諏訪地方の経済概況速報
2024年3月末調査／2024年4月25日発行

製造業 Manufacturing Industry

商業 Commerce

観光・サービス業 Tourism and service industry

建設業 Construction industry

雇用 Employment situation

臨時アンケート Questionnaire

半導体関連が徐々に増加
各地でインバウンドが増加

製造業で求人を控える動き続く今月のコラム「日銀のマイナス金利解除と今後」▲本誌の電子版はこちらから

2024

4月

年度末に人手不足が加速
資材高騰続き、利益確保に苦慮
賃上げ・人手不足

01

Suwa Area Economic Overview

諏訪地方の概況●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
2024年3月は、日本経済の大きな節目となった。日ぶりに利上げした。諏訪地方の企業は、回復への感

経平均株価が2月にバブル絶頂期の1989年12月

触を持つ企業が増えているが、まだ厳しい収益環境に記録した高値を上回ったのに続き、史上初の4万の中での賃上げに不安を抱きながら実施する企業円を超えた。AIブームを受けた半導体関連がけん引が多い。こうした中、岡谷市の旧庁舎でロケが行わし、企業業績の改善や円安が追い風となった。一方、れた映画「ゴジラ-1.0」が、米映画界で最高の栄誉24年春闘では、労使交渉が先行する大手企業で満とされる第96回アカデミー賞で、アジア映画初の額を含む高額回答が相次いだ。日銀は2%物価上昇

視覚効果賞を受賞した。今後、観光振興やインバウ目標の持続的・安定的な達成が見通せる状況と判断ンド増加などが期待される。

し、マイナス金利を解除。2007年2月以来、17年

実
有効求人倍率【2月】（諏訪公共職業安定所管内）

数

前年同期比1.39 倍△0.10 ポイント

国県公共工事【3月】（税抜・地元企業受注分）

件

数

26 件

6件

金額

971 百万円△530 百万円

6市町村公共工事受注【3月】（税抜・業務委託除く）

件

数

22 件

△1 件

金額

744 百万円

484 百万円

車庫証明取扱件数【3月】（諏訪地方合計）

1,131 件△15.1 %

851 戸

△5.5 %

新設住宅着工戸数【2023年4月～2024年2月】（諏訪管内）●有効求人倍率の推移
倍
1.8● 今年の数値（背景は前年値）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

4月

5月

6月

7月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 2

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

02

Manufacturing Industry

製造業

半導体関連が徐々に増加

自動車関連は、車載半導体の不足が緩和して生産がいるが、中国や韓国メーカーとの価格競争が厳しく回復傾向に向かったが、ダイハツ工業や豊田自動織なっている。部分的に回復の兆しは見られるものの、機の認証不正による生産・出荷停止が影響し、総体主力となる中国向けの動きが鈍く、依然先行きは不的には受注が減速し、関連業種の景況悪化にもつな透明。NC制御装置は、中国向けの在庫調整が続いがった。一部車種の生産は徐々に再開されているていたが、汎用機に動きが出て、年明けから徐々にものの、影響が残っている。半面、不正問題に関係増加してきている。

しない車種の販売台数は増加傾向で、不正の波に飲まれていない部品製造は好調に推移している。また、世界的にEV需要が一服し、ハイブリッド車が再■ 輸送用機械

自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など評価されていることで内燃機関関連企業が多忙に

自動車部品関連は、認証不正問題による出荷停止のなっている。一方、半導体製造装置関連は、徐々に影響が顕著に出ている企業がある一方で、不正問受注が増加してきた企業が増え、今後の本格回復が題等に関係しない車種を扱う企業の受注は好調で、期待されている。ただ、マイナス金利の解除後も円数ヵ月先までの比較的固い内示が得られている企安が解消されないため、原材料のコスト増加を懸念業がある。ハイブリット車は、北米向けを中心に生する企業もある。また、多くの業種で、中国向けの産量が増加している。また、軽自動車に強みのある部品加工は依然として低調な推移が続いている。

