新たな北海道総合計画（案）の概要
第１章 総合計画の考え方【Ｐ１～Ｐ２】

１ 計画策定の趣旨
不安定な国際情勢を背景とした社会や経済の大きな変化に直面
人口減少・少子高齢化の進行による地域の担い手不足などの深刻化○道内各地域、北海道の持続的な発展に向けては、本道の特性やポテンシャルを力に変え、様々な変化を捉えて、国内外の新たな需要を取り込みながら、魅力ある地域を創り上げていくことが重要○道民や市町村をはじめ多様な主体と連携し、共に行動していくための指針として新たな総合計画を策定○北海道を取り巻く社会経済情勢の変化や課題に、機動的かつ的確に対応できるよう、不断に計画の点検・評価を実施

２ 計画の位置付け
・総合計画は、道が策定する計画のうち、最も基本となる計画であり、北海道行政基本条例に基づき、長期的な展望に立って、道の政策の基本的な方向を総合的に示す
・特定分野別計画や地域計画は、条例に基づき総合計画が示す政策の基本的な方向に沿って策定し推進
３ 計画の期間2024（令和６）年度から概ね10年間
４ 計画の性格＜基本的な構想を示す計画＞
北海道の将来を長期的に展望した「めざす姿」を掲げ、その実現に向けた政策展開及び地域づくりの基
本方向といった基本的な構想を示し、道民や市町村をはじめ多様な主体と連携し、共に行動していくための指針となる計画＜道政の重要課題への対応を重点的に推進する計画＞
人口減少問題、強靱な北海道づくり、デジタル化や脱炭素化などの重要課題について、重点的、分野横断的に推進する計画を総合計画の重点戦略計画と位置付け、関連する施策を一体的に推進＜実効性の高い政策を着実に推進する計画＞
・様々な情勢変化に的確に対応していくとともに、直面する課題解決に粘り強く取り組み、政策目標を達成するため、計画の推進管理を通じ、不断に政策の質の向上に努め、各地域の持続的な発展につなげる
・計画の推進状況や社会経済情勢の変化なども踏まえながら計画の見直しを実施＜持続可能な開発目標(SDGs)の達成に資する政策を推進する計画＞
持続可能な社会の実現に向けて、本道の潜在力を発揮するとともに、人口減少問題をはじめとする重要課題に対応するなど、ＳＤＧｓの理念と合致し、その達成に資する施策を推進

５ 計画の全体像
概ね10年後の「めざす姿」を掲げ、実現に向けた政策展開と地域づくりの基本方向を総合的に提示

北 海

別に策定する特定分野別計画や地域計画と一体的に推進し実効性を確保

道 総 合 計 画

北海道の現在地と将来の展望「めざす姿」の実現に向けた政策展開の方向
政策展開の基本方向

地域づくりの基本方向

一体的な推進により実効性を確保
総合計画が示す政策の基本的な方向に沿って推進する計画

特定分野別計画

地域計画 (連携地域別政策展開方針)※人口減少問題、強靱な北海道づくり、デジタル化や脱炭素化など
重点的・分野横断的に推進する計画を重点戦略計画に位置付け※連携地域：道央広域、道南、道北、オホーツク、
十勝、釧路・根室1第２章 北海道の「めざす姿」【Ｐ３～Ｐ２４】

１ 北海道の将来展望（１）北海道を取り巻く状況
人口減少・少子高齢化の動向
・北海道の人口（2022）～514万人、ピーク時570万人（1997）から50万人超減
・北海道の高齢化率（2020）～全道32.2％、３振興局で40％超
・振興局別の人口（2010→2020）～10振興局で10％以上減、全道は5.1％減・将来推計人口と高齢化率～2035年 456万人(37.0%)、2050年 382万人(42.6%)
・人口3,000人未満の市町村数～2020年 45 → 2035年 68 → 2050年 88
・石狩振興局管内の人口割合～2020年：45.9％ 2035年：50.5％ 2050年：54.5％➣人口の偏在や市町村間の格差拡大が見込まれるとともに、石狩振興局管内への更なる人口集中が懸念されており、過度な人口集中を緩和し、地域からの人口流出を抑制していくことが必要➣人口減少に適応しながら、都市機能や生活必需サービスの持続、地域特性を活かした産業振興・雇用創出や移住・定住の促進、関係人口・交流人口の拡大など地域の活力向上に向けた取組が必要

経済・産業の動向【経済・産業全般】
・道内総生産の産業別構成比（2020）は、全国と比べ、農林水産業と建設業が高く、製造業が低い
・道内総生産の振興局別構成比（2020）は、石狩が46.4％で約半数
・振興局別の１人当たり総生産（2020）は、根室、胆振、宗谷が上位３振興局
・１人当たり道民所得は、全国対比約90％で推移➣本道のポテンシャルの発揮や半導体・デジタル関連産業の振興など新たな需要の取り込み、デジタル技術を通じた生産性向上や高付加価値化、中小・小規模企業の経営基盤強化など足腰の強い地域
経済の構築が必要【雇用・労働】
・女性や高齢者、若者の就業率は全国に比べ低い状況が継続
・人手不足の職業の有効求人倍率は、建設、介護などの分野が特に高い
・外国人労働者数は、2023年は35,439人で過去最多➣人口減少下において、安心して働ける就業環境を整備し、若者、女性、高齢者、障がいのある人、
長期無業者、外国人労働者などの道内への就業・就労を促すとともに、産業の担い手の育成、デジタル技術の活用による生産性の向上が必要【食】➣生産性の向上や環境との調和のほか、道産食品の高付加価値化やブランド力の強化、リスク分散に対応した輸出拡大の推進などを通じた国内外の需要取り込みが必要【観光】➣高い付加価値を提供する世界水準の滞在環境の整備やＡＴＷＳを契機とした欧米などの新たな市場獲得や観光産業を担う人材の育成・確保、新たな観光需要に対応する公共交通ネットワークの充実・活用が必要【エネルギー】➣再生可能エネルギーを道内外に安定供給するため北海道・本州間及び道内の送電網増強が必要➣再生可能エネルギーの導入拡大や活用に向け、国内外から北海道へのＧＸ投資促進が必要【デジタル】➣データセンター・半導体などを核としたデジタル関連産業の一大拠点の形成が必要➣ラピダス社の立地という好機を最大限に活かし、半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点を実現していくとともに、本道の強みである産業振興と合わせて本道経済全体の成長に結びつけていくことが必要
気候変動など直面する課題【脱炭素化】➣ 「ゼロカーボン北海道」実現に向け、道民や事業者、自治体などとの連携・協働による脱炭素化の推進が必要【大規模自然災害リスク】➣大規模自然災害から道民の生命・財産を守るため、強靱な北海道づくりの推進が必要【感染症の世界的流行】➣道民一人ひとりが感染症の予防及びまん延の防止に取り組む社会づくりの推進や、感染症をリスクとして織り込んだ強靱な経済構造の構築が必要

