多チャンネル放送の現状と課題
2023-2024

多チャンネル放送研究所
2024 年 7 月

はじめに
多チャンネル放送研究所では、2008 年の設立以来、多チャンネル放送市場の実態と衛星放送事業の現状把握を目的とした調査研究を続けているが、その一環として、一般社団法人衛星放送協会加盟のチャンネル各社を対象とした「多チャンネル放送実態調査」と、多チャンネル放送の利用動向に関する「視聴者動向調査」を継続的に実施している。これらの調査研究活動に加えて、多チャンネル放送に影響を与える各種の制度や技術動向についてのヒアリングなども実施している。2023 年度は、
「5G 時
代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言」をテーマに、多チャンネル放送サー
ビス全体を取りまく、さまざまな課題を研究対象として活動を行ってきた。
2024 年 3 月には、2023 年度に行った研究成果の発表の場として、研究発表会をオンライン形式で実施した。同発表会では、各研究グループから、1 年間の研究成果を報告するとともに、電通メディアイノベーションラボ統括責任者・電通総研名誉フェローの奥律哉氏をゲストとしてお迎えし、電通で行った視聴者のメディア利用行動の調査についてご紹介いただくとともに、本研究所の研究報告を踏まえて、奥氏との対談を行った。奥氏は、総務省が 2021 年 11 月に立ち上げた「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」のメンバーであると共に、同検討会の下に設置された「衛星放送ワーキンググループ」のメンバーとして、衛星放送に関する制度／政策の議論に加わっている。奥氏からは、それらの議論を踏まえて、制度／政策の動向についても語っていただいた。本報告書は、このディスカッション部分も含めて、多チャンネル放送研究所の 1 年間の研究成果の取りまとめたものである。
多チャンネル放送研究所では、社会生活のなかにより深くオンラインサービスが浸透するなかで、多チャンネル放送に具体的にどのような影響が現れたか、CTV（コネクテッド・テレビ）の広がりや、普及が進む映像配信の様相、衛星放送の制度的な検討動向等も視野に入れて研究活動を続けている。引き続き、多チャンネル放送の普及・発展と、放送文化の向上に資する研究活動を行っていくつもりである。本報告書
が、多チャンネル放送の発展に貢献できれば幸いである。
最後に、本報告書の作成にあたり、ご協力いただいた関係各位に感謝の意を表すとともに、引き続きのご支援、ご協力を賜ることをお願いしたい。

2024 年 7 月
多チャンネル放送研究所所長 音 好宏（一社）衛星放送協会 多チャンネル放送研究所メンバー（第 8 期 2023 年 10 月～ 2024 年 3 月）
所長兼主任研究員 音 好宏

上智大学

顧 問 岡本 光正（一社）衛星放送協会

主 管 金田 有示（株）東北新社 /（株）スター・チャンネル

研究員 神崎 義久

AXN（株）

研究員 西村 和晃（株）スペースシャワーネットワーク 事業者動向研究グループ副主査

研究員 小山 雄介

松竹ブロードキャスティング（株）

事業者動向研究グループ

研究員 古川 智子

スカパー JSAT（株）

事業者動向研究グループ

研究員 鈴木 隆泰（株）日本ケーブルテレビジョン

事業者動向研究グループ

研究員 前田 奈都子

ディスカバリー・ジャパン（株）

視聴者研究グループ主査

研究員 清正 徹（株）WOWOW プラス

視聴者研究グループ副主査

事業者動向研究グループ主査

研究員 大谷 慎一郎 （株）TBS テレビ

視聴者研究グループ副主査

研究員 野々口 隆介 （株）インタラクティーヴィ

視聴者研究グループ

研究員 谷口 季菜子 （株）GAORA

視聴者研究グループ研究員 杉本 三智夫 （株）CS-TBS

視聴者研究グループ

研究員 三浦 高志郎 （株）CS 日本

視聴者研究グループ

研究員 石川 茉莉（株）ジェイ・スポーツ

視聴者研究グループ

研究員 本間 佑（株）スカイ A

視聴者研究グループ

研究員 田平 岳史（株）東北新社

視聴者研究グループ

研究員 向島 櫻

日活（株）

視聴者研究グループ

事務局 穴吹 啓（一社）衛星放送協会

2 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

目

次Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜
はじめに……………………………………………………………………………………………… 5①映像サービス認知・利用状況時系列変化
1. 認知・利用状況：有料テレビ放送… ……………………………………………………… 6
2. 認知・利用状況：無料動画サービス……………………………………………………… 6
3. 認知・利用状況：有料動画サービス… …………………………………………………… 7
4. 利用頻度：有料テレビ放送… ……………………………………………………………… 9
5. 映像サービスの使われ方、利用目的… ………………………………………………… 14
Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～【1】はじめに……………………………………………………………………………………… 36【2】実態調査から「多チャンネル放送の課題」「業界の課題」から… …………………… 36①多チャンネル放送の課題… ……………………………………………………………… 37【3】各 WG ヒアリング調査… ………………………………………………………………… 42《1》【制度・市場動向 WG】… ……………………………………………………………… 43《2》【技術動向 WG】
… ……………………………………………………………………… 44①ドングル端末を用いた CTV サービスへの取り組みに至る経緯… ……………… 44② CTV サービスで目指すこと… ……………………………………………………… 45③モニター施策について… ……………………………………………………………… 45④「放送と配信のミックス」への展望… ……………………………………………… 46⑤「放送と配信のミックス」にあたり事業者に求めること… ……………………… 47⑥多チャンネル放送の将来像… ………………………………………………………… 48⑦ヒアリングのまとめと提言… ………………………………………………………… 48【最後】考察と提言… …………………………………………………………………………… 49
Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 発表会 第二部………………………………………………… 50▶テレビって何なの ?… …………………………………………………………………… 52▶コロナ禍によって加速したネット利用… ……………………………………………… 56

多チャンネル放送の現状と課題 2023-20243▶“ながら視聴”の変化… ………………………………………………………………… 61▶マスメディアが持つ信頼性と安定性… ………………………………………………… 62▶放送制度の在り方に関する検討会での議論… ………………………………………… 64▶これからの放送には共聴の仕掛けが必要… …………………………………………… 66▶ Q ＆ A… ………………………………………………………………………………… 68
資 料……………………………………………………………………………………………… 71
Ⅰ . 多チャンネル放送の仕組み………………………………………………………………… 72
Ⅱ . 放送市場の概要……………………………………………………………………………… 82

4 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜
はじめに「挑戦迫られる多チャンネル放送 ～有料放送はどこに活路を見い出すべきか～」をテーマに市場動向を調査した。
昨年度は、「デジタル変革時代の多チャンネル放送 ～テレビ画面で選ばれるために～」をテーマに、コロナ禍での配信の急速な普及で激変した映像マーケットが、我々多チャンネル放送に与えたインパクトを整理し、どのように配信サービスとの差別化を図るべきかを次のようにまとめた。
「かつては有料放送のセールスポイントだとされていた、大画面・回線の安定性、生放送 / 生中
継、録画できることなどのハード面での優位性が、コネクテッド TV の登場で薄れていることがわかり、コンテンツ自身の認知と、視聴を促進するようなサービス面を充実させる必要性があるのではないか」。
アフターコロナ期に突入した今、多チャンネル放送の見られ方がどのように変化しているのか。

調査概要
20 ～ 74 才の、有料放送と有料配信の双方を利用している男女 2000 人を対象に、オンライン
アンケートを実施。
ステイホームで急速に進んだコネクテッド TV や配信の普及が、映像を取り巻くプレイヤー
や視聴者の接触スタイルを激変させたが、アフターコロナ期となり、家で過ごす時間が減ってき

多チャンネル放送の現状と課題 2023-20245

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

た今、「配信を含めた有料マーケット全体がどのように変化しているか」、「多チャンネル放送はどこに活路を見い出すべきか」をみてみる。

①映像サービス認知・利用状況時系列変化
1. 認知・利用状況：有料テレビ放送
各プラットフォームの契約者全体を 100％とし、有料テレビ放送の各サービスの認知度や利用状況（グラフの下から上に向かって関与度が高い→低い）を示したのがこのグラフ。
利用率（一番下の濃い部分）からわかるように、昨年比で、J:COM、スカパーは微増、それ以外のケーブルテレビ、WOWOW は微減となったが、概ね各サービスとも横ばい。1 番下と 2番目を合計した「サービス認知率・名称認知率」では、昨年比 2 ～ 3％程度の認知度の低下が見られ、微減の傾向が続いている。
■ どのサービスも、利用率は昨年から概ね横ばい■ サービス認知率・名称認知率は、いずれの前年より微減の傾向
Q8. 以下にあげる映像サービスをあなたはご存知ですか。
また、ご利用になったことはありますか。
（それぞれひとつずつ）ベース：全体

各年度（n ＝ 2,000）

2. 認知・利用状況：無料動画サービス
続いて、「無料動画サービス」の利用状況・認知度変化。 左から YouTube, ニコニコ動画、
TVer、NHK プラス、ABEMA、地上波系無料動画配信について調べた。
「サービス利用率」は、いずれも上昇傾向にある。
6 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

特に TVer の利用率は、前年の 32.3％から本年度は 40.0％と、7.7 ポイントの大きな上昇がみられた。その他サービスは、
ニコニコ動画が＋ 1.9％、NHK プラスは＋ 3.4％、ABEMA は＋ 4.9％、
地上波系無料動画配信も＋ 3.6％といずれも上昇し、総じて無料動画サービスの利用は増加傾向にある。
1 番下と 2 番目の合計である「サービス認知率・名称認知率」をみると、TVer、ABEMA が上昇したものの、それ以外のサービスはほぼ横ばいであった。
■ 利用率は、全サービスで上昇■ 特に TVer の利用率は、前年の 32.3% から 7.7 ポイントアップの 40.0％■ サービス認知と名称認知率は、TVer、ABEMA が上昇傾向。それ以外はほぼ横ばい
Q8. 以下にあげる映像サービスをあなたはご存知ですか。また、ご利用になったことはありますか。
（それぞれひとつずつ）※ 2023 年度より GYAO ！聴取取止め ベース：全体各年度（n ＝ 2,000）

3. 認知・利用状況：有料動画サービス
次に「有料動画サービス」の主要な 15 サービスについても 2 ページにわたって紹介する。有料動画サービス全体の傾向として、「利用率」は概ね昨年から横ばいと言えるだろう。
「利用率」が上昇したのは、U － NEXT の 10.3％から 10.9％へ＋ 0.6 ポイント、ディズニープラスの 6.8％
から 7.3％への微増、
Amazon プライム・ビデオの 35.4％から 37.4％へ＋ 2 ポイント。一方の「サー
ビス認知率」は、全体的に前年に比べ微減の傾向が見られた。さらに、「知らない」を除いた部分の合計である「名称認知率」は、
Hulu、
ディズニープラス、
NETFLIX が微増であったのに対し、
その他サービスは微減。

多チャンネル放送の現状と課題 2023-20247

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜■ 利用率は、いずれのサービスにおいても概ね横ばい■ サービス認知率は、各サービスとも前年に比べ微減■ 名称認知率は、Hulu、ディズニープラスが微増、それ以外のサービスは微減
Q8. 以下にあげる映像サービスをあなたはご存知ですか。また、ご利用になったことはありますか。
（それぞれひとつずつ）ベース：全体各年度（n ＝ 2,000）

残りの 8 サービスがこのグラフ。
「利用率」をみると、Amazon プライム・ビデオが 35.4％から 37.4％と＋ 2.0 ポイントの微増、Lemino（旧 dTV）と SPOOX（スカパー！オンデマンド）■ Amazon プライム・ビデオは利用率が微増、
Lemino（旧 dTV）と SPOOX（スカパー！
オンデマンド）が微減、その他はほぼ横ばい■サービス認知率は、いずれも低下傾向。特に、SPOOX はマイナス 18.5 ポイント、
Lemino も同程度のダウンQ8. 以下にあげる映像サービスをあなたはご存知ですか。また、ご利用になったことはありますか。
（それぞれひとつずつ）ベース：全体各年度（n ＝ 2,000）

8 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

が微減となり、その他は概ね横ばい。
「サービス認知率」は、いずれも低下傾向にある。特に、
SPOOX（スカパー！オンデマンド）は 18.5 ポイントのマイナス、Lemino（旧 dTV）は 17.7
ポイントのマイナスと大きな下落幅を示した。これは、サービス統合などによる名称変更などの影響が反映された結果と推察される。
※「J：COM STREAM」と「ひかり TV ビデオサービス」は今回初めて利用状況を調査。
先に紹介した「無料動画サービス」と比べた場合、「無料動画サービス」の利用率が上昇する一方、有
料動画サービスの利用率は、概ね横ばいで推移するという、無料・有料サービスでの傾向の違いがうかがえた。

4. 利用頻度：有料テレビ放送
続いて、各サービスの「利用頻度」をみていく。放送・配信の各種サービスを「よく見ている」「たまに見ている」「ほとんど見ない」「全く見ない」の 4 段階で視聴頻度を聴取。
最初は「有料放送」。全体の傾向として、「よく見ている」と回答した比率は J:COM、J:COM
以外のケーブルテレビ、WOWOW で減少、スカパー！で微増した。
有料テレビ放送を「見ている」（「よく見ている」と「たまに見ている」の合計）の割合は、WOWOW が前年の 84.5％から 94.1％に＋ 9.6 ポイントの大きな上昇。ただし、視聴している人の中の視聴頻度は下がっている。残る有料テレビ放送サービスでは、相対的に「見ている」人の割合が、低下傾向にあるようだ。
■「見ている（よく見ている＋たまに見ているの合計）」の割合は、WOWOW が前年の 84.5％から
94.1％へ 9.6 ポイントの上昇。ただし、「よく見ている」人は 6.8 ポイントの減少■それ以外の有料テレビ放送も、相対的に「見ている」人の割合が、低下傾向にある
Q10. 以下にあげる映像サービスを、あなたはどの程度ご覧になっていますか。
（それぞれひとつずつ） ベース：各サービス利用者

多チャンネル放送の現状と課題 2023-20249Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

無料動画サービスを「見ている（よく見ている＋たまに見ている）」割合は、
いずれも横ばいか、微増。
「よく見ている」と回答した関与度の高い層の割合は、地上波系無料動画配信と TVer でそれぞれ約 4 ポイントの上昇。
■ 無料動画サービスを「見ている（よく見ている＋たまに見ているの合計）」の割合は、
いずれも横ばいか、微増■地上波系無料動画配信と TVer は、「よく見ている」人の割合が約 4 ポイントの上昇
Q10. 以下にあげる映像サービスを、あなたはどの程度ご覧になっていますか。
（それぞれひとつずつ） ベース：各サービス利用者「有料動画サービス」の利用頻度では、主だった 6 サービスにフォーカスを当てて変化をみてみる。
「よく見ている」と「たまに見ている」の合計である「見ている」割合をみると、有料テレビ放
送が 8 割前後、
無料動画サービスが 7 割前後だったのに対し、
有料動画サービスは全て 9 割以上と、最も頻繁に利用されているサービスということが今年も確認できた。
さらに、有料動画サービスの利用頻度は、他の映像サービスと比べて「よく見ている」人の割合が高いことがわかる。ただし、昨年比では U － NEXT 以外の「よく見ている」
人の割合がダウン。
昨年度調査時は、多くのサービスにおいて「よく見ている」利用者が増加傾向にあったが、ア
フターコロナ期おいては視聴頻度が減少しており、家時間の短縮など生活スタイルの変化が透けて見える。

10 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜■ 利用頻度は、他の映像サービスに比べ、全般に「よく見ている」人の割合が高い■ 前年と比較すると、「よく見ている」人の割合が U － NEXT が 4.4 ポイント上昇した
ものの、他は低下傾向
Q10. 以下にあげる映像サービスを、あなたはどの程度ご覧になっていますか。（それぞれひとつずつ）※利用者数が 50s 以上のサービスのみ抜粋して掲載。ベース：各有料配信サービス利用者

さらに、具体的な利用頻度を聴取したのがこちら。放送と動画配信を、無料・有料別に前年度と比較した。各映像サービスの視聴頻度を見ると、テレビのうち、
地上波と無料 BS は、「ほぼ毎日」■ テレビのうち、地上波と無料 BS は「ほぼ毎日」との回答者が微減。また、有料 BS/
CS は加入者割合自体が減少している■ 動画では、無料・有料のいずれも、前年から大きな差は見られず、ほぼ横ばい
Q13. あなたは、
普段、
テレビや動画配信サービス（YouTube、TVer、Amazon プライム・ビデオ、Netflix など）をどの程度視聴されていますか。
（それぞれひとつずつ）ベース：全体各年度（n ＝ 2,000）

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202411

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜との回答者が微かに減少。
「有料 BS/CS」は、加入者割合自体が減少している結果となった。
「動
画配信サービス」は、無料・有料に関わらず前年から大きな差は見られず、ほぼ横ばいの状況。
次に、各メディアの視聴時間数の推移を、平日と土日に分けて確認する。上から「ほとんど視聴していない」→「5 時間以上」まで、1 日あたりの平均視聴時間数のシェアグラフで示した。
平日では、テレビのうち無料 BS は、「ほとんど視聴していない」人の割合が前年より 4.4 ポイ
ント増え 6 割に達した。有料 BS/CS の「ほとんど視聴していない」人の割合がわずかながら減
少し、5 割を下回る結果となった一方で、有料 BS/CS の平均視聴時間は増えた。動画配信サー
ビスについては、無料・有料とも前年と同様に「1 時間未満」がボリュームゾーンであった。

■ 平日のテレビでは、無料 BS は「ほとんど視聴していない」人の割合が前年よりさらに拡大し 6 割に達した。有料 BS/CS は、わずかだが 2.6 ポイント減少し、5 割を下回った■ 動画配信サービスにおいては、無料・有料とも前年同様「1 時間未満」がボリュームゾーン
Q18. あなたは、テレビや動画配信サービス（YouTube、TVer、Amazon プライム・ビデオ、Netflix など）
を平日、休日、それぞれ何時間くらい視聴していますか。（それぞれひとつずつ）

休日も平日と同様、無料 BS テレビの「ほとんど視聴していない」人の割合が前年より 4.2 ポ
イント増え約 6 割に達した。その一方で、有料 BS/CS は 7.0 ポイント減少し、5 割を下回った。
平均視聴時間は増加。有料の動画配信サービスは、2 時間以上の割合が減少し、2 時間未満の割合が増えた結果、平均視聴時間も減少。無料の動画配信サービスは、前年からほぼ変わらず。

12 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜■ 平日同様、無料 BS テレビの「ほとんど視聴していない」人の割合が前年より 4.2 ポイン
ト増の約 6 割となる一方、有料 BS/CS は 7.0 ポイント減少し、5 割を下回った。
■ 有料動画配信は、2 時間以上の割合が減少し、2 時間未満が増えた結果、平均視聴時間が減少。無料サービスは、変化なし。
Q18. あなたは、テレビや動画配信サービス（YouTube、TVer、Amazon プライム・ビデオ、Netflix など）
を平日、休日、それぞれ何時間くらい視聴していますか。（それぞれひとつずつ）

