平成２８年第１回（３月）大郷町議会定例会会議録第２号
平成２８年３月４日（金）応招議員（１３名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

石

川

壽

和

君

６番

赤

間

滋

君

７番

和

賀

直

義

君

８番

高

橋

重

信

君

９番

石

垣

正

博

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

寬

君

出席議員（１３名）
欠席議員（

１名）

５番

若

生

地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

赤

間

正

幸

君

副町長

吉

教育長

大

友

正

隆

君

総務課長

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

町民課長

武

藤

浩

道

農政商工課長

伊

藤

長

会計管理者

小

畑

公民館長

熊

谷

田

喜久夫

君

佐々木

君

男

君

税務課長

残

間

俊

典

君

君

保健福祉課長

安

海

洋

一

君

治

君

地域整備課長

櫻

井

孝

則

君

正

勝

君

教育課長

浅

野

辰

夫

君

正

伸

君

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

三浦

光

主事

佐藤聖大

議事日程第２号
平成２８年３月４日（金曜日）

午前１０時開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問

日程第

３

議案第

２号

地方活力向上地域における固定資産税の不均一―８１―

課税に関する条例の制定について
日程第

４

議案第

３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第

５

議案第

４号

大郷町固定資産評価審査委員会条例の一部改正
について

日程第

６

議案第

５号

大郷町介護保険条例の一部改正について

日程第

７

議案第

６号

大郷町課設置条例の一部改正について

日程第

８

議案第

７号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改
正について

日程第

９

議案第

８号

特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

日程第１０

議案第

９号

大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

日程第１１

議案第１０号

特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第１２

議案第１１号

職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第１３

議案第１２号

大郷町すこやか子育て医療費の助成に関する条
例の一部改正について

日程第１４

議案第１３号

大郷町物産館の指定管理者の指定について

日程第１５

議案第１４号

大郷町開発センターの指定管理者の指定につい
て

日程第１６

議案第１５号

大郷町集合宿泊施設等の指定管理者の指定につ
いて

日程第１７

議案第１６号

平成２７年度大郷町一般会計補正予算(第９号)

日程第１８

議案第１７号

平成２７年度大郷町国民健康保険特別会計補正
予算(第４号)

日程第１９

議案第１８号

平成２７年度大郷町介護保険特別会計補正予算
（第４号）

日程第２０

議案第１９号

平成２７年度大郷町後期高齢者医療特別会計補
正予算(第３号)

日程第２１

議案第２０号

平成２７年度大郷町下水道事業特別会計補正予算(第４号)

日程第２２

議案第２１号

平成２７年度大郷町農業集落排水事業特別会計
補正予算(第３号)

日程第２３

議案第２２号

平成２７年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会―８２―

計補正予算（第３号）
日程第２４

議案第２３号

平成２７年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正
予算（第１号）

日程第２５

議案第２４号

平成 ２７年度大郷町水道事業会計補正予算(第３号)

本日の会議に付した案件
議事日程と同じ
午
議長（石川良彦君）

前

１０時

開

議

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第110条の規定により、12番千葉勇治議員及び13番吉田茂美議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

一般質問

日程第２、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
４番石川壽和議員。
４番（石川壽和君）

おはようございます。よろしくお願いをいたします。

２月18日に「大郷町まち・ひと・しごと総合戦略」に基づく改革ということで、地域振興公社の改革案が示されました。それについて、少し詳しいことを知りたいので、質問させていただきます。
おおさと地域振興公社の改革について、物産館、開発センター、縁の郷の指定管理者の指定とともに、町が策定する「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく改革案が提示されました。詳しいことをお伺いいたしたいと思います。
１つ目、改革案は公社との話し合いの上でのものだと思います。改革に取り組む強い意志があるとのお話でございましたが、内容をお聞かせいただきたいと思います。
―８３―

２つ目、「地域ニーズに対応できていない」という文言がありました。
どんな調査をして、そして対応できていないニーズとは何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、民間活力導入とありました。町のほうでこの民間活力導入についてどのような青写真を描いているのかお聞かせをいただきたいと思います。
最後、４つ目です。公社に指定管理を委託したままでの改革とのことでございました。今までと同じ関係性の中での改革が可能なのか、甚だ疑問なところがございますので、所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

皆様、おはようございます。

石川議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
おおさと地域振興公社の改革についてということで、４問あるようでありますので、順次答弁させていただきたいと思います。
１番目につきまして、町と公社との間で協議、検討してきた改革案につきまして、株主による承認の後、「指定管理運営業務に関する改革プ
ロジェクトチーム」の設置及び「改革推進のための信条」の提案があり、
町・商工会・農協と協働しながら、みずから改革の推進に当たる強い意
志を確認したものでございます。
２番目でございます。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地
区懇談会、住民アンケート等において、道の駅に対する多様な要望、提案をいただいております。
具体的には、「物産館の品ぞろえを豊富にする」ことや、「気軽に立ち寄れるテナントの設置」などの要望がありました。こうした地域住民にとっての施設運営上の要望や、新たな取り組みへの提案を「地域ニーズ」として総括しているものでございます。
３番目でございます。地域ニーズを考慮したテナントを集積すること
で、公益性を確保しながら道の駅の活性化を図り、地場産業の振興に努めてまいります。
４番目でございます。経営転換に及ぶ改革となるため、専門事項についてはアドバイスを受けながら株主である町・商工会・農協が改革に協働することで、改革の実現に向けて全力で支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
―８４―

議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

この１番目、まず「改革推進のための信条」の提案、この中身というのはお示ししていただくことはできないのでしょうか。もしできれば、お願いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

去る２月24日付をもちまして、改めて地域振興公社より「改革推進のための信条」、７項目ほど提出をいただきました。
まず１点目でございますけれども、町・商工会・ＪＡと協働しながら改革の推進に当たります。２、改革方針を策定し、未利用施設の有効利
用、不採算部門の外部委託及び民活導入等を推進します。３、改革に当たっては、現在の利用者等との協議をしながら円滑な推進を図ります。
４、改革に当たっては、住民ニーズ等に十分配慮します。５、改革に当たっては、適切かつ効率的な施設管理の運営に努めます。６、改革に当たっては、役職員及び全社員が一丸となり経営の自立を目指します。７、改革に当たっては、産業振興・雇用創出・都市機能の集約などを目標とし、これらの実現に努めます。
以上、信条でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

通告書で内容、詳細をお聞きしたいという通告書を出しております。ここに、答弁の１つに「改革推進のための信条」の提案があったとありましたけれども、今読んでいただきましたが、７項目今私も書きとめようとしたんですが、書きとめられません。多分、聞いている皆さんも頭に入っていないのかなと思いますので、この信条をざっと羅列しただけでもいいと思いますので、我々に示していただくことっていうのはできないんですかね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

取りまとめた内容、よろしければ提出は可能だと思います。後ほど御提出をさせていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

後ほどでいいですか。

４番（石川壽和君）

いや、今もしできるんであれば、ざっと走り書きでもいいですので、７項目ざっと書いていただいてお示しいただければありがたいんですけれども。コピーでも何でも。
議長（石川良彦君）

コピーで配付をさせていただきます。

それで、次の質問はその間ということいいですか。
―８５―

４番（石川壽和君）

待っていますので、待っている間。

議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

親切にしていただくと、我々も助かるんですが、その間２番目の地域ニーズに対応できていないとのことで、これも今答弁書の中には中身がないんですね。今町長口頭で「品ぞろえ云々」「テナント云々」というのもありました。こちらで「詳細を伺う」と出している中身を、たった２行の答弁書では、私ちょっと書きとめましたけれども、その辺のところも親切にしていただけばなと思います。
まず品ぞろえ、確かに私も各道の駅かなり回っていますが、はやっているところというと言葉はあれですけれども、そういうところを見ると品ぞろえがやっぱりすごいです。お聞きすると、物がなくなるとすぐ生産者に連絡を入れて追加していただく。さらには専門の業者を入れて、例えば端境期の品物を業者の方に補ってもらうとか。それから、この間
岩手のある道の駅に行ってきたところ、１月でございましたけれども、そこでは産地間交流というのをやっていまして、南のほうからそれこそ１月に行ったときにインゲンとかそれから菜の花とか、宮崎とか千葉県とかそういうところから取り寄せて品ぞろえをしていました。産地間交
流コーナーと銘打ってやっていましたけれども、確かに大郷でも沖縄のお土産品は置いているみたいなんですが、そういうところを利用してこの冬の寒い時期にこちらにないようなものを品ぞろえする、これだけでも目を引くと思うんですね。
多分今の道の駅だと、夏場どこでもキュウリなんかが出るときにキュウリ・ナスがいっぱいに並ぶというような品ぞろえでは、今のお客さんのニーズに応え切れていないのかなと。例えば業者を置かなくても、足りない分を朝仕入れに行って市場から持ってきて品ぞろえするというよ
うなことも、できないことではないと思うんですね。
その辺のところ、専門の業者さんを置いて端境期を埋めるなり、市場に行って仕入れるなり、これは町のほうに聞いてもどうなのかということもありますけれども、その辺の考え方を公社のほうにお示ししていた
だいて、せっかくあそこも通るたびに私も見ていますけれども、車は結構来ていますよね。駐車場いっぱいになるくらい、いつも埋まっています。多分そういう「機会的損失」って、スーパーとかそういうところの用語で言うんですが、お客さん来ていても機会を逃してせっかくのお客さんに買ってもらう品物がないとか、そういうのもあると思いますので、その辺のところ提案してやっていけるようなところあるのかどうなのか、―８６―

その辺ちょっとお聞かせいただければなと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

現在、改革の推進のフレームづくりということで、テナントの張りつけとかあるいは産直等の活性化ということで協議を進めているところでございます。今御質問を頂戴しました端境期等、あるいは産地間交流等についての議論についても、現実には話はさせてもらっているところでございますけれども、具体的にということでその辺の取りまとめ作業はまだできておりません。
今後、このような御提案があったということで公社側とも詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

すごく長い間、もともと前からそういう話はあったと思うんですよね。今に来て、改革という名前を挙げてやることになったか
らいいようなものでございますけれども、道の駅の本当にいい手本・いい見本というのはいっぱいあるはずですよね。多分、皆さんも歩いていると思うんですが、いいところをまねしてやれないのかなといつも思っているんですが、それを受け入れてやれる体制があるのかどうなのかというのもありますけれども、まず昔から日本が栄えたのはまねからだと、
サルマネからだというようなお話もありますので、その辺のところをな
おさら公社との話し合いの中でやっていただければなと思います。
コピーあるんですか、できたんですか。
いいですか、続けて。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

強い改革の意志があるというようなことで、お話を賜りました。ただ、この間公社特別委員会の中である方からちょっと強い質問が出たときに、社長が「いや、私でだめだったらいつでもやめるよ」
みたいな発言を、たしか皆さんの声がある中での発言だったので聞き逃した方もいらっしゃると思うんですが、私はそれをちょっと耳にしましたので、個人的に終わってから社長に「あれは言ってはだめだろうな」って話はしたんですが、そういう言葉を耳にした中での強い改革の意志があるというような文言をいただきましたので、ちょっと疑問だなと思って質問させていただいているんですが。その辺のところ、町長どんなふうにお感じになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。
―８７―

町長（赤間正幸君）

私出席しておりませんけれども、その流れの中でどのような感情的になったのかわかりませんけれども、まさにそのようなことがあったことに対して、本当に大変申しわけなく思っており、なお厳重に注意をさせていただきたいと思います。そしてまた、先ほど質問に対して課長が答弁しましたけれども、今産直のほうも物産館のほうも品ぞろえについて本当に、今までどうしても産直はしっかりとした壁がありまして、外部の方々は外部から入れないという強い意志がございました。
それが、だんだんだんだんどうしても入れるというほうも、私なりにあるいは役員会等々でいろいろな話をしながら、今さまざまなものが市場なり、あるいはまたいろいろな業者も入っております。そうした中でな
お品ぞろえができるように、いろいろな業者をどんどんどんどん今後とも加入させて、しっかりとした道の駅にしてまいりたいと思っているところであります。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

せっかくの機会ですので、いい方向にもっていっていただければと思います。
それから、ひとつ提案し忘れたんですが、今生産者ごとのコーナーをつくって販売されています。例えば入り口近くでキャベツを手にしてぐ
るっと回ったら、もっといいものがあったと。結局お客さんが右往左往するような、やっぱりバーコードで管理すればキャベツはキャベツ、キ
ュウリはキュウリで、やっぱり生産者の名前を写真入りで一覧表にして入口付近に張っているところも結構ありますので、お客さんの買う側に対しての親切という意味から、その辺のところも考えていただければなと思います。それは答弁はいいですけれども、その辺も提案していただ
ければなと思います。
今、２番目の地域ニーズに対しても答弁をいただきました。それから、３番目と絡んでテナントの集積と、それからきのうの高橋議員の質問の中で縁の郷の民間委託というような話も出ました。ただ、これもこの後提示される指定の期限が５年というふうになっています。きのうの町長の答弁では、縁の郷もやりたいような人がいればすぐにでもやっていた
だけるというふうなお話がありましたけれども、その５年間の委託の指定をした後で新たな業者なり委託先が見つかったときに、どんなふうな
対応をされるのか。５年間の委託契約をした中で、新たに民間に委託するとなると、どんな形になるのか。まず、お聞かせをいただきたいと思
います。
―８８―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

縁の郷を運営したいというすばらしい方があらわれた場

合、当然指定管理者の契約を解除するということでございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

だとすれば、この間全協の中でもお話ありましたけれども、１年なり２年なりの短い期間での委託にしておいて、スムーズに転換ができるような格好にもっていけないのかなと思うんですが。５年間委託契約しておいて、委託先が見つかったから解除してやるというふう
なこと、きれいな形ではないと思うので。１年ごとの契約とか２年ごとの契約とかっていうのは、これから提案される議案ではございますけれ
ども、どうなのかお聞かせをいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

委託期間の５年間につきましての考え方でございますけれども、まず改革を５年間の中で進めていただきたいといった意味合いと、業者が張りついた場合の整合性を考えますと、施設そのものについては一定の公共性なり公益性、そういったものを一定期間担保する必要がございます
ので、そういった意味合いで管理も含めて５年間といった形に考えているところでございます。
またあわせまして、先ほど町長もお話ししたとおり、所要の契約内容について変更があれば、手続が必要であるといった認識の中でおります。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）ということは、委託契約を結ぶときに公社のほうに「途中で委託先変わるかもしれないよ」みたいな、ざっくばらんなお話というのはされるつもりなのかどうなのか、お聞かせをいただければと思うんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

改革案の中には、そのような意味合いでスケジ

ュール、行程をつけながら契約を結んでいきたいということで考えております。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

その辺のところも、もしできればスムーズに流れるような形のほうがいいのかなとも思うんですが、それに関して例えば縁の郷
開発センターが民間委託とかになって、委託金を出さないでやっていた―８９―

だくということになると、開発センターと縁の郷合わせて1,300万円 からの委託金、公社にお金が行かないことになりますよね。このお金は公社のほうの、家庭で言うと生活費ですか、それを見込んでの給料とかの中身になるんではないのかなと思うんですが、この1,300万円なくなったことによって公社の方々の給料なんかにも影響するのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えします。

改革そのものにつきましては、公社さんのほうが主体的に取り組むといった意味合いの中で、地元の産業振興なり商店の振興ということを考えてございます。その中での雇用創出と合わせまして、受け皿としてのテナント先とかそういったものを総合的に考えながら、改革のほうを進めていきたいということで考えてございます。
議長（石川良彦君）

いや、公社の運営上支障ないかということなんで。

町長。
町長（赤間正幸君）

今公社の中で縁の郷と開発センター、それぞれさまざまな管理費なり人件費等々でお願いしているわけであり、そうした中で委託することによって人件費なり管理費が浮くということでございますので、公社としてみれば何ら影響はないものなのかなと、こう思っております。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

だとすると、その委託先で今までいた人を使っていただ

くというような前提があるわけでもないでしょうし、人が余るわけです
よね、要するに。結局その人たちの身の振り方とか、要するに不採算部
門のレストランに例えばその人たちを張り付ければ、もっと不採算になるわけですから、簡単に委託先を探して委託金なしでといってしまうと、公社のほうの本当に会計のほうに大きな影響を及ぼすんでないのかなって、私余計な気遣いかもしれませんが。
結局、そういう民間に委託したために首を切らなきゃいけないとか、雇用の面からいってもその辺逆行するようなことになりはしないかなと思うんですが、その辺いかがですかね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

民間企業であれば、当然会社を縮小することによって解雇が必ず出ます。そうした中で、公社だから首を切るわけにいかないという議員の考えでありますけれども、公社であろうとやはり余剰人員に―９０―ついては当然解雇もあり得るのかなと思っております。しかし、委託することによって、やはりそれらは委託先にしっかりと雇用を確保していただくというような条件のもとでのテナントということでありますので、そうした中でそれらは議員心配しているとおり私も心配しております。
しかし、この辺はしっかりと話し合いの中で、もし委託先が見つかればしっかりとこのような話を伝えながら、そして今いる職員をしっかりと採用してもらうという状況のもとで委託するということでございます。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君） ですから、さっき課長から答弁いただきましたけれども、その辺のところも含んでお話しをしているのかどうなのか、その辺のところまで聞きたかったんですが。今から委託するわけですから、その辺のところもきちっとお話しした上で進めていただかないと、私一番嫌い
なのは、どこへ行ってもそうなんですけれども、町の悪口を聞きたくないんですよ。例えばあちこち歩いても、大郷の悪口を聞きたくないんです、正直なところ。
だから、そうやって改革はいいんですけれども、そういうことで「民間委託したために、何人か首切られたんだとや」ということを聞きたくないので心配しているので、その辺のところを課長でも町長でもいいですが、もう一度きちっとしたお答えをいただければ。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

議員わかっているとおり、住民バスを民間に委託しました。その中で、条件としてそのまま従業員を雇用していただくというよ
うにして、あのとおり町民の方々を採用して運行しておりました。そうした中で、議員本当に心配しておりますけれども、町としてもやはりさ
まざまな苦情をいただくのも私も嫌いですから、やっぱりしっかりとした対応をとれるような方向で、相手先が見つかれば話し合いをしながら契約結んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後テナントを公社でも募集するということ言っていますので、今後どのようなやるという相手先が見つかるかわ
かりませんけれども、見つかりましたらしっかりと話し合いをしながら、条件が整うんであればやはり締結して、民間に移行するという考えを持っておりますので、その辺は議員心配のないように今後進めてまいりた
いと思っております。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

