平成22年2月期 決算短信
平成22年4月19日
上場取引所
東大札福

上場会社名 松竹 株式会社
コード番号 9601
URL http://www.shochiku.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年5月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年5月26日（氏名） 迫本 淳一（氏名） 油谷 昇
配当支払開始予定日

TEL 03-5550-1516
平成22年5月26日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日〜平成22年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

93,231
94,994

△1.9
1.5

3,452
1,575

119.2
△17.1

1,962
732

167.9
△42.2

715
172

314.4
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5.78
―
1.40
―
22年2月期 △123百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

1.3
0.3
21年2月期 △4百万円

1.3
0.5

3.7
1.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

156,079
154,049
22年2月期 57,324百万円

57,54457,48721年2月期 56,725百万円

％

円銭

36.7
36.8

463.19458.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,886
4,082

△3,427△4,257

107
2,355

18,127
11,6102. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

3.00
3.00

3.00
3.00

373
373

214.3
51.9

0.6
0.7

―

0.00

―

3.00

3.00

112.4

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日〜平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

42,700

△8.2

1,570

△19.3

730

△41.0

50

△93.9

0.40

88,000

△5.6

3,000

△13.1

1,280

△34.8

330

△53.9

2.67

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有(注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及び25ページ「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 125,695,578株
22年2月期 1,933,326株

21年2月期 125,695,578株
21年2月期 1,872,750株(注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日〜平成22年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,127
61,918

△1.3
5.6

2,026
447

352.6
△63.6

1,708
496

244.1
△66.4

486
189

156.7
△72.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期

円銭

3.90
1.52

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

112,547
114,24322年2月期 56,997百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

57,06956,77921年2月期 56,702百万円

50.6
49.6

457.14454.55

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日〜平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,000

△8.8

1,400

36.0

1,140

21.2

640

164.0

5.13

57,000

△6.8

2,060

1.6

1,530

△10.5

870

78.9

6.98

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項につきましては、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。

- 2 -松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における景気対策の効果により一部回復の兆しが見られるものの、米国に端を発した世界的金融危機の影響は根強く、雇用情勢、所得環境の悪化やデフレなど個人消費は低迷を続け、依然として厳しい状況で推移いたしました。
映画業界は、人気テレビドラマの映画化等により、邦画が健闘し、興行収入は前年を上回りました。また、12月後半に公開された３Ｄ作品の「アバター」がヒットし、日本でも３Ｄ上映作品が広く認知され、今後の３Ｄ作品への期
待が高まりました。その一方で、ビデオグラム市場の落ち込みに歯止めがかからず、映画業界全体では厳しい状況が続いております。
演劇業界は、「歌舞伎座さよなら公演」で大盛況が続いている伝統文化の歌舞伎や話題性の高いミュージカルをはじめ、人気のある俳優や魅力ある演目による話題性の高い舞台が評価され、観客を集め安定した収益をあげました。
一般演劇はお客様による選別が厳しく、興行の格差が一段と顕著になってきており、お客様のニーズに応じた魅力ある作品の提供が強く求められております。
不動産業界は、世界的な景気後退による企業収益の大幅な悪化の影響が根強く、賃貸不動産市場も低迷したまま推移し、オフィス空室率の上昇、賃料の下落など悪化状況が続いております。
このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）はより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高93,231百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益3,452百万円（同119.2％増）、経常利益1,962百万円（同167.9％増）となり、特別利益146 百万円、特別損失1,211百万円を計上し、当期純利益は715百万円（同314.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
【映像関連事業】
配給は、邦画12本、洋画２本、アニメ４本、シネマ歌舞伎４本を公開いたしました。上期は、米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した「おくりびと」をはじめ、「ヤッターマン」「ＧＯＥＭＯＮ」「60歳のラブレター」等が健闘し、過去最短で興行収入100億円を突破しましたが、下期に入り期待した作品が苦戦しました。その中で、シリーズの幕を閉じることになった「釣りバカ日誌20ファイナル」がシリーズ最高の興行収入をあげ、また今期最後に公開した「おとうと」はベルリン映画祭のクロージング作品として招かれるなど、高い評価を得ました。
興行は、新宿ピカデリーが高稼働し、年間興行収入25億円を超え全国ナンバーワンとなり、札幌、名古屋、なんば等のシネコンも効率の良い番組編成を行った結果、高収益をあげました。また、連結子会社の㈱松竹マルチプレック
スシアターズにおいては、「ＭＯＶＩＸココエあまがさき」が平成21年10月にオープンいたしました。
テレビ制作は、高視聴率を獲得した連続時代劇「必殺仕事人2009」を筆頭に、装いを新たにした「赤かぶ検事奮戦記」、好評を博している「鬼平犯科帳」「剣客商売」シリーズ、絵師歌麿を描いたスペシャル時代劇「だましゑ歌
麿」、情報系番組「ルビコンの決断」「必殺を斬る」等、９作品43本を制作いたしました。また、権利販売も順調に稼働し、「必殺パチンコ」の追加生産、「必殺シリーズ」「必殺仕事人2009」のＤＶＤ化の好調等、収益に大きく貢献いたしました。
映像ソフトは「釣りバカ日誌19

ようこそ！鈴木建設御一行様」「鴨川ホルモー」「ＨＡＣＨＩ 約束の犬」「カムイ外伝」等の劇場公開作品に加え、テレビシリーズのアニメーション「戦国ＢＡＳＡＲＡ全７巻」を発売いたしました。また、「松本清張生誕100年記念」に際して、松本清張原作の既発18作品の新たなＢＯＸ化販売や、「砂の器」「ゼロの焦点」等松本清張原作の代表的10作品を出版社へライセンス販売しＤＶＤブック「松本清張傑作映画ベスト10」を出版する等、収益に貢献いたしました。デジタルリマスターした「男はつらいよシリーズ

コンパクトＢ

ＯＸ」も定番商品としてお客様にご好評いただき、安定した売上をあげました。
テレビ放映権販売では、主力の地上波・ゴールデンタイム放送枠のＣＭ収入の減少に伴い、予算削減や映画専門番
組枠の減少が続く厳しい状況の中、「釣りバカ日誌」シリーズが好調に推移し、また山田洋次監督の「母べえ」も高視聴率を獲得いたしました。
海外向け作品販売は、各国の映画マーケットの冷え込みに加え、円高という悪条件が加わり、配給会社の淘汰や作品の買い控えの傾向が依然続く中、2009年２月に「おくりびと」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞したのを皮切りに世界各地でヒットを記録し、香港・台湾・シンガポールからは追加のロイヤリティが発生し、収益に貢献いたしました。また、本年２月のベルリン国際映画祭で「おとうと」がクロージング作品として上映され、山田洋次監督が特別功労賞（ベルリナーレ・カメラ賞）を受賞いたしました。
ＣＳ放送事業は、連結子会社の㈱衛星劇場において、ＨＤ放送の本格展開やＩＰＴＶ放送を開始する等、高画質化とプラットフォームの多様化を進めました。

