市川市談合情報対応に関する要綱

（目的）

第１条

こ の 要 綱 は 、市 川 市 が 入 札 に 付 そ う と す る 、又 は 付 し た 建 設 工 事 の 請

負、製造の請負、工事用材料の買入、測量、調査、設計等の業務委託及びその 他 契 約 に つ い て 、入 札 談 合 に 関 す る 情 報（ 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の確 保 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ５ ４ 号 ）第 ３ 条 及 び 第 ８ 条 第 １ 号 、刑法（ 明 治 ４ ０ 年 法 律 第 ４ ５ 号 ）第 ９ ６ 条 の ６ の 規 定 に 違 反 す る と 思 料 さ れ る情 報 ）及 び 官 製 談 合 情 報（ 入 札 談 合 等 関 与 行 為 の 排 除 及 び 防 止 並 び に 職 員 によ る 入 札 等 の 公 正 を 害 す べ き 行 為 の 処 罰 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 １０ １ 号 ）第 ２ 条 第 ５ 項 及 び 第 ８ 条 の 規 定 に 違 反 す る と 思 料 さ れ る 職 員 の 関 与が 疑 わ れ る 情 報 ）（ 以 下 「 情 報 」 と い う 。） が あ っ た 場 合 に お け る 対 応 を 迅 速
かつ的確に行い、入札制度の公正性を確保することを目的とする。

（市川市公正入札調査委員会の設置等）
第２条

前条の目的を達成するため、市川市公正入札調査委員会（以下「委員会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
２

委員会は、市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱（以下この条にお い て「 資 格 審 査 会 運 営 要 綱 」と い う 。）に 規 定 す る 市 川 市 建 設 工 事 等 請 負 業者 資 格 審 査 会（ 以 下 こ の 条 に お い て「 資 格 審 査 会 」と い う 。）の 審 査 員 を も って組織する。

３

委員会に委員長を置き、委員長は資格審査会の会長が行い、その他委員については資格審査会運営要綱の規定を準用する。

４

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

５

委員長が不在のときは委員長から事前に指名を受けた委員が、委員（管財部を所管する副市長を除く）が不在のときは当該委員が指定した職員がその職務を代理する。

６

委 員 会 の 会 議 （ 以 下 「 会 議 」 と い う 。） は 、 委 員 長 が 招 集 し 、 議 長 と な る 。

７

委員長は、必要があると認めるときは、関係職員を会議に出席させ、説明を求めることができる。

８

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

９会議の議事は、出席した委員の３分の２以上の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるときは、会議による同意を得ての決定に代えて、委員長までの決裁により決定することができる。

１０

委員会の事務は、管財部契約課において処理する。

１１

前各項に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、委員会が定める。

（情報の把握）第３条

第 １ 条 に 掲 げ る 契 約 の 発 注 担 当 課 長 （ 以 下 「 担 当 課 長 」 と い う 。） は 、

情報に接したときは、次に掲げるところにより、可能な限り当該情報の把握に努めるものとする。
⑴

当該情報提供者と現に接触している場合は、情報提供者の氏名、職業、連絡先、当該情報の内容について、明らかにするよう要請すること。ただし、
相 手 方 が 匿 名 を 希 望 し て い る 場 合 は 、氏 名 以 外 に つ い て 、明 ら か に す る よ う
要請すること。

⑵

報道機関の報道又は通報により情報に接した場合には、報道機関名、報道機 関 の 連 絡 担 当 者 及 び 連 絡 先 を 確 認 の 上 、報 道 活 動 に 支 障 の な い 範 囲 で 、当該情報の出所及び内容について、明らかにするよう要請すること。

２

担当課長は、情報があった場合は、談合情報メモ（様式第１号）により取りまとめ、事務局へ速やかに報告するものとする。

（報第４条

告）
事務局は、前条第２項の報告を受けたとき又は事務局において情報を入手したときは、速やかに談合情報報告書（様式第２号）により委員長及び市長に報告するものとする。また、必要がある場合は、情報提供者に対し、更に情報収集等を行うことができるものとする。

