環境・CSRレポート
Corporate Social Responsibility
and Environmental Management2022

TOP MESSAGE

大型投資により経営基盤の再構築と生産効率を強化。

新分野開拓や海外シェア拡大にまい進

前中期経営計画を振り返って
2021 年度は前中期経営計画の仕上げの 1 年でしたが、新型
コロナウイルスによる影響が続くなか、計画の多くが足踏みを余儀なくされました。それでも社員一同が知恵を出し合い、営業ではWebセールスの拡充など新たな営業スタイルを構築し、受注の落ち込みも1 年で回復。アフタービジネス分野の売上拡大などもあり、全体の売上が伸び悩むなかでも利益は安定的に確保できました。
また従来の開発力強化に加え、「モノづくり回帰」へ向け「もっと生産面では、品質の向上と開発製造のスピードアップの実現、
多品種少量生産の拡大とコストダウン推進のため、新たな生産棟
を狭山テクニカルセンター内に建設します（P7参照）。開発製品の完成度を極限まで高め、生産子会社の生産ラインへ引き渡すための当社のマザー工場の役割を果たし、世界のトップ企業と戦える、
魅力ある製品を世に送り出し続けていきます。

いいモノづくり」を合い言葉に、生産力向上や原価管理を徹底

ESG 経営の推進を継続し、支持される企業にしたことも功を奏したものと考えています。

当社は 2022 年度より東京証券取引所の市場区分変更に伴い

海外では中国生産の本格稼働、半導体設備投資の活発な台湾

スタンダード市場へと移行しました。この新中計で次の大きななどでの需要取り込み、インドでの大気市場参入などにより、海外成長への基盤を築いて企業価値を高めることで、プライム市場に売上のベースは拡大しています。

相応する企業へと変革していきます。当社グループは、これからも新中計では大型投資を実行
2022 年度からは、新たな中期経営計画（P2 参照）をスタートさせました。経営基盤をより強固にしながら、重点戦略分野に経営資源を集中し持続的成長を図ります。当社は過去 3 年間、新規の投資を控え、利益面では過去最高の水準を持続してきましたが、新中計では大型の投資に踏み切ります。外部環境に影響されず、確実に成長できる企業体質づくりに注力してまいります。

さまざまな成長戦略を積極的に推進新分野の開拓では、脱炭素など時代が求める製品をいち早く提供する体制強化のため、開発投資額を倍増させ、農業や漁業などの工業化マーケットへも挑戦していきます。また開発、製造から
メンテナンスまでをカバーする当社グループの強みを最大限に発揮し、メンテナンスを省力化する製品・サービスを提供します。
海外市場でも国・地域特有のニーズに適応した製品を提供し、シェア拡大とブランド力の強化を推進していきます。

DX による経営基盤の再構築
ソフト面では、営業手配から部品発注、生産、検査、出荷、アフターサービスに至るまでのデータを一元化する新システムを構築するため、新組織「DX 推進プロジェクト室」を設置しました。ITを活用し、現在の業務フローの徹底した標準化・効率化を数年かけて進めます。これにより生産性を高めるとともに、多様な人材が付加価値の高い業務に集中できる環境を整備します。

1

 ザー工場機能を持つ新棟建設によりマ
生産効率を強化

サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献し、環境配慮型経営、
人材の多様性確保、多様な働き方の推進、ガバナンス強化など、
ESG（P5 参照）に関する課題に継続的に取り組み、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指してまいります。
代表取締役社長

グローバルで増加する計測ニーズにお応えする東亜ディーケーケー
水

大気

医療

ガス

あらゆる分野の水質管理をサポート

大気のさまざまな物質を測定

医療施設に信頼性の高い製品を提供

有毒ガスの漏えいを見張って知らせる

海・河川・湖沼から上水／下水
処理まで水に関するあらゆる場面
で、水質管理や汚染防止に貢献

PM2.5をはじめ、工場や自動車、家庭などから発生するさまざまな
大気の汚染物質を監視

東亜ディーケーケーの事業長年培ったセンサー技術・エレク
トロニクス技術で透析治療を支援

分野別売上高構成比（2021 年度（連結））

当社は総合計測機器メーカーとして、環境計測から化学分析まで幅広い分野で人々の暮らしを支えています。
計測機器事業の装置・機器販売の比率は売上全体の 52% となっています。そして、これら計 測 機 器 の 消 耗 品・部 品 販 売 や
保守・修理などのアフタービジネスが 46%を占めており、当社の安定した業績を支えて

不動産賃貸事業 1.6%
部品・その他
保守・修理
電極・標準液います。

環境・プロセス分析機器

16.3%
15.1%

保守・
補用品

37.8%

装置・
機器販売

46.2% 52.2%
14.8%

2.0% 12.4%

これからもサステナブルな地球環境・社会づくりに貢献し、
ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指し、３ヵ年の中期経営計画を策定しました。

中計で目指すもの

中計の
要諦

中計の
大型投資

社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供

新生産棟を建設へ

新製品の開発から量産化への
スピードアップを実現するマザー
工場機能を備えた新生産棟を、
狭山テクニカルセンター（埼玉県狭山市）内に建設します。
（P7 参照）

科学分析機器

ラボ用分析機器・ポータブル
分析計、医療関連機器など

産業用ガス検知警報器

定置式ガス検知器、本質安全防爆ガス検知器など

経営指標（2024 年度）

経営基盤の整備と収益力の強化を通じた
高い満足度で
企業価値の更なる向上により
お客さまから一番に
プライム市場に相応する企業
選ばれる会社を実現

満足感の高い製品・サービスの提供を通じた
お客さまから一番に選ばれる会社の実現

基本プロセス計測器、
環境用大気測定装置、上下水道用分析計、
環境用水質分析計など

2022-2024

新中期経営計画（2022-2024 年度）を策定

脱炭素への取り組み等を
通じた環境保全、並びに
医療関連事業において社会貢献

化学プラントなどで発生する有毒ガスの漏えいを検知・警報し、作業現場の安全に寄与

アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供

売上高................................... 18,850 百万円
海外売上高比率..... 21.7％
営業利益............................ 1,900 百万円

高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化

ESG 経営への
持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成

DX 推進プロジェクト室を新設

営業手配から部品発注、生産、検査、出荷、アフターサービスに至るまでのデータを
一 元 化 する新システムを構 築します。
この業務を担う新組織「DX 推進プロジェ
クト室」を設置しました。
（P11 参照）

2

会社情報
経営理念

業績推移（連結）『誠実・創造・挑戦』をモットーに

地球環境保全と豊かで人にやさしい
社会環境の実現に貢献します（百万円）
20,00015,000

会社概要
社名

東亜ディーケーケー株式会社（英文名 DKK-TOA CORPORATION）

創立

1944 年 9 月19 日

資本金18 億 4,248 万 1 千円

上場取引所

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6848）

本社〒 169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号
TEL 03-3202-0211 FAX 03-3202-0220

従業員数

349 名（連結 558 名）（2022 年 3 月31 日現在）
計測機器（環境・プロセス分析機器、科学分析機器）の製造、販売
医療関連機器の製造、販売●	計測機器の部品・消耗品の販売●	計測機器のメンテナンス・修理●	不動産賃貸事業
●	
●	

事業内容

● 売上高

事業所

狭山テクニカルセンター・開発研究センター
医療関連機器生産棟（埼玉県狭山市）

グループ
会社

山形東亜 DKK（株）
岩手東亜 DKK（株）
バイオニクス機器（株） 東亜 DKK サービス（株）

17,54815,6051,000

16,34915,9882019 年度

2020 年度（第 77 期）

（第 78 期）

1,834

1,852

1,909

2019 年度

2020 年度

16,424500
02017 年度

2018 年度（第 74 期）

（第 75 期）

（第 76 期）

2021 年度● 営業利益

（百万円）
2,000
1,500

1,982

1,704

1,000
500

東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）

02017 年度（第 74 期）2018 年度（第 75 期）国内ネットワークとグローバル展開
国内ではお客さまのご要望に迅速・確実にお応えするため、開発・製造・販売からアフターサービス
まで一貫体制を確立しています。当社の製品を安心して長くお使いいただけるよう、全国の営業所、技術サービスセンター、関連サービス会社を通じて、きめ細かなアフターサービスをお届けしています。
また海外販売代理店は 17ヵ国に 31 社ありますが、販売実績は年間 40ヵ国（2021 年度）と、アジアだけでなくヨーロッパ、北米・南米など多くの国からご注文をいただいています。
■ 海外代理店（第 76 期）

