平成24年度（2012年度）

学校法人

愛知淑徳学園平成24年度（2012年度）

目次

Ⅰ 学園の概要

1

1.

教育理念

2

2.

沿革

4

3.

設置する学校・学部・学科等

84.

学生、生徒数95.

専任教職員数

9

6.

役員数

9

Ⅱ 事業の概要

10

1.

はじめに

11

2.

大学について11

3.

中学校・高等学校について

12

Ⅲ 財務の概要

13

1.

決算の概要

14

2.

資金収支計算書

153.

消費収支計算書

16

4.

貸借対照表

17

5.

財産目録

18

6.

経年推移

19

7.

監査報告書

21

学校法人

愛知淑徳学園Ⅰ 学園の概要− 1 −Ⅰ 学園の概要
１．教育理念（1）建学の精神と伝統
愛知淑徳学園は、明治38年（1905年）、愛知淑徳女学校として開校されたのが始まりで、愛知淑徳女学校は、翌明治39年（1906年）、愛知県下初の私立の高等女学校である
愛知淑徳高等女学校として設立認可された。
創設者の小林清作先生は、温良貞淑が女子の美徳とされていた時代に、「温良貞淑が女子の唯一の美徳と思わぬ。自覚したる女子は一個の人間であらねばならぬ」と主張し、「10年先、20年先に役立つ人材の育成」を教育方針に掲げる一方、生徒には「淑徳魂」を説いた。
「淑徳魂」とは、陰徳の精神と、逆境に屈せずに頑張ることである。やがてそれは「謙譲優雅」、「質実剛健」の校訓となり、愛知淑徳学園の伝統精神となって、現在も脈々と流れている。
戦後、日本の学校制度が大きく変わり、高等女学校は新制中学校と高等学校に分離され、愛知淑徳高等女学校も愛知淑徳中学校と愛知淑徳高等学校として再出発し、やがて時代の進展と社会の要請に応えて、愛知淑徳学園は、昭和36年（1961年）に愛知淑徳短期大学を開学し、昭和50年（1975年）に愛知淑徳大学を創立して、中学から大学までの女子教育を担い、その発展に尽くしてきた。

（2）大学の理念
愛知淑徳大学は学園の建学の精神と伝統を継承して開学し、愛知淑徳短期大学とともに、女子大学として地域で高い評価を受け、短期大学、大学とも学科を増設して期待に応えてきた。
しかし、情報化、国際化、男女共同参画社会などの流れの進展と社会の動向に鑑み、学園の建学の精神である「10年先、20年先に役立つ人材の育成」を達成するために、新たな大学の理念を構築して新しい大学づくりに取り組むこととされ、新しい大学の理念を「違いを共に生きる」と定め、大学が目指し、学生が体得することとして、「地域に根ざし、世界に開く」、「役立つものと変わらないもの」、「たくましさとやさしさ」を掲げた。そして、大学が「異なる価値観を交換し合うことによって新しい価値観を生み出す場」として役立つことを期待した。
大学創立20周年の平成7年（1995年）、この理念と期待のもと、男女共学がスタート
し、現代社会学部を開設して総合大学化へ向かった。平成17年（2005年）、学園創立100周年を機に、星が丘及び長久手両キャンパスの教育環境の整備を進め、平成22年（2010年）には、8学部8研究科を擁する総合大学として、教育研究体制の充実を図った。また、地域社会に貢献し連携を図る一環として、同年、愛知淑徳大学クリニックを開設し、本学学生のみならず、地域の方への一般診療も行っている。
愛知淑徳大学は「違いを共に生きる」という理念のもとに、男女の性差だけでなく、国籍の違いを越え、外国人留学生や、年齢や世代の異なる社会人を受け入れているが、今後は健常者と障がい者が共に学ぶこと、自然環境との共生などを視野にいれてこの理念の一層の充実を目指したい。

− 2 −Ⅰ 学園の概要（3）中高完全一貫教育体制における新しい教育方針
愛知淑徳中学・高校は女子のみの学校であり、小学校や大学と異なり、青春期といわれる中学・高校生の時期は異性を日常的に意識しない別学の環境の方が能力の開発にふさわしいとされ、別学のメリットの方が大きいと考えられる。事実、アメリカ
やヨーロッパでは一部の女子校が高い評価を受け、優れた女性のリーダーを輩出している。
愛知淑徳中学・高校は、平成18年度（2006年度）中学入学生から中高完全一貫教育体
制に移行した。12歳から18歳までの6年間をひとつの区切りとしてとらえる中高一貫
教育は、（ア）高校入試に煩わされることなく、6年間のゆとりのある充実した学校生活を送ることができる（イ）学習面で中学と高校の教科内容の不必要な重複をなくし、6年間を見通した体系立った教育ができるなどの長所があり、知徳体のいずれの面からも子供の成長に対応した優れた教育シ
ステムと言われている。
愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制への移行が決定した後、その教育の理念と目標を明確にするため、従来の教育方針を若干修正し、◆広く深い視野を持ち、社会のさまざまな分野で活躍する女性◆淑徳魂の「強さ」と「やさしさ」を持つ自立した女性◆豊かな情操と教養を持ち、健康で明るく、主体的に行動できる女性を本校が目指す人物像とし、その実現のために生徒が身につけるべき「7つの力」を次のように考え、教育の指針としている。

