被害者支援 ニュース

28 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 ���������� 叙勲受章のご挨拶
1■藍綬褒章を受章して2■特集 �������������� 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター�������������������������� 〜被害者支援センターから見たワンストップの現状と課題〜■寄稿 �������������� 医療現場がワンストップ支援センターに求めるもの
6�������������������������� 犯罪被害者等電話相談事業開始から間もなく１年
7■お知らせ・編集後記
8

巻頭言

28 号

第

2019.3.20
3発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

叙勲受章のご挨拶
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク特別顧問
東京医科歯科大学名誉教授 ● 山上

皓ました。平成 8 年から 2 年間、寄付講座「被害行動学（セコム）研究部門（指導教官小西聖子助教授）」を得て活動の幅がさらに広がり、各県で立ち上がる支援センタース
タッフの教育も担当しました。平成10 年には全国被害者支援ネットワークを設立し、翌11年 5月に「犯罪被害者の権利宣言 」を公表、犯罪被害者遺族の団体と連携
して国に働き掛け、平成16 年に「犯罪被害者等基本法 」が制定され、以後、国の犯罪被害者支援策も急速に進んできました。 この間に相談室は警視庁の支援を受けて平成12 年に被害者支援都民センターとなり、大久保さんが富山から通 って早期支援の実践を重ね、その成果を全国の支援センターに伝えてくれました。
民間団体による被害者支援活動が短期間で順調な歩みを進めることができた背景には、二つの大きな要因と関係者の方々の様々な貢献があります。
一つは、平成 8 年の警察における被害者対策要綱の策定です。 これについては、当時の國松孝次長官の強いリーダーシップと、総務課企画官であった田村氏の熱意と努力の成果であることが、20 周年記念誌の関係者の記述から読み取ることができます。 警察庁に犯罪被害者対策室が設置され、各都道府県警察に被害者担当部門が定められ、これらが民間支援団体の発展を大きく支えてくれたのです。
もう一つの要因は、犯罪被害者・遺族及びその団体の活動です。被害者遺族の声は社会を動かす力を持ち、その声と思いがマスコミと社会を動かし、国会、行政府等をも動かして犯罪被害者等基本法の制定と、国の施策の進展を実現させたのです。 これら二つの要因の一つが欠けていても、現在のような被害者支援の発展はあり得なかったのです。
支援者は脇役として、被害者の立ち直りを支えるのが使命です。その活動が、社会的評価を受けられたとしても、謙虚さを保ち、被害者・遺族の方々の活動に敬意を払うことを忘れないよう、心がけていただきたいと思います。全国被害者支援ネットワークがこれからも、活動の原点を確かめながら着実に歩みを進めてくださるよう、心より祈っております。

平成 30 年秋の叙勲で瑞宝中綬賞を授与されました。
晴れがましい席は苦手ですが、皆さまと共に苦労して支え合い、広めてきた被害者支援活動が、国に評価された証であることを思い、感謝してお受けしてまいりました。
被害者支援の問題に私が関わるき っかけとなったのは、 平成 3 年10 月に開かれた「 犯 罪被害給付制度10周年記念シンポジウム 」に パネリスト として出席した際に聞いた大久保恵美子さんの言葉です。 自身の体験をもとに日本の被害者・遺族の置かれている窮状と、被害者の精神的サポート の必要性を訴え、支援活動開始への願いを切々と述べられた言葉が、重く心に残りました。
私がパネリストとして招かれたのは、偶々その前年にアメリカの犯罪対策の視察調査をし、アメリカでは社会をあげて被害者支援に取り組んでいたことを、報告書に記したためです。 報告書を読まれた警察庁の田村正博氏と安田貴彦氏が研究室に訪ねてこられ、パネリストの一人として「被害者への精神的サポートの必要性」
について一言述べてほしいと要請され、熱意に応えてお受けしたものです。後で知ったのですが、安田氏はその前年、既にアメリカの被害者対策の実態調査をしており、田村氏
はこのシンポジウムを、遅れている我が国の被害者対策を進める契機とすべく、強い熱意をもって準備に取り組んでいたのです。
シンポジウムで受けた強烈な印象が長く心に残り、必要な支援も受けられないこの国の被害者のために私にできることはないかと考え、偶々私の教授就任を機に教室の専攻生となった友人の心理学者が被害者カウンセリングを開始することに同意したので、犯罪被害救援基金より財政支援を受けて相談室を開設したのです。 犯罪被害者相談室の開設は平成 4 年 3月とされていますが、専攻生が途中で辞退したため、1年間は電話相談員
1名と私の二人で対応し、翌年 2 月に教務職員のポストを得て、そこに小西聖子氏を迎えることで、活動は軌道に乗りました。多くのボランティアやカウンセラーを集め、相談件数は年々急速に数を増し、被害者・遺族の受けるトラウマの深刻さも明らかにされてきました。また、定期的に遺族の会を開き、そこを基礎にしてニュースレターを刊行し、被害者、遺族の声を関係者のもとに届け1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

