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平成27年1月15日発行

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2015
平成27年の年頭にあたって改めて作業療法の質が問われる年のスタート

平成27年度役員改選

1

正会員の意思をインターネット投票で表そう「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」について

就労支援フォーラムNIPPON 2014の開催

平成27年1月15日発行

第34号

定価：500円（税込）

第34号

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目次 ● 2015. 1/15

平成 27 年の年頭にあたって
平成 27 年度役員改選

日本作業療法士協会誌

NO.34

平成 27 年 1 月 15 日発行

第 34 号

改めて作業療法の質が問われる年のスタート ･ ･････････････････････････････････・2

正会員の意思をインターネット投票で表そう ･ ･･･････････････････････････････････････････････・6「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」について ･･･････・15
就労支援フォーラム NIPPON 2014 の開催 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・17【会議録】

平成 26 年度第 8 回理事会抄録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【各部・室・事務局活動報告】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【協会活動資料】

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）への意見 ･･･････････････････････････････････・8【協会諸規程】学会運営の手引き ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10
学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・12【医療・保健・福祉情報】「サービス等利用計画」完全実施へ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・202014 年度会費納入について（最後のご案内）･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・23【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㉝

どこにいたって作業療法は揺るがない！ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 宮本 昌寛・24【窓】女性会員のためのページ㉚

等身大の自分 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 淀川 裕美・25【事例報告登録システムから】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・26【第 49 回日本作業療法学会だより】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・28

協会主催研修会案内 ･･･････････････････････････････････････････ ・29
第 3 回アジア太平洋 CBR 会議 ･ ････････････････････････ ・30
催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・31
災害支援ボランティア登録と研修会のご案内 ･ ･･･ ・32【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・33【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・33

日本作業療法士協会誌

No.34

広報媒体のご案内 ･･･････････････････････････････････････････････ ・34
協会配布資料一覧 ･･･････････････････････････････････････････････ ・36
協会配布資料注文書 ･･･････････････････････････････････････････ ・37
求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・38
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・40

2015 年 1 月

1年頭のご挨拶
平成 27 年の年頭にあたって改めて作業療法の質が問われる年のスタート
平成 27 年の年頭に際し、ご挨拶を申し上げます。
新年、明けましておめでとうございます。本年がみなさま方にとりまして、益々のご健勝と作業療法士としての知識、技術の向上の年でありますよう祈念するとともに、国民の健康に益々寄与する活動の推進にご尽力いただけることを願っております。
さて、平成 26 年は当協会にとりまして記念すべき年となりました。とりわけ、平成 26 年 6 月 18 日～ 21 日、パシフィコ横浜で開催した第 16 回世界作業療法士連盟
大会ならびに第 48 回日本作業療法学会には、72 の地域と国から総勢 7,019 名の参加をいただき盛功裡に終える
ことができました。中でも、開会式への天皇皇后両陛下のご臨席はこれまでの世界、日本の作業療法に係る行事において初めてのことであり、多くの感動を与えました。
開催にあたりご協力、ご支援を賜りました、国、自治体、関係団体、関連企業、士会、協会員、チームジャパンのスタッフには心より感謝申し上げます。
また、特別講演には、ノーベル文学賞受賞者の大江健
三郎先生をお迎えして、学会テーマにそって貴重なご講演をいただきました。その他、各種シンポジウム、ワー
クショップ、展示、日本文化の紹介など盛りだくさんの企画があり、国際色豊かな大会となりました。作業療法士の誇りとなる大会であったと同時に、日本の作業療法を世界に発信できたと思います。
さて、平成 26 年の出来事の中で、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」が開かれ、その中で介護保険の居宅系サービスに「（仮）生活行為向上リハビリテーション」という新たな枠組みが創設されそうな流れです。これにつきましては、荻原副会
長より別項でご報告の通りですが、まずは、作業療法士の使命である、「活動」と「参加」の向上を目標とした作業療法の実践とその効果を示すことが最も重要だと思います。なお、見直しの中で「利用者主体」「活動」「参加」「共同」「情報収集・評価」、「カンファレンス」「プ
ロセス評価」などさまざまな留意すべき点が整理されました。これらは、入院期間短縮化の流れの中で、リハビリテーションの質を担保するための仕掛けであると思います。なお、本検討会の報告書は 3 月に出される予定であり、詳細はそれをご参照ください。
以上のように、平成 26 年は協会が長年取り組んで来た「生活行為向上マネジメント」の調査、研究が実を結んだ一年でありました。これまで本研究を支えていただ
いた関係者の方々、施設、会員のみなさまにこの場を借りて心より感謝申し上げます。

2

日本作業療法士協会誌○平成 27 年度の抱負―迅速な協会運営―
国は平成 37 年地域包括ケアシステムの構築に向けて、次々に施策を出しています。そしてその活動の主体が自治体であることは間違いありません。従いまして、今後、都道府県士会の活動がより重要なものになると思われます。
「47 都道府県委員会（仮称）」はそんな背景から取り組まれている活動です。平成 27 年度計画では、年 4 回、各都道府県からご参集いただき、「生活行為向上マネジメント」「地域総合支援事業」「地域ケア会議」「医療・介護連携」
といった近々の課題について真剣に討議し、国、市町村の施策に作業療法をしっかりと組み込んでいきたいと考えています。国の動向を適時に把握して、何をすべきかを共に考え、共有して、地域住民のニーズに応える。その蓄積こそが今後求められる協会、士会、協会員の姿だと思います。
それらのことを着実に遂行するための施策として役員の常勤化を図りました。これは昨年度の社員総会でご承認いただいた事項を具体化したものです。国はタイム
リーな情報と専門職としての役割を常に求めてきます。
これに応えるためには、役員の専従化は必須のことと考えています。来年度は 2 名の専従役員の配置を考えていますが、これにより、国の動向をより敏速に把握し、その正しい情報を、速やかに士会、会員に伝え、それぞれの活動に反映していただきたいと思います。
○精神科の治療構造の変革
ご承知のとおり、協会は一貫して精神科の診療報酬を「個別」「集団」で行えるよう要望してまいりました。また、地域移行・定着支援への参入を訴えてまいりました。
しかしご存じのとおり、病院の中で集団という形態で行わざるを得ない状況です。これでいいと思っている作業療法士は一人もいないと思います。精神科医療を推進するためにも、「個別」「集団」の両方の治療形態を適時に選択し、地域移行・定着支援できる体制を作りたいと考えています。病院の中で、「漫然と行っている作業療法」と言われることがないよう、協会員各位も真剣に取り組んでいただきたいと思います。
余談ですが、地域移行支援にどれくらいの作業療法士が従事しているかご存知ですか？本誌をつぶさに読まれている方はお気づきだと思いますが、その実態は大変少ない割合で、法定義上からも社会的適応能力への支援をその役割とする専門職として、社会から非難されてもしかたがない状況です。そこには、病院が抱える様々な問題があることは承知していますが、専門職の社会的使命
として、そのような現状を打開するための行動を起こさなくてはなりません。目の前の患者さんから、しっかりと取り組んでまいりましょう。協会も頑張ります。

No.34

2015 年 1 月

年頭のご挨拶○国際化
国際化については、前述の WFOT の枠のなかでの活動がまず挙げられます。具体的には、何らかの活動を誘致することと、WFOT の役員を排出することだと考えています。日本の作業療法を先の大会でアピールできた
この流れの中で、是非、わが国から役員を出したいと考えています。そのためにも、WFOT の個人会員の増加
は大切なことですので、是非、個人会員に登録していた
だきたいと思います。
一方、第 16 回世界作業療法士連盟大会で実施した近隣諸国との情報交換会で、各国とも教育制度、研修体制、業務内容等々さまざまな課題を抱えていることが分かりました。そして、それらの課題に対して、定期的に情報交換を行うことが確認されました。これらの活動を継続する中で、アジアの作業療法の発展に寄与してまいりた
いと思っています。
具体的な目標としては、相互の学会参加をはじめ、近い将来、学術協定等を結んでまいりたいと考えています。
また、アジア作業療法学会も４年に１回開催されていますので、日本開催についても検討し、賛同が得られれば開催候補に名を連ねたいと思っています。
○見える化国の委員会に出席していて、いまだに作業療法は分かりにくいと言われます。悲しいことです。その方いわく、病院や施設を見学して、他の療法と違いが分からな
いとのこと。協会が取り組んでいる「生活行為向上マネ
ジメント」はそのような現状を打開するための道具として開発しました。「活動」は個々の生活行為から構成さ
平成 27 年

れています。その生活行為に焦点を当てた作業療法の実
践は、作業療法の見える化を推進します。平成 27 年度には、教員を対象とした講習会も開催されます。教育と臨床が一体となって「生活行為向上マネジメント」を推進し、作業療法の見える化を図って参りましょう。
一方、協会活動の見える化も大きな課題だと認識しています。現在、本誌や総会資料等がその手段ですが、先に述べた「47 都道府県委員会（仮称）」も大きな役割を担うものと期待しています。加えて、専従役員を配置しますので、その業務の一つとして士会役員会、研修会、学会等に積極的に出向き、国の動向、協会の動きなどを直接お伝えしたいと考えています。
是非、お声掛けいただきたいと思います。
○「凛」とした活動
多くの関係団体と共同で活動をしていますと、多くの場面で協会の方針と少し違う展開になることがあります。基本は国民、協会員のためが第一にありますが、適時適切な対応は本当に難しく、後悔することも度々あり
ますが、再度挑戦する機会もあることを、「呼吸器リハ料」「心大血管リハ料」における作業療法士の職名追記に至るまでの活動の中で学びました。精神科作業療法、特別支援教育、研修の法制化、指定規則の改正、法律の見直し等々、多くの課題を有していますが、医療の中でこれほど「生活」を重視した職種は作業療法しかありません。
「作業で元気」、「凛」とした協会活動を実践してまいります。
最後に平成 27 年が皆様に取って、幸多い年となりますよう祈願して、年頭の挨拶とさせていただきます。

初春会 長 中村春基
副 会 長
常務理事
理
事
監
事

荻原喜茂、清水順市、山根 寛
宇田 薫、香山明美、苅山和生、小林正義、陣内大輔、土井勝幸、三澤一登、山本伸一
大庭潤平、小川敬之、小林 毅、髙島千敬、谷 隆博、藤井浩美、宮口英樹
長尾哲男、早川宏子、古川 宏

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

3

会議録
平成 26 年度 第 8 回 理事会抄録
日 時： 平成 26 年 12 月 20 日（土）14：00 ～ 17：08
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根、清水、荻原（副会長）、宇田、
香山、苅山、小林正、陣内、土井、山本（常務理事）、
小川、小林毅、谷、藤井、宮口（理事）、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：伊藤（選挙管理委員長）
、岡本（財
務担当）
、冨岡（WFOT 代表）、清水（連絡協議会会長）＊理事会に先立ち、理事勉強会として山口和之参議院議員との意見交換会が行われた。

Ⅰ．報告事項
1. 平成 27 年度役員改選について（伊藤選挙管理委員長）
当協会が採用している代議員制では、会員による選挙は法的な意味はないが、会員が意見表明する機会として役
員候補者選挙を行っている。しかし投票率が約 10％前後となっているため、意見表明の場として費用対効果が低いと考えており、今回の結果によっては今後実施しない
方向を含んだ検討を行いたい。役員は総会時に代議員の投票により選出される。代議員改選については平成 27 年
6 月 1 日を会員データの確定日とし、8 月 15 日公示、投票期間 11 月 1 日～ 22 日とする。結果は 12 月 11 日、協会ホームページで報告する。
2． 学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程（修正案）
について（荻原事務局長）第 7 回理事会の意見を踏まえ、規程の修正を行った。
3． 47 都道府県委員会（仮称）の準備状況について（宇田
47 都道府県委員会（仮称）準備委員長）平成 27 年 2 月
15 日開催の生活行為向上マネジメントの会議においてキックオフ会議を行う。平成 27 年度は制度対策関連を中心テーマとして、4 回開催する予定。
4． G7 認知症サミット出席報告（小川認知症の人の生活支援推進委員長）11 月 5 日～ 7 日開催された。日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚療法士協会合同でブース展示、地域支援、社会資源の創設・充実、早期退院の促進をテーマにプレゼンした。
5．「多職種連携教育および実践における到達目標（コンビテンシー）共同開発に関するお願い」への対応について（荻原事務局長）多職種連携教育および実践における到達目
標共同開発の研究をしていく上で、関連職種団体にヒヤリングをしたい旨の依頼があり、教育部で対応していただく。
6． 第 3 回アジア太平洋 CBR 会議への協力について（中村会長）平成 27 年 9 月 1 日～ 3 日、東京で開催予定の会
議への協力依頼と参加の呼びかけがあった。協会ホーム
ページ、機関誌で広報する。協力団体として名を連ねる。
7． 50 周年記念式典の会場と日程の暫定案について（清水副会長）平成 28 年 9 月 25 日に都内のホテルで開催予定。
従来、日本理学療法士協会と共催だったが、50 周年は単独で開催する。
8． 渉外活動報告 文書報告
清水連絡協議会会長：11 月 15 日にレジリエンス推進協
議会事務局長金谷氏と打合せした。
9． ジャパン・レジリエンス・アワードへの応募について（香山災害対策室長）11 月 14 日より応募が開始された。岩

