平成２６年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

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景気動向・川崎市の取組

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景気の動向
平成２７年５月２７日発表の内閣府「月例経済報告」によると、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」との基調判断をしている。設備投資、輸出、企業の景況判断はおおむね横ばいとなっているが、個人消費は持ち直しの兆しがみられ、雇用情勢は改善傾向、消費者物価は緩やかに上昇とした。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格の下落の影響などもあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクには留意が必要としている。

２ 川崎市の取組◆国際空港・羽田地区に隣接する優位性を活かしながら、新たな産業を生み出す取り組みとして、川崎臨海部の国際戦略拠点の形成では、中核となる「キングスカイフロント」におけるイノベーションを先導する機能集積が着実にすすみ、産学官が一体となって一つ屋根の下でナノ医療の研究開発を行う「ナノ医療イノベーションセンター」が竣工した。
◆プロジェクトをエリア全体で推進するための交通機能の強化として、「臨港道路東扇島水江町線」の整備を進め、「羽田連絡道路」の早期実現に向けて関係機関と整備促進に向けた協議を行った。
◆「新川崎・創造のもり」地区については「想像のもり」事業の集大成と位置づける「産学交流・研究開発施設」の整備を推進し、さらなる先端産業の集積と「新川崎・創造のもり」地区内の企業・大学、周辺企業等との交流や連携の強化をはかるとともに、市内ものづくり企業の基盤技術の高度化や研究開発力の向上を図る等科学技術基盤の強化を推進し、新産業の創出を図った。
◆海外とも連携した産業振興の取組みとしてＡＳＥＡＮを中心とした地域が、将来的に有望なマーケットになることを見据え、海外現地でのビジネスサ
ポート拠点や、ＫＯＢＳを活用し川崎商工会議所等関係機関と連携し、市内企業の海外展開を支援した。
◆「川崎ものづくりブランド」の認定製品を中心に、優れた製品や技術を関連業界等にＰＲし、販路の開拓・拡大を支援するなど、国際競争力の強化
や、ものづくり産業振興財団の高度化、生産性の向上を図った。
◆経営環境の整備のため、経営安定資金等の融資枠を確保し信用保証料の補助を行い、円滑な資金調達に勤めた。
◆中小企業の振興や地域経済の活性化に向けた条例の制定に向けて、川崎商
工会議所を中心として、経済界における検討が進められ、その検討結果の提言を受けた。
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Ⅱ

産業振興財団の取組

当財団では、平成２６年度においても川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支援、新分野進出支援に向けて諸事業を積極的に展開した。
また、新たにナノ医療イノベーションセンターを設置し、研究推進体制の整備等を行った。
平成２６年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆文部科学省の「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーショ
ン拠点整備事業」に応募し、平成２５年３月に「ものづくりによるナノ医療
イノベーション研究拠点」が採択された。これにより、財団は今年度「ナノ医療イノベーションセンター（略称：ｉＣＯＮＭ）」の建設を進め、平成 27
年１月末に竣工（４月１日運用開始）した。
◆文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構の「革新的イノベーション創出
プログラム事業（COI STREAM）」に応募し、平成 25 年 10 月に「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点」が採択（最長平成 33 年まで）された。これにより、財団は平成２５年度に引き続き研究推進体制の整備等を進めた。
◆中小企業との「顔の見えるネットワーク構築」を目指して、財団職員等が直接、企業を訪問し、企業支援制度情報を紹介する「出張キャラバン隊」や大学の試作開発ニーズを捉え具体化する「産学連携・試作開発促進プロジェクト」を推進した。また、中小企業の医療機器開発の促進を目指す「医工連携研究会」を継続して開催した他、中小企業と大手企業が一堂に会する「川崎オープン・イノベーションマッチング」を開催し、具体的なマッチングを進めた。
◆社会起業大学が主催する「ソーシャルビジネスグランプリ 2014 夏」において、
政治起業家グランプリを受賞した。当財団や川崎市、大企業、金融機関、大学が連携し地域の中小企業の事業革新を支援するオープンイノベーションの取り組みが評価された。
◆ＪＩＣＡ（国際協力機構）草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）において、かわさきマイスターを始めとする日本人技術者によるものづくり講
座をホーチミン市職業訓練短期大学で実施した。
◆ 「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）運営事業」では、三井物産ファシリティーズと共同事業体を結成し、３年目の指定管理業務を推進した。
平成 25 年から実施している新館の運営について、本館との一体的な管理運営
を、より一層円滑に実施した。
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◆産業振興会館管理受託事業は、第３期初年度を迎え、京急サービス(株)とともに共同事業体として運営を開始した。
◆情報推進事業では、神奈川県中小企業家同友会川崎支部と共催で開催し、販路開拓とビジネスマッチングを促進する展示型イベント「ビジネスリゾート
2014」を参加 90 社、来場 800 名を得た。
◆技術振興事業では、神奈川大学学生フォーミュラプロジェクトにおいて、電気自動車の製作支援を会員企業とともに実施した。
◆人材育成事業費では、川崎市とＢＣＰセミナーを開催すると共に、経営支援課中小企業サポートセンターと連携し、フォローとしてワンデイコンサルタントを実施した。
◆ロボット技術振興事業では、都市間連携として石川県輪島市で開催された「かわさきロボット競技大会」準拠イベントの開催に協力した。
平成２６年度の主要事業概要は次のとおりである。
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中小企業経営支援事業「川崎市中小企業サポートセンター」にマネージャーを配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」「専門家派遣事業」「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施し、ワンデイ・
コンサルティング事業は、引き続き 1 企業３回までコンサルティングを実施した。「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による「九都県市合同商談会」を開催した。

２

新事業創出支援事業
創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催し、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォー
ラム」、「女性のための起業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。

