【平成２７年第３回定例会

１佐１２３４５１

藤和嘉

一般質問全文】

議 員

人口減少問題について
企業誘致について
深層水事業について
空き家対策について
役場の管理体制について

人口減少問題について

平成２７年第３回岩内町議会定例会にあたり、志政クラブを代表し、５点にわたる一般質問を行います。
町長は、先の第２回定例会において我がクラブの栗林議員から「次期町長選への立候補について」の質問に、「地方版総合戦略」の政策実現に道筋をつけ「私たちが住んで良かったと思える町に」するため全力を傾注すると、４選出馬に向けての決意を述べられました。
そこで、この先を見据え、町長としての見解をお伺いします。
岩内町の人口のピークは、住民登録人口で、昭和４２年の２８，６３５人。今はその半分にも満たない約１３，５１６人であります。
一世紀以上前になりますが、明治３５年には１５，５００人。当時の札幌は約４０，０００人。さらに、人口密度の日本１、飲食店の数（人口比率）日本１な
ど、自慢していいかどうかは別にしてもそういう時代もあって、いかに賑わいがあったか伺い知ることができるわけであります。
半世紀前には、もう少しで市になるかもしれないと随分盛り上がったのも記憶していますが、あまりにも違う現在に驚きを禁じ得ません。
人口の減少問題は、言うまでも無く経済・財政・医療・福祉・教育など、あらゆる分野に影響を及ぼすもので、これについての対策は避けて通れない喫緊の課題であります。
これまでも、人口減少に歯止めをかけるために様々な取り組みをしてきたことには理解しますが、減少に拍車がかかっているような状況であります。
そこでお伺いします。
１．岩内町は将来の消滅自治体と名指しする乱暴な意見もある中で、この深刻な人口減少問題に対する町長の見解は。
２．１０月までにまとめるよう早期対応を促されている地方再生に向けた地方版総合戦略について、その進捗状況は。
３．各自治体のやる気を試されているような地方創生事業に伴う「地方創生交付金」について、最初は国も威勢が良く相当多くの支援があるものと期待を持たせていましたが、その交付金が事業費の半分に決まったようであります。

意欲を削がれるような気分になりますが、この「地方創生交付金」に対する町長の見解は。

【答 弁】
町 長：
１項めは、人口減少問題に対する見解についてであります。
少子高齢化・人口減少が進むことにより、労働力不足等から、地域経済や社会の活力が低下し、さらには年金・医療･介護などの社会保障制度にも、深刻な影響を及ぼすものと考えており、自治体の維持・存続に係る重要課題であると認識しております。
これに対処するため、国では昨年１１月に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、１２月には地方創生を推進するための総合戦略を策定し、全国の自治体に対しても、平成２７年度中に、地方版総合戦略を策定するよう求めてきたところであります。
このため、人口流出の抑制対策や雇用の確保などについて、各方面からご意見を伺い、今年度中に策定する、地方版総合戦略における各種の施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
２項めは、地方版総合戦略の進捗状況についてであります。
地方版総合戦略を策定するにあたっては、地域の特色や地域資源を生かした施策、および住民に身近な施策を幅広く内容に盛り込み、実施することが重要であると考えており、様々な角度からご意見等をお聞きし、地方創生に関する調査・検討を行うため、産業・行政・教育・金融・労働関係や一般公募により選出された１０名の委員で構成する、岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設立し、第１回目の委員会を８月２６日に開催いたしました。
第１回目の委員会においては、岩内町の人口概観やアンケート調査、今後のスケジュール等の検討を頂いたところであり、今後、３回程度、推進委員会を開催し、そのなかで、将来人口の推計と目標人口の設定、町内の経済や雇用の状況、結婚観や子育て、仕事と生活の調和、就労に関するヒアリング調査や住民アンケート調査などを実施し、幅広い見地からご意見等をお伺いしながら、平成２８年３月までに岩内町総合戦略を策定し、公表してまいりたいと考えております。
３項めは、地方創生交付金についての見解であります。
本年８月４日に開催された、国のまち・ひと・しごと創生本部において、地方創生の深化のための新型交付金の創設等に取り組むとした統一的な方針が決定されております。
この新型交付金は、現在実施している地方創生先行型の交付金と同様、具体的な成果目標とＰＤＣＡサイクルの確立のもと、地方自らが既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みに支援するほか、地方創生と密接に関連した先駆的な取り組みとなる公共事業関係費及び施設整備費も対象とされた交付金とのことであります。
この新型交付金に係る内閣府の平成２８年度予算要求・要望では、１，０８０億円、事業費ベースで２，１６０億円を要求しているところであり、地方負担なしの先行型の交付金とは異なり、２分の１の補助負担とした交付金であります。
また、この新型交付金とは別枠で、各省庁による地方創生に関する総合戦略等を踏まえた個別施策に対応するため、新年度の当初概算要求に７，７６３億円を盛り込むほか、国の地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費として１兆円を計上し、地方交付税において算定されているところであります。
いずれにいたしましても、この新型交付金については、今後、詳細な部分が明らかになると思いますので、引き続き、国の動向に注視するとともに、地方自治体が着実に執行できるような地方財政の軽減措置を確実に講じて頂きたいと考えております。

