証券コード：8334

138回

第

定時株主総会
招集ご通知
議決権の事前行使にご協力ください

開催
日時2023年６月27日（火曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

開催
場所

当行本店３階大会議室
群馬県前橋市元総社町194番地

決議
事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件

インターネット等または書面による議決権行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時まで
事前質問受付期限2023年６月16日（金曜日）
午後５時まで
事後動画配信のご案内

株主総会の様子を後日インターネットにてご覧いただけます。

詳しくはP.7

ごあいさつ

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から群馬銀行をお引き立ていただ
き、誠にありがとうございます。
当行は1932年設立以来、さまざまな社会・経済の変遷のなかで、地域のリーディングバンクとして地域社会の発展を常に考え、行動するとともに、経営体質の強化に努め、今日の基盤を築いてまいりました。これもひとえに株主の皆さまの温かいご理解、ご支援の賜と深く感謝しております。
人口減少や少子高齢化に加え、脱炭素化やデジタル化の進展、さらには世界的なインフレにともなう各国中央銀行による金融引き締めなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。また、足元では、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進むなかで、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足などへの対応が大きな課題となっております。
こ の よ う な 環 境 の な か、 当 行 は 2 0 2 2 年 ４ 月 か ら 2 0 2 5
年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for “Purpose”」に基づいた諸施策に取組んでおります。本中期経営計画において、当行の強みを深掘りしつつ、地域社会やお客さまの期待に応えていくことで、群馬銀行グループのパーパス『私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます』の実現を目指してまいります。
第138回定時株主総会の開催にあたり、ここに招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
２０２３年６月
代表取締役頭取

1

深井 彰彦

企業理念
地域社会の発展を常に考え行動することこれが私たちの事業です。
私たちは地域の一員としての責任を自覚し、広く皆さまとの信頼関係を深め、地域繁栄の担い手になりたいと考えています。そのために金融サービスの向上に努め、さらに活動分野を拡げながら健全な成長を続けます。そして産業・文化の発展と豊かな生活づくりのお役に立ちたいと願っています。

お客さまとの創造的な関係を深めること
これが私たちの仕事の原点です。
私たちはお客さまとの心のきずなを大切にし、お客さまにとって何が最良なのかを考え創りだしていきます。そのために何をすればよいのか、私たちの仕事はここから始まります。 お客さまとともに未来を築いていく、これが私たちの願いです。

よき企業人であるためによき市民であること
これが私たちの活動の基本です。
私たちはよき市民でありたいと思います。それが皆さまから共感と信頼を得られる第一歩となります。そのために良識を大切にし、社会における役割を積極的に果たしてまいります。 私たちはよき
市民として日々の仕事に取組んでいきます。

一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること
これが私たちの大切にする企業風土です。
私たちは個性を生かした活力あふれる組織を創ります。そのためにお互いの人間性を尊重し、充分な能力発揮の機会と的確な評価を大切にします。そして働きがいのある企業風土を培っていきます。

2群馬銀行グループ「パーパス」

私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます「つなぐ」力で1932年に群馬大同銀行として誕生した私たちの原点は、お金の貸し手と借り手を「つなぐ」こと。すなわち、お金をお預かりし、それをお貸しして経済を循環させることであり、これからも私たちの主要な役割であり続けます。
さらに、お金（金融）だけではなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、私たちが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価
値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることが、社会から期待されていると考えています。
こうした社会からの期待に応えるために、これまでに培ってきた私たちならではの強みを活かしつつ、私たち一人ひとりが「つなぐ」ことに取組んでいきます。
例えば、私たちのネットワークや情報力を活かして、私たちが持つ資源をお客さまに「つなぐ」ことで経営課題を解決したり、後継者が未定のお客さまに次世代の担い手を「つなぐ」
ことでお客さまや地域の未来を持続的にしたり、世界の投資機会をお客さまに「つなぐ」ことでお客さまの未来を豊かで安心にする、といったことが挙げられます。ひとつひとつの「つなぐ」は小さなことかもしれませんが、たくさんの「つなぐ」が、やがて利根川のように大きな流れとなり、地域の豊かな未来につながっていきます。

地域の未来をつむぐ「地域」とは、私たちが本店を置く群馬県だけを表現するのではなく、私たちのネットワー
クがおよぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般を表現しています。
私たちが「つなぐ」力をもとに目指すべき「未来」は、経済的な豊かさだけではなく、地球環境の保全や、高齢化・人口減少など社会課題への取組みを通じた持続可能な社会です。
「つむぐ（紡ぐ）」という言葉は、繭（まゆ）から取出した繊維をより合わせて糸を作ることを意味しますが、私たちが本店を置く群馬県は、世界遺産である富岡製糸場に象徴される繊維産業を中心に発展してきた地域です。こうした郷土の歴史を大切にしつつ、地域の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいと考え、「つむぐ」という言葉に思いを込めました。
私たち群馬銀行グループは、「つなぐ」力で、地域のみなさまとともに、豊かな未来をつむいでいきます。
3

人材
お金

物・
サービス

貸し手
（預金）

借り手

地域
企業・人々

地域
企業・人々

当行グループの
資源

地域
企業・人々

情報・
ノウハウ

時間
（未来）

■
「つなぐ」
イメージ図

― 群馬銀行グループのパーパスは、役職員から募集した755件の意見をもとにディスカッションを重ね、約半年をかけて制定に至りました ―4（2021年11月20日制定）

証券コード8334
2023年6月5日（電子提供措置の開始日2023年５月29日）

株 主 各 位群馬県前橋市元総社町194番地

代表取締役頭取 深 井 彰 彦

第138回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当行第138回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当行ウェブサイト】
https://www.gunmabank.co.jp/ir/kabusiki/kabusiki4.html【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「群馬銀行」又は「コード」に
当行証券コード「8334」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は郵送によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月
26日（月）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

記

１. 日
２. 場

敬

具

時 2023年６月27日（火曜日）午前10時
所 群馬県前橋市元総社町194番地
当行本店３階大会議室
３. 目的事項
2022年４月 １ 日から報告事項 １. 第138期 2023年３月31日まで 事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
2022年４月 １ 日から

２. 第138期 2023年３月31日まで 連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
5

４. 議決権の行使等についてのご案内（1） インターネット等と議決権行使書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（2）本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当行定款第16条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
なお、監査役が監査した事業報告並びに監査役及び会計監査人が監査した計算書類及び連結計
算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記①、②及び③の事項であります。
（3）電子提供措置事項に修正が生じた場合、本招集ご通知に記載の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
以 上

議決権行使方法のご案内
郵送による議決権行使
同封の議決権行
使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください。

行使期限2023年６月26日（月曜日）
午後５時到着分まで

インターネットによる議決権行使

ご出席による議決権行使

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行
使書用紙に記載のQRコー
ドを読み取り、又は当行指定の議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
詳細は８ページに記載がございます。

議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人により議決権を行使される場合は、当行の議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。
なお、代理人は１名とさせていただ
きます。

議決権行使ウェブサイト
https://www.e-sokai.jp

行使期限2023年６月26日（月曜日）
午後５時まで機関投資家の皆さまへ

株主総会開催日時

2023年６月27日（火曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

株式会社ICJに事前に申し込まれた場合には、同社が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

6

事前質問受付のご案内
本株主総会におきましては、当行ウェブサイトにて事前質問の受付をさせていただきます。

頂戴しましたご質問の中で、株主の皆さまの関心の高い事項につきましては、株主総会にてご回答させていただきます。

URL：https://8334.ksoukai.jp/
・ご質問は１名様２問まで、１問あたり300字以内で簡潔にお願いいたします。
【事前質問受付期間】

2023年５月30日（火）午前９時から2023年６月16日（金）午後５時まで※ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただき、個別事案への質問はお受けすることができません。なお、事前に承ったすべてのご質問に対する回答をお約束するものではございませんので、予めご了承下さい。

事後動画配信のご案内
ご来場いただくことができなかった株主さまにも、その模様をご覧いただけるよう、
本総会の一部を、後日インターネット上で事後動画配信いたします。

配信URL：https://www.gunmabank.co.jp/ir/kabusiki/kabusiki4.html
株主総会資料の電子提供制度にかかる当行の方針について
2022年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が開始されました。当行第138回定時株主総会につきましては、株主の皆さまに議決権を行使いただくうえで必要な情報を提供し、かつSDGsの観点から紙資源の削減を行うため、電子提供措置事項より必要事項を抜粋する形式でのサマリー版を送付しております。

次回以後の株主総会について、書面による株主総会資料の提供を希望される株主さまは、次回の議決権行使基準日までに当行株主名簿管理人（日本証券代行㈱）又はお取引の証券会社で「書面交付請求」のお手続きを行っていただきます
ようお願い申しあげます。
電子提供制度に関するお問い合わせ先
株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

代理人部

フリーダイヤル

0120-252-455

受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

7

インターネットによる議決権行使のご案内

スマートフォンの場合パソコンの場合（議決権再行使の場合）
STEP 1「スマート行使」をご利用ください

議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://www.e-sokai.jp

議決権行使書用紙の右下に記載の専用QRコードから、「議決権行使コード」「パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインできます。

〈PC向け議決権行使ウェブサイト〉
https://www.e-sokai.jpへ遷移します。

STEP 2

スマート行使による議決権行使は一回のみ可能です。

インターネットによる議決権行使についてをお読みいただき、「次へすすむ」をクリック

一度議決権行使をした後で行使内容を変更される場
合、パソコン向けサイトで「議決権行使コード」「パスワード」
を入力してログインしてください。
（QRコー
ドを再度読み取っていただくとパソコン向けサイトへアクセスできます。
）

STEP 3
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「 ログイン」をクリック「パスワード」を入力し、「 次へ」をクリック

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使でご不明な点につきましては
下記にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743