4

日本作業療法士協会誌

泉町での取り組みについて応募する予定。
10. 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト情報発信資料について（土井 MTDLP 推進プロジェクト委員長）12月から各士会の推進委員に情報を定期配信する。関連団
体や介護事業関連企業からの研修会実施の依頼について、依頼を受ける際の留意点などの情報を発信する。同
文書を各士会長へも配信する。
11. 日本作業療法士連盟報告（谷連盟担当理事）岡山県「作業療法の未来を考える会」発足予定。桝屋氏、田野瀬氏、とよた氏と政策協定締結。政治パーティー（2 ヶ所）に参加。
12. 訪問リハビリテーション振興財団報告（谷財団担当理事）
11 月 19 日に訪問リハビリテーション振興財団平成 26 年
度第 2 回理事会が開催され、役員の交代、職員の待遇改善、事業所機能の強化等について検討した。

Ⅱ．審議事項
1. 会長の常勤化について（中村会長）平成 27 年 4 月 1 日
より会長が常勤勤務する。
→ 承 認
2． 平成 27 年度事業計画および予算案について（香山財務担
当理事）各部・各委員会にヒヤリングを行った。精査・修正が必要なので、次月の理事会で審議する。→ 継続審議
3． 役員選出規程（改定案）について（荻原事務局長）選挙
管理委員会の構成員を 6 名から 10 名に増員する。定款に合わせて理事定数を 20 名以上 23 名以内に変更し、投票様式を候補者ごとに賛成の意を表明する記号式投票と
する。
→ 承 認
4． ①一般社団法人日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理指針（案）について（荻原事務局長）厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」に準拠し、「人を対象とした医学系研究に関する倫理指針（草案）」も参考にして案を作成した。
→ 承 認②研究倫理審査委員会規程（案）について（荻原事務局長）
委員会設置については理事会において承認済み。常設委員会とし、独立した委員会として位置づける。
→ 承 認
5． 平成 27 年度課題研究助成制度採択研究について（小林正学術部長）課題研究Ⅰについて 1 題、課題研究Ⅱについて 4 題の研究課題を助成推薦課題として決定した。
→ 承 認
6． 第 2 回アジア地域との交流会について（清水国際部長）
アジア地域との交流・連携に関する提案書を作成し、理事会での審議・承認を得て、案内を各国・地域に向けて発信する。会議の内容についての提案は年末までに国際部に提出する。
→ 承 認
7． 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再入会希望者 9 名。未納分は精算済み。
死亡による退会 3 名。
→ 承 認
8． その他①事務員採用について（荻原事務局長）事務員 1 名採用。
平成 27 年 5 月から東京事務所で 6 ヶ月の研修後、京都事務所に勤務する。
→ 承 認②機関誌 1 月号掲載予定の記事について（荻原事務局長）
各理事に新年の挨拶原稿の依頼をしたが、会長の年頭挨
拶のみの掲載とする。
→ 承 認

No.34

2015 年 1 月

各部・室・事務局活動報告
学術部

【学術委員会】作業療法学全書の検討。平成 27 年度重点活動項目 ･ 予算案の作成。MTDLP 推進プロジェクト
学術班による HP・事例登録・研修会等の検討。高次脳機能障害、就労支援、地域生活支援、研究法のマニュアル準備（継続）。脳卒中、脳性麻痺の疾患別ガイドライン作成 ･ 発行準備
（継続）。課題研究助成応募課題の審査・候補者選定。
【学術誌編集委員会】学術誌「作業療法」の論文表彰（優秀賞、奨励賞）の検討。同誌と Asian Journal of OT 誌の査読管理 ･ 編集業務。
【学会運営委員会】学会の専門分化に関する検討（継続）。第 50 回北海道学会プログラム（案）の調整。第
51 回東京学会以降の学会運営業者の選定（継続）。

教育部

教育部会開催：平成 26 年度事業進捗状況報告、平成
27 年度事業計画（案）および予算（案）の検討とヒヤリング。
【養成教育委員会】教育ガイドラインの継続検討、臨床実習指導者研修および臨床実習指導施設認定制度の啓発、研修会シラバスおよび実習の手引き改訂に向けた検討、国家試験出題基準の改訂点の整理。
【生涯教育委員会】認定作業療法士資格再認定試験および専門作業療法士資格認定試験準備。専門作業療法士
新規分野特定の考え方の再検討。新規分野「訪問作業療法」
カリキュラム詳細検討。大学院との連携の継続検討。
基礎研修：医療福祉 e チャンネルの VOD プラットホー
ムがリニューアル予定。
【研修運営委員会】平成 27 年度研修会計画調整。研修会のあり方および運営の再検討、第 55 回作業療法全国研修会・奈良会場：12 月 6 日～ 7 日開催。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査：
WFOT 認定証の検討、実地調査および結果のまとめ。
各種資格認定試験の再確認作業。
【作業療法学全書検討委員会】第 3 回会議資料の作成。

制度対策部

【福祉用具対策委員会】①平成 26 年 11 月 8 日：福祉用具対策委員会 研究開発促進準備委員会の会議を開催。②平成 27 年度の事業計画（研究開発促進に関する情報提供、臨床評価の実施可能性調査）の方針をまとめた。
【障害福祉対策委員会】①平成 26 年 11 月 30 日：「障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 郡山」実施（参
加者 32 名）。②平成 26 年 12 月 6 － 7 日：
「就労支援フォーラム」運営準備。③平成 26 年 12 月 7 日：
「JDDNET 体
験博覧会（ワークショップ）」開催準備 。
【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬に関する各
分野調査実施中。②作業療法全国研修会（奈良）において制度関連相談窓口を設置。診療報酬改定セミナーを実施。③平成 27 年度介護報酬改定に関する情報収集と平成 28 年度診療報酬改定要望項目を検討。
【渉外活動】①日本リハビリテーション医療関連団体
協議会関連－平成 26 年 11 月 25 日：地域包括ケア推進
リハ部会。12 月 15 日：報酬改定部会。②平成 26 年 12月 16 日：厚生労働省振興課との勉強会。

日本作業療法士協会誌

広報部

【広報委員会】Opera19 号完成、会員が所属する施設、行政、居宅支援施設等に配布。ホームページリニューア
ル作業、事務局と共同でリニュアルを検討し、業者選定。
地方組織連携チーム、都道府県士会の広報活動に関する情報を収集するとともに、協会広報部活動を定期的に連絡。
【公開講座企画委員会】作業療法フォーラム開催準備。
「地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割」をテーマに地域包括支援センター職員等、関連職種を対象に、2015 年 2 月 22 日明石市立産業交流センターにて開
催予定。

国際部

【国際委員会】第 13 回国際交流セミナー（11 月 23 日）の実施。アジア諸国（韓国、台湾、フィリピン、香港、
シンガポール）との交流会運営計画書を理事会へ提案。
【WFOT 委員会】2016 年アジア太平洋作業療法大会（於ニュージーランド・ロトルア）の広報活動。

災害対策室

災害支援ボランティア登録の随時受付。ボランティア
登 録 者 向 け 研 修 会（2/15） の 企 画 準 備。JRAT、JIMTEF への活動協力。

事務局

【財務】各部・室・事務局のヒヤリングに基づく平成27 年度第二次予算案の作成と理事会への上程。
【庶務】平成 26 年度会費納入管理、未納者への最終督促。休会会員への延長若しくは復会確認。新規入会会員登録業務。京都サテライト事務所に係る賃貸契約手続き
及び事務所整備打合せ。事務局職員の求人・採用検討。
【企画調整委員会】平成 27 年度事業計画執行状況報告
書の入力及び確認作業。
【規約委員会】学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程（修正案）、研究倫理指針（案）、研究倫理審査委員会規程（案）に関する検討及び理事会上程。
【統計情報委員会】非有効データ調査の実施。平成 27
年度会員システム接続士会の募集。
【選挙管理委員会】平成 27 年度役員候補者選挙の公示
及び機関誌における広報。インターネット投票に向けての準備作業。
【表彰委員会】
平成 27 年度特別表彰候補者の第一次審査。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集・整理と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】各部の進捗状況の取りまとめ。歴代会長座談会の原稿整理。
【協会内組織との連絡調整】WFOT 大会会計報告に係る Team Japan、WFOT 本部及び外部委託業者との連絡調整及び検討会議の開催。47 都道府県委員会（仮称）準備委員会との連絡調整・対応検討。協会ホームページ
リニューアル委託業者の選定に係る広報部と合同の検討。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省医政局医事課、老健局老人保健課・振興課、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課、チーム医療推進協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、
国民医療推進協議会、等々との交渉・連絡調整など。

No.34

2015 年 1 月

5平成 27 年度役員改選

正会員の意思をインターネット投票で表そう

選挙管理委員会

伊藤 貴子

役員候補者選挙
投票期間：平成 27 年 2 月 14 日（土）正午 ～ 3 月 14 日（土）正午

１

役員改選は２年ごとに行われる
当協会では、理事の任期は 2 年、監事の任期は 4 年としている。今回は任期満了となった理事のみが改選となる。

２

改選する役員理事

３

20 名以上 23 名以内（会長、副会長、常務理事を含む）

役員選出は代議員による直接投票で決まる
代議員制をとっている当協会では、役員選出は代議員（法律上では社員と称する）が直接行うこととし、毎年 5月に開催する定時社員総会の場で代議員が直接投票して決めている。

４

正会員はインターネット投票で役員候補者に対する意見を表明できる
一方で、代議員ではない正会員が協会活動に参画する一端として「役員候補者選挙」の制度をつくり、役員選出に対しても正会員の意見を表明する機会としている。この投票結果は、定時社員総会の場において、選挙管理委員長より参考意見として提出している。また、会長の選定については理事会で行われているが、この場においても「役員候補者選挙」を正会員の意見として提出している。

５

インターネット端末を使い役員として賛成の場合に投票する
全ての正会員に投票権がある。正会員は、インターネットに接続可能な各自の端末を利用し、立候補者の各人に対して役員として賛成か否かを投票することができる。

６

投票の方法

（１）投票する候補の種別① 理事候補② 会長候補兼理事候補

6

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

（２）投票手順
・ 正会員各自に郵送される投票用 ID 番号・パスワードを用意する。
・ インターネットに接続可能な端末（スマホ、パソコン、携帯電話等）で投票専用サイトへアクセスし、投票用
ID 番号・パスワードを入力してログインする。
・ 画面に従って候補者への投票を行う。
・ 途中で画面を終了した場合でも、ID 番号とパスワードを入力すれば再アクセスや修正は可能である。ただし、すべての投票を終了すると再アクセスや修正はできない。

７

ID 番号とパスワードの再発行について
会員個人で異なる番号がランダムに割り振りされているので、選挙管理委員会でも個人識別は出来ない仕組みである。したがって紛失等があっても再発行や再郵送はできない。

８

候補者に関する情報
会員個人には ID 番号・パスワードと一緒に選挙公報を郵送する。また協会ホームページや投票専用サイトにて
立候補宣伝文を見ることができる。

９

結果の公表
協会ホームページと本誌 4 月号に掲載する。

【参考】役員選出規程より抜粋（役員の選出の方法）
第5条
2

役員は、社員総会の決議によって選任する。

社員総会における選任の際には、定款施行規則第 16 条に基づき、正会員による役員候補者選挙の結果を参考にすることができる。
（会長の選出の方法）
第6条
2

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

理事会における選定の際には、定款施行規則第 16 条に基づき、正会員による役員候補者選挙の結果を参考にすることができる。
（役員候補者選挙の趣旨）
第8条

役員候補者選挙は、定款施行規則第 16 条第 3 項に基づき、役員選任に関する正会員の意見の表明として行う。
2

役員候補者選挙の結果は、社員総会の議事において、参考意見として提出することができる。

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

37173 植田 賢二 氏 （香川県） 2014 年 11 月 4 日

逝去

1810

卜部 弘子 氏 （石川県） 2014 年 11 月 17 日

逝去

9279

田中 淑乃 氏 （大阪府） 2014 年 12 月 9 日

逝去

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

7

協会活動資料
厚生労働省で募集しているパブリックコメントに対しては、常時、制度対策部にて確認し、対応の要・不要、必要な場合
はその内容について精査しているが、今般、下記の案件について制度対策部・障害保健福祉対策委員会にて検討し、当協会としての意見を取りまとめ、平成 26 年 12 月 15 日付けで提出したので報告する。

【案件番号】 495140300【案 件 名】 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）の御意見の募集について【対象】

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）１

省令の趣旨
障害福祉サービス等報酬改定検討チームでの議論等を踏まえ、事業者の指定基準を定める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「サービス指定基準」という。）の一部を改正するもの。

２

省令の内容
○基準該当生活介護及び基準該当短期入所の対象拡大について
サービス指定基準第 94 条の２及び第 125 条の２により、介護保険制度における指定小規模多機能型居宅介
護事業所については、一定の要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者が当該事業所で通いサービス又は宿泊サービスを提供する場合は、当該サービスを障害福祉サービスにおける基準該当生活介護又は基準該当短期入所とみなして報酬上評価する仕組みとなっているところ。
本改正により、介護保険制度の複合型サービス事業所で提供される通いサービス又は宿泊サービスについても
上記仕組みと同様に、基準該当生活介護及び基準該当短期入所とみなすこととする。
○病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の経過的特例について
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会の取りまとめを踏まえ、サービス指定基準附則第７条に規定する既存の地域移行型ホームに関する基準を参考に、平成 36 年度末までの間、次に掲げる条件を満たす場合に、精神病床の削減を行った場合の病院の敷地内において指定共同生活援助の事業等を行うことができる特例を設ける。
・指定共同生活援助等の量が都道府県障害福祉計画に定める量に満たないこと
・病院の精神病床の減少を伴うものであること・事業所の定員は 30 人以下であること・構造的に独立性が確保されていること
・利用期間を原則として２年以内とすること・サービス利用中も地域生活への移行に向けた支援をすること・第三者による定期的な評価を受けること

