ファイル名:0000000_1_0844747002311.doc

更新日時:2011/09/02 14:56:00

印刷日時:11/11/28 13:06

四 半 期 報 告 書(第164期第２四半期)

株式会社きらやか銀行

ファイル名:0000000_3_0844747002311.doc

更新日時:2011/09/02 14:57:00

印刷日時:11/11/28 13:06

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監
査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0844747002311.doc

更新日時:2011/11/28 13:06:00

目

印刷日時:11/11/28 13:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………28
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………68
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………69
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【四半期会計期間】

第164期第２四半期 (自平成23年７月１日

至

平成23年９

月30日)
【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取 粟野

【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【電話番号】

０２３ (６３１) ０００１ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階

学

青木 隆

株式会社きらやか銀行 東京支店
【電話番号】

０３ (３３６５) １１３１ (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員東京支店長 遠藤 純一【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行 東京支店
(東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間

平成22年度
中間連結
会計期間

平成23年度
中間連結
会計期間

平成21年度

平成22年度(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

連結経常収益百万円

13,438

13,612

12,71827,334

26,428

連結経常利益

百万円

746

916

1,089

1,997

2,112

連結中間純利益

百万円

770

877

1,121

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

2,298

1,314

連結中間包括利益

百万円

―

△404

△329

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

△253

連結純資産額

百万円

48,92150,96750,05351,68650,750連結総資産額

百万円

1,198,125

1,242,643

1,277,650

1,176,498

1,211,466円

221.90236.38229.30241.80234.66

円

5.93

5.42

7.39

―

―

円

―

―

―

16.29

7.46

円

5.87

2.25

2.70

―

―

円

―

―

―

9.06

3.25

％

4.07

4.09

3.90

4.38

4.17

％

10.44

10.39

9.33

10.37

9.35

百万円

△9,09337,20957,075△1,14433,873

百万円△9,390△37,046△45,041△23,954△23,550

百万円

11,106△314△367

10,976△6,582

百万円

35,36428,46944,02728,62032,361

人

1,037
[297]

1,039
[298]

1,052
[279]

1,012
[295]

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]

― 2 ―

[

1,014
295 ]

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、第Ⅲ種優先株主が当行に対し、当該優先株式の取得と引換えに普通株式の交付を請求することができる期間は、平成22年10月１日から平成36年９月30日まででありますが、平成21年度中間連結会計期間末及び平成22年度中間連結会計期間末において、優先株式の取得請求権があるものとみなして算出しております。
４．平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第Ⅲ種優先株主が当行に対し、当該優先株式の取得と引換えに普通株式の交付を請求することができる期間は、平成22年10月１日から平成36年９月30日まででありますが、平成21年度末において、優先株式の取得請求権があるものとみなして算出しております。
５．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
７．平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計
期間における平均雇用人員数であります。
８．平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第162期中

第163期中第164期中

第162期

第163期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

経常収益百万円

12,973

13,214

12,35026,40725,643

経常利益

百万円

528

851

980

1,789

1,964

中間純利益

百万円

593

825

1,057

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

2,198

1,170

資本金

百万円

17,70017,70017,70017,70017,700

普通株式

千株

129,714

129,714

129,714

129,714

129,714

第Ⅲ種優
先株式

千株

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

純資産額

百万円

48,84950,924

49,82351,68850,604

総資産額

百万円

1,196,413

1,241,443

1,276,663

1,175,153

1,210,524

預金残高

百万円

1,108,937

1,156,051

1,190,867

1,088,115

1,125,261

貸出金残高

百万円

874,227

874,146

902,591

877,241

891,950

有価証券残高百万円

218,150

267,042

296,322232,267

253,566円

222.40237.09228.69242.88234.62

円

4.56

5.03

6.90

─

─

円

─

─

─

15.52

6.35

円

4.52

2.12

2.54

─

─

円

─

─

─

8.67

2.90

普通株式

円

1.00

1.50

1.50

2.00

3.00

第Ⅲ種優
先株式

円

─

1.73

1.62

1.84

3.46

％

4.08

4.10

3.90

4.39

4.18

発行済株式
総数

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額
自己資本比率

単体自己資本比率(国内
％
10.43
10.38
9.30
10.35
9.31
基準)
従業員数
941
942
963
918
924
人
[外、平均臨時従業員数]
[280]
[282]
[272]
[278]
[281]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．平成21年９月及び平成22年９月の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、第Ⅲ種優先株主が当行に対し、当該優先株式の取得と引換えに普通株式の交付を請求することができる期間は、平成22年10月１日から平成36年９月30日まででありますが、平成21年９月及び平成22年９月において、優先株式の取得請求権があるものとみなして算出しております。
３．平成22年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第Ⅲ種優先株主が当行に対し、当該優先株式の取得と引換えに普通株式の交付を請求することができる期間は、平成22年10月１日から平成36年９月30日まででありますが、平成22年３月において、優先株式の取得請求権があるものとみなして算出しております。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６．平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であり
ます。

― 4 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、東日本大震災の影響により個人消費や生産活動などが大幅に低下いたしましたが、その後のサプライチェーンの回復、生産設備の復旧に伴い、景気回復の動きが見られました。しかしながら、欧州の財政不安、米国の景気減速、歴史的な円高、電力問題の長期化などの懸念材料が多いなか、先行き不透明な状況が続いております。
山形県内経済におきましては、東日本大震災後、生産面において自動車部品関係を中心とした鉱工業生産指数が続伸しているほか、支出面においても住宅着工が持ち家を中心に高い伸びを続けるなど回復傾向を示しておりますが、海外情勢が一層不透明となっている中で、県内経済は製造業のウエイトが高いことから、為替円高や海外経済の影響を大きく受ける可能性があり、先行きについては不確実性が高まってきております。
このような経済環境のもと当行は、地域の企業の皆様に、経営課題を共有しながら、共に解決する「本業支援」を行うことで、地域経済の活性化に貢献することを営業の柱として業務を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当行の財政状態及び経営成績は以下の通りです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有価証券、貸出金等の増加により前連結会計
年度末比661億84百万円増加の１兆2,776億50百万円となりました。負債は、預金等の増加により前連結
会計年度末比668億81百万円増加の１兆2,275億96百万円となりました。また、純資産はその他有価証券
評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比６億97百万円減少の500億53百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比103億99百万円増加の9,040億74百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比427億84百万円増加の2,956億56百万円となりました。総預金(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比598億88百万円増加の１兆1,926億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、連結経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出
金利息の減少や有価証券売却益の減少等により、前年同期比８億94百万円減少の127億18百万円となりました。
一方、連結経常費用は、預金金利の低下による預金利息の減少や物件費及び不良債権処理費用等の減少により、前年同期比10億66百万円減少の116億29百万円となりました。
その結果、連結経常利益は、前年同期比１億73百万円増加の10億89百万円となりました。
また、連結中間純利益は、東日本大震災の影響による貸倒引当金の戻入益１億28百万円を計上したこと等から、前年同期比２億44百万円増加の11億21百万円となりました。
うち、銀行業の経常収益は、前年同期比８億64百万円減少の123億50百万円、経常費用は、前年同期比９億94百万円減少の113億69百万円となり、その結果経常利益は、１億29百万円増加の９億80百万円となりました。

― 6 ―(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間より155億58百万円増加し、440億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)預金に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

