令和４年度

第２回

浪江町環境審議会－ （仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画 第２回 計画策定委員会 －日にち：令和 4 年 12 月 22 日（木）場 所：浪江町役場

次
１

開会挨拶

２

議題

第（1）前回指摘事項と対応方針
・資料説明および質疑応答（2）計画素案の内容に関する要点について・資料説明（3）（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画の素案について
・資料説明（4）計画素案および全体を通しての質疑応答・意見交換（5）今後のスケジュール・パブリックコメントまでのスケジュール確認
・次回の日程確認

３

閉会配布資料
資料１：出席者名簿
資料２：座席表
資料３：前回指摘事項と対応方針
資料４：計画素案の内容に関する要点
資料５：（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画の素案
資料６：今後のスケジュール

301 会議室

【資料１】

出席者名簿【浪江町環境審議会委員】
所 属氏

福島大学共生システム理工学類
学識経験者

事業者
団体
町民名

かわさき

こう た

川﨑興太

東京大学先端科学技術研究センター

こうのたつおき河野龍興

福島大学共生システム理工学類

ごとう

しのぶ

後藤

忍

株式会社 伊達重機

ぜんじ

あきひろ

前司昭博

株式会社 舞台ファーム

いとうけいいち

伊藤啓一

株式会社 スマートアグリ・リレーションズ

なかやち

よしあき

中谷内

美昭

行政区長会

さとう

ひでぞう

佐藤秀三

會澤高圧コンクリート 株式会社

浪江町

委託業者

課長

欠席

現地

欠席

欠席

現地

たいし

大志

現地

なつみ

現地

【事務局】

産業振興課

オンライン

會澤
澤村

所 属

現地

あいざわ

さわむら

浪江町民

備考

氏

名

清水

中

産業振興課新エネルギー推進係

係長

小林直樹

産業振興課新エネルギー推進係

主事

木原

可南子

国際航業株式会社

直井隆行

国際航業株式会社

近藤

隼人

国際航業株式会社高橋春那

【資料２】

座席表
浪江町役場

3 階 ３０１会議室

モニター

川﨑

前司

興太 委員

佐藤秀三

委員

會澤

大志

委員

澤村

なつみ 委員昭博 委員オンライン
河野 龍興 委員

事
務局

事
務局

事
務局

事
務局

事
務局

事
務局

浪江町第1回環境審議会 指摘事項と対応方針

No.

資料３

内容

対応方針

反映箇所
P.36 コラム

再エネ発電量は気候変動の影響を直接的に受けると考えられている。気候変動について計画書内で触1れるのであれば、気候変動と再エネ発電量の関係性についても触れた方が良いのではないか。

気候変動が再エネポテンシャル量に与える影響はもちろんあると考えるが、日々進歩する技術についてもモニタリングを行い、現状ポテンシャル量が小さい再エネも同様に導入可能性を検討する必要がある。
計画書上で触れるには専門性が高い内容のように感じるため、コラムとして載せる等の工夫を施しながら計画書に反映する。

2 将来像を定量的に整理できれば分かりやすくなるのではないか。

数字の細かい内容については、巻末の参考資料パートに掲載することで対応する。本編はあくまでも簡潔に 参考資料パートは現在取り纏め中（パブコメ前の再回覧時までに準備読みやすい内容を心掛ける。
予定）

2030年よりも早い段階で、水素の利活用が当たり前に町内に浸透している将来像を描けると良いの3ではないか。

行政として広域的な支援を行うことで町全体で水素の利活用や脱炭素化の取組を推進したいと考えている。民間事業者に任せきってしまうような方針とはしない。全国に先駆けて水素利用のモデル都市として、エネルギー利用の高度化やゼロカーボンの達成が実現できていることを計画に記載する。また、そのためのロードマップや連携等を計画の中で位置づける。