① 目標や夢に向かって行動できる自己表現力② 国際化に対応する英語力③ 自分の考えを自分のことばで表現できる力④ 科学的な視野と論理的な思考力⑤ さまざまな分野で活躍できる自立した判断力⑥ 規律を重んじ、他を大切にする協調性⑦ 視線は世界へ。それぞれの希望の進路へ

愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制における新しい教育方針のもと、教育内容及び教育環境の充実に不断の努力を重ねていく。

− 3 −Ⅰ 学園の概要
2. 沿
明治38年度革
1905年度「愛知淑徳女学校」設立（名古屋市中区西新町2丁目15番地）［明治38年4月15日認可］
開校（修業年限４年、生徒定員400人、第1学年入学78人）
校長に小林清作先生、幹事に吉森梅子先生就任
淑徳会機関誌「淑徳」第1号発行 （以後、214号まで37年継続）

明治39年度

1906年度

校舎移転（名古屋市東区東新町9番地）［明治39年4月30日認可］「私立愛知淑徳高等女学校」設立 ［明治39年5月17日認可］

明治40年度

1907年度「教育勅語」謄本下賜される第1回創立記念式挙行 （以後5月17日を創立記念日と定める）

明治41年度

1908年度

卒業お礼参り（修学旅行）に伊勢神宮へ（1泊旅行）
第1回卒業式（卒業生84人）

大正5年度

1915年度

第1回創立記念運動会

大正8年度

1919年度「愛知淑徳高等女学校」に校名変更

大正9年度

1920年度夏の制服として洋服を採用
冬の制服として洋服を採用

大正15年度

1925年度修業年限を５年に変更 ［大正15年3月6日認可］

昭和3年度

1928年度

千種区池下町に校舎移転開校式挙行

昭和5年度

1930年度

講堂落成式挙行

昭和10年度

1935年度学校長小林清作先生（創立者）逝去

昭和16年度

1941年度報国団結成式挙行（学徒動員）

昭和19年度

1944年度「財団法人淑徳女子学園」設立 ［昭和18年12月11日認可］

昭和22年度

1947年度

愛知淑徳中学校開設

この年、スポーツ淑徳黄金時代に入る

理事長に小林慶一郎就任
愛知淑徳高等女学校長・愛知淑徳中学校長に浜島一雄就任
昭和23年度

1948年度

愛知淑徳高等学校開設

校長に浜島一雄就任

愛知淑徳高等女学校最後の卒業式（第41回卒業生156人）
卒業生累計6,373人
昭和26年度

1951年度「学校法人愛知淑徳学園」に組織変更

理事長に小林慶一郎就任［昭和26年3月8日認可］
昭和31年度

1956年度

愛知淑徳中学校長・同高等学校長に小林素三郎就任

昭和34年度

1959年度

千種区田代町瓶杁に校舎移転
伊勢湾台風被害復旧のため10月4日まで休校
理事長に小林素三郎就任

昭和36年度

1961年度

愛知淑徳短期大学開設

学長に小林素三郎就任

愛知淑徳短期大学家政科設置

総定員160人 ［昭和36年3月10日認可］

昭和39年度

1964年度

愛知淑徳短期大学国文科設置

総定員80人 ［昭和39年1月17日認可］

昭和40年度

1965年度

愛知淑徳短期大学英文科設置

総定員80人 ［昭和40年1月25日認可］

昭和50年度

1975年度愛知淑徳大学開設

学長に小林素三郎就任

愛知淑徳大学文学部設置（国文・英文学科） 総定員各200人［昭和50年1月10日認可］
昭和53年度

1978年度愛知淑徳大学図書館竣工式
愛知淑徳大学第1回卒業式

国文学科132人、英文学科118人卒業− 4 −Ⅰ 学園の概要
昭和55年度

1980年度愛知淑徳大学文学部総定員国文・英文両学科、それぞれ400人に変更［昭和55年1月8日認可］
愛知淑徳学園創立75周年記念図書「小林清作先生」発刊

昭和60年度

1985年度愛知淑徳大学文学部図書館情報学科設置

総定員400人［昭和59年12月22日認可］
昭和61年度

1986年度

愛知淑徳短期大学コミュニケーション学科設置

総定員400人［昭和60年12月23日認可］
昭和63年度

1988年度

飛騨林間学舎（淑友館）竣工披露

平成元年度

1989年度愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程設置（国文学・英文学・図書館情報学専攻）
総定員30人 ［平成元年3月17日認可]
愛知淑徳大学・短期大学長に小林素文就任

