2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主各位

第95期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成27年６月５日

日本発条株式会社

表紙

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目

次

１．連結計算書類の連結注記表… ３頁
２．計算書類の個別注記表……… ９頁

上記の事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nhkspg.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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連

結注記表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数…………………………35社
連結子会社の名称
横浜機工㈱、㈱スミハツ、㈱アイテス、日発精密工業㈱、日発販売㈱、日発運輸㈱、㈱ニッパツサービス、日本シャフト㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ホリキリ、
ユニフレックス㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、ニッパツ・メック㈱、ニッパツ機工㈱、㈱トープラ、NHKスプリング（タイランド）社、日発精密（泰国）有限公司、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NATペリフ
ェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、NHKインターナショナル社、ニュー メーサー メタルス社、NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社、NHK シーティング オブアメリカ社、NHK スプリング プレシジョン オブ アメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、日本発条（欧州）㈱
当社の非連結子会社でありました日本発条（欧州）㈱、鄭州日発汽車零部件有限公司
及びトープラ アメリカ ファスナー社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー、広州福恩凱汽配有限公司、NHK オートモーティ
ブ コンポーネンツ インディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数…………４社
持分法適用の非連結子会社の名称……アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー、広州福恩凱汽配有限公司、NHK オートモーティブ コンポーネン
ツ インディア社
持分法適用の関連会社数………………５社
持分法適用の関連会社の名称…………㈱シンダイ、フォルシア・ニッパツ㈱、イベリカ デススペンシオネス社、ラッシーニ－NHK アウトペ
サス社、沸吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－3－

連結注記表

2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）②有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について法人税法に規定する定額法を採用しております。
②少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金

－4－

連結注記表

2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）③ヘッジ方針当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
③退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（会計方針の変更に関する注記）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,849百万円増加し、利益剰余金が3,137百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（誤謬の訂正）該当事項はありません。

－5－

連結注記表

2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計
同上に対する債務
長期借入金（うち１年内返済分
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務等
非連結子会社の金融機関からの借入れに対する債務保証
従業員の金融機関からの借入れに対する債務保証

267百万円
981百万円
1,249百万円
265百万円
212百万円）
314,278百万円
2,295百万円
77百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
244,066,144株
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成26年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,428

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

2,428

決議

基準日

効力発生日

10.0

平成26年３月31日

平成26年６月30日

10.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議
平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額
配当額
（百万円）
（円）
2,428

10.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入又は社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権の為替変動リスクは先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は資金管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－6－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分連結貸借対照表
計上額

時

価差額

（1）現金及び預金

83,701

83,701－（2）受取手形及び売掛金

135,432

135,432

－

500

507

7

54,44854,448

－

3,947

4,224

276

278,030

278,315284（5）支払手形及び買掛金

87,626

87,626－（6）電子記録債務

30,22930,229－（7）短期借入金

9,062

9,062

－

（8）未払法人税等

5,862

5,862

－

（9）設備関係支払手形

2,361

2,361

－

(10）社債

10,00010,04848(11）転換社債型新株予約権付社債（ドル建）12,017

13,1051,088(12）長期借入金

15,43915,336△103(13）リース債務

750

741

△9

173,346

174,370

1,024

－

－－

（3）投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券（4）長期貸付金
資産計

負債計(14）デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）1. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（5）支払手形及び買掛金（6）電子記録債務（7）短期借入金（8）未払法人税等（9）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10）社債
これらの時価について、日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しております。
(11）転換社債型新株予約権付社債（ドル建）
転換社債型新株予約権付社債（ドル建）の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(12）長期借入金（13）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（14）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(14）デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（12）参照）。

－7－

連結注記表

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2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区（単位：百万円）

分

連結貸借対照表計上額

子会社及び関連会社株式（非上場）

15,773

その他の非上場株式

1,098

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,081円36銭
98円29銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途種類金額愛知県豊川市

遊休不動産

土地

601百万円（減損損失に至った経緯）
売却に伴い、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
以－8－

連結注記表

上

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個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）デリバティブ時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。また、平成10年４月１日以降に取得した本社以外の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（2）少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
（3）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

－9－

個別注記表

2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,388百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 10 －

個別注記表

2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（誤謬の訂正）該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
142,454百万円
２．保証債務等
保証債務（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

ＮＨＫ インターナショナル社

600百万円

ニュー メーサー メタルス社

373百万円ＮＨＫ マニュファクチャリング （マレーシア）社

10百万円

ＮＨＫ スプリング プレシジョン オブ アメリカ社

165百万円

日発投資有限公司

382百万円ＮＨＫ Ｆ クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社

163百万円トープラファスナー・デ・メヒコ社

600百万円ニッパツ機工株式会社

90百万円

従業員

75百万円
合計

2,464百万円（2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
保証金額

関係会社
株式会社アイテス

117百万円株式会社スミハツ

857百万円

ユニフレックス株式会社

553百万円横浜機工株式会社

627百万円

東北日発株式会社

214百万円ニッパツ・メック株式会社

786百万円日発運輸株式会社

692百万円日発精密工業株式会社

284百万円株式会社ニッパツサービス

209百万円ニッパツ機工株式会社

301百万円
合計

4,644百万円

３．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務

48,131百万円
15,206百万円
28,466百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

54,300百万円
51,760百万円
11,087百万円
9,591百万円－ 11 －

個別注記表

2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,173,013株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動資産
未払賞与
未払事業税否認
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額（2）固定資産投資有価証券等評価損否認
退職給付引当金
減価償却費損金算入限度超過額
執行役員退職慰労引当金否認
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）の純額

4,464百万円
2,490百万円
1,187百万円
194百万円
53百万円
8,390百万円△4,418百万円
3,972百万円△3,972百万円―百万円

２．繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）小計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額△12,105百万円△1,718百万円△13,824百万円
3,972百万円△9,852百万円1,984百万円
286百万円
775百万円
3,046百万円△44百万円
3,002百万円
3,002百万円

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が780百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が465百万円、その他有価証券評価差額金が1,246百万円、それぞれ増加しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なもの
は、自動車・フォークリフト等であります。

－ 12 －

個別注記表

2015/06/01 16:06:44 / 15084003_日本発条株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
会社名

住所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

関係内容

議決権等の所有割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係

フォルシア・ニッパツ九州株式
会社

福岡県
京都郡

499

シート事業

81.0

１名

当社取引先

フォルシア・ニッパツ株式会社

横浜市
中区

400

シート事業

50.0

１名

NHKスプリング(タイランド)社

タイ
サムトプラ
カーン県
バンピー郡
バンケオ

懸架ばね事業
シート事業
精密部品事業

93.5

１名

百万バーツ
410

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

当社が、部品の販売をしております。

21,029

売掛金(注)1,29,546

短期借入金
(注)3

4,034
4,630

当社が、資金の借入をしております。

－

当社取引先

当社が、部品の販売をしております。

6,318

売掛金
(注)1,2

当社支援先

受取配当金

6,214

－

期末残高
(百万円)

－

（注）1.
2.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
3. 余剰資金の預かり及び貸出しは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）により実施しております。随時資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

649円56銭89円06銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
場所用途種類金額

愛知県豊川市

遊休不動産

土地601百万円（減損損失に至った経緯）
売却に伴い、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
以－ 13 －

個別注記表

上