非常に簡易な内容にして取り纏めました。情報の真偽は再精査するとともに、表現にも工夫の余地があると認識しております。

P.44-45
将来像としての視覚化

P.46 ２
町民が自分事と捉えられるような、自分たちの将来の暮らしをイメージできるような将来像や目標があ 脱炭素化の推進によって町民の暮らしが大きく変わることはないと考えている。便利というよりは不便な P.50 L5～10
暮らしに変わると考えるが、重要なのは便利さよりも社会的責任を果たすことである。行政の役割は、いか すでにカーボンニュートラル達成状ると良いのではないか。に町民の脱炭素化に向けた取組に対して利益を還元するかであると考える。
況にあることを提示
設備の導入を通じて、安全安心で安価なエネルギー利用が実現できることを前面に押し出していく。最先端 P.55 Dの技術・再生可能エネルギーの導入を通じて何が町にもたらされるのか、までを描くことで将来像への理P.61 図39
解・共感が得られる内容とする。
P.82-83 図52・表14
将来像のそれぞれのシーンが小さくなってしまっているので、全体をパースとして示しながらも何が起こっ2030年と2050年の将来像の違いが分かり辛い。行政だけではなく町民も一緒に取り組む計画を策 ているのか、イラストの見せ方やキャプションの追加で補足する。目線別（町民・事業者・農家・漁業者…etc）
5
定するのであれば、町民の視点も取り入れた内容にする必要がある。
で描きたい未来をシーンとして示す。
4P.46 ２
町内には水素利活用技術に関心を持つ事業者が多く集まっており、連携を図りやすい環境であることが 事業者に対しては、計画書をどんな人に読んで欲しいのか、最初に示すべきだという話もあったので、冒頭 P.55 D
6 浪江町の最大の特徴（メリット）であると考える。「事業者同士の連携」を将来像の中に盛り込むと良いの の一番最初に概念図のようなものが示せないか検討する。企業同士の連携は、プラットフォームの設立等、No.22に関連し、今後の個別ガイドではないか。
町との協議の上で施策や推進体制に位置付ける（町民編・事業者編）にて作成・掲載予定

P.46 ３7 脱炭素化の推進に向けては、人材育成は必要不可欠である。

小中学生だけでなく、旧町民や意識の高い新町民まで様々な人に主体性を持ってもらうための多種多様な 人材育成に伴う内容として設定
教育プラグラムなどが考えられる。市民講座の開設、それに対する進出企業からの協力獲得等、浪江町でし P.74 ３
広報・啓発の中に環境教育を内包か提供できない内容を大事にする。
P.83 表14
庁内職員の人材教育に言及

8 バイオチャーをクレジットとして売買するのはどうか。

9

農地保全の補助が令和5年度に切れるため、農家への手厚い支援が必要となる。カーボンニュートラルの取組みで農業復活につながる側面もあると思う。

10 経済面以外のメリット（関係人口の増加）などについても整理し、提示する必要がある。

11

炭素貯留等の個別具体の話がまだ落とし込めていないので、当然すすめていくべきと考える。環境価値取引は経済的合理性の追求の面で不可欠な要素であり、両立していく。
計画の中で個別具体に章立てなどを行って触れるものではなく、施策の中に多種多様なクレジットの売買を組みこむことで対応する。

P.55 B
クレジットと明言はしていないものの、森林吸収クレジットやブルーカーボンなども含め、農林水産業から生まれる価値のクレジットとして位置付けた。

区域施策編もしくは気候変動適応計画の中でも触れることとする。総合計画として、単なる農家への支援をP.55 B位置づけるのではなく、エネルギーやゼロカーボンとの関連付けやストーリー性を検討する必要がある。
No.4・5に関連して、地球温暖化対策・エネルギー政策を進める事によって、町にどんな波及効果があるの P.44-45
か、全体像が分かるような将来像といった見せ方と内容の工夫を行う。根幹に当たる部分なので、計画書上 追記・改変にて対応。（ただし、計画書上のバランスに鑑みて冒頭ではな
では冒頭で触れていく。
く、中段に掲載とした。）

