第２０回香川県子ども・子育て支援会議 会議記録
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開催日時

令和４年 11 月２日（水）１０時００分～１１時３０分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター ７階特別会議室

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出席委員

片岡委員、窪田委員、紫和委員、坪井委員、中橋委員、西岡委員、林委員、前田委
員、溝内委員、毛利委員、山本委員、吉村委員
計 12 名（欠席 榎原委員、折目委員、佐藤委員、白井委員、滝委員、谷川委員、 村委員、三野委員）
20 名中 12 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

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傍聴者

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議事０名（定員 10 名）（１）第２期香川県健やか子ども支援計画の見直しについて（事務局） （「第 2 期香川県健やか子ども支援計画見直しの素案」及び「第 2 期香川県健やか子ども支援計画見直しのスケジュール」について、資料３、４、５に基づき説明。）（会長）

事務局からの説明について、ご質問やご意見等をいただきたい。

（委員）

資料４の 70 ページの「『学校に行くのは楽しいと思う。』に肯定的に回答する児童生徒の割合」（数値目標 11）について、なぜ、中学校２年生と小学校５年生に限った目標になったのかを確認したい。また、コロナ禍になって、子ども達の集団登校の様子を見ていると、やはり元気がなく、下を向いて歩いている子ども達が多いため、可能であれば、コロナの影響による取りこぼしがないように小中学校とも全学年において、しっかり子ども達の声を拾い上げ大人達が反映していけるようにして欲しい。

（事務局）

まず、１点目の質問について、この指標は香川県の学習状況調査という年に１回、11 月に実施している調査の中で、アンケートという形で取っているものである。学習状況調査については、以前は、小学校３年生から中学校２年まで実施していたものであるが、昨年度から厳しい予算状況もあり、中学校２年生と小学校５年生だけで実施するように変わっている。そのため、これまでは小学校５、６年生、中学校１、２年生の平均で値を取っていたが、取れる対象が中学校２年生と小学校５年生だけに限られてしまったため、今回、計画を変更するもの。また、教育基本計画にも反映されているため、整合を図る意味でも変更させていただくもの。

（委員）

対象学年を追加できないのか。

（事務局）

学習状況調査の実施にあたっては結構な予算がかかっているため、すぐにというのは難しいと考えている。私達もたくさんのデータを収集したいところだが、現状、認めてもらっているのは、中学校２年生と小学校５年生だけになっている。
また、２点目のご指摘については、子ども達の声を出来るだけ多く拾っていくことは非常
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に重要なことだと考えている。先週、令和３年度の不登校児童生徒数の公表をさせていただ
いたが、小・中学校の不登校児童生徒数の合計が 1,000 人を超えている状況が５年連続となっており、また、徐々に増えているということで、心配をしているところ。特に令和３年度については、中学校だけで 1,000 人を超えており、学校自体も変わっていかなければならないと考えている。
そのような中、全国的にはもっと増えている状況になっているが、委員は、香川県の数字を聞いて、多いと感じられるか。
（委員）

1,000 人と聞くと多いと感じる。

（事務局）

実は、香川県は全国で少ないほうから数えて、小学校は２番目、中学校は７番目、小・中合わせて４番目と少ない方である。全国的に急増している中、低い割合で抑えられている。
そういった意味では、学校も楽しい学校づくりに一生懸命取り組んでおり、一定の成果が出ているのかなと感じている。その一方、1,000 人を超える児童生徒達にしっかり寄り添わないといけないと考えている。
今年度８月 18 日に「いじめゼロ子どもサミット 2022」を開催し、まさにアンケートの取り方の工夫ということをテーマにシンポジウムを実施したが、子ども達からは「もっとアンケートの回数を増やして欲しい」、「アンケートを取った後、どのようになったかを説明して欲しい」、「タブレットを使って、アンケートを実施して欲しい」、「自宅で回答出来るようにして欲しい」、「どの先生に出しても受け取ってもらえるようにして欲しい」など、いじめを訴えやすい、声が届きやすいアンケートにして欲しいという子ども達の声を受け取っており、その結果を校長会や主事会など色々な場で伝えているところ。

（会長）

私達が子どもの頃は、登校場所に集まると、放課後に何をして遊ぶか、という相談から始まっていたが、今は本当に子ども達の元気がない。ちゃんと朝の挨拶を元気よくしようという指導を、地域でも家庭でもやっていかないといけないと考えている。
アンケートについては、学校生活が充実しているかどうか、一つの指標になる。全国のデータと比べると香川の不登校児童生徒数の割合は低いということで、学校教育関係者の取組みの成果かなと感じる。ただ、コロナ禍になって、学校での集団生活や家庭での生活リズムの乱れから不登校児童生徒数は増えるだろうなと思っている。前回の会議でも、この数値目標については議論があったが、大変大事な指標だと考える。