- 3 -松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

この結果、売上高は54,158 百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は297百万円（前年同期は営業利益590百万円）となりました。
【演劇事業】
歌舞伎座は、「歌舞伎座さよなら公演」として、「女殺油地獄」で片岡仁左衛門が大奮闘した「六月大歌舞伎」、
坂東玉三郎・市川海老蔵顔合わせによる泉鏡花作品の再演が高い評価を得た「七月大歌舞伎」、豪華顔ぶれによる現歌舞伎座での最後の正月公演「寿初春大歌舞伎」、十七代目中村勘三郎二十三回忌追善の「二月大歌舞伎」等、いずれも魅力ある演目と俳優で高収益をあげました。
新橋演舞場は、ロンドンからの凱旋公演「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」、市川海老蔵が創り出す新作歌舞伎の「石川五右衛門」、劇団新感線との提携公演「蛮幽鬼」、市川猿之助によって復活上演された「慙紅葉汗顔見勢伊達の十役」を市川海老蔵が初めて取り組んだ「初春花形歌舞伎」が話題を呼び、好成績を収めました。
関西では、大阪松竹座にて、新橋演舞場から引き続く「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」凱旋公演が好評を博し、また劇団創立60周年記念公演「松竹新喜劇」や、藤山直美、田村亮による「藤山寛美没後20年二月喜劇特別公演」が健闘いたしました。
南座は「吉例顔見世興行」や花形歌舞伎「小笠原騒動」、沢田研二・藤山直美による「桂春団治」が好稼働し収益をあげました。
その他の松竹主催公演は、シアターコクーンが本年10回目を迎え、４年ぶりの「桜姫」が更に練り上げられ、高い評価を得ました。三越劇場は新劇の名作を新派公演として上演した「女の一生」、小津安二郎の秀作を山田洋次監督の脚本演出によって劇化した「麥秋」、二作品共に話題を呼び好評を博しました。日生劇場は松たか子主演のブロードウェイ・ミュージカル作品「ジェーン・エア」が高い評価を得ました。恒例となりました浅草公会堂の「新春浅草歌舞伎」は花形俳優の活躍によって好成績を収めました。
巡業公演では、今回第二十五回公演を迎えた「四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催による「松竹大歌舞伎」
東コース・中央コース・西コース、八千代座百周年オープニング記念「坂東玉三郎特別舞踊公演」等が好稼働いたしました。また、全国各地の小学生たちへ歌舞伎の面白さを伝える文化庁助成の歌舞伎学校巡廻公演も話題を呼びました。さらに御園座・博多座をはじめ他劇場の公演製作も収益に寄与いたしました。
海外公演では、歌舞伎とシェイクスピアを結実させた「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」のロンドン公演、市川團十郎を中心とする「松竹大歌舞伎モナコ公演」が現地で高い評価を得て国際文化交流に貢献いたしました。
シネマ歌舞伎は、「刺青奇偶」「牡丹亭」「怪談牡丹燈籠」「法界坊」が公開され、堅調に推移いたしました。また３年目を迎えたＭＥＴライブビューイングは、「トスカ」「トゥーランドット」「カルメン」等の知名度ある作品がならび、人気を博しました。
この結果、売上高は26,474 百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は3,061百万円（同127.7％増）となりました。
【不動産事業】
不動産賃貸は、賃貸不動産市場の低迷が続く中、各ビルとも効率的運営に努めました。東劇ビル、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）等が順調に推移し、安定収入の確保に貢献いたしました。大船ショッピン
グセンターでは、平成21年８月に新規大型テナントが入居いたしました。リニューアル工事を行いました松竹京都撮影所では、立命館大学と京都府との産学公連携プロジェクトが平成21年４月より始動し、新たなる映像製作や将来を担う人材の育成、映像技術の研究開発等、文化の創造、発展に寄与しております。また開発に関しましては、東銀座の松竹倶楽部ビル、新木場保有地の賃貸用倉庫建設が共に来期の竣工を予定しております。
この結果、売上高は6,930百万円（前年同期比2.5 ％増）、営業利益は3,202百万円（同5.2 ％増）となりました。
【その他の事業】
プログラム・キャラクター商品は、「ヤッターマン」「ターミネーター４」「ハリー・ポッターと謎のプリンス」「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」「大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説」等の健闘に加え、「歌舞伎座さよなら公演」を記念した「2010年松竹カレンダー」も好評のもと、堅調に推移いたしました。
また、イベント事業においても、大手遊園地や大型百貨店からの定期的な受注をはじめ、文化催事や物販催事等幅
広く展開いたしました。夏休みには、連結子会社の松竹芸能㈱の協力のもと、おばけ屋敷を運営し、お客様から好評を得て最高動員数を記録し、収益に貢献しました。
連結子会社の松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、売上高は5,667百万円（前年同期比2.0 ％減）、営業利益は459百万円（同14.0％増）となりました。
（注）当連結会計年度において、映像関連事業とその他の事業との間で一部セグメントの事業区分の変更をおこなっているため、前年同期の数値は当連結会計年度の事業区分に従って前連結会計年度の数値を組み替えたものを使用しております。なお、詳細につきましては「４．連結財務諸表
ください。

- 4 -

注記事項（セグメント情報）」をご参照

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（次期の見通し）今後のわが国経済は、緩やかながら次第に持ち直しに向かうことが期待されるものの、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどの影響で、引き続き深刻な状況が続くと思われます。このような景気の先行き不透明感が消費者の選別志向をより高め、今後もさらに厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当企業グループは、企業価値を発展・活性化させ、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇のコン
テンツを創造して参ります。そのために、強固な経営基盤を確立させ、社会から信頼される企業を目指し、コンプラ
イアンス経営の強化に取り組み、企業価値の更なる向上に鋭意努力して参ります。
また、当企業グループの中核事業である映像・演劇事業は、予想と実績の乖離が大きいという特性を踏まえ、安定した収益基盤を着実に強化し、事業を展開いたします。
映像関連事業は、映画の製作・配給につきまして、企画の選別力を強化し、優れたパートナーとの連携を深める
ことで、時代のニーズをとらえた作品の提供に努めて参ります。そのために、邦画・洋画を問わずお客様に喜んでい
ただける、バリエーションに富んだ作品を厳選して揃え、１本１本丁寧な営業・宣伝・販売活動に邁進すると同時に、厳しい市場環境も踏まえて収益性を精査して参ります。
映画興行につきましては、丸の内ピカデリー・新宿ピカデリーを核にしたチェーンによる柔軟で強力な番組編成と顧客満足向上と効率化を目指した劇場運営に努め、収益の安定に努めます。また、近年急速に進んでいる３Ｄシス
テムを含んだデジタル化について、効率的な設備投資の検討を進めております。
映像ソフトは、劇場公開作品他、新作販売に加え、当社の強みである豊富なライブラリー作品を既存販路のみならずビデオマーケットの縮小に対応すべく、書籍ルート等新販路への拡販に注力し、収益拡大を目指して参ります。
テレビ制作は、好評の時代劇シリーズやサスペンスドラマに止まらず、新たな企画制作にも挑戦すると共に、権利ビジネスの番組販売では、キラーコンテンツの「必殺シリーズ」「鬼平犯科帳」「剣客商売」の３作品を中心に販売を高稼働させて参ります。
演劇事業は、演劇興行の中心である歌舞伎座が本年４月興行終了をもって、建替え工事のため休館いたします。
歌舞伎公演は今後も新橋演舞場を中心に、大阪松竹座・南座の関西直営劇場、各座での公演、旅巡業等で、従来と同様の公演数を行い、安定した収益をあげるよう努めます。また、歌舞伎を国内外に広めるべく、巡業や海外公演も積極的に展開し、演劇と映像が融合した「シネマ歌舞伎」「ＭＥＴライブビューイング」も引続き充実した作品を提供
して参ります。厳しい経済環境の中、お客様の嗜好にも多様化が進み、集客力をアップさせることが大変難しくなってきておりますが、今後も各直営劇場でのお客様に対するサービス向上に努め他劇場との差別化を図り、同時にコスト削減にも取り組んで利益向上に努めて参ります。
不動産事業は、不動産不況、オフィス賃貸低迷の中、これまで以上に業界の動向に関わる情報を的確に入手した
上で、積極的に全国保有不動産の利用価値の最大化を目指し、安定収入の確保に努めます。また、建物施設の保全管理に万全を期し、快適な環境づくりを目指します。東銀座の松竹倶楽部ビルは３月に竣工しており、また新木場の賃
貸用倉庫は夏頃に竣工を予定しております。さらに、歌舞伎座の建替え計画につきましては、５月より工事に着手
し、特徴的な部材の保存採取や解体作業を含め約３年間の建替え工事を予定しております。新しい歌舞伎座で歌舞伎が次代に向け継承・発展致しますように、さらには新たな日本の文化発信拠点として寄与致しますように、今後とも計画を練り上げて参ります。
その他事業は、景気低迷による一般顧客の買い控えにより、劇場関連商品の購買率を如何に引き上げるかが急務
な課題となっております。プログラム・キャラクター商品は付加価値を持たせることで、より魅力ある商品展開をして参ります。また、毎回ご好評いただいております「松竹歌舞伎検定」は、４級から２級までを実施し、歌舞伎ファンの裾野を一層広げる努力をして参ります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、156,079百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加し、98,534 百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、57,544百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

