JAOT

平成24年7月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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【特集 障害福祉制度の行方】

障害者制度改革の流れと障害者総合支援法案の概要【震災の現場から 震災の現場へ】

震災 1 年 福島の現状と課題【論説】

地域を支える作業療法

7を継続的に推進する【医療・保健・福祉情報】

平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定後の調査を開始【協会活動資料】

第 47 回作業療法士国家試験について（第 2 報）
平成 23 年度認定作業療法士／専門作業療法士の認定結果
復職、領域転換（地域での就労を含む）に関するアンケート調査結果報告【協会発行物 新刊のご案内】

作業療法事例集 Vol.5 20112012 年版作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害者福祉制度の手引き

平成24年7月15日発行

第4号

定価：500円（税込）

第4号

ISSN 2187-0209

contents

日本作業療法士協会誌

目次 ● 2012. 7/15 NO.4

【特集

平 成 24 年 7 月 15 日 発 行

第4号

障害福祉制度の行方】

障害者制度改革の流れと障害者総合支援法案の概要･･････････････ 山本伸一・渡邉忠義・高森聖人・18【震災の現場から 震災の現場へ】
震災 1 年【追悼文

福島の現状と課題････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 木村隆行・26

須賀善良先生を偲んで】

須賀善良先生は、大樹のようなお人柄であった･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 鈴木明子・17【論説】“ 地域を支える作業療法 ” を継続的に推進する･ ･････････････････････････････････････････････････ 山本伸一・土井勝幸・2【会議録】
平成 24 年度定時社員総会報告･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・4
平成 24 年度第 3 回理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・6･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・7【各部・事務局活動報告】【協会活動資料】･･･････････････････････････････ 陣内大輔・澤俊二・遠藤浩之・8
第 47 回作業療法士国家試験について（第 2 報）

平成 23 年度認定作業療法士／専門作業療法士の認定結果･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・10
復職、領域転換（地域での就労を含む）に関するアンケート調査結果報告･ ･････････ 長谷川利夫・11【医療・保健・福祉情報】
平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定後の調査を開始････････････････････････････････････････････ 山本伸一・梶原幸信・24････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・25【OT Nano News】【作業療法の実践】 地域移行支援への取り組み④
市民と『できる』を見つける～野々市市における作業療法士の取り組み･････････････････････････････ 寺尾朋美・29【ちきゅうぎ】
モンゴルで考えた作業療法･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 野沢綾子・30･･･････････････ ・32
臨床実践に基づく活発なディスカッションを展開（第 46 回日本作業療法学会印象記）

平成 24 年度協会表彰式を開催････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・35【窓】女性会員のためのページ④
女性が働くということ 2･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・40
役割が人を育てる（後編）【協会発行物  新刊のご案内】「作業療法事例集 Vol.5

2011」「2012 年版作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き」･･････････････････････････････････････････ ・42･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 中村春基・山根寛・39【第 16 回 WFOT 大会 2014 だより】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 白澤伸一・41【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 佐藤孝臣・41【日本作業療法士連盟だより】協会主催研修会案内 2012 年度･･･････････････････ ・36

催物・企画案内･ ･････････････････････････････････ 23・24・44

国際部セミナー案内･･･････････････････････････････････････ ・38

求人広告･ ････････････････････････････････････････････････････････････ ・44

協会配布資料一覧

編集後記･ ････････････････････････････････････････････････････････････ ・48････････････････････････････････････････････

・43

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

1

論

説

平成 24 年度重点活動項目「1．臨床的課題への取組み」“地域を支える作業療法” を継続的に推進する
常務理事

制度対策部長

常務理事

はじめに
一般社団法人日本作業療法士協会における平成 24 年度重点活動項目のうち、大項目は「0．東日本大震災からの復旧・復興に寄与する」「1．臨床的課題への取組み」「2．学術的基盤の強化への取組み」「3．教育的課題（養成教育・生涯教育）への取組み」「4．国際交流・国際貢献への取組み」「5．協会組織の機能再編への取組み」「6．作業療法の普及・啓発への取組み」である。当協会の活動は多岐にわたるが、これらは偏ることなくしっ
かりと組織の構築化に寄与し、これを推進している。
平成 24 年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定の年であった。近年では、地域生活への早期移行や継続への支援体制強化とともに、医療と介護の役割分担の明確化と連携強化が求められる傾向にある。今年度の診療報酬改定においては、発症早期の関わりと短期間での地域生活への移行がこれまで以上に評価された。介護報酬改定
においては、医療機関からの早期受入体制の充実を目的として開始早期に実施するリハビリテーションの強化・評価と計画に基づいた実施体制が求められる内容等が主なものとして挙がった。
これらはわれわれ作業療法士の臨床に直結している。
協会の渉外・要望活動によって得られた職域や点数等もある。しかし国民への作業療法サービスが保障されていない分野もあり、課題も残る。一方で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士数の急激な増加によって単価が下がる懸念もある。臨床的課題の取組みは 4 項目の柱から成るが、もちろん他の重点活動項目と重複することはいうまでもない。学術・教育・国際貢献・普及等、現場と結び付いている。その連携を重視した中で「臨床的課題」がある。その取組みついて紹介する。

臨床的課題への取組み
１．	作業を用いた包括ケアマネジメントモデルを地域支援事業（特定・一般高齢者）まで拡大し、研修会等を通じて会員や他職種に普及
協会では、平成 20 年度から 23 年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業の研究費助成を受け、医療から介護・地域生活まで継続して支援をする仕組みを研究し「包括的マネジメントによる総合的なサービスモデル」として、「作業をすることで健康になれる」サービスのあり方を提案してきた。この取組みを「生活行為向上マネジ

2

日本作業療法士協会誌

事務局次長

山本 伸一
土井 勝幸

メント」として、自立支援に向けた介護支援専門員のケ
アマネジメントや訪問系・通所系における多職種との連携、さらには地域支援事業において実践し、地域住民への普及啓発を図る。同時に会員には、協会・士会主催による研修会を頻度多く開催し、具体的に取組むことができる体制を整備する。
今後の中長期的な展望として、これらの取組みを通じ、地域で趣味や生きがいなどの生活行為が継続できる社会
資源整備の構築を提案し、生活行為を継続することで元気になれるという考え方を普及することが必要である。
２．	訪問・通所など居宅介護サービス及び中間施設サービス（老人保健施設・介護療養型老人保健施設等）
における作業療法の実績と役割を提示
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域で安心して暮らし続けられる環境の整備が急がれるところであるが、医療から介護、そして地域生活へと切れ目なくつなぐ視点が重視されている。作業療法は発症から地域生活まで一貫して継続支援し、他職種につなぐことができる職種であることを過去・現在の事例から整理し、発信する必要がある。また、平成 24 年度の介護保険制度改定のポイントとして、多職種連携による効率的な支援のあり方が強調されていることからも、施設系サービス・居宅系サービスにおける連携事例の集積と実績を報告し、連携の視点から各々のサービスにおける作業療法の役割を提示しなければならない。
３．	平成 24 年度の診療報酬・介護報酬同時改定後の情報発信・問題点抽出及び対応策の提示
今年度の同時改定の情報等は、すでに会員へ発信されたことで周知されていることと思う。各都道府県士会には保険関連の窓口が設置されており、保険委員会から最新情報をメール配信している。改定前には協会主催の「診療報酬介護報酬改定における研修会」を開催。また、本誌 4 月号には、特集「診療報酬改定・介護報酬改定」を掲載するなど、制度対策部保険対策委員会から会員一人ひとりへ目に見える形で提示したところである。もちろん、最新のトピックスはこれまで通りにご案内させていただく。
当協会の要望事項は、単独または他団体と連携した形
で厚生労働省へ提出された。他団体と連携して提出した
No.4

2012 年 7 月

論表1

平成 24 年度

説

診療報酬・介護報酬・障害者総合支援法等に関連した当協会の渉外活動予定

診療報酬・介護報酬全般
特別支援教育関連
１．厚生労働省
１．文部科学省
２．リハビリテーション医療関連 5 団体
２．リハビリテーション三協会協議会（日 本作業療法士協会、日本リハビリテーション医３．日本発達障害ネットワーク（JDDNET）
学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、 ４．その他
日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会）
心大血管疾患リハビリテーション料算定職種見直し要望
３．リハビリテーション三協会協議会（継続）（日 本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本
１．日本心臓リハビリテーション学会
言語聴覚士協会）
２．日本理学療法士協会
４．チーム医療推進協議会
リンパ浮腫指導管理料算定要件・運動器リハビリテー
５．医療技術者団体協議会
ション料対象疾患見直し要望（継続）６．日本作業療法士連盟
１．日本リンパ学会
７．その他
２．日本産婦人科学会
障害者総合支援法関連
３．日本緩和医療学会
１．厚生労働省４．日本脈管学会
２．文部科学省
５．日本乳がん学会
３．リハビリテーション三協会協議会
６．日本リハビリテーション医学会
４．日本障害者協議会（JD）
７．日本理学療法士協会
５．日本作業療法士連盟
８．その他
６．その他
その他
精神関連
１．日本医師会
１．新たな地域精神医療体制の構築に向けた検討チーム
２．日本看護協会
２．日本精神科看護技術協会
３．全国老人保健施設協会
３．認知症の人と家族の会
４．訪問リハビリテーション関連団体
４．日本精神科病院協会
５．その他
５．その他
要望は比較的多く実現されたと言えるが、単独要望では難しさを感じた。心大血管リハビリテーション料・リン
パ浮腫指導管理料・呼吸ケアチーム加算等における職名
追加は、他団体の賛同書を得ながらも現行通りという結果になった。応援をいただいた他職種の多くの方々には大変申し訳なく思っている。協会の渉外活動は以前よりもはるかに増え、制度対策部は三役・理事等と何度も様々な場所へ足を運んだ。結果が全てであるが、次回へつなげるためにも、その分析とともに次期改定に向けた準備を始めている。表 1 は、平成 24 年度における診療報酬・
介護報酬・障害者総合支援法等に関連した当協会の渉外活動予定である。これまで以上の渉外活動等を展開し、国民のリハビリテーションサービスを保証できるよう努力する。
４．	障害者総合支援法等制定に向けた検討へ積極的に参加
現在、作業療法士の数は全国で 6 万人を超えている。
その作業療法士に求められているのは、急性期～回復期～生活期（維持期）～終末期と偏りのないサービスの展開だ。しかし、回復期が重点的配置となっている現状もあって、十分な実現には至っていない。発症から在宅ま日本作業療法士協会誌

で、そして就学や就労までの切れ目のない作業療法士の関わりが必要である。これまでの医療中心から「保健福祉分野」も視野に入れた総合的制度改革となるよう協会
は力を入れていく。
表 1 には、障害者総合支援法等・特別支援教育に関する渉外活動予定も記載されている。この分野では厚生
労働省・文部科学省等との議論だけではなく、他団体との連携も大変重要になる。日本障害者協議会（JD）や
日本発達障害ネットワーク（JDDNET）には、当協会から理事・委員が配置されている。日本発達障害ネットワー
クへは制度改定の要望等も提出し、連携を強化している。

おわりに今回、平成 24 年度重点活動項目「臨床的課題への取組み」について述べた。臨床を保証し、そして新しいことを取り入れることは日本作業療法士協会の責務である。三役・理事はこのために奔走している。成果が見えづらいこともある。しかし、この長年の渉外活動等の道
のりがあって光が輝き始めた分野もある。今後は、協会・都道府県士会との連携が重要となるだろう。臨床現場を支える団体として、共に力をつけていきたい。

No.4

2012 年 7 月

3

会議録
一般社団法人 日本作業療法士協会

平成 24 年度定時社員総会報告
事務局長

荻原 喜茂

去る 5 月 26 日に開催された平成 24 年度定時社員総会について以下報告する。総会議事録は理事及び社員（発言者）の確認を経て確定させ、取り上げられた諸問題に対する理事会の対応方針と併せて 8 月号に掲載する予定である。

期

日：平成 24 年 5 月 26 日  ㈯ 13：00 ～ 16：11

会

場：笹川記念会館

制度対策関連活動○訪問リハビリテーションステーションに関する厚生国際会議場

労働省の考えと今後の取り組み（東京都港区三田 3-12-12）
登録社員数：197 名（登録日平成 23 年 12 月 11 日）

広報関連活動○マスメディアを使った広報に関する検討の進捗状況

出席社員数：194 名（議場出席 179 名、委任状出席 9○都道府県士会に貸し出しできる共用の広報グッズ作成

名、議決権行使 6 名）の是非

欠席社員数：3 名
議長：宇田英幸（埼玉県立精神医療センター）

法人管理運営○法人移行後の役員の任期及び選出方法

副議長：谷川正浩（NTT 東日本伊豆病院）○会員情報システムの整備・運用、特に士会費支払い

記：吉井みつ子・土屋美枝子（有限会社パルワード）

書

履歴の表示

Ⅰ．決議事項第 1 号 議 案○代議員と協会執行部との関係性○議案書に記載されている各部の担当者氏名

平 成 23 年 度 事 業 報 告 承 認 の 件： 賛 成

187・反対７で可決○協会ホームページの更新担当者

 中村代表理事の説明に対し、主に下記について質疑○協会組織と士会組織との関連性応答が行われた。

○士会システムの PC 速度、データ更新及びアクセスの方法

災害対策関連活動○東日本大震災関連の補正予算の有無、ボランティア＜意見＞○臨床実習の指導の方法論を協会として検討してほしを途切れさせないための旅費の支出い。

○災害支援ボランティア対応のマニュアル化○専門作業療法士について新規増設予定分野の長期的学術関連活動な見通しを提示し、講師要件を緩和してほしい。

○士会員ではない協会員の学会発表を制限する権限が学会長にあるかどうか○学会参加申込と学会時レセプション参加申込のシス

第 2 号議案の件：賛成 185・反対 9 で可決

テムが分かれている理由

 香山常務理事（財務担当事務局次長）の平成 23 年

教育関連活動○基準となる養成課程の提示の時期と内容

度決算報告書説明および長尾監事による監査報告に対○生活行為向上マネジメントの養成教育における取りし、主に下記について質疑応答が行われた。

扱い＜質疑応答＞○認定作業療法士数の伸び悩み対策としての事例報告○平成 23 年度決算報告書と、法人移行により会計方

登録制度の同意書取得義務及び事例の範囲の緩和

式の変更を要した平成 24 年度予算書との整合性○認定作業療法士の認定に関連して、士会員であるこ○入退会者数と会費収入額、強制退会者数と会費未納
退会分支出額との整合性との証明の必要性と法的根拠○学会収支の差引残額の繰り入れ先○認定作業療法士・専門作業療法士の医療行政への組○会費収入の総額が会費（12,000 円）で割り切れなみ込み

4

平成 23 年度決算報告書承認及び監査報告

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

会議録

使った広報の抜本的な改革

い根拠

予算

＜意見＞
○昨 年度の入会者数 3,796, 名は素晴らしい数字なの○会 員数見積もりを現状より 4,603 名減らしての予算化の是非で堅持してほしい○的 確な質問と手短な回答を期待し、定刻どおり終○ WFOT 大会の予算や事業計画が議案書に見当たらないことわってほしい○総会前に事前に質問の提出、回答の準備ができるシ○ WFOT 大会の参加費は、協会が負担もしくは会費を上げてでも 2 万円にして、会員が参加しやすい

ステムを検討してほしい

環境を作るべき○理事会は議案書をきっちり見てほしい○退会の経過・原因を調べて対応してほしい

２．第 49 回日本作業療法学会（2015 年）学会長
第 3 号議案

定款改正の件：賛成 184・反対 7 で可決

 中村代表理事より第 49 回日本作業療法学会（2015 荻原常務理事（事務局長）より定款改正の件につい

年）について古川宏氏（神戸学院大学）が学会長に、て説明。

一般社団法人兵庫県作業療法士会が開催士会になることが報告された。

第 4 号議案

名誉会員承認の件：賛成 184・反対 7 で

可決

３．その他

中村代表理事より名誉会員承認の件について説明。

 陣内常務理事（教育部長）より平成 23 年度の認定
作業療法士及び専門作業療法士の認定結果が報告されⅡ．報告事項た。また、その他の事項として次の諸点について質疑
応答や意見表明が行われた。

１．平成 24 年度事業計画及び予算
 中村代表理事より平成 24 年度事業計画について、
香山常務理事（財務担当事務局次長）より平成 24 年度予算説明に対し、次の諸点について質疑応答が行わ＜質疑応答＞○社員総会の今後の開催日時＜意見＞○会員数の増加を活動報告に入れ込むことれた。

○総会報告事項は議案書発行前の早い時期にネット等制度対策関連活動に上げて情報提供してほしい○算定上限を超えた 13 単位の問題○ホームページの頻回の更新

広報関連活動○広告・コマーシャル等資金をかけてマスメディアを日本作業療法士協会誌○総会議事録の提供

No.4

2012 年 7 月

5

会議録

平成 24 年度 第 3 回 理事会抄録
日時： 平成 24 年 6 月 14 日 ㈭13：00 ～ 16：00

月 31 日未入金による削除者数 63 名。削除後の登録者数

場

所： 宮崎県シーガイア

コンベンションセンター 2 階

2,171 名。復活処理対象者 17 名。キャンセル数 5 名。6フェニックス
出

席： 中村（会長）、山根、清水（副会長）、荻原（事務局長）、
古川、長尾、岩崎（監事）、香山、小林、佐藤（善）、谷、土井、陣内、山本（常務理事）、宇田、大丸、苅山、北山、坂井、髙島、東、藤井、三澤、森（理事）

学会長挨拶
理事勉強会

月 7 日時点での登録確定者数 2,183 名。
2．	教育部報告
	1）リハビリテーション教育評価機構の動向について	（陣内教育部長）4 月 2 日に一般社団法人となり、6 月 9 日に社員総会及び理事会が開催され、役員、組織、本年度の事業計画、予算案が審議された。評価・認定の委員会には協会の佐竹氏が委員長として、その任に当たる。
	2）「生涯教育制度における中期ビジョン 2013 および中期
計画 2013」の中間報告について（藤井理事）生涯教育制度

Ⅰ 審議事項1．	今回の総会の事後対応について（中村会長）5 月 26 日に行われた社員総会の議事録を、発言した社員、理事に確認の上、ホームページ及び機関誌に掲載する。

→  承   認2． 都道府県士会に属さない会員の学会発表について「都	（小林学術部長）社員総会での質問に対する回答として、道府県士会に属さない会員の演題発表応募資格を制限する
権限は学会長にない」とする。また、「協会員と都道府県士
会員との関係を根本から明確に規定するような事前の対応が必要である」という提案に対し、士会と協会で共通認識を持つことが必要との意見が多く出され、具体的に対応していくこととする。

→  承   認3． 学術誌「作業療法」の契約更新について（小林学術部長）
	協同医書との契約内容について、日付と「依頼原稿の依頼業務と受領の都保管」を変更する。学術誌の内容について意見が出されたが、内容については別途提案する。
→  承   認4．	強制退会後の再度入会者と死亡退会について
	（荻原事務局長）6 月強制退会後、精算し、再入会された方が 4 名。死亡退会 1 名。

→  承   認の 5 年ごとの改定作業の中間報告。
	3）大学院との連携にかかる意向調査の結果について	（藤井理事）40 大学院に意向調査を行い、27 大学院から回答を得た。そのうち 19 大学院から連携可能という前向きな回答が得られた。具体的に専門作業療法士のカリキュラ
ムに組み込めるか検討していく。
3． チーム医療推進協議会として提出した災害関連要望書について
	（中村会長）チーム医療推進協議会より 6 月 1 日に民主党へ
災害関連要望書「今後の大規模災害時支援体制づくりへの要
望―東日本大震災での支援活動の経験から―」を提出した。
4．	「生活行為向上マネジメント」の位置づけに関する論点について（荻原事務局長）5 月 19 日の理事勉強会の際の議論の内容をまとめた。改善・対応すべき 4 点については早急に行う必要があり、9 月理事会において最終決定をすることが確認された。
5．	渉外活動報告	（髙島理事）6 月 7 日心臓リハビリテーション学会、6 月
11 日日本リンパ学会に診療報酬改定の報告をし、お礼と今後の協力依頼を行った。
（香山理事）仮設住宅居住高齢者の生きがい創出プロジェク
ト」への協力依頼が岩手県より岩手県作業療法士会にあっⅡ 報告事項た。岩手県士会より協会に直轄事業としてお願いしたいという依頼があり、岩手県と先週第 1 回の会議を行った。