平成 30 年秋の褒章において、公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター
北海道被害者相談室善養寺圭子理事長と、認定特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボ
カシーセンター楠本節子顧問が藍綬褒章を受章されました。

被害者の方々との歩み
北海道家庭総合カウンセリングセンター理事長 ● 善養寺 圭子
られることを知りました。

昨年11月、 犯 罪被害 者支 援

現在は、被害者の方々の心情に寄り添ったカウンセリ

功積で『 藍綬褒章 』を思いかけず頂戴し、身に余る光栄を感じ

ング活動、生活再建の為の直接的支援活動を続けながながら、この 20 年の被害者支援を思い返し、今後の被ら、必要な時に必要な援助活動を行う中で、被害者やそ害者支援の在り方を再考しながら活動を続けております。

の家族を孤立させず、生活の安定とセルフケアの促進を

私たちカウンセリングセンターは北海道警察本部から目的に、人それぞれが持つ「こころの復元力」を信じてそ「被害者支援 」のお話を頂くまでの 30 有余年、家庭内れを護りながら活動を続けて参りたいと思っています。

の諸問題に悩む来談者の相談支援活動を続けていまし

最後に、今回の受章は関係するたくさんの皆様のごた。その一方で、ある日突然理不尽な犯罪被害に遭われ、理解、ご協力を賜ることが出来たこと、日々の活動に精

日 々 の生活や生きる勇気を取り戻す努力を強いられて力的に取り組む相談員の弛まぬ努力があってのことと衷いる方々の支援には全くの素人で、カウンセリングが有

心感謝を申し上げます。
今後とも皆様のご指導を賜りますようお願い申し上げ用である事は理解出来ても支援をする上で必要な スキます。

ルの学び直しが必要でした。被害者の方々と接する中で、犯罪被害に遭う苦悩は私たちの想像を遥かに超えてお藍綬褒章を受章して大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問 ● 楠本

節子

今回の受章にあたり、被害者

けで完結できる訳ではありません。 お互い同士が信頼支援がようやく社会的にも認知し尊重し合える支援センタ ー の仲間、被害者支援に理されたことに大きな喜びを感じ解のある専門家、連携を通して出会 った警察・検察庁・ております。 支援活動に携わり始めて 23 年、振り返っ

弁護士会・行政担当窓口など関係諸機関のご支援ご協てみますとスタート当初は手探りで、被害者の方のニー力があっての賜物。皆さまに心より感謝申し上げます。

ズ にどうすれば応えることができるのか試行錯誤しな

私自身、こんなに深くしかも長く関わり続けることにがら、知識や技法を懸命に学びつつ相談・支援に向かいなろうとはと思ってもみませんでしたが、今後もさらに合う毎日でした。

支援に関わる仲間を増やし、少しでも多くの被害者の方

ここまで続けて来られた要因の一つは、支援を通してたちに寄り添い続けられるよう、ともに研鑽を積んで参

お目にかかった被害者の方たちの多くが、たとえ他者かりたいと思います。今回の受章が、少しでも全国で頑張らみて絶望の極みにいらっしゃったとしても、回復へのっ ている支援員の皆さまの励みとなり、また支援員の途上で示される力に圧倒され、勇気づけられてきたから地位の向上につながることを願って止みません。

