沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

年頭所感

年頭所感
沖縄県医師会会長

安里

哲好

新年、明けましておめでとうございます。今ワクチン接種は市町村における個別接種・地

年こそ、会員の皆様にとって健やかで実り多い

域集団接種に加え、広域集団接種（県医師会は年でありますよう祈念します。

コンベンションセンターと武道館を担う）も2020 年、中国武漢市で発症した新型コロナ

並行して行い、12 月 19 日現在全年代接種率

ウイルス感染症（コロナ）は瞬く間に世界に68.44%、40 ～ 64 歳 80.90%、65 歳以上 91.87%

拡大し、世界を震撼させ、感染者数 2.64 億人でした。会員そして医療機関・医療従事者の昼（死亡数 522 万人）が発症しました。国内の夜を問わないご奮闘のお陰で、第 5 波を乗り越感染者数は 173 万人（死者数 2.8 万人）でした

え収束することができたことに対し、改めて心（2021.12.1 現在）。

より感謝申し上げます。

沖縄県でのコロナ第 5 波はとても大きな波

しかしながら、コロナ第 6 波に向けて、基本

で、東京や大阪を頭一つ抜きんでて、多くの的な感染対策（マスク・手洗い、三密回避等）、方々を飲み込み、多くの方々が生死を彷徨い続

空港での水際作戦と感染拡大防止策の更なるけました。2021 年 8 月 25 日に過去最多の感染強化、若い世代のワクチン接種率の向上、早者 809 人 / 日が発生し、その 4 日後の入院患

い 3 回目接種（6 か月経過での接種）の推進や者は 722 人（ECMO8 人 / 重症 35 人、中等症Ⅰ：診療所で処方できる内服薬が開始され、インフ

227 人、Ⅱ：339 人、軽症：121 人）、病床確保

ルエンザ並みの対応で日々の生活が営まれるこ数に対する病床占有率は 90% 以上（全国は 50とを期待していますが、新型コロナウイルス変～ 60%）でした。公立病院・公的病院・大学病

異株（オミクロン株）の動向が危惧されます。

院と民間病院の多くの病院が均しく沢山のコロ

さて、昨年 11 月には、第 121 回九州医師会

ナ入院患者の診療にあたり、医療崩壊寸前状態

総会・医学会が沖縄県で開催され、成功裏に終から危機一髪で無事乗り越えることができまし

わったことに対して、会員の皆様のご支援にた。その時期の宿泊施設療養中は 309 人 /702

感謝申し上げます。ご講演と来賓祝辞を頂い室、入院待機施設（南部：25 人 /30 床、中部：

た日本医師会 中川俊男会長、特別講演を頂い6 人 /20 床）、入院調整中は 2,426 人、自宅療た台湾医師公会全国聯合会理事長邱泰源先生、

養中は 3,060 人でした。第 5 波中の死亡数は

沖縄県立博物館・美術館館長田名真之先生に感155 人（致死率 0.55%）でした。

謝申し上げます。邱先生のご講演で、コロナ対より一歩進んだ対策として、北部医療圏・北策に加え、台湾の医療の歴史や全国レベルの部地区医師会では、全ての新規陽性者は最初にIT を用いた医療連携、永続的国民健康保険下医療機関を受診し、入院等の必要性の判断と保で一人ひとりがホームドクターを持つことを必健所への行政通知を行っています。また、沖縄

要とし、「全民健康保険・ホームドクター総合

県医師会は県行政と連携し、濃厚接触者 PCR

型ケアプロジェクト」を創設し推進していると検査陽性者全員に対して、病状経過における対話されていました。また、台湾では、医療行為

応を懇切丁寧に説明しています。

をされる医師は、所在地の医師会に加入しなけ－ 3（3）－

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

年頭所感

ればならず、強制的規定で加入率は 96% と述率順位は、大腸がん 3 位、女性特有のがん 4 位、べていました。

肺がん 6 位が占めており、2015 年と 2020 年と昨年はコロナ禍でも明るいニュースがありまの対比で、働き盛り世代のがん罹患率・死亡率した。真鍋淑郎先生が「地球温暖化を予防するの推移が危惧されます。一方、高血圧関連疾患

