千葉県建築⾏政マネジメント計画（第３次）

千葉県特定⾏政庁連絡協議会（君津市）
令和２年 8 ⽉

目

次

第１章

千葉県建築⾏政マネジメント計画について

１．はじめに・・・

１

２．計画の目的・・・

２

３．計画における用語の定義

・・・

２

４．計画の対象範囲

・・・

３

５．計画の実施主体

・・・

３

６．計画の推進体制

・・・

４

７．計画の実施期間

・・・

４

１．建築確認検査業務の状況

・・・

５

２．建築士事務所及び指定確認検査機関の状況

・・・

９

３．特殊建築物等の定期報告の状況

・・・

１０

４．違反建築物の状況

・・・

１１

５．現状から導かれる課題と対応

・・・

１１

１．計画及び施策の構成

・・・

１２

２．計画の公表

・・・

１２

３．計画の進捗管理

・・・

１２

１．建築⾏政に係る体制整備

・・・

１３

２．法制度の普及・啓発

・・・

１５

３．法制度の実効性確保

・・・

１７・・・

１９

第２章

第３章

第４章

第５章

千葉県における現状と課題計画の運用実施する施策と取組達成目標

第１章

千葉県建築⾏政マネジメント計画について

１．はじめに
平成 11 年の建築確認検査業務の⺠間開放を契機に、指定確認検査機関等の⺠間団体と⾏政双⽅の役割分担の明確化及び建築規制制度の実効性確保を目的に、同年 9 ⽉に「千葉県建築物安全安⼼実施計画」（以下「安安計画」という。）が策定された。それを引き継ぐ形で平成 23 年に「千葉県建築⾏政マネジメント計画（第 1 次）」、平成 27 年には第 2 次計画を策定し、県、特定⾏政庁、指定確認検査機関及び建築関係団体等が連携のもと、様々な施策に取り組み、一定の成果を挙げてきたところである。
この間、建築⾏政の分野においては、平成 30 年に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、確認申請等の電⼦化の促進や、確認申請を要しない特殊建築物の範囲が拡⼤されるなど、社会情勢の変化等に対応できるよう制度の⾒直しがなされている。
こうした状況を踏まえ、これまで実施してきた取組を持続的なものとし、建築⾏政を取り巻く環境の変化に対応するため、従来の千葉県建築⾏政マネジメント計画の内容を基本にしつつ、これに新たな制度改正の内容や、近年発⽣した違反建築物への対応などを反映し、ここに千葉県建築⾏政マネジメント計画（第 3 次）を策定する。

1

２．計画の目的
⾏政と⺠間団体の連携のもと、建築規制制度の実効性を確保し、建築物の安全性の確保及び良好な住環境を整備することを計画の目的とする。

３．計画における用語の定義
この計画における用語の意義は、以下による。
（１）千葉県特定⾏政庁連絡協議会（以下「協議会」という。）
千葉県（以下「県」という。）、県内における建築基準法第 4 条の規定による特定⾏政庁（以下「特定⾏政庁」という。）及び同法第 97条の 2 の規定による特定⾏政庁（以下「限定特定⾏政庁」という。）で構成する協議会をいう（２）⾏政庁協議会を構成する県、特定⾏政庁及び限定特定⾏政庁をいう（３）指定機関
県内を業務範囲とする、指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関をいう（４）関係団体
県内で活動する建築設計 6 団体＊１その他の⺠間団体をいう（５）関係機関
消防、警察、労働基準監督署、保健所、⾏政庁内の他部局その他の⾏政機関をいう＊１ 県内で活動する建築設計 6 団体
・一般社団法⼈千葉県建築士会
・公益社団法⼈千葉県建築士事務所協会
・公益社団法⼈⽇本建築家協会

関東甲信越⽀部

・一般社団法⼈⽇本建築構造技術者協会

関東甲信越⽀部

・一般社団法⼈千葉県設備設計事務所協会
・一般社団法⼈⽇本建築学会

千葉地域会

関東⽀部

2

千葉⽀所

ＪＳＣＡ千葉４．計画の対象範囲
この計画が対象とする範囲は、以下のとおりとする。
（１）建築基準法の施⾏に関すること（２）建築士法の施⾏に関すること（３）その他関係規定の実施並びに所管⾏政庁、建築主事及び建築監視員の業務執⾏等に関すること

５．計画の実施主体
この計画における施策と取組の実施主体は、協議会を構成する県、特定⾏政庁及び限定特定⾏政庁とする。
計画の実施主体（１）建築基準法の施⾏に関すること（２）建築士法の施⾏に関すること

