工事請負契約書
契約第
工

事

名

号

称
十億

百万

千

円

十億

百万

千

円

請 負 代 金 額
内取引にかかる
消費税額及び
地方消費税の額
工

期

工

事

場

所

保

証

事

項

解体工事に要する費
用等

着工期日： 令和

年

月

○

契約保証金

○

金融機関の保証○免除○

建設リサイクル法適用工事日

完成期限： 令和

円

年

月

○

有価証券等

○

履行保証保険○建設リサイクル法適用外工事

日建設工事が､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をするための施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用について､それぞれ別添書面に記載する。
対象建設工事以外の工事の場合には､この項目を適用除外とする。

そ

の

他

上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、裏面記載の各条項
によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和
（甲）

年

月

発注者

住

日
所

名
称
代表者氏名

（乙）

請負者

住

大阪市港区田中３－１－４０

一般財団法人 大阪スポーツみどり財団

所

名
称
代表者氏名

― 1 ―

（総

則）

第１条

２

三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合

発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下において、必要があるときは、その施工につき、調整「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同を行うものとする。この場合においては、乙は、甲のじ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力し又は机上説明書及び現場又は机上説明に対する質問回なければならない。

答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守（請負代金内訳書及び工程表）

し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする

第４条

づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及ならない。

び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完２成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３

４

ない。

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために

第５条に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４については、この契約書及び設計図書に特別の定めが号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ある場合を除き、乙がその責任において定める。

ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏ら
この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾

９

契約保証金の納付(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機
関等の保証

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日(4)本円とする。
８(1)(3)

本語とする。
７乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一

必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ。）

及び解除は、書面により行わなければならない。
６

内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものでは（契約の保証）してはならない。
５乙は、この契約締結後 21 日以内に設計図書に基工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平険金額は、一般競争入札においては請負代金額の 10

成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

分の１以上、指名競争入札、随意契約においては 100

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治分の５以上としなければならない。
３

第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４11

この契約に係る訴訟については、大阪簡易裁判所ま号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付をたは大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12免除する。
４

請負金額の変更があった場合には、一般競争入札に乙が共同企業体を結成している場合においては、甲おいては保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１、は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代指名競争入札、随意契約においては 100 分の５に達す

表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対してるまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体

乙は、保証の額の減額を請求することができる。

のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、（権利義務の譲渡等）

乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為

第６条

について当該代表者を通じて行わなければならない。

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的（法令上の責任）に供することができない。ただし、あらかじめ、甲の第２条

承諾を得た場合は、この限りでない。

乙は、建設業法、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法その他関係法令の規定を守らなければな

２

らない。

乙は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 14 条第２項の規定による検査に合（関連工事の調整）格したもの及び第 36 条第３項の規定による部分払の第３条

ための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第― 2 ―譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供（2）次のア又はイのいずれかの者（建設業法第 26 条

してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得

第３項本文の規定に該当する場合は、専任の者とすた場合は、この限りでない。

る。）（一括委任又は一括下請負の禁止）

ア

主任技術者

第７条

イ

監理技術者（建設業法第 26 条第２項の規定に乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工該当する場合。）

事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはな（3）監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただしらない。

書に規定する者をいう。以下同じ。）（下請負人の通知）
第８条（4）専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技

甲又は甲の指定する担当職員（以下「担当職員」という。）、乙に対して、下請負人の商号又は名称その術者をいう。以下同じ。）
２

他必要な事項の通知を請求することができる。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の（特許権等の使用）

変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 13第９条

乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権そ条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、の他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利

同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこ（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事の契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙

材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関すの一切の権限を行使することができる。

る一切の責任を負わなければならない。ただし、甲が３

その工事材料、施工方法等を指定した場合において、のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするも設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かのがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲につ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙が通知しなければならない。

