■令和３年度

北川村文教施設・子育て環境等整備事業基本計画検討委員会

第２回検討委員会 議事次第
日時：令和３年９月２９日
19時00分～20時30分
場所：北川小中学校
多目的ホール（オンラインを併用）

１．開会
２．今後のスケジュールについて

資料１

３．前回の検討内容の確認

資料２
資料３

４．第１回地域ワークショプから考える複合化の可能性について

資料４

５．PPP/PFIとは？

資料５

６．現在の進捗状況のご報告
・小中学校ワークショップ
・教職員第１回ワークショプ

資料６等

７．次回の検討委員会について
配布資料

資料１

基本計画策定スケジュール（修正案）

資料２

第１回検討委員会議事録

資料３

基本計画報告書

資料４

複合化の検討にむけて

資料５

PPP/PFIについて

資料６

ワークショップ等の報告

目次（修正案）6-1 第１回小学生ワークショップ
6-2 第１回中学生ワークショップ
6-3 第１回教職員ワークショップ
6-4 住民アンケート令和３年度北川村文教施設・子育て環境等整備事業基本計画検討委員会委員名簿
役 職氏名備考１

委 員

永 野 隆 史高知学園中高等学校長

２委 員

倉 斗 綾 子

千葉工業大学創造工学科デザイン科学科准教授

３

委 員

中 山 美 香高知大学附属幼稚園副園長

４

委 員

伊 庭 良 知一般社団法人国土政策研究所 理事
国土交通省 PPP 協定パートナー

５委 員

森 本 彰 規JA 高知県北川支所長

６

委 員

小笠原学

北川村副村長７委 員

田 中 勝 之北川村教育長８委 員

山 﨑 美 砂北川村立北川小中学校長

９

委 員

山 﨑 和 美北川村立みどり保育所長

１０

委 員

小 松 大 介

北川小中学校 PTA 会長

１１

委 員

弘 田 久吏須

みどり保育所保護者会会長

１２

委 員

阿 部 貴和子

北川村保小中学校運営協議会委員

１３

委 員

田 所 正 弥北川村野友地区総代

１

アドバイザー

柳川 奈 奈

１事務局

野見山

２事務局

西岡 秀 和教育次長

３

事務局

百々 真 史

次長補佐

４

事務局

溝渕 晴 香主幹

誉（有）設計工房顕塾代表取締役

北川村副村長令和３年９月２９日
第２回基本計画検討委員会

資料１

資料１
■令和３年度

北川村文教施設・子育て環境等整備事業基本計画検討委員会
4月

5月

6月

7月

中学生
ワークショップ
使
い手
意
見集
約・合
意
形
成および小学生・高学年
ワークショップ

検討作業

スケジュール（修正案）

8月

9月＊北川村保小中学校運営協議会

10月

11月

第1回

第2回

7/27

10/14 10:40〜

第1回

第2回

7/27

10/12 13:40〜

小学生・低学年
ワークショップ

12月

9/14の第４回WGは 、書面配布にて実施 。

1月

2月

3月

生活科授業内にて

第2回 10/14 19:00〜 第3回

第1回

地域住民
ワークショップ

11/15~16

6/30
第1回WG

（第2回WG）

第3回WG

第4回WG

5/31

6/30

7/28

9/14*

ガイダンス

打合せ

第1回

管理職WG

4/28

6/30

7/29

9/17

北川村 保小中学校
運営協議会
保小中 教職員
ワークショップ

第1回
7/28

基本計画検討委員会

第2回
9/29

計画の概要報告・目次案の検討
・基本計画報告書
構成、内容・検討項目、内容の方向性
・全体スケジュールの検討【建設予条件ー施設・ハド

第6回WG

第7回WG

第8回WG

第9回WG

10/14

11/15~16

12/15

1/19

3/16

第2回 10/13 15:15〜

管理職WG

第3回

11/17

1/19

第3回 10/13 19:00〜 保小中一体的教育
村の方向性

第4回 10/27

第6回
12/15

第5回 11/17

第7回
1/19

第8回
2/16

複合化PPP/PFI報告 報告書案
木材活用
ゾーニング案・概算各種検討【策定にむけて】

基本計画書
策定にむけた
各種
検討項目

3/16

第5回WG

複合化の可能性
保小中一体的教育
既存利用の可能性
PPP/PFI方向性
社会とつながる学び 防災･環境配慮
複合化にむけての検討

準備作業

基本計画報告書

運営
・ソフト

第4回

報告書案の提示【保育・教育・学校運営に関して】【まとめ】

・保小中、一体的な教育のあり方 、
・地域や社会とつながる学びのあり方
様々な集団構成とつながり方について ・ICT教育の可能性
・少人数の特性をいかした教育のあり方 ・教員の力量形成と 、支援体制
施設計画との調整・整合【複合機能に関して】・村の現状と公的サービスから考える
複合化の可能性・地域創生をいかした学び