小規模な事業者としては、コスト増が一番の課題となる。事業者への補助金の交付や利益の還元を検討
町として出来る事、出来ないことがあると思うので、それをどこまで計画に書き込むか検討する。
してほしい。

P.54 ２
補助関連について記載

P.16 コラム
現状として、技術的な課題が多い水素利活用技術を広く展開することは難しい。「新規事業に投資しても12 らう」という姿勢でお願いする必要がある。世界情勢を踏まえると、水素利活用技術が重要となるとい 水素の情勢については、序章の部分で動向含めて整理していく。
うことを理解してもらう必要がある。

1 / 2 ページ

コラムとして新たに水素の状況と、浪江町で推進していく意義を表記しました。

P.46 ２
P.55 D

浪江町第1回環境審議会 指摘事項と対応方針

No.

資料３

内容対応方針13

水素のサプライチェーンは町内だけではなく、福島県や東北地方全体で考える必要がある。ただし、運搬 時間軸で整理すべきなので、ロードマップにて示す。ただし、地域エネルギー会社の事業内容とラップする方法など解決すべき課題はたくさんある。
ので、整合を取ることを意識する。

14

非常時に町民がまちのエネルギーを使える「自立分散型のまち」となる将来像を2030年までに描きたい。

No.4・5・9に共通。

反映箇所
P.46 ２
P.55 D
P.61 図39
県単位でや東北エリア単位でのサプ
ライチェーン構築を以下にロードマッ
プに反映するかは議論中

P.44-45
追記・改変にて対応

風力発電は日中の発電量よりも夜間の発電量の方が大きい傾向があるため、日中しか発電しない太陽
現行の再エネ推進計画では、ポテンシャル上では自然が豊かで水力や風力がベース電源としてミックスして P.83
15 光発電と併せて導入すると安定した発電量となる。太陽光発電と風力発電の両方の導入をセットで検討
風力までを視野に入れるかは庁内でいけると記している。いきなり全域は出来ないので順番に役場、駅前、研究拠点から取り組んでいく。
も検討中するのはどうか。
基本的には再エネは電気のまま（水素として貯蔵せずに）使えると、効率的で良い。しかし、発電量が需要町としても水素単体ではなく再エネとセットで検討を進めていくつもりである。しかし、水素利活用技術に16 量に対して余剰となる場合が必ず発生するため、水素で発電したエネルギーを貯蔵するという流れになも将来性があるということを計画書の中で示していく。
るのが自然。

17

特に高齢者は草刈りなどの土地の管理ができなくなると、太陽光発電事業者に土地の管理を一任してしまうケースが多い。どこかセーブ（ゾーニング）しないと、景観等にも悪影響が生じるのではないか。

一定の規制はできるが、現状としてPVの導入自体を制限することはできない。また、浪江町の脱炭素化に向けては、現段階では「規制」ではなく「規制緩和」の方が重要と考えている。
町内では耕作放棄地以外にも以前宅地だった場所など、未利用地は非常に増加している状況。

P.54 ３
P.61 L1～3（+図39）
P.46 ５
P.54 6
P.62 コラム
促進地域コラムでの紹介と実施予定について言及。

まだ具体な話は未定のため、立地する機構側も現在検討中の状況で、これから予算取りの段階である。機
P.54 7
福島国際研究教育機構との連携について、町で何か検討していることはあるか。機構設立に向けて委員 構側の提案を待つのではなく、町側の考えを整理して持ち込めるようにしたい。
18
文脈としては「連携」の中に内包する会が発足しため、現段階で町から意見を出した方が良いのではないか。
計画の中で個別具体に章立てなどを行って触れるものではなく、施策の中に機構との連携に関係するもの 形とした。
を組みこむことで対応する。
19