新たな技術の活用➣デジタル技術の活用により、暮らしや産業の様々な分野で人手不足を解消し、新たな付加価値を生み出すＤＸの推進が必要

２

第２章 北海道の「めざす姿」【Ｐ２５～Ｐ３０】（２）北海道の特性・潜在力
良質な食料の高い供給力

広大な土地と地理的特性

・広大な大地や広域分散型の社会構造
・北米・欧州と東アジアなどの結節点
・積雪寒冷という気象条件を背景とした技術や研究開発が蓄積・進展・大規模で生産性の高い農業の展開や３つの海に囲まれた世界有数の漁場
・多くの農産物や水産物で全国一の生産量となっている、我が国最大の食料供給地域

豊富で多様なエネルギー・資源

自然と歴史・文化に育まれた個性ある北の大地

・風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーや水資源が豊富に賦存・国内最大規模の森林や全国の１割の海岸線を有する沿岸域のブルーカーボン生態系

・豊かな自然環境や貴重な動植物
・縄文文化やアイヌ文化、明治以降の開拓といった独自の歴史・文化・様々な産業や個性ある地域・市町村

農業就業者１人当たり
農業産出額

漁業者１人当たり
漁業生産額

市町村別の再生可能エネルギー
導入潜在力

市町村別の
森林蓄積量

地域資源・観光資源の分布

２ 計画のめざす姿（1）めざす姿を掲げる考え方
・今日の北海道の発展は、多くの先人の営みの上に成り立っており、自然と共生してきたアイヌの人たちの文化や明治以降の開拓、開発で培ってきた産業や技術、個性あふれる地域等の本道の価値は北海道の活力の源泉
・先人の志や地域の発展に力を尽くされた多くの方々の思いを心に刻み、地域への誇りと愛着を育みながら、北海道を次の世代に引き継いでいくためには、人口減少の進行と地域社会の縮小に直面する中、道民一人ひとりが可能性を発揮し、地域のポテンシャルを活かして、地域の持続的な発展を確かなものにしていくことが重要
・概ね10年後の北海道の姿を計画のめざす姿として示し、道民や市町村をはじめ多様な主体と共有し、その実現に向けた取組を連携して進めていくため、計画の「めざす姿」を示し、道民や市町村等と共有する（２）めざす姿とその基本的な考え方＜めざす姿＞

北海道の力が日本そして世界を変えていく
一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る＜めざす姿の基本的な考え方＞
私たちの北海道は、今、デジタル化や脱炭素化の加速といった社会の変革、そして不安定な国際情勢を背景としたエネルギーの安定供給や食料・経済の安全保障に関する意識の高まりなど、世界的に大きな変化の時代を迎えています。
北海道には、豊かな自然、広大な土地、冷涼な気候などの特性と、豊富な食や観光の資源、再生可能エネル
ギーといった世界に誇るポテンシャルがあります。
こうした特性やポテンシャルを北海道の力に変え、様々な変化を捉えて、国内だけではなく、海外からも、人や投資を呼び込み、そして、誰もがそれぞれの可能性を発揮し、地域の外からの力を受け止め活躍する地域。人口減少の進行と地域社会の縮小に直面する中、このような魅力と活力のある地域を私たち一人ひとりが創り上げていく。そのことが、道内各地域の持続的な発展の鍵となります。
地域の力を高め、地域の外からの力を活かす、この２つの相乗効果により、デジタルやゼロカーボン、食、観光といった分野において日本そして世界の発展をけん引する北海道の飛躍につなげるとともに、一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域の実現をめざします。

３

【Ｐ２５～Ｐ３０】

第２章 北海道の「めざす姿」（３）めざす姿の実現に向けた政策展開の方向

政策展開の基本方向
・めざす姿の実現に向けては、基本的な考え方を踏まえて政策を体系化し、有機的な連携の下、各政策を展開していく必要があるため、３つの「政策展開の基本方向」を位置付け
・それぞれの基本方向に沿って政策を体系化した上で、機動的に対応し、実効性の高い政策を推進
・３つの基本方向に共通して重要となる人材の育成・確保については、それぞれの基本方向において、政策の方向性を位置付け、連携して対策を着実に推進【１ 潜在力発揮による成長】
本道の特性やポテンシャルを北海道の力に変え、北海道自らが発展するとともに、日本そして世界の発展を牽引していく⇒高品質な食の生産・供給、次世代半導体の製造・供給を通じた国内・海外からの需要の取り込み、全道各地への来訪者の受入れを通じた消費の拡大、ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組の推進など【２ 誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし】
人口減少の進行や地域社会の縮小に直面する中、道民の暮らしを守り、次の世代に引き継ぐ⇒希望する方が安心して子どもを生み育てることのできる環境整備、未来を担う人材育成、住み慣れた地域における医療・福祉の確保、将来に希望を持って働くことのできる環境整備、地域経済・雇用を支える中小企業の振興、人権や多様性が尊重され、それぞれの可能性を発揮して活躍できる環境づくり【３ 各地域の持続的な発展】
道内各地域の特性とポテンシャルを活かした持続的な発展を、本道全体の発展につなげていく⇒地域の個性と魅力の磨き上げ、外国人に選ばれる多文化共生社会の形成、インフラの強靱化・老朽化対策による強靱な北海道づくり、様々な社会経済の基盤整備、地域交通の確保、豊かな自然環境の保全、文化・スポーツに誰もが親しめる環境整備など

地域づくりの基本方向
連携地域ごとに現状・課題や特性に応じためざす姿、地域づくりの方向を「地域づくりの基本方向」として位置付け、地域の特性・優位性や地域資源を活用し、地域の創意と主体性を発揮しながら、市町村や民間等との様々な連携による地域課題の解決や魅力ある地域づくりを推進＜めざす姿＞

