補完貸付制度の利用申込みの随時受付けについて

2024 年 3 月 28 日
日
本銀
行

日本銀行では、補完貸付制度の利用の申込みについて、随時受付ける扱いとしています。
―― 補完貸付の取引等の概要については、日本銀行ホームページに掲載している「補完貸付の概要」をご覧下さい（掲載場所は「金融政策 > 金融
政策手段 > オペレーション等の一覧 > 貸出 > 補完貸付制度 > 取引概
要」）。
―― 原則として年１回の頻度で行う貸付先の承認の更新については、日本
銀行ホームページに掲載している「補完貸付制度における貸付先の承認の更新等について」をご覧下さい（掲載場所は「金融政策 > 金融政策手
段 > オペレーション等の対象先公募・選定 > 補完貸付制度の貸付先 >貸付先承認等について > 定例更新等」）。

補完貸付制度の利用の申込みを希望する先（以下「希望先」といいます。）は、
希望先の本店その他国内における営業の本拠である営業所等の所在地を業務区域とする日本銀行本支店（本店の場合には金融機構局金融第１課、金融第２課
または金融第３課、支店の場合には営業課または総務課）に、「補完貸付制度利用申込書」（書式１）を提出して下さい。
―― 2024 年 4 月 1 日より適用される補完貸付制度における貸付先の承認基
準は別紙１、補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置の概要は別紙２のとおりです。
―― 次の①から③までの何れかに該当する場合には、自己資本比率等報告（書式２）および日本銀行が必要とする資料を日本銀行金融機構局に提出して下さい（注）。

①申出直前の決算期末（中間決算を含みます。ただし、申出直前の決算期末の自己資本比率等が申出時に判明していない場合には、判明している
直近の決算期末とします。以下同じです。）以降、他の法人との合併、他の法人からの事業の全部もしくは一部譲受け、他の法人への事業の一部
譲渡、他の法人からの会社分割による事業の全部もしくは一部承継、他の法人への会社分割による事業の一部承継または増減資があった場合（既に日本銀行に自己資本比率等および日本銀行が必要とする資料を提出済みである場合を除きます。）②申出直前の決算期末の自己資本比率、資本バッファー比率、レバレッジ
比率、レバレッジ・バッファー比率、流動性カバレッジ比率、安定調達比率、内部 TLAC 額または外部 TLAC 比率について、日本銀行に提出した
後、これを変更した場合（変更後の自己資本比率、資本バッファー比率、
レバレッジ比率、レバレッジ・バッファー比率、流動性カバレッジ比率、安定調達比率、内部 TLAC 額または外部 TLAC 比率を既に日本銀行に提出済みの場合を除きます。
）③①または②の場合のほか、日本銀行が、自己資本比率等、その算出根拠資料その他の必要とする資料の提出を求めた場合（資料の提出を求める
場合には、日本銀行から個別に取扱いをご連絡します。）（注）考査オンラインの利用先は、書式２の提出に際して、考査オンラインを利用して下さい。

以（照会先）
金融機構局 金融第１課

03-3277-2006

上（書式１）
補完貸付制度利用申込書

当（注１）（注２）店は、日本銀行（注３）店において、補完貸付制度の利用を希望します。つきましては、日本銀行から要請があった場合には、自己資本比率等、その算出根拠資料その他の日本銀行が必要とする資料を速やかに提出します。
補完貸付制度の貸付先として承認された場合には、利用に当って日本銀行が定めるところに従います。

年月日（金融機関等名）（注４）（役職名、代表者名）
（注５）

印（注６）

日本銀行金融機構局長（注７） 殿（注１）

当行、当社、当金庫等を記入して下さい。

（注２）

補完貸付制度の利用を希望する店舗の名称を記入して下さい。

（注３） （注２）の店舗が相対型電子貸付取引を行っている日本銀行本支店（今回（注２）の店舗が相対型電子貸付取引の申込みを行う場合には、同取引を希望する日本銀行本支店）を記入して下さい（本店の場合には「本店」、支店の場合には「○○支店」と記入して下さい）。
（注４） 日本銀行との当座預金取引において業務局または支店に届出済の印鑑届における金融機関等名を記載して下さい。また、外国銀行および外国法人である金融商品取引業者の場合には、届出済の和文呼称を使用して下さい。
（注５）

頭取、社長、理事長等が記名なつ印または署名して下さい。

（注６）

代表者欄への支店長等の代理人名の記載は不可。印章は、日本銀行との当座預金取引において業務局または支店に届出済の代表者の印鑑届に押なつしているもの（署名鑑届出者については届出済の署名）を使用して下さい。
（注７） 本書の提出先が本店の場合には「金融機構局長」、支店の場合には「〇〇支店長」として下さい。

この申込みにかかる連絡先（1～2 名記入して下さい）
担 当 部 署氏
名
電話番号

（書式２）
補完貸付制度の貸付先承認にかかる自己資本比率等報告

当（注１）は日本銀行が行う補完貸付制度の貸付先承認のために、以下のとおり、自己資本比率等を報告します。
なお、日本銀行から要請がある場合には、計数の裏付けとなる資料等を速やかに提出します。

１．区分（該当区分の左欄に○を記入）
区分(1) 国際統一基準適用先(2)

母国においてバーゼル III 規制の適用を受けている外国銀行または母国においてバーゼル規制が存在しない外国銀行(3) 国内基準適用先(4)

母国においてバーゼル I 規制またはバーゼル II 規制の適用を受けている外国銀行(5) 金融商品取引業者（本邦法人）(6) 金融商品取引業者（外国法人）(7) 証券金融会社(8) 短資業者(9) その他