・複合機能と学校教育施設との効果性

・PPP/PFIの可能性 、サウンディング

・既存建物状況調査
・敷地図等、データ関連収集
・敷地状況、周辺環境調査
・施設予条件、法的予条件調査
・関連建物状況調査
・村内の林業・木材状況調査
・村内の地域活動実態調査
・建設費、建設状況実態調査 等

・既存施設との関係性
全体取りまとめ【設計条件のとりまとめ】

整合・調整・保育施設、学校施設としての予条件整理・構造方式の検討

・複合機能に関する予条件整理

・災害対策、避難所対応への検討

・長寿命化、環境配慮項目の検討

・必要諸室、必要設備の検討
・運営に相応しい空間構成のあり方検討

等【検討モデル案の作成】

・既存建物の利活用検討

・建物ボリュームの検討

・PPP/PFIの可能性の検討

・配置検討、既存建物との関係検討

・敷地活用範囲の検討

報告書案の修正
修正ゾーニング案

報告・調整・取りまとめ＊検討項目は以下の内容とし 、目次案に従い、取りまとめを行います。

調査】

（予備）
3/16?

等

・概算積算、事業スケジュールの検討

修正案報告
質疑応答

最終版ご報告資料２

第２回基本計画検討委員会

第１回北川村文教施設・子育て環境等整備事業基本計画検討委員会
開催日時

令和３年７月２８日（水）１９：１５～２０：４５

開催場所

北川村立北川小学校
■委

員

資料２

議事録多目的ホール

永野委員、森本委員、小笠原委員、田中委員、山﨑（美）委員、山﨑（和）委員、小松委員、弘田委員、阿部委員、田所委員
倉斗委員及び中山委員（リモート参加）

出席者■アドバイザー

柳川アドバイザー■文部科学省

小林様

計１２名

鈴木様（リモート参加）

■村幹部

上村村長

■事務局

野見山副村長、西岡教育次長、百々次長補佐（１）委員長、副委員長の選出（２）今後の検討に向けて・報告書目次案について
議題

・検討スケジュールについて（３）北川村の概要、教育方針、教育関連施設の現状について（４）進捗状況の報告
・教員、保育士ワークショップ
・住民ワークショップ
・議事次第

・配席図

検討委員会名簿・検討委員会設置要綱

・報告書目次案（資料１）・検討スケジュール案（資料２）
配付資料

・北川村の概要、教育方針（資料３）
・教育関連施設の現状（資料４）
・教員、保育士ワークショップ報告（資料５－１）
・住民ワークショップ報告（資料５－２）
・上村村長挨拶
・小林様挨拶（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課課長補佐）
・委員の紹介

議事経過（１）委員長、副委員長の選出
・設置要綱第５条により、委員による互選とする・事務局案として、永野委員に委員長、副委員長に田所委員を提示
・委員一同賛成挙手により事務局案に決定
・永野委員長より挨拶

（２）今後の検討に向けて（報告書目次案、検討スケジュール）【柳川アドバイザー】
・目次案及び検討スケジュール案を基に説明【小笠原委員】
・第１章の計画の背景では、村全体のことや教育の概要・背景をお示しする章である。この章にこれから目指していこうとする姿や教育のあり方を明記するようになっているが、これは背景や現状に該当するものではないのではないか？
【柳川アドバイザー】
・お伝えいただいたとおり、これから目指す方向性やあり方については、第２章に組み入れて再構成してまいりたい。
【小笠原委員】
・第４章の中で、災害拠点という標記があるが、防災という表記に変更していただきたい。
【柳川アドバイザー・事務局】
・了解しました。