67,914

預金の受入による流入

うち銀行業セグメント

67,936

預金の受入による流入

当第２四半期連結累計期間

65,537

預金の受入による流入

うち銀行業セグメント

65,606

預金の受入による流入

譲渡性預金に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△700

譲渡性預金の払戻による流出

うち銀行業セグメント△700

譲渡性預金の払戻による流出

当第２四半期連結累計期間△5,650

譲渡性預金の払戻による流出

うち銀行業セグメント△5,650

譲渡性預金の払戻による流出

貸出金に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

3,216

貸出金の減少による流入

うち銀行業セグメント

3,095

貸出金の減少による流入

当第２四半期連結累計期間△10,391

貸出金の増加による流出

うち銀行業セグメント△10,641

貸出金の増加による流出

コールローンに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△35,000

コールローンの増加による流出

うち銀行業セグメント△35,000

コールローンの増加による流出

当第２四半期連結累計期間△1,000

コールローンの増加による流出

うち銀行業セグメント△1,000

コールローンの増加による流出

預け金（日銀預け金を除く）に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャ
ッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△33

うち銀行業セグメント△33

当第２四半期連結累計期間

6

うち銀行業セグメント

6

― 7 ―

預け金（日銀預け金を除く）の増加による流出
預け金（日銀預け金を除く）の増加による流出
預け金（日銀預け金を除く）の減少による流入
預け金（日銀預け金を除く）の減少による流入

借用金（劣後特約付借入金を除く）に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間－―

うち銀行業セグメント－―

当第２四半期連結累計期間

7,100

うち銀行業セグメント7,100

借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入

営業活動によるキャッシュ・フローに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

前第２四半期連結累計期間

37,209

うち銀行業セグメント

37,195

当第２四半期連結累計期間

57,075

うち銀行業セグメント

57,074(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロ
ー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△90,564

有価証券の取得による流出

うち銀行業セグメント△90,544

有価証券の取得による流出

当第２四半期連結累計期間△116,631

有価証券の取得による流出

うち銀行業セグメント△116,631

有価証券の取得による流出

有価証券の売却に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロ
ー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

43,122

有価証券の売却による流入

うち銀行業セグメント

43,116

有価証券の売却による流入

当第２四半期連結累計期間

64,322

有価証券の売却による流入

うち銀行業セグメント

64,322

有価証券の売却による流入有価証券の償還に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロ
ー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

10,702

有価証券の償還による流入

うち銀行業セグメント

10,702

有価証券の償還による流入

当第２四半期連結累計期間

7,319

有価証券の償還による流入

うち銀行業セグメント

7,319

有価証券の償還による流入― 8 ―投資活動によるキャッシュ・フローに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

前第２四半期連結累計期間△37,046

うち銀行業セグメント△37,032

当第２四半期連結累計期間△45,041

うち銀行業セグメント△45,040(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△314

配当金の支払による流出

うち銀行業セグメント△314

配当金の支払による流出

当第２四半期連結累計期間△367

配当金の支払による流出

うち銀行業セグメント△367

配当金の支払による流出

財務活動によるキャッシュ・フローに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

前第２四半期連結累計期間△314

うち銀行業セグメント△314

当第２四半期連結累計期間△367

うち銀行業セグメント△367(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。

― 9 ―国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日)の国内業務部門の資金運用収支は94億33百万円、役務取引等収支は７億92百万円、その他業務収支は△43百万円となりました。また、国際業務部門は、資金運用収支が３億15百万円、役務取引等収支が３百万円、その他業務収支が21百万円となりました。
この結果、国内業務業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支が97億48百万円、役務取引等収支が７億95百万円、その他業務収支が△22百万円となり、収支合算では105億21百万円となりました。
うち銀行業では、資金運用収支が96億59百万円、役務取引等収支が６億５百万円、その他業務収支が△28百万円となり、収支合算では102億36百万円となりました。
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期
―
9,517
342
9,859
連結累計期間資金運用収支
当第２四半期
―
9,433
315
9,748
連結累計期間前第２四半期
10,865375
61
11,179連結累計期間
うち資金運用収益
当第２四半期
10,462368
52
10,778連結累計期間前第２四半期
1,348
32
61
1,319
連結累計期間
うち資金調達費用
当第２四半期
1,029
53
52
1,029
連結累計期間前第２四半期―
714
3
717
連結累計期間役務取引等収支
当第２四半期―
792
3795
連結累計期間前第２四半期
―
1,622
6
1,629
連結累計期間
うち役務取引等収益
当第２四半期
―
1,656
5
1,662
連結累計期間前第２四半期―
908
2
911
連結累計期間
うち役務取引等費用
当第２四半期―
863
2866
連結累計期間前第２四半期―
381
9390
連結累計期間その他業務収支
当第２四半期△43―△22
21
連結累計期間前第２四半期―
419
9429
連結累計期間
うちその他業務収益
当第２四半期―
110
21131
連結累計期間前第２四半期――
38
38
連結累計期間
うちその他業務費用
当第２四半期――
153
153
連結累計期間(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 10 ―

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日)の国内業務部門の役務取引等
収益は16億56百万円となりました。その主な内訳は預金・貸出業務５億87百万円、為替業務４億71百万円、証券関連業務14百万円、保証業務84百万円、投信窓販業務１億89百万円、保険窓販業務２億５百万円であります。役務取引等費用は８億63百万円となりました。その主な内訳は為替業務１億75百万円、保証業務１億57百万円、団信保険業務３億98百万円であります。
国際業務部門の役務取引等収益は５百万円、役務取引等費用は２百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は16億62百万円、役務取引等
費用は８億66百万円となりました。うち銀行業では、役務取引等収益は14億42百万円、役務取引等費
用は８億36百万円となりました。
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期
―
1,622
6
1,629
連結累計期間役務取引等収益
当第２四半期
―
1,656
5
1,662
連結累計期間前第２四半期――
544
544
連結累計期間
うち預金・貸出業務
当第２四半期――
587
587
連結累計期間前第２四半期―
488
5494
連結累計期間
うち為替業務
当第２四半期―
471
5476
連結累計期間前第２四半期――
7
7
連結累計期間うち証券関連業務
当第２四半期――
14
14
連結累計期間前第２四半期――
24
24
連結累計期間
うち代理業務
当第２四半期――
21
21
連結累計期間前第２四半期――
18
18
連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期――
16
16
連結累計期間前第２四半期―
92
093
連結累計期間
うち保証業務
当第２四半期―
84
085
連結累計期間前第２四半期――
212
212
連結累計期間
うち投信窓販業務
当第２四半期――
189
189
連結累計期間前第２四半期――
170
170
連結累計期間
うち保険窓販業務
当第２四半期――
205
205
連結累計期間前第２四半期―
908
2
911
連結累計期間役務取引等費用
当第２四半期―
863
2866
連結累計期間前第２四半期―
182
2
185
連結累計期間
うち為替業務
当第２四半期―
175
2
178
連結累計期間前第２四半期――
178
178
連結累計期間
うち保証業務
当第２四半期――
157
157
連結累計期間前第２四半期――
406
406
連結累計期間
うち団信保険業務
当第２四半期――
398
398
連結累計期間(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

― 11 ―

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類

国内業務部門金額(百万円)期別国際業務部門金額(百万円)

相殺消去額(△)
金額(百万円)

