地域経済動向分析（令和６年４～６月期）
印西市商工会
１.全国的概況（中小企業景況調査結果から）
全国の中小企業・小規模事業者における業況判断は、サービス業における業況判
断 DI 値が対前期比▲１０．２ポイントと大幅反落（前期は＋１４．３ポイント）したのをはじめとして全業種で悪化に転じ、全業種総合の業況判断 DI 値は対前期比▲５．２ポイントの▲１５．６となった。
その一方で、対前年同期比の業況判断では２．６ポイントの上昇となっており、コロナ禍からの回復基調自体は継続している。
特に商工会地域の小規模事業者に絞り込むと全産業 DI 値が売上額で▲１２．５（前期比▲５．９ポイント）、採算（経常利益）は▲２７．９（同▲１．９ポイント）、資金繰りは▲１７．２（同▲３．３ポイント）といずれも悪化しており、景況感の弱さが依然として続いている結果となっている。
地域別では建設業の中国、九州・沖縄、近畿。小売業の中国、四国。製造業の関東、四国、中部以外全業種・全地域でマイナス幅が増大し、特に北海道、東北地方の落ち込みが目立っている。また能登半島沖地震に見舞われた北陸地方は、建設業を中心とした復興過程での特需が一段落の様相を呈している。
また、業種別業況判断においては、製造業のうち化学分野でプラス幅が拡大（＋２．７→＋１１．７）したほか、総合工事業、機械器具小売業、製造業のうち輸送用機械器具他５業種でマイナス幅が縮小した。一方、サービス業が全分野でマイナス幅拡大となったのをはじめ、ほとんどの業種・分野でマイナス幅が拡大した。
業況悪化の要因としては、建設業の堅調な受注やコロナ禍からの立ち直りによる経済活動回復及びイベント復活、インバウンド需要の増加というプラス要因はあるものの、仕入単価 DI（上昇－低下の値）が全産業平均で７０％超え（７０．３）を示す原材料価格高騰や、光熱費高騰がプラス要因を消し去り、収支に大きく影を落としている。
また、熟練技術者確保難、若手従業員確保難、従業員高齢化、下請事業者確保難を含めた「従業員確保難」を挙げる事業者が多い中、従業員数過不足 DI は▲２１．
６（前期比＋０．３）とわずかながら不足感が弱まったものの、依然低水準にとどまっている。産業別に見ると、製造業、サービス業、卸売業で不足感が弱まり、建設業、小売業で不足感が強まった。その結果、仕事はあっても従業員不足により機会ロスにつながっている業種に関して、建設業を中心に依然数多く存在していることが、事業者が示す課題からも浮き彫りになっている。
さらには、価格転嫁難や競合激化等による収益圧迫を経営課題として挙げる事業者も数多く、最近の業況判断の浮き沈みが示すように、事業環境変化の影響を受けやすい小規模事業者にとっては、依然厳しい状況下にあると言えよう。
なお、設備投資に関しては、生産設備過不足 DI▲３．９（前期比▲０．４）となり、前期と比べて不足感が若干強まった。実際に設備投資をした事業者は調査対象の１７．２％（＋１．０ポイント）に上昇したが、最近は１７％前後を行き来する状態で、経済活動が回復半ばの中、設備投資に踏み切れない状況が続いている。

業況判断における来期の見通しは、製造業で５ポイントを超えるプラス評価をしているほか、全業種では２％台のプラスを見込んでいる。収益を圧迫する要素が依然複数存在する中で、価格転嫁と収益構造改革の実現が鍵となろう。
参考：全産業 DI（n=17,959）

