INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.65

2019.2.28

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8

東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org【副理事長のページ】(No.65)＜夫婦で子育て＞の中間層化と低賃金
後藤道夫

2015 年の国勢調査をもとに計算すると、夫婦で子育てをしているのは 40 歳代男性の 51％にすぎない。これは核家族、三世代家族を合計した数字である。1995 年は 71％だったから、20 年間
で 20 ポイント下がったことになる。その分増えたのは、単身世帯、親元にいる未婚者、子どもがいない夫婦である。非婚 and/or 無子は、速いスピードで＜ふつうの一部＞となった。なお、子がいない夫婦の夫である割合は 3 ポイント増にすぎず、無配偶・単身の増加が大きい（16 ポイント）
ため、変化の中心は未婚、無配偶の増加である。
もとより、非婚 and/or 無子の増大は先進諸国で長期的な規模で生じている。その基礎には「少産少死」型の人口再生産が趨勢となった生産力水準と社会環境の生成があり、さらに、近代の家族形態の長期的動揺があろう。中期的なスパンでみれば、女性の労働力化をすすめながら、出産･子育てによる女性の「機会費用」の増大を抑える社会環境を作ることに成功したフランスや北欧諸国と、それができていない日本やドイツ、イタリアおよびアジア諸国などとの差も大きい。
結婚、子育てについての規範意識も変わっている。NHK の「日本人の意識」調査によれば、「人は必ずしも結婚しなくてもよい」という意見に近いと答えた割合は、1998 年の 58％から 2018 年の 68％に増えており、「結婚しても、必ずしも子どもをもたなくてよい」に近いと答えた割合は47％から 60％に増えている。ともに最近 10 年間の変化が大きい。
もちろんこのことは、自分の希望は何か、ということと同じではない。2015 年の「出生動向基本調査」によれば、30 歳代の未婚男性の 82％は「いずれ結婚するつもり」と答えている。
日本の場合、男性未婚率の増大は 1970 年代後半からはじまっているが、見合い結婚の減少や日本型雇用の解体・縮小による職場結婚の減少にくわえて（加藤彰彦氏の所論参照）、ここ二十年ほどでは、結婚･子育ての所得ハードルの急上昇、および、男性の大幅な賃金低下が、「夫婦で子育て」を大きく減らした主要因と思われる。女性の経済的自立の進展が非婚 and/or 無子の増大の原因として言及されることが多いが、日本の場合、それほどの規模ではない（25～44 歳女性で300 万円以上の所得がある有業者割合は、1997 年 17.7％、2017 年 22.8％）。
図１は、男性にとって結婚･子育ての所得ハードルが急上昇したことを示す。40 歳代男性のうちの＜夫婦で子育＞中の割合を、本人の所得階級別に、三つの年でみたものである。所得が高い方が＜夫婦で子育て＞の割合が高くなり、それぞれの線は右上がりとなる。＜夫婦で子育て＞の
割合が 50％程度になる所得階級を一つの目安として各年を比べると、2002 年が 250～299 万円、2012 年は 300～399 万、2017 年 400～499 万円と、急激に高くなっていることがわかる。結婚･1

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子育ての所得ハードルの急上昇である。
次に、男性の賃金がこの 20 年で大きく下がり、低賃金の割合が増えた。40 歳代男性労働者で400 万円以上の割合は、1997 年の 79.9％から 2017 年には 66.7％に減少した。なお、2017 年の＜夫婦で子育て＞の割合は、35～39 歳から 44～49 歳にかけて 4 ポイントしか上昇しておらず、
趨勢は 30 歳代後半で決まるようになった。その年齢の男性労働者の年収でみると、年収 400 万
円以上の割合は、1997 年の 76.1％から 2017 年の 58.7％に落ちている。17 ポイントの減少である。2012 年からの数年間は消費者物価が上昇したので実際の減少幅はもう少し大きい。
つまり、この 20 年間、＜夫婦で子育て＞を始める所得ハードルが急上昇し、他方、同時に男性の賃金が大幅に下がり、そのハードルを越せる男性の割合は、こうしたダブルパンチによって大幅に減ったのである。
しかし、それにしても、結婚・子育ての所得ハードルは、なぜ、これほど急激に上がったのだ
ろうか。
1)．賃金が増える見込みがたたなくなった「男性世帯主向けの年功型賃金」は、今では男性労働者の 4 割以下に縮んでいると見られる。
大雑把にみれば＜30 歳代半ばで 500 万円＞は「男性世帯主賃金」の一つの目安であろう。35～
39 歳の男性雇用者で賃金年収が 500 万円を超す割合は、1997 年は 55％から 2017 年には 39％に減った（
「就業構造基本調査」。2012 年の物価水準で 2017 年の数値を調整すると 33.8％となる）。
非正規はもちろんだが、正規でも賃金が年齢とともに上がらない仕事が増えた。そうした仕事では単身者賃金には到達できても、三人以上の世帯の家計を中心的に担う「男性世帯主賃金」にはとどかない。以前であれば 30 代半ばで 300 万円台でも、その後のそれなりの上昇を期待する場
合が多かったが、賃金上昇を見込めない仕事が増えれば、同年齢同額でも、世帯形成・維持について厳しい判断をする場合が増えるのは不思議なことではない。
2)．小中高での親負担の異常な高さ
日本の子育てハードルがもともと高い大きな要因は教育費の高額である。高校までのトータル
で親が実際にどれほどの負担をしているか、文科省「子どもの学習費調査」2014 年をもとに推計

