港南区医師会訪問看護ステーション

訪問看護(介護予防訪問看護)運営規程（事業の目的）第１条 一般社団法人横浜市港南区医師会が開設する港南区医師会訪問看護ステーション（以下「事業所」という。
）が行う指定訪問看護事業及び指定介護予防訪問看護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師又は看護師、准看護師、理学療法士等（以下「看護職員等」という。）が、居宅事業にあたっては要介護状態にある、また予防事業にあたっては要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問看護又は指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護等」という。
）を提供することを目的とする。
（指定訪問看護事業の運営の方針）
第２条 事業所の看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、その療養生活を支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。
２

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保健・医療・福祉サービ
スを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

３

事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（指定介護予防訪問看護事業の運営方針）
第３条

事業所の看護職員等は、要支援者の心身の特性を踏まえて、可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。
２

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、介護予防支援事業者、他の介護予防サービス事業者その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

３ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
1

（事業所の名称等）
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
一 名 称：港南区医師会訪問看護ステーション
二 所在地：横浜市港南区港南中央通７番２９号（職員の職種、員数及び職務内容）
第 5 条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 1 名 （常勤）
管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行い、また、当該従業者に法令及びこの規定を遵守させるため必要な命令を行う。
二 看護職員等 8 名（常勤 5 名 、非常勤 3 名）
看護職員等（准看護師を除く）は、訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書（以下「訪問看護計画等」という）、又は訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書（以下「訪問看護報告書等」という）を作成し、利用者又はその家族に説明する。看護職員等は、訪問看護等の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
一 営業日 ：月曜日から金曜日までとする。ただし、祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日を除く。
二 営業時間：午前 9 時から午後 6 時までとする
三 サービス提供時間：午前 9 時から午後 6 時までとする(時間外の緊急時対応有り)。
（訪問看護等の内容）
第 7 条 訪問看護の内容は次のとおりとする。
一 健康状態の観察（血圧・体温・呼吸の測定、病状の観察）
二 日常生活の看護（清潔・排泄・食事など）
三 在宅リハビリテーション看護（寝たきりの予防・手足の運動など）
四 療養生活や介護方法の指導
五 認知症の介護・お世話と悪化防止の相談
六 カテーテル類の管理・褥瘡の処置など医師の指示に基づいての看護
七 生活用具や在宅サービス利用についての相談
八 終末期の看護（訪問看護等の利用料）
第 8 条

訪問看護等を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問看護等が法定代理受領サービスであるときは、その 1 割、2 割又は 3 割の額とする。詳細は料金表のとおりとする。
2

２

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。
３

利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとの区分）について記載した領収書を交付する。
４

訪問看護等を提供した場合の利用料のほか、以下の場合はその他の利用料として支払いを受けるものとする。
一 死後の処置

15,000 円（材料費 3,000 円を含む）

二 第 10 条の通常の事業の実施地域を越えて行う訪問看護等に要した交通費は、通常の実施地域を越えた所から公共交通機関を利用した実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は次の額を徴収する。通常の事業の実施地域を越えた所から、片道 1ｋｍあたり 100 円（緊急時等における対応方法）
第 9 条 看護職員等は訪問看護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場
合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずる
２

事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
３

利用者に対するサービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（通常の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、横浜市港南区全域とする。
ただし磯子区・南区・戸塚区・栄区については、以下の地域とする。
区名
磯子区

町名
森が丘、汐見台 2 丁目・3 丁目、森 4 丁目・5 丁目・6 丁目、田中、
栗木 1 丁目・2 丁目、洋光台

南区

別所、中里、大岡 4 丁目・5 丁目、別所中里台

戸塚区

平戸町、舞岡町、南舞岡

栄区

上郷町、小菅ヶ谷 4 丁目、元大橋、若竹町、鍛冶ヶ谷町、鍛冶ヶ谷 2 丁目、小山台
3

（苦情に対する対応方針）
第 11 条 事業所は、自らが提供したサービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する。
２

