JQA 情報システム安全対策適合証明規則

第 1 版 制定：2021 年 4 月 1 日

発効：2021 年 4 月 1 日

一般財団法人 日本品質保証機構
マネジメントシステム部門

はじめに
本規則は、一般財団法人 日本品質保証機構（以下「JQA」という）が運営する JQA 情報システム安全対策適合証明制度（以下「適合証明制度」という）の詳細を規定するものである。
適用範囲
本規則は、適合証明制度により適合の証明を希望する組織（以下「受検組織」という）の事業所（適合証明検査の対象となるデータセンター、保管センター、またはリサイクル処理センター）の下記適用基準に対する適合性評価について適用する。なお、新規の適合証明の検査を希望する事業所を「受検事業所」といい、第 7 項に基づき適合証明された事業所を「適合事業所」という（以下これらの事業所を総称して「受検・適合事業所」という）。
受検・適合事業所の種類
データセンター

保管センター
リサイクル処理センター

2

適用基準＜設備検査の適用基準＞
以下のいずれかまたはその両方（選択可）①情報システムの設備環境基準（IT-1002）及び情報システムの設備ガイド（ITR-1001）
発行：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）②金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準
発行：公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）＜運用検査の適用基準＞
JQA が制定する「JQA 情報システム及び関連設備の運用基準」
JQA が制定する「保管センター安全対策検査基準」
JQA が制定する「リサイクル処理センター安全対策検査基準」

JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

目次X

1. 適合証明の申込み・・・・・・・・・・・・・・ 4

2. 申込み内容の確認・・・・・・・・・・・・・・ 4

3. 検査場所・検査報告等および検査チーム

・・・・・・・・・・・・・・ 4

4. 安全の確保等

・・・・・・・・・・・・・・ 5

5. 登録検査・・・・・・・・・・・・・・ 5

6. 適合証明の判定

・・・・・・・・・・・・・・ 6

7. 適合証明・・・・・・・・・・・・・・ 68. 適合証明情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・ 6

9. JQA情報システム安全対策適合証明マークの使用

・・・・・・・・・・・・・・ 6

10. 適合事業所の維持管理・・・・・・・・・・・・・・ 6

11. 定期検査・更新検査

・・・・・・・・・・・・・・ 7

12. 変更検査・移行検査等

・・・・・・・・・・・・・・ 8

13. 適合証明の一時停止および解除

・・・・・・・・・・・・・・ 8

14. 適合証明の取消し、適合証明範囲の縮小、および適合証明の取下げ・・・・・・・・・・・・・・ 8

15. 不定期検査

・・・・・・・・・・・・・・ 8

16. 特別検査・・・・・・・・・・・・・・ 9

17. 異議申立て

・・・・・・・・・・・・・・ 9

18. 調査の依頼、受検組織からの報告

・・・・・・・・・・・・・・ 9

19. 検査料金等・・・・・・・・・・・・・・ 9

20. JQAからの通知

・・・・・・・・・・・・・・ 9

21. 適合証明制度の終了

・・・・・・・・・・・・・・ 9

22. 規則の改訂等

・・・・・・・・・・・・・・ 10

付則 1. 適合証明申込みを受理しない事由

・・・・・・・・・・・・・・ 11

付則 2. 適合証明の一時停止の事由・・・・・・・・・・・・・・ 11

付則 3. 適合証明取消しの事由・・・・・・・・・・・・・・ 11

JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

3

1

適合証明の申込み
1.1 新規の適合証明の申込みに際して、受検組織は所定の申込書および「添付資料提出リスト」に定める添付書類（以下「申込書類」という）を提出するとともに、JQA との間で情報システム安全対策適合証明に関する契約および必要に応じてその他の契約（以下「適合証明契約等」という）を締結する。
1.2 JQAは、申込みの受理に先立って、第2項による申込み内容の確認を行う。
1.3 受理した適合証明の申込みについては、申込み手続き完了に係る通知を受検組織に送付する。
1.4 受検組織において付則第 1 項に定める事項の一つにでも該当する場合、JQA の任意の判断で受検組織の適合証明の申込みを受理しないこと、また一旦受理した適合証明の申込みについてもその受理の取消しをすることができる。
1.5 適合事業所の適合証明内容変更の申込みについては、第1.4項を準用する。
1.6 受検組織は、自らの都合により新規の適合証明の申込みまたは適合証明内容変更の申込みを取り下げる
場合、その旨を文書にてJQAに提出する。この場合、JQAは、それまでに発生した第 19.1 項に定める検査料金等の実費、および「データセンター/保管センター/リサイクル処理センター 安全対策適合証明 検査登録料金表」の最新版（以下「料金表」という）に基づく日程変更、取り消し料を請求する。
XXXX