（３）北川村の概要、教育方針、教育関連施設の現状について
議事経過【西岡次長（事務局）】
・村の概要及び教育方針について資料を基に説明【柳川アドバイザー】
・教育関連施設の現状について資料を基に説明【山﨑委員】
・北川学は地域資源を活用しながら子ども達が探究的な学習を深めており、聞いたり伝えたり表現したりする力も身についてきている。この活動を行うに当たっては、地域の方々の協力を得て活動が成り立っており、大変感謝している。また、オンライン
英会話では、保育から中学校までネイティブの方との会話を通してスピーキングやヒアリングの力を高めている。今後も特色ある取組として継続して取り組んでいきたい。
【田所委員】
・今後のあり方を我々委員が検討しあり方について判断していくには、大変ハードルが高いと感じている。事務局としてどのように進めていくのか聞かせていただきたい。
【西岡次長（事務局）】
・シュミレーションを行い、複数の案を提示しながら委員の皆様に検討していただくことも考えている。

【柳川アドバイザー】
・ワークショップで出された意見を検討委員会でも紹介し、適宜反映しながら案を提示させていただきたい。いずれにしても、建物の配置や予算など複数提示するなど、判断材料となる資料は事務局で提示させていただきながら判断を仰ぎたいと考えている。
（４）進捗状況の報告（教員・保育士ワークショップ、住民ワークショップ）
議事経過【柳川アドバイザー】
・それぞれのワークショップ報告資料を基に説明【委員一同】
・質疑なし

・田中委員（北川村教育長）挨拶令和３年９月２９日
第２回基本計画検討委員会

資料３

資料３

第１回検討委員会をうけて、修正した目次案■北川村⽂教施設・⼦育て教育環境等整備事業
はじめに

基本計画報告書

⽬次（案）プロジェクトの⽬的・意義・趣旨

第１章 計画の背景
1-１ 村の概要

☐☐
☐
☐
☐
☐

要覧、北川村史、その他統計より

位置・地勢
気候
交通
産業⽂化
災害
⼈⼝動態

同上
同上
同上
防災地図等、防災の位置づけ
⼈⼝動態、年代別⼈⼝、15歳以下の推計、⾼齢化率等

1-２ 村の教育の概要☐☐☐☐

北川村の教育⽬標
特徴的な取り組み
15歳以下の⼈⼝動態
これから⽬指す教育のあり⽅

現在の取り組み、⽅針
15歳以下、保・⼩・中の⼈数⼤切にしていきたいこと、ex. 北川学…

1-３ 教育施設の概要

☐☐☐
☐☐
☐
☐

⼩学校校舎・多⽬的ホール棟
中学校校舎・体育館
みどり保育所
⼩学校屋外運動場・プール
現在の園児・児童・⽣徒数
関連施設

所在
建築⾯積・延床⾯積
構造・階数、築造年
図⾯（平⾯図）
どの施設を挙げるか？
何を複合させるかによるか？
施設の概要や利⽤状況をどう⽰すか？

第２章 ⽂教施設の計画として

☐

−

基本理念
これから⽬指すもの

ソフトの具体的な⽅針・計画
村政としてこれから⽬指そうとしていること
ex. 北川村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略
それも含めて、村が⽬指そうとしている教育のあり⽅

☐

基本⽅針

【特徴的なソフトの⽅針】
・保⼩中の⼀体化
・⼈数規模を⽣かす

教育の特⾊・特徴の⽅針

・⼦育て⽀援の充実についての⼯夫
・特⾊ある教育の維持のための⽅策
・村づくりや移住促進につながる教育環境の⼯夫☐基本計画【上記⽅針をうけたソフト・運営の具体的イメージ】
・どんな教育・活動ができる場所にしていきたいか1令和３年９月２９日
第２回基本計画検討委員会

