日本経済研究センター

2020 年度（令和２年度）

事業報告ならびに決算

自２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日

公益社団法人 日本経済研究センター

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目 次2020 年度（令和２年度）事業報告 ·································· １
Ⅰ. 自主・共同研究事業 ·············································· ３

Ⅱ. 経済予測・分析、研修事業 ········································ ４
1. 短期経済予測··················································· ４
2. 中期経済予測··················································· ５
3. アジア経済中期予測 ············································· ５
4. 金融研究 ······················································ ５
5. データサイエンス研究 ··········································· ６
6. 研修事業 ······················································ ６
Ⅲ. セミナー・討論会・研究会事業 ···································· ７
1. セミナー ······················································ ７
2. 経済動向研究会················································· ８
3. ラウンドテーブル「With／Post-Covid19 の世界」 ··················· ８
4. 景気討論会 ···················································· ９

Ⅳ. ライブラリー・情報サービス事業 ·································· ９
1. ホームページ··················································· ９
2. 「ＪＣＥＲＬＥＴＴＥＲ」（会報） ······························ 10

3. ライブラリー··················································· 10
4. 英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」 ····································· 10
5. 学術論文誌「日本経済研究」 ····································· 11
6. ＥＳＰフォーキャスト調査 ······································· 11
7. ＪＣＥＲ/日経 アジア・コンセンサス ···························· 12

Ⅴ. 奨励金交付事業 ·················································· 12
1. 日本経済研究センター研究奨励金 ································· 12

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2. 日経・経済図書文化賞 ··········································· 13
3. 日経アジアスカラシップ ········································· 14

Ⅵ. 受託研究事業 ···················································· 14
Ⅶ. 懇親会事業 ······················································ 15◇年末エコノミスト懇親会 ··········································· 15◇2020 特別講演会 ·················································· 15

Ⅷ. 朝食会／政策懇談会事業 ·········································· 15◇朝食会 ··························································· 15◇政策懇談会・大阪懇談会 ··········································· 16

Ⅸ. 日米共同研究事業 ················································ 16◇日米知的交流・共同研究プログラム ································· 16

Ⅹ． 会員・事務局 ···················································· 17
1. 会員 ··························································· 17
2. 大阪支所 ······················································· 17
3. 事務局 ························································· 17

別表 1 2020 年度のセミナー ··········································· 18
別表 2 大阪支所のセミナー············································ 22
別表 3 研究報告書・研究リポート ······································ 23

2020 年度（令和２年度）決算報告 ·································· 36（注）Ⅰ～Ⅴは「公益目的事業」、Ⅵ～Ⅹは「収益・その他事業」

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2020 年度（令和２年度）事業報告
日本経済研究センター（Japan Center for Economic Research）は、2020 年度
も公益法人のシンクタンクとして「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく、各事業に力を入れました。年初からのコロナ禍により世界経済が激変し、指針となる予測・分析・提言などへのニーズが高まり、機動的にリポートを発信したほか、オンラインを活用して研究・交流事業を一層高度化しました。
コロナ禍に対しては、まず 20 年 3 月末に緊急政策提言「景気浮揚対策ではなく、コロナ対策を最優先に」を公表。この提言をベースに、岩田一政理事長が首相らの出席する政府の有識者ヒアリングで意見を述べました。続いて「コロナ危機と闘う」を共通テーマに、各研究チームはタイムリーなリポートや政策提言を次々と公表。サイトにおいて動画による緊急提言もシリーズ展開し、研究員が西村康稔・経済財政・再生相はじめ政策当事者、有識者にインタビューして、コロナ危機の影響と対策を探りました。21 年 1 月には感染とマクロ経済への影響を予測し、あるべき対策を提示しました。
研究の二大テーマとした「デジタル」と「グリーン」（脱炭素）については、岩田一政理事長を座長とする産官学の知的交流組織「デジタル社会研究会」の運営をオンラインに移行し、「デジタル資本主義」の将来への備えと地球温暖化問題に対処する道筋を活発に議論しました。７月には新たに「AI・ビッグデータ経済モデル
研究会」をスタート、第一線の研究者の参加を得て機械学習などを活用した経済分析の実践について知見を深めました。４月に新設した研修事業の「データサイエン
スコース」では、渡辺安虎東京大学教授(元アマゾンジャパン・経済学部門長)を主査に迎えてビッグデータに基づくミクロ分析を手掛け、経営戦略に直結する数多くの成果を公表しました。金融研究では、金融脆弱性に関する独自指標の開発や、重要な政策課題となっている地域のオーバーバンキングの分析などに取り組みました。
アジア経済については、各国在住のエコノミストの生の声を反映する「アジア･コンセンサス」調査に引き続き注力したほか、今後 10 年を俯瞰する「アジア経済中期予測」でコロナ禍の影響を総合的に分析。新型コロナを封じ込めた中国が相対的に浮上し、2028～29 年には米国を経済規模で追い抜くとの予測が注目を集めました。米中関係や朝鮮半島情勢など北東アジアの地政学リスクに焦点を当てた研－1－

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究も進め、報告書「ポスト・コロナの中国 チャイナビジネスの注目点」「米中デ
カップリングとサプライチェーン」「金正恩時代の北朝鮮経済」を発刊しました。
国際事業では、日本のグローバル企業約 30 社や日本国際問題研究所などと取り組む「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」でオンライン形式を導入し、米中対立および米大統領・議会選挙の行方について日米の専門家らが議論を深めました。加えて緊急に、国内外の論客が議論するラウンドテーブル「With/Post-Covid19 の世界」をウェビナーシリーズで開催。ニューヨーク大学のトーマス・フィリポン教授や、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員らを招き、会員企業の幹部らも多数参加しました。アジア経済に関する政策提言の英文ジャーナル『Asian Economic Policy Review』（AEPR）ではオンライン形式の編集会議に、国内外の先端の研究者が例年以上に多く集まりました。
会員の方々に利用いただく講演、研究会、討論会、シンポジウムなども、コロナ感染予防に対応しサイトでの動画配信や、視聴者が質問できる双方向ライブ配信
型のウェビナーを導入することにより、米中対立や脱炭素など注目のテーマ、講師
で年間約 100 回（大阪支所含む）開催し、ニーズに応えました。
研修事業では企業・団体から 16 名の派遣研究生を受け入れました。４月の開講
当初からオンライン講義を導入し、例年通りの教育水準を求める派遣元の要望に応えました。そのうえで「データサイエンスコース」も始めました。サイトの連載「政策ブログ」では、若手研究者による新型コロナ対策への提言や問題提起を随時掲載して注目を集め、サイト訪問者数が約３割増えました。

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Ⅰ

自主・共同研究事業

１．コロナ危機への対応で多数の緊急政策提言や研究報告
2020 年度は年初からの新型コロナウイルス感染症の大流行（パンデミック）で世界経済が危機に陥ったのに際し、「コロナ危機と闘う」という統一テーマで多数の研究報告や政策提言を発信しました。7 月には前年度の第 46 回中期経済予測で示した 2035 年までの予測値をいち早く改訂し、日本経済が大きく落ち込んだ後、コロナ禍前の水準になかなか回復しないという厳しい見通しを示しました。さらに、21 年 1 月に感染拡大の「第 3 波」で緊急事態宣言が再発出された際には、コロナ感染の実効再生産数の予測推計を示すとともに、宣言の解除を急がず感染抑制を優先させた方が、経済全体にプラスであるとする政策提言をまとめ、日本経済新聞に掲載されるなど、大きな反響を呼びました。
各研究チームはコロナ禍の影響分析を念頭に、研究報告や政策提言をタイムリ
ーなレポートにまとめるとともに、会員にとどまらず、各方面に広くアピールしま
した。
２．デジタル転換とグリーン（脱炭素）戦略による成長力強化を提言
2020 年度はさらに、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れや潜在成長力の低下を克服するために、デジタルトランスフォーメーション（DX）と脱炭
素社会に向けたグリーン化を両輪で進めることが日本のとるべき成長戦略であるという認識をもとに、多数の研究報告や政策提言をまとめ、情報を発信しました。
21 年３月に公表した第 47 回・中期経済予測は「コロナ後の日本経済 DX 加速はグリーン成長への道――脱炭素制約下の成長戦略」と題し、経済の縮小均衡を回避するために構造転換を進め、DX を加速することが脱炭素社会の実現にもつながる
ことを 2035 年までの経済予測とともに示しました。
2019 年の長期経済予測で掲げた「デジタル資本主義」への対応について、より広く深く議論するために「未来社会研究会」を衣替えした「デジタル社会研究会」（座長・岩田一政理事長）は、講師に有力会員企業や政府、学界の専門家や政策担
当者を迎えて、20 年度末までに合わせて 15 回開催。自動運転・EV など DX 時代の自動車の未来、脱炭素社会に向けたグリーン成長戦略や、AI 時代における日本の産官学の課題、ポスト５G 戦略などを議論しました。

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また、20 年度は新たに「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」も立ち上げました。機械学習、ビッグデータ、あるいは統計学的な手法を活用し、経済分析や予測などを目的に経済モデルの構築に取り組む産官学のエコノミスト、研究者らの集まりです。それぞれの垣根を越えて議論を深め、研究を活性化させるプラットフォームの役割を担うことが狙いです。初年度は位置情報を利用したコロナ対策、高頻度取引の普及による株価形成への影響、機械学習による経済指標の予測、テキス
ト・マイニングの経済分析への応用などをテーマに 5 回開催、計７件の報告があり、意見交換をしました。
こうしたデジタル社会、AI・ビッグデータに関する研究会とともに、研修事業では新設の「データサイエンスコース」で多くの研究報告を公表。当センターの研究および成果発信のデジタル転換を進めました。

アジア研究も強化しました。米中関係や朝鮮半島情勢など北東アジアの地政学リスクに焦点を当てた研究を 20 年度も継続しました。激動する中国情勢について
は、米中関係が貿易摩擦から技術覇権争い、サプライチェーンの見直しなどに発展している状況を踏まえ、日本企業のビジネス展開や世界経済への影響について、外部の専門家も交えた研究成果を発信しました。

Ⅱ

経済予測・分析、研修事業

経済予測・分析部門では当センターの研究スタッフと、委託研修コースに派遣された企業・団体の中堅・若手社員（研究生）が水準の高い予測・分析結果を発表しています。20 年度は以下の活動を行いました。
１．短期経済予測
５月は西岡慎一主任研究員を主査に、また８月からは稲葉圭一郎主任研究員を主査として４回の四半期経済予測（第 182 回～第 185 回）を策定。新型コロナウ
イルスの感染拡大による世界景気の急激な悪化を受け、第 182 回予測で 2020 年 5月に 20 年度の日本の実質成長率見通しを大幅なマイナスとした後、最新の第 185
回予測では 21 年度はプラス 5.2％、22 年度は同 1.0％と回復が続くと予測しまし－4－日本経済研究センター

た。21 年２月には中期予測・政策提言チームと共同でコロナ感染者の実効再生産数を推計し、緊急事態宣言の解除を急がず、感染拡大防止を優先させた方が個人消費の回復軌道を維持でき、経済活動にプラスであることを示す政策提言を公表しました。
内外経済が直面する課題を掘り下げ、主に研究生が執筆、主査・総括が監修するリポート「経済百葉箱」も公表。研修事業の充実にもつなげました。
２．中期経済予測小林辰男・主任研究員が主査を務め、第 47 回予測「ＤＸ加速はグリーン成長への道」を 21 年 3 月にまとめました。新型コロナウイルスの感染拡大後の経済社会の姿を見据え、日本は 30 年代にも経済規模の縮小が常態化する恐れがあることを示しました。縮小均衡を回避するにはＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
を加速的に進めることが不可欠として、経済構造の変革によってプラス成長を維持する改革シナリオも提示しました。ＤＸを加速することは、エネルギーや資源依
存の成長からデータ駆動型社会への移行を促し、政府が目指す「2050 年脱炭素社
会実現」にも合致することも予測に合わせて提言しました。
３．アジア経済中期予測
上原正詩・主任研究員が主査を務め、第６回アジア経済中期予測「コロナ禍のア
ジア、浮上するのはどこか」を 20 年 12 月に公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大がアジアの経済成長率などに与える影響を考えました。日米を含むアジア 15 カ国・地域について 2020～2035 年の期間の経済成長率、名目 GDP、1 人当たり名目 GDP を予想しました。コロナ禍が足元の経済のみに打撃を与える「べースライン（標準）シナリオ」と、足元だけでなく、「グローバル化」「都市化」「イ
ノベーションの進展」といった構造的トレンドにも影響を及ぼし、中期的な潜在成長率も変わってくる「コロナ深刻化シナリオ」などを検討しました。いずれの場合もコロナウイルスをうまく封じ込め被害拡大を防いだ中国が相対的に浮上し、米国を経済規模で 2028～29 年に追い抜く予測結果となりました。
４．金融研究岩田一政・理事長が総主査、左三川郁子・主任研究員が主査を務めました。超低金利と人口減少により銀行経営を取り巻く環境が厳しさを増すなか感染症拡大が－5－日本経済研究センター