8等

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

協会主催研修会案内2014 年度○指定共同生活援助事業所において居宅介護等を利用する場合の特例について
サービス指定基準附則第 18 条の２において、指定共同生活援助事業所の利用者のうち一定の状態にあるものに当該事業所の従業者以外の者が行う居宅介護等を利用することが経過的に認めているところ。
本改正により、経過措置の期限を平成 27 年３月 31 日から平成 30 年３月 31 日まで延長する。
○その他所要の規定の改正を行う。
３

根拠条文
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 30 条、第 43条 等４

省令の公布日・施行日・公布日

平成 27 年１月上旬（P）

・施行日

平成 27 年４月１日（P）【提 出 先】 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 企画法令係【提 出 者】 一般社団法人日本作業療法士協会会長

中村春基【提 出 日】 平成 26 年 12 月 15 日
【提出意見】 ○病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の経過的特例について
経過的特例であっても、事業運営の公平性を担保するという観点から、基本的には現行の指定共同生活援助と同等の基準を設けるべきであり、「事業所の定員 30 人以下」は、現行の基準（2 人以上 10 人以下）に準ずるべきであると考えます。
また、「サービス利用中も地域生活への移行に向けた支援をすること」については、限定的な利用期間内に効果的な支援がなされるために、精神障害者の特性を踏まえた適切なアセスメントに基づく個別支援
計画の作成および支援の実施がなされるよう具体的方法論を明示することが必要と考えます。なお、アセスメントの実施に当たっては、精神障害者のリハビリテーションに関する知識と経験を有する作業療法士等の専門職の活用を期待します。

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

9

協会諸規程本誌第 31 号（2014 年 10 月発行号）p.8 ～ 10 に当協会の「学会に関する規程」及び「日本作業療法学会演題審査基準」を掲載したが、これらと並んで、平成 26 年度第 6 回理事会（平成 26 年 10 月 18 日）において「学会運営の手引き」も承認されたので以下に全文を掲載する。この手引きは、学会に関する規程に基づき、その下位規則として、学会の開催時期や学会長・学会組織、参加費、等々、今後の日本作業療法学会の具体的なあり方を規定しており、平成 28 年度（2016 年度）に開催される第 50 回学会から適用されることとなる。
また、本誌第 33 号（2014 年 12 月発行号）p.16 に、「学術誌『作業療法』で論文表彰制度を創設」という記事が掲載されたが、この論文表彰制度の根拠となる「学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程」及び「同規程内規」が平成 26 年度第7 回理事会（平成 26 年 11 月 15 日）
・第 8 回理事会（12 月 20 日）で審議・承認されたので、併せてその全文を掲載する。

一般社団法人 日本作業療法士協会

学会運営の手引き
平成 26 年 10 月 18 日

１．（趣旨）

長配置に関する業務を行う。
6） 演題審査員と座長候補者の選定は学会運営委員会

日本作業療法学会の運営を円滑に行うために学会運営が行う。

の手引きを定める。
２．（学会の時期）

7） 学会運営業者の選定は、学会運営委員会の推薦に基づき理事会が行う。

学会は原則として９月第２日曜日を最終日とする 2.5

５．（参加費）

日の期間において開催する。
３．（学会長）

参加費は当面、以下のとおりとする。
1） 会員・賛助会員：事前登録 12,000 円、当日受付

1） 学会長は原則として担当する年度の２年前に選任

15,000 円。

される。

2） 単日参加：正会員のみ。曜日を問わず 1 日 8,000

2） 学会長は学会運営委員長と連携して学会運営業務

円

を行う。

3） 非会員作業療法士：入会を参加条件とする（入3） 学会長は必要に応じて理事会に出席し意見を述べることができる。

会費 15,000 円〔入会金 3,000 円＋年会費 12,000 円〕

４．（学会組織と役割）に当日受付 15,000 円を加えた計 30,000 円が必要）。
4） 外国の作業療法士：事前登録・当日受付ともに

1） 学会の組織および役割は「日本作業療法学会運営

12,000 円。

組織図」に定める。

5） 他職種：事前登録・当日受付ともに 12,000 円。

2） 学会長は実務を担当する委員を数名選任すること

6） 学生：当日受付のみ。6,000 円（職種不問、学部

ができる。

生まで）。

3） 学会長と学会運営委員長は選任した委員とともにプログラム部会と演題採択部会を組織する。
4） プログラム部会は、学会プログラムの作成に関す※ 出展者からは参加費を徴収しない。
※ 会場によっては参加費を変更することがある。参加費の変更がある場合は速やかに告知する。

る業務を行う。
5） 演題採択部会は、演題採択とセッション割り、座10

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

協会諸規程６．（テーマ・プログラム）

3） 他団体の来賓、後援団体の接待は協会が行う。

1） 学会のテーマは、プログラム部会が検討し提案す

4） 開会式の手順は別に定める。
10．（プログラム集・抄録集）る。
2） 学会のプログラムは、一般演題と特別プログラム

1） プログラム集・抄録集はプログラム部会が作成する。

から成り、プログラム部会がこれを企画立案する。
一般演題は、
口述発表とポスター発表から構成され、

2） プログラム集・抄録集は会員と当日受付の非会員
参加者に配布する。

英語でのセッションを含むこととする。特別プログ
ラムは、基調講演（３題）、
シンポジウム（４セッショ
ン；国際シンポジウムを含む）と市民公開講座（１3） 抄録集は電子媒体で発行する。
11．（業務日程）
学会準備から終了報告までの業務の流れは「日本作業講座）を基本に構成することとする。
3） 学会のテーマおよび特別プログラムは理事会の承療法学会業務日程」に記す。
12．（文書）認により決定する。
７．（演題採択）

必要な公文書の種類と書式は学会運営委員会が保管す

1） 一般演題の審査は別に定める「演題審査基準」にる。
13．（謝金）従い演題採択部会が行う。
2） 演題の採否は学会長と学会運営委員長との合議に講師謝金等は協会の規程に基づく。
14．（学会運営マニュアル）

より決定する。
８．（出展）

学会を円滑に運営するために、運営を委託された業者

1） 学会では機器展示および書籍販売を行うことがでは学会運営マニュアルを作成する。
15．（レセプション）

きる。
2） 出展者には小間数に応じて出展料を請求する（11） レセプションは学会参加者の懇親を目的に行い、簡素かつ安価なものとする。

小間：100,000 円を基本とする）。但し、賛助会員には賛助会員規程第 3 条第 2 号により無料の展示空間

2） 独立採算で運営し、学会の収支計算書には含めない。

を提供する（A 会員は 2 展示区分、B 会員は 1 展示

3） 来賓、講師、出展者（2 名まで）を無料招待する。

区分 )。
3） 設営にかかる費用は出展者の負担とする。

附則

９．（開会式、閉会式）
1） 式典はできるだけ簡潔にする。

この手引きは、第 50 回日本作業療法学会から適用す

2） 来賓のある場合は、国、県、市町村、他団体の席る。

次とし、予め指定をする。

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

11

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程
平成 26 年 12 月 20 日掲載された論文であること

（趣旨）
第1条

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会という。
）定款第 4 条第 1 号の（選考基準）

事業の一環として行う学術誌『作業療法』掲

第5条

表彰候補論文の選考基準は、次の各号のとおりとする。

載論文の表彰（以下、論文表彰という。）に関（1） 最優秀論文賞

し必要な事項を定める。

イ

最も優秀な論文であること（論文表彰の目的）
第2条

第 4 条第 1 号に定める選考対象論文のうちロ

論文表彰は、本会会員の学術研究や臨床研究筆頭著者及び作業療法士である共著者のすに対する関心と意欲を高め、研究活動を促進・べてが、推薦年度において本会の正会員で活性化し、論文投稿を奨励することを目的と

あること
ハ

する。

筆頭著者及び作業療法士である共著者のすべてが、本会の定める会員の処分の種類に（論文表彰の種類と数）関する規程に基づく処分を受けていないこ

第3条と論文表彰の種類と数は、次の各号のとおりとする。

（2） 奨励賞（1） 最優秀論文賞

イ

第 4 条第 2 号に定める選考対象論文のうち優秀な論文であること

作業療法学の研究活動並びに臨床研究の発展ロに寄与した著しく優秀な論文に対する賞であ筆頭著者及び作業療法士である共著者のすべてが、推薦年度において本会の正会員でり、毎年 1 論文を表彰する。

あること（2） 奨励賞
ハ

作業療法学の臨床研究の発展に寄与した優秀筆頭著者及び作業療法士である共著者のすな論文に対する賞であり、毎年若干数の論文

べてが、本会の定める会員の処分の種類にを表彰する。

関する規程に基づく処分を受けていないこと（選考対象論文の範囲と種目）
第4条

論文表彰の選考対象となる論文の範囲と種目（選考、推薦及び決定の手続き）

は、次の各号のとおりとする。

第6条

は、次の各号のとおりとする。

（1） 最優秀論文賞
表彰が行われる前年の学術誌『作業療法』第（1） 表彰候補論文を選考するために、学術部学術誌

1 号から第 6 号までに「研究論文」の種目で編集委員会は選考会議を開催する。但し、選考掲載された論文であること

対象論文の著者等特別の利害を有する委員は選考会議に関与しないことを原則とする。

（2） 奨励賞

12

表彰候補論文の選考、推薦及び決定の手続き

表彰が行われる前年の学術誌『作業療法』第（2） 選考手順は、別に定める内規による。

1 号から第 6 号までに「実践報告」の種目で（3） 学術誌編集委員会は、前号の選考会議の結果に日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

協会諸規程開催する。

基づき、別記様式に準じて表彰候補論文推薦書を作成し、理事会に上申する。
（4） 理事会は、学術誌編集委員会からの推薦を受けて表彰候補論文について審議し、表彰論文を決（表彰の方法）第9条

与して行う。

定する。
2

表彰論文が共著の場合、前項の表彰状には著者全員の氏名を記載して表彰する。

（通知と公表）第7条

表彰は、会長が表彰論文の著者に表彰状を授

会長は、表彰論文決定後すみやかに受賞者に3

第 1 項の表彰状には副賞を添えることができる。

通知するとともに、その論文名、全著者名、
表彰理由等を、学術誌『作業療法』、機関誌『日（規程の変更）本作業療法士協会誌』、本会ホームページで公第 10 条 この規程は、理事会の決議によって変更でき
る。

表する。

付

（表彰式の開催）
第8条

表彰式は、表彰論文が学術誌『作業療法』に

則

1．この規程は、平成 26 年 12 月 20 日より施行する。

）

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  印

日
月

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会員番号（

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会員番号（

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会員番号（

会員番号（

頁
頁～
号
巻第
学術誌『作業療法』 第日本作業療法士協会誌

No.34

：

：

：

共 著 者

共 著 者

共 著 者

共 著 者

2015 年 1 月

推薦理由

：

：

筆頭著者

：
表

題

：

誌
載

論文種目

掲

表彰候補論文：殿
長会

一般社団法人日本作業療法士協会

備考（

長
員
委

学術誌編集委員会

年に該当
・ （2）奨励賞
第 3 条 （1）最優秀論文賞

下記の論文を一般社団法人日本作業療法士協会学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程に基づく表

彰に該当する論文と認め推薦いたします。

別記様式

表彰候補論文推薦書掲載された翌年の日本作業療法学会において

13

協会諸規程学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程 内規

員長に提出する。

1．学術誌編集委員会による表彰候補論文の選考手順（1） 委員は各自あらかじめ、すべての対象論文を熟（3） 全委員による選考会議を開催し、A 判定された

読し、論文の独創性、論理性及び明晰さ、作業

全論文について、記載されたコメントを参考に療法学の発展への寄与などに関して総合的評価協議を行い、最優秀論文賞と奨励賞の表彰候補を行い、次の三段階で判定する。

論文を選定する。
（4） 表彰候補論文の筆頭著者及び作業療法士である

Ａ：とても優れている
Ｂ：優れている

共著者が推薦年度において本会の正会員である

Ｃ：普通

こと、協会の処分を受けていないこと等については事務局担当者を通して確認する。

（2） 委員は各自、自分が A 判定した論文に関して、優れている点についてのコメントを記載して委

14

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」について
副会長

平成 26 年 9 月 26 日に「高齢者の地域におけるリハビ
リテーションの新たな在り方検討会」（以下、
今回検討会）

荻原 喜茂

ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOL の向上を目指すことが大切である。

が設置され、12 月現在までの間に 4 回の検討会が開催

しかしながら、生活期リハビリテーションの通所系やされた。第 2 回平成 26 年 10 月 15 日、第 3 回平成 26 年

訪問系サービスでは、身体機能を改善することを目的と10 月 29 日、第 4 回平成 26 年 11 月 6 日、という短期間した機能回復訓練に偏りがちであり、漫然とサービスがでの検討会となっており、当初、4 回目には中間とりま提供され、自立支援が徹底されていない。また、高齢者とめが行われる予定であったが、とりまとめについては自身も疾病や老化によって生活機能が低下した後に、リ

平成 27 年 3 月に行われることとなった。

ハビリテーション専門職等による適切な関与を通じて、

今回検討会は、座長を含めて、リハビリテーション関自立した生活を取り戻せることを理解できていない。

連 7 団体、（公社）日本医師会、（一社）日本介護支援専

このため、生活期リハビリテーションの現状と課題を門員協会、（公社）日本看護協会、（公社）日本歯科医師会、

整理し、2025 年に向けて地域包括ケアシステムの構築（一社）日本臨床整形外科学会、（公社）全国老人保健施を目指すに当たり、生活期リハビリテーションが果たす

設協会、などの会長、理事長、理事の立場にある 17 名べき役割を明らかにするための検討を行うこととする。
」

で構成されている。当協会からは、中村春基会長が構成

波下線部分を読めば、今回検討会開催が何を問題とし員の一人として参画している。

ているのかが分かると思うし、今回検討会の議論の着地

ちなみに、座長の大森 彌氏（東京大学名誉教授）は、点がこの時点で明示されていたと言えると思う。

平成 6 年 12 月に『新たな高齢者介護システムの構築を

この問題提起の背景には、平成 16 年 1 月の『高齢者目指して』を報告した「高齢者介護・自立支援システムのリハビリテーションのあるべき方向』（「高齢者リハビ研究会」でも座長を務められ、わが国の介護保険制度のリテーション研究会」）の提言にも係らず、10 年後の今骨格を作った一人とされており、その成り行きを冷静ににおいても同様の課題として存在しており、早急にその見続けておられる方である。

改善を図るべきであるとの現状認識があると言えよう。

今回検討会が目指すもの

今回検討会の議論の推移

今回検討会の目的がその開催要項に示されているが、

平成 26 年 12 月 15 日現在において、3 回までの議事

作業療法を含めたリハビリテーションにとって極めて重録と資料が、4 回目については資料が厚生労働省ホーム

要な指摘がされているため、いささか長い引用となるが、ページに掲載されているので、是非とも自らの目で議下記紹介しておきたい（下線、筆者）。

論の推移を確認して欲しいと思う（http://www.mhlw.

