＜2021年2月期の振り返り＞2021年2月期は、新型コロナウイルスの感染拡大と、二度の緊急事態宣言に振り回された一年となりました。
しかし、その中でも我々は、コロナ下であっても成長し続ける仕組み化を検討しました。
21年2月期は赤字となったとしても、その後成長できるための仕組化に動き、初年度はキャッシュの確保、2年目は黒字化、3年目はトップラインを成長させるということを前提に進めてまいりました。
1年目を振り返りますと、顧客接点の開発やデジタル化、海外事業といった種蒔きができたと考えています。
コロナ禍において、私たちは未来の世界を体験したと考えております。
未来は予見できませんが、方向性は出ています。従来型のアパレルビジネスが、おそらく近い将来7掛けの世界になるということを実感し、それに備えて、私たちは変化を続ける必要があることを、改めて確認した1年でした。＜2022年2月期の位置づけ＞コロナ禍での3か年計画の2年目に当たります。
2年目は営業利益の黒字化、そして3年目以降のトップラインを成長させる仕組み化を具体化する年の予定でありました。
しかし初年度である21年2月期にすでに黒字化を実現でき、22年2月期成長のための種まきができたと考えております。
2022年2月期は、翌年度や、2025年の成長戦略実現に向けて、投資をする年だと思っています。
今年度は、来期以降の成長に向けた投資の年とご理解ください。＜アダストリアグループが2025年に目指す姿＞先ほど2025年の話をしましたが、私たちはコロナ禍で体験した未来が実現する2030年に向けた準備をしていかなくてはならないと思っております。
投資し続けてトップラインだけを伸ばすということではなく、利益のある成長をしていく必要があります。
そのために、まず一つは既存事業を盤石なものにしていきます。
2030年に向けて既存のブランド、新規のブランドを取捨選択してブランドポートフォリオを更新しながら、既存事業の姿を考えていきたいと思います。
もう一つは、お客様が必要とする、喜んでいただけるサービス開発を、未来に向けて検討してまいります。
既存事業の収益を新規分野に向けて投資しながら、できるならば毎年5％以上の成長をしていきたいと考えています。
株主のみなさま、従業員、お客様、社会に対しての責任をきちんと果たして進んでいかなければなりません。
サステナブルな社会、健康な社会、普段の生活が素晴らしいと思える社会を実現してまいりたい、そしてアダストリアがあって良かったと言われるグループでありたいと思っております。＜2021年2月期 振り返り＞2021年2月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、苦しいスタートとなりました。
外出自粛、及び商業施設の休業・営業時間短縮等により、第1四半期は大幅減収。
第2四半期も、第1四半期からは改善したものの、外出需要の減少などにより減収が続きました。
しかし、早い段階から、迅速に夏物商品の仕入れを抑制して7月以降の値引き販売を抑え、加えて、経費予算を見直し、不要不急の支出を削減した結果、第2四半期3ヶ月では営業利益黒字に回復しました。
第3四半期は客数が改善傾向となり、また秋冬商品の販売も好調に推移したことから、累計でも営業利益を黒字に転換できました。
第4四半期に入ると、再度新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛の影響で客数が減少しました。
しかし冬物在庫消化促進と、2月後半からの春物商品の販売好調により、通期では営業黒字を維持することができました。
また、期を通して自社ECの強化に取組み、着実にその成果が出た1年でした。
Withコロナ時代の顧客の行動変化・働き方の変化を見据えた体制にシフトし、STAFF BOARD（スタッフボード）の強化、オンライン接客の拡大などで、国内EC売上高は前期比2桁を超える伸びを維持しております。＜連結損益計算書＞次ページのサマリーをご参照ください。＜連結損益計算書＞2021年2月期の連結売上高は、前期比82.7%となる1,838億円でした。
単体では、店舗休業の影響で、既存実店舗は全体的に減収となりましたが、コロナ禍での巣ごもり需要の増加を受け、ベイフロー・ラコレなど雑貨取り扱いの多いブランドが比較的健闘しました。
