東京都気候変動適応計画
アクションプラン

今後３年間の取組予定

令和６年３月「東京都気候変動適応計画」（以下「本編」という。）に記載した取組について、
令和6年度から3年間の取組予定を以下に示します。
（１）ハード対策① インフラ整備
ⅰ 河川、下水道、海岸保全施設等の整備

自然災害
取組

現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度

総合的な治水対策の強化（本編P.11）
気候変動を踏ま新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく取組の推進

えた新たな豪雨
対策の推進

河川の豪雨対策（本編P.11）
護岸・調節池等の整備推進

河川整備（護岸や調節池等）の護岸整備0.8km

護岸整備1.0km

護岸整備0.8km

護岸整備0.8km

調節池等10箇所

調節池等10箇所

調節池等10箇所

調節池等9箇所

整備中

整備中

整備中

整備中

（うち1箇所新規工（うち１箇所新規（うち１箇所新規（うち1箇所整備完事着手予定、１箇工事着手予定、１

工事着手予定、1箇了予定）、分水路所整備完了予定）

箇所増設工事着手

所一部整備完了予

１箇所稼動

予定、１箇所整備

定、1箇所整備完了

完了予定）

予定）

推進

稼働中の調節池貯 稼働中の調節池貯 稼働中の調節池貯 稼働中の調節池貯
留量

留量

留量

留量

約264万㎥

約268万㎥

約297万㎥

約297万㎥（２箇所新規稼働予定）（3箇所新規稼働予定）

１箇所
（仙川）

調整が完了したものから順次事業化

新たな調節池等の事業化

新たな調節池等の事業化に向けた取組「気候変動を踏まえた河川施設のあり「河川施設のあ 方」の策定
り方」を踏まえた取組の推進気候変動に対応した新たな施設整備に向けた取組
先行整備メニュー（地下河川等）の事業化に向けた検討

整備方針の策定

調節池等整備の推進に向けた執行体制強化の検討

対策の実施（秋 対策の実施（秋
多摩地域の河川の対応力強化川等５河川）

川等４河川）ーーA-1

（１）ハード対策① インフラ整備
ⅰ 河川、下水道、海岸保全施設等の整備

自然災害

取組

現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度河川における戦略的維持管理の推進（本編P.12）
河川における戦予防保全計画に基づく維持管理を着実に実施

略的維持管理
下水道の施設整備（本編P.12）
これまでの技術支

都市強靭化に向 援に加えて、市町村
けた市町村の公が浸水対策などを技術支援・財政支援

強化・加速する事

共下水道事業へ 業に対する補助制の支援度により財政支援を実施

浸水の危険性が高い地区等を重対策が完了した地区数点化し下水道整（累計28地区）

0地区

対策が完了した地区数
1地区（累計29地区）対策が完了した地区数
3地区

対策が完了した地区数
0地区（累計32地区）（累計32地区）

備を推進
空堀川上流域南部地域における

工事

流域下水道雨水幹線の整備
流域対策の促進（本編P.13）

流域対策の促進・見える化

業界団体との連携によるPR強化

対策を強化するエリアの拡大に

努力目標値・実績対策量の公表（継続）
流域対策パンフレット配布（継続）

候補地の選定・指定・公有化に係る手続きを順次推進

住宅メーカーホームページへの流域対策事業の掲載

補助の実施

流域別豪雨対策計画の推進

伴う流域対策の促進

流域対策モデル

区市町村へ水平展開を図る

事業

A-2

（１）ハード対策① インフラ整備
ⅰ 河川、下水道、海岸保全施設等の整備

自然災害

取組

現状
(2023年度)

流域治水プロ

2024年度

2025年度

2026年度

各河川フォローアップ

ジェクト
保全地域の指定候補地の選定・指定・公有化に係る手続きを順次推進

拡大・公有化

保全地域における安全面の強化

１年目：概略調査、２年目：測量・地質調査・設計、
３年目：土砂災害対策工事を各対象地にて順次実施

緑化計画書制度による新たな緑

建築物の新増改築等を行う際の緑の創出の創出

Tokyo-NbSアクション推進

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発※NbS：自然を活用した社会課題の解決に資する取組

都市開発諸制度等における良好

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

なみどりの創出「公開空地等の協議・届出の運用

みどりづくり指針」の運用
民間活力を活か

民間開発と公園緑地の整備の両立を促進

した公園づくり生産緑地等 の買生産緑地公園補助 取・整備を支援

区市による公園整備を促進（約1.6ha 9か所）

開発許可制度に自然地における開発の規制による緑の保全

よる緑の保全

A-3

（１）ハード対策① インフラ整備
ⅰ 河川、下水道、海岸保全施設等の整備

自然災害
現状

取組

(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

農業等基盤の強化（本編P.13）
水位計デジタル化等に向けた計

設計・施工

終了

画、設計、施工
稲城市大丸用水
堰用水水門整備

八丈町銚子の口
ため池整備

水門改修工事(土砂吐水門･取水水門)
ため池整備実施
設計「測量・調査」・仮設工事

水門改修工事

遠隔操作設備一(取水水門)

