「中国の社会保障制度」～社会保険を中心として～（財）自治体国際化協会

CLAIR REPORT NUMBER 320 (Feb 22,2008)

財団法人自治体国際化協会（北京事務所）

＜目

次＞

はじめに
概

要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅰ

第１章

中国における社会保障制度の歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１節

計画経済期の生活保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

国有企業による生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

労働保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

社会救済制度（公的扶助）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４

企業等による個別福祉制度と社会優待制度・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

特徴・まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２節生活保障制度から社会保障制度への改革・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１

市場経済化の圧力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

制度改革の特徴と意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

現在の都市部社会保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１節

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

制度紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

重い企業負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２節

中央・地方の棲み分け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

中国の行政区画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

社会保障業務における中央政府と地方政府の役割分担・・・・・・・・・・・６（１）財政負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）中央及び各級地方政府の業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ア

中央政府（労働・社会保障部）の主な役割・・・・・・・・・・・・・・６イ

省級地方政府の主な役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

ウ

地区級及び県級地方政府の主な役割・・・・・・・・・・・・・・・・・７エ

郷鎮級地方政府及び社区の主な役割・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）地方政府の持つ権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）地域による格差・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

管理部局の分散・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４

中央と地方の二元命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３節

都市部における社会保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２

医療保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）都市部従業員基本医療保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）附加医療保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）特定困窮者医療扶助制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

養老保険（年金）制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）都市部従業員基本年金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）企業補充年金保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４

失業保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

５

工傷（労災）保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

６

生育（出産）保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第４節

その他の社会保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１

社会救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）最低生活保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）災害救助制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）社会共済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）浮浪者等の救助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２

社会福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）児童福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）障害者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
４

住宅補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）住宅公共積立金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）経済適用住宅制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３）廉価リース住宅制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
５

軍人優待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第３章

少数民族と農村部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第１節

少数民族の社会保障制度考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１

少数民族地区の経済状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２

実力無き社会保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第２節

農村部の社会保障制度考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１

現在の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２

農村の現行社会保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）農村新型合作医療制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）農村社会年金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）五保扶養制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（４）農村最低生活保障制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（５）家族扶養・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（６）計画出産奨励扶助制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第４章

総括～中国の社会保障制度全体を見て～・・・・・・・・・・・・・・・・・31

＜社会保障関係条例等＞
・都市従業員基本医療制度の確立に関する決定（国務院発(1998)44 号）・・・・・・・32
・統一した従業員基本養老保険制度の確立に関する決定（国発(1997)26 号）・・・・・36
・企業従業員基本養老保険制度の改善に関する決定（国発(2005)38 号）・・・・・・・39
・失業保険条例（国務院令第 258 号）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・労働災害保険条例（国務院令第 375 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
・企業従業員出産保険試行規則（労部発(1994)504 号）・・・・・・・・・・・・・・・62
・都市住民最低生活保障条例（国務院令第 271 号）・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・65
参考資料一覧

はじめに
中国では、改革・開放の深化に伴い、凄まじい発展を続けている。しかし、改革・開放による社会主義計画経済から社会主義市場経済への移行は、中国に多くのシステム改革を迫り、その中の最重要事項のひとつが「社会保障システム」である。
国家による終身雇用保障が国有企業改革により崩壊し、貧富の差がますます拡大する今、
13 億人の国民生活を保障する新しい社会保障システムの整備・普及が急務となっている。
1980年代半ばから、中国政府は自らリーダーシップを発揮し、中央政府と地方政府が役割分担する社会保障の枠組みづくりに着手し、20年経過した現在、都市部における社会保障制度自体は完成に近づきつつある。
しかし、農村部における社会保障システムの未整備や地域間格差がもたらす地域ごとの保障格差など、不公平感が強く残っており、全国規模での統一が待たれるが、計画経済時
代から地方主義が根強い中国においては、極めて実現困難だといえる。
近年、中国政府は、社会の必然的な要求に応じ、社会保障システム整備を非常に重要視しており、社会の安定と国民生活の保障を長期的に実現するため、社会主義市場経済に即したシステムを整備に努めている。
当事務所では、2003 年の CLAIR レポート第 249 号「中国の年金制度改革」において、
中国社会保障制度のひとつである「年金保険制度」について詳細に紹介したところである。
本レポートでは、中国の社会保障制度全般を紹介するものであるが、その中でも重要な位置を占める社会保険制度（医療保険、年金保険、失業保険、労災保険、出産保険）に重点を置き、その制度概要や問題点はもちろん、都市部・農村部の制度差等についても紹介している。
本レポートにより、日本同様、高齢化・少子化が進む中国の社会保障制度の理解を深めていただくとともに、日本の関係者の一助になれば幸いである。
（財）自治体国際化協会

北京事務所長概要■中国における社会保障制度の歩み
計画経済期の中国では、労働者の雇用は国家によって保障されており、一旦ある企業（国有企業）に採用されたら、文字通りの終身雇用が約束された。企業は、従業員に対して、賃金を提供すると同時に、資本主義社会では国家が担っている生活保障・福祉の提供も従業員に対して行っていた。このように計画経済期の社会保障
は、企業が従業員に対し行う生活保障・福祉が大部分を占めており、企業自体が「ひとつの社会」であると形容された。
しかし、1970 年代後半からの市場経済化により、国有企業の改革・解体が行われると、計画経済の象徴であった完全雇用・終身雇用システムが崩壊し、失業者や一時帰休者が街に溢れ出した。政府は、1980 年代から失業者対策を含めた社会主義市
場経済に適応した新制度の確立に乗り出し、整備されたのが現在の制度である。
■現在の都市部社会保障制度
中国の現行社会保障制度は、社会保険、社会救済、社会福祉、住宅補助、軍人福祉等によって構成される。

現制度は、戸籍制度及び収入格差等の理由により、都市部住民と農村部住民で別制度となっている。現在制度化されている社会保障制度は、基本的に都市部住民のみを対象とするものであり、農村部住民に対する社会保障整備は大きく遅れている。
■少数民族と農村部
少数民族地区は、経済発展の波に乗り遅れ、東部先進地区との経済格差は日増しに大きくなっている。経済発展の遅れは、社会保障にも影響し、少数民族地区の社会保険制
度は、制度としては基本的に整備されているが、保険料支払能力及び給付能力が極めて弱いのが現状である。
また、農村部の社会保障制度も、法律の未整備または法律はあるが給付レベルが低い、
地元政府財政規模が小さい、カバー範囲が狭いなど多くの問題を抱えており、都市部との極端な不均衡をもたらしている。

■総括～中国の社会保障制度全体を見て～全体から見て、中国社会保障は、旧社会のシステムから新社会のシステムに転換する
困難な任務を行っている段階であると概括できる。しかし、中国社会保障制度は、全体
的にまだ発展途上であり、現制度は中国経済の発展が求める要求から考えると大きく遅れているといえる。
中国社会保障は、この 10 年間で大きく進歩したが、今後も多くの問題について深く研究する必要がある。中国の社会保障システムは、2020 年までに、社会全体のシステム整備が完了する見込みになっている。
i

第１章

中国における社会保障制度の歩み

第１節
１

計画経済期の社会保障制度

国有企業による生活保障
計画経済期の中国は、国家がほとんど全ての権限を握り、土地その他の資産も国有化していた。資源や労働の配分、設備投融資計画等はすべて国家が決定し、定められた計
画を事業単位 1・企業 2（以下「企業等」という。）が実行するという方法である。生産額
や設備投資額を企業等が自ら決定する資本主義社会の企業とは著しく異なっており、経済計画期の中国では、国家が資本主義社会における企業の役割をも担っていた。
また、労働者の雇用は国家によって保障・確保されており、企業には解雇する権限が与えられていなかったため、一旦ある企業等に雇用されたら完全な終身雇用が保障されていた。企業等は、国家の計画に基づき具体的な生産活動を行い、従業員に対して賃金を提供すると同時に、資本主義社会では国家がその多くを担っている生活保障・福祉の提供も従業員に対して行っていた。このように計画経済期の社会保障は、まさにこの企業等が従業員に提供する生活保障・福祉が大部分を占めていた。
計画経済時代、ほとんどの企業等自体が、それぞれ小さな社会のような存在であり，企業は従業員に対して、あらゆる生活保障を行い、「麻雀雖小，五臓具全」（すずめは小さくても，臓器は全て揃っている）の状態であったのである。
２

労働保険制度中華人民共和国が建国後間もない 1951 年に「中華人民共和国労働保険条例」が公布された。このことからも、建国当初から、政府の社会保障に対する関心は高かったといえるが、上述したように、計画経済時代には、企業等が労働者に対して、生活保障を行っていた。
建国後間もなく創設された、計画経済時代の社会保障制度である「労働保険制度」の中には、老齢や病気、怪我、出産、育児など、一時的または恒久的に何らかの形で労働ができなくなった場合の保障がほとんど含まれていた。即ち、年金、医療保険、労災保
険、出産保険等である。制度発足当初、そのカバー範囲は、大規模な国有企業の労働者のみであったが、徐々に拡大され、都市部の労働者のほとんどをカバーするようになった。
この労働保険制度は、保険料を被保険者が負担するのではなく、企業等が全額負担する仕組みとなっていた。保険料率は、全従業員賃金総額の３％とされ、納付された保険料総額の 70％を企業等の労働組合が管理し、従業員の医療、年金、労災、出産、育児等に関する福祉費用として使用していた。残りの 30％は中華全国総工会（全国労働組合に
1

中国において「事業単位」とは、国が社会公益を目的とし、国の機関、またはその他の組織が国有資産を利用して、教育･科学技術･文化･衛生等の活動に従事する社会奉仕組織である。例として、国の運営する学校や病院が挙げられる。

2

計画経済時代の企業のほとんどは、国家が所有し、政府が管理する「国有企業」であった。

-1-相当）が管理し、全国規模での過不足調整のための基金として使用された。
本制度のもとでは、労働者は、ほとんど費用負担なしで疾病治療を受けることができるとともに、定年退職時の給与額に、一定の比率をかけて算出される額（一般的には 50％～70％）が毎月年金として支給された。
３

社会救済制度（公的扶助）
労働保険制度と同様に計画経済時代に実施された制度であり、自然災害等によって生活困難に陥った者や身寄りのない貧困者などの生活を保障する制度である。社会救済制
度には家屋救済（自然災害等の理由で住居を失った者に対して、政府が住宅建設資金の一部を給付する）、医療救済（貧困世帯に対し医療費を給付する。）、以工代賑（被災民と生活貧困者を土木工事等に従事させ賃金を支払う形で援助する）等があった。
しかし、計画経済時代の中国では、完全雇用・終身雇用が保障されており、公的扶助
は、実際には災害被害を受けた農村で行われていた程度にとどまる。
４

企業等による個別福祉制度と社会優待制度
企業等の労働組合は、他の福祉制度、例えば託児所、社員食堂、幼稚園、住宅等をも責任を持って労働者に保障することになっていた。更には、革命に貢献した者や軍人さらには公務員に対して行われる社会優待制度も別に存在した。
５

特徴・まとめ
労働保険制度をはじめとする各制度は、ほぼ 1950 年代に施行されている。社会主義国家である中国において、社会保障制度は、社会主義計画経済にとって例外的なものではなく、むしろ賃金とともに労働者の生活を支える不可欠なものとして考えられていたといえる。
特徴としては、完全雇用・終身雇用の実施により、社会主義社会には失業者は存在しないことになっていることから、失業保険制度が設けられていないこと、また、労働者への保障という考え方から、労働者の保険料拠出義務はなく、全て国家及び企業等の負担で成り立っていた。
このように理解すれば、失業問題を基本的に抱えていないとされる社会主義計画経済
社会での社会保障制度は、賃金を補完する生活保障制度であったといえる。
第２節
１

生活保障制度から社会保障制度への改革

市場経済化の圧力
中国では 1970 年代末から市場経済化が進められ、かつての計画経済期のシステムは大幅に改革されるに至った。国家が持っていた権限の多くは地方政府や企業に譲渡され、企業には、経営自主権が与えられるようになった。当然、職員を解雇する権利が認められ、国家によって行われていた労働力配分も市場を通じて行われるようになった。
この市場経済化により、社会には失業者が登場し、また、企業が経営を重視するよう-2-

になった結果として、社会保障費用が過重と感じられるようになり、これを放棄する企業が出現した。市場経済化は、従来からの労働保険制度を中心とした企業による生活保障制度に改革を迫ることとなった。
これを受けて、1980 年代後半から社会保障改革が開始された。「国民経済発展第７次５ヶ年計画」（1985～89）の中で、中国の国情に応じた社会保障体系を整備する方針が打ち出され、この時中国で初めて「社会保障」という言葉が使用された。1990 年代に入り、行政機構にも労働・社会保障部が作られ、新たな社会保障制度が整備され始めた。
中国の市場経済化は国有企業に内部化されていた企業ごとの従業員福祉制度が全社会の構成員に広がる過程であるといえ、計画経済から市場経済へのシステム改革は、資本蓄積及び投資機能の政府から企業への移転だけでは不十分で、福祉サービス供給の企業から政府への転換も必要不可欠としているからである。
1993 年３月の第８回全国人民代表大会の政府報告において、「現段階の中国の経済発展レベルに適合する社会保障制度を段階的に構築しなければならない。重点的に失業保
険と労災保険の健全化を図り、年金保険と医療保険の社会性を高め、合理的な負担による社会保障基金制度を設立する。」と述べられた正にこの時が、中国社会主義市場経済における社会保障制度構築の幕開けと言え、これを契機に、企業による生活保障制度から国家による社会保障制度への大改革が急速に進められるに至った。
２

制度改革の特徴と意義
1990 年代後半に行われた一連の制度改革においてまず取り上げるべき特徴は、失業保険制度と公的扶助制度の創設である。先に述べたように計画経済期には失業が存在しな
いことになっており失業保険制度は不要だった。ところが、市場経済化により、市場で労働力が売買され、同時に国有企業改革が実施された結果、失業者が大量に発生することになった。市場経済においては、失業とは即貧困、生活困難に陥ることを意味し、失業者の大量発生は、社会の不安定化を招くことになり、社会主義を標榜する中国ではな
おさらこの状況を放置できず、国有企業改革と同時に失業保険制度を創設した。更に有期（２年）の失業保険制度に接続する形で、都市部住民最低生活保障制度が創設された。
あふれ出す失業者の救済は、失業保険制度のみでは間に合わず、カバーできない失業貧
困者たちの受け皿として新たに公的扶助制度である｢都市部住民最低生活保障制度｣が創設されたのである。更には、これまで全額企業等が負担していた保険料は、３者（国家・企業・個人）負担へと変更された。これは資本主義的な所得再配分機能の確立を目指す
ことを意味する。
以上から考えると、この時期の社会保障制度改革は、市場経済化に対応する資本主義的な社会保障制度体系を中国において構築する改革であるということができる。

-3-

第２章

現在の都市部社会保障制度

第１節
１

概要

制度紹介

社会主義市場経済体制の発展に伴い、中国社会保障制度は多くの新状況に直面し、それゆえ多くの変革を作り出し、現在では、社会主義市場経済制度の新社会保障制度を形成しつつある。
1990 年代後半の制度改革により、中国の現行社会保障制度は、社会保険、社会救済、
社会福祉、住宅補助、軍人福祉などによって構成されるようになった（図１参照）が、介護保険制度は現時点では存しない。
また、現在制度化されている社会保障制度は、基本的に都市部住民のみを対象とするものであり、本章で紹介する各制度についても、原則として都市部住民のみを対象とするものである。政府は、農村部住民に対する社会保障は別制度で行う方針であり、3第３章において、その概要を紹介する。
図１

現在の中国社会保障制度

中国社会保障制度

社会保険

社会救済

社会福祉

住宅補助

年金保険

最低生活保障児童福祉

公共住宅積立

医療保険

災害救済

老人福祉

経済適用住宅

失業保険

社会共済

障害者福祉

廉価賃貸住宅労災保険

浮浪者等救済軍人優待

出産育児保険保険料負担では、いわゆる政府・企業・個人による３者負担方式が採用されており、医療・年金保険制度では個人口座制度が導入され、これと社会プール基金を結合させた
新しい制度が採用されている。
一般的な課題としては、①財政支出が少ないため、一部の地域では社会保障基金の不足が指摘されていること、②中央政府が年金制度、医療保険制度などの基本的な制度の枠組みをつくり、これに基づいて、地方政府は各地域の実態と現状を踏まえた上で、各地方の制度基準をつくるという仕組みであるため、地域間の格差が存在していること、3

中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれる。都市部には原則として、都市戸籍を持つ者のみが居住することができ、農村戸籍者の都市への流入は制限されている。この戸籍制度及び都市部・農村部の収入格差を背景に、社会保障制度も都市部と農村部で別制度となっている。

-4-

③全体の７割を占めている農村人口が現在の社会保障制度から除外されていることが上げられる。
２

重い企業負担社会保障の役割、特に社会保険において、企業の果たす役割は非常に重い。表１からも分かるように、保険料負担率においては、個人分をはるかに超える負担を強いられている。つまり、企業が自己の役割を果たせなくなると、年金保険、医療保険等の制度は、あっという間に成り立たなくなる。もちろん政府は、システム構築や運営などについて大きな役割を担っている。しかし社会保険においては、社会保障関連公的機関の維持費
表１用を負担する以外に，政府が日企業負担と個人負担の比較(上海市)

項

目

企業負担分

個人負担分

年金保険料

25.5

３

失業保険料

２

１

医療保険料

12

２

労災保険料

１

０

出産・育児保険料

１

０

本の基礎年金部分のように，税方式で資金を投入することは限定されており、中国政府自身が「所得再分配」機能を果たしているとは言い難い。企業こそが、
社会保険料の最大の負担者であり、最も重要な役割を担ってい(単位：％)※数字は、従業員給与に対する比率

第２節
１

る。

中央・地方政府の棲み分け

中国の行政区画
図２

中

国

の

政

区

画

中央政府

中央級（１）

省

省級(31)

自治区

地区

地区級(333)市

県級(2,862）

行

自治州

自 治

県

直轄市

地級市

県・県級市

市管轄区
郊区

郷鎮級(41,636)

注：（

郷

鎮

街道

郷

鎮

郷

鎮

市区

街道

街道

）内は行政区画数、各行政区画数は、2005年末現在（中華人民共和国

行政区画簡冊2006より）。ただし、省級には、香港・マカオ・台湾を含まず。
-5-

中国の行政区画は、憲法上は、省級、県級、郷級の３級制をとるとされているが、実際には、省級と県級の間にもう一つ地区級という級が増設された４級制がとられている（図２参照）。なお、少数民族が集中して居住する地域では、自治区、自治州等が設けられるなど民族区域自治が実施されている。
２

社会保障業務における中央政府と地方政府の役割分担（１）財政負担比率
2004年の統計によると、国家財政から1,524.50億元が社会保障補助として支出されている。内訳は、中央財政195.66億元（12.83％）、地方財政1,328.84億元（87.17％）となっている。社会保障政策の原則は中央が作成し、地方が各地の実情にあわせて決定・実施することの基本方針が財政支出の面でも貫かれており、中央財政支出は可能な限り低く設定されている傾向にある。ただし、2002年の比率（中央55.81億元(5.49％)、地方
961.42億元(94.51％)）と比べても分かるように、中央財政支出は、地方の財源不足等を背景に、金額及び対地方比率においても年々増加しており、今後中央財政の負担は更に増大することが予想される。
（２）中央及び各級地方政府の業務内容
ア

中央政府（労働・社会保障部）の主な役割①国家全体の社会保障業務の基本方針・政策及び社会保険制度の総体規則を制定し、社会保障事業の発展計画と年度業務計画を立案・実施する。
②法律法規を起草し、行政規則・基本基準を制定する。また、国家を代表し、地方
政府・社会保険取扱機構の業務に関する監督・監査を行う。
③都市部の就職促進に冠する政策を策定し、労働力市場の発展の計画を立て、健全な就職斡旋システムを形成する。企業のリストラ従業員への基本的生活保障と再就職企画や政策を策定する。
④国家全体の社会保険基金の徴収・管理・運営政策を制定する。社会保険基金の予算と決算に対する審査意見を作成する。社会保険基金の管理に対する行政監査を実施する。
⑤国家全体の社会保障の統計作成と情報収集業務を担当し、定期的に社会保障事業の統計公報、発展予測報告を発表する。
⑥社会保障分野の科学技術研究を行うとともに成果の普及を図る。
⑦社会保障分野の国際交流・協力を担当し、国際機関との活動・作業に携わる。

