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2011/01/17 20:04:58

四半期報告書
（第11期第３四半期）
自至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/01/17 20:04:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月14日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4818【事務連絡者氏名】

専務執行役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年９月１日

スコット

石原

キャロン

石原

実

実

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年11月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（百万円）

第10期
第11期
第10期
第11期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
３月１日
至平成21年11月30日自平成22年
３月１日
至平成22年11月30日自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日

第10期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日

19,126

10,267

3,699

3,156

21,112

570

1,271

436

209

573

1,521

2,666

352

325

1,807

純資産額（百万円）－－

17,01528,927

23,523

総資産額（百万円）－－

117,850

100,335

100,268

１株当たり純資産額（円）－－12,686.20

11,479.49

11,711.48

1,541.98

1,456.94

320.14168.34

1,771.74

651.24

1,141.47

150.91139.38773.33

－

－

11.9

26.5

20.4

2,507

2,756

－

－

7,170

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,439

4,005

－

－

3,135

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,850△4,495－－△14,733－－

13,491

12,587

10,728

－

－

124

147

111

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当社は、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業等を行うとともに、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）を統括する事業持株会社として、当社グループとのシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組
み、グループ価値の最大化を図ってまいります。
なお、平成22年11月末時点における当社グループの主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）147 (372)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）46 (4)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
重要性に乏しいため記載を省略しております。
（2）受注状況
当社グループの主な受注は、極めて個別性の高い取引であるため、記載を省略しております。
（3）販売実績
当社は、不動産等投資・運用事業の単一事業区分となっているため、事業の種類別セグメント毎の販売実績の記載は省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
第５経理の状況における（重要な後発事象）にて、記載しております。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社は、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効
果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して四半期連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済環境は、海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響等の下押しリスクを依然として抱えながらも、海外経済の改善や各種の政策効果等を背景に企業収益をはじめとし緩やかに改善してきております。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、金融機関の融資姿勢の更なる改善、REIT合併等に伴う物
件の流動性向上、REIT市場の活発化、海外投資家の不動産投資ニーズの顕在化に加え、日本銀行より「包括的な金融緩和政策」としてREITを含む資産買入等の基金創設が発表される等、更なる改善の兆しを見せております。
当社グループは、このような環境において、更なる企業安定性向上へ向け、財務体質の一層の改善、並びに早期収益機会の獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。具体的には主として以下の事項を実施いた
しております。
・継続的な新規ファンド組成に向けた営業活動の推進（商号変更後第１号新規ファンド組成済み）
・外部成長としての戦略的M&Aに向けた具体的案件の検討、推進
・レスキューAMの獲得に向けた営業活動推進
・運用ファンドのリファイナンス
・子会社との業務シナジーの追求
・資産売却の推進（Thunder Sky Battery Limited等）及び負債の圧縮
・コーポレート短期有利子負債の長期借換の更なる進展
・徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上に向けた取り組み
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高3,156百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益269百万円（同54.7％減）、経常利益209百万円（同52.0％減）、四半期純利益325百万円（同7.6％減）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績概要
当社グループは不動産等投資・運用事業のみの単一事業セグメントであるため、事業の種類別セグメントの業
績の記載を省略しております。
②所在地別セグメントの業績概要（日本）
日本国内における売上高は1,987百万円（前年同四半期比40.6％減）、営業損失は422百万円（前年同四半期は営業利益819百万円）となりました。
（アジア）
アジアにおける売上高は2,574百万円（前年同四半期比647.8％増）、営業利益は1,812百万円（前年同四半期は営業利益128百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,587百万円となり、第２四半期連結会計期間末の12,741百万円と比較して154百万円の減少となりました。各キャッシュ・フロー
とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は24百万円（前年同四半期は5,057百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,170百万円、利息及び配当金の受取額800百万円、未払費用の増加807
百万円、未収入金の増加565百万円及び営業投資有価証券の増加477百万円があったことによるものであります。