令和６年
令和６年業種

建設業

製造業

サービス業

小売業

４～６月 DI

▲９．６

▲１４．１

▲１３．７

▲２３．９（対前期比）

▲０．７

▲１．３

▲１０．２

▲４．７

１～
４～

３月期
６月期

▲１０．４
▲１５．６

※「DI」とは・・・「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。令和６年４～６月期月期の建設業 DI▲９．６という数値は、悪化と回答した企業が９．６％多かったことを示す。
景気動向のプラス・マイナス要因（事業者コメントの主なもの）
プラス要因
マイナス要因受注堅調（建設業）
原材料価格高騰による収益の圧迫
経済活動の回復、イベント復活による熟練人材確保難・高齢化・若年労働者
売上上昇の確保難インバウンド需要の増加
価格転嫁難
人手不足による機会ロス
人件費の増加民需を中心とした需要の停滞
下請確保難（建設業）
天候不順による野菜不足
競合・新規参入の激化
２.千葉県内の概況（月例経済報告、最近の雇用失業情勢から）
千葉県月例経済報告（令和６年６月）に基づく千葉県内の概況は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」となり、令和６年３月期と同じ判断となった。前期同様に個人消費、設備投資、公共投資に持ち直しの動きがみられたものの、住宅投資、鉱工業生産が弱含みで推移したため、全体判断として修正なしとなっている。また、企業景況感において改善の動きに足踏みがみられ、雇用の持ち直しの動きも鈍いなど、供給サイドの弱さが目立っており、個人消費をはじめとする需要サイドの動きにもマイナスに作用している。
今後の見通しについては、国内において賃金引き上げの動きが進んでいる一方、物価高騰の影響で実質賃金が上がらない状況が続いているのに加え、元日に発生した令和６年能登半島地震の影響も懸念材料となっている。また海外では世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安、不安定な中東情勢など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きに予断を許さない状況が続いている。
個々の指標について見てみると、個人消費は小売業販売額が前年同月比で２４カ月連続プラスになったが、対前月比較では５月がマイナスになっている。高額な耐久消費財の代表格である新車販売台数も単月では３カ月連続プラスだが、対前年同月比較では５月６月が５％以上のマイナスで、伸び悩み傾向が見られる。
住宅投資は本年４月に前月比＋３５．３％となったが、対前年同月比では３月、５月が大幅減となったために判断を下方修正している。設備投資は前期同様、月ごとに激しい増減を示しているが、２０２４年度の設備投資計画が同年６月調査時点で前年度比＋５２．９％と前期を上回る大幅な伸びとなっているように、マインド自体は上昇傾向である。
公共投資は本年６月に前月比＋１１．６％となり、対前年同月比でも４月の＋３５．９％を示すなど、総括としては昨年１０～１２月以降からの「持ち直しつつある」から「持ち直している」に上方修正されている。
鉱工業生産は、前期に「弱含んでいる」と下方修正されたのを維持する形となった。各業種では電気・情報通信機械工業や電子部品・デバイス工業で１０から２０％の伸びを示しているが、在庫は積み上がり傾向で、期間全体としては若干のマイナスであった。
企業の倒産は引き続き増加傾向が続いており、価格転嫁難や業種による需要停滞、原材料価格や光熱費等の高止まりによる収益の圧迫、「ゼロゼロ融資」の返済開始によって持ちこたえられなくなった企業の増加など、特に小規模企業を取り巻く環境の厳しさが見て取れる。
求人面に目を向けると、令和６年６月期における有効求人倍率は４月以降上昇傾向を示したものの、全国平均（１．２３倍）を下回る０．９８倍（全国４３位）であった。
正社員有効求人倍率については、６月期の値が０．７３倍（対前年同月比増減なし、令和６年３月期から▲０．０３倍）となっているが、総括として昨年１２月期・本年３月期同様「県内の雇用失業情勢は、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」との判断を維持した。
