平成２４年度事業報告書

公益法人制度改革による公益財団法人への移行及び名称変更に伴う産業センター正面看板の除幕式（平成２４年４月２０日）

公益財団法人 南信州・飯田産業センター

平 成 ２ ４ 年 度 事 業 概 要
Ⅰ

総 括 事 項(地域の動向等)
平成 24 年度の国内経済は、前半、復興需要、エコカー補助金に伴う自動車関連生産増加などから景気回復の動きが見えつつありましたが、引き続く円高が輸出関連産業を中心に悪影響を与えたほか、後半には世界経済の減速に伴う輸出の鈍化、エコカー補助金の終了に加え、9 月に発生した尖閣諸島をめぐる日中間の関係悪化等による輸出、生産への影響、
中国人旅行者の減少など、経済の先行きに関する不透明感が一層高まりました。
年末には衆議院総選挙後の政権交代により安倍政権が発足し、三本の矢と言われる積極的な経済政策によって超円高・株安から円安・株高基調へとシフトし、輸出の緩やかな持ち直しから、デフレ回復の兆しが現れました。
円安・株高により輸出関連企業は大手の自動車産業や電気産業などの分野で大幅な黒字へと転じる傾向が見受けられる一方、輸入関連企業では原材料や燃料の高騰により、食品産業やサービス産業などで引き続き厳しい状況が続いており、総じて景気の回復が報じられていますが、まだまだマインド優先で、地方経済においては実体を伴わない状況にあり、中小企業は苦戦を強いられているのが現状と言えます。
また、長野県においては新産業振興戦略プラン（平成 24～28 年度）を策定し、目指す
べき先端産業分野を健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通の３分野に絞り込んだ上で、下請け・受託加工型企業から提案・研究開発型企業への転換に対する支援を行う方針
を決定しました。
そうした中で、当センターは飯田・下伊那地域の産業振興の中核的な支援機関として、
これらの動きを踏まえながら地域製造業の強みと弱みをしっかり分析した上で、産業人材育成、グローバル市場、高付加価値化、６次産業化をものづくり産業戦略のキーワードとして事業を展開しました。
人材育成では、産業技術大学の講座の充実や地域企業立地促進等事業費補助金を活用した成長産業中核人材養成講座の開催、さらには次世代を担う人材の育成に取り組みました。
また、地域内の連携・協力の視点からは、飯田ビジネスネットワーク支援センターにおける専門のオーガナイザーによるマッチングやサポートのほか、ネスクイイダによる展示
会への出展・商談会を実施しました。
さらには、新たな時代を担う産業の創出を目的として、地域に蓄積した高い技術を生かすために、国・県の方針に沿って航空宇宙、健康・医療、環境・エネルギーの分野で新産業クラスターの立ち上げに努めました。
特に航空宇宙産業クラスターでは、当地域内での一貫生産体制の確立が急務であることから、航空宇宙産業クラスター拠点整備として貸工場を建設・運営することについて理事会において決定しました。
また、公益法人制度の見直しに伴い、平成２４年４月１日から公益財団法人「南信州・飯田産業センター」として新たな公益法人制度のもと活動を開始し、定款に定める「飯田
下伊那における地域内産業の健全な発展を図るため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。」という目- 1 -的の達成に向けた事業実施や法人運営に努めました。
今後進むリニア中央新幹線や三遠南信道など長年の懸案であった交通インフラ整備を見据え、地域における産業支援機関の中核として、幅広い視点で支援活動を展開する必要があると考えており、これまで積み上げてきた取り組みを尊重し、伝統的産業のさらなる発展を目指すとともに、新しい分野、新しい技術、新しい交流の場として、全国に向けてモデルとなるよう、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を推進します。