2

申込み内容の確認
2.1 JQA は新規の適合証明の申込みまたは適合証明内容変更の申込みの受理に際し、申込書類の記載内容を基に下記事項を確認する。主な確認事項は下記による。
(1) 検査対象となる事業所の特定(2) 検査工数見積
2.2 申込み内容の確認は、申込書類等の書面、受検組織または受検事業所への電話連絡等によるが、必要な場合、受検事業所を訪問（現地調査）する。
2.3 JQA は、必要に応じて、受検事業所への訪問（現地調査）を申込みの受理の後に行うことがある。
2.4 JQA が第 1 項に基づく適合証明の申込みを受理後、受検組織からその内容の変更の希望を書面等で受けた場合、JQA は適合証明の目的を達成するために、適合証明検査の内容の変更、検査料金等や検査工数・日程の変更を行う場合がある。

3

検査場所・検査報告等および検査チーム
3.1 JQA は検査のために受検・適合事業所を訪問し、適合証明に必要な施設に立ち入り、設備および／または運用体制に関する状況の検査およびその文書・記録等の確認を行う。受検組織は JQA と協議の上、そのために必要な便宜を図る。
NOTE

4

検査に必要な情報の開示および検査に必要な施設への立入りについて、受検組織の了解が得られない場合には、適合証明手続きを中断することがある。

3.2

受検組織は、適合証明の取得および維持にあたって、JQA が実施する以下の検査を受ける。
検査の種類
内容
登録検査
適合証明のための初回の設備検査(*1)および運用検査(*2)
更新検査
適合事業所の適用基準への適合状態が維持されていることを確認する目的で、3 年毎に実施する設備検査および運用検査
定期検査
適合事業所の適用基準への適合状態が維持されていることを確認する目的で、1 年毎に実施する運用検査
変更検査
適合事業所において、第 12 項に定める変更が行われた場合に実施する設備検査
移行検査
適用基準の発行年・バージョンの変更等、適用基準の改訂による設備検査または運用検査(*1)設備検査：受検・適合事業所の情報システムおよび関連設備を対象とする検査(*2)運用検査：受検・適合事業所の安全対策に関する運用を対象とする検査

3.3
3.4

JQA は第 3.2 項に定める検査の終了後、検査報告書を作成し、受検組織に提出する。
検査報告書の著作権は JQA が保有する。受検組織は、検査報告書を複写することができ、また、これを受検組織の顧客等へ開示することができる。なお、受検組織は、当該顧客等へ開示する場合、検査報告JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

書の全ての頁をもれなく開示しなければならず、また、広告または宣伝活動等において、適合証明の範囲を逸脱するような表明を行ってはならない。
3.5 JQA の検査員は、JQA が検査員として認定し登録した者であり、JQA の所属員の他、JQA が検査に係る業務委託契約を締結した法人、組織および個人の検査員（以下「外部検査員」という）から構成される。JQA は、必要に応じて外部検査員に検査業務を委託することができる。
3.6 JQA は検査のために、次の役割と責任を持った者による検査チームを編成することができる。また、第3.7 項のオブザーバを含め、JQA は編成した検査チーム員の氏名等の情報について、事前に受検組織に通知し同意を得なくてはならない。
3.6.1 検査チームリーダー(1) 検査に関する受検組織および受検・適合事業所との連絡窓口(2) 検査計画書の作成と、計画に基づく検査の実施(3) 検査チームメンバーの指揮(4) 検査報告書の作成(5) 検査結果の JQA への報告
3.6.2 検査チームメンバー
検査計画書に基づく検査の実施
3.6.3 暫定検査員（UO）
検査チームリーダーによる指揮および指導に基づいて、検査員訓練を受ける者
3.6.4 暫定チームリーダー（TLUO）
検査チームリーダーによる指揮および指導に基づいて、チームリーダー訓練を受ける者
3.7 JQA は、検査のオブザーバ（検査を実施しない者）として、検査員以外に、下記の者を検査に同行させることがある。
(1) JQA の監査員：JQA 検査チームが、JQA 手順に基づいて適切な検査を行っているか監査する者(2) その他、JQA が指定した者
NOTE

