2013(平成25)年度

社団法人ゼンコロ 事業報告書（2013年4月1日～2014年3月31日）

１．はじめに(1) 2008年12月から実施された新公益法人改革を受け、特例民法法人ゼンコロは2013年8月23日、一般社団法人の移行申請書を内閣府に提出した。同年11月8日、公益認定等委員会委員長名で内閣総理大臣宛てに「認可の基準に適合すると認めるのが相当である」という答申書が出され、2014年3月19日付で内閣総理大臣からゼンコロへ正式に認可書がおりた。それを受けて3月25日、東京法務局中野出張所へ特例民法法人の名称変更による一般社団法人設立登記申請書を提出し、4月1日付で登記を完了した。
(2) 2013年9月4日、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（略称：めざす会）と障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団が主催する「9.4 院内集会 このままで障害者権利条約は批准できるのか」（参議院議員会館）に参加した。障害者制度改革の正念場を迎えて障害者権利条約、障害者自立支援法違憲訴訟・基本合意書、障害者の生活実態を知るという３点を視野に入れて、粘り強く運動していくことが強調された。
(3) 12月4日、日本障害フォーラム（JDF）主催で「障害者権利条約の批准と完全実施 国内法制の課題と取り組み」と題した全国フォーラム（全社協・灘尾ホール）に参加した。
権利条約が採択された背景に、1981年の国際障害者年を契機に国連・障害者の十年、それに続くアジア太平洋の障害者の十年があって「障害者の人権意識」の高まりが全世界的に浸透していったこと、90年代以降は障害者団体相互の連携が急速に進み、障害者自身が国際的に連帯し、国際政治の舞台で大きな影響力を持つようになったことにあるとしており、同感の思いを強く持つことができた。
(4) 2014年1月20日、わが国政府は障害者権利条約を批准、2月19日に発効した。3月10日に国連障害者の権利条約推進議員連盟とJDFが主催の「障害者権利条約批准記念特別フォーラム」が衆議院第一議員会館で開催され、参加した。議員連盟の総会並びに批准記念の特別フォーラムの後に、陸前高田市における被災地支援の現状報告があった。2013
年度の支援活動件数は12月段階で2,000件を超え、仮設住宅や転居などの住環境の変化や将来への不安から体調を崩している人も増えており、今でも支援要請が増え続けているとのことだった。市は「共生社会を目指す」としており、障害当事者参画の元でワーキンググループを組織化して、地域生活の問題の解決に乗り出している。
２．具体的な事業内容(1) 対外的な実施事業① JDへの関わりは、ゼンコロから協議員３名、政策委員会、広報委員会へそれぞれ一人ずつ出し、社会支援雇用研究会には引き続き４名の委員をゼンコロから出した。研
究会は「障害者の就労実態調査」を進めており、次年度に渡ることとなった。
1月29日、2月26日、3月24日の３回にわたって、JD主催による連続講座が全水道会館で開かれ、参加した。テーマは「国連・障害者権利条約の批准 ゴールではなく、新たなスタートに」で、憲法に謳われている基本的人権（藤岡毅氏）、心を病む人の権利と現実（香山リカ氏）、条約批准を私たちはどう生かすか・私たちに問われていること（藤井克徳氏）の３つの観点から障害のある人の権利保障に向けた運動課題を1

