理事長就任挨拶

理事長就任挨拶（公財）
海と渚環境美化・油濁対策機構
理事長 岸宏永年にわたり、当機構の理事長を務められた

また、事故による流出油は、海洋を汚染する服部氏の後任として 7 月 17 日に就任いたしまだけでなく、漁業被害をもたらします。原因者した。この機会に、皆様にご挨拶させていただ

不明の油濁事故については、近年件数も減ってき、当機構へのご支援とご協力をお願いする次はいますが、いつ大きな事故が起こるとも限り第です。

ません。本年 2 月 7 日には、ロシア船籍のタン景気もようやく回復しつつありますが、一方カーが機関故障を起こし、北海道奥尻島に座礁で魚価の低迷は続き、円安による燃油の高騰、しかける事故がありましたが、間一髪で大事にTPP 交渉など、水産業にとってはまだまだ大は至りませんでした。座礁し燃料油が漏れていきな問題を抱えたままであり、漁業にとって厳たとしたら一大事でした。当機構では原因者不しい状況は続いています。

明の油濁被害における漁業者の救済や、油濁防さて、当機構の設立目的の一つである海洋環除の知識を広める指導者養成、油防除作業への境問題は、周辺を海に囲まれ、豊かな水産資源助言を行う専門家派遣などの活動を積極的にを有する我が国にとって、非常に重要な問題で行っています。

す。海洋の環境を守り、次世代にきれいな海とこれらの活動を行うにあたり、ご協力いただ

豊かな水産資源を残すこと、油流出事故によるいております関係者の方々に心より感謝申し上

漁業被害から漁業者の生活を守るために、各種げますと共に、就任のご挨拶を申し上げる次第事業に取り組んでおります。

です。

海岸や河川のきれいな砂浜、川岸は私たちのなお、当機構は、本年 4 月 1 日には公益法人

憩いの場としても大切ですが、海洋環境の保全に移行することが出来、公益財団法人海と渚環や水産資源の保存にとっても大きな意味を持っ境美化・油濁対策機構となりました。今後は、ています。当機構は、全国各地での海浜清掃活公益法人として、事業の公益性の重要性をより動、藻場干潟の保全活動の支援、海浜清掃活一層認識し、取り組んでまいります。

