「共に支え合う連帯社会の報 告構築をめざして」（概要）

地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員会（中央労福協・教育文化協会との共同研究）

地域を拠点にしたライフサポートセンターの設

福祉中央協議会（中央労福協）、公益社団法人教育立について、2005年8月に行われた4団体合意（連文化協会との共同研究として立ち上げ、3年間にわ合、中央労福協、労金協会、全労済）
から、20年近くたり調査研究を進めてきた。
その研究成果として、が経とうとしている。
この間、実際にほとんどの地報告書「共に支え合う連帯社会の構築をめざして」

域でライフサポートセンターが設立され、現在でをまとめた。

も継続的に相談活動を展開している。
このほかに今回の大きな特徴は、「他助」という新たな概念

も、フードバンク、生活困窮者自立支援事業、消費を検討したこと、地方労福協へのアンケート調査、者教育支援、災害復興・防災・減災など、労働者自主および地方労福協、労働金庫、こくみん共済 coop、福祉運動の一環としてさまざまな取り組みが実施消費生活協同組合へのヒアリング調査を実施した

されている。

ことにある。
これまで、地方労福協に対して、組織これらの取り組みは、共益組織である労働組合体制および活動状況について、一斉にたずねた調や協同組合が組合員以外に向けて支援を行う活動

査はあまりみられなかった。
それだけでも意義深であり、「他助」と呼ぶこともできる。
今後もこうしいが、くわえて多くの組織に対して「他助」についた労働者自主福祉運動を継続的に展開していくたてのヒアリング調査を実施し、アンケート調査だ

めには、人材や財源、ネットワークなどの活動資源けでは読み取れなかった実態を明らかにすることが不可欠であり、これをどのように確保していくができた。

かが、労働組合や協同組合にとって大きな課題となる。

本稿では、本報告書の概要を紹介する。
全文については、連合総研ホームページに掲載されている

こうした問題意識のもと、連合総研では2019年

ため、詳しくはこちらを参照されたい（https://度より「地域コミュニティの一翼を担う労働者自www.rengo-soken.or.jp/work/2023/07/241759.html）。

主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員（連合総研主任研究員 麻生 裕子）

会」（主査：中村圭介・東京大学名誉教授）
を労働者

第Ⅰ部

連帯社会の構築に向けた
労働者自主福祉活動に関する考察

第１章

労働者自主福祉活動の現状と課題——労働者福祉協議会を中心に各種調査の結果をふまえ、連帯社会の構築に向け労働者福祉の向上を実現するための仕組みとして、た労働者自主福祉活動のあり方について論稿をまと従来の自助、共助、公助にくわえ、「他助」という新ためている。
各章の要約は以下のとおりである。

な概念を提唱している。ここでの「他助」とは、任意の個人、組織が、生活や仕事の状態の改善や問題の解決を願う人々に支援の手を差し伸べることをさす。この4つの「助」を体系的に組み合わせることによって、

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より効率的かつ有効な支援が提供できる。共助の組織設立年、②法人格、③会員組織、④役員体制、⑤事務織の緩やかな集合体である労福協が、結節点として、局体制、⑥財政規模、⑦主な事業活動、⑧都道府県へその担い手の1つになりうる。の政策制度要請、⑨主に会員組織以外を対象にしたアンケート調査によれば、
労福協は組織面、活動面事業活動、⑩地域活動を担う人材の確保・定着・育成のいずれにおいても多様性が大きい。多様性に富むに関する課題、の10項目についてたずねた。47地方

労福協が、実際に自らを結節点として位置づけ、連帯労福協すべてから回答があった。

社会を構築していく中心になるかどうかは、労福協自身の決断にかかっている。

まず、組織構造については、地方労福協の成り立ちはそれぞれに異なり、各地域の事情を反映している

そのための人材を育成する鍵となるのは、賀川豊

ため、ばらつきが大きい。なかでも、財政については、彦のいう「補修的連帯意識」である。
これは、見返りを法人格がある労福協のほうが、ない労福協に比べて、求めずに他の人のために汗を流そうという行為を行受託収入、助成金・補助金、寄付金といった外部収入おうとする意識をさす。
共助の組織のなかにいる人々、がある組織が多くなる。人材については、収入が増えとりわけ若い人々に対して、補修的連帯意識を学び、れば、必ずしも専従者数が増えるということではな身につける機会を提供することが重要である。

いことがわかった。
つぎに、活動実態をみると、地方労福協が実施して第 ２章

貧困の拡大と労働組合によるメンバー以外への支援活動の意義いる活動には、会員組織向けの事業活動、会員組織以外を対象にした事業活動、および自治体への政策制度要請がある。
会員組織向けの事業活動として、多くの労福協がさまざまな組織が、単独あるいは組織同士で連携し、実施しているのが「スポーツ」「各種講演会・セミナー」

会員以外の人々を支援する活動を行っている。その「研修会」である。会員組織以外を対象にした事業活

大きな背景には貧困の拡大がある。相対的貧困率は動（本報告書では「他助」活動と位置付け）
は、「生活相高止まりの状況にあり、貧困世帯数が急増している。

談」「NPO等への支援」「奨学金関連」「フードバンク」

貧困拡大の理由としては、労働要因が大きく、失業率、などの分野で活動を実施している労福協が多い。しニート率、非正規率などが貧困率に影響を与えている。

かも活動年数も10年以上のものが多い。23のすべて

こうした状況を打開するために期待される組織のの分野に活動の広がりがみられる。自治体への政策1つが労働組合である。貧困世帯数、貧困率が高止ま制度要請については、本調査では都道府県レベルのりするなかで、既存の組合員のための活動だけでは要請状況をたずねており、ほとんどの労福協で要請なく、組合員以外の人々を支援する活動は大きな意している。

