長生郡市広域市町村圏組合契約競争入札心得(趣旨)
第１条 長生郡市広域市町村圏組合の発注に係る建設工事又は製造の請負、物品の購入及び設計、測量、調査等の業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約に係る競争入札を行う場合における入札・契約事務の取扱いについて、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）及び長生郡市広域市町村圏組合財務規則（昭和 46 年長生郡市広域市町村圏組合規則第10 号。以下「規則」という。）その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）制限付一般競争入札
政令第１６７条の５、第１６７条５の２の規定に基づき、入札参加資格を建設工事等ごとに定め、参加希望者の資格審査を事前に行ない、資格要件に合致した者が参加できる入札方式をいう。
（２）事後審査方式制限付一般競争入札（以下「ダイレクト入札」という。）
政令第１６７条の５、第１６７条５の２の規定に基づき、入札参加資格を建設工事等ごとに定めて行う入札で、入札書等を郵送にて送付させ、開札後、落札候補者のみの資格審査を行い落札者として決定する方法をいう。
（３）総合評価落札方式
政令第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格の他に、価格以外の技術的な要素等を総合的に評価し、最も評価の高い入札者を落札者として決定する方法をいう。
（４）指名競争入札
政令第１６７条の１２の規定に基づき、入札に参加できる者をあらかじめ指名し、入札を行う方法をいう。
（５）プロポーザル方式
政令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく、随意契約を締結するにあたって、一定に条件を満たす提案者を公募又は指名し、技術提案書の提出を受け、当該契約の履行に最も適した契約者を選定する方法をいう。
（建設工事等における入札方式）
第３条 建設工事等における入札方法は、原則としてダイレクト入札によるものとする。ただし、管理者が認めたものはその他の入札方式によることができる。
２

制限付一般競争入札、ダイレクト入札、指名競争入札の実施にあたって必要な事項は別に定める。

３

総合評価落札方式、プロポーザル方式の実施にあたっては、その都度事業執行課で必要な事項は別に定める。
（見積期間）
第４条 管理者は、建設工事等の入札に当たっては、入札価格の算出するために必要な期間（以下「見積期間」という。）を設けなければならない。
２ 前項の見積期間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、第２号及び第３号の期間を５日以内に限り短縮することができる。
（１）１件の予定価格（単価契約による場合にあっては、予定単価に契約期間における見込み数量を乗じた価格をいう。以下同じ。）が５００万円未満の建設工事等については１日以上（２）１件の予定価格が５００万円以上５，０００万円未満の建設工事及び５００万円以上の製造の請負、物品の購入及び設計、測量、調査等の業
務委託については１０日以上（３）１件の予定価格が５，０００万円以上の建設工事については１５日以上
３ 見積期間の計算は、入札の公告日または通知日の翌日から起算し、入札書提出期日の前日までの期間について行うものとし、見積期間には土曜日、日曜日、祝日を含むものとするが、見積りに相当期間を要する場合、見積りが年末年始等の長期連休に及ぶ場合等は、土曜日、日曜日、祝日を含めないことができる。
（入札等）
第５条 入札参加者は、この心得、設計図書、仕様書、現場、入札公告等（以下「設計図書等」という。）を熟読及び把握したうえ入札に参加しなければならない。この場合において、設計図書等について疑義あるときは、関係職員の説明を求めることができるものとする。
２ 入札書（様式１）の提出方法は、公告又は指名通知書に記載された方法で入札書を封筒に入れ、封印（割印）したうえで、工事等名、工事等場所、入札日時並びに入札者の商号又は名称、氏名、住所を記載して行わなければならない。
３ １通の封筒に、２枚以上の入札書を入れてはならない。
４ 入札公告又は指名通知において工事費内訳書の提出を求められた場合は、工事費内訳書を、公告又は指名通知書に記載された方法で提出しなければならない。この場合、工事費内訳書には工事等名、工事等場所、入札者の商号又は名称、氏名、住所を記載しなければならない。
５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式２）を提出しなければならない。
６

