平 成 23年 第 ２ 回 上 峰 町 議 会 定 例 会 会 議 録
平成23年６月10日

（金曜日）

本会議５日

会期

８日間
平成23年６月17日

（金曜日）

休

会３日

平成23年６月10日第２回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第１日）
１番

原

出席議員

４番

碇

（10名）

７番

岡

10番

大

田

川

希

２番

寺

勝

征

５番

林

光

廣

８番

吉

隆

城

﨑

太

彦

３番

橋

本

重

雄

眞

敏

６番

松

田

俊

和

隆

９番

中

山

五

雄

育

富

欠席議員
（０名）
地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名
職務のため
出 席 し た
事務局職員

町

長

武

廣

勇

平

教

長

吉

田

茂

会計管理者

原

槙

義

幸

総 務 課 長

池

田

豪

文

企 画 課 長北島徹

税 務 課 長

白

濱

博

己

住 民 課 長福島日出夫

健康福祉課長

岡

義

行

振興課長兼
農業委員会事務局長

江

﨑

文

男

生涯学習課長川原

源

弘教 育 課 長

小

野

清

人

文 化 課 長

原

田

大

介

議会事務局長鶴

田良

弘

議会事務局係長

石

橋

英

次

議事日程

平成23年６月10日

午前９時30分開会（開議）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

町長の行政報告

日程第４

議案一括上程提案理由の大要説明（議案第23号～議案第35号）（諮問第１号）

午前９時29分

開会○議長（大川隆城君）
皆さんおはようございます。本日は平成23年第２回定例会が招集されましたところ、御多
忙の中、御参集をいただきまして、ありがとうございました。
ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成23
年第２回上峰町議会定例会を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（大川隆城君）
日程第１．会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、５番林眞敏君及び６番松田俊和君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（大川隆城君）
日程第２．会期の決定について。
会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日より６月17日までの８日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。
日程第３

町長の行政報告○議長（大川隆城君）
日程第３．町長の行政報告。

町長の行政報告をお願いいたします。
○町長（武廣勇平君）
皆様おはようございます。平成23年第２回上峰町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私とも大変御多用の中、御出席賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。
去る３月11日に発生いたしました東日本大震災により被災されました皆様に慎んでお見舞いを申し上げます。皆様の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
初めに、東日本大震災に対する広域一部事務組合等の対応について御報告させていただきます。鳥栖・三養基地区消防事務組合については、総務省より緊急消防援助隊佐賀県隊に出動要請があり、緊急消防援助隊に登録している消火部隊、救助部隊、救急部隊から、今回佐賀県隊の救急部隊の総括責任として救急救命士３名を３月14日から22日までの９日間、救急車で被災地の岩手県九戸郡野田村に派遣されました。全国各地から集結した緊急消防援助隊とともに、被災地内で救急活動に当たっていただきました。
鳥栖・三養基西部環境施設組合については、東日本大震災により発生した廃棄物は、被災した自治体においては復旧、復興に向けた極めて重大な問題となっております。これらの処理については、国が中心となって全国的な処理体制の整備を図るため、各自治体の処理体制の調査を行っており、溶融資源化センターの処理能力の余力分を処理可能な量として報告をいただいております。
佐賀東部水道企業団においては、全国の水道事業体で組織する日本水道協会の要請に基づ
き、非常用給水袋1,000枚、消毒用アルコールジェル20本、消毒用石けん液（１斗缶）、サージカルマスク1,000枚の支援物資を送っていただいております。
次に、本町におきましては、３月18日、県知事より県内３万人規模の被災者受け入れを表明されました。町内世帯数の１％相当分300人の受け入れ要請を受け、おたっしゃ館、町営住宅集会所──米多団地集会所のことですが──等の３公共施設や民間アパートを含め、25
戸分、148人の避難者の受け入れ体制を整えてきました。町内での避難者の状況は、仙台市
内から本町の親類宅に１世帯２名が避難されていましたが、５月５日に仙台市へお帰りになられました。町で用意しております公共施設等への避難者については、現在までのところご
ざいません。
義援金については、３月議会において議員の皆様からも賛同いただき、町費で1,000千円の寄附をいたしました。町民の皆様からも多くの支援物資や義援金が届けられております。
義援金については、継続して取り組んでおりますので、今後とも御支援、御協力をお願いいたします。
被災地支援として、４月25日から５月２日までの間、本町からも宮城県気仙沼市へ職員１名の派遣を行いました。また、県内へ避難している方々を支援するため、５月６日から５月12日まで、県危機管理室へ職員１名を派遣しました。職員数が少ないところでのやりくりで

ございますので、多くの人員を派遣することが困難でございますが、できるだけ支援していく所存でございます。
また、東日本大震災で被災した避難者の災害救助法の適用市町村からの転入者で、住家が全半壊（全半焼）、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負う等、要件を満たしている人は、国民健康保険、後期高齢者医療の一部負担金の免除や介護保険の利用料免除等があります。
加えて、震災復興支援の取り組みとして、県、商工団体、市町連携による義援金つきプレ
ミアム商品券の発売を計画しております。上峰町商工会においても、夏、冬合わせて22,000
千円分の商品券が発行される予定です。プレミアム分10％について、県、町で補助し、地域活性化に取り組んでまいります。
それでは、各課順に行政報告をさせていただきます。
まず、総務課でございます。
寄附の件につきまして御報告をさせていただきます。
佐賀東部中核工業団地内に企業立地されております大電株式会社が、ことしで創立60周年を迎えられ、５月16日に代表取締役社長森昭典様が来庁されて、上峰小・中学校にプラズマクラスターイオン発生機45台と町内の公共施設（学習等供用施設、多目的研修施設、農村婦
人の家）に40型液晶テレビ３台寄贈の目録を賜り、５月18日に各施設への設置をされたところでございます。大電株式会社様の御高配には心より感謝を申し上げます。
次に、人事につきまして、４月１日付で新規採用職員が２名入庁しましたが、22年度中に３名の退職者があり、昨年度と年度当初で比較しますと１名の減員となり、71名の職員体制でございます。定年を迎える職員が今年度も３名おりますので、県町村会が実施する職員採用統一試験に申し込みをする予定でございます。
交通安全関係では、交通指導員による交通安全街頭指導が４月６日から13日まで実施されました。この街頭指導は毎学期ごとに行われていますが、先般、小学校の生徒さんたちから指導者の皆様へお礼の手紙が届けられました。街頭指導の時期には、私も時々下津毛交差点に立たせていただきますが、交通指導員の皆様の御労苦に敬服するところでございます。
防犯関係では、全戸一灯運動に移行して、庁舎にＰＲ看板を設置いたしましたが、今年度も継続して町民の皆様へ推進してまいります。
消防関係では、４月17日に上峰町消防団入退団式を挙行いたしました。退団者は21名で、新入団者15名の任命を行いました。御多用のところ、議員様初め、消防委員様、区長様等、多数御臨席を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、５月８日には各個訓練や通常点検の教養訓練が実施されましたが、団員の皆様のきびきびした訓練状況を拝見して意を強くしたところでございます。
水防関係では、５月31日に鳥栖土木事務所、目達原駐屯地、鳥栖・三養基地区消防事務組