（第 77 期）

2021 年度（第 78 期）■ 本社
東日本営業部
東京営業部● 営業拠点
西日本営業部（大阪）
札幌営業所
仙台営業所
千葉営業所
名古屋営業所
四国営業所
広島営業所
九州営業所
長崎事務所

◆ 事業所
狭山テクニカルセンター
開発研究センター
医療関連機器生産棟
東京エンジニアリングセンター▲ グループ会社
山形東亜 DKK 株式会社
岩手東亜 DKK 株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜 DKK サービス株式会社

レポート概要編集方針

報告範囲「環境・CSRレポート2022」は、東亜ディーケーケーグループの環境保全および対象期間	2021 年度（2021 年 4 月1 日～2022 年 3 月31 日）

CSR についての考え方や活動状況をステークホルダーの皆さまに向けてご報告することを目的としています。当社グループは、計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を送り出し、人にやさしい社会環境の実現に貢献することを

一部この前後期間の活動・情報も含みます。

対象組織	東亜ディーケーケーおよびグループ会社

理念として掲げています。本レポートでは、この理念に基づくさまざまな取り組みとその経過および成果について、幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いただ
けるよう、わかりやすくお伝えしています。今後も引き続き、環境保全・CSR 活動の改善を図り、透明性の高い情報開示に努めてまいります。

3

発行時期

発行責任者

※事 象に応じて報告対象組織が変わる場合は個別に表記しています。

2022 年 6 月

経営戦略部長製品紹介
東亜ディーケーケーは、豊かな社会と環境保全に寄与する「安心・安全」な計測機器をご提供しています
水ポータブル水質計

P40シリーズ マイラナ

水

卓上型水質計

Xシリーズ

水

残留塩素計

CL17sc 型

フィールド測定に適したマルチ水質計・
全 3 機種をラインアップ

大型タッチパネル搭載で視認性・操作性を向上させたラボ用分析計

水道水などの残留塩素濃度を測定する水質計

できるデジタルプローブを採用。スリムなデザインでパネルの搭載により視認性・操作性・して販売しているHACH 製品。

にも配慮しました。

測定でき、迅速性と信頼性もpH や電気伝導率などプローブ情報を自動で識別

操作性も向上しました。

水

水道水用水質自動測定装置

主力機種の卓上型水質計。大型カラータッチ
メンテナンス性が向上し、使いやすさ

大気

MWB4-72 型

微小粒子状物質測定装置

FPM-377C 型

安全でおいしい飲料水の供給に貢献する水質計（災害時にも対応）

PM2.5を連続的に監視する
大気汚染分析計

設置され、飲料水の悪影響を及ぼすPM2.5。本装置は公園など公共の場に

肺 の 奥まで 入り込 み、健 康 に

水質7項目を連続してPM2.5 を連続的に監視し、人々監視。バッテリーとのの健康維持に貢献しています。

組み合わせで停電時当社が日本国内総代理店と低コスト、低メンテナンスで確保しています。

大気

大気中オゾン測定装置

GUX-353B 型

紫外線吸収方式により、大気中の微量のオゾン濃度を連続測定
健康被害を引き起こす光

化学スモッグの原因となる

オゾンを正確かつ安定して連続測定する装置です。

でも72時間の測定が
可能です。

ガス

排ガス中塩化水素測定装置

医療GNC-224-1 型

人工腎臓用粉末型透析用剤溶解装置

Ａ剤溶解装置 ＡＨＩ-701 型
Ｂ剤溶解装置 ＢＨＩ-701型

ゴミ焼却施設などの排ガス中の塩化水素ガス濃度を監視する分析計

粉末で供給される透析剤を溶解し適切な濃度に調整する溶解装置

焼却施設などで、設備の術を駆使して安定した透析

プラスチック類などのゴミ

当社の電気伝導率測定技

腐食を招き、有害なダイオ

液濃度の調整を行っていキシンの発生源となる塩化

医療

生物発光式エンドトキシン計

ルミニッツシリーズ

透析用水、透析液のエンドトキシン活性値を測定

透析液中のエンドトキシン活性値を測定する装置・試薬・ソフトの組み合わせ。生物発光法を用いた試薬により、迅速・精確に測定します。

ます。全国の透析施設で水素ガス濃度を監視してい透析治療を支えています。

ます。

INDEX

トップメッセージ������������������������������������� 1
会社情報・レポート概要������������������������� 3
製品紹介������������������������������������������������ 4

ＥＳＧ経営の推進������������������������������������ 5環境�������������������������������������������������������� 6

お客さま（品質・サービス）������������������������ 10
お取引先さま（調達・物流）���������������������� 11

従業員（人材育成・働きやすい職場づくり）���� 12
従業員（労働安全衛生・健康）�������������������� 13
地域・社会������������������������������������������� 14

地域（グループ会社）��������������������������������� 15
コーポレートガバナンス������������������������ 16
コンプライアンス・リスク管理�������������� 17
株主・投資家の皆さま�������������������������� 18

4

ＥＳＧ経営の推進
当社グループでは、企業理念実現のため、

企業行動憲章社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、

1.	法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引を実行します。

事業活動を通じて課題の解決に取り組む

2.	優れた製品・サービスを開発・提供し、お客さまの満足と信頼の向上を図ります。

ESG 経営を実践しています。

3.	環境および医療関連計測を通じて、地球環境の保全と、豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。

企業行動憲章・行動規範を定めており、
当社グループの一人ひとりが遵守・実行することにより、

4.	透明性を重視し、ステークホルダーに対して必要な企業情報を適時開示します。

企業理念に根ざした社会的責任を的確に果たすよう努めています。

5.	従業員の人格、個性を尊重するとともに、
健康・安全に配慮し働きやすい環境を確保します。
6.	グローバル企業の一員として、諸外国の慣習・文化を尊重し、その発展に貢献します。
7.	反社会的勢力および団体には、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

外部からの評価：エコバディスでブロンズ評価を獲得
EcoVadis（エコバディス※）による2021 年のサステナビリティ（持続可能性）審査におい

EcoVadisて、「ブロンズ」評価を取得しました。ブロン

Bronzeズ評価は、上位 50％のスコア取得の基準を満たした企業に与えられるものです。
※	企業の ESG 関連取り組みの評価機関。環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達の 4 分野について評価を行う。

ステークホルダーとの関わり
当社グループは、ステークホルダーの要請や期待を事業活動に取り入れていくことが、持続可能な経営を進めるうえで重要であると考えています。
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実を図りながら、情報開示・説明責任を果たし、良好な関係を構築するよう努めています。
ステークホルダー

お客さま（代理店含む）

主な課題

株主・投資家従業員

地域・社会・
行政

5

日々の営業活動●

高品質な製品・サービスの提供●●

環境配慮型設計の推進●	

製品、サービスに関する適切な
情報の提供

●	

●

お取引先さま主なコミュニケーション方法

ご意見・クレームへの対応

公平・公正な取引の徹底

Web サイトでの製品紹介●

全国代理店会議●

コールセンター●

日々の調達活動
株主総会、投資家向け説明会●

透明性の高い経営●●

適時適切な情報開示●	●

適正かつ安定的な配当●

ビジネスレポートの発行●

企業価値の持続的向上●

株主アンケート●

人材の育成と活用●	●

多様な人材、働き方の尊重●

労働組合との協議●

労働安全衛生と健康への配慮●

社内報、イントラネット

●

人権の尊重

●

ハラスメント相談窓口

地域社会への貢献活動●●

各種のボランティア活動●

業界団体への参画●

環境規制への対応●

法令遵守、法改正への対応

お取引先さまJASIS 等各種展示会への出展

●

株主・
投資家

お客さま

IR サイトでの情報開示

人材育成プログラム、各種研修

地域・社会・
行政従業員

環境
環境保全への取り組み
地球環境の保全は現代社会の最優先課題です。当社グループは地球環境を守り、次世代に引き継いでいくために、環境計測機器メーカーとして環境保全に役立つ技術や製品を社会に提供する一方、製造業として自ら環境を汚染しないよう、細心の注意を払っています。