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202413

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

5. 映像サービスの使われ方、利用目的
ここからは、「映像サービスの使われ方、利用目的」について深掘りする。有料放送と有料配信についての特徴と差別化のヒントをまとめたところ、有料テレビ放送は「テレビでリアタイ視
聴」
、
有料配信は
「マルチデバイスでアーカイブ視聴」が主流という視聴方法の違いが浮彫りになった。
「リアルタイム視聴」の理由としては、「気持ちが高まる」、「放送内容に没入できる」、「他で見られないコンテンツ」、「独占放送だから」という声が多く集まり、有料配信と有料放送の両方を契約している方の「併用理由」としては、「他のサービスで見られない番組がある」「見たい番組がある」というコンテンツに対する能動的な態度がうかがえる。
以上から、映像作品ファンは、リアルタイム視聴に臨場感・没入感、そこでしか見られない番組の提供を強く求めていることが新たにわかった。
視聴層や情報接触方法に関して何かみえてくることはないか、テレビ離れが進んでいると言われる 若者（M1F1）と、中高年視聴層（M2 － 4,F2 － 4）の比較を通して探った。
・ 若者はネット志向が強いことを改めて確認すると同時に、リアルタイム視聴や生放送の番組も好んで視聴している。
リアルタイム視聴の動機は「放送内容に没入できる」、「他では見られないコンテンツ」、「推
しが出演するものはいち早く見たい」。
・ 中高年（特に M4）は「テレビは大画面で見たい」のに対し、若者は「テレビ番組や動画コンテンツはスマホで見たい」
・ リアルタイム視聴を「誰かと一緒に楽しみたい」という共通点があるものの、リアルタイム
での視聴態度に違いがみられ、中高年は「家族と一緒に見て楽しめる」との回答が多いのに対し、若者は「友達とリモートで一緒に見る」が主流
・ 番組情報収集経路においては、若者と有料放送視聴者は SNS や公式アカウントが主な情報源として活用されており、SNS は情報の目的に応じて使い分けられている。
以上から、若者もリアルタイム視聴を、中高年とは異なる理由で楽しんでいる様子がうかがえる。また、情報のメインツールある SNS は目的に応じて使い分けられているのも若年層の特徴であろう。

14 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜“映像を見る時に、どのように見ているか？”、映像コンテンツの視聴態度について聴取したと
ころ、無料テレビ（地上波・BS）は、「家事、勉強、仕事など他の作業をしながら見ることが多い」とする人が最も多く、いわゆる「ながら視聴」されやすいことが調査結果に表れた。対して、有料 BS/CS と動画サービス（無料・有料いずれも）は、「他には何もせず、番組に集中して見ることが多い」の割合が最も高い結果となり、自ら能動的に番組を選択して視聴する傾向の強いメ
ディアであることが、専門視聴・集中視聴につながっているのではないかと想像される。なお、「イ
ンターネットや SNS をしながら見ることが多い」人は、いずれの映像サービスにおいて、2 － 3
割強は存在している。

■ 地上波と無料 BS は、「家事、勉強、仕事など他の作業をしながら見ることが多い」
が最も多く、いわゆる「ながら視聴」されやすい■ テレビ ( 有料 BS/CS)、動画サービス ( 無料・有料いずれも ) は、「番組に集中して見ることが多い」の割合が最も高く、集中視聴傾向が高い ←能動的に番組を選択する
メディア「インターネットや SNS をしながら見ることが多い」人は、全サービスで
2-3 割強あり
Q19. あなたは映像を見る時に、どのように見ていますか。以下にあげる各放送波、配信サービスそれぞれについて、あてはまるものをすべてお答えください。（それぞれ縦にいくつでも）多チャンネル放送の現状と課題 2023-202415

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

続いて、「ながら視聴の実態」（インターネットの利用）についての設問。映像視聴中に「インターネットを使用しない人」は、全体の 6 割強であることがわかった。残り 3 割の映像をみながら「インターネットを使用する人」と回答した人に、ながら見しながらインターネットを利用する理由を尋ねたところ、番組を通じて知った言葉・情報などについて検索している」、「番組公式アカウントなどで番組についての情報を調べる」、「番組自体に関する記事を検索している」「番
組の感想など他の人の SNS 投稿を見る」などの回答が上位に挙げられた。この傾向は、「テレビ（有料 BS/CS）」と「動画配信（有料）」でより強く出ており、有料視聴者の番組についての関心度・関与度が高い様子がうかがえた。

■ 映像視聴中にインターネットを使用しない人は、6 割強■ 3 割強のネット利用派は、主に「番組を通じて知った言葉・情報などについて検索」「番、
組公式アカウントなどで番組についての情報を調べる」、「番組自体に関する記事を検索している」が上位に挙がる
Q20. あなたは番組を見ている最中に、インターネットをどのように利用していますか。以下にあげる各放送
波、配信サービスそれぞれについて、あてはまるものをすべてお答えください。（それぞれ縦にいくつでも）ベース： 全体／各映像サービス視聴者（いずれもブーストサンプル含む）

16 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

各映像サービス毎の視聴デバイスを調べると、テレビ放送（地上波、無料 BS、有料 BS/CS）
は当然ながら「テレビ（ネット接続機能は無し）」が 6 割前後で最も高い結果。
（※ネット動画視
聴機能付きテレビでの視聴は 2 割、パソコンでの視聴は 1 割。
）
動画配信サービスでは、無料・有料にかかわらず「パソコン」「スマートフォン」での視聴が3 割～ 4 割と多く、テレビ（ネット動画視聴機能付き・なしの両方）で視聴する人が約 2 割で続いた。
■ 各映像サービスの視聴デバイスを見ると、各テレビ放送はいずれも「テレビ（ネット
接続機能無）」が 6 割前後で最も高い。
■ 動画配信サービスは、無料・有料いずれも、「パソコン」、「スマートフォン」が 3-4 割。
テレビ（ネット付・なしの両方）で視聴する人も 2 割程度見られる。
Q17. あなたは、
普段、
テレビや動画配信サービス（YouTube、TVer、Amazon プライム・ビデオ、Netflix など）
をどのような機器で視聴していますか。
（それぞれいくつでも）多チャンネル放送の現状と課題 2023-202417

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

ここでは、テレビと動画配信サービスについて、「平日と休日で視聴したい時間」（理想の視聴時間帯）を聞いた。まずは、平日。
テレビ（地上波）は朝 5 時から 8 時台、夜 18 時から 23 時台という朝食と夕食の時間帯に投票の山ができ、
有料 BS/CS は 19 時台から 22 時台という夜が多く選ばれた。一方の動画配信サー
ビスを見たい時間帯も同じく 19 時から 23 時台が中心となった。
休日においては、
朝 5 時から 14 時台、
夕方 18 時台から夜 23 時と一日を通してテレビ（地上波）の視聴ニーズがあり、有料 BS/CS については、平日同様の夜 19 時台から 22 時台に加え、朝 9時から 18 時台にも視聴ニーズが拡大している。動画配信サービスの場合は、
昼 12 時から夜 24 時。
動画配信の中でも、休日においては無料より有料サービス人気が高かった。

■ 動画配信サービスの視聴量は、休日においては、無料＜有料
Q21 あなたが、テレビや動画配信サービス（YouTube、TVer、Amazon プライム・ビデオ、Netflix など）を視聴したいと思うのは、平日、休日のそれぞれ何時くらいですか。

18 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

映像コンテンツを「リアルタイム」で視聴するか、「録画・アーカイブ」で視聴するかを問うてみた。テレビはいずれの放送波においても、「リアルタイム視聴」が最も多く、次いで「録画で視聴」。そして、配信サービスにおいては有料・無料ともに「リアルタイム視聴」と「アーカ
イブ視聴」が半々であった。配信サービスを年代別でブレイクダウンすると、若年層はアーカイブ視聴が、年配者ほどリアルタイム視聴が多い事がわかる。CS の強みであったライブやスポーツの生放送が配信サービスでも多くみられるようになり、有料放送と有料配信の差が縮まっている現状が見て取れる。

■ テレビは「リアルタイム視聴」が最も多く、次いで「録画で視聴」の順■ 配信サービスでは、「リアルタイム視聴」と「アーカイブ視聴」が半々■ 年代により傾向が異なる：若年層は配信のアーカイブ視聴が、年配者ほどリアルタイ
ム視聴が多い→ CS の強みであったライブやスポーツの生放送が配信で増加し、有料
放送と有料配信の差が縮まっている→→有料放送の今後の活路は !?
Q15. あなたは、普段テレビや動画配信サービスを視聴する場合に、どのような番組・コンテンツをリアルタイムで視聴したり、生放送・生配信で視聴したりしていますか。（それぞれ横にいくつでも）多チャンネル放送の現状と課題 2023-202419

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

回答者の家庭で保有している各種機器を調べた。テレビの保有率は全体で 79.7％、
スマートフォ
ンは同 84.9％となり、全年齢層でテレビよりもスマートフォンの保有率が高い結果がみられた。
レコーダー保有率は全体で約 3 割程度だが、M3 層（50 ‐ 64 歳）では約 4 割、M4 層（65 ‐ 74歳）では約半数の世帯が保有しており、
特に男性年配層での録画需要の高さが伺える結果。メディアストリーミング端末（AmazonFireTVStick、ChromecastwithGoogleTV 等のいわゆるドン
グルサービス） の保有率は、性別に関わりなく若年層での保有率が高いことがわかる。

■ どの年齢層でも、テレビよりもスマートフォンの保有率が高い■ レコーダー保有率は全体では約 3 割だが、M4 層は 47％と約半数が保有しており、引き続き録画需要の高さが伺える
Q12 あなたのご家庭にある機器を、以下からすべてお選びください。

20 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

続いて、リアルタイム視聴の理由を詳しく見てみる。全体では「家族と一緒に見て楽しめるから（36.9％）」、「同じ時間に見ることが習慣になっているから（27.1％）」、「リアルタイム・生放
送・生配信の方が気持ちが高まるから（23.9％）」が、上位 3 項目であった。有料放送視聴者に絞ってみると、「リアルタイム・生放送・生配信の方が気持ちが高まるから」、「独占放送だから」のスコアが相対的に高い。年齢別に比較すると、M1（男性 20 － 34 歳）で「放送内容に没入できるから」「他で見られないコンテンツだから」「SNS 等の投稿でネタバレされてしまうのが嫌だから」「友人・知人と一緒に見て楽しめるから（リモート含む）」 のスコアが高く、F1（女性
20 － 34 歳）では「推しが出ているものはいち早く見たいから」のスコアが他の年齢層より大きかった。
■ 全体の 3 大理由は「家族と一緒に見て楽しめるから」、「同じ時間に見ることが習慣にだから」、「リアルタイム・生放送 / 配信の方が気持ちが高まるから」■ 有料放送視聴者は、「リアル・生の方が気持ちが高まるから」、「独占放送だから」が相対的に高い■ M1 で「放送内容に没入できる」、「他で見られないコンテンツだから」、「SNS 等でネタバレされるのが嫌だから」、「友人・知人と一緒に見て楽しめるから（リモート含む）」のスコアが高い■ F1 層で、「推しが出ているものはいち早く見たいから」のスコアが特に高いことが興
味深いQ16. あなたが、テレビや動画配信サービスの番組やコンテンツを、リアルタイムや生放送・生配信で視聴したいのはどのような理由からですか。以下の中から当てはまるものをすべてお選びください。（いくつでも）ベース：リアルタイム・生放送・生配信での視聴習慣を持つ人 / 各映像サービス視聴者 / 各視聴層区分（いずれもブーストサンプル含む）

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202421

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

続いて、「有料テレビ放送の利用状況」をプラットフォーム別にみると、J:COM、J:COM 以
外のケーブルテレビは「現加入者」の割合が最も多く 5 割弱。一方で、スカパー！、WOWOWは現加入者が 4 割弱なのに対して、「加入したことがあるが、現在は加入していない（＝解約者）」の割合が最も多く 5 割強。

■ J:COM、ケーブルテレビは「現加入者」の割合が最も多い■ 一方で、スカパー！と WOWWOW は、「解約者」が最も多い。
Q9 以下にあげる映像サービスについて、有料サービスをご利用になっていますか。（それぞれひとつずつ）

さらに、「無料動画サービス」
利用者の有料サービスの利用状況を聴取すると、
8 ～ 9 割の人が「有料サービスに加入したことはない」と回答。NHKプラスでは「現在、
有料サービスに加入している」
人の割合が、昨年と比較して 4.3 ポイント上昇。

22 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜■ 無料動画サービスでは、8 ～ 9 割の人が「有料サービスに加入したことはない」と回答■ NHK プラスでは、「現在、有料サービスに加入している」人の割合が昨年と比較して4.3 ポイント上昇している。
Q9 以下にあげる映像サービスについて、有料サービスをご利用になっていますか。（それぞれひとつずつ）「有料動画サービス」利用者の有料サービスの利用状況は、「現在、
有料サービスに加入している」
人の割合は、全体的に昨年比で低下傾向がみられた。下落が大きかったサービスは、TELASA
が前年度の 41.0％から 25.4％へ－ 15.6％の減少、FOD プレミアムが 25.3％から 17.5％へ－ 7.8％の減少。
■ 全体的に「現在、有料サービスに加入している」人の割合が低下傾向。
Q9 以下にあげる映像サービスについて、有料サービスをご利用になっていますか。（それぞれひとつずつ）

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202423

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜「有料動画サービス」の利用状況をみると、「現在、有料サービスに加入している」人の割合
は、SPOOX で 5.1％、DAZN で 2.2％の増加となった。また Amazon プライム・ビデオは微増、Netflix は 3.3％の減少、Lemino（旧 dTV）は 14.1％減少となった。

■ SPOOX、DAZN は増加傾向にあり、Amazon プライム・ビデオは微増傾向■ 反対に、Netflix、Lemino（旧 dTV）は減少
Q9 以下にあげる映像サービスについて、有料サービスをご利用になっていますか。（それぞれひとつずつ）

24 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

調査対象者全員に「興味・関心のある映像ジャンル」を答えていただいたところ、1 層 ,M2 層
では「国内アニメ」「バラエティ」が上位 2 つに。M3 層 ,M4 層では逆に「国内アニメ」は順位は高くない代わりに「国内ニュース・報道解説」「国際ニュース・報道解説」などのニュース、「日
本映画」「海外の映画」などの映画が人気。女性では、F1 層の首位が「国内アニメ」であるが、F2 層、F3 層では「日本のドラマ」が 1 位。F4 層では「国内ニュース・報道解説」が最も人気の映像ジャンルであった。

■ M1、M2 は「国内アニメ」「バラエティ」が #1、2
■ M3、M4 では国内アニメは順位が低めでニュースに興味・関心がある傾向■ 女性は、F1 で「国内アニメ」が #1 だが、F2、F3 では日本のドラマが #1 となっている
以下のうち、あなたが興味・関心がある映像コンテンツのジャンルをお選びください。（いくつでも）多チャンネル放送の現状と課題 2023-202425

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜「有料でも観たい映像ジャンル」という設問では、全世代で「どれにも有料で見たくない」が 1位。以降の順位については、M1 層、M2 層、F1 層が「国内アニメ」が高ランクを獲得。年配層
では、「映画」に高い需要が寄せられた。ほかには、各世代共通の傾向として「日本映画」「海外の映画」「日本のドラマ」「欧米ドラマ」の人気が総じて高いと言える。また男性 M1 ～ M3 層では、「プロ野球」「サッカー」などスポーツが上位にランクインし、女性では、年代によるジャンルの違いがあるにせよ、音楽人気が高い、といった性・年齢別の特徴が表れた結果。

■ 全世代で、「どれも有料でみたくない」が一位■ 以降は、1 ～ 2 層では「国内アニメ」、40 代以降では映画需要が高い■ 女性では、年代によるジャンルの違いがあるものの、音楽人気が高い
Q25 以下のうち、あなたが有料でも視聴したいと思う映像コンテンツのジャンルをお選びください。
（いくつでも）

26 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

ここで、
有料配信サービス非加入者に対し、加入していない理由を質問してみた。回答の多かった上位 3 項目は以下。
「無料の動画配信で充分だから（53.7％）」「利用料金が高いと感じるから（43.8％）」「テレビで充分に満足しているから（30.5％）」「無料の動画配信サービス」や「テレビ視聴だけでの視聴」で充分であることが、さらなる有料
配信サービスへの加入を阻む大きな要因でありつつ、昨今の経済状況の変化（利用料金の上昇）の影響など、有料コンテンツのコストパフォーマンスについても意識されている様子が想像できる。

■ 有料配信サービス非加入者に対し、理由を質問したところ、非加入者全体では「無料の動画配信で充分だから」、「利用料金が高いと感じるから」、「テレビで充分に満足しているから」が上位 3 項目に挙げられた
Q14. あなたが、有料配信サービスに加入しない理由は何ですか。以下の中から当てはまるものをすべてお選
びください。
（いくつでも）多チャンネル放送の現状と課題 2023-202427

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

有料放送サービスと有料配信サービス両方を視聴している人に、「有料放送サービスの契約継続理由」について聴取した。
「有料テレビ放送で見たい番組があるから」が 6 割で最も多く、次いで「他のサービスで見られない番組があるから」が 5 割弱と続く。逆に、「電話やインターネッ
ト契約とセットだから」は 2 割強、「解約するのが面倒だから」は 1 割強にとどまった。以上を鑑みると、ハード面や契約の利便性より、“視聴したいコンテンツがあること”がサービス利用の最重要ポイントであり、放送ならではのメリットと差別化を醸成することが、テレビ画面内で選ばれるためのカギとなるのではないだろうか。

■「有料テレビ放送で見たい番組があるから」が 6 割で最も多く、次いで「他のサービスで見られない番組があるから」が 5 割弱との結果。
■「電話やインターネット契約とセットだから」は 2 割強、「解約するのが面倒だから」
は 1 割強にとどまる→ハード面や契約の利便性より、“コンテンツ”がサービス利用の最重要ポイント→放送ならではのメリットと差別化が、テレビ画面内で選ばれるためのカギとなる !?
Q11. あなたが、有料動画サービスを契約している現状で、有料テレビ放送の契約も続けている理由と、有料
テレビ放送が有料動画サービスよりも魅力的である点をお答えください。以下の中にあてはまるものがない
場合は、「その他」に具体的な内容をご記入ください。（いくつでも）ベース：有料放送・有料配信サービス両方の視聴者／視聴層区分（いずれもブーストサンプル含む）

28 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

有料テレビ放送と有料動画配信、それぞれのプラットフォームで観たい映像ジャンルのTop20 がこの表。双方で「日本映画」「海外の映画」「国内アニメ」「日本のドラマ」が上位ランクを占めた。また、有料テレビ放送では「プロ野球（セ・リーグ）」や「JPOP・ロック」などのライブ配信もあるジャンルの人気が高いこともうかがえる。

■ 有料放送、有料動画配信ともに、映画・アニメ・ドラマが上位■ 有料放送では、映画・ドラマの他に「プロ野球（セ・リーグ）」や「JPOP・ロック」などの LIVE 配信もあるジャンルが上位にランクイン
Q26 あなたは、以下のサービスでは、どのようなジャンルの映像コンテンツを楽しみたいと思いますか。
（それぞれいくつでも）多チャンネル放送の現状と課題 2023-202429

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜「SNS 利用状況」をみると、LINE の利用率が最も多く 69.7％、X（旧 Twitter）が 42.7％で続いた。
「有料テレビ放送の利用者」と「有料動画サービスのみ利用者」の傾向を比べると、ほぼ全ての SNS において「有料テレビ放送の利用者」よりも「有料動画サービスのみ利用者」の方が利用率が高いことがわかる。特に、X（旧 Twitter）と Instagram では 20％以上の大差であった。
Facebook は、有料テレビ放送利用者の方が（0.8％）利用率が高く、TikTok は有料動画配信利
用者の方が（10.4％）利用率が高いなど、
配信と放送の視聴者の属性の違いがイメージできる結果。