その使用に関して要した費用を負担しなければならな

４い。
第 10 条

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技（担当職員）

術者は、これを兼ねることができる。

担当職員は、この契約書の他の条項に定めるも５

建設業法第 26 条第３項本文の規定により専任の者ののほか設計図書に定めるところにより、次に掲げるでなければならない監理技術者及び同条第４項に定め権限を有する。

る特例監理技術者は、監理技術者資格者証を有し、か(1)

つ、監理技術者講習を修了した者でなければならない。

契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2)（履行報告）

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等

第 12 条の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾(3)（工事関係者に関する措置請求）
第 13 条認を含む。）(4)

乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確２乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限

甲は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれら関連する２以上の工事における工程等の調整の者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認めこの契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾られるときは、乙に対して、その理由を明示した書面

及び解除については、設計図書に定めるものを除き、により、必要な措置をとるべきことを請求することが担当職員を経由して行うものとする。この場合においできる。

ては、担当職員に到達した日をもって甲に到達したも２のとみなす。

甲又は担当職員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他乙

（現場代理人及び主任技術者等）

が工事を施工するために使用している下請負人、労働第 11 条乙は、次の各号に掲げる者を定め、その氏名そ者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認めの他必要な事項を甲又は担当職員に通知しなければな

られるものがあるときは、乙に対して、その理由を明らない。これらの者を変更したときも同様とする。た

示した書面により、交替その他必要な措置をとることだし、第３号及び第４号について、これらを設置しなを請求することができる。

い場合は、この限りでない。

３（1）現場代理人

乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を― 3 ―

受けた日から 10 日以内に甲又は担当職員に通知しなければならない。
４らない。
４乙は、担当職員がその職務の執行につき著しく不適見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日か

当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求す

ら 14 日以内に応じなければならない。
５

ることができる。
５

担当職員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は前項の場合において、担当職員が正当な理由なく乙の請求に 14 日以内に応じないため、その後の工程に支甲は、前項の規定による請求があったときは、当該障をきたすときは、乙は担当職員に通知した上、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調けた日から 10 日以内に乙に通知しなければならない。

合して使用し、又は工事を施工することができる。こ（工事材料の品質及び検査等）の場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該第 14 条２

３

工事材料の品質については、設計図書に定める工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事ところによる。設計図書にその品質が明示されていな

写真等の記録を整備し、担当職員の請求があったとき

い場合にあっては、中等の品質を有するもので担当職は、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなけれ員が認めるものとする。

ばならない。

乙は、設計図書において担当職員の検査（確認を含

６若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、と指定された工事材料については、当該検査に合格し乙の負担とする。

たものを使用しなければならない。この場合において、（支給材料及び貸与品）

検査に直接要する費用は、乙の負担とする。

第 16 条５という。）並びに貸与する建設機械器具及び工事材料

困難であった隠れたかしがあり、使用に適当でないと（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格認めたときは、乙に対して必要な措置を求めることが又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

担当職員は、乙から第２項の検査を請求されたとき

２

当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当ない。

該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。こ乙は、工事現場に搬入した工事材料を担当職員の承の場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格

又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨と決定された工事材料については、当該決定を受けたを直ちに甲又は担当職員に通知しなければならない。

日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならな

３い。
第 15 条３

乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を（担当職員の立会い及び工事記録の整備等）

２

甲又は担当職員は、支給材料又は貸与品の引渡しには、請求を受けた日から 14 日以内に応じなければなら諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
６

甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」

甲は、工事材料に前項の検査により発見することができる。
４

第１項、第３項の場合において、見本検査又は見本む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきもの

提出しなければならない。

乙は、設計図書において担当職員の立会いの上４乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見する

定された工事材料については、当該立会いを受けて調ことが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でな合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなけいと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなけれればならない。

ばならない。

乙は、設計図書において担当職員の立会いの上施工

５甲又は担当職員は、乙から第２項後段又は前項の規するものと指定された工事については、当該立会いを定による通知を受けた場合において、必要があると認受けて施工しなければならない。

められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代え乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があるて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料と認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録

若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しを整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事

くは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、の施工をするときは設計図書に定めるところにより、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなけ

