資料１
小中一貫教育の推進方策について１

小中連携・一貫教育の概要(1)定義①小中連携教育
小・中学校が、互いに情報交換、交流をすることを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育。
②小中一貫教育
小中連携のうち、小・中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育。
（①、②中央教育審議会初等中等教育分科会 学校段階間の連携・接続等に関する作業部会「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」（平成 24 年 7 月 13 日）より抜粋）③義務教育学校
平成 28 年 4 月から新しく小中一貫教育を制度化した新しい学校種で、次のような特徴がある。
・小学校と中学校の義務教育９年間を弾力的に運用できる。
・課程区分は原則、前期６年、後期３年とするが、「４－３－２」「５－４」「４－５」など、児童生徒の実情などに合わせて、自由に区切ることができる。
・カリキュラムは、教育課程の特例を活用し、地域や児童生徒の実態を踏まえた独自の教科を設けることができる。
・校長は１人で、教員は小・中の両免許が必要だが、経過措置として当面は、小学校免許で小学校課程を、中学校免許で中学校課程をそれぞれ指導が可能。
・義務教育学校は、全国では平成２９年度現在で４８校（国立２校、公立４６校）ある。
平成２８年度は２２校（公立）であり、前年度より２６校増加している。
（文部科学省

平成２９年度学校基本調査より）(2)小中一貫教育制度化の背景①教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設
教育基本法第 5 条第 2 項
義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自律的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われる。
教育基本法第 6 条第 2 項
前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを従事して行われなければならない。

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②近年の教育内容の量的・質的充実への対応③児童生徒の発達の早期化等に関わる現象④中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、「中１ギャップ」への対応⑤少子化に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性(3)小中一貫教育推進により期待される効果①中１ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる。
②学習指導上の成果を上げる。
③９年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識改革④教員の指導力の向上⑤異学年児童生徒の交流の促進（文部科学省 「平成 26 年 小中一貫教育等についての実態調査」より）(4)小中一貫教育により懸念される事項①９年間、同一集団となるため人間関係が固定化することが考えられる。
②小学校から中学校へ変わる節目が見えにくくなる。
２ 「これからの高岡の教育を考える懇談会」、「未来を担う子どもたちを育むこれからの高岡市の教育充実に係る意見交換会」での主な意見(1)これからの高岡の教育を考える懇談会での主な意見
本検討会議の前身である「これからの高岡の教育を考える懇談会」は、平成 29 年 7 月 25日、8 月 25 日、10 月 17 日の３回に渡り開催し、次期学習指導要領の実施を踏まえ、市民創造都市高岡の未来を支える子供たちの教育の在り方について幅広く意見交換を行い、今後の一層の教育充実に向けた課題等について検討したところ、小中連携・一貫教育については以下の意見が出された。
・教育の主体は誰なのか、そういう視点が教育には必要である。一人ひとりの発達を横軸に置き、社会性、地域性を縦軸におき、幼児期からの一貫した教育、幼小中高連携、小中一貫のような教育が必要だと思う。
・将来のことも考え、例えば小中一貫校など、枠を広げて考えるのもいいのではないか。
・仮に高岡に導入した場合、統合する学校を入れるかどうかで、学校の作り方がかわってくる。費用もかかる。ある程度スペースをもつ必要もある。
・学習指導要領の改正に伴って、英語の強化などあるが、小学校の多くの教員が英語の免許を持っているわけではないので、小中一貫にして、中学校の英語の先生が乗り入れ授業を行うなど、模索していく必要がある。
・特に語学については小学校の低学年から進めるべきである。恥ずかしがらずに英語で会話できるようになるのではないか。幼小一貫、小中一貫という連携が出来て行けばよいと思う。教育が変わっていく事は必要な事だと思う。
2

(2)未来を担う子供たちを育むこれからの高岡市の教育充実に係る意見交換会での主な意見
平成 30 年 1 月 9 日より 2 月 8 日まで、各中学校区を基本に、小・中・特別支援学校のＰ
ＴＡ役員及び教職員とで「創造性豊かでたくましい子供たちを育むこれからの高岡の教育の充実に向けて～教育内容、方法、教育環境の視点から～」というテーマでワークショップ形式の意見交換会を開催し、学校連携に関する意見は 255 件出され、全体の 12.6%を占めた。
その中では、小中連携について特に関心が高く、次いで、他校の教員との連携、小中一貫教育への関心が高い結果となった。
①小中連携についての意見
意見類型