合西消防署、佐賀地方気象台など、関係機関にお集まりいただきまして、水防パトロールを実施し、町内危険箇所の点検を行いました。
消費生活につきましては、専門相談員による消費生活相談所を開設して、住民の皆様の相談窓口として御利用いただいておりますが、今年度は毎月２回、相談所を開設いたします。
選挙関係では、４月10日に佐賀県知事、県議会議員選挙が執行されましたが、選挙事務に携わられました管理者、立会人等、多くの皆様方の御貢献にお礼を申し上げます。
企画課。
１．企画係。
機構改革に伴う新たな業務として、広報誌６、７月号の編集を行いました。今後も紙面の見やすさ、読みやすさを第一に広報誌の編集に努めてまいります。本年度から業務の所管がえが実施された部署について、ポータルサイトの担当課名等の変更作業を行い、現状との整合を図りました。
上峰町第四次総合計画（仮称）の策定に向けて、町民のまちづくりニーズ等を効果的に把握するとともに、専門的な見地からの支援を受けるため、プロポーザル方式による選定でパートナーとなる調査研究機関を決定しました。
鎮西山一帯の関係では、県により生活環境保全林再生事業を実施していただき、頂上から佐賀平野、有明海までのすばらしい眺望を復活することができました。
また、作業道の改修や大規模な間伐を行っていただき、今まで以上に鎮西山を安心して楽しめるようになりました。このほか、公園内道路の路肩保護のために職員による土のう設置作業を行い、また、同園内にキャンプ場のテントサイト床板の腐食がひどく危険であるとの判断から、業者による撤去作業を発注し、場内の安全を確保しました。
２．財産係。
特別会計から管理を受け継いだ堀川跡地の保全と安全確保のため、侵入防護さくで機能を果たしていなかった部分の修繕を業者に発注しました。
また、跡地の処分が決定するまでの有効活用として、鳥栖土木事務所管内で発注される県の公共事業の一時的な残土置き場として、用地一部3,000平米を民間業者に４月から３カ月間貸し出すことにいたしました。
佐賀東部緩衝緑地等維持管理協議会業務として、平成22年度作業委託の確認検査を３月28
日に吉野ヶ里町とともに行いましたが、このときに歩行者の安全確保の観点から、歩道沿いに植栽しているカイヅカイブキ等の間伐を吉野ヶ里町の事務局に要望しました。
予算・決算の関係では、４月下旬から６月補正予算に係る要求及び査定等の事務を進め編成作業を終えました。また、５月からは決算統計のための基礎資料収集を開始いたしました。
庁舎管理では、１階ロビーのソファを移動し展示スペースを確保しましたので、有効に活用していきます。また、機構改革により産業商工課が１階に移動しましたので、来訪者の利便性向上のため、職員にカウンターを設置させました。４月26日には消防署の消火設備立入検査が実施され、５月18日には実際に119番通報する通信訓練を実施しました。
町有財産等の管理では、４月20日に庁舎南駐車場、婦人の家、多目的集会施設、中の尾団
地内下水処理場跡地、庁舎北側駐車場周辺等への除草剤散布を実施しました。また、多目的集会施設では、職員に換気ダクトの鳥の巣撤去と侵入防止網の設置をさせました。
三養基西部土地開発公社事務局の業務として、平成22年度事業報告に向けての事務を進め、５月12日に理事会を開催し、事業報告並びに収支決算の承認を受けました。また、理事の任期が５月18日までとなっておりましたので、理事再任登記申請を行い、登記を完了しました。
続きまして、住民課でございます。
１．窓口係。
４月末現在の人口は9,413人、昨年の同時期と比較しますと26人の増、世帯数で28世帯の増となっており、人口、世帯ともに増加傾向にあります。
パスポートの交付事務については、平成19年10月の権限移譲以来、当初懸念されていた虚偽の申請もなく順調に事務処理を遂行しており、平成22年度までの取り扱い件数は229件となっております。
戸籍電算化事業が本町を除く県内の自治体で完了しており、他自治体とのサービス格差が生じている状況です。今後も早期実施に向けて努力してまいります。
２．子育て支援係。
平成22年４月より、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するため、ゼ
ロ歳から中学校終了時まで子供１人につき月額13千円を支給する子ども手当制度が創設され、申請漏れがないよう広報誌等で呼びかけを行っています。
乳幼児医療費助成事務については、平成23年４月から住民課で所管し、引き続き満３歳未満児について、入院、入院外は300円を除いた自己負担額を助成し、３歳以上就学児未満については、入院２千円、入院外500円を除いた自己負担額を助成します。
３．環境係。
一般廃棄物については、容器包装リサイクル法に基づき、ごみの分別収集により減量化に努め、環境パトロールによる不法投棄の早期発見及び啓発看板設置による不法投棄防止に努めております。
町内の清掃活動をことしも６月５日に県下一斉美化活動、８月の第１日曜日を上峰町清掃の日と定め、各地区の特徴を生かした組織づくりにて実施し、積極的な参加をいただいております。
続きまして、健康福祉課でございます。
１．健康増進係。
ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種については、平成23年４月までは鳥栖三養基医師会

