越谷市議会

議員

福田あきら
活動報告レポート 『GET GOAL!』』 No.13 2014年夏号

常に現場主義！「見る・聞く・考える・行動する」
民生常任委員会のメンバーとして7月8日～10日にかけて下記行政調査を行いました。
①群馬県 高崎市 『中核市における保健所について』②長野県 長野市 『認知症対策について』〒343－0046越谷市弥栄町4－1－120
TEL/ FAX048-978-3335
Ｍａｌｉ info@akira-fukuda.com ＨＰ http://akira-fukuda.com③長野県 飯田市 『多様な主体の協働によるまちづくりについて』（飯田市での行政調査の様子です）※本活動報告レポートは、福田あきら自身が構成（文書／デザイン）をすべて担当しており、最小限の費用にて作成しています。（IT企業出身である強みを活かしています）

私が所属する会派「民主党・市民ネットワーク」では、もっと現場を知るという目標をもち、市内を中心とした様々な施設の越谷市役所 新本庁舎はどうなるの？

調査に力を入れています。 7月、8月では下記現地調査を実施しました。
①第二給食センター（竜巻被害からの復旧）②砂原の一般廃棄物最終処分場③大間野小学童保育室（2室化前施設）

本庁舎審議会から④西方小学童保育室（２室化後施設）

越谷市の本庁舎は強度を表すIｓ値が0.111とかなり低く、建物の大規模地震の際には、倒壊の危機がある（Iｓ値0.3以下）⑤中川の郷療育センター（砂原最終処分場）とされています。また狭隘化、分散化、老朽化などの課題もあります。そのような状況を解決すべく、本庁舎の今後を考える本庁舎審議会が設置、開会されました。今まで合計8回の会議を実施。基本構想が大枠でまとまり、9月頃に本構想を市長に答申をするという最終段階です。早い段階での無作為の市民3,000名へのアンケート依頼や、ある程度まとまってきた災害対策について段階でのパブリックコメント実施など、市民の声も聞きながら意見集約をしてきました。また私も審議会のメンバーの一員と越谷市は、竜巻をはじめ、豪雨、大雪などして積極的に意見を述べさせて頂きました。この度は、現在策定されている基本構想（案）の内容をお知らせいたします。

様々な災害の危機に見舞われています。

１．すべての市民に開かれた庁舎
１．すべての市民に開かれた庁舎①高齢者、障がい者、老若男女問わず容易に利用できる
ユニバーサルデザインを取り入れた庁舎②来訪しやすく、憩える空間を備えた庁舎③市民活動の場となる庁舎④国際化社会に対応できる庁舎

耐震化or建替え・移設方法など数パターンで整備方式を検討、「建替え・移設用仮設庁舎建設なし」の案が推奨としてまとまる

竜巻対策

イニシャルコスト

約65.3億円

ランニングコスト（併用50年）

約103.9億円

２．機能性・効率性の高い庁舎
２．機能性・効率性の高い庁舎

３．市民に親しまれ、まちづくりの拠点となる庁舎①市民活動に活用される庁舎②まちづくりや地域の活性化に貢献する庁舎

４．防災拠点機能を備えた庁舎①災害に強い庁舎②非常時に指令機能を果たす庁舎③防災情報ネットワーク機能が充実した庁舎②類似都市の ③類似都市の①総務省基準に人口規模により 職員規模によりよる方法
推計する方法推計する方法庁舎全体の延床面積（市民協働ゾーンを含む）

約2 9,0 0 0 ㎡(-)第二庁舎延床面積(-)5,301.2 ㎡(-)5,301.2 ㎡(-)5,301.2 ㎡(-)第三庁舎延床面積（仮称）(-)4,770.7 ㎡(-)4,770.7 ㎡(-)4,770.7 ㎡

約3 1,0 0 0 ㎡

約2 5,00 0 ㎡

新本庁舎に必要な想定延床面積

1 8,92 8.1 ㎡

2 0,92 8.1 ㎡

1 4 ,92 8 .1 ㎡(-)現本庁舎の延床面積(-)10,021.7 ㎡(-)10,021.7 ㎡(-)10,021.7 ㎡

8,906.4 ㎡

10,906.4 ㎡

4,906.4 ㎡

現本庁舎と新本庁舎の規模差

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成32年度（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度）（2020年度）