80.0
70.0

図1 40歳代男性 就業状況／勤労所得別 夫婦と子をふくむ世帯の夫である割合
75.8（就業構造基本調査）
73.1
71.4 73.0
67.9
65.0

74.4

74.4

58.2

69.8

70.7

60.0
48.0

50.0

41.5

40.0
30.0

49.7 49.6

33.9

29.1
28.6

24.6

57.8

2002

23.0

27.9

10.0
0.0

63.9

44.0
33.7

23.1

65.3

52.4

35.2

21.4

20.0

63.2

65.5

6.9

2

2012

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したのが表１である。
子ども一人の 2014 年の平均値をもとに、公立小学校６年間、公立中学校 3 年間、公立高校 3
年間で合計すると、学習費総額は 461 万円、高校が私立の場合は 636 万円となる。子どもが二人で、さらに公立幼稚園に 2 年通えば合計で 1010 万円、私立幼稚園に 3 年通って高校も私立の場
合の合計は 1571 万円である。
なお、世帯収入によって、塾などの「補助学習費」、習い事・スイミングクラブなどの支出金額は異なるため、学習費総額も変わる。表１には世帯収入 400 万未満の世帯の数字も示したが、その場合、学習費総額は子ども二人合計で、公立小～公立高校で 709 万円、高校のみ私立では 1000万円の支出となる。
表1 高校卒業までの支出学習費総額推計

公立小、公立中、公立高校
公立小、公立中、私立高校
公立幼稚園2年、公立小中高
私立幼稚園3年、公立小中高
公立幼稚園2年、公立小中、私立高
私立幼稚園3年、公立小中、私立高

世帯収入計
世帯収入400万円未満
子ども１人 子ども２人 子ども１人 子ども２人
461
921
355
709
636
1272
500
1000
505
1010
393
786
755
1509
622
1243
681
1361
538
1076
786
1571
622
1243
(万円）

＊．文科省 2014年「子どもの学習費調査」より推計＊．学習費総額には学校教育費、給食費、補助学習費、補助学習費以外の学校外活動費がふくまれる。
＊．学校教育費には学校に納付する金額のほか、通学費、学用品費、教師から指示された図書費、実験実習材料費、楽器購入費、クラブ活動費など、保護者が，子供に学校教育を受けさせるために支出した経費がふくまれる＊．補助学習費以外の学校外活動費には、習い事、スポーツ･レクリエーション活動、図書費、各種見学等の費用がふくまれる

表2 年収400万円世帯の公租公課、学校教育費、補助学習費と残りの生活費
生活保護基準による｢残計｣該当分

賃金収入 児童手当
直接税

社会保
険料

勤労必
要費用
学校教
育費

補助学
習費

残 計
公立小学生2人生活扶助費＋住宅扶助費

大都市部
地方小都市部

400
400

24
24

21.0
21.0

56.9
56.9

27.3
24.9

21.2
21.2

9.0
9.0

289
291

318
262

公立小学生と
公立中学生

大都市部

400

24

20.5

60.3

27.3

27.6

20.0

268

324

地方小都市部

400

24

20.5

60.3

24.9

27.6

20.0

271

267

公立中学生と公立高校生

大都市部
地方小都市部

400
400

12
12

15.3
15.3

60.3
60.3

27.3
24.9

40.5
40.5

23.4
23.4

245
248

317
260

公立中学生と私立高校生

大都市部
地方小都市部

400
400

12
12

15.3
15.3

60.3
60.3

27.3
24.9

85.0
85.0

25.0
25.0

199
202
（万円）

317
260
(万円）

＊．学校教育費（給食費を含む）と補助学習費は、文科省「子どもの学習費調査」2014年度の年収400万未満世帯平均値
片働きを想定し、社会保険料、直接税は2014年9月の数字による。実際の収入と標準報酬月額とのズレは考慮にいれていない
勤労必要費用は生活保護制度の要否判定に用いられる「勤労に伴う必要経費として定める額」を計上

家族構成は、小学生2人がいる世帯で39歳、37歳、11歳、8歳、小中学生がいる世帯で42歳､39歳、14歳、11歳、中高生がいる世帯で46歳、44歳、17歳、14歳を想定
児童手当、扶養控除は2014年度で計算。
生活扶助費と住宅扶助費は2015年度基準で計算。
児童養育加算、期末一時扶助を含み、冬季加算は除外した。
大都市部は生活保護制度における1級地-1・住宅扶助額69800円、地方小都市部は2級地-2・住宅扶助額4万円を想定。

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この金額は異常に大きい。もっと言えば、ここで想定した、子ども二人の四人世帯で年収 400 万円という額は、非常に厳しい金額である。というのは、児童手当を加えた
うえで、勤労必要費用を支出し(生活保護制
度の計算方式を使用)、公租公課を払い、学校教育費(補助学習費、スポーツクラブ等は除く)を支払っただけで、残額は生活保護の生活扶助と住宅扶助の合計を容易に下回るからである。その計算を示したのが表 2 である。