管内の医療機関で接種でしたが、５月からは県内の医療機関で接種ができるようになり、５月中に住民回覧で周知しました。
子宮頸がんワクチン接種については、ワクチンの供給量の不足により、３月７日から当分の間、初回の接種者への接種を差し控え、既に接種を開始した者への２回目、３回目の接種を優先して行っております。
検診等の実施状況については、３月５日土曜日に、結核、がん検診を町民センターで実施
し、延べ250名の方が受診されました。また、３月18日（金）に２歳児相談（15名相談）、
３月24日（木）、４月26日（火）、５月24日（火）に乳児健診を実施し、５月12日（木）に47名の方にポリオの予防接種を実施しました。
２．保険年金係。
平成23年度国民健康保険被保険者証の更新業務を３月末に実施し、各戸に郵送等により交付しました。今回、1,039世帯、1,883人の方に交付しました。
また、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、上峰町国民健康保険条例の一部改正を専決処分し承認をお願いしておりますが、保険税の賦課限度額の引き上げ及び出産一時金を390千円とする措置の継続を平成23年４月１日より施行しております。
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除に関する要綱を制定しまして、災害救助法の適用市町村からの転入者で要件を満たしている人は一部負担金の免除がありますが、現在該当する方の転入はございません。
３．福祉介護係。
平成23年度の福祉タクシー券の受給資格者154名に通知をし、44名の申請があり交付をしました。平成23年４月中の利用件数は81件で、金額にして50,220円でした。
介護保険関係では、鳥栖地区広域市町村圏組合で作成されました介護保険情報誌「みんなの介護保険」を４月中に全戸配布しました。また、６月中に介護保険の基本チェックリスト
を65歳以上（介護保険認定者及び高齢者実態調査を受けた方を除く）の方に配付するために準備を進めております。
自殺予防対策として、「生きていくことがつらくなっていませんか」のチラシを全戸配布しまして、自殺予防の一助になればと願っております。
緊急通報システム関係では、平成23年３月末で32件の設置がありましたが、４月に本人の都合により１件撤去し、５月に１件の設置があり、５月末現在で32件設置をいたしております。
引き続きまして、税務課でございます。
税務課では、４月から係を課税係と収納係に再編し、税の適正課税と収納率の向上に努めています。
１．課税係。