２．親会社等（注２）
名称
銀行持株会社
最終指定親会社
外国連結親会社

３．自己資本比率（注３）○ １.において (1)の先（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)

普通株式等 Tier１比率
Tier１比率
総自己資本比率（法令により適用される資本バッファー比率）（注４）
単（単位：%）

体連

結銀行持株会社

資本バッファー比率
資本保全バッファー
カウンター・シクリカル・バッファー（注５）
G-SIBs バッファー
D-SIBs バッファー
その他バッファー（法令に基づくレバレッジ比率）（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)レバレッジ比率（法令により適用されるレバレッジ比率およびレバレッジ・バッファー比率）（注４）（単位：%）

単
レバレッジ比率
レバレッジ・バッファー比率

体

連

結

銀行持株会社

○ １.において (2)の先（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)

普通株式等 Tier１比率
Tier１比率
総自己資本比率（母国の法令により適用される資本バッファー比率）（注４）
単（単位：%）

体連

結銀行持株会社

資本バッファー比率
資本保全バッファー
カウンター・シクリカル・バッファー（注５）
G-SIBs バッファー
D-SIBs バッファー
その他バッファー（母国の法令に基づくレバレッジ比率）（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)レバレッジ比率（母国の法令により適用されるレバレッジ比率およびレバレッジ・バッファー比率）（注４）（単位：%）

単
レバレッジ比率
レバレッジ・バッファー比率

体

連

結

銀行持株会社

○ １.において (3)の先（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

自己資本比率〇 １.において (4)の先（単位：%）

単(

自己資本比率体年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)〇 １.において (5)の先（単位：%）
(

単

体

年

月末時点)

川下連結
(

年

川上連結

月末時点)

(

年

月末時点)

自己資本規制比率
普通株式等 Tier１比率
Tier１比率
総自己資本規制比率（法令により適用される資本バッファー比率）（注４）（単位：%）

単

体

川下連結

川上連結

資本バッファー比率
資本保全バッファー
カウンター・シクリカル・バッファー（注５）

G-SIBs バッファー
D-SIBs バッファー
その他バッファー（法令に基づくレバレッジ比率）（単位：%）
(

単

体

年

月末時点)

川下連結
(

年

川上連結

月末時点)

(

年

月末時点)

レバレッジ比率（法令により適用されるレバレッジ比率およびレバレッジ・バッファー比率）（注４）（単位：%）

単
レバレッジ比率
レバレッジ・バッファー比率

体

川下連結

川上連結

〇 １.において (6)の先（単位：%）
(

単

体

年

月末時点)

川下連結
(

年

月末時点)

自己資本規制比率（母国の法令に基づく自己資本比率）（単位：%）
(

単

体

年

月末時点)

(

連

結

年

月末時点)

普通株式等 Tier１比率
Tier１比率
総自己資本比率（母国の法令により適用される資本バッファー比率）（注４）
単体（単位：%）

連結資本バッファー比率
資本保全バッファー（注５）

カウンター・シクリカル・バッファー

G-SIBs バッファー
D-SIBs バッファー
その他バッファー（母国の法令に基づくレバレッジ比率）（単位：%）
(

単

体

年

月末時点)

連
( 年

結
月末時点)

レバレッジ比率（母国の法令により適用されるレバレッジ比率およびレバレッジ・バッファー比率）（注４）（単位：%）

単
レバレッジ比率
レバレッジ・バッファー比率

体

連

結

〇 １.において (1)から(6)までの先の外国連結親会社（母国の法令に基づく自己資本比率）（単位：%）
(

単

体

年

月末時点)

(

連

結

年

月末時点)

普通株式等 Tier１比率
Tier１比率
総自己資本比率（母国の法令により適用される資本バッファー比率）（注４）
単体（単位：%）

連結資本バッファー比率
資本保全バッファー（注５）

カウンター・シクリカル・バッファー

G-SIBs バッファー
D-SIBs バッファー
その他バッファー（母国の法令に基づくレバレッジ比率）（単位：%）
(

単

体

年

月末時点)

連
( 年

結
月末時点)

レバレッジ比率（母国の法令により適用されるレバレッジ比率およびレバレッジ・バッファー比率）（注４）（単位：%）

単体

レバレッジ比率
レバレッジ・バッファー比率○ １.において (7)または(8)の先（単位：%）

単(

自己資本比率体年 月末時点)連

結○ １.において (9)の先（注６）４．流動性カバレッジ比率等（注３）○ １.において (1)の先（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)流動性カバレッジ比率
安定調達比率○ １.において (2)の先（母国の法令に基づく流動性カバレッジ比率）
単 体(

年 月末時点)（単位：%）連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)流動性カバレッジ比率（母国の法令により適用される流動性カバレッジ比率）（注７）
単体

連（単位：%）

結銀行持株会社

流動性カバレッジ比率（母国の法令に基づく安定調達比率）（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

銀行持株会社(

年 月末時点)

安定調達比率（母国の法令により適用される安定調達比率）（注７）
単（単位：%）

体連

結銀行持株会社

安定調達比率○ １.において (5)の先（単位：%）(

流動性カバレッジ比率
安定調達比率

単

体

年

月末時点)

川下連結
(

年

月末時点)

川上連結
(

年

月末時点)

○ １.において (6)の先（母国の法令に基づく流動性カバレッジ比率）
単 体
(

年

月末時点)

（単位：%）

連
( 年

結
月末時点)

流動性カバレッジ比率（母国の法令により適用される流動性カバレッジ比率）（注７） （単位：%）
単

体

連

結

流動性カバレッジ比率（母国の法令に基づく安定調達比率）（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

