ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム 川場春光園
ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業運営規程

第１章

事業の目的及び運営の方針等（目的）第１条 社会福祉法人ほたか会が運営するユニット型地域密着型特別養護老人ホーム川場
春光園が行うユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業の適正な運営を確保するために人員及び運営に関する事項を定め、施設でユニット型指定介護予防短期入所生活
介 護 の 提 供 に 当 た る 従 業 者（ 以 下「 従 業 者 」と い う 。）が 、利 用 者 に 対 し 、適 正 な ユ ニ ット型指定介護予防防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 従業者は、利用者一人一人の意思人格を尊重し、利用前の居宅における生活 と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の 心 身 の 維 持 回 復 を 図 り 、も っ て 利 用 者 の 生 活 機 能 の 維 持 又 は 向 上 を 目 指 す も の と す る 。
（利用定員）
第３条 利用定員は空床利用型とする。
２ ユニット数及びユニットごとの利用定員は次の各号に掲げるとおりとする。
一 ユニット数
２ユニット
二 ユニットごとの利用定員１０名
第２章

従業者の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 従業者は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの従業者と兼務するものとし、職種、員数及び 職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １名（ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの施設長と兼務）
管理者は、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
二 従業者
医師 １名（嘱託）
生活相談員 ２名
看護職員 ４名以上
介護職員 ９名以上
管理栄養士 １名
機能訓練指導員 １名（兼務）従業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる。
三 事務職員 ２名
事務職員は、必要な事務を行う。
第３章

サービス利用に当たっての留意事項（内容及び手続きの説明及び同意等）
第５条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、正当な理由なくユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供を拒んではならない。

３

ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防短期入所生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。

（受給資格の確認）
第６条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、前項の被保険者証に、認定審査会の意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供するように努めるものとする。
（要支援認定等の申請に係る援助）
第７条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、要支援認定を受けていない
利 用 申 込 者 に 対 し て は 要 支 援 認 定 の 申 請 の 有 無 を 確 認 し 、申 請 が 行 わ れ て い な い 場 合 は 、利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、要支援認定の更新申請が遅くとも前項の有効期間満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（心身の状況等の把握）
第８条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の開始及び終了）
第 ９ 条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、 若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的 及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支 障があるものを対象に、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供するものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。
（サービスの提供の記録）
第１０条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防
短期入所生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供するものとする。
第４章

ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針）
第 １ １ 条 ユ ニ ッ ト 型 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 は 、利 用 者 の 介 護 予 防 に 資 す る よ う 、
その目標を設定し、計画的に行うものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、自らその提供するユニット型
指定介護予防短期入所生活介護の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図るものとする。

３ユニット型指定介護予防短期入所生活介護は、利用者がその有する能力に応じて、自らの生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行わなければならない。
４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。
６ ユ ニ ッ ト 型 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 事 業 者 は 、身 体 的 拘 束 適 正 化 検 討 委 員 会（ テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を独立して設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に（年２回以上）開催する。また、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施するものとする。
（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針）
第１２条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の方針は、第２条に規定する運営の方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるものとする。
一 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯 科 医 師 か ら の 情 報 伝 達 や サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 を 通 じ る 等 の 適 切 な 方 法 に よ り 、利用 者 の 心 身 の 状 況 、そ の 置 か れ て い る 環 境 等 利 用 者 の 日 常 生 活 全 般 の 状 況 の 的 確 な把握を行うものとする。
二 管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、ユニット 型 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 の 目 標 、当 該 目 標 を 達 成 す る た め の 具 体 的 な サー ビ ス の 内 容 、サ ー ビ ス の 提 供 を 行 う 期 間 等 を 記 載 し た 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護
計画を作成するものとする。
三 介護予防短期入所生活介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成するものとする。
四 管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るものとする。
五 管理者は、介護予防短期入所生活介護計画を作成した際には、当該計画を利用者に交付するものとする。
六 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、介護予防短期入所生活介護計画が作成されている場合には、当該計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
七 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（介護）第１３条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、次の各号に掲げる事項を適切な技術をもって行うものとする。
一 日常生活における家事を、利用者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切な支援
二 適切な方法による入浴の機会の提供（入浴がさせられないときは清拭）
三 排泄の自立についての必要な支援
四 おむつを使用せざるを得ない利用者について排泄の自立を図りつつ、そのおむつの適切な取り替え
五 離床、着替え、整容等の日常生活上の行為の適切な支援（食事の提供）第１４条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供するものとする。

２ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うものとする。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。
４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援するものとする。
（機能訓練）
第１５条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行うものとする。
（健康管理）
第１６条 医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。
２ 従業者は、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
（相談及び援助）第 １ ７ 条 ユ ニ ッ ト 型 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 事 業 者 は 、常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、
その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（その他のサービスの提供）
第１８条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めるものとする。
（利用料等の受領）第１９条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当するユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。
一 食事の提供に要する費用
二 滞在に要する費用
三 利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
五 通常の送迎の実施地域を超えて行う送迎の費用
六 理美容代
七 その他ユニット型指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち
日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、そ の 利 用 者 に 負 担 させることが適当であると認められるもの
３ 前項第七号に規定する便宜の具体的な内容及び前項各号に掲げる事項の具体的な費用については、管理者が別に定める。

