Nakasone Peace Institute・Tokyo・「新型コロナウイルス感染症
陽性者実態調査」結果

平和研研究レポート
経済社会研究会

NPI Policy Paper
September 2021

公益財団法人

中曽根平和研究所

© Nakasone Peace Institute 2021
Nakasone Peace Institute
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

「新型コロナウイルス感染症陽性者実態調査」結果
2021 年 9 ⽉
中曽根平和研究所
経済社会研究会
概要
・第３波が終わった 2021 年 3 ⽉中旬にこれまで新型コロナウイルス感染症の陽性者になった⽅を対象にした調査を緊急事態宣⾔の効果および陽性となった⽅のその後の状況を明らかにすることを⽬的に実施。有効回答数は 1,567 ⼈（平均年齢 38.95 歳）。
・主な結果は以下の通り。
Ø

何らかの仕事をしている者が 85.6％を占めた。2021 年 3 ⽉現在の就業率は 60.5％であることから、仕事をしていることが感染リスクの⼀つと考えられる。

Ø

勤務地でみると、居住地別よりも東京都の⽐率が⾼く 30％を占めた。これは埼⽟県居住感染者の 36.5％、千葉県居住感染者の 43.1％、神奈川県居住感染者の 31.0％が都内通勤者であるためである。また、勤務地を市区町村でみると、上位５位は⼤阪市、新宿区、千代⽥区、港区、名古屋市。通勤を通じて感染が拡⼤したことが⽰唆される。

Ø

仕事では正規雇⽤が 51.1％と圧倒的に多く、会社などの役員（13.3％）、⾃由業を含む
⾃営業（11.3％）。労働⼒調査では⽐率が⼩さい「会社など役員」（5.5％）、「⾃由業を含む⾃営業」（7.5％）は陽性者の割合がかなり⾼かった。

Ø

感染推定場所で飲⾷を挙げた者は 2 割（20.7％）に留まった。第３波でも発症⽇ 14 ⽇
前以降、外⾷を「全くしない」、「⼀⼈で外⾷」が 7 割を占め、「複数で外⾷」は 3 割（29.9％）に留まっている。外⾷利⽤者でも「混雑し、感染対策が⼗分でなかった」
店を利⽤した者は全体の 15.8％であり、多くは感染に注意していたことが分かる。

Ø

マスク着⽤は多くが実践しているが、「毎回新しい不織布マスク」は 57%に留まり、「何回か洗った不織布マスク」が 22%、その他ウレタン、布、ガーゼのマスク。

Ø

医療機関への⼊院希望者は 2 割（20.2％）だった。時間経過とともに医療機関に移る⽅が増えるが、それでも希望者の 6 割弱（55.7％）にとどまる。

Ø

感染による⼼配事として多かったのが「収⼊の減少」（37.1％）、「仕事の減少あるいは喪失」（20.7％）などであり、経済的な⼼配を挙げる者が多かった。

Ø

現在の困りごととして、①感染後の職場復帰に伴う不安や課題、②⼊院や頭痛などによる収⼊の減少、③いつまで続くか分からない後遺症の症状、④会社での差別、周りの⽬、が挙げられ、これらが複合的に影響していた。後遺症は 20〜40 代で 6 割強。

Ø

導⼊してほしい政策として「感染リスクがあるにも関わらず出勤・出張などを命じた従業員などが感染した場合の企業への罰則導⼊」（77.8％）、「感染症陽性患者に対する誹謗中傷を⾏った者への罰則導⼊」（76.7％）が最も多かった。

1

1. はじめに新型コロナウイルス感染症は⽇本でも陽性者が 2020 年 1 ⽉に発⽣してから１年半を経過したが、現在再び緊急事態宣⾔下にある。その政策的対応としては、飲⾷店を中⼼とした
営業⾃粛、テレワークの推奨、⼤型イベントの⼊場抑制などに限定されている。しかし、緊急事態宣⾔の効果の検証などは⼗分とはいえない。また、陽性となった⽅のその後の状況もあまり明らかではない。そこで中曽根平和研究所ではこれまで新型コロナ感染症のウ
イルス検査で陽性となった⽅を対象としてアンケート調査を実施した。
2. 調査⽅法

インターネット調査会社に依頼し、全国 20 歳以上のモニター30 万⼈の中から新型コロナ感染症の検査で「陽性になったことがある」と回答した者のうち、調査参加に同意した者に対して実施した（2021 年 3 ⽉ 12 ⽇から 3 ⽉ 22 ⽇まで）
。有効回答数は 1,567 ⼈（平均年齢 38.95 歳）。居住地、年齢・性別などの有意割付は⾏っていない。
３．回答者の代表性

有意割付を⾏っていないため、どの程度、全国の陽性者の実態を表しているのかを性別、年齢、居住地、感染時期で検証を⾏った。全国の陽性者の状況は厚⽣労働省の 2021 年 3 ⽉までの陽性者数を参照した。
（１）性別、年齢別

性別では男性 64.1％、⼥性 35.6％、その他 0.3％であった（図１）。⼀⽅、厚労省データによると男性 53.5％、⼥性 46.5％であり、本調査の⽅が男性割合が⾼かった。年齢別では
20 代 25.7％、30 代 30.1％、40 代 21.7％、50 代 16.8％、60 歳以上 5.6％となっている。
⼀⽅、厚労省データによると 20 代 25.0％、30 代 17.1％、40 代 16.4％、50 代 15.1％、60歳以上 26.5％となっており、本調査では 60 歳以上が⼤幅に少ないことがわかる。
図１：回答者の状況
（性別）

（年齢別）

70.0

100%

60.0

90%

50.0

調査

40.0

実態

80%
70%
60%
50%

30.0

40%

20.0

30%
20%

10.0

10%

0.0

0%

男性

⼥性

その他

調査

実査
20代

30代

40代

50代

60歳以上

2

（２）居住地

居住地別構成⽐（図２）は多い順に東京都 23.5％、⼤阪府 11.0％、神奈川県 8.6％、埼⽟県 6.8％、愛知県 6.6％、北海道 5.2％、千葉県 4.5％、兵庫県 4.5％、福岡県 4.0％などとなっている。厚労省データによると、東京都 25.9％、⼤阪府 10.9％、神奈川県 10.4％、埼⽟県 6.9％、愛知県 5.9％、北海道 4.5％、千葉県 6.3％、兵庫県 4.1％、福岡県 4.1％などとなっていた。1％ポイントの差があるのは東京都、神奈川県、千葉県の３県であり、⼤きな差はみられなかった。
図２：回答者の状況（居住地別）
30.0
調査

