SOFTIC 平成27年度 判例ゼミ（第4回 2015年10月15日）

請負代金等本訴、損害賠償反訴請求控訴、同附帯控訴事件
東京高等裁判所平成25年（ネ）第3952号、平成25年（ネ）第5742号
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
弁護士 永里 佐和子

株 式 会 社 エヌ・テ ィ・ティ・データ
総務部 法務室

柴田茉佑

1

目次
レジュメ
Ｉ 当事者と事案の概要
ＩＩ 開発工程及びスケジュール詳細
ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1. 地裁における当事者の主張
1-2. 地裁判断
2--1. 高裁における当事者の主張
2-2. 高裁判断
参考：別表2

Ｉ 当事者の概要
被告/控訴人兼被附帯控訴人

原告/被控訴人兼附帯控訴人

会社名

第一法規株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

会社概要

加除式法規書、学術書、実務書及び専門雑誌等の出版及び販売等の事業を行う株式会社コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェアの受託開発、情報処理
サービス、科学・工学系情報サービス及びサポート等の事業を行う株式会社

契約上の立場 ユーザ

ベンダ3

Ｉ 事案の概要
被控訴人が、控訴人との間で控訴人の次期情報システム（以下「本件新基幹システム」）について、控訴人を委託者、被控訴人を受託者とする業務委託基本契約（以下「基本契約」）を締結したうえで注文を受けたソフトウェア開発個別契約（以下「本件ソフトウェア開発個別契約」）、導入支援契約、ＨＷ／ＰＰ売買契約及び回線契約等に基づく委託料等の支払を求め、反訴として控訴人が、仕事が未完成または被控訴人の仕事に瑕疵があるため本件ソフト
ウェア開発個別契約を解除したとして、債務不履行または瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審において、本件ソフトウェア開発個別契約上に導入支援契約を解除することはできないが、上記システムに多数の不具合・障害という瑕疵を生じさせたのは被控訴人であるとして、本件ソフトウェア開発個別契約について瑕疵担保責任に基づく契約解除を認めつつも過失相殺の法理に基づき控訴人の請求額の減額をしたうえで控訴人の損害賠償請求を認容した事案。

4

ＩＩ 開発工程及びスケジュール詳細（実績）
Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ２０

Ｈ１９

Ｈ２１
※検収は未了

要
件
定
義

一次開発

外
部
設
計

定要
義件

二次開発

外部設計
確認作業
（被控訴人主張）

設外
計部

詳
細
設
計

設詳
計細

開
発

テシ
スス
トテ
ム

導
・
導入
入テ
支ス
援ト

検収期間
（期間[１）]

試 並
テ行 テ行
ス運 ス稼
ト ト
用 動

テ単
ス体
ト

要件定義
～
単体テスト

三次開発
その他
作業

開
発

単
体
テ
ス
ト

シ
ス
テ
ム
納
品

・基本契約締結
・調査/分析業務

期間[１]（検収期間平成21年1月5日から同年4月30日まで）
期間[２]（検収期間後、被告が契約解除通知を出すまで（平成21年5月1日から同年6月16日まで））

・被告による
データ移行作業

期間
[２]

5

期間
[３]

ＩＩＩ 訴訟の争点
1．争点および裁判所の判断（概要）
争点

地裁

高裁

（１）システムの完成「最終工程論」によって完成を判断し、シナリオテ
ストの完了を以って完成を認定した。

原審の判断を維持（２）瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア
開発個別契約の解除の可否

不具合・障害が長期間にわたって順次発現し、軽原審の判断を維持しつつも、データ移行不備の責
微とはいえないものが多数発生しているうえに、不 任について、被控訴人がシステム開発等について具合・障害が更に多数発生する原因となる可能性 の専門的知見・経験を有する専門業者であることのある事情も存在することから本件新基幹システに照らすと、その主な原因が被控訴人にあるとまで
ムには瑕疵があったといわざるを得ない。このため、 認めるに足りる証拠はないとした。
瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別
契約の解除は有効である。

（３）本件ソフトウェア開発
個別開発契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否導入のための作業を一程度進めたという限度では契約の目的を達成していると解されることから、本件ソフトウェア開発個別契約が瑕疵担保責任に基づき解除されたからといって導入支援作業についての合意も解除されたと認めることはできないとした。

原審の判断を維持

6

ＩＩＩ 訴訟の争点
1．争点および裁判所の判断（概要）
争点

地裁

高裁

（４）被告の被った損害額

瑕疵担保責任と相当因果関係のある損害として、 原審の判断を維持被告に対し4.6億円（ＳＷライセンス料・ＨＷリース＆保守料・各種業務委託費・回線費用・研修会の会場費用・出張旅費・人権費）が認められた。
（要件定義、外部設計に関する支払済み報酬額
約4.7億円及び不具合記録保全のためにYが行った事実実験公正証書作施費用は認めていない）（５）過失相殺・過失割合

プロジェクトマネジメント義務違反としての責任ととらえても、過失相殺が認められるとし、被告の過失割合を8割とし、原告の本訴請求の一部を認めて相殺後の約2300万円について反訴請求を認めた。

原審の判断を一部変更し、開発業務の全般にわたり「プロジェクト管理」の責任があり本件事態が生じたことについてプロジェクトマネジメント義務違反としての責任も免れないとして、過失相殺を行った。（最終的な認容額は、本訴の債権と相殺した後の、残額の約２．１億にとなる。）

7

ＩＩＩ訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点①システムの完成
原告の主張

被告の主張

（ア）本件ソフトウェア開発個別
契約の最後の工程

本件ソフトウェア開発個別契約において、「予 本件ソフトウェア開発個別契約において、「予定して定していた最後の工程」は本件新基幹システ いた最後の工程」は本件新基幹システムの「検収」
ムの「開発」及び「システムテスト」までである。 までである。

（イ）システムテストの完成

システムテストは完了し納品している。

（ウ）不具合・障害が存在することと「仕事の完成」

不具合・障害は重大な影響を与えるものでは 多数の不具合・障害が発現し、収束しておらず、まなく「仕事の完成」が否定されるべきではない。 た重大な支障をきたすものばかりであることから本件新基幹システムは稼動できない状態であり、「仕事の完成」は否定される。

（エ）不具合・障害の補修に要する工数

本件新基幹システムの未補修の不具合・障本件新基幹システムは原告の債務不履行により完害の補修費用は4.7人月（1人月＝20人日）
成していないか、瑕疵担保責任に基づく解除が有効
×1、200円（原告提示単価）＝564万円となる。 である。

原告はシステムテストの前提となる単体テストすら完了していない。

8

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点②瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除の可否
原告の主張

被告の主張

（ア）検収期間における不具合・障害の状況について・期間｢1｣において本件期間システムの稼動に重大な影響を与えるような不具合・障害が発見されていない。
・被告は、施行運用テストを実施して、本件新基幹システ
ムが少なくとも並行稼動テストを実施できる程度の完成度であると判断したことから、本番開始日を定め、作業負荷の高い並行稼動テストを実施することを決定した。
・並行稼動テストを32日間にわたって実施し、全機能数の95%が利用されている。
・被告は、並行稼動テストを予定より延長することを決めており、その時点においても被告は本件新基幹システムの稼動に重大な影響を与えるような不具合・障害はないと判断していたことが明らかである。