動、漁民の森活動等の調査、漁業系廃棄物再利用の支援など、海洋環境の保全活動に積極的に取り組んでおります。
1一寸一息

一寸一息
複雑な思い
本年春、山口県萩市などを訪れてきました。萩市は山口県の日本海側に位置する市で人口約５万。大きな市ではないのですが、城下町であり、武家屋敷などの町並みも残されています。せっかくですから津和野を見てもよかったのですが、むしろ観光コースではないようなところを徒歩で回り、ふらりと現地の小さな店に入ってみたり、店の人と話をした方が面白いのではないかと思い、萩市を散策しました。
連休前の週日であったためか、観光客も多くなく、落ち着いた町並みを見ることができ、また小さな生鮮食品店や地元の醤油屋のおばちゃんとも話ができました。港町でもあり、港は昔の物流拠点ですから、問屋が多く、古いりっぱな問屋の建物が多く残されています。一方、町の中心部の住宅などは、豪華ではありませんが、どの家もこざっぱりとしており、道幅が広く、公園等の余裕のスペースも多く、清潔な印象を受けました。現地の人たちも話し方が穏やかで、騒々しくなく、何となく好感が持てました。産業と言っても、めぼしいものは思い浮かびません。萩焼は茶の湯の器として有名で、１つの産業かも知れませんが、それで街全体が潤うかというと、どうかなとも思います。にもかかわらず、個人的な感覚かも知れませんが、街全体として何やら落ち着きのようなものを感じたのは、不思議な感覚でした。
市内には松陰神社があり、その中に「松下村塾」があります。これは吉田松陰が教えていた今で言う塾で、松陰の叔父が開いていた私塾の名前を引き継いだものと言われています。この松下村塾は写真にあるように、ほんの小さなあばら屋と言ってもいいほどの建物で、松陰はここに身分や階級に関係なく門下生を受け入れ、共に考え、共に学び、共に鍛錬するという一方的ではない講義を行ったと言われています。松陰が塾を開いたのが 27歳のとき、倒幕を企んだとして処刑されたのが 29 歳のときですから、2 年弱の間に、こんな小さな塾から久坂玄瑞、高杉晋作、伊藤博文、山県有朋その他の多くの人材が育ち、明治維新やその後を推進していったことは、驚くべきことです。
江戸時代末期に、倒幕運動が盛んになり、結果的に明治維新を経て今の日本があるのですが、これらの時代背景は複雑で、書くことは難しいです。しかし、結局のところ、当時の朝廷（天皇を長とする行政機構、当時はお飾り的）と幕府（将軍を長とする武士が中心の行政機構、江戸時代はこちらが実質的なものであった。
）という責任が曖昧で対立的な行政機構が長く続く中で、外国を知るにつけ、今のままではいけないという倒幕派（幕府を倒そうとする側）と現状を守りたいとする佐幕派（幕府を補佐する側）の国内争いがあり、力のある外国にうまく対応することができなかったのではないでしょうか。
この頃の会津藩（今の福島県、佐幕派）と新島八重という女性に焦点を当てて、江戸時代から明治時代にかけての激動の時代を描いたのがＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」ですね。結果的に倒幕派が勝利し、江戸幕府から明治政府へと行政機構が変わるのですが、こういう過程でいろいろ不幸な出来事があり、現在でもなお地域的な確執が残っていると言う向きもあります。しかし、良くも悪くもそのような歴史の上に今の日本がある訳ですから、お互い助け合って、前向きに生きたいものだと思いつつ、山口を後にしました。

−Ｆ−23

機構からのお知らせ

海と渚環境美化・油濁対策機構の平成24年度の事業概要
平成 24 年度事業計画に基づき、海洋環境保全のた（ア）会員団体・企業が推薦するグループ

めの活動として、海と渚の清掃活動普及啓発事業をは（イ）各都道府県及び各漁協の推薦するグループ

じめ、海洋・海岸環境の保全・整備のための活動支援（ウ）海と渚環境美化推進委員会が推薦するグループ

及び調査に積極的に取り組むとともに、漂流・漂着ゴまた、当機構が行う諸事業との連携を図りつつ、海ミや海底ゴミに関する現状把握調査、また、これらのと渚の環境保全の重要性についての意識の高揚に努めゴミの発生源となる漁業系廃棄物の適正な処理や再資るため、全国豊かな海づくり大会と連動して以下のと源化のための事業を実施した。加えて、海と渚の環境おり「全国一斉海浜清掃旗揚げ式」を行った。

美化、保全活動の普及・啓発のために多くの人々に対

7 月 22 日（日）午前 10 時から、当機構が主催し、全して海と渚環境美化推進基金への募金を呼びかけた。

国豊かな海づくり大会沖縄県実行委員会の共催、また一方、漁場油濁対策としての原因者不明の漁場油濁水産庁及び沖縄県の協力の下に沖縄県糸満市南浜海岸事故に対する漁業被害救済事業及び防除・清掃事業、で、第 32 回全国豊かな海づくり大会のプレイベント

また、原因者は判明しているが、原因者による防除措として、「全国一斉海浜清掃旗揚げ式」を挙行し、全国置及び清掃作業が行われないことにより、被害漁業者津々浦々に向けて海浜等の清掃活動を呼びかけた。当等が自ら漁場油濁の拡大の防止作業及び汚染漁場の清日は主催者あいさつ等の後、午前 10 時 30 分から約 1

