スイス損害保険会社

未曾有の災害に備える
南海トラフ巨大地震特化型
広域災害ソリューション
商品約款名：自然災害包括保険

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Swiss Re 未曾有の災害に備える

今、あらためて南海トラフ地震が注目されている
地震発生の確率

災害範囲の広さ

災害の長期化南海トラフでM8以上の地震が起きる確率
は今後30年間で70% ～ 80%、また今後50年間で90%以上もしくはそれ以上とされています。
（政府地震本部2024年1月長期評価より）

南海トラフの震源域は日本を東西に横断する形状であり、交通網の分断や生産活動の長期にわたる停止など日本経済に大きな影響を与えるおそれがあります。

1944年昭和東南海地震の2年後1946年に昭和南海地震が発生しています。連続して起きる地震により被害が広がる可能性があり、警戒が必要です。

M8 ～ 9クラスの南海トラフ巨大地震の発生確率が年々高まっています。

日本の主に太平洋側で広域にわたり災害範囲が広がる可能性があります。

連続する地震により長期にわたる経済活動への影響が懸念されます 。

広域災害時のサプライチェーンに関して次のような懸念や課題はありませんか？
地震被災後は復旧作業に集中せざるを得ない。保険金請求におけるサプライヤー対応を含めた複雑な事故対応はなるべく避けたい。

日本各地に所在している可能性があるサプライチェーンをすべて特定して、川下のサプライヤーの入れ替わりまで常に把握するのは困難だ。

サプライチェーンが被災すると再構築に莫大な時間、労力と費用が必要になることは分かっているが、これに対応する保険の手配は難しそう。

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企業の生産活動停止のリスク源泉は無数に広がります
企業の生産活動に影響が出る被災の場所
は、川上から川下までのサプライヤー、販売先、物流拠点、道路・橋梁、港湾、電力・ガス・水道施設などがあり無数に広がっています (下図参照)。

調達

従来型の保険では自社施設の損害を中心に保険設計がされているので、南海トラフ地震のような広域に広がるリスクに備える保険設計は限定的なものでした。
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保管/供給

保管倉庫など電気・ガス・水道など

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8!

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Tier-3!

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2!

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3

1
Tier-2!

Tier-13!

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3!

保管倉庫など

3顧客

顧客

顧客

顧客

製造業における損失リスク源泉（例）
1 仕入先の被災による供給停止
2 港湾インフラの機能停止

3 道路インフラの途絶・機能停止

4 ITインフラ (サーバー含む) の機能停止

5 貴社施設の物的損害とそれによる事業中断
6 敷地外ユーティリティ設備の供給停止
7 外部保管倉庫の機能停止
8 航空インフラの機能停止

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南海トラフ地震特化型 利益・費用カバーによるソリューション

サプライヤー 被災後の事故 対応を簡素化

貴社施設や周辺施設の損害の有無は問いません。
物損害の損害査定が不要となり、損害査定を迅速に行うことができます。

特定の難しいサプ
ライヤーを包括補
償

事前に全ての取引先の場所や交通網の特定が難しい場合でも地震のシナリオを特定することで、地理的に広範囲にわたるリスクを包括的にカバーすることができます (無記名方式)。

復旧資金でサプライチェーンを維持

被災したサプライヤーの復旧に向けた支援活動など、サプライチェーン全体の再構築に必要な費用に対応することができます。

利益保険金・災害費用保険金の特徴
貴社施設に物損害がない場合に生じた喪失利益や費用も補償

従来の利益保険金および営業継続費用保険金では、保険の対象である貴社資産が災害により物的損害を受けていない場合には補償がされませんでした。本保険プランでは、保険の対象に損害が無い場合でも、原材料供給やエネルギー供給が途絶えた際に生じる喪失利益、および貴社の敷地外からの残存物・漂流物の取片付費用、一時的に被災地域に臨時拠点を設ける費用など、広域被害をもたらす大規模な自然災害の特長を踏まえた補償を提供します。

利益保険金・災害費用保険金の補償期間や復旧期間の定義を拡大

利益保険金の補償期間は貴社の物的損害による影響のみならず、取引先の被災や交通網、エネルギー供給などからの影響も含めて収益が回復するまでを補償期間とします。災害費用保険金の復旧期間は従来の保険では損害を受けた保険の対象が復旧された時まで（最大12カ月間）としていましたが、本プランでは保険の対象の復旧期間を支払要件とせず、復旧期間を災害発生から「12カ月間」と定めています。

災害発生直後に速やかな保険金（仮払い）のお支払いが可能

災害費用保険金について、予め定めた規模の自然災害が発生した場合、その規模を確認でき次第、災害発生後に貴社が想定する災害費用の額を上限として、ご契約者の申告に基づき災害費用保険金をお支払い（仮払い）します。

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本ソリューションの保険設計例
対象とする地震•「南海トラフ地震」を対象に設計支払要件• 震源が南海トラフ地震震源域の最大領域内 (右図)および深さ50Kmに含まれること• マグニチュード 8.0以上が確認されること• 喪失利益または災害費用が生じること<支払パターン＞

支払パターン例• 「利益保険金」と「災害費用保険金」の共通支払限度額10億円 (実損払)

概算保険料• 3 000万円 ～ 5 000万円 (リスクの実態に応じて変わります)＜南海トラフ地震の震源域図＞*国土地理院地図を元にスイス損害保険会社にて作成

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保険設計にあたって（ヒアリングシート）
保険料見積りや被災後の損害調査を円滑に進めるため
下記についてご回答の程よろしくお願いいたします＊お見積りには「財物保険金額明細」と「利益保険金額明細 (または損益計算書等」が必要となります1

下記のうち懸念されるリスクをお答えください (複数回答可)
→→→→→

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供給者・販売先の被災による影響
主な都道府県：所在の多い順に交通網の寸断による影響
主な交通網名：港湾機能の停止による影響
主な港湾名：

電力・ガス・水道の停止による影響
ユーティリティ会社名：

その他
ボトルネックとなる場所：

下記につきご回答ください

1.		

サプライヤー被災時の対応が定められている(代替調達先、代替生産方法など)

2.		

通常利用している運送手段が機能しなかった場合の代替運送手段が 定められている				

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→→

はい

はい

いいえ

いいえ

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本カタログは保険設計のイメージをご紹介するものであり、保険の補償内容を説明するものではありません。

補償内容の詳細は概算お見積りの際にご案内いたします。
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