実数

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

北海道
⻘森県
岩⼿県
宮城県
秋⽥県
⼭形県
福島県
茨城県
栃⽊県
群⾺県
埼⽟県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富⼭県
⽯川県
福井県
⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
⼤阪府
兵庫県
奈良県
和歌⼭県
⿃取県
島根県
岡⼭県
広島県
⼭⼝県
徳島県
⾹川県
愛媛県
⾼知県
福岡県
佐賀県
⻑崎県
熊本県
⼤分県
宮崎県
⿅児島県
沖縄県

0.0

（３）感染判明時期

感染判明時期を尋ねたところ、⽉別でみると、2020 年 2 ⽉ 0.7％、3 ⽉ 1.7％、4 ⽉ 4.7％、
5 ⽉ 4.4％、6 ⽉ 2.2％、7 ⽉ 3.3％、8 ⽉ 8.2％、9 ⽉ 4.7％、10 ⽉ 6.2％、11 ⽉ 11.8％、12
⽉ 17.7％、2021 年 1 ⽉ 24.9％、2 ⽉ 7.0％、3 ⽉ 2.6％となっている（図３）。厚労省デー
タでみると、2020 年 2 ⽉ 0.1％、3 ⽉ 0.4％、4 ⽉ 2.8％、5 ⽉ 0.6％、6 ⽉ 0.4％、7 ⽉ 3.9％、
8 ⽉ 7.2％、9 ⽉ 3.4％、10 ⽉ 3.8％、11 ⽉ 10.9％、12 ⽉ 19.6％、2021 年 1 ⽉ 34.9％、2
⽉ 9.4％、3 ⽉ 2.6％であった。本稿では 2〜6 ⽉を第１波、7〜9 ⽉を第 2 波、10〜３⽉を
第 3 波として分析するが、第 1 波、第 3 波が多少多くなっている。
図３：回答者の状況（感染判明時期別）
40.0
調査

35.0

実数

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

20

21
Fe
b21
M
ar
-2
1

Ja
n-

v-2
0

t-2
0

De
c-

No

Oc

Au
g20
Se
p20

0

l-2
0

n2

Ju

Ju

ay
-2
0

Ap
r-2
0

M

ar
-2
0

M

Fe
b2

0

0.0

3

（４）⼩括居住地別、感染判明別では⼤きな差はみられなかった。⼀⽅、性別、年齢別では⼥性、⾼齢者が少なかった。これはネット調査の特徴である⾼齢者のモニターが少ない影響もあるが、60 歳以上の陽性者の多くは医療機関・介護施設での感染者であり、本調査ではそのような層の回答はほとんど含まれなかったのではないかと考えられる。したがって、医療機関・介護施設での感染者以外の状況はかなり的確に把握できると判断し、今後の分析はその前提で検証していく。
４．調査対象者の属性

調査対象者となった陽性者の特徴を家族関係、住居関係、仕事についてまとめると以下の通りである。
（1）家族関係

婚姻関係では 63％が「配偶者あり」であり、「未婚」が 31％だった（図４）。⼦どもの有無については「⼦どもなし」が 39％、1 ⼈が 23％、2 ⼈が 24％となっている。
⼦どもがいる⽅について⼦どもの状況を聞くと最も多いのが未就学児（35.8％）、次いで
⼩学⽣低学年（21.1％）と⽐較的⼩さな⼦どもを持つ親が多かった（図５）。また、乳児を持つ者は 14.5％だった。⼀⽅、社会⼈の⼦どもを持つ者も 14.9％を占めた。
図４：婚姻関係と⼦どもの有無
離別

死別

5%

1%

4⼈
2%

5⼈以上
2%

3⼈
10%

未婚
31%

⼦どもなし
39%

2⼈
24%

配偶者有り
63%

1⼈
23%

図５：⼦どもの状況
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%

中
学
年
・
⼤
学
院
専
⽣
修
・
各
種
学
校

校

⽣

⼤
学

⾼

校
⽣
⼩
学

⾼
学
年

児
乳

校
⼩
学

学
⽣
中

会
⼈
社

⽣
⼩
学

未
就

学

低
学
年

児

0%

4

(2) 住居環境

住居では⼀⼾建て持ち家が 45％と最も多く、次いでマンション持ち家が 17％、広さか
らみると 3LDK が 26％、4LDK が 23％、2LDK が 14％と部屋が複数ある家が多くを占めた （ 図 ６ ）。 た だ し 、 家 族 内 感 染 対 策 上 厳 し い ワ ン ル ー ム 5％ 、1K8％ 、1DK6％ 、
1LDK7％と、部屋が限られる世帯も⼀定数みられた。
図６：住居環境
都市再⽣機構 寮・社宅

公営賃貸
1%
⺠間賃貸・

(UR)・公社等賃貸 2% その他
1%
0%

アパート
12%
⺠間賃貸・
マンション
16%
⺠間賃貸・⼀⼾建て3%

持ち家・マンション
17%

その他 ワンルーム
5%
3%
4LDK
23%

1K
8%

1DK
6%
1LDK
7%

持ち家・⼀⼾建て
45%

2DK
8%
3LDK
26%

2LDK
14%

持ち家・その他
3%（3）仕事関係

陽性者の仕事の有無などについても確認した。その結果、図７の通り、仕事を主とする者が 71.0％と⼤半を占めた。家事・通学・その他が主だが仕事もしている者を含めると85.6％を占めた。2021 年 3 ⽉現在で仕事をしている者（就業率）は 60.5％であることから、仕事をしていることが感染リスクの⼀つと考えられる。⼀⽅、「仕事を休業中」が2.6％、「家事のみ」が 8.2％、「通学のみ」が 2.6％となっている。
仕事では正規が 51.1％と圧倒的に多く、次いで会社などの役員（13.3％）だった。⾃営業は 7.2％、⾃由業は 4.1％、⾮正規は内職を含めて 17.8％を占めた。2021 年 1〜3 ⽉の労働⼒調査と⽐較すると⾮正規（29.8％）は従業員数に⽐較すると陽性者の割合が低く、会社など役員（5.5％）、⾃由業を含む⾃営業（7.5％）は⼤きく陽性者の割合が⾼かった。正規（48.9％）と公務員（4.6％）は陽性者の割合が少し⾼かった1。
職種でみると、事務職が最も多く（26.0％）、次いで営業職（16.6％）、教員などを含む
専⾨・技術職（16.6％）、販売職（8.9％）、医療職（7.6％）、⽣産・労務職（7.2％）、接客職（5.5％）、介護職（4.1％）、運輸職（3.3％）と続いた（図８）。