■ ほぼ全 SNS において、「有料動画サービスのみ利用者」の方が利用率が高い傾向
特に、X と Instagram では 20% 以上の差が開いている■ Facebook は有料テレビ放送利用者が、TikTok は有料動画利用者の方が利用率が高
い結果←ターゲットの年代によるツールの使い分けが大切
Q27 以下の中で、あなたがご利用になっているものをお知らせください。（いくつでも）30 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

続いて、SNS 使用者に対し、映像サービスの番組情報を探す際の SNS 活用方法を聴取したところ、目的に応じた使い分けが行われていることがわかった。
・ 「見たい番組を探す」：X（旧 Twitter）、レビューサイト、Instagram の順に利用が多いが、その他 LINE・FACEBOOK・TikTok・ブログなどのサービスも、同程度の利用がある
・ 「どんな番組が流行っているのかを知る」：X（旧 Twitter）、Instagram が頭一つ出た・「推しが出ている番組を探す」：TikTok が 1 位で 41 ポイントと他を大きく凌駕
用途や目的によって、SNS の使い分けがしっかりされており、販促時の利用で意識して活用していきたい。

■ 見たい番組を探す：X（旧 Twitter）、レビューサイト■ どんな番組が流行っているのかを知る：X（旧 Twitter）、Instagram■ 推しが出ている番組を探す：TikTok■ 遠く離れた人と番組について共有：LINE
Q28. あなたは、映像サービスの番組について情報を探す時、SNS をどのように使っていますか。それぞれについて当てはまるものをすべてお答えください。（それぞれいくつでも）ベース：各 SNS ユーザーにおける、番組情報について SNS を使っている人（いずれもブーストサンプル含む）

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202431

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

さらに、映像視聴時、番組を認知するに至る情報入手経路を調べた。テレビ全体を通して、「電
子番組表（EPG）」、「テレビで放送されている番組案内や CM」、「Yahoo!、Google などの検索
サイト」、「新聞」等が主要な情報源であった。うち、有料 BS/CS においては、「放送会社から送られてくるガイド誌・番組案内」が上位に挙がる一方、「家族・友人・知人からの口コミ」が少ない。
動画配信サービスは、「テレビで放送されている番組案内や CM」、「検索サイト」、「動画サイ
ト内 CM・予告動画」、「家族・友人・知人からの口コミ」、「リコメンド機能・関連動画」が主な情報入手経路となっており、放送と配信とで異なる結果。

■ テレビの共通点は、「EPG」、「テレビでの番宣や CM」、「検索サイト」、「新聞」等の経路。
うち、有料 BS/CS は、「放送会社から送られてくるガイド誌・番組案内」が上位に挙がる一方、「家族・友人・知人からの口コミ」が低い。
■ 動画サービスは、無料・有料いずれも「テレビでの番宣や CM」、「検索サイト」、「動画サイト内 CM・予告動画」、「家族・友人・知人からの口コミ」、「リコメンド機能・関連動画」が、主な認知経路
Q29. あなたが見たい映像番組を探す際には、どのような情報がきっかけになることが多いですか。以下の中から当てはまるものをそれぞれお答えください。（それぞれいくつでも）ベース：各映像サービス視聴者

32 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

テレビ番組視聴に関する「視聴意識・態度」をスコアが大きい順に並べたグラフ。各意識項
目の「TOP2（あてはまる＋まぁあてはまる合計）」を見ると、「テレビは自分の好きな番組だけを選んでみるほうだ（66.9％）」、「ためになったり、知識や教養が得られるテレビ番組が好きだ（49.1％）」、「テレビは、大画面で迫力を楽しみたい（40.1％）」が全体の上位 3 項目。
若年層（M1・F1）で特徴的だったのは、「インターネットがあれば、自宅にテレビは不要」、「テ
レビを見るときは、
公式 SNS の告知を参考にすることが多い」「、テレビ番組や動画コンテンツは、スマホで見たい」、「放送局や番組の公式アカウントをフォローしている」、「SNS が連動した企画は参加したくなる」など、SNS やネット関連項目のスコアが、（他の年代との比較で）相対的に高い点であった。
■ 全体では「テレビは自分の好きな番組だけを選んでみるほう」、「知識や教養が得られるテレビ番組が好き」、「テレビは大画面で迫力を楽しみたい」が上位 3 項目
■ 若年層は、「インターネットがあれば自宅にテレビは不要」、「テレビを見るときは公式 SNS の告知を参考にすることが多い」、「テレビ番組や動画コンテンツはスマホで見たい」など SNS・ネット関連項目のスコアが相対的に高い
Q23. 以下の（テレビ番組視聴に関する）項目について、あなたはどの程度あてはまりますか。（それぞれひとつずつ）ベース：全体 / 各サービス利用者 / 視聴層区分（いずれもブーストサンプル含む）

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202433

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜「サービス別子どもの年齢」を参照すると、昨年と同様に、小学生以下の子どもがいる家庭に「有料テレビ放送」のコンテンツを届けにくくなっているのではないかと思われる。
（小学生以下の子どもがいる家庭で、有料テレビ放送サービスよりも動画配信サービス利用が増えている）
昨年からの変化点としては、社会人の子どもがいる家庭において有料放送と配信の併用が増えたことと、中学生・高校生以上の学生の子どもがいる家庭において「有料テレビ放送のみ」の層が増えたこと。
■ 昨年同様、小学生以下の子あり世帯に有料放送のコンテンツを届けにくくなっている
社会人の子あり世帯で、有料放送と配信の併用が増大■反対に、中学生・高校生以上の学生の子あり世帯では「有料放送のみ」の層が増加■（中学生 +4.5%、高校生以上の学生 +10.9%）
Q7 S2 あなたにはお子さま（息子、娘、義理の息子、義理の娘）がいらっしゃいますか。いらっしゃる方は、
あなたのお子さまの学齢をお知らせください。また、その中で同居されているあなたのお子さまの学齢をお知らせください。
（それぞれいくつでも）ベース：全体各年度 (n=585)

今回のオンラインアンケートの調査結果から、アフターコロナ期へ移行するにつれて、多チャンネル放送の置かれている環境が変化していることは間違いなさそうだ。それは、「映像の楽しみ方が個人からファミリーに変わってきた」という大きな傾向に集約される。
これまでは『配信＝個人視聴』のイメージが強かったが、放送も配信も、同じテレビ画面での視聴が進み、配信サービスもファミリー視聴のフィールドに入ってきていることが調査結果から見えてきた。
改めて、「配信」と「放送」の特徴を整理すると、・ コンテンツの選ばれ方：配信が能動的（見たいものを選んでみる）/ 放送は、比較的受動的で興味がない番組も見られる可能性がある（＝「新たな価値・体験」を提供できる）
34 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅰ . 挑戦迫られる多チャンネル放送〜有料放送はどこに活路を見い出すべきか〜

・ 放送時間：配信がオンデマンド式（見たいときに見られる）/ 放送はタイムテーブル式で時間が定まっている（「視聴体験の管理」ができる）
・ 番組の制作：配信は自由度が高い（誰でも好きなものを投稿できる）/ 放送は規制のなかでの制作・放送であり、番組審議会や放送法の制限がある（厳しい審査を経ており安心・安全を一定のクオリティで担保できること、プロによる制作であること）
今、有料放送サービスに求められる視点として、「ファミリー（子供）に安心安全な形で視聴してもらえる番組が、求められているのではないか」ということを総括としたい。
有料放送ならではの推しポイントとして、以下の 3 点が挙げられる。
● 決まった時間での放送が生活リズムづくりに適しており、けじめのある映像視聴が可能● アルゴリズムやレコメンドによるコンテンツ・パーソナライズがされないため、情報の偏りがなく、正しい情報を得ることができる
新しい情報との出会いがあり、子どもたちの間で「共通体験」を醸成できる● 番組審議会の実施や、放送局のプロが制作しているため、「丁寧な言葉を使った安心できるものを提供」している＝子どもに見せておいても安心・安全

今回の調査結果から、我々チャンネル / 事業者レベルができること、活路として、この 3 つの有料放送ならではの魅力・推しポイントを番組視聴者・利用者に伝えていくこと、すなわち 「多CH 放送の優位性に関するプレゼンス向上を図っていくことが今後の発展のキーとなる」ことを、今回の調査結果からのご提案とさせていただく。

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

35

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～【1】はじめに
今年はオリンピック・パラリンピックイヤーで、その日本代表選考レースなども開催され、日本チームや選手の活躍を、放送だけでなく、ネット配信でも視聴・観戦をされるなど、放送と同時配信、見逃し配信などが日常化しつつあることが実感される。一部の有料多チャンネル事業者
も同時配信や見逃し配信へ取り組みを加速していることも事実である。当研究グループでは、多チャンネル放送のこれから、ということで従前より研究をおこなっており、今回は、多 ch 業界における「変革」をキーワードに多チャンネル業界、事業者の生き残りのヒントを探ってみることとした。
毎年実施している、正会員の（放送）事業者から回答いただいた結果をまとめた実態調査から、「多チャンネル放送の課題」「業界の課題」、について回答いただいた中から、多チャンネル放送の課題を整理、分析を行った。
その課題解決のヒントを探る為、各 WG において、関係業界の方へのヒアリングを行い、分析、考察した。
それらを踏まえ、多チャンネル放送の取り巻く環境、今後放送業界が向かっていく方向性、多チャンネル放送業界が取り組んでいくべき課題を整理する。

【2】
実態調査から「多チャンネル放送の課題」「業界の課題」
から⇒多チャンネル放送の課題について回答から事業者の課題意識をまとめた。

《実態調査 分析》
多チャンネル放送事業者の課題
業界の課題
2023 年実態調査から分析を実施。
～「2023 年多チャンネル放送実態調査」～
実査：2023 年 10 月～ 11 月
対象：一般社団法人衛星放送協会加盟各社運営のチャンネル

36 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～①多チャンネル放送の課題■「テレビや映像コンテンツにおける視聴環境やスタイルに関連する 2023 年時点の普及度合について」（N ＝ 85）重要事項を最大 3 つまで選択
前回の調査でも伸長した「録画視聴によるタイムシフト化」「VOD によるタイムシフト化」「見
逃し視聴普及」が今回も増、「スマート TV の普及」
「TV の大型化」「「プレイスシフト化」も伸長した。

多ch放送の課題
テレビや映像コンテンツにおける視聴環境やスタイルに関連する2023年時点の普及度合
N=85 ひとつだけ選択可

広く普及している

あまり普及していない
0%

一般家庭における４K普及

10%

20%

まったく普及していない

わからない

30%

60%

40%

11.8

50%

無回答

70%

80%

63.5

一般家庭における８K普及 0.0 10.6

90%

11.8

12.9

0.0

14.1

0.0

16.5

0.0

75.3
51.8

一般家庭におけるTVの大型化（50インチ以上が標準）

31.8

0.0

74.1

録画視聴によるタイムシフト化

15.3

100%

0.0 10.6 0.0

VODによるタイムシフト化

70.6

17.6

1.2

10.6 0.0

見逃し視聴の普及

70.6

17.6

0.0

11.8

スマートTVの普及

50.6

プレイスシフト化

43.5

VR映像の普及 2.4

40.0

31.8
28.2

1.2
5.9

38.8

16.5

0.0
0.0

22.4
18.8

0.0

前回調査も伸⻑した「録画視聴によるタイムシフト化」 「VODによるタイムシフト化」「⾒逃し視聴普及」が今回も増、「スマートTVの普及」「TVの⼤型化」「「プレイスシフト化」も伸⻑。

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202437

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～■「配信の展望 プラットフォームでの展開について」 N ＝ 85

ひとつだけ選択可「スカパー！」「CATV」はほぼ前回調査と変わらず、「SPOOX」が微増、「AmazonPrimeVideo
チャンネル」は減小し、これは「実施したがやめた」との回答と比例、費用対効果・収支を重視している結果となった。

多ch放送の課題
配信の展望 プラットフォームでの展開について N=85 ひとつだけ選択可
すでに実施している

具体的な実施予定がある

現在実施を検討している

検討したことがない実施したがやめた

無回答

0%

10%

20%

40%

50%

51.8

スカパー！番組配信

SPOOX

29.4

22.4

0.0 7.1

40.0

自社

10.6

0.0

70%

22.4

90%

100%
7.1 0.0

37.6

0.0 7.1

8.2

31.8

41.2

18.8

1.23.5

80%

11.8

22.4

48.2

Amazon Prime Videoチャンネル60%

2.4 4.7

0.0 7.1

CATV

その他

30%

実施を検討したがやめた

9.4

35.3

87.1

3.5

4.70.0

10.6

0.0

10.6

0.0

2.4
0.0

「スカパー︕」「CATV」はほぼ変わらず、「SPOOX」微増、「AmazonPrimeVideo チャンネ
ル」は減「実施したがやめた」との回答と⽐例、費⽤対効果・収⽀を重視している。

38 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～■「今後の IP リニア配信の展望」 N ＝ 85

いくつでも選択可

前回「IP リニア配信については費用対効果・収支を重視して今後の方針を検討する」が大きく伸びたが、今回も多数で前回より増える結果となり、課題意識は高まっている

多ch放送の課題
今後のIPリニア配信の展望 N=85 いくつでも選択可
0%

20%

40%

IPリニア配信サービスにおいては、他社のプラットフォーム（スカパー！・J:COM・Lemino・

37.6

amazon・Apple等）を使ったサービス（B to B to C）を行っていく
IPリニア配信サービスにおいては、自社の独自のサービス（B to C）を行っていく

16.5

IPリニア配信については、権利の獲得を含めた積極的な投資を行っていく

8.2

IPリニア配信については、費用対効果/収支を重視して今後の方針を検討する

48.2

現在行っているIPリニア配信について、費用対効果/収支が悪いものについてはサービスの10.6停止を検討する
IPリニア配信は優先課題として強化・拡大していく

22.4

IPリニア配信については必要性が低いため、優先順位は低い

無回答

100%

11.8

放送契約とは連動しないIPリニア配信事業を拡大していく

当てはまるものはない

80%

38.8

放送契約に付帯したIPリニア配信サービスを継続・強化していく

その他

60%

15.3
0.0
3.5
0.0

「IPリニア配信については費⽤対効果・収⽀を重視して今後の⽅針を検討する」が今回も多数、また前回より増えている、課題と捉えている。

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

39

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～■「多 ch 放送業界の発展の為に取り組むべきと思われること、期待されること【コスト】」（N ＝ 83）いくつでも選択可
前回、前々回調査と上位は変わらなかったが、比率は増しており、課題意識として年々高まっている

多ch放送の課題
多ch放送業界の発展の為に取り組むべきと思われること、期待されること【コスト】 N=83
重要事項を最⼤3つまで選択
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%
82.3

衛星トラポン料、送信業務委託料の低減
プラットフォーム手数料の低減あるいは実勢に合った柔軟な料金メ

79.7

ニュー
CATV、IPTV向け配信コストの低減あるいは実勢に合った柔軟な

55.7

料金メニュー
緊急災害放送、聴覚障害者向け字幕放送、高画質化（4K）対

17.7

応などの対応に関わる政府の対策費用支援策

15.2

著作権・著作隣接権料率の適正なガイドライン作り

その他

1.3

取り組むべきこと、期待されることはない

1.3

無回答

0.0

前回と上位は変わらないが、⽐率は微増しており、より課題意識が増している。
■多チャンネルの放送業界の経営課題について（フリーアンサーから抜粋）• 新規契約よりも解約防止に比重をおいた戦略の構築• OTT との共存が出来るのか否か。PF が OTT に注力すればするほど放送は減衰していく。減収になる中、コンテンツの充実は益々困難。視聴率も落ち、広告売上も落ちる
負のスパイラルになることは必至。どこかで何かを決断することが必要• 放送法に縛られている多チャンネルと、法的規制が圧倒的に緩い配信プラットフォームとの間には、根本的に不公平であり、法的整備をより強く関係省庁に訴え、公平な競争環境を整えるべき• リニア放送のメリットを視聴者へ解りやすく伝える努力、加入ハードルを下げる為のシ
ステム改革、それに対する投資を惜しまないこと• 顧客のニーズが多様化する中での様々なバランス
40 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～• OTT サービスとの共存共栄• PF 配信料やトラポン代の負担軽減• 業界にはキャリアの長い方々も多いが、問題の核心を突くようなアイデアを持っている人がいない。一方で、PF 側（CATV 含む）は現状に甘んじていると感じることが多い。
業界が今後飛躍する要素が見当たらない• スカパー社が長期に渡る加入者減に対して効果的な対策を打ち出してない。現場担当者
から管理者に至るまで諦めム ードが漂っている• ドラマ業界での OTT サービスのコンテンツ囲い込みによる 価格高騰が懸念される。同作品がチャンネル間で順次繰り返し放送されるループを脱却する術を模索したい• 世帯数の純減、単価減による放送収入減少がコスト削減に繋がり、番組の質の低下、解約が増加する負の連鎖から抜け出せない状態となること• 当該業界のシュリンク速度の遅延化（ 成長力のある配信 PF 業界は当該業界とは別の軌道を歩む）• PF とチャンネル事業者との関係性が硬直化し、生活者のライフスタイルの変化のス
ピードに追い付けていない気がします• 強いチャンネル事業者と弱いチャンネル事業者に二極化しており、一枚岩となって業界全体の課題解決にあたることが難しくなっている気がします• 放送と配信に関する音楽著作権の問題、高騰するコンテンツの権利料金• 専門性を生かしたコンテンツつくりのための収益の獲得には個社の対応だけでは限界がある• 右肩下がりの業界の視聴者離れへの歯止め、制作、営業活動の効率化、各種運用の DX
化等• 視聴できるプラットフォームが増えて視聴者の獲得が難しくなってきている。 ニュー
ス番組の費用対効果。若い層のテレビ離れ• コンテンツの多様性及び独占性• 販路の拡大• 有料放送加入者の拡大（現状の低減傾向継続を止めること）• 市場の縮小に対する柔軟な対応が出来ていない事• テレビ離れ対策、若年層の獲得• 視聴世帯数の減少による収入減

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

41

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～

以上のことから、課題点をまとめ、そのキーワードを整理する。
放送サービスだけでなく、
ネット配信の重要性、対応意識は年々高まっている⇒しかし、現状の課題も浮かび上がっている
コスト面の改善を意識する回答、市場鈍化の打開策を検討している回答が増
それらの打開策となるヒントを探るべく、各ワーキンググループ（WG）で調査を行った。

【3】各 WG ヒアリング調査《1》【制度・市場動向 WG】★ヒアリング【一般社団法人
専務理事

岡本

光正

衛星放送協会】

様

・日時 3 月 14 日
・概要 衛星放送協会における制度面での動向■多チャンネル放送を取り巻く環境（制度面から）■衛星トラポン費用等についての課題【インフラ料金の低廉化について】
総務省「衛星放送ワーキンググループ」で検討項目としている①衛星放送に係るインフラコストの低減
・今後の打上げ予定の 2 機は共同衛星（ハイブリッド衛星）で 2 社、B ‐ SAT 社、スカパー
JSAT 社で、共同衛星・共同管制等の検討。今夏に最終とりまとめが行われる予定。
・共同衛星に搭載する中継器数：
左旋の搭載は？搭載される場合は、右旋事業者の負担なしが必要前提
・共同衛星の打ち上げ時期（2028 年スカパー、2030 年 B － SAT）を調整方向か
・共同衛星の管制の在り方：B ‐ SAT 単独 or 共同、スカパー単独を主張。議論中②左旋の空き帯域に有効活用
難視聴対策？（別対策も併せて検討）費用負担は？という議論③右旋の有効活用
・HEVC（2K 導入）※省令改正が必要（今年中に改正か？）
現状の M － PEG2 との比較 BS ＝ 1/2 の帯域、CS ＝ 2/3 の帯域が見込まれる⇒衛星料金の大幅な低廉化
42 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～

