平成 21 年度 事業報告書
1．事業活動の概要
当財団は、「財団設立趣意」ならびに「寄附行為」に則り、助成事業および調査研究事業を下記のとおり実施いたしました。
(1) 助成事業
次のとおり各分野に対して助成を行いました。
区 分件 数
助成金額
研究助成
10 件
8,000,000 円
海外(国際)研究交流助成8件
3,468,000 円
出版助成
1件
1,500,000 円
合 計
19 件
12,968,000 円
研究助成の成果につきましては、来年度発行の当財団機関誌、「メルコ管理会計研究」にて発表いたします。なお、助成対象者および助成金額につきましては別紙をご参照ください。
(2) 調査研究事業
調査研究事業の、それぞれの分野における本年度における活動内容は以下のとおりです。
(a) 文献収集・保管
管理会計学に関する基本的な文献を収集し、整理しました。
(b) 管理会計実践の実態調査（聞取調査等）
管理会計実践の実態調査として本年度は以下のような活動を行いました。
・ 管理会計と地域貢献に関する聞取調査
・ 多品種少量生産の研究開発型企業における管理会計実践に関する聞取調査
・ 日本企業の管理会計実践に関するアンケート調査(c) 文献研究
国内外の管理会計研究の動向を調査するとともに、研究方法論・研究方法の検討，文献考証に基づく理論的研究を行いました。
(d) セミナー開催
第 1 回セミナー（2009 年 4 月 18 日於京都大学）
講演者：堀口真司氏（神戸大学准教授）
テーマ：会計研究におけるオートポイエーシス・システム論とその応用可能性
第 2 回セミナー（2009 年 5 月 11 日於京都大学）
講演者：中村輝夫氏（日本化薬株式会社）
テーマ：企業の存在意義と経営管理
第 3 回セミナー（2009 年 7 月 11 日於甲南大学）
講演者：長坂悦敬氏（甲南大学教授）
テーマ：ビジネスプロセスエンジニアリングにおけるアブダクション・アプローチ
第 4 回セミナー（2009 年 12 月 19 日於大阪経済大学）
講演者：Wai Fong Chua 氏（University of New South Wales, 教授）テーマ：Doing qualitative research in management accounting―why, how, and where
第 5 回セミナー（2010 年 3 月 13 日於東北大学）
講演者：吉田健太郎氏（公認会計士，日本公認会計士協会研究員）
テーマ：ＩＦＲＳ導入と管理会計に与える影響(e) 調査研究成果の公表（機関誌の編集・発行）
機関誌「メルコ管理会計研究」第 3 号の編集・発行作業を行いました。また，調査研究室の成果を公表しました。第 3 号で公表された調査研究室の活動成果は以下の通りです。
・潮清孝「アクターネットワーク理論を用いた管理会計研究の動向」（足立洋氏との共著）
2．主要業務日程
年 月 日

内容

平成 21 年 4 月 1 日

第 3 回助成事業募集開始

平成 21 年 5 月 25 日

選考委員会に先立ち、予備審査会開催

平成 21 年 6 月 6・7 日

第 1 回選考委員会開催

平成 21 年 6 月 12 日

第 1 回理事会・評議員会開催
平成 20 年度事業報告書及び決算案承認
役員、評議員、選考委員重任承認
定款変更承認助成事業対象者承認
助成事業追加募集承認

平成 21 年 7 月 17 日

平成 21 年度 助成金贈呈式開催

平成 21 年 11 月 14 日

選考委員会に先立ち、第 2 回予備審査会開催

平成 21 年 11 月 24 日

第 2 回選考委員会開催

平成 22 年 3 月 10 日

第 2 回理事会・評議員会開催
平成 22 年度事業計画案・予算案承認
定款変更案承認
澤邉紀生氏、理事就任承認（公益法人移行申請承認後に就任）

3．処務の概要（1） 役員等に関する事項 (理事・監事)

