平成２７年度（２０１５年度）

事 業 報 告 書

学校法人

愛知淑徳学園平成27年度（2015年度）

事 業 報 告 書
目次

Ⅰ. 学園の概要

1

1 ．教育理念

2

2 ．沿革

4

3 ．設置する学校・学部・学科等

8

4 ．学生、生徒数

95 ．専任教職員数

96 ．役員数9

Ⅱ. 事業の概要

10

1 ．はじめに11

2 ．大学について11

3 ．中学校・高等学校について

13

Ⅲ. 財務の概要

14

1 ．学校法人会計

15

2 ．資金収支計算書

15

3 ．活動区分資金収支計算書

16

4 ．事業活動収支計算書

17

5 ．貸借対照表

18

6 ．財産目録

19

7 ．経年推移20

8 ．監査報告書

22

学校法人

愛知淑徳学園Ⅰ. 学園の概要― 1 ―Ⅰ. 学園の概要
１ ．教育理念（1）建学の精神と伝統
愛知淑徳学園は、明治38年（1905年）、愛知淑徳女学校として開校されたのが始まりで、愛知淑徳女学校は、翌明治39年（1906年）、愛知県下初の私立の高等女学校である
愛知淑徳高等女学校として設立認可された。
創設者の小林清作先生は、温良貞淑が女子の美徳とされていた時代に、「温良貞淑が女子の唯一の美徳と思わぬ。自覚したる女子は一個の人間であらねばならぬ」と主張し、「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」を教育方針に掲げる一方、生徒には「淑徳魂」を説いた。「淑徳魂」とは、陰徳の精神と、逆境に屈せずに頑張ることである。
やがてそれは「謙譲優雅」、「質実剛健」の校訓となり、愛知淑徳学園の伝統精神となって、現在も脈々と流れている。
戦後、日本の学校制度が大きく変わり、高等女学校は新制中学校と高等学校に分離され、愛知淑徳高等女学校も愛知淑徳中学校と愛知淑徳高等学校として再出発し、やがて時代の進展と社会の要請に応えて、愛知淑徳学園は、昭和36年（1961年）に愛知淑徳短期大学を開学し、昭和50年（1975年）に愛知淑徳大学を創立して、中学から大学までの女子教育を担い、その発展に尽くしてきた。

（2）大学の理念
愛知淑徳大学は学園の建学の精神と伝統を継承して開学し、愛知淑徳短期大学とともに、女子大学として地域で高い評価を受け、短期大学、大学とも学科を増設して期待に応えてきた。
しかし、情報化、国際化、男女共同参画社会などの流れの進展と社会の動向に鑑み、学園の建学の精神である「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」を達成するために、新たな大学の理念を構築して新しい大学づくりに取り組むこととされ、新しい大学の理念を「違いを共に生きる」と定め、大学が目指し、学生が体得することとして、「地域に根ざし、世界に開く」、「役立つものと変わらないものと」、「たくましさとやさしさ」を掲げた。そして、大学が「異なる価値観を交換し合うことによって新しい価値観を生み出す場」として役立つことを期待した。
大学創立20周年の平成 ７ 年（1995年）、この理念と期待のもと、男女共学がスタート
し、現代社会学部を開設して総合大学化へ向かった。平成17年（2005年）、学園創立100周年を機に、星が丘及び長久手両キャンパスの教育環境の整備を進め、平成22年（2010年）には、 ８ 学部 ８ 研究科を擁する総合大学として、教育研究体制の充実を図った。また、地域社会に貢献し連携を図る一環として、同年、愛知淑徳大学クリニックを開設し、本学学生のみならず、地域の方への一般診療も行っている。
平成25年（2013年）には研究科を再編し ５ 研究科体制とするとともに愛知淑徳大学クリニック、心理臨床相談室、健康相談室、心理医療科学研究科が連携する健康・医療・教育センター（AHSMEC＜アースメック＞）を整備し地域への貢献体制を充実した。
平成27年（2016年）には学園創立110周年を機に様々な記念事業を実施し、更なる教育研究体制の充実を図り、グロバール・コミュニケーション学部の新設、メディアプ
ロデュース学部から創造表現学部への名称変更を行うため、文部科学省に必要な届出を行った。また、室内温水プールの設置等様々な教育環境の整備も行った。

― 2 ―Ⅰ. 学園の概要

愛知淑徳大学は「違いを共に生きる」という理念のもとに、男女の性差だけでなく、国籍の違いを越え、外国人留学生や、年齢や世代の異なる社会人を受け入れているが、今後は健常者と障がい者が共に学ぶこと、自然環境との共生などを視野にいれてこの理念の一層の充実を目指したい。

（3）中高完全一貫教育体制における新しい教育方針
愛知淑徳中学・高校は女子のみの学校であり、小学校や大学と異なり、青春期といわれる中学・高校生の時期は異性を日常的に意識しない別学の環境の方が能力の開発にふさわしいとされ、別学のメリットの方が大きいと考えられる。事実、アメリカやヨーロッパでは一部の女子校が高い評価を受け、優れた女性のリーダーを輩出している。
愛知淑徳中学・高校は、平成18年度（2006年度）
中学入学生から中高完全一貫教育体
制に移行した。12歳から18歳までの 6 年間をひとつの区切りとしてとらえる中高一貫
教育は、（ア）高校入試に煩わされることなく、 6 年間のゆとりのある充実した学校生活を送ることができる（イ）学習面で中学と高校の教科内容の不必要な重複をなくし、 6 年間を見通した体系立った教育ができるなどの長所があり、知徳体のいずれの面からも子供の成長に対応した優れた教育シス
テムと言われている。
愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制への移行が決定した後、その教育の理念と目標を明確にするため、従来の教育方針を若干修正し、◆広く深い視野を持ち、社会のさまざまな分野で活躍する女性◆淑徳魂の「強さ」と「やさしさ」を持つ自立した女性◆豊かな情操と教養を持ち、健康で明るく、主体的に行動できる女性を本校が目指す人物像とし、その実現のために生徒が身につけるべき「 7 つの力」を次のように考え、教育の指針としている。
① 目標や夢に向かって行動できる自己表現力② 国際化に対応する英語力③ 自分の考えを自分のことばで表現できる力④ 科学的な視野と論理的な思考力⑤ さまざまな分野で活躍できる自立した判断力⑥ 規律を重んじ、他を大切にする協調性⑦ 視線は世界へ。それぞれの希望の進路へ
愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制における新しい教育方針のもと、教育内容及び教育環境の充実に不断の努力を重ねていく。