(当センターの業況)
このような状況下にあって、各種事業は順調に実施することが出来ました。
産業振興・人材養成・三遠南信連携事業・新産業クラスター等の振興事業は、国からの補助金や地方公共団体の助成金等を有効に活用しながら幅広く事業を展開しました。
また、多くのコーディネーター及びオーガナイザー等を雇用し、幅広い分野において企業の支援を行うことができました。
施設利用事業では、センター貸館については、前年比 1,238 千円（5.4％）の増収となりました。震災後の落ち込みから回復しつつあるという見方も出来ますが、一層利用に向けた利便性を図っていく必要があります。また、施設の老朽化により建物及び冷暖房、給排水、電気設備等の不具合が発生するようになってきましたので、計画的な改善・改修が求められています。
売店・喫茶については前年比 17 千円（1.3％）の減収となりました。ほぼ横ばい状態ですが売上向上に向けたサポートを当法人としても実施してまいります。
工業技術センターについては、利用件数が減少し測定量収入は前年比 1,900 千円（16.3％）の減収となりました。地域内の企業における新製品開発や設備投資の動きが鈍化していたことが窺えます。また、ＥＭＣセンターについても使用件数が減少し使用料収入も前年比 1,779 千円（7.7％）の減収となりました。このことは長野県工業技術総合センターに 10ｍ電波暗室が導入されたことが影響していると考えられます。

(施設整備状況)
新製品開発事業関連で飯田市千代にマイクロ水力発電システム実証実験のための関連設備を導入しました。また、ＥＭＣセンターへ伝導妨害感受性試験システム（ＢＣＩ試験システム）用コンセントの増設を行いました。

- 2 -Ⅱ 事 業 概 要
１．施設利用事業（１）「産業センターＩＩＤＡ」貸館事業
貸館事業は、前年度と比べて使用件数、使用料収入とも若干ですが増加しました。
しかしながら、ピーク時と比べ 1 千万円ほど減収の状況です。今後、什器・備品などの更新等により利便性と会議室の快適性を高め利用増進に繋げていきます。
一方、収入には直接結びつかない産業技術大学等の人材養成事業、大学連携事業、産業クラスター事業等の産業振興事業目的での施設利用は増加の傾向にあります。このことは、当センターが定款の目的に沿って有効に活用されている事が窺えます。
産業センターIIDA「施設利用」状況推移グラフ
千円
35,000

施設使用料収入

件
2,500

使用件数

30,0002,000

25,00020,0001,500

15,0001,000

10,000
500

5,000
0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
年度

年度
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

使用件数
1,501
1,541
1,623
1,862
2,032
2,011
2,022
1,898
1,751
1,713
1,634
1,901

入場者数
116,420
112,282
100,535
130,967
103,329
128,214116,997
102,995
74,26972,886
71,84880,859

施設利用年度別利用状況の推移
施設使用料収入(円) 年度 使用件数
19,697,163 13
1,788
21,082,684 14
2,068
23,417,654 15
1,998
23,428,761 16
1,982
25,663,835 17
1,934
24,441,005 18
1,829
25,746,139 19
1,345
24,299,752 20
1,017
28,266,485 21
1,081
27,458,192 22
1,029
24,965,758 23
918
31,052,707 24
973

- 3 -

入場者数
73,22373,99073,092
68,22567,407
68,632
46,68345,35538,94844,07945,96047,511

施設使用料収入(円)
31,216,362
32,317,377
30,852,900
31,805,844
32,838,760
32,234,160
27,686,966
24,760,105
24,205,033
25,236,284
22,680,332
23,918,876

（２）売店・喫茶・展示室事業
平成 22 年にリニューアルした売店・喫茶・展示室は、平成 16 年度をピークに売り上げの減少が続いていましたが、平成 23 年度は対前年比 2％程度上昇しました。しかしながら平成 24 年度は若干の減収になりました。今後は増収に向けた取り組みを当法人としてもサポートしていきます。
また、引き続き地域産業の情報発信機能を高めた常設展示とお客様を招き入れる魅力ある店舗づくりに努めます。

産業センターIIDA「売店・喫茶利用」状況推移グラフ
千円
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

売店

1

年度
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

売店
3,749,354
3,811,740
4,472,295
3,455,305
3,742,895
2,924,735
4,055,981
4,258,950
5,456,515
3,867,001
1,948,684
3,727,830

2

喫茶

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
年度

売店・喫茶年度別利用状況の推移
喫茶
合計(円) 年度
売店
6,065,712 9,815,066 13
6,591,516
6,388,572 10,200,312 14
8,960,376
7,199,857 11,672,152 15 10,726,588
7,663,620 11,118,925 16 11,506,225
7,328,064 11,070,959 17 11,453,982
7,969,072 10,893,807 18 10,446,672
8,062,191 12,118,172 19
9,924,580
8,414,452 12,673,402 20
9,414,192
7,498,621 12,955,136 21
9,075,368
8,443,445 12,310,446 22
8,707,724
23
7,796,392 9,745,076
8,991,046
7,732,047 11,459,877 24
8,871,399