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産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発を推進するとともに、中小企業による医療機器開発を目指す「医工連携研究会」を継続して開催、「出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。川崎をはじめ京浜地域の中小・ベンチャー企業と大手企業が一堂に会する「オープン・イノベーションマッチング」を引き続き開催した。

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海外展開支援事業
市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に「国際環境技術展」で芽生えた商談等をフォローアッ
プした。市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する海外特許出願支援事業を実施した。また、上海、
香港、瀋陽、青島、タイ等、海外展示会への出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。さらに、川崎市海外ビジネス支援センター（ＫＯＢＳ）に海外支援コーディネータを配置し、市内企業の訪問等を通じて海外展開に関する相談等に対応するとともに、当センターの運営を行った。

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情報推進事業
情報誌「産業情報かわさき」やインターネット等、各種媒体を通じて市
内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、企業データ
ベース「かわさき基盤技術ネット」の運営を通じて、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。

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技術振興事業
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。
この他、狭山商工会議所若手経営者研究会、(公財)くまもと産業支援財団と共催で視察会を開催したほか、神奈川大学機械工学科と交流会や学生
フォーミュラプロジェクトへの支援など、地域を越えた企業交流活動を推進した。

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人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネス PC
研修､中小企業のための IT 経営セミナー、ISO 内部監査員養成講座を実施した｡
知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業として、「知的財産スクール」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催、今年度４件の成約事例が誕生した。

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ロボット技術振興事業
ロボット関連技術者の育成を目的に、第 21 回かわさきロボット競技大会を全国から 256 チーム、ジュニア大会では 33 チームを集めて開催した。
また、今後の方向性を検討する事業検討会を設置し、技術者育成のための支援プログラムを検討した。
さらに、ロボット見本市、中国瀋陽市や石川県輪島市との技術交流、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロン、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会による実証実験等を行った。
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新産業政策研究事業
新産業政策研究所の活動として「イノベーション・システム研究会」「経済動向研究会」を開催するとともに、論文集「新産業政策研究かわさき 2014
第 12 号」を発行した。
このほか「産業経済の調査研究事業」として「川崎市元気企業発掘調査」「連携事例調査」「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。

10 かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center
略称：ＫＢＩＣ）において、経営・財務、マーケティング、販路開拓、技術開発等ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分
野進出支援、ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企
業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
11 川崎市産業振興会館管理受託事業
川崎市産業振興会館の指定管理者として京急サービス(株)とともに共同事業体として、初年度の運営を行った。
共同事業体に運営会議や連絡会議を設け、各担当間の情報共有を図ると共に、各班の会館利用者サービス向上、利用促進に努めた。
12 「（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター」整備事業
文部科学省の 24 年度補正予算「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金」並びに「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」の採択を受け、ナノ医療イノベーションセンター（略称：ｉＣＯＮＭ 平成 27 年２月１日名称決定）の建設、平成 27 年
４月１日に運用開始した。あわせて、運営準備会を組織し、制度設計、運営方針を検討した。
また、革新的イノベーション創出プログラム事業（ＣＯＩプログラム
事業）の採択を受け、平成２５年度に引き続き独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)から研究事業を受託し、研究活動を進めるとともに、大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業の採択を受け、諸事業を展開した。

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Ⅲ
１

実施事業の概要
中小企業経営支援事業

中小企業の技術評価、経営支援等について見識の高いプロジェクトマネー
ジャー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。特に、ワンデイ・コ
ンサルティング事業は、昨年度に引き続き 3 回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会」を開催するとともに、各種展示会に参加した。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（１名）、マネージャ
ー（２名）として配置し、延べ 255 件の相談に応じて支援策を展開した。
相談内容は、昨年に引き続いて平成２５年度補正 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発をはじめとする補助金に関する相談が目立った。また、会社設立や創業に関する相談が増加した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努めたほか、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 517 名（弁護士
22 名、税理士 39 名、公認会計士 19 名、技術士 38 名、中小企業診断士 240
名、弁理士 38 名、社会保険労務士 31 名、その他）の専門家登録を行った。
(2) 窓口相談等事業
中小企業者や起業家が直面する経営、税務、技術、特許等の様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、税理士、中小企業診断士、技術士、弁理士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。さらに、工業団体と連携し、出張型の窓口相談も開設して、相談を受け助言・指導等を行った。
【開催回数】233 回(3) ワンデイ・コンサルティング
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】243 件
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(4) 専門家派遣事業
経営の改善や技術の革新を図ろうとする中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】8 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「川崎ものづくり商談会」を 9 月に当産業振興会館で開催した。(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 59 社、受注企業 263
社の参加があり、総商談件数 1142 件、取引の基本であるフェイス to フェ
イスの機会を設け、受・発注取引の促進を図った。
また、中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に九都県市連携による「九都県市合同商談会」を 27 年１月に、幕張メッセで開催した。発注企業 83 社、受注企業 183 社の参加があり、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援した。

２

新事業創出支援事業
新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催したのをはじめ、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォー
ラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。

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(1) 元気な起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム(ｱ) 創業フォーラム in Kawasaki
創業支援セミナー「創業フォーラム in Kawasaki」を 8 月 17 日に開催した。起業を目指す方に、竹内幸次氏（中小企業診断士）の基調講
演「起業家に必要な魅力説明力を高める～ＩＴと口頭で伝える自社ビ
ジネスの魅力プレゼン法～で起業することの意義、面白さ、心構え等をテーマに講演を行った。また、各種機関職員による公的支援制度の紹介を行った。
【参加者数】15 人(ｲ) 女性のための起業フォーラム
起業を目指す女性の方を対象に「女性のための起業フォーラム in
Kawasaki」を開催した。女性の方を対象に、起業とは何か・起業の心構え・起業の準備について、有村知里氏（中小企業診断士）による講演、そして高級ボトリング日本茶の製造・販売で成功された株式会社
ロイヤルブルーティージャパン代表取締役社長 吉本桂子氏による講演、各種機関職員による創業支援メニューの紹介を行った。
【参加者数】12 人イ