アセットを持つことのリスクはあるが、自社電源を持つことも必要であり、双方のバランス・割合が最も気にすべき点

20 （地域エネルギー会社について）事業全体として広域の視点で検討しても良いのではないか。
21

P.54 2・3

地域エネルギー会社の設立に係る部分として、検討を進める。

「補助金等」としているが、周辺情報として指摘事項を内包するものと位置付け
地域エネルギー会社の設立検討/
パートナー企業公募/パートナー企業との協議の中で、事業計画等に盛り込むべき内容でもある

地元理解が得られるように自治体から用地に関する情報提供があればありがたいという声がある。その役割を地域エネルギー会社が担えると良いのではないか。

総合計画は最終的に行政計画としてまとめることになるが、本編と概要版が一般的であるが、今日の議最終的な取り纏めの方法である。パブコメ完了後に内容がおおかた固まってきた段階で、抜粋するパート等 計画素案が概ね固まった段階で中間レベルの計画書（ガイド）の作成に入22 論を受けて「町民版」や「事業者版」のような本編と概要版の中間レベルの計画書を作成するなど、工夫を検討し、それぞれ作成を進める。
る。
して分かりやすくとりまとめる。

2 / 2 ページ資料4
第２回計画策定委員会

計画素案に対する要点について

カーボンニュートラル推進部【資料構成】

カーボンニュートラル・コンサルティングG①2030年将来像の更新・改善についての解説②実行計画区域施策編の目標設定に係る検討③前回の指摘事項を加味した基本方針・施策④施策に対するKPI指標について

2022/12/22

資料４-①
指摘事項に対応して、①計画本編上で掲載する際にＡ４ではなく、Ａ３見開きでのレイアウトとして視認性を向上②既存のイラストでは明確に設備を中心とした位置付けにして、イラスト内にキャプション（補足文章）を追加③町民や事業者の生活がどう変わるのか、どういう影響があるのかについては既存イラスト
周辺にシーンやイメージを切り取って新たにイラスト化

2030年将来像の更新・改善についての解説【全体の考え方】
既存のイラストについては、前回の審議会で頂いた指摘として、①イラスト自体が小さすぎて、何が描かれているのか解釈が難しい②イラスト内の情報が設備中心で、生活がどう変わるのかが分かりづらい

カーボンニュートラル推進による町民・事業者のメリットを具体的なシーンに落とし込んで、イメージを湧きやすく補足するように工夫した。

イラストのイメージが大まかにどういったエリアを想定しているかについて、赤枠と引き出し線で表現

豊かな自然環境と先端技術が共存・融合し、帰還困難区域の解除準備を進めながら、本町ならではの土地利用が出来ている

老若男女問わずエネルギーリテラシーが進み、デジタル技術等を用いて住民に還元されている帰還困難区域の一部エリアで風力や太陽光の開発が始動

地域エネルギー会社によるお得で環境に優しいエネルギーが利用できるRE100産業団地の本格稼働

周辺環境と調和した再エネ開発

人の晴れやかな表情が分かるように顔を少し大きめにイラ
スト上で表現行政からも積極的な支援や後押しを受け、新たな分野へのスタートアップ・挑戦が容易にできる

地域エネルギー会社を核としたエネルギー供給

RE100の一環としてPPA事業なども展開

先進的な技術が集まることで、来訪人口が増加
観光業等が再興して、町の知名度も向上

柱状パイプラインによる水素供給

水素研究拠点の立地でよる国内外からの移住者増加、産業活性化【ガイドの作成（予定）】
PPA事業の進展により、市街地エリアでは再エネ導入が進捗
多様な雇用と人材が集積。駅前再開発により、町内の中心部が活性化し、にぎわいが生まれる