発生し、地域金融機関の再編は急務です。20 年度は地域金融機関がどのくらい過剰（オーバーバンキング）であるかを個別機関の財務データから定量的に調べ、特に福井県や富山県などで金融過剰であると指摘しました。合併や経営統合などの地銀再編はコスト削減につながる一方で、利益の拡大にはつながりにくいことを
個別の再編事例から定量的に示しました。また、コロナ禍で日本銀行がマイナス金
利の深掘りを検討する時には、金融安定への配慮が不可欠である点も指摘しました。さらに、コロナ禍の先にある脱炭素社会に向けて、企業が負担する移行コスト
を産業別に調べ、金融機関が抱える恐れのある不良債権予備軍（座礁資産）を試算しました。
５．データサイエンス研究
研修事業の目的の１つである「次代を担う経営幹部候補の養成」を強化するため
20 年度に新たに始めたコースで、渡辺安虎・特任研究員が主査を務め、田原健吾・
データサイエンス研究室長とともに指導にあたりました。統計学や計量経済学の理論、オープンソースの統計解析ツール R の使い方等を学んだうえで、研究生がそれぞれの問題意識にそって主体的にテーマを決め、データに基づく分析を行いました。研究生が派遣元企業の保有するデータを用いて経営上の課題に関する分析を行った研究は、企業の了承の範囲内で概要を紹介する「リサーチブリーフ」にまとめました。日経 POS データやオープンデータ等を用いて、食料品の容量縮小と価格の動きや、酒税法改正による酒類の需要の変化などを分析した結果を、リサーチペーパーとして発表しました。
６．研修事業
各研修コースに参加した派遣研究生は 20 年度、１年コース 15 名と２年コース
１名の総数 16 名でした。研究生 OB など 5 名が通いでデータサイエンス研修に参加しました。
各研究班での活動に加えて、４～６月には基礎研修で身に付けた知識を生かして、中期経済予測の BOX 執筆に取り組み、ホームページで公表しました。
研究生が毎週持ちまわりでテーマを決め、10 分程度で論理的にスピーチする力を磨く「火曜スピーチ」にも取り組みました。グローバル社会で要求される英語力の向上をめざし、「経済英語実習」を実施しました。
また各界リーダー・著名人を招いたＶＩＰ懇談会をはじめ、日本経済新聞社の現－6－日本経済研究センター

役記者が経済社会の最新の話題を解説するセミナーなど、視野を広げ、知見を深めながら人脈を作る機会を多数設けました。

20 年度研究生の派遣元企業・団体は次の通りでした（50 音順）。
◇２年コース（19 年度受け入れ＝１社）
日本経済新聞社（１名）◇１年コース（20 年度受け入れ＝15 社・団体）
足利銀行、アフラック生命保険、衆議院事務局、商工組合中央金庫、全日
本空輸、中部電力、東海旅客鉄道、日本経済新聞社、日本政策金融公庫国民生活事業本部、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本総合研究所、
八十二銀行、浜銀総合研究所、東日本銀行、北海道銀行◇データサイエンスコース（通い）（20 年度受け入れ＝2 社）
日本経済新聞社(4 名)、ヤマトグループ総合研究所(1 名)◇各研究班の配属
短期経済予測＝9 名、中期経済予測＝3 名、金融研究＝3 名、データサイエンス＝15 名（通いの研究生 5 名含む）
、アジア経済予測＝１名

Ⅲ

セミナー・討論会・研究会事業

2020 年度は、講演、研究会、討論会、シンポジウムなどを年間約 100 回（大阪支所開催分含む）開催しました。
１．セミナー2020 年春は新型コロナ感染拡大に直面し、「コロナ危機と闘う どうなる世界経
済と日本」（全 13 回）と題して、尾身茂・基本的対処方針等諮問委員長ら各分野の－7－

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専門家からの緊急提言（収録動画）を配信しました。7 月からは、視聴者も質問できる双方向ライブ配信型の Web セミナーを始め、開催後の録画配信と合わせ、大変好評を得ています。米大統領選挙とバイデン新政権の政策、米中技術覇権競争、
グローバルサプライチェーンの見直しなど、激変するグローバル経済の展望とリスクをタイムリーに取り上げました。また、コロナ対策と財政の持続可能性や菅新政権の政策課題、中央銀行デジタル通貨と金融政策など、コロナ後を見据えた日本の政策や DX に関するセミナーも開催。12 月より、脱炭素社会実現への道筋を考えるシリーズを始め、カーボンプライシングの設計やエネルギー・電源構成の評価など、多様な視点からの取り組みに焦点を当てています。
大阪支所でもコロナ禍の影響で会場でのセミナー開催が難しい時期が続きまし
たが、状況がある程度落ち着いた７月からは、海外経済動向解説、経済見通しといった定番のテーマで感染対策を徹底しながら再開。
「国内産」の開発が課題になっている新型コロナワクチンの展望と課題や、アフターコロナの関西経済といったタイムリーなテーマで多くの関心を集めました。注目を集める人工知能（ＡＩ）を
社会課題解決にどう活用するかという最先端のテーマでも、実際にこの分野に挑むベンチャー企業の社長を招いて開きました。21 年１月には大阪でもオンライン
セミナーに着手しました。
２．経済動向研究会
経済動向研究会は調査・企画スタッフなどを対象としたメンバー制の研究会です。日本銀行の講師が「金融経済月報」や「展望レポート」をもとに、内閣府の講師が「月例経済報告」をもとに内外マクロ経済の最新動向を解説する研究会を、前者が4回、後者が6回、計10回開催しました。
３．ラウンドテーブル「With／Post-Covid19の世界」
2020年秋には内外の論客をパネリストに迎え、政策懇談会メンバーも参加する
ラウンドテーブル（ウェビナー形式）を緊急開催し、ウィズ／ポスト・コロナの不連続・不可逆な変化とあるべき政策について、英語で活発に議論しました。
第１回「変わる産業構造とデジタル資本主義の未来」、第２回「長期停滞におけるマクロ・金融政策の行方」、第3回「米中分断時代の世界秩序」の３回にわたり、それぞれトーマス・フィリポン・ニューヨーク大学教授、アダム・ポーゼン・ピー－8－日本経済研究センター

ターソン国際経済研究所所長、伊藤隆敏・コロンビア大学教授、ジェームズ・ショ
フ・カーネギー国際平和財団上級研究員、兼原信克・同志社大学特別客員教授（元
国家安全保障局次長）ら第一人者が討議し、多くの関心を集めました。
４．景気討論会
日本経済新聞社との共催で、1964年に第１回を開催して以来の伝統ある討論会です。2020年度はコロナ禍と緊急事態宣言を受け、5月に「緊急景気討論会」を初めてオンラインで開催しました。
20年度は、竹増貞信・ローソン社長、笹田珠生・メリルリンチ日本証券社長、
澤田純・ＮＴＴ社長、広瀬伸一・東京海上日動火災保険社長、新浪剛史・サント
リーホールディングス社長、近藤雄一郎・ＳＭＢＣ日興証券社長ら、著名経営者、エコノミストをパネリストとして、オンライン配信を併用しながら東京で３回、大阪、名古屋、札幌、福岡で各１回、計７回の討論会を開きました。

Ⅳ

ライブラリー・情報サービス事業

１．ホームページ
ホームページ（https://www.jcer.or.jp/）に、経済予測、研究報告、政策提言、
コラム、セミナー講演録など年間400本以上の新規コンテンツを掲載しました。

連載「政策ブログ」では、若手研究者による新型コロナ対策への提言や問題提起を随時掲載。20 年 11 月には、寄稿者を講師に迎えた Web セミナー「安倍政権から菅義偉政権へ 日本経済再生の課題を考える」も開催しました。
ホームページのコンテンツは、会員向けメールマガジン（JCER NET ニュース）で速報するほか、英文コンテンツの抄録を在外エコノミストなど海外の有識者へ直接配信するなど、タイムリーな情報発信に努めました。

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20 年度の新規コンテンツ／主なリポート① 政策ブログ：新型コロナ対策を中心に年間 41 本掲載② 政策提言：「動画シリーズ 感染防止と経済成長の両立 西村担当相に聞く」（20 年 6 月 24 日）「コロナ危機と闘う 緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を」（21 年 2 月 1 日）
③ データサイエンス研究：「人口減が誘う縮小型インフレ」（20 年 11 月 15 日）④ Web セミナー録画：「コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本」（20 年 11 月 20 日）

２．「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」
会員サービスとして、冊子スタイルの会報「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」を毎月下旬に発行しております。最新の経済レポート、現地ルポ、話題のセミナー講演録、セミナー案内など、当センターの活動内容を会員企業・団体のトップをはじめ、メンバーの方々にお届けしました。春の緊急事態宣言の際に一時、郵便・宅配便事情に配慮して紙媒体の発送を中止、PDF版のサイト掲載のみとしました。
３．ライブラリー「経済専門図書館」として、内外経済・産業の調査・予測に役立つ図書、統計等を所蔵。蔵書検索システムにより会員・一般からの照会に対応しています。所蔵概数は、和書、洋書、和統計、洋統計、和洋雑誌を合わせて６万冊を超えます。また他の専門図書館とのネットワークも活用しながら、経済に関する文献情報を提供
しています。21年３月には専門図書館協議会の機関誌に設立経緯などが掲載されました。
４．英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」「日本・アジアから世界への情報発信」、「アカデミズムと政策立案の橋渡し」を理念とする英文学術誌『Asian Economic Policy Review』（ＡＥＰＲ）を2006年から毎年２回発行しています。論文は日本やアジア、欧米の著名な研究者が編集会議で議論したうえで掲載されます。20年７月発行の30号は「東南アジアの経済改革」，－ 10 －

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21年１月発行の31号は「エネルギーと環境」をテーマとしました。20年度の編集会
議はコロナ禍のためオンラインでの開催となりましたが、例年より多くの先端研究者が参加し、議論を深めました。ジャーナル発行や編集会議の開催に合わせ、当センターのホームページなどを通じた情報発信も強化しています。
５．学術論文誌「日本経済研究」
1971年の発刊以来半世紀の伝統を持つ「レフェリー制度」を採用した学術誌で、経済学の全分野を対象とした公募論文誌として学界で高く評価されています。
2020年度は78号を8月に発行。
「日本の法人税改革における法人課税の帰着―外形標準課税拡大の動学的分析」（土居丈朗）、「地方自治体における不祥事と職員給与の減額―公務員の労働インセンティブに着目して」（米岡秀眞・石田三成）、「選挙
区定数と投票率―都道府県議会選挙のケース」（若松泰之）、「空間経済学に基づく
ストロー効果の発生条件とその影響―明石海峡大橋を事例として」（森田学・猪原龍介・中村良平）を掲載しました。79号は21年６月ごろ発行する予定です。
６．ＥＳＰフォーキャスト調査
日本経済の先行きを分析する民間エコノミスト（フォーキャスター）約40人の協力を得て、国内総生産（ＧＤＰ）から消費者物価指数、円相場まで重要な経済指標の予測値を取りまとめ、いわゆるコンセンサスを明らかにしています。毎月、集計結果を報道機関に公表する一方、詳細なデータを当センターの会員とＥＳＰフォーキャストサービス会員に提供しています。
20年度は、新型コロナの感染拡大とそれに伴う経済活動の変化、緊急事態宣言等の政策対応、東京オリンピック・パラリンピックの延期など見通しの修正を迫る変化が相次ぎました。4月調査では、回答締切直後に緊急事態宣言および緊急経済対策が発動されたため、追加調査を実施して特別集計結果を公表。また、変化のスピードが増して速報性が一層重要となる中、回答締切から公表までの期間を短縮して専門家の見方を紹介しました。調査結果は毎回多くのメディアに引用され、ホームページからのアクセスも多く、注目度の高さをうかがわせました。英文の要旨を日本語と同時に発表し、海外への情報発信にも努めています。
7月には、内閣府が18年10月を景気の山（暫定）と認定しました。調査では、毎月景気の転換点を質問していますが、「18年10月が景気の山」という予測が初めて－ 11 －

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出たのは19年3月調査でした。景気の転換点予測は難しいことを考慮し、恒例の優秀フォーキャスターの発表と合わせて、一貫して「18年10月の山」の判断を変えなかった2人のフォーキャスターを公表しました。なお、例年行っているＥＳＰフォーキャスト調査セミナーはウェビナーで開催しました。
７．ＪＣＥＲ／日経 アジア・コンセンサス
アジア主要６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポー
ル、インド）の有力エコノミストを対象にした「ＪＣＥＲ／日経 アジア･コンセ
ンサス」調査を各四半期に実施しました。各国の成長率などの見通しに加え、リス
ク認識やエコノミストのコメントを集約･分析している点が特長で、米中貿易摩擦
がアジア経済に及ぼす影響などを伝えました。JCERのホームページ上で英語と日本語で発信し、「NIKKEI Asia」および「日本経済新聞」で報道されています。
6月には現地のエコノミストが海外からウェビナー形式で登壇する「アジア・コ
ンセンサス6月調査特別セミナー 新型コロナ感染下のアジア経済：その現状と展
望 ―現地エコノミストに聞く」を開催しました。また、アジアのエコノミストを対象に、安倍政権の8年間の評価と次期政権への期待などを聞く緊急アンケートを実施。9月8日に「新政権に「地域安定への貢献」「改革モデル」期待――安倍時代：
金融政策の評価２分、成長には失望」としてリポートをまとめました。

Ⅴ

奨励金交付事業

１．日本経済研究センター研究奨励金
経済学・社会学分野およびその政策に関する理論的・実証的研究者に対する研究奨励を目的に奨励金事業を行っています。新型コロナウイルス問題の顕在化を受け、海外研究者との共同研究や対面のフィールドワーク調査などが難しくなった
影響で、20 年度の応募総数は28 件と前年を下回ったものの、浅子和美・一橋大学名誉教授を委員長とする9人の審査会による厳正な審査を経て、13件の研究に対して総額1,000 万円の奨励金を交付しました。なお本奨励金事業は10年６月に解散した「財団法人日本経済研究奨励財団」からの寄付を受けた株式の配当で運営しています。交付先・研究テーマ・交付金額は以下の通りです。
（敬称略。所属・肩－ 12 －