よろしく、その辺はお願いしたいと思います。
―９１―

最後４番目、きのうもそういうお話 がありました。高橋議員からは、「頭を取りかえなきゃだめだろう」みたいな話もありましたけれども、私はできることなら今の人員の体制できちっとした改革をしていただいて、「ああ、大郷の道の駅いいな」ってやっぱり思われたいです。この辺のところの意気込みを少し町長のほうからでも、強い意気込みをお聞
かせいただければなと思うんですが、よろしくお願いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君） きのうもさまざまな公社に対する質問等がございました。
そうした中で、さまざまな答弁したわけでありますけれども、やはり今回もしっかりと役員会等々のこの道の駅に対する取り組みが、全く意識が変わりました。そうした中で、改革のプロジェクトを立ち上げたり、このような改革の推進のための信条などをつくったり、本当にすばらし
い気持ちの入れかえをして取り組むという姿勢があらわれております。
いずれにいたしましても、公社は本当に町の顔でもあり、本当ににぎわいの場所でもありますので、さらなる強い意志を持って取り組んでいくように町としても強く要望しながら、運営に取り組んでいただくように伝えていきたいと思います。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

よろしくお願いいたします。

１つ言い忘れました。開発センターを、我々商工会の内輪でもお話出ているんですが、商工会に使わせていただいたらどうだというふうなお話をいただいています。というのは、今使っている旧保健センター、商工会使っているところなんですが、前使っていた奥の座敷、今もう仕切りがきちっとされてシルバー人材センターのものになっています。大きい会議室は、社会福祉協議会のちょっと大勢の会議のときに使っている。
それから、去年から期日前投票の投票所にもなっているというようなたとで、商工会でも不都合なことが多々あるようなので、開発センターを
商工会ということで、それこそただですから委託費なしで管理していた
だくと、そんなことも考えられるのかなと。
たまたまきのうファクスが入りまして、９日の日に商工会での公社改革プロジェクトチームを立ち上げるというような案内が来ましたけれど
も、その辺のところのお話し合いもあると思うんですが、そういうことも商工会の会員の中からお話も出ています。そういうところも加味していただければと思うんですが、今の提案町長どうですかね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。
―９２―

町長（赤間正幸君）

今の商工会、昔母子センターでございました。そうした中で、急遽商工会館ということで利用していただいたわけでありましたが、無償で土地・建物を利用しているわけであります。やはり、商工会
館はどこに行っても全て商工会が会としてそれぞれの皆様方が自費で建設して建てた事務所が姿だと思います。そうした中で、開発センター無償だから貸してほしいと。全く私は、商工会の考えには乗ることはできないなと思っております。やはり商工会は、しっかりと力をつけまして、
新たな会館を建てるような商工会になるように、我々町としても町の活性化、さまざまなにぎわいの町をつくりますので、商工会としてさまざ
まなイベントなどをそれぞれ開催していただきまして、利益を上げてい
ただいて会館を自力で建てるように応援していますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

石川壽和議員。

４番（石川壽和君）

いや、私の舌足らずで誤解を与えたようなんですが、「ただだから、貸していただきたい」というんでなくて、あそこを商工会に任せていただければこっちの加工部門、そういうところも商工会で管理して、委託料なしで。何か商工会で考えていただいたテナントなりそういうのを入れながら運営していくのも、私はきれいな形かなと思って提案させていただきました。ただだから使わせてくれというふうな意味で申し上げたんでないので、その辺のところ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
議長（石川良彦君）

これで石川壽和議員の一般質問を終わります。

次に、７番和賀直義議員。
７番（和賀直義君）

７番和賀でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。あと２人でございますので、皆さんおつき合いのほどお願
いいたします。
きょうは、大綱３点について質問いたします。
その１番目でございます。大郷町総合計画及び「大郷町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」について。
平成27年春、去年の春ですけれども大郷町総合計画を策定し、ことしの２月に「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が公表されました。
町長は、きのうの施政方針で「東日本大震災の全ての災害復旧工事が完了し、さらなる町の発展に向けた本格的事業展開の体制が整い、発展に向けた具体的施策に取り組む」と具体的施策を示し、力強く述べられま―９３―

した。まちづくりへの強い熱と意気を感じ、期待も込めて注視している点について伺います。
総合計画の人口１万人達成の施策でございます。大郷町総合計画の長期的視点でのまちづくり、目標達成が最重要と考えております。
①５年間の総合戦略の人口ビジョンと、あと総合計画の人口１万人の関係性について伺います。10年間の総合計画の人口目標は１万人と設定
して、各種施策を述べられております。他方、５年計画の総合戦略の人
口ビジョンでは、５年後の平成32年には 8,221人とビジョンで示されております。さらに、そこから20年後の平成52年には7,136人、何もしな
ければ6,033人になるよということで、そこから1,100人改善している数値になっていますが、この総合計画の１万人の目標と、この５年間の総合戦略のその人口ビジョンとの関係性をなかなか理解できないので、御説明をお願いいたします。
②１万人達成のための重点施策は何ですか。
③プロジェクトチームの立ち上げが必要。これは、庁舎だけでなくまちづくりを真剣に考えている若者・商工会・農業生産者を巻き込んだチームをつくり、目標の必達・施策の見直しを推進すべきと考えます。大郷の将来は、地元の人がやはり真剣に考える。そしてまちづくりは、町民との一体感の醸成が必須と考えます。所見を伺います。
④愛宕駅に大郷専用駐車場の設置の提案でございます。どうしても、
仙台圏に勤務する人が今後も出てくると思います。住むなら大郷町と、定住促進策として提案いたします。
大きい２番目。
「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「産業振興・雇用創出」についてでございます。
①重点施策は。
②工業用地整備事業について。誘致する企業は、創業までにどの程度の時間がかかるのかというのを、最も私は重要視しているのじゃないかなと。そういう意味で、工業用地の整備事業というのは非常に大切だと考えております。その規模、地域、業種等についての所見を伺います。
③農産加工品開発事業。新商品開発・販路開拓支援とうたわれておりますが、どのようなことが考えられるか。
④中小農家の支援策について。国は大規模化・集約化を推進していますが、中小農家の支援について所見を伺います。
大綱３点目「結婚・出産・子育て」支援策の充実について。これも総合戦略に関連するんですけれども。
―９４―

①重点施策は。
②不妊治療助成で上乗せするよとなっておりました。その具体的上乗せの内容は何ですか。
③子供と高齢者のともに集う場の整備を。郷郷ランドを整備するよということになっているんですけれども、郷郷ランド以外に各行政区に子供と高齢者のともに集う場所が必要と考えます。子供にとっては防犯上、高齢者にとっては生きがいが見出せると、このように考えております。
④大郷版ネウボラの設置をという提案でございます。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味です。妊娠・出産・育児のさまざまな悩みについて、身体的悩みとか不安とか経済的な悩みとかいっぱいあると思います。それをワンストップで相談できる拠点、国では子育て世代包括支援センターと呼んでおります。これが必要と思います。
⑤学童保育は「預かる」から、今放課後子供教室等で預かっているんですけれども、それを「預かる」から「学びの場・体力増進の場」へと進化すべきと考えます。ＮＰＯに任せきりではなく、特色ある我が町の
子育て支援策となると考えますが、所見を伺います。
⑥健診・出産のためのタクシー無料券の配布、これは大衡村で実施しております。核家族が進み、家庭で主人が仕事で不在、大きなおなかを抱えて自分で車を運転することができない、そういう不安があると思います。大郷町には産科がないし、黒川病院も産科がなくなりました。出
産の安心感の醸成になり、若者の定住につながると考えます。
以上大綱３点、第１回目の質問とさせていただきます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

和賀議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の大郷町総合計画及び「大郷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」について答弁をさせていただきます。
①でございます。大郷町総合計画は、本町の目指す将来像とそれを実現するための基礎的政策について総合的かつ体系的に示したものであり、自己完結型の基礎的自治体としての目安である１万人を将来目標として掲げたものでございます。一方、人口ビジョンにおける人口は、まち・
ひと・しごと創生法を根拠に国からの要請により定めたものでございます。この人口推計に当たっては、国立社会保障人口問題研究所が算定した人口推計をよりどころとし、各市町村の個別の事情を加味して算定さ―９５―

れたものであります。本町の総合計画において、将来像として定めた人
口とはその考え方の出発点が相違しておりますことから、このような違いが発生しているものでございます。
②番目でございます。総合計画に定める人口指標達成のため、まちづくりの基本理念である「“自力”一人ひとりが考え行動し未来を創るまちづくり」のもと、「産業振興」「健康で安心な暮らし」「教育の充実」「協働のまちづくり」など４つの基本目標を定め、施策を実行していくものであります。
重点施策につきましては、先般策定した「大郷町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」に掲げる事業とあわせ、工業用地の整備と企業の誘致、定住の受け皿となる団地や仮称「希望の郷」団地の整備、及びすこ

やか子育て医療費助成の拡充や、親子のふれあいの場としての郷郷ラン
ドの拡充、また住宅取得支援助成などの施策を重層的に実施し、目標達成に向けて取り組んでまいります。
③番目でございます。総合計画は、平成28年度で２年目に入ります。
今後は、平成27年の取組状況の確認と今後の進捗管理を行っていくことになりますが、さまざまな機会を捉え町民の皆様から御意見をいただきながら、目標達成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。
プロジェクトチーム組織の件でございますが、議員御指摘のとおり今後のまちづくりにあっては志のある若い世代の協力が不可欠であります
ので、まずはこういった皆さんの意見を吸い上げる場、まちづくりの議
論を世代を越えて行える場を設け、御意見をいただけるように努めてまいります。
④番目でございます。ＪＲ駅に接した駐車場の確保については、かねてより各方面から御意見をいただいているところでございますが、土地の確保及び財源の面から中長期的に取り組む課題と考えております。今後、多角的な面から実現性について検証してまいりますので、御理解お願い申し上げます。
大きな２番目、「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「産業の振興・雇用創出」について答弁をさせていただきます。
①番目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における産業振興面での重点施策は、「企業誘致の促進」と「農業・地場産業の振興」であり、工業用地の整備や就農支援、農産加工品開発などを行う内容としております。
具体的には、本町の立地条件のよさが改めて認識されていることから、―９６―

工業団地の整備による積極的な企業誘致と、本町農業の担い手の確保を念頭に置いた就農支援、及び「売れる」農産加工品等の開発を支援してまいります。
②番目でございます。総合戦略において工業用地整備事業を施策として掲げておりますが、規模等については現在検証作業中でございます。
なお、場所につきましては、近年町内に進出した企業の決め手となったのが交通環境の利便性に着目したものであるため、このことを視野に適地を選定していく予定でございます。
業種につきましては、製造業を念頭に優良企業を誘致できるよう取り
組んでまいります。
③番目でございます。新商品開発に主体的に取り組む農業者・農産加工者・起業者に対し、商品開発のアイディアやパッケージデザインなどについてアドバイザー事業を行い、消費者目線での意見や企画を集約・蓄積しながら、商品の新規開発を支援するものでございます。
販路開拓につきましては、地場産品の販売拠点である道の駅の活性化を図る中で、農産加工者・起業者等の要望を反映しながら、販売力の向上につながる支援を行いたいと考えております。
④番目でございます。本町において、農業集積等による経営規模の拡大や経営の合理化などに取り組む農業者や法人、中小規模の農業者に対し支援を行っているところでございます。
とりわけ、農地の面積を余り必要としない中小規模等の農業者には、水稲のほか園芸や畜産、農産加工など、複合的な形で経営を行っている
農業者もおります。こうした農業者に対して、認定農業者として経営支援を図っているところでございます。また、一般的な農業者には水稲や野菜づくり、エサ米などを生産・販売いただければ、国や県・町などの助成金が準備されております。
本町といたしましては、今後とも農業経営の規模拡大とあわせ、複合経営や小規模経営など農業経営の多様性を維持しながら、効果的に支援を図ってまいりたいと考えております。
大きな３番目の「結婚・出産・子育て」の支援策の充実についてでございます。
①平成28年度における結婚・出産・子育て支援に関する重点施策として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた「子育て医療費助成事業の拡充」「出産祝金交付事業」「子供の遊び場整備事業」「不妊治療助成事業」「結婚応援事業」の５事業のほか、平成29年度オープンに向―９７―

け準備を進めてまいりました児童館の建設工事に着手し、安心して結婚
から出産・子育てができる町の実現に向け、既存事業とあわせて経済的支援や子育て環境の整備に努めてまいります。
②番目でございます。不妊治療費助成について、「宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業」により助成認定を受けた方を対象に、１回の治療につき10万円を限度に上乗せ助成を行うものでございます。助成回数
は39歳までに助成認定を受けた方は通算６回まで、40歳から42歳まで助成認定を受けた方は通算３回までとなります。43歳以上で不妊治療を開始した方は、助成制度の対象外となります。
年齢が高くなるほど妊娠・出産に伴うリスクが高まり、出産に至る確率は低くなることが医学的に明らかになっていることから、年齢により助成回数や助成対象が制限されたものであります。
③番目でございます。子供と高齢者が集い、ふれあうことによる相乗効果が期待できることは、議員の御質問で触れられているとおりでございます。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、計画期間内に郷郷
ランドを整備拡充するとしておりますが、各行政区ごとの地域の住民が集いふれあう場の整備については、総合戦略の計画期間以降の実現に向けて引き続き検討をさせていただきたいと思います。
④番目でございます。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供することを目的として、国が設置を進めているものであります。
本町においては、保健福祉課が総合的な相談窓口を担っており、全ての乳幼児について「母子保健記録」を作成し、幼稚園・保育所・子育て支援センターと連携を図りながら、妊娠期から就学時まで継続して切れ
目のない支援を既に行っております。
また、現在建設を進めている児童館は、相談支援機能をあわせ持つ施設であり、オープンを予定している平成29年度においては、相談支援体
制がさらに充実するものと考えております。
今後も、相談者に寄り添ったよりきめ細かな相談支援体制の整備充実に努めてまいります。
⑤番目でございます。平成29年４月オープンを目指して建設設計を進めている児童館は、放課後児童クラブの「預かる」機能、放課後子供教室の「学び」の機能、健全な遊びを通じた「体力向上」の機能、さらに子育て世帯同士及び子育て世帯と地域の交流の場としての機能をあわせ―９８―

持つ施設になります。
「児童の健全育成の場」「子育て世帯や地域の皆さんが気軽に交流できる場」として、子ども・子育て会議の御意見をいただきながら、新たに建設する児童館を子育て支援の拠点施設として整備をしてまいります。
⑥番目でございます。健診・出産のためのタクシー代助成については、
現在のところ考えておりません。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」により実施した施策事業の見直しの際に、あわせて検討をさせていただきます。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで10分まで休憩とさせていただきます。
午前

１１時０１分休憩

午前

１１時１０分開議

それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

続けて一般質問を行います。７番和賀議員。
７番（和賀直義君）

全体的に前向きな答弁をいただきました。

まず、１の再質問でございます。①の人口１万人の目標はもう変えないんだと、力強く１万人を目標に進めていくと、こういうふうに受けとめました。
それでいろいろ施策もありますが、この人口動態なんですけれども、中村は人口がふえているんですよ、区長が言っていました。少ないけれ
ども、二、三人ふえたと。粕川地区も「中村はなぜふえたのかな」と自分なりに考えますと、やっぱり道路がきちっとしている、交通の便がいい。あと、小学校もある、中学校も近い、子供の元気な声が聞こえてくる。粕川地区も中学校があって、また新たに定住促進計画も出ている。
あと、大谷の東部に関しては、味明の住宅が思惑どおりに完成すれば明るいものがあるのかなと。だからその辺が、人口動態も大郷町を引っく
るめてバーッと見るんじゃなくて、その地域ごとに分析していけば今後どういう手を打てばいいかというのが、ある程度見えてくるんじゃない
かなと私なりに思っているんですけれども。私も、分析能力がないからできませんけれども。
それで、このたび３月で勇退されます大郷町の人口をずっと見てきた総務課長に、総務課長から見たそういう分析というか、直感でも構いません。これは、通告に出していませんから。「こういう原因でこうなっているんじゃないか」という地域ごとの分析、直感でも構いませんから。
それから、「今後こうすればいいんじゃないかな」という、勇退の前に、―９９―

あと町長からいじめられることもありませんので、議会から責められることもありません。勇退記念に御意見をお聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

通告の内容からすると、恐らく振られると思っていないと思ったんですが、覚悟ないとは思いますが、とりあえず答えられる範囲でいいので所感を聞きたいと思います。最後で総務課長、東部地区にいるということで。
総務課長（佐々木君男君）

お答えいたします。

私が思うには、区域ごとというふうな捉え方ではなくて、一番にはやっぱり基幹産業である農業の部分の農業後継者の育成が思わしくないというふうなことかと思っております。と申しますのは、やはり今中小規
模の農家の後継者につきましては、全てほとんどが給与所得者というふうな状況になってございます。これが三、四十年前であれば、当然勤めながら農業に従事して、地元に根付いて自分も農業後継者として地元に残って、そして家計を支えるというふうな状況でございましたけれども、現在はまるっきり社会形態が変わってきておりまして、そういう中小農
家は兼業で生計を維持するのが困難な状況になっているというふうなことが、一番の原因かなというふうに考えております。
それから、今高齢社会でございますので、皆さんもう85歳前後くらいまで長生きされているんですが、当時であればもう70歳が平均寿命かなというふうな状況になっておりますので、そういった部分も要因かというふうに考えております。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

貴重な御意見、大変ありがとうございました。

③のプロジェクトチーム、いろいろな世代の意見をという御答弁をいただきました。総合計画は10年間、要するに前期５年と後期５年で、前期５年終わったら後期５年で見直しますよと。そして、実施計画３年やって、３年たったら毎年ローリングしますよと、こうなってございますね。ですから、いろいろな世代の意見を吸い上げる場を設けるというふに回答でございました。私一番大事なのは、町民とやっぱり一緒になって一体感を持って町をつくっていくんだという、そういう一体感の醸成が非常に大事だなと、このように思っております。
ですから、ただ単なる意見を吸い上げるだけじゃなくて、３年たったら毎年ローリングするよと、あと後期も５年間新たにつくるよとなっていますので、そのときにやっぱり一緒になって、チームとして一緒にな―１００―ってつくっていくことをぜひ進めていただきたいなと、このように考えています。町長、この件に関して所見をお願いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