- 4 -

喫茶
7,219,090
7,113,263
6,604,289
6,471,476
5,890,438
5,532,643
4,907,551
4,489,200
4,136,165
3,758,240
3,719,070
3,821,550

合計(円)
13,810,606
16,073,639
17,330,877
17,977,701
17,344,420
15,979,315
14,832,131
13,903,392
13,211,533
12,465,964
12,710,116
12,692,949

２．産業振興事業（１）研究開発支援
飯田市環境技術開発センターの入居企業やその他の企業からの開発案件について、インキュベート委員会等において評価を行ってきました。その中で、技術的なアドバ
イス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術センターが支援しました。
（２）新製品開発支援事業（飯田市からの受託事業）
緊急雇用事業の対象として開発補助者を配置するとともに、製品開発等を行う企業を募集し「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」を交付しました。
【支援事業】○水陸両用活動量計の開発○小型粉塵除去併用集塵装置○漬け物野沢菜の折りたたみ機の開発○地元素材を使ったドライフルーツの開発○ＤＣブラシレスモータの開発○多点同時スポット機の開発○電動輸送機用「ＤＣブラシレスモータ」及び「ドライバ」の開発○小型精密プレス機の開発○マイクロ水力発電システムの開発（３）需要開拓事業①販売促進事業
地場産品を地域内外へＰＲしながら需要の開拓を図りました。
・南信州飯田「桜」そば・食彩まつり
期日：４月７日（土）～８日（日） 会場：飯田中央公園
・地場産お花見フェア
毎年の恒例事業として定着し、地元の食品や工芸品にふれあう良い機会となり来場者も増加しています。
期日：４月７日（土）～８日（日） 会場：南信州・飯田産業センター
・いいだ人形劇フェスタ 2012
期日：８月２日（木）～５日（日） 会場：飯田中央公園
・食の縁結び！南信州うまいもの商談会
期日：８月 21 日（火） 会場：南信州・飯田産業センター
・地域のちからコレクション
期日：８月 24 日（金）～26 日（日） 会場：新宿駅西口広場
・第 58 回風越登山マラソン大会
期日：10 月８日（月） 会場：今宮球場
・南信州グルメサミット
期日：11 月３日（土） 会場：りんご並木
・大じばさん展
期日：12 月７日（金）～９日（日） 会場：燕三条地場産業振興センター- 5 -（４）地域ブランド構築事業①販路開拓支援（海外）
飯田市の海外チャレンジ事業と連携し、海外における販売チャネル開拓の ため、食品フェアの開催や食の商談会等へ参加しました。
○シンガポール「Japanese Food Trade Fair in Singapore 2012」
期日：８月 20 日（月）～25 日（土）〔マーケット調査〕○香港「南信州果実のＰＲ及びマーケット調査の実施
期日：９月 30 日 (日)～10 月７日（日）○ジャカルタ「ジャカルタ展示・商談会」
於：INTERCONTINENTAL JAKARTA MIDPLAZA
期日：11 月 27 日（水）～29 日（土）〔食品業者４社〕②ブランド化の活動支援○菓子ブランド化
昨年度に引き続き特徴あるお菓子づくりを目指し、地産地消による小豆づくりとその小豆を使った商品開発に取り組みました。また、桜の開花時期にあわせて「南信州桜のお菓子」パンフレットを作成しＰＲを行いました。
○飯田水引・第 63 回日本学校農業クラブ大会長野大会における記念品作成（10/24～25）
・飯田市産業親善大使の嘱託（小椋ケンイチ）（3/25～３年間）○地元産大豆「つぶほまれ」の加工商品化
生産量拡大をはかるため加工業者と生産者との連携をはかり、関係市町村の遊休農地対策、農業振興と関連付けた取り組みを展開し、栽培面積を増やすことができました。
③南信州ブランド確立への取り組み
南信州ブランド推進協議会と連携し、地域ブランド推進のための情報交換
や地域イメージ統一のための方向性を探る活動等を行いました。
○南信州ＰＲ用オリジナル紙袋の販売、Ａ４サイズの紙袋製作○「南信州・飯田」風景写真集の販売促進④農商工連携の取り組み○温泉とらふぐ養殖事業支援
遠山郷温泉水（塩化物泉）を活用した海産魚種（とらふぐ）養殖による新産業の創出とブランド化に向けた取り組みと支援を行いました。
温泉とらふぐ試食会 於：シルクホテル 期日：４月 24 日（火）
温泉とらふぐ試食会 於：かぐらの湯 期日：１月 20 日（日）温泉とらふぐモニタリング 於：TESSHIN 期日：６月 29 日（金）温泉とらふぐモニタリング 於：柚木元 期日：11 月 26 日（月）温泉とらふぐモニタリング 於：シルクホテル 期日：１月 22 日（火）
温泉とらふぐモニタリング 於：名古屋キャッスルホテル
期日：２月 21 日（木）- 6 -