に他なりません。 また、支援そのものは支援者個人だ

2

被害者支援 ニュース

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第

特 集 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター〜被害者支援センターから見たワンストップの現状と課題〜

犯罪被害者等（被害者本人、御家族、御遺族、関係者等）に対する、全国 48 の被害者支援センター（全国被害者支援
ネットワーク加盟団体）の支援活動は警察、検察庁、裁判所などに関わる情報提供や付添いなどの刑事手続きにかかわる支援、心身の不調や治療等にかかわる付添いなどの医療的支援、被害後の生活に関する福祉的支援を行なっており、被害後の被害者本人、遺族、家族の生活全般についてのニーズに対し、中長期的に支援を行なっています。
全国 47 都道府県すべてに性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下ワンストップという）が開設されましたが（平成 30 年11月1日時点 / 内閣府男女共同参画局発表による）、その中で、被害者支援センター（以下センターという）を中心とした連携型が 40％強を占めます。開設から５年以上経過したワンストップが 20％を越えた
今、警察に被害を届け出て警察の サポートを受けたのちに被害者支援センターに滞りなく繋がる境目に発生する問題を取り上げ、ワンストップの社会的意義、実情を関係機関で把握し、共通認識を持つ必要性を改めて考えたいと特集記
事を企画しました。
今回の特集記事に関し、全国被害者支援ネットワークでは被害者支援センターにワンストップにかかるアンケートを実施しました。この内容が、被害者支援センターが感じる課題や問題点を浮かび上がらせ、よりよい途切れのない支援を被害者本人がいつでもどこでも受けられる体制の構築に役立てば幸いです。
ワンストップ支援センターの目的（内閣府犯罪被害者等施策推進室作成 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引きより 平成 24 年 以下「手引き」という）
ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に、被害直後から総合的な支援を可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届出の促進・被害の潜在化防止を目的とするものである。
【表１】第 2 次犯罪被害者等基本計画において性暴力被害者の支援拡充のために ワンストップ の設立が促進された。平成 24 年に作成された手引きによると病院拠点型もしくは相談センター 拠点型が望ましいとし、更に日弁連は昨年度の第 60 回人権擁護大会決議において、国に対して、各都道府県に最低1か所の病院拠点型のワンストップ支援センターを設立することと、国がその全面的な財政的支援を行うこと等を求めている。実際は、病院拠点型が12 ％ に留まっており、既にある資源を活用した連携型が半数以上を占めている。
【表１】

ワンストップに関係していないため不明

10

％

％

他団体拠点型

12％【表２】ワンストップ相談員について

5
2

病院拠点型

12

％

自センター拠点型

他団体を中心とした連携型

18◦現在10人の支援活動員で組んでいるが、精神的肉体的に大きな負担となっている。24 時間 365 日体制となると、支援活動員の意欲だけで継続することは困難。
（センター拠点型）

4

1％

ワンストップの運営形態（内閣府が作成した
手引きに準ずる）

02

6

関係していなため不明

その他

12

センターとは無関係

他機関・他団体が採用しセンターが育成

4センターで採用・人材育成し、ワンストップに派遣

以前センターに所属していた相談員が現在はワンストップ専任である

19
4

6

8

10

12

14

16

18

センター
相談員と兼任20

表 2 注：重複回答含む。
自センターを
中心とした
連携型

44

【表３】警察経由ではなく、センタ ー 経由で医療機関にかか っ た場合、被害者本人が届出をしないと決めたの
ちに、やはり届出をするとなった時には、証拠のあるな
しで、その後の展開が違ってくることがある。被害者本人を中心に据えた支援を行なうことを考えた際に、匿名で証拠保管ができるということが被害者の権利を守ることに繋がると考えられるが、実際に証拠保管を行なっているのは15％である。なお、英国・グラスゴーにある
性暴力付託センターでは法医学検査室で医師が証拠採取を行ない警察に提出するが、届出を決断していない
場合はセンターが第三者通報として匿名で提供している（平成 27 年度ネットワーク海外調査報告書による）。証拠採取については手引きによると「警察庁において、厚生労働省の協力を得て、医療機関において性犯罪被害者から証拠採取する」としている。