事業所は自らが提供したサービスに関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは紹介に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って行う。
（事故発生時の対応）
第 12 条 事業所は、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２

事業所は、前項の事故及び事故に際してとった処置について記録する。

３

事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（個人情報の保護）
第 13 条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働大臣が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
（ハラスメント対策）
第 14 条 利用者が職員に対して行う暴言、暴力、いやがらせ、誹謗中傷などの迷惑行為、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの行為、職員の写真や動画撮影、録音等を無断で SNS 等に掲載する事を禁じる。それらの行為が行われた場合はサービスを中止し、状況の改善や理解が得られない場合は契約を解除することができる。
（虐待の防止）第 15 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講ずる。
一 定期的に開催される運営委員会の中で、事業所における虐待の防止のための対策を検討する（テレビ電話装置等を活用して行うこともできるものとする。）
二 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと4

（身体拘束等の適正化）
第 16 条 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 等 の 生 命 又 は 身 体 を 保 護 す る た め 緊 急 や む を 得 な い 場合を除き、身体拘束を行わないものとする。
身 体 的 拘 束 等 を 行 う 場 合 に は 、そ の 態 様 及 び 時 間 、そ の 際 の 利 用 者 の 心 身 の 状 況 並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（ 衛生管理）第 17 条一 看護職員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
二 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める
三 事業所における感染症等の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を年 2 回定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底する。
四 従業者に対し、感染症等の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
五 事業所における感染症等の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

（業務継続計画の策定）
第 18 条 事 業 所 は 感 染 症 や 災 害 が 発 生 し た 場 合 に は 、 事 業 継 続 が 出 来 る よ う 対 策 を 講じる。
一感染症予防及び感染発生時の対応
・ 事業所は、感染症対策指針を整備する。
・ 事 業 所 は 、感 染 症 発 生 の 防 止 の た め の 委 員 会 及 び 従 業 者 に 対 す る 研 修 、発 生 時の訓練を定期的に行う。
・ 感 染 症 発 生 時 に は 円 滑・適 確 な 対 応 を 行 う こ と で 被 害 を 最 小 限 度 に 留 め 事 業 の継続が行われるよう努める。
二自然災害対策・ 事 業 所 に 自 然 災 害 対 策 に 関 す る 担 当 者 を 置 き 、自 然 災 害 対 策 に 関 す る 取 り 組 みを行う。
・ 事 業 所 は 、大 地 震 等 の 自 然 災 害 、感 染 症 の ま ん 延 等 、あ ら ゆ る 不 測 の 事 態 が 発
生 し て も 事 業 を 継 続 で き る よ う 計 画 （ BC P ） を 策 定 し 、 研 修 の 実 施 、 訓 練 を定期的に行う。
（その他運営についての留意事項）
第 19 条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
一 採用時研修

採用後 1 か月以内
5

二 継続研修

年1回

２

従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に業務上知り得た利用者及び家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約書の内容とする。

４ 事業所は、訪問看護等の提供に関する記録を整備し、保管する。
５

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は一般社団法人横浜市港南区医師会と事業所の管理者との協議に基づいて別途定めるものとする。

付則
この規定は平成 12 年 4 月 1 日から実施する。
この規定は平成 13 年 2 月 1 日一部改定する。
この規定は平成 13 年 8 月 1 日一部改定する。
この規定は平成 14 年 9 月 18 日一部改定する。
この規定は平成 17 年 5 月 25 日一部改定する。
この規定は平成 18 年 1 月 23 日一部改定する。
この規定は平成 25 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定は平成 27 年 8 月 1 日一部改定する。
この規定は平成 30 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定は平成 30 年 11 月 1 日一部改定する。
この規定は平成 31 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定は令和 5 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定は令和 6 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定は令和 6 年 6 月 1 日一部改定する。