（情報を得た場合の初期対応）
第５条

情報を得た場合において、委員会を直ちに開催できない場合や、判断に時間を要することが見込まれる場合には、当面の措置として以下のとおり対応するものとする。
⑴

落札者決定前に情報を得た場合担当課長が所属する部の長は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領
第１２条の２、市川市建設工事等指名競争入札実施要領第１１条第２項、市川市建設工事等電子入札実施要領第１９条、市川市業務委託等電子入札実施要領第１９条、市川市事後審査型一般競争入札実施要領第１８条、市川市物品購入一般競争入札実施要領第１３条の２又は市川市物品調達電子入札試行実施要領第１６条の規定を適用し、入札の執行を保留することができる。

⑵

落札者決定後・契約締結前に情報を得た場合担当課長、契約課長又は管財部長は、市川市事務決裁規程（昭和６２年１１月１４日訓令第４号）別表第２、１６契約課に関する事項に定める契約締結伺の承認又は契約締結を保留することができる。

（事情聴取等）
第６条

委員長は第４条の報告を受けた場合、委員を招集し、会議において、情報が事情聴取に値するか否かについて審議するものとする。
２

委員は別表第１項に定める基準により、事情聴取に値するか否かについて審議するものとする。この場合において、当該情報にその時点においては未だ検証できない内容が含まれるときは、当該内容については、その検証が可能となった後に改めて審議し、判断するものとする。

３

委員長は、第４条の報告を受けた場合は、第１項の規定にかかわらず、その情報が官製談合情報であって別表第２項に定める基準に該当する場合
は、委員の招集に代えて、総務部長及び管財部長との会議において事情聴取に値するか否かについて審議することができる。ただし委員長、総務部長又は管財部長のいずれかに談合の関与の疑いがある場合は、その者は審議することができない。
４

委員長は、第１項若しくは前項の会議の結果又は第２条第９項ただし書に定める決裁により、事情聴取の必要があると決定されたときは、事務局に事情聴取をするよう指示するものとする。この場合、事務局による事情聴取のほか、決定の時点に応じ次のとおり対応するものとする。
⑴

落札者決定前担当課長が所属する部の長は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領第１２条の２、市川市建設工事等指名競争入札実施要領第１１条第２項、市川市建設工事等電子入札実施要領第１９条、市川市業務委託等電子入札実施要領第１９条、市川市事後審査型一般競争入札実施要領第１８条、市川市物品購入一般競争入札実施要領第１３条の２又は市川市物品調達電子入札試行実施要領第１６条の規定を適用し、入札の執行を取りやめる。

⑵

落札者決定後・契約締結前に情報を得た場合担当課長、契約課長又は管財部長は、市川市事務決裁規程（昭和６２年１１月１４日訓令第４号）別表第２、１６契約課に関する事項に定める契約締結伺の承認を保留、又は契約締結を保留する。

５

事務局は、別表第４項に定めるところにより、全ての入札参加者に対し、事情聴取書（様式第３号の１）及び内訳書聴取書（様式第３号の２）（ 以 下 「 事 情 聴 取 書 等 」 と い う 。） に 基 づ き 、 事 情 聴 取 を 行 う も の と す る 。

６

委員長は、第４条の報告を受けた場合において、その情報が第１項若しくは第３項の会議の結果又は第２条第９項ただし書に定める決裁により事情聴取の必要がないと決定された情報である場合は、事務局に次のとおり対応するよう指示するものとする。ただし、この場合において入札執行の結果、落札者から寄せられた情報どおりになったときは、委員長は、事務局に事情聴取をするよう指示するものとする。
⑴

落 札 者 決 定 前 （ 開 札 前 ）（ 別 表 ３ （ ２ ） に よ る 開 札 後 ）担 当 課 長 が 所 属 す る 部 の 長 は 、 全 て の 入 札 参 加 者 に 対 し 、 誓 約 書 (様 式第 ４ 号 )を 徴 取 後 、 警 告 書 (様 式 第 ５ 号 )を 交 付 の 上 、 入 札 を 執 行 又 は 落 札者を決定する。
⑵