ホンダやスズキの需要増加が見込まれ、部品の受注が増加傾向になっている。船外機の受注はやや回復■金属製品

プレス、メッキ、熱処理など傾向となった。農機具は、コロナ禍の在庫積み増しの影響による在庫調整が続いている。

自動車関連の不正問題や中国向けの動きの鈍さなどで、受注が伸びない企業が多い。今まで取れていた仕事が、取れなくなったという企業もある。一方で、■ 精密機械

時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など自動車向けの共通部品が増産になったり、図面や見光学機器関連は、半年以上の在庫が滞留している取積もり依頼が出始めるなど、回復への動きも見られ引先があったり、毎月直前まで受注状況が確定しなる。半導体関連の受注も徐々に増加してきている。

いなど不安定な動きが続き、受注回復にはまだ時間がかかると見られる。印刷機部品関連も全般的に、■一般機械

受注状況は低調に推移している。ただ、量産品は依工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など然として低調だが、特殊品などのスポット的な受注

省力化機械や工作機械は、人手不足や人件費の削減はやや増加している。半導体検査装置向けの部品のを背景に、受注が増加傾向だが、当初の製造計画が受注は徐々に増加している。

延期される案件もあり、安定していない。問い合わせは非常に多いものの、人手不足などで提案、受注までに時間がかかるほか、ダイハツ工業や豊田自動■ 製造業全般

みそは加工食品を含めて、受注状況は全般的に良織機の不正問題の影響で、設備投資を先送りする企好。値上げ後も流通量に大きな落ち込みがなく、推業もある。ロボット関連は、中国向けは不透明な状移している。漬物は主力原料の白菜が高騰し、4月況が続き、米中の輸出規制の動向に左右されている。

まで高値が続く見通し。物価上昇に伴い、原料（野装置関連は、総体的にはピーク時にはおよばないも菜、包材）や人件費の増加が顕著となっている。スーのの、受注は徐々に回復傾向に向かっている。

パーやコンビニ向けの総菜の受注は好調だが、値上げに伴う買い控えも見られる。寒天の今年の生産は、■電気機械

暖冬の影響で、例年より量が少なくなっているが、家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなどテレビの番組で紹介された影響などで、売上は増加

プリント基板は、DXやEVシフトで市場は拡大してしている。原材料の仕入値は安定している。
SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 3

03Commerce

商業

年度末に人手不足が加速

飲食店や小売店などでは、値上げによって売上は上昇したものの、原材料の高騰や購買数の減少で、利■ 自動車販売

諏訪地方の3月の車庫証明件数は1,131件で、前年益幅が伸びない構図が続いている。人手不足も顕著

同月比202件、15.1%減少した。ノーマルタイヤので、募集しても集まりにくい上、新規に雇用した人販売が始まっている。

材がすぐに辞めてしまうケースも相次ぎ、年度末恒例の送別会などの大人数の宴会に対応できず、予約を断る店もあった。賃上げが、人手確保や消費に結■ 飲食店

コロナ前に比べて、学校関係の謝恩会や会社単位のびつくことが期待されている。

宴会、歓送迎会など、人の異動に伴う宴会が少なくまた、自動車販売には、一連の認証不正問題の影響なっている。

が見られる。2023年度の自家用自動車車庫証明件数の合計は10,594件で、前年同期比341件、3.3%増となった。期初から前年を上回る月が多かったが、認証不正が表面化した2024年に入って、減少に転■ 靴店

悪天候があったため、例年より春物の売上が伸び悩んだ。連休の旅行需要での伸びが期待される。

じている。

■ エネルギー販売■スーパー

中東情勢の悪化や円安で、ガソリン価格は高騰している。

消費マインドの低下で来店客数が減少。依然、低価格

県内レギュラーガソリンの平均小売価格は、4月1日時のプライベートブランドやまとめ買い割引商品の売点で185円50銭で、4週連続で都道府県別の最高値だっれ行きが好調。山梨～長野県に生鮮3品を扱うドラッた。暖冬の影響で灯油の販売量は前年比減少した。

クストアの進出が相次ぎ、脅威を感じる企業がある。

■ コンビニ■花店

見込発注による売れ残り回避のため、在庫を極力抱卒業式シーズンとなり、店頭販売、ネット販売とも好えない態勢へシフトし、冷凍食品の品揃えを強化し、調に推移した。4月は入学式関連で繁忙となる見込み。

