Sustainability Report
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ート

2023

TOP MESSAGE

継続的な生産力強化により
売上高 200 億円体制の構築へ
サステナブル経営の推進にも注力
中期経営計画初年度を振り返って
新型コロナウイルスの感染拡大から丸三年が経ち、ようやく日常を取り戻しつつあります。当社では、新型コロナウイルスの発生直後から、サプライチェーンの混乱を予測して部材の確保に努めたことで、2020 年度と2021 年度は、その影響を最小限に食い留めまし代表取締役社長た。しかし2022年度は、電子部品の供給回復の遅れなどから生産が滞る状況となり、業績にも大きな影響を与えました。それでも、部品の入荷が始まった年度末には、全社の努力で生産を挽回し増収を確保。2023年度は新規受注をさらに積み上げ、中期経営計画の成長路線に戻しますが、部材や電気料金などの経費上昇もあり、利益の確保には一層の注力が必要です。

生産力強化を継続し、売上高 200 億円を目指す
コロナ禍での混乱にも打ち勝てた要因は、前の中期経営計画から「モノづくり回帰」を目指し、強固な生産体制を築き上げてきたことにあります。部材調達の長納期化の影響で、当社製品は通常より生産納期が長くなっているにももかかわらず、2022 年度は過去最高の受注を得ることができました。2023 年度は他社に先駆けて生産納期を復活させるため、一層の生産体制強化を図ることでさらなる受注を呼び込み、早期に売上高２００億円体制を築き上げてまいります。

国内では、開発費を増やし、新たな市場に挑戦
世界中で脱炭素化社会を目指す機運が急速に高まっています。
水素やアンモニア、メタンなどをエネルギーに活用するための新たなプラント建設が計画されているほか、食料の安定確保のための陸上養殖は、研究段階から商業プラントへと大型化が進んでいます。こうした新市場向けに開発費を大幅に増やし、ニーズに即した製品のスピーディな供給を目指します。

東南アジアでのビジネス深化など海外展開を推進
海外では、中国に次ぐ安定した売上が確保できる市場として東南アジアやインドでの事業展開に注力していきます。東南アジアで1

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

は、業務提携しているハック社と協働し、当社ブランドをさらに浸透させるなど事業を深化させ、売上倍増を目指します。インドでは、数年前に参入した環境大気測定装置の拡販のほか、環境水質計については販売代理店の強化など新たな施策を展開していきます。また、大手半導体企業の生産拠点国分散化に合わせ、チャネル整備を進めてしっかりと各社の設備投資を獲得します。

サステナビリティ活動への積極的な取り組み
当社は、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指してESG 経営を実践していますが、2023 年 3 月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、「経営方針」と並ぶ重要な方針と位置付けました（P5～6 参照）。この基本方針を実行する「サステナビリティ委員会」は、下部組織として「気候変動・脱炭素対応分科会」「人的資本経営推進分科会」を含む４つの作業部会があり、重要テーマについてスピード感をもって取り組みます。

次のステージに向けて飛躍する一年に中期経営計画の目玉である、新生産棟の建設とＤＸプロジェクトの推進は順調です。完成後に成果が現れるまでは、投資のみが先行し、利益面では厳しい年となりますが、未来の大きな成長につなげるべく、実行してまいります。2023 年度は、グループ会社の岩手
東亜 DKKとバイオニクス機器の創立５０周年に当たります。この記
念すべき年を、次のステージに向けて飛躍する一年にしたいと思います。

グローバルで増加する計測ニーズにお応えする東亜ディーケーケー
水

大気

医療

ガス

あらゆる分野の水質管理をサポート

大気のさまざまな物質を測定

医療施設に信頼性の高い製品を提供

有毒ガスの漏えいを見張って知らせる

海・河川・湖沼から上水／下水
処理まで水に関するあらゆる場面
で、水質管理や汚染防止に貢献

PM2.5をはじめ、工場や自動車、家庭などから発生するさまざまな
大気の汚染物質を監視

東亜ディーケーケーの事業長年培ったセンサー技術・エレク
トロニクス技術で透析治療を支援

化学プラントなどで発生する有毒ガスの漏えいを検知・警報し、作業現場の安全に寄与

分野別売上高構成比（2022 年度（連結））

当社は総合計測機器メーカーとして、環境計測から化学分析まで幅広い分野で人々の暮らしを支えています。
計測機器事業の装置・機器販売の比率は売上全体の 50% となっています。そして、これら計 測 機 器 の 消 耗 品・部 品 販 売 や
保守・修理などのアフタービジネスが 49%を占めており、当社の安定した業績を支えて

不動産賃貸事業 1.5%
部品・その他
保守・修理

環境・プロセス分析機器

17.2%

15.6%

電極・標準液

います。

34.9%

保守・
補用品

装置・
機器販売

48.7%
16.0%

49.8%

2.3% 6.2%

6.3%

基本プロセス計測器、
環境用大気測定装置、上下水道用分析計、
環境用水質分析計など

科学分析機器

ラボ用分析機器・ポータブル
分析計など

医療関連機器

透析関連装置など

産業用ガス検知警報器

定置式ガス検知器、本質安全防爆ガス検知器など

2022 年度日本分析化学会先端分析技術賞・JAIMA 機器開発賞受賞
祝 「生物発光式エンド
開発メンバーに聞く
トキシン検出装置」（P4 参照）

開発メンバー全員が知恵を絞り、誰でも簡単に、迅速で高感度かつ正確な測定が可能に
生化学事業室生化学企画課 課長

八幡 悟史

迅速なエンドトキシン測定を可能した
生物発光法

知恵を出し合い、煩雑な操作なしで簡単に使える製品に

エンドトキシンは、血液に混入すると発熱な
製品化の過程では、煩雑な操作の簡便化にどを引き起こす物質です。透析治療では測苦労しました。開発メンバー全員でアイデア定が必須ですが、従来法では測定に 30～を出し合って試行錯誤を繰り返した結果、凍90 分以上も要します。そこで時間短縮のた
結乾燥した試薬とサンプルをセットするだけ
めに、ホタルなどの発光を助けるルシフェ
で、決められたタイミングで装置が試薬をラーゼという酵素に着目しました。ホタルの混合し、測定できる試薬キットと装置が完
10 倍以上光るルシフェラーゼと、これを用成。誰でも簡単に、高感度かつ正確な測定
いた測定技術を開発されたのが、今回ともが行えます。
に受賞した広島大学の黒田章夫教授です。
当社は透析液の溶解装置を手掛けているこ 「発光」技術を、未来につながるとから、黒田教授と共同で製品開発をスター
製品づくりに活かしたいト。当社独自の技術で改良を加え、測定時
本製品は、すでに多くの透析病院や研究機
間 10～20 分と、迅速化に成功しました。
関などでご使用いただいており、お客さまに喜んでいただけることが大きなやりがいです。今後ももっと使いやすく、ご要望を満たす装置を開発したい。また将来は、当社の発光技術を発展させ、たとえば病気になる前に異常を検知するような製品を開発し、医療や社会に貢献したいと思います。
日本分析化学会先端分析技術賞・
JAIMA 機器開発賞受賞とは先端的分析技術開発や実用化において、優秀な業績を示した個人あるいはグループに対して贈られる賞。今回は「生物発光式
エンドトキシン検出装置の開発」で、広島大学大学院統合生命科学研究科の黒田章夫教授と当社社員 6 名の計 7 名が受賞。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

2

会社情報
経営理念

業績推移（連結）『誠実・創造・挑戦』をモットーに

地球環境保全と豊かで人にやさしい
社会環境の実現に貢献します（百万円）
20,00017,54815,000

会社概要
社名

東亜ディーケーケー株式会社（英文名 DKK-TOA CORPORATION）

創立

1944 年 9 月19 日

資本金18 億 4,248 万 1 千円

上場取引所

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6848）

本社〒 169-8648

従業員数

378 名（連結 569 名）（2023 年 3 月31 日現在）

東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号

計測機器および医療関連機器の製造、販売
計測機器の部品・消耗品の販売●	計測機器のメンテナンス・修理●	不動産賃貸事業
●	

事業内容

● 売上高

●	

16,34915,98816,424

16,5402019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,834

1,852

1,909

2019年度

2020年度

2021年度

10,0005,000
0

2018年度● 営業利益

（百万円）
2,000
1,500

事業所

狭山テクニカルセンター・開発研究センター
医療関連機器生産棟（埼玉県狭山市）
東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）

500

グループ
会社

山形東亜 DKK（株）
岩手東亜 DKK（株）
バイオニクス機器（株） 東亜 DKK サービス（株）

0

1,982

1,649

1,000

2018年度

国内ネットワークとグローバル展開
国内ではお客さまのご要望に迅速・確実にお応えするため、開発・製造・販売からアフターサービス
まで一貫体制を確立しています。当社の製品を安心して長くお使いいただけるよう、全国の営業所、技術サービスセンター、関連サービス会社を通じて、きめ細かなアフターサービスをお届けしています。
また海外販売代理店は 17ヵ国に 31 社ありますが、販売実績は年間 37ヵ国（2022 年度）と、アジアだけでなくヨーロッパ、北米・南米など多くの国からご注文をいただいています。
■ 海外代理店

2022年度■ 本社
東日本営業部
東京営業部● 営業拠点
札幌営業所
仙台営業所
千葉営業所
名古屋営業所
西日本営業部（大阪）
広島営業所
四国営業所
九州営業所
長崎事務所

