電E-mailh-higuchi@kta.biglobe.ne.jp

産業経済委員会では観光 新規予約停止中）について、 定の高い宿に泊まるので、振興の推進や、来年４月に 「 民 宿 等 の 比 較 的 価 格 帯 の 利用はゼロとのこと。
予定される地域振興局体制 低い宿泊施設の利用者にも６月 日からは飲食店のの見直しにおける人員配置 お得感を持って利用しても 認証と支援金の受付が始まを 中 心 に た だ し ま し た。 らえる」と観光局は自信を りましたが、補助金の申請【２、３面に質疑の概要】示しました。しかし、湯沢 が伸び悩んでいます。湯沢
６月 日から利用が始まっ 町の民宿経営者は「うちは 町の飲食店経営者は「県のた「使っ得！にいがた県民 関係ない」と切り捨てまし 認証基準通りにすると、お割 キ ャ ン ペ ー ン」
（ 現 在、 た。割引額相当分、料金設 客さんが 人も入らなくな

結婚や子育て、安定的な雇用の創出などの対策等について調査＜副委員長に選任されました＞

地域振興局体制の見直しが経費削減、人員削減に終わることのないよう求めてきました。
農林水産部では、今年度現在、農業職で７人、林業職で 人の欠員があることが明らかになりました。来年度採用試験の最終合格者は、農業職が 人、林業職が５人です。再任用も見込んでの人数だとしても、来年度の欠員が今から懸念されます。欠員を埋め合わせるための体制見直しとならぬよう注視していきます。
【４面に関連記事】

るので申請は諦めることにした」と、残念そうに話していました。感染対策経費の補助を求めてきただけに残念です。
地域の実態や現場の声を伝えることで制度の見直しが行われてきましたが、小規模事業者ほど支援が行き届いていないと感じています。引き続き、小規模事業者にこそ届く支援策を求めていきます。

特別委員会
人口減少問題対策特別委員会【継】億円補正

県民生活環境部・防災局・福祉保健部・病院局の所管事項を調査※▲ひぐち秀敏のFacebook

話
０２５ー７８２ー５２３３

感染症対策など

ら、原発立地に伴う電源三法交付金の交付対象地域拡ればなりません。
一般質問で自民党議員か副委員長にひぐち議員

人口減少問題対策特別委

新潟県議会６月定例会が、６月 日から７月５日までの日程で開催されました。新型コロナウイルス対応として、大規模接種会場の設置やＰＣＲ検査体制の強化、宿泊事業者の感染予防対策支援など、１４９億８４００万円の一般会計補正予算を可決しました。ひぐち県議は、安全な地域医療提供体制常任委員会
厚生環境委員会【再】大や増額を求める発言がありました。花角知事は、基 県と連携して国に要望して本認識を同じくする考えを いくと答弁しました。
示した上で、他の原発立地
電源三法交付金は、原発誘 致 の た め の「 ア メ 玉」であり、産業の少ない自治体を差別して原発を押しつけるために創設されたものです。財源は電源開発促進税で、１千キロワットアワーにつき３７５円を消費者が負担しています。交付金の拡充ではなく、早期廃炉こそ求めるべきです。今後の常任委員会、特別委員会の所属が次のとおり決まりました。

議会議論でも追及していきます。
【４面に関連記事】

本会議場での採決の様子。ひぐち議員は前列中央机の左から３人目

小規模事業者に届かぬ支援

補正額１４９億８４００ 独 自 の 政 策 を 行 う た め にも、財政健全化を進めなけ

６ 割 を 占 め、 一 般 財 源 は９億４千９百万円です。県万円のうち、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生 臨 時 交 付 金 が 億 円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が億４千２百万円と全体のを確立するため、５月に改正された医療法等により病床削減を強いることがないよう求める意見書の趣旨弁明を行いましたが、自民党の反対で否決されました。常任・特別委員会の委員と正副委員長の選任が行われ、ひぐち議員が人口減少問題対策特別委員会の副委員長に選任されました。
を計上しました。社会経済活動の維持として、飲食店の認証制度に２億円、認証に伴う設備整備経費の補助に 億５千万円、宿泊施設の感染防止対策経費の補助に 億７千万円を計上しました。