平成2年度

1990年度愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程第１回修了式
国文学７人、英文学６人、図書館情報学７人修了

平成3年度

1991年度愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科設置

総定員400人［平成2年12月21日認可］
愛知淑徳大学文学部国文・英文・図書館情報・コミュニケーション学科
期間付定員増加

総定員800人増（平成11年度まで）［平成2年12月21日認可］

愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（国文学・英文学・図書館情報学専攻）
総定員18人 ［平成3年3月20日承認］
理事長に小林素文就任
平成4年度

1992年度愛知淑徳大学留学生別科設置

総定員30人 ［平成3年12月18日認可］

平成6年度

1994年度愛知淑徳大学国際交流会館開館

平成7年度

1995年度愛知淑徳大学男女共学体制への移行
愛知淑徳大学現代社会学部設置（現代社会学科） 収容定員1,170人［平成6年12月21日認可］
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科修士課程設置（人間コミュニケーション・異文化コミュニケーション専攻） 収容定員60人［平成7年3月16日認可］

平成10年度

1998年度愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科博士課程設置（人間コミュニケーション・異文化コミュニケーション専攻） 収容定員24人［平成9年12月16日承認］

平成11年度

1999年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科修士課程設置

収容定員60人［平成10年12月22日認可］
平成12年度

2000年度愛知淑徳大学コミュニケーション学部設置（コミュニケーション心理・ビジネス
コミュニケーション・言語コミュニケーション学科） 収容定員1,680人
文化創造学部設置（文化創造学科） 収容定員1,140人［平成11年12月22日認可］
愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科、愛知淑徳短期大学

平成13年度

2001年度

募集停止

愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科人間コミュニケーション専攻を心理学専攻に名称変更− 5 −Ⅰ 学園の概要
平成14年度

2002年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科博士課程設置

収容定員15人［平成13年12月20日承認］
愛知淑徳短期大学
平成16年度

2004年度廃止 ［平成13年7月30日認可］

愛知淑徳大学ビジネス学部設置（ビジネス学科） 収容定員790人［平成15年6月26日届出受理］
愛知淑徳大学医療福祉学部福祉貢献学科・医療貢献学科設置
収容定員800人 ［平成15年11月27日認可］
愛知淑徳大学医療福祉学部医療貢献学科言語聴覚学専攻が「言語聴覚士学校」に、視覚科学専攻が「視能訓練士学校」に指定 ［平成15年11月27日認可］
愛知淑徳大学大学院文化創造研究科修士課程設置（創造表現・国際交流専攻）
収容定員50人 ［平成15年11月27日認可]

平成17年度

2005年度愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科博士課程（ビジネス専攻）設置

収容定員55人［平成16年6月25日届出受理]
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科異文化コミュニケーション専攻を
言語コミュニケーション専攻に名称変更
平成18年度

2006年度愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科修士課程設置（ソーシャルサービス専攻・コミュニケーション障害学専攻） 収容定員60人［平成17年12月5日認可］
愛知淑徳大学クリニック設置［平成17年10月6日診療所開設許可愛知県知事・平成18年5月30日開院］

平成19年度

2007年度愛知淑徳大学文学部教育学科設置

収容定員400人［平成18年11月30日認可］
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程（会計専門職専攻）設置
収容定員60人 ［平成18年11月30日認可］
平成20年度

2008年度愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（文学専攻）収容定員32人〔平成19年4月19日届出受理〕
愛知淑徳大学大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士課程設置（グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻）収容定員75人〔平成19年4月19日届出受理〕
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科を心理学研究科に名称変更
愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科を博士課程に課程変更（ソーシャルサービス専攻
・コミュニケーション障害学専攻）収容定員15人［平成19年12月3日認可］− 6 −Ⅰ 学園の概要
平成22年度

2010年度愛知淑徳大学人間情報学部設置（人間情報学科）収容定員800人〔平成21年6月30日届出受理〕
愛知淑徳大学コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科を心理学部心理学科に名称変更愛知淑徳大学メディアプロデュース学部設置（メディアプロデュース学科）
収容定員1,200人 〔平成21年6月30日届出受理〕
愛知淑徳大学健康医療科学部設置（医療貢献学科、スポーツ・健康医科学科）
収容定員800人 〔平成21年6月30日届出受理〕
愛知淑徳大学福祉貢献学部設置（福祉貢献学科）収容定員480人〔平成21年6月30日届出受理〕
愛知淑徳大学交流文化学部設置（交流文化学科）収容定員1,360人〔平成21年6月30日届出受理〕
愛知淑徳大学大学院教育学研究科修士課程設置（発達教育専攻）収容定員20人［平成21年10月30日認可］
愛知淑徳大学文学部図書館情報学科、現代社会学部現代社会学科、コミュニケーショ
ン学部コミュニケーション心理学科、言語コミュニケーション学科、文化創造学部文化創造学科、医療福祉学部福祉貢献学科、医療福祉学部医療貢献学科