― 3 ―Ⅰ. 学園の概要
２ ．沿

革明治38年度

1905年度「愛知淑徳女学校」設立（名古屋市中区西新町 ２ 丁目15番地）［明治38年 ４ 月15日認可］
開校（修業年限 ４ 年、生徒定員400人、第 １ 学年入学78人）
校長に小林清作先生、幹事に吉森梅子先生就任
淑徳会機関誌「淑徳」第 １ 号発行 （以後、214号まで37年継続）

明治39年度

1906年度

校舎移転（名古屋市東区東新町 ９ 番地）［明治39年 ４ 月30日認可］「私立愛知淑徳高等女学校」設立 ［明治39年 ５ 月17日認可］

明治40年度

1907年度「教育勅語」謄本下賜される
第 １ 回創立記念式挙行 （以後 ５ 月17日を創立記念日と定める）

明治41年度

1908年度

卒業お礼参り（修学旅行）に伊勢神宮へ（ １ 泊旅行）
第 １ 回卒業式（卒業生84人）

大正 ５ 年度

1915年度

第 １ 回創立記念運動会

大正 ８ 年度

1919年度「愛知淑徳高等女学校」に校名変更

大正 ９ 年度

1920年度夏の制服として洋服を採用
冬の制服として洋服を採用

大正15年度

1925年度修業年限を ５ 年に変更 ［大正15年 ３ 月 ６ 日認可］

昭和 ３ 年度

1928年度

千種区池下町に校舎移転開校式挙行

昭和 ５ 年度

1930年度

講堂落成式挙行

昭和10年度

1935年度学校長小林清作先生（創立者）逝去

昭和16年度

1941年度報国団結成式挙行（学徒動員）

昭和19年度

1944年度「財団法人淑徳女子学園」設立 ［昭和18年12月11日認可］

昭和22年度

1947年度

愛知淑徳中学校開設

この年、スポーツ淑徳黄金時代に入る

理事長に小林慶一郎就任
愛知淑徳高等女学校長・愛知淑徳中学校長に浜島一雄就任
昭和23年度

1948年度

愛知淑徳高等学校開設

校長に浜島一雄就任

愛知淑徳高等女学校最後の卒業式（第41回卒業生156人）
卒業生累計6, 373人
昭和26年度

1951年度「学校法人愛知淑徳学園」に組織変更

理事長に小林慶一郎就任［昭和26年 ３ 月 ８ 日認可］
昭和31年度

1956年度

愛知淑徳中学校長・同高等学校長に小林素三郎就任

昭和34年度

1959年度

千種区田代町瓶杁に校舎移転
伊勢湾台風被害復旧のため10月 ４ 日まで休校
理事長に小林素三郎就任

昭和36年度

1961年度

愛知淑徳短期大学開設

学長に小林素三郎就任

愛知淑徳短期大学家政科設置

総定員160人 ［昭和36年 ３ 月10日認可］

昭和39年度

1964年度

愛知淑徳短期大学国文科設置

総定員80人 ［昭和39年 １ 月17日認可］

昭和40年度

1965年度

愛知淑徳短期大学英文科設置

総定員80人 ［昭和40年 １ 月25日認可］

昭和50年度

1975年度愛知淑徳大学開設

学長に小林素三郎就任

愛知淑徳大学文学部設置（国文・英文学科）総定員各200人［昭和50年 １ 月10日認可］
昭和53年度

1978年度愛知淑徳大学図書館竣工式
愛知淑徳大学第 １ 回卒業式

国文学科132人、英文学科118人卒業― 4 ―Ⅰ. 学園の概要

昭和55年度

1980年度愛知淑徳大学文学部総定員国文・英文両学科、それぞれ400人に変更［昭和55年 １ 月 ８ 日認可］
愛知淑徳学園創立75周年記念図書「小林清作先生」発刊

昭和60年度

1985年度愛知淑徳大学文学部図書館情報学科設置

総定員400人［昭和59年12月22日認可］
昭和61年度

1986年度

愛知淑徳短期大学コミュニケーション学科設置

総定員400人［昭和60年12月23日認可］
昭和63年度

1988年度

飛騨林間学舎（淑友館）竣工披露

平成元年度

1989年度愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程設置（国文学・英文学・図書館情報学専攻）
総定員30人 ［平成元年 ３ 月17日認可］
愛知淑徳大学・短期大学長に小林素文就任

平成 ２ 年度

1990年度愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程第 １ 回修了式
国文学 ７ 人、英文学 ６ 人、図書館情報学 ７ 人修了

平成 ３ 年度

1991年度愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科設置

総定員400人［平成 ２ 年12月21日認可］
愛知淑徳大学文学部国文・英文・図書館情報・コミュニケーション学科
期間付定員増加

総定員800人増（平成11年度まで）［平成 ２ 年12月21日認可］

愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（国文学・英文学・図書館情報学専攻）
総定員18人 ［平成 ３ 年 ３ 月20日承認］
理事長に小林素文就任
平成 ４ 年度

1992年度愛知淑徳大学留学生別科設置

総定員30人 ［平成 ３ 年12月18日認可］

平成 ６ 年度

1994年度愛知淑徳大学国際交流会館開館

平成 ７ 年度

1995年度愛知淑徳大学男女共学体制への移行
愛知淑徳大学現代社会学部設置（現代社会学科） 収容定員1, 170人
［平成 ６ 年12月21日認可］
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科修士課程設置（人間コミュニケーション・異文化コミュニケーション専攻） 収容定員60人［平成 ７ 年 ３ 月16日認可］

