平 成 30 年 度

事業

計画

書自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

はじめに本年（平成 30 年度）は、中期計画上の中間年に位置づけられる一年となります。2020 年に迎える協会
設立 40 周年の大きな節目に向けて、協会活動の更なる活性化と安定経営を実現するために新たな改革に着手いたします。公益社団法人としての社会的責任を強く自覚しながら、一層のパブリックリレーシ
ョンズの発展を目指して、会員の皆さまのご協力の下で活発な活動を展開させていただく所存です。
具体的には、新たな会員種別に基づく会員制度の改定を上程させていただくこととなりました。協会組織の土台ともいえる会員制度のあり方を検討するために会員種別検討特別委員会を組織し、多角的かつ慎重に検討を重ねてきましたが、より多くの方の協会活動への参画を実現するために、現行の会員種別を新たな 3 種別（「正会員」「個人会員」「准会員」）に統合する予定で、2019 年 4 月の施行を目指します。
個人資格でも参加しやすい制度に改めることでＰＲパーソンのすそ野の広がりに対応いたします。
協会の中期計画の実現に向けて、本年度特に注力する活動は以下の通りです。
■中期計画骨子
１．安定的事業基盤の構築
２．パブリックリレーションズに関する認知・レピュテーションの向上
３．グローバル化の推進
４．若手ＰＲパーソンの育成■中期計画実現に向けて注力するポイント〇新会員制度の導入
新たな会員制度の導入によって、新規入会のハードルを下げるとともに、わかりやすい会員制度といたします。新規会員の加入と参画によって、協会事業の活性化と事業基盤の強化を図ります。
〇シンボル事業の継続・発展と話題化に注力「日本ＰＲ大賞」「ＰＲアワードグランプリ」「ＰＲプランナー資格認定事業」などの公益目的事業を継続し、事業自体の話題化にも一層注力することで協会のレピュテーション向上を図ります。協会の広報ツールについても改善を継続し、情報発信力の強化に努めます。
〇ＰＲの社会的責任の追求
策定中のＰＲ活動ガイドラインを早期に作成し、業務上の指針を示すとともに、公益に資するパブリックリレーションズの責任と役割を一層明確化いたします。
〇グローバル化の推進
ＩＰＲＡ、ＰＲＳＡなど海外の主要なＰＲ団体と連携強化を図ります。相互の情報交換、ノウハウの共有を進めることで、パブリックリレーションズの先進事例などの知見を深め、日本におけるパブリックリレーションズの進化・発展に尽力します。
〇若手ＰＲパーソンの育成
次代を担うＰＲパーソンの育成は喫緊の課題です。教育委員会主管の既存のプログラムに加えて、ＰＲ業部会の協力も得ながら若手ＰＲパーソンを計画的に育成するための活動を展開します。
〇協会 40 周年に向けた計画準備
協会設立 40 周年を迎える 2020 年に向けて、事業の計画と準備体制を整備するため、特別委員会の設置を計画する。
1

Ⅰ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成などを行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。

2.パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）の発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の養成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を創出し広く人々に提供する。

・「広報ＰＲアカデミー2018」
わが国社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及と、それを担いうる人材育成に関する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備える人材の養成機関として「広報ＰＲアカデミー」を設立し運用する。本アカデミーは広報・ＰＲの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供するものとする。なお、本アカデミーが提供する各種機会を以下に示す。
なお、平成30年度における運営の基本方針は以下とする。
1. 教育研修事業を通じた安定的事業基盤の構築
2. 協会のレピュテーション向上への貢献
3. デジタル・コミュニケーションに対応する広報・ＰＲ研修の実施
4. 教育研修事業を通じた若手ＰＲパーソンの育成
1. ベーシック（基礎）ＰＲコース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
(1)「広報・ＰＲスタートアップ講座（春期）」
企業、ＰＲ会社等における新入社員あるいは新任の広報・ＰＲ実務者等を対象に、業務に不可欠な基本的な知識、スキルを3日間で集中的に習得する講座。平成30年度は4月16日～18日の3日間で実施する。
(2)「広報・ＰＲスタートアップ講座（秋期）」
比較的経験の浅い広報・ＰＲの実務者を主な対象とし、業務に不可欠な知識、スキルを習得する講座。平成 30 年 10 月における全日講座として開講する。4 月に開講した「広報・ＰＲスタートアップ講座（春期）」の受講者も対象とし、そのフォローアップを行う研修としても位置付ける。
2. アプリケーション（応用）ＰＲコース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて、広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルを習得するコース。