公務員数は⼀般職公務員（⼈事院「⼀般職の国家公務員の任⽤状況調査報告」令和元年度）と地⽅公務員（総務省「地⽅公務員給与実態調査結果」2020 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）の合計として求め、労働⼒調査の正規の職員・従業員から減じた。したがって、時期が統⼀されていない点に留意が必要である。
15

図７：陽性者の仕事（仕事の有無）

（仕事）
アルバイト
5%
パート
公務員 7%

派遣社員 契約社員・
2%
⽇雇い
嘱託
2%

1%
会社などの役員
13%

5%

⾃営業主
7%
⾃由業
4%
内職
2%
⾃家営業の

正規の職員・従業員
51%

⼿伝い
1%

図８：陽性者の職種

仕事をしている者の居住地別では新規感染者数の多い東京都（24％）、⼤阪府（11％）、神奈川県（8％）、愛知県（7％）などが多い（図９）。勤務地でみると、東京都の⽐率が上
がり、30％を占める。これは埼⽟県居住者の 36.5％、千葉県居住者の 43.1％、神奈川県居住者の 31.0％が東京都通勤者であるためである。
また勤務地を市区町村でみると、上位５位として⼤阪市、新宿区、千代⽥区、港区、名古屋市が特に多い（表１）。東京 23 区が上位 15 位に８つ⼊っており、東京の占める割合が⾼くなっている。通勤を通じて感染が拡⼤したことが⽰唆される。
図９：仕事をしている者の居住地・勤務地
（居住地）

（勤務地）

6

表１：勤務地市区町村の上位
no

市区町村

割合

no

市区町村

割合

1 ⼤阪市

4.69%

9 中央区

2.01%

2 新宿区

4.39%

10 福岡市1.49%

3 千代⽥区

4.24%

11 品川区

1.34%

4 港区

3.94%

12 ⼤⽥区

1.19%

5 名古屋市3.42%

13 さいたま市

1.12%

6 札幌市

3.20%

14 神⼾市

1.04%

7 横浜市

2.75%

15 豊島区

0.97%

8 渋⾕区

2.31%

（4）収⼊

個⼈年収をみると、中央値 400 万円、平均値 432 万円であった。世帯収⼊でみると、中央値 600 万円、平均値 693 万円であった。厚⽣労働省・国⺠⽣活基礎調査（2019 年）では世帯収⼊の中央値 437 万円、平均値 552 万円であったことから陽性者の収⼊の⽅が⾼くなっている。これは仕事のところでみた会社などの役員などの割合が陽性者で多いことが影響していると考えられる。
図 10：収⼊状況
（個⼈）

（万円）

（世帯）

（万円）

7

５．感染判明時の状況

以下では感染が判明時の状況についてアンケート調査結果を概観すると以下の通り。
（１）感染判明のきっかけ

感染判明のきっかけを伺ったところ、「症状があったため」が最も多く、52％を占めた（図 11）。次いで多いのが「濃厚接触者となったため」（36％）であり、「濃厚接触者ではなかったが、患者と接触したため」が 6％、「勤務先からの指⽰」が 3％、「COCOA からの通知」1％、「出張・旅⾏・帰省などをするために⾃分の意思で」が 1％などと少数であった。⽇本では PCR 検査を「無料でいつでも誰でも」という⽅針をとらなかったため、有症状か濃厚接触者認定が感染判明のきっかけとなったことが明らかになった。
図 11：感染判明のきっかけ
COCOAか 出張・旅⾏・帰省
勤務先からの指⽰
3%

らの通知
1%

患者に接触して
6%
濃厚接触者と
なったため
36%

などの前に
その他
1%
1%

症状があったため
52%（２）感染推定場所

感染が疑われる場所はどこだったかを複数回答も可能として⾃由回答で答えてもらった。
その結果をコーディングした上で無回答を除いて集計したところ、⾃分でも全くわからな
いとする「感染経路不明」（30.8％）が最も多く、次に多くが挙げたのが「飲⾷」（20.7％）であった（図 12）。次いで「職場」（10.9％）、「家庭内」（10.6％）であった。注⽬すべきは「通勤」を挙げた者が 8.9％いる。その他では「濃厚接触」（5.5％）、「買い物」（3.5％）、「病院・介護施設」（2.7％）、「⼈混み」（2.2％）などであった。⼀⽅、「カラオケ」（0.8％）、「スポーツ」（0.6％）、「旅⾏」（0.4％）、「出張」（0.4％）、「映画館」（0.3％、「劇場」（0.1％）などを挙げる者は少なかった。
第１波、第２波、第３波別でみると、「感染経路不明」に時期で⼤きな差がなかった。
「飲⾷」は第１波で 12.4％と少なかったが、第２波 24.5％、第 3 波 20.3％と⾼くなった。
⼀⽅、家庭内は第 1 波では 8.5％だったが、第 2 波では 5.8％に下がり、第 3 波では 11.6％と⼤きく上昇した。「職場」、「通勤」、「濃厚接触」、「買い物」、「⼈混み」では時期の差が⼩さかった。

8

図 12：感染推定場所（全国）
第１波

35.0

第２波

第３波

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

不明

会話

濃厚接触

家庭内

⼈混み

旅⾏

病院介護施設

⿇雀

美容院

冠婚葬祭

マンション内

駅

会合

役所

喫煙所

空港

劇場

マッサージ

映画館

スポーツ

カラオケ

出張

買い物

通勤

職場

飲⾷

0.0

感染者の多い東京都⺠、⾸都 3 県⺠、⼤阪府⺠の第３波でみると、東京都⺠の「感染経路不明」が 32.7％と⾶び抜けて⾼くなっている（図 13）。また、「飲⾷」は東京都⺠ 22.4％、⼤阪府⺠ 21.3％で多くなっている。⼀⽅、「職場」は⾸都３県⺠ 10.0％、⼤阪府⺠ 10.9％で多くなっているが、東京都⺠は 4.6％にとどまった。「通勤」、「買い物」、「⼈混み」など
では⼤きな差はみられなかった。
図 13：感染推定場所（第３波・居住地別）
35.0
東京都

