個人住民税（市・県民税）の概要【個人の市・県民税について】≪課税の根拠≫個人住民税は、個人の所得に対して地方がかける税金のことです。
（地方税）
県が住民に課税する県民税と市が住民に課税する市民税を総称し、個人住民税と呼びます。
個人住民税は、その年の 1 月 1 日現在の住所地で課税されます。そのため、1 月 2 日以降に転出した場合でも、1 月 1 日現在の住所地がある市町村に納付しなければなりません。
（1 月 2 日以降に輪島市から転出されても、年額のすべてを輪島市に納めていただくことになります。
）
また、輪島市内に居住されていなくても、市内に事業所や家屋敷などをお持ちの人には、輪島市から均等割が課税されます。
≪税額≫
個人住民税額は、所得税と同じようにその人の前年(1 月 1 日～12 月 31 日)の所得に応じて課税する「所得割」と所得の多少にかかわらず定額で課税する「均等割」の合計値です。
「均等割」･･･
市民税県民税合計3,500 円

2,000 円

5,500 円・うち、東日本大震災のため

・うち、東日本大震災のため

H26～R5 年度まで 500 円加

H26～R5 年度まで 500 円加

算

算・うち、いしかわ森林環境税として H19 から 500 円加算「所得割」･･･所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

（所得金額 － 所得控除額） × 税率 － 税額控除額 ＝ 所得割額(100 円未満切り捨て)
課税所得金額「所得割の税率」･･･
所得割の税率は、利子所得・配当所得に対するものなどを除き、標準税率は 10％となっています。
市民税

県民税

合計

６％

４％10％

※分離課税に係る所得（土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡等・配当所得、山林所得、退職所得など）については、特別の税額計算が行われます。

【住民税申告とは･･･】≪申告をしなければならない人≫
・1 月 1 日現在、輪島市に住所があり、前年(1 月 1 日～12 月 31 日)の間に、各種所得(内職、パート、日雇い等も含む)があった人
・給与・公的年金等の所得者で、医療費控除、寄附金控除などを受けようとする人≪申告をする必要がない人≫
・確定申告をした人
・前年中の収入が給与のみの方で、勤務先から給与支払報告書が市に提出されている人
・前年中の収入が公的年金等のみの方で、公的年金等支払報告書に記載されている控除以外の所得控除がない人≪所得(収入)がなくても申告をする必要がある人≫
・国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者で、保険料の軽減を受けようとする人(他市町村在住の親族に扶養されている人、非課税年金(障害年金、遺族年金など)を受給している人など)
・介護保険第 1 号被保険者(65 歳以上)で、他市町村在住の親族に扶養されている人、非課税年金(障害年金、遺族年金など)を受給している人
・各種証明書（課税・所得・納税証明書）の交付を受けようとする人
・保育所の入所や公営住宅の入居、各種福祉手当の受給など、所得・課税額に基づき算定される各種行政サービスを受けようとする人【所得とは･･･】
所得とは、受け取った「収入」から、その収入を得るためにかかった費用(必要経費)を差し引いたものです。所得は、収入の内容により 10 種類に区分されます。

収入 － 必要経費 ＝ 所得
≪所得の種類と所得金額の計算方法≫
所得の種類
①

②

利 子 所 得配 当 所 得預貯金、公社債の利子 など

株の配当金、投資信託の分配金など

所得金額の計算方法
利子所得＝収入金額
配当所得＝収入金額－株などを取得するために借り入れた借入金の利息

③

不動産所得

土地・建物の賃貸 など

不動産所得＝収入金額－必要経費④

事 業 所 得農業、漁業、商工業 など

事業所得＝収入金額－必要経費⑤

給 与 所 得

給料、賃金、ボーナス など⑥

退 職 所 得退職金、退職一時金 など⑦

山 林 所 得山林の立木

給与所得＝収入金額－給与所得控除額－所得金額調整控除（※1）
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×1/2
山林所得＝収入金額－必要経費－特別控除額(50 万円)

⑧

譲 渡 所 得不動産や株などの売却⑨

一 時 所 得懸賞金、満期保険金 など

譲渡所得＝収入金額－取得費－譲渡費用－特別控除額
一時所得＝(収入金額－必要経費－特別控除額(50 万円)) ×1/2
・公的年金等の場合（※2）
雑所得＝収入金額－公的年金等控除額⑩

