2012 年の死刑判決と死刑執行
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）

公益社団法人

アムネスティ・インターナショナル日本
amnesty.or.jp

＜世界の死刑に関する統計 2012＞

アムネスティ・インターナショナル2013 年 4 月 10 日

～2012 年の死刑判決と死刑執行～
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）2012 年の死刑をめぐる状況は、数カ国で多少の後退はあったものの、世界的には死刑廃止の潮流が継続していることをアムネスティは確認した。
アムネスティの調べでは、死刑を執行した国は 21 カ国、件数は 682 件であった。これは 2011 年とほぼ同数である（それぞれ 21 カ国、680 件）。この 682 件には、他の国々の総数を優に上回って数千にのぼるとされる、中国の死刑執行は含まれていない。確認されている死刑執行数では、イラン、イラク、サウジアラビアの 3 カ国で、世界総数の 4 分の 3 に達している。
死刑廃止に向けた前進は、世界の全地域で見られた。米国は、南北アメリカで唯一の死刑執行国だが、州単位で見ると 2011 年に 13 州が執行したのに対して、2012 年は 9 州に減少した。コネチカット州は 4 月、死刑を廃止する 17 番目の州となった。また、全米で下された新たな死刑判決は、12 件であった。
南アジアでは、数カ国で死刑の再開など退行的な動きがあったが、これは、アジア太平洋全体の死刑廃止の潮流に逆行するものである。ベトナムは死刑判決を下さず、シンガポールも死刑の法律の改正を検討しているた
め、執行停止を順守している。
サハラ以南のアフリカでは、死刑廃止へのさらなる進展があった。ベナンでは、死刑関連の条項を撤廃する立法的措置を取った。また、ガーナは、新憲法で死刑を廃止する計画だ。シエラレオネでは、ついに死刑囚がいなくなった。
そしてラトビアが、特定の犯罪にのみ適用していた死刑を廃止する法律を 1 月 1 日に発効させ、世界で 97 番目の全廃国となった。

死刑廃止へ向かう世界の動向
 G8 国で死刑を執行したのは、日本と米国のみ
 国連加盟国 193 カ国のうち 174 カ国で死刑執行なし
 米国は、南北アメリカで唯一の死刑執行国
 ベラルーシは、ヨーロッパと中央アジア唯一の死刑執行国
 アフリカ連合 54 カ国中、死刑執行は 5 カ国のみ。37 カ国は、法律上または事実上、死刑を廃止
 アラブ連盟 21 加盟国のうち 7 カ国が死刑を執行
 ASEAN では 10 加盟国のいずれでも、死刑執行なし
 英連邦 54 カ国で死刑執行は、5 カ国のみ