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2011/01/17 20:04:58（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動により得られた資金は2,234百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1,677百万円及び貸付金の回収による収入638百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動により使用した資金は2,192百万円（前年同四半期は330百万円の収入）となりました。
これは主に、社債の発行による収入3,000百万円、長期借入金の借入による収入2,000百万円があったものの、社債の償還による支出3,600百万円、短期借入金返済による支出2,215百万円及び長期借入金の返済による支出921
百万円があったことによるものであります。
（4）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は100,335百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円
増加（前連結会計年度末比0.1％増）いたしました。
これは主に、投資有価証券の売却及び新規連結等による現金及び預金の増加2,212百万円、投資有価証券の減少
1,344百万円及び営業投資有価証券の減少816百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は71,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,337百万円減少（前連結会計年度末比7.0％減）いたしました。
これは主に、ノンリコースローンが3,420百万円増加したものの、新株予約権付社債の転換等による減少4,590
百万円、短期借入金の減少2,285百万円及び長期借入金の減少1,353百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,404百万円増加（前連結会計年度末比23.0％増）いたしました。
これは主に、新株予約権付社債の転換及び四半期純利益の計上等による株主資本の増加7,251百万円があったこと及び評価・換算差額等の減少1,208百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末比6.0ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第３四半期連結会計期間における連結売上高は3,156百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
これは主に、不動産賃貸収入1,387百万円、不動産販売収入526百万円、施設管理受託収入392百万円及び営業投資有価証券等売却収入682百万円によるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結会計期間における営業利益は269百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
これは主に、不動産の売却及び賃貸並びに施設管理受託に関わる売上原価が1,619百万円となったこと、営業投資有価証券の売却に関わる売上原価が187百万円となったこと、販売費及び一般管理費が685百万円となったことによるものであります。
（営業外損益）当第３四半期連結会計期間における営業外収益は65百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。
これは主に、負ののれん償却額22百万円及び受取利息9百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における営業外費用は125百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
これは主に、支払利息88百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第３四半期連結会計期間における特別利益は1,611百万円（前年同四半期比303.3％増）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益1,556百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における特別損失は650百万円（前年同四半期比79.8％増）となりました。
これは主に、事業清算損失634百万円があったことによるものであります。

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2011/01/17 20:04:58（四半期純利益）
法人税等合計は9百万円、少数株主利益は835百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は325百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/01/17 20:04:58

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②発行済株式種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成22年11月30日） （平成23年１月14日）
2,312,083

2,324,321

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制度は採用して（スタンダード）
計

2,312,083－

2,324,321

おりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年１月１日からこの四半期報告書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/01/17 20:04:58（2）【新株予約権等の状況】① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第９回新株予約権）
平成21年７月14日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権の数

17,089個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

17,089株

新株予約権の行使時の払込金額

13,381円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月15日
平成28年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
13,381円
資本組入額 6,690円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社の子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

- 9 -10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58② 旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
（2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債※）※旧2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
平成18年３月２日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権付社債の残高

200百万円

新株予約権の数

20個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

24,479株

新株予約権の行使時の払込金額

8,170円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

8,170円
4,085円

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成18年４月３日
平成24年３月７日－
新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その発行価額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の内容変更
平成21年３月17日開催の当社臨時株主総会において、以下の要項の改定が行われました。
（新株予約権付社債の要項改訂の内容）
新株予約権に関する事項①新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの額の変更
平成21年１月16日終値である8,170円へと下方修正をする。
②行使期間の延長
１年間延長し平成24年３月７日まで行使できるものとする。
２．転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額で新たに当社普通株式を発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。
新発行・処分株式数×１株当たり発行・処分価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 10 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年９月１日～
平成22年11月30日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

506,730

2,312,083

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

17,978

2,070

2,295

2,070

（注）2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（旧2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

（6）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、当社の筆頭株主であるいちごトラストの運用会社であるいちごアセットマ
ネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドから平成22年11月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年11月８日付でいちごトラストが以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないので、実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,577,833

68.24

1,577,833

68.24

Second Floor, Compass Centre,P.O.Box
いちごトラスト（常任代理人448, Shedden Road, George Town,Grand香港上海銀行東京支店） Cayman KY1-1106, Cayman Islands（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計－- 11 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成22年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①

発行済株式
平成22年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

240

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,805,113

単元未満株式発行済株式総数－－－

1,805,353

総株主の議決権－

1,805,113

－
－

－
－

1,805,113（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が34株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数34個が含まれております。

