外部評価結果報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
外部評価委員会

目

次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．基準ごとの評価
基準 1

評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

基準 2

評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基準 3

認証評価の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

基準 4

組織及び運営の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 5

調査研究及び国際関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ．外部評価委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ．外部評価委員会開催実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．はじめに日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）は、日本私立大学協会を母体に平成16 年 11 月に設立され、その後、大学、短期大学及びファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を行う認証評価機関として文部科学大臣からそれぞれの認証を受けた。平
成 17 年度から令和 4 年度までに延べ 815 校の大学及び 28 校の短期大学の機関別認証評価を実施してきた。また、ファッション・ビジネス系専門職大学院については、これまで3 度の分野別認証評価を実施してきた。
評価機構の外部評価委員会は、「評価する者は評価されなければならない」という考えのもとに、認証評価の適切性、明確性、信頼性などを担保するためには、外部の有識者による評価が不可欠であると考え、平成 29 年度に第 1 回目となる外部評価を実施したことが由来である。
令和 5 年度の外部評価は、「基準 1．評価基準」「基準 2．評価方法」「基準 3．認証評価の実施方法」「基準 4．組織及び運営の状況」「基準 5．調査研究及び国際関係」について、実施した。
本報告書をもって、自己点検・評価規程第 7 条の規定に基づき、外部評価の結果を評価機構理事長に報告するものである。
Ⅱ．基準ごとの評価
基準 1．評価基準【評価】
基準 1 に照らして、評価機構の取組みは適切である。
【概評】
基準 1 では、評価機関の評価基準の包括性と個別性、関係法令との関連、及び先進性について評価した。ここでいう包括性とは当該評価機関が行う評価の種別に対応して不足のない基準が用意されているかを問う視点であり、個別性とは当該評価機関が行う評価の種別に対応してその特性に応じた基準が用意されているかを問う視点である。また先進性に関しては、当初より我が国の認証評価制度の運用を目的として設立された認証評価機関として他の評価機関の範となるような評価制度の運用を問う視点である。その結果、まず今回の外部評価全体の前提として、関係法令との関係において、学校教育法及び学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（以下「細目省令」という。
）が遵守されていることを確認した。基準設定の先進性については、高等教育機関のピアによる質保証という原則に最も近い認証評価機関として、細目省令とのバランスを取りながら高等教育機関の特性を伸長できるような基準の設定と運用に期待したい。
参考意見として、評価基準とそれに沿って評価機構が提示している「基準項目」及び「評価の視点」が、現在大学・短期大学の評価基準の双方に同一のものが採用されていることにつき、少なくとも「評価の視点」については、大学に向けたものと短期大学に向けたものを別に設定することを提言したい。これは実質的には、短期大学の評価基準の「評価の1視点」を見直すことを推奨するものである。たとえば評価機構として、地域の人材育成や生涯学習の推進など、短期大学の特性を活かした活動の重要性や、短期大学の教員への研究支援に求められる内容は大学のそれとは実質上大きな違いがあることを認識していることを、「評価の視点」に反映することには意義があると思われる。また短期大学の評価員にとっても、判断の拠り所となる「評価の視点」に大学とは異なる短期大学の特性が顧慮されていれば、適正な着眼点を維持する上でも助けになると考えられる。短期大学を取り囲む環境が大きく変化する中、短期大学独自の「評価の視点」を示すことは、評価機構として短期大学の独自性を尊重した評価を行おうとしているというメッセージを発出することにもなるため、実現に向けて検討されたい。
基準 2．評価方法【評価】
基準 2 に照らして、評価機構の取組みは適切である。
【概評】
評価の判定等を担当している大学評価判定委員会のもとに具体的な評価活動を行う評価員で構成された評価チームを受審校ごとに編制している。評価員の研修方法などについては、研修に参加した評価員からのアンケートなどにより意見を聴取し、評価員養成検討委員会で毎年度検討を行い、必要に応じて改善を行っている点は高く評価できる。また、評価チームが「評価チーム評価報告書案」と受審校からの意見申立ての内容及びその内容に対する評価チームの対応を総合的に審議し、「適合」又は「不適合」の判定を記載した「評価報告書案」を作成の上、受審校に送付し、再度意見申立てを受付けている。フォローア
ップの方法及び体制については、受審校の関係者や評価員からのアンケート及び大学評価判定委員会などの関係者の意見を参考にし、必要に応じて検証及び改善を行っている点は高く評価できる。また、参考意見として、専門職大学の評価において、基準は同等であっても「評価の視点」を変えることを考慮するよう期待したい。
基準 3．認証評価の実施状況【評価】
基準 3 に照らして、評価機構の取組みは適切である。
【概評】
例年、多くの受審校がある場合においても、適切に対処している。今後は、受審校の平準化の取組みが望まれる。7 年以内での周期というくくりになると前倒しで受けることで受審校の集中が避けられるため、広報を積極的に行うことも検討されたい。
評価員数は、受審校ごとの評価チームに対し 5 名程度が割り振られており、それぞれの専門性を活かした評価が可能となっている。
事務局職員数は、ランニングコストとして影響を与えるが、受審校数によって業務の増2減が生じるので、今後は研修員制度を充実することがより一層大切になる。
基準 4．組織及び運営の状況【評価】
基準 4 に照らして、評価機構の取組みは適切である。
【概評】（１）管理運営体制
基準 4 の「（１）管理運営体制」について、評価した。その結果、評価機構の管理運営体制は、明示された規程に則して適正に整備され運営されている。特に、認証評価機関としての任務を十全に遂行し、社会的責任を履行するために、「リスク管理規程」を整備し、評価機構にとって想定されるリスクを多角的に抽出して、リスク回避の措置等を定めている点は、高く評価できる。
副理事長と常務理事を業務執行理事として位置づけて、また両者の業務分掌を明確にして定期的に理事会において職務執行上の報告を行っており、法令を遵守している。
（２）委員会基準 4 の「（２）委員会」について、評価した。その結果、評価機構は、定款の定める目的を実現するために理事会のもとに委員会を設置し、各委員会の規程に則して適正に行われている。
（３）事務局体制
基準 4 の「（３）事務局体制」について、評価した。その結果、事務局は、事務局組織規程に基づき適切な体制で業務を遂行しており適正である。特に、職員の労務管理及び健康管理については、法令に基づき適切に行われており、職員のメンタルヘルスケアの重要性に鑑みて、ストレスチェック制度を導入し、専門相談員による相談窓口を設けるなどして職場環境の改善に努めている点は、高く評価できる。
一方、「ハラスメントの防止に関する規程」において、同規程の適用対象を職員としているが、評価機構の事業に関与する者（各種委員会委員など）を含めるなど適用対象を広げることが必要であり、早期の対応が望まれる。また、新たに整備された「リスク管理規程」において、リスクの一つにハラスメントも含めているが、同規程の適用対象が役員及び職員に限定されていることについても、併せて見直すことを検討されたい。
評価機構の職員に必要な資質・能力の向上を図るための研修を行うために、「職員研修実施要項」を作成し、毎年度これに基づき実施しているが、評価機構が求める職員像（評価機構の職員として必要な知識・技能・態度等）とはどういうものなのかを明確にするとともに、そうした職員に求められる知識・技能・態度等の修得に結びつく研修プ
ログラムを策定し、これに基づき研修を実施していくことが望まれる。
令和 3 年度から開始した「職員個人面談」を踏まえ、職員に対する職務評価及びそれに基づく処遇改善等についての人事評価制度の整備を検討している。その制度を導入す

