２０１２年度

事業計画

自２０１２年

４月 １日

至２０１３年

３月３１日

書

一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構

２０１２年度事業計画（2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日）
昨年はわが国にとって試練の１年となった。３月１１日に発生した東日本大震災は、筆舌に尽くしがたいほどの被害をもたらし、今なお復興に向けた道筋は見えない。震災により、東京一極集中やサプライチェーン寸断のリスクが顕在化し、企業活動のみならず、市民生活にも影響が生じることとなった。さらに、年後半には、タイでの洪水被害、ユーロ危機の深刻化、戦後最高値の円相場が追い打ちをかけた。
こうした状況下、当法人は、落ち込んだ海外からの観光客を呼び戻すため、観光プロモーションを積極的に実施するとともに、関西元気文化圏事業等を通じた関西からの元気の発信、海外特派員プレスツアーの催行、震災による関西経済への影響をテーマとした講演会・研究会の開催に取り組んできた。
当法人は、「多様な個性を有する関西地域の総合力を引き出し、地域社会の発展に寄与すること」との目的を再確認し、関西から日本を元気にし、新しい国づくりに役立つ上記のような取り組みを継続するとともに、より一層力強く進めていかなければならない。
このような認識の下、２０１２年度においては、（１）関西地域に係る地域振興事業、ならびに（２）大阪湾ベイエリアの開発に係る調査研究事業、を大きな柱として、関西へのインバウンドの促進、関西の魅力である文化力の向上、大阪湾ベイエリア地域の活性化、関西からの情報発信に取り組む。その際、関西官民連携調整会議の構成団体をはじめ関係機関と一層緊密に連携し、実効性の高い施策を展開することとする。

Ⅰ

関西地域に係る地域振興事業

１

国際観光事業
インバウンド事業は、国際交流や地域の活性化に資するとともに、裾野の広い関連産業の発展をもたらすなど、大きな経済効果が見込まれる。しかしながら、こうした訪日外客誘致を取り巻く環境は、世界有力国との競合状況にあり、かつ、国内でも外客争奪の状況にある。関西として「従来以上の積極的な取り組み」が必要との認識から、競争に打ち勝つインバウンドを目指し、国・自治体・経済団体との連携を一層緊密にし、事業に取り組む。
(1) マーケティングの推進
インバウンドに関する情報や調査結果を関係先へ発信する。
① 関西プロモーションオフイス(ＫＰＯ)からの定期レポート、エージェントへの直接ヒアリング等を通じ市場、商品動向等の情報を収集・分析し、その成果を関係先に還元する。
② ＫＰＯ以外にも、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)等との海外ネットワークを活用し、情報交換を密に行う。
③ 広域事業組織としての独自テーマについて、調査等に取り組み、その結果を関係先へ発信する。
(2) 商品造成促進
各市場の状況に即した、商品造成に役立つ情報の発信や 10 府県 4 政令市と連携したプロモーションを行う。
① 戦略的観光情報の発信
・ターゲット別にテーマ性を前面に出した観光資料の作成
・観光Ｗeb サイトの充実② エージェントを対象としたファムトリップ等
・市場特性、顧客特性をよく見た上で連携エージェントを選択③ メデイアを対象としたファムトリップ等・波及効果の高い雑誌やＴＶ番組等を作成するメディアの選択
・機内誌、ブロガーを重視④ 関西広域連合トップセールスとの連携
・関西広域連合が各府県・政令市、関係団体と連携して行うトップセールスへ当法人から職員を派遣し、観光プロモーションを連携実施