②

自己株式等
平成22年11月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

いちごグループホールディ
ングス株式会社

千代田区内幸町
一丁目１番１号

240

－

240

0.01

計

－

240

－

240

0.01

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

10,24014,00011,95010,65010,79010,35010,300

9,980

9,950

最低（円）

8,310

9,510

8,770

7,880

7,750

9,010

8,900

8,600

8,400

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

- 12 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

所有
任期
就任
株式数
（年）
年月日
（株）

略歴

平成２年４月 東急不動産㈱入社
平成10年11月 パシフィックマネジメント㈱（現パシフィックホールディングス㈱）入社
常務執行役
平成22年
平成13年６月 同社取締役投資企画本部担当(営業戦略部 営業戦略部長
織井 渉 昭和41年６月７日生(注)0
平成17年12月 同社取締役営業本部担当
９月１日
担当)
平成21年２月 同社代表取締役社長
平成22年８月 当社入社 顧問
平成22年９月 当社常務執行役営業戦略部担当（現任）
昭和57年９月 上海海関学院講師
平成９年４月 日本ナレッジインダストリ㈱（現アイエックス・ナレッジ㈱）入社
平成13年11月 ㈱NTTデータ経営研究所入社
執行役
平成22年
平成18年６月 同社シニアマネージャー(国際事業部 国際事業部長
徐 智俊 昭和35年９月27日生(注)0
平成19年５月 当社入社
９月１日
担当)
平成20年12月 当社国際事業部長（現任）
平成21年10月 亞盛資産管理股份有限公司（アセット
台湾）董事長 (現任)
平成22年９月 当社執行役国際事業部担当（現任）昭和59年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行）入社
平成17年６月 生駒シービー・リチャードエリス㈱上席執行役（現シービー・リチャードエリス㈱）(不動産営業
入社 執行役員アセット営業本部長
不動産営業本部長
平成23年
本部、大阪
中島 陽朗 昭和35年12月26日生 平成20年１月 同社取締役執行役員アセット営業本部長 (注)0
兼大阪支店長
１月13日
平成22年11月
当社入社
顧問
支店担当)
平成23年１月 当社上席執行役不動産営業本部長兼大阪支店長（現任）
いちごソリューションズ㈱代表取締役社長（現任）
昭和61年４月 日本たばこ産業㈱入社
平成17年４月 ㈱クリード入社
執行役
平成20年12月 クリード・リート・アドバイザーズ㈱（現いちごリートマネジメント㈱）入社(不動産ソリ
不動産ソリューシ
平成23年
代表取締役社長
ューション
田崎 浩友 昭和37年９月23日生(注)0
平成21年３月 クリード・オフィス投資法人（現ジャパ
ョン事業部長
１月13日
事業部担当)
ン・オフィス投資法人）執行役員（現任）
平成23年１月 当社入社 執行役不動産営業本部不動産
ソリューション事業部長（現任）
平成３年４月 兼松㈱入社
平成11年12月 日興コーディアル証券入社
執行役
平成23年
平成15年７月 伊藤忠商事㈱入社(戦略投資部 金融本部副本部長 後藤 研二 昭和43年12月21日生(注)0
平成22年10月 当社入社 金融部門部門責任者代行
１月13日
担当)
平成23年１月 当社執行役金融本部副本部長戦略投資部担当（現任）(注）任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

(2) 役員の異動
新役名
上席執行役(不動産事業部、大阪支店担当)
上席執行役(企画経理部担当)(退任)
執行役副社長(営業戦略部担当)
執行役副社長(金融本部担当)
専務執行役(管理本部、環境・建築
ソリューション部担当)

新職名
不動産事業部長
企画経理部長

旧役名
執行役(不動産事業部、大阪支店担当)
執行役(企画経理部担当)
上席執行役-(不動産事業部、大阪支店担当)

営業戦略部長
金融本部長
管理本部長

常務執行役
(営業戦略部担当)
執行役副社長(金融部門担当)
専務執行役(管理部門担当)

上席執行役

管理本部副本部長

上席執行役(企画経理部担当)