◆ 事業所
狭山テクニカルセンター
開発研究センター
医療関連機器生産棟
東京エンジニアリングセンター▲ グループ会社
山形東亜 DKK 株式会社
岩手東亜 DKK 株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜 DKK サービス株式会社

レポート概要編集方針

報告範囲「サステナビリティレポート2023」は、東亜ディーケーケーグループのサステナビリ
ティについての考え方や活動状況をできる限りわかりやすくお伝えするものです。
ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する網羅的な情報を掲載しています。2013 年から発行していた「環境・CSRレポート」を、2023 年 3 月のサステナビリティ基本方針策定を機に、「サステナビリティレポート」に改称し発行しています。本レポー
トをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールの一つとして活用し、皆さまのご意見を参考にしながら、今後も改善を図っていきます。

対象期間	2022 年度（2022 年 4 月1 日～2023 年 3 月31 日）

3

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

一部この前後期間の活動・情報も含みます。

対象組織	東亜ディーケーケーおよびグループ会社※事 象に応じて報告対象組織が変わる場合は

発行時期
発行責任者

個別に表記しています。

2023 年 6 月
経営戦略部長製品紹介
東亜ディーケーケーは、豊かな社会と環境保全に寄与する「安全・安心」な計測機器をご提供しています
水ポータブル水質計

P40シリーズ マイラナ

水

卓上型水質計

Xシリーズ

水

残留塩素計

CL17sc 型

フィールド測定に適したマルチ水質計・
全 3 機種をラインアップ

大型タッチパネル搭載で視認性・操作性を向上させたラボ用分析計

水道水などの残留塩素濃度を測定する水質計

できるデジタルプローブを採用。スリムなデザインでパネルの搭載により視認性・操作性・販売しているハック（HACH）製品。

pH や電気伝導率などプローブ情報を自動で識別
操作性も向上しました。

水

主力機種の卓上型水質計。大型カラータッチ
メンテナンス性が向上し、使いやすさにも配慮しました。

水道水用水質自動測定装置

大気MWB4-72 型

微小粒子状物質測定装置

FPM-377C 型

安全でおいしい飲料水の供給に貢献する水質計（災害時にも対応）

PM2.5を連続的に監視する
大気汚染分析計

設置され、飲料水の悪影響を及ぼすPM2.5。本装置は公園など公共の場に

肺 の 奥まで 入り込 み、健 康 にPM2.5 を連続的に監視し、人々

水質7項目を連続しての健康維持に貢献しています。

監視。バッテリーとの組み合わせで停電時当社が日本国内総代理店として低コスト、低メンテナンスで測定でき、迅速性と信頼性も確保して
います。

大気

大気中オゾン測定装置

GUX-353B 型

紫外線吸収方式により、大気中の微量のオゾン濃度を連続測定
健康被害を引き起こす光

化学スモッグの原因となる

オゾンを正確かつ安定して連続測定する装置です。

でも72時間の測定が
可能です。

ガス

排ガス中塩化水素測定装置

医療GNC-224-1 型

人工腎臓用粉末型透析用剤溶解装置

Ａ剤溶解装置 ＡＨＩ-701 型
Ｂ剤溶解装置 ＢＨＩ-701型

ゴミ焼却施設などの排ガス中の塩化水素ガス濃度を監視する分析計

粉末で供給される透析剤を溶解し適切な濃度に調整する溶解装置

焼却施設などで、設備の術を駆使して安定した透析

プラスチック類などのゴミ

当社の電気伝導率測定技

腐食を招き、有害なダイオ

液濃度の調整を行っていキシンの発生源となる塩化

医療

生物発光式エンドトキシン計

ルミニッツシリーズ

透析用水、透析液のエンドトキシン活性値を測定

透析液中のエンドトキシン活性値を測定する装置・試薬・ソフトの組み合わせ。生物発光法を用いた試薬により、迅速・精確に測定します。

ます。全国の透析施設で水素ガス濃度を監視してい透析治療を支えています。

ます。

INDEX

トップメッセージ������������������������������������� 1
会社情報・レポート概要������������������������� 3
製品紹介������������������������������������������������ 4
ＥＳＧ経営の推進������������������������������������ 5環境�������������������������������������������������������� 6
お客さま（品質・サービス）������������������������ 11

お取引先さま（調達・物流）���������������������� 12

従業員（働きがいのある職場づくり）������������� 13
従業員（労働安全衛生・健康）�������������������� 15
株主・投資家の皆さま�������������������������� 16
地域・社会������������������������������������������� 17

地域（グループ会社）��������������������������������� 18
コーポレートガバナンス������������������������ 19
コンプライアンス���������������������������������� 21
リスク管理�������������������������������������������� 22
東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

4

ESG 経営の推進
サステナビリティ基本方針
当社グループでは、企業理念実現のため、社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、事業活動を通じて課題の解決に取り組む ESG 経営を実践しています。
2022 年 10 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、2023 年 3 月には「サステナビリティ基本方針」を策定しました。

サステナビリティ推進体制

企業行動憲章グループ全体でサステナビリティの推進をより積極的に図るため、サス

企業行動憲章・行動規範を定めており、当社グループの一人ひとりがテナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を的確に果複数の取締役および関連部門の責任者を中心に構成されており、組織

たすよう努めています。

横断的な体制を整えています。
委員会における審議事項は、適宜、経営会議および取締役会に付議・報告します。
● 委員会の主な役割●

サステナビリティに関する方針・主要な取り組みについての検討●

重要テーマ（気候変動・脱炭素対応、人的資本経営推進など）の分科会を設置し、具体的施策の立案・実施●

サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの推進

サステナビリティ研修や SDGｓ研修の実施
外部講師をお招きし、取締役・監査役・執行役員を対象とするサステナ
ビリティ研修を実施しました。また、社員向けにSDGｓについて学ぶ講
習会や、当社でどのような製品が SDGｓに貢献できるのか、アイデアを出し合うワークショップを開催しました。

［企業行動憲章］
1.	法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引を実行します。
2.	優れた製品・サービスを開発・提供し、お客さまの満足と信頼の向上を図ります。
3.	環境および医療関連計測を通じて、地球環境の保全と、豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。
4.	透明性を重視し、ステークホルダーに対して必要な企業情報を適時開示します。
5.	従業員の人格、個性を尊重するとともに、
健康・安全に配慮し働きやすい環境を確保します。
6.	グローバル企業の一員として、諸外国の慣習・文化を尊重し、その発展に貢献します。
7.	反社会的勢力および団体には、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

企業行動憲章・行動規範の遵守状況を定期的に確認しているほか、その内容を時宜にかなったものとすべく、必要に応じて見直しています。

SDGs 研修（ハイブリッド開催）

SDGｓワークショップ

外部からの評価：エコバディスでブロンズ評価を獲得
国 際 的 な 評 価 機 関 で あるフランス の
EcoVadis（エコバディス）社による2023年のサステナビリティ評価において、前回に続き「ブロンズ」を獲得しました。EcoVadis
社は、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可
能な調達」の４テーマについて、世界 175
か国、100,000社以上の評価を行っています。当社が獲得した「ブロンズ」評価は、受審企業の上位50％の水準に相当する企業に与えられるものです。

5

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

東亜ディーケーケー
理念・行動体系

経営理念

存在意義

『誠 実・創 造・挑 戦』をモットーに
地球環境保全と豊かで人にやさしい
社会環境の実現に貢献します

経営方針“ 開発型企業としての技術立社 ”をめざし、卓越した独自技術である“ 電気化学センサ技術 ” のさらなる研究と新たな製品開発による社会貢献を行います

Purpose

サステナビリティ基本方針

使命 / 社会との約束

当社は、経営理念のもと、ESG の取り組みを積極的に推進し、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ります

Mission中期ビジョン

中長期的に目指す姿

サステナブルな社 会の実 現に貢 献する企 業として、持 続 的 成 長と企業価値向上への取り組みを通じて、５年後、１０年後も、お客さま・株主
さま・社員など多くのステークホルダーに支持される企業を目指します

Vision
行動指針

企業行動憲章・行動規範

Value
経営戦略

中期経営計画

Strategies

ステークホルダーとの関わり
当社グループは、ステークホルダーの要請や期待を事業活動に取り入れていくことが、持続可能な経営を進めるうえで重要であると考えています。
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実を図りながら、情報開示・説明責任を果たし、良好な関係を構築するよう努めています。
ステークホルダー

お客さま（代理店含む）

主な課題●

高品質な製品・サービスの提供●

日々の営業活動●

環境配慮型設計の推進●

各種展示会への出展●

Web サイトでの製品紹介●

全国代理店会議●

コールセンター●●

お取引先さま従業員

地域・社会・
行政

地球環境

株主さま

主なコミュニケーション方法

製品・サービスに関する適切な情報の提供
ご意見・クレームへの対応●

公平・公正な取引の徹底●

日々の調達活動●

サプライチェーンマネジメント●

サプライヤーミーティング

●

人材の育成

●

人材育成プログラム、各種研修●

人材・働き方の多様化●

労働組合との協議●

労働安全衛生と健康への配慮●

社内報、イントラネット

●

人権の尊重

●

ハラスメント相談窓口●

地域社会への貢献活動●

各種のボランティア活動●

法令遵守、法改正への対応●

業界団体への参画●

環境に配慮した製品開発
CO2 排出量・廃棄物削減●●

環境行政・環境規制への対応●

環境方針と取り組みの公表
株主総会、投資家向け説明会●

化学物質・排水の適正管理●

透明性の高い経営●●

適時適切な情報開示●

IR サイトでの情報開示●

適正かつ安定的な配当●

ビジネスレポートの発行●

企業価値の持続的向上●

株主アンケート

お客さま

株主さま

お取引先さま従業員

地球環境

地域・社会・
行政

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

6

環境
環境保全への取り組み
地球環境の保全は現代社会の最優先課題です。当社グループは地球環境を守り、次世代に引き継いでいくために、環境計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供する一方、製造業として自ら環境を汚染しないよう、細心の注意を払っています。