当該記録を整備し、担当職員の請求があったときは、ればならない。

当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければな

６

― 4 ―

甲は、前項に規定するほか、必要があると認めると

きは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更すること

第 18 条ができる。
７８

場合において、担当職員がその改造を請求したときは、

甲は、前２項の場合において、必要があると認めら当該請求に従わなければならない。この場合において、れるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙当該不適合が担当 1 職員の指示によるときその他甲のに損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があるとならない。

認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意を又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな持って保管しなければならない。
９10ければならない。

乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、

２

担当職員は、乙が第 14 条第２項又は第 15 条第１項

設計図書の変更等によって不用となった支給材料又はから第３項までの規定に違反した場合において、必要貸与品を甲に返還しなければならない。

があると認められるときは、工事の施工部分を破壊し乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったと

11

乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しないて検査することができる。
３

前項に規定するほか、担当職員は、工事の施工部分

きは、乙は、甲又は担当職員の指定した期間内に代品が設計図書に適合しないと認められる相当の理由があを納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代る場合において、必要があると認められるときは、当えて損害を賠償しなければならない。

該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小

乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、担当職員の指示に従わなけ

限度破壊して検査することができる。
４

ればならない。

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は乙の負担とする。

（工事用地の確保）（条件変更等）

第 17 条

第 19 条甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」と当する事実を発見したときは、その旨を直ちに担当職いう。）を乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に員に通知し、その確認を請求しなければならない。

特別の定めがあるときは、その定められた日）までに(1)

確保しなければならない。
２

乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意定められている場合を除く。）(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等(3)

設計図書の表示が明確でないこと

が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が(4)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物そ制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工の他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物

条件と実際の工事現場が一致しないこと件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙(5)は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならな

２

担当職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当な乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復

ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取５

設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたことい。
４

図面、仕様書、現場説明及び机上説明等に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位がをもって管理しなければならない。
３

乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該いを得ずに行うことができる。
３

甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対し片付けを行うことができる。この場合においては、乙てとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 21 日以内に、を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若

その結果を乙に通知しなければならない。ただし、そしくは取片付けに要した費用を負担しなければならなの期間内に通知できないやむを得ない理由があるときい。

は、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長

第３項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

することができる。
４― 5 ―甲は、前項の調査の結果において第１項の事実が確５

認された場合において、必要があると認められるときあるときは、工期の短縮変更を乙に請求することがでは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

きる。

前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行わ

２

長すべき場合において、特別の理由があるときは、通きは、工期若しくは請負代金額を変更しなければなら常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求すない。

ることができる。

（設計図書の変更）
第 20 条３

甲は、必要があると認めるときは、設計図書のしたときは必要な費用を負担しなければならない。

できる。この場合において、甲は、必要があると認め（工期の変更方法）

られるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は第 24 条

工期の変更については、甲乙協議して定める。

乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ

ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない

ばならない。

場合には、甲が定め、乙に通知する。

（工事の中止）第 21 条２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴

工事用地等の確保ができない等のため又は暴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、期の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては、

騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあって災等」という。）であって乙の責に帰すことができないは、乙が工期変更の請求を受けた日）から 14 日以内にものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始

場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないとの日を定め、甲に通知することができる。

認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙（請負代金額の変更方法等）に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止さ第 25 条せなければならない。

請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整

甲は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の３

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼ

変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することが２

甲は、この契約書の他の条項の規定により工期を延れた場合において、甲は、必要があると認められるとわない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代

甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止さ

金額の変更事由が生じた日から 14 日以内に協議開始

せた場合において、必要があると認められるときは、の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続め、甲に通知することができる。

行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械

３

この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とし器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一た場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費

時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を用の額については、甲乙協議して定める。

及ぼしたときは費用を負担しなければならない。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（著しく短い工期の禁止）

第 26 条甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又はこの工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しな求することができる。