平成23年度の課税については、５月に固定資産税、軽自動車税を賦課しました。固定資産
税は土地、家屋、償却資産合わせて納税義務者3,581人に課税し、729,187千円、前年当初比
5,530千円減の調定額となっております。土地の時点修正と償却資産関係で設備投資の伸び
悩みが若干影響しております。軽自動車税は延べ4,059台分課税し、21,337千円、447千円増の調定額となっています。町民税については、特別徴収義務者（会社等）へ５月中旬に995件（納税者2,494人）に通知しました。なお、調定額は250,005千円を予定しております。普
通徴収分の個人町民税と国民健康保険税については、現在準備を進めております。
２．収納係。
平成22年度決算に向けて町税の収納状況につきましては、平成23年４月末現在で町民税は351,593千円の収入で徴収率98.3％（前年度同期97.9％）、法人町民税は101,032千円の収入で、徴収率99.7％（同99.4％）、固定資産税は717,195千円の収入で、徴収率97.7％（前年度同期96.7％）、軽自動車税は20,182千円の収入で、徴収率96.7％（前年度同期95.6％）、
市町村たばこ税は60,055千円の収入、入湯税は1,250千円の収入となり、総額で現年度分で1,251,308千円の収入で、徴収率98.1％（前年度同期97.4％）となっています。
滞納繰越分については、25,159千円の収入で、徴収率27.1％（前年度同期17.8％）となっております。
また、国民健康保険税は、現年度分で167,952千円の収入で、徴収率92.6％（前年同期
92.4％）、滞納繰越分は6,546千円の収入で、徴収率13.0％（前年度同期8.9％）となっております。
全体として、前年同期比で3,676千円ほど増加しており、個人住民税の減収約40,000千円
を法人町民税の増収がカバーしている状況です。特に法人については、１億円台に回復しました。徴収率についても前年同期比0.7％の微増となっております。
徴収につきましては、今年度も引き続き佐賀県滞納整理推進対策機構へ係長クラス１名を新たに派遣し、滞納繰越分を重点に徴収に当たっております。平成22年度の収納状況は、引き継ぎ額の約37％、14,788千円の収納実績がありました。
滞納者の方に対しては、４月末に第１次として10名を県税に引き継ぎました。町でも並行して、一般町税の滞納者348名に対して引き継ぎ予告書を出して、決算日までの納税を強く促しました。この中で、納税状況を見て、今年度も県税に引き継ぐ予定であります。
また、５月は健康福祉課と合同で国民健康保険税を重点に徴収を実施し、去る25日と26日には徴収実務研修として、今回で３年目でありますが、全国でも著名な篠塚三郎先生（全国
地方税徴収実務機構チーフアドバイザー、神奈川県の方です）を講師に招き、徴収の実践方
法や滞納整理等の習得に努めて収納効果を上げました。
今後についても、滞納処分を前提に滞納整理推進機構と連絡を取り合いながら、滞納者本人へのさらなる催告はもちろんのこと、財産調査並びに差し押さえ等を実施する方針で、税務課一丸となって納税者の意識高揚を図りながら、徴収率を高め、収入増を図っていく所存であります。
続きまして、振興課でございます。
１．建設係。
平成22年度繰越事業のきめ細やかな交付金事業といたしましては、西峰地区の排水不良を解消するための水路整備を発注いたしました。
また、町道西峰東西２号線につきましては、土地売買契約の締結に至り、今後は工事発注に取りかかっていきます。
平成23年度の緊急雇用創出基金事業といたしましては、今年度も町道の雑草等伐採業務を12月までの工期で発注いたします。
単独事業といたしましては、切通地区の道路側溝の布設がえの工事を発注しております。
２．管理係。
農村公園等の７カ所の施設の管理につきましては、地区との管理委託契約を終え、地区のほうへ管理をお願いしているところです。
住宅管理につきましては、計量法によります８年ごとの量水器の取りかえということで、西峰団地及び切通北団地の工事を発注いたしました。
農業集落排水事業につきましては、今年度より農集排施設の維持管理業務包括的委託の３年間の長期継続契約を締結いたしました。これにより維持管理のコスト縮減に寄与できるものと確信いたしております。
今年度に事業採択がありました坊所処理区の機能強化事業につきましては、基本設計の発注を行いました。また、この事業は緊急性が高い事業ということで、基本設計とあわせまして実施設計の要望を行ってまいりました。その結果、実施設計の予算も一括交付金の中で認められ、今議会において補正をお願いするところでございます。
３．産業商工係。
三神農業改良普及センター、ＪＡさが、教育委員会との連携の中、上峰小学校における食育事業として、地元農家より学習田を提供していただき、もち米栽培、赤米による文字の浮
き出し、東日本へのメッセージ発信に取り組んでいます。
また、地産地消の推進として、学校給食運営委員会、食材納入業者、産地直売所との連携による地元農産物活用経路の再構築について取り組みを進めています。
また、東日本大震災の影響は、地元商工業者にも多大な影響を及ぼしています。５月に大電株式会社上峰事業所を訪問し、現場の状況を直接聞いてまいりました。このままでも各工場を訪問し、商工業の活性化、地域雇用の推進を行ってまいります。
平成23年度の米の生産数量目標が、本町におきましては1,490トンと示されたのを受け、各生産組合に配分し、作付確認依頼書をとりまとめています。また、転作率36.25％となっており、７月に現地確認を行います。
本年度より本格実施されます農業者戸別所得補償制度において、米の所得補償交付金が交付されるとともに、米価変動補償交付金として、米価下落額が補償されます。畑作物の所得補償交付金としては、大豆等畑作物について品質に応じて単価設定がなされ交付されます。
また、水田活用の所得補償交付金においては、戦略作物助成として麦、大豆及び加工米について交付されます。別途、産地資金として大豆の団地化、麦わらの有効活用・焼却防止、その他作物の作付についても支援があります。現在、その戸別所得補償交付金の交付申請書の受け付け事務を行っているところです。
本町北部においては、農作物にイノシシ被害が拡大しており、猟友会三養基支部による有害鳥獣駆除を委託しました。さらに、鳥獣被害防止総合対策事業により、ワイヤメッシュ等の防護さく購入につきましては、鳥栖三養基地域有害鳥獣（イノシシ）広域駆除対策協議会と協議を行いながら、県への要望をいたしております。
続きまして、教育課でございます。
小・中学校では、４月８日にそれぞれ入学式を挙行いたしました。議員の皆様、区長の皆様、多くの来賓の方の御参列を賜り、盛大に挙行できましたことに御礼を申し上げます。
新１年生、小学校99名、中学校100名の児童・生徒が入学して、はや２カ月が経過いたしましたが、その間、小学校では春の最大行事である１年生を迎える会・歓迎遠足（４月15日）及びリレーカーニバル（５月28日）が実施されました。中学校では、１年生の鎮西山登山は雨のため残念ながら中止といたしましたが、３年生の関西修学旅行（４月20日から４月22日）、２年生の波戸岬少年自然の家での宿泊研修（４月21日から４月22日）は計画どおり実施され、事故もなく無事終了することができました。
新１年生は、小・中学校とも学校になれ、授業中は適度な緊張感を持ってしっかりと先生の話を聞き、落ちついた学校生活を過ごしています。今後も上峰町教育の基本方針に基づき、生きる力をはぐくむ学校教育の推進を図っていきます。
大電株式会社から、小・中学校の各教室に寄贈していただきましたプラズマクラスターは、
空気中のカビ菌やウィルスなどを除去でき、これからの季節もさわやかに生徒・児童が勉強できる環境が整ったと喜んでおります。
去る３月11日におきました東日本大震災後、町内を巡回する青色パトロール車にて義援金や支援物資に係る広報を行ってまいりました。町内各所の義援金箱にたくさんの募金をいた
だきました。
放課後児童クラブでは、平成22年度の法改正により71人以上の大規模クラスは２クラスに分割して実施をしています。現在、１年生29人、２年生28人、３年生21人、計78人の児童で開設しております。今後も子育て家庭を支援してまいります。
続きまして、生涯学習課でございます。