1． 事務局報告	1）懇親会について（荻原事務局長）社員総会後の懇親会の目的、形式、参加者、費用等について報告。
2）来年度以降の社員総会の日程と会場について	（荻原事務局長）平成 25 年度の定時社員総会の日程を 5 月（三澤理事）JDD

ネット単独で要望書を厚労省と文科省に提出した。
6． その他
	（荻原事務局長）厚労省から精神疾患の医療体制の構築に関

25 日土曜日 13 時から 16 時までとする。会場はアクセス、

わる指針が出され、それを受けて各都道府県では医療計画

利用料の関係から日本教育会館で行う。今後、基本的に 5に入っている。理事、士会の方はその情報を得て、情報交

月の最終週の土曜日に開催する。

換をしていただきたい。

3）平成 23 年度～平成 24 年度 5 月末の会員動向について（中村会長）リハ
10 団体で震災復興のための団体をつくっ	（荻原事務局長）平成 23 年 4 月時点の会員数 4 万 1,172 名、ているが、継続することが決まり、まず研修会の開催の準

24 年 3 月 31 日時点の会員数 4 万 4,958 名、23 年度末の備に入る。

退会処理は 3,074 名で、24 年 4 月 1 日時点の会員数は 4（小林学術部長）

学術誌『作業療法』の配信を、メディカルファ

万 1,884 名。24 年 5 月 31 日現在の会員数は新規入会者含

インダー、メディカルオンライン、新たにサイニ―の 3 かめて 4 万 3,797 名である。子育て世代の退会者が多いこと所からすることになった。

から、休会等の対応が必要との意見が多く出された。

（山根副会長）本日午前中に

WFOT の Team Japan の第 2

4）学会事前登録システムの受付状況について	（荻原事務局長）5 月 25 日時点での登録者数 2,234 名。5回の合同会議を開催した。
（佐藤理事）
国際学会の発表の仕方の研修会を 2 ヶ所で行う。
以上

6

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

各部・事務局活動報告
学術部

広報部

5 月 20 日に第 1 回学術委員会を開催し以下の年度計画を確認した。作業療法ガイドラインを更新し生活行為
向上マネジメントの位置づけを示す。疾患別ガイドラインの作成に着手する。地域生活支援に関連する事例報告の分析を行うとともに関連論文 ･ 学会演題をレビューする。学術データベースを作成し学会演題分類の再検討を行う。4 巻をめどに作業療法マニュアルを発行する。がんのリハビリテーション合同研修会、がんのグランドビ
ジョン作成ワーキング、日本リハビリテーション・デー
タベース協議会等の活動に参画する。
（学術部 部長

小林 正義）

等に周知し、作業療法士を知ってもらうこととした。
【広報委員会】作業療法啓発キャンペーン準備。8 月 19 日（日）
イオン本牧店（神奈川）、9 月 8 日（土）ダイエー上磯店（北海道）の開催決定。作業療法啓発ポスター作成中。8 月に完成予定。希望する士会に配布。
【公開講座企画委員会】
HCR 出展準備。日本理学療法士協会ブースと隣接し、リハビリテーション職をアピール予定。作業療法フォーラム
開催に向けて準備。10 月 13 日（土）（東京）、2 月（大阪）、開催予定。
（広報部 部長 谷 隆博）

国際部

教育部
○養成教育委員会：第 47 回国家試験の総括・公表、第39 回理学療法士・作業療法士養成施設等教員講習会のご案内。
○生涯教育委員会：生涯教育制度中期ビジョン・中期計
画（案）の策定、専門作業療法士制度大学院連携・認定作業療法士新規取得者アンケート結果の集約。
○研修運営委員会：各種研修会準備。
○教育関連審査委員会：一般社団法人リハビリテーショ
ン教育評価機構設立を踏まえた WFOT 認定等教育水準審査活動の準備。


今年度は、重点活動項目に他職種との相互交流の促進が挙げられている。そこで、生活行為向上マネジメント研
究事業と連携し、生活行為向上を広報誌 opera、HCR、
作業療法フォーラムの共通テーマとして、ケアマネジャー（教育部 部長

宮崎で開催された第 46 回日本作業療法学会では、
WFOT 国際シンポジウムとしてインドネシア、豪州、日本の実践者による災害時の作業療法士の役割についてご議論いただいた。国際部のブースでは WFOT ブースと共に「2014WFOTin 横浜」の PR 活動や、留学相談、海外技術協力を考える人等への情報提供を行った。また、アピール特別企画では WFOT の役員より WFOT の役割と世界の動向、2014WFOT の意義に関してお話をいた
だき、国際部より学会の概要説明と言葉の壁を乗り越えるコツと国際学会へのエントリーに関して情報提供を行った。9 月、10 月には国際学会で英文抄録の作成に関する
国際部セミナーも予定しており、初めてエントリーする人は活用していただきたい。 （国際部 部長 佐藤 善久）

陣内 大輔）

事務局
制度対策部
5 月 30 日（木）は厚生労働省老健局にて、中村会長
をはじめ国庫事業における生活向上マネジメント関連やリハビリテーション専門職による福祉用具の効果的な導入・運用に関する実証研究事業等の報告・議論が行われた。同日、JDD（日本発達障害ネットワーク）とともに文部科学省と厚生労働省を訪れ、OT 協会内部でも分散しての渉外活動となった。また、平成 24 年度には達成できなかったリンパ浮腫指導管理料・心大血管リハ料における作業療法士の職名追記においては、賛同いただいた関連団体へのお礼・報告を開始。直接に訪問し、今後の対策を協議する予定である。
（制度対策部 部長

山本 伸一）

日本作業療法士協会誌【災害対策本部】JDDNET 災害支援プロジェクト福島プ
ラン 2012 への派遣者調整。災害支援ボランティアへのア
ンケート調査票作成準備。
【庶務】学会事前登録システムに係る対応業務。宮崎学会における協会ブース対応業務。
レンタルサーバーの障害に対する対応。機関誌編集・制作業務。三役会・理事会・リハ三協会協議会等の会議準備・資料作成等。
【企画調整】「作業療法 5 ヵ年戦略」の総括と次期中期計画の策定に向けた準備。
【規約】法人移行に伴う諸規程の整備。
【福利厚生】求人状況調査の実施。
宮崎学会における女性会員向けアンケート実施及びブースの設置。
【統計情報】2011 年度会員統計資料の作成。士会システム講習会に向けての準備。
【表彰】宮崎学会における表彰式の実施。
【総会議運】平成 24 年度定時社員総会の報告と次年度に向けた運営の検討。
【倫理】倫理問
題事案の情報収集と対応。
【選管】平成 25 年度役員選挙に向けた検討と準備。
（事務局長 荻原 喜茂）

No.4

2012 年 7 月

7

協会活動資料第 47 回作業療法士国家試験について（第２報）
教育部

部長

養成教育委員長
国家試験問題指針検討班長

陣内 大輔
澤

遠藤 浩之

教育部国家試験問題指針検討班では、平成 24 年６月

３ 昨年同様「実地問題」で症状や症候を問う、または３日に第 2 回国家試験問題指針検討班会議を開催した。

診断が必要となるような設問が多く、「専門基礎」分

第１回に取りまとめ提出した国家試験の「問題について」

野の出題の方が馴染むのではないかと思われる問題が及び「実施について」の意見書は、本誌４月号に掲載済多い。問題の 1 ～ 50 番までを「専門分野」としてとみである。

らえるのでなく、実地問題を含め全体で専門基礎を問全体の合格率は、79.7％（4,637 人）で、現役生だう問題が出題されると考えた方が、出題範囲を分類し

けでは 88.2％とかなり高かったといえる。昨年の全体やすい。また医学概論を問う問題が増えた（表 1）。

の合格率が 71.0％（4,416 人）と低かったため、再受

４ 自助具にてこの原理を当てはめるような、分野の組

験者が全体の 27％（1,598 人）を占め、その合格率がみ合わせや知識を結びつけるという、論理的思考力を57％（911 人）であった。

必要とする問題が出題されてきている。過去問だけの対策で解答を導くのは難しい問題もみられた。

今年度から、個人に郵送される「合格証書」に「成績通知書」が添付され、自分の得点と合格基準点数が明確

５ 幅広い分野から出題されてきており、時代を反映さになった。また採点除外になった問題はなく、３つの問せる問題や用語が含まれていた。また、治療ガイドラ

題が「複数の選択肢を正解として採点する」として扱わ

インからの出題（気管吸引・脳卒中治療）や評価バッれた。当班では６つの問題を指摘したが、そのうちの３

テリーの中身まで問う問題が出題されていた。専門問問が一致した結果となった。

題では、日本全国共通の認識で使用され理解されてい試験問題の出題内容について、「出題傾向に対する意

る標準的な内容なのかどうか、出題者の明確な答えは見（25 校より返答）」（図１）や「国家試験出題基準」

あっても、あまり一般的でない（解釈が偏っている、を基に検討し、以下の内容にまとめた。

臨床と乖離している）と思われる問題がみられた。

１ 全体として、過去問題やその類似問題が多く出題さ６ 昨年同様、精神心理系の分野では設問文から明確なれているため、過去問をしっかり勉強していれば比較正答を導き出すための根拠（解釈）がはっきりしない

的点数が取りやすかった。また Ｘ２問題が、昨年 56

問題があった。今後、正解を導き出すためのコントラ問題から今回 37 問題へと減った（特に専門領域の精

ストがしっかりした問題の作成が求められる。

神障害の減少）。Ｘ２問題は、第 43 回に 75 問も出題

７ 言語聴覚士国家試験では合格発表後、「複数の選択されたが、今回は明らかにその数を減らして難易度を肢を正解とする問題が判明した」として、４月に入っ下げたと考えられた。

てから全員の再採点を行い３名の追加合格発表があっ２ 「国家試験出題基準」に該当するかどうかの判断でた。個人得点が明確になったので、発表時の正解に疑あるが、午後の実地問題（３点）は物理療法を問う問問が生じればればかなりの混乱が予想される。問題作

題で、国家試験出題基準に当てはめると、専門基礎分成者には、より正答が明確な問題を出題することが求野のⅡ（疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進）められていくと思われる。

の大項目：リハビリテーション医学、中項目：リハビ
リテーション治療、小項目：理学療法に分類されるの国家試験問題指針検討班

かもしれないが、出題範囲として疑問が残った。関連

小野

職種の職務内容の理解も必要と思われるが、難易度も向

高く、作業療法の専門領域が実地問題に出題されるべ

山田 将之、山中 武彦、遠藤 浩之

弘、建木

日本作業療法士協会誌

No.4

班員

健、中原留美子、中村 径雄、文緒、村岡 健史、山崎 大輔、山田 英徳、きではないかと思われた。

8

俊二

2012 年 7 月

協会活動資料

30
25
頻

20

度 15
10
5
に関する問題がない
Activity

間違ったものを選択させる問題が増えた︵新傾向︶専門で幅広い知識

専門基礎の要素が専門問題に図がはっきりしない・略語が多い

年度による不公平感︵難易度︶

出題の意図の偏り

精神領域の問題の質について

実地問題が臨床から乖離

表1

暗記でなく理解した学習・応用力必要︵新傾向︶

図1

時流に即した問題である

水準を超えた内容の問題がある

例年の問題がない・時流の問題がない

ガイドラインからの出題︵新傾向︶

過去問の出題多い

関連領域の問題︵物理療法・水飲みテスト︶

基礎的問題・Ｘ２問題減少・難易度高くない

0

出題傾向・出題内容調査まとめ

分野別分類（検討班でおおよその出題範囲を当てはめたもの）

専門問題
分類１
分類２
分類３
分類４
分類５
分類６
分類７
分類８
分類９
分類10

分
類
作業療法評価学
障害別治療学（精神）障害別治療学（身体）ADL・生活環境・リハ機器
作業療法概論義肢学・装具学
障害別治療学（発達）障害別治療学（高齢者）
基礎作業学
臨床運動学

第 47 回
問題数
30
33%
22
24%
18
20%
9
10%
4
4%
4
4%
2
2%
1
1%
0
0%
0
0%

第 46 回
問題数
34
37%
17
19%
20
22%
5
5%
1
1%
4
4%
5
5%
0
0%
4
4%
0
0%

第 45 回
問題数
45
43%
19
18%
21
20%
2
2%
3
3%
5
5%
2
2%
2
2%
2
2%
2
2%

基礎問題
分類１
分類２
分類３
分類４
分類５
分類６
分類７
分類８
分類９
分類10
分類11

分
類
解剖生理学（植物機能）
精神医学
運動学
解剖生理学（動物機能）
リハ医学・概論・医学概論など
整形外科学
内科学
病理学
臨床神経学
臨床心理学
小児科・人間発達

第 47 回
問題数
17
16%
17
16%
14
13%
10
9%
10
9%
9
8%
9
8%
8
8%
6
6%
5
5%
4
4%

第 46 回
問題数
16
15%
20
19%
11
10%
19
18%
2
2%
8
7%
12
11%
6
6%
8
7%
5
5%
4
4%

第 45 回
問題数
24
21%
10
9%
12
11%
24
21%
3
3%
9
8%
7
6%
7
6%
9
8%
6
5%
3
3%

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

9

協会活動資料

平成 23 年度認定作業療法士の認定結果
一般社団法人  日本作業療法士協会
平成 23 年度認定作業療法士の認定結果について、以下の会員を認定したことを公示する（太字は新規取得者）
北海道
岩 手
福 島
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
石 川
福 井
山 梨
長 野
静 岡
愛 知
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

清水兼悦
高橋エミ子
佐藤 祐樹
澤 まどか
田辺 泰隆
小林 毅
伊藤祐子
山崎文子
西川拡志
堀 敦志
鷹左右由紀
宮脇千史
小笠原紀子
田原美智子
加藤啓之
三野泰幸
山中由美子
佐竹 勝
大瀧 誠
島本良重
森脇繁登
西出康晴
酒井薫美
壬生拓也
森 直樹
石井誠二
久保健二
山崎克枝
仙波梨沙
久保田清子
鬼木貴絵
山田康二
小川道子
岩瀬義昭
宇田 薫

本間朋恵
鷹觜悦子

宮本 実
中嶋英一

金子翔拓
菅野佳子

三浦正樹

井部光滋

鎗田英樹
黒田純也
中里瑠美子 井上 薫
水島眞由美 畠山真弓
大村衡史

加納佳典
奥原孝幸

猪俣英輔
山岸 誠

澤田辰徳
小林 郁

阿諏訪公子

中路純子

梶野しず江 中村恵一

神谷詠子

伊藤恵美

武藤光弘

川島公子
久保美帆
吉田 文
濱田基敬

馬場 隆
神保優子

齋藤嘉子

阿野祐土

細川千絵

松原麻子

合田健太

奈良浩之

関口

賢

藪脇健司
藤岡 晃
古山千佳子 甲斐雅子

岡本咲子

飯塚照史

亀岡一敏
原麻理子

東

祐二

中野小織

嘉数栄司

以上 79 名平成 23 年度専門作業療法士の認定結果
一般社団法人  日本作業療法士協会
平成 23 年度専門作業療法士の認定結果について、以下の会員を認定したことを公示する「手の外科」「福祉用具」「認知症」「特別支援」「高次脳機能障害」

齋藤慶一郎
長尾哲男
守口恭子
鴨下賢一
菅原光晴

蓬莱谷耕士
田中勇次郎
池田 望
辛島千恵子
早川裕子

原田康江
佐藤真一
田平隆行
佐々木清子

越後 歩
林 正春
松下 太
佐野幹剛

石井誠二

以上 19 名10

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

協会活動資料

復職、領域転換（地域での就労を含む）に関するアンケート調査結果報告
福利厚生委員会

委員長

長谷川 利夫

はじめに
福利厚生委員会では、復職や領域転換に関する実態やニーズを把握するために復職アンケート及び領域転換アンケー
トを実施した。これらアンケート調査は「作業療法 5 ヵ年戦略」の重点的スローガンである「地域生活移行支援の推進～作業療法 5・5 計画～」に付随するものであり、かつ作業療法をより必要としている領域、さらには作業療法が貢献できる領域への職域拡大につなげていくための方向性の示唆として役立てたいと考えている。
調査対象者は、復職アンケートについては協会会員管理システムにおいて勤務状況を「休業中」と選択している方とし、総人数から年代別の割合と、男女比率に合わせて 1,000 名を無作為抽出した。領域転換に関するアンケートは、
20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代からそれぞれ 250 名ずつ合計 1,000 名を無作為抽出した。領域転換アンケート
では、地域での就労についても同時に尋ねるようにした。
以下、復職、領域転換（地域での就労を含む）に関するアンケート調査結果について報告する。

復職アンケートれる。

１．アンケート概要

2離職後の復職にあたっての課題等

アンケートは離職後の復職にあたっての課題等につい①離職した理由て把握するため、性別、年齢、資格取得年、離職期間、もともとは離職したくなかったが、離職せざるをえな

在住都道府県、現在の作業療法士以外の職業などの基本

かった方が 78.7％と多く、その理由として「出産や育児、情報、離職理由、離職直前の勤務形態、復職希望の有無、介護等に伴い、以前と同様の勤務形態での勤務が継続で復職希望の内容、復職への課題、復職への支援策などにきなくなったから（62％）」、「配偶者の勤務地の都合について回答を求めた。

より、勤務先を変更せざるをえなかったから（37％）
」

アンケート回収数は 183 名、回収率は 18.3％であっが多く挙げられている。また、もともと離職するつもりた。回収率の低さは、会員管理システム上は「休業中」だった方の中でも、出産、育児、家事を離職理由としてとなっているものの、実際には既に復職していたり、離いる方が 58.7％いた。このことから離職には結婚、出産、職自体をしていない方が多くおられ、離職中の方へピン育児が大きく関与していることが考えられる。また、少ポイントにアンケートが届かなかったためと考えられ

数回答ではあるが、「震災」、「体調悪化」、「過度の業務る。会員諸氏の会員管理システムへの正確な届けを期待負担」などもあった。

したい。

②離職直前の勤務形態
離職前は 75％が常勤で勤務していた。勤務先として

２．回答の概要

は常勤・非常勤併せて 59.3％の方が病院勤務であった。

1回答者の基本情報③作業療法士としての復職希望の有無

男女比は女性が 97.3％であり、離職中の会員の多く

83.1％の方が作業療法士への復職を希望している。

は女性であり、また復職に関する女性の関心の高さが窺

復職するつもりがない方の意見としては「離職期間が長われる。離職中の会員は 20 〜 40 歳までの方が 80.9％

く、作業療法士の業務から離れているため不安であるを占めている。資格取得年では 5 〜 15 年目の会員が（45.5％）」、「家事や育児等が忙しく、復職する時間が76％を占めている。当協会全体の年齢層の若さもあるない（40.9％）」が上位理由として選択されており、何が、離職中の会員は若年の女性が中心であることが窺え

らかの支援があれば復職可能な方も多く、協会に在籍しる。在住都道府県は会員総数の都道府県別人数とほぼ同ている離職者は復職希望者が多いと考えられる（図 1）。

割合であり、地域による大きな差はみられない。現在④希望の復職勤務形態の職業では無職あるいは主婦が 86.3％を占め、パート

69.4％の方が非常勤を希望している。勤務先としてなどの作業療法士以外の職に就いている方は 3％程度では高齢者用施設（48.8％）、病院（31％）が多くを占めあった。これは作業療法士以外の職に就くことにより、ている。その理由として「以前、勤務していたことがあ協会自体を退会している方も多くおられることが考えらるから（61.8％）」、「自分に合わせた柔軟な働き方がで

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

11

協会活動資料

特に必要な支援策はない

復職する希望がある

作業療法士としての復職希望の有無

特に課題はない

20 40 60 80 100 120 140

家族の介護との両立

116

図2

61
28

同僚作業療法士や医療従事者等他の従事者の理解促進と職場環境づくり

115

その他

105
52

52
19

図3

4

復職にあたって必要な環境や支援策

児や育児に関する同僚の理解に関する記載が多い。
また、

32

託児所の不備、託児所利用が高額などの理由で研修へ参30加しづらい、同じような境遇の作業療法士と情報交換が23

したい、などの意見もあった（図 3）
。

32
15

３．離職者の実態やニーズ

復職にあたっての課題

上記のアンケート結果より、協会に在籍している離職きると考えるから（60.5％）」が上位に挙げられている者は復職希望者が多く、それぞれに復職にあたって多く（複数回答）。一方で 3.3％と低い項目であったものではの課題を有していることが明らかになった。離職理由と「研修環境（研修に対する支援）が整っていると考える

