化学物質規制の見直しについて（職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書のポイント）～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～

令和３年７月１９日
厚生労働省化学物質対策課

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会
１ 趣旨・ 目的
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上るが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくない。こうした中で、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間450件程度で推移し、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものは約８割を占める状況にある。また、オルト－トルイジンによる膀胱がん事案、ＭＯＣＡによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発生など、化学物質等による重大な職業性疾病も後を絶たない状況にある。
一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、ラベル表示や安全データシート（SDS）交付を行うことが国際ルールとなっており、欧州ではREACH（Registration Evaluation
Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、一定量以上の化学物質の輸入・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が行われている。
こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物質等の管理のあり方について検討することとした。

２ 参集者《リスク評価ワーキンググループ》《本検討会》
明石
漆原
大前
尾崎
○城内祐二
肇
和幸
智博

髙橋 義和
中澤 善美
永松 茂樹
名古屋俊士
三柴 丈典
宮腰 雅仁

３ 開催状況

(一社)日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局長
慶應義塾大学名誉教授(一社)日本化学工業協会常務理事（第14回検討会～）(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター長
ＵＡゼンセン労働条件局部長
全国中小企業団体中央会参与(一社)日本化学工業協会常務理事（～第13回検討会）
早稲田大学名誉教授
近畿大学法学部教授
JEC連合副事務局長

植垣 隆浩 三菱ケミカル(株)プロダクトスチュワードシップ・品質保証本部化学品管理部長
梅田 真一 (一社)日本化学工業協会化学品管理部兼環境安全部部長
漆原 肇
日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長
大前 和幸 慶應義塾大学名誉教授
甲田 茂樹 (独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長代理○城内 博(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター長
名古屋俊士 早稲田大学名誉教授
平林 容子 国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長
三柴 丈典 近畿大学法学部教授
村田麻里子 製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質管理センター次長
山岸 新一 JFEスチール(株)安全健康部主任部員(副部長)山口 忍
DIC(株)レシポンシブルケア部化学物質情報管理グループグ
ループマネージャー

本検討会は令和元年９月２日～令和３年７月14日まで15回、ワーキンググループは令和２年10月20日～令和３年４月26日まで５回開催
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職場における化学物質管理を巡る現状認識（１）労働災害の発生状況○

化学物質による休業４日以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制対象外の物質による労働災害が約８割。

○ 特定化学物質障害予防規則等に追加されるとその物質の使用をやめ、危険性・有害性を十分に確認、評価せずに規制対象外の物質に変更し、その結果、十分な対策が取られずに労働災害が発生。

件数
特別規則対象物質

特別規則以外のＳＤ
Ｓ交付義務対象物質
ＳＤＳ交付義務対象外物質
物質名が特定できていないもの
合計

77 (18.5％)
114 (27.4％)
63 (15.1％)
162 (38.9％)416

障害内容別の件数(重複あり)
中毒等
眼障害 皮膚障害
38
18
34(42.2％) (20.0％) (37.8％)
154075(11.5％) (30.8％) (57.7％)52735(7.5％)(40.3％) (52.2％)
1046116(5.8％)(26.7％) (67.4％)
68131
260(14.8％) (28.5％) (56.6％)（２）有害作業に係る化学物質の管理状況○ 特定化学物質障害予防規則等に基づく作業環境測定の結果が、直ちに改善を必要とする第三管理区分と評価された事業場の割合が増加傾向。
○

リスクアセスメントの実施率は50％強。実施しない理由は「人材がいない」、「方法が分からない」などが多い。

作業環境測定の結果
第三管理区分の割合

有害作業の種類
粉じん作業
有機溶剤業務特定化学物質の製造・取扱い業務

H8年 H13年 H18年 H26年 R元年
5.7％ 5.6％ 7.4％ 7.7％ 6.6％
3.8％ 3.3％ 4.3％ 5.0％ 3.7％
1.2％

1.2％

2.9％

5.7％

4.2％

（３）中小企業における状況○

企業規模が小さいほど、法令の遵守状況が不十分な傾向にあり、労働者の有害作業やラベル、SDSに対する理解が低い。

（４）諸外国における化学物質管理○

欧州及び米国は、GHS分類で危険有害性のある全ての物質がラベル表示・SDS交付の義務対象。

○

欧州は、個別規制はしていないが、リスクアセスメントが義務。また細かい流通規制がある。米国は、インダストリアル・ハイジニストの判断を重視。

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検討会における検討結果の内容● 化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）● 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立● 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化● 特化則等に基づく措置の柔軟化● がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方