基本構想

６．環境にやさしい庁舎①環境に配慮した庁舎②再生可能エネルギーを採用した庁舎③自然光や緑を取り入れた、人にも環境にもやさしい庁舎

基本計画

・歩道を中心に橋梁４８橋、駅前広場１５カ所、 地下道２カ所を除雪対象
・その他、現場の状況に応じ、通行止めなど行う・水防体制の強化

治水対策な回答を・効率的なポンプ排水の実施
・内水ハザードマップの公表
・県との調整会議の実施

もらいました。

・防災無線を通じた情報提供、パンフレットの配付、 啓蒙活動の実施
・小学校などにおける緑のカーテンの実施

福田あきら（３９福田あきら（３９歳）プロフィール
３９歳）プロフィール【常任委員会】民生常任委員会【所属会派】 民主党・市民ネットワーク【その他役割】土地開発公社監事、本庁舎整備審議会委員、越谷・松伏水道企業団
1975年越谷市に生まれる（昭和50年5月28日生まれ）
1982年清浄院幼稚園卒園
1988年越谷市立桜井南小学校卒業
1991年越谷市立越谷北中学校卒業
1994年埼玉県立越谷北高等学校理数科卒業
1998年法政大学法学部法律学科卒業
2000年現：伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社⇒ IT企業のサラリーマンとして10年勤務
2011年越谷市議会選挙に挑戦し当選●資格基本情報技術者／宅地建物取引主任者等●家族妻と長男、次男、チワワ2匹●サッカー選手としての経歴
・越谷フットボールクラブ（小学校1年～6年/社会人）
・水戸
水戸ホーリーホック
水戸ホーリーホック【現Ｊリーグ２部】
ホーリーホック
・全国社会人サッカー選手権大会優勝
福島／広島国民体育大会（国体）サッカー優勝など三度の日本一を経験
・現在、越谷市サッカー協会副会長
越谷市サッカー協会副会長を拝命
越谷市サッカー協会副会長★電話による市民相談窓口048-978-3335

基本設計
実施設計

７．越谷らしさが感じられる庁舎①周辺環境・景観と調和し、「水郷越谷」らしさが感じられる庁舎

・竜巻における知識および啓蒙活動

・公共施設への冷水器、自動販売機の設置

５．越谷市に住むことが楽しく感じられ、愛着が持てる庁舎①訪れることで越谷を知ることができる庁舎②整理整頓され、職員が活き活きと働ける庁舎③明るい未来をリードする越谷市を感じられる庁舎

大雪対策

熱中症対策

①事務効率・快適性の高い機能的な庁舎②市民ニーズの変化に柔軟に対応できる庁舎③高度情報化に対応し、セキュリティを強化した庁舎④ライフサイクルコストを低減した庁舎・応急復旧業務に必要となる備蓄品目の検討
・防災行政無線網の充実確認を実施し右表のよう（第二給食センター）

・地域防災計画の改訂

安心・安全を第一とする高橋市長に対し、会派として、 ４つの対策について（中川の郷療育センター）

解体・建設工事

基本：平日10：00～18：00大変恐縮ですが、番号通知（表示）がある方のみの対応となります。
もし留守電の場合は要件を録音願います。確認後、折り返し連絡させて頂きます。

６月議会請願から６月議会議案から国の『子ども・子育て支援新制度』が来年4月からス

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを国に求める意見書の提出の集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを国に求める意見書の提出の件を国に求める意見書の提出の件 ⇒ 賛成多数により採択タートすることに伴い、6月議会では関連条例の制定

本請願は、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更は、立憲主義に反するとの批判が強く、国会での議論もされていない。又、集団的自衛権を認めようとする立場の人でも、解釈変更ではなく、憲法改正で行うべきだと主張している。世

資材高騰の煽りを受けて、入札業者決定に難航してが提案・可決されました。新制度では、これまで所管論調査でも国民の多数が反対している。そこで、憲法解釈の変更を行わないことを国に求める意見書の提出をすることを求いましたが、約5億3,206.2万円で請負契約が締結とがバラバラであった.認定こども園、幼稚園、保育所める。」というものです。私は、賛成の立場で討論させて頂きました。その討論の内容を下記に記載します。