● 環境マネジメント

当社は、事業活動における環境への影響を最小限にするため、ISO14001を認証取得し、規格に基づいた環境マネジメン
トシステム（EMS）を運用しています。

環境方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。

環境に配慮した事業活動の推進● 事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します

構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用など環境負荷の低減に貢献します。
● 環境マネジメントシステムに則り、グループ全体で環境保全に取り組みます

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、発展的に取り組んでいます。

環境に配慮した製品・サービスの提供

ISO14001 認証取得状況
取得年月/ 認証番号

2000 年 10 月6 日 JQA-EM1031

登録範囲

東亜ディーケーケー（本社、狭山テクニカルセンター・開発研究センター、東京エンジニアリングセンター）
東亜 DKK サービス

● 有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します

製品の鉛フリー設計など、有害化学物質をできるだけ使用しない製品開発を指向し、環境負荷低減に貢献します。また試薬など化学物質の保管・移動・運送・消費・廃棄などについて、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。

環境教育／環境保全活動
環境教育

東京グリーンシップ・アクションに参加

社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう東京都環境局が主催し、企業・NPO 等と行政が連携して実施する自然

意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、

環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に毎年参加していま

地球温暖化に関する動画（環境省制作）の視聴と、水の重要性や当社す。2022 年は新入社員を中心に20 名が参加し、八王子大谷緑地保全の環境への取り組みについての講義を行っています。そのほか、東京

地域の里山保全活動を行うボランティア団体、NPO 法人 緑サポート八商工会議所主宰の王子および八大緑遊会のご協力のもと、下草刈りなどを行いました。

eco 検定（環境社会検定試験）® の受験を奨励し、テキストの提 供などの 支 援を行っています。

ESG 通信「ほいっぽ」の発行
企業活動に伴い、配慮や責任が求められる重要課題であるE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取り組みについて、社内で情報共有する
ための季刊誌を発行しています。

緑の募金への協力
当社の株主優待に緑の募金への寄付金付クオ・カー
ドを採用（P16参照）
しています。緑の募金は、公益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

7

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

地球温暖化防止
グループ全社の使用電力を100％再エネ化

省エネルギーの推進

2021年10月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。これは、業務拡張、新型コロナウイルス対策に基づく換気など使用電力の増加

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生

要因はありますが、空調や照明の利用抑制や、省エネ貢献率の高い設

可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促

備の導入などにより節電を推進しています。具体的な取り組みとしては、進する新たな枠組みです。

夏季休暇の一斉取得奨励、クールビズ・ウォームビズの実施、LED 照

脱炭素社会の早期実現に向け明の導入などのほか、狭山テクニカルセンター・東京エンジニアリングて取り組みを加速させたことで、センターではピーク電力の抑制を行っています。その結果、グループ全2021年度から継続して100％再体の 2022 年度の電力使用量は 4,429MWhで、前年度比 9.2％減少しエネ化を達成しています。

ました。
● 環境認証の取得● 再エネ証書調達／再エネ電力契約

医療関連機器生産棟は、環当社グループでは、2019 年から使用電力を順次境・省エネ設備を積極的に採再生可能エネルギー由来電力に切り替えました。

用し、建築物の環境性能をさま
ざまな面から評価するシステム

2019 年 4 月～本社・東京エンジニアリングセンター

CASBEE で Aランクを取得し2020 年 4 月～狭山テクニカルセンターています。

2021 年 4 月～山形東亜 DKK・岩手東亜 DKK● 屋上緑化（P18 参照）

開発研究センターには107.5m2

2022 年 2 月～バイオニクス機器（高圧電力部分）の屋上緑化スペースを設け、● カーボンクレジット調達

屋上の断熱効果を増強し、冷テナントビルの事情で再エネ電力を利用できない

暖房用電力の低減に寄与して営業所等については、山形県の「やまがた太陽といます。

森林の会」によるCO2 削減価値（J－クレジット）を用いてカーボンオフセットを実施しています。
J­クレジット購入に対す
る吉村山形県知事からのお礼状● 太陽光発電設備の導入

開発研究センターでは出力 15kW、年間約 15,000kWh の発電が可能です。医療関連機器生産棟では出力 49.5kW、年間 48,310kWh の発電が可能です。これか

温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて再生可能エネルギーの導入およびＪ-クレジットの購入によりScope2
はゼロ化を達成しました。Scope1 については、2022 年度よりGHG 排出量の算出および発生原因分析を行い、その削減を進めています。また社内イントラネットで事業所ごとの GHG 排出量を公開して従業員へらも太陽光発電装置の注意喚起に活用しています。

の増強や蓄電池設置

温室効果ガス排出量（t-CO2）に取り組んでいきます。

2022 年度

医療関連機器生産棟

Scope1

331

Scope20

注１：集計範囲は連結ベース
注 2：Scope2 はマーケット基準で算出

トピ ッ ク ス

環境配慮型の新生産棟建設へ

新製品の開発から量産化へのスピードアップを実現する
マザー工場の機能を備えた新生産棟を、狭山テクニカルセンター内に建設中です。省エネルギーと、太陽光発電
等による創エネルギーでネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現を目指しています。

完成イメージ（2024 年竣工予定）
東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

8

環境
廃棄物削減

水の使用量および排水の管理

適切なゴミ分別を進め、廃棄物排出量の削減とリサイクル率の向上を目指しています。

節水型設備（自動水栓、節水型トイレ）を導入するなど節水対策を行っています。また開発研究センターでは、雨水を利用したシステムを主にトイレ洗浄に取り入れ、水資源の有効活用にも取り組んでいます。狭山● 廃棄物の削減

テクニカルセンターの排水については、排水処理施設（pH 中和施設）

適正なリサイクルのための分別を徹底。紙使の点検、測定器の校正、水質調査を定期的に実施しています。

用量の削減に向けて両面・割付印刷、電子ファイルでの資料保管などを推進。お取引先（m3）

さまからいただいたカレンダー・手帳など、社

20,000内で使いきれなかったものを社会福祉法人新宿区社会福祉協議会へ寄贈。

15,000カレンダー・手帳の寄贈

10,000● グリーン購入の推進

18,986

16,6225,000

コピー用紙は原則、グリーン購入法適合商品の再生紙を使用。事務消
耗品はエコマーク等の環境ラベル付きの物品を優先的に購入。

16,1240

pH 中和施設2020年度

2021年度

2022年度

注：算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず● 産業廃棄物の管理

産業廃棄物処理法に基づき適正に処理。マニフェストのチェック、定期的な現地確認などを通して適切に処理されるよう管理。主要事業
場では電子マニフェストを運用。

環境に配慮したモノづくり
部材・資材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルに

産業廃棄物の分別回収（狭山テクニカルセンター）

わたる環境負荷に配慮したモノづくりを行うことは、メーカーにとって最も大きな社会貢献のひとつです。当社の製品は多くのサプライヤーとの● 廃棄物排出量とリサイクル率の推移

協力により生産されています。資材調達基本方針を定め、サプライヤー（kg）

120,000
90,00060,00030,000
0

79.0%

79.4%

100%

85,02387,62950%

77.0%

67,4832020年度

2021年度

2022年度の選定には、当社の環境方針にご理解とご協力いただける企業を優先的にお取引することとし、グリーン調達を推進しています。また新製品の開発や従来製品の機能拡張の際には、8 項目（減量化、長期使用性、

0%

注１：廃棄物排出量：リサイクル紙類、処分ゴミ（可燃ゴミ）の合計
注2：リサイクル率：廃棄物排出量に対するリサイクル紙類の占める割合
注3：算定範囲は連結ベース、ただし営業所が賃貸契約などにより把握が困難な拠点は含まず

再利用・再資源化、処理容易性、環境保全性、包装材、情報提供、省エネルギー）別に「環境適合評価」を実施し、環境への影響を考慮したモノづくりを推進しています。
中国向け全窒素・全りん自動測定装置「NPW-160H 型」※の場合
試薬使用量

従来モデル比JIS 手分析比

3/5(40% 削減 )約 1/20(94% 削減 )純水使用量

従来モデル比年間 17.5L 削減

廃液量

従来モデル比年間 27.3L 削減

大量輸送に使用するパレット（荷役台）を、従来の木製から軽量でリサ

消費電力（平均）

従来モデル比25% 削減（200W ➡ 150W）

イクルが可能な紙製（段ボール）に変更。また小型製品の緩衝材を、従※ P10 参照

その他の環境負荷低減の取り組み● 梱包・輸送における環境負荷低減

来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えています。そのほか、段ボール箱もFSC 認証※製品に切り替えを進めています。
※	持続可能な森林活用・保全を目的に、「適切な森林管理」のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度

化学物質の管理「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」を定め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響を最小限に抑える努力をしています。PRTR 法※ 1、RoHS 指令※ 2 など、国内外の化学物質規制の強化に対応するため、化学物質安全管理委員会を設置し、情報の共有、対応策

紙製パレット

紙製緩衝材● 低公害車の導入

社用車の52.5％に低公害車（ハイブリッド車）
を導入し、順次切り替えを行っています。大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear Sky サポーター」に登録されています。