２

企業誘致について臨海部土地造成事業の推進により工業団地が造成されたことを契機に平成２年より企業誘致が始まり多くの企業が立地され、現在は１４社２２事業所で４４５人の雇用人員になり、その効果による産業振興や地域活力の向上が図られてきたところであります。
この間、工業団地においては増減もありましたが、フェリーの撤退や景気の減速などの影響から、平成１５年以降は進出企業が無くなり、今なおこの団地における企業誘致の停滞が続いております。
地域における経済の活性化と流出する人材の受け皿づくりに、足腰の強い産業の振興は欠くことのできない重要な政策であり、企業誘致は、雇用の効果も含め人口増の即効薬になり得る最も効果的な対策と考えます。
同時に、進出してきて今操業されている企業にはきめ細やかな温かい対応を怠ることなく継続することが大切であります。
企業誘致の成功のカギは、立地をお願いする立場ですから、道をはじめとする官に対しても民に対しても、粘り強く訪問を繰り返し､誠意を尽くし、いかに信頼を勝ち取ることができるか、さらには、トップセールスによる意欲と行動力を示すことではないかと考えるところであります。
そこでお伺いします。
１．平成２７年１月から１名体制であった企業誘致の専任課長がいなくなり、４月からは他の部署の課長が兼務し、兼任の係１名を増員する人事体制をとっているが、この体制で町政執行方針に述べられているような「企業立地の促進及び雇用の創出が図られる取り組み」ができると考えているのでしょうか。
２．今年度を含めた過去５年間の企業訪問の実績をお聞かせ下さい。
３．我が町には大きな財産があります。工業団地に深層水。これらを有効かつ大胆に利活用すべきではないでしょうか。
一例を申しますと、１０年以上企業立地がない中で、これからの立地企業に従来の優遇措置に加え、土地や海洋深層水の無償提供など、思い切った政策の展開を考えてはいかがでしょうか。
既存企業との調整等にクリアしなければならない極めて困難な課題もあると思いますが、町長の見解をお伺いします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、現在の企業誘致担当職員の配置体制で企業立地の推進及び雇用の創出が図られる取り組みができるのか、についてであります。
企業誘致担当の平成２７年度の職員配置状況は、地場産業サポートセンター所
長が企画産業課課長・企業誘致担当を、また、企画産業課主事１名が地場産業サポートセンター主事をそれぞれ兼務として２名配置しております。
この配置については、企業訪問等において、地域資源である深層水を活用した企業立地も期待する中で、効果的な体制と考えているところであります。
具体例としては、深層水の試験活用促進を目的として、農業・酪農分野を含めた町外への深層水サンプルの運搬や試作した深層水入りペットボトルの提供、札幌中央卸売市場での試験活用などに取り組んできております。
こうした中、深層水の活用を前向きに検討したいとの意向や工業団地への深層水を活用した工場立地に向けた具体的な問い合わせがあるなど、徐々にではありますが効果を上げつつあるものと考えており、現体制の中で一層の効果が現れるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
２項めは、今年度を含めた過去５年間の企業訪問の実績についてでありますが、企業向けの各種イベントやセミナーなどへ参加する中で、地域情報の発信や民間需要の収集を目的に面談した企業数も含めますと
平成２３年度は、道内が２１回１０３社、道外が１１回２９社、
平成２４年度は、道内が２７回９６社、道外が９回４４社、
平成２５年度は、道内が３２回１９１社、道外が１１回１２６社、平成２６年度は、道内が９回９４社、道外が４回２６社、
平成２７年度は、９月４日現在でありますが、道内が２５回４８社、道外が１回４社となっております。
３項めは、工業団地や深層水の無償提供など、思い切った企業誘致政策の展開についてであります。
企業誘致については、これまでも町の地理的要因や周辺の交通環境の整備状況、工業団地や深層水を含めた地域資源、さらには立地に際しての助成制度などをＰＲしながら企業訪問等を重ねてきたところであります。
こうした取り組みのなかで、ご質問にありますように、工業団地への新規立地は１０年以上ありませんが、新たに、既存の進出企業より太陽光発電事業用地として工業団地の借地申し込みがあり、本年４月に賃貸借契約を締結し、１０月の発電開始に向け、現在、工事が進められております。
また、工業団地以外では、近年の高齢化社会を背景とした介護福祉サービスの需要の中で、昨年１０月に開設された介護付き有料老人ホームを含め、現在、２社が１０箇所の介護福祉関連事業所を開設し、約２００名の雇用の場が創出されております。
ご質問は工業団地への企業立地促進に係るご提言と思いますが、工業団地や深層水の無償提供については、ただいま申し上げましたように、一部ではあります
が工業団地での新たな活用が発生した中で、既存企業との公平性の問題があり、特に土地については、町全体の固定資産価値へ影響を及ぼす問題でもあることから、今後の課題として慎重に対応する必要があるものと考えます。
いずれにいたしましても、企業誘致の促進による雇用の場の確保は、町づくりに重要な課題であると認識しており、工業団地や深層水などの様々な地域資源の活用、さらには、北海道横断自動車道や北海道新幹線といった周辺環境の整備状況などもＰＲしながら、企業訪問等に引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
職員の配置状況でございますけれども、平成２５年までもう２０年以上専任の課長職はじめ、複数の体制で、多い時には２．５人でありましたけれども、平成２６年に専任の課長１名になっております。
平成２７年には専任がゼロで課長が兼任そして、係も兼任ということであります。
また、訪問件数におきましても、先ほど答弁ございましたけれども、平成２７年から平成２７年からいや２６年から激減しております。
これはあのー今年度においても同じような傾向だと思う訳であります。
更に加えて、決算状況を見させていただきましたけれども、過去５年見ますとこれは企業訪問に関係あると思うんですが、商工費も旅費を見たんですけども、その旅費の執行率えー、２５年まではほぼ９０％ 前後で推移しています。
２６年からは、ガクンと落ちまして、執行率３７％ 、今年も似たような数字にくるのかなその辺わかりませんけれども、そんなような経過であります。
この配置状況について、町長先程の答弁で、企業訪問等について資源である深層水を活用した企業立地も期待した中で、効果的な体制と考えている、私にはちょっと信じられないような考えであります。
再度答弁を求めます。

