東京女子体育大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東京女子体育大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神のもと、個性・特色を反映した内容として、「教育理念」「教育目的」「教育目標」を簡潔に文章化し、具体的に明文化している。
使命・目的及び教育目的は、理事会・評議員会及び常任理事会、教授会、「教育の質保証委員会」を通して、役員、教職員が関与・参画しており、学外へも表明している。これら
は、中長期的な計画に反映され、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映されている。また、使命・目的及び教育目的の「女子体育指導者の育成」を達成するために、必要な教育研究組織が整備されており、組織の構成との整合性が維持されている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて、毎年検証されており、入学者選抜
においては、多面的・総合的な評価が実施されている。学修支援については、教職協働による支援体制が整備されており、障がいのある学生への支援も行われている。また、キャリア教育は、1 年次の早い段階から必修科目として「キャリアデザイン」を開講し、イン
ターンシップも単位化されるなど、積極的なキャリア支援体制を整備している。
学生サービスの体制は、学生部を中心として組織整備されており、さまざまな学生対応を行っている。健康管理センターでは、医事相談やカウンセリングなどに対応し、女性医師による診察・相談ができる体制も整備している。加えて、学生からの相談や要望には、「24 時間電話相談サービス」を導入し、学生及び保護者も、健康相談やメンタルヘルス相談を外部の専門家に相談できるなどの体制が整備されている。
「基準３．教育課程」について
学則に示された教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシーを定めており、学生に示すとともに、社会へも周知している。また、成績評価基準、単位認定基準、卒業認定基準は、学則に適切に定められており、明示されている。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保され、学則に示す
教育目的を踏まえて定められており、学生への周知を図り、公表もされている。また、カリキュラム・ポリシーに則した体系的な教育課程が編成、実施されており、全ての授業科
目について、シラバスが適切に作成されている。
加えて、各種アンケートを実施し、毎年点検・見直しを行っている。アンケートの結果
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は、改善方策の検討など教育内容・方法の改善につなげており、会議を通じて教職員に報告している。
「基準４．教員・職員」について
学長は、教学マネジメントにおける最高責任者として、大学の意思決定におけるリーダーシップを確立しており、円滑かつ柔軟な大学運営を可能とするために学長補佐を置き、適正に機能している。また、学長が必要とする事項について協議する「部館所長会」を開
催し、リーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。なお、大学の規則等については、関係法令等に鑑み、定期的な点検・確認作業が望まれる。
教員は、設置基準、教職課程認定基準が求める人数を満たし、適切に配置されている。
また、採用・昇任については、規則に従い適切に運用されている。研究環境は、授業だけでなく実践的な研究活動ができるよう専門実技施設を備えており、附属機関である女子体育研究所を設置し、教員の教育・研究活動支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
理事会は、理事長のリーダーシップのもと、意思決定が適切に行われる体制が整備されている。理事会・評議員会ともに、組織の倫理・規律に関する規則等を整備し、快適で健全な学修環境の構築に努めている。監事は、理事会・評議員会に出席し、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について意見を述べている。また、理事長のもとに監査室を設置し、事務部門の相互チェック体制が構築されている。
中期計画が策定され、計画に基づく財務運営を行っており、教育活動収支差額は収入超過を維持し、健全で安定した財政基盤を維持している。公認会計士による会計監査、監事による業務監査、会計監査及び監査室による内部監査を実施しており、三様監査が定期的に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
建学の精神、教育目的、教育理念の実現に向けて、恒常的かつ継続的に教育の質保証及び向上に取組むため、学長を委員長とした「教育の質保証委員会」が設置されている。その責任体制は明確にされており、機関レベルでの PDCA を回すため、月 1 回の定例開催となっている。また、「評価委員会」を設置し、教育の継続的な質保証を図っていくため、全学的な取組みとして自己点検・評価が毎年度行われており、「点検・評価年報」として冊子を隔年で作成し、学内外に公表している。同様に「授業評価アンケート」も毎年実施されており、授業担当教員は「授業改善報告書」を作成するなど、教員の意識、指導技術向上につながる仕組みが作られている。
規則等のチェック体制は更なる向上が望まれるが、三つのポリシーを起点とした自己点検・評価が毎年行われており、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを構築している。
総じて、大学は「女子体育指導者の育成」の教育目的を達成するために、必要な教育研究組織を整備しており、積極的なキャリア支援体制や十分な学生サービス体制を整えてい2