環境方針
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を認識し、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器に関わる開発・設計・調達・生産・販売・サービスを実施するにあたり、次の環境方針を定めています。

環境に配慮した事業活動の推進● 事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します

構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用など環境負荷の低減に貢献します。

ISO14001 認証取得状況
取得年月/ 認証番号
2000 年 10 月6 日 JQA-EM1031
登録範囲● 環境マネジメントシステムに則り、環境保全に取り組みます

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、発展的に取り組んでいます。

東亜ディーケーケー（本社、狭山テクニカルセンター・開発研究センター、
東京エンジニアリングセンター）
東亜 DKK サービス

環境に配慮した製品・サービスの提供● 有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します

製品の鉛フリー設計など、有害化学物質をできるだけ使用しない製品開発を指向し、環境負荷低減に貢献します。
また試薬など化学物質の保管・移動・運送・消費・廃棄などについて、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。

取り組みの 4 つの視点

1

3

地球温暖化防止CO₂排出量削減
省エネルギー

再生可能エネルギーの利用

製品環境／汚染防止
環境配慮・安全設計
環境汚染の防止

化学物質の管理

環境に調和した
企業活動

2

廃棄物削減／資源循環
廃棄物排出量の削減
資源の有効利用
節水

4

環境教育／
環境保全活動支援
社員教育

情報共有

森林・里山の保全

6

環境1

地球温暖化防止グループ全社の使用電力の 100％再エネ化へ

更なる省エネとCO2 削減へ
近年の電力使用量は、狭山テクニカルセンター・東京エンジニアリン● ｢再エネ 100 宣言 RE Action」に参加

当社グループでは、2019 年 4 月から使用電力を順次 100％再生可能

グセンターでピーク電力の抑制を行っているものの、業務拡張、新型

エネルギー由来の電力に切り替えてきました※１。テナントビルの事情でコロナ対策に基づく換気などにより増加傾向です。そこで2022年度か切り替えできない地方営業所等については、山形県の「やまがた太陽

らは、狭山新棟のZEB 設計のほかに太陽光発電量の増強、エネルギーと森林の会」によるCO2 削減価値（J－クレジット）を用いてカーボン

マネジメントシステム（EMS）の構築や EＶ車の導入などの推進を検討

オフセットを実施し、グループで排出するCO2 の実質ゼロ化に向けての削減に取りし、更なる省エネと自社事業で排出するCO（
2 Scope1）

取り組んでいます。2021 年 10月には「再エネ100 宣言 RE Action ※２」

組んでいきます。その第一歩として、2022 年度より脱炭素化プラットに参加し、「2022年度中に当社グループの使用電力から発生するCO2

フォーム「zeroboard（ゼロボード）※」を正式導入し、グループ全社のの実質ゼロ化」を表明しており、計画通り達成する見込みです。

事業活動で発生するCO2 排出量の可視化および発生原因分析を行い、※１	使用電力の 100％再生可能エネルギー由来への切り替え
		 2019 年 4 月～本社・東京エンジニアリングセンター
		 2020 年 4 月～狭山テクニカルセンター
		 2021 年 4 月～山形東亜 DKK・岩手東亜 DKK※２	2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関などが使用電力を100％再生可能エ
ネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み

排出量の削減を進めていく計画です。
※	株 式会社ゼロボードが開発した、企業活動によって排出された CO2 量を算出し、国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope 1～2 が可視化できるクラウドサービス● 使用電力量（kWh）の推移（kWh）2,000,000

本社
狭山テクニカルセンター
東京エンジニアリングセンター

1,647,190

1,862,174

1,926,839

1,602,970

1,500,000
1,000,000
639,499「zeroboard」イメージ（出所：ゼロボード公式サイト：
https://zeroboard.jp)

587,414500,000
190,037

0

199,986

183,395

2018年度

2019年度

601,999572,9152020年度

202,5992021年度

その他：狭山テクニカルセンターの環境配慮建築● 太陽光発電システム● 屋上緑化15kW、年間約15,000kWh の発の屋上緑化スペースを設け、屋電が可能です。医療関連機器生上の断熱効果を増強し、冷暖房

産 棟 で は 出 力 49.5kW、年 間用電力の低減に寄与しています。

開 発 研 究 センタ ー で は 出 力

48,310kWh の発電が可能です。

開発研究センターには107.5m2

医療関連機器生産棟

開発研究センター

トピックス

マザー工場機能を持つ新生産棟を建設へ
新製品の開発から量産化へのスピードアッ

また東京エンジニアリングセンター（東京都

物流施設も整備し、生産拡大を目指します。

プを実現するマザー工場の機能を備えた新東大和市）の応用分析計の設計製造機能

省エネルギーと、太陽光発電等による創エ生産棟を、狭山テクニカルセンター内に建を移転統合するほか、アフターサービスやネルギーでネット・ゼロ・エネルギー・ビル

設します。

Ｅコマースの製品・部品を即納する高機能（ZEB）を実現します。

概要

所在地

埼玉県狭山市北入曽 613

建屋概要

延床面積

主な設備

多用途生産ライン、新製品量産試作ライン、試験設備、自動倉庫

着工／竣工

2022 年３月／2024 年２月予定

約 8,200m2 地上４階建て鉄骨造

投資額

約 27 億円

環境対策

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
完成イメージ7

2

廃棄物削減／資源循環

廃棄物の削減とリサイクルの取り組み

梱包・輸送における環境負荷低減● OA 紙の削減とグリーン購入の推進

製品をお客さまへお届けする過程においても環境に配慮しています。

紙使用量の削減に向け、社内会議での大量輸送に使用するパレット※ 1 を、従来の木製に代わり、軽量でリサ

配布資料削減や業務プロセスにおけるイクルが可能な紙製（段ボール）に変更しました。また小型製品の緩衝

文書の電子化などを推進しています。

材を、従来の発泡ポリウレタンから紙製に順次切り替えを行っています。

また事務消耗品はエコマーク等の環境

そのほか、段ボール箱もFSC 認証※ 2 製品に切り替えを進めています。

ラベル付きの物品を優先的に購入して※ 1	効率よく運搬するために荷物を載せる荷役台※ 2	持続可能な森林活用・保全を目的に、「適切な森林管理」のもとで生産された製品であることを認証する国際的な制度います。
● カレンダー・手帳の寄贈

お取引先さまからいただいたカレン

ダー・手帳など、社内で使いきれなかったものを社会福祉法人 新宿区社会福祉協議会へ寄贈しました。
紙製パレット● 廃棄物排出量とリサイクル率の推移
廃棄物排出量（リサイクル紙類、処分ゴミ（可燃ゴミ）の合計）（kg）

80,000

本社
狭山テクニカルセンター
東京エンジニアリングセンター

91.2%

60,00040,000

合計

89.1%

64,370

合計

20,00003

2019年度

節水型設備（自動水栓、節100%

56,0902020年度

63,7842021年度50%

節水対策を行っています。ま
水を利用したシステムを主にトイレ洗浄に取り入れ、水資

0%源の有効活用にも取り組ん
でいます。

（m3）

本社
狭山テクニカルセンター
東京エンジニアリングセンター

16,00012,000
8,000
4,000
0

合計

15,2872019年度

合計

合計

14,6832020年度

2021年度

11,988

製品環境／汚染防止

環境に配慮したモノづくり

化学物質の管理

部材・資材購入、設計、生産、使用、廃棄の製品の全ライフサイクルにわたる環境負荷に配慮したモノづくりを行うことは、メーカーにとって最も大きな社会貢献のひとつです。当社の製品は多くのサプライヤーとの協力により生産されています。資材調達基本方針を定め、サプラ
イヤーの選定には、当社の環境方針にご理解とご協力いただける
企業を優先的にお取引することとし、グリーン調達を推進しています。
また新製品の開発や従来製品の機能拡張の際には、8 項目（減量化、長期使用性、再利用・再資源化、処理容易性、環境保全性、包装材、情報提供、省エネルギー）別に「環境適合評価」を実施し、環境への影響を考慮したモノづくりを推進しています。
中国向け全窒素・全りん自動測定装置「NPW-160H 型」※の場合
試薬使用量