地球気候モデルの開発」でノーベル物理学賞を（1 位）、自死（2 位）
、不慮の事故（5 位）やアル受賞されました。温暖化の影響か、台風の発生

コール性肝障害（6 位）はどの様な影響を受けた

地域や進路が不確かな状態が続き、沖縄本島直のだろうか、早急な分析が必要と考えます。

撃が極度に少なくなる一方、本土へ直接上陸し、琉球大学医学部及び大学病院の西普天間住宅

豪雨・土石流・河川の氾濫に加え、首都圏地震

跡地での建築工事が着々と進んでおり、2024

等の自然災害も多くなっています。新興感染症

年度の移転・開院を心待ちにしています。また、や自然災害の際の情報共有や迅速な対応が出来

公立沖縄北部医療センター（病床 450 床、高度・る医療提供体制構築への備えが望まれます。

急性期病床 400 床、回復期 48 床、感染症 2 床

オリンピック・パラリンピック東京大会では、を予定）は 2026 年の開院に向けて、22 年 2 月

空手の喜友名諒選手と野球の平良海馬選手が金に基本計画を策定する。「腫瘍内科」と「放射メダル、レスリングの屋比久翔平選手、陸上男子

線治療科」の新設と脳神経外科の再開、北部医500 メートル（車いす）の上与那覇寛和選手が銅

療圏の更なる充実・向上を期待します。

メダルに輝き、県民は感動し心が癒されました。

その他、医師の働き方改革、医師の地域・診

今年は、コロナ第 6 波対策に加え、「県民と療科偏在の対策、地域医療構想における病床機共に歩む医師会」、「地域医療の更なる充実」、「魅

能分化連携、そして地域特性を反映した地域包力ある医師会づくり」の三本柱を継続して揚げ括システムの充実、また外来機能報告制度と「か邁進したいと思います。

かりつけ医」の機能評価やオンライン診療の拙「働き盛り世代の健康づくり」に対して 5 者協

速な導入への対策等、今年も会内外の諸課題に

議（沖縄県・沖縄労働局・沖縄県医師会・全国対して、執行部・事務局一同一丸となって進ん

健康保険協会沖縄支部・沖縄産業保健総合支援

で行きたいと思います。会員の皆様のご指導・センター）を継続し、具体的な実践計画を進めご支援よろしくお願い致します。

たいものです。全国レベルで、がん診断 9% 減の令和の時代は、東アジアの平和を強く希求し報告があり、加えて、五大がんで約 4 万 5,000 人たいと思います。数百年・数千年来澄み切ったの見過ごしが推定されると日本対がん協会は推

青い空と七色に変化する海は美しくあって欲し

定しています。県下でもがん検診の受診率が低

いし、加えて「平和の島」と「長寿の島」を切下しており、働き盛り世代（30 ～ 64 歳）の死亡望します。

－ 4（4）－

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

年頭所感

令和４年

年頭所感
日本医師会会長

中川俊男

明けましておめでとうございます。

した。すでに、他職種の医療従事者の皆様と限会員の皆様におかれましては、健やかに新年界までコロナと闘っているのは承知の上でしたをお迎えになられたこととお慶び申し上げます。

が、どうか、もうひと踏ん張りのご協力をお願

年頭のご挨拶に先立ち、この年末年始も新型

いしたいとの切実な思いからでした。

コロナウイルス感染症の診断や治療、ワクチン

手紙に対して様々な反応がありましたが、多接種はもとより、救急診療や休日診療など、医くの先生方と危機感を共有し、絶対に負けない、療現場でご尽力頂いているすべての医療従事者

諦めないという連帯感を強く感じることができの皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。

ました。

昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応

この間にも、先生方にはコロナ医療、ワクチに終始した一年でした。1 月 8 日には、関東一

ン接種、通常医療に献身的に取り組んでいただ

都三県に緊急事態宣言が発令され、その後の一きました。そして 11 月に入り猛威を振るった年を暗示するかのような年明けとなりました。

新型コロナの感染者数が減少に転じ、12 月にやがて、ワクチンの接種がはじまり、治療薬のは「収束」と言える状況になりました。

治験が進み始めると、医療者として、このウイ全国の医師会の先生方と世界的に見ても高い

ルスと闘うための有力な手段が得られることへ

公衆衛生意識をもっている日本のすべての人々の期待が高まってきました。そして、夏を迎えの勝利だと確信しました。

ワクチン接種が本格化すると、全国の医師会員

しかし、「終息」したわけではありません。

の先生方にその底力を見事に発揮いただき、ほ敵はしたたかです。年末には新たな変異株も発どなくして政府が示す「1 日 100 万回接種」の見されました。まだまだ、闘いは続きます。が目標をはるかに超え、最大 167 万回の接種をんばりましょう。