○南信州茶の振興
南信州茶の新たなブランド化の可能性を探るため、収穫・加工された荒茶サン
プリングの中から６地区をピックアップして、関係者による試飲会を実施しました。
⑤出張相談会 i－Biz
南信州定住自立圏の中心市の産業支援機関として相談体制の充実を図るため、
富士市産業支援センター（f－Biz）と連携を図り、製造業、サービス業、小売業、農林水産業等様々な業種や、起業家を対象とした出張相談会を開催し 19 件の相談対応をしました。
・９月５日（水）於：南信州・飯田産業センター 〔相談者 ５団体〕
・10 月 20 日（土）於：南信州・飯田産業センター 〔相談者 ５団体〕
・11 月３日（土）於：南信州・飯田産業センター 〔相談者 ５団体〕
・１月９日（水）於：南信州・飯田産業センター 〔相談者 ４団体〕

温泉とらふぐモニタリング

出張相談会（i－Biz）（５）地場産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体等の活動を推進するため必要な支援を行いました。
②企業体質強化事業○連携相談事業クラスターマネージャー、工業技術センター長、インキュベーションマ ネージャー、信州大学飯伊産学官連携室コーディネーター等が連携し、総合的な人的支援体制をとりながら、企業からの相談に応じました。
③低炭素化を目指す企業活動 支援
環境産業コーディネーターを１名配置し、飯田市工業課及び地球温暖化 対策課と連携して、地域エネルギーとして有効活用が期待できる小水力発電の普及に向け小水力発電機を用いた実証実験を行いました。
（６）情報収集提供事業
主に E-mail、Fax を利用し、有益な各種情報を発信しました。

- 7 -３．人材養成事業（１）飯田産業技術大学
24年度も経済が停滞する中で、従業員の育成に力を注ぎ企業力のアップを図る動きがありました。また、地域企業立地促進等事業費補助金を活用した中核人材養成講座を開催し、企業負担の軽減を図ることができました。
企業から要望が多かった講座を中心に38講座を実施し、日数では100日、参加企業は248社、全受講者数は延べ903人が参加しました。特に、飯田技術専門校の協力を得て、汎用機器を使用した加工技術講座を充実させることができました。
会
場：(公財)南信州・飯田産業センター及び長野県飯田技術専門校 他○技術講座（59日間・延べ受講者数402人）
機械図面基礎コース/測定基礎コース/3次元CAD「SolidWorks」初級・中級・上級コース/機械加工実践コース/普通旋盤・フライス盤初・中級コース/機械加工初級コー
ス/材料基礎初級コース…他○経営管理講座（22日間・延べ受講者数292人）
品質管理初・中・上級コース/ISO9001内部監査員養成コース/ISO14001内部監査員養成コース/JISQ9100規格解説・マニュアル作成・内部監査員養成コース/財務分析マ
スター講座…他○特別講座（19日間・延べ受講者209人）
新入社員・若手社員育成講座/省エネ基礎講座/知的財産/海外販路開拓セミナー 他（２）成長産業中核人材養成講座（平成２４年度地域企業立地促進等事業費補助金）
三遠南信地域で取り組んでいる航空宇宙産業クラスタープロジェクトにおいて課題となっている地域内の一貫生産体制の構築を行うために必要な特殊工程（熱処理技術、
非破壊検査技術等）の技術者を養成するための研修会を実施しました。
（29日間・延べ受講者244人）①熱処理技術研修 ②非破壊検査技術研修 ③CFRP加工技術研修④Nadcap認証取得研修

