平成 29 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社よみうりランド
代表者名 代表取締役社長 上村 武志（コード番号 9671 東証第1部）
問合せ先 専務取締役総務部担当
氏
名 小飯塚 稔（TEL. 044－966－1131）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第 1 項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年６月 22 日開催予定の第 93 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式併合について付議することを決議致しましたので下記のとおりお知らせ致します。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって効力が生じることと致します。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会
社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
（３）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。ただし、この定款の一部変更は、下記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることとしております。
２．株式併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数－1－に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。
）を行うことと致しました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の 294,196,000 株から 29,419,600 株に変更することと致します。
（２）併合の内容①併合する株式の種類②併合の割合普通株式
平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上９月 29日）の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を１株の割合で併合致します。

③併合後の発行可能株式総数 29,419,600 株（併合前：294,196,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第 182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 29 年10 月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

83,522,024 株

併合により減少する株式数

75,169,822 株

併合後の発行済株式総数

8,352,202 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

１０株未満

774 名 （8.25%）

942 株 （0.00%）

１０株以上

8,606 名 （91.75%）

83,521,082 株（100.00%）

合計

9,380 名（100.00%）

83,522,024 株（100.00%）

本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主様 774 名（その所有株式の合計は942 株。平成 29 年３月 31 日現在。
）が株主たる地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第 1 項及び当社の定款の規定により、その保有される単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第 1 項の規定に基づき、その保有される単元未満株式を買い取るよう、当社に対して請求することも可能です。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第 235 条の定めに従い、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配致します。
（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株主併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10月１日をもってその効力が生じることと致します。
－2－

３．定款一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線は、変更部分を示します）
現行定 款

変更案

第７条

当会社の発行可能株式総数は、2 億9,419 万 6 千株とする。

第７条 当会社の発行可能株式総数は、2,941 万9,600 株とする。

第９条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

第９条

４．主要日程平成29年５月12日
平成29年６月22日（予定）平成29年10月１日（予定）

当会社の単元株式数は、100 株とする。

取締役会（単元株式数の変更に係る定款の一部変更の決議及び第93回定時株主総会の招集決議）
第93回定時株主総会
単元株式数の変更及び株式併合並びに定款の一部変更の効力発生日（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日を予定
しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年９月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。

以添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ－3－上（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ

Ｑ１．株式併合、単元株式数変更とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式とするものです。また、単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。当社では、10 月１日をもって 10 株を１株とする株式併合と同時に、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することを予定しております。

Ｑ２．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成 29 年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。
一方、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うことと致しました。

Ｑ３．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の１になる一方で、１株当たりの額は 10倍になるからです。

Ｑ４．受け取る配当金額はどうなりますか。
Ａ４．株主様が所有する当社株式数は株式併合により 10 分の 1 になりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていた
だく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（1 株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ５．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ５．
【所有株式数について】
株主の皆様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた数（１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。
）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 29 年 10 月１日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配致します。
－4－

【議決権数について】
株式併合によって、株主の皆様の所有株式数は 10 分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、株主の皆様の議決権数は変わりません。具体的には、株式併合及び単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

株式数

議決権数

株式数

議決権数

端数株式

例１3,000 株

３個300 株

３個なし

例２1,800 株

１個

180 株

１個なし

例３1,008 株

１個

100 株

１個

0.8 株

例４680 株

なし

68 株

なし

なし

例５７株

なし

なし

なし

0.7 株

・例２及び例４では単元未満株式（効力発生後において、例２は 80 株、例４は 68 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り又は買増し制度がご利用できます。
・例３及び例５において発生する端数株式相当分（例３は 0.8 株、例５は 0.7 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
・例５においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

Ｑ６. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ６．特段のお手続きの必要はございません。

Ｑ７. 1 株未満の端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し制度又は買取り制度をご利用いただくことにより、1 株未満の端数株式が生じないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問合わせください。

Ｑ８. 株主優待に変更はありませんか。
Ａ８．単元株式数の変更及び株式併合後においても、現在の株主優待制度と変わりのないご優待を実施するため、株主優待の発行基準となる所有株式数を以下のとおりと致します。

－5－

【平成 29 年９月 30 日（効力発生前の現発行基準）】
ご所有株式数

遊園地・プールＷＡＩ
招待券綴※１

株主入場パス（川崎競馬場・船橋競馬場）

1,000 株以上

１冊２枚

5,000 株以上

２冊３枚

10,000 株以上

３冊５枚

50,000 株以上

４冊５枚【平成 30 年３月 31 日以降（単元株式数の変更及び株式併合後）】
ご所有株式数

遊園地・プールＷＡＩ
招待券綴※１

株主入場パス（川崎競馬場・船橋競馬場）

100 株以上

１冊２枚

500 株以上

２冊３枚

1,000 株以上

３冊５枚

5,000 株以上

４冊５枚

※１ 遊園地・プールＷＡＩ招待券綴 招待内容
•遊園地入園５枚•のりものクーポン券引換１枚※遊園地入園窓口または園内で「のりもの（アシカショー含む）4 回分」のクーポン券 5 枚とお引き換え致します。

•ゴンドラ乗車 ２枚（10 回分）•プール WAI 入場 ５枚（期末発行分のみ）
Ｑ９. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ９．単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 29 年５月 12 日 取締役会（株主総会招集決議）
平成 29 年６月 22 日 第 93 回定時株主総会
平成 29 年９月 27 日＊ 当社株式の売買単位が 100 株に変更
平成 29 年 10 月１日＊ 単元株式数変更及び株式併合の効力発生日＊ 平成 29 年６月 22 日に開催予定の定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決された場合の予定です。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号： ０１２０－７８２－０３１（フリーダイヤル）
受付時間： 午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）
以－6－上