【平成２８年第２回定例会３池１
２

コミュニティバス運行について
町営住宅について１

田光行

一般質問全文】

議 員

コミュニティバス運行について

私は、志政クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。
まず、第１点コミュニティバス運行について。
地域公共交通の重要性が注目されたのは、人口減少、高齢化社会が進展する、地方の自治体における活力低下が社会問題のひとつとなっています。
地域の様々な活動は、移動性の確保と密接に結びついており、移動手段を持たない方が増えると、地域の活力も低下していくことになります。
いくらマイカーが普及しても、公共交通に頼らなければ買い物や病院や学校に行くことに不便を感じている方もいらっしゃいます。
バスは自動車を利用できない人にとって日常生活等に必要不可欠なものです。
誰もがいつかマイカーが運転できなくなる日がくるかもしれません。
また、地域活動、文化活動、観光、ビジネス利用など様々な活動への参加機会を増やし地域活性化のためにも、公共交通は非常に重要な役割を果たします。
本年１０月から開始を予定しているコミュニティバスの運行は、昨年度の秋季及び冬季の実証運行調査に多くの住民の理解をいただき、アンケート調査などの協力を得て成功裏に終了しました。
その結果を踏まえ、地域公共交通活性化協議会の答申を受け、実施決定したことは、今後、住民の利便性を向上させ、地域活性化の大きな一歩となると思われます。
そこで、この事業についてお尋ね致します。
１．岩内町には、タクシー会社、観光バス会社があるのですが、本格導入に際してニセコバスに決定した経緯と今後、岩内町の企業がこの事業に参入は可能なのでしょうか。
２．運行に使用する車両は、ユニバーサルデザインのノンステップバスを平成３０年に取得使用する予定ですが、車両を取得せずに、実証運行に使用した車両を利用する、あるいは、リースによる車両を使用することに利点があると思われますが、なぜ、この様な決定に至ったのでしょうか。
３．実証運行の利用料金は１００円でしたが、本格運行時にはどのような料金設定になるのか。
また、国からの補助金や料金収入を含めた運行経費の試算額と、その際、この事業に対する岩内町の補てん額はどの程度になるのか。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、本格導入に際してニセコバスに決定した経緯と、今後、町内の企業がこの事業に参入は可能なのかについてであります。
コミュニティバスの運行については、道路運送法の事業区分に基づいて運行する必要があり、旅客運送事業のうち運賃を頂き、路線と時間を定め、不特定多数を運送する場合、原則として道路運送法第４条での運行と決められており、乗合バスの事業認可を受けた事業者のみが運行できるものとされております。
町内に事業所を持つ交通事業者で、乗合バスの事業認可を受けている事業者は、北海道中央バス株式会社とニセコバス株式会社の２社であり、両社と協議した結果、実証運行での実績経験もあり、主に岩宇地域の営業路線を担っているニセコバス株式会社と、６月１日にコミュニティバスの運行に関する協定書を締結したところであります。
また、町内のハイヤー・タクシー会社や観光バス会社の参入については、それぞれの事業区分が一般乗用旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業となっており、道路運送法第４条に基づく運行を行うためには、乗合バスの事業認可を取得する必要があります。
２項めは、運行に使用する車両について、車両を取得せずに、実証運行に使用した車両を利用する、あるいはリース車両を使用することに利点はあると思うが、なぜこのような決定に至ったのかについてであります。
町では、先ほど申し上げましたように、ニセコバス株式会社と本年６月１日から平成３２年３月３１日までとした、コミュニティバスの運行に関する協定書を締結しておりますが、将来的に町内での交通事業者が道路運送法第４条の免許を取得した場合や、バス事業者がコミュニティバス運行事業から撤退した場合など、運行事業者等の変更によって新たな運行体系の構築及び運行車両の確保が必要となることも想定し、町がコミュニティバスを取得したうえで、運行事業者に貸与する方法を選択したものであります。
また、車両をリースした場合、国の補助金をリース料として算入できるものの、補助金の限度額が設定されていることから、バス購入時に対応できる車両購入費国庫補助金を活用した方がメリットがあると判断したところであります。
３項めは、本格運行時の料金設定と補助金や料金収入を含めた運行経費の試算
額、この事業に対する町の補てん額はどの程度になるのかについてであります。
コミュニティバスの運賃の設定については、採算性や公共性をどのように捉えるかなど、非常に難しい問題を含んでおりますが、大前提には、交通サービスを受けるための一定の利用者負担は必要と考えております。
また、バス運賃は距離に応じて加算していくことが、本来望ましい料金体系ではありますが、本町はコンパクトな市街地形成となっていることから、距離に応じて加算するのではなく、利用される方にとってわかりやすい均一料金とし、既存バス路線の初乗り運賃を考慮したバランスある料金設定として、円山線・雷電線の初乗り運賃である１７０円より２０円安い１５０円の運賃設定で、岩内町地域公共交通活性化協議会の中で協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、運行経費等の試算額及び事業に対する町の補てん額については、１日の運行回数、燃料使用量や燃料単価の変動、運賃収入等で大きく変動しますが、本年２月に実施した冬季実証運行での利用状況や、その他経費等を参考に試算しま
すと、１年間通じての人件費、運行管理費、運行整備費などの運行経費が２，０００万円程度、そこから運賃収入３００万円程度、国の補助金約５００万円を差し引きしますと、１，２００万円程度の補てん額になるものと想定しております。