9

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023の検討、化学物質取扱講習会の開催などを行っています。
※ 1	特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律※ 2	EU での電子・電気機器における特定有害物質の使用期限に関す
る指令

化学物質取扱講習会

国内外で SDGs に貢献する当社グループの製品

大気汚染の監視

水質汚染の監視

環境大気測定装置（排水モニタリング）

全窒素・全りん自動測定装置

当社の環境大気測定装置は日本国内トッ

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などの閉鎖性水域のプシェアを誇り、海外市場へも展開してい環境水質を監視する装置をご提供しています。まます。PM2.5測定装置においては、韓国でた10年以上前から中国にも展開し、販売台数は2016年に国家認証を取得し、地下鉄構内

増加傾向にあり、中国の河川の汚染監視に使わや仁川国際空港で採用されました。また深れています。2019 年には、中国向けに開発した

刻な大気汚染に直面しているインドでも二環境水質モニタリング用全窒素・全りん自動測、窒素酸化物（NOx）など
酸化硫黄（SO2）定装置の新モデルが国家認証を取得し、現地生の大気汚染物質を監視する環境大気モニ

産体制を構築し、安定供給しています。

タリングシステムや環境大気測定車に搭載

2022 年 6 月には、環境用水質計の販売台数がされる装置の拡販に取り組んでいます。

10,000 台を突破しました。


韓国向けPM2.5 測定装置 FPM-388 型

中国向け全窒素・全りん自動測定装置 NPW-160H 型

水道水の検査

水道水用水質自動測定装置
当社の水道水用自動測定装置は公園など
公共の場所に設置され、安全でおいしい水

に欠かすことのできない７つの検査項目を

環境大気測定車（インド）

連続監視しています。国内では東京、大阪など主要都市で採用されています。韓国では、ソウル市水道局でも採用され、300ヵ所
以上の水質監視を担っています。

ソウル市内に設置（韓国）

脱炭素化技術をサポート

グリーン成長戦略関連製品

pH 計、電気伝導率計、COD 計、ガス分析装置、ボイラーサンプリング装置など
日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を打ち出しており、脱炭素に向けて水素やアンモニアによるＣＯ２を出さない火力発電などの新技術の開発が進められています。当社は、水素製造プラント・水素発電・
アンモニア発電・バイオマス発電・CCS ※などに必要な各種プロセス分析機器を提供しています。

工業用 pH 計変換器

（HBM-160B）

工業用電気伝導率計変換器

COD 自動測定装置（WBM-160）（CODR-400）※ Carbon dioxide Capture and Storage（CO2 の回収・貯留技術）

バイオマス発電所に設置されたボイラーサンプリング装置

プロセスガスクロマトグラフ（5000シリーズ）

ボイラーサンプリング装置（BSC）

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

10

お客さま（品質・サービス）
品質に関する基本方針・目標

品質マネジメントシステム
経営方針のひとつとして「品質一番」を掲げ、全品質方針

社をあげてお客さまに世界最高水準の品質とサー● お客さまの期待を上回る品質活動

お客さまに感動を与え続ける優れた製品と心のこもったサービスを提供します。
お客さまや社会のニーズ・変化を的確に把握し受注活動から生産・サービスを提供するため、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証および医療機器の品質マネジメントシステム「ISO13485」認証を取

ビスそして廃棄に至るまで考えた「モノづくり」を提案します。

得し、総合的な品質管理に努めています。

業務プロセスを継続的に改善し、発展させ確実に実行できる企業文化

ISO9001 認証取得状況を創造します。

取得年月日

品質目標

● お客さまの信頼度向上

お客さまとの約束を最優先させる企業体質と、全社員が最良の品質を最良の方法で、自ら創り上げる技量を身に付けることで、信頼度の向上を図ります。

社内での意識統一を図るため、全社員がバッジ
を着用

認証番号

登録範囲

1995 年 9 月8 日

JQA-0971

東亜ディーケーケー（本社、狭山テ
クニカルセンター、東京エンジニア
リングセンター）
岩手東亜 DKK

1996 年 12 月13 日

JQA-1491

山形東亜 DKK

2003 年 11 月21 日

JQA-QMA10678

東亜 DKK サービス

ISO13485 認証取得状況● 製品開発お客さまに独自技術で新しい製品を提案し、世の中に役立つ商品づくりに努めます。また、地球環境にも優しい社会に貢献できる製品を開発します。

取得年月日

認証番号

登録範囲

2022 年 4 月28 日

JQA-MD0180

東亜ディーケーケー（狭山テクニカ
ルセンター、本社、東京エンジニア
リングセンター）● モノづくり独自の生産技術で設備開発を行い、品質のレベルを向上します。

また、社員の技能・技術力を高め、生産職場の環境を整備し、国際標品質向上に向けて安全性・信頼性を検証する試験設備も充実しています。

準化に適合した魅力ある品質のつくり込みに日々取り組みます。
● 品質管理全社「品質一番宣言」運動を展開して、生産活動の全域に亘る改善・改革を実行しクレームの未然防止と再発防止策の仕掛け・仕組みをつ
くり、併せてビフォアーサービス型のお客さまに密着した経営品質を目指します。

EMC 試験設備

品質管理

大型環境試験室

お客さまへのサービス・情報提供

当社グループでは、ISO 9001を基礎とした品質マネジメント体制を確立し、各社が事業内容に適した品質体系を持っています。各社の品質管理部門は、独立性を確保すべく各社社長直轄の組織となっています。
さらに、グループ横断的な課題については品質保証部を通して全部門・グループで継続的な品質改善と品質問題の予防措置に努めています。

● 展示会・セミナー・Web サイト

国内外の各種展示会に出展し、最新の計測技術をご紹介しています。また、お客さまに計測機器を有効にご活用いただけるよう、Web セミナーの開催や YouTubeでの製品取扱い説明動画の配信（日本語・英語）をしています。そのほか、継続的にWeb サイトの充実化を図っており、特に海外向けには英語、中国語に加え、韓国語、ベトナム語、タイ語、イ● 品質教育品質管理の考え方や種々の手法、問題解決の進め方など、日常業務に役立つ知識を習得するため、品質教育を通じて、品質への意識向上に

ンドネシア語、ヒンディー語に自動翻訳する機能を追加するなど多言語ツールの拡充に努めています。

取り組んでいます。関連部署ではQC（品質管理）検定 の取得を推進し※ています。
※	日本規格協会と日本科学技術連盟が主催し、品質管理の知識をどの程度持っているかを客観的に判断し、認定を与える制度● ご意見・クレームへの対応

製品・サービスに関するお客さまからのご意見・クレームは、営業部門

や保守サービス部門のほか、Web サイトやコールセンターで受け付けています。特にクレームについては、
営業・製造・開発・保守サービス・品
質保証の各部門が協力し、原因究明と対策を進め、再発防止および水平11

India-Japan Environment Week

JASIS 2022（国内）● 国内外のサービスネットワーク
ISO
9001
CERTIFIED

お客さまに当社の製品を安心して長くお使いいただけるよう、全国に営業所や技術サービスセンターを設け、高品質の製品と迅速で重層なサー展開による品質トラブル未然防止に

ビスを提供しています。また海外では17ヵ国にある31 社の販売代理店

努めています。

が現地で対応しています。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

お取引先さま（調達・物流）
資材調達基本方針に基づくCSR 調達の推進

サプライヤー評価・モニタリング

当社グループは国内外から部材を調達しています。企業行動規範ではお取引先さまの QCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）「適正な購買取引」を規定し、お取引先さまとのコミュニケーションの充などの管理レベルを確認させていただく定期評価を毎年実施していま実を図り、公平・公正な調達活動に努めています。

す。評価項目は、企業規模、損益状況、経営者、QCD 管理、BCP 対応、
環境管理などです。大きな変化点についてはお取引先さまを訪問し、ヒ調達取引先の選定方針

取引開始にあたっては、以下の４つの条件を満たしている企業を優先的に選定し、継続取引の際も優先しています。
（１）法令、社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること

アリングを実施するなど、お取引先さまの変化をいち早
くつかむことで、リスクの早期解決や困りごとの解決支援などを実施しています。

（２）経営状態が健全であること（３）適正な価格と品質で、お客さまが求める納期や需要変動に対応するため、必要な時期に必要な量を安定的に確保できること（４）安定供給能力と、需給変動への柔軟な対応力があること

資材調達基本方針

以下の内容についてお取引先さまにご理解・ご協力をいただきながら、
持続可能な調達活動に取り組んでいきます。
（1）法令・社会規範の遵守●

保護法等）の遵守の徹底反社会的勢力と関係のある企業との関係排除●

紛争鉱物を使用していないこと（2）環境への配慮
地球環境に配慮したグリーン調達を推進し、製品のライフサイク
ルを通じた環境負荷低減の実施（3）優良な品質の確保●

お客さまのニーズにお応えするため、品質維持と向上に努め、当社の要求水準を満たし、安全・安心で信頼される製品・サービスの提供（4）納期の確保と安定供給体制の構築●

お取引先さまに対し、オープンで公平・公正な調達活動を推進できるよう、特に調達に関連する部門・グループ会社では、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法（下請法）など、それぞれの機能に対応した諸法令などの研修を毎年実施し、遵守を徹底しています。