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る。
学長のリーダーシップのもと「教育の質保証委員会」が中心となり、内部質保証の責任
体制は明確で、全学的な自己点検・評価も毎年度行われている。今後は、PDCA サイクルの機能性の更なる向上と発展が期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携協力・社会貢献」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．東京 2020 オリンピック・パラリンピック応援プログラムの実施
2．教職ラーニングステーション開設

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神のもと、「女子体育指導者の育成」を行う
大学の個性・特色を反映した内容として簡潔に文章化され、具体的に明文化されている。
また、時代の変化に即し、社会のニーズを踏まえて、令和 3 年(2021)年 4 月に学則を改訂し、教育理念、教育目的及び教育目標について見直しを行っており、高度な専門知識と技能を有する実践的な女子体育指導者や、体育・スポーツの知を獲得した時代をけん引する
リーダー育成を目指している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映
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1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、理事会・評議員会及び常任理事会、教授会、「教育の質保証委員会」を通して、役員、教職員が関与・参画しており、学内にあるデジタルサイ
ネージや掲示板、学生便覧、大学案内、入学試験案内、ホームページにて学内外へ周知されている。
使命・目的及び教育目的は、「学校法人藤村学園中期計画」に反映されており、三つのポリシーにも反映されている。加えて、使命・目的及び教育目的の「女子体育指導者の育成」を達成するために、体育学部体育学科を有し、教務部、学生部、教職センター、キャリア支援部等を置き、附属機関として図書館、健康管理センター、女子体育研究所、地域
交流センターを設置するなど、必要な教育研究組織が整備されており、組織の構成との整合性は維持されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則第 1 条に示す教育目的を踏まえ、毎年検証され、各年度の入学試験案内や大学案内、ホームページなどに掲載されている。また、進学説明会
や学生募集のための高校訪問の際に高校生、保護者、高等学校の進路指導担当教員等に周知を図っている。
入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿って、さまざまな選抜区分を設定し、多面的・総合的な評価を実施している。入試問題は、学長が委嘱した複数の教員が、選抜区分及び試験科目ごとに作成に当たるなど、適切な体制のもとに運用している。
入試委員会において、入学者選抜区分ごとの募集人員、受験者数、受験状況を分析し、適切な学生受入れと選抜方法を検討し、入学定員に沿った学生を適切に確保している。
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2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、学修支援に関する各種事項の協議を教務委員会で行い、必要に応じて教授会で協議・報告している。また、学修支援に関する各種事項は、教務課長が課長連絡会で報告し、全ての職員に共有するなど、教職協働による学修支援体制は整備されている。
障がいのある学生については、教務課と学生課及び健康管理センター等が連携し、支援を行っている。オフィスアワーを設け、その日時の情報は、学内に 2 台設置したデジタル
サイネージ等で学生に情報提供をしている。
実技・実習関係の授業担当教員の補助を行う教務補佐員や「スチューデントアシスタン
トに関する内規」に基づき、学生を SA(Student Assistant)として配置し、学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
1年次には、必修科目として「キャリアデザイン」を開講し、早い段階から卒業後の進路を視野に入れた授業を行っている。その後は、キャリア支援課が作成する「大学キャリ
ア支援課年間計画」に基づいて、学生へのキャリア支援を行っている。インターンシップ
は、平成29(2017)年度から単位化され、職業意識の向上を目指した学びが展開されている。
就職支援については、キャリア支援委員会とキャリア支援課が中心となり、教職協働で就職相談・キャリア支援及び資格取得支援を行っている。また、「キャリアカウンセラー」を配置し、カウンセリングコーナーを設けて学生対応を行っている。教職課程・保育士資格については、教職センターを設置し、教員採用試験対策講座等のスペースとして「教職ラーニングステーション」を開設するなど、教員を目指す学生へのキャリア支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援