⾸都3県

⼤阪府

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

不明

濃厚接触

会話

家庭内

⼈混み

旅⾏

病院介護施設

美容院

⿇雀

冠婚葬祭

マンション内

駅

会合

喫煙所

役所

空港

マッサージ

劇場

映画館

スポーツ

買い物

カラオケ

出張

通勤

職場

飲⾷

0.0

（３）家族内感染者数

家庭内感染が 10％占める中、同居家族・同居者の感染者数について聞いたところ、「なし」が最も多く、55％だった（図 14）。次いで多かったのが 1 ⼈（22％）であり、2 ⼈が12％、3 ⼈ 5％、4 ⼈ 1％だった。5 ⼈以上も 5％を占めた。ただし、濃厚接触者でも無症状の場合、保健所に⾏政検査を受けさせてもらえないことが多いため、感染が明らかにならなかったケースもあったと思われ、結果には留意が必要である。

9

図 14：家庭内感染者数

3⼈
5%4⼈ 5⼈以上
1%
5%

2⼈
12%
なし
55%

1⼈
22%

（４）飲⾷の有無

政府・分科会でも急所と呼んでいる「飲⾷」は感染推定場所では 2 割程度と⾼くなかった（図 15）。では陽性者は感染が疑われる発症⽇ 14 ⽇前以降、外⾷を⾏っていたのであろうか。
「まったく外⾷していない」は第 1 波で 53.9％と⾼く、それ以降も第 2 波 41.7％、
第 3 波 45.3％と外⾷を控える⼈は⽐較的多かった。さらに複数⼈数では⾏わず「⼀⼈で外⾷」に限定していた者が第 1 波 26.7％、第 2 波 30.6％、第 3 波 24.7％と⼀定程度存在する。
「複数⼈数で外⾷」は第 1 波で 19.4％の後、第 2 波 27.8％、第 3 波 29.9％と増えている。
図 15：外⾷の状況（時期別）
0%

20%

第１波

40%

60%

53.9

80%
26.7

100%
19.4

第２波

41.7

30.6

27.8

第３波

45.3

24.7

29.9

まったく外⾷していない

⼀⼈で外⾷した

複数⼈数で外⾷した

さらに外⾷をした⽅（n=852）にその飲⾷店の状況を伺ったところ、「他の客も少なかった」が第 1 波 21.7％、第 2 波 18.5％、第 3 波 23.8％と⼀定程度、混雑していない店を選んでいる（図 16）。また、「他の客も多く、混雑していたが、換気などの感染対策が⾏われていた」とする者も第 1 波 36.1％から第 2 波 44.0％、第 3 波 47.3％と感染対策に気を使10っていた者も増えていたことが伺える。逆に「他の客も多く、混雑しており、感染対策が⼗分でなかった」を利⽤した者は第 1 波 42.2％から第 2 波 37.5％、第 3 波 29.0％と減少している。陽性者全体に占める割合でみると第３波でも 15.8％を占めるに過ぎなかった。
図 16：飲⾷店の状況（時期別）
0%

20%

第１波

40%

36.1

60%

80%

42.2

100%

21.7

第２波

44.0

37.5

第３波

47.3

29.0

18.5

23.8

他の客も多く、混雑していたが、換気などの感染対策が⾏われていた
他の客も多く、混雑しており、感染対策も⼗分でなかった
他の客も少なかった

またマスク会⾷が推奨される中、複数⼈数で外⾷をした者（n=444）のうち、マスク会
⾷を徹底した者は第 1 波 25.7％、第 2 波 32.5％、第 3 波 38.9％と増えていた（図 17）。⼀⽅、第 3 波でも「会話時にマスクを外す場⾯があった」とする者が 61.1％を占めた。ただし、陽性者全体に占める割合は第３波でも 11.6％を占めるに過ぎなかった。
図 17：マスク会⾷の状況（時期別）
0%

第１波

第２波

第３波

20%

40%

25.7

60%

80%

100%

74.3

32.5

67.5

38.9

61.1

会話時はマスクをしていた

会話時にマスクを外す場⾯があった

Go To Eat キャンペーンは第３波の時期に当たる 2020 年 10 ⽉ 1 ⽇から開始された。本調査でも発症⽇ 14 ⽇前以降の Go To Eat キャンペーンの利⽤状況を伺った。その結果、第3 波に飲⾷をした者の 45.3％が利⽤した。陽性者全体に対する⽐率でみると第 3 波の陽性者のうち、24.7％（95％信頼区間 22.2％〜27.4％）が利⽤していた。第３波の全国陽性者

11

数から陽性者の 9.0 万⼈（95％信頼区間 8.0〜9.9 万⼈）が Go To Eat キャンペーンを利⽤していたと推計される。
（５）旅⾏などの有無

⼈の移動が感染を広げるリスクと考えられる中、普段⾏かない場所への旅⾏・出張・帰省などを発症⽇ 14 ⽇前以降、⾏ったかを伺ったところ、全体では 29.3％が「⾏った」と回答した（図 18）2。感染の第１波では 31.7％だが、第２波が最も多くて 36.1％、第３波が最も少なくて 27.1％であった。夏場の移動が最も多かったことがわかる。
感染拡⼤に対する Go To トラベルキャンペーンの影響も指摘されている。Go To トラベ
ルキャンペーンは 2020 年 7 ⽉ 22 ⽇から 12 ⽉ 28 ⽇チェックアウトまで利⽤可能であった。旅⾏などの際の Go To トラベル利⽤率をみると、第 2 波の時は旅⾏者の 26.2％、第 3
波の時は 30.5％だった。陽性者全体に対する⽐率でみると第 2 波 8.7％（95％信頼区間 5.5〜12.8％）、第 3 波 9.6％（95％信頼区間 7.8〜11.6％）であった。全国陽性者数から推定す
ると第 2 波時 6 千⼈（4〜8 千⼈）、第 3 波時 2.9 万⼈（95％信頼区間 2.4〜3.6 万⼈）の計
3.5 万⼈（95％信頼区間 2.7〜4.4 万⼈）の陽性者が Go To トラベルキャンペーンを利⽤していた可能性がある。
図 18：普段⾏かない場所への旅⾏・出張・帰省（時期別）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

全体

第1波

第2波

第3波

⾏った

⾏っていない⾏き先については複数回答可として答えてもらったところ、東京都が最も多くて 22.6％、次いで⼤阪府の 11.3％、それ以降は神奈川県（7.4％）、北海道（7.2％）、愛知県（6.1％）、千葉県（6.1％）、福岡県（5.4％）、兵庫県（5.0％）、京都府（5.0％）、埼⽟県（4.8％）、静岡県（4.1％）と多かった（図 19）。この点からも陽性者数が多い東京都、⼤阪府などへの往来が全国に感染を拡⼤させた原因であることが推察される。