職場でも再生可能エネルギーやクリーン水素が導入されて、より身近な存在になるとともに、CO2ゼロが当たり前になっている

主要建物のZEB化・一般家庭のZEH化

浪江町地球温暖化対策
総合計画

電気自動車と水素自動車（バス含む）の 運行開始

ガイド（仮）

イラストが示す内容をキャッチ－なタイトルについて検討中。
ご意見頂きたい部分。
水素が一般住宅に普及し、町民や事業者の皆さんが便利さを享受している

町民編
次世代自動車が普及し、カーシェアや公共交通が発達して、移動が便利に

2030年の将来像
再生可能エネルギー・水素エネルギーのトップランナー 浪江町【２０５０未来像の位置付け】

概要版

電気やガスが止まっても再エネや水素で安全・安心

町全体の取組みが進むことで、浪江への誇りや郷土愛が醸成される

２０５０年未来像のイラストについては、本計画が2030年までを計画期間（2027年に見直しを予定）としていることや、系統の似通ったイラストが本編上に立て続くことで2030年将来像のインパクトが薄れてしまうなどのデメリットがあります。
また、現時点でイラストに落とし込めるほど、2050年のカーボンニュートラルや再生可能エネルギー技術について予見性が無いことから、本編ではなく、巻末の資料編に掲載することとしました。

事業者編

まちを見る目線には、「町民」、「事業者」があります。一方で、１枚のイラストの中でそれらを明確に書き分けるのは難しく、掘り下げていくためのスペースとしても不十分であると認識します。したがって、総合計画本編や概要版とは別に町民や事業者の皆様向けの“ガイド（仮称）”の作成を検討中。（Ａ３版数枚程度）

実行計画区域施策編の目標設定に係る検討

資料４-②

計画素案Ｐ.４９

様々な自治体で地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が策定されている状況ですが、福島県浜通りエリアを中心とする、東日本大震災の被災エリアにおいては、通常の手法と同様に目標策定を行うことが現実的ではないことを説明しています。

現状の森林吸収量を算定すると、温室効果ガス排出量よりも森林吸収量の方がやや多く、カーボンニュートラルの状況になっていることを記載しています。
一方で、帰還人口や経済活動の状況から町の目指す本当の姿とはなっていない状況でのカーボンニュートラルであり、町の賑わいが戻ってくると2030年には森林吸収量よりも温室効果ガス排出量が多くなることを記載してます。

今後、復興が進展していくにつれて、温室効果ガスの排出量は増加していきますが、基準年度の設定は、震災前（2010年度）もしくは国目標（2013年度）が適切なのかの判断が難しい状況となります。

出典：環境省「地球温暖化対策」

3資料４-②

実行計画区域施策編の目標設定に係る検討
計画素案Ｐ.５０

2030年度の目標は、森林吸収との兼ね合いで、40千t-CO2の排出量（正味10千t-CO2の排出量）でカーボンニュートラルに向けた達成率50％と設定しました。
カーボンニュートラル達成率は、50.4-29.6＝20.8千t-CO2の排出量に対して、10千tCO2の正味の排出量としての達成率として設定しました。

目標は、削減目標ではなく、抑制目標としました。

カーボンニュートラルの目標は、2040年度を待たずしてという表現としています。
また、その時の達成率は100％となります。
上図の2040年時点で言えば、30.0千t-CO2（59.6-29.6）の排出量に対し、省エネ対策やエネルギー地産地消により削減するという考え方としています。

このそれぞれの目標の持つ意味として、現状カーボンニュートラルの状況ではあるものの、復興の道半ばであることから浪江町が目指す「真のカーボンニュートラル」とは言えない状況と考えます。
将来、2030年と2040年は新たな町の賑わいや復興が進んでいくことを見込む中で、生活の利便性やにぎやかさが従前に戻る過程でいったんはカーボンニュートラルから離れるものの、2040年より早期に「真のカーボンニュートラル」をみずから勝ち取ることを計画の中で表現しました。