安定調達比率（母国の法令により適用される安定調達比率）（注７）
単（単位：%）体

連

結

安定調達比率○ １.において (1)から(6)までの先の外国連結親会社（母国の法令に基づく流動性カバレッジ比率）
単 体
(

年

月末時点)

（単位：%）

連
( 年

結
月末時点)

流動性カバレッジ比率（母国の法令により適用される流動性カバレッジ比率）（注７） （単位：%）
単

体

連

結

流動性カバレッジ比率（母国の法令に基づく安定調達比率）（単位：%）

単(体

年 月末時点)連(

結

年 月末時点)

安定調達比率（母国の法令により適用される安定調達比率）（注７）
単安定調達比率体（単位：%）

連結５．外部 TLAC 比率等（注３）○ １.において (1)の先（単位：百万円）

連

結( 年 月末時点)

内部 TLAC 額（法令により適用される内部 TLAC 額）（注８）（単位：百万円）

連

結

内部 TLAC 額（法令に基づく外部 TLAC 比率）（単位：%）

銀行持株会社( 年 月末時点)

外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）（法令により適用される外部 TLAC 比率）（注８）（単位：%）

銀行持株会社
外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）

○ １.において (2)の先（単位：百万円）

連

結( 年 月末時点)

内部 TLAC 額（母国の法令により適用される内部 TLAC 額）（注８）（単位：百万円）
連

結

内部 TLAC 額（母国の法令に基づく外部 TLAC 比率）（単位：%）連 結( 年 月末時点)

外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）（母国の法令により適用される外部 TLAC 比率）（注８） （単位：%）連
外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）結○ １.において (4)の先（単位：百万円）

連

結( 年 月末時点)

内部 TLAC 額（法令により適用される内部 TLAC 額）（注８）（単位：百万円）

連

結

内部 TLAC 額（母国の法令に基づく外部 TLAC 比率）（単位：%）連 結( 年 月末時点)

外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）（母国の法令により適用される外部 TLAC 比率）（注８） （単位：%）連
外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）結○ １.において (5)の先（単位：百万円）

連

結( 年 月末時点)

内部 TLAC 額（法令により適用される内部 TLAC 額）（注８）（単位：百万円）

連

結

内部 TLAC 額（法令に基づく外部 TLAC 比率）（単位：%）

川上連結( 年 月末時点)

外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）（法令により適用される外部 TLAC 比率）（注８）（単位：%）

川上連結
外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）

○ １.において (6)の先（母国の法令に基づく内部 TLAC 額）（単位：百万円）

連

結( 年 月末時点)

内部 TLAC 額（母国の法令により適用される内部 TLAC 額）（注８）（単位：百万円）
連

結

内部 TLAC 額（母国の法令に基づく外部 TLAC 比率）（単位：%）連

結( 年 月末時点)

外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）（母国の法令により適用される外部 TLAC 比率）（注８） （単位：%）連
外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）結○ １.において (1)から(6)までの先の外国連結親会社（母国の法令に基づく外部 TLAC 比率）（単位：%）連

結( 年 月末時点)

外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）（母国の法令により適用される外部 TLAC 比率）（注８） （単位：%）連
外部 TLAC 比率（リスクアセットべース）
外部 TLAC 比率（総エクスポージャーベース）結６．その他報告事項（注９）年 月日（金融機関等名）（注１０）（役職名、代表者名）（注１１）

日本銀行金融機構局長 殿（注１）当行、当社、当金庫等を記入して下さい。
（注２）該当する者を有する場合にのみ、その親会社等の名称を記載して下さい。
・「銀行持株会社」とは、銀行法第 52 条の 17 第 1 項に基づき設立認可された会社をいいます。
・「最終指定親会社」とは、金融商品取引法第 57 条の 12 に規定する親会社をいいます。
・「外国連結親会社」とは、その母国においてバーゼル III 適用先またはバーゼル I・II 適用先である親会社のうちグループ最上位のものをいいます。なお、外国連結親会社については、３．
、４．
および５．における「〇 １．において（1）から（6）までの先の外国連結親会社」の記載欄において、その自己資本比率等を報告して下さい。
（注３）・１．の区分に基づき、該当する項目のみ記載して下さい（外国銀行および外国連結親会社にあっては、その母国において規制の適用を受ける項目のみを記載して下さい。）。
・算出時点は申出直前の決算期末として下さい（中間決算期末を含みます。ただし、申出直前の決算期末の自己資本比率、流動性カバレッジ比率等または外部 TLAC 比率等が申出時に判明していな
い場合には、判明している直近の決算期末として下さい。）。
・自己資本比率、流動性カバレッジ比率等または外部 TLAC 比率等は小数点第 3 位以下切り捨てをして下さい。金額については小数点以下（百万円未満）切り捨てとして下さい。
・「川下連結」は、「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成 22 年金融庁告示第 128 号）に基づき算出された連結自己資本規制比率をいいます。また、「川上連結」は、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどう

