新潟県消費動向調査
2024年夏期－「収入」
は18年冬期調査以来、５年半ぶりにプラスに転じる －はじめに売額（注）は、百貨店・スーパーとドラッグストアで売り上げが堅調であり、前年を上回る推移が続いて（％）
20収入が増えた

新潟県内の個人消費は持ち直している。小売業販■ 図表１ 収入CSIと収入予想CSIの推移

いる。一方、乗用車新規登録・届出台数（軽含む）
から、2024年に入り前年を下回っているものの、底打ちの兆しがみられる。
こうしたなか、個人消費の実態と先行きの動向を把握するため、５月上旬に県内勤労者400人を対象に、収入や消費支出の状況、ボーナスの支給予想等についてインターネットによるアンケート調査を実施した。以下はその結果である。
（注）小売業販売額：経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの収入の推移－ 18 年冬の調査以来の水準に回復－

10100.3▲3.7-10-1015.0-20-30-400-20-30

2020 夏 20 冬 21 夏 21 冬 22 夏 22 冬 23 夏 23 冬 24 夏 24 冬

増えた

減った

収入CSI（右軸）-40

収入予想CSI（右軸）※ＣＳ
Ｉ（Consumer Survey Index）とはアンケートの回答結果を指数化したもので、ここでは「増えた・増えそう」と回答した人の割合から「減った・減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいう。

従業員を引き止める目的もあるようだ」（30代男性）半年前と比べて収入が「増えた」と回答した人のなど、賃上げ機運の高まりのほか、人材確保のため、割合は15.3％、「減った」と回答した人の割合は勤務先で賃金が引き上げられたとの声が寄せられ15.0％となり、収入CSIは0.3となった（図表１）。

た。さらに、「本業の給与だけでなく、副業での収23年冬の調査と比べて7.3ポイント上回り、３期連入も増え、生活に余裕が出た」（40代男性）、「投資続で上昇した。収入CSIがプラスに転じたのは18年信託の分配金が増えた」（50代女性）、「保険商品が冬の調査以来５年半（11期）ぶりである。

目標値に到達し、一時金を受け取ることができた」

なお、収入が「増えた」とした回答者からは「賃上げムードが広がっていることもあり、全社的に賃615.30
収入が減ったは大手自動車メーカーの生産停止による納車の遅れ（CSI）
20（50代男性）といった声のように、副業や投資による収入増加をあげる声も寄せられた。

金は上昇している」（50代男性）、「ベースアップでそれに対して収入が「減った」とした回答者から基本給が増えた。離職者が続出したため、賃上げはは、「勤務先が運輸関係のため、2024年問題に伴っ2024.7月

定例調査
新潟県消費動向調査て労働時間が少なくなった。そのため、収入も減ってしまった」（30代男性）、「ワーク・ライフ・バラた」（60代女性）など、働き方改革の広がりを背景とした労働時間の短縮を収入低下の要因としてあげる意見もみられた。
今後半年間についても同様に尋ねたところ、収入回り、先行きの収入CSIは再びマイナスに転じると見込まれている。

（％）
40

消費支出が減った

CSIは▲3.7となった。足元と比べて4.0ポイント下■ 図表２ 消費支出CSIと消費支出予想CSIの推移

消費支出が増えたンスの推進から夫の残業が減り、世帯収入は減少し半年前と比べて消費支出が「増えた」と回答した人の割合は33.8％、「減った」と回答した人の割合
は9.8 ％ と、 消 費 支 出CSIは 前 回 調 査 比 横 ば い の24.0となった（図表２）。

20

宴会が再開し、支出が増えた」（30代女性）、「友人と飲みに行けるようになり交際費がかさんでいることに加え、食料品の値上がりから日々の生活費も高くなっている」（20代男性）などの意見があげられた。
今後半年間についても同様に尋ねたところ、消費支出予想CSIは15.3と、足元と比べて8.7ポイント低下する見込みである。
「物価上昇が続きそうなことか