「団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、重go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=216570）。

度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らし今回検討会では 、（1）生活期リハビリテーションに

く、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を目おける通所系・訪問系サービスに関する現状と課題、（2）指す必要がある。そのためには、生活機能の低下した高

生活期リハビリテーションにおける通所系と訪問系サー齢者に対して、リハビリテーションの理念を踏まえて、ビスの今後の在り方、（3）生活期リハビリテーションに「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランおける医療保険と介護保険との連携に関する現状と課スよく働きかけることが重要であり、日常生活の活動を題、今後の在り方、が主な検討事項とされ、議論が重ね高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人られた。

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

15議論のための資料の一つとして提出された図を見て今後、当面の動き

欲 し い。 こ れ は、“ 平 成 24 年 度 介 護 報 酬 改 定 の 効 果

現時点では「（仮）生活行為向上リハビリテーション」

検証及び調査研究に係る調査 ”（生活期リハビリテー

は正式な制度として動き出しているわけではなく、あくシ ョ ン に 関 す る 実 態 調 査 報 告 書：http://www.mhlw.

までも提案の範囲を出ていない。つまり、社会保障審議

go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-

会介護給付費分科会による最終答申が提出され、平成Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000051903.pdf）

27 年度 4 月からの新たな介護報酬として明示されるまの結果のうち、訪問リハビリテーションと通所リハビリ

では事態がどのように動くか不明である。すでに述べたテーションの各事業所で提供されているプログラムであように、今回検討会のとりまとめも平成 27 年 3 月に行るが、提供されたプログラムの殆どが「心身機能」に焦われる。

点を当てた内容になっていることは一目瞭然である。

このような状況の中、私たち作業療法士は今回検討

4 回にわたる議論は、この点、つまり提供されるプロ会で指摘された国際生活機能分類（ICF：International

グラムが「心身機能」に偏っている状況を是正する方法

Classification of Functioning，Disability and Health）の提案が焦点となったことは確かなことである。

の「活動」と「参加」への働きかけに粛々と取り組む姿

その方法に関する議論は紆余曲折の様相もあったものが求められていると思うが、この点は何も目新しいことの、4 回目の検討会後の平成 26 年 11 月 13 日第 114 回

ではなく「理学療法士及び作業療法士法」の作業療法

社会保障審議会介護給付費分化会において、検討会からの定義に掲げられた “ 身体又は精神に障害のある者に対「（仮）生活行為向上リハビリテーション」が提案される

し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力のこととなった。

回復を図る ” という作業療法士が求められている本来の役割を果たすことに尽きると思う。

16

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

就労支援フォーラム NIPPON 2014 の開催
副会長

荻原 喜茂

はじめに
平成 26 年 12 月 6 日（土）、7 日（日）の二日間にわたり『就労支援フォーラム NIPPON 2014』が開催された。このフォーラムは日本財団の助成を受けて、日本障がい者就労支援会議（仮称）、一般社団法人日本精神科看護協会、一般社団法人日本作業療法士協会の 3 団体で構成する「就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会」（以下、実行委員会）によって開催された。実行委員会としては、実質準備が夏以降からの短期間であったため参加者数に不安があったが、予想に反して 1,000 名を超す参加者規模となったことは、
このフォーラムが掲げた『「改革のグランドデザイン」が描いた景色は今～成果と課題を検証し、未来に向かう～』というテーマに多くの関心

害者就労のグランドデザイン―ふつうにはたらく、ふつが向けられたことの証であると思う。

うにくらす―」から始まり、二日目最後の藤井康弘厚生平成 16 年 10 月の「今後の障害保健福祉施策について

労働省社会・援護局障害保健福祉部長の講演「これから（改革のグランドデザイン案）」（厚生労働省社会・援護の就労支援のありかた―報酬改定の方向性を中心に―」

局障害保健福祉部）を一つの起点とし、平成 18 年「障の間に、シンポジウム「改革のグランドデザイン、その害者自立支援法」（平成 17 年法律 123 号）の施行、平成果とこれからの課題」、セッション 1「一般就労をよ成 25 年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的にり進めるために」、セッション 2「A 型をよりよくする

支援するための法律（障害者総合支援法）」と変更されために」、セッション 3「新しい風」、が組み込まれた全

るに至るまでに 10 年という時が流れた。この間、様々体として 6 つの枠で、わが国の障害者就労支援の現状とな課題を内包しながらも障害者支援が全国各地で実践さ課題、これからの方向性についての議論や検討が行われれ、今回フォーラムの主題である就労支援に係る就労支た。

援系事業所の数は、平成 26 年 12 月現在で 15,000 ヶ所

特筆すべきは、上述した平成 16 年から現在までの 10を超える状況となっている。このような状況の今、『就年間に、制度設計とその運用に係る牽引役として取り組

労支援フォーラム NIPPON 2014』の開催は、現場の実んでこられた村木事務次官を含めた厚生労働省担当者 4

情とその展開を模索している者の目に、時宜を得たもの

名の参加協力を得られたことであると思う。特に村木事として映ったのだと思う。

務次官は、ご自分が “ 今の仕事に就いた理由 ” や “ そのここでは、二日間の概要と運営に協力してくれた協

時々に、何を考え、何を目指してきたのか ” などの話を会制度対策部障害保健福祉対策委員会委員の方々の声、入れ込みながら、この 10 年間の状況認識と現時点でのセッション参加の作業療法士の声、一般参加の作業療法

問題点を説得力のある言葉で示されたが、その物腰は終士の声もお届けし、会場の雰囲気を少しでも感じていた

始柔らかく、聴衆はいつの間にかその雰囲気に包まれ、だければと思う。

演者と共鳴する空間を感じていたのではないかと思う。
シンポジウムとセッション１ならびにセッション 2 で二日間の姿

は、基本、その箇所数が増加している「就労継続 A 型」

初日、村木厚子厚生労働事務次官による特別講演「障た。現状の問題点には、基本労働時間確保の問題、工賃が抱えている現状の問題点と今後の在り方を軸に展開し日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

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の問題、労働保険確保の問題、特定求職者開発助成金のを生かし、他職種協働をはかっていけたらと思う。

問題などへの対応が事業所によって異なっており、一部（制度対策部障害保健福祉対策委員会委員

天野 智美）には早急に改善しなければならない歪んだ経営をしている事業所もあること、さらには一般就労へ移行可能な利登壇者として全国各地で取り組まれている創造性豊かな就労支援の用者に対する支援不足の事実なども挙げられ、それらに活動から、村木厚子さんをはじめとする厚生労働省の皆ついて議論がなされた。
そのような中、セッション 2 で登壇した株式会社ダッさんの講演まで、とても幅広く有益な情報を共有するこ

クス四国代表取締役である且田久雄氏の報告は、障害がとができた。微力ではあるが、「新しい風」という 2 日

あっても働ける環境を整えることによって障害者ではな

目のセッションに NPO 法人那須フロンティアで取り組

く “ 働く仲間 ” になれる力を持っている人が殆どで、自む、「まち」の中での地域生活支援と就労支援の取り組分は支援の専門家ではないが、専門家の人は障害の特性みを中心に報告させいていただいた。時に医療・福祉施とか単純作業しかできないとか、結果的に本人の可能性

策の波風に翻弄されながらも、都合よく法制度を解釈すを狭め型にはめていることになっているのではないか、るのではなく、私たちは正しく制度を理解し、法制度や“ 働く ” ということは単にお金を稼ぐことではなく、自仕組みが清らかな血が通ったものとなるように努めなけ

分が何らかの形で社会と繋がっている実感を持つことればならない。支援を必要とする方々の希望する生活をだ、との指摘は参加者の心に突き刺さったのではないか

達成するためにも、実直に有機的な「風」を感じ、作りと思う。

ながら、障害の有無に関係なく、様々な局面での選択とセッション 3 では、制度に基づきながらも、それに縛られることなく、独自の工夫をもって取り組んでいる決定の連続で生きていくことを、もっと真剣に考えなくてはいけないのだろうと思った。
（NPO 法人那須フロンティア

方々からの報告であったが、いずれも地域に根ざし、障地域生活支援センターゆずり葉害の有無にかかわらず、既存のものを結びつけることで遠藤 真史）

新たな価値を創り出そうとする実践報告となっていた。
このセッションに登壇した二人の作業療法士がそれぞれ

今回は、当事業所が行っている漁業の取り組みを発表

報告した内容は、地域に根ざすこと、障害の有無を越えした。1,000 人を超す人前で話すことは人生で初めてだって「働くこと」を考え支援することの大切さであり、こたうえに、発表直前になり理事や事務局長から「品良く」れまでの就労支援の幅と奥行きを広げるものになったのとの激励を受け、このうえなく緊張した。拍手と笑いのではないかと思う。

渦を期待して、兄弟船を沖縄方言バージョンで唄いながら入場したが、実際にはフロアーは静まりかえっており、

作業療法士たちの声

さらに緊張が高まるスタートとなった。発表では、海という環境、漁業という作業を通して変化していった事例

フォーラム実行委員としてを紹介し、海が人にもたらす豊かさについて話をさせて今回、実行委員として障害保健福祉対策委員会から 3名、視察兼ボランティアで 5 名が協力、受付や誘導を担もらった。正直どれだけ伝わったか心配したが、終了後には多くの方が名刺交換に来てくださった。

い、運営という作業の中でお互いの理解にもつながる一

今後、就労継続支援 A 型 B 型事業は求められること

歩を踏み出せたと感じている。生活の中で、人としてのも多くなり、A 型は給付費の使途や労働時間、仕事のやりがい、役割を持つことの大切さを日々感じていると確保について、B 型は工賃の向上努力について等が大きころであるが、中でも “ 働くこと ” は大きなウエイトをなポイントとなると思う。先行きが不透明な中での事業占めていると思う。
就労を含めた一人ひとりのやりがい、は非常にストレスにもなるが、それさえも楽しんででき役割、そしてやりたいこと、やらなければならないこと

るようになりたいと思う。さあ、みんなで地域福祉の海を実現するために、本人や周囲の環境把握を行い、環境へ出航だ‼
（株式会社 NSP

調整を含めた様々なアプローチを展開することを作業療法士は得意としている。それは対象者だけでなく、支援者においても同じで、個人、職業、地域のストレングス

18

日本作業療法士協会誌

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2015 年 1 月

仲地 宗幸）

制度対策部障害保健福祉対策委員会委員として「あたりまえ」「はたらく」を再考した 2 日間であった。

私が、就労関連の障がい福祉事業所で勤めはじめた時

また、働くという当たり前の行為に共に挑む人たち、いは、この領域には作業療法士の数は極めて少なかったが、わゆる同志がこんなにも多種多様におられることも実感

10 数年を経て、多くの作業療法士に出会い、障害福祉できた。そして就労の分野の変革の波が確実に押し寄せサービス事業所に勤務する作業療法士の情報を得ることていることを肌で感じた。福祉分野で支えてきた就労もができるようになってきたし、今回のフォーラムでも新見える化を進め、選ばれる支援にすること。そして、支

たな出会いがあった。作業療法士が就労支援に携わるこ援事業者が経営的にも自立していくこと。そして、利用と。それは、障害のある人を理解し将来を考え、他職種、者および第三者の評価も取り入れていくこと。さらに、他業界と連携をしていくことが必要であると同時に、そ地産地消などの地域づくりや活性化に参画していくこ

こには作業療法士の視点を発揮できる場が多くある。

と。それらを進めていくために、多種多様の人達が繋が障害保健福祉対策委員会障害者支援班では、この領域

りネットワークを構築していく必要があること、等々、で働く作業療法士のネットワークづくりのため意見交換

多くの参加者の心が動いたことだろう。元来、就労は、会を継続して実施している。多くの方々に積極的に参加

大戦後作業療法士を産み出した大義の一つ。働くことは、していただき、一緒に「働く」とは？ということについ年齢層も幅広く、時間軸も長い。作業療法士は、時代のて考え、障がいのある人の夢や自己実現に一歩でも近づ

波に敏感になってほしい。作業療法の視野を広く、そしいていきたい。2 日間を通して、明日からの活力、明日てもっと地域に飛び出してほしい。当たり前に真摯に向からの自分の「働く」を考えることのできたフォーラム

き合ってほしい、と切に感じた。就労は、作業療法の発だった。来年開催時にはさらに多くの作業療法士の参加

生の大義の一つだから。
（太田 美津子）を期待している。人にとって「働く」ということは何かを追求していかなければいけないと考えさせられた。
（KuRuMiX!