かを判断するための基準を定める件」（平成 22 年金融庁告示第 130 号）に基づき算出された連結自己資本規制比率、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指
定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成 31 年金融庁告示第 8 号）に基づき算出された連結レバレッジ比率、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成 26 年金融庁告示第 61 号）に基づき算出された連結流動性カバレッジ比率および連結安定調達比率または「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（平成 31 年金融庁告示第 11 号）に基づき算出された外部 TLAC 比率をいいます。
（注４）法令（外国銀行、外国金融商品取引業者または外国連結親会社のうち、バーゼル III 適用先またはバーゼル I・II 適用先については母国の法令をいい、銀行法準用先については準用される銀行法をいいます。）により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率を記入して下さい。金融商品取引業者については、親会社が最終指定親会社またはバーゼル III 適用先である外国連結親会社である場合にのみ記載して下さい。外国連結親会社における母国の法令により適用されるレバレッジ・バッファー比率は、金融機関が外国連結親会社を有する場合にのみ記載してください。
（注５）各国の法令により適用されるカウンター・シクリカル・バッファーの比率に基づき算出した比率を記載して下さい。
（注６）該当する場合には、別途ご相談下さい。
（注７）外国銀行または外国金融商品取引業者のうち、母国の法令により流動性カバレッジ比率規制および安定調達比率規制が適用される場合にのみ、適用される流動性カバレッジ比率および安定調達比率を記載して下さい。
（注８）法令（外国銀行、外国金融商品取引業者および外国連結親会社については母国の法令をいいます。）
により内部 TLAC 額規制または外部 TLAC 比率規制が適用される場合には、適用される規制にかかる内部 TLAC 額または外部 TLAC 比率を記入して下さい。
（注９）・自己資本比率算出時点以降申込書提出締切日までの間に、他の法人との合併、他の法人からの事
業の全部もしくは一部譲受け、他の法人への事業の一部譲渡、他の法人からの会社分割による事業の全部もしくは一部承継、他の法人への会社分割による事業の一部承継または増減資（以下この項で「合併または増減資等」といいます。）があった場合（該当する先は、その旨を明記して下さい。）には、（注３）の時点の自己資本比率または流動性カバレッジ比率等とともに、当該合併または増減資等を反映した実績値を報告して下さい。ただし、実績値がない場合には、申込書提出日に直近の時点の見込み値または監督官庁に合併等を反映した見込み値を提出済であるときはその数値を報告して下さい。
・また、申込書提出締切日時点において、合併または増減資等の計画を公表している場合には、その旨を記載して下さい。
・実績値または見込み値の報告に当っては、必ず算出時点を明示し、併せて算出の根拠となる計数等を提出して下さい。また、監督官庁に提出済の見込み値を報告する場合には、提出を証する書面（書式適宜）を提出して下さい。
（注１０）日本銀行との当座預金取引において業務局または支店に届出済の印鑑届における金融機関等名を記載して下さい。また、外国銀行および外国金融商品取引業者の場合には、届出済の和文呼称を使用して下さい。

（注１１）頭取、社長、理事長等の氏名を記入して下さい。支店長等の代理人名の記載は不可。

別紙１
補完貸付制度における貸付先の承認基準
下記の(1)から(7)までを満たしていること。
（1）次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する先（ただし、整理回収機
構、預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 2 条第 13 項に規定する承継
銀行および同法第 126 条の 34 第 3 項第 5 号に規定する特定承継金融機関
等を除く。）であること。
（ａ）金融機関（日本銀行法（平成 9 年法律第 89 号）第 37 条第 1 項に規定する金融機関をいう。）（ｂ）金融商品取引業者（日本銀行法施行令（平成 9 年政令第 385 号）第 10 条第1 項第 2 号に規定する金融商品取引業者のうち、金融商品取引法（昭和 23年法律第 25 号）第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。）（ｃ）証券金融会社（日本銀行法施行令第 10 条第 1 項第 3 号に規定する証券金融会社をいう。）（ｄ）短資業者（同項第 4 号に規定する者をいう。）（2）希望先が貸付希望店の当座預金取引先であること。
（3）希望先が貸付希望店の相対型電子貸付取引先であること。
（4）申出の直前決算期末（中間決算期末を含む。ただし、申出直前の決算期末の自己資本比率、資本バッファー比率、レバレッジ比率またはレバレッ
ジ・バッファー比率が申出時に判明していない場合には、判明している直近の決算期末とする。以下(4)において同じ。）において、自己資本比率
等が次に掲げる条件を満たしていること、または、申出の直前の決算期末以降の増資等の事情により、自己資本比率等が次に掲げる条件を満たすようになったと確認できること。
（ａ）金融機関（外国銀行を除く。
）にあっては、連結および単体自己資本比率が、国際統一基準適用先については普通株式等 Tier1 比率 4.5％以上、Tier1 比
率 6％以上および総自己資本比率 8％以上、国内基準適用先については 4％
以上、国際統一基準適用先または国内基準適用先の何れにも該当しない先については、業務内容等に照らし、自己資本の充実の状況が適当であると認められること。さらに、法令により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｂ）金融機関の親会社が銀行持株会社である場合には、（ａ）に加え、銀行持株