飯田産業技術大学：機械加工初級

成長産業中核人材：CFRP加工技術研修（３）第 13 回ＥＭＣシンポジウムＩＩＤＡ2012
ＥＭＣシンポジウムＩＩＤＡ2012では、自動車・医療機器・建設機械等におけるＥ
ＭＣ問題の最新動向について業界等で指導的な立場の方々の講演、また、講師の方々
及び技術者間との情報交流会を行いました。例年どおりシンポジウムについては、- 8 -地元企業参加によるＥＭＣ委員会を組織して企画から運営までを行いました。
テ ー マ：「自動車・医療機器・建設機械等におけるＥＭＣ問題の最新動向」
期日：10 月 25 日（木）～26 日（金）会
場：飯田信用金庫 大会議室
参加者数：100 人
講演内容：
講演１：
「自動車におけるＥＭＣ規格の現状と今後」
三菱自動車工業株式会社 水谷康幸 氏
講演２：「建設機械のＥＭＣ その概要と今後の課題」
株式会社小松製作所 開発本部 吉田克美 氏
講演３：「パワエレ機器（インバータ機器）のノイズ対策手法と注意点」
双信電機株式会社 碓氷哲之 氏
講演４：「電気計測器におけるＥＭＣの特徴と課題」
日置電機株式会社 宮沢公一 氏
講演５：「雷害対策の最新動向」
静岡大学工学部 横山 茂 氏
講演６：「医療機器のＥＭＣの現状と今後の課題」
フクダ電子株式会社 平野 知 氏
講演７：「医療機器ＥＭＣ国際規格ＩＥＣ６０６０１－１－２の第４版の動向」
ＧＥヘルスケアＥＭＣラボラトリ株式会社 石黒信一 氏
講演８：「無線ＬＡＮの現状と今後の動向」
日本無線株式会社 藤田 昇 氏

ＥＭＣシンポジウム2012- 9 -４．飯田ビジネスネットワーク支援センター（１）共同受発注事業
機械要素技術展など５展示会にネスク・イイダ名で出展したほか、会員企業の出展する展示会や商談会にサポートでオーガナイザーも同行、この地域の技術力等をアピールし、顧客の確保に努めました。
とりわけ年の後半は中国情勢の影響から需要が落ちこみ、リーマン・ショック後の悪化時級との声も上がるなど厳しい環境下であり、引き合い件数その他にも影響が感じられましたが、一定の実
績は残すことができました。
飯田ビジネスネットワーク支援センター年度別営業実績の推移
年度
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

取引成約金額(千円)20,28060,25565,84464,136
68,208
19,62866,684
310,764
76,558275,642
254,294
295,453
308,326
334,768
284,735
306,641

引合件数
158
173
233
192
193
203
195
151
181
114
126
112
222
223
205
126

県

外
94
118
184
161
168
173
157
108
147
95
85
102
215
181
189
117

県

内
10
19
12
8
3
6
30
23
10
10
8
0
7
42
16
9

地区内
54
36
37
20
22
24
8
19
23
23
33
10
6
35
16
8

取引成約
21
33
20
22
25
45
40
18
28
30
16
38
36
52
45
47

成約率
13.3%
19.1%
8.6%
11.5%
13.0%
22.2%
20.5%
11.9%
15.5%
26.3%
12.7%
33.9%
16.2%
23.3%
22.0%
37.3%

飯田ビジネスネットワーク支援センター年度別営業実績推移グラフ
県 外

件数

県 内

地区内

取引成約金額千円
400,000300

350,000

250

300,000

200

250,000

150

200,000
150,000

100

100,000

50

50,0000

09

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
年度- 10 -

（２）飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業ネットワークを強化することで、「飯田下伊那独自の製品」を生み出していくた
めの取り組みを行いました。
【主な開発案件】
ＰＪ名称
連携先 等
液体種菌接種機
新規ＪＡ、種菌メーカー、きのこ農家
コンテナ自動供給機
新規
食品メーカー
小水力発電機
継続
科学技術振興機構、大学、ゼネコン
野沢菜漬菜葉折畳機
継続
食品メーカー
衝撃式美顔器・アクチェーター
継続
整骨院
ストレッチャー
継続
整骨院
インドアプレーン
改良
工業高校
ハンドベル
継続
エコバイク
継続
依頼主への納品を終え、一般への市販に向かう段階から、試作を終え、評価を行いながら今後の市販に向けた改良を行う段階など、それぞれの進捗状況は異なりますが、異業種との連携により、ニーズをシーズに変えて製品開発に取り組む流れは、新年度にもつながっています。