北海道の力が日本そして世界を変えていく
一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る

めざす姿実現に向けた政策を体系化
政策展開の基本方向

誰もが可能性を発揮できる
社会と安全・安心なくらし

潜在力発揮による成長

各地域の持続的な発展
人材の育成・確保
地域づくりの基本方向

個性と魅力を活かした
地域づくり

4

様々な連携で進める
地域づくり

第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）【原案：P31～P●（指標
P●～P●） 】 】

１ 政策展開の基本方向の構成
・めざす姿の実現に向け、「潜在力発揮による成長」、「誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心
なくらし」、「各地域の持続的な発展」の３つを政策展開の基本方向として設定
・それぞれに対応する18の政策の柱と、その実現を目指す政策目標を掲げ、それぞれの現状・課題と対応方向、政策の方向性を明らかにする・政策による目標達成状況を分かりやすく客観的に表すため、政策の方向性ごとに、全体として108の指標を設定＜政策体系と指標＞ 目標値（10年後）に加え、新たに中間目標値（５年後）を設定
基本方向

1

潜在力発揮による成長
指標数：452

誰もが可能性を発揮できる
社会と安全・安心なくらし
指標数：35

政策の柱

主な指標

(１)食
農業産出額、新規漁業者数、道産食品輸出額(２)観光
観光入込客数、道内空港の利用者数(３)ゼロカーボン
温室効果ガス実質排出量、森林吸収量(４)デジタル
半導体関連企業の出荷額(５)ものづくり・成長分野 製造業の付加価値生産性(６)産業活性化・業種横断分野 スタートアップの創出・集積数、正規従業員の充足度(１)子ども・子育て(２)教育・学び(３)医療・福祉(４)就業・就労環境(５)中小企業・商業(６)安全・安心(１)地域づくり(２)グローバル化
3 各地域の持続的な発展(３)北海道の強靭化(４)社会経済の基盤整備(５)自然・環境
指標数：33(６)歴史・文化・スポーツ※指標数は108（重複を含めると113）

保育所入所待機児童数、育児休業取得率
全国学力調査の正答率が全国平均以上の教科数
医師少数区域数、特定健康診査受診率
若者・高齢者・女性の就業率、年間総労働時間
開業率、来街者数が増加している商店街の割合
刑法犯認知件数、人権侵犯事件数
地域おこし協力隊員数、移住相談件数
外国人居住者数
災害拠点病院における浸水等対策率
雇用が充足している交通・物流事業者の割合
大気・水質環境基準達成率、エゾシカの個体数指数
北海道博物館の利用者数、週１回以上スポーツ実施率＜重要モニタリング指標について＞
・めざす姿の実現に向けた政策の進捗状況を総合的に把握し、道民に分かりやすくその状況を明らかにするため、108の指標の中から、幅広い政策に関連する指標を、「経済、道外・海外とのつながり」と「くらし・活力」の２つの観点から抽出し、重要モニタリング指標として位置付け
・進捗状況は、地域別の状況や関連する指標、その他の統計数値も活用しながら多角的に分析①「経済、道外・海外とのつながり」の観点
道内各地域の持続的な発展の状況を分析するため、ポテンシャルの発揮により成長が期待される
デジタルや再生可能エネルギー、食、観光といった分野など本道全体の経済活動の状況を表すとともに、地域の魅力活力にも関連する指標を抽出
食料自給率（カロリーベース）、道外客／外国人の観光入込客数・１人当たり観光消費額
再生可能エネルギー導入量（設備容量）、デジタル関連企業の立地件数
半導体関連企業による道内総生産への影響額②「くらし・活力」の観点それぞれの地域における安心して住み続けられる状況を分析するため、人口動態や就業の状況を表すとともに、人材を含め地域産業の状況に関連する指標を抽出
就業率、合計特殊出生率、健康寿命の延伸（男性・女性）、人口の社会増減数、外国人居住者数５

第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）】

２ 政策展開の基本方向
基本方向１ 潜在力発揮による成長（１）食 ➣ 国内外から求められる魅力的で質の高い食を持続的に生産する北海道■ 力強い農業・農村の確立■ 持続可能な水産業と活気あふれる漁村づくり■ 魅力ある道産食品の高付加価値化及び販路・輸出拡大■ 安全・安心で豊かな食生活の実現（２）観光 ➣ ポテンシャルを発揮し、持続的に発展する世界トップクラスの観光地北海道■ 世界トップクラスの観光コンテンツの確立■ 世界から愛され持続的に発展する観光地づくり（３）ゼロカーボン ➣ グリーン成長で環境と経済・社会が好循環する北海道■ ゼロカーボン北海道の着実な推進■ 再生可能エネルギーを活用した産業振興とエネルギーの安定供給■ 林業・木材産業の健全な発展と山村地域の活性化（４）デジタル ➣ デジタル関連産業の一大拠点を形成し、くらし・経済が発展する北海道■ データセンターやデジタル関連企業の集積■ 半導体関連産業の振興（５）ものづくり・成長分野 ➣ 新たな挑戦への意欲が集い高め合う北海道■ 地域経済をけん引するものづくり産業の振興■ 健康長寿産業の振興■ 宇宙航空産業の振興（６）産業活性化・業種横断分野 ➣ 本道の特性を活かした様々な産業が発展し、経済が活性化する北海道■ 北海道から世界を目指すスタートアップの創出・集積■ 本道の優位性を活かした企業立地の促進■ 産業人材の育成・確保と雇用の受け皿づくり ■ 科学技術振興の促進と先端技術の社会実装■ ビジネスの海外展開と道内への投資促進

基本方向２ 誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし（１）子ども･子育て ➣ 妊娠・出産の希望がかない、子どもたちが健やかに成長できる北海道■ 子どもを産みたい、育てたいと考える個人の希望がかなう環境づくり■ 安心して子育てでき、子どもが等しく健やかに成長できる社会の形成■ 地域全体で子どもを見守り育てる社会の構築（２）教育・学び ➣ 豊かな学びの機会を通じて未来を担う人材を育む北海道■ 成長段階に応じた質の高い保育・教育の提供■ 可能性を引き出す教育の推進と学ぶ機会の保障■ 子ども・青少年の健全な育成（３）医療・福祉 ➣ 誰もが安心して健康に暮らし続けることができる北海道■ 将来にわたり安心できる地域医療の確保■ 健康づくりと疾病予防の推進■ 誰もが安心して暮らし続けられる社会の形成（４）就業・就労環境 ➣ 多様な人材が将来に希望を持って働き、豊かで安心して暮らせる北海道■ 多様な働き手の労働参加の促進■ 安心して働ける就業環境の整備（５）中小企業・商業 ➣ 地域経済や地域社会が活性化し道民生活が安定する北海道■ 地域の経済・雇用を支える中小・小規模企業の振興■ 住民のくらしを支える地域商業の活性化（６）安全・安心 ➣ くらしの安全・安心が確保され、人権や多様性が尊重される北海道■ 命とくらしを守る安全・安心な社会の形成■ 新たな感染症に対する強靱な体制づくり■ 誰もが人権を尊重され活躍できる社会の実現

