学校法人 桐蔭学園

令和５年度決算の説明

令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の当法人の決算は、私立学校法第４７条第１項の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を作成しております。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する現預金を伴う全収入及び全支出内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出せる預貯金等）の収入及び支出のてん末を明らかにするための計算書です。

令和５年度と令和４年度決算の対比

収入の部 説明① 学生生徒等納付金は、前年度比2.3％の増加となっ資金収支計算書ています。
在学者数が前年度比で、大学-2.7％、高校が+2.1％、中等+11.4％、小学校-0.3％、幼稚園-2.4％となっており、全体では+2.1％でした。

科目

５年度決算額

４年度決算額7,207,481

7,045,538

161,943② 手数料収入195,558

184,161

11,397

寄付金収入

129,655

122,0437,612③ 補助金収入1,701,457

1,668,694

32,763① 学生生徒等納付金収入② 手数料収入の殆どが入学検定料となります。受験出願者数は、高校・中等教育学校が増加、大学・小学校が減少しました。前年度比6.2％増加となっています。

③ 補助金は、国庫補助金が前年度比2.9％増加、県他の地方公共団体補助金が前年度比4.6％増加、施設設備費補助金はありませんでした。学術研究振興資金が新規で1件ありました。全体で前年度比2.0％の増加となっています。

④ 資産売却はありませんでした。
います。R5年度は長期借入はありません。

⑥ R6年度入学予定者からの入学金、授業料等の収⑦ R4年度末計上分の未収入金となっておりました私
立大学退職金財団と神奈川県私学退職基金財団の交付金収入が主で前年度比13.0％増加しています。

⑩ 教育研究経費と管理経費を合わせて、前年比14.4％増加しています。物価高騰、主に電気代高騰による影響が大きいです。
⑪ 借入金の約定返済分378,426千円、高校・中等教育学校の学校債卒業償還等の89,290千円となっており、前年度比4.9％増加しています。

⑫ F棟空調熱源機更新工事、野球場・ラグビー場照明LED化工事、坂下駐車場整備等を実施しました。

⑬ 大学から幼稚園までの教育研究用・管理用機器備品の購入および図書購入の経費なっています。

⑭ R4年度末計上分の未払金やR6年度の前払金などが主な支出となっています。

328,000

318,641

9,359

1,372,757

1,312,504

60,253

施設設備補助金

037,549△ 37,549

学術研究振興資金

700

0700

095

△ 95

付随事業・収益事業収入

70,81095,981△ 25,171

受取利息・配当金収入

201206△5712,928

462,008

250,920⑤ 借入金等収入

63,260417,530△ 354,270⑥ 前受金収入

1,486,365

1,530,163△ 43,798⑦ その他の収入

395,924

350,491

45,433⑧ 資金収入調整勘定△ 2,078,143△ 1,998,613△ 79,530

前年度繰越支払資金

3,565,716

3,749,269△ 183,553

収入の部合計13,451,212

13,627,566△ 176,354

５年度決算額

４年度決算額7,087,436

6,948,318

139,118

2,025,638

1,883,834

141,804

管理経費支出713,176

510,495

202,681

借入金等利息支出

40,88342,572△ 1,689⑪ 借入金等返済支出

467,716445,930

21,786⑫ 施設関係支出

323,942

143,770

180,172⑬ 設備関係支出

107,829

171,044△ 63,215

資産運用支出000⑭ その他の支出

994,150

877,225

116,925に収入されている資金についてはマイナスで表示することになっております。内訳はR5年度期末未収入金とR4年度前受金の金額となります。

少しましたが、退職金が増加しました。

国庫補助金

雑収入

⑧ 当年度収入されていない資金あるいは前年度すで支出の部 説明⑨ 対前年度比2.0％増加しました。教職員人件費は減

差異

地方公共団体補助金④ 資産売却収入⑤ 高校・中等教育学校入学者の学校債収入となって入で、前年度比2.9％の減少となっています。

（単位 千円）

収入の部

支出の部
科

目

⑨ 人件費支出⑩

教育研究経費支出⑮ 資金支出調整勘定

差異△ 1,225,910△ 961,335△ 264,575

翌年度繰越支払資金

2,916,353

3,565,716△ 649,363

支出の部合計13,451,213

13,627,569△ 176,356※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

⑮ 当年度支出されていない資金あるいは前年度すでに支出されている資金についてはマイナスで表示することになっております。内訳はR5年度期末未払金と、R4年度前払金の金額となっています。