・本件新基幹システムでは多数の不具合・障害が発見され、その不具合・障害が収束していないことは明らかである。
・被告は「導入テスト」、「教育研修」は行っているが、「導入テスト」において多数の不具合・障害が発生したため、「試行運用テスト」、「判定会議」は行っていない。納品された成果物の品質が劣悪であったため、ほとんど並行稼働テストが実施できていない。
・原告主張の「全機能の95%が利用されていることを示す資料」は、95%の機能が正常に稼働できたことが確認できたことを意味する資料ではない（イ）不具合・障害の件数および補修
状況

期間｢1｣に発生した不具合・障害に補修が困難なものはなく、別表 不具合・障害3(8)件を除き期間｢1｣末日までに全て補修を完了したし、当該3(8)件は平成21年5月15日までに全て補修を完了した。また、その後の期間｢2｣、期間｢3｣において被告が指摘する「不具合・障害」についてもいず
れも本件新基幹システムの稼動に重大な影響を与えかつ補修することが困難なものではない。（別表参照）

・原告は、被告が例示した２０件（対象画面は１４画面）の不具合・障害について単体テスト漏れを認め、これらの不具合・障害について不可避的に発生しているとしているのであるから、本件新基幹システムのオンライン画面４９３画
面では、被告が例示したのと同等の不具合・障害が不可避的に発生することを前提として開発しているはずであり、その総数は、２０×４９３÷１４＝７０４件である。
9

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点②瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除の可否
原告の主張

被告の主張

（ウ）不具合・障害に関する考察実機検証を行った結果、別表[１]事象7件はいずれも細かい仕様の争いであること、｢2｣事象7件のうち6件については仕様通りであったこと、｢3｣事象7件はいずれも容易に修補可能であることが明らかになった。
・本件新基幹システムにおいて不具合・障害につき争いのあるほかの事象についても、そのほとんどは不具合・障害に該当しないことが推認される。

本来、不可避的に発生する不具合・障害とは、複数の発生条件が整って初めて発生する（再現させる条件を特定することが困難な）不具合・障害であり、単体テス
トや結合テストを実施しただけでは、発見できない不具合・障害のことである。したがって、被告が例示した単体テストや結合テストを実施すれば容易に発見できる
不具合・障害（現実に被告従業員、訴外富士通株式会社（以下「富士通」という。）は容易に発見している）は、
本来不可避的に発生する不具合・障害ではない。

（エ）瑕疵担保責任に基づく本件
ソフトウェア開発
個別計約の
解除の可否

・被告主張の本件新基幹システムにおける不具合・障害のいずれもが細かい仕様の争いであり、容易に修補可能である。
・本件新基幹システムは完成しており、被告の指摘する「不具合・障害」があることによって「仕事の完成」が否定されるべきではないし、瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除が有効となることもない。

上記の不具合・障害は被告の業務に重大な支障を来すものばかりで、本件新基幹システムは本格稼働できない状態であったから仕事の完成が否定される。外部
設計どおりに動作しないシステムの完成が否定されるのは当然である。

10

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点③本件ソフトウェア開発個別開発契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否
原告の主張

被告の主張

（ア）導入支援契約の存在

原告は被告に対し被告の導入作業に対する原告の支援作業の内容を説明しており、被告も支援作
業の内容を理解しそれに沿って実際に原告が業務を実施していることを認識していた。また、それに対する対価も6720万円と特定していた。

注文書の「導入支援作業」との記載では業務が特定できず、原告自身が導入支援契約の存在を否定していた。

（イ）導入支援契約の解除

本件ソフトウェア開発個別契約に解除原因はないから、同契約の解除を理由に、導入支援費用に係る契約にも解除原因があるということはできない。
（中断がなされたことは事実だが、かかる中断に原告の帰責性は認められない）

導入支援作業を中断したのは導入支援契約が存在しないからにほかならず、中断の責任は原告側にある。加えて、本件ソフトウェア開発個別契約は未完成であり、また瑕疵担保責任に基づく解除によって解除されていることから、後肯定となる導入支援契約の債務を完了することはないから、社
会通念上履行不能となっている。

11

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点③本件ソフトウェア開発個別開発契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否
原告の主張

被告の主張

（ウ）仕事の完成

最終的に提示した契約書のドラフトにて「準委任型」と明記されており、原告は導入支援作業を履行済である。

原告とは請負契約として交渉をしており、準委任契約への変更の申し入れがあったが被告はこれを承諾していない。
原告は導入支援契約を故意に中断しており、請負契約であれば審議即上原告に課せられたプロジェクトマネジメン
ト義務に違反し、信頼関係も破壊されている。そして、原告は故意に導入支援作業を中断したため、仕事を完成させていない。

（エ）導入支援
作業の報酬

予備的に商法512条により予備的請求をしているところ、原告が完成した導入支援契約での報酬は6720万円であって同金額は被告自身も作業内容
及び金額を了解して注文書を発行した金額であって、原告の導入支援作業の同法512条の定める相当な報酬は6720万円を下らない。

12

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点④被告の被った損害

被告の損害額は、以下のとおりの合計１４億１７９２万５４８６円である
原告の主張（ア）本件新基幹システムの開発費用（イ）ソフトウェア
ライセンス料等

要件定義や外部設計は、被告が本件新基幹シス
テムを利用しない場合でも、無意味となるものではない。特に要件定義は、被告が主体となって行う工程であり、原告は準委任の形態により支援したにすぎない。被告が主体となって要件定義を完成させた後、コンペ等を行って別のベンダーにそれ以降の工程を行わせることもある。

被告の主張（１）１次開発要件定義 １億３３３５万円（２）２次開発要件定義 １億０２１６万５０００円（３）ユースケース作成支援 計６３０万円（４）１次開発外部設計 １億２０４３万５０００円（５）２次開発外部設計 計１億０９２０万円（１）会計管理システム 計１５５８万２０００円（２）人事給与システム 計２４０５万７２０１円（３）画面設計運用ツール 計５１０万５１００円

13

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点④被告の被った損害（ウ）ハードウェアのリース料・保守料・
購入代金

原告の主張

被告の主張

・（１）及び（２）は本件新基幹システム以外でも、被告が使用しているメールシステムやＳ
ＦＡ（営業活動支援システム）で不可欠な費用である。
・（３）は上記（１）と同じである。
・（５）の請求書の日付は平成２２年１月７日
であり、被告は、被告自身は使用しないものを原告に請求するために敢えて購入したものである。

（１）ハードウェア（サーバ）のリース料 ８２１８万８１７９円（２）ハードウェア・ソフトウェア保守料 ５１５５万７３９４円（３）パソコンレンタル費用 ６６８万６２１１円（４）２次元コードハンディターミナル等の代金
２２０万１８５０円（５）ＱＲコードリーダーの購入代金 １４７万円（６）Ｖｉｓｕａｌ Ｆｒａｍｅ開発環境ライセンスサポート費用
２０４万７５００円（７）楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ 〈２〉に関する保守費用等
１９６万８７５０円（８）ＭｉｃｒｏＦｏｃｕｓＮｅｔＥｘｐｒｅｓｓ４．０Ｊの年間保守サービス
２０万６１６７円（９）継続ソフトウェア・メンテナンスサービス ７８１万８１３２円