平成 22 年 3 月 31 日現在

職 名

常勤・非常勤

氏 名

就任年月日

理事長

非常勤

上總 康行

平成 21 年 6 月 12 日

報 酬なし

副理事長

非常勤

牧誠

平成 21 年 6 月 12 日

なし

理 事

非常勤

網中 政機

平成 21 年 6 月 12 日

なし

理 事

非常勤

陣川 公平

平成 21 年 6 月 12 日

なし

理 事

非常勤

濱田 康行

平成 21 年 6 月 12 日

なし

理 事

非常勤

牧博道

平成 21 年 6 月 12 日

なし

理 事

非常勤

吉田 和男

平成 21 年 6 月 12 日

なし

監 事

非常勤市川 武雄

平成 21 年 6 月 12 日なし

京都大学名誉教授
福井県立大学経済学部教授(株)メルコホールディングス
代表取締役社長
元名城大学学長
名城大学法学部教授
元(株)オムロン取締役副社長
公認会計士
北海道大学大学院経済学研
究科教授(株)メルコホールディングス
監査役
京都大学経営管理大学院研究部長・教授
公認会計士

監 事

非常勤

近藤 倫行

平成 21 年 6 月 12 日

なし

弁護士

現 職

（2） 評議員に関する事項

備考

平成 22 年 3 月 31 日現在

職 名

常勤・非常勤

氏 名

就任年月日

評議員

非常勤

川分 陽二

平成 21 年 6 月 12 日

報 酬なし

評議員

非常勤

田中 雅康

平成 21 年 6 月 12 日

なし

評議員

非常勤

津坂

巌

平成 21 年 6 月 12 日

なし

評議員

非常勤中居 文治

平成 21 年 6 月 12 日

なし

評議員

非常勤

西村明

平成 21 年 6 月 12 日

なし

評議員

非常勤

保坂 和男

平成 21 年 6 月 12 日

なし

評議員

非常勤

牧戸 孝郎

平成 21 年 6 月 12 日

なし

評議員

非常勤

松尾 民男

平成 21 年 6 月 12 日

なし

現 職

備考

ﾌｭｰﾁｬｰﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)代表取締役社長
東京理科大学名誉教授
日本経営システム協会会長(株)メルコホールディングス
取締役、公認会計士
京都大学名誉教授
福井県立大学名誉教授
別府大学学長九州大学名誉教授
東北学院大学経済学部教授
同志社大学大学院教授
名古屋大学名誉教授( 株 ) メ ル コ ホ ール ディン グ ス
取締役（3） 選考委員に関する事項

平成 22 年 3 月 31 日現在

職 名

常勤・非常勤

氏 名

就任年月日

選考委員

非常勤

上總 康行

平成 21 年 6 月 12 日

報 酬なし

選考委員

非常勤

小菅 正伸

平成 21 年 4 月 1 日

なし

選考委員

非常勤

小林 啓孝

平成 21 年 6 月 12 日

なし

選考委員

非常勤

廣本 敏郎

平成 21 年 6 月 12 日

なし

選考委員

非常勤

松村 勝弘

平成 21 年 6 月 12 日なし

現 職
京都大学名誉教授
福井県立大学経済学部教授
関西学院大学商学部教授

備考
兼務

早稲田大学大学院会計研究科教授
一橋大学大学院商学研究科教授
立命館大学大学院経営管理研究科教授（4） 職員に関する事項

平成 22 年 3 月 31 日現在

職 名

常勤・非常勤

氏 名

採用年月日

事務局長

常勤

白井 覚

平成 22 年 3 月 5 日

担当事務
総 括

給 与
3,600 千円

備考
年額

（5） 認可、許可、承認、証明等に関する事項
該当事項はありません。
（6） 契約に関する事項
契約年月日

契 約 相 手 方契 約 の 概 要

平成 20 年 4 月 1 日(株)メルコホールディングス(業務委託契約)(株)バッファロー(業務委託契約)

平成 21 年 4 月より平成 22 年 3 月まで、事務協力費として毎月 300 千円を支払う。
平成 21 年 8 月より平成 22 年 8 月まで、事務協力費として毎月 200 千円を支払う。