6第 5 条別添
《事業所に勤務する職種、員数》
職

名 職

種 氏

名 勤

務専

従 常

形

勤 非常勤 非常勤兼

務 専

従 兼管理者

管理者

野崎 良子

1

看護職員

看護師

野崎 良子

1

看護師

前田 博子

１

看護師

梅津 万知子

１

看護師

長沼 恭子

１

看護師

佐藤 純子

１

看護師

一澤 奈々

１

看護師

佐藤 祐子

１

看護師

岡田 美和子１

看護師

円田 由希江

１

計４

１

付則
この規定 第 5 条別添 は平成 24 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 25 年 4 月 6 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 25 年 4 月 23 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 27 年 2 月 2 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 27 年 8 月 4 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 27 年 11 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 28 年 5 月 18 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 28 年 6 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 28 年 11 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 29 年 3 月 31 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 29 年 4 月 3 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 29 年 10 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 30 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 30 年 4 月 23 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 30 年 5 月 7 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 30 年 5 月 16 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 30 年 8 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 31 年 3 月 1 日一部改定する。
7態 備

４務考この規定 第 5 条別添 は平成 31 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は平成 31 年 4 月 22 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は令和元年 5 月 21 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は令和元年 8 月 5 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は令和 2 年 3 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は令和 4 年 4 月 1 日一部改定する。
この規定 第 5 条別添 は令和 6 年 6 月 3 日一部改定する。

8

第 8 条別添
令和 6 年 6 月 1 日現在
港南区医師会訪問看護ステーション

利用料金表

1． 訪 問 看 護 ・ 介 護 予 防 訪 問 看 護 の 介 護 報 酬 に か か る 費 用
2 級地

地 域 単 価 1 単 位 は 11.12 円

訪問看護単位数１割負担の方2 割負担の方3 割負担の方

訪 問 看 護 Ⅰ 1（ 20 分 未 満 ）314（ 350 円 ）（ 699 円 ）（ 1,048 円 ）訪 問 看 護 Ⅰ 2(30 分 未 満 )471（ 524 円 ）（ 1,048 円 ）（ 1,572 円 ）訪 問 看 護 Ⅰ 3 (30 分 以 上 1 時間未満)
訪 問 看 護 Ⅰ 4 (1 時 間 以 上 1時 間 30 分 未 満 )理学療法士等による訪問
訪 問 看 護 Ⅰ5823（ 916 円 ）（ 1,831 円 ）（ 2,746 円 ）1,128（ 1,255 円 ）（ 2,509 円 ）（ 3,763 円 ）294（ 327 円 ）（ 654 円 ）（ 981 円 ）26５

（ 295 円 ）（ 590 円 ）（ 884 円 ）介護予防訪問看護

単位数

１割負担の方2 割負担の方

3 割負担の方介 護 予 防 訪 問 看 護 Ⅰ 1（ 2 0 分未満）
介 護 予 防 訪 問 看 護 Ⅰ 2 (30 分未満)介 護 予 防 訪 問 看 護 Ⅰ 3(30 分
以上 1 時間未満)介 護 予 防 訪 問 看 護 Ⅰ 4(1 時間 以 上 1 時 間 30 分 未 満 )理学療法士等による訪問

303（ 337 円 ）（ 674 円 ）（ 1,011 円 ）451（ 502 円 ）（ 1,003 円 ）（ 1,505 円 ）794（ 883 円 ）（ 1,766 円 ）（ 2,649 円 ）1,090（ 1,212 円 ）（ 2,424 円 ）（ 3,636 円 ）介 護 予 防 訪 問 看 護 Ⅰ5284

（ 316 円 ）（632 円 ）（ 948 円 ）介 護 予 防 訪 問 看 護 Ⅰ5＊ 1 日142

（ 158 円 ）（ 316 円 ）（ 474 円 ）訪 問 看 護 Ⅰ5＊ 1 日 に 2 回 を超 えた場 合 （ 90％ ）に 2 回 を超 えた場 合 （ 50％ ）サービス提 供 体 制 強 化 加算 （ 1）加算