式の工事実施ため池整備改修 ため池整備改修
工事

工事

終了

高潮対策（本編P.13）
スーパー堤防等

4地区概成

の整備

（累計48地区概成）

気候変動を踏まえた高潮対策の推進

5地区概成（累計53地区概成）「気候変動を踏 「河川におけるまえた河川施設 高潮対策整備方

河川整備計画の改定等（順次）のあり方」の策 針（仮称）」の定

海岸保全施設の策定

新計画に基づき整備推進

整備推進

島しょ地域の海岸保全施設の整備（本編P.13）
島しょ地域の海岸 ４海岸整備推進

３海岸整備推進

保全施設の整備

A-4

（１）ハード対策① インフラ整備ⅱ 都市施設の機能確保

自然災害
取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

無電柱化の推進（本編P.15）
都市再生特別地区の活用による無電

開発の機会を捉えて無電柱化を促進

柱化
都市開発諸制度の活用による無電柱

開発の機会を捉えて無電柱化を促進

化

防災生活道路を軸

防災生活道路の無電柱化を支援とした無電柱化
品川区など2路線

市街地整備事業（都施行）における無電柱化

目黒区1路線

区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部地区

区画整理事業：六町地区

市街地再開発事業：晴海五丁目西地区

区市町村や民間施行の市街地整備事

区画整理事業：

区画整理事業：

区画整理事業：

区画整理事業：

業における無電柱

稲城榎戸他9地区

稲城榎戸他9地区

稲城榎戸他8地区

稲城榎戸他3地区

化
宅地開発無電柱化推進事業

民間宅地開発（開（先導的に取り組む事業への費用補助）発許可）における

区市町村等との連携による義務化に向けた取組

無電柱化

区・電線管理者による

木密地域の私道等
における無電柱化

制度構築

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

都営住宅の無電柱化

第一次緊急輸送道
路の無電柱化

事業実施への支援

48%

50%

60%

設計・工事

臨港道路等の無電

大井１号線、中防外１号線、大井縦貫線、
城南島・大井１号線、青海縦貫線など

柱化

島しょ地域の無55%

緊急整備区間緊急整備区間緊急整備区間

優先整備区間（約10km）の（約10km）の（約10km）の（約40㎞）の

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

電柱化
４港２空港の整備推進
1港整備完了４港２空港の整備完了

2030年度まで
８港３空港の整備推進

A-5

（１）ハード対策① インフラ整備ⅱ 都市施設の機能確保

自然災害

取組

現状
1港整備完了(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

道路・橋梁の整備（本編P.16）
主要な骨格 幹線
道路の整備
（区部放射 ・環状道路、多 摩南

１か所事業化
１か所開通

1か所事業化
4か所開通

3か所完成

１か所完成

5か所完成

北・東西道路）骨格幹線道路に関４路線５か所で整備推進

連する連続立体交差事業の推進立川広域防 災基整備推進

地へのアク セス性の強化
都県境における
道路・橋梁の整 整備推進

整備推進

1か所開通

備
緊急輸送道 路等整備推進の橋梁の新 設・4か所事業化

架け替え
約0.4km事業化

災害時の代替約２km開通整備推進

ルート等となる 約２km完成
道路整備

約0.9km完成(梅ヶ谷 (う めがた)トンネルなど)

緊急輸送道路の拡幅整備

約４km整備推進 約４km整備推進 約４km整備推進 約４km整備推進

街路樹の防災機能強化（本編P.16）
街路樹の防災機

防災診断実施・街路樹更新

能強化

A-6

（１）ハード対策① インフラ整備ⅱ 都市施設の機能確保

自然災害

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

給水安定性の向上（本編P.17）
調査・設計・工事

導水施設の二重化

東村山境線(仮称)等整備

調査・設計・工事

送水管のネット
ワーク化

１施設の整備完了 新城南幹線(仮称)等 新城南幹線(仮称)等 新城南幹線(仮称)等（第二朝霞上井草

整備

整備

整備

線（仮称））

【施工】

【施工】

【施工】

【施工】

河川横断管路の 1か所

4か所

5か所

5か所

地中化

【完了(累計)】【完了(累計)】【完了(累計)】

1か所

1か所

3か所

順次実施

順次実施

都営地下鉄における浸水対策（本編P.17）
順次実施（2022年

都営地下鉄における浸水対策順次実施

度～2024年度合計
駅出入口7か所

通

風口20か所完了）

A-7

（１）ハード対策① インフラ整備ⅲ 防災まちづくりの推進等

自然災害

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

高台まちづくりの促進（本編P.19）
高台まちづくり方針やモデル地区等での検討［国・都・区］

高台まちづくりの促進（個別の課題についてWGで具体的な調整・検討）
事業化・制度等調整

事業化推進

高台まちづくり方針の調整

モデル地区の追加

公園の高台化の推進（本編P.19）
用地取得、設計、工事

公園の高台化（篠崎公園）
宅地擁壁等への取組（本編P.19）

宅地の防災対策

宅地擁壁等の危険度調査等に取り組む区市町村への支援

A-8

（１）ハード対策① インフラ整備
ⅳ 土砂災害対策

自然災害
取組

現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度砂防事業の実施（本編P.21）
３D地形データを活用した優先度検討
３D地形データの優先度が特に高い渓流における砂防施設整備や簡易的活用による効果的な対策の検討な土石流対策３D地形データを活用した除石の実施