消費喚起と廃棄ロス低減に取り組んでいる。

■書店■ イベントホール

改訂に伴う需要があった。写真誌「諏訪の100年」の売が減少している。物価高騰（食材仕入れ）で利幅のれ行きも良かった。ただ、例年新年度時は、贈答用図書確保が難しく、小規模、少人数の宴会は採算割れとカードの需要期となるが、今年はほとんど動きがない。

なるケースがある。

来店客数は減少傾向だが、4年に1度の小学校の指導書

卒業や入学など、人の動きに伴う大規模な宴会など●車庫証明件数の推移
件
1600● 今年の数値（背景は前年値）

1400
1200
1000
800
600
400
20004月

5月

6月

7月

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 48月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

Tourism and service industry

04

各地でインバウンドが増加

観光・サービス業

降雪状況が良く、3月もスキー客が好調だった。諏

泉は他の温泉地に比べ稼働率が高く、3月末まで冬訪地方の宿泊施設は、インフルエンザの流行で学生の宿泊キャンペーンを行った効果があった。の合宿予約のキャンセルもあったが、総体的には好■ 下諏訪温泉調に推移した。各地でインバウンドが増加傾向で、安定推移している。最近は、直前にならないと予約

上諏訪温泉では昨年3月からの1年間で前年の10倍近く増えており、宿泊者全体の5%前後を占める。

が入らない傾向で見通しが立ちにくいが、4月以降スキー場近くの宿泊施設でも、通常インバウンドのの予約状況は悪くない。

利用が少ない施設にオーストラリア、台湾、中国の■ 蓼科・白樺湖・車山・富士見等

個人旅行者が見られるようになっている。物価上昇

蓼科湖周辺は閑散期に入っているが、降雪があっによる消費マインドの低下や能登半島地震の影響による旅行需要の減少が懸念されたが、目立った動ても蓼科BASE効果で「道の駅」に駐車している観きはなかった。ただ、依然として人手不足の施設が光客の車は例年より多かった。すでにゴールデン多く、従業員の疲弊が懸念されている。

ウィークや夏の予約が入り始めている。

■上諏訪温泉■ 諏訪大社

加盟の14施設中、増加が7施設、減少が7施設だっだった。前年同月に比べ約2,500人、3.8%減少した。

前年同月比の宿泊人数は、諏訪湖温泉旅館協同組合

上社・下社合わせた3月の参拝者数は、約61,000人た。総体の3月の客室稼働率は64.4%で、上諏訪温●諏訪市観光案内所 3月日本人来訪者（一般社団法人諏訪観光協会提供）〈年齢別構成比〉〈居住地域〉
関東（神・埼・千・茨・栃・群）28 %20〜34歳 13 %2%

山梨35〜50歳 28 %
50歳以上

38 %

東京7%

19歳以下

52 %

静岡2%

東海（愛・三・岐）

10 %関西（滋・京・大・和・奈・兵） 6 %長野県（諏訪市以外）

8%

諏訪市1%

その他5%

〈案内先〉複数案内（単位：人）件
400355233

200

13710075123151

198111331295736その他

18スワイチマンホールカード

8

神社・仏閣

8間欠泉センター

1花火

レンタサイクル

2花・樹木

6

路線バス

酒蔵

高島城

立石公園

諏訪大社︵下社︶

諏訪大社︵上社︶

美術館

遊覧船

諏訪湖

2山案内

グルメ・そば外湯

16

道案内・交通ホテル道案内

9

宿泊案内

3観光案内

0316298

300

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 5

05Construction industry

建設業

資材高騰続き、利益確保に苦慮

3月の市町村からの受注工事は、合計22件744百万

額は971百万円だった。2023年4月～2024年3月円となった。前年同月に比べ、件数は1件減少したが、の累計は145件6,142百万円で、前年同期比で件契約金額は484百万円、186.2%増加した。国、県関数は9件減少し、契約金額も4,035百万円減少（△係の2023年4月～2024年3月の累計公共工事（地元39.6%）した。市町村からの3月の受注工事は、建業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額とも築工事2件315百万円、土木工事および下水道工事減少した。民間工事は、諏訪地方の2月の新設住宅着12件345百万円、その他工事8件84百万円だった。

工戸数が47戸で、前年同月に比べ7戸増加（17.5%）
した。2023年4月～2024年2月の累計は851戸で前年同月比50戸減少（△5.5%）した。資材の高騰に歯止めが掛からず、利益確保に苦慮する企業が多い。

