高齢者虐待防止・身体拘束廃止に関する指針

有限会社ウジャト認知症対応型共同生活介護事業所 グループホームのぞみ
認知症対応型共同生活介護事業所 グループホームのぞみ２号館

１. 身体拘束廃止に関する考え方
身体拘束は利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。当法人では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない介護を実践することとする。
（1） 介護保険指定基準に規定する身体拘束禁止の条文
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止する。
（2） 緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで、身体拘束を行われない介護の提供をすることが原則である。しかしながら、以下の３つの要素のすべてを満たす状態にある場
合は、必要 低限の身体拘束を行うことがある。

切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性がいこと。
非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする介護方法がないこと
一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

著しく高２. 身体拘束廃止に関する基本指針（1）

身体拘束の原則禁止
当法人においては、原則として、利用者に対する身体拘束行為及びその他の行動制限を禁止する。
（2） やむを得ず身体拘束を行う場合
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束廃止委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束しないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要素の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明と同意を得るものとする。
また身体拘束を行った場合は、その状況について経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除するよう努める。
（3） 日常の介護における留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために日常的に以下のことを取り組む。
1
利用者主体の行動・尊厳ある生活になるよう援助する。
2
言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げない。
3
利用者の思いを汲み取り利用者の意向に沿ったサービスを提供し多職種協働で個々に応じた丁寧な対応に努める。
4
利用者の安全を確保する観点から利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げない。
やむを得ず安全確保を優先する場合は身体拘束委員会において検討する。
5「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるよう援助する。

３. 身体拘束に関する体制
高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会の設置等
1
設置及び目的
身体拘束委員会を設置し身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善、身体拘束を実施せざるを得ない場合の手続き、身体拘束を実施した場合の解除の方法等を検討するとともに、身体拘束廃止に関する取り組み等を全職員へ指導する。
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4

高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会の責任者
施設長
高齢者虐待防止・身体拘束委員会の構成員
・施設長
・管理者
・介護主任
・介護職員
高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会の開催
・２か月毎の運営推進会議時に定期開催
・その他・必要な都度（緊急身体拘束廃止委員会）開催する。

４. やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、以下の手順に従って実施する。
（1） 緊急身体拘束廃止委員会の実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し身体拘束を行うことを選択する前に、切迫性・非代替性・一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認する。
要件を検討し身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法・場所・時間帯・期間等について検討し本人・家族に対する説明書・同意書を作成する。
また廃止に向けた取り組みや改善の検討を担当職員と行い、次回委員会にて報告する。
（2） 利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し充分な理解が得られるように努める。
また身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等に対し身体拘束の内容と今後の方向性、利用者の状態などを説明し同意 を得たうえで実施し身体拘束に対する同意書を送付する。
（3） 記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて拘束の必要性や方法を逐次検討する。その記録は２年間保存し行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにする。
（4） 拘束の解除

(2)に規定する記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は 速やかに身体拘束を解除する。その場合は、契約者・家族に報告をする。
〔介護保険指定基準に規定する身体拘束禁止の対象となる具体的行為〕
・徘徊徊しないように、車イスやイス・ベットに体幹や四肢をひも等で縛る。
・転落しないようにベットに体幹や四肢をひも等で縛る。
・自分で降りれないようにベットを柵（サイドレール）で囲む。
・点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように四肢をひも等で縛る。
・点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
・車イス・椅子からズリ落ちたり、立ち上がったりしないようにＹ字型拘束帯や腰ベルト、車イステーブルをつける。
・立ちあがる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
・脱衣やオムツ外しを制限するために介護服（つなぎ服）を着せる。
・他人への迷惑行為を防ぐために、ベットなどに体幹や四肢をヒモ等で縛る。
・行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。
・自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

５. 身体拘束廃止に関する各職種の役割
身体拘束廃止のためにチームケアを行う上で各職種がその専門性に基づいて適切な役割を果たすこととする。
（1） 職種ごとの役割〈施設長〉
・身体拘束廃止委員会の総括管理〈管理者〉
・現場における諸課題の総括責任
・身体拘束廃止に向けた職員教育
・記録の整備・医師との連携・施設における医療行為の範囲の整備・重度化する利用者の状態観察
・記録の整備
〈介護主任〉
・医療機関、家族との連絡調整
・家族の意向に添ったケアの確立
・施設のハード、ソフト面の改善
・チームケアの確立〈介護職員〉
・拘束がもたらす弊害を正確に認識する。
・利用者の尊厳を理解する。
・利用者の疾病、障害等による行動特性の理解する。
・利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める。
・利用者とのコミュニケーションを充分にとる。
・記録の整備６. 身体拘束廃止・高齢者虐待の改善に関する新人教育・研修
介護に関わる全ての職員に対して、身体拘束廃止・高齢者虐待防止、人権を尊重した介護及び看護の励行を図り職員教育を行う。
（1） 職員教育の内容
1
定期的な教育・研修（年２回以上）実施する。
2
新任者に対する身体拘束廃止・高齢者虐待、改善のための教育・研修を実施する。
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その他、必要な教育・研修を実施する。