山岳道路の防災力向上（本編P.22）
３次元点群データ 斜面判読手法のの活用による斜面 整理・斜面判読
点検の高度化業務の実施

斜面点検の実施 (特別点検)（定期点検）

斜面点検(定期点

斜面点検の実施(特別点検)

検)結果の確認

山岳道路の防災機 対策工事
能強化

斜面点検の実施

対策工事

対策工事

(累計6区間着手) (累計8区間着手)

対策工事(累計9区間着手) (累計10区間着手)

既設グラウンド
アンカー対策工事

既設斜面施設の経年劣化対策26箇所（累計)

経年劣化対策工事 経年劣化対策工事 経年劣化対策工事

39箇所（累計） 48箇所（累計） 63箇所（累計）

その他のグラウンドアンカー工等

斜面対策施設の対策検討
森林が持つ防災機能の強化（本編P.22）
多摩の森林再生事業の実施
水の浸透を高める
枝打ち事業の実施
水源林の間伐、枝打ち等保全作業

民有林の購入間伐625ha

間伐625ha

間伐625ha

間伐625ha

枝打ち120ha

枝打ち120ha

枝打ち120ha

枝打ち120ha

600ha

600ha

継続して実施小河内貯水池への影響が特に懸念される約2,000haを「民有林重点購入地域」と位置付け、おおむね10年間（2017年度～2026年度）で購入を推進

森林経営管理支システム運用・改良等

援システム
集約型の地域構造への再編（本編P.22）
集約型の地域構

立地適正化計画策定に要する経費の補助造への再編に向けた取組を推進

市街地再開発事業（補助事業）との連携

A-9

（１）ハード対策②災害時の電力に対する取組・資機材等の整備

自然災害

取組

現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度

非常用電源の普及・整備（本編P.24)(住宅用太陽光発電・蓄電池等の普及促進」)「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大

新築住宅等のゼロエ
ミッション化

新築住宅等のゼロエ
ミッション化（太陽光発電設置義務

制度の詳細検討を進め、中小規模建物での太陽光発電の設置を拡大

新制度施行

制度の詳細検討・新制度施行）

新築大規模建物のゼロ エ ミッ ショ ン化

制度強化の詳細検討を進め、大規（建築物環境計画書制

模建物での高いレベルの省エネと度強化の詳細検討・改再エネ導入を推進

改正制度施行正制度運用 ）

災害にも強く健
康にも資する断補助拡大により普及促進

熱・太陽光住宅の普及拡大

都営住宅における太陽光パネル

フェーズ１
設置可能な住棟
及び発電容量の把握

フェーズ２
・設計・施工・発電電力を都有施設で活用

の設置

100棟

公社住宅におけ民間設置に有用なデータの収集･提供

る太陽光発電設(事業実施未定)

30棟

備の設置

省エネ・再エネ住宅推進プラット
フォームの設置マンションにお・プラットフォーム
運営

30棟

25棟±α

プラットフォームの運営
普及促進事業の実施・普及促進事業の実施

省エネ・再エネアドバイザー派遣による管理組合への働きかけ

ける省エネ改省エネ・再エネ促進事業による促進

修、再エネ導入の促進

省エネ再エネ促進
事業の開始

A-10

自然災害

取組

（１）ハード対策②災害時の電力に対する取組・資機材等の整備
現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度

都有施設における
再エネ100％電力の活用を推進する「とちょう電力プとちょう電力とちょう電力プランの展開

プランの展開ラン」の実施

都有施設の太陽取組を更に加速化し、順次導入

光パネルの設置
地産地消型再エ
ネ増強プロジェ

地産地消型再エネ設備等の導入補助
事業期間終了クトの実施
地産地消型再エ

地産地消型再エネ・蓄エネ設備の導入補助

ネ・蓄エネ設備導入促進事業の実施

区市町村公共施設

地産地消型再エネ設備等の導入補助等への再エネ設備
等の導入促進区市町村と の連 区市町村支援制度
携による環 境政 （現行制度：区市
町村との連携によ

策加速化事 業の る地域環境力活性実施

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充等を検討化事業）を展開
購入に対する補助（家庭用燃料電池

家庭用、業務・

累計7.7万台 2022

更なる普及に向けた施策の展開

産業用燃料電池 年度）の普及（業 務・ 産業 用燃料 電 池 2,700kW
2022年度）

水道施設への自家

整備完了

整備完了

整備完了

整備完了

用発電設備の整備

１施設

３施設

９施設

３施設

A-11

（１）ハード対策②災害時の電力に対する取組・資機材等の整備

自然災害
取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度ZEVの普及促進（本編P.24）
庁有車（乗用ZEV等の導入の促進車）の非ガソリ （2024年度末までに100％達成）
ン化※特種車両終了