■ 民間工事2月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持家」が3戸減少の31戸、「貸家」は14戸増加の14戸、「分譲」は4戸減少の2戸、「給与」は0戸だった。

■公共工事

長野県内の2月の新設住宅着工戸数は895戸で、前3月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、年同月比27.5%増加した。利用関係別では、持家が国関係2件、諏訪建設事務所22件、県警察本部1件、421戸で6.9%増加、貸家が300戸で45.6%増加、その他土木・建築等工事1件の合計26件で、契約金分譲が174戸で72.3%の増加となった。

●新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
160● 今年の数値（背景は前年値）

140120100
8060
402004月

5月

6月

7月

8月

9月

Employment situation

雇用

10月

11月

12月

製造業で求人を控える動き続く

諏訪地方の2月の有効求人倍率は、前年同月比0.10ポイント低下し、前月から 0.03 ポイント低下の1.39倍となった。14ヵ月連続で前年同月を下回った。長野県平均の有効求人倍率は、前月から0.02ポイント低下の1.35倍で、2ヵ月ぶりに前月を下回った。製造業は収益圧迫で求人を控える動きが強く15ヵ月連続で前年同月を下回った。全国平均は前月比0.01ポイント低下の1.26倍だった。全国の完SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 6

1月

2月

3月06

全失業率は前月比0.2ポイント上昇の2.6%で、7ヵ月ぶりに悪化した。
諏訪地方の新規求人数は 1,593 人で、前年同月比267人減少（△14.4%）した。11ヵ月連続で前年同月を下回っている。業種別前年同月比の新規求人数は、飲食店・宿泊業12.8%、医療・福祉業0.3%と増加し、建設業△13.4%、製造業△13.5%、運輸業・郵便業△21.1%、卸売業・小売業が△12.6%、と減少した。

Questionnaire

臨時アンケート07

賃上げ・人手不足

物価高などを背景に、大手企業が相次いで過去最高

諏訪地方の企業は、若年労働者をはじめとする人手水準の賃上げ回答をした今春、その影響は諏訪地方不足の中で、従業員の離職防止や人手確保を主眼との中小企業にもおよんだ。3月下旬から4月上旬にした賃上げを行い、大手企業とは異なる厳しい経営かけて、当金庫は92社の企業に対し、賃上げと人手環境下での企業努力が続いている。

不足について、臨時の聞き取り調査を行った。

■賃上げ〈2024年の賃上げ〉

3.3%
12.0%

実施済み、または今後実施する
実施したいが、できない
84.8%〈賃上げ形態〉
ベースアップ25.6%

一時金53.8%

実施するつもりはない（含む2023年に実施し、現状で十分）

19.2%

定期昇給
上記組み合わせ1.3%〈賃上げ理由〉

9.0%
1.3%

従業員の退職防止・定着
51.3%

32.1%

採用力の強化

30.8%

16.7%

十分な効果があった
効果はあったが、まだ不十分

従業員の生活補助
景気好循環のため

6.4%〈賃上げ効果〉

あまり効果がなかった
3.8%

48.7%

その他

その他

【企業のひと言】

・少数精鋭の従業員を抱え、経営者としては毎年賃上げを実施している。離職者が出ないため効果があると感じている。
・人材を定着させるために、同業者との格差を発生させることはできない。