５．工業技術センター・ＥＭＣセンター（１）工業技術センター
24年度は、前年度に対し地域内、地域外とも利用件数、測定料収入ともに減少しました。しかし、収入には結び付かないものの、中核支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談にも積極的に応じています。業務として不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断
解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。最近の傾向として不具合原因調査や事故解析等々の緊急を要する案件が多く、内容的には、
微量金属・有機物・樹脂などの定性・定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらに臭気やガス成分等の分析依頼があり、機械金属関係だけでなく、食品関係では混入異物や変色等にも利用されています。これらは走査型電子顕微鏡＆Ｘ線元素分析装置、Ｆ
Ｔ－ＩＲ(フーリエ変換赤外分光光度計)、ＧＣ／ＭＳ(ガスクロマトグラフ質量分析計)等で分析し、原因究明及び対策を考える上で重要な解析に重点を置いて評価を行っています。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、分析・解析精度の向上を行い、更に、利用企業の利便性を図っています。また、電気計測器や測定機器の校正試験においては、試験成績書の発行を積極的に行っており、公的機関の役割も果たしています。

- 11 -

工業技術センター年度別利用状況推移グラフ

件数
1,000

地域内

地域外

測定料収入

900

14,000800

12,000700
600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100
0

0
3

年度
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

千円
16,000

地域内
529
432
400
382
496
488
614
685
626
593
542

4 5 6

7 8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
年度

工業技術センター年度別利用状況の推移
地域外 測定料収入(円) 年度 地域内 地域外 測定料収入(円)35
6,872,047
14392
96
5,944,465
76
5,999,244
15531
71
6,004,105
55
4,058,817
16
547
117
9,530,230
56
4,194,572
17
616
147
10,926,385
47
5,593,445
18
642
147
13,310,805
25
5,354,318
19
775
157
14,192,410
60
7,581,930
20
721
142
14,562,665
36
9,239,201
21
561
112
11,889,370
73
9,101,935
22
645
128
13,013,615
156
78
8,664,980
23
708
11,607,660
653
65
7,408,560
24
123
9,707,550（２）ＥＭＣセンター
24年度は、前年度と比較すると、全体の利用件数、測定使用料ともに減少しました。
ただ、県内、県外の利用件数は増えました。試験品としては、特に、車載機器や医療機器が増えました。前年度に国の補助金等により新規導入や更新した試験機器が最新規格に対応したことにより、迅速且つ高精度な測定が行えるようになりました。
また、人材養成の一環としてシンポジウムだけでなく、ＥＭＣ分野で課題となっているＥＭＣ技術者の技術向上のため、飯田産業技術大学の技術講座としてＥＭＣ技術者養成講座を開催しました。
ＥＭＣセンターも開設以来１５年を経過し、試験機器の故障が増えて来ていること- 12 -

から、試験機器の更新や新しい規格への対応、他地域にない特殊な試験が可能な新たなセンターの方向性について検討を始めました。特に、リニア中央新幹線、三遠南信自動車道を見据えて自動車関係、電車関係等に求められる強磁界試験設備について関係機関にニーズも含め聞き取り調査を行いました。

飯田ＥＭＣセンター年度別利用状況推移グラフ
県 外

件数
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

24

地域内

使用料収入

千円
35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

11

年度
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

県 内

12

13

42
55
40
47
52
36
48
60
54
63
56
90
87

飯田ＥＭＣセンター年度別利用状況の推移
県内
県外
合計
30
29
101
35
40
130
28
31
99
21
59
127
32
61
145
21
75
132
40
63
151
48
77
185
59
43
156
50
45
158
46
32
134
38
24
152
49
32
168

飯伊

62

14

15

16

17 18
年度

52

19

36

- 13 -

20

21

22

150

23

24

使用料収入(円)12,296,894
18,835,613
19,115,219
23,281,082
24,908,820
28,984,704
30,911,757
29,049,161
18,544,548
25,388,460
18,430,305
17,618,425
22,936,222
21,157,010