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東京女子体育大学【評価】基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として「学生部」を置き、生活指導、学生相談関係、クラブ活動、学園祭、奨学金関係等に関わる学生対応を行っている。
奨学金は、日本学生支援機構奨学金など外部の奨学金制度に加え、国際競技大会などの出場者に対して、激励金や報奨金を支給する「スポーツ奨学生」など大学独自の奨学制度も有している。
学生の課外活動への支援としては、クラブの活動実績に応じて大学からクラブ活動補助費を支給している。また、後援会・学友会からも補助費を支給している。
学生・教職員の健康管理のための組織として、健康管理センターが設置されており、医師・臨床心理士・看護師・職員を配置している。そのため、医事相談、カウンセリングなどができる体制が整備されている。加えて、女性医師による診断・相談ができる体制も設けており、学生への配慮がなされている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学修環境の整備は、各種規則に基づき、適切な運営・管理が行われており、校舎等の耐震化率は100%となっている。体育施設は、令和3(2021)年度に複数のアリーナとトレーニ
ングルーム等を有する「藤村スポーツセンター」を新設し、各種スポーツ競技が効果的に実施できる環境となっている。また、ICT（情報通信技術）機器等を効果的に活用できる環境も整備されている。図書館については、適切な規模であり、十分な学術情報資料を確保しており、開館時間も試験期間、卒業研究提出期間前には時間延長が行われている。バリアフリーへの対応については、車椅子に対応したスロープ、エレベータを設置するなど整備が進められており、施設・設備の利便性が配慮されている。
授業を行う学生数については、授業改善報告書などを参考に、より安全かつ教育的な効果が得られるように見直しが行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生支援に関する学生の意見・要望については、学内 3 か所と寮に「学生相談箱」を設置し、把握に努めている。また、学生の実態調査として、「学生調査アンケート」などを実施しており、それらの結果を用いて学生の要望を把握し、学修支援の体制改善が行われている。心のケアに関しては、健康管理センターの臨床心理士のメンタル相談など、学生のニーズに応じた相談体制が整えられている。加えて、「24 時間電話相談サービス」を導入し、学生及び保護者も、健康相談やメンタルヘルス相談を外部の専門家に相談できる体制が整えられている。ハラスメントに関しては、学内のみならず民間企業に委託し、外部にも相談窓口を設け、相談を受付けている。
施設・設備等に対する学生の意見は、「学習成果測定アンケート」「学生調査アンケート」などでくみ上げられ、「教育の質保証委員会」に報告・検証の後、改善に反映されている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
体育学部体育学科のディプロマ・ポリシーは、学則第 1 条に示す教育目的を踏まえ定め
られ、学生便覧や大学案内に掲載し、学生に対して示すとともに、ホームページにおいても公表し、社会への周知を図っている。
成績評価基準、単位認定基準、卒業認定基準は、学則に適切に定めており、学生に対して学生便覧及び「2021 履修ナビ」において明示している。卒業認定は、教務委員会が学修状況や単位修得状況をもとに原案を作成して教授会に諮り、協議結果をもとに学長が認定
7東京女子体育大学
しており、認定基準を厳正に適用している。平成 28(2016)年度入学生から GPA(Grade
Point Average)を導入し、「学期 GPA」と「累積 GPA」の 2 種類の指標を設け、学年次別
成績分布状況や修得単位数との関係把握、成績不振学生への個別の学修指導、優秀学生の奨学生選考基準の目安に用いている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されたカリキュラム・ポリシーが、学則に示す
教育目的を踏まえ定められており、大学案内、学生便覧等に記載して学生への周知を図り、
ホームページにおいて公表している。
カリキュラム・ポリシーに則した体系的な教育課程を編成している。全ての授業科目について、シラバスが作成され、その内容も適切である。教育理念をもとに歴史と伝統を学ぶ「藤村トヨの教育」をはじめ、豊かな社会性と人間性を支える広い教養を身に付けるための科目を複数配置し、教養教育を適切に実施している。
FD 委員会が中心となり、教育及び研究の改善への取組みや教員研修の企画、運営等を行っており、アクティブ・ラーニングの手法を用いた授業の進め方の工夫を多くの科目で実施している。
〈参考意見〉○教養教育を適切に実施しているものの、教養教育を所管する学内の運営組織を設けておらず、「教務委員会規程」等の関連規則も教養教育に関する組織的な取組みの表記はな
いため、教養教育に関する組織的な対応を担保することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