かわさき起業家塾
中小企業診断士の竹内幸次氏を主任講師として、かわさき起業家塾
を 10 回コース 28 時間で開催した。独立開業に関心のある方、具体的な起業プランを持つ創業予備軍、事業計画のブラッシュアップを模索するアーリーステージの起業家に対して、創業の心構え、経営についての実践的な知識習得の場を提供するとともに、経営診断の専門家が、受講者のビジネスプランのブラッシュアップを個別指導した。
【受講者数】19 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプ
ランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビ
ジネス・アイデアシーズ市場」を６回開催した。今年度は、86 件の応募の中から最終選考会発表者を 31 件選考した。
「かわさき起業家大賞（市長賞）」
2 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 94 回となった。応募者数は、累計で 1827 名、受賞者は 623 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 23 件、市外からが 63 件であった。遠方からの申込もあり、香川県、新潟県、兵庫県など各県からの応募があった。
今年度の市内から「かわさき起業家大賞（市長賞）」を受賞したのは、株式会社エスキュー、株式会社 DG TAKANO の 2 社であった。株式会社エス8

キューは、独自ノウハウにより、肌診断機とクラウドを組み合わせた新しい IT ソリューション化し、販売現場において販売員と購入者の良好な関係づくりを支援するプランであり、株式会社 DG TAKANO は、自社開発した電気を使わない超節水洗浄ノズルが約 5％～10%の水量で従来と同じ洗浄力を発揮できるので、国内だけではなく、今後水不足に悩む海外にも積極的に販売していくプランを発表した。
また、第 89 回かわさき起業家オーディションでかわさき起業家を受賞
した株式会社 Link Sports（代表取締役社長兼 CEO 小泉真也氏）を、インテル APEC チャレンジに推薦し、同大会に参加し、ビジネスプランの発表を行った。

【応募パンフレット表紙】

３【応募者の地域別内訳】

産学連携推進事業

市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、平成２３年度に川崎市における新しい産業の創出を目指すため設立した「医工連携研究会」も継続して開催した。
新事業創出プロジェクトでは、当財団職員、新事業コーディネータをはじめ、川崎市、関東経済産業局、神奈川県産業技術センター、地域金融機関等が企業訪問する「出張キャラバン隊」を通じて、補助金、企業支援制度情報を紹介するとともに、企業の抱える課題に対応し、「顔の見えるネットワー
ク構築」を図った。
産学・企業間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 647 回の訪問活動を実施した。
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(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
大学研究室等訪問
143 回
大学キャラバン隊
1回
医工連携研究会
3回【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業化

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ

イ

新事業創出プロジェクト事業
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのアドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンストップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事、ホームページ等で情報発信した。
10ズ

また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
① コーディネート支援・出張キャラバン隊：102 社（延べ 186 回）
マッチング年間目標件数 110 件に対し、160 件を実施。
② 京浜地域ネットワーク支援活動の情報発信（ホームページ更新）

専門家相談

各種施策活用コーディネート

実務支援、相手先紹介など

補助金申請支援

財団で施策活用の「お膳立て」キャラバン隊（社内外への支援）

国、県、市など
複数名で訪問し、貴社現状ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

ビジネスマッチング

ＰＲ支援【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】
ウ

川崎オープン・イノベーション・マッチング事業
京浜地域における広域活動を発展させるため、大手企業研究開発部門と高度基盤技術を有する中小企業の技術連携を促進するため、京浜地域
クラスターフォーラムで連携する品川区、大田区、横浜市等の各支援機
関から推薦された高度化や新技術・新製品の成果を挙げている中小・ベ
ンチャー企業と大手企業が一堂に会したオープンイノベーションの推進を目的としたマッチングを開催した。
・オープン・イノベーションマッチング：1 回(平成 26 年 7 月 10 日(木))(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャン
スの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事業を実施した。
ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回
発行した。

11

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 3000 名、通算 251号）を配信した。

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、13 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

【技術シーズ提供セミナーの様子】
エテクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
先端技術見本市「テクノトランスファーin かわさき 2014」に産学連携を推進するため、連携する大学（一般財団法人機械振興協会、横浜
国立大学、群馬大学、関東学院大学、慶應義塾大学（ＫＬＬ）、芝浦
工業大学、神奈川大学、神奈川工科大学、聖マリアンナ医科大学/株式会社ＭＰＯ、日本医科大学、東海大学、東京都市大学、東洋大学、北見工業大学、明治大学、明星大学、）、機関の協力を得て、産学連携
コーナーを開設した。
 会期 平成 26 年 7 月 9 日(水)～11 日(金) ３日間
 会場

かながわサイエンスパーク（KSP）西棟 1 階

 産学連携コーナー訪問者：1020 人

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【テクノトランスファーin かわさき「産学連携コーナー」の様子】
オ

共催セミナーの開催
京浜地区における積極的な産学連携推進活動の一つとして、「神奈川発・医工連携の具現化を目指して」というテーマで、慶應義塾大学、（公財)横浜企業経営支援財団と共催で産学連携セミナーを開催した。
○日時：平成 26 年 10 月 24 日（金）午後 3 時～
○場所：慶応義塾大学 日吉キャンパス 協生館 2 階多目的教室 1【主催】慶応義塾大学先端科学技術研究センター、【共催】(公財)横浜企業経営支援財団(公財)川崎市産業振興財団

カ展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の二つの展
示会へ出展した。
①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：平成 26 年 10 月 2 日・3 日②慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL2014）
主催：慶應義塾大学
会期：平成 26 年 12 月 5 日(3) 平成２６年度川崎ＰＲ製品販売促進活動支援等業務受託『川崎ＰＲ製品販売促進活動支援事業』はものづくり都市川崎の魅力及び市内中小製造業者の技術力のＰＲを図るため、市内製造業者の技術力を活用して創出されたものづくり都市川崎のイメージを持つ「かわさきものづくりＰＲ製品」を市内外に発信することを目指し実施する事業である。
13