会社の連結自己資本比率が、国際統一基準適用先については普通株式等
Tier1 比率 4.5％以上、Tier1 比率 6％以上および総自己資本比率 8％以上、国内基準適用先については 4％以上であること。さらに、法令により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｃ）外国銀行にあっては、その母国において「バーゼル III：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（２０１０年１２月バー
ゼル銀行監督委員会）に基づき定められた規制の適用を受ける先（以下「バーゼル III 適用先」という。）については、当該規制により算出された自己資本比率が、普通株式等 Tier1 比率 4.5％以上、Tier1 比率 6％以上および総自己資本比率 8％以上であること。その母国において「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」（１９８８年７月バーゼル銀行監督委員会）または「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（２
００４年６月バーゼル銀行監督委員会）に基づき定められた規制の適用を受ける先（以下「バーゼル I・II 適用先」という。）については、当該規制により算出された自己資本比率が 8％以上であること。その母国において該当する規制が存在しない先（以下「銀行法準用先」という。）については、銀行法に準じて算出された自己資本比率が、普通株式等 Tier1 比率 4.5％以上、Tier1 比率 6％以上および総自己資本比率 8％以上であること。さらに、
法令（バーゼル III 適用先およびバーゼル I・II 適用先については母国の法令をいい、銀行法準用先については準用される銀行法をいう。以下同じ。）
により資本バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッ
ファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｄ）金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法第 46 条の 6 第 1 項に基づき算出された自己資本規制比率が 200％以上であること。
（ｅ）金融商品取引業者が特別金融商品取引業者（金融商品取引法第 57 条の 2 第2 項に規定する特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。）である場合には、（ｄ）に加え、「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成 22 年
金融庁告示第 128 号）に基づき算出された連結自己資本規制比率が 200％以上であること。
（ｆ）金融商品取引業者が特別金融商品取引業者であって、その親会社が最終指
定親会社（金融商品取引法第 57 条の 12 に規定する親会社をいう。以下同じ。
）である場合（以下、この金融商品取引業者を「川上連結金融商品取引業者」という。
）には、（ｄ）および（ｅ）に加え、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人
等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成 22 年金融庁告示第 130 号。以下「川上連結告示」という。
）
第 2 条および第 3 条に基づき算出された連結自己資本規制比率が、普通株
式等 Tier1 比率 4.5％以上、Tier1 比率 6％以上および総自己資本規制比率8％以上であること。
（ｇ）川上連結告示第 4 条に基づき算出された連結自己資本規制比率が 200％以上であるときは、（ｆ）の要件を満たすものとみなす。

（ｈ）川上連結金融商品取引業者にあっては、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）に加え、その最終指定親会社につき、連結資本バッファー比率、連結レバレッジ比率および連結レバレッジ・バッファー比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ⅰ）外国法人である金融商品取引業者（以下「外国金融商品取引業者」という。）
がバーゼル III 適用先またはバーゼル I・II 適用先である場合には、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）に加え、法令により算出された当該外国金融商品取引
業者の自己資本比率が、バーゼル III 適用先については普通株式等 Tier1
比率 4.5％以上、Tier1 比率 6％以上および総自己資本比率 8％以上、バーゼル I・II 適用先については 8％以上であること。さらに、法令により資本
バッファー規制、レバレッジ比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｊ）金融機関または金融商品取引業者が外国連結親会社（当該金融機関または当該金融商品取引業者を連結子会社とする外国法人であって、バーゼル III
適用先またはバーゼル I・II 適用先であるものをいう。以下同じ。
）を有する場合には、（ａ）から（ｃ）までまたは（ｄ）から（ｆ）までおよび（ⅰ）に加え、法令により算出された当該外国連結親会社の自己資本比率が、バーゼル III 適用先については普通株式等 Tier1 比率 4.5％以上、Tier1 比率
6％以上および総自己資本比率 8％以上、バーゼル I・II 適用先については8％以上であること。さらに、法令により資本バッファー規制、レバレッジ
比率規制またはレバレッジ・バッファー規制が適用される場合には、適用される規制にかかる比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｋ）証券金融会社および短資業者にあっては、自己資本比率が 200％以上（金融
商品取引業者の自己資本規制比率に準じて算出する。）であること。
（ｌ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｈ）、（ⅰ）または（ｊ）において、資本バッファー比率またはレバレッジ・バッファー比率が法令により定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、当該比率にかかる要件を満たすものとみなす。
（ｍ）（ｄ）または（ｅ）において、自己資本規制比率が 140％以上 200％未満の場合であっても、金融商品取引業者が川上連結金融商品取引業者またはグローバルなシステム上重要な銀行（法令により資本バッファー規制が適用される先に限る。
）の連結子会社であって、自己資本規制比率が 200％以上に着実に改善すると認められるときは、（ｄ）または（ｅ）の要件を満たすものとみなす。ただし、金融商品取引業者が外国連結親会社を有する場合には、当該外国連結親会社が自己資本規制比率を 200％以上に着実に改善させる旨を約したときに限る（当該外国連結親会社の信用力に問題がある場
合には要件を満たすものとして取扱わない。）。

（5）法令により流動性カバレッジ比率規制および安定調達比率規制が適用される場合には、申出の直前の決算期末（中間決算期末を含む。ただし、申出直前の決算期末の流動性カバレッジ比率または安定調達比率が申出時に判明していない場合には、判明している直近の決算期末とする。以下(5)において同じ。）において、次に掲げる条件を満たしていること、または、申出直前の決算期末以降の事情により、次に掲げる条件を満たすようになったと確認できること。
（ａ）金融機関にあっては、流動性カバレッジ比率および安定調達比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｂ）金融機関の親会社が銀行持株会社である場合には、（ａ）に加え、銀行持株会社に関する流動性カバレッジ比率および安定調達比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｃ）川上連結金融商品取引業者にあっては、その最終指定親会社に関する連結
流動性カバレッジ比率および連結安定調達比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｄ）外国金融商品取引業者にあっては、（ｃ）に加え、流動性カバレッジ比率および安定調達比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｅ）金融機関または金融商品取引業者が外国連結親会社を有する場合には、（ａ）
および（ｂ）または（ｃ）および（ｄ）に加え、外国連結親会社に関する
流動性カバレッジ比率および安定調達比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
（ｆ）
（ａ）
、
（ｂ）
、
（ｃ）
、
（ｄ）または（ｅ）において、流動性カバレッジ比率または安定調達比率が法令により定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、当該比率にかかる要件を満たすものとみなす。

