セカンドオピニオン
2023 年 8 月 31 日

ニプログループ
ソーシャルファイナンス・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は、ニプログループが 2023 年 8 月 31 日付にて更新したソーシャルファイ
ナンス・フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャルボンド原則 2023」（SBP2023）、LMAなどの「ソーシャルローン原則」1、金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」に適合していることを確認した。オピニオン対象のフレームワークは、2021 年 9 月に策定したソーシャルファイナンス・
フレームワークについて、資金調達者の対象に子会社を加え、ソーシャルローン原則への対応を整理したものである。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
本フレームワークに基づき資金調達を行うのは、ニプログループ（親会社であるニプロとその子会社）である。資金はグループの 4 つの事業セグメント――国内事業、国際事業、医薬事業、ファーマパッケ
ージング事業――の設備投資及び研究開発費に充当される。すべての事業に共通するのは、医療サービ
スのエンドユーザーの声に真摯に向き合い、日本をはじめ様々な地域・領域において医療課題の解決と自社の成長の両立を目指すことである。対象事業を通じて、直接的には安心、安全な医薬品・医療機器の安定供給がなされることや患者にとっては生命維持や QOL（Quality Of Life）が向上する等の成果がある。間接的には、主に医療提供側にとって医療事故低減や労働環境改善といった成果がある。事業推進による負の影響は、社会制度や環境保全への取組等により配慮されている。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。SBP2023 に例示される事業区分の中では「必要不可
欠なサービスへのアクセス」に該当し、事業推進において特に対応される「高齢者」や「障がい者」を含む「一般の人々」が対象である。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
ニプログループの企業理念、行動指針、重要課題を念頭に中期経営計画が策定され、これに従って資金充当対象が選定される。
「真にグローバルな総合医療メーカー」を目標とする企業理念に対象事業は適
切に組み込まれている。対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。
(3)調達資金の管理
ニプロが資金調達した場合、資金は経営企画本部経理部が適切に管理する。対象事業の実施に係る支出に社内会計コードを設定し、資金の充当額及び未充当額を確実に追跡する。子会社が資金調達した場合は各社の経理部が支払業務を担いニプロと同様の手続きを行うことに加え、決算毎にニプロの経営企
画本部経理部に報告し、資金充当が完了するまでニプロが確実に追跡する体制を整えている。充当されるまでの間、社内規程に基づき流動性・安全性の高い金融資産に限定して運用される。充当状況は年次で財務担当役員において確認される体制がとられる。転換型社債において転換の有無にかかわらず普通社債による調達と同様の取り扱いがなされる。調達資金の管理は適切と評価できる。
(4)レポーティング
投資家および貸付人に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を説明する資料を開示する。充当状
況は年 1 回ウェブサイトにて開示する。アウトプット・アウトカムに係る指標を設定しており、必要な1

ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLM
A）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が策定

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオン
は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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レポーティングがなされることを確認した。転換型社債の転換の有無にかかわらず資金充当が完了するまでの間、レポーティングがなされる。

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ニプログループの概要1954 年設立以来、「事業活動を通じた社会貢献」の実現を目指し、技術革新をコンセプトに事業を展開。
現在は医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業を三位一体として展開する総合医療メーカーである。国内外に 3 事業の拠点を持つ。

『「真にグローバルな総合医療メーカー」として「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術および事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」こと』を経営理念に掲げている。



行動指針は次の通りである。


患者さま目線、ユーザー目線に立って、「医療機器部門」「医薬品部門」「ファーマパッケージング部
門」が三位一体となり、医療現場のニーズに革新的かつ安全対策世界一、不具合ゼロの商品、技術、事業で応えること

戦略推進にあたっては、「三方良し」の考え方にもとづき、会社、ユーザー、社会の 3 者の利潤追求
を行うこと



グローバル展開については、「地産地消」の考え方にもとづき、生産及び販売網を築き、世界の人々に貢献すると同時に安定供給に寄与すること

グループの重要課題は、治療、予防、健康増進という医療現場ニーズの大きな流れを踏まえて先進的な製品の開発を推し進めるとともに、世界中に暮らす、文化・習慣、生活様式、年代などが異なるさまざ
まな人々の、あらゆる医療ニーズに応えられる「真にグローバルな総合医療メーカー」となることである。そのためには、すべての従業員が、取引先と協力し一体となって地球規模でどのように医療に貢献することができるかを考え、実行していくことが重要としている。