関連する法令等（独占禁止法、商法、下請法、外為法、個人情報

●

●

従業員教育

お客さまに対する商品の継続的な供給と需給変動の要請に応じ「パートナーシップ構築宣言」に登録
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。お取引先さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的とし、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、お取引先さまのテレワーク導入や BCP 策定の助言などの支援、ITを活用した情報共有やデジタル化などによるサプ
ライチェーン全体の生産性向上、望ましい取引慣行の遵守、パートナー
シップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいきます。

るため、安定的かつ柔軟な資材・役務の供給体制の構築（5）安心して働ける職場環境を実現し、社員の健康の維持向上「ホワイト物流」推進運動への参画
国土交通省、経済産業省、農林水産省が 推進する「ホワイト物流」
推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しました。以下８項目の取り組
みを通して、トラック運転者の負担軽減や効率化などの働き方改革を、業界と連携して推進していきます。

１．物流の改善提案と協力
２．発荷主からの入出荷情報等の事前提供
３．運転以外の作業部分の分離
４．リードタイムの延長
５．高速道路の利用
６．運送契約の書面化の推進
７．契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
８．異常気象時等の運行の中止・中断等

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

12従業員（働きがいのある職場づくり）
人材育成方針・社内環境整備方針
経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化する「誠実な人間性」
「豊かな

人権の尊重
企業行動規範において「従業員の人種、出自、信条、性別、宗教、国創造性」「旺盛なチャレンジ精神」を備えた人材を求め、人材の採用・籍、学歴などによる差別的な扱いをしません」と規定して、すべての人育成および社内環境の整備に取り組んでいます。

の人格・人権・個性を尊重し、事業を展開しています。

● 人材採用・育成方針● 役員・従業員への人権教育

高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採

基本的人権を尊重するための啓発活用・育成します動として、定期的にコンプライアンスや［３つの重点施策］

ハラスメントに関する集合研修や eラー●

新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用●

専門分野別・職能階層別の教育および知見・技術の継承●

自己啓発支援 (リスキル支援含む ) およびキャリア形成支援

ニング研修を実施するほか、社内報でマンガを用いてコンプライアンスの事
例をわかりやすく紹介しています。

● 働きやすい職場環境づくりの方針

多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進
します［３つの重点施策］●

人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成●

良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職場環境への整備●

社員の安全と健康経営のさらなる推進【過去３年の研修履歴】

社内報のコンプラ便りグループ全従業員を対象とした「セクハラ・パワハラ防止」eラーニング研修（2019 年実施）

受講率 100％「性的マイノリティ」研修（2023 年 2 月実施）

受講率 66％

本部長・部長・グループ会社社長等を対象とした人材育成への取り組み● 自己啓発と自律的なキャリア形成の支援

研修・通信教育・資格取得奨励制度などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。研修では、新入社員教育をはじめ、昇格者

ハラスメント防止対策研修（2020 年実施）

受講率 77％

ライン部長を対象としたハラスメント研修（2021 年実施）

受講率 90％

研修・職能別研修、指導員研修など多彩な学びの機会を提供しています。そのほか、専門資格取得者への奨励金支給や通信教育の修了者への受講費免除など一人ひとりの能動的な学習を支援しています。
● 主な研修・制度

新入社員研修
若手フォローアップ研修●
昇格者研修、職能別研修、指導員研修●
技術：リスクアセスメント教育、生産技術教育●
生産：特殊工程技能教育、検査員教育、品質教育●
営業：セールス教育、製品教育●
コンプライアンス、リスク管理研修 ほか●●

研修・セミナー

人権研修（ハイブリッド開催）

通信教育支援制度（150 講座）
資格取得奨励金制度（約 100 資格）●
職務発明制度 ほか●

制度●● 社内表彰制度

従業員の功績や功労を称え、年に一度、表彰（業務功労表彰、資格取得表彰、永年勤続表彰、改善提案表彰）を行い、従業員の働きがいにつなげています。また研究開発型メーカーとして特許取得を奨励しており、社内イベント「発明の日」には知的財産担当者による講義や、知的財産活動に貢献した従業員の顕彰式を行っています。

● ハラスメント対策（救済と是正）「内部通報取扱要領」にもとづく、社内外の通報窓口のほか、ハラスメ
ント専用の相談窓口において、差別・ハラスメントをはじめとする人権相談を受け付けています。窓口の設置については、社内報やイントラ
ネットにより、役職員へ定期的に周知しています。
寄せられた情報はコンプライアンス管理責任者の管理のもと、関係者を限定し、適切に取り扱い、事実確認を行い、コンプライアンス違反が認められた場合は、違反者への懲戒処分に加え、是正措置と再発防止策を講じます。
● サプライチェーン全体での取り組み「資材調達基本方針」（P12 参照）を策定し、人権尊重、安全衛生の確保、法令遵守などを定め、お取引先さまを含めたサプライチェーンへのはんだ付け研修

13

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

第 18 回「発明の日」浸透を図っています。

公平な処遇

労使協力関係● 採用選考企業行動規範において「労働者の権利を認め、労働者の代表との団体

応募者本人の能力や適性などを公正に判断し、差別や偏見のない採用

交渉、事務レベルの協議・対話の機会を持ち労使双方の意思の疎通をを行っています。また公正採用選考・人権啓発推進員の選任・届け出図ります。
」と定め、東亜ディーケーケー労働組合とユニオンショップ協を行い、公正な採用選考システムを確立しています。
● 評価制度

目標管理制度を導入し、年 2 回の人事考課を実施しています。期初に、社員とその上司が面談を通して職務目標の設定を行い、業務への自発的な取り組みを促し意欲の向上につなげています。評価にあたっては、
目標・課題に対する成果・成績や仕事への姿勢で評価し、その結果定を締結しています。
「働き方改革」「安全衛生」「福利厚生」など企業活動全般について労働組合との情報共有や労使一体での課題解決に向けた話し合いを積極的に行っています。また労働諸条件や災害補償などについては「労働協約」を締結しています。

は面談を通して本人にフィードバッ
クしています。人事評価の公平性・透明性を担保するため、管理監督者層には評価者研修を実施しています。

● 報酬制度

法定最低賃金を遵守し、同一資格・同一職務レベルにおいてジェンダー

ワークライフバランスの推進
残業時間の低減や有給休暇の取得促進

間で統一された報酬体系を適用しています。給与・賞与および評価・昇に積極的に取り組んでいます。2021 年度

給などの体系は規程化して従業員に公開しています。

からは有給休暇の時間単位取得制度を導● 社員持株会

福利厚生の一環として東亜ディーケーケー社員持株会を運営しています。当社グループの従業員を対象として、奨励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度となっています。

ダイバーシティの推進

入しています。そのほか多様な働き方を可能にする制度の整備を進めています。狭山テクニカルセンターは埼玉県より「多様な働き方実践企業」としてプラチナランク（最高位）の認定を受けています。
● 育児・介護支援制度

制度

主な内容

育児休職

1 歳になるまで（最長 2 歳）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企

育児短時間勤務

小学校就学の始期に達するまで業として、2018 年より「えるぼし（3 つ星）」の認定を受けています。

配偶者の分娩看護休暇

特別休暇として３日

子の看護休暇小学校入学前までの子が1人の場合5日、2 人以上の場合は 10 日※

介護休職

通算 124 日まで取得可能

介護のための短時間勤務

1 人につき最長 3 年まで取得可能

介護休暇

要介護状態にある家族 1 人につき5 日※● 女性の活躍

女性従業員はグループ全体で 166 名、女性従業員比率は29.2％です。

同法に基づく自主行動計画においては、採用（新卒・中途）に占める女性比率30％以上、ライフイベントによる離職を防止するため年次有給休暇取得率 70％以上を目標に取り組んでいます。性別に関わらず、管理職とその候補を増やすための施策を実施し、働き方の多様化を促進する環境を整備し、優秀な人
材の獲得・確保・育成に努めています。

※失効年次有給休暇も利用可能。但し、育児休職規程、介護休職規程を優先する。

● 定年退職者の雇用

人事関連データ：2022 年度実績（単独）

再雇用社員は、次世代に技術を伝承する貴項目

実績

重な存在として、また今まで培った知識や経管理職に占める女性割合

16.0％

中途採用比率50％

年次有給休暇取得率

81.2％

平均残業時間

8.5 時間／人・月

育児休職取得率

女性：100％ 男性：50％

育児休職取得後の復職率

100％

勤続年数

男性 16.6 年

験、技術をそなえたエキスパートとして活躍
しています。狭山テクニカルセンターは埼玉県より「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けています。

女性 18.0 年

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

14従業員（労働安全衛生・健康）
労働安全衛生健康経営の推進

従業員が心身ともに健康に働くことのできる職場環境を維持するため社員とその家族の心身の健康に基づく健全な企業の実現を目指して「健に、「安全衛生管理規程」を定め、労働安全衛生法に基づき安全衛生

康宣言」を制定し、健康経営推進計画に基づき、社員の健康増進と意委員会を事業所ごとに設置しています。

識向上を促すさまざまな取り組みや支援を⾏っています。

● 安全衛生委員会● グループで健康経営を推進：健保「銀の認定」取得

教育などを含む年間計画を策定し、その実施状況を毎月の委員会で確2019 年に健康保険組合連合会東京連合会よ労使が一体となって、安全パトロール、リスクアセスメント、安全衛生

当社は 2018 年に「健康企業宣言」を公表し、認しています。委員会で社員の声を聞き、地道に課題解決をすることにり健康優良企業「銀の認定」（健銀第907号）をより安全衛生活動の継続的なレベルアップを図っています。議事録は社取得しました。また主要なグループ会社も同認