兼企画経理部長(企画経理部担当)(退任)-

執行役副社長(不動産部門担当)- 13 -

旧職名

氏名

異動年月日

不動産事業部長

小笠原

企画経理部長南川

不動産事業部長

小笠原

営業戦略部長織井渉

平成23年１月13日

金融部門責任者

佐橋数哉

平成23年１月13日

管理部門責任者

石原実

平成23年１月13日

企画経理部長南川孝

平成23年１月13日

不動産部門責任者

長谷川

行洋 平成22年９月１日
孝

平成22年９月１日

行洋 平成22年10月20日

拓磨 平成23年１月13日

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から
平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※2, ※3※3※4※2, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計12,940
411
1,090
8,588
69,745－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

1,724△4,637

10,728344
737※2, ※49,404※2, ※369,445766
2,074△4,604

89,862

88,8973,218※2, ※3

※1

3,201

784
40

－

825

28

5,853
14
692
△131

28

※2

7,197
217
※3
730
△6

6,428

8,139

10,472

11,369

繰延資産

－

1

資産合計

100,335

100,268

47
1,317
1,650
1,280
2,819
26,650
37
210
3,353

5
3,602
※2
1,150
※3
857
※2
6,822
※3
33,74874
43,612

37,36549,877

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定のノンリコース社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2
※3
※2
※3

流動負債合計- 15 -※2

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
固定負債
社債
新株予約権付社債
ノンリコース社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

100
200
－
4,317
25,587
3,340
473
23

400
4,790
※3
980
※2
1,668
※3
15,067
3,375
541
45

34,042

26,867

負債合計

71,40776,745

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,978
2,347
7,657
△36

23,1384,055△6,461△36

27,947

20,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定597△2,006

1,252△1,452

評価・換算差額等合計△1,408

△200

67
2,320

32
2,995

※2

※2
※3

固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分※2

純資産合計28,927

23,523

負債純資産合計

100,335

100,268- 16 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（2）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

19,126
15,693

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
※1

3,432

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,354

10,267
7,325
2,941

※2

1,986

1,078

954

63
18
－
65
102

32
11
470
67
57

249

639

381
159
187
28

273
－
－
49

757

323

570

1,271

1,337
－
350

1,556
2,344
93

1,687

3,995

496
308
151

760
－

956

804

税金等調整前四半期純利益

1,301

4,461

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32
59

22
－

法人税等合計92

22

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△313

1,772

四半期純利益

1,521

2,666

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事業清算損失組織再構築関連損失
その他
特別損失合計- 17 -

44

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

3,699
2,351

※1

売上総利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
3,156
2,200

※1

1,348

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

752

955
※2

685

595

269

17
－
22
5

9
8
22
25

45

65

112
44
46
1

88
7
－

203

125

経常利益

436

209

特別利益
投資有価証券売却益
その他

293
105

1,556
54

399

1,611

335
△23
50

634
－
16

361

650

税金等調整前四半期純利益

474

1,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△7－9－

法人税等合計△79

少数株主利益129

835

四半期純利益

352

325

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
事業清算損失組織再構築関連損失
その他
特別損失合計- 18 -

29

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

1,301
158
－
－
△65

4,461
123
35
30
△67

43
160
△82

180
234
△44

381
39
159
△45
△1,337273
5△470△2,344△1,556

30
29
△50

25
0
－

69
△5,200

113
△410
△294

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損
社債償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
営業出資金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

4,626
427
－
3,504
1,136
－
△7
△610
52
△461
△1,413

249
△5
1,651
111
△255
－
183
189
△307
174

小計

2,847

2,287

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

82
△380
△40

826
△276
△80

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,507

2,756

- 19 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

△260
－
△115

△352

1,572
79
－
△5

0

1,677
2,499
237
△65
－
△19
－

－

△1,016△2,190

△30

2,524
714

982
52

2,439

4,005

△4,408－△3,943△2,277

10,568△12,275
－
△334
△50

3,500
△4,4845,200△1,554
△617
△3
△431

300
△878
△395
△0
△539

△7,850△4,495△37△348

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,9411,918

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高△1,66518,098△58
10,728

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社の有償減資による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

40
－

120
△1

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入による収入
ノンリコースローンの返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

13,491

2,500△2,2184,900△4,900－※12,587

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
タカラビルメン株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間に追加で持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間において、解散・清算を行ったため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間において、解散・清算を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
56社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
Jia Sheng Holdings Limitedにつきましては、第１四半期連結会計期間において、持分の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間において、解散・清算を行ったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
５社