14

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点④被告の被った損害
原告の主張

被告の主張

（エ）本件新基幹システムに関連する各種業務
委託費用（４）は、作業内容やその成果物が不明である。（５）の評価は、因果関係が認められない。（７）は、上記（ア）に関する理由と同様。

（１）システム操作マニュアル作成委託料
３０９７万５０００円（２）要件定義、設計、テスト業務の委託費用
４８９万１８２８円（３）専門帳票書類の作成委託料 ２９０万１１５０円（４）納品成果物のテスト委託料 計４１９万５４０７円（５）納品成果物等の評価（乙１１、２４）
計２３６１万９７５０円（６）日通試読ＷｅｂＤＢを連携させるための開発費
２４万１５００円（７）サーバの設定作業費用 ２４万１５００円（８）開発環境構築費用 ２０４万７５００円（９）原告社員の出向費用 １６７０万６８０２円（オ）回線費用（２）は、上記（ア）に関する理由と同様。

（１）明和流通とのデータ交換 計２３万０６８４円（２）携帯電話からのアクセス ３０１万４７４３円（３）銀行とのデータ交換 ８１２０円
15

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-1.地裁における当事者の主張
争点④被告の被った損害
原告の主張

被告の主張

（カ）事実実験公正証書作成費用

因果関係が認められない。

（キ）研修会の会場費用

どのような研修が行われたのか不明である。 研修会の会場費用 １６３万９６４０円（ク）出張旅費（１）のうち、ＡのＳＦＡ研修会、説明会、Ｂの営業活動支援システム説明会、ＳＦＡ会議、Ｃの部会及び個人面談は、本件とは無関係である。
また、（１）及び（２）には、要件定義、外部設計工程のものが含まれている。（３）及び（４）は因果関係が不明である。

（１）被告従業員の出張旅費 ５２１６万４１２１円（２）原告従業員の長野出張旅費 １５７万０１６０円（３）第一法規総業株式会社（以下「第一法規総業」という。）
従業員のヒアリングのための出張旅費
４５万０６７９円（４）研修会講師出張旅費 ３６万６４１０円（ケ）人件費上記（ア）に関する理由と同様。また、人件費は固定費であり、損害とは認められない。

（１）本件プロジェクトのための時間外手当
２億０６７４万６２４８円（２）業務改善推進部以外の従業員の給与等
３億６４０３万８１０６円（３）並行稼働テストの準備段階の人件費
２９０７万５９０４円

事実実験公正証書作成費用 ４６万１７５０円

16

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
本件新基幹システムは完成しているものの、本件新基幹システムの不具合・障害が長期間にわたって順次発現しているものであり、しかも、軽微とはいえないものが多数発生しているといわざるを得ない上、不具合・障害が更に多数発生する原因となる可能性のある事情も存在することから本件新基幹システムには瑕疵があったとい
わざるを得ない。このため、瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除は有効であり、被告は、原告に対しその解除とともに損害の賠償を請求することができる。
ただし、導入支援契約については、本件ソフトウェア開発個別契約の対象である本件新機関システムを被告に導入するための作業であり、本件ソフトウェア開発個別契約に関連付けられているということはできるが、社会通念上、本件新基幹システムの完成を目的とした本件ソフトウェア開発個別契約と、それを被告に導入するための被告の作業を支援する契約は、区別することが出来、導入のための作業を一程度進めたという限度では契約の目的を達成していると解されることから、本件ソフトウェア開発個別契約が瑕疵担保責任に基づき解除されたからといって導入支援作業についての合意も解除されたと認めることはできない。
また、瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除は有効であるものの、上記瑕疵の発生について被告側にも原因があるため、原告のみにその全ての責任を負わすのは不公平であり、過失相殺の法理により、被告の損害賠償請求については、減額を認めるのが相当である（プロジェクトマネジメント義務違反としての責任ととらえても、過失相殺が認められる）ことから、被告の過失割合を8割とし、原告の本訴請求の一部を認めて相殺後の約2300万円について反訴請求を認める。

17

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点①システムの完成
裁判所の判断（ア）本件ソフトウェア開発
個別契約の最後の工程・請負人が仕事を完成させたか否かについては、請負人が当初の請負契約で予定していた仕事の最後の工程まで終えて注文者に目的物を引き渡したか否かによって判断されるべきである。
・本件ソフトウェア開発個別契約は、既に発注済みの仕事をひとまとめにした契約であり、原被告間では、導入支
援作業については切り離すが、発注済みの開発関係、すなわちシステムテストまでを対象とするものであることが合意され、作業期間は、契約日の平成２０年１２月２５日からわずか１１日後の平成２１年１月５日までとされ、同日には成果物を納入することとされていたのであるから、原被告間では、契約時点で既に仕事の完成は間近であるとの認識を有していたことが明らかである。
・本件ソフトウェア開発個別契約で原被告の協議により別途定めるとされた納入条件は、シナリオテストを終えて一応の品質の確保がされたことであったと認められ、原被告の意思は、平成２１年１月５日の納品日には、本件ソフトウェア開発個別契約で予定された最後の工程まで終えて納品がされるとの認識を有していたものと認められる。

（イ）システムテストの完成・システムテストは、平成１９年１２月２６日付け「システムテスト及び導入支援計画書」に記載のとおりの日程で行われたものと考えられ、当事者間においては、平成２０年１２月２５日の本件ソフトウェア開発個別契約においては、既に実施済みのことと認識していたものと解される。

（ウ）不具合・障害が存在することと「仕事の完成」

・被告は、システムテストの前提である単体テストに漏れのあったこと、システムテストが不完全であったことや、
本件新基幹システムに不具合・障害が多数存在することを主張するが、これらはいずれも完成、納入後の瑕疵担保責任で問題とすべき事項であり、仕事の完成を否定すべき事由とはいえない。
18

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点②瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別開発契約の解除の可否
裁判所の判断前提（ア）平成２１年４月３０日の検収不合格について
・検収期間（期間[1]（平成２１年１月５日から４月３０日まで））において、原告の認識でも１５９件、障害の程度が「低」であるものを除外しても８５件の不具合・障害が発生し、うち７件は、原告の認識でも障害の程度が「高」で、被告の対外的な業務、すなわち顧客との関係にも影響するものであるから、同年４月３０日時点で不具合・障害が８件（障害の程度「低」を除くと３件）しか残っていなかったとしても、今後も不具合・障害が発生することを懸念して、本件ソフトウェア開発個別
契約に基づき、検収を不合格として、原告に対し改修作業を求め、再納入の後に検収を行うこととした被告の対応は、本件ソフトウェア開発個別契約に従った対応であったと認められる。
・原告は、被告が並行稼働テストにおいて、全機能の９５パーセントが利用されていることなどを指摘しているところそのような多数の利用が行われたとしても、他方で、上記のような不具合・障害が発生している以上、検収合格に達しなかったことはやむを得ないというべきである。
・ただし、被告が固執した並行稼働テストによる実行結果の一致については、本件ソフトウェア開発個別契約上の検収合格の条件であったと認めるに足る証拠はない、このため、上記の原告の認識も排斥することはできず、並行稼働テストによる実行結果の一致が検収合格の条件であったと認めるに足る証拠はないというべきである。