第３章 地域とともにある施設の計画として

☐☐
☐

複合化内容
PPP/PFI⼿法活⽤の検討
基本計画−

ソフトの具体的な⽅針・計画

どのような機能を複合化するか教育における有効性、教育施設との関係性、活⽤のイメージ、区分をどうするか etc

第４章 計画条件
4-１ 事業計画のポイント

☐☐
☐
☐
☐
☐

保⼩中⼀体化・義務教育学校
運営⽅式
複合化の内容について
防災拠点として環境への配慮
⽊質化

幼稚園の取り扱いは？、幼保⼀体化は？

運営⽅式をどうするか？

ex.教科センター⽅式

何を複合化するか？
災害対策にむけての村の⽅針

4-２ 計画規模

☐☐
☐
☐
☐

計画学級数
総⼯事費
対象とする補助事業
計画⾯積
計画施設の想定規模

新築範囲、改修範囲の可能性検討

4-３ 計画敷地

☐☐
☐
☐

敷地概要
敷地図
ボーリングデータ
設備配管等現状図⾯

敷地データ整備
敷地の法的概要の整理、対象範囲の選定

第５章 計画の条件

☐☐☐☐

配置計画
全体の空間構成
各種条件
必要諸室⼀覧

設計者の個性を発揮されやすい⽅向で取りまとめ。
全体構成で求める内容（特徴的空間を導くヒント）
空間に求めるもの、その具体的イメージ、必要設備

第６章 これまでの経緯と今後のスケジュール

☐☐☐
☐
☐
☐
☐

意⾒聴取の機会
地域からの要望
PPP/PFI⼿法活⽤の検討経過
サウンディングの内容
基本計画策定委員会の位置づけ
策定の流れ
今後のスケジュール2

資料３

令和３年９月２９日
第２回基本計画検討委員会

資料４

学校施設への複合化の検討■学校施設に複合させる機能の具体的なイメージ案
１．ワークショップで出た機能に関するキーワード
学校関連◎多くの社会の⼈ととつながれる環境づくりを！
◎村の⼤⼈たちが、こどもたち・教育に関わりやすくなれる

学校と◎様々な仕事・⽣き⽅を学んでもらいたい

社会の間◎⼦どもたちが集える場所

・◎⼦ども連れでいつも集まれる場所

地域◎地域と⼦どもたちの「ふれあいの場」づくり

情報発信の⼯夫◎村⺠みんなが、ふれあえる場所、集まれる場所◎北川村の「たからもの」（魅⼒）を発信できる場づくり：道の駅、観光案内
少⼦化◎若い⼈が集まれる場所、出会いの場活性化◎移住してもらえる「情報発信」◎⽴地のよさを⽣かす◎移住者を増やすための産業⽀援

２．複合化機能イメージ（案）＊太字：ワークショップででてきたもの、細字：これまでの検討で考えられるもの
公共

こどもたちの基地（活動拠点）

施設

図書館

→

北川学の活動を⽀えるこどもたちの「基地」

ミュージアム

北川村に特化させた『北川村魅⼒アーカイブ』

北川村にしかない
北川村に⾏かないとみられない
北川村のことが総合的に感じられる

交流公園

集まれる場所

スポーツの場

健康増進の場、学校で体験できないことを⽀えられる場所

村⺠交流スペース

どこまで複合化に取れるか村⺠カフェ

既存施設との関係

⽂化体験スペース本当に必要なものを⾒極める

体験学習宿泊施設＊＊これは、古⺠家を利⽤で検討中。

⺠間シェアオフィス活動（シェアできるよい機能を共有、NPO、⾃主活動グループ、各種組合関係

⽀援

北川村

施設

カフェ（北川村名産・給⾷カフェ）

ミニショップ（道の駅みたいな…。）

サテライトオフィス→etc）

チャレンジショップも含む

北川村と縁がある企業、これからの展開を考えたい企業

インキュベーションセンター（起業⽀援）
よろず⽀援拠点・出張所（中⼩企業⽀援）
情報

観光案内・インフォメーションセンター

発信（北川村の⽅々、アクティブプログラム、名産品等）→

公共施設に内包できる？

移住者インフォメーション（空き家、暮らし等）※課題：複合化させる機能について、新築で対応するものと、既存利⽤を考えていくべきか
既存校舎のリノベーション・コンバージョンの可能性、補助⾦投資状況の確認