％

表1注：ここでいう他団体とは被害者支援センター（自センター＝加盟団体）以外を指す【表２】ワンストップで電話相談に応じる相談員は、センターが関わっているケースが半数以上を占める。特に犯罪被害の相談員と兼任をしているセンターが多く、相談員の育成には相当の時間と資金が必要とされているにもかかわらず育成のため時間と資金が限られているのが現状である。
センターからの意見◦相談員の育成に相当な時間を要する。国・県などの支援が必要である。
（病院拠点型）3

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

う必要もある。

【表３】
無回答

匿名での証拠保管をワンストップ
もしくは関係機関で行っている

19【表５】医療現場との連携について

15

％

％

18

証拠保管
関係していないため
不明

について

29

3

特に改善要望等はない

7

匿名での証拠保管は一切行なっていない33％

医療現場での被害者への対応について理解が不足していると感じるが指摘することが難しい

11

％

0

【表６】

0

役割分担が不明瞭でありスムーズに連携が取れないケースがある

0

5

10

15

20

25

％

25

十分に利用できている

7

％

％

公費負担制度の利用についておおよそ利用できている％

表 6 注：その他の回答として「関係していないため不明 20」がある。

希望や要望が伝えにくく関係を深める必要性を感じている

役割分担が明確にされており支援がスムーズに行えている

20

68

関係していないため不明

3

もっと利用対象の幅が広がると良いと感じる

利用制限がありあまり利用できていない

無回答

役割分担がおおよそ明確にされており支援に支障がない

15【表６】県によっては、経済的な公的サポートを受けられるのが産婦人科医療のみという場合もあり、男性被害者がサポートを受けられないこともある。県警によって詳細は異なるが、警察の公費負担制度は性別による区別を設けていない。

【表４】ワンストップにかかわる関係機関との連携について

24

10

センターからの意見◦従事する医療者への研修の必要性を感じる。
（センタ
ー連携型）

【表４】急性期以外の被害者への対応については「できる限りの対応をする」と手引きに定められており、必要な関係機関に「つなぐこと 」が重要で、急性期の被害者への支援も含めて、被害者の心情に寄り添ってお互いが孤立しているのではなく、連携を密にして被害者がより良い支援を受けられるようにしていくことが大切である。
センター連携型の場合、支援の入口として医療も含めて総合的にアセスメントしていくことが求められる。回答
結果は「スムーズ に支援が行える」「支援に支障がない」
が半数以上を占めており、関係機関との連携については概ね良好であると言える。

435

表 5 注：重複回答含む。

センターからの意見◦警察との申し合わせ（協定等 ）がないため、個 々 の事
案に際し、まず警察に事件化の見通しについて判断を仰ぐ必要があり、医療機関での処置が後回しになる場合がある。
（センター連携型）◦被害者の置かれる状況も、警察の証拠の有無によって処罰感情があ っても被害届提出を諦めざるを得ない状況に追い込まれる場合が非常に多く、支援者側も苦慮している。
（センター連携型）

7
6

医療現場の被害者への対応について理解が不足していると感じる・感じることがある
医療現場では被害者の対応について十分に理解してもらっている

17

％

不明

4

関係していない
ため不明

19

30

表 4 注：重複回答含む。

センターからの意見◦被害者が未成年の場合の支援体制（保護者、学校との連携等）が確立されていない。
（センター連携型）◦ＬＧＢＴ等の問題に対応できるスキルアップと専門医
療機関等との連携が求められる。
（センター連携型）

センターからの意見◦被害以前に精神疾患を抱え病名が付いているような場合は、掛かりつけ医への受診を勧め、公費の支出はしないことになっている。
（センター連携型）◦全ての相談事案に対し医療費の公費負担制度が進むことが好ましいが、性風俗関係者や本人の過失が重大な場合や虚偽申告等における、制度の悪質利用をどう防ぐかが課題となってくる。
（他団体拠点型）
センターの相談員と兼任◦性犯罪、性暴力の医療費の公費負担に値するかどうかの線引きが難しいように思われる。
（病院拠点型）【表７】男性被害者、幼児（未就学）の被害者を診察できる医療機関がない・または不足しているという回答が多く、更に産婦人科・心療内科・精神科以外の医療科目との連携を希望するセンターが多かった。
センターからの意見◦ワンストップ が男性を対象外にしている。
（他団体連
携型）
◦男性被害者や幼児への対応として泌尿器科、小児科の医師との連携も必要となってくるので、協力を御願
いしたい。
（センター連携型）◦男性被害 者に対する相談 体制がとれていないため、【表５】医療従事者は被害者支援について学ぶ機会が少ないため、医療現場に意識を変えてもらうために、セン
ター は要望を出すことも必要である。 また センター 相
談員も性被害に関する急性期医療について、知識が不足している面もあるため医療現場からアドバイスをもら