表 3 30～40 代男性の年収階層別有子率（舞田敏彦氏
による）

3) 学歴格差の増大による大学等への進学の増加
実質賃金の低下と公租公課の上昇で、子育て世帯の平均可処分所得は 1997 年から2015 年までで 97 万円減少した（2010 年
物価基準）。しかし、その一方で、1997 年
から 2015 年で四年制大学への現役進学率
は 35％から 52％にふえ、専門学校、高専、短大などをくわえて浪人後進学をふくむ割
合は 80％になった。母親も子どもも、多就
業化しながら、総がかりでの大学等への進学なのだが、結局、「ふつうに子育て」の内容として、大学や専門学校などに子どもをやれる家計水準というハードルは、いっそう厳しく意識されるようになったのである。
なぜ、多くの無理と多就業化、長時間労働化を伴いながら、高卒後の進学が選択されるのか。
賃金と雇用形態における学歴格差が拡大したのである。
「就業構造基本調査」を用いて、40 歳
代前半の男性が勤労年収 500 万円以上である割合を学歴別に比べると、1997 年では大卒が高卒の 1.4 倍だったが、2012 年、17 年はほぼ 2 倍となった。また、25～29 歳の女性が正規雇用である割合を高卒と大卒で比較すると、格差は 97 年で 1.2 倍だったものが 2012 年、17 年では 1.7
倍、1.8 倍に拡大している。
非正規と低賃金の拡大は、学歴格差を広げる形で進行したのであり、高い学歴は「ふつうに暮らす」ための必須の資産とみなされるようになった。
なお、地方経済の衰退によって大都市に移動する若者がふえたが、三人以上で暮らせる居住の確保は大都市では容易ではない。上記三点にくわえて、これも所得ハードルの上昇の要因である可能性があろう。各都道府県の 15 歳から 29 歳の「転入超過率」をグラフにすると、ほぼ、最賃額のグラフと動きが一致する。この二つの数値の相関係数は 0.87 ときわめて高い。家族形成どこ
ろか、自分一人の生活ができない賃金が蔓延する地方部から若者が大都市部に移動するのは自然なことであろう。
結局、所得ハードルの急上昇と賃金大幅低下によって、＜夫婦で子育て＞は一定以上の所得層を中心とするものに変わりつつある。＜夫婦で子育て＞世帯の中間層化である。
ところで、こうした事態は日本に特有なのか、それとも先進国に共通したものなのか。とくに気になるのが、学歴、雇用形態、所得が男性の有子率にどの程度強い影響をあたえるのかという点だ。ネットで探してみたところ、舞田敏彦氏が OECD の国際調査「PIAAC2012」のデータを処理した資料がみつかった。OECD の HP によれば、これは 33 の国で全部で 25 万人を調査した

4

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation「国際成人力調査」（文科省の訳）のうちの前半であるらしい。舞田氏の整理によれば、30 歳代、
40 歳代の男性の有子率は所得の相対的位置（その国で上位 25％、中位 50％、下位 25％）によって違う。日本は所得下位と上位の有子率の比が 2.33 と、有意なデータが得られた国のなかで最も格差が大きい国であり、所得下位の有子率は 32.3％と群を抜いて低い（表 3）。
この調査そのものと舞田氏の整理を吟味する能力は筆者にはないが、この数字に依拠するとす
れば、現状は相当に深刻だと感じざるをえない。
日本の未婚者の結婚希望率は、以前より減ったとは言え、依然として 30 歳代で八割を超えている。そうであれば、低所得層の非婚 and/or 無子の際だった高率は、本人の希望に反した明白な「社会的排除」ではないのか。日本は、カップル形成・子育てという人間生活の根幹に関わる営
為からの社会的排除にたいして、極度に無抵抗な国になってしまったのである。結婚、子育ての所得ハードルの引き下げ、賃金の大幅底上げの両者が急がれなければならない。
民主党政権以降、安倍政権の下でも、高校授業料支援、自治体の子ども医療助成、三歳以上の保育園･幼稚園の「無償化」などがすすみつつある。これらはハードルを低める施策であり、いっそうの拡大徹底が求められよう。同時に、これが賃金大幅引き上げを伴わず、さらに消費税のような逆進的財源によって進められ、他領域で種々の給付削減、負担増がなされれば、非婚 and/or
無子を余儀なくされている人々の相当部分には無関係な、あるいは、結婚、子育てからの排除を強めかねない措置となる危険もある。
東京に人がながれるのを防ぐべく、東京並みの全国一律最賃をめざす自民党の議連が立ち上がり、来年の通常国会に法案を出す動きが進んでいると聞いた。新自由主義政策と地方切り捨てに対する地方保守派の反撃であると同時に、地方再生への保守派のヘゲモニー再確立を目指す動きであろう。新自由主義改革（構造改革）への政治的抵抗が、主として開発主義保守派に担われ、労働側の抵抗が小規模であり続けた歴史をもつ現在の日本で、日本の労働運動が再びその存在意
義を問われるような事態とならないことを切に願う。
（ごとう○事務局活動報告【11 月】
9 日 第 3 回事務局会議
14 日 協同組合関係研究組織交流会実行委
員会参加
16 日 機関誌 65 号座談会
16 日 第 4 回理事会
23、24 日 共同組織の共同調査（鶴岡）30 日 研究所ニュース No.64 発行
・機関誌報告書等編集
・ニュース編集・パソコンセットアップ