19

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点②瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別開発契約の解除の可否
裁判所の判断前提（イ）平成２１年６月１６日の解除について
・本件新基幹システムについては期間[1]で原告の認識でも１５９件に上る不具合・障害が発生した上に、原告が再納入した
平成２１年５月１８日から被告による解除の意思表示がされた同年６月１６日までの間（期間[2]）に、原告の認識でも４２件、障害の程度が「低」であるものを除いても１１件の不具合・障害が発生し、そのうち３件は、原告の認識でも障害の程度が「高」で被告の対外的な業務、すなわち顧客との関係にも影響するものであったから、被告において、本件新基幹システム
が被告の業務の使用に適さないと判断したとしてもやむを得ないというべきである。
・期間[3]に、富士通において４９３画面のうち６２画面についてテストを行ったところでも、原告の認識で２８件、障害の程度
が「低」のものを除いても７件の不具合・障害が生じており、うち１件は原告の認識でも障害の程度が「高」なのであって、これが４９３画面全体になると、更に増加する可能性がある。
・顧客への請求状況を確認するための画面についての不具合・障害の発生原因は、外部設計の仕様変更を前提に、被告において移行データの初期設定必須の項目を設定していなかったことによるものであるが、原告の連絡だけでは、その仕様変更について被告において理解可能な程度の情報が十分提供されていたのかについては疑問がある。
・データ移行作業における役割分担についての原被告間の認識の相違は平成２１年１月５日以前に既に発生していたことを推認することができ、原告より被告において移行システムでは不可能なものであるとの回答がされていたことからすると、被告の行うべきデータの移行作業の問題にとどまらず、原告においても仕様変更等による対策を講ずべき問題であったと解され、その対策が講ぜられることなく納品された以上、多数の不具合・障害の原因となり得るものとして本件新基幹シス
テム自体の瑕疵であると解される（ただし、被告の回答ぶりでは、上記６１９１件のデータについて原告に対策を求めていることが明確ではなく、この問題が放置された主要な原因は被告側にあるといわざるを得ない。）。
20

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点②瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別開発契約の解除の可否
裁判所の判断瑕疵担保責任に基づく解除の可否

・本件新基幹システムの不具合・障害は、期間[1]から期間[3]にかけて長期間にわたって順次発現しているものであり、しかも、軽微とはいえないものが多数発生しているといわざるをえない上、不具合・障害が更に多数発生する原因となる可能性のある事情も存在する。
・順次発生する不具合・障害に対する根本的な対策を講じようとするならば、１０か月に達するような大規模な個別機能テストを行わなければならないと原告が言うのであれば、本件新基幹システムには、瑕疵があったといわざるを得ないし、しかも、以上のような不具合・障害の程度や数、更に順次発生する可能性などを考慮す
ると、被告において本件新基幹システムを業務上使用することができないと判断したことには理由があるというべきで、平成２１年６月１６日の解除の意思表示は、瑕疵担保責任に基づく解除として有効というほかない。
・以上のとおり、本件ソフトウェア開発個別契約に基づく本件新基幹システムは、平成２１年１月５日に完成し納品されたが、同年６月１６日の瑕疵担保責任に基づく解除は有効であるから、原告の被告に対する上記契約に基づく報酬の請求は理由がない。

瑕疵担保責任として相当因果関係のある損害額

瑕疵担保責任として認められる相当因果関係のある損害額は、以下の総合計額である４億６３４５万９０２３円であることが認められる。

21

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点③本件ソフトウェア開発個別開発契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否
裁判所の判断前提・導入支援作業については、平成２０年４月から６月にかけてその作業が行われ、同年８月２７日付けでいっ
たん被告からの注文書が発行されたものの、その後返還されている。
・その後、平成２１年１月から４月にかけて同作業が行われたことから、再度同作業についての個別契約締結について話合いがされたものの、契約締結には至らず、同年５月１日、原告から被告に対し同作業の中止が通告されている。

導入支援契約に関する
合意の有無

・いったん注文書が発行され、その金額も２億２２００万円（税別）から別途注文書が発行された１億５８００万円（税別）を控除した残額６４００万円（税込みで６７２０万円）とされたのであるから、その後、改めて契約締結に至らなかったとしても、当事者間では、本件新基幹システムを被告に導入するための費用として相当額が支払われるべきであるという限度では合意があったと考えられる。
・作業の期間としては、本件ソフトウェア開発個別契約に定められた検収期間の平成２１年４月３０日までで、その間の報酬額として相当な額は、上記のとおりいったん注文書が発行された６７２０万円であるというのが当事者間の合理的な意思に合致し、これが上記の合意の内容であったと認められる。

22

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点③本件ソフトウェア開発個別開発契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否
裁判所の判断導入支援契約に関する報酬権・原告から同作業の中止が通告されているが、このことは、既に行われた平成２０年４月から６月及び平成２１
年１月５日から４月３０日までの上記準委任契約に基づく導入支援作業についての報酬請求権を否定する根
拠とはならない。

本件ソフトウェア開発個
別契約との関係

・導入支援作業は、本件ソフトウェア開発個別契約の対象である本件新基幹システムを被告に導入するための作業であり、上記の合意は本件ソフトウェア開発個別契約に関連付けられているということはできるが、社
会通念上、本件新基幹システムの完成を目的とした本件ソフトウェア開発個別契約と、それを被告に導入するための被告の作業を支援する契約は、区別することができる。
・導入支援契約は、本件ソフトウェア開発個別契約締結前の平成２０年４月時点から既に履行の始まっていた
準委任契約であり、平成２１年４月３０日まで行われた新基幹システム導入のための被告の作業を支援して一定程度進めたという限度ではその契約の目的も達成していると解される。
（なお、契約書の原案や交渉経過において「請負契約」という文言を用いられた点は、契約の法的な性質を左右する問題ではない。）。
・以上の点から、本件ソフトウェア開発個別契約が瑕疵担保責任に基づく解除がされたからといって、導入支
援作業についての合意も解除されたと認めることはできない。

23

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点④被告の被った損害
上記瑕疵担保責任として認められる相当因果関係のある損害額は、以下の総合計額である４億６３４５万９０２３円であることが認められる。
裁判所の判断（ア）本件新基幹システムの開発費用（１）１次開発要件定義
１億３３３５万円（２）２次開発要件定義
１億０２１６万５０００円（３）ユースケース作成支援
計６３０万円（４）１次開発外部設計
１億２０４３万５０００円（５）２次開発外部設計
計１億０９２０万円

