【平成２５年第１回定例会５梶１

平成２５年度町政執行について

１

谷義和代表質問全文】

議 員

平成２５年町政執行について

私は、志政クラブを代表いたしまして、平成２５年度町政執行についてお伺いいたします。
１．原子力発電所問題について。
福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力発電所の安全確保が全国で大きな問題となっております。
泊発電所においても昨年５月に３号機が定検により停止して以来、全基停止という事態になり、まもなく１年が経過しようとしております。
この間、電力の安定供給への不安から冬場の節電要請があったり、地元経済に対する悪影響が心配されるなどさまざまな問題が提起されてきました。
電力事業者においては、原発の安全確保へ向けてのさまざまな対策が進められてきました。
緊急安全対策・安全対策の充実・中長期的な安全対策等安全確保へ向けての努力が続けられておりますが、再稼動への道筋は依然として不透明な状態にあります。
防災対策においても種々の計画の見直しが行われ住民のさらなる安全確保への取り組みがなされております。
政府においても、安全が確認された原発については再稼動を認めるとの見解がなされた今日、１日でも早い安全対策の進捗が望まれるところであります。
そこで、安全協定締結の構成団体の町長としての認識を伺います。
①道条例では原発は、過渡的なエネルギーとして位置づけされておりますが、電力供給の４割を原発に依存しているという事実があります。
エネルギー政策上から原発の位置づけについて、町長の見解を伺います。
②泊原発の過酷事故対策の現状に対する町長の見解は如何でしょうか。
③本町として、このたび参加した原子力防災訓練をどのように振り返っているのか。
又、準備の段階で道との間でいかなる意思の疎通が行われたのか､具体的にお知らせ下さい。
④泊原発の再稼働は未だ不透明ですが､町長の現段階での見解を伺いします。