イ

省級地方政府の主な役割①国家の社会保障業務に関連する方針と政策に基づき、相応の政策と実施方法を制定するとともに、社会保障制度規則を研究・制定する。省(自治区・直轄市)内の社会保障事業の発展計画と年度業務計画を立案し、実施する。

-6-

②社会保障行政管理の地方性法規・規則を研究・作成し実施する。省(自治区・直轄
市)内の社会保障業務を指導・監督する。
③省(自治区・直轄市)内の労働力資源の開発・利用及び就職斡旋業務を管理する。
省(自治区・直轄市)内の就職サービス機構の業務を指導し、職業紹介機構管理規則を制定・監督する。
④省(自治区・直轄市)内の社会保険基金の徴収・管理・運営政策を制定し実施する。
省(自治区・直轄市)内の社会保険基金の管理に対する行政監督を実施するとともに、社会保険取扱機構の管理規則を制定する。関連部門と共同で社会保険の省級調整金の管理方法を制定し、省(自治区・直轄市)全体の社会保障基金の過不足調整の役割を担う。
⑤省(自治区・直轄市)内の社会保障の統計と情報収集業務を担当し、定期的に社会保障事業の統計及び発展予測を発表する。
⑥省内の社会保障の標準化を図る。
ウ

地区級及び県級地方政府の主な役割①国家及び省政府の社会保障業務の関連方針と政策に基づき、相応する政策と実施方法を制定する。全市の社会保障事業の発展企画と年度業務企画を立案し、実施する。
②社会保障行政管理に関する法律法規と規則を徹底的して実行する。社会保障監察活動を展開し、告発と苦情案件の受理と処理を行う。
③地区内の社会保険業務を総合的に管理する。各社会保険の基本政策と基本基準の実施と監督検査を担当する。社会保険基金の徴収・支給・管理・運営政策を制定し、実施する。
④国家が発布した職業分類、職業技能基準に基づき、技工学校、就職訓練センターを設立するなど、職業訓練機構の業務を管理する。在職従業員の技能訓練と失業
人員・企業リストラ従業員の再就職訓練業務を管理し推進する。
エ

郷鎮級地方政府及び社区の主な役割①末端行政組織として、各種申請の窓口業務を行う。
②申請者に対する事実調査（本当に失業しているか等）を実施する。
③高齢者・身障者への福祉サービスを実施する。
④失業者への就職斡旋業務を担当する。

（３）地方政府の持つ権利
上述したように、中国の社会保障制度は、中央政府が、社会保障制度の原則を策定する。そして、省級政府が中央政府の原則と合致すると同時に、それぞれの地域の特徴に基づいた、省単位の社会保障制度を策定する。つまり、大枠を満たしさえすれば、保険料率や給付内容もある程度調整できる。また、地区級・県級の地方政府は、省レ-7-ベル地方政府の政策に合致するよう取扱規定・実施細則等を策定するが、こちらにも相当の裁量権が与えられており、中国の社会保障制度においては、地方政府が細部に関しての特殊決定権を有しているといえる。
（４）地域による格差国家の策定する原則に基づくため、制度の大枠に大きな違いは存在しない。しかし、対象者、保険料率、給付率等については、地方政府がそれぞれの地域の実情に応じて決定することができるなど、大きな裁量権が与えられているため、地域・都市により相当の格差が存在する。また、制度自体が整備されていない地域・都市も存在する。
３

管理部局の分散中国社会保障業務の管理部局は、表２に示したように、社会保険、公的扶助、社会福祉、軍人保障、国家幹部保障など分野ごとに異なっており，しかも同一分野でも２～３部局に分散している。1998年の労働・社会保障部の設立は、建前としては，労働・社会保障の行政事務全般を主管することを前提としていた。しかし，新しい制度ができたからといって，現実が直ちにそのとおりに動くものではなく、一本化されたはずの社会保険にしても、一部は人事部、衛生部、民政部、農業部等に管理が残されているのが現状である。

４

中央と地方の二元命令系統
担当部局の分散とともに、中央ラインと地方ラインの二元命令系統も見られる。中央ラインは、中央→省級→地区級→県級→郷鎮級レベルの社会保障担当部局のラインであり、このラインの上下関係は業務上の指導関係である。これに対し，地方ラインの場合には、地方政府指導部と各級社会保障担当部局との間に直接的な指導・命令関係があり、人事の任免、賃金、福利厚生等は地方政府指導部が権限を握っている。そのため管理されている。そのため，中央ラインで下りてきた業務目標と同級地方政府の業務目標とが衝突したときには、同級地方政府の業務目標を優先する傾向があり、国家の掲げる統一制度での社会保障業務実施に影を落としている。

-8-

表２ 中国における社会保障管理部局（中央政府）
部局

社会保険

労働・社会

①企業・事業体・政府

保障部

機関の社会保険

公的扶助

社会福祉

軍人保障

①被災世帯への扶助

社会福祉事

軍人とその家族・②都市・農村住民へ

業，社会福

遺族への優遇と生の最低生活保障祉企業，社活・就業保障国家幹部保障②農村の年金民政部

農村の社会保険の一部③都市・農村の孤児， 区サービス
老人，病人，障害者への扶助
人事部

政府機関・事業体の幹

国家機関の軍隊幹部の退役後

部・職員の退任・退職

幹部・職員

の就業保障

手当，病気・出産育児の福利厚生

休暇中の給与
衛生部①農村の衛生サービス②社区の衛生サービス

国務院救貧

貧困地区住民への扶助

弁公室
国家中央軍

現役軍人の公費医事委員会総療，生活困難扶助，

政治部・総職員・労働者の福

後勤部

利厚生，生活保障

中共中央組①国家幹部の退任

織部手当，公費医療，
生活困難扶助，福利厚生②軍隊幹部の退役後の就業保障

教育部

教育関係者
の福利厚生

農業部

郷鎮企業の職員・労働者年金保険規定の発布

財政部

中央財政の社会保障関連支出の管理，社会保障資金財務管理制度の策定

石原享一著「中国の社会保障制度改革と社会統合～市場化と地方主義の狭間で～」を一部修正
して使用

-9-

第３節
１

都市部における社会保険制度概要
社会保険の種類としては、①医療保険、②養老（年金）保険、③工傷（労災）保険、④失業保険、⑤生育（出産）保険がある。①～④は全国レベルで強制となっているが、⑤については、労働法に基本的な規定はあるものの、地方法規がすべての地域で公布されているわけではなく、この意味で全地域での強制とはなっていない。
都市部住民対象の社会保険制度は、国籍・戸籍（都市戸籍・農村戸籍）により参加が制限されるが、近年の出稼ぎ経済の発展により、北京市・天津市等の大都市では、地方農村からの出稼ぎ労働者も各種社会保険に加入することができるようになっている。外国人は北京市では、労災保険のみに加入できるが、すべての保険に加入できない都市も存在する。

図３ 都市部社会保険加入者推移
20000
医療保険
年金保険
失業保険
労災保険
出産保険

10000
5000
0
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05

万人

15000

年

- 10 -

２

医療保険制度（１）都市部従業員基本医療保険制度
中国では、1998 年の「都市従業員基本医療制度の確立に関する決定」に基づき、都市部労働者の基本医療保険への加入が義務付けられている。実際の運用は、各地域・都市の状況により、若干のばらつきが存在するが、保険料は、事業主・従業員双方がそれぞれ負担する。2005 年末の基本医療保険制度の加入者は、１億 3,709 万人で、2000 年末に比べ 9,922 万人増加した。

図４

都市部従業員基本医療保険制度

個人納付保険料：

事業主納付保険料：

本人賃金の２％

従業員賃金の６～８％納付納付した保険料の 30％納付した保険料の中の 70％

社会プール医療保険基金

個人口座

給付
＜医療費支払の原則＞①まず個人口座から医療費を支払う。
②個人口座残高がゼロになったら、一定標準額（地域平均年収の 10％程度）
までは全額自己負担となる。
③自己負担の年間総額が一定標準額を超えたら、個人と社会プール医療保険基金が一定比率で負担する。
※ 社会プール医療保険基金からの年間給付は、年間所得の４倍という上限が設けられているのが一般的である。
※ ②の一定標準額、③の個人と基金との負担比率は地域により異なる。
■実施単位
省級・地区級・県級の各級地方政府がそれぞれ実施しており、各級ごとに対象者が異なる。例えば、企業でも規模等に応じて、省級基本医療保険への加入対象となる場
合と、地区級・県級基本医療保険に加入対象となる場合がある。
■保険料
事業主は従業員賃金総額の６％～８％、個人負担は賃金の２％が標準である（表５参照）が、この比率は、各地域の状況により調整することが認められている。
医療保険基金は、「個人口座」（銀行等に開設）「社会プール医療保険基金」、「附加基- 11 -

金」から構成され、個人負担部分全額と事業主負担部分の一定割合 4が個人口座に充当される 5（図４参照）。個人口座の他行政区への移籍、継承（死亡相続）は可能であるが、現金引出しはできない。また、各都市が独自で実施する附加医療保険の保険料は、すべて附加基金にプールされる。
上海では会社負担として 10％の基本医療保険費＋２%の地方附加医療保険費が徴収されるなど、事業主の負担が重くなっている。事業主及び個人の保険料負担期間が 15年を超えれば、退職後も基本医療保険待遇を継続して受けることができる。
■適用対象
基本的には、都市部の全労働者（政府部門、事業単位、企業（国有、外資、私営）、
個人事業主等）が対象であるが、被扶養者は対象外である 6。最近では、雇用関係が明
確な臨時工（農村部からの出稼ぎ労働者等含む）の加入が認める都市が増加しつつあるが、香港、台湾、マカオ籍及び外国籍人員や農村戸籍の契約労働者は、対象外となっている。また、各地域農村部の郷鎮企業従業者への適用については各地方政府が決定する。
■医療費支払方法・給付内容
個人口座分については償還払（一旦個人が立て替えで全額を支払い、後で口座に請求）であるが、基金分については、現物給付（自己負担分のみを病院に支払い病院が給付分を基金に請求）となっている。 医療費の支払いについては、図４を参照のこと。なお、給付率については、各都市によって制度に違いがあり、上海市では年齢、北京市では年間支払医療費額によって、給付率が異なる制度を採用している（表３、表４参照）。なお、救急車移送を含む移送費、付添看護費、医療以外の病院内設備利
用費、食費等は医療保険の給付対象外である。
また、同制度は疾病および業務外傷害に対する保険であり、業務を起因とする疾病・傷害の場合は、別途、労災保険が適用される。
■指定病院制度
医療保険給付の対象となる病院及び薬局は政府が指定しており、指定病院・薬局以
外でサービスを受けた場合は保険の対象外である。但し、救急の場合は除く。
■医療機関等級
医療機関利用率の効率化を図るために、医療機関は規模（ベッド数、医師・看護師・医療技師数、設置診療科等の条件による）により規模の小さい順に１～３級に分けられ、大病院ほど医療費給付水準が低くなっている。これは大病院への集中抑制を目的とするものであり、衛生部の医療体制改革と関連し、各地域でも取り入れられている。

4

都市従業員基本医療制度の確立に関する決定では 30％程度とされるが、実際は地域・都市により相当ばらつきがある。
5 北京市・上海市等では、事業主負担分から個人口座への充当比率は、従業員の年齢に応じて決定される。一般に従業員の年齢が高くなるにつれ充当比率が高くなる。
6 被扶養者の医療費については、企業が独自に従業員福利厚生として実施する場合が多い。

- 12 -

表３条

上海市従業員（在職者）の通院・緊急医療の費用負担
外来・救急

個人口座残高ゼロ後件

1955 年以前
生まれ
1956 年～
1965 年生まれ
1966 年～
2000 年生まれ
勤労年数

全額個人負担幅

個人負担

基金負担

個人負担

基金負担

前年度平均賃金の 10％

30％

70％

15％

85％

前年度平均賃金の 10％

40％

60％

15％

85％

前年度平均賃金の 10％

50％

50％

15％

85％

15％

85％

前年度平均賃金の 10％

1 年未満

入院

全額自己負担※ 上海市都市部従業員基本医療保険弁法より作成※ 基金負担の年間負担限度額は、前年度上海市従業員平均給与の４倍※ 悪性腫瘍の化学治療や放射線治療、透析など、大病の通院医療費に対しては、基金より支85％が支給される。

表４
受診病院

３級病院

３級病院

１級病院

北京市における医療費の自己負担割合

医療費（年間総額）

在職者自己

退職者自己

負担（％）

負担（％）

一定標準額～１万元

20

12

１万元～３万元15

９

３万元～４万元

10

６

４万元～

６

３

一定標準額～１万元

18

10.8

１万元～３万元

13

7.8

３万元～４万元

８

4.8

４万元～

３

1.8

一定標準額～１万元

15

９

１万元～３万元10

６

３万元～４万元

５

３

４万元～

３

1.8

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ- 13 -

■課題
医療保障の差は、後述する都市・農村間の問題以外に、都市内部でも、格差拡大の傾向にある。大都市の大学卒業者で何ら医療保障を受けられない人の比率は、30％程度であるのに対し、小学校卒業者では 70％程度にも達するなど、治療費用の全額自己負担を強いられる人たちが急増している。その原因の一つが、医療費の異常なまでの高騰である。現在、家庭の消費支出を圧迫する要因として食費、教育費につぐ三大支出の一つとなるほど、医療費の高騰は凄まじい。ここ５年間で、80％以上の高騰ぶりであり、医療費の高騰は、当然、「軽い病気では病院に行かない、重病でも耐えられなくなるまで病院に行かない」との思考を生み出し、実際に多くの人々が病院での治療を敬遠している。
改革以前の医療は、低コストと比較的優れたパフォーマンスで国際的に高い評価を得ていた。しかし、市場化経済は医療水準の向上とともに、儲け主義の横行により、過剰処方・過剰検査が蔓延している。
「治療を受けにくい、医療費が高すぎる」という問題は、教育や住宅と並んで、国民の不満が最も多い分野であり、2005 年７月、国務院発展研究センターと WHO は「中国の医療保険改革は全体的に成功していない」という主旨の報告書を提出して世間を震撼させた。報告書は、「医療体制の商業化、市場化傾向は完全に間違っている」と厳しく批判し、「基本医療保険制度も根本的に見直す必要がある」とした。
（２）附加医療保険制度
被保険者の自己負担額が高額になった場合の負担を軽減するため、基本医療保険に附加して設けられる制度である。近年、本制度を実施する地域が増えており（表５参照）、
ここでは北京市の例を紹介する。
■財源：企業は従業員総賃金の１％、従業員と退職者は月 3 元を負担し、不足を生じた際、地方政府が補填する。
■適用対象：基本医療保険に加入している者■給付内容：外来費用を例に取ると、在職者の場合、１年間の外来費用負担が 2,000元を超えた場合、その超過分の 50％が給付される。年間給付上限は２万元。
（３）特定困窮者医療扶助制度
最低生活保障制度対象者や収入が低く基本医療保険制度に加入できない都市部の生活困窮者に対しての医療扶助制度を整備している地域もある。北京市の場合、条件を満たした生活困窮者に対して、手術費、入院費、高額検査費の 20～50％を補助、また、医療費が年間 1,000 元を超えた場合、年間 1 万元を限度として医療費の 50％を給付する制度も実施している。

- 14 -

表５
市

北京

各市の基本医療保険制度の保険料水準と補充保健の概要

基本医療保険市が強制加入で設けている附加医療保険制度の負担と概要の保検料水準
事業主

９％

個人

２％

企業から総賃金の１％、個人から月３元を徴収し、基本医療保険の支給上限を超える入院医療費及び高額通院医療費を対象とした高額医療費用互助制度を実施。
企業から総賃金の１％を徴収、地方財政からも賃金の１％相当以上を

天津

事業主

９％

負担し、高額通院医療費を対象とした通院高額医療補助制度を実施。

個人

２％

さらに個人から月３元の保険料を徴収し、基本医療保険の支給上限を超える入院医療費を対象とした高額医療救助制度を実施。

青島

上海

広州

３

事業主

８％

個人から月 2.5 元の保険料を徴収し、基本医療保険の支給上限を超え

個人

２％

る入院医療費を対象とした附加医療保険を実施。

事業主１０％

企業から総賃金の２％の保険料を徴収し、医療保険基金の支給上限を個人

２％超える入院医療費を対象とした附加医療保険を実施。

事業主

８％

企業から市の平均給与の 0.26％を徴収し、基本医療保険の支給上限を個人

２％超える入院医療費を対象とした重大疾病医療補助制度を実施

養老保険（年金）制度（１）都市部従業員基本年金制度
図５

在基本養老保険（年金）制度の仕組み

個人(従業員)：賃金の８％

企業：賃金の２０％

８％

職

２０％

個人口座

社会プール年金保険基金

毎月下欄の額を支給

定年
退職退職時の個人積立残高÷[(地域の平均寿命－
退職時の年齢)×１２][(地域の平均賃金＋本人の加入期間の平均賃金)÷２]×（保険料納付年数÷１００）※支給開始年齢は、原則、男性６０歳、女性５５歳※個人口座がなくなった場合、同額が保険基金から支給される。

- 15 -

中国では、1997 年の「統一した従業員基本養老保険制度の確立に関する決定」及び2005 年の「企業従業員基本養老保険制度の改善に関する決定」に基づき、都市部労働者の基本年金保険制度への加入を義務付けている。強制加入となっているものの、実際の加入者は多くなく、都市部住民の 50％前後である。
2005 年からは、都市部の自営業者も任意加入できるようになり、保険料は地域平均
所得の 20％、低所得者や障害者には、政府が保険料の約 30％を支援する仕組みとなっ
ている。
■実施単位
直轄市、地級市、県級政府単位で実施されることが一般的である。
■保険料
現行制度では、被保険者が賃金の８％、企業が従業員賃金の 20％を負担し、その保険料を個人口座と社会プール年金保険基金に割り当てる（図５参照）。
■年金保険基金
地級市又は県級政府に設置されているが、遼寧省・福建省、陝西省等では、省級政府に基金が存在する。地区級政府は、保険料収入の 10％程度を省級政府に納付し、省級政府は、その資金を用いて、省内全体の年金基金の過不足調整を行うのが一般的。
■適用対象
都市部の企業（国有、外資、私営、個人事業主等）及び自営業者が対象であるが、公務員や準行政事業単位等は対象外。
■給付要件
15 年以上保険料を納め、退職年齢に達した者。本制度実施前に就業開始した者で、累計 15 年以上保険料を納付した者も受給できる。ただし、保険料納付期間に応じて基礎年金が減額される。保険料納付期間が 15 年以下の者は、個人口座分のみが支給（一括支給）される。
■給付内容
図５参照のこと。なお、以前は企業や社会保険管理機関が給付業務を行っていたが、給付用積立金の流用等の問題が深刻化したことや経営状況等に左右され迅速に給付が行われなかったことから、現在は、銀行等を通じて給付業務が行われている。
■過渡的年金制度実施前に退職している者は、従来の規定により年金が給付される。また、制度実施前に就業開始するとともに、制度実施後に退職した者で、従業員本人が 15 年以上に相当する保険料を納付したとみなされる場合は、基礎年金及び個人口座分に加えて、従来の規定による過渡的年金も併せて支給される。
■課題
個人口座は 1997 年の制度上、積立方式となっているが、旧制度適用者や、新制度適用前から勤務し新制度後に退職した者に対する経過的・特例的な給付の増大により、現制度の個人口座積立金を退職世代の年金支給に流用することが一般的に行われ、個- 16 -

人口座積立方式は、ほとんど空洞化していたが、2005 年の「企業従業員基本養老保険制度の改善に関する決定」によりどの程度解消されるか、現段階では明らかではない。
政府は多額の予算を投入して、中国東北地方において個人口座の積立金を返済する実験を行っているが、隠れた年金債務がいくらなのかも明確でない。この問題と並んで、企業の負担が依然として重いこと、リスク分散の範囲が狭すぎること（地区級政府単位での制度実施）なども新制度の主な問題点である。なお、公務員や事業単位の年金改革はまだ未着手のままである 7。中国では、高齢者の健康状態の改善に加え，「一人っ子」政策，出産抑制政策の実施により出生率の低下により，人口の高齢化が急速に進んでいることからも、今後の年金保険に対する政府の動きが注目される。
（２）企業補充年金保険制度
都市部住民向け年金の第２の柱として、企業の人材確保や労働意欲の向上を目的とした、企業と個人の共同納付による個人口座積立方式の企業補充年金制度導入が推進されている。しかし、労働者は貯蓄志向が強いことから、加入者数は約 700 万人と普及は遅れている。
４