プロジェクトチームを今後立ち上げるということになれば、やはり世代間を全て網羅してメンバーとして立ち上げ、そしてまた行政と役場の職員と町民、どうしても距離がございます。やっぱりそのメンバーの中にも役場職員等々を加えながら、そのプロジェクトチーム
をもし立ち上げるとすれば一番理想的かなと思っておりますが。
いずれにいたしましても、今後そのような検討をする場合、そうした中でそれらをしっかりと組み入れながら前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、なお議員のさまざまな御指導などを仰ぎながら進
めてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

よろしくお願いいたします。

あと、１の①の愛宕駅に駐車場の件なんですけれども、これも一般質問で何年か前に取り上げまして、そのときも町長に撃沈されているんですけれども。
利府駅には利府の町民駅というのがあって、結構広い。私も仙台に行くとき利用するんですけれ ども、やっぱり200円で １日駐車できると 、ほぼ満杯に近いような状況になっております。どうしても、一番最短で混まなくて行けるところというのは、愛宕駅なんじゃないかなということで、今回は愛宕駅に絞ったんですけれどもね。愛宕駅から車でいけば、20分くらいで着いちゃうと。そして、そこからさらに東北本線なら二十数分で仙台に行ける。そこから行けば仙台空港へも行けるし、いろいろなところから要するに大郷から100万都市の仙台、そして東北新幹線 に乗れば東京、仙台空港に行けば海外へも行けるわけです。
だから、大郷から世界へ行くのにもやっぱり駐車場が私は必要なんじゃないかなと、このように思っていますので、私個人的にはネーミングも考えていますから、あそこできたら。きょうは言いませんけれどもね。
大郷から世界へという、そういう道も開けると思いますので、この総合戦略がある程度見えてきましたらぜひ御検討をお願いしたいなと、このように思います。
２にいきます。②の工業用地の整備事業でございます。これは、今もう引き合いが来ているのか。その辺はどうなんでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。
―１０１―

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

お問い合わせ等はいただいたりもしているんですが、残地につきましてはなかなか成約に至っていないというような状況でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

これも雇用をつくるためには、本当に企業誘致は大切な

重要な事業だと考えます。今交通の便がいいから企業が来たよと、私もそう思っています。この辺に関しても、どこの場所に工場用地をもってくるのか、これは非常に大事なことだと思います、その場所を選定するのは。この件に関しても、長年大郷の地域整備にかかわってきた３月に勇退される地域整備課長に、この工業用地を選定するのにどういうのが大事なんだよというのを御指導いただければ幸いと思いますが。
議長（石川良彦君）

この件については担当課長に、もしどうしても聞きたい

んであれば担当課長でいいですか。企画財政課長でよろしいですか。
じゃあ、町長いますからまとめて。答弁願います。町長。
町長（赤間正幸君）

地域整備課長は、さまざまな道路関係なり住宅等なり携わってきたわけですけれども、工業用地について企画のほうで担当しております。そうした中で工業用地でありますけれども、きのうの一般質問の中でも川内流通工業団地２区画あると答弁しました。その後、また答弁したわけですけれども、今残っている川内流通工業団地、ちょうど県道沿いの真ん中の一等地でありますけれども、上に高圧線が走っているということで全ての企業に嫌われると。本当にどうしたらいいのか、
さらにもう１区画奥に残っているわけですけれども、これが進入路のない道路でありまして、隣接する企業に何とか取得してほしいということでお願いしているわけですけれども、なかなか体力の関係もありますか、あるいは無駄な土地も必要ないということでありますので、いずれにいたしましてもその２つははっきり言って優良土地とも言えませんので、それにただその土地も紹介しながら、優良企業を誘致しております。
町として堂々と紹介できる土地は、今旧大松沢中学校の校庭１万平米のみとなりました。そうした中で、今回何とか今内部で検討しているわ
けですけれども、工業用地として取得しながら用地を確保しなくてはならないという、今案を出しているわけでありますが、今日まで最近来た企業を見ますとやっぱり利便性を求めておりますので、今後そうした中で大和インターなり松島大郷インターなり等々を踏まえた利便性のある場所を選定しなくてはならないということで、今内部で検討中でござい
ます。
―１０２―

議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

櫻井課長のも聞きたかったんですけれども、残念です。

大綱３番目にいきます。３番目の２の不妊治療の助成の件なんですけ
れども、町長の回答では10万円を上乗せするよということでございます。
これは、国のほうも非常に力を入れている事業で、今特定治療支援事業、
これは要するに体外受精とあと顕微受精という特殊な不妊治療なんです
けれども、この体外受精による出生率というのが全国的には、平成25年のデータなんですけれども要するに４％あるというんですね。だから、
こういうところに着目しているのはすごいなと思ったんですけれども。
これも今回変わりまして、１回当たり今までは国の補助が15万円だということらしいんです、体外受精の場合ですね。それを、今回30万円にアップしますよということなんですよ。それから顕微受精って、詳細は
ちょっとわかりませんけれども、これも上乗せになるということなんです。これを上乗せすれば、大体１回の費用が体外受精だと30万円から40万円くらいかかって、顕微受精だと30万円から50万円くらいかかると。そこから上乗せする、そこからまたかかることもあるんですけれども。
今結構４％っていう、全国的にはそういう割合なんで、大郷もやっぱりそういう不妊治療をして子供をつくりたいという人がいると思うんです。そこから、だから大郷の場合は国のそういう助成に対してさらに10万円までは見るよと、こういうことでよろしいんですね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（安海洋一君）

お答えをいたします。

ただいま議員さんからお話がありました内容につきましては、本年の４月からそういう方向での国の助成、それを受けて宮城県が助成をするという方向になったようでございます。まだ詳細について、宮城県の要綱がまだ固まってございません。案として、今お話しになった内容になりますけれども。30万円の助成といいますのは、初回のみでございます。
初回のいわゆる妊娠率が非常に高いということもあって、それについて
初回分については助成額を高くしましょうと。２回目以降につきましては、同様に15万円ということでございます。
治療費30万円で済めば、町の上乗せはないと。30万円を超えた部分について、10万円を限度に上乗せの助成をする。初回ですと、先ほど顕微受精で50万円くらいかかるというお話ございましたが、30万円を超える部分の10万円プラスで40万円、自己負担は10万円という形になる。以降につきましては、30万円以上黙ってかかるという状況でございますので、―１０３―

15万円プラス10万円で25万円という形になろうかと思います。
以上です。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

どうもありがとうございます。そこからさらに10万円上乗せするということですから、大変すばらしいことじゃないかなと、このように思います。
行政区ごとに子供もお年寄りも集める場の整備ということで、引き続き検討しますということでございますが、本当に中村は人口が減っていないと。だから、すごく注視していいと思うんですね。その中に、いろいろな解決策があるのではないかなと思っています。「これだ」というのはなかなか思いつかないんだけれども、中村には本当に元気な子供の歩く姿とか、あと子供の声、あとあそこに少年野球チームの大きい声が休みの日には響いている。
そして、要するに中村だけがいいんじゃないかという、そういうふうに見ている人がいるかどうかちょっとわかりませんけれども、やっぱり子供が今少ない大松沢とか、そういうところにもやっぱりゲートボール
はやっている人たちいるわけですから、そういうところに子供が集える
ような簡単な遊具というかそういうものも準備すれば、子供の声が聞こえて、子供の声というのは本当にやっぱり希望の光だと思うんですね。
だから、そういう意味で郷郷ランドだけじゃなくて、各地域にもなるべ
く早く整備する必要があるのじゃないかなと、このように思いますけれ
ども、再度町長の所見はいかがですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

今それぞれ各地区に公園がございます。山崎、羽生、そして大松沢の大窪城址等々がございますので、そうした中でそれら等を利用していただければ、なお子供、全ての年代が集えるのかなと思いま
すけれども。たまたま、あのとおり場所も場所でございます。やはり議員おっしゃいましたとおり、大松沢の教育センターの広場ですか、今ゲートボール等々をしておりますので、やはりゲートボールも年々、年々やる方が少なくなってきておりますので、そうした中で小学校なり中学
校なりの子供たちが、小さい子供たちがあの場所に行ってゲートボールなど一緒に老若男女がともに集えるような場所になればなと思っておりますので、それら等々も今後さまざまな子供会の育成会なり、あるいはまた老人クラブ等々とお話しをしながら、前向きに取り組んでまいりた
いと思っております。
―１０４―

議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

よろしく推進をお願いいたします。

あと、３番の④の子育て世代包括支援センター、「大郷版ネウボラ」と言いましたけれども、これは要するに１カ所、ワンストップでそこから全部対応できるよ。保健師さんもいるよということなんで、今切れ目なくやっていらっしゃるんだけれども、ワンストップでやれる体制が必要
だなと、このように考えているんです。そうなってくると場所も必要だ
し、面積も必要だと。なかなか財政的にも厳しいものがありますけれど
も、これは国としても力を入れている事業でございます。
最近の河北新報に、ネットサービスで男鹿市が導入ということで、男鹿市は妊娠や出産、子育てに関するホームページ「おがっこネウボラＷｅｂ」を開設したと。必要な手続や支援制度の情報提供に加え、予防接種の日程などをメールで知らせるサービスを、秋田県内の市町村で初めて導入した。妊娠や出産の届出手順、不妊治療や保育、就学の助成制度など、主に小学生までの子供がいる市民が対象で、子供の生年月日などを登録することで予防接種や乳幼児健診の日程をメールで知らせるという、こういうＷｅｂサービスを男鹿市が秋田県で初めてやったと。これも、余り資金は必要ないんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の検討もしてほしいなとともうですが、これは３月で勇退されるやはり
保健福祉課長の安海さんに御所見を伺っておきます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（安海洋一君）

お答えをいたします。

男鹿市さんの事例、そういった形でやられているということでございますけれども、本町においてはまず妊娠されたという際に、母子手帳を必ず交付をいたします。どこの市町村も同じかと思いますが、その際に町が行っているサービス、あるいは医療費の助成ですとか関係機関がどういう対応をしてくれるのかという部分について、30分以上かけて、場
合によっては１時間かけてお話をさせていただいてございます、予約制で。母子手帳を交付してほしいという方に対して、全て御本人の都合がいいという時間帯にそれだけの時間をとるということはできませんので、予約制でそういう形をとっております。
その上で、子育て支援関係については毎年１回、必要なものを網羅したものを各家庭にわかるように配布をしてございますし、加えて防災行
政無線を通じて各種健診ですとか、そういったものについてもスピーカーで、あるいは場合によっては個別に御案内を差し上げているという形―１０５―

をとってございます。本町、現在残念ながら毎年生まれてくるお子さん
が60名から70名程度でございます。今の対応の中で、現状では十分周知をされているのかなというふうに考えてございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

子育て支援というのは、どこの地域でもやっているんですよ。その中で、要するにほかの地域と差異を出す必要があると思うんですね。そういう意味で、こういうものも検討してほしいなと、このように思っていますので。今十分だとさっきおっしゃいましたけれども、本当に十分なのかなって個人的には思っています。
今ね、例えば３歳児・６歳児健診って全て受けていますかね。あとそれから、妊娠した人が14回まで無料サービスのクーポン券出ているんですけれども、それがどれくらい利用されているかっていうのはわかりま
すか、これ。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（安海洋一君）

お答えをいたします。

乳幼児健診、こちらについては８割以上、もう９割近い方が、年によって変わってきますけれども、受けていらっしゃると。もし受けられない方いらした場合には、こちらから連絡を差し上げて、直接保健師が訪問してございます。全ての状況を確認しながら、さらに受けられるように勧奨しながら対応してございます。
妊婦健診につきましては、ここにデータがちょっと今ございませんので、全て把握しているわけではございませんけれども､必ずしも14回全て受けられている方は少ないようです。初期の段階、あるいは後半の段階に入って、安定期に入りますと意外と健診を所定の回数受けられる方は少なくなるようでございますが、大方の方は都合がつく限りきちんと妊婦健診を受けられているというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

今児童虐待で問題になっているじゃないですか、きょうの新聞でも子供が亡くなったということで、要するにニュース見たら３歳児・６歳児健診を受けていなかったというような、そういう情報もチ
ラッとやっていましたので、こういう健診状況などをやっぱり常時把握しておいて、本当に心配なところがあったら訪問して確認するというか、
そういう体制が必要なんじゃないかなと、このように思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。
―１０６―

保健福祉課長（安海洋一君）

直接御家庭を訪問する、町として事業計画してございますのが、まず生まれた場合。生まれた場合に新生児の訪問を行います。妊婦さんとしてもあわせて行いまして、産後ストレスということもございますので、そういった部分もきちんと所定の問診表により問題がないかどうか確認をしてまいります。それから健診に来られない方、先ほどもお話ししました。来られなかった方について直接おじゃまをして、都合のいい時間におじゃまをして、確認をさせていただきます。ですから、基本的には100％でございます。
そのほか本年度から、２歳児健診の際に栄養状態等に問題がある、あるいは発達状況に問題がある方について、こちらも直接訪問するという考え方で新たに取り組む予定としてございます。ですので、決して子供さんがいる御家庭の見守り支援については、よその市町村に引けをとらないのかなというふうに思ってございます。子供の数が少ないので、こういった対応もできるということでもあると思います。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君） わかりました。今子供の数が少ないと思いますけれども、１万人を目標にしているわけですから、どんどんふえてくるかもしれま
せんので、安海さんはいませんけれども。
最後に、要するに子育て支援は大郷でやっぱりいっぱいやっているんだね。ほかの市町村に見劣りしないくらい、18歳までもやるしね。もうたくさん、項目としてはいっぱいあるんです。大事なのはどうやって発信して、みんなに説得力ある発信ができるかということが非常に大事なんじゃないかなと、このように思います。
ですから、他自治体との差異をどのように発信していくかということに関して、そういう検討はなされているのかどうか。これは総務課長ですかね、ホームページだとか。
議長（石川良彦君）

いやいや、担当課で。

答弁願います。保健福祉課長。
保健福祉課長（安海洋一君）

お答えいたします。

確かに御質問のとおり、内部的に町内にいる方についての情報提供は十分であるというふうには考えてございますが、外部に対しての発信は
まだまだ不足してございます。ホームページも新しくなりました。メルマガというものもできましたので、そういったものも活用しながら今後担当している私は退職いたしますけれども、現在の職に対しましてそう―１０７―

いった部分もしっかりと、他に発信して大郷町のよさを、子育て支援の内容が充実していることについて、ほかの市町村から大郷町に住みたいと思っていただくような方々を対象にした発信をしていくように、伝えてまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

和賀直義議員。

７番（和賀直義君）

ありがとうございます。本当に、外部への発信を力を入れてやっていくという安海課長さんの御答弁でございました。ありがとうございます。これを、新しい保健福祉課長にぜひ引き継いでいただきたいことを希望しまして、これにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

これで、７番和賀直義議員の一般質問を終わります。

次に、２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

議員番号２番大友三男。質問通告書に従って質問いたします。
大綱１番。住民バスの現状について。
その中の①として、平成27年９月・12月の定例会において、町民の方々が安心して住民バスを利用していただくために、苦情の多い民間会社に対し改善を図るよう町に再三指導するようお願いしてきた。しかし、町長の答弁は指導改善をしながら今の民間会社に委託し、代えるつもりはないと言っていたが、どのような指導をしてきたのか。現在、町民の方々が安心して利用できるようになっているのか、伺います。
その②大郷町住民バスの委託料はどのような条件で試算し、決定しているのか。町が資本金の７割を出資してつくったおおさと地域振興公社と一民間会社では、どのような算定のもと試算し、委託料を決定しているのか伺います。ふれあい送迎バスの委託料も含みます。
大綱２、「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における定住、子育て支援について。
その①移住、定住の促進案は何をもとに作成されたのか伺います。
その②平成27年12月定例会で、私が小中学生の給食費を全額支給することはできないか、さらに小学校入学時記念品としてランドセルを全員にプレゼントするなど、小学校就学時支援をしてはどうか質問したとこ
ろ、「財源がない」「保護者・地域からの要望も出ていないので、実施しない」と答弁があったが、平成28年から５カ年計画の「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で子育て支援についての説明があったが、保護者や町民の方々から要望が出ないから実施しない・できないではな―１０８―

く、町のほうから積極的に子育て支援の拡充を図ってはどうか伺います。
大綱３、黒川地域東北放射光施設誘致促進協議会について。
その①大郷町に大郷町東北放射光施設誘致促進協議会がある中で、なぜ黒川地域に拡大したのか。黒川地域としたことにより、大郷町以外に誘致されることになるのではないか。さらに、大郷町には放射性廃棄物等の持込拒否に関する条例（平成20年３月18日に施行された）があるが、この条例に触れないか伺います。
以上です。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大友議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、住民バスの現状について答弁をさせていただきます。
住民バスに関して寄せられた苦情に対しましては、その都度委託先に連絡するとともに事実関係を確認し、事案に応じた適切な対応に努めてきたところでございます。一例といたしまして、客の見落としなど運行
面での重要案件については、直ちに委託先代表者との面談により、指導を行うよう再発防止を図ってまいりました。なお、現在の事業者への移行後は、従来たびたび寄せられていた接客等に対する苦情は寄せられておりません。
以上のようなことから、接客レベルの改善と安全な運行が確保され、安心して御利用いただいているものと考えております。
住民バスの委託料算定にあっては、当該年度の運行日数等をもとにドライバー及び事務従事者の給料等である「人件費」、車両に関する「燃料費及び消耗品費」、車検・定期点検、諸整備等に要する「法定点検・整備費」、車庫及びバス停管理費用並びに通信費等である「バス等管理料」をもって委託料としており、事業者からの参考見積もりと比較検討の上予算を計上しております。この考え方につきましては、従前と変わりはございません。
なお、ふれあい送迎バスにつきましては、参考見積もりの徴収により委託料算定しており、こちらも同様でございます。
大きな２番目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における定住子育て支援について答弁をいたします。
①でございます。御質問の件に関しましては、町の若手職員並びに係長クラスの中堅職員による２つのプロジェクトチームを組織し、それぞれチームから提案されたアイディア等をもとに、住民アンケート結果や―１０９―

