会の動き
INFORMATION

国保事業状況報告等に関するブした︒国保事業状況報告書作成マニュる自動連携の詳細などについて説明

月報等クラウドの実務を説明

法を解説したほか︑従前は標準シロック別担当者説明会の説明会資市町村事務処理標準システム北海道クラウド操作研修会(５月12日データ配信)

標準システムの利用法を説明
市町村事務処理標準システム北ステムの給付機能を利用していな事項を説明した︒

支給管理への切り替え方法︑留意

ス感染拡大防止のため︑本年度も険者に送った︒新型コロナウイル

市町村において実施する当初賦課

では︑システムベンダの担当者がた国保事業状況報告システムクラ能として平成 年度に運用を始め北海道クラウドのプレミアム機集合形式の開催は中止した︒

処理について︑６月の月次処理とウド︵月報等クラウド︶への理解を年次処理となる当初賦課の関連合わせて行うケースを基本スケ

月報等クラウドを市町村事務処深めてもらい︑保険者による利活に活用してもらうチェックリスト

理標準システムや国保総合システジュールを使って説明した︒併せを紹介し︑内容を説明した︒昨年

ムなどと連携させることで︑保険用を推進するのが目的だ︒

度の当初賦課の際に寄せられた問者の月報作成事務の負担軽減や効て︑市町村作業の全体像把握などい合わせの内容や処理誤りにつな

託 を 受 け︑ 月 報 作 成 関 連 業 務 を率化が図られる︒本会は道から委
国は市町村の国保事務が効率的担っている︒参加する保険者は令がった事例も紹介した︒に実施されるよう市町村事務処理

和３年度に２保険者が導入したこ送付資料ではまず︑基本運用と標準システムを主導的に開発し︑ることにより︑システム統一によして︑運用システム︑運用フロー︑と で︑ 計 １７ ５ 保 険 者︵ 後 志 広 域る事務の標準化を目指し︑標準シ月報データや自動連携用入力シート無償で配布している︒道は市町村

ステムを導入する団体が共同利用の提出期限および報告方法︑月報の連合構成町村含む︶となった︒

す る ク ラ ウ ド 環 境︵ 北 海 道 ク ラ ウ

チェック体制︑事業月報各表にかか事務処理標準システムの普及を図ド︶を構築した︒

し込むよう呼び掛けている︒

しい説明が必要な場合は本会に申事業状況報告作成についてより詳会は書面開催となったため︑国保本年度のブロック別担当者説明８保険者を支援した︒

に関して解説しており︑昨年度はにはより詳しい内容とデータ活用ついて説明し︑初任以外の担当者担当者には基本操作や自動連携にの担当者が保険者等に赴き︑初任支援事業について説明した︒本会

最後に︑国保事業状況報告作成様などについて説明している︒

担金にかかる参考データの集計仕基に作成している療養給付費等負している現物給付分等のデータを説明している︒また︑本会が保有単独事業処理の流れなどを詳細に事業月報と事業年報の処理︑地方ては︑ログイン画面から始まり︑

コ ク ホ・ラ イ ン の 操 作 方 法 に つ い

月報等クラウドで使用しているメージなどについても説明している︒

アル帳票編に基づき︑データ連携イ

海道クラウド操作研修会の説明資日付けで保料と説明要旨を５月日︑保険者Ｗｅ

かった場合の給付機能を活用した料データを５月ｂで配信した︒新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため︑対面形式による開催は中止した︒
市町村の新任担当者に標準システムの操作に習熟してもらうのが目 的︒ 本 年 度 は 実 機 を 使 っ た 研
修を見送ってＷｅ ｂ会議を３回開き︑ポイントを絞って解説した︒
道保健福祉部健康安全局国保医療課の担当者は概要説明の中で︑現在︑道内１３４市町村が北海道クラウドに参加しているとし︑令和５年４月から機器更改を予定していることを明らかにした︒担当
者 に よ る と︑ 国 は 共 通 的 な 基 盤・機能を提供する﹁ガバメントクラウド︵ Gov‑Cloud︶﹂への移行の在り方を踏まえ︑今後の検討を進めることにしている︒
引き続き︑本会とシステムベンダの担当者が説明に立った︒給付機能関連では︑国保総合システムの高額療養費の計算結果を利用する方法や療養費のシステム登録方

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国保事業状況報告等に関するブロック別担当者説明会(５月31日書面開催)

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会の動き
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月日︑日付け総務省事務連

不採算地区病院等に対する令和 3 年度の特別交付税措置の 1 床あたりの基準額単価の引き上げ

1,706 千円
定額 30,810 千円
第2種

875 千円
定額 15,800 千円

1,138 千円
定額 20,540 千円
第1種

1,549 千円

2,014 千円
第2種

1,033 千円

1,343 千円
第1種

2,497 千円

3,246 千円
第2種

1,665 千円

2,165 千円

不採算地区病院等に対する財政措置を拡充
北海道自治体病院開設者協
議 会︑ 北 海 道 町 村 会︑ 北 海 道者は昨年

国民健康保険診療施設開設者協議会の厚 生 労 働 省︑ 総 務 省︑ 財 務 省
および北海道選出国会議員に対 し ︑﹁ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染 症 に 対 す る 緊 急 要 望 書 ﹂を 提出した︒
その要望内容の一つとして︑国民健康保険診療施設を含む多くの自治体病院等が︑コロナ下の 受 診 抑 制 に 伴 う 入 院・外 来 患者の減少などにより︑経営に深刻な影響を受けている状況から ︑﹁ 感 染 症 患 者 の 受 け 入 れ の有無に関わらず︑収入が減少した医療機関に対し︑十分な財政

月

この要望内容に関して︑令和支 援 を 講 じ る こ と ﹂を 要 望 し た ︒
年等に対する財政措置の拡充につ年度分のい て ﹂が 通 知 さ れ ︑ 不 採 算 地 区
病院等に関する令和※令和 3 年 5 月 28 日付け総務省自治財政局準公営企業室事務連絡より抜粋

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特別交付税措置の拡充を次のとおり行うこととされた︒

1,312 千円
定額 23,700 千円

不採算地区病院【許可病床 100 床以上 150 床未満】

第1種

不採算地区病院【許可病床 100 床未満】

令和３年度（案）
令和２年度

328

絡 に お い て ︑﹁ 不 採 算 地 区 病 院

5分
区

113

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133

不採算地区有床診療所

会の動き
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公

告規則第 2 号
北海道国民健康保険団体連合会

診療報酬審査支払規則の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則（昭和 36 年規則第 8 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正附 則
１〜３ （略）
４ 書面による診療報酬の請求は、第６条の規定にかかわらず、診療 ( 調剤 ) 報酬の請求及び受領に関する届により、氏名等を照合し、保険医療機関等が提出したものであることを確認することとし、光ディスク等を用いた診療報酬の請求は、第６条の規定を準用する。
５〜７ （略）現行

附 則
１〜３ （略）
４ 書面による診療報酬の請求は、第６条の規定にかかわらず、診療 ( 調剤 ) 報酬の請求及び受領に関する届及びあらかじめ届出のあった印鑑等により、氏名押印を照合し、保険医療機関等が提出したものであることを確認することとし、光ディスク等を用いた診療報酬の請求は、第６条の規定を準用する。
５〜７ （略）附 則
この規則は、公布日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

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