失業保険制度中国にとって、雇用の確保は社会安定のためにも不可欠な重要課題である。政府は、国有企業改革にともなう失業問題に対応するために、1998年から各企業に再就職センターを設置し、レイオフされた従業員の基本生活費や年金、医療などを保障するとともに、1999年には「失業保険条例」を制定した。
中国の失業保険制度は失業中の生活保障にとどまらず、転職訓練、職業斡旋、起業支援等の措置を通じて失業者の再就職を促進する機能を持つ総合的な制度になっている。
特に近年、政府は失業者生活救済以上に、再就職援助に重点を置いており、再就職斡旋機構の整備と強化に力を入れている。
失業保険における 2005 年末の加入者数は、1 億 647 万人（加入率約 60％）、受給者
は 677.8 万人。支給額は、全国平均で１人当たり 170 元／月である。
■実施単位
補助基準は省級政府（省、自治区、直轄市）が定めるが、地区級政府又は県級政府を単位として実施されている。なお、直轄市においては、市内統一管理となる。
■保険料
保険料は企業が賃金の２％、労働者が賃金の１％ 8（農村戸籍労働者は納付免除）■適用対象
都市部の全労働者（政府部門、事業単位、企業（国有、外資、私営）、個人事業主等）が対象。
7

公務員退職者を対象とする、公務員年金保険制度が従来から存在する。
1999 年の「失業保険条例」制定前は、企業、政府財政により保険料が賄われており、従業員の保険料負担は存在しなかった。

8- 17 -

■給付要件①雇用先及び本人が保険料を１年以上納付している。
②本人の意思によらない失業である。
③すでに失業登記手続を行っており、本人に求職要求があること。
上記のすべてを満たす者は、１年以上の保険料納付により、最短２ヶ月、最長２年間の失業給付を受け取ることができる（表６参照）。
■給付内容
支給額は、地域の最低賃金より低く、最低生活保障標準より高い水準で、原則として、省級地方政府が定める。
2006 年の中国の失業率は 4.1％だが、この数字は出稼ぎなどを除外しており、これを含めると失業率は更に上昇する。そこで、限られた財源のもとで、広く浅く実施することとされており、給付水準（全国平均 170 元／月）は非常に低く設定されている。
また、失業期間中の医療補助金、失業期間中に死亡した場合の死亡葬祭補助金・遺族補助金、失業者の技能訓練を強化するための「転職訓練費」支給制度も整備されている。
■課題
失業保険については、基金の脆弱さや、実施されている地域が限定されていること、給付水準の低さ、費用の社会的統一徴収の範囲が狭いこと（地級又は県級政府単位）などが挙げられる。特に基金については、保険料率も低く、近年の失業者の増加に対して対応できるだけの基盤が確立されていない。
しかし、中国の現在の経済水準では、日本や欧米先進諸国のような強制加入の失業保険制度を運営するのは困難であり、失業の責任を社会保険に全面的に担わせること
は、保険料率の急上昇などから企業経営に悪影響を及ぼすため望ましくないとの意見もあり、方向性が定まっていない。
表６

失業保険保険料納付期間と給付期間の相関図

保険料納付年数

給付期間１年以上～５年未満

最長12ヶ月５年以上～10年未満

最長18ヶ月

10年以上

最長24ヶ月

失業保険条例より作成
５

工傷（労災）保険制度
他の社会保険制度に比べ、新制度整備が遅れ、「工傷保険条例」が制定されたのは、2004 年１月である。2005 年末現在、8,390 万人が加入している。
近年の労働災害の焦点は、何といっても炭鉱爆発事故である。その背景には急速な経済成長にともなうエネルギー需要の増加とずさんな生産管理がある。2005 年には全国で 3,341 件の炭鉱事故が発生し、5,986 人が死亡した。その多くは、設備が老朽化- 18 -

した個人経営の中小規模炭鉱であった。中国での労働災害による死亡者数は、毎日約300 人以上といわれ、2006 年からは、企業のみならず、政府機関・事業単位や非営利組織も工傷保険に加入することが義務付けられた。
■実施単位
直轄市及び地級市については、市

表７

各都市の業種別保険料率

内統一実施。その他地区については、

都市

業種分類数

料率（％）

県級政府を単位とし実施されるこ海南省海口市

２0.6～0.8とが一般的である。

広東省深圳市

５0.8～2.5■保険料

広東省東莞市

３0.8～1.5

各業種の危険度に応じて 0.5～

湖北省武漢市

３0.8～1.9

2.5％の範囲で企業が負担するのが遼寧省大連市

15

0.1～1.5

原則であるが、実際の保険料率は地

遼寧省瀋陽市

５0.3～2.3

域・都市により異なる（表７参照）。

北京市

10

0.2～1.9

業種ごとに、事故発生回数、傷病発生頻度等を参考に、業種別の労災危
険度の分類がなされ、このデータに基づいて業種別の保険料率が制定される（５年毎に改訂）。その上で、企業の前年の労災事故実績に基づいて各企業の具体的な保険料率が確定する。なお、従業員は保険料を負担しない。
■適用範囲
都市部の政府部門、事業単位、企業（国有、外資、私営）、個人事業主等、全ての事業主は加入を義務付けられる。雇用の形態別では正規雇用の他に、労働契約が書面で交わされてない短時間就労の労働者に対しても加入させる義務を負う。
■労災認定○『工傷保険条例』第十四条関係
以下の情況に 1 つでも当てはまる場合、労災と認定される。
①労働時間及び労働場所内において、業務上の原因により事故傷害を受けたとき②労働時間の前後に労働場所内において、労働と関係する予備的な、又は仕上げ部分の労働に従事し事故傷害を受けたとき③労働時間及び労働場所内において、業務上の職責の履行に起因し、暴力等の予想外の傷害を受けたとき④職業病にかかったとき⑤業務による外出期間において、業務上の原因により傷害を受け、又は事故が発生
し行方不明であるとき⑥出退勤の途中において、自動車事故傷害を受けたとき⑦法律又は行政法規の規定により労働災害であると認定するべきその他の事由○『工傷保険条例』第十五条関係
また、以下の情況が発生した場合も、労災と認定される。
①労働時間及び業務上の職位において、突発的疾病により死亡し、又は 48 時間内- 19 -

に緊急救助を経たけれども死亡したとき②危険緊急対応・災害救助等の国の利益及び公共利益を維持保護する活動において傷害を受けたとき③業務員が過去に軍隊に服務し、戦争又は公務により負傷して後遺障害が残り、既に革命傷痍軍人証を取得し、雇用単位就職後に旧傷害が再発したとき○『工傷保険条例』第十六条関係
以下の場合、労災と認定されない。
①犯罪又は治安管理違反により傷害を受け、又は死亡したとき②飲酒により傷害を受け、又は死亡したとき③自発的に後遺障害を残したとき、又は自殺したとき■障害程度判定
労働能力鑑定委員会労働能力の判定に基づき、治療後の障害の有無および程度（重い順に１～10 級）が決定される。障害等級５～10 級の者は、原則的に企業が適当な職場を準備する義務を負い、障害後賃金は、障害前賃金の 90％以上でなければな
らない。
■支給内容
労災期間（１～36 ヶ月）中、医療費及び平均賃金に見合う労働災害手当が支給される。また、障害の程度に応じて、障害救済年金、障害補助一時金、介護費用、死亡時給付など各種保険金が給付される。なお、主な給付内容は次のとおり。
○労災医療給付入院費、治療費、薬代等の実費と入院期間中の食費補助（各地の標準出張食費補助
の２／３）
○障害年金
障害等級１～４級の者は、定年退職扱いとして企業との雇用関係が終了する。障害の程度に応じて障害前の本人賃金（各地前年度平均賃金の 75％を下限とし、300％を上限とする範囲内）の 90％(１級)から 75％(4 級)の範囲で毎月障害年金が支給さ
れる。
○介護費用
障害等級１～３級の者に対して、各地の前年度平均賃金の 50％(１級)、40％（２級）、30％(３級)が、介護費用として毎月支給される。
○障害補助一時金
障害等級に応じて本人の賃金の 24 ヶ月(１級)から６ヶ月(10 級)相当の障害補助一時金が支給される。
○遺族救済年金
被扶養親族に対して、本人の賃金月額の範囲内で、遺族１名当たり地区労働者平均
賃金の 30％～40％の額が、被扶養期間中、毎月支給される。
○遺族補償一時金- 20 -

前年度地区平均賃金の 48～68 ヶ月分が支給されるが、障害年金を受給中に死亡した場合は、半額となる。
○葬儀補助金
前年度地区平均賃金の６ヶ月分が支給される。
※

なお、交通事故による労働災害で、事故賠償金を受取った場合には、同様の理由による保険給付、賃金補償は行わないものとされるなど、補償を二重で受けることはできないことになっている。

■課題
中国の職場においては「関係」と呼ばれる人間関係が重要視される。このため、従来は、関係の濃さが、障害等級の認定と労災補償給付金の決定に作用していた。
労災保険条例では、この件について改善が進められ、障害の状態を鑑定する労働能力鑑定委員会は、各省級政府と地区級政府で組織され、委員は、人事部門、衛生部門、使用者側などから構成されることになった。しかし、地方の委員が、関係を考慮せずに公正な鑑定を実施するには、制度的にさらに緻密にする必要がある。
６

生育（出産）保険制度
生育（出産）保険制度は、1988 年から試行され、1994 年から全国規模で実施されている。女性職員の保護、女性の多い企業負担の軽減、計画出産政策の推進を主な目的としている。保険に参加していない企業は、独自で出産保険待遇を与える責任を負うとされている。
2005 年末時点の生育保険加入者数は、全国で 5389 万人、2000 年末比で 2387 万人ぞ増加、2005 年には、全国で延べ 60 万人が生育保険を享受した。
労働・社会保障部は 2007 年、生育保険未実施の地域・都市に対して、生育保険の規範化及び実施に取り組むよう求める方針である。
■実施単位
原則として、省級（省・自治区・直轄市）単位で統一実施されるが、地区級・県級単位で実施されている場合もある。
■適用対象
都市企業等に就業する女性労働者（一部の地区では政府機関、事業団体、社会団体
等の女性従業員にも適用）都市部企業以外において就業している女性労働者や無就業の女性には適用されない。
北京市の場合、夫が北京市出身、妻が専業主婦等一定の条件を満たせば、男性も生育保険に加入でき、休業補償、生育手当などを受けられる。
■保険料
企業が職員給与総額の１％を超えない範囲（一般的に 0.6％～0.8％の間）で保険料を納付する。保険料は、各地方政府が収支均衡の原則に則って、調整の上決定することになっている。なお、労働者個人負担はない。
- 21 -

■給付内容医療保障と休業補償の 2 本柱で、医療保障は検査費、出産費、手術費、入院費、薬代などが含まれ、北京市の例では、出産前医療検査費用に係る支給上限は 1,400 元、
自然分娩費用は 1,700 元～1,900 元、帝王切開費用は 3,800 元～4,400 元と定められている。
休業補償は、産前産後 90 日間で、賃金がほぼ全額補償される。また、難産の場合は 15 日、高齢出産の場合は 44 日間の休業補償が加算されるなど、各地で具体的な補充規定が設けらている。
■課題
出産前検査や計画育成政策関連手術にかかる費用を「出産保険」の適用範囲に含んでいない地方があるなど、規定により地域差が見られる。また、未だに制度化されていない地域・都市も存在する。
第４節
１

その他の社会保障制度

社会救済（１）最低生活保障制度
生活困難者に給付を行う最低生活保障制度は、1993 年頃より一部地域で導入が進められ、1997 年以降、全国規模で整備が進められた。また、各地の最低生活保障制度をできる限り統一的に運営するため、1999 年に「都市住民最低生活保障条例」が公布され、全国に適用されている。地方政府の予算でまかなうことが原則とされているが、中央政府からも財政資金が投入されている。2006 年末の受給者は 2,233 万人で、2000
年の 5.6 倍に達しているが、最近は、制度が全国をカバーするようになり、伸びは頭打ちになっている（図６参照）。
■管理運営
県級以上の政府（受給対象者の居住地かつ戸籍所在地政府が実施）が管理業務を実施し、県級及び郷鎮級政府は具体的な審査業務を行う。
■対象者
収入（各家庭成員 1 人当たり平均収入。現金収入及び現物収入を含む）が最低生活保障基準未満の都市戸籍を持つ住民である。具体的には次の通り。
①収入、労働能力、法定扶養者のいない「三無人員」②失業保険受給期間が切れても再就職ができず、収入が最低生活保障基準以下の住民③賃金・年金等をもらっても収入が依然として、最低生活保障基準以下の住民■最低生活保障基準
各地の生活状況や財政状況等を勘案して、県級以上の地方政府が定めることになっている。概ね各地の平均賃金の 20％～30％が一般的であり、全国平均で 169 元であるが、地域により相当ばらつきがある。最低生活保障基準が地域の平均食費を下回る
行政地区も多数あり、最低生活保障基準はかなり低く設定されている。
- 22 -

■支給額
全国平均で１人当たり月額 87 元であるが、これも地域により相当ばらつきがある。
認定の際には、所有家財など資産

図６ 最低生活保障等受給者数

状況も調査され、状況によっては

2500

万人

2000

都市住民最低生活
保障受給者

1500

農村住民最低生活保障又は農村伝統
救済受給者

1000
500

収入とみなされる。また、給付額に特別な必要経費等は勘案されず、
仮に医療費や高等教育等の支出を要したとしても給付額には反映さ

0

れない。

2001 2002 2003 2004 2005 2006年

中国年鑑 2006 等により作成
表８

最低生活受給者の構成（2002 年～2005 年）
単位：万人、％

現役就業者

一時帰休者

失業者

定年退職者

左 記 人 員 の

三無人員

家族等
2002

2003

2004

2005

186.8

554.5

358.3

90.1

783.1

91.9

(9.0)

(26.9)(17.4)(4.4)(37.9)

(4.5)

179.3

518.4

409.1

90.7

949.4

99.9

(8.0)

(23.1)(18.2)(4.0)(42.3)

(4.4)

141.0

468.9

423.1

73.1

1,003.5

95.4

(6.4)

(21.3)(19.2)(3.3)(45.5)

(4.3)

112.5

432.1

401.1

60.2

1,131.1

95.7

(5.0)

(19.4)(18.0)(2.7)(50.7)(4.3)

出展：中央大学非常勤講師朱珉著「中国における国民生活の最低限」より（２） 災害救助制度
中国では、水害、干ばつ、風害等の自然災害が後を絶たず、人民の暮らしに大きな影響を及ぼしている。被災者の救済作業を安定して進めるため、政府は突発的な自然災害に対する救助制度を確立している。各級地方政府は毎年予算に災害救助費を計上するとともに、中央政府でも積極的な財政支出を行っており、2004 年、中央政府は災害救助補
助金 32 億元と救助寄付金 489 億元を被災地に交付し、延べ 9,000 万人を救済した。
（３）社会共済隣近所での相互援助は中華民族の伝統であり、2000 年に公布された「中華人民共
和国社会公益寄贈法」は、社会の寄贈活動の日常化・制度化を立法面から支援するものとなっている。中国政府はまた企業・団体等が貧困者を積極的に支援することを奨励している。1994 年から、全国の各級労働組合では生活が困難な従業員の家庭に「心の温か- 23 -

さを送る」活動を展開している。大・中都市を中心に、寄付・寄贈受付ステーション約
30,000 カ所が整備されるなど、いつでも寄付・寄贈を受け入れられる体制を整えている。
なお、ここ数年での寄付総額は、100 億元を超えている。
（４）浮浪者等の救助
2003 年「都市部浮浪者等救助管理規則」が正式に施行され、「自らの意志により無償で援助する」というボランティア精神に基づいて、生活の当てがない浮浪者等に対し食事・宿泊場所の提供、医療援助、帰郷援助等を実施する活動が展開されている。全国に設置されている救助管理ステーションは 1,000 ヶ所にものぼり、毎年約 20 万人が救助されている。
２

社会福祉（１）児童福祉中国における児童福祉施策は、孤児や貧困地域の農村部等から都市に流入した浮浪児
をはじめとする困窮児童の救助が中心であり、児童手当等一般児童向けの統一的な施策はない。 困窮児童に対する施策は、児童福祉センター等の入所施設への収容が中心となっている。「中華人民共和国未成年者保護法」、「中華人民共和国教育法」などの法律・法規が制定されており、政府は児童に教育、予防接種などの機会を提供するとともに、身障児、孤児等に生活・教育を保障している。現在、全国に約 200 ヶ所の児童専門福祉施設と約 600 ヶ所の総合福祉施設児童部があり、約 56 万人の児童が保護されている。
（２）高齢者福祉2005 年末の中国における 65 歳以上の高齢者は約 1 億人、人口比率では 7.6％となっている。今後も、高齢化の急速な進行が予想され（図９参照）、後期高齢者（80 歳以上）の増加と併せて、高齢者に対する介護支援、生活支援や医療保障等の問題が顕在化してきている。 中国では、高齢者に対する支援は伝統的に家庭内扶養が中心であるが、世帯員の就業等により、現実的に家庭内扶養・生活支援が困難になる事例が急増している。
政府は、「中華人民共和国高齢者権益保障法」において、高齢者の生活、健康及び社会発展参与条件を改善することを規定し、各級地方政府は高齢者対策を経済・社会発展計
画に組み入れ、財政支出を増加させている。とりわけ、政府は、一定地域の範囲内に住む人々によって構成される社会生活の共同体である「社区」の設置を促進しており、社区を住民相互援助による高齢者支援拠点とすべく取り組んでいる。また、高齢者在宅介護サービスシステムを構築することも検討されている。
しかし、実際には、医療保険・年金・最低生活保障制度の整備が優先されており、介護支援などの高齢者保健福祉については、未だ統一的な制度はなく、家庭内扶養、社区による相互援助が高齢者支援の中心となっているのが現状である。 高齢者福祉施設の供
給は、需要に追いつかず（供給 150 万床、需要 700 万床といわれる）、専門技能職員の数・技能の不足も大きな課題となっている。
- 24 -

1990 年当時 10 対１だった在職者と退職者の比率は、2003 年には３対１にまで縮まった。2020 年には 2.5 対１となり、社会保障負担は右肩上がりに増え続けることが予想され、早急な対応が望まれる。
表９ 中国の人口推計（2000～2050）
国家人口・計画出産委員会推計
合計特殊出産率を 1.7 と仮定

合計特殊出産率を 1.8 と仮定

中国総人口（億人）

中国総人口（億人）

65 歳以上人口

65 歳以上人口億人

構成比（％）億人

構成比（％）

2010

13.61

1.13

8.29

13.70

1.13

8.23

2015

14.03

1.35

9.63

14.19

1.35

9.63

2020

14.34

1.72

11.98

14.54

1.72

11.98

2025

14.48

1.97

13.58

14.73

1.97

13.58

2030

14.51

2.42

16.68

14.83

2.42

16.32

2035

14.47

2.92

20.16

14.86

2.92

19.62

2040

14.35

3.24

22.56

14.83

3.24

21.83

2045

14.12

3.29

23.33

14.68

3.29

22.44

2050

13.76

3.36

24.41

14.40

3.36

23.32

出展：中国年鑑 2006
（３） 障害者福祉
中国の障害者は約 6,000 万人と推定されており、近年は、労災事故や交通事故による障害者が急増する傾向にある。また、60 歳以上の障害者が全体の約 40％、０～15 歳の障害児が約 16％を占める。
中国では障害者援助に特化した所得保障制度はなく、年金・最低生活保障・社会救済の枠内において、健常者と同様に各制度の要件に合致する者に対してのみ保障が行われるにとどまっている。このため、障害者の所得保障は、企業への税制優遇適用等を通じた就業機会の提供が主体となっている。また、就業機会の提供以外の施策としては、リハビリテーションや医療の提供があり、各種医療機関や社区のリハビリセ
ンターを中心拠点とするべく整備が進められているが、財政負担が十分ではなく寄付等に頼っていることから、絶対供給量が不足している。一方、これらのサービスを受けるためには、医療保険・労災保険の加入者及び就業先の費用負担を受けられる者を除き、基本的には受益者負担となっているため、サービスを受けられない障害者も多い。

- 25 -４住宅補助（１）住宅公共積立金制度
同制度は、国家機関・企業・団体等の雇用主と被雇用者である従業員がそれぞれ賃金の一定比率（５％～10％）を公共積立金特定口座（個人口座ではない）に毎月積み立て、積立金を従業員の個人所有に属させる制度である。従業員の個人住宅の購入、新築、改修などに用いることができるとともに、日本の住宅積立貯金と同様に、公共積立金のファンドから住宅ローンの貸し出しを受けることができる。住宅公共積立金は企業のコストに算入することができ、個人所得税も免除され、労働者の住宅購入・住宅条件改善に大きく貢献している。
（２）経済適用住宅制度
経済適用住宅は政府による｢保障｣の性格を持つ政策的な建売住宅である。下記の条件に合致する家庭は１戸の経済適用住宅の購入あるいは賃貸を申請することができる。
①経済適用住宅所在地の都市戸籍を持つ者又は当該地方政府の指定した者②住宅を所有していない、又は所有する住宅基準が当地政府の定めた基準より低い③家庭の収入が当地地方政府の定めた収入条件に合致する