４第２項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について文書により説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理サービスに該当しないユニット型指定介護予防短期入所生活介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供したユニット型指定介護予防短期入所生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第２０条 前条第２項第五号に規定する通常の送迎の実施地域は、川場村、みなかみ町、昭和村、片品村、沼田市区域とする。
第５章

緊急時等の対応（緊急時等の対応）
第２１条
施設は、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの配置医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等、入所者の病状の急変等に備えるための対応方針を定める。
２ 施設は、前項の配置医師及び協力病院等の協力を得て、年１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行なうものとする。
第６章

非常災害対策

（非常災害対策）第２２条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な研修及び訓練等を実施するものとする。
３ 入所者は、前項の対策に可能な限り協力するものとする。
４ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
５ 平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。
第７章

虐待の防止のための措置に関する事項（虐待防止の対応）
第２３条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、虐待又は虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
一 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員等その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は施設長とする。
二 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。
三 介護職員その他の職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施するものとする。
四 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。
五 上記の措置を適切に実施するための責任者を置くものとする。

第８章

その他運営に関する重要事項（利用者に関する市町村への通知）
第２４条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその を市町村に通知するものとする。
一 正当な理由なしにユニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（勤務体制の確保等）
第２５条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供できるよう、従業者の勤務体制を定めておくものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供するものとする。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。
４ ユニット型介護予防指定短期入所生活介護事業者は、入所者に対する処遇に直接携わる 職 員 の う ち（ 医 師 、看 護 師 、准 看 護 師 、介 護 福 祉 士 、介 護 支 援 専 門 員 、介 護 保 険 法 第 ８条 第 ２ 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 者 等 の 資 格 を 有 す る 者 そ の 他 こ れ に 類 す る 者 を 除 く 。）
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
５ 施設は、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置するものとする。
（感染症対策等）
第２６条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、入所者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症又は食中毒の発生又はまん延の防止を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図るものとする。
二 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備
三 施設において、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年２回以上）実施するものとする。
四 前各号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
五 平時からの備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。
（掲示）
第２７条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防
短期入所生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料、苦情解決の手順その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。

２

前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。

（秘密の保持等）
第２８条 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。このことは、退職者についても同様であるものとする。退職者に対する秘密の保持に関する措置については、別に定める。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。
（苦情等への対応）
第２９条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、提供したユニット型指定
介護予防短期入所生活介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者及びその家族からの苦情に関して市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査等に協力するとともに指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。
（地域等との連携）
第 ３ ０ 条 ユ ニ ッ ト 型 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、地 域 住 民 又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３１条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び職員に対する研修（年２回以上）を定期的に行うものとする。
四 事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者の設置
２ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、施設サービスの提供により事故が発生した場合には速やかに市町村及び入所者の家族。居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３
前項において、賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うものとする。
（記録の整備）第３２条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対するユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
一 介護予防短期入所生活介護計画
二 第１０条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第２３条に規定する市町村への通知に係る記録
四 第２８条第２項に規定する苦情の内容等の記録
五 第３０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置の記録

（ハラスメント対策）
第３３条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
第８章

雑則

（その他）
第３４条
この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
平成２７年 ８月 １日改定
平成３０年 ４月 １日改定令和 元 年１０月 １日改定
令和 ３ 年 ４月 １日改定
令和 ３ 年 ８月１６日改定
令和 ４ 年１０月 １日改定
令和 ５ 年 ４月 １日改定
令和 ６ 年 ４月 １日改定
令和 ６ 年 ８月 １日改定

別表（第１９条関係）
令和6年8月改定＜併設型ユニット型介護予防短期入生活介護：ユニット型個室：１日あたり＞
要介護状態区分要支援１
要支援２
介護報酬（基本報酬）… a①【1日～30日】
5,290円
6,560円
１割負担4,761円
5,904円
保険給付額…b２割負担4,232円
5,248円
３割負担3,703円
4,592円
１割負担
529円
656円
自己負担額…(a①-b)
２割負担
1,058円
1,312円
３割負担1,587円
1,968円
介護報酬（基本報酬）… a②【31日～】
5,030円
6,230円
１割負担4,527円
5,607円
保険給付額…b２割負担4,024円
4,984円
３割負担3,521円
4,361円
１割負担
503円
623円
自己負担額…(a②-b)
２割負担1,006円
1,246円
３割負担1,509円
1,869円
以下の各種加算については、ご利用されるサービスによって加算されます。
（各種加算）
１割負担
２割負担
3割負担
生活機能向上連携加算Ⅱ（１月）
200円
400円
600円
認知症行動・心理症状緊急対応加算
200円
400円
600円
若年性認知症受入加算
120円
240円
360円
送迎加算 （片道）
184円
368円
552円
口腔連携強化加算
50円
100円
150円
療養食加算（回）8円
16円
24円
看取り連携体制加算
64円
128円
192円
サービス提供体制強化加算
22円
44円
66円
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月）
10円
20円
30円
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
1月あたりの介護報酬の総単位数に14％を加算（１単位は10円）
滞在費（自己負担額）
被保険第１段階
880円
被保険第２段階
880円
被保険第３段階
1,370円
被保険第４段階
2,156円
食費（自己負担額）
被保険第１段階
300円
被保険第２段階
600円
被保険第３段階 ①
1,000円
被保険第３段階 ②
1,300円
被保険第４段階
1,840円 （朝食540円／昼食750円／夕食550円）

その他の費用特別な食事の費用
理美容代
複写代（コピー代）
家電持込料（１台につき）

実費
実費
10円／枚
５５円／日