峰野 和仁）

以上が『就労支援フォーラム NIPPON 2014』の実施概要報告であるが、作業療法の範囲において “ 就労支援 ”

一般参加の作業療法士としては軸の一つであるにもかかわらず、その実践を日常とし現在、私は総合支援法における就労移行支援事業所にている者の数は未だ少ない。「第二次作業療法 5 ヵ年戦て勤務しており、身体、精神、知的、発達、高次脳機能略（2013 － 2017）」においても、その重点事項の一つと障害者に向けた支援を提供している。医療・介護保険として “ 障害福祉領域における地域生活支援、特に就労支異なり、作業療法士には馴染みも少なく、総合支援法へ援に関すること ” を掲げており、その具体化に力を注いの従事者も少ないと言われているが、その中で、今回のでいかなければならない。このような状況の中、是非とフォーラムを通じて就労支援に従事している作業療法士もお願いしたいことは、“ 就労支援 ” の場に直接関わりに出会えたことが、今後の財産となるように思えた。まがないとしても、“ 就労支援 ” のことを想起する態度をた、
各セッションの事例報告等において「その人の理解」、持ち続けてほしい。例えば、特別支援教育での支援の先「作業分析」と２つの言葉が語られていたが、それは作に、回復期リハビリテーション病棟の入院者の中で働き業療法士が最も得意とすることである。現時点では就労盛りの方が直面する退院後の生活に、就労の問題が控え支援に従事する作業療法士の数は多くはないが、この二ていることを考えておいてほしいと思う。

日間を通じて活躍の場は多くあるように思えた。それとちなみに、「就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会」

同時に、企業や他の職種も障害者の就労支援への関心はは来年も開催する道を探るため 12 月 25 日に打ち合わせ

高く、今回のフォーラムに 1,000 名を超える参加があっを行う。来年も実施可能となった場合には、領域を越えたと聞き、「職域」についての危機感も覚えた。

て一人でも多くの作業療法士が集まり、他職種と共に障（株式会社ハートスイッチ

土居 義典）

害の有無を越えて「人が働くことの意味を考える場」に居合わせていただけることを祈っている。

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19医療・保健・福祉情報
障害福祉サービス、障害児通所支援における「サービス等利用計画」 完全実施へ
制度対策部

障害保健福祉対策委員会

平成 24 年 4 月の障害者自立支援法・児童福祉法の一

サービス調整はさほど必要がなかったが、障害者が地域部改正により、障害福祉サービス、障害児通所支援を利で安心して暮らすことを目的とした障害者自立支援法の用するすべての人に「サービス等利用計画」を作成する

下では、地域に散在しているサービスや資源を有機的にことになった。段階的に対象を拡大し、平成 27 年 4 月

結びつけ、サービス提供者と調整し、関係者による協議

からは障害福祉サービス等の全ての支給決定に先立ち同を重ねながらチームとして地域で障害者を支えることが計画を作成することとなっている。サービス等利用計画

必要となり、具体的支援を記述した計画を作成する重要の概要と実施の現状を示す。

性が高まった。そこで、相談支援事業が市町村及び都道府県の責務として位置づけられ、サービス利用計画作成

１．サービス等利用計画とは費が個別給付化されたのである。

「サービス等利用計画」とは、指定特定相談支援事業

２）法の見直しと計画作成対象者の拡大

者が、福祉サービス等の利用を希望する障害者の総合的障害者自立支援法施行当初は、計画作成の対象は、障な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサー害者施設からの退所に伴い、一定期間、集中的に支援をビスの組み合わせ等を検討し作成する計画のことを指す。

行うことが必要である者、単身世帯の者等、自ら指定障指定特定相談支援事業者は計画を作成するとともに、福害福祉サービス事業等との連絡調整を行うことが困難に祉サービス事業者等との連絡調整、計画の定期的な見直ある者、など一部に限定されていた。しかし、同法の 3

しなどを行い、
この一連の活動を「計画相談支援」と言う。

年後の見直しに当たり、障害者がさまざまなサービスやサービス等利用計画には、福祉サービス等の申請に係

地域資源等も活用しながら、地域で自立して安心して暮る利用者の心身の状況、その置かれている環境、サービ

らしていけるよう、地域における相談支援体制の強化、スの利用に関する意向その他の事情を踏まえて、利用者

ケアマネジメントの充実、自立支援協議会の充実という及びその家族の生活に対する意向、
総合的な援助の方針、観点から障害者の相談支援の充実を図るべき、との意見

生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等

がまとめられ、平成 22 年 12 月に「障がい者制度改革推の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、

進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見

量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、モニタ直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するた

リング期間などが記載される。

めの関係法律の整備に関する法律」（以下、改正法）が成立し、相談支援の充実・強化が図られることになった。

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２．成立と現在の位置づけ

そのなかで、サービス等利用計画作成の対象も、障害福

１）成立の経緯

祉サービスを利用する全ての障害者へと拡大され、新規障害者自立支援法は、ノーマライゼーションの理念にのサービス利用者、現行の計画作成対象者、施設入所者

基づき、障害者が普通に暮らせる地域づくりを目指してを優先し、段階的に 3 年間の期間をもって実施していく

平成 18 年度に施行された。入所施設や病院では、必要こととなった。

な支援は施設内で完結して提供されており、さまざまな

３）支給決定プロセスへの位置づけ

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No.34

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図1

計画相談支援業務と市町村の支給決定プロセスの関係

改正法においては、サービス等利用計画の支給決定プ

３．計画作成の現状と暫定措置

ロセスへの組み込みも示された（図 1）。サービス等利

3 年の期間をかけて段階的に拡大し、すべての対象者

用計画は、ケアマネジメントの手法を活用し、障害者のにサービス等利用計画が作成されるよう各地で体制整備

ニーズや置かれている状況を勘案して、福祉、保健、医に取り組んできているが、平成 26 年 9 月末時点におい

療、教育、就労、住環境等の総合的な視点で、地域でのて、都道府県全体の進捗率は、サービス等利用計画では自立した生活を支えるために作成されるものである。こ50%、障害児支援利用計画では 52％であり、市町村ごのような性質を持つサービス等利用計画の内容は、障害との進捗率を見ると、6 割以上進んでいる自治体が 5 割者の受けるサービスを必要かつ十分なものとするために強ある一方、3 割以下のところも 1 割強と、全国的に完有益であるため、市町村のサービスの支給決定プロセス

全実施に向けての取り組みが十分にできていない状況がにおいても参考とされることになった。市町村は計画案ある（図 2）。

等を勘案し、障害者の生活や支援の実態にあった支給決

これを受け、厚生労働省は、指定特定相談支援事業者

定を行うこととされ、サービス等利用計画案は、市町村等がサービス等利用計画の作成に対応できない場合の緊が行う支給決定の根拠とされることになったのである。

急的な措置を講じていく必要があるとし、平成 27 年度に支給決定を行う利用者に対して、指定特定相談支援事

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図２ 計画相談支援関連データ（都道府県別実績）厚生労働省
平成 26 年 11 月 4 日実施 障害保健福祉関係主管課長会議資料より

22

業者等においてサービス等利用計画案等が作成できる目

ランの内容や利用者に関する状況を指定特定相談支援事

途が立たない場合は、暫定的な措置として、各市町村の業者等に適切に引き継ぐこともあわせて示されている。

責任において、サービス等利用計画案等の代替となる計

ケアマネジメントプロセスがサービス等利用計画とし画案（以下、代替プラン）を作成するように、という方て給付化されたことで相談支援が汎化し広まる一方で、針を示した。この措置については、計画相談支援等の提計画作成を担う指定特定相談支援事業者の量的不足、地供がまだ受けられていない利用者のための平成 27 年度

域の相談支援体制も構築途上にあることから、その質にに限った緊急且つやむを得ないものであるため、代替プ

ついてはまだ高いとは言えず、今後向上が期待される。

ランの質は指定特定相談支援事業者等が作成するサービ

また、医療から福祉サービスへの移行時には今後必ず

ス等利用計画案等と同等の水準となるようにすること、サービス等利用計画が必要だが、地域によっては指定特次回の支給決定時には、指定特定相談支援事業者等にお定相談支援事業者が見つけづらいこともある。利用者のいてサービス等利用計画案等が作成されるよう指定特定地域移行をスムーズに行うため、医療機関においても地相談支援事業者等の体制の整備を図るとともに、代替プ

域の状況の把握に努めていただきたい。

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2014 年度会費納入について（最後のご案内）
当協会では 2014 年度会費を納入されていない会員の皆様に 2014 年 8 月と 10 月の 2 度、書面にて会費納入のお願いを差しあげてまいりました。
2011 年度より定款に厳密に則り、当年度末（2015 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。うっかり会費を納入し忘れて会員資格を喪失しないためにも、必ず 3 月末
日までに会費の納入を行ってください。
現時点で 2014 年度会費が未納の方のお手元には振込用紙が届きますので、ゆうちょ銀行・郵便局より振り込みを行ってください。振り込み期限は今年度末（2015 年 3 月 31 日）です。

「会員資格の喪失による退会」について今年度末（2015 年 3 月 31 日）までに会費の入金が確認されない会員は、会員資格を喪失します。
○「会員資格の喪失による退会」では、「任意退会」とは異なり、これまでの会員履歴、生涯教育履歴がすべて抹消されてしまいます。その後再度入会の手続きをしても、全くの新人として新しい会員番号がつけられ、一から履歴を積んでいただくことになります。
○これに対して正規の手続きで「任意退会」するには、会費を完納し且つ所
定の「退会届」を提出する必要があります。この正規の手続きで退会すれば、後日再入会するときにも以前の会員番号が復活し、会員履歴や生涯教
育履歴も継続となります。
○なお、自ら退会を希望し所定の「退会届」を提出していても、未納会費がある場合は「任意退会」にならず、｢会員資格の喪失による退会」になりますのでご注意ください。

会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

【問い合わせ先】協会事務局 Tel ０３－５８２６－７８７１

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作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 33 回）
どこにいたって作業療法は揺るがない！
滋賀県健康医療福祉部 健康医療課健康づくり担当

はじめに

宮本 昌寛

うと必ず出てくる言葉がある。
「作業療法士は生活を見

私は民間の病院で院内・通所・訪問リハビリテーショ

ることができる職種」。しかしこれだけでは、もはや地ンを経験し、その後、県立のリハビリテーションセンター

域では通用しない。なぜなら全ての職種が生活を見ていに入職し、事業推進担当という部署で他職種・他機関とるからである。そんな中で、様々な他職種とともに仕事の協働を前提に、医療や介護分野に限らず作業所の職員をして、パズルのピースのどの部分なら他職種の中で作さんや学校の先生、企業の社長さん、それに行政分野の業療法が活かされるか。これを他職種と共感できてこそ責任ある立場の方々と日々実践活動を行ってきた。そし初めて地域で活かされる作業療法があるのだと感じる。

てこの 4 月から現職場へ異動した。

そんな体験ができた時は格別の嬉しさを感じるとともに、作業療法士は唯一無二の職種だとも感じる。

行政に作業療法士は必要か !?

現在の作業療法の主な対象は、疾病や障害など心身機

病院や施設で従事する作業療法士の皆さんは、日々、能の障害を受けた個人の場合が多い。しかしこれからは対象者の命や生活と向き合っていることと思う。行政と介護予防や学校教育、労働衛生等、生活のあらゆる場面いう言葉を聞いて皆さんはどのようなイメージを持たれで作業療法が活かされる可能性を秘めている。今後は個るだろうか。私は、ある行政職員の方にこう教えられた人あるいは人への働きかけを超えて環境（組織、地域、ことがある。「行政には住民の命を守るものが全てある」

政策）にも焦点を当てて実践することが求められている

そう考えると、病院で働いていた頃と何ら変わりはない。

と感じる。

行政の役割は住民のニーズを法律や制度の形にする翻訳者の仕事だと思っている。これまでたくさんの対象者と情報をキャッチできているか !?

向き合って聞いてきた言葉の一つひとつが今の私の仕事

国や市町村の動向、住民のニーズなど、県庁にはたくの糧となっている。その言葉の一つひとつを思い出しなさんの情報が寄せられる。もちろんその中には、作業療

がら、日々、仕組みを作る仕事に従事している。これが法士の活用を求める情報や作業療法士を必要とする情報

現在の私の作業療法である。

もある。しかし、これらを個々の作業療法士自身がキャッ
チできなければ、右から左に流れる無為な情報となって作業療法士のアイデンティティって薄まらないの !?