２町営住宅について町営住宅の建替え事業は栄団地の１期、２期工事を終えて一応の区切りがつきました。
次の段階として、長寿命化計画に基づき、改修など維持管理費の費用対効果を踏まえ不採算住宅の用途廃止。
また、用途廃止住宅の入居者の集約や移動、高齢者を低階層への移動などで住民の利便性の向上を目指しているところです。
しかし、住民の高齢化が著しいなか、子供たちが独立し、ご夫婦で暮らす世帯や配偶者の死別などで、一人暮らし高齢者世帯が増加し、本来であれば、家族４～５名の入居可能な所が１～２名で利用されるところが散見していて、有効に活用されていない状況であります。
本来であれば、このような住居のミスマッチ解消に向けた住替事業を推進し、子育て世代が低家賃で居住ができ、子供の養育費やマイホーム資金の蓄えができるように戸数を確保するなどの施策が必要ではないでしょうか。
岩内町の民間賃貸住宅の料金は平均して近隣町村より高額で彼らの世帯にとっては大きな負担となっています。
そこで、町営住宅事業においても、このような世帯にも優先的に供給が出来れば、岩内町人口ビジョンにも寄与する最良の方法ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
１．用途廃止住宅からの住み替えの進捗状況と今後の計画についてお知らせください。
２．子育て世代を優先的に入居させるために年２回の募集時に一定戸数を優先的に割り当て、抽選で入居者を決める方法を検討できないでしょうか。

【答 弁】
町 長 ：１項めは、用途廃止住宅からの住み替えの進捗状況と今後の計画についてであります。
用途廃止住宅からの住み替えにつきましては、平成２４年度に策定した岩内町
公営住宅等長寿命化計画において既存の町営住宅の活用方針を定め、この中で、耐用年限の期間を経過した場合など、町営住宅としての用途廃止の要件を決定し、計画的に進めてきたところであります。
この計画の期間は、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間を計画期間、また、平成３５年度から平成４４年度までの１０年間を構想期間としております
が、事業の実施状況等を踏まえて５年ごとに見直すこととしており、次期見直しを、平成２９年度に予定しております。
こうした中、着手から本年度で４年目になりますが、具体的な住み替えの進捗状況といたしましては、平成２５年度から平成２７年度までに、西宮園団地１４棟６２戸、平屋建ての相生団地７棟３６戸、島野団地４棟２０戸、２階建ての島野Ｂ団地２棟１０戸の除却を終えており、平屋建ての島野Ｂ団地２４戸、２階建ての島野Ｂ団地２１戸、島野Ｄ団地５戸、２階建ての相生団地５戸、平屋建ての東相生団地７戸、２階建ての東相生団地７０戸、西相生団地５戸、平屋建ての南栄団地１４戸、みどりヶ丘団地１０戸、高台団地１戸の住み替えを完了し、住み替えの進捗率としては約５５％となっております。
また今年度は、島野Ｂ団地４棟２２戸の除却と、２階建ての東相生団地２２戸、２階建てのみどりヶ丘団地４戸の住み替えを予定しており、今後、平成３４年度までには、２階建ての島野Ｂ団地３棟１８戸、島野Ｄ団地３棟１２戸、２階建ての東相生団地３３棟１７６戸、平屋建ての島野Ｂ団地１３棟５６戸、２階建ての相生団地３棟１４戸の除却と、みどりヶ丘団地６９戸、平屋建ての南栄団地５０戸、２階建ての南栄団地３戸、平屋建ての東相生団地１８戸、西相生団地２０戸、高台団地２戸、平屋建ての東宮園団地６戸の住み替えを、順次、おこなってまいります。
２項めは、子育て世代を優先的に入居させるために、年２回の募集時に一定戸数を優先的に割り当て、抽選で決める方法を検討できないかについてであります。
町営住宅は、公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
こうした法の趣旨に基づき、岩内町における、入居者の選考基準については、公営住宅法施行令第７条及び岩内町営住宅条例第６条第１項並びに岩内町営住宅条例施行規則第２条の２第２項により、特に居住の安定を図る必要がある者の規定をしており、これに準じて公営住宅入居者選考委員会において設定した４９の項目により、申込世帯の住宅困窮度を個別に把握しているところであります。
こうした中、子育て世帯につきましては、住宅困窮度の把握項目において、１８歳以下の高校生がいる場合や、小学校就学前の子供がいる場合、更には、３人以上の子供がいる場合に困窮度合いが増加することとなり、一般世帯に比べ、一定の優位性を考慮するよう設定しているものであります。
こうしたことから、町としては、困窮状況の多様化による申込者全体の公平性を保つ観点から、町営住宅の入居者の選考については、客観性や透明性が高い、選考委員会による選考方式が現状での最もよい方法であると考えております。

しかしながら、まちづくりの広義な観点からすると、居住者の生活基盤として、子育て支援住戸を確保することは重要な施策であると認識しております。
このため、平成２８年３月に策定した、岩内町人口ビジョン・総合戦略において、子育て世帯に対する取り組みとして、子育て支援の充実を基本目標の一つとして掲げ、子育て世帯が安心・安全に住み続けられる環境づくりを推進するため、子育て世帯定住者への住宅取得に対する助成や、リフォーム支援の他、町外から移住してきた場合には、時限的に家賃の助成を充実させるなど取り組むこととしております。
いずれにいたしましても、子育て世帯の町営住宅への入居については、岩内町公営住宅等長寿命化計画に基づき、事業を計画的に進めながら、様々な理由により困窮している世帯との公平性を勘案し、今後の住み替え事業の進捗状況や人口の推移等を踏まえ、計画の見直しを行う際に、先進地の事例や、中長期的視点も含めながら、総合的に検討してまいります。