【答 弁】
町 長：
現在の体制につきましては、深層水のＰＲと一体的に行動できる効果的な体制と考えており、徐々にではありますが、効果も上げつつあることから、現体制の中で一層の効果が図られるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
え～深層水のＰＲと一体的に行動できる効果的な体制と町長は今の体制を述べられましたけれども、え～企業誘致は待ちの姿勢ではいけない。訪問していくらの世界だと私は思います。え～効果も上げつつあるという答弁でございましたけ
れども、どこに効果が上がっているというのか認識の違いを感じるところでありますので、もう一度答弁を求めます。

【答 弁】
町 長：
現在の配置体制については、深層水のＰＲと一体的に行動できる効果的な体制と考えており、深層水の活用を前向きに検討したいとの意向や工業団地への深層水を活用した工場誘致に向けた具体的な問い合わせがあるなど、徐々にではありますが、効果も上げつつあることから、現体制の中で一層の効果が図られるよう鋭意取り組んで参りたいと考えております。

３

深層水事業について

深層水は、国内においては、地域によって水産・食品の分野をはじめ、健康・医療の分野での活用、そして、エネルギー分野においても、温度差発電のような再生可能エネルギーへの利用研究と実用化の進展等に期待が寄せられているとともに、本来の地球環境や自然的な側面から、地域の海洋文化啓蒙の対象になっているものと推察しております。
岩内町の深層水事業は、地場産業サポートセンターが分水施設として供用開始してから早１０年が経過しております。
また、それ以前から深層水関連の施設が計画・建設されており、深層水事業全体を通してみると１０数年が経とうとしている現在、この事業は町の産業活性化にどのように貢献してきたのかしっかりと検証する時期にきているものと考えております。
そこでお伺いします。
１．過去５年間の深層水の利用状況として、年度ごとの利用量と利用金額、利用商品の数について。また、それらの推移についての要因は。
２．過去５年間の深層水の利活用に関する試験研究について、その内容と成果について。また、この試験研究により、商品化に至ったものは。
３．深層水まつりは深層水のＰＲイベントとして継続的に実施されていますが、過去５年間の会場に訪れた人の全体数の推移について。
また、町外から訪れた人の割合は。さらに、町外向けのＰＲや宣伝、集客の工夫はどのように行っているのか。
４．深層水の取水・送水・分水施設の今後１０年間の修繕や更新の予定に関し､その内容と費用について。
５．深層水事業の収支バランスや費用対効果における今後の展望について、町長はどのような見解を持っているのか。
また、これまでの事業の内容についての第三者機関による客観的な評価と検証、今後の展望に関する提言等の必要性について町長の見解をお伺いします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、過去５年間の年度ごとの深層水利用量、利用金額、利用商品数とそれらの推移の要因についてであります。
利用水量及び使用料については、端数を整理した概数としてお答えいたします。
平成２２年度は、利用水量６１１万リットル、使用料３９１万円、利用商品数７６件、平成２３年度は、利用水量５８７万リットル、使用料３７０万円、利用商品数８０件、平成２４年度は、利用水量５８５万リットル、使用料３７４万円、利用商品数８２件、
平成２５年度は、利用水量６１７万リットル、使用料３９２万円、利用商品数８６件、
平成２６年度は、利用水量５９２万リットル、使用料３７７万円、利用商品数９２件となっており、利用水量及び使用料は概ね横ばいの状況となっておりますが、これは利用水量全体の約９割を占めている水産加工と活魚への利用が、時々の漁獲量の状況などにより大きく伸びなかったことによるものと考えております。