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ドミニカ共和国は 1 月 27 日、米州機構で死刑廃止を目的とする米州人権条約付随文書を批准する書類を提出した。モンゴルとベナンはそれぞれ 3 月 13 日と 7 月 5 日に、「死刑廃止を目的とする国際規約の第 2 選択議定書（死刑廃止条約）に加盟した。両国では、国内法で加盟を履行するため、法案は年末の段階では保留となったままである。マダガスカルは、第 2 選択議定書に 7 月に署名した。
死刑判決の減刑あるいは恩赦が行われた国は、次の 26 カ国である。アフガニスタン、バーレーン、バングラデシュ、エジプト、ガンビア、グァテマラ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、ヨルダン、クウェート、モンゴル、ビルマ（ミャンマー）、ナイジェリア、セントキッツ・ネイビス連邦、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、タイ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム、イエメン。死刑が免罪となったのは 7 カ国で、バングラデシュ、エジプト、ガイアナ、インド、ナイジェリア、台湾、米国であった。
12 月 20 日には、国連総会の本会議で死刑の適用（判決・執行）を停止するという 4 回目の決議が採択された。
決議 67/176 は、賛成 111 票、反対 41 票、棄権 34 票で採択され、過去に国連総会の 2007 年の 62/149、2008年の 63/168、2010 年の 65/206 というこれまでの決議の結果を再確認することになった。
この決議は、全ての国々に次のことを求めている。
-死刑が差し迫る人びとにその権利の保護手段を与える国際基準を尊重すること-漸次的に死刑の適用を制限すること-死刑が適用されるような犯罪の数を減らすこと-死刑の廃止を視野に入れ、執行の停止を定着させること
死刑を廃止した国々に対しては、死刑を再び導入しないように求めている。そして、2014 年の第 69 回総会でこの問題を再検討し、そこで事務総長が 2012 年の決議などに含まれている要求の実施状況について報告することになっている。
2012 年の決議文には、次の事項などが新たに加えられた。死刑の適用に際して国家が提供すべき情報に関する詳細な記述、妊婦や犯罪時点で（18 才未満の）未成年者に極刑を科さないという個別的要求、さらには死刑廃止をめざす第 2 選択議定書への加盟または批准の検討を求める、などである。
前回の 2010 年に比べ、より多くの国連加盟国がこの決議を支持した。中央アフリカ共和国、チャド、セイシェ
ル、シエラレオネ、南スーダンとチュニジアが立場を変え、死刑適用の停止要求を支持した。死刑廃止進展の兆しとしては、2010 年には停止に反対したインドネシアとパプア・ニューギニアが、2012 年は棄権に移ったことである。また、初めて、モンゴル、サモア、ソマリアが共同提案国に加わったことは、極刑停止への地域間共通の支持があることを反映している。しかし、バーレーン、ドミニカ、オマーンが棄権から決議反対へと立場を変え、モルディブ、ナミビア、スリランカも賛成から棄権に転じた。
地域機関も、引き続き死刑廃止への前進を支持している。4 月には、アフリカ人権委員会が「アフリカ死刑問題研究」を刊行した。8 月には、米州人権委員会が「環アメリカ人権システムにおける死刑：制限から廃止へ」というレポートを発表した。何よりも重要なのは、両組織ともにそれぞれの加盟国に対して死刑執行の停止を行うことを促していることである。

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【各国の死刑状況】
概況
2012 年、少なくとも 21 カ国で死刑が執行されたことがわかった。2012 年のシリアのように政情が不安定な国では、その執行状況は不明である。2011 年も執行国は 21 カ国だった。この 2 年間の数字は、10 年前と比べると大幅な減少だ。例えば 2003 年は 28 カ国で死刑が執行されていた。
2012 年、全世界で少なくとも 682 人の死刑執行が確認されたが、これは 2011 年より 2 人増加している。しかし、ここには、中国での数千人といわれる死刑執行は含まれていない。中国は死刑執行数を国家機密にしているため、アムネスティは 2009 年の報告以来、推定数値の公表を止めている。アムネスティは中国に対し、毎年の死刑判決と執行数の公表を改めて求めている。中国は 2007 年以降、死刑適用を大幅に減らしたというが、その主張には根拠が必要だ。
また、イランで、公表されている以外にも多数の死刑執行があったという信憑性のある報告も受けており、これはほぼ 3 四半期ごとに公式に認められた数を大幅に上回る。
公式の死刑執行数が入手できる国は少ない。依然としてベラルーシ、中国、モンゴル、ベトナムは、その数を国家機密としている。ベリーズ、エジプト、エリトリア、リビア、マレーシア、朝鮮民主主義人民共和国、スリナム、
シリアでは、抑圧的施策や不安定な政情により、死刑情報がほとんどない。実際にシリアで死刑が執行された可能性はあるが、現時点での情報では確定できない。アムネスティの調べでは、シリアでは 2005 年を除き、過去10 年にわたり死刑が執行されてきた。
2012 年、58 カ国で少なくとも 1722 人が死刑宣告を受けた模様だ。これはアムネスティが確認できた最少推定値だが、世界 63 カ国で少なくとも 1923 人が死刑宣告を受けた 2011 年に比べ大幅な減少である。2012 年末時
点、世界中では少なくとも 2 万 3386 人の死刑囚がいる。これはアムネスティが各国から入手した数字を基にした最少推定値である。
死刑執行には以下の方法が使用された。
－斬首：サウジアラビア－絞首：アフガニスタン、バングラディッシュ、ボツワナ、インド、イラン、イラク、日本、パキスタン、パレスチナ自治政府（ハマス、ガザ）、南スーダン、スーダン、－致死薬注射：中国、米国、－銃殺：ベラルーシ、中国、ガンビア、朝鮮民主主義人民共和国、パレスチナ自治政府（ハマス、ガザ）、ソマリア、台湾、アラブ首長国連邦、イエメン
2011、2012 年には、石打ちによる死刑執行の報告はなかった。2 件の石打ち刑の判決がスーダンで下されたが、後に覆された。公開処刑がイラン、朝鮮民主主義人民共和国、サウジアラビア、ソマリアで行われた模様だ。
イエメンでは、犯行時少年だったと思われる少なくとも 2 人の死刑が執行された。犯行時 18 歳以下の者に死刑を執行することは国際法違反である。出生届など明確な証明がない場合、被告の実年齢が議論となることが多い。アムネスティは、ナイジェリア、サウジアラビア、イエメンで罪を犯したとされる当時未成年だった者が死刑判決を受け拘禁されていることを懸念している。
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なお、ベラルーシと日本では、刑の執行日時は死刑囚本人にはもちろん、家族や弁護士にも告知されない。
ベラルーシとボツワナでは、死刑執行後の遺体は家族の元に戻らない。