4

被害者支援 ニュース
ワンストップ支援センタ ー から依頼があれば被害者支援センターで対応する。ワンストップ支援センターのみで対応できないときは、協議の上、被害者支援センターに引き継ぐこともある。
（他団体拠点型）◦男性被害者（成人・少年）や肛門性交の被害に遭った方へ対応する医療機関の確保。
（センター連携型）◦病院拠点型と関係機関連携で行っているが、カウンセ
リングは民間団体に依頼している。そこには有資格であるカウンセラーがいないため、関係機関の当センタ
ーとしては心配である。
（病院拠点型）【表９】精神医療（メンタルケア）について

6【表７】提携医療施設について（複数選択可）

12

産婦人科・心療内科・精神科以外の提携先があるといい

6
9
5
3
8
10
14
7
5

5

幼児（未就学）の被害者を診察できる提携先がない
幼児（未就学）の被害者を診察できる提携先が不足している

幼児（未就学）の被害者を診察できる提携先がある

思春期以前の被害者を診察できる提携先がない

男性被害者を診察できる提携先がない

0

男性被害者を診察できる提携先が不足している

幼児・児童のメンタルケアを行なう施設が不足している

性犯罪被害者のメンタルケアを行なう施設を把握できていない

14
12
10

性犯罪被害者のメンタルケアを行なう施設を把握している

5

10

15

20

表 9 注：重複回答含む。その他の回答として「関係していないため不明17」がある。

男性被害者を診察できる提携先がある20

表 7 注：重複回答含む。その他の回答として「関係していないため不明 22」がある。

性犯罪・性暴力の被害者のみでなく、犯罪被害者【表10】への支援の目標は「途切れない支援の提供 」であると考える。 現在の体制で、途切れない支援を提供できていると回答したセンターは 4 分の1に留まった。

【表８】 センターからの意見◦性虐待の被害の場合、回復までの道のりが長いため、どのようにフォローしていくのか、また一定の期間で支援を切るべきなのか判断に迷う場合がある。
（セン
ター連携型）◦監護者性交等の性虐待事案も発生している。 勿論、家庭的な問題点もあるが、教育現場における倫理教
養や性教育に関わる問題点、県をはじめ市町村行政の問題意識の希薄さを指摘したい。
（センター拠点型）【表８】

17

被害者にメンタルケアについて十分に説明し必要な支援を提供できている

思春期以前の被害者を診察できる提携先がある10センターでメンタルケアが実施できる体制である

メンタルケアについて支援体制が不十分であると感じる

思春期以前の被害者を診察できる提携先が不足している

0

【表10】
現在の体制で途切れのない支援を提供できていると感じる24

どちらともいえない

61

％

％
性被害・
性暴力被害者
への途切れない
支援の提供に 現在の体制で途切れのない支援を提供できていないと
感じる
ついて

15

％

十分な支援体制がある

15％

どちらともいえない

27

％

28 号

第

性虐待

表10 注：その他の回答として「関係していないため不明14」がある。

（監護者からの性被害）の被害者支援について【表11】全都道府県に ワンストップ が開設されたが、現場で支援に携わるセンターに「進んでいる（被害者にとって必要な支援を提供できている）ワンストップとはどういうものか」について聞いた。 最多の回答は「中長期支援を行なうにあたり、医療現場との連携がスムーズであること」で、真に被害者のためのワンストップとは、被害者が新たな日常をスタートすることができるまで、被害者が望んだ支援の提供が不可欠であるということを示した結果となった。

