市川市事後審査型一般競争入札実施要領（目的）
第１条 この要領は、市川市が発注する建設工事に関連する業務委託及び長期継続契約（市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第２条各号に定めるものをいう。以下同じ）の一般競争入札において、事後審
査 型 入 札 を 実 施 す る に 当 た り 、地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ）、地 方自 治 法 施 行 令（ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 ）、市 川 市 財 務 規 則（ 昭 和 ６ ０ 年 規 則第４号）その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この要領において、「 事 後 審 査 型 入 札 」と は 、電 子 入 札 シ ス テ ム（ 市 川

市建設工事等電子入札実施要領第２条に定めるもの又は市川市業務委託等
電 子 入 札 実 施 要 領 第 ２ 条 に 定 め る も の を い う 。以 下 同 じ 。）に よ り 執 行 す る もの で 、入 札 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格（ 以 下「 入 札 参 加 資 格 」と い う 。）の 審
査を入札執行後に行い、落札者を決定する入札をいう。

（対象）
第３条

事後審査型入札の対象となる案件は、原則として次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。
１

１件当たりの設計金額が５０万円を超える建設工事に関連する業務委託（地方自治法施行令第１６７条の１０の２第１項又は第２項の規定を適用
す べ き も の と 認 め る 入 札 を 除 く 。）

２

市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第２条第２号に該当する業務委託1

（入札参加資格要件）
第４条

事後審査型入札に参加する者に必要な資格は、市川市建設工事等資格要件等設定要領の例による。ただし、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第２条第２号のうち、市長が必要と認めるものの入札の場合は、市川市業務委託等電子入札実施要領第６条の例による。

（入札参加資格要件の決定）
第５条

事後審査型入札に参加する者に必要な資格要件の決定は、市川市建設工事等資格要件等設定要領の例による。ただし、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例第２条第２号のうち、市長が必要と認める入札の場合は、市川市業務委託等電子入札実施要領第７条の例による。

（公告等）
第６条

事後審査型入札の公告及び公表は、ちば電子調達システムの入札情報サービス（以下「入札情報サービス」という。）で実施する。この場合において、入札情報サービスの実施に際して必要な事項は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領における公告及び公表の例による。

（入札参加申請）
第７条

事後審査型入札に参加しようとする者については、入札参加申請書類の提出及び入札保証金の納入は要しないものとする。

（設計図書等の閲覧等）
第８条

事後審査型入札の対象となる案件に係る積算に必要な設計書、図面、仕様書等（以下この条において「設計図書等」という。）の公表は、入札情報サービスで行うものとする。
２

事後審査型入札に参加しようとする者は、必ず設計図書等を入札情報サービスで閲覧したうえで、入札に参加するものとする。
2

（見積期間及び入札の期間）
第９条

事後審査型入札に係る入札価格作成のための見積期間は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領における入札価格作成のための見積期間の例による。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、見積期間は、５日以内に限り短縮することができる。
２

事 後 審 査 型 入 札 の 入 札 期 間 は 、２ 日 以 上 の 期 間 を 設 け る も の と し 、開 札 は 、
当該期間の最終日の翌日以降とする。ただし、市長が必要と認める場合においては、この限りでない。

（予定価格の設定）
第１０条

予定価格の設定者については、市川市建設工事等一般競争入札実施要領における予定価格の設定者の例による。

（低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用）
第１１条

事後審査型入札について、市川市低入札価格調査制度に関する要綱（ 以 下「 低 入 札 価 格 調 査 制 度 要 綱 」と い う 。）に 定 め る も の に つ い て は 低 入 札
価格調査制度を、市川市最低制限価格制度に関する要綱（以下「最低制限価格 制 度 要 綱 」と い う 。）に 定 め る も の に つ い て は 最 低 制 限 価 格 制 度 を 適 用 す るものとする。

（入札等）
第１２条

事後審査型入札に参加する者は、入札書を電子入札システムにより作成し、入札情報サービスにより公告に示した時刻までに、内訳書とともに市長に提出しなければならない。
２