- 5 -松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,127百万円（前年同期比56.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ6,517百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,886百万円（同142.1％増）となりました。これは主として、減価償却費3,985百万円の計上、たな卸資産の減少2,067百万円及びその他の流動資産の減少1,024百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,427百万円（同19.4％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,563百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は107百万円（同95.4％減）となりました。これは主として、長期借入金が増加した
こと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年2月期 平成19年2月期 平成20年2月期 平成21年2月期 平成22年2月期
自己資本比率（％）

41.5

38.9

37.7

36.8

36.7

時価ベースの自己資本比率（％）

102.9

67.5

53.8

54.6

62.5

11.0

21.6

23.4

18.1

7.5

5.7

3.7

2.9

3.5

6.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、東京証券取引所における期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社においても、144期については前期並みの配当を予定するなど今後も安定的な配当継続に注力してまいります。
(4）事業等のリスク
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますのですべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（２）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産・その他の事業における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店
舗及び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成16年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計
年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
（６）歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、急激な事業環境の変化により、事業計画が変更となる（総事業費が現在の想定額より多くなる等）、又は事業計画が計画通りに進捗できない（再開発に必要な資金が調達できない等）等の場合があります。また、建替え完了後、賃貸オフィスビルの空室率が想定以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 7 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社６社で構成されております。映像関連事業では、劇場映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の経営、テレビ映画の制作、ＣＭ製作、ＣＳ放送、ビデオソフトの製
作・買付・販売等を行っており、演劇事業では、演劇の企画・製作・興行、俳優タレントの斡旋等を行っております。
また不動産事業では、所有不動産の賃貸・管理を行っており、その他の事業では、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プロ
グラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響効果の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾などを展開しております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

（注）㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
太枠内は主な事業内容を記しております。

- 8 -松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」にのっとり、お客様の要望に応える魅力ある作品を提供し、また社外とのパートナーシ
ップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループであることを経営の基本方針として事業活動を進めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画および演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツをより多くのお客様に提供するとともに、不動産事業及びその他の事業では資産のより効率的利用を行い、合わせて活力のある、収益性の高い企業を目指しております。
映画の製作・配給では、独自の企画・製作力を高めるとともに、他社との連携など多様な製作・出資形態をとることでお客様に喜ばれる作品の提供を目指します。テレビ映画制作でも松竹京都撮影所を拠点として、より充実した作品を制作していきます。充実したライブラリーのさらなる活用も重要なテーマであり、ＤＶＤ向けだけではな
く、ゲーム機向け等も注力してまいります。映画興行では、連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズ
を含め、劇場における３Ｄ映画を含むデジタル対応を着実に推進するとともに、映画以外の多様なコンテンツについても積極的に取り込んでまいります。
演劇事業では、世界に誇る伝統文化である歌舞伎の拠点である歌舞伎座が、今年の５月より３年間の建替え期間に入りますが、この間もその拠点を新橋演舞場に移し、古典の継承と現代の目線による新しい試みを取り入れた質の高い歌舞伎の提供に努め、歌舞伎の更なる隆盛を目指してまいります。また、海外公演にも力を注ぎ、日本の伝
統文化を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の演劇についても一層の充実を図ってまいります。歌舞伎を映像化した「シネマ歌舞伎」は大好評を博しておりますが、今後も着実に上映本数を増やしお客様のご期待に応えてまいります。メトロポリタン歌劇場におけるオペラ公演を高画質高音質で上映する「ＭＥＴライブビューイン
グ」は５年目を迎え、オペラ・ファンの間での人気は定着してまいりましたが、今後はファン層の更なる拡大に向けて注力してまいります。
不動産事業においては、今年５月からの歌舞伎座建替え工事を計画どおり執行し、３年後には、現在の歌舞伎座の利点を継承した新しい歌舞伎座と最新の設備を誇る賃貸オフィスビルを併設した複合施設を竣工させ、歌舞伎文化を担う拠点の確立と賃貸オフィスビルの稼働による安定収益基盤の強化を目指します。

- 9 -松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年２月28日)

12,280,576
593,365
3,808,970
6,763,071−
5,063,689−−−
1,144,853
660,501
632,565
425,452
58,007
1,565,867△48,878

17,729,494
960,556
3,470,715
6,726,723
800,949−
1,903,590
970,818
83,476876,084
709,724
453,082242,61332,441
911,480△33,398

32,948,040

35,838,354

33,148,007△11,217,934

33,185,383△12,195,697

21,930,072※2

20,989,686

20,353,961△4,695,572

20,387,164△5,447,221

15,658,389

14,939,942

設備
減価償却累計額

31,915,513△16,110,854

31,220,067△16,118,643

設備（純額）

15,804,658

15,101,424

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

5,531,444△4,626,316

5,757,871△4,695,017

905,127

1,062,854

4,733,896△3,302,305

4,921,468△3,552,201

信託建物（責任財産限定対象）（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,431,590

工具、器具及び備品（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額※3

22,964,376
18,751,834−−

1,369,266※3

22,964,586
18,751,834
532,688△31,021−501,667

建設仮勘定
その他
減価償却累計額−
491,560△411,525

1,696,513
338,450△261,612

その他（純額）80,03476,837有形固定資産合計

97,526,084

97,454,615

リース資産（純額）- 10 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他

※5
※6

1,206,411
1,283,969
13,859385,610
47,144765,349
1,283,969
16,227201,251
65,5982,936,995

2,332,396

9,814,470
2,731,911
450,420
315,741
5,705,883
1,802,704△184,851- 11 -※1, ※4

10,240,308
2,565,716
654,682
434,415
5,542,287
1,240,777△224,518

20,636,281

20,453,669

121,099,360

120,240,680

2,442

−

2,442

−

154,049,843

156,079,035

8,582,905
1,672,200
18,827,076
1,005,000
500,000−
2,208,762
1,192,464
96,908316,336
136,736406,907
76,9952,441,917
37,464,209

流動負債合計当連結会計年度(平成22年２月28日)※5※67,499,418
2,340,100
6,051,208
735,000
1,300,000
115,401
2,458,726
1,010,728
102,594
255,280
458,452
393,469
122,5423,072,921
25,915,843

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受入保証金
その他

※7

1,300,000
25,306,094
24,994,500−
826,937
1,065,443
565,791
184,158
4,835,139
19,800

当連結会計年度(平成22年２月28日)※7−34,328,886
29,425,000
512,285
793,480
1,196,585
624,769
206,492
5,010,057
521,354

59,097,865

72,618,911

負債合計

96,562,074

98,534,755

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,143,695
25,199,900
4,829,276△1,190,410

28,143,695
25,199,919
5,259,407△1,235,784

56,982,462

57,367,237

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△257,153△42,333

評価・換算差額等合計△257,153△42,333

77,522684,938

72,542
146,833

純資産合計

57,487,768

57,544,279

負債純資産合計

154,049,843

156,079,035

固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 12 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
映像関連収入演劇収入
不動産収入
その他の事業収入