従来モデル比JIS 手分析比

3/5(40% 削減 )約 1/20(94% 削減 )純水使用量

従来モデル比年間 17.5L 削減

廃液量

従来モデル比年間 27.3L 削減

消費電力（平均）※ P9 参照

水型トイレ）を導入するなどた開発研究センターでは雨

合計

FSC 認証ダンボール箱

水の使用量の管理

リサイクル率（廃棄物排出量に対するリサイクル紙類の占める割合）

86.4%

紙製緩衝材

従来モデル比25% 削減（200W ➡ 150W）「当社が製造・販売する危険な化学物質を扱う分析計の安全規定」を定
め、化学物質の適正管理や排出削減を通じて環境への影響を最小限に抑える努力をしています。PRTR 法※ 1、RoHS 指令※ 2 など、国内外の化学物質規制の強化に対応するため、化学物質安全管理委員会を設置し、情報の共有、対応策の検討、化学物質取扱講習会の開催などを行っています。
※ 1	特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律※ 2	EUでの電子・電気機器における特定有害物
質の使用期限に関する指令

化学物質取扱講習会

大気汚染の防止
大気汚染改善に取り組む企業として、東京都の「Clear
Sky サポーター」※に登録されました。当社では、役員車や定期便トラックを含む社用車の 37.5％に低公害車（ハイブリッド車）を導入し、順次切り替えを行っています。
また省燃費かつ修理費を抑えるエコドライブを推進しています。
※	大気汚染の原因物質である窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）の削減に取り組んでいる事業者を東京都環境局が登録する制度

8

環境
4

環境教育／環境保全活動支援

環境教育

東京グリーンシップ・アクションに参加

社員一人ひとりが自覚と責任をもって環境負荷の低減に取り組むよう東京都環境局が主催し、企業・NPO 等と行政が連携して実施する自然

意識啓発を行っています。新入社員研修には環境教育を盛り込み、

環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に毎年参加していま

地球温暖化に関する動画（環境省制作）の視聴と、水の重要性や当社す。2021年は新入社員を中心に14名が参加し、八王子大谷緑地保全の環境への取り組みについ地域の里山保全活動ての 講 義を行っています。

を行うボランティア団体、

そのほか、東京商工会議所

NPO 法人 緑サポート

主宰の eco 検定（環境社会八王子 および 八大緑

検定試験）® の受験を奨励し、遊会のご 協力のもと、テキストの提供などの支援を下草刈りや間伐を行い行っています。

ました。

ESG 通信「ほいっぽ」の発行
企業活動に伴い、配慮や責任が求められる

緑の募金への協力重要課題であるE（環境）S（社会）G（ガバナ

当社は、株主優待に緑の募金への寄付金付クオ・ンス）の取り組みについて、社内で情報共有

カードを採用（P18参照）
しています。緑の募金は、公するための季刊誌を発行しています。

益社団法人 国土緑化推進機構が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

国内外で SDGs に貢献する当社グループの製品

水質汚染の監視（排水モニタリング）

全窒素・全りん自動測定装置

大気汚染の監視
環境大気測定装置

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海などの閉鎖性水域の当社の環境大気測定装置は日本国内トップシェア

環境水質を監視する装置をご提供しています。

を誇り、海外市場へも展開しています。PM2.5 測また10年以上前から中国にも展開し、販売台数

定装置においては、韓国で2016年に国家認証をは増加傾向にあり、中国の河川の汚染監視に使取得し、地下鉄構内や仁川国際空港で採用されわれています。2019 年には、中国向けに開発しました。また深刻な大気汚染に直面しているインドた環境水質モニタリング用全窒素・全りん自動、窒素酸化物（NOx）など
でも二酸化硫黄（SO2）測定装置の新モデルが国家認証を取得し、現地の大気汚染物質を監視する環境大気モニタリング

生産体制を構築し、安定供給しています。

システムや環境大気測定車に搭載される装置の

拡販に取り組んでいます。

中国向け全窒素・全りん自動測定装置 NPW-160H 型

韓国向けPM2.5 測定装置 FPM-388 型

水道水の検査

水道水用水質自動測定装置
当社の水道水用自動測定装置は公園など公共の

場所に設置され、安全でおいしい水に欠かすことのできない７つの検査項目を連続監視しています。国内では東京、大阪など主要都市で採用されています。
韓国では、ソウル市水道局でも採用され、300ヵ所
以上の水質監視を担っています。

9

ソウル市内に設置（韓国）

環境大気測定車（インド）お客さま（品質・サービス）
品質に関する基本方針・目標

品質マネジメントシステム
経営方針のひとつとして「品質一番」を掲げ、全品質方針

社をあげてお客さまに世界最高水準の品質とお客さまの期待を上回る品質活動

お客さまに感動を与え続ける優れた製品と心のこもったサービスを提供します。
お客さまや社会のニーズ・変化を的確に把握し受注活動から生産・サービスを提供するため、品質マネジメントシス
テムの国際規格「ISO9001」認証および医療機
器の品質マネジメントシステム「ISO13485」認サービスそして廃棄に至るまで考えた「モノづくり」を提案します。

証を取得し、総合的な品質管理に努めています。

業務プロセスを継続的に改善し、発展させ確実に実行できる企業文化

ISO9001 認証取得状況を創造します。

取得年月日

品質目標

お客さまの信頼度向上

お客さまとの約束を最優先させる企業体質と、全社員が最良の品質を最良の方法で、自ら創り上げる技量を身に付けることで、信頼度の向上を図ります。

社内での意識統一を図るため、全社員がバッジ
を着用

認証番号

登録範囲

1995 年 9 月8 日

JQA-0971

東亜ディーケーケー（本社、狭山テ
クニカルセンター、東京エンジニ
アリングセンター）
岩手東亜 DKK

1996 年 12 月13 日

JQA-1491

山形東亜 DKK

2003 年 11 月21 日

JQA-QMA10678

東亜 DKK サービス

ISO13485 認証取得状況

製品開発

お客さまに独自技術で新しい製品を提案し、世の中に役立つ商品づくりに努めます。また、地球環境にも優しい社会に貢献できる製品を開発します。

取得年月日

認証番号

登録範囲

2022 年 4 月28 日

JQA-MD0180

東亜ディーケーケー（狭山テクニカ
ルセンター、本社、東京エンジニ
アリングセンター）

モノづくり

独自の生産技術で設備開発を行い、品質のレベルを向上します。

また、社員の技能・技術力を高め、生産職場の環境を整備し、国際標品質向上に向けて安全性・信頼性を検証する試験設備も充実しています。

準化に適合した魅力ある品質のつくり込みに日々取り組みます。
品質管理

全社「品質一番宣言」運動を展開して、生産活動の全域に亘る改善・改革を実行しクレームの未然防止と再発防止策の仕掛け・仕組みをつ
くり、併せてビフォアーサービス型のお客さまに密着した経営品質を目指します。

EMC 試験設備

大型環境試験室

お客さまへのサービス・情報提供

品質管理
当社グループでは、ISO 9001を基礎とした品質マネジメント体制を確立し、各社が事業内容に適した品質体系を持っています。各社の品質● 展示会・セミナー・Web サイト

国内外の各種展示会に出展し、最新の計測技術をご紹介しています。

管理部門は、独立性を確保すべく各社社長直轄の組織となっています。

また、お客さまに計測機器を有効にご活用いただけるよう、Web セミ

さらに、グループ横断的な課題については品質保証部を通して全部門・ナーの開催や YouTubeでの製品取扱い説明動画の配信（日本語・英グループで継続的な品質改善と品質問題の予防措置に努めています。

語）をしています。そのほか、継続的にWeb サイトの充実化を図っており、特に海外向けには英語、中国語に加え、韓国語、ベトナム語、タイ● 品質教育品質管理の考え方や種々の手法、問題解決の進め方など、日常業務に役立つ知識を習得するため、品質教育を通じて、品質への意識向上