支援体制が十分でないと感じる

58％

表 8 注：その他の回答として「関係していないため不明16」がある。

【表９】性犯罪・性暴力の被害者は重篤な心の問題を残すことが多い。特に自分を責める、自分が汚れたと感じる被害者に対し中長期的にメンタルケアを提供し、メンタルケア を受ける必要がある、または被害者が受けたいと思ったタイミングで、適切な関係機関に繋がることができる体制の構築と被害者支援に精通した カウンセリング従事者の育成が必要だ。
センターからの意見◦メンタルケアなど様々な対応が必要となり、特に警察への届出から裁判に至るまでの刑事手続きと、それと並行して進展する民事的な手続きなど専門性の高い事柄は、被害者に過度の精神的負担を生じさせるものであり、これら一連の過程に寄り添ってサポートする体制がワンストップ支援センターには求められる。
（センター連携型）【表11】「進んでいるワンストップ」とは（複数選択可）

19
12

10

28

中長期的支援を行なうにあたり医療現場（感染症の結果やメンタルケア）との連携がスムーズであること

匿名で証拠保管ができること

14
15
0

診療が公費で全て賄われること

26

関係機関のどこに繋がっても適切な支援を提供できること

病院拠点型であること
24時間365日対応していること

20

30

表11注：重複回答含む。その他の回答として「その他1」「関係していないため不明 7」がある。

※ここに掲載したデータに関する問い合せはネットワーク事務局まで。データの無断転載、引用、配布を禁止します。

5

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

医療現場がワンストップ支援センター
幸﨑 若菜に求めるもの●全国被害者支援ネットワークの会員・理事・関係者の皆様、皆様の日頃の被害者支援活動に感謝申し上げます。2014 年から３年間全国研修会の分科会、2017 年にはフォーラムで助産師・SANE（性暴力被害者支援看護職 ）の立場から講演させていただきま
した、幸﨑若菜です。今回、「医療現場がワンストップ支援センターに求めるもの」というテーマをいただき、私の医療現場での経験や被害者支援相談員の方々との交流、また関係する論文等を読み、感じていることを書かせていただくことになりました。
内閣府が 2020 年までに各都道府県に性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下：支援センター）開設を目標に掲げており、昨年11月にその設置が完了しました。まずは設置ができたこと、嬉しく思います。しかし、今後は支援センターがその機能を果たし、被害者中心の支援が提供できるかが問われてきます。

支援センターに求められる役割として願いしたいと思います。
そして、産婦人科との連携だけでなく、小児科・精神科・
児童精神科・泌尿器科等のとの連携協働はどこの都道府県においても課題です。支援センターは、実際にデータ等を活用して、当該自治体の性暴力被害への診療体制の充実に向けた提案を積極的に行 ってほしいと感じています。

性暴力被害者支援で大切なことは、被害者の回復を図るために、支援者としてできることを考え行動し、被害者の思いを尊重して、関わることだと考えています。
性暴力被害者支援には、多くの関係機関が関わり、その多岐にわたる専門領域の現場で被害者に関わる支援者がいるということです。 被害者の意思を尊重した支援が提供されるかは、直接関わる支援者のありように左右されると言っても過言ではありません。そのため、支援者を教育する役割があります。
また、支援センターは多機関と連携協働していくことを求められています。 支援センタ ー の社会的意義や関係機関も含めた双方の果たす役割を共通理解した上で、活動していく基盤が不可欠です。その上で、顔が見える関係を築いていくこと、関係機関を取りまとめていくリーダーシップ力やコーディネート力も求められます。

広報活動や啓発活動から性暴力を許さない街づくりの実現を目指して
まだまだ一般市民には、性暴力被害の怖さや実情は理解されていません。 尊厳を傷つけられるだけでなく、加害者の立場によっては、家庭や学校という本来なら安心して暮らせるはずのテリトリーを侵害されてしまいます。 被害者の多くが10 ～20 代という時期に被害にあっていることや、被害を打ち明けられず支援を受けられなかった被害者が多くいることを考えると、その世代に関わる大人（教育・福祉関係者や親等 ）に性暴力被害の実態を知ってもらうことで支援につなげられる可能性を感じています。 監護者強制性交等罪や監護者わいせつ罪が制定され、さらに教職員・スポーツ指導者・SNS 等に絡んだ性暴力被害が報道されている昨今、教育機関
や児童相談所を含む児童福祉関係機関・警察との連携を強化し、支援の充実を図ることが求められています。
同時に、性暴力を許さない街づくりの実現のために、関係機関と協力し、啓発活動にも尽力していただきたいと思います。 効果的な広報活動がなされなければ、支援を必要としている被害者に届きません。また、被害者の心身の回復を図りながらも、社会に根強く残る偏見を払拭するための啓発活動を行うことも、被害者が権利を取り戻し、安心して暮らしていくために必要な支援のひとつだと考えています。