等を除く

ZEV購入に係る非ガソリン車の 補助額・補助
台数の拡大
普及拡大

更なるZEVの普及拡大に向けた補助等の実施

整備に係る補助

補助の着実な実施

充電設備等のイ の実施等
ンフラ整備

Ｖ２Ｂ及びエネマネ設備の購入費や工事費の補助による導入支援等

地域におけるレジリエンスを向上（本編P.24）
スマートエ ネルギーネットワーク

コジェネ、熱電融通インフラ設備の導入補助構築事業を実施
都有施設の再エネ
100% 化 に つ な がる島しょ地域にお島しょ地域の都有施設及び家庭・事業者等への太陽光パネルと蓄電池設置を促進

ける太陽光発電設備等の導入を促進

地域における再エ
ネシェアリング

事業拠点間におけるシェアリングの検証

社会実装に
向けた検討

実証結果を
踏まえ検討

水素社会実現プロジェクト（本編P.25）
水素ステーショ 整備・運営に係
ンの整備促進支援策の拡充により整備を加速る補助の実施等マンションにおける防災力の向上（本編P.25）
災害時も生活継

東京とどまるマンションの普及促進・支援

続しやすいマンションの普及A-12

（１）ハード対策②災害時の電力に対する取組・資機材等の整備

自然災害

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

救出救助活動における災害対応力の強化（本編P.26）
水中赤外線カメラシステム、胴付長靴、大型エアマット、
単梯子、要救助者搬送具等
運用

警視庁における装備資機材の整備AI水中ソナー、要救助者固定具、電動ソー等配備

東京消防庁におけ

水災用個人資器材の運用

運用

る、消防活動体制の 整備
強化のための車両・資器材等の整備

土砂吸引車(仮称）、

運用

全地形活動車の整備

A-13

（２）ソフト対策① 事前準備ⅰ 防災意識等の向上

自然災害

取組

現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度意識啓発（本編P.29）
大型アップデー
トによるコンテ
ンツの整理と利ターゲットに応じた普及啓発の実施

東京都防災アプ 便性強化
リの運用
やさしい日本語

大型アップデート後の運用の導入「東京マイ・タアプリ版「東京マイ・タイムライン」の運用

イムライン」の普及拡大

マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施

外国人のための

訓練の実施

防災訓練

普及啓発イベントの実施
マンション管理士派遣による防災に係る取組の普及啓発
マンション管理組合による自主的かつ適正な維
持管理の促進賃貸マンションにおける防災力向上に向けた取組の展開（賃貸マンション所有者等を対象とした防災専門家の派遣、イベント出展等）
ポータルサイトや省エネ・再エネガイドブック等を活用した普及啓発
省エネ・再エネアドバイザー派遣による管理組合への働きかけ

防災教育の推進（本編P.30）
自助・共助のための、体験的・実践的な取組を実施

防災教育の推進（防災教育デジタル教材「防災ノート～災害と安全～」を活用した取組、地域と連携した訓練 等）

都民防災教育センターの機能強化（本編P.30）
各防災館へのデジ
タル技術の導入や各防災館の運用及び必要に応じた改修

多言語対応等の改修A-14

（２）ソフト対策① 事前準備ⅱ 体制の整備

自然災害
取組

現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度避難対策（本編P.31）
女性や要配慮者等

適時適切な改訂

避難所管理運営 の視点を踏まえた
指針

避難所管理運営指針の改訂

避難所管理運営マ

区市町村の取組を支援

ニュアル策定の支援

災害時要配慮者支援体制の整備（包括）の継続実施

災害時要配慮者

災害時要配慮者対策研修

対策の推進

女性防災人材の防災セミナーや研修を通じた女性防災人材の育成を推進

育成
水害時の避難対策

国や区市町村等と連携した分散避難の推進（情報発信・伝達のあり方・
広域避難体制の構築など）「首都圏における(分散避難対策) 広域的な避難対策
区市町村の広域避難計画の策定を支援の具体化に向けた検討会」における

広域避難タイムラインの取りまとめモデル事業の検証結区市町村による水害リスク情報や適切果を踏まえ、リスクな避難行動をダイレクトに住民へ周知

情報や適切な避難行することを支援動を住民に周知する(広域避難対策) 事業の実施

広域避難先（国・民間施設等）の更なる確保、

広域避難先開設運営マニュアルの作成等

水害リスク情報の発信強化（本編P.31)
水害リスク情報システム（仮称）のシステム詳細設計・構築、運用開始

運用、維持管理

運用、維持管理 運用、維持管理

構築・運用
発生頻度が高い複数の降雨を用いた
ハザード情報（浸水想定等）の作
成・公表

ハザード情報のハザード情報の作成・公表

作成

A-15

（２）ソフト対策① 事前準備ⅱ 体制の整備

自然災害

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

大規模地下街等における浸水対策（本編P.32）

大規模地下街等

避難経路等の整理

12地区の浸水対情報伝達訓練等の実施

策の推進

土砂災害対策（本編P.32）
トライアル事業を通じて、運用に向け衛星による不適衛星による不適た課題の整理・対

正盛土検知の本

正盛土の検知応を行い、不適正格運用体制へのな盛土等の監視体
制を確立

二巡目基礎調査の実施

約3,000箇所

衛星による不適正盛土検知の運用

移行

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

災害対策のデジタル化（本編P.32）
データプラット

防災分野での活用を検討

フォーム等の構築
デジタルツインを活用した水害
シミュレーショ開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