募集停止

愛知淑徳職場内保育室設置〔平成22年5月10日〕
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程（会計専門職専攻）募集停止− 7 −Ⅰ 学園の概要
3. 設置する学校・学部・学科等
学校・学部・学科等の名称

所在地

国文学科
英文学科

文学部

図書館情報学科※
教育学科

人間情報学部

人間情報学科

心理学部

心理学科

メディアプロデュース学部

メディアプロデュース学科

学 部

医療貢献学科

健康医療科学部

言語聴覚学専攻
視覚科学専攻スポーツ・健康医科学科

福祉貢献学部

福祉貢献学科

現代社会学部

現代社会学科

社会福祉専攻子ども福祉専攻※

コミュニケーション心理学科※

コミュニケーション学部

長久手キャンパス〒480-1197
愛知県長久手市片平９番地

愛知淑徳大学

言語コミュニケーション学科※
福祉貢献学科※

医療福祉学部

医療貢献学科

文学研究科

博士課程 文学専攻

教育学研究科

修士課程 発達教育専攻

言語聴覚学専攻※
視覚科学専攻※

大学院

グローバルカルチャー・
博士課程 グローバルカルチャー･コミュニケーション専攻
コミュニケーション研究科
現代社会研究科

博士課程 現代社会専攻

心理学研究科

博士課程 心理学専攻

医療福祉研究科

博士課程

ソーシャルサービス専攻
コミュニケーション障害学専攻
交流文化学科

ビジネス学部

ビジネス学科

文化創造学部

文化創造学科学 部

交流文化学部

大学院

グローバルカルチャー・
コミュニケーション研究科

表現文化専攻※

星が丘キャンパス〒464-8671
愛知県名古屋市千種区
博士課程 グローバルカルチャー･コミュニケーション専攻 桜が丘23番地

文化創造研究科修士課程 創造表現専攻

ビジネス研究科

博士課程 ビジネス専攻

多元文化専攻※

愛知淑徳高等学校
愛知淑徳中学校※

平成22年度からの学部（学科）の再編に伴い、文学部（図書館情報学科）、現代社会学部、コミュニケーション学部、文化創造学部、医療福祉学部については、平成21年度をもって募集停止。

− 8 −Ⅰ 学園の概要
4. 学生、生徒数（平成24年5月1日現在）（単位：人）（1）大学院生
修士課程（含む専門職学位）
１年

愛知淑徳大学大学院

２年

博士課程

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

在籍
者数
計

165

41

165

51

92

１年

２年

３年

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

在籍
者数
計

28

3

28

6

28

9

18

（2）学部学生
１年入学
定員
愛知淑徳大学

在籍
者数

２年
入学
定員

３年

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

４年
入学
定員

在籍
者数

1,870 2,164 1,870 2,186 1,870 2,331 1,590 1,917

（3）生徒
１年

２年

３年

在籍者数
計

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

入学
定員

在籍
者数

愛知淑徳高等学校

350

283

350

274

350

275

832

愛知淑徳中学校

280

284

280

287

280

284

855

員

（平成24年5月1日現在）（単位：人）
職 員*
計

5. 専任教職員数教愛知淑徳大学

246

138

384

愛知淑徳高等学校

51

7

58

愛知淑徳中学校

44

4

48

341

149

490

計

＊職員数には、愛知淑徳大学クリニックの医師2名を含む。

6. 役員数（平成24年5月1日現在）（単位：人）
定

員

現

員

理事

8〜10

9

監事

2

2

評議員

17〜22

20

− 9 −

在籍者数
計
8,598

Ⅱ 事業の概要− 10 −

Ⅱ 事業の概要
1. はじめに2005年に本学園は記念すべき創立100周年の節目のときを迎え、平成24年度は108年目を越え、これまでの歴史と成果を踏まえ、さらに新たな100年に向けての着実な歩みを始めているところである。
この間、学園の発展を見守り、支援していただいた多くの関係者及び地域社会の皆様に感謝しつつ「伝統はたちどまらない」精神のもと、本学が持続的に発展し続けるために、一日一日を堅実に、そして、誠実に積み重ねながら引き続き教育・研究体制の整備に取り組んでいく。

2. 大学について（1）大学院の改組再編
平成21年度に実施した自己点検・自己評価において既存研究科を俯瞰的に点検し、相互の整合性及び各領域の学問的専門性の視点から再編していく必要があるとの結論に達したのをうけ、平成25年度からの大学院の改組再編のため文部科学省に届出を行った。