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書は交付時）
申請者氏名 所属・肩書

研究題目

交付金額
（万円）

関根 敏隆

一橋大学 教授

インフレ予想の Disagreement について

64

家森 信善

神戸大学 教授

地域銀行のビジネスモデルの変革と専門家連

80

携
小嶋 大造

東京大学 准教授

家計の食品ロスの発生要因に関する実証分析

64

陳 香如

東京大学 教授

若手医師の質の向上に対するエリート病院ト

90

レーニングの効果
姉川 知史

名古屋商科大学 教 大学院専門マネジメント教育の個人、企業、社
授

柳下 実

56

会に対する効果に関する計量実証分析

東京都立大学 博士 親の生活時間調整の負担は子の成長によって

80

後期課程

緩和されるのか

松岡 亮二

早稲田大学 准教授

新型コロナ禍と教育格差

100

明坂 弥香

大阪大学 助教

大学専攻の男女差

98

松林 洋一

神戸大学 教授

テキスト・マイニングによる新たな景況感指70標の計測と応用松本 朋哉

小樽商科大学 教授

新型感染症流行下における途上国貧困層の暮

95

しと収束後の復興プロセス
市橋 勝

広島大学 教授

古代日本の経済発展に関する生産と交換の進60化的過程研究祝迫 達郎

大阪大学 教授小川 真理子 東北大学 准教授

知的財産権保護の動学的マクロ経済分析

53

民間シェルター・DV 相談支援分野の労働問題

90と専門性に関する研究

２．日経・経済図書文化賞
日本経済新聞社との共催による第63回日経・経済図書文化賞（審査委員長・吉川洋立正大学長）は５点を受賞作とし、20年11月６日に表彰式を行いました。受－ 13 －

日本経済研究センター

賞者、受賞作、受賞出版社は以下の通りです。
第 63 回 日経・経済図書文化賞受賞書籍
受賞者
野間 幹晴
小島 庸平

（敬称略）

受賞図書名

出版社

『退職給付に係る負債と企業行動』

中央経済社『大恐慌期における日本農村社会の再編成』

ナカニシヤ出版

岩井 茂樹『朝貢・海禁・互市』

名古屋大学出版会

林 貴志『意思決定理論』

知泉書館

酒井 正

『日本のセーフティーネット格差』

慶應義塾大学出版会

３．日経アジアスカラシップ
日本経済新聞社と共同で、アジアの研究機関・大学の中堅・若手研究者らを当センターに招聘する奨学金制度「日経アジアスカラシップ」事業は、アジア域内の有能な人材がセンターの研究員や外部の専門家らと議論しながら独自の研究テーマに取り組むもので、この事業を通じセンターとアジアの研究機関の交流を拡大することも狙っています。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で招聘を見送りました。

Ⅵ

受託研究事業

収益事業として研究を受託する事業です。このうち日本経済新聞社からの受託研究として、20 年度は激動する中国情勢に焦点を当てた調査研究プロジェクトを推進。中国における日本企業の動向とビジネス環境の変化について専門家らとともに共同研究を行い、「ポスト・コロナの中国～チャイナビジネスの注目点」というタイトルで報告書を作成しました。サプライチェーンの見直しなど分断の動きも表面化した米中関係をめぐっては、宮本雄二・元駐中国大使を座長、伊集院敦・首席研究員を幹事とする専門家の研究チームをつくって「米中デカップリングとサプライチェーン」というタイトルの報告書を発刊しました。

－ 14 －

日本経済研究センター

また、日経グループのモデル事業を統合する形で日経から「NEEDS（日経の総合
経済データバンク）日本経済モデル」のメンテナンス業務を引き続き受託しました。センターの短期経済予測を NEEDS 予測のベースとする一方、短期予測ではコ
ロナ感染拡大のリスクシナリオを NEEDS モデルで描くなど相互利用を図りました。
さらに経済実態に沿った対米ドルレートの適正水準である「日経均衡為替レート」を引き続き日経と共同算出の形で公表し、20 年度は日本経済新聞の「チャートは語る」などで４回にわたって引用されました。

Ⅶ

懇親会事業

◇年末エコノミスト懇親会
日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスとの共催で、毎年 12 月に第一線の経営者、エコノミスト、政策当局者らが参加する「年末エコノミスト懇親会」は、大勢が集まる立食パーティ形式のため、新型コロナ感染対策を優先して開催を見送りました。

◇2020 特別講演会
コロナ禍で歴史的な激動の年となった 2020 年を締めくくるにあたり、講師に尾身茂・地域医療機能推進機構理事長を招いて、対策の立案・実行はどうあるべきかを伺う「2020 特別講演会」を都内のホテルで開催しました(日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス共催)。感染対策を徹底した上で、経済界、官界、学界から約 120 人が出席。冒頭で菅首相がビデオメッセージを寄せました。

Ⅷ

朝食会・政策懇談会事業◇朝食会
例年、当センター会員企業の会長、社長ら経営トップを主な対象に東京で年に５回程度、大阪でも１回程度開いている社長朝食会は、コロナ感染対策に配慮して、－ 15 －

日本経済研究センター

20 年度は開催を見送りました。

◇政策懇談会・大阪懇談会
政策懇談会では米大統領選直後のタイミングをとらえて 2020 年 12 月に、四方敬之・外務省経済局長を招き、米政権交代と日本の経済外交について、会員企業の政策懇談会メンバーと議論を深めました。一方、「大阪懇談会」はコロナ禍のため、20 年度は開催を見送りました。

Ⅸ

日米共同研究事業◇日米知的交流・共同研究プログラム
日本を代表するグローバル企業約 30 社やシンクタンクの日本国際問題研究所などと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」では、米中対立および米大統領・議会選挙の行方が二大テーマとなりました。有力シンクタン
クのカーネギー国際平和財団、戦略国際問題研究所（CSIS）、ブルッキングス研究所のトップらを講師に招き、突っ込んだ意見交換を行いました。
10 月には都内のホテルの会場とオンライン空間をつないだハイブリッド形式で年次大会を開催し、総勢 300 人余りの関係者が集いました。アメリカからは国務省や国防総省から多くの幹部がオンラインで参加し、また日本側からも菅首相がビデオメッセージを寄せたほか、多くの閣僚に講演（ビデオ収録含む）していただ
きました。東アジアの地政学的な状況が大きく変貌する中、日米の協力のあり方について理解を深めました。
本プログラムの派生的な活動である「ヤングフォーラム」では企業や官庁の中堅・若手による４つの研究チームを編成し、このうち日中関係の研究チームは恒例の世論調査の結果を公表、残り３チームはそれぞれ 2021 年度の政策提言の取りまとめに向けて研究を進めました。

－ 16 －

日本経済研究センター

Ⅹ

会員・事務局

１．会員
20 年度末の普通会員（企業・団体）数は 289 法人＝19 年度末比 15 法人減、アカデミー会員（大学・自治体）数は 27 法人＝同増減ゼロ、特別会員（理事・監事含む）は 67 名＝同５名減＝でした。
２．大阪支所
大阪支所は関西の活動拠点として、セミナーのほか日本経済新聞社大阪本社と連携して様々な事業を通じ、コロナ対策を考慮しながら多角的な情報発信をしました。日本経済新聞社と共催で毎年開いている「関西経済人・エコノミスト会議
懇親会」は休止する一方、11月27日に「特別講演会」を大阪市内で開催。人工知能（ＡＩ）研究の第一人者である松尾豊・東京大学大学院教授に「コロナ後を変える、ＡＩの本質」と題して講演、尾崎裕・大阪商工会議所会頭、深野弘行・関西経済同友会代表幹事のほかセンター会員の関西拠点トップらが出席しました。
同様に日本経済新聞社と共催の「京都・大阪・神戸 ３大学シンポジウム」も11月13日にオンラインと会場併用のハイブリッド型で開催、コロナ後の社会変革を関西でどう進めていくべきかなどを話し合いました。
3．事務局
事務局として、東京、大阪に事務所を設け、研究活動、会員サービス、セミナー事業などを展開しました。21 年３月末現在の常勤職員数は 39 名、そのうち研究職
は 22 名。ほかに会員会社・団体などから派遣された研究生が 16 名でした。

－ 17 －

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別表1 2020年度セミナー◇一般セミナー月 日 曜日
3
4

タイトル

講師

＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
31 〈水〉 【第１回】コロナ危機を恐慌にはしない―GDPの需要不足、50兆円規模の恐れ

岩田一政／日本経済研究センター理事長聞き手）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞【第２回】協調減産の行方と石油時代の終焉＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
17 〈金〉【第３回】コロナ危機 金融・財政でどう対応

松尾博文／日本経済新聞社編集委員兼論説委員
聞き手）山田剛／日本経済研究センター主任研究員
門間一夫／みずほ総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
聞き手）猿山純夫／日本経済研究センター首席研究員＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
20 〈月〉 【第４回】長期戦は必至、コロナ後の環境変化へトップが適応を尾身茂／基本的対処方針等諮問委員長、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長聞き手）矢野寿彦／日本経済新聞社編集委員兼論説委員
聞き手）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞【第５回】大恐慌以来の世界経済危機＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
23 〈木〉【第６回】内外への対応を試される習政権＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
27 〈月〉【第７回】働き方変容に備えを＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
14 〈木〉【第８回】企業のデジタル転換、コロナ機に飛躍を今村卓／丸紅執行役員 経済研究所長
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
宮本雄二／宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
山田久／日本総合研究所副理事長 調査部主席研究員聞き手）猿山純夫／日本経済研究センター首席研究員
桑津浩太郎／野村総合研究所研究理事 未来創発センター長聞き手）清水貞治／日本経済研究センター研究本部長

10 〈金〉

21 〈火〉

5

18 〈月〉

中山俊宏／慶応義塾大学総合政策学部教授、日本国際問題研究所上席客
員研究員聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞【第９回】揺れる米国と大統領選挙のゆくえ＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞【第10回】岐路に立つグローバル化＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
26 〈火〉【第11回】欧州経済・回復への難路
27 〈水〉 日経センター短期経済予測説明会

中西寛／京都大学大学院法学研究科教授聞き手）村井浩紀／日本経済研究センターエグゼクティブフェロー
伊藤さゆり／ニッセイ基礎研究所研究理事
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査

日経センター「アジア研究」報告
4 〈木〉
米中技術覇権競争と日本

宮本雄二／宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）
佐橋亮／東京大学東洋文化研究所准教授
山田周平／日本経済新聞社編集局企業報道部アジアテック担当部長、日経センター兼務司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

9 〈火〉 国際保健協力の行方と日本の課題詫摩佳代／東京都立大学法学部教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

25 〈月〉

6

16 〈火〉

株価座談会
新型コロナと日本株－2020年下期の相場展望

池田雄之輔／野村証券マネージング・ディレクター、チーフ・エクイティ・ストラ
テジスト
新原謙介／ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ専務取締役、チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
司会） 石川喜章／日本経済新聞社証券部長

19 〈金〉＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞【第12回】新型コロナにも効く行動経済学

大竹文雄／日本経済研究センター研究顧問、大阪大学教授
聞き手）西條都夫／日本経済新聞社上級論説委員

特別セミナー
22 〈月〉 ポストコロナのデジタル戦略と産学融合―社会変革を駆動する大学

五神真／東京大学総長＜コロナ危機と闘う どうなる世界経済と日本＞
24 〈水〉 【最終回】感染防止と経済成長の両立、デジタル技術が中核

西村康稔／経済再生担当大臣、新型コロナ対策担当大臣
聞き手）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員
戸堂康之／早稲田大学政治経済学術院教授聞き手）村井浩紀／日本経済研究センターエグゼブティブフェロー
金目哲郎／弘前大学人文社会科学部准教授
聞き手）小林健一／日本経済研究センター主任研究員

25 〈木〉 「コロナ後」のサプライチェーンの行方
29 〈月〉 新型コロナが地方財政にもたらす影響

7

ティルタンカー・パトナイク／インド国立証券取引所チーフ・エコノミスト
カルロ・アスンシオン／ユニオンバンク・オブ・ザ・フィリピン・チーフ・エコノミスト
マヌ・バスカラン／センテニアル・アジア・アドバイザーズCEO（シンガポール）
モデレーター） 日下淳／日本経済研究センター主任研究員

アジア・コンセンサス６月調査特別セミナー
8 〈水〉 新型コロナ感染下のアジア経済：
その現状と展望 ―現地エコノミストに聞く

佐藤主光／一橋大学経済学研究科教授聞き手）村井浩紀／日本経済研究センターエグゼブティブフェロー
植田和男／東京大学名誉教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

14 〈火〉 コロナ後の財政再建
27 〈月〉 再考、中央銀行の独立性とインフレの可能性
28 〈火〉

ポストコロナ禍のグローバル経済と金融政策―薄れる財政政策と金融政策の境界

河野龍太郎／BNPパリバ証券チーフエコノミスト

29 〈水〉 コロナ後の労働社会におけるデジタル変革と働き方改革
8

3 〈月〉 コロナ禍で加速する中国デジタル化
5 〈水〉 コロナショック下の日本経済
19 〈水〉 コロナ後の新興国経済は再び勢いを取り戻せるか
20 〈木〉 激化するサイバー攻撃、システムの安全性を保つには
25 〈火〉 日経センター短期経済予測説明会

大内伸哉／神戸大学大学院法学研究科教授聞き手）猿山純夫／日本経済研究センター首席研究員
李智慧／野村総合研究所 未来創発センター グローバル産業・経営研究室
上級コンサルタント聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員
小峰隆夫／日本経済研究センター研究顧問
西濱徹／第一生命経済研究所主席エコノミスト
本城啓史／NTTデータ セキュリティ技術部長
稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期予測主査－ 18 －