受付時間 午前９時～午後９時（土曜、日曜、祝日も受付）〔ご注意事項〕●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等
は、
すべて株主さまのご負担となります。
8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の剰余金の処分は、内部留保に意を用いるとともに収益状況等を勘案し、以下のとおりといた
したいと存じます。なお、当期の年間配当総額と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益に対して概ね50％となります。

1 期末配当に関する事項
1

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

普通株式１株につき
配当総額

金10円
4,065,437,560円（ したので、当期の年間配当金は１株につき18円となります。 （なお、中間配当金として１株につき８円をお支払いいたしま

2023年６月28日

2 その他の剰余金の処分に関する事項
1

増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

15,000,000,000円

2

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

15,000,000,000円（ご参考①）株主還元方針
地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指します。具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせ期末配当
た株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とします。
中間配当（ご参考②）普通株式１株当たりの配当金（20.0円）（予想）（18.0円）

期末配当
中間配当（20.0円）（13.0円）（予想）（18.0円）） （13.0円）
7.0円

6.0円

（14.0円）

7.0円

10.0円

7.0円

7.0円

8.0円

（13.0円） （13.0円）
7.0円（14.0円）

10.0円

10.0円
（予想）

8.0円

10.0円
（予想）

2022年度

2023年度

7.0円

7.0円

10.0円
（予想）
6.0円

6.0円

6.0円

7.0円

2018年度
10.0円（予想）

2019年度

2020年度

2021年度9（予想）

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役９名全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

取締役候補者
候補者
番号

氏
ほり

1

再任

堀

2

再任

深

3

再任

入

4

再任

後

5

再任

武

6

再任

内

7

再任

近

8

再任

西

9

再任

大

ふか

いり

ご

たけ

うち

こん

にし

おお

え

江
い

井
さわ

澤
とう

藤

名
のぶ

ゆき

信

之

あき

ひこ

彰

彦

ひろ

ゆき

広

之

あき

ひろ

明

弘

い

つとむ

井
ぼり

堀

勉

たけ

お

剛

夫

どう

じゅん

藤
かわ

川
すぎ

杉

潤

く

に

こ

久仁子
かず

和

ひと

人

社外取締役候補者
独立役員
社外取締役候補者
独立役員
社外取締役候補者
独立役員

10現在の当行に
おける地位

性

取締役会長

男性

12回中12回出席（100％）

取締役頭取

男性

12回中12回出席（100％）

専務取締役

男性

12回中12回出席（100％）

常務取締役

男性

10回中10回出席（100％）

常務取締役

男性

10回中10回出席（100％）

常務取締役

男性

10回中10回出席（100％）

社外取締役

男性

12回中11回出席
（91％）

社外取締役

女性

12回中12回出席（100％）

社外取締役

男性

12回中12回出席（100％）

別

取締役会
出席状況

株主総会参考書類
候補者番号

1

ほ り

え

堀江

の ぶ ゆ き信之

● 生年月日1956年１月10日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

230,756株● 取締役会出席回数

12/12

1978年 4月
2000年 2月
2002年 3月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2017年10月
2019年 6月
2022年 6月

当行入行
当行深谷上柴支店長
当行人事部主任人事役
当行人事部副部長
当行熊谷支店長
当行法人部長
当行執行役員宇都宮支店長
当行執行役員人事部長
当行取締役兼執行役員人事部長
当行取締役人事部長
当行常務取締役コンプライアンス部長
当行常務取締役 リスク統括部、
コンプライアンス部、総務部担当
当行常務取締役 人事部、リスク統括部担当
当行専務取締役 営業統括部、ローン営業部、コンサルティング営業部担当
当行専務取締役 営業統括部、ローン営業部、コンサルティング営業部、資産形成サポート部担当
当行取締役副頭取 人事部、リスク統括部、秘書室担当
当行代表取締役会長
全般及び監査部担当（現在）取締役候補者とする理由

人事部門のほか、営業部門、コンプライアンス部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2012年６月から取締役を、2022年６月からは代表取締役会長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

11

候補者番号

2

ふ か

い

深井

あ き ひ こ彰彦

● 生年月日1960年11月３日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

252,113株● 取締役会出席回数

12/12

1984年 4月
2003年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2017年10月
2018年 6月
2019年 6月

当行入行
当行大阪支店長
当行桐生支店長
当行太田支店長
当行リスク統括部長
当行総合企画部長
当行取締役総合企画部長
当行常務取締役営業統括部長
当行常務取締役 総合企画部、システム部、東京事務所担当
当行常務取締役 総合企画部、システム部、東京事務所、秘書室担当
当行専務取締役 総合企画部、システム部、東京事務所、秘書室担当
当行専務取締役 総合企画部、システム部、秘書室担当
当行専務取締役 総合企画部、人事部、秘書室担当
当行代表取締役頭取
全般（現在）

取締役候補者とする理由

企画部門、システム部門のほか、営業部門、リスク管理部門、人事・秘書部門等に携わるなど、豊富な業
務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2013年６月から取締役を、2019年６月からは代
表取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

12

株主総会参考書類
候補者番号3

い り さ わ入澤

ひ ろ ゆ き広之

● 生年月日1960年６月26日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

97,631株● 取締役会出席回数

12/12

1984年 4月
2003年10月
2005年 6月
2006年10月
2006年12月
2009年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 6月

当行入行
当行高崎支店統括次長
当行所沢法人営業所（出張所）開設準備委員長
当行所沢支店長
当行審査部主任審査役
当行審査部審査業務室長
当行熊谷支店長
当行総務部長
当行執行役員総合企画部長
当行常務執行役員総合企画部長
当行常務取締役 総合企画部、総務部、システム部担当
2020年 6月 当行常務取締役 総合企画部、総務部、システム部、市場金融部担当
2022年 6月 当行専務取締役 営業統括部、コンサルティング営業部、ライフサポート部、スペシャライズドファイナンス部担当（現在）取締役候補者とする理由

企画部門のほか、審査部門、総務部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2019年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

13

候補者番号

4

ご

と う

後藤

あ き ひ ろ明弘

● 生年月日1962年７月20日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

66,171株● 取締役会出席回数

10/10

1986年 4月
2005年10月
2008年 8月
2010年10月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2022年 6月

当行入行
当行笠懸支店長
当行人事部主任人事役
当行人事部副部長
当行総合企画部副部長
当行伊勢崎支店長
当行監査部長
当行執行役員監査部長
当行執行役員人事部長
当行常務執行役員人事部長
当行常務取締役 人事部、リスク統括部、秘書室担当（現在）取締役候補者とする理由

人事部門のほか、監査部門、企画部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2022年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補
者としました。

14

株主総会参考書類
候補者番号

5

た け

い

武井

つとむ

勉

● 生年月日1963年12月６日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

114,837株● 取締役会出席回数

10/10

1986年 4月
2008年 4月
2010年 4月
2012年 6月
2013年 7月
2015年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2019年 9月
2021年 6月
2022年 6月

当行入行
当行川越支店長
当行人事部人材開発室長
当行人事部副部長
当行秘書室長当行渋川支店長
当行執行役員宇都宮支店長
当行常務執行役員営業統括部長
当行常務執行役員本店営業部長
当行常務執行役員前橋・伊勢崎・北毛地区統括
当行常務取締役 審査部、事務統括部、事務集中部、総務部担当（現在）取締役候補者とする理由

人事・秘書部門のほか、地区統括役員として、前橋地区、伊勢崎地区、北毛地区の責任者を務めるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2022年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

15

候補者番号

6

う ち ぼ り

内堀

た け

お

剛夫

● 生年月日1963年９月29日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

55,515株● 取締役会出席回数

10/10

1987年 4月
2009年 8月
2011年 6月
2013年 7月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2020年12月

当行入行
当行総合企画部主任調査役
当行高崎東支店長
当行営業統括部営業戦略室長
当行総合企画部副部長
当行太田支店長
当行執行役員審査部長
当行常務執行役員総合企画部長
当行常務執行役員総合企画部長
兼ぐんま地域共創パートナーズ株式会社代表取締役
2021年 4月 当行常務執行役員総合企画部長
2022年 6月 当行常務取締役 総合企画部、システム部、市場金融部担当（現在）取締役候補者とする理由

企画部門のほか、審査部門、営業部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2022年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補
者としました。

16

株主総会参考書類
候補者番号7

こ ん ど う

近藤

じゅん

潤

● 生年月日1950年７月20日

社外取締役
候補者

独立
役員

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

36,600株● 取締役会出席回数

11/12

1976年 4月 株式会社SUBARU（当時の商号：富士重工業株式会社）入社
2003年 6月 同社執行役員スバル製造本部長兼群馬製作所長
2004年 5月 同社執行役員スバル原価企画管理本部長兼コスト
企画部長
2004年 6月 同社常務執行役員スバル原価企画管理本部長
2006年 6月 同社常務執行役員スバル原価企画管理本部長兼スバル購買本部副本部長
2007年 4月 同社常務執行役員戦略本部長兼スバル原価企画
管理本部長
2008年 6月 同社取締役兼専務執行役員戦略本部長
2009年 4月 同社取締役兼専務執行役員
2010年 6月 群馬テレビ株式会社社外取締役
2011年 6月 株式会社SUBARU代表取締役副社長
2016年 6月 当行取締役（現在）2017年 6月 株式会社SUBARU取締役会長
2021年 4月 国立大学法人群馬大学理事（現在）社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等

株式会社SUBARUの取締役会長を務めるなど、企業経営についての豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。同氏は、2016年6月から当行の社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、今後も客観的な立場で当行の業務執行の監督を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委
員会の委員として検討プロセスに関与することを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、当行は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

17

候補者番号

8に し か わくにこ

西川 久仁子● 生年月日1962年７月９日

社外取締役
候補者

独立
役員

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数

4,000株● 取締役会出席回数

12/12

1986年 4月
1996年 2月
2000年 9月
2010年 8月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 5月
2018年 6月
2020年 6月