（2）健康・医療・教育センター（AHSMEC＜アースメック＞）の整備
本学クリニックは平成18年5月に開院し、開設する耳鼻咽喉科、眼科、精神科・心療内科、内科・糖尿病内科の年間外来患者は2万人を超え、本学学生、教職員はもと
より広く地域住民にも貢献している。
また、平成7年9月に開設された心理臨床相談室は、不登校、家庭内暴力、情緒障害、自閉症児童といった現代の子どもの特有な問題やその保護者への心理相談を通して高い実績を残しており、クリニック同様、地域の厚い信頼を得ている。
これら現在のクリニック、心理臨床相談室に加え、平成25年からの大学院改組再編により新たに設置される研究科における臨床教育の場として、また拡大していく地域健康医療ニーズに応えうる組織として健康・医療・教育センターを整備した。

（3）新国際交流会館（アイハウス）等の整備
本学の国際化社会への対応の一環として、平成6年に名古屋市名東区新宿2丁目
地内に借地し国際交流会館を開設したが、平成25年3月にはこの土地の賃貸借契約が期限となることにあわせ、本学長久手キャンパス内に新国際交流会館（アイハウス）の新設整備を始めた。
またこれに合わせ、現在11号棟1階のプレイルームを利用して運営されている愛知淑徳職場内保育室（AS保育室）の新国際交流会館（アイハウス）の隣接地への移転整備も始めた。

− 11 −

Ⅱ 事業の概要（4）高大連携推進プロジェクトの実施
平成23年度は、愛知県で3校、岐阜県で2校、三重県で1校の合計6校と高大連携協定を結んでいたが本年度新たに岐阜県立岐阜商業高校と連携協定を結んだ。
これら協定校とは昨年度に引き続き「学生生活報告会」「入門講座」などを実施するとともに、従来からの専願制推薦入試による入学予定者に対する入学前課題（「国語」「英語」）や「大学生のための読書案内」を全新入生に配布するなど大学入学後の学習効果を上げるための施策を実施した。

（5）教育研究体制の充実
大学院グローバルカルチャーコミュニケーション研究科が教育職員免許法に基づき新たに中学校教諭専修免許（社会）と高等学校教諭専修免許（地理歴史・公民）の免許状授与資格を得させる大学院課程認定を受けた。
また、東海、東南海、南海の三連動地震の被害想定などが出されているなか本学
学生、教職員の安全のため地震防災計画の検討を開始した。
さらに、地域との連携を進める一環として愛知県総合教育センター、日進市との連携協定、地元信用金庫との産学連携協定を締結した。
これにより、平成22年度の長久手市、平成23年度の瀬戸市教育委員会との連携協定に加え本学は五つの地域機関等との連携を結んでいる。
このほか、学生の通学利便性の向上を目指し地下鉄藤ヶ丘駅から本学長久手キ
ャンパスまでを走行する路線バス新設を検討するなど、従来同様に教育・研究体制の整備充実のため不断の努力を積み重ねた。

（6）不動産の取得
本学の校地として利用するため長久手キャンパス体育館西側駐車場北隣地（約278㎡）、長久手キャンパス1号棟西の隣接地（約4,685㎡）および長久手キャンパス
借地の一部（1,130㎡）を取得した。

3. 中学校・高等学校について
平成18年度から進めて来た中高完全一貫体制への移行も、全生徒が一貫生となって2年目となった。
・ 広く深い視野を持ち、社会のさまざまな分野で活躍する女性
・ 豊かな情操と教養をもち、健康で明るく主体的に行動が出来る女性
・ 淑徳魂の「強さ」と「やさしさ」をもつ女性の3つの教育方針のもと、教育課程および教育環境の整備に取り組んだ。
学習指導要領の改訂に伴ない教育課程については24年度からの中学一斉実施に続き、高校での25年度からの学年進行実施のために変更を行った。教育環境については、南棟各教室のカーテンの更新を行った。またPCLL教室2部屋の機材の更新などの整備を行った。

− 12 −

Ⅲ 財務の概要− 13 −

Ⅲ 財務の概要
1. 決算の概要
学校法人は、企業のように営利を目的とはしませんが、その目的とする教育・研究活動を円滑に遂行するため、経営状態や財務状況を正確に把握し健全な経営をしなければなりません。国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に従って会計処理を行い、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」の各計算書類を作成することが義務づけされています。
平成24年度愛知淑徳学園事業報告および決算については、
平成25年5月17日
開催の理事会において承認されました。
以下、決算の概要について記載します。