運用・更新

ンの構築
通信困難地域の解消
通信困難地域での衛星通信の検証 、

衛星通信活用事業

通信困難地域で 検証結果を踏まえの衛星通信の検証た検討（今後の衛星通信の活用の方
向性については有識者の意見を踏ま
えて検討）

A-16

（２）ソフト対策① 事前準備ⅱ 体制の整備

自然災害

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

事業の継続性確保（本編P.33）
リモートによる
災害対応体制のリモートによる災害体制検討・順次整備

対応の検討

構築
BCP普及啓発セミ

10回／年

ナー

20回／年
BCP策定支援講座

出張版 80件／年

BCP策定個別コ

300件／年

ンサルティング
BCPフォロー

6回／年

アップセミナー
中小企業の危機管理対策促進ＢＣＰ実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金等

テレワークの導テレワーク導入

入・拡充に係る

助成件数

助成件数

経費助成

800件／年

800件／年

実施件数

実施件数

テレワークの750回／年

2,350回／年

定着を推進

テレワーク課題
解決コンサル
ティングの実施

市場事業の継続性確保

・拡大を推進浸水シミュレーション等
中央卸売市場「災害対策マニュアル（中央市場BCP）」の継続的な検証・市場関係業者のBCP策定支援

A-17

（２）ソフト対策① 事前準備ⅱ 体制の整備

自然災害
現状

取組

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度

企業支援等（本編P.33）

対策の周知（リーフレット、マニュアル）

工場等にお ける
水害対策の周知・支援

支援（アドバイザー）･自主的取組の促進

支援（助成、アドバイザー）

水害を想定 した
化学物質管 理制改定指針に基づく制度の運用

度の運用
LPガス事故防止に関する安全機器

補助の実施
終了

の普及促進

A-18

（２）ソフト対策② 発災時対応
ⅰ 情報収集・分析・発信

自然災害

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

災害情報の集約・共有体制の強化（本編P.34）
デジタル技術の応急対策への活用運用

詳細設計・実装化

災害情報システ

運用管理

ム運用管理
SNSを活用した情 SNS情報の分析力 新たなSNS分析
報収集等

運用

強化に向けた検討 ツールの導入

訓練・検証・輸送体制確立
ドローンの活用

ドローン運用情報連絡体制の移動系基盤システムの運用

整備

災害現場におけるAI等の活用（本編P.34）
警視庁におけるド運用・検証

ローン映像送信シ
ステムの整備警視庁における災
害情報収集用自動航行ドローンの整

運用・検証

配備

備

消防団の活動環境
及び災害時の指揮

効果的な活用検証

活動の強化等

一部運用

運用拡大

ムによる都道の 道路監視システ

監視カメラ(+AI)

監視カメラ(+AI)

監視カメラ

防災機能の強化 ムの構築の精度向上、の精度向上、(+AI)の運用、センサー増設等

センサー運用道路監視システ

操縦飛行による

運用

操縦飛行による点検体制の維持

ドローンによる海 点検体制の構築
岸保全施設点検

自律飛行による施設点検に向けた飛行試験

自律飛行による
施設点検の一部
運用開始

A-19

（２）ソフト対策② 発災時対応
ⅰ 情報収集・分析・発信

自然災害
現状

取組

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度水位予測等におけるAI等の活用（本編P.35）
AI等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）システム設計・ システム設計・ 運用（システム
開発

開発

通年検証）

システム運用AI等を活用した水 外水位予測を水防活水門等操作支援

水門等操作支援位予測による水門 動に活用開始

システム（仮称）

システム（仮称）

開発

運用等の操作支援（海 内水位予測の精度検岸保全施設）

証

次世代のポンプ運 追加データの蓄

追加データの蓄転支援に向けた雨 積、現場実証によ 積、現場実証によ
水流入予測技術の る、流入予測モデ る、流入予測モデ
開発

ルの精度向上ルの精度向上

追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデ
ルの精度向上と技

雨水流入予測技術の評価

術の評価

防災情報の発信強化（本編P.35）
・システム運用開水防災情報の発信強化

始、システム一部 ・システム運用 ・システム運用 ・システム運用・氾濫発生情報 ・氾濫発生情報 ・氾濫発生情報

改修

・氾濫発生情報の の運用開始

の運用

の運用

運用検討
・河川監視カメラ公開数： ・河川監視カメラ公開数： ・河川監視カメラ公開数： ・河川監視カメラ公開数：

河川観測機器の設 150箇所程度（累計）
置拡大

水位周知河川等の指定拡大

175箇所程度（累計）185箇所程度（累計）195箇所程度（累計）・水位計公開数：155箇所

・水位計公開数：170箇所

・水位計公開数：185箇所

・水位計公開数：200箇所程度（累計）

程度（累計）

程度（累計）

程度（累計）

・水位周知河川等を19河川（累

都内全域で水位周知河川等の指定拡大計）で指定

ＡＩによる河川監

・システム構築視カメラ映像の自・システム構築 ・関連システム

動解析等を活用し ・詳細検討

・関連システム 改修

た氾濫危険情報発改修

表の支援

・運用（システ・システム運用
・適用河川追加

ム通年検証）

高潮防災総合情

海面ライブカメラ：

報システムによ２箇所増設

る防災情報発信

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

力の強化
離島港湾情報プ 運用開始

運用

ラットフォーム 改良（ユーザー 改良（ユーザー等の構築

テストを反映） テストを反映）

運用
運用状況を踏まえた改良を

適宜実施

A-20

（２）ソフト対策② 発災時対応
ⅱ 体制の強化

自然災害

取組

現状

2024年度(2023年度)