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化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
 特定の化学物質に対する個別具体的な規制から、危険性・有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は限定しない方式に大きく転換＜新たな仕組み（自律的な管理）のポイント＞■ 国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質に、以下の事項を義務
づけ
・危険性・有害性の情報の伝達（譲渡・提供時のラベル表示・SDS交付）
・リスクアセスメントの実施（製造・使用時）・労働者が吸入する濃度を国が定める管理基準以下に管理※発散抑制装置による濃度低減のほか、呼吸用保護具の使用などもばく露防止対策として容認※管理基準が設定されていない物質は、なるべくばく露濃度を低くする義務・薬傷や皮膚吸収による健康影響を防ぐための保護眼鏡、保護手袋等の使用■ 労働災害が多発し、自律的な管理が困難な物質や特定の作業の禁止・許可制を導入■ 特化則、有機則で規制されている物質（123物質）の管理は、５年後を目途に自律的な管理に移行できる環境を整えた上で、個別具体的な規制（特化則、有機則等）は廃止することを想定
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現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）
 国によるリスク評価で有害性の高い物質に対し、法令で具体的な措置義務を規定
 化学物質による休業４日以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のかかる123物質以外の物質により発生
 これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して危険性・有害性の確認・評価を十分にせずに規制対象外の物質に変更し、対策不十分により労働災害が発生（規制とのいたちごっこ）

具体的な措置義務がかかって石綿等いるのはこの範囲
発がん性等が確認された物質について、専門家の検討を経て特化則に追加管理使用が困難な物質
自主管理が困難で有害性が高い物質※2007年以降29物質追加

許容濃度又はばく露限界値が示されている危険・有害な物質

８物
質123物
質

製造・使用等の禁止

674物
質特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務（一般的措置義務）※具体的な措置基準なし

労働災害の８割はここで発生！
GHS分類で危険性・有害性がある物質

数万物
質・排気装置設置等による発散抑制
・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務

GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質
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見直し後の化学物質規制の仕組み（自律的な管理を基軸とする規制）
 措置義務対象の大幅拡大。国が定めた管理基準を達成する手段は、有害性情報に基づくリスクアセ
スメントにより事業者が自ら選択可能
 特化則等の対象物質は引き続き同規則を適用。一定の要件を満たした企業は、特化則等の対象物質にも自律的な管理を容認
有害性に関する情報量
約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）
数万物質

数百物質
労災多発等
管理困難な物質・作業

国が指定

国がばく露限界値を設定した物質
譲渡、提供時製造・使用等の禁止、許可制等

国のGHS分類により危険性・有害性が確認された全ての物質
ばく露限界値未設定の物質

国によるGHS未分類物質（危険性・有害性情報が少ない（不明が多い）物質）

ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務

ラベル表示・SDS交付努力義務

SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義務

リスクアセスメント努力義務

ばく露濃度を「ばく露限界値」以下とする義務※
製造、使用時国による
GHS分類

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる努力義務

ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる義務※※ばく露濃度を下げる手段は、以下の優先順位の考え方に基づいて事業者が自ら選択①有害性の低い物質への変更、②密閉化・換気装置設置等、③作業手順の改善等、④有効な呼吸用保護具の使用

皮膚への刺激性・腐食性・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用義務事業者に措置義務がかかる範囲

6化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
国によるGHS分類とモデルラベル・SDSの作成・公表■ 関係各省が連携して国によるGHS分類を推進し、モデルラベル・モデルSDSを公表

国によるGHS分類

モデルラベル・SDSの作成

・毎年50～100物質程度新規に分類・事業者から情報提供を受ける仕組みも検討

・国によるGHS分類結果を元に、国がモデルラベル・SDSを作成し、公表

・分類結果は定期的に更新

・分類結果が更新された際には、モデルラベル・SDSも更新

GHS分類の分類済み危険有害物の管理■ 国によるGHS分類に基づき、危険性・有害性が確認された全ての物質を規制対象に追加し、自律的な管理を義務付け

安衛法規制対象に追加

自律的な管理の義務付け・分類済の約1,800物質を令和３～５年にかけて追加

・ラベル表示・SDS交付義務

・令和６年度以降、新規分類した物質を追加

・リスクアセスメント義務・労働者が吸入する濃度を国の基準以下にする義務

ばく露濃度基準の設定
・令和４年度にリスク評価済等の約150物質に設定
・令和５年度以降は許容濃度やTLV-TWAを参考に毎年約200物質を設定※基準がない場合はなるべく低くする義務※吸入濃度低減の手段は事業者が選択