６．新産業クラスター事業支援体制を強化するために、地域連携マネージャーやコーディネーターを配置して、新産業クラスター形成をめざして、分野ごとの事業を推進しました。
（１）航空宇宙プロジェクト活動支援①プロジェクト活動推進 全体会議(６回／年)②ワーキングチーム活動 (28回／年)
ＷＴ１（共同受注チーム）ＷＴ２（品質保証チーム）
ＷＴ３（ソフト研究チーム）ＷＴ４（難加工研究チーム）③共同受注開拓とＱＡ体制の構築④展示会出展による国内・海外へのＰＲ（２）環境産業クラスターの活動支援①専門家の派遣、大学・研究機関・支援機関との連携②セミナー・交流会等の開催（省エネ学習会の実施）③エコバイク研究会の運営支援④マイクロ水力発電の実証実験と開発支援（３）製品（技術）開発等に関する活動支援①専門家の派遣とアドバイス支援②地域や行政課題等の情報を収集し、支援センターと連携し、企業へ提供③各種補助金等の説明会及び相談会の開催（４）海外展開事業（平成23年度国内外販路開拓支援等補助金）①イ ギ リ ス【ファンボロー・エアショー2012】 7/ 9～ 7/13
②ドイツ【ベルリン国際航空宇宙ショー】 9/11～ 9/13
③シンガポール【Ｍ Ｒ Ｏ ア ジ ア 2 0 1 2】11/14～11/15（５）航空宇宙産業クラスター拠点整備事業
航空宇宙プロジェクトのさらなるステップアップのため、地域内一貫生産体制の確立が急務であったことから、航空宇宙産業クラスター拠点整備事業の実施について第２回理事会で決定をし、国庫補助金申請を行った結果、「平成２４年度成長産業企業
立地促進等施設整備費補助金・高精度ものづくり産業のための航空機関連貸工場整備事業」補助金１３０，０６３千円の交付決定を受けました。具体的には平成２５年度に工場建設・入居者募集を行います。
（６）メディカルバイオクラスター事業
健康長寿社会を支える新たな地域産業の創造を、当地域の行政、企業、農業関係者、医療機関、大学などの連携により推進するための「飯田メディカルバイオクラスター」
を立ち上げるため、発起人事務局会議などの会議を開催しました。平成２５年度早々にはクラスター内に「食品系」と「医療機器系」の２つの分科会を設け活動を展開します。
- 14 -

７．三遠南信連携事業（平成24年度成長産業・企業立地促進等事業費補助金）
平成14年から国のネットワーク補助金を活用し、地域内のクラスター活動を重点的に展開してきましたが、国と地方の役割分担が言われる中、県境を跨いだクラスター活動を重点的に支援するような形に変わり、新たに三遠南信広域基本計画を策定し、５つの産業の集積を目指して、以下の広域的な連携事業に取り組んでいます。
以前は、セミナーを主体とした事業を展開しきましたが、近年では直接ビジネスに繋がるようなマッチング商談会を主とした事業を行ってきています。現在、他地域との広域連携が活発化してきており、実際の取引に至るケースもあり、徐々に実績として表れてきています。併せて、今まで築いてきたネットワークを活用して、引き続き事業を行っていく必要があります。
（１）三遠南信地域ネットワーク強化プロジェクト（各クラスタープロジェクト共通）（２）次世代輸送用機器産業クラスタープロジェクト①次世代輸送用機器啓発セミナー・シンポジウム事業（2回）②Tier１メーカーとの商談会事業（2回）（３）光・電子産業クラスタープロジェクト①展示会出展事業（１回）（４）健康医療産業クラスタープロジェクト①医療従事者とのマッチング（2回）②医療現場見学会（2回）③展示会出展事業（2回）④大手医療メーカーとのマッチング（4回）⑤健康医療産業セミナー・シンポジウム事業（5回）⑥健康医療産業クラスタープロジェクト広報事業（随時）⑦三遠南信見積もり依頼システム構築事業（随時）（５）新農業クラスタープロジェクト①展示会出展事業（１回）②セミナー・交流会開催事業（3回）（６）航空宇宙産業クラスタープロジェクト①三遠南信地域間企業交流事業（3回）②展示会事業（2回）③航空宇宙産業クラスタープロジェクト広報事業（随時）④人材育成事業（4講座）（７）産業支援情報システムの構築
広域連携の推進、地域企業への情報提供等を目的に平成 22 年度に立ち上げた「三遠南信クラスターweb」の効果的な運用を行った。