掃作業を実施した場合、それらに要した費用の支弁を時間にわたり様々な市民団体、水産関連団体、小学生行うとともに、原因者による防除措置及び清掃作業は及びボランティアグループ等約 330 人が参加し、海岸行われているが、漁場油濁の拡大の防止のため漁業者清掃を行った。

が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額のイ

海と渚の清掃活動の普及・啓発及び支援

うち、船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用の漁協、NPO、ボランティア及び市民団体等の様々な支弁を行う特定防除事業を実施した。併せて、漁場油グループに対してゴミ袋の配布を募り、提供するとと濁の被害防止に関する調査・啓発事業等を実施した。

もに、台風の襲来、低気圧の通過、大雨の後等の随時の海浜清掃に対し、周年を通じて必要な資機材を提供＜海と渚環境美化関連事業＞した。今年度も全国 140ヵ所に自然物用ゴミ袋 35 万枚、人工物用ゴミ袋 25 万枚を配布した。

1 海と渚の清掃活動普及啓発事業
海と渚の環境美化活動を推進するため、ボランティ
ア団体等が行う海と渚の清掃活動に対し、清掃資機材

なお、自然物用ごみ袋 35 万枚のうち、15 万枚は JF
マリンバンクからの提供を受け、都道府県漁連等を通じ漁協グループに配布した。

を提供して海と渚のクリーンアップ運動の全国的展開を図った。
また、当機構のインターネットのホームページ等を活用して、海と渚の海浜清掃活動、海洋生物の保護及び海岸・海洋環境の保全等に関する情報を提供した。
ア 海と渚の清掃活動への呼びかけ
海と渚の環境美化運動の全国的な展開をより効率的に推進するため、全国各地で海浜利用が活発となる「海の日」に併せて海浜等の一斉清掃を次の組織を中心とする各団体に対して呼びかけた。
24

2 海洋・海岸環境保全整備活動促進事業
ア

環境・生態系維持・保全活動等調査事業（海の羽根基金事業）
地域住民、NPO 及び漁協等が行う海浜等の清掃活動と漁業者が参加した植樹活動や環境保全の取り組みの実態等について、全国の都道府県を通じアンケート調査を実施し、調査結果の取りまとめを行った。

機構からのお知らせ

イ

環境・生態系保全活動支援事業（なぎさの環境基託し実施した。

金事業）
海と渚の環境美化や藻場、干潟、サンゴ礁及びヨシ

4 漁業系資材再利用モデル事業

帯等の機能の維持・回復を図るため、環境保全の次世漁業者自らが圧縮減容機を利用して、処理コストを代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体