合計
金額(百万円)前第２四半期─
1,155,294
279
1,155,574
連結会計期間
預金合計
当第２四半期―1,189,899
299
1,190,198
連結会計期間前第２四半期―─
396,823
396,823
連結会計期間うち流動性預金
当第２四半期――426,592
426,592
連結会計期間前第２四半期──
749,954749,954
連結会計期間うち定期性預金
当第２四半期――753,692
753,692
連結会計期間前第２四半期
─
8,516
279
8,795
連結会計期間
うちその他
当第２四半期
―
9,614
299
9,913
連結会計期間前第２四半期
─
─
2,300
2,300
連結会計期間
譲渡性預金
当第２四半期
―
―
2,500
2,500
連結会計期間前第２四半期─
1,157,594
279
1,157,874
連結会計期間総合計
当第２四半期―
1,192,399
299
1,192,698
連結会計期間(注) １．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別
国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定
分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

前第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

当第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円) 構成比(％)

875,973

100.00904,074

100.0096,563
2,228
45
1,039
74,4401,334
1,455
14,85987,92534,441
127,588
118,482
55,072
260,502
─

11.02
0.25
0.01
0.12
8.50
0.15
0.17
1.70
10.04
3.93
14.57
13.53
6.29
29.72
─

99,1142,374
45
966
73,782
1,563
3,962
14,14686,52559,895
135,450
113,639
63,004
249,598
─

10.96
0.26
0.00
0.11
8.16
0.17
0.44
1.57
9.57
6.63
14.98
12.57
6.97
27.61
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

政府等
金融機関
その他
合計
(注)

875,973―904,074―「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

― 12 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

10,648

10,236△412

経費(除く臨時処理分)

8,030

7,896

△134

人件費

3,731

3,777

45

物件費

3,913

3,754

△159

税金

385

364

△20

2,618

2,339

△278

─

―

―

2,618

2,339

△278

3

△145

△149

2,614

2,485

△128

370

△35

△406

△1,763△1,504258

株式等関係損益

△336

△474

△137

不良債権処理額

851

398

△452

貸出金償却

207

73

△134

個別貸倒引当金純繰入額

598

282

△315

信用保証協会責任共有制度負担金

45

42

△2

償却債権取立益―37

37

その他臨時損益

△575

△669

△94

経常利益

851

980

129

特別損益

△6

89

95

うち固定資産処分損益

△22

△9

12

うち償却債権取立益

170

―

△170

うち減損損失

63

31

△31

うち震災による貸倒引当金戻入益

―

128

128

税引前中間純利益

844

1,069

225

法人税、住民税及び事業税

19

17

△1

法人税等調整額

△0

△5

△5

法人税等合計

19

12

△6

中間純利益

825

1,057

231

（参考）与信関係費用

854

122

△732

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
のれん償却額業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益(注) １．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．与信関係費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益― 13 ―

２．利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.86

1.73

△0.13

(イ)貸出金利回

2.25

2.11

△0.14

(ロ)有価証券利回

0.92

0.86

△0.06

1.64

1.51

△0.13

(イ)預金等利回

0.20

0.15

△0.05

(ロ)外部負債利回

─

0.36

0.36

0.22

0.22

0.00

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①－②(注) １．「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

10.17

9.29

△0.88

10.17

9.29

△0.88

業務純益ベース

10.16

9.87

△0.29

中間純利益ベース

3.21

4.20

0.99

４．預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

1,156,051

1,190,867

34,815

預金(平残)

1,111,656

1,157,774

46,118

貸出金(末残）874,146

902,591

28,445

貸出金(平残)850,008

867,890

17,881(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

864,281

887,367

23,085

法人

243,931244,049

117

合計

1,108,213

1,131,416

23,203(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 14 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

消費者ローン残高

243,030

235,702△7,327

住宅ローン残高

228,643

223,213△5,430その他ローン残高

14,386

12,489△1,897(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

736,330

761,999

25,669

総貸出金残高②

百万円

874,146

902,591

28,445

中小企業等貸出金比率

①／②

％

84.23

84.42

0.19

中小企業等貸出先件数③

件

52,33849,299△3,039

総貸出先件数④

件

52,51349,457△3,056

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.66

99.68

0.02

(注) １．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービ
ス業は100人)以下の企業等であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳

種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

1

4

1

2

信用状

2

9

－

－

2,464

8,834

2,164

7,814

2,467

8,848

2,165

7,817

保証
計

― 15 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
17,70017,700────
22,98622,986
6,430
7,364
1
1
─
─
367
356
─
─
─
─
─
─
135
151
─
─
─
─
─
─

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)/
アセット等
８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)(参考)Tier１比率＝Ａ/Ｈ×100(％)― 16 ―

─

─

─

─

─

─

─
46,883

─
47,843

─

─

3,006

2,922

(Ｅ)

2,680
12,000─
12,00017,687
17,687
─
64,570570,410
9,059
579,470

2,582
6,100
─
6,100
11,605
11,605
─
59,449588,243
7,817
596,061(Ｆ)

41,61340,792

(Ｇ)
(Ｈ)

3,329
621,083
10.39
7.54

3,263
636,854
9.33
7.51

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

(注) １．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

単体自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
17,70017,700────
15,641
15,641
8,536
8,536
88
235
5,256
5,887
─
─
1
1
─
─
367
356
─
─
─
─
─
─
─
─

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目(Tier１)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)/
アセット等
８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)(参考)Tier１比率＝Ａ/Ｈ×100(％)― 17 ―

─

─

─

─

─

─

─
46,854

─
47,643

─

─

─

─

3,006

2,922

(Ｅ)

2,400
12,000─
12,00017,406
17,406
─64,261
568,989
9,059
578,048

2,392
6,100
─
6,100
11,415
11,415
─
59,058587,151
7,817
594,969(Ｆ)

40,561

39,443

(Ｇ)
(Ｈ)

3,244
618,610
10.38
7.57

3,155
634,412
9.30
7.50

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

(注) １．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

75

56

危険債権

422

422

要管理債権

30

42

8,388

8,661

正常債権

― 18 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

第Ⅲ種優先株式

500,000,000

計

500,000,000(注) 当行の発行可能株式総数は、500,000,000株であり、普通株式および第Ⅲ種優先株式の発行可能種類株式総数
は、それぞれ、500,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成23年11月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

129,714,282

同左

東京証券取引所(市場第二部)

第Ⅲ種優先株式(注)１

100,000,000

同左―(注)２，４，５，
６，７，８

計

229,714,282

同左

―

―

(注)２，３(注)１．第Ⅲ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当行における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1) 当銀行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(3)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とします。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、(注)６．(5) ⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。
② 修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。
(3) 行使価額等の下限
下限取得価額は55円（ただし、(注)６．(5) ⑧による調整を受ける）。
(4) 当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅲ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．第Ⅲ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅲ種優先配当金① 第Ⅲ種優先配当金
当銀行は、定款第48条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録さ― 19 ―

れた第Ⅲ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅲ種優先株主」という。）または第Ⅲ種優先株式の登録株
式質権者（以下「第Ⅲ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された当銀行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）
および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第Ⅲ種優先株式
１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第Ⅲ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第Ⅲ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 第Ⅲ種優先配当年率平成22年３月31日に終了する事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率
第Ⅲ種優先配当年率＝初年度第Ⅲ種優先配当金÷第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第Ⅲ種優先配当金」とは、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第Ⅲ
種優先株式の発行決議日を第Ⅲ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、183/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率
第Ⅲ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅲ種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「第Ⅲ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第Ⅲ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日
本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第Ⅲ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅲ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅲ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる会
社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅲ種優先中間配当金
当銀行は、定款第49条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株当たり、各事業年度における優先配当金の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第Ⅲ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第Ⅲ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