グループのロゴマークは、グループの頭文字 N であるとともに、無限大“∞”をかたどったものである。
価値ある製品・技術を提供し、事業活動を通して社会との共通価値を創造しながら、成長し続けたいという想いが込められている。
ニプログループのロゴマーク



社会的存在として責任ある行動をとることが、社会における存在意義を果たすことのできる基本的な経
営姿勢であると理解している。法令順守はもちろんとして、環境問題を始めとする様々な社会的課題に真摯に取り組んでいる。



環境保全の重要性を理解し、積極的な環境問題への取り組みを企業活動の必須条件としている。製造業
務を始めとして、事業活動全般にわたり地球環境への影響を重視し環境を保全・向上させるため、資源・エネルギーの効率的利用と排出物の削減、製品・生産プロセスが環境に与える影響についての評価とその軽減、環境技術の開発と活用等を図るとしている。環境に悪影響を与え、または与える恐れがある場
合には、迅速・的確にその除去及び改善に努める。具体的には、秋田・大館工場での ISO14001 取得や資源のリサイクル化、排出物の削減、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、生物多様性の保全、水質汚濁防止・水資源保全等を推進している。

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1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト
資金調達の主体

本フレームワークに基づき資金調達を行うのは、ニプログループ（親会社であるニプロとその子会社）である。なお、「親会社」「子会社」は会社法第２条の定義に拠るものとする。

対象事業

調達資金は、4 つの事業セグメント、国内事業、国際事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業を対象事業とし、それぞれにおける設備投資又は研究開発費に新規資金又はリファイナンスとして充当される。資金充当計画が適切に定められていることを R&I は確認している。主な資金使途は下表の通りで
ある。
対象事業

主な資金使途

事例①国内事業

医療機器製造工場や再生医療関連施設

ダイアライザ製造ラインの増設、再生医等の設備投資や医薬品等の研究開発

療等製品製造施設の培養設備更新②国際事業

医療機器製造工場等の設備投資

ダイアライザ製造ラインの増設③医薬事業

受託医薬品製造工場等の設備投資

シリンジ製剤製造設備の増設（ワクチンなどの政府備蓄用シリンジ製剤等を製造）④ファーマパッ

医薬用包装材料製造工場等の設備投資

生地管製造設備の新設（ワクチン開発メ

ケージング事業や医薬用包装材料等の研究開発

ーカー向けバイアル等を製造）対象事業の目的

対象事業は現在のニプログループの事業全てが対象であり、経営理念及び行動指針、重要課題に示されているように、あらゆる医療ニーズに応えられる「真にグローバルな総合医療メーカー」となることを目標に医療へ貢献し、社会との共通価値の創造、ひいては人々が健康で暮らすという大きな社会的課題
に資する。



フレームワーク及び中期経営計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）において、対象事業を通じてニプログ
ループが解決を図りたい具体的な社会的課題は以下の通りである。
a.

患者の生命維持及び QOL（Quality Of Life）の向上に必要不可欠な医療機器の安定供給b.

医療費、社会コストの低減

c.

地理的に受診困難な患者への治療提供

d.

医療機関における医療事故の防止e.

すべての人に安心で安全な医薬品を提供

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セカンドオピニオンf.

新規感染症への対処

g.

供給難の抗菌薬を安定供給

h.

遠隔や通院困難な患者へ診療環境を提供

i.