HEVC 対応の受信機の普及が必要④ CAS 関連・2 重 CAS の課題（B － CAS、A － CAS）＜ A － CAS は、B － CAS 機能も搭載＞
放送事業者は、2 重 CAS の負担を強いられている。
・HEVC は A － CAS。2K 専用テレビ（Mpeg2 方式）は現状、B － CAS カードのみ。
（2K 専用テレビへの A － CAS チップ搭載の ARIB 規定改定中）・B － CAS のその他の課題
違法視聴の現状把握と対策
2038 年 4 月の有料管理の終了（2014 年以前のカード）⑤その他
・衛星放送の WG でアップリンクの議論が行われていない。
・CATV への伝送 PF（JDS、JCC）の費用負担課題 両社とも議論中。
・BS 空き帯域の活用
今後の空き帯域は、4K 優先となっているが、2K であれば参入する事業者が増える可能性が考えられる。
映像符号化方式の技術的進展に対応（今後の検討）
4K HEVC 方式（H.265）2K は現状、H.264。
方式の統一で、2K・4K が同一中継器で混在可能。
124/8 のみ事業者、CS110 で SD の事業者、CS110 の番組供給事業者などが認定基幹放送事業者に名乗りを上げる可能性が考えられる。
■ OTT が台頭する中、有料放送の同時再送信に向けた課題
・日本独自の権利により、ハードルが高い。
・音楽著作権団体と協会で折衝中。放送の同時再送信が前提。
※包括範囲の簡易図もご覧ください■マス排（マスメディア集中排除原則）※「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにする」
ため（放送法第91条等）
・スカパー（BS スカパー返上、スカパー 4K、124/8 度衛星）
CS 左旋の 4K 空き帯域への対応
・地上波（持株会社）は緩和の方向

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

43

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～■スカパープラットフォームガイドラインの変更
・2023 年 3 月 1 日にスカパー JSAT が改訂
・視聴者目線、共創・競争の方向性を入れた変更
プラットフォームガイドライン委員会での協議が重要⇒検証されるべき課題
また他の大手ケーブル事業者など事業者間には（B2B）のガイドラインがない。
今後も検討すべき課題と捉えている。

《2》【技術動向 WG】
技術動向 WG では、ドングル端末を用いた CTV サービスへの取り組みを発表した、スカパー
JSAT 株式会社 執行役員常務 メディア事業部門長代行 兼 事業戦略室長 古屋 金哉 様に、放送
プラットフォームがネットワークを利用したサービスにも取り組むことについて、その狙いや展
望をヒアリングした。

①ドングル端末を用いた CTV サービスへの取り組みに至る経緯
まず、どのような課題感を持ち、どういった検討プロセスを経て、ドングル端末を用いた
CTV サービスへの取り組みに至ったのかを伺った。

課題感
スカパーの放送サービスについては、新規に契約をいただく視聴者もおり、同時に長期の継続契約をいただく視聴者にも恵まれていると思う一方で、契約者全体の数は減少傾向であり、近年、
動画配信サービスの参入と、それに伴う競合の変化によって、苦戦しているのは事実であった。

検討プロセス
そういった新たな競合である動画配信サービスについて、スカパー契約者の利用割合を定期的に調べており、70％以上のスカパー契約者が、動画配信サービスも利用しているということが分かった。従来、多チャンネルを楽しまれる視聴者は、新しいコンテンツへの感度が高く、当然のことだと考えられる。ただし、テレビでの視聴割合は 10％に留まる。
また、自宅で動画配信サービスを楽しむために求められる Wi － Fi 環境を調べたところ、スカパー契約者の 9 割で整備されていた。
更に、テレビでの動画配信サービス視聴は、今後間違いなく急速に進む。スマートテレビへの買い替えが 500 万台 / 年ペースで進むことに加え、Amazon Fire TV Stick をはじめ、Google
Chromecast、Apple TV などドングルもより普及する。また、現状でも行われているが、テレ44 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～

ビ買い替え時には家電店で販売員から、テレビ設置時に設置業者から、動画配信サービスの契約をより強く勧められる状況になる。

「放送と配信のミックス」の必要性
CATV は STB があるため、IPTV の導入、放送と配信をミックスしたサービスへの取り組みが早かったが、スカパーとしても、リニアに編成されたチャンネルが新たなコンテンツとの出会いを創出し、興味を持ったコンテンツができたら動画配信サービスの VOD で一気に深堀りでき
る、放送と配信のミックスがやはり必要だと考えた。そしてそれをスマホではなく大画面のテレビで、と考えたときにドングルという施策が出てきた。これは昔から提唱している「出会いと発見のある放送サービス」の形でもあると思う。
また、テレビ買い替え時に動画配信サービスに視聴者が流れるリスクに対しても、スカパー！
番組配信・SPOOX など、スカパー他サービスと親和性のあるドングルによって、既存顧客を守る環境を作ることにも意味があると考えた。

② CTV サービスで目指すこと
続いて、CTV サービスでどういったことを目指していくか、についてお話を伺った。

放送貢献
現状でも 70％のスカパー契約者が動画配信サービスを併用していることからも、直ちに放送解約となるのではなく、放送と配信をミックスした体験を提供することで、放送貢献ができると思っている。

データ活用と将来的な広告活用
併せて、放送の契約商品のみでなく、視聴データをしっかり取ることのできるサービスなので、レコメンドなど、データの活用もしっかりやっていく。
また、数百万～千万規模が必要なため将来的になるが、ターゲティング広告にも活用できるように仕組みを構築していく。

③モニター施策について
次に、24 年 2 月の経営者連絡会でも触れられたモニター施策について、調査内容やモニターを通じての検討事項についてお話を伺った。

ターゲット
CTV サービスのターゲットでもある、スカパー放送サービスをテレビ視聴、かつ動画配信サー
ビスをスマホ視聴している層。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

45

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～

動画配信サービスをテレビ視聴している層（他社ドングル使用・スマートテレビ買い替え済）はその後。動画配信サービスを利用していない層へはモニター実施予定なし。

スケジュール24 年 5 月 連休前後からスカパー契約者への告知を開始
24 年 9 月 契約者にドングル着、25 年 9 月まで提供する

想定取得データ（一部）スカパー契約、利用状況関連
・放送解約への影響
・ARPU への影響（商品追加など）
・スカパー！番組配信、SPOOX の視聴創出度 など
視聴動態関連・動画配信サービスの利用度
・動画配信サービスの追加契約
・スカパー契約状況と、動画配信サービスのメタデータを連携させての視聴動向収集（ex. アニメ CH 契約者が動画配信サービスでアニメジャンルを視聴しているか） など
ドングルの提供方法（売り切りか、月額制か）

時間をかけて丁寧に判断、ただし途中経過は事業者に共有し進める
色々なデータが取得できると思っている。番組配信の視聴環境は wi － fi 環境を理由に、自宅が最も多いが、複数台のテレビ視聴環境がなく、わざわざスマホの小さな画面でみている家庭も結構ある。そういった家庭に wi － fi、ドングルがあればテレビの大画面でスカパーを楽しめることを提案をしたい。
事業者の意見としては放送解約への危惧から、よりスピード感を求める声など、様々届いている。スカパーとしては CTV サービスに対する事業者の意見に幅があることに加え、ドングルの端末コストは為替の影響もあり原価が非常に高くなってしまうこともあり、時間をかけて丁寧な判断をしたいと思っている。ただ、1 年を待たずに、ある程度データが溜まったタイミングで事業者に可能な限りデータを共有しながら進めていきたいと考えている。

④「放送と配信のミックス」への展望
ここからは、ドングルを用いた CTV サービスに限定せず、既存のスカパー！番組配信や
SPOOX も含めた、スカパーの「放送と配信のミックス」への取り組みについて、展望を伺った。

46 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～指標としてきたアメリカの状況
従来、多チャンネル放送事業にあたり、ディレク TV やアメリカの状況を指標にしてきたが、アメリカでは放送から動画配信サービスに大きなシフトがかかっている。国内でのシフトはアメリカほどではないが、長期的に考えると、現状の延長線上で放送のみで戦っていくのは厳しいと感じている。

多チャンネル視聴世帯数を守り、その仕組みを維持することとはいえ、CATV も含め多チャンネル放送の視聴世帯数はまだまだ多い。この絶対数を守っていく、その発想でケーブルのパススルーサービスにも取り組んできた。多チャンネルの楽しさを届ける仕組みをどう維持するか、という発想が根底にある。その発展型として、ドングルを用いた CTV サービスを捉えている。

SPOOX とスカパー！番組配信
また、近年の SPOOX の取り組みから、動画配信サービス単体ではあまりにもレッドオーシャ
ンすぎると感じている。例えばプロ野球全球団の試合配信など、特徴を出して生き残っていく道
はあるが、コンテンツの取り合いも激しく、スカパーが配信単体で勝負しても相当厳しいとは感じている。
一方で、スカパー！番組配信は放送と連動したサービスなので、コンテンツ充実・家庭でのテレビ複数台での視聴といった部分でまだ伸ばす余地があり、事業者と一緒により良いサービスにしていきたい。

CTV 施策はインフラ構築
アメリカでは FAST（Free Ad － Supported StreamingTV 契約なし・リニア編成での広告収益モデルの配信）が広がっている現状があるが、ターゲティング広告が成立しているから。
アメリカでは販促費・広告費がデジタル動画広告に相当流れており、その受け皿になっている。
日本ではまだ、無料の動画配信サービスでターゲティング広告が出されている状況にはなっていない。ドングルを用いた CTV サービスで FAST をやろうとしているかと言われるとそんなことはなく、むしろインフラ構築が目的。将来的に国内でも FAST が出てきたときに、スカパー
ドングルで視聴されたものについてはしっかりとデータが取れ、ターゲティング広告を出せる、ということを想定はしている。

⑤「放送と配信のミックス」にあたり事業者に求めること
次に、前述の「放送と配信のミックス」へスカパーが取り組んでいくにあたり、事業者に求めることを伺った。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-202447

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～

配信権利クリアへの取り組みを大前提として、配信への取り組みを敬遠していてはもう駄目で、どう配信を自分たちの事業に取り組んで行けばよいか、向き合わないといけない、と思う。放送契約者に対して、スカパー！
番組配信で CH の楽しみ方を広げてあげる、
いつでもどこでも楽しめる、ということを一緒にやっていかないといけない。
現状では、権利処理の問題等により配信できない、配信できたとしても一部の番組にとどまる、
見逃し配信の権利クリアまで至らない、などの状況があるが、ここを視聴者にとってより使いや
すいサービスにしていかないと契約者は離れていってしまう。CTV サービスの入口として、スカパー！番組配信に対応したコンテンツの拡充を図りたく、事業者とともに取り組んでいきたい。

⑥多チャンネル放送の将来像
最後に、多チャンネル放送の将来像をどう捉えられているか、伺った。

専門チャンネルのニーズ減ではなく、コンテンツを楽しむ手段が少しずつ変化
動画配信サービスの参入により、興味のあるコンテンツを思いっきり見る、という視聴者が増えてきているし、コンテンツ消費量自体は増えていると思う。配信サービスにより専門チャンネ
ルのニーズが減ったわけではなく、放送・配信といったコンテンツを楽しむ手段のバランスが少しずつ変化してきているのだと思う。
テレビに 110 度チューナーが内蔵され、スカパーも従来は手軽に視聴可能、と言えたが、wi－ fi 環境整備によりそうも言えなくなってきた。ただし、wi － fi 環境に専門チャンネルがあれば、それは選択肢に入ってくる、ということだと思う。

手段と提供価値の切り分け手段と提供価値を分けて考えることが必要だと思う。大事なことは、専門チャンネルの編成には、配信サービスの視聴履歴を基にしたレコメンドでは生み出すことのできない、守備範囲外のコンテンツとの出会いと発見を創出する力がある。大げさにいうと視聴者の人生に影響を与えるような。一方で、そのコンテンツを深堀りしたくなったときには VOD のアドバンテージもある。
そこで、そのミックスになっていくのかなと思う。
編成されたチャンネルを衛星経由でも、wifi 経由でも見られるようにする、というのは意味があることだと思っている。

⑦ヒアリングのまとめと提言▼ドングル端末を用いた CTV サービスへの取り組みに至る経緯・背景
・70％以上のスカパー契約者が、動画配信サービスも利用
48 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅱ . 多チャンネル放送のこれから～多チャンネル業界の課題 変革にむけた取り組みについて～

・ただし、テレビでの視聴割合は 10％に留まる
・Wi － Fi 環境を調べたところ、スカパー契約者の 9 割で整備
・スマートテレビへの買い替えが進み、動画配信サービスのセールスによる解約リスクあり▼ドングル端末を用いた CTV サービスへの取り組みで実現したいこと
・「放送と配信のミックス」による新しいコンテンツとの出会い創出・深堀りを可能にし、放送
貢献
・データ活用と将来的な広告活用も見据えた仕組み構築
・モニター施策は時間をかけ丁寧に、ただし途中経過は事業者に共有し進める▼提言
従来は衛星・ケーブルの 2 つが柱となり多チャンネル放送が展開されてきたが、現状ではそこに配信も加わり大きな広がりを見せ、衛星・ケーブル・配信という区別ではなく、より大きな視野での展開が必要となってきている。放送事業者としても、従来より取り組んできた多チャン
ネルのリニアな編成が生み出すコンテンツとの出会い・発見の創出という価値を、放送という手段にとらわれず配信も含めて、いかに視聴者に届けるかを検討し、そのために権利処理を始めとする課題へ取り組むことが求められている。

【最後】考察と提言
ここからグループとしての考察に入る。
今回の調査を経て、コストの課題意識は年々増している
そして同時再送信に向けた動きも加速している
関係省庁、関係権利者団体などの動きには今後も注目しつつ先ほどの技術 WG の報告の通り、事業者側も国内外の市場動向を捉え、変革できるかが重要と考える。
昨年取り上げた AI、メタバースなど技術革新の取り込み、そして米国での FAST と呼ばれる広告入り無料テレビ配信サービス（FAST ＝ Free Ad － Supported Streaming TV）の活況、本来の強みである専門性を活かせるような新たな挑戦が今以上に必要があると考えられる。
多チャンネル放送に携わる事業者の将来に向けて、業界としてどんな手を打っていくべきなのか？引き続き課題を整理し、対応策、打開策のヒントとなる事を調査・検証していきたいと考えている。

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

49

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 発表会
第二部
音 時間になりました。第 2 部を始めます。
第 2 部は最初にご案内しましたとおり、電通の奥律哉さんにゲストスピーカーとしておいでい
ただいております。私、多チャンネル放送研究所の音と 2 人で、第 1 部の研究所の研究成果発表を受けた形でやりとりができればと思います。
本日全体のタイトルを「挑戦迫られる多チャンネル放送」といたしましたけれども、まさに今、
多チャンネル放送のありようが問われています。第 1 部でご案内がありましたとおり、視聴者動向ワーキングは「有料放送はどこに活路を見出すべきか」というサブタイトルをつけ報告してもらいました。そして事業者動向グループである制度・市場動向ワーキングと技術動向ワーキング
では、サブタイトルの「変革に向けた取り組み～今、何ができるのか～」という視点から、具体的な事例を挙げてご報告をしてもらったところです。
多チャンネル放送は大きな曲がり角と言いましょうか、「挑戦の時期」に来ているのではないかという問題意識を持っています。そのことを踏まえ、電通でもさまざまな調査研究をされていらっしゃいますので、奥さんに二つのことをお聞きします。
一つは多チャンネル放送の現在位置をどのように考えたらいいのかという点、第 1 部の報告の感想も含めながらお聞きしたいと思います。
もう一つは、もう少し引いて日本の放送を取り巻く制度的な議論が、今、進んでおり、総務省の中で「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」というのが開かれています。
「在り方検」とか「制度検」という言い方をしていますが、この会にはワーキングがたくさんありまして、例えば NHK のワーキングやコンテンツのワーキング、それらと一緒に衛星放送に関するワーキングもあり、奥さんはこの衛星放送のワーキングに入りながら、親会のほうにも入っていらっしゃいますので、この放送制度を取り巻く制度的な課題、多チャンネル放送の関係というあたりのところをどう思っていらっしゃるのか、そのあたりのことも含めてやりとりができればと思っています。
そして最後に、今日ご参加の皆さんからもチャットでご質問をいただきキャッチボールができればと考えています。
では奥さん、まずは今日の前半の第 1 部の報告に関してご感想をいただけますか。
奥 視聴者グループのお話と事業者の 2 種類の話を聞いて、まさにそのとおりだなと。私も後ほどいくつかご紹介しますが、置かれている現状と課題という認識はほぼ一致していますし、今後50 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

どうするか、テレビという放送が始まって、そして BS、CS という多チャンネルが普及して現在に至りますが、
音先生がおっしゃるとおり少しフェーズが変わるタイミングに入りました。ケー
ブルと衛星という二つのプラットフォームから実現できた多チャンネルサービスが、配信というもうひとつの蛇口が出てききたことで、それをどう捕らまえるか、欧米の動きも含めて考えることが重要です。
音 振り返ってみると、日本は 90 年代から 2000 年代にかけて、まさに多チャンネル化は、衛星、そしてケーブルが牽引しました。ところが 2000 年代の後半以降はインターネットへの移行が始まりました。衛星・ケーブルでの多チャンネルに対するインターネットの動きを考えると、欧米のほうはどちらかというとインターネットへのシフトが早かったかなと。
日本は、「地上放送のデジタル化」が 2000 年代の頭から始まって、2011 年が一つのメルクマー
ルとして進んだことがあって、デジタル化への課題がすごく大きかったので、スピード感でいうとインターネットへの対応はやや遅かったのかもしれません。逆に言うと、その遅かった分の余裕をいろいろな形で使っていたんですが、もう待ったなし、そういうところでしょうか。
奥 そうですね。ある言い方をすれば徳俵にいる感じですよね。場合によっては勇み足で出ちゃうというか、俵を割ってしまいそうだと。
それは放送というプラットフォーム、もちろん地上波もそうですけど、BS、CS の衛星も含めての受信環境の整備がここまでしっかりできていて、ケーブルさんのおかげもありますが、直接受信という形ができた上での放送サービスというのは諸外国にはそんなに事例がないと思います。
そうやって考えるとネットからももちろんとれるわけですけど、家の中では放送を RF 端子から受けるというのが基準になっていて、それがかなりの余裕であり余力であり徳俵になれていたと感じます。
音 まさにその徳俵というもの、ただ日本国内にいるとそう感じないというんでしょうか、認識されていないところもあるのかなと思ったりもしますが。
奥 そうですよね。日本だと今でも一部例外はありますが、「テレビを見る」といったら基本は放送波を見ていることをあくまでも指しますし、どこから受けているかといったら、八木アンテ
ナかパラボラアンテナというところになるわけです。しかしニューヨークに出張に行って、「このビルあたりの地上波局の送信所はどこですか」と聞いてもオフィスにいる人は誰も答えられないですね。実はハドソン川の向こう側から来るらしいですけど。簡単に言うとほとんどはケーブ
ルからということになっていて、一般的にアンテナは立っていない。日本ではスカイツリーがあり、東京タワーがあり、衛星放送が 124 度、128 度、110 度とあるわけで、それはみんな感覚的にわかっていて、海外とは違うと思います。20 年分くらいの差があるんじゃないですか。そのあたりの関係はすごく違うと思います。
音 少し具体的に、一部でオーディエンスの話と制度の話をしてもらいましたが、それを受ける
形でまずは視聴者に関してどのようにお感じになられていらっしゃるか、ご紹介いただけますか。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