語、インドネシア語、ヒンディー語に自動翻訳する機能を追加するなど
多言語ツールの拡充に努めています。

に取り組んでいます。関連部署では QC（品質管理）検定※の取得を推進しています。
※	日本規格協会と日本科学技術連盟が主催し、品質管理の知識をどの程度持っているかを客観的に判断し、認定を与える制度● ご意見・クレームへの対応

製品・サービスに関するお客さまからのご意見・クレームは、営業部門
や保守サービス部門のほか、Web サイトやコールセンターで受け付けています。特にクレームについては、
営業・製造・開発・保守サービス・品
質保証の各部門が協力し、原因究明と対策を進め、再発防止および水平展開による品質トラブル未然防止に努めています。

CIEPEC 2021（中国）JASIS 2021（国内）● 国内外のサービスネットワーク
ISO
9001
CERTIFIED

お客さまに当社の製品を安心して長くお使いいただけるよう、全国に営業所や技術サービスセンターを設け、高品質の製品と迅速で重層なサービスを提供しています。また海外では17ヵ国にある31社の販売代理店が現地で対応しています。

10

お取引先さま（調達・物流）
資材調達基本方針に基づくCSR 調達の推進
当社グループは国内外から部材を調達しています。企業行動規範では「パートナーシップ構築宣言」に登録
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ「適正な購買取引」を規定し、お取引先さまとのコミュニケーションの構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表

充実を図り、公平・公正な調達活動に努めています。また下請法遵守をしました。サプライヤーとの連携・共存共栄を進めることで、新たな徹底するため、社内教育を定期的に実施しています。
● ｢資材調達基本方針」の制定

以下の内容についてお取引先さまにご理解・ご協力をいただきながら、
持続可能な調達活動に取り組んでいきます。

助言などの支援、ITを活用した情報共有やデジタル化などによるサプ
ライチェーン全体の生産性向上、望ましい取引慣行の遵守、パートナーシップ構築の妨げとなる① 法令・社会規範の遵守●

パートナーシップを構築することを目的とし、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、サプライヤーのテレワーク導入や BCP 策定の関連する法令等（独占禁止法、商法、下請法、外為法、個人情報取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいきます。

保護法等）の遵守の徹底●反社会的勢力と関係のある企業との関係排除●

紛争鉱物を使用していないこと「ホワイト物流」推進運動への参画
国土交通省、経済産業省、農林水産省が推進する「ホワイト物流」② 環境への配慮●

地球環境に配慮したグリーン調達を推進し、製品のライフサイク
ルを通じた環境負荷低減の実施
お客さまのニーズにお応えするため、品質維持と向上に努め、当社の要求水準を満たし、安全・安心で信頼される製品・サービスの提供④ 納期の確保と安定供給体制の構築●

お客さまに対する商品の継続的な供給と需給変動の要請に応じるため、安定的かつ柔軟な資材・役務の供給体制の構築⑤ 安心して働ける職場環境を実現し、社員の健康の維持向上

Pick up

推進していきます。
１．物流の改善提案と協力
２．発荷主からの入出荷情報等の事前提供
３．運転以外の作業部分の分離
４．リードタイムの延長
５．高速道路の利用
６．運送契約の書面化の推進
７．契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
８．異常気象時等の運行の中止・中断等

DX で会社と社員のパフォーマンス最大化を目指す

外的要因の変化に動じない
堅固な経営基盤をDX 推進プロジェクト室は、さらなる成長と収益改善、風土改革を目的に、数年間の準備期間を経て2022年4月にスタートしま
した。背景として、コロナ禍のような外的要因の変化にも動じない経営基盤と、事業環境の激しい変化に対応する経営のスピードアップが求められており、新中期経営計画に本プロジェクトが組み込まれました（P1〜2 参照）。

やるべき業務に集中する時間を創出

当社は、基軸であるサプライチェーン とエンジニアリングチェーン※ 2 のいずれにおいても、各部門のシステムの個別最適な

11

組みを通して、トラック運転者の負担軽減や効率化などの働き方改革を、業界と連携して③ 優良な品質の確保●推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しました。以下８項目の取り※1

DX 推進プロジェクト室
室長 内田 徹状態や慢性的な工数不足といった課題を抱えています。そこで、最小の経営資源で最大価値を発揮するための基盤としてERP
社員全員で
を導入し、業務の標準化・効率化を数年か
新しい未来を創造けて進めることで、社員が本来やるべき改革で得た時間を使い、まず品質と収益力
業務に集中できる時間を大きく増やします。
の向上を図ります。そして顧客ニーズと当社
優秀な社員によるメンバー構成でのシーズを組み合わせた新製品の開発や本気度を示す既存製品の新分野への進出、それらに取り組む人材の育成など将来の成長につながこのプロジェクトに専任や兼任で参加してる業務に集中し、社員全員で新しい未来をいるのは、開発や生産など各部門の優秀な創造していきたい。また、より環境に配慮
若手社員たち。彼らが抜けた現場は大変した経営と製品づくりにも取り組みます。
ですが、DX 化・業務効率化の重要性は各本部長や 部門長なども納得しており、改革に臨むわれわれメンバーの本気度は確実に伝わっています。今後も社員に向けて情報発信を継続します。

※ 1	原料の調達から生産、出荷までの流れ※ 2	市場分析から開発、設計、生産準備までの流れ※ 3	ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）：企業活動に必要な経営資源や情報を一元的に管理する統合基幹業務システム

従業員（人材育成・働きやすい職場づくり）
人材育成への取り組み

人権の尊重と公平・公正な処遇● 自己啓発と自律的なキャリア形成の支援

企業行動規範において「従業員の人種、出自、信条、性別、宗教、国研修・通信教育・資格取得奨励制度などを通じて、従業員の自律的な籍、学歴などによる差別的な扱いをしません。」と規定して、すべての能力開発を支援しています。研修では、新入社員教育をはじめ、昇格

人の人格・人権・個性を尊重し、事業を展開しています。また、サプラ者研修・職能別研修、異業種リーダー研修会など多彩な学びの機会をイチェーン全体でもＣＳＲを推提供しています。そのほか、専門資格取得者への奨励金支給や通信進するため「資材調達基本教育の修了者への受講費免除など一人ひとりが自ら必要なスキルを方針」（P11 参照）を策定し、選んで学べる能動的な学習機会を支援しています。

人権尊重、安全衛生の確保、
法令遵守などを定め、サプラ● 主な研修・制度

研修・
セミナー

制度

イチェーンへの浸透を図って●新入社員研修

●若手フォローアップ研修●

昇格者研修、職能別研修●

技術：リスクアセスメント教育、生産技術教育●

生産：特殊工程技能教育、検査員教育●

営業：セールス教育、製品教育●

コンプライアンス、リスク管理研修●

通信教育支援制度（150 講座）

います。
● 人事評価制度

ほか●資格取得奨励金制度（約 100 資格）●

職務発明制度ほか● 社内表彰制度

従業員の功績や功労を称え、年に一度、表彰（業務功労表彰、資格取得表彰、永年勤続表彰、改善提案表彰）を行い、従業員の働きがいにつなげています。また研究開発型メーカーとして特許取得を奨励しています。社内イベント「発明の日」には知的財産担当者による講義や、
知的財産活動に貢献した従業員の顕彰式を行っています。

目標管理制度を導入し、年2回の人事考課を実施しています。期初には、社員とその上司が面談を通して職務目標の設定を行います。評価にあたっては、目標・課題に対する成果・成績や仕事への姿勢で評価し、フィードバック
面談を通して評価結果を本人に説明しています。業務への自発的な取り組みを促し意欲の向上につなげています。

ワークライフバランスの推進
残業時間の低減や有給休暇の取得促進に積極的に取り組んでいます。2021年度は有給休暇の時間単位取得制度を導入しました。
そのほか多様な働き方を可能にする制度の整備を進めています。狭山テクニカルセンター
は埼玉県より「多様な働き方実践企業」としてプラチナランク（最高位）の認定を受けています。
● 育児・介護支援制度