１．生涯学習係。
新緑の到来とともに恒例となっている「町民体力つくり歩こう大会」や「ブリヂストン吹奏楽団久留米の定期演奏会」を皮切りに、気分も新たな新年度が始まりました。ブリヂストン吹奏楽団久留米の演奏会は、昨年に引き続き町民センターにての演奏会となり、満員の会
場には華やかな雰囲気のもと、地域住民とのハーモニーを奏でることができ、楽しいひとときを過ごすことができました。
また、ブリヂストン佐賀工場長山田様より、売上金の一部を東日本大震災の見舞金として御寄附いただき、日赤佐賀県本部へ送金したことをあわせて御報告をいたします。
２．生涯スポーツ係。
町民体力つくり歩こう大会は、早朝の雨模様にもかかわらず450名余りの参加者を迎え、新緑若葉の鎮西山の雄姿との触れ合いとともに、爽快感を満喫いたしました。
地域住民各位の健康保持の推進として、老若男女さまざまな年齢層の人が継続的にスポーツに親しむ機会としての総合型地域スポーツクラブ「ふれあい友遊かみみね」は、会員70名余りをもって開校いたしました。いつでん、だれでん、いつまってんをテーマとし、多世代交流、みんなの生きがい等を目指して、ミニテニス教室、ソフトバレー教室、レディースウ
オーキングやラージボール、卓球教室等を体育指導委員各位の協力を得ながら実施しており、その活動内容は、さきのＮＨＫニュースただいま佐賀の放送でも紹介がありました。
平成23年度の国体・九州ブロック大会秋季大会が佐賀県主催となっていることを受け、上峰町関係では女子ソフトボール競技が８月19日の開会式と20日、21日の両日、上峰町中央公
園多目的広場が試合会場となっています。
また、県民体育大会が10月15日、16日の両日、鳥栖三養基地区が主催地域であることから、本町では剣道、ソフトボールとゲートボール競技が中学校体育館や中央公園多目的広場ほかで開催されることとなっています。その円滑な実施に向けた会議や競技等が開催されていることから、この機会をチャンスととらえ、今後の上峰町の体育等のイベントの参考になればと思い、研さんに努めていきたいと存じています。
文化課。
文化財関係では、平成21、22年度に実施しました太古木保存対策調査の結果、これまで次善の策としてとってきた埋め戻し保存により、地下の埋没樹木などが良好な状態で保存されていることが確認され、保存対策委員会において、現在の埋め戻し保存により今後10年、20年の期間は地下の埋没樹木など、このまままの状態で保存が可能との評価をいただきました。
ただ、文化財保存地区北側に圃場整備で設置された排水路が文化財保存範囲内の地下水に影響を与えていることも確認され、この北側排水路を有効に活用し、文化財保存地区内の地下水の全体的な上昇を図っていくことの必要性も保存対策委員会において同時に指摘があっております。これを受けまして、今後、関係各部局等と排水路の取り扱いについて調整を図

り、北側排水路の埋め立ても視野に入れた有効活用についての検討を行い、太古木の保存に万全を期したいと考えております。
また、米倉文庫蔵書目録整備につきましては、平成21、22年度佐賀県緊急雇用創出基金事
業の適用を受け、書籍等１万3,355点、資料等5,835点、合計１万9,190点についてデータベ
ース化を行いました。今後は、町のホームページで蔵書目録整備を広く周知し、公開・活用を図っていきたいと考えています。
図書館関係では、本年度は「家読（うちどく）」の推進をテーマとし、町民の皆様が親子で図書に接する機会の創造、提供を行い、気軽に本に親しむことができるような環境づくりに努めていきたいと考えております。
また、ふるさと学館における無線ＬＡＮ環境整備、電子書籍の貸し出しサービスなど、ＩＴ関連の新たなサービスについても先進事例を調査し、導入に向けた取り組みを行いたいと考えております。
以上が行政報告でございます。どうもありがとうございました。
○議長（大川隆城君）以上で町長の行政報告が終わりました。
お諮りをいたします。会議の途中ではございますが、ここで休憩をしたいと思います。御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。
それでは、10時20分まで休憩いたします。休憩。
午前10時５分

休憩

午前10時19分

再開○議長（大川隆城君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第４

議案一括上程提案理由の大要説明○議長（大川隆城君）
日程第４．議案一括上程、提案理由の大要説明。
議案一括上程、提案理由の大要説明を求めます。
○町長（武廣勇平君）
平成23年６月議会、議案の一括上程、提案理由の大要説明、議案の提案をさせていただきます。
まず、議案第23号

専決処分の承認を求めることについてでございます。

本議案は、上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例を、専決処分について御承認を求めるものでございます。
改正内容は、地方税法施行令並びに健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引き上げ及び出産育児一時金の改正でございます。
平成23年６月10日提出、上峰町長、武廣勇平。後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第24号

上峰町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。
本議案は、災害が発生した場合における職員の特別休暇の取り扱いと産前産後休暇について改正するものでございます。
平成23年６月10日提出、上峰町長、武廣勇平。後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第25号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
この議案は、社会教育委員及び公民館運営審議会委員を設けることに伴う改正でございます。
平成23年６月10日提出、上峰町長、武廣勇平。後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第26号

上峰町税条例の一部を改正する条例。

本議案は、東日本大震災による雑損控除、住宅借入金特別控除に関して改正を行うものでございます。
平成23年６月10日提出、上峰町長、武廣勇平。後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第27号

上峰町社会教育委員条例。

社会教育法第15条の規定により、社会教育委員を設けるために条例を定めるものでございます。
平成23年６月10日提出、上峰町長、武廣勇平。後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第28号

上峰町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。
社会教育法第29条の規定により、公民館運営審議会を置くことに伴う改正でございます。
平成23年６月10日提出、上峰町長、武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第29号

佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について。
本件は、天山地区共同塵芥処理組合の脱退に伴う規約の変更に係るものでございます。
平成23年６月10日提出、上峰町長、武廣勇平。後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第30号
す。

上峰町固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございま━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記の者を上峰町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和25年
法律第226号）第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字江迎1280番地の３

氏

名

重

生年月日

松

榮

次

昭和18年１月２日

平成23年６月10日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
引き続きまして、議案第31号

上峰町教育委員会委員の選任についてでございます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記の者を上峰町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字坊所2495番地77

氏

名

時

生年月日

津

昌

昭

昭和16年９月８日

平成23年６月10日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、議案第32号

上峰町教育委員会委員の選任についてでございます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記の者を上峰町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字江迎1580番地１

氏

名

原

生年月日

槇

裕

子

昭和37年１月７日

平成23年６月10日提出
上峰町長

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、議案第33号でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

勇平

平成23年度上峰町一般会計補正予算（第１号）
平成23年度上峰町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14,625千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,307,154千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成23年６月10日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第34号
平成23年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成23年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ68千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳

入歳出それぞれ902,384千円とする。
２

歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成23年６月10日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第35号
平成23年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）
平成23年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29,800千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ552,748千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算

の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）第２条

地方債の追加は、「第２表地方債補正」による。
平成23年６月10日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字坊所2494番地１

