高まるNon-sate（国以外の）アクターの脱炭素社会に向けた動き－気候変動イニシアティブ(JCI)の設立と気候変動アクション世界サミット(GCAS)－
2018年10月20日 気候市民サミットin京都
大久保ゆり
公益財団法人 自然エネルギー財団

Non-sateアクターの動きが拡大する背景
今世界で起きていること：•

気候変動が現実の脅威・リスクとして認識され、強い危機感が共有されてきた•

自然エネルギーの急速な拡大•

自然エネルギーコストの大幅な低下により、多くの地域で化石燃料発電よりも安くなりつつある-

2009年から5年で8割、25年には更に6割安く0.03‐0.12USD/kWh(IRENA,LCOE予測）•

多くの先進諸国で温室効果ガス排出と経済発展のデカップリングを達成•

石炭ビジネスからの撤退：石炭火力フェーズアウト期限、ダイベストメント、情報開示要求⇒自然エネルギーのコスト低下や普及が進まない地域の国際競争力低下の危機感が増している
日本でも・・・：•

電力需要は2010年から5年で10％減少、自然エネルギー割合は発電量の約17％に増加-

震災以降停止した原発の電力を補ったのは、半分以上が省エネと自然エネルギー•

太陽光の発電コストは過去5年間で半減、風力発電は14円/kWhを下回るまで低下•

自然エネルギー100％を掲げる企業、自治体が出現‐長野20年124％、丸井30年、Sony40年‐•

2017年から国内の石炭火力7基の新増設計画が中止に•

2018年から国内金融機関（銀行、保険）の石炭火力新設への融資方針の発表

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世界的な気候変動のイニシアティブへの参加
気候変動対策としての目標設定・情報開示・進捗評価のイニシアティブの影響力増大
グローバル企業の自然エネルギー利用増加、サプライチェーンへの要求・影響

国際イニシアチブ

内 容

SBT
パリ協定に基づき、地球の気温上昇
科学に基づい を工業化以前の水準から2℃未満にた目標抑えるために必要な脱炭素化水準に沿った、排出量削減目標を設定

参加
企業数
492社

日本
企業数

参加日本企業名認定済み 第一三共、電通、川崎汽船、30社
富士フイルム、富士通、戸田建設、（認定待 キリンホールディングス、コマツ、ちコニカミノルタ、LIXILグループ、34社） 丸井グループ、ナブテスコ、ソニー
パナソニック、リコー、積水ハウス 等

RE100

100%自然エネルギーの実現

152社

12社

リコー、イオン、アスクル、大和ハウス、積水ハウス、ワタミ、城南信用金庫、丸井グループ、富士通、ソニー、
エンビプロ・ホールディングス、
芙蓉総合リース

ClimateAction+100

世界の主要な温室効果ガス排出企
業の排出量を抑制するとともに、気候256社
関連財務情報の開示を強化する、投 (運用資産資家イニシアチブ28兆ドル)

4社
（投資家）

三井住友信託銀行
富国生命投資顧問
三菱UFJ信託銀行
損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メント

自然エネルギー財団「石炭インフォパック」より

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Photo by IISD/Kiara Worth
http://enb.iisd.org/climate/cop21/enb/12dec.html

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「気候変動イニシアティブ」 Japan Climate Initiative
2018年7月6日 、105団体で発足
トランプ政権のパリ協定離脱宣言後も米国の自治体や企業が “We arestill in” というネットワークを作り、温暖化対策を強化。JCIはいわばその日本版。
参加メンバー
現在250団体超え、さらに拡大中
設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO等およびその連合体など（10月10日時点：企業165、自治体24、その他53）「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識」を共有し、積極的に活動を展開する

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■宣言

脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する
私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。
パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。
温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。
私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。
パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版2℃目標」といわれる「SBT（科学と整合した目標設定）」には50社以上の日本企業が取組み、日本からRE100に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。
気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。
私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

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「気候変動イニシアティブ」 Japan Climate Initiative
・名称

気候変動イニシアティブ （英語名 Japan Climate Initiative略称：JCI)・設立

2018年7月6日

・参加メンバー

合計105団体（2018年7月6日現在）

・代表呼びかけ人
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問

末吉 竹二郎・事務局
CDPジャパン／公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）／公益財団法人 自然エネルギー財団

・協力団体
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）／フロンティア・ネットワーク（TFN）／
一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議／一般社団法人 イクレイ日本

・ホームページ URL: japanclimate.org
・問い合わせ先：気候変動イニシアティブ事務局（info@japanclimate.org）
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「気候変動イニシアティブ」 JCI 活動方針
1. 脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントの創出
企業、自治体、NGOなどの参加メンバーの積極的な取組みで、日本全体を動かすムーブメントを創出していく。最初の契機として、2018年10月12日に、「日本気候変動アクションサミット」を開催する。

2. 参加メンバーの活動サポート/実践の支援
セミナー、ワークショップの開催などを通し、RE100やSBT（企業版２℃目標）企業等と経験を共有し、非政府アクターの実践を支援していく。

3. 日本の気候変動対策の強化に向けた政府との対話の展開
今夏に検討が始まる「長期低排出発展戦略」の策定を担当する各省庁各省庁との対話のチャネルを設け、この戦略が、日本における脱炭素社会への道筋を明確に示すものとなるよう、必要な働きかけを行っていく。