限定

県

特定⾏政庁

●

●

●

●

○

○

●

●

●

特定⾏政庁

（３）その他関係規定並びに所管⾏政庁、建築主事及び建築監視員の業務執⾏等に関すること●︓（その所掌する事務の範囲に応じた）実施主体

3○︓協⼒関係

６．計画の推進体制
この計画による施策と取組に基づき実施する事業の内容及び達成目標は、各⾏政庁において決定し、計画的に実施するものとする。
なお、計画を推進するにあたり、指定機関、関係団体及び関係機関等（以下「指定機関等」という。）の協⼒は⽋かせないものである。
そのため、各⾏政庁は指定機関等の意⾒を聴きつつ計画を推進し、必要に応じて指定機関等へ協⼒を要請するものとする。

７．計画の実施期間
この計画は、その目的と施策の性質から、中⻑期的な視野に⽴ち進める必要があるため、以下に掲げる期間を計画の実施期間として定める。
計画の実施期間

令和 2 年度 〜 令和 6 年度

4

第２章

千葉県における現状と課題

１．建築確認検査業務の状況（１）建築確認の状況
確認済証交付件数は、平成 11 年度の約 4 万 2 千件をピークに減少の傾向を⽰しており、平成 23 年度には約 2 万 8 千件になった。その後は、各年度概ね 3 万件前後の交付件数となっている。
また、平成 11 年の建築確認検査業務の⺠間開放以降、年々、指定確認検査機関において処分される割合が増加し、⾏政による処分の割合は、近年約 3％まで減少している。
表１

確認済証交付件数及び⾏政による処分割合の推移

年度

交付総数

⾏政による処分件数

指定確認検査機関による処分件数

⾏政による処分割合（％）

H1141,673

41,6353899.9H1239,834

39,607227

99.4

H1335,636

32,783

2,853

92.0

H1435,820

25,483

10,33771.1

H1536,925

20,192

16,73354.7

H1639,957

14,47625,481

36.2

H1739,624

9,435

30,18923.8H1838,743

7,389

31,354

19.1

H1933,726

4,972

28,75414.7

H2030,2783,991

26,28713.2

H2128,5252,923

25,60210.2

H2230,9392,412

28,5277.8

H23

27,921

2,223

25,6988.0

H2430,2991,957

28,342

6.5

H25

32,922

1,912

31,0105.8

H2629,7781,419

28,3594.8

H2728,867

1,213

27,6544.2

H2830,314

1,089

29,225

3.6

H2930,269903

29,3663.0

H30

30,617830

29,7872.7（注）確認済証交付件数は、建築物、建築設備（昇降機）及び⼯作物に係る確認済証交付件数を表し、計画変更確認済証交付件数及び計画通知に対する適合通知件数は含まない。

545,000

100%
指定確認検査機関による処分

確認済証
交付件
数（件）

40,000

行政による処分

35,000

行政による処分割合

75%

30,00025,00050%
20,000

⾏
政による処分割

15,00025%

10,000
5,000

2.7%

00%

合（％）

H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

図１

確認済証交付件数及び⾏政による処分割合の推移（２）中間検査の状況
中間検査制度が平成 10 年に創設され、県では平成 12 年 3 ⽉から中間検査を開始した。
その後、対象の⾒直しを⾏い、平成 23 年 10 ⽉ 1 ⽇より、県内の⾏政庁は対象とする建築物の用途及び規模を統一している。
制度創設当初、中間検査合格証交付件数は年間 5 百件に満たなかったが、近年 5 千件を超える状況となっている。
また、⾏政による処分の割合は、平成 12 年度から減少し、平成 25 年度以降は約 1％となっている。