15.3

1020
100010▲109.8▲2020
2020 夏 20 冬 21 夏 21 冬 22 夏 22 冬 23 夏 23 冬 24 夏 24 冬
減った

消費支出CSI（右軸）▲30

消費支出予想CSI（右軸）■ 図表３ 生活実感CSIと生活実感予想CSIの推移

生活実感が悪くなった

回答者からは、「結婚式が増えたほか、勤務先で3024.0増えた

生活実感が良くなった－横ばいで推移－

33.8（CSI）
4030

30

消費支出の推移

2024年夏期（％）
105.8（CSI）
100020▲20▲32.2
▲35.5

▲4040
38.0

60

2020 夏 20 冬 21 夏 21 冬 22 夏 22 冬 23 夏 23 冬 24 夏 24 冬

良くなった

悪くなった

生活実感CSI（右軸）▲60

生活実感予想CSI（右軸）ら、家計全体を見直して支出を抑える」（50代女性）、「収入も物価の動向もどうなるかわからないので、支した人の割合は5.8％、「悪くなった」と回答した人出は増やせない」（40代男性）のように先行きの不の割合は38.0％と、生活実感CSIは▲32.2となった

透明感から、消費に対して慎重な姿勢がうかがえる。

（図表３）。前回調査と比べて4.0ポイント上回り、生活実感は５期ぶりに改善した。
生活実感が「良くなった」とした回答者からは「テ生活実感の推移－５期ぶりに改善－
半年前と比べて生活実感が「良くなった」と回答

レワーク勤務で時間的に余裕ができた。運動する時間が増え健康的な生活になった」（60代男性）、「保有株式の含み益が増えていることで、精神的に落ち着いていられる。欲しいと思ったものも我慢せずに購入

2024.7月

7できる」（50代女性）など、時間や金銭的な余裕から生活にゆとりが生まれているとの意見があげられた。
一方、「収入が増えたとはいえ微々たる程度なので、贅沢はできない」（50代男性）、「ベースアップによって手取り額は微増したものの、物価上昇の方が大きく賃上げによる家計への影響は小さい」（20代女性）のように、収入が増えても物価上昇分に及ばず、生活実感の改善に至らないといった声が寄せられた。

30.0 30.3

3025.520.3 20.5

5.3

た と こ ろ（ 複 数 回 答 ）、「円建預貯金」の割合が43.5％と最も高くなった（図表４）。以下「投資信

23年冬

6.8 6.3
金融資産を保有していない

現在、保有・運用している金融資産について尋ね

国内株式－ 23 年冬の調査に比べ、多くの項目で上昇－保険（個人年金保険など）

07.3

外国株式10見込まれている。

保有・運用している
金融資産

32.5
30.0

28.0

20

投資信託（ＮＩＳＡ含む）

ポイント低下しており、先行きの生活実感は悪化が4043.540.0

円建預貯金

実感予想CSIは▲35.5となった。足元と比べて3.350

外貨建預金

今後半年間についても同様に尋ねたところ、生活■ 図表４ 保有・運用している金融資産（複数回答、上位項目のみ）

（％）

24年夏

■ 図表５ オンラインやスマートフォン等を活用した商品・サービスの利用状況（複数回答、上位項目のみ）（％）
80

80.0 82.0
75.8

60

託（NISA含む）」「保険（個人年金保険など）」「国内株式」などの順となった。
23年冬の調査と比べ、「投資信託」「円建預貯金」「外貨建預金」など多くの項目で上回った。回答者から

