平成23年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年２月８日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所 東・大・名・福・札
3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)鵜澤 静(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者(氏名)村上 雅洋(TEL)03(5695)8846
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成23年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第３四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第３四半期
22年３月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

205,089
176,021

16.5
△22.0

13,555
1,253

981.4
△65.9

17,174
4,039

325.2
△46.3

7,272
△2,427――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第３四半期
22年３月期第３四半期

銭円

41. 13△13. 30――銭(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第３四半期
22年３月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

485,222358,109
23年３月期第３四半期

206,638
193,638
179,188百万円

１株当たり純資産
％

円

36.9
51.1
22年３月期銭

1,018. 61
1,034. 04
182,991百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭

円

―
―

当四半期における配当予想の修正有無

銭

円

7. 50
7. 50

―
―

：

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

7. 50

15. 00

7. 50

15. 00無平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
売上高
通期

(注)

営業利益

百万円

％

325,000

34.1

百万円

経常利益
％

21,000 488.3

当四半期における業績予想の修正有無：

無(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

百万円

％

25,000 161.8

百万円％

10,000 427.4

円

銭

56. 51

4.

その他（詳細は、【添付資料】P6. 「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 有

新規２社 (日本無線株式会社、長野日本無線株式会社)、除外(注)社

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

―

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期３Ｑ

178,798,939株

22年３月期

184,098,939株②

期末自己株式数

23年３月期３Ｑ

2,884,883株

22年３月期

7,137,858株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期３Ｑ

176,835,868株※

22年３月期３Ｑ

182,511,927株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施中です。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………

4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………

5

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………

6(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………

6(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………

6(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………

6

3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………

7(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 11(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………… 13(5) セグメント情報 ……………………………………………………………… 13(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………… 15- 1 -第３四半期決算短信

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

1.

平成23年３月期

第３四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州諸国における失業率の高止まり、ユーロ圏の金融システムに対する懸念などの景気停滞要因が依然払拭されていないものの、中国やインドをはじめとするアジア新興国の内需を主体とした経済成長の持続や欧米を中心とした景気刺激策の効果など
により、全体としては緩やかな拡大が続きました。
一方わが国経済は、第２四半期連結会計期間までは政府の景気刺激策による消費の底上げ効果や世界経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ景気の回復基調が続いたものの、第３四半期連結会計期間以降は、依然としてデフレ傾向が払拭されない中、エコカー補助金の終了等に伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みなどにより景気停滞感が強まりました。
当社グループでは、これまで持分法適用関連会社であった日本無線㈱に対し友好的な株式公開買付け（TOB）を実施し、平成22年12月29日付にて同社および長野日本無線㈱を連結子会社としました。第４四半期連結会計期間以降、両社の業績が子会社として連結業績に反映することとなり、平成24年３月期にはエレクトロニクス事業は売上高の約50％を占めるグループ最大のセグメントとなる見込です。無線
通信機器のパイオニアである日本無線をエレクトロニクス事業の中核に位置づけ、当事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。また、ますます高度化・多様化するエネルギー分野では「発電」、「制御」、「蓄電」の技術が不可欠となっています。卓越したエレクトロニクス技術を擁する日本無線グループ各社とメカトロニクス、ケミカル、新規事業開発部門との協業を積極的に進め、それぞれが持つコア技術を融合させることで、「環境カンパニー」として環境・エネルギー事業でさらなる飛躍を目指します。
同じく持分法適用関連会社であったアロカ㈱につきましては、当社の目指す成長事業領域と一致しな
くなったことから、㈱日立メディコによるTOBに応じて保有する全ての株式を売却し事業の選択と集中を進めました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高205,089百万円(前年同期比29,067百万円・16.5％増)、営業利益13,555百万円（前年同期比12,302百万円・981.4％増）と増収・増益となりました。
また経常利益は、営業利益の増加に加え、関連会社であるコンティネンタル・オートモーティブの業績が好調であったことなどから持分法による投資利益が増加し、17,174百万円(前年同期比13,135百万円・325.2％増)となり、四半期純利益は、特別利益に負ののれんの発生益2,997百万円（日本無線㈱の子会社化等によるもの）、特別損失に段階取得に係る差損2,364百万円（日本無線㈱の子会社化によるもの）、関係会社株式売却損2,100百万円（アロカ株式売却等によるもの）などを計上した結果、7,272
百万円(前年同期比9,700百万円の改善)となりました。
当第３四半期連結累計期間における主要な事業セグメント別の業績は下記の通りです。
なお、セグメント情報に記載の通り、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
従来の【事業の種類別セグメント】と大きな変更はありませんが、一部の子会社についてセグメント区分を変更しております。各セグメントの売上高、セグメント損益の前年同期比較は、新たなセグメントに組み替えた数字に基づき記載しています。