達成することができました。これは全国の医師

昨年 10 月には岸田内閣が発足しました。日
本医師会は医療界を代表する専門家集団とし会の偉業だと思いました。
しかし、昨年の夏には全国で爆発的な感染拡て、これまで以上に現政権とともに今後の医療大が起こりました。とくに大都市では、医療提政策のあり方について胸襟を開いて議論しあえ

供体制が逼迫し、私が死守すべきと考えていたる関係を築いていこうと思っています。

新型コロナ医療とコロナ以外の通常医療の両立

日本医師会の主張に応え、都道府県医療計が危うくなりました。どちらの医療も命の重さ

画 の「5 疾 病・5 事 業 」 に 新 興 感 染 症 等 へ のに変わりはありませんが、通常医療を制限して対策が加えられ、6 番目の事業になりました。

でもコロナ医療を、そしてコロナ病床を確保せ次の医療計画は 2024 年からですが、これを前よという論調も社会に拡がり始めました。

倒しして進めていくことが重要です。すなわ

世界一、平等で公平な日本の公的医療保険制

ち、新型コロナウイルス感染症の再拡大だけ

度は風前の灯火かのようでした。私は、17 万でなく、新たな感染症の脅威にさらされた場

3 千人の会員の先生方に直接手紙を差し上げま合においても、人々の生命と健康を確実に守－ 5（5）－

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年頭所感ることのできる体制を平時から盤石にしておえるポストコロナの医療提供体制への道筋をつくことが急務です。

けなければなりません。

感染症に対する医療の備えを十分に整えた上医師をはじめとする医療従事者の働き方改で、人々の暮らしを取り戻し、社会全体の経済

革、医師偏在対策、病床機能の自主的な収れん、を回復していくことが、今後一貫して目指すべ

外来医療機能の分化・連携、医療のデジタル化

き重要な課題です。日本医師会は、この課題の等、多くの重要課題が山積しています。日本の克服に向けて、会員の先生方のお力をお借りし医療を将来につなぎ、さらに向上させるため、て、国とともに全力で取り組み、かけがえのな

これらの課題を一つひとつ着実に、そして前向い地域医療を守り支えていきます。

きに乗り越えます。

さて、私ども執行部は、国民皆保険を守るた

今、私たちは、新型コロナウイルス感染症とめ、新型コロナウイルス感染症下であろうとも、の闘いという長いトンネルの中にあります。し安心・安全な医療の維持、確保に努めています。

かし、新たな変異ウイルスや感染再拡大に対す

私は平時の医療提供体制の余力こそが有事のる備えを緩めることなく、トンネルを駆け抜け、際の対応力に直結すると訴え続けてきました。

まさに希望あふれる記念すべき年となることを

平時の地域医療を支えるためには、財源の確保

願っています。

は絶対です。ましてや今は、新型コロナウイル

新しい年が会員の先生お一人お一人にとってス感染症に立ち向かっています。医療従事者の充実した佳き年となりますことを祈念申し上

働き方や医療機関経営を犠牲にしてでも、感染げ、年頭に当たってのご挨拶といたします。

リスクや風評にも耐え闘ってきました。必ず迎本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：宮城・國吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： https://www.documents.okinawa.med.or.jp/Dshare/header.do?action=login※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。

－ 6（6）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告

令和 3 年度第 2 回都道府県医師会長会議（TV 会議）会長

安里哲好

る今後の医療提供体制について」活発な議論が令和 3 年度 第 2 回都道府県医師会長会議
日

時 :令和 3 年 9 月 21 日（火）場

所 :日本医師会館

行われたのでその概要を報告する。
中川会長挨拶

午後 3 時 00 分～ 5 時 00 分

ご承知のとおり、9 月 12 日までを期限とし（※ TV 会議システム使用）
次
1. 開ていた緊急事態宣言は宮城県、岡山県を除く
19 都道府県でその期限が 30 日まで延長された。