6表２

中間検査合格証交付件数及び⾏政による処分割合の推移

年度

交付総数

⾏政による処分件数

指定確認検査機関による処分件数

⾏政による処分割合（％）

H12474465

998.1

H13645573

7288.8H14736

492

244

66.8

H151,221694

527

56.8

H161,777

543

1,234

30.6

H173,036

735

2,301

24.2

H183,287

697

2,590

21.2

H192,832

306

2,526

10.8

H202,247

174

2,073

7.7

H211,762

120

1,642

6.8

H222,064

70

1,994

3.4

H232,311

60

2,2512.6

H243,703673,6361.8

H254,207

53

4,1541.3

H265,083

39

5,0440.8

H275,578

14

5,5640.3

H285,880

52

5,8280.9

H295,19253

5,1391.0

H30

5,178

29

5,1490.6

7,000

100%

98.1%
中6,000間
検5,000
査
合4,000
格

指定確認検査機関による処分
行政による処分
行政による処分割合

75%

50%

証 3,000
交分
割付 2,000
件
数 1,000（件0）

⾏
政による処

25%

0.6%
0%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

図２

中間検査合格証交付件数及び⾏政による処分割合の推移

7合（％）

（３）完了検査の状況
平成 11 年度に 38.4％であった完了検査率＊１は、「安安計画」及び「千葉県建築⾏政マネジメント計画」に基づき実施した取組の成果により、平成 26 年度には過去最⾼となる 94.1％を記録するなど、近年は 80％台後半の水準となっている。
表３年度

検査済証交付件数及び完了検査率の推移
確認済証交付件数

検査済証交付件数

完了検査率（％）

H1141,673

16,01638.4

H1239,834

18,26845.9

H1335,636

18,98853.3

H1435,820

20,13256.2

H1536,925

21,822

59.1

H1639,957

24,18360.5

H1739,624

26,34866.5

H1838,743

27,836

71.8

H1933,726

27,08580.3

H2030,278

26,66388.1

H2128,525

23,26781.6

H2230,939

25,30381.8

H2327,921

24,67988.4

H2430,299

26,52387.5

H2532,922

27,69584.1

H2629,778

28,03494.1

H2728,867

26,65092.3

H2830,314

27,06789.3

H2930,269

27,06189.4

H30

30,617

26,63587.0（注）確認済証交付件数は、建築物、建築設備（昇降機）及び⼯作物に係る確認済証交付件数を表し、計画変更確認済証交付件数及び計画通知に対する適合通知件数は含まない。
ここでは、県全体の完了検査率を⽰す。第５章における完了検査率とは計算式が異なる。
＊１ 完了検査率とは、当該年度における検査済証交付件数を当該年度における確認済証交付件数で除した数値を指す。
・完了検査率＝当該年度における検査済証交付件数／当該年度における確認済証交付件数

830,000

検査済証
交付件数（件）

100%94.1%

25,00087.0% 80%

20,00060%
15,00038.4%

40%

10,000

検査済証交付件数
完了検査率

5,000020%

H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

図３

完了
検査率（％）

0%

検査済証交付件数及び完了検査率の推移

２．建築士事務所及び指定確認検査機関の状況（１）建築士事務所の状況
建築士事務所の登録件数は、年々減少しており、平成 30 年度には 3,409件となっている。
また、平成 19 年の建築士法改正により創設された、設計等の業務に関する報告書（以下「業務報告書」という。）の報告状況は、近年 80%台半ばの水準となっている。
表４

建築⼠事務所登録件数及び業務報告率の推移

年度

建築士事務所登録件数

業務報告書報告件数

業務報告率（％）

H204,344――

H214,170――

H224,0551,95548.2

H233,7412,30561.6

H243,6532,58870.8

H253,6042,75776.5

H263,5832,91581.4

H273,5532,94983.0

H283,5182,91082.7

H293,4622,89983.7

H303,4092,83983.3※ 業務報告書の報告状況は、平成 22 年度から集計。

9（２）指定確認検査機関の状況
平成 10 年の建築基準法改正によって、平成 11 年 5 ⽉より⺠間事業者等が指定を受けることで、建築確認検査業務を⾏うことが可能となった。
県内（一部を含む）を業務区域とする指定確認検査機関は、制度が開始された平成 11 年 5 ⽉当初、2 機関が指定されていた。その後増加し、平成
30 年 6 ⽉ 30 ⽇時点で 40 機関が指定されている。

３．特殊建築物等の定期報告の状況
平成 16 年度から数年間、定期報告率＊２は 40％台を推移していたが、「千葉県建築⾏政マネジメント計画」に基づく取組の成果として改善し、平成 30年度は 74.4％となっている。
＊２ 定期報告率とは、当該年度に報告があった定期報告書の報告数を当該年度に報告義務がある対象建築物数で除した数値を指す。
・定期報告率＝当該年度に報告があった定期報告書数／当該年度に報告義務がある対象建築物数
80%

71.2%

74.2%

73.0%

75.6% 74.4%
72.0%

66.3% 67.0% 68.4%
72.5%
定 70%
72.3%
61.8%
69.7%
68.3%
64.4%
60.2%
期68.2%
59.1%
64.0%
報 60%
63.0%
告
57.0%
報 50%
53.7%
53.5%
52.3%
告
49.9%
48.2%
45.6%
率 40%
（41.2%
40.4%％千葉県） 30%
全国20%
H16H17H18H19H20H21H22