【答町弁】
長：
最初は、エネルギー政策上の原子力発電の位置付けについてであります。
東京電力福島第一原発事故以来、原子力発電を基幹エネルギーとして位置付けてきたエネルギー政策の見直しが進められており、国では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及に向け、電力小売り自由化や発送電分離などの「電力改革システム」を進めているところであり、また、核燃料サイクルの問題、使用済み核燃料の最終処分の問題など、様々な課題が山積しており、それらがクリアーした段階で、エネルギーの構成割合（ベストミックス）の方向性が決まってくるものと認識しております。
そうした中で、再生可能エネルギーの重要性や比率は、今後、高まってくるものと考えておりますが、我が国におけるエネルギー資源の問題や地球温暖化の問題等々を考慮しますと、現時点ではエネルギーの安定供給の観点から、原子力発電の果たす役割は変わりがないものと認識しているところであります。
次に、泊発電所の過酷事故対策の現状に対する認識についてであります。
現在、北海道電力泊発電所では、各種安全対策を実施しており、緊急安全対策や中長期的な安全対策、さらなる安全対策で実施済み、あるいは目標年度を掲げて計画しており、また本年２月には 、「新安全基準」骨子案が示され、過酷事故対策など、具体的な安全対策が義務付けされております。
この新安全基準骨子案に示されている過酷事故対策の内容は、フィルター付きベントの設置や事故時の指揮所となる免震重要棟の設置、テロリストに備えた第二制御室の設置などの内容となっており、詳細はまだ明らかになっていないところもございますが、より一層の安全性が高まるものと認識しております。
いずれにいたしましても、様々な分野の専門家から成るチームで、科学的・技術的見地から検討された内容の骨子であり、また事業者の北海道電力においては、当然それらの対策を早急に講じ、更なる安全性を追求する姿勢が必要であると考えております。
次に、岩内町が参加した北海道原子力防災訓練をどのように振り返るのか、また、準備段階における北海道との間での意思疎通についてであります。
昨年１０月２４日に実施した「平成２４年度北海道原子力防災訓練」は、北海道及び岩宇４町村を含む、即時避難区域（ＰＡＺ）及び緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の範囲内となる１３町村主催で実施され、訓練項目として、災害対策本部等設置運営訓練、緊急時通信連絡訓練、緊急時環境放射線モニタリング訓練、広報訓練、退避等訓練、緊急被ばく医療活動訓練を実施したところであります。
これらの訓練項目における課題につきましては、現在、北海道原子力防災訓練報告書として取りまとめ作業を行っているところでありますが、町としては、先程の訓練項目において、緊急時通信連絡訓練では、電話・ＦＡＸ情報に加え電子メールを用いるなど通信手段の多重化、広報訓練では、広報車両からの広報をより聞き取りやすくするための方策や広報媒体として新たに導入した緊急速報エリアメールの受信率の向上、さらに、退避等訓練では、避難移動における町民の体調管理などが、今後検討すべき課題であると考えております。
したがいまして、これらの課題につきましては、道及び訓練参加機関における課題とあわせ、今後、改善点の整理を行った上で、来年度以降の訓練において検証しながら、より実効性のある訓練となるよう、取り組んで参りたいと考えております。
また、訓練の準備としましては、平成２４年７月から９月にかけ、北海道が作成した訓練内容案をもとに、重点項目である「住民避難訓練」などの実施内容について協議するため、事務担当者打合せ会議を計５回、道主催のもと、関係機関及び訓練参加の町村が参集し行っております。
この会議においては、住民の避難手段である陸上、海上及び航空輸送の適否や調整、町村に対する救護チーム要員や環境放射線モニタリング要員などの派遣の依頼などといった、道並びに関係機関との具体的な協議を行っております。
また、詳細事項として、情報伝達や避難車両の確保等の協議など、道と町との個別による調整、意見交換も行ったところであります。
いずれにいたしましても、原子力防災訓練の実施にあたりましては、今後とも、訓練の実施が円滑に進むよう、一層、道との連携や意思疎通の徹底を図って参りたいと考えております。
次に再稼働についてのご質問であります。
原子力発電所の再稼働についてでありますが、原子力規制委員会において、その専門的な知見に基づき策定される「新安全基準」に沿って、安全性をしっかりと審査し、確認した上で、再稼働の可否が判断されるものと認識しておりますが、現時点で国からは、どのような手順で再稼働を判断するかは、何ら示されておりません。
町としては、再稼働に関する一連の手順を早急に明らかにしていただくとともに、国の責任において、原子力発電の安全性の理解を得ていくことが重要であると考えているところであります。
いずれにいたしましても、こうした国の動きや安全性確保については、引き続き注視し、議会でのご意見やご要望を踏まえながら、安全確保を大前提に対応していく必要があると考えているところであります。

２．地域防災対策について。
国の防災基本計画の修正に伴い、地域防災計画の改定が進められると執行方針
では述べられておりますが、より現状にあった防災計画となることを期待しております。
また、昨年は津波対策として、町内各所に海抜表示や津波浸水表示板なども整備が進められております。
平成２１年に作成され、各戸に配布された防災マップには、こうした海抜表示がされておりませんが、こうした機会に各家庭、学校、公共施設等の海抜が一目で分かるような防災マップを新たに作成、配布すべきと思いますが、いかがでしょうか 。

【答町弁】
長：
現在、町では、災害対策基本法などの法改正や津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針及び北海道地域防災計画の修正に伴った、岩内町地域防災計画の修正作業を進めているところでありますが、この修正に際しては、津波が発生した場合に、町のどの程度が浸水するおそれがあるのかを予測する必要があります。
これに関し、平成２４年１１月に北海道が公表した「日本海沿岸の津波浸水想定の点検・見直し」の中間報告では、日本海沿岸南部である奥尻島、岩内平野等の津波堆積物調査を行った結果 、「平成２１年度に行った津波シミュレーションを基に作成した津波浸水予測図の見直しに繋がる十分な津波堆積物データは得られていない」とされ、町では、この公表を受け、避難所の変更を含めた詳細部分に係る地域防災計画の修正作業を行っているところであります。
したがいまして、ご質問の防災マップにつきましては、地域防災計画の修正に伴った改訂が、今後必要となるものと考えており、また、防災マップを活用した津波被害防止の不断の周知も重要であるとの考えから、この改訂にあたりましては、ご質問の趣旨を十分考慮し、その記載内容や配付にあたり配意して参りたいと考えております。