雑所

得・業務の場合(事業という規模ではないが、反復継続年金、原稿料、FX、先物取引した取引が該当します。会社員の副業収入など)など

雑所得＝収入金額－必要経費
・その他の場合
雑所得＝収入金額－必要経費（※1）給与所得≪給与収入等に係る給与所得の速算表≫
給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

550,999 円まで0円

551,000 円 ～ 1,618,999 円

収入金額－55 万円

1,619,000 円 ～ 1,619,999 円

1,069,000 円

1,620,000 円 ～ 1,621,999 円

1,070,000 円

1,622,000 円 ～ 1,623,999 円

1,072,000 円

1,624,000 円 ～ 1,627,999 円

1,074,000 円

1,628,000 円 ～ 1,799,999 円※収入金額÷4×2.4＋10 万円

1,800,000 円 ～ 3,599,999 円※収入金額÷4×2.8－8 万円

3,600,000 円 ～ 6,599,999 円※収入金額÷4×3.2－44 万円

6,600,000 円 ～ 8,499,999 円

収入金額×0.9－110 万円

8,500,000 円 ～収入金額－195 万円※ 印の式は４で割った後、千円未満切捨てをしてから掛算等をすること≪所得金額調整控除（給与収入が 850 万円を超える場合）≫※給与等の収入金額が 850 万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引きます。
(1)特別障害者に該当する(2)22 歳以下の扶養親族を有する(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する(4)特別障害者である扶養親族を有する
計算式

所得金額調整控除＝（給与等の収入金額－850 万円）✕0.1※なお、給与等の収入金額が 1,000 万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は 1,000 万円≪所得金額調整控除（給与所得と公的年金等所得があり合計が 10 万円を超える場合）≫※給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が 10 万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得金額調整控除として給与所得の金額から差し引きます。
計算式

所得金額調整控除＝（給与所得＋公的年金等雑所得）－10 万円※なお、給与所得及び公的年金雑所得が 10 万円を超える場合は 10 万円（※2）公的年金等に係る所得≪公的年金等に係る所得金額速算表≫
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
公的年金等の年齢
収入金額の合計

1,000 万円超
1,000 万円以下

2,000 万円超
2,000 万円以下

収入額

収入金額

収入金額

－600,000 円－500,000 円－400,000 円

収入金額✕75％

収入金額✕75％

収入金額✕75％－275,000 円－175,000 円－75,000 円

収入金額✕85％

収入金額✕85％

収入金額✕85％－685,000 円－585,000 円－485,000 円

収入金額✕95％

収入金額✕95％

収入金額✕95％－1,455,000 円－1,355,000 円－1,255,000 円

収入額

収入金額

収入金額

－1,955,000 円－1,855,000 円－1,755,000 円

収入金額

収入金額

収入金額

－1,100,000 円－1,000,000 円－900,000 円

収入金額✕75％

収入金額✕75％

収入金額✕75％－275,000 円－175,000 円－75,000 円

収入金額✕85％

収入金額✕85％

収入金額✕85％－685,000 円－585,000 円－485,000 円

収入金額✕95％

収入金額✕95％

収入金額✕95％－1,455,000 円－1,355,000 円－1,255,000 円

収入金額

収入金額

収入金額

－1,955,000 円－1,855,000 円－1,755,000 円

1,299,999 円まで
1,300,000 円～
65 歳未満4,099,999 円
4,100,000 円～（昭和 33 年
7,699,999 円
1 月 2 日以降生まれ）

7,700,000 円～
9,999,999 円
10,000,000 円～

3,299,999 円まで
3,300,000 円～
65 歳以上4,099,999 円
4,100,000 円～（昭和 33 年
7,699,999 円
1 月 1 日以前生まれ）

7,700,000 円～
9,999,999 円
10,000,000 円～【所得控除とは･･･】
税法上は、たとえ同じ所得金額であっても扶養家族の人数や、病気がちであるなどの個人の事情によって公正を期するために、それぞれの税負担を勘案する配慮がなされています。それが所得控除です。
そのため、税金がかかるのは収入から必要経費を引いた所得に対してではなく、そこからさらに所得控除を引いた部分に課税されます。