・保護眼鏡、保護手袋等の使用義務※皮膚刺激性、皮膚腐食性、皮膚吸収による健康障害のおそれがないものを除く

GHS未分類物質の管理■ 国によるGHS分類が行われていない物質は、自律的な管理を努力義務（保護手袋、保護眼鏡等の使用は義務）

7化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
労使等による化学物質管理状況のモニタリング■ 自律管理の実施状況について衛生委員会等により労使で共有、調査審議するとともに、一定期間保存を義務付け■ 労災を発生させた事業場で労働基準監督署長が必要と認めた場合は、外部専門家による確認・指導を義務付け
労使によるモニタリング

自律的な管理の実施状況○ リスクアセスメントの手法及び実施結果

衛生委員会で調査審議（50人以上）○ リスクアセスメントに基づく措置の実施状況（化学物質の発散抑制のための方法、設備、整備・点検状況、稼働状況や、保護具の選択・使用・管理状況含む）

労働者の意見聴取（50人未満）○ 労働者のばく露の状況（作業環境測定又は個人ばく露測定の実施方法、結果等）○ 健康診断の実施状況
労災発生
監督署が指示※実施の要否は労使で議論し事業者が決定

確認・指導記録の作成・保存（３年間）※リスクアセスメントの結果は、次回リスクアセスメントを実施するまでの間※健康診断結果は５年間（発がん性物質については30年間）

専門家による指導結果を監督署に報告

外部専門家
・労働衛生コンサルタント（衛生工学）として５年以上実務経験
・衛生工学衛生管理者として８年以上実務経験
・オキュペイショナル・ハイジニスト有資格者
・その他同等以上の知識・経験を有する者
8化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
事業場内の化学物質管理体制の整備・化学物質管理の専門人材の確保・育成
事業場内の化学物質管理の体制（GHS分類済物質の製造事業者）
専門的講習の修了者から選任（左記以外の事業者）
選任要件なし※基礎的講習の受講を推奨

化学物質管理者（選任義務化：全ての業種・規模）

（指示）

（指示）

＜職務＞
・ラベル・SDSの確認及び化学物質に係るﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ結果に基づくばく露防止措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（化学物質を譲渡・提供する場合）
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応

保護具着用管理責任者（選任義務化）※ばく露防止のために保護具を使用する場合＜職務＞
・呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の保護具の選択、管理等

（指示）

職長

専門家による相談・助言・指導
確保・育成
・国、業界団体、関係機関が協力して育成
・中小企業向けの相談・支援体
制の整備
・化学物質専門家の国家資格化の検討

職長教育の義務対象業種の拡大※化学物質による労働災害の発生状況を踏まえて決定

（指示）

作業者

（指示）

作業者

雇入れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡大
9化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
自律的な管理の基本となる化学物質の危険性・有害性情報の伝達を強化するため、以下の見直しを行う
SDS（安全データシート）の記載項目の追加と見直し・SDSの定期的な更新の義務化＜SDS記載義務項目＞
・名称

５年以内ごとに情報の更新状況を確認する義務
内容変更がある場合は１年以内にSDSを再交付する義務

・成分及びその含有量
・物理的及び化学的性質

・人体に及ぼす作用・貯蔵又は取扱い上の注意

この項目に「保護具の種類」の記載を義務化※「推奨用途」での使用において吸入又は接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を記載

営業上の秘密に該当するときは、その旨を記載の上で省略可とする※特化則等の適用対象物質は省略不可※ばく露限界値（仮称）が設定されている物質は、成分名は省略不可

含有量は10％刻みでの記載方法を改め、重量％の記載を必須化

・推奨用途と使用上の制限
・流出その他事故が発生した場合において講ずべき応急の措置・通知を行う者の氏名、住所及び電話番号
・危険性又は有害性の要約
・安定性及び反応性・適用される法令

記載項目を追加※譲渡又は提供する時点で想定しているものを記載

SDSの交付方法の拡大
SDSの交付方法（現行）・文書の交付・相手方が承諾した方法（磁気ディスクの交付、FAX送信など）事前に相手の了承を得なくても以下の方法による交付を可能とする・容器に二次元コードを印字しSDSを確認できるようにする方法
・商品販売ホームページ等でSDSを閲覧できるようにする方法

10化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
移し替え時等の危険性・有害性に関する情報の表示の義務化

事業場内表
示
●●●

購入

小分け

危険製造表
示

○○○○○・・・△△△△・・・・

ラベル表示表示表示

事業場内で保管

譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示等により内容物や危険性・有害性情報を伝達することを義務化
・GHS分類済み危険有害物を他の容器に移し替える時
・自ら製造したGHS分類済み
危険有害物を容器に入れて保管する時