落札者決定後担 当 課 長 、 契 約 課 長 又 は 管 財 部 長 は 落 札 者 に 対 し 、 誓 約 書 (様 式 第 ４ 号 )を 徴 取 後 、 警 告 書 (様 式 第 ５ 号 )を 交 付 の 上 、 市 川 市 事 務 決 裁 規 程 （ 昭 和 ６２年１１月１４日訓令第４号）別表第２、１６契約課に関する事項に定める契約締結伺の承認又は契約締結を承認する。
⑶

契約締結後
担 当 課 長 は 契 約 相 手 に 対 し 、 誓 約 書 (様 式 第 ４ 号 )を 徴 取 後 、 警 告 書 (様式 第 ５ 号 )を 交 付 の 上 、 契 約 を 続 行 す る 。
７事務局は、第４項又は前項ただし書の規定により事情聴取を行った結果を事情聴取書等にまとめ、委員長に報告するものとする。

（委員会への事後報告）
第７条

委員長は第４条の報告を受けた場合において、その情報が前条第３項の会議の結果、事情聴取に値しない情報により事情聴取の必要がないと決定された情報である場合は、決定後遅滞なく、委員会に報告するものとする。

（談合の事実の確認）
第８条

委員長は、第６条第７項の規定により報告された事情聴取書等に基づき、委員を招集し、会議において、談合の事実の有無について審議するものとする。ただし委員のいずれかに談合の関与の疑いがある場合又は委員が所属する部の職員に談合の関与の疑いがある場合は、当該委員は審議することができない。
２

前項の会議の結果、談合の事実があると決定された場合において、その事実の決定が落札者決定後契約締結前にあっては、入札を無効、落札決定を取り消すものとし、契約締結後にあっては、直ちに契約を解除することができる。

３第１項の会議の結果、談合の事実がないと決定された場合においては、再度の公告を行い入札を執行するものとする。この場合、入札参加者に対し、市川市建設工事等一般競争入札実施要領様式第３号―１又は市川市建設 工 事 等 指 名 競 争 入 札 実 施 要 領 様 式 第 ３ 号 に 定 め る 誓 約 書 の 外 に 誓 約 書 (様式 第 ４ 号 )を 徴 取 し 、 警 告 書 (様 式 第 ５ 号 )を 交 付 す る も の と す る 。

４

前項に定める入札執行後、契約締結前に談合の事実があると認められた場
合は、入札を無効とし落札決定を取り消すものとし、契約締結後にあっては、直ちに契約を解除することができる。

（公正取引委員会及び千葉県警察への通報）
第９条

委員長は、第６条第４項の規定により事情聴取を行う情報については、委員会に付議する必要があると決定（第２条第９項ただし書に定める決裁による決定も含む）されたとき及び当該情報に関する事情聴取が終了
し た と き は 速 や か に 、 談 合 情 報 報 告 書 （ 様 式 第 ２ 号 ）、 事 情 聴 取 書 等 及 び 入
札執行後にあっては入札書等その他の関係書類を添えて、談合情報に関連する資料の送付書（様式第６号）により、公正取引委員会及び千葉県警察へ通報するものとする。
２

委員長は、第６条第６項ただし書の規定より事情聴取を行う情報について は 、 事 情 聴 取 が 行 っ た と き は 速 や か に 、 談 合 情 報 報 告 書 （ 様 式 第 ２ 号 ）、事情聴取書等及び入札書等その他の関係書類を添えて、談合情報に関連する資料の送付書（様式第６号）により、公正取引委員会及び千葉県警察へ通報するものとする。

（市長への報告）
第１０条

委員長は、市長に対し情報の対応策、契約解除その他の必要な報告を適宜行うものとする。

（その他）
第１１条

情報に接した職員は、当該情報の提供者の氏名、連絡先その他の職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。人事異動又は退職でその職を退いた後も同様とする。
２