等

経済適用住宅は購入後一定年数が経過した後、転売することができるが、売却益の一定比率を政府に納付する必要がある。
（３）廉価リース住宅制度
各地方政府は地域の経済・社会発展の状況に応じ、都市部の最低所得層に対する廉価リース住宅制度を確立することが義務付けられている。住宅面積と世帯所得が当地政府の定めた基準以下の家庭に対し、現地政府が斡旋する方式となっている。
５

軍人優待
中国政府は、その貢献の大きさに基づく優待等級を策定し、軍人及びその家族に対する優待制度を実施している。殉職又は病死した軍人の遺族に対し救済措置を実行するとともに、高齢軍人などの重点優待対象者には定期的に生活補助が与えられている。また、身体障害を持つ軍人などには、医療、住宅、交通、教育等の面での優遇政策が実施されている。
更に、中国政府は都市部の退役兵士のために就業ポストを手配するとともに、自ら就職活動を行う者には経済補助を支給している。また、企業・事業単位が労働者を募集する際には、退役軍人を優先的に採用することも行われ、大学・高等専門学校の入学試験でも優遇される。

- 26 -

第３章

少数民族と農村部

第１節
１

少数民族の社会保障制度考察

少数民族地区の経済状況
中国は多民族国家であり、55 の少数民族のほとんどが、発展が遅れる西部辺境地帯に居住している。その人口は既に 1 億人に達し、中国全人口の 8.4％、占有土地面積の 60％以上を占めている。異なる自然環境と伝統・風俗により特別な社会人文環境を形成している少数民族地区は、経済発展の波に乗り遅れ、この数十年で大きく進歩・発展したものの、東部先進地区との経済格差は日増しに大きくなる一方である。現在でも多くの少数民族地区が貧困に苦しんでおり、中国全土の 6,500 万人の貧困人口の多くが少数民族というのが現実であり、中国全土にある合計 551 の貧困県の内、寧夏、新疆、雲南、青海、広西、貴州の７少数民族地区（チベットを除く）だけで 215 の貧困県を抱える。そのうち、国家重点扶助県が 119 県（全国合計 311 県）存在し、全国の約 42％を占めている。
２

実力無き社会保障
経済発展の遅れは、社会保障にも影響する。少数民族地区の社会保険制度は、制度としては基本的に整備されているが、保険料支払能力及び給付能力が極めて弱いのが現状であり、社会保障基金が大きく不足する中で、経済発展の遅れによる保障対象のみが増加するという悪循環に陥っている。少数民族地区の社会保障制度は、「地方政府は保障したいが、実力が伴わない」という状態である。
少数民族地区の社会保障制度は、中国社会保障体制の重要構成部分である。少数民族
地区の社会保障を発展させ、基本生活を保障することは切迫した課題であり、何らかの優遇措置･特別措置が講じられるべきであるが、現段階ではまだない。
第２節
１

農村部の社会保障制度考察

現在の状況
中国は農業大国であり、全人口 13 億人のうち８億人が農村で生活している。農村部

における社会保障整備は、中国社会保障体系の極めて重要な要素ではあるが、伝統的な都市部・農村部の不統一政策の影響もあり、整備が進んでいない。都市部社会保障体系が基本的に整備されているのとは対照的に、農村部では法律の未整備、又は法律はあるが給付レベルが低い、地元政府財政規模が小さい、カバー範囲が狭いなど多くの問題を抱えており、都市部との極端な不均衡をもたらしている。
2006 年、農業税の全面廃止、義務教育費の免除、農村協同医療制度改革実験実施など、政府は多額の予算を投じ農村の社会保障制度整備をはじめとする三農（農業、農村、農民）問題 9対策に取り組んでいるが、その道のりはまだ遠くて険しいと言わざるを得ない。
9三農問題とは、「農業」の低生産性、「農村」の荒廃、「農民」の貧困の３つの問題のことを言い、中国の経済社会の持続的発展を脅かす不安定要因となっている。問題の中心は、農民所得の伸び悩
みとそれによる都市部と農村部の所得格差の拡大にある。

- 27 -

２

農村の現行社会保障制度（１）農村新型合作医療制度
農村の基本医療制度として、1959 年農村住民の互助共済医療保険制度である「合作医療保険制度」が設立された。この制度は、年間１人１元程度を拠出することにより、治療費の全額または一部が保障される仕組みである。農村合作医療保険制度は、都市部の医療保険が強制加入であるのに対し、農民の自由意志による共済医療保険制度に過ぎず、政府の関与も少なかった。1970 年代には、農村人口の 95％が加入するまでに発展したが、1980 年前半運営主体となる人民公社などの伝統的な集団経済組織の解体、家族生産
請負制の導入に加え、医療費の高騰に対応できず急激に崩壊した。加入率は、1985 年５％、1993 年には 10％とわずかに回復したが、その後も普及率の顕著な改善は見られなかった。
そこで、政府は、2002 年に農村新型合作医療制度を開始した。政府が組織・指導し、中央政府・地方政府・個人の保険料３者負担により、主に重病に対しての医療費用援助を図ろうとするシステムである。加入は農民の自由意志であり、保険料は、当初、中央
政府・地方政府・個人がそれぞれ年 10 元ずつ拠出していたが、2006 年より、政府支出が拡大し、中央財政 20 元、地方政府 20 元、個人 10 元が一般的となった。なお、現在
では地方政府が 40 元負担している地域もあり、保険料負担には地域差が存在している。
現在、政府は、この新制度を普及させるべく、各省、自治区、直轄市の２～３地区をモデル都市として運用実験を行っている。加入率は、2006 年末時点で 23.5％であるが、政府は、2010 年には加入率を 80％まで高めることを目標としており、そのためには今後更なる財政支出が期待される。
しかし、新制度も医療費高騰には全くついていけていない。新制度では 年間最高 2,000～3,000 元の医療保険金を受けとることができるが、重病でなくとも、一度入院すれば 10倍かかることもそう珍しいことではなく、早くも給付能力不足が囁かれている。農村住民の平均医療費負担が１人当たり 300 元程度といわれている中、年間 50 元／人程度の基金による医療保険が、高度な医療サービスを提供できる理由は無く、 ある程度豊かになっても一旦病気にかかる家族が出ると、すぐにまた貧困に戻ってしまう現象が、農村ではしばしば見受けられる。近年、一部の豊かな村では、地元企業が基金を開設し、住民のための医療補助制度を整備する例もあるが、それは稀な例である。
また、農村新型合作医療制度は、経済がやや進んでいる地区等一部の地区で行われているのみであり、経済後進地区等の約７億の農村住民は、依然として医療保障がない状態にある。農民は長期間の加重労働を強いられ、病気に陥ることも少なくない。しかし、医療費が日ごとに高くなっている現状では、多くの農民は治療を受けることができない。
毎年、全国農村では、疾患のために最低 27 億労働日を損失し、経済損失は数億元にも上ると試算される。
（２）農村社会年金制度
1992 年１月、民政部は「県級農村社会養老保険基本方案（試行）」を公布、“個人によ- 28 -

る保険料納付を主に、集団からの補助金をプラスし、国家が政策面でサポートする”という原則により、個人口座蓄積方式による農村年金保険を県級行政区単位で推進した。
1995 年～1998 年にかけては、農村年金保険が最も熱を帯びた年であり、農民の保険加入への積極性が非常に高かった。しかし 2000 年には保険加入者数が急速に降下することになる。経済的余裕のなさ、保険基金管理の不透明さ、給付水準の低さのほか、1999
年に国務院関連部門が「現在の多くの農村は、年金保険を推進する条件をまだ有していない」旨発表したことが影響したことと推測される。
2002 年の共産党第十六回大会において「条件が整っている地方では、農村年金保険を積極的に推進すること」旨発表され、再び活性化の兆しを見せ始めたが、2005 年末現在の加入者は、まだ僅か 5,442 万人（前年比 60 万人増）であり、農村部住民の 80％強が公的年金制度に加入していない計算になる。
（３）五保扶養制度
中国農村の救済対象は五保戸（生活保護世帯）、農村最低生活保障対象者と特別困窮世帯の３種類に分けられる。1950年代に開始された中国の伝統的な農村貧困者救済制度のひとつである五保扶養制度は、「農村五保扶養作業条例」の規定により、農村において就労不能または困難で収入源のない者(身寄りのない高齢者､病弱者､孤児､身体障害者
等) に対し、五保（食品、衣服、住宅、医療、葬儀）を補助する制度である。豊かな地
方では１人当たり年間1,000元、貧困地区では、年間800元程度が支給される。補助資金
は、地方政府予算から支出されるが、中央政府は財政困難地区での五保扶養制度に対する補助制度を実施している。また、五保扶養資格対象とならない貧困者に対する「農村特別困窮世帯救済制度」も各地で設けられており、給付水準は１人当り20元／月～50元／月で、発展の遅れている内陸部が相対的に見て給付率が低い傾向にある。また、各地
方政府は特別困窮世帯向け住宅を建設するなどの援助も行っている。
（４）農村最低生活保障制度
同制度は、広東省や浙江省など先進的に経済発展を遂げた一部の省・直轄市や大都市郊外などで 1997 年から試行実施されている。2006 年末までに、24 の省 2400 余りの農村で最低生活保障制度が立ち上げられており、2005 年の受給者数は、850 万人に達している。中央政府は今後速度を速めて、全国範囲で農村最低生活保障制度を整備していくこととしており、中央政府が貧困地区での制度確立に必要な補助金を提供することを条件に、各地方政府に、地域の実情に照らした農村最低生活保障制度構築を求めている。
今後政府は、最低生活保障制度と特別困窮世帯救済制度に重点を置き、農村の生活保
障に取り組む方針であり、全国規模で農村最低生活保障制度を打ち立て、「三農」問題への取り組みを強化する予定である。
（５）家族扶養「将来自分の面倒を見てもらうため子供を育てる」というのは、中国農民の数千年来- 29 -

の家族保障思想である。実際に家族扶養は常に中国農村部における高齢者扶養の主要形式であり、政府目標でも「農村での高齢者扶養は家族扶養を主とする」ことが掲げられている。
「中華人民共和国高齢者権益保障法」では、扶養者は被扶養者である高齢者の請け負う田畑を工作する義務を有し、高齢者の林木や家畜などの世話・管理に責任を持つとともに、その収益をすべて高齢者の所有に帰属させることで、高齢者の基本的生活を保障しなければならないと規定している。また、扶養義務内容を記した「家庭内扶養協議書」を作成しなければならず、村民委員会等が、その協議書の履行状況を監督することになっている。現在、農村では、協議書の作成が広く普及しており、2005 年末現在、1,300 万部以上が作成されている。

（６）計画出産奨励扶助制度
2004 年、農村計画生育家庭奨励扶助制度が、全国５つの省・直轄市で試行実施された。
2005 年には試行範囲が 25 の省・自治区・直轄市に拡大され、2006 年から全国で実施されている。制度の主な内容は、農村において、子供が１人または女性のみ２人の夫婦
は、60 歳以降 1 人当り年間 600 元を下回らない奨励金を受け取ることができるというものである。奨励金は中央と地方財政が共同で負担することになっており、政策目的は、計画生育（いわゆる１人っ子政策）を実施した夫婦に対して奨励金を与えることを通じて、農村家庭の年金問題を一部解決するとともに、政府が定める計画出産政策を農村部においても推進することにある。
３

まとめ
伝統的な五保制度、特別困窮世帯救済制度を継続する以外に、最低生活保障制度及び新型合作医療制度が創設され、農村部における社会保障システムは、初歩的ではあるが、拡大の方向を示している。しかし、全体的に見て農村部社会保障は、まだ規範化・系統化されておらず、伝統的な家族保障と土地保障に依存している。
高齢化の急速な進展により、必要な社会保障金は右肩上がりで増え続けると考えられるが、今現在でさえ県級・郷鎮級地方政府の財政は火の車で住民の救済能力を失っており、とても将来の社会保障図を描く余裕はない。地方財政が豊富であれば、農村医療問題も大きく改善され、各種社会保険の整備も進む。農村の社会保障制度構築に対する財政的なバックアップが待たれる。

都市部・農村部の両系統による“二重社会保障体系”は、農村社会保障を機能欠陥、
伝統的家族保障・土地保障への過度依存の方向へと導いてしまい、農村経済の要求に適応できてない。社会の公平さと公正さを体現する新型農村社会保障体系の建設が強く求められている。

- 30 -

第４章

総括～中国の社会保障制度全体を見て～全体から見て、中国社会保障は、旧社会のシステムから新社会のシステムに転換する
困難な任務を行っている段階であると概括できる。しかし、中国社会保障制度は、全体
的にまだ発展途上であり、現在の社会保障制度は中国経済の発展が求める要求から考えると大きく遅れているといえる。
また、政府は農村部、都市部郊外への支援を強調しているが、社会保障制度はむしろ
これらの者を排除しており、財政投入も都市部住民の最低生活保障制度や年金財源の補填に重点がおかれる等、都市部優先の傾向がはっきりしている。農村の経済の成長率が低く、地域間格差が大きい現状では、農村部における制度整備は都市部とは別途に検討せざるを得ないのは理解できる。しかし、高齢化の進行や出稼ぎ経済の発展、外国先進
農業の進入による農業収入の低下など、「土地」が安定的な生活保障手段とならなくな
る中で、一刻も早い農村部等弱者層への包括的な生活保障の確立が望まれる。更には、高齢化社会に対応した制度整備や社会資本の形成を急ぐ必要がある。
中国社会保険体系改革は、すでに多くの進展をみたが、今後も多くの問題について深く研究する必要がある。中国の社会保障システムは、2020 年までに、社会全体のシステ
ム整備が完了する見込みになっている。

- 31 -

＜社会保障関係条例等＞

都市従業員基本医療制度の確立に関する決定（国務院発（１９９８）４４号）（国務院 1998 年 12 月 14 日公布、同日施行）
医療保険制度の改革の速度を速め、企業従業員の基本医療を保障することは、社会主義
市場経済体制を確立するための要求であり重要な保障である。国務院は、近年の各地における医療保険制度改革試行の経験を真摯に統括した上で、全国範囲で都市従業員医療保険
制度改革を行うことを決定する。
１（改革の任務及び原則）
医療保険制度改革の主な任務は、都市部従業員の基本医療保険制度を確立することである。即ち、社会主義市場経済体制に適応し、財政、企業及び個人の負担能力に基づき、従業員の基本的医療を保障する社会医療保険制度を確立する。
都市部従業員基本医療保険制度の確立の原則は、基本医療保険の水準を社会主義初歩段
階における生産力の発展水準に適応させること、都市部の全ての事業主及びその従業員が基本医療保険に加入すること、地方政府が管理すること、基本医療保険料を事業主と従業員とが共同で負担すること、及び基本医療保険基金について、社会プールによる基金と個人口座とを結合させることである。
２（基本医療保険加入の範囲及び保険料納付方法）
企業（国有企業、集団所有制企業、外資企業、私営企業等）、機関、事業単位、社会団体、
民営非企業単位を含む全ての都市部事業主及びその従業員は、基本医療保険に加入しなけ
ればならない。郷鎮企業及びその従業員、都市部個人事業主及びその従業員が基本医療保険に加入するか否かについては、各省、自治区、直轄市の人民政府が決定する。
基本医療保険は、原則として地区級以上の行政区（地区、市、州、盟を含む）を単位として統一的に運営するが、県（市）を単位として統一的に運営することもできる。北京、天津、上海の３直轄市は、原則として全市の範囲で統一運営を行う（以下「統一運営地区という」）。全ての事業主及びその従業員は、地方政府が規定する原則に従い、所在地の統一運営地区の基本医療保険に加入するとともに、地方政府は、統一的に政策を実行し、基本医療保険基金の統一的な徴収、使用及び管理を実施しなければならない。鉄道、電力、遠距離の会場運送などの地区を跨り、生産流動性が比較的高い企業及びその従業員は、集中させる方法により異なる地区において統一運営地区の基本医療保険に加入することができる。
基本医療保険料は、事業主及び従業員が共同で納付する。使用者の納付率は従業員の賃金総額の６％前後に抑えなければならず、従業員の納付率は通常本人の賃金収入の２％とする。経済の発展に伴い、使用者及び従業員の納付率について、相応の調整を行うことが- 32 -

できる。
３（統一運営基金及び個人口座の設置）
基本医療保険の統一運営基金及び個人口座を設けなければならない。基本医療保険基金
は、統一運営基金及び個人口座により構成される。従業員個人が納付する基本医療保険料
は、個人口座に全額計上する。事業主が納付する基本医療保険料は２つの部分に分けられ、そのうち、１部分は統一運営基金の設立に使用し、もう１部分は個人口座に振り替える。
通常、個人口座に振り替えられる比率は、使用者納付額の 30％前後とするが、具体的な比率は、統一運営地区が個人口座の支給範囲及び従業員年齢などの要素に基づき確定する。
統一運営資金と個人口座については、それぞれの支給範囲を確定し、個々に計算し、相互に混同させてはならない。統一運営基金の支給開始基準額及び最高支給限度額を確定しなければならず、支給開始基準は原則として現地の従業員の平均年間賃金の 10％前後とし、最高支給限度額は原則として現地の従業員の平均年間賃金の４倍前後とする。支給開始基準額に満たない医療費用は、個人口座から支給し、又は個人で負担する。支給開始基準額
以上、最高支給限度額以下の医療費用については、主に統一運営基金から支給するが、個人も一定比率の費用を負担しなければならない。最高支給限度額を超えた医療費用は、商業医療保険などによって解決することができる。統一運営基金の具体的な開始基準額、最高支給限度額及び支給開始基準額以上、最高支給限度額以下の医療費用の個人負担比率は、
統一運営地区が収入により支出を決定し、収支均衡の原則に基づき確定する。
４（保険基金の管理及び監督の強化）
基本医療保険基金は、財政専用口座で管理し、特定基金として使用し、不法に占用したり流用してはならない。
社会保険取扱機構は、基本医療保険基金の徴収、管理及び支給に責任を負い、かつ、完
全な予算及び決算制度、財務会計制度並びに内部会計監査制度を確立しなければならない。
社会保険取扱機構の業務経費は、基金から引き出してはならず、各級政府の財政予算から支出する。
基本医療保険基金の銀行利息の計算方法は、当年度の徴収分については、普通預金の利率に従い計算し、前年度繰越し基金の元利については、３カ月定期預金利率に従い計算する。社会保障財政専用口座に預け入れ蓄積された資金については、３年間の積立預金利率に照らして計算し、かつ、当該利率水準を下回ってはならない。個人口座の元本及び利息
は、個人の所有に帰し、繰越、又は相続することができる。
各級政府の労働保障及び税制部門は、基本医療保険基金に対する監督及び管理を強化しなければならない。会計監査部門は、社会保険取扱機構の基金収支状況及び管理状況について定期的に監査しなければならない。統一運営地区は、政府関連部門の代表、事業主代
表、医療機構代表、工会代表及び関連の専門家により構成される医療保険基金監督組織を設立し、基本医療保険基金に対する社会的監督を強化しなければならない。