また、新規求人の前年同月比を産業別にみると、前期に続いて情報通信業で３０％を超える増加（＋３１．２％）となったのをはじめ、年度替わりで求人が活発化する教育・学習支援業（＋２７．３％）、そして学術研究・専門・技術サービス業（＋２０．０％）が２０％を超える大幅な伸びとなった。反面、卸売業・小売業（▲２２．８％）、建設業（▲１７．６％）、製造業（▲１１．０％）が２ケタ減となり、前期に引き続いての大幅減少となっている。
本県の雇用情勢は、直近のデータにおいて求職数が９カ月連続で増加（全年同月比＋０．４％）しているのに対し、求人数は季節調整前の原数値で１３カ月連続の減、季節調整値ベースでは１％増の微増となった。
雇用保険受給者（前年同月比▲３．５％）と本年３月以来の減少となったが、求人環境が大幅に良化したとは言えず、建設業をはじめとする雇用の需給に関するミスマッチや、小規模事業者における採用判断の難しさは依然続いているようである。
【参考：全国の業種別増減（増減の大きな業種）】
製造業（▲１４．６％）、生活関連サービス業・娯楽業（▲１３．７％）、建設業（▲１２．８％）、教育・学習支援業（▲１１．５％）、サービス業(他に分類されないもの)（▲１０．４％）
３.印西市内事業所における動向（本会への相談状況等）
印西市内の事業者における業況は、令和６年４～６月期中小企業景況調査の結果において、前期（令和６年１～３月期）と比べて採算は良化も総体的評価は概ね横ばいという判断となった。
今回調査結果の傾向としては、調査対象事業所によって好不調にバラツキがみられる点が特筆事項として挙げられ、特に小売・飲食が低迷気味である。また経営課題においても、「原材料価格高騰」の影響を挙げている事業所は依然多く、前期と比べて更なる増加傾向を示しているが、原材料価格高騰以外では事業所・業種によって課題が分散した【（参考）「主な経営課題」参照】点で従来の調査結果と傾向が異なっている。
当面は、原材料・光熱費等高騰や価格転嫁も含めた収益圧迫対策が共通課題となりながらも、コロナ禍が概ね一段落したところで事業所ごとに浮き彫りとなっている課題に対応していくフェーズに入っていくと思われる。
今後の見通しは全国的評価同様、経営課題の山積に苦慮していながらも必ずしも悲観的ではなく、賃上げ浸透による需要増加や事業所ごとの課題への対応による業況好転に期待し、ほとんどの事業所が前期比較で「不変」であった。
本会への相談内容からみる市内事業者の状況は、引き続き原材料価格高騰の影響や各種経費増加、昨年１０月の最低賃金引き上げに伴う賃上げ対応等による収益の圧迫、資金繰りの悪化に対して収益構造の再構築を行うべく、専門家を交えた継続的な支援によって課題解決を図っている案件が複数ある。
また、過去に融資を受けた事業所の返済が滞った後、返済を再開したものの再び滞るといった事例が複数件発生しており、業況悪化に対しては小手先の改善計画でなく、先の収益構造案件同様、抜本的に経営を見直す覚悟で計画を立てることが急務である。
その他では、開業後日の浅い事業者において、経営が軌道に乗りきらずに廃業または休業を余儀なくされるケースも引き続き発生している。やはりコロナ禍を経ての開業は従前以上に厳しく、前期同様、事業を軌道に乗せるための支援は大きな課題である。
創業前、創業時、創業後に関わらず、事業計画策定は非常に重要であり、計画策定が絶対ではないが、成功確率を上げる効果は間違いないと考えられる。
したがって本会の行動指針として、持続的発展に向けて短期、中長期的事業計画策定の必要性を引き続きアピールしていくとともに、業況が厳しさを増す前に対応するよう努めてゆく所存である。

（参考）〇令和６年４～６月期 市内企業主要 DI
業況

採算

従業員過不足

＋１４．３

＋５７．１

▲１４．３
（＝不足）

資金繰り

今後の見通し▲１４．３±０〇主な経営課題
・原材料価格高騰

・従業員確保難 ・需要（官公需を除く）の停滞・消費者ニーズの変化

・施設の狭隘、老朽化

・価格転嫁難・新規参入の増加
以上