14.0
17.0 15.3
12.5
11.0
14.3
12.8
8.5
9.5
8.0

ネットオークション

投資アプリ（投資取引、資産管理、投資情報等）

22年冬

オンラインゲーム

ふるさと納税

フリマアプリ

8

定額制の映像配信・雑誌読みオンラインやスマートフォン等を活用した商品・サービスの利用状況

21年夏（メルカリ、ラクマ等）

女性）など、今後の投資に積極的な意見もあげられた。

放題・音楽配信等サービスの先も不透明であるため、投資を始めたい」
（40代0

10.3
10.5

Ａｐｐ ｌｅ ｍｕｓ ｉｃ 等）（60代女性）との意見のほか、「現状給与が増えずこ

20（Ａｍａｚｏｎ プライム・ｄマガジン・るので、物価が上昇しても変化のない生活が送れる」

24.3
24.5
25.3
20.3
21.3
21.0

オンラインショッピング

は「給与額は変わらないが、投資信託の分配金があ40

24年夏ねたところ（複数回答）、「オンラインショッピング」の割合が75.8％と最も高くなった（図表５）。以下「定－「ふるさと納税」「定額制の映像配信・雑誌額制の映像配信・雑誌読み放題・音楽配信等サービス」

読み放題・音楽配信等サービス」が上昇－「フリマアプリ」「ふるさと納税」などの順となった。

オンラインやスマートフォン等を活用した商品・

当社では21年夏、22年冬に同様の調査を実施しサービスのうち、最近半年以内に利用したものを尋ている。22年冬の調査と比べると、「ふるさと納税」

2024.7月

定例調査
新潟県消費動向調査「定額制の映像配信・雑誌読み放題・音楽配信等サービス」「投資アプリ」などの割合が上昇した一方、「オ（％）

増えそうンラインショッピング」が低下している。

■ 図表６ ボーナス支給予想CSIの推移
202024年夏期

（CSI）
13.3

10100

〈ボーナス支給予想〉－４年連続で上昇し、新型ウイルス感染拡大

減りそう

ボーナス支給予想・使途

今夏のボーナスが前年の夏と比べて「増えそう」

40した人の割合は19.3％と、ボーナス支給予想CSIは▲6.0となった（図表６）。23年夏の調査を10.0ポイント上回り、４年連続で上昇した。水準は新型ウイ
ルス感染拡大前の19年夏の調査（▲6.6）を上回った。
なお、今夏に「ボーナス支給がある」と回答した329人に、ボーナスの使途について尋ねたところ（複数回答）、「預貯金等」の割合が57.4％と最も高くなった。以下「買い物」「生活費の補填」などの順となった。
23年夏の調査と比べると、「生活費の補填」の割お金を「増やす」手段を使途として選ぶ動きがみら

19.3

n＝329
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏 夏

増えそう

人数
400100.0

男性

20150.3

女性

199

49.8

20代

64

16.0

30代

77

19.3

40代

91

22.8

50代

91

22.8

60代

77

19.3

未婚

191

47.8

既婚

209

52.3

婚姻

げる声も寄せられた。実際、保有・運用している金構成比（％）

合計（内訳）

年代

先の賃上げが多くあげられたほか、投資や副業をあボーナス支給予想ＣＳ
Ｉ(右軸)１．調査時期
2024年５月上旬
２．調査方法インターネットによるアンケート調査
３．調査の対象者
インターネット調査会社の登録モニターのうち県内の勤労者400人

まとめにプラスに転じた。収入が増えた要因として、勤務減りそう▲40［調査の要領］れる。

今回の調査では、「収入」が上昇し、５年半ぶり▲20▲30性別合が低下した一方、「預貯金等」が上昇しており、▲102030と回答した人の割合は13.3％、「減りそう」と回答0▲6.0

10前の水準を回復－

20（注）図表の数値は四捨五入をしているため、回答割合の合計が100.0%とならない場合がある

融資産では「投資信託」など多くの項目で23年冬の調査を上回るなど、投資に対して前向きな動きがが多いものの、投資や副業など「収入を増やす」行みられた。

動もみられつつある。

物価上昇が続くなか、家計改善の方法として「物賃上げとともに、こうした動きが広がることによ

価上昇が続きそうなことから、家計全体を見直してり継続的に収入が増加し、消費マインドの改善につ支出を抑える」のように「支出を抑える」との意見ながることが期待される。

（2024年６月

2024.7月

近）9