しまう。自治体や地域が作業療法を求めているのに対し病院や施設で仕事をしていないと、周囲の作業療法士てそれに応える体制が必要である。そのためには自分たから「作業療法士のアイデンティティは薄まったりしな

ちの職種の専門性を自分たちが理解し、何ができるかをいの」とよく聞かれる。自分自身は全くそのように感じ示せることが重要である。専門知識はもちろんであるが、たことはなく、病院や施設のように決まった職種が配置

何より思考の柔軟性とコミュニケーション能力が大切でされ、決められた役割の中で仕事をするよりも、むしろあると感じている。

誰もが地域で暮らせる仕組み作りのためにいかにして作業療法士が必要としてもらえるかを毎日考えている。

他職種の中で活かされる作業療法を発見できた時の喜びを、皆さんも感じてみませんか。

卒後間もない作業療法士に作業療法の説明をしてもら

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窓 女性会員のためのページ 
不安を取り除いて元気になる

等身大の自分
東北保健医療専門学校

淀川 裕美

ふと目を覚ます。今日もまたこの時間だ。22 時になが計れない。緊張もピークに達したところで上司に報ると私は決まって目が覚めるのだ。私の両脇で 0 歳と告をすると、今までの心配が跡形もなく解消された。

2 歳の女の子が驚くほど同じ表情を浮かべてグッスリ

周囲の温かいサポートが私を少しずつ妊婦へ、そして眠っている。眠っている間は天使のようなこの娘たち母へと導いてくれたように思う。今までは全力疾走をも、一たび物音に気付こうものなら、状況は一変する

することが私の使命であり長所でもあると信じていたことを最近になって思い知らされたのもこの時間だ。

が、一度周りを見渡しながらゆっくりと歩むことも有

毎日繰り返しているはずの、娘たちへの応戦に私は 7

意義であると感じ始めた。今まで耳を傾けたことがな

割５分の確率で黒星を喫している。そもそも、娘たちかった育児に関連する情報にも興味を持ち、先輩ママを寝かしつけながら、自分が先に気持ちよく眠ってしさんたちにも自ら声をかけることが増えた。限られたまっている時点で黒星も何もあったものではないのか

時間の中でできる限りの仕事を行おうと、どの人にももしれない。こんな自分に呆れつつも、平和な毎日を

適度な緊張感と母らしいゆとりがあった。周りにいる

感じ温かい気持ちにもなれるようになった。なれるよ

人を信頼し、もっとじっくりと関わっていくようにしうになったというのは、かつての私はこうではなかったいとも感じた。あっけなく自分の価値観が変わってたからだ。まさか私が結婚をして出産までするとは、いくことに今度は不安を感じなかった。むしろ今までと私を知る多くの知人は皆驚いていた。当然である。

に出会えなかった自分に遭遇し、新鮮に受け入れられそんな自分に私自身が一番驚いたのだから。

た。子供が保育園に行くようになると今度は、我が子

とにかく走り続けること、その一言に形容されるよを他人に預けて仕事に向かう自分に、一抹の非情さをうな女性、忙しくストイックな私がかつては確かに存感じ「これで良いのか？」と自問自答することもあった。

在した。当時は「私は結婚なんてしない、子供もきっあっという間に毎日が展開する中で、娘たちも成長しと産まない」などと殺伐とした言葉を吐いたりもした。

ていく姿を目の当たりにすると、保育園でお世話にな「うちの娘は何が憎くてあんなことを言うのだろう」と、るおかげで私にも娘にも大切な出会いがあり、かけが

母は涙しながら親戚に愚痴を言っていたことを後で聞

えのない時間を過ごせていることを実感した。

かされたりもした。言うまでもないが、特別憎いもの

私はこれからも、一つひとつの出来事に不安を感じなど何もなかった。限界ギリギリまで一所懸命頑張る

苦悩をするが、だからこそ、等身大の自分に出会え、自分が誇らしく、走り続けることが私の心のよりどこ

周りの温かさに触れることができるのだと思う。これろとなっていた。そんな私が、第 1 子出産を機に産前からは、私も周りに温かさを提供できる、ゆとりある

産後と育児休暇により 1 年近くの長期休暇を頂くには、女性でありたいとも思う。育児をすることで私の心に

自分自身のアイデンティティが揺らぐような違和感と等身大の自分に立ち返るだけのゆとりが生まれた。同

不安に襲われた。
「職場の上司にどう報告しようか」「迷

じように不安を感じる方には「私も何とかやっている惑をかけてしまうことになる、今まで必死に積み上げよ」と、声をかけてあげたい。周りの思いやりが、私てきた信頼関係も崩れてしまうのではないか」考えるをじっくり歩ませる原動力になっている。

ほど悲観してしまう。悲観するほど報告のタイミング

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事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班では、登録事例の中からテーマに即した事例をピックアップし紹介している。今回のテーマは「高次脳機能障害者への作業療法士による就労支援」である。
就労は世界的な関心事であり、「働く人」という役割の獲得は、対象者自身が回復の一つの指標と認識することが多い。
今回示す事例では、高次脳機能障害者への就労支援における作業療法実践が報告されている。作業療法の役割の例として「対象者の認知障害・行動特性の評価と対処法の検討」「職業生活で必要となる代償的な技能の練習」「職場の関係者への情報提供」「他機関・他職種との連携」が抽出できると考える。
今回の事例は、日本作業療法士協会ホームページから事例報告登録システムにログインし、「事例検索」で「キーワード検索」の欄に「高次脳機能障害」などのキーワードを入れると検索することができる。臨床実践の参考などにご活用いただきたい。
（学術部学術委員会

事例登録班）●作業を介した内省を通じて高次脳機能障害の生活への影響を知り社会復帰に至った一例
対象者は脳梗塞により左片麻痺・高次脳機能障害および構音障害を呈した 40 代女性である。夫と娘 2 人の 4 人
家族。長年システムエンジニアとして勤務していた。発症は右中大脳動脈脳梗塞と診断され保存加療。発症から 5 ヶ月後に要介護 2 で身障手帳を取得し退院。発症後 7 ヶ月から、在宅生活開始後に夫より復職を視野に入れた訓練の希望があったため、週 3 回、個別訓練と集団生活訓練、集団高次脳訓練を各々開始した。本人の希望は「つまみ動作ができるようになりたい」「復職したい」「高次脳機能障害の状況を知って訓練したい」であった。
対象者は左上下肢に運動麻痺を有し、その管理も不十分であった。また分配性注意・転換性注意の低下、記憶保持能力の低下、衝動性の亢進、推論能力および計画性の低下が認められていた。復職希望だが、疲労を加味して行動調整することが困難であるほか、高次脳機能症状に関する具体的な影響を実感しにくい状態であった。
作業療法士は本事例に対し、個別訓練として握り・つまみの訓練や PC 認知訓練、集団生活訓練・集団高次脳訓練として復職に向けた予定管理方法の見直しや集団外出訓練を各 100 分週 2 回実施した。
結果、面接聴取から、高次脳機能に対する自己認識は初期に挙がった症状の他に記憶や遂行機能に問題意識を感じるようになった。一方、衝動性は以前よりも軽減した。IADL は左手で袋を把持可能となったほか、衝動性が安定し単独で買い物が可能となった。料理では調味料の小袋をあける動作が可能となった。発症から 11 ヶ月経過後、産業医と面談し時短出勤にて元の職場へ復職した。
集団および個別訓練で作業を介した問いかけとフィードバックを重ねた結果、身体機能のみならず高次脳機能症状の具体的影響に対する理解が向上し、問題解決方法を対象者自ら思考・選択することが可能となったと考えられる。

●記憶障害を呈した症例が記憶機能改善し復職可能となった一例
くも膜下出血後に記憶障害を呈した対象者に対し、2 ヶ月間亜急性期病棟でのリハビリテーションを実施。短期間の集中した認知リハビリテーションであったが、記憶障害が改善し、休職していた職場へも復職可能となった症例である。
対象者は 30 代男性、右利き、中大脳動脈解離性動脈瘤破裂のくも膜下出血と診断された。 1 ヶ月の入院を経て復職するが、記憶障害が残存し、仕事での失敗が続いたため休職となる。発症から 5 ヶ月後に当院へ紹介され高次脳機能障害外来受診。記憶障害を改善し復職したいとの希望あり、亜急性期病棟へ 2 ヶ月入院し集中したリハビリ

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テーションを実施することとなる。職業は林業で木材を加工・運搬。家族は妻と 2 歳の子供一人。
対象者の身体機能は問題ない。入院時の ADL は独歩にて自立。詳細な日付・曜日やスタッフの名前、食事内容・
服薬忘れあり、不意なスケジュール変更は記憶が曖昧。即時記憶は保たれており、スパンは聴覚・視覚ともに良好。
全般的に知能は平均値であり病識は高い。注意機能は検査上良好であり、語の流暢性の低下および近時記憶障害が主な障害であった。入院中の生活は自立しているが、生活は受け身で食事内容やスタッフの名前に関する記憶は曖昧。会話では思ったことを分かりやすく伝えることができなかった。
作業療法介入は毎日 60 分、個別リハビリテーションを 2 ヶ月間実施。注意機能・記憶機能・遂行機能に着目し認知リハビリテーションを実施し、復職に向けて記憶機能に関しては内的ストラテジーと外的補助手段の確立を目指す。日常の関わりとしては誤りなし学習法（errorless learning）を基本とし、スタッフ間で統一をはかった。
結果、課題の増加がミスにつながると対象者自身が認識したので、メモを活用し確認できるようなった。作業療法士が休職中の仕事場に情報提供を行い、指示をメモすることと、写真での仕事内容を確認する手順書を携帯することとした。また、仕事内容の一定化をはかり、変化を最小限にした。退院後に復職し、メモの活用を継続している。

●軽度高次脳機能障害者への就労支援
左鎖骨動脈瘤破裂によるくも膜下出血にて、高次脳機能障害を呈した症例が復職後に仕事に行き詰まったことでその症状に気づき、高次脳機能障害支援を求めた。支援コーディネーター（作業療法士）が介入したことで就労状況が安定したケースを経験したため、報告する。
くも膜下出血による高次脳機能障害を呈する 40 代後半の男性。既往歴なし。身体機能障害は出現せず、入院生
活や外泊時の日常生活動作にも問題がなかったが、高次脳機能障害を指摘され、発症より 4 ヶ月でセンターに紹介された。後遺症が確認されたため、就労支援を紹介した。管理職に復職したが、3 年後に「仕事がうまくできない、
高次脳機能障害の影響ではないか」と自身で不安に思い、再診察を希望された。
作業療法評価は、記憶障害：会議の内容を忘れて議事録を作成できない、何度も同じことを聞き返す。注意障害：
午後は疲労でほとんど頭が働かない、うっかりミスが多発。遂行機能障害：仕事の計画が立てられない。発症前と同様に仕事ができず、上司や同僚からミスを指摘されることが多くなり、仕事を辞めたいという思いが募るようになるが、経済的に困難であった。
介入の基本方針は障害状況と就労状況を確認する。症例自身が現在の能力を認識し、適切な補償行動をとることができるように適切な職務を選択し、職場に障害の理解を求めて必要な環境調整を行うことであった。具体的にはマンツーマンの面接にて仕事状況の聞き取り、フィードバックをすることで自己認識の改善を促す。また、その問
題点の解決、補償行動の獲得を促すための手段を伝達する。本人が困った時に随時相談できる窓口を設置した。職
場訪問を行い、会社上司や同僚、その他会社内部の健康管理部に現状を報告、可能な限りの仕事内容の調整や対応方法を伝え環境を調整することであった。
結果、発症当時は高次脳機能障害を指摘されながらも、自己認識が獲得されなかったが、遂行機能を高く求められる業務に復職したことで失敗を体験し、再支援を希望することができた。支援コーディネーターとの面談を重ね、障害についてフィードバックし、対応方法を伝達されたことで、自己認識が高まり、職場調整や継続的な相談支援を希望された。能力以上の仕事に従事していた状況を認識したことで、降格となった職務にも納得ができ、また困ったことがあった時に相談できる機関につながったことでトラブルが大きくなる前に調整が可能となった。

日本作業療法士協会誌

No.34

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第 49 回

会期

2015年６月19日（金）～６月21日（日）会場神戸ポートピアホテル・神戸国際展示場

日本作業療法学会 だより（連載第３回）実行委員長（副学会長）「五十路を還り、未来を展ぶ」学会づくり

長倉 寿子

講演でお話いただきます。また、古川宏学会長は、義肢・全国の 1 人でも多くの会員の皆様に兵庫県の神戸へご

装具学の分野で、実践と研究を重ねてこられました。そ参集いただきますよう心からお願い申し上げます。兵庫の経緯から、D. J. Atkins, OTR をお招きし、ご講演を県の全国学会開催が決まって、まずは 2012 年宮崎学会していただきます。そしてロボットリハビリテーションの引き継ぎ会参加に始まり、兵庫県士会で準備委員会ををテーマにシンポジウムや教育講演につなげます。さら立ち上げて大阪学会での広報、そして 2013 年 12 月 7 日に国際シンポジウムを 2 本、本年度に横浜で開催された

第 1 回実行委員会の開催から約 1 年、順次準備を進めて第 16 回 WFOT 大会後の国際交流を継続したプログラ

いるところです。早くから心積もりはしていたものの、ムが実現しました。

やはり間際にならないと決まらないことも多い中、実行

公開講座は、大会 2 日目と最終日の 2 本で、「住み慣委員一同、より多くの会員に参加していただくための仕れたまちで生きていく

掛けや円滑な運営を目指して努力しています。例年よりと生きる」です。我が国の地域における課題がテーマで

約 1 か月早めてのタイムスケジュールで演題登録も終了

あり、他職種の方々といかに連携するか、地域におけるしました。

作業療法の展開やその方向性がディスカッションによっ地域包括ケアの実践」「認知症

開催まで、早くも残すところ半年を切りました。企画て明らかにされるでしょう。最終日は 4 会場で公開講座

は「温故知新」に因んだ内容から、各種領域のシンポジ

やシンポジウムを開催し、本学会のテーマが帰結するシウムも多くご用意させていただいています。50 年目のンポジウム「作業療法の未来と展望」は、ロングランで節目に、先輩から受け継いできた作業療法と、時代背景

大胆な企画の一つでもあります。以上のように魅力あるとともに変化してきた、あるいは変化していく作業療法学会にするためにさまざまな企画を準備し、かつ、1 日について語り合い、未来に向けて個々人が希望を見出す