日本経済研究センター
渡辺靖／慶応義塾大学環境情報学部教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
9 〈水〉 中央銀行デジタル通貨と国際決済システムの未来
中島真志／麗澤大学経済学部教授、早稲田大学非常勤講師
倉田徹／立教大学法学部教授
10 〈木〉 香港国家安全維持法と東アジアへの影響聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
15 〈火〉 危機下のグローバル協調と日本の役割
渡辺博史／国際通貨研究所理事長
青木浩介／東京大学大学院経済学研究科教授
17 〈木〉 人々の物価感とインフレ予想
聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
24 〈木〉 ５Gビジネスの展望―新市場の創造とその経済インパクト中村武宏／NTTドコモ執行役員、ネットワークイノベーション研究所長
28 〈月〉 Great Resetに向けて
竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問
東アジアでコロナによる死者数がなぜ少ないのか―経済地 熊谷聡／ジェトロ・アジア経済研究所経済地理研究グループ長
7 〈水〉
理の理論から聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員
9 〈金〉 コロナと脚気―ゲーム理論で考える不確実性下の意思決定 松井彰彦／東京大学大学院経済学研究科教授
宮家邦彦／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
14 〈水〉 菅新政権と日本外交の課題聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
26 〈水〉 人種問題に揺れる米国社会と大統領選の行方

9

10

11

12

福田慎一／東京大学大学院経済学研究科教授
22 〈木〉 スガノミクスの焦点：ポストコロナの潜在成長率の引き上げ策 斎藤太郎／ニッセイ基礎研究所経済調査部長
モデレーター）村井浩紀／日本経済研究センターエグゼクティブフェロー
23 〈金〉 コロナ禍の中国経済、回復は本物か―待ち受ける３つの壁 原田逸策／日本経済新聞社国際部次長
ラッシュ・ドシ／ブルッキングス研究所中国戦略研究部長
伊藤亜聖／東京大学社会科学研究所准教授
川上桃子／ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター長
ブルッキングス研究所・日経センター共催
クリス・メセロール／ブルッキングス研究所人工知能・新興技術研究副部長
26 〈月〉 米中対立がもたらすテクノロジーの「分断」と日本・アジアに 土屋大洋／慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（日本経済新聞客及ぶ影響
員論説委員）
ニコル・ターナー・リー／ブルッキングス研究所上級研究員
モデレーター）ミレヤ・ソリース／ブルッキングス研究所東アジア政策研究セン
ター所長
伊藤信悟／国際経済研究所主席研究員
5 〈木〉 サプライチェーンの見直しと中国
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
グローバルデータシェアリングと医療倫理の4原則
末松誠／慶応義塾大学医学部教授
10 〈火〉―感染症克服に向けて聞き手）安藤淳／日本経済新聞社編集委員兼論説委員
16 〈月〉 大統領選挙後のアメリカの行方と日本への影響
久保文明／東京大学大学院法学政治学研究科教授
マーケットからみた次期政権下の米国経済と金融市場の展
18 〈水〉
山脇貴史／JPモルガン証券債券調査部長
望田中秀明／明治大学公共政策大学院教授
20 〈金〉 安倍政権から菅義偉政権へ 日本経済再生の課題を考える聞き手）小林健一／日本経済研究センター主任研究員
26 〈木〉 日経センター短期経済予測説明会
稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査
鈴木一人／東京大学公共政策大学院教授
2 〈水〉 米中技術覇権競争と日本の経済安保
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
前嶋和弘／上智大学総合グローバル学部教授
4 〈金〉 米次期政権の課題と日本
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
8 〈火〉

株価座談会
コロナ禍の日本株―資金回帰のきっかけを探る

丸山隆志／フィデリティ投信取締役副社長 運用本部長 最高投資責任者
阿部健児／大和証券エクイティ調査部チーフストラテジスト
司会）石川喜章／日本経済新聞社証券部長

11 〈金〉

日経センターアジア経済中期予測説明会
コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか

上原正詩／日本経済研究センター主任研究員

18 〈金〉 脱炭素社会への道はビジネスチャンスに満ちている
モビリティの世界最前線―ブロックチェーンが拓く新たな経済圏
新春特別セミナー
8 〈金〉
コロナ禍の日本経済、展望と課題

23 〈水〉
1

小林光／日本経済研究センター特任研究員、東京大学客員教授
聞き手）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員
深尾三四郎／伊藤忠総研上席主任研究員聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員
岩田一政／日本経済研究センター理事長
大塚節雄／日本経済新聞社金融政策・市場エディター（米国・世界経済・
マーケット）
刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹（米欧・国際秩序）
伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員（中国・朝鮮半島・アジアの経済安全保障）
山田剛／日本経済研究センター主任研究員（インド・中東・新興国）

19 〈火〉 2021年のグローバル・リスクを読む

関根栄一／野村資本市場研究所北京事務所首席代表聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
22 〈金〉 米バイデン政権の経済政策の焦点
峰尾洋一／丸紅米国会社ワシントン事務所長
ESPフォーキャスト調査特別セミナー
新家義貴／第一生命経済研究所主席エコノミスト
25 〈月〉 国内景気の行方―コロナからの回復・米新政権の影響を読 末廣徹／大和証券エクイティ調査部シニアエコノミスト
む
モデレーター）小峰隆夫／ESPフォーキャスト調査委員会委員長
20 〈水〉 中国の双循環戦略と資本市場改革

2

2 〈火〉

中央銀行デジタル通貨と金融政策―日銀も実証実験を開始

5 〈金〉 国際課税ルール見直しのゆくえ―日本企業への影響
9 〈火〉 2021年の経済：Great Resetに向けて
18 〈木〉 デジタル人民元の狙いと可能性
19 〈金〉 脱炭素への道―カーボンプライシング導入の課題
25 〈木〉 日経センター短期経済予測説明会

山岡浩巳／フューチャー株式会社取締役
吉村政穂／一橋大学大学院法学研究科教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問
露口洋介／帝京大学経済学部教授
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
玉木林太郎／国際金融情報センター理事長
稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査－ 19 －

日本経済研究センター
3

2 〈火〉

カーボンニュートラルへの日本の道―エネルギー・電源構成
橘川武郎／国際大学大学院国際経営学研究科教授を考える

日経センター金融研究説明会
岩田一政／日本経済研究センター理事長
5 〈金〉 コロナ危機下の地域金融―迫りくる再編と金融ビジネスの新左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
潮流
10 〈水〉 コロナ対策下の「バブル」とその行方
中空麻奈／BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長
新興国デジタル化の時代と中国―増幅する可能性と脆弱性 伊藤亜聖／東京大学社会科学研究所准教授
11 〈木〉に向き合う聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
16 〈火〉 米国の分断社会と民主主義の行方
日経センター中期経済予測説明会
アフターコロナのDX・グリーン成長を探る◇経済動向研究会
5 29 〈金〉
6 30 〈火〉
8 28 〈金〉
10 29 〈木〉
12 24 〈木〉
2 26 〈金〉
9 30 〈水〉
11 27 〈金〉
1 28 〈木〉
3 30 〈火〉◇政策懇談会
24 〈水〉

12

17 〈木〉 「米政権交代」と日本の経済外交

中山俊宏／慶応義塾大学総合政策学部教授、日本国際問題研究所上席客
員研究員聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
小林辰男／日本経済研究センター主任研究員
猿山純夫／日本経済研究センター首席研究員
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
四方敬之／外務省経済局長
聞き手） 伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員◇ラウンドテーブル「With／Post- Covid19の世界」

9

10

11

25 〈金〉 【第１回】変わる産業構造とデジタル資本主義の未来

トーマス・フィリポン／ニューヨーク大学教授
大橋弘／東京大学公共政策大学院院長、教授
竹森俊平／慶応義塾大学経済学部教授
モデレーター）齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問、国際基督教大学
客員教授
司会）猿山純夫／日本経済研究センター首席研究員

6 〈火〉 【第２回】長期停滞におけるマクロ・金融政策の行方

アダム・ポーゼン／ピーターソン国際経済研究所所長
伊藤隆敏／コロンビア大学国際関係・公共政策大学院教授
関根敏隆／一橋大学国際・公共政策大学院教授
モデレーター）齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問、国際基督教大学
客員教授
司会）二上香織／日本経済研究センター会員事業部長

19 〈木〉 【第３回】米中分断時代の世界秩序

ジェームズ・ショフ／カーネギー国際平和財団上級研究員
兼原信克／同志社大学法学部特別客員教授
モデレーター）齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問、国際基督教大学
客員教授
司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員－ 20 －

日本経済研究センター◇景気討論会

529 〈金〉 緊急景気討論会（東京）730 〈木〉 景気討論会（名古屋）

911 〈金〉 景気討論会（札幌）1021 〈水〉 景気討論会（東京）12

1 〈火〉 景気討論会（大阪）129 〈金〉 新春景気討論会（東京）3

22 〈月〉 景気討論会（福岡）竹増貞信／ローソン 代表取締役社長
笹田珠生／メリルリンチ日本証券 代表取締役社長
永濱利廣／第一生命経済研究所 首席エコノミスト
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
井口哲也／日本経済新聞社 常務取締役東京本社編集局長
水野明久／中部経済連合会 会長
加藤毅／日本銀行 名古屋支店長
美和卓／野村證券 チーフエコノミスト
小峰隆夫／日本経済研究センター 研究顧問
藤井一明／日本経済新聞社 東京本社編集局次長兼経済部長
笹原晶博／北海道銀行 代表取締役頭取
丸谷智保／セコマ 代表取締役社長
小林真一郎／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主席研究員
稲葉圭一郎／日本経済研究センター 主任研究員
藤井一明／日本経済新聞社 東京本社編集局次長兼経済部長
澤田純／日本電信電話 代表取締役社長
広瀬伸一／東京海上日動火災保険 取締役社長
中空麻奈／ＢＮＰパリバ証券 チーフクレジットストラテジスト
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
井口哲也／日本経済新聞社 常務取締役東京本社編集局長
中島規巨／村田製作所 代表取締役社長
岩崎高治／ライフコーポレーション 代表取締役社長
武田淳／伊藤忠総研 チーフエコノミスト
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
渡辺園子／日本経済新聞社 大阪本社編集局長
新浪剛史／サントリーホールディングス 代表取締役社長
近藤雄一郎／ＳＭＢＣ日興証券 代表取締役社長
岩下真理／大和証券 チーフマーケットエコノミスト
岩田一政／日本経済研究センター 理事長
井口哲也／日本経済新聞社 常務取締役東京本社編集局長
津田純嗣／安川電機 代表取締役会長
倉富純男／西日本鉄道 代表取締役社長
尾河眞樹／ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長
稲葉圭一郎／日本経済研究センター 主任研究員
藤井一明／日本経済新聞社 東京本社編集局次長兼経済部長－ 21 －

日本経済研究センター

別表２

大阪支所の事業◇一般セミナー月 日
7

15（講師の役職名は開催時、敬称略）
講師

タイトル

≪日経センター「アジア研究」報告≫
米中技術覇権競争と日本

関山健／京都大学大学院総合生存学館准教授
司会)伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

8

日経センター短期経済予測説明会
26
予測期間：2020年7-9月期～2022年1-3月期

稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査

9

3 社会課題解決にAIをどう活用するか石山洸／エクサウィザーズ社長

1022 新型コロナワクチン開発の展望と課題

森下竜一／大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授

11

4 アフターコロナの関西経済

石川智久／日本総合研究所マクロ経済研究センター所長

日経センター短期経済予測説明会
30
予測期間：2020年10-12月期～2023年1-3月期

稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査

1

27

バイデン新政権誕生で米国はどう変わるか―経済・外交政策の行方と日
実哲也／関西学院大学総合政策学部教授
本への影響◇景気討論会12
1 景気討論会（大阪）中島規巨／村田製作所社長
岩崎高治／ライフコーポレーション社長
武田淳／伊藤忠総研チーフエコノミスト
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）渡邊園子／日本経済新聞社大阪本社編集局長－ 22 －

日本経済研究センター

別表３

2020年度研究報告書・研究リポ―ト一覧＜政策提言

コロナ危機と闘う＞
表題

公表日

担当者

2020年3月25日

緊急政策提言 景気浮揚対策でなく、コロナ対策を最優先に生活保障、企業支援などで10兆円規模の真水
感染終息への見通し明示を

主査：岩田 一政 理事長
主任研究員：西岡 慎一、田原 健吾、左三川 郁子、小林 辰男
副主任研究員：宮崎 孝史、田中 顕、梶田 脩斗
研究員：松尾 朋紀
首席研究員：猿山 純夫、小野寺 敬

2020年3月31日<動画シリーズ1> コロナ危機を恐慌にはしない
GDPの需要不足、50兆円規模の恐れ

講師：岩田 一政 代表理事・理事長
聞き手：小林 辰男 政策研究室兼主任研究員

2020年4月2日

日銀のリスク性資産買い入れ、危機対策としての安定性を確保せよ
19年度は保有ETFに評価損が発生

左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員
中野雅貴：(2019年度委託研修生）

2020年4月3日

大都市への緊急事態宣言、経済損失は1カ月で4～6兆円求められる機動的な所得補填

短期予測班
員

2020年4月10日＜動画シリーズ２＞に聞く

協調減産の行方と石油時代の終焉

2020年4月17日＜動画シリーズ３＞
氏に聞く

コロナ危機

2020年4月20日＜動画シリーズ４＞ 長期戦は必至、コロナ後の環境変化へトップが適応を 尾身茂諮問委員長に聞く

話し手は尾身茂・基本的対処方針等諮問委員長（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長）
聞き手は矢野寿彦・日本経済新聞社論説委員、政策研究室長・小林辰男