地区懇談会での御意見等を踏まえ策定したものでございます。
②番目でございます。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、期間を限定した中で集中して取り組んでいく政策として策定したものでございます。御提案の事業は、義務教育に係る保護者の負担を軽減するものですが、一方で町の財源を投入しなければ実施できない性質のものでございます。仮に双方の無償化を図った場合、年間3,700万 円ほどの財政負担となりますことなどから、慎重に検証していくべき課題と考えております。御理解のほどお願いを申し上げます。
③番目の黒川地域東北放射光施設誘致促進協議会について答弁をさせていただきます。本町では、東北放射光施設の誘致表明以降、町議会による誘致決議において町の誘致促進協議会の設立、シンポジウムの開催など誘致活動を進めてまいりました。昨年６月には、東北放射光施設誘致促進会議の第三者委員会による現地視察が行われ、誘致に向けた機運の高まりを感じたところでありましたが、国が地元負担に言及したことにより県においても取り組みを相談されたところでございます。
一方、このような大規模プロジェクトの誘致に当たっては、地元による継続的な誘致活動が重要と考えております。昨年の夏以来具体的な動きのない中でありますが、このような状況であるからこそ地元の熱意を伝えるため、町単独としての活動からもう一段進めて産業集積の進む黒川地域としてその有用性や経済波及効果を域内町村に認識していただき、
まず地域の一体感を醸成した上で誘致に名乗りを上げている本町への誘
致のステップとするため、各町村長及び議長に御理解をいただき、協議会の設立に同意をいただいたものでございます。御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、後段の質問にお答えをさせていただきます。御質問の条
例は、原子力発電所由来の使用済み燃料や発電過程で生じる放射性廃棄物、また医療機関で発生する放射性物質などの「放射性廃棄物」の町内持ち込みを拒否する旨を定めた条例であります。
一方、放射光施設は電磁波である光をつくり出す施設であり、電磁波であるエックス線を発生させ、そのエックス線を利用して物質中に含まれる元素の種類のを調べたりするものでございます。
放射光施設は電子レンジなどと同じで、電源が切れると光の発生が瞬時にとまり、それ以外に何も起こるものではございません。また、この施設でつくり出す光によってアルファ線やガンマ線を放出する性質を持
つ放射性同位体を生み出すこともないことから、放射性廃棄物は発生せ―１１０―

ず、したがって放射性廃棄物とは無縁のものであり、したがいまして東北放射光施設は御指摘の条例の規定に抵触するものではございません。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

今の町長の御答弁に再質問させていただきます。

最初、住民バスが町民の方々に安心して利用していただいている状況にあるのかどうかということで、答弁いただいた「苦情が今のところ１件しか来ていません」という答弁がありましたけれども、そうではないと思うんですけれども、企画財政課長にお伺いします。今現在、苦情何件来ているかお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

平成27年度ということで、現在までで事実関係未確認のものもありま
すが、15件です。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

平成27年度ということでなくて、12月の定例会終わった以降ですね。その後、現在まで何件来ていますか、お伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

６件でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

６件ということですよね。ちょっと、私のほうに以前町長から「どうも大友議員のほうに苦情といいますか、相談が集中しているんじゃないか」というお話ありましたけれども、その件につきまして。
私が当時、公社時代に町民バスを運転していた運転手という形で、お客様からの御相談なんかもその当時から受けていたので、その関係で私にある程度御相談が来ているのかと思います。
それでまた、今回も私のほうに来ているんですけれども、この中で私がここでずっとあれすると十何件あるんですけれども、この中で気にしなきゃいけないんじゃないかという苦情を、ちょっとだけ申し上げます。
眼鏡使用の運転手が、以前にも「確認してください」ということで企画課のほうにお願いしましたけれども、この方歳か歳になる方なんです、年齢として。その人が、やはり今現在も眼鏡をかけたりとか外したりとかしているような状況が、私も確認しているので、果たしてコンタクトをしながら眼鏡をかけたり外したりするのかなと、これがありま
―１１１―

す。
あと、この同じ運転手ですけれども、サッカー場で着るようなスタジ
アムジャンパー、青色のロングのスタジアムジャンパーですね、これを着ながら運転していると。あと路線を外れる、これがあります。
あと運転手兼運行管理者、この方このバス会社さんの一応専務という肩書になっていると思うんですけれども、この方運転しながらコーヒーを飲んでいる。これも、やはり企画財政課のほうに多分苦情行っていると思うんです、やっていると言っていましたからね。
あと、この同じ運転手、管理者ですね。２月18日７時55分ころ、これお客さんから直接来たんですけれども、この運転手たまたま黒高の予備車ということで、黒高生徒を専用に送るバスを運転していて、１号車というのがターミナル行きということで前に走っていくことになっています。予備車ですから、あくまで。これがいっぱいになるということで、走る役目をしているバスなんですけれども、これが黒高前のヤマザキデ
イリーストアーあるところで、左折車線から追い越ししていったというんですよ。大変危なかったと、お客さん言っていました。このような管理者です、これ。管理者兼務運転手。一応運行管理者ですから、逆に指導する立場にある人間だと思います、これ。この人間がコーヒー飲んだ
りして、片手運転して運転しているわけ。こういうのもあります。
それと信号無視、これ歳になる方ですね。私の目の前で信号無視したんですよ。たしか２月25日だったかな、私が丸山の信号を出てくるとき、待っていたんですね。青になったから走り出そうと思ったら、すっと走り出した。とまるのかなと思ったら、お客さん乗ったまま信号無視
して丸山のほうに入りました。そういう運転手がいます、これ

歳なんだ、たしか。２月20日ですね。
それとあともう１つ、私のところにこの間ちょっと相談がありまして、
40分、20分ほどお話ししたんですけれども、２月26日なんですね。お客さんから、名前は言いませんけれども、お客さんも企画財政課の課長さんから言えば悪いんじゃないのという話になるかもしれませんけれども、年輩の方でたまたま荷物をいっぱい持っていて、「何とか降ろしてくれませんか」とお願いしたらしいんです。それに対して、「俺、ここで降ろしたら首になるんだ」。物事の言い方もあるんでしょうけれども、この運転手ちょっと問題、前から公社時代から問題ある方なんですけれど
も、そういうような言い回しをしてお客さんも大変びっくりしたと。やはり、言い方があるんじゃないかと、あくまでもお客様ですから。
―１１２―

これ町民バスなんかは、皆さんの税金を使った典型的なサービス業だと思うんですよ。やはり運転手の質、管理者。この管理者は、このすから、でですけれども。要するに、会社ということになるわけです

ね、こうなると。
それで、いまだにコースの逸脱というか、12月の定例会の中でも企画財政課長のほうからお話ありました。「コースの逸脱というのは、基本
的にはそれはしてはいけないことです」という答弁がありました。でも、現在も続いているようでございます。利府駅に入らない、鹿島台病院に行かない、こういうことが行われているようでございます。一応、情報としてお伝えいたします。
それと、やはりこういうことが起きるというのは、何が原因でこういうことが起きるのかということを考えていらっしゃるか、お聞きします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

当方でも確認をしていない案件について、いろいろ御指摘をいただきまして。原因についてということになりますと、一般的には管理者側からの指導が徹底していないとか、あるいはドライバー側も認識がそこまでいっていないとか、そういった内容になるのかなというふうに考えます。
以上です。
議長（石川良彦君）

一般質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩とさせていただきます。再開は午後１時15分からといたします。

議長（石川良彦君）

午

後

０時０３分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

引き続き一般質問を行います。２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

午前中に引き続きまして、住民バスの件でお聞きいたします。
先ほど企画課の課長から答弁あったように、12月過ぎてからも苦情が６件続いているというようなことでありましたけれども、再三改善しようと思っていろいろやっておられるようですけれども、一向に改善されないという結果がここで出ていると思います。
その中で１月15日午前１時15分ころ、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども長野県で悲惨な事故が起きました、ツァーバスの。その会社そのものというのは、健康診断を受けないとか、いろいろな点呼、あと―１１３―

適性検査も受けていないとか、そういうようなことで20日間の行政処分を受けているようです。こういうバス会社。
それと現在大郷町で住民バスを委託されている、名前出していいでしょうねアスカ観光バスというところも、平成26年８月20日にやはり同じ
ようなことでこの処分を受けているようです。支局さんのほうでも、処分をする前に再三注意はしているはずなんです。一度でドンとやるということは、まずないはずです。ですから、再三指導をやっていても、この大郷町の委託先のアスカさんでもそういうことが行われていたと。ちょうど、これと同じような早く言えば問題のある会社だと思います。私が記憶しているのでは、公社時代は65歳という年齢制限ありました。それが、一般民間会社アスカさんに委託する段階で、65歳というのは外されたということになったようです。
それと、公社のときですけれども、町長のほうから「大郷町住民バスの運行に当たって」という公文書が来ています。平成26年４月16日。
「仕様書を厳守し、利用者本意の運行及び安全運転を徹底し、住民バス利用者からの信頼を損なうことのないように強く要請します」と、これ第１回目来ています。それでその当日に、当時の社長だった方が私たちにさらに文書を送っています、同じような文書です。「サービスに努められるように」と。だけれども社長本人は、私たちの前に姿をあらわさないで、ただ文書だけよこしたという形です。その後に、平成26年12月５日、
町長の名前で「平成27年３月31日をもって取り消します」と。取り消しの理由、「町に寄せられた苦情等をもとに、運行管理者について改善するよう指導を行ってきたが、改善される見込みがなく、今後適正な管理運営ができないと判断したため、大郷町住民バス管理運営に関する協定
書第20条第１項第１号及び第２号並びに大郷町住民バスの管理運営に関する仕様書１の19の（２）の規定により指定を取り消します」ということで、民間会社に代わったわけです。
それと、私が12月にお聞きした協定書の中にも同じ条項があるわけです。企画財政課長の答弁にもありますけれどもね、ここに。協定書の中で取り消しということで、20条に定められて「関係法令と協定の条項に違反し、あるいはその他法の指示に従わないとき」、住民バスの管理業
務を履行、その履行の見込みのないときは要するに指定管理を取り消しますという条項があります。このように、去年９月から私ずっと苦情の件で「改善してください」と、多分企画財政課の課長も一生懸命になって指導・改善するようにという要請はしてきていると思うんですけれど
―１１４―

も。
やはり町長も大変その件ではお困りだと思います。やはりこういうことなので、本来ならばやはり委託先を変えるべきだと思います、私は。
でも、町長が12月の定例会でも答弁しているように、何とか指導して改善する方向に頑張りますのでというような答弁がありましたので、どうしても役場さんのほうで指導・改善する能力がないのであれば、私ここにちょっと提示させてもらいたいんですけれどもね、こういうドライブ
レコーダーというバス用のやつがあるんです。これは、前と運転手と内部、もしくはバスの後ろのほうをきちっと、これ60ギガバイトというやつのＳＤカードを入れると、５日間フルタイムで録画できますから、これ私調べてきましたけれども。さらに、今どこを走っているか、地図も出るような業務用です。どうしてもこのように、半年たっても指導ができない、改善期待できない、そういうのであれば、やはりこういうようなドライブレコーダーを設置するなり何なりで、機械的に管理をするなり。
先ほども私この議会に臨むときに家から出てきたときに、９時台の高城行きのバスであそこの役場前のバス停を早発する運転手がいました。
私の姿を見て、道路に出てからとまって時間調整していました。そういうことが、現実起きているんです。だからそういうことも含めて、やっぱり今後の対応として、どうしても今の民間会社さんにお願いしたいのであればこういうような対策は、現にはっきり言いますけれども指導能力がないんですから。半年もたって、まだいまだに６件も続いているわ
けですから。やはり、こういうことも考える必要ありますよ。お答えお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大変ありがとうございます。

住民バス運行以来数年間の中で、先ほど答弁の中にも１例以前のやつ挙げましたけれども、見落としなど再三ございました。そうした中で、数年間の中で改善をされることなく来たわけでありました。そうした中で、今回運行開始して６カ月でありました。議員おっしゃるとおり、12月
前、そして今日まで大幅に改善しているものと思っておるところであります。
いずれにいたしましても、このドライブレコーダーにつきましては、
私ども以前からわかっておりました。しかし、どのような苦情なのかすっかりわかるわけですけれども、逆に著作権等々も発生する恐れもござ―１１５―

いますので、その辺は十分に検討しなくてはならないという思いでいる
ところでありまして、いずれにいたしましてもそのような高額なものも必要なときには設置しなくてはならないわけでありますけれども、いずれにいたしましてもさらなる指導強化をいたしまして、安全運行管理をしていただくようにさらに指導してまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

高額とおっしゃいましたけれども、現実問題私値段も調べてきました。種類によっては、やっぱり５万円とか６万円する、１台ですね、ありますけれども、もう１社で私調べたならば、大体４万円以下で設置できると。それと、普通のパソコンにＳＤカードをポンと入れただけで、パソコンの設定とか何かも要らないと。だから、格安でなる
機械もありますよと。今私見せたやつがそうです。
とにかく今後そういうことを、ドライブレコーダーを入れるようにもう一度お伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

十分に検討させていただきたいと思います。

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

続いて、委託料の関係でお聞きします。皆さんに多分配付されていると思うんですけれども、私ちょっと各自治体回らさせていただいて調べてきました。この中で、ちょっと時間の関係もあるので、この表を見ていただけるとわかると思うんですけれども、町営バス・住民バスの委託に当たって同じような条件でやっているところというのはＡ社・Ｂ社・Ｃ社、Ａ・Ｂ・Ｃとありまして、Ｄの場合は車両から何から全部観光バス会社というか、委託先の車両です。事務所も全部そうです。それと、Ａ・Ｂ・Ｃというのは町でリースしているので、町の所有と仮定した場合にＡ・Ｂ・Ｃとも同じ条件で、大郷の住民バスも同じ状
況です。
この中で、大郷町だけなんですよ。人件費から社会保険料、健康診断
料、燃料費、バス維持費、事務所経費、これバス運行に関して全額民間
会社に支払っているんですね。これ、公社の時代からそうなんですけれども、本来私この概要ということで12月10日にもらっている資料がある
んですけれども、人件費といたしまして管理者２名、ドライバー６名分
給料、時間外手当、社会保険料、健康診断料、なぜ民間会社の従業員に対して健康診断払わなきゃいけないんですか、町の税金で。これ、ちょっとおかしいと思うんですよね。社会保険料にしてもそうですよ、これ―１１６―

民間会社さんが払うべきものであって、町が人件費の中に含めてこれを考える必要はないんじゃないですかと私は思います。
実際、ですからこの比較図を見てもらうとわかるんですけれども、距
離数でも多少違いますけれども、運行時間というのは大体朝早くても５時半から、大体夜の８時ないし９時までなんです。だから、人件費そのものはそう変わるものじゃないんで す。中には、もう１年365日のう ち
２、３日しか休みないところもありますし、大郷町みたいに土日運休、さらに祝日運休、盆・正月運休、このような状況のやつも似たようなところであるんですけれども、やはりほとんどが委託料として払っているのは人件費プラスアルファちょっとくらいなんです。大郷町みたいに、自分の持ちバスでですよ、事務所も全部そうですよ。そういう中で、ほとんどの自治体のところは燃料・消耗品・定期点検・備品・バス等管理
費、こういうものは全部役場のほうで直接お支払いしているんですね。
大郷だけなんですよ、こういうことやっているの、民間会社に対して。
以前の地域振興公社だったらわかるんです、先ほども言いましたように７割出資してつくった会社ですから、子会社ですから。言えば、役場の子会社みたいなところですから、わかるんです。ですけれども、一般
民間会社なんです、これ。なぜ一般民間会社に、人件費以外のいろいろな経費まで。ちょっとここでお聞きしますけれども、会計課さんでこれ、もし役場で払うとなったら、会計課さんで支払いできないんですか。
議長（石川良彦君）

ちょっと質問の内容が理解できないんですが。

２番（大友三男君）

もしこれを人件費だけで委託した場合、そのほかのバス

維持費とか燃料代とか法定点検とか、役場さんのほうにほかの自治体と同じように請求が来たときに、会計課ではお支払いできないんですかという質問です。
議長（石川良彦君）

答弁願います。会計課長。

会計管理者（小畑正勝君）

お答えいたします。

会計管理者とすれば、契約に基づいてお支払いするということでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）だから、契約の内容で変えられるということですよね。

ですので、私が細かくあれするとあれなんですけれども、実際公社時代の資料をもとにしてやっているんですけれども、このときにいろいろな行路がありまして、その時間も出ているんです。これで人件費っていうのを算定するんですね。今も、その公社時代と全く行路も時間も変わっ―１１７―

ていないはずなんです。その中で人件費、私がその当時のあれで算定したときに、大まかに見てちょっと余分に見ても1,800万 円ちょっとで済
むんです、人件費だけだと。民間会社ですから、利益上げなきゃいけな
いので、これにプラスアルファというのはつけなきゃいけないとは思いますけれども、それ以外の経費というのは役場で払えば実費なんですよ。
100円の燃料費だったら、100円で払えばいいんです。だから、これどのような計算で出しているのか、企画財政課の課長答弁願います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

委託料算定に当たりましては、町長答弁の中にもありましたとおり、
各項目ごとに一応その年の運行日数、それから年間の走行距離がございますので、それを基礎数字といたしまして算定をしているといった内容
でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

概要だけじゃなくて、数字的に人件費どのくらい見ているのか、経費どのくらい見ているのかぐらいは出せないんでしょうかね。
ほかの自治体さんにわざわざ聞きにいって、私も恥をしのんで聞いているんですけれどもね。人件費と経費の別で、お見せしているような表の中できちっと出してくれているんですよ、大体の数字ですけれども。なぜ、この大郷って出せないんですか。もう一度お願いします。
議長（石川良彦君） その辺は、きちっとした数字は出せるはずでありますし、
過去にも出していただいたこともあります。例えば予算審査もあります
から、恐らく出していただけると思いますが、その辺確認して課長から答弁いただきます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

基本的には、積算内容そのものの外部公表というのはこれまでもいたしてこなかったわけですが、割合的に言いますと人件費の割合は大体60％前後ということでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

できればもっと詳しく出していただきたいんですけれど

も、公表はできないといいますけれども、この内部だけでもそれを、私たちだけでも知ることはできないんでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

予算審査並びに決算審査の場合に、お答えしていこうと思っておりま
す。
―１１８―

議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

わかりました。

それと、協定書の中で「年度協定に定めた指定管理料の額に必要が生ずるときは、速やかに甲乙協議をする」ということで、協定書の中に入っているんですけれども、ということはその年度ごとにこの委託料というのは決められるということですよね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