42事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室

にじ いろ

15

敏
発行責任者
樋 口 秀

149

28

一般会計補正予算には、感染症防止策として、ＰＣＲ検査等の保険適用に伴う自己負担分の全額補助などに４億９千万円、集団感染が発生した施設を対象とした無料ＰＣＲ検査体制整備に２億６千万円、大規模接種会場の設置に 億円など

47

第 ９ 号
ひぐち秀敏の県議会だより

６月定例会
提出者を代表して意見書の趣旨弁明を行う、ひぐち県議＝７月５日

101334※15

ひぐち議員の所属委員会

111036第９号
ろいじに（1） 2021年８月

産業経済委員会

振興局体制などただすな輸送体系の構築を図るとともに、定額料金の導入、地元商品等で使えるクーポンの付与などで、観光需要感染症対策認証店舗設備導入支援事業補助金

50 万円 ３/４

認証取得に必要な施設改修及び設備整備等に係る経費が対象億円ほど支給したためと理解している。この事業で設備導入を行った事業者が早く認証を受けたいと申し込んだ可能性が高い。併せて補助金の申請は不要という方がいると聞いている。

申請期限 2021年９月30日㈭観 光 局

宿泊施設支援 始まる

補 助 率

補助上限を喚起することとしている。観光客の利便性向上と樋 口 使 っ 得！ に い が た 場ごとに数を割り振って販 券は利用者の利便性向上に ともに、住民や来訪者の回キャンペーンが始まる。Ｇ 売したので、購入できなかっ つながり、アフターコロナ 遊促進による新たな魅力の認証制度 補助金は低調20ていくため、「県内産業デジげは失業者を発生させるとしてストップをかける声もある。中小企業支援をどのように進めるか。
産業政策課長 県内には経営規模が小さく、中間財などを生産する下請取引を主流とする経営面で他律的な企業が多い。設備導入等による合理化等が不十分で、労働生産性が相対的に低く、十分な付加価値、利益が得にくい状況にある。付加価値の高い構造に転換し樋口 政府の「骨太の方針」
では、最低賃金の引き上げを地方創生の柱に据え、より早期に全国加重平均１千円とすることをめざすとしている。一方、中小企業の団体からは、大幅な引き上

23

ｏＴｏキャンペーンや県民 たという声も聞こえた。今 を見据えたインバウンド需 発見や観光消費額の向上な宿泊割引も高級旅館などに 後、同事業を行う場合には 要の回復にも期待できる。 どの効果が期待される。
客が偏ることがあった。低 配分方法を検討すべきだ。 一方、設備投資に見合って 樋口 政府広報では、Ｍａ

廉な料金設定の施設にも恩 観 光 企 画 課 長 過 去 の ス 利用者が増加するか十分な ａＳはスマートホンのアプ恵が及ぶものか見解を伺う。 キー場利用者を基に配分額 検討が必要だ。情報収集す リで交通手段の予約から支観光企画課長 ５千円が割引の上限なので、ＧｏＴｏトラベル事業で指摘された高級旅館への偏りが生じないと認識している。５千円以上の場合、宿泊料金が半額 に な る と と も に、 一 律
２千円の地域クーポンを付与することから、民宿等の比較的価格設定の低い宿泊施設の利用者にもお得感を持って利用してもらえると考えている。
樋口 ＯＮＩ割キャンペーンは好評だったが、スキー35―質 疑 の 概 要―