（6）申出の直前の決算期末（中間決算期末を含む。ただし、申出直前の決算期末の内部 TLAC 額または外部 TLAC 比率が申出時に判明していない場合には、判明している直近の決算期末とする。以下(6)において同じ。）において、次に掲げる要件を満たしていること、または、申出直前の決算期末以降の事情により、次に掲げる条件を満たすようになったと確認できること。
（ａ）法令（外国銀行および外国金融商品取引業者については母国の法令をいう。以下（ａ）において同じ。）により内部 TLAC 額規制が適用される場合には、内部 TLAC 額が次に掲げる条件を満たしていること。
a.金融機関にあっては、内部 TLAC 額が、法令により定められた水準を満たしていること。
b.金融商品取引業者にあっては、内部 TLAC 額が、法令により定められた水準を満たしていること。
c.a.および b.において、内部 TLAC 額が法令により定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、a.または b.の条件を満たすものとみなす。
（ｂ） 法令（外国銀行、外国金融商品取引業者および外国連結親会社については母国の法令をいう。以下（ｂ）において同じ。）により外部 TLAC

比率規制が適用される場合には、（ａ）に加え、外部 TLAC 比率が次に掲げる条件を満たしていること。
a.外国銀行にあっては、外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
b.外国金融商品取引業者にあっては、外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
c.金融機関または金融商品取引業者の親会社が銀行持株会社である場
合には、銀行持株会社に関する外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
d.川上連結金融商品取引業者にあっては、その最終指定親会社に関す
る外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
e.金融機関または金融商品取引業者が外国連結親会社を有する場合には、外国連結親会社に関する外部 TLAC 比率が、法令により定められた水準を満たしていること。
f.ａ.から e.までにおいて、外部 TLAC 比率が法令により定められた水
準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、a.、b.、c.、d.または e.の条件を満たすものとみなす。
（7）申出直前の決算期末以降の経営の状況その他考査等から得られた情報に照らし、自己資本比率、資本バッファー比率、レバレッジ比率もしくはレバ
レッジ・バッファー比率が実質的に（4）に定める水準を下回るとみられ
る、流動性カバレッジ比率もしくは安定調達比率が実質的に（5）に定める水準を下回るとみられる、内部 TLAC 額もしくは外部 TLAC 比率が実質的に（6）に定める水準を下回るとみられる、またはその他信用力が十分でないと認められる特段の事情もしくは別表に掲げる事項の検証結果等を踏まえて流動性リスク管理が適切でないと認められる特段の事情がない
こと。

別

表

流動性リスク管理のチェック・ポイント
１．リスク管理にかかるガバナンス体制の整備（１）流動性リスク管理を経営上の重要な要素として位置付け、経営陣が管理体制の整備に十分コミットしているか。
（２）リスク管理方針の策定、リスク管理責任者の設置と権限付与、経営陣への報告体制の確立といったリスク管理体制を適切に確立しているか。
（３）流動性リスク許容度の設定や危機時のコンティンジェンシー・プランの策定が、基本的な流動性リスク管理方針と整合的か。

２．流動性リスク・プロファイルの把握とバランスシート運営（１）自行・社・庫の業務展開、ビジネスモデルに応じた流動性リスク・プロ
ファイルの把握が適切に行われているか。
（２）預金という安定的な資金調達源を持たない金融機関は、その流動性リス
ク・プロファイルに見合った頑健なリスク管理体制の構築に努めているか。
（３）流動性に影響を及ぼし得る潜在的な要因へのリスク管理面での目配りは十分か。
（４）資金の運用・調達構造自体、すなわち、運用・調達のバランス、期間別のミスマッチ、市場性調達への依存度等は調達力に見合っているか。
（５）偶発債務の規模が調達力対比で過大でないか。
（６）先行きの運用・調達方針では、資金調達面での限界を考慮に入れない形
で、市場流動性が低く、資金化やポジション解消が困難化しやすい資産の積み上げが容認されていないか。

３．日々の資金繰りの安定性確保（１）必要な資金を安定的に調達し、円滑に決済を行いえているか。
（２）調達レートの急激な上昇など取引レートに特段の動きはないか。
（３）日々の要調達額が資金調達力との対比で過大になっていないか。
（４）日本銀行適格担保を含む担保繰りに問題はないか。
（５）業務内容や主な資金調達手段の特性を勘案したうえで、資金調達先の大口集中を避け、資金調達手段の分散化・多様化を図っているか。
（６）日中流動性の管理を適切に行っているか。
（７）補完貸付の常態的な利用により、補完貸付以外の調達手段を確保する努力を怠るなど、自律的な流動性リスク管理がおろそかになっていないか。

４．ストレス局面での対応力の強化（１）様々なシナリオのもとでのストレステストを実施しているか。
（２）ストレステスト等を通じて想定される資金流出に対応して、資金化可能な流動資産を十分に確保しているか。
（３）資金の出し手金融機関のリスク認識などの定性的情報を含め、「必要なときに、必要な資金を調達できるか」という資金アベイラビリティを確認しているか。

５．緊急時における対応（１）資金の逼迫度に見合った管理体制に移行する仕組みや業務運営において、緊急時の流動性面への影響を勘案する仕組みの整備を含めた適切なコンティンジェンシー・プランが策定されているか。
（２）調達環境の変化を適切に認識し、逼迫度に見合った管理体制に移行しているか。
（３）流動性面での制約の強まりを業務運営上勘案する仕組みが有効に機能しているか。
（４）実務上の対応において、逼迫度に見合ったポジション運営等、適切な流動性管理が行われているか。また、調達先・調達手段の拡充や資産売却等を含めて、追加的な流動性確保策が講じられているか。

