埼玉県内の全ての飲食店（カラオケ店、バー等を含む。
）のみなさまへ埼玉県感染防止対策協力金（第４期）申請のご案内（令和３年１月１２日～令和３年２月７日営業時間短縮）
埼玉県産業労働部【申請受付期間】

令和３年２月８日（月）～令和３年３月２６日（金）【申請・相談窓口】

埼玉県中小企業等支援相談窓口（埼玉県感染防止対策協力金電話事務局）

０５７０－０００－６７８（平日 午前９時～午後９時、土日祝日午前９時～午後６時）

Ⅰ 協力金の概要
１ 目的
埼玉県（以下「県」という。）による新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条
第９項に基づく営業時間短縮の要請（令和３年１月１２日から令和３年２月７日まで。
以下「要請」という。）に協力した飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者に対して、埼玉県感染防止対策協力金（第４期）（以下「協力金」という。）を支給することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、経営上の影響を受けている事業者を支援することを目的とする。
２

支給額（１）令和３年１月１２日から令和３年２月７日までの全ての期間協力した場合１店舗当たり１６２万円（２）協力の開始日が令和３年１月１３日以降の場合
１店舗当たり「営業時間を短縮した日数×６万円」
開始日から令和３年２月７日までの全ての期間で要請に応じた場合に限る。

（令和３年１月１２日～２月７日営業時間短縮）
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Ⅱ

支給要件
本協力金の支給要件は、次の全ての要件を満たす必要があります。

（１）要請を受けた、県内の飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する法人又は個人事業主であること。
（２）食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。
（３）通常時は夜２０時から翌朝５時までの間に営業していた店舗であること。
（４）県の要請に応じて、原則として令和３年１月１２日から令和３年２月７日までの全ての期間において、県内の店舗が営業時間を朝５時から夜２０時までに短縮したこと（酒類の提供は朝１１時から夜１９時まで。休業含む。）。
（５）『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。
（６）「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」のＱＲコードを店頭に掲示していること。
（７）事業活動に必要な許認可を受けていること。
（８）令和３年１月１２日から令和３年２月７日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。
（９）代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
（10）本協力金の支給を受けた店舗名及び所在地の公表に同意すること。
（11）その他誓約事項に同意すること。
Ⅲ１

申請手続等
申請受付期間
令和３年２月８日（月）から令和３年３月２６日（金）まで

２ 申請方法（１）電子申請の場合【原則】※電子申請を原則とします。
埼玉県感染防止対策協力金申請フォームから申請してください。
「埼玉県感染防止対策協力金（第４期）について」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-4.html※令和３年３月２６日（金）２３時５９分までに送信を完了してください。
（２）郵送の場合【電子申請を利用できない場合のみ】申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、次の宛先に郵送してください。なお、郵便事故があった場合の責任は負いません。
※令和３年３月２６日（金）の消印有効です。
〔送付先〕〒３３２－８７９９
埼玉県川口市本町２-２-１ 川口郵便局局留埼玉県感染防止対策協力金（第４期）事務局

宛（令和３年１月１２日～２月７日営業時間短縮）
2３ 本協力金の申請書類の入手方法（１）埼玉県ホームページからダウンロード「埼玉県感染防止対策協力金（第４期）について」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-4.html（２）お近くの配布機関での受取・埼玉県庁県民案内室（本庁舎１階東側）
・埼玉県庁雇用労働課（本庁舎５階北側）
・県内の各市役所、区役所、支所・出張所
・県内の各地域振興センター及び保健所・県内の各商工会議所及び商工会
４

申請書類
下表の申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。
◆提出が必要な書類一覧★１～３の書類は、複数の対象店舗がある場合でも店舗ごとではなく、申請事業者がまとめて提出してください。
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埼玉県感染防止対策協力金（第４期）申請書（様式１）２

本人確認書類のコピー又は写真（＊個人事業主のみ）※いずれか一つを提出してください。
（例）①運転免許証、②パスポート、③健康保険証、④在留カード、⑤個人番号カード（オモテ面のみ） など

３

協力金の振込先の金融機関名・コード、支店名・コード、預金種別、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳等のコピー又は写真※通帳を開いた１・２ページ目のコピー又は写真を添付してください。

★４～９の書類は、複数の対象店舗がある場合は、店舗ごとにそれぞれ提出してください。
４

店舗の外観全体（社名や店舗名）が分かる写真※のれんや看板などを写して店舗名が分かるように撮影してください。

５

飲食店営業又は喫茶店営業の許可その他必要な許認可を取得していることが分かる書類のコピー又は写真※取得している許認可の全てを提出してください。
（例）飲食店営業許可、喫茶店営業許可、風俗営業許可（接待飲食等営業）など

６

営業時間短縮の状況が分かる書類のコピー又は写真※変更前と変更後の営業時間を確認できるホームページや店頭ポスター、チラシなど対外的に営業時間短縮の事実を周知していることが分かるものを提出してください。
（令和３年１月１２日～２月７日営業時間短縮）
3※店舗等の名称や状況（時間短縮の期間、変更前後の営業時間）が分かるように工夫してください。
７