みちお、副理事長・都留文科大学名誉教授）

31 日 機関誌 65 号発行
・パソコンセットアップ
・機関誌報告書編集・四半期決算準備【1 月】
11 日 第 4 回事務局会議
18 日 第 5 回理事会
19 日 社会的企業調査報告会参加
26-27 日 医療福祉政策学校冬合宿参加
28 日 協同組合関係研究組織交流会実行委
員会参加
・四半期決算・税務書類作成
・機関誌報告書等編集・パソコンセットアップ【12 月】
1 日 日本医療福祉政策学会第 2 回研究大会
参加
25 日 明大研究会報告（石塚）5INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【役員エッセイ】

統計不正
田中

淑寛

1 月 28 日召集の通常国会で連日のように追及されている「統計不正」問題。某新聞ではいまだに不正という言葉を使わず不適切と表現しているが、明らかに意図的な不正である。国の統計
で特に公共性の高い重要な基幹統計 56 のうち、23 の統計で不正、誤り、未集計が判明し、安倍政権下での統計の杜撰な取り扱いが浮き彫りになっている。消費税増税をはじめ、国家予算や政策決定の土台となる統計の信用が根本から失われている前代未聞の事態である。すでに海外のエコノミストからは、日本の経済統計等への信頼性を危惧するレポートが発信されており、株価等への影響も少なくないであろう。
安倍政権は、国民生活に直結する重要な調査が、明らかに恣意的に（情報操作的に）なされていたにもかかわらず、「前例に従った業務執行に疑問を抱かず、根拠となる調査計画等との整合性のチェックを怠っていた」単純なミスであるとして、統計に対する意識の低さがうかがえる発言を繰り返している。しかも、それを隠したまま秘密裏にデータを修正し、公になると組織に責任が及ばないよう第三者の名の元で早急に幕引きを図ろうとする。ところがそれもほとんど身内が再調査したという杜撰さであり、事の重大性を真摯に受け止めていない証拠である。安倍首相が豪語する実質賃金の増加も消費税増税の根拠も崩れ、情報操作により国民を欺いてきた失政は万死に値するといえる。安倍政権はじめ、官僚の腐敗がこれだけ甚だしいのは、モリカケ疑惑であらわになった政権のモラル崩壊が元凶であるといえる。
基幹統計は、国の経済、社会保障、財政政策などの基礎資料として広く利用されており、さらに国連や OECD、IMF などに提出され、賃金や雇用の国際比較に使われている。正確な統計は、
科学的行政、科学的政策の基礎であり、今回、その信頼性が揺らいだことは、国家の運営、国際的信用にも大きなマイナスの影響をもたらすであろう。公的統計への不信感が強まれば、金融市場に影響するおそれもある。2010 年に本格化したギリシャ危機は、財政赤字を実態よりも少なく偽っていたことが判明したのが引き金であったことは、記憶に新しいところである。
次から次へと湧き出るように統計不正が明らかになってくるが、GDP や人口統計、国勢調査でも不正が起こっていないことを願うばかりであるが・・・
統計が正確で科学的情報として使えるためには、独立性や（政治的）中立性が担保されなければならない。調査（サンプリング）方法や集計方法が異なれば、統計の結果は異なることもあり、
恣意性を排除することが前提なのである。統計は、政治、社会体制の違いに関わりなく事実を表し、国民に提供される公共財なのであり、政治的圧力や忖度によって、時の政権に都合のいい統計に書き換えされたりしたら国家の信頼を失うのである。
私の職業は公認会計士であるが、公認会計士の使命は、公認会計士法第１条により「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
」とされており、情報の信頼性に保証を与え、国民経済の健全な発展に寄与することである。
国の基幹統計等にも第三者の職業的専門家による監査を実施して、統計（情報）に保証を与えるべきではなかろうか。このままでは、担当者レベルの単純なミスにされてしまい、組織的な不正が有耶無耶にされ、また幾度となく同じことが繰り返されるであろう。
統計不正だけでなく、建築不正、検査不正、食品偽装、資材偽装、データ改竄、粉飾決算などなど、「不正、偽装」でネット検索すれば新着情報が溢れており、あらゆるところで「不正、偽装」が蔓延していることに危惧している。当初、報道等では、不適切事案として「不正、偽装」であることを軽んじる風潮が横行したが、ようやく最近になって適切な言葉で「不正、偽装」と表現

6

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されるようになってきている。これらは、ヒューマンエラーの類ではなく、明らかに組織的な意図的な不正であり、組織の在り方や管理責任者の意識を変える（改める）ことをしない限り、改善されないのである。これらの不正が国家の中枢で起こっており、それを正すどころか隠ぺい、
言い訳しようとする体質は治るはずもなく元凶を一掃するしかないと考える。一担当者レベルのしっぽ切りでは何も変わらないのである(2019.2.14)。
（たなかとしひろ、協働公認会計士共同事務所、公認会計士）【韓国だより】