はんだ付け研修第 17 回「発明の日」特許の最多出願表彰

ダイバーシティの推進● 女性の活躍

女性従業員は102名で、女性従業員比率は29.2％です（グループ全体では164名で 29.4％）
。厚生労

制度

主な内容

育児休職

1 歳になるまで

育児のための
勤務時間の短縮措置

小学校就学の始期に達するまで配偶者の分娩看護休暇

特別休暇として３日

子の看護休暇小学校入学前までの子が 1 人の場合
5 日、2 人以上の場合は 10 日※

介護休職

通算 124 日まで取得可能

介護のための短時間勤務

1 人につき最長 3 年まで取得可能

介護休暇

要介護状態にある家族1人につき5日※※失効年次有給休暇も利用可能。但し、育児休職規程、介護休職規程を優先する。

働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進

関連データ：2021 年度実績（単独）に関する法律」に基づく優良企業として、
「えるぼし

項目

実績

勤続年数

男性 17.2 年

年次有給休暇取得率73.2％

平均残業時間6.9 時間／人・月

育児休職取得率

女性：対象なし 男性：16.7％（1名）

育児休職取得後の復職率

66.7％（3 名中 2 名が復職）

管理職に占める女性割合

11.5％（3 つ星）」の認定を受けています。
● 定年退職者の雇用

再雇用社員は、次世代に伝承する貴重な存在
として、また今まで培った知識や経験、技術をそなえたエキスパートとして活躍しています。狭山テクニカルセンターは埼玉県より「シニア活躍推進宣言企業」の認定を受けています。

女性 18.4 年

12従業員（労働安全衛生・健康）
労働安全衛生健康経営の推進

当社グループは従業員の安全と健康を常に第一に考えています。労働

社員とその家族の心身の健康に基づく健全な企業の実現を目指して

安全衛生法に基づき設置している安全衛生委員会が事業所ごとに「健康宣言」を制定し、健康経営推進計画に基づき、社員の健康増進

安全パトロール、リスクアセスメント、安全衛生教育などを含む年間計と意識向上を促すさまざまな取り組みや支援を⾏っています。

画を策定し、その実施状況を毎月の委員会で確認しています。また委員会で社員の声を聞き、地道に課題解決をすることにより安全衛生
活動の継続的なレベルアップを図っています。

● グループで健康経営を推進：健保「銀の認定」取得

当社は 2018 年に「健康企業宣言」を公表し、2019 年に健康保険組合連合会東京連合会よ● 労働災害の抑止

り健康優良企業「銀の認定」（健銀第 907 号）

労働災害の発生を未然に防ぐために、機械・設備の定期検査のほか、を取得しました。また主要なグループ会社も同取り扱う化学物質の性状、作業等に応じて適切な保護具（保護メガネ、認定を取得しています。

防じん・防毒マスク、保護衣、保護手袋など）の着用を定めています。
また工具・機械設備・作業方法や化学物質を取り扱う職場等に対するリスクアセスメントを定期的に実施し、リスクの低減を図っています。

東亜ディーケーケー健康宣言
当社は、企業行動憲章に掲げる「従業員の人格、個性を尊重す
るとともに、健康・安全に配慮し働きやすい環境を確保します。
」● 安全衛生教育

従業員の安全意識の維持・向上と安全知識ののもと、社員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと働くこと習得を目的として、「安全手帳」を作成し、都度ができる環境づくりを実践してまいります。

見直しを行いながら教材としてグループ従業員
全員に配付しています。保護具の着用方法や有害物質の取扱い方法、事故・災害時の対応● 4 年連続スポーツ推進企業に認定など、安全の基本が記されています。

従業員の健康増進やコミュニケーション活性化に向けクラブ活動支援、歩数競走大会などを行っています。これらの取り組みが認められ、スポーツ庁より● 交通事故の防止

お客さまの工場など現場への訪問時に自動車をよく使用します。安全

運転講習会を定期的に実施するほか、テレマティクス（通信機能付き
ドライブレコーダー）を活用した運転の振り返りを通して安全運転への徹底を図っています。

3
2

2件

対象としたストレスチェックを毎年実施し、95％以上の受検率を維持
休業災害
不休災害

2件 2件

しています。ストレスチェックのなかでメンタルヘルスに関するeラーニ
ングを設け受講を促すほか、通信教育でも心身の健康管理講座を各種用意しており、健康増進の啓発・支援を行っています。

2件
1件

1
0

● 定期健康診断とストレスチェック

労働安全衛生法に基づき、年1回の定期健康診断を実施し、有害物質

4件

4

ました。

を扱う従業員には特殊健康診断も実施しています。また全従業員を● 業務上の労働災害発生件数（グループ合計）（件） 5「スポーツエールカンパニー」に4年連続で認定され2019年度

2020年度

2021年度労使協力関係
当社は企業行動規範において「労働者の権利を認め、労働者の代表との団体交渉、事務レベルの協議・対話の機会を持ち労使双方の意思の疎通を図ります。」と定め、東亜ディーケーケー労働組合とユニオンショップ協定を締結しています。

13

本社にて血管年齢測定会と皮膚カロテノイド量を測定する「ベジチェックⓇ」（野菜摂取充足度）を開催● 感染症対策

以前より感染症対策にも力を入れて「働き方改革」「安全衛生」「福利

おり、インフルエンザ予防接種では、厚生」など企業活動全般につ主要事業所にて集団接種を毎年実いて労働組合との情報共有や施しています。

労使一体での課題解決に向け新型コロナウイルスについては時差た話し合いを積極的に行ってい出勤や在宅勤務の実施など、感染予ます。また労働諸条件などにつ防・感染拡大防止策を最優先した対いては「労働協約」を締結して応を図り、希望者にはワクチン接種

います。

のための特別休暇を付与しました。

地域・社会
コロナ対応

教育● 次亜塩素酸ナトリウム活性水（活性水）の寄付● JAIMA サマーサイエンススクールがオンライン開催の活性水を、埼玉県狭山市の小・中学校や

マーサイエンススクールが、2021 年 8 月にオンライン開催されました。

消毒・除菌に優れた効果を発揮する当社製

新型コロナウイルス感染拡大により、2020 年は中止された JAIMA サ

本社近隣の日本点字図書館などへ継続的

当社はイオンクロマトグラフの講義・実演を担当し、実機の操作方法に寄付を行っています。この活性水は、当社なども紹介。首都圏の高校生37名が受講し、たくさんの質問が寄せらの製品である「次亜塩素酸ナトリウム活性れるなど、活気ある催しとなりました。

化装置」で、次亜塩素酸ナトリウムと酢酸を安全に希釈混合して調整したものです。
2021 年度の主な寄付先
狭山市の小・中学校※ 1 箱 20L 入り

161 箱

日本点字図書館

7箱

鎌倉市教育委員会

28 箱● アジアの子どもたちの教育支援

当社グループは、近年インドでの事業を積極的に展開していることから、バングラデシュとインドの子どもたちの教育支援を行うNPO 法人
ESAアジア教育支援の会の活動に賛同し、カレー・チャイのスパイスの斡旋を行っています。
2021年度は社内で合計384袋の注文がありました。この取り組みにより、16 名の子どもたち
次亜塩素酸ナトリウム活性化装置の 1 年間の教育費に相当する支援となりました。

地域● 日本点字図書館を支援● 東京都一斉帰宅抑制推進企業に認定で行われている「チャリティ映画会」（音声解説付き）のチケットを購入

むやみに移動を開始せず、会社などの安全な場所に留まる「一斉帰宅社会福祉法人 日本点字図書館は本社の近隣に位置し、毎年同館主催

東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、災害発生時にはするなど、継続的な支援を行っています。また「愛の CD/DVD/ ポスト抑制」を推進しています。当社は、社員の安全確保を目的とした防災カード運動」にも協力し、社員から寄せられた不要になったCD・DVD

カードの常時携帯や安否確認システムの整備、最長4日間社内に留まや書き損じはがきを2021 年度は合計 834 点寄贈しました。

ることが可能な各種備蓄品の配備などを行っています。これらの取り

そのほかに、視覚障がい者の方への声掛けの仕方や点字ブロックに組みが評価され、2020 年度から「東京都一斉帰宅抑制推進企業」についての理解を深める研修を新入社員教育に組み入れ、地域共生・認定されています。

