【平成２３年第２回定例会６前

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水道施設更新財源について原子力発電所について

１田直久

一般質問全文】

議 員

水道施設更新財源について

私は、先の通告に基づいて、２点ご質問をいたします。簡潔に質問いたします
ので、ご答弁も簡潔にお願いいたしたいと思います。
まず１点目は、水道施設更新財源についての質問でございます。
水道料金との関連につきまして、ご質問させていただきます。
町長はこれまで、少量使用世帯の水道料金の減額についての要求に対し、施設の更新に莫大な費用が見込まれるので、減額できないとの立場でありますが、施設更新についての説明責任を果たしておりません。
そこでお尋ねをいたしますが、現在の固定資産のすべてが更新の対象となるものでしょうか。それとも、構築物、機械及び装置のみとなるのでしょうか。
固定資産すべてとすると、資産額が１，９４４，５２６，０６５円でありますから、おおよそこの額が施設更新の工事費になると思われますが、如何ですか。
これだけの額を、現在の水道使用者の水道料金で賄えるとお考えですか。
水道料金の中には、現在の固定資産の減価償却費も含んでおりますから、現在の利用者は、現在の施設維持補修費と施設更新費の両方を負担することとなり、あなたが常に口にする、受益と負担の考えに照らしてこの水道料金について矛盾はないのか、どうお考えになるのか、お聞かせください。
２点目は、水道更新施設の財源の問題でありますが、公営企業法の解釈については、私は非常に解らないものですからお尋ねいたします。
公営企業法第３０条第５項には毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。
そして、第６項には、前項の資本剰余金は、政令で定める場合を除くほか、処分することができないとありますが、平成２１年度水道事業会計決算書には資本剰余金の部として、
1.受贈財産評価額４３４，３９４，５３６円
2.他会計補助金５，９０１，０００円
3.工事負担金７７，４０１，２４０円となっておりまして、翌年度繰越資本剰余金５１７，６９６，７７６円となっておりますが、政令で定める場合のほか、処分することができないとあります。施設の更新の場合に処分できるのでしょうか。
政令の定めはどうなっておりますか。施設の更新のための資金は利益剰余金の建設改良積立金からしか支出できないものなのでしょうか。

【答町弁】
長：
１点目は、水道施設更新財源についてのご質問であります。
１項めは、水道料金との関連についてでありますが、現在の固定資産のすべてが、施設更新の対象となるのかについてでありますが、固定資産の、主な項目としては、土地・建物・構築物・機械及び装置・工具器具及び備品などであります。
現在、町が進めております水道施設の改修については、構築物・機械及び装置・工具器具及び備品が更新の対象であることから、固定資産すべてが施設更新の工事費にはならないものであります。
この施設更新にかかる費用につきましては、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等の他、企業債での運用としており、現在の水道料金でおぎなえるものと考えております。
また、水道料金の考え方についてでありますが、水道料金は、既存施設の給水のための原価としてだけではなく、施設の建設、改良による再構築さらには、維持管理費をも含まれているものであり、矛盾するものではないと考えております。
２項めは、公営企業法の解釈についてであります。
平成２１年度水道事業会計決算書における資本剰余金のうち、受増財産評
価額は、民間からの配水管の移管によるものであり、他会計補助金は岩内川
岩ヶ嶺通り配水管新設工事による補助金を受け入れたもの、工事負担金は消火栓工事新設等にかかる負担金であります。
この、繰越資本剰余金については、地方公営企業法施行令第２４条の２において、資産を除却しない限り、資本剰余金を処分することができないものであり、設備の更新の財源に該当となるものではありません。
また、施設の更新のための資金といたしましては、建設改良積立金のほかに損益勘定留保資金等を補てん財源として使用しているものであります。