2

（1）「新任広報部長講座」
広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を受講対象として特化し、少数限定のサロン形式で開講。上級管理職として就任後に直面する数々の悩みについて共有し、講師とともに解決策を探ることをコンセプトとする。平成30年10月に開講を予定。
（2）「広報・ＰＲプラクティカル・トレーニング」
広報・ＰＲ業務における新しい技法、重要だがあまり学ぶ機会のないスキルの習得をめざす講座。スキルが確実に身に付くよう、頭と手を使い、さらにロールプレイなども内容とする実習やワークショップを重視したトレーニングとして構成する。「緊急記者会見トレーニン
グ」「デジタルＰＲトレーニング」の2講座を実施の予定。平成30年7月と31年2月の平日の午後、テーマ別に4時間の講座として開講する。
●「緊急記者会見トレーニング」
企業等における緊急事態発生時に際し広報・部門にとって不可欠となる危機管理について、その考え方や心構え、その対応法などの基本について、講義と演習を通じて習得する。
●「デジタルＰＲトレーニング」
インターネット上において進歩の著しいコミュニケーション技法をテーマとして、その現状や特性の理解をはかるとともに、ＰＲプランニングや実務における活用のポイントを講義と演習を通じて習得する。
（3）「コミュニケーション・ケーススタディ」
重要性の高いコミュニケーション領域における考え方、知識、手法についての理解をめざす。
講義では、最新の事例紹介やケーススタディを重視し、それらの背後にある広報・ＰＲの原理や原則を理解し、自身の業務における応用能力を養成する。平日の夜間、2時間の講座として平成30年11月から平成31年3月にかけて、毎月1回のペースでテーマ別に開講の予定。
●「企業広報スタディ」
企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションについて、企業のケーススタディを交えて学び、経営における広報・ＰＲの位置付けや広報戦略や計画の立案のポイントについて習得する。
●「危機管理広報スタディ」
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、組織体における危機の原因、対応における成功や失敗について具体的なケーススタディを通じて解説し、広報・ＰＲ担当者が備えるべき心構えや対応のポイントを習得する。
●「戦略ＰＲスタディ」
従来のマーケティングＰＲを超えて、より大きな成果を生み出す手法として関心を集める「戦略ＰＲ」について、その手法を用いた取組みや考え方、計画立案等について、具体的なケーススタディの解説をとおしてそのポイントを習得する。
●「広報効果測定スタディ」
広報・ＰＲ活動がどのような成果をあげたかその効果を測定する手法や考え方等について、戦略ＰＲを導入し業務に取り組んだ企業のケーススタディを通じて学ぶ。
●「デジタルＰＲスタディ」
企業の広報・ＰＲ活動において、デジタルメディアを効果的に活用している企業のケースス
タディを通じて、これからのデジタルメディアの活用術について考える。