平成10年度

1998年度愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科博士課程設置（人間コミュニケーション・異文化コミュニケーション専攻） 収容定員24人［平成 ９ 年12月16日承認］

平成11年度

1999年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科修士課程設置

収容定員60人［平成10年12月22日認可］
平成12年度

2000年度愛知淑徳大学コミュニケーション学部設置（コミュニケーション心理・ビジネスコミュ
ニケーション・言語コミュニケーション学科） 収容定員1, 680人
文化創造学部設置（文化創造学科） 収容定員1, 140人
［平成11年12月22日認可］
愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科、愛知淑徳短期大学

平成13年度

2001年度

募集停止

愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科人間コミュニケーション専攻を心理学専攻に名称変更― 5 ―Ⅰ. 学園の概要

平成14年度

2002年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科博士課程設置

収容定員15人［平成13年12月20日承認］
愛知淑徳短期大学
平成16年度

2004年度廃止 ［平成13年 ７ 月30日認可］

愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス学科設置

収容定員790人［平成15年 ６ 月26日届出受理］
愛知淑徳大学医療福祉学部福祉貢献学科・医療貢献学科設置
収容定員800人 ［平成15年11月27日認可］
愛知淑徳大学医療福祉学部医療貢献学科言語聴覚学専攻が「言語聴覚士学校」に、
視覚科学専攻が「視能訓練士学校」に指定 ［平成15年11月27日認可］
愛知淑徳大学大学院文化創造研究科修士課程設置（創造表現・国際交流専攻）
収容定員50人 ［平成15年11月27日認可］
平成17年度

2005年度愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科博士課程（ビジネス専攻）設置

収容定員55人［平成16年 ６ 月25日届出受理］
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科異文化コミュニケーション専攻を
言語コミュニケーション専攻に名称変更
平成18年度

2006年度愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科修士課程設置（ソーシャルサービス専攻・コミュニケーション障害学専攻） 収容定員60人［平成17年12月 ５ 日認可］
愛知淑徳大学クリニック設置［平成17年10月 ６ 日診療所開設許可愛知県知事・平成18年 ５ 月30日開院］

平成19年度

2007年度愛知淑徳大学文学部教育学科設置

収容定員400人［平成18年11月30日認可］
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科会計専門職専攻設置

収容定員60人［平成18年11月30日認可］
平成20年度

2008年度愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（文学専攻） 収容定員32人［平成19年 ４ 月19日届出受理］
愛知淑徳大学大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士課程設置（グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻） 収容定員75人［平成19年 ４ 月19日届出受理］
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科を心理学研究科に名称変更
医療福祉研究科博士課程に課程変更（ソーシャルサービス専攻・コミュニケーション
障害学専攻） 収容定員15人［平成19年12月 ３ 日認可］

― 6 ―

Ⅰ. 学園の概要

平成22年度

2010年度愛知淑徳大学人間情報学部設置（人間情報学科） 収容定員800人［平成21年 ６ 月30日届出受理］
愛知淑徳大学コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科を心理学部心理学科に名称変更
愛知淑徳大学メディアプロデュース学部設置（メディアプロデュース学科）
収容定員1, 200人 ［平成21年 ６ 月30日届出受理］
愛知淑徳大学健康医療科学部設置（医療貢献学科、スポーツ・健康医科学科）
収容定員800人 ［平成21年 ６ 月30日届出受理］
愛知淑徳大学福祉貢献学部設置（福祉貢献学科） 収容定員480人［平成21年 ６ 月30日届出受理］
愛知淑徳大学交流文化学部設置（交流文化学科） 収容定員1, 360人
［平成21年 ６ 月30日届出受理］
愛知淑徳大学大学院教育学研究科修士課程設置（発達教育専攻） 収容定員20人［平成21年10月30日認可］
愛知淑徳大学文学部図書館情報学科、現代社会学部現代社会学科、コミュニケーショ
ン学部コミュニケーション心理学科、言語コミュニケーション学科、文化創造学部
文化創造学科、医療福祉学部福祉貢献学科、医療福祉学部医療貢献学科

募集停止

愛知淑徳職場内保育室設置 ［平成22年 ５ 月10日］
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程（会計専門職専攻）募集停止
平成25年度

2013年度愛知淑徳大学大学院文化創造研究科博士課程設置（文化創造専攻）［平成24年 ６ 月25日届出受理］
愛知淑徳大学大学院心理医療科学研究科博士課程設置（心理医療科学専攻）［平成24年 ６ 月25日届出受理］
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（文学専攻）、現代社会研究科博士課程（現
代社会専攻）、心理学研究科博士課程（心理学専攻）、医療福祉研究科博士課程（ソーシャルサービス専攻、コミュニケーション障害学専攻）、文化創造研究科修士課程（創造表現専攻）募集停止
愛知淑徳大学健康・医療・教育センター（AHSMEC<アースメック>）設置
愛知淑徳大学国際交流会館、長久手キャンパスへ移転― 7 ―Ⅰ. 学園の概要
３ ．設置する学校・学部・学科等（平成27年 ５ 月 １ 日現在）

学校・学部・学科等の名称

所在地

国文学科
英文学科

文学部

図書館情報学科※ １
教育学科

人間情報学部

人間情報学科

心理学部

心理学科

メディアプロデュース学部

メディアプロデュース学科

学 部

医療貢献学科

健康医療科学部

言語聴覚学専攻
視覚科学専攻スポーツ・健康医科学科

福祉貢献学部

福祉貢献学科

現代社会学部

現代社会学科※１

愛知淑徳大学

コミュニケーション学部※ １

社会福祉専攻子ども福祉専攻

コミュニケーション心理学科

長久手キャンパス〒480-1197
愛知県長久手市
片平二丁目 ９ 番地

言語コミュニケーション学科
福祉貢献学科

医療福祉学部※１

医療貢献学科
博士課程 文化創造専攻

教育学研究科

修士課程 発達教育専攻

心理医療科学研究科

博士課程 心理医療科学専攻

大文化創造研究科

言語聴覚学専攻
視覚科学専攻学院

グローバルカルチャー・
博士課程 グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻
コミュニケーション研究科
文学研究科※ ２

