２０１９年３月期 決算説明資料

2019年６月

証券コード：6648

1◇目次【2019年3月期•••••
••••
•
•

売上高の推移Ｐ３
経常利益の推移
Ｐ４
当期純利益の推移
Ｐ５
純資産額の推移
Ｐ６
総資産額の推移
Ｐ７
１株当たり純資産額の推移
Ｐ８
１株当たり当期純利益の推移
Ｐ９キャッシュ・フローの状況
Ｐ１０
配当の状況（１株当たり配当金)Ｐ１１
2020年3月期の業績予想
Ｐ１２【 参考資料
会社案内 】～当社の製品 事業領域及び競争優位性～
会社概要(1)
Ｐ１４
会社概要(2)
Ｐ１５
会社概要(3)
Ｐ１６
ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式非常電源専用受電設備の形式認定
会社概要(4) 沿革①
Ｐ１７
会社概要(5) 沿革②
Ｐ１８
会社概要(6) 企業理念
Ｐ１９
業績の概要
Ｐ２０
取扱い製品について
Ｐ２１
配電制御設備市場における活動領域
Ｐ２２
ｶｽﾀﾑ型配電制御設備業界の状況について(1) Ｐ２３
ｶｽﾀﾑ型配電制御設備業界の状況について(2) Ｐ２４•••••••••••

決算説明資料】•••••••••••

当社の競争優位性について
生産技術～一貫生産ラインによる柔軟な生産方式～
営業体制～お客様満足度120％達成への挑戦～
財務基盤～高い自己資本比率～
納入実績～ﾄｯﾌﾟﾒｰｶｰとして築いてきた貴重な財産～
今後の重点施策
ﾏｰｹｯﾄｼｪｱの拡大～かわでんファンの拡大
並びにM&A等による事業規模拡大～
ﾘﾆｭｰｱﾙ事業の強化～ﾘﾆｭｰｱﾙ比率の向上～
製品開発の強化(1)～お客様ニーズに対応した製品開発並びに新規顧客の開拓～製品開発の強化(2)～お客様ニーズに対応した製品開発並びに新規顧客の開拓～
株式情報

Ｐ２５
Ｐ２６Ｐ２７
Ｐ２８Ｐ２９
Ｐ３０
Ｐ３１
Ｐ３２Ｐ３３Ｐ３４Ｐ３５※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2◇売上高の推移
単位：百万円

20,00019,29820,597

19,207

18,8322017年3月期

2018年3月期

19,43016,00012,0008,000
4,00002015年3月期

2016年3月期

2019年3月期

首都圏ではオフィス・商業施設の更新など民間設備投資は緩やかながらも増加傾向が継続しておりますが、その一方で労務費や資材価格の上昇に加え受注価格競争は依然厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況下で、当社は社員一丸となり、顧客満足度を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は19,430百万円（前期比3.2％増）となりました。
3◇経常利益の推移
単位：百万円

2,500

2,383

2,445

2,000
1,500

1,626

1,613
1,235

1,000
5000

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下したことにより、経常利益は1,235百万円（前期比23.5％減）となりました。

4◇当期純利益の推移
単位：百万円

1,600
1,400

1,719
1,449

1,200

1,292

1,000

1,028800

889

600
4002000

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

当期純利益は、889百万円（前期比31.2％減）となりました。

5◇純資産額の推移
単位：百万円

15,00010,0009,802

11,258

12,115

13,206

13,7662018年3月期

2019年3月期

5,00002015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

純資産額は、前事業年度の期末配当144百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益889百万円の計上により利益剰余金が617百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比560百万円（4.2％）増加し、13,766百万円となりました。

6◇総資産額の推移
単位：百万円

20,00015,00015,927

16,3032015年3月期

2016年3月期

17,82818,0102017年3月期

2018年3月期

19,643

10,0005,00002019年3月期

流動資産については、売掛金が442百万円減少及び受取手形が428百万円減少したものの、現金及び預金が860百万円増加、電子記録債権が779百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,452百万円（10.4％）増加し、15,353百万円となりました。
固定資産については、ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が94百万円増加したことに加え、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が78百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比180百万円（4.4％)増加し、4,289百万円となりました。
これらの結果、総資産は前事業年度末比1,632百万円（9.1％）増加し、19,643百万円となりました。