8東京女子体育大学〈理由〉
学修成果は、ディプロマ・ポリシーにおいて、3 大別、7 細別の能力の獲得を求めるもの
として明示されている。また、学修成果を可視化するための「東京女子体育大学アセスメ
ント・ポリシー」を策定し、評価する基準を定め、「学習成果を評価するための評価方針」
として学内外に公表している。
大学 1 年次～3 年次対象の「学習成果測定アンケート」と卒業生対象の「学習成果測定
アンケート」を実施し、ディプロマ・ポリシーに掲げた 7 細別の能力が身に付いたかどうかの質問を設定して、学修成果の点検につなげている。加えて、これらアンケートの質問
内容は、「教育の質保証委員会」で毎年点検・見直しを行っており、アンケートの実施結果
から改善方策を検討し、教授会や課長会で報告するなどのフィードバックを行って、教育
内容・方法の改善につなげている。その他にも、就職先企業へのインタビューや企業アン
ケートを実施して、学修成果の点検・評価につなげている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、教学マネジメントにおける最高責任者として、大学の意思決定におけるリーダーシップを確立している。教授会の意見を聴くことが必要な項目を定めた学内諸規則に不足する事項はあるが、組織的な意思決定を行っている。
円滑かつ柔軟な大学運営を可能とするために、内規に「学長の命を受けて学長を補佐すること」と定めており、適正に機能している。学長が必要とする事項について協議する「部館所長会」を開催し、各部署からの意見や問題点を協議し、情報の共有化を図っており、リーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。教務部、学生部、キャリア支援部、教職センターは、教学運営の中枢機能を担っており、各部長のもとに、課長をはじめとした職員で構成する教務課、学生課、キャリア支援課、教職課を設置し、教職協働の体制により、役割を明確化している。
〈改善を要する点〉
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東京女子体育大学○学則、教授会規程において、学校教育法第 93 条第 2 項第 2 号に定めている教授会が学長に意見を述べる項目として「学位の授与」が定められていない点は改善を要する。
○学則に定める学生の退学、停学及び訓告の処分について、懲戒の手続きを定めた規則等を整備するよう改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員は、設置基準、教職課程認定基準が求める人数を満たしており、適切に配置している。
教員の採用・昇任については、「東京女子体育大学教育職員資格審査規程」に従い、行っている。採用については、公募形式にて採用試験を実施し、適切に運用している。昇任については、人事委員会において教育研究業績等を踏まえて、候補者の選定を行い、理事会において候補者を審議・決定しており、適切に運用している。
また、FD については、FD 委員会の企画・運営により、毎年 FD 研修会を開催している。
FD 委員会は、「授業評価アンケート」や「授業改善報告書」の内容の検討や改善を行っており、組織的に教育内容・方法等の改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 研修は、SD 委員会規程に基づき、事務局長を委員長とする SD 委員会において、職員としての資質・能力向上を図り、大学経営及び大学改革を推進することを目的に、全体
研修や大学訪問研修、大学間連携 SD 研修会などさまざまな研修が行われている。実施内
容についても、SD 委員会の中で、研修内容の点検・評価を行い、定期的に見直しを図っている。
また、教職員に必要な知識や技能を習得させ、能力及び資質の向上を図るために「学園研修委員会規程」を制定し、教職員全員を対象とした広義の SD 研修として学園研修会を毎年開催しており、教職員の資質や能力向上のための研修が組織的に実施されている。
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東京女子体育大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境は、実験・実習用施設として、運動生理学実験室、リハビリテーション実習室、