削減しつつ、搬出手配等を行うシステムを構築するたなどが実施するプロジェクトに助成することとし、今めに、鹿児島県東町漁協、長崎県佐世保市九十九島漁

年度も神奈川県横浜市で小学生を対象に東京湾の生き協及び小値賀町からの申し入れにより圧縮減容機の貸物ふれあい教室を開催している「磯遊び研究会」及びし出しを行った。

大分県中津市でカブトガニ産卵地でもある中津干潟の現状調査を行っている「水辺に遊ぶ会」の 2 団体へ支5 海と渚環境美化推進基金への募金の呼びかけ援を行った。

「海と渚環境美化推進基金」の運用益並びに「海と羽ウ 東日本大震災復旧支援事業

根募金」及び「なぎさの環境基金募金」を原資とする

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災

海洋・海岸環境保全整備活動促進事業を行っていくた

地において、復旧・復興のための支援事業として、岩めに、「海の羽根」及び「なぎさの環境基金」のそれぞ

手県山田町と宮城県七ヶ浜町に、小さな瓦礫の回収用れの募金を広く呼びかけた。

ゴミ袋 1 万枚を提供するとともに、宮城県気仙沼市のア海底瓦礫の撤去活動を行っている「海をつくる会」に費用の助成を行った。

海の羽根募金への呼びかけ

海と渚の環境美化活動を全国的な運動として展開し、推進を図るため、「海の羽根募金」について、特に海浜の清掃美化活動が盛んとなる「海の日」等を中心

3 漁場漂流・漂着物対策促進事業に、会員、個人、団体及び法人等関係方面に広く募金

ア 漂流・漂着物発生源対策等普及事業を呼びかけた。

漁業系資材による漂流・漂着物の発生源対策の一環

また、ホームページ、機関誌「メッセージ海と渚」等として、（一社）マリノフォーラム 21 との共同によりにより海の羽根募金への呼びかけを広く行った。

使用済漁業系資材の実態把握及び適正な管理・処理処イ

なぎさの環境基金募金への呼びかけ

分方法について検討した。当機構は発泡スチロール製

海洋生物のゆりかごとして機能している豊かな海岸フロート処理の実証試験によるコスト削減及びコンサ域の環境保全活動を促進することを目的として、全国ルティングによる処理の普及等を担当し、熊本県天草漁業協同組合連合会と協力し、環境保全のための次の市において、約 1 週間の期間実証試験及びコンサル世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団

ティングを行った。

体などが実施するプロジェクトに助成する必要な資金

また、破砕圧縮減容した発泡スチロールを燃料に有を捻出するための「なぎさの環境基金」に対し、広く効利用できる技術として、今年度は発泡スチロール製

民間企業、水産関係団体、個人、商工会及び NPO 等

フロートをペレットに造粒する機械を開発した。

へ募金をお願いした。

イ 漁場漂流・漂着物対策促進事業
漂流・漂着物による被害の著しい漁場において、漁＜漁場油濁対策関連事業＞

業活動中に回収した漂流物を処分するための必要な費用を助成した。具体的には北海道（斜里及び標津）、大1 漁業被害救済事業

阪湾のほか、九州北部豪雨により、九州沿岸に大量の平成 24 年度（4 〜 3 月）の漁場油濁事故のうち、漁流木等が流出したため、有明海等（福岡県、佐賀県及業被害救済事業の対象となる油濁被害はなかった。

び熊本県）においても実施した。
ウ 漂流・漂着ゴミ状況把握調査

2 防除・清掃事業

漂着ゴミの回収・処理を適切に進めていくために、平成 24 年度（1 〜 12 月）に防除・清掃事業の対象と環境省の海岸に漂着するゴミの現存量・分布を把握すなった事故は 1 件で、防除費用の認定のため中央審査る調査事業を受けている民間企業から、全国の市町村会を開催し、慎重審議を行った。この審査結果を受けが把握している海岸清掃に関するアンケート調査を受

1 件の防除費の額を認定し、被害漁業者に対して 82 万25円の防除費の支弁を行った。これは前年度に比べて、油汚染防除指導者養成講習会として、地方講習会を北件数では同数、金額で 69 万円の増加であった。発生

海道留萌市・函館市・寿都町・広尾町、千葉県千葉

時期は 5 月で、海域は大阪府堺市であり、この漁場油市、広島県呉市、佐賀県唐津市、宮崎県日向市及び鹿濁事故に対し、漁業者等が沿岸漁場の磯根資源、養殖児島県串木野市の 9ヵ所で、中央講習会を東京の 1ヵ漁場等への被害を未然に防止又は軽減するため、海岸所でそれぞれ開催した。

での漂着油の清掃、回収及び回収された油等の処理等を行うための防除・清掃事業を実施した。

また、油防除作業の基礎知識を普及させるため、パンフレット、ビデオ、油防除マニュアル及び油濁情報を活用し、油防除対応策の普及に努めた。

3 特定防除事業
平成 24 年度（1 〜 12 月）には特定防除事業の対象となる漁場油濁事故はなかった。

イ

漁場油濁被害対策専門家派遣事業

油濁被害の拡大を防止するための初期における漁業者の的確な対応を確保するため、防除作業等の専門家
2 名を漁場油濁被害対策専門家（以下「専門家」とい4 審査認定事業う）として委嘱し、漁業者に対し初期防除の指導を行っ本年度は、中央漁場油濁被害等認定審査会を 2 回開ている。