一方、利用商品数については増加傾向にあり、これは、近年の利用企業の登録数が平成２２年度末で１３０件、平成２６年度末で１７６件、本年８月末では１８８件と年々増加していることによるものと考えております。
２項めは、過去５年間の試験研究の内容と成果、商品化に至ったものについてであります。
これまで、深層水利活用の拡大を目的として、各種の試験研究を行っており、数の子の製造試験及びコンブの種苗生産・育成試験を平成２２年度から３年間、商品価値の低い魚介類を活用した低利用魚介類発酵食品開発試験を平成２３年度から３年間、また、ニシン加熱加工品開発試験を平成２５年度から、及び地場産品を活用したお菓子開発試験を平成２６年度から行っており、このニシン加熱加工品開発試験とお菓子開発試験は現在も継続しております。
これらの成果としましては、深層水を使用する数の子製造業者の増加及びニシンを使用した、味噌、くん製が商品化に至っております。
現在は、町内企業４社と共同でレトルト食品、お菓子の試作に取り組んでいるところであります。
３項めは、深層水まつりについて、過去５年間の来場者数の推移、町外から訪れた人の割合、ＰＲ方法についてであります。
まず、来場者数でありますが、平成２２年度は、大雨の影響により中止しております。
平成２３年度は、１，０００人、平成２４年度は、１，０００人、
平成２５年度は、１，２００人、
平成２６年度は、１，７００人、
また、町外から訪れた人の割合ですが、平成２６年度にアンケート調査を実施した結果では、町内７割、町外３割となっております。
次にＰＲ方法でありますが、町ホームページへの掲載、道の駅いわないへパンフレットの配布、町内の観光施設でのポスター掲示のほか、岩宇４町村に向けたチラシの新聞折り込みを行っております。
４項めは、深層水施設の今後１０年間の修繕・更新の内容と費用についてであります。
深層水施設については、取水・送水関係、脱塩関係、販売関係、地場産業サポートセンター本体の大きく４つに区分されますが、年度ごとの負担をできる限り平準化するよう計画しており、区分ごとに１０年間の合計見込み額としてお答えいたします。
取水・送水ポンプ等の点検整備で、約１，４００万円、脱塩水などの製造機械の点検整備で、約３，１００万円、販売システムに係る電磁弁等の点検整備で、約３，８００万円、サポートセンター外壁等の修繕で、約５００万円、合計で約８，８００万円を見込んでおります。
５項めは、深層水事業の費用対効果の展望及び第三者機関による評価・検証・提言等の必要性についてであります。
深層水事業特別会計については、深層水使用料収入のみでは収支のバランスが取れておらず、不足分を一般会計からの繰り入れで運営しているところであり、会計健全化のためにも、深層水の普及拡大は喫緊の課題と考えております。
このため、これまで普及が進んでいなかった農業・酪農分野での試験活用促進を目的に深層水サンプルの運搬、さらには、乳牛の繁殖障害に効果があるとの知見を受け、乳牛への深層水効果実証試験を大学の協力を得ながら実施しているところであります。
また、既存の利用分野におきましても町内の中学校や高校、食品製造業などの関係機関・団体のご協力をいただきながら、新商品の開発など深層水の普及拡大に向けた各種の取り組みを継続し、会計の健全化が図られるよう引き続き取り組んで参りたいと考えております。
また、第三者機関による評価についてでありますが、今年度は、専門家による経営診断を実施する予定であり、これまでの投資に見合う効果が得られるよう専門家のご意見を伺いながら、地域資源である深層水を町の産業振興に役立つものにして参りたいと考えております。