（委員）

放課後児童クラブの計画値が増えているが、一方で子どもの数は減っており、子ども達が家庭で過ごす時間が少なくなっている。
保育所を回って健診する中で、やはり０～２歳児は愛着形成においてとても大事な時期だと感じているが、家庭外で長く過ごす子どもが増えている。
学校が終わって、放課後児童クラブへ行って、家へ帰ってという生活を想像すると、子ども達の愛着や感染対策など、そういった質の担保が心配になるところ。ぜひ、質も保ちながら子ども達が健やかに育つようにお願いしたい。
もう１点、資料 35 ページの子育て世代包括支援センターについて、フィンランドのネウボラのシステムがモデルになったと言われ、同じ担当保健師が子どもや家族の継続的な支援を行っている。特定の保健師が担当することで、親子にとってはいつも同じ保健師がいて安心して利用出来る。一方で、保健師がよく変わるというお母さん達の話も聞いている。そ2こでは、最初は母子手帳をもらって、形式的に情報提供を受けて終わり、次に行くと、引継ぎが出来ておらず、本当に親子の状態を把握出来ているのか心配になる。ぜひ力を入れて、保健師が出来るだけ変わらず対応する、また、変わる場合はしっかりと引継ぎをするといった定期的に親子の状況を把握する仕組みを整えてもらいたい。
（事務局）

１点目の質の担保について、研修の実施が効果的だと考えている。研修の実施にあたっては、社会の情勢や保育・教育の様々な変化などをしっかり意識していきたい。
２点目の保健師についても、委員の仰るとおり、出来るだけ同じような対応ができると良いと考えている。聞くところによると、市町においても、出来る限り、同じ地区は同じ保健師が担当していると伺っているが、今の委員のお話を聞いて、より保健師が変わらず対応するよう、市町とも連携を密にしていきたい。

（委員）

子ども達にとっては愛着は人格形成の土台の部分となるため、しっかりとそれを認識するような研修を実施してもらいたい。

（委員）

就学前の教育・保育は、保育所・こども園・幼稚園など様々な形態があり、また、公立・私立・企業による保育が行われているのが実情。県でもそれぞれ所管が違っている。就学前の子ども達は、小学校以降の教育に比べ、多様な施設において過ごしていると言える。
資料 43 ページ以降の「Ⅱ就学前の教育・保育の充実」の（３）認定こども園では、設置計画数が示されている。施設を作れば認定こども園に移行できる訳ではなく、認定こども園としての保育を充実させていくことをサポートしていく必要がある。また、（４）研修の実施や（６）小学校との連携の推進などにあたっては、就学前教育全体を見ていくような組織体制が必要ではないかと思う。
この会議において「幼児教育センターの設置が検討出来ないか」、という話をこれまでもしてきたが、ずっと「あり方を検討する」という状態である。現在の状況はいかがか。

（事務局）

第 18 回会議の際に、幼児教育センターの設置に向けては、文科省が開催する幼児教育推進体制構築事業のオンライン説明会に参加するなどして、センター設置に何が必要なのかを探っている状況であると回答したところだが、その後、センター設置の先進県に依頼して、オンラインでの情報交換会を行ったり、最新の情報を仕入れたりしながら関係課と設置を見据えた話し合いを進めてきた。全国的にもセンター設置県が増えて、令和５年度からはこども家庭庁が発足するタイミングでもあるため、本県においても今後もセンター設置に向けて、具体的な協議を重ねて、幼児教育推進体制を強化していきたい。