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

７

入札参加者は、政令第１６７条の４第２項の規定に該当するものを入札代理人とすることはできない。
８ 入札参加者又はその代理人の全員が出席しないときは、入札事務に関係のない職員を立会わせるものとする。
９ 入札執行者は入札の執行を妨害する者があるときは、退室を命じることができる。
１０ 入札参加者が１者の場合でも当該入札は執行するものとする。ただし、管理者が特に競争性を確保するために必要とした案件については、入札を中止することができる。
（入札辞退）
第６条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、前項の規定により入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出なければならない。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式３）を直接持参又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）しなければならない。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届（様式３）又は入札辞退届の旨を記載した入札書を入札執行する者に直接提出しなければならない。
３ 管理者は、第１項の規定により入札を辞退した者に対し、当該辞退を理由として、入札に係る指名等に関し、不利益な取り扱いを行わないものとする。
（公正な入札の確保）
第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第８条 入札執行者は、入札参加者が連合、不正、その他不当な行為をし、関係職員が入札の公正な執行を妨げる恐れがあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、もしくは中止することができる。
２ 天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。
３ 入札執行者は、指名競争入札において、入札辞退等において入札日前日までに入札参加者が１人以下となることが明らかになったときは、入札を取り止め、指名替えなどを行うことができる。
４ 入札執行者は、前２項の規定により入札執行を取り止め、又は延期したときはその理由を通知しなければならない。ただし、入札期日を変更しないものについては、この限りではない。
（入札の無効）第９条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
（１）入札参加資格を有しない者（入札参加資格を有する者から委任を受けた者を除く。）の入札。
（２）当該入札に対する同一人の２以上の入札。
（３）当該入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。
（４）入札保証金を設けたときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保の納付又は提供のしない者の入札。
（５）記名押印を欠く入札。
（６）金額を訂正した入札。
（７）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書又は多事記載のある入札書。ただし、錯誤等によりその瑕疵が比較的に軽微なもので、入札参加者の意思が察知されるものを除く。
（８）明らかに連合と認められる入札。
（９）再度の入札にあたり、直前の入札の最低価格以上（売払の場合は最高価格以下）の入札。
（１０）入札書記載金額と工事費内訳書の金額の合計が異なる入札。
（１１）その他入札条件に違反した入札。
（入札書の書換え等の禁止）
第１０条 入札参加者は、入札書を入札箱に投入した後は、いかなる場合でも入札書の書換え、引換え若しくは撤回又は辞退の申立てをすることはできない。
（開札）第１１条 開札は入札場所において、入札後直ちに入札参加者立会いのうえ行うものとし、入札結果は開札調書(様式４)に記載するものとする。
（落札者の決定）
第１２条 入札参加者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、総合評価方式・プロポーザル方式についてはその限りではない。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、並びにその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低（売払の場合は最高）の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 最低制限価格を設定する場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とはせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低（売払の場合は最高）の価格をもって入札した者を落札者とする。
（最低制限価格の算定方法等）
第１３条 最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額（１円未満切り捨て）の合計額（ただし、その額が入札書比較価格に 100 分の 92 を乗じて得た額を超える場合にあっては 100 分の 92 を乗じて得た額とし、合計額が入札書比較価格に 100 分の 75 を乗じて得た額に満たない場合にあっては 100 分の 75 を乗じて得た額とする。）から１万円未満を切り捨てた額を基準として設けるものとする。なお、算出にあたっては別表に留意するものとする。
（１）直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額（２）共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額（３）現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額（４）一般管理費等に１００分の６８を乗じて得た額
２

工事等の性質上前項の規定により難いものについては、前項に規定する算出方法にかかわらず、入札書比較価格に１００分の９２を乗じて得た額から入札書比較価格に１００分の７５を乗じて得た額の範囲内で適宜の額から１万円未満を切り捨てた額とする。
（同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１４条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第１５条 開札をした場合において、予定価格に達した入札が無いときは直ちに再度入札を行う。ただし、再度入札は２回までとする。
２ 再度入札を行うとき、次のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
（１）初度の開札に立会わない者。
（２）最低制限価格を設けた場合は、同価格より低い入札をした者。
（３）前回の最低価格以上（売払の場合は最高価格以下）の価格で入札をした者。
３ 再度入札においては、入札書を封筒に入れずに提出することができる。
４

再度入札において、落札者がない場合の取扱いは、政令第１６７条の２第１項第８号の規定により行うことができる。
（契約の締結）第１６条 落札者は、落札決定の日から当日を含め５日以内に当該契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得てこの期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の保証）第１７条 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。
２ 前項に規定する契約保証金の納付は、次の担保をもって代えることができる。
（１）国債又は地方債（２）特別の法律による法人の発行する債券（３）金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形（４）金融機関の保証する小切手（５）金融機関の保証証書（６）公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）に規定する保証事業会社の保証
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、工事契約については、第３号は適用しないものとする。
（１）契約者が、保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）契約者から委託契約を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
（３）契約者が、過去２年間に国若しくは公社、公団等の政府関係機関又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を確実に履行すると認められるとき。
４ 契約保証金を納付した者は、契約保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息を請求することができない。
（電磁的な記録を使用した通知等）
第１８条 設計図書等は、電磁的な記録による方法によることができるものとする。
（異議の申立）第１９条 入札をした者は、入札後において、約款、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等について、異議を申し立てることはできない。
附 則
１ この心得は、平成２７年４月１日から適用する。
２ 長生郡市広域市町村圏組合契約・競争入札心得（平成 25 年 6 月 1 日施行）は廃止する。
附 則
この心得は、令和３年６月１日から適用する。
附 則
この心得は、令和４年１０月１日から適用する。