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

51,766,841
26,187,739
6,762,822
10,276,794
94,994,198

売上高合計

93,231,158

売上原価
映像関連原価
演劇原価
不動産原価
その他の事業原価

32,398,025
14,916,107
3,010,192
6,631,502

売上原価合計56,955,828

54,054,999

売上総利益

38,038,370

39,176,159

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
人件費
事業所税
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他

3,946,552
10,634,531
97,05560,606
409,948486,642
81,8195,433,099
2,517,520
12,795,389

4,504,000
10,470,092
101,395−
349,361
515,585
84,955
5,138,773
2,425,417
12,134,319

販売費及び一般管理費合計

36,463,166

35,723,901

1,575,203

3,452,257

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
保険解約返戻金
雑収入

109,795
302,085−
83,879425,524

81,283
143,70360,163−233,959

営業外収益合計

921,285

519,110

営業利益- 13 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

営業外費用
支払利息
社債利息
借入手数料
持分法による投資損失
株式交付費償却
雑支出
営業外費用合計※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
映像商品等償却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
劇場公演中止損失
和解金
解約金

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

1,150,047
17,587439,423
4,297
4,749
147,809

1,532,722
15,870
197,457
123,128
2,442
136,824

1,763,915

2,008,446

732,573

1,962,921

2,446,964
516,055
14,916428,258−
144,697
12,422−−−−
140,551−
5,939

3,563,315

146,490

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理損戻入益
退職給付信託設定益
補助金収入
合意解約金
訴訟和解金

(自
至

7,291
360,503
48,698132,972
78,35948,1772,399,904
50,31360,00025,000

※2
※3

※4

※3

※4

−
214,030
228,215
24,943−
12,179551,905−−
180,000

3,211,219

1,211,273

税金等調整前当期純利益

1,084,670

898,138

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

385,843
1,064,837

252,650△122,220

法人税等合計1,450,680

130,430

少数株主利益又は少数株主損失（△）△538,611

52,533

172,600

715,174

特別損失合計当期純利益- 14 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

28,143,695

28,143,695

−

−

当期末残高

28,143,695

28,143,695

25,066,497

25,199,900

133,40318

133,40318

25,199,900

25,199,919

5,114,202

4,829,276△372,520
172,600△85,005−−△373,783
715,174−
94,510△5,770△284,925

430,130

4,829,276

5,259,407△1,349,917△1,190,410△68,486
196,227△47,138
1,939

31,765△176

159,506△45,374△1,190,410△1,235,784

56,974,478

56,982,462△372,520
172,600△85,005−−△68,486
329,630△373,783
715,174−
94,510△5,770△47,138
1,958

31,765

△176

7,984

384,775

56,982,462

57,367,237

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社減少に伴う剰余金減少
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社減少に伴う剰余金減少
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社減少に伴う剰余金減少
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

2,550,071△257,153△2,807,225

214,820△2,807,225

214,820△257,153△42,333

2,550,071△257,153△2,807,225

214,820△2,807,225

214,820△257,153△42,333

65,70877,522

11,813△4,98011,813△4,98077,522

72,542

1,290,210

684,938△605,271△538,104△605,271△538,104

684,938

146,833

60,880,468

57,487,768△372,520
172,600△85,005−−△68,486
329,630△373,783
715,174−
94,510△5,770△47,138
1,958

31,765△176△3,400,683△328,264△3,392,699

56,51057,487,768

57,544,279

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）繰延資産償却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
固定資産臨時償却費
映像商品等償却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）
補助金収入
解約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額(△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

1,084,670
3,918,537
2,399,904
433,929△3,868△259,614
18,531
86,839△411,881
1,167,634
4,297
4,749
△2,446,964
7,291
302,315
58,187
48,698132,972△516,055
78,35948,177△428,258−−△604,231
895,683
732,295
2,034,255
6,547△292,818△73,133△216,697△2,779,394
105,300

898,138
3,985,473
551,905
429,485△13,438
138,873
58,97725,975△224,986
1,548,593
123,1282,442−−
214,030−
228,215
24,943−−
12,179−△140,551
180,000△88,015
2,067,788
269,820△999,308
23,576
174,918
355,629
1,024,666
259,468
376,066

5,536,259

11,507,998

412,549△1,150,879△715,834

211,452△1,471,053△361,800

4,082,095

9,886,597

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う連結子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△730,305
750,859△692,635
1,149,816△21,787△367,190△188,113

338,254−−△8,520,719
3,207,404△240,804△839,008
1,762,481△100,000△14,246−△2,500,000
2,500,000△3,563,635−△162,801△165,047
84,410−−△566,870△42,373−−

97,967△5,520188,703626,914−△91,040△5,000222,977−
140,551
61,238△4,257,556△3,427,965△1,810,000
12,470,000△6,928,358−△977,250△300,000−△64,156
337,666△371,381△640

667,900
15,074,000△18,827,076
31,000,000△26,839,500△500,000△46,610△47,138
1,958△375,196△854

2,355,879

107,482△14△5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,180,403

6,566,109

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

9,430,356−−

11,610,760
8,396△57,344※1

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

11,610,760※1

18,127,921

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱なお、松竹京都映画㈱は平成20年10月15日付で解散
し平成21年２月27日付で清算結了したため、また㈱ドーガ堂は平成21年１月29日付で全保有株式を譲渡したため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。
また、㈱松竹京都撮影所は新規で株式を取得（新規会社設立）したため、当連結会計年度より連結対象に含めております。
(2)非連結子会社の名称等㈱歌舞伎チャンネル、㈱松竹パフォーマンス
なお、㈱松竹シネプラッツは平成21年２月27日に清算結了しております。

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱なお、㈱伝統文化放送は平成21年３月31日付で解散
し平成21年８月31日付で清算結了したため、また㈱ムービーチャンネルは平成22年１月５日付で全保有株式を譲渡したため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。
また、持分法非適用非連結子会社であった㈱歌舞伎チャンネルは重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 ７社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱サテライト・マスターは全保有株式を売却したため当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 ６社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、アナザヘヴン㈱は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外
しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
４社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱歌舞伎チャンネル、㈱松竹パ
フォーマンス
関連会社数
３社

余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 19 -

同左松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアター

同左ズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショ
ウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタルセンター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づ

時価のあるもの……同左

く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法

時価のないもの……同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ

時価法

同(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産

ビデオ商品・プログ
ラム・キャラクター

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
移動平均法による原価法

商品
映像版権商品
商品土地
その他の商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

左

に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログ
ラム・キャラクター

個別法による原価法

移動平均法による原価法

商品先入先出法による原価法

映像版権商品商品土地

個別法による原価法

その他の商品製品

先入先出法による原価法

仕掛品
原材料
貯蔵品

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
設備
３〜20年

- 20 -

個別法による原価法
先入先出法による原価法
個別法による原価法
先入先出法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
設備
３〜20年

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（追加情報）
１．当社及び連結子会社は法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ146,739千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
２．当連結会計年度において取壊すことを決定した
賃貸物件の固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用年数を短縮しております。また、同賃貸物件について過年度分を臨時償却しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、減価償却費は2,608千円増加し、営業利益及び経常利益は2,608千円、税金等調整前当期
純利益は51,306千円それぞれ減少しております。
(ロ) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)――――――(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 21 -

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
同
左
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシ
アターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレ
クト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。

(ロ）賞与引当金(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）退職給付引当金
同左(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金
同左(5）重要なリース取引の処理方法

同

(5）

左

――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワ約取引については、振当処理の要件を満たしていップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合にる場合には振当処理を、金利スワップ取引についは特例処理を採用しております。