― 20 ―

③ 経過第Ⅲ種優先配当金相当額
第Ⅲ種優先株式１株当たりの経過第Ⅲ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第Ⅲ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録株式質権者に対して第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅲ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅲ種優先株主は、定時株主総会に第Ⅲ種優先配当金の額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第Ⅲ種優先
配当金額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案
が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第Ⅲ種優先配当金の額全部（第Ⅲ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
第Ⅲ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第Ⅲ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行
は、第Ⅲ種優先株主がかかる取得の請求をした第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第Ⅲ種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
平成22年10月１日から平成36年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅲ種優先株主が取得の請求をした第Ⅲ種優先株式数に第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額(以下「取得価額」という)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商
品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
下限取得価額は55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．第Ⅲ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整前
時価
調整後
×
＝
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数― 21 ―

(A) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C)または本(D)による調整が行われていない
場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場
合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない
場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発― 22 ―

行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済
普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式
数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株
式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、
上記イ．(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト． 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅲ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めるこ― 23 ―

とができる。この場合、当銀行は、かかる第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第Ⅲ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第Ⅲ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅲ種優先株式１株につき、第Ⅲ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第Ⅲ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第Ⅲ種優先配当金相当額の計算
における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過
第Ⅲ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅲ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第Ⅲ種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅲ種優先株主に対し、その有する第Ⅲ種優先株式数に第Ⅲ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅲ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。
第Ⅲ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8) 株式の分割または合併および株式無償割当て① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第Ⅲ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第Ⅲ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い第Ⅲ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) その他
第Ⅲ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(11) 単元株式数
100株（なお、当銀行の単元株式数は、全部の種類の株式について、100株である。）(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当銀行は、第Ⅲ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第Ⅲ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第Ⅲ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．種類株主総会の決議 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
８．第Ⅲ種優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

229,714

─

17,700,000

─

15,641,423

平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町二丁目46番１号

100,000

43.53

きらやか銀行行員持株会

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

5,168

2.25

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

3,589

1.56

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,067

1.33

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

3,000

1.30

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,964

1.29

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

1,525

0.66

高橋

山形県山形市

1,079

0.46

株式会社大光銀行

新潟県長岡市大手通一丁目５番６号

1,044

0.45

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

1,017

0.44

122,457

53.30

株式会社みずほコーポレート銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

明

計

―

所有議決権数別

氏名又は名称
きらやか銀行行員持株会

住所

平成23年９月30日現在
総株主の議決権に対する所
所有議決権数
有議決権数の(個)
割合(％)

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

51,6873.99

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

35,8942.77

東京都中央区晴海一丁目８番11号

30,6702.36

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

30,0042.31

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

29,6482.28

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

15,255

1.17

高橋

山形県山形市

10,7950.83

株式会社大光銀行

新潟県長岡市大手通一丁目５番６号

10,4420.80

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

10,1740.78

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市山下町１番１号

8,620

0.66

233,18918.00

株式会社みずほコーポレート銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

明

計

―

(注) 上記所有株式数別に記載しております株式会社整理回収機構所有の第Ⅲ種優先株式は、議決権を有しておりません。

― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第Ⅲ種優先株式
100,000,000―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式 16,200
普通株式
129,495,000
普通株式
203,082―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

229,714,282

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

―

内容
(注)１

1,294,950

同上

―

同上

―

―

1,294,950―(注)１．第Ⅲ種優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
有株式数の割合計(株)合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

山形県山形市旅篭町
三丁目２番３号

16,200―16,2000.00―

16,200―16,2000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社きらやか銀行
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 26 ―

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 27 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

33,0239,000
223
252,872※1, ※7, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

44,683
10,000228
295,656※1, ※7, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

893,675
447
※7
8,177
※9, ※10
17,457
1,542
5,138
7,761
△17,853904,074
507
※7
7,683
※9, ※10
17,209
1,168
5,091
7,817
△16,467

資産の部合計

1,211,466

1,277,650

負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

1,124,660
8,150※7, ※11
1,600
21
※12
5,800
5,965
3,564
128
5
314
24
※9
2,718
7,761
※7

負債の部合計

1,227,596

17,70022,9866,594△117,70022,9867,364△147,27948,049

株主資本合計※9その他の包括利益累計額合計

△473
3,803
3,329

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 28 ―

※9

3
247
38
2,707
7,817

1,160,715

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

1,190,198
2,500※7, ※11
8,700
10
※12
5,800
6,029
3,544
－
※7

※9

△1,934
3,787
1,853

141

151

50,75050,053

1,211,466

1,277,650

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

13,612
11,179
9,748
1,393
1,629
429
※1
374
12,695
1,319
1,152
911
38
8,775
※2
1,650

12,718
10,778
9,317
1,430
1,662
131
※1
146
11,629
1,029
888
866
153
8,650
※2
928

経常利益

916

1,089

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

172
1
－

139
8
128
－

※4

170
0
176
22
63
91

※3

※4

1
47
16
31
－

税金等調整前中間純利益

911

1,180

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31
2

20
36

法人税等合計34

57

少数株主損益調整前中間純利益

877

1,122

少数株主利益

0

1

中間純利益

877

1,121

― 29 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

877△1,281△1,283

中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 30 ―

1

1,122△1,451△1,451
－

△404

△329

△401
△2

△338
9

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

17,700－－当中間期末残高

17,70017,70022,98622,986

△0

－

△0

－

22,98622,986

5,843

6,594

△314

△367

877
23

1,121
15

586

769

6,430

7,364

△0

△1

△0
0

△0
－

△0

△0

△1

△1

46,52947,279

△314

△367

877
△0
0
23

1,121
△0
－
15

585

769

47,11548,049

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 31 ―

17,700（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,099

△473

△1,280△1,460△1,280△1,460△181△1,934

△1

－

1

－

1

－

－

－

3,921

3,803

△23

△15

△23

△15

3,898

3,787

5,018

3,329

△1,302△1,476△1,302△1,476

3,716

1,853

137

141

△2

9

△2

9

135

151

51,68650,750

△314

△367

877
△0

1,121
△0
－

0
23

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 32 ―

15△1,304△1,466△718△696

50,96750,053

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

911
706
63
91
△37
△19
△522
△47
△5
△65
△3
△11,179

1,180
706
31
－
△2
△15
△1,385
△19
△128
△66
△2
△10,778

1,319
△34

1,029
510
7
△10,391

20
3,216
67,914
△700
－

7,100

△33
△35,000△23

6△1,000△60△11

4
11,271△1,073471

小計37,247

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 33 ―

65,537△5,65010,862△1,099769
57,131△37△55

37,20957,075△90,564△116,631

43,122
10,702△173

64,322
7,319
△82

18
△151
0

39
△9
0

△37,046△45,041（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△314
△0
0

△367
△0
－

△314

△367

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△151

11,666

現金及び現金同等物の期首残高

28,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 34 ―

28,46932,361※1

44,027

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社
３社
会社名
・きらやかカード株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・きらやかキャピタル株式会社(2) 非連結子会社 １社
会社名・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
０社(2) 持分法適用の関連会社
２社
会社名
・株式会社東北バンキングシステムズ
・株式会社富士通山形インフォテクノ(3) 持分法非適用の非連結子会社
１社
会社名
・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
０社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
３社― 35 ―