しては結婚、出産、育児が多くを占めている。結婚後はから」があった。自由記載には「現段階では家族を優先

夫の仕事を中心に居住地などの生活状況が構成される日させたい」、「人数が多いところの方が急な休みに対応で本の文化的背景がある。会員の男女比率は女性の方が高きやすい」などが挙げられている。このことから、復職

く、その影響を受けやすいと考えられる。また、出産はにあたっては作業療法士として研鑽できる環境条件より

もとより、育児に関しても男性が育児休暇を取得する割も、育児などの家庭事情に合わせた勤務が可能なことに合はまだ低く、多くは女性が行うものとなっている。結重点が置かれていることがわかる。

婚、出産、育児と人生における大切で幸せな時間が過ぎ⑤復職にあたっての課題る一方で、作業療法士の現場から離れる期間が長期化し、上位の課題として「育児との両立（76.3％）」「最新

最新の治療技術や情報から疎くなり、復職への不安が生の知識や治療技術に対する不安（75.7％）」「最新の医じる。また、研修会等へ出席し、そういった不安へ対応

療制度など、知識・情報の不足に対する不安（69.1％）」

しようにも、育児のために出席しづらい、あるいは高額が挙げられている。出産や育児で作業療法士の業務からな託児所を利用しづらい状況がある。さらに、すぐに復離れたために知識や技術、情報に疎くなったことが復職

職したくとも、子育ての中では、子供の病気などへの急を不安にさせているということが考えられる。また、自な対応が必要となることが多くあり、職場や同僚の理解

由記載には「第二子の出産を考えている」、「子供ができが得られにくく、復職がさらに困難となっている。加えにくいため」、「夫が転勤族」など家族の事情が多く挙げて、家庭での役割が増える一方で、作業療法士に関するられている（図 2）。

つながりの減少や、同じ境遇の作業療法士とのつながる⑥復職にあたっての必要な環境や支援策

ことが困難なため、さらに孤立しやすく、結果として復上位に選択されたものは「柔軟な働き方のできる環境の整備（87.5％）」、「育児に対する支援（77％）」、「最1291

家族など周囲の理解・協力

健康面の不安その他

9最新の医療に関する知識や技術、制度などの再教育に対する支援
求人等の就職活動、また両立支援に
対する情報提供や相談体制の整備

10

最新知識や治療技術に対する不安最新の医療制度など、知識・情報の不足に対する不安求人など就職に関する情報の不足
両立支援に対する情報や相談体制の不足
復職後の医療機関における周囲の同僚
医師や他の医療従事者の理解の不足
復職に対する家族の理解・協力

117

医療機関の開設者の理解や制度の整備

4

育児との両立133

育児に対する支援
家族の介護に対する支援

05

柔軟な働き方のできる環境の整備

復職するつもりはない

152

図1

20 40 60 80 100 120 140

022

職を困難にしている状況がある。

新の医療に関する知識や技術、制度などの再教育に対す

領域転換アンケートる支援（59.9％）」などがあった。自由記載には、子供

１．アンケート概要の病気や行事、警報発令時などの際に休むことが可能か、

アンケートは領域転換にあたっての課題等や地域でのあるいは休みをとることの理解は得やすいか、などの育就労について把握するため、性別、年齢、資格取得年、日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

協会活動資料

010 20 30 40 50 60 70 80

他の領域に興味があった

38

以前の領域に魅力を感じなくなった 5 9以前の領域に不満があった

0

その他

24
15
男性

図4

41

40

60

34

80

100

54

老年期

15

20

精神

16

17

発達 4

11

7 6

転換した領域の給与水準が高い 5 2
業務命令

20

身体

37

教育研究 5 744

複合 1 6

女性

その他 0 4
男性

領域転換した理由

在住都道府県、現在の作業療法士以外の職業などの基本
情報、領域転換理由、領域転換前後の勤務形態、領域転無などについて回答を求めた。

図5

領域転換前の主たる領域

10

20

0

換希望の有無、領域転換の課題、地域での勤務希望の有

身体

発達 3

アンケート回答者は 472 名、回収率は 47.2％であった。回収率は約半数であり、会員の領域転換に対する関心の高さが窺える。また、男女比は男性 37％、女性

50

60

70

80

51

13
10

教育研究
複合 4

40

24

精神 7

1回答者の基本情報

30
18

15

老年期

２．回答の概要

女性

20

14

8

その他 2 5
男性

63％であり、年齢別に見てもどの年代も 60 名前後と、

図6

平均的に同じ回答数を得ることができた。

女性

領域転換後の主たる領域

ま た、 施 設 の 種 類 と し て は、 領 域 転 換 前 は 病 院

2領域転換にあたっての課題等（65.1％）が半数以上を占めていた。しかし、領域転換①領域転換の経験
領 域 転 換 を し た こ と が あ る と 答 え た 方 は 197 名

後は病院の割合が 65.1％から 32.1％へと減少し、その（41.9％）であり、約半数近くの方が領域転換を経験済

ぶん高齢者用施設が 9.6％から 27.4％に、教育関係がみであった。男女差は特にみられなく、男女ともに約半

6.6％から 16.8％へと増加していた。また、少数ながら、数が領域転換をしたことがあるとの回答であった。

転換後は行政機関や、訪問などの地域の施設に移動して②領域転換した理由

いる方もいた。

領域転換した理由として、「他の領域に興味があった

これらのことから、身体障害分野にいた人の半数の大から（38.1％）」「業務命令（33.0％）、」「その他（30.0％）」、

半が老年期分野または教育研究分野に転換したと考えらとの回答が多かった。業務命令と回答した人の多くは、れる。理由としては、まずは一度、身体障害分野で臨床同じ法人内での移動によって領域が変わってしまったも経験をしっかりと積んだ上で教育研究分野等の他の領域のと考えられる。その他を選択したうち、女性の占めるに移動したいと考える人が多いのではないかと考えられ割合が多く（74.6％）、理由としては家庭事情・引っ越る。また、養成校の教職員になるには規定上 5 年以上

しや、結婚、出産、育児といった理由が大半を占めていの臨床経験を有する必要があるため、実質的にまずは臨た。これらのことから、単に興味や業務命令という理由

床経験積まなくてはならないということも要因になってではなく、女性の結婚や出産、育児等が領域転換のきっいると考えられる（図 5 〜 8）。

かけになる場合が多いと考えられる。また、少数回答で④領域転換を行った資格取得後年数はあるが、今の領域や職場への不満、転換後の給与水準

領域転換を行った者のうち、資格取得後 10 年以内にのほうが高い等の理由もあった（図 4）。

領域転換をした者は 60％であり、中でも 4 年目（10.2％）③領域転換前後の領域および施設の種類が最も多かった。その他の年数（10 年以内）で大き

領域転換前の主たる領域としては身体障害分野がな差は認められないが、4 年目をピークに一度減少し、44.7％と半数近くを占めており、次いで老年期分野

10 年目で再び増加する傾向が示された．また，上記に（17.8％）、精神障害分野（16.8％）であった。しかし、比べ数は減少するが、11 年目以降も，領域転換を行う

領域転換後は身体障害分野の割合が 44.7％から 16.8％

者が認められる状況であった（図 9）。

へと減少し、老年期分野が 17.8％から 38.1％に、教育⑤領域転換をする際の課題

研究分野が 6.1％から 17.3％へと増加していた。
日本作業療法士協会誌

課題としては、「知識や治療技術に対する不安があっ
No.4

2012 年 7 月

13

協会活動資料

0

20

病院

40

60

80

100

120

140

76

52

25

知識や治療技術に対する不安があった
家族など周囲の理解を得ることが困難だった 33

教育関係 6 8

領域転換に関する情報の入手が困難だった 6 8

その他 2 10

領域転換に関する不安などを 5 10
相談できる体制がなかった
希望している領域の給料が安い 4 11

男性

0

女性

図7

領域転換前の施設の種類

10

20

病院

30

40

5

現在の職場を辞めることが困難 6 3

50

60

図 10

16

7

14
20
男性

図8

女性

領域転換後の施設の種類

25

12

その他

16

12 13
11
10 10
9 9
6
3

図 11

80

31
女性

領域転換するにあたって役に立った事柄

回答している。男女比に差異はみられない。
4

6

77
44

4

6

7

6

⑧領域転換したい理由

5
2

4

2

3
0

222

000

1

年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年目
年未満

1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33

図9

60

13
男性

10

0

年齢的に合う勤務先が見つかったから

14

15

女性

領域転換する際に課題になったこと

20

20

男性

20
40
0
希望していた勤務形態のある勤務先が20
44見つかったから
新しい領域に関する研修会が 4 13
充実していたから
領域転換に関する情報を入手することが
21
20
できたから
22
19
家族や周囲の理解を得ることができたから領域転換に関する不安を相談できる機関が 3 7あったから給料面で充実している勤務先が見つかったから 10 9

38

19

教育関係

5

その他 346

療育施設 2 3

その他

年齢的な問題がある 6 4

70

37

26

63

38

療育施設 4 11

高齢者用
施設

150

非上記雇用の採用が見つからなかった 02

高齢者用 7 12
施設

診療所

100

41

常勤雇用の採用が見つからなかった 24

診療所 4 1

領域転換を行った資格取得後年数

領域転換をしたい理由としては、「他の領域に興味があるから」が最も多い。新たな対象疾患の拡大や経験のためといった前向きな意見が多いことが窺える。ただし、「体力的な問題」、「職場のバランス（若いスタッフが多い）」、「育児との両立が困難」といった回答も挙げられた」が最も多かった。その内訳としては「新しい領域でている。

の専門的な知識不足や治療技術の未熟さに対する不安⑨希望する領域（77.2％）」、「新しい領域での制度の変化へ対応できな

希望する領域に関しては、老年期（36.0％）が最もいことへの不安（17.8％）」、「その他（5％）」と、知識多く、特に女性の半数近くが希望している。また、「地域、不足や治療技術の未熟さに対する不安を感じている者が訪問」や「ケアマネージャーへ職種転換」といった回答

顕著に多かった（図 10）。

も挙げられている（図 12）。

⑥領域転換をする際に役立った事柄⑩領域転換の課題

領域転換を判断する要素として、「希望した勤務形態の上位の課題としては、「新しい領域での知識や治療技ある勤務先が見つかったから」が最も多く、「領域転換に術などに対する不安（49.4％）」が最も多く、「年齢的関する情報を入手することができたから」、「家族や周囲のな問題（43.2％）」、「現在の職場をやめることが難しい理解を得ることができたから」が次いで多かった。他の意（39.1％）」が続いている。希望していても領域転換し見として、「先輩や同僚と相談できた」といった相談相手ない要因としては、知識や技術に対しての不安に加え、の存在や「支援体制の充実（保育所の併設等）」といった職場環境や就職先の報不足などの要因も大きいことが考

職場環境を重視する意見が多く認められた（図 11）。

えられる（図 13）。

⑦領域転換の希望の有無⑪領域転換に必要な支援策
領域転換の際に必要となる支援策としては、「研修会465 名のうち 97 名（20.4％）が領域転換をしたいと

14

50

0
特に課題はなかった

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

協会活動資料

0

5

10

身体

14

老年期

12

精神

15

20

25

30

35

40

7
23

現在の領域に満足している
85
他の領域に関する知識、治療 46
97
技術がないため不安
その他 25 59

発達 2 2
教育研究 2 2
複合
その他

7
3

4

200

250 300

154

男性

7
男性

図 12

女性

図 15

新しい領域での知識や治療技術などに対する不安
領域転換に関する情報の不足

女性

領域転換するつもりがない理由

希望する領域
1

0

10

20

30

20
10

40

50

52

60

16

希望している領域の就職先が見つからない12

9

希望している領域の給料が安い

12

9

現在の職場を辞めることが難しい

16

年齢的な問題

19

その他

7 3

地域以外
地域、地域以外の両方

227

休職中

図 16

現在働いている場所

22
5

23

ある

44
男性

どちらかと言えばある

女性

領域転換の課題となっていること
0

地域
170

28

領域転換に対する家族の理解・協力 3 5

図 13

150

家族などの周囲の理解が得られない 4 2

550
50 100現在の領域が長く、他の領域
3875へ移ることが不安
他に領域に魅力を感じない 19 122040

特に必要な支援策はない
99
新しい領域に関する知識や技術、25
医療制度などに関する研修会
その他 3 8401

どちらかと言えばない
ない

60

図 17

地域に作業療法士 の必要性があると思うか

24

地域以外が最も多く（49％）、次いで地域（38％）
、
男性

女性

両方（12％）という結果になった。地域で働いている
作業療法士が 4 割近くいるという結果になった。

図 14   領域転換に必要な支援策

本アンケートでは「地域」を「入院医療を中心としの開催」を希望している方が 62.8％を占めている。研た医療の領域以外、つまり保健・福祉・教育等の領域を修会の内容としては、新しい領域の知識・治療技術に関含めた身近な地域生活の場」と定義した。どこまでを地すること、制度・法改正に関することを希望する方が多域と指すかがわかりにくく回答しづらかったという意見もあく見られる。少数意見として、「経営・企業に関してのり、地域という定義が難しいことがうかがえる（図 16）。

支援策」や「内科的な知識や技術の習熟」を希望する方②地域での作業療法士の必要性も見られている（図 14）。

「 必 要 性 が あ る（89 ％）」「 ど ち ら か と 言 え ば あ る⑫領域転換を希望しない理由（10％）」と殆どの回答者が地域での必要性を感じてい約 79.6％の方が領域転換を希望していない。領域転換を希望しない理由としては、「現在の領域に満足してるという結果になった（図 17）。
③地域での勤務希望いる（64.9％）」が最も多い。但し、「他の領域に関す

地域で働くことを希望する人は 51％、どちらかと言える知識、治療技術がないため不安である（38.9％）」、

ば希望する人は 32％と、8 割近くの人が入院医療を中心と「現在の領域が長く、他領域へ移ることが不安である

した医療の領域以外での勤務を希望していた（図 18）。

（30.1％）」といった意見も見られる。他領域に関する研修会の充実が望まれる。他の意見として、領域転換を

３．福利部に対するコメント（期待すること、意見など）する際の給与水準や退職金などに関する問題も挙げられ

67 名から回答が得られ、今回調査した、地域での作ている（図 15）。

業療法士についてのコメントが多く寄せられた。具体的

3地域での就労には、「研修会の開催」を求める意見が多くみられ、「地①現在勤務している領域

域で働く作業療法士の現場の話」や「領域転換経験者の日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

15

協会活動資料
１．新人教育での育児に関する啓発テーマ

20

ある

49

子育てが未経験の会員の中には、育児がどのようなもどちらかと言えばある
232

145

どちらかと言えばない
ない

図 18

地域で働くことを希望しているかのか、どのような配慮が必要かなどの、基本的知識が不足している者も多い。そのことが育児で肩身の狭い思いをしている同僚への配慮の無さとなって現れることもある。しかし、治療技術などと比較し、関心が低くなるテー
マでもあるため、新人教育の中に位置づけ、多くの会員

体験談を聞きたい」とのコメントも少なくなかった。地に出産や育児に関する基本的知識と配慮が持てるようす

域で働くためには、職種や領域を超えた総合的実践力がべきと考える。

必要とされるため、地域をテーマとした研修会は今後も継続して開催していく必要がある。そして現場の話や領２．学会・研修への参加

域転換の体験談については、情報収集あるいは情報交換

育児中の会員は学会への参加が相当困難になる。困難

できるようなネットワークに関するニーズも窺えたことな理由としては遠隔地での開催や託児所利用の問題があから、研修の場だけではなく、横のつながりを広げられる。作業療法士の現場から離れることによって、最新のるような入口のツールを構築することも必要であろう。
また地域で働く作業療法士の処遇改善、人材確保への要望も多く寄せられた。さらに女性の回答者からは、育児をしながら働けるような環境を求める声もあった。今後、地域で働く作業療法士を増やすためにも、福利厚生委員会の活動として、育児や求人等に関するママ OT への支援も重要だと考えている。

知識や技術から疎くなり、復職への不安が増すが、新しい知見が得られる場所へはなかなか参加することが難しいという悪循環が生じている。これらの問題を解決する
ために、会員の日本作業療法学会における託児所利用は無料にするなど、育児中でも学会に参加しやすい環境を作っていくことが望まれる。
３．ネットワークの構築

４．領域転換をスムーズにするために
上記のアンケート結果より、約半数近くの方が領域転換を経験済みで、他領域への興味や業務命令によってそれを行っている。

復職希望者には結婚、出産、育児によって離職した方が多く、それに関するネットワークを構築することによって当事者同士のつながりが出来、情報交換が可能と領域転換をする際の課題としては，新しい領域での知なり、経験や課題が共有され、孤立感や復職への不安も

識不足や技術の未熟さに対する不安があるが，実際に領解消されやすいと考える。理学療法士の間では既に「PT

域転換を判断する際には，新しい職場の環境や家族や同ママの会」が立ち上がっており、活発な活動がなされて僚との相談が重要な要素であると考えられる．

いる。作業療法士の復職希望者の状況に応じたネット

また、領域転換の際に必要となる支援策としては、6割の方が研修会の開催を希望しており、今後の作業療法士の地域への進出を見越して「経営・企業に関しての支援策」等をも含めた研修機会の提供が望まれる。
さらに、ほとんどの回答者が地域での作業療法士の必要性を感じており、また 8 割近くの人が入院医療を中心とした医療の領域以外での勤務を希望しており、これらの人々をいかに地域へ配置していくかが今後の課題と考えられる。

ワークを構築し、女性会員支援を含めたさまざまな情報交換が可能なシステムを作っていきたい。
４．時代に即応した研修会の実施
既に 8 割近くの人が入院医療を中心とした医療の領域以外での勤務を希望しており、開業やそれに伴う経営の知識、諸制度や法改正などを含めた広範な知識をこれからの作業療法士は必要としている。協会の研修会においても、今まで以上にこのような時代に即応した研修会を実施していく必要がある。

復職・領域転換希望者への支援
今回、アンケート調査により、はじめて会員の復職や謝

領域転換に関する実態やニーズが明らかとなった。今後、辞協会で支援できることを吟味していく必要がある。ニー16

ズから現段階で考えられるいくつかの支援策を挙げた

本調査にあたり、多忙の折、アンケートにご回答くださっい。

た会員各位に御礼申し上げたい。
日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

追悼文

須賀善良先生を偲んでご誕生1922 年 3 月 22 日

ご逝去

2012 年 5 月 21 日    （享年 90 歳） 心不全のため受章歴

1983 年 11 月 8 日

協会役員歴
1967 年 6 月 22 日
1968 年
1981 年
1983 年
1989 年2009 年

勲六等瑞宝章日本作業療法士協会入会（会員番号 51）
日本作業療法士協会 副会長
日本作業療法士協会 監事
日本作業療法士協会 四国支部長
第 23 回日本作業療法学会 学会長
日本作業療法士協会 名誉会員

職歴
松山精神病院（現 松山記念病院）
1952 年 2 月～ 1978 年 3 月
牧病院
1978 年 4 月～ 1982 年 3 月
堀江病院
1982 年 6 月～ 2004 年 3 月
黒田病院
2004 年 4 月～ 8 月
今治病院
2004 年 9 月～ 2007 年 3 月

須賀善良先生は、大樹のようなお人柄であった初代会長、名誉会員 鈴木 明子
日本に「作業療法士」が誕生したのが 1966 年、須力を与えて、次々と 10 名も 1 病院から有資格者を生ん

賀先生は 1967 年に国家試験にパスなされ、会員番号だのである。倍率が高く、一度ではなかなかパスできな

は 51 番を持たれた。2012 年現在で 61,833 名の有資

い現状であったのに。日本中で最も勉強した病院といえる。

格者がいて、養成校は 175 校 7,035 名の定員数を持っ全国都道府県から要請を受けて、私は講師として訪問ている。全国の会員が宮崎学会参加のために最も忙しくしたが、松山精神病院は他とは違っていた。当時の中本過ごしていた時に、突然、訃報が入ってきた。
「5 月 21

院長は軍医として従軍し、九死に一生を得て帰国された。

日、ご自宅にて 90 歳でご逝去」。毎週、日曜日にはご松山精神病院から、たった一人の患者さんの治療法を見子息で作業療法士の後継者でもある哲氏と会食をされてつけるために東京から呼ばれたことがあった。自殺未遂いた。5 月 20 日もいつものようにお二人は過ごされた。