トレーニング室を整備しているのに加え、授業だけでなく実践的な研究活動ができるよう専門実技施設を備えている。また、附属機関である女子体育研究所を設置し、教員の教育・研究活動の支援を行っている。
全教員に対し、研究倫理規程を配付しており、研究倫理委員会が行う研究倫理審査数は、年々増加傾向である。
教員の研究を保証するため、個人研究費や共同研究費、学長奨励研究制度などの規則が整備されている。また、データ処理や統計処理、英訳などでサポートが必要な場合には、専門的技能を有する人材や企業を利用することができる仕組みがある。研究活動のための外部資金の獲得は、補助金獲得プロジェクトを作り、組織的に取組んでいる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、理事会及び評議員会を開催しており、理事・評議員の出席率は高く、組織倫理に関する規則に基づき、適切に運営を行っている。
使命・目的の実現に向けて、理事会をはじめとする法人組織は、法人の業務の円滑な運営を図り、健全な経営状態を維持するために継続的に努力をしている。
組織の倫理・規律に関する規則等を整備し、適切な運営に努めており、環境保全、人権、
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安全への配慮、危機管理に関する規則等を整備し、快適で健全な学修環境の構築に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会の決定事項は、「学校法人藤村学園理事会業務委任規則」に定め、使命・目的の達成に向けて理事長のリーダーシップのもと、意思決定ができる体制が整備されており、適切に機能している。
理事の選任については、寄附行為の定めにより、適切に行われている。また、「学校法人
藤村学園常任理事会規程」に基づき、法人の経営及び管理運営を進めるための組織として常任理事会が週 1 回程度開催されている。常任理事会は、理事会から委任された事項の執行等を行っており、理事会の意思決定が適切に行われる体制が整備されている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長を含む学内の常任理事で構成する常任理事会を組織しており、理事会に委託された事項について審議を行い、法人及び大学の意思疎通と連携を適切に行っている。
理事長は、寄附行為及び諸規則にのっとり、理事会、常任理事会及び評議員会を通して全教職員に働
きかけ、リーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しており、法人としての意思決定を明確かつ迅速に行っている。
監事は、理事会・評議員会に出席し、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について意見を述べるとともに、「学校法人藤村学園監事監査要綱」にのっとり監査を行っている。また、監事及び評議員の選任は、寄附行為の定めにより、適切に行われている。
評議員の評議員会への出席状況は適切であり、寄附行為の定めにより、適切に運営されている。加えて、内部監査規程に基づき、理事長のもとに監査室を設置しており、監査内
容は、業務監査と財務監査に分け、定期又は臨時に実施し、事務部門における相互チェック体制を構築している。
5－4．財務基盤と収支
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5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの中期計画を策定し、各年度の事業計画や予算編成に連動させることで計画に基づく財務運営を行っている。新型コロナウイルス感染症関係費用など想定外の支出にも対応できるよう、中期財務計画は毎年見直しを行い、中期計画と連動させながら、経営改善と経営基盤の安定化を図っている。
安定した財務基盤の確立のため、入学生の確保と定員充足に努めている。また、教育振興寄付金や藤村スポーツセンター建設寄付金など外部資金の獲得にも取組んでいる。
令和 2(2020)年度の財務状況は、大学単独では、事業活動収支計算書における教育活動