⇒

計画素案P.41の基本理念にも同様の内容を示しています。

4資料４-③

前回の指摘事項を加味した基本方針・施策
前回の委員会において、指摘を受けた内容を加味して、基本方針に内包。

基 本 方 針水素に関わる指摘事項
2030年よりも早い段階で、水素の利活用が当たり前に町内に浸透している将来像を描けると良いのではないか。（澤村委員）
町内には水素利活用技術に関心を持つ事業者が多く集まっており、連携を図りやすい環境であることが浪江町の最大の特徴（メリット）であると考える。「事業者同士の連携」を将来像の中に盛り込むと良いのではないか。（會澤委員）
現状として、技術的な課題が多い水素利活用技術を広く展開することは難しい。「新規事業に投資してもらう」という姿勢でお願いする必要がある。世界情勢を踏まえると、水素利活用技術が重要となるということを理解してもらう必要がある。（河野委員）
水素のサプライチェーンは町内だけではなく、福島県や東北地方全体で考える必要がある。ただし、運搬方法など解決すべき課題はたくさんある。（河野委員）

人材育成に関わる指摘事項
脱炭素化の推進に向けては、人材育成は必要不可欠である。（中谷内委員）

環境保全に関わる指摘事項
特に高齢者は草刈りなどの土地の管理ができなくなると、太陽光発電事業者に土地の管理を一任してしまうケースが多い。どこかセーブ（ゾーニング）しないと、景観等にも悪影響が生じるのではないか。（佐藤委員）
農地保全の補助が令和5年度に切れるため、農家への手厚い支援が必要となる。カーボ
ンニュートラルの取組みで農業復活につながる側面もあると思う。（伊藤委員）

5資料４-③

前回の指摘事項を加味した基本方針・施策
前回の委員会において、指摘を受けた内容を加味して、施策に内包しています。

共 通 施 策情報発信に関わる指摘事項
小規模な事業者としては、コスト増が一番の課題となる。事業者への補助金の交付や利益の還元を検討してほしい。（前司委員）
地元理解が得られるように自治体から用地に関する情報提供があればありがたいという声がある。その役割を地域エネルギー会社が担えると良いのではないか。（川﨑会長）

技術支援・地域エネルギー会社に関わる指摘事項
脱炭素化に向けては、まずはエネルギーの見える化が重要ではないか。（會澤委員）（地域エネルギー会社について）事業全体として広域の視点で検討しても良いのではないか。（澤村委員）
DXやGXと絡めて施策を検討するのはどうか。（會澤委員）
基本的には再エネは電気のまま（水素として貯蔵せずに）使えると、効率的で良い。しかし、発電量が需要量に対して余剰となる場合が必ず発生するため、水素で発電したエネルギーを貯蔵するという流れになるのが自然。（河野委員）

環境保全・再エネ促進に関わる指摘事項
特に高齢者は草刈りなどの土地の管理ができなくなると、太陽光発電事業者に土地の管理を一任してしまうケースが多い。どこかセーブ（ゾーニング）しないと、景観等にも悪影響が生じるのではないか。（佐藤委員）

連携に関わる指摘事項
福島国際研究教育機構との連携について、町で何か検討していることはあるか。機
構設立に向けて委員会が発足しため、現段階で町から意見を出した方が良いのではないか。（伊藤委員）

6前回の指摘事項を加味した基本方針・施策

部 門 別 施 策

資料４-③

前回の委員会において、指摘を受けた内容を加味して、施策に内包しています。

農林水産業に関する指摘事項
農地保全の補助が令和5年度に切れるため、農家への手厚い支援が必要となる。カーボ
ンニュートラルの取組みで農業復活につながる側面もあると思う。（伊藤委員）