基本方向３ 各地域の持続的な発展（１）地域づくり ➣ 地域の個性と魅力があふれ、持続的に発展する北海道■ 連携・協働・交流による持続可能な地域づくりの推進■ 北方領土の早期返還と隣接地域の振興（２）グローバル化 ➣ 世界に開かれ、共に築く北海道■ 国際交流や協力の促進■ 多文化共生社会の実現（３）北海道の強靱化 ➣ 様々な自然災害リスクに対応し安全・安心で強靱な北海道■ 大規模自然災害に対する脆弱性の克服■ 防災体制の確立（４）社会経済の基盤整備 ➣ 社会経済基盤の整備・構築が進み、くらしが向上し産業が発展する北海道■ 戦略的・効率的な基盤整備の推進と建設産業の持続的な発展■ 道内外を結ぶ総合的な輸送ネットワークの構築■ 地域の可能性を広げるデジタル・トランスフォーメーションの推進（５）自然・環境 ➣ 豊かで優れた自然環境が保全され、社会・経済と調和する北海道■ 自然環境と社会・経済が調和した持続可能な地域づくり■ 豊かな自然の価値・恵みの保全、生き物と共生する社会づくり■ 環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成（６）歴史･文化･スポーツ ➣ 独自の歴史・文化を継承し、文化や芸術・スポーツに誰もが親しめる心豊かな北海道■ ふるさとの歴史・文化の継承と発展、活用■ アイヌの人たちの誇りが尊重される共生社会の実現■ スポーツを通じた健康で豊かな生活の形成と魅力ある人づくり、地域づくり

6

第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）【原案：P31～P●（指標
P●～P●） 】 】

基本方向１ 潜在力発揮による成長（１）食国内外から求められる魅力的で質の高い食を持続的に生産する北海道■ 力強い農業・農村の確立
計画的かつ効果的な農業農村整備の推進、スマート農業技術の社会実装の加速化、ブランド力
強化や農産物等の販路拡大、農業経営を担う人材の確保・定着、経営体を支える組織の育成・強化、地域住民が一体となって進める活力ある農村づくり など■ 持続可能な水産業と活気あふれる漁村づくり
水産資源・漁場の適正な管理や秩序ある利用、海域特性に応じた栽培漁業の強化、新たな増養殖の促進、道産水産物の輸出拡大に向けた輸出先国の開拓や品目の多様化、国内の販路拡大や付加価値の向上、担い手育成確保や女性・高齢者の活動促進、安定的な漁業経営体の育成 など■ 魅力ある道産食品の高付加価値化及び販路・輸出拡大
北海道産食品の高付加価値化の促進、食品加工技術の研究開発・技術支援、食品製造事業者の技術力・マーケティング力の向上、需要拡大が見込まれる品目の輸出拡大、北海道ブランド浸透の推進、販路の多角化支援 など■ 安全・安心で豊かな食生活の実現
道民の食に対する知識と理解を深め健全な食生活を促す食育の推進、生産から流通・消費に至る各段階での食品の安全性・信頼性の確保、水産物の安全・安心な出荷体制の確保 など（２）観光
ポテンシャルを発揮し、持続的に発展する世界トップクラスの観光地北海道■ 世界トップクラスの観光コンテンツの確立
自然や食等の地域資源を活用した多彩なツーリズムの推進、観光地づくりと多様なニーズを的確に捉えたプロモーションの一体的な推進、観光資源の発掘・磨き上げ・発信、ガイドの育成やアドベンチャートラベルの普及拡大、強み・特性を活かしたＭＩＣＥの誘致 など■ 世界から愛され持続的に発展する観光地づくり
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の取組推進、観光を支える多様な人材の育成・確保、外国人観光客対応スキルの向上支援、本道へのアクセス充実や二次交通の利便性向上の促進、観光ＤＸの推進、環境負荷の少ない観光の促進 など（３）ゼロカーボン
グリーン成長で環境と経済・社会が好循環する北海道■ ゼロカーボン北海道の着実な推進
環境への負荷が少ない脱炭素型ライフスタイルやビジネススタイルへの転換、気候変動の影響による被害の回避・軽減、省エネルギーの推進、持続可能で活力のある森林づくり、ブルーカー
ボン資する藻場・干潟の保存、建築物やインフラ分野の脱炭素化 など■ 再生可能エネルギーを活用した産業振興とエネルギーの安定供給
洋上風力など再生可能エネルギーの導入に合わせた関連産業の集積、水素エネルギーの利活用、道内へのＧＸ投資の促進、クリーンコールテクノロジーの開発促進、送電網をはじめ電力基盤の整備促進、地域マイクログリッドの構築促進、災害時に備えた事業者等との連携強化によるエネ
ルギーの安定供給 など■ 林業・木材産業の健全な発展と山村地域の活性化
適切な森林管理体制の構築、地域特性に応じた森林の整備・保全、道産木材のブランド力強化と利用促進、木育活動の推進、森林づくりを担う人材の確保・定着、経営力の強化 など
７