社会貢献活動への参加を促しています。

日本点字図書館からのお礼状● TABLE FOR TWO 自販機を設置● J2 サッカークラブ「モンテディオ山形」をサポート

狭山テクニカルセンターでは、寄付金付きの TABLE

山形県との友好関係の維持・促進と、

FOR TWO（TFT）自動販売機を7台設置し、開発途

地域社会の活性化の一環として、プ

上国の学校給食を支援しています。

ロサッカーチーム「モンテディオ山形」

TFT は、開発途上国の飢餓と先進国の正会員登録し応援しています。

Ⓒ MONTEDIO YAMAGATAの肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献活動です。

14

地域（グループ会社）
山形東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール

山形東亜 DKKは、各種計測機器を部品組み立てから加設⽴年

1990 年

資本⾦

1,000 万円

従業員数

85 名

ワークライフバランスも積極的に取り組んでおり、
「山形

所在地

⼭形県新庄市⼤字福⽥

多くの表彰や認定を受けています。

工、調整、最終検査、出荷まで一貫体制で生産しています。
いきいき子育て応援企業」の優秀企業に認定されるなど、 ▲ スマートフォンから新製品開発ご覧いただけます

働きやすい職場づくり● 家畜生体用無線伝送式 pH センサーを岩手大学と共同開発● 令和 3 年度 山形労働局長表彰を受賞

乳用牛のルーメン（第一胃）内に投入し、牛に負担をかけずに胃液の「労使協力して労働安全衛生活動を活発に推進し、安全衛生水準がpHを長期間リアルタイムで測定できるセンサーです。適切な飼料の管優秀で、改善のための取組が他の模範であると認められる事業場」と理や配合方法の開発が可能となり、牛の健康と生産性の維持向上にして、山形県労働局より奨励賞をいただきました。

寄与できることが期待されます。
● BOD※

監視システムが「TOHOKU DX 大賞」を受賞

農研機構と共同開発したBOD 監視システ● 健康優良企業「銀の認定」を取得

2019年に健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」に参加。
2021 年から健康優良企業「銀の認定」を取得しています。

ムは、畜舎などの排水処理施設において、発電細菌を用いて排水中の BOD を短時間で測定し、浄化施設の曝気（ばっき：空気供給）を調節します。処理水質を維持しながら電力消費量を削減し、IoT 技術で排水処理施設の稼働状況を遠隔監視します。本システムは東北経済産業局の「TOHOKU DX 大賞」
優秀賞（製品・サービス部門）を受賞しました。
※ BOD（生物化学的酸素要求量）は水汚れの指標

インターンシップの受け入れ
2021 年は新庄神室産業高校 2 年生 2 名を受け入れ、pHを測定する電極の組み立てなどを体験してもらいました。そのほかに、
鶴岡工業高等専門学校の企業見学ツアーを受け入れ、16名の学生が参加されました。

岩手東亜 DKK の取り組み
会社プロフィール

岩手東亜 DKK は、水質測定器などのセンサー部分に

設⽴年

1973 年

資本⾦

1,000 万円

従業員数

38 名

査まで一貫して行っています。なかでも精密な手作業が所在地

岩手県遠野市
綾織町

力を誇ります。

使用されるガラス電極の生産をガラス加工から最終検必要なガラス加工の分野では、国内トップクラスの技術人材育成に注力

ご覧いただけます

会社見学の受け入れ

高度な職人の技が求められるガラス加工に

2021 年は遠野高校の 1 年

おいて、独自の技術認定制度を設けて若手技生13名が訪れました。各職術者の育成に注力しています。本社の開発技場のリーダーからの説明に

術本部センサー技術課による勉強会を随時

熱心に耳を傾け、当社の測行っており、製品や技術の知識、技能と品質の定器を用いた飲料の pH 測向上に役立てています。また外部セミナーを定も行い、積極的に質問し活用したスキルアップの支援も行っています。

ていました。

働きやすい職場づくり● 健康優良企業「銀の認定」を取得

2019年に健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」に参加。
2021 年から健康優良企業「銀の認定」を取得しています。

15▲ スマートフォンから

Web サイトをリニューアル
画面全体を大きく、見やすくし、探す情報にすぐにたどり着けるよう、構成も見直して全面リニューアルしました。当社の強みであるガラス加工
技術を鮮明な画像でご紹介しているほか、採用情報の新設など、コンテンツを充実させています。

コーポレートガバナンス
基本的な考え方株

経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築・向上を実現するため、右のようなコーポレートガバナンス体制を敷いています。

選任・解任

持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、「東亜制定し、開示しています。併せて、当社グループの企業理念・企業行動
憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監督体制を

総

会

選任・解任

選任・解任
報告

そして、ステークホルダーの皆さまへの社会的責任を果たし、当社のディーケーケー株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を

主

会計
監査人

諮問
会
計
監
査

答申

選定・解職
監督 付議・報告
代表取締役
社長

構築し、経営の効率性、公正性の確保に取り組んでいます。

指示
報告

体制の概要

経営会議

監査役会設置会社の体制をとり、取締役会が経営の基本方針、法令

役員人事・報酬諮問委員会

取締役会

コンプライアンス委員会（コンプライアンス管理責任者）

J-SOX推進委員会
監査室
監

各業務執行部門に、取締役が相互に業務執行

監査役会（内部統制機関）

本部長会議で決められた事項やそのほか経営に関する重要事項を決定するととも

監
査

査

提
言

関係会社

を監督し、監査役会が厳正な監査を行います。加えて、独立

連携

社外取締役を議長とする任意の諮問委員会を設置し、経営の意思決定の公正性・透明性・客観性を確保しています。

取締役会の実効性評価
取締役会の体制や運営についての課題を発見し、取締役会の実効性● 取締役（会）を高めることを目的に、全取締役・監査役にアンケートを実施し、取締取締役 12 名（うち社外 2 名）で取締役会を構成しています。原則として役会の実効性について分析・評価を行っています。その分析結果を定例取締役会を毎月1 回開催し、経営に関する基本的事項や重要なもとに、取締役会で意見交換を行い、2021 年度の取締役会では、適業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督して切な議事進行のもと自由闊達な意見交換がなされ、取締役会の実効います。取締役については、経営環境の変化により迅速に対応できる性が適切に確保されたことを確認しました。他方で、「サステナビリティ」

経営体制の構築等を目的に任期を１年としています。

「人材育成」等については更なる議論が必要であることを今後の課題● 監査役（会）として認識しました。

監査役４名（うち独立社外監査役３名）で構成され、原則として月１回の定時監査役会を開催しています。監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、独立した立場から常勤取締役
等の職務執行状況を監査しています。
● 役員人事・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を議長とする「役員人事・

役員の報酬
取締役の報酬は、株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値の向上に資するものとすることを基本方針としています。具体的には、固定報酬、年次業績等を勘案して決定する賞与で構成しています。また株主価値との連動性を高め、会社業績に対する経営責任を一層明確化するため、固定報酬の一定額を役員
持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有します（株式取得型報酬）。ただし、社外
取締役は、その独立性を確保するため、固定報酬のみを支払います。

報酬諮問委員会」を設置しています。取締役・監査役・執行役員の選解任、取締役・執行役員の報酬等に関する事項などについて審議を行い、取締役会に答申しています。
● 経営会議経営会議は、社長、役付取締役、社長が指名する者で構成され、毎月１回以上開催しています。業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から審議し、迅速果断な意思決定を行います。
● 内部監査社長直轄の監査室を設け、監査役および会計監査人と相互に連携を図っています。

内部統制システム
会社法および関連法令に則り2006年に「内部統制システム基本方針」
を取締役会で決議・制定し、適宜改定しています。この基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備し運用しています。
● 財務報告に係る内部統制報告