３．会計処理基準に関する事項の変更（1）「企業結合に関する会計基準」等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 21 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「為替差損」（当第３四半期連結累計期間3百万円）
については、営業外費用の100分の20以下であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含まれていた「株式報酬費用」（前第３四半期連結累計期間19百万円）、「未収入金の増減額(△は増加）」（前第３四半期連結累計期間545百万円）は、相対的に重要性が高まったため区分掲記しております。
２．前第３四半期連結累計期間において区分掲記されていた営業活動によるキャッシュ・フロー「仕入債務の増減額（△は減少）」（当第３四半期連結累計期間12百万円）は、重要性が低下したため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー「その他」として表示しております。
３．前第３四半期連結累計期間において区分掲記されていた投資活動によるキャッシュ・フロー「有形固定資産の売却による収入」（当第３四半期連結累計期間0百万円）は、重要性が低下したため、投資活動によるキャッシュ・フロー
「その他」として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）（四半期連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）の適用に伴い、前第３四半期連結会計期間において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間は「販売用不動産」として掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ74,193百万円、3百万円、2,927百万円、1百万円であります。
（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「為替差損」（当第３四半期連結会計期間△0百万円）については、営業外費用の100分の20以下であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

- 22 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
１．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプラ
ンニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 23 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）

前連結会計年度末（平成22年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,970百万円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,795百万円であります。

※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産

現金及び預金

1,155百万円

現金及び預金販売用不動産7,899百万円

営業投資有価証券

投資有価証券

92百万円

販売用不動産11,939百万円

9,148百万円

投資有価証券

109百万円

合計

1,155百万円
111百万円

13,315百万円

合計（2）対応債務（2）対応債務

短期借入金

1,182百万円

短期借入金

3,280百万円

１年内返済予定の長期
借入金

2,630百万円

１年内返済予定の長期
借入金

5,287百万円

長期借入金

4,180百万円

長期借入金

1,578百万円

合計

7,992百万円

合計

10,145百万円

上記の他、１年内償還予定の社債400百万円及び社債100
上記の他、１年内償還予定の社債400百万円及び社債400
百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円 百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円
及び投資有価証券317百万円を差し入れております。

及び投資有価証券240百万円を差し入れております。

※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定さ が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金及び社債であります。
れている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
当該不足額を評価勘定として、四半期連結貸借対照表上、 当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除し控除して表示しております。各債務と評価勘定及び四半期 て表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
表計上額は以下のとおりであります。
債務１年内償還予定の
ノンリコース社債

評価勘定

四半期連結貸借対照（百万円） （百万円）

表計上額(百万円)

1,280

－

1,280

28,798△2,14826,650

１年内返済予定の
長期ノンリコース

ローン
合計

ノンリコース社債

評価勘定

連結貸借対照表

（百万円）

（百万円）

計上額(百万円)

2,175△1,317857

35,644△1,89533,748

980

－

980

15,145△77

15,06753,944△3,29050,653

１年内返済予定のローン
長期ノンリコース

１年内償還予定の債務

長期ノンリコース
ローン

25,801△214

25,58755,880△2,36353,517

ノンリコース社債
長期ノンリコース
ローン
合計- 24 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58

当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保
ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（1）担保提供資産（1）担保提供資産
現金及び預金5,010百万円

現金及び預金4,717百万円

営業貸付金

300百万円

販売用不動産53,458百万円

販売用不動産59,433百万円

差入保証金

合計

64,744百万円

合計

1,280百万円

63百万円
58,240百万円（2）対応債務
１年内償還予定のノンリコー
ス社債
１年内返済予定の長期ノンリ
コースローン

28,798百万円（2）対応債務
１年内償還予定のノンリコ－
ス社債
１年内返済予定の長期ノンリ
コースローン

長期ノンリコースローン

25,801百万円

ノンリコース社債

合計

55,880百万円

長期ノンリコースローン

15,145百万円

合計

51,799百万円※４ 営業投資有価証券の内訳

30百万円
35,644百万円
980百万円※４ 営業投資有価証券の内訳

株式

2,847百万円

株式4,066百万円

債券

3,896百万円

債券

3,887百万円

匿名組合出資金等（注）1,844百万円

匿名組合出資金等（注）1,449百万円

合計

8,588百万円

合計

9,404百万円（注） 匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証

（注）

同左

券、もしくは有価証券とみなされる権利等であります。

５ 偶発債務

５ 偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ＭＢＫオペレーターズ- 25 -

1,342百万円

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、211百 ※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、284百万円であります。
万円であります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