4. 日本のnon-state actorsの取組みの世界への発信と国際連携

環境大臣との対話

米国の“We Are Still In”、各国のネットワーク組織“Alliances for Climate Action”と連携。
９月のサンフランスコ開催の「グローバルクライメートアクションサミット」への参加
2019年、日本で開催されるG20の機会をとらえ、世界への発信を行うなど。

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GCASとは先進的な気候変動対策を行う世界のnon-state actorsが更なる行動を呼び掛け
主催：カリフォルニア州政府
日程：2018 年9 月12〜14 日
場所：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、モスコーニ・センター
共同議長：ブラウン加州知事、 エスピノーザUNFCCC 事務局長、マヒンドラ・マヒンドラグループ会長、ブルームバーグ国連気候変動対策特使、解振華・中国気候変動事務特別代表、ウィクラマナヤケ・ユース担当国連事務総長特使“Take Ambition to the Next Level.”
野心的な取組を次の段階へ

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GCASで確認された目標• 100以上の自治体の指導者、およびCEOは、遅くとも2050年までに、パリ協定の1.5度の目標に沿って、カーボンニュートラルになることを約束• 488事業者が、パリ協定の科学に基づいた目標を設定• 60人以上のCEO、及び自治体のリーダーは、2030年までに100％ゼロエミッション輸送の未来を提供することを約束• 38の都市、企業、および地方自治体は、ゼロエミッション建築を推進することで、石炭火力50基以上に相当する排出量を削減することを約束• 100以上の先住民族、および地方自治体、企業が、2030年までにパリ協定目標達成のために必要な森林の30％を提供するための連合を結成• 32兆ドルを管理する400の投資機関がパリ協定目標を達成するために必要な緊急性をもって、世界経済の低炭素転換を確実にするために努力すると約束⇒ 各国に2020年までに目標をあげるように要請
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GCASイベント We Are Still In
トランプ大統領のパリ協定脱退宣言により政府以外の米アクターは更に温暖化対策への結束を強めた（そしてその動きは海外にも波及）• 反発した州・都市・企業など3000団体以上が参加• 参加団体は米国の人口及び経済の半分を占める規模• 米国は2005〜2015年で経済成長しながら11％温室効果ガスを削減
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America’s Pledge (アメリカの誓約)
ブラウンCA州知事とブルームバーグ元ニューヨーク市長が立ち上げ各主体の目標、取組みを積み上げて定量化した最新のレポートを発表• 団体の削減を積み上げると2025年に05年比17％になると試算。更に対策が拡大すれば、24％まで削減ができるとした。
• トランプ政権下でも、米国がもともと掲げていた26-28%削減目標に近づきつつあるとしている。 （国に代わって、）国連に提出予定。
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GCAS イベント 地球温暖化の“The New Normal”
異常気象・現象が日常化へ
カリフォルニア最大規模の森林火災
損害額が33億米ドルを超える
近年の気温上昇と被害面積の拡大

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GCAS イベント 脱石炭連盟 (PPCA)

11団体が追加で参加し、28か国、19地方政府、28企業・組織がパートナーに。
アジアでは、石炭火力の密集地で、カナダの約2倍の石炭火力(18GW)を保有する韓国の忠清南道が参加。
各国の石炭火力フェーズアウト目標

2017年11月にCOP23において英国とカナダが設立呼びかけ。
パリ協定達成のためにOECD諸国で2030年まで、それ以外の国でも2050年までに石炭火力から撤退することの必要性を指摘した文献を根拠とする。

出典：「パリ協定に基づく石炭火力のフェーズアウト」2018

GCASでのPPCAイベント

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JCIのGCASへの参加
日本のnon-state actorsの取組みの世界への発信と国際連携
1．JCIの設立と拡大
・設立をPR、日本のアクターの取組みを発信
・主に日本の記者向けに活動について記者会見
2．国際連携・世界各国で始まっているアクターのネットワーク化の先駆けとして発信
・“Alliances for Climate Action”のイベント登壇
・米国の America’s Pledgeと連携の覚書締結
３．世界各地からの参加者によるベストプラクティスの収集・先駆的な取り組みをしている世界各地からの参加者の実践から学ぶ
・世界的に活躍をしているリーダーとの対話

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JCASへー気候変動アクション日本サミット開催
Non-state actorが結集、日本の気候変動対策強化への機運を高める
日時：10月12日（金） 会場：虎ノ門ヒルズフォーラム メインホール
プログラム
・基調講演

ポール・ディキンソン CDP会場
カール・ポープ アメリカズプレッジ副議長、前シエラクラブ事務局長“・２℃未満を先導する企業の取組

日立、住友化学、アサヒ、花王

・自然エネルギー１００％への挑戦

リコー、富士通、イオン・脱炭素に向け地域から日本を変える 横浜市、鈴廣蒲鉾、長野県、生協・日本の長期低排出戦略はどうあるべきか
・トップリーダーズセッション ソニー、リコー、東京都、京都市
参加者：約700名（内メディア35名）
宣言文より：「私たちは、長期戦略が脱炭素社会実現の方向性を明確に⽰すと同時に、再生可能エネル
ギーとエネルギー効率化を中⼼とする日本の気候変動対策強化を打ち出し、日本のリーダーシップが国際社会の取組みを加速させる内容となるよう、政府とも対話をしていきます。」
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ぜひ皆さまもご参加を。
日本から脱炭素化の最前線に参加する

JCI 気候イニシアティブ

ご清聴ありがとうございました！

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Paradigm Shift in Energy

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