事後審査型入札に参加する者は、前項の入札書を提出した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

（入札の執行）3第１３条

市長は、開札後、次条に規定する落札候補者を決定するとともに、落札保留（入札を終了した日の後日に落札者を決定する旨をいう。）を宣言し、入札を終了するものとする。

（落札候補者の決定）
第１４条

事後審査型入札の開札の結果、地方自治法第２３４条に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者＿（以下「最低価 格 申 込 者 」と い う 。）を 落 札 候 補 者 と し て 決 定 し 、電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り
入札に参加した者全員に落札保留の通知をするものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第１１条の規定により低入札価格調査制度を適用する場合は、予定価格の制限の範囲内で最低価格申込者（低入札価格調査制度要綱第３条第１項の規定により失格判定基準価格を定める場合は、同条第３項に規定する失格に該当する者を除く。）を落札者候補者として決定する。

３

第１項の規定にかかわらず、第１１条の規定により最低制限価格制度を適用する場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格制度要綱第３条に定める最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低価格申込者を落札候補者として決定する。

４

最低価格申込者が、２人以上あるときは、直ちに電子入札システムにより電子くじを実施して、落札候補者を決定するものとする。

（入札参加資格確認審査書類等の提出）
第１５条

市長は、開札後、落札候補者に対し、落札候補者となった旨を速やかに連絡し、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書（様式第１ 号 ) 及 び 当 該 公 告 に 示 す 入 札 参 加 資 格 確 認 審 査 書 類 等（ 以 下「 確 認 書 類 等 」という。）の提出を求めるものとする。ただし、落札候補者が、当該入札参加資格要件を満たしていない場合は、次順位者から確認書類等の提出を求め、入札参加資格を満たしている者が確認できるまで行うものとする。この場合4において、確認書類等は返却しないものとする。
２

落札候補者は、市長から確認書類等の提出を求められた日から起算して２日（ 日 曜 日 、土 曜 日 、国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ）に規定する休日並びに１月２日及び同月３日並びに１２月２９日から同月３１日（以下「閉庁日」という。）を除く。）以内に確認書類等を市長が指定する場所に提出するものとする。

（確認書類等の提出に代わる届出の提出）
第１５条の２

市長は、第１１条の規定により低入札価格調査制度を適用する場合において、落札候補者が調査基準価格に満たない価格をもって申込みをし て い る と き は 、前 条 第 １ 項 に よ る 連 絡 と 同 時 に こ れ を 告 知 す る 。こ の 場 合 、
当 該 告 知 を 受 け た 落 札 候 補 者（ 以 下「 低 入 札 価 格 調 査 対 象 予 定 の 落 札 候 補 者 」という。）は、確認書類等の提出に代えて、確認書類等の提出に代わる届出（以下「確認書類等に代わる届出」という。様式第２号）を提出することができるものとする。
２

前条第２項の規定は、低入札価格調査対象予定の落札候補者が確認書類等に代わる届出を提出する場合に準用する。

（入札参加資格要件の審査）
第１６条

市長は、第１５条第２項により落札候補者が提出した確認書類等を審査し、当該落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないと判断した場
合は、その旨を事後審査型一般競争入札参加不適格通知書（様式第３号）により当該落札候補者に通知するものとする。
２

入札参加資格要件の審査は、開札日から起算して３日（閉庁日を除く。）以内に行うものとする。

（落札者の決定）
第１７条

市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていると判断した
5

とき（第１１条の規定により低入札価格調査制度を適用する場合において、当該落札候補者が調査基準価格に満たない価格をもって申込みをし、入札を保留する場合を除く。）は、当該落札候補者を落札者に決定し、当該落札候補者に対し契約締結に必要な書類の提出を求めるものとする。
２

前項の規定による落札者を決定したときは、それ以降は、入札参加者の確認書類等の審査は行わないものとする。

（入札の取りやめ等）
第１８条

市 長 は 、事 後 審 査 型 入 札 に 参 加 す る 者 が 連 合 し 、不 穏 の 行 動 を な し 、その他入札を公正に執行することができないと認めるときは、入札の執行の延期、入札の執行の取りやめ、その他必要な措置を講じるものとする。
２