3.8

4

第 3.7 項(2)は受検組織の了解を前提とする。

X検査で用いる言語は、原則として日本語とし、検査用に提出いただく資料で用いられる言語は日本語とする。

安全の確保等
4.1 受検組織は、検査においてJQAの検査員および第 3項に定める検査同行者（以下「検査員等」という）が立入る可能性のある場所について、安全の確保および立入り禁止場所の指示を行う。なお、専ら検査員等の不注意による場合を除き、検査員等が何らかの危害・損害を受けた場合には、JQAは受検組織に対してそれによりJQAが被った損害の賠償を求めることができる。
4.2 受検組織が検査員等の故意または過失により損害を被った場合は、受検組織は JQA に対してその損害の賠償を求めることができる。
X5

登録検査
5.1 第5.4項によりあらかじめ作成した検査計画に基づき、設備検査および運用検査を実施する。
なお、受検組織が下記の状態にあり、その状態が解消または解除されていない場合、受検組織との協議を経て適合証明手続を一時延期または中止することができる。
(1) 法規上の摘発を受けたり、調査対象とされたりしている場合。
(2) 当局より納入業者指名停止・営業停止等の処分を受けている場合。
(3) 検査対象の事業に係る許認可が取得できていない場合。
(4) 重大な事故等の発生により操業不能の状態にある、または当局より操業停止命令を受けている場合。
(5) 官公庁等が、安全上の措置から受検・適合事業所の所在地またはその周辺を立入禁止区域に指定した場合。
X

5.2

X

登録検査の日程申込み
5.2.1 登録検査の日程申込みは、「JQA 情報システム安全対策検査業務―適合性証明申込書―」により申JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

5

込む。
5.2.2 検査は、別途定めた工数により行う。
5.2.3 第5.2.1項の日程は、その実施の原則 1 ヶ月前までに調整し決定する。
XX

5.3

事前の準備状況確認
JQA は受検組織および受検事業所の情報に基づき、登録検査を実施するか否かを決定する。

5.4

検査計画
検査チームリーダーは、検査時間、検査場所および各検査員の割当て等を記した検査計画を作成し、受検組織に送付する。

5.5

不適合事項への対応
5.5.1 不適合事項が検出された場合、JQA は、受検組織に対して所定の期間までに是正を完了することを求める。
5.5.2 是正に要する受検事業所の改修、改善、修理等の費用は受検組織が負担する。

6

適合証明の判定
JQA は、検査チームの結論の妥当性および検査プロセスの適切性等に基づき、適合証明の可否を判定する。

7

適合証明
7.1 JQAは、適合証明可と判定した受検事業所について、原則適合証明日から 3 年後の応当日の前日を有効期限とした和文の適合証を受検組織に対し発行する。なお、適合証の著作権はJQAが保有する。
7.2 第 3.2 項に定める検査の受検後、適合証の発行日までに受検・適合事業所において設備または運用等の変更があった場合、JQAは変更部分の検査を追加で求める場合があり、JQAは検査料金等を受検組織に請求する。

8

適合証明情報等の公表
JQA は適合事業所の情報（適合証に記載されている適合証明内容）その他必要な情報（以下「適合証明情報等」という）を JQA のホームページ（https://www.jqa.jp）に公表する。
NOTE