また、ＥＣの好調を受け、ＥＣ比率の高いブランドも比較的堅調でした。
国内子会社では、ＥＣ専業のBUZZWIT社は好調でしたが、実店舗の休業によりエレメントルール社は減収となりました。
海外子会社では、香港・韓国・米国は減収となりましたが、中国・台湾においては増収となりました。
売上総利益率は、54.5%と前期比▲1.0Pとなりました。
上期に在庫消化のための値引き販売を行い、売上総利益率が悪化しましたが、下期は慎重な事業運営により、適正に在庫をコントロールすることができ、売上総利益率は改善傾向にありました。
販管費率は、54.0%と前期比+4.3Pとなりました。売上減に伴う家賃の減少や店舗休業に伴う人件費の減少など、変動費の減少のほか、賃料減免や広告宣伝費の抑制などで削減に努めましたが、減収を補いきれませんでした。
結果として、営業利益は7.6億円、営業利益率は0.4%、EBITDAマージンは4.2%となりました。
営業外収益として雇用調整助成金17億円を計上し、特別損失として、店舗等の減損損失を13億円計上した結果、純利益は▲6.9億円となりました。＜アダストリア単体 損益計算書＞単体既存店売上高前期比は80.7%となりました。
売上総利益、販管費、営業利益ついては、連結損益計算書の説明と重なりますので、説明を割愛させていただきます。
出退店については、55店舗を出店し、53店舗を退店しました。
詳細の店舗数については15ページに記載していますのでご確認ください。＜WEB事業＞2021年2月期の、国内EC売上高は538億円で、前期比123.4%と、大きく成長しました。
特に自社ECサイト「ドットエスティ」の伸びが貢献しており、国内売上高に占めるEC比率は30.6%、 そのうちの15.9%が自社ECサイト「ドットエスティ」による売上です。
「ドットエスティ」の会員数は1,170万人となり、前期末比140万人増と引き続き増加を続けています。
今後も自社ECを強化し、より一層の顧客体験の充実を図ってまいります。＜海外事業＞海外事業の連結は、1月～12月期となります。
円ベースの売上高は、前期比84.6%となる107億円、営業損失は約▲9億円となりました。
新型コロナウイルスの影響が続く香港・米国では減収となりましたが、比較的影響の小さかった中国・台湾では、ニコアンドの好調により増収となりました。
韓国事業は2020年12月で店舗の撤退を完了しております。翌期以降の収益改善要因となる見通しです。＜連結貸借対照表＞2021年2月末のネットキャッシュは241億円、前期末比で22億円減少しましたが、手元資金は十分な水準にあります。
棚卸資産は連結ベースで前期末比104.7%と増加していますが、翌期の春物在庫を積極的に積み増したためであり、在庫の中身は健全です。
負債の増加につきましては、納税猶予の適用を受け、未払金/未払法人税が増加しております。
純資産は507億円、純資産比率は53.1%と前期末比▲5.2pとなりましたが、引き続き健全な水準であると考えております。
また、既に発表しておりますとおり、10月15日の取締役会において自己株式の取得を決議し、12月25日までに200万株の自己株式を取得いたしました。取得総額は36.7億円となりました。
総額300億円のコミットメントラインも確保しており、引き続き資金面では盤石な体制を維持できております。＜出退店実績・計画＞2021年2月期末の店舗数は、国内1,332店舗、海外68店舗、連結合計1,400店舗となり、前期末比8店舗増加しました。
2022年2月期の通期出退店計画につきましては、グループ全体で、出店114店舗、退店60店舗を予定しております。
前期末比で54店舗の純増となり、期末店舗数は1,454店舗となる計画です。
新規ブランド、WEBストア、海外のいずれも増加する見込みです。＜2022年2月期通期業績予想＞2022年2月期の業績予想につきまして、売上高は前期比119.1％となる2,190億円、営業利益は65億円、純利益は38億円としております。
上期は新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残り、引き続き既存店が前々年を下回る想定としており、コロナ前水準への本格回復は下期以降を見込んでおります。