第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）【原案：P31～P●（指標
P●～P●） 】 】

基本方向１ 潜在力発揮による成長（４）デジタル
デジタル関連産業の一大拠点を形成し、くらし・経済が発展する北海道■ データセンターやデジタル関連企業の集積
データセンターとデジタル関連企業の集積、デジタル関連人材の誘致の推進、デジタルインフラを起点としたデジタル関連産業の地方展開の推進、光海底通信ケーブルの誘致推進 など■ 半導体関連産業の振興
次世代半導体の量産技術の確立に向けた支援、半導体関連企業や研究拠点の誘致促進による関連産業の集積、即戦力人材の育成、高度な知識・技術を有する人材の誘致、道内各地でのデータセンター立地や全道をカバーするデジタルインフラの整備の促進、ラピダス社の立地効果を最大限に取り込んだ地域の付加価値の向上 など（５）ものづくり・成長分野
新たな挑戦への意欲が集い高め合う北海道■ 地域経済をけん引するものづくり産業の振興
新たな分野への参入や企業間取引の拡大の促進、産業間・地域との連携による新製品・新技術の開発促進、自動運転の研究開発拠点の形成に向けた実証実験や関連企業の誘致 など■ 健康長寿産業の振興
道内ものづくり・ＩＴ企業等の新規参入や製品・サービス開発、販路拡大への支援、ヘルスケア
サービスの地域展開の推進 など■ 宇宙航空産業の振興
宇宙ビジネスに関する道内外からの需要獲得や人材確保、航空機関連産業への参入に必要な技術力の向上、国際品質規格の認証取得の促進 など（６）産業活性化・業種横断分野
本道の特性を活かした様々な産業が発展し、経済が活性化する北海道■ 北海道から世界を目指すスタートアップの創出・集積
各地域における本道の優位性のある分野でのスタートアップの創出・集積に向けた起業家の育成・誘致・定着の支援 など■ 本道の優位性を活かした企業立地の促進
豊富な再生可能エネルギーや豊かな自然環境や食資源・首都圏との同時被災リスクの低さといった本道の立地優位性を活かしたものづくり産業やデータセンター等の誘致推進 など■ 産業人材の育成・確保と雇用の受け皿づくり
産業界や地域ニーズを踏まえた職業訓練機会の確保、職業能力開発への支援、人手不足分野における職業理解の促進、地域企業のニーズに応じた道外人材・外国人材の確保、産業と振興と一体となった雇用対策 など■ 科学技術振興の促進と先端技術の社会実装
本道の特性を活かした研究開発拠点の形成、科学技術・産業の発展を担う人材の育成・確保、知的財産の創造・保護・活用の推進、新しい技術や付加価値の高い製品などの開発やデジタル技術をはじめとした先端技術の導入促進 など■ ビジネスの海外展開と道内への投資促進
道内企業の海外展開拡大に向けた商談等の機会づくりと多様なビジネス交流の創出促進、海外からの投資促進 など

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第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）【原案：P31～P●（指標
P●～P●） 】 】

基本方向２ 誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし（１）子ども･子育て
妊娠・出産の希望がかない、子どもたちが健やかに成長できる北海道■ 子どもを産みたい、育てたいと考える個人の希望がかなう環境づくり
結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフステージにおける切れ目のない支援、社会全体で子育て世代を支える環境の整備、医育大学や地域の医療機関と連携した周産期医療体制の確保 など■ 安心して子育てでき、子どもが等しく健やかに成長できる社会の形成「こどもまんなか」に向けた子ども・若者、子育て当事者等の意見反映、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援、子育て世代の経済的負担の軽減、保育の受け皿確保、育児休業制度の活用促進
や働き方改革など職場環境の整備、小児救急医療提供体制の充実 など■ 地域全体で子どもを見守り育てる社会の構築
児童虐待の未然防止に向けた専門職員の対応能力向上や相談支援体制の強化、児童養護施設退所
児童への就職・就学支援やアフターケアの充実、子どもの貧困対策の推進 など（２）教育・学び
豊かな学びの機会を通じて未来を担う人材を育む北海道■ 成長段階に応じた質の高い保育・教育の提供
深い学びに向けた授業改善、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な推進、体力・運動能力の向上、幼児期からの学びの基盤整備、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援体制の整備、
北海道に対する愛着や誇りを育み地域の将来を担う人材を育てる教育の推進 など■ 可能性を引き出す教育の推進と学ぶ機会の保障
キャリア教育の実践、子どもの適性に合わせたＩＣＴの活用や遠隔教育の推進、特色ある教育活動を展開する私学教育の振興、社会人の学び直しなど多様な背景を持つ人々のニーズに応じた学習機会の提供 など■

子ども・青少年の健全な育成
いじめの早期発見・早期対応の一層の徹底、不登校児童への支援充実、青少年の豊かな人間性を育む環境づくり、青少年の福祉を阻害する行為の防止、生きづらさを抱える子ども・若者への相談
・支援の充実 など（３）医療・福祉
誰もが安心して健康に暮らし続けることができる北海道■ 将来にわたり安心できる地域医療の確保
医師や看護師など医療従事者の育成・確保対策の推進、医療ニーズの変化を踏まえた医療提供体
制や救急医療体制の整備、医療分野でのＤＸを通じたサービスの効率化・質の向上、ＩＣＴを活用した遠隔医療の導入促進 など■ 誰もが安心して暮らし続けられる社会の形成
地域福祉を担う人材の確保と資質向上、介護ロボットなどＩＣＴの普及促進や働きやすい職場づ
くり、見守り支援など地域全体で支え合う仕組みづくり、地域包括ケアシステムの構築、ケアラーの不安や悩みに応える相談支援体制の充実 など■ 健康づくりと疾病予防の推進
食生活や運動など生活習慣の改善、健康づくり事業の強化、こころの健康を保持・増進する相談
支援体制の充実、受診促進や医療提供体制の整備、がん対策の推進 など

９

第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）【原案：P31～P●（指標
P●～P●） 】 】

基本方向２ 誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし（４）就業・就労環境
多様な人材が将来に希望を持って働き、豊かで安心して暮らせる北海道■ 多様な働き手の労働参加の促進
若者・女性・高齢者や障害のある人、長期にわたり無業の状態にある方や不安定な就労状態にある方々などの労働参加の促進、季節労働者の雇用の安定や技能の向上 など■ 安心して働ける就業環境の整備
働き方改革の推進、雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇の確保、様々な就業形態の普及・促進、仕事と家庭が両立できる職場環境の整備 など（５）中小企業・商業
地域経済や地域社会が活性化し道民生活が安定する北海道■ 地域の経済・雇用を支える中小・小規模企業の振興
経営基盤の強化に向けた生産性向上や販路拡大の促進、リスクに対応するための業務継続性の確保促進、地域課題に取り組む新事業の立ち上げに対する支援等の促進、起業意識の普及啓発、人材育成・確保や商品開発など競争力強化の促進 など■ 住民のくらしを支える地域商業の活性化
地域社会を取り巻く様々な情勢変化に対応した地域商業の活性化、身近な街の地域商業機能の維持・確保の促進 など（６）安全・安心
くらしの安全・安心が確保され、人権や多様性が尊重される北海道■ 命とくらしを守る安全・安心な社会の形成
犯罪の徹底検挙と抑止対策、再犯防止、安全・円滑な道路交通環境整備の推進、交通安全意識の向上、薬物乱用の防止、児童生徒の危機対応能力の育成、消費者トラブル被害の防止・救済 など■ 誰もが人権を尊重され活躍できる社会の実現
互いの人権の尊重、誰もが安心して暮らし活躍できる地域社会の実現、男女平等参画の促進、困難な問題を抱える女性や配偶者暴力被害者への支援・相談体制の強化 など■ 新たな感染症に対する強靱な体制づくり
医療機関や関係団体など相互の連携強化、入院病床や保健医療提供体制の確保など新たな感染症
危機への対策 など