情報セキュリティの観点から、JQA は受検組織の要望がある場合、適合事業所の所在地の全部または一部を非公開とすることができる。

9JQA 情報システム安全対策適合証明マークの使用
9.1 受検組織は、適合証明の有効期間中、以下の条件のもとで、適合事業所について JQA 情報システム安全対策適合証明マーク（以下「JQA 安対マーク」という）を使用することができる。
(1) JQA 安対マークの商標権その他の知的財産権は JQA に属し、受検組織はこれを第三者に譲渡、貸与または利用許諾することはできない。
(2) JQA が定める「JQA 情報システム安全対策適合証明マーク使用の手引き」に従って JQA 安対マークを使用する。
9.2 受検組織は、JQA 安対マークを、適合証明の範囲以外が適合証明されているとの誤解を生じさせる恐れのある方法での使用、および受検組織の商品および役務について第三者の優良誤認を招く使用を行うことはできない。
9.3 受検組織が第 9.1 項または第 9.2 項の定めに違反していると JQA が判断した場合、JQA は期限を定めて当該違反事項の是正および予防措置を講じるよう請求し、受検組織は速やかに当該違反事項の是正および予防措置を講じる。

10

適合事業所の維持管理
10.1 受検組織は、自らの責任において、JQA が適用基準に適合していると判断した状態で、適合事業所を運用する。

6

JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

10.2 受検組織は、適合事業所が適用基準に適合していないことが判明した場合、その内容と是正処置を速やかに JQA に通知する。
10.3 受検組織は、本規則に定めている場合の他、次に該当する場合、速やかに JQA に通知する。
(1) 受検組織の社名が変更された場合。
(2) 適合事業所の名称が変更された場合。
(3) 適合事業所の全部または一部について事業を休止または廃止した場合。
(4) 適合事業所が適用基準に適合しているかどうか確認するために、JQA が受検組織に報告を請求した場合。
10.4 適合事業所に関する第三者からの苦情および第三者との間における紛争は、受検組織の責任において解決する。
10.5 受検組織は、適合事業所の適合証明に関する第三者からの苦情を処理した場合、当該苦情の概要と対応を記録し、適合事業所の適合証明に疑義を生ずるような苦情については速やかに JQA に報告する。
10.6 適合事業所に関して JQA が第三者に対し、損害賠償その他の負担をしたときは、JQA は受検組織に対し求償するものとし、受検組織はこれに応ずるものとする。ただし、JQA は受検組織から事前に書面による承諾を得る。
11

定期検査・更新検査
11.1 適合事業所が、継続して適用基準に適合しているか否かの確認のため、別途定めた工数により定期検査および更新検査を下表に従い実施する。
定期検査
更新検査
年1回
原則 3 年毎（原則 12 ヵ月毎に実施する）
11.1.1 定期検査および更新検査は原則として、有効期限の 1 ヶ月～2 ヶ月前の期間内に設定する。検査日
程は検査実施の原則 1 ヶ月前までに調整し決定する。
11.1.2 受検組織または適合事業所が第5.1項に定める事項の一つにでも該当する場合、JQAは検査実施を一時延期することができる。
XX

11.2 定期検査
11.2.1 第 5.4項によりあらかじめ作成した検査計画に基づき、運用検査を実施する。
11.2.2 定期検査の結果に基づき、適合事業所が適用基準に従って運用されていると判定した場合は、適合証明を継続する。
XX

11.3 更新検査
11.3.1 第 5.4項によりあらかじめ作成した検査計画に基づき、設備検査および運用検査を実施する。
11.3.2 JQA は、更新検査の結果に基づく検査チームの結論の妥当性および検査プロセスの適切性等に基づき、有効期限までに適合証明の更新を可と判定した場合は、適合証明を更新し、更新された和文の適合証を受検組織に対し発行する。適合証の有効期限は、旧適合証の有効期限の原則 3 年後の応当日とする。
（天変地異等の不可抗力により、有効期限までに更新検査の実施またはその判定が行われなかった場合、有効期限から 6 ヵ月以内に適合証明判定が完了すれば適合証明を復帰することができる）
11.3.3 受検組織は更新された適合証を入手した時点で、旧適合証の内容が、現在も有効であるとの誤解を招かない措置（廃棄処分等）を行う。
X

X

11.4 不適合事項への対応
11.4.1 不適合事項が検出された場合、JQA は、受検組織に対して所定の期間までに是正を完了することを求める。
11.4.2 是正に要する適合事業所の改修、改善、修理等の費用は受検組織または適合事業所が負担する。

JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

7

12

変更検査・移行検査等
12.1 適合証明後、適合事業所において以下に定める変更が行われた場合、受検組織は「適合証明内容変更申込書」を遅滞なく提出し、JQAは第1項を準用して受理の手続きを行う。
(1) 適合事業所の名称・所在地表示の変更。
(2) 検査対象室の変更（検査対象室の増減、拡縮など）。
(3) 検査対象室設置の情報システムおよび同関連設備の変更。
12.2 受検組織または適合事業所が第5.1項に定める事項の一つにでも該当する場合は、JQAは検査の実施を一時延期することができる。
12.3 JQA は適合証明内容変更の申込みを受理した場合、変更検査もしくは移行検査のいずれかまたはその両方を行う。なお、変更検査は次回の定期検査または更新検査までに受検する必要がある。ただし、組織名称、所在地表示の変更等については、JQA の判断により書面による確認にて変更することができる。
また、移行検査については、JQA が定めた移行期限内に移行が完了しない場合、適合証明は無効となる。
12.4 変更検査・移行検査は以下に従い行う。
12.4.1 定期検査または更新検査と併せて実施することができる。なお、単独で実施する場合は原則 1 ヶ月前までに検査日程を調整し決定する。
12.4.2 事前に準備状況を確認し、検査を実施するか否かを決定する。
12.4.3 書面による確認、または検査および適合証明判定において適合証明内容の変更を可と判定した場合は、変更した適合証を発行する。
12.4.4 受検組織は変更された適合証を入手した時点で、旧適合証の内容が、現在も有効であるとの誤解を招かない措置（廃棄処分等）を行う。
12.4.5 不適合事項が検出された場合は、第5.5項に基づき手続きを行う。
X

X

X

X

X

X

13

適合証明の一時停止および解除
13.1 受検組織において付則第 2 項に定める事項の一つにでも該当する場合、JQA は適合証明判定会において期限を定めて適合事業所に対する適合証明を一時停止することができる。その場合、必要に応じて第 15項に基づき不定期検査を実施する。なお、一時停止の期間は、原則として最長 6 ヶ月とする。ただし、適合証の有効期限を超えない。
13.2 適合事業所の適合証明の一時停止を行った場合、JQA は当該情報の公表を行う。また、受検組織は適合証を JQA に一時返却し、JQA 安対マークの使用を停止する。
13.3 適合証明の一時停止の解除
受検組織より書面にて適合証明の一時停止解除の申し出があった場合、JQA は必要に応じて第 16 項に基づく特別検査を実施し、適合証明の一時停止の事由となった不適合等（以下「一時停止事由」という）が是正されているか否かを確認し、適合証明判定会において解除の可否を判定する。
13.4 適合証明判定会において適合証明の一時停止解除が相当と判定した場合は、JQA は受検組織に適合証明の一時停止の解除を通知し、一時回収していた適合証を再交付するとともに適合証明状況の公表を行う。

14

適合証明の取消し、適合証明範囲の縮小、および適合証明の取下げ
14.1 受検組織において付則第 3 項に定める事項の一つにでも該当する場合、JQA は適合証明判定会において適合事業所に対する適合証明を取り消す、または適合証明範囲を縮小することができる。適合証明の取消しを行った場合、JQA はその旨一定期間公表する。
14.2 受検組織は、書面にて JQA に通知することにより、適合証明の取下げを行うことができる。
14.3 適合証明の取消しおよび適合証明の取下げに該当した受検組織は、適合証をJQAに返却し、JQA安対マークの使用を速やかに中止する。また、受検組織とJQAで既存の債権債務を速やかに清算する。
14.4 適合証明範囲の縮小に該当した受検組織は、適合証明を公表している場合、速やかに縮小された適合証明範囲での公表に変更する。

15

不定期検査
受検組織において以下の事項に該当する場合、必要に応じて不定期検査を実施する。
(1) 適合証明に係る設備や運用体制の大幅な変更、所在地等の変更等があったにもかかわらず、JQAへの通知がなされていなかった場合。

8

JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

(2) 新聞報道および第三者からの苦情等により、適合事業所の適用基準に対する適合状況に重大な疑義が生じた場合。
(3) 付則第 2 項（1）から（8）の一つにでも該当すると JQA が判断した場合。
16