現代社会研究科

博士課程 文学専攻※２

博士課程 現代社会専攻
交流文化学科

ビジネス学部

ビジネス学科

文化創造学部※ １

文化創造学科学

交流文化学部

部

表現文化専攻多元文化専攻大学院

グローバルカルチャー・
博士課程 グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻
コミュニケーション研究科
ビジネス研究科

星が丘キャンパス〒464-8671
愛知県名古屋市千種区
桜が丘23番地

博士課程 ビジネス専攻

愛知淑徳高等学校
愛知淑徳中学校※１※２

平成22年度からの学部（学科）の再編に伴い、文学部（図書館情報学科）、現代社会学部、コミュニケーション学部、文化創造学部、医療福祉学部については、平成21年度をもって募集停止。
平成25年度からの大学院再編に伴い、文学研究科（博士課程）、現代社会研究科（博士課程）については、平成24年度をもって募集停止。

― 8 ―Ⅰ. 学園の概要
４ ．学生、生徒数（平成27年 ５ 月 １ 日現在）

（1）大学院生（単位：人）

修士課程（含む専門職学位）
１年

愛知淑徳大学大学院

２年

博士課程

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

在籍
者数
計

165

20

165

33

53

１年

２年

３年

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

在籍
者数
計

28

2

28

4

28

4

10

（2）学部学生
１年入学
定員
愛知淑徳大学

在籍
者数

２年
入学
定員

３年

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

４年
入学
定員

在籍
者数

1, 870 2, 131 1, 870 2, 209 1, 870 2, 253 1, 870 2, 249

（3）生徒
１年

２年

３年

在籍者数
計

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

愛知淑徳高等学校

350

279

350

278

350

282

839

愛知淑徳中学校

280

286

280

278

280

283

847

員

（平成27年 ５ 月 １ 日現在）
（単位：人）
職 員＊
計

５ ．専任教職員数教愛知淑徳大学

243

146

389

愛知淑徳高等学校

49

5

54

愛知淑徳中学校

45

3

48

337

154

491

計

＊職員数には、愛知淑徳大学クリニックの医師 ２ 名を含む。

６ ．役員数（平成27年 ５ 月 １ 日現在）
（単位：人）
定

員

現

員

理事

8～10

10

監事

2

2

評議員

17～22

21

― 9 ―

在籍者数
計
8, 842

Ⅱ. 事業の概要― 10 ―

１ ．はじめに学園は平成27年度に創立110年目を迎えた。創立100周年記念事業の終了後も多くの整備事業を実施してきたが、創立110年の節目の時期をふまえ、今後も建学の精神に基づき「十年先、二十年先に役立つ人造り」のため、常に将来を見据え着実な発展を続けていくため教育研究環境の整備充実に一層の力を注いだ。

２ ．大学について
基本方針
大学創立20周年（平成 ７ 年）にあたり、学園創立以来の建学の精神と伝統を受け継ぎながら、男女共同参画、生涯学習、国際化社会、障がい者や環境にやさしい社会といった時代と社会の要請に応え、大学の理念を「違いを共に生きる」と定め、この理念を具体的に実現するため「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないものと」「た
くましさとやさしさを」の三つのテーマを掲げ、男女共学体制に移行した。
その後、この理念にそって、学部・研究科の設置、改組を進めるとともに、学生の学
びの質を充実するために、常にカリキュラムを検討し、教育研究体制の改善充実に努めてきた。
また、地域社会に貢献し連携をさらに図るため諸機関の附設を行ってきたところである。
平成27年度においても、この基本方針の下に、次のような事業に取り組んだ。

（1）学園創立110年記念事業の実施
１

新学部の設置届の提出
 現在、星が丘キャンパスには交流文化学部とビジネス学部が設置されているが、
平成28年度には交流文化学部の定員を振り替え、専門科目をすべて英語で行うとともに、二ヶ月の海外留学を必須科目とするグローバル・コミュニケーション学部を設置し、よりグローバルな人材を養成する中核とするため、文部科学省に設置届出を行った。
グローバル・コミュニケーション学部
グローバル・コミュニケーション学科
入学定員

60名

収容定員

240名

（平成27年 ６ 月23日
参考

交流文化学部
入学定員

２

340名

届出受理）

交流文化学科→

280名に変更

名称変更による新学部の設置届の提出
 小説、評論など言語を中心とする表現分野、メディア上でのコンテンツとしての制作表現分野、建築などの空間表現分野は近年学ぶ領域が多岐に広がり、従来の学部・学科名称では学びの内容が受験生に明確に伝えられない状況になってきているので、名称変更するとともに学びの内容をより明確にするため、 ３ 専修体制を改め
３ 専攻体制の新学部の設置届出を行った。

― 11 ―

Ⅱ. 事業の概要

現在の学部
メディアプロデュース学部メディアプロデュース学科
創造表現専修・メディアコミュニケーション専修・
都市環境デザイン専修
入学定員

300名

収容定員

1, 200名

名称変更後の新学部
創造表現学部

創造表現学科

創作表現専攻入学定員

100名

メディアプロデュース専攻

入学定員

130名

建築・インテリアデザイン専攻

入学定員

70名

（平成27年 ４ 月27日届出）
３

エコキャンパスの充実
 大学の長久手、星が丘両キャンパスに太陽光発電パネルを増設するとともに、天井耐震化等に合わせLED照明を設置することにより、一層のエコキャンパス化を実現した。

４

記念行事等の実施
 本学園の学生、生徒とプロの楽団とのコラボレーションによるコンサートなどによる記念祝典を、平成27年 ８ 月23日に開催した。
 また、各学部・研究科、中学・高等学校により記念講演会を実施するとともに、記念誌、学園広報特別号を発行した。