ては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引ヘッジ手段

金利スワップ取引

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

外貨建予定取引・借入金- 22 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至(ハ）ヘッジ方針

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(ハ）ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワ利変動リスクを回避する目的で為替予約取引並びップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契に金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の約毎に行っております。

識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変同左動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
(7）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計(7）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計

処理方法

処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につ同左きましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(8）消費税等の会計処理方法(8）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

す。

なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の同左定額法により償却を行っております。ただし、重要でないものは、一括償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責任財産となっている
ため、資金の範囲からのぞいております。

- 23 -

同左松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至――――――――（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、ビデオ商品並びにプログラム及びキャラクター商品は移動平均法による原価法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、映像版権商品、商品土地、製品及び仕掛品は個別法による原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、その他の商品、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法から先入先出法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。この変更による損益に与える影響はありません。

- 24 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,142,928
千円、2,838,361千円、82,399千円であります。
――――――（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、売上高をそれぞれ「映像関連収入」、「演劇収入」、「不動産収入」及び「その他の事業収入」として区分掲記しておりましたが、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「売上高」として一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
映像関連収入54,158,580千円

演劇収入

26,474,322千円

不動産収入

6,930,685千円

その他の事業収入

5,667,569千円

２．前連結会計年度において、売上原価をそれぞれ「映像関連原価」、「演劇原価」、「不動産原価」及び「その他の事業原価」として区分掲記しておりましたが、Ｅ
ＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「売上原価」として一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
映像関連原価31,825,362千円

演劇原価

13,956,281千円

不動産原価

3,061,068千円

その他の事業原価

5,212,286千円

３．「負ののれん償却額」は、前連結会計年度まで営業外
収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の金額は58,148千円であります。

- 25 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の １．

――――――

解約による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「保険積立金の解約による収入」は92,818千円であります。
２．

――――――

２．前連結会計年度において区分掲記しておりました投資
活動によるキャッシュフローの「非連結子会社株式の取得による支出」及び「連結子会社株式の追加取得による支出」（当連結会計年度は△566,870千円）は、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「子会社株式の取得による支出」として一括表示しております。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（機械装置の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の見直しに伴い、当連結会計年度より、機械装置の耐用年数を変更しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
（固定資産の耐用年数の変更）
当連結会計年度に建て直すことを決定した歌舞伎座に係わる固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用年数を短縮しております。また同物件について過年度分を臨時償却しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の減価償却費は85百万円増加し、営業利益及び経常利益は85百万円、税金等調整前当期純利益は313百万円それぞれ減少しております。

- 26 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

１．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、 １．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

次のとおりであります。

投資有価証券（株式）1,002,118千円

２．偶発債務

投資有価証券（株式）683,071千円

２．偶発債務従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり

従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

債務の保証を行っております。

保証先

保証額（千円）

（従業員）

保証先

保証額（千円）

（従業員）

住宅資金他

132,278
合計

住宅資金他

111,609132,278３．担保に供している資産及び担保付債務

合計

111,609

３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産(１)担保資産（※２） 建物及び構築物

17,457,430千円（※２） 建物及び構築物

17,104,311 千円（※３） 土地

12,030,247千円（※３） 土地

12,223,851 千円（※４） 投資有価証券

3,442,986千円（※４） 投資有価証券

4,868,018千円

計

32,930,664千円

計34,196,181 千円(２)担保付債務（※５） 短期借入金（※６） １年内返済予定の長期借入金（※７） 長期借入金
計(２)担保付債務
1,253,000千円（※５） 短期借入金（※６） １年内返済予定の長13,386,132千円

期借入金

19,070,535千円（※７） 長期借入金

33,709,667千円

計

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

1,898,000千円
3,601,132千円
24,979,403 千円
30,478,535 千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお

ります。

ります。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行

残高は次のとおりであります。

残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額

10,325,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額

11,505,000千円

借入実行残高1,165,000千円

借入実行残高1,800,000千円

差引額

9,160,000千円

差引額

9,705,000千円- 27 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至※１．固定資産売却益は、大阪市中央区の土地、建物の売 ※１．

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）――――――

却によるものであります。
※２．固定資産売却損の内訳は、設備4,652千円及び工※２．

――――――

具、器具及び備品2,638千円であります。
※３．固定資産除却損は、建物及び構築物53,425千円、設※３．固定資産除却損は、建物及び構築物87,338 千円、設備66,885千円、機械装置及び運搬具43,772千円、工備87,113千円、機械装置及び運搬具6,059千円、工具、器具及び備品18,117千円、ソフトウエア57,654

具、器具及び備品16,393 千円及びその他17,125 千円

千円及びその他120,647千円の除却によるものであの除却によるものであります。

ります。
※４．減損損失※４．減損損失

当連結会計年度において、当企業グループは以下の当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

映画劇場

千葉県
柏市

設備、機械
装置及び運
搬具他

1,060,007

映画劇場

大阪市
北区

設備、機械
装置及び運
搬具他

103,173〃

110,792

〃

大阪府
堺市

リース資産

14,086〃745,028
事業用資産

東京都
中央区

設備、工
具、器具及
び備品他

334,108

美術品

〃

工具、器具
及び備品

1,350

販売管理
システム

〃

ソフト
ウエア

99,187

計−−551,905

〃
〃

宮城県
宮城郡
大阪府
堺市
神奈川県
鎌倉市

設備、工
具、器具及
び備品他

31,992

東京都
中央区

設備、機械
装置及び運
搬具他

24,916

設備、工
具、器具及
び備品他

309,903

販売管理
東京都
システム他 中央区

ソフト
ウエア

98,155

その他

−

のれん

19,109

計−−

2,399,904

店舗

〃

事務所他

東京都
中央区他

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー
ピングを行っております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー
ピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.19％で割り引いて算定しております。

- 28 -

その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価額により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・
フローを2.37％で割り引いて算定しております。

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

125,695,578−−

125,695,578

125,695,578−−

125,695,578

2,331,025

118,040

576,315

1,872,750

2,331,025

118,040

576,315

1,872,750

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１,２
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加118,040株は、単元未満株式の買取103,268株及び持分法適用関連会社が取得した当社株式の当社帰属分14,772株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少576,315株は、連結子会社保有の当社株式売却500,000株、単元未満株式の買増請求による売渡24,391株及び持分法適用会社の持分率変動による減少51,924株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

平成15年

（親会社） 第１回新株予約権(ストッ

普通株式

247,000−

247,000

−

−

普通株式

193,000−

25,000168,000

28,565

普通株式

307,000−

12,000295,000

48,956−

747,000−

284,000

463,000

77,522

ク・オプション) (注)１
平成18年
第３−１回新株予約権(ストック・オプション) (注)２
平成18年
第３−２回新株予約権(ストック・オプション) (注)２
合計

（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間満了に伴う権利失効であります。
２．平成18年第３−１回新株予約権及び平成18年第３−２回新株予約権は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,464

3

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520千円であります。

- 29 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

決議
平成21年５月26日

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,227

利益剰余金

普通株式

定時株主総会

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月27日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,783千円であります。
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至平成22年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

125,695,578−−

125,695,578

125,695,578−−

125,695,578

1,872,750

63,122

2,546

1,933,326

1,872,750

63,122

2,546

1,933,326

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１,２
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加63,122 株は、単元未満株式の買取62,834株及び持分法適用会社の持分率変動による増加288 株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,546株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

平成18年

（親会社） 第３−１回新株予約権(スト

普通株式

168,000−

10,000

158,000

26,905

普通株式

295,000−

16,000279,000

45,636−

463,000−

26,000437,000

72,542

ック・オプション) (注)平成18年
第３−２回新株予約権(ストック・オプション) (注)合計（注）平成18年第３−１回新株予約権及び平成18年第３−２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

- 30 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成21年５月26日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,2273

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月27日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,783千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

決議
平成22年５月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,047

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月26日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,603千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）
現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（平成22年２月28日現在）

12,280,576千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定△669,816千円

期預金
償還期間が３ヵ月以内の金銭信11,610,760千円

託
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容

２.