- 33 -

５（医療サービス管理の強化）
基本医療保険のサービス範囲及び基準を確定しなければならない。労働社会保障部、衛生部、財政部などの関連部門と共同して基本医療サービスの範囲及び基準並びに医療及び薬品費用の決済方法を確定し、国家基本医療保険薬品目録、診療項目、医療サービス施設の基準及び相応の管理規則を制定する。各省、自治区、直轄市の労働保障行政管理部門は、国の規定に基づき、関連部門と共同して当該地区の相応の実施基準及び規則を制定する。
基本医療保険については、指定医療機構（漢方医院を含む）及び指定薬局の管理を実施する。労働社会保障部は、衛生部、財政部などの関連部門と共同して、指定医療機構及び指定薬局の資格審査認定規則を制定する。社会保険取扱機構は、西洋医学と漢方医学とを結合し、基層、専門及び総合医療機構に配慮し、従業員が診療を受けることに便宜を図る
原則に従い、指定医療機構及び指定薬局の確定に責任を負い、かつ、指定医療機構及び指定薬局と契約を締結し、それぞれの責任、権利及び義務を明確にしなければならない。指定医療機構及び指定薬局と契約を締結し、それぞれの責任、権利及び義務を明確にしなければならない。指定医療機構及び指定薬局を確定する場合は、競争原理を導入しなければならず、従業員は、いくつかの指定医療機構を選択して診療を受け、薬品を購入することができ、処方箋を持参して幾つかの指定薬局で薬を購入することもできる。国家薬品監督
管理局は、関連部門と共同して指定薬局において薬を購入する際の薬事事故処理規則を制定する。
各地区は、「衛生改革及び発展に関する決定（中発〔1997〕３号）の主旨を真摯に徹底し、医薬衛生体制改革を積極的に推進し、小額の経費投入でもって人民に良好な医療サービスを受けさせ、医薬衛生事業の健全な発展を促進しなければならない。医薬と薬品を分けて計算し、及び管理する制度を確立し、医療サービス及び薬品流通に競争原理を導入し、医薬及び薬品の費用水準を合理的に抑制しなければならない。医療機構及び薬局の内部管理を強化し、医療及び薬品のサービス行為を規範化し、人員を削減し、効率を高め、医薬及び薬品の原価を抑えなければならない。医療サービスの価格を調整し、医療と薬品の個々の計算及び管理の実施、薬品収入が医療総収入に占める比重を抑えることを基礎として、医療技術労務価格を合理的に高めなければならない。業務技術訓練及び職業道徳教育を強化して医療及び薬品のサービス人員の質及びサービスの質を高めなければならない。また、医療機構の配置を合理的に調整し、医療衛生資源の配置を良化し、社区衛生サービスを積極的に発展させ、社区衛生サービスにおける基本医療サービス項目を基本医療保険の範囲に組み入れなければならない。衛生部は、関連部門と共同して医療機構改革案及び社区衛生サービスの発展に関する政策を制定する。国家経貿委などの部門は、協力して薬品流通
体制改革業務を真摯に行わなければならない。
６（移行措置）引退者、老紅軍の医療待遇は変更せず、医療費用は従来の資金ルートにより支給する。
支払いが確実に困難である場合は、同レベルの人民政府が支援して解決する。引退者、老紅軍の医療管理規則は、省、自治区、直轄市の人民政府が制定する。
- 34 -

２等乙級以上の革命傷害軍人の医療待遇は変更せず、医療費用は従来のルートより支給し、社会保険取扱機構が単独で記帳し管理する。医療費用の支払いに不足がある場合は、現地の人民政府が支援して解決する。
定年退職者が基本医療保険に加入する場合、個人は、基本医療保険料を納付しない。定年退職者の個人口座に計上される金額及び個人負担医療費の比率については、適切に配慮する。
国家公務員は、基本医療保険に加入する場合、医療補助政策を享受する。具体的な規則は別途規定する。
一部の特定業種の従業員の現有医療消費水準を低下させないため、基本医療保険に加入する場合、移行期の措置として、企業補充医療保険の設立を許可する。企業補充医療保険料は、賃金総額の４％以内の部分は従業員福利費用から支出し、福利費用で不足する分は、同級政府財政部門の了承を得て、予算に組み入れる。
単位納付額及び個人納付額を含む国有企業の一時帰休者の基本医療保険料については、
再就業サービスセンターが現地の前年度従業員平均賃金の 60％を計算基準額として納付する。
７（指導の強化）
医療保険制度改革は政策制が強く、広範な従業員の切実な利益に関わり、国民経済の発展及び社会の安定に関係する。各級人民政府は、確実に指導を強化し、思想を統一し、認識を高め、宣伝及び政治思想業務を適切に行うことにより、広範な従業員及び社会各方面に当該改革を積極的に支持させ、又はこれに参加させなければならない。各地は、都市部
従業員基本医療保険制度の任務、原則及び要求に基づき、現地の実際の状況を考慮し、入念に実施にあたり、新旧制度の平穏な移行を保障しなければならない。
都市部従業員基本医療保険制度の確立業務は、1999 年初頭から開始し、1999 年末までに概ね完成させる。各省、自治区、直轄市の人民政府は、本決定の要求に従い、医療保険
制度改革の全体的な計画を制定し、統一運営地区は、計画の要求に基づき、基本医療保険実施案を制定し、省、自治区、直轄市の人民政府に報告して、その審査認可を受けた後、これを実施する。
労働社会保障部は、都市部従業員基本医療保険制度の確立業務に対する指導及び検査を強化し、業務中に発生した問題を遅滞なく検討して解決しなければならない。財政、衛生
薬品監督管理などの関連部門は、積極的に参加し、密接に協力し、共に努力し、都市部従業員基本医療保険制度改革業務の順調な実施を確実に保証しなければならない。

- 35 -

統一した従業員基本養老保険制度の確立に関する決定（国発〔1997〕26 号）（国務院 1997 年７月 16 日公布、同日施行）
近年、 各地区及び関連部門は、「企業従業員養老保険制度改革の深化に関する通知」（国
発〔1995〕６号）の要求に従い、社会的統一運営と個人口座とを結合させた養老保険制度
改革案を制定した。従業員の基本養老保険個人口座が開設され、養老保険の新しいメカニ
ズムの形成が促進され、引退及び定年退職者の基本的生活が保障され、企業従業員養老保険制度改革に新たな進展が見られた。ただし、当該改革は、依然として試行の階段にあるため、 現在なお基本養老保険制度の不統一、 過重な企業負担、統一運営レベルの低さ、 管理制度の未整備などの問題が存在している。党中央、国務院が確定した目標及び原則に基づき、改革の歩調をより一層速め、統一した企業従業員基本養老保険制度を確立し、経済及び社会の健全な発展を促進しなければならない。従って、国務院は、近年における改革
試行の経験の総括に基づき、次のとおり決定する。
１（指針、原則）
本世紀末までに、社会主義市場経済体制の要求に適応し、都市部の各種企業の従業員及び個人労働者に適用し、資金調達ル一トが多く、保障方法が多様で、社会的統一運営と個人口座とを結合し、権利と義務とが対応し、管理サービスが社会化された養老保険体系を基本的に確立しなければならない。企業従業員養老保険は、社会の相互救済と自己保障との結合、公平と効率との結合、行政管理と基金管理の切り離しなどの原則を徹底し、保障水準は、我が国の社会生産力発展水準及び各分野の受け入れ能力に応じていなければならない。
２（当局の職務）
各レベルの人民政府は、社会保険事業を当該地区の国民経済及び社会発展計画に組み入れ、基本養老保険は定年退職者の基本的生活のみを保障することができるという原則を徹底し、 企業従業員基本養老保険制度改革と多重構造の社会保障体系とを緊密に結合し、 引退及び定年退職者の基本養老金並びに失業者の失業救済金の給付を確実に保障し、都市部
住民の最低生活保障制度を積極的に推進しなければならない。引退及び定年退職後の生活が経済及び社会の発展に伴い絶え間なく改善され、労働に応じた分配の原則、地区発展水準及び企業の経済的収益の差異を具体的に表すため、各地区及び関連部門は、 国家政策の指導の下、企業補充養老保険を発展させるよう力を尽くすと同時に、商業保険の補充的な役割を発揮させなければならない。
３（養老保険料率）
企業が納付する基本養老保険料（以下「企業納付保険料」という。）の料率は、通常、企業賃金総額の 20％（個人口座分を含む）を超えてはならない。具体的な料率は、省、自治- 36 -

区、 直 轄 市 の人 民 政 府 が確 定 す る 。少 数 の 省 、自 治 区 、 直轄 市 に おい て 、 引 退及 び
び定年退職者数が多く、養老保険の負担が過重となり、 企業賃金総額の 20％を超える必要が確実にある場合は、労働部、財政部に報告して審査認可を受けなければならない。個人が納付する基本養老保険料 ( 以下「個人納付保険料」という。)の料率は、l997 年は、 本
人の保険料対象となる賃金の４%を下回ってはならず、l998 年より２年ごとに１％引き上げ、最終的に本人の保険料対象となる賃金の８％に達するようにする。条件が整っている地区及び賃金の伸びが比較的速い年度においては、個人納付保険料率の引上げも適宜速めなければならない。
４（養老保険個人口座）
本人の保険料対象となる賃金の 11％の金額により、従業員のために基本養老保険個人口座を開設する。個人納付保険料は、全て個人口座に入れられ、残りは企業納付料から振り替える。個人納付保険料の引き上げに伴い、企業の振替え分は、３％まで徐々に引き下げなければならない。個人口座の預金額は、毎年、銀行の同時期の預金利率を参考にして利息を計算する。個人口座の預金額は、従業員の養老金のみに用い、繰り上げて引き出してはならない。 従業員が異動する場合は、 個人口座も全てそれに伴い移転する。従業員又は定年退職者が死亡した場合、個人口座の個人納付保険料部分は相続することができる。
５（基本養老金）
本決定の施行後に就業する従業員の個人保険料納付期間が、累計して 15 年以上の場合
は、定年退職後、基本養老金を毎月支給する。基本養老金は、基礎養老金及び個人口座養老金により構成される。定年退職時の基礎養老金の月間基準額は、省、自治区、直轄市又は地区(市)の前年度の従業員月間平均賃金の 20％とし、個人口座養老金の月間基準額は、本人の個人口座の預金額を 120 で除した額とする。個人保険料納付期間が累計して l5 年未満の場合は、定年退職後、基礎養老金は支給されず、その個人口座の預金額を本人に一括して支払う。
本決定の施行前にすでに引退又は定年退職した者については、依然として国の従来の規定に基づき、養老金を支給し、同時に養老金の調整規則を実施する。各地区及び関連部門
は、国の規定に基づき、基本養老金の正常な調整メカニズムを更に完全化し、真摯に実施
しなければならない。
本決定の施行前に就業し、施行後に定年退職し、かつ、個人納付保険料及び保険料納付
期間が累計して 15 年以上とみなされる者については、旧規則から新規則への安定的な移行、給付水準の基本的均衡などの原則に基づき、基礎養老金及び個人口座養老金を支給することを基礎として、移行した養老金を再度確定する。移行した養老金は、養老保険基金にて解決する。具体的な規則は、労働部が関連部門と共同して制定し、かつ、その実施を指導する。

- 37 -

６ (養老保険の対象範囲)
養老保険の対象範囲を更に拡大し、基本養老保険制度を都市部の全ての企業及びその従業員にまで徐々に拡大していかなければならない。都市部個人労働者についても、基本養老保険制度を徐々に実施していかなければならず、その保険料率及び給付水準は、省、自治区、直轄市の人民政府が本決定の趣旨を参照して確定する。
７（基本養老保険基金）
企業従業員養老保険基金管理条例を制定し、養老保険基金に対する管理を強化する。基
本養老保険基金は、収入と支出で別々の管理を実施し、特定目的にのみ使用することを保証し、全て従業員の養老保険に用い、流用及び浪費を厳禁する。 基金の残額は、２か月分に相当する保険金の支給額を保留するのを除き、全て国債を購入し、及び専用口座に預け入れなければならず、その他の金融及び営利事業に投資することを厳禁する。社会保険基金の監督機構を設置して整備しなければならない。 財政、会計監査部門は、法により監督を強化し、基金の安全を確実に保証しなければならない。
８（統一運営）
本養老保険基金の統一運営レベルを上げ、及びマクロコントロールを強化することに資するため、県級政府レベルでの統一運営を、省級レベル又は省が授権した地区級での統一
運営に徐々に移行していかなければならない。全国において、省級レベルでの統一運営が基本的に実現された後、国務院の認可を得て関連部門及び単位が統一運営を行っていた企
業は、所在地区の社会的統一運営に参加する。
９（社会保険システムの拡充）
社会保険管理サービスの社会化水準を高め、可及的速やかに現在の企業による養老金の支給から社会による支給に変更し、積極的に条件を創造して引退及び定年退職者の管理サービス業務を徐々に企業から社会に移行することで、企業の社会的事務の負担を軽減させる。各レベルの社会保険機構は、基礎の確立を更に強化し、サービス及び管理業務を改善し、及び完全化し、業務効率及びサービスの質を間断なく向上させることで、養老保険制
度の改革を促進しなければならない。
１０（企業養老保険制度）
企業式管理を実施する事業単位は、原則として企業養老保険制度に基づき実施する。統一した企業従業員基本養老保険制度を確立することは、社会保険制度の改革を深化させるための重要な措置であり、改革、 発展及び安定の全局面に関係する。各地区及び関連部門
は、これを重視し、確実に指導を強化し、入念に実施にあたらなければならない。労働部
は、国家体制改革委員会などの関連部門と共同して業務指導及び監督検査を強化し、業務中に発生した問題を速やかに検討して解決し、本決定の徹底した実施を確実に保証しなけ
ればならない。
- 38 -

企業従業員基本養老保険制度の改善に関する決定（国発〔2005〕38 号）（国務院 2005 年 12 月 3 日公布、同日施行）

各省・自治区・直轄市の人民政府、国務院の各省庁、各直属機関：
ここ数年来、各地方政府機関と関連部門は党中央、国務院の企業従業員基本養老保険制度の整備に関する計画と要求により、企業退職者の基本養老年金の定期的な全額給付の実施を中心に、基本養老保険のカバー範囲の拡大に努め、基本養老保険基金の徴収を適切に強化し、企業退職者の社会化された管理サービスを積極的に推進した結果、各事業は顕著な効果を上げ、かつ改革、発展の促進と社会安定の維持に重要な役割を発揮してきた。しかし、高齢化、就業方式の多様化と都市化の発展に従い、現行の企業従業員の基本養老保険制度にはまだ個人口座（訳注：中国の年金には、個人別年金積み立て専用口座と社会プールからの支給がある。）がしっかりと作られてはおらず、給付の算出法が合理的ではなく、カバー範囲が十分でない等の不適切な問題が残っており、これらを改革し改善することが必要となっている。このため、東北三省の都市部社会保障システム改善のテストケースで得た経験を十分調査、検討、総括した上で、国務院は企業従業員基本養老保険制度の整備について以下のような決定を行った。
一、企業従業員基本養老保険制度整備の基本的な考え方と主な課題。鄧小平理論と「三つの代表」という重要思想を基本方針とし、中国共産党第 16 回大会と第 16 期３、４、５回中央委員会全体会議の主旨を真摯に徹底し、科学的発展観の実行と社会主義における調和のとれた社会の構築という要求に基づき、現在ならびに今後長期的な関係のバランスを考慮に入れ、広範な普及、適切なレベル、合理的な構造、バランスのとれた基金という原則を堅持し、政策を完備し、メカニズムを整え、管理を強化して、わが国の国情に合った
持続的発展が可能な基本養老保険制度を完備する。主な課題は以下の点である。基本養老年金の定期的な全額給付を確保し、退職者の基本的な生活を保障する。段階的に個人口座の開設を徹底し、社会的に統一された計画と個人口座を互いに結びつけた基本制度を完備する。都市部の自営業者と流動性のあるフレキシブルな雇用形態者の保険加入と保険料徴収政策を統一し、カバー範囲を拡大する。基本養老年金の給付の算出法を改革し、保険加入と保険料徴収のインセンティブ・制約メカニズムを確立する。経済発展のレベルと各方面のキャパシティーに基づき、基本養老年金のレベルを合理的に確定する。多層レベルの養老保険体系を確立し、中央と地方、政府と企業および個人の責任所在を明確化する。基
本養老保険基金の徴収と監督管理を強化し、多チャンネルからの資金調達メカニズムを構築する。定年退職者の社会化された管理事業をさらに確実に行い、サービスレベルを向上させる。

- 39 -

二、基本養老年金の定期的な全額給付の実施。企業退職者の基本養老年金の定期的な全額給付を引き続き最重要課題とし、各種の政策と事業のメカニズムをさらに改善し、退職者の基本養老年金の定期的な全額給付を実施し、基本養老年金の新たな給付の遅配を発生
させず、退職者の合法的権利を適切に保障する。以前より給付が遅配している基本養老年金については、各地方は『給付が遅配した基本養老年金と企業調整賃金の再給付事業をさらに確実に実施することに関する中国共産党中央弁公庁・国務院弁公庁の通知』の要求に基づき、真摯に解決しなければならない。
三、基本養老保険のカバー範囲の拡大。都市部の各種企業の従業員、自営業者と流動性のあるフレキシブルな雇用形態者は、すべて企業従業員基本養老保険に加入しなければならない。現在および今後一定期間は、非公有制企業、都市部の自営業者と流動性のあるフレキシブルな雇用形態者の保険加入事業を重点とし、基本養老保険のカバー範囲を拡大しなければならない。国の社会保険補助金関連の政策をさらに徹底し、就業困難者の保険加入と保険料納入を援助しなければならない。都市部の自営業者と流動性のあるフレキシブ
ルな雇用形態者の基本養老保険加入の保険料徴収基数は、現地における前年度の在職労働者の平均賃金とし、保険料徴収比率は 20%で、そのうち 8%は個人口座に記帳され、定年退職後に企業従業員基本養老年金の給付の算出法により基本養老年金を給付する。
四、段階的な個人口座の開設。個人口座を開設し、基本養老保険基金をプールすることは、高齢化に対応する重要な措置であり、企業従業員基本養老保険制度の持続的発展を可能にする重要な保証でもある。東北三省で行った個人口座のモデルケース活動を引き続き確実に行い、その他の地域への個人口座開設のモデルケース拡大の具体的プランに係わる検討と制定を確実に行い、国務院の批准後、実施に移す。国家は、個人口座基金の管理と投資運用規則を制定し、価値の保持および増加を実現する。
五、基本養老保険基金の徴収と監督管理の強化。『社会保険料徴収暫定施行条例』の各種の規定を全面的に実行し、社会保険登録と徴収申告制度を厳格に実施し、社会保険の会
計監査と労働保障監察の法律執行業務を強化し、徴収率の向上に努めなければならない。
従業員基本養老保険に加入するすべての事業所と個人は、いずれも基本養老保険料を必ず定期的に全額納入しなければならない。基本養老保険料の納入を拒んだり、虚偽申告による加入者は、法律に基づき処罰されることになる。基本養老保険料の未納に対しては、各種の措置を講じ、追徴に力を入れ、基本養老保険基金のなすべき徴収を確保しなければならない。各地方では公共財政の構築要求に基づき、積極的に財政支出構造を調整し、社会保障の資金投入に力を入れなければならない。
基本養老保険基金には財政専用口座を開設し、収支の二本立てを実行しなければならず、占有や流用を厳禁する。社会保険基金の監督管理の法律法規を制定・完備し、法律に基づく監督を実施しなければならない。各省・自治区・直轄市の人民政府は、事業メカニズム- 40 -

を改善し、基金の監督管理制度の順調な実施を保証しなければならない。監査と監督、社会や世論の監督の役割を引き続き発揮し、基金の安全を共同で守らなければならない。
六、基本養老年金の給付の算出法の改善。個人口座の開設とリンクさせるため、2006 年
１月１日から、個人口座の規模を本人の支払賃金の 11%から８%に統一的に調整し、すべてを個人納入保険料であり、事業所納入保険料は個人口座には算入しないこととした。同時に、従業員の保険加入のインセンティブ・制約メカニズムをさらに改善し、それに合わせて、基本養老年金の給付の算出法を調整する。
『統一した従業員基本養老保険制度の確立に関する決定』（国発[1997]26 号）の実施後に就業し、保険料徴収年数（保険料納入年数と同等視。以下同じ）が累計 15 年以上の者には、定年退職後、毎月基本養老年金を給付する。基本養老年金とは、基礎養老年金と個人口座養老年金からなる。定年退職時の基礎養老年金月額基準は、現地の前年度の在職者の月平均賃金と本人の指数化された月平均保険料支払賃金の平均値を基数とし、保険料徴
収は満１年ごとに１％を給付する。個人口座養老年金の月額基準は、個人口座の貯蓄額を算出し、給付する月数で割る。給付月数は従業員の定年退職時の都市部人口の平均寿命、本人の退職年齢、利息などの要素により確定する。
国発[1997]26 号文書の実施前に就業し、本決定の実施後に定年退職し、しかも保険料納入年数が累計 15 年以上の者は、基礎養老年金と個人口座養老年金の給付を基に、さらに移行期年金給付を受けることができる。各省・自治区・直轄市の人民政府は、待遇レベルとの合理的なリンク、新旧政策の安定的な移行の原則に基づき、間違いなく推計した上で、具体的な移行規則を制定し、かつ労働保障部、財政部に報告し記録を記載しなければならない。
本決定の実施後に退職年齢に達するが、保険料納入年数が累計 15 年に満たない者には、
基礎養老年金を給付しない。個人口座の貯蓄額を本人に一括給付後は、基本養老保険を停止する。
本決定の実施前にすでに退職した者は、依然として国の従来の規定により基本養老年金が給付され、同時に基本養老年金調整規則の適用も受ける。
七、基本養老年金の正常な調整メカニズムの確立。労働者の賃金と物価変動などの情況に基づき、国務院は、企業定年退職者の基本養老年金レベルを適時調整し、調整幅は省・自治区・直轄市における現地企業の在職者の平均賃金の年間増加率と同じとする。各地方
では現地の実情に基づき具体的な調整案を出し、労働保障部、財政部に報告し、審査許可
後、実施に移す。
八、統一計画のレベルアップの加速。省レベルの基金予算管理をいっそう強化し、省・市・県の各級人民政府の責任所在を明確化し、省レベルの健全な基金調整制度を確立し、- 41 -