４

空き家対策について空き家対策特別措置法が施行されて３ヶ月が過ぎました。この特別措置法は、周辺の暮らしに悪影響を及ぼすような場合に、市町村は権限が強化され、特定空き家として、所有者に撤去や修繕を勧告・命令できるようになり、さらには立ち入り調査や行政代執行による強制撤去まで可能になったということであります。
そこでお伺いします。
１．道内では７件に１件が空き家と言われる時代になったとのことであります。
町内にも住環境を脅かす空き家が増えておりますが、倒壊の恐れのある家屋や持ち主不在の廃屋など、課題の多い物件について現況を把握してると思いますが、町長はどのように認識しているのか。
２．岩内町の空き家は何戸で、空き家率は。
３．老朽化し倒壊する恐れなどがある空き家の解体費用を補助する制度を導入している自治体が増えてきております。岩内町としてもこのような補助制度の創設を考えられないか、町長の見解は。
４．空き家情報の移住希望者への提供や有効利用・売却などにつなげる、空き家バンクを運営する自治体が全道では半数を超え、また、道も官民連携し、全道規模の空き家情報バンクを開設する方針を示したとの報道もありましたが、岩内町で空き家バンクを開設する考えは。
５．全道、後志管内での空き家バンクの開設状況は。

【答 弁】
町 長：
１項めの、倒壊の恐れのある家屋や、持ち主不在の廃屋などの現況を把握しているのかについてと、２項めの、岩内町の空き家戸数と空き家率については、関連がありますので併せてお答えいたします。
町では、空き家等は個人の財産であることから、所有者などが適正に管理・処分するべきであるとの考え方を基本として、防災担当と建築担当が連携し、事案の解決に向けた取り組みを進めているところであります。
こうした中、本年２月２６日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、具体的な内容としては、空き家等の定義、空き家等の所有者等の責務、基本指針等が示され、この中で立ち入り調査等も規定されたところであります。
このことにより、町は、町民の生命・身体・財産の保護と生活環境の保全、空き家等の活用などを目的として、平成２７年度において、調査事業を実施しているところであります。
この調査の内容としては、臨時職員や業務委託による町内の該当家屋の状況把握調査、その所有者・相続人との特定調査及び対象家屋のデータベース化や、活用可能な家屋の空き家バンクへの登録などであります。
したがいまして、今後この調査事業の進捗により、町の空き家戸数と空き家率等を含む実態を把握できるものと考えております。
３項めは、老朽化し倒壊する恐れなどがある、空き家の解体費用を補助する制度の創設を考えられないのかについてであります。
空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行後については、危険家屋などと判断された特定空き家の所有者に対し、除却や修繕などの適切な管理をするよう勧告をした場合において、固定資産税等の住宅用地特例の対象から該当する土地を除外するなどの、強力な権限が市町村長に与えられております。
こうした立法の趣旨からも、空き家等は個人の財産であり、所有者などが適切に管理・処分するべきであると認識しており、現段階において、空き家の解体費用を補助する制度の創設は考えておりませんが、特定空き家の解消を促進し、周辺環境の保全による町民の安全・安心な生活環境の確保を図る観点から、空き家対策の措置を講じている先進自治体から情報を収集するとともに、管内の自治体の動向を注視してまいります。
４項めの、岩内町で空き家バンクを開設する考えはあるのかについてと、５項めの、全道や後志管内での空き家バンクの開設状況については関連がありますので、併せてお答えいたします。
現在、空き家バンクを開設している自治体は道内で７１市町村であり、後志管内においては、平成２３年度に、しりべし空き家バンク協議会が発足し、現在では積丹町と赤井川村を除く１８市町村が加盟しております。
この協議会は、北海道および建築や不動産の専門家で構成されている官民が連携した協議会であり、道内でも先駆けとなる空き家バンクでありますが、本町も空き家対策の一環として発足当時から加盟し、これまでも３件の成約があるなど、一定の成果をあげているところであります。
したがいまして、今後も、しりべし空き家バンク協議会において、関係機関と連携した中で、空き家の解消に向けて取り組んでまいります。