（1）資金収支計算書（別表１参照）
資金収支計算書は、学校法人のその年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対する、すべての収入と支出の内容を明らかにし、また現金預金のその年度の年間の動きを表すものです。
平成24年度は、平成22年度前年度の学部再編で6学部から8学部体制に移行した
ことに伴い入学定員が増加し、収容定員が今年度も増加したことにより学生生徒等納付金収入が増加したことが主な要因となり、収入の部合計は351億40百万円余となりました。
（予算比3億65百万円余の増加）
支出については、人件費の抑制や、教育研究経費、管理経費などの効率的な執行に努めました。

（2）消費収支計算書（別表２参照）
消費収支計算書は、学校法人のその年度の収支状況を表すものです。
平成24年度は、ほぼ資金収支と同じ要因で帰属収入の部合計が132億89百万円余（予算比52百万円余の増加）、消費収入の部合計106億76百万円余（予算比1億38百万円余の増加）となりました。消費支出についても、人件費の抑制や、教育研究経費、管理経費などの効率的な執行に努め、消費支出の部合計は115億87百万円余（予算比1億3百万円余の減少）となりました。結果としては、9億10百万円余の支出超過となりました。これは、Ⅱ事業の概要でも触れています、長久手キャンパス近隣の土地の購入と次年度以降に完成予定の新国際交流会館の整備に必要な事業費を第2号基本金として先行組入れした金額を含む26億円余の基本金組入による消費収入の合計額の減少によるものです。

（3）貸借対照表（別表３参照）
貸借対照表は、学校法人のその年度の年度末における資産、負債の内容、純資産（資産－負債）の額を明らかにするものです。
平成24年度の資産の部合計は、639億83百万円余で前年度末比12億68百万円余の増加、負債の部合計は、48億81百万円余で前年度末比4億33百万円余の減少、基本金の部合計は、570億72百万円余で前年度末比26億13百万円余の増加となりました。
また、学園の平成24年度の純資産（資産の部合計－負債の部合計）は、591億円余となり、前年度末比17億円余の増加となりました。