1

学校法人 桐蔭学園

令和５年度決算の説明

事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収入および事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入および事業活動支出の均衡の状態を明らかにするための計算書となっており、その諸活動とは①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、③①・②に掲げる活動以外の活動となっています。計算書類は「教育活動」・「教育活動外」・「特別」の３分割となっております。教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせてた金額が経常収支差額となります。経常収支差額に特別収支差額を合わせた金額が基本金組入前当年度収支差額となりその金額から基本金組入額合計を差し引いた金額が当年度収支差額となります。企業会計で言われる損益計算書に類似しております。

令和５年度と令和４年度決算の対比

教育活動収支の説明① 寄付金は、一般寄付金の入学者教育振興寄付金、特別寄付金の学校債卒業償還寄付金および外部研究費寄付金、現物寄付金となっており、前年度比6.2％増加しております。現物寄付の設備寄付は、特別収支に計上されます。

② 付随事業収入は、外部機関からの受託研究費と補助事業部門（購買・寮等）の収支となっております。
学部受託研究費は前年度よりも増加しましたが、補助活動は売店、食堂の外注化により減少しています。

③ 雑収入は、前年度比52.0増加となっています。私立
大学退職金財団・県私学退職基金財団の交付金収入の増加したことが大きなところです。

④ 人件費は、全体で前年度比1.9％増加となっています。教員人件費は前年比2.0％減少、職員人件費は前年比3.9％減少しております。退職金は前年度比75.5％増加し、退職給与引当金繰入額は前年度比21.0％増加しています。
⑤ 教育研究経費は、前年度比2.2％増加しております。
特に光熱水費が増加しております。教育関係の減価償却額が11億86百万円含まれております。

⑥ 対前年度比2.0％増加しました。教職員人件費は減少しましたが、退職金が増加しました。

教育活動外収支の説明⑦ 借入金等利息は、借入金の返済等により前年度比4.1％の増加となっています。

事業活動収支計算書
科

学生生徒等納付金
事 手数料
業
①
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金収入
教 入
地方公共団体補助金収入
育 の② 活 部 付随事業収入③ 動雑収入収
教育活動収入計
支事
科 目
業
人件費
④活
⑤
動 教育研究経費
支 管理経費⑥
出徴収不能額等の部 教育活動支出計
教育活動収支差額

教育活動
⑦ 外
収
支特別収支の説明⑨ 特別収入には、現物寄付･施設設備補助金などが計上されております。

⑩ 特別支出には、機器備品等の除却に伴う処分差額と出資金の評価差額が計上されております。この他にR5は、過年度の未払い賃金の支払いがありました。
⑪ 基本金組入前当年度収支差額は、学校法人会計基準改正前の帰属収支差額にあたる金額となります。
計算書の参考欄の事業活動収入計（旧帰属収入合計）と事業活動支出計の差額と同じになります。

⑫ 当年度収支差額は、当年度基本金組入額1億14百万円を組入れた後の収支差額となります。

事業
活動
収入の部
事業
活動
支出の部

別収支

⑩7,207,481

7,045,538

差161,943

異195,558

184,161

11,397

129,716

122,135

7,581

1,701,457

1,631,145

70,312

328,000

318,641

9,359

1,372,757

1,312,504

60,253

67,11678,323△ 11,207

721,998

475,086

246,912

10,023,327

9,536,388

５年度決算額

４年度決算額7,101,861

6,969,135

132,726

3,212,613

3,143,725

68,888641,492

612,564

28,928000

10,955,966

10,725,424

230,542486,939差異△ 1,189,036
４年度決算額201

206

その他の教育活動外収入

000

教育活動外収入計

0213

△ 213

目

５年度決算額

４年度決算額

借入金等利息40,88342,572

受取利息・配当金科

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

256,397差

異△5差

異△ 1,68900

040,88342,572△ 1,689△ 40,682△ 42,366

1,684△ 1,359,872△ 1,231,401△ 128,471

目

５年度決算額

４年度決算額差

資産売却差額02△223,351

45,790△ 22,439

経常収支差額⑨ 特

４年度決算額△ 932,639

目

教育活動外収支差額
事
業
活動
収入の部
事
業
活動
支出の部

（単位 千円）
５年度決算額

５年度決算額科⑧

経常収支差額の説明⑧ 経常収支差額は教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせたものとなっております。この経常収支差額には、当年度減価償却額の12億87百万円が支出計上された後の収支差額となります。