協定料については、年度ごとに協議の上算定をしてございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

わかりました。

次に、ふれあいのほうも同じなんですけれども、ふれあいのほうでは11月24日 福祉課のほうにお伺いして、「どのような算定で予算出しているんですか」ということでお聞きしたら、「数社の見積もりを見て、その中で適正と思う委託料であって計算しているんですよ」というふうな話だったんですけれども、やはりその「数社云々」というよりも、先ほど言ったようにこういう算定、住民バスのほうでの算定が出て、それと同じ車両を使っているので、住民バスと同じ車両を使っているんです。
ですから、リッター数でも何でもみんな計算できるんです。
それと、住民バスの場合は３時間というふうに時間も決まっています。
送迎、午前中１時間半、午後から１時間半、３時間と決まっているので、きちっと出るはずなんです。その中で、平成26年度177万4,400円という数 字 出 て い る ん で す け れ ど も 、 平 成 26年 度 で す ね 。 平 成 27 年 度 249万
4,000円と、かなり高額になったんですけれども、どのような意味合いで算定したのか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（安海洋一君）

お答えをいたします。

ふれあいの算定の考え方については、基本的には同じでございますけ
れども、いわゆる民間会社になるということで一定の利益もあるんだろうと。公社の際には、同じなんですけれども見積書をいただいて、新しい民間会社についても参考見積書をいただいて、その上で予算の積算の根拠としているという状況でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

ちょっと数字だけ言いますけれども、平成26年度私が計算した中ですと、129万2,000円の数字が出ているんです。これ、住民バ―１１９―

スの先ほどの資料をもとにしてちょっとやったんですけれども、差額がやっぱり結構出ているのでね。こういうこともやっぱり、私は一応こういう内容もある程度わかってお話ししているんで、やはり検討の余地があるんじゃないかということなんで、今後検討をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（安海洋一君）

いずれ、企画課と調整をしながら対応してまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

続きまして、大綱２番の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中での移住・定住の促進案は何をもとにしてつくったかということなんで、企画課長の答弁をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

町長答弁の中にもございましたけれども、庁内のプロジェクトチーム
によって素案を出しまして、その素案をもとにしながら地区懇談会での御意見、それから住民アンケートの結果等を踏まえまして作成した内容となってございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私の手元のほうにもあるんですけれども、去年７月３日

から５日のホタルのページェントのアンケートとか、あと町内の９月21日までの必着のこのアンケートとか、そういう中で一応前の全員協議会の中でもこういうものが参考になっていますよというお話があったので、その中で町外とか町内の人だけじゃなくて、大変申しわけないんですけ
れども、役場職員の方も町内で生まれ育って町外に移住した方もおりま
すし、町外の方が大郷町の役場に就職して、そのまま町内にいる方とか、もしくは町内に移住した方とか、そういうものの数字というのは役場で把握できると思うんですけれども、そしてそういう方々の役場の中でのアンケートといいますか、「なぜ移住したのか」「なぜ移住しないのか」「なぜ大郷町に移住したのか」「なぜ大郷町に移住できないのか」、こういうことも大事だと思うんですよね、この移住・定住に関しては。やはり、そういうような外部だけのアンケートとか、自分たちの外の部分のアンケートとか、自分たちでチームをつくっているのはわかりますけれ
ども、やはりそういうものも必要なんではないかと。
さらにそういう数字ですね、私たちもそういう数字を把握しながら、やっぱりこういう総合戦略の中で皆様と一緒にやっていきたいと思うの―１２０―で、そういう役場の中での職員の方々の、今言いましたように町内の方が外に行ったとか、町外の方が中に移住してきたとか、町外の方が役場に勤めていても町外に住んでいる、そういう人たちの人数、割合ですね、
それを資料として出していただけないでしょうか。
議長（石川良彦君）

そのことは、直接このことに関係ないので、別な部門でやっていただければと。委員会視察も後にあるんですが、例えば御質問にあるとおり移住・定住促進は何をもとにということで、大友議員言われた要するに町外から行った、あるいは町内に来た、その移った方々の考えを参考にしているとか、そういった部門についてはお答えできると思うんですが。
２番（大友三男君）

いや、ですから人数だけのデータだけでも出していただ

けないでしょうか。
議長（石川良彦君）

それは別の機会にお願いしたいと思います。

２番（大友三男君）

今答弁できないんですか。

議長（石川良彦君）

通告外ということでございますので、その内容に沿ってひとつよろしくお願いします。
２番（大友三男君）

じゃあ、後ほどまたこれお願いしますのでね、そのときはよろしくお願いします。
さらに２番目の小学校とか、12月に定例会でお聞きしましたけれども、その件で予算もないですし、地域の方々から声が出ていないということでなかなか給食費とか無料にできないよ、ランドセルもなかなかそういう要望が出ていないので、できませんよという話がありましたけれども、やはりこの子育て支援の中で総合戦略でもいろいろな議員の方々も、いろいろ大きい話で「こういう手当できないか」「ああいう手当できないか」というお話で、町長も「前向きに何とか考えていきましょう」という答弁がありました。
その中で、ちょっと私は小さい話になるのかもしれませんけれども、やはり給食費が２割で「ほかでやっていないから、２割やっていて十分ですよ」という答弁がありました。そうじゃなくて、やはりこの総合戦
略の中で１割でもふやすことを考えていけないのか。さらにランドセル
云々だけじゃなくて、やはり子育て支援の一環の中で例えば体育着とか、これは必ず就学時に必要なものです。ランドセルと違います。それと、決まったものを着なきゃいけないわけですから、選べないんですから。
やはりそういうもので、私が算定し た中では177名来年度というか今 年度、平成28年度幼稚園、小学校、中学校に入る方がいます。その中で私―１２１―

調べてきたら、大体１万3,000円くらいなんですね、上下と上靴というか、運動靴というんですかね、体育靴っていうんですか、それを合わせると大体金額的に230万円ちょっとなんですね。
だからこういうことも、ほかではやっていないことを提案しながらやっていかないと、なかなか子育て支援「ああ、大郷ではこういうことやっていますよ」「小さいけれどもこんなこと、本当に小さいところまで気を配って子育て支援やっていますよ」というようなことも必要かと思いますが、これをどう考えますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大郷の町の子育て支援、先ほど和賀議員がおっしゃった

とおり、最先端を支援策としていっているなと思っておるところであります。給食費そのものも２割ということで、議員から見れば確かに安いかもしれませんけれども、私なりにすばらしいなと思って今支援しているところであります。さらに、今「ランドセル云々」言ったようでありますけれども、ランドセルはまず子供たち今おじいさん、おばあさん、あるいは家庭のお父さん、お母さんからどのようなランドセルを買ってもらうのか、夢を持っております。そうした中で、子供たちなりにさま
ざまな色、「何色が欲しい」とか、今本当にいろいろな色を望める時代でありまして、そうした中でまた私もことし２つほどランドセル買った
わけですけれども。
運動着については、まず全く予想もしないことであり、考えておりませんので、そうした中で学校の支援については十分な対応をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

続きまして、３番目に入って黒川地域東北放射光施設誘致促進協議会についてお伺いします。
この中で本来、ちょっと時間が余りないので簡単にお願いしたいんですけれども、大郷町に誘致委員会というのが2015年ですか、３月23日につくって「町・議会・住民が一体となって誘致活動を行っていきます」というふうに立ち上げたようなんですけれども、これは私も中身はしっ
かりわからないんですけれども、聞いていました。その中で、今回17日に黒川地域ということで会議をやったようなんですけれども、それまで18日になって初めて全員協議会の中でこのお話が出てきたんですけれども、よその町ではもう町長が依頼して富谷・大和・大衡のほうではその前に、もう２月２日ちか１月中とか２月15日に全協を開いて向こうの自―１２２―

治体さんでは、議員さんたちと御相談しながらやっていたようなんです
けれども。
なぜ私どものほうに今まで、大郷町の誘致委員会だったらわかるんです。ですけれども、今度は全く違う名称の組織が立ち上がるわけですか
ら、なぜその話を事前に私たちにできなかったのか、簡単に。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

御質問、全員協議会でもございました。そうした中で、議会で議決、採択をいただいておりますので、町としてやはり一体となって議会と進めなくてはならないという思いで、町として黒川郡として広範囲に協力をいただくためにお願いしたという経緯でございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君） それでは、ここでも一応お聞きしているんですけれども、黒川地域としたことによって予算を、たしか1,500万円 でしたか、私もちょっと把握していないんで申しわけないんですけれども、それを使って地質調査をした地域があったと。大郷町の予算を費やしていながら、黒川地域と広げたことによってほかの地域に移るということはないんでしょうかね。要するに、黒川地域となった場合に大郷町ではないわけですから、地域のほかに行ったときにどうするんですか。そのことをちょっと答弁、簡単にお願いしますね。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

この辺についても全協で御質問あったとおりで、そうした中で黒川地域ということで大郷町の位置づけがはっきりしておりますので、この辺は心配しなくてもよろしいものでございます。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

万が一にでもそういう可能性が、黒川地域としたことによって出てきたのではないかと、私は思っております。さらに、大郷町に放射性廃棄物等の持込拒否に関する条例というものがありますが、その中で平成26年の３月20日の議事録の中をちょっと言わせていただきま
すけれども、この中で石垣議員が「条例があるんだから、放射性物質が出る施設を大郷町に誘致するということになれば、やはり条例にちょっと触れるんじゃないか。だったら、その条例を直したらいいんじゃないか」という質疑の中で、今現職ではなくなった元議員さんが、「本町の中で、平成20年に議発で決議した放射性廃棄物の持込禁止の内容も、何度もこの議会、全協あるいは企業誘致委員会の中で御説明申し上げ、ほとんどの議員の理解をいただいております。その中で、放射性廃棄物が―１２３―

出る施設では一切ないという信念を持って御提案を申し上げています。
ないということを、私は確信しております」という話が出ています。
その中で、さらに違う議員の方ですけれども、「あくまでも有害なものではない。微量出ますが、無害であるということでございますので、レントゲン等の本当に微量でございまして」という内容のお話が議事録に載っています。ということは、最初に言った方は「出ません」と、です
けれども後の答弁している方は「微量ですけれども、有害なものでもないんですけれども、出ます」というような答弁がここに議事録として載っているんです。その中で、私もこの放射光について専門家じゃございませんので、多分執行部の方がこれを言っていると思うんですけれども。
皆さんには都合上いっていないんですけれども、これ私がちょっと調
べさせていただいた中で、つくばのＫＥＫ施設の中での加速器施設から発生する放射性廃棄物に対する調査というようなことの中でのあれなんですね。運転時に発生する放射性廃棄物としては、空気・冷却水・フィ
ルター、加速器内に設置されている配管・実験機器類など。解体時に発生する放射性廃棄物としては、前に加えて加速器本体・関連の構成部品
・真空機器・真空容器・ターゲット材・ビームライン類などというようなことで書かれているんです。
ですから、さらにこの資料の一番後ろにも出ているんですけれども、低レベル放射性廃棄物の量となって、大型加速器で新たなプロジェクトのたびに施設を解体することになったという場合には、低レベルの放射性廃棄物がコンクリートで200リットル缶に3,500本出ますよと。金属で、200リットル缶に800本出ますと。ごく低レベル放射性廃棄物、コンクリ
ートで200リットル缶６万5,000本出ますと。さらに金属、200リットル
缶で１万本出ますというようなことで、ここに書いてあるんですね、資料として。
ですから私が言うのは、先ほどこちらにあったあくまでも有害なものなので、「微量ですから大丈夫なんですよ。だから、持ってきても大丈夫なんですよ」というようなニュアンスの言葉だと思うんですけれども、
私そう受け取ったんですけれども、ここに条例として出していただいた資料の中には、第２条の中に「放射性廃棄物等は、原子力発電所から発生する使用済燃料や云々かんぬん」とあって「一切の放射能汚染物質をいう」と。そして、第３条の中に「大郷町は、放射性廃棄物の処理、保管及び研究等に関する全ての施設」です、「調査研究及び建設を拒否する」と。「調査及び建設を拒否する」となっている。
―１２４―

ですから、さらに第４条の中に「国及び関係機関並びに隣接市町村に対し、前条の基本施策を通告してその立場を明らかにする」と。「入れませんよ」という立場をはっきりしますということでうたっていると私は解釈しているんですけれども、この中で私が言っているのは、前石垣議員もたしかこういう話をしたと思うんですけれども、放射能レベルが微量だとか、高レベルとか低レベルとかという話ではないと思うんです。
あくまでも「放射性物質」とこううたっているわけですから、低レベル
だろうが本当に極少低レベルだろうが、放射性物質にはかわりないので。
それと、これに書いている資料では「解体時には必ず出る」と書いているんです、これ、解体時に。解体時ということは、廃棄物になるんです、これ、間違いなく。この件に関して、どういうお考えなのか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

資料については、私も手元のほうにいただいたんですけれども、内容的には私もその辺の専門家ではございませんので、内容について即答はちょっといたしかねる部分がありますので、内容については御確認をさせていただきたいと思いますが。条例に関する解釈という部分につきましては、これも当時のお話し合いの中で一定の結論が出ているのかなと私も考えているところですが、条例の第３条を読みますと「放射性廃棄物の処分・保管及び研究等に関する全ての施設」ということを申しておりますので、基本放射性廃棄物に対する研究を主眼とした施設ではないのではないかなという、今そういった感じを受けているところでございまして、ただこの条例の出自が当時の低レベル放射性廃棄物の最終的な処分場といいますか、それの建設に関しまして町民の世論の盛り上がりの中から議員立法の形で出てきたというようなその出自の部分を考えまして、今条例の関係については判断すべきかなと思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私が気にしているのは、大郷町の放射光施設誘致だった

らわかるんです、まだ。今回は黒川地域として、同じ黒川郡の行政の中の富谷・大和・大衡にこのことをお願いしているわけじゃないですか、
大郷町として。果たしてこの大郷町の言い分が、このままの解釈でほかの自治体でも当然通るんでしょうかね。それが、私心配なんです。大郷
町はいいですよ、自分たちがこれやったんですから、はっきり言って。
私もその当時議員はやっていませんので、いろいろ御説明されて「いろいろな議員の方が全部賛成しましたよ」「町の人とも委員会つくった中―１２５―

で全部納得して賛成していただきましたよ」という話はわかります。
ですけれども、今回は黒川地域と広げたんですよ。その中で、大郷町の解釈だけで、ほかの地域自治体さんに迷惑かかるんじゃないかと私心配しているんです。ほかの自治体さんは、こういう条例はありませんよ。
でも、大郷町にこういう条例があって、自分たちはちょっと言葉悪くて大変申しわけないですけれども、自分たちの解釈だけでほかの地域の行政区が同じような解釈してもらえると思い込むのは、ちょっと違うんじゃないかと思いますけれども。本当にこれ、大丈夫なんですか。だって、
実際このデータからすると出るんですよ、廃棄物が。
やはり、いろいろ東北大の先生に聞いて、どうのこうのという話も聞きました。でも、こういうふうに同じ専門家の方でも意見が分かれるところがあるんですよ。もっと慎重にやるべきじゃないかと思うんですけ
れども。町内だけじゃないんです。ほかの自治体にもこの話をもっていっているわけですから、本当に大丈夫なんですか、これ。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

大友議員の問題としている件について、黒川地域の東北

放射光施設誘致促進協議会を立ち上げたということに対して、かなり議員に相談しなかったということに対して心傷んでいるようでありますが、いずれにいたしましても富谷町・大和町そして大衡村、それぞれの首長の皆様方にお願いし、そしてそれぞれの議会議長にもお願いいたしました。さらには、黒川郡内選出の２人の県会議員にもお願いいたしました
ところ、快くお引き受けいただきましてこのように立ち上げたわけであり、そうした中で逆に富谷町の議員なり大和町の議員なり、きのう申し上げましたけれどもあのような研究施設が来ることによって多くの研究者なり学者が郡内に居住地を設けると。そうすることによって、さまざ
まなメリット、学力の向上なり本当に質のいい方々が来るので本当にうれしいことだということで、逆に一生懸命頑張ってほしいという応援をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、しっかりと大郷町の促進協議会なり、この黒川郡の誘致の促進協議会と一体となってこの放射光施設を大郷町に設置できるように頑張ってまいりたいと思いますので、なお一層の後押しをお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私はね、反対ということを言っているわけではないんです。賛成も言っていませんけれども。そういう話じゃないんです、まだ―１２６―

私の場合。要するに、本当に大丈夫かと。この間の17日の話で、ちょっと外部から話聞きましたけれども、企画課の課長さんが「いや、大丈夫
なんですよ。出ませんから、大丈夫ですよ」という話をしたと。だから、これが本当に誘致されて、出たときにどうするんですかという話なんです。大郷町として、出たときに大丈夫なんですか、本当に。よその自治体さんに迷惑かからないんですか、出たときに。出るというふうなデー
タもあるんですから、こういうふうに。最後に、お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

それぞれの各町村、本当にその施設に対してものすごく興味を持っております。すばらしい施設ということでありますので、な
お一層促進に力を入れながら頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）
日程第３

以上で一般質問を終わります。

議案第

２号

地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について

日程第

４

議案第

３号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第

５

議案第

４号

大郷町固定資産評価審査委員会条例の一部改
正について

日程第

６

議案第

５号

大郷町介護保険条例の一部改正について

日程第

７

議案第

６号

大郷町課設置条例の一部改正について

日程第

８

議案第

７号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第

９

議案第

８号

特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

日程第１０

議案第

９号

大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

日程第１１

議案第１０号

特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第１２

議案第１１号

職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第１３

議案第１２号

大郷町すこやか子育て医療費の助成に関する
条例の一部改正について

日程第１４

議案第１３号

大郷町物産館の指定管理者の指定について

日程第１５

議案第１４号

大郷町開発センターの指定管理者の指定につ
―１２７―

いて
日程第１６

議案第１５号

大郷町集合宿泊施設等の指定管理者の指定に
ついて

日程第１７

議案第１６号

平成２７年度大郷町一般会計補正予算(第９
号)

日程第１８

議案第１７号

平成２７年度大郷町国民健康保険特別会計補
正予算(第４号)

日程第１９

議案第１８号

平成２７年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）

日程第２０

議案第１９号

平成２７年度大郷町後期高齢者医療特別会計
補正予算(第３号)

日程第２１

議案第２０号

平成２７年度大郷町下水道事業特別会計補正
予算(第４号)

日程第２２

議案第２１号

平成２７年度大郷町農業集落排水事業特別会
計補正予算(第３号)

日程第２３

議案第２２号

平成２７年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算(第３号)

日程第２４

議案第２３号

平成２７年度大郷町まちづくり宅地分譲事業
特別会計補正予算（第１号）

日程第２５

議案第２４号

平成２７年度大郷町水道事業会計補正予算(第３号)