参加費の設定も許可していただきました。学会プログラ機会となることを期待しています。盛りだくさんの企画

ム集が届きましたら内容をご確認の上、是非参加をご検であるため、シンポジウムで発表される皆様には短い時討ください。神戸でお会いしましょう‼

間でお話いただきますが、進行はテンポよく、かつ深まる議論をお願いしたいと考えています。さらに欲張りなのは、より身近なテーマでナイトセミナー 7 本、モーニ
ングセミナー 3 本を企画し、情報の共有と地域を超えての仲間づくりを目指します。ここに参加し、より興味を持たれた方々は、本学会後に SIG や各種研修会への参加によって自己研鑽されることが理想と考えます。
兵庫県は、地域リハビリテーション活動のひとつである訪問リハビリテーション（更生相談所）が 1960 年から始まった地でもあります。また、障害者にやさしいま
ちづくりも進めてきました。近年の地域包括ケアシステ
ムの構築はまちづくりそのものでもあり、住民の意識が変わることや「ひとづくり」といったソフト面の重要性をあらためて認識するところです。大事なことは私たち
作業療法士も、いま何が出来ているのか再確認することだと考えます。兵庫県でその先駆的な活動を牽引してこられた澤村誠志先生にご登壇いただき、開会式後の特別

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日本作業療法士協会誌

学会事務局〒 654-0142
神戸市須磨区友が丘 7-10-2 神戸大学大学院保健学研究科内第 49 回日本作業療法学会事務局
E-mail：info@otgakkai49.jp

No.34

2015 年 1 月

協会主催研修会案内

2014年度

専門作業療法士取得研修

講座名

日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

高次脳機能障害基礎Ⅳ

2015年2月28日～ 3月1日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

摂食嚥下

基礎Ⅰ

2015年1月24日～ 25日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧下さい。

特別支援教育基礎Ⅰ－２

2015年2月

調整中

40名

応用Ⅷ
応用Ⅸ

認知症

調整中

福

岡：調整中

2015年1月31日

東

京：港区 TKP品川カンファレンスセンター

15名

2015年1月10日

東

京：港区

15名

TKP品川カンファレンスセンター

作業療法重点課題研修

講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

平成27年度診療報酬・介護報酬情報等に関する2015年3月1日
作業療法

東 京：港区
国際医療福祉大学東京青山キャンパス60名

認知症の初期集中支援チーム

東 京：千代田区
TKPガーデンシティ永田町

250名

2015年1月24日～ 25日

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2014 年度
現職者選択研修
講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

定員

老年期領域 2015年1月12日 神奈川県 ウィリング横浜

4,000円

80名

詳細・問合せ先
詳細：神奈川県作業療法士会ウェブサイト
ウェブサイトから質問ができます。

身体障害2015年1月31日

鳥取県

YMCA米子医療福祉専門学校

4,000円

詳細：鳥取県作業療法士会ホームページ
90名 問合せ先：米子東病院 河田広樹
E-mail：yonagohigashihp@yahoo.co.jp＊ 身体障害2015年2月7日

宮城県

東北文化学園大学

4,000円70名

老年期領域 2015年2月8日

山梨県

クワハウス石和

詳細：山梨県作業療法士会ホームページ
4000円 100名 問合せ先：石和温泉病院 中島雅人
電話：055-263-0111

精神障害2015年2月8日

和歌山県 和歌山市民会館

発達障害

詳細・問合せ先：宮城県作業療法士会ホームページ
http://www.miyagi-ot.jp/

詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会ホームページ
http://wakayama-ot.jp/

4,000円

60名

2015年2月15日

広島県

県立広島大学
三原キャンパス

4,000円

詳細：広島県作業療法士会ホームページ掲載予定
申し込み・問合せ先：県立広島大学 永吉美香
80名
電話：0848-60-1245（呼）E-mail：nagayosi@hiroshima-ota.jp

身体障害2015年3月8日

神奈川県 ウィリング横浜

4,000円80名

詳細：神奈川県作業療法士会ウェブサイト
ウェブサイトから質問ができます。

身体障害2015年3月15日

福井県

4,000円

50名

詳細が決まり次第、福井県作業療法士会HPに
アップします福井赤十字病院＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.34

2015 年 1 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

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第３回 アジア太平洋ＣＢＲ会議
The Third Asia-Pacific Community-Based Rehabilitation (CBR) Congress

ご存知ですか？ 障害のある人も無い人も、高齢者も、何かに困っている人も、みんなで作る、みんなのためのまちづくり ＝ CBID
発展途上国で始められた CBR（Community-Based Rehabilitation：地域に根ざしたリハビリテーション）という取組みが、CBID（Community-Based Inclusive Development）というコンセプトに進化して、様々な形で展開されています。アジア太平洋地域の各地で、そしてもちろん日本にも素敵な活動が沢山あります。本会議では、日本を含むアジア太平洋地域で行われている、CBID のコンセプトに基づいた、多種多様な活動を紹介します。これからの日本に訪れる、未曽有の超高齢化社会や社会的孤立の増加。日本で模索されている地域包括ケア・地域福祉・福祉のまちづくりなどに取組む人たちにとって、珠玉のヒントが詰まっている筈です。是非お越しください！

【日時】 2015 年 9 月 1 日（火）～ 9 月 3 日（木）【場所】 京王プラザホテル（東京、新宿）【テーマ】 コミュニティベースのインクルーシブ開発（CBID）を通しての貧困削減と持続可能な開発目標（SDGs）【内容】 1 日目（9 月 1 日） インクルーシブネス
2 日目（9 月 2 日） 強靱なコミュニティ
3 日目（9 月 3 日） 持続的協調
分科会は、トピック別に 3 会場で行われます。
「障害と高齢化社会」「障害インクルーシブビジネス」「障壁のない環境」「ジェンダーとインクルーシブネス」「都市と農村の貧困」「つながりと災害のリスク軽減」「コミュニティにおける自助グループと障害当事者団体」「地方自治体のリーダーシップ」など、多様なトピックを予定しています。
（トッピック等は予定で、今後変更の可能性もあります）【参加費】 3 万円（2015 年 5 月 31 日まで）4 万円（2015 年 6 月 1 日以降）
（学生・介助者割引等あります）【申込み】 http://www.apcbr2015.jp（2014 年 10 月より参加登録開始）【問合せ】 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
第３回アジア太平洋 CBR 会議事務局〒 162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1
tel：03-5273-0601    fax：03-5273-1523

30【共催】 CBR アジア太平洋ネットワーク、障害分野 NGO 連絡会（JANNET）
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会【協力】 アジア太平洋障害者センター（APCD）、世界保健機関（WHO）

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

催物・企画案内▶第 15 回神奈川県作業療法学会
日時：2015. 4/19 ㈰ 8：30 ～ 17：30
会
場：横浜リハビリテーション専門学校
お申込み：学会事務局
岩崎学園 横浜リハビリテーション専門学校
教務部作業療法学科内TEL. 045-826-7553 E メール 15th-jimu@kana-ot.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 17 回日本在宅医学会もりおか大会
日時：2015. 4/25 ㈯・26 日㈰会場：マリオス 盛岡地域交流センター
アイーナ いわて県民情報交流センター
お問合せ：大会事務局 医療法人葵会もりおか往診クリニック
TEL. 019-681-7653 E メール mzt@mhcclinic.jp
ホームページ http://www.mhcclinic.jp/zt/outline.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 18 回国際福祉健康産業展～ウェルフェア 2015 ～開催概要
日時：2015. 5/21 ㈭～ 23 ㈯会
場：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）
お問合せ：名古屋国際見本市委員会事務局
TEL. 052-735-4831 FAX. 052-735-4836――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶ボバースコンセプトに基づく脳損傷に対する作業療法
日時：2015. 6/6 ㈯ ～ 7 ㈰ 15：20
会
場：市立甲府病院（山梨）日時：2015. 8/29 ㈯ ～ 30 ㈰ 15：20
会
場：北村山公立病院（山形）
お申込み：日本ボバース研究会
ホームページ http://homepage2.nifty.com/bobath/

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▶第２回公益財団法人こころのバリアフリー研究会総会
日時：2015. 6/13 ㈯ 午後・6/14 ㈰ 終日
会
場：NTT 東日本関東病院 カンファレンスルーム
詳
細：ホームページ http://www.jsbfm.com/◀

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▶第 16 回日本言語聴覚学会
日時：2015. 6/26 ㈮・27 ㈯会
場：仙台国際センター
お問合せ：株式会社コンベンション・リンケージ東北内
TEL. 022-722-1657 FAX. 022-722-1658
E メール jaslht2015@c-linkage.co.jp◀

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▶第 16 回千葉県作業療法士学会
日時：2015. 3/8 ㈰ 10：00 ～ 17：00
会
場：帝京平成大学 幕張キャンパス
お問合せ：学会事務局 TEL/FAX. 050-3713-7864
E メール m_hashiya1966@yahoo.co.jp◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶メンタルヘルスの集い（第 29 回日本精神保健会議）
日時：2015. 3/7 ㈯ 10：15 ～ 16：00
会
場：有楽町朝日ホール
お問合せ：公益社団法人日本精神衛生会事務局
TEL/FAX. 03-3269-6932
E メール z-seisin@dc4.so-net.ne.jp◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 151 回国治研セミナー
日時：2015. 2/21 ㈯・22 ㈰会場：JA 共済ビル カンファレンスホール
お問合せ：国際治療教育研究所
TEL. 03-6459-0670 03-3436-5808
E メール semi@iiet.co.jp
ホームページ http://www.iiet.co.jp/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶全国地域作業療法研究大会 第 20 回 学術集会 in Miyazaki
日時：2015. 2/21 ㈯・22 ㈰会場：JA AZM 別館
お問合せ・お申込み：ホームページ http://meeting.chiikiot.net◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶京都大学 山根寛先生 退官記念研修会
日時：2015. 2/14 ㈯ 10：00 ～ 17：00
会
場：キャンパスプラザ京都
お問合せ・お申込み：
ホームページ https://sites.google.com/site/kyotootmental/◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 12 回テクノフォーラム－３Ｄプリンタを活用した障害者の就労支援
日時：2015. 2/6 ㈮ 15:00 ～ 17:00 フォーラム（14：30 受付開始）17：10 ～ 18：30 懇親会
場
所：成美教育文化会館 成美グリーンホール
お申込み：次 URL からお申込みください。
http://www.jspmi.or.jp/tri/tf12/
お問合せ：（一財）機械振興協会 技術研究所 企画管理室（担当：長島）TEL. 042-475-1155 FAX. 042-474-1980
E メール forum@tri.jspmi.or.jp◀

▶ JDD ネット主催 発達障害人材育成研修会
日時：2015. 2/1 ㈰ 10：10 ～ 16：20
会
場：兵庫県立総合リハビリテーションセンター
お申込み：JDDnet ホームページ http://jddnet.jp/event/event20150201/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶バリアフリー 2015
日
時：2015. 4/16 ㈭～ 18 ㈯会場：インテックス大阪
お問合せ：バリアフリー展 事務局
TEL. 06-6944-9913 FAX. 06-6944-9912
ホームページ http://barrierfree.jp◀

▶第 11 回日本整形靴技術協会学術大会東京大会
日時：2015. 1/30 ㈮・31 ㈯ 2 日間
会
場：ザ・ガーデンホール 恵比寿ガーデンプレイス内
お問合せ：株式会社シュリット〒 170-0013 東京都豊島区東池袋 2-15-5
TEL. 03-3983-0055 FAX. 03-3983-0071
E メール freude@freude.jp◀

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▶第 40 回日本脳卒中学会総会
日時：2015. 3/26 ㈭～ 29 ㈰会
場：リーガロイヤルホテル広島
お問合せ：STROKE 2015 運営事務局
日本コンベンションサービス株式会社 関西支社内
TEL. 06-6221-5933 FAX. 06-6221-5938
E メール stroke2015@convention.co.jp「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

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日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

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災害支援ボランティア

ボランティア登録と研修会のご案内
災害対策室
協会では、平成 25 年度に災害対策室を新たに設置し、平時から災害に対する備えを行い、災害発生時に迅速に対応できる体制整備を行っている。平成 25 年度には、『大規模災害時支援活動基本指針』、『災害支援ボランティア活動マニュ
アル』、『災害支援ボランティア受け入れマニュアル』等を整備してきたが、東日本大震災での経験から、いかに平時からの「備え」が重要かを改めて強調したい。
そこで、協会では災害発生時に迅速に対応できる体制整備の一環として、平時からの災害支援ボランティア登録を行うこととなり、昨年 10 月から登録を受け付けている。関心のある会員にはぜひ登録をお願いしたい。
また、ボランティア登録をしていただいた会員を対象に、年 1 回程度の頻度で「災害支援ボランティア登録者向け研修会」を開催し、災害支援の心構えの確認と更新、関連する知識・技術の向上も行っていく。今年度は下記の要領で行うので、ボランティア登録と併せてご応募いただきたい。
災害支援ボランティア登録の方法は、協会ホームページの下記サイトよりご確認いただきたい。

【災害対策室ページ】 http://www.jaot.or.jp/others/saigai.html＜登録から派遣までの主な流れ＞①災害支援ボランティア希望する会員は、協会ホームページを確認し FAX またはメールにて登録。
②大規模災害発生時に県・市町村、都道府県士会、各団体等から協会へボランティア派遣要請。
③協会災害対策室から災害支援ボランティア登録者に向けて派遣要請。
④派遣条件の合った登録者と協会事務局の間で調整を行い、派遣ボランティアを決定。
⑤協会と派遣依頼元とで調整を行い、派遣決定者へ派遣に関する詳細を連絡。