情報は、必要最小限の職員のみが取扱うこととし、本要綱に定める様式の 外 、 関 係 資 料 （ 以 下 「 資 料 等 」 と い う 。） に つ い て は 、 秘 匿 性 の 高 い 情 報が含まれているため、事務局等は、情報の秘匿に留意すること。また、資料等を取扱う職員は、事情聴取書等の作成、決裁、保存の各段階において適切に管理すること。

３

情報については、公正取引委員会の調査や警察本部等の捜査の妨げにならないよう、本市から外部に対し積極的を公表するものではないことに留意するとともに、報道機関（当該談合等に係る情報の提供を受けた報道機関 に 限 る 。） 又 は 情 報 提 供 者 か ら 求 め が あ っ た 場 合 に 限 り 、 公 正 取 引 委 員 会及び警察本部へ通報している旨を明らかにすること。

４

誓約書（様式第４号）を提出したにもかかわらず、その後私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条若
しくは第８条第１号又は刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の規定に違反した場合は、極めて不誠実な行為とみなし、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準に基づき、指名停止期間を加重して措置するものとする。

附則

この要綱は、平成６年１１月１１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１８年５月２６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年１２月１８日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月２２日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年７月１８日から施行する。

別表１「事情聴取に値する情報」とは、次に掲げるものをいう。

⑴

情報提供者の氏名及び連絡先（住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス等）並びに次の情報が明らかである。
ア

対象案件名

イ

落札予定業者（特定建設工事共同企業体の場合は、代表者名でも可）⑵

情報提供者が匿名（実名と確認できる場合以外の全てをいう。
）の場合は、連絡先及び前記（１）のア、イの情報が明らかであることのほか、更に次に示す情報のいずれかが含まれている。
ア

談合に関与した業者名（落札予定業者を除く。）

イ

談合が行われた日及び場所並びに具体的な談合の方法

ウ

落札予定金額又は落札率

エ

特定の業者から入札金額を指示されていること

オ

その他談合に参加した当事者以外に知り得ない情報（様式第１号による）⑶

複数の入札参加者から提出された資料において、通常あり得ないような共通した誤りが見受けられるなど、談合の可能性が疑われる。

⑷

その他、談合の信憑性が高いと認められる具体的な資料の提供がある。

２

官製談合情報について総務部長及び管財部長と連携の上、上記１の基準に準じて判断する。

３

留意事項

⑴

情報が報道機関の報道又は通報の場合であって、情報提供者の氏名、連絡先等を秘匿するとされた場合には、報道機関において把握しているものとみなし、情報提供者が明らかであるとして取扱うこと。

⑵

落札者決定前に情報を得た場合において、情報の信憑性を確認するため委員会が必要と認めるときは、当該入札を開札し結果を参照することができる。この場合、調査に値しないと判断したときは、誓約書（様式第４号）の徴取及び警告書（様式第５号）の交付をするまで、落札者の決定は保留する。

⑶

落札者決定前に情報を得て、情報の内容に落札予定業者が含まれている場合で次のいずれかに該当するときは、当該情報は、１（１）イに定める落札予定業者が明らかであるとはみなさないものとする。

ア

当該情報に係る落札予定業者が、当該入札の指名業者となっていないとき、入札参加資格がないとき、又は入札参加申請をしていないとき。
イ

上記（２）により、開札した結果、落札予定業者が当該情報と異なるとき。

⑷落札者決定後に情報を得た場合には、既に落札者や落札金額等の入札結果が公表されていることに留意して判断すること。

４

事情聴取及び内訳書の内容のヒアリング等の実施方法
調査委員会による入札参加者等に対する事情聴取及び内訳書の内容のヒアリング等は次に掲げる事項に留意して実施するものとする。
⑴