議長（石川良彦君）

次に、日程第３、議案第２号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、日程第４、議案
第３号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第５、議案第４号大郷町固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、日程第６、議案第５号大郷町介護保険条例の一部改正について、日程第７、議案第６号大郷町課設置条例の一部改正について、日程第８、議案第７号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、日程第９、議案第８号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第10、議案第９号
大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第11、議案第10号特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、日程第12、議案第11号職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第13、議案第12号大郷町すこやか子
育て医療費の助成に関する条例の一部改正について、日程第14、議案第―１２８―

13号大郷町物産館の指定管理者の指定について、日程第15、議案第14号
大郷町開発センターの指定管理者の指定について、日程第16、議案第15号
大郷町集合宿泊施設等の指定管理者の指定について、日程第17、議案第16号平成27年度大郷町一般会計補正予算（第９号）、日程第18、議案第17号平成27年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、日程
第19、議案第18号平成27年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）、
日程第20、議案第19号平成27年度大郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、日程第21、議案第20号平成27年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第４号）、日程第22、 議案第21号平成27年度大郷町農業
集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、日程第23、議案第22号平成
27年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）、日程第24、議案第23号平成27年度大郷町宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）、日程第25、議案第24号平成27年度大郷町水道事業会計補正予算（第３号）を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、議案第２号について説明を求めます。税務課長。
税務課長（残間俊典君）

それでは、議案第２号の提案理由を御説明申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。
議案第２号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について。
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例を別
紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

まず、今回御提案いたします条例の制定につきましては、地域再生法に基づき宮城県の申請した地域再生計画「富県共創！みやぎへの本社機
能移転等促進プロジェクト」が平成27年10月２日に国から認定を受けたことによりまして、対象地域となっております本町におきましても認定
地域再生計画に沿って地方拠点の強化拡充を行う事業者に対する税制上の支援措置を行うことにより、効果的な事業の推進を図るため固定資産税の不均一課税に関して必要な事項を定めるものでございます。
なお、不均一課税により生じる減収額につきましては、地方交付税により補塡措置が講じられることとなっております。
２ページの別紙をごらんください。
―１２９―

地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例でございます。
第１条につきましては条例の趣旨でございまして、この条例は地域再生法に規定する認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関して必要な事項を定めるものでございます。
第２条につきましては固定資産税の不均一課税の対象となる事業者及び税率を定めるもので、地域再生計画の公示日から平成30年３月31日までの間に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が、その認定の日から２年を経過するまでの間に特別償却設備を新設
または増設した場合における固定資産税の税率について、３カ年度に限り次の表に定めるとおりとするものでございます。
３ページの表をごらんください。表中法第17条の２第１項第１号に掲げる事業につきましては東京23区からの本社機能の移転に係るもので、第２項に掲げる事業につきましては１号以外の地方にある企業の本社機
能の強化拡充に係る事業で ございます。それぞれ本来 の税率1.4％に 対し、初年度から第３年度まで税率の欄に記載の軽減税率とするものでございます。
第３条につきましては、不均一課税の適用を受けようとする場合の申請書への記載事項を定めております。
第４条につきましては、申請書を受理した場合の結果の通知義務について定めております。
第５条につきましては、規則への委任規定でございます。
次に、附則でございます。４ページをお開き願います。第１項としま
して、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月２日から適用するものでございます。第２項は申請書の提出期限に係る経過措置を規定するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。
御審議の上御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第２号について説明を終わります。

次に、議案第３号及び議案第４号について説明を求めます。総務課長。
総務課長（佐々木君男君）

それでは、議案第３号及び議案第４号の提案理由を申し上げます。５ページをごらん願います。
議案第３号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。
―１３０―

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

まず、本条例制定の趣旨を申し上げます。改正行政不服審査法が平成28年４月１日から施行されることに伴い、本町が制定しております関係
条例について今回一部改正による整備を行うため、本条例を制定するものでございます。
なお、今回の条例制定は４条からの構成となっておりまして、一部改正を行う条例につきましては第１条が情報公開条例、第２条が個人情報保護条例、第３条が行政手続条例、第４条が町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例でございます。
別紙をごらん願います。条例ごとに改正内容を申し上げます。
まず、第１条情報公開条例の一部改正でございます。目次の「不服申立」を「審査請求」に改めるものでございます。
第13条第３項は、第16条の規定の追加によりまして条ずれが生じます
ので、文言を改めるものでございます。
第３章見出しの「不服申立」を「審査請求」に改めるものでございます。
第16条は、開示請求については審理員制度をとらないため、審理手続に関する規定の適用除外規定を新たに加えるものでございます。
第17条は、審査会への諮問について規定しておりますが、第１項は審査請求の根拠法、いわゆる行政不服審査法でありますが、新法であることが明らかである場合にはこれを明示しない方針で法律の条文が整理されているため、根拠法を明記しないこと、及び改正後の行政機関の保有する情報の公開に関する法律の例にならった表現とするために、文言を改めるものでございます。
同条第２項は弁明書を諮問時の添付書類として明確に位置づけするため、新たに項を加えるものでございます。
同条第３項は諮問通知について規定しておりますが、根拠法に基づく文言に改めるものでございます。
第18条から第25条までの規定につきましても、根拠法に基づく文言に改めるとともに、条ずれ等を改めるものでございます。
第26条は、現行では提出資料の閲覧等について規定しておりますが、根拠法による改正後の情報公開、個人情報保護審査会設置法の例になら―１３１―

い改正するため、第１項に提出資料の写しの送付等の規定を加え、第２項以後の項ずれ及び文言を改めるものでございます。
第28条は、根拠法に基づく文言に改めるものでございます。
次に、第２条個人情報保護条例の一部改正でございます。
第20条の規定を、次のように改正するものでございます。
まず、見出しの「不服申立」を「審査請求」に改めるものでございます。
同条第１項は、審査請求の根拠法が新法であることが明らかである場
合にはこれを明示しない方針で法律の条文が整理されているため、根拠法の文言を削るものでございます。
同条第２項は、開示請求については審理員制度をとらないため、新たに項を加えるものでございます。
同条第３項は、開示請求、訂正請求の決定またはこれらに係る不作為について審査請求がある場合の諮問について規定するため、新たに項を加えるものでございます。
同条第４項は諮問に対する答申規定で、現行の第３項に該当する規定でありまして、項ずれ及び文言を改めるものでございます。
同条第５項は、第３項に規定する諮問の際弁明書の写しを添付しなければならないことを規定するため、新たに項を加えるものでございます。
第28条は意見等の聴取等について規定しておりますが、文言を改める
ものでございます。
次に、第３条行政手続条例の一部改正でございます。
第19条は聴聞の主催について規定しておりますが、根拠法であります
行政不服審査法改正に伴い同条第２項第４号の文言を改めるものでございます。
次に、第４条町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部
改正でございます。
第５条は、現行では賦課に対する異議の申立について規定しておりま
すが、行政不服審査法改正に伴い見出し及び本文にあります「異議の申立」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に、それぞれ文言を改めるとともに、地方自治法改正に伴う分担金、使用料、加入金または手数料の徴収に関する処分に係る審査請求の期間に関する特例が廃止されたことを受けまして、審査請求の期間を「30日」から「３カ月以内」に改めるものでございます。
10ページの附則でございます。
―１３２―

第１項は施行期日でございます。この条例は、平成28年４月１日から施行とするものでございます。第２項は経過措置でございます。
続きまして、11ページをごらん願います。
議案第４号でございます。大郷町固定資産評価審査委員会条例の一部改正について。
大郷町固定資産評価審査委員会条例（昭和29年大郷町条例第21号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

この改正につきましても、改正行政不服審査法が平成28年４月１日から施行されることに伴うものでございます。
別紙をごらん願います。条文ごとに改正内容を申し上げます。
第４条は審査の申出について規定しておりますが、第２項第１号中の文言を改めるとともに、同項第２号に処分の内容を加え、項ずれを改めるものでございます。同条第３項の文言を改めるとともに、審査申出人の資格喪失に係る届け出の規定を第６項として加えるものでございます。
第６条は書面審理について規定しておりますが、電子情報処理組織を使用して弁明された場合には弁明書が提出されたものとするみなし規定を第２項として加え、第２項のただし書きを削り、同項を第３項に、第３項を第４項に改め、反論書の提出の規定を第５項として新たに加えるものでございます。
第10条は議事の聴取について規定しておりますが、第１項中の文言を改めるものでございます。
第11条は決定書の作成について規定しておりますが、同条第１項に文言を加えるとともに、具体的記載事項の規定を新たに加えるものでございます。
附則でございます。第１項は施行期日でございます。この条例は、平成28年４月１日から施行とするものでございます。第２項は適用区分で、
平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格に係る申出の審査については、なお従前の例によるとするものでございます。
以上で議案第３号及び議案第４号の説明を終わります。
ご審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第３号及び議案第４号について説明を終わり

ます。
―１３３―

次に、議案第５号について説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（安海洋一君）

それでは、議案第５号について提案理由の説明を申し上げます。14ページをお開きをいただきます。
大郷町介護保険条例の一部改正について。
大郷町介護保険条例（平成12年大郷町条例第８号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

既に御理解をいただいているところでございますが、平成26年の介護保険法の改正により在宅医療・介護連携推進、生活支援サービス体制整
備、日常総合支援各事業の３つの事業が地域支援事業として新たに創設され、平成27年４月から新制度に移行してございます。新制度への円滑な移行については準備に相当な期間が必要なことから、平成27年４月から平成30年３月までを猶予期間とする経過措置が設定され、移行時期については条例で定めることとされてございます。
今回の条例の一部改正は、３事業のうち認知症総合支援事業について
平成28年４月から実施する準備が整ったので、移行時期を定める改正を行うものでございます。
別紙をごらんいただきます。附則第７条第４項は、認知症総合支援事
業の移行時期を規定してございます。認知症総合支援事業の移行時期を
平成28年４月１日とする規定に改め、施行日を公布の日とするものでございます。
以上の内容です。御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第５号について説明を終わります。

ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

２時１８分

休

憩

午

後

２時２７分

開

議

議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号及び議案第11号について説明を求めます。総務課長。
総務課長（佐々木君男君）

それでは、議案第６号から議案第11号までの提案

理由を申し上げます。16ページをごらん願います。
議案第６号大郷町課設置条例の一部改正について。
大郷町課設置条例（平成６年大郷町条例第５号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
―１３４―

大郷町長

赤

間

正

幸

今回の改正理由を申し上げます。
今後10年間のまちづくりの指針となります大郷町総合計画が昨年４月からスタートしたわけでございますが、あわせて平成27年度を初年度とし平成31年度を目標年次とする今後５カ年の戦略としまして、大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合計画並びに総合戦略の早期実現のためには、定住促進策や企業誘致推進業務の一元化を図り専門的に対応しなければならないと考えまして、今回課の新設について提案するものでございます。
別紙をごらん願います。改正内容を申し上げます。
第２条は課の設置について規定しておりますが、企画財政課の次にまちづくり推進課を加えるものでございます。
第３条は課の分掌事務について規定しておりますが、まちづくり推進
課の分掌事務を定住促進及び企業誘致に関することに規定するものでございます。
附則でございます。この条例は、平成28年４月１日から施行とするものでございます。
18ページをごらん願います。議案第７号でございます。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大郷町条例第６号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

まず、改正概要を申し上げます。学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定され、平成28年４月１日から施行されます。今回の法改正におきまして、義務教育学校の前期課程を追加するため、特別支援学校の小学部を追加しないと特別支援学校の小学部に就学している子を養育する職員については早出・遅出勤務の対象外であると誤解される恐れがあることから、明確化を図るために所要の改正を行うものでございます。
別紙をごらん願います。改正内容を申し上げます。
第８条の２は、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務について規定しておりますが、同条第１項第２号中の小学校の次に義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部の文言を加えるものでございま
―１３５―

す。
附則でございます。第１項は施行期日で、この条例は平成28年４月１日から施行とするものでございます。ただし、次項の規定は公布の日か
ら施行とするものでございます。第２項は経過措置でございます。
続きまして、20ページをごらん願います。議案第８号でございます。
特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和41年
大郷町条例第７号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

まず、改正概要を申し上げます。
認知症初期集中支援チーム検討委員会でございますが、認知症になっても住みなれた地域で生活するために、医療と介護の連携強化や認知症の人及びその家族への効果的な支援体制の強化を図るため、認知症対策
総合支援事業の実施に伴い委員会を立ち上げるものでございます。
次に、鳥獣被害対策実施隊でございますが、町内の鳥獣による農林業等の被害を防止・軽減させるため、設置要綱を制定の上組織化するものでございます。
いずれも、平成28年度から事業開始いたしますことから、委員及び隊員の報酬を新たに定めるものでございます。
別紙をごらん願います。
別表第１は非常勤特別職の報酬一覧でございますが、認知症初期集中支援チーム検討委員会につきましては日額報酬で委員長6,300円 、委員
6,100円に、鳥獣被害対策実施隊につきましては年額報酬で隊長１万円、副隊長8,000円、隊員5,000円とそれぞれ定めるものでございます。
附則でございます。この条例は、平成28年４月１日から施行とするものでございます。
22ページをごらん願います。議案第９号でございます。
大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。
大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和41年大郷町条例第６号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長
―１３６―

赤

間

正

幸

平成27年人事院勧告に基づく特別職の職員の給与に関する法律の一部改正によりまして、国家公務員特別職に支給される期末手当の支給率が改定されたことに伴い、本町議会議員の期末手当についても同様に所要の改正を行うものでございます。
別紙をごらん願います。改正内容を申し上げます。
今回の改正につきましては２条からの構成となっておりまして、第１条が平成27年度の期末手当支給率、第２条が平成28年度の期末手当支給率について、それぞれ改定するものでございます。
まず第１条でございますが、期末手当について規定しております第５条第３項中の12月期支給割合について「100分の162.5」を「100分の167.5」に改めるものでございます。
次に第２条でございますが、第５条第３項中の６月期支給割合については「100分の147.5」を「100分の150.0」に、12月支給割合については「100分の167.5」を「100分の165.0」にそれぞれ改めるものでございます。
附則でございます。第１条は施行期日で、この条例は公布の日から施行とするものでございます。ただし、第２条の規定は平成28年４月１日からとするものでございます。第２項は、改正後の新条例の規定は平成28年４月１日から適用するとするものでございます。
第２条は、報酬の内払でございます。
24ページをごらん願います。議案第10号でございます。
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について。
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（昭和41年大郷町条例第８号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

本議案につきましても人事院勧告に基づくもので、議案第９号と同様に常勤特別職の期末手当支給率を改定するものでございます。また、改正内容につきましても２条からの構成となっております。
別紙をごらん願います。改正内容を申し上げます。
まず第１条でございますが、その他の給与について規定しております
第３条第２項中の期末手当12月期支給割合について「100分の162.5」を「100分の167.5」に改めるものでございます。
次に第２条でございますが、第３条第２項中の期末手当６月期支給割―１３７―合については「100分の147.5」を「100分の150.0」に、12月期支給割合については「100分の167.5」を「100分の165.0」にそれぞれ改めるもの
でございます。
附則でございます。第１条が施行期日、第２条が内払についてそれぞれ規定するものでございますが、議案第９号と同じ内容でありますので、割愛いたします。
次に、26ページをごらん願います。議案第11号でございます。
職員の給与に関する条例の一部改正について。
職員の給与に関する条例（昭和32年大郷町条例第12号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

本議案につきましても、人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正によりまして、職員に係る勤勉手当について議案
第９号及び議案第10号と同様に支給率を改定するとともに、国が平成27年４月に遡及して適用する給料表につきまして、平成28年４月から適用する旨の改正を行うものでございます。
別紙をごらん願います。改正内容を申し上げます。
この改正につきましても２条からの構成となっておりまして、第１条が平成27年度の勤勉手当支給率改定、第２条が平成28年度の勤勉手当支
給率改定及び新給料表の適用についてそれぞれ改正するものでございます。
まず、第１条でございます。勤勉手当について規定しております第19条
第２項第１号中「100分の75」を「、６月に支給する場合は100分の75、12月に支給する場合は100分の85」に 、再任用職員に適用する支給率 を規定しております同項第２号中「100分の35」を「、６月に支給する 場
合は100分の３５、12月に支給する場合は100分の40」にそれぞれ改める
ものでございます。
次に、第２条でございます。職員の勤勉手当につきましては、６月・12月ともに支給率が同じでありますので、一般職員に適用する第19条第２項第１号では「100分の80」に、再任用職員に適用する同項第２号では「100分の37.5」にそれぞれ改めるとともに、行政職給料表の一覧表
であります別表第１を別紙表のとおり改めるものでございます。
31ページの附則でございます。第1条は施行期日で、この条例は公布の日から施行とするものでございます。ただし、第２条の規定は平成28年―１３８―

４月１日からとするものでございます。第２項は第１条の規定による新条例の規定は、平成27年４月１日から適用とするものでございます。
第２条は給与の内払の規定でございます。
第３条は規則への委任の規定でございます。
以上で議案第６号から議案第11号までの説明を終わります。
御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号及び議案第11号について説明を終わります。
次に、議案第12号について説明を求めます。町民課長。
町民課長（武藤浩道君）

議案第12号の提案理由を申し上げます。32ページ、33ページをお開き願います。
大郷町すこやか子育て医療費の助成に関する条例の一部改正について。
大郷町すこやか子育て医療費の助成に関する条例（平成24年大郷町条
例第17号）の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

別紙をごらんください。
今回の改正につきましては、対象者を現行では出生から15歳までとしておりますが、15歳から18歳に拡大することによる改正でございます。
対象者の定義につきましては、条例第２条で規定しておりますが、「 15歳」
を「18歳」に改めるものでございまして、出生から18歳に達する日の属する年度の末日までにあるものとするものでございます。いわゆる出生から18歳になった年度末までに係る医療費の一部負担金を助成するものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用するとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第12号について説明を終わります。

次に、議案第13号、議案第14号及び議案第15号について説明を求めます。農政商工課長。
農政商工課長（伊藤長治君）

それでは、議案第13号、議案第14号及び議案第15号の提案理由につきまして御説明いたします。
初めに、議案第13号につきまして御説明いたします。議案書の34ペー
ジをお開き願います。
―１３９―

議案第13号大郷町物産館の指定管理者の指定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、次のとおり大郷町物産館の指定管理者を指定したいので、同条第６項の規定により議会の議決を求める。
記
１