５

役場の管理体制について

役場が新しくなり職員の皆さんは、心身ともに一新された気持ちで仕事に精励されていることと思います。
また、職場環境もフラットに整備され目を見張るものがあります。
今、取り壊されそうになっている旧庁舎は時代物の建物でしたが、自由に出入りができ職員の対応には温かみがあり、そのアンバランスに強烈な好印象を受けこの地に移住をした方もおります。
しかし、この立派な庁舎になって逆に入りづらくなった。冷たさを感じる。爽やかな気持ちで来庁したのに、職員の対応に違和感を覚えるという住民の方が多くなっており、職員と住民との意識にギャップを感じざるを得ないとのことであります。
町長は、まちづくりの指針である、新たな岩内町総合計画において、協働のまちづくりの推進が不可欠であり、その根底にあるのが住民と行政の信頼関係と述べております。今の対応で住民との信頼関係を醸成できると考えているのでしょうか。
私は、役場はサービス業であると認識しております。町民の皆さんにメリットや幸せな気持ちにさせるのが本務と考えますが、不愉快な思いにさせるのでは本末転倒であります。
そこでお伺いします。
１．町長室でさえオープンにしていた時期があったと思いますが、職員の職場スペースの入り口に立て看板を置いたり、人的圧迫感による壁を作ったことの意図するところは何なのか。
２．新庁舎になって４ヶ月が過ぎましたが、いつまでこのような対応を続けるつもりなのか。町長の見解をお伺いします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、職場スペース入り口の看板及び壁の設置の意図するところは、についてであります。
新庁舎のオフィスレイアウトについては、庁舎建設基本方針に掲げられております、誰もが利用しやすい庁舎、機能性・効率性を重視した庁舎を目指し、窓口の１階への集約化や、町民の皆さまのプライバシーを守るための衝立パネルの設置、バリアフリーなどのユニバーサルデザイン、執務室のオープンフロア構成、情報システムのセキュリティ強化などを実施しております。
特に、執務スペースの職員デスクでは、町民の皆さまからお預かりした書類や申請書など、重要な公文書が、日々の業務で取り扱われており、このような重要な情報を守るという観点から、執務スペースと共有スペースを明確にエリア分けをしたところであります。
更に、パソコンやサーバーには個人情報が電子データとして保存されており、これら電子データ等の取扱いにつきましても、情報セキュリティポリシーに沿ってしっかりと管理する業務体制の構築を図ったところであります。
こうした事から新庁舎におきましては、公文書や電子データなど、極めて重要な住民情報を守るため、ご質問にあります立入制限の看板及び衝立を設置し、エリア分けを明確にした上で、執務スペースへの立ち入りを制限させて頂いているところであります。
しかしながら、一部打合せに来られた業者の方などからは、職員へ声を掛けづらいなどのご意見がある事は承知しており、職員各々の気づきを重視し、それぞれが声掛けを徹底するよう、より一層努めて参ります。
２項めは、いつまでこのような対応を続けるのかについてであります。
新庁舎への移転に伴い、一定の管理ルールを設けて、庁舎管理に努めておりますが、その中で、管理ルールの見直しが必要な項目もあろうかと思いますので、１年間を掛けて点検をしていきたいと考えております。
また、早急な改善が必要な事項については、新年度の予算措置も踏まえ、改善に取り組む事としております。