− 14 −

Ⅲ 財務の概要
2. 資金収支計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位：千円）

（別表１）
科

目

予算額

決算額

差

異

11,276,059

11,286,301△ 10,242

2. 手数料収入

198,675

213,310△ 14,635

3. 寄付金収入

89,37390,372△ 999

4. 補助金収入

1,014,958

1,015,457△ 499

国庫補助金収入453,623

453,701△ 78

地方公共団体補助金（県）収入557,721558,032△ 311

地方公共団体補助金（市）収入

3,614

3,724

△ 110

5. 資産運用収入

80,69782,064△ 1,367

6. 資産売却収入

1,044,260

1,044,779△ 519

7. 事業収入67,961

81,061△ 13,100

8. 医療収入150,000

156,667△ 6,667

9. 雑収入342,999

346,388△ 3,389

10.前受金収入

1,652,380

1,958,305△ 305,925

11.その他の収入

1,321,503

1,329,529△ 8,026

12.資金収入調整勘定△ 2,168,955△ 2,168,914△ 40

13.前年度繰越支払資金

19,704,881

19,704,880

34,774,791

35,140,205△ 365,414

1. 人件費支出

5,741,165

5,713,764

27,4002. 教育研究経費支出

2,728,995

2,681,956

47,038

3. 管理経費支出

1,519,620

1,501,512

18,107

77,43377,4320

5. 施設関係支出

2,940,418

2,859,875

80,5426. 設備関係支出

529,004

510,188

18,815

7. 資産運用支出

652,000

651,91090

8. その他の支出

641,903

641,050852

9. 〔予備費〕

60,281〔収入の部〕
1. 学生生徒等納付金収入

収入の部合計
〔支出の部〕

4. 借入金等返済支出

60,28110.資金支出調整勘定△ 140,000△ 167,397

27,397

11.次年度繰越支払資金

20,023,972

20,669,911△ 645,939

34,774,791

35,140,205△ 365,414

支出の部合計

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、差異及び合計欄の数値と一致しないことがある。

− 15 −

Ⅲ 財務の概要
3. 消費収支計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位：千円）

（別表２）
予算額

決算額

差

11,276,059

11,286,301△ 10,242

2.手数料

198,675

213,310△ 14,635

3.寄付金

92,565

94,526△ 1,961

4.補助金

1,014,958

1,015,457

△ 499

国庫補助金

453,623

453,701△ 78

地方公共団体補助金（県）557,721558,032△ 311

地方公共団体補助金（市）

3,614

3,724

△ 110

5.資産運用収入

80,69782,064△ 1,367

6.資産売却差額

13,00013,459△ 459

7.事業収入67,961

81,061△ 13,100

8.医療収入150,000

156,667△ 6,6679.雑収入

342,999

346,388△ 3,389

帰属収入合計13,236,914

13,289,237△ 52,323

基本金組入額合計△ 2,699,577△ 2,613,014△ 86,562

消費収入の部合計

10,537,337

10,676,222△ 138,885

1.人件費

5,633,034

5,605,574

27,4592.教育研究経費

4,355,056

4,312,771

42,2843.管理経費1,632,828

1,614,677

18,1504.資産処分差額

53,992

53,97714

5.〔予備費〕

15,386

科目

異〔消費収入の部〕
1.学生生徒等納付金〔消費支出の部〕

15,386

消費支出の部合計

11,690,296

11,587,000

当年度消費支出超過額

1,152,959

910,777

前年度繰越消費収入超過額

2,941,184

2,941,183

翌年度繰越消費収入超過額

1,788,225

2,030,406

103,295

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、差異及び合計欄の数値と一致しないことがある。

− 16 −

Ⅲ 財務の概要
4. 貸借対照表（平成25年3月31日現在）（単位：千円）（別表３）《資産の部》
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
その他のソフトウェア
有価証券
長期貸付金
保証金
大学等整備拡充資金
新設学科設置引当資金
退職給与引当資産
小林素三郎奨学基金
第３号基本金引当資産
減価償却引当資産
流動資産
現金預金
未収入金
棚卸資産
仮払金
資産の部合計
《負債の部》
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
《基本金の部》
科目
第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金基本金の部合計《消費収支差額の部》
科目
翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末42,804,633
36,959,790
7,100,636
22,194,819
2,620,698
2,058,494
185,316
2,517,712
12,608269,5035,844,843
8,523
198
165,952
3,081,792
31,397
147,250
600,000
350,000
399,940
51,000808,790
200,000
21,179,121
20,669,911
496,441319
12,44963,983,755

前年度末42,599,339
35,425,975
6,150,415
21,426,379
2,619,216
2,502,380
141,3022,467,649
14,392104,237
7,173,364
8,523
198
114,565
3,380,283
23,633
146,600
1,600,000
350,000
599,771
51,000798,790
100,000
20,115,991
19,704,880
396,989348
13,772
62,715,331

増減205,294
1,533,815
950,221768,4391,482△ 443,886
44,01350,062△ 1,784
165,266△ 1,328,520
0051,387△ 298,490
7,763
650△ 1,000,000
0△ 199,831
0
10,000100,000
1,063,130965,031
99,451△ 29△ 1,323
1,268,424

本年度末
2,362,451
135,155
2,137,139
90,1552,518,796
68,071
374,956
1,958,305
117,463
4,881,247

前年度末2,762,909
203,226
2,245,330
314,352
2,552,150
77,432500,062
1,875,955
98,7015,315,060

増

本年度末
54,875,312
600,000
808,790788,000
57,072,102

前年度末51,292,297
1,600,000
798,790768,000
54,459,087

増

本年度末
2,030,406
2,030,406
本年度末

前年度末
2,941,183
2,941,183
前年度末増

63,983,755

62,715,331

減△ 400,458△ 68,071△ 108,190△ 224,196△ 33,354△ 9,361△ 125,105
82,35018,762△ 433,812

減3,583,014△ 1,000,000
10,00020,0002,613,014

減△ 910,777△ 910,777
増減1,268,424

表示額の端数調整…計算書の記載額を千円未満「調整」してあるので、増減及び合計欄の数値と一致しないことがある。

− 17 −

Ⅲ 財務の概要
5. 財 産 目 録
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

資産総額
基本財産
運用財産
負債総額
正味財産

63,983,755
38,543,254
25,440,501
4,881,247
59,102,508

科
Ⅰ目（平成25年3月31日現在）（単位：千円）

平成２４年度末

資産１

基本財産
276,381.25 平方メートル（１）土地
118,718.22 平方メートル
（２）建物
建設仮勘定
1,175 点（３）構築物
478,753 冊（４）図書43,567 点（５）教具・校具及び備品（６）車輌（７）電話加入権（８）施設利用権（９）その他のソフトウェア（10）第２号基本金引当資産（11）第３号基本金引当資産
２ 運用財産（１）預金・現金（２）未収入金（３）棚卸資産（４）仮払金（５）保証金（６）長期貸付金（７）長期有価証券（８）積立金
資産総額
Ⅱ

7,100,636
22,194,819
269,5032,620,698
2,517,712
2,243,810
12,608
8,523
198
165,952
600,000
808,790
20,669,911
496,441319
12,449147,250
31,3973,081,792
1,000,940
63,983,755

負債
１

固定負債
（１）長期借入金（２）退職給与引当金（３）長期未払金
２ 流動負債（１）短期借入金（２）未払金（３）前受金（４）預り金135,155
2,137,139
90,15568,071
374,956
1,958,305
117,463
4,881,247

負債総額
Ⅲ59,102,508

正味財産（資産総額−負債総額）（注）１．基本財産：学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金（注）２．運用財産：学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産（注）３．表示額の端数調整：財産目録の記載額を千円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある− 18 −