今年度は、これまでのＰＲ製品開発支援の成果を整理すると共に支援企
業の現状（更なる製品化のニーズ、共同開発者の発掘、製品開発後の課題など）を把握し、今後の中小企業支援の参考とすることを目指した。
ア 川崎ＰＲ製品開発事業の成果とりまとめ
川崎ＰＲ製品開発事業の成果とりまとめに向けたアンケート及びイン
タビューを実施した。
イ４

販売促進活動支援「第 79 回東京インターナショナルギフトショー春 2015」に出展した。

海外展開支援事業
国内市場の縮小、元請企業の海外生産拡大、事業の拡張などに伴い、海外展開を計画する中小企業は増えている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に以下の事業を行った。
(1) 国際ネットワーク推進事業
アジア、欧米地域では、サイエンスパークを中心として大学等の研究者・研究施設を活用した新たな企業や産業をインキュベートする取組が積極的に実施され成功事例を多く生み出している。こうした活発な事業展開をするアジアのサイエンスパークとの交流を進めるため、「アジア・サイ
エンスパーク協会」総会へ参加し、海外の多くの地域との交流を通じて人的ネットワークの強化を図り、地域間の産業交流、企業間の技術提携や技術移転等について、国際化への対応支援に努めた。
(2) 特許等外国出願支援事業
特許庁の「地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金」の採択を受け、川崎市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する事業を実施した。
特許出願にかかる補助金の上限は 150 万円（補助率 2 分の 1）、意匠・商標出願にかかる補助金の上限は 60 万円（補助率 2 分の 1）、冒認対策商
標出願にかかる補助金の上限は 30 万円とし、特許出願 5 件、商標登録出願
1 件を採択した。
(3) グローバルビジネス戦略研究会
海外展開を目指す市内中小企業を対象として、海外展開におけるビジネ
スチャンスの拡大、課題解決に向けた「グローバルビジネス戦略研究会」
として、中華圏への販路開拓をテーマとする「中華圏販路開拓研究会」及び、東南アジアへの展開をテーマとする「東南アジア進出研究会」を実施した。

14

(4) 都市間産業交流推進事業
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外展示会への視察・出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。
具体的な地域としては、平成 23 年姉妹都市提携 30 周年を迎えた中国瀋陽市、広州、及びタイ、ラオスの 4 ヶ所を対象とした。
(5) 川崎市海外ビジネス支援センター運営事業
平成 25 年 2 月に「川崎生命科学環境研究センター（Ｌｉｓｅ）」内に開設した川崎市海外ビジネス支援センター（略称：ＫＯＢＳ（コブス））の運営を行った。
(6) ＪＩＣＡ草の根技術協力事業
かわさきマイスターなどのモノづくりを熟知した熟練技術者による日本のモノづくりに関する講座等をベトナム国ホーチミン市職業訓練短期大学で実施した。

５

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交
流・発信拠点としての整備強化に努めた。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10000 部（年間 12 回）発行した。
誌面構成は、川崎市経済労働局、川崎商工会議所、ＫＳＰ、神奈川科学
技術アカデミー、財団職員を委員とする編集会議で決定し、時代の流れを見据えた記事や提言、行政情報、また、テクノトランスファーin かわさきを始め、経済労働局各事業の紹介、財団サポートセンター事業の紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報などを掲載しＰＲに努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品、かわさき基準福祉製品、財団起業家オーディション受賞企業の紹介を行った。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展示
場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわサイ
エンスパーク、かながわ科学技術アカデミー等関係団体、市内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市民、企業関係者に提供できるよう努めた。
さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームページに
掲載した。

15

【産業情報かわさき

平成 27 年 3 月号】(2) 産業情報コーナー
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。
なお、６階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。
イ

１階ロビー
１階ロビーの市内企業の情報発信スペースでは、財団産学連携推進
事業とともに市内企業を取り上げた新聞記事を掲示した他、かわさき
福祉開発支援センターと連携し、車いすの展示を行った。
また、ロビーに設置している大型ビジョンにＫＩＮＧ ＳＫＹ ＦＲ
ＯＮＴや川崎市消費者行政センターのＰＲ動画を放映し川崎市の広報
に努めた。

ウ

各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、川崎市経済労働局次世代産業推進室や工業振興課と連携して、ガラス作品の展示やかわさきものづくりＰＲ
製品の展示を行った。
また、９階通路壁の展示用レールを設置し会館テナントである川崎
市観光協会の事業ＰＲを行った。

(3) インターネット情報発信
インターネットを活用した情報収集・発信・交流を目的としたホームページ「産業バンクかわさき」について、川崎市・財団のイベント情報や事業紹介のコンテンツ作成・更新を行った。
更新にあたっては、川崎市経済労働局企画課発行の川崎市中小企業支援
施策ガイドブックをもとにホームページをリニューアルしたほか、調査・
16

刊行物の更新等の川崎市経済労働局、財団各事業を取材し、記事掲載を行った。
また、新たに JapanRbotWeek2014 出展企業のプレゼンテーション動画を撮影し、ホームページに掲載した。