で酸欠による脳障害を起こした人を治すためであった。

宮崎学会のホテルも予約済みであったからきっと（最高

そのときは、松山精神病院の医療職の高い理念を感じ取

齢でも背筋を伸ばし満面の笑みで会場の会員に勇気を与り、心から尊敬するようになった。

えよう）と決めておられたのであろう。

須賀先生はある時、「僕は、軍隊に行ってきました。

帰宅後、様子が変わり「救急車を呼ぼうか」と尋ねらもし兵に上官を選ぶことができるなら、僕は迷わず鈴木

れたら「月曜日に病院へ行くから」と明日に想いを走ら先生を選びます」と。もし神様が次の世界で自分の職業せられた。

を選ばせてくださるなら、私は作業療法士を選び、アフ

身体的には 90 歳。でも魂は永遠に四国そして日本のリカかどこかの難民キャンプに須賀先生と行って奇跡の空を走り、困った人、苦しむ人の側に寄り添うことであような変化を起こしたい。声高に叫ばず、ただひたすらろう。先生とはちょうど 10 歳の差があった。協会長のに行動することで、人々の心に灯を手渡しし、平和で豊時には、副会長として支えてくださった。

かな幸せを築く。大樹のような頼りがいのある人が行う

歴史的に、はじめの 8 年間「作業療法の類似行為をヒューマニズムを具現化して。多くの会員が先生のご指してきた人は認定講習を受けて、国家試験を受験できる」

導を受けて育てられた。先生、選ばれた人の魂は何世も制度があった。精神科、小児、身体障害、結核等の分野

生きて働き続けてください。人間の理想を知り尽くし簡のベテランが受験し、協会員となられた。先生は特別な単に実現する特別な才能を活かされて、これからもお手人であった。ご自身が作業療法士になられた後、同僚に本としてどうぞご尽力ください。

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

17

特集

障害福祉制度の行方障害者制度改革の流れと障害者総合支援法案の概要
部長

山本 伸一

障害保健福祉対策委員長

渡邉 忠義

障害保健福祉対策委員

高森 聖人

制度対策部

はじめに

り政権交代が実現し、民主党がマニフェストで謳った「障2000（平成 12）年６月、「社会福祉の増進のための害者総合福祉法」（仮称）制定に向けての動きが始まった。

社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が公布さ

本稿では、これまでの障害者制度改革の流れを概観す

れ、増大・多様化する福祉ニーズに対応するため「社会るとともに、当協会の取り組みと現時点で示されている

福祉基礎構造改革」として、社会福祉の共通基盤につい「障害者総合支援法案」の概要について紹介する。

て見直しが行われた。障害者福祉においては、2003（平成 15）年 4 月に、利用者本位の制度にするため、行政

障害者制度改革の流れ

がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する

2009（平成 21）年 12 月 8 日、閣議決定により、障「措置制度」から「支援費制度」という新たな仕組みに害者の権利に関する条約（以下、「障害者権利条約」と移行したが、精神障害者が対象に含まれないなどの問題いう）の締結に必要な国内法の整備をはじめとする障害があったため、それらを解消する新たな障害福祉制度と者に係る制度の集中的な改革を目的として、平成 12 年

して「障害者自立支援法」が 2006（平成 18）年 4 月に設置された障害者施策推進本部（旧本部）が廃止され、に施行されたところである（表１）。

「障がい者制度改革推進本部」が設置された。同本部のしかしながら、障害者自立支援法についても施行前か

構成員は、本部長である内閣総理大臣の下、すべての国ら、応益負担等さまざまな問題点が指摘されており、そ務大臣となっており、2009（平成 21）年 12 月 15 日のような中、2009（平成 21）年の衆議院議員選挙によから 2012（平成 24）年 3 月 12 日まで計 4 回の会議

表１

支援費制度の問題点と障害者自立支援法のねらい
支援費制度の問題点

障害者自立支援法のねらい①身体障害・知的障害・精神障害といった障害種別ごと ①障害者の福祉サービスを「一元化」 サービス提供主体に縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体

を市町村に一元化

系が分かりにくく使いにくい。精神障害者は支援費制 ②障害者がもっと「働ける社会」に③地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」

度の対象外。

②サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必 ④公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、要とする人々すべてにサービスが行き届いていない（地⑤増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合方自治体間の格差が大きい）。
③支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルー

18

明確化」
う仕組みの強化

ルでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保・利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」

することが困難。

・国の「財政責任の明確化」

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

特集

表２

障害福祉制度の行方障害者制度改革の流れ

年

月日

2009

12. 8

経

過

閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」設置

12.15 第 1 回障がい者制度改革推進本部開催
・「障がい者制度改革推進会議」設置
2010

1 .22 第 1 回障がい者制度改革推進会議
・障害者制度改革の推進体制について他
4 .27 第 1 回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
6 .29 第 2 回障がい者制度改革推進本部
・障害者制度改革の推進のための基本的な方向について

2011

3 .11 第 3 回障がい者制度改革推進本部
・障害者基本法の一部を改正する法律案等について
8 .30 第 18 回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」

2012

2. 8

第 19 回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会

3 .12

第 38 回障がい者制度改革推進会議
第 4 回障がい者制度改革推進本部
・「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法案）決定

4 .18 障害者総合支援法案が衆議院厚生労働委員会で一部修正、可決
4 .26 障害者総合支援法案が衆議院本会議で可決

表３

基本合意文書（抜粋）「国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも 2013（平成 25）年 8 月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。」、「（障害者自立支援法、特に応益負担制
度などが）障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、…心から反省の意を表明する。」、「…新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず…」、「今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くす」などが確認され、利用者負担、支給決定、報酬支払い方式、「障害」の範囲、予算増などについて原告らの指摘を踏まえてしっかり検討す
るとしている。

治体首長、学識経験者等、55 名から成り、2006（平成が開催された。
また、障害者施策の推進に関する事項について意見を18）年に国連が採択した「障害者権利条約」及び 2010（平まとめる「障がい者制度改革推進会議」（以下、「推進会議」成 22）年 1 月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法という）が発足し、2010（平成 22）年 1 月 12 日から訴訟原告ら（71 名）との間で結ばれた「基本合意文書」

2012（平成 24）年 3 月 12 日まで計 38 回開催されて（表３）を前提として、2010（平成 22）年 4 月 27 日いる。なお、会議は必要に応じ、部会を開催することがから 2012（平成 24）年 2 月 8 日まで計 19 回の会議できるとされており、障害を理由とする差別の禁止に関を開催し、検討作業を行ってきた。

する法制の制定に向けた検討を行う「差別禁止部会」と、2010（平成 22）年 6 月 29 日、政府は閣議決定を行い、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討（障推進会議の「第一次意見」を最大限に尊重し「障害者制

害者自立支援法をめぐる論点に関する検討を含む）を効

度改革の推進のための基本的な方向について」を定めた。

果的に行うため「総合福祉部会」を開催している。

その中で、特に「『障害者総合福祉法』（仮称）の制定」

総合福祉部会は、障害者、障害者の家族、事業者、自日本作業療法士協会誌に関しては、「応益負担を原則とする現行の障害者自立No.4

2012 年 7 月

19

特集

障害福祉制度の行方表４

障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（概要）１．法の理念・目的・範囲
・障害の有無によって分け隔てられない共生社会を実現する。
・保護の対象から権利の主体への転換と、医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換。
・地域で自立した生活を営む権利。
２．障害（者）の範囲
・障害者総合福祉法が対象とする障害者（障害児を含む）は、障害者基本法に規定する障害者をいう。
・心身の機能の障害には、慢性疾患に伴う機能障害を含む。
３．選択と決定（支給決定）
・障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組み。
・サービス利用計画に基づく本人の意向等が尊重される。
・協議調整により必要十分な支給量が保障される。
・合議機関の設置と不服申立。
４．支援（サービス）体系
・障害者権利条約を踏まえ、障害者本人が主体となって、地域生活が可能となる支援体系の構築。
・「全国共通の仕組みで提供される支援」と「地域の実情に応じて提供される支援」で構成。
５．地域移行・国が社会的入院、入所を解消するために地域移行を促進することを法に明記する。
・地域移行プログラムと地域定着支援を法定施策として策定、実施。
・ピアサポーターの活用。
６．地域生活の基盤整備
・計画的な推進のため地域基盤整備 10 ヵ年戦略策定の法定化。
・市町村と都道府県は障害福祉計画を、国はその基本方針と整備計画を示す。
・地域生活支援協議会の設置。
７．利用者負担
・食材費や光熱水費等は自己負担とする。
・障害に伴う必要な支援は原則無償とするが、高額な収入のある者には応能負担を求める。
８．相談支援・対象は障害者と、支援の可能性のある者及びその家族。
・障害者の抱える問題全体に対応する包括的支援を継続的にコーディネートする。
・複合的な相談支援体制の整備。
９．権利擁護・権利擁護は支援を希望又は利用する障害者の申請から相談、利用、不服申立てのすべてに対応する。
・オンブズパーソン制度の創設。
・虐待の防止と早期発見。
10．報酬と人材確保
・利用者への支援に係る報酬は原則日払い、事業運営に係る報酬は原則月払い、在宅系支援に係る報酬は時間割とする。
・福祉従事者が誇りと展望を持てるよう適切な賃金を支払える水準の報酬とする。
支援法（平成 17 年法律第 123 号）を廃止し、制度のまとめ、それまでの経過と指針の下に、①障害のない市

谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生

民との平等と公平、②谷間や空白の解消、③格差の是正、

活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」④放置できない社会問題の解決、⑤本人のニーズにあっ（仮称）の制定に向け、第一次意見に沿って必要な検討

た支援サービス、⑥安定した予算の確保、の６つの目標を行い、2012（平成 24）年常会への法案提出、2013（平を障害者総合福祉法に求めた。なお、骨格提言の概要は

成 25）年 8 月までの施行を目指す。
」と定めた。

表４のとおりである。

2011（平成 23）年 8 月 30 日、総合福祉部会は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新障害者総合支援法案の概要

法の制定を目指して―」（以下、「骨格提言」という）を20

日本作業療法士協会誌

2012（平成 24）年 3 月 12 日、第４回障がい者制度
No.4

2012 年 7 月

特集

表５

障害福祉制度の行方

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（概要）＜趣旨＞
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、関係法律の整備について定めるものとする。
＜概要＞
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念に新たに掲げる。
３．障害者の範囲「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。（児童福祉法における障害児の範囲も同様に対応）
４．障害者に対する支援①重度訪問介護の対象拡大（「重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるもの」とする）②共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、手話通訳者等を養成する
事業等）
５．サービス基盤の計画的整備①基本指針・障害福祉計画について、定期的な検証と見直しを法定化②市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化③自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
６．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後 3 年を目途として、以下について検討）①常時介護を要する者に対する支援、移動の支援、就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方②障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方③意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
＜施行期日＞
2013（平成 25）年 4 月 1 日（ただし、４の①及び②については、2014（平成 26）年 4 月 1 日）

改革推進本部が開催され、「地域社会における共生の実

当協会の取り組み

現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係当協会としては、旧保健福祉部時代から「障害者制度法律の整備に関する法律案」（以下、「障害者総合支援法のあり方とリハビリテーション（作業療法）の役割」に案」という）が決定された。同法案は、4 月 18 日に衆ついて調査、検討を重ね、国に対して障害福祉領域にお議院厚生労働委員会で一部修正のうえ可決、26 日に衆ける作業療法士の活動領域の確保と配置促進に関する要

議院本会議で可決され、5 月末現在、参議院で審議中で望活動を行ってきた。

ある。参議院本会議で可決されれば、「障害者総合支援2006（平成 18）年には、保健福祉領域で勤務する会法」
が 2013（平成 25）年 4 月に施行されることになるが、員を対象とした「障害福祉サービスに係る作業療法実

基本合意文書や総合福祉部会の骨格提言に必ずしも沿っ態調査」を行った。また、2008（平成 20）年から毎年た内容になっていないといった批判がすでに示されてお10 月に、作業療法士が人員基準に明記されている生活

り、今後の動向を見極める必要がある。障害者総合支援

介護及び自立訓練（機能訓練）事業所に関し、作業療法

法案の概要は表５に示すとおりである。

士及び理学療法士の配置状況調査を行っている。
2008（平成 20）年 12 月、国（厚生労働省）に対し、日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

21

特集

障害福祉制度の行方図１

表６

障害福祉領域における作業療法（士）の役割

障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスの事業・施設等に関する要望項目（抜粋）障害福祉サービスの事業・施設等におけるリハビリテーション専門職の活用について（１）相談支援について（２）児童発達支援センター等への配置について（３）就労支援について（４）障害者支援サービスについて
障害程度区分認定による支給決定事務におけるリハビリテーション専門職の活用について「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事

障害福祉領域における作業療法士の配置促進を図ること

業等並びに指定障害者支援施設等における作業療法士ののみならず、職能団体としてわが国の障害者制度のあり配置について（要望）」を提出した。その結果、平成 21

方とリハビリテーション（作業療法）の役割について国

年度障害福祉サービス等報酬改定において、生活介護及に提言すべく、意見要望書作成のための調査を行った。

び自立訓練（機能訓練）に関し「リハビリテーション加

障害者制度に関しては、それぞれの立場の違いからさま算（20 単位）」が新設されたが、人員基準についての変

ざまな異なる意見が寄せられたが、作業療法（士）の実

更はなかった。

践内容や役割等については共通するものもあり、これら

その後、2010（平成 22）年 7 月には「作業療法５ヵ年戦略」を踏まえ、
かつ政府の障害者制度改革に合わせ、

22

日本作業療法士協会誌

を「障害福祉領域における作業療法（士）の役割」としてまとめた（図１）。
No.42012 年 7 月

特集

障害福祉制度の行方

その後、国の動向を踏まえながら、意見要望書の作成

2013（平成 25）年 4 月に施行されることになる。詳を進め、2012（平成 24）年 4 月に、日本理学療法士

細については、成立後、政省令等で示されることになる協会、日本言語聴覚士協会とともにリハビリテーション

が、施行後 3 年を目途に検討することとされている課題も三協会協議会として「障害者総合支援法等に基づく障害あり、今後の動向については注視していく必要がある。

福祉サービスの事業・施設等に関する要望」を厚生労働当協会としては、国や地方の動きを踏まえながら、制省に、同年 5 月には小宮山厚生労働大臣に提出したと度の詳細について具体的な要望活動を今後とも行うとところである。要望項目は表６のとおりである。

もに、障害福祉領域における作業療法実践に関する調査
研究及び啓発普及を継続して行っていく。より多くの作

おわりに

業療法士が障害福祉領域に関心をもち、対象者のより身政府は、今年度の常会での「障害者総合支援法」成立

近な地域で作業療法を展開していくことを期待したい。

を目指しており、参議院本会議で可決されれば、同法は・障がい者制度改革推進本部ホームページ
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html
・障がい者制度改革推進会議総合福祉部会ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
・障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/dl/0916-1a.pdf
・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_742A.htm
・障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスの事業・施設等に関する要望
http://www.jaot.or.jp/about/iken/

催物・企画案内▶終末期・緩和ケア作業療法研究会 実践者研修会「スピリチュアルについて考える」
日時：2012. 8/4 ㈯ 15：00 ～ 5 ㈰ 12：00
会
場：神宮会館（三重県伊勢市）
参 加 費：研究会会員 5,000 円、非会員 9,000 円
定
員：40 名申込方法：ＨＰから http://www.kanwaot.net/

tuttuttuttuttuttuttuttut▶肩関節 〜 拘縮肩の解釈と治療について 講義と実技 〜
講演内容 :「肩関節拘縮の解釈と治療方法」
日時：2012. 8/4 ㈯ 9：00 〜 15：30
会
場：札幌市社会福祉総合センター
定員：50 名申込方法：jointfunction@me.com まで
参 加 費：10,000 円

tuttuttuttuttuttuttuttut▶脳血管障害後に生じる肩関節痛について 〜 講義と実技研修 〜
日時：2012. 8/5 ㈰ 9：00 〜 15：00
会
場：札幌市男女共同参画センター
定
員：50 名日本作業療法士協会誌

申込方法：jointfunction@me.com まで
参 加 費：10,000 円

tuttuttuttuttuttuttuttut▶ロボットリハビリテーションセンター公開シンポジウム『最先端技術で障害を乗り越え、世界にはばたこう！』の開催について日
時：2012. 8/5 ㈰ 14：00 ～ 16：30（第 5 回アジア義肢装具学術大会最終日）
会
場：ニチイ学館神戸ポートアイランドセンター大会議室（定員 300 名）
神戸市中央区港島南町 7-1-5
対
象：関心のある方ならどなたでも（参加費無料）
主 催 等：（1）主催
	
総合リハビリテーションセンター中央病院
ロボットリハビリテーションセンター、福祉のまちづくり研究所、（社福）兵庫県社会福祉事業団
問合せ先：〒 651-2181 神戸市西区曙町 1070
兵庫県立リハビリテーション中央病院
管理部経営企画課
TEL. 078-927-2727（内線：2222）

tuttuttuttuttuttuttuttut
No.4

2012 年 7 月

23医療・保健・福祉情報
平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定後の調査を開始
制度対策部

部長

保険対策委員長

山本 伸一
梶原 幸信

制度対策部保険対策委員会では、平成 24 年度診療報

施設、通所リハビリテーション、通所介護、病院・診療

酬・介護報酬同時改定後の調査を開始する。今回の調査所（訪問リハビリテーション）とし、それぞれの事業には毎年秋に医療保険と介護保険の各分野で実施するモニ

関連する改定項目についての導入状況や影響についてのター調査とは違い、その年度の改定で変更のあった分野設問を挙げた。

を対象として実施している。今回の対象分野は、診療報

なお、今回の調査は、今年度の改定においてリハビリ

酬については、疾患別リハビリテーションの基準を取得

テーションに直接的に関連する項目の少ない精神障害分している施設とし、介護報酬については関連するすべて

野や発達障害分野の個別調査は含めていない。また、その種別の事業所としている。発送先は当協会会員所属施

れぞれの調査用紙は設問を絞り、往復はがきを使用し設よりランダム抽出した施設に発送する。

ての実施としている。例年、本調査の回収率は秋に封書

診療報酬の調査内容は、これまでの 2 段階から 3 段階で実施する調査よりは若干高い結果となるものの、かろとなった回復期リハビリテーション病棟入院料の基準取

うじて 50％を超える程度となっている。本調査も含め、得状況とともに、新設された外来リハビリテーション診

当委員会で実施する各調査結果は、会員への情報配信は療料の導入状況、点数が見直しとなった要介護被保険者

もちろんのこと、関連する他団体との渉外活動や各種要等で標準的算定日数を超えて脳血管疾患等リハビリテー

望活動においても使用するデータとなる。よって実態のション料・運動器リハビリテーション料を算定している

正確な把握が必要であり、一定の回収率を確保している

患者数の割合、介護保険サービスへの移行期における診ことが重要となる。低い回収率では、データそのものの療報酬併用算定期間延長の活用状況等、今回のリハビリ

信頼性に問題が生じてしまうとともに、職能団体としてテーション関連の改定項目の中心となった維持期や介護制度改定に対する会員の関心度までも低く評価される結保険制度への移行期における制度導入状況の把握を設問

果を招いてしまう。日々の業務多忙のところではあるが、として挙げている。

調査用紙が郵送された会員諸氏には、内容を確認した上介護報酬の調査は、事業所の種別ごとに調査票を分けで積極的な協力を願いたい。

ている。対象事業所は介護老人保健施設、介護老人福祉

催物・企画案内▶ユーストリームでの訪問リハビリ勉強会
日時：2012. 8/7 ㈫ 19：30 ～ 20：00
会場：	インターネットに繋がる環境であればどこからでも参加できます。
	「リハビリネクスト」と検索し、その後，案内に沿ってください。
参 加 費：無料、受講費：無料、定 員：なし
申込方法：不要
主催：リハビリネクスト株式会社〒 471-0064 愛知県 豊田市 梅坪町 6-14-18
担当者 八木真次郎
連 絡 先：sinnzirou@rehanext.com
TEL. 0565-35-8928
携帯. 090-3958-4510

tuttuttuttuttuttuttuttut
24

日本作業療法士協会誌▶リカバリー全国フォーラム2012
〜これから10年のビジョン：精神保健福祉医療領域の社会運動とリカバリーフォーラムの役割～
日時：2012. 8/24 ㈮ ～ 25 ㈯会

