平成24年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年２月７日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・大・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 鵜澤 静
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 村上 雅洋(TEL) (03)5695-8846
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成24年２月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期第３四半期の連結業績（平成23年４月1日～平成23年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

百万円

％

24年３月期第３四半期
260,36327.0△607―
2,179 △87.3
3,894
23年３月期第３四半期
205,089
16.5
13,555981.4
17,174325.2
7,272(注) 包括利益 24年３月期第３四半期 △8,593百万円(―％) 23年３月期第３四半期
808百万円(

△46.4
―
―％)

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
24年３月期第３四半期
23年３月期第３四半期％

四半期純利益

円 銭

円 銭

22.26
41.13

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

24年３月期第３四半期
519,529
23年３月期479,852(参考) 自己資本 24年３月期第３四半期 173,051百万円％

202,05833.3
211,557
38.0
23年３月期 182,380百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
23年３月期24年３月期24年３月期(予想)

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円

―
―

7.50
7.50

―
―

7.50

15.00

7.50

15.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭： 無

３. 平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
385,000 18.3
3,000 △84.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

7,000 △72.3％円 銭4,500 △59.8

百万円

25.76

４．その他（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） TMD Friction UK Limited、 除外―社 （社名）（注）詳細は、添付書類Ｐ6「2. サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付書類Ｐ6「2. サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期３Ｑ

178,798,939株

23年３月期

178,798,939株② 期末自己株式数

24年３月期３Ｑ

4,104,644株

23年３月期2,892,315株③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年３月期３Ｑ

174,966,420株

23年３月期３Ｑ

176,835,868株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。なお、詳細につきましては平成24
年２月３日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………… 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………… 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………… 5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………… 5
２．サマリー情報(その他)に関する事項 ……………………………………… 6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………… 6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………… 6（３）追加情報 …………………………………………………………………… 6
３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………… 7（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………… 7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………… 9
四半期連結損益計算書 …………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………11（４）セグメント情報等 …………………………………………………………11（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………13（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………13- 1 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の底堅い経済成長が続いたものの、欧州債務問題が深刻の度合いを増す中、中国の景気減速懸念が強まるなど、全体として景気の悪化が懸念される状況にあります。
一方わが国経済は、東日本大震災により被害を受けた生産供給体制は予想以上に早く回復したものの、ユーロやドルに対する歴史的な円高の進行やタイにおける洪水の影響などもあり、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
こうした経済環境下、当社は、欧州のブレーキ摩擦材メーカーの雄であるTMD Friction Group S.A.
（以下ＴＭＤ社） の発行済株式のすべてを約440百万ユーロで取得し、同社を100％子会社としました。
本件買収により、当社グループのブレーキ事業は、自動車ブレーキ用摩擦材の世界シェア約15%超（自社調べ）となり、摩擦材業界のナンバーワン・メーカーの地位を獲得しました。今後、買収効果として期待する、①グローバルリーダーシップの獲得、②技術補完による業容拡大、③コストシナジー、④グローバル人材・組織体制の獲得の実現に向けた取組みを急ぎ、当社ブレーキ事業をより強化してまいります。
ＴＭＤ社の2011年度末の財政状態は当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映しています
が、企業結合会計による資産・負債の時価評価及びその配分額ならびに償却方法・期間等の会計処理については、買収後１年以内に確定することとされており、当第３四半期連結累計期間におけるのれんの
金額等については暫定的に算定した金額となっているため、今後変動する可能性があります。
なお、経営成績の当社連結損益計算書への反映は、平成25年3月期第１四半期連結累計期間からの予定です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高260,363百万円(前年同期比55,274百万円、27.0％増)、営業損失607百万円（前年同期比14,163百万円の悪化）と増収・減益となりました。
売上高は日本無線㈱、長野日本無線㈱が連結子会社に加わり、当第3四半期連結累計期間に寄与したことから大幅に増加しました。一方営業損益は、不動産事業において前第３四半期連結累計期間にあった医療施設用地および学校用地向けの大型分譲が当第３四半期連結累計期間にはなかったこと、エレク
トロニクス事業において日本無線㈱が地上波デジタル放送機器の整備が一巡し放送システムが減少した
影響等により、また新日本無線㈱が半導体事業における国内需要の低迷、価格競争の激化などによりそれぞれ営業損失の計上を余儀なくされたことなどから、大幅に悪化しました。
また、経常利益は2,179百万円(前年同期比14,994百万円、87.3％減)、四半期純利益は3,894百万円(前年同期比3,378百万円、46.4％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は下記の通りです。なお、連結子
会社ニッシン・トーア㈱の紙製品の取扱いについて従来は紙製品セグメントに含めていましたが、主たる事業目的が商社機能にあり重要性が乏しいこと等経営管理上の観点から、第１四半期連結累計期間より同取引を紙製品セグメントから除外しています。この変更による影響は軽微ですが、売上高、セグメ
ント利益または損失の前年同期比較は、当期と同様の基準で組み替えた数字に基づき記載しています。