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原子力発電所について次に、泊原子力発電所についての問題でございます。
まず１つ目は、原発関連の歳入についてお尋ねをいたします。
新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原子力発電所が停止したことにより、柏崎市の原発関連歳入が激減し、同市が非常事態であるとして国に８２億円の地方交付税を要望するとの報道がありましたが、泊発電所が運転停止した場合、本町の原発関連歳入の減額はどのぐらいの額になるのか、平成２３年度一般会計歳入予算に占める割合はどの程度になるかお知らせください。
２点目は、地域振興策についてでございます。
国際世論、国内世論の動向によっては、国のエネルギー政策の転換も考えられるところでありますが、エネルギー政策の転換といえば、夕張市を思い起こすのでありますが、岩内町も、第２の夕張とならないように、まだ原子炉が運転されているうちに、産業の振興を図らなければならないと思います。
喫緊の町政の課題は財政再建ではなく、地域振興策の確立にあると考えますが、上岡町長はどのような地域振興策をお持ちかお尋ねいたします。

おそらく、総合計画に述べている地域振興策でありましょうが、総合計画では施策の実施計画が示されておりませんので、協働の街づくりの基本であります、
情報の共有という観点からも、実施計画の提示は最重要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
３点目、泊１号機の運転についてであります。
福島第１原発の事故により、エネルギー問題は国際的な関心を呼び、脱原発によるエネルギー政策を進めようとする国、あるいは再生可能な自然エネルギー技術が確立されるまでつなぎのエネルギー源としようとする国、原子力技術を海外に輸出しようとする国など、さまざまなエネルギー政策が、国内においても定期検査後、運転を見合わせている原子炉があり、泊１号機もそのような状態にありますが、町長は関係町村長、北海道知事とどのような協議を重ねているのか、お尋ねをいたします。
さらに、岩内町民の安全と安心を図るため、岩内町長とし独自の判断に立って、北海道電力に対し、どのような安全対策を求めるのかお尋ねをいたします。
【答 弁】
町 長：
２点めは、泊発電所について３項目のご質問であります。
１項めは、原発関連の歳入についてであります。
現在、泊発電所に係り交付されておりますのは、国からは「電源立地地域対策交付金」と「広報安全等対策交付金 」、道からの「特定発電所周辺地域対策事業費交付金」であります。
このうち、仮に、泊発電所が運転停止した場合に影響を受ける可能性のある交付金は 、「電源立地地域対策交付金」のうちの「移出県等交付金相当分」であります。
ただ、移出県等交付金相当分につきましては、北海道内の発電力量と消費電力量の差となる移出電力量を基準として算定されるため、減額となる交付金額につきましては、現段階での試算は難しいものとなっております。
ちなみに、移出県等交付金相当分の平成２２年度の実績額につきましては、１億５千７百２３万７千円となっております。
２項めは、地域振興策についてであります。
まず、各種の地域振興策につきましては 、「新たな岩内町総合計画」に記載しているように、協働のまちづくりの理念のもと 、「少子高齢化社会に対応した健康で安心して生活ができるまちづくり 」「地域資源の再確認・再活用による活力あるまちづくり」を目指しているところであります。
また、実施計画についてでありますが、総合計画では、過疎計画等を実施計画と位置づけ、特に、過疎計画につきましては、地域振興に必要と判断される事業は、過疎債の活用の有無に関わらず登載し、さらに、計画の実行性を高めるため、毎年度見直しを実施しているところであります。
３項めは、定期検査における原子力発電所の運転の見合わせについてであります。
まず、泊発電所１号機の状況でありますが、４月２２日から８月上旬の予定で第１７回定期検査を実施しておりますが、５月３１日に、原子炉容器出口管台溶接部に傷が確認されたことから、約１カ月ほど定期検査期間が延長する見込みとなっております。

しかしながら、この事象以外では、泊発電所１号機の定期検査に関連し、北海道および岩宇３町村との協議は行っていないところであります。
次に、北電に対し、町独自にどのような安全対策を求めるのかとのご質問であります。
町では、岩宇３町村と連携し、福島第一原子力発電所事故および国の緊急安全対策を踏まえ、国、北海道および北電に対し、各種の要望を繰り返しております。
この中で、町として北電に、強く求めておりますのは 、「緊急安全対策に係る中長期対策の確実なる実施」と「住民への理解活動、わかりやすい、丁寧な説明」の２点であります。
特に、中長期対策につきましては、水源の確保では「約４年以内 」、浸水対策の強化や防潮壁などの対策では「約３年以内」など、時間を要するものが多く見られるため、泊発電所の更なる安全と町民の不安解消に直結する対策となるよう、早期の実施を要望しているところであります。