被告の主張は採用することができず相当因果関係のある損害は認めらない。
・被告も関与して計画されていた「Ｔｏ－Ｂｅモデル」が、後に被告側の要望により「Ａｓ－Ｉｓ」の考えに基づく多数の変更がされた。すなわち、上記瑕疵担保責任は、要件定義、外部設計の段階が終了し、それに対する支払もされた後の開発工程において、要件定義、外部設計の段階とは異なる「Ａｓ－Ｉｓ」モデルの観点からの要望があって、これに基づく多数の仕様変更があった後に締結された本件ソフトウェア開発個別契約について生じているのである。そうすると、本件ソフトウェア開発個別契約について、瑕疵担保責任に基づく解除が認められるとはいっても、それは、要件定義、外部設計段階とは異なる考えに基づく本件ソフトウェア開発個別契約に固有の原因によるものなのであるから、要件定義、外部設計段階で支出した金額まで相当因果関係のある損害であるということはできない。
・すなわち要件定義、外部設計のための費用が無駄になったといっても、これについて開発工程段階に至って発生した戦痕が原因であるなどということは相当ではなく、その瑕疵担保責任により賠償すべき範囲に含める
ことはできない×
棄却（イ）ソフトウェアライセンス料等（１）会計管理システム
計１５５８万２０００円（２）人事給与システム
計２４０５万７２０１円（３）画面設計運用ツール
計５１０万５１００円

・相当因果関係のある損害額は被告主張のとおり４４７４万４３０１円であると認められる。すなわち、証拠によれば、被告は、本件新基幹システムの開発のために、被告主張のソフトウェアのライセンス料を支払ったことが認められ、その金額の合計４４７４万４３０１円を支払い、同金額の損害を被ったことが認められる。

○
認容

24

24

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点④被告の被った損害
裁判所の判断ウ）ハードウェアのリース料・保守料・購入代金（１）ハードウェア（サーバ）のリース料
８２１８万８１７９円（２）ハードウェア・ソフトウェア保守料
５１５５万７３９４円（３）パソコンレンタル費用 ６６８万６２１１円（４）２次元コードハンディターミナル等の代金
２２０万１８５０円（５）ＱＲコードリーダーの購入代金 １４７万円（６）Ｖｉｓｕａｌ Ｆｒａｍｅ開発環境ライセンス
サポート費用
２０４万７５００円（７）楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ 〈２〉に関する保守費用等
１９６万８７５０円（８）ＭｉｃｒｏＦｏｃｕｓＮｅｔＥｘｐｒｅｓｓ４．０Ｊの年間保守サービス
２０万６１６７円（９）継続ソフトウェア・メンテナンスサービス
７８１万８１３２円

・以下のとおり、相当因果関係の認められる損害額は、１億４５９７万７７７２円と認められる。
△
・被告がハードウェア（サーバ等）のリース料８２１８万８１７９円の債務を負い、うち６２３２万３
一部
０６２円の支払をしたことが認められるが、その中には、原告が本件新基幹システムとは別に 認容稼働させていたメールシステムやＳＦＡ（営業活動支援システム）のためにも使用した金額が含まれていることが認められ、相当因果関係のある損害額は、上記債務負担額のうち、メー
ルシステムやＳＦＡに使用されていない金額（３５０１万６９１２円）、６７０万３２００円、３０７万９
４４０円の合計４４７９万９５５２円と、メールシステムやＳＦＡに利用されたハードウェアのリー
ス料金のうち、本件新基幹システムの利用により増加した金額３０４４万００８８円の合計７５２
３万９６４０円であると認められる。
・本件新基幹システムに利用するハードウェア・ソフトウェア保守料が５１５５万７３９４円であり、同金額は相当因果関係のある損害と認められる。
・被告はパソコンレンタル料金として６６８万６２１１円を支払ったことが認められるが、このうち、本件ソフトウェア開発個別契約における開発工程の開始時期である平成１８年１１月１日以
降の金額は、４９３万８３３９円であることが認められるから、同金額が相当因果関係のある損害と認められる。
・被告は、本件新基幹システムに使用するため、被告の主張(4）の代金、（5）ないし（6）の費用を支払ったことが認められ、これらの金額合計１４２４万２３９９円は、相当因果関係のある損害と認められる。しかし、被告の主張(5）（ＱＲコードリーダーの購入代金１４７万円）は、被告の子会社が被った損害を被告において補填したというものであるから、被告に通常生じ得る損害とはいえず、相当因果関係は認められない。
25

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点④被告の被った損害
裁判所の判断エ）本件新基幹システムに関連する
各種業務委託費用（１）システム操作マニュアル作成委託料（３）専門帳票書類３０９７万５０００円（２）要件定義、設計、テスト業務の委託費用
４８９万１８２８円の作成委託料
２９０万１１５０円（４）納品成果物のテスト委託料
計４１９万５４０７円（５）納品成果物等の評価
計２３６１万９７５０円（６）日通試読ＷｅｂＤＢを連携させるための開発費
２４万１５００円（７）サーバの設定作業費用 ２４万１５００円（８）開発環境構築費用 ２０４万７５００円（９）原告社員の出向費用 １６７０万６８０２円

・以下のとおり、相当因果関係の認められる損害額は、７６３７万４２７４円と認められる。 △・被告の主張(1)ないし(3)のとおり、本件新基幹システムに関連する業務委託費用として、 一部
順に３０９７万５０００円、４８９万１８２８円、２９０万１１５０円を支払ったことが認められ、 認容
これらは相当因果関係のある損害と認められる。
・被告は、被告の主張(4)及び(5)のとおり、本件ソフトウェア開発個別契約に基づく納品
成果物について、〔１〕（株）エスエーピーに２５２万円で、〔２〕（株）クリフに１６７万５４０７円でテストを委託し、さらに、〔３〕富士通に対しては５２５万円で評価を依頼した後に、〔４〕１８３６万９７５０円で更に評価を依頼したことが認められるが、相当因果関係の認められる損害としては、〔４〕の１８３６万９７５０円が認められるというべきで、その評価以外のテストや評価が必要であったことを認めるに足る証拠はない。
・本件新基幹システムに関連する業務委託費用として、順に２４万１５００円、２４万１５０
０円、２０４万７５００円、１６７０万６０４６円を支払ったことが認められ、これらは相当因果関係のある損害と認められる（上記のうち、(7)のサーバの設定作業が要件定義、外部設計段階でも必要であったことをうかがわせる証拠はなく、これを除外する理由はな
い。）。

26

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点④被告の被った損害
裁判所の判断（オ）回線費用（１）明和流通とのデータ交換
計２３万０６８４円（２）携帯電話からのアクセス
３０１万４７４３円（３）銀行とのデータ交換 ８１２０円

・相当因果関係のある損害額は被告主張のとおり３２５万３５４７円であると認められる。すな
わち、証拠によれば、被告は、被告の主張(1)ないし(3)のとおり、本件新基幹システムに関連する回線費用として、順に２３万０６８４円、３０１万４７４３円、８１２０円を支払ったことが認められ、これらは相当因果関係のある損害と認められる（上記のうち、(2)の携帯電話からのアクセスのための回線使用料が要件定義、外部設計段階で必要であったことをうかがわせる証拠はない。）。