2020年4月21日＜動画シリーズ５＞
究所長に聞く

大恐慌以来の世界経済危機

話し手は今村卓・丸紅執行役員経済研究所長
聞き手は研究主幹・刀祢館久雄

2020年4月23日＜動画シリーズ６＞
駐中国大使に聞く

内外への対応を試される習政権

2020年4月27日＜動画シリーズ７＞
長に聞く

働き方変容に備えを

2020年5月14日＜動画シリーズ８＞ 企業のデジタル転換、コロナ機に飛躍を総研・桑津浩太郎研究理事に聞く

2020年5月18日＜動画シリーズ９＞ 揺れる米国と大統領選挙のゆくえ
應義塾大学教授に聞く

2020年5月25日＜動画シリーズ10＞に聞く

岐路に立つグローバル化

中西寛京都大学教授

2020年5月26日＜動画シリーズ11＞ 欧州経済・回復への難路
基礎研究所研究理事に聞く

伊藤さゆりニッセイ

2020年6月19日＜動画シリーズ12＞ 新型コロナにも効く行動経済学
本経済研究センター研究顧問、大阪大学教授に聞く

2020年6月24日＜動画シリーズ13 最終回＞ 感染防止と経済成長の両立、デジタル技 話し手は西村康稔・経済再生相術が中核 西村経済再生相に聞く
聞き手は政策研究室長・小林辰男

2021年2月1日

緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を
21年春から消費は回復軌道に
医療・経済面で将来の恩恵大きく

松尾博文氏

金融・財政でどう対応

門間一夫

今村卓丸紅経済研

山田久

宮本雄二

元

日本総研副理事野村

中山俊宏慶

大竹文雄・日

主査：西岡 慎一 主任研究

話し手は松尾博文・日本経済新聞社編集委員兼論説委員
聞き手は主任研究員・山田剛
話し手は門間一夫・みずほ総研エグゼク
ティブ・エコノミスト
聞き手は首席研究員・猿山純夫

話し手は宮本雄二・宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）
聞き手は首席研究員・伊集院敦
話し手は山田久・日本総合研究所副理事長／調査部主席研究員
聞き手は首席研究員・猿山純夫
話し手は桑津浩太郎・野村総合研究所研
究理事 未来創発センター長
聞き手は研究本部長・清水貞治
話し手は中山俊宏・慶應義塾大学総合政策学部教授、日本国際問題研究所上席客
員研究員
聞き手は研究主幹・刀祢館久雄
話し手は中西寛・京都大学大学院法学研
究科教授
聞き手はエグゼクティブフェロー・村井
浩紀
話し手は伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究
所研究理事
聞き手は研究主幹・刀祢館久雄
話し手は大竹文雄・研究顧問、大阪大学教授
聞き手は西條都夫・日本経済新聞社上級
論説委員

主任研究員：小林辰男
副主任研究員：高野哲彰、梶田脩斗
理事長・岩田一政－ 23 －

日本経済研究センター

2021年3月18日＜政策提言

現状放置なら５月下旬に緊急事態宣言の恐れ
まん延防止措置の機動的活用を
第４波防止、ワクチン普及の速度がカギ

小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員
高野 哲彰 副主任研究員
梶田 脩斗 副主任研究員

デジタル社会研究＞
表題

公表日

担当者

2020年7月20日

議事要旨
（第7回)

コロナ感染防止でSNSの可能性が拡大
個人情報の活用は、エンドユーサーの利益が不可欠

研究本部

2020年9月2日

議事要旨
（第8回)

コロナ危機、DX時代でクラウドサービスの利用が拡大
トップ自らの推進とクラウド人材育成が不可欠

研究本部

2020年9月10日

議事要旨
（第9回)

データ主導社会、異領域のデータ連携が不可欠
個人情報保護、偽情報対策など情報の信頼性確保が必要
６G、日米欧で早急に研究開発を

研究本部

2020年10月2日

ＥＶ、自動運転、長期的には自動車産業へ影響大きく
議事要旨
新たなサービスモデルの提供が普及のカギ（第10回)
新興国や中国、米国では自動車需要、足元で急回復

研究本部

2020年10月30日

虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地
議事要旨
都心型コミュニティで集積を活かす（第11回)
Deep Tech型ベンチャーの支援には長期投資が必要

研究本部

2020年11月13日

５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
議事要旨
高速大容量のサービスが先行（第12回)
中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく

研究本部

2020年11月24日

健康・医療データの価値を推計する
健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を

小津 敦 主任研究員
高口 鉄平 特任研究員

2021年1月20日

カーボンプライシングは行動変容へつながる制度に
議事要旨
2050年脱炭素は必然の流れ（第13回)
世界はグリーンとデジタルで成長戦略

研究本部

2021年2月10日

AI、４つのあるべき未来
議事要旨
文章の自動生成、双方向な映像作品も実現（第14回)
社会実装には倫理、モラルのチェック必要に

研究本部

2021年3月8日

議事要旨 情報通信基盤「IOWN」、2030年ごろから実用化（第15回) 消費電力100分の１、伝送容量125倍、１／200の低遅延に

研究本部＜AI・ビッグデータ経済モデル研究会＞
公表日

表題

担当者

2020年7月20日

議事要旨 位置情報と検索データをコロナ対策に応用（第1回） 6月下旬に感染を疑われる人が再び増加

研究本部

2020年10月6日

高頻度取引で株価形成はどう変わったか
議事要旨
流動性供給の役割も担う（第2回）
クラスター分析で投資行動を分類

研究本部

2020年10月23日

議事要旨
機械学習モデルの予測精度を評価（第3回）
伝統的な時系列モデルを上回る
_報告①

研究本部

2020年10月30日

議事要旨
コロナ禍で注目高まる「METI POS小売販売額指標」（第3回）
ビッグデータを活用した新指標開発事業
_報告②

研究本部

2020年12月23日

議事要旨 「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効（第4回） コロナ感染防止に「ナッジ理論」を活用

研究本部

2021年2月5日

議事要旨 経済分析に利用広がるテキストマイニング（第5回） 大規模記事データから「因果関係」を抽出

研究本部－ 24 －

日本経済研究センター＜エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル＞
表題公表日

2020年10月7日

担当者

非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠

小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員
落合 勝昭 特任研究員
川崎 泰史 特任研究員
小林 光 特任研究員＜金融研究報告＞
表題

公表日

担当者

2020年5月8日

日銀保有分を除く「市中流通残高」に応じた買い入れに―市場改革の第一歩に左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員
研究生：中野雅貴(2019年度委託研修生）

2020年10月7日

全国銀行の粗利益は29年ぶり低水準―コロナが追い打ち、銀行に最大40兆円の損失リスクも―2020年度金融研究班報告①：銀行決算分析（20年3月期）

研究生：飯田航平、竹内直也、田中哲矢
総括：宮﨑 孝史 副主任研究員＜監修＞主査：左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員

2020年12月13日

日経平均が２万600円を下回ると日銀のETFに含み損―通貨発行益の源泉は国債利息から分配金収入にシフト

左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員
研究生：中野雅貴(2019年度委託研修生）

2020年12月22日

コロナで加速する地銀の再編―地方圏で金融過剰度高く、経営基盤強化が急務―
2020年度金融研究班報告②：再燃する地銀再編論

主査：左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員
総括：宮﨑 孝史 副主任研究員
研究生：飯田航平、竹内直也、田中哲矢

2021年3月5日

コロナ危機下の地域金融―迫りくる再編と金融ビジネスの新潮流―
2020年度金融研究班報告③

総主査：岩田 一政 代表理事・理事長
主査：左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員
総括：宮﨑 孝史 副主任研究員
研究生：飯田航平、竹内直也、田中哲矢

2021年3月19日

日銀、ＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦ買い入れに一本化―特定銘柄の保有比率上昇が累積的な副作用

左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員
研究生：中野雅貴(2019年度委託研修生）

2021年3月22日

ポスト・コロナの新たな脅威―業務多様化で収益力強化、グリーン化による座礁資産化の抑止を―
2020年度金融研究班報告③：変革が求められる地域金融

主査：左三川（笛田） 郁子 金融研究室長兼主任研究員
総括：宮﨑 孝史 副主任研究員
研究生：飯田航平、竹内直也、田中哲矢

2021年3月30日

2020年度金融研究報告

金融研究班

地銀再編と金融ビジネスの新潮流＜データサイエンス研究成果報告＞
公表日

2020年11月15日

2021年3月17日

表題

担当者

人口減が誘う「縮小型インフレ」
ー大規模データ分析で探る食品消費の先行きー

北爪 匡 日本経済新聞社編集局記者
田原 健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員
監修：渡辺 安虎 特任研究員（データサ
イエンスコース主査）／東京大学教授

酒税の税率一本化で変わる販売シェア
ー増税の新ジャンルからビール回帰へー

小澤 智彦、末永 弘樹、杉本 直隆（研究生）
監修：渡辺 安虎 特任研究員／東京大学教授
田原 健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員
高野 哲彰 副主任研究員－ 25 －

日本経済研究センター

軽減税率の有無で販売動向は変化したか
ーみりん市場とエナジードリンク市場に違いー伊禮 琢人、竹内 直也（研究生）
監修：渡辺 安虎 特任研究員／東京大学教授
田原 健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員
高野 哲彰 副主任研究員

2021年3月18日

POSデータで見る緊急事態宣言下の消費動向
ー酒類ではプチ贅沢、化粧品は高価格帯が苦戦ー

飯田 航平、中原 鉄二、宗像 藍子（研究生）
監修：渡辺 安虎 特任研究員／東京大学教授
田原 健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員
高野 哲彰 副主任研究員

2021年3月25日

リサーチブリーフ
ダイレクトメールの効果改善余地を分析
ーA/Bテストの効果検証への活用にも期待ー山本 大輔（研究生）
監修：渡辺 安虎 特任研究員／東京大学教授
田原 健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員

2021年3月25日

リサーチブリーフ
スマートメーターデータで電力需要を予測
ークラスタリングでも予測精度向上ー

松尾 俊哉（研究生）
監修：渡辺 安虎 特任研究員／東京大学教授
田原 健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員
高野 哲彰 副主任研究員

2021年3月18日＜短期経済予測＞
表題

公表日

担当者

2020年4月24日

第181回
再改訂

年内に自粛解除でも、20年度マイナス８％成長
─新興国の感染拡大に懸念─

2020年5月18日

第182回
＜速報＞

徐々に経済再開も、20年度マイナス７％成長―緊急宣言再発動なら、企業債務は金融不安期並みに―2020年5月27日

第182回
徐々に経済再開も、20年度マイナス７％成長【web説明会】

2020年6月8日

第182回
改訂

経済再開後の回復ペースは緩慢
─感染防止と経済稼働の両立に向けた対策を─

2020年8月17日

第183回
＜速報＞

緩やかな景気回復から強含みへ―外需底堅く設備投資は反発、雇用環境とせめぎ合い―

2020年8月25日

第183回
緩やかな景気回復から強含みへ【web説明会】

2020年9月8日

第183回
改訂

民需の反発はやや後ずれも基本シナリオに変更なし
─将来期待の底割れ回避、緩やかな景気回復へ─

2020年11月17日

第184回
＜速報＞

景気回復、失速リスクはらみながらも22年度末まで持続―外需は堅調持続、民需は21年度後半から伸び悩みへ―

2020年11月26日

第184回
景気回復、失速リスクはらみながらも22年度末まで持続【web説明会】

2020年12月9日

第184回
改訂

GDP「基準改定」で0.3％上方修正も、基本シナリオに変更なし
─失速リスクはらみ22年度まで回復持続─

2021年2月16日

第185回
＜速報＞

21年度の景気、外需・民間消費主導で前半反発、後半は伸び悩
みへ―政府部門から企業部門への投資のバトンパスが重要―2021年2月25日
2021年3月10日

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
総括：梶田 脩斗 副主任研究員

第185回
21年度半ば以降、反落そして伸び悩みへ【web説明会】 ー成長投資への移行進めよー
第185回
改訂

21年１－３月期の落ち込み予測、ごく小幅に
─21年度前半、景気はしっかり反発─－ 26 －

主査：稲葉 圭一郎 主任研究員
総括：梶田 脩斗 副主任研究員
総括：松尾 朋紀 研究員

日本経済研究センター＜中期経済予測＞
2020年7月1日

第47回速報/ 2020-2035年度
コロナ危機のビフォー／アフター～債務の急拡大などで経済水準は２％低下～
感染長期化、国際摩擦の激化は、恐慌招く悪夢のシナリオ

小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員
猿山 純夫 首席研究員
落合 勝昭 特任研究員

2020年9月29日

第47回/ 2020-2035年度
米大統領選と内外経済の行方 国際協調復帰なら米成長上振れもトランプ続けばアジアで存在感低下

猿山 純夫 首席研究員

中期経済予測（ 第47回/ 2020-2035年度 ）コロナ後の日本経済 DX加速はグリーン成長への道

主査：小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員
総括：高野 哲彰 副主任研究員
猿山 純夫 首席研究員
落合 勝昭 特任研究員
出口恭子 主任研究員
川崎 泰史 特任研究員
鈴木 達治郎 特任研究員/長崎大学教授
小林 光 特任研究員
有田勇一（研究生、衆議院事務局より派遣）
中原鉄二（研究生、東日本銀行より派遣）
松尾俊哉（研究生、中部電力より派遣）