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るにあたり解決すべき種々の課題があることも理解するが、同制度が職員の仕事のモチベーションの向上につながるとともに、人材育成に寄与する仕組みとなるよう、引き続き検討されることを期待したい。
（４）財務
基準 4 の「（４）財務」について、評価した。その結果、予算編成手続、予算執行、財産管理運用、会計処理等の財務状況は適正であり、財務基盤も安定している。また、会員校数が一定数で推移し、会費収入も安定している。
（５）広報活動基準 4 の「（５）広報活動」について、評価した。その結果、評価機構では、事業計画書に記される「広報及び啓発活動」に沿い予算を立て、広報活動を適切に実行している。
特に、広報のツールの一つである動画「JIHEE Channel」は、「認証評価制度と日本高等教育評価機構の概要」、「評価システムについて」、「評価基準等について」などを紹介するものであり、大学関係者だけでなく、社会に認証評価制度や評価機構を周知する重要なツールになっており、高く評価できる。今後は、コンテンツの更なる充実を期待したい。
ところで、中央教育審議会大学分科会が公表してきた種々の「審議まとめ」において、認証評価と社会の関係を強化する観点から、高校関係者や企業関係者等に対して認証評価を周知していくことの重要性（「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」中央教育審議会大学分科会、平成 28 年 3 月）や、各認証評価機関において認証評価の価値を社会と共有し、認証評価を充実させていく取組みの必要性（「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」中央教育審議会大学分科会質保証システム部会、令和 4 年 3 月）が指摘された。評価機構の広報活動は、動画「JIHEE Channel」など特色ある取組みも展開して広報活動は適切に行われているが、今後は、認証評価制度の周知とともに、評価機構の組織や認証評価の特長などについて、ターゲットを絞った広報活動も考慮されてよい。そのために、広報に関する中期目標・計画を策定し、戦略的に展開していくことも考えられる。
（６）自己点検・評価及び外部評価基準 4 の「（６）自己点検・評価及び外部評価」について、評価した。その結果、評価機構の自己点検・評価及び外部評価については、必要な規程、細則を整備して適切に実行されている。
ところで、どのような組織体であれ、組織が負っている課題に自主的に取り組み、社会的責任を果たしていくために、不断に自らの活動を把握しそれを評価して、改善・改革につなげていく仕組みを整備することが必要である。中央教育審議会大学分科会の「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」（前掲）においても、認証評価機関として PDCA サイクルを確立・機能させるためには、自らの視点とは別の視点も取り込みながら C（評価）機能を働かせることの重要性を指摘し、認証評価機関としての継続的な質保証・質向上メカニズムの構築を求めている。