退職給付信託の設定
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（帳簿価額）
退職給付信託設定益
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（時価）

110,609千円
428,258千円
538,868千円- 31 -――――――

17,729,494千円△402,523千円
800,949千円
18,127,921千円

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引(1)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相①

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

2,822,907

1,399,123

246,379

1,177,404

工具、器具及び備品

2,367,026

1,236,879

30,761

1,099,385

ソフトウエア278,880

201,372

8,175

69,332

合計

5,468,815

2,837,375

285,317

2,346,122

有形固定資産映画劇場における機械装置及び工具、器具及び備品等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法（ハ）に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリ

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にが、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり

ため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

リース資産の内容であります。

未経過リース料期末残高相当額等(1)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

843,744千円

１年超

1,763,532千円

合計

2,607,276千円

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

2,421,308

1,466,330

234,280

720,697

る割合が低いため、支払利子込み法により算定して工具、器具及び備品

1,757,888

918,685

179,751

659,452

おります。

ソフトウエア149,835

102,155

7,049

40,630

合計

4,329,032

2,487,171

421,080

1,420,780

リース資産減損勘定の残高

261,153千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め(3)

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

954,761千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

リース資産減損勘定の34,081千円

が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

取崩額
減価償却費相当額
減損損失
(4)

(2)

920,679千円

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

274,123千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証

１年以内

630,094千円

１年超

1,119,720千円

合計

1,749,815千円

リース資産減損勘定の残高額）とする定額法によっております。

329,035千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。
(3)

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

843,710千円

リース資産減損勘定の105,478千円

取崩額- 32 -

減価償却費相当額

738,232千円

減損損失

173,359千円

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至
(4)

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

3,293,780

4,982,759

1,688,978

−

−

取得原価
（千円）

(1）株式

当連結会計年度（平成22年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,891,384

4,566,054

1,674,669

−

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照①等

表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

3,293,780

4,982,759

1,688,9782,891,384

4,566,054

1,674,669

4,776,667

2,716,553△2,060,113

5,264,480

3,648,747△1,615,732

−

−

−

−

−

−

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照①等

表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債

②

社債

−

−

−

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

327,695

206,277△121,418

330,121

196,601△133,519

小計

5,104,363

2,922,830△2,181,532

5,594,601

3,845,348△1,749,252

8,398,143

7,905,589△492,553

8,485,985

8,411,403△74,582

合計（注）有価証券について、前連結会計年度において48,177千円、当連結会計年度において12,179千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）

当連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,762,481

516,055

78,3592,584,410−−- 33 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

906,761

845,832−

1,100,949

金銭信託

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成21年２月28日）
種類

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2）社債

−

−

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

26,664−

198,402−−173,009

13,292−

26,664−

198,402−−173,009

13,292

２．その他
合計- 34 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

当社グループにてデリバティブ取引を行っております。
(1）取引の内容

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

当社グループにてデリバティブ取引を行っております。
(1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替利用しているデリバティブ取引は、金利関連における予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針

金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク

リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない

回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で方針であります。

あります。

(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建予定取引のデリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目

金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場に目的で利用しております。

おける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引

なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建予定取引

ヘッジ対象

借入金

借入金
ヘッジ方針

ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ

変動リスクを回避する目的で為替予約取引並びに金利プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎にスワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別行っております。

契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。

- 35 -

同左松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至(4）取引に係るリスクの内容

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(4）取引に係るリスクの内容

為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有

スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておしております。

ります。

なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しなお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しておりまているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

す。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については財務部で行同左われており、取引の開始においては、取引目的・限度額・取引相手の選定・リスクの内容等、担当部で慎重に検討を行った上、財務部門担当役員による承認を得て、取引開始後も定期的に時価情報を得る等、リスク管理を行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日

至平成22年２月28日）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

- 36 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）△5,330,403△5,359,785

3,584,527

3,276,129(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）△1,745,875△2,083,655(4）未認識数理計算上の差異（千円）

606,188827,675(5）未認識過去勤務債務（千円）

74,24359,394△1,065,443△1,196,585(6）退職給付引当金（千円）（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1）勤務費用（千円）

384,156

356,335(2）利息費用（千円）

95,59689,265(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

10,56874,765(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）

14,848

14,848(5）退職給付費用（千円）

505,170

535,214（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率−−

期間定額基準同左(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）1010(5）数理計算上の差異の処理年数（年）1010(3）退職給付見込額の期間配分方法- 37 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

16,150千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年 第１回新株予約権 平成18年 第３−１回新株予 平成18年 第３−２回新株予(ストック・オプション)
約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数

取締役 16名

監査役 ４名

従業員 62名

子会社取締役

取締役 12名

監査役 ４名

従業員 72名

子会社取締役15名

15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

522,000株

普通株式

193,000株

普通株式

307,000株

付与日

平成15年７月23日

平成18年８月８日

平成18年８月８日

付与日(平成18年８月８日)

付与日(平成18年８月８日)

権利確定条件付与日(平成15年７月23日)
以降、権利確定日(平成17年５月31日)まで継続して勤務していること。

以降、権利確定日(平成20以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで継続して勤年８月８日)まで継続して勤務していること。

務していること。

平成15年７月23日〜平成17平成18年８月８日〜平成20

平成18年８月８日〜平成20

年５月31日

年８月８日

年８月８日

権利確定後３年以内(平成17

権利確定後３年以内(平成20

権利確定後３年以内(平成20年６月１日〜平成20年５月

年８月９日〜平成23年８月

年８月９日〜平成23年８月

31日)

８日)

８日)

対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成15年 第１回新株予約権 平成18年 第３−１回新株予 平成18年 第３−２回新株予(ストック・オプション)
約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)

権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

193,000

307,000

付与

−

−

−

失効

−

25,000

8,000

権利確定

−

168,000

299,000

未確定残

−

−

−

247,000

−

−

権利確定

−

168,000

299,000

権利行使

−

−

−

247,000

−

4,000

−

168,000

295,000

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

- 38 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信②

単価情報
平成15年 第１回新株予約権 平成18年 第３−１回新株予 平成18年 第３−２回新株予(ストック・オプション)
約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)

権利行使価格

（円）

688

973

973

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

166

166

付与日における公正な評価
単価（円）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至平成22年２月28日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により当連結会計年度に利益に計上した額
営業外収益（雑収入）

4,980千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年 第３−１回新株予約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間取締役 12名
普通株式

監査役 ４名

193,000株

平成18年 第３−２回新株予約権(ストック・オプション)
従業員 72名
普通株式

子会社取締役 15名

307,000株

平成18年８月８日

平成18年８月８日

付与日(平成18年８月８日)

付与日(平成18年８月８日)

以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで

以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで

継続して勤務していること。

継続して勤務していること。

平成18年８月８日〜平成20年８月８日

平成18年８月８日〜平成20年８月８日

権利確定後３年以内(平成20年８月９日〜

権利確定後３年以内(平成20年８月９日〜

平成23年８月８日)

平成23年８月８日)（注）株式数に換算して記載しております。

- 39 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年 第３−１回新株予約権(ストック・オプション)

平成18年 第３−２回新株予約権(ストック・オプション)

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

168,000

295,000

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

10,00016,000

未行使残158,000

279,000

平成18年 第３−１回新株予約権(ストック・オプション)

平成18年 第３−２回新株予約権(ストック・オプション)

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②

単価情報

権利行使価格

（円）

973

973

行使時平均株価

（円）

−

−

166

166

付与日における公正な評価
単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 40 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