（繊維）
国内事業は、懸念された東日本大震災の影響も一部高級品にとどまり、全体として堅調に推移し増収となりました。シャツ地は綿100％ノーアイロンシャツ「アポロコット」などの販売が好調を持続し、- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信

ユニフォーム生地の販売も堅調でした。一方、デニム地は国内ジーンズ市場の縮小が続き減収を余儀なくされました。また利益は、「アポロコット」を中心とする高付加価値品の販売量増加や昨年度実施した事業再構築による費用削減効果などにより、大幅に改善しました。
海外事業では、ニカワテキスタイル、日清紡インドネシアのインドネシア子会社２社が2010年からの原綿価格高騰に伴い実施した製品価格の引き上げ浸透、国内からの生産移管に伴う販売量の増加、生産工程管理の改善効果などにより大幅な増収・増益となりましたが、ブラジル日清紡は、ブラジル市場での原綿価格暴騰後の暴落により綿糸の荷動きが極端に悪化したことに加え、紡績各社の過剰在庫処分による販売価格下落の影響を受け減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、売上高45,877百万円(前年同期比6.5％増)、セグメント利益729百万円(前年同期比717百万円の改善)となり、グローバルレベルでの事業再構築によって前連結会計年度に達成した黒字化が定着しています。

（ブレ－キ）
当第３四半期連結累計期間の国内自動車生産は、前連結会計年度に実施された政府の販売支援策による需要増加の反動や、東日本大震災によるカーメーカーの操業停止などの影響を受け前年同期比減となりました。カーメーカー各社はサプライチェーンも含め生産体制の回復を完了し当第３四半期連結会計
期間以降増産に転じていますが、9月に発生したタイ洪水被害の影響から増産の勢いは当初想定を下回っています。
当社グループの国内ブレーキ事業は、自動車生産の減少に伴う組付製品の受注減等により、引き続き売上、利益とも前年同期比減となったものの、減少幅は縮小傾向にあります。
また海外事業は、東日本大震災による北米の日系カーメーカーの減産の影響があったものの、アジア
および北米を中心とした需要増に支えられ売上は前年同期比で増加に転じました。しかし、原料費等のコストアップにより利益は前年同期比減となりました。
以上の結果、売上高35,176百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益3,230百万円(前年同期比
22.9％減)となりました。

（紙製品）
家庭紙は、東日本大震災後の仮需の反動などの影響を受けたものの、製品価格の値上げや高付加価値品の販売拡大に努めた結果売上は前年同期比微増となり、費用削減に努めた結果損失は縮小しました。
洋紙は、主力商品のファインペ－パーに需要回復の動きがみられたものの、震災後の需要減の影響を受けた合成紙や電報製品の不振により、減収・減益となりました。
以上の結果、売上高22,524百万円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益121百万円(前年同期比253百万円の改善)となりました。

(精密機器)
メカトロニクス製品は、欧州における太陽電池の需要減少に伴ってアジアのパネルメーカーの設備稼働率が大幅に低下したことから新規設備投資計画の中止や延期の動きが続き、太陽電池モジュール製造
装置の売上が減少した結果前年同期比減収・減益となりました。
精密部品加工は、東日本大震災やタイ洪水被害の影響に伴う自動車用部品の受注減により、前年同期比減収・減益となりました。
しかしプラスチック成形加工は、中国、アセアン市場向けの家電・自動車向けエアコン用ファンの需- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信

要好調により増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器全体では、売上高20,084百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント損失264
百万円（前年同期比1,742百万円の悪化）となりました。

（化学品）
断熱材は震災復興需要等により硬質ブロックなどの受注が増加したことから増収・増益となり、カーボン製品も医療機器向け及びLED製造装置部品等の販売が好調であったため増収・増益となりました。
しかし、エラストマーは安価な海外製品との競争が激化し、減収・減益となりました。
環境・エネルギー関連製品では、機能化学品がバイオプラスチック向け改質剤の売上が伸びたことにより増収・増益となり、燃料電池セパレータも節電対策等で家庭用燃料電池の販売が好調だったことにより増収となり損失は大幅に縮小しました。しかし、電気二重層キャパシタは、建設機械向けの販売が増加したものの現在の主要用途である産業機械向け販売が鈍化したことから減収となり、開発費用負担
により損失は若干拡大しました。
以上の結果、化学品全体では、売上高6,277百万円(前年同期比14.7％増)、セグメント利益307百万円（前年同期比524百万円の改善）となり黒字化が定着しています。