2025年度
適宜実施

2026年度関係機関との連携強化（本編P.37）
区市町村との連

情報連絡要員を派遣する体制の構築・情報連絡要員の養成

携

実践的な訓練の実施

実践的な訓練物資輸送体制の強化（本編P.37）

区市町村との物資供給方法の検討

物資輸送体制の専用アプリの検証・運用強化

孤立地域へのド訓練・検証・輸送体制確立

ローンでの物資輸送
災害時でも都民を守る応急給水体制の運用（本編P.37）
東京水道危機対応力強化計画に基づく訓練

年間を通じて体系的かつ網羅的に
自然災害、テロ行為、新興感染症などに対応した訓練を実施

即応対処部隊の運用（本編P.37）
無人航空機（ド

即応対処部隊の ローン）の更新
運用

即応対処部隊運用

災害重機の操作技能向上（本編P.37）

災害重機の拡充

合同訓練、各種重機運転技能資格の取得と技能の向上重機の配備、重機訓練

A-21

（２）ソフト対策② 発災時対応
ⅱ 体制の強化

自然災害

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

相談体制等 （本編P.37）
被災者臨時 相談

災害の規模に応じて臨時相談窓口を開設

窓口の開設
災害時におけるボランティア活動支援機能の強化（本編P.38）
災害ボラン ティ
アコー ディ ネー

災害ボランティアコーディネーターの養成

ター養成講座ボランティ ア活

訓練等の実施動支援に係 る訓練等の実施
外国人への支援（本編P.38）

情報の多言語化

東京都防災ホームページや
東京都防災アプリ等における多言語による情報発信

オンラインを含む研修の実施

防災（語学 ）ボ
ランティア研修「東京都防災（語学）ボラン運用

ティアシステム」の運用
外国人専門 相談オンライン相談実施のオンライ ン相談の実施
早期復旧・復興に向けた取組（本編P.38）
災害廃棄物処理に関する情報提区市町村向けセミナー、演習の実施

供及び演習・訓練の実施
区市町村との連携による環境政策加速化事業（災害廃災害廃棄物処理計画及びマニュアルを策定等する区市町村に対し、財政支援を実施棄物）を展開災害時の仮住ま賃貸型応急住宅等に係る訓練実施（参加区市町村を変えて実施）、

いの提供体制の実務マニュアルのブラッシュアップ

整備

A-22

健康

（１）熱中症・ヒートアイランド対策

現状

取組

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度

熱中症予防アクションの促進（本編P.43）
熱中症ゼロを目指

東京都熱中症対策ポータルサイトによる情報発信、TOKYOクールシェアの取組を推進

した庁内横断的な取組

スマートポール

リアルタイムの観測データに基づく
熱中症予防の注意喚起情報を配信の活用

熱中症予防に向けた行動変容の促進熱中症に係るくらしの知恵募集の実

熱中症対策に係るくらしの知恵募集の実施、知見を有する団体等と連携した広報の実施

施

改正気候変動適応法を踏まえた区市町村支援の強化（本編P.43）
区市町村との連携による環境政策加速化事業

気候変動適応法を見据えた
熱中症対策を支援

気候変動適応法改正に基づく
クーリングシェルターの整備等を支援（暑さ対策）を展開

シェルターマップの公開

東京都気候変動適応センターと連携したクーリングシェルターマップの作成・公開

都民・事業者の参画による暑さ対策の機運醸成（本編P.43）

打ち水の気運醸

地域イベントにおける打ち水の機運醸成
取組事例の収集・情報発信成等

東京2020大会で得られた暑さ対東京2020大会に向けて準備してきた暑さ対策の知見・ノウハウをレガシーとして活用

策の知見・ノウ
ハウの活用

A-23

健康

取組

（１）熱中症・ヒートアイランド対策
現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度住宅における暑さ対策の促進（本編P.43）
断熱・省エ ネ性