51

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部▶テレビって何なの ?
テレビとは何を指すのか？

テレビ番組

動画コンテンツ

放送局（免許）プラットフォーム

テレビ受像機スマホ・PC
チューナレスTV

放送（電波）

インターネット（配信）
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奥 テレビって何を指すのでしょうか？われわれ業界のメンバーがいろいろな議論をするときに語るテレビ、もっと言うとラジオもそこに入りますけど、それはコンテンツであるテレビ、免許である放送局、受像機であるテレビ受像機、電波という放送手段、と 4 つの面があります。
視聴者に「テレビ見てますか」と聞きます。
「ああ、見てますよ」「何で？」「TVer で」とくる。
それテレビ番組だけど、「テレビ放送」じゃないよね、ということをしっかり分けて考えなければいけない。今日の視聴者グループの方にも、制度のほうにもこの議論はきっちり入っていて、ここを区別して、右肩上がりだった昭和から平成の初期までとは違う、ということを見るべきだと思います。
これを包含する大きな言葉というのはネット側では「動画」ですよね。テレビ番組も含めてコンテンツは動画であり、放送局と言われるものはプラットフォームで、テレビ受像機に該当するものは、PC、スマホ、チューナーレステレビになります。RF に対して IP ということになります。
ところでテレビの受像機やタブレットも含めて、どれだけ映像用のデバイスが見られているのか。今ここに 4 つの大きなデバイスでの普及率を確認すると、テレビが 92.5％ですが、パソコン
が 7 割、携帯が 94.7％。実はテレビよりスマホのほうが普及率は高いのです。
実は 1 世帯あたりで 2.4 台あったテレビは今 1.7 台、2 人の人間が同時に家の中で違うテレビ番組を見ることはできなくなっている。このあたりが HUT、PUT の下がり方にもつながっているというのがひとつのポイントです。とはいえ Apple が出したゴーグルみたいなものも含めていろいろ出てくると思いますが、当面は特にスマホとテレビが視聴形態のメインスクリーンだ
52 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

テレビと情報端末の普及率（2023年）

総
世
帯
⼆
⼈
以
上
の
世
帯
単
⾝
世
帯

テレビ

パソコン

タブレット

世帯普及率

92.5%

71.1%

38.7%

100世帯
当たり台数

178.9

110.6

52.9

世帯普及率

95.1%

78.7%

44.9%

100世帯
当たり台数

204.9

129.1

64.3

世帯普及率

87.2%

56.2%

26.2%

100世帯
当たり台数

127.7

74.0

30.3

ケータイ
(携帯全体)

94.7%(携帯全体)

201.6(携帯全体)

96.0%(携帯全体)

248.9(携帯全体)

92.1%(携帯全体)

108.0

(スマホ)
(ガラケー)(スマホ)(ガラケー)(スマホ)(ガラケー)(スマホ)(ガラケー)(スマホ)(ガラケー)(スマホ)(ガラケー)

89.9%
16.2%
182.5
19.1
92.6%
18.2%
226.5
22.4
84.5%
12.2%
95.5
12.5

出典：内閣府「消費動向調査」(2023年3⽉）
Copyright© 2024 DENTSU INC. All Rights Reserved.

と感じています。
ところがそのテレビの普及率は 2008 年で 98.9％あり、それと比べても 92.5％はそんなに下がってはいないんですが、若い人だけで見ると 2008 年が 92.4％あったのが、今や 79.7％と約 8 割になっていますね。ここがひとつのポイントで、放送波をテレビスクリーンの RF 端子から受けるものと考えると、届かない人が出てきているということが、広告主からするとそれはそれでちょっと難儀だなということにもなりますし、放送事業者間でいうと、あまねく普及の努力義務というと世帯主年齢階級別 カラーテレビ普及率（総世帯ベース）
世帯主年齢階級別 カラーテレビ普及率（総世帯ベース）
2008年3⽉

構成⽐

総世帯

普及率

2019年3⽉

構成⽐

普及率

2020年3⽉

構成⽐

94.6%

98.9%

普及率

2021年3⽉

構成⽐

93.8%

普及率

2022年3⽉

構成⽐

93.4%

普及率

2023年3⽉

構成⽐

92.9%

普及率

92.5%

29歳以下

5.0%

92.4%

2.6%

88.4%

2.8%

84.7%

3.7%

84.4%

4.9%

80.9%

4.8%

79.7%

30〜59歳

42.4%

98.7%

37.5%

94.7%

38.1%

93.7%

41.9%

92.4%

42.0%

92.7%

40.9%

91.8%

60歳以上

52.5%

99.5%

59.9%

94.9%

59.0%

94.3%

54.4%

94.9%

53.1%

94.2%

54.3%

94.1%

出典：内閣府「消費動向調査」
Copyright© 2024 DENTSU INC. All Rights Reserved.

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

53

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

ころにつながっていく。今日お話があったようにそれがケーブル・衛星に加えて、配信もというところと同じ話になります。
先ほどスカパー！さんのユーザーの 9 割は Wi － Fi につながっているということでした。
スカパー！さんという分母の中に 9 割いるということは、全体で推測する時にも 9 割なのではないかという推測が成り立ちます。ここはわれわれもぜひ考えるべきなのは、当たり前ですがスカパー！さんに入っているということは、映像情報やコンテンツニーズが高いということなので、少しニーズに対するスコアが高いと考えられるということです。電通の調査では、まだネット結線率は全体の 6 割ぐらい、ビデオリサーチさんのデータでは 6 割から 7 割と言われているので、つながっている人はこのぐらいだと。ただこれは Wi － Fi がつながっている上での結線率なので、実はつながる可能性のあるポテンシャルは 9 割なのかもしれない。そう見ていくと、いずれはここに映像情報を出していかないとままならないだろうということが見えてきます。

5

テレビ受像機のネット接続率の推移

l テレビ受像機のネット接続率は伸⻑が続く。接続形態別では、テレビ本体をネット接続する割合が⾼く、家庭内Wi-Fi環境の向上やテレビの買い替えの影響が想定される。
(%)

70

60

46.1

50

40

44.6

59.6
テレビ本体もしくはテレビ接続
45.8

機器をネット接続
テレビ本体をネット接続

28.7

テレビ接続機器をネット接続
14.9

16.9

2020年11⽉

14.8

16.7

2020年05⽉

2017年11⽉

14.2

2019年11⽉

2017年05⽉

13.5

2019年05⽉

11.7

28.2

2018年11⽉

11.8

25.4

2018年05⽉

20

22.7

38.4

44.2

18.4

18.8

19.1

18.7

2022年11⽉

21.5

35.2

58.2

2022年05⽉

20.7

33.2

41.2

57.9

2021年11⽉

30.6

36.7

40.2

54.8

2021年05⽉

29.9
30

33.6

39.5

48.3

52.1

19.2

10

0

2023年05⽉
出典：電通d-campX 2023年度上期（関東）＊2023年5⽉：全体n=4,987（「無回答」を除く）
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特に私が気になっているのは次の様な考え方です。ここに真四角な面積で表したものがあります。テレビの普及率が 100 だとして、持っている人が使うという率が 100 だとすると、真四角な状態になります。一方で 29 歳以下の男性の単身世帯という、一番テレビを持っていないグループのテレビ保有率が 71.9％です。つまり 3 割はテレビを持っていない。持っている 7 割のうちのアクティブユーザー率は、持っている人が 7 割で使っていない人が 3 割ですから、持っている人の中でも使っている人は 7 割と推測します。7 × 7 ＝ 49 です。簡単に言ったら 49％。これが今の現状で、放送事業者の皆さんはジャーナリズム的にもそうですし、NHK もそうなんですが、見ている人の割合が 49％である認識がありません。つまり危機感が薄い。まだ 8 割 9 割だと思っ
54 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

単身世帯男性29歳以下 テレビを見ている人は約過半数！

テレビ視聴
⾏為者率
ネット接続

ネット
チューナレス
接続
TVを含む

テレビ保有者ベースのアクティブ
ユーザー
テレビ普及71.9%と同スコアと推測

約52％
内閣府『消費動向調査』
2023年3⽉ 全国

テレビ普及率71.9％

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単身世帯男性29歳以下 テレビを見ている人は約過半数！

テレビ視聴
⾏為者率
テレビ保有者ベースのアクティブ
ユーザー

ネット接続
チューナレスTVを含む

テレビ普及71.9%と同スコアと推測
内閣府『消費動向調査』
2023年3⽉ 全国

テレビ普及率71.9％

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てらっしゃるんですけど、2 乗倍で効いてくるということです。現在は 8 × 8 ＝ 64 か 7 × 7 ＝49 の間だと思ってください。でも 4 の 2 乗倍とか、3 の 2 乗倍とかは考えにくいですよね。なので、はっきり言って 7 × 7 ＝ 49 でそこをボトムにしないと、これはいかんということになります。
RF で信号を送ってたものがメインテレビで映っていて、多チャンネルが実現している家庭がある中に、実はネット接続率が入って、そこで IP ベースのものを見ている人がいるということで、多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

55

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

ここで四角の白抜きができます。
さらには、いわゆる国家統計でテレビと言われるのは、チューナーを積んでいるものを指すので、デジタルサイネージ用のチューナーレスのものはテレビとは言いません。しかしそれで配信を見られるわけです。するとはみ出るのがこれだけある。出口的に結構チューナーレスに持っていかれている感がある、というあたりの課題意識を持つべきなのです。実はネットも含めて、放送とネット両方で好きなように見られますとすると、高野豆腐みたいにスクエアに戻れるというのが理想です。著作隣接権問題だったり費用対コストとかいろいろありますが、理屈上はこういうことだと私は思います。

▶コロナ禍によって加速したネット利用
生活行動時間＜2019年ー2023年＞
1⽇あたり⽣活⾏動時間（週平均／12-69歳）

2019

2020

441.0

479.2

519.8

458.6

320.0

661.5

2021

601.2

388.8

449.9

2022

571.9

415.4

452.7

2023

565.0

421.1

453.9

0

240

480

720

起床在宅
出典：ビデオリサーチ社 MCR/ex（東京50km圏、12-69歳、週平均）

外出

960

睡眠

各年6⽉調査

1200

1440

（分）

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特にコロナ禍の 19 年から 23 年までの MCR/ex6 月データを持ってきました。たしか 2 年前にこちらで話したときのアップデート情報ということで見ていただきます。起きているか寝てる
か出かけているかというものですけど、この 2020 年 6 月はお出かけ時間が 320 分しかなかったのが 420 分まで戻った。でも昔に比べるとお出かけ率は低くて、家にいる率が高いですね。そのサンプルが私みたいな人間で、相変わらずリモートワークで済む人も世の中にいる。学生はもう
完全に学校に行くようになったと思うんですけど、社会人や IT 関連の仕事をされている方は比較的リモートで仕事をしている。
2 年前の報告書を見てください。19 年では家にいる人が 5 割まで行きました。昔は 3 割だったのが直近で 4 割ですので、かなりお出かけするようになりましたが、昔に比べると結構家にいる。昔はいなかったようなミドル・シニア層が家にいるという話です。
56 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

起床在宅率（15分単位）の推移＜2019年・2020年・2023年＞• コロナ禍直後の2020年に⼤幅に上昇した⽇中の起床在宅率は2023年にはコロナ禍前（2019年）の⽔準に近づいているが、戻り切ってはいない。

出典：ビデオリサーチ社 MCR/ex（東京50km圏、12-69歳、週平均）

各年6⽉調査Copyright© 2024 DENTSU INC. All Rights Reserved.

主要メディアの接触率＜経年推移＞

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MCR データで見ると、1 日当たりのリーチ力を 15 分単位で見てみると、2003 〜 2004 年にテレビが一時 85 ～ 86％までいきました。テレビが一番強かったときです。それが 57％まで下がってきていて、インターネットは右肩上がりいうことです。これと広告費のトレンドがほぼ似た傾向になっています。昨年の 1 〜 12 月の広告費は、インターネットで 3 兆 3330 億円というゾロ目でわかりやすい数字になっています。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

57

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

日本の広告費 １９９７年から２０２３年までのトレンド

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一方、テレビ地上波は 1 兆 6000 憶円です。皆さんの関係する BS で 101 億円、CS が 95 億円、CATV が 94 億円ということで、100％は超えましたが維持ぐらいかちょっと低いというあたり
で落ちついてしまっているという環境です。

2023年日本の広告費 衛星メディア関連詳細

2022年
衛星メディア関連

2023年

前年⽐

1,251

1,252

100.1

ＢＳ

936.6

954.0

101.9

ＣＳ

159.3

151.3

95.0

CATV

155.0

146.3

94.4

※衛星メディア関連（合計値）は、⼩数点以下を四捨五⼊

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このグラフでテレビを見ている人というのは左端の紺色の部分です。2005 年から 2023 年まで
タイムシフト分は紫色の部分ですです。24 ～ 25 分で安定しています。この黄色がコネクテッド
58 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

TV 視聴なので、コロナ過に合わせてかなりビッグスクリーンで見ることが増えたことがこのデータでも分かります。
音 数字的には本当に伸びてきていますね。

自宅内1日あたりメディア接触時間（週平均）個人全体＜経年推移＞
ＴＶ

録画再⽣
0

テレビ動画
30

ラジオ
60

新聞
90

雑誌

ネット(PC・タブ)

120

150

ゲーム(PC・タブ)

180

ネット(モバイル)

210

240

ゲーム(モバイル)

270

2005年

199.2

6.9 19.0

2006年

197.3

8.6 15.6

18.6 4.1 17.4 7.9

2007年

194.0

8.4 17.4

18.2 4.1 22.2

300

209.7

11.3 14.2

2009年

210.2

14.9

15.5

33.1

17.3 4.7

12.0
14.3

29.1

199.5

15.6 11.9 16.1 3.6

30.0

15.7

2011年

196.1

18.8

12.7 15.7 3.6

29.2

19.2

2012年

201.3

2014年

177.0

2016年

179.3

2017年

172.9

24.4

11.5 12.2 2.8

26.3

10.3 8.7 1.3

25.2

8.5 7.2 1.0

31.0

7.8 6.2 1.0
0.9

169.8

22.7 1.9 7.2 5.5

2019年

165.4

24.5 3.1 6.04.7

2021年

0.9

179.5

22.8

150.5

2022年

134.7

2023年

128.7

24.7
23.9
23.2

0.5

6.62.5

出典：ビデオリサーチ社
2005〜2013年：MCR（東京30km圏、10-69歳）、2014年〜：MCR/ex（東京50km圏、12-69歳）

4.0

25.4

11.2
11.9

30.0

4.0

38.1

3.2

45.3

0.8

8.6 8.9 4.9

39.8
41.0

43.3
5.0
5.1

各年6⽉調査

10.6

31.8

30.7

10.5 8.3 3.9

0.5
13.9 7.0 3.3

16.2

0.6

17.4 15.3

5.2 18.4 11.7
4.3

32.6

20.4

23.3

31.5

31.1

24.9
23.3

31.9

32.9

10.2 7.4 0.8

2018年
2020年

12.0 13.8 3.5

24.8

186.4

2015年

（分/⽇）
390

9.2

17.7 4.2

2010年

185.3

360

18.8 4.8 17.6 6.0

2008年

2013年

330

ゲーム計（2014年）

44.9

11.5
5.5

75.9

72.7
73.6

18.4

15.2

69.2

4.9

12.6
13.2

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奥 増えていますね。2020 年はコロナ過で外出自粛が顕著でしたので。橙色がモバイル、青がPC によるインターネット利用です。2020 年にはテレビ視聴もふえました。しかしその後テレビ

自宅内映像メディア接触時間 個人全体（12-69歳）

出典：ビデオリサーチ社MCR/exデータ

2023年6⽉（東京50km圏）＊週平均。

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多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

59

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

視聴は減ってしまいました。在宅しているものの見るものがないというのがわかって Netflix や
その他に行ったと。一方、コロナ禍をきっかけに PC やモバイルに行ったものは減らないで定着してしまった。ここに二極化が起こっています。ダイナミックな動きがコロナ禍によって加速したという意味で、課題感が大きいです。
映像視聴のデバイス別のシェアを見ていただきたいのですが、これはインターネット経由で映像を見ているということだけを引っ張ってきた MCR/ex の首都圏データです。いわゆる放送を同時に見ている──これは地上波も BS も CS もみんな入っています──時間これがこの一番左側の青色です。紫色がタイムシフト、オレンジがコネクティッド TV での映像視聴、青がパソ
コンとタブレットでの視聴、オレンジがスマホでの視聴です。
年配者を見てください。M3 と F3 は放送利用が 8 割、タイムシフトを入れると 85％ぐらい、
コネクティッド TV まで含めると 9 割、つまりテレビで見ているんです。若い人はスマホで見る。
テレビで見ているのはタイムシフトも入れて 45％ぐらいしかないということです。これが放制
検親会で私が言う、放送制度の建付けだけで議論するには、既に視聴者に追いついていないと。
つまり半分しか建付け上説明力がないのです。しかも番組関連情報をテキストと音声と映像に分けるとかいうことを議論していることが、20 年ぐらい前の議論ではないかなとも思いながら聞いていますけど、全く追いついていない。ユーザーの方が先に行っています。
これを時系列で見ていただくと、こんなふうになります。
個人全体でもコロナ禍でみんなテレビを見るようになったんです。これがみんな家にいて視聴率が上がってよかったねという瞬間でしたが、それが下がってしまったというのがこれですね。
出っ張り引っ込みがあるのでわかりにくいですけど、over IP と over RF がここまで変わってきているということに関して、相当考えなければいけない。このトレンドを止めることはもうできません。ここに活路をどう見出すかということを考えるべきだろうと。12 ～ 19 歳を見ると、
コロナ禍で学校に行かなかったものですからテレビは見られたんですが、放送経由が 5 割を切っているあたりがポイントです。この先どのくらいこのシェアが変わってくるかはもちろんわかりませんが、テレビスクリーンで見ている人も含めて 5 割くらいということです。ここには放送由来のものとそうでない YouTube などの別のものも入ってきているというのが、このスコアなのでここをどう考えるかという話になります。
こちらも動画を何で見ているかということをあえて出したものですが、皆さんの感覚と一致しますでしょうか。
ネット動画を PC・タブレット・モバイルで見ている分量と、スマートコネクテッド TV で見ている分量を抜き出したものです。テレビ経由で、コネクテッド TV 経由で見ている人が M3と F3 に多いということです。つまり M3、F3 は皆様の上顧客で、テレビで見ていただいている方です。しかも有料、お金を払っている方もいるということです。簡単に言うと、これらの方は、テレビのスクリーン、リビングルームのテレビをコントロールできる権利を持っている方で、そ60 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

自宅内ネット動画視聴時間＜機器別＞
l M3・F3層がネット動画を視聴する時間は短いが、テレビ経由の視聴シェアが他階層より⾼い。
– F3層ではテレビとそれ以外の機器の利⽤シェアは半々。
⾃宅内ネット動画視聴時間シェア（機器別）