市長は、電子入札システムの障害等により、事後審査型入札の執行ができないことが判明し、又は電子入札システムによる本市の利用者登録を完了した者が電子入札システムの利用ができないと認めたときは、入札の執行の延期又は別に定める運用基準に基づき紙入札への移行を行うものとする。

（無効とする入札）
第１９条

次に掲げる入札は、無効とする。

( 1) 入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有 し な い 者 の し た 入 札( 2) 連 合 で あ る と 認 め ら れ る 入 札( 3) 電 子 証 明 書 を 不 正 に 使 用 し た 入 札( 4) 内 訳 書 の 提 出 の な い 入 札(5) 落 札 候 補 者 が 確 認 書 類 等 を 提 出 し な い 場 合 に お け る 、 当 該 落 札 候 補 者 のした入札(6 ) 低 入 札 価 格 調 査 対 象 予 定 の 落 札 候 補 者 が 確 認 書 類 等 に 代 わ る 届 出 を 提 出した場合における、当該落札候補者のした入札( 7) 必 要 事 項 を 欠 く 入 札( 8) そ の 他 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札
6

（再度入札）第２０条

市長は、事後審査型入札を開札した場合において、各人の事後審査型入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、入札を執行した日の翌日以降に電子入札システムによる再度入札を行うことができる。
２

再度入札を執行する回数は１回とする。

３

再度入札の期間は、１日以上の期間を設け、開札は入札の期間の最終日以降とする。ただし、市長が必要と認める場合においては、この限りでない。

４

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、前条各号のいずれにも該当しない者とする。

（入札の不調）
第２１条

事後審査型入札（前条に規定する再度入札を含む。）の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がない場合及び入札参加者がいない場合は、入札を不調とするものとする。
２

市長は、前項の規定により入札が不調となった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号による随意契約を締結することができる。

（入札立会人）第２２条

事後審査型入札の開札における入札立会人は、市川市建設工事等電子入札実施要領における入札立会人の例による。

（低入札調査基準価格等の非公表）
第２３条

事後審査型入札における低入札調査基準価格、最低制限価格及び失格 判 定 基 準 価 格 等 の 非 公 表 は 、市 川 市 建 設 工 事 等 一 般 競 争 入 札 実 施 要 領 に おける低入札調査基準価格等の非公表の例による。

（入札結果の公表）
第２４条

事後審査型入札の執行の結果の公表は、入札情報サービスにより行7

う 。こ の 場 合 に お い て 、公 表 に 関 し て 必 要 な 事 項 は 市 川 市 建 設 工 事 等 一 般 競争 入 札 実 施 要 領 お け る 入 札 結 果 の 公 表 の 例 に よ る 。た だ し 、市 川 市 長 期 継 続契 約 を 締 結 す る こ と が で き る 契 約 に 関 す る 条 例 第 ２ 条 第 ２ 号 の う ち 、市 長 が必 要 と 認 め る 入 札 の 場 合 は 、市 川 市 業 務 委 託 契 約 、賃 貸 借 契 約 、施 設 修 繕 契約等の入札結果の公表に関する事務運用要領の例による。

附則

この要領は、平成２４年５月７日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の規定は、令和５年４月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該公告又は当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。

8

様式第１号

事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書
年

市川件

市月日

長名

上記案件の事後審査型一般競争入札の落札候補者となったので、参加資格について確認されたく、関係書類を添えて申請します。
また、次の事項について誓約します。

１．談合等の疑いが生じたときは、落札候補者の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを誓約します。
２ 落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を閲覧のうえ十分検討してあるので、その設計図書等並びに市川市の指示に従い施工（施行）に当たることを誓約します。
３ 市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。
４ 上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。

住所

商号又は名称氏

本案件の担当者

名

印

氏名

電話番号

9

様式第２号年月日

様

市川市長（公印省略）

事後審査型一般競争入札参加不適格通知書
先に申請のありました、下記入札案件に係る入札参加資格審査について、下記の理由により、入札参加不適格となりましたのでお知らせします。
記
１ 入札事項(1) 件 名(2) 工 事 ( 施 行 ) 場 所

市川市

２ 入札参加不適格とした理由＊ なお、入札参加不適格となった理由については、年合に限り、財政部契約課において説明を求めることができます。

10

月日までにその旨を連絡された場