場：帝京平成大学

参 加 費：一般

池袋キャンパス当事者

9,000 円、学生

5,000 円、家族 3,000 円、2,000 円

事前登録、賛助会員割引あり
申込方法：リカバリー全国フォーラム 2012/
http://V3.apollon.nta.co.jp/recovery2012/

tuttuttuttuttuttuttuttut
No.4

2012 年 7 月

OT Nano News● 協会ホームページ及び協会宛メールにアクセス
障害
新聞その他の報道でご承知の方も多いと思うが、ヤフーの子会社でレンタルサーバーを提供している「ファーストサーバ」社（大阪市）が 6 月 20 日 17 時頃、同社のプログラムミスにより、サーバー利用者のメールやホームページのデータを消失させるという大規模障害を起こした。同社の取引先である全国約 3 万の企業や自治体のうち、映画館「109 シネマズ」や小林製薬、大阪市の水族館「海遊館」など約 5 千の顧客に影響が出たというが、当協会も取引先の一つ。ホームページを表示できず、メールの送受信ができなくなるなど多大な影
響と損害を受けた。メール機能については 22 日に復旧したものの、障害期間中にメールの送受信が全くできな
かっただけでなく、事務局の一部のメーラーで送信履歴が全消失するなどの損害が出た。またホームページについては、直ちに原状を回復することが困難と判断し、協会の各種システムの委託先である社会福祉法人東京コロニー ･ デジタルメディアセンターと連携して善後策の検討を行い、協会保有の各種システムへのアクセス確保、
生涯教育研修に関する情報提供など、喫緊の機能から順
次復旧作業を進めていくこととなった。
会員各位には大変なご迷惑とご不便をおかけしており

例えば、婚姻等により氏名と本籍地に変更があった場
合、これまでは氏名の訂正で 1,000 円、本籍地の訂正で1,000 円、合計 2,000 円を納付が必要だったが、今後は両者併せて１通の訂正申請ということで 1,000 円の納付で済む。
これに伴い、過去 5 年間に過大納付があった籍訂正申請者に対しては過誤納金を還付することとなっている。
詳細な説明及び還付請求書のダウンロードについては厚生労働省ホームページ（下記 URL）をご覧いただきたい。
還付請求書の提出・問い合わせ窓口は厚生労働省医政局
医事課試験免許室（〒 100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2

電話 03-5253-1111

内線 2576、2577）。

厚生労働省ホームページ（ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞医療＞重要なお知らせ）

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_
iryou/iryou/topics/2012/06/tp0612-1.html●	リハビリテーション三協会協議会の組織化進む
公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本
言語聴覚士協会及び当協会で構成する「リハビリテー
ション三協会協議会」は 6 月 10 日、これまでの会長・副会長を中心とした会議のあり方を見直し、協会トップの個人的な関係性に依存せずとも 3 協会の課題解決にあますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

たることができるように、取り組むべき課題ごとに小委●	医 療関係職種の籍訂正に係る登録免許税の取扱いが見直される設置されたのは制度委員会、保険委員会（医療保険関連員会を設置して、組織対応を進めることとなった。今回
部会、介護保険関連部会、総合福祉法関連部会）、訪問作業療法士はじめ医療関係職種が、免許登録事項の氏

リハ振興委員会、復興プロジェクト委員会。各協会から名、本籍地都道府県名に変更があった場合、理学療法士

それぞれ担当者を派遣して委員会を構成し、委員会ごと

及び作業療法士法施行令第 3 条等の規定に基づく籍のに課題整理を行うとともに、解決に向けての道筋をつけ訂正申請が必要だが、これまで、登録事項の訂正箇所 1ていく。障害者総合支援法への対応、次期診療報酬改定

件につき 1,000 円の登録免許税の納付が必要だったのにに向けての要望活動、訪問リハ研修会の継続・振興、被対し、今般、訂正する登録事項の数に関係なく１通の訂

災地の復興支援活動などが当面の課題だ。協議会の具体

正申請につき 1,000 円の納付でよいこととなった。

的な動きについては今後も随時報告していく。

一般社団法人運動器の 10 年・日本協会による
平成 24 年度「運動器の 10 年」普及啓発推進事業の顕彰募集
運動器の健康増進を目指す「運動器の 10 年」世界運動 “Keep people moving” 及び運動器の 10 年・日本協会の標語 “ 動く喜び

動ける幸せ ” の基本理念を広く一般社会に普及啓発するため、各団体・個人等が行った独創的か

つ優れた事業・活動の顕彰について募集があった。
顕彰総額は 150 万円で応募期間は平成 24 年 10 月末日まで。当該活動団体・個人があれば、お早めに表彰委員会：
池ノ谷までお問い合わせいただきたい。
【問い合せ先】 表彰委員賞 池ノ谷眞里
池ノ谷委員長に転送いたします。

E-mail kikanshi@jaot.or.jp（機関誌編集委員会）機関誌編集委員会より

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

25

震災の現場から
震災 1 年

震災の現場へ

福島の現状と課題
福島県作業療法士会

はじめに

事務局長

木村 隆行

が出されている人数であって、原発事故を原因に避難を先の震災による被害は、東京電力福島第一原子力発電余儀なくされ、実際に県内の応急仮設住宅棟に入居して所（以下、原発）の水素爆発事故というそれまで全く未いるのは 10 万 2,135 人（6 月 1 日現在）、県外への避経験であった事故の発生を伴い、にわかには信じがたい

難者数は 6 万 2,038 人（5 月 10 日調べ）となっている。

ドラマのような現実として押し迫ってきた。それは、直2）人的被害・住宅被害の状況

接の被害を受けた人々はもちろん、直接の被害がなかっ

同じく福島県の発表によると、太平洋沿岸地域の市町た人々にも時間の経過とともに目に見えない恐怖となっ村を中心に合計 2,446 人の方がお亡くなりになった（南て訪れたが、それも次第に薄れていった。しかし、月日

相馬市 926 人、相馬市 458 人、いわき市 310 人、浪江の経過とともに様々なメディアをはじめとしてインター

町 290 人、新地町 116 人、その他の地域）。また、いネット上の情報、その道の専門家といわれる人たちの意

まだ 45 人の方が行方不明となっている。お亡くなりに見が錯綜し、多くの国民に不安を生みだし、さらに福島なった方は、3 月 11 日の震災による方がほとんどであ

県全体のイメージそのものにも影響を与えてきた。

るが、その後の 4 月 7 日・11 日など幾度となく発生し福島県内の多くの地域では、震災前とほぼ変わらぬ生た巨大な余震による場合もあった。多くの人命が失われ、活が営まれているが、いまだほとんど全く 3 月 11 日か

その甚大さは目を覆うものがある。また、すでに公式なら時間が止まったままの地域もある。

発表や各種報道の通り、原発事故による放射性物質流出

福島県において発生した原発事故による被災状況を確のために亡くなられた方は発表されてはいない。

認し、現状と課題についてご報告したい。

なお、住家被害状況は全壊が 2 万 627 棟、半壊が 6
万 8,638 棟、一部破損が 15 万 5,751 棟などとなって

１．	福 島県の被害状況（福島県災害対策本部発表「平成 23いる。全壊の多くは沿岸地域に集中し、いわき市 7,830

年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 616 報）」棟、南相馬市 5,517 棟、相馬市 1,001 棟、浪江町 613

より）

1）避難の状況（避難指示、避難勧告及び自主避難）棟、新地町 439 棟であるが、半壊は沿岸地域のいわき

6 月 3 日の福島県の発表によると、市町村から「避難市（3 万 1,866 棟）、南相馬市（1,402 棟）のみならず、

指示」、「避難勧告」を受けている地域の住民のうち、い中通り地域の郡山市（2 万 564 棟）、福島市（3,654 棟）、

まだ災害救助法に基づく応急対策（県内の仮設住宅、借須賀川市（3,502 棟）、白河市（1,769 棟）、矢吹市（1,567

上げ住宅等への入居）が必要とされる避難者の数は 2棟）にも多く、津波ではなく巨大な地震の揺れが広範囲

万 6,875 人、自主的避難者は 3,525 人、合計 3 万 400にわたって被害をもたらしていることがわかる。

人となっている。ただし、この人数は行政から避難指示
表1
区分

避難指示

市町村名 田村市 南相馬市 広野町
人数

379

8,176

1,148

表2

自主避難

楢葉町

富岡町

川内村

双葉町

浪江町

葛尾村

計

1,218

4,720

2

3,533

7,523

176

26,875

人的被害状況

表3

田村市 南相馬市 川内村
201

2,660

664

住家被害状況

全壊

半壊

68,638 棟

45 人 （いわき市 37 人ほか）

一部破損

155,751 棟

重傷者

20 人 （相馬市４人、いわき市 3 人ほか）

床上浸水

1,054 棟軽傷者

162 人 （南相馬市 57 人、国見町 20 人ほか）

床下浸水

339 棟

死

者

行方不明者

26

福島県の避難状況

2,446 人

（南相馬市 926 人、相馬市 458 人、いわき市
310 人、浪江町 290 人、新地町 116 人ほか）

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

20,627 棟

計3,525

震災の現場から

図１

震災の現場へ

福島県地図（福島県農業振興公社ホームページより）

２．原発事故による警戒区域等の状況
政府は原発事故に伴い設定した警戒区域及び避難指示区域（計画的避難区域を含む）について、平成 23 年 9月 30 日、20 ～ 30 キロ圏内を中心とした緊急時避難準備区域を解除し、また、平成 24 年 3 月 30 日には警戒区域、避難指示区域等の見直しについて発表し、避難指示区域等を居住制限区域、避難指示解除準備区域、帰還図2

困難区域などとした。原発事故の収束に向けた工程が順警戒区域と避難指示区域の概念図（平成 24 年 4 月 1 日以降）
表4

福島県作業療法士会災害対策初期対応等の経過

調に進められ、事故直後の非常に緊迫した状況ではない

月 日ということを理解するとともに、大量放出された放射性3 11 地震発生

内容

12 所属施設の被害が少なかった長谷川副会長、木村事務局

物質による被曝の影響の程度がより正確に理解されたも長が会員安否についてのメール確認の呼びかけを開始。

のと考えられる。

協会、各県士会より状況確認等メール問合せ。
14 災害対策本部を「アガッセ」（木村事務局長）に設置。

３．福島県作業療法士会の災害対策・対応

本部長に竹田綜合病院の長谷川敬一副会長を、副本部長

福島県作業療法士会の初期対応については表 4 のとに木村事務局長を指名。

おりである。すでに日本作業療法士協会のニュースや機

災害時会長代行として、同じく長谷川敬一を指名。

関誌、全国学会等にて被災県の現状報告が何度となく行本部設置について、ホームページ上に掲載。

われているため詳細は避けるが、地震発生から 1 ヵ月

以降、協会、厚労省、当本部からの震災関連情報を掲載

半程度はガソリン燃料の供給不足、原発事故の先の見え専用窓口メールアドレスの設置。

ない不安のため混乱と混沌とした空気に包まれていた。

対策本部よりメール、電話にて会員安否確認。
18 一般公開講座（27 日）、理事会等各種県士会事業の中止

かろうじて何とか機能していた職場においても、多くのを決定。

作業療法士はいつもの現場と違う仕事を行ったり、被災

23 安否確認（97％）。

者の緊急受け入れなどに奔走していた。そして同時に、

ボランティアについて検討。

テレビを主体とするメディアからの情報を、息をのみな

28 被災会員向け復職支援情報収集をホームページに掲載。

がら見守るしかない時を過ごしていた。

30 安否確認（100％）。

その後、他団体等と協力体制を組みながら、表 5 のよ日本作業療法士協会誌

4 11 災害対策情報のための掲示板設置。

No.4

2012 年 7 月

27

震災の現場から

震災の現場へ

表5
名称

主福島県作業療法士会の支援活動等

体

県士会

備

考

相談支援専門職チーム派遣 福島県が福島県介護支援 各支部単位で支部長を窓口に 介護支援専門員協会・社会福祉士会・医療ソーシャ
事業専門員協会に委託

して支援活動実施

ルワーカー協会・理学療法士会・作業療法士会・
精神保健福祉士会

被災した障がい児に対する 福島県が JDD ネットに委 県士会員に窓口となる担当者 JDD ネットが主体となり相馬市の発達障害児への相談・援助事業託（日本作業療法士協会） を依頼

支援活動を行うもの。県士会は担当者のみ関わる。

リハ支援関連 10 団体対策本部 10 団体（日本作業療法士 情報提供・協力依頼
協会）
県士会独自支援活動

6 月 15 日～医師、作業療法士、理学療法士。リ
ステル猪苗代（双葉町避難）

避難者の状況、作業療法士の あくまでも会員個人の自主的なものとし、県士会

県士会

マンパワー等、各地域、各避 として強制するものではない。無理のない可能な難所等で状況が異なるため各 範囲の中で行っていくことを確認。主に避難所への支援。

支部の対応で活動
県外避難会員に対する支援

県士会

県外避難会員に対する様々な 求人情報の提供。県士会情報提供の継続。避難先
情報提供

協会に依頼

1）南相馬市立病院

県士会への入会金免除依頼。

協会・全国に対し求人募集依 被災、原発事故等のため 4 名すべての OT が震災
頼2）原町保健センター

日本作業療法士協会

後に退職協会に対してボランティア協 継続的にボラ支援（～平成 24 年 3 月）
力要請

うな支援活動を実施してきた。特に仮設住宅における支４．今後の課題

援は隣県の新潟県作業療法士会や茨城県作業療法士会か◦いわき地区などは、警戒区域等の避難住民が県外や中らの協力をいただきながら現在も活動を継続している。

通り・会津地方から戻ってきているが、仮設住宅だけ

相談支援専門職チーム派遣事業については、当初、相でなくアパートなどに点在しているため、被災者の掌談支援活動をメインに実施し、具体的な援助等において握が困難な状況があり、支援活動の実施に支障が出て必要があれば作業療法士・理学療法士等専門職の直接支いる。

援などを望むとの方向性であったが、避難所等の支援に◦警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴い、多くの避おいては、集団体操やレクリエーション等の具体的な援難者が、元暮らしていた浜通り地方に戻りつつあるが、助が多くなっていた。現在、仮設住宅の集会所等での支リハビリテーションをはじめとする多くの専門領域の援活動が継続している。

スタッフが充足しておらず、十分なサービス提供がでまた、震災によるスタッフ不足に対して、全国の作業きない。

療法士の方々にボランティア活動に来ていただいたり、◦多くのボランティアに支えられ現在まで何とか行って急な求人募集の掲載などに対応していただくなど、非常きたが、体制を整備し、必要とされるサービスが提供に多くの方よりご協力・ご支援を頂戴したところである。

可能となる方向を探る必要がある。

これらの活動については、当福島県作業療法士会災害対策本部の掲示板に一部その様子を掲載している。
（http://fukushimaot.bbs.coocan.jp/）

おわりに
今回の震災においては協会をはじめ、全国の都道府県
士会、団体、そして個人の方々から、非常にありがたい
励ましのお言葉をいただいている。心より感謝申し上げたい。

28

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み―――リレー連載（第 4 回）

市民と『できる』を見つける
野々市市における作業療法士の取り組み
野々市市役所健康福祉部介護長寿課

地域包括支援センター

主査／作業療法士

寺尾 朋美

介護支援専門員がほとんどであり、在宅生活を継続して【はじめに】
平成 18 年４月の介護保険改正において、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助をいる方もいれば退院、退所前から支援が開始される方もいる。

行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の市民に対しては、安心して在宅生活を送ることができ増進を包括的に支援し、包括的支援事業等を地域においるよう、環境整備や介護予防、就労支援等の指導、助言て一体的に実施するため、
地域包括支援センター（以下、を行ったり、時には自らが介護支援専門員となり、自立センター）が設置された。野々市市においても、直営にに向けた目標設定、支援計画を立案し、支援している。

て１か所設置されている。

その中で、退院、退所前から支援を開始する対象者は、センターの事業を適切に実施するため、原則として保帰宅後も継続した支援が実施できるように病院、施設と健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置すること

経過や状態等の連絡や報告、次に支援する事業所への紹となっているが、当市では３職種とは別に作業療法士が介等を行う等の連携が重要となっている。
介護支援専門員に対しては、生活状況や環境、障害の配置されている。
市職員として、作業療法士として、市民が安心した生程度等から自立支援に向けた支援計画を立案できるよう活ができる支援について、取り組みを振り返ってみる。

な助言を行い、必要に応じて同行訪問を行い本人や家族【野々市市の概要】

も含めた支援を行っている。しかし、紙面にて対象者の野々市市は石川県のほぼ中央に位置し、山・海のない状態像や環境等を想定し、相談を受け対応しなければな

平坦地で金沢市と白山市に接している。人口は平成 24

らないことも多いため、作業療法士としての知識に加え

年３月末現在 48,196 人、
65 歳以上の人口は 7,575 人（高法律や制度等の情報の理解、想像力等も身につけなけれ

齢化率 15.72％）と比較的若い市である。

ばならない。

【作業療法士の業務】【まとめ】

作業療法士として、採用当初は老人保健法に基づいた行政の作業療法士は、医師の指示に基づいたリハビリ

機能訓練事業、寝たきり高齢者の訪問指導、母子保健法

テーションを実施できない。しかし、障害があっても自に基づいた発達相談等の業務を行ってきた。平成 12 年

立できるようにするための指導や工夫、何らかの支援を度には、介護保険法施行に併せて住宅改修や福祉用具な受けながら自立できる指導、介護者が負担なく介護でき

どの適合支援のための家庭訪問、関係機関からの相談、る指導等、市民が安心して在宅生活を送ることができる

支援に取り組み始め、それらの業務を継続しながら、現支援を行わなければならない。そのためには、医療関係

在はセンターにおいて介護予防に関する業務を担当して者や介護関係者、関係機関、地域住民等とのネットワー

いる。

ク、コミュニケーションも重要になってくる。

当市においては、３職種とは別に作業療法士が配置さ現在、個別支援を主の業務として行っているが、そのれていることと、作業療法士の役割について他職員の理

他にもセンターの様々な役割である業務も担わなければ解があるため、センターの業務に支障がない範囲で、障ならない。野々市市では、地域の中で高齢者が住み良く害者・児の支援のため、作業療法士として他課の業務をなるためにはどのような街づくりが必要であるか、作業一部支援している。

療法士としての視点や知識が期待されているようだ。

また、私が作業療法士として支援する対象者は市民、
日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

29ちきゅうぎモンゴルで考えた作業療法
遠野市社会福祉協議会

はじめに

生活支援相談員

野沢 綾子

肢装具センターがあるところだが、病院建物が改装中で患者

私は 2010 年 1 月 5 日から 2012 年 1 月 4 日までの 2 年間、がほとんど来院せず、さらに作業療法の対象になる疾患の患

作業療法士の青年海外協力隊としてモンゴルに派遣された。

者が少ないことからボルガン県児童課に配属先変更を希望し任期途中で赴任地を首都から地方に変更し、その中で出会った。

た人々とのつながりが今回の活動に広がりをもたらした。その活動内容について、障害を持つ方々の暮らし、住民や協力

２．ボルガン村（Булган сум）へ
ウランバートルから北西へ 460km、車で 7 時間、列車と隊員と共に考え実行した作業療法を紹介する。

バスを乗り継ぐと 13 時間以上かかるところに、私が 2010
年 9 月から 2011 年 12 月まで活動していたボルガン県ボル１．モンゴルのリハビリテーション事情
モンゴルは中国とロシアに挟まれた東アジアに属していガン村がある。県庁所在地であるボルガン村の人口は約 1 万る。多くの人がモンゴル語を話し、チベット仏教を国の宗教

2,000 人で、そのうち 4 分の 1 を 15 歳以下の子どもが占めとしている。国土は約 156 万 k㎡で日本の 4 倍の広さがあている。

るが、人口は日本の 45 分の 1 である約 280 万人で、その私の配属先のボルガン県児童課は、障害児を含めた子ども

うち約半数が首都ウランバートルに住んでいる。内陸国で乾の人権擁護および青少年の健全な育成を目指す活動を実施し燥しており、気温は－ 30℃から＋ 30℃まで大きく変化する。

ている機関である。具体的には子どもが参加するイベントの諸外国から支援が入っているため医療レベルは向上してき

実施、歌・ダンスの指導、勉強会、各種調査などの仕事をしているが、日本のような高度な医療を受けられる場所は数がており、医療には携わっていない。配属先が障害児に関わる少ない。首都にある大病院でも医療機器が足りず、古く壊れのは子どもの日とクリスマスにプレゼントを渡す時のみでており、職員が使い方がわからない、といったことがある。