内イントラネットにて公開し、従業員に周知を図っています。

定を取得しています。

また、同委員会には産業医も参加し、健康管理や職場衛生などの講話を行い、社内イントラネットに掲載しています。

東亜ディーケーケー健康宣言● 労働災害の抑止

労働災害の発生を未然に防ぐために、機械・設備の定期検査のほか、取り扱う化学物質の性状、作業等に応じて適切な保護具（保護メガネ、
防じん・防毒マスク、保護衣、保護手袋など）の着用を定めています。また工具・機械設備・作業方法や化学物質を取り扱う職場等に対するリ

当社は、企業行動憲章に掲げる「従業員の人格、個性を尊重す
るとともに、健康・安全に配慮し働きやすい環境を確保します。
」のもと、社員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと働くことができる環境づくりを実践してまいります。

スクアセスメントを定期的に実施し、リスクの低減を図っています。
● 5 年連続スポーツ推進企業に認定

従業員の健康増進やコミュニケーション活性化に向けクラブ活動支援、歩数競走大会などを行っており、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に5 年連続で認定されました。

● 定期健康診断とストレスチェック● 安全衛生教育

労働安全衛生法に基づき、年 1 回の従業員の安全意識の維持・向上と安全知識の定期健康診断を実施し、有害物質を習得を目的として、「安全手帳」を作成し、都度扱う従業員には特殊健康診断も実施

見直しを行いながら教材としてグループ従業員

しています。また全従業員を対象とし全員に配付しています。保護具の着用方法や有たストレスチェックを毎年実施し、95％

害物質の取扱い方法、事故・災害時の対応な
ど、安全の基本が記されています。

以上の受検率を維持しています。

● 交通事故の防止

ストレスチェックのなかでメンタルヘルスに関するeラーニングを設け運転講習会を定期的に実施するほか、テレマティクス（通信機能付きドり、健康増進の啓発・支援を行っています。また、2022 年度は管理職● メンタルヘルス対策

お客さまの工場など現場への訪問時に自動車をよく使用します。安全

ライブレコーダー）を活用した運転の振り返りを通して安全運転への徹底を図っています。

4320● 感染症対策

不休災害

3件

2件 2件

2件
0件
2021年度

2022年度（ご参考）2022 年度の労働災害度数率は 0、強度率は 0でした。
〈算定方法〉度数率：死傷者数÷延べ労働時間数×100 万
強度率：労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000

15

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

以前より感染症対策にも力を入れており、インフルエンザ予防接種では、主要事業所にて集団接種を毎年実施しています。
新型コロナウイルスについては時差出

1件
2020年度

さらに、メンタルヘルス不調をはじめとする私傷病による休職者の円滑ど、計画的かつ継続的な推進に努めています。

休業災害

1

（課長）向けラインケア研修を実施しました。
な職場復帰を支援する制度として「復職支援プログラム」を制定するな● 業務上の労働災害発生件数（グループ合計）（件） 5

受講を促すほか、通信教育でも心身の健康管理講座を各種用意してお勤や在宅勤務の実施など、感染予防・
感染拡大防止策を最優先した対応を図り、希望者にはワクチン接種のための特別休暇を付与しました。

株主・投資家の皆さま
配当政策

株主優待制度

配当については、将来の事業展開や内部留保の状況などを勘案しつつ、株主さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め

業績に応じた適正かつ安定的な配当の継続を基本としています。2022

中長期的に保有 いただけるよう株主優待制度を実施しています。

年度は、1 株あたり18 円とさせていただきました。

毎年 9月末日現在の株主名簿に記載され、100 株以上を保有する株主さまに対し、寄付金付き（緑の募金※）クオカードを進呈しています。

16 円

17 円

17 円

17 円

18 円

※緑の募金とは「公益社団法人 国土緑化推進機構」が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

情報開示の推進ステークホルダーの皆さまとの強い信頼関係を構築するために、関係法令等を遵守し、公平かつ適時適切な重要情報の開示に努めています。
開示基準や開示方法などを含む「情報開示方針」を定め、当社 Webサ

● ビジネスレポートの発行

株主や投資家の皆さまに当社をタイムリーに知っていただく印刷物として、ビジネスレポート（6 月、12 月発行）を制作しています。

イトで公表しています。
● 株主総会招集通知の早期開示と総会のビジュアル化

株主さまが議案の検討期間を十分に確保できるよう、招集通知を開催
日より3週間以上前に東証や当社 Webサイトで開示しています。議決権行使については、書面に加えてインターネットからの行使も可能にするなど議決権行使の環境整備に努めています。
株主総会では、会社法で定められた事業報告のほか、経営戦略、今後の業績見通
しについて理解を深めていただけるよう、資料をビジュアル化しナレーション付きでわかりやすく報告しています。
2023 年 3 月期（第 79 期）中間ビジネスレポート● 株主アンケートを実施

2021 年に「株主さまアンケート」を実施し、1,390 名● IR サイトでの情報開示（回答率 38.0％）の株主さまからご回答いただきまし

当社 IR サイトでは、印刷物の PDFファイルのほか、決算短信・決算補

た。お寄せいただいたご意見を今後の経営や IR 活動に反映させていきたいと考えています。集計結果
は当社 Web サイトにてご覧ください。

足説明資料や有価証券報告書・四半期報告書、投資家向け説明会資▲ スマートフォンから料などをタイムリーに公開しています。

ご覧いただけます● 投資家向けに定期的な説明会を開催

機関投資家や証券アナリストの皆さまに向けて、半期ごとに説明会を開催するとともに、フォローアップのための個別取材にも随時対応しています。また個人投資家の皆さまにも当社の事業活動をご理解いただく機会として、公益社団法人 日本証券アナリスト協会主催の個人投資家 IR
セミナー（東京および大阪）に参加しています。

レスポンシブデザイン
対応でスマートフォン
でも見やすくなりました。
● インサイダー取引防止への取り組み

未公表の重要事実（インサイダー情報）の管理、役職員の株式売買などの取引に際し、遵守すべき基本的事項を「内部情報管理及び内部取引規制に関する規程」で定めています。社内研修や社内報などを通じて取引規制の周知徹底と理解啓蒙に努め、役職員によるインサイダー取
機関投資家・証券アナリスト向け説明会

個人投資家向け説明会

引の未然防止を図っています。
東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

16

地域・社会
地域との連携● 次亜塩素酸ナトリウム活性水（活性水）の寄付●「企業版ふるさと納税」山形県より感謝状を授与

消毒・除菌に優れた効果を発揮する当社製の活性

まち・ひと・しごと創生推進計画」の一事業である「東北農林本点字図書館へ継続的に寄付を行っています。こ2022 年 12月、
「企業版ふるさと納税」制度を活用して「山形県専門職大学（仮称）設置推進関係事業」に寄付を行いました。
同大学では、畜産に加え「森林業経営学科（仮称）」を併設し、
林業経営者育成を目指しています。豊かな水源である森林の復水を、埼玉県狭山市の小・中学校や本社近隣の日の活性水は、当社の製品である「次亜塩素酸ナト
リウム活性化装置」で、次亜塩素酸ナトリウムと酢酸を安全に希釈混合して調整したものです。

活により、「安全・安心な水」の継続した確保に期待を寄せています。

次亜塩素酸ナトリウム
活性化装置● JAIMA サマーサイエンススクールに参画

2022 年 7 月、JAIMA サマーサイエンススクールが 3 年ぶりに日本科学
未来館にて現地開催されました。今回は首都圏の中・高校生33名が受講され、当社はイオンクロマトグラフの実習を担当。身近にある果汁飲料や醤油などをサンプルとして分析装置の操作を体験してもらいました。

前列左：吉村知事

皆さん熱心に説明に耳を傾け、活気ある催しとなりました。
● J2 サッカークラブ「モンテディオ山形」をサポート

山形県との友好関係の維持・促進と、地域社会の活性化の一環として、プロサッカーチーム「モンテディオ山形」の正会員登録し応援しています。

Ⓒ MONTEDIO YAMAGATA

海外支援● インドネシアおよびタイの大学へポータブル多項目水質計を寄贈● アジアの子どもたちの教育支援

インドネシアのバンドン工科大学およびタイのチュラロンコン大学に、当

インドでの事業を積極的に展開して社の新型ポータブル多項目水質計（WQC-40）を2式ずつ寄贈しました。

いることから、バングラデシュとイン両国を代表する大学の学生に実習などで当社の機器を活用いただき、ドの子どもたちの教育支援を行う

当社ブランドの認知度を高めるとともに、両国の環境保全に貢献できれNPO 法人 ESAアジア教育支援の会

ばと考えています。

の活動に賛同し、カレー・チャイのス

今後、両国の当社代理店と協力して適時、性能チェック、補用品の補充

パイスの斡旋を行っています。2022等を行うなど、安定した測定ができるようサポートし、両大学と良好な関

年度は社内で合計 336 袋の注文が係がより一層深化することを期待しています。

ありました。この取り組みにより、14名の子どもたちの1年間の教育費に相当する支援となりました。

● TABLE FOR TWO 自販機を設置

狭山テクニカルセンターでは、寄付金付きのTABLE
FOR TWO（TFT）自動販売機を7 台設置し、開発途上国の学校給食を支援しています。
TFT は、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時にチュラロンコン大学での寄贈式