（2）新学科の認可申請「食」の科学と「健康医科学」、「リハビリテーション」、「スポーツ科学」の各分野の連携により健康長寿社会における生涯にわたる健康の維持・増進について「食」の専門家として寄与する人材、とりわけ、チーム医療や在宅医療において、専門知識を活かし、実践的に活躍する人材をアースメックとの連携に基づく教育・研究によって養成するため、健康医療科学部の中に健康栄養学科を設置するための認可申請を行った。
１

設置する学科

健康医療科学部

２

設置時期

平成29年 ４ 月 １ 日

３

定員

入学定員

80名

健康栄養学科
収容定員

320名（平成28年 ３ 月24日認可申請（申請中））〇 現在の健康医療科学部の状況
医療貢献学科
言語聴覚学専攻

入学定員― 12 ―

40名

Ⅱ. 事業の概要

視覚科学専攻入学定員40名

スポーツ・健康医科学科

入学定員

120名

（3）室内温水プール等の整備
健康医療科学部スポーツ・健康医科学科の学生の実技科目教育の充実に資するとともに、全学の教育体制整備のため、長久手キャンパスに温水プールを設置した。また、これに合わせフットサル場やバス停車場等を整備した。

（4）教育研究体制の充実
教職・司書・学芸員教育センターの整備、高大連携教育の推進、各キャンパスの天井耐震補強工事、教室改修工事、学務系基幹システムの更改、防災体制の強化など、従来同様に教育研究体制の整備充実のため各所に目を注いだ、今後も不断の努力を積み重ねていく。

３ ．中学校・高等学校について・広く深い視野を持ち、社会のさまざまな分野で活躍する女性
・豊かな情操と教養をもち、健康で明るく主体的に行動が出来る女性
・淑徳魂の「強さ」と「やさしさ」をもつ女性の ３ つの教育方針のもと、中高完全一貫体制での教育課程および教育環境の整備に取り組んだ。
高校の教育課程については、進路にあわせた選択が可能になるよう細かな変更を行った。教育環境については、高校普通教室及び特別教室プロジェクタの更新、PC教室の機材の入れ替えを行った。また、110周年記念事業として、正面玄関の照明のLED化を行い、併せて階段の改修を行った。

― 13 ―

Ⅲ. 財務の概要― 14 ―

Ⅲ. 財務の概要
１ ．学校法人会計
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法と私立学校法で求められています。
私立学校振興助成法では、「補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従い、会計処理を行い、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない」とされています。

２ ．資金収支計算書（平成27年 4 月 1 日から平成28年 3 月31日まで）（単位：千円）
科

目

予算額

決算額

差

異

11, 544, 103

11, 547, 629△ 3, 526

2 ．手数料収入

194, 455

213, 145△ 18, 690

3 . 寄付金収入

79, 900

80, 100△ 200

4 ．補助金収入

886, 134

886, 363△ 229

5 ．資産売却収入

310, 000

310, 000

0

6 ．付随事業・収益事業収入

233, 336

249, 781△ 16, 445

7 ．受取利息・配当金収入

72, 10773, 819△ 1, 712

8 ．雑収入365, 339

390, 401△ 25, 06200010．前受金収入

1, 764, 390

2, 025, 263△ 260, 873

11．その他の収入

1, 421, 339

1, 426, 268△ 4, 929△ 2, 224, 440 △ 2, 246, 326

21, 886〔収入の部〕
1 ．学生生徒等納付金収入

9 ．借入金等収入

12．資金収入調整勘定
13．前年度繰越支払資金

22, 959, 714

22, 959, 713

３₇, ６₀６, ３₇₇

３₇, ₉１６, １６₀△ ３₀₉, ₇８３

1 ．人件費支出

5, 740, 721

5, 740, 720

02 ．教育研究経費支出

2, 742, 307

2, 742, 306

0

3 ．管理経費支出

1, 645, 637

1, 594, 083

51, 553

4 ．借入金等利息支出

0

0

0

5 ．借入金等返済支出

36, 80636, 805

0

6 ．施設関係支出

3, 714, 155

3, 672, 562

41, 592

7 ．設備関係支出

541, 101

500, 984

40, 116

8 ．資産運用支出

2, 520, 000

2, 519, 990

109 ．その他の支出

312, 929

312, 913

15

10．
〔予備費〕

50, 787

収入の部合計

学生生徒から徴収する入学金・授業料等が該当します。
主に入学検定料が該当します。

当年度の収入でないもの（期末
未収入金、前期末前受金等）を控除する科目です。

〔支出の部〕

50, 787

11．資金支出調整勘定△ 149, 000△ 154, 491

5, 491

12．翌年度繰越支払資金

20, 450, 934

20, 950, 286△ 499, 352

３₇, ６₀６, ３₇₇

３₇, ₉１６, １６₀△ ３₀₉, ₇８３

支出の部合計

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、差異及び合計欄の数値と一致しないことがある。

教育や研究のための支出が該当します。
学校を運営するために管理をしている部署の支出が該当します。
土地、建物、構築物等固定資産の取得を表す科目です。
機器備品、図書、ソフトウェア
等の取得を表す科目です。

当年度の支出でないもの（期末未払金）を控除する科目です。
当年度の資金収支の収入と支出の差額です。貸借対照表の「現金預金」の金額と一致します。

●資金収支計算書
当該会計年度の学校法人の教育研究活動やこれに付随する活動等に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を表すものです。

― 15 ―

Ⅲ. 財務の概要
３ ．活動区分資金収支計算書

収
入
支 出

教育活動による資金収支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特 別 寄 付 金 収入
一 般 寄 付 金 収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計科（平成27年 4 月 1 日から平成28年 3 月31日まで）（単位：千円）
目

金

収
入

支
出

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
第 2 号基本金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
第 2 号基本金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
長期有価証券売却収入
第 3 号基本金引当特定資産売却収入
長期貸付金回収 収入
預 り 金 受 入 収入
仮 払 金 回 収 収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
長期有価証券購入支出
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出
預 り 金 支 払 支出
長期貸付金支払 支出
仮 払 金 支 払 支出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
収入