10

第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）【原案：P31～P●（指標
P●～P●） 】 】

基本方向３ 各地域の持続的な発展（１）地域づくり
地域の個性と魅力があふれ、持続的に発展する北海道■ 連携・協働・交流による持続可能な地域づくりの推進
個性豊かで活力に満ちた地域づくりの推進、市町村行財政の健全運営や広域的な連携の促進、移住・定住プロモーションの展開や地域おこし協力隊の確保・定着の推進、ワーケーションなど新たな働き方の推進、東京圏からのＵＩターンの促進 など■ 北方領土の早期返還と隣接地域の振興
北方領土問題の解決に向けた国民一人ひとりの理解と関心の深化、返還要求運動や北方墓参をはじめとする四島交流等事業の推進、元島民などに対する援護や北方領土隣接地域の振興 など（２）グローバル化
世界に開かれ、共に築く北海道■ 国際交流や協力の促進
海外との人材交流の一層の推進、様々な分野における海外との交流推進、外国人に選ばれる受け
入れ環境づくり、グローバルな視点を持って本道の地域活性化に貢献する人材の育成 など■ 多文化共生社会の実現
外国人相談センターの充実や日本語学習機会の提供・外国人と地域住民との交流機会の創出など
多文化共生社会形成の推進、外国人労働者の方々にとってより良い就労・生活環境の整備につなげていくための地域の企業等における受入環境づくりの支援 など（３）北海道の強靱化
様々な自然災害リスクに対応し安全・安心で強靱な北海道■ 大規模自然災害に対する脆弱性の克服
大規模自然災害から道民の生命・財産を守るインフラの充実・強化や老朽化対策の推進、災害時における非常用物資供給など関係機関との連携強化、被災時の医療体制の強化 など■ 防災体制の確立
災害の態様に応じた警戒避難体制や広域の応援・受援体制の構築、防災訓練の実施促進、要配慮
者を含めた住民・観光客それぞれへの災害情報の伝達や避難誘導体制の整備・強化、防災体制の構
築や防災教育の推進、自主防災組織の活動支援 など

11第３章 政策展開の基本方向【Ｐ３１～Ｐ９０（指標一覧Ｐ１１１～Ｐ１２０）【原案：P31～P●（指標
P●～P●） 】 】

基本方向３ 各地域の持続的な発展（４）社会経済の基盤整備
社会経済基盤の整備・構築が進み、くらしが向上し産業が発展する北海道■ 戦略的・効率的な基盤整備の推進と建設産業の持続的な発展
産業活動やくらしを支える既存施設の更新や長寿命化、選択と集中の観点に立ったインフラ整備や適切な維持管理の推進、建設産業の担い手の確保・育成、居住者ニーズに対応できる住宅やサービスの供給 など
■ 道内外を結ぶ総合的な輸送ネットワークの構築
北海道新幹線の整備促進と更なる利用促進、鉄道やバスなど地域交通の維持・確保、公共交通機
関相互の連携、離島航路・航空路の維持・確保、航空ネットワークの充実・強化、鉄道貨物輸送を含めた物流の維持、生鮮品の輸出等に対応した物流機能の強化、運転手や運輸人材の確保、高規格道路など道路ネットワークの整備促進 など■ 地域の可能性を広げるデジタル・トランスフォーメーションの推進
様々な分野におけるデータを活用し地域実情等を踏まえた未来技術の活用の推進、ＩＣＴ等の活用による生産性向上・高付加価値化や労働力不足解消など課題の解決、ブロードバンド環境の整備や普及が加速する５Gの活用促進、デジタル人材の育成・確保 など（５）自然・環境豊かで優れた自然環境が保全され、社会・経済と調和する北海道■ 自然環境と社会・経済が調和した持続可能な地域づくり
大気・水環境の維持、環境悪化の未然防止、水資源の保全、環境保全意識を持つ人づくり、環境に配慮し経済・社会が調和した持続可能な地域の構築 など■ 豊かな自然の価値・恵みの保全、生き物と共生する社会づくり
野生動植物の保護、外来種の防除、自然を活かした地域づくり、エゾシカやヒグマなど野生鳥獣の適正な管理対策の強化 など■ 環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成
循環経済への移行を目指したバイオマスの利活用や素材の資源循環の強化、排出抑制等に係る設備整備支援、３Ｒ＋Renewableの推進、不法投棄防止対策、平時からの災害廃棄物対策 など（６）歴史･文化･スポーツ

独自の歴史･文化を継承し、文化や芸術･スポーツに誰もが親しめる心豊かな北海道■ ふるさとの歴史・文化の継承と発展、活用
本道ならではの歴史や文化の継承・発信、地域の文化活動を支える人材の育成、まんが・アニメなどメディア芸術の振興、美術館などで身近に芸術文化を楽しめる環境づくり、文化財の保存と歴史文化・観光情報の発信拠点としての利活用の推進 など■ アイヌの人たちの誇りが尊重される社会の実現
アイヌの人たちの誇りの尊重と共生社会の実現、ウポポイをはじめとする関連施設への誘客促進、
アイヌの人たちの歴史や文化に関する正しい理解の促進 など■ スポーツを通じた健康で豊かな生活の形成と魅力ある人づくり、地域づくり
誰もがスポーツに親しむことのできる環境づくり、どさんこ選手の強化と指導者の充実、次世代
アスリートの発掘・育成、自然環境を活かしたスポーツツーリズムや競技会・スポーツ合宿等の誘
致促進 など
12

第４章 地域づくりの基本方向【Ｐ９１～Ｐ１０３】

１ 地域づくりの基本的な考え方■地域づくりを進める基本的な視点
地域のめざす姿に向けた取組が北海道のめざす姿「北海道の力が日本そして世界を変えていく・一人ひ
とりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る」の実現につながるよう、政策展開の３つの基本方向を踏まえながら、北海道地域振興条例の基本理念である「道民及び市町村の創意と主体性」、「道民、市町
村、道の協働」及び「地域相互の連携と補完」という考え方のもと、次の基本的な２つの視点に基づき、地域の総力により地域づくりを進める

地域づくりの基本的な２つの視点○ 地域の特性・優位性や豊かな地域資源の活用

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・ 地域固有の特性や多彩な地域資源を活かした産業間の連携や分野横断的な連携による取組と、地域づくりを担う多様な人材の育成・確保
・ 本道の強みである「食」、「観光」の価値を高め、地域の魅力発掘と国内外への発信
・ 地域のポテンシャルを最大限発揮するＤＸやＧＸの推進
・ 2050年までの「ゼロカーボン北海道」の実現による持続可能な地域づくり
・ 事務・権限移譲などの推進による地域の創意と主体性が存分に発揮できる地
域づくり○ 振興局と市町村が一体となった取組の推進
・ 振興局と市町村の緊密な連携と、広域的な見地から地域固有の特性や課題を踏まえた施策の効果的な展開
・ 地域づくりを担う多様な主体の育成・確保とその活用、地域を重視した職員の配置、職員派遣などによる、振興局と市町村が一体となった地域づくりの推進○ 道内外の多様な主体との連携・協働の推進