特別検査
16.1 受検組織において以下の事項に該当する場合、特別検査を実施する。
(1) 受検組織より適合証明の一時停止解除の申し出があった場合。
(2) その他、JQA が必要と判断した場合。
16.2 JQAは、特別検査とその他の検査（第 11項、第12項）を同時に行う場合がある。
XXX

17

異議申立て
17.1 受検組織は、適合証明に係る判定結果等、JQA が行う決定に対して不服がある場合は、異議申立てを行うことができる。
17.2 異議申立ては、その事由が発生した日より 45 日以内に文書により行うことができる。
17.3 JQA は、必要な調査を行い、申立ての受理日より 3 ヶ月以内に調査結果を文書により回答する。

18

調査の依頼、受検組織からの報告
18.1 第三者から、適合事業所の適合証明範囲に係ると主張する苦情等があった場合、JQA は受検組織に対し調査依頼を行うことができる。
18.2 受検組織は、JQA の依頼に対し、関連する情報の提供等、適切な回答を行う。
18.3 受検組織に第 5.1項に定める事項もしくは法的地位の変更等があった場合または受検組織が会社更生法、民事再生法、特定調停法もしくはその他類似の法の適用手続きに入った場合、受検組織は JQA に速やかに通知する。
X19X

検査料金等
19.1 JQA は料金表に基づく検査関連手数料、適合証明関連手数料等（以下「検査料金等」という）を、それぞれ所定の時期に請求し、受検組織は請求書発行日より 1 ヶ月以内に請求書に記した支払方法にて支払う。なお、JQA は一度受領した検査料金等は返却しない。
19.2 料金表の改定を行った場合は、その発効日とともに速やかに受検組織に通知する。
19.3 第 19.1項に定める支払いが、その期限までに所定の方法にて行われなかった場合は、受検・適合事業所のそれ以降の検査を行わないことがある。また、その場合、所定の手続きを経て適合証明申込みの受理の取消し、適合証明の一時停止、または適合証明の取消しを行うことができる。
19.4 第 19.1項に定める支払いをその期限までに所定の方法にて行わなかった、または会社更生法、民事再生法、特定調停法もしくはその他類似の法の適用手続きに入った受検組織に対し、検査料金等を前受金にて請求することができる。
XX

20JQA からの通知
JQA は、本規則に定めている場合の他、次に該当する場合、それぞれに定める時期に受検組織に通知する。
(1) JQA が適合証明制度の全部または一部を第三者に継承させる場合は継承させる日までに。
(2) JQA が適合証明制度を運営する事業所の所在地を変更しようとするときは変更する日までに。
(3) JQA が適合証明制度の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは休止または廃止する日の 6 ヵ月前までに。
(4) 適用基準の改訂等が行われたときは直ちに。

21

適合証明制度の終了
21.1 JQA は、以下のいずれかに該当する場合、適合証明制度を終了し、適合事業所の適合証明も効力を失う。
(1) 天災地変その他不可抗力により JQA の適合証明制度の継続が不可能と JQA が判断したとき。
(2) 適用基準が廃止され（附属書等、一部廃止含む）、または改訂等されたことにより、適合証明制度の継続ができなくなったとき。
JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

9(3) JQA が適合証明制度の全部または一部を廃止するとき。
21.2 前項の定めにより適合証明が終了した場合は、第 14.3 項の定めを適用する。

22規則の改訂等
22.1 JQA は、本規則を適宜変更することがあり、その際は、速やかにその内容と JQA が定めた発効日を JQAのホームページ（https://www.jqa.jp）に掲載することにより受検組織に通知する。
22.2 本規則の定めが、適合証明契約等の定めと相違する場合は、適合証明契約等を優先する。