支
出その他の活動による資金収支額
11, 547, 629
213, 145
56, 000
2, 100825, 375
249, 781
390, 401
１３, ２８４, ４３３
5, 740, 720
2, 742, 306
1, 594, 083
１₀, ₀₇₇, １₀₉
3, 207, 324
20, 357
３, ２２₇, ６８１
22, 000
60, 987
1, 000, 000
１, ₀８２, ₉８₇
3, 672, 562
500, 984
2, 000, 000
100, 000
６, ２₇３, ５４６△ 5, 190, 559△ 16, 991
△ ５, ２₀₇, ５５₀△ １, ₉₇₉, ８６８300, 000
10, 000
8, 279117, 380
46, 336
481, 996
73, 819
５５５, ８１５
36, 805
399, 990
20, 000
103, 599
3, 88557, 900
622, 180
６２２, １８₀△ 66, 364
36, 805△ ２₉, ５５８
△ 2, 009, 427
22, 959, 713
20, 950, 286

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、金額欄の数値と一致しないことがある。

●活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動区分（教育活動・施設設備等活動・その他の活動）に分け、活動ごとの資金の流れを表すものです。

― 16 ―

Ⅲ. 財務の概要
４ ．事業活動収支計算書（平成27年 4 月 1 日から平成28年 3 月31日まで）（単位：千円）科

目

1 . 学生生徒等納付金

予算額

決算額

差

異

事業活動収入の部

11, 547, 629△ 3, 526

194, 455

213, 145△ 18, 690

3 . 寄付金58, 100

58, 100

0

4 . 経常費等補助金825, 146

825, 375△ 229

5 . 付随事業収入

233, 336

249, 781△ 16, 445

6 . 雑収入

365, 339

390, 401△ 25, 062

１３, ２２₀, ４₇₉

１３, ２８４, ４３３△ ６３, ₉５４

7 . 人件費

5, 681, 747

5, 681, 746

0

8 . 教育研究経費

4, 014, 393

4, 039, 123△ 24, 730

9 . 管理経費

1, 901, 764

1, 827, 787

73, 976

教育活動収入計事業活動支出の部

教育活動収支11, 544, 103

2 . 手数料①

10. 徴収不能額等
教育活動支出計②

教育活動収支差額 ③（①－②）

0４₉, ２４５

１, ６２２, ５₇５

１, ₇３５, ₇₇５△ １１３, ２₀₀

72, 10773, 819△ 1, 712

教育活動外収支

11. 受取利息・配当金

0

0

0

₇２, １₀₇₇３, ８１₉△ １, ₇１２

事業活動支出の部

0
１１, ５４８, ６５８

事業活動収入の部

0
１１, ５₉₇, ₉₀４

13. 借入金等利息

0

0

0

14. その他の教育活動外支出

0

0

0

12. その他の教育活動外収入
教育活動外収入計④

教育活動外支出計

教育活動外収支差額
１５. 経常収支差額⑤⑥（④－⑤）⑦（③＋⑥）

₀₀

₀₇２, １₀₇₇３, ８１₉△ １, ₇１２

１, ６₉４, ６８２

１, ８₀₉, ５₉５△ １１４, ₉１３

事業活動収入の部

000

17. その他の特別収入

87, 788

88, 873△ 1, 085

特別収入計⑧

８₇, ₇８８

８８, ８₇３△ １, ₀８５

事業活動支出の部

特別収支

16. 資産売却差額

18. 資産処分差額

22, 557

38, 454△ 15, 897

19. その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額⑨⑩（⑧－⑨）

２₀. 〔予備費〕

00３８, ４５４△ １５, ８₉₇

６５, ２３１

５₀, ４１８

１４, ８１２

１, ８６₀, ₀１３△ １₀₀, １₀₀△ ５, １４５, ５₇３ △ ５, ₀５６, １２１△ ８₉, ４５１

△ ３, ３８５, ６６₀ △ ３, １₉６, １₀₇△ １８₉, ５５２

₀２１. 基本金組入前当年度収支差額 ⑪（⑦＋⑩－予備費）
２２. 基本金組入額合計
２３. 当年度収支差額⑫⑬（⑪＋⑫）

２４. 前年度繰越収支差額
２５. 基本金取崩額

0２２, ５５₇⑭

₀

２, ₀２３, ₉₉₇

２, ₀２３, ₉₉６

₀

₀

₀

₀

⑯（⑬＋⑭＋⑮） △ １, ３６１, ６６３ △ １, １₇２, １１１△ １８₉, ５５１⑮

２６. 翌年度繰越収支差額

１, ₇５₉, ₉１３（参考）
２₇. 事業活動収入計⑰（①＋④＋⑧）２８. 事業活動支出計 ⑱（②＋⑤＋⑨＋予備費）

１３, ３８₀, ３₇４

１３, ４４₇, １２６△ ６６, ₇５２

１１, ６２₀, ４６１

１１, ５８₇, １１２

３３, ３４８

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、差異及び合計欄の数値と一致しないことがある。

資金収支の寄付金収入から施設・設備に関連する寄付金を控除し、施設・設備以外の現物寄付を加算しています。また、施設・設備に関連する寄付金（現物寄付を含む）は特別収支のその他の特別収入に計上されています。
資金収支の経常費補助金収入から施設・設備に関連する補助金を 控 除 し て い ま す。 ま た、 施
設・設備に関連する補助金は特別収支のその他の特別収入に計上されています。
資金収支の同科目に減価償却額が加算されています。

固定資産の取得や各種基金の組入れ等に充てた金額を組入れることになっています。学校法人が教育研究活動を円滑に遂行していくために、必要となる資産を取得し、教育水準を低下させることなく継続的に保持するために維持すべき金額で事業活動収入から組み入れた額です。
貸借対照表の翌年度繰越収支差額の前年度末欄の金額と一致します。
貸借対照表の翌年度繰越収支差額の本年度末欄の金額と一致します。

●事業活動資金収支計算書
当該会計年度の事業活動ごと（教育活動、教育活動以外の経常的活動、前二者以外の活動）の収入及び支出の内容、並びに基本金組入れ後の当該年度のすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を表すものです。

