特定非営利活動法人みなと子ども食堂

定款

第１章総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人みなと子ども食堂という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、生活に困窮する家庭の子ども達に、食事や学習指導、居場所を提供し、子どもたちの豊かで充実した生活と社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）まちづくりの推進を図る活動（4）地域安全活動（5）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（6）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（7）子どもの健全育成を図る活動（8）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1） 食の提供（2） 学習サポート事業（3） 居場所づくり事業（4） その他目的を達成するために必要な事業
第２章会員
1（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2. 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3. 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4. 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が、各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会届を提出したとき。
（2） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 １１ 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を著しく傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
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2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章

役員

（役員の種別及び定数）第１２条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 4人以上6人以内（2） 監事 1人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人以上２人以内を副理事長とする。
（役員の選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3 親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（理事の職務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を遂行する。
（監事の職務）
第１５条 監事は次の業務を行う（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行
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為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行および法人の財産の状況について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
（役員の任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員のうち、常勤又はそれに準ずる役員は総会の議決により報酬を受けることができる。
２ 報酬を受ける役員数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
３ 役員には、その職務遂行に必要な費用を弁償することができる。
４ 前３項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章

総会（総会の構成）
第２０条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員を持って構成する。
4２ 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の権能）第２１条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）役員の選任又は解任、職務及び報酬（5）その他の法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）第１５条第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的な方法により、少なくとも開催日の５日前までに会員に対して、通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会においては、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）5第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した会員の2 分の１以上の同意があった場合は、この限りでない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会における表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条および次条第１項の適用については、出席したものとみなす。
４ 総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名をしなければならない。
第５章 理事会（理事会の構成）第２９条 理事をもって理事会を構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
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（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次の各号の１つに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）監事から第１５条第５号の規定に基づき、招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも開催日の５日前までに全理事に対して通知を発しなければならない。
（理事会の議決）第３３条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
２ 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
４ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
５ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
６ 理事会の議決については、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３４条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
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（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1名以上が、署名押印又は署名をしなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収益（5）財産から生じる収益（6）その他の収益（資産の区分）第３６条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第３７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第３８条 この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第３９条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画、予算及び決算）
第４０条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て定める。但し、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収益費用は、成立した予算の収益費用とすることができる。
8２ この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会において議決を経なければならない。
３ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（予算の追加及び更正）第４１条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４３条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散および合併（定款の変更）第４４条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第４５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の議決（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続き開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３9以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければない。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、理事会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第４７条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 この法人の解散事由に係わる公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２ 法第28条の2第1項に規定する貸借対照表に係わる公告については、この 法人のホームページに掲載して行う。

第９章

事務局

（事務局の設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は理事長が任免する。
４ 理事は事務局長もしくは職員と兼職できる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑則（細則）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則10１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とし、その任期は第１６条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年６月３０ 日までとする。
理事長 佐々木（宮口）髙枝
副理事長 長谷川聡、 清水文恵
理事 阿部浩子
理事 愛敬真喜子
監事 阿部泰祐
監事 山口良幸
３ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４０条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる１口以上の額とする。
年会費 正会員（個人）3,000円（団体） 5,000円
賛助会員（個人）1口 500円（１口以上） （団体）1口2,000円（1口以上）
６ この定款は、平成28年6月8日から施行する。
７ この定款は、平成29年6月1日の通常総会で議決した。
附則
この定款は、2019年11月20日から施行する

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