６．グローバルな流動性リスク管理体制の整備（国際的に活動する金融機関）（１）取扱通貨毎、海外拠点毎の流動性リスク・プロファイルを的確に把握しているか。
（２）グループ内におけるクロスボーダー資金の量や期間構造を平時より把握しているか。
（３）グループ内の資金活用が国際金融市場の環境変化によって受ける影響を把握しているか。
（４）危機時における各拠点間の資金融通について、グループ全体として整合的なかたちでコンティンジェンシー・プランを整備しているか。
（５）海外主要拠点での代替的調達手段は十分に確保されているか。

別紙２

補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置の概要

日本銀行は、補完貸付制度における貸付先が、その承認基準として定められている自己資本比率、資本バッファー比率、レバレッジ比率もしくはレバレッ
ジ・バッファー比率の要件、流動性カバレッジ比率もしくは安定調達比率の要件または内部TLAC額もしくは外部TLAC比率の要件を満たさなくなった場合、同比率の水準等（注１）に応じ、別表のとおり貸付先の承認の取消しまたはその予告措置を講じます。

なお、予告措置を講じた場合の取扱いは以下のとおりです。
①予告期間中に承認基準を満たしたと認められる場合には、予告を取消します（この場合、貸付先の承認は維持されます。）。
②予告期間中に承認基準を満たす可能性がなくなったと認められる場合には、その時点で貸付先の承認取消しを行います。
③予告期間中に承認基準を満たさなかったと認められる場合には、予告後６か月を経過した時点で貸付先の承認取消しを行います。
―― 予告措置の運用イメージについては別紙をご参照下さい。

別表（ａ）金融機関のうち国際統一基準適用先およびその親会社である銀行持株会社、金融商品取引業者のうち川上連結先（注２）ならびに（ｃ）以外の外国銀行、外国金融商品取引業者および外国連結親会社
直近の自己資本（規制）比率等

６ヶ月以内の自己資本（規制）比率等の見込み

普通株式等Ｔｉｅｒ１比率４．
５％以上、Ｔｉｅｒ１比率６％以上、総自己資本比率８％以
上、資本バッファー比率（注３）、レバレッジ比率およびレバレッジ・バッファー比率（注３）の―要件を満たすこと、流動性カバ
レッジ比率および安定調達比率の要件（注３）を満たすことな
らびに内部TLAC額および外部
TLAC比率の要件（注４）を満たす
こと
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率４．
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率４．
５％未満１．１３％以上、Ｔｉ
５％以上、Ｔｉｅｒ１比率６％
ｅｒ１比率６％未満１．５％以以上および総自己資本比率
上または総自己資本比率８％８％以上に回復する可能性あ
未満２％以上であることり
レバレッジ比率の要件を満た
レバレッジ比率の要件を満たさないものの、０．７８７５％
す可能性あり以上であること
資本バッファー比率の要件を
資本バッファー比率の要件を満たす（注５）可能性あり
満たさなくなったこと
レバレッジ・バッファー比率のレバレッジ・バッファー比率の要件を満たす（注５）可能性あり
要件を満たさなくなったこと
流動性カバレッジ比率および流動性カバレッジ比率または安定調達比率の要件を満たす
安定調達比率の要件を満たさ （注５）
可能性あり
なくなったこと
内部TLAC額および外部TLAC比内部TLAC額または外部TLAC比率の要件を満たす（注６）可能性率の要件を満たさなくなった
あり
こと

措置の内容

貸付先の承認を維持

予告を発出

普通株式等Ｔｉｅｒ１比率４．
５％以上、Ｔｉｅｒ１比率６％以上および総自己資本比率８％以上に回復する可能性なしレバレッジ比率の要件を満たす可能性なし同上

資本バッファー比率の要件を満たす可能性なし
レバレッジ・バッファー比率の要件を満たす可能性なし
流動性カバレッジ比率および安定調達比率の要件を満たす
可能性なし

直ちに貸付先の承認を取消

内部TLAC額および外部TLAC比率の要件を満たす可能性なし
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率１．
１３％未満、Ｔｉｅｒ１比率
１．５％未満または総自己資本比率２％未満―レバレッジ比率０．７８７５％未満（ｂ）金融機関のうち国内基準適用先およびその親会社である銀行持株会社
直近の自己資本比率
４％以上
４％未満
１％以上
同上
１％未満

６ヶ月以内の自己資本比率の見込み―
４％以上に回復する
可能性あり
４％以上に回復する
可能性なし
―

措置の内容
貸付先の承認を維持
予告を発出
直ちに貸付先の承認を取消（ｃ）外国銀行または外国金融商品取引業者のうちその母国において「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」（１９８８年７月バーゼル銀行監督委員会）または「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（２００４年
６月バーゼル銀行監督委員会）に基づき定められた規制の適用を受ける先および外国連結親会社
直近の自己資本比率
８％以上

６ヶ月以内の自己資本比率の見込み―

措置の内容
貸付先の承認を維持

８％未満２％以上

８％以上に回復する可能性あり

予告を発出

同上

８％以上に回復する可能性なし

直ちに貸付先の承認を
取消

２％未満
―
（注７）
（ｄ）金融商品取引業者、証券金融会社および短資業者
直近の自己資本（規制）比率等
２００％以上（注８）であることならびに内部
TLAC額の要件（注４）を満たすこと
２００％未満１００％以上であること
内部TLAC額の要件を満たさなくなったこと同上
１００％未満６ヶ月以内の自己資本（規制）比率等
の見込み