17

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

取り組む日本発の社会貢献活動です。

地域（グループ会社）
山形東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール

山形東亜 DKKは、各種計測機器を部品組み立てから加設⽴年

1990 年

資本⾦

1,000 万円

従業員数

84 名

す。ワークライフバランスも積極的に取り組んでおり、「山

所在地

⼭形県新庄市⼤字福⽥など、多くの表彰や認定を受けています。

工、調整、最終検査、出荷まで一貫体制で生産していま
形いきいき子育て応援企業」の優秀企業に認定される

新製品開発▲ スマートフォンからご覧いただけます

働きやすい職場づくり

主な事業は計測器の製造ですが、開発技術部では、応用製品の設計● 健康優良企業「銀の認定」を取得

や新製品の開発を行っています。近年では「家畜生体用無線伝送式 pH

2019年に健康保険組合連合会東京連合会の「健

（農研機構
センサー」
（岩手大学と共同開発）や「BOD ※監視システム」

康企業宣言」に参加。2021 年から健康優良企業と共同開発）など畜産業界向けの「銀の認定」を取得しています。

新製品を開発・販売しています。

● 高圧ガス保安講習会を実施※ BOD（生物化学的酸素要求量）は水の汚れの指標

1996年に品質マネジメントシステ
ムであるISO9001 の認証を取得
しています。

ガスの製造販売元より高圧ガス保安法の概要とガスの分類、容器・バルブの構造、
家畜生体用無線伝送式
pH センサーBOD 監視システム

高圧ガスの危険性などについてご指導いただきました。

環境配慮

インターンシップの受け入れ※「やまがた水力プレミアム」の水力発電を使用し、再山形大学工学部、新庄神室産業高校と生可能エネルギーの地産地消を実現。消費電力から

真室川中学校から受け入れ、部品の組発生した CO2 排出量を実質ゼロ化しています。

み立てなどを体験してもらいました。また、※東北電力（株）が山形県と協力して提供する電力供給ブランド。山形
県企業局の水力発電所で発電された再エネ電力を供給してもらう契約

山形大学工学部システム創成工学科 24
名の企業見学ツアーを受け入れました。

CO2 フリー認証書

岩手東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール

岩手東亜 DKK は、水質測定器などのセンサー部分に

設⽴年

1973 年

資本⾦

1,000 万円

従業員数

36 名

査まで一貫して行っています。なかでも精密な手作業が所在地

岩手県遠野市
綾織町

力を誇ります。

使用されるガラス電極の生産をガラス加工から最終検必要なガラス加工の分野では、国内トップクラスの技術ご覧いただけます

人材育成に注力

働きやすい職場づくり

高度な職人の技が求められるガ● 健康優良企業「銀の認定」を取得

ラス加工において、独自の技術

2019年に健康保険組合連合会東京連合会の「健認定制度を設けて若手技術者の康企業宣言」に参加。2021 年から健康優良企業育成に注力しています。本社の開「銀の認定」を取得しています。

発技術本部センサー技術課による勉強会を随時行っており、技能

環境配慮と品質の向上に役立てています。

「いわて復興パワー水力プレミアム」※ の水力発電を

また外部セミナーを活用したスキ
ルアップの支援も行っています。
1995年に品質マネジメントシステムである▲ スマートフォンから

岩手東亜 DKKで製造している電極

使用し、再生可能エネルギーの地産地消を実現。消費電力から発生したCO2 排出量を実質ゼロ化していISO9001の認証を取得し、特にpH 電極はます。

高い品質を維持できるようにクリーンルー※東北電力（株）が岩手県企業局の水力発電所で発電した再エネ電
力を供給してもらう契約

ム内で組立を行っています。

CO2 フリー認証書

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

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コーポレートガバナンス
基本的な考え方株

経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築・向上を実現するため、右のようなコーポレートガバナンス体制を敷いています。

選任・解任

選任・解任

そして、ステークホルダーの皆さまへの社会的責任を果たし、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、
「東亜

会計
監査人

ディーケーケー株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しています。併せて、当社グループの企業理念・企業行動
憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監督体制を構

主

総

選任・解任

報告
諮問

会
計
監
査

会

役員人事・
報酬諮問委員会

取締役会
答申

監
査

選定・解職
監督 付議・報告
代表取締役
社長

築し、経営の効率性、公正性の確保に取り組んでいます。

監査役会

サステナビリティ委員会（内部統制機関）

体制の概要

指示
報告

監査役会設置会社の体制をとり、取締役会が経営の基本方針、法令で決められた事項やそのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、経営会議

取締役が相互に業務執行を監督

本部長会議

し、監査役会が厳正な監査を行いコンプライアンス委員会（コンプライアンス管理責任者）

J-SOX推進委員会
監査室
監

各業務執行部門

ます。加えて、独立社外取締役を

査

提
言

関係会社

議長とする任意の諮問委員会を設連携置し、経営の意思決定の公正性・透明性・客観性を確保しています。
● 取締役会取締役 12 名（うち独立社外 2 名）で取締役会を構成しています。原則として定例取締役会を毎月1 回開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しています。取締役については、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に任期を１年としています。

● 役員人事・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を議長とする「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しています。取締役・監査役・執行役員の選解任、取締役・執行役員の報酬等に関する事項などについて審議を行い、取締役会に答申しています。
● 経営会議● 監査役会

経営会議は、社長、役付取締役、社長が指名する者で構成され、毎月監査役４名（うち独立社外３名）で構

１回以上開催しています。業務執行に関する個別の課題について実務成され、原則として月１回の定時監的な観点から審議し、迅速果断な意思決定を行います。

査役会を開催しています。監査役は、● 内部監査取締役会やその他重要会議に出席

社長直轄の監査室が、監査役および会計監査人と相互に連携しながし、独立した立場から常勤取締役等

ら、法令遵守の状況、業務の効率性等につき監査を行っています。

の職務執行状況を監査しています。

取締役スキルマトリックス
個々の取締役の能力、見識および経験等に基づき、取締役会全体としての多様性とバランスを確保し、当社の企
業価値向上に資する適切な人材を配置することを基本的な方針としています。本表は、各取締役のすべてのスキルを表すものではなく、各取締役の知識や経験等に照らして、当社が取締役会での議論への貢献を期待する分
野をマッピングしたものです。

19

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

当社における主な地位および担当

企業経営

営業・ 製造・技術・
グローバル
マーケティング開発

高橋 俊夫

代表取締役社長

●

山守 康夫

取締役会長

●

東海林 正男専務取締役営業統括

●

●

中島 信寿

常務取締役生産本部長

●

●

●

髙島 一幸

常務取締役開発技術本部長

●

●

●

谷山 進

取締役国内営業本部長

●

●

小坂 徹

取締役管理本部長

●

●

西澤 隆志

取締役開発技術本部副本部長

●

丸 貞克

取締役

●

●

●

ムダッシャーファジャンダール

取締役

●

●

●

吾妻 望

社外取締役

五十嵐 仁一

社外取締役

●

財務・
法務・
会計 リスク管理

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

取締役会の実効性

内部統制

取締役会の体制や運営について

会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するためのの課題を発見し、取締役会の実体制」として、2006 年に「内部統制システムの基本方針」を取締役会

効性を高めるため、全取締役・監

で決議・制定し、適宜改定しています。この基本方針に基づき、取締役

査役にアンケートを実施し、そのの職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

回答の集計結果をもとに、取締と、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備し運用し役会において課題や今後の取りています。

組みについて協議しています。

● 財務報告に係る内部統制報告

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制整
備およびその有効性の維持・向上を図るJ-SOX 推進委員会を設置し、● 2022 年度の評価結果および課題

当社取締役会は、2021 年度に引き続き、運営・審議の質も充実化し、統制の改善・強化を図っています。

社外取締役の意見・助言も十分に得られており、その実効性は確保されているとの判断に至りました。一方で、取締役会の実効性をさらに高めていくために、次の点を主な課題として確認しました。
●

人材育成・人材戦略、中長期的な経営戦略、サステナビリティについての議論のさらなる充実●

女性役員の登用等によるさらなる多様性の確保

当社取締役会は、抽出された課題に対し、継続的な改善に取り組んでいきます。

社外取締役メッセージ

ガバナンス体制の一層の充実と経営基盤のさらなる強化を目指して社外取締役 吾妻 望

● 取締役会の充実に向けた取り組み

社外取締役が当社グループの事業活動についての理解を深め、的確な判断を下せるよう、サポート体制を充実させています。就任時には速やかに当社グループの事業内容や財務内容について説明することとしています。取締役会において、効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会資料を事前配布するとともに、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施しています。

役員の報酬
取締役の報酬は、株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値の向上に資するものとすることを基本方針としています。当社の役員報酬は、「固定報酬」（金銭）、「業績連動報酬」（金銭）および中長期インセンティブである「譲渡制限付株式報酬」（非金銭） の※3つにより構成されています。業務執行から独立した立場である独立社
外取締役および監査役は、「固定報酬」のみとしています。なお、取締役会の任意の諮問機関として役員人事・報酬諮問委員会を設置し、報酬等の決定に係るプロセスの客観性および透明性を確保しています。
※	2023 年 6 月27 日開催の第 79 回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

2022 年度実績（百万円）
役員区分
取締役

（うち社外取締役）

監査役（うち社外取締役）

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬

支給人員

166

136

30

12 名

（13）

（13）

（－）

（3 名）

37

37

（24）

（24）

―

4名
（3 名）

注１：固定報酬の一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有することとしています。
注２：支給人員には、当年度中に退任した取締役2名を含めており、無報酬の取締役2名は含
まれていません。

企業の社会的責任を意識した経営理念が当社最大の強み

当社は、計測機器の提供を通じて、地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献することを経営理念としています。サステナブル経営が重視される現代社会において、古くから企業の社会的責任を意識した経営が行われてきたことは、当社の最大の強みであると考えています。