所得 － 所得控除 ＝ 課税所得金額※課税所得金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

≪所得控除の種類と控除額の計算方法≫
所得控除の種類

所得控除の内容◎あなたやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために、あなたが前年中に支払った社会保①

社会保険料険料（国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料など）の金額を控除する控除ことができます。
必要書類 「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」

小規模企業
②

共済等掛金
控除

◎小規模企業共済制度に基づき支払った共済契約の掛金や、心身障害者扶養共済制度の掛金、確定拠出年金の企業型または個人型年金加入者掛金で、あなたが前年中に支払った金額を控除することができます。
必要書類 支払った掛金等の証明書◎あなたが生命保険契約、個人年金保険契約および介護医療保険契約に基づいて、あなたや配偶者、その他の親族のために前年中に支払った保険料がある場合は、各保険料ごとに次の計算方法により控除することができます。
〈合計した控除額の適用限度額は７万円〉①新契約(H24.1.1 以後の契約)の場合（新生命保険料、新個人年金保険料および介護医療保険料）
支払った保険料の額

控除額（計算方法）

12,000 円以下の場合支払った保険料の全額

12,000 円を超え 32,000 円以下の場合支払った保険料×1/2＋6,000 円

32,000 円を超え 56,000 円以下の場合支払った保険料×1/4＋14,000 円

56,000 円を超える場合③

一律 28,000 円

生命保険料
控除

②旧契約(H23.12.31 以前の契約)の場合（旧生命保険料および旧個人年金保険料）
支払った保険料の額

控除額（計算方法）

15,000 円以下の場合支払った保険料の全額15,000 円を超え 40,000 円以下の場合支払った保険料×1/2＋7,500 円

40,000 円を超え 70,000 円以下の場合支払った保険料×1/4＋17,500 円

70,000 円を超える場合

一律 35,000 円③新契約①と旧契約②の両方について控除を受ける場合①＋②の控除額

必要書類 支払額などの証明書※控除限度額 28,000 円

◎あなたが地震保険契約などに基づいて前年中に支払った保険料がある場合は、次の計算方法によりその全部または一部を控除することができます。

①地震保険料支払った保険料の額×1/2※控除限度額 25,000 円②旧長期損害保険料支払った保険料の額

④

地震保険料
控除

控除額（計算方法）

5,000 円以下の場合支払った保険料の全額5,000 円を超え 15,000 円以下の場合支払った保険料×1/2＋2,500 円

15,000 円を超える場合

一律 10,000 円③地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払った場合①＋②の控除額※控除限度額 25,000 円※旧長期損害保険とは、満期返戻金のある保険期間が 10 年以上の保険契約で、平成 18 年 12 月末日までに契約を締結したものをいいます。
※同一の契約によるものは、どちらか一方しか控除できません。
※建物の用途が居住以外（納屋・車庫など）の場合は、控除の対象となりません。

必要書類 支払額などの証明書◎あなたやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族が前年中に災害等による損失を受けた場合に、①と②のいずれか多い方を控除することができます。

⑤

雑 損 控 除①差引損失額 － 所得金額の 10%②差引損失額のうち災害関連支出の金額 － 5 万円
必要書類 災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書①あなたやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために、前年中に病気の治療などに支払った医療費のうち、あなたの所得金額の 5%（10 万円を超える場合は 10 万円）を超える金額を控除

医療費控除
⑥

することができます。

〈従来の医療費控除。最高控除額は 200 万円〉②あなたが健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組（人間ドックやインフルエンザの予防接種など、法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組）を行っており、あな

右記の①と②
たやあなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために、前年中に支払った特定一般医薬品等購入のどちらかを費があるときは、12,000 円を超える金額を控除することができます。
選択〈セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)。最高控除額は 8 万 8 千円〉

必要書類 医療費控除の明細書⑦

寡 婦 控 除◎あなたの合計所得金額が 500 万円以下で、あなたが次のいずれかに該当する

控除額

場合は控除が受けられます。
①夫と離別した後に婚姻をしていない人で、子以外の扶養親族（総所得金額等が48 万円以下）を扶養している場合

26 万円②夫と死別後に婚姻をしていない人または夫の生死が不明の人※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載があるかたは対象外
控除額◎あなたの合計所得金額が 500 万円以下で、あなたの婚姻歴や性別に関わら⑧ひとり親控
除ず、生計を一にする子（総所得金額等が 48 万円以下）を扶養している単身者であれば、控除が受けられます。