◆平成 26 年度 災害支援ボランティア登録者向け研修会◆
日程：2015 年 2 月 15 日（日）10：00 ～ 15：30

場

所：日本作業療法士協会 3 階研修室 （東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル）

定

員：30 名

対象者：日本作業療法士協会

災害支援ボランティア登録者

参加費：無料
主なプログラム：① 日本作業療法士協会の大規模災害時支援活動指針および大規模災害時の組織体制について② 災害支援マニュアルについて（災害支援ボランティアマニュアルと災害支援受け入れマニュアル）③ 災害支援に関する関係諸団体の動向④ 災害支援ボランティアの活動の実際（被災 3 県からの報告とボランティア参加者からの報告）※申込み方法や問い合わせは、災害支援ボランティア登録者のみへご案内いたします。

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日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告南関東支部の課題
南関東支部

広田 真由美日本作業療法士協会では、来年度の「47 都道府県委

東支部（東京 ･ 神奈川 ･ 埼玉 ･ 千葉 ･ 山梨）では、各支員会（仮）」設置に向けて準備が進められている。都道

部の活動状況を考え合わせ、具体的な事業内容や予算を府県作業療法士会連絡協議会においては、このことにつ決める作業を進めていき、最終的には来年度の定期総会

いて各士会への情報提供と意向確認、意見収集を行ってにおいて士会代表からの意見を集約する予定である。

きた。9 月 19 日および 11 月 14 日の役員会においては、

南関東支部は、これまで相互に交流する機会が少なく、今後の都道府県作業療法士会連絡協議会の概ねの方向性

支部としての機能が十分に発揮されないまま今日に至っを各役員が確認したところである。

ている。新しい体制の都道府県作業療法士会連絡協議会

来年度より、都道府県作業療法士会連絡協議会は支部の動向を見据えながら、支部機能の強化の必要性につい単位（北海道・東北支部／北関東 ･ 信越支部／南関東支て改めて考えることは、南関東支部の緊急の課題となっ部／東海 ･ 北陸支部／近畿支部／中国支部／四国支部／ている。

九州支部）で事業運営を行うことを検討している。南関日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

今こそ、一人ひとりの声を政治に反映させるとき !!
佐賀県責任者

米田 則幸

私が所属している佐賀県作業療法士会は昨年、一般社

たちの思いや言葉で変えていくことができる世界なので団法人として法人化いたしました。現在、会員数は 450

す。日本は民主主義国家です。色々な主義主張を持って名を超えたところです。その県士会の中の独立部門で、いる他職種の方に意見を聞いてもらうためには、10 人

日本作業療法士連盟の佐賀県責任者として連盟の業務により 100 人、100 人より 1,000 人の声が必要なことがあ

携わっております。折しもこの原稿を執筆している今、るのです。何故、今、我々一人ひとりが声を上げなけれ衆議院議員選挙の真っ最中です。

ばならないか？もちろん、医療・介護保険点数改正に絡

以前、後輩の作業療法士に「選挙行ってる？」と尋ねんでということもありますが、もっと重要なことは我々たことがあります。その時の答えは「行ってません」での職域を守るということではないでしょうか。この原稿した。理由を尋ねると、「行っても意味がない」「なんとが本誌に掲載された数ヶ月後には、介護保険制度の改正なく…」とのことでしたが、次に「もし、君らの給料がが行われます。また、地域包括ケアシステムも稼働して次の選挙に関連付いて決まるとしたらどうする？」と聞いきます。この変わりゆく社会システムの中で、政治力

くと、「絶対行きます」との返事。冗談交じりの会話での有無というのは重要なことだと思われます。特に若いしたが、この中に真実があると思います。とはいえ、私

先生方、「関わらない」というデメリットを選ぶより、「声

も若いころは彼らと同じように思っていました。
しかし、を届けてもらう」というメリットを選んでみませんか？

政治というのは私たちと違う世界にあるのではなく、私

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

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■ 広報媒体のご案内 ■ ･････････････････････････････････････････････････････････『Opera』最新号、作業療法啓発ポスター
広報部 広報委員会

広報誌『Opera』第 19 号を発行
協会広報部では、一般の方々、多職種や行政に向けオペラて作業療法（士）を正しくわかりやすく伝えることを

19

2014.12 JAPANESE ASSOCIATION OF OCCUPATIONAL THERAPISTS

目的に、広報誌『Opera（オペラ）』を発刊している。

一般社団法人 日本作業療法士協会 広報誌

opera はラテン語で「仕事」「作品」「業」などを意味【対談】

幸せも不幸せも国によって千差万別する opus の複数形。例えばある作家の「全集」などは

椎名 誠 作家
中村春基 日本作業療法士協会会長

opera omnia と言われる。オペラというと「歌劇」を思●あきらめない心と作業療法義手が与えてくれた人生の宝

い浮かべる方もいると思うが、歌劇のオペラはもともと●脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会

互いに人を頼りにしたり、手助けしたりできる地域づくり

opera musicale（音楽的作品）の省略語であって、語源●高次脳機能障害者の就業

周囲の人たちの温かい
サポートのなかで日々奮闘中

的には「仕事」「作品」などの意味の方が古く本質的だ。
作業療法は、その手段としてもまた目的としても operaに関わることが多く、また狭い意味での就労だけでなく、人の生活や人生の再構築という意味でも opera と縁が深いことから命名された。
『Opera』は、会員が所属する

Opera 第 19 号（A4 判 16 頁）

施設のほか、保健所・保健センター、地域包括支援セン
ター等に広く配布されているが、会員が個別に取り寄せ

さらに、昨年 5 月に作業療法士の太田睦美さんを大会ることも可能なので、ぜひバックナンバーとあわせて広長に開催された第 4 回脳損傷者ケアリング・コミュニ報活動に活用していただきたい。

ティ学会の報告。脳卒中後遺症の当事者である白岩源一

さて Opera 第 19 号では、巻頭の「会長対談」に作家さんが副大会長を務め、医療・福祉・保健・行政など様々の椎名誠さんを迎えてお話を伺った。対談が収録されたな立場で地域に関わる人たちが一堂に会し、「互いに人のは福島県大沼郡金山町。椎名さんが制作した映画『あを頼りにしたり、手助けしたりできる地域づくり」を求ひるのうたがきこえてくるよ』のロケ地であり、2011

めて語り、聞き、学び、交流を重ねた 2 日間の様子が紹年の新潟・福島豪雨のため今もその一部が復旧していな

介されている。

い只見線というローカル鉄道の “ 復旧応援団長 ” を自ら最後に、高次脳機能障害者の就労とその支援の事例と買って出ている思い入れ深い土地だ。そうした奥深い山して、「周囲の人たちの温かいサポートのなかで日々奮

懐に抱かれながら、地球をくまなく冒険してきた椎名さ

闘中」の園部香代子さんを取材。園部さんは愛媛県の伊んが、その豊かな実体験を基に語る「幸せも不幸せも国予銀行で雇用されている現在 53 名の障害者のうちの一によって千差万別」。価値観の多様性、世界から見た日人だ。この銀行には作業療法士の小川三佳子さんも雇用本、日本の「恵まれた不幸」などについて縦横無尽に語されており、障害者の支援や行員のメンタルヘルスに尽り、興味が尽きない。

力しているが、小川さんはじめ内部・外部様々な人の支

また、「あきらめない心と作業療法――義手が与えてえがあって可能になっている就労の様子が窺える。

くれた人生の宝」と題して、義手の看護師、野村真波さんを取材。これは昨年 4 月の作業療法フォーラムで披露

ご存じですか？ 作業療法啓発ポスター

していただいたご自身のバイオリン演奏と体験談を再構成したもの。

34

協会広報部では、毎年、作業療法啓発ポスターを制作している。出来上がったポスターは、各都道府県作業療

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

《かぼちゃ編》

《お店編》

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www. jaot.or. jp

www. jaot.or. jp

作業療法啓発ポスター（いずれも A2 判 420 × 594mm）

法士会に希望部数を伺い、士会事務局を通して配布してイント絵本コンペ優秀賞を受賞した経歴の持ち主で、得いただいている。配布の方針や具体的な配布先は士会に意とするのは写真と間違われるほどリアルな食べ物の画お任せしており、所属士会員の方々に配布している士会と、ダイナミック且つどこか懐かしくもある風景・人物もあれば、近隣の高等学校等に配布しているところもあ画である。その特性を生かし、今回「かぼちゃ編」と「おるが、最近は本誌（裏表紙の内側）にも掲載するように店編」の 2 枚の絵を作成していただいた。絵に表現されしているため、ポスターがお手元にない会員の方も絵柄たものは、2 枚とも作業療法を必要とするご本人が、まを目にされたことはあるのではないだろうか。

さに『自分はこうありたい』という願いそのものであり、作業療法は個別性が高く、領域も、時期や場面も、年いわば主人公の姿と声である。「かぼちゃ編」では、畑齢層も多岐にわたるため、ひとことで作業療法の世界全仕事を通して仕事や生きがい、その人の喜びを、「お店体を言い当てることはなかなか難しい。
であればむしろ、編」では、買い物に行き改めて店の雰囲気を全身で感じ一般の方が作業療法をイメージしやすいような作業療法

たい、との思いである。どちらにおいても、作業療法士の具体的な一場面を取り出し、個のうちに普遍性を表現

はその人の願いを実現するために必要な支援を行っていすることができないか。また、年間を通して、どんな施ること、その人の目標によって、作業療法が提供される

設、どんな場所に貼っても馴染むようなデザインや言葉場、その内容、作業療法士の関わり方も異なることが伝となるよう、デザイナーやコピーライターの協力を得てわれば幸いである（作業療法士が白衣を着ていることに工夫を凝らしている。

違和感を覚える方もいると思うが、これはあくまでも一

今年度は、絵本作家でクレヨン・クレパス画家の加藤

やす み

休ミさんに絵をお願いした。加藤さんは第 11 回ピンポ

般の方のイメージのしやすさとしての工夫の一つとご理解いただきたい）。

申込方法
広報誌『Opera』第 19 号及びバックナンバー、
作業療法啓発ポスター及び過去のポスターシリーズ（「お箸編」、「芝生編」、「玉子焼き編」）は、在庫があるかぎり希望者に無料（送料のみ申込者の負担）で配布しているので、個人レベルでも作業療法の啓発にぜひご活用いただきたい。
お申込みは、協会ホームページ（＞刊行物＞パンフレット・チラシ＞ FAX 注文用紙）もしくは本誌 p.37 に掲載の「協会配布物資料注文書」に必要事項を記入し、FAX または郵便にて下記宛てにお送りいただきたい。
〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人 日本作業療法士協会 事務局（担当：大胡）
FAX 03 － 5826 － 7872

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

35

協会配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生★ 作業療法パンフ OT

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera15

オペラ 15

Opera16

オペラ 16★ Opera17

オペラ 17

Opera18（新刊）

オペラ 18

広報 ビデオ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報ビデオ再建ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

協会広報誌

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

称

価

無料（送料負担）※た だし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。
24 年 度 分 養 成 校への配布は、終了。
詳しくは、協会事務局へ。
2,000 円
各 4,000 円

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010 ★ Vol.5 2011 事例集 1、2、3、4、5
作業療法関連用語解説集

改訂第 2 版 2011

認知症アセスメントシート

Ver.3

各 1,000 円

用語解説集

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症アセスメントマニュアル

Ver.3

格

1,000 円認知症手引き1,000 円認知シート、認知アセス

各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47
作業療法白書各 2,730 円

2010

白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

申し込み方法料

名

略

称

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

36

日本作業療法士協会誌

価格33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法マニュアル
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
38：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 38 大腿骨療法
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
44：心大血管疾患の作業療法
マ 44 心大血管
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①
各 1,000 円
46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
51：精神科訪問型作業療法
マ 51 精神訪問
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法（新刊） マ 54 うつ病
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント
マ 57 生活行為

No.34

2015 年 1 月

協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

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編集後記
“ 新しい年 ” という言葉は、旧年中の悲喜こもごもの表情を包み込み、どこか心が澄み渡る時の訪れを感じさせる言葉であると思う。この感覚は、年齢や境遇、さらには国境を越えて誰もが出会うものではないかと思う。しかしながら、この言葉は大きな瞬発力は持つものの、はなはだ持続性に欠ける気がしてならない。澄み渡った時の訪れを感じたそばから、世界同時進行の “ てんやわんやの大騒ぎ ” が始まる。今必要なことは、改めてこの言葉の力を少しでも持続させる一人ひとりの動きではないかと思う。
（荻原）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 25 年度の確定組織率※

71.0％（会員数 46,843 名／有資格者数 65,936 名 ）平成 26 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 25 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。
なお、平成 25 年度中に入会した会員のうち外免取得者が 1 名いたことが判明したため、有資格者数を修正しております。

■平成 26 年 12 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 70,676 名
会員数 49,594 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 658 名
専門作業療法士数 61 名

■平成 26 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

181 校（194 課程）
7,245 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。
なお、平成 25 年度中に入会した会員のうち外免取得者が 1 名いたことが判明したため、有資格者数を修正しております。

日本作業療法士協会誌

第 34 号（年 12 回発行）

2015 年 1 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：香山 明美、土井 勝幸、小林 毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、河原 克俊、塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

日本作業療法士協会誌

No.34

2015 年 1 月

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平成27年1月15日発行

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2015
平成27年の年頭にあたって改めて作業療法の質が問われる年のスタート

平成27年度役員改選

1

正会員の意思をインターネット投票で表そう「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」について

就労支援フォーラムNIPPON 2014の開催

平成27年1月15日発行

第34号

定価：500円（税込）

第34号