氏

名

北

生年月日

島

ト

キ

子

昭和19年６月18日
平成23年６月10日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上、13議案と諮問１件、一括して提案させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（大川隆城君）
ただいま町長より13議案と諮問第１号が一括上程されました。
補足説明を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

皆様おはようございます。私のほうから、議案第23号、議案第34号について補足説明をさせていただきます。
まず、議案第23号

専決処分の承認を求めることについてでございます。

本議案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、平成23年４月１日を施行日としまし
た上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものでございます。
内容といたしましては、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び出産育児一時金の額の継続する内容でございます。

それでは、上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんください。
新旧対照表の第７条の２行目の現行、出産育児一時金「350千円」を、改正後「390千円」に改正し、第13条第２項の４行目の現行「500千円を超える場合においては基礎課税額は500千円とする」を、改正後「510千円を超える場合においては基礎課税額は510千円とする」に改正し、同条３項４行目、現行の「130千円を超える場合においては後期高齢者等課税額は130千円とする」を、改正後「140千円を超える場合においては後期高齢者等課税額は140千円とする」に改正をするということでございます。
裏面をお願いします。
同条４項の４行、現行「100千円を超える場合においては、介護納付金課税額は100千円とする」を、改正後「120千円を超える場合においては、介護納付金課税額は120千円とする」に改正するものでございます。
なお、第13条の２、国民健康保険税の減額の改正につきましては、「500千円」を「510千円」に、「130千円」を「140千円」に、「100千円」を「120千円」にそれぞれ改正するものでございます。
附則第20項の削除につきましては、平成21年10月から平成23年３月までの間の出産に係る
出産育児一時金に関する経過措置を削除し、先ほどの第７条で「350千円」を「390千円」に改正するものでございます。これを、平成23年４月１日から施行として専決したもので、今回報告し、承認を求めるものでございます。
次に、議案第34号をお願いします。
平成23年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。
３枚目、２ページをお願いします。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入、款の４．国庫支出金、項の１．国庫負担金、補正額34千円、計の156,646千円、款の７．県支出金、項の２．県負担金、補正額34千円、計の6,812千円、歳入合計、補正額68
千円、計の902,384千円となっております。
裏面、３ページをお願いします。
歳出、款の８．保健事業費、項の１．特定健康審査等事業費、補正額1,435千円、計の6,665千円、款の12．予備費、項の１．予備費、補正額△の1,367千円、計の24,390千円、歳出合計、補正額68千円、計の902,384千円となっております。
次に、説明書により説明をします。
２枚めくっていただき、３ページをお願いします。
今回の補正につきましては、特定保健指導を委託するもので、それに伴い歳入の国庫県負担金も補正しております。歳入で国庫支出金、県支出金とも、基準額のそれぞれ３分の１の補助率になっておりまして、基準額が4,978,350円で、その３分の１、1,659千円が国、県の負担額になっております。特定健康診査等負担金を国庫支出金それぞれ当初予算計上額1,625
千円の差額、34千円を補正するものでございます。
裏面４ページをお願いします。
歳出で、目の１．特定健康診査等事業費の節の13．委託料で、特定健康診査等委託料1,435
千円を補正するものでございます。
委託の内容としましては、生活習慣の改善の強化のための特定保健指導業務で動機づけ支
援約70名程度、積極的支援20名程度の保健指導を委託するものでございます。
次に、予備費を1,367千円減額する補正でございます。
以上で、議案第23号、議案第34号の補足説明を終わります。審議をよろしくお願いします。
○議長（大川隆城君）
ほかに補足説明を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
皆様おはようございます。私のほうから、議案第24号、議案第25号、議案第29号につきまして補足説明をさせていただきます。
まず初めに、議案第24号

上峰町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する

条例でございますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
新旧対照表の、まず第20条でございますが、第20条に規定する産前及び産後の休暇につきまして、現行におきましては、産前休暇について「６週間」でございますが、これを「８週間」に改めるものでございます。並びに「助産婦」としておりますのを、この条例改正に伴いまして「助産師」に改めさせていただきます。
この件につきましては、その下に第21条の２ということで、配偶者出産時育児参加休暇というのがございまして、その中で、出産予定日の「６週間」とありますのを「８週間」に同時に改めさせていただくものでございます。
この件につきましては、既に佐賀県条例におきまして、佐賀県条例の職員の勤務時間、休暇に関する条例におきまして、既に産前休暇が８週間ということに取り扱いがなっておりま
して、また、県内の大多数の町村におきましても導入されておりますので、本町におきましても、今回、改正をお願いするものでございます。
次に、第23条、特別休暇の関係でございますが、この件につきましては、人事院規則の改正に伴うものでございまして、災害が発生した場合などを定めました第７号、第８号、第９号について改正をさせていただくものでございます。
まず、第７号でございますが、「風、水、震、火災その他非常災害により交通がしゃ断され、又は途絶した場合は、１週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間」ということを定めておりますが、左のほうの改正後をごらんいただきますと、「地震、水害、火災その他の災害に際して、出勤することが著しく困難であると認められる場合、又は職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は必要と認められる期間」ということで改めるものでございます。
また、第８号でございますが、「天変事変により、職員の現住居が滅失し、又は破壊された場合は、１週間を超えない範囲でその都度必要と認める期間」とありますのを、「７日の範囲内」ということで改めまして、また、アとイで、その詳細の内容を記載するものでございます。
９号につきましては、「その都度必要と認める期間」とありますのを「その都度」というのを外しまして、「必要と認める期間」と。そういったところで、７号、８号、９号について改正をお願いするものでございます。
なお、同時に規則を添付させていただいております。規則の説明は省略させていただきます。
続きまして、議案第25号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この件につきましては、今議会におきまして上峰町社会教育委員条例及び公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を上程させていただいておりますが、このことに伴いまして、本条例の別表に社会教育委員と公民館運営審議会委員の項目を設けさせていただきまして、費用弁償を資すると、そういう目的でこの一部改正をお願いするものでございます。
続きまして、議案第29号

佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更に係る協議についてでございますが、この件につきましては、天山地区共
同塵芥処理組合が解散して、佐賀県総合事務組合から脱退する、そういうことによって協議を図るものでございます。
以上、３議案の説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
補足説明を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
おはようございます。議案第26号でございますが、上峰町税条例の一部を改正する条例につきまして、私のほうから補足説明をさせていただきます。
御案内のとおりに、今回の一部改正につきましては、第１条と、それから第２条とになっておりますけれども、まず、第１条につきましては、昨年度からの審議中でありました地方
自治法の一部改正が法律第35号として先月５月２日に交付され、それに伴って地方税法も改正されたことに伴うものでございます。
また、第２条につきましては、附則に第22条と第23条を加えるものでございますが、これがことしの３月11日の東日本大震災による被害が未曾有のものであったことにかんがみまして、現行制度をそのまま適用することが被災者納税者の実態等に照らし合わせて適当でないということが考えられますものですから、緊急の救済措置として、先般、地方税法等の一部改正が法律第30号によりまして、４月27日に公布、同日施行されましたので、ここに条例を改正するものでございます。
主な改正内容につきましては、お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと思っておりますが、まず、１ページの固定資産税の納税義務者等についてでございますが、ここの分につきましては、改正点が中ほど１点でございます。第54条第６項の関係でございますが、先ほど申しました地方自治法の一部改正による文言の整理でございまして、これは土地等の所有者関係で、財産区としての地方開発事業団というものが現在は存在しておりません。現在でも佐賀県にもございませんが、そういった形での今回、その文言を削除するものでございます。
続きまして、２ページから３ページにかけてでございますが、これが先ほど言いましたよ
うに追加の分でございます。附則第22条につきましては、東日本大震災に係る雑損控除、被害の額でございますが、その控除につきまして、実際の災害につきましては、23年、ことし３月11日に発生したものでございますが、特例といたしまして、昨年22年に生じたものであるということで、平成23年度の町民税の所得控除に適用できるように改正するものでございます。
なお、ここの規定の中では明記されておりませんが、法律の親法の改正によりまして、雑損控除の適用をして、前年度分の総所得金額から控除し切れなかった損失額につきましては、繰り延べすることができまして、今回、３年から５年に延長することができるという措置でございます。対象者につきましては、町内の優良、大きな企業さんの社員でございますとか、隣の駐屯地の自衛隊員さんが単身赴任で来られて、ことしの１月１日現在では町内に住所があり、なお、家族が東日本大震災等で家屋等に損害を受けた場合ということで考えられるかと思います。
雑損控除につきましては、納税者本人、または生計を一にする配偶者や親族の方々の有する資産とか、そういった方についての災害等によって被害を受けた場合につきましては、その災害額において一定の算式で所得控除ができるというふうなことになっている規定でございます。
続いて、３ページの下段から４ページにかけてでございますが、附則第23条関係でございます。
東日本大震災によりまして、住宅借入金特別控除の適用を受けていた住宅につきまして、居住できなかった場合でも、あるというふうなことにみなしまして、控除対象期間、残りの期間でも控除対象の適用ができるというふうな改正をするものでございます。

対象者といたしましては、先ほど述べました単身赴任者であるとか、上峰町に引っ越して来られた方が向こうのほうに家屋等を持っておられる場合での被災ということで考えられま
すが、いずれにしても、可能性としてはないとは限りませんが、少ないのではないかと想定されるところでございます。
このほかにも、東日本大震災に関する法律等が改正されまして、国税、県税におきまして
は、申告及び納付の期間が２カ月間延長されていること、それから県税等におきましては、
被災した家屋に係る家屋を取得した場合の不動産取得税の軽減措置、また、被災した自動車等で代替の自動車を購入する場合に、その自動車の取得税並びに自動車税の非課税措置、それから軽自動車においても同様の措置等がありますが、そのほかにもございます。今回、附則の22条、23条を除いては、新法の地方税法の改正によって準用するというふうなことになっております。
以上が重立った内容でございます。
施行日につきましては、第１条の規定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行日から、また、第２条の規定につきましては、公布の日から施行し、23年の町民税から適用するということになっております。
ただし、23条の分につきましては、来年の平成24年１月１日から施行するというふうなことになっております。
どうかよろしく御審議の上、承認してくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
私のほうから以上です。
○議長（大川隆城君）
ほかに補足説明があれば求めます。
○生涯学習課長（川原源弘君）
皆様おはようございます。引き続きまして、生涯学習課のほうより、議案第27号及び議案
第28号の補足説明をしていきたいというふうに思います。
まず、議案第27号

上峰町社会教育委員条例でございます。

これは、社会教育法第15条の市町村に社会教育委員を置くことができるとの規定によって、今般社会教育に関する多様な協労的コーディネートの役割として設けるものでございまして、
社会教育行政のさらなる活性化の一助ということを期して、今般、社会教育委員条例を提案するものでございます。よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
続きまして、議案第28号

上峰町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条

例につきましてでございますけれども、これも同様に、社会教育法第29条の公民館に公民館
運営審議会を置くことができるとの規定において、公民館のさまざまな事業について協議、
企画して実施する組織として、公民館運営審議会を設けたい旨として本条例第４条を改める
ものでございます。

２案件でございますけれども、よろしく御審議のほどお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
ほかに補足説明があれば求めます。
○企画課長（北島徹君）