南北アメリカ地域[米国]
米国は、死刑存置国が減少する南北アメリカ地域の中で唯一の死刑執行国である。ただし、米国内での死刑支持派は減少している。なお、南北アメリカでは死刑制度を残す国はわずか 4 カ国だった。
米国の死刑執行数は 2011 年の 43 人と変わらなかったが、執行した州は 2011 年の 13 州に対し 2012 年は 9州に減った。新たな死刑判決は 77 件で、1976 年に米国最高裁が死刑法の改正を承認して以来 2 番目に少なかった。死刑を存置する 33 州のうち 18 州で死刑判決が下された。2012 年 4 月にはコネチカット州が 17 番目の死刑廃止州になった。一方、11 月、カリフォルニアでは死刑廃止の住民投票で廃止が僅差で否決された。
米国の全執行数の 4 分の 3 が、アリゾナ州、ミシシッピ州、オクラホマ州、テキサス州のわずか 4 州に集中した。
すべての執行には、ペントパンビタル(催眠鎮静剤)が導入された。これは、以前、死刑囚を致死させるのに使用していた薬物の供給不足があったためである。
オハイオ州、ルイジアナ州、フロリダ州では 3 人の有罪判決が逆転して、死刑から放免された。
死刑の行使が国際基準に反するケースがいくつかあった。州により人種差別と制度的欠陥に基づいたケースもあった。また、、精神障がい者に死刑が科され執行されていた。キューバのグアンタナモ米国海軍基地では、国際的に公正を欠く軍法委員会の裁判で外国籍者 6 人が死刑を科されたケースの事前審理が続いた。このような裁判によるいかなる死刑も国際法の下での恣意的生命の剥奪からの保護を侵害している。
人種差別による死刑執行が続いていることも確認した。ノースカロライナ州のマーカス・ロビンソン、ティルモン・ゴルフィン、クリスティナ・ウォルタース、クインテル・アウグスティンは、カンバーランド郡最高裁判所裁判長のグレッグ・ウィークスによる再審理の後、州の人種正義法（RJA）にもとづき、保釈なしの終身刑に再宣告された。
ウィークスは検察官が陪審員の選択において人種差別策を用い、アフリカ系アメリカ人陪審員候補者を却下していたことを知った。12 月、後の 3 件の裁定において、ウィークス裁判長は 4 月のロビンソン事件における裁定の後、州議会が RJA の解釈を限定し、人種差別の証言から「目をそむけた」と記している。それにもかかわらず、彼は「被告人の証言で明らかになった人種差別の実態を直視することが、人種に影響されない司法体制作りへの第一歩だ。法の下での裁判の平等という理想にかなった制度だ」と述べた。
4 月、コネチカット州は 2007 年以来 5 番目の死刑廃止州になった。死刑廃止の立法案は、コロラド州、メリーランド州、ニューハンプシャー州でも提出作業が進められた。
カリフォルニアの死刑廃止住民投票では、米国において死刑は犯罪抑止効果がないという考えが支持された。
これも死刑支持派の減少を示す兆候である。最多の死刑囚数がいるカリフォルニア州で 11 月 6 日、死刑の廃止を目指した「発議 34」は、6％(約 50 万票)の票差により否決された。残念な投票結果だが、かつて同州で死刑を復活させた 1978 年の発議 7 とは本質的に異なる内容だった。発議 7 作成者の 1 人で今回発議 34 を支持した
ロン・ブリグスは、次のように語る。「この州の死刑法という化け物のせいで、1 年間で 1 億ドル（約 95 億円）以上の負担が納税者にのしかかり、他にやるべきことがある検察官と被害者をがんじがらめにしている」。
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年初、米国学術研究会議における戦争抑止と死刑に関する委員会は、「現在まで、殺人への死刑の抑止効果に関する調査は、死刑が殺人の増減に無関係か判断するに足る情報を提供していない」と結論付ける報告書を出した。報告書はさらに次のように述べている。「調査が、殺人数の増減に対し死刑の影響がある、あるいはない、と示しているとしても、死刑に対する政治的判断に影響を与えてはならない」。