図４H23H24H25H26H27H28H29H30

定期報告率の推移（注）建築設備、防⽕設備及び昇降機等を除く建築物における数値を⽰す。
報告対象となる建築物は特定⾏政庁が指定するため、全国と県内では報告対象となる建築物が必ずしも同じではないが、全国の報告率は⽐較の目安として掲載。
なお、平成 30 年度に係る全国の報告率は未公表。
（令和 2 年 6 ⽉現在）

10

４．違反建築物の状況
建築基準法に違反する建築物の数（以下「違反建築物数」という。）は、平成 19 年度以降減少傾向にあったが、平成 30 年度は概ね 300 件程度となっている。
また、違反内容は、確認等の⼿続きを⾏わなかったことによる違反が全体の 3〜4 割近くを占めている。
500違反建築物数（件）

450

その他の違反400

手続き違反350
300
250200150
100500H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

図５

違反建築物数

５．現状から導かれる課題と対応（１）現状から導かれる課題
建築確認検査業務の指定機関への移⾏の状況から、⾏政庁における審査能⼒の衰退並びに、建築主等の県⺠と接する機会の減少が、今後、より顕著になると予測される。

（２）課題への対応
この計画では、上記の課題に対応するため、建築⾏政における業務執⾏体制の整備及び県⺠に対する法制度等の普及・啓発を図るものとする。
また、法制度の実効性を確保するための施策・取組を実施する。

11

第３章

計画の運用

１．計画及び施策の構成
この計画の目的を達成するため、以下に掲げる３つの視点において、それぞれ施策及び取組を展開し、より体系的かつ包括的な取組の誘導を図るものとする。

・

建築⾏政に係る体制整備

・

法制度の普及・啓発

・

法制度の実効性確保

２．計画の公表
計画は窓口へ備え付けるほか、ホームページに掲載する等の⽅法により、可能な限り広く県⺠に周知するものとする。
また、計画の進捗状況についても、原則として毎年度公表するものとする。

３．計画の進捗管理
この計画における取組の進捗管理及び検証等は、各⾏政庁において実施するものとする。
また、協議会に設置する建築⾏政マネジメント計画研究部会において、その結果の取りまとめや意⾒交換等を実施し、更なる進捗を図るものとする。

12

第４章

実施する施策と取組

１．建築⾏政に係る体制整備
適確に建築⾏政を遂⾏するためには、建築⾏政機関の執⾏能⼒の向上及び業務の効率化が必要である。また、⾏政庁間及び指定機関等との協⼒・連携体制を構築し、維持していくことも⽋かせない。
そのため、以下に掲げる施策及び取組を実施することで、建築⾏政に係る体制の整備に努めるものとする。

施策と取組（１）業務執⾏能⼒及び業務効率の向上
以下①及び②の取組を実施することで、業務執⾏能⼒の向上を図る。また、以下③〜⑦の取組を実施することで、業務効率の向上を図る。
① 資格者等の養成に向けた講習会等の開催（又は参加）② 審査能⼒向上のための講習会等の開催（又は参加）③ 確認審査⽇数の進捗状況管理実施④ 並⾏審査等の実施⑤ 運用及び取扱いの⾏政庁間の標準化に向けた意⾒調整⑥ 違反指導体制の整備⑦ 違反指導に係る会議等の開催（又は参加）（２）その他業務執⾏体制の整備
以下①〜⑤の取組を実施することで、その他関連する業務執⾏体制の整備を図る。
① 事故・災害等対応体制の随時⾒直し② 被災建築物応急危険度判定士の養成及び訓練③ 各種相談窓口等の開設（又は継続）

13

④ 国、県、特定⾏政庁、限定特定⾏政庁の連携体制確認⑤ 指定機関等との連携及び⽀援（３）建築確認申請等の電⼦化の推進
以下①〜③の取組を実施することで、建築確認申請等の電⼦化の推進を図る。
① 建築確認申請等の電⼦化に向けた体制検討② 確認・報告等データベースの管理・更新（又は整備）③ 指定道路台帳及び調書の整備（参考）この施策における取組の実施主体について
県