（委員）

教育委員会だけではなく、関係各課で連携して具体的な協議を重ねて、ぜひ設置を実現して欲しい。

（会長）

質的な面では組織的な取組みが必要である。これまでもセンター設置の意見が度々出ていたため、ぜひ具体的に進めてほしい。

（委員）

素案については、数値の見直しや他の計画との整合性ということで反対の意見はない。その上で、児童福祉法改正やこども家庭庁が発足するという、子どもを取り巻く制度や環境が大きく変わろうというタイミングの中で、香川県としてどう動くのか。
どうしても５か年の計画の中で、策定時点ではコロナも含めて予期できないものもある
ため、計画の中に具体的な文言として反映できないかもしれないが、大きく時代が変わってきた中で、細かい部分でのルールなどを市町に対して、県から丁寧に口を出して欲しい。
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具体的には３点。
１点目は、先ほどの「『学校に行くのは楽しいと思う。
』に肯定的に回答する児童生徒の割合」について、つい先日の四国新聞の記事の中で不登校児童生徒数が全国で 24.5 万人と、全国的にみると 2.6％の子ども達が学校に行くことに対してノーと言っている。これは、子どもや家庭の問題ではなく、学校というシステムの機能障害だと思うので、かなりテコ入れが必要だと考える。
また、同じ日につらいニュースが４つも新聞に載っていた。いじめ件数が香川県最多で3,538 人、ネットいじめも全国で２万人を超えている、不登校家庭の９割がコロナにより支出が増えていると、このようなニュースが１日で複数も載ってしまう時代になった。そのよ
うな中、１％であっても２％であっても学校に行けなくてつらい、いじめられているという子どもの数をゼロに近づけていく努力が必要になってくるため、丁寧に数値を見て欲しい。
２点目は、資料 69 ページ（２）結婚、妊娠・出産、子育てに関する正しい知識の普及啓発について、このコロナ禍において、堕胎が増えているというデータが出ている。性教育を丁寧に行っていかないと、子どもの数を増やそうと言っても望まない妊娠が増えて、つらい思いをする子どもや家庭が出ないように、この部分も力を入れて欲しい。
３点目は、資料 53 ページの地域子育て支援拠点の設置数について、香川県は特にこの拠点数が人口に対して多いということが特徴であり、自慢すべき点である。一方で、ただ設置すれば良いということではなく、利用したい人がきちんと利用できているかが大事なので、この計画には現れない数値かもしれないが、丁寧に追いかけていく必要がある。
なぜならば、今年８月に NPO が行った調査において、０～５歳の母親について、幼稚園、保育園に行っていない「無園児」の母親の孤立感のほうが高いという調査結果が出ていた。
一部の報道では、幼稚園、保育園に早くから入れたほうが良いというような書きぶりであったが、働いている保護者の場合であっても０歳児の間は育休を取得して家庭で保育をしたい人もいるため、３か月になったらすぐに保育所に入れたほうが良いという話ではないと思う。０歳～１歳の間、家庭で保育をしたいという方々が無縁にならないように、保育所という選択肢だけではなく、地域子育て支援拠点は、地域の中で縁を作りながら、子育てをしていく力を身につけていくという非常に重要な機関だと思う。香川県は非常に拠点数が多いため、身近な拠点を全員が利用するよう、県が旗振りをして、市町をバックアップしていただければありがたい。
計画の数値を深堀りして、働きかけをしていただきたい。
（事務局）

１点目については、委員の仰るとおりであり、1,000 人がノーと言っている状況に耳を傾けないと学校は変わっていかないという危機感を持っている。
一方で、少し補足させていただきたい点もある。問題行動等調査について、どうしてもメディアはセンセーショナルに書き立ててしまう。令和２年度に比べて、令和３年度はいじめも不登校も暴力も増えているが、なぜ増えたかというと、令和２年度は臨時休校が２か月間あったため、実質 10 か月を対象とした数値になっている。一方で、令和３年度は 12 か月を対象とした数値になっているため、数が増えるのは当然と言えば当然。それを考慮しても増えてきている状況ではあるため、由々しき事態であるが、数が増えてきていることよりも中身を見ていかないといけないと考えている。
4特にいじめに関しては、教育委員会から学校に対して、意外に聞こえるかもしれないが、もっと感度をあげて数を増やすように言っている。子ども達自身はいじめゼロを目指し、教員は見逃しゼロを目指している。些細なものも含めて認知していく。以前は、いじめは発生件数で捉えていたが、今は認知して対応した件数をあげるように変わっている。そういう意
味では、法律に照らすと、一定の人間関係があって、児童生徒間で心理的、物理的な苦痛を与える影響であれば、全ていじめとしてカウントするようになっている。昔は、いじめは犯罪であって、一方的で、集団から一人に対して、長期間で、深刻なものがいじめになっていたが、今ではその要件が取っ払われて、交際を断るのもいじめ、「部活に来いよ」もいじめ、嫌だと思ったらいじめになる。なぜかと言うと、いじめを受けた子が一番傷つくのは、なかったことにされること。いじめを受けて辛かったと訴えたときに、「それはいじめじゃない」と言われると２重に傷ついてしまうため、幅広く、些細なものもカウントして、数を増やしていく。ただし、深刻なものは減らしていくという方針で進めている。そういったことを丁寧に説明するも、「いじめ最多、香川最多」という文字が躍ってしまうため、つらい部分があるが、発生件数ではなく認知件数で取り組んでいることをお伝えしたい。
（事務局）