シティバンク, N.A.入社
A.T.カーニー株式会社入社
株式会社スーパーナース代表取締役社長
株式会社ファーストスター・ヘルスケア代表取締役社長（現在）株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役
株式会社ベネッセMCM代表取締役社長
オムロン株式会社社外取締役
株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役
当行取締役（現在）株式会社ソラスト社外取締役
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役（現在）2022年 4月 パナソニック株式会社社外取締役（現在）社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等

外資系金融機関勤務、外資系コンサルティング会社勤務、人材派遣・紹介会社代表取締役を経て2010年に株式会社ファーストスター・ヘルスケアを設立し、現在も代表取締役を務めているほか、複数の企業の代表取締役や社外役員を務めるなど、企業経営について豊富な経験と幅広い見識を有していることから、こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。同氏は2020年６月から当行の社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、今後も客観的な立場で当行の業務執行の監督を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として検討プロセスに関与することを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役
員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、当行は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

18

株主総会参考書類
候補者番号9

お お す ぎ大杉

か ず ひ と和人

● 生年月日1953年７月31日

社外取締役
候補者

独立
役員

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数500株● 取締役会出席回数

12/12

1977年 4月
1986年11月
1999年 6月
2001年 5月
2003年 5月
2005年 7月
2006年 5月
2007年 4月
2009年 4月
2011年 9月
2015年10月
2016年 6月

日本銀行入行BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同行大阪支店副支店長
株式会社産業再生機構RM統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同行検査役検査室長
同行政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
NISSHA株式会社（当時の商号:日本写真印刷株式会社）社外取締役（現在）
2018年 8月 フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現在）2021年 6月 当行取締役（現在）社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等

日本銀行の支店長、検査室長、政策委員会室長、監事等を務めるなど、金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有していることに加え、株式会社産業再生機構での民間企業の事業再生や、複数の企業
における社外取締役の経験等で培った幅広い見識を有していることから、こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。同氏は2021年６月から当行の社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、今後も、客観的な立場で当行の業務執行の監督を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として検討プロセスに関与することを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており､ 一般株主との利益相反のおそれがないと判断されることから､
当行は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

19

（注）
１．各候補者と当行の間には特別の利害関係はありません。

２．近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏は、社外取締役候補者であります。
３．近藤潤氏の当行社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
西川久仁子氏の当行社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。大杉和人氏の当行社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。

４．責任限定契約について
当行は、社外取締役として期待された役割を十分に発揮できるよう、責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。当行は近藤潤氏及び西川久仁子氏、大杉和人氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、各氏が再任された後は、当行は各氏との当該契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

５．役員等賠償責任保険について
当行は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役等が、その業務執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。なお、各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。また、任期途中に当該保険契約の更新を予定しております。

20

株主総会参考書類（ご参考）
取締役候補者及び監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）【社内取締役・監査役】
スキル区分
コーポレートガバナンス/
サステナ
ビリティ

地域
経済

営業

取締役会長

○

○

○

彦

取締役頭取

○

○

○

○

○

広

之

専務取締役

○

○

○

○

○

明

弘

常務取締役

○

勉

常務取締役

○

剛

夫

常務取締役

○

小板橋

信

也

武

慶

太

氏

名

堀

江

信

之

深

井

彰

入

澤

後

藤

武

井

内

堀

藤

地

位

市場
運用

○
○

経営戦略/
企画/規制
対応/新規
事業開発

○

○

人事

リスク
管理

○

○
○

システム

○
○

○

○

○

○

○

監査役

○

○

監査役

○

○

○

○

【社外取締役・監査役】
スキル区分
氏

名

地

位

企業
経営

近

藤

潤

取締役

○

西

川

久仁子

取締役

○

大

杉

和

人

取締役

田

中

誠

監査役

神

谷

夫

監査役

笠

原

寛

監査役

保

企業財務･
金融
企業法務
マクロ
（理論･行政･
会計（実務･理論） 経済
規制） （実務･理論）

サステナ ＩＴ･デジタル･ 地域経済･ビリティ フィンテック
行政

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○

・上記は、取締役候補者及び監査役が有する全ての専門性・経験・知見を表すものではありません。

21○

当行における社外役員の独立性判断基準の概要○当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に、多額（注１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家。
（4）最近（注２）において、上記（1）（2）（3）に該当していた者。
（5）次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要（注３）でない者を除く）の近親者（注４）。
Ａ．上記（1）から（4）に掲げる者
Ｂ．当行の子会社の業務執行者
Ｃ．当行の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ．最近において、Ｂ、Ｃまたは当行の業務執行者に該当していた者（注１）多額…過去３年平均で1,000万円以上の金額をいう。
（注２）最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
（注３）重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認
会計士・弁護士の資格を有する者をいう。
（注４）近親者…二親等以内の親族をいう。

以

22

上

１ 日から
第138期（ 2022年４月
事業報告
2023年３月31日まで ）1．当行の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果等（主要な事業内容）
当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務および貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融サービスを提供しております。
（金融経済環境）
当期のわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、サービス消費の回復が継続し緩やかに持ち直しました。輸出は概ね横ばい圏内で推移していましたが、海外経済の減速もあり年末以降は弱い動きとなりました。設備投資は、デジタル化進展などを背景としたソフトウエア投資が増加し、持ち直しました。生産は電子部品、デバイ
スが減少するなど、持ち直しの動きが鈍化しました。雇用情勢は持ち直しました。
県内経済は、資源高などの影響は受けたものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済社会活動の両立が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇が続くなか、サービス消費を中心に緩やかに増加しました。設備投資は概ね横ばい圏内で推移し、公共投資は緩やかに回復しました。住宅投資は底堅く推移しました。生産は一部業種で部品調達難の影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
金融面では、長期金利の指標である新発10年国債利回りは、日本銀行による長短金利操作の変動幅拡大を契機に年末にかけ0.2％台から上昇しました。年明け以降は概ね0.5％近辺で推移しま
したが、３月に入り欧米での金融不安から低下し、期末には0.32％となりました。
（事業の経過及び成果等）
こうした金融経済環境のなか、当行グループは、
2022年４月に新しい中期経営計画「Innovation
for “Purpose”」をスタートさせました。計画では、2021年11月に制定したパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」を基軸としております。当行の強みを深掘りしていく
とともに、社会やお客さまの課題解決に取り組むなど、地域社会と当行グループの持続的な未来に向けた諸施策を展開してまいりました。

23

■損益状況
損益状況は、役務取引等利益やその他業務利益で構成される非金利業務利益が増加したことや経費削減効果により、コア業務純益は前年度比37億18百万円増加し356億64百万円となりました。なお、連結コア業務純益は前年度比29億44百万円増加し402億63百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益が増加したことや与信費用が減少したものの、有価証券関係損益が減少したことなどから前年度比８億76百万円減少し335億67百万円となりました。当期純利益は法人税等が減少したことから前年度比12億44百万円増加し246億22百万円となりました。なお、
連結経常利益は前年度比７億94百万円減少し383億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14億96百万円増加し279億33百万円となりました。
コア業務純益

当期純利益

356億円 （連結）402億円

246億円 （連結）279億円

（単体）

（単体）

（前年度比 ＋37億円） （前年度比 ＋29億円）

309億円
266億円（連結）

319億円

373億円

（単体）

（前年度比 ＋12億円） （前年度比 ＋14億円）

402億円

264億円

356億円

135億円

233億円

279億円
246億円

（連結）

116億円

（単体）

2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

2021年度（注）連結は親会社株主に帰属する当期純利益

24

2022年度事業報告■財政状態
預金は、個人預金・法人預金がともに安定的に増加したことから、前年度末比833億円増加（前年度末比＋1.0%）し期末残高は８兆537億円となりました。貸出金は、大企業を中心とした法人向け貸出、非居住者向け貸出および住宅ローンなどの個人向け住宅関連融資が増加したことから、
前年度末比2,315億円増加（前年度末比＋4.0％）し期末残高は６兆497億円となりました。なお、預金は８兆円、貸出金は６兆円を初めて超えました。
預金貸出金

80,537億円

60,497億円（前年度末比 ＋833億円）
77,527億円

2020年度

79,704億円（前年度末比 ＋2,315億円）

80,537億円

57,496億円+1.0％

2021年度

58,181億円

60,497億円+4.0%

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度（2022年度の取組み）「パーパスを基軸とした経営」
当行は、社会的な存在意義を表す「パーパス」を2021年11月に制定し、パーパスを基軸とした経営に取り組んでおります。
2022年４月にスタートした中期経営計画「Innovation for “Purpose”」では、パーパス実現に向けた基本方針として、デジタル技術の活用を促進しつつ、５つの改革により「つなぐ」力を強化すること、「つなぐ」力を発揮することにより未来をつむぐことを掲げています。
中期経営計画初年度となる2022年度は、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
「５つの改革による『つなぐ』力の強化」
中期経営計画で掲げる５つの改革のうち「営業プロセス改革」として、お客さまとゴール・ニーズを共有し、的確なソリューションを行う営業活動を推進しております。こうしたゴールベース・
ニーズベースの営業活動の標準化を目的として、2022年10月に「つなぐプロセス」を導入しました。

「業務プロセス改革」では、「報告ゼロ化」を掲げ、データ分析基盤の構築に取り組んでまいりました。
25

「チャネル改革」では、デジタルと対面営業を効果的にミックスして当行ならではの顧客体験を提供する「DigiCal戦略」を掲げていますが、デジタルチャネル強化の取組みとして、2022年４月に「ぐんぎんアプリ」の提供を開始するとともに、12月には群馬銀行のホームページをリニュー

アルいたしました。
「ぐんぎんアプリ」は、2023年３月末時点で15万人を超えるお客さまにご利用いただいており、今後も便利な機能を継続的に追加してまいります。また、10月には店頭タブ
レット導入に向けた開発に着手いたしました。対面営業の強化として、４店舗目となる「個人相談プラザ」を2022年６月に伊勢崎市内に開設するとともに、12月には個人相談プラザ高崎を移転し相談スペースを拡充しました。個人相談プラザは休日も営業し、住宅ローンや保険、資産形
成や相続の相談に対応しております。