- 15 -

８．南信州産業活性化事業
企業立地法(平成 19 年６月 11 日施行)に基づく、産業集積の形成または産業集積の活性化に関する基本計画「南信州企業立地促進基本計画」に基づき関係市町村による立地に関する会議・研修を行いました。
また、本年度は現行の「南信州企業立地促進基本計画」（平成２０年度～平成２４年度）の最終年度であり、総会での次期基本計画策定の意思決定を経て、国からの基本計画同意に向けた基本計画策定作業を行いました。
（平成２５年４月１日国の同意済）
南信州地域産業活性化基本計画（平成２５年度～平成２９年度）のポイント
南信州域 14 市町村ならびに県、産業支援関連機関等が一体となって、本地域において“強み”を発揮する産業である①「高度ものづくり産業」、②「地域風土密着産業」③「頭脳活用産業」の３つの産業を基軸とした既存企業の高度化ならびに新増設等の新たな企業立地
や設備投資等を積極的に促し、本地域の産業活性化を図る。この実現のために関係各機関が受け皿整備、人材育成、事業環境整備を行う。
平成 24 年度南信州産業活性化協議会総会
日時
平成 24 年 6 月 14 日
場所
飯田消費生活センター
参加者
飯田下伊那の市町村長、（公財）南信州・飯田産業センター理事長、飯田商工会議所会頭、県商工会連合会南信州支部広域協議会会長、（公財)県テクノ財
団伊那テクノバレー地域センター会長
内容
平成 23 年度事業報告及び会計報告
平成 24 年度事業計画案及び予算案
次期基本計画の策定について
第 1 回幹事会
日時
平成 24 年 8 月 23 日
場所（公財）南信州・飯田産業センター２Ｆ 学習室
参加者
市町村の担当者、下伊那地方事務所、（財）日本立地センター
次期企業立地促進法に基づく基本計画の策定について
内容
情報交換
第２回幹事会日時
平成 24 年 9 月 25 日
場所（公財）南信州・飯田産業センター２Ｆ 研修室
参加者
市町村の担当者、下伊那地方事務所、（財）日本立地センター
次期企業立地促進法に基づく基本計画の策定について
内容
・各市町村ヒアリング結果・まとめ・ ドラフト案について
情報交換- 16 -

第 3 回幹事会・研修会
日時
平成 24 年 12 月 17 日
場所（公財）南信州・飯田産業センター２Ｆ 資料室
参加者
市町村の担当者、下伊那地方事務所
幹事会
内容
次期企業立地促進法に基づく基本計画の策定について
進捗状況報告、内容確認
南信州ブランドの取組みについて 情報交換
研修会
「マイクロ水力発電実証の取組みについて」
講師（公財）南信州・飯田産業センター
コーディネーター 逸見次郎 氏/平成 24 年度南信州産業活性化協議会臨時総会
日時
平成 25 年 2 月 15 日
場所
飯田合同庁舎５階５０２・５０３会議室
参加者
飯田下伊那の市町村長、（公財）南信州・飯田産業センター理事長、飯田商工会議所会頭、県商工会連合会南信州支部広域協議会会長、（公財)県テクノ財
団伊那テクノバレー地域センター会長
内容
次期南信州地域産業活性化計画について
平成 2４年度補正予算案について

９．その他（１）公益法人制度改革について
ここ数年の懸案事項でありました公益法人制度改革の目的は、民間非営利部門をして日本の社会経済システムの中でその健全な発展を促進させるために、行政委託型公益法人を含めて明治29年の民法で定められていた公益法人制度を見直すことにあります。
平成20年12月には「公益法人制度改革関連３法案」が施行され新制度に移行し、平成25年11月末までに現存の公益法人は「一般社団（財団）法人」か「公益社団（財団）法人」への移行をしなければならない事が規定されました。
このため当法人は２度にわたる会計基準の見直しや寄付行為・規程等の整備を行い、その結果、平成24年3月21日には公益財団法人としての認定を受けました。その後平成24年4月1日には移行登記も完了し地域産業振興の拠点として新たなスタートを切ることとなりました。
新法人移行後も定款に定める「飯田下伊那における地域内産業の健全な発展を図る
ため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。
」という目的のもと、引き続き地域社会や地
域産業発展のための事業を行います。

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