特定限定特定⾏政庁

⾏政庁

県

特定限定特定⾏政庁

⾏政庁（１）①●●

●

（２）①●

●

●

②●●●

②●●

●

③●

●

●

③●

●

●

④●

●

●

④●

●

●

⑤●

●

●

⑤●

●

●

⑥●

●

●

（３）①●

●

●

⑦●

●

●

②●

●

●

③●

●

●

●︓実施主体、○︓協⼒関係

14

２．法制度の普及・啓発
建築確認等の法制度を適確に運用し、その実効性を⾼めていくためには、
県⺠に対する法制度等の浸透度向上が鍵であり、積極的な情報発信などによる普及と啓発が必要である。
そのため、以下に掲げる施策及び取組を実施することで、法制度の普及と啓発に努めるものとする。

施策と取組（１）建築規制制度の浸透度向上
以下①〜④の取組を実施することで、建築規制制度の浸透度向上を図る。
① 建築確認制度の周知② 中間・完了検査制度の周知③ ⼯事監理の必要性周知④ ⼯事監理業務の適正化を啓発（２）建築士法等の普及・啓発
以下①及び②の取組を実施することで、建築士法等の普及・啓発を図る。
① 建築士法関連制度等の周知② 指定機関及び関係団体等への周知（３）特殊建築物等の維持管理推進
以下①及び②の取組を実施することで、特殊建築物等の維持管理推進を図る。
① 特殊建築物等の適切な維持管理を推進② 定期報告制度の周知

15

（参考）この施策における取組の実施主体について
県

特定限定特定⾏政庁

⾏政庁

県

特定限定特定⾏政庁

⾏政庁

（１）①●

●

●

（２）①●

○

○

②

●

●

●

②●

○

○

③●

●

●

（３）①●

●

●

④●

●

●

②

●

●

○

●︓実施主体、○︓協⼒関係

16

３．法制度の実効性確保
建築確認等の法制度の実効性を⾼めることは、建築⾏政の目指すべきところであり、建築物の安全性を確保するための⼤前提となる。
そのため、以下に掲げる施策及び取組を実施することで、法制度の実効性確保に努めるものとする。

施策と取組（１）建築規制制度の実効性確保
以下①〜④の取組を実施することで、建築規制制度の実効性確保を図る。
① 建築パトロールの実施② 建築主等への中間・完了検査受検の督促③ ⼯事監理の適切な実施を確認④ 関係団体等を通じた指導及び監督（２）建築士等への指導・監督
以下①〜③の取組を実施することで、建築士等への指導・監督を図る。
① 業務報告書の提出を督促② 建築士及び建築士事務所への指導及び監督③ 指定機関への指導及び監督（３）定期報告制度の実効性確保
以下①及び②の取組を実施することで、定期報告制度の実効性確保を図る。
① 未報告の対象建築物へ報告の督促② 未報告の対象建築物の指導

17

（４）違反建築物等対策
以下①及び②の取組を実施することで、違反建築物等への対策を図る。
① 建築パトロールの実施② 違反建築物の是正に関する指導⽅法の検討（５）既存建築ストックの安全性の向上と有効活用
以下①及び②の取組を実施することで、既存建築ストックの安全性の向上と有効活用を図る。
① 建築物及び建築設備等の安全対策を推進② 既存建築ストックの有効活用に関する相談体制の整備（６）その他関係法令等の徹底以下の取組を実施することで、その他関係法令等の実効性確保を図る。
① 各種届出・報告等の提出の督促（参考）この施策における取組の実施主体について
県

特定限定特定⾏政庁

⾏政庁

県

特定限定特定⾏政庁

⾏政庁

（１）①●

●

●

（３）①●

●

○

②●

●

●

②●

●

○

③●

●

●

（４）①●

●

●

④●

●

●

②●

●

●

（２）①●

○

○

（５）①●

●

●

②●

○

○

②●

●

●

③●

○

○

（６）①●

●

●

●︓実施主体、○︓協⼒関係

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君 津 市

中間検査率

１００%

中間検査率＝年度毎の（中間検査合格証交付件数）／（確認済証交付件数のうち中間検査対象件数－取りやめ届数）
・計画変更及び計画通知に対する確認済証交付件数は含まない。
・年度内に特定⼯程⼯事完了予定⽇を迎えない件数は含まない。
・検査済証が交付されたものは、中間検査合格証を交付したものとみなす。
（中間検査対象のうち確認済証交付後に住宅性能評価書の交付を受けたもの等）

完了検査率

１００%

完了検査率＝年度毎の（検査済証交付件数）／（確認済証交付件数－取りやめ届数－用途変更確認済証交付件数）
・計画変更及び計画通知に対する確認済証交付件数は含まない。
・年度内に⼯事完了予定⽇を迎えない件数は含まない。

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