7◇１株当たり純資産額の推移
単位：円
4,500.00

4,297.82
4,000.00

4,122.87
3,782.08

3,500.00

3,514.42
3,000.00

3,059.79

2,500.00

2,000.00
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

8◇１株当たり当期純利益の推移
単位：円

600
500

536.91452.54403.63400

320.91

277.63

300
200
1000
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

9◇キャッシュ・フローの状況
単位：百万円2018年3月期

2019年3月期

営業活動によるキャッシュ･フロー

1,082

1,463

投資活動によるキャッシュ･フロー

△378

△465

財務活動によるキャッシュ・フロー

△153

△136

現金及び現金同等物期末残高

7,873

8,733

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,463百万円となりました。これはたな卸資産の増加額732百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,234百万円など資金の増加があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当事業年度における投資活動による資金の減少は465百万円となりました。これは山形工場及び九州工場における板金設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出284百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当事業年度における財務活動による資金の減少は136百万円となりました。これは長期借入れによる収入350百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出279百万円及び配当金の10支払額271百万円など資金の減少があったことによるものであります。

◇配当の状況（1株当たり配当金）
2018年3月期

2019年3月期

第1四半期末ーー

第2四半期末35円

40円

第3四半期末ーー

期末45円

40円

年間80円

80円

備考

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで利益に応じた中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2019年3月期の配当につきましては、中間配当として1株当たり40円を実施し、期末配当は1株当たり40円として年間80円となっております。

11◇２０２０年３月期の業績予想

単位：百万円

第２四半期累計期間

通期

9,750

19,500

営業利益

575

1,150

経常利益

570

1,140

当期（四半期）純利益

370

740

115.51円

231.02円

40円

80円

売上高

1株当たり当期（四半期）純利益
1株当たり配当金

2020年３月期の業績予想につきましては当社の優位性を一層強化し営業展開を行い、売上高を19,500百万円といたしました。
利益につきましては、受注・価格競争がより一層激しさを増していくことが見込まれることから営業利益1,150百万円、経常利益1,140百万円、当期純利益740百万円を予想しております。
また、配当につきましては１株当たり中間配当40円、期末配当40円の年間配当80円を予想しております。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
12

参 考 資 料
会社案内～当社の製品 事業領域及び競争優位性～

13

◇会社概要(1)
商号
英文表記
代表者

株式会社かわでん
KAWADEN CORPORATION
代表取締役社長 信岡 久司
代表取締役専務取締役 光藤 淳一
所在地
本社 山形県南陽市小岩沢225
東京本社 東京都港区港南3-8-1 5階
創設年月日
1926年（大正15年）3月1日
設立年月日
1940年（昭和15年）6月20日
会社の目的
1）電気機械器具の設計、製作、販売
2）電気材料ならびに建築材料の販売
3）電気工事の設計、監理ならびに電気に関する機械器具の取付工事請負
4）電子機器、無線通信機用部分品の設計、製作、販売
5）その他前各号の目的を達成するに必要なる事業ならびに出資
発行可能株式総数 14,400,000株
資本金2,124,550,000円（2019年3月31日現在）
発行済株式の総数 4,192,000株
単元株式数
100株
14

◇会社概要(2)
建設業の許可許可番号
許可年月日
建設業の種類
通知電気工事業者通知
整理番号
通知の年月日電気工事の種類
ISOの認証ISO9001
ISO14001

国土交通大臣許可（般－27）第5661号
2015年11月29日
電気工事業
関東東北産業保安監督部長み通 第19001号
2007年8月7日
自家用電気工作物
山形工場、九州工場
山形工場

15◇会社概要(3) ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式非常電源専用受電設備の形式認定
認定番号
共用第22号
共用第23号
共用第116号
共用第117号
共用第403号
共用第404号
共用第496号
共用第497号
共用第837号
共用第838号
共用第849号
共用第850号
共用第956号
共用第957号
共用第958号
共用第959号

形式
PF・S形屋外用
PF・S形屋外用
CB形屋外用CB形屋内用
CB形屋外用CB形屋内用
CB形屋外用 機械換気装置有CB形屋内用
CB形屋外用 機械換気装置有CB形屋内用 機械換気装置有CB形屋外用CB形屋内用
CB形屋外用 機械換気装置有CB形屋内用 機械換気装置有CB形屋外用 機械換気装置有CB形屋内用 機械換気装置有受電設備容量範囲（kVA)