第 21 条の２２ければならない。

甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、（乙の請求による工期の延長）

変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出

第 22 条乙は、天候の不良、第３条の規定に基づく関連

来高部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。

工事の調整への協力その他乙の責に帰すことができな

以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又はい事由により工期内に工事を完成することができない

物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応

ときは、その理由を明示した書面により、甲に工期のする額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工

延長変更を請求することができる。

事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

（甲の請求による工期の短縮等）
第 23 条甲は、特別の理由により工期を短縮する必要が

３

― 6 ―

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請４求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協の他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若し

議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内にくは第２項又は第 30 条第１項に規定する損害を除協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知

く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、する。

その損害（第 45 条第１項の規定により付された保険等第１項の規定による請求は、本条の規定により請負によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰す

代金額の変更を行った後再度行うことができる。このべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあ（第三者に及ぼした損害）るのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準と第 29 条した日」とするものとする。
５６７

ときは、乙がその損害を賠償しなければならない。た特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国だし、その損害（第 45 条第１項の規定により付された内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不保険等によりてん補された部分を除く。以下本条にお適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によいて同じ。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

ものについては、甲が負担する。

予期することのできない特別の事情により、工期内

２

前項本文の場合において、その損害が乙の善良な管に日本国内において急激なインフレーション又はデフ

理者の注意義務をもってしても避けることのできない

レーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となっ

地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたときは、

たときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、その損害の補償については、甲乙協議してその負担額

請負代金額の変更を請求することができる。

を定める。

第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあって処理解決に当たるものとする。

は、甲が定め、乙に通知する。
８

工事の施工について第三者に損害を及ぼした（不可抗力による損害）第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙第 30 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書での意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。

基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの

ただし、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行に限る。）で甲乙双方の責に帰することができないもの

った日又は受けた日から 14 日以内に協議開始の日を（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲設物又は工事現場に搬入済みの検査済工事材料若しくに通知することができる。

は建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事（臨機の措置）実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければなら

第 27 条ない。

乙は、災害防止等のため必要があると認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。この２

らかじめ担当職員の意見を聴かなければならない。た義務を怠ったことに基づくもの及び第 45 条第１項のだし緊急やむを得ない事情があるときは、この限りで規定により付された保険等によりてん補された部分をない。

除く。以下本条において同じ。）の状況を確認しなけれ

前項の場合において、乙は、そのとった措置の内容ばならない。
３

担当職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要とることを請求することができる。

乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することがでがあると認められるときは、乙に対して臨機の措置を
４

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意を担当職員に直ちに通知しなければならない。
３２場合において、必要があると認めるときは、乙は、あきる。
４

甲は、前項の規定により乙から損害による費用負担

乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとっの請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、た場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が仮設物又は工事現場に搬入済みの検査済工事材料若し

請負代金額の範囲において負担することが適当でない

くは建設機械器具であって第 14 条第２項、第 15 条第と認められる部分については、甲が負担する。

１項若しくは第２項又は第 36 条の第３項の規定によ（一般的損害）る検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により第 28 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物、検査済

確認することができるものに係る額に限る。）及び当該工事材料、支給材料又は貸与品について生じた損害そ損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損― 7 ―害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を

第 32 条超える額を負担しなければならない。
５

工事用地等の原状回復の完了を含む。）は、その旨を甲損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1)に通知しなければならない。
２

員」という。）は、前項の規定による通知を受けたとき損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とは、通知を受けた日から 14 日以内に乙の立会いの上、し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引い設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認すた額とする。

るための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知し工事材料に関する損害なければならない。この場合において、検査職員は、損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるも必要があると認められるときは、その理由を乙に通知のに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合

して、工事目的物を最小限度破壊して検査することがにはその評価額を差し引いた額とする。

できる。

(3)

仮設物又は建設機械器具に関する損害

３

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却するこける工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた乙は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

４ととしている償却費の額から損害を受けた時点にお第２項の場合において、検査又は復旧に直接要する
費用は、乙の負担とする。

５

額とする。

甲は、第２項の検査によって工事の完成を確認した
後、乙が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ち

ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるもに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
６

甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事のについては、その修繕費の額とする。

目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行う

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積したことを請求することができる。この場合においては、

場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とある

乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
７

乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要ちに修補して検査職員の検査を受けなければならない。

する費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する

この場合においては、修補の完了を工事の完成とみな費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超えして前６項の規定を適用する。

る額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える（請負代金の支払）額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項

第 33 条を適用する。
第 31 条

乙は前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

２

甲は、第９条、第 16 条、第 18 条から第 21 条

は第 34 条の規定により請負代金額を増額すべき場合

甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた月の翌月末までに請負代金を支払わなければまで、第 23 条、第 26 条から第 28 条まで、第 30 条又

ならない。
３

甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があ内に検査をしないときは、その期限を経過した日からるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下部に代えて設計図書を変更することができる。この場「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。

合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定

この場合において、その遅延日数が約定期間の日数をめる。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
２

甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職

工事目的物に関する損害(2)６

乙は、工事を完成したとき（設計図書に定める数を超えた日において満了したものとみなす。

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲（部分使用）
第 34 条が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担

引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙すべき事由を生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、の承諾を得て使用することができる。
２

甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）

甲は、第 32 条第５項又は第６項の規定による

前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

― 8 ―

甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一

部を使用することによって、乙に損害を及ぼしたときの支払いにより、乙から甲に移転するものとする。たは、必要な費用を負担しなければならない。

だし、第 32 条に規定する工事目的物の引渡しが完了す（保証契約の変更）

るまでの保管は乙の責任とし、引渡し完了前に生じた第 35 条損害については、第 28 条の規定を準用する。

２

乙は、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ち（部分引渡し）に甲に寄託しなければならない。

第 37 条工事目的物については、甲が設計図書において

乙は、工期の変更が行われた場合には、甲に代わり工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定

その旨を銀行等保証会社に直ちに通知するものとする。

した部分（以下「指定部分」という。）がある場合にお（部 分 払）

いて、当該指定部分の工事が完了したときについては、

第 36 条乙は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事

第 32 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」

現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目

製品（第 14 条第２項の規定により担当職員の検査を要的物」と、同条第６項及び第 33 条中「請負代金」とあするものにあっては当該検査に合格したもの、担当職

るのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払

これらの規定を準用する。

の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する

２

３

４

２

により請求することができる部分引渡しに係る請負代分の９以内の額について、次項以下に定めるところに金の額は、次の式により算定する。この場合において、より部分払を請求することができる。ただし、この請指定部分の相応する請負代金の額は、甲乙協議して定求は、月１回を超えることができない。

める。

乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじ

ただし、甲が前項の規定により準用される第 33 条第め、当該請求に係る出来形部分又は検査済工事材料の１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わな確認を甲に請求しなければならない。

い場合には、甲が定め、乙に通知する。

甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日か部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応す

ら 14 日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるとる請負代金の額／請負代金額

ころにより、前項の確認をするための検査を行い当該（部分払の不払に対する工事中止）確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合

第 38 条れる第 33 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間の理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊しを定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をして検査することができる。

ないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止す

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費ることができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知し乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、甲

６

７

８

乙は、甲が第 36 条又は第 37 条において準用さにおいて、甲は、必要があると認められるときは、そ

用は、乙の負担とする。
５

前項の規定により準用される第 33 条第１項の規定

請負代金相当額（以下「出来高金額」という。）の 10

なければならない。
２

甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止したは、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支場合において、必要があると認められるときは工期若払わなければならない。

しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備部分払金の額は、次の式により算定する。この場合

え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等において、出来高金額は、甲乙協議して定める。ただを保持するための費用その他の工事の施工の一時中止

し、甲が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議がに伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼし整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

たときは必要な費用を負担しなければならない。

部分払金の額≦出来高金額×９／10（かし担保）

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再第 39 条甲は、工事目的物にかしがあるときは、乙に対度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又６項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求に部分払の対象となった出来高金額を控除した額」とすることができる。ただし、かしが重要でなく、かつ、するものとする。