3

（4）「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー」「2018 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリをはじめとする優れた顕彰事例を紹介する。広報・ＰＲ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェク
ト事例について講演と質疑を通じて、企画アイデアや推進の考え方、工夫等を学ぶセミナー。
平成31年2月頃に開講予定。
（5）「ＰＲＳＪオープンセミナー」
広報・ＰＲとも関連する社会的かつタイムリーなテーマを設定して開催するセミナー。協会
会員にとどまらず一般にも聴講を募り、テーマについての知見を深める。
3.ＰＲプランナー試験対応講座
広報・ＰＲに関する知識やスキルを検定する「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。
（1）「1 次試験対応講座」
広報・ＰＲの幅広い内容を平易に解説し、1次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。
平成30年7月の夏期と31年2月開講の冬期の2期に分け、それぞれ全4回を開講する。
（2）「2 次試験対応講座」
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、2次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。ネットを活用したオンデマンド方式のＷｅｂ講座の形態で開講する予定。平成30年度以降に予定されているＰＲプランナー資格認定制度の改訂にあわせた内容で開講する。
（3）「3 次試験対応講座」
3次試験の課題となるニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング及びコーポレート）の3テーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知識とスキルを習得する
試験対策の実践講座。平成30年6月の夏期、31年1月開講の冬期の2期に分け、それぞれ全6回を開講する。

・新春ＰＲフォーラム
新しい年の国内外の情勢を予測するテーマやＰＲに関する重要なテーマを設定し、平成30年度も協会会員ないしそれ以外の講師によって、様々な角度から問題を掘り下げる。

・ＰＲプランナーフォーラム
平成 30 年度もＰＲプランナーのニーズに即した教育プログラムの提供を通じ、広報・ＰＲに精通した専門人材の養成、組織化、拡大を図ることとする。ＰＲプランナー資格認定制度創設 10 周年を踏まえ、平成 30 年度は「ＰＲプランナー宣言」実行の元年と位置づけ、宣言の骨子となるＰＲ
プランナーに求められる素養としての①広報・ＰＲに関する幅広いスキル、②高いコミュニケーシ
ョン力、合意形成力、③倫理観、の 3 点を高め、研鑽するプログラムを企画、ＰＲプランナー自らがその能力を活かして実践していく。東京開催に加え、平成 30 年度も大阪での開催を検討するが、大阪での活動基盤の現状を鑑み、その在り方については更なる検討を行っていくこととする。

・定例会
会員のニーズを汲み上げ、各種メディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会及び交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。平成 30 年度の重点活動として、会員の広報・ＰＲ活動のニーズを踏まえたテーマ、及びネット社会の進展に伴い「ＳＮＳ」関連の講座にも注力する。

4

・広報基礎講座
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、開催する。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘していく。なお、講座数に鑑み開催期間は 1 日とし、7 月に大阪で開催予定。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・広報学校
中堅広報・ＰＲパーソンを対象に、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的として 11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣として 2 日間で企画する。広報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座で、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・拡大関西部会広報ゼミナール
定例会がお休みの8月に開催予定。内容はパブリックリレーションズについて、広報実務に直結したゼミとして対象を一般にも拡大して開催する方針。

・新春ＰＲフォーラム関西
平成30年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して31年１月に開催を企画する。会員のみならず一般の方々をも対象とする。

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかることを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担
当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパー
ソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要
領、合格基準は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開している。また 2013 年度から制作しているＰＲ誌も活用し、当ＰＲプランナー資格認定制度の社会的認知度向上に努めていく。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は３つの目的に基づいて策定された。その目的とは、①広報・ＰＲパーソンの育成とレベル向上、②専門職能としての社会的認知、③広報・ＰＲパーソンの社会的地位の確立。この３つの目的を遂行するため、現行のＰＲプランナー事業を継続、さらなる拡充と認知度向上を目指す。目標として 1 次試験受験者数が毎回 600 名以上、うち学生の受験者が毎回 100 名になるよう設定し、多くの社会人および学生に対して広報普及活動を中心に、多角的に取り組む。
（1）実施運営
・第 22 回の 2 次、3 次試験、第 23 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 24 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。平成 30 年度も、東京・大阪会場のみならず、地方会場（福岡、札幌、名古屋）での受験者拡大に向け、一層の拡充と定着を図る。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験専門委員および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価については、引き続き会員内外の協力を得て取り組みたい。
・試験運営に関わる危機管理のさらなる高度化を目指し、試験の実施／中止の意思決定に資するルールの精緻化など、当日運営に関わる危機管理の向上と、試験の中止を踏まえた、協会運営への影響の精査と必要な措置（引当金等の準備）についての検討を引き続き行い、危機5