685 百万円
55 百万円
8 百万円

505 百万円
184 百万円
5 百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、34百万円であります。

※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、17百万円であります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

193 百万円
44 百万円169 百万円
75 百万円
1 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（平成21年11月30日現在）
14,102 百万円△611百万円
13,491 百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 26 -（平成22年11月30日現在）
12,940百万円△352百万円
12,587 百万円

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,312,083株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
240株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第３四半期連結会計期間末残高

親会社 67百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（旧2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）の転換権が行使され、発行済株式総数が561,808株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,295百万円増加しております。
当社は、平成22年５月29日付で、資本金7,454百万円及び資本準備金4,055百万円をそれぞれその他資本剰余金に振り替えております。また同日付で、その他資本剰余金のうち11,457百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が17,978百万円、資本剰余金が2,347百万円となっております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。

- 27 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2011/01/17 20:04:58

平成21年９月１日

至

日本
（百万円）

平成21年11月30日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

3,362

336

3,699

-

3,699

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

△17

7

△10

10

-

計

3,344

344

3,689

10

3,699

819

128

947

(352)

595

営業利益

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾

当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

至

日本
（百万円）

平成22年11月30日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,987

1,168

3,156

-

(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業利益

3,156

-

1,406

1,406

(1,406)

-

1,987

2,574

4,562

(1,406)

3,156

△422

1,812

1,389

(1,119)269（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾

前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

日本
（百万円）

平成21年11月30日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益

15,524

3,601

19,126-

19,126

864

43

907

(907)

-

16,388

3,645

20,034(907)

19,126

1,553

1,167

2,720

(1,642)

1,078（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾
３. 会計処理の方法の変更（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、売上高が日本で2,280百万円減少、営業利益が日本で21百万円増加しております。
（営業投資目的ＳＰＣに係る費用に関する会計処理）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４．に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、営業
投資ＳＰＣに係る費用を売上原価として計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて営業利益が日本で1,125百万円減少、アジアで19百万円増加しております。
（営業投融資に係る貸倒引当金繰入額に関する会計処理）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４．に記載のとおり、 第１四半期連結会計期間より、営業投融資に係る評価損及び引当金繰入等の費用を売上原価として計上しております。この変更に伴う、従来の方法によった場合と比べた営業利益への影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

日本
（百万円）

平成22年11月30日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業利益

8,619

1,648

10,267-

10,267

-

1,452

1,452

(1,452)

-

8,619

3,100

11,719(1,452)

10,267

367

1,991

2,359

(1,404)954（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾- 28 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2011/01/17 20:04:58

至平成21年11月30日）
アジア

計

336

336
3,699

9.1

9.1

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成22年11月30日）
アジア

計

1,168

1,168
3,156

37.0

37.0

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成21年11月30日）
アジア

計

3,601

3,601
19,126

18.8

18.8（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾
当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成22年11月30日）
アジア

計

1,648

1,648
10,267

16.1

16.1（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾- 29 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

11,479.49円

１株当たり純資産額

11,711.48円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
1,541.98円
651.24円

１株当たり四半期純利益金額

1,456.94円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,141.47円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成21年11月30日）
至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,521

2,666

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,521

2,666

986

1,830

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

―

―

1,349

505

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成21年７月14日

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも取締役会決議－新株予約権20,000株のの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
320.14円
150.91円

１株当たり四半期純利益金額

168.34円

潜在株式調整後１株当たり四半期

139.38円

純利益金額

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成21年11月30日）
至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