催し、5 月 22 日開催の第 1 回中央審査会において、平

本年度は、東日本大震災での被災後の宮城県気仙沼成 24 年度の労務費及び漁船用船費を、また、11 月 13市（昨年度も実施）及び岩手県大船渡市に加え、青森日開催の第 2 回中央審査会では大阪府堺市で発生した県深浦町の油流出事故への対応について、3ヵ所に専漁場油濁被害額の認定について、それぞれ慎重審議を門家を派遣し、指導を行った。

行い、その結果を理事長に答申した。
一方、防除・清掃事業の円滑・適正化を図るため、また、専門家が現地で漁業への影響について判断するため、漁業権及び漁船漁業操業図の更新情報を取り平成 23 年度に支払われた防除費の交付金が申請者で入れた漁業影響情報図の整備を引き続き行った。

ある山口県角島漁協において被害漁業者に対し、迅速ウかつ適切に配分されたかについて、当機構の職員が指導・検査を実施した。
また、鹿児島県及び沖縄県において、オイルボール等の海岸への漂着状況調査を実施した。

漁場油濁情報収集事業

油濁事故が発生した際に漁業被害の未然防止及び被害の軽減を図るためには、防除作業を効率的に実施することが重要であることから、流出油の影響を受けやすい沿岸域の漁船漁業について、操業情報を収集し、分析を行った。

5 油濁被害防止対策事業
油濁被害の未然防止や被害を最小限に食い止めるこ

6 事業評価についてとを目的として、これらに関する調査研究及び漁業者当機構は、事業の円滑・適正な推進を図るため、引等への指導等を引き続き実施した。漁業者等への指導続き、平成 24 年度においても、4 名の評価員に事業の等については、漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事評価を依頼し、当該評価結果を参考として事業の自己業及び漁場油濁被害対策専門家派遣事業を実施した。

評価を実施した。

漁場油濁対策専門家派遣事業の実施については、有識者で構成する検討委員会を設置して事業実施計画、＜その他＞

実施結果等、事業全般について広範、かつ、専門的見地から検討を行った。

1 新公益法人への移行

ア 漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事業

公益法人制度改革関連 3 法の施行により、当機構

漁場油濁事故の被害未然防止や被害を最小限に食いは、かねてからの課題の一つである新公益法人への移止めるためには、地域の漁業者が事故現場で速やかに行について、平成 24 年 3 月 2 日開催の理事会及び評対処することが極めて重要であることから、油汚染防議員会において、公益財団法人への移行の認定申請を除に対処する現場の指導者を養成することを目的とし行うことが機関決定され、平成 24 年 9 月 28 日に内閣て、現場における実技指導を含め、油流出事故等に対府あてに申請し、平成 25 年 3 月 21 日付けをもって認処するための必要な基本的知識及び対応策についての定を受けた。

26

機構からのお知らせ

2 第 8 次平準化期間（平成 24 年度 〜 同 26 年度）における事業費及び拠出金

3 広報活動等への取り組み
当機構の会員を対象とする機関誌を発行し、当機構漁場油濁対策事業に係る民間拠出団体（25 法人）のの活動状況、全国各地の海浜清掃活動等の状況を紹介

拠出金については、毎事業年度の拠出額の変動をできするなど、海と渚の環境美化活動の積極的な推進を図るだけ少なくするため、平成 3 年度から平準化を導入

るとともに、広く会員以外も視野に入れ、当機構のイしているが、拠出団体との協議を経て、本年度を初年

ンターネットのホームページを利用して、現地からの度とする向こう 3ヵ年の「第 8 次平準化期間」における海浜清掃の報告、業務内容の紹介を行うなどにより、事業費及び拠出金（3ヵ年同額）を決定した。