医療従事者の労働生産性向上をサポート対象事業とニプログループが認識する課題の関係は次の通り。
①

国内事業：医療機器、医薬品、ICT（Information and Communication Technology）、再生医療
主に対応する課題：a、b、d、e、f、g、h、i
国内における各種疾患治療用医療機器の製造及び供給、医薬品の製造及び供給、医療関連システ
ムの開発・提供、感染症対策製品・治療薬・検査用品等の製造・開発、また脊髄損傷等の治療用再生医療等製品等の製造・開発。
医療機器における主力製品は人工透析に用いられる人工腎臓「ダイアライザ」である。人工透析が必要な人々の生命維持、健康改善、生活の質向上にとって必要不可欠な医療機器であり、QOL の維持・向上に直結する。また、安全対策を施した医療機器を製造及び供給している。針刺し事故防止機能である翼付針や取り違えを防止する色付きシリンジ、異物混入、細菌汚染、針刺し事故のリスクが軽減できるプレフィールドシリンジ、キット製剤をそろえている。安全対策製品は、医療事故を防ぐと同時に医療従事者の負担を軽減する。課題 a 及び d、i に対応。
医薬品は自社ブランドのジェネリック医薬品の供給である。水が無くても飲める口腔内崩壊錠・フィルムや指先で錠剤判別を可能とする包装、服薬指導や服薬日を書き込める包装等のユニバーサ
ルデザインを推進している。薬を必要とする人々の健康だけでなく、医療費削減にも資する。また、採算性が悪く現在調達不安がある抗菌薬について製造継続している。特に将来の原薬調達不安があることから、原薬の自社開発を実施している。課題 b 及び e、g に対応。
ICT の分野では、「ハートラインＴＭ」に代表される遠隔医療システムを提供。遠隔地診察を可能にするほか、COVID-19 や将来的な感染症の拡大防止としてリモート診療を可能とし、併せて医療従事者の安全性にも資する。また、業務管理システムの提供により医療従事者の生産性向上へ貢献している。課題 h 及び i に対応。
再生医療では、「脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」を札幌医科大学と共同開発しており、世界初の脊髄損傷用の再生医療製品「ステミラック注」が薬事承認を取得。脊髄損傷患者はリハビリテーションを中心とした治療方法が主流だが神経機能の改善度は低く、本分野の発展により、神経症候及び機能障害の改善による健康改善及び生活改善、そして患者の社会復帰に伴い、医療費及び社会コストの低減が期待できる。課題 b に対応。
感染症対策製品・治療薬・検査用品等の製造・開発を行っている。COVID-19 治療にも用いられるポータブル ECMO（人工心肺）システムの開発、塩分未混入の次亜塩素酸水開発（精密機械工場
等での加湿器除菌を可能）等を行っている。COVID-19 及び将来的な感染症の検査・治療、感染拡大防止へ寄与。課題 f に対応。

②

国際事業：海外でのダイアライザ供給他
主に対応する課題：a、c、f
海外での医療機器の製造及び供給、途上国・新興国における自社透析センター及びトレーニング
センターの建設・運営、また海外における感染症対策製品・治療薬・検査用品等の製造及び供給。
新興国の人口増加、生活水準向上を背景として世界で腎臓病患者数は増加傾向にある。国際腎臓

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学会によれば、世界の腎臓病の有病者数は 850 百万人に上るという推計値2があり、糖尿病（422 百万人）の 2 倍、がん（42 百万人）
、HIV/AIDS（37 百万人）の 20 倍以上に相当する。腎臓病患者
にとって、週に 3 回程度必要な人工透析は社会インフラと呼べるものである。
途上国・新興国を中心に、11 カ国に自社透析センター及び 19 カ国にトレーニングセンターの建設・運営を 2023 年 3 月時点で行っている。当該地域での医療アクセスの維持・向上へ貢献。課題
a 及び c に該当。また、海外での感染症対策製品・治療薬・検査用品等の製造及び供給を行っており、国内同様、COVID-19 及び将来的な感染症の検査・治療、感染拡大防止へ寄与。課題 f に対応。
③

医薬事業：製造受託
主に対応する課題：b、e、f
国内での医薬品の製造受託。多種多様な剤形及び幅広い生産スケールに対応することで、医薬品を必要とする人々へ安定供給を行う。また、個別企業での製造ではコスト高となりやすいが、製造工程を一手に引き受け、コストを下げることで社会コスト低減につながっている。また、受託医薬品の中には感染症治療薬も含まれ、COVID-19 等の感染症拡大防止へ寄与している。課題 b 及び e、f に対応。

④

ファーマパッケージング事業
主に対応する課題：d、i
医薬用包装材料及びキット製剤等の製造及び供給。医薬品の保存や調合等に用いるガラス成形品
や医薬品投与システム等である。医療には必要不可欠な製品であり、安定供給することが重要である。また、医療現場のニーズを継続的に収集し、改良・開発へ反映することで医療従事者の負担軽減へつなげている。治療分野ごとの医療機器と医薬品の組み合わせをキット化することや取り違え
や異物混入等の医療事故を防ぐ医療機器の製造等を実施している。課題 d 及び i に対応。