目

科

その他の特別収入
特別収入計

異23,351

45,793５年度決算額

４年度決算額

資産処分差額70,30434,50035,804

その他の特別支出

186,887

0186,887

科目

特別支出計
特別収支差額⑪ 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計⑫ 当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計△ 22,442
差257,192

34,500222,692△ 233,840,487

11,293△ 233,851,780△ 1,207,161△ 1,220,108

12,947△ 114,235△ 241,976

127,741△ 1,321,396△ 1,462,084

140,688△ 41,424,142△ 40,010,075△ 1,414,067

65,721

48,01817,703△ 42,679,817△ 41,424,142△ 1,255,675

10,046,878

9,582,388

464,490

11,254,040

10,802,496

451,544※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

2異学校法人 桐蔭学園

令和５年度決算の説明

貸借対照表は、毎会計年度末（３月３１日現在）における総資産及び総資金の金額とその内訳を明らかにするもので、借方（資産の部）に総資産額とそのうちの固定資産および流動資産の内訳、一方貸方（負債及び純資産の部）に総資金額とそのうちの負債、基本金および繰越収支差額を記載し、バランスしているかを明らかにする計算書類です。

令和５年度と令和４年度決算の対比
貸借対照表
貸借対照表 説明
① 資産の部は、有形固定資産について、機器備品の増加、図書の増加、減価償却及び除却の簿価の減少となります。資産の部合計、総資産額は446億48百万円となります。

② 負債の部は、合計で75億70百万円、この内、借入金は31億61百万円、学校債が3億円となっております。前受金14億86百万円これはR5年度の学納金に振り替わる金額です。

③ 基本金とは、学校法人がその諸活動（学校の基本的諸活動である教育研究活動）の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。第１号基本金は、教育活動で必要とする固定資産、土地、建物、構築物、機器備品、図書などの取得額が基本金組入額（支払資金の取得に限る）として計上されます。 第４号基本金は、「恒常的に保持すべき資金の額」をいいます。

④ 純資産の部は繰越収支差額が426億80百万円の支出超過となっておりますが、これは基本金797億58百万円の組入後の繰越収支差額で、設立以来の施設設備への投資としての結果であり、その投資は基本金に積み立てられております。基本金組入額は、財務基盤の確保の要請から支出とみなされております。このような考え方は企業の会計ルールにはありません。学校の本来の内部留保の額（剰余金）と言える純資産の算定方法は、基本金と繰越収支差額で考えます。基本金の797億76百万円と繰越収支差額の▲426億80百万円を合わせた370億78百万円が企業会計で言われるところの純資産と考えられ、これが設立以来の学校の純資産の額となります。

⑤ 負債及び純資産の部は、負債の部合計と純資産の部合計を合わせた金額となっており、これが総資金額となり、その金額は446億48百万円となります。

資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
特定資産
奨学資金特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
預託金
長期貸付金
出資金
敷金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
前払金
立替金
仮払金
① 資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
1年以内償還予定学校債
未払金
前受金
預り金
② 負債の部合計
純資産の部
科
目
③ 基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額④ 純資産の部合計⑤ 負債及び純資産の部合計（単位 千円）
５年度決算額41,086,556
39,887,853
8,503,430
2,585,000
2,204,045
531,21151,601
2,727,896
19,661
100,000
100,000
1,098,702
12,08333,910373
5,207
1,041,743
5,386
3,561,429
2,916,353
549,137
15,30874,1170
6,515
44,647,985

４年度決算額42,003,870
40,797,709
8,503,430
26,590,623
2,328,271
568,987
57,7672,728,800
19,830100,000
100,000
1,106,161
12,08341,354373
5,207
1,041,743
5,401
4,066,314
3,565,716
393,20919,00278,0151,329
9,042
46,070,184