環境美化等の普及・啓発に努めた。
また、我が国の社会経済情勢が厳しいなかであったが、引続き当機構への会員勧誘に努めた。

27

中央漁場油濁被害等認定審査会委員について
現在の標記委員は下記の方々です。
氏

名所

田和健次

石油連盟

田村一之（一社）日本鉄鋼連盟

古川憲行

全国内航タンカー海運組合

齋藤顕彦（一社）日本船主協会

中森光征（一社）全国まき網漁業協会

高浜彰

全国漁業協同組合連合会

清水聡

全国海苔貝類漁業協同組合連合会

濱田研一

全国漁業共済組合連合会

成田健治

弁護士

中村哲朗

弁護士

笠浩久

弁護士

福嶋正俊

日本船主責任相互保険組合

属

技術環境安全部長
技術・環境本部長
常務理事

総務部課長
専務理事

漁政部長
漁政総務部長

常務理事

損害調査部第 1 グループマネージャー（任期は平成 25 年 7 月 1 日から平成 27 年 6 月 30 日まで）

28

機構からのお知らせ

労務費及び漁船用船費について防除・清掃作業に従事した場合の費用の支弁額について、労務費及び漁船用船費支弁額の上限を次の通りとします。
1．労 務

費（1 時間当たり）労務

平成 24 年度

平成 25 年度

1, 100 円

1, 200 円

費

なお、著しい危険もしくは汚染を伴う作業、または高度の技能もしくは肉体的労働を要すると認められる作業に係る労務費については、最高 1 時間当たり 110 円までの金額をこれに付加し得るものとします。
2．漁船用船費（1 日当たり）
平成 24 年度

平成 25 年度

1 t 未満船

23, 200 円

同

左1 t 〜 3 t 未満船

29, 000 円

同

左3 t 〜 5 t 未満船

46, 800 円

同

左5 t 以上船78, 100 円

82, 300 円

増減＋ 4, 200 円（4 時間以下は半額）

29役員・評議員の交代（評議員）■ 就任年月日

■ 新任者

■ 前任者

Ｈ 25．6．13

田中初穂

井上晃

Ｈ 25．7．17

森﨑隆善

釜谷広志

森武美

岡本セリ子

〃

（理事長）
■ 就任年月日■ 新任者

Ｈ 25．7．17

岸（理■ 前任者宏服部郁弘事）■ 就任年月日

■ 新任者

■ 前任者

Ｈ 25．6．13

佐久間國治

柴田三喜男

中屋原田〃

30新二厚平成 25 年 6 月 24 日（月）長崎県長崎市にある長崎港湾合同庁舎 2 階大会議室で長崎県南部排出油等防除協議会主催、当機構共催の排出油等防除協議会講習会を行いました。県市町村職員、漁連関係者等、受講者数は 31 名でした。

編集後記◎ 今回は、大規模石油流出事故に備えた国際会議の開催について、石油連盟基盤整備・油濁対策部長
加藤昌美様にご執筆いただきました。石油連盟様が主催されている国際会議において、油濁に関する世界的に著名な専門家６人の講演がまとめられています。どの講演も非常に内容が濃くなっており、興味ある内容となっています。
◎ タンカーの機関故障海難（油が沿岸に漂着しなかった事例）について、O.S.C 油濁コンサルタント

佐々木邦昭様にご執筆いただきました。佐々木様からは大規模な油濁災害になる恐れのあった事故事例を、紹介していただいております。油の流出の無かった事故は早期に忘れられ、活動内容も分からなくなってしまうことがありますので、本記事における事例は、記録として後世に残すべき資料であり大変参考なるものと思います。
◎ また、海上保安庁からは海洋汚染の現状とその防止対策を、水産庁からは予算概要を掲載していただきました。
◎ 今年も厳しい猛暑日が続いております。室内の空調管理に気をつけながら乗り切れればと思っております。皆様方のご健康をお祈りし、また、ご執筆いただいた皆様に重ねてお礼申し上げ、編集後記といたします。ありがとうございました。