機密情報の収集は合法だと再確認する立場をとった20。

15

日本弁護士連合会 2016年10月7日 www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2016/2016_3.html
Although this declaration does not bind the actions of individual lawyers, this clear statement goes beyond raising concerns andsets out a clear position to oppose to death penalty in principle from a professional legal body like the Japan Federation of BarAssociations, to which all lawyers in Japan belong, sends a strong message to society that capital punishment does not serve justiceand should be abolished,16

日本教職員組合「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」成立に対する書記長談話 2016年5月25日 www.jtu‐net.or.jp/statement/discourse/post_574/、アムネスティ･イン
ターナショナル日本「日本支部声明：差別を助長しかねないヘイトスピーチ解消法案を速やかに修正せよ」2016年4月19日 www.amnesty.or.jp/news/2016/0419_5994.html、ヒューマンライツ・ナウ「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に対する声明2016年4月28日 hrn.or.jp/wpHN/wp‐
content/uploads/2016/04/HateSpeechStatement_HRN_20160418.pdf
17「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議」は「“本邦外出身者に対する不当な差別的言動”以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである」としている。http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf
18

朝日新聞「警視庁のテロ捜査情報流出、賠償確定」2016年6月2日

19『国家と情報 警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』青木理、梓澤和幸、川﨑健一郎（現代書館、2011年）

20

Al Jazeera, Top court green‐lights surveillance of Japan's Muslims”, 29 June 2016, available atwww.aljazeera.com/news/2016/06/top‐court‐green‐lights‐surveillance‐japan‐muslims‐160629040956466.html

2017 年 11 月 UPR 日本審査における提言3

人権の実情レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の人びとの権利
LGBTI の人びとへの差別をなくし平等を実現する法的な枠組みは、国レベルでは存在しない。しかし、地方自治体や民間企業では、彼らの権利を制度上で認めるなど、ある程度の前進が見られる。2015 年、東京都渋谷区は、同性カップルを「婚姻と同等」と認める条例を、日本で初めて可決した21。カップルを認める証書に法的な拘束力はないが、条例は、特に病院や不動産屋などの法人に対して、証書の所持者に対し、夫婦と同様の処遇を求めている。渋谷区の条例に続き、都内や他県のいくつかの自治体も、同性カップルを認める条例を採択している。民間ではグローバル企業を中心に、内規を修正して、夫婦に適用してきた福利厚生を同性カップルにも広げる事例が増えている。
日本は、前回の UPR で勧告された性的指向に基づく差別の撤廃を受け入れて以後、ある程度の対応を取ってきた22。2015 年 3 月、LGBTI の人びとに対する差別を禁止する法律の制定に向けた超党派の議員連盟が結成され、翌年 4 月には、性的指向と性自認に関する問題に取り組む、与党自民党の委員会が結成された。性的指向や性自認に基づく差別撤廃の法案が、2016 年 5 月に野党 4 党により衆議院に提出されたが、否決された。2016 年 7 月、参院選を前に、複数の主要政党が LGBTI の人びとの権利のために活動をすることを約束した。
政治レベルではいくつかの動きがあるものの、社会では、LGBTI の人びとに対する差別は続いており、特に、健康、法律、福祉サービスの利用に際して差別を受けることが多い。医療や法律の専門家、また関係する役所の職員の中には、LGBTI の人びとのニーズを十分把握していない人がいる。多くの LGBTI の人びとは、偏見や差別を恐れ、家族にさえも自分の性的指向や性自認を打ち明けることができない23。中には、トランスジェンダーの人びとのホルモン治療など、必要な医療を求めたり受けたりすることが困難な人もいる。出生時の性別に違和感を持つ人びとは、性同一性障害者特例法に基づき、公的に性別を変更することができる。
しかし、その認定要件には、生殖腺または生殖機能がないこと、性別適合治療・措置を受けること、独身であることなど、人権侵害に当たるものもある24。
第二次世界大戦前および戦時中の旧日本軍の性奴隷制
政府は、軍の性奴隷に関する賠償責任は、1951 年のサンフランシスコ講和条約および二国間平和条約などで、国レベルでは決着していると、その法的立場を強く主張している25。上記の条約や合意は、性的奴隷行為に言及しておらず、また個人の賠償請求を除外していないことなどから、アムネスティは、政府の立場は支持できないと考える26。
2015 年 12 月 28 日、日本と韓国は、第二次世界大戦前および戦時中の旧日本軍の性奴隷制問題の解決策に合意した27。この合意に従い、韓国政府は 2016 年 7 月、日本の拠出に基づく「和解・癒し財団」を設置した。
日本政府は「賠償問題はすべて解決済み」という立場に沿って、この基金は賠償ではないと強調した。この合意は、性奴隷制(婉曲的に「慰安婦」と呼ばれる)の被害者や支援組織にはほとんど歓迎されなかった。彼
21