300
150
500
500
300
300
1000
1000
750
750
150
150
2000
2000
1500
1500

151～300
1～150
301～500
301～500
151～300
151～300
751～1000
751～1000
501～750501～7501～150
1～1501501～2000
1501～2000
1001～1500
1001～1500
16

◇会社概要(4)
沿革①
1926年3月
1940年6月
1945年10月
1962年11月
1994年4月
1996年12月
1997年1月
1998年2月
2000年9月
2000年12月
2001年7月
2001年8月
2002年7月

川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立
川﨑電気株式会社設立
本社を現在地に移転
山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）
佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成
山形工場がISO9001の認証取得
九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)
山形工場がISO14001の認証取得
民事再生手続開始の申立てを行なう
上場廃止
民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行ない新生川﨑電気株式
会社のスタートを切る
再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結

17

◇会社概要(5)
沿革②
2004年8月
2004年11月
2004年12月
2005年9月
2006年6月
2007年8月
2008年8月
2010年4月
2013年7月
2016年6月
2017年12月

ブランド名「ＫＡＷＡＤＥＮ」と商号の統一を図るため、『株式会社かわでん』に商号を変更
日本証券業協会に株式を店頭登録
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
山形工場検査棟増設
山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始
九州工場板金工場棟増設
山形工場第２検査棟増設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
山形工場新塗装ライン稼動開始
東京本社 東京都港区港南へ移転

18

◇会社概要(6)
企業理念
弊社は「電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の理念を基に、配電制御にかかわる様々なシステムをご提供しています。
1926年3月に創設されて以来、配電制御設備専業のリーディング・カンパニーとして、コンサルティング、設計、製造、販売、アフターサービスの一貫事業体制を日本で最も早く構築。高品質で信頼性の高い製品の開発と、充実したサービスを追及してきました。
90年の歴史の中で営々と積み上げてきた納入実績は、業界トップクラス。
日本各地のランドマークとなっている著名な建築物、官公庁・地方自治体の施設、地域再開発など数々の大型プロジェクトを、＜ かわでん ＞の配電制御システムが陰で支えています。

19◇業績の概要
売上高

経常利益億円

億円
30

220

192.9

205.9

192.0

188.3

23.8

194.3

24.4

25200
180

20160

16.2

16.1

140

12.3

15120
100

1080
60

540
2000

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

20◇取扱い製品について
当社製品は電力会社から送られてくる電気を様々な機器に使える電圧に変圧、分岐するために使われています。

21

◇配電制御設備市場における活動領域
特別高圧

特殊大型工場工場＜当社事業領域＞
大学・病院

大型・中型工場

大規模
オフィスビル

高圧

商業施設
中規模マンション

カスタム型標準型

中規模オフィスビル

小規模マンション
大規模マンション
一般家庭

低圧

カスタム型の高圧・低圧市場が中心
市場規模
 配電制御設備全体のマーケット規模は約６，３８９億円（※1）。
 そのうち、カスタム型高圧・低圧市場は約１，０２０億円（※2）。

市場の特徴
 カスタム型高圧・低圧市場は上位１０社が市場の約７割を占める。
 その他下請企業も含めると２,０００社を超える中小企業がある（※3）。
 当社はカスタム型高圧・低圧市場の大手専業メーカー。

※1．出典 「経済産業省生産動態統計」より2018年度開閉制御装置 （配電制御設備）の生産実績※2．民間調査会社による競合会社売上実績より当社推定※3．業界団体である日本配電制御システム工業会の正会員は約350社（2019年3月時点）。

22◇カスタム型配電制御設備業界の状況について （１）カスタム型配電制御設備市場規模
並びに当社シェア

当社
約19.0％

全体約１，０２０億円• カスタム型配電制御設備の市場規模についての公式データはありません
が、民間信用調査機関のデータ等から推測しますと約１，０２０億円前後ではないかと思われます。
このことから当社の市場シェアは19.0％前後と推測しております。
• 当社以外に専業メーカーで株式を上場している企業はありません。また、年間売上高が100億円を超えている企業は当社を除くと1社のみと思われます。