352

325

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

352

325

1,101

1,934

―

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

1,235
平成21年７月14日
取締役会決議新株予約権20,000株- 30 -

401－

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、東京証券取引所に上場しているジャパン・オフィス投資法人（証券コード8983）の運用を受託している、不動産投資信託（J-REIT）の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社（以下「JOAS」という。）の全株式をいちごトラストより取得し、当社の子会社とすることを平成22年11月30日付で決定し、株式譲渡契約を締結し、平成23年１月11日付で全株式を取得し、完全子会社といたしました。
なお、同社は、平成23年１月11日付でいちごリートマネジメント株式会社に商号変更いたしております。
(1) 株式取得の理由
当社グループは、安定した収益体質への転換による企業価値の向上へ向けて積極的な事業戦略を展開しており、その一環である外部成長戦略として、収益機会を早期に獲得し成長を加速するため、長期間の安定した収益及びキャッシュ・フローの獲得と事業シナジーを創造する戦略的M&Aの実施を掲げております。本件は、第１号案件であるタ
カラビルメン株式会社に続く、第２号案件となります。
当社グループは、日本における長期投資に特化した資産運用グループであるいちごグループの中核企業として、不動産を中心とした資産運用分野におけるエクセレンスを目指しております。本件M&Aの実施により、今後REIT事業に参入し、私募ファンド、REIT、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルメンテナンス）、その他不動産サービス機
能をグループ内に有する不動産運用グループとして、確固たるブランド構築を目指してまいります。
また、資産運用事業をコア事業として推進していくにあたり、「安心の創造、誠実な経営。」を理念として掲げており、誰もが安心して投資することが出来る運用商品を広く社会に提供していくことが使命であると考えております。当社グループでは、J-REITの商品価値と将来性を確信しており、少子高齢化、低金利時代にある日本の年金問題の解決にも寄与する優れた運用商品であると考えております。社会的意義の非常に高いJ-REIT市場へ参入し、これまで培ってきたノウハウや実績に基づく不動産技術や金融技術を活用し、透明性が高く、安定した利回りを中長期的に提供出来るREIT商品を提供していくことで、J-REIT市場を活性化させるとともに日本社会の活性化に貢献してまいります。
(2) 取得の方法
現金による取得(3) 対象会社の概要① 商号

ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社② 本店所在地③ 代表者

東京都渋谷区南平台町1番10号
代表取締役 田崎 浩友④ 設立年月日⑤ 主な事業内容

平成16年12月
不動産投資信託（J-REIT）の資産運用⑥ 決算期⑦ 従業員数

３月
22名

⑧ 資本金
⑨ 発行済株式総数

400百万円
8,000株⑩ 株主構成いちごトラスト(平成22年11月末現在）※役員、兼務役員除く、出向社員含む

100％- 31 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58⑪ 最近事業年度における業績の動向（単位：百万円）
平成21年３月期

平成22年３月期

売上高

895

756

営業利益

399

354

経常利益

423

363

当期純利益
1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）
総資産
純資産
1株当たり純資産（円）

151

211

18,89826,380

0

0

1,224

1,343

973

1,184

121,724

148,105⑫ 当社と当該会社との関係等
資本関係
人的関係
取引関係

該当事項はありません。
当社代表執行役会長 スコット

キャロン、当社代表執行役社長 岩﨑

謙治は、当該会社の非常勤取締役を兼任いたしております。
当社は、当該会社に社債を発行しております。

関連当事者への 当社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社である
該当状況

ため、関連当事者に該当します。

(4) 株式取得先の概要① 名称

いちごトラスト② 所在地③ 設立の根拠

ケイマン諸島投資を事業目的とする外国籍のユニット・トラスト④ 組成日⑤ 常任代理人

平成18年10月

・名称
・所在地

香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋 ３-11-１ HSBCビルディング

・代表者の役職、氏名
・事業内容

在日代表兼CEOスチュアート・ミルン
銀行業⑥ 当社との関係
資本関係

当社の筆頭株主であり、支配株主に該当しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、株式取得先に社債を発行しております。

関連当事者への
当社の主要株主であるため、関連当事者に該当します。
該当状況
⑦ その他
いちごトラストはいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドとの間で投資一任契約を締結し、投資に関する一切の権限を委託しております。
（参考）いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドの概要
所在地：シンガポール共和国、ノースブリッジロード１、ハイストリートセンター#06-08
代表者の役職、氏名：ディレクター、ナベイド・エジャズ・ファルーキ
事業内容：投資運用業
資本金の額：200,000シンガポールドル(5) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有状況① 異動前の所有株式数0株（所有割合② 取得株式数③ 異動後の所有株式数