管理方針を策定する。また、災害等発生時の初動～試験再開あるいは中止・延期決定など、試験実施時の混乱を最小限に抑えるための、試験実施当日における危機管理業務フローについても検討を引き続き行う。
・試験の適切な運営に資するため、試験運営に関連する情報管理等のさらなる高度化にも取り組んでいく。
（2）広報普及
・主に第 23 回、第 24 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員企業関係者はもとより、最大受験者層を占める一般企業広報関連部署の担当者、大学で広報関連カリキ
ュラムを担当している教職員、および自治体の広報関連部署をメインターゲットとしてＰＲプランナー資格制度の広報普及を展開し、学生、一般社会人に対して働きかけると同時に、日本広報学会や外部の広報関連団体などにも、当資格の受験促進に取り組む。また、企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないか等、人材開発、人事部へのアプローチを行う。さらに、受験検討企業団体での説明会兼セミナーの実施や、コアなＰＲパーソンにアプローチなども併用し、普及に努める。
・受験会場として設定のある地方都市で、広報関連部署をメインターゲットとした資格説明会の検討を実施する。開催時期については、受験予約期間と重なるよう調整し、テーマ・内容については、引き続き委員会内で協議していく。
・平成30年度は、資格Ｗｅｂサイトが現在スマートフォンに対応していないので、スマートフォン対応に向け調査・検討を行い、準備が整い次第、資格Ｗｅｂサイトのリニューアルを行う。
・平成29年度と同様に、協会のＷｅｂサイトやＳＮＳ、および協会ニュースでの告知、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿を積極的に取り組み、長期、安定的な受検につなげていきたい。
・資格制度Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にＰＲプランナー取得者向けのファンページを設け、Facebook のファンページの導入等、ＰＲプランナー部会とも連携し、更なる普及に努める。
（3）試験問題の作成および採点・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成および採点に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、作問ガイドラインに沿った出題の検証と、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
さらに、ＰＲプランナー資格制度の試験問題として、相応しいレベルの問題を恒常的に提供できるよう、試験専門委員の委員補充を図りつつ、各試験の作問審議会で調整を行う。
（4）試験体系の検討
・平成30年度は、現制度のさらなる発展と可能性を確認するため、現行制度の最上位資格である「ＰＲＳＪ認定ＰＲプランナー」の、さらなる上位資格について、委員会内でワーキンググループを結成し、制度検討を行う。
（5）試験項目の見直し
・平成 27 年度より進めている試験項目の見直し作業を継続する。
内容については、急速に進展するグローバル化、ＩＴ化を背景とした時代的、社会的な環境の変化による広報・ＰＲへの影響を考慮し、有用性のある新しい広報理論、考え方、技法・手段などに関する記述を加えるともに、陳腐化し実効性を失った記述については削除し、より実務家の要請に応えられるようにしていく。
・作業にあたっては、現行の試験項目に加えるべき項目と、新試験項目の内容に準拠した新テキストの内容の調整を、改訂検討委員会で、並行して作業していく。

6

・平成 30 年度も引き続き、各試験項目に対応した内容で執筆された原稿を精査し、刊行に向け作業を進める。特に内容については、上記改訂検討委員会で議論された記述を加え、精査していく。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。

・日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのＰＲ（パブリックリレーションズ）の視点から、この年に最も活躍した人を選考し、表彰する制度である。
平成 30 年度は、平成 29 年度に引き続き、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。平成 30 年度は、日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様に、継続的な選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。平成 29 年度は、平成 28 年度に大きく改定した審査方法の定着化と更なる充実を図った。
平成 30 年度も引き続き審査方法の充実に努め、認知拡大とエントリー数の増加を目指す。また、日本におけるＰＲの優秀事例を通した普及・啓発を継続的に促進するために、出版物・ウェブサイトでのコンテンツアーカイブ化に向け検討を進めていく。