（繊維）
国内の繊維事業を取り巻く環境は、依然として個人消費の回復の足取りが重く消費不振が長引く中、百貨店・量販店や専門店での衣料製品の販売回復の兆しが見えない厳しい状況にありました。こうした環境下、シャツ分野では綿100％ノーアイロンシャツ「アポロコット」の販売が好調を持続し、ユニフ- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信

ォーム分野も引き続き堅調に推移したことなどにより増収となりました。またセグメント損益は、円高の影響を受け米国・中東向け輸出商品の採算が悪化したものの、高付加価値品の販売増に加え、国内生産拠点の縮小とインドネシアを中心とした海外生産品の拡充によるコストダウンが進んだことなどから大幅に改善しました。
海外事業では、ブラジル日清紡が引き続き旺盛なブラジル国内の衣料消費に支えられ大幅な増収・増益となったほか、海外拠点の主力であるインドネシアの子会社２社（ニカワテキスタイル、日清紡インドネシア）も、日本向け販売の増加などにより増収となり、セグメント損益も改善しました。
以上の結果、売上高43,086百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益11百万円(前年同期比1,769
百万円の改善)と黒字転換し、構造改革の効果が見えてきました。

（ブレ－キ）
当第３四半期連結累計期間の国内自動車生産は、エコカー減税およびエコカー補助金（2010年9月7日終了）の効果による国内需要の増加に加え、アジアを中心とした新興国の新車需要の拡大により輸出も回復基調が続いたため、前年同期比約14％の増加となりました。こうした状況を受け、国内事業は、自動車生産の増加に伴う組付製品の受注増等により売上、セグメント利益とも大幅に増加しました。
また海外事業においても、中国をはじめとする新興国の需要増に伴い生産・売上が増加し、組織再編による北米子会社の収益改善の寄与もあって、セグメント損益も大幅に改善しました。
以上の結果、売上高34,955百万円(前年同期比24.4％増)、セグメント利益4,190百万円(前年同期比
93.0％増)となりました。

（紙製品）
家庭紙は、収益性の高い差別化商品の販売拡大と価格下げ幅の圧縮に努めましたが、パルプ製品、再生紙製品とも市況低迷による出荷数量減と販売価格の低下により売上が減少し、パルプ高騰に伴う原料費のアップなどの影響により利益率も下落した結果、セグメント損益は大幅に悪化しました。
洋紙は、写真台紙やパッケージ向け紙加工品など一部製品の売上が増加し、主力のファインペ－パー
も高級印刷用紙が堅調であったものの、カードや電報向け紙加工品等の減少が響いて売上は前年並みにとどまり、パルプ高騰に伴う原料費のアップや販売商品構成の変化などの影響によりセグメント利益は減少しました。
以上の結果、売上高23,193百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント損失120百万円(前年同期比1,540
百万円の悪化)と赤字を余儀なくされました。

（精密機器)
メカトロニクス製品は、太陽電池モジュール製造装置の売上増加などにより増収となり、セグメント
損益も大幅に改善しました。
精密部品加工は、自動車向け需要の回復とコスト削減効果により、増収・増益となりました。また、エアコン等のファンが主力製品であるプラスチック成形加工は、国内子会社の組織再編によるコスト削
減効果のほか、タイ子会社はタイ経済の急速な回復とASEAN地域の好調なエアコン需要により、また中
国子会社は猛暑の影響により中国市場向けが好調であったほか日本向け輸出や自動車分野向けの出荷も増加したことによりそれぞれ好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器全体では、売上高24,123百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益
1,477百万円（前年同期比1,734百万円の改善）と黒字転換しました。

- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（化学品）
カーボン製品は半導体製造設備向け需要の回復により増収となり、断熱材も堅調でしたが、エラスト
マーは安価な海外製品との競争激化により減収・減益となりました。
環境・エネルギー関連製品では、機能化学品は、国内及び米国の市況回復の遅れにより売上は伸び悩んだもののコスト削減効果により損益は改善し、電気二重層キャパシタも、搬送装置向けの販売が回復しつつあることに加え建機用途をはじめとした新規分野への展開により売上が増加したことで損失は縮小しましたが、燃料電池セパレータは、小幅な増収にとどまったため新工場立上げに伴うコストアップを吸収できず損益は悪化しました。
以上の結果、化学品全体では、売上高5,471百万円(前年同期比16.4％増)、セグメント損失217百万円（前年同期比86百万円の改善）となりました。

（エレクトロニクス）
子会社新日本無線㈱においては、主力の半導体製品を中心に需要が回復しました。また、経営の効率化・合理化の推進、費用抑制策の成果により、半導体、マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品の全ての事業で増収・増益となりました。
以上の結果、売上高44,173百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益1,417百万円（前年同期比4,329百万円の改善）となり、黒字回復しました。

（不動産）
旧針崎工場跡地の再開発による宅地分譲事業の一環として、公共用地向けに土地の売却を行ったことにより、大幅な増収・増益となりました。
以上の結果、売上高10,863百万円（前年同期比129.5％増）、セグメント利益8,918百万円（前年同期比97.3％増）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期における総資産は日本無線㈱および長野日本無線㈱を連結子会社としたことなどにより
485,222百万円と前連結会計年度末（22年３月期末）と比較し127,112百万円増加しました。
現金及び預金の増加11,539百万円、受取手形及び売掛金の増加33,305百万円、有価証券の増加16,158
百万円、仕掛品の増加32,621百万円、有形固定資産の増加35,925百万円等が主な要因です。
純資産は、206,638百万円と前連結会計年度末と比較し13,000百万円増加しました。
投資有価証券の時価下落等によるその他有価証券評価差額金の減少3,805百万円、少数株主持分の増加16,767百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は36.9％と14.2％低下しました。

②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は11,665百万円となりました。これは主として税金等調
整前四半期純利益14,158百万円、減価償却費9,325百万円、売上債権の増加による減少△1,159百万円、たな卸資産の増加による減少△2,505百万円、仕入債務の減少による減少△1,025百万円、法人税等の支払△5,646百万円によるものです。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した現金及び現金同等物は6,258百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△7,484百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12,503百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は10,813百万円となりました。これは主として短期借入金の増加8,851百万円、長期借入による収入3,920百万円、配当金の支払△2,671百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は45,730百万円と前連結会計年度末に比べ27,962百万円増加しました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成22年12月22日に修正発表しました予想値に変更はありません。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

2.

平成23年３月期

第３四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
当社は持分法適用関連会社である日本無線株式会社の普通株式の公開買付けを実施し、議決権を64.4％保有したことから、平成22年12月29日付けで同社を連結子会社としました。
また、日本無線株式会社が連結子会社となったことに伴い、持分法適用関連会社である長野日本無線
株式会社の間接保有分を含めた議決権を49.0％保有したことから、実質支配力基準に鑑み、平成22年12月29日付で同社を連結子会社としました。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がな
いと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
２

棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、一部の連結子会社は実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
成20年３月31日）を適用しています。

平

これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ15百万円減

少し、税金等調整前四半期純利益は、265百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は332百万円です。
（企業結合に関する会計基準の適用）
企業結合等が当第３四半期連結会計期間に行われたことに伴い、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
22号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しています。

②表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
（追加情報）
従来、一部の子会社グループで連結納税制度を適用していましたが、当社及び連結子会社21社についても第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しています。
- 6 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

3.