ステークホルダーの方々からの支持を目指す
中期経営計画この経営理念に沿って、コーポレートガバナンス体制の強化と、公正で透明性の高い経営基盤の整備に努めてきました。昨年度から始まった中期経営計画では、サステナブ
ルな社会の実現に貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上への取り組みを通じて、5 年後、10 年後もステー
クホルダーの方々に支持される企業を目指すことを、中期ビジョンに掲げています。サステナビリティ委員会の設置やサステナビリティ基本方針の策定のほか、役員報酬制度の改革を進めるなど、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すＥＳＧ経営を実践しています。

経営理念を念頭に、ガバナンスと経営基盤の強化にまい進今後は、ガバナンス体制の一層の充実と経営基盤のさらなる強化が課題です。加えて、多様で有為な人材の育成と登用が不可欠です。当社の原点は、サステナブルな社会の実現に最大限に貢献することであり、真の意味の企
業価値向上のために目指すべき姿であると考えます。これを意識しつつ、これからも社外の目線で、業務にあたってまいります。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

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コンプライアンス
コンプライアンスの推進「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を

公正な事業取引● 独占禁止法・競争法の遵守

制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、管理

企業行動規範において「法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引

本部担当取締役をコンプライアンス管理責任者とし、本部長、グループを実行します」と定め、各国の競争法に違反する行為を禁止しています。

会社社長を構成員として、重要なコンプライアンス事項に関する協議、

また、カルテルやその疑いを持たれる行為を防止するため、同業他社

情報交換のほか、啓蒙・教育などを推進しています。また委員の配下にとの接触については、接触の性質に応じて事前の届出および承認、内ある部門長をコンプライアンス推進責任者とし、グループ全体のコンプ容の記録等を運用しています。2022 年度も、反競争的行為、反トラス

ライアンスの励行状況を定期的に確認しています。

ト、独占的慣行により当社グループが受けた法的措置はありません。
● 贈収賄防止の取り組み

企業行動規範において「不当な利益取得を目的とする贈答・接待・寄付の禁止」と定めています。公務員などに対し、不正な利益供与を禁止し、得意先、仕入先等に対する節度を越えた接待や贈答も禁止しています。2022年度も、贈収賄にかかる違反は発生していません。また、懲戒処分等の社内処分もありませんでした。
【主な取り組み】● コンプライアンス通報制度

従業員が法令や規則に違反する、またはそのおそれのある行為を発見した場合、社内（コンプライアンス管理責任者）と社外（弁護士）にいつでも相談できる通報窓口を設置。また、ハラスメント専用の相談窓口も設置しています。当社グループの２０２２年度の内部通報・相談件数は３件でした。いずれも必要に応じて関係部署と連携のうえ適切に対応しており、重大な違反は発生していません。
● コンプライアンス違反への対応

相談や通報内容に応じて調査、事実確認等を行い、コンプライアンス
違反が発見された場合には、是正措置および再発防止策を策定するほか、当該部署だけでなくグループ全体に展開することで再発防止を徹底しています。
● コンプライアンス意識調査の実施

コンプライアンス浸透の実態を把握し、取り組みの有効性を確認するた
め、グループ全従業員を対象に、匿名のアンケート形式による「コンプ●国内代理店等と毎年取り交わす契約書には贈収賄禁止条項を規定●

海外代理店における法令遵守状況の確認・検証（海外代理店全社に対し、コンプライアンス推進の誓約書を毎年取り付け）●

交際費支出時の承認権限を厳格化し、すべての取引の記録を保存●

監査室による、贈収賄・腐敗行為の防止にかかる内部統制の有効性
および運用の妥当性の評価を毎年実施●

営業部門を中心に定期的な研修を実施● 反社会的勢力の排除「反社会的勢力排除対応規程」を定め、暴力団など反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針としています。そして当社グループが提供する商品・サービスが各種金融犯罪、マネーロンダリング等に利用されない態勢を整備しています。
【主な取り組み】●

取引契約書に反社会的勢力排除条項を規定●

取引先の反社チェックの実施●

第三国・第三者への支払いは原則禁止

ライアンス意識調査」を2021 年に実施しました。
（回答率 98.8％）分析
結果は、コンプライアンス施策の立案・実行に活かされています。
● コンプライアンス法令教育

毎年策定するコンプライアンス推進計画に基づき、全従業員を対象とした研修を実施するとともに、社内報でコンプライアンスの事例をわかりやすく紹介しています。その他には、・ 階層別教育の一環として
新入社員および中途入社社員には企業行動規範の周知を中心とした

医療関連機器の開発・製造等には、医療機関、研究機関および医療関

教育、昇格者にはハラスメントの事例などを含む職位に応じた教育係者等との連携が必要不可欠です。このような産学連携活動においてを実施

は、利益相反が生じるおそれがあることから、一般社団法人 日本医療・ 法令等の専門教育

21● 医療機関等との関係の透明性確保

機器産業連合会の「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイ

独占禁止法、下請法、贈収賄規制をはじめとする汚職・腐敗防止、労ドライン」に基づき、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を

務管理関連などさまざまなテーマで研修を実施

定め、医療機関等への資金提供に関する情報を公開しています。

東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

リスク管理リスク管理体制● 東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、コンプライアンス
委員会が中心となり定期的な検証・見直しを行っています。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。

東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、災害発生時にはむやみに移動を開始せず、会社などの安全な場所に留まる「一斉帰宅抑制」を推進しています。当社は、社員の安全確保を目的とした防災カードの常時携帯や安否確認システムの整備、最長4日間社内に留まることが可能
な各種備蓄品の配備などを行っています。これらの取り組みが評価され、2020 年度から「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されています。

また、監査室は、各部門および関係会社のリスク管理が適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を経営会議および取締役会に報告しています。
リスク区分

外部環境

業務
プロセス

リスク項目の例
業界動向

競合、技術革新

政治・社会

法律・規制の改変

為替変動

仕入価格上昇金融機関・投資家

資本調達、市場期待

求職者

人材確保

サプライチェーン

部材の供給停滞や高騰、物流

事業継続

自然災害、感染症、カントリーリスク

機密情報の取り扱いについては「文書管理規程」を定め、文書の保管・

事業戦略

方針・経営戦略護に関する法律」に基づき「個人情報保護規程」を定め、適切な保護に

販売・サービス

顧客満足度、製品表示・広告、契約店の管理・指導

研究開発

製品開発、技術継承

生産・品質

品質管理、製造物責任、
設備・機械の劣化・故障

不動産賃貸

テナント退去人材・労務

人権、労働災害、人材育成

業務機能

知的財産、売掛金回収、情報開示、情報セキュリティ、
法務（契約・訴訟）

事業提携

ハック社との提携

独禁法・下請法等の違反、コンプライアンス・
贈収賄・偽装・不祥事、輸出管理、
ガバナンス
内部統制
知的財産権の侵害、情報伝達

情報セキュリティ
保存・廃棄に関する基準に則って管理しています。また「個人情報の保努めるほか、インターネット・社内ネットワーク・電子メール・可搬記憶
媒体利用などの細則を定めた規程も整備しています。そしてeラーニングなどを通じて全役職員への周知や意識向上に努めるとともに、内部統制
監査で遵守状況を確認しています。技術的には、外部からの不正アクセスを防御する仕組みやコンピュータウイルスを防御する仕組みなど、多層的な対策を講じています。2022 年度も、当社グループにおいて個人情報の漏洩等の情報セキュリティに関する重大事案は発生していません。
テーマ

ルール・
規程の周知、
意識向上

対策
●
●

事業継続計画（BCP）

役職員への eラーニング（2020 年実施 受講率 100％）●規程の説明会実施●

情報端末データの暗号化

●

不正利用
対策

情報セキュリティ関連規程制定●●●

生体認証およびパスワード認証による情報端末起動
定期的なパスワード再設定義務付け

ユーザー認証によるアクセス管理
重点エリアへの入退室管理

当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフラインに関●わる施設で重要な役割を果たしています。そのため、大規模な地震や●USBメモリなどのデバイス利用の制限

火災などの重大な災害、事故によってそれらが供給できなくなると、社●

ウイルス対策会に影響を及ぼす恐れがあります。このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCP の策定を推進しています。

外部からの
脅威への
対策

●
●
●
●

メール添付ファイル自動暗号化

Webフィルタリング
迷惑メール対策

FIDO2 認証によるリモートアクセス

ネットワーク接続機器の不正通信の監視【主な取り組み】●

被災後の早期事業再開を目指した規定、マニュアルの整備●

水・食料品等の備蓄、設備類の転倒防止措置●

従業員の迅速な安否確認を目的としたシステムの導入●

2 社購買体制をはじめとする材料・部品の代替調達手段の整備●

代替生産体制の整備●

社内主要システムのサーバーを、震度 6 強の地震にも耐えうるデータセンターに移設

情報セキュリティ関連規程の説明会（ハイブリッド開催）
東亜ディーケーケー サステナビリティレポート2023

22

東亜ディーケーケー株式会社〒 169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号
TEL 03-3202-0211（代表） FAX 03-3202-0220
https://www.toadkk.co.jp/［お問い合わせ先］
経営戦略部
e-mail: ir@toadkk.co.jp

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印刷時に、VOC（揮発性有機化合物）などを含む
湿し水が 不 要となる水なし印 刷を採 用しています。

この環境・CSRレポートを印刷した工場の消費電力の一部はCO2を排出しない
グリーン電力を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分フリーのインキを使用
しています。