措置の内容

―

貸付先の承認を維持

２００％以上に回復する可能性あり
内部TLAC額の要件を満たす（注６）
可能性あり
２００％以上に回復する可能性なし
内部TLAC額の要件を満たす（注６）
可能性なし
―

予告を発出

直ちに貸付先の承認を取消（注１）数値基準のほか、自己資本比率、資本バッファー比率、レバレッジ比率、レバレッジ・バッ
ファー比率、流動性カバレッジ比率、安定調達比率、内部TLAC額もしくは外部TLAC比率が実質的に要件を下回るとみとめられる、またはその他信用力が十分でないと認められる特段の事情もしくは別表に掲げる事項の検証結果等を踏まえて流動性リスク管理が適切でないと認められる特段の事情がないことも判断材料とする。
（注２）金融商品取引業者が特別金融商品取引業者であって、その親会社が最終指定親会社である場合（バーゼル基準採用先）には、最終指定親会社にかかる連結自己資本規制比率。なお、このケースに該当する金融商品取引業者の単体および川下連結自己資本規制比率は（ｄ）の基準に従う。
（注３）資本バッファー比率、レバレッジ・バッファー比率、流動性カバレッジ比率または安定調達比率が法令（外国銀行、外国金融商品取引業者または外国連結親会社のうち、バーゼルIII適用
先またはバーゼルI・II適用先については母国の法令をいい、銀行法準用先については準用される銀行法をいう。以下（注５）において同じ。）に定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、要件を満たすものとみなす。
（注４）内部TLAC額または外部TLAC比率が法令（外国銀行、外国金融商品取引業者および外国連結親会社については母国の法令をいう。以下（注６）において同じ。）に定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、要件を満たすものとみなす。
（注５）資本バッファー比率、レバレッジ・バッファー比率、流動性カバレッジ比率または安定調達比率が要件を満たすとは、６か月以内に法令に定められた水準に回復する、またはその水準を満たすよう着実に改善すると認められることをいう。

（注６）内部TLAC額または外部TLAC比率が要件を満たすとは、６か月以内に法令に定められた水準に回復する、またはその水準を満たすよう着実に改善すると認められることをいう。
（注７）法令により内部TLAC額規制の適用を受ける金融商品取引業者の親会社が銀行持株会社である
場合には、当該銀行持株会社については、（ａ）の基準に従う。
（注８）金融商品取引業者のうち川上連結先またはグローバルなシステム上重要な銀行（法令により資本バッファー規制が適用される先に限る。）の連結子会社である先については、自己資本規制比率が１４０％以上２００％未満の場合であっても、２００％以上に着実に改善すると認められるときは、２００％以上であるとみなす。

別紙
予告措置の運用イメージ①

最低所要自己資本比率を満たさない場合の予告措置
対応

最低所要自己資本比率にかかる予告措置
現在６か月以内に CET1 比率 4.5％以上に回復する可能性はあるか

有：予告措置
無：承認取消し

６か月後

CET1 比率 4.5％以上に回復したか

有：承認維持無：承認取消し＜ CET1 比率 4.5％未満 1.13％以上の場合（注）＞

（％）
8%

予告措置
（６か月以内に回復しなければ承認取消し）資本バッファー比率

7%※さらに資本バッファー比率にかかる予告措置が発出される場合もあり

6%

４．５％以上に回復する可能性あり

5%

４．５％以上に回復⇒承認維持※ただし、資本バッファー比率にかかる予告措置
を満たすことができなければ承認取消し

最低所要 CET1 比率

4%3%

ＣＥＴ１比率４％
現在の自己資本比率等
現在（注）CET1 比率 1.13％未満の場合には、直ちに承認取消しを行う。

上記の可能性なし

上記を満たさない⇒承認取消し⇒承認取消し見込み（６か月）

６か月後の実績

②

資本バッファー比率の要件を満たさない場合（注１）の予告措置
資本バッファー比率にかかる予告措置

対応

現在

６か月以内に資本バッファー比率の要件を満たす可能性はあるか
具体的には、（イ）資本バッファー比率の要件を満たす、または（ロ）「着実に改善する」と認められる可能性があるか

有：予告措置
無：承認取消し

６か月後（イ）資本バッファー比率の要件を満たした、または（ロ）「着実に改善する」と認められるか

有：承認維持無：承認取消し＜CET1 比率 7％未満 4.5％以上の場合＞
予告措置（６か月以内に（イ）または（ロ）を満たさなければ承認取消し）（％）
8%（イ）７％以上に回復する可能性あり

資本バッファー比率（イ）７％以上に回復
⇒承認維持

7%
（ロ）資本バッファー比率を満たすよう （注２）
着実に改善すると認められる可能性あり（ロ）資本バッファー比率を満たすよう着実に改善すると認められる
⇒承認維持

6%

5%
最低所要 CET1 比率

4%

ＣＥＴ１比率６％

上記の可能性なし

上記を満たさない⇒承認取消し⇒承認取消し現在の自己資本比率等見込み（６か月）

６か月後の実績

3%現在（注１）資本バッファー比率が法令に定められた水準を満たさない場合であっても、その水準を満たすよう着実に改善すると認められるときは、要件を満たすものとみなす。
なお、レバレッジ・バッファー比率も同様の扱い。
（注２）「着実に改善する」可能性の判断は、資本バッファー比率を回復するために合理的と認められる改善計画を確認する。資本バッファー比率の水準を満たすまでの期間
は、６か月以内である必要はない。６か月以上の期間をかけて資本バッファー比率の水準を満たす改善計画であっても、着実に改善する道筋を示すものであれば「着実に改善する」可能性があると認める。