その中でも、全社の設備投資は前期比140％となる129億円を予定しており、既存ブランドの拡張・ＥＣ強化・海外展開などに取り組んでまいります。
投資計画の詳細は、19ページでご説明します。＜アダストリア単体 通期業績予想＞単体の通期予想につきましては、通期の既存店売上高前期比を118.2%、ご参考までに既存店の前々年比は95%を見込んでおります。
売上総利益率は、適時・適価・適量による値引き率の低減を、最重要課題として取り組んでいきます。
販管費は、新ブランドなどの成長戦略経費や、自社ＥＣ「ドットエスティ」のプロモーションなど成長戦略経費を織り込んでいます。
結果として、単体営業利益は53億5千万円を見込んでおります。＜業績回復イメージ＞ここでは、今期・来期の業績回復のイメージをご説明しています。
2022年2月期は、前期より状況は改善するものの、上半期は実店舗にコロナウイルス感染症の影響が継続し、また緊急時対応として抑制されていた費用が、徐々に通常に戻る前提としております。
その中でも長期的成長のための様々な施策を行うことから、一時的に利益が圧縮される見通しとしております。
下期からは、経済活動の緩やかな正常化を織り込み、投資を行いながらも、成長軌道に戻していけるとの見通しを持っています。
今期行った投資の成果は、2023年以降に着実に刈り取り、2023年には収益率の回復を伴う売上成長を実現したいと考えています。＜投資計画＞グループ連結での投資計画をご説明します。
今期は、グループ連結で約130億円と、ＦＣＦを超える投資を行う計画です。
内訳としましては、既存ブランドの事業拡大、新規ブランド育成といった店舗開発に64億円、自社ＥＣの強化と、その成長を支えるシステムのインフラ整備に47億円、海外事業の成長投資に9億円、その他新規事業等に10億円となっております。＜投資収益計画＞130億円の投資に対しまして、3年後のＲＯＩＣで30％を目標としています。
既存事業の拡張では初年度から営業キャッシュフローでプラス、それ以外の新規事業についても、概ね3年以内には収益化する計画で進めております。＜株主還元＞当社の配当方針は、のれん償却前連結純利益に対して30%を基本方針としつつ、安定性も考慮して決定しております。
基本方針に沿って、当初予想通り、2021年2月期の期末配当は一株当たり25円、年間配当は40円とさせていただきます。
また2022年2月期は、成長投資と還元のバランスを考慮し、中間配当25円、期末配当25円、年間配当は50円とさせて頂きます。＜成長戦略の進捗と今後の方針＞続いて、成長戦略の進捗と、今後の方針についてご説明いたします。＜2025年に向けた成長戦略＞アダストリアグループは、2025年に向けて、対象となるお客さまの拡張と、提供する価値の拡張に取り組んでまいります。
そのための大きな戦略は4つです。
Ⅰ．マルチブランドで顧客の人生に長く寄り添うⅡ．顧客接点、サービスを利用した価値提供Ⅲ．世界を舞台に各地域と共創した価値を提供するⅣ．楽しいライフスタイルを新たな事業とするそして、環境・人・地域の持続可能性に取り組む、サステナブルな事業モデルの構築を目指します。＜成長戦略１＞はじめに、成長戦略１です。
次の成長ドライバーとなるブランドを育成し、当社のマルチブランドでの提案力をさらに充実させていきます。
まず、今後さらなる成長が見込めるライフスタイル提案型ブランドへの集中投資です。
21年2月期は、お客さまのライフスタイルの変化に合わせて、家中（イエナカ）消費に対応する雑貨やルームウェアなどのラインアップを拡充してきました。
22年2月期は、ラコレ、ベイフローは合わせて年間約40店舗の出店を計画しています。
ニコアンドは、既存店舗の大型化を進めていく方針です。
また、新たなコンテンツの開発も継続してまいります。
40代から50代向けのエルーラ、60代向けのウタオなど次世代大人マーケットへの成長投資を本格化し、海外ブランドの日本展開の一例目として、韓国の人気ブランドALANDを手掛けています。
今後もエルーラやALANDの出店を継続する他、現在、既存ブランドの派生ブランドとして展開しているウタオ、ユウ、イーアールエム等の新たなコンテンツをスピンアウトし、単独出店を行っていきます。＜成長戦略2＞次に、成長戦略2の顧客接点拡大の進捗です。