４．会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：15年～50年
その他：３年～６年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法）により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,816百万円（前連結会計年度末は8,005百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 36 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の賞与確定額は、その他負債に含まれております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、連結子会社の一部において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(9) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理又は発生連結会計年度において全額費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(3,546百万円)(代行返上後)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社において、債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 受取保証料(役務取引等収益)の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料(役務取引等収益)については、中間連結会計
期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(13) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 37 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間連結会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。
(役員退職慰労引当金)
平成23年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成23年６月28日開催の第163期定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これにより、当中間連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分
131百万円については「その他負債」に含めて計上しております。

― 38 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式129百万円を含んでおります。
※２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,825百万円、延滞債権額は45,126百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は453百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式126百万円を含んでおります。
※２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,895百万円、延滞債権額は44,849百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,186百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は51,592百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は10,917百万円であります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,201百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は50,945百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は9,910百万円であります。

― 39 ―

前連結会計年度(平成23年３月31日)※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
14,442百万円
その他
6百万円
担保資産に対応する債務
預金853百万円
1,300百万円
借用金

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
20,506百万円
その他
6百万円
担保資産に対応する債務
預金1,516百万円
8,400百万円
借用金

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券29,492百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金権利金は685百万円であります。
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、96,415百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが69,430百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券29,261百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金権利金は659百万円であります。
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、96,402百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが69,649百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 40 ―

前連結会計年度(平成23年３月31日)※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路
線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,143百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
17,988百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金300
百万円が含まれております。
※12. 社債には、劣後特約付社債5,800百万円が含まれております。
※13. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は7,759百万円であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路
線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,365百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
18,204百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金300
百万円が含まれております。
※12．社債には、劣後特約付社債5,800百万円が含まれております。
※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は7,397百万円であります。

― 41 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１．その他経常収益には、株式等売却益246百万円を含んでおります。

※１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益41百万円及び償却債権取立益37百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却259百万円、株式等売却損64百万円、株式等償却411百万円を含んでおります。
※３．東日本大震災の影響による貸倒引当金の戻入益であります。
※４．当中間連結会計期間において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び、使用を中止または中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失(単位：百万円)
金額
用途
種類
場所
遊休
土地
山形県
12
遊休
建物
山形県
0

※２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額574百万円、貸出金償却360百万円、株式等売却損284百万円、株式等償却300百万円を含んでおります。
――――※４．当中間連結会計期間において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び、使用を中止または中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失(単位：百万円)
金額
用途
種類
場所
遊休
土地
山形県
56
遊休
建物
山形県
6
遊休

土地
合計

新潟県

0
63

遊休
遊休

営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分(エリアに属する店舗グループ、エリアに属しないそれぞれの店舗)ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、不動産鑑定評価書又は地価公示法により公示された価格等に基づいて時価の算定を行っております。

― 42 ―

土地
建物
合計

新潟県
東京都

0
17
31

営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分(エリアに属する店舗グループ、エリアに属しないそれぞれの店舗)ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、不動産鑑定評価書又は地価公示法により公示された価格等に基づいて時価の算定を行っております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数(単位：千株)
摘要

発行済株式
普通株式

129,714──

129,714

第Ⅲ種優先株式

100,000──

100,000

229,714──

229,714

普通株式

4

10

0

14

第Ⅲ種優先株式

─

─

─

─

4

10

0

14

合計
自己株式

合計
(注)

(注)

自己株式の普通株式の株式数の増加及び減少の内容は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
10千株
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少
0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

129

1.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

第Ⅲ種優先株式184

1.84 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
(決議)
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

194

利益剰余金

1.50 平成22年９月30日 平成22年12月10日

第Ⅲ種優先
株式

173

利益剰余金

1.73 平成22年９月30日 平成22年12月10日― 43 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数(単位：千株)
摘要

発行済株式
普通株式

129,714──

129,714

第Ⅲ種優先株式

100,000──

100,000

229,714──

229,714

16

0

─

16

16

0

―

16

合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

単元未満株式の買取請求による増加
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少

(注)

0千株
－千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

194

1.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日

第Ⅲ種優先株式173

1.73 平成23年３月31日 平成23年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
(決議)
平成23年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

194

利益剰余金

1.50 平成23年９月30日 平成23年12月９日

第Ⅲ種優先
株式

162

利益剰余金

1.62 平成23年９月30日 平成23年12月９日― 44 ―

１株当たり配当額(円)基準日

効力発生日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
29,316
当座預け金
△408
普通預け金
△338
定期預け金
△0
△100
その他
現金及び現金同等物
28,469※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定44,683
当座預け金
△213
普通預け金
△378
定期預け金
△0
△62
その他
現金及び現金同等物
44,027(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前連結会計年度（平成23年３月31日）
有形固定資産連結子会社における設備(車両運搬具)であります。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日)
有形固定資産連結子会社における設備(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

1,772

1,286

486

無形固定資産

1,065

842

223

2,838

2,128

709

合

計

― 45 ―

当中間連結会計期間（平成23年９月30日)（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

1,648

1,304

343

無形固定資産

736

598

138

2,384

1,902

482

合

計

② 未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

１年内

453

392

１年超

322

139

合

775

531

計

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

支払リース料267

258

減価償却費相当額

235

227

支払利息相当額

25

14④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性に乏しいので記載は省略しております。

― 46 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん（（注2）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１)現金預け金

33,02333,023―(２)コールローン及び買入手形

9,000

9,000

―

満期保有の債券

6,544

6,611

66

その他有価証券

245,050

245,050―

876,945

881,005

4,059

資産計

1,170,564

1,174,691

4,126

(１)預金

1,124,660

1,125,981

1,320(２)譲渡性預金

8,150

8,151

1

(３)社債

5,800

5,679

△120

1,138,610

1,139,811

1,201

ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

(0)

(0)

―

(３)有価証券(４)貸出金893,675△16,729

貸倒引当金(※１)

負債計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※３) 「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目として記載を省略している科目は以下のとおりです。
資産の部に計上されている科目で記載を省略した科目 「商品有価証券」及び「外国為替」
負債の部に計上されている科目で記載を省略した科目 「借用金」、「外国為替」及び「支払承諾」(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２)

コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額を時価としております。

― 47 ―

(３)有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は4,274百万円増加、「その他有価証券評価差金」は4,274百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティを価格決定変数とし、将来のキャッシュ・フローを想定し、算定した現在価値であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(４)

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、経済・金融に関する情報サー
ビス業者等から提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債(１) 預金及び (２)

譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。
(３)

社債
当行の発行する社債の時価は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を基礎に時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 48 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式(※１)(※２)

1,137②非公募転換社債(※３)

10

合計

1,148

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当連結会計年度において、非上場株式について25百万円減損処理を行っております。
(※３) 非公募転換社債については、市場価格がなく、転換権を行使した場合の非上場株式の時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

― 49 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(１)現金預け金

44,68344,683―(２)コールローン及び買入手形

10,00010,000

―

6,455

6,504

49

287,941

287,941―

888,633

895,999

7,366

資産計

1,237,712

1,245,128

7,415

(１)預金

1,190,198

1,191,215

1,016(２)譲渡性預金

2,500

2,500

0

(３)借用金

8,700

8,696

△3

(４)社債

5,800

5,734

△65

1,207,198

1,208,146947

ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

(0)