平成 21 年 8 月 10 日

（7） 主務官庁からの連絡事項等
連絡年月日

連 絡 事 項履 行 状 況平成 21 年 5 月 1 日

文科省所管公益法人が主催する大規模な集会等について

平成 21 年 5 月 1 日回答

平成 21 年 6 月 15 日

公益法人、独立行政法人等の保有する積立金等に関する予備的調査について（調査依頼）

平成 21 年 6 月 16 日回答

平成 21 年 6 月 18 日

公明党からの役員報酬及び役員退職金に係る緊急申し入れについて（周知）平成 21 年 7 月 2 日

クールアース・デー（7/7）に係る協力依頼について（依頼）平成 21 年 7 月 30 日

不審メール情報について（注意喚起）

平成 21 年 8 月 19 日

法人の運営について（連絡）平成 21 年 8 月 21 日

第 51 回（平成 21 年度）「教育・文化週間」について（照会）

平成 21 年 9 月 17 日

新公益法人制度に関する愛知県説明会について（案内）平成 21 年 9 月 24 日

大臣等交代に伴う兼職状況調査について（照会）

平成 21 年 9 月 24 日回答

平成 21 年 10 月 7 日

平成 20 年度における国からの受託費について（照会）平成 21 年 10 月 7 日回答

平成 21 年 10 月 29 日

平成 20 年度に独立行政法人からの補助金等の交付により設置造成された基金について（照会）平成 21 年 11 月 9 日

平成 21 年度実地検査の日程調節（依頼）平成 21 年 11 月 27 日

住所変更及び事業報告書に係る注意事項（連絡）平成 21 年 12 月 1 日

政府関連公益法人の徹底的な見直しについて（周知）平成 21 年 12 月 7 日

平成 21 年度特例民法法人概況調査（作業依頼）

平成 21 年 12 月 18 日回答

平成 22 年 1 月 12 日

政府関連公益法人の徹底的な見直しについて（作業依頼）

平成 22 年 1 月 13 日回答

平成 22 年 2 月 5 日

概況調査について（確認依頼）

平成 22 年 2 月 12 日回答

平成 22 年 2 月 7 日

平成 20 年度研究助成・褒賞一覧

平成 22 年 2 月 18 日回答

平成 22 年 2 月 22 日

政府関連公益法人に関する基礎的調査について

平成 22 年 2 月 25 日回答

平成 21 年 11 月 25 日回答(8) その他重要な事項
該当事項はありません。
以上収 支 計 算 書
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで(単位：円)

科目Ⅰ．事業活動収支の部
1. 事業活動収入
基本財産配当金収入
基本財産利息収入
特定資産利息収入
寄付金収入
受取利息収入事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出
研究助成費支出
海外研究交流助成費支出
出版助成費支出
会議費支出
諸謝金支出
原稿料支出
調査費支出
文献費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
臨時雇賃金支出②管理費支出
給与手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
広報費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ．投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
事業活動引当特定資産支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ．財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差 異

備 考

26,650,000
1,500,000
5,000,000
33,150,000

26,696,352
1,500,00097,500
5,000,000
6,095
33,299,947△ 46,352△ 97,500△ 6,095△ 149,947

8,000,000
3,000,000
1,500,000
1,248,000
1,120,000
500,000
2,642,000
200,000
170,000
1,000,000
600,000

7,800,000
3,468,000
1,500,000
2,013,415
833,325
166,665
1,439,701
103,347
715,452
1,086,635
600,000

200,000△ 468,000△ 765,415
286,675
333,335
1,202,299
96,653△ 545,452△ 86,635-

3,600,000
1,280,000
1,708,000
120,000
240,000
250,000
100,000
27,278,000
5,872,000

4,841,935
361,870
2,660,351
137,083
340,846
83,475384,322
28,536,422
4,763,525△ 1,241,935
918,130△ 952,351△ 17,083△ 100,846
166,525△ 284,322△ 1,258,422
1,108,475---