３．総合災害時における避難について。
今回、改正される原発防災計画では、災害時には国道２７６号から倶知安町を通って中山峠を経由し、札幌市中央区のホテル等が避難場所となりますが、状況によっては札幌方面だけではなく、他の地域をも想定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、あらゆる災害を考える時、現在の避難道路については、国道２２９号、２７６号、道々岩内洞爺線の３ルートしかなく、不安が残る状況にありますが、安全な新たな避難ルートは考えられないものか、お尋ねいたします。

【答町弁】
長：
最初に、原子力災害時における避難場所についてでありますが、原子力災害が発生し、地域住民の避難が必要となった場合には、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づく即時避難区域（ＰＡＺ）や緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の範囲内となる岩内町を含む１３町村の住民避難が必要となります。
こ の た め 、 北 海 道 地 域 防 災 計 画 ・ 原 子 力 防災計画編では 、「避難先は 原則、ＵＰＺ外とし、市町村の境界を越えた広域の避難計画の策定には、道が中心となって、市町村の間の調整を図るものとする 。」としております。
この計画のもと、道では、広域避難対象となる１３町村の人口や避難経路などについて検討し、基本的には、一つの町村は、一つの地区に避難できるよう調整を行ってきたものであり、事故の長期化への対応やプライバシーの確保、災害時要援護者への配慮、また、岩内町の住民の方々が一つの地区への避難が可能となるよう、避難場所を札幌市中央区の旅館・ホテル等としたところであります。
また、この避難場所については、道における検討・調整を踏まえ、泊発電所周辺地域原子力防災計画において避難場所としたものでありますが、原子力規制庁が行った拡散シミュレーションの今後の見直し等により、新たな科学的知見が得られた場合には、他の地域への避難場所も想定され、この場合には、再度、道による検討・調整等による避難場所の変更もあり得るものと考えております。
次に、あらゆる災害を考えた場合の新しい避難道路についてであります。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、津波災害に加え原子力災害を伴った複合災害となり、岩内町においても多くの海岸線を有していることから、津波による国道の浸水や通行止めも危惧されるところであります。
津波災害を伴った原子力災害を想定した場合、岩内町から他の市町村に避難するための道路としましては、国道２７６号や５号を使った仁木町又は倶知安町方面、さらに、道道岩内洞爺線や岩内蘭越線を使った倶知安町又は蘭越町方面へのルートがあります。
しかしながら、道道につきましては、冬期間通行止めとなることから、新たな避難道路の確保が必要であると考えております。
したがいまして、町といたしましては、避難道路の多重化が重要であるとの考えのもと、これまで、道道の不通区間の解消や、岩内町から蘭越町への避難道路の新設について要望しており、今後とも、国・道並びに関係機関に対し、後志総合開発期成会などを活用し、引き続き、避難道路の整備・拡充について要望して参ります。

４．スポーツと経済効果について。
岩内町の観光を考えますと､宿泊型の観光地とは言い切れないところが多いと思います。
雷電温泉郷の衰退で､現在は円山地区と町内の一部のホテルが観光客の宿泊先となっております。
その中でも、オートキャンプ場がなかなか人気があり､若い人たちのグループや家族連れが多く､利用客も増えてきていると聞いております。
とにかく様々なＰＲを展開し､宿泊客を増やすということが大事なことで、ホテル関係の各業界それぞれが努力していることと思います。
ただ心配なのは､途中のパークゴルフ場には地方からの利用者が減っているのではと思うのですが、いかがでしょうか。
できた当時は他の市町村からも、たくさんの人が貸しきりバスを利用してまでみえておりました。
道内各地でパークゴルフ人口が増えていることで、大きな大会も各地で催されるようになり、お年寄りグループが２泊３日などあちこちでツアーを組んでいるほどです。
ここに目を付けなければなりません。
正式な大会は３６ホールで行いますので､１８ホールの岩内コースではどうしても敬遠される材料になります。
さてそこで、この岩内コース､３６ホールに増設されるのを､パークファンにとっては、首を長くして待っているのではないでしょうか。
この問題は昨年の６月定例会にもでましたが､教育長は「出来るだけ早期の実現に向ける 。」との答えでした。具体策はまだ出来ていないのでしょうか。
これが実現できると､宿泊客の増加も見込め､ハウスに岩内名産品や､土産品のパンフレットなどの掲示により､商店街にも効果が広がるのではないかと思うのですが､いかがでしょうか。