自社ECドットエスティは、コロナ禍でのEC需要拡大の追い風を受け、順調に成長を続けています。
成長をけん引しているのが、ショップスタッフによるスタイリング投稿やSNSを使ったライブ配信などを行う「スタッフボード」のコンテンツです。昨年春の緊急事態宣言下において、自社ECへの集客に大きく貢献したことに加え、店舗の営業再開後もオンライン上での新たな顧客接点として、参加スタッフを3,000名以上に増員し、経由売上は自社EC売上高の約半分にまで到達しています。
新たな店舗スタッフの活躍の場として、評価制度の整備や、システム改善を行い、量だけでなく質の向上にも取り組んでいく方針です。
さらなる新規顧客誘致、認知度拡大のため、広告宣伝を強化し、3月からテレビCM・WEB広告の放映もスタートしました。
今年5月には、WEBストアと実店舗の体験を融合した、新しいコンセプトの店舗、ドットエスティストアをオープン予定です。
ブランド横断で、ドットエスティのランキング上位商品や、STAFF BOARDの人気スタイリングで売場を編集したり、ドットエスティ上で来店予約、試着予約をすると、これまでの購入履歴をもとに、よりパーソナライズされた提案を受けられたと、WEB、実店舗がシームレスにつながるサービスをご提供します。
この新コンセプト店舗を皮切りに、上期中に、オムニチャネルサービスを一部店舗でスタート予定です。
詳細は今後、順次発表してまいります。＜成長戦略3＞次に、成長戦略3、海外事業です。
ニコアンドの上海旗艦店が順調に売上高を伸ばし、2号店のオープン、T-mallへの出店と、中国事業が好調に推移しています。
一方で、商品MDや物流、EC拡大に対応するシステム基盤の整備など新たな課題も見えてきました。
そこで、この春から海外事業本部を上海へ設置し、これまでのブランドオペレーションチームに加え、グレーターチャイナでのビジネスを成長させるための機能強化に特化した生産、物流、システム開発チームを新たに派遣します。
上海を拠点とするビジネスの基盤を確固たるものにし、さらなる成長を目指してまいります。
また、東南アジア地域への進出を視野に、新たに東南アジア準備室を設置しました。＜成長戦略4＞次に、成長戦略4、新規事業領域についてです。
飲食事業を手掛けるADASTRIA eat Creationsでは、有力ブランドとの協業に寄りスピーディな成長を目指しています。昨年夏に展開をスタートした、米国のスムージー専門店「ジャンバジュース」は22年2月期に5店舗の出店を予定しています。
フードデリバリーサービスの導入も順次行っております。
また、社内の事業提案プロジェクトで19年に採用された事業アイディアを、コロナ禍で生まれた新たなニーズと掛け合わせ、レンタルスペース事業「マチデスク」をスタートしました。
自由なアイディア創出と若手人材の登用を目的としており、コンパクト且つスピーディなチャレンジを今後も継続してまいります。＜サステナブル経営へのチャレンジ＞最後に、事業全体に関わる、サステナビリティへの取り組みに関してトピックスをご紹介いたします。
当社グループでは、従業員が安心して働くことができ、能力を発揮できる環境を整備することが、持続可能な経営につながるという考えの下、女性活躍推進や働き方改革に積極的に取り組んでいます。
21年2月期は、部室長の女性比率が9%から14%に伸びるなど、女性活躍推進への継続的な取り組みが評価され、「令和2年度 準なでしこ銘柄」に初選定されました。
さらに、ショップスタッフの働き方改革として、ディベロッパー・テナント横断で取り組む新プロジェクトを先日発表いたしました。
今年5月より、新静岡セノバと協働で、営業時間をテナントの裁量で決定できるフレックスタイム制度の導入などのトライアルを実施予定です。
また、ファッション業界のサーキュラーエコノミー実現を目指して、子会社「アドアーリンク」を設立いたしました。
この春デビューした新ブランド「オー・ゼロ・ユー」では、すべての商品にサステナブル素材を使用し、3DCGを活用したサンプル削減に取り組むほか、製品の生産背景における環境負荷を測定し、定量化した開示を行っています。
今後もお客さま、従業員、お取引先とともに持続可能な事業モデルの構築を目指し、業界課題・社会課題の解決に取り組んでまいります。