3,500,000
3,500,000△ 3,500,000-

3,500,000
3,500,000△ 3,500,000

-

-

-

-

-

-

2,372,000
5,251,587
5,251,587

4,763,525
9,901,804
14,665,329

2,372,000△ 4,763,525△ 4,650,217△ 9,413,742

収支計算書に対する注記
1．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、未払金及び預り金を含めています。なお、当期末残高は、下記 2に記載するとおりであります。

2．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科 目
現金預金
前払金合 計未払金
預り金
合 計
次期繰越収支差額

前期末残高
10,848,602
93,056
10,941,658
1,000,000
39,854
1,039,854
9,901,804

単位：円
当期末残高
16,262,169
104,047
16,366,216
1,682,556
18,3311,700,887
14,665,329

正味財産増減計算書
平成21年4月1日より平成22年3月31日まで(単位：円)
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益(28,196,352)(28,196,352)(-)

基本財産受取利息

1,500,000

1,500,000-

基本財産受取配当金

26,696,352

26,696,352-(97,500)(114,000)(△ 16,500)②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取寄付金
受取寄付金④雑収益受取利息
経常収益計

97,500114,000△ 16,500(5,000,000)(5,000,000)(-)

5,000,000

5,000,000-(6,095)(26,717)(△ 20,622)

6,095

26,717△ 20,622

33,299,947

33,337,069△ 37,122(19,726,540)(18,468,432)(1,258,108)(12,768,000)(11,900,000)(868,000)(2)経常費用
①事業費
助成事業
研究助成費

7,800,000

8,000,000△ 200,000

国際研究交流助成費

3,468,000

2,900,000

568,000

出版助成費

1,500,000

1,000,000

500,000

助成事業運営費(4,648,827)(3,655,132)(993,695)

会議費2,013,415

1,547,712

465,703

諸謝金

833,325872,213△ 38,888

1,086,635

1,090,578△ 3,943

雑費

715,452

144,629

570,823

研究事業

印刷製本費

(2,309,713)(2,913,300)(△ 603,587)

旅費交通費

849,432

1,362,295△ 512,863

諸謝金

756,934

852,073△ 95,139

文献費

103,347

98,932

4,415

臨時雇賃金

600,000

600,000-(8,928,970)(6,535,964)(2,393,006)

給与手当

4,841,935

3,750,000

1,091,935

会議費

361,870

340,476

21,394△ 198,456

②管理費

減価償却費

119,088

317,544消耗什器備品費340,846

85,618255,228

通信運搬費

137,083

193,575△ 56,492

旅費交通費

2,660,351

1,414,934

1,245,417

83,475

166,950△ 83,475

広報費
雑 費
経常費用計
当期経常増減額

384,322

266,867

117,455

28,655,510

25,004,396

3,651,114

4,644,437

8,332,673△ 3,688,236

科目

当年度

前年度

増 減

2．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計------(2)経常外費用
経常外費用計
当期一般正味財産増減額

4,644,437

8,332,673△ 3,688,236

一般正味財産期首残高

142,450,501

134,117,828

8,332,673

一般正味財産期末残高

147,094,938

142,450,501

4,644,437---

Ⅱ指定正味財産増減の部
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価損益
有価証券評価益

467,500,000-

467,500,000

有価証券評価損-

279,000,000△ 279,000,000

当期指定正味財産増減額

467,500,000△ 279,000,000

746,500,000

指定正味財産期首残高

6,088,616,000

6,367,616,000△ 279,000,000

指定正味財産期末残高

6,556,116,000

6,088,616,000

467,500,000

6,703,210,938

6,231,066,501

472,144,437

Ⅲ正味財産期末残高

貸借対照表平成22年3月31日現在(単位：円)
科目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ資産の部
1．流動資産普通預金