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・ 道民、市町村、民間企業、金融機関、ＮＰＯ、大学など地域づくりを担う多様な主体とのつながりや、地域おこし協力隊の活動の支援など、様々な連携・協働による地域づくりの推進
・ 外国人も安全に安心して暮らせる環境づくりを進めるための、地域の多様な主体との連携・協働
・ 多様な形で地域と関わる関係人口や、北海道を応援してくださる道内外の企業などとの連携・協働○ 地域相互の連携・補完の推進
・ 市町村の行政サービスの持続的な提供に向けた広域連携による持続可能な地
域づくりの推進・ 札幌市とその他の市町村のつながりや、道内市町村と国内外の様々な地域とのつながりの深化による道内各地域の活性化

13【Ｐ９１～Ｐ１０４】【原案：Ｐ８１～Ｐ９３】

２ 計画推進上のエリア設定
・一定の人口規模以上で、行政をはじめ経済、医療、教育、文化などの面で拠点性の高い中核都市を拠点とする６つのエリアを「連携地域」として設定
・中核都市と相互に結びつきが強く一体的に都市機能を発揮する都市（中核都市群）や、中核都市の機能を補完する市や町（地域中心都市）の機能を効果的に発揮
・ 14 の「振興局所管地域」それぞれの特性を活かした地域づくり
・デジタル化の進展や行政サービスの内容、地域の実情なども踏まえ、連携地域や振興局所管地域のほか、様々な連携による地域課題の解決や魅力ある地域づくり【６連携地域と14振興局所管地域】

３ 地域づくり推進の手立て
・具体の施策や主な取組は、北海道地域振興条例に基づく地域計画である「連携地域別政策展開方針」に基づき、実効性を確保
・地域づくりを進めるに当たっては、人口減少問題、強靱な北海道づくり、デジタル化や脱炭素化など直面する重要課題について重点的、分野横断的に政策を推進する「重点戦略計画」に基づく取組や、特定の分野ごとの具体的な政策を推進する「特定分野別計画」に基づく取組と連携を図りながら、一体として推進＜連携地域別政策展開方針＞
広域的な地域の区分ごとに地域振興を効果的に推進するための「地域計画」として位置付け、市町村や民間の方々など多様な主体の参画を得て策定する計画。
総合計画が示す政策の基本的な方向に沿って、６つの連携地域と14振興局の施策の展開方向や主な取組を示すもの。
14

【Ｐ９１～Ｐ１０４】【原案：Ｐ８１～Ｐ９３】

４ 地域の方向性（１） 道央広域連携地域〔 空知、石狩、後志、胆振、日高 〕

地域のめざす姿
高い価値を持つ文化・歴史を受け継ぎながら、デジタル関連産業の集積など本道をリードする中核エリ
アとして、次の世代を見据えた持続可能な発展をめざす「道央広域連携地域」

地域づくりの方向
空港・港湾などの物流拠点や大学・企業等の研究・開発機能が集中する立地環境の優位性を活かした半導体などデジタル関連をはじめとする産業集積の促進及び産学官金連携の推進により、本道経済をリードする産業の活性化と雇用の場の創出や産業人材の確保・定着に取り組みます。
デジタル技術の活用やブランド化の推進により、地域の特色を活かした多種多様な農林水産業の持続的発展を図るとともに、豊かな自然・資源を活用し、脱炭素化や経済の活性化の両立を図り、持続可能な地
域づくりを推進します。
新幹線札幌開業の好機も捉えながら、全国的に有名な温泉地、アイヌ文化、ジオパーク、産業遺産、縄文世界遺産、国立・国定公園など多彩な地域資源を活用した観光振興や文化・歴史の継承・活用を図ります。
防災・減災、国土強靱化に資するインフラ整備、持続的な地域交通・物流の維持確保、地域医療の充実
や子ども応援社会の推進など、安全・安心で住みよいまちづくりを進めます。

〔 渡島、檜山 〕（２） 道南連携地域
地域のめざす姿

道南地域が誇る個性豊かな歴史や文化、多彩で特色ある食や自然の魅力を高め、環境と経済が調和しながら成長し続ける、本州と北海道の懸け橋「道南連携地域」

地域づくりの方向
地域固有の食や歴史文化等の資源に磨きをかけ、北海道新幹線の札幌開業を見据えた広域観光の促進や離島振興による関係人口の創出・拡大を推進するほか、農林水産業の生産力向上と担い手の育成・確保を図りながら、高等教育機関や試験研究機関と連携した産業振興を推進し、地域特性を活かした企業誘致の促進など、経済の活性化と雇用の創出に取り組みます。
また、再生可能エネルギーの活用をはじめ、豊かな自然環境と調和した脱炭素型の地域づくりや防災・減災対策、持続的な地域交通・物流の維持確保を推進するなど、快適で安心して暮らせる地域社会を形成します。

（３） 道北連携地域〔 上川、留萌、宗谷 〕

地域のめざす姿
天塩川や大雪山、日本海オロロンライン、利尻礼文サロベツ国立公園など広大な土地や特色ある自然環
境などの多種多様な地域資源を活用した産業を振興し、いつまでも心豊かで安心して暮らすことのできる
活力ある「道北連携地域」

地域づくりの方向
高品質米を産出する稲作、多種多様な畑作、大規模な酪農、海域の特性を活かした漁業、豊富な森林資源を背景とした林業など、農林水産資源を活用した持続的な産業の振興に取り組みます。
多様な観光資源を活かしたアドベンチャートラベルの推進など、付加価値の高い魅力あふれる観光振興に取り組むとともに、風力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用など、豊かな自然と調和した脱炭素型の地域づくりを進めます。
また、離島振興に取り組むとともに、地域の魅力ある資源を活かした移住・定住の促進や地域おこし協力隊を含めた外部人材の活用など関係人口の創出・拡大に向けた取組を進めます。

15

【Ｐ９１～Ｐ１０４】【原案：Ｐ８１～Ｐ９３】（４） オホーツク連携地域〔 オホーツク 〕

地域のめざす姿
全道でも有数の生産量を誇る農林水産資源や知床世界自然遺産・流氷などの優れた地域資源を活かし、自然と共生する快適な暮らしが広がる「オホーツク連携地域」