医療機関の抱える課題
支援センター に関わる関係機関は多岐にわたります。
医療機関の場合、通常業務の中で警察や被害者支援相
談員と関わる機会はほとんどありません。ですから、医療従事者は、警察や被害者支援相談員の役割について、理解されていない可能性が高いです。そして、医療機関の規模や施設の特性によるばらつきはありますが、性暴力被害への対応も浸透してきたとは言い難く、個人的には二次被害を懸念しています。 病院拠点型の場合、拠点病院内で性暴力被害への対応経験を有しており、医療対応の システム が構築され、二次被害を起こさない
ための配慮もなされているかと思われます。しかし、被害者支援相談員の中には、医療機関の対応について不満をお持ちの方もいると思います。そのため、被害者支援領域で豊富な経験をお持ちの皆様から見えている医療現場における課題を、医療機関にフィードバックして、よりよい支援を目指して、支援センターと医療機関で検討していただくことを切に願っています。できていないことを批判するだけでなく、できていることを認め、医療機関が継続して、意欲的に取り組めるような配慮をお幸﨑 若菜◦平成 30 年 4月から高知県立大学看護学部助教。平成 16 年３月岡山大学医学部保健学科看護学専攻にて助産師免許取得。平成 17年 8月～平成 30 年３月、医療法人社団向日葵会まつしま病院勤務。平成 23 年２月、性暴
力被害者支援看護職（SANE）取得。

6

被害者支援 ニュース

28 号

第

犯罪被害者等電話相談事業開始
から間もなく１年

寄稿

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク専務理事● 秋葉 勝おり、北海道から沖縄まで相談内容は多岐にわたってお全国被害者支援ネットワークの電話相談事業「犯罪被ります。

害者等電話サポートセンター（以下、「サポートセンター」

平成 29 年度に引き続き、AC ジャパン支援キャンペーという。）」は、平成 30 年 4 月1日から開始し、間もなくン団体に選ばれ「話すことはつらい思いを放つこと 」を1年となります。
この事業は、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付

キャッチコピーとした広告をマスメディアで流していた金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（金融庁）

だき、一般の方に犯罪被害者等への電話相談窓口を広の報告書（平成 28 年 3月17 日付）が契機となり実現し

く知ってもらうことに役立っているのではないかと思ったものです。

ています。

報告書には、新たな相談受理体制への支援として、資

この事業は、ネットワ ー クの目指す「全国どこにいて器材の整備、相談員の育成に必要な雇用経費の助成がも、いつでも、求める支援が受けられ、被害者の声に応盛り込まれており、 平成 29 年 4 月から相談 受理体制えることができる活動 」のひとつとして、センタ ー の電の方策（事業名称と電話受理の方策 ）、電話相談事業所

話相談事業を補完するため、センターが電話相談を行っの設置場所、装備資器材の整備、相談員の確保と研修、ていない早朝や夜間、土日や祝日（年末年始を除く）に電話相談事業規程や職員就業規則等の整備などに取り相談を受けているものです。
今年度12 月までに取扱 っ た件数は1,165 件で、16掛かりましたが、未知のことばかりでした。
如何にこの課題を克服して事業を開始できるか不安

時から 22 時までが 52.8 ％ を占めています。 センターな日々が続きましたが、全国の被害者支援センター（ネでの面接相談や直 接支 援、 弁護士紹介などが必要な

ットワーク加盟団体・以下センターという）の賛同を得て、ものが毎月5 ～ 6 件あり、相談責任者から センタ ー の事業名称や ナビダイヤル での相談受理が決まり安堵す