⾃宅内ネット動画視聴時間（機器別）
個⼈全体

16.2

12〜19歳

9.0
13.3

Ｍ２

15.8

Ｍ３

15.7

Ｆ２

17.5

24.0

18.7

18.7

0

ネット動画（テレビ）

90

（分）

ネット動画（PCタブ、モバイル）

68.6%

42.2%

Ｆ３
60

58.3%

31.4%

Ｆ２

30

68.0%

41.7%

Ｆ１

46.2

81.2%

32.0%

Ｍ３

22.0

21.2

87.2%

18.8%

Ｍ２

33.4

68.0%

12.8%

Ｍ１

57.5

Ｆ１

32.0%

12〜19歳

61.4

Ｍ１

Ｆ３

個⼈全体

34.5

57.8%

50.0%
0%

20%

ネット動画（テレビ）

出典：ビデオリサーチ社 MCR/ex（2023年6⽉／東京50km圏、週平均）

50.0%
40%

60%

80%

100%

ネット動画（PCタブ、モバイル）
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こ経由で実は彼ら、彼女たちがコネクテッド TV からテレビを見ている。若い人はモバイルだったりネットだよねと一般的に言いますけど、それはどちらかというと、もちろんテレビでも見るんですが、比較的自分の好きに見られるスマホをいじり回しているということのシェアが見られます。
もちろんここには先ほど視聴者グループの話があったとおり、みんなで見られる家族視聴みた
いなものも含まれてくるので、ほかの文脈も当然あるんですけれども、テレビというのは世帯財だということを考えると、世帯財をコネクテッド TV 状態にしてごらんになる方が、往年のテレビファンにもかなりいるということも、一つ考えていかなければいけないというあたりがポイ
ントではないかと思います。
私からはざっくり議論のネタになるものをご紹介しました。

▶“ながら視聴”の変化
音 今日お集まりいただいている方々も、どちらかというと M2、M3 の方がほとんどということで、皮膚感覚的なことを考えると、まさにここに出ている 12 ～ 19 歳ですとか M1、F1 という人たちと現実問題としてメインで使っているデバイスの環境が随分変わってきている。または視聴形態というものの世代差というものが、以前以上に大きくなっていることをもう一回確認をする必要があるだろうというお話でした。
それから、先ほど第 1 部でご紹介した多チャンネル放送研究所のオーディエンスリサーチのデータにも出てきましたが、ただ単に「ファミリーに強い」ということだけではなくて、もう少多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

61

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

し攻めを考えないといけない。多チャンネル放送を取り巻く環境が相当変わってきた。そういうふうに考えてよろしいですか。
奥 そうですね。特に 1 部でお話しの“ながら視聴”というところは非常に気になるところです。
テレビをつけて、関連する映像や紹介されたグルメやお店や観光スポットをスマホで検索するという従来型の“ながら”の考え方というのは今でもあるんです。そのとおりで私もそういうことをよくデータで可視化しておりました。でも、今はどちらかというと家の中のリビングルームの55 インチが背景映像化していて、スマホがメインスクリーンになっているという逆転現象も起こっています。どちらが主役かという話ですが、
一般的な
“ながら”
はテレビが主役で、そこにちょいちょいとスマホで検索するのがおまけという考え方ですけど、若い人のグループインタビュー
をするとテレビ側が背景映像化していて、手前のスクリーン、スマホがメインになっているという状態も実はあったりします。
彼ら彼女たちは、暇なのが嫌とさんざん言うんです。ひたすら何か情報を浴びていないといけないということでいうと、「タイムパフォーマンス」もそれに近いですけど、そういう概念とか。
考えてみると暇つぶしというのが昔はテレビで行われていたんです。地上波のチャンネルをガ
チャガチャとザッピングする。あの子たちの暇つぶしは TikTok などが近くて、昔は、ネット
は能動的、アクティブに物をとりに行って、放送はタイムテーブルに従って流れているものだという概念がありますが、逆の考え方を持っている若い人も一部発生しています。私のことですけ
ど、中年や私の同期ぐらいでも意外と若い人と同じような感覚でずっといじり回している者もいるということで、そこはまた考えなければいけなくて、難しいですね。そこでどうやってニュースを受け取るのか、災害情報を受け取るのか。今朝も地震で揺れましたけど。エンターテインメ
ント系の番組は人々との SNS を通じて、推しのものを見るみたいなことが起こっています。

▶マスメディアが持つ信頼性と安定性
音 2008 年に多チャンネル放送研究所ができ、毎年こういう発表会を開催していますけど、今の年齢の問題でいうと、まさに奥さんがご指摘の 12 歳から 18 〜 19 歳の人たちのやり方というのが、10 年後にはまさに M1、F1 になるわけです。どんどんそのようなメディア利用が主になっていく。逆にご高齢の人たちはだんだん減っていっている。そういう状況があるということです。
それを踏まえつつ、もう一つお聞きしたいのは、今日の第 1 部で視聴者動向の中でも少しワードとして出てきましたけど、今朝の地震が典型で、放送系のメディアには「安心感がある」というか、「信頼性」ですとか「安定性」、そのあたりはどのようにお感じになられていますか。
奥 今日、家にいた方は一般的には NHK にチャンネルを合わされたと思いますし、民放、地上波も報道に切りかえられましたけど、すぐ通常編成に戻りました。NHK は長く災害報道をやっていました。そういう意味では有事において放送、NHK などを見る方は多くなります。新聞は速報性がなく時間的に間に合わないので、Yahoo ！ニュースや、新幹線がとまったみたいな話
62 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

やダイヤの動きは、各社のホームページを確認する。
私たちのチームは信頼性の調査については非常にユニークな調査をしています。NHK や新聞各社が調査する信頼性調査は、「何を信頼していますか」と質問しています。
。当たり前ですが一次情報として、記者が生でデータをとってきて編集している NHK や新聞や民放や放送局のほうがいいというのは、誰でも知っている教科書的回答でして、これはメディアリテラシー教育を受けている大学生までみんなそう言うのです。ただ問題は「見ていないけど」「聞いていないけど」「読んでいないけど」というものがつくわけです。私は、ユーザー経験のない信頼性調査というのは意味がないと思っており、「頼りにする調査」というのをやっています。
「見てる」「聞いてる」「読んでる」を前提にして、頼りにしているか、と聞くと年配者はいわゆるマスメディアを頼りにしているということはいつものとおりですが、若い人はネットを頼りにしていると言います。
。き
れいに二極化しています。
先生のところやいろいろなセッションでご紹介したことがありますけど、当時はその分水嶺が40 歳でした。頼りにするマスメディアとネットがひっくり返る年齢階層です。ちょうどニュー
トラルポジションと言えるでしょう。それが 3 年後の現在 50 歳までシフトしました。3 年たったら 10 歳分コーホートが上がってしまった。先ほど先生がおっしゃったとおり、年配者のユー
ザーは齢を重ねて、若い人が中間に入ってきた。日本の人口構造でいうと年配者のほうが絶対多いので、平均値といったスコアで見ると圧倒的に強いので、言い方は悪いですけど大丈夫だとも言えます。
ですが若い人の人口は少ないんだけれど、彼らの動きや価値観というものに今のうちから関心が当たるようにしていかないと。簡単に言うと、中学・高校のときは「天声人語」が試験に出るから読んでおいて、就活のときは『日経新聞』を読むといったように、年齢に合わせてメディアに触れるというようなことでなく、若いころに親しんだメディアがそのまま持ち上がっていくということが、こういうデータを説明する大きな下敷きになるので、突然何とかしよう、というのでは間に合わない。ここは経営課題ですね。今からやるとなってもお金もかかるし見返りが少な
いかもしれませんが、やはり考えなければいけない。
一時は YouTube と言っていましたけど、YouTube は長過ぎてと TikTok 推しになるわけですね。いろいろな出っ張り引っ込みがあるので、いいところ悪いところありますが、時代に合わせて新しいサービスがもちろん出るし、それがずっとあり続けて存在できるかと言えば退場していくメディアも実はあるわけです。その中でコンテンツを保有している放送局、放送事業者さんが出口としていろいろなサービスを選ぶということも、選択肢としてすごく大事ではないかとこの数十年見て思っています。
音 私も若干かかわっている緊急災害情報システムの「L アラート」なんかもそうですけれども、
例えば今日の地震もそうですし、正月のときもそうでしたけれども、最も手元にあるメディアの一つとしての携帯、スマホがピーピー鳴り出しますよね。ピーピー鳴り出した携帯をさわって情多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

63

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

報をとろうとする。つまり鳴り出したので「さあ、NHK をつけましょう」というのではなく、スマホをそのまま見て何が起こったのかと確認しようとするとネットの空間がある。そこに先ほどおっしゃっているような伝統的なメディア、衛星のニュースチャンネルというところに行くま
でに時間がかかってしまう。けれども、信頼をどこから感じ取っているか、イメージとしての信頼ではなくて、リアルな信頼をどう転化していくのか、非常にメディア事業者が考えなければいけない。
奥 そうなんです。信頼の根本は記者がいたり、コンテンツそのものを自らの責任においてつくっているというところが担保されているマスメディアなわけですが、出口がシュリンクしているおかげでそう見えてこないというか、もったいないですね。そこを何とかもう一度ちゃんとやったほうがいいのではないかというところはすごく感じます。

▶放送制度の在り方に関する検討会での議論
音 その上で今、奥さんは総務省が開催している「デジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会」という、放送制度全体を議論する場に入っていらっしゃって、その中でも衛星放送の在り方に関してのワーキングにも入っていらっしゃる。ここでの議論というのを、今日は衛星放送に関連する方々のお集まりですので、衛星放送ワーキングと親会の全体の会議との議論の関係性みたいなものを少しご紹介いただけますか。
奥 これがこの秋につくった放制検の各会議体の関係性の資料です（次ページ）。親会というのが上にあります。そこに私は構成員で入っています。上からブロードバンド代替というのがあって、公共放送 WG、これは NHK のあり方について議論しています。コンテンツ WG、こちらがタスクフォースと言われるもの、衛星放送ワーキングがあります。先ほどヒアリングという形でもうテーマが出ていますので繰り返しは避けますが、議論があって、音先生と一緒にここに参画しています。
右旋・左旋についての衛星の打ち上げ、そのタイミングと左旋のプラットフォームを積む積まないという話が出ています。もちろん B － SAT、JSAT が協同してコストを下げようとの話はもちろんあります。テクニカルには私はあまり詳しくはないですが、私が一番注目するのは衛星を別会社が別々に上げているよりは、一緒に運営したほうがいいだろうというのはそのとおりだと思います。日々この会議で申し上げているのは、左旋をどうするのかということに関して、放送制度そのもので、総務省を含めてどうしたいとちゃんと考えてやらなければダメだと。高いから積まないとか、今までやっていたから積んでおくとかそういう話ではなくて、ユーザーのニーズはあるのかなどそういう話が出ましたよね。残念なことに 4K もそうですし CS の左旋もそうですけど、空いていくということも含めると左旋には状況はかなり厳しいです。
突然出てきたのが地上波の代替ということで、これもどうするかという議論です。この地上波の代替を考えるに必要なのは、このブロードバンド代替のチームがどういう作業を今後ケーブル
64 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
1次取りまとめ（2022年8月）

2次取りまとめ（2023年10月）

親会
・放送ネットワークインフラ・衛星放送及びケーブルテレビ（2021年11月～） （小規模中継局等の「共同利用型モデル」、マスター設備の効率化等） ・放送用の周波数の有効利用
・経営基盤の強化（マス排原則の見直し、複数地域での放送番組の同一化）

・放送の真実性・信頼性の確保
・民間放送事業者の情報開示の在り方
・その他（ラジオ等）

ブロードバンド代替作業チーム（2022年2月～）
2次取りまとめ（2023年10月）•放送アプリケーションの構成・費用構造の分析•仮置きした品質・機能要件」の見直し•今後の検討課題と検討の方向性•今後の進め方

今後の検討項目•令和5年度実証事業（代替可能性の総合的評価）•品質・機能要件の更なる検討•BB代替実現に向けた「青写真（ブループリント）」•放送事業者いおいてBB代替を検討する際の参考となる「標準的手順」の策定•2024年夏ごろ：IPユニキャスト方式のBB代替の可否について結論を目指す

公共放送WG（2022年9月～）取りまとめ（2023年10月）•NHKの役割•NHKのインターネット活用業務の在り方（必須業務化の是非と範囲、必須業務として配信すべき情報の範囲、メディアの多元性を維持するための担保措置）•インターネット活用業務の財源と受信料制度•今後の進め方

今後の検討項目•地上波ラジオ放送・衛星放送・国際放送のインターネット活用業務の在り方•国際放送のあり方•その他（競争評価のための関係者による事前検討の場のフォロー、
NHKのガバナンスの在り方）•2023年12月中：可能なものについては結論（その後も必要に応じて継続的に検討）

コンテンツWG（2022年12月～）
取りまとめ（2023年10月）•コンテンツ制作・流通に関わる 人材の確保・育成方策を含む制作・流通環境の改善の在り方•放送コンテンツを通じた我が国・地方の魅力の世界への発信を促進する方策の在り方（取引機会拡大のための方策、意欲があるローカル局や番組制作会社等の後押しをするための方策）•放送コンテンツのインターネット配信の推進の在り方（ローカル局によるインターネット配信促進方策、
放送コンテンツの流通促進に向けた動画配信プラットフォームの在り方）

放送業界に係るPFタスクフォース（2023年6月～）取りまとめ（2023年10月）•地上放送の放送ネットワークインフラの効率化（関係者からなる全国／地域レベルの協議の場を年内目途に設置）•衛星放送における番組制作•放送コンテンツのインターネット配信の推進（放送コンテンツへの「アクセス性」「一覧性」
が確保できる環境を整備）•衛星放送の放送ネットワークインフラの効率化（関係者からなる検討の場の設置と年度内目途の中間報告）•国際発信の強化

衛星放送WG（2023年11月～）
主な検討項目

•衛星放送に係るインフラコストの低減：共同衛星・管制等によるインフラコストの低減•左旋の空き帯域の有効活用：難視聴地域等における地上波代替手段としての左旋帯域の活用可能性•③右旋帯域の有効利用：右旋帯域の有効利用（４Ｋ放送の普及等）に資する新たな符号化方式に対応した受信環境の普及•④その他：持続可能な衛星放送の将来像「令和5年度

放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」•目的：視聴履歴の適切な取扱いが、プラットフォームの一つであるテレビ受信機等の放送同時配信等のサービスに与える影響（コンテンツの表出のされ方、視聴者利便性等への影響）
を検証し、
また、
放送同時配信等の視聴履歴の適切な取扱いの検討に資する結果を得ること•2023年8月、参画事業者公募開始、10月採択

日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合」
2023年11月～
主な検討事項•NHKのインターネット活用業務が必須業務化された場合における、
インターネットを通じた情報等の配信に関する競争評
価の枠組み（競争評価の体制・プロセス等）•NHKのインターネット活用業務が必須業務化された場合における、その具体的な範囲や提供条件に係る基本的な考え方
及びNHKが策定する原案に関する事項

出典：総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」
資料等を基に作成

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多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

65

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部とユニキャストによる地上波の代替をやるかということの行方にかかるということが一つ。
それから一昨日コンテンツワーキングの話がここで出たと思いますが、ユニキャストでやることとフタかぶせという課題感をどう整理するか。その日は別件で傍聴できなかったので詳細は不明です。
能登半島地震の時、BS 103 チャンネルで NHK 地上波の金沢放送局の放送を流したという実績があります。そういったことも含めて、有事での対応だったり通常時においてローカル放送局のミニサテ代替を BS でやるということもなきにしもあらずです。著作隣接権が鍵です。コスト問題やエリア問題、ビジネスモデル問題などいっぱいあるのでそう簡単にはいかないですが。そこの整理は衛星ワーキングだけでは議論できなくて、コンテンツワーキングとブロードバンドのところとセットで来るだろうと理解はしています。制度設計として議論するのは、そこの部分しかほとんどなくて、後は圧縮の効率を上げたらもちろん番組がたくさん入るとか、それはテクニカルな話だと思っています。
有事において能登半島地震のように非常用燃料は持っていけないみたいな電力問題が出るとす
れば、衛星ならば上げておろせば楽です、というのはあるんです。しかも面的にリーチができるということは非常に衛星波の特徴なのでいいですけど、でも本当にそれでいいのか考えなければいけないことはいっぱいあるというところです。
この中にエンターテインメントとしての多チャンネルという文脈がどのぐらい含まれているか
気になりますよね。あまり含まれていないというところもありますし、音先生が 4K8K はどうするんですか、左旋派のマンション共聴の議論も、志半ばで終わってしまう感じもある。非常にテクニカルなところに来ているし、このワーキングだけでは議論もできない話になっている。親会はまだ秋ぐらいまで続くと聞いておりますが、どうなるのかなと私は感じています。

▶これからの放送には共聴の仕掛けが必要
音 せっかく奥さんにおいでいただいて、親会は 5 つの動いているワーキングをまとめてそれぞれの議論というものを整理してパッチワークしてみたいな感じですね。ただその中でも衛星ワー
キングという、どちらかというと衛星事業の部分、先ほどのブロード代替の話などは横との関わりはありますけれども、割と独立している面もあります。その理由は何かといえば、衛星の持っている一発で全国に展開できる、日本の放送史の中では、新しいサービスをずっとやってきた、という点です。言葉がいいのかどうかわかりませんが、ある種、放送サービスにおける「切り込み役」みたいなことをずっと担ってきたのに、先にどういう市場があるのか、または利用者たちが何を展開してほしいと思っているのかというあたりのことは、やや先を切り開くというよりは、
今のを少し整理しましょうというところに議論が行っているということなんでしょうか。
奥 そうですね。どんな業界もそうですけど、ユーザーにこんなサービス欲しいかと言ったら、「要
66 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

るよ」「要らないよ」と答えるわけですけど、そういうサービスというのは今あるものから想像できるものであって、全然違うサービスというのはユーザーに聞いてもイメージできないものを指すわけです。衛星放送におけるチャンネルサービス、もちろん動画なりコンテンツが見られるということでしょうけど、何か新しいものを切り開くとしたら、そういうアプローチをしていてもアイデアは生まれてこないというのがあります。今の延長上でしか語れていないとすれば、簡単に言えば、iPhone3GS がユーザー調査から生まれたかといったら、絶対そういうことはないと思うのと同じで、何か考えなければいけないとは思います。
全国一波で入るということをどう捉えるか、欧米である FAST サービスと言われる多チャン
ネルサービスが星のごとくある中で、どのようにそれを考えるのか。日本でいえば、比較的近い
サービスは AbemaTV さんになると思います。それとの兼ね合いだったり、見られる環境とチャ
ンネル選択ということですね。
今ちょうど、先生もご一緒している「プロミネンス・ルール」の策定。要はチャンネルを巡回するときに、ローカルコンテンツも見られるように、そして NHK も民放も見られるように。どういうふうにチャンネル巡回のサービスの中に皆さんのチャンネルが入ってこられるのか。別々でアイコンを立てると iPhone の画面に 130 個民放が並ぶと話にならなくなるので、ワンポータ
ルにしてうまく見せられないかという考え方が、特にイギリスを中心にあります。そういったところをどう取り込んでいくのか。期せずして、テレビというのは縦長リモコンでしたから BS、CS ボタンということになっていて、比較的チャンネル巡回はアップダウンでしやすくなっているという意味では非常によかったのかもしれません。それが全然別物のサービスで入るとなると、これは考え方を変えなければいけない。
私がずっと言っているのはチャンネルの視聴率をとり合うのではなくて、自分が視聴者をキープできなくなったら隣のチャンネルに視聴者を預かっていただいて、しばらくしたら帰っていた
だこうという「共聴ですよ」ということです。右肩上がりの時代から比べると、放送局というチャ
ンネルブランドは、相互流通として行ったり来たりできるようにすることに少しパワーをかけるべきであって、
裏表局での競争という側面はかなり減ってきていると私は感じています。レーティ
ングのスコアを見ていてもそう感じます。
音 その行ったり来たりの行く方のチャンネル、または、戻ってくる方のチャンネルというのは、
大体同じようなレベル感、信頼感、安定感とかそういうことがあってということですよね。
奥 そうですね。行ったらすぐ帰れる。行ってまたテレビを消してみたいなことをされちゃうよ
りは、グルグルと一周回って帰ってきてほしい。それは BS も CS も NHK も民放も来てほしいということですね。出し先に必ずあるということがすごく大事で、それがテレビの画面の中に共存できるように仕掛けをつくることができるといいなとは思います。
音 先ほどローカル局のお話が出ましたけど、やる気、少し次のものをつくっていこうという人たちも行ったり来たりできる、そういうことでしょうか。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