基金調整に力を入れる。市レベルの統一計画の充実化を図った上で、そのレベルを可能な限り速く引き上げ、その後省レベルの統一計画を実現し、全国統一の労働力市場の構築と労働力の合理的な移動を促進するための条件をつくり出す。
九、企業年金の発展。多層にわたる養老保険体系を確立し、企業の人材競争力を強化し、企業従業員の定年退職後の生活をさらに確実に保障するため、条件を備えた企業は、従業員のために企業年金を実施することができる。企業年金基金は完全な社会プール制を実施
し、市場化された方式により管理と運営を行う。企業年金基金の監督・管理事業を適切に行い、規範化された運営を実現し、企業と従業員の利益を適切に守らなければならない。
十、定年退職者の社会化された管理サービス事業の確実な実施。企業や地方政府現業部
門から独立した社会保障体系の構築という要求に基づき、企業定年退職者の社会化された管理事業を引き続き確実に行う。居住地域、コミュニティーの労働保障事業のプラットフ
ォーム構築に力を入れ、高齢者への公共サービス・施設とサービス・ネットワークの構築を加速し、条件を備えた場所では、高齢者へのケア･サービスの展開、定年退職者用アパー
トの建設を行うことにより、定年退職者により多くのより良いサービスを提供でき、絶えず定年退職者のライフクオリティーを高めることができる。
十一、社会保険管理サービスのレベルの向上。社会保険取り扱いのキャパシティービル
ディングの確立を特に重視し、社会保障情報サービス・ネットワークの構築を加速させ、効率の高い運営による管理サービス体系を確立し、社会保険の政策を具体的に実現させなければならない。各レベルの社会保険取扱機関は、管理制度の改善、技術基準の制定、業務プロセスの規範化を行い、規範化・情報化・専門化した管理を実現しなければならない。
同時に、スタッフの人材育成にも力を入れ、行政と業務の資質を向上し、業務効率とサービスの質を絶えず向上させなければならない。
企業従業員基本養老保険制度の整備は、社会主義における調和のとれた社会を構築する上での重要な内容であり、改革と発展を安定させる大局にもかかわるものである。各地方
政府と関連部門はこれを特に重視し、指導を強化し、念入りに組織・実施し、具体的な実
施意見と方法を検討・制定し、そして労働保障部に記録の記載を申請しなければならない。
労働保障部は、関連部門と共同で指導と監督・検査を強化し、事業活動の中で起こる問題を適時検討・解決し、本決定の徹底的な実施を確保しなければならない。
本決定は公布日から施行され、現行の規定と本決定が一致しない場合、本決定に従うものとする。

- 42 -

失業保険条例（国務院令第２５８号）（１９９９年１月２２日公布・同日施行）
第１章

総則

第１条

失業人員の失業期間の基本生活を保障し、かつ、その再就業を促進するため、この条例を制定する。
第２条

都市・鎮の企業・事業単位及び都市・鎮の企業・事業単位の従業員は、この条例の規定により失業保険料を納付する。
２

都市・鎮の企業・事業単位の失業人員は、この条例の規定により，失業保険待遇を
享受する。

３

この条例における「都市・鎮の企業」とは、国有企業、集団企業、外資企業、私営
企業その他の都市・鎮の企業をいう 。

第３条

国務院の労働保障行政部門は、全国の失業保険業務を主管する。 県級以上の地方

各級人民政府の労働保障行政部門は、当該行政区域内の失業保険業務を主管する。労働保障行政部門が国務院の規定により設立する失業保険業務を取り扱う社会保険取扱機構
は、この条例の規定により、失業保険業務を具体的に引き受ける。
第４条

失業保険料については、国の関係規定により徴収納付する。

第２章

失業保険基金

第５条

失業保険基金は、次に掲げるものによりこれを構成する。

（１）都市・鎮の企業・事業単位及び都市・鎮の企業・事業単位の従業員の納付する失業保険料（２）失業保険基金の利息（３）財政補助（４）法により失業保険基金に組み入れるその他の資金
第６条

都市・鎮の企業・事業単位は、当該単位の賃金総額の 100 分の２の割合により失業保険料を納付する。都市・鎮の企業・事業単位の従業員は、本人の賃金の 100 分の l の割合により失業保険料を納付する。 都市・鎮の企業・事業単位の募集採用する農民契約
制労働者本人は、失業保険料を納付しない。
第７条

失業保険基金は、直轄市及び区を設ける市において全市統一徴収を実施する。そ- 43 -

の他の地区の統一徴収の階層については、省及び自治区の人民政府が定める。
第８条
２

省及び自治区は、失業保険調整金を確立することができる。
失業保険調整金については、統一徴収地区において法により徴収すべき失業保険料の基数と、省又は自治区の人民政府の定める比率に従い徴収する。
３

統一徴収地区の失業保険基金が使用に不足する場合は、失業保険調整金により調整
し、地方財政が補助する。

４

失業保険調整金の徴収及び調整使用並びに地方財政の補助に係る具体的方法は、省又は自治区の人民政府が定める。

第９条

省、自治区及び直轄市の人民政府は、当該行政区域の失業人員の数及び失業保険基金の金額に基づき、国務院に報告し承認を得た後に、当該行政区域の失業保険料の料率を適当に調整することができる。
第１０条

失業保険基金は、次に掲げる支出に用いる。

（１）失業保険金（２）失業保険金受領期間の医療補助金（３）失業保険金受領期間に死亡した失業人員の葬儀補助金並びに当該人員の扶養する配偶者及び直系親族の慰問金（４）失業保険金受領期間において職業養成訓練及び職業紹介を受ける補助。補助の方法及び標準は省、自治区又は直轄市の人民政府がこれを定める。
（５）国務院が定め、又は承認する失業保険と関連するその他の費用
第１１条

失業保険基金は、これを財政部門が国有商業銀行において開設する社会保障基金財務専用口座に預け入れ、収支両ライン管理を実施し、財政部門が法により監督をしなければならない。
２

銀行に預け入れ、及び国の規定により国債を購入するための失業保険基金については、それぞれ都市・農村住民同一期間預金利率及び国債利息に従い利息を計算する。
失業保険基金の利息は、これを失業保険基金に組み入れる。

３

失業保険基金は、 これを専用資金として使用するものとし、他の用途に流用し、又は財政収支のバランスに用いてはならない。

第１２条

失業保険基金収支の予算及び決算については、統一徴収地区の社会保険取扱機

構が編成し、同級の労働保障行政部門の再審査及び同級の財政部門の審査を経て、同級
の人民政府に報告し審査承認を受ける。
第１３条

失業保険基金の財務制度及び会計制度については、国の関係規定により執行する。
- 44 -

第３章 失業保険待遇
第１４条

次の各号に掲げる条件を具備する失業人員は、失業保険金を受領することができる。
（１）規定により失業保険に参加し、所在単位及び本人が既に規定により保険料納付義
務を１年以上履行しているとき。
（２）本人の意思によらないで就業が中断したとき。
（３）既に失業登記手続をし、かつ、求職要求のあるとき。
２

失業人員は、失業保険金受領期間において、規定により同時にその他の失業保険待遇を享受する。

第１５条

失業保険金受領期間において失業人員に次の各号のいずれかに該当する場合は、失業保険金の受領を停止し、かつ、同時にその他の失業保険待遇の享受を停止する。
（１）新たに就業するとき（２）徴兵に応じて兵役に服するとき（３）国外に移転居住するとき（４）基本養老保険待遇を享受するとき（５）刑事判決により収監執行され、又は労働教養に付されるとき（６）正当な理由なくして、当該地区の人民政府の指定する部門又は機構の紹介する業
務の受入れを拒絶するとき（７）法律又は行政法規所定のその他の事由のあるとき
第１６条

都市・鎮の企業・事業単位は、遅滞なく失業人員のため労働関係終了又は解除の証明を発行し、当該人員が規定により失業保険待遇を享受する権利を告知し、かつ、
失業人員の名簿を労働関係が終了し、又は解除された日から７日以内に社会保険取扱機
構に報告しなければならない。
２

都市・鎮の企業・事業単位の従業員は、失業した後に、当該単位が当該人員のため発行した労働関係の終了又は解除の証明を持参し、遅滞なく指定された社会保険取扱
機構において失業登記手続をしなければならない。失業保険金は、失業登記手続の日からこれを計算する。

３

失業保険金は、社会保険取扱機構が月ごとにこれを支給する。 社会保険取扱機構は、失業人員のため失業保険金を受領するための書類を発行する。失業人員は、書類に基づき指定された銀行において失業保険金を受領する。

第１７条

失業人員が失業する前に所属単位及び本人が規定により保険料を納付した累計

期間が１年以上５年未満である場合は、失業保険金を受領する期間は、長くて 12 か月とする。 保険料納付累計期間が５年以上 10 年未満である場合は、失業保険金を受領す- 45 -

る 期間は、長くて 18 か月とする。保険料納付累計期間が 10 年以上である場合は、失業保険金を受領する期間は、長くて 24 か月とする。新たに就業した後に再度失業した
場合は、保険料納付期間は、新たに計算するものとし、失業保険金を受領する期間は、
前回の失業において受領すべきであったが受領していない失業保険金の期間と合算することができる。ただし、長くて 24 か月を超えてはならない。
第１８条

失業保険金の標準については、当該地区の最低賃金標準を下回り、都市住民最低生活保障標準を上回る水準に従い、省、自治区及び直轄市の人民政府が確定する。
第１９条

失業人員は、失業保険金受領期間において病気にかかり医師の診察を受ける場

合は、規定により社会保険取扱機構に対し医療補助金の給付を申請することができる。
医療補助金の標準は、省、自治区及び直轄市の人民政府が定める。
第２０条

失業人員が失業保険金受領期間において死亡した場合は、当該地区の従業員に対する規定を参照し、その家族に対し葬儀補助金及び慰問金を一括して支給する。
第２１条

単位が募集採用する農民契約制労働者が１年以上連続して勤務し、当該単位が既に失業保険料を納付し、労働契約期間満了の際に契約を更新せず、又は労働契約を中途解除した場合は、社会保険取扱機構がその勤務期間の長短に応じて、当該労働者に対し一括性の生活補助を支払う。補助の方法及び標準は、省、自治区 及び直轄市の人民政府がこれを定める。
第２２条

都市・鎮の企業・事業単位が行政制度を維持して統一徴収地区を超えて移転し、又は失業人員が統一徴収地区を超えて流動する場合は、失業保険関係は、これに随伴して移転する。
第２３条

失業人員は、都市住民最低生活保障条件に適合する場合は、規定により都市住

民最低生活保障待遇を享受する。
第４章 管理及び監督
第２４条

労働保障行政部門は、失業保険業務を管理し、次に掲げる職責を履行する。

（１）失業保険の法律及び法規の実施を貫徹すること（２）社会保険取扱機構の業務を指導すること（３）失業保険料の徴収及び失業保険待遇の支払いについて監督検査をすること
第２５条

社会保険取扱機構は、失業保険業務を具体的に引き受け、次に掲げる職責を履行する。
- 46 -

（１）失業人員の登記、調査及び統計に責任を負うこと（２）規定に従い失業保険基金の管理に責任を負うこと（３）規定に従い失業保険待遇を査定し、失業人員が指定された銀行において失業保険金その他補助金を受領するための書類を発行すること（４）失業人員職業養成訓練及び職業紹介補助費用を交付すること（５）失業人員のため無料のコンサルティングサービスを供与すること（６）国の規定により履行するその他の職責
第５章 罰則
第２８条

失業保険待遇を享受する条件に適合せず、失業保険金その他の失業保険待遇を騙し取った場合は、社会保険取扱機構が返還するよう命ずる。事案が重大である場合は、
労働保障行政部門が騙し取った金額相当額以上３倍以下の罰金を科する。
第２９条

社会保険取扱機構の業務人員が規定に違反し、失業人員に対し失業保険金を受領し、又はその他の失業保険待遇を享受するための書類を発行し、失業保険基金に損害をもたらした場合は、労働保障行政部門が取り戻すよう命ずる。事案が重大である場合
は、法により行政処分を科する。
第３０条

労働保障行政部門又は社会保険取扱機構の業務人員が職権を濫用、私利をはかり、又は職務を怠り失業保険基金に損害をもたらした場合は、労働保障行政部門が損害を受けた失業保険基金を回復させなければならない。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は法により行政処分を科する。
第３１条

単位又は個人のいかんを問わず、失業保険基金を流用した場合は、流用された

失業保険基金を回復させなければならない。違法所得のある場合は、違法所得を没収し、失業保険基金に組み入れる。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。犯
罪を構成しない場合は、直接に責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し法により行政処分を科する。
第３２条

省、自治区及び直轄市の人民政府は、当該地区の実情に応じて、当該行政区域内の社会団体及びその専従人員、民営非企業単位及びその従業員並びに労働者を雇用する都市・鎮の個人工商業者及びその労働者に対し、この条例の適用を決定することがで
きる。
第３３条

この条例は、公布の日から施行する。l993 年４月 12 日公布の「国有企業従業員待業保険規定」は、廃止する。

- 47 -

労働災害保険条例（国務院令第３７５号）（国務院 2003 年４月 27 日公布、2004 年１月１日施行）
第１章

総則

第１条

業務に起因し事故傷害を受け、又は職業病にかかった従業員が医療救助、処理及び経済的補償を取得するのを保障し、労働災害の予防及び職業健康回復を促進し、かつ、
雇用単位の労働災害リスクを分散するため、この条例を制定する。
第２条

中華人民共和国国内の各種企業及び被用者を有する個人工商業者（以下「雇用単位」という。）は、この条例の規定により労働災害保険に参加し、当該単位の全部の従業員又は被用者（以下「従業員」という。）のため労働災害保険料を納付しなければならない。
２

中華人民共和国国内の各種企業の従業員及び個人工商業者の被用者は、いずれもこの条例の規定により労働災害保険待遇を享受する権利を有する。

３

被用者を有する個人工商業者が労働災害保険に参加する具体的段取り及び実施方法
は、省、自治区及び直轄市の人民政府がこれを定める。

第３条

労働災害保険料の徴収・納付については、「社会保険料徴収・納付暫定施行条例」の基本養老保険料、基本医療保険料及び失業保険料の徴収・納付に関する規定に従い執
行する。
第４条

雇用単位は、労働災害保険に参加することに関する状況を当該単位内において公示しなければならない。
２

雇用単位及び従業員は、安全生産及び職業病防止・処理に関する法律・法規を遵守し、安全衛生規程及び標準を執行し、労働災害事故の発生を予防し、職業病危害を回避し、または減少させなければならない。

３

従業員に労働災害が発生した場合は、雇用単位は、措置を講じて労働災害従業員をして遅滞のない救助・処理を取得させなければならない。
第５条
２

国務院の労働保障行政部門は、全国の労働災害保険業務に責任を負う。
県級以上の地方各級人民政府の労働保障行政部門は、当該行政区域内の労働災害保

険業務に責任を負う。
３

労働保障行政部門が国務院の関係規定に従い設立する社会保険事務取扱機構（以下「事務取扱機構」という。）は、労働災害保険事務の取り扱いを具体的に引き受ける。
第６条

労働保障行政部門等の部門は、労働災害保険の政策及び標準を制定する場合には、- 48 -

労働組合組織及び雇用単位の代表の意見を求めなければならない。
第２章

労働災害保険基金

第７条

労働災害保険基金については、雇用単位の納付する労働災害保険料、労働災害保険基金の利息及び法により労働災害保険基金に組み入れるその他の資金により構成する。
第８条

労働災害保険料については、支出をもって収入を定め、収支均衡の原則に基づき、料率を確定する。
２

国は、それぞれの業種の労働災害リスク程度に基づき業種の差別料率を確定し、かつ、労働災害保険料の使用及び労働災害発生率等の状況に基づき各業種内において若干の料率等級を確定する。業種差別料率及び業種内料率等級については、国務院の労働保障行政部門が国務院の財政部門、衛生行政部門及び安全生産監督管理部門と共同して制定し、国務院に報告し承認を受けた後に公布して施行する。

３

統一計画・手配地区の事務取扱機構は、雇用単位の労働災害保険料の使用及び労働災害発生率等の状況に基づき、所属する業種内の相応する料率等級を適用して単位の保険料納付料等を確定する。

第９条

国務院の労働保障行政部門は、定期に全国の各統一計画・手配地区の労働災害保険基金収支状況を掌握し、遅滞なく国務院の財政部門、衛生行政部門及び安全生産監督
管理部門と共同して業種差別料率及び業種内料率等級の調整に係る方案を提出し、国務院に報告し承認を受けた後に公布して施行しなければならない。
第１０条

雇用単位は、期限どおりに労働災害保険料を納付しなければならない。 従業員

個人は、労働災害保険料を納付しない。
２

雇用単位が納付する労働災害保険料金額は、当該単位の従業員の賃金総額に単位保険料納付料率を乗じた積とする。

第１１条

労働災害保険基金については、直轄市及び区を設ける市において全市統一計

画・手配を実行する。その他の地区の計画・手配階層については、省及び自治区の人民政府が確定する。
２

地区を跨り、又は生産流動性が比較的大きい業種については、相対的に集中する方式を採用し、異地において統一計画・手配地区の労働災害保険に参加することができる。具体的方法は、国務院の労働保障行政部門が関係する業種の主管部門と共同してこれを制定する。

第１２条

労働災害保険基金は、これを社会保障基金財政専用口座に預け入れ、この条例

所定の労働災害保険待遇、労働能力鑑定及び法律・法規所定の労働災害保険、その他の- 49 -

費用の支出に用いる。いかなる単位及び個人も、労働災害保険基金を投資運用、事務取
扱場所の建設若しくは改造建設若しくは奨励金の支給に用い、又はその他の用途に流用してはならない。
第１３条

労働災害保険基金については、一定比率の予備金を保留し、統一計画・手配地

区の重大事故の労働災害保険待遇の支払いに用いなければならない。予備金が支払いに不足する場合には、統一計画・手配地区の人民政府が立て替えて支払う。予備金が基金総額に占める具体的比率及び予備金の使用方法については、自治区及び直轄市の人民政府が定める。
第３章

労働災害の認定第１４条

従業員で、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものについては、労働災害であると認定しなければならない。
（１）労働時間及び労働場所内において、業務上の原因により事故傷害を受けたとき（２）労働時間の前後に労働場所内において、労働と関係する予備的な、又は仕上げ部分の労働に従事し事故傷害を受けたとき（３）労働時間及び労働場所内において、業務上の職責の履行に起因し、暴力等の予想外の傷害を受けたとき（４）職業病にかかったとき（５）業務による外出期間において、業務上の原因により傷害を受け、又は事故が発生
し行方不明であるとき（６）出退勤の途中において、自動車事故傷害を受けたとき（７）法律又は行政法規の規定により労働災害であると認定するべきその他の事由
第１５条

従業員で、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものについては、労働災害であるとみなす。
（１）労働時間及び業務上の職位において、突発的疾病により死亡し、又は 48 時間内に緊急救助を経たけれども死亡したとき（２）危険緊急対応・災害救助等の国の利益及び公共利益を維持保護する活動において傷害を受けたとき（３）業務員が過去に軍隊に服務し、戦争又は公務により負傷して後遺障害が残り、既に革命傷痍軍人証を取得し、雇用単位就職後に旧傷害が再発したとき
２

従業員で、前項第１号又は第２号の事由に該当するものは、この条例の関係規定に従い労働災害保険待遇を享受する。従業員で、前項第３号の事由に該当するものは、
この条例の関係規定に従い一括性の後遺障害補助金以外の労働災害保険待遇を享受する。

- 50 -

第１６条

従業員で、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものについては、労働災害であると認定し、又は労働災害であるとみなしてはならない（１）犯罪又は治安管理違反により傷害を受け、又は死亡したとき（２）飲酒により傷害を受け、又は死亡したとき（３）自発的に後遺障害を残したとき、又は自殺したとき
第１７条