社会の課題認識

ニプログループが認識する課題が、社会的課題であるかを判断するにあたり、社会の範囲を特定する必要がある。
「医療」は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）3 すべての人に健康と福祉」の観点から社会に認識された課題であるものの、その詳細は社会の範囲に従って判断されるべきと考え、
課題ごとに対象とする社会を判断した上で、課題認識を以下のように確認した。
a.患者の生命維持及び QOL の向上に必要不可欠な医療機器の安定供給
本課題は国内と国外の双方に係るものであるが、ここでは社会の範囲を日本と置く。すべての医療機器は必要不可欠と考えられるものの、対象事業で主力として挙げている人工透析に係る医療機器に関する課題認識を確認する。人工透析は腎機能異常が重症化し透析療法を行う人々が必要とする。現在日本
において慢性腎臓病患者数は約 1300 万人おり、透析を必要とする患者数は様々な対策により増加が鈍化しているものの、30 万人を超える人々が人工透析を導入している。厚生労働省において慢性腎臓病に係る課題認識が確認できる3。人工透析が必要となった患者は、週 3 回の透析を受ける必要がある。災害時の人口透析提供体制の確保が図られる4など患者にとっては社会インフラとも呼べるものである。今後も透析患者数は増加する可能性が高く、医療機器の安定供給は社会によって認識される課題である。人工透析を例に挙げたが、その他の疾患においても生命維持に直結するような医療機器の安定供給は、同様に社会的課題として認識される。国外においても、腎臓病の有病者数は 850 百万人に上るとされており、人工透析が必要な患者数も増加傾向にあり、国内同様に安定供給は c の医療アクセス性とともに課題認識されている。

2 The International Society of Nephrology (国際腎臓学会)2018 年 6 月ニュースhttps://www.theisn.org/news/item/3317-the-under-recognized-epidemic-worldwide-over-850-million-people-sufferfrom-kidney-diseases
3 厚生労働省 腎疾患対策検討会報告書 平成 30 年 7 月 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000332759.pdf
4 厚生労働省 災害時の人工透析提供体制の確保について 平成 19 年 8 月 https://www.mhlw.go.jp/file/06Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000096276.pdf

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b.医療費、社会コストの低減
本課題が対象とする社会は日本である。日本では持続的な社会保障制度実現のため診療報酬・医薬品等に係る改革5が挙げられており、これにつながる医療費、社会コストの低減は社会的課題として認識されている。特に後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するもの6として推進されている。
c.地理的に受診困難な患者への治療提供
本課題が対象とする社会は、発展途上国や新興国などを含むグローバル社会である。グローバルの社
会的課題認識は、最も代表的なものとして持続可能な開発目標（SDGs）に見ることができる。SDGs の目標 3 は「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」である。このうちターゲット 3.8 では「すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのア
クセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジを達成する。」としている。腎臓疾患は世界で増加傾向にあり、自社透析センターという社会インフラの提供は本社会的課題に合致するものである。また、トレーニングセンタ
ーについても、SDGs ターゲット 3.c「開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国において保険財政、および保険従事者の採用、能力開発・訓練、および定着を大幅に拡大させる。」に合致するものである。
d.医療機関における医療事故の防止
日本において医療事故への社会的関心は、平成 11 年 1 月に発生した手術患者の取り違え事件を契機に高まった。医療が提供される限り医療事故の問題は社会的課題と認識され、現在に至るまで継続的に医療安全に関する取り組みが実施されている7。
e.すべての人に安心で安全な医薬品を提供
先の課題 d と同様に、医療が提供される限り、安心で安全な医薬品を提供することは社会的課題である。医薬品・医療機器等の安全使用に関する調査8に見られるように、医薬品を提供する側の課題は当然のこと、医薬品を利用する患者においても重要な課題である。特に日本の場合、高齢化を始めとしてバリアフリーに対応する課題でもある。
f.新規感染症への対処
今日、新たな感染症 COVID-19 対策はグローバルな社会的課題として認識される。COVID-19 に限らず感染症の発生は、人々が高い流動性を持つ社会となっていることから、まん延拡大の恐れが高く、これを防止することは社会的課題である。日本においては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年）の策定、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」9の告示により、社会的課題の認識が確認される。
g.供給難の抗菌薬を安定供給
日本の医薬品の原薬の調達構造上の問題である。2019 年には感染症に関連の深い 4 学会10より「抗菌薬の安定供給に向けた 4 学会の提言」11が出されている。厚生労働省においては、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議が開催され、社会的課題として認識されている。