67

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

奥 いや、ユーザーが飽きたら違うチャンネルに行くわけですね。基本的にチャンネル遷移する
わけですけど、そのループの中に入っていくことと、その中でどのように見せられるか、ポータル画面としてどうなのか、視聴履歴を使ってどうなのか、二通りありますけど、そういうことを総合的にデザインするということがあっていいのではないかと。

▶Q＆A
音 ありがとうございます。せっかくなので奥さん、親会にも出ていらっしゃる中で、今日お集
まりの多チャンネル放送をやられている事業者の方々に対して、サジェスチョンなりエールなりをいただけますでしょうか。
奥 コロナ禍で、時代感がかなり変わってきているのは事実なので、今までそうだよねと思って疑わなかったことも含めて、もう一度そうではないのではないかという仮説を一度立てる必要はあるように感じます。私もおよそ 20 ～ 30 年この仕事をしておりますが、昔の黄金率みたいなことを疑うという調査・設計をするといった事情も出てくる時代ですので、ニュートラルにフラッ
トに見るということを前提に仮説を立てるようにする。もちろんその上でできること、コストの問題、著作権の問題、さまざまな放送にまつわることがあるので、そこでやむを得ないことはしようがないですけど、やはり一歩でも二歩でも変えていくということの努力がすごく大事だということ。不断の努力としての先に、諸外国は比較的いろいろなことをやる人が多いので、そこは参考にするのもありかなと思っています。
音 今のお話、日本が積み上げ方式なので、何となく今の問題で次を考えようという形ですけど、
特にヨーロッパ、アメリカはもう少し大胆に考えるところがありますよね。
質問が来ましたので読ませていただきます。
大変興味深い議論をありがとうございます。最新調査データによって、ますますネット経由でのコンテンツ視聴が普及している現状がよくわかりました。以前、奥さんが同様な調査で若年層がネットで主に見ているコンテンツは相変わらずテレビ接続コンテンツが多いというお話もありましたが、この点はいかがでしょうか。われわれのような多チャンネル放送事業者はこの部分が重要だと思いましたのでということですが。
奥 これはローデータや視聴ログではなかなかとれないデータです。もちろんテレビで、例えばTVer、今すごいですね。4000 万マンスリーアクティブユーザーがあったりということで普及していますし、NHK さんも同様です。テレビコンテンツをネット側でごらんになる方が結構ふえているということ。それから、逆に懐かしいですけどワンセグと違ってアンテナ、受信環境がな
くてもネットさえあれば電車の中でもどこでも見られるということでは、そういうことを見ている方も多いということです。
特に本当に若い乳幼児やティーンエージャーやお母さんの子育ての中に入っている小さな子
も、スマホではなくコネクテッド TV 上で実はテレビを見ている。それはテレビコンテンツが68 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

王道なのと、
次には YouTube Kids みたいなものを見ていて、YouTube Kids を見ているときに、実はお皿を洗いながらお母さんが何を見ているかをモニターするという、モニター状態というのがスマホではなくてコネクテッド TV 上でできるから、なおかつありがたいみたいな新しい部類の情報があったりするので、テレビは見ていますね。
ただ若い人でいうと、テレビを見る時間、接触頻度が減っているというか、テレビはもともと持っていないのと、コロナ禍があけてお出かけが多くなっているのでそれは昔ほどではない。一
番私が気になるのは夕方タイム。学校から帰ってテレビを見るというのが私の当時の小学校、中学校でのスタイルです。土曜日は午前中で終わったら、大阪でしたから吉本を見るみたいなことでしたけど。もちろん塾やクラブ活動やっているんじゃないかという話もありますが、意外とちゃんと 16 時 17 時には家に帰ってくるんです。そのときに、皆さんはともかくとして、地上波放送が何を編成しているか問題。これが 19 時までずっとワイドショーなんです。若い人たちに見ろというものになっていないわけです。ましてや NHK は 4 月から「ニュースーン」が始まった。
となると、いわゆるアニメゾーンやリピートドラマゾーンというのがないんです。1 日の入り口
が 16 時 17 時だとしたら、そこを放り投げているので勝負はついている。つまり GP 帯の 19 時
から 20 時 21 時に来ないです。さらには飯食って風呂入って寝るという順番でいうと、食事時はテレビがついている家庭は多いんですが、それが終わると個室に入るので、ベッドルームで違うコンテンツを見るというところには、テレビ以外のものは比較的少なめ。ただ見逃したものをTVer で見るということは当然あるわけなので、そこには含まれますけども。という意味では、
ローカル局にとっての自社制作比率の看板番組が 16 時台ですが、これはこれで難儀で、若い人にはそれは関係ないですね、というあたりの矛盾点というのは両方が見えていて、どうしていいかわからないというところをすごく感じています。
音 そこに多チャンネルは踏み込めないんですか。
奥 逆に言うとそこに見たいものが、地上波で満足できないものが多チャンネル側であるのであれば、そこに当然いくと思います。もちろんそれは有料で入れなかったりして、入り口が内側にあるか外側にあるかはあると思いますけど、そういう入り口感というのはニーズはあるのに既にこぼれている。よく若者のテレビ離れと言いますけど、編成上の若者を相手にしない系みたいなところは若干ある。もちろん視聴率としても売りやすい、売りにくい、広告主の対応ということ
でいうと痛しかゆしの部分はありますが、そこは出てきているのではないかということはあります。なので、ちょっとずつテレビを見るということが少し減ってきているのは否めないかもしれません。
音 この数年、多チャンネル放送研究所の研究発表会では、自分たちのチャンネルサービスのプ
レゼンスをどう提示をしていくのか、PR をもっとうまくやったほうがいいのではないかということを提案してきたんですけれども、今のお話はそれに近いことですね。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

69

Ⅲ . 多チャンネル放送研究所 2023 年発表会 第２部

奥 そうですね。テレビの番組をやったり EPG だったり、新聞ならラテ欄というところから入るのが我々テレビ好きの王道ですけど、若い人は何をどこでやっているか意外とわかっていなくて、実は推しのタレントだったりアーティスト、彼ら彼女たちの SNS で何時に放送があるよと言われて飛びつくわけです。特に BS・CS 系のものはあったら見たのにということはよくある。
これを何かお知らせする方法があると、少なくともその時間に見に行くか、ないしは録画みたいなことも含めて追いかけようとするんですけど。意外と、「えっ、再放送いつ？」みたいな話によくなりますよね。この伝え方というのは工夫の余地が明らかにあると思います。
音 本日は、ありがとうございました。

70 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

資料

多チャンネル放送の現状と課題 2023-202471

Ⅰ . 多チャンネル放送の仕組み（チャンネル）

番組
伝送回線

スタジオ等（演奏所）

多重設備
基幹放送提供事業者

自動運行装置

BS

データ放送

作

（テープ＝
磁気メディア）

CAS

ECM
EMM

同一トランスポンダ
他事業者 TS

鍵情報

×n

調

SQZ
（SD16:9）

達

EPG
CAS

災害放送

災害放送

ECM
EMM

鍵情報

気象情報
提供会社

EPG
CAS

ECM
EMM

業

EPG データ
入力端末

事

HD

×n

ＭＵＸ

4K

ENC

ＭＯＤ

（符号化） （多重）
（暗号化）
（変調）

信

災害放送設備一般放送事業者ＳＣＲ

CS
124/128

通放送運行表︵プレイリスト︶

データ
放送設備

ＭＵＸ

ENC

ＭＯＤ

（符号化） （多重）
（変調）
（暗号化）

ＳＣＲ

転 送

CS
110 HD（ディスク＝
ファイルデータ）

営業放送
システム
入力端末

（変調）

ＭＯＤ

EPG

（多重）

ＭＵＸ

HD

（多重）
（暗号化）

ENC

ＳＣＲ

送出サーバー

（符号化）

ＭＵＸ

制

書き込み

4K

HD
SQZ
（SD16:9）
SD
（4:3）

IPTV

SQZ
（SD16:9）
SD
（4:3）

ENC
×W

EPG
ECM
EMM

SCR

（符号化） （暗号化）

ENC
×W

ＳＶ

HD

（有料放送保守管理事業者）（符号化） （多重） （暗号化）

ＭＵＸ

EDPS

者

番組編成設備

CATV

EPG

鍵情報
カスタマーセンター
72 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

伝送路（衛星）

地球局設備

中継回線設備基幹放送（周波数変換）

（増幅）

U/C

TWT

受信機
（視聴者）

HITS（Headend in the Sky）

BSAT-3aBSAT-3b
BSAT-3cJCSAT-110R

TV

N-SAT-110

通（周波数変換）

（増幅）

U/C

TWT

信

直接受信
（DTH=Direct To Home）

3 波共用受信機

事

JCSAT-3A（東経 128 度）

業

一般放送

者

（周波数変換）

（増幅）

U/C

TWT

JCSAT-4B（東経 124 度）

STB

専用受信機

デジタルCATV設備

伝送路
（光）

HOG(Headend on the Ground)TV
パススルー方式
トランスモジュレーション方式

ReMOD

MOD
リマックス方式

DeSCR
ECM
EMM

MUX

SCR

STB

専用受信機

一般放送事業者

IPマルチキャスト放送

STB

ＣＤＮ

専用回線
（クローズド）専用受信機※VODについてはP98参照

VOD
IPリニア
放送

スマートフォン
タブレット

インターネット網PC

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

73

参考資料

（1）BS/CS110 放送の仕組み（チャンネル）

番組
伝送回線

スタジオ等（演奏所）

多重設備
基幹放送提供事業者

送出サーバー

EPG

ＭＯＤ

ENC

（変調）

（多重）

データ放送
CAS

データ
放送設備

SQZ
（SD16:9）
災害放送（符号化） （多重）（暗号化）
（変調）

ENC
×n

EPG
CAS

災害放送

鍵情報

番組編成設備
EDPS

ECM
EMM

カスタマーセンター

多チャンネル放送はどのように視聴者に届けられているのか
基本的に多チャンネル放送は、チャンネル（放送事業者）と伝送路でそれぞれ事業主体が異なるいわいる「ハードとソフトの分離」の形態で視聴者に対して放送サービスを提供している。伝送路は衛星、
CATV、
IPTV 等多岐にわたるが、この伝送路の違いによって制度上の立場が変わってくる。今日の「放送と通信の融合」という流れと、それに伴う制度上の変化の中で、伝送路は一層多様化複雑化しつつあるが、本稿では現状、多チャンネル放送の番組 = コンテンツがどのようにいろいろな伝送路を通じて視聴者に届けられているかを整理してみた。
前頁では全体図を示したが、以下ではそれぞれの伝送路ごとに詳細をみてみる。

1. 衛星基幹放送
日本における衛星放送には制度上「衛星基幹放送」と「衛星一般放送」の種別が存在する。このうち、「衛星基幹放送」
は、
放送衛星（Broadcasting Satellite ＝ BS）
及び東経 110 度通信衛星（Communications
Satellite ＝ CS）を使用した放送を指す。
総務省の示す「基幹放送普及計画」では、「基幹放送」に、以下の 4 点を求めている。
① 高精細度テレビジョン（HD）放送が中心。
② デジタル技術を活用した高音質化及び高画質化を目指す。
③ 多様化、高度化する放送需要に応えるため放送を行うこと。
④ 衛星基幹放送全体として、幅広い分野の多様な放送番組が確保されるよう配慮する。
74 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

ＭＯＤCS
110 HD

ＳＣＲ

気象情報
提供会社

同一トランスポンダ
他事業者 TS

鍵情報

ＭＵＸ

災害放送設備ECM
EMM

通 信 事 業 者

達

EPG データ
入力端末

（多重）
（暗号化）

ＭＵＸ

調

営業放送
システム
入力端末

（符号化）

放送運行表
︵プレイリスト︶転送（ディスク＝
ファイルデータ）

BS

ＳＣＲ

（テープ＝
書き
磁気メディア） 込み

ＭＵＸ

制 作

自動運行装置

参考資料

地球局設備

中継回線設備通（周波数変換）

（増幅）

U/C

TWT

伝送路（衛星）基幹放送

HITS（Headend in the Sky）

受信機
（視聴者）

直接受信
（DTH=Direct To Home）
BSAT-3aBSAT-3b
BSAT-3c

信JCSAT-110R

事

N-SAT-110

業（周波数変換）

（増幅）

U/C

TWT

TV

CATV 局

3 波共用受信機

者

ReMOD トランス
MOD

モジュ
レーション

パススルー

※解説は 102 ページ参照

放送衛星（Broadcasting Satellite）を利用した基幹放送は「BS デジタル放送」と呼ばれ、東経 110
度上の人工衛星「BSAT-3a」「BSAT-3b」「BSAT-3c」を用いて伝送される放送である。
BS 放送は 2000 年にデジタル化（2011 年 7 月 24 日に BS アナログ放送は終了）され、2007 年にはMUSE 方式のアナログハイビジョン放送が終了し、現在テレビジョン放送については一部のチャンネ
ルを除き、ほぼ全チャンネルで HD 放送を行っている。
BS 上で放送を行うチャンネルは視聴収入モデルの有料チャンネルと広告収入モデルの無料チャンネ
ルの二種類のビジネスモデルが存在し、有料チャンネルの視聴には別途申し込みが必要となる。有料放送の視聴を限定する鍵開けの管理や伝送路のスクランブル化には B-CAS 方式が使用されており、視聴者のテレビや CATV の STB（セットトップボックス）には B-CAS カードが内蔵されている。
通信衛星（Communications satellite）を利用した基幹放送は「CS110°
デジタル放送」と呼ばれ、
東経 110 度上の人工衛星「N-SAT-110」「JCSAT-110R」を用いて伝送される放送であり「BS デジタル放送」と異なり HD 放送と SD 放送が混在している。
プロモーションチャンネルなど一部を除いて、基本的に有料放送であるため、CS110°
デジタル放送の視聴に当たってはプラットフォームであるスカパーへの申し込みが必要となる。
衛星基幹放送の伝送については主に下記のような手順を経る。
Step ① 演奏所設備にて放送作品の素材（テープなどの磁気メディア、あるいはファイルデータ）を送出サーバーに収録し、そこから映像・音声で構成される非圧縮の信号を取り出す。
Step ② 伝送回線を経由して符号化多重設備へ伝送し、映像・音声についてはそれぞれのクオリティを維持し、伝送路の帯域に沿って圧縮処理される。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

75

参考資料

（2）CS124/128 放送の仕組み

4K（符号化） （多重）（暗号化）
（変調）

ENC
×n

EPG
CAS

ECM
EMM

調

鍵情報

達

放送運行表
（プレイリスト）

EPG データ
入力端末

災害放送設備

番組編成設備EDPS

EPG

カスタマーセンター

Step ③ その後多重設備にて圧縮された信号（TS 信号）に受信機制御情報、EPG 情報等を多重し、あわせて提供サービスの必要に応じた災害情報やデータ放送情報も同様に多重される。また、有料放送についてはこの多重処理の段階にて顧客管理の視聴鍵情報が多重された後、暗号化される。
Step ④ 暗号化された TS 信号は中継回線設備を経由して地球局設備に伝送される。
Step ⑤ 伝送周波数に応じて周波数変換を行い、地球局アンテナから東経 110 度に位置する衛星にアップリンクされる。
Step ⑥ 衛星からの折り返し信号を BS・CS110°
共通アンテナで受信し、3 波共通受信機を内蔵したテレビで視聴。

2. 一般放送
一般放送には 124/128 度通信衛星を利用した放送、有線テレビジョン放送、及び IP 放送などが分類される。

2-1. 衛星一般放送「衛星一般放送」とは東経 124 度と 128 度通信衛星（Communications Satellite ＝ CS）を使用した放送を指す。
視聴に必要な受信機がテレビに内蔵されている「衛星基幹放送」とは異なり、視聴に当たっては専用
受信機をテレビに接続する必要がある。
「衛星一般放送」は、地上波放送のような、マスを志向した無料広告モデル放送ではなく、特定世帯
76 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024※各用語については P. を参照くださいＭＯＤ

転送（ディスク＝
ファイルデータ）

一般放送事業者
ＳＣＲ

HD

多重設備

ＭＵＸ

制 作

送出サーバー（テープ＝書き
磁気メディア） 込み

通 信 事 業 者

CS
124/128

自動運行装置

営業放送
システム
入力端末

番組
伝送回線

スタジオ等（演奏所）（チャンネル）参考資料

伝送路（衛星）地球局設備

中継回線設備HITS（Headend in the Sky）

一般放送
通 信 事 業 者

（周波数変換）

（増幅）

U/C

TWT

受信機
（視聴者）

直接受信
（DTH=Direct To Home）

JCSAT-3A

JCSAT-4B

STB

専用受信機

に向けた放送サービスである。ビジネスモデルとしては、無料放送モデルや有料放送モデル、及びそれぞれを併せ持った視聴モデルで形成され、そのジャンルは多岐にわたり、「チャンネルの束」として提供されることで、社会や人々の多様な言論や情報ニーズに対応しようとするのが、多チャンネル放送の
公共サービスとして基本的な考え方である。
プロモーションチャンネルなど一部を除いて、基本的に有料放送であるため、CS124/128 デジタル放送の視聴に当たってはプラットフォームであるスカパーへの申し込みが必要となる。
また、CS124 ／ 8 を利用した一般放送としては、次世代の放送として注目されている 4K 放送も展開中である。2014 年 6 月一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV フォーラム）が主体になって試験放送「Channel4K」が開始された。さらに、2015 年 3 月にはスカパー JSAT（株）よって 4K
実用放送「スカパー ! 4K」が開局されている。
衛星一般放送の伝送については主に下記のような手順を経る。
Step ① 演奏所設備にて放送作品の素材（テープなどの磁気メディア、あるいはファイルデータ）を送出サーバーに収録し、そこから映像・音声で構成される非圧縮の信号を取り出す。
Step ② 伝送回線を経由して符号化多重設備へ伝送し、映像・音声についてはそれぞれのクオリティを維持し、伝送路の帯域に沿って圧縮処理される。
Step ③ その後多重設備にて圧縮された信号（TS 信号）に受信機制御情報、EPG（電子番組表）
情報等を多重し、あわせて提供サービスの必要に応じた災害情報やデータ放送情報、また、
有料放送についてはこの多重処理の段階にて顧客管理の視聴鍵情報が多重された後、暗号化される。
Step ④ 暗号化された TS 信号は中継回線設備を経由して地球局設備に伝送される。
Step ⑤ 伝送周波数に応じて周波数変換を行い地球局アンテナから東経 124 ／ 128 度に位置する衛星にアップリンク。
Step ⑥ 衛星よりの折り返しの信号を専用アンテナで受信して専用受信機を接続したテレビで視聴。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