アジア太平洋地域
南アジアでは後退要因がいくつかあったが、明らかな進展も見られた。
インドとパキスタンは死刑を再開し、この地域での死刑執行国は 8 カ国となり、2011 年より１カ国増えた。しかし、ベトナムでは死刑判決はなく、シンガポールは死刑法の改正を検討している間、執行を停止した。モンゴルは 3
月 13 日に国際規約の第 2 選択議定書（死刑廃止条約）に同意し、死刑廃止の道を選んだ。ブルネイ・ダルサマラーム、インドネシア、ラオス、モルディブ、モンゴル、ビルマ（ミャンマー）、大韓民国、スリランカ、タイは、死刑を執行しなかった。太平洋地域では、事実上の死刑廃止が続いている。
中国ではまたもや、世界全体の死刑執行数を超える数が執行されたが、同国の秘密主義により、死刑をめぐる正確な実態はつかめなかった。マレーシアと朝鮮民主主義人民共和国も同様である。モンゴルでは、死刑は国家機密扱いのままだ。ベトナムでは、死刑状況の数値の発表はいまだ、法律で禁止されている。
死をもって犯罪者を裁くことは国際法や国際基準の侵害である。いくつかの法廷では、絶対的法定刑としての死刑をしばしば科している。拷問や虐待で引き出した自白をもとに死刑を宣告されることもあった。また、外国籍の人びとに対して、第 2 選択議定書で「最も重大な犯罪」に当たらない犯罪であるにもかかわらず、死刑判決やその執行が続いた。

[日本]
日本では 20 カ月間なかった死刑の執行が 2012 年 3 月 29 日に再開され、3 人が処刑された。当時の小川敏夫法務大臣は、死刑の執行は法相の「職責」だと述べ、死刑に踏み切った。2012 年中に男性 6 人と女性 1 人の死刑が執行され、新たに 3 人が死刑判決を受けた。2012 年末の確定死刑囚は 133 人だった。
2012 年 10 月 31 日、国連人権理事会による普遍的定期審査で、日本政府（民主党政権）は、「国民の大多数が、極めて凶悪な犯罪に対しては死刑もやむを得ないと考えており、こうした犯罪が後を絶たないため、死刑を直ちに廃止することは適当ではない」と述べた。さらに、「死刑囚を 24 時間独房に拘禁することは法の定める人権侵害には当たらず、このような処遇は本人の情緒の安定を確保するための措置である」とも述べた。人権理事会から日本になされた勧告は、第 2 選択議定書（死刑廃止条約）の批准、各利害関係者の意見を踏まえた死刑制度に関する国民的議論の促進、死刑の廃止または死刑執行の停止（モラトリアム）、自由を奪われた被拘禁者に対する早期裁判の保証に向けた「代用監獄制度」（警察が囚人の身柄を最長 23 日間拘束できる制度）の見直し、などだ。日本政府は、これらの勧告内容を検討し、2013 年 3 月の第 22 回会期までに受け入れるか否かを表明することに同意した。