地域づくりの方向
大規模で生産性の高い畑作や酪農、国内有数の生産力を誇るホタテ・サケの栽培漁業、森林認証材の利用促進など、豊富な農林水産資源を活用した地域産業の振興を図ります。
知床世界自然遺産や流氷などを活かした観光の展開、国宝「北海道白滝遺跡群出土品」やモヨロ貝塚など地域の宝である歴史・文化の継承、気候特性を活かしたスポーツ合宿の誘致などを通じた関係人口の創出・拡大を図ります。
人と自然が共生し、持続可能で活力あるオホーツク地域の形成を図ります。

（５） 十勝連携地域〔 十勝 〕

地域のめざす姿
国内有数の食料供給地域として、日本の「食」を支えるたくましく力強い関連産業等の展開により、様々な主体が輝き、安心して住み続けることができる持続可能な魅力ある道東の拠点「十勝連携地域」

地域づくりの方向
日本の食料生産・供給を支える農業・水産業の持続的な発展をはじめ、「食」を中心とした関連産業や観光業、宇宙関連産業など、十勝の強みや自然環境を最大限に活かした産業の振興に取り組みます。
「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた地域のポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの利活用などによる脱炭素型の地域づくりを進めます。
人口減少や高齢化による担い手不足に対応するため、スマート農業をはじめとする未来技術の産業利用に向けた取組の推進や、交流・関係人口の創出・拡大等により多様な人材が活躍できる地域づくりに取り組みます。
地震・津波などの各種災害に備えた防災・減災体制の整備に取り組みます。

（６） 釧路・根室連携地域 〔 釧路、根室 〕
地域のめざす姿
冷涼な気候と広大な大地、豊富な自然エネルギーなど多様なポテンシャルを活かした産業が展開され、幅広い世代が集い、人々が安心して暮らせる、次世代を見据えた活力ある「釧路・根室連携地域」

地域づくりの方向

16

我が国最大の酪農地帯の礎となる広大な草地を活かした農業、豊富な森林資源を背景とした林業、有数の漁場を有する漁業など、農林水産業の振興を図るとともに、管内の地域資源を活かした関連産業の振興を推進します。
知床世界自然遺産をはじめとした雄大で魅力ある自然や文化、食などを活かした観光の振興や関係人口の創出・拡大の取組を推進します。
環境と経済が調和しながら成長を続ける「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組を推進するとともに、巨大地震・津波及び激甚化する自然災害への対策等を進めて誰もが安全・安心で暮らせる地域を目指します。
我が国固有の領土である北方領土の早期返還に向けた取組を推進します。
さらに、デジタル化など急速に進む社会変化の要素も取り入れながら、次世代を見据えた地域づくりを進めていきます。

第５章 計画の推進【Ｐ１０５～Ｐ１１０】

１ 計画推進の考え方
計画のめざす姿実現に向け、次の方針や手法、管理、体制、情報発信によって各種政策を推進し、実効性を確保
２ 計画の推進方針＜多様な主体の参画による官民一体となった政策の推進＞
行政のみならず道民一人ひとり、また、市町村をはじめ道内外の企業など多様な主体が、それぞれの強みを活かし、相乗効果を発揮させながら、官民一体となって政策を推進＜限られた行財政資源の最大限の活用＞
ＡＩやＲＰＡ、ＩＣＴの積極的な利活用や、政策評価を通じた施策・事務事業の一層の精査などを進め、中長期的な視点のもと、機動的で持続可能な組織体制の構築や財政の健全化に取り組む＜エビデンスを重視した政策の推進＞
根拠や客観的なデータを用いて、総合計画をはじめ、全ての計画の点検・評価、政策評価、施策・事業の企画・立案を実施
３ 計画の推進手法＜特定分野別計画・重点戦略計画・地域計画による推進＞
個別具体の施策・事業については、総合計画とは別に策定する次の計画において示し、一体で推進する
ことにより、実効性を確保○特定分野別計画～特定の分野における政策の基本的な方向等を明らかにする計画○重点戦略計画～直面する重要課題について、重点的、分野横断的に政策を推進する次の計画
・北海道創生総合戦略 ・北海道強靱化計画 ・北海道Society5.0推進計画 ・ゼロカーボン北海道推進計画○地域計画～連携地域ごとに、地域の特性を踏まえた重点的に取り組む政策を推進する計画＜施策・事業の効果的、効率的な展開による推進＞
ＰＤＣＡサイクルにより、総合計画が示す政策の方向に沿った施策・事業を効果的、効率的に展開
４ 計画の推進管理＜点検・評価の実施＞
・毎年度の政策評価を通じ、指標の進捗状況や施策の推進状況、関連する計画の推進状況なども含め、一体的に管理
・人口や経済産業の動向、各地域の課題や実情といった社会経済情勢などを踏まえ、毎年、点検・評価を実施し、公表するとともに、政策の中間目標の達成状況などをもとに中期的な点検・評価を実施＜地域の実情や道民の意向などの把握＞
必要に応じて社会経済情勢の変化を把握するための道民意向調査を実施し、点検・評価結果に反映＜計画の見直し＞中期的な点検・評価の結果や社会経済情勢の変化などを踏まえながら、政策の方向性や指標など計画の見直しを実施

計画の推進手法及び推進管理
北海道総合計画
一体的な推進により実効性を確保

特定分野別計画

地域計画

施策・事業等（Plan・Do）
予算編成や組織の見直し
重点政策の展開（Action）

各地域の課題や実情など
社会経済情勢の分析
道民の意向などの把握

PDＣＡ
サイクル
【毎年】

計画の
点検・評価
政策評価
（Check）

５ 計画の推進体制
・道職員一人ひとりが計画の趣旨・内容を理解し、共通認識の下、各地域の方々と直接対話を行うなど地域の課題や実情を的確に把握し、市町村等と連携を強め取組を推進
・振興局を含めた全庁横断的な北海道総合計画推進本部により、庁内が連携し、総合力を発揮しながら特定
分野別計画や地域計画など関連する計画と一体的に推進
６ 計画の情報発信・計画のめざす姿を実現していくためには、道民や市町村、企業はもとより、北海道に関わりのある国内外の方々が、それぞれの立場・役割に応じ、創意と工夫を発揮しながら取組を進めていくことが重要
・この計画が次の時代に向けた北海道づくりのメッセージとして届くよう、効果的で分かりやすい情報発信を行い、多くの方々に理解と共感をいただきながら、連携・協働による取組を推進
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