差異△ 917,314△ 909,856
0△ 24,005,623△ 124,226△ 37,776△ 6,166
△ 904
△ 169
00
△ 7,4590△ 7,444000△ 15△ 504,885△ 649,363
155,928△ 3,694△ 3,898△ 1,329△ 2,527△ 1,422,199

５年度決算額4,103,681
2,770,256
217,370
54,055
1,062,001
3,465,828
390,568
82,7501,124,730
1,486,365
381,415
7,569,509

４年度決算額4,462,388
3,160,824
227,050
17,8681,056,646
3,322,159
378,426
99,100916,243
1,530,163
398,226
7,784,547

差異△ 358,707△ 390,568△ 9,680
36,187
5,355
143,669
12,142△ 16,350
208,487△ 43,798△ 16,811△ 215,038

５年度決算額

４年度決算額79,758,293
78,952,293
00806,000△ 42,679,817△ 42,679,817
37,078,476
44,647,985

79,709,779
78,903,779
00
806,000△ 41,424,142△ 41,424,142
38,285,637
46,070,184

差異
48,514
48,514000△ 1,255,675△ 1,255,675△ 1,207,161△ 1,422,199※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

3財務比率の年度推移
区比率項目① 総負債比率
貸借② 流動比率対照表 ③ 基本金比率
関係④ 純資産構成比率比率⑤ 固定長期適合率⑥ 積立率⑦ 人件費比率
事
業
活動収
支計
算
書
関係
比率

⑧ 人件費依存率⑨ 学生生徒等納付金比率⑩ 教育研究経費比率⑪ 管理経費比率⑫ 基本金組入後収支比率⑬ 事業活動収支差額比率⑭ 基本金組入率

※R3年度

分

比率算式
総負債

流動負債

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

大学法人全国平均（医歯系除く）
評
価

（％）

17.0

▼

11.7

128.1

134.7

129.5

122.4

102.7

△263.2

98.5

98.7

98.9

99.0

99.1

△97.2

83.6

83.2

83.5

83.1

83.0

△88.3

98.1

97.5

97.8

98.3

99.8

▼

90.9

10.2

10.7

9.7

9.0

7.2

△78.2

74.9

71.1

72.4

71.5

70.9

▼

50.9

98.8

93.5

96.5

98.9

98.5

▼69.3

75.8

76.1

75.0

72.3

71.9

～

73.5

30.5

31.3

32.2

32.3

32.1

△36.1

5.3

4.7

5.5

6.3

6.4

▼8.5

117.5

132.2

112.5

110.4

113.3

▼

104.7

-11.1

-30.4

-11.0

-12.7

-12.0

△

4.6

5.4

1.4

1.4

2.5

1.1

△

8.9

純資産
固定資産
純資産＋固定負債
運用資産
要積立額
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

事業活動収入R05

16.9

総負債＋純資産

基本金組入前当年度収支差額R0416.5

基本金

事業活動支出

R03

16.8

基本金要組入額

事業活動収入－基本金組入額

R02

16.4

総資産
流動資産

R01

基本金組入額事業活動収入○ ※印、令和4年度大学法人全国平均は日本私立学校振興・共済事業団『令和5年度版今日の私学財政』を参考。
○ 評価の高低の意味、 △ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない○ 「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、分母を経常収入に限定し、従来の比率を経常的な収支バランスを表す比率に変更〇 運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）+有価証券（流動資産）+現金預金〇 要積立額＝減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

比率の意味① 固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合です。
② 流動負債に対する流動資産の割合です。
③ 基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合です。
④ 純資産の総負債及び純資産の合計額に占める構成割合です。
⑤ 固定資産の、純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合です。
⑥ 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。
⑦ 人件費の経常収入に占める割合を示す重要な比率です。
⑧ 人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す関係比率です。
⑨ 学生生徒等納付金の経常収入に占める割合です。
⑩ 教育研究経費の経常収入に占める割合です。
⑪ 経常収入に対する管理経費の占める割合です。
⑫ 事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率です。
⑬ 事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合です。
⑭ 事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率です。

4