２点目について、本県では、自分の人生設計を考えてもらうライフデザイン講座というものを行っているが、母子保健の観点から「妊孕力」といった知識を持ってもらったり、委員が仰るような望まない妊娠についても医学的な知見に基づき、自分の身体を守るという観点も踏まえて、実施していかないといけないと考えているため、今後、ライフデザイン講座を拡充していきたい。対象者についても、思春期の子ども達に伝える内容と学校を卒業した若い方に伝える内容や考え方は違ってくるため、それぞれのライフステージに応じたライフデザイン講座を充実させていきたい。
また、３点目の地域子育て支援拠点についても、母親達が社会から閉ざされた状況にならないように市町の保健師が生まれたときに情報提供しているが、それをもう少し背中を押していけるような形で、いろいろな相談機関などがあることを母親達にお伝えできるように県としても取り組んでまいりたい。

（委員）

資料 44 ページの認定こども園の設置計画数について、私立幼稚園からの移行はほとんど終わったように感じる。残るほとんどは、おそらく公立の保育園と幼稚園の混合による認定こども園化かと思う。上手くいっていると聞いている自治体もある一方、非常に困っているという話も聞く。上手くいっている事例や上手くいっていない事例を参考にしていきながら、計画数だけ達成すれば良いというものではなく、質の向上につながるような情報発信が必要。
資料 43 ページにおいて、小学校との連携が記載されているが、文科省も近年、この部分は非常に強く言っている。色々な問題があると思うが、実際にどのように連携していくのか、やはり幼・保・小の連携、接続は非常に大事なので、この部分の質の向上も含めてお願いしたい。
また、先ほど話があった「無園児」については、子ども・子育て支援新制度が開始する際に、いわゆる１号～３号児については、法律に規定されて支援が手厚くなるということになっていたが、０～２歳の在宅の子ども達への支援が抜け落ちているということが分かった。
私立幼稚園の立場から国へ要望したが、子ども・子育て支援新制度は、量の拡充と質の向上
5を掲げるも、まずスタート時は、量の拡充が最優先だった。いわゆる待機児童対策ということで、保育所等を増やさないといけないため、０～２歳の在宅の子ども達への支援まで手が回らない形になった。
「無園児」は、もちろん保育所や地域子育て支援拠点でも支援を行うが、実は元々私立幼稚園でもかなり支援事業を行ってきている。この部分を充実させることで、知事が言っている「子育てしやすい県」に繋がるのではないかと思うため、香川県として大きな旗印を掲げて取り組んで欲しい。
（事務局）

認定こども園化について、具体的にどのような点が課題になっているのかを把握しきれていないため、まずは情報収集に努めたい。幼・保・小の連携についても非常に大事な部分になるため、現在、知事部局としても幼児教育センターの検討に参画しているところだが、幼・保・小の連携の観点も十分踏まえて、検討を進めてまいりたい。
今後、子どもが減っていく中で、保育所等の多機能化が必要だと認識している。国においても「無園児」を定期的に預かる仕組みを考えていくと伺っている。国の動きも注視しながら、地域ごとに何が必要なのかを踏まえて、計画数の達成だけではなく、どのような機能を担ってもらうのかを重要なポイントとして、しっかり今後の施策に反映したい。

（会長）

具体的に、認定こども園化が上手くいっていない事例についてお伺いしたい。

（委員）

公立の保育園と幼稚園による認定こども園化は、まず施設の新築から始まる。新しい施設が出来たことは良いが、例えばこれまでの保育園と幼稚園のやり方、考え方が全く違い、責任者もそれぞれいるため、考え方が一つにまとまりにくく、意思疎通が上手く出来ないという話を聞いている。一方、私立の場合は、園長を一人置く体制でやっているため、比較的まとまりやすい。
もう少し詳しい話については、県教委の中にいる幼児教育アドバイザーに聞いてみて欲しい。私立幼稚園の園長の OB もアドバイザーにいるため、その方々に聞いてみると、より具体的な話が聞けると思う。