30 万円※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載があるかたは対象外⑨勤労学生控除控除額◎あなたが学生または生徒で、合計所得金額が 75 万円以下（自己の勤労によらない所得が 10 万円以下）であれば控除が受けられます。

26 万円

必要書類 学校から交付された証明書◎あなたやあなたが扶養する合計所得金額が４8 万円以下の配偶者および扶養親族が障害者の場合は、控除が受けられます。
（あなたが扶養する同一生計配偶者が障害者である場合も控除が受けられます。
）
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、障害者控除額

療育手帳を持っている人、福祉事務所長の輪島市障害者控除
26 万円

対象者認定(普通障害)を受けている人など
精神障害者保健福祉手帳(1 級)、身体障害者手帳(1・2 級)、

⑩

障害者控除

控除額

療育手帳(A)、戦傷病者手帳(特別項症から第三項症まで)、福
特別障害者
祉事務所長の輪島市障害者控除対象者認定(特別障害)を受け30 万円ている人など
特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、あなたや配同居特別障害者控除額

偶者、生計を一にする親族のどなたかとの同居をしている場
53 万円

合必要書類 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、輪島市障害者控除対象者認定書◎あなたの合計所得金額が 1,000 万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者（他の人の扶養親族、事業専従者を除く。
）の合計所得金額が４8 万円以下の場合は次のいずれかの控除が受けられます。

⑪⑫

配偶者控除

配偶者特別控除控除額
70 歳未満昭和 28 年 1 月 2 日以降生まれの人

33 万円～11 万円

70 歳以上昭和 28 年 1 月 1 日以前生まれの人

38 万円～13 万円◎あなたの合計所得金額が 1,000 万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者（他の人の扶養親族、事業専従者を除く。
）の合計所得金額が 48 万円を超え 133 万円以下の場合は特別控除が受けられます。

≪配偶者控除・配偶者特別控除の金額≫
申告者の合計所得金額

配偶者の合計所得金額
配偶者控除

900 万円超

950 万円超

950 万円以下

1,00 万円以下

900 万円以下

70 歳未満330,000 円

220,000 円

110,000 円

70 歳以上380,000 円

260,000 円

130,000 円

480,001 円～950,000 円

330,000 円

220,000 円

110,000 円

950,001 円～1,000,000 円

330,000 円

220,000 円

110,000 円

1,000,001 円～1,050,000 円

310,000 円

210,000 円

110,000 円

1,050,001 円～1,100,000 円

260,000 円

180,000 円

90,000 円

1,100,001 円～1,150,000 円210,000 円

140,000 円

70,000 円

1,150,001 円～1,200,000 円

160,000 円

110,000 円

60,000 円

1,200,001 円～1,250,000 円

110,000 円

80,000 円

40,000 円

1,250,001 円～1,300,000 円

60,000 円

40,000 円

20,000 円

1,300,001 円～1,330,000 円

30,000 円

20,000 円

10,000 円

0円

0円

0円

480,000 円まで

配偶者
特別控
除

1,330,001 円～

◎あなたと生計を一にする親族（他の人の扶養親族、事業専従者を除く。
）のうち合計所得金額が 48 万円以下の人を有している場合は、それぞれ次のいずれかの控除が受けられます。なお、16 歳未満の年少扶養親族は控除を受けられませんが、市・県民税の課税判定に必要ですので、申告書表面左側の控除対象外の扶養親族欄に氏名などを記入してください。
16 歳未満平成 19 年 1 月 2 日以降生まれの人

年少扶養

控除額なし

一般扶養33 万円

特定扶養45 万円

一般扶養33 万円

老人扶養38 万円

平成 16 年 1 月 2 日
16 歳以上 19 歳未満～平成 19 年 1 月 1 日生まれの人
平成 12 年 1 月 2 日⑬

扶 養 控 除19 歳以上 23 歳未満～平成 16 年 1 月 1 日生まれの人
昭和 28 年 1 月 2 日
23 歳以上 70 歳未満～平成 12 年 1 月 1 日生まれの人