(0)

―

(３)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(４)貸出金904,074△15,441

貸倒引当金(※１)

負債計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※３) 「中間連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目として記載を省略している科目は以下のとおりです。
資産の部に計上されている科目で記載を省略した科目「商品有価証券」及び「外国為替」
負債の部に計上されている科目で記載を省略した科目「外国為替」及び「支払承諾」(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２)

コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

― 50 ―

(３)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は2,481百万円、「その他有価証券評価差額金」は2,481
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティを価格決定変数とし、将来のキャッシュ・フローを想定し、算定した現在価値であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。

(４)

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、経済・金融に関する情報サー
ビス業者等から提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負 債(１) 預金及び (２)

譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。
(３)

借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
また、劣後特約付借入金の時価は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を基礎に時価を算定しております。

(４)

社債
当行の発行する社債の時価は、経済・金融に関する情報サービス業者等から提示された価格を基礎に時価を算定しております。

― 51 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

中間連結貸借対照表計上額①非上場株式(※１)(※２)

1,122②非公募転換社債(※３)

10

合計

1,133

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について20百万円減損処理を行っております。
(※３) 非公募転換社債については、市場価格がなく、転換権を行使した場合の非上場株式の時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

― 52 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の債券 (平成23年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額 (百万円)

差額 (百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

5,544

5,717

172

社債
その他

―

―

―

5,544

5,717

172

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価 (百万円)

社債

―

―

―

1,000

894

△105

1,000

894

△105

6,544

6,611

66

連結貸借対照表計上額 (百万円)

取得原価 (百万円)

株式

516

315

201

債券

134,865

132,3632,501

104,011

101,848

2,163

その他
小計

合計

２．その他有価証券 (平成23年３月31日現在)
種類

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額 (百万円)

地方債

2,072

2,049

23

社債

28,781

28,465315

その他

36,18035,583596

171,561

168,262

3,299

小計
株式

4,406

5,735

△1,329

債券

44,11944,725

△606

国債

5,887

5,995

△107

地方債

1,365

1,398

△33

社債

36,86637,332△465

その他

24,962

26,759△1,79673,48877,220△3,732245,050

245,483△433

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、845百万円(うち、株式833百万円、その他12百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合はすべて実施しており、30％以上50％未
満の下落率の場合は、発行会社の業績や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております。

― 53 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１．満期保有目的の債券 (平成23年９月30日現在)
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額 (百万円)

差額 (百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

5,455

5,600

144

―

―

―

社債
その他
小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価 (百万円)

5,455

5,600

144

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

1,000

904

△95

1,000

904

△95

6,455

6,504

49

中間連結貸借対照表計
上額 (百万円)

取得原価 (百万円)

987

624

363

その他
小計

合計

２．その他有価証券 (平成23年９月30日現在)
種類
株式
債券
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

差額 (百万円)

192,494

190,0632,430

国債

120,786

119,021

1,764

地方債

14,401

14,269132

社債

57,306

56,772533

その他

22,504

22,103401

215,985

212,791

3,194

株式

3,773

4,870

△1,097債券

小計

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの27,97028,149

△179

国債

1,983

1,993

△10

地方債

1,857

1,860

△3

社債

24,12924,295△165

40,21144,000△3,78971,95577,021△5,066287,941

289,812△1,871

その他
小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、390百万円(うち、株式390百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合はすべて実施しており、30％以上
50％未満の下落率の場合は、発行会社の業績や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております。

― 54 ―

(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日現在）
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△433

その他有価証券△433

その他の金銭の信託―(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△24

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△458(△)少数株主持分相当額△15(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△473

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△1,871

その他有価証券△1,871

その他の金銭の信託―(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△38

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△1,909(△)少数株主持分相当額△24(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―△1,934― 55 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引 (平成23年３月31日現在)
契約額等 (百万円)

契約額等のうち１年超のもの (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

66

―

△2

△2

買建

66

―

1

1

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△0

△0

区分

種類
通貨先物
売建

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計

――――

――――

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 56 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引 (平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引 (平成23年９月30日現在)
区分

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

売建

6

－

0

0

買建

6

－

△0

△0

△0

△0

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約
店頭

合計

―――

―――

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 57 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引 (平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年4月1日 至 平成23年9月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
Ⅰ

前連結会計年度(平成23年３月31日)
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113百万円
2百万円

時の経過による調整額

115百万円

期末残高

Ⅱ

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高115百万円時の経過による調整額

0百万円

有形固定資産の除去に伴う減少額△4百万円

当中間連結会計期間末残高

112百万円― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
1.

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、主として国内において、きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。
当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めて
おります。

2.

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3.

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

その他

計

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

13,195

13,195385

13,581

19

19

288

307

13,214

13,214674

13,889セグメント利益

851

851

8

859

セグメント資産1,241,443

1,241,443

108,872

1,350,316

セグメント負債

1,190,519

1,190,519

107,678

1,298,198

702

702

3

705

資金運用収益11,065

11,065140

11,205

資金調達費用

1,316

1,316

3

1,320

特別利益

170

170

27

197

（貸倒引当金戻入益）

─

─

(27)

(27)

(170)

(170)

─

(170)

特別損失

176

176

─

176

（固定資産処分損）

(22)

(22)

─

(22)

（減損損失）

(63)

(63)

─

(63)

（資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額）

(91)

(91)

─

(91)

税金費用

19

19

15

34

持分法適用会社への投資額

17

17

─

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

325

325

─

325

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費（償却債権取立益）(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

― 59 ―

4.

報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1)

報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益金額

報告セグメント計

13,214「その他」の区分の経常収益

674

セグメント間取引消去△307

負ののれんの償却額37

持分法投資利益19

持分法適用会社からの配当金の控除△25

中間連結損益計算書の経常収益

13,612（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2)

報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

851「その他」の区分の経常利益

8

負ののれんの償却額37

持分法投資利益19

持分法適用会社からの配当金の控除△25

貸倒引当金の調整

26

その他の調整額
未実現利益の実現△1

中間連結損益計算書の経常利益

916― 60 ―

(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産金額

報告セグメント計

1,241,443「その他」の区分の資産

108,872

投資と資本の消去△963

持分法適用会社からの配当金の控除△44

持分法適用会社との連結上の処理△94

債権債務の消去△106,562

固定資産未実現損益調整△6

中間連結貸借対照表の資産合計(4)

1,242,643

報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
負債金額

報告セグメント計

1,190,519「その他」の区分の負債

107,678

投資と資本の消去

40

債権債務の消去△106,562

中間連結貸借対照表の負債合計

1,191,676(5)

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計

上額
報告セグメ
ント計

その他の項目
減価償却費（単位：百万円）
中間連結財務
調整額
諸表計上額

その他

702

3

1

706

資金運用収益11,065140△26

11,179

資金調達費用

1,316

3

△0

1,319

特別利益

170

27

△25

172

（固定資産処分益）

─

─

(1)

(1)

（貸倒引当金戻入益）

─

(27)

(△27)

─

(170)

─

─

(170)

特別損失

176

─

─

176

（固定資産処分損）

(22)

─

─

(22)

（減損損失）

(63)

─

─

(63)

（資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額）

(91)

─

─

(91)

税金費用

19

15

△0

34

持分法適用会社への投資額

17

─

55

72

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

325

─

─

325

（償却債権取立益）― 61 ―

Ⅱ
1.