従業員に事故傷害が生じ、又は職業病防止・処理法の規定に従い職業病であると診断され、若しくは鑑定された場合には、所在単位は、事故傷害発生の日又は職業病であると診断され、若しくは鑑定された日から 30 日内に、統一計画・手配地区の労働保障行政部門に対し労働災害認定申請を提出しなければならない。特段の事由のある場
合には、労働保障行政部門に報告し同意を経て、申請期間は、これを適当に延長することができる。
２

雇用単位が前項の規定どおりに労働災害認定申請を提出しない場合には、労働災害の従業員又はその直系親族及び労働組合組織は、事故傷害発生の日又は職業病であると診断され、若しくは鑑定された日から１年内に、雇用単位所在地の統一計画・手配地区の労働保障行政部門に対し直接に労働災害認定申請を提出することができる。

３

第１項の規定に従い省級労働保障行政部門が労働災害認定をするべき事項について
は、属地原則に基づき雇用単位所在地の区を設ける市級の労働保障行政部門が取り扱う。

４

雇用単位が第１項所定の期間内に労働災害認定申請を提出しない場合において、当該期間にこの条例の規定に適合する労働災害待遇等の関係費用が生じたときは、当該雇用単位が負担する。

第１８条

労働災害認定申請を提出する場合には、次の各号に掲げる資料を提出しなければならない。
（１）労働災害認定申請（２）雇用単位との間に労働関係 (事実上の労働関係を含む)が存在する旨の証明資料（３）医療診断証明又は職業病診断証明書（又は職業病診断鑑定書）
２

労働災害認定申請表には、事故発生の時間、場所、原因及び従業員の傷害の程度等の基本的状況が含まれなければならない。

３

労働災害認定申請人が提供する資料が完備していない場合には、労働保障行政部門
は、労働災害認定申請人に対し補正する必要のある全部の資料を一括して書面により告知しなければならない。申請人が書面による告知要求に従い資料を補正した後に、労働保障行政部門は、受理しなければならない。

第１９条

労働保障行政部門は、労働災害認定申請を受理した後に、審査の必要に基づき、事故傷害について調査・確認をすることができる。雇用単位、従業員、労働組合組織、医療機構及び関係部門は、これに協力しなければならない。職業病診断及び診断紛争の- 51 -

鑑定については、職業病防止・処理法の関係規定により執行する。法により職業病診断証明書又は職業病診断鑑定書を取得したものについて，労働保障行政部門は、調査・確認をしない。
２

従業員又はその直系親族が労働災害であると認め、雇用単位が労働災害であると認めない場合には、雇用単位が挙証責任を負担する。
労働保障行政部門は、労働災害認定申請を受理した日から 60 日内に労働災害

第２０条

認定の決定をし、かつ、労働災害認定を申請した従業員又はその直系親族及び当該従業員の所在単位に書面により通知しなければならない。
２

労働保障行政部門の業務人員は、労働災害認定申請人と利害関係のある場合には、回避しなければならない。

第４章

労働能力鑑定第２１条

従業員に労働災害が生じ、治療を経て傷害状況が相対的に安定した後に、後遺障害が存在し、又は労働能力に影響する場合には、労働能力鑑定をしなければならない。
第２２条「労働能力鑑定」とは、労働機能の障害程度及び生活自己管理障害程度の等級鑑定をいう。
２

労働機能障害については、10 の後遺障害等級に分け、最も重いものを１級とし、最も軽いものを 10 級とする。
３

生活自己管理障害について、３つの等級に分ける。即ち、生活について、完全に自己管理できない、大部分自己管理できない、一部自己管理することができないの３等級である。
４

労働能力鑑定標準については、国務院の労働保障行政部門が国務院の衛生行政部門
等の部門と共同して制定する。

第２３条

労働能力鑑定については、雇用単位、労働災害従業員又はその直系親族が区を設ける市級の労働能力鑑定委員会に対し申請を提出し、かつ、労働災害認定決定及び従業員の労働災害医療に関係する資料を提供する。
第２４条

省、自治区及び直轄市の労働能力鑑定委員会並びに区を設ける市級の労働能力鑑定委員会は、省、自治区及び直轄市並びに区を設ける市級の労働保障行政部門、人事
行政部門、衛生行政部門、労働組合組織及び事務取扱機構の代表並びに雇用単位の代表によりそれぞれこれを構成する。
２

労働能力鑑定委員会は、医療衛生専門家群を確立する。専門家群に組み入れられる
医療衛生専門業務技術人員は、次の各号に掲げる条件を具備しなければならない。
- 52 -

（１） 医療衛生高級専門業務技術職務任職資格を有する。
（２） 労働能力鑑定の関連知識を掌握する。
（３） 良好な職業品格・道徳を有する。
第２５条

区を設ける市級の労働能力鑑定委員会は、労働能力鑑定申請を接受した後に、当該委員会が確立した医療衛生専門家群の中から状況に応じて３名又は５名の関連専門家を抽出して専門家グループを構成させ、専門家グループが鑑定意見を提出しなければならない。区を設ける市級の労働能力鑑定委員会は．専門家グループの鑑定意見に基づ
き労働災害従業員の労働能力鑑定結論を下す。必要のある場合には、資格を具備する医療機構に委託し関係する診断に協力させることができる。
区を設ける市級の労働能力鑑定委員会は、労働能力鑑定申請を接受した日から 60

２

日内に労働能力鑑定結論を下さなければならない。必要のある場合には、労働能力鑑定
結論を下す期間は、これを 30 日延長することができる。労働能力鑑定結論については、
遅滞なく鑑定を申請した単位及び個人に送達しなければならない。
第２６条

鑑定を申請した単位又は個人は、区を設ける市級の労働能力鑑定委員会が下した鑑定結論に対し不服のある場合には、当該鑑定結論を受領した日から 15 日内に省、自治区又は直轄市の労働能力鑑定委員会に対し再鑑定申請を提出することができる。 省、自治区又は直轄市の労働能力鑑定委員会が下す労働能力鑑定結論は、これを最終結論と
する。
第２７条

労働能力鑑定業務は、客観的かつ公正でなければならない。労働能力鑑定委員

会の構成人員又は鑑定に参加する専門家は、当事者と利害関係のある場合には、回避しなければならない。
第２８条

労働能力鑑定結論が下された日から１年後において、労働災害の従業員若しくはその直系親族、所在単位又は事務取扱機構は、後遺障害状況に変化が生じたと認める
ときは、労働能力再審査鑑定を申請することができる。
第５章

労働災害保険待遇

第２９条

従業員は、業務に起因し事故傷害を受け、又は職業病にかかり治療をする場合には、労働災害医療待遇を享受する。
２

従業員は、労働災害を治療する場合には、サービス合意を結した医療機構において治療を受けなければならない。状況が緊急である場合には、まず最寄の医療機関において緊急救助することができる。
３

労働災害を治療するのに必要な費用で、労働災害保険診療項目目録、労働災害保険
薬品目録及び労働災害保険入院サービス標準に適合するものについては、労働災害保- 53 -

険基金から支払う。労働災害保険診療項目目録、労働災害保険薬品目録及び労働災害
保険入院サービス標準については、国務院の労働保障行政部門が国務院の衛生行政部
門及び薬品監督管理部門等の部門と共同して定める。
４

従業員が入院して労働災害を治療する場合には、所在単位が当該単位の業務上出張
食事補助標準の 70 パーセントの割合により入院食事補助費を支給する。医療機構による証明の発行を経て、事務取扱機構に報告し同意を受け、労働災害の従業員が統一計画・手配地区外において治療を受ける場合には、必要な交通及び食事・宿泊費用については、所在単位が当該単位の従業員業務上出張標準に従い実費を精算する。

５

労働災害の従業員は、労働災害以外により引き起こされた疾病を治療する場合には、労働災害医療待遇を享受せず、基本医療保険弁法に従い処理する。

６

労働災害の従業員がサービス合意を締結した医療機構において健康回復性治療をする費用で、第３項の規定に適合するものについては、労働災害保険基金から支払う。

第３０条

労働災害の従業員は、日常的生活又は就業の必要により、労働能力鑑定委員会の確認を経て、義肢、整形器、義眼及び義歯を据え付け、並びに車椅子等の補助器具を配置することができる。必要な費用については、国の定める標準に従い労働災害保険基金から支払う。
第３１条

従業員が業務に起因し事故傷害を受け、又は職業病にかかり業務を暫定的に停止して労働災害医療を受ける必要のある場合には、業務停止給与保留期間内において、原賃金福利待遇は、不変とし、所在単位が月ごとに支払う。
２

業務停止給与保留期間は、一般に 12 か月を超えない。傷害の状況が重大で、又は状況が特殊である場合において、区を設ける市級の労働能力鑑定委員会の確認を経たときは、適当に延長することができる。ただし、延長は、12 か月を超えてはならない。
労働災害の従業員につき後遺障害等級を評定した後には、原待遇の支給を停止し、この章の関係規定に従い後遺障害待遇を享受する。労働災害の従業員で、業務停止給与
保留期間が満了した後になお治療を必要とするものは、労働災害医療待遇を継続して
享受する。

３

生活につき自己管理することのできない労働災害の従業員が業務停止給与保留期間において看護を必要とする場合には、所在単位が責任を負う。

第３２条

労働災害の従業員につき既に後遺障害等級が評定され、かつ、労働能力鑑定委

員会の確認を経て生活看護を必要とする場合には、労働災害保険基金から月ごとに生活看護費を支払う。
２

生活看護費については、生活につき完全に自己管理することができず、生活の大部分につき自己管理することができず、又は生活の一部につき自己管理することができないという３つの異なる等級に応じて支払う。その標準については、それぞれ統一計
画・手配地区の前年度従業員月平均賃金の 50％、40％、30％とする。
- 54 -

第３３条

従業員で、業務に起因し後遺障害が１級ないし４級の後遣障害であると鑑定されたものは、労働関係を保留し、業務上の職位を離脱し、次の各号に掲げる待遇を享受する。
（１）労働災害保険基金から後遺障害等級に応じて一括性の後遺障害補助金を支払う。
標準については、１級後遺障害は 24 か月の本人の賃金とし、２級後遺障害は 22 か月の本人の賃金とし、３級後遺障害は 20 か月の本人の賃金とし、４級後遺障害は18 か月の本人の賃金とする。
（２）労働災害保険基金から月ごとに後遺障害手当を支払う。標準については、１級後遺障害は、本人の賃金の 90％とし、２級後遺障害は本人の賃金の 85％とし、３級後遺障害は本人の賃金の 80％とし、４級後遺障害は本人の賃金の 75 ％とする。後
遺障害手当の実際金額が当該地方の最低賃金標準を下回る場合には、労働災害保険基金が差額を補足する。
（３）労働災害の従業員が定年退職年齢に到達し、かつ、定年退職手続をした後には、後遺障害手当の支給を停止し、基本養老保険待遇を享受する。基本養老保険待遇が後遺障害手当を下回る場合には、労働災害保険基金が差額を補足する。
２

従業員が業務に起因し後遺障害が残り１級ないし４級の後遺障害であると鑑定された場合には、雇用単位及び従業員個人が後遺障害手当を基数とし、基本医療保険料を
納付する。

第３４条

従業員で、業務に起因し後遺障害が残り、５級又は６級の後遺障害であると鑑定されたものは、次の各号に掲げる待遇を享受する。
（１）労働災害保険基金から後遺障害の等級に応じ一括性の後遺障害補助金を支払う。
標準については、５級後遺障害は 16 か月の本人の賃金とし、６級後遺障害は 14 か月の本人の賃金とする。
（２）雇用単位との労働関係を保留し、雇用単位が適当な業務を手配する。業務を手配
しがたい場合には、雇用単位が月ごとに後遺障害手当を支給する。標準については、
５級後遺障害は本人の賃金の 70％とし６級後遺障害は本人の賃金の 60％とし、かつ、雇用単位が規定に従い本人のために納付すべき各種社会保険料を納付する。 後遺障害手当の実際金額が当該地方の最低賃金標準を下回る場合には、雇用単位が差額を補足する。
２

労働災害の従業員本人の提出を経て、当該従業員は、雇用単位と労働関係を解除し、又は終了することができ、雇用単位が一括性の労働災害医療補助金及び後遺障害就業補助金を支払う。具体的標準は、省、自治区及び直轄市の人民政府がこれを定める。

第３５条

従業員で、業務に起因し後遺障害が残り７級ないし 10 級の後遺障害であると鑑定されたものは、次の各号に掲げる待遇を享受する。
（１）労働災害保険基金から後遺障害の等級に応じ一括性の後遺障害補助金を支払う。
- 55 -

標準については、７級後遺障害は 12 か月の本人の賃金とし、８級後遺障害は 10 か
月の本人の賃金とし、９級後遺障害は８か月の本人の賃金とし、10 級後障害は６か
月の本人の賃金とする。
（２）労働契約が期間満了により終了し、又は従業員本人が労働契約の解除を提出した
場合には、雇用単位が一括性の労働災害医療補助金及び後遺障害就業補助金を支払う。具体的標準は、省・自治区及び直轄市の人民政府がこれを定める。
第３６条

労働災害の従業員の労働傷害が再発し、治療の必要が確認された場合には、第29 条、第 30 条及び第 31 条により所定の労働災害待遇を享受する。
第３７条

従業員が業務に起因し死亡した場合には、その直系親族は、次の各号の規定に従い労働災害保険基金から葬儀補助金、扶養親族慰問金及び一括性労働災害死亡補助金を受領する。
（１）葬儀補助金は、６か月の統一計画・手配地区の前年度従業員月平均賃金とする。
（２）扶養親族慰問金については、従業員本人の賃金の一定比率に従い業務に起因し死亡した従業員が生前に主要な生活源泉を提供していた労働能力のない親族に支給する。標準については、配偶者は毎月 40％とし、その他の親族は、１名当たり毎月30％とし、１人きりの老人又は孤児は１名当たり毎月上記標準を基礎とし 10 ％増加する。審査決定された各扶養親族の慰問金の和は、業務に起因し死亡した従業員の生前の賃金を上回らないものとする。扶養親族の具体的範囲は、国務院の労働保障行政部門がこれを定める（３）一括性労働災害死亡補助金の標準は、48 か月ないし 60 か月の統一計画・手配地
区の前年度従業員月平均賃金とする。具体的標準については、統一計画・手配地区の人民政府が当該地区の経済・社会発展の状況に基づき定め、省、自治区又は直轄市の人民政府に報告し記録にとどめる。
２

後遺障害の従業員が業務停止給与保留期間内において労働災害により死亡に至った
場合には、その直系親族は、第１項所定の待遇を享受する。

３

１級ないし４級の後遺障害の従業員が業務停止給与保留期間が満了した後に死亡した場合には、その直系親族は、第１項第１号及び第２号所定の待遇を享受することが
できる。

第３８条

後遺障害手当、扶養親族慰問金及び生活看護費については、統一計画・手配地

区の労働保障行政部門が従業員平均賃金及び生活費用の変化等の状況に基づき適時に調整する。調整方法は、省、自治区及び直轄市の人民政府がこれを定める。
第３９条

従業員に業務による外出期間において事故が生じ、又は従業員が危険緊急対

応・災害救助において行方不明となった場合には、事故発生の当月から３か月以内において従来どおり賃金を支給し、４か月目から賃金の支給を停止し、労働災害保険基金が- 56 -

その扶養親族に対し月ごとに扶養親族慰問金を支払う。生活に困難のある場合には、一括性労働災害死亡補助金の 50％を事前に支払うことができる。従業員が人民法院により死亡を宣告された場合には、従業員が業務に起因し死亡したことに係る第 37 条の規定に従い処理する。
第４０条

労働災害の従業員で、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものについては、労働災害保険待遇の享受を停止する。
（１）待遇享受条件を喪失したとき（２）労働能力鑑定を受けるのを拒絶したとき（３）治療を拒絶したとき（４）刑事判決を受け収監・執行されるとき
第４１条

雇用単位が分割され、合併され、又は譲渡された場合には、承継単位は、原雇用単位の労働災害保険責任を引き受けなければならない。 原雇用単位が既に労働災害保険に参加している場合には、承継単位は、当該地方の事務取扱機において労働災害保険
変更登記手続をしなければならない。
２

雇用単位が経営請負を実行する場合には、労働災害保険責任については、従業員の労働関係が所在する単位が引き受ける。

３

従業員が出向期間において労働災害事故傷害を受けた場合には、原雇用単位が労働災害保険責任を引き受ける。ただし、原雇用単位は、出向先単位と補償方法を約定することができる。

４

企業が破産した場合には、破産清算の際に、法により単位が支払うべき労働災害保険待遇費用を優先的に割り当て支払う。

第４２条

従業員が派遣され出国して業務をする場合において、赴く国又は地区の法律により、現地の労働災害保険に参加するべきときは、現地の労働災害保険に参加し、国内の労働災害保険関係は中止する。 現地の労働災害保険に参加することのできないときは、国内の労働災害保険関係は中止しない。
第４３条

従業員で、再度労働災害が発生し、規定に基づき後遺障害手当を享受するべきものは、新たに認定された後遺障害等級に従い後遺障害手当待遇を享受する。
第６章 監督管理第４４条

事務取扱機構は、労働災害保険事務の取扱いを具体的に引き受け、次の各号に掲げる職責を履行する。
（１）省、自治区又は直轄市の人民政府の規定に基づき、労働災害保険料を徴収する。
（２）雇用単位の賃金総額及び従業員の人数を審査し、労働災害保険登記を取り扱い、- 57 -

かつ、雇用単位の保険料納付及び従業員の労働災害保険待遇享受状況の記録を保存する。
（３）労働災害保険の調査及び統計をする。
（４）規定に従い労働災害保険基金の支出を管理する。
（５）規定に従い労働災害保険待遇を審査決定する。
（６）労働災害の従業員又はその直系親族のため、コンサルティングサービスを無償で
提供する。
第４５条

事務取扱機構は、医療機構及び補助器具配置機構と平等な協議を基礎とし、サービス合意を締結し、かつ、サービス合意を締結した医療機構及び補助器具配置機構のリストを公布する。具体的方法は、国務院の労働保障行政部門が国務院の衛生行政部門
及び民政部門等の部門とそれぞれ共同して、これを制定する。
第４６条

事務取扱機構は、合意並びに国の関係する目録及び標準に従い労働災害・従業員医療費用、健康回復費用及び補助器具費用の使用状況について審査をし、かつ、期限内及び金額どおりに費用を決済する。
第４７条

事務取扱機構は、定期に労働災害保険基金の収支状況を公布し、遅滞なく労働保障行政部門に対し料率調整の建議を提出しなければならない。
第４８条

労働保障行政部門及び事務取扱機構は、定期に労働災害の従業員、医療機構、補助器具配置機構及び社会各界の労働災害保険業務の改善に対する意見を聴取しなければならない。
第４９条

労働保障行政部門は、労働災害保険料の徴収・納付及び労働災害保険基金の支払状況について法により監督検査をする。
２

財政部門及び会計検査機関は、労働災害保険基金の収支及び管理の状況について法により監督する。

第５０条

いかなる組織及び個人も、労働災害保険に関する違法行為について通報する権利を有する。労働保障行政部門は、通報について遅滞なく調査し、規定に従い処理し、
かつ、通報人のため秘密を保持しなければならない。
第５１条

労働組合組織は、労働災害の従業員の適法な権益を法により維持保護し、雇用単位の労働災害保険業務について監督を実行する。
第５２条

従業員と雇用単位との間に労働災害待遇の分野における紛争が生じた場合には、

労働紛争処理の関係規定に従い処理する。
- 58 -

第５３条

次の各号に掲げる事由のいずれかがある場合には、関係する単位及び個人は、

法により行政再議を申し立てることができる。再議決定に対し不服のある場合には、法により行政訴訟を提起することができる。
（１）労働災害認定を申請する従業員又はその直系親族及び当該従業員の所在単位が労働災害認定結果に対し不服のあるとき（２）雇用単位が事務取扱機構の確定した単位の保険料納付料に対し不服のあるとき（３）サービス合意を締結した医療機構又は補助器具配置機構が関係する合意又は規定
を事務取扱機構が履行していないと認めるとき（４）労働災害の従業員又はその直系家族が事務取扱機構の審査決定した労働災害保険待遇に対し異議のあるとき
第５４条

単位又は個人が第 12 条の規定に違反し、労働災害保険基金を流用し犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合には、法により行政処分又は規律処分をする。流用された基金については、労働保障行政部門が取り戻し、労働災害保険基金に組み入れる。 没収された違法所得については、法により国庫に
上納する。
第５５条