エアコンの適切な使用促進、エアコンの効果を高める
断熱・省エネ性能の高い住宅の普及促進

能の高い住 宅の普及促進
災害にも強 く健
康にも 資す る断補助拡大により普及促進

熱・太陽光 住宅
の普及拡大
（再掲）

既存住宅省エネ改

省エネ診断・省エネ設計に対して補助を行う区市町村を支援

修促進事業の実施
不動産事業者にお 当面の間、都が直接補助する事業も実施

既存住宅の 省エ ける省エネ・再エ
ネ性能向上

ネ住宅普及促進事

不動産関係団体の協力を得て、省エネ・再エネ住宅についての研修を実施業を実施

戸建住宅省エネ・ 住宅所有者の求めに応じて、省エネルギー化や再エネ導入等
再エネアドバイにかかるアドバイスを行えるアドバイザー（建築士）を派遣

ザー事業の実施

省エネ・再 エネ
住宅推進プ ラッ・プラットフォーム

プラットフォームの運営
普及促進事業の実施

運営

トフォ ーム の設 ・普及促進事業の置（再掲）マンションにお実施

省エネ・再エネアドバイザー派遣による管理組合への働きかけ

ける省エネ改省エネ・再エネ促進事業による促進

修、再エネ導入の促進（再掲）

省エネ再エネ促進
事業の開始

家庭のゼロエミッ
ション行動推進事

事業の運用

補助の拡充、事業の運用

業の実施
区市 町村 との 連携によ る環 境政 策加
速 化事 業（ 省エ

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

ネ・ 暑さ 対策 ）を
展開

A-24

健康

取組

（１）熱中症・ヒートアイランド対策
現状

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度

クールスポットの創出等（本編P.44）
区市町村との連携

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

による環境政策加速化事業（暑さ対策）を展開

遮熱性舗装等の整備（本編P.44）
都道での遮熱性舗
装等の実施

10km
(2022年度までに

10km

10km

10km

180km整備済み)

都市緑化の推進等（本編P.44）
緑化計画書制度による新たな緑の創

建築物の新増改築等を行う際の緑の創出

出（再掲）
都市開発諸制度等における良好なみ

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

どりの創出(再掲)「公開空地等のみ

協議・届出の運用

どりづくり指針」の運用（再掲）
民間活力を活かし

民間開発と公園緑地の整備の両立を促進

た公園づくり（再掲）

生産緑地公園補助（再掲）

生産緑地等 の買取・整備を支援区市による公園整備を促進（約1.6ha 9か所）

A-25

（２）感染症対策等（３）大気汚染対策

健康

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度蚊媒介感染症対策（本編P.45）

蚊媒介感染症対策

蚊の発生防止対策の推進、媒介蚊サーベイランス、
検査体制の確保

人的被害を及ぼす外来生物等への対策（本編P.45）
人的被害を及ぼす外来生物等への対区市町村との連絡協議会、ヒアリ等確認調査等策を実施
区市町村との連携による環境政策加

区市町村による取組を支援

速化事業（希少種
保全・外来種防除）を展開

大気汚染物質の排出削減等（本編P.45）

工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進、事業者による自主的取組の促進
PM2.5 ・ 光 化 学
オキシダン ト対

九都県市等と連携した施策の実施

策
大気環境データのオープンデータ化の推進

A-26

農林水産業取組

現状(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度【畜産】【畜産】

気象災害に強い島しょ農業の育成（本編P.47）
【畜産】
基本設計

【畜産】

DX牛舎基盤工事・ DX牛舎設置工事・放牧管理設備工事

システム評価

【農業】

【農業】

【農業】

実施設計

ＤＸハウス2棟整備

造成工事

システム評価

終了

島しょ地域での実装

終了

ＤＸハウス1棟整備

山地災害に強い森林の育成（本編P.47）
森林経営管理支システム運用・改良等

援システム(再掲)
水産物供給基盤整備（本編P.48）
漁場環境予測運用、機能充実

サービス

スマート内水面養殖業の検証、導入支援（本編P.48）

スマート内水面養殖業推進事業

設計及び設置設計・設置
及び検証

検 証 、成 果 取りまとめ養殖業者への導入支援

A-27

（１）高品質な水の安定供給

取組

現状(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

水源の適切な確保（本編P.50）

小河内貯水池調査・設計・工事

予防保全事業

水源林の保全管理（本編P.50）
水源林の間 伐、枝打ち等保 全作

600ha

600ha

継続して実施業（再掲）
水源林にお ける
シカ被害対策民有林の購入（再掲）

シカ侵入防止柵の設置や、関係機関と連携した管理捕獲事業を支援

小河内貯水池への影響が特に懸念される約2,000haを「民有林重点購入地域」と位置付け、おおむね10年間（2017年度～2026年度）で購入を推進

原水水質の変化に対する的確かつ効果的な浄水処理の確保（本編P.51）
上流部浄水場

調査・設計

工事（仮称）整備A-28

（２）公共用水域の水質保全対策

取組

現状

2024年度

2025年度

2026年度

20万㎥

0万㎥

5万㎥

0万㎥

(累計170万㎥)(累計170万㎥)(累計175万㎥)(累計175万㎥)(2023年度)

合流式下水道の改善（本編P.51）
雨水流入対策〈降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等の整備〉
処理水質の向上（本編P.51）

高度処理及び準
高度処理の整備6万㎥/日

10万㎥/日(累計538万㎥/(累計548万㎥/

日)

日)

36万㎥/日(累計584万㎥/日)

9万㎥/日(累計593万㎥/
日)