【展示会プレゼン動画】(4) 「かわさき基盤技術ネット」運営及び市内企業製品展示、販路開拓相談
業務
市内企業交流データベース「かわさきデータベース」では 1224 社の企
業概要、主要製品、研究開発状況等について、インターネット上に公開し、企業の販路拡大に努めた。また、新たに約 100 件の訪問調査を行い、新規に掲載した。
そして、技術士・公認会計士・税理士などの有資格者を対象とした人材データベースについても、256 名の人材情報をインターネット上で提供した。
・ホームページの年間アクセス数（ヒット数：165381、ページビュー数：17970、訪問者数：8442）
産業情報コーナー運営業務で展示も行っている「川崎ものづくりブランド」製品について、WEB マーケティングリサーチを、かわさきものづくり
ブランド推進協議会（川崎市経済労働局・川崎商工会議所）と共同で実施
し、市内優良製品に対する一般消費者からの意見を集めた。
調査対象とし、一般消費者向けの製品である２社２製品（(株)松本製作所「アロマ レ・フレール：フレグランスカード」、佐野デザイン事務所「クッションサン」）を選定し、それぞれにあった回答者を全国から 200 名選
出、17 項目及び 18 項目の設問に回答を得て、調査結果を川崎ものづくり
ブランド協議会にフィードバックした。

(株)松本製作所（アロマ レ・フレール：フレグランスカード）
17

(5) 「ホームページ作成業務」
ガラス工芸ホームページ「かわさきガラス WORLD」の運営管理業務を川崎市から受託し、実施した。

６

技術振興事業
技術振興事業では、中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかったほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必要なテーマを設定し、各分野の専門家を招き、3 研究会、2 プロジェ
クトを開催した。
研究会名
市場創造戦略研究会
商品開発研究会
企業存続研究会
展示会の演出プロ
ジェクト
市内企業人物紹介

コーディネータ
西 武 文 理 大 学 サ ー ビス 経 営 学 部 教 授 柏木
孝之 氏
専修大学 経営学部准教授 三宅 秀道 氏
専修大学商学部 教授 石川 和男氏
ワ ン プ ロ モ ー シ ョ ン株 式 会 社 代 表 取 締役
櫛間 一緒 氏

回数
7
5
5
5
1

(2) 合同研究会
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催した。
(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
公的施策活用8
課題解決
5
産産マッチング3
産学マッチング
1
シーズ調査
2
18

(4) 各都市との交流会の開催
狭山商工会議所若手経営者研究会、(公財)くまもと産業支援財団と共催で視察会及び交流会を開催した。
(5) 運営委員会の開催
各コーディネータと事務局により、次年度活動方針等について、協議し、計画を策定した。
(6) 神奈川大学工学部と地域企業との交流会
川崎・横浜の企業と大学間において、共同研究、技術開発、外部資金獲得、インターンシップ、就職等、様々な連携方法を模索する交流会を開催した。

学生との交流会

企業 1 分プレゼン(7) 機械学会神奈川ブロックへの協力
機械学会神奈川ブロックとともに、京急ファインテックの工場見学会、また、宇宙航空研究開発機構とともに、スターリングエンジンの模型を製作する工作教室を開催した。
(8) 神奈川大学学生フォーミュラプロジェクトへの協力
神奈川大工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を行った。

19

７

人材育成事業

技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネスＰＣ研修､
中小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー
中小企業の経営者や管理者等を対象に経営課題解決セミナーとして、「労働法制の動向と主な雇用関連助成金」「会社と社員を守るために知っておきたいメンタルヘルス対策セミナー」「後継者や経営幹部が簡単にできる事業発展計画書の作成」「販促力強化セミナー」をテーマにセミナーを開催した。
また、経営者、管理者、実務担当者を対象に「本業を伸ばすための自社製品開発セミナー」「ひな型を使って自社の就業規則を作ろう」「広報力増大のためのＷｅｂ文章・キャッチコピー作成塾」などのセミナーを開催した。
【開催数】14 回
イ

共催セミナー
中小企業経営に関連する状況の変化や対応策などの最新の情報を提供するために、かわさき中小企業診断士クラブと連携して「明日からできるスマート５Ｓ」「補助金獲得に向けた事業計画と申請書作成の準備段
階におけるノウハウ」を開催した。
また、NPO 法人かわさき技術士センターと連携して技術セミナーを 4 回開催した。
【開催数】16 回(2) ビジネスパソコン研修・ＩＴ経営セミナー事業
ア ビジネスパソコン研修
これまでの、Word・Excel の基礎講座、中級講座に加え、ホームページ
作成講座とスマートフォン活用講座について内容を要望に合わせて変更し再開した。
【開催数】主催研修 176 回／年（目標 155 回）
受託研修
67 回／年（目標 12 回）

20

イ

中小企業のためのＩＴ経営セミナーの開催
最新の IT を活用し、経営改善化を目的とする中小企業向けのセミナーを開催した。
●第１回 社員の離職を防ぐ～無料 IT サービスを使った社内コミュニケーション術●第２回 効果的なブース出展とプレゼンテーションのポイント【開催数】2 回／年（目標 2 回）

(3) 品質・環境管理支援研修講座等
ア 品質・環境管理支援研修
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO
規格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援する研修や、生産（製造）部門、品質管理・保証（検査）部門の方を対象にした品質管理・
品質保証・工程管理を実践的に身につける研修等を実施した。
また、関連して QC 研修、安全管理者選任時講習を開催した。
【開催数】11 回／年（目標 10 回）
イ

中小企業ＢＣＰ(事業継続計画)作成支援セミナー「企業におけるリスクマネジメント」をテーマに、川崎市経済労働局
工業振興課と神奈川県とともにＢＣＰセミナーを開催した。
また、受講者向けに経営支援課サポートセンター及び（公社）けいしん神奈川と連携し、専門家によるコンサルタントを行った。
【開催数】1 回／年（目標 1 回）

(4) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成１９年度に策定した川崎市知的財産戦略に基づき、推進プログラムの重点事業として、「知的財産スクール」、「知的財産交流会」及び「知的財産シンポジウ
ム」を開催した。
ア