収支差額は収入超過を維持している。また、借入金がないことによって健全で安定した財政基盤を維持している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、経理規程、同施行細則、資金運用に関する規程、同施行細則を定め、学校法人会計基準、経理規程等の諸規則を遵守して適正に実施している。期中の予算管理については、執行状況を確認しながら予算管理を行い、経費削減に努めている。期中に発生する重要な予算の変更及び予算外の支出が生じる場合には、評議員会及び理事会の審議を経て、予算の補正を決定している。
また、公認会計士による会計監査、監事による業務監査と会計監査及び監査室による内部監査を規則に基づき実施しており、三様監査を定期的に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
13東京女子体育大学【評価】基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、教育目的、教育理念の実現に向けて、恒常的かつ継続的に教育の質保証及び向上に取組むため、「東京女子体育大学・東京女子体育短期大学の教育の質保証に関する方針」が定められ、全学的な方針として明示されている。
また、内部質保証システムをより一層機能させるため、学長を委員長とした「教育の質保証委員会」を設置し、全学的な教育の質に関わる事案を横断的・総合的に議論するため、部館所長会、教学委員会、評価委員会と連携し、教授会、理事会に付議し、方向性を決定し、関係委員会・部署が具体的に対応するシステムとなっている。この「教育の質保証委
員会」は、教学委員会の上位に位置付けられ、内部質保証の推進に責任を負う恒常的な組織として、その責任体制は明確にされており、全学での PDCA サイクルを機能させるため、月 1 回の定例開催とされている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価については、「評価委員会」を設置し、教育の継続的な質保証を図っていくため、全学的な取組みとして毎年度行われている。自己点検・評価の実施及び評価結果
は、毎年「点検報告」を作成し、隔年で「点検・評価年報」を作成しており、学内で共有するとともにホームページに掲載し、社会に公表している。また、「授業評価アンケート」
を毎年実施しており、結果をもとに科目の到達目標や授業内容などの見直しを行い、「授業改善報告書」を作成している。この報告書は、理事長、学長、常任理事、FD 委員長等へ報告されるとともに、教育の質保証委員会にも報告され、改善点は FD 委員会で検討し、教員の意識、指導技術向上につながる体制となっている。加えて、IR を担当する部署として企画調査室を設置し、教育研究・経営・財務情報など、大学の諸活動に関する情報収集・蓄積、分析をしており、令和 3(2021)年度は、教員 4 人の IR アドバイザーと内部質保証・
IR アドバイザーを委嘱し、より一層の教育の質保証に取組んでいる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性14東京女子体育大学【評価】基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、評価委員会を設置しており、部館所長と各課が協働で三つのポリシーを起点として自己点検・評価を行い、その結果を評価委員会で総括的に検証している。前年度から評価が上がらなかったものについては、「教育の質保証委員会」の審議を経て関係部署に伝えられ、具体的改善に向け取組む体制を整えるなど、内部質保証の PDCA サイクルの仕組みを構築しているものの、法令改正に伴う規則の整備等については、再点検に配慮されたい。
また、独自の自己点検・評価を恒常的かつ継続的に行うために設置された教育の質保証委員会の意見は、関係部署に伝えられ、大学運営の改善・向上のために中期計画に基づいた事項が検討され、改善に努められており、その仕組みは機能している。
〈参考意見〉○学長のガバナンスに関する法令改正に対応した規則の整備等において、大学全体としての PDCA サイクルの機能性の向上が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携協力・社会貢献A－1．地域社会との連携協定・地域社会への貢献に関する方針の明確化と実施体制
A-1-①