なります。平成27年9月末完成に向けて事業に着手。

を共通の制度として位置付け子育て中のすべての家庭

場所は川柳町2丁目の柿木県道沿い。テーマを「いきを対象とする内容に変わります。

１．立憲主義に反しているがいと交流」とし、世代間交流のイベントを行う等、また、これまで認可外であった家庭保育室や事業所内

憲法は国民が国の権力を縛るものであり、行政のトップである首相が、自らの権力を縛る憲法を今までとは、かけ離れた解釈

高齢者や近隣の住民の期待は大きいと思われます。

保育室などが、都市部における保育機能の確保するたで変えることは許されない。これが許されれば法治国家（立憲主義）の破壊である。また憲法に不都合があった場合は、国民めとして制度内に位置づけられるようになります。

が憲法を変えて新たな枠組みを提示し、その枠組みの中で国民をどう守るか考えるのが行政のトップの仕事である。
学童保育室が６
学童保育室が６年生まで拡大
年生まで拡大定員拡大が課題まで拡大定員拡大が課題！
定員拡大が課題！
２．憲法解釈の限界を超えている

これまで3年生までだった学童保育室の入室要件が、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、行使は「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈

児童福祉法改正に伴い6年生まで拡大されます。保育

し、禁じてきたという経緯がある。９条の解釈は６０年にわたって政府自らが言い続け、国会でも議論を積み重ねてきた。政府料は現行の一律5千円から多子軽減策が導入されます。

が示してきた９条の規範は一つである。自衛隊は戦力ではないのだから、外国の軍隊のように海外に行って武力行使はできしかし、学童保育室は現在も待機児童が出ており、市ないということ。しかし集団的自衛権行使が認められれば「自衛隊が戦力そのものになり、戦力を保持する国になる」ということ（仮称越谷市立第４老人福祉センター イメージ図）

である。

童解消には至っていない現状があります。増え続けるニーズにどう対応していくのかが課題です。

３．限定論への疑問
限定容認論は、結局、どのような事態のときに、どの程度の軍事行動を行うかを、そのつど政府や国会が判断すると言っているのと同じことである。
４．戦争をしない国という「ブランド」の喪失
イラクなどの海外派遣でも、日本人は銃を向けずに、笑顔を向けてきた。そして、戦争をしない国というブランドがあってこそ、世界で日本が受け入れられ人を殺すこともしないし、殺されることもなかった。しかし、一度銃を向ければ、こちらにも銃が向けられる。今まで日本が行ってきた、作業ができなくなる。集団的自衛権の行使はこういった日本のブランドを失うことになる。
１発の銃弾も撃たない自衛隊の国際貢献のあり方をもっと誇りに思って良いはず。
５．集団的自衛権の行使そのものがもたらす危険性①日米の軍事的一体化でわが国の独立性は急速に減衰する。
②日本の戦争支援が常態化する可能性がある。
③「イスラムの敵」としてテロの矛先が向かいかねない。
④東アジアの軍拡競争に拍車をかけ、不安定性を高める恐れがある。
⑤自衛隊員の士気低下を懸念除隊者の増加、志願者減少の恐れがある。
６．その他の問題（財政面の負担増）（駅前の演説でも訴えてます）

集団的自衛権の行使によって日米同盟は全く新しい段階を迎える。我々が予想する以上に過重な財政負担が生じ、それが国民生活を圧迫するだろう。米国はこれから遠慮なく役割分担を迫ってくる。そして、日本の防衛体制が変われば、それに対応して近隣諸国、とくに中国は今まで以上に軍備、とりわけ海軍力の増強に躍起となる。それがまた日本を装備の増強に走らせて防衛費の増額を招く。それは当然国民生活を圧迫し、不安を募らせることになる。
結論

は2室化によって定員拡大を進めていますが、待機児集団自衛権の集団自衛権の行使自衛権の行使容認
行使容認には容認には、『国民の大きな覚悟』が必要には、『国民の大きな覚悟』が必要だということです。だからこそ国民の覚悟、『国民の大きな覚悟』が必要なしに行われる、解釈変更による集団的自衛権の行使容認には絶対反対です。同時に、どうしても日本の平和を守るために集団的自衛権の行使容認が絶対に必要であるという確固たる思いがあるのであれば憲法改正の手続きによって広く議論を行い、国民に決断を託し、物事を進めていくことが必要であると考えます。最後に大事なことをもう一度！国国の在り方、そして憲法の在り方を決めるのは国民です。それは行政トップによる解釈ではないということです。
憲法の在り方を決めるのは国民です福田あきらの政策工程表