件数

意見類型

件数

小中合同行事16

小中連携への疑問

5

小中での交流の機会を増やす

15

今も小中連携がよくできている4

小中連携の方法・あり方

11

英語授業で小・中学校が連携

4

中学生が小学生に教える

9

小中連携した生徒指導

3

中一ギャップへの対応

9

小学生の中学校での体験学習

2

小中スポーツ交流8

小中連携した地域学習

2

小中連携の促進

6

その他

11

学校施設の接続、共有

5

計②小中一貫教育についての意見
意見類型

件数

小中一貫教育の推進

18

小中一貫教育メリット、デメリットを知りたい

5

小中一貫教育に慎重

4

その他

6
計

33

③他校の教員との連携についての意見

意見類型

件数

小中教員の乗り入れ授業20

小中教員の情報交換、交流

12

小中教員の授業見学

4

小中教員の合同研修

4

小中教員の子供の引継ぎ

3

学校内の教員同士で情報交換

3

大規模校のため教員同士の連携が取りにくい

2

その他

9
計

57

3110

３ 高岡市の計画における小中連携・一貫教育の位置づけと取組み(1)計画における位置づけ①高岡市教育大綱（平成 27 年 12 月）抜粋
基本方針１「個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造」
重点施策 ○幼保小中連携の推進②高岡市立学校規模適正化の基本計画（平成 27 年 12 月）抜粋
７ 魅力ある学校づくり
・小中一貫校の導入可能性の研究
法改正を経て平成 28 年度から「義務教育学校」として制度化される小中一貫校は、義務教育９年間の学習指導と生活指導の円滑な接続の連続性を図った教育活動を実施することが可能となります。小中一貫校については県内での導入実績はありますが、今後、統合の取組みの中でその利点や課題を整理しながら、導入の可能性について研究していきます。
③高岡市総合計画第 3 次基本計画（平成 29 年 2 月）抜粋
９ 教育を通じ個性を磨き、生きる力を高め合っている。
③ 教育効果を高める教育環境の充実
・小中連携の推進
小学校から中学校へのスムーズなつなぎを図るため、学習面や行事・体験活動等における小中連携を推進します。
(2)取組み①小中合同研修会
中学校区ごとに小中合同研修会を開催し、それぞれの地域の特色や学校の実情を考慮した目指す子供像を共有するとともに、義務教育９年間を見通し、児童生徒の連続した成長に即した効果的な学習指導や生徒指導のあり方等について研究協議を行う。
②小中連携教育推進校における実践研究
先進的な取組を行う小中連携推進校を指定し、中学校教員による小学校への乗り入れ授業や相互交流活動等の実践研究を行い、小中一貫教育の効果的な取組みについて研究する。
【指定校】
・定塚小学校、高陵中学校（外国語活動の乗り入れ授業、ＩＣＴの活用）
・東五位小学校、五位中学校（外国語活動の乗り入れ授業）
・国吉小学校、国吉中学校（音楽科の乗り入れ授業）（国吉小学校と国吉中学校は「小中一貫教育推進事業」（文部科学省）事業申請中）

4

４ 小中連携・一貫教育学校施設(1)施設形態
小中連携・一貫教育学校の施設形態としては、「一体型」「隣接型」「分離型」があり、それぞれの形態ごとに利点・課題があることから、地域の実情、事態に合わせ選択する必要がある。
施設一体型

施設隣接型

施設分離型

設 置 形 同一の校舎内に小学校及び中 隣接する小学 離れた場所にある小・中学校
態

学校の全学年があり、組織・運 校及び中学校 で、それぞれの学校施設や組営ともに一体的に小中一貫教 で、教育課程 織・運営を維持しながら、カリ育を行う。

及び教育目標 キュラムや教育目標に一貫性に一貫性をも をもたせ、互いに連携を図りたせる。

利点ながら教育活動を実施する。

・教職員の移動や児童生徒の交 ・一体型・分 既存の校舎を活かしながら進流が比較的容易である。

離型の中間められる。

・学校間の連絡調整が比較的容易である。
・小中学校で施設を兼用することが可能であり、よりコンパクトな施設整備が可能となる。
課題・施設整備が伴う場合、多額の 一体型・分離 教職員の移動や児童生徒の交経費がかかる。

型の中間流が比較的困難である。
学校間の連絡調整が比較的困難である。

施設形態イメージ

5文部科学省が平成 26 年に全ての都道府県と市区町村の教育委員会を対象として実施した「小中一貫教育等についての実態調査」において、小中一貫教育の実施校（小学校と中学校によって構成される小中一貫教育を行う学校群）は公立学校で 1,122 校あり、その内訳は以下のとおりである。

(2)施設一体型小中一貫校とすることで兼用可能な施設
施設一体型小中一貫校とすることで、小中学校で施設を兼用することが可能となり、コンパクトで無駄のない施設整備が可能になると考えられる。
・中学校の調理室、被服室と小学校の家庭科室を兼用する。
・中学校の技術室、美術室と小学校の図工室を兼用する。
・プールを兼用する。
・二つ体育館を整備する場合、片方は運動に特化してアリーナのみでステージを作らない。
・来賓玄関、事務室、用務員室、放送室、会議室、機械室、生徒会室、給食室、ランチルー
ム、マルチメディア室、図書室などを一つにまとめる。

(3)施設形態別の成果と課題の研究
平成 27 年 8 月に国立教育政策研究所において作成された「小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究報告書」によると、各学校での小中一貫教育に関する成果や課題の自己評価について、「大きな成果（課題）が認められる」「成果（課題）が認められる」「成果（課題）があまり認められない」「ほとんど成果（課題）がみとめられない」の４件法で尋ねたところ、施設形態面では一体型、隣接型、分離型の順番で、総合的な成果を認識しやすい傾向が見受けられたとのことである。
また、施設分離型で学校の組み合わせを比較すると、一対多より一対一の組み合わせの方が、より多くの学校で成果を感じているという傾向も見え、施設類型による学校間の移動や連絡調整のしやすさと総合的な成果の自己認識との間には相関関係があるように見えるとのことである。
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