【令和５年度】神埼市 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業の実施状況及び効果（1/2）
事業概要
№担当課

事業名

実績額(円)（※実施計画に記載した内容）（※実施計画に記載した事業名）

事業の実績①目的・効果 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等

実施期間④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額

交付金充当額079,260,000

起債額

その他

事業開始

事業完了

R5.7.14

R5.11.9

事業の効果①電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい低所得世帯に対して、コロナ禍における物価高騰対応事業として
1

福祉課

電力・ガス・食料品等価格高 負担を軽減するための支援を行う

地域福祉係

騰重点支援給付金事業②低所得者世帯への給付金

79,290,000

030,000

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計●給付世帯数：2,643世帯
2,643世帯×30千円＝79,290千円③R5年度分の住民税非課税世帯 2,642世帯×30千円

への負担が大きい低所得世帯に対して、コロナ禍における物価高騰対応事業として負担を軽減するための支援を行うことができた。

④世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（2,642世帯）①電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい低所得世帯に対して、コロナ禍における物価高騰対応事業として負担を軽減するための支援を行うにあたって必要な事務経費
2

福祉課
地域福祉係

会計年度職員3名報酬、ファイル等事務用

電力・ガス・食料品等価格高 ②給付金支給に係る経費
騰重点支援給付金事業（事務 ③事務費5,301千円費）

5,301,000

05,300,000

0

1,000

R5.7.14

R5.11.9

会計年度任用職員報酬1,451千円、職員時間外勤務手当500千円、会計年度任品の購入、発送用封筒の印刷、電信電話料、郵送料、振込手数料の支払い、総合行政システム改修委託などの支出

用職員共済費202千円、費用弁償16千円、消耗品費・印刷製本費712千円、郵電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい低所得世帯に対して、コロナ禍における物価高騰対応事業として負担を軽減するための支援を行うことができた。

便料・電信電話料・振込手数料994千円、システム改修委託料1,426千円④世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（2,642世帯）①防犯意識の高まりを踏まえた、コロナ禍における物価高騰対応事業として、地域の自治会が区域内に防犯カメラを設置する費用の一部を補助するこ3

防災危機管理課
消防交通係

地域の自治会が区域内に防犯カメラを設置する費用の一部を補助すとで、地域の自治会が行う防犯対策強化のための取組に対する活動を支援す
防犯カメラ等設置補助金事業 る

8,479,000

08,479,00000

R5.7.5R6.3.3129地区 94台の防犯カメラを設置②防犯カメラ設置の経費の一部を補助することに係る経費ることで、防犯意識の高まりを踏まえた、コロナ禍における物価高
騰対応事業として、地域の自治会が行う防犯対策強化のための取組を支援することができた。

③防犯カメラ１基に対し補助上限100千円で395基設置④防犯カメラを設置する市内自治会①新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における電気・燃

4健康増進課

物価高騰対策医療機関等支援

健康増進係

金事業

料等の物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図り、将来にわ市内の民間医療機関及び保険薬局に対したり安定的な医療提供体制を確保するて支援金を交付した。

②医療機関等に対する支援金支給に係る経費

4,600,000

04,600,00000

R5.6.23

R6.1.5①医療機関（有床）3機関 一律 20万円

③市内民間医療機関へ（有床3機関）各200千円、（無床32機関）各100千円、②医療機関（無床）32機関 一律 10万円

市内保険薬局（17機関）へ各50千円③薬局 16機関 一律5万円

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における電気・燃料等の物価高騰の影響を受けている医療機関等に支援金を支給することで、経済的負担軽減を図り、もって将来にわたり安定的な医療提供体制を確保することに寄与できた。

④市内の民間医療機関及び保険薬局①新型コロナウイルス感染症によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けた子育て世帯支援として、子育て世帯の負担を軽減するた5