「人材改革」では、パーパスの浸透と自律的なキャリア形成の促進を目的に、2022年４月に行員一人ひとりが「個人パーパス」を設定しました。また、行員の成長支援やWell-beingの実現を図るため、2022年８月に「副業制度」を導入するとともに、人材総合力の強化を目的に、当行の元従業員を採用する「アルムナイ採用制度」を導入しました。
「外部連携改革」では、TSUBASAアライアンスにおいてFintech共通基盤、スマホアプリ、電子交換所等のシステムを共同開発し、コスト削減と早期実装を実現しました。群馬・第四北越ア
ライアンスでは、2022年７月より「SDGs私募債（寄付先行型）『グリーン＆フードサポートプ
ラン』」の取扱いを連携して開始し、2023年３月末までに両行合計で164億円の発行をいたしました。また、2023年３月には当行高崎田町支店の敷地内に株式会社第四北越銀行の高崎支店が移転し、初の共同店舗として営業を開始しました。株式会社足利銀行との連携協定であるりょうもう地域活性化パートナーシップでは、2022年６月に両行の投資専門子会社を活用して共同出資を実施するとともに、協調融資や自動車産業の支援に取り組んでまいりました。
・2022年 ４ 月 「ぐんぎんアプリ」の提供開始
行員全員が「個人パーパス」を設定
・2022年 ６ 月 「個人相談プラザ伊勢崎」の開設
・2022年 ８ 月 「副業制度」の導入
・2022年10月 「つなぐプロセス」の導入
店頭タブレット開発着手
・2022年12月
群馬銀行ホームページのリニューアル「アルムナイ採用制度」の導入
・2023年 ３ 月
株式会社第四北越銀行との共同店舗の開設

26

事業報告
「
『つなぐ』力の発揮により未来を『つむぐ』」

地域のサステナビリティへの取組みとして、地域企業に対してSDGｓの浸透や取組みを支援するため、2022年９月に「SDGs取組支援サービス」を導入するとともに、環境課題や社会課題の解決に資するサステナブルファイナンスへの対応を強化し、2022年度は2,662億円の投融資を実行しました。また、地域産業の持続的な成長への取組みとして、2022年７月に環境省「令和４年度ESG地域金融促進事業」に採択され、自動車サプライヤーのサステナビリティ向上に関する支援策の検討を進めてまいりました。
地域の脱炭素化を促進する取組みとして、2022年８月に投資専門子会社「ぐんま地域共創パー

トナーズ株式会社」が運営するファンドを通じ、地元の事業者とともに、再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立しました。
さらに、11月より営業車両としてEV車（電気自動車）を導入し、順次、営業店への展開を進めてまいります。

新事業への取組みを強化していくため、2023年２月に子会社のぐんぎんコンサルティング株式
会社を「他業銀行業高度化等会社」に転換することについて関係当局から認可を取得しました。
４月より地域商社、マーケティング・広告事業を開始するとともに、当行が取扱いしていた人材
ソリューション事業を同社に移管し、取組みを強化してまいります。
・2022年 ７ 月
環境省「令和４年度ESG地域金融促進事業」の採択
・2022年 ８ 月
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社における地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」の共同設立
・2022年 ９ 月 「SDGs取組支援サービス」の取扱開始
・2022年11月
EV車（電気自動車）の全営業店導入の順次開始
・2023年 ２ 月
ぐんぎんコンサルティング株式会社における「他業銀行業高度化等会社」の
認可取得

27

（対処すべき課題）
地域の情勢をみると、人口減少や少子高齢化、地政学リスクの顕在化や脱炭素化への対応など、様々な社会課題に直面しています。このような環境において、当行では中期経営計画の中で、パーパスに基づく「めざす未来」を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定めています。「めざす未来」に向けて2030年度を中間地点と捉え、4つの重点課題（①地域経済の持続的発展②地
球環境の保全と創造③多様な人材の活躍推進④パートナーシップの推進）に取り組んでいます。

これらを踏まえ、重点的に取り組んでいくことやめざしていくことは以下の通りです。
○従来の金融事業を深掘りするとともに、非金融事業領域の探索・事業化・成長を図り、地域の課題解決に資する地域総合グループをめざしてまいります。

○当行における2030年度の温室効果ガス排出量削減目標ネットゼロをめざすとともに、地域の脱炭素化を牽引してまいります。
○地域産業の持続的な成長と、個人の安定的な資産形成に取り組んでまいります。

○事業承継支援や相続関連業務への取組みにより「次世代につなぐ」ソリューションを強化し、地域の持続性をめざしてまいります。
○地域のデジタル化、お客さま接点のデジタル化、行内業務のデジタル化を進めてまいります。

○女性活躍や従業員のWell-beingの実現をめざしてまいります。
こうした未来起点の「バックキャスティング」と、これまでに取り組んできた業務の深掘りである「フォアキャスティング」の両面からアプローチして策定した中期経営計画に取り組み、地域の未来に貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

28

事業報告
（2）財産及び損益の状況(単位：百万円)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度7,050,138

7,752,757

7,970,410

8,053,786

定期性預金

1,967,084

1,922,715

1,856,041

1,782,670

その他

5,083,054

5,830,042

6,114,368

6,271,116

50,00050,00050,00050,000――――5,602,306

5,749,625

5,818,127

6,049,701

個人向け

2,314,739

2,316,618

2,337,034

2,373,771

中小企業向け2,388,363

2,517,678

2,466,038

2,519,302

その他

899,204

915,329

1,015,055

1,156,628

商品有価証券

1,722

823

942

541

有価証券

1,798,960

2,412,563

2,507,918

2,623,820

国債

346,546

679,159788,507783,825

その他

1,452,413

1,733,403

1,719,410

1,839,994

総資産8,403,185

10,598,742

11,126,926

10,633,101

内国為替取扱高34,132,451

35,262,839

35,725,012

36,735,754

外国為替取扱高（百万ドル）

5,551

4,275

3,337

3,418

経常利益

25,386

16,89034,44433,567

当期純利益

17,918

11,68023,37824,622

1株当たり当期純利益（円）

42.45

27.81

56.01

60.11

信託財産

4,899

8,953

12,056

12,988

信託報酬

36

53

52

36

預金

社債
新株予約権付社債
貸出金（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

29

（ご参考）
連結業績の推移(単位：百万円)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

総資産8,416,864

10,615,756

11,148,539

10,662,300

純資産

488,028

548,093529,256

515,810

経常収益

143,069

143,316150,197

176,589

経常利益

31,52320,082

39,111

38,316

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,28013,501

26,43627,933（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）使用人の状況
当年度末
使用人数

2,903人

平均年齢

41年６月

平均勤続年数18年６月

平均給与月額

414千円（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

30

事業報告
（4）営業所等の状況
イ．営業所数
当年度末
店

うち出張所

群馬県

111

（22）

埼玉県

23

（―）

栃木県

10

（ 1）

東京都

9

（―）

神奈川県

3

（―）

千葉県

1

（―）

長野県

1

（―）

大阪府

1

（―）

159

（23）

1

（―）

国内計
米州
海外計

1

（―）

合計

160

（23）

（注）上記のほか、海外駐在員事務所および店舗外現金自動設備の設置状況はそれぞれ次のとおりであります。

当年度末
海外駐在員事務所

4か所

店舗外現金自動設備

51,099か所

31

ロ．当年度新設営業所
営業所名
個人相談プラザ伊勢崎

所在地
群馬県伊勢崎市宮子町3421―９（注）上記のほか、当年度において株式会社セブン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を1,275か所設置・654か所廃止、株式会社イーネットとの共同設置店舗外現金自動設備を181か所設置・276か所廃止、株式会社ローソン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を245か所設
置・278か所廃止、当行の店舗外現金自動設備を23か所設置・15か所廃止しました。

ハ．銀行代理業者の一覧
該当ありません。
ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

（5）設備投資の状況
イ．設備投資の総額

2,781百万円（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記投資金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

ロ．重要な設備の新設等
該当ありません。

32

事業報告（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当ありません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容群馬中央興業株式会社

前橋市元総社町
226番地

物品等の輸送、集配および現金自動設備の保守、運行、管理業務

ぐんぎん証券株式会社

前橋市本町二丁目
２番11号

証券業務

ぐんぎん
コンサルティング
株式会社

前橋市元総社町
194番地

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社

資本金当行が有する
子会社等の
議決権比率

その他

百万円

％

10

100.003,000

100.00―

コンサルティング業務

100

100.00―前橋市元総社町
194番地

ファンドの組成・運営業務

100

100.00―

ぐんぎんリース株式会社

前橋市元総社町
171番地１

リース業務

180

50.00

―

群馬信用保証株式会社

前橋市元総社町
194番地

保証業務

30

45.45

―

―

（注）１．資本金は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記６社は、連結対象の子会社および子法人等であります。また、その他の持分法適用会社は３社であります。

（重要な業務提携の概況）
１．地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系
統農協・信漁連（農林中央金庫を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス、コンビニ収納サービス、Webでの口座振替受付サービス等を行っております。
33