52019 年 6 月閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2019」
厚生労働省 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html
7 厚生労働省 医療安全対策 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ianzen/index.html
8 厚生労働省 医薬品・医療機器等の安全使用に関する調査
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057965.html
9 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000186708.pdf
10 日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会
11 http://www.chemotherapy.or.jp/guideline/4gakkai2019_1.pdf
6

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h.遠隔や通院困難な患者へ診療環境を提供
遠隔医療は医療の質の向上・患者の利便性の向上・離島やへき地などにおける医療の地域差の是正等、
地域医療の充実の観点から、情報通信機器の発展に伴い解決可能な社会的課題として認識12され推進されている。また、COVID-19 の感染拡大防止策として、活用が期待される分野である。

i.医療従事者の労働生産性向上をサポート
日本において人口の減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景として医療機関における医療従事者の確保が社会的課題として認識されている13。解決にあたっては勤務環境の改善が必要とされている。労働生産性向上は医療従事者の働き方・休み方に直接的に影響を与えるものである。


以上より、対象事業の直接的な目的は、社会的課題として社会が認識する 9 つの課題へ対応するものといえる。

(2) 対象事業の目標がポジティブな社会的成果であること


対象事業による便益及び影響は以下のように整理される。
対象事業による便益及び影響
直接的14な便益

 安心、安全な医薬品、医療機器の安定供給
 必要不可欠な医薬品・医療機器の安定供給により生命維持や QOL 向上が図られる
 医療へのアクセス性の向上

間接的な便益 医療機関において医療事故が減少する
 医療従事者の労働環境が改善する
 感染症拡大防止に貢献

間接的な影響とその対応

 採算性の悪い医薬品製造による医療費等の社会コスト増加⇒医薬品製造の多数実績から、コストを低減させる取り組みをしている。また、厚生労働省により医薬品安定供給支援事業等が実施され、社会として対応がなされている。
 リモート診療等の新たな診療方式により適切でない医療が提供されるおそれ⇒厚生労働省はオンライン診療の適切な実施に関する指針等を策定しており、社会として対応がなされている。

広範囲に及ぶ影
響とその対応 事業の推進による環境負荷⇒環境保全の重要性から、積極的な環境問題への取り組みを、企業活動の必須条件とし、事業活動全般にわたり様々な対策を講じている。

ポジティブな社会的成果であること
12

厚生労働省 医療分野の情報化の推進について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.htmlf
13 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/quality/
14 「直接的」とは対象事業の利用者、「間接的」とは対象事業を行う社会、「広範囲」とは対象事業を行う社会を超える社会を指している。詳細は、「R&I ソーシャルボンドオピニオン 評価方法」を参照のこと。https://www.ri.co.jp/rating/products/esg/so_social_jpn.pdf

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対象事業を通じて、直接的には安心、安全な医薬品・医療機器の安定供給がなされることや患者にとっては生命維持や QOL が向上する等の成果がある。間接的には、主に医療提供側にとって医療事故低減
や労働環境改善といった成果がある。一方、間接的な影響に対しては、医療自体が社会的に対応を求められているものであり、主に医療の制度上の対応がなされている。広範囲に及ぶ影響に対しては、ニプ
ログループの環境に対する取組により対応がなされている。



対象事業へ取り組むことが社会的課題への解決に資すると考えられる。以上より、R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。

対象事業が関わる持続可能な開発目標(SDGs)について


ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献を確認した。対象プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
対象プロジェクト
国内事業

SDGs 目標

取組■人工透析が必要な患者の生命維持、健康改善、生活の質向上にとっては、必要不可欠な医療機器であるダイアライザを製造・販売■コロナウイルス等、新規感染症が流行した際、世界的に需要が高まる、外科用マ
スク、医療用ゴム手袋、チューブ等の消耗品、採血管、消毒剤等を製造・販売■社会的な医療コストの低減に寄与する自社ブランドのジェネリック医薬品を製造・販売■採算性が悪く、原薬調達に供給不安がある抗菌薬を製造・販売■視覚的困難な方が錠剤識別できたり、服薬指導や服薬日を書き込めたり、手先の不自由な患者様用の PTP シート等の年齢や体の不自由さにかかわらず、支障なく使用できるよう配慮された製品を提供・販売■将来の原薬供給不安に備え、一部の抗菌薬において原薬自社開発■離れた場所でも、患者様の情報をリアルタイムに把握できる ICT を活用したク
ラウド型見守りシステム NIPRO ハートラインを販売■医療機器情報を電子カルテと連携することにより業務の課題を解決し、医療従事者の働き方改革をサポートするシステムとして「NIPRO HN LINE」を販売