― 17 ―

Ⅲ. 財務の概要
５ ．貸借対照表《資産の部》

科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第 2 号基本金引当特定資産
新設学科設置引当特定資産
退職給与引当特定資産
小林素三郎奨学基金特定資産
第 3 号基本金引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
管理用ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
保証金
流動資産
現金預金
未収入金
棚卸資産
仮払金
資産の部合計
《負債の部》
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計《純資産の部》
科目
基本金
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（平成28年 3 月31日現在）（単位：千円）
本年度末
４₇, ₉１８, ８６２
３₉, ８３４, １５６
7, 531, 784
24, 076, 913
3, 260, 064
1, 562, 865
188, 553
2, 655, 507
8, 641549, 826
４, ２３₉, ₇３₀
2, 000, 000
350, 000
399, 940
51, 000
838, 790
600, 000
３, ８４４, ₉₇５
8, 523176
438, 353
3, 367, 128
30, 74550
２１, ４５３, ３１₉
20, 950, 286
444, 249
883
57, 900
６₉, ３₇２, １８２

前年度末４４, １₀２, ８８６
３₇, ４５５, ５５８
7, 531, 784
22, 297, 600
2, 567, 944
1, 606, 056
217, 468
2, 608, 166
10, 769
615, 768
３, １２₉, ₇３₀
1, 000, 000
350, 000
399, 940
51, 000
828, 790
500, 000
３, ５１₇, ５₉₇
8, 523
176
206, 570
3, 267, 138
35, 13950
２３, ３₀₉, ４₉３
22, 959, 713
302, 634
808
46, 336
６₇, ４１２, ３₇₉

増

本年度末
２, ₀８１, ₀１５
23, 216
2, 057, 799
２, ３２１, ₉８３
24, 847
154, 491
2, 025, 263
117, 380
４, ４₀２, ₉₉８

前年度末２, １６４, ８３₇
48, 0632, 116, 773
２, １３８, ３₇２
36, 805
147, 528
1, 850, 439
103, 599
４, ３₀３, ２₀₉

増

本年度末
６６, １４１, ２₉４
62, 481, 504
2, 000, 000
838, 790
821, 000△ １, １₇２, １１１△ 1, 172, 111
６４, ₉６₉, １８３
６₉, ３₇２, １８２

前年度末
６１, ₀８５, １₇２
58, 435, 382
1, 000, 000
828, 790
821, 000
２, ₀２３, ₉₉６
2, 023, 996
６３, １₀₉, １６₉
６₇, ４１２, ３₇₉

増

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

●貸借対照表学校法人の当該年度末（ 3 月末）における財政状態（資産・負債・純資産）を表すものです。

― 18 ―

減３, ８１５, ₉₇６
２, ３₇８, ５₉８
₀１, ₇₇₉, ３１２６₉２, １１₉△ ４３, １₉１
△ ２８, ₉１５
４₇, ３４１△ ２, １２₇△ ６５, ₉４１
１, １１₀, ₀₀₀
１, ₀₀₀, ₀₀₀₀₀₀１₀, ₀₀₀
１₀₀, ₀₀₀
３２₇, ３₇８₀₀２３１, ₇８２
₉₉, ₉₉₀△ ４, ３₉４₀△ １, ８５６, １₇３△ ２, ₀₀₉, ４２₇
１４１, ６１５₇４
１１, ５６３
１, ₉５₉, ８₀２
減△ ８３, ８２１
△ ２４, ８４₇
△ ５８, ₉₇４
１８３, ６１₀△ １１, ₉５８
６, ₉６２
１₇４, ８２４
１３, ₇８１
₉₉, ₇８８減
５, ₀５６, １２１
４, ₀４６, １２１
１, ₀₀₀, ₀₀₀
１₀, ₀₀₀₀△ ３, １₉６, １₀₇△ ３, １₉６, １₀₇
１, ８６₀, ₀１３
１, ₉５₉, ８₀２

Ⅲ. 財務の概要
６ ．財産目録
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

資産総額
基本財産
運用財産
負債総額
正味財産

69, 372, 182
43, 119, 999
26, 252, 183
4, 402, 998
64, 969, 183

科
Ⅰ目（平成28年 3 月31日現在）（単位：千円）平成27年度末

資産1

基本財産（ 1 ）土地
268, 235. 12 平方メートル（ 2 ）建物
124, 571. 71 平方メートル
建設仮勘定（ 3 ）構築物
1, 302 点（ 4 ）図書516, 520 冊（ 5 ）教具・校具及び備品
45, 124 点（ 6 ）車輌（ 7 ）電話加入権（ 8 ）施設利用権（ 9 ）管理用ソフトウェア（10）第 2 号基本金引当特定資産（11）第 3 号基本金引当特定資産
2 運用財産（ 1 ）預金・現金（ 2 ）未収入金（ 3 ）棚卸資産（ 4 ）仮払金（ 5 ）保証金（ 6 ）長期貸付金（ 7 ）長期有価証券（ 8 ）積立金
総資産額

Ⅱ7, 531, 784
24, 076, 913
549, 826
3, 260, 064
2, 655, 507
1, 751, 418
8, 6418, 523176
438, 353
2, 000, 000
838, 790
20, 950, 286
444, 249
883
57, 900
50
30, 745
3, 367, 128
1, 400, 940
69, 372, 182

負債
1

固定負債
（ 1 ）長期借入金（ 2 ）退職給与引当金
2 流動負債（ 1 ）短期借入金（ 2 ）未払金（ 3 ）前受金（ 4 ）預り金
負債総額
Ⅲ23, 216
2, 057, 799
24, 847
154, 491
2, 025, 263
117, 380
4, 402, 998

正味財産（資産総額－負債総額）

64, 969, 183（注） 1 ．基本財産：学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金（注） 2 ．運用財産：学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産（注） 3 ．表示額の端数調整：財産目録の記載額を千円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