整理し、共有化を図った。
② 東日本大震災後の復興支援を念頭に、昨年に引き続き、岩手県陸前高田市における被災障害者支援を6月17日から11月7日まで、延べ20名を会員法人それぞれから派遣してもらった。今回は１クールの活動をおおむね９日間として、現地事務局の負担軽減に努めた。また、会員法人の協力で「ワンコイン募金」を昨年度に引き続き実施して、合計706,565円を8月28日にJDF支援本部へ送った。
また、8月31日に陸前高田市役所で行われた「障害者のためのノーマライゼーション研修会」では、JDF幹事会議長の藤井克徳さんの講演があり、参加した。藤井さんは、被災した障害者が団体としてまとまる必要性を提案した。そのためには自分と最も意見の遠い人とも付き合えること、最も困難な人を軸にすること、提案する力を持つこと、勇気、実行する力の五つがあればまとまることができることを力説した。
(2) 研修会等の実施事業① 会長と常務理事が担当する、障害者の雇用・労働問題、障害者権利条約などの歴史と現状課題を共有化するための「ゼンコロセミナー」をつぎのとおり５回実施した。
６月６日福岡コロニー、９月17日青森県コロニー協会、10月30日ながのコロニー、11月30日あかつきコロニー、12月10日山口県コロニー協会② ６月13日～14日、赤坂の星陵会館で印刷事業営業担当者研修会を19名の参加をもって実施した。
③ ７月24日～25日、社会福祉法人新会計基準の理解と導入への準備を目的に、前年に引き続き経理従事者を対象とした研修会を「スマイルなかの」で14名の参加をもって開催した。
④ 9月12日～13日、印刷事業製造担当者研修会を21名の参加をもって中野サンプラザで実施した。
⑤ 10月6日～12日、海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、オースト
ラリアで開催された、障害者就労支援に関わるワーカビリティ・インターナショナル（WI）世界会議に参加するため、ゼンコロから２名を代表派遣した。オーストラリアの障害者福祉政策の現状は、従来の州単位の福祉サービスを国単位の福祉サービスに切り替え、今までの「不公平で予算不足でまとまりがなく非効率」だったものを充実した公平な福祉サービスを目指すことになった。地域によって受けられる福祉サービスや社会資源の質と量などの地域格差が改善する動きがみられた。
⑥ 10月23日～24日、就労継続支援Ｂ型事業における個別支援計画作成に関する研修会を、22名の参加をもって中野サンプラザで開催した。
⑦ 11月6日、2014年2月4日の２回、障害者雇用を前提とした小規模事業の創出を目的とする調査研究のための会議を実施した。
⑧ 11月21日～22日、就労継続支援Ａ型事業のあり方に関する研修会を、16名の参加を得て中野サンプラザで開催した。
⑨ 2014年1月23日～24日、第2回就労移行支援事業担当者研修会を23名の参加者を得て中野サンプラザで実施した。
⑩ 2月25日、新人や従業員を対象とした教育のツールとして、ゼンコロの歴史を継承、共有するためのDVDを作成するための制作委員会を立ち上げ、企画案をもとに第１回目の会議を開催した。完成は次年度に持ち越すこととなった。
⑪ 広報誌第154号を8月、第155号を2014年1月に発行した。

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ホームページは、9月1日に全面的な更新を青森県コロニー協会の協力で実施した。
ゼンコロ出版の書籍は、78冊販売した。
故丸山一郎氏に関する本の出版は2014年3月2日の七回忌に合わせて予定していたが、内容をさらに豊かにするため次年度に繰越すこととなった。
⑮ わが国の障害者福祉制度・政策の課題の検証・提言は、ゼンコロが加盟しているJDの政策委員会とともに「障害者権利条約の批准にあたって（声明）」(2013年12月４日)、「病床転換型居住施設に反対する声明」(2014年3月12日)の策定に努め、進めた。

(3) その他の実施事業① 10月7日、ゼンコロ名誉会長の勝又和夫氏が入院先で逝去された。享年66歳。７月に自著『生き抜くことは拓くこと』を出されたばかりで、突然の訃報は驚くほかなかった。12月17日にJD、ゼンコロ、東京コロニーの３団体による「偲ぶ会」を戸山サンライズで催し、最後の別れを告げた。
② 11月8日にフィリピンを襲った台風30号は甚大な被害をもたらし、被災者は1,000万人以上と報道された。それを受け、ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）はフィリピンの被災障害者支援のための緊急募金を実施し、ゼンコロは会員法人から集めた120,338円を寄付した。
③ 11月22日～24日、千葉県の幕張メッセで開催された第34回アビリンピック（全国障害者技能競技大会）に、ゼンコロ会員法人から３名がDTP部門に出場。うち１名が銀賞（２位）を獲得したため報奨金を授与した。
④ 古紙回収の請負事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その利益の一部を公益事業費用に当てた。
⑤ 公益法人平成20年会計基準の会計ソフトの導入は、一般社団法人移行に合わせて次年度に導入することとした。
(4) 諸会議、事務局体制とゼンコロの状況① 理事会、総会は次のとおり開催した。
6月6日～7日 第60回理事会、第63回総会（福岡コロニー）
11月7日～8日 第61回理事会、第64回総会（東京）2014年3月6日～7日 第62回理事会、第65回総会（東京）② 運営委員会は次のとおり開催した。
4月17日～18日 第15回運営委員会
7月4日～5日 第16回運営委員会
11月7日 第17回運営委員会
2014年2月4日～5日 第18回運営委員会③ 事務局体制は、後任の育成と業務拡充を目的に専任二人体制をめざしたが、適切な人材確保ができなかったため、次年度の課題となった。
④ 2014年3月末現在で、ゼンコロの10会員法人合計の事業所数は152ヶ所、総人員は5,120人となった。内訳は、障害福祉サービスを利用している障害者数が2,049人、その他の利用者数が1,629人、非障害者数が1,442人となった。また、就労している障害利用者の一人当り平均工賃はＡ、Ｂ型事業、移行支援、生活介護を含めて51,112円となった。一般企業等への移行は計96人であった。
以上

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