10 JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］

付則 １ 適合証明申込みを受理しない事由(1) 適合証明申込みにおける記載内容に虚偽の事項または事実に反する重大な事項があった場合。
(2) 適合証明手続き中、受検組織または受検・適合事業所が提供した情報に虚偽の事項または事実に反する重大な事項があった場合。
(3) 適合証明申込みが、JQA による技術的な対応が極めて困難なものであった場合。
(4) 適合証明申込みが、受検組織、受検・適合事業所またはその他の第三者により誤用または悪用される恐れのある分野であった場合。
(5) 適合証明申込みが、違法行為、公序良俗違反行為、反社会的な行為、その他 JQA の業務遂行に支障を来す行為、またはその恐れのある組織・団体等からの申込みに該当し、適合証明を行うことが公益または JQA の正常な業務遂行に支障を来すと JQA が判断した場合。
(6) 受検組織が活動実体のない組織・団体であった場合。
(7) 適合証明申込みが本規則に従っていないものであった場合。
(8) 受検組織が銀行取引停止処分を受けた場合、会社法による会社解散や私的会社整理が開始された場合、破産法に基づく破産手続き開始の申立てを行った場合または特別清算手続きが開始された場合等。また、受検組織が会社更生法、民事再生法、特定調停法またはその他類似の法の適用手続きに入った場合において受検組織と JQA が別途協議し、JQA の判断により検査不能または困難とされた場合。
(9) JQA による適合証明申込み受理後 1 年以上経過したにもかかわらず、相当な理由がなく受検組織が第 2項、第 5 項のいずれかに定める日程申込みを行わない場合。また、第 2 項の登録検査前の確認を行ってから 1 年以上経過したにもかかわらず、相当な理由がなくその後受検組織が第 5 項の日程申込みを行わない場合。
(10) 適合証明の申込みの受理を不適切と JQA が判断した場合。
(11) その他受検組織が適合証明契約等または本規則に違反した場合。
付則 ２ 適合証明の一時停止の事由(1) 不適合事項に対し、所定の期限内に是正処置報告書が正当な理由なく JQA に提出されなかった場合。
(2) 不適合事項に対し、JQA が同意した適合事業所の是正処置が正当な理由なく実施されていない場合。
(3) 定期検査または更新検査を正当な理由なく定められた期間内に受検しなかった場合。
(4) 適合証および JQA 安対マークの使用規定に反する使用が故意に行われていた場合。
(5) 重大な事故、または当局の操業停止命令等により適合事業所が操業されない状態が 2 ヶ月以上継続したか、または継続すると考えられる場合。
(6) 受検組織または適合事業所に適用される業法等に違反した場合。
(7) 適合事業所の設備または運用体制について、適用基準に照らして重大な疑義が生じた場合。
(8) 受検組織または適合事業所が本規則に違反した場合。
(9) 受検組織が、所定の手続きを経たにもかかわらず、第 19 項に定める検査料金等を支払わなかった場合。
(10) 受検組織より書面にて適合証明の一時停止の申し出があった場合。
(11) その他上記各項に準じ JQA が適合証明の一時停止が相当と判断した場合。
付則 ３ 適合証明取消しの事由(1) 適合証明の一時停止事由が JQA の定める期間内に解消しなかった場合。
(2) 適合証明申込みにおける記載内容に虚偽の事項または事実に反する重大な事項があった場合。
(3) 受検組織または適合事業所が JQA に提供した情報に虚偽の事項または事実に反する重大な事項があった場合。
(4) 受検組織または適合事業所の業務・活動において、適合証明制度の趣旨に反し、適合証明の結果が悪用、誤用されたり公益に反したり、もしくはその恐れがあることが判明した場合、または受検組織または適合事業所が違法行為、公序良俗違反行為、反社会的行為その他 JQA の正常な業務遂行に支障を来す行為を行い、もしくはその恐れがあることが判明した場合等、適合証明の取消しが相当と JQA が判断した場合。
(5) 受検組織が銀行取引停止処分を受けた場合、会社法による会社解散や私的会社整理が開始された場合、破産法に基づく破産手続き開始の申立てを行った場合、または特別清算手続きが開始された場合等。
(6) 受検組織または適合事業所が適合証明契約等に違反した場合。
(7) その他上記各項に準じ JQA が適合証明の取消しが相当と判断した場合。

JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］ 11

NOTE

受検組織または適合事業所から虚偽の情報提供や説明等があった場合、JQA は適合証明の判定に重大な影響を与えるかを考慮した上で、適合証明取消しの要否を判断する。

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改訂記録
版数
1

改訂日
発効日
2021/4/1
2021/4/1

改訂概要
新規制定

JQA 情報システム安全対策適合証明規則［第 1 版］ 13

一般財団法人 日本品質保証機構
マネジメントシステム部門
禁無断転載（シ本－７０００－Ｊ１１－Ａ）

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