河川・運河の計画的な底泥（汚泥）のしゅんせつ等の実施（本編P.52）
計画的な河川隅田川等において

しゅんせつ

計画的な河川しゅ（対象８河川）計画的な汚泥しゅんせつ等

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

んせつを実施現計画に基づきしゅんせつ実施
次期計画策定に向けた計画・調査

次期計画策定次期計画に基づきしゅんせつ実施

水質監視や水生生物の調査研究（本編P.52）

水質環境監視水生生物の調査研究

水質モニタリング
水生生物のモニタリング

A-29

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

生物多様性地域戦略に基づく取組の推進（本編P.54）
生物多様性地域戦略の改定

改定した「東京都生物多様性地域戦略」に基づき、事業の進捗管理及び施策の見直し

RL（島しょ部）の調査/RDB（島しょ部）の編集
自然環境基礎情

植生図・みどり率の調査

報の整備※RL：レッドリスト、RDB：レッド データ ブック

Tokyo-NbSアク

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発

ション推進(再掲)※NbS：自然を活用した社会課題の解決に資する取組

貴重な生物多様性を守る保全地域の指定拡大（本編P.54）
保全地域の指定拡候補地の選定・指定・公有化に係る手続きを順次推進

大・公有化(再掲)「保全・活用プラン」に基づき

林縁部の保全、研究者と連携した管理の実施

保全地域の保全コーディネート事業の実施に係る連携事業
５地域

５地域「保全・活用プラン」に基づき
都民の自然体験活

都民、NPO、企業、大学等と連携した保全活動の実施

動の促進

保全地域サポーター制度

多摩の森林再生（本編P.54）
多摩の森林再生事業の実施（再掲）

間伐625ha

間伐625ha

間伐625ha

間伐625ha

枝打ち120ha

枝打ち120ha

枝打ち120ha

枝打ち120ha

水の浸透を高める枝打ち事業の実施（再掲）
緑の創出・保全（本編P.55）
緑化計画書制度による新たな緑の創

建築物の新増改築等を行う際の緑の創出

出（再掲）
都市開発諸制度等における良好なみ

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層促進

どりの創出 (再掲)
「公開空地等のみ
どりづくり指針」

協議・届出の運用の運用(再掲)

A-30

現状

取組

2024年度(2023年度)

2025年度

2026年度民間活力を活かし

民間開発と公園緑地の整備の両立を促進

た公園づくり（再掲）
生態系に配慮した

OECM認定制度

登録緑地制度の運用
講習会の実施緑化の推進（江戸 との連携のみどり推進プロ

講習会の実施ジェクト）

生産緑地公園補助（再掲）

生産緑地等の買取・整備を支援区市による公園整備を促進（約1.6ha 9か所）

開発許可制度に自然地における開発の規制による緑の保全

よる緑の保全（再掲）

・緑化整備を計画的

緑化整備を計画的に推進に推進（約1.5ha）

河川・水辺空間 ・自然環境を活用しの緑化推進

自然環境を活用したた河川施設の質的向上に向けた取組を実約4.5ha

河川施設の質的向上に向けた取組を実施

施

都立公園・海上公園の環境整備等（本編P.56）
生態系に配慮した公園整備（31

計画策定、整備、管理、モニタリング

公園）
海上公園における水辺環境の整備

海上公園の生物調査検討・設計

調査検討

設計

設計・工事

工事

設計・工事

植生管理等

多様性保全に向けた取組
干潟における定期的なモニタリ

調査・維持補修

ング調査の実施
自然公園の保全と持続可能な利用の推進（本編P.56）
自然公園施設等の整備・管理新たな時代の自然

老朽化や台風被害を受けた施設（登山道、園地、都民の森等）の改修
自然公園における行為規制、適正利用の取組（レンジャー配備、エコツーリズム） 等

デジタル技術による自然公園の魅力向上・発信等

公園事業の推進

A-31

取組

現状
(2023年度)

2024年度

2025年度

2026年度

希少な野生動植物の保全と外来種対策、野生動物の保護管理（本編P.57）
ニホンジカ個体「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進

数管理

シカ害造林地対策

多摩地区の森林のシカ被害軽減

水源林における

シカ侵入防止柵の設置や、関係機関と連携した管理捕獲事業を支援

シカ被害対策
（再掲）「保全・活用プラン」に基づき保全地域における希少種対策の強化

希少種保護柵・監視カメラの設置（2024年度末までに50地域）、
アドバイザー派遣の実施、域内のアライグマの駆除等（2022年度までに９地域、2023及び2024年度は各4地域。累計17地域）

保護上重要な野生 野生生物保全方
生物種の保全策の 針検討、外来種強化対策リスト検討

保全方針策定、外来種対策リスト策

保全方針に基づく希少種保全策、外来種対策の推進

・条例指定向けた検討、指定定、条例活用した ・自然再生事業の推進 等
保全手法検討人的被害を及ぼす外来生物等へ

区市町村との連絡協議会、ヒアリ等確認調査等の対策を実施(再掲)
区市町村との連携による環境政策加

区市町村による取組を支援

速化事業（希少種
保全・外来種防除）を展開

世界自然遺産の保全

外来種対策、希少種保全、モニタリング調査、環境配慮 等

A-32