その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を第１項及び前項の規定により部分払の対象となった
出来形部分及び検査済工事材料の所有権は、部分払金請求することができない。
２

― 9 ―

前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、

３４

第 32 条第５項又は第６項（第 37 条においてこれらの号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受禁止法第 49 条に規定する排除措置命令、独占禁止法

けた日から２年（木造の建物の建築工事、設備工事（電第 62 条第 1 項に規定する納付命令（同法第 7 条の 2

気工事、給排水衛生、冷暖房工事等をいう。）、舗装工

第 4 項又は第 20 条の 2 から第 20 条の 6 までの規定

事及び植栽工事の請負契約の場合は１年）以内に行わによる命令を除く。以下「納付命令」という。））をなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は受け、これらが確定した（確定した納付命令が独占

重大な過失により生じた場合、又は住宅の品質確保の禁止法第 63 条第 2 項に基づき取り消されたときを含促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 87

む。以下同じ。）とき。

条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨(2) 乙又は乙の役員若しくは使用人が、この契約につ水の侵入を防止する部分について生じた場合（構造耐いて、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 の規

力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）には、当定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確該請求をすることのできる期間は 10 年とする。

定したとき。

甲は、工事目的物が第１項のかしにより滅失又はき

２損したときは、第２項の定める期間内で、かつ、その独占禁止法第 3 条若しくは第 8 条第 1 号の規定に違反

滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使する行為又は乙若しくは乙の役員若しくは使用人がこしなければならない。

の契約について行った刑法第 96 条の 6 に規定する行為

第１項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性により甲が受けた損害額から前項の規定に基づき納付

質又は甲若しくは担当職員の指示により生じたものでされる額を控除して残余の額があるときは、甲は、当あるときは適用しない。ただし、乙がその材料又は指５

該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

図が不適当であることを知りながらこれを通知しなか（甲の解除権）

ったときは、この限りでない。

第 41 条乙が、甲の指定する期間内に、かしの修補に応じな(1)のとし、その費用は乙が負担する。

(2)

乙の責に帰すべき事由により工期内に工事を契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

完成することができない場合においては、甲は、損害(3)金の支払を乙に請求することができる。

契約の履行にあたり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを(4)受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、その責に帰すべき事由により工期内に工事を完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を遅延日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した額

完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

とする。
３

正当な理由がなく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第 40 条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

いときは、甲は乙に代わりこれを行うことができるも２

前項の場合において、乙がこの契約について行った(5)

甲の責に帰すべき事由により第 33 条第２項（第 40

第 11 条第１項第 2 号に掲げる者を設置しなかったとき。

条において準用する場合を含む。）の規定による請負代(6)第７条又は第 18 条の規定に違反したとき。

金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額(7)

第 1 号から前号に掲げる場合のほか、契約に違反につき、遅延日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計し、その違反により契約の目的を達することができ算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができないと認められるとき。

る。

(8)

（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）
第 40 条の２

第 43 条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲２

前項の規定により契約が解除された場合においては、に対し、損害賠償金として、この契約の契約金額の 100

乙は、一般競争入札においては請負代金額の 10 分の１、分の 20 に相当する額を、甲の指定する期間内に納付し指名競争入札、随意契約においては 100 分の５に相当

なければならない。この契約が履行された場合においする額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなて次の各号の一に該当するときも、同様とする。

ければならない。

(1) 乙が、この契約について、私的独占の禁止及び公第 41 条の２

甲は、前条に定めるもののほか、乙（乙正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。

が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの

以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1者。以下本条において同じ。）が次の各号の一に該当― 10 ―

するときは、契約を解除することができる。

事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が(1)

解除されないとき。

役員等（乙が個人である場合はその者を、乙が法人である場合は、その法人の役員又はその支店若し(3)

くは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）が、暴力団員による不当な行２「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する団体（以ることができる。

下「暴力団」という。）の構成員（暴対法第 2 条第 6

（解除に伴う措置）号に規定するもの。以下「暴力団員」という。）であ第 44 条(2)