韓国の外国営利病院開設反対運動
朴賛浩

韓国の観光地済州道(チェジュド)には、いわゆる"済州特別法"によって外国人投資比率が 50%を超える外国系営利病院の設立が可能になる条例がある。朴槿惠(パク·クネ)政府時代、保健福祉部は 2015 年 6 月、中国の緑地(リュディ)グループ緑地済州ヘルスケアタウンの"緑地(リュディ)国際病院"事業計画を承認した。中国の緑地グループは、 病院事業を一度もしたことがない
不動産専門会社である。
緑地国際病院の投資者である中国緑地グループは、2015 年、政府承認を受け、契約条件どおり昨年 7 月末に緑地病院の建物を完工した後、同年 8 月に開設許可申請書を出した。土地の買
い入れと建設費 668 億ウォン（67 億円）、運営費 110 億ウォン（11 億円）の計 778 億ウォン
（78 億円）(資本金 210 億ウォン)を投資した。しかし、保健医療団体と全国の市民社会団体
は、「営利病院が認められれば、公共医療の根幹が崩れる恐れがある」として緑地国際病院に対する公論調査を要求し、元喜龍(ウォン·ヒリョン)済州道知事は 18 年 2 月、これを受け入れた。
その後開催した公論調査委の結論は「不許可勧告」だった。公論調査委は、道民参加団 200 人のうち 180 人を対象にした最終世論調査で、反対の割合が 58.9%(106 人)で、賛成比率
38.9%(70 人)より 20%ポイントも高く、今年 10 月 4 日に緑地国際病院の開院不許可を済州道に勧告した。これに対し元知事は「緑地国際病院に対する不許可勧告を謙虚に受け入れる」と数回にわたり明らかにしたが、2 カ月後に言葉を覆し、緑地病院に対して「国内人診療禁止」という条件付きで 2018 年 12 月 5 日に開設を許可した。
営利病院の設立は、もとより、文在寅(ムン·ジェイン)政府の基本方針とは食い違う。文在寅政権は発足後、「文在寅ケア」を掲げ、健康保険の保障率を 2020 年までに 70%に拡大する予定である。このため「新包括報酬」施行事業を既に施行している。韓国の医療を管掌している保健福祉部と健康保険公団は、すでに数回「営利病院の施行はあり得ない」と公表した。このような方針にもかかわらず、市民社会団体、保健医療団体は疑いの目を向けている。現在、国会に営利病院に翼をつける関連規制緩和法案が相次いで待機しているためである。例えば、幹細胞、遺伝
子治療剤のような立証が十分でなく、効果不明の医薬品を臨床試験も終了する前に患者に施術する「先端再生医療および先端バイオ医薬品に関する法」がある。また、新たな医療機器が患者に使用される前に必要な安全・効果検証を、製造会社が自ら評価基準を作り許可申請を行うことができる「医療機器産業育成及び革新医療機器支援法」もある。これと共に、慢性疾患管理モデル
事業の遠隔医療問題も提起した。文在寅政府は 2018 年 12 月 17 日に拡大経済長官会議を開き、スマートフォンを活用した慢性疾患者非対面モニタリングなどの内容を含む「2019 年度経済政策方針」を発表した。企画財政部によると、一次医療機関で慢性疾患者のオーダーメード型ケア

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プランを立て、スマートフォンなどを活用した患者管理サービスを本格的に提供する予定である。「制限的」という但し書きを付けたが、遠隔医療の実施方針を表明することにより、個人情報の漏洩や過剰診療、大型病院への集中現象をさらに煽る恐れがある。つまり文在寅政府は、一方では一次医療強化や保障率強化を提示し、他方では医療の営利化、産業化を煽る相互融合できない両面政策を施行しようとしているのである。
現在、保健医療運動では二つの軸で営利病院問題と闘争している。まず済州道民が結成した「医療営利化阻止と医療公共性強化のための済州道民運動本部」は、今年 1 月 15 日に記者会見を開き、「国内初の営利病院となる緑地病院の事業計画書が密室行政で秘密裏に隠され、“機密資料”として扱われている」とし、「市民社会はすでに様々なチャンネルを通じて事業計画書の情報公開を要求しているが、国会と済州道議会を通じても事業計画書の全部を提出できておらず、
元喜龍道知事は 事業計画書を隠している」と問題を提起した。
また「営利病院事業計画の承認と審議許可過程の透明性は非常に重大な事案で、どんな内容なのか透明ではなく違法的行為が見つかれば、営利病院事業計画書の承認と許可は撤回されなければならない」と主張し、「元喜龍の済州道政と福祉部に緑地病院事業計画書の全部公開を再び要求し、事業計画書の公開請求訴訟と営利病院の承認許可取り消し行政訴訟も進める予定」と明らかにした。
一方、2014 年 3 月に朴槿恵政府の医療民営化を阻止するために結成された「医療民営化阻止
汎国民運動本部」は、「済州営利病院の撤回および医療民営化阻止汎国民運動本部」(以下、汎国本)として再発足した。「汎国本」は 1 月 16 日に記者会見を開き、「文在寅政府はこの 1 年半の間、朴槿恵積弊の規制フリーゾーン法の通過をはじめ、医療機器の規制緩和、臨床試験の規制緩
和、遠隔医療の推進など、朴槿恵政府で推進してきた医療民営化政策を推進してきた」と非難した。さらにまた「文在寅政権は医療営利化反対の公約をしたけれどもこれを黙認・幇助し、済州営利病院の許可し、済州とソウルで営利病院の許可を撤回せよというキャンドル集会と記者会見などが持続的に開かれたにもかかわらず、済州島と政府は黙っている」とし、「今後済州営利病院の撤回と開院阻止を第 1 の目標にして済州島の住民たちと一緒に行う」と明らかにした。
（パク