○
認容（カ）事実実験公正証書作成費用
４６万１７５０円

・被告が事実実験公正証書作成費用として、４６万１７５０円を負担したことが認められるものの、その必要性については疑問があり、相当因果関係のある損害とは認められない。

×棄却（キ）研修会の会場費用
１６３万９６４０円

・相当因果関係のある損害は被告主張のとおり１６３万９６４０円であると認められる。すなわ
ち、被告は、本件新基幹システムを導入するため、パート従業員らに対し「指示管理」や「販売管理」等について、会場を借りて研修を行い、上記金額を負担したことが認められる（ＳＦＡシ
ステムの研修会についても、本件基幹システムとの連携のため研修が必要となったことが認められる。）。

○
認容27

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点④被告の被った損害
裁判所の判断（ク）出張旅費（１）被告従業員の出張旅費
５２１６万４１２１円（２）原告従業員の長野出張旅費
１５７万０１６０円（３）第一法規総業株式会社
従業員のヒアリングのための出張旅費
４５万０６７９円（４）研修会講師出張旅費
３６万６４１０円

・相当因果関係のある損害は、以下のとおり、４８６８万２３４０円であると認められる。
・(1)について、被告は、本件新基幹システムの開発のため、出張費として、合計５２１６万３８２１円を負担したことが認められるが（なお、被告の主張する上記出張費は合計５２１６万４１２１円であるが、合計額は５２１６万３８２１円と認められる。）、この金額から要件定義、外部設計段階のものを除いた
平成１８年１１月１日以降のものは、証拠によれば、４６６９万０７２１円であり、この金額が相当因果関係のある損害であると認められる。
・(2)についても、同様に、被告社員が本件新基幹システムの開発のため、長野に出張するための旅費から要件定義、外部設計段階のものを除いた平成１８年１１月１日以降のものは、１１７万４５３０円
でありこの金額が相当因果関係のある損害であると認められる。
・(3)の本件新基幹システムのユーザーとなる第一法規総業の従業員からヒアリングをする等のために同従業員らを出張させた費用は、４５万０６７９円であり、この金額は相当因果関係のある損害であると認められる。
・(4)研修会講師出張旅費については、被告は、本件新基幹システムの本番稼働のため、本件新基幹システム操作の研修会を開催し、富士通エフ・オー・エム株式会社に対し、講師を依頼してその出張旅費として３６万６４１０円を支払ったことが認められ、この金額は相当因果関係のある損害であると認められる。
28

△
一部
認容

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点④被告の被った損害
裁判所の判断（ケ）人件費（１）本件プロジェクトのための
時間外手当
２億０６７４万６２４８円（２）業務改善推進部以外の従業員の給与等
３億６４０３万８１０６円（３）並行稼働テストの準備段階の人件費
２９０７万５９０４円

・相当因果関係のある損害は、以下のとおり、１億４２７８万７１４９円であると認められる。
・(1)については、本件新基幹システムの導入のため専従した業務改善推進部の従業員の人件費や、同部以外の従業員で、本件新基幹システムのみのために時間外労働をしたために支払われた手当の合計額は、２０６７４６２４８円であったことが認められ、この金額から要件定義、外部設
計段階のものを除いた平成１８年１１月１日以降のものは、１億４２７８万７１４９円であり、この金額が相当因果関係のある損害であると認められる。
(2)については、業務得改善推進部以外の職員が実際に上記業務比率に従って本件新基幹システムの導入作業に従事したことを認めるに足りる客観的な証拠はない上、これら従業員の人件費は被告の固定費として、本件新基幹システムの導入作業がなくとも被告において負担すべき金額であったとも考えられるため、上記金額について、相当因果関係のある損害であると認めることは困難である。
・(3)については、平均３３０名が３２日間本件新基幹システムを使用したことが認められるものの、
この間の一人当たりの従事時間が１時間であったことを認めるに足る客観的な証拠はない上、これら従業員の人件費は被告の固定費として、本件基幹システムの導入作業がなくとも被告において負担すべき金額であったとも考えられるため、上記金額について、相当因果関係のある損害であると認めることは困難である。
29

△
一部
認容

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点⑤過失相殺・過失割合
裁判所の判断総論

・本件新基幹システムには期間[1]から[3]を通じて長期間にわたって不具合・障害が順次発現し、それも軽微とはいえないものが多数発生している上、移行システムでは移行が不可能なデータが多数存在するという事態は単に被告の行うべきデータの移行作業の問題にとどまらず、原告において仕様変更等により対応すべき問題であると解されるところ、この問題は多数の不具合・障害の原因となり得ることであるから、本件新基幹システムには瑕疵があるというべきで、そのために仕事の目的は達成できない。
・原告は、被告の損害賠償請求について、帰責事由の有無を問わず、無過失責任を負うべきことになる。特に、原
告は、開発業務の全般にわたり「プロジェクト管理」の責任があり、上記のとおりの事態が生じたことについては、
プロジェクトマネジメント義務違反としての責任も免れないというべきである。

責任の所在

・瑕疵の発生について被告側にも原因があるという場合には、原告のみにその全ての責任を負わすのは不公平であり、過失相殺の法理により、被告の損害賠償請求については、減額を認めるのが相当である（プロジェクトマ
ネジメント義務違反としての責任ととらえても、過失相殺が認められる。）

30

ＩＩＩ 訴訟の争点
1-2. 地裁判断（東京地判平25.2.28）
争点⑤過失相殺・過失割合
裁判所の判断被告側の原因・本件新基幹システムは、要件定義段階、外部設計段階のいずれにおいても、それぞれの認定事実のとおり、被告が作業主体であった部分は多く、業務委託基本契約のとおり原告と被告とがそれぞれの役割分担に従い、共同して作業を行い、「あるべき業務プロセスモデル」（Ｔｏ－Ｂｅモデル）を計画していた。
・外部部設計段階がほぼ終わりかけていた平成１９年に入った時期に、ベースライン確定作業により開発範囲を確定させており、追加開発が必要となっている。
・多数のデータについて移行システムでは移行が不可能で仕様変更等による対応が必要であるという問題が生じている。（この問題が放置された主たる原因は被告側にある）
・被告は原告に対し平成２１年１月５日の前後を通じて本件新基幹システムについて多数の改善要望を提出し、原告において一定の工数による作業を行っている。
・上記の変更を受けて発生した追加費用[1]や、同[2]、さらには現行システムから新基幹システムへの移行に不可欠な原告の導入支援のための費用も生じていたが、いずれについても被告は、明確な契約締結に応じないまま、原告に作業を行わせていた。
にもかかわらず、他方で納入遅延も生じて、原告は遅延損害金の負担もせざるを得なくなっている。

総括

・以上の点を考慮すると、多くの瑕疵が発生した原因の主たる原因は、原告において、上記のとおり費用負担についての明確な合意がないまま被告により多くの変更を余儀なくされて混乱が生じ、納期の遵守も困難となったことにあることは容易に推認することができる。瑕疵の発生による責任は原告が負わなければならないとしても、その原因の大部分は被告側から生じているというほかなく、公平の観点から、発生した損害の大部分は被告において負担すべきであり、過失相殺の法理に基づく大幅な減額が必要である。
・原告の責任の性質や、被告側の事情等、本件における諸般の事情を考慮すると、その減額の割合は８割と認めるのが相当である。
・被告の原告に対する損害賠償請求権（反訴請求債権）の額は、損害額合計４億６３４５万９０２３円から８割を減額した９２６９万
１８０４円であると認められる。