４．群馬県内の金融機関（当行、株式会社東和銀行、信用金庫、信用組合、中央労働金庫および農林中央金庫）の提携により、群馬ネット資金センター（略称 G-NETセンター）の相互利用による代金回収（G-NET代金回収サービス）の提供を行っております。
５．株式会社セブン銀行、株式会社イーネットおよび株式会社ローソン銀行との提携により、
コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出しおよび現金自動預入れ等のサービスを行っております。
６．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・現金自動入金・残高照会のサービスを行っております。
７．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備による現金自動引出し・現金自動入金・残高照会のサービスを行っております。
８．株式会社東邦銀行、株式会社足利銀行、株式会社常陽銀行、株式会社横浜銀行、株式会社
第四北越銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社八十二銀行、株式会社栃木銀行の各行との提携により、現金自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
９．群馬県内６信用金庫（高崎信用金庫、桐生信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、
館林信用金庫、北群馬信用金庫）とそれぞれ個別に提携し、現金自動設備の無料・割引相
互利用サービスを行っております。
10．群馬県内３信用組合（あかぎ信用組合、群馬県信用組合、ぐんまみらい信用組合）とそれぞれ個別に提携し、現金自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
11．株式会社池田泉州銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀
行、株式会社千葉興業銀行、株式会社筑波銀行および株式会社福井銀行との間で、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくための連携協定「フィンクロス・パートナーシッ
プ」を締結しております。
12．株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社滋賀銀行および株式会
社琉球銀行との間で、「TSUBASAアライアンスに関する基本合意書」を締結しております。
13．株式会社第四北越銀行との間で、連携協定「群馬・第四北越アライアンスに関する基本合意書」を締結しております。
14．株式会社足利銀行との間で、地域の産業活性化・課題解決、お客さまサービスの向上を目的とした連携協定「りょうもう地域活性化パートナーシップ」を締結しております。
（7）事業譲渡等の状況
当行は、2022年４月１日、株式会社群銀カードとの間で当行のクレジットカード会員事業を承継させる吸収分割を行いました。
（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

34

事業報告
2．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏名(年度末現在)地位および担当

堀

江

信

之

取締役会長（代表取締役）〔全般および監査部〕

深

井

彰

彦

取締役頭取（代表取締役）
〔全般〕

重要な兼職

入

澤

広

之

専務取締役
〔営業統括部、コンサルティング営業部、
ライフサポート部、スペシャライズドファイナンス部〕

後

藤

明

弘

常務取締役
〔人事部、リスク統括部、秘書室〕

武

井

勉

常務取締役
〔審査部、事務統括部、事務集中部、
総務部〕

内

堀

夫

常務取締役
〔総合企画部、システム部、市場金融部〕

近

藤

潤

取締役（社外取締役）

国立大学法人群馬大学

剛

その他

理事

西

川

久仁子

取締役（社外取締役）

株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役
AIGジャパン･ホールディングス
株式会社 社外取締役
パナソニック株式会社 社外取締役

大

杉

和

人

取締役（社外取締役）

NISSHA株式会社 社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役

小板橋

信

也

常勤監査役

武

藤

慶

太

常勤監査役

田

中

誠

監査役（社外監査役）

タクス税理士法人 代表社員
翠星監査法人 代表社員
ホーチキ株式会社 社外監査役

神

谷

夫

監査役（社外監査役）

りょうもう法律事務所

笠

原

寛

監査役（社外監査役）

公益財団法人群馬県教育文化事業団
理事長

保

（注）2

弁護士

（注）１．取締役近藤潤氏、西川久仁子氏および大杉和人氏並びに監査役田中誠氏、神谷保夫氏および笠原寛氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
２．監査役田中誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。

35

（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めた「役員報酬基本方針」は、次のとおりであります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が同方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその助言・提言を踏まえて、当行の決定方針に沿うものであると判断しております。

役員報酬基本方針
当行は役員報酬基本方針（以下「本方針」という）を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役報酬および監査役報酬に関する事項を決定する。

１．取締役報酬制度における基本的な考え方○当行の経営方針の実現に資する取締役報酬制度とするべく、コーポレートガバナンス・コードの諸原則に基づき、取締役報酬制度における基本的な考え方を以下のとおり定める。
・当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能するものであること・不適切なリスクテイクに傾斜することのないものであること・優秀な経営人材を登用または確保できるものであること
・取締役は一義的に当行全体の業績に責任を負う立場であることから、インセンティブ報酬を支給する際の個人別評価は、主管業務の業績よりも当行全体の業績への貢献に重きを置くものであること・客観性および透明性のある決定プロセスによるものであること

２．報酬等の決定に関するガバナンス○以下の事項について、別に定める報酬諮問委員会規程に基づき、委員３名以上、かつ委員の半数以上を独立社外取締役により構成する報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、取締役会が報酬諮問委員会からの助言・提言を踏まえて決定する。
・取締役報酬および監査役報酬に関する株主総会議案
・取締役報酬に関する方針（本方針を含む）
・取締役報酬に関する制度（個人別の報酬内容を含む）
・上記各事項を審議するために必要な方針等、各事項に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項○監査役報酬は、監査役の協議によって決定する。

36

事業報告
３．報酬構成（1）社外取締役を除く取締役【報酬構成の概要】
報酬の特徴

基本報酬

現金／株式

変動報酬
短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

現金報酬

株式報酬

業績連動性

業績非連動

短期業績連動業績非連動

中長期業績連動

報酬の名称

月額報酬

賞与

譲渡制限付株式パフォーマンス・シェア○社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績等によって変動する「変動報酬」により構成する。
○「変動報酬」は、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」と、中長期的かつ持続的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成する。
○「株式報酬」はさらに、一定期間継続して当行の取締役を務めることを条件とする事前交付型の「譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に加え予め定めた業績等評価指標の達成状況を条件とする事後交付型の業績連動型株式報酬である「パフォーマンス・シェア」により構成する。
○各人の報酬構成割合は、報酬の絶対額等も勘案し、目指す水準を「基本報酬：短期インセンティブ報
酬：中長期インセンティブ報酬＝３：１：１」とする。

（2）社外取締役および監査役○社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性を考慮し、基本報酬のみにより構成する。

４．報酬水準○当行の業績の状況をはじめ、当行を取り巻く環境や社会経済情勢、業界動向等を踏まえ、当行として適切な水準を決定する。
○また、地域のリーディングカンパニーとして、地域企業の経営者報酬と比較して相応のクラスに位置する水準であるよう意識するとともに、外部調査機関による調査（いわゆる役員報酬サーベイ等）へ
定期的に参加することにより、当該調査データを参考に決定する。

５．業績連動報酬（1）賞与○短期インセンティブ報酬という性質上、毎事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、評価指標として連結当期純利益を採用し、業績連動部分は連結当期純利益の達成状況に応じて、変動
幅０～200％の範囲で報酬額を決定する。
37

（2）パフォーマンス・シェア○中長期インセンティブ報酬という性質上、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、評価指標として以下の４指標を採用し、達成状況に応じて、変動幅０～200％の範囲で報酬額を決定する。
①利益指標

パフォーマンス
・シェア

＝

業績連動型
株式報酬額

1株当たり
連結当期純利益②効率性指標＋に基づき算定連結業務粗利益
経費率③株主価値指標＋

株主総利回りに基づき算定④非財務指標＋に基づき算定SDGs経営指標（SDGs達成への貢献）に基づき算定○原則毎事業年度、上記報酬額に相当する当行普通株式を業績評価期間（直前３事業年度）における在任期間に応じて合理的に調整のうえ交付する。
ｎ年度
業

績

ｎ＋１年度

ｎ＋２年度

ｎ＋３年度

ｎ＋４年度

評

価

期

間

株式
交付

業

績

評

価

期

間

株式
交付

業

績

評

価

期

ｎ＋５年度

・・・・・
間

株式
交付

＜パフォーマンス・シェアにおける報酬額算定で用いる評価指標の選定理由等＞
評価指標
１株当たり連結
当期純利益（連結EPS）

選定理由等
１株当たり当期純利益（EPS / Earnings Per Share）は、１株に対して当期純利益がいくらあるかという収益性を示す利益指標である。
当行は、パフォーマンス・シェアを中長期インセンティブ報酬の一つと位置付けており、その性質上、中長期における「結果」を反映した報酬であるべきとの認識の下、当該「結果」を測る指標として、第一に利益指標を挙げる。
その上で、単に連結当期純利益を用いるのではなく、株主から重要視される連結EPSがどれくらい成長したかを評価指標として採用する。

38

事業報告
評価指標

選定理由等

連結業務粗利益
経費率（連結OHR）

業務粗利益経費率（OHR / Over Head Ratio）は、業務粗利益に対する営業経費の割合であり、この割合が低いほど、より少ない営業経費で、より多くの業務粗利益を上げていることを示す効率性指標である。
企業の生産性や効率性の向上は、特にわが国においては社会的要請となっており、加えて、当行が属する銀行セクターにおいては、経費削減への取組みを注視されている状況にあることを踏まえ、中期経営計画の計数目標にも掲げている連結OHRを評価指標として採用する。

株主総利回り（TSR）

株主総利回り（TSR / Total Shareholders Return）は、期初に株式を購入した株主が、期初株価に対しどれだけの配当とキャピタルゲイン（評価損益）を得られたかを示す、株
主にとっての投資の収益性を示す指標である。
こうした株主価値指標を評価指標として採用することは「株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める」という本制度の導入趣旨に沿うものと考える。

SDGs経営指標（当行としてのSDGs達成への貢献を測る指標）

当行グループは、「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、持続的な社会の実現と経済的価値の創造に努めている。
国連が採択したSDGs17目標のうち、当宣言において当行が特に貢献可能であると定めた
10目標に関連した経営指標のなかから評価指標として採用する。

６．株式報酬の返還・消滅条項に関する考え方○過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、過度なインセンティブが要因となりえる会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、一定の事由が生じた場合に株式報酬の全額または一部を返還・消滅させる条項（いわゆるクローバック条項、マルス条項）を設定する。

７．自社株保有に関する考え方○株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に、株式報酬を導入するとともに、別に定める「自社株保有ガイドライン」により、各人が役位に応じて一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励する。

８．開示方針○本方針について、以下の開示資料や媒体を通じてステークホルダーに適切に開示する。
（有価証券報告書、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ホームペー
ジ など）
以
39

上

②取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：百万円)