義がある。
これまで労働組合とは無縁だった人々に、さらには、会員組織以外を対象にした事業活動に労働組合の存在を直接知ってもらう機会になるから何が影響を与えているかを分析したところ、事務局である。

人数、専従者数や収入が増加すれば、会員組織以外を当然ながら、生活困窮者への支援を1つの労働組合だけで行うことは、資金・時間・人材・ノウハウ的に対象にした活動分野が広がるというわけではないことがわかった。

限界がある。そのため、労働組合以外の団体、たとえば協同組合、NPO、市民団体などと連携することが有用である。また、根本的な問題解決のためには、民間の組織の協力だけでは難しく、行政の力が必要である。
第Ⅱ部

地方労福協の組織と活動——アンケート調査結果から地方労福協の組織と活動についてのアンケート調査の結果を掲載している。
2022年1～2月、地方労福協47組織を対象に、①組

第Ⅲ部

地方労福協・協同組合の他助活動と活動資源の実態——12の取り組み事例

地方労福協、労働金庫、こくみん共済 coop、消費生活協同組合へのヒアリング調査を実施し、他助活動および活動資源に関する12の取り組み事例を紹介している。
取り組み事例は、地方労福協7事例〔千葉県労福協（第2章）、神奈川県労福協（第3章）、石川県労福協（第4章）、滋賀県労福協（第5章）、島根県労福協（第6章）、394 2024.2

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愛媛県労福協（第7章）、佐賀県労福協（第8章）〕、労働な取り組みがあった。

金庫2事例〔新潟県労働金庫・新潟ろうきん福祉財団

人材面については、地方労福協では、財源不足、後（第9章）、沖縄県労働金庫（第10章）〕、こくみん共済継者不足等の理由により、相談員の確保、増加が難し

coop1事例（第11章）、消費生活協同組合2事例〔コーいということが共通していた。そうしたなかでも、
複プみらい（第12章）、パルシステム生活協同組合連合

数の相談員を配置している組織では、多様な人材の会（第13章）〕である。

組合せ、チームワークにより、不得意分野を補完しあ各事例でとりあげた他助活動は、その運営形態から5つのタイプに分けることができる。①本体事業うことができ、寄り添い型の相談活動が可能になっている。

を通じた活動、②本体事業の収益を活用したアドホッ

職員に関しては、若手職員がNPOへの出向を経験

クな活動、③組合員による自主的な活動、④別組織のする、あるいは基金づくりのプロジェクトに中心的設立、⑤協同組合・NPO・自治体・企業などとの連携に関与するなど、協同組合において人材育成の先進の5形態である。各事例の他助活動を5形態に分類す的な事例がみられた。

ると、地方労福協では①、④、⑤の形態が中心である組合員に関しては、そもそも活動自体の認知度、理が、協同組合ではすべての形態に幅広く活動事例が解度が低いという問題がいくつかの事例で明らかに存在していることが明らかになった（第1章、図表Ⅲ－なった。これには生協の組合員活動が参考になる。
組

1－1、図表Ⅲ－1－2を参照）。

合員が主体的に関わることで、活動そのものの意義その他、活動資源については、財源、人材、連携の3を実感する機会になっている。
連携面については、幅広い組織間連携が多くの活つの側面から特徴をまとめている。
財源面については、地方労福協でいえば、会費収入動を進めるうえで前提となり、それは人材が育つ土がすでに減少、あるいは将来的な減少が予測される壌にもなりうる。その結節点になっているのが、ひと事例がいくつかみられた。
寄付金に関しては、基金やつは労働金庫やこくみん共済 coopがもつ推進機構、寄付システムの創設など、協同組合において特徴的もうひとつは地方労福協である。

地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員会（中央労福協・教育文化協会との共同研究）（役職名は2023年7月時点、［ ］内は執筆分担）
主 育文化協会Rengoアカデミー教務委員長、東教京大学名誉教授［第Ⅰ部第1章、第Ⅲ部第3章・第4章］
委員：伊丹 謙太郎 法政大学大学院連帯社会インスティテュート
教授 ［第Ⅲ部第12章・第13章］
戸室 健作
千葉商科大学商経学部准教授［第Ⅰ部第2章］
遠藤 孝一
中央労福協事務局次長
鈴木 不二一 教育文化協会連帯社会研究交流センター
蒲原 俊之
全国労働金庫協会組織渉外部調査役
栗岡 勝也
こくみん共済 coop事業推進統括部CS向上推進室室長
松永 茂樹
連合中央オルガナイザー
宮腰 雅仁
連合組織企画局長
オ ブ ザ ー バ ー ：伊藤 治郎
元日本生協連渉外広報本部長、日本協同組合連携機構常務理事
佐野 敬太郎 中央労福協事務局員
事務局：新谷 信幸
連合総研事務局長
平川 則男
連合総研副所長
豊田 進
元連合総研主任研究員
萩原 文隆
元連合総研主任研究員
松岡 康司
連合総研主任研究員
戸塚 鐘
元連合総研主任研究員［第Ⅲ部第6章・第7章］
伊藤 彰久
連合総研主任研究員［第Ⅲ部第5章・第8章］
麻生 裕子
連合総研主任研究員［第Ⅱ部、第Ⅲ部第1章・第2章・第9章・第10章・第11章］

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査：中村 圭介