●財産目録
財産の種類、数量、価額を記載した書面で、法人の資産と負債の状態を明らかにした一覧表です。貸借対照表に計上された資産と負債の内訳明細表に当たります。

― 19 ―

Ⅲ. 財務の概要
₇ ．経年推移
平成27年度からの学校法人会計基準の一部改正に基づき、平成26年度以前の金額については、改正後の区分及び科目に組み替えて表示しています。

事業活動収支の推移
事業活動収入の部

事業活動支出の部

教育活動収支科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計①
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③（①－②）
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計④
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計⑤
教育活動外収支差額⑥（④－⑤）
経常収支差額⑦（③＋⑥）
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計⑧
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計⑨
特別収支差額⑩（⑧－⑨）
基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）
基本金組入額合計⑫
当年度収支差額⑬（⑪＋⑫）
前年度繰越収支差額⑭
基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮）（参考）
事業活動収入計⑰（①＋④＋⑧）
事業活動支出計⑱（②＋⑤＋⑨）－法人全体－（単位：百万円）

事業活動 事業活動

収入の部 支出の部

事業活動 事業活動

特別収支

収入の部 支出の部

教育活動外収支

H23決算
11, 021208
50
1, 025206
147
12, 660
5, 4884, 313
1, 441
0
11, 244
1, 416
67
0
67
0
0
0
66
1, 482
0
24
24
137
0
137
△ 112
1, 369△ 2, 377△ 1, 008
3, 94902, 941

H24決算
11, 286
213
70
992
237
359
13, 160
5, 6054, 312
1, 614
011, 533
1, 627
68
0
68
0
0
0
68
1, 696
13
46
60
53
0
53
6
1, 702△ 2, 613△ 910
2, 9410
2, 030H25決算
11, 827
190
58
876
233
241
13, 428
5, 5494, 2981, 854
011, 7021, 726
63
0
63
0
0
0
63
1, 789
64
79
143
86
0
86
56
1, 846△ 1, 671
174
2, 03002, 204

H26決算
11, 650
217
56
880
244
201
13, 251
5, 4893, 9201, 7440
11, 154
2, 096
69
0
69
0
0
0
69
2, 166
21
67
89
94
0
94
△ 5
2, 160△ 2, 341△ 180
2, 2040
2, 023H27決算
11, 547
213
58
825
249
390
13, 284
5, 6814, 0391, 827
0
11, 548
1, 735
73
0
73
0
0
0
73
1, 809
0
88
88
38
0
38
50
1, 860△ 5, 056△ 3, 196
2, 0230△ 1, 17212, 752
11, 382

13, 289
11, 587

13, 635
11, 789

13, 410
11, 249

13, 447
11, 587

表示額の端数調整…計算書の記載額を百万円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。
百万円
14, 000

事業活動収入の推移（法人全体）

百万円
12, 000

13, 500

11, 500

13, 000

11, 000

12, 500

10, 500

12, 000

10, 000

H23決算 H24決算 H25決算 H26決算 H27決算

教育活動収入計
特別収入計①

教育活動外収入計④

事業活動支出の推移（法人全体）

H23決算 H24決算 H25決算 H26決算 H27決算

教育活動支出計⑧

特別支出計― 20 ―⑨②

教育活動外支出計⑤

Ⅲ. 財務の概要
資産・負債・純資産の推移－法人全体－（単位：億円）（資産の部）
年

度

H23決算

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

有形固定資産

354

369

374

374

398

特定資産

34

24

20

31

42

その他の固定資産

36

34

36

35

38

流動資産

201

211

222

233

214

資産の部合計

627

639

654

674

693

H23決算

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

固定負債

27

23

21

21

20

流動負債

25

25

23

21

23

基本金

544

570

587

610

661

繰越収支差額

29

20

22

20

△ 11

負債及び純資産の部合計

627

639

654

674

693

減価償却累計額

164

180

195

207

221

科

目

（負債・純資産・繰越収支差額の部）
年 度
科 目

表示額の端数調整…計算書の記載額を億円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

資産・負債・純資産の推移

億円
800

700
600
500
400
300
200
100
0
100

H23決算

H24決算

H25決算

H26決算

H27決算

有形固定資産特定資産

その他の固定資産

流動資産

固定負債

流動負債

基本金

繰越収支差額― 21 ―

Ⅲ. 財務の概要
８ ．監査報告書（1）理事会用
監

査

報

告

書
平成 28 年 5 月 18 日

学校法人愛知淑徳学園
理事会 御中
学校法人愛知淑徳学園
監事 鈴木 正輝
監事 木村 衛学校法人愛知淑徳学園（以下「法人」という。
）の監事として、私立学校法第３７条第３項に基づき、法人における平成２７年度の業務及び財産の状況について監査を行いました。その概要は次のとおりです。
記
法人の業務について
 平成２７年度に開催された理事会には、毎回２人の監事が出席し、業務の決定及び執行の状況を把握するとともに、重要な決裁書類を閲覧するなど必要と思われる監査手続きを実施した結果、法人の業務に関する決定及び執行は、適切であることを認めます。

１

２

法人の財産状況について
 財産目録及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）は、会計帳簿の記載と合致し、法人の収入及び財産の状況を正しく示しており、法人の業務及び財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
以上（2）評議員会用
監

査

報

告

書
平成 28 年 5 月 18 日

学校法人愛知淑徳学園
評議員会 御中
学校法人愛知淑徳学園
監事 鈴木 正輝
監事 木村 衛学校法人愛知淑徳学園（以下「法人」という。
）の監事として、私立学校法第３７条第３項に基づき、法人における平成２７年度の業務及び財産の状況について監査を行いました。その概要は次のとおりです。
記
１

法人の業務について
 平成２７年度に開催された理事会には、毎回２人の監事が出席し、業務の決定及び執行の状況を把握するとともに、重要な決裁書類を閲覧するなど必要と思われる監査手続きを実施した結果、法人の業務に関する決定及び執行は、適切であることを認めます。

２

法人の財産状況について
 財産目録及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）は、会計帳簿の記載と合致し、法人の収入及び財産の状況を正しく示しており、法人の業務及び財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
以上― 22 ―