31

ＩＩＩ訴訟の争点
2-1.高裁における当事者の主張
被控訴人（原告）の主張

控訴人（被告）の主張（１）瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア
開発個別開発契約の解除の可否

・本件新基幹システムの不具合・障害は、・多数の障害・不具合が順次発現し、それらを修補しても、システムの瑕疵とはいえず、容易に補修で その収束傾向がなければ、控訴人の業務に重大な支障きるもので、その契約の目的を達成できな を来すことは当然である。
くなるものではなく、さらにその原因の大部 ・被控訴人のプログラム開発の失敗が本件新基幹システ
分は発注者である控訴人側から生じていムの不具合・障害という瑕疵の発生の直接的原因である。
るから、控訴人は、本件新基幹システムの 被控訴人は、プロジェクトマネジメント義務を負っており、
不具合・障害を理由として、本件ソフトウェ ソフトウェアの受託開発の専門家であるから、控訴人にア開発個別契約を解除することができない。 対し、その旨を伝えて、要求の撤回や納入期限の延期等に関する協議を求めるなどの調整を行うべき義務があったが、それを怠った。

（２）本件ソフトウェア開発
個別契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否・原審の主張を維持

・導入支援契約が履行されたとしても、本件ソフトウェア
開発個別契約が有効に解除されている以上、控訴人が進める社内の業務改革と情報システム整備という契約をした目的が全体として達成できないことは明らかである。
・本件ソフトウェア開発個別契約は被控訴人の責めに帰すべき事由により解除され、導入支援契約は本件ソフト
ウェア開発個別契約と連動して解除されたのであり、また、
導入支援作業の履行は、被控訴人の責めに帰すべき事
由により中途で終了したのであるから、被控訴人は、控訴人に対し、報酬を請求できない。

32

ＩＩＩ 訴訟の争点
2-1.高裁における当事者の主張
争点①瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除の可否
瑕疵担保責任に基づく本件ソフト
ウェア開発個別契約の解除の可否

被控訴人（原告）の主張

控訴人（被告）の主張

・本件新基幹システムの不具合・障害は、いずれもその修正がシステム構造の根本に関わる重大な変更ではなく、システム構
造の根本的な構造自体を修正するほどのものでも、システム運営が維持・継続できな
いようなものでもなく、その稼働を止めることなく容易に補修が可能なものであるから、システムの稼働に支障が生ずる場合に当たらないことは明らかである。
・本件新基幹システムの不具合・障害について発生した原因の大部分が、控訴人による多数の改善要望、Ｔｏ－ＢｅモデルからＡ
ｓ－Ｉｓモデルへの変更、明確な契約締結に応じないまま被控訴人に作業を行わせていたことといった発注者である控訴人側から生じているというほかない。

・控訴人が当初予定の納期である平成２０年９月末から３か月以上納期を猶予したにもかかわらず、このように、多数の障害・不具合が順次発現し、それらを修補しても、その収束傾向がなければ、控訴人の業務に重大な支障を来すことは当然である。
・被控訴人のプログラム開発の失敗が本件新基幹システムの不具合・障害という瑕疵の発生の直接的原因である。控訴人はシステ
ム開発に関しては非専門家であって、その改善要望は、上記瑕疵
発生の原因ではなく、また、「注文者の与えた指図」（民法６３６条）にも「甲（控訴人）の責めに帰すべき事由」（本件ソフトウェア開発
個別契約書１２条但し書の定め）にも当たらない。仮に上記改善要望によって被控訴人に混乱が生じるのであれば、被控訴人は、プ
ロジェクトマネジメント義務を負っており、ソフトウェアの受託開発の専門家であるから、控訴人に対し、その旨を伝えて、要求の撤回や納入期限の延期等に関する協議を求めるなどの調整を行うべき義務があり、それを怠ったにすぎない。

33

ＩＩＩ 訴訟の争点
2-1.高裁における当事者の主張
争点②本件ソフトウェア開発個別契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否
被控訴人（原告）の主張
本件ソフトウェア開発
個別契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否・原審の主張を維持

控訴人（被告）の主張
・導入支援契約が履行されたとしても、本件ソフトウェア開発
個別契約が有効に解除されている以上、控訴人が進める社
内の業務改革と情報システム整備という契約をした目的が全体として達成できないことは明らかである。したがって、本件ソフトウェア開発個別契約の解除は、導入支援契約の解除原因となる。
・仮に導入支援契約が準委任契約であり、解除に遡及効がないとしても、準委任が履行の中途で終了したときは、受任者が委任者に対し、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるのは、準委任が受任者の責めに帰することができな
い事由により終了した場合であるところ（民法６５６条、６４８条）、本件ソフトウェア開発個別契約は被控訴人の責めに帰すべき事由により解除され、導入支援契約は本件ソフトウェ
ア開発個別契約と連動して解除されたのであり、また、導入支援作業の履行は、被控訴人の責めに帰すべき事由により中途で終了したのであるから、被控訴人は、控訴人に対し、報酬を請求できない。

34

ＩＩＩ 訴訟の争点
2-2. 高裁判断（東京高判平26.1.15）
争点①瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除の可否
裁判所の判断前提・順次発生する不具合・障害に対する根本的な対策を講じるために全機能についての個別機能テストを行うのであれば、約１０か月間を要し、その個別機能テストを４つのサブシステムのみとしても、約４か月間を要するのであり、仮に個別機能テストを４つのサブシステムのみにした場合であっても、品質担保対策にその準備期間１か月に加え、個別機能テスト期間を含めて５か月要し、現行システムとの並行稼働までには更に５か月の導入支援期間を要するのであれば、本件新基幹システムには、瑕疵があったと認められ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。

瑕疵担保責任に基づく本件ソフト
ウェア開発個別契約の解除の可否・検収期間終了時において、期間の経過により発現数は減少しているものの、本件新基幹システムの障害・不具合が順次発現していたことに照らせば、平成２１年６月１６日の時点において、本件新基幹システムに今後どの程度の障害・不具合が生じ、その補修にどの程度掛かるのかについて明らかであったことを認めるに足りる証拠はな
く、控訴人及び被控訴人は、同日の時点で、本件新基幹システムに、今後どの程度の障害・不具合が生じ、その補修にどの程度掛かるのかについて、その目途が立たない状態にあったものと認められる。
・控訴人の現行システムのホストコンピュータの保守期間が同年９月３０日に満了することを原被告は認識しており、仮に同年６月１６日における被控訴人の作業の中断がなく、上記準備期間の１か月が不要であったとしても、なお、
本件新基幹システムが検収され、現行システムとの並行稼働が可能となる状態になるのは、現行システムのホス
トコンピュータの保守期間満了から少なくとも半年以上経過した後になると認められる。