あった。

入院や治療を受けられる期間は基本的に 10 日以内である。

ボルガン村では重度の障害がある方が長く生きることは難理学、作業、言語聴覚療法の法制度は整っていない。医療

しい。軽度の障害であれば幼稚園や学校に通っているが、移職であってもリハビリテーションの概念を知っている人は少なく、リハビリテーションと呼ばれる医療サービスはマッ
サージ、鍼治療や伝統療法が中心で、運動療法を取り入れた
リハビリテーションを提供しているモンゴル人セラピストは少ない。車椅子や杖などの補装具や福祉用具は自国ではほとんど生産しておらず、海外からの輸入・支援に頼っている状
況である。
ウランバートルでは、多くはないが病院やその他国内外の
NGO 施設でリハビリテーションが提供されている。また自立生活センターや「障害児をもつ親の会」というボランティ
ア団体が訪問活動や勉強会開催などを積極的に行っており、住民側から障害者の権利を獲得するために動き始めている。
私が 2010 年 2 月から 8 月まで活動していたウランバー
トルにある国立リハビリテーションセンターは国内唯一の義30

日本作業療法士協会誌

ボルガンの町中、水を汲みに行く子ども
No.4

2012 年 7 月

ちきゅうぎ

動手段の問題や授業についていけなくなり、通学できなくな

リズム体操を継続して教えた。教育熱心な先生方が多く、積る子どもが多い。大人になっても仕事をしたり積極的にイベ

極的に協力してくださったおかげで、体操を教える教室が増ントに参加することはない。彼らはリハビリテーションを受え、最後には保護者のために「運動することの重要性についけたことはもちろんない。障害がある方を抱える家族に話をて」の勉強会をすることができた。また私の活動が終了した

聞いたところ、彼らが関わっている公共機関は病院・薬局な後も先生たちが継続してくれている。

どの医療面と、福祉労働省か支援課の経済面のみであり、社

2 つ目は小学校にて障害理解の啓発活動を行った。同村保会的側面が足りていないと話していたことが印象に残った。

健局に配属されている協力隊の保健士隊員と県立病院の思春

また地域住民と関わるうちに「障害者は何をするかわからな期担当モンゴル人医師とも協力し、ボルガン村全 4 年生（9いから怖い」という気持ちが人々の心にあることを知った。

クラス）を対象に健康教室を開催した。私の担当した部分で以上のことから障害がある方々の社会参加が首都以上に少なは、障害を題材とした絵本の読み聞かせと、ウランバートル

いと感じた。

で過ごした時に出会った、障害があっても積極的に行動を起こしている人たちを紹介した。授業は好評で、他の村に呼ば

３．どうすれば住民の生活改善ができるのだろうか

れ出張健康教室を行うことができた。また小学校とつながり

ボルガン村へ赴任してから配属先のイベントに協力をしたができたため、配属先のスタッフや同じ配属先で活動していり、障害児親の会や県立病院に協力を求め、訪問リハビリテー

る青少年活動隊員と共同で 4 年生対象のドッジボール大会をション活動を実施しながら情報を集めた。また住民向けにリ行うなど、その後の活動も広げることができた。

ハビリテーションの概念や簡単な技術移転の勉強会を開催しさらに帰国間際には JICA 草の根事業でボルガンで通訳をた。しかし、約束した時間や日にちにスタッフや患者がいなしていたモンゴル人の友人と保健士隊員と共同で「寝たきりいことがあったり、勉強会の周知がされず人が集まらないこの人のための介護本」を作成した。訪問リハビリテーションとが続いた。

活動を継続して行ってきた中で、介護を受けている人と介護

何かしたいけど、何もできない。どうすればいいのかわをしている家族に伝えたい内容（褥創予防や日常生活動作のからない。そんな思いにとらわれていたが、初心に戻り世介助、簡単な体操など）を盛り込んだ。私は本を作成するだ

界作業療法士連盟の “Occupational therapy is a profession

けで活動期間が終了してしまったが、その後ボランティアヘ

concerned with promoting health and well being throughルスワーカー（地区にある家を訪問する住民）への講習会がoccupation.” を自分なりに解釈することで、私が日本で経験

開かれ、この本が利用されている。

してきたリハビリテーションにこだわらず、健康促進や障害に対する理解への啓発活動などに活動範囲を広げた。
1 つ目は子どもの健康な体作りの手伝いとして、幼稚園でこのようにボルガン住民の興味のある内容まで活動範囲を広げたことで、住民の方々の理解・協力が得られ、私がいなくなった後も住民が継続しやすい活動内容になったと考えら
れる。

おわりに
この 2 年間の私の活動では、今まで日本で経験してきた
作業療法はあまりできていない。また障害をもつ方々の問題について根本的な解決には至っていない。だがボルガン村の人々と関わり、住民が少しでも取り入れやすい方法を考えたことで広義の作業療法を、わずかながらでも展開できたのではないかと考えている。
日本にいる家族や友人、モンゴルで過ごした 2 年間に出会った人たちのつながりが私の活動を作り、支えてくれた。
全ての人々に感謝するとともに、今後もモンゴルと日本のために学問的にも臨床面でも一層学び、作業療法を展開してい小学生への健康教室「障害って何？」
日本作業療法士協会誌

きたいと考えている。

No.4

2012 年 7 月

31

臨床実践に基づく活発なディスカッションを展開
第 46 回日本作業療法学会印象記

中村会長の挨拶
東学会長の講演

開会式の模様32

去る６月 15 日から 17 日、東祐二学会長のもと「シー16 回 WFOT 大会を見据えて、国際シンポジウム、国際

ガイアコンベンションセンター（宮崎市）」にて開催さ交流セッションなども企画された。一般演題については、れた第 46 回日本作業療法学会は、3,400 名を超える参ポスター発表 644 演題、口述発表 214 演題が採択され、加があり、会場は作業療法士の熱気に包まれ盛況裏に閉

どちらも臨床実践に基づき活発なディスカッションが展幕した。本学会は、テーマを「健康な生活を創造する作開された。

業療法の科学－その技（わざ）と愛（こころ）を次世代

全国学会は梅雨の時期の開催であるため、会場移動のへ－」と掲げ、数多くの創意工夫がなされた企画が目白

際は傘が必需品となり、所要時間を計算しながらの移動押しであった。中でも、最前線の知見に基づいた議論をを余儀なくされるが、本学会はオールインワンの会場で共有するオーガナイズドセッション（７障害：35 演題）、あり、降雨の心配が全くなく、貴重な時間を有効に活用

今後の作業療法の発展に重要なテーマを集めた作業療法

できた。また、昨年の埼玉学会に引き続き、コミュニケー

近未来セッション（75 演題）は、いずれの会場も満席

ションツールが導入され、参加者間での情報共有と学会となり、関心の高さが窺われた。また次世代を担う作業を楽しむためのツールとしても機能を発揮した。

療法士が、積極的に研究発表ができる場として、経験５

学会は開会式、表彰式に続き、学会長講演で幕を開け

年以内の会員を対象とした次世代セッション（38 演題）た。学会長講演では、本学会のキーワードである「健康・が設けられた。さらに、２年後に横浜で開催される第生活・科学」のそれぞれの視点から作業療法の輪郭を捉日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

え、「作業療法は、人々の健康な生活の創造に寄与する
科学的な技術である」と総括され、作業療法の役割と今後の展望について説かれた。また、学会プログラムの構造については、ICF の概念に置き換えて、山に向かう道というアートで表現されたが、作業療法の奥行きの深さと、これから始まる学会への期待の高まりを感じずにはいられなかった。
以下にいくつかのプログラムを取り上げ報告する。
【オーガナイズドセッション】
本学会の目玉企画と言ってもいいであろうオーガナイ
ズドセッションでは、さまざまな領域から示唆に富む発

オーガナイズドセッション表があり、臨床実践に向けた技術や心構えについて検討するよい機会となり意義深いものであった。以下に、うつ病と高次脳機能障害のセッションを取り上げ報告す高くなってきている。一人ひとりの固有の困難さを評る。

価し、地域生活が安定的に継続できるための支援が行え

昨年、社会保障審議会医療部会において、4 疾病に精神疾患が加わり、5 疾病 5 事業になった。2008 年の調る作業療法の妙味を演者の実践から感じとることができた。

査では、精神障害者数は糖尿病を上回る 323 万人と推計されているが、その中でもうつ病は急増しており、年【近未来セッション】

間 3 万人に上る自殺者との関連も深く、緊急性が高い

脳科学と作業療法のセッションを拝聴した。近年、脳疾患である。しかし、うつ病に対する作業療法の手法や機能を測定する方法は飛躍的に進歩しており、脳科学の効果の研究は進んでいるとは言い難い。その意味におい研究分野では様々な観点からアプローチが行われていて、今回のセッションは急性期から就労支援まで幅広いる。神経回路の変化を期待して、活動レベルに働きかけ実践報告があり、またうつ病の治療にエビデンスが実証

る作業療法士にとっても、脳機能の変化を客観的に捉えされている認知行動療法を包括する作業療法の作用機序

るツールは非常に重要なものであるが、大掛かりな機器と臨床的意義についても語られたことは非常に有意義でを用いての測定は縁遠い感があった。しかし本セッショあった。今回は従前から存在する古典的なうつ病を対象

ンでは、作業療法独自の視点から、活動前後の脳機能をにした企画であったが、今後は近年増加している現代型

測定し比較している発表が多く、独創性に富む活動を脳うつ病に対する作業療法についても積極的な討論の場が機能の視点から評価する試みは大変興味深く、脳科学と求められよう。

作業療法の更なる発展を予感させる内容であった。

高次脳機能障害セッションでは、テーマを注意や記憶に問題を抱える在宅障害者に絞り、作業療法評価・外来【公開シンポジウム・WFOT 国際シンポジウム】

リハでの介入・地域生活支援・家族支援などの関わりを

テーマは災害支援。公開シンポジウムでは、「災害支中心に報告があった。対象者自身が問題を認識しづらい

援～その時、作業療法士は何ができるか」と題して、東ことに対する具体的な支援方法について、また病識をも日本大震災の被災県士会からの支援活動報告、続いて都たせるという解決方法ではなく、生活のなかでの気づき

道府県連絡協議会と協会から活動報告があり、その後にを促すという作業療法士ならではの支援の話もあり臨床

災害時における作業療法士の支援のあり方について意識に活かせる内容ばかりであった。保健医療福祉の制度改の共有が図られた。WFOT 国際シンポジウムでは、同革に伴い、高次脳機能障害を有するひとの環境は変化し

時通訳機がフロアの参加者に配られ、３名の演者が過去ており、高次脳機能障害は以前に比べて社会的認知度は海外で起こった災害時の支援経験をもとに、作業療法が日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

33

WFOT ブース

ポスター発表担うべき役割について述べられた。作業療法士ができる「今後もこのようなセッションを続けてほしい。」ということは特別なことではなく、被災された人に寄り添い共要望が多く挙がった。フロアからも、「同年代の発表をに行動することの大切さを実感し、また常識的かつ穏当聞いて、自分も頑張ろうと思えた。」「座長やフロアからに被災者のニーズを把握し、回復できる環境を整えていのアドバイスが他のセッションより多いように感じた。
」

くことの重要性を再認識した。この企画が契機となり、「今後、このような企画があれば発表してみたい」など、新たなムーブメントが生まれることを切に望みたい。

次回につながる有志の希望の声に期待が膨らんだ。
日常業務に追われていると、学会や研修会に参加する【特別アピール企画】
アピール企画は生活行為向上マネジメント、養成教

機会を逃してしまうかもしれないが、全国大会は多くの育・生涯教育など協会の重点テーマを題材にしたものか

人が集い，そして仲間との相互交流を介して新たな気づら様々な自主企画まで興味深い内容ばかりであった。中きも生まれ、最先端の作業療法を肌で感じることができでも「日本から世界へ、日本を世界へ」と題した特別アる絶好の機会でもある。若い方には是非とも参加される

ピール企画は、WFOT 役員の Ritchard Ledgerd 氏よりことをお勧めしたい。ただし、「勉強させてもらう」と

WFOT の役割、WFOT 大会の意義について説明があった。

いう受け身的な姿勢で参加するのと、「明日からの臨床第 16 回 WFOT 大会は、第 48 回日本作業療法学会と同に活かす」という強い意思をもち参加するのとは全然違時開催となる。今年の 12 月には演題募集が開始される。

う。後者の立場に立てば、「そのために何が必要か」と会員一人ひとりが関心をもち、今から参加の準備をしていうことも考えるであろうし、その結果を確実に臨床に奮ってエントリーしていただきたい。

もち帰ることができる。疑問をもつことの大切さ。些細

会場には WFOT のブースが設置された。ブースには、
T シャツ・タンブラー・クリアファイルなどのノベルティ

なことであっても疑問に感じたことが原点になって研究は発展していく。志は高くもちたいものである。
次世代につながる「art（技）・science（科学）・love（こグッズも公開され、多くの方に寄付を協力いただいた。
WFOT2014

Team Japan 広報副委員長の立場より、こころ）」。既存の文化が継承され新しい文化が生まれる。
どのような試練にも立ち向かえるたくましさと力強さ、の場を借りてお礼を申し上げたい。

そしてしなやかさを兼ね備えた作業療法士の新たな時代に期待したい。

【次世代セッション】
インタビューに基づき、いくつか生の声を紹介しよ34う。発表者からは、「発表をすることは勇気がいるので、最後に、このような素晴らしい学会をオーガナイズさきっかけとしてよかった。
」「発表者に対して教育的な配れた東学会長をはじめとする学会関係者に心より敬意を慮を感じ、建設的な意見が多かった。
」などの声が聞かれ、表したい。

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月（文責：北山 順崇）

平成 24 年度協会表彰式を開催
一般社団法人日本作業療法士協会の平成 24 年度表彰式典が去る 6 月 15 日、第 46 回日本作業療法学会（宮崎）の開会式に引き続いて執り行われた。今年度は、理事会から推薦され社員総会で承認を受けた 1 名が名誉会員表彰を、
都道府県作業療法士会から推薦され理事会で承認を受けた 22 名が協会表彰、30 名が功労表彰をそれぞれ受賞された。
式典には、残念ながら名誉会員の鷲田孝保氏の出席は叶わなかったが、協会表彰受賞者 16 名、功労表彰受賞者 10 名が臨席され、中村会長から表彰状及び副賞が授与された。長年協会発展のために尽力され、また後輩育成のために活躍された方々に心から敬意を表したい。

名誉会員表彰（１名）
鷲田孝保（茨城）協会表彰（22 名）
佐藤善久（宮城）、大西麓子・田辺美樹子（東京）、北野

満（富山）、村井千賀・安本大樹・柴田克之（石川 )小林正義（長野）、池ヶ谷博英・熊谷範夫・小笠原誠（静岡）、酒井ひとみ・井上英治・古志康則（大阪）長倉寿子・内山正視（兵庫）、泉倉富靖司（島根）、三澤一登・宮川豊・池之上卓治（愛媛）、吉野

実（福岡）

眞（佐賀）

功労表彰（30 名）
土田敏子・山本義徳（青森）、村木敏明（茨城）、岩﨑清隆（群馬）、城下絵里香・谷口順子（神奈川）、平原由之（新潟）森欣一・高田尚美・砂原伸行（富山）、宮本智次（石川）、遠藤知子・渡辺ひろみ・平松洋子・高橋栄子・原京子（山梨）

杉山篤代・横地光子（静岡）、馬屋原学（滋賀）、
出田めぐみ・大西美智枝・立山清美・坂之上豊子（大阪）、
松尾浩幸（山口）
豊島文江（愛媛）、豊島真弓・村上公照・中村佳奈（福岡）、早野和之（長崎）、福本英子（熊本）（敬称省略）

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

35

協会主催研修会案内

2012 年度

専門作業療法士取得研修
講座名

福祉用具

特別支援教育高次脳機能障害

日

程

開催地

定

員

基礎Ⅱ

2013年 2 月 2 日～ 3 日

四條畷学園大学（大阪府）

40名

基礎Ⅲ

2012年12月 1 日～ 2 日

福岡にて開催予定

40名

基礎Ⅴ

2012年 9 月 8 日～ 9 日

宮城にて開催予定

40名

応用Ⅲ

2012年 8 月 4 日、 10月13日

石川にて開催予定

20名

応用Ⅳ

2012年 8 月 5 日、 10月14日

石川にて開催予定

20名

基礎Ⅰ-2

2013年 2 月 2 日～ 3 日

大阪医療福祉専門学校（大阪府）

40名

基礎Ⅱ-1

2012年 9 月開催予定

宮城にて開催予定

40名

基礎Ⅰ

2012年 8 月 4 日～ 5 日

京都府中小企業会館（京都府）

40名

基礎Ⅱ

2013年 1 月もしくは 2 月開催予定

東京にて開催予定40名

精神科急性期基礎Ⅰ

2012年12月開催予定

東京にて開催予定

40名

手の外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

嚥下障害

基礎Ⅰ

認知症

2012年11月開催予定

岡山にて開催予定

40名

基礎Ⅰ

2012年 8 月11日～ 12日

新大阪丸ビル（大阪府）

40名

基礎Ⅱ

2012年 9 月 1 日～ 2 日

名古屋国際会議場（愛知県）

40名

基礎Ⅲ

2012年 9 月 8 日～ 9 日

日本作業療法士協会 10Ｆ研修室（東京都）

40名

基礎Ⅳ

2012年10月13日～ 14日

九州中央リハビリテーション学院（熊本県）

40名

応用

2013年 2 月16日～ 17日

日本作業療法士協会 10Ｆ研修室（東京都）

40名

作業療法重点課題研修
講座名
生活行為向上マネジメント
研修会
内部障害に対する作業療法
研修会
がんに対する作業療法研修会
発達障がい児に対する作業
療法研修会
うつ病患者に対する作業療法研修会
訪問リハ・通所リハに関する作業療法研修会
診療報酬・介護報酬情報に関する作業療法研修会

日 程（予定も含む）
2012年 7 月28日～ 29日
2012年 8 月25日～ 26日
2012年10月27日～ 28日
2012年 8 月 4 日～ 5 日
2012年12月 1 日～ 2 日
2012年 8 月25日～ 26日

開催地（予定も含む）
兵庫県立リハビリテーション中央病院（兵庫県）
岡山医療技術専門学校（岡山県）
フォレスト仙台（宮城県）
静岡医療科学専門学校（静岡県）
福岡医健専門学校（福岡県）
道民活動センターかでる27（北海道）

定 員
80名
80名
80名
50名
50名
80名

2012年 9 月 1 日～ 2 日

横浜リハビリテーション専門学校（神奈川県）

80名

2012年10月20日～ 21日

麻生リハビリテーション大学校（福岡県）

80名

2012年11月 3 日～ 4 日

兵庫県立リハビリテーション中央病院（兵庫県）

60名

2013年 2 月24日

日本作業療法士協会 10Ｆ研修室（東京都）

40名※発達障がい児に対する作業療法研修会にて注意事項がございます。詳しくは協会ホームページ当該研修会のページをご確認ください。

教員研修プログラム
講座名日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

員

教員研修プログラムⅠ

2012年 9 月 1 日～ 2 日

藍野大学（大阪府）

20名

教員研修プログラムⅣ

2012年11月17日～ 18日

星城大学（愛知県）

20名

作業療法全国研修会
講座名第50回作業療法全国研修会（兵庫会場）
第51回作業療法全国研修会（岩手会場）36

定日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2012年 9 月29日～ 30日

ウェスティンホテル淡路（兵庫県）

2012年11月24日～ 25日

アイーナいわて県民情報交流センター（岩手県）

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

協会主催研修会案内
認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤

日 程（予定も含む）
2012年 7 月21日～ 22日
2012年 8 月25日～ 26日
2012年 9 月22日～ 23日
2012年12月22日～ 23日

福
東
宮
大

教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤

2012年 8 月21日～ 22日
2012年10月 6 日～ 7 日
2012年11月 3 日～ 4 日
2012年12月 1 日～ 2 日

東 京：日本作業療法士協会 3Ｆ研修室
北海道：札幌市 北海道リハビリテーション大学校
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル
東 京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室

研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤

2012年 8 月23日～ 24日
2012年 9 月 8 日～ 9 日
2012年10月13日～ 14日
2012年11月10日～ 11日

東
大
福
東

講座名
選択-2 老年期障害領域
選択-3 身体障害領域
選択-4 老年期障害領域
選択-5 発達障害領域
選択-6 身体障害領域
選択-7 精神障害領域
選択-8 身体障害領域
選択-9 発達障害領域
選択-10 精神障害領域

開催地（予定も含む）
岡：福岡市 天神121ビル「アーバンオフィス」
京：日本作業療法士協会 3Ｆ研修室
城：仙台市 戦災復興記念館
阪：大阪市 新大阪丸ビル

京：日本作業療法士協会 3Ｆ研修室
阪：大阪市 新大阪丸ビル
岡：福岡市 天神121ビル「アーバンオフィス」
京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室