16,262,169

10,848,602

5,413,567

前払金

104,047

93,056

10,991

16,366,216

10,941,658

5,424,558

投資有価証券

6,655,974,164

6,188,474,164467,500,000

基本財産合計6,655,974,164

6,188,474,164

467,500,000

事業活動引当特定預金

32,500,000

32,500,000-

特定資産合計32,500,000

32,500,000

-

什器備品

71,445

190,533△ 119,088

その他の固定資産合計

71,445

190,533△ 119,088

固定資産合計

6,688,545,609

6,221,164,697

467,380,912

資産合計

6,704,911,825

6,232,106,355

472,805,470

未払金

1,682,556

1,000,000

682,556

預り金

18,331

39,854△ 21,523

1,700,887

1,039,854

661,033---

1,700,887

1,039,854

661,033

寄付金

6,556,116,000

6,088,616,000

467,500,000

指定正味財産合計

6,556,116,0006,088,616,000

467,500,000(うち基本財産への充当額)(6,556,116,000)(6,088,616,000)(467,500,000)

147,094,938

142,450,501

4,644,437(うち基本財産への充当額)(99,858,164)(99,858,164)(-)(うち特定資産への充当額)(32,500,000)(32,500,000)(-)

正味財産合計

6,703,210,938

6,231,066,501

472,144,437

負債及び正味財産合計

6,704,911,825

6,232,106,355

472,805,470

流動資産合計
2．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他の固定資産

Ⅱ負債の部
1．流動負債

流動負債合計
2．固定負債
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
1．指定正味財産

2．一般正味財産財産目録
平成22年3月31日現在(単位：円)
科目

金額

Ⅰ 資産の部1．流動資産
現金預金(1)普通預金 三菱東京UFJ銀行・名古屋営業部

143,454(2)普通預金 三菱東京UFJ銀行・名古屋営業部

16,118,715

前払金
ヤマトダイアログ&メディア(株)に対する前払額

88,156(株)ナミカワに対する前払額

15,891

流動資産合計16,366,216

2．固定資産(1)基本財産
投資有価証券(株)メルコホールディングス 株式 500,000株
第273回 利付国債(10年債)
Stichiting Administratiekantoor Makis
預託証券 3,000,000口
Makis Holding B.V. A株式 116,000株
基本財産合計

1,036,000,000
99,858,164
5,520,000,000
116,000
6,655,974,164(2)特定資産
事業活動引当特定預金
三菱東京UFJ銀行・名古屋営業部
特定資産合計32,500,000
32,500,000(3)その他固定資産
什器備品 パソコン3台
その他固定資産合計

71,44571,445

固定資産合計

6,688,545,609資産合計

6,704,911,825

Ⅱ 負債の部
1．流動負債
未払金
京都大学学術出版会に対する未払額 (出版助成1,500,000

機関紙原稿料未払額

166,665(株)ナミカワに対する未払額

15,891

預り金 2月～3月分源泉所得税

18,331

流動負債合計1,700,887

2．固定負債
固定負債合計-負債合計

1,700,887

正味財産6,703,210,938

財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有の債券取得価額と債券金額との差異に重要性がないため、個別法による原価法によっている。
その他の投資有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格による時価法によっている。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法定率法によっている。
(3) 消費税等の会計処理税込方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目
基本財産
投資有価証券
小 計
特定資産
事業活動引当特定預金

小 計合 計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

6,188,474,164
6,188,474,164

467,500,000
467,500,000-

6,655,974,164
6,655,974,164

32,500,000
32,500,000
6,220,974,164

467,500,000-

32,500,000
32,500,000
6,688,474,164

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科 目
基本財産
投資有価証券
小 計
特定資産
事業活動引当特定預金

小 計
合 計

当期末残高

(単位：円)(うち指定正味財産か (うち一般正味財産かうち負債に対応する額
らの充当額)
らの充当額)

6,655,974,164
6,655,974,164(6,556,116,000)(6,556,116,000)(99,858,164)(99,858,164)-

32,500,000
32,500,000
6,688,474,164(6,556,116,000)(32,500,000)(32,500,000)(132,358,164)-

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科 目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
什器備品

702,254

630,809

71,4455．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)
科 目
帳簿価額
時 価
評価損益
第273回 利付国債

99,858,164

104,630,000

4,771,836