報酬等の種類別の総額
区分

支給人数

月額報酬

賞与

（業績非連動）（業績連動）

報酬等の総額

譲渡制限付
株式報酬（業績非連動）パフォーマンス・
シェア（業績連動）

取締役

13名

317

205

56

43

11

監査役

7名

59

59

―

―

―

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、「賞与」および「パフォーマンス・シェア」を支給しております。
「賞与」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、および選定した理由並びに算定方法については、「役員報酬基本方針 5．業績連動報酬（１）賞与」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における同実績は「親会社株主に帰属する当期純利益27,933百万円」
であります。
「パフォーマンス・シェア」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、および選定した理由並びに算定方法については、「役員報酬基本方針 5．業績連動報酬（２）パフォーマンス・シェア」に記載のとおりであります。また、算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりであります。
業績評価期間（直前３事業年度）
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期①利益指標

１株当たり連結当期純利益成長率△2.5％△39.1％②効率性指標連結業務粗利益経費率

66.3％

64.1％

97.0％
59.6％

③株主価値指標

株主総利回り△18.6％

25.0％

△7.3％

④非財務指標SDGs経営指標（女性管理職数）

直前３事業年度で47名増加

３．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、「譲渡制限付株式報酬」および「パフォーマンス・シェア」で構成する「株式報酬」を交付することとしております。詳細は、役員報酬基本方針「3.報酬構成（１）社外取締役を除く取締役【報酬構成の概要】」、および「5.業績連動報酬（２）パフォーマンス・シェア」に記載のとおりであります。また、当該株式報酬の内容およびその交付状況は「当行の株式に関する事項」に記載のとおりであります。
４．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・2012年６月26日開催の第127回定時株主総会において、取締役の報酬額（確定金額報酬および賞与）を年額360百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議しております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は１名）、監査役は５名であります。
・2019年６月25日開催の第134回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役を対象とする株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度を導入し、両制度を合わせて年額120百万円以内かつ年50万株以内としております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
・2020年６月24日開催の第135回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式への移行措置として、再任取締役を対象にして、既に付与済みの未行使株式報酬型ストックオプションを権利放棄し当行が無償で取得するかわりに、同数の譲渡制限付株式を割り当て、2020年度（第136期）に限り、本制度へ移行するために既存の現金報酬枠並びに株式報酬枠とは別枠を年額240百万円以内で設定することを決議いたしました。同定時株主総会終結時の取締役会の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。
５．員数には、当事業年度に退任した取締役３名および監査役２名（うち社外監査役１名）を含めております。また、パフォーマンス・シェ
アは業績評価期間（直前３事業年度）における在任期間に応じて当行普通株式を交付するため、員数には業績評価期間に退任した取締役
１名も含めております。

40

事業報告
（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

近

藤

潤

西

川

久仁子

大

杉

和

田

中

神

谷

笠

原

人
誠

保

会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う
ものとしております。

夫寛（4）補償契約イ．在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し当 行 取 締 役、ており、被保険者である取締役等が、その業務執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
監
査
役 、に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することと執 行 役 員 等
しております。

41

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏名近藤兼職その他の状況
潤

国立大学法人群馬大学

当行と当該兼職先との関係

理事

当行との間で通常の銀行取引を行っております。

西

川

久仁子

株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役
パナソニック株式会社 社外取締役

大

杉

和

人

NISSHA株式会社 社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会社
社外取締役

当行との間に記載すべき重要な関係はありません。

田

中

誠

タクス税理士法人 代表社員
翠星監査法人 代表社員
ホーチキ株式会社 社外監査役

当行との間で通常の銀行取引を行っております。

神

谷

夫

りょうもう法律事務所

当行との間に記載すべき重要な関係はありません。

笠

原

寛

公益財団法人群馬県教育文化事業団
理事長

保

弁護士

当行との間に記載すべき重要な関係はありません。

当行との間で通常の銀行取引を行っております。

（2）社外役員の主な活動状況
氏名

近

藤

在任期間

潤

６年９ヶ月

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

当期開催の取締役会12回のうち11回に出席しております。

上場企業の取締役会長を務めるなど、企業経営についての豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場で当行の経営の監督を行うことを期待しております。取締役会においては、経験や知見を活かした
積極的な発言を適宜行い、業務執行に対する監督を果たすとともに、全体最適の視点より有益な意見を述べております。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として
これらの委員会にすべて出席し、積極的に意見を述べ、検討プロセスに大きく関与しております。

42

事業報告
氏名

西

川

大

杉

田

中

神

谷

笠

原

取締役会等への出席状況

２年９ヶ月

複数の企業の代表取締役や社外役員を務めるなど、企
業経営についての豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場で当行の経営の監督を行うことを期待しております。取締役会においては、経験や知
当期開催の取締役会12回 見を活かした積極的な発言を適宜行い、業務執行に対すべてに出席しております。 する監督を果たすとともに、全体最適の視点より有益な意見を述べております。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として
これらの委員会にすべて出席し、積極的に意見を述べ、検討プロセスに大きく関与しております。

人

１年９ヶ月

金融全般における高度な専門性と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当行の経営の監督を行うことを期待しております。取締役会においては、経験や知見を活かした積極的な発言を適宜行い、業務執行に対す
当期開催の取締役会12回る監督を果たすとともに、全体最適の視点より有益なすべてに出席しております。
意見を述べております。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として
これらの委員会にすべて出席し、積極的に意見を述べ、検討プロセスに大きく関与しております。

誠

６年９ヶ月

当期開催の取締役会12回
および監査役会15回すべてに出席しております。

公認会計士としての豊富な経験および幅広い知見に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っており
ます。

夫

２年９ヶ月

当期開催の取締役会12回
および監査役会15回すべてに出席しております。

弁護士としての豊富な経験および幅広い知見に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

９ヶ月

当期の在任期間中に開催した取締役会10回すべてに出席し、また同じく在任期
間中に開催した監査役会
10回すべてに出席しております。

長年にわたる地方行政等の経験や実績に基づいた幅広
い見識に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

久仁子

和保

取締役会等における発言
その他の活動状況

在任期間寛（3）社外役員に対する報酬等(単位：百万円)

支給人数（人）報酬等の合計銀行からの報酬等

746（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．支給人数には、退任した監査役１名を含んでおります。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

43

4．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

1,351,500千株
425,888千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

29,701名（3）大株主当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

57,338

持株比率
千株

14.10

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,0744.93

群馬銀行従業員持株会

13,0193.20

住友生命保険相互会社

10,6572.62

明治安田生命保険相互会社

10,5042.58

東洋製罐グループホールディングス株式会社

7,330

1.80

日本生命保険相互会社

6,467

1.59

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

5,541

1.36

JP MORGAN CHASE BANK 385781

5,397

1.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

5,319

1.30

（注）１．持株数等は千株未満を、持株比率は小数点第３位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（19,344千株）を控除して計算しております。

44

％

事業報告
【ご参考】
政策保有株式に関する事項○当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。2022
年11月には、2027年３月期までに上場政策株式の簿価残高を200億円縮減することを目標として掲げました。
○個別の政策保有株式について、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を判断いたします。なお、取締役会は経費・信用コスト控除後利益やRORA（Return on
Risk-Weighted Assets）等の指標も用いて、定期的に保有の適否の検証を行っております。
○当行は、上記方針のもと政策保有株式の縮減を進めており、2023年３月期における上場政策株式の簿価残高は前年度比46億円縮減の336億円となりました。
（参考）
なお、『連結純資産に占める政策保有株式残高（時価）の割合』および『政策保有株式残高（簿価）の推移』は以下のとおりです。
連結純資産に占める
政策保有株式残高（時価）
の割合
32.5%
28.6%
政策保有株式
残高（簿価）
664
630

うち
上場株式
640

607

30.1%

28.4%
24.3%

609

585

538

516

492

469

20.9%

22.1%

461

448

439

416

19.0%

413

382

18.0%

368

336

210
180

15/3
16/3
17/3
18/3
19/3
20/3
21/3
22/3
23/3
27/3
（目標）
※非上場銘柄を含め、子会社・関連会社株式を除いております。なお、2023年３月期において、みなし保有株式はありません。

45

（4）役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数（人）社外取締役を除く取締役

株式数（株）

10

145,992（注）１．当行の株式報酬制度には、譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェアの２種類があります。内容は、「2.会社役員（取締役及び監査役）に関する事項」をご参照ください。
２．員数には、当事業年度に退任した取締役３名を含めております。また、パフォーマンス・シェアは業績評価期間（直前３事業年度）における在任期間に応じて当行普通株式を交付するため、員数には業績評価期間に退任した取締役１名も含めております。

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況(単位：百万円)

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

森

重

俊

寛

指定有限責任社員

川

口

輝

朗

66

（注）2、3（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
当行監査役会は取締役、行内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
３．当行における公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は、財務に関する相談業務等であります。
４．当行、子会社および子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、88百万円であります。
５．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
６．上記の金額は、消費税および地方消費税を含んでおりません。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約イ．在任中の会計監査人との間の補償契約
該当ありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

46

事業報告（4）会計監査人に関するその他の事項
イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性や監査態勢等に問題が認められるなど、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断したときは、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
ロ．子会社の会計監査人の状況
該当ありません。

6．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

47

7．業務の適正を確保する体制○業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定める。
② コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。
③ コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス
委員会を定期的に開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホ
ットライン」を設置する。
④ 反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。
⑤ 提供する商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与に利用され得るという認識の下、これらを防止するための実効的な管理態勢を構築する。
⑥ 取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。
⑦ 監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。
⑧ 財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。
② 取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責
任部署を定めるとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。
② 取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的に報告を受ける。
③ 大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施する。
48

事業報告
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。
② 職務の執行にあたっては、「職制規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、執行責任者を定める。
（5）当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。
② グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライア
ンス態勢、リスク管理態勢の確立を図る。また、内部通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」を活用できる体制とする。
③ 重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。
④ 当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人（監査役スタッフ）を１名以上配置する。
（7）前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とする。
② 監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。
② 当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。
③ 「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他のコンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。