2

帰省において帰省先として居住市町村内を挙げている者が数⼈いたが、同⼀市町村の場合は除外した。

12

図 19：普段⾏かない場所への旅⾏・出張・帰省（⾏き先別）
25.0

20.0

15.0

10.0

沖縄県

宮崎県

⼤分県

⿅児島県

熊本県

⻑崎県

佐賀県

福岡県

⾼知県

愛媛県

⾹川県

徳島県

⼭⼝県

広島県

岡⼭県

島根県

⿃取県

奈良県

兵庫県

和歌⼭県

⼤阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐⾩県

⻑野県

⼭梨県

福井県

⽯川県

富⼭県

新潟県

東京都

千葉県

神奈川県

埼⽟県

群⾺県

栃⽊県

茨城県

福島県

⼭形県

秋⽥県

宮城県

岩⼿県

⻘森県

0.0

北海道

5.0

（６）マスクの利⽤状況

発症⽇ 14 ⽇前以降のマスクの利⽤状況について伺ったところ、「外出時は常時マスクをしていた」が 72％と最も多く、「屋内・屋外どちらもあまりマスクせず」は全体の 2％に過ぎなかった（図 20）。
時期別でみると、第１波では「外出時は常時マスク」が 52％にとどまり、「屋内・屋外
どちらもあまりマスクせず」は 5％占めた。しかし、その後、「外出時は常時マスク」が第2 波 72％、第 3 波 75％に⾼まり、「屋内・屋外どちらもあまりマスクせず」第 2 波 1％、
第 3 波 2％とかなり減っていたことがわかる。
図 20：マスク着⽤状況（時期別）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

全体
第１波
第２波
第３波

外出時は常時マスク
屋外でも⼈が多いときはマスク
屋外ではマスクを外す
屋内・屋外どちらもあまりマスクせず

それではどのような種類のマスクを利⽤していたのであろうか。
「毎回新しい不織布マスク」が 57％、「何回か洗った不織布マスク」が 22％、政府が１世帯２つ配布したような「ガーゼマスク」が 7％、その他布マスクが 7％、ウレタンマスクが 6％などとなっている

13

（図 21）。この点は時期別で⼤きな差はなく、「毎回新しい不織布マスク」が 6 割弱、「何回か洗った不織布マスク」が 2 割強となっている。感染予防上は「毎回新しい不織布マス
ク」が最も効果的とされる中、利⽤マスクの種類の実際の感染における影響は検証される必要がある。
図 21：利⽤マスクの種類（時期別）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

全体
第１波
第２波
第３波

毎回新しい不織布マスク

何回か洗った不織布マスク

ガーゼマスクその他布マスク

ウレタンマスク

その他

（７）症状

感染判明のきっかけとして「有症状」が 52％を占めていた。それではどのような症状が多かったのであろうか。全くの無症状の「症状なし」が 29.1％占める⼀⽅、症状のうち、37.5 度以上の発熱が 35.5％と最も多く、次いで 38.0 度以上の発熱（24.1％）、倦怠感（22.0％）、嗅覚・味覚障害（18.9％）、喉の痛み（16.0％）、持続的な咳（14.4％）、頭痛（12.2％）、⿐炎・⿐閉（11.6％）、呼吸困難（息切れ）（7.1％）、下痢（4.3％）となっている（図 22）。
図 22：感染判明時の症状

14

その後の療養解除までの症状を伺ったところ、引き続き無症状だった者が 16.4％と減っていた（図 23）
。⼀⽅、37.5 度以上の発熱が 35.5％、嗅覚・味覚障害が 30.0％、倦怠感が30.0％と多く、38 度以上の発熱（27.6％）、持続的な咳（22.8％）、頭痛（16.8％）、呼吸困難（9.6％）、こころの病（8.6％）、下痢（8.0％）となっている。倦怠感が 22.0％から30.0％、嗅覚・味覚障害が 18.9％から 30.0%に増えているのが⽬⽴つ。中等症以上の肺炎（7.1％）、失神（4.1％）も⾒られた。
図 23：療養解除までの症状（８）療養期間

療養期間についても伺ったところ、10 ⽇と 14 ⽇が多いことから、10 ⽇までで累計
47.5％、14 ⽇までで 74.1％を占めた（図 24）。しかし、30 ⽇を超える者も 2.6％占め、⻑
期にわたって療養が続く⽅がいることもわかる。
図 24：療養期間（累計）
累積（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 31 34 38 43 45 55 60 70 85

（⽇数）

15

（９）療養場所

療養はどこで過ごしたのであろうか。本⼈の希望、当初、最も⻑く滞在した先、最終の４つの視点から伺った。希望では⾃宅希望が 48.9％、宿泊施設が 30.2％、医療機関への⼊院が 20.2％、その他が 0.6％であった（図 25）。そうした中、実際には当初、⾃宅が 60.6％、宿泊施設が 23.4％、医療機関が 15.9％だった。その後、⾃宅が最も⻑かった者が 52.1％、最終滞在先が⾃宅が 59.7％と最も多かった。ついで宿泊施設が最も⻑かった者が 29.2％、最終滞在先が宿泊施設が 27.1％であった。医療機関が最も⻑かった者が 18.6％、最終滞在
先が医療機関が 12.9％であった。以上から特に医療機関を希望した者が⼊院できなかった
ことが分かる。
図 25：療養期間における滞在先

では医療機関を希望した者はどのように療養期間を過ごしたかをみると、当初から医療機関は 43.4％の半分以下であり、34.5％が⾃宅、21.8％が宿泊施設であった（図 26）。その後、医療機関に移る⽅が増えるが、それでも 55.7％と 6 割弱にとどまり、21.8％が⾃宅、
22.5％が宿泊施設であった。最終的には医療機関に⼊院された⽅でも退院後に⾃宅療養などになる⽅も増えて、医療機関が 40.2％に減り、⾃宅が 37.3％、宿泊施設が 22.5％となっている。
図 26：療養期間における滞在先（医療機関希望者）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