（委員）

先ほど小・中学校のいじめや不登校の話が出ていた。18 歳までは子どもであり、高校でも中退する子どもが 1.2％程度いると聞いている。その子ども達は、引きこもりになったりなど、将来が危ぶまれる存在になっている。先日も四国新聞において、若年の無業者という記事が出ていたが、高校中退が繋がっているのではないかと思われる。
学校に行くことが楽しい、友達と過ごせて楽しいと思えるような学校生活を送れる学校にして欲しい。保育所、幼稚園、認定こども園では保育、教育を頑張っているため、小学校に行ってもきちんと繋がっていくようにして欲しい。幼・保・小の連携自体はよく聞く話であるが、私立の保育所、幼稚園、認定こども園は、なかなか小学校に入り込めない部分がある。
「就学前合同交流会」の案内が来るので、小学校へ行くものの、１年生ではなく、いきなり５年生の様子を見せ、話し合いの席上では、様々な関係者が集まり小学校からの一方的な話を聞いて、こちらの意見を言う時間は与えられないまま終わるというのが、近辺の小学校の現状。
「連携」という言葉だけが綺麗に聞こえるが、実際に連携できているのかという疑問を持っている。

（事務局）

一人一人の子どもに寄り添った実質的な連携が必要だと考えているため、ご意見を踏まえて、施策を実施していきたい。

（委員）

国公立についても認定こども園化がどんどん進んでいるが、幼稚園という形をとって頑張6っているところもある中、財政難という理由だけで認定こども園化を進めることはやめて欲しい。規模が小さい幼稚園では集団保育が出来ないものの、隣の小学校１年生達と関わったりと、集団保育ではなく違う形での保育を提供出来ているため、質の高い幼児教育を守るのであれば、財政難を理由とした認定こども園化はやめて欲しい。
県からこうしなさいではなく、市町の実情をしっかりと聞いて、市町の意見を尊重して欲しい。
（事務局）

貴重な意見なので、重く受け止めたい。財政難ではあるものの、隣の小学生との交流の中で集団生活を学ぶという形もあることをしっかりと認識したい。

（会長）

厳しい財政状況ではあるものの、将来への投資はしっかりやっていただきたい。

（委員）

お互いが支え合う地域共生社会の実現について、子育ての分野においても資料 54 ページのファミリー・サポート・センター事業というものがある。現在、10 市町で行われているが、私の市では 15 年程度この事業を実施している。
「まかせて会員」が「おねがい会員」を助ける制度であるが、会員がどんどん減っている現状がある。この事業をやっていない市町もあるため、出来れば全ての市町でこの事業を行って欲しく、働きかけをお願いしたい。

（事務局）

子どもの送り迎えなど、色々な支援を行っており、大事な事業だと考えている。我々からも市町への働きかけをしているものの、様々な事情があって進んでいない市町もあるが、引き続き、強く働きかけていきたい。また、数だけではなく、サービス提供の質の部分も含めて、働きかけていきたい。

（会長）

今日の議題である計画の見直しについては、データの更新、他の計画との整合性を図る素案の内容につき、基本的には委員の合意は出来ていると考える。
「『学校に行くのは楽しいと思う。』に肯定的に回答する児童生徒の割合」については、色々と意見が出たが、同時に学校の先生が働くことが楽しい学校、また、生徒達と向き合っているときが先生にとって一番充実している時間だと思うので、そういったやりがいがあると思える学校を実現して欲しい。
その他、何か意見はあるか。

（委員）

資料 55 ページの「コ 病児・病後児保育事業」について、クリニックが多く参入しているので、「病院」を「医療機関」に訂正いただきたい。また、「看護師等」を「保育士及び看護師等」に、「保育等」を「保育と看護」に訂正して頂きたい。

（委員）

結婚を機に香川に引っ越しをしてきたが、夫と夫の家族以外は知り合いがいない状態だった。妊娠するも切迫早産だったので、知り合いもいない、体もボロボロで、その後、子育てをしていても孤独だった。そんな中、月に１回、地域のコミュニティセンターで子どもの身長、体重を測って、保健師が相談に応じてくれる会があり、そこで子育て支援センターを知り、友達も出来るなど、地域のコミュニティに加わり、地に足のついた子育てが出来るようになった。
高松市は転勤で来るお母さん達も多く、自分と同じ想いをしている方もいると思うので、ぜひ引き続きの支援をお願いしたい。

（会長）

予定の議事は全て終了したので、事務局からほかに何かあればご説明いただきたい。

（会長）

それでは以上をもって、本日の会議を終了する。
以7上