（エレクトロニクス）
日本無線㈱、長野日本無線㈱がグループに加わり、当第3四半期連結累計期間に寄与したことから大幅な増収となりましたが、セグメント損益は前年同期比で大幅に悪化しました。
日本無線㈱は、海上機器事業が商船新造船分野の伸張等により前年同期を上回ったものの、通信機器事業は海外向け通信インフラ関連機器や業務用無線機等が減少したことなどにより、また、ソリューシ
ョン・特機事業は地上波デジタル放送機器の整備が一巡し放送システムが減少した影響等によりそれぞれが前年同期を下回った結果減収となり、円高の影響等も加わって営業損失が拡大しました。
また、新日本無線㈱も、主力の半導体事業における国内需要の低迷や円高による影響が大きく、前年同期比で、減収となり営業損失を計上しました。なお、現在同社においてはグローバルレベルでの抜本的な事業構造改革を進めています。
以上の結果、売上高104,545百万円(前年同期比136.7％増)、セグメント損失5,934百万円（前年同期比7,352百万円の悪化）となりました。

（不動産）
前第３四半期連結累計期間にあった医療施設用地および学校用地向けの大型分譲がなかったため、分譲収入は減少しましたが、工場跡地の宅地分譲事業は順調に進んでおり、土地賃貸収入やオフィスビ
ル・商業施設の建物賃貸収入も引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、売上高5,179百万円（前年同期比52.3％減）、セグメント利益3,710百万円（前年同期比
58.4％減）となりました。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債、純資産の状況
TMD Friction Group S.A.を連結子会社としたこと等により当第３四半期連結会計期間末における総資産は519,529百万円と前連結会計年度末（平成23年３月期末）と比較し39,677百万円増加しました。
たな卸資産の増加22,391百万円、無形固定資産の増加39,547百万円、日本無線㈱保有の有価証券の減
少17,497百万円、時価の下落等による投資有価証券の減少9,008百万円等が主な要因です。

負債総額は317,471百万円となり、前連結会計年度末と比較し49,175百万円増加しました。
TMD Friction Group S.A.の連結子会社であるTMD Friction Finance S.A.発行の社債16,113百万円、長期借入金の増加19,268百万円などが主な要因です。

純資産は、202,058百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,498百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金の減少4,971百万円、為替換算調整勘定の減少4,916百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.3％と4.7％低下しました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年3月期の連結業績予想につきましては、平成24年2月3日公表の業績予想に変更はありませ
ん。

- 5 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社は平成23年11月29日付でTMD Friction Group S.A.の株式のすべてを取得し、同社を連結子会社としました。これに伴い、同社の100％子会社であるTMD Friction UK Limitedが特定子会社に該当することとなりました。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更)
当社は、過去に計上した子会社株式評価損について、前連結会計年度末時点では連結所得計算における税法上の損金算入要件を満たさないものと判断し、税額及び税効果計算を行っていました。その後、子会社株式評価損に係る法人税法の改正を踏まえ、新たに外部の専門家の意見を徴した上で再検討した
結果、税法上の損金算入要件を満たすとの結論に達し、当該評価損を申告減算処理により損金算入して第２四半期連結会計期間に連結法人税申告書を提出しました。これに伴い、前連結会計年度末における課税所得及び連結欠損金の見積額を第２四半期連結会計期間において変更して、税額及び税効果計算を行っています。
この会計上の見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失が３百万円減少し、経常利
益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加し、法人税、住民税及び事業税が124百万円増加する一方、法人税等調整額が1,502百万円減少し、四半期純利益は1,381百万円増加しています。なお、法人税等調整額の減少額及び四半期純利益の増加額は、法人税率の変更等による影響を加味した金額です。
（３）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正については、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。なお、当第3四半期連結累計期間においては上記の会計上の見積もりの変更が該当しています。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで

40.7％

平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.0％
平成27年４月１日以降

35.6％

この税率変更により繰延税金資産の純額が1,831百万円増加し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額の金額が1,079百万円減少し、四半期純利益は551百万円増加しています。

- 6 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

29,374
112,527
17,661
24,35334,731
14,012
9,494△478
241,676

26,441102,088163
32,40545,924
17,15815,180△772
238,591

55,68556,19438,059149,939

58,05754,92448,921
161,903

1,224
4,053
5,278

32,134
12,691
44,82567,624
17,261△1,927
82,958238,175－
479,852

58,615
16,535△1,89673,254279,983954
519,52954,99825,493
1,662
465
74,265
156,885

52,46018,495
1,301
97897,029170,266－
24,481

16,11343,750日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）

退職給付引当金
引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年12月31日)
41,47943,898
726
4,485
776
772
827
527
43,11837,655
111,409147,204
268,295
317,471- 8 -27,587
20,400133,229△2,591
178,627