51,766,841

26,187,739

347,041

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,762,822

10,276,794

94,994,198−

94,994,198

75,855283,536

3,646,096

4,352,531(4,352,531)−

52,113,883

26,263,595

7,046,359

13,922,890

99,346,729(4,352,531)

94,994,198

営業費用

52,279,627

24,919,059

4,002,905

12,765,696

93,967,288(548,293)

93,418,994

営業利益又は営業損失(△)△165,743

1,344,535

3,043,454

1,157,194

5,379,441(3,804,237)

1,575,203

資産44,317,087

8,826,635

72,421,995

7,601,628

133,167,347

20,882,495

154,049,843

減価償却費

1,460,239

452,064

1,387,056

353,234

3,652,594

265,9423,918,537

減損損失

1,752,111−−

418,287

2,170,398

229,505

2,399,904

資本的支出

5,169,290

178,368

6,475,563

336,316

12,159,539

21,575

12,181,114

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度

3,889,303千円

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度

27,930,810千円- 41 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年３月１日

至平成22年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する売上高

54,158,580

26,474,322

6,930,685

5,667,569

93,231,158−

93,231,158(2)

セグメント間の内部売上高又は振替高160,717

115,599

295,341

3,751,509

4,323,167(4,323,167)−

54,319,298

26,589,921

7,226,026

9,419,079

97,554,326(4,323,167)

93,231,158

営業費用

54,617,034

23,528,345

4,023,286

8,959,820

91,128,486(1,349,585)

89,778,901

営業利益又は営業損失(△)△297,735

3,061,576

3,202,740

459,258

6,425,839(2,973,581)

3,452,257

資産43,855,697

9,195,108

75,786,466

4,103,742

132,941,014

23,138,021

156,079,035

減価償却費

1,657,620

442,740

1,522,457

158,338

3,781,157

204,315

3,985,473

減損損失

550,555−−−

550,5551,350

551,905

資本的支出

2,140,815

219,254

1,916,535

104,875

4,381,480

43,604

4,425,085

計Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度

3,517,497千円

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度

29,536,773 千円- 42 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

５．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、当連結会計年度より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

56,257,936

26,187,739

6,762,822

5,785,698

94,994,198−

94,994,198

339,791

75,855283,536

3,827,723

4,526,908(4,526,908)−

56,597,728

26,263,595

7,046,359

9,613,422

99,521,106(4,526,908)

94,994,198

営業費用

56,007,658

24,919,059

4,002,905

9,210,499

94,140,122(721,128)

93,418,994

営業利益

590,070

1,344,535

3,043,454

402,9225,380,983(3,805,780)

1,575,203

資産

47,465,286

8,826,635

72,421,995

4,456,522

133,170,440

20,879,403

154,049,843

減価償却費

1,639,070

452,064

1,387,056

174,4033,652,594

265,9423,918,537

減損損失

1,752,111−−

418,287

2,170,398

229,505

2,399,904

資本的支出

5,363,861

178,368

6,475,563

141,745

12,159,539

21,575

12,181,114

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至平成21年２月28日）及び当連結会計年度（自平成21年３月１日

平成22年２月28日）
該当事項はありません。

- 43 -

至松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

458円12銭

１株当たり純資産額

463円19 銭

１株当たり当期純利益

1円40銭

１株当たり当期純利益

5円78 銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

172,600

715,174

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

172,600

715,174

期中平均株式数（千株）

123,595

123,784

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権

２種類

新株予約権

２種類

整後１株当たり当期純利益の算定に含め

新株予約権の数

463個

新株予約権の数437個なかった潜在株式の概要- 44 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――――（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議いたしました。その概要については、以下のとおりであります。
１．募集の概要(1) 発行新株式数

普通株式7,960,000株(2) 発行価額

１株につき金771円(3) 発行価額の総額

6,137,160千円(4) 資本組入額

１株につき金386円(5) 資本組入額の総額

3,072,560千円(6) 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(7) 申込期日

平成22年３月16日(8) 払込期日

平成22年３月17日(9) 割当先及び割当株数
清水建設㈱

普通株式

1,940,000株㈱ミルックス

普通株式

1,550,000株

東京電力㈱

普通株式

1,290,000株

㈱関電工

普通株式

640,000株

㈱九電工

普通株式

640,000株

㈱小泉

普通株式

640,000株㈱三井住友銀行

普通株式

500,000株㈱オリエンタルランド

普通株式

380,000株

学校法人文化学園

普通株式

380,000株

２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
発行諸費用の概算額
差引手取概算額

6,137,160千円
41,190千円
6,095,970千円(2) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額及び支出予定時期①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達のための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社への出資5,000,000千円

平成22年３月②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資金
1,095,970千円

平成22年３月から平成25年
２月- 45 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（特定子会社の異動）
歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部分の建設及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千円を出資いたしました。
これに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなりました。
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要(1) 名称

ＫＳビルキャピタル特定目的会社(2) 住所

東京都千代田区内神田一丁目６番３号６階

あすな会計事務所内(3) 代表者の氏名

取締役

中垣

光博

(4) 設立年月日

平成21年12月22日(5) 優先出資の額

5,000,000千円（当社 100％）(6) 決算期

２月

２．事業の内容(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務（社債の発行）
子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、平成22年３月24日付で劣後特定社債総額引受契約を締結し、当契約に基づき下記のとおり発行いたしました。
(1) 発行総額

10,000,000千円(2) 発行価格

額面100円につき100円(3) 発行年月日

平成22年３月30日(4) 償還期限

平成31年２月28日(5) 資金使途

歌舞伎座建替えに係る工事等関連諸費用(6) 財務制限条項①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日におけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが90％を上回ったとき- 46 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（重要な契約の締結）
１．当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会
社及び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都
中央区銀座の土地について一般定期借地権の設定契約
を平成22年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容

一般定期借地権の設定(2) 契約者

松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、㈱歌舞伎座(3) 契約期間

平成22年３月30日より53年間(4) 土地面積

6,800.11㎡

２．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は歌舞伎座建替えに関する事項について、オフィスビル部
分建築に係る工事請負契約及び設計監理委託業務契約
を平成22年３月10日付及び３月24日付で締結いたしました。
(1) 契約先

清水建設㈱、㈱三菱地所設計、㈱隈研吾建築都市設計事務所(2) 工事場所

東京都中央区銀座(3) 工期着工

平成22年10月１日

竣工

平成25年２月28日(4) 契約金額

22,463,700千円（税込）

３．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、
平成22年３月24日付で責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。
(1) 目的

歌舞伎座建替えに係る工事等関連諸費
用(2) 借入先

金融機関９行(3) 借入金額

25,000,000千円(4) 返済条件

期日一括返済(5) 借入実行予定日
第１回

平成23年３月末日

7,000,000千円

第２回

平成24年６月末日

3,000,000千円

第３回

平成25年２月末日 15,000,000千円(6) 返済期限(7) 担保

平成27年３月31日
契約名称
借地権転質権設定契約、債権質権設
定契約、土地転抵当権設定契約、引渡請求権等転質権設定契約
担保提供資産
借地権、債権(8) 財務制限条項①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日におけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが90％を上回ったとき- 47 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)

当事業年度(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

8,439,448
117
5,185,579
894,932
73,579−1,416
2,854,564
17,194−993,418
200,120566,101
22,699
1,093,600
279,524
1,758,319
56,01839,235△60,916

13,560,379−
5,393,859−−
972,888−627,505−
18,598746,499
223,247
437,154
23,09536,600250,762
768,211−
276,064△19,964