資料４

資料５

官民連携とは何か？
２０２１年９月２９日
基本計画検討委員会
株式会社GPMO

Glocal Project Management Office官民連携とは？（ざっくり言葉の意味として）

官側（行政）と民側（民間事業者）が協働して公共サービスを提供すること©株式会社GPMO

1

官民連携とは？（イメージ）富山県富山市「富山環水公園」©株式会社GPMO

2

官民連携とは？（イメージ）富山県富山市「富山環水公園」＝都市公園＋スターバックスコーヒー©株式会社GPMO

3官民連携とは？（イメージ）香川県高松市「高松空港」©株式会社GPMO

全国で２番目の空港コンセッションの導入

4

官民連携とは？（イメージ）香川県高松市「高松空港」＝滑走路付きの商業ビル

滑走路・空港ビル・駐車場の一括民間管理

出所：高松空港株式会社HP©株式会社GPMO

5

官民連携とは？（イメージ）鹿児島県鹿屋市「ユクサおおすみ海の学校」

出所：リノベーション協議会HP©株式会社GPMO

6

官民連携とは？（イメージ）鹿児島県鹿屋市「ユクサおおすみ海の学校」＝廃校小学校＋体験型宿泊施設

出所：リノベーション協議会HP©株式会社GPMO

7

官民連携とは？
内閣府においては、PPP（Public Private Partnership：官民連携事業）を下記のように整理している。

様々な「やり方」が存在し、事業に応じて最適な方法を採用していくことが重要である。

出所：内閣府HP©株式会社GPMO

8

官民連携とは？
国土交通省においては、PPP（Public Private Partnership：官民連携事業）を下記のように整理している。

出所：国土交通省HP©株式会社GPMO

9官民連携とは？
社会資本整備における官民連携の代表的な手法→PFI（Private Finance Initiative）
また、PFIにおいては、事業件数は818件、事業規模は約6.5兆円になっている。（令和2年3月末現在）

出所：内閣府HP©株式会社GPMO

出所：内閣府HP
10

PFI（Private Finance Initiative）とは？
国土交通省においては、 PFI（Private Finance Initiative）を下記のように整理している。

出所：国土交通省HP©株式会社GPMO

11従来方式の事業スキームとは？

利用者・住民公共サービスの提供

地方公共団体設計業務

建設業務

維持管理業務POINT・各業務ごとに発注をする。
・資金は、税金（一般財源・起債）

運営業務

契約約款に基づく仕様発注

設計会社©株式会社GPMO

建設会社

維持管理会社

運営会社
12

PFI方式の事業スキームとは？

POINT・一括して性能発注
・長期契約
・資金は、民間資金

利用者・住民公共サービスの提供

地方公共団体民間事業者（SPC）
PFI事業契約
モニタリングプロジェクトファイナンス
モニタリング

金融機関

直接協定締結
設計業務

建設業務

維持管理業務運営業務

SPCからパススルーの原則で各会社に発注

設計会社©株式会社GPMO

建設会社

維持管理会社

運営会社
13

PFI（Private Finance Initiative）とは？
国土交通省においては、 PFI（Private Finance Initiative）を下記のように整理している。

出所：国土交通省HP©株式会社GPMO

14

官民連携に必要な性能発注の考え方
民間が自由度の高い、事業提案ができるようにする。
仕様発注

性能発注

発注者が発注内容や実施方法について詳細に仕様を決定する方式

発注者が公共施設やサービスに求める性能や機能、水準を要求水準にまとめて発注する

仕様書の内容通りの施設が整備され民間の創意工夫を最大に活用でき仕様に沿った公共サービスが提供される
従来よりも良質な公共サービスの提供が可能
民間の自由度が低く創意工夫が発揮しにくい©株式会社GPMO

図１） 仕様発注イメージ

図２） 性能発注イメージ

・シャープペン・色は青
・芯は0.7mm・長さ15cm
・グリップあり・文字を描写できる
・より早く描写可能
・誰でも活用可能？

15

PFI（Private Finance Initiative）のメリット・デメリットとは？

行政©株式会社GPMO

メリット

デメリット

・これまで公共が負担してきたリスクを民間に移転することができる。
（リスク丸抱えではなくなる）
・初期投資が不要になり、長期的な財政負担を軽減することができる。

・従来方式とは異なるため、事務手続きが煩雑になる可能性がある。
・新しい手法であるため、関係者の理解をよりデリケートに進める必要がある。

民間事業者

・新たな事業機会を得られる可能性がある。 ・制度が煩雑であるため、参入障壁がある。
・公共サービスの提供主体になることがで・投資回収期間が長期になる場合、リスクきる。
が高くなる。

利用者

・より質の高い公共サービスを受けられる。
軽微な修繕はすぐに対応することが多く、 ・事業の組み立てによっては、低廉なサー運営上も利用者目線での提供がされる。
ビスになる可能性もある。
・速やかな利用が見込める。