チャンホ、グリーン病院事務処長）

外国語勉強法（5） 田中夏子氏の場合
機関誌やニュースでは非営利・協同セクター、医療・福祉に関する海外の動向を扱います。海外の事例を知るには外国語取得が必要ですが、日頃触れないままに過ごしていると、外国語表記は単なる模様や記号にしか見えません。もう少し外国語を日常へ組み込めないかと思うものの、自分の浅知恵には限界があります。
先達の皆様は、どのように取り組んでおられるのでしょうか。生の声を聞くことが出来るならば眠らせるのはもったいない、ニュースに載せれば他の人にも役に立つ、そんなことでいきなり始まった超私的な企画、不規則連載の予定です（事務局 T）。
質問事項（０）名前と肩書き、ご専門など、（１）何語についてですか（複数の場合もお書き下さい）、（２）勉強時間、頻度はどのくらいですか。また継続の秘訣は何ですか、（３）読む、書く、聞く、それぞれのコツはありますか、（４）専門的に
ここは押さえたいというポイントをお教え下さい、（５）インターネットなどをどのように利用していますか、（６）お勧めの書籍や教材、ウェブサイトなどをお書き下さい、（７）その他、自分で決めていることなどをご自由にお書き下さい8

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation○基本情報
・名前 田中夏子
・肩書き 農・協同組合研究・専門 社会的協同組合、コミュニティ協同組合、労働者協同組合の日本・イタリア比較研究（1）語学への苦手意識はどんどん大きくなる一方
私は、必要にせまられて英語やイタリア語を読んだり書いたりする機会はあるものの、そのたびに自分の語学力の無さを痛感します。それもそのはず…きちんと系統だった勉強を積み上げていないからです。ですから、研究所ニュースにて「外国語勉強法」の連載が始まったときは、興味深い企画だなぁと思い、掲載号については、まず、ここから読み始めています。
事務局から執筆依頼をいただいた際は、「え、私が？！」と躊躇しました。参考になることは何も書けないし、何より語学で最も重要な、日々の精進が私には圧倒的に少ない、いや皆無だからです。それでも、本欄を書くことで、自身が少しでも語学学習を意識できるようになればと思い、筆を執りました。
（2）勉強時間はほとんどなし。必要に迫られないと動かず…。
あくまで学生時代に限ってですが、当時は回りに英語学習に熱心な人が何人もおり、その勢いにつられて仲間で英語時事問題を議論する等、英語の勉強は日課となっていました。社会人となって以降、その日課はとぎれ、ただ、海外の動きを勉強する際は、英語が唯一の手掛かりだったので、協同組合関係の翻訳作業の仕事等は率先して引き受けるなどしてきました。
ところが、ある時点から英語圏でない国々の事情を、英語を介して理解することに違和感を覚えるようになりました。1980 年代当時、イタリアは協同組合実践では活気がありましたが、それらを理論化して英語で発信していた文献は少なかったのです。また、英語圏の研究者が英語でイタリア協同組合を論じていたものは多少ありましたが、それらに頼っていては理解が深まらない…生意気にも、私はそんな考えでした。今思うと、自分の英語力の無さを棚に上げていただけなのですが…、そんなわけで 20 代の後半からイタリア語を勉強し始めました。
このとき、菅野正純氏(故人)が目の前で、髪をかきむしりながら(誇張ではありません)イタリア語で書かれた論文の翻訳に、精魂込めて取り組まれている様子を見て、刺激になりました。
ですから、私の場合、継続の秘訣～結果として継続できていないので、こう表現するのは心苦しいのですが～は、「これを読めば、何か重要なヒントにめぐりあえるかもしれない」「このことをぜひとも納得いく形で理解したい」といった欲望と、学ぶ同志や先達がいる、という 2 点だと思います。
お恥ずかしい話ですが、今は、語学の勉強時間をコンスタントには設けていません。海外での発表が迫って、地元の英語教室の先生に頼み込んで、個人レッスンをしてもらう…という感じで、これではいけないと思っています。
（3）読む、書く、聞く、それぞれのコツはあるエピソードから始めましょう。20 年前のイタリア調査の際、ローマからナポリに向かう電車の中で、石塚秀雄さんの神業的な辞書の引き方を見て、驚いた記憶があります。私たちが「辞書を引く」と言うとき、この「引く」は「繰る」と同義です。
「繰る」とは「頁を順次めくっていく」ことを意味しますが、石塚さんの場合、辞書を「引いて」おらず、ほぼ、一発で開き当てるのです。車中、辞書を取り出す頻度の多さも印象的でした。石塚さんの辞書の使い方については、本連載で詳しく書かれていますが、それを読んで、今更ながら 20 年前の神業の背景が、少しわかる気がしました。その当時は、石塚さん、電子辞書はあまり使っていないとお話されていたと記憶しています。
私も、出先やインタヴューの最中は電子辞書に頼りますが、家で翻訳等をするときは、紙の辞書を「繰り」、「引き」ます(一発では出てこないので…)。ある単語について、上から数行しか提示されない電子辞書と違って、辞書は、熟語も含めてその言葉の意味世界の全容を示してくれるか