ひぐち秀敏県議は６月定例会の産業経済委員会で、観光振興策や、地域振興局体制の見直しにおける課題などについて、担当部局の考えをただしました。

を決めた。ウェブ販売の利 るとともに地元の動向を注 払いの他、観光案内や飲食点を生かし、リアルタイム 視し、具体的な提案があっ 店、ホテルの予約、支払いで売れ行きを把握して配分 た場合は対応を検討したい。 までできるとされている。
を変更するなど、可能な限 樋口 地域活性化リーディ アプリを使った事業を働きり柔軟に対応した。一方、 ングプロジェクトとして、 かける考えはないか。
予想を上回る人気で売り切 湯沢版ＭａａＳの社会実験 国際観光推進課長 交通政れが発生したと考えている。 が７月から２か月間行われ 策局とも相談しながら、イ今後、同事業を実施する際 る。
期待される効果を伺う。 ンバウンドの利便性向上にには配分額の割り振りなど、 観光企画課長 既存の移動 つながる部分があれば、ぜ一層の改善を図っていく。
手段を組み合わせて効率的 ひ研究していきたい。
樋口 宿泊事業者感染防止
産業労働部
対策支援事業の進捗状況と開始時期の見込みを伺う。
観光企画課長 昨日から事務局の公募を開始。事業者を決定後、７月下旬からの 樋口 感染症対策認定店舗 支援し、感染防止対策と社申請受付をめざしている。 設備導入支援事業の概要を 会経済活動の両立を図る。
樋口 現在の申請状況と手樋口 予算規模は適当か。 伺う。
観光企画課長 本県の宿泊 産業政策課長 にいがた安 ごたえを伺う。
施設数や規模等を勘案しな 心なお店応援プロジェクト 産業政策課長 ６月 日現
がら、 億円を計上した。 という名前で、認証は福祉 在、補助金の申請件数は５
ほぼすべての事業者から活 保健部の管轄。制度の趣旨 件で、問い合わせ件数は４用いただけると考えている。 は、感染対策が行われてい ００件を超えている。認証
樋口 湯沢町では全町共通 る飲食店を県が認証してス 制度の問い合わせは４００
リフト券の作成をめざして テ ッ カ ー を 交 付 す る こ と 件近くで、申請件数は２７いると聞く。自動改札シス で、客に感染防止対策がで ０件。補助金の申請件数がテムなどの設備投資に補助 きている店をわかりやすく 少ないのは、昨年行った三するもの。認証に当たり、 密防止対策事業で、事業者を検討できないか。
観光企画課長 共通リフト 補助金で設備導入の経費を す べ て で 約 １ 万 ４ 千 件、観光客が減少している湯沢町の温泉街。事業者は利用者増に向け、県事業などの活用で感染防止対策に努めている

2021年８月（2）
ろいじに第９号

産業経済委員会

詳しくは、補助金事務局ホームページをご覧ください。

タル化構想」を基にデジタ ロナ以前と変わったことは。 ワクチン接種が進んで、社 を運営していくことが極め
ルトランスフォーメーショ 産業政策課長 コロナ以前 会経済活動が活性化するに て重要だ。会計年度任用職ンを推進するとともに、起 は 成 長 に 向 け た 施 策 が 多 つれ、今後の成長に向けて 員の業務補助があり研究が業創業を含めて新たなチャ く、コロナ以降は企業維持 施策を展開していく。
円滑にまわっている。今現

県の施策として、コ 施策が非常に多くなった。 だきたい。

17時必着

2021年12月28日㈫750,000 円
1,500,000 円
4,500,000 円
7,500,000 円

１〜９室
10〜29室30〜49室
50室以上

レンジやビジネスモデルの や雇用を守るセーフティー 樋口 最低賃金引き上げに 在、特段支障が出ていると再構築を支援していく。
ネットを中心とした守りの 向けた環境整備に尽力いた は聞いていない。
樋口