・今期の業績ではとうてい賃上げできる状態ではないが、世の中の流れに対応した。

・どこまで賃上げすれば従業員が満足するか、各個人の判断によるため離職対策の効果は不明。
・大企業の取り組みが目立ち、それが正解と思われているのがつらい。

■人手不足〈従業員数〉

3.3%

不足
適正53.3%

43.5%

過剰

〈対策〉

15.0%

22.5%

賃金アップ
45.0%

休日増加
労働時間縮小
労働環境整備

2.5% 15.0%

その他【企業のひと言】

・生産労働人口が減少している上、離職率が高くなっている。

・業況が低調で適正人員となっているが、多忙になれば現状の人員では不足。
・外国人に頼るしかない。全従業員に占める外国人の割合は30%を超えた。

・需要を取り込まないなど、現在の従業員数で対応できる経営を行うしかない。
・将来の技術承継を考えた場合、20～30歳代の従業員を採用しておきたい。

SUWA AREA ECONOMIC OVERVIEW 7

Column vol.44

日銀のマイナス金利解除と今後

株式会社小宮コンサルタンツ CEO

小宮 一慶 氏

日本銀行が先月の政策決定会合で「マイナス金利」を政策金利インフレ率解除しました。今回はその内容とインパクト、さらには日本

0～０.１

2.8

今後の見通しや対応を説明します。

米国

5.0～5.25

3.2

4.5

2.6

ユーロ圏

マイナス金利の解除とは具体的には政策金利である（％、政策金利は現状、インフレ率は2月）

それまではマイナスだった「コールレート翌日物」の金利の誘導ゾーンを0～0.1%にするというものです。

4%程度の金利があります。米国、ユーロ圏ともにインコールレート翌日物というのは、銀行間でお金を1日だフレによる通貨の価値を金利が補填しているのです。

け貸し借りする金利なのですが、そこに日銀が毎日介

一方、日本では、まったくそれが十分ではありません。

入することにより、金利を決められた範囲に収まるよ

約2100兆円の個人金融資産のうち1100兆円が現預金うにするものです。だから「政策金利」なのです。

ですが、実は、昨年1年間の3.1%のインフレで約34兆もうひとつ、今回の政策決定会合で決まったことは、円実質的には目減りしているわけです。コツコツとま「イールドカーブコントロール」を止めたことです。通じめに働いて預金している人は実は大損しているわけ

常、中央銀行は、コールレート翌日物のような超短期のです。

金利を政策金利として、あとの期間の金利は自由に任「貯蓄から投資」を政府は進めていますが、2%でも金せます。しかし、日銀は、景気の力が弱いということで、利があれば、価格が変動する商品に賭ける必要はない「10年国債利回り」にも誘導の目標を定めました。つまのです。また、「貯蓄から投資」は銀行からの預金の減少り、1日という超短期と10年という長期の両方の金利を意味し、企業への融資や財政事情の悪いこの国の国に誘導目標を定め金利のコントロールを行ってきまし債のファイナンスにも影響を及ぼします。金利が上がた。これを「イールドカーブコントロール」と呼んできると財政が大変という意見もありますが、国債の半分たわけです。

以上は日銀が保有しているので、日銀から政府が金利今般、このイールドカーブコントロールを止めるこ上昇分を吸い上げれば問題はないと考えます。とも決定し、短期金利のコントロールだけを行うこといずれにしても、マイナス金利解除は方向としてはとしたのです。ただし、長期金利が急激に動くような場評価できますが、このままでは、まだ金融はまったく正合には、10年国債を買うことにより、金利を抑え、資金常化しておらず、今後の金利上昇も必要という認識がを市場に供給することで緩和を続けるのです。

必要です。

長年続いたマイナス金利やイールドカーブコント

企業としては、この先、金利がある程度上がる前提でロールなど、異常な状態から一歩踏み出したのですが、の経営が必要になります。長い間低金利に慣れた経営

これではまだまだ不十分であることを認識しておく必者も多いと思いますが、金利上昇分も吸収して、それで要があります。

も十分な利益を出す必要があります。

現状の日本のインフレ率は 2% 程度です。昨年一年

そのためには、これまで以上の差別化が必要です。

間では3.1%のインフレでした。インフレというのはモ

Quality、Price、Service（QPS）で差別化するのです。

ノやサービスの値段が上がることで、2%のインフレとQualityは商品そのものですが、Serviceはそれ以外でいうのは、今日100円で買えるものが、1年後には102お金をいただかないものです。お客さまはお金を支払っ円となるということです。違う見方をすれば、1年後のて得るQualityとその価格、さらには日ごろの付き合い100円では、今日100円で買えるものが買えない、つまなどお金を払わない要素（Service）のすべてを総合しり貨幣の価値が落ちるということです。て、会社や店を選ぶのです。

金利には、インフレを抑えるという役目とともに、お金の目減りを補填するという意味もあります。
現状、米国は3%程度のインフレに対して、短期金利

そういった意味で、素直に謙虚にライバルのQPSを見て、自社として何を改善するべきかを考えることにより、収益力をさらに高めることが大切です。

は5%ほどあります。ユーロ圏（通貨ユーロを使っている国 20 か国）では、2% 台後半のインフレ率に対して長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055

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