35

ＩＩＩ 訴訟の争点
2-2. 高裁判断（東京高判平26.1.15）
争点①瑕疵担保責任に基づく本件ソフトウェア開発個別契約の解除の可否
裁判所の判断瑕疵担保責任に基づく本件ソフト
ウェア開発個別契約の解除の可否・以上判示の各点を総合すれば、控訴人が上記解除の意思表示をした同年６月１６日の時点において、本件新基幹システムは、その瑕疵のために上記検収期間終了時において検収が終了せず、その時期が上記予定よりも大幅に遅れている上、控訴人の現行ホストコンピュータの保守期間が満了後もなお長期間を要する状態になっていたものと認められるのであり、本件ソフトウェア開発個別契約は、本件新基幹システムの瑕疵のために、社会通念
上、本件ソフトウェア開発個別契約をした目的を達することができないものと認められる。
・本件新基幹システムが同種の大型開発案件と比べて不具合・障害が多くはないと認める余地があるとしても、本件新基幹システムは、その瑕疵のために上記検収期間終了時において検収が終了せず、その時期が上記予定よりも大幅に遅れている上、控訴人の現行ホストコンピュータの保守期間が満了後もなお長期間を要する状態にあって、社会通念上、控訴人において、本件ソフトウェア開発個別契約の目的を達することができないものと認めざるを得ないことは、判示のとおりであって、総合すれば被控訴人の主張を考慮しても、判示の認定判断を左右す
るに足りず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。

36

ＩＩＩ 訴訟の争点
2-2. 高裁判断（東京高判平26.1.15）
争点②本件ソフトウェア開発個別契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否
裁判所の判断本件ソフトウェア開発個別契約の解除に伴う導入支援契約の解除の成否・本件ソフトウェア開発個別契約上の瑕疵担保責任を理由に、控訴人が法定解除権の行使として本件ソフトウェ
ア開発個別契約と併せて導入支援契約を解除することはできない。
・導入支援作業は、控訴人の主張によっても、控訴人が行うべき検収作業、すなわち、上記成果物が検収できるのか否かを判定することを、適切に行うことを目的とするものと認められるのであって、本件ソフトウェア開発個別
契約の成果物がその瑕疵により検収不能であったとしても、控訴人が検収不能という判定をするために必要な作業であると認められるのである。したがって、本件ソフトウェア開発個別契約が履行されずに、導入支援契約のみが履行されたとしても、その目的を達成することができないとは認められないのであって、社会通念上、本件ソフト
ウェア開発個別契約又は導入支援契約のいずれか一方が履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成できないと認められる場合に当たるものとは認められない。
・仮に、本件ソフトウェア開発個別契約の解除が導入支援契約の解除原因となると解する余地があったとしても、導入支援契約に係る導入支援作業の終期が平成２１年４月３０日であることは判示のとおりであり、導入支援契約の解除の意思表示がされたのは平成２２年２月９日であって、上記解除の意思表示がされた時には、その履行は完了しているところ、導入支援契約は準委任契約で、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずる（民法６５６条、６５２条、６２０条）のであるから、既に発生した報酬請求権は上記解除によって消滅するとは認められない。
37

ＩＩＩ 訴訟の争点
2-2. 高裁判断（東京高判平26.1.15）
争点③過失相殺・過失割合
諸般の事情を考慮すると、その減額の割合は４割と認めるのが相当である。原審の「８割を減額した９２６９万１８０４円」を「４割を減額した２億７８０７万５４１３円」と改める。
裁判所の判断前提・判示の各点を総合すると、控訴人は、顧客であって、システム開発等についての専門的知見を備えているとは認められないのに対し、被控訴人は、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であって、本件新基幹システムに多数の不具合・障害という瑕疵を発生させたのは被控訴人であることが認められる。

本件システムの瑕疵の発生原因・上記瑕疵のために上記検収期間終了時において検収が終了せず、その時期が上記予定よりも大幅に遅れ、控訴人の現行システムのホストコンピュータの保守期間である平成２１年９月３０日の満了後もなお長期間を要する状態になれば、社会通念上、本件ソフトウェア開発個別契約の目的を達成できなくなるのであって、このことを控訴人が認識していた。
・そして、外部設計後に多数の変更を行えば、本件新基幹システムにおける不具合・障害の発生の可能性を増加させ、その検収完了が遅延するおそれが生じ得ることに照らせば、控訴人が被控訴人に対し本件新基幹シス
テムについて多数の変更を申し入れたことは、本件ソフトウェア開発個別契約の目的を達成できなくなった原因の一つであると認められ、その点において控訴人に過失のあることを否定できない。
・本件新基幹に生じた瑕疵がシステムの瑕疵によって、本件ソフトウェア開発個別契約の目的が達することができないことにつき、控訴人の側にも原因の一部のあることが認められるが、しかし、本件新基幹システム、控訴人の供した材料や与えた指図によって生じたものであると認めるに足りる証拠はなく、民法６３６条本文の適用があるとは認められない。
38

ＩＩＩ 訴訟の争点
2-2. 高裁判断（東京高判平26.1.15）
争点③過失相殺・過失割合
裁判所の判断データ移行作業における被控訴人の責任・控訴人において担当していたデータの移行作業に不適切さのあったことも、本件新基幹システムにおける不具合・障害という瑕疵発生の原因の一つであると認められ、この点において、控訴人に過失のあることを認めることができる。しかし、控訴人がシステム開発等についての専門的知見を備えているとは認められない顧客であるのに対し、被控訴人は、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であって、控訴人の上記データ移
行作業の不適切さが、本件新基幹システムにおける不具合・障害の発生の可能性を増加させ、そのためにその検収終了時期を大幅に遅延させ、本件ソフトウェア開発個別契約の目的を達成できなくなる場合においては、本件プロジェクトの業務委託基本契約に基づく善管注意義務及び本件ソフトウェア開発個別契約における付随的義務として、その専門的知見、経験に照らし、これを予見した上、このような事態を回避するために、控訴人に告知し、控訴人のデータ移行作業に特段の対応が必要であるというのであれば、その旨の指摘・指導をすべき義務を負うと認められる。そして、被控訴人において、これを予見することが困難であったとは認められないのであって、被控訴人のこのような義務違反が控訴人の上記過失の一因となっていることが否定できない。

被控訴人のプロジェ
クトマネジメント義務・控訴人は、顧客であって、システム開発等についての専門的知見を備えているとは認められないのに対し、被控訴人は、システム開発等の専門的知見や経験を備えた専門業者であること、本件新基幹システムに多数の不具合・障害という瑕疵を発生させたのは被控訴人であること、控訴人が被控訴人に対し本件新基幹システムにつき多数の変更を申入れた点及び控訴人が担当していたデータの移行作業に不適切な点があったとしても、被控訴人による本件プロジェクトの業務委託基本契約に係る善管注意義務違反及び本件ソフトウェア開発個別契約における付随的義務違反もその一因となっていることが否定できないことなど判示の各点に照らせば、被控訴人の主張等を考慮しても、被控訴人が主張する本件新基幹システムの不具合・障害が、専ら、又は主として、発注者である控訴人の行為によって発生したとは認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はなく、控訴人の上記解除が許されないと解すべき事由のあることを認めるに足りる証拠はない。

39