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[中国]
中国は依然、世界の死刑執行数に占める割合が大きい。しかし、死刑に関する事実を隠ぺいしているため、前年同様、同国の正確な死刑執行数を把握することは不可能である。国営メディアは、「出資詐欺罪」で死刑判決を受けた女性事業家呉英氏の事件など、著名な人物の報道を続けているが、死刑について議論に必要な情報は提供していない。中国最高人民法院が 2007 年にすべての死刑判決の再審査を復活させて以来、死刑執行数は半分以下に減少したという当局の主張は確認できていない。
死刑判決はいまだ、不公正な裁判を経て、麻薬取引や金融犯罪など、死刑廃止条約第 6 条の「最も重大な犯罪」に相当しない違法行為にも言い渡されている。中国の法律の下では、死刑囚が恩赦を求める権利も、減刑を求める権利も存在しない。
2012 年 6 月 11 日、中国の国務院新聞弁公室は、「国家人権行動計画（2012 年～15 年）」を発表した。この行動計画には、すべての死刑事件における人権保障規定を強化するための措置が盛り込まれている。すなわ
ち、控訴裁判所での訴訟手続きを一般公開すること、被告人の審査を行うこと、被告の弁護人に意見を述べる機会を与えること、死刑の適用基準を明確化するために最高人民法院は主な死刑判決の内容を公表すること、などである。
2012 年 3 月 14 日、刑事訴訟法改正案が全国人民代表大会で採択された。2013 年 1 月 1 日に施行され、最高人民法院は、すべての死刑事件の判決を訂正できるようになる。この改正法では、捜査官が終身刑または死刑判決を受ける可能性のある被疑者を尋問する際、録音もしくは録画することが義務付けられた。終身刑または死刑判決を受ける可能性のある被疑者や被告人が弁護人を任命していない場合、人民法院、人民検察院、公安機関は、各地の法律支援センターに弁護人の選任を通告する義務がある。しかし、法律支援機構がこうした要請に応じる義務や、応じた場合の任期については何も規定されていない。中国の法学者たちは、死刑事件の訴訟過程のすべての段階で法的支援をする弁護人が用意されることを法的に確立するために、より具体的な説明を求めている。また、控訴および最終審査手続きにおける弁護人の役割と責任をさらに明確に記述するよう求めている。
2012 年 11 月に中国当局は、処刑された囚人からの臓器依存を段階的に減らすため、「自由意志による臓器提供システム」を 2013 年初頭より全国的に展開することを発表した。

[朝鮮民主主義人民共和国]
同国では、2012 年に少なくとも 6 人が処刑されたと伝えられる。しかし、実際はかなり多くの死刑が執行されたとアムネスティは考えている。新指導者である金正恩の政治的反対派が処刑されたとの情報もあるが、確認されてはいない。同国で数多く行われているのは、審査、裁判、判決を伴わない超法規的処刑である。独立した司法制度はなく、裁判は不公正である。同国の憲法が死刑に相当しないと定めている犯罪に対しても、死刑判決が下されている。秘密裏の死刑だけでなく公開処刑も行われている。
金正恩は、中国への越境を試みる人びとを厳しく取り締まるよう指示した。その結果、脱北を阻止するための国境警備隊による超法規的処刑が増加したとみられる。中国から強制送還された人びとは、拘禁、拷問などの虐待や死の危険にさらされた。

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[大韓民国]
大韓民国では 2 つの死刑宣告がなされ、年末までに 63 人が死刑囚として残った。5 月に国会が休会したことで、2008 年、2009 年、2010 年に国会で導入された死刑廃止 3 法案の期限が切れた。10 月 25 日の国連の普遍的定期審査（UPR）で大韓民国政府は、刑事訴訟法の修正に関する特別分科委員会（法務大臣の諮問機関）を通じて、死刑を含む法律を改正する必要性を検討すると述べた。そのため、死刑廃止を目指す国際規約の第2 選択議定書（死刑廃止条約）の批准が困難であるとも述べた。