The Japan Times, Tokyo’s Shibuya and Setagaya wards issue first same‐sex partnership papers”, 5 November 2016, available atwww.japantimes.co.jp/news/2015/11/05/national/social‐issues/shibuya‐set‐issue‐first‐certificates‐recognizing‐sex‐
couples/#.WJmKnlN94dU
22A/HRC/22/14, recommendations 147.34 (Canada), 147.36 (Switzerland), 147.65 (Czech Republic),

23

日本放送協会 (NHK) LGBT当事者アンケート調査：2600人の声から

24 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
25

外務省 歴史問題Q&A

2015年 www.nhk.or.jp/d‐navi/link/lgbt/#hajime

第3条第1項

2016年8月9日 www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html

26Amnesty International, Japan: Still Waiting for Justice After 60 Years – Justice for Survivors of Japan’s Military Sexual Slavery
System, (Index: ASA 22/012/2005)27

外務省

日韓両外相共同記者発表

2017 年 11 月 UPR 日本審査における提言

2016年12月28日

www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

4

らの目から見ると、曖昧な謝罪であり、法的責任を回避し、被害者を第一に考えた取り組みではないからだである28。
日本政府高官や識者の中には、2015 年末の日韓合意後も、依然として軍の性奴隷制の存在を否定し、あるいはその存在を正当化している者がいることに、アムネスティは懸念を抱いている29。組織的な戦争犯罪および「慰安婦」への人道に対する罪など、大規模な人権侵害に対する国の責任を否定してきたことが、生存者の屈辱と苦悩を長引かせ、被害者の尊厳の回復を妨げてきた。日韓合意には、韓国政府が二度とこの問題を取り上げないこと、また軍の性奴隷制の犠牲者を記念するソウルの平和像を撤去すること、という２点も含まれている。アムネスティは、この合意は、問題の透明性、真実、和解を実現する取り組みに逆行するものだと考える。さらに、他のアジア太平洋全地域の女性が、日本の当時の性奴隷制で被害を受けたが、日本は 2017 年 2 月時点で、他のどの国とも交渉を開始していない。
難民と移民
近年、日本における難民認定申請数は劇的に増加し、2016 年通年の申請者数は 10,901 件（前年比 44%増）に達した。しかし 2016 年に難民と認定されたのは、わずか 28 人だった30。庇護希望者の多くは、何年もの間、経済的な困窮と不安の中で、日本に定住できるかわからないまま、待機している。2016 年 5 月、日本での G7 首脳会議の直前、政府は 5 年間で庇護希望者を含め最大 150 人のシリア人を留学生として受け入れることを目指す「シリア平和の架け橋・人材育成プログラム」を発表した31。しかし、大多数のシリア難民は、同プログラムの基準が厳しすぎるため申請ができない。例えば、子どもや老人など、直ちに保護が必要な最も弱い立場にいる人びとは、除外されている32。
日本における外国人の就労者数は、人手不足の軽減を目指す政府の取り組みで、2016 年に初めて 100 万人を超えた 33 。しかし、日本の法律で保障されている、生存、教育、社会保障の権利は、外国人は対象外となっているため、移住労働者とその家族の権利の法的保護は不完全である。2016 年 11 月、参議院は 2 つの法案を可決した。外国人労働者への虐待防止を目的とした、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律と、在留資格に介護を追加した出入国管理及び難民認定法の改正であった34。技能実習制度は、開発途上国の人びとに技術と実務知識を提供する国際貢献の一つとして、1990 年代初めに発足した。その結果、日本は数万人の外国人を、主に中国、インドネシア、ベトナムから受け入れてきた。
同制度は長年にわたり、国内外の人権擁護者らから厳しい批判を浴びてきた。性的虐待、労災による死亡、強制労働に該当する労働条件など、「技能実習生」に対し幅広い人権侵害が行われていたためである35。法
28The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan, Written submission to the Committee on theElimination of Discrimination against Women, 63rd Session (15 Feb ‐ 04 Mar 2016), Japan, available attbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/JPN/INT_CEDAW_NGO_JPN_22816_E.docx29

For instance on 14 January 2016, a senior member of the ruling Liberal Democratic Party, Yoshitaka Sakurada, a former stateminister of education, made remarks that “comfort women” were “professional prostitutes”. The Japan Times, LDP lawmakerretracts statement that ‘comfort women’ were prostitutes, 14 January 2016, available atwww.japantimes.co.jp/news/2016/01/14/national/politics‐diplomacy/ldp‐lawmaker‐retracts‐statement‐comfort‐women‐
prostitutes/
30

法務省入国管理局, 平成28年における難民認定者数等について（速報値）2017年2月10日
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00666.html
31

独立行政法人 国際協力機構(JICA) Japanese Initiative for the future of Syrian Refugees（シリア平和の架け橋・人材育成プログラム） www.jica.go.jp/syria/english/office/others/jisr.html
32 This program offers opportunities for Syrian refugees between 22 and 39 years of age, to study master's courses at Japanese

universities. Although the students accepted by this program are allowed to bring their family.
33