事情聴取

ア

事情聴取の実施時期は、公正取引委員会の調査や警察本部等の捜査に支障がないよう配慮する。
イ

事情聴取は、事務局のほか委員長が指名した複数の委員又は職員により行う。ただし官製談合情報による事情聴取の場合、事務局のほか委員長が指名した委員及び職員並びに総務部長及び管財部長により行う。
ウ

事情聴取を行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とする。
エ

事情聴取は、一者ずつ面談室等に呼び出し、様式第１号を参照の上、必要事項について聞き取りを行う。
オ

事情聴取の実施に際しては、事情聴取項目が事情聴取の対象者に事前に伝わり通謀の機会を与えることのないよう、対象者の呼出時間の設定を工夫するなど、情報管理を徹底する。
カ

事情聴取の対象者に対しては、事情聴取の内容を他者に話すことがないよう徹底する。
キ⑵

聴取結果については、事務局が様式第３号の１により、事情聴取書を作成する。

内訳書の内容のヒアリング及びチェックア

上記（１）のア、イ、エ、オ、カと同様に実施する。

イ

内訳書のチェックは、入札参加者から提出された工事費内訳書の内容を確認し、談合等の形跡がないかを入念にチェックする。
ウ

内訳書の内容のヒアリングを行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とする。なお、積算内容等の技術的事項を説明できる者の同席を認めることは差し支えない。
エ内訳書の内容のヒアリングは、入札参加者の内訳書における積算に係る考え方等について確認する。
オ

内訳書の内容のヒアリング結果については、様式第３号の２により、設計者（積算を行った者）が内訳書聴取書を作成する。

様式第１号

談 合 情 報 メ モ
情報を受けた日時

年月日（）時分対 象 案 件 名発 注 担 当 課
入札（予定）日
E会 社

名

役 職

名

氏 名等

AA

情報提供者
AA

EE

E

E

（住所）
（T e l）（F a x）
（メール）

連 絡

先報

段A

情A

手E

E・電話・メール

参加者

首謀者

・書面・面接

談 合 者

A

情報

落札予定者

内談合経過

容E

談合結果

そ の 他

応
A

答者
E

所属・職・氏名
AE

職名

課
氏名

内線・報道

様式第２号

談 合 情 報 報 告 書
年
公正入札調査委員会委員長
契約課長

情 報 を 受 け た 日 時
案
発件
注

担年

月日（ ）

時分

名
当課

入 札 （ 予 定 ） 日①報道機関名②その他（会社名等）
③役職名
情報

提供者

④氏名等
⑤連絡先（住所等）
（Ｔｅｌ）

情報

手段

情報

内

容・電話・書面

応答者所属・職・氏名※１ 情報が書面等の場合は、写しを添付すること。
２ その他参考となる資料があれば添付すること。

・面接

・報道

内線

月日

様式第３号の１

事
案

件

名業者

名

情聴取書

事情聴取を受けた者
事情聴取者職・氏名
日

時

場

所

質
１

問

本件の入札に先立ち、すでに落札者が決定している（た）との情報がありますが、そのような事実がありますか。

２

本件について、他社の人と何らかの打ち合わせ、又は話し合いをしたことがありますか

３あったとすれば、どのような内容の打ち合わせ、又は話し合いでしたか。

４

その他必要事項

聴取内容様式第３号の２

内

訳

書

聴取書
作成者（所属）
（氏名）

質

問

聴取内容

様式第４号

誓約書

年

月日

市 川 市 長住所
商号又は名称代表者氏名
代理人氏名

今般の下記案件の競争入札に関し、入札公告又は入札通知書の入札の取りやめ等の規定に抵触する行為を行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令等を遵守し、入札の公正を害するような行為をしないことを誓約し、落札後、当該案件に関する談合等の事実が明らかになった場合には、契約を解除されても異議を申し立てません。
なお、この誓約書の写しが、公正取引委員会及び千葉県警察に送付されても異議はありません。