皆様おはようございます。私のほうからは、まず、議案第33号

平成23年度上峰町一般会

計補正予算（第１号）につきまして、補足説明をさせていただきます。
お手元のほうに予算書の準備をお願いいたします。
議案第33号

平成23年度上峰町一般会計補正予算（第１号）

２枚めくっていただきまして、上のほうの第１表歳入歳出予算補正がございます。ここにつきまして、左のほう１列の款、４列の補正額、それから５列目の計ということで、左のほうから右のほうに順次読み上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。
歳入、款の13．国庫支出金、補正額7,458千円、計311,177千円。
款の15．県支出金、補正額5,262千円、計212,879千円。
款の18．繰入金、補正額682千円、計の70,365千円。
款の20．諸収入、補正額1,223千円、計42,409千円。
歳入合計、補正額14,625千円、計3,307,154千円でございます。
次、下のほう、３ページをお願いいたします。
歳出でございます。同様に読み上げてまいります。
款の１．議会費、補正額△5,644千円、計82,045千円。
款の２．総務費、補正額17,682千円、計369,660千円。
款の３．民生費、補正額309千円、計917,236千円。
款の４．衛生費、補正額△18,690千円ちょうどでございます。計525,853千円。
続きまして、款の６．農林水産業費、補正額13,340千円、計340,939千円。
款の７．商工費、補正額1,000千円、計3,384千円。
款の８．土木費、補正額2,816千円、計78,802千円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
款の10．教育費、補正額3,812千円、計306,820千円。
歳出合計、補正額14,625千円、計3,307,154千円でございます。
続きまして、補正予算書に関します説明書によりまして、少し詳しく御説明を申し上げます。
説明書の右下のページ、３ページをお願いいたします。
２の歳入でございますが、一番上の表でございます。
款の13．国庫支出金、項の２．国庫補助金、目の１．土木費国庫補助金、節の４．住宅費補助金7,458千円、社会資本整備総合交付金としております。これにつきましては、公営住宅関連経費全般に充当できる財源として、今回計上をいたしております。
続きまして、すぐ下の表でございます。
款の15．県支出金、項の２．県補助金、目の４．農林水産業費補助金、節の２．林業費補助金4,800千円、県単林道事業（改良）補助金でございます。これにつきましては、林道九千部山横断線の町内部分の改良に伴う補助金でございまして、補助率は40％でございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。３の歳出のほうでございます。
歳出のほうの説明に入る前でございますが、まず、今回のこの歳出の予算書の各分野にわたりまして、節の２．給料、それから節の３．職員手当等、それから節の４．共済費を計上いたしておりますが、これらにつきましては、４月の職員の人事異動に伴うものでございます。
それでは、まず、５ページの上の表ですが、款の１．議会費、項の１．議会費、目の１．
議会費、節の１．報酬、△3,144千円、議員報酬。これにつきましては、３月定例議会での議案第20号の議決によります議員報酬の減額でございます。
続きまして、下のほうですが、節の４．共済費、議員共済会負担金△3,186千円でございます。これにつきましては、先ほどの議員報酬の減額によります共済会負担金の減額というふうになっております。
続きまして、13ページをお願いいたします。
13ページ、下の表でございます。款の６．農林水産業費、項の２．林業費、目の１．林業振興費、節の13．委託料1,500千円、県単林道事業（改良）設計業務委託料、それと、すぐ下の節の15．工事請負費10,500千円、県単林道事業（改良）工事の工事費でございます。こ
れにつきましては、合わせまして12,000千円ということで事業を予定しておりますが、林道
九千部横断線の一部で路面に亀裂が走り危険な状態というふうになっておりますので、県からの支援をいただき改良をするということでございます。
以上で予算案の補足は終わらせていただきます。
続きまして、議案とともにお送りをしておりました平成22年度上峰町一般会計繰越明許費
繰越計算書の件でございます。これは、さきの３月定例議会でお認めいただきました地域活性化交付金制度のきめ細かな交付金並びに光をそそぐ交付金に係ります繰越明許費の繰越計算書ということで提出をいたしております。
対象事業の執行では、できる限り交付金を充当してまいることとしておりますが、国の指示によります事務的、時間的な制約も考えられるということから、一般財源も一部必要ということで構成をいたしております。今後とも、一般財源の使用が極力少なくなるよう調整し、本町財政に有益になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
予算案につきましては、よろしく御審議の上、御了解くださいますようお願いをいたしまして、私からの補足説明を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大川隆城君）
ほかに補足説明があれば求めます。
○振興課長（江﨑文男君）
おはようございます。私のほうからは、議案第35号

平成23年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算書（第１号）の補足説明をいたします。
２ページをお願いいたします。
歳入歳出予算補正、歳入の部でございます。
款の県支出金、補正額15,000千円、計の21,500千円、同じく款の８．町債、補正額14,800
千円、計の122,000千円、歳入合計、補正額29,800千円、計552,748千円でございます。
続きまして、３ページの歳出の部をお願いいたします。
款の２の事業費、補正額30,000千円、計38,636千円、款４．予備費、減の200千円、計の300千円、歳出合計、補正額29,800千円、計の552,748千円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第２表の地方債補正でございます。
起債の目的といたしましては、下水道事業農業集落排水事業ということで、坊所処理区の機能強化に伴う今議会に予算としてお願いいたしております設計業務に対します事業債でございます。限度額といたしましては、14,800千円でございます。
続きまして、平成23年上峰町農業集落排水特別会計補正予算書に関する説明ということで、３ページをお願いいたします。
歳入の部でございます。款の県の支出金、項の１．県補助金、目の１．県補助金、節の２．
地域整備交付金15,000千円でございます。これにつきましては、先ほど御説明したとおり、坊所処理区の機能強化に伴うところの実施設計分の補助金ということで計上しております。
続きまして、款の８の町債でございます。項の１の町債、目の１の下水道事業債、節の１の下水道事業債といたしまして、先ほど説明いたしました14,800千円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
歳出の部です。
款の２の事業費、項の１の事業費、目の１の事業費、節の13．委託料でございます。先ほどの説明をしたとおり、坊所地区の機能強化の実施設計業務委託料ということで、30,000千円計上いたしております。
続きまして、款の４の予備費、項の１の予備費、目の１の予備費ということで、減額の200千円を計上いたしております。
皆様の御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）ほかに補足説明があれば求めます。
ないようですので、これで補足説明を終わります。
以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りをいたします。以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会いたします。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
午前11時５分

散会