2021年3月22日＜月次ＧＤＰ＞
表題

公表日

担当者

2020年4月8日

2月のGDP、前月比2.9％増―輸入の大幅減が押し上げに寄与―松尾

2020年5月11日

３月のGDP、前月比3.5％減―内需と外需が共に減少―

梶田 脩斗

2020年6月10日

４月のGDP、東日本大震災以来の4.4％減―2カ月累計で▲8.4％、リーマン・ショック上回る―

松尾 朋紀 研究員
梶田 脩斗 副主任研究員

2020年7月8日

５月のGDPは前月比▲0.5％、３カ月連続減少―マイナス幅は縮小、下げ止まりの兆しも―松尾 朋紀 研究員
梶田 脩斗 副主任研究員

2020年8月11日

６月のGDP、前月比2.7％増―新型コロナショックからいったん底入れ―松尾

2020年9月10日

7月の月次GDP、前月比0.2％増―民需反落も輸出増、景気底入れ示すが回復力乏しく―

梶田 脩斗

副主任研究員2020年10月12日

8月の月次GDP、前月比0.6％増―外需がプラス寄与も回復ペース鈍く―

松尾

研究員

2020年11月9日

９月の月次GDP、前月比1.1％増―内需と外需ともにプラス寄与、持ち直し続く―

梶田 脩斗

副主任研究員2020年12月11日

10月の月次GDP、前月比1.8％増―５カ月連続の増加、サービス消費など国内民需が回復―

梶田 脩斗

副主任研究員2021年1月12日

11月の月次GDP、前月比0.5％増―伸びは鈍化、民需が３ヵ月ぶりマイナス寄与―

松尾

研究員

2021年2月8日

12月の月次GDP、前月比0.4％減―マイナス成長は７カ月ぶり、サービス消費手控えで―

梶田 脩斗

副主任研究員2021年3月11日

１月の月次GDP、前月比0.8％減―緊急事態宣言がサービス消費を押し下げ―梶田 脩斗

副主任研究員－ 27 －

朋紀

朋紀

朋紀

朋紀

研究員

副主任研究員

研究員

日本経済研究センター＜JCER金融ストレス指数＞
表題

公表日
2020年4月8日

JCER金融ストレス指数を開発

2020年4月8日

担当者

システミック・リスク発生を推計

宮﨑 孝史

副主任研究員JCER金融ストレス指数は0.299
コロナ・ショックで急上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年4月13日

JCER金融ストレス指数は0.291
コロナの影響、長期化懸念で高止まり

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年4月20日

JCER金融ストレス指数は0.152
コロナの影響、警戒感が後退しストレスはやや低下

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年4月27日

JCER金融ストレス指数は0.178
経済活動の悪化懸念根強く、ストレスは小幅に上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年5月7日

JCER金融ストレス指数は0.135
海外経済の再開期待でストレスはやや低下

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年5月11日

JCER金融ストレス指数は0.190
株価は上昇も値動き荒く、ストレス指数は小幅に上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年5月18日

JCER金融ストレス指数は0.105
緊急事態宣言が一部解除、経済の再開期待でストレスは低下

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年5月25日

JCER金融ストレス指数は0.134
金融ストレスはわずかに上昇、感染拡大の第2波に警戒感も宮﨑 孝史

副主任研究員2020年6月1日

JCER金融ストレス指数は0.157
金融ストレスはわずかに上昇、米中対立の激化が懸念

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年6月8日

JCER金融ストレス指数は0.165
株高も感染第2波や米中の対立激化がリスク

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年6月15日

JCER金融ストレス指数は0.159
感染第2波への懸念拭えず

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年6月22日

JCER金融ストレス指数は0.092
経済活動の再開への期待で緊張緩和、4カ月ぶりの水準に低下

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年6月29日

JCER金融ストレス指数は0.068
ボラティリティ低下で緊張緩和が続くも、感染の再拡大の懸念強まる

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年7月6日

JCER金融ストレス指数は0.098
金融ストレスは先週から微増、感染第2波への警戒感根強く

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年7月13日

JCER金融ストレス指数は0.072
金融ストレスは先週からわずかに低下、コロナ前の水準に

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年7月27日

JCER金融ストレス指数は0.052
商い低調でストレスは低下、連休前で買い控え

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年8月31日

JCER金融ストレス指数は0.037
安倍首相が辞任、政策運営巡りマーケットに波乱は

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年9月28日

JCER金融ストレス指数は0.041
菅新政権が誕生、アベノミクス踏襲でマーケットに大きな波乱なし

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年10月26日

JCER金融ストレス指数は0.028
2018年4月以来の低水準、米大統領選を控え市場は様子見ムード

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年11月30日

JCER金融ストレス指数は0.048
株式市場は29年半ぶりの高値圏、ストレスは依然として低位

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年12月28日

JCER金融ストレス指数は0.023
波乱の1年、政策当局の果断な対応でストレスを低位に抑え込む

宮﨑 孝史

副主任研究員2021年1月25日

JCER金融ストレス指数は0.017
米経済対策やワクチン普及への期待で低水準の新年幕開け

宮﨑 孝史

副主任研究員－ 28 －

日本経済研究センター

2021年2月22日

JCER金融ストレス指数は0.019
企業業績の改善で株価は30年半ぶりの高値圏、ストレスは低位

宮﨑 孝史

副主任研究員2021年3月29日

JCER金融ストレス指数は0.025
日米欧の中銀、金融緩和継続でストレスは低位

宮﨑 孝史

副主任研究員

＜景気後退確率＞
表題

公表日

担当者

2020年6月8日

景気後退確率、正式公表を一時休止――コロナ危機、前例ない指数悪化でゆがみ推計方式を見直し、参考値は算出継続
4月参考値は59.4％

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年7月8日＜参考値＞5月の景気後退確率は28.6％
先行指数が3カ月ぶりに上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年8月11日＜参考値＞6月の景気後退確率は24％
先行指数は過去最大の上昇幅

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年9月8日

7月の景気後退確率は30.7％
正式公表を再開、推定方法の改良で

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年10月8日

8月の景気後退確率は10.5％
先行指数が3ヵ月連続で上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年11月10日

9月の景気後退確率は7.1％と低位先行指数はコロナ前の水準上回る

宮﨑 孝史

副主任研究員2020年12月8日

10月の景気後退確率は3.1％と低水準
先行指数は5ヵ月連続で上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員2021年1月12日

11月の景気後退確率は1.8％と低位を維持
6ヵ月連続で先行指数が上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員2021年2月8日

12月の景気後退確率は23.7％に上昇
先行指数が7ヵ月ぶりに低下

宮﨑 孝史

副主任研究員2021年3月9日

1月の景気後退確率は2.7％
先行指数が2ヵ月ぶりに上昇

宮﨑 孝史

副主任研究員

＜日経均衡為替レート＞
公表日

表題

担当者

2020年4月20日

19年10～12月期、対ドル円均衡レートは110.4円

渡部 肇 主任研究員
小野寺 敬 首席研究員

2020年7月17日

20年1～3月期、対ドル円の均衡レートは104.8円

渡部 肇 主任研究員
小野寺 敬 首席研究員

2020年11月30日

20年4～6月期、対ドル円の均衡レートは103.7円

渡部 肇 主任研究員
小野寺 敬 首席研究員

2021年2月1日

20年7～9月期、対ドル円の均衡レートは97.0円

渡部 肇 主任研究員
小野寺 敬 首席研究員－ 29 －

日本経済研究センター＜ニュースコメント＞
公表日

表題

担当者

2020年4月1日

３月短観、景況感は悪化、先行きの懸念も強く―雇用・金融環境の悪化は限定的―

主査：西岡 慎一

2020年7月1日

６月短観、すさまじい景気の悪化と底割れ回避の将来期待―ウィズ・コロナ時代なりのイノベーションを―

主査：稲葉 圭一郎
短期経済予測主査・主任研究員

2020年10月1日

９月短観、最近の景況感、「レ」の字で緩やかに回復―先行き改善はごく小幅、目立ち始めた業種間格差―

主査：稲葉 圭一郎
短期経済予測主査・主任研究員

2020年12月14日

12月短観、「レ」の字での緩やかな回復が続く―先行き警戒感、非製造業を中心に強い―

主査：稲葉 圭一郎
短期経済予測主査・主任研究員－ 30 －

主任研究員

日本経済研究センター＜アジア経済予測＞
表題

公表日

担当者

2020年6月5日

中国・ASEAN4短期経済予測 （2020.6/ 20年4-6月期～22年1-3月期）
外需悪化で20年の中国はマイナス成長―ASEANは都市封鎖の影響が深刻―

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
研究員：菅 哲雄 研究員
宗像 藍子（研究生）

2020年9月15日

中国・ASEAN4短期経済予測 （2020.9/ 20年7-9月期～22年1-3月期）
堅調な中国経済と反発力に欠けるASEAN4経済

主査：稲葉 圭一郎 短期経済予測主
査・主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
小澤 智彦（研究生）伊禮 琢人（研究生）

2020年12月10日

アジア経済中期予測 （第6回/2020-2035年）
コロナ禍のアジア、浮上するのはどこか

主査：上原 正詩 主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
佐倉 環 研究員
宗像 藍子（研究生）山田 剛 主任研究員

2020年12月17日

中国・ASEAN4短期経済予測 （2020.12/ 20年10-12月期～23年1-3月
期）
中国好調、ASEAN4は回復鈍く

主査：稲葉 圭一郎 短期経済予測主
査・主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
伊禮 琢人（研究生）
丸山 大介（研究生）

2021年3月16日

中国・ASEAN4短期経済予測 （2021.3/ 21年1-3月期～23年1-3月期）
成長続く中国経済、回復遅れるASEAN4

主査：稲葉 圭一郎 短期経済予測主
査・主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
原澤 大地（研究生）＜アジア・コンセンサス調査＞
表題

公表日

2020年4月6日

2020年7月8日

第17回

第18回

2020年9月8日

2020年10月5日

2020年12月21日

第19回

第20回

担当者

アジア経済、2020年は急ブレーキ――コロナ危機打撃、失業増大など社会不安懸念も

主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 主任研究員
山田 剛 主任研究員
菅 哲雄 研究員
宗像 藍子 （研究生）
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研
究家コロナ禍深刻 アジア６カ国、20年はマイナス成長――雇用不安が顕著に～デジタル化など構造変化も

主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 主任研究員
山田 剛 主任研究員
菅 哲雄 研究員
宗像 藍子（研究生）
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研
究家

新政権に「地域安定への貢献」「改革モデル」期待――安倍時代：金融政策の評価２分、成長には失望

主査：日下 淳 主任研究員

アジア６カ国の成長率 一段の下方修正――年内はマイナス予想～所得補償など対策急務

アジアの成長率 21年はプラス転換も回復弱く――慎重な見方変わらず、コロナ前並み復帰は22年－ 31 －

主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 主任研究員
山田 剛 主任研究員
宗像 藍子（研究生）
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研
究家
主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 主任研究員
山田 剛 主任研究員
宗像 藍子（研究生）
丸山 大介（研究生）
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研
究家日本経済研究センター＜中国・アジアウォッチ＞
公表日

表題

担当者

2020年4月7日

コロナ禍の中国、20年は成長率目標定めず？
――有識者が不要論、無謀な景気拡大策をけん制

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年5月22日

ポスト･コロナへ積極財政、成長率目標示さず――中国で全人代開幕、李首相が20年方針

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年5月29日

シリーズ : 中国ビジネス そこが知りたい （第６回）「国家安全法で香港はどうなるのか？」

亜細亜大学教授 遊川和郎氏(聞き手)：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年6月3日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （１）スタートアップの選別淘汰加速へ―中国のVC投資失速、世界で解雇急増―ヘルス、ソフト系に資金シフト

上原 正詩 主任研究員

2020年6月5日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （２）浮上するヘルス系スタートアップ―米中で遠隔医療注目、治療薬開発支援も上原 正詩 主任研究員

2020年6月8日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （３）ソフト系、米国が世界８割、裾野も広く―中国は少数精鋭ユニコーン級で対抗

上原 正詩 主任研究員

2020年6月10日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （4）ハード系、米中が世界を二分し先導―電子たばこ、飛行体、MRグラス等に資金流入

上原 正詩 主任研究員

2020年6月12日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （5）メディア・エンタメ系、ゲームエンジンが上位に―ソーシャルメディアに新興勢力台頭

上原 正詩 主任研究員

2020年6月15日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （６）
教育系、米中印でオンライン教育成長―中印は初中等教育、米国は社会人教育に注力

上原 正詩 主任研究員

2020年6月17日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （７）
不動産系、取引仲介など米中に類似企業―投資家ソフトバンクに存在感

上原 正詩 主任研究員

2020年6月22日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （8）フィンテック系、米中印に巨大決済企業―新興ネット銀行や仮想通貨などに資金流入

上原 正詩 主任研究員

2020年6月23日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （9）電子商取引系、新興国で地場サイト成長―フリーマーケット、中古車など特殊市場も浮上

上原 正詩 主任研究員

2020年6月24日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （10）ライドシェア系、アジアにVCの関心シフト―米国はマイクロモビリティに軸足

上原 正詩 主任研究員

2020年6月26日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （11）
フード宅配系、米国とインドが激戦区に―料理、食料品宅配、シェアキッチンなど注目

上原 正詩 主任研究員

2020年6月29日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （12）自動運転系、米ウェイモが資金、実績で首位―ビッグテックがスタートアップ支援で積極関与

上原 正詩 主任研究員

2020年6月30日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション動向」 （13）物流系、E・マスク氏、宇宙から陸上まで変革―「トラック版ウーバー」も米中で成長

上原 正詩 主任研究員

2020年8月11日「双循環」で持続成長～中国が新発展モデル――求められる日本企業の対応策

湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年8月18日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション・ハブ」 （1）東南アジアに資金流入、中印はシェア低下―ボストン、深圳などもバイオ関連で浮上

上原 正詩 主任研究員

2020年8月26日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション・ハブ」 （2）東南アジア生態系、ゴジェックとグラブが2分―セコイア、シンガポールSWFに存在感

上原 正詩 主任研究員

2020年9月3日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション・ハブ」 （3）
シンガポール、大学・政府が起業家「内製」へ―東南アジア起業家、主流は留学経験者

上原 正詩 主任研究員

2020年9月7日

２極化する中国のＥＶ市場――テスラなど外資が攻勢、中国勢の反攻鈍く

湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長－ 32 －

日本経済研究センター

2020年9月15日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション・ハブ」 （4）中国・深圳、市政府がリスクマネー供給―遺伝子解析装置などハード系に資金流入