7Ⅱ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・2018 PR Yearbook
本冊子を協会の社会へ向けてのメッセージツールとして位置づけ、制作体制を一新。これまでのコンテンツに加え先進性も加味して発信力のある内容を目指す。2020 年の協会創立 40 周年を意識した企画を平成 30 年度より開始、40 周年に向けた機運を盛り上げる一助になるよう内容を検討する。
同時に本年は優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」に加え、ＰＲプランナー認定制度創設 10 周年事業も取り上げ、協会事業の社会的意義もアピールしていく。
上記のような内容展開を着実に積み重ねていくことにより、「パブリックリレーションズの普及啓発を図る公益的な目的を持ったYearbook」の特長を明確にしていく。

・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2019）2018 年版を踏襲し、巻頭企画である「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」
については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3 本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持し、更なる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者へのターゲット拡大を図る。

・ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
現在、ＰＲプランナー資格認定検定試験 1 次試験に対応した公式テキスト「改訂版 広報・ＰＲ概論」、2 次・3 次試験に対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」、試験問題を増補した過去問題集「1 次・2 次・3 次試験過去問題集」を刊行しているが、平成 30 年度はこれらの書籍と、新項目に対応した公式テキスト（1 次試験対応「広報・ＰＲ概説」、2 次・3 次対応「広報・ＰＲ実践」）の刊行を目指す。また、過去問題集も準備が出来次第刊行する。

8

Ⅲ．その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
・会員の交流事業（1）夏季情報交換会
会員対象の夏季情報交換会を平成 30 年度も 7 月に開催する。会員相互の交流を通じ、会員同士の懇親を図ると同時に、当協会の諸活動の理解を図る一助とする。特に、新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを対象に、企業部会、ＰＲ業部会とも連携して、当協会概要に加えて各委員会ならびに部会のオリエンテーションを兼ねる機会を模索する。
（2）なでしこカウンシル
平成 28 年 4 月から施行された「女性活躍推進法」の精神に鑑み、第一線で活躍する女性講師を迎え、女性の働き方や、自らの体験談などを語っていただく講演の機会を設ける。女性会員及び会員社の女性社員の啓発とネットワーキングの場として年 2～3 回開催する。
（3）親睦ゴルフ会
平成 30 年度も年 1～2 回開催する。スポーツを通じ、会員相互の親睦交流を図る。
（4）企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的に企業部会総会を開催し、協会への参画メリットを参加者に体感いただく。年１回開催予定。
（5）ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ業総会を下期に開催する。

・会員向けセミナー／研究会など（1）定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、月例でタイムリーなテーマを研究する講演会。広報・ＰＲのニーズや会員の要望に応える“旬な講師”を招き、タイムリーなテーマを設定して月1回開催する予定。平成30年度は、8回の開催を予定している。
（2）特別国際セミナー
広報活動の海外トレンドを学ぶ機会として、特別国際セミナーを開催する。海外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とする。海外のスピーカーの来日機会を含め、会員の国際的視野拡充に寄与できる講演者による世界の潮流を見据えたセミナーを、年 2～3 回開催する予定。
（3）異文化勉強会
各国大使館訪問を年 2 回程度開催する。駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等により、協会の国際交流の場として活用する。