樋口 南魚沼など、豪雪地域で園芸進行が進まない理由をどう捉えているか。
農産園芸課長 露地栽培では降雪により栽培できる期

１施設当たりの上限額

客室数

農林水産部

革新担当増も７人欠員間が短く、施設園芸では暖房費がかさみ、平場に比べサーモグラフィ・仕切り用アクリル板の設置等、感染防止対策経費
非接触チェックインシステムの導入経費等、新たな需要に対するための経費※2020年５月14日 以 降 の 発 注 で、2022年１月31日までに支払いが完了する経費

３／４（消耗品は１／２）

樋口 農業総合研究所の革 出てきている。
た。林業関係では市町村と て生産条件が不利な面はあ
新支援担当は予定通り配置 樋口 地域に根差した指導 の連携や、林業振興の指導 る。近年、米の需給状況なされたか。成果は。
ができるよう農業普及セン 支援を求める意見があった。 どを踏まえ、南魚沼市など
経営普及課長 果樹、花卉、 ターを維持して必要な人員 樋口 意見を踏まえてどの でカリフラワーの拡大が進
畜産の革新支援担当を１人 確 保 に 努 め る と し て い た ような体制をめざすのか。 んでいる。稲を単作で作っずつ増員した。３人が上・ が、欠員が生じていないか。 副部長 地域の実情に応じ ていた農業者には、栽培技 センサスでは農家数は減少 削減ありきではなく、しっ中越、魚沼地域の広域担当 経 営 普 及 課 長 ３人の革新 た支援が展開できるよう、 術や作業量に不安があり躊 し、 年後の姿に危機感を か り と 農 地 部 の 業 務 が まとして、新たな品目を導入 支援担当を含め、前年より地域振興局等で普及課を 躇していると考えられる。 覚 え た。 昨年、Ｖｉｌｌａ わっていくための見直しとする農業者や新規就農者の ２人多い２３５人の普及職 存続させる方針。所管エリ 樋口 小幡部長の中山間地 ｇｅ Ｐｌａｎ２０３０を 言うことでよいか。
打ち出した。危機感をなん 副部長 人員配置について技術指導、園芸１億円産地 員を配置し、普及活動に必 アの拡大などを踏まえ、業 農業への思いを伺う。に向けての現状分析、産地 要な人員確保を図っている。 務量に応じた適切な人員配 部長 地域政策的な観点も とかしなければとの思いで、 は、例年、秋から冬にかけて翌年度の業務量等を踏ま拡大計画の策定を支援して 令和３年度は、振興局の普 置となるよう検討を進める。 必要だ。中山間地は、耕地 しっかり取り組んでいく。
いる。中山間地域における 及課で６人、企画振興課で 樋口 試験研究機関で、昨 面積の４割、農家数の５割 樋口 今年度の林業職の欠 えて調整していくが、先駆けて農地部では全地域振興
果樹の導入に関する相談も １人の欠員があり、普及課 年度より人員が増減した機 を占め、さまざまな多面的 員状況を伺う。
は臨時的任用職員で補充さ 関と職種を伺う。
機能も有している。農林業 副部長 ４月１日現在 人。 局を回り、所属の業務や職員の状況について副部長かれている。企画振興課は募 副部長 すべて会計年度任
農 地 部
らヒアリングを行い、状況集中で、早急に確保したい。 用職員で、農業総合研究所を 把 握 し て い る。 引 き 続
樋口 地域振興局体制の見 で １ 人 増、 作 物 研 究 セ ンき、副部長からのヒアリン直しに当たり、市町村から ター、食品研究センター、グを通じて、地域間の状況どのような意見があったか。 内水面水産試験場魚沼支場
副部長 農業では、農林振 の３所属で５人減。会計年 樋口 地域振興局体制の見 樋口 具体的な意見は、ど や現場の意見を丁寧に把握
興部企画振興課の廃止後も 度任用職員は研究予算で雇 直しで、市町村等からどの のようなものがあったか。 し、業務量に応じた適正な副部長 見直しによって人 人員配置を行えるよう、調地域の農業者等の生産活動 用されている職員がいて、 ような意見があったか。
や経営に影響がない指導支 研究内容や外部資金の獲得 副部長 本年１月から２月 員配置はどうなるのか質問 整を進めていく。見直しに援の継続や、業務集約に伴 状況を主な理由に増減した。 にかけてと、５月に市町村 があり、翌年度の事業等を 当たっては 地域振興局体う業務の増加に対応した人 樋口 業務に支障はないか。 の 農 業 担 当 部 署 に 説 明 を 踏まえて業務に支障がない 制を維持しつつ、各業務の員の確保、企画部門を置く 副部長 研究員、研究職員、 行った。今回、土地改良区 よう今後調整していくと答 性質に応じた最適な執行体制を整備することを基本と局と廃止する局の連絡体制 技術員、会計年度任用職員 にも説明したが、いずれの え、了解を得ている。
整 備 を 求 め る 意 見 が あ っ が役割分担をして研究業務 説明でも異論は出なかった。 樋口 今回の見直しが人員 している。