上原 正詩 主任研究員

2020年10月7日

動き出すか 中国の燃料電池車――政府が新育成策、上汽などメーカーも本腰

湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年10月7日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション・ハブ」 （5）米シリコンバレー、自動運転産業が勃興―グーグル、新産業育成の中心に

上原 正詩 主任研究員

2020年10月16日

シリーズ企画「コロナ後のイノベーション・ハブ」 （6）パランティアなどソフト系、シリコンバレー牽引―「直接上場」で創業者や投資家が資金回収

上原 正詩 主任研究員

2020年11月20日

大手企業の社債デフォルト､過去最大規模に――国有大手や「習近平銘柄」半導体大手も湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年12月8日

中国の自動車メーカー、一部で生産停止か――販売の急回復で、電子部品の需給がひっ迫

湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長

2021年2月25日

コロナ対応の非接触体温計、主役は中国製――搭載半導体も中国産、高まる技術の対中依存

山田 周平 日本経済新聞編集局アジアテック担当部長 兼 研究員

2021年3月5日

21年成長目標「６％以上」～「経済は長期好調｣――中国・全人代で政府方針、新５カ年計画も討議

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長＜朝鮮半島リポート＞
表題

公表日

担当者

2020年4月20日

第15回

文在寅政権、南北経済協力の具体化模索へ
総選挙で与党圧勝、新型コロナが変数に朝鮮半島経済研究会

2020年5月27日

第16回

経済、軍事の両面で新方針の具体化に着手
金正恩委員長が公的活動で内外にシグナル

朝鮮半島経済研究会

2020年6月19日

第17回

開城「爆破」で流動化する朝鮮半島シナリオ
高まる緊張、カギとなる南北経済協力の扱い

朝鮮半島経済研究会

2020年8月3日

第18回

軽工業品に注力も、低迷続く北朝鮮の貿易
韓国側分析、19年も制裁強化前の半分水準

朝鮮半島経済研究会

2020年8月24日

第19回

鉱工業生産のマイナスが続く北朝鮮経済
成長目標未達成、政権は新計画を策定へ

朝鮮半島経済研究会

2020年9月17日

第20回

制裁、コロナ、水害で北朝鮮経済が「三重苦」
上期の貿易が大幅縮小、政権運営にも打撃

朝鮮半島経済研究会

2020年10月21日

第21回

コロナ禍で北朝鮮が異例の動員型経済建設
防疫対策に腐心、問われる新経済計画の質

朝鮮半島経済研究会

2020年11月30日

第22回

北朝鮮でも本格的なスマホ時代が到来
広がるサービス、電子決済システムも朝鮮半島経済研究会

2020年12月16日

第23回

北朝鮮のＩＣＴ活用とデジタル経済化
人材育成に力、統治・軍事の有力手段に朝鮮半島経済研究会

2021年3月25日

2020年度アジア研究報告書
金正恩時代の北朝鮮経済＜Discussion
2021年3月12日

幹事：伊集院 敦 首席研究員

Paper＞
No.151

小野寺 敬 首席研究員
コロナ禍はパート・アルバイト雇用をどう変えたか ―オル
渡部 肇 主任研究員
タナティブデータによる分析―
蓮見 亮 特任研究員－ 33 －

日本経済研究センター＜受託研究報告書＞
2021年3月24日

2020年度中国研究報告書 （日本経済新聞社からの受託研究）
ポスト・コロナの中国～チャイナビジネスの注目点

座長：服部健治・中央大学ビジネスス
クール・フェロー
湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2021年3月25日

朝鮮半島リポート 2020年度アジア研究報告書
金正恩時代の北朝鮮経済

幹事：伊集院 敦

2021年3月29日

2020年度アジア研究報告書 （日本経済新聞社からの受託研究）
米中デカップリングとサプライチェーン

座長：宮本雄二・宮本アジア研究所所長
幹事：伊集院 敦 首席研究員

首席研究員＜統計で見る中国経済＞
公表日

表題

担当者

2020年4月17日 3月

中国 初のマイナス成長に転落 新型コロナ打撃､１～３月
期6.8％減湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長――投資、消費とも回復遠く 政府の対策に注目

2020年5月15日 4月

経済回復まだら模様 工業生産､新車販売は増加――投資、消費はマイナス続く 雇用環境厳しく

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年6月15日 5月

工業､住宅､新車､物価～国内にほのかな明るさ――外部環境は厳しく～輸出苦戦、景況感回復鈍い

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年7月16日 6月

GDP ４～６月期は反転上昇、3.2％成長に改善――雇用情勢なお厳しく、先行きは不透明

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年8月14日 7月

消費、回復力を欠く～工業生産も足踏み――一部で大雨の影響か、投資の前年割れ続く

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年9月15日 8月

工業生産、回復が加速～輸出も好調――新車販売が牽引 消費もプラスに転換

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年10月19日 9月

成長率 ７～９月期は4.9％に加速――投資、輸出が牽引、消費も緩やかに回復

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年11月16日 10月

投資、消費とも回復基調が鮮明に――輸出２ケタ増、CPIは11年ぶり低い伸び湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年12月15日 11月

輸出の拡大加速、生産・消費も伸びる――景況感に一段の明るさ、元高が不安定要因に

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2021年1月18日 12月

2020年はプラス成長を維持 GDP2.3％増に――10～12月期は6.5％、コロナ禍からV字回復

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2021年2月24日 1月

CPIが再びマイナスに、景況感にやや陰りも――台湾の20年成長率は本土超す2.9％

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2021年3月15日 2月

輸出、投資、消費ともコロナ禍の反動で急伸――ＣＰＩは２カ月連続のマイナス、失業率じわり悪化

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長－ 34 －

日本経済研究センター<経済百葉箱＞
2020年4月1日

第148号

中国、異例のマイナス成長へ―10％減産で世界生産120兆円の下押し圧力―（研究生）増田裕介、若杉達也
梶田脩斗＜監修＞短期経済予測主査：西岡慎一

2020年4月7日

第149号

ウイルス終息後は情報化投資で活路を―サービス業でも労働から資本に代替しやすく―（研究生）黄盛凱、白須光樹、野口翔平＜監修＞短期経済予測主査：西岡慎一
総括：田中顕2020年4月9日

第150号

インバウンド需要蒸発、20年度は9割減―宿泊業など手元資金の枯渇も―（研究生）圓花弘樹、黄盛凱、山口修平＜監修＞短期経済予測主査：西岡慎一
総括：田中顕2020年5月27日

第151号

気候変動対策は金融分野に拡大―ECB、「グリーンQE」を検証―（研究生）嵯峨元成、佐藤洋介＜監修＞短期経済予測主査：西岡慎一
総括：梶田脩斗

2020年6月11日

第152号

貯蓄率上昇、19年ぶりの高水準に―求められる将来不安の軽減―（研究生）圓花弘樹、山口修平＜監修＞短期経済予測主査：西岡慎一
総括：田中顕2020年10月5日

第153号

休業者の雇調金打ち切りは失業増に―年度末の正念場突破に不可欠な再延長―（研究生）有田勇一＜監修＞短期経済予測主査：稲葉圭一郎
総括：松尾朋紀第154号

コロナ対策、早いほど少ない死者と経済損失―感染再拡大リスクに備え意思決定の迅速化を―（研究生）伊禮琢人、丸山大介、山本大輔＜監修＞短期経済予測主査：稲葉圭一郎
総括：梶田脩斗

2020年11月2日

第155号

コロナ禍の財政措置、わが国の成果は良好―今後は、イノベーション促進とダメージ抑制を―（研究生）小澤智彦、末永弘樹、杉本直
隆、藤原和也＜監修＞短期経済予測主査：稲葉圭一郎
総括：梶田脩斗

2021年3月19日

第156号（研究生）小澤智彦、小野公嗣、山本大
民間消費、潜在的なペント・アップ需要は約９兆円
輔―退職世代による外出関連消費の喚起でそれを具現化せよ＜監修＞短期経済予測主査：稲葉圭一郎―
総括：松尾朋紀

第157号（研究生）山本大輔、伊禮琢人、末永弘
休業増と労働時間減で守られた雇用樹、丸山大介―「自助・共助・公助」による技能アップデートが不可欠＜監修＞短期経済予測主査：稲葉圭一郎―
総括：松尾朋紀第158号

良好な企業財務、21年度設備投資は反発へ―コロナ禍での現預金増加が実質債務を引き下げ―

2020年10月14日

2021年3月26日

2021年3月29日（研究生）小野公嗣、杉本直隆、原澤大
地＜監修＞短期経済予測主査：稲葉圭一郎
総括：松尾朋紀＜産業ピックアップ＞
公表日

表題

担当者

2020年11月10日

半導体製造装置は拡大、日本勢は世界シェアを維持
コロナ禍でデジタル化が加速、5Gの産業での利活用に期待
縮小に転じるＳＩ産業、コンサルへの転換で生き残りを執筆：研究生・松尾 俊哉（中部電力より派遣）
監修：主任研究員・小林 辰男
副主任研究員・高野 哲彰

2020年11月17日

EC（電子商取引）化の進展で、2035年には宅配便は倍増
貨物の小口化で自動車貨物の効率悪化・人手不足が顕在化
デジタル技術を活用し輸送効率改善が必須

執筆：研究生・有田 勇一（衆議院事務局より派遣）
監修：主任研究員・小林 辰男
副主任研究員・高野 哲彰

2020年11月25日

コロナ禍で20年のネット通販、19年比23.3％増
百貨店は店舗数の減少が加速、コンビニ店舗数も減少に
実店舗の小売り、生き残りのカギはオンラインとの融合

執筆：研究生・中原 鉄二 （東日本銀行
より派遣）
監修：主任研究員・小林 辰男
副主任研究員・高野 哲彰

2020年12月2日

2035年にEVが新車の半数を占めるには支援が必要
世界生産台数は増加、日本メーカーもシェア３割を維持
自動運転技術は米中のIT企業が先行

執筆：研究生・有田 勇一（衆議院事務局より派遣）
監修：主任研究員・小林 辰男
副主任研究員・高野 哲彰－ 35 －

日本経済研究センター

２０２０年度（令和２年度）決算報告【一般正味財産】
経常収益は 746,366 千円（前年度比 145,337 千円減）となりました。研修事業
はデータサイエンスコースを新設したことにより、41,000 千円（同 4,200 千円増）。
共同研究助成金収益となる日米共同研究事業はコロナ感染拡大防止の影響により、会場とオンラインを併用したハイブリッド形式の開催で経費規模を見直したため、
83,390 千円（前年度比 136,119 千円減）となりました。基本財産運用益は 35,195千円（同 91 千円増）、受取会費・入会金は 274,785 千円（同 14,955 千円減）でした。会員数（普通会員・アカデミー会員・特別会員）は 20 減少して 20 年度末時点
で 383 となりました。研究会事業収益は 1,075 千円（同 1,879 千円減）
、研究受託
収益は 34,704 千円（同 6,148 千円減）
、受取寄付金は 159,100 千円（同 5,500 千円減）でした。
経常費用は、694,541 千円（前年度比 167,170 千円減）となりました。予測研究
費がデータサイエンスコース研究生の増加に伴い膨らんだ一方、一般研究費は日米共同研究事業のコロナ感染拡大防止の影響により訪米団中止や年次大会の開催
形式見直しによる経費の減等で、前年度より 137,744 千円減少しています。事業
人件費および管理費給与手当ては活動拡充による研究員や派遣スタッフの受け入れにより増加しました。管理費は 85,029 千円（前年度比 1,309 千円増）となりました。この結果、当期経常増減額および当期一般正味財産増減額は 51,824 千円増となりました。期末残高は 1,690,256 千円です。
【指定正味財産】
当期指定正味財産増減額は 319 千円増（前年度同額）、期末残高は 1,482,032 千円となっております。
【正味財産期末残高】
一般正味財産と指定正味財産を合わせた正味財産期末残高は 3,172,288 千円（前
年比 52,144 千円増）となりました。
【貸借対照表】当期末の基本財産残高は 2,736,631 千円（前年度同額）です。また、資産合計は
3,406,643 千円（前年度比 112,880 千円増）となりました。

－ 36 －

貸

借

対

照

日本経済研究センター

表2021年3月31日現在(単位：千円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

525,750

405,376

120,373

未収金

9,711

16,224△ 6,512

前払費用

8,493

12,180△ 3,686

その他

1,624

1,321

303

流動資産合計545,579

435,102110,477

36,38937,370△ 980

2,700,241

2,699,261

980

2,736,631

2,736,631-

107,767

98,9228,844

特定資産合計107,767

98,922

8,844(3) その他の固定資産

16,665

23,107△ 6,441

固定資産合計

2,861,064

2,858,660

2,403

資産合計

3,406,643

3,293,762

112,880

未払金

57,351

50,982

6,369

前受金

51,865

6,235

45,630

預り金

4,025

3,361

663

賞与引当金

13,345

14,116△ 771

流動負債合計126,587

74,69651,891

107,767

98,9228,844

固定負債合計107,767

98,922

8,844

負債合計

234,354

173,618

60,736

1,482,032

1,481,712

319

1,482,032

1,481,712

319( 1,482,032 )( 1,481,712 )( 319 )