認定作業療法士取得研修

日 程
2012年 7 月21日～ 22日
2012年 7 月28日～ 29日
2012年 8 月24日～ 25日
2012年 8 月25日～ 26日
2012年 9 月 1 日～ 2 日
2012年 9 月22日～ 23日
2012年10月 6 日～ 7 日
2012年10月 7 日～ 8 日
2012年10月27日～ 28日

東
兵
愛
大
愛
東
福
東
東

選択研修

開催地
京：首都大学東京荒川キャンパス
庫：神戸学院大学
知：日本福祉大学名古屋（鶴舞）キャンパス
阪：新大阪丸ビル
媛：松山市総合コミュニティーセンター
京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室
岡：白十字病院
京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室
京：日本作業療法士協会 10Ｆ研修室

2012 年度

定 員
30名
残りわずか
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
残りわずか
30名
30名

定 員
受付終了
受付終了
20名
受付終了
20名
20名
20名
20名
20名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2012 年度
講座名

日

程

主催県士会

現職者選択研修会
場
参加費 定 員詳細・問合先石川県リハビリテー＊ 精神障害2012年 7 月22日 石川県
4,000 円 80名 桜ヶ丘病院 岡田千砂 076-258-1454
ションセンター
佐久大学
鹿教湯三才山リハビリテーションセンター
発達障害
2012年 8 月26日 長野県
4,000 円 100名
（信州短期大学）
鹿教湯病院 宮津成未 0268-44-2111
JA 静岡厚生連リハビリテーション中伊＊ 老年期障害領域 2012年 9 月 2 日 静岡県 三島商工会議所
4,000 円 180名
豆温泉病院 金子智治 0558-83-3333
老年期障害
2012年 9 月 2 日 岐阜県 土岐市立総合病院 4,000 円 40名 岐阜県士会 HP・現職者研修部
関西学研医療福祉
秋津鴻池病院 精神科 OT 室
精神障害
2012年 9 月 2 日 奈良県
4,000 円 80名
学院
木納（きのう）潤一 0745-63-0601
青森県総合社会教
東北メディカル学院 藤倉美雪
＊ 精神障害2012年 9 月 9 日 青森県
4,000 円 20名
育センター
0178-61-0606
県立中央病院健康石川県立中央病院 リハ部 千田茂＊ 身体障害2012年 9 月30日 石川県
4,000 円 80名
教育館
076-237-8211
身体障害2012年10月 7 日 香川県 四国医療専門学校 4,000 円 80名 いわき病院 小松博彦 087-879-3533
精神障害2012年10月 7 日 香川県 四国医療専門学校 4,000 円 50名 いわき病院 小松博彦 087-879-3533
精神障害2012年10月14日 島根県 西川病院
4,000 円 40名 西川病院 竹林宏克 0855-22-2390
東北メディカル学院 藤倉美雪
＊ 身体障害2012年10月14日 青森県 東北メディカル学院 4,000 円 30名
0178-61-0606
医仁会武田総合病院 谷口太郎
＊ 身体障害2012年10月21日 京都府 京都社会福祉会館 4,000 円 100名
075-572-5139
東北メディカル学院 藤倉美雪
＊ 老年期障害
2012年11月11日 青森県 弘前市民会館
4,000 円 20名
0178-61-0606
麻 生リハ ビ リテ ー
原野 裕司 久留米大学病院＊ 身体障害2012年11月11日 福岡県
4,000 円 150名
ション大学校harano@kurc.jp＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

協会主催研修会の問い合わせ先
電話 03-5826-7871
FAX. 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

37

研修会案内 （国際部セミナー）
国際学会で発表してみよう！

～英語で抄録を書くためのステップとは？～■研修分類：講習会・演習■講 座 名：「国際学会で発表してみよう！ ～英語で抄録を書くためのステップとは？～」▪概要および目的：
1） 国際部の H24 年度事業計画「Ｉ．国際的な学術交流、研修、教育支援等に関わること」の「2．人材育成・人材バンク化」における「座長・査読者・プレゼンター等の育成のための研修制度」の活動内容として、英文での抄録の書き方に焦点を当てた研修会の実施を計画。
2） 2014 年に開催される WFOT 横浜学会は和文・英文抄録での演題登録となり、演題登録は 2012 年 12 〜 4 月と差し迫っている。
3） 英文抄録の作成の経験がない若手作業療法士を対象に、英文抄録の基礎から書き方までを演習形式で講義し、国際学会での発表に向けての一助とする。
▪対 象 者（応募資格）：日本作業療法士協会 正会員▪日
程：関東地区：2012 年 9 月 1 日（土）13：00 ～ 16：00（受付開始 12：30）
関西地区：2012 年 10 月 13 日（土）13：00 ～ 16：00（受付開始 12：30）▪定員：各会場 30 名（先着順）▪場
所 * 遠方からも参加しやすいよう、同一内容のセミナーを 2 か所で実施
関東地区：日本作業療法士協会事務局
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 10 階
関西地区：兵庫医療大学
兵庫県神戸市中央区港島 1-3-6▪参 加 費：1,000 円▪申込締切：定員になり次第（原則開催 1 ヶ月前を締切りとして、定員に余裕がある場合は随時対応いたします。
お問合せは協会事務局まで。
）▪問合せ先：北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
神奈川県相模原市南区北里 1-15-1 TEL. 042-778-9694 FAX. 042-778-9701
成田 香代子E-mail：kayo.ot@kitasato-u.ac.jp▪講師：氏名（所属・職業）
成田 香代子（北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻 講師）▪プログラム（予定）① 国際学会で発表するとは？（国際学会の紹介と発表する意義について）② 英語で抄録を書くためのステップとは？（英語抄録の構成の説明・英語抄録の作成方法・英語抄録作成の注意点・
英語抄録の英語チェックなど演習形式で）▪備
考：
申込方法：国際部セミナー担当者（kayo.ot@kitasato-u.ac.jp）に下記事項をご記入の上、電子メールにてお申し込みください。
件名「国際部セミナー参加希望」と記載。①氏名、②当協会会員番号、③所属先、④所属先住所、⑤
所属先電話番号、⑥メールアドレス（PC）、⑦希望の会場（関東・関西）

研修運営委員会

協会の一般社団法人化と併せて協会組織が正式に改変さべてを教育部研修運営委員会が担当することになった。

教育部

部長
委員長

れ、旧事業部、旧生涯教育部、旧養成教育部が統合され教

また、新たな研修会名称「作業療法重点課題研修」として、

育部となり、部内に養成教育委員会、生涯教育委員会、研協会が掲げる重点活動項目や「作業療法５ヵ年戦略」等に

修運営委員会、教育関連審査委員会が設置された。

基づき企画される研修会を開催することになった。その内これまで協会主催研修会は、事業部による全国研修会を含む事業部研修、生涯教育部による認定作業療法士・専門
作業療法士取得研修等の生涯教育研修、養成教育部による教員向け研修であったが、本年度から協会主催研修会のす

38

陣内 大輔
大庭 潤平

協会主催研修会について

日本作業療法士協会誌

容は、協会の取り組む重点的課題や作業療法士に必要な新たな知識や技術・情報である。
ぜひ、「作業療法重点課題研修」に注目し、研修会に参加していただきたい。

No.4

2012 年 7 月

第 16 回 WFOT 大会 2014 だより

いよいよあと 2 年！
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014中村 春基
第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長 山根寛

第 16 回 WFOT 大会 2014 Team Japan 大会長

あと 2 年と迫った第 16 回世界作業療法士連盟大会・参加登録は 2013 年 1 月から 2014 年 5 月まで行われ第 48 回 日 本 作 業 療 法 学 会。2014 年 6 月 18 日（ 水 ）ます。大会長としては、まずはスポンサー契約 100 社

から 21 日（土）の 4 日間、横浜パシフィコに世界の作を目指して走り回ります。会員の総力で第 16 回世界作

業療法士が集います。

業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会を成功さ

宮崎学会の開催に併せて、チームジャパンの第 2 回会議が開催され、会費を含め大枠が決定しました。会費せましょう。
（文責：中村）は従来の世界大会と比較して約半額という破格の安さです。多くの会員が参加され、世界の作業療法を肌で感じ、宮崎学会に先立つ 6 月 14 日、第 2 回の Team Japan

日本の作業療法を世界に発信していただきたいという思

合同会議が開催され、基調講演を始め、プログラムの主いを込めた設定です。

要な事項が決定されました（写真）。近々にホームペー

また今年の学会では、国際シンポジウム「災害支援〜

ジで開示します。また、今学会から WFOT 大会ブース

国際的視点から作業療法は何ができるか！」と題して、を設け、寄付を募りながら大会のご紹介を始めました。

インドネシア、
オーストラリアからシンポジストを迎え、レセプションでは、みんなで大会ロゴマーク T シャツ

実践、卒前教育、ガイドライン策定など多岐にわたる話でピーアール。

題が提供され、国際的な災害の実情と取り組みを肌で感（文責：山根）じることができ、有意義な時間でした。いくつか質問しましたが、同時通訳のおかげで何の障害もなく質疑が可能でした。これなら、2014 年の大会も問題なく進行できると確証を得ました。英語口述発表の国際セッション
は次年度学会でも企画されるので、2014 年の大会を目指して有効に活用していただればと思います。また、国際部主催の国際学会発表のための研修会も今年度開催予定なので、併せて参加をお薦めします。
本年 12 月から来年 4 月まで演題登録の受付が、また＜会員の皆様へお願い＞バイリンガル通訳や開発途上国の参加支援、国際大会の半額の会費設定と会費収入では補いきれない費用を「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」をキャッチフレーズに寄付を募っています。目標は 1 億円です。
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）
2012 年 5 月は、毎月一口の振り込みを続けてくださっている匿名希望（あいち精神科 OT さん）から二口ご寄付い  2010 年 6 月から 2012 年 5 月までの合計

ただきました。
宮崎大会の寄付付きグッズの販売は次号で報告します。

日本作業療法士協会誌

No.4

バッジ等販売計¥269,066

振り込み等寄付計¥1,260,574

2012 年 5 月末の総計¥1,529,640

2012 年 7 月

39

窓 女性会員のためのページ ④
女性が働くということ 2
役割が人を育てる（後編）
また、2010（平成 22）年 6 月 30 日の改正育児。介

1．企業における次世代育成支援の取組み
次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を

護休業法の施行と合わせ、育児を積極的にする男性（「イ

つくるために、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年クメン」）を応援する「イクメンプロジェクト」を開始し

法律第 120 号。以下、「次世代法」という。
）に基づき、国、た。

地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援対策を進めており、2008（平成 20）年 12 月に、役割が人を育てる

地域や企業の更なる取組みを促進するため、同法が改正された。

以上のように、厚生労働省は仕事と家庭の両立支援を積極的に前進させようとしている。これらの制度をしっ

この改正法の施行により、2011（平成 23）年 4 月 1日からは、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する一かり知り、職場の仲間で共有できる機会があると、心身ともに楽になるのではないかと思われる。

般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。
）の策定、一方で、考え方の転換も必要かもしれない。

都道府県労働局への届出、行動計画の公表及び従業員へ

人は、人生の中でいくつもの役割をもつことになる。

の周知が義務づけられる企業の範囲が、従業員 301 人以

子ども、妻、嫁、親、町内会の役員、職場での管理職、上の企業から、101 人以上企業に拡大した。このため、いずれも誰もが経験する役割である。役割をもつことは、

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進センターや地

それまで経験できなかったさまざまな体験ができるとい方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出についてうことである。その役割をとることにより、本来の仕事周知・啓発を進めている。

である作業療法士としての幅が広がる感覚を味わうこと

２．仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援も多々ある。私たち作業療法士は、机上の空論を支援す

仕事と家庭の両立しやすい環境整備を支援するため、る訳ではなく、毎日の生活を営む人を応援していくわけ

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主に対して、2011

で、支援者側にも生活の臨場感がなければ、どんなに良（平成 23 年）9 月以降助成金制度が再編された。その中い支援計画を立てられ支援したとしても、対象者への説には、両立支援助成金（子育て期の短時間勤務支援助成

得力が違うはずである。

金、事業所内保育施設整備・運営等支援金）と中小企業両立支援金助成金とに分けられる。100 人以下の従業員

まず、自分が選択して得た役割を楽しみながら全うしたいものである。

の中小企業において取り組みやすい制度となっている。

40

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告中国支部リーダー養成研修
中国支部では、8 月 25・26 日の両日、広島市におい

中国支部

支部長

白澤 伸一

に有意義な研修会となっていることが窺える。

てリーダー養成研修会を実施する。この事業は都道府県

今回の中国支部での研修会では、1 日目はクローズド

作業療法士会連絡協議会（以下、協議会）の全国的事業研修とし、各士会役員による現状・問題点・取り組みのであり、平成 21 年度近畿支部、平成 22 年度北海道・

報告とグループディスカッションを、2 日目はオープン

東北支部、平成 23 年度四国支部で順次開催されてきた。

研修とし、各士会の理事、部長、部員等を中心とした士

今年度は、中国支部の他、関東・甲信越支部、東海・北会員に対し、組織管理やリーダーシップに関する講演を陸支部での開催が予定されている。
九州支部については、

2 題行う予定である。

以前より独自に実施されており、今年度ですべての支部

作業療法士は他の医療職に比べ若い世代が多数を占めにおいてリーダー養成研修会が開催されたことになる。

ており、創成期の作業療法士が職場および士会を牽引しこの研修会を協議会独自の事業として実施することのている。日本作業療法士協会や士会に属さない作業療法

是非はあるが、組織を率いる力を発揮できる人材が育つ

士が増加してきている中、組織の重要性を説きリーダーには厳しい環境にあると言える現状では、今後の士会活シップを発揮していける人材養成は急務の課題である。

動の活性化を図り、士会運営の次世代を担う人材の養成

中国支部において本研修会が、今後の支部内の活発なを主目的としている本研修会の意義は大きい。

交流に繋がる機会になるものと考える。

これまで開催してきた各支部の報告においても、非常

日本作業療法士連盟だより
日本作業療法士連盟

何のための連盟活動か…

幹事

渉外部次長

佐藤 孝臣

「作業療法は今の日本に必要ですか？」この問いに何誕生した。地方分権と言われて久しいが、作業療法士のと答えるか…。
「はい」と答えた方はたくさんいると思う。

連盟活動においてもまずは地方から発信との意気込みでしかし必要なのに様々な制度の中に組み込まれていない

荒木会長の陣頭指揮のもとに発足した。実際に都道府県のが現状である。作業療法は世のため、人のためとなりや市町村の権限において作業療法士の役割が示されるこ得る技術であり理念だ。作業療法が世のため、人のためとも多くある。この現状を考えると、やはり全国の作業になるから政治家や行政に認知していただき制度の中に療法士が声を上げて各都道府県で連盟を立ち上げ、日本

作業療法士を入れていかなければ超高齢化時代を迎えて作業療法士連盟と各都道府県連盟が協力し、作業療法のいる日本に未来はない。その思いを連盟活動といった行

必要性をさまざまな方面から訴えることが必要と考えて動で活動している。特定の団体への利権誘導団体でなく、いる。

地域の、そして日本の未来のための日本作業療法士連盟

皆さん「作業療法は現在そして未来の日本に必要であの活動とご理解いただきたい。そしてその活動は国政レる」と熱く強い思いで一歩前に進み出しましょう――意

ベルだけでは認知度は広がらない。私の住んでいる大分

思あるところに道は開ける！

県では先日、大分県作業療法士連盟（荒木良夫会長）が日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

41

協会発行物

新刊のご案内『作業療法事例報告集 Vol.5

2011』

当協会では平成 17 年 9 月 1 日より事例報告登録制度を開始し、作業療法事例報
告集も 5 巻目を数えた。
『作業療法事例報告集 Vol.5

2011』には、平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3月 31 日までの 1 年間に審査を通じて登録された 153 件の事例報告を収録した。内訳は、身体障害 96 件、精神障害 15 件、発達障害 15 件、老年期障害 27 件であり、昨年度に比べて総数が 1 割増加した。また、作業療法士が事例の標的問題として挙げた項目は、対象者の基本的能力、応用的能力、社会的能力、環境因子と多岐にわたっており、作業療法の守備範囲の広さを示していた。登録された事例は、会員であればいつでも Web 上で閲覧できるが、紙媒体の冊子にまとまったものを 1 冊 1,000
円で購入することもできる。
（購入方法はページ下を参照）
この事例報告集が、作業療法実践の質的向上とその成果を内外に示す手段の一つとして活用されることを願っている。

『2012 年版 作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き』
平成 24 年度 7 月より『2012 年版

作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き』の販売を開始する。
本書は、制度対策部の保険対策委員会と障害保健福祉対策委員会が中心となり、
医療保険制度、介護保険制度、障害者福祉制度の最新情報を取り入れた上で整備をし、毎年発行している。今年度実施された診療報酬・介護報酬の同時改定の内容も含めており、それぞれの制度における改定項目はもちろんのこと、最新の施設基準や報酬単価等がわかりやすく確認できる。また、障害者福祉制度に関しては、平成
18 年度から施行されている障害者自立支援法に関する内容を中心に取りまとめており、今年度 4 月に改正となった児童福祉法や今年度中に本格検討が進められる予定の障害者総合支援法等についての情報も含めた内容となっている。
近年の制度改定や法改正の内容は、疾患や状態像、発症からの時期等による機能分化が進められている。また、時期や制度の移行期における連携体制の強化を目的とした内容も多く含まれてきていることが特徴の一つである。本書は、作業療法士の多くが関わる 3 つの制度について、関連する部分を抽出し 1 冊にまとめたものであるため、それぞれの制度に関連する内容確認はもちろんのこと、制度間の連携においても役立つものとなっている。臨床業務や管理運営における情報源として、また、開設時のマニュア
ルや学校教育の場での参考書、生涯教育の教本等として活用されることを期待している。

《購入方法》協会ホームページから申し込み用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX（03-5826-7872）
にてお申し込みください。上記 2 点の価格は いずれも各 1,000 円（送料、税込み）。タイトル等については次ページ及び協会ホームページの「協会配布資料一覧」をご参照ください。

42

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

協会配布資料一覧
協会発行パンフレット資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

BOOK

1）

作業療法

パンフ OT

精神に障がいがある方の生活・就労を支援する作業療法

パンフ精神「訪問リハビリテーション作業療法のご案内」

パンフ訪問★「特別支援教育」における作業療法

パンフ特別支援

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器★ Opera14

オペラ 14

Opera15

オペラ 15

Opera16（新刊）

オペラ 16

広報 ビデオ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報ビデオ再建ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

協会広報誌

称

価

無料（送料負担）※た だ し、1 年 につき 50 部を超える場合は、有料。
詳 し く は、 協 会事務局へ。
2,000 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き 2012

制度の手引き 2012

作業療法事例報告集 Vol.1  2007
作業療法関連用語解説集

Vol.2  2008

Vol.3  2009Vol.4  2010

Vol.5  2011

改訂第 2 版 2011Ver.3

各 500 円
1,000 円事例集 1、2、3、4、5

各 1,000 円

用語解説集

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症アセスメントシート

認知症アセスメントマニュアル

格

パンフ一般

Ver.3

1,000 円認知症手引き1,000 円認知シート、認知アセス

各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、%6、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46
作業療法白書各 2,730 円

2010

白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

10： OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）

マ 10 リスク

2,000 円11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法

マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコール

14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－

マ 14 シーティング

15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド

マ 15 精神科評価

16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価資格

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導

各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル 各 1,000 円
マ 29 在宅訪問
マ 30 高次評価

料

名

略

称

価

格

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
32： ニューロングステイをつくらな
マ 32 ロングステイ
い作業療法のコツ
33：ハンドセラピー
34：作業療法研究法マニュアル
35：ヘルスプロモーション
36： 脳血管障害に対する治療の実践

マ 33 ハンドマ 34 研究法
マ 35 ヘルスプロモ
マ 36 脳血管

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
38： 大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 38 大腿骨療法
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援各 1,000 円

41： 精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
43：脳卒中急性期の作業療法
44：心大血管疾患の作業療法
45：呼吸器疾患の作業療法①
46：呼吸器疾患の作業療法②
47：がんの作業療法①
48：がんの作業療法②
49：通所型作業療法
50：入所型作業療法
51：精神科訪問型作業療法

マ 42 訪問マ 43 脳急性期
マ 44 心大血管
マ 45 呼吸器①
マ 46 呼吸器②
マ 47 がん①マ 48 がん②
マ 49 通所
マ 50 入所型
マ 51 精神訪問