77

2014 年 4 月現在

参考資料（3）CATV と IPTV 放送の仕組み（チャンネル）

番組
伝送回線

スタジオ等（演奏所）

多重設備
一般放送事業者

自動運行装置

転送※場合により信号入力の設備が異なる

EPG

×W

ＳＶ

EDPS

鍵情報

ENC

者

番組編成設備

SD
（4:3）

SCR

（符号化） （暗号化）

HD
SQZ（SD16:9）

ECM
EMM

業

災害放送設備

IPTV

（暗号化）

EPG

事

達

EPG データ
入力端末

放送運行表︵プレイリスト︶

調

営業放送
システム
入力端末

×W

信

SQZ
（SD16:9）SD（4:3）

送出サーバー

ENC

ＭＵＸ

HD

（符号化） （多重）

通

制 作

CATV

書き
（テープ＝
磁気メディア） 込み（ディスク＝
ファイルデータ）（有料放送保守管理事業者）

EPG

鍵情報
カスタマーセンター

2-2. CATV（有線テレビジョン放送）
もともと難視聴の解消を目的に誕生した有線テレビジョン放送であるが、現在では有料多チャンネル
サービスも多くのケーブル局で展開されている。さらに放送サービスのデジタル化に伴いインターネッ
ト接続機能のサービスや IP 電話なども併せた統合型サービスが提供されている。また、BS・CS110
衛星を利用した有線テレビジョン放送における再送信方式には、パススルー方式（衛星波をそのままCATV 局に伝送）、トランスモジュレーション方式（CATV 局の変調方式に変換）、地上通信回線経由のリマックス方式（CATV 局にて選局情報を再多重）が存在し、ケーブル局のビジネスモデル（課金スキーム）により採用される伝送方式が異なっている。現在、CATV 再送信においては、ケーブル局
側でのチャンネル編成や課金管理が可能なリマックス方式が主に用いられているが、一部のケーブル局
ではトランスモジュレーション方式やパススルー方式を採用し、有料チャンネルでも DTH と変わらな
い受信環境で視聴できる場合もある。
CATV（有線テレビジョン放送）の伝送については主に下記のような手順を経る。
Step ① 演奏所設備にて放送作品の素材（テープなどの磁気メディア、あるいはファイルデータ）を送出サーバーに収録し、そこから映像・音声で構成される非圧縮の信号を取り出す。
Step ② 伝送回線を経由して符号化多重設備へ伝送し、映像・音声についてはそれぞれのクオリティを維持し、伝送路の帯域に沿って圧縮処理される。
Step ③ その後多重設備にて圧縮された信号（TS 信号）に受信機制御情報、EPG 情報等を多重し、また、有料放送についてはこの多重処理の段階にて顧客管理の視聴鍵情報が多重された後、暗号化される。
78 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024※各用語については P. を参照ください参考資料

中継回線設備デジタルCATV設備

通 信 事 業 者

一般放送

伝送路
（光）

HOG(Headend on the Ground)

パススルー方式

受信機
（視聴者）
TV

トランスモジュレーション方式

ReMOD

MOD
リマックス方式

DeSCR
ECM
EMM

MUX

SCR

STB

専用受信機

一般放送事業者

ＣＤＮ

IPマルチキャスト放送
STB
専用回線（クローズド）専用受信機

Step ④ 暗号化された信号は、伝送回線（地上専用回線または通信衛星を利用）を経由してデジタル CATV 設備へ伝送する。
Step ⑤ デジタル CATV 設備にて受信された信号は、それぞれのさビジネススキームに応じて「パススルー」、「トランスモジュレーション」、「リマックス」などの方式を用いて伝送される。
Step ⑥ 伝送された信号を専用受信機で受信し、接続したテレビで視聴。パススルー方式やトラン
スモジュレーション方式による再送信方式では、テレビ搭載の 3 波チューナーで視聴する。

2-3. IPTV
主に専用の高速大容量通信が可能なブロードバンド回線を用いた Internet Protocol を利用して映像・音声を伝送する放送に類似する通信サービスで、受信に当たっては、専用の受信機（セットトップボックス）経由でテレビ端末での視聴が基本となる。サービス内容には VOD（ノンリニアサービス）とス
トリーミング（リニアサービス：放送）があるが、IPTV のリニア放送サービスは、放送に類するサービスとして、放送法が適用され、一般放送として登録が必要となる。
近年のインターネット網の発達により、より気軽に多彩なサービスが利用できるようになっている。
参考までに、IPTV とよく比較され、似て非なるサービスに OTT-V がある。専用回線を持たず、インターネット網（オープン）を通じて、PC、タブレット、スマートフォン等で映像・音声を視聴するサービスで、一つのデータを複数の端末へ同時に伝送する「マルチキャスト」配信を行う IPTV に対して、
OTT-V は 1 対 1 の伝送である「ユニキャスト」配信である。OTT-V に対する法定規制は、規制していない、あるいはリニアサービスについては規制を行うなど、諸外国間でも分かれるが、日本国内では法的規制はない。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

79

参考資料

（4）ビデオ・オン・デマンド

配信の仕組み

エンコード

PC

ファイル化

（テープ＝
磁気メディア）

（暗号化）

DRM

コンテンツ
サーバー

オリジン
サーバー

専用線

キャッシュ
サーバー

メタ

タブレット

スマートフォン

（ディスク＝
ファイルデータ）

顧客管理システム

顧客情報

連携

視聴データ

課金

2-4.VOD（ビデオ・オン・デマンド）
映像コンテンツがあらかじめ決められたタイムテーブル通りに流れているいわゆる“放送”とは異なり、視聴者が任意の映像コンテンツを好きな時に視聴することができるサービスである。
TV 以外でもスマートフォンやタブレットなどで視聴可能なサービスが多く、外出先でも楽しむことができる。また最近では、IP 経由でのストリーミングを利用したプッシュ型のサービスも一部で検討されている。利用に当たっては、運営事業者と契約していることを証明する ID とパスワードを認証手段として用いることが多い。このようなサービスでは、視聴の動向なども収集することができる。
他、大きな特徴としては、契約形態や課金方法によっていくつかの種類に分かれることがある。
主なものを下記に列記する。
・SVOD（サブスクリプション・ビデオ・オン・デマンド）…定額見放題サービス⇨ 一定の期間、一定の金額で見放題のタイプ。
・TVOD（トランザクショナル・ビデオ・オン・デマンド）…都度課金サービス⇨ 一作品を決められた期間内視聴可能な PPV のようなタイプ
・FOD（フリー・オン・デマンド）…無料視聴サービス⇨ 課金なしでも視聴可能なサービス。
ただし、
ユーザー登録などが必要な場合がある。
・EST（エレクトロニック・セル・スルー）…有料動画購入サービス⇨ 作品を無期限で視聴可能なほぼ購入に近いタイプ。
サービスの仕組みは、視聴者が任意の事業者サイトにアクセスし、ID・パスワードを入力して契約有無の認証確認を行った後、視聴を希望する映像コンテンツを選択、インターネット網を介して配信される番組を視聴する方法が多い。また、コピーしても劣化しないデジタル・データ
として配信される、というサービス形態をとることから、不正複製などを防ぐためのコンテンツ
保護技術 DRM（デジタル・ライツ・マネジメント）を映像コンテンツに付加して運用されることが多い。
運用に当たっては、大別するとおおよそ以下のシステムから構成されるケースが多い。
①課金、ID 管理等を行う顧客管理システム②視聴者の契約有無の確認を行う認証システム③映像コンテンツファイルの配信を行う動画配信システム
80 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

参考資料④コンテンツの不正利用を防ぎ、コンテンツ供給者の権利を保護する DRM 付加システム⑤効率よく安定した映像を提供する、コンテンツ配信網（CDN）
現在では、ビデオ・オン・デマンド（コンテンツ単位の配信）だけではなく、公衆インターネッ
ト網経由の放送型（リニア）の配信サービスも開始されている。放送型サービスは、既存の放送
系プラットフォームの他、ネット配信プラットフォームから提供されるものある。また、放送とほぼサイマルので提供されているものや、放送とは異なる編成で提供されているものもある。

3. 略語一覧
表記名

名称

主とする機器名解説

MPEG2、MPEG4 等の映像伝送規格に基づき、テレビジョン放
Encodeエンコーダー
送に使用する映像・音声の符号化（データ化）を行う。またこの
エンコード（符号化装置）
符号化の際に圧縮技術を使用することで伝送路帯域の有効活用にENCも用いられている。
エンコードを実際に処理する機器としては、アプリケーション上で処理を行うソフトウェアエンコーダー、単体の機器で処理を行うハードウェアエンコーダー等が存在する。
電子番組ガイド（民生受信機の番組表にあたる機能）放送設備とSI
Electronic Program Guide
しては SI（service information）方式を採用し、TS の各要素（NIT、（service information）
EPG 電子番組表
BIT、SDT、EIT、TOT 等）で番組表を構成するデータテーブル
生成装置等
を作成、付加する。
インターネット（WEB）の構築に使われる HTML をベースに放コンテンツサーバー送に特化させた BML（broadcast markup language）を使用し、
カルーセル
データ
TV 放送システムにおいて動画、静止画、音声などのマルチメディ
ジェネレーターア放送を実現する機構および、システムをいう。
放送
データを放送波にのせるにあたり、通常の放送に使用される TS（後述）と同梱する為、カルーセルと呼ばれる繰り返し送出を行うモジュールにする作業が必要となる。
Conditional Access System
ECM サーバー
TV 放送のサービスをスクランブル（暗号化）し視聴権をもつ受EMM サーバー
信機のみがスクランブルを解除して視聴を可能とする機能、機構。
CAS 限定受信方式
後述する EMM、ECM を一体としたスクランブル解除機構であり放送波に対し EMM、ECM が重畳される。
Entitlement Management
各視聴者と放送事業者の契約情報と一緒にマスタ鍵（km）と呼Message
EMM サーバー
ばれる個々の受信者ごとに決められた固有の鍵で暗号化された
EMM 個別情報
CAS を構成する信号。
EMM 信号と ECM 信号の掛け合わせでスクランブルを解除する。
Entitlement Control Message
スクランブルを解除する鍵（ks）自体の暗号化を解く別鍵である
ECM サーバー
ワーク鍵（kw）で暗号化された CAS を構成する信号。
ECM 共通情報
EMM 信号と ECM 信号の掛け合わせでスクランブルを解除する。
Multiplexer
複数の音声、映像、データ放送等のストリームを束ねる機構、装置をいう。本図においては TS 化されたストリームを束ねる装置を指す。
MUX 多重化装置
本件については主として対象を TS としているが、音声と別れた映像をまとめて音声付映像にする装置等も同様に MUX と呼ぶ。
データのコード配列を変えて暗号化する装置。放送の場合はScrambler
スクランブラMPEG2-TS というデータ内の配列を MULTI2 方式で暗号化を行SCR 暗号化装置
い、スクランブルをかけている。
スクランブルの解除については CAS を参照の事。
CS、BS 放送においてのトランスポンダとは人工衛星に搭載し、地上から送られた微弱な電波を受信し地上へ送り返す為の電力増
トランス Transponder
幅機能をもつ中継器である。CS、BS 放送では限られたトランス
ポンダ 中継器
ポンダを複数のチャンネルで共用化する事により多チャンネル放送を実現している。
MPEG2,MPEG4 などを多重化し伝送する為の規格である。デTransport Stream
ジタル放送の根底にある規格で、この TS の中に映像、音声、TS
トランスポートストリーム
EPG、
データ放送などがパケット化（データ化）され内包される。
Modulation
変調器とは、情報を記録・伝送するにあたり、情報および記録・伝変調器
送媒体の性質に応じて情報を最適な電気信号に変換する機器である。
MOD 変調CS、BS デジタル放送で利用される主な変調方式は 8PSK、QPSK、BPSK でこれらの変調モードで位相変調を行う。
Upconvert
伝送する情報を電気信号に変換した後、衛星への送信に適した（定U ／ C 周波数変換
められた）周波数への変換を行う。
真空管内で電子ビームのもつ運動エネルギーをマイクロ波エネル
Traveling Wave Tube
ギーに変換しながらそれを増幅する機器で CS,BS 放送のアップ
TWT 進行波管
リンクにおける最終段の増幅器。
本図では IP 放送での送出にあたり、CAS（前述）方式としてServer
DRM システムの付加および管理、またコンテンツの送出を行う
SV （コンテンツ管理サーバー）
サーバーをさす。
Contents Delivery Network
Web コンテンツをインターネット経由で配信するために最適化
CDN コンテンツデリバリーネットワーク
されたネットワークのことである。コンテンツ配信網とも呼ぶ。
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

81

参考資料

Ⅱ . 放送市場の概要（1）地上放送の収入推移

NHK の事業収益と地上波の営業収入
0

5000

10000

15000

在京キー局
11,068

20000

25000

在阪準キー局 その他の局（注 1）
9,055
2,328

（億円）
35000

30000

2009年度NHK
6,658

2010年度

6,812

11,001

2,360

9,178

29,351

2011年度

6,945

10,989

2,410

8,983

29,327

2012年度

6,604

11,219

2,417

9,119

29,3592013年度

6,570

11,395

2,443

9,254

29,662

2014年度

6,748

11,402

2,474

2015年度

6,879

11,428

2,511

9,396

30,2142016年度

7,045

11,612

2,543

9,482

30,6822017年度

7,177

11,433

2,508

9,395

30,5132018年度

7,372

11,486

2,466

9,300

30,6242019年度

7,372

11,1102,363

2020年度

7,137

9,963

2021年度

7,048

10,929

2,275

8,362

28,6142022年度

6,972

10,897

2,261

8,314

28,444

2,118

29,1099,371

29,995

9,023
7,782

29,86827,000

在京キー局＝日本テレビ、テレビ朝日、TBS
テレビ、テレビ東京、フジテレビの5局※
NHK「業務報告書」、総務省「令和
4 年度民間放送事業者の収支状況」を基に作成

在阪準キー局＝毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ、読売テレビの 5 局（注1）ラジオ単営社を含む

自社のテレビ・ラジオ営業収入の現況と見通し（2）自社のテレビ・ラジオ営業収入の現況と見通し
前年度伸び率（％）
-3

0

3

地

-0.7

上

22 年実績

テ

波

-1.6

レ

23 年予測

ビ
社

全

-1.1

24 年予測中-0.1

短22 年実績

波
社

全

-1.2

23 年予測-0.9

24 年予測FM
全5.4

22 年実績

社

23 年予測6-2.3

24 年予測1.0※日本民間放送連盟研究所「2024 年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」より作成

82 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

参考資料（3）地上民放事業者の支出項目別前年度比〈2022 年度〉
放送事業費
その他事業費
販売費

（％）
140

代理店手数料
一般管理費
支出計

132.1

101.2

100.0

104.7

102.2
125.5

120

102.1
123.5

102.5

101.2

102.7

126.3
119.5

108.4
102.1

101.5

101.7

99.4

97.5

97.9

97.0
95.2

98.9
95.2

東名阪以外の系列

101.6

105.8
104.2
101.0
99.9
97.3

独立局

95.4

中・短波単営社

ラ・テ兼営社

80

95.3

102.8

ローカルテレビ

95.2

101.8

東名阪テレビ

99.7

101.9

地上波合計

100

103.3
102.0
103.2
100.1
97.1
99.3
96.1

テレビ単営社

101.4
100.1

105.1

ＦＭ単営社

102.7

（一社）日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑 2023』より作成／減価償却費を除く

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

83

参考資料

（4）媒体別広告費の推移
0

5000

10000

2009 年

テレビ
17,1392010 年

17,321

2011 年

17,2372012 年

17,7572013 年

17,9132014 年

18,3472015 年

18,0882016 年

18,3742017 年

18,1782018 年

17,8482019 年

17,3452020 年
2021 年

15,386
17,1842022 年

16,7682023 年

16,095
電通「日本の広告費」各年度版より作成

84 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

15000

20000

ラジオ 雑誌
1,370 3,034
1,299
2,733
1,247
2,542
1,246
2,551
1,243
2,499
1,272
2,500
1,254
2,443
1,283
2,223
1,290
2,023

25000

新聞
6,739
6,396
5,990
6,242
6,170

30000

衛星メディア709
28,991784
28,533891
27,9071,013
28,8091,110
28,935
1,217

6,057
5,679
5,431
5,147

（億円）
35000

1,235
1,283
1,300

1,275
1,278
1,841 4,784
1,267
1,260
1,675 4,547
1,173
1,066
3,688
1,223
1,209
3,815
1,106 1,224
1,251
3,697
1,129
1,140
1,252
3,512
1,139
1,163

29,39329,39328,59427,93827,02626,094
22,536
24,53823,98523,161

参考資料（5）地上波系無料 BS 放送の収入推移
0

500

1000

1500

2000

2009年度NHK-BS
1,396

2010年度1,471

2011年度1,546

2012年度1,560

2013年度1,627

2014年度

1,702

2015年度1,765

2016年度

1,836

811

2017年度

1,895

820

無料BS民放5社

337

（億円）
3000

2500

1,733

400

1,871

509

2,055

594

2,154

687

2,314

739

2,441

779

2,544
2,647
2,715

2018年度

1,973

819

2,792

2019年度

1,987

819

2,806

2020年度

1,918

2021年度
2022年度

1,889
無料 BS 民放 5 社＝BS 日本、BS 朝日、BS-TBS、BS ジャパン、BS フジの 5 事業者

1,876

747

2,665

805

2,694

836

2,712

NHK『業務報告書』、民放連『日本民放年鑑』、総務省『民間放送事業者の収支状況』各年度版より作成（6）国内の動画配信（VOD）の市場規模
0

2012年

2000

1,016

2013年

1,230

2014年

1,255

2015年
2016年
2017年
2018年

（億円）
6000

4000

1,410
1,630
1,850
2,200
2,770

2019年

3,710

2020年

4,230

2021年

4,530

2022年
2023年

5,230
（一社）デジタルコンテンツ協会資料より作成
多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

85

参考資料

（7）4K 対応テレビ国内出荷状況
0 4K対応テレビ

1000

2020年1Q

602

薄型テレビ合計2020年2Q

651

1,186

2020年3Q

1,133

639

2020年4Q

（千台）
3000

2000
4k対応テレビの占める割合

54.9
1,505

962

55.8
59.7

1,612

2021年1Q

795

1,421

2021年2Q

822

1,371

2021年3Q

643

2021年4Q

663

2022年2Q

615

2022年3Q

676

2022年4Q

755

1,478

1,134

54.2

1,137

59.5
57.9

1,304

560

1,107

2023年2Q

585

1,023

2023年3Q

581

981

706

50.6

1,039
10

20

30

※ 2018 年 4 月より薄型テレビには有機・EL テレビを含む
注）対応チューナー内臓の 4K テレビおよび非内蔵の 4K 対応テレビの出荷台数合計値（一社）電子情報技術産業協会「民生用電子機器国内出荷統計」各年度版を基に作成

86 多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024

57.2
59.2
55.9

1,262

529
0

54.3
51.4

1,291

2023年1Q

2023年1Q

60.0
57.6

802

2023年4Q

55.9

1,117

2022年1Q

53.5

50.9
40

50

（%）

（8）インターネット広告費

45.5

（億円）

（%）

40000

物販系 EC プラットフォーム広告費※

43.5

広告制作費

36.2

広告媒体費
全広告費における割合

30000

30.3
26.9

15.7
9,381
▼
10000

0

23.6

17,589▼18.8
15,094 3,109
17.1▼
13,1002,888
11,594▼
14,48010,519▼2,722
12,206
▼
2,400
20.8

20000

2,274

2,178
7,203

8,245

2013

2014

9,194

27,052▼

22,29021,048
▼
1,321
▼
1,064
3,354

16,630

3,402

1,631
3,850

30,912
▼
1,908
4,203

24,801

21,57133,330 40
▼
2,101
4,359

35

26,80730
25
20

17,56715

10,378

10
5

2015

2016

※ 2019 年に新設

電通「日本の広告費」各年度版より作成

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

2023（年）

多チャンネル放送の現状と課題 2023-2024
2024 年 7 月
発行所

多チャンネル放送研究所

所在地〒 107-0052

東京都港区赤坂 2-8-2
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制作協力

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発行所
発行日

多チャンネル放送研究所
2024 年 7 月 22 日