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、実務家を中心に講師陣を編成し、中小企業の知財発掘、商標や意匠登録、他社知財の活用（オープンイノベーション）等をテーマとしたセ
ミナーを神奈川県立川崎図書館と連携し計６回開講した。
目標述べ参加者数 150 名（各回定員合計人数）に対し、参加申込は258 名、出席者数は 206 名であった。平均満足度は目標 70％に対し 82％
となった。

21

イ

知的財産交流会
大企業等の持つ知的財産を中小企業へ移転促進することで、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、中小企業が自由に参加できるオープン型、中小企業組織の会員、市内工業団体、金融機関の取引先等を対象としたクローズド型などの知的財産交流会を年間 8 回開催した。
初回は 4 月 16 日に神奈川県中小企業家同友会と「ビジネスリゾート
2014」の弊催行事として交流会を開催した（参加大企業：富士通(株)、(一財)ＮＨＫエンジニアリングシステム）。続いて 4 月 23 日に(一社)川崎中原工場協会および(協)高津工友会と交流会を開催（参加大企
業：(株)ミツトヨ）。その後、８月６日に独立行政法人（現在は国立研究法人）海洋研究開発機構（JAMSTEC）と開催。9 月 19 日には(一社)神奈川県情報サービス産業協会（参加大企業・研究開発機構：(一財)ＮＨＫエンジニアリングシステム、(独)海洋研究開発機構、富士通(株)）、9 月 22 日に八千代銀行（参加大企業・大学：富士通(株)、明治大学研究・知財戦略機構）、10 月 8 日に「第 4 回かわしんビジネス
フェア」併催行事として川崎信用金庫（参加大企業：富士通(株)、(一財)ＮＨＫエンジニアリングシステム、日本電信(株)）、12 月 1 日に同じく川崎信用金庫（参加大企業：富士通(株)、専修大学および横浜市
立大学の学生によるビジネスアイデアの発表）、1 月 22 日に(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とそれぞれ交流会を開催した。（延べ参加人数 217 社 292 名）
また、交流会の開催とともにコーディネータが日常的に企業間のマッチングに向けた連絡調整を行っており、その成果として平成 26 年度に４件のライセンス契約が誕生した。

【知的財交流会の様子】

22

ウ

知的財産シンポジウム
200 を超える研究機関や優れた技術力を持つ中小企業等による研究開発の過程で生まれる特許等の知的財産は、自社の国際競争力を発揮する
ための基礎となる財産である。川崎市内企業における競争力を一層高めるため、知的財産に関するビジネス事例や最新の動向などの情報発信を行う目的で、7 月 11 日に知的財産シンポジウムを開催し、成約企業の体
験談の発表および大企業のシーズプレゼンテーションを行った。シーズを提供した大企業は富士通(株)、(株)ミツトヨ、(一財)ＮＨＫエンジニ
アリングシステム、日本電信電話(株)、(株)東芝、日産自動車(株)、(株)
日立製作所の７社。シンポジウム参加者人数は 67 社 98 名であった。

【かわさき知的財産シンポジウムの様子】

８

ロボット技術振興事業
ロボット技術振興事業では、関連技術者の育成を目的に、かわさきロボッ
ト競技大会の開催、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンを中心とした技術交流などを行った。
また、関連企業による製品展示会の開催や、市内企業が実施するロボット
検定への協力、神奈川県、川崎市とともに「ロボットビジネス協議会」を運営するなど、広くロボットをテーマとして各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第２１回かわさきロボット競技大会
ア バトルロボット部門
ロボット関連の専門家・企業経営者・学校関係者を委員とする実行委
員会方式により、かわさきロボット競技大会を、参加 256 チームを得て
開催した。

23

イ

ロボットミニ見本市
大会期間中、川崎市内企業を中心としたロボット関連技術を持つ 9 社の製品・技術を出展する「ロボットミニ見本市」を開催した。

【ロボットミニ見本市】(2) Jr.ロボット部門
川崎市教育委員会等関係機関とも連携して、市内の小中学生を対象に
脚・腕構造を持つ「かわさきロボット」の製作を通して、ロボットの基礎知識から基盤・フレームの組立作業に至るまでの一連の体験学習を行なう「ロボット製作教室」を開催した。また、製作した機体は Jr.ロボット競技大会で製作発表をかねて競技を行い、参加は 33 チームとなった。

【ロボット製作教室】【Jr.ロボット競技大会】(3) 関連イベントの実施
ロボット技術交流会の開催
ロボット大会参加者による技術・成果発表の場として、また、技術者
ネットワークの拡大を目的としてロボット技術交流会を開催した。
ロボット技術交流会では、ベテラン参加者によるロボット製作のアドバイスと意見交換などを行った。

24

【ロボット技術交流会】(4) かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者を中心としたコミュニティーをより拡大させるため、「ロボットサロン」を運営した。
ロボットサロンでは、実際のロボット製作を通し技術交流を行った。
(5) 技術者支援プログラムの実施
技術発表会の開催
技術者のコミュニケーションスキル向上のため、ビッグサイトの展示
会 Japan Robot Week 2014「かながわロボットイノベーション 2014」へ
出展、ステージで技術発表を行った。

(6) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営
神奈川県・川崎市とともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
協議会では、県央ロボット特区で行われた実証実験実行委員会に参画
し、ロボットの幅広い用途や使用場所を想定した実証実験の企画を関連メーカーや大学から募集し、実験方法、福祉施設等における倫理審査等について協議、実証実験を行った。

神奈川県総合リハビリテーションセンター

25

盲導犬ロボットの実証実験

(7) イベント協力による地域貢献
大会ロボットの技術や、ものづくりの面白さを市民の方へわかりやす
く紹介する地域貢献活動として、「かわさき楽大師昭和まつり」や、川崎中心市街地の代表イベントであるＴＭＯ「連連連・つなごう川崎」、「高津区こども・子育てフェスタ」、「東芝未来科学館科学イベント」に参加し、かわさきロボット競技大会のデモンストレーションとロボットの体験型操縦を実施した。
(8) 技術交流・都市間連携
石川県輪島市、川崎市からの要請で、同市で開催された「第１回のとロボット競技輪島大会の運営協力を行った。
同大会は、かわさきロボット競技大会の規則に則った準拠イベントで、優勝チームは次回かわさきロボット競技大会への参加が決定している。