6（７円／回）（14 円 ／ 回 ）（20 円 ／ 回 ）退院時共同指導加算

600（ 668 円 ／ 月 ）（ 1,335 円 ／ 月 ）（ 2,002 円 ／ 月 ）初 回 加 算 （ Ⅰ）
初 回 加 算 （ Ⅱ）特 別 管 理 加 算 （ Ⅰ）
特 別 管 理 加 算 （ Ⅱ）
緊 急 時 (介 護 予 防 )訪 問
看 護 加 算 （ Ⅰ）
長 時 間 (介 護 予 防 )訪 問
看護加算350300500250600（ 390 円 ／ 月 ）（ 334 円 ／ 月 ）（ 556 円 ／ 月 ）（ 278 円 ／ 月 ）( 668 円 ／ 月 )（ 779 円 ／ 月 ）（ 668 円 ／ 月 ）（ 1,112 円 ／ 月 ）（ 556 円 ／ 月 ）(1,335 円 ／ 月 )（ 1,168 円 ／ 月 ）（ 1,001 円 ／ 月 ）（ 1,668 円 ／ 月 ）（ 834 円 ／ 月 ）(2,002 円 ／ 月 )300（ 334 円 ／ 回 ）（ 668 円 ／ 回 ）（ 1,001 円 ／ 回 ）口腔連携強化加算50（ 56 円 ／ 月 ）（ 112 円 ／ 月 ）（ 167 円 ／ 月 ）複 数 名 訪 問 加 算 （ Ⅰ）
30 分 未 満254（ 283 円 ／ 回 ）（ 565 円 ／ 回 ）（ 848 円 ／ 回 ）9

複 数 名 訪 問 加 算 （ Ⅰ）402

（ 447 円 ／ 回 ）（ 894 円 ／ 回 ）（ 1,341 円 ／ 回 ）201（ 224 円 ／ 回 ）（ 447 円 ／ 回 ）（ 671 円 ／ 回 ）317（ 353 円 ／ 回 ）（ 705 円 ／ 回 ）（ 1,058 円 ／ 回 ）2,500（（（30 分 以 上
複 数 名 訪 問 加 算 （ Ⅱ）
30 分 未 満
複 数 名 訪 問 加 算 （ Ⅱ）
30 分 以 上ターミナルケア加 算

2,780 円 ／適応時 ）5,560 円 ／適応時 ）8,340 円 ／適応時 ）夜間早朝加算所 定 単 位 数 ×１ ． ２ ５
深夜加算
所 定 単 位 数 ×１ ． ５※1・・・利用者負担額の算出方法
1 カ月のサービス合計単位数×11.12 円＝〇〇円（1 円未満切り捨て）〇〇円－（〇〇円×0.9 又は 0.8 又は 0.7（1 円未満切り捨て）＝△△（利用者負担額）※２・・・20 分未満の訪問看護（介護予防含む）は、特定の場合のみ利用可能です。
※３・・・ひと月にご利用された介護保険サービスの合計単位数が、介護保険被保険者証に記載された「区分支給限度額」を超えた場合、超過分は保険対象外（全額自己負担）となる場合がありますのでご注意ください。

２．その他の費用
死後の処置代項目

金額15,000 円（材料費 3,000 円を含む）

交通費

実費

３.通常のサービス提供を超える費用（利用者負担 10 割）
項目
金額
介護保険サービス外
介護報酬告示上の額と同様

10

説明
ご利用者のお申し出により、お亡くなりになった後の処置に伴う費用です。
当事業所の通常地域の実施地域（港南区全域、戸塚区・南区・栄区・磯子区の一部）にお住いの方は無料ですが、それ以外の地域にお住いの方は、通常の実施地域を超えた所から公共交通機関を利用した交通費（実費）がかかります。なお自動車を使用した場合の交通費は通常の事業の実施地域を超えた所から、片道 1ｋｍあたり 100 円を頂きます。

説明
区分限度額を超えてサービスを利用した場合など、介護保険枠外のサービス料金です。