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らです。この、ある単語の持つ意味世界の広さ、大きさとのふれあいは、その時の翻訳作業には直接関係なくとも、自分の中に、ある言語への馴染みを形成するには、決定的に重要と感じています。
さて、「読む」に対して、「書く」「聞く」は、一般的にも指摘されることですが、私も大の苦手です。それでも「書く」は、相手にどうしても伝えたいことがある以上、必要に迫られ、取り組
む機会は少なくありません。その際、伝わるかどうか、チェックしてもらえるネイティヴの友人がいることも、重要です。
「こういうことを伝えたいのだけど…」という説明を、その友人にする
こと自体が、貴重な学習になるからです。ただ、イタリア語の場合、ネイティブチェックの機会を持てないこともしばしば…。
先日、こんなことがありました。イタリアの訪問先に、研究調査目的等をイタリア語で書いた依頼状をネイティブチェック無しで送ったところ、先方から「イタリア語でコミュニケーション
しようという、あなたの姿勢は評価するが、今後は、内容を確実なものとするため、英語でやりとりしましょう」…。自信をもって出した依頼状だったのに…。しかしこれにもめげず、「書く」
機会の確保は心がけたいと思います。
「聞く」は、私の場合、どうあがいても上達しません。調査でヒアリングしてきた録音を一語一語書きとる作業はしますが、「聞く」力の向上は、お手上げ状態です。
（4）専門的にここは押さえたいというポイント
以前やりかけて挫折したことなので、これを機会に再度、挑戦しようと思っていることを書きます。大高さんも書いていたように、自分の関心領域に対応した単語帳を作る作業です。できれば、日本語とイタリア語だけではなく英語も含め書いておくのが望ましいです。特に社会科学用
語は、通常の辞書に乗っていないキーワードがたくさんあります。日本の研究者が執筆した、イ
タリア社会保障や社会政策に関する著作や論文の中で、日本語と原語をどう対応づけているか、書き留めておくと、大変便利です。
（5）インターネットなどの活用ほとんどしていません。ただ、最近は、イタリア協同組合のサイトでも、動画がたくさんアッ
プされ、関係者のインタヴューを視聴することができます。例えば、今月、イタリア調査に行くことにしていますが、あらかじめ、調査先のサイトで、代表者インタヴューを書きとる等をすると、調査準備になるし、ヒアリングの耳慣らしにもなります。私の場合、インターネットの活用
は、語学の勉強というよりは、調査準備のためのヒアリングに留まっています。
（6）お薦めなんといっても映画です。毎春、新聞社等とイタリア文化協会の共催で、イタリア映画祭が開催されます。イタリアの社会問題を扱ったものが多く、また映画解説も充実しているので、現代
イタリア理解にはお薦めです。日本での上映後、半年から 1 年後経つと DVD も発売されます。
何度も見ていると、言葉のリズムが体に入ってくる感じがします。
（たなか

なつこ、第 19 期日本協同組合学会会長）※今回は田中夏子先生にご執筆いただきました。その言葉が使われている社会や文化を知りた
い、その言葉を使う人たちへ伝えたいという気持ちを、自分のなかにどれだけ育てられるかが大きいと思いました。また、言葉のリズムが体に入ってくるに至るまでは、やはり楽しみながらも辞書や単語帳と付き合う地道な作業が必要なのだと大反省です。
この方に聞きたい、こんなことをしているという情報などがあれば、お寄せください。