49

（9）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
（10）
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。
（11）
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るとともに、相互認識と信頼関係を維持する。
② 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査
環境の整備を図るとともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。
○業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年１回、定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っております。2023年４月開催の取締役会において、当事業年度における当該体制の整備・運用状況について年次検証を行いました。
（1）コンプライアンス体制
企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めております。また、コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しております。
また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、マネロン等防止）の基本方針
や組織体制を規定した「マネー・ローンダリング防止およびテロ資金供与防止に関する規定」を定め、金融犯罪対策委員会を原則毎月開催するなど、マネロン等防止態勢の強化と実効性向上に取組んでおります。
当事業年度では、改正公益通報者保護法の施行を踏まえ ｢内部通報制度取扱規定｣ を改定し、退職後１年以内の行員を内部通報者の対象に追加するとともに、公益通報対応業務従事者とその責務等（守秘義務に反した場合刑事罰の対象となる旨等）を明確化するなど、通報者がより安心
して利用できる体制を整備することで、内部通報制度の一層の充実を図りました。

50

事業報告
（2）リスク管理体制「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべきリスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に努めております。また、取締役会はリスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスクの状況について定期的に報告を受けております。
当事業年度では、サイバー攻撃に起因するシステム障害の発生を想定した全行訓練を実施し、洗い出した課題に対応したほか、各種システム障害や感染症などへの対応力強化を目的に「危機管理計画」を改定するなど、危機管理体制の整備を進めました。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催しております。取締役会資料を事前配付し、十分な審議を行うための事前準備に要する時間を確保するなど、取締役へのサポート体制の充実に努める一方、取締役会全体の実効性について、外部機関を活用した客観的かつ専門的な分析・評価を年１回行い、課題を洗い出すなど、取締役
会の機能向上に向けて継続的に取組んでおります。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与し、その意思決定
手続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会を設置しており、当事業年度は指名諮問委員会を２回、報酬諮問委員会を３回開催しました。指名諮問委員会では、「取締役候補者の選定」
や「執行役員の選任」に関するプロセスにあたり、新任候補者層のスキルやアセスメントについて、同委員会の委員である独立社外取締役に明示するなど、両委員会の実効性向上に努めております。
（4）監査役監査の実効性の確保
監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務会やグループ経営会議等の行内会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監査役室に監査役スタッフを配置しております。
当事業年度も、代表取締役と監査役との年２回の定期的な意見交換や、社外取締役と監査役との年４回の定期的な意見交換に加え、代表取締役を含む業務執行取締役と常勤監査役との意見交
換を継続的に実施するなど、意思疎通に努めることで、監査役監査の実効性の確保につなげてお
ります。

51

8．特定完全子会社に関する事項
該当ありません。

9．親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

10．会計参与に関する事項
該当ありません。

11．その他

該当ありません。

52

計算書類■ 第138期末（2023年３月31日現在）貸借対照表
資産の部

資産の部合計

科 目
現金預け金
現金
預け金
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

金 額
1,831,185
64,771
1,766,413
541
187
353
3,354
2,623,820
783,825
768,313
194,945
208,419
668,317
6,049,701
23,19529,196
5,449,535
547,774
10,045
10,04554,761
82
8,845
315
7,635
3,213
34,66861,764
18,29737,759
569
960
4,177
7,942
7,461
481
6,864
14,652
8,527△ 40,060

10,633,101(単位：百万円)

負債の部

負債の部合計
純資産の部

科 目
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

53

金 額
8,053,786
355,5095,670,979
104,582
25,034
1,782,391
279
115,010230,319
28,70886,565
723,449924,693924,693
338
35
302
50,00012,98831,831
3,663
4,734
1,711
0
13,293
2,470
569
5,388
56
145
264
926
7,112
8,527
10,159,715
48,652
29,114
29,114
396,033
43,548352,485
2,006
314,650
35,828△ 9,233
464,567△ 4,453250
13,022
8,819
473,386
10,633,101

１ 日から■ 第138期（ 2022年４月
損益計算書
2023年３月31日まで ）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

金87,33558,795
26,389
55
2,024
69
36
20,8894,270
16,618
6,017
2,797
3,220
28,964
4
28,578381
15,611
1,512
1,257
1,699
1,023
2,790
549
226
6,295
256
9,123
393
8,730
32,37919
31,483530
345
49,618
2,942
810
1,382
170
11
567

額

(単位：百万円)

143,243

109,675

33,567
1,645

1,597
47

1,012

603
409

34,200

7,103
2,475

9,578
24,62254連結計算書類■ 第138期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表
科
資産の部

目

現金預け金

金

額

1,833,043(単位：百万円)

科
負債の部

目

預金

額

商品有価証券541

譲渡性預金199,419

金銭の信託

9,854

コールマネー

28,708

有価証券

2,617,250

売現先勘定

86,565

貸出金

5,991,297

債券貸借取引受入担保金

723,449

外国為替

10,045

借用金926,993

リース債権及びリース投資資産

60,554

外国為替

その他資産

74,120

社債

50,000

有形固定資産65,013

信託勘定借12,988

建物

18,539

その他負債

55,774

土地

38,233338

役員賞与引当金

56

リース資産

530

退職給付に係る負債

358

建設仮勘定

960

役員退職慰労引当金

167

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産

6,748

睡眠預金払戻損失引当金

264

8,053

偶発損失引当金

926

7,559

特別法上の引当金

0494

退職給付に係る資産

16,963

繰延税金資産13,003

負債の部合計

8,527

純資産の部

支払承諾見返貸倒引当金△ 45,967

再評価に係る繰延税金負債

7,112

支払承諾

8,527
10,146,489

資本金48,652

資本剰余金

29,581

利益剰余金

429,438

自己株式△ 9,233

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益250

退職給付に係る調整累計額

7,018

負債及び純資産の部合計

55△ 2,920

13,022

その他の包括利益累計額合計

10,662,300

498,439

土地再評価差額金

純資産の部合計
資産の部合計

金

8,044,837

17,370515,810
10,662,300

１ 日から■ 第138期（ 2022年４月
連結損益計算書 (単位：百万円)
2023年３月31日まで ）

経常収益

科

目

資金運用収益

貸出金利息

有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息

その他の受入利息

信託報酬金87,076
26,381

55

2,024
69
36

22,763

その他経常収益29,328

償却債権取立益

その他の経常収益

経常費用

資金調達費用預金利息

譲渡性預金利息

コールマネー利息
売現先利息

債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息

その他の支払利息

役務取引等費用

37,385
4

29,323
15,620
1,257
1,699
1,023
2,790
559
226

6,552

8,357

59,603

その他経常費用

3,141

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

経常利益
特別利益

51,549909

2,232

固定資産処分益

1,597

固定資産処分損

603

特別損失

減損損失

金融商品取引責任準備金繰入額

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計138,273

1,512

その他業務費用
営業経費

176,589

58,544

役務取引等収益その他業務収益額

38,316
1,597
1,013

409

0

38,901

8,426
2,542

10,968

当期純利益

27,933

親会社株主に帰属する当期純利益

27,93356

監査報告書■ 会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月８日

株式会社群馬銀行
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森重

俊寛

公認会計士

川口

輝朗

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社群馬銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第138期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作57

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上58

監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月８日

株式会社群馬銀行
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森重

俊寛

公認会計士

川口

輝朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社群馬銀行の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
59

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上60

監査報告書■ 監査役会の監査報告書謄本
監査報告書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第138期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けるとともに、必要に応じて子会社に赴き調査をいたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月９日

株式会社

群馬銀行

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

61

監査役会

小板橋 信 也 ㊞
武 藤 慶 太 ㊞
田 中
誠 ㊞
神 谷 保 夫 ㊞
笠 原
寛 ㊞
以

上

メモ

62

群馬銀行グループの取組み—2022年中期経営計画

計画 2022年4月から期間 2025年3月までの3年間

中期経営計画骨子
2022年 中期経営計画 Innovation for “Purpose”（計画期間：2022年４月～2025年３月）

基本
方針
基本
方針

戦略
テーマ

１ 「つなぐ・つむぐ」の基盤となる デジタル戦略の遂行

2 ５つの改革による 「つなぐ」力の強化

3 「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」■ 過程や自律性を重視した営業プロセス改革■ 地域のサステナビリティへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み■ 生産性向上に資する業務プロセス改革■ 環境の変化やお客さまのニーズを捉えたチャネル改革■ 創造力発揮に向けた人材改革■ 個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティング■ グループ総合力による新事業の探索と既存事業の深掘り■ 強みの強化・補完を目的とした外部連携改革

5つの改革により、当行の強みの「深掘り」と「拡大（新たな強み）」を図り「つなぐ」力を強化する■ 企業へのコロナを踏まえた金融・本業・事業承継支援■ 当行の経営体質強化による「つなぐ」力の持続的発揮

中期経営計画を通してパーパスの実現を目指していく「つなぐ」力の発揮により社会・お客さまの期待や、顕在・潜在 両ニーズに応え、未来をつむいでいく

パーパス
当行の強み

強みの拡大
（新たな強み獲得） （深掘り）「つなぐ」力を強化する

私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます

情報 信用 人材ネットワーク など「つなぐ」力を発揮する

潜在的なニーズ

社会やお客さまから期待されていること
金融仲介 コンサルティング
地域活性化 マッチング など
気付いていない価値63

中期経営計画の位置づけ・背景
2022年中期経営計画は、現在の深掘り（フォアキャスティング）とめざす未来からの逆算（バックキャスティング）の両面からアプローチして3年間の計画を策定。

パーパスにもとづく

３年間で必要なこと■ 当行＋地域の脱炭素化の促進■ 産業の持続的成長・新産業創出■ 新たな事業の探索（種まき）2019年
中期経営計画
■ 深掘り
フォ

アキ

ャス

キ
バック

ィング

■ 重点課題・地域経済の持続的発展
・地球環境の保全と創造・多様な人材の活躍推進
・パートナーシップの推進■ コロナ対応（金融・本業支援）■ コンサルティング業務深掘り■ 当行＋地域のデジタル化の促進グ