23◇カスタム型配電制御設備業界の状況について （２）民間非住宅建築投資額•億円
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,000

現状、当社製品の納入施設は大型マンションを除いて多くが民間非住居用施設であり、当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けております。
民間非住宅建築投資は、2011年度より回復し、増加傾向での推移が継続しております。

50,00040,0002009年度

2011年度

2018年度

国土交通省「建設総合統計」

24◇当社の競争優位性について

生産技術

営業体制

・大型案件への対応能力

・全国をカバーする営業網

・高品質

・24時間365日対応体制

納入実績

財務基盤

・トップメーカーとして・自己資本比率70.1％

築いた納入実績（2019年3月末）

25

◇生産技術 ～一貫生産ラインによる柔軟な生産方式～
配電制御設備の生産工程
設

計

板金・プレス塗装・メッキ

配線・組立

検発査

送

• 大型案件に対応可能な、業界トップクラスの生産能力を誇る工場を有しております。
さらに2020年度、山形工場に新塗装工場の建設を予定しており、増産体制の構築を計画しております。
• 永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を重ね、業界屈指の高品質、高生産性を誇る工場になっていると自負しております。
• 設計、板金から組立までの一貫生産ライン保有による柔軟な生産体制を構築し、多様な顧客ニーズに対応しております。
• 山形、九州両工場ともに国際標準化機構の品質保証規格であるISO9001を取得しております。なお、山形工場においては環境関連規格であるISO14001も取得しております。

アフターサービス
26

◇営業体制～お客様満足度１２０％達成への挑戦～

全国をカバーする営業網

★山形工場
★九州工場

■関西・中部支社
・関西第一・関西第二・名古屋・高松■西日本支社・福岡・佐賀・広島・沖縄■東北支社
・仙台・秋田・盛岡・山形・福島・新潟

2019年6月現在

・札幌

■関東支社
・北関東・東関東・長野• 日本全国をカバーする営業網を有しており、お客様へのサービスに万全を期すべく365日・24時間連絡可能なアフターサービス体制を構築しております。
工場との連携を高め、お客様からのクレーム撲滅に努めており、高品質の製品を常に心がけ、お客様から厚い信頼を戴いております。

• お客様からのクレーム未然防止のため、社内で発見された製品上の不備・欠陥等については、軽重を問わず即日■首都圏第一支社 ■首都圏第二支社
社長に報告され今後の防止策を含め・第一・第一た対策を講じる体制を敷いております。
・横浜・第二・静岡■エンジニアリング部
・ﾘﾆｭｰｱﾙﾁｰﾑ
・ｼｽﾃﾑﾘﾆｭｰｱﾙﾁｰﾑ

27

◇財務基盤～高い自己資本比率～

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

純資産額（百万円）

12,115

13,206

13,766

総資産額（百万円）

17,82818,01019,643

自己資本比率（％）

68.0

73.3

70.1

•

お客様における財務信用力による発注先選別の動きが活発になってきつつあります。当社は自己資本比率70.1％（2019年3月末）に示されているとおり強固な財務基盤を有しております。

•

当業界は、受注から製品出荷までに通常6ヶ月以上の期間がかかるため、お客様は出荷までの間に発注先が倒産等の不測の事態に陥らないように、発注時に発注先の財務内容をチェックすることが多くなっております。

28

◇納入実績

～トップメーカーとして築いてきた貴重な財産～

1966年度～2018年度の当社納入実績

6,672億円•

昨今、ビル等において「老朽化」以外に「グレードアップのためのリニューアル」、「ＯＡ化等による消費電力の増加に対応したリニューアル」等の案件が増加傾向にあります。

•リニューアル案件は、既存設備との兼合いから既存の納入会社へ発注になることが多く、かつ新規案件と比較して一般的に高い利益率を確保できます。当社はこれまでトップメーカーとして築いてきた圧倒的な納入実績を誇っており、これが貴重な財産となっております。

29

◇今後の重点施策
業界内での存在感を一層高め、『 盤業界のオンリーワン（唯一の存在） 』を目指し、下記の施策に積極的に取組んで参ります。

マーケットシェアの拡大
リニューアル事業の強化
製品開発の強化30

◇マーケットシェアの拡大～かわでんファンの拡大
並びにM&A等による事業規模拡大～

事業系統図
部品・素材等仕入先• 特定お施主様（かわでんファン）の拡大

メ ー カ ー

代理店・総合商社

当社

当社の直接の販売先は主として電気設備工事会社様ですが、お施主様に対しても木目細かい対応と提案営業等を行うことにより当社を優先的に指名して頂けるお施主様（かわでんファン）の拡大を図ります。