設備改修等の外部委託時の危険性・有害性に関する情報伝達の義務拡大■ 化学物質の製造・取扱い設備の改造、修理、清掃等を外注する際に、当該物質の危険性及び有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書交付を義務とする対象設備を拡大する
・化学設備（危険物製造・取扱い設備）
・特定化学設備（特定第２類物質・第三類物質製造・取扱い設備）

対象拡大

全てのGHS分類済み物質の製造・取扱い設備
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特化則等に基づく措置の柔軟化
特化則等に基づく健康診断のリスクに応じた実施頻度の見直し■ 有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、一定の要件を満たした場合は、１年以内に１回に緩和できることとする
基準

以下のいずれも満たす場合①当該労働者が作業する単位作業場所の直近３回の作業環境測定結果が管理区分１（※四アルキル鉛は除く）②直近３回の健康診断において、法令で定める項目に所見がない・その物質によることが疑われる自覚症状、他覚所見（各項目）がない
・作業条件の簡易な調査、作業条件の調査（実施した場合は、作業環境の再測定、個人ばく露測定などを含む）でばく露状況に問題がない
・法令で定める項目に含まれている場合、生物学的モニタリング指標が分布１又は基準値以下

実施頻度

次回は１年以内に１回（※前回の健康診断実施日以降判断するための情報が揃ったタイミングで緩和可能か判断）③直近の健康診断実施日から、ばく露に大きな影響を与えるような作業内容の変更がないこと
上記以外

次回は６カ月以内に１回※上記要件を満たすかどうかの判断は、事業者が労働者ごとに行うこととする。この際、労働衛生に係る知識又は経験のある医師等の専門家の助言を踏まえて判断することが望ましい。
※同一の作業場で作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が上記要件を満たしている場合に実施頻度を１年以内ごとに１回に見直すことが望ましい。

粉じん作業に対する発散抑制措置の柔軟化■ 特定粉じん発散源に対する措置について、作業環境測定の結果が第一管理区分であるなど、良好な作業環境を確保・継続的に維持することを前提に、多様な発散抑制措置が選択できる仕組みとする
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特化則等に基づく措置の強化
作業環境測定結果が第３管理区分である事業場に対する措置の強化■ 事業者が改善措置を講じても第３管理区分となった場合に、ばく露防止のための措置を新たに義務付け
第１管理区分
第２管理区分

作業環境測定及び結果の評価
第３管理区分管工
理学的的対対策策（呼応吸急用的保な護措具置の）使
用

第３管理区分（改善できず）①改善の可否について
外部専門家の意見聴取

改善が困難
有
効な保護具の使用第１管理区分
第２管理区分

改善措置の実施及び措置効果確認

事業者に新たに義務付ける措置②改善措置の実施及び措置効果確認
第３管理区分（改善できず）④直ちに講ずべき措置
ａ 個人サンプラー等による測定及びその結果に応じた有効な呼吸用保護具の使用、フィットテストの実施
ｂ 保護具着用管理責任者の選任（ａ及びｃの管理等）⑥継続して講ずべき措置
ｃ ６月以内ごとに個人サンプラー等による測定
・その結果に応じた有効な呼吸用保護具であることの確認
・作業環境評価基準に基づく評価
１年以内毎にフィットテストの実施

第１管理区分
第２管理区分

③労働者への周知⑤労基署へ届出

第１管理区分
第２管理区分13がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方
がん等の遅発性疾病の把握の強化■ 化学物質を取り扱う同一事業場において、複数の労働者が同種のがんに罹患し外部機関の医師が必要と認めた場合又は事業場の産業医が同様の事実を把握し必要と認めた場合は、所轄労働局に報告することを義務づけ
化学物質を取り扱う事業場

報告
事業者

都道府県労働局調査

労働者

同種のがんを発症報告の要否を判断
把握

化学物質を取り扱う事業場
労働者

協力 労働安全衛生総合研究所

調査

報告

産業医

労働衛生指導医調査

同じ化学物質を取り扱う
他の事業場

事業者
把握

同種のがんを発症

相談
報告の要否を判断

外部機関の医師（地域産業保健ｾﾝﾀｰ等）

健診結果等の長期保存が必要なデータの保存■ 30年以上の保存が必要なデータについて、第三者機関（公的機関）による保存する仕組みを検討
事業者
長期保存データ
・健康診断個人票
・作業環境測定の記録
・作業の記録データ登録

登録データの利用

第三者機関（公的機関）
・保存の代行・ビッグデータとして分析し、予防対策に活用

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