27,587
20,400134,720△3,520179,187

13,429△75△9,6003,753
202
28,973
211,557
479,852

8,457△77△14,516△6,136
235
28,770202,058
519,529

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
退職給付引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損段階取得に係る差損
ゴルフ会員権売却損
事業構造改善費用
特別退職金
事業整理損
環境対策引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度保険差益修正損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
205,089
260,363
162,651
217,900
42,43742,46328,881
43,071
13,555△607

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

- 9 -

448
1,075
367
1,901
873
4,666

454
1,249
300
2,253
812
5,069

495
325
226

813
854
613

1,047
17,174

2,281
2,179

107
766
2,997
595
82
4,550

786
364
－
－
－
1,151

15
278
834
－
17
2,100
33
2,364
4
－
1,360
276
－
－
250
29
7,566
14,158
1,475
4,523
5,998
8,160
887
7,272

189
233
452
182
596
－
2
－
－
415
233
39
10
55
－
－
2,410
921
1,933
△3,000△1,067
1,988△1,9063,894

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成22年12月31日)
8,160
1,988

- 10 -△3,797△117△3,304△131△7,352808△5,441△1△4,937△202△10,582△8,593266
541△5,822△2,771

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

合計

計

不動産

売上高
外部顧客への売上高

43,086

34,95523,19324,123

5,471

44,173

10,863

185,868

19,221205,089

17

249

138

541

393

―

2,635

3,975

658

4,634

43,10335,20523,331

24,665

5,865

44,173

13,499189,843

19,879209,723

11

4,190

△120

1,477

△217

1,417

8,918

15,677

186

15,863セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

15,677「その他」の区分の利益

186

セグメント間取引消去

22

全社費用(注)△2,330

四半期連結損益計算書の営業利益

13,555(注)

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
公開買付けによる日本無線㈱の連結子会社化に伴い、長野日本無線㈱が当社の連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては612百万円であり、「エレクトロニクス」
セグメントにおける増加です。

- 11 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信(重要な負ののれんの発生益)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当社は、公開買付けにより日本無線㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては2,910
百万円です。
また、「繊維」セグメントにおいて、当社は、連結子会社であるP.T.NIKAWA TEXTILE INDUSTRYの株式を追加取得しました。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては86百万円です。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

合計

計

不動産

売上高
外部顧客への売上高

45,87735,17622,52420,084

6,277

104,545

5,179

239,665

20,698260,363

11

190

579

617

433

115

1,978

3,926

1,239

5,166

45,88935,367

23,10320,702

6,711

104,661

7,157

243,591

21,938265,529

729

3,230

121

△264

307

△5,934

3,710

1,899

339

2,239

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,899「その他」の区分の利益

339

セグメント間取引消去

39

全社費用(注)△2,886四半期連結損益計算書の営業損失
(注)

△607

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、一部の事業用資産については、継続的な黒字化が不確実なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては452百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
当社は、当第３四半期連結累計期間にTMD Friction Group S.A.の発行するすべての株式を取得し、同社を連結子会社としました。これにより、「ブレーキ」セグメントにおいてのれんが29,570百万円増加しています。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

- 12 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成24年３月期第３四半期決算短信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年６月１日付けで、当社連結子会社である日本無線株式会社が所有している当社株式を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が920百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,520百万円となっています。
（６）重要な後発事象（希望退職者の募集及び対象者の確定）
当社の連結子会社である新日本無線㈱は、平成23年８月30日開催の取締役会決議により、事業構造改革の一環として組織や人員体制のスリム化を図るため、希望退職者の募集を行い、平成24年１月10日に対象者を確定しました。その概要と結果は以下のとおりです。
１．希望退職者募集の概要①募集人員 約300名（平成23年７月31日現在の新日本無線㈱及びその連結子会社の正規従業員数3,182名）②募集期間 平成23年12月19日から平成24年１月26日まで③退 職 日 平成24年３月15日、３月20日及び６月15日④優遇措置 所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職支援を実施します。
２．希望退職者募集の結果①応募者数 391名
②特別加算金等の額 平成24年３月期第４四半期連結会計期間に特別損失40億円（概算）を計上予定です。
（社債の償還）当社は、平成23年11月29日付でTMD Friction Group S.A.の株式のすべてを取得し、同社を連結子会社としましたが、同社の100％子会社であるTMD Friction Finance S.A.が発行している物上担保付社債
160,000千ユーロにつきまして、支配株主の異動による償還請求権行使の募集を行いました。その結果、応募があった社債額面20,050千ユーロを平成24年1月27日付で当社グループの自己資金により買入償還しました。
１. 償還する社債の種類、償還額①物上担保付社債②社債総額：160,000千ユーロ③利率：年率10.75％④償還価格：各社債の金額1,000ユーロにつき1,010ユーロ⑤償還額 ：20,250千ユーロ
２．償還の方法、償還の時期①償還の方法：買入償還②償還の時期：平成24年1月27日
３．償還のための資金調達の方法
当社グループの自己資金- 13 -