労働保障行政部門の業務人員で、各号に掲げる事由のいずれかに該当するものについては、法により行政処分をする。事案が重大で、犯罪を構成するものについては、刑事責任を追及する。
（１）正当な理由なくして労働災害認定申請を受理せず、又は虚偽を弄して労働災害条
件に適合しない人員を労働災害従業員であると認定したとき（２）労働災害認定申請の証拠書類を適切に保管しないで 関係証拠を滅失させたとき（３）当事者の財物を収受したとき
第５６条

事務取扱機構で、次の各号に掲げる行為のいずれかをしたものについては、労働保障行政部門が是正するよう命じ、直接に責任を負う主管者その他の責任者に対し法により規律処分をする。事案が重大で犯罪を構成するものについては、法により刑事責任を追及する。当事者に経済的損害をもたらした場合には、事務取扱機構が法により賠償責任を引き受ける。
（１）規定どおりに雇用単位の保険料納付及び従業員による労働災害保険待遇享受の状
況に係る記録を保存しない行為（２）規定どおりに労働災害保険待遇を審査決定しない行為（３）当事者の財物を収受する行為
第５７条

医療機構又は補助器具配置機構で、サービス合意どおりにサービスを提供しな

いものについて、事務取扱機構は、サービス合意を解除することができる。
２

事務取扱機構で、期限どおりに、又は金額どおりに費用を決済しないものについて- 59 -

は、労働保障行政部門が是正するよう命ずる。医療機構又は補助器具配置機構は、サービス合意を解除することができる。
第５８条

雇用単位で、賃金総額又は従業員数を虚偽報告したものについては、労働保障

行政部門が是正するよう命じ、かつ、虚偽報告に係る賃金額相当額以上３倍以下の罰金を科する。
２

雇用単位、労働災害の従業員若しくはその直系親族で労働災害保険待遇を騙し取ったもの又は医療機構若しくは補助器具配置機構で労働災害保険基金の支出を騙し取ったものについては、労働保障行政部門が返還するよう命じ、かつ、騙し取った金額
相当額以上３倍以下の罰金を科する。事案が重大で犯罪を構成するものについては、
法により刑事責任を追及する。

第５９条

労働能力鑑定に従事する組織又は個人で、次の各号に掲げる事由のいずかに該当するものについては、労働保障行政部門が是正するよう命じ、かつ、2,000 元以上１万元以下の罰金を科する。事案が重大で犯罪を構成するものについては、法により刑事責任を追及する。
（１）虚偽鑑定意見を提供したとき（２）虚偽診断証明を提供したとき（３）当事者の財物を収受したとき
第６０条

雇用単位で、この条例の規定により労働災害保険に参加すべきなのに参加しな

いものについては、労働保障行政部門が是正するよう命ずる。労働災害保険に参加していない期間において、雇用単位の従業員に労働災害が発生した場合には、当該雇用単位がこの条例所定の労働災害保険待遇項目及び標準に従い費用を支払う。
第８章

附則

第６１条

この条例において「従業員」とは、雇用単位との間に労働関係（事実上の労働関係を含む。) が存在する、各種雇用形式及び各種雇用期間の労働者をいう。
２

この条例において「賃金総額」とは、雇用単位が当該単位の全部の従業員に直接に支払う労働報酬の総額をいう

３

この条例において「本人の賃金」とは、労働災害の従業員が業務に起因し事故傷害を受け、又は職業病にかかる前 12 か月の平均賃金をいう。本人の賃金が統一計画・
手配地区の従業員の平均賃金の 300％を上回る場合には、統一計画・手配地区の従業員の平均賃金の 300％割合により計算する。本人の賃金が統一計画・手配地区の従業員の平均賃金の 60 ％を下回る場合には、統一計画・手配地区の従業員の平均賃金の60％の割合により計算する。

- 60 -

第６２条

国家機関及び国家公務員制度により、又はそれを参照して人事管理を行う事業

単位又は社会団体の業務人員で、業務に起因し事故傷害を受け、又は職業病にかかったものについては、所在単位が費用を支払う。 具体的方法は、国務院の労働保障行政部門が国務院の人事行政部門及び財政部門と共同してこれを定める。
２

その他の事業単位、社会団体及び各種民営非企業単位の労働災害保険等の方法は、国務院の労働保障行政部門が国務院の人事行政部門、民政部門及び 財政部門等の部
門と共同し、この条例を参照して別途これを定め、国務院に報告し承認を受けた後に
施行する。

第６３条

営業許可証のない、又は法による登記もしくは届出を経ていない単位及び法により営業許可証を取り消され、又は登記若しくは記録を取り消された単位の従業員で、事故傷害を受け、又は職業病にかかったものについては、当該単位が後遺障害の従業員又は死亡した従業員の直系親族に対し一括性の賠償を与える。賠償標準は、この条例所
定の労働災害保険待遇を下回ってはならない。雇用単位は、児童労働者を使用してはならない。雇用単位が児童労働者を使用して児童労働者に後遺障害又は死亡をもたらした
場合には、当該単位が 児童労働者又は児童労働者の直系親族に対し一括性の賠償を与える。 賠償標準は、この条例所定の労働災害保険待遇を下回ってはならない。 具体的には、国務院の労働保障行政部門がこれを定める。
２

前項所定の後遺障害の従業員又は死亡した従業員の直系親族と単位との間に賠償金額について紛争が生じた場合、及び前項所定の児童労働者又は児童労働者の直系親族と単位との間に賠償金額について紛争が生じた場合には、労働紛争処理の関係規定に従い処理する。

第６４条

この条例は、2004 年１月１日から施行する。この条例施行前に既に事故傷害を受け、又は職業病にかかっている従業員で、労働災害認定を完了していないものについては、この条例の規定に従い執行する。

- 61 -

企業従業員出産保険試行規則〔労部発〔1994〕504 号〕（労働部 1994 年 12 月 14 日公布、1995 年１月１日施行）
第１条（趣旨）企業女子従業員の適法な権益を擁護し、これらが出産期間において必要な経済的補償及び医療保険を得られるよう保障し、企業間の出産保険料の負担の均衡を図るため、関連する法律、法規に基づき、本規則を制定する。
第２条（適用範囲）
本規則は、都市部企業及びその従業員に適用する。
第３条（原則）出産保険は、属地主義の原則に基づき、実施する。出産保険料は、社会的統一運営を実施する。
第４条（保険料の決定）
出産保険は、「支出に基づいた徴収額の確定、収支の基本均衡」の原則に基づき資金を徴収する。企業がその賃金総額の一定比率により社会保険取扱機構に出産保険料を納付し、出産保険基金を設立する。出産保険料の積み立て比率は、現地の人民政府が計画範囲内出
産人数並びに出産手当及び出産医療費などの費用に基づき確定し、かつ、費用の支出状況に応じて適時調整することができる。ただし、調整額は最高で賃金総額の１％を超えてはならない。企業が納付する出産保険料は、費用として処理し、企業の管理費に計上する。
従業員個人は、出産保険料を納付しない。
第５条（出産休暇、手当）
女子従業員は、出産する場合、法律、法規の規定に従い、出産休暇を享受する。出産休
暇期間の出産手当は、当該企業の前年度従業員平均月間賃金に基づき支給し、出産保険基金から支払う。
第６条（出産費用）
女子従業員が出産する場合の検査費、分晩介助費、手術費、入院費及び薬代は、出産保険基金から支払う。規定を超える医療サービス費用及び薬代（費用自己負担の薬品及び栄養補助薬品の代金を含む）は、従業員個人が負担する。
女子従業員が出産して退院した後に、出産が原因で疾病を患った場合の医療費は出産保険基金から支払う。その他の疾病に関する医療費は、医療保険給付の規定に基づき処理する。女子従業員が出産休暇期間の満了後に、疾病により療養を必要とする場合は、病気休
暇及び医療保険給付に関する規定に基づき処理する。
- 62 -

第７条（出産手当、出産費用の清算）
女子従業員が出産し、又は流産した後、本人又は所属企業が現地の計画出産部門の公布
した計画出産証明及び嬰児の出生、死亡又は流産証明を持参し、現地の社会保険取扱機構
にて手続きを行い、出産手当の給付を受け、及び出産医療費を清算する。
第８条（出産保険基金）
出産保険基金は、労働部門に所属する社会保険取扱機構が徴収、支払及び管理に責任を負う。出産保険基金は、社会保険取扱機構が銀行に開設する出産保険専用口座に預け入れなければならない。銀行は、同時期の都市及び農村住民の個人貯蓄預金比率に基づき利息を計算し、これを出産保険基金に組み入れなければならない。
第９条（基金の管理費）
社会保険取扱機構は、出産保険基金から管理費を控除し、当該機構が出産保険業務を行うのに必要な人件費、事務費及びその他の業務経費に使用する。管理費の基準は、各地における社会保険取扱機構の人員配置状況に応じ、労働部門が提起し、財政部門の審査を経た後、現地の人民政府に報告して認可を求める。管理費の控除比率は、最高で出産保険基金の２％を超えてはならない。出産保険基金及び管理費については、税金及び費用を徴収しない。
第１０条（基金の管理）
出産保険基金の徴収及び使用については、財務予算及び決算制度を実施し、社会保険取扱機構が年度報告を作成し、かつ、同級政府の財政部門及び会計検査部門の監督を受ける。
第１１条（基金管理の監督）
市（県）の社会保険監督機構は、定期的に出産保険基金の管理業務を監督する。
第１２条（保険料の納付）
企業は、期限どおりに、出産保険料を納付しなければならない。期限を過ぎても納付しない場合、１日につき 0.2％の滞納金を追加徴収する。滞納金は、出産保険基金に組み入れられる。滞納金は、営業外支出に計上し、納税時に調整を行う。
第１３条（出産手当などの搾取、未支給の処理）
企業が虚偽の報告をし、出産手当もしくは、出産医療費を騙し取った場合、社会保険取扱機構は、虚偽の報告をして騙し取った金額全てを回収しなければならず、かつ、労働行
政部門が処罰する。
企業が従業員の出産手当及び出産医療費を一部支払わず、又はこれらの支払いを拒否する場合は、労働行政部門が企業に対し、期限を定めて支払うように命じる。従業員に損害を与えた場合、企業は、賠償責任を負わなければならない。
- 63 -

第１４条（職員の違法行為の処理）
労働行政部門又は社会保険取扱機構の職員が職権を乱用し、職務を怠り、私利のために不正を働き、又は出産保険基金を横領し、若しくは流用し、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、行政処分に処す。
第１５条（実施規則の制定）
省、自治区、直轄市の人民政府の労働行政部門は、本規則の規定に基づき、当該地区の実情を考慮して、実施規則を制定することができる。
第１６条
本規則は、1995 年１月１日から試行する。

- 64 -

都市住民最低生活保障条例（国務院令第 271 号）（国務院 1998 年 1999 年 9 月 28 日公布、1999 年 10 月１日施行）
第１条

都市住民の最低生活保障制度を規範化し、都市住民の基本生活を保障するために、

本条例を制定する。
第２条

農村戸籍を持たない都市住民は、共同生活する家庭メンバーの一人当り収入が、

現地都市住民の最低生活保障標準を下回る場合、現地人民政府から基本生活物資援助を受ける権利を享受する。上述収入とは、共同生活する家庭メンバーすべての貨幣収入と実物収入であり、法定扶養者が支払う扶養費を含む。優先扶助対象が国家規定により受ける弔慰金、補助金を含まない。
第３条

都市住民の最低生活保障制度は、都市住民基本生活原則を遵守し、国家保障と社会相互扶助との結合を堅持し、労働自救の方針を奨励する。
第４条

都市住民の最低生活保障制度は、各地方人民政府の責任制を実行する。県級以上の地方人民政府民政部門は、具体的に本行政区域における都市住民の最低生活保障の管理業務を担当する。財政部門は規定により、都市住民への最低生活保障資金の到達を着実なものとする。統計、物価、会計審査、労働保障、人事等の部門は、分担して、各職責範囲において、都市住民の最低生活保障に関する業務を担当する。県級人民政府民政部門、街道事務所、鎮人民政府（これらを合わせ、以下に「管理審査批准機関」と略称する。）は、都市住民の最低生活保障の具体的管理審査批准業務を担当する。住民委員会
は、管理審査批准機関の委託により、都市住民の最低生活保障の日常管理、サービス業
務を請負う。国務院民政部門は、全国都市住民の最低生活保障の管理業務を担当する。
第５条

都市住民の最低生活保障に必要とする資金は、地方人民政府の財政予算に列し、社会救済専用資金の支出項目に記入され、他の目的に支出してはならない。国家は、社会組織と個人が都市住民の最低生活保障に寄贈、経済的援助を提供することを奨励する。
その提供する寄贈と経済的援助は、すべて現地都市住民最低生活保障資金に納入する。
第６条

都市住民の最低生活保障標準は、現地の実情に照らし、都市住民の基本的生活に必要な衣服、食事、宿泊を維持する費用、水道・電気・ガス費用及び未成年者の義務教育費用により決定する。直轄市、区に設立された都市住民の最低生活保障標準は、人民政府民生部門が、財政、統計、物価などの部門と提携して制定し、同級人民政府に報告
して批准してから、公布して執行する。県の都市住民の最低生活保障標準は、県級人民政府民生部門が財政、統計、物価などの部門と提携して制定し、同級人民政府に報告し批准してから上級人民政府にファイルを送付して保管して執行する。都市住民の最低生- 65 -

活保障標準を上昇させる必要がある場合、第４条及び第５条の規定により再び裁定する。
第７条

都市住民の最低生活保障待遇享受を申請する場合、世帯主は戸籍所在地の街道事

務所あるいは鎮人民政府に書面の申請書を提出し、関連証明資料を提出し、「都市住民最低生活保障待遇審査批准表」に記入する。都市住民の最低生活保障待遇は、所在地の街
道事務所あるいは鎮人民政府が最初に審査し、関連資料と最初審査意見を県級人民政府
民政部門に報告し審査し批准する。管理審査批准機関は、都市住民の最低生活保障待遇の審査批准のため、世帯調査、周辺への訪問、書簡証明資料の要求などの方法で、申請者家庭の経済状況と、実際生活レベルについて裁定調査を行う。申請者及び関連機構、組織、個人は、調査に際して、真実の情報を提供しなければならない。
第８条

県級人民政府民政部門は、審査により都市住民最低生活保障待遇条件に符合する

家庭に対し、以下の異なる状況により、都市住民最低生活保障待遇を批准し享受させる。
（１）収入源が無く、労働能力が無く、法定扶養者が無い都市住民に対し、現地都市住
民最低生活保障標準により、全額享受を批准する。
（２）一定の収入がある都市住民に対しては、家庭メンバー１人当りの収入の現地都市部住民の最低生活保障標準を下回る差額の享受を批准する。
県級人民政府民政部門は、審査により、都市住民最低生活保障待遇条件に符合しない
場合、書面により申請者に通知し、同時に理由を説明しなければならない。管理審査批
准機関は、申請者の申込み受付日から 30 日間内に、審査批准手続きを完了しなければならない。管理審査批准機関は、貨幣で、毎月、都市部住民の最低生活保障費を支払う。
必要な場合には、実物給付も可能である。
第９条

都市部住民の最低生活保障が批准され享受している都市住民に対して、管理審査

批准機関は相応しい形式により、世帯を単位ごとに公表し、大衆の監督を受けなければならない。法定条件に符合せず都市住民最低生活保障待遇を享受する住民に対しては、いかなる人も、管理審査批准機構に意見を提出する権利がある。管理審査批准機関は裁定により、真実と異なる場合は、修正しなければならない。
第１０条

都市住民最低生活保障待遇を享受する都市部住民家庭メンバーの１人当り収入

状況が変化した場合、住民委員会により管理審査批准機関に適時申告し、都市住民最低生活保障待遇の発給停止、発給減少、発給増加などの手続きを行わなければならない。
管理審査批准機関は都市住民最低生活保障待遇を享受する都市部住民家庭メンバー１人当りの収入状況を、定期に裁定しなければならない。就職年齢を満たし労働能力があるが就職していない都市部住民は、都市部住民最低生活保障待遇享受期間、所在地住民委
員会が組織する公益サービス労働に参加しなければならない。
第１１条

地方各級人民政府及び関連部門は、都市部住民最低生活保障待遇を享受する都- 66 -

市部住民の就職、起業について、必要な援助と世話を与える。
第１２条

財政部門、会計審査部門は、法律により、都市部住民の最低生活保障資金の使用状況を監督する。
第１３条

都市部住民の最低生活保障管理審査批准に従事する人員に以下の行為があれば、批評と教育を与え、法律により行政処分を行う。犯罪を構成する場合は、法律により刑事責任を追及する。
（１）都市住民最低生活保障待遇享受条件に符合する家庭に対し、都市住民最低生活保障待遇の同意意見にサインしない、あるいは都市住民最低生活保障待遇享受条件に符合しない家庭に対し、都市住民最低生活保障待遇の同意意見にサインする行為。
（２）職責を軽んじ、私利私欲にとらわれ、汚職及び都市部住民の最低生活保障資金と実物の使い込み、棚上げ、放置などの行為を行う。
第１４条

都市住民最低生活保障待遇を享受する都市住民が、以下の行為のうち一つでも行った場合は、県級人民政府民政部門は批評教育、または警告を与え、不正に受け取った都市住民最低生活保障資金を返還させなければならない。行為が悪質である場合、不正に受け取った金額以上、３倍以下の罰金に処する。
（１）虚偽の報告、隠匿、偽造などの手段を取り、都市住民最低生活保障待遇を騙して享受すること。
（２）都市住民最低生活保障待遇を享受する期間に、家庭収入状況が好転し、規定により管理審査批准期間を申告することをせず、都市住民の最低生活保障待遇を継続して享受すること。
第１５条

都市住民は、県級人民政府民政部門が決定した都市住民最低生活保障待遇享受の批准却下、あるいは都市部住民の最低生活保障資金と実物の発給の減少、発給停止の決定、あるいは行政処罰に対し、不満がある場合、法律により、行政訴訟を提出できる。
第１６条

省、自治区、直轄市人民政府は、本条例を根拠とし、現地行政区域での都市住

民最低生活保障作業の実際状況と結合させ、実施の方法と実施段階を規定する。
第１７条

本条例は 1999 年 10 月１日から施行する。

- 67 -

＜参考資料一覧＞
書籍類
書籍名

著者等

発行元

発行年

現代中国の社会保障制度

田多英範

流通経済大学出版会

2004 年

社会保障研究郭士征

上海財経大学出版社

2005 年

建立和完善農村社会社会 孫文基

社会科学文献出版社

2006 年

株式会社

2006 年

保障制度
中国年鑑 2006

社団法人中国研究所

中国社会保障改革の衝撃

大塚正修／日本経済研 勁草書房

創土社

2002 年

究センター
現行中華人民共和国六法

中国総合研究所・編集 株式会社

ぎょうせい

1988 年～

委員会
中国労働六法 2006 年版

TMI 総合法律事務所

日本国際貿易促進協会

2006 年

研究論文等
題名

著者

発表年

石原享一

2003 年

中国の医療保険制度と養老保険制度の紹介

孫皎 劉群

2005 年

中国医療保険制度における都市・農村二元構

除林卉

2004 年

尚 一鴎

2006 年

中国における国民生活の最低限

朱珉

2006 年

中国社会保障基金の空洞化と対応策

沙銀華

中国農村部の社会保障制度の整備

陳中国の社会保障制度改革と社会統合―市場化と地方主義の狭間で―造と今後の農村医療保険制度の展望
中国国有企業失業問題の研究～日本の失業保険制度を踏まえて～

金霞

2006 年～医療制度を中心に～
中国社会保障資金の空洞化と社会保障の財政

沙銀華

政策
インターネット類
ホームページ名

アドレス

北京週報

www.pekinshuho.com

ちゃいなび

http://www.chainavi.jp

独立行政法人労働政策研究・

http://www.jil.go.jp/

研修機構
人民網

http://j.peopledaily.com.cn/- 68 -

2006 年

厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/

中国情報局

http://news.searchina.ne.jp

中日金网

http://www.ne.jp/asahi/cn-jp/gold-net/invest/

チャイナネット

http://japanese.china.org.cn/

新華網

http://www.xinhua.jp/

株式会社日本能率協会総合研 http://www2.mdb-net.com/chinainfo2/
究所
日本貿易振興機構

http://www.jetro.go.jp/indexj.html

中国労働保障新聞網

www.labournews.com.cn

サーチナ総合研究所

http://sri.searchina.ne.jp

【執筆者】
北京事務所

所長補佐

宇野和彦

- 69 -