金融商品取引法による「財務報告に係る内部統制」の実効性向上のため、J-SOX 推進委員会を設置し、内部統制の有効性を評価し、統制の改善・強化を図っています。

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コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンスの推進「企業行動憲章・行動規範」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は、管理
本部担当取締役をコンプライアンス管理責任者とし、本部長、子会社
社長を構成員として、重要なコンプライアンス事項に関する協議、情報交換のほか、啓蒙・教育などを推進しています。また委員の配下にある部門長をコンプライアンス推進責任者とし、各本部・子会社の● 医療機関等との関係の透明性について

医療関連機器の開発・製造等には、医療機関、研究機関および医療関係者等との連携が必要不可欠です。このような産学連携活動においては、利益相反が生じるおそれがあることから、一般社団法人 日本医療機器産業連合会の「医療機器業界における医療機関等との透明性
ガイドライン」に基づき、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」
を定め、医療機関等への資金提供に関する情報を公開しています。

コンプライアンスの励行状況を定期的に確認しています。
● コンプライアンス教育

リスク管理

新入社員や昇格者、役員などさまざまな役職員を対象に、コンプライ「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、コンプライアン

アンスの周知徹底を図っています。グループ全従業員を対象とした

ス委員会が中心となり継続的な検証・見直しを行っています。毎年、「セクハラ・パワハラ防止」（2019 年実施）や「情報セキュリティ」（2020

事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、経営リスクを網羅的に洗い出年実施）の eラーニング研修ではし、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成。特に重要な

受 講 率 100% で す。2021 年 はリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクライン部長向けにハラスメントの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。

研修を実施しました。そのほか、社内報でマンガを用いてコンプ
ライアンスの事例をわかりやすく紹介しています。
● 内部通報窓口● 情報セキュリティ

機密情報の取り扱いについては「文書管理規程」を定め、文書の保管・保存・廃棄に関する基準に則って管理しています。また「個人情報の保護に関する法律」に基づき「個人情報保護規程」を定め、適切な保護に努めるほか、インターネット・社内ネットワーク・電子

従業員が法令や規則に違反する、またはそのおそれのある行為を発見

メール・可搬記憶媒体利用などの細則を定めた規程も整備しています。

した場合、社内（コンプライアンス管理責任者）と社外（弁護士）に

そして eラーニングなどを通じて全役職員への周知や意識向上に

いつでも相談できる通報窓口を設置。また、ハラスメント専用の相談努めるとともに、内部統制監査で遵守状況を確認しています。技術的窓口も設置しています。

には、外部からの不正アクセスを防御する仕組みやコンピュータ● コンプライアンス意識調査の実施

2021 年度はグループ全社員を対象にコンプライアンス意識調査を実施し、回答率は98.8%でした。企業理念の理解度を含めたコンプライ
アンス浸透の実態を把握し、分析結果を各組織にフィードバックし、ウイルスを防御する仕組みなど、多層的な対策を講じています。
テーマ

ルール・規程の
周知、意識向上

対策

情報セキュリティ関連規程制定
役職員への eラーニング、説明会実施
情報端末データの暗号化

具体的なアクションプランを立てて実施しています。

パスワード認証による情報端末起動

公正な事業慣行● 反社会的勢力の排除

定期的なパスワード再設定義務付け
不正利用対策重点エリアへの入退室管理「反社会的勢力排除対応規程」を定め、暴力団など反社会的勢力とのメール添付ファイル自動暗号化

一切の関係を遮断することを基本方針としています。取引先との契約

USBメモリなどのデバイス利用の制限には反社会的勢力排除条項を盛り込むほか、取引先の反社チェックを

ウイルス対策

毎年実施しています。
● 贈収賄防止の取り組み

企業行動規範において「法令と規則を守り、誠実で公正・透明な取引を実行します」「不当な利益取得を目的とする贈答・接待・寄付の禁止」と定めています。国内では、毎年取り交わす代理店等との契約書にはユーザー認証によるアクセス管理

外部からの脅威への対策Webフィルタリング
迷惑メール対策
VPN 回線の使用
ネットワーク接続機器の不正通信の監視

贈賄禁止条項を盛り込んでいます。
また「海外代理店における法令遵
守状況の確認・検証に関する規程」に基づき、当社の海外代理店
全社に対し、年1回、コンプライア
ンス推進状況の誓約書を取り付けています。その他、営業部門を中心に定期的な研修も行っています。

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情報セキュリティ関連規程の説明会

株主・投資家の皆さま
配当政策

株主優待制度

配当については、将来の事業展開や内部留保の状況などを勘案しつ

株主さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め

つ、業績に応じた適正かつ安定的な配当の継続を基本としています。

中長期的に保有いただけるよう株主優待制度を実施しています。

2021 年度は、1 株あたり17 円とさせていただきました。

毎年9月末日現在の株主名簿に記載され、100株以上を保有する株主さまに対し、寄付金付き（緑の募金※）クオカードを進呈しています。

15 円2017 年度( 第 74 期）

16 円

17 円

17 円

17 円

※緑の募金とは「公益社団法人 国土緑化推進機構」が運営する募金で、集められた寄付金は国内外の森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度( 第 75 期）( 第 76 期）( 第 77 期）( 第 78 期）

情報開示の推進
株主・投資家、取引先などさまざまなステークホルダーの皆さまとの強い信頼関係を構築するために、関係法令等を遵守し、公平かつ適時適切な重要情報の開示に努めています。開示基準や開示方法などを● ビジネスレポートの発行

株主や投資家の皆さまに当社をタイムリーに知っていただく印刷物として、ビジネスレポート（6 月、12 月発行）を制作しています。

含む「情報開示方針」を定め、当社 Web サイトで公表しています。
● 株主総会招集通知の早期開示と総会のビジュアル化

株主さまが議案の検討期間を十分に確保できるよう、招集通知を開催
日より3 週間以上前に東証や当社 Web サイトで開示しています。議決権行使については、書面に加えてインターネットからの行使も可能にするなど議決権行使の環境整備に努めています。
株主総会では、会社法で定められた事業報告のほか、経営戦略、今後の業績見通
しについて理解を深めていただけるよう、資料をビジュアル化しナレーション付きでわかりやすく報告しています。
2022 年 3 月期（第 78 期）中間ビジネスレポート● 株主アンケートを実施「株主さまアンケート」を初めて実施し、1,390名（回● IR サイトでの情報開示

答率 38.0％）の株主さまからご回答いただきました。

当社 IR サイトでは、印刷物の PDFファイルのほか、決算短信・決算

お寄せいただいたご意見を今後の経営や IR 活動に反映させていきたいと考えています。集計結果は
当社 Web サイトにてご覧ください。

補足説明資料や有価証券報告書・四半期報告書、投資家向け説明会▲ スマートフォンから資料などをタイムリーに公開しています。

ご覧いただけます● 投資家向けに定期的な説明会を開催

機関投資家や証券アナリストの皆さまに向けて、半期ごとに説明会を開催するとともに、フォローアップのための個別取材にも随時対応しています。また個人投資家の皆さまにも当社の事業活動をご理解いただく
機会として、公益社団法人 日本証券アナリスト協会主催の個人投資家
IR セミナー（東京および大阪）に参加しています。

レスポンシブデザイン
対応でスマートフォン
でも見やすくなりました。
● インサイダー取引防止への取り組み

未公表の重要事実（インサイダー情報）の管理、役職員の株式売買な
どの取引に際し、遵守すべき基本的事項を「内部情報管理及び内部取引規制に関する規程」で定めています。社内研修や社内報などを通じて取引規制の周知徹底と理解啓蒙に努め、役職員によるインサイダー
機関投資家・証券アナリスト向け説明会

個人投資家向け説明会

取引の未然防止を図っています。

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東亜ディーケーケー株式会社〒 169-8648 東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 10 号
TEL 03-3202-0211（代表） FAX 03-3202-0220
https://www.toadkk.co.jp/［お問い合わせ先］
経営戦略部
e-mail: ir@toadkk.co.jp

この用紙は、責任ある管理をされている森林からの木材を使用しています。

印刷時に、VOC（揮発性有機化合物）などを含む
湿し水が 不 要となる水なし印 刷を採 用しています。

この環境・CSRレポートを印刷した工場の消費電力の一部はCO2を排出しない
グリーン電力を使用しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分フリーのインキを使用
しています。