9（4）企業部会フォーラム
企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。メディア訪問も加え、年 1～2 回程度開催予定。
（5）広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。年 2 回程度開催予定。
（6）広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上をめざし、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。年 3～4 回程度開催予定。
（7）若手ＰＲパーソンの育成
ＰＲの次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの中長期視点に立った発展にとって不可欠であるとの認識のもと、平成 30 年度も継続。ＰＲ各社若手を集めての協会アドバイザリ
ースタッフとのＰＲ業カフェの開催等、ワイワイガヤガヤと企業の壁を超えた会員社同士の交流を通して具体的な育成施策の課題・システム・手法について検討を重ねながら、ＰＲ業界の将来性を示唆する取り組みを実施する。
（8）ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、過去 50 回近く実施する無料セミナーを平成 30 年度も継続。年４回程度の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。
（9）ＰＲ実態調査
隔年で行っているＰＲ業界の定点的実態調査の実施年にあたるため、前回（平成 28 年度）の調査を踏まえて、実施。
（10）ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、講師を囲んだ懇談会形式で、平成 30 年度は年 1 回開催する。

10

・他団体などの交流事業（1）他団体などとの交流並びに協業協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とする。特に、協働しての企画・実施を掲げる日本広報学会との交流はこれまで同様前向きに展開していく。
また、国際化対応 5 カ年計画に基づき、• ＰＲＳＡなど海外の広報関連団体との交流促進と関係強化• カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての計画立案• ＰＲ ＷＥＥＫなど海外における業界メディアとの関係づくりを実施する。
（2）海外研修
会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、数年に一度海外研修旅行を企画・実施している。国際化対応 5 カ年計画における柱のひとつとして、渡航先の広報関連諸団体やメディア訪問も組み込み、交流と関係作りにも役立てる。平成 28 年度に実施したニューヨーク視察旅行参加者アンケートをもとに、次回の企画立案を行う。
（3）海外情報収集及び会員向けの情報提供
海外のＰＲに関する情報や最新のトレンドなどを収集し、会員に情報提供することで、会員の国際的視野拡充に役立てるとともに、特別国際セミナーや海外研修などのグローバル関連企画との連携を図る。
協会のウェブサイトにおいて、英文コンテンツを企画・掲載する。

・広報活動（1）協会ニュース
唯一の定期的インナーツールとし、読みやすさ、活用のしやすさに工夫を加え、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるよう改善を加えていく。マンネリ化しないよう新しいアイデアは実験的に取り入れ、試行錯誤を繰り返したい。既存サイト内コンテンツへのリンクや既存コンテンツの有効利用を図って情報の流通を増やし、会員サービスの向上にも寄与できるようにする。
（2）Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供に留まらず、公益法人としてパブリックリレーションズの理解促進につながる情報発信を行っていく。アクセス状況の把握・分析に基づき、必要なサイトの改修も含めて閲覧性の向上を図り、より効果的な情報提供を進めていく。ソーシャルメディアを通じたコミュニケーションに取り組む体制も整備されつつあるので、各部会・委員会が自律的に情報を精査し、発信するよう促し協会としての発信力を強めることを目指す。
（3）メディアリレーションズ
協会とメディアとのリレーションシップを密にし、デジタル化の進展とコミュニケーション環境の変化に伴う広報と報道に関する倫理など、今日的なパブリックリレーションズの課題に対して協働で取り組んでいく体制づくりを図る。協会内情報の流通を活性化し、協会発のコンテンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化してゆく。
また、ニュースリリースの効果的配信を行うとともに、「広報会議」誌の協会ページも有効に使っていきたい。

11

（4）ＰＲプランナー資格認定制度および部会活動の認知向上
ＰＲプランナー制度、ならびにＰＲプランナー部会の諸活動を、協会活動の認知理解促進、ひいてはパブリックリレーションズに関する普及啓発という協会の公益目的を伝えていく中核コンテンツの一つと位置づけ、広報委員会との連携のもと、ＰＲプランナー部会主催の各種活動を協会フェイスブックなどを通じ発信、ＰＲプランナーや会員をはじめ、広く一般との双方向コミュニケーション活動を行っていく。
（5）ＰＲプランナー資格認定制度 10 周年事業アーカイブ化
平成 30 年度 3 月 1 日にＰＲプランナー資格認定制度設立 10 周年を記念し実施した 10 周年事業の特別シンポジウムの講演内容について当日参加できなかった人に情報が共有できるよう、アーカイブ化を検討する

12