地域社会との連携協力・・地域社会への貢献に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携協力・・地域社会への貢献に関する実施体制の整備

A－2．地域社会との連携協力・地域社会への貢献の具体性
A-2-①

大学の人的・物的資源を生かした公開講座の実施

A-2-②

地域の要求にこたえるジュニア・ユースクラブの実施

A-2-③

学生ボランティア活動等の支援

A-2-④

上級学校訪問・職場体験の受入【概評】
教育・文化・スポーツ等に関する地域社会からの協力要請に対して積極的に対応するための拠点として「地域交流センター」を設け、地域交流センター運営委員会規程に基づき地域交流センター運営委員会が運営を担いながら「地域交流事業」を積極的に展開するための実施体制を整えている。
「地域交流事業」においては、教員や学生の派遣協力などを通して地域社会と積極的に関わり合いながら、学生の社会活動や自己啓発活動の促進に資するとともに、大学の教育、研究の成果を地域と共有する公開講座を実施するなど社会貢献の機能を果たしている。地15

東京女子体育大学
域に根差した公開講座は、26 年目を迎え、中でも学生が地域の福祉施設や生涯学習活動を支援するボランティア講座は、16 年目を迎えるなど、教育委員会など関係機関との連携を図りながら継続的に取組んでいる。ボランティア講座は、単位認定を行うなど、学生に多様な学びの機会を提供している。公開講座の際には、学生が講座のアシスタント、運営の補助として実施に関わり、講座を通じて参加者とさまざまな交流をしている。学生は、参加者とともに貴重な体験を共有し、実践的な学修の機会として有意義な体験となり、教育的な効果を得ている。
地域の子どもたちのスポーツ振興・地域交流・学生の実践学習を目的に、会員制の子ども向けの「東京女子体育大学ジュニア・ユースクラブ」を運営しており、定期レッスンでは、ジュニア•ユースクラブ会員のみではなく、地域の新体操クラブ所属の小学生から高校生を対象として講座を行うなど、幅広く地域社会に貢献している。

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東京女子体育大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1.東京 2020 オリンピック・パラリンピック応援プログラムの実施
本学では、平成 26(2014)年 6 月に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定を締結した。東京オリンピック・パラリンピックを通して地域住民に、スポーツに対する興味・関心を持ってもらう機会を設け、東京 2020 オリンピック・
パラリンピックプロジェクト本部会及び東京 2020 オリンピック・パラリンピックプロジ
ェクト専門委員会を設置した。また、有志の学生からなるオリパラクラブを設置し、オリンピック・パラリンピックプロジェクトと連携しボランティア活動を行っている。東京
2020 オリンピック・パラリンピックプロジェクト主催の特別講座開催は、平成 26(2014)
年のキックオフイベントから毎年実施しており、合計 45 講座、延べ 4,500 名以上が参加している。令和 2(2020)年度においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、特別講座は開催できていないが、オリパラクラブの学生が作成したアスリートへの応援メッセージ動画を、本学ウェブサイトに掲載した。また、小・中学校への授業サポ
ート、自治体開催の講座やお祭り等のイベントのサポートや演技披露をはじめ、要請のあったボランティア活動には本学に所属しているオリンピック出場経験のある教員や学生を講師として派遣し、地域連携を深めている。今後については、新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、令和 3(2021)年度は令和 2(2020)年度に中止となった本学でのパブリッ
クビューイング、事前キャンプ受入れ、観戦ツアーの実施等を検討している。
2.教職ラーニングステーション開設
本学は、日本初の女子体育教師養成学校として、これまで多くの女性教員を輩出しており、女子体育教師養成において多大な貢献を果たしてきた。こうした本学の伝統と特色を継承し、将来に向けて本学のさらなる充実・発展の実現に寄与していくために、本学では、
令和元(2019)年度、教職センターに「教職ラーニングステーション」を開設した。平成30(2018)年度から通年で実施している各教員採用試験対策講座を「教職ラーニングステー
ション」の「重点事業」と位置付け、現在まで継続している。その結果、実績として平成
29(2017)年度 6 名、平成 30(2018)年度 7 名、令和元(2019)年度 11 名、令和 2(2020)年
度 15 名と合格者が増加し、着実に事業の成果を挙げている。さらに本学では、卒業生の教育職員採用試験受験者が多く、令和 2(2020)年度の公立学校教育職員採用試験結果は把握できるだけで、受験生 461 名、一次合格 150 名、名簿登載 88 名となっている。このよ
うなことから、教職ラーニングステーションは卒業生も受け入れており、常時利用した 6名の卒業生全員が採用試験に合格している。このように、日本初の女子体育教師養成学校という伝統を守り続け、多くの女子体育教師を輩出している【資料特 1-1】【資料特 1-2】
【資料特 1-3】。
〔エビデンス集資料編〕【資料特 1-1】令和 2 年度実施公立学校教育職員採用試験合格状況【資料特 1-2】教職ラーニングステーション利用規程【資料特 1-3】教職ラーニングステーション利用者数17