記
１ 案

件

名

２ 工 事 (施 行 )場 所

様式第５号

本件入札に係る注意事項
年月日（入札参加事業者名）（代表者氏名）
市 川

市

長

（件名）

本件入札について談合があったとの通報があったが、市川市建設工事等一般競争入札実施要領及び本件入札に係る公告文記載事項を遵守し、厳正に入札すること。なお、入札執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には、市川市建設工事等一般競争入札実施要領第１３条第４号により入札は無効とする。
本件においては、入札公告又は入札通知書の入札の取りやめ等の規程に抵触する行為を行っていない旨の誓約書が提出されているため、将来、同規定に違背していたことが明らかとなったときは、誓約書の提出者に対して指名停止期間の加重等がありうることに留意すること。

様式第６号
市川第号
年月日

公正取引委員会事務総局
様
千葉県警察警察署
様
市川市長㊞

談合情報に関連する資料の送付書

市川市発注の （件り送付いたします。
（関連資料）
１ 談合情報報告書（写し）
２ 事 情 聴 取 書（写し）
３ 誓約書（写し）
４ 入
札書（写し）
５ そ の 他 資 料（写し）名） の入札について、談合情報に関連する資料を別添のとお談合情報対応フロー（落札者決定前に情報を把握した場合）
談合情報

発注担当課

【初期対応】入札の保留

公正入札調査委員会事務局
（契約課）

決裁
公正入札調査委員会委員長・市長【官製談合の場合】
・副市長
・総務部長
・管財部長
による決定

公正入札調査委員会

事情聴取に値しない情報

事情聴取に値する情報

事情聴取必要なし

事情聴取必要公正入札調査委員会委員長による公正取引委員会及び千葉県警察への通報

入札取りやめ

事情聴取
内訳書のチェック

公正入札調査委員会（報告）

公正入札調査委員会

談合の事実あり談合の事実なし

再度公告

公正入札調査委員会委員長による公正取引委員会及び千葉県警察への通報

入札参加者全員から誓約書（様式４号）を徴取後、入札参加者全員へ警告書（様式５号）を交付

入札執行・落札者決定

契約締結伺承認・契約締結(入札結果が当初寄せられた情報通りの場合)
事情聴取・内訳書のチェック※適宜、委員長による市長報告

談合情報対応フロー（落札者決定後、契約締結前に情報を把握した場合）
談合情報【初期対応】契約締結伺承認の保留
又は契約締結の保留

発注担当課

公正入札調査委員会事務局（契約課）
決裁
公正入札調査委員会委員長・市長【官製談合の場合】
・副市長
・総務部長
・管財部長
による決定

公正入札調査委員会

事情聴取に値しない情報

事情聴取に値する情報

事情聴取必要なし事情聴取必要

公正入札調査委員会委員長による公正取引委員会及び千葉県警察への通報

契約締結伺の承認又は契約締結の保留

事情聴取
内訳書のチェック

公正入札調査委員会（報告）

公正入札調査委員会

談合の事実なし

落札者から誓約書（様式４号）を徴取後、落札者へ警告書（様式５号）を交付

談合の事実あり

入札無効・落札決定取り消し
公正入札調査委員会委員長による公正取引委員会及び千葉県警察への通報

契約締結伺承認・契約締結※適宜、委員長による市長報告

談合情報対応フロー（契約締結後に情報を把握した場合）
談合情報

①

発注担当課

公正入札調査委員会事務局（契約課）
決裁
公正入札調査委員会委員長・市長【官製談合の場合】
・副市長
・総務部長
・管財部長
による決定

公正入札調査委員会

事情聴取に値しない情報

事情聴取に値する情報

事情聴取必要なし

事情聴取必要公正入札調査委員会委員長による公正取引委員会及び千葉県警察への通報

事情聴取
内訳書のチェック

公正入札調査委員会（報告）

談合の事実なし

契約相手から誓約書（様式４号）を徴取後、契約相手へ警告書（様式５号）を交付

公正入札調査委員会

談合の事実あり

契約解除
公正入札調査委員会委員長による公正取引委員会及び千葉県警察への通報

契

約 続行

※適宜、委員長による市長報告