70 歳以上昭和 28 年 1 月 1 日以前生まれの人
同居老親扶養45 万円(※)※同居老親扶養は、老人扶養親族のうち納税義務者または配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で、納税義務者またはその配偶者と同居している場合に控除が受けられます。
◎基礎控除は、あなたの合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

⑭基 礎 控 除合計所得金額

控除額2,400 万円以下

４３万円

2,400 万円超 ～ 2,450 万円以下

２９万円

2,450 万円超 ～ 2,500 万円以下

１５万円

2,500 万円超

0円

【税額控除とは･･･】
税額を軽減できる控除には、所得控除のほか、「税額控除」があります。
所得控除は、所得金額から差し引くものですが、税額控除とは最終的に計算された税額から直接差し引くものです。

税額控除の種類

税額控除の内容◎平成 19 年度に実施された税源移譲に伴い、市民税・県民税の税率が引き上げられ、所得税の税率が引き下げられました。しかし、税率の増減だけでは、市・県民税と所得税の人的控除（扶養控除や基礎控除など）の差により、納税者の税負担（市・県民税＋所得税）が増えてしまいます。
この差額による負担増を調整するため、市・県民税の所得割額から、下記のとおり一定の額が控除されます。
調整控除の計算（合計所得金額が 2,500 万円以下の場合は適用されます）①

調 整 控 除合計課税所得金額

控除額 （市民税 3%・県民税 2%）①所得税との人的控除額の差額の合計額

200 万円以下の場合のいずれか少ない金額の 5%②合計課税所得金額{人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200 万円）}の 5％に相200 万円超えの場合当する金額※ただし、この金額が 2,500 円未満の場合は、2,500 円とします。

◎株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
1,000 万円を超える場合
1,000 万円以
配②

配 当 控 除

当の種

類

下の場合

1,000 万円以

1,000 万円超

下の部分の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

市民税

県民税

1.6%

1.2%

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

0.8%

0.6%

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

0.4%

0.3%

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託信託、特定株式投資信託の収益の分配
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配（一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。
）
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配③

外国税額控除◎外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。
◎住宅借入金等特別控除は、平成 21 年から令和 7 年までの入居者について、所得税の住宅ローン控除④

住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額を控除限度額の範囲内で控除するものです。
控除限度額は、原則として所得税の課税総所得金額の 5％（最高 97,500 円）ですが、平成 26 年 4月から令和４年 12 月までの入居者については、所得税の課税総所得金額の 7％（最高 136,500円）に拡充しています。

◎寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）、住所地の共同募金会、日本赤十字支部に対する寄附金、特定非営利活動法人や所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち県・市が条例で定める寄附金となります。
≪計算方法≫⑤

寄附金税額
控

除（次のいずれか低い金額－2,000 円）×10％①「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会、日本赤十字支部に対する寄附金」、「県・市が条例で定める寄附金」の合計②年間の総所得金額等の 30％

なお、「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記の控除額に加え、寄付金のうち 2,000円を超える部分について特例控除額（所得割の 20％を上限とする。
）があります。
◎一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、道府県民税配当割として、配当等の支払の際、他の所⑥配当割額控得と区分して 5％の税率による分離課税が徴収されます。この場合の配当等の所得については、申告除しなくてもよいことになっていますが、申告した場合は、所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます。

株式等譲渡⑦

所得割額控除◎源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、道府県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して 5％の税率による分離課税が徴収されます。この場合の譲渡の所得については、申告しなくてもよいことになっていますが、申告した場合は、所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割が控除されます。

【住民税が課税されない人】≪均等割も所得割もかからない人≫•生活保護法による生活扶助を受けている人•障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得が 135 万円以下の人≪均等割がかからない人≫
・輪島市に住所があり均等割のみがかかる人のうち、前年中の合計所得金額が次の金額以下の人・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合＝２８万円＋１０万円
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＝２８万円×（本人＋同一生計配偶者+扶養親族の人数）＋１６８，０００円＋１０万円≪所得割がかからない人≫
・前年中の総所得金額等が次の金額以下の人・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合＝３５万円＋１０万円
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＝３５万円×（本人＋同一生計配偶者+扶養親族の人数）＋３２万円＋１０万円