新潟県宿泊事業者
感染防止対策支援事業補助金

補助対象経費

人員の適正配置へ調整

10第９号
ろいじに（3） 2021年８月

産業経済委員会

穂が出始めた南魚沼の水稲。県では米需要減少への対応と園芸作物への転換を進めている

1315

補 助 率

補助上限額

12

申請期限

新潟県は昨年 月に地域電源三法交付金

原発誘致推進が目的※太字は現在本市域が交付を受けている交付金等促進パンフレットには「原発は他の工場立地などと比原子力発電施設等周辺地域企業立地支援
事業費補助金（Ｆ補助金）

電源三法は、１９７４年
電気事業連合会は「発電に田中角栄内閣が地域振興 施設周辺の公共施設整備の電源地域振興促進事業費補助金て、①市町村合併が進展して市町村の規模・能力が拡計

原子力発電施設等立地地域
基盤整備支援事業交付金

べ、地元に雇用効果が少な
い等あまりメリットをもた会

原子力規制対策と一体となった原発建設の 促進・地域住民の福祉向上ために制定した「電源開発 により電源立地のメリット

般原子力発電施設等立地地域共生交付金大するなど取り巻く環境に変化があったこと、②各地

一原子力発電施設等立地地域特別交付金

フト事業にも拡大され、実１基で１３６５億円
質的な一般財源化が進みま
経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル した。
ギー庁作成の「電源立地制負担は消費者度について」によれば、出力１３５万キロワットの原交付金の財源となる電源
発１基が建設された場合、 開発促進税は、一般送電事所在及び周辺市町村と都道 業者が販売電力量に応じ、府県に交付される交付金の １千キロワットアワーにつ額は、誘致から 年後に運 き３７５円を納付するもの
転を開始して 年間運転し で、消費者が電力料金に上た場合、約１３６５億円に 乗 せ さ れ て 負 担 し て い ま上ります。
す。 年度国家予算の電源自治体が潤うのは着工か 開発促進税は、３０５０億ら５年間（ ～ 億円）で、 円が見込まれています。
その後は半減（ ～ 億円） 東京電力福島第一原発事します。固定資産税も経年 故では、放射線の被害がで 大 幅 に 減 少 し て い き ま キロ圏を超えて拡がりまし03

たな電源立地地域対策交付金を得ようと原発の増設をす。豪華なハコモノを建設した自治体は、増え続ける維持費に借金がかさみ、新金対象地域の拡大ではな
く、原発立地とは別に、地路整備などの安全対策や地域振興策の推進には、交付た。原発立地のリスクを距離で線引きすることの難しさが示されました。避難道

21

進めてきました。
一方、交付金の使途は当30

原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金相当部分の限定から、 年の法改正により、他の交付金で整備電力移出県等交付金相当部分