指定管理者を指定する公の施設
黒川郡大郷町中村字北浦51番地の６
大郷町物産館

２

指定管理者の所在地及び名称
黒川郡大郷町中村字北浦51番地の６
株式会社おおさと地域振興公社

３

指定の期間
平成28年４月１日から平成33年３月31日まで

平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回提案いたします大郷町物産館の指定管理者の指定につきましては、
平成22年12月の議会におきまして御可決いただき現在に至っております
が、平成28年３月31日をもって指定期間が満了を迎えることから、５年前の内容に改革の推進を附帯し、改めて提案するものでございます。
なお、指定管理者の指定理由につきましては、大郷町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則第２条第１項第３号の規定に該当いたしますことから、公募によらず現に指定しております株式会
社おおさと地域振興公社を指定するものでございます。
以上議案第13号の説明を終わります。
続きまして、議案第14号につきまして御説明いたします。議案書の35ページをお開き願います。
議案第14号大郷町開発センターの指定管理者の指定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、次のとおり大郷町開発センターの指定管理者を指定したいので、同条第６項の規定により議会の議決を求める。
記
１

指定管理者を指定する公の施設
黒川郡大郷町中村字馬場沢20番地
大郷町開発センター２

指定管理者の所在地及び名称―１４０―

黒川郡大郷町中村字北浦51番地の６
株式会社おおさと地域振興公社
３

指定の期間
平成28年４月1日から平成33年３月31日まで。

平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

この内容につきましては、議案第13号と同様でございますので、割愛をさせていただきます。
以上、議案第14号の説明を終わります。
続きまして、議案第15号につきまして御説明いたします。議案書の36ページをお開き願います。
議案第15号大郷町集合宿泊施設等の指定管理者の指定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により次のとおり大郷町集合宿泊施設等の指定管理者を指定したいので、同条第６項の規定により議会の承認を求める。
記
１

指定管理者を指定する公の施設
黒川郡大郷町東成田字長松沢山２番地の23
大郷町集合宿泊施設等

２

指定管理者の所在地及び名称
黒川郡大郷町中村字北浦51番地の６
株式会社おおさと地域振興公社

３

指定の期間
平成28年４月１日から平成33年３月31日まで

平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

この内容につきましては、議案第13号及び議案第14号と同様でありますので、割愛をさせていただきます。
以上をもちまして、議案第13号、議案第14号及び議案第15号の説明を終わります。
御審議の上御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で、議案第13号、議案第14号及び議案第15号について説明を終わります。
次に、議案第16号及び議案第23号について説明を求めます。企画財政
課長。
―１４１―

企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、まず議案第16号から提案理由の説明を申し上げます。補正予算に関する説明書のまず２ページのほうをお開
きいただきたいと思います。
議案第16号平成27年度大郷町一般会計補正予算（第９号）。
平成27年度大郷町の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 5,750万

4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億4,348万
円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）です。
第２条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

既定の債務負担行為の追加及び変更は「第３表債務負担行為補正」による。
（地方債の補正）
第４条

既定の地方債の追加、変更及び廃止は「第４表地方債補正」

による。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

続いて、次ページをお開きいただきます。
まず今回の補正予算の概要について触れさせていただきたいと思います。
今回の補正予算でございますが、まず人事院勧告を受けた勤勉手当率の変更に係る経費、並びに国の掲げる重点課題等に取り組むための予算に加えまして、各種事業の完了に伴う予算の調整、並びにハード事業に関する所要の事業予算について計上したものでございまして、児童クラ
ブ施設の解体工事、マイナンバー制度導入及び情報セキュリティー対策費、臨時福祉給付金、それからごみ焼却施設に係る黒行の負担金等が主な増額補正事業となってございます。
歳入につきましては、町税及び地方交付税の留保財源を計上いたしま―１４２―したほか、各種事業の執行に伴う国庫補助金等の特定財源、及び基金、町債の財源調整をした内容でございます。
それでは、第１表のほうから、歳入歳出予算補正の概要について御説明申し上げます。
まず、歳入の部分です。
第１款町税第１項町民税は4,443万6,000円の増額補正でございます。
現年分の徴収率97％程度を見込んだものでございます。続いて第２項固定資産税は6,349万1,000円の増額でございます。同じく、徴収率98％程度を見込んでございます。次、第３項軽自動車税は180万4,000円の増額。
第２款地方譲与税第１項地方揮発油譲与税は100万円の減額補正でございます。同じく第２項自動車重量 譲与税は350万円の増額でござい ます。
第４款にいきまして、配当割交付金第１項配当割交付金は70万円の増額でございます。これは県の見込みによるものでございまして、以下の交付金についても同様の内容でございます。
第５款株式等譲渡所得割交付金第１項株式等譲渡所得割交付金は130万円の増額でございます。
第６款地方消費税交付金第１項地方消費税交付金は3,947万8,000円の増額でございます。平成26年４月１日の消費税率８％の引き上げによる影響を予算化したものでございます。
続いて、第８款自動車取得税交付金第１項自動車取得税交付金は300万円の増額となってございます。
下のページにつきまして、第９款地方特例交付金第１項地方特例交付金27万7,000円の増でございます。
第10款地方交付税第１項地方交付税は１億9,851万2,000円の増額補正といたしております。こちらにつきましては、本年度の普通交付税の交付決定額14億6,839万9,000円でございました。これに対しまして、財源留保としておりました１億286万6,000円、こちらを計上しますとともに、震災復興の特別交付税9,564万6,000円、こちらはごみ焼却施設の建設に係る黒行の負担金の財源となるものでございますけれども、これらを計上した内容となってございます。
続きまして、第12款分担金及び負担金第１項分担金は161万2,000円の減額でございます。関東東北豪雨災等の事業費の確定による農林水産施設災害復旧費分担金の調整による内容でございます。同じく第２項負担金は84万2,000円の減でございます。保育所入所費用等の見込みによる―１４３―

減額でございます。
続いて、第13款使用料及び手数料第１項使用料は131万円の減でございます。町営住宅使用料の減等が主な要因でございます。続きまして、第２項の手数料248万4,000円の減でございます。廃棄物搬入手数料の減等が主な要因でございます。
続きまして、第14款国庫支出金第１項国庫負担金は7,825万円の減でございます。関東東北豪雨災等の事業費確定による災害復旧費の減が主な要因となってございます。同じく第２項の国庫補助金、こちらは1,130万
7,000円の増となってございます。こちらは、マイナンバー制度に係るシステム整備費の補助金、それから臨時福祉給付金事業補助金が主な内容となってございます。続きまし、第３項の委託金でございますが、２
万8,000円の増でございます。中長期在留者住居地届出等事務委託費によるものでございます。
続きまして、第15款県支出金第１項県負担金は325万7,000円の減でございます。自立支援給付費負担金の減が主な要因となってございます。
続きまして、第２項県補助金は1,165万1,000円の減でございます。こちらは、農地中間管理機構集積協力金の減、及び農林水産施設の災害復旧事業補助金の減が主な要因となってございます。続きまして、第３項の委託 金 は54万5,000円の減でございます。協働教育プラットフォーム事
業の減等による内容でございます。
続きまして、第１表関係は５ページ関係になります。
第16款財産収入第１項財産運用収入は97万6,000円の増額補正で ございます。大松沢地区の町有地貸付に係る地代計上等による内容でございます。同じく第２項財産売払収入は76万5,000円の増でございます。こちらは、廃止道路敷の売り払い等による増となってございます。
続きまして、第17款寄附金第１項寄附金は９万4,000円の増額でございます。こちらは、子育て支援費への充当を旨といたしまして、一般町民の方から御寄附をいただいたものでございます。
第18款繰入金第１項基金繰入金は３億1,229万6,000円の減額補正となります。冒頭申し上げました留保財源の計上等によりまして、財政調整
基金等の調整を図った内容でございます。
続いて第20款諸収入第１項延滞金加算金及び科 料52万1,000円の増でございます。町税延滞金の計上となってございます。続きまして第２項
町預金利子は14万6,000円の増、第４項受託事業収入は83万7,000円の増となってございます。第５項の雑入1,397万1,000円の増となってござい―１４４―

ます。こちらは、宮城県後期高齢者医療広域連合負担金、新市町村振興
宝くじ市町村交付金、ゴルフ場利用税税収の減に対する賠償に係る市町村交付金等による内容となってございます。第６項ボートピア事業交付
金200万円の増、第７項の場外馬券所所在区市町村交付金は160万円の増となっております。こちらは、いずれも事業者の見込みによる内容となってございます。
第21款町債第１項町債は3,300万円の減となってございます。こちらの内容につきましては、町道改良事業、こちら充当率90％でございます。
及び団地造成工事に関する事業費、 こちらに対する充当率は100％でございます。それから平成26年の台風19号災及び関東東北豪雨災に関する対象事業費の確定による町債の調整、並びに児童館施設の解体撤去
工事等に充当する一般単独事業債の計上による内容となってございます。
なお、ただいま申し上げました児童館関係の一般単独事業債につきましては充当率は90％、これに対する元利償還金の30％が後年度交付税措置
される内容となってございます。
以上、歳入補正額の合計が5,750万4,000円の減でございます。
続きまして、歳出の部分御説明してまいります。
第１款議会費第１項議会費185万8,000円の減でございます。本年度執行予定事業の完了等による調整でございます。
第２款総務費第１項総務管理費773万4,000円の増でございます。こちらは、住民情報システムの改修費、情報セキュリティー対策事業費、マ
イナンバー導入に関する交付金のほか、事業の完了による予算の調整が主な内容でございます。同じく第２款の第２項徴税費69万2,000円の減額補正でございます。こちらは、人件費及び過誤納還付金等による内容
でございます。続きまして、第３項戸籍住民基本台帳費27万7,000円の増でございます。こちらは、人件費等による異動でございます。続いて第４項選挙費７万1,000円の 減でございます。執行事業の完了によるものでございます。第５項統計調査費68万9,000円の減、こちらも事業完了による調整でございます。第６項監査員費11万5,000円の減、こちらも同様の理由による内容でございます。
続きまして、第３款民生費第１項社会福祉費1,293万4,000円の増額補正でございます。こちらは、臨時福祉給付金及びこの給付金システムの委託業務、それから特別会計への繰出金の調整のほか、執行予定事業の完了による調整を行った内容でございます。続いて第２項の児童福祉費
は903万1,000円の増でございます。こちらは、児童クラブ施設の解体工―１４５―

事費、子ども・子育て支援システム改修業務のほか、執行予定事業の完了による予算の調整を行った内容となってございます。
続きまして、第４款衛生費第１項保健衛生費477万6,000円の減でございます。執行予定事業の完了等による調整でございます。第３項清掃費
9,549万8,000円の増額となっております。こちらにつきましては、ごみ焼却施設に係る黒行負担金が主な内容となってございます。この負担金につきましては、行政事務組合において環境省との協議の結果、事業繰
り越しとなった部分の財源として計上したものでございまして、歳入の部分で御説明しましたとおり全額本年度の特別交付税、これは震災特交のほうで入ることになっておりますが、これについて措置される内容となってございます。
続いて第５款農林水産業費第１項農業費1,993万2,000円の減でございます。執行予定事業の完了等による内容でございます。第２項の林業費は7,000円の減額補正です。同様の内容によるものでございます。
第６款商工費第１項商工費230万8,000円の減でございます。こちらも執行予定事業の完了による調整でございます。
続きまして、第１表７ページ関係になります。
第７款土木費第１項土木管理費67万9,000円の増でございます。こちら
は、人件費等の異動によるものでございます。続きまして第２項道路橋
梁費4,423万4,000円の減額補正でございます。執行予定事業の完了等による予算の調整によるものでございます。第４項住宅費は275万6,000円の増額となっております。こちらは、団地敷地造成工事の前倒しによる増が主な内容でございます。第５項都市計画費は3,383万円 の減 額
補正でございます。こちらは、宅地分譲事業特別会計への繰出金の調整及び執行予定事業の完了等による予算の調整を図った内容でございます。
第８款消防費第１項消防費124万6,000円の減です。執行予定事業の完了等によるものでございます。
第９款教育費第１項教育総務費262万8,000円の減でございます。こちらも同様に、予定事業の終了によるものでございます。同じく第２項小学校費85万2,000円の減です。こちらも、執行予定事業の完了等によるものでございます。第３項中学校費88万1,000円の減です。こちらも同様の理由によるものです。第４項幼稚園費91万円の減、こちらも同様でございます。第５項社会教育費1,187万9,000円の減でございます。大松
沢社会教育センターの工事の終了など、執行予定事業の完了による調整を図ったものでございます。第６項保健体育費408万9,000円の減でござ―１４６―

います。同様に、執行予定事業の完了等によるものでございます。
第10款災害復旧費第１項公共土木施設災害復旧費4,572万2,000円の減でございます。こちらにつきましては、安戸川・西光寺川ほか町道２路線の崩落箇所の復旧工事費を増額計上いたしましたほか、発注済事業費の確定による減、これが主な要因となってございます。第２項農林水産
施設災害復旧費1,285万1,000円の減でございます。関東東北豪雨災に係る後谷地地区災害復旧に関する県負担金のほか、発注済事業費の確定による減、これが主な要因となってございます。第３項東日本大震災災害
復旧費は315万7,000円の増でございます。災害公営住宅家賃低廉化事業に係る基金積立金、これは前倒し交付された分に関する積立金となりま
すが、こちらによる内容となってございます。
以上、歳出の合計が5,750万4,000円の減となりまして、補正前の予算額53億98万4,000円から5,750万4,000円 を 減 額 い た し ま し て 、 歳 入 歳 出
それぞれの予算額を52億4,348万円とする内容となってございます。
続きまして、８ページの第２表繰越明許費につきまして御説明を申し上げます。款項の名称、事業名、金額の順に御説明を申し上げます。
第２款総務費第１項総務管理費、情報セキュリティー強化対策事業、732万5,000円でございます。こちらは、マイナンバー制度の開始によりまして国から情報セキュリティー対策の強化を求められたものでございまして、システムの構築とパソコン購入がその内容となってございます。
財源につきましては、国庫補助２分の１の事業でございます。
第３款民生費第１項社会福祉費、臨時福祉給付金事業、3,592万2,000円
でございます。低所得高齢者に係る臨時福祉給付金支給に関する経費となっておりまして、こちらは100％の国庫補助事業でございます。
同じく、第２項の児童福祉費、放課後児童クラブ施設解体事業、1,755万
8,000円でございます。これは解体工事に約３カ月を要するため、繰り越しを必要とする内容でございます。子ども・子育て支援システム改修
業務、264万6,000円でございます。
続きまして、第７款土木費第２項道路橋梁費、町道新設改良事業、
7,970万8,000円です。町道東成田新田線、上戸線の改良舗装工事等に関する繰り越しでございます。同じく第７款の第４項住宅費、公営住宅整備事業、１億5,428万円です。

団地の敷地造成工事に関する繰り越

しでございます。
第９款教育費第４項幼稚園費、モザイク画取付工事、３万1,000円です。
こちらは、寄贈を受ける予定のモザイク画の完成が遅延するため、繰り―１４７―

越しを必要とする内容となったものでございます。
第10款災害復旧費第１項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧工事として１億3,420万9,000円でございます。関東東北豪雨災等に関する工事の繰り越しでございます。同じく第２項農林水産施設災害復
旧費、農業施設災害復旧工事、3,504万4,000円。公共と同じ内容でございます。
以上、繰越明許費の合計が４億6,672万3,000円となってございます。
続きまして、９ページの第３表債務負担行為について御説明申し上げます。
今回の補正は、債務負担行為の追加が７件、変更が４件となってございます。事項、期間、限度額の順に御説明を申し上げます。
まず、１．追加の部分でございます。
1．大郷町放課後児童クラブ運営業務、設定期 間平成27年度から平成
28年度まで、限度額1,080万9,000円でございます。
２．公共自動積算システム賃貸借、設定期間平成27年度から平成32年
度まで、限度額277万5,000円でございます。
３．郷郷ランド清掃管理業務、設定期間は平成27年度から平成28年度
まで、限度額156万円でございます。
４．校務支援システム賃貸借、小学校分でございます。設定期間平成27年度から平成32年度まで、限度額374万円です。
５．校務支援システム賃貸借、こちらは中学校分になります。設定期
間平成27年度から平成32年度まで、限度額374万円です。
６．野球場芝管理業務、設定期間平成27年度から平成30年度まで、限度額1,293万円でございます。
最後に、７．体育施設等草刈除草業務、設定期間平成27年度から平成
30年度まで、限度額626万4,000円でございます。
続いて、２の変更部分です。１．ふるさと納税委託業務、期間は補正前と同様でございまして、業務委託契約締結によりまして限度額をふるさと納税額の10.8％の額と変更するものでございます。
２．固定資産台帳整備等業務、期間につきましては補正前と同様でございまして、限度額を1,395万5,000円に変更するものでございます。こちらも、契約締結によりまして変更する内容となってございます。
３．小規模事業者経営改善資金利子補給、期間は補正前と同様で、限度額を59万8,000円に変更するものでございます。
４．大郷町奨学資金貸与、平成27年度貸付分です。期間は補正前と同―１４８―

様でございまして、限度額を1,128万円に変更するものでございます。
続きまして、10ページの第４表地方債補正について御説明を申し上げます。
まず、１の追加でございます。起債の目的、１．児童館建設事業、限度額2,250万円、起債の方法は証書借入、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。こちらは、児童クラブ施設の解体工事及び実施設計に関して打つ記載の内容となってございます。
次に、２．変更の部分でございます。１．道路等整備事業、事業量の変更によりまして限度額を１億2,850万円から１億900万円に減額変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様となってございます。
次に、公営住宅建設事業、同様の理由によりまして限度額を7,550万円
から7,690万円に変更するものでございます。起債の方法以下につきましては、補正前と同様でございます。
３．公共土木施設災害復旧事業、こちらも同様に限度額を8,400万円から5,540万円に減額変更するものでございます。起債の方法以下は補正前と同様の内容になってございます。
４．農林水産施設災害復旧事業、こちらも同様に限度額を1,300万円から920万円に減額変更するものでござ います。起債の方法等につきま しては、補正前と同様の内容となってございます。
続きまして、３の廃止です。廃止をいたしますのは、災害援護資金貸付金、限度額500万円に係るものでございます。こちらにつきましては、
今年度の貸付者がいなかったため、起債についても廃止とする内容となってございます。
一般会計補正予算につきましては、以上の内容でございます。次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、宅地分譲会計の分になります。補正予算書につきましては、119ページをお開きいただきます。
議 案 第 23号 平 成 27年 度 大 郷 町 宅 地 分 譲 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 １号）。
平成27年度大郷町の宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ276万6,000円―１４９―を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,182万 円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）
第２条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表繰越明許費」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。