酒類の提供時間が分かる書類のコピー又は写真（＊酒類を提供する店舗に限る。）※酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を朝１１時から夜１９時までとしたことが確認できるものを提出してください。

８『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を店頭に掲示している写真

９「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」のＱＲコードを店頭に掲示している写真※ＱＲコード発行などに時間を要する場合は、取得後速やかに掲示をお願いします。

※詳しくは、６・７ページ「申請に必要な添付書類」をご覧ください。
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本協力金に関する問合せ先
埼玉県中小企業等支援相談窓口（埼玉県感染防止対策協力金
電話 ０５７０－０００－６７８

事務局）

６

申請書類の審査及び補正
電子申請又は郵送で受け付けた申請書類について、記載事項に誤りや不足がないか、添付書類に不足がないかを事務局で審査します。
（１）書類の誤りや不足等があったときの補正
ア 電子申請で受け付けた場合、メールにてお知らせします。電子申請ポータルサ
イトにて記載事項の訂正や添付書類の訂正・追加を行い、当初申請内容の修正をお願いします。
イ 郵送で受け付けた場合、書類の誤りや不足等を記載した「補正依頼書」と該当書類を返送します。該当書類を訂正・追加の上、必ず「補正依頼書」と一緒に返送してください。
（２）軽微な補正事項の場合は、事務局から電話にて内容確認をさせていただく場合があります。日中連絡の取れる連絡先を必ず申請書に記載してください。
７

支給の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。支給開始は２月中旬以降を予定しています。

８ 通知（１）申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知をメール又は郵送で送付いたします。
（２）申請書類の審査の結果、支給要件に該当しないなどの理由で本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。
（令和３年１月１２日～２月７日営業時間短縮）
4

Ⅳ

注意事項
（１）本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、受け取った協力金は返還していた
だくとともに、協力金と同額の違約金の支払いを求めることがあります。
（２）本協力金の支給に必要な場合は、対象店舗の営業時間短縮の取組に係る実施状況に関する検査又は報告を求めることがあります。また、検査又は報告の結果、本協力金の支給に疑義が生じた場合は、必要な是正措置を求めることがあります。
（３）本協力金の支給を受けた店舗名及び所在地はホームページで公表いたします。
（４）本協力金の申請書及び提出書類の記載内容や支給又は不支給の結果に関する情報は、店舗所在地の自治体に提供することがあります。

（令和３年１月１２日～２月７日営業時間短縮）
5◆申請に必要な添付書類 【埼玉県感染防止対策協力金（第４期：１月12日～２月７日要請分）】
1 本人確認書類のコピー又は写真（＊個人事業主のみ）（例）運転免許証、個人番号カード（オモテ面のみ）、在留カード、健康保険証 など

2 「支払口座振替依頼」に記載した振込先口座情報が分かる通帳等のコピー又は写真★カタカナの口座名義、口座番号等が確認できる
通帳を開いた１・２ページ目のコピー又は写真を提出してください。

3 店舗の外観全体（社名や店舗名）が分かる写真
のれんや看板などを写して店舗名が分かるように撮影してください。

○×

ビストロ うらわ

店舗名が分からない

店舗名が分かる

4 飲食店営業又は喫茶店営業の許可その他必要な許認可を取得していることが分かる書類のコピー又は写真取得している許認可の全てを提出してください。
（例）飲食店営業許可、喫茶店営業許可、風俗営業許可（接待飲食等営業） など★「飲食店営業」又は「喫茶店営業」のいずれかの営業許可書がある方が申請できます。
★有効期限が令和３年２月７日以降の営業許可書であることが必要です。

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5 営業時間短縮の状況及び酒類の提供時間が分かる書類のコピー又は写真①営業短縮の期間、②変更前後の営業時間、③酒類の提供時間が確認できるよう工夫してください。
（変更前の営業時間が分かる）

酒類の提供は13時00分から19時00分まで

又は（変更前の営業時間の記載がない）＋

変更前の営業時間が分かるチラシやホームページなど

酒類の提供は13時00分から19時00分まで＜注意＞下記例のような書類は不備となりますのでご注意ください。
・営業短縮期間（○日から○日まで）の記載がないもの
・店舗名の記載がないもの
・変更前や通常時の営業時間の記載がない（確認できない）もの・酒類提供の時間が19時までであると確認できないもの
・「酒類のラストオーダー19時」と記載されているもの など※記載の仕方が分からない場合や不安な場合は、相談窓口（0570-000-678）までお問い合わせください。
6 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』及び「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している写真店頭（店の入口周辺等）に掲示していることが分かる写真を提出してください。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコード

ビストロ うらわ

安心宣言は入り口周辺等

ビストロ うらわ

QRコード
入り口周辺や会計レジ周辺

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協力金の不正受給は犯罪です。


申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。



この場合、受け取った協力金は返還していただきます。

加えて、協力金と同額の違約金の支払いを求めることがあります。

本協力金の支給に必要な場合は、対象店舗の営業時間短縮の取組に係る実施状況に関する検査又は報告を求めることがあります。
軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です（例：詐欺罪 １０年以下の懲役）。

以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。
 午後８時以降も客を滞在させて営業しているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。
 既に廃業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
 飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

埼
玉県
埼玉県警察本部

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