２

文化振興事業関西の歴史・文化をはじめとするポテンシャルは、地域の大きな魅力となっており、国際観光を推進するための有力な資源でもある。個性豊かで質の高い文化の発信および文化力の向上を目指す広域的な事業を継続して実施する。
(1) 関西文化の日事業
関西２府８県内の文化施設において、関西圏域内の住民に広く美術作品や学術資料に接する機会を提供し、美術・学術愛好者の増大を図るとともに、圏域外に向けても、文化が息づく関西を広く強くアピールし、圏域への集客を図ることを目的として、趣旨に賛同する参加施設の協力により実施する。
11 月の第３土日の 2 日間を中心とする 11 月中に各参加施設が、それぞれ事情に応じて無料開館日を設定し、集中的にキャンペーンを行う。
関西広域連合が事務局となり、財団は、業務委託費負担とマスコミや交通事業者他での媒体ＰＲ・告知等の支援を行うとともに、文化施設（美術館・博物館・資料館等）の情報発信に協力する。
(2) 関西元気文化圏事業「文化」で関西から日本を元気にすることをめざす「関西元気文化圏」構想を推進する「関西元気文化圏推進協議会」活動として、その目的達成に貢献した人々に「関西元気文化圏賞」を贈呈する。また、文化活動の充実や、文化圏の一体感を醸成するため、共通のロゴマークを使用。文化庁が管理するＨＰへ登録、情報発信を支援するなど、関西の文化力を高める取組みを広く積極的にアピールし、｢関西元気文化圏｣をさらに盛り上げていく。
関西元気文化圏推進協議会が主催することから、財団は、贈呈式・会議費用負担、贈呈式運営、広報ＰＲ告知等の支援を行う。

３

情報発信事業関西の魅力及びポテンシャルの発信を変わらぬ使命と受け止め、海外からの知名度が高い KIPPO を最大限活用し、関西についての総合的な情報を全国・海外に発信することにより、観光・歴史・文化・産業等の振興につなげる。
(1) Ｗｅｂサイト Kansai Window による情報発信① 日本語・英語・中国語(簡体字、繁体字)・韓国語により、観光（イベント情報含む）、歴史・文化、経済・産業活動など、多岐にわたる関西の情報を総合的に発信する。
② 関西の様々なトピックや主要イベント等を紹介する「KIPPO NEWS」を Kansai
Window 上に掲出するとともに、メルマガにより在京外国特派員、在日外国公館、外国経済団体関係者等約 1,000 名に配信する。
＜その他＞サイトのリニューアルと情報更新頻度向上
・情報更新を容易かつ安価に実施できるようサイトのリニューアルを実施
・Kansai Information の発行を毎月１日に変更
・「KIPPO NEWS」は従来通り毎月第３水曜日更新(2) 外国特派員プレスツアー
首都圏に駐在する外国特派員を関西に招聘し、関西の歴史・文化、経済・産業、主要プロジェクト等について直接取材する機会を提供。ツアー参加者による取材記事を通じて関西情報を世界各国・地域へ発信する。
今年度は２回を計画。1 回は優先実施対象の奈良・滋賀（秋～冬）とし、もう１回は各府県への照会結果により決定する。

Ⅱ

大阪湾ベイエリアの開発に係る調査研究等事業

１

調査研究事業大阪湾ベイエリアを中心とした関西全域に係る社会基盤の整備や都市機能の強化に係る分野について、自主調査研究を行う。
東日本大震災の発生により、東京一極集中のリスクが顕在化し、国全体のセキュリティー向上が求められていることから、２０１２年度は、首都機能のバックアップや国土構造の複眼化といった観点を含め、これからの国土構造のあり方を考え、関西、大阪湾ベイエリアが果たすべき役割等について調査ならびに研究を行う。

なお、本調査及び研究にあたっては、一昨年来実施してきた「大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会」活動の成果を活かし、国及び関係する自治体、経済団体と連携し、進める。

２「なぎさ海道」推進事業
人と海が豊かに触れ合う魅力ある海辺空間の象徴である「なぎさ海道」の実現を目指し、以下の活動を行う。
① 「なぎさ海道」推進会議の運営② 「なぎさ海道」登録資源の管理と普及啓発活動③ 「なぎさ海道」ウォーク等の実施を通じた市民が海辺に親しみ海辺の魅力を発見する機会の提供④ その他イベント等における広報活動の実施

３

広報事業
大阪湾ベイエリアの開発整備等に関する総合的な情報を、ホームページを通じて提供する。その他イベント等においても広報活動に努める。

Ⅲ

管理部門

１

会員登録・会員への情報提供
当法人では、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構（特例民法法人）ならびに関西広域機構（ＫＵ）の関係者から、引き続きご支援を賜ることができるよう、会員に関する規程を定め、特例民法法人ならびにＫＵの会員・役員等の所属団体・企業に対し、会員への登録をお願いしてきている。
２０１２年度も、引き続き会員登録をお願いするとともに、ご登録を済まされた会員各位に対しては、当法人の事業活動等の情報提供を実施する。
以上