43.4％

感染判明当初の滞在先

55.7％

最も⻑かった滞在先

40.2％

最終的な滞在先（解除時）

⾃宅

宿泊施設

医療機関（⼊院）その他

16

（10）感染から療養期間における困りごと感染してから療養期間で困ったことを伺ったところ、「特にない」は 10.8％にとどまり、
何らかの困りごとがあった。「保健所になかなか連絡がつかなかった」が 34.0％と最も多かった（図 27）。
「受診する医療機関がなかなかみつからなかった」が 28.5％と多かった。
次いで「勤務先や学校に病状についてどのように伝えたらよいか」が 19.5％を占め、感染を伝えることに躊躇を⽣じさせていることが伺える。また、「医師に相談してもウイルス検査をなかなか受けさせてもらえない」（17.1％）、「ウイルス検査まで何⽇も待たされた」（16.3％）、「保健所に相談してもウイルス検査をなかなか受けさせてもらえない」（14.0％）など検査に消極的な姿勢なども明らかになった。「ウイルス検査会場まで遠かった」（10.1％）、「保健所で濃厚接触者に認定されなかった」（5.6％）も⼀定数みられた。全般
的に保健所の体制に課題があることが明らかになった。
図 27：感染判明までの困りごと
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

保健所（または相談センター）になかなか連絡がつかなかった
受診する医療機関がなかなか⾒つからなかった
勤務先や学校に病状についてどのように伝えればよいか悩んだ
医師に相談してもウイルス検査をなかなか受けさせてもらえなかった
ウイルス検査まで何⽇も待たされた
保健所に相談してもウイルス検査をなかなか受けさせてもらえなかった
ウイルス検査会場までが遠かった
保健所で濃厚接触者に認定されなかった
その他なし（12）感染による⼼配事

感染したことによってどのようなことに不安を感じたのであろうか。「特にない」は12.8％に留まる中、最も多かったのが「収⼊の減少」（37.1％）だった（図 28）。「仕事の減少あるいは喪失」も 20.7％を占めた。これは上述の通り、陽性者に仕事をしている者が多いことが影響していると考えられる。次いで「いつ治癒するのか」（31.2％）、「⾃分の症状をどう評価するか」（17.7％）、「症状について医師の診断を受けられないこと」（9.8％）など、症状に関するものも多くみられた。⾃宅療養が多いことを反映している。
⼀⽅、「⾃分が感染したこと、周囲の⼈へ感染させたことへの罪悪感」（30.8％）、「周囲からの偏⾒」（30.2％）など周囲からの⽬に悩む姿もみられた。また、「孤独感」を挙げる
者も 29.0％を占めた。

17

図 28：感染による⼼配事
0

10

20

30

40
37.1

収⼊の減少

31.2

いつ治癒するのかなどを含めた不安30.8

⾃分が感染したこと、周囲の⼈へ感染させたことへの罪悪感…

30.2

周囲からの偏⾒

29.0

孤独感

20.7

仕事の減少あるいは喪失

17.7

⾃分の症状をどう評価するのか、療養⽅法などの情報不⾜

12.8

特にない
症状について医師の診断を受けられないこと

9.8

６．感染後の状況

それでは治癒した後に陽性者はどのような状況に置かれているのか、またどのような政策などを⾏えば感染拡⼤を抑えられるのかなど経験を踏まえた意識についても伺った。以下ではその結果を報告する。
（１）現在抱える困りごと

現在抱えている困りごとについて⾃由回答で聞いたところ、陽性者の 57.7％は「特にない」とした。⼀⽅、テキストマイニングで分析すると図 29 のように４つの特徴が伺われた。
１つは感染後の職場復帰に伴う不安や課題などである。例えば、「療養期間とその後の仕事復帰までに時間を置くことを求められたことで有給休暇を使い果たした。そのため、次回有給付与されるまでの休みが取りづらい」、「仕事復帰に職場から⾃費での PCR 検査陰性証明書を求められた。治癒しているが感染後には陽性反応が出ることが多いらしく、⾼額費⽤などを考えると確実に陰性になる時期に検査したいと思い、退院 1 か⽉後に検査することにした。そのため、まだ仕事復帰出来ない。
」という声があった。
２つ⽬は仕事と絡む⼊院や現在でも頭痛がするなどして収⼊が減少して困っている点である。例えば、「収⼊減が⼀番困っている。⼊院費の公費負担は、ありがたいが、⼊院中は仕事ができなかったため、6 割の給与になった揚げ句、すぐには⽀給されなかった。会社のルールにより退院してすぐに仕事復帰できないこともあるし、⼊院治療時での院内感染で濃厚接触者として隔離され、⼊院が⻑引いたが、濃厚接触者中の⼊院費は公費に含まれないため、仕事できず給与が減り、更に⼊院費がかさむのは、どうにかならないか。」
といった声が聞かれた。
３つ⽬は頭痛も含む後遺症の症状がいつまで続くのかという不安である。これには味覚・嗅覚障害が完全に戻るのか、倦怠感があるという点も多く指摘されている。例えば、

18

感染から 5 ヶ⽉経った⽅から「嗅覚は⼀割程度、味覚はほとんど戻らない。今後どうなるのか医者で治療が必要なのかわからない。それを周囲には理解してもらえない。」との声が聞かれた。また、「今でも集中⼒の低下や全⾝倦怠感、気分の落ち込み、味覚･臭覚障害に悩まされている。」や「コロナ軽症で済みましたが、気分の上がり下がりが出るようになり、鬱っぽく、何故か落ち込みや不安がでるようになって精神科にてカウンセリングと薬を服⽤している。味覚障害も完治しておらず、⾟い物や酸っぱいものなど味が分からな
いものがある。
」との声があった。
最後の４つ⽬には会社での差別、周りの⽬が怖い・気になるという点が挙げられている。
「会社で差別を感じる」、「周りからの偏⾒。バイ菌扱いされる。後遺症への職場などでの理解がない」、「治癒してからもうだいぶ⽴っているがなんとなく⾃分の中の罪悪感が晴れない。だからなのか周りの⼈達で少し避けられているような感じがする時がある。親族からまたかかるな的なことを冗談半分みたいな⾔い⽅をされて嫌になる。ランチに全く⾏けなくなった。」といった声や「周りから全く理解されないので、気分が落ち込みやすくなっていても、⽢えていると捉えられたり、遊びに⾏ってなったんじゃないかと、疑われた
り、職場の上司の対応がコロナになってから⼤変。
」などの声が聞かれた。
図 29：現在抱える困りごと（⾃由回答の分析）