Nikkei Asian Review, Japan's foreign workers topped 1m in 2016, 27 January 2017, available at asia.nikkei.com/Politics‐
Economy/Economy/Japan‐s‐foreign‐workers‐topped‐1m‐in‐201634

法務省 技能実習法による新しい技能実習制度について
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html、朝日新聞「介護、外国人受け入れ拡大へ 法案、今国会成立の見通し」2016年11月18日 digital.asahi.com/articles/ASJCK5FQRJCKUTIL01R.html
35

Human Rights Committee, Concluding observations on the sixth periodic report of Japan, CCPR/C/JPN/CO/6, 19 August 2014,
available at tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fJPN%2fCO%2f6&Lang=en
2017 年 11 月 UPR 日本審査における提言

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改正が強制労働や搾取を許している制度自体にメスを入れない限り、同制度の運用の拡大で「技能実習生」に対する人権侵害が一層増えるのではないかと、市民団体は懸念している36。

日本政府への勧告
アムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し以下を要請する。
■国内人権機関

パリ原則に即した国内人権機関の設置に向け直ちに行動すること。同機関は、独立性、公平性、信頼性が確保され、公的機関による人権侵害に対する申し立てを検討・対処する権限と、十分な財政的、人的資源を持つものとする。

■死刑

死刑廃止を視野に入れた死刑の執行停止措置を正式に導入し、すべての死刑判決を減刑すること。



市民的及び政治的権利に関する国際規約の第２選択議定書（死刑廃止条約）を留保なしで批准すること。



死刑確定者あるいは死刑を求刑されている被疑者について、精神障がいや知的障がいの可能性があれば、専門家の診察を受けさせること。



拘置所の処遇が、国連被拘禁者処遇最低基準規則や国連被拘禁者保護原則などの国際基準に適合していること。

■差別

性的指向や性自認を含め、あらゆる事由による差別からすべての人を等しく保護する包括的な差別禁止法を導入すること。



すべての人がコミュニケーションの違法な監視から保護される権利を保障されること。扱いに差異が許されるのは、合理的、客観的、合法的、決定的根拠に基づく場合のみである。市民と市民以外という区別、特定の宗教コミュニティーを一括りに選び出すなど、一律的区別で差異のある扱いをしないこと。



公務員による偏見や差別的言動を是正するために、公務員に対し、差別を禁止する法や基準の適用に関する実践的な研修を実施すること。文化を超えた理解の研修も適宜加えること。



個人の性自認に基づき、公的な氏名と性別の変更が、わかりやすく、容易で、迅速な手続きで、できるようにすること。また、自認する性への法的変更に求められる要件の中で、精神科医の診断書、性別適合手術や他の治療・医療処置に関するもの、婚姻していないことなど、人権侵害にあたる項目を削除すること。

■第二次世界大戦前および戦時中の軍による性奴隷制
軍の性奴隷制により直接、被害を受けた本人および亡くなった被害者とその家族らに対して、国籍を問わず十分かつ中身のある賠償を直ちに提供すること。



金銭的賠償に加え、社会復帰、補償、再発防止、責任を全面的に認める、与えた損害を公に認める、無条件の謝罪など、生存者が求める対応を取ること。



賠償請求や裁判所に申し立てるなどの被害者の権利を阻害しかねない政府当局者や公人の声明や提案を否定・反論すること。



韓国政府、他の被害国の政府と協働し、生存者の意見や要望を考慮した補償策が効果的に機能するようにすること。

36

移住者と連帯する全国ネットワーク、外国人技能実習生権利ネットワーク「技能実習法の成立に対する声明」2016年
11月25日 http://bit.ly/2mIvVG6
2017 年 11 月 UPR 日本審査における提言6

歴史や公文書、日本の教育制度で使用される教科書に旧日本軍による性奴隷制の正確な記載を行い、再発防止に努めること。

■難民と移民

難民認定手続きが、難民の地位に関する条約をはじめとする国際法と諸基準に合致した、公正かつ効果的で透明性のある方法で実施されること。

「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する条約」を留保なく批准すること。



すべての移住労働者とその家族の権利を、彼らの法的地位に関わりなく保障し、差別なく働くことができるよう適切な措置を取ること。



移住労働者の人権を侵害したと疑われる雇用者に対し、刑事訴追も含め対応すること。

以上

JAPAN: INADEQUATE PROTECTION AGAINST DISCRIMINATIONAMNESTY INTERNATIONAL SUBMISSION FOR THE UN
UNIVERSAL PERIODIC REVIEW—28TH SESSION OF THE UPRWORKING GROUP, NOVEMBER 2017
AI Index: ASA 22/6544/20172017 年 11 月 UPR 日本審査における提言

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