市民課

小・中学生、高校生等医療費

国保医療係

助成事業

め、小中学生、高校生等の子ども医療費に係る自己負担額を助成する。

市内に住民登録がある小中学生、高校生②医療費助成に係る経費

等に、医療費のうち自己負担額を、現物③一部負担金のうち１人につき、自己負担額１か月あたり（入院1,000円/レセ給付及び償還払いにより助成した。

プト、通院500円×2回/レセプト）を差し引いた額を現物給付及び償還払いに99,885,030

075,784,000

024,101,030

R5.4.1R6.3.31

より助成。

●助成件数：46,045件

対象児童数3,451人。総事業費A101,457千円（内訳：手数料3,200千円+扶助費●扶助費：96,711,685円

98,257千円）。扶助費98,257千円に充当。

●手数料：3,173,345円

子育て世帯の負担を軽減するため、小中学生、高校生等の子ども医療費に係る自己負担額を一部助成することで、新型コロナウイルス感染症によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けた子育て世帯へ支援をすることができた。

Dの内訳は手数料3,200千円、財源は一般財源3198千円+返納金2千円。
④小中学生、高校生等の子どもがいる子育て世帯①新型コロナウイルス感染症によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けた子育て世帯支援として、子育て世帯の負担を軽減するた

6

市民課
国保医療係

子どもの医療費助成事業

め、出生から小学校就学前の子ども医療費に係る自己負担額を助成する。

市内に住民登録がある出生から小学校就②医療費助成に係る経費

学前の子どもに、医療費のうち自己負担③一部負担金のうち１人につき、自己負担額１か月あたり（入院1,000円/レセ額を、現物給付及び償還払いにより助成プト、通院500円×2回/レセプト）を差し引いた額を現物給付及び償還払いにした。

より助成。

59,148,589

0

25,000,000

034,148,589

R5.4.1R6.3.31

対象児童数1,565人。総事業費A53,743千円（内訳：手数料1,915千円+扶助費●助成件数：33,841件50,864千円+国保会計への繰出金964千円）。扶助費50,864千円のうち県補助●扶助費：55,057,563円

金を除く25,432千円に充当。

●手数料：2,141,514円

Dの内訳は扶助費25,432千円+手数料1,915千円+繰出金964千円、財源は県補●国保会計への繰出金：1,949,512円

助金26,871千円+一般財源1,440千円。
④出生から小学校就学前の子どもがいる子育て世帯子育て世帯の負担を軽減するため、出生から小学校就学前の子ども医療費に係る自己負担額を一部助成することで、新型コロナウイル
ス感染症によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けた子育て世帯へ支援をすることができた。

備考

【令和５年度】神埼市 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業の実施状況及び効果（2/2）
事業概要
№

担当課

事業名
（※実施計画に記載した事業名）

実績額(円)（※実施計画に記載した内容）

事業の実績①目的・効果 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等

実施期間

国庫補助額

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

交付金充当額

起債額

その他

事業開始

事業の効果

事業完了

①新型コロナウイルス感染症によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受ける私立保育園等給食費について、給食費を値上げすることなく、これまでと同様に栄養バランスや量を保った給食を安定的に提供するため、市内の私立保育園等へ給食食材費の一部を補助する。
こども家庭課
7

保育園・認定こ 私立保育園等食材費支援事業
ども園係②食材費用の一部助成に係る経費③市内私立保育園、認定こども園６園の児童数649人に対し、月額単価7,500円×価格上昇率18％×12月＝16,200円を補助する。
総事業費A10,514千円（補助金16200円×649人＝10,514千円）。このうち、１号認定の児童120人は県補助10/10、2・3号認定の児童529人は県補助1/2なので、県補助とならない分は4,285千円（16,200円×529人×1/2）。この4,285千円のうち、重点交付金3,879千円を除く406千円に充当。
④市内私立保育園、認定こども園６園、児童の保護者

物価高騰の状況下においても栄養バラン
3,365,000

0

1,311,000

02,054,000

R5.10.10

R6.3.25

スや量を保った給食を提供するために、私立保育園・認定こども園2園を対象として、3,365千円交付した。

新型コロナウイルス感染症によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受ける私立保育園等給食費について、市内の私立保育園等へ給食食材費の一部を補助することで、給食費を値上げすることなく、これまでと同様に栄養バランスや量を保った給食を安定的に提供することができた。

備考