[台湾]
台湾では 12 月 21 日に 6 件の死刑執行が行われ、7 件の死刑判決が出た。年末の時点で 120 人の死刑囚のうち 55 人の上告の道が途絶え、刑が執行される可能性が高まった。家族は死刑執行の前に知らされることはなく、執行された事実は、遺体安置所から遺体を引き取るときに初めて分かる。台湾総統が死刑廃止の約束を守るよう国内外が要請していることに対して、林永楽外交部長は台湾の台北タイムズに対し、政府はそのような言質は与えたことはないと述べた。
4 月に台湾高等裁判所は、不確かな自白に基づく判決だったとして 21 年前の殺人で死刑判決を受けた 3 人の男性の判決を破棄した。
11 月に、元国連の拷問に関する特別報告者マンフレッド・ノバックと国連の社会権規約委員会のメンバーであるアイベ・リエデルは、馬英九総統に死刑執行の停止を求めた。2013 年に台湾を訪れ、自由権規約と社会権規約の 2 つの国連人権規約の実施に関する政府報告を審査する予定であったが、死刑停止要請はこの訪問の前に出された。
12 月から、最高裁判所でのすべての死刑事案の審理で、検察側と弁護士側の双方が、判決とそれに関連する問題について口頭弁論することが必要となった。また裁判官たちは刑の決定において被害者家族の意見を考慮することになった。

アジア死刑廃止 ネットワーク
アジア死 刑 廃 止 ネットワーク(ADPAN)の活動は内容・範囲ともに 2012 年に拡大し続けた。年末までに 26カ国の人びとが会員となっている。ADPAN は 11 月に香港大学で第 3 回諮問会議を行った。会議は、不当な裁判、絶対刑としての死刑、外国籍の死刑囚などに関する今後の活動を取りまとめた。

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ヨーロッパ・中央アジア地域[ベラルーシ]
ベラルーシは 2012 年も、ヨーロッパ・中央アジア地域の中で唯一の死刑執行国であり続け、厳格な秘密主義の中で死刑を適用した。2012 年に少なくとも 3 人の男性に死刑が執行された。一般的に、囚人は、恩赦の訴えを拒否されて数時間後、もしくはわずか数十分後に、地面にひざまずかされ、後頭部を撃たれて刑が執行される。死刑囚たちもその家族らも差し迫る執行を告げられることがない。家族は、死刑執行の数日後、ときには数カ月後に知らされる。遺体は家族には返されず、埋葬場所さえも知らされない。
ドミトリー・コノワロフとウラジスラフ・コワリョフは 2011 年、国内の爆破事件に関与したとして同 3 月に死刑が執行された。死刑判決は不公正な裁判で下された。国際法に反し、2 人は上級裁判所に控訴する請求権を与えられず、ただ一度の最高裁での裁判で死刑を宣告された。アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は 2012 年 3 月 14日、尋問する前から両名は爆破を自白した、として恩赦の請求を退けた。コワリョフはのちに自身の自白を撤回し、「射殺するという脅しにより強制された」と主張した。母親は、2 人は尋問の際、殴られていたと述べた。3 月 17日に息子の刑の執行を通知する手紙を受け取った。前の例と同様に、国連人権委員会が、同会への申請内容が協議されるまで刑を執行しないようにとの公式に要請していたにも関わらず、コワリョフの刑は執行された。同委員会は 10 月、ベラルーシが死刑執行の際にあたって、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第 6、7、14 条のもとでのコワリョフの権利を侵害していたことを掴んだ。また、意図的に不安定で精神的な苦痛を与えたままの状態にしておくことで家族を脅し罰したとして、死刑執行が自由権規約の第 7 条に違反する母親と妹への非人道的な扱いに及ぶとの見解を示した。

[ラトビア]
軍事法下で特定の犯罪にのみ適用していた死刑を排除する法律が、1 月 1 日、ラトビアで立法化された。その結果、ラトビアは世界で 97 番目の死刑廃止国となった。ラトビアでは通常の犯罪にはすでに死刑は廃止されていた。また、5 月 1 日には、あらゆる状況での死刑廃止に関する、人権と基本的自由の保護のための条約（ECHR）第 13 号が発効された。

以上

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