実際にはこれら４つが複層的に絡みあっている⽅が多い。例えば、職場復帰と後遺症との関係で「後遺症により⻑期間休んでしまったため無事に社会復帰ができるのかとても不安」、「後遺症が続いていて仕事に復帰できていない。いつ治るのかわからない。収⼊が減っている。疲れやすい。
」、「CT で肺炎が確認され、咳も続いているため職場復帰の許可が19下りない。感染の理由を知らない⼈から出歩いていたのではないかと思われている気がする。」、「体⼒や免疫⼒がなかなか戻らない中、療養終了翌⽇から仕事復帰となり、じんま
しんになった。」という声が寄せられた。また職場復帰後に後遺症が明らかになったとして「無症状のまま職場復帰しましたが、復帰後に頭痛やめまいを伴うようになり、先⽇、硬膜下出⾎の診断を受けました。これまで通院の経験はほとんどなく、⾃分⾃⾝はとても健康と思っていたのですが、これが後遺症なのかと思いつつも絶対に克服するといったモ
チベーションにもなっています。
」との声があった。
後遺症で仕事復帰できず、結果として収⼊減という状況になっている声も多かった。例
えば、「後遺症が続いていて仕事に復帰できていない。いつ治るのかわからない。収⼊が減っている。疲れやすい。」、「後遺症と思われる症状が続いており診察を受け休職中であり、もう少しで勤務先の契約期間が終了となるためそのまま退職になる予定。倦怠感が⻑
く続いておりどのくらいで回復するか検討がつかず、いつ頃働ける体⼒気⼒に戻るのかという健康⾯の不安、退職後に労災や傷病⼿当⾦がでれば⼤丈夫だが申請が認められなかったらと思うと⾦銭⾯の不安、という２つの不安がある。」、「妻が後遺症で⼦供も保育園に⾏けなくなった。復帰までの時間もかかったし、これからの収⼊に不安。妻に労災認定がおりるかの不安や元の⽣活に戻れるかの不安が⼀番⼤きい。 保健所はコロナの対応してくれるがアフターフォローの体制が整っていない。完治してからの問題がある⼈はたくさんいると思う。
」といった切実な声も多かった。
（２）健康⾯の状況

上述の通り、現在抱える困りごととして後遺症が挙げられていた。以下では健康⾯での状況をみていきたい。
１）主観的健康

現在の健康状態を厚労省・国⺠⽣活基礎調査などと同様に５段階で聞いたところ、「健康である」が 25％、「どちらかといえば健康である」が 42％であり、両者で 67％を占めた（図 30）。⼀⽅、「どちらかといえば健康でない」が 12％、
「健康でない」が 6％となっており、⼀定程度主観的に健康でないと感じている者がいることが分かる。
図 30：主観的健康
どちらかといえば健康でない
12%

健康でない
6%

健康である
25%

どちらでもない
15%

どちらかといえば健
康である
42%

20

２）後遺症「健康でない」理由として後遺症が考えられる。そこで現在でもみられる後遺症について伺うと、「特にない」が 42.8％にとどまり、倦怠感（20.3％）、頭痛（15.4％）、37.5 度以上の発熱（14.1％）、集中⼒低下（12.2％）、こころの病（10.4％）、味覚障害（10.1％）、嗅覚障害（9.1％）、咳（7.6％）、脱⽑（6.4％）、睡眠障害（6.4％）、呼吸困難（6.1％）、めまい（3.4％）などとなっている（図 31）。ただし、年齢別には⼤きく相違し、「特にない」
が 50 代、60 代は 55.7％、58.0％に対して 20 代、30 代、40 代は 39.7％、39.0％、37.6％と年齢が低いほど後遺症を抱える⼈が多い。具体的には倦怠感、頭痛、集中⼒低下、こころの病が 20 代、30 代、40 代が⾼くなっている。
また、有症状者と無症状者で⽐べると、有症状者は 66.0％が何らかの後遺症を抱えているのに対して、無症状者でも 12.5％が後遺症を抱えていた。無症状者で後遺症を抱える者の 28.2％が 37.5 度以上の発熱、18.8％がこころの病であった。⼀⽅、倦怠感は 9.4％で少なかった。
図 31：後遺症（症状別）

３）こころの状態

こころの状態について CES-D の尺度を使って測定したところ、結果は図 32 のようになった。16 点以上が抑うつ状態と考えられる中、16 点以上が 70.4％を占め、同時期の⼀般
国⺠の 42.1％よりも有意に⾼く、こころの状態がよくないことが分かる。

21

図 32：こころの状態（CES-D）（点）（３）経済状況

上述の通り、現在抱える困りごととして職場復帰や収⼊減が挙げられていた。以下では経済⾯での状況をみていきたい。
１）経済的困窮度

経済的状況について聞くと、「容易」（「とても容易」「容易」「やや容易」の合計）は41％であり、特に「やや困難」が 29％と最も多くを占め、困難の⽅が 59％と多くなっている（図 33）。
図 33：経済的困窮度
とても容易
5%
容易
13%

とても困難
12%

困難
18%

やや容易
23%
やや困難
29%

２）労災申請の有無

労災認定には陽性者にとってもいくつかのメリットがある。まず公務員、船員など除外
業種が少ない上、正社員だけでなく、パート・アルバイトなど広く働く者が対象になる。
また、職場だけでなく、出張や通勤途中でも労災適⽤が可能である。さらに労災と認められれば後遺症などで働けなくなった場合の賃⾦補償や傷害補償年⾦が⽀給される。現在、厚労省は新型コロナにおける労災認定を従来より広く認めるよう通達をしている。医療従事者以外については、感染経路不明であり、かつ（1）複数の感染者が確認されていること、あるいは（2）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下であること、と条件が付されている。ただし、複数の感染者は「同⼀事業場内で、複数の労働者の感染があって22

も、お互いに近接や接触の機会がなく、業務での関係もないような場合は、これに当たらない」と解釈されている。
それでは陽性者は労災にどのように対処しているのであろうか。労災の申請状況について伺ったところ、「申請を⾏った」は 20％、「申請準備（予定）」は 14％と 34％が既に何らかのアクションを⾏っている（図 34）。また、16％が「申請できることを知らなかったが、申請を検討」として約半数が労災の何らかの活⽤を考えていることが分かる。
図 34：労災保険申請状況（４）地域との関係

こころの状態には上述した差別、周りの⽬、つまり職場の同僚や地域住⺠との関係が影響している可能性がある。いま住んでいる地域への居住継続希望について聞いたところ、「とても住み続けたい」が 13％、「どちらかといえば住み続けたい」が 23％にとどまり、「とても地域外に引っ越したい」が 13％、「どちらかというと地域外に引っ越したい」が25％を占め、⼀定数引っ越しを希望する者がみられた（図 35）。
図 35：現在住んでいる地域への居住継続希望

23

（５）感染拡⼤の責任

感染が拡⼤した責任についても聞いたところ、「⽇本政府」が 29％と最も多く、「⽇本国⺠」とする者が 24％と次いで多かった（図 36）。また、「患者本⼈」と考える者も 6％と⾃⼰責任を感じる⽅も⼀定数いる。感染拡⼤が最初に中国で始まったため、「中国」と考える者も 23％を占めた。