第会

まん延防止等重点措置についても宮城県、岡山2. 会長挨拶県を追加した 8 県を対象に 30 日まで延長され3. 議た。全国的に新規感染者数は減少傾向にある。

事（1）A グループによる討議

これはワクチン接種を強力に推進した効果だと

テーマ :「令和 4 年度診療報酬改定について」議

考えるが、重症者は第 4 波と変わらず高水準で

長 : 松永啓介佐賀県医師会長ある。全国の先生方においては希望するすべて

副議長 : 稲野秀孝栃木県医師会長
全体討議のワクチン接種ができるようさらなるご協力を日本医師会からのコメント

賜りたいのでよろしくお願いしたい。

担当：松永常任理事、城守常任理事、

医療提供体制等の支援についても全国的に

長島常任理事は改善傾向にあるが、重症者用病床利用率が（2）B グループによる討議

上昇している等、依然として医療提供体制がテーマ :「新型コロナウイルス感染症に対する逼迫している状況に変わりはない。このまま

今後の医療提供体制について」議だと医療崩壊から医療自体を受けることがで

長 : 須藤英二群馬県医師会長

副議長 : 馬瀬大助富山県医師会長

きないという危機感から日本医師会では誰も全体討議が必要な時に適切な医療を受けられる体制の日本医師会からのコメント

取り組みを強化・徹底してきた。

担当：釜萢常任理事

いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が4. そ の 他
5. 閉

見えない中で、医療の担い手である医療機関会の経営安定化に向けた診療報酬上の特例的な対応等がさらに重要であることは言うまでも去る 9 月 21 日（火）、都道府県医師会長会議ない。その一方で来年度の診療報酬改定に向（TV 会議）が開催された。今回も予め日本医けた平時における診療報酬体制整備も欠かせ

師会よりそれぞれテーマが決められ、A グルー

ない。本日の議論については引き続き厚生労

プは「令和 4 年度診療報酬改定について」、B

働省、関係各所に協議の上迅速に対応していグループは「新型コロナウイルス感染症に対すくのでよろしくお願い申し上げる。

－ 7（7）－

報

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告議事

ミ等を通してかかりつけ医を持つよう進言するべA グループによる討議きと考える。

テーマ :「令和 4 年度診療報酬改定について」

○愛知県

議

長 : 松永啓介佐賀県医師会長

・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上

副議長 : 稲野秀孝栃木県医師会長の臨時的な取扱い（医科外来等感染症対策実参

加 : 北海道、山形県、栃木県、石川県、福井県、

施加算（5 点）、乳幼児感染症予防対策加算

愛知県、兵庫県、奈良県、山口県、

（100 点）、オンライン診療の点数の恒久化及福岡県、佐賀県、鹿児島県

び算定要件等の厳格化）を求める。
・特定疾患療養管理料（225 点）は月 2 回の算

松永 A グループ議長の進行の下、議事が進定が可能だが月 1 回ケースが多く実態に即し
ていない。

められた。
A グループから提出されたテーマに対する意

・小児科外来診療科、小児かかりつけ診療料の見概要は以下のとおり。

点数の引き上げ、高点数検査などを包括範囲○北海道から除外してほしい。

・新型コロナウイルス感染症に係る初再診料・・長期投与に対する加算新設を求める。
・コロナを機にかかりつけ医の外来診療の包括

医学管理料等の増点。
・地域支援病院の要件の一つである紹介率・逆
紹介率について、地域の実情に反映していると言えないため、地域ごとの手当や基準等を化に対し、慎重に対応しなればならない。
○兵庫県
有事においても経営が成り立つ診療報酬改定を要望する。

考慮すべきである。
・時代に即した特定疾患療養管理料の見直し

・院内トリアージ実施料（300 点）、小児（6 歳

や、ドクターヘリの特性上、危険手当等の加未満の乳幼児）に対する外来診療科の加算算を反映するべきだと考える。

（100 点）、中等症Ⅱ以上の感染者が入院した
場合の救急医療管理加算（4750 点）、回復し○山形県
医薬品・医療機器の費用対効果を薬価（価格）た患者に対する二類感染患者入院診療加算に反映する必要があると考える。コロナ禍（有（750 点）等の臨時的な取扱いを継続してほ事）における診療報酬改定では、医療体制維持