ャステ

■ 当行グループの「めざす未来」
地域社会と当行グループの
持続的な発展■ 地域のキャッシュレス推進■ 事業承継・相続業務の強化■ 環境変化を踏まえた人材力強化「Innovation 新次元」

ンティ

「めざす未来」計数計画（計数目標）■ 計画最終年度（2025年３月期）における連結計数目標
項目（連結ベース）
コア業務純益非金利業務利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
グループ会社最終利益

目標
450億円
250億円
300億円
40億円

RORA

0.7％以上

ROE

5％以上

OHR

55％程度

総自己資本比率13.5％以上

補足説明
資金利益＋非金利業務利益－経費 ＊投信解約益除き役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益除く）
連結損益計算書における当期純利益のうち、親会社株主に帰属する部分の利益
親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益／リスクアセット
経費／（業務粗利益－債券関係損益）

親会社株主に帰属する当期純利益／期首期末平均自己資本

総自己資本／リスクアセット

当行ホームページに中期経営計画のアナリスト向け説明会資料を掲載しています。こちらより、ご覧いただけます。

64

https://www.gunmabank.co.jp/
ir/library/pdf/2022/midterm.pdf

群馬銀行グループの取組み— SDGs

SDGs

持続可能な開発のためのアジェンダ 2030

SDGs 宣言と重点課題
SDGs宣言に基づき、事業活動を通じた社会•環境課題等への取組みを更に強化し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めます。また、地域のお客さまにも広くSDGsの啓蒙•普及を図るとともに、SDGs違成に貢献するお客さま等を支援することにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組みたいと考えています。

KPI（1）当行の温室効果ガス排出量削減目標

地域の環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を「2030年度ネットゼロ」と設定しています。
【当行排出量と削減目標】（基準）11,211

2024年度 2013年度比50％削減

10,2562030年度 ネットゼロ

単位：t-CO²

24年度目標13年度比▲50%
30年度目標ネットゼロ

2013年度

2021年度

2024年度

2030年度（2）サステナブルファイナンス累計実行額目標※

地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しています。
サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起こしや解決につなげてまいります。
2024年度 5,000億円（うち環境分野3,000億円）
2030年度 1兆5,000億円（うち環境分野1兆円）※2022年度以降の累計実行額。サステナブルファイナンスは、環境課題（再生可能エネルギーや省エネ設備等）や、社会課題（創業、事業承継、医療等）の解決に資するファイナンス対象としている。

65

群馬銀行グループSDGs宣言
群馬銀行グループＳＤＧｓ宣言(GB Sustainability Policy 2030)

私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。

＜重点課題と取組方針＞
１．

地域経済の持続的発展○ 地域の事業者の皆さまの成長支援や、地域活性化に向けた取組みを充実させるとともに、お客さまの多様なニーズに応じた金融サービスの提供により、地域経済の持続的な発展をサポートします。
〇 次世代の担い手を育成するため、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けた金融経済教育の充実や、持続可能なインフラ構築に向けた地域産業のイノベーション支援に取り組みます。
２．

地球環境の保全と創造〇 環境保全や美しい環境の創造に取り組むお客さまの支援や、私たちの事業における環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動対策の充実に取り組みます。
３．

多様な人材の活躍推進〇 女性や若年層、シニア層などすべての職員が生き生きと活躍できる
職場づくりに向けて、役職員の多様性を高め、その活躍に向けた育成や柔軟な働き方の実現に取り組みます。
４．

パートナーシップの推進〇 地方公共団体や法人、個人のお客さまなどとのパートナーシップ
により、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

※「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」で掲げられた17の目標（ゴール）。
ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goalsの略。
ＳＤＧｓでは、2030年までに貧困や飢餓撲滅、ジェンダー平等などの社会的課題や環境問題を解決し、持続可能な社会を実現していくことを目指している。

66

群馬銀行グループの取組み— ESG

Environment［ 環境 ］

再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を共同で設立
当行は、100％出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズ株式会社が運営するぐんま地域共創ファンドを通じ、地域の事業者とともに再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエ
ネルギー株式会社」を共同で設立しました。
当行では、当社とPPA※契約を締結し、当行高崎田町支店と第四北越銀行高崎支店による共同店舗の屋上への太陽光発電設備の設置を進めています。
また、2022年11月、当行創立90周年記念事業として、環境に配慮したEV（電気自動車）の全店導入を開始
しています。
当行の脱炭素化に向けて積極的に取り組むとともに、地域の脱炭素化への貢献につなげてまいります。
※PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。企業（電力需要家）の屋根や遊休地に発電事業者が無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業が使用することで、需要家が発電設備を保有することなく再生可能エネルギー利用が実現できる仕組み。
太陽光発電設備

太陽光発電設備の無償設置、運営・保守
PPA契約

電気
群馬銀行 高崎田町支店

S

使用した分の電気料金の支払いocial［ 社 会 ］

自動車関連サプライヤーのお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組み
当行は、自動車関連産業の持続可能性の向上に向け、これまで県内サプライヤーのデータベースを構築するとともに、各社の保有技術・設備や特性などの個社別ヒアリングを進めてきました。
また、2022年7月、環境省が実施する「令和4年度ESG地域金融促進事業」の支援先金融機関として採択され、ヒアリング結果を踏まえたお客さまとの課題共有に向け支援を受けました。
今後も、電動化への対応や生産性向上に向けたサポートなど、各サプライヤーに応じた中長期的な支援に向け、外部機関とも的確に連携して取り組んでまいります。
67

G

overnance［ 企業統治］

当行は、地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズへ的確に対応するとともに、資産の健全性
確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。
この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3点に取り組んでおります。
（1）適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築（2）健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実（3）透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動

コーポレート･ガバナンス体制
株主総会
選任・解任
（任期4年）

監査役会
監査役5名 (うち社外3名)
監査役室

選任・解任
（任期1年）

選任・解任

連携

内部監査（監査部）

諮問

外部監査（会計監査人）
EY新日本有限責任監査法人
指名諮問委員会
報酬諮問委員会

報告

取締役会
取締役9名 (うち社外3名)
助言・提言

常務会

頭取

各種委員会

サステナビリティ委員会
ALM・収益管理委員会
信用リスク管理委員会
コンプライアンス委員会 など

本部
グループ会社

営業店

コンプライアンス

リスク管理

取締役会をコンプライアンス最高責任機関とし、コンプラ
イアンスに関わる重要事項については、取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会が審議を行っています。

取締役会は、リスク管理の重要性を充分認識し、経営方針等を踏まえたリスク管理の方針を決定し、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めています。
68群馬銀行グループの取組み—アライアンスへの取組み（1）TSUBASA アライアンス
当行は2020年12月に地方銀行10行による広域連携「TSUBASAアライアンス」に参加しました。
シンジケートローンの共同組成による金融機能発揮や共同開発した「ぐんぎんアプリ」の提供など、共通する課題に協働して取り組むことで、トップライン
向上とコスト削減を図りながら、地域の持続的な成長を目指しています。

（2）群馬・第四北越アライアンス
当行と第四北越銀行は、2021年12月に「群馬・第四北越アライアンス」を締結しました。
2023年3月には高崎市内に共同店舗をオープンするなど、営業エリアが隣接し合う地理的特性と両行のお客さま基盤を活かし、地域への更なる貢献と企業価値の持続的向上に取り組んでいます。

（3）りょうもう地域活性化パートナーシップ
当行と足利銀行は、2022年1月に「りょうもう地域
活性化パートナーシップ」を締結しました。
2022年6月には両行の投資専門子会社を活用し、共同出資による企業の成長支援に取り組むなど、重複営業エリア「両毛地区」における産業活性化・課題解
決に取り組んでいます。
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群馬銀行グループの取組み—デジタル化の取組み
デジタル化の取組み
当行では、2022年４月よりスタートした「2022年中期経営計画
Innovation for “Purpose”」において３つの基本方針の一つとして「『つなぐ・つむぐ』の基盤となるデジタル戦略の遂行」を掲げ、「地域のデジタル化」「お客さま接点のデジタル化」「行内業務のデジタル化」を推進しております。2022年度には下記の施策に取り組みました。
●2022年 4 月

個人のお客さま向けに日常的な銀行取引を簡単に行える「ぐんぎんアプリ」の提供を開始●2022年12月 法人・個人事業主のお客さまへのDX支援の一環とし て「 群 馬 銀 行Mikatano ワ ー ク ス 」「 群 馬 銀 行
Mikatano 資金管理」「群馬銀行Mikatano インボイ
スフォワード」の取扱を開始●2022年12月 より快適にご利用いただけるよう当行ホームページを刷新

また、2023年１月には、当行のデジタル化の取組みが評価され、経済産業省が定めるDX認定事業者に、群馬県内の金融機関として初めて認定されました。
今後は、法人・個人事業主のお客さま向けポータルサイト「ぐんぎんビジネスポータル」や、直感的な操作で口座開設や諸届等の手続きをお客さま自身が簡単に行える店頭タブレット等の導入を予定しております。
引き続き、デジタルチャネルの充実や、業務の生産性向上、ワークスタイル変革、地域のお客さまへのDX支援などの取組みを進めてま
いります。
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【ぐんぎんアプリ】【ホームページ】【Mikatanoシリーズ】

株主総会会場ご案内図
株主総会は群馬銀行本店３階大会議室で開催いたしますので、ご出席の場合は下記の案内図をご参照ください｡

上越線

産業道路

群馬大橋

群馬銀行本店

利根川

線）
17号パス
道
（国 前バイ
高
道

車
動
自
越 IC
関 橋
前
←

利根橋

NHK
前橋放送局

両毛線

崎

←

群馬県庁

↑ 渋川

N

平成大橋

高

前橋 →

新前橋駅
←

所在地：
電

崎

高

JR東日本
新前橋駅西口

徒歩約15 分話： 027-252-1111（大代表）

群馬県前橋市
元総社町194番地

お車でお越しの際は、当行本店南側にある駐車場をご利用ください。

会場へお越しの際は、本店営業部西側の階段またはエレベーターをご利用ください。