７. 高齢者虐待防止に関する考え方
高齢者虐待は身体的な虐待だけではなく幅広く高齢者の尊厳を侵害する言葉や行動があることを理解し、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、高齢者虐待防止に向けた意識を持ち、高齢者虐待防止をしない介護を実践する。
【8】 高齢者虐待防止に関する基本方針
1 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
高齢者の尊厳を保持するため、いかなる時も利用者に対して虐待を行ってはならない。
（１）定義
虐待をしている人、されている人の自覚は問わない。本人が望んでいたとしても、養護者が一生懸命介護をしていたとしても、結果が不適切であれば、虐待に該当する。
ア 身体的虐待
暴力的行為などで、身体にあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的に、継続的に遮断する行為＜具体的な例＞①
たたく、つねる、殴る、蹴る、やけどを負わせるなど②
ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に与えたり、身体拘束、抑制をする 等
イ 介護・世話の放棄、放任（ネグレスト）
意図的であるか、結果であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている養護者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神状態を悪化させていること＜具体的な例＞②
入浴しておらず異臭がする、髪が伸びっぱなし、皮膚が汚れている②③

水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間に渡っていたり、脱水症状や栄養失調状態にある室内にゴミを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる④

高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり、使わせない⑤
同居人による「虐待と同様な行為」を放置する 等
ウ 心理的虐待
脅しや侮辱などの言動や威圧的な態度、無視、嫌がらせなどによって、精神的、情緒的な苦痛を与えること

＜具体的な例＞①

排泄の失敗を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる②
怒鳴る、ののしる、悪口を言う③
侮辱を込めて、子供のように扱う④
高齢者が話しかけているのを意図的に無視する 等エ 性的虐待本人との間で合意形成がされない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要＜具体的な例＞①
排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する②
キス、性器への接触、セックスを強要する 等
オ 経済的虐待
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること＜具体的な例＞①

日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない②③

本人の自宅等を本人に無断で売却する
年金や貯金を本人の意思・利益に反して使用する 等

2 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
居宅介護支援事業所のぞみ虐待防止検討委員会（以下「委員会」という。）で協議した内容は、事業所従業員全員に周知徹底する。
3 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底する研修を企画し実施する。委員会が本指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年 1 回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待防止のための研修を実施する。
4 虐待等が発生した場合の相談・報告の初動対応
虐待等を発見した従業員は、事態が深刻化しないよう各区・各地区高齢者支援担当と各地域包括支援センターへ相談・連絡・報告する（電話番号は一覧に掲載）。
また、委員会委員へも相談・連絡・報告する。
5 虐待等が発生した場合の対策方法
行政と地域包括支援センターのコアメンバー会議の対策方法に従う。
6 成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待の対応として、成年後見制度の活用が不可欠と想定される場面を次に掲げる事項に例示する。
（１）経済的虐待のケース、もしくは、経済的虐待に発展するようなケース（２）身体的虐待などにより、老人福祉法上の措置により特別養護老人ホームなどに入所し、その対象者が、多額の財産を持っているケース（３）身体的虐待などにより、老人福祉法上の措置により特別養護老人ホームなどに入所したが、認知症により、措置から契約に移れないケース（４）財産上の不当取引の被害にあった者、またはあうと想定されるケース
7 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項（１）虐待に係る苦情・相談については、相談者や通報者の個人情報を保護する（２）虐待発見の相談・通報は秘密漏洩や守秘義務法規によって妨げられない（３）虐待の事実誤認により相談・通報をしたとしても秘密漏洩や守秘義務違反に問わることはない
8 利用者等に対する当該指針の閲覧
本指針は利用者・家族や関係機関が閲覧できるよう掲示する。
9 その他虐待の推進のために必要な事項
当事業所の虐待防止マニュアルについては、函館市高齢者虐待対応マニュアルに基づいて対応する。

８. 指針の閲覧について

当施設の高齢者虐待防止対策・身体拘束廃止に関する指針は、求めに応じていつでも職員利用者及び御家族が自由に閲覧できるようにする。