水素に関わる指摘事項
2030年よりも早い段階で、水素の利活用が当たり前に町内に浸透している将来像を描けると良いのではないか。（澤村委員）
町内には水素利活用技術に関心を持つ事業者が多く集まっており、連携を図りやすい環境であることが浪江町の最大の特徴（メリット）であると考える。「事業者同士の連携」を将来像の中に盛り込むと良いのではないか。（會澤委員）
現状として、技術的な課題が多い水素利活用技術を広く展開することは難しい。「新規事業に投資してもらう」という姿勢でお願いする必要がある。世界情勢を踏まえると、水素利活用技術が重要となるということを理解してもらう必要がある。（河野委員）
水素のサプライチェーンは町内だけではなく、福島県や東北地方全体で考える必要がある。ただし、運搬方法など解決すべき課題はたくさんある。（河野委員）

エネルギーマネジメントに関わる指摘事項
脱炭素化に向けては、まずはエネルギーの見える化が重要ではないか。（會澤委員）（地域エネルギー会社について）事業全体として広域の視点で検討しても良いのではないか。（澤村委員）
DXやGXと絡めて施策を検討するのはどうか。（會澤委員）
基本的には再エネは電気のまま（水素として貯蔵せずに）使えると、効率的で良い。しかし、発電量が需要量に対して余剰となる場合が必ず発生するため、水素で発電したエネルギーを貯蔵するという流れになるのが自然。（河野委員）

7

資料４-④

施策に対するKPI指標について検討した各施策について、計画推進のため、進捗を管理するための指標（KPI；Key Performance Indicator、重要業績評価指標）を設定しました。
KPI指標について、内容の追加や削除についてご意見を頂きたいです。
共通施策は早期に、部門別は着実に重点をおいて実施していく内容です。
共通施策は、条例や届け出制度などの仕組み構築なども注力する必要があります。

各部門における施策 計画素案Ｐ.●

目標・期限については、KPI指標の内容と削減目標・2030年の到達イメージから、逆算をして概数を精査する予定です。

共通施策 計画素案Ｐ.●8

資料6
第２回計画策定委員会

今後のスケジュール

カーボンニュートラル推進部
カーボンニュートラル・コンサルティングG

2022/12/22

計画策定のスケジュール
月

12月

週数

４

５

1月
１

２

３

2月
４

５

１２

3月
３

４

１

２

３

４

12月22日（計画素案に関する議論）
第２回 策定委員会

パブリックコメント
前の計画素案の回覧
パブリックコメントの実施

パブリックコメントの意
見対応方針

1/16の週パブリックコメント内容の回覧・指摘事項確認（各委員へ）

1/23～2/3（2週間のパブリックコメント募集）

2/6～2/10パブリックコメントの意見対応方針の共有（各委員へ）

2月27の週 開催予定
（計画案の確定）

第3回 策定委員会

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1

計画策定の流れのまとめ（前回資料から一部修正）
到達点

第１回
①
②
③
④⑤

第２回
①
②
③
④⑤

第３回

(１１月-前回)
委員・事務局の顔合わせと懇親
環境審議会開催(計画策定)に係る認識合わせ
昨年度までの検討状況の理解
計画骨子（案）全体に対する意見出し
気候変動適応計画・事務事業編で必要な視点の共有（追加調査で必要な内容）(１２月-今回)
第１回での指摘事項への対応状況確認
計画の目標値設定に関する考え方
基本方針や個別の施策内容に関する意見交換
計画の進捗確認・モニタリング手法に関する意見交換
計画素案に対する意見交換① 浪江町特有の事情や地域性への理解と共感② 計画策定に向けた不足事
項の棚卸し③ 自由で闊達な議論が行われる会合の雰囲気の形成① 計画素案全体の構成に対する承認の獲得② 個別具体の内容に対する意見集約と計画への反映③ 議論が必要な事項の深堀とその方向性の獲得(２月下旬予定)① 第２回での指摘事項への対応状況確認② パブリックコメントの実施結果の共有③ 計画素案（最終案）の読み合わせと内容調整
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① 計画に対する委員からの承認獲得
2