製品販売先• M&A、事業提携等による事業規模の拡大
当社の得意としない分野を補強するためのM&Aや事業提携等を検討して参ります。

総合商社・電材卸商社

電気設備工事会社

建

空調・衛生等設備工事会社

設会社
設計事務所

施

主31

◇リニューアル事業の強化
億円％

80507040605030402030201010～リニューアル比率の向上～• 売上高に占めるリニューアル案件
比率40％超への向上
新規案件の収益性が厳しい下で、安定的に収益を確保するためにリニューアル案件の比率引上げを図ります。過去の納入実績を有効に活用し、昨今増加傾向の「グレードアップのためのリニューアル」、「ＯＡ化等による消費電力の増加に対応したリニューアル」に対応するとともに積極的な提案営業等を行うことにより、リニューアル事業を強化してまいります。

00
2013/3期

2014/3期

2015/3期

ﾘﾆｭｰｱﾙ売上高

2016/3期

2017/3期

ﾘﾆｭｰｱﾙ比率

2018/3期

2019/3期

ﾘﾆｭｰｱﾙ比率目標32

❖製品開発の強化（１） ～お客様ニーズに対応した製品開発
並びに新規顧客の開拓～
省施工形分電盤～Easy Construction type of KAWADEN～
ケーブル取込みの簡素化①前面枠取り外しによる盤前面からのケーブル取込みが可能②高所作業が減り、作業の安全性向上③複数人で行っていた作業が一人でも可能
二次側配線の簡素化①取込んだケーブル振分け不要②二次側配線はワンタッチ作業[上部間口着脱部][ＶＶＦ接続部]

で締付けも不要③ブレーカ交換も容易に可能
33

❖製品開発の強化（２） ～お客様ニーズに対応した製品開発
並びに新規顧客の開拓～•［高容量タイプPDU盤］［サーバーラック列盤タイプPDU盤］

iDC用電源設備の開発
インターネットの普及によるiDC（internet Data Center） の需要が増大していることに対応するため、これまでのノウハウに新たな技術を融合させ高品質のiDC向け電源設備｢インテリジェントPDU盤｣を開発いたしました。
当製品は、高品質な電源を24時間365日供給し続けるために、停電時でもUPS等の系統に瞬時に高速切替が可能となっております。
今後も高度な技術力を養い、お客様ニーズに対応した製品を積極的に開発してまいります。

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◇株式情報・上場金融商品取引所 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）・大株主（2019年3月末現在）

・証券ｺｰﾄﾞ6648

富士化学塗料㈱350,000株

10.92%

・銘柄

株式会社かわでん㈱光通信

257,700株

8.04%

・発行済株式の総数

4,192,000株（2019年3月末現在）㈱エム・アイ・ピー

209,000株

6.52%

・株式の売買単位

100株

佐藤商事㈱

115,000株

3.59%㈱立花エレテック

108,500株

3.38%

㈱関電工

100,000株

3.12%

㈱きんでん

100,000株

3.12%

証券代行部

STATE STREET BANK AND

100,000株

3.12%

0120-232-711（フリーダイヤル）

TRUST COMPANY 505224

・株主名簿管理人・特定口座の口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・連絡先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＴＥＬ
・事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで（常任代理人㈱みずほ銀行）

・定時株主総会

毎年6月

かわでん従業員持株会

95,800株

2.99%

・期末配当金の基準日

3月31日

STATE STREET BANK AND

85,300株

2.66%

・中間配当金の基準日

9月30日

TRUST CLIENTOMNIBUS

・公告方法

電子公告

ACCOUNT505002（やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。）

OM02（常任代理人㈱みずほ銀行）(注)1．上記のほか、2019年3月末現在当社所有の自己株式988,786株（23.58％）があります。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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本資料に関するお問合せ
株式会社かわでん ＩＲ担当
TEL 03-6433-0135
FAX 03-6433-0136
E-mail : info@mail-kawaden.co.jp

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