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、主として国内において、きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。
当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めて
おります。

2.

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3.

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

その他

計

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

12,317

12,317531

12,848

32

32

274

307

12,35012,350806

13,156セグメント利益

980

980

114

1,095

セグメント資産1,276,663

1,276,663

99,325

1,375,989

セグメント負債

1,226,840

1,226,840

98,0001,324,840

700

700

4

705

資金運用収益10,686

10,686116

10,803

資金調達費用

1,027

1,027

2

1,030

特別利益

137

137

1

139

（固定資産処分益）

(6)

(6)

─

(6)

（貸倒引当金戻入益）

(128)

(128)

─

(128)

47

47

─

47

（固定資産処分損）

(16)

(16)

─

(16)

（減損損失）

(31)

(31)

─

(31)

税金費用

12

12

45

57

持分法適用会社への投資額

17

17

─

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90

90

1

91

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費

特別損失(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

― 62 ―

4.

報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1)

報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益金額

報告セグメント計

12,350「その他」の区分の経常収益

806

セグメント間取引消去△307

負ののれんの償却額

2

持分法投資利益15

持分法適用会社からの配当金の控除△12

貸倒引当金戻入益の調整△136

その他の調整額
個別財務諸表の組替

1

中間連結損益計算書の経常収益

12,718（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2)

報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

980「その他」の区分の利益

114

セグメント間取引消去△11

負ののれんの償却額

2

持分法投資利益15

持分法適用会社からの配当金の控除△12

貸倒引当金の調整△0

その他の調整額
個別財務諸表の組替

1

未実現利益の実現△1

中間連結損益計算書の経常利益

1,089― 63 ―

(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産金額

報告セグメント計

1,276,663「その他」の区分の資産

99,325

投資と資本の消去△963

持分法適用会社からの配当金の控除△55

持分法適用会社との連結上の処理△66

債権債務の消去△97,244

固定資産未実現損益調整△9

中間連結貸借対照表の資産合計(4)

1,277,650

報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
負債金額

報告セグメント計

1,226,840「その他」の区分の負債

98,000

投資と資本の消去

0

債権債務の消去△97,244

中間連結貸借対照表の負債合計

1,227,596(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
その他の項目

報告セグメ
ント計

減価償却費

（単位：百万円）
中間連結財務
調整額
諸表計上額

その他

700

4

1

706

資金運用収益10,686116△24

10,778

資金調達費用

1,027

2

△0

1,029

特別利益

137

1

0

139

（固定資産処分益）

(6)

─

(2)

(8)

（貸倒引当金戻入益）

(128)

─

─

(128)

47

─

─

47

（固定資産処分損）

(16)

─

─

(16)

（減損損失）

(31)

─

─

(31)

税金費用

12

45

△0

57

持分法適用会社への投資額

17

─

59

76

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90

1

─

91

特別損失

― 64 ―

【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

9,748

その他

2,050

合計

1,813

13,612（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

9,317

1,549

その他
1,851

合計
12,718（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 65 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

Ⅱ

当中間連結会計期間（自

その他

計
63

合計
─

63

平成23年４月１日

63

至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他

計
31

31

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 66 ―合計─31

(１株当たり情報)
１.１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

234.66229.30(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

50,75050,053

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

20,314

20,313(うち少数株主持分)

百万円

141

151

(うち優先株式発行金額)

百万円

20,00020,000(うち定時株主総会決議による優先配当額)(注)

百万円

173

―

(うち中間優先配当額)(注)

百万円

―

162

百万円

30,43529,740千株

129,698

129,698

普通株式に係る中間期末(期末)の純資
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(注) 当中間連結会計期間末の当該優先配当額は、平成24年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
また、前連結会計年度末の当該優先配当額は、平成23年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。

― 67 ―

２.１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

5.42

7.39

中間純利益

百万円

877

1,121

普通株主に帰属しない金額

百万円

173

162

百万円

173

162

普通株式に係る中間純利益

百万円

704

959

普通株式の期中平均株式数

千株

129,705

129,698

円

2.25

2.70

百万円

173

162

百万円

173

162

普通株式増加数千株

259,740

285,714

うち優先株式千株

259,740

285,714(１)１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）

うち中間優先配当額(注１)(２)潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額(注２)（算定上の基礎）
中間純利益調整額
うち中間優先配当額(注１)─────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────(注１) 当中間連結会計期間の当該優先配当額は、平成24年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
前中間連結会計期間の当該優先配当額は、平成23年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(注２) 当該優先株主が当行に対し、当該優先株式の取得と引換えに普通株式の交付を請求することができる期間は、平成22年10月１日から平成36年９月30日まででありますが、前中間連結会計期間末において、優先株式の取得請求権があるものとみなして算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
商品有価証券
有価証券

33,023
9,000
223
253,566※1, ※7, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

当中間会計期間(平成23年９月30日)
44,682
10,000228
296,322※1, ※7, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

891,950
447
※7
7,002
※9, ※10
17,448
1,529
4,776
7,761
△16,205

902,591
507
※7
6,404
※9, ※10
17,180
1,156
4,770
7,817
△14,999

資産の部合計

1,210,524

1,276,663

※6

負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

1,125,261
8,150※7, ※11
1,600
21
※12
5,800
4,680
70
115
4,494
3,501
111
314
※9
2,718
7,761
※7

負債の部合計※6

1,190,867
2,500※7, ※11
8,700
10
※12
5,800
4,707
74
112
4,520
3,482
－
※7

※9

247
2,707
7,817

1,159,920

1,226,840

17,70024,17815,641
8,536
5,417
162
5,254
5,254
△1

17,70024,17815,641
8,536
6,123
235
5,887
5,887
△1

純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計47,29447,999

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

△493
3,803

△1,963※93,787

評価・換算差額等合計

3,310

1,823

純資産の部合計

50,604

49,823

1,210,524

1,276,663※9

負債及び純資産の部合計― 69 ―

(2)【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

13,214
11,065
9,612
1,415
1,402
418
※1
328
12,363
1,316
1,152
881
38
※2
8,611
※3
1,515

12,35010,686
9,204
1,451
1,442
125
※1
95
11,369
1,027
888
836
153
※2
8,482
※3
868

経常利益

851

980

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

170
－
－

137
6
128
－

※5

170
0
176
22
63
91

※4

※5

1
47
16
31
－

税引前中間純利益

844

1,069

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19
△0

17
△5

法人税等合計

19

12

中間純利益

825

1,057

― 70 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

17,700－－当中間期末残高

17,70017,700

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

15,641

15,641－－

当中間期末残高

15,641

15,641

8,536

8,536

△0

－

△0

－

8,536

8,536

24,17824,178

△0

－

△0

－

24,17824,178

25

162

62

73

その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計― 71 ―

17,700

62

73

88

235

4,783

5,254

△62
△314

△73
△367

825
23

1,057
15

472

632

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 72 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5,256