16そもそも官民連携が必要になってきた背景とは？

1970年代から先進国において、NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）という行政改革が進んでいた。特に国際競争力を失って「イギリス病」で悩まされていた英国にが発祥となっている。
具体的には、民間の経営手法を参考にして、行政の効率化を進めようという動きになる。（強制競争入札・市場化テスト・エージェンシー・PFIなど）
日本においても、国営企業の民営化が進められ、旧国鉄、日本専売公社、日本電信電話公社などは民営化された。
社会資本整備においては、1999年にPFI推進法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行された。また、2003年には、地方自治法が改正されて指定管理者制度が導入され、公の施設の管理を株式会社など民間企業等にも委託できるようになった。

行政改革を流れの中を汲みつつ、これまで民間事業者が参入すること自体が難しかった公共サービスの提供の領域において、民間事業者のノウハウ、資金調達能力を制度的に確保していくと動きが強くなっていった。
©株式会社GPMO17

PFIの制度運用の流れ
大きな法改正など
2011年～PFIスタート
1998年～

金融危機（1997年）？

背景

構造改革＋経済対策

これまでの社会経済体制を改革しなければならないという社会からの要請と金融危機を発端とする不景気の中で新しい手法を活用することでストップしていた公共事業を再開させる意図もあった。

公共事業の効率化①公共事業の単価の低下②公共サービスの向上

民間へのリスク移転

技術力効果

？

戦後、技術力は行政側の方が高かったが、段々と民間側の技術力が高くなっていった。その状況に応じた制度設計が必要に。

©株式会社GPMO

公共 ＞

民間

【戦後以降】

民間 ＞

公共【2000年前後以降】

民間にリスクコントロールさせる方が合理的となっていった

リーマンショック以降の経済の低迷
自民党から民主党への政権交代

公共施設等運営権（コンセッション方式）の導入

株式会社民間資金等活用事業推進機構の設置

国による人的支援、資金支援の体制強化

18

小中学校合築における官民連携
事例のご紹介全国の官民連携の事例について④（新しいまちづくりの手法事例）©株式会社GPMO20多様な官民連携事例のご紹介

全国の官民連携の事例について①（地域交流施設と道の駅複合化事例）
POINT
・地域交流施設と地元産品を販売する「道の駅」の複合化事例。
・PFI手法が導入された初期段階での事例。
・事業費約4億円であり比較的規模が小さい。
・当初の事業期間である15年が完了し、指定管理者制度を経て、第２期の運営に入っている。
・運営業務は販売手数料制にすることで民間側のインセンティブを高めている。

©株式会社GPMO

22

全国の官民連携の事例について②（小規模自治体事例）
POINT
・行政は体育館を建設せず民間企業が建設した体育館を毎年リース料を支払い、リース期間が終了したら無償で譲渡を受ける。
・行政は初期投資が不要になり、財政負担を平準化できる。
・20年間の所有リスクは民間企業側で負担する。

©株式会社GPMO

23

全国の官民連携の事例について③（まちづくり事例）
POINT
・町有地10.7haの公共施設と民間商業施設の一体的な開発。
・建物を別々に建設することでリスクを分担している。
・民間商業施設のテナント誘致などの行政が苦手とする役割は、オガール
紫波株式会社が担う。

©株式会社GPMO24

全国の官民連携の事例について④（新しいまちづくりの手法事例）
POINT
・行政側は不動産を出資し、民間企業側は資本金を出資する形で、まちづくり会社をつくるスキーム。
・まちづくり会社をつくることによって、意思決定過程が会社に移り、柔軟な対応が可能になる。
・一方で、企業統治の考え方が重要になるため、行政と民間の連携をいかに構築するのかミクロのノウハウが重要になる。
・全国には佐賀県上峰町と山口県山陽小野田市の２つの自治体が先行事例となっている。

©株式会社GPMO

25

官民連携とは？（まとめ①）

官民連携というのは、PFIなど制度的な手法を指すのではなく、行政だけではなく様々な関係者が関わりながら公共サービスの提供を行うプロセスのことである。

©株式会社GPMO

26

官民連携とは？（まとめ②）

様々な関係者というのは、「企業」「法人」だけを意味するのではなく、地域住民、NPO、PTA、まちづくり団体などその地域に関わるすべての方を言う。

©株式会社GPMO

27