平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次のページの第１表をお開きいただきまして、今回の補正の概要についてまず御説明申し上げます。
こちらにつきましては、団地の造成工事費、事業費の前倒しによりまして工事費が増となりましたほか、この造成に係ります道路等の公共用地の部分に起債を充当することができるようになりましたので、その点で予算調整を図った内容となってございます。
それでは、第１表によりまして内容を説明してまいります。
まず、第１款繰入金第１項他会計繰入金3,053万4,000円の減でございます。この後御説明申し上げます第２款の町債の借り入れによりまして、
一般会計からの繰入金について財源の調整を図ったものでございます。
第２款町債第１項町債3,330万円の増額補正でございます。冒頭申し上げましたが、本会計において執行する単独事業部分におきまして、道路等の公共用地部分に関する起債となります。充当率につきましては、75％でございます。
続きまして歳出。
第１款宅地分譲事業費第１項宅地造成事業費276万6,000円の増でございます。翌年度予算の前倒しによる単独分事業費の調整に関する増となってございます。
以 上 、 補 正 前 の 予 算 額 １ 億 905万 4,000円 に 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 276万
6,000円を追加いたしまして、補正後の予算額を１億1,182万円とする内容でございます。
―１５０―

続きまして、次ページ第２表の繰越明許費について御説明を申し上げます。款項の名称、事業名、金額の順に御説明をいたします。
第１款宅地分譲事業費第１項宅地造成事業費、宅地造成事業といたしまして１億1,172万円でございます。工期の関係で、翌年度に繰り越して事業執行するものでございます。
続きまして次ページ、122ページの第３表地方債補正について御説明を申し上げます。
起債の目的です。１．公共用地整備事業、限度額3,330万円、起債の方
法は証書借入、利率及び償還の方法は一般会計と同様でございますが、記載のとおりでございます。

団地の敷地造成工事に伴う道路等の公共用地部分に関する起債の限度額を定めるものでございます。
説明については、以上でございます。次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第16号及び議案第23号について説明を終わります。
ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

３時２３分

休

憩

午

後

３時３３分

開

議

引き続き会議を開きます。

議案第17号及び議案第19号について説明を求めます。町民課長。
町民課長（武藤浩道君）

予算書57ページをお開き願います。議案第17号について提案理由を申し上げます。
平成27年度大郷町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）。
平成27年度大郷町の国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 2,456万

5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,440万
4,000円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表
平成28年３月３日

歳入歳出予算補正」による。

提出
大郷町長

次ページをお開き願います。
―１５１―

赤

間

正

幸

今回の補正は、歳入では保険税の収入見込みや療養給付費等交付金及び共同事業交付金の確定見込みに伴う補正、歳出におきましては保険給付費における療養給付費及び高額療養費の見込みや共同事業拠出金の確定及び各種事業の終了に伴う補正が主なものでございます。
それでは、歳入について補正額で御説明いたします。
１款国民健康保険税１項国民健康保険税648万円の増額は、一般被保険者及び退職被保険者の医療給付費分等の収納見込みによるものでございます。
２款使用料及び手数料１項手数料５万2,000円の増額は、保険税督促手
数料でございます。３款国庫支出金１項国庫負担金459万6,000円の減額
は、療養給付費負担金の減によるものでございます。２項国庫補助金671万7,000円の増額は、財政調整交付金の特別調整交付金の増によるものでございます。
４款療養給付費等交付金１項療養給付費等交付金2,214万7,000円の減
額は、療養給付費の退職者医療費分の減によるものでございます。
６款県支出金１項県負担金９万5,000円の増額は、高額医療費共同事業
費負担金確定によるものでございます。
７款共同事業交付金１項共同事業交付金2,828万円の減額は、高額医療費共同事業交付金確定及び保険財政共同安定化事業交付金確定によるものでございます。
９款繰入金１項他会計繰入金228万2,000円の増額は、財政安定化支援
事業増によるものでございます。２ 項基金繰入金931万円の増額は、 財源調整によるものでございます。
11款諸収入１項延滞金加算金及び科料44万1,000円の増額は、保険税延滞金でございます。２項雑入508万1,000円の増額は、交通事故等第三者行為に係る納付金が主なものでございます。
次に、歳出について補正額で御説明申し上げます。
１款総務費１項総務管理費16万7,000円の減額は、事業確定見込みによるものでございます。２項徴税費82万2,000円 の減額は、事業確定見込
みによるものでございます。３項運営協議会費10万円の減額は、事業確定見込みによるものでございます。
２款保険給付費１項療養諸費1,913万2,000円の増額は、事業確定見込
みによるものでございます。２項高額療養費475万9,000円の増額は、事業確定見込みによるもので ございます。４項出産育児 一時金126万円 の減額は、事業確定見込みによるものでございます。
―１５２―

７款共同事業拠出金１項介護納付金4,564万3,000円の減額は、保険財
政共同安定化事業拠出金減によるものでございます。
８款保険事業費１項特定健康診査等事業費15万3,000円の減額は、事業確定見込みによるものでございます。２項保健事業費31万1,000円の 減
額は、事業確定見込みによるものでございます。
歳入歳出のそれぞれの補正額合計2,456万5,000円を補正前の額から減額し、歳入歳出それぞれの合計額を10億7,440万4,000円とするものでございます。
以上で議案第17号の提案理由の説明を終わります。
続きまして、議案第19号の提案理由を申し上げます。80ページをお開き願います。
平成27年度大郷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。
平成27年度大郷町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 1,455万

2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,019万円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表
平成28年３月３日

歳入歳出予算補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開き願います。
今回の補正につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の減額に伴う補正が主なものでございます。
それでは歳入について補正額で御説明いたします。
１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料1,438万1,000円の減額は、保険税収納額見込み額確定によるものでございます。
２款使用料及び手数料１項手数料１万3,000円の増額は、保険税収納見込みによる督促手数料でございます。
３款繰入金１項一般会計繰入金18万4,000円の減額は、事業確定による事務費分の減額によるものでございます。
次に、歳出について補正額で御説明いたします。
１款総務費１項総務管理費10万4,000円の減額は、事業確定見込みによるものでございます。２項徴収費６万7,000円 の減額は、事業確定見込―１５３―

みによるものでございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金1,438万1,000円の減額は、事業確定による広域連合納付金減によるものでございます。
歳入歳出それぞれの補正額合計1,455万2,000円を補正前の額から減額し、歳入歳出それぞれの合計額を7,019万円とするものでございます。
以上で議案第17号及び議案第19号の説明を終わりますが、それぞれの事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上御可決賜りますよう
お願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で議案第17号及び議案第19号について説明を終わります。
次に、議案第18号について説明を求めます。保健福祉課長。
保健福祉課長（安海洋一君）

それでは、議案第18号の提案理由を御説明いたします。69ページをごらんいただきます。
平成27年度大郷町介護保険特別会計補正予算（第４号）。
平成27年度大郷町の介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 4,233万

3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億7,371万
5,000円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表
平成28年３月３日

歳入歳出予算補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

今回の補正につきましては、歳入については保険料、支払基金交付金、国県負担金補助金などの確定及び収入見込み額、歳出については保険給付費及び事務費の確定及び支出見込み額にそれぞれ調整をしたものでございます。
それでは款項ごとに御説明いたします。次ページをお開きいただきます。
初めに歳入について、補正額で御説明いたします。
１款保険料１項介護保険料23万8,000円の増額については、保険料の収入見込み額によるものでございます。
３款支払基金交付金１項支払基金交付金2,082万円の減額は介護 給付―１５４―

費交付金及び地域支援事業支援交付金の収入見込額、４款国庫支出金１項国庫負担金642万8,000円の減額は介護給付費負担金の確定、２項国庫補助金356万7,000円の増額は調整交付金、地域支援事業交付金及び介護保険システム改修経費に対する事務費補助金の収入見込額によるものでございます。
５款県支出金１項県負担金915万2,000円の減額は介護給付費負担金の確定、２項県補助金17万4,000円の減額は地域支援事業交付金の収入見込額により、それぞれ減額するものでございます。
７款繰入金１項一般会計繰入金594万3,000円の減額は、介護給付費、地域支援事業費、事務費の支出見込み額に対する一般会計繰入金及び低所得者の保険料軽減に係る介護保険基盤安定繰入金によるものです。２
項基金繰入金362万1,000円の減額は、介護給付費事務基金により財源調整を行ったものでございます。
補正額合計4,233万3,000円を減額し、歳入合計９億7,371万5,000円とするものでございます。
次に、歳出について御説明をいたします。
１款総務費１項総務管理費25万9,000円の減額、３項介護認定審査会費
27万1,000円の減額、４項運営協議会費６万9,000円の減額は、それぞれ事業の確定及び支出見込額により計数の整理をしたものでございます。
２款保険給付費１項介護サービス等諸費3,836万6,000円の減額は、居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス等給付費及び居宅介護サービス等計画給付費の支出見込額よるものです。介護認定者数が減少したことに加えまして、介護サービス受給者のうち保険給付額が高い要介護３以上の受給者の減少が減額の主な要因でございます。２項介護予防サービス等諸費17万1,000円の減額は、
介護予防サービス給付費、地域密着型介護予防サービス給付費及び介護予防サービス計画給付費の支出見込額によるものです。３項高額介護サービス費319万7,000円の減額は、高額介護予防サービス費の支出見込額によるものです。
補正額合計4,233万3,000円を減額し、歳出合計９億7,371万5,000円とするものです。
以上の内容です。次ページ以降の事項別明細書をごらんをいただきまして、御審議の上御可決賜りますようよろしくお願いをいたします。
議長（石川良彦君）

以上で議案第18号について説明を終わります。

次に、議案第20号、議案第21号、議案第22号及び議案第24号について―１５５―

説明を求めます。地域整備課長。
地域整備課長（櫻井孝則君）

それでは議案第20号から22号及び第24号につきまして、提案の理由説明を申し上げます。85ページをお開きください。
議案第20号平成27年度大郷町下水道事業特別会計補正予算（第４号）。
平成27年度大郷町の下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）第１条

既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 か ら 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 261 万

8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,763万
8,000円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条

既定の債務負担行為の追加は「第２表債務負担行為補正」

による。
（地方債の補正）
第３条

既定の地方債の変更は「第３表

平成28年３月３日

地方債補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開き願います。
今回の補正につきましては、吉田川流域下水道事業負担金、災害復旧事業等事業執行による額の確定並びに計数整理によるものでございます。
第１表歳入歳出予算補正、補正額で申し上げます。
まず、歳入でございます。第１款分担金及び負担金第１項負担金121万円の増額につきましては、受益者負担金の収入見込額でございます。
第２款使用料及び手数料第１項使用料２万4,000円の増額につきましては、下水道使用料の収入見込額でございます。第２項手数料13万9,000円の増額につきましては、公認業者責任技術者登録手数料によるものでございます。
第３款繰入金第１項他会計繰入金86万9,000円の減額につきましては、
歳入歳出調整によります一般会計からの繰り入れを減額するものでございます。
第５款諸収入第１項雑入1,000円の減額につきましては、収入見込みがないため減額するものでございます。
―１５６―

第６款町債第１項町債260万円の減額につきましては、流域下水道事業
建設負担金に係る町債について借り入れをしないため、減額によるもの
でございます。
第７款国庫支出金第１項国庫補助金109万8,000円の増額につきまして
は、汚水処理構想改定業務、下水道事業変更認可申請業務に係る補助金の増によるものでございます。第２項国庫負担金161万9,000円の減額につきましては、災害復旧事業費確定によるものでございます。
次に、歳出でございます。
第１款下水道事業費第１項下水道管理費176万7,000円の減につきましては、委託料等の確定による減でございます。第２項下水道建設費224万1,000円の増額につきましては、公共汚水ます設置費に係るものでございます。第３項流域下水道費142万円 の減につきましては、吉田川流 域
下水道事業負担金の減によるものでございます。第４項下水道災害復旧
費167万2,000円の減につきましては、工事費の確定によるものでございます。
歳入歳出合計で261万8,000円を減額し、２億2,763万8,000円とするものでございます。
次ページをお開き願います。
第２表債務負担行為補正、追加でございます。事項１．工事費等積算
システム賃貸借、期間平成27年度から平成32年 度まで、限度額337万円とするものでございます。
次ページです。
第３表地方債補正、廃止でございます。この廃止につきましては、流域下水道事業の中で起債を借り入れしないために廃止するものでございます。
以上で議案第20号の提案の説明を終わります。
次に、99ページをお開き願います。
議案第21号につきまして、御説明申し上げます。
平成27年度大郷町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）。
平成27年度大郷町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ36万9,000円

を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,727万6,000円とす
る。
―１５７―

第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並

びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開き願います。
今回の補正内容ですけれども、事業執行による額の確定及び計数整理
等によるものでございます。
補正額で申し上げます。
第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
第１款分担金及び負担金第１項分担金23万円につきましては、受益者分担金の収入見込額の増でございます。
第２款使用料及び手数料第２項手数料1,000円の減額につきましては、収入が見込まれないための減でございます。
第３款他会計繰入金第１項一般会計繰入金59万8,000円につきま しては、歳入歳出調整のため一般会計からの繰り入れを減額するものでございます。
次に歳出でございます。
第 １ 款 農 業 集 落 排 水 事 業 費 第 １ 項 農 業 集 落 排 水 事 業 管 理 費 36 万
9,000円の減額につきましては、委託料等事業執行額の確定による減でございます。
歳入歳出合計で36万9,000円を減額し、4,727万6,000円とするものでございます。
以上で、議案第21号の説明を終わります
次に、107ページをお開き願います。
議案第22号につきまして、御説明申し上げます。
平成27年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）。
平成27年度大郷町の戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第３号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,100万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,394万5,000円とする。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表（債務負担行為の補正）―１５８―

歳入歳出予算補正」による。

第２条

既定の債務負担行為の廃止は、「第２表債務負担行為補正」

による。
（地方債の補正）
第３条

既定の地方債の変更は「第３表

平成28年３月３日

地方債補正」による。

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

次ページをお開き願います。
今回の補正につきましては、浄化槽設置基数等の確定による事業費の変更並びに計数整理によるものでございます。
補正額で御説明を申し上げます。
第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
第１款分担金及び負担金第１項分担金77万6,000円の減額につきまして
は、基数減による受益者分担金の収入見込額でございます。
第２款使用料及び手数料第１項使用料54万5,000円の減額につきまして
は、浄化槽使用料の収入見込額でございます。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金477万2,000円の減額につきまして
は、事業費確定による国庫補助金の減額でございます。
第４款繰入金第１項他会計繰入金47万4,000円の減額につきましては、一般会計からの歳入歳出調整により繰入額を減額するものでございます。
第６款諸収入第１項雑入36万7,000円の増につきましては、消費税還付額の確定によるものでございます。
第７款町債第１項町債480万円の減額につきましては、浄化槽建設事業の基数の確定により起債額を減額するものでございます。
次に歳出でございます。
第 １ 款 合 併 処 理 浄 化 槽 事 業 費 第 １ 項 合 併 浄 化 槽 事 業 管 理 費 27 万
7,000円の減額につきましては、汚泥処理手数料、排水整備設置補助金等の減によるものでございます。第２項合併浄化槽建設費1,072万3,000円の減額につきましては工事請負費の額の確定によるものでございます。
歳入歳出合計で1,100万円を減額し、5,394万5,000円とするものでございます。
次ページをお開き願います。
第２表債務負担行為補正、廃止でございます。水洗便所改造資金借入者がないために、廃止するものでございます。
第３表地方債補正、変更でございます。次ページ、お開きください。
起債の目的の合併処理浄化槽整備事 業について、限度額を710万円と す―１５９―るものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更ご
ざいません。
以上で議案第22号の提案理由の説明を終わります。
126ページをお開き願います。水道事業です。
議案第24号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、石綿セメント管布設替え工事費の確定及び事業実施による計数整理によるものが主なものでございます。
平成27年度大郷町水道事業会計補正予算（第３号）。
第１条

平成27年度大郷町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条

平成27年度大郷町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
収入です。
第１款水道事業収益235万7,000円を増額し、２億3,504万円とするものです。第１項営業収益132万4,000円の増額につきましては、水道料金、加入金等の増によるものでございます。第２項営業外収益103万3,000円の増額につきましては、長期前受金戻入金等によるものでございます。
次に、支出でございます。
第１款水道事業費用で422万4,000円を減額し、２億1,927万8,000円とするものです。第１項営業費用で699万9,000円の減額につきましては、
委託料、メーター購入等の減額によるものでございます。第２項営業外費用で277万6,000円の増額につきましては、確定消費税、特定収入消費税の支出見込みの額によるものでございます。第３項1,000円の 減に つ
きましては、支出がないために減額するものでございます。
次ページをお開き願います。
資本的収入及び支出でございます。
第３条

予算。第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとお り 補 正 す る 。 資 本 的 収 入 額 が 資 本 的 支 出 額 に 対 し 不 足 す る 額 185万
3,000円は、当年度分損益勘定留保資金57万3,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額128万円で補塡するものとする。
収入です。
第１款資本的収入で450万2,000円を減額し、4,647万8,000円とするものです。第３項企業債450万円の減額につきましては、石綿セメント管の更新事業の額の確定に伴う企業債を減額するものでございます。第４―１６０―

項国庫支出金1,000円の減につきましては、収入見込みがないことから減額するものでございます。第５項出資金1,000円の減額につきましても、収入見込みがないことから減額するものでございます。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出で449万6,000円を減額し、4,833万1,000円とするものです。第１項資産購入費1,000円の 減につきましては、購入見込みのないことから減額するものです。第２項建設改良費で449万5,000円の減額につきましては、石綿セメント管敷設替え工事費の確定によるものです。
次に企業債の補正です。
第４条

既定の企業債の限度額を次のとおり変更する。起債の目的、

水道管路近代化推進事業費、限度額を1,720万円から1,270万円に変更するものです。起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。
次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費です。
第５条

予算。第８条に定めた経費の金額を次のように改める。職員

給 与 費 で 既 決 の 予 定 額 を 1,327万 7,000円 か ら 105万 2,000円 を 減 額 し 、
1,222万5,000円とするものです。
平成28年３月３日

提出
大郷町長

赤

間

正

幸

以上で議案第24号の提案理由の説明を終わります。
以下、議案第20号から議案第22号につきましては事項別明細書を、議案第24号につきましては補正予算説明書等をごらんいただき、御審査の上御可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
議長（石川良彦君）

以上で議案第20号、議案第21号、議案第22号及び議案第24号について、説明を終わります。
議長（石川良彦君）

これで本日の議事日程は終了いたしました。

御苦労さまでございました。
午

後

４時０９分

―１６１―

散

会