らさない」と記されているように、原発が地域開発効果を持たないことに対する電源立地地域対策交付金方財源を確保することこそ求められています。

52

初の道路や水道、教育文化施設などの公共施設整備へ

30

1440

17 57

広報・調査等交付金

発電用施設の設置及び運転の円滑化に資する財政上の措置

電源開発促進税
販売電気1,000kWhあたり375円を納入

原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分

促 進 法」「 電 源 開 発 促 進 対 を地元に還元する」制度だ
策特別会計法（現・特別会 としています。
見直し時期は来年４月と 計に関する法律）」「発電用
しかし、交付金制度制定

電源立地等初期対策交付金相当部分

域における県民サービスを効率的に提供していけるよう業務執行体制を見直す必

電源三法交付金制度（柏崎市ホームページより引用）

された施設の維持管理や福祉サービスの提供などのソや関係団体の声を伝えていきます。
※ 関連記事が「にじいろ」第８号にあります。バック
ナンバーを希望の方は、事務所まで連絡ください。

電源利用対策
一般送配電事業者

43
おり、「経費削減等ありき」
ではなく、県民サービスの向上につながるよう、地域魚沼地域振興局も収税課部分を除き同様に見直され、その業務は南魚沼地域振興局に集約される補償措置以外の何ものでもありません。

魚沼、十日町地域振興局から広域調整業務などが集約される南魚沼地域振興局

見直しの考え方として、 正案を提出する予定です。
地域振興局体制は維持
６月定例会の総務文教委
し、広域調整業務や高度で 員会には、市町村からの意専門的な業務の集約を図る 見を踏まえて整理された地
一方、災害時の危機管理な 域振興局各部の業務分担がど即応的な対応機能や、県 示されました。それによれ
民生活に密接に関わる現地 ば、中山間地域活性化や新性の高い業務は各地域に配 潟米・園芸振興等に係る企置 す る と し て い ま す。
【 見 画調整業務、地域整備部が直しのイメージは左表参照】 行う広域的観点での調整が必要な事業計画などは、魚沼、十日町で行っていた業務が南魚沼に集約されることになります。
見直し案では廃止される課の数だけで、全県で にも上ります。２月定例会での私の一般質問への答弁ど町

─ 農林振興部─ 庶務課
十 日※１ 課は廃止するが一部業務が残るため、担当職員を配置する。

要があること―などを挙げ し、９月定例会に新潟県地 施設周辺地域整備法」を総 時に通産省資源エネルギーています。
域振興局設置条例の一部改 称するものです。
庁の委託で作成された立地見直し内容などを示しました。概要は次の通りです。
見直しの必要性につい振興局体制の見直しについて、その必要性と考え方、

11─ 農林振興部
─ 庶務課
─ 企画振興課
─ 普及課
─ 農村計画課
─ 農村整備課─ 地域整備部
─ 庶務課
─ 用地課
─ 計画調整課
─ 維持管理課
─ 道路課
─ 治水課

電源立地促進対策交付金相当部分

発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付

12

─ 普及課
─ 農村計画担当職員※１
─ 農村整備課─ 地域整備部
─ 庶務課
─ 用地課
─ 計画調整担当職員※１
─ 維持管理課
─ 道路課
─ 治水課

─ 健康福祉部

電源立地等推進対策交付金

電源立地対策
託送料金

核燃料サイクル施設交付金相当部分

小売電気事業者

電源立地地域対策交付金

電力消費者

県民サービス低下許すな（十日町収税課）（十日町収税課）

水力発電施設周辺地域交付金相当部分

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）
電気料金

地域振興 ── 地域振興担当職員
局長
地域振興 ── 企画振興部
局長
─ 総務課
─ 地域振興課

─ 地域保健課
─ 衛生環境課

─ 健康福祉部
─ 企画調整課
─ 地域保健課
─ 衛生環境課

地域振興局体制見直し
見直し後（Ｒ４〜）
行
現局

2021年８月（4）ろいじに第９号

十日町地域振興局見直しのイメージ図