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シカゴの若者雇用創出のコミュニティ運動
石塚秀雄●シカゴはアメリカの労働運動の発祥の地である。シカゴの「マニュファクチャリング・ルネサ
ンス、MR」は、1982 年に労働運動家だったスイニイ Dan Swinney(白人)によって設立された非営利組織である。当時はまだ MR に改称しておらず、「労働コミュニティ研究センター、CLCR」という名称であった。私がそのセンターを訪れたのは 15 年以上も前であった。当時は、職員数 5 名ほ
どの小さな事務所で、その中になぜか中国の北京から来ている男性研究者もいた。スイニイ所長の話では、その活動理念は、スペインのモンドラゴンの労働者協同組合における技術学校をひとつの手本として地域における若者の労働創出を目指す、また同じくモンドラゴンのエロスキ生協のスタイルである混合型の消費協同組合を手本とした生協運動などをすすめたい、とりわけ地域の中小企業および市民の参加と寄付の協力得て、シカゴ地域の活性化を目指すというものであった。スイニイ氏はモンドラゴンも訪問しており、また私とはその後も社会的経済国際会議などで再会し、現在も連絡をいただいている。
現在は規模も活動も実績を積んで大きくなっており、全米的にもそのユニークな活動がメディアで報道されている。ある意味、シカゴの中小企業は文字通りホワイトカラー労働者(白人)が中心のものであったが、ブルーカラー労働者(非白人)の労働機会の拡大は、地域開発にとって不可欠なものとして認識されてきたのである。MR はこれまで 514 名の技術学校卒業生を出して労働参入させ、協力企業数 128 社、総事業資金 600 万ドル(約 7 億円)となっている。
その理念は、①社会的正義、②経済的機会の実現、③富の創出のためのイノベーション、④労働者、コミュニティ、環境のために尽くす、である。
●2000 年以降の歩み
MR の事業運動として 1997 年に小さな印刷会社を買収して、労働者協同組合的な運営と若者実
技教育を始めた。MR の知恵袋としての CFL が地域の実態調査などをすすめて、中小企業では若い後継者が不足して閉鎖に追い込まれる会社がかなりあることから、若者の技術教育と企業への雇用挿入がマッチングできることを訴えて、外部の財団から資金補助を獲得を進めた。そして地域
事業ネットワーク作りをすすめ、地域の中小製造業の会社を集めて支援委員会(CMRC、後述参照)
を 2005 年に設立し、若者実技教育のプランの具体化を進めた。そして 2007 年にオースチン・ポ
リテク AP、(モンドラゴンのポリテクニコの名前にあやかった)という技術学校を設立した。シカゴにおける若者の失業・労働問題はとりわけ非白人系の若者、ヒスパニック系や黒人系に顕著に現れる。この AP 技術学校はわずか一クラスだったが、20 製造会社の協力を得て出発した。イリ
ノイ州議員を 8 年務めたオバマは 2008 年の大統領選挙のときに、この AP 技術学校を若者雇用政策の新しい方式モデルとして支援する旨演説した。2009 年には金属業界技術財団から借入金を得ることができた。2011 年に最初の卒業生を出すことができた。ただし、学力程度は試験合格する
比率は一般高校よりも低いのは、若者貧困層の教育の現状を示したものといえるであろう。2015
年には AP は昇格して、オースチン・カレッジ・アンド・カーラー･アカデミイと名称を変更した。
これにより高校扱いとなり、公的補助金を獲得するようになった。またシカゴ市からの支援も得るようになった。2016 年には若者製造業アソシエーションを設立した。一方、支援組織のサーフ
ァー(Safer)財団、CFL(Chicago Federation of Labor、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議 AFLCIO、シカゴ)、LISC シカゴ(地域起業支援事業体、Local Initiatives Support Corporation
Chicago)などにより「所有制度転換プロジェクト(Ownership Conversion Project、OCP)」が発足

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した。OCP にはイリノイ大学、労働銀行(American Working Capital)なども協力している。LISC
は CFL が作った労働者たちによる全米起業支援団体のシカゴ支部で、コミュニティ企業や非営利組織の社会的な事業支援に補助金や貸付金を提供している。2016 年度の支援総額は補助金 430 万ドル(約 5 億)、貸付金 1180 万ドル(約 13 億円)を、シカゴ地域の 131 企業・非営利組織に対して行っている。これらの事業体の中には貧困者対応診療所 7、貧困者向け金融事業 8 をはじめ、貧困者住宅提供企業など、貧困若者スポーツクラブなどが多く含まれている。すなわち地域開発(ローカルコミュニティデベロップメント)の分野の支援を、労働団体が積極的に行っているのである。
●シカゴの社会的企業
この「所有制度転換プロジェクト、OCR」が考えているのは社会的企業で、アメリカとイギリスなどで伝統的な手法である ESOP(従業員所有制事業)と労働者協同組合の形式をモデルとしている。社会的企業とは、社会的問題の解決に貢献する企業であり、シカゴでは社会的弱者である女
性や若者、非白人による労働イニシャティブの事業で、分野は医療サービス、社会サービス、製造業など多岐にわたる。
先述のシカゴランド・マニュファクチャリング・ルネサスエレクトロニクス会議(CMRC)は、2005年に設立され、行政、非営利組織、製造会社、労働組合などにより構成され、コミュニティ経済開発の促進をめざしている。CMRC は団体会員・個人会員により構成されている。その使命として、地域の貧困、労働を通じての社会的統合、技術教育にするスキルギャップの克服、社会サービスの促進などがあげられている。
たとえば、シカゴランド・エコシステム協同組合は、労働者協同組合として作られた。
MR はとりわけ、製造業における社会的企業を起業することを若者の技術教育を通じて行うとい
うまさにモンドラゴンの考え方を採り入れたのなのである。スイニイはこれは High Road Pathwayと呼んでいる。この二十年くらいに確実にシカゴにおいて、地域のステークホルダーたちとのネットワークを作って発展してきている。
周知のようにアメリカにおいては非営利企業法に基づく非営利企業、労働者協同組合、民主的ESOP 企業が存在し、とりわけ非営利企業や協同組合の一部は内国税制により公的利益事業体として認定されている。いわゆる社会的企業あるいはコミュニティ企業は、アメリカにおいては、日
本よりも熱心に取り組まれている。それに労働団体が積極的に関与し、また、寄付文化によるいわゆるソシアル・ファンディングも行われている。日本における 1500 円最低賃金要求運動も、ア
メリカのファストフードの労働組合による日給 15 ドル要求運動の実現に触発されたものである。
労働組合が積極的に労働運動を展開し、さらにまた地域開発、失業克服運動のステークホルダーの一員としてコミュニティ運動・市民運動に参加していることにも大いに学ぶ点があるであろう。
（「シカゴの若者雇用創出運動」『研究所ニュース』no.50、2015/5/31 の続編になります）
（いしづか

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ひでお、研究所主任研究員）