第２子以降の低年齢児保育の無償化

令和６年度～認可外保育施設等を利用する皆様へ～
安城市では、子育て家庭への新たな経済的な支援として、令和６年４月から第２子以降の低年齢児保育の無償化を行っています。これにより認可外保育施設等を利用する世帯にはその利用料に応じて給付金が支給されますが、対象となるには以下の手続きが必要です。

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対象児童
第１子の年齢や入園の有無、世帯の所得に関わらず、次のいずれにも該当する３歳児未満の子が対象です（令和３（２０２１）年４月２日以降に生まれた子）。なお、市町村民税非課税世帯の子は国制度の幼児教育・保育の無償化の対象となるため、この給付金の対象外となります。
（１）安城市に居住しており、安城市に住民票があること（２）保護者のいずれもが次の「保育を必要とする理由」に該当すること①月に８０時間以上労働している。※就労形態（正社員・パート等）は問いません②妊娠中である、または出産後間がない。
③病気や負傷､または精神や身体に障害を有している。
④長期にわたり病気や負傷､精神や身体に障害を有する同居の親族を常時介護している。
⑤震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている。
⑥求職活動（起業準備も含む）を継続的に行っている。※１か月のみ⑦月に８０時間以上就学している。
⑧虐待・ＤＶの恐れがある。
⑨市長が認める前各号に類する状態にある。
（３）同一世帯の子の中で第２子以降であること※進学等により別世帯となっている子も、課税資料等により同じ保護者に扶養されることが確認できれば、その子を第１子として給付金の対象とすることができます。

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対象施設・事業
次のいずれかに該当する施設・事業のうち、国が定める基準を満たすものが対象です。なお、子どものための教育・保育給付認定を受けて保育園（認可保育所）や認定こども園等と併用する場合は、この給付金の対象外となります。
（１）認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む）（２）一時保育（一時預かり事業）（３）病児・病後児保育（病児保育事業）（４）ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）※対象施設・事業の確認については、愛知県の公式ウェブサイト内の認可外保育施設のページに掲載されている一覧表（原則「証明書の有無」欄に○が付いているものが対象）等をご覧いただくか、安城市役所保育課にお問い合わせください。
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無償化の範囲利用料（物品購入費や行事費、給食費等は除く）のうち月額４２，０００円までを給付金として支給します。※一旦は施設等に利用料を全額お支払いいただきます。

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必要な手続き
施設・事業の利用前に、次の必要書類を用意のうえ安城市役所保育課に申請書等を提出またはＱＲコードからアクセスしてオンラインにより申請してください。
なお、申請日以降の利用料が給付金の対象となりますのでご注意ください。
※事業開始における経過措置として、令和６年４～５月分の利用料については、令和６年５月３１日（金）までに申請いただければ給付金の対象となります。
（１）安城市第２子以降低年齢児施設等利用給付金支給申請書（様式第１）
オンライン申請する場合は省略できます。
（２）保育を必要とする証明書（就労証明書等）
保育を必要とする理由によって異なります。詳しくは３～４ページをご確認ください。
（３）同一世帯の世帯全員の住民票の写しと市町村民税の課税証明書
申請時に市が住民票や税の情報を閲覧することに同意いただける場合は省略できます。
（４）別世帯の扶養する子を第１子として給付金の対象とする場合の追加書類
詳しくは安城市役所保育課にお問い合わせください。
①別世帯の扶養する子の住民票の写し②申請者が別世帯の子を扶養することが確認できる書類（源泉徴収票等）

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交付決定後の流れ

安城市役所保育課から交付決定通知書等を郵送

給付金の支給は年４回① ４月～６月

施設・事業を利用し、一旦施設等に利用料を全額支払い② ７月～９月③ １０月～１２月
給付金請求書（領収書添付）を安城市役所保育課に提出④ １月～３月
3 か月ごとにまとめて安城市役所保育課から給付金を指定口座に振込み

担当：安城市役所保育課入園係

ご請求いただきます。

【電話】0566-71-2228
2【メール】hoiku@city.anjo.lg.jp

保育を必要とする証明書
保護者それぞれの分の書類が必要になります。※内縁の方も必要です。

※提出書類は申請日から３か月以内に作成されたものが有効です。
認定事由

提出書類

就労 ※１

◆就労証明書（①）・・・父・母それぞれの分の提出が必要※就労の対価として給与等を支払う法人または事業主が記載してください。
◆添付書類（詳細については次ページをご覧ください）・・・父・母それぞれの分の提出が必要※法人格のない事業所で就労する方については、自営業従事確認書（②）の提出が必要です。

妊娠・出産◆出産予定日がわかる書類（母子手帳の表紙と出産予定日の分かるページでも可）の写し◆就労証明書（①）・・・就労先で産前・産後休業を取得する場合

疾病◆診断書（③ ※２）

障害◆診断書（③ ※２）◆身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの写し

介護・看護◆介護・看護状況調査書兼診断書（④ ※２）

災害◆罹災証明書

求職活動◆求職活動申立書兼誓約書（⑤）

就学◆就学証明書（⑥）

虐待・ＤＶ

保育課にお問合せください。

注１
注２

就労は原則対価として金銭を授受しているものを指します。
指定様式以外の診断書も有効ですが、子どもを保育することが困難である理由が記載されているものに限ります。

書類提出の注意事項等◆①～⑥は安城市ホームページ（保育園入園申請書類）からもダウンロードできます。
◆書類提出の虚偽・不正が判明した場合は、交付決定の取消しとなる場合があります。

Q：自営業従事確認書とは何ですか？
A：「保護者が株式会社等の法人を設立せず自らが事業を行っている場合」または「株式会社等の法人を設立せず事業を行っている人の下で働く場合」に事業主が記載する書類です。
上記に該当する方は、「自営業従事確認書」の提出が必須です。また、確定申告書等の添付資料も別で必要となります。
添付書類については、次ページをご覧ください。

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【表】就労証明書の証明者と添付書類一覧
証明者の法人格あり

就労証明書における雇用の形態

正社員
パート・アルバイト
派遣社員
契約社員
会計年度任用職員
非常勤・臨時職員
内職
業務委託

添付書類
※いずれの書類も写しで構いません。

なし※市民税の賦課徴収資料で就労先を確認できない場合は、別途源泉徴収票等を提出していただきます。

以下のうち、いずれか１つ・確定申告書（第一表）※申請日の１年以内に受付されたもの

・開業届

自営業主

※申請日の１年以内に受付されたもの

・営業許可証※申請日の１年以内に許可されたもの

・農地台帳※申請日の１年以内に農業を始めた場合

以下のうち、いずれか１つ・確定申告書（第一表・第二表）※申請日の１年以内に受付されたもの

自営業専従者なし

・開業届と青色事業専従者給与に関する（変更）届出書の両方
自営業従事確認書

家族従業者※同一生計の自営業主の事業に無給で従事する者※申請日の１年以内に受付されたもの

従事する事業の上記「自営業主」で示す書類

パート・アルバイト等※上記以外で自営業に従事して賃金を受け取る者

源泉徴収票※申請日の１年以内に発行されたもの※就労を始めて間もないため提出できない場合
は直近の給与明細

業務委託※自営業主から業務を受託して報酬を受け取る者

確定申告書（第一表）※申請日の１年以内に受付されたもの※就労を始めて間もないため提出できない場合
は直近の報酬等明細又は業務委託契約書※いずれも就労証明書に記載された就労に伴う書類を添付してください。
※内容確認のため、訪問または電話確認等を行うことがあります。

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