Ⅲ 財務の概要
6. 経年推移
消費収支の推移

ー法人全体ー（単位：百万円）《収入の部》
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
医療収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計《支出の部》
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計

H20決算
10,404
275
92
1,145
160
0
59
107
194
12,438△ 4,111
8,327

H21決算
10,142
221
90
1,151
150
4
87
107
260
12,215△ 1,908
10,307H22決算
10,904
222
109
1,222
93
25
86
128
201
12,994△ 1,334
11,660

H23決算
11,021
208
71
1,028
79
0
59
147
135
12,752△ 2,377
10,374H24決算
11,286
213
94
1,015
82
13
81
156
346
13,289△ 2,613
10,676

H20決算
5,153
3,835
1,130
5
123
0
10,248

H21決算
5,403
3,761
1,349
2
243
0
10,760

H22決算
5,501
4,267
1,347
1
64
0
11,182

H23決算
5,488
4,313
1,441
0
137
0
11,382

H24決算
5,605
4,312
1,614
0
53
0
11,587△ 1,921

△ 452

478

△ 1,008

△ 910

収支の差額

表示額の端数調整…計算書の記載額を百万円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

帰属収入の推移（法人全体）

百万円
14,000

百万円
14,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

消費支出の推移（法人全体）

0
H20決算 H21決算 H22決算 H23決算 H24決算

H20決算 H21決算 H22決算 H23決算 H24決算

学生生徒等納付金

手数料

寄付金

人件費

教育研究経費

補助金

資産運用収入資産売却差額

管理経費

借入金等利息

事業収入

医療収入

雑収入

資産処分差額

徴収不能引当金繰入額− 19 −

Ⅲ 財務の概要
資産・負債・基本金の推移

ー法人全体ー（単位：億円）《資産の部》
科

目

H20決算

H22決算

H21決算

H23決算

H24決算

有形固定資産

314

359

359

354

369

その他の固定資産

108

68

63

71

58

流動資産

152

170

195

201

211

資産の部合計

575

598

618

627

639

《負債・基本金・消費収支差額の部》
科

目

H20決算

H22決算

H21決算

H23決算

H24決算

固定負債

27

30

32

27

23

流動負債

20

25

26

25

25

基本金の部合計

488

507

520

544

570

消費収支差額の部合計

39

34

39

29

20

負債・基本金・消費収支差額の部合計

575

598

618

627

639

減価償却累計額

130

137

152

164

180

表示額の端数調整…計算書の記載額を億円未満「調整」してあるので、合計欄の数値と一致しないことがある。

資産・負債・基本金の推移

億円
700

600

500

400

300

200

100

0
H20決算

H21決算

H22決算

H23決算

有形固定資産その他の固定資産

流動資産

固定負債

流動負債

基本金の部合計− 20 −

H24決算

消費収支差額の部合計

Ⅲ 財務の概要
7. 監査報告書（1）理事会用

監

査

報

告

書
平成２２年５月２０日

学校法人愛知淑徳学園
理事会

御中
学校法人愛知淑徳学園
監事

鈴木

正輝

監事

木村

衛

学校法人愛知淑徳学園（以下「法人」という。）の監事として、私立学校法第３７条
第３項に基づき、法人における平成２１年度の業務及び財産の状況について監査を行いました。その概要は次のとおりです。

記
１

法人の業務について
平成２１年度に開催された理事会には、毎回２人の監事が出席し、業務の決定及び執行の状況を把握するとともに、重要な決裁書類を閲覧するなど必要と思われる監査手続きを実施した結果、法人の業務に関する決定及び執行は、適切であることを認めます。

２

法人の財産状況について
財産目録及び計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）は、会計帳簿の記載と合致し、法人の収入及び財産の状況を正しく示しており、法人の業務及び財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実はないものと認めます。
以上− 21 −

Ⅲ 財務の概要（2）評議員会用

監

査

報

告

書
平成２２年５月２０日

学校法人愛知淑徳学園
評議員会

御中
学校法人愛知淑徳学園
監事

鈴木

正輝

監事

木村

衛

学校法人愛知淑徳学園（以下「法人」という。）の監事として、私立学校法第３７条
第３項に基づき、法人における平成２１年度の業務及び財産の状況について監査を行いました。その概要は次のとおりです。

記
１

法人の業務について
平成２１年度に開催された理事会には、毎回２人の監事が出席し、業務の決定及び執行の状況を把握するとともに、重要な決裁書類を閲覧するなど必要と思われる監査手続きを実施した結果、法人の業務に関する決定及び執行は、適切であることを認めます。

２

法人の財産状況について
財産目録及び計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）は、会計帳簿の記載と合致し、法人の収入及び財産の状況を正しく示しており、法人の業務及び財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実はないものと認めます。
以上− 22 −