流動資産合計22,414,956

23,314,902

31,167,375△10,293,827

31,220,892△11,236,297

建物（純額）

20,873,548

19,984,595

設備
減価償却累計額

19,169,312△11,350,352

17,572,252△10,635,347

設備（純額）

7,818,959

6,936,905

構築物
減価償却累計額

336,209△195,836

319,956△202,610

構築物（純額）140,372

117,346

機械及び装置
減価償却累計額

4,874,353△4,222,945

4,840,505△4,224,460

651,408

616,0458,487△7,304

8,487△7,977

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 48 -

1,183

510

3,907,116△2,688,408

3,882,632△2,820,061

1,218,708

1,062,570

22,563,203−−

22,563,413
90,966△9,508−81,458−

1,696,513

53,267,384

53,059,358

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成22年２月28日)−
974,866
13,526200,973−

13,095974,866
16,227
99,062
19,656

無形固定資産合計

1,189,366

1,122,907

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

8,522,000
12,473,359
9,296,068
1,252,010
3,287,711
194,251
4,704,353
678,060△1,397,209△1,640,879

9,007,370
12,751,176
5,267,425
1,230,595
3,534,350
146,499
4,446,920
605,407△298,113△1,640,879

37,369,725

35,050,752

91,826,476

89,233,018

2,442

−

2,442

−

114,243,874

112,547,921

5,622,474
1,065,000
17,099,732
500,000−
1,733,118
812,71055,87796,227924,793854,305
312,001
74,4207,394
186,465

4,487,557
1,700,000
4,327,232
1,300,000
35,501
1,697,195
651,076
55,75097,902
1,477,642
604,870
312,051
153,015
2,881
608,405

29,344,520

17,511,082

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
リース資産減損勘定
その他
流動負債合計- 49 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年２月28日)

1,300,000
18,766,335
2,421,500−
91,446
289,477
430,500
9,741
4,810,702−−
28,591,903
2,278,700
123,180
757,129
402,056
462,862
6,859
4,982,782
361,666

28,119,702

37,967,141

57,464,223

55,478,223

28,143,695

28,143,695

23,068,561
1,993,750

23,068,561
1,993,769

25,062,312

25,062,331

3,638,748
784,4173,596,763
938,551

4,423,165

4,535,315

自己株式△727,361△772,559

株主資本合計56,901,811

56,968,781

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△199,681

28,373

評価・換算差額等合計△199,681

28,373

新株予約権

77,522

72,542

純資産合計

56,779,651

57,069,697

負債純資産合計

114,243,874

112,547,921- 50 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

売上高
映画営業収入映画興行収入演劇興行収入不動産収入
事業収入

20,074,501
8,872,799
23,741,810
6,941,114
2,288,355

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売上高合計

61,918,582

売上原価
映画営業原価映画興行原価
演劇興行原価
不動産原価
事業原価

15,719,678
3,452,192
15,033,779
4,529,408
1,370,480

売上原価合計40,105,540

37,675,493

売上総利益

21,813,042

23,452,001

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
手数料
光熱費
地代家賃
従業員給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
事業所税
租税公課
業務委託費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の経費3,431,953
998,723
510,571
1,676,754
5,455,884
356,582
47,812
1,443,787
52,692635,671
2,156,897
40,563295,710
4,261,623

4,171,089
1,025,100
490,6491,494,040
5,445,338
414,026
50,212
1,385,815
55,750454,4092,258,621−
295,535
3,884,424

販売費及び一般管理費合計

21,365,226

21,425,013

営業利益

447,815

2,026,987

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

30,159465,676
306,034

29,863260,085
196,661

801,870

486,610

営業外収益合計- 51 -

61,127,494

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
雑支出

602,933
17,587
4,749
30,502
97,340

営業外費用合計

753,114804,807496,571

1,708,791

2,416,964
515,826
45,00014,916−500,167−
144,697−−−−354,375−
111,899−

3,637,572

466,274

231,375
48,698−−97,44564,6001,640,879
484,095
50,313208,000
229,763
12,179289,050−−−
285,260−

特別損失合計

2,617,407

1,024,254

税引前当期純利益

1,516,735

1,150,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,903
1,299,326

26,262
638,171

法人税等合計

1,327,230

664,433

当期純利益

189,505

486,377

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社整理損戻入益
貸倒引当金戻入額
退職給付信託設定益
補助金収入
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損関係会社株式売却損
投資損失引当金繰入額
減損損失
劇場公演中止損失- 52 -

653,977
15,8702,442−
132,516

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

28,143,695

28,143,695

−

−

当期末残高

28,143,695

28,143,695

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

23,068,561

23,068,561

−

−

当期末残高

23,068,561

23,068,561

1,997,935

1,993,750△4,18518

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分△4,18518

1,993,750

1,993,769

25,066,497

25,062,312△4,18518△4,18518

25,062,312

25,062,331

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩2,533,935

3,638,748

1,146,797△41,984−△41,984

当期変動額合計

1,104,812△41,984

3,638,748

3,596,763

2,074,188784,417△1,146,797
41,984△374,464
189,505−
41,984△374,227
486,377△1,289,771

154,134

784,417

938,551

4,608,124

4,423,165−−△374,464
189,505−−△374,227
486,377△184,958

112,149

4,423,165

4,535,315

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△682,056△727,361△64,156
18,852△47,138
1,939△45,304△45,198△727,361△772,559

57,136,260

56,901,811△374,464
189,505△64,156
14,666△374,227
486,377△47,138
1,958△234,448

66,97056,901,811

56,968,781

2,568,720△199,681△2,768,402

228,055△2,768,402

228,055△199,681

28,3732,568,720△199,681△2,768,402

228,055△2,768,402

228,055△199,681

28,37365,70877,522

11,813△4,98011,813△4,98077,522

72,542

59,770,689

56,779,651△374,464
189,505△64,156
14,666△2,756,588△374,227
486,377△47,138
1,958
223,075△2,991,037

290,045

56,779,651

57,069,697

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）――――――――

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議いたしました。その概要については、以下のとおりであります。
１．募集の概要(1) 発行新株式数

普通株式7,960,000株(2) 発行価額

１株につき金771円(3) 発行価額の総額

6,137,160千円(4) 資本組入額

１株につき金386円(5) 資本組入額の総額

3,072,560千円(6) 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(7) 申込期日

平成22年３月16日(8) 払込期日

平成22年３月17日(9) 割当先及び割当株数
清水建設㈱

普通株式

1,940,000株㈱ミルックス

普通株式

1,550,000株

東京電力㈱

普通株式

1,290,000株

㈱関電工

普通株式

640,000株

㈱九電工

普通株式

640,000株

㈱小泉

普通株式

640,000株㈱三井住友銀行

普通株式

500,000株㈱オリエンタルランド

普通株式

380,000株

学校法人文化学園

普通株式

380,000株

２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
発行諸費用の概算額
差引手取概算額

6,137,160千円
41,190千円
6,095,970千円(2) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額及び支出予定時期①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達のための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社への出資5,000,000千円

平成22年３月②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資金
1,095,970千円

平成22年３月から平成25年
２月- 55 -

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（特定子会社の異動）
歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部分の建設及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千円を出資いたしました。
これに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなりました。
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要(1) 名称

ＫＳビルキャピタル特定目的会社(2) 住所

東京都千代田区内神田一丁目６番３号６階

あすな会計事務所内(3) 代表者の氏名

取締役

中垣

光博

(4) 設立年月日

平成21年12月22日(5) 優先出資の額

5,000,000千円（当社 100％）(6) 決算期

２月

２．事業の内容(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務（重要な契約の締結）
当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社及び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都中央区
銀座の土地について一般定期借地権の設定契約を平成22
年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容

一般定期借地権の設定(2) 契約者

松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、㈱歌舞伎座- 56 -(3) 契約期間

平成22年３月30日より53年間(4) 土地面積

6,800.11㎡

松竹㈱ （9601） 平成22年２月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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