5,887

4,809

5,417

－
△314

－
△367

825
23

1,057
15

535

705

5,345

6,123

△0

△1

△0
0

△0
－

△0

△0

△1

△1

46,68747,294

△314

△367

825
△0
0
23

1,057
△0
－
15

534

705

47,222

47,999

1,081

△493

△1,277△1,470△1,277△1,470△195△1,963

△1

－

1

－

1

－

－

－

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,921

3,803

△23

△15

△23

△15

3,898

3,787

5,001

3,310

△1,299

△1,486△1,299

△1,486

3,702

1,823

51,68850,604

△314

△367

825
△0

1,057
△0
－

0
23

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 73 ―

15△1,299

△1,486△764△780

50,924

49,823

【重要な会計方針】(自至
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
２．有価証券の評価基準及び評
価方法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法

５．繰延資産の処理方法

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：３年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
株式交付費
３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
社債発行費
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
なお、繰延資産はその他資産に含めて計上しております。

― 74 ―

(自至６．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は8,816百万円（前事業年度末は8,005百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債
務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(11年)による定額法による費用処理又は発生年度において全額費用
処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(3,546百万円)(代行返上後)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分
額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 75 ―

(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

10．消費税等の会計処理【追加情報】(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間
会計期間の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。
(役員退職慰労引当金)
平成23年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成23年６月28日開催の第163期定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これにより、当中間会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分118百万円
については「その他負債」に含めて計上しております。

― 76 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１．関係会社の株式総額

当中間会計期間(平成23年９月30日)※１．関係会社の株式総額

1,030百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,749百万円、延滞債権額は45,043百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は453百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。

1,030百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,821百万円、延滞債権額は44,771百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,186百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
建 又 は 支 援 を 図 る こ と を 目 的 と し て、金 利 の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は51,433百万円であります。
なお、２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は10,917百万円であります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,201百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
建 又 は 支 援 を 図 る こ と を 目 的 と し て、金利 の 減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は50,794百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は9,910百万円であります。

― 77 ―

前事業年度(平成23年３月31日)※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
14,442百万円
その他
6百万円
担保資産に対応する債務
預金853百万円
借用金
1,300百万円
上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券29,492百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は685百万円であります。
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は73,338百万円であります。この
うち契約残存期間が１年以内のものが63,399百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間会計期間(平成23年９月30日)※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
20,506百万円
その他
6百万円
担保資産に対応する債務
預金1,516百万円
借用金8,400百万円
上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券29,261百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は659百万円であります。
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、74,344百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが63,951百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 78 ―

前事業年度(平成23年３月31日)※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路
線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,143百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
17,959百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金300百万円が含まれております。
※12．社債には、劣後特約付社債5,800百万円が含まれております。
※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は7,759百万円であります。

当中間会計期間(平成23年９月30日)※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路
線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,365百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
18,171百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金300百万円が含まれております。
※12．社債には、劣後特約付社債5,800百万円が含まれております。
※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は7,397百万円であります。

― 79 ―

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※１．その他経常収益には、株式等売却益246百万円を含んでおります。
※２．減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産297百万円
無形固定資産405百万円※１．その他経常収益には、償却債権取立益37百万円
を含んでおります。
※２．減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産272百万円
無形固定資産423百万円※３．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額601百万円、貸出金償却207百万円、株式等売却損284百万円及び株式等償却298百万円を含んでおります。
――――※３．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額136百万円、貸出金償却73百万円、株式等売却損64百万円
及び株式等償却410百万円を含んでおります。
※４．東日本大震災の影響による貸倒引当金の戻入益であります。
※５．当中間会計期間において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び、使用を中止または中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失(単位：百万円)
用途
種類
場所
金額
遊休
土地
山形県
12
遊休
建物
山形県
0
遊休
土地
新潟県
0
遊休
建物
東京都
17
合計
31

※５．当中間会計期間において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び、使用を中止または中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失(単位：百万円)
用途
種類
場所
金額
遊休
土地
山形県
56
遊休
建物
山形県
6
遊休
土地
新潟県
0
合計
63
営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分(エリアに属する店舗グループ、エリアに属しないそれぞれの店舗)ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味
売却価額は不動産鑑定評価書又は地価公示法により公示された価格等に基づいて時価の算定を行っております。

― 80 ―

営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分(エリアに属する店舗グループ、エリアに属しないそれぞれの店舗)ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味
売却価額は不動産鑑定評価書又は地価公示法により公示された価格等に基づいて時価の算定を行っております。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間(自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当中間会計期間
摘要
末株式数

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

普通株式

4

10

0

14

合

4

10

0

14

自己株式

計

(注)

(注) 変動事由の概要
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
10千株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少
0千株

Ⅱ

当中間会計期間(自 平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当中間会計期間
摘要
末株式数

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

普通株式

16

0

－

16

合

16

0

－

16

自己株式

計

(注) 単元未満株式の買取請求による増加
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少

0千株
－千株

― 81 ―(注)

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前事業年度（平成23年３月31日）
当事業年度において当該リース契約の締結はありません。
当中間会計期間（平成23年９月30日)
当中間会計期間において当該リース契約の締結はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合 計

減価償却累計額相当額

1,753
1,065
2,818

1,273
842
2,115

当中間会計期間（平成23年９月30日)
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産
合 計

479
223
703

（単位：百万円）

減価償却累計額相当額

1,633
736
2,370

中間会計期間末
残高相当額

1,294
598
1,893

② 未経過リース料期末残高相当額

338
138
476

（単位：百万円）

前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

450
317
767

389
136
525

１年内
１年超
合 計

期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）(自至支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
264
232
24

(自
至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)
256
226
14

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性に乏しいので記載は省略しております。

― 82 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

1,013

関連会社株式

17

合計

1,030

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ

当中間会計期間(平成23年９月30日現在)

子会社及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

1,013
17
1,030

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日)
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113百万円
2百万円

時の経過による調整額

115百万円

期末残高

Ⅱ

当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高115百万円時の経過による調整額

0百万円

有形固定資産の除去に伴う減少額△4百万円

当中間会計期間末残高

112百万円― 83 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定
上の基礎
(自
至
(１)１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

円

5.03

6.90

中間純利益

百万円

825

1,057

普通株主に帰属しない金額

百万円

173

162

百万円

173

162

普通株式に係る中間純利益

百万円

652

895

普通株式の期中平均株式数

千株

129,705

129,698(２)潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額(注２)

円

2.12

2.54

百万円

173

162

百万円

173

162

普通株式増加数千株

259,740

285,714

うち優先株式千株

259,740

285,714（算定上の基礎）

うち中間優先配当額(注１)（算定上の基礎）
中間純利益調整額
うち中間優先配当額(注１)――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――(注１) 当中間会計期間の当該優先配当額は、平成24年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当中間会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
前中間会計期間の当該優先配当額は、平成23年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前中間会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(注２) 当該優先株主が当行に対し、当該優先株式の取得と引換えに普通株式の交付を請求することができる期間は、平成22年10月１日から平成36年９月30日まででありますが、前中間会計期間末において、優先株式の取得請求権があるものとみなして算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

４ 【その他】
中間配当
平成23年11月９日開催の取締役会において、第164期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 普通株式
中間配当金額

194百万円

１株当たりの中間配当金

１円50銭(2) 第Ⅲ種優先株式
中間配当金額

162百万円

１株当たりの中間配当金

１円62銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月９日(金)― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月24日
株式会社きらやか銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

寺

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きらやか銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きらやか銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月24日
株式会社きらやか銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

寺

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きらやか銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第164期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きらやか銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取 粟野【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行 東京支店

学

(東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取粟野学は、当行の第164期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。