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月

43

催物・企画案内▶◎合同会社 gene 主催セミナー『リンパ浮腫へのアプローチ～複合的理学療法上肢編～東京会場～』
日時：2012. 8/26 ㈰ 10：00 ～ 16：30（受付 9：30 ～）会
場：株式会社日赤サービス（日本赤十字社ビル）
2 階 201 大会議室 東京都港区芝大門 1-1-3『リハビリテーションの視点を活かした環境整備～インテリアリハビリテーションという概念～福岡会場～』
日時：2012. 9/9 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：財団法人 福岡県中小企業振興センター 4 階
401 会議室 福岡県福岡市博多区吉塚本町 9-15
■セ ミナー詳細・お申込は弊社 HP（www.gene-llc.jp）よりお願い致します。
■参加費：12,000 円（税込）※当日会場にてお支払い下さい。
■講習会 1 週間前よりキャンセル料（参加費全額）が発生致しますのでご注意下さい。
問合せ先：合同会社 gene 名古屋市北区駒止町 2-52
リベルテ黒川 1 階Ａ号室
TEL. 052-911-2800 FAX. 052-911-2803
E メール seminar@gene-llc.jp 担当：安藤tuttuttuttuttuttuttuttut▶ POTA 第33回作業療法研修会
日時：2012. 8/26 ㈰ 10：20 ～ 17：00
会
場：広島市安芸区民文化センター（広島県広島市）
内
容：「長期入院患者と老いの世界」①老いゆく人を支える日々のかかわり②高齢患者を多く抱える民間精神科病院の今後と作業療法のあり方③グループディスカッション
定員：80 名参 加 費：事前振込：会員 4,000 円、非会員 5,000 円、
学生 2,000 円

当日参加：一律 500 円 UP
申込方法：参加費をお振込みの上、otken@pota.jp 宛てに	①氏名（フリガナ）、②勤務先、③都道府県、④
連絡先［電話番号と e-mail アドレス、PC のアドレス ( お持ちの方 )] をご記入ください］、⑤ POTA
会員番号 / 非会員、⑥懇親会参加の有無（前日夜の予定）を書いてメールでお申込みください。
振 込 先：［振込口座］ジャパンネット銀行
	
本店営業部（店番 001）［口座名］トクヒ）ポタオーティケンシュウ［科目］普通、［口座番号］6856658＊ 1 振込手数料が別途かかります。
＊ 2 入金後、原則として返金には応じられません。
申込締切：	2012. 8/20 ㈪ ※定員に達していない場合、当日参加も可能です。事前にお問い合わせください。
問合せ先：POTA 研修会広島事務局（西村）E メール otken@pota.jp FAX. 0848-60-1245

tuttuttuttuttuttuttuttut▶ SIG「姿勢保持」
講習会2012in熊本
明日から現場で役に立つ姿勢保持 実践手法と応用技術
日時：2012. 8/26 ㈰会
場：熊本総合医療リハビリテーション学院
参 加 費：会員 4,000 円、非会員 5,000 円
問合せ先：http://reja.or.,jp/posi-sig/
E メール oisu-sig@resja.or.jp

tuttuttuttuttuttuttuttut「催物 ･ 企画案内」の申込先 ➡ kikanshi@jaot.or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承下さい。

作 業 療 法 士 募 集 作業療法士 募集
323 床の総合病院で、ケアミックスの特性を生かし、急性期から回復期、維持期すべてのリハビリテーショ
ンを院内の病棟で行い、外来リハビリも実施しています。一人の患者さんを急性期から慢性期まで長期間にわたってフォローしているところが特徴です。

【募集人員】 若干名（常勤）【施設概要】 総合病院 病床数 323 床【業務内容】 ハンドセラピィ・脳血管疾患・発達障害など【勤務時間】 8：30 〜 17：30【給与】 204,900 円〜、別途手当あり
賞与：年 2 回、昇給：年 1 回【休日】 1 ヶ月に 9 日（年間 115 日）【応募資格】 作業療法士資格（見込みも可）【福利厚生】 保育所あり【備考】 随時、見学を受け付けています。
お気軽にご連絡ください。
社会医療法人里 仁 会

雇用形態： 正職員
募集人数：１名 ※欠員補充
給与：４年卒 185,700 円、３年卒 180,000 円※別途、規定に基づき経験年数を加算します
特徴：急性期、回復期リハビリから訪問リハビ
リ、介護予防まで地域のニーズに応え、一環したリハビリテーションを提供しています
勤務時間： 7 ：30 〜 16：00、8：30 〜 17：00、10：30 〜 19：00
休日：週休 2 日制
職 員 数：198 名（うち PT 14 名、OT 14 名、ST 4 名）
応募方法：電話連絡後、応募書類を郵送下さい
随時受付

済生会みすみ病院

興生総合病院〒723‑8686 広島県三原市円一町 2 丁目 5‑1
TEL.0848‑63‑5500 FAX.0848‑62‑0600
ホームページもご覧ください http://kohsei-hp.jp
担当：人事担当 重栖（おもす）44

医療・福祉を通じて安心して生活できる地域創りに貢献します。

日本作業療法士協会誌〒869‑3205 熊本県宇城市三角町波多 775‑1

電話 0964‑53‑1611
担当：企画総務室・宮川URL http://www.sk-misumi.jp/
No.4

2012 年 7 月

作業療法教員募集

デイサービス（通所介護）部門
雇用形態

正社員／パート（OT・PT）

琉球リハビリテーション学院では
い・き・る 意思を引き出す専門家（作業療法士）を、「い・き・る 支援職人」と呼んでいます。
沖縄の海と緑、そして「人間の温もり」の中で人生を面白くする「い・き・る 支援職人（プロフェッショナル）」を育てましょう。
学院長 藤原 茂

業務内容 正社員①：通所介護事業所でのリハビリ管理・指導■募集人数： 若干名■応募資格： 作業療法士有資格者■勤務時間： 8 ：45 〜 17：45（昼間部）
14：00 〜 23：00（夜間部）■休日： 完全週休 2 日制（日・祝祭日、他週 1 日）
■待遇： 当法人規定による（実務経験考慮）
各種社会保険完備、各種手当、通勤手当、職員寮入居可等■応募方法： まずは電話にてお問い合わせください。

給与形態 正社員①：月給 24 万円（社会保険完備）

正社員②：通所介護事業所でのリハビリ管理・指導
対外的な連携などトータル業務
パ ー ト：通所介護事業所でのリハビリ管理・指導
勤 務 地 正社員①、②：守口市、富田林市、堺市美原区
パ ー ト：守口市
正社員②：月給 30 万円（社会保険完備）※堺市美原区は正社員②のみ募集
パ ー ト：時間給 2,300 円
勤務時間 正社員①：9：00 〜 17：00（週休 2 日制）
正社員②：9：00 〜 18：00（週休 2 日制）
パ ー ト：10：00 〜 13：00※土曜日のみの出勤
応募方法 採用担当へ電話にてご連絡ください。
会社概要説明の上、応募のご意向を伺います。
電話番号 072‑931‑5100（関本・中道）
株式会社メディケア・リハビリ

TEL.098‑983‑2130 FAX.098‑983-2526

担当：平良（タイラ） taira-t@ryukyu.ac.jp

ビリ訪問看護ステーション
メディケア・リハ
雇用形態 正社員（OT・PT・ST）
業務内容 訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務
訪問エリア 大阪府下全域、奈良県、京都府の一部から意向を伺います。（直行・直帰可能）
兵庫県西宮市にて、9 月に新規訪問看護事業所
をオープン予定です。職員も急募しています !!
給与形態 月給 30 万円＋実績（社会保険完備）
勤務時間 ご自身で休日・スケジュールの立案可能〒583-0024

NTT藤井寺ビル2階

URL

転職者向けの合同就職説明会を開催致します。
日 時：8 月 26 日（日）、9 月 9 日（日）※両日とも 1 部 10：00 〜 11：50（メディケア・リハビリ訪問看護ステーション主催）
2 部 12：00 〜 12：30（メディケア・リハビリ 派遣・委託事業主催）
会 場：大阪府大阪市中央区北新町 2-12 北新町センタービル 3 階※詳細な内容・申込みについては以下の URL へアクセスお願い致します。
合同就職説明会：http://www.reha-web.com/kyujin/

応募方法 採用担当へ電話にてご連絡ください。
会社概要説明の上、応募のご意向を伺います。
電話番号 072‑931‑5100（関本・中道）
株式会社メディケア・リハビリ
メディケア・リハビリ訪問看護ステーション〒583-0024 大阪府藤井寺市藤井寺2-5-4
NTT藤井寺ビル2階

URL

http://www.medi-care.co.jp/

日本作業療法士協会誌

http://www.medi-care.co.jp/

リハビリ訪問看護ステーション
メディケア・
サテライト大阪中央
雇用形態 正社員（OT・PT・ST）
業務内容 訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務
訪問エリア 大阪市内周辺 ※特に大阪市内中央区・北部・西部で活動できる方、急募！（直行・直帰可能）
給与形態 月給 30 万円＋実績（社会保険完備）
勤務時間 ご自身で休日・スケジュールの立案可能
大阪市内においてより地域に根ざしたリハビリサービスを提供する為にサテライトを設置しました。
弊社の教育システムで退院後の利用者を支えたい方、訪問業務を初めて行う方、勉強したい方をバックアップ致します。

介護保険制度開始時から地域のために活動をしています。
年々職員数も増え、現在は療法士数 120 名を超えており、地域の皆様に喜ばれております。
また、業務の効率化のためにスマートフォンを利用した訪問看護ソフトの導入を進めております。
【合同就職説明会のご案内】

リハビリ事業部

大阪府藤井寺市藤井寺2-5-4【合同就職説明会のご案内】

転職者向けの合同就職説明会を開催致します。
日 時：8 月 26 日（日）、9 月 9 日（日）※両日とも 1 部 10：00 〜 11：50（メディケア・リハビリ訪問看護ステーション主催）
2 部 12：00 〜 12：30（メディケア・リハビリ 派遣・委託事業主催）
会 場：大阪府大阪市中央区北新町 2-12 北新町センタービル 3 階※詳細な内容・申込みについては以下の URL へアクセスお願い致します。
合同就職説明会：http://www.reha-web.com/kyujin/

応募方法 採用担当へ電話にてご連絡ください。
会社概要説明の上、応募のご意向を伺います。
電話番号 06‑4790‑6377（朝山・関本）
株式会社メディケア・リハビリ
メディケア・リハビリ訪問看護ステーション
サテライト大阪中央〒540-0023 大阪府大阪市中央区北新町2-12
北新町センタービル9階

URL
No.4

http://www.medi-care.co.jp/

2012 年 7 月

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作業療法士（常勤）募集＊募集人員：作業療法士 常勤 1 名＊仕事内容：入院（一般・療養）・
外来リハビリテーション＊勤務時間：月〜金 8：30 〜 17：00
土8：30 〜 12：00＊給与：208,600 円〜（新卒）＊待遇：夏季休暇・年末年始休暇あり
公休 1 日 / 月
有給休暇（入職 6 カ月後）
残業手当有・交通費支給
現在、PT 8 名・OT 2 名・ST 3 名で入院・外来・訪問リハビリテーションを行っています。
老年期や地域リハビリテーションに興味のある方は、是非一緒に働きましょう。

あなたの力をお貸しください！

急募 作業療法士
脳神経外科・心臓血管外科・整形外科をそなえ、
福島県県南地区の中核病院として、集中的な高度医療と救命救急医療を実施しております。
現在 PT 3 名、マッサージ 1 名、助手 1 名にてアットホームな雰囲気でリハビリ業務に励んでおります。効率的かつ効果的な運動療法・作業療法が行える環境を整えたく、ぜひともあな
たの力をお待ちしております！

【応募方法】 随時受付
いつでも見学可能！
お気軽にお電話にてお問い合わせください！

＊応募方法：病院見学随時歓迎
気軽に電話でお問い合わせ下さい。

医療法人 純正会

東洋病院〒455‑0074
愛知県名古屋市港区正保町三丁目 38 番地
電話：052‑383‑1155（代表）
担当：事務
稲田・榎本

医療法人社団 恵周会〒961-0092

白河病院

福島県白河市六反山 10 番地 1

TEL.0248-23-2700 FAX.0248-23-4609
担当：総務課 小木・菊地

作業療法士 急募 作 業 療 法 士 募 集
日本手の外科学会認定研修施設です。年間 500
例以上の手術があり、術後の手の機能回復が中心です。やる気のある方募集中。
●募集人数
●待
遇

●勤務時間
●休
日
●施設概要
●応募方法

常勤：１名 （経験年数３年以上）
当法人給与規定により優遇
賞与：年２回、交通費：定額支給
残業手当有、各種社会保険完備
平日 9：00 〜 18：30
水・土曜 9：00 〜 13：00
日曜・祝日、土曜は隔週
無床診療所 医師１名、職員 17 名
運動器リハビリテーションⅡ
詳しいお問い合わせは、下記まで。

ごとう整形外科クリニック〒980-0018

宮城県仙台市青葉区一番町 4‑1‑1 ５階TEL.022‑221‑6903 FAX.022-221-6913
46

日本作業療法士協会誌

利用者増加による体制強化のため募集いたします㈱三輪書店・㈱メディケア・リハビリ、2 社の持ち味を活かした会社です。これまでの実績と知識を活かし、利用者様とご家族を含めた地域連携体制の一翼を担っていきたいと考えます。利用者本位、療法士の主体性と自立性を大事にしています。

【募集人員】 2 名【業務内容】 訪問看護ステーションからの在宅訪問
リハビリ業務
【雇用形態】 常 勤 非常勤【待遇】 常 勤：月給 300,000 円 + 実績
非常勤：一件につき約 4,000 円（サービス提供時間によって異なります）【職 員 数】 Ns 7 名 OT 10 名 PT 18 名
ST 5 名 事務 4 名【選考】 面接・筆記試験【応募方法】 弊社では、事前に事業概要および処遇に関する説明を行い、ご理解していただいた
上で応募するか否かを決めていただいて
おります。
まずは、
お気軽にお電話ください。

東京リハビリ訪問看護ステーション〒181-0013 東京都三鷹市下連雀 3-43-3 けやきビル 7 階TEL. 0422‐70‐1217 FAX. 0422-70-1218
URL：http://www.tokyo-rehabili.co.jp
担 当：竹中・大田
No.4

2012 年 7 月

作業療法士 募集 作業療法士募集

中枢神経疾患に対し、急性期のリハビリテーションから在宅介護の支援まで、一貫した医療サービスを提供します。
この度、業務拡大につき、職員を募集いたします。

＊募集職種： 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
若干名＊応募資格： 新卒者及び経験者＊勤務時間： 平日 9：00 〜 17：00
土曜 9：00 〜 12：30＊施設概要： 病床数 153 床（一般病棟 71 床、回復期病棟 35 床、障害者病棟 47 床）＊施設基準： 脳血管疾患リハビリテーション（Ｉ）＊給
与： 当院規定による。
＊休日： 4 週 6 休＊福利厚生： 寮完備、昇給年 1 回、賞与年 2 回、各種手当
＊応募方法： 電話またはメール連絡の上、下記まで履歴書（写真貼付）を郵送願います。

医療法人社団 医修会

大川原脳神経外科病院 事務局〒050‑0082 室蘭市寿町１丁目５番２号
電 話：0143‑44‑1519 FAX.0143‑44‑8006
E-mail：okneuro@alto.ocn.ne.jp
担 当：事務局長 鹿野、 技師長 田宮

就業場所：大阪府立急性期・総合医療センター
業務内容：作業療法士業務
雇用形態：パート
雇用期間：平成 25 年 3 月 31 日まで契約更新の可能性なし
給与・待遇：時給 2,065 円（交通費は月 5 万円を限度に実費相当額を支給）
雇用・労災・健康・厚生保険。
退職金制度なし。
勤務時間：9：00〜17：00 の 6 時間程度
休
日：土・日・祝6か月経過後の年次有給休暇日数10日
試用期間：無地方独立行政法人大阪府立病院機構

大阪府立急性期・総合医療センター〒558‑8558
大阪市住吉区万代東 3 丁目 1 番 56 号
TEL.06‑6692‑1201 ㈹・2315（内線）担当：総務／人事グループ 神前

作 業 療 法 士 募 集 作業療法士・理学療法士募集◎募集人員 若干名
◎募集分野 急性期・身体障害等◎応募資格 養成機関卒業見込みの方および有資格者◎提出書類 履歴書（写真貼付）、卒業（見込）証明書、成績証明書、
健康診断書※ 有資格者は、履歴書、健康診断書、免許証の写◎選考方法 筆記、適性検査、面接および提出書類等の総合評価〈英語辞書 ( 英和 ) をお持ちください。電子辞書は使用禁止〉◎勤務条件（給与）当センター規定による
昇 給：年１回
賞 与：年２回（6月・12月、但し初年度は12月のみ）
諸手当：通勤手当 55,000 円まで支給
住宅手当 借家･借室の場合27,000円まで支給
退職金：当センター支給規定による（勤続 2 年以上）
（勤務時間）平 日：午前 8 時 30 分 〜 午後 5 時 00 分
土曜日：午前 8 時 30 分 〜 午後 12 時 30 分
（休日・休暇）①休
日：日曜･祝日･年末年始（6 日間）
創立記念日（6 月 29 日）
指定休日（原則として月 2 回土曜日休日、8 月に限り月 2 回の土曜日休日に加え、平日 1 回休日）
②有給休暇：年 20 日（残日数は翌年に繰り越し）（福利厚生）①社会保険：1. 日本私立学校振興･共済事業団（私学事業団）（短期: 健康保険・長期：年金）
2. 雇用保険
3. 労働者災害補償保険②そ の 他：私学事業団保養施設の低料金での利用／
１泊 4,500 円〜
帝京大学セミナーハウス(神奈川県箱根町)【問合せ先】〒299‑0111 千葉県市原市姉崎 3426‑3

TEL. 0436‑62‑1211
帝京大学ちば総合医療センター・リハビリテーション部（内線 3250）
日本作業療法士協会誌

当施設は東日本大震災により建物が全壊し、震災直後より訪問看護ステーションを立ち上げました。震災後当地域
では、高齢者のリハビリニーズが非常に高く、力を貸していただける作業療法士・理学療法士の方を募集しております。
医療と福祉の機能を兼ね備えたシステムにより、高齢者の自立を助けて家庭復帰を促すと共に、在宅介護のための種々のサービスを提供する高齢者健康福祉施設です。

募集人数
勤務時間
休
日
業務内容

正社員 2 名 ※要 普通自動車免許
8：40 〜 17：00
変則週休 2 日
利用者に対するリハビリの提供、
訪問リハビリ
給与 198,000 〜 300,000 円（基本給については、経験年数等により決定）
待遇 社会保険完備、昇給：年 1 回、賞与：経済動向に応じて年 2 回
応募方法 下記に電話連絡の上、必要書類（履歴書等）を郵送。
医療法人
くさの実会

老人保健施設リバーサイド春圃

〒988‑0813
宮城県気仙沼市浪板 140（光ヶ丘保養園内）
TEL.0226‑24‑1732 FAX.0226-24-1732
担当 総務課：猪苗代 昭裕
No.4

2012 年 7 月

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編集後記
宮崎学会は成功裏に終わったが、悪天候により宮崎空港に到着できない
航空便も出た。たいへん残念なことに、一部の参加者は大幅に遅れての学会参加となった。6 月の梅雨時期に開催される OT 学会は雨となることが多い。今回はその数日後、台風 4 号が本州に上陸。台風の６月上陸は８年ぶりであり、過去 50 年でも 7 回しかないそうだ。そして、6 月に台風が来た
年の夏は、猛暑となる確率が高いとのこと。東日本の被災地域や大幅な節電が必要な関西地域を思うとき、今夏はこのジンクスが破られ、控え目な暑さであってほしいと願っている。

（谷）

平成 24 年 6 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 61,833 名
会員数 43,799 名 （組織率 70.8%）
認定作業療法士数 634 名

専門作業療法士数 45 名

養成校数 175 校（188 課程） 入学定員 7,035 名■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先 E-mailwebmaster@jaot.or.jp■本誌に関するご意見、お問い合わせ先 E-mail日本作業療法士協会誌

kikanshi@jaot.or.jp

第 4 号 （年 12 回発行）

2012 年 7 月 15 日発行
定価 500 円□機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香山 明美、土井 勝幸、谷隆博、北山 順崇、岡本 宏二

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 ／ 制作 小倉製版株式会社 ／ 印刷 株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.4

2012 年 7 月