8,000株8,000株（所有割合④ 取得価額2,500百万円

0％）
100％）

- 32 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58(6) 取得価額の算定根拠
当社は、本件取引におけるJOAS全株式の取得価額を決定するにあたり、第三者機関であるファイナンシャル・アド
バイザーとして三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「MUMSS」という。）を選定し、参考情報としての取得価額（以下「参考取得価額」という。）の算定を依頼いたしました。
MUMSSによる参考取得価額の算定は、当該株式が非上場株式であることに鑑み、ディスカウント・キャッシュフロー法（以下「DCF法」という。）を採用し、類似企業比較分析、類似取引比較分析による算定結果を参考値として行われました。その評価レンジは以下の通りとなっております。
採用手法

取得価額の評価レンジ

DCF法

2,463 ～ 2,868百万円

MUMSSは、参考取得価額の算定に際して、当社及びJOASから提供を受けた情報並びに公開情報が全て正確かつ完全で、本算定結果に重大な影響を与える可能性がある非開示の情報はないことを前提とし、これらの情報並びに当社及びJOASが作成した財務予測等の予測値に依拠して、平成22年11月26日現在で上述算定を行いました。
また、いちごトラストは、JOAS全株式の譲渡にあたり、第三者機関であるファイナンシャル・アドバイザーとして日興コーディアル証券株式会社（以下「日興コーディアル」という。）を選定しました。日興コーディアルは、当該株式が非上場株式であることに鑑み、DCF法及び類似上場会社比較法により算定を行いました。その評価レンジは以下の通りとなっております。
採用手法

取得価額の評価レンジ

DCF法

2,323 ～ 3,148百万円

類似上場会社比較法

3,434 ～ 4,056百万円

日興コーディアルは、参考取得価額の算定に際して、いちごトラスト及びJOASから提供を受けた情報並びに公開
情報が全て正確かつ完全で、本算定結果に重大な影響を与える可能性がある非開示の情報はないことを前提とし、これらの情報並びにいちごトラスト及びJOASが作成した財務予測等の予測値に依拠して、平成22年11月26日現在で上述算定を行いました。
当該第三者機関による算定結果を踏まえた上で、いちごトラストと交渉を重ねた結果、前述取得価額での合意に達したものであります。
(7) 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策との適合状況
本件取引は、当社の支配株主との重要な取引であることから、少数株主の保護の方策に関する方針に従い、適正な手続きを経て意思決定を行っております。
具体的には、当社金融部門は、第三者機関によるデューデリジェンス、取得価額算定結果を踏まえ本件取引を起案し、管理部門及び監査部が取引の目的、交渉過程の手続、対価の公正性、企業価値向上等について検証を行いました。さらに、金融部門及び管理部門の各執行役等は、社外取締役（全員が独立役員である。以下同じ。）に対し本件につき個別に内容説明を行いました。その上で、当社は本件の重要性に鑑み、社外取締役だけで構成する監査委員会
を経て、平成22年11月30日、臨時取締役会を開催いたしました。当取締役会では、本件株式取得にかかる内容及び一連の手続について慎重に討議を行い、社外取締役5名全員から少数株主の保護の観点において本件取引は公正である
旨の意見を取得しております。以上の手続きを経て、社長は本件の決裁を行いました。
(8) 日程株式譲渡契約締結日
株式譲渡日

平成22年11月30日
平成23年１月11日- 33 -

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

２【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

2011/01/17 20:04:58

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2011/01/17 20:04:58

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月11日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセット・マネ
ジャーズ・ホールディングス株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「連結の範囲に関する事項の変更」に記載しているとおり、会社は第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月13日）を適用している。
２．「会計処理基準に係る事項の変更」に記載しているとおり、会社は第１四半期連結会計期間から「営業投資目的Ｓ
ＰＣに係る費用に関する会計処理」及び「営業投融資に係る貸倒引当金繰入額に関する会計処理」を変更し、これらの費用を売上原価に集約して計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

（注2）

四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10697074_第３四半期報告書_20110117200353

2011/01/17 20:04:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年1月11日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成22年
9月1日から平成22年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年
11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年1月11日付けで、ジャパン・オフィス・アドバイザーズ
株式会社の全株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期（注2）

報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。