【答 弁】
教育長：
最初は、パークゴルフ場の地方からの利用者についてのご質問ですが、利用者につきましては、受付におきまして町内と町外に区分して受付しておりますので、町外の利用者数でお答え致します。
本年度も含め、過去３年間の年度別利用者数とその中の町外利用者数、そしてその比率につきましては、平成２２年度は、１０，２７６人に対して、５，１６４人で、５０％、平成２３年度は、９，６９４人に対して、４，７８９人で、４９％、平成２４年度は、１０，１３３人に対して、５，２８５人で、５２％であります。
例年利用者数につきましては、天候等に左右され増減しますが、町外利用者数つきましては、およそ利用者の半数で推移しております。
次に、コース増設に向けての具体策についてのご質問ですが、岩内パークゴルフ場は、平成１２年度に町民の健康の増進、スポーツの振興、そして交流の促進を図るためにオープンし、これまで、町内外より多くの方の利用をいただいているところであります。
また、コースも変化に富んでいることから、多くの利用者より好評を得ており、後志大会規模の大会も開催されているところであります。
現在のコースにつきましては、１８ホールのため、通常の利用については、およそ７０人を超えますとコース内の人の流れが滞る状態となります。
こうした状況から、これまでも多くの利用者等から増設要望の声が出されているところであります。
教育委員会としましても、パークゴルフの愛好者の方々が楽しく、快適にプレーしていただき、大会等をスムーズに開催するためにも、コースの増設は必要と認識しており、平成２６年度の実施設計に向け、関係部局と協議を進めて参ります。
次に、増設による商店街への効果についてのご質問ですが、パークゴルフ場の増設により、利用者が快適に楽しくプレーできることから、町内外をとおして、利用者の増が見込まれることになれば、商店街の利用も広がる一面も、持ち合わせているのではないかと考えられます。

５．除雪マナーの改善について。
昨年に続き､今年も近年にない程の大雪に見まわれましたが､町民の皆様の声から察すると､今年の町の除排雪は非常に好評のようです。
しかし、せっかくきれいになった道路にまた雪を出すという悪循環が目に付いたこともまた事実です。
業者が重機で山高く積んでいるところもあれば、女性やお年寄りがママさんダンプで道路側に並べて出している光景もよく目にしました。
道路は車がすれ違えないところも数多くありました。
そこで､町はこういう危険箇所の把握はしているのでしょうか。
これをなんとか改善しなければならないと思うのですが､町としての施策はないものでしょうか。

【答町弁】
長：
初めに、危険箇所の把握についてでありますが、町は平成２４年度の町道除雪について、除雪延長約９０ｋｍを業務委託により実施しており、受託業者に対し正確な指示をするため、日常の業務として全町の巡回をおこなっているところであります。
この業務委託については、除排雪委託業務処理要領により、作業の実施に伴う必要事項が定められ、この中で、受託業者も道路状況について把握することとなっていることから、発注者、受注者の両者が道路状況について互いに情報交換を行い、路面状況や道幅の広さなどを把握し、危険箇所を早期に発見できるよう努めているところであります。
次に、除雪マナーの改善策についてであります。
除排雪後の町道に、個人や個人から委託された業者が雪を投げる行為については、道幅を狭くし道路状況を悪化させ、結果的に、歩行者や車などの一般交通への支障となり、さらには、緊急車両の通行の妨げになるなど、その影響について大変憂慮しているところであります。
このため、町では、雪の投げ場所の確保が困難な方々のために、岩内港工業団地敷地に雪捨て場を設置するなどの対策を取っておりますが、今後も、マナーの悪い方への注意喚起に加え、啓発のためのパンフレット作成など、マナー改善に向けた取り組みに努めてまいります。