同じく、川崎市からの要請で、友好都市中国瀋陽市で開催された中国
国際装備製造業博覧会において地元遼寧大学チーム、東芝電梯（中国）有限公司参加のもと「瀋陽－川崎ロボット競技大会」を開催した。

９

新産業政策研究事業
新産業政策研究事業は、「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
さらに「産業経済の調査研究事業」として「川崎市元気企業発掘調査」「連携事例調査」「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞
26

(1) 新産業政策研究所の運営「イノベーション・システム研究会」「経済動向研究会」を開催するとともに、論文集「新産業政策研究かわさき 2014 第 12 号」を発行した。

【新産業政策研究所

イノベーション・システム研究会の様子】(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に実施。平成 26 年度より調査回数を年２回に増やした。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団ホームページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第１回（平成 26 年９月）
調査テーマ
「新規事業・新分野進出」
有効回答企業数
380 社（回答率 19.3％）
回答結果（抜粋）
新規事業・新分野進出を実施する意向が明確な企業は約 3 割。
従業員数が多いほど取組みは積極的だが、従業員数が少なくても外部との連携により取組んでいる傾向がある。
○第２回（平成 27 年３月）
調査テーマ
「円安」
有効回答企業数
411 社（回答率 21.3％）
回答結果（抜粋）
円安については、好影響よりも悪影響という認識が強い。
また、大手企業が先行した景気回復は、中小企業にはまだ浸透していないという意見が共通であった。一方で、受注回復に対する期待感も伺えた。

27

イ

川崎元気企業発掘調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技
術力や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携や産産連携で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」
として発行した。（1000 部発行）

10

かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center 略
称：ＫＢＩＣ）については、当財団は三井物産ファシリティーズ(株)と共同事
業体を結成し、指定管理者（現在の期間
は平成２４年度から平成２８年度）の任にあたっており、当財団は、指定管理者として、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
平成２６年度は、新館研究棟及びクリーンルーム棟は満室を維持したが、本館については、年度の当初に慶應義塾大学研究室のＫ2 タウンキャンパスへの移転、また、入居期限到来等による退出により、いくつかの空室が生じ、入居率も８６％に低下した。しかし、計６回にわたる入居募集活動や大学研究室の入室の結果、別棟一部等が未利用なものの、入居率も９６％となり、更に新たに入居した企業は、ものづくり系、情報系と様々な分野からの入居であり、ＫＢＩＣにおける業種の多様性が向上した。
現在、情報サービス系やものづくり系など２５社の企業、慶應義塾大学等の４研究室、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム等が入居し、計３０企業等が入居している。
入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャーをＫＢＩＣ内に配置しており、また、ものづくり基盤技術支援においては、技術コーディ
ネータを配置し、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナ
28

ーや講習会、フォーラムを開催し、ものづくり基盤技術の普及・支援に取り組んだ。
(1) 新産業創造支援事業
ア インキュベーション事業
ＫＢＩＣにインキュベーション・マネージャー（３名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケティング、技術開発等についての相談・指導を行い、起業家をサポートした。特にベンチャー企業にとって課題となる販路開拓においては、経営支援を行う NPO 法人の協力を得て販売先の開拓支援を行った。さらに、「ナノマイクロビジネス展ナノマイクロビジネス展」「テクノトランスファーIN かわさき」「インターペット」「かわしんビジネスフェア」「神奈川ロボットイノベーション」「新価値創造展」「テクニカルショウヨコハマ」「JAPAN SHOP」などの８展示会に、延べ１５社の入居企業が合同出展した。出展前後のフォローに注力させたことで、各社が商談・成約等に至っただけでなく、今後の営業活動の強化にもつながった。
さらに、入居企業間及び市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出し、入居企業の事業拡大、新事業の創出、雇用機会の拡大にも寄与した。

【ジャパンショップ】【新価値創造展】

イ

基盤技術支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
更に、基盤技術支援セミナーとしてＫＢＩＣシンポジウム「かわさきのものづくり “今と未来を語ろう”」を開催した。
また、今年度、高性能３Ｄプリンタ「Projet3510HDplus」を新たに導入し、講習会での活用を始め、入居企業や市内企業による試作などでの活用を図っており、これらを通じて、ものづくり人材の育成を推進し、市内中小製造業の高度化を支援した。

29

【CADCAM 室】【ものづくり工房】

また、ものづくりマインドの醸成事業として、地域住民に向けたイベント「科学と遊ぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学との共同事業として実施した。

【科学と遊ぶ幸せな一日のイベント「ロボットを操縦しよう」(左)「ゲームで遊ぼうエコライフ」(右)】(2) かわさき新産業創造センター管理受託事業
当財団と三井物産ファシリティーズ(株)が共同事業体を結成し、指定管理者業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業務として、Ｋ
ＢＩＣ利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする経費の支出、必要な什器備品の整備等で、入居者に対する快適な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。
なお、事業運営による収支差益が生じており公益財団法人として、また、本件指定管理事業の趣旨に沿って、これを入居企業・市内企業等に有益となる事業を実施するための財源として活用を図るとしているが、本年度において次の事業を実施した。
ア クリーンルーム棟における装置等について、利用者の利便性の向上等に向けた機能強化策を川崎市の要請に基づき実施

30

イ 入居企業及び市内企業の基盤技術高度化を支援するため、試作・開発
や研修・講習等に活用する高性能の３Ｄプリンタ「Projet3510HDplus」
を導入【ＫＢＩＣ全景】