２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）

-

-

-

1,690,256

1,638,431

51,824( 1,254,598 )( 1,254,918 )（ △ 319 )(うち特定資産への充当額）

-

-

-

正味財産合計

3,172,288

3,120,143

52,144

負債及び正味財産合計

3,406,643

3,293,762

112,880－ 37 －

日本経済研究センター

貸

借

対

照

表

内

訳

表

2021年3月31日現在(単位：千円)科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去

合計Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

15,245

139,122

371,382-

525,750

未収金

127

9,583

-

-

9,711

前払費用

8,353

-

140

-

8,493

収益事業等

2,472

-

-

△ 2,472

-

法人

5,439

-

-

△ 5,439

-

その他

1,624

-

-

-

1,624

流動資産合計33,262

148,705

371,522△ 7,911545,579

36,389---36,3892,700,241---

2,700,241

2,736,631---

2,736,631

76,243-31,523-

107,767

特定資産合計76,243-31,523-

107,767(3) その他の固定資産

16,665---

16,665

固定資産合計2,829,540-

31,523-2,861,064

資産合計

2,862,803

148,705

403,046△ 7,9113,406,643

未払金

39,18614,1893,975-

57,351

前受金

9,315

42,550--51,865

-

2,472

5,439

△ 7,911

-

預り金

2,468

441

1,115

-

4,025

賞与引当金

13,345---

13,345

流動負債合計64,31559,653

10,530△ 7,911

126,587

76,243-31,523-

107,767

固定負債合計76,243-31,523-

107,767

負債合計

140,558

59,65342,054△ 7,911234,354２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

公益目的事業

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
1,482,032---

1,482,032

指定正味財産合計

寄付金

1,482,032---

1,482,032(うち基本財産への充当額）(1,482,032 )

-

-

-

(1,482,032 )

-

-

-

-

-

1,240,212

89,052360,992-

1,690,256---(1,254,598 )

-

-

-

-

(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）(1,254,598 )-

正味財産合計

2,722,244

89,052360,992-

3,172,288

負債及び正味財産合計

2,862,803

148,705

403,046△ 7,9113,406,643－ 38 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書

日本経済研究センター

2020年4月1日から2021年3月31日まで(単位：千円)科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④ 事業収益研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤ 受取寄付金⑥ 雑収益
経常収益計（２）経常費用
① 事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

35,194035,103091
0272,8801,205
700

287,970
1,270
500△ 15,090△ 65
200

41,000
1,075
3,202
103
194,960
955
34,704
159,100
1,283
746,366

36,800
2,954
2,208
124
312,569840
40,853
164,600
5,908
891,7034,200△ 1,879993△ 20△ 117,609
115△ 6,148△ 5,500△ 4,624△ 145,337

38,504
148,618
2,495
6,976
22,237
19,065
10,84912,72725,080180,045
13,345
5,044
26,524
1,040
2,633
2,569
82,2163,307
6,230
609,51136,498286,362
3,238
7,714
40,01634,363
10,92913,14325,080170,849
13,365
5,063
27,831
2,831
2,496
5,402
82,7194,027
6,056
777,991

2,006△ 137,744
△ 743
△ 738
△ 17,779△ 15,297
△ 80
△ 416
9,195
△ 19
△ 18
△ 1,307△ 1,790137△ 2,833
△ 503
△ 719
174
△ 168,479

12,92030,013
0
3,800
5,780
186
941
294
288
9,588
1,567
3,975
9,082
6,589
85,029694,541
51,824
51,824

12,92027,026
751
4,129
7,135
320
350
286
623
9,658
1,408
3,554
8,623
6,930
83,720861,71129,991
29,991

2,986
△ 751
△ 329
△ 1,354
△ 133
591
7
△ 334
△ 69
158
421
459
△ 341
1,309
△ 167,170
21,832
21,832

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

51,824
1,638,431
1,690,256

29,991
1,608,439
1,638,431

21,832
29,991
51,824

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

319
1,481,712
1,482,032

319
1,481,392
1,481,712319
319

Ⅲ 正味財産期末残高

3,172,288

3,120,143

52,144－ 39 －

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2020年4月1日から2021年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

35,194035,1940

136,440603
350

136,440603
350

106,600
1,283

41,000
1,075
3,202
103
123,070955
147,600
1,283

280,471

490,878

41,000
1,075
3,202
103
123,070955
41,000126,272

41,0001,075

42,058-38,50461,78538,50465,482
2,495
6,976
22,026
19,065
10,84923,940173,777
12,8804,869
25,6002,622
2,569
79,753
6,202

3,696
2,495
6,976

553

21,47319,065
10,84913,30050,946
3,776
1,427
7,505

5,700
45,519
3,373
1,275
6,705

1,900
42,017
3,114
1,177
6,190

1,900
31,688
2,348
887
4,668

1,140
3,606
267
101
531

768
753
20,140686
672
23,695634
621
10,425478
468
23,865

54
53
1,625

1,818

1,624

1,499

1,131

128

-

162,775△ 36,502

134,734△ 93,734

89,053△ 87,978－ 40 －

92,695△ 50,636

18,357△ 18,357

280,471497,616△ 6,737

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究
事業

内部取引消
去

法人会計
共通

小計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

2,729
12
7

10,91548
28

13,64460
35

71,89034,704
11,50034,704

2,748

10,991

83,390-83,135210

12,727
5,077
376
142
747

1,974

380
420
31
11
61
1,040

206

380
350
25
9
51

380
420
31
11
61

5

6

76

206

12

14

3,307

21,045
13,659

2,152
595

1,121
9,869

－ 41 －

84,268△ 877

3,307△ 3,30735,194
0
122,796542
315

272,880
1,205
700

71,89034,704
11,500-041,000
1,075
3,202
103
194,960
955
34,704
159,100
1,283

131,834

123,653-

83,135210
12,727
1,140
6,267
464
175
923
1,040
11
2,463
3,307
27

746,366

38,504
148,618
2,495
6,976
22,237
19,065
10,84912,72725,080180,045
13,345
5,044
26,524
1,040
2,633
2,569
82,216
3,307
6,230

-

12,92030,013
3,800
5,780
186
941
294
288
9,588
1,567
3,975
9,082
6,589

111,895
19,93985,02938,623

12,92030,013
3,800
5,780
186
941
294
288
9,588
1,567
3,975
9,082
6,589

-

694,541
51,824

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2020年4月1日から2021年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

-

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 36,502△ 93,734△ 87,978△ 50,636△ 18,357

280,471△ 6,737△ 36,502△ 93,734△ 87,978△ 50,636△ 18,357

280,471△ 6,737

5,361

5,361

他会計振替額

当期一般正味財産増減額△ 36,502△ 93,734△ 87,978△ 50,636△ 18,357

285,833△ 1,376

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△ 590,641△ 627,144△ 1,067,710△ 1,161,445△ 1,023,240△ 1,111,218△ 544,271△ 594,908△ 93,029△ 111,386

4,560,482
4,846,315

1,241,588
1,240,212

4,985

4,985

△ 4,665△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

319

319

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

1,481,712
1,482,032

1,481,712
1,482,032

Ⅲ 正味財産期末残高△ 627,144△ 1,161,445△ 1,111,218△ 594,908△ 111,386

6,328,347

2,722,244－ 42 －

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究事業

小計

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

内部取引消
去

法人会計
共通

-

合計

-

13,659

595

9,869

△ 877

△ 3,307

19,93938,623-

51,824

13,659

595

9,869

△ 877

△ 3,307

19,93938,623-

51,824△ 5,361△ 5,361

他会計振替額-

当期一般正味財産増減額

13,659

595

9,869

△ 877

△ 8,669

14,577

38,623-

51,824

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

142,415
156,074△ 12,454△ 11,858

22,03831,907△ 5,781△ 6,658△ 71,744△ 80,413

74,47489,052

322,368
360,992-

1,638,431
1,690,256

-

-

-

4,985

-

-

-

△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

-

-

-

319

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

1,481,712
1,482,032

Ⅲ 正味財産期末残高

156,074△ 11,858

31,907△ 6,658△ 80,413

89,052360,992-

3,172,288－ 43 －

日本経済研究センター

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る内規に基づき、当年度末において発生していると認められる期末要支給額を計上しております。
また、退職給付引当金のうち27,748千円は役員に対するものであります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科（単位：千円）
当期末残高

目

前期末残高
37,370-980

36,389

投資有価証券－株式

1,133,824--

1,133,824

投資有価証券－国債

957,303

854-

958,158

当期増加額

当期減少額

基本財産
預金－当座預金

投資有価証券－事業債

310,000--

310,000

投資有価証券－その他利付債

298,132125-

298,258

2,736,631

980

980

2,736,631

98,922

8,844-

107,767

小計

特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金
投資有価証券－中期国債ファンド

-

-

-

-

小

計

98,922

8,844-

107,767合

計2,835,553

9,825

980

2,844,398－ 44 －

日本経済研究センター

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財産
産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
預金－当座預金36,389-(36,389)-

投資有価証券－株式

1,133,824(1,133,824)--

投資有価証券－国債

958,158(348,207)(609,951)-

投資有価証券－事業債

310,000-(310,000)-

投資有価証券－その他利付債

298,258-(298,258)-

2,736,631(1,482,032)(1,254,598)

-

小

計

特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金107,767--(107,767)

小計

107,767--(107,767)

合計2,844,398(1,482,032)(1,254,598)(107,767)

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
種
国債

類

及

び

銘

柄

価

評価損益

958,158

1,063,415

105,256

310,000

310,942942

第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

298,258

325,770

27,511

1,566,416

1,700,128

133,711

計6銘柄

第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

政府保証債

時

計4銘柄

第60回利付国債等

事業社債

帳簿価額

合

計

５．金融商品の状況（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益により賄っており、預金、金銭信託、債券などにより運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は円建債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規則に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規則に基づき行っております。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握しております。

－ 45 －

日本経済研究センター

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
金 額

内 容
経常収益への振替額
基本財産受取利息

4,665

合 計

4,665

７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりであります。
（1）当該公益法人を支配する法人
属性 法人等の名称

支配法人

㈱日本経済
新聞社

住所

東京都
千代田区
大手町
１－３－７

資産総額
（百万円）
（注1）

事業の
内容又
は職業

日刊新聞の
490,331 発行及び
関連事業

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係

-

期末
残高
（千円）

取引
の内容

取引金額
（千円）

寄付金
当法人
共同研究
への寄
役員2名
助成金
付等
研究受託
（注2）
収益

146,500
125,470--

19,400

未収金

1,012

科目

（注）１ 資産総額は2020年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
寄付金等については、当法人の財務状況等を勘案し金額を決定しております。

（2）当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人
属性 法人等の名称

住所

東京都
同一の支
㈱日経ﾌﾟﾗｻﾞ& 千代田区
配法人を
内神田
ｻｰﾋﾞｽ
もつ法人
１－６－10

資産総額
（百万円）
（注1）

事業の
内容又
は職業

1,075

建物管理
業務他

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係--（注）１ 資産総額は2020年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。

８．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 46 －

取引
の内容

建物の
事業賃借
賃借
料
（注2）

取引金額
（千円）

科目

89,464 前払費用

期末
残高
（千円）

8,086

日本経済研究センター

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略
しております。
２．引当金の明細（単位：千円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

14,116

13,345

14,116

13,345

退職給付引当金

98,922

8,844-

107,767－ 47 －

日本経済研究センター

財

産

目

録

2021年3月31日現在(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金

手元保管

運転資金として579

当座預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として409,682

普通預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として20,842

定期預金（みずほ銀行兜町支店）

余剰資金の運用として

77,232

郵便振替貯金運転資金として

17,4142020年度研究受託金

9,583

未収金

その他

前払費用

4月分賃借料8,299

令和3年度会費

140

その他

その他

127

図書文化賞等経費立替金他

流動資産合計53
1,624
545,579

２. 固定資産(1)基本財産
現金預金

当座預金（みずほ銀行兜町支店）

公益目的保有財産であり、公益目的事業

36,389の財源として使用している

投資有価証券

国債（第60回利付国債等

計6銘柄）

公益目的保有財産であり、運用益を公益

958,158

目的事業の財源として使用している
事業社債
第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

公益目的保有財産であり、運用益を公益
計4銘柄

目的事業の財源として使用している

政府保証債
第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

公益目的保有財産であり、運用益を公益㈱QUICK株式

公益目的保有財産であり、運用益を公益

45,000株

310,000
298,258

目的事業の財源として使用している

1,133,824

目的事業の財源として使用している(2)特定資産退職給付引当資産

定期預金（みずほ銀行兜町支店他）

役員及び従業員に対する退職金の支払の107,767

財源として保有している(3)その他の固定資産

ソフトウェア等

16,665

固定資産合計

2,861,064

資産合計

3,406,643－ 48 －

日本経済研究センター(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

麹町税務署他に対する未払金

麹町税務署他（未払消費税他）

13,528㈱日本経済社に対する未払金公益事業に供する活動報告掲載費の未払分

11,337

ﾊﾟｰｿﾙﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ㈱に対する未払金各事業に供する派遣料の未払分

3,317㈱日本経済新聞社に対する未払金各事業に供するデータベース利用料他の未払分

3,044

Center for Strategic and International Studiesに対する未払金収益事業に供する会議共催費用の未払分

2,792
23,331

その他

前受金

2021年度日米ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ会費

収益事業に供する参加費の前受金

42,5502021年度会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

4,009

2021年度寄付金

公益事業に供する寄付金の前受金

3,000
2,306

その他

預り金

給与所得税

3月分

給与所得税の預り金

労働保険料

2020年度分

労働保険料の預り金

456
923

その他

賞与引当金

2,644

従業員に対するもの

従業員13名に対する2021年度上期賞与の13,345

支払いに備えたもの

流動負債合計126,587

２. 固定負債
退職給付引当金

役員・従業員に対するもの

役員2名・従業員14名に対する退職金の107,767

支払いに備えたもの

固定負債合計107,767

負債合計

234,354

正味財産3,172,288－ 49 －

日本経済研究センター

前記の通り報告いたします2021 年 5 月 6 日

公益社団法人 日本経済研究センター
理 事 長

岩 田 一 政2020 年度の事業報告書、貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、附属明細書及び財産目録を監査した結果、正確妥当なることを認めます。

2021 年 5 月 6 日

公益社団法人 日本経済研究センター－ 50 －

監

事

斎 藤

勝 利

監

事

本 田

敬 吉