図 36：感染拡⼤の責任（６）今後の政策のあり⽅

今後の新型コロナウイルス感染症の政策についての意⾒をみていく。
１）採るべき新型コロナ戦略

世界で取られている新型コロナ抑制戦略をまとめると４つにグループ化できる。つまり、「⾃主的⾏動重視」（経済活動を⽌めることなく、マスク・⼿洗い・三密回避など国⺠の⾃主的な⾏動で感染抑制していく戦略）、「経済活動制限・緩和」（感染者の増減に応じて経済活動の制限・緩和を調整していく戦略）、「検査拡⼤」（ウイルス検査を⼤幅に拡充し、無症状者も含めて洗い出し、陽性者には⼀定期間療養してもらう戦略）、「位置情報重視」（携帯位置情報、監視カメラ、クレジットカード利⽤履歴などを活⽤し、感染者の⽴ち寄り先であるに駅、店舗、レストランなどの住所・滞在⽇時を公表し、感染者と接触した可能性がある者にウイルス検査を受けてもらう戦略）である。このうち、どの戦略を⽀持するかを伺ったところ、⽇本が今採っているような「⾃主的⾏動重視」が 41％と最も多く、欧⽶で採られていた「制限・緩和」が次いで 27％、「検査拡⼤」が 24％であり、台湾・韓国などが重視している「位置情報利⽤」は 8％と最も少なかった（図 37）。

24

図 37：今後採るべき新型コロナ戦略
位置情報利⽤
8%

検査拡⼤
24%

⾃主的⾏動重視
41%

制限・緩和
27%

２）具体的な政策⼿段

また、具体的な政策⼿段についての賛成・反対についても意⾒を伺った。賛成（「⾮常に賛成」＋「だいたい賛成」＋「少し賛成」の合計）でみると、⼀番⽀持が⾼かったのが「感染リスクがあるにも関わらず出勤・出張などを命じた従業員などが感染した場合の企業への罰則導⼊」（77.8％）であった（図 38）。これは上述の通り、働いている者でリスクが⾼く、⾮⾃発的に仕事に⾏かなかればならないためと考えられる。次いで⾼かったのが「感染症陽性患者に対する誹謗中傷を⾏った者への罰則導⼊」（76.7％）であった。感染しての⼼配事して「周囲からの偏⾒」を挙げていたことと関係していると思われる。「公共の場でのマスク着⽤の義務化」（74.2％）、「感染拡⼤地域にある学校の休校措置」（70.1％）
も⽐較的⽀持が⾼かった。海外のロックダウンでのホームステイ命令に該当する「外出禁⽌措置の導⼊（罰則あり）」の⽀持は 64.7％であり、あまり⾼くなかった。
⼀⽅、既に感染症法改正で導⼊された「営業短縮・休業要請に従わなかった事業者などへの罰⾦導⼊」、「⼊院措置に従わない者への罰⾦導⼊」、「保健所の聞き取り調査に協⼒しない（虚偽の報告を含む）者への罰⾦導⼊」は⽀持がそれぞれ 61,1％、65,1％、70.3％と他の施策に⽐べると⽀持が低かった。
図 38：新型コロナ政策の⽀持・不⽀持
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

感染リスクがあるにも関わらず出勤・出張などを…
感染症陽性患者に対する誹謗中傷を⾏った者への…
公共の場でのマスク着⽤の義務化
保健所の聞き取り調査に協⼒しない（虚偽の報告…
感染拡⼤地域にある学校の休校措置
⼊院措置に従わない者への罰⾦導⼊
外出禁⽌措置の導⼊（罰則あり）
Go To利⽤者への接触確認アプリのインストール義…
営業短縮・休業要請に従わなかった事業者などへ…
⾮常に賛成する

だいたい賛成する

少し賛成する

あまり賛成しない

ほとんど賛成しない

全く賛成しない

どちらともいえない25３）必要な陽性者情報

⾃⾝が感染を避ける上でどのような情報があればよかったかを伺ったところ、「他者に感染させる可能性がある時期の⾏動歴」（67.3％）、「感染した経緯」（64.8％）と多くなっており、どのようにしたら感染するのか、どうしたら感染が避けられるのかを知りたかったと考えている（図 39）。また、「症状と容態」（64.2％）、「居住地（市区町村名）」（62.0％）、「感染推定地（市区町村）」（58.2％）なども多く挙げられた。⼀⽅、多くの⾃治体が公表している「性別」は 40.2％と最も少なかった。
図 39：感染予防上必要な陽性者情報（７）感染の経験を踏まえた意⾒

最後に感染した経験を踏まえた意⾒を⾃由回答で伺った。テキストマイニングの結果は
図 40 の通りである。
「不要不急の外出控える」、「⼈混みを避ける」、「マスク・⼿洗い・消毒の徹底」などの基本的な感染対策を挙げる⽅が多かった。また「いつコロナにかかってもおかしくない」、「どんなに気をつけていても運が悪ければ感染する」や「⾃分のすぐ近くで起きていることだという認識を持つ。もしかしたら隣にいる⼈が無症状の感染者かもしれないという危機感を持つ。
」などの声があった。
また、家族内感染が多いことから「⾃分はおそらく家庭内感染と思われ、同居家族が明確な症状が出る前に感染したように思う。家庭内だとなかなか防ぎようがない。」、「対策を外でいくらしても家族がかかれば何をしてもダメだと実感した」、「外だけではなく、家の中でも家族が何⼈も揃う時はマスクの着⽤が必要。
」などの意⾒もみられた。

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図 40：経験を踏まえた意⾒（⾃由回答の分析）

７．まとめ

以上、これまでに感染した陽性者に直接伺うことでこれまで明らかになっていない多くの点を詳細にみることができた。関係者には引き続きこれまでの感染された⽅の経験を踏まえて対策などを検討することが求められている。
謝辞

調査の趣旨に賛同して回答を寄せて頂きました回答者皆さまには⼼より感謝いたします。
また、調査実施に当たって坪井基浩先⽣（さいたま⾚⼗字病院）、中野克俊先⽣（⼩児科専⾨医）、中⻄浩之先⽣（循環器内科医師）、仮屋茜⽒（帝京⼤学⼤学院）には数多くの有⽤なコメントを頂きました。⼼より感謝いたします。
（⽂責：⾼橋義明・崎坂⾹屋⼦）

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