11 産業振興会館管理受託事業
京急サービス㈱との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業
務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
また、利用率を高めるため、サービス向上委員会を引き続き開催し、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組み、より一層のサービス向上を図った。
さらに会館７階にある「かわさき福祉開発支援センター」の業務を円滑に運用するため、運営管理業務をかわさき基準推進協議会から受託した。

12 「（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター」整備事業
文部科学省の 24 年度補正予算「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興
拠点施設整備費補助金」並びに「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興事
業費補助金」の採択（平成 25 年 3 月 29 日）を受け、川崎区殿町にある国際戦略総合特区（キングスカイフロント）内に、「ナノ医療イノベーションセ
ンター：略称 ｉＣＯＮＭ ※1」を建設し、平成 27 年 4 月 1 日に運用を開始した。あわせて、運営準備会を組織し、制度設計、運営方針を検討した。
また、文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI
STREAM）※2」の中核拠点（「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点：略称 COINS※3」）の採択（応募総数190 件のうち 15 拠点が中核拠点として採択）を受け、24（中核拠点を含む）の産学官がアンダーワンルーフの下、オープンイノベーションで、自律的に健康になっていく社会の実現を目指すことになった。当拠点においては「体内の微小環境を自律巡回するウイルスサイズ（～ 50nm ）のスマートナノマ
31

シン」を開発、人体内の「必要な場所で・必要な時に・必要な診断と治療」を行う『体内病院』の構築を研究テーマとして平成 25 年度に引き続き活動を行った。
※1 iCONM(innovation Center OF NanoMedicine)※2 COI STREAM( Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3 COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health： コインズ）(1) 「（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター」の整備
ア 建物名称：ナノ医療イノベーションセンター（ｉＣＯＮＭ）
イ 敷地面積：7999.99 ㎡
ウ 建物床面積：9444.04 ㎡
エ 階数：地上４階建て（高さ：19.69m）
オ 開所：平成 27 年４月１日(2) 革新的イノベーション創出プログラム事業（COI プログラム事業）「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイ
ノベーション拠点」（COINS）の中核機関として独立行政法人科学技術振興機構(JST)からの研究事業を受託し、研究活動に必要な体制の構築・整備を進めると共に、拠点に必要な研究機器を購入・設置した。
また、受託する６つの研究テーマの進捗発表の場として第 2 回全体会議（平成 26 年 5 月 13 日 東京大学山上会館）、第 3 回全体会議（平成 27
年 1 月 23 日 川崎生命科学・環境研究センター）を開催した。
(3) 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業
文部科学省からの地域産学官連携科学技術振興事業費補助金の交付を受け、革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)拠点を推進するための「研究推進機構」（プロジェクトリーダーは、財団プロジェク
ト統括：木村廣道 東京大学教授、研究リーダーは、財団研究統括 片岡一則 東京大学教授）を設置し、機構の運営方針を協議する「運営委員会」、研究活動の方向性を協議する「研究推進委員会」を開催した。
32

また、COINS 参画拠点間の連携、産学官連携推進のため COINS 参画機関
を一同（７３名が参加）に会し「産学官融合によるオープンイノベーシ
ョン拠点の在り方について」をテーマとして 2 泊 3 日のリトリート（合宿）を開催（平成 26 年 11 月 14 日～16 日 ラフォーレ修善寺）した。

【リトリート発表風景／ラフォーレ修善寺】
また、COINS 参画拠点間の連携、産学官連携促進のため「スマートライ
フケア社会を紡ぐ先端テクノロジーと社会実装」をテーマに国内外からシーズ・ニーズ情報を持つ研究者・事業家・市民を集め（232 名が参加）国
際シンポジウムを開催（平成 27 年２月 27 日 東京大学伊藤国際学術研究センター）した。

【国際シンポジウム風景／伊藤国際学術研究
センター】

33

【国際シンポジウム
パネルディスカッシ
ョン風景】

13

管理部門

（1）理事会・評議員会
平成 26 年 6 月 12 日
・第 1 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 25 年度事業報告、平成 25 年度決算、平成 26
年度事業計画の一部変更並びに収支予算の補正、給与規程の改正、第 1 回評議員会の開催
報告事項
理事の選任、（仮称）ものづくりナノ医療イノベー
ションセンター整備事業の経過
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 6 名、欠席 3名。監事出席 2 名
平成 26 年 6 月 20 日
・第 1 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 25 年度事業報告、平成 25 年度決算、平成 26
年度事業計画の一部変更並びに収支予算の補正、理事の選任、定款の変更
報告事項（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー整備事業の経過
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 8 名。理事
出席 3 名。
平成 26 年 12 月 26 日
・第 2 回理事会
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開催場所
決議事項
出 席 等

なし（書面同意によりみなし決議）
専務理事の選定、事務局長の任免
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示

平成 27 年 2 月 26 日
・第 3 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
科学技術振興事業の変更認定申請
報告事項（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー事業の経過出 席 等
決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 5 名、欠席 3名。監事出席 1 名、監事欠席 1 名
平成 27 年 3 月 12 日
・第 4 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 27 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資、諸規定の改正、評議員会の開催
報告事項
理事の選任、業務執行状況
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 6 名、欠席 2名。監事出席 2 名。
平成 27 年 3 月 24 日
・第 2 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 27 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及
び設備投資
報告事項
（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー事業の経過、理事の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 4 名、欠席4 名。理事出席 2 名。
（2）業務執行体制等
ア 内部規程の整備
新事業開始に伴い、定款を変更した。
また、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することを目的として、平成 26 年度は 4 回に亘り内部規定の制定及び改定を行った。
イ 役職員数（平成 27 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 1 名、プロパー職員 13 名、民間出向職員 3 名、特定任用職員
7 名、嘱託職員 8 名、臨時職員 4 名、マネージャー3 名、合計 39 名
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平成２６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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