平成23年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金- 7 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

31,72093,50916,16024,60846,896
13,243
21,327△501
246,966

20,18160,2042
17,968
14,274
8,784
9,492
△300
130,606

56,10056,92537,625
150,651

50,45327,64336,629114,725

1,313
4,251
5,565

616
3,819
4,435

66,993
16,955△1,91082,038238,255
485,222

98,925
9,761△345
108,341
227,503358,10950,456
38,463
1,164
297
62,392
152,774

25,562
24,3393,137
243
41,08394,36737,474
41,845721

14,226
20,717332

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
779
949
44,038125,809278,583- 8 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)－
1,316
33,51070,104
164,471

27,587
20,400129,319△2,584
174,723

27,587
20,400129,583△6,052
171,519

13,286△199△8,621

17,091△82△5,5384,465
191
27,259206,638
485,222

11,471
155
10,491
193,638
358,109

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
退職給付引当金戻入額
確定拠出年金移行差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損段階取得に係る差損
ゴルフ会員権売却損
特別退職金
事業整理損
事業構造改善引当金繰入額
海外訴訟関連損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度保険差益修正損
特別損失合計

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
176,021205,089
146,730
162,651
29,29142,43728,03728,881
1,253
13,555

- 9 -

623
1,305
378
834
803
3,945

448
1,075
367
1,901
873
4,666

631
－
528
1,159
4,039

495
325
226
1,047
17,174

79
412
－
－
－
975
1,467

107
766
2,997
595
82
－
4,550

134
412
378
0
606
－
－
－
－
301
135
382
169
－
－
2,520

15
278
834
－
17
2,100
33
2,364
4
1,360
276
－
－
250
29
7,566

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
2,986
14,158
2,432
1,475
△365
－
7,358
4,523
9,425
5,998
－
8,160
△4,010887△2,427
7,272- 10 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損段階取得に係る差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特別退職金
事業整理損失事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行差益（△は益）海外訴訟関連損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
海外訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,986
9,572
378
229
△378
－
△53
△2,572△1,929
631
12
△834
△412
606
－
－
－
466
301
135
382
△975
169
－

14,158
9,325
834
237
△367
△2,997△38
65△1,524495
15△1,901
△766
17
2,100
33
1,768
186
1,360
276
－
－
－
250

2,553

△1,040

1,147
4,702
1,948
△2,133
16,935
3,041
△684
△301
△169
△1,3681,737－
19,190△1,159△2,505△1,025△1,141
16,6592,579△437△1,386－△5,646367△470
11,665

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△584
1,752
△9,978246△1,131
1,976
－
－
△18
30

△721
1,674
△7,484
313
△623
1,301
△1,559
2,184
△1
－

－

12,503△1,569△9,277△1,3296,258△33,682
5,000
12,108△1,801△28
2
121△2,755△59△265△21,360
983△10,463
29,202
24
18,763

8,851
2,000
3,920
△801
△22
0
402
△2,671△16△849
10,813△781
27,956
17,768545,730日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

エレクト
繊維
ブレーキ 紙製品 精密機器 化学品
不動産
その他
消去又
ロニクス
計
連結
事業
製品事業
事業
事業
事業
事業
事業
は全社
製品事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営 業利 益又 は営業損失(△)

42,37028,08823,727

17,831

10,32836,6795,015

11,979176,021―

176,021

31

233

123

406

415

10

3,107

530

4,858

(4,858)―42,402

28,322

23,85018,237

10,74336,6898,122

12,510180,879(4,858)176,021△1,666

2,171

1,419

△260

△204

△2,912

4,650

138

3,336

(2,082)