別表（第 13 条）
項目名左に含む費目直接工事費の額

直接工事費、直接製作費、機器単体費、処分費、等

共通仮設費の額

共通仮設費、間接労務費、等現場管理費の額

現場管理費、工場管理費、据付間接費、設計技術費、機器間接費、等一般管理費等の額

一般管理費、等

（第 14 条関係）
長生郡市広域市町村圏組合契約競争入札心得第１４条に基づき、当該同額の入札者にくじを引かせ落札者を決定する。
工事等名
工事等場所
１．くじを引く順番を決めるくじ引き結果
1番
2番
3番
２．落札者決定のくじ引きを行い落札者決定する。

落札者
上記のとおり落札者の決定について異議ありませんので署名いたします。

年

月日

会社名
氏

名

㊞

会社名
氏

名

㊞

会社名
氏

名㊞

様式１－１ （第回目）

入札

書
年

月

千百日

１．工事等名２．工事等場所
３．入札金額
拾億

金

億

千万

百万

拾万

万

拾額

契約・競争入札心得及び入札要領を遵守し、上記金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額をもって請負したいので入札いたします。
なお、上記工事等の入札に際し、連合等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約いたします。

長生郡市広域市町村圏組合
管理者

様

住所
商号又は名称代表者 氏名代理人 氏名㊞㊞【注意事項】
1 日付は、入札(開札)日を記入してください。
2 金額は算用数字で記入し、頭初を「￥」で止めてください。
3 長生郡市広域市町村圏組合建設工事等入札参加資格申請時に、使用印鑑として届出をした印鑑を使用してください。
4 郵送での入札書は、代理人は必要ありません。入札(開札)日当日に代理人が参加する場合の入札は記入願います。
5 この様式以外でも、記載内容が確認できるものであれば入札に参加することができます。

円

様式１－２ （第回目）

入札書（単価契約用）
年月

３．入札金額 ※案件にあわせ単位に○をお願いします。
〔円／個・ｔ・kg・㎥・月・年・頁・部・その他〕

１．件名

２．場所

千万

金百万拾万万千百拾円

日拾額（消費税及び地方消費税を含まない金額）

契約・競争入札心得及び入札要領を遵守し、上記金額をもって契約したいので入札いたします。
なお、上記工事等の入札に際し、連合等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約いたします。

長生郡市広域市町村圏組合
管理者

様

住所
商号又は名称代表者 氏名代理人 氏名㊞㊞【注意事項】
1 日付は、入札(開札)日を記入してください。
2 金額は算用数字で記入し、頭初を「￥」で止めてください。
3 長生郡市広域市町村圏組合建設工事等入札参加資格申請時に、使用印鑑として届出をした印鑑を使用してください。
4 郵送での入札書は、代理人は必要ありません。入札(開札)日当日に代理人が参加する場合の入札は記入願います。
5 この様式以外でも、記載内容が確認できるものであれば入札に参加することができます。

銭

様式２

委任状

年月日

長生郡市広域市町村圏組合
管理者

様

住所
商号又は名称職 ・ 氏名
私は、都合により（記工事等の入札に関する一切の権限を委任します。

工事等名
工事等場所

㊞㊞）を代理人と定め、下

様式３入

札

辞

退届
年月日

長生郡市広域市町村圏組合
管理者
様
住所

商号又は名称職 ・ 氏名

下記案件について、□入札参加申請をしました㊞

が、下記理由により入札□指名通知を受けましたを辞退します。

１ 工事等名２ 工事等場所
３ 公告・指名通知日

年月日

４ 辞退の理由□仕様（施工内容・委託内容・取扱商品等）が自社の取扱い分野でないため□技術的に自社での施工又は履行等が困難であるため□技術者や作業員等の確保が困難であるため□指定された契約期間内に完成又は納入することが困難であるため□

その他（理由：【注意】・該当する項目に☑をお願いします。
・辞退理由により、今後、不利益な取り扱いを行うことはありません。
・辞退の理由がその他の場合には、簡潔に理由を記入してください。

）

様式４

開札

調書
入札担当：事務局総務課管財係

主管課

開 札 日 時入 札 方 法
年月 日

年

月時

開 札 場 所

工 事 等 名
工事等場所
工期

等

日 ～年月日

工事等概要

設計金額(税込)

円

落札金額

円

（税込）

円

予定価格

円

（税込）

円

（）円

落札業者

入札者の商号又は名称最低制限価格
（税別）

円

第1回

第2回

第3回

入札金額

入札金額

入札金額

※

備考

入札金額は、消費税抜き価格で、単位は円