4今後は、認証評価機関として、より一層質の高い認証評価を実施し、評価機構の特長を更に伸長させていくために、継続的、恒常的な内部質保証システムを整備して、自らの活動の質の保証、質の向上に取り組む必要がある。その際、あらためて評価機構としての内部質保証のあり方をどう考え、そのための体制・仕組みをどのように構築するか検討することが望まれる。また、PDCA サイクルを適切に機能させていくためには、評価機構として中期目標・計画と年度ごとのアクションプランを設定するなど、内部質保証の充実を図ることも考えられる。
（７）会員制度基準 4 の「（７）会員制度」について、会員校の管理はしっかりと行われ、データベースの修正も適切に行われている。評価機構の研修員制度については、会員校の人材養成の場として有効に機能していることを確認しており、この制度を今後も継続するとともに、より一層の研修内容の充実が望まれる。
（８）関係機関等との連携
基準 4 の「（８）関係機関等との連携」について、それぞれの団体との連携は人的、情報、研修と具体的に進められている。
（９）施設・設備
基準 4 の「（９）施設・設備」では、施設の安全性に対して「特定資産取得等準備資金」を計上するなど先を見通した活動が見られることは、事業継続に向けて必要な行動がとられていると判断できる。評価機構では、継続的に情報セキュリティ対策を講じているが、各職員に対する「ノートパソコン使用に関する内規」の遵守状況に係る点検を行うよう早期の対応が望まれる。今後、情報漏洩などを防止する取組みを明確に示し、大学・短期大学が安心して評価を受けられるように広報していくことが期待される。
基準 5．調査研究及び国際関係【評価】
基準 5 に照らして、評価機構の取組みは適切である。
【概評】
調査研究については、評価機構の限られた人員の中で、継続的に研究プロジェクトを立てて遂行されており、この点は優れた取組みであるといえる。評価機関の国際的なネットワークへの加盟や他国の機関との一対一の交流なども推進されており、併せて優れた点として指摘できる。
今後、調査研究及び国際関係双方において、認証評価制度を支えるような新たな知見の発信が更に期待される。その際、外国のファッション・ビジネスにかかわる高等教育機関やそれらを適格認定する機関との交流を進め、その成果を認証評価に活かす可能性について検討されることを推奨したい。それによって、これまで行われてきた認証評価のフォロ

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ーアップに加えて、評価機構の評価を相対化するとともに我が国の大学評価に関わる研究に独自の視点をもたらすことが期待される。これら調査研究及び国際関係の成果を、報告書だけでなく、私学高等教育研究所などの協力を得て、受審校及び我が国の高等教育界全体に還流することも併せて期待される。
Ⅲ．総括
令和 5 年度の外部評価委員会は、評価機構が提出した機関別認証評価と分野別認証評価を含む事業全般の自己点検・評価報告書の内容に基づき、令和 6 年 1 月に実施した第 2 回委員会での評価機構役職員との面談の結果を踏まえて、基準 1 から基準 5 までを評価した。
本報告書に記されているとおり、いずれの基準に照らしても、評価機構の取組みは適切であると評価した次第である。
外部評価委員会は、評価機構が行う自己点検・評価を検証し、客観性及び妥当性を高めるとともに、評価機構の組織及び諸活動の改善・向上に資することが任務であり、本報告書により評価機構の事業が更に進展するよう意見を付している。
高等教育を巡る環境が変容し、新たな課題が出現する中で、評価機構に課せられる任務及び期待もより大きくなると思われる。この外部評価の結果を今後の評価機構の自己点検・評価に生かし、PDCA サイクルのより一層の実質化を願っている。
令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
外部評価委員会
委員長

山田 礼子

Ⅳ．外部評価委員会委員名簿
委 員 長

山田礼子

副委員長

工藤潤

委

香川明夫

員

同志社大学社会学部・大学院教授
公益財団法人大学基準協会常務理事、事務局長
学校法人香川栄養学園理事長、女子栄養大学学長、女子栄養短期大学部学長

委

員

新藤博明

学校法人城西医療学園理事長、日本医療科学大学学長

委

員

森利枝

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授

任期：令和 5 年度自己点検・評価結果に基づく外部評価の終了時まで（令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間）

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委員 5 人Ⅴ．外部評価委員会開催実績
第 1 回 外部評価委員会（令和 5 年 9 月 21 日（木））１．外部評価の方法等について
２．その他
第 2 回 外部評価委員会（令和 6 年 1 月 18 日（木））１．第 2 回外部評価委員会のスケジュール等の確認について
２．基準ごとの検証状況の報告について
３．面談の進め方について
４．施設・設備の確認
５．評価機構役職員との面談
６．外部評価結果に関する協議
７．外部評価結果報告書の作成について
８．その他
第 3 回 外部評価委員会（令和 6 年 3 月 5 日（火））１．外部評価結果報告書案について
２．その他

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