1,253(注１) 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
１ 事業区分の方法
製品の種類及び性質を考慮した事業管理上の区分によっています。
２ 各区分に属する主要製品の名称①繊維事業
綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品など②ブレーキ製品事業
摩擦材、ブレーキアッセンブリィなど③紙製品事業
家庭紙、洋紙など④精密機器事業
メカトロニクス製品、精密部品加工、プラスチック成形加工など⑤化学品事業
硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品など⑥エレクトロニクス製品事業
電子部品、電子機器など⑦不動産事業
ビルの賃貸、ショッピングセンターの賃貸など⑧その他事業
食料品の卸売販売など(注２) 従来、売上高基準により各セグメントに配賦していました全社共通費用につきましては、持株会社制移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社において発生するグループ管理費用として、配賦不能営業費用へ含めることとしました。
配賦不能営業費用は、持株会社制移行に伴い当社において発生したグループ管理費用1,648百万円及び基礎技術の研究開発
費445百万円です。
(注３) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、セグ
メント別の営業利益は、ブレーキ製品事業501百万円、紙製品事業486百万円、不動産事業611百万円、その他事業１百万円
それぞれ増加しており、セグメント別の営業損失は、繊維事業343百万円、精密機器事業253百万円、化学品事業208百万円
それぞれ減少しています。なお、第１四半期連結会計期間より、配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて48百万円減少しています。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

至

平成21年12月31日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注１)

(注２)

148,214

19,817

7,989

176,021―

176,021

6,692

7,598

633

14,924(14,924)―

154,906

27,415

8,623

190,946(14,924)

176,021

2,833

494

240

3,568

(2,314)

1,253

所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
１

所在地区分の方法

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっております。

アジア…………………………

韓国、中国、タイ、インドネシア

その他の地域…………………

米国、ブラジル他

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容は、「事業の種類別セグメント情報」当第３四半期連結累計期間（注２）に記載のとおりです。

- 13 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(注３)

平成23年３月期

第３四半期決算短信「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益は2,405百万円増加しています。なお、当期より配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却
方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて48百万円減少しています。

【海外売上高】アジア

その他の地域計

海外売上高(百万円)

34,926

11,48046,406

連結売上高(百万円)――

176,021

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

19.8

6.5

26.4

(注１)

海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(注２)

各区分に属する主な国又は地域
アジア…………………韓国、中国、タイ、インドネシア
その他の地域…………米国、ブラジル

他

他【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレー
キ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、新日本無線㈱の６社の中核会
社が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社を含め一体とした事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業はこれら中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「繊維」、「ブレーキ」、「紙製品」、「精密機器」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレー
キ用摩擦材、ブレーキアッセンブリィなどの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「精密機器」
は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォ
ーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「エレクトロニクス」は、電子部品、電子機器などの製造販
売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)

43,086

34,95523,19324,123

5,471

44,173

10,863

185,868

19,221205,089

17

249

138

541

393

―

2,635

3,975

658

4,634

43,10335,20523,331

24,665

5,865

44,173

13,499189,843

19,879209,723

11

4,190

△120

1,477

△217

1,417

8,918

15,677

186

15,863「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

- 14 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

３

平成23年３月期

第３四半期決算短信

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

15,677「その他」の区分の利益

186

セグメント間取引消去

22

全社費用(注)△2,330

四半期連結損益計算書の営業利益

13,555(注)４

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(のれんの金額の重要な変動)
公開買付けによる日本無線㈱の連結子会社化に伴い、長野日本無線㈱が当社の連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては612百万円であり、「エレクトロニクス」
セグメントにおける増加です。
(重要な負ののれんの発生益)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当社は、公開買付けにより日本無線㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては2,910
百万円です。
また、「繊維」セグメントにおいて、当社は、連結子会社であるP.T.NIKAWA TEXTILE INDUSTRYの株式を追加取得しました。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては86百万円です。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しています。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（百万円）
資本金
前期末残高

27,587

資本剰余金

利益剰余金

20,400129,583

自己株式

株主資本合計△6,052

171,519

当第３四半期末までの変動額
剰余金の配当△2,671△2,671

四半期純利益

7,272

7,272

自己株式の取得△22△22

自己株式の処分△000

自己株式の消却△5,422

5,422―△1,931△1,931

持分法適用関連会社から連結子会社への移行に伴う増加
新規連結による増加

558

その他

△1

△0

△1

当第３四半期末までの変動額合計
当第３四半期末残高

558

―

―

△264

3,468

3,203

27,587

20,400129,319△2,584

174,723- 15 -