国際事業■人工透析が必要な患者の生命維持、健康改善、生活の質向上にとっては、必要不可欠な医療機器であるダイアライザを製造・販売■中南米等の新興国において、都市部から離れた地域に居住する患者様のために、郊外地域に透析クリニックを開設し、利便性の良い透析治療を提供■東南アジアやアフリカにおいても、都市部に透析クリニックを開設し、質の高い治療を提供■コロナウイルス等、新規感染症が流行した際、世界的に需要が高まる、外科用マ
スク、医療用ゴム手袋、チューブ等の消耗品、採血管、消毒剤等を製造・販売

医薬事業■医薬品の研究開発から供給までの水平分業化を進める中でリスク低減、効率化進展により社会コスト低減にも寄与する製造受託医薬品を製造

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ファーマパッケー■医療機器使用中の医療事故を防ぐため、ジング事業

針刺し事故防止機能がついた翼付針、取り違えを防ぐ色で見分けられるシリンジ、
異物混入、細菌汚染、針刺し事故のリスクが軽減できるプレフィールドシリンジ、
キット製剤等を製造・販売

SBP2023 に例示される事業区分との照合

対象事業は、医療に関連するものであり SBP2023 に例示されている事業区分「必要不可欠なサービス
へのアクセス」に対応し「高齢者」や「障がい者」、「排除され、あるいは社会から取り残されている人々、あるいはコミュニティ」「十分な行政サービスを受けられない人々」を含む「一般の人々」が対象となる。

本フレームワークに基づき資金調達を行うのは、ニプログループ（親会社であるニプロとその子会社）である。資金はグループの 4 つの事業セグメント――国内事業、国際事業、医薬事業、ファーマパッケージン
グ事業――の設備投資及び研究開発費に充当される。すべての事業に共通するのは、医療サービスのエンド
ユーザーの声に真摯に向き合い、日本をはじめ様々な地域・領域において医療課題の解決と自社の成長の両立を目指すことである。対象事業を通じて、直接的には安心、安全な医薬品・医療機器の安定供給がなされることや患者にとっては生命維持や QOL が向上する等の成果がある。間接的には、主に医療提供側にとって医療事故低減や労働環境改善といった成果がある。事業推進による負の影響は、社会制度や環境保全への取組等により配慮されている。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。
SBP2023 に例示される事業区分の中では「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当し、事業推進において特に対応される「高齢者」や「障がい者」を含む「一般の人々」が対象である。

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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み


対象事業は、ニプログループの事業全体であることから、その経営理念、行動指針等に沿って中期経営計画として策定されている。
「真にグローバルな総合医療メーカー」であることを通じて、ニプログルー
プ、ユーザー、社会の三者にとって価値を生み、成長し続けていくことに資するものとしている。



グループの事業は、社会貢献を謳う経営理念のもと行われており、その事業は社会的課題の解決に資す
るものとなるよう策定され、中期経営計画としてこれらの事業を継続していくことをコミットするものである。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


対象事業は、ニプログループの事業全体であり、中期経営計画の策定によりその評価・選定は完了している。



経営理念及び行動指針等を対象事業の評価・選定の判断基準として中期経営計画を策定している。



重要課題として、治療、予防、健康増進という医療現場ニーズの大きな流れを踏まえて先進的な製品の開発を推し進めるとともに、世界中に暮らす、文化・習慣、生活様式、年代などが異なるさまざまな人々の、あらゆる医療ニーズに応えられる「真にグローバルな総合医療メーカー」となることを設定しており、これに沿った事業が選定されることから、排除規準等は設定していない。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス


対象事業を形成する中期経営計画は、経営企画本部経営企画部が社内各部と連携し原案を作成する。承認は取締役会決議にて得られる。医療に関する専門性は社内各部との連携から、牽制機能は起案部署とは別の取締役会にて決議されることで担保される。資金充当対象の選定においては、設備投資もしくは研究開発費に該当するプロジェクトを経営企画本部経営企画部が評価・選定し、財務担当役員が承認する。プロジェクトの選定は、取締役会において報告されている。