なお、ご質問にあります入室制限の看板や、衝立の設置については、賛否色々なご意見もある事とは思いますが、重要な住民情報を守るためのセキュリティ対策、オープンフロアとしての機能維持の観点から、現行の基本ルールを維持すべきと考えております。
また、職員の対応については、窓口カウンターや、１階相談コーナー、２階待合スペースなどを最大限活用しながら、町民の皆さまの立場に立った誠意ある接客を心掛け、真心込めた声掛けによって、壁や制限を感じさせないよう、引き続き応対して参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
え～、町長は職員の皆様から預かった書類とか申請書これら重要な公文書、これらを守るという関係から、執務スペースと共有スペースこれを明確にエリア分けしたと、更にはですね、え～町民の皆さんのプライバシーを守るためということでございます。
極めて重要な住民情報を守るということこれは大切なことだと理解します。
え～、立ち入り制限の看板、ついたて、これあの～町長最後に述べておりまし
たけれども、町民の皆さんの立場に立った誠意ある接客を心がけ、真心を込めた声かけによって、壁や制限を感じさせないようなそんな対応をすると言ってます
けども、この看板、ついたて以前の問題だと私は思う訳であります。
つい先日、お盆でございますけども、え～随分帰省された方いました。
その方々、一番最初にお話しするのは、役場のことだそうでございます。
町民の皆様にとってですね、役場というのはこれは、生まれてから死ぬまでその他、入学だとか就職、進学、結婚いろいろあるわけでございますけれども何をするにも役場から始まると言っても過言ではない。え～、町民あっての役場でございます。
町長も就任当初から述べてたと思うんですけども、町民の目線に沿った行政の執行、これを心がけていきたいというお話し随分されていたと思うんですけども、ちょっと目線がずれているんでないんではないかなとそういう感じしますんで、今一度答弁を求めます。
以上です。

【答 弁】
町 長：
先ほどご答弁申し上げましたとおり、町民の皆さまの重要な情報をお預かりしている立場から、これらの住民情報を守るため、セキュリティ対策、オープンフロアの機能維持に努めることが、自治体の責務であると認識しております。
なお、執務スペースの立入を制限する一方で、窓口カウンターの他、会議室１から５や、相談室、打ち合わせスペース、待合スペースなど、町民の皆さまとの打ち合わせ等に必要な共有スペースを十分に確保しております。
こうしたことから、今後も現行の基本ルールを維持すべきと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
窓口カウンターのほか会議室とか相談室、打ち合わせスペース、待合スペースなど、打ち合わせ等に必要な共有スペースを十分に確保しているからということでございます。
私はスペースを確保すれば良いというものではないと考えております。
町民にとって離れている方こそ特に思っているようでございますけれども、役場はふる里の中のふる里なんです。
それだけ思い入れも深いわけでございます。
再答弁についても目線のずれを感じざるを得ないそう考えますので、もう一度町長の答弁、見解をお伺いいたします。
以上。

【答 弁】
町 長：
来庁された町民の皆様の対応については、窓口カウンターでの申請、相談室や打ち合わせスペースを使った相談など要件に応じて適宜対応をさせていただいております。
また、２階執務スペースについても、窓口カウンターのほか、会議室や打ち合わせスペース等で対応していることから、執務スペースに入室できないことによるご不便はおかけしないよう職員一同努めているところであります。
以上です。