相談責任者に厳重な管理のもと引き継ぎをしています。

ることができました。10 月には電話相談員の研修や諸こうした運用状況を鑑みますとネットワークが相談事業準備を始め、平成 30 年 3月 9 日に開所式を行うことがを行うことで「どこにいても、いつでも」犯罪被害者等にできました。

寄り添うことができるのではないでしょうか。このため

電話相談事業は、相談責任者ほか10 名 2 交代制でナには、相談員の対応能力の向上と相談員を支える仕組

ビダイヤル「0570-783-554（なやみはここよ ）」で行を構築していかなければなりません。 皆様方のご理解ない、7 時 30 分から 22 時まで電話での相談に応じてとご支援をよろしくお願いいたします。

【表１】

1

【表２】

3
7

紹介（その他）
紹介（関係機関）2
3

紹介（支援センター）
引継（支援センター）％％

殺人（既－未）9

強制わいせつ等

％

5

2

％

％

監護者わいせつ（準）
暴行・傷害

％

％

％

強制性交等（準含む）

その他

相談電話処理結果相談取扱罪種別（Ｈ30.04～12 ）

53

相談のみ
（傾聴・助言）

％

76％

％

10

％

％

（Ｈ30.04～12 ）

その他

財産犯

12％

交通死亡事故
交通事故

DV事案
虐待事案

表 2 注：念慮の疑いが 277 件である。

7

1
4
1
2

その他の性犯罪

1

％

4

％

ストーカー事案

％

％

3

％

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

第 4 期 3 年計画広報啓発活動の御紹介
全国被害者支援ネットワークは平成 31年度から第 4 期 3年計画をスタートします。この中期計画の中で、広報活動に
１．若い世代に犯おいては広報啓発活動の広告目標として、

罪被害者支援活動を知ってもらう ２．
一般国民に犯罪被害者支援を知ってもらう＝支援センター（加盟団体）を認知してもらう の、2 点を掲げています。この目標達成のために平 成 31年 度 は SNS（Twitter・Facebook・YouTube）
を活用した広報を予定しています。YouTube に公式チ ャン
ネルを設け、犯罪被害者の方等への理解を深めるとともに、支援活動の必要性を理解いただく動画を現在作成中です。
YouTube 公式動画について（予定）
タイトル 春が来る
犯罪の被害にあった女性が、支援センター の支援を受けて、日常生活を新たにはじめるまでを描きます。
公開日：平成 31年 4 月1日（予定）
動画撮影風景お知らせ● 20 周年記念誌を発行します
全国被害者支援ネットワーク 20 周年記念誌「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望」を4 月中旬（予定）に発行いたします。内容については7月発行の本誌で特集記事として掲載いたします。

『民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望』目次の御紹介
Ⅰ

民間団体による犯罪被害者支援の展開
コラム①：「犯罪被害相談室」開設について②：「全国被害者支援ネットワーク」設立について③：「被害者支援センター」設立について④：自助グループや被害者団体の活動について
Ⅱ 国・地方公共団体等による犯罪被害者支援の歴史
１．刑事司法機関による犯罪被害者支援
コラム⑤：犯給法の早期援助団体の指定を受けて
２．法律改正の推移と「犯罪被害者基本法」に基づく国・地方公共団体等の施策
コラム⑥：ＮＮＶＳ認定コーディネーターの誕生と人材育成
３．医師・保険師・精神保健福祉士等による心のケア
コラム⑦：「犯罪被害者等電話サポートセンター」の設立について
そのほか資料編があります。

次回発行予定日 2019 年 7月
◦特集◦

全国被害者支援ネットワーク
20 周年記念誌「 民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望」
ダイジェスト版■今号はワンストップセンター の特集を掲載しました。掲載にあたり、ネットワークの加盟団体である全国の被害者支援センターに御協力いただきました。感謝申し上げます。いよいよ 4 月から第 4 期 3 年計画がスタートします。犯罪被害者支援活動の充実・強化や関係機関・団体との連携強化を図るなど、中期計画の初年度の計画を実行できるよう働きかけを行う予定です。 関係機関の皆様におかれましては、何卒御理解・御協力のほど、宜しく御願い申し上げます。
（H・T）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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