子会社のプロジェクトの場合は、ニプロにおいて上記の選定プロセスにて判断を行ったうえで子会社に通知する。

ニプログループの企業理念、行動指針、重要課題を念頭に、中期経営計画が策定され、これに従って資金充当対象が選定される。
「真にグローバルな総合医療メーカー」とならんとする企業理念に対象事業は適切に組み込まれている。対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。

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3. 調達資金の管理


調達資金は資金調達主体の企業名義の当座預金口座または普通預金口座に入金される。



調達者がニプロの場合、経営企画本部経理部が管理する。対象事業の実施に係る支払いは、支払証憑書
類（請求書等）を受領する部署の確認及び依頼に基づき、同部が管理する。これらの対象事業にかかる支出を社内会計コードにて抽出し、資金の充当額及び未充当額を確実に追跡する管理体制をとる。資金充当状況の確認は年次で財務担当役員において実施する。また、独立監査人より経理の状況について監査を受けている。



調達者が子会社の場合、資金の管理および対象プロジェクト実施にかかる支払いは各社の経理部が担い、ニプロと同様の手続きを行うことに加え、決算毎にニプロ経営企画本部経理部に報告することにより、資金充当が完了するまでニプロの経営企画本部経理部が確実に追跡する体制を整えている。子会社の資金充当状況の確認もニプロの財務担当役員による確認を年次で行う。

未充当資金は社内規定に基づき流動性・安全性の高い金融資産に限定して運用される。



調達した資金は、個別の社債・借入金の単位で管理する。転換型社債によって調達した資金は、株式転換の有無にかかわらず上記の取扱いがなされる。

ニプロが資金調達した場合、資金は経営企画本部経理部が適切に管理する。対象事業の実施に係る支出に社内会計コードを設定し、資金の充当額及び未充当額を確実に追跡する。子会社が資金調達した場合は各社の経理部が支払業務を担いニプロと同様の手続きを行うことに加え、決算毎にニプロの経営企画本部経理部に報告し、資金充当が完了するまでニプロが確実に追跡する体制を整えている。充当されるまでの間、社内規程に基づき流動性・安全性の高い金融資産に限定して運用される。充当状況は年次で財務担当役員において確認される体制がとられる。転換型社債において転換の有無にかかわらず普通社債による調達と同様の取り扱いがなされる。調達資金の管理は適切と評価できる。

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4. レポーティング(1) 開示の概要


レポーティングの概要は以下の通り。
開示事項

資
金
充
当
状
況
グ定
期
レ
ポ
ー
テ
ィ
ン

開示タイミング

開示方法

調達資金の充当状況については、新規資金及び借換資金への充当割合を年 1回公表（社債、借入共通）
資金充当が完了するまでの間、年次（社債、借入共通）
資金調達主体に関わらず、ニプロのウェブ
サイト

財務状況に係るもの
有価証券報告書・決算短信
業務戦略・実績に係るもの
アニュアルレポート
中期経営計画
インパクト・レポーティング（社債、借入共通）
資金充当が完了するまでの間、年次（社債、借入共通）
資金調達主体に関わらず、ニプロのウェブ
サイトおよびアニュ
アルレポート(2) インパクト・レポーティング

対象事業によるインパクト・レポーティングは以下のアウトプット・アウトカム指標等を開示可能な範囲で継続して公表する。

国内事業

アウトプット指標

アウトカム指標・医療機器製造数増加率

・医療機器販売数増加率

・自社ブランドジェネリック医薬品

・自社ブランドジェネリック医薬品

製造数増加率

販売数増加率・細胞医薬品製造能力

・細胞医薬品販売数

・医療機器製造数増加率

・医療機器販売数増加率

・透析センター数増加率

・透析センターの治療患者数増加率

・トレーニングセンター数

・トレーニングセンターの利用者数

医薬事業

・受託医薬品製造数増加率

・受託医薬品出荷数増加率

ファーマパッケ・製品製造数増加率

・製品販売数増加率

国際事業

ージング事業

投資家および貸付人に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を説明する資料を開示する。充当状況は
年 1 回ウェブサイトにて開示する。アウトプット・アウトカムに係る指標を設定しており、必要なレポーテ
ィングがなされることを確認した。転換型社債の転換の有無にかかわらず資金充当が完了するまでの間、レポーティングがなされる。
以 上

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セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
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