払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、暴力団員が経営に事実上参加していると認めら当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来れるとき役員等が、業務に関し､不正に財産上の利益を得形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならるため、又は債務履行を強要するために暴力団員をない。この場合において、甲は、必要があると認めら使用したと認められるときれるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を

(3)

(4)

最小限度破壊して検査することができる。

役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利２(5)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難さ

３

役員等が、下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約に当たり、その契約相手方が第 1 号

形部分に相応する請負代金額から控除する。
４分に使用されているものを除き、甲に返還しなければ当該契約を締結したと認められるときならない。この場合において、当該支給材料が乙の故前項の規定により契約が解除された場合においては、意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又乙は、請負代金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されとして甲の指定する期間内に支払わなければならない。

ているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返第 41 条第２項又は前項の場合において、第５条の規

還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければな

定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提らない。
５

担保をもって違約金に充当することができる。
第 42 条乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部

から前号までに該当する者であることを知りながら、供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は第１項の場合において、36 条の規定による部分払をしているときは、その部分払の額を第１項前段の出来れるような関係を有していると認められるとき(6)

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

益を不当に与えたと認められるとき

２

甲は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分るとき

３乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求す為の防止等に関する法律（平成 3 年法律 77 号。以下

２

甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。

甲は、工事が完成するまでの間は、第 41 条第この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失に1 項及び第 41 条の２第 1 項の規定によるほか、必要がより滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくはあるときは、契約を解除することができる。

原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠

甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけれ

償しなければならない。
６

乙は、契約が解除された場合において、工事用地等ばならない。

に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮（乙の解除権）

設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれ

第 43 条らの物件を含む。以下本条において同じ。）があるとき

乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

は、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等(1)を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければなら第 20 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2)

ない。

第 21 条の規定による工事の施工の中止期間が工７

前項の場合において、乙が正当な理由がなく、相当

期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるとの期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修きは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは― 11 ―

取片付けを行うことができる。この場合においては、算した利息を付した額と、甲の支払うべき請負代金額

乙は、甲の修復若しくは取片付けについて異議を申しとを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは２取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８

第４項前段及び第５項前段に規定する乙のとるべき徴収する。

措置の期限、方法等については、契約の解除が第 41（あっせん又は調停）

条又は第 41 条の２の規定によるときは甲が定め、第第 47 条めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めた

いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第ものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲６項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等につ乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法

いては、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

による大阪建設工事紛争審査会（以下「審査会」とい

第 45 条う。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

甲の要求があるときは、乙は工事目的物及び工２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行

事材料（甲の支給材料を含む。以下本条において同じ。）

に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他乙等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工が工事を施工するために使用している下請負人、労働事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下

者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び担当職員

本条において同じ。）に付さなければならない。甲の要の職務の執行に関する紛争については、第 13 条第３項

求があるにもかかわらず、乙が保険契約に付さなかっの規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項

たため甲に損害を及ぼしたときは、乙はその損害額をの規定により甲が決定を行った後、又は甲若しくは乙賠償しなければならない。

が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が乙は、前項の規定により保険契約をかける時期、期経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん

間、金額等については、甲の定めるところに従うもの

３

この契約書の各条項において甲乙協議して定42 条又は前条の規定によるときは、乙が甲の意見を聴（火災保険等）２

前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年 5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を又は調停を請求することができない。

とし、保険契約を締結したときは、その証券又はこれ（仲に代わるものを直ちに甲に提出しなければならない。

第 48 条裁）
甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会

乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定にのあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがな

よる保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨をいと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合甲に通知しなければならない。

意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に（賠償金等の徴収）
第 46 条服する。

乙がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、（補則）

第 49 条

この契約書に定めのない事項については、甲のその支払わない額に甲の指定する期間を経過した日か

諸規定に従うものとし、その他は必要に応じて甲乙協

ら請負代金額支払の日まで年 5 パーセントの割合で計議して定めるものとする。

― 12 ―