○市川町福祉医療費の助成に関する条例施行規則
平成４年６月30日規則第５号
改正
平成５年３月31日規則第12号
平成５年11月16日規則第18号
平成６年７月１日規則第14号
平成８年６月４日規則第12号
平成10年１月29日規則第２号
平成18年６月23日規則第10号
平成19年３月29日規則第５号
平成21年６月30日規則第８号
平成24年７月５日規則第13号
平成29年３月29日規則第２号
市川町福祉医療費の助成に関する条例施行規則
市川町福祉医療費の助成に関する条例施行規則（昭和49年10月11日規則第９号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、市川町福祉医療費の助成に関する条例（平成４年市川町条例第11号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（社会保険）
第２条

条例第３条第１項の規則で定める法令は次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）（受給者証の交付等）
第３条

町長は、高齢期移行者（満65歳～69歳まで）に対して高齢期移行者医療費受給者証（様式第３号）を、重度障害者に対し、重度障害者医療費受給者証（様式第３号の２）を、乳幼児等に1/5

対し、乳幼児等医療費受給者証（様式第３号の３）を、こどもに対し、こども医療費受給者証（様式第３号の５）を、母子家庭、父子家庭、及びその遺児（以下「母子家庭等」という。）に対し、母子家庭等医療費受給者（様式第３号の４）を交付するものとする。
２

条例第５条の規定による申請において、前項の各医療費受給者証（以下「受給者証」という。）の交付又は更新を受けようとする者は、高齢期移行者については、高齢期移行者医療費受給者証交付・更新申請書（様式第４号）に、重度障害者については、重度障害者医療費受給者証交付・更新申請書（様式第４号の３）に、乳幼児等とこどもについては、乳幼児等・こども医療費受給者証交付・更新申請書（様式第４号の４）に、母子家庭等については母子家庭等医療費受給者証交付・更新申請書（様式第４号の２）に、町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

３

町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該助成を行なわない旨の決定をしたときは、福祉医療費助成申請却下通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

４

受給者証の有効期限は１年以内とし、当該受給者証を発行した年又はその翌年の６月30日までとする。ただし、乳児の受給者証の有効期限は、１歳の誕生日の属する月の末日とし、幼児等については、９歳に達する日以後の最初の３月31日又は当該受給者証を発行した年若しくはその翌年の６月30日のうちいずれか早い日とする。こどもの受給者証の有効期限は15歳に達する日以後の最初の３月31日又は当該受給者証を発行した年若しくはその翌年の６月30日のうちいずれか早い日とする。母子家庭等の受給者証の有効期限は18歳に達する日以後の最初の３月31日又は当該受給者証を発行した年若しくはその翌年の６月30日のうちいずれか早い日とする。

５

受給者証の交付を受けた者が、加入医療保険、住所等の変更があった場合はすみやかに加入医療保険等変更届書（様式第７号）に当該受給者証を添えて町長に届出しなければならない。

６

受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期間が満了したときはすみやかに福祉医療費助成資格喪失届書（様式第８号）に当該受給者証を添えて町長に返還しなければならない。

７

受給者証の交付を受けた者が、受給者証を破り、汚し又は紛失したときは福祉医療費受給者証再交付申請書（様式第９号）により町長に再交付を申請することができる。この場合において破られ又は汚れた受給者証は町長に返還しなければならない。又受給者証の再交付を受けた者は受給者証の再交付を受けた後において紛失した受給者証を発見したときは、すみやかにその受給者証を町長に返還しなければならない。

８

受給者証の交付を受けた者は、条例第６条第１項に規定する保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2/5

（一部負担金の免除）
第４条

条例第３条第１項第１号から第４号までに定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができる。なお、特別の理由は、次に掲げる事由とする。
(１)

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、受給者証の交付を受けた者が重度の障害者となり、その者の収入が著しく減少したこと。
(２)

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、受給者証の交付を受けた者の資産に重大な損害を受けたこと。
(３)

干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する事由により、受給者証の交付を受けた者の収入が著しく減少したこと。
(４)

失業・廃業・休業その他これらの類する状態により、受給者証の交付を受けた者の収入が著しく減少したこと。
(５)２

前各号に掲げる事由に類する事由が生じたこと。

前項の規定にかかわらず、国民健康保険等の制度において一部負担金の減免が行われている場
合は、当該減免が行われている範囲において、条例第３条第１項の規定による福祉医療費の支給を行わないものとする。

３

第４条第１項の規定を受けようとする者は、福祉医療一部負担金免除申請書（様式第６号）に第１項各号に掲げる理由に該当することを明らかにすることができる書類を添えて町長に申請しなければならない。

４第４条第１項の規定による福祉医療費を支給することができる期間は、第１項各号に定める事由が発生した日の属する月の初日から６ケ月を超えない日までとする。
（所得制限判定所得で受給資格要件を満たさない者に対する特例）

第５条
(１)

条例第４条第１項第７号で定める特別の理由は、次に掲げる事由とする。
助成対象者外の者が失業等により現年の推定所得が減少し、所得制限要件を満たす所得額に相当する額となったこと。
(２)

上記の規定による福祉医療費を支給することができる期間は、第１項第１号に定める事由が発生した日の属する月の初日から６ケ月を超えない日までとする。
（福祉医療費の支給申請）
第６条

条例第５条の申請は、福祉医療費支給申請書（様式第１号）に条例第３条に規定する医療に関する給付の行なわれることを証する書類、当該医療に要した費用の額を証する書類、その他3/5

町長が必要と認める書類を添えて行なうものとする。
（保険医療機関等）
第７条

条例第６条第１項の規則で定める兵庫県内の病院、診療所又は薬局は、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項に規定する保険医療機関とする。
第８条

削除（第三者行為による被害の届出）
第９条

福祉医療の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受けようとするものは、第三者行為による傷病届（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（補則）
第10条

条例及びこの規則に定めるもののほか、福祉医療費の支給に関する手続きその他必要な事

項は、事務取扱細則で定める。
附則

この規則は、公布の日から施行し、平成４年７月１日から適用する。ただし、平成４年６月30日までの福祉医療費の助成に関してはなお従前の例による。
附則（平成５年３月31日規則第12号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成５年11月16日規則第18号）

この規則は、公布の日から施行し、平成５年７月１日から適用する。
附則（平成６年７月１日規則第14号）

この規則は、平成６年７月１日から施行する。
附則（平成８年６月４日規則第12号）

この規則は、平成８年７月１日から施行する。
附則（平成10年１月29日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成９年９月１日から適用する。
附則（平成18年６月23日規則第10号）

この規則は、平成18年７月１日から施行する。ただし、改正後の規則第４条及び第５条の規定は、平成17年７月１日から適用する。
附則（平成19年３月29日規則第５号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

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附則（平成21年６月30日規則第８号）

この規則は、平成21年７月１日から施行する。
附則（平成24年７月５日規則第13号）

この規則は、公布の日から施行し、平成24年７月１日から適用する。
附則（平成29年３月29日規則第２号）

この規則は、平成29年７月１日から施行する。
（様式第１号）
様式第２号

削除

様式第３号（第３条関係）
様式第３号の２（第３条関係）
様式第３号の３（第３条関係）
様式第３号の４（第３条関係）
様式第３号の５（第３条関係）
様式第４号（第３条関係）
様式第４号の２（第３条関係）
様式第４号の３（第３条関係）
様式第４号の４（第３条関係）
様式第５号（第３条関係）（様式第６号）（様式第７号）（様式第８号）（様式第９号）

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