しい。また、医科外来等感染症対策実施加算のために入院診療報酬の引き上げをしてほし

5 点、入院感染症対策等実施加算 1 日 10 点

い。また、平時における診療報酬改定では、在をそれぞれ 20 点・50 点に引き上げること。

宅時医学管理料、施設入居時等医学総合管理料

・コロナ禍において「かかりつけ医」の重要性に入院患者数の実績がなくても算定できてしまが増しているのでかかりつけ医機能強化の点

う課題があること、オンライン診療に伴う通信数を増点。ただし診療報酬の要件で強制的に料を評価したオンライン診療通信料加算の新設

包括払いの制度として認定しないこと。
・医師事務作業補助体制加算を中小病院や医院等について要望する。

においても算定可能するため、業務内容をレ○石川県
コロナ禍において自宅療養中に死亡した事例を踏まえ、国会では野党からかかりつけ医制度

セプト作製を含むすべての事務作業に改めて増点してほしい。

が普及・定着していないと主張があったことに・オンライン診療は医療の質や安全性を確保す

対し、田村厚生労働大臣は日本医師会にかかりるため初診時は対面診療を原則とする。

つけ医制度があり情報発信を行ってきたと答弁

・現在、保健所以外で行う検査は 3 割負担分をがあった。しかし国民にはかかりつけ医が浸透し公費で支払い、7 割は健康保険の設定であるていないと感じているので、政府や行政がマスコが、行政検査を全額公費とするべきである。

－ 8（8）－

報

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告

能がなくなるではないかと危惧しているので、○山口県
立憲民主党の議連より「家庭医制度の整備の推進」法案が提出された。かかりつけ医の制度

日医にはしっかりと対応してほしい。
○奈良県

化、引いては登録包括性へと流れが推し進められ

今年後発品への変更率が落ちこんでいるたるのではないかと懸念している。また、オンライ

め、外来後発品使用体制加算の基準を落としてン診療は限定的なものに留め、診療報酬上の誘導ほしいので交渉をしてほしい。

があってはならない。医療現場は今後も感染症対策に追われる可能性が高く、医療提供体制に混乱を与えるような改定であってはならない。

■松本常任理事

診療報酬という公定価格で運営されている以

上、コロナ禍で安定した経営ができる体系につ○鹿児島県
時限的に設けられた「乳幼児感染予防策加算

いては、どのような診療機能や診療科を選択し（100 点）」等によりレセプト点数では改善傾向

たとしても、経営が成り立つ診療報酬体系でなにあるが、継続的な評価とすべきである。新型

くてはならない。特に経営危機に陥っている小コロナの診療報酬への影響は、日医で十分検証

児科、耳鼻科の医師不足や医師偏在に寄与するしてほしい。基本診療、食事療養費、小児特定診療報酬改定で改善できるのかと今期の社会保

カウンセリング料の引き上げ、施設基準におけ険診療報酬検討委員会で検討を行っている。乳る常勤要件、専従要件などの人員配置に関する幼児加算や小児かかりつけ医診療料、小児科外基準の緩和を求める。

来診療料の引き上げ等、あるいは耳鼻科に寄与するような加算ができるかどうか検討していく。

■ A グループ討議及び全体討議における主な意見

延長に関しては、9 月 3 日に田村厚生労働大臣

地域において一人の医師が包括料に手を上げ

多方面にわたって働きかけてきたが、財務大臣てしてしまうと他の医師が取れない恐れがあるは現在の医業収入が感染拡大前の水準を上回っ

ので、日医では今後とも反対すべきである。

ているとし、ワクチン接種による補助金等によ○沖縄県（安里会長）

り医療機関だけ優遇できないと打ち切りを主張○山形県

また、9 月末までとなっているコロナ特例のから麻生財務大臣へ継続を主張し、日医からは

沖縄県では小児科、耳鼻科に関しては 3 割 4している。日医として厳しい現状であるが、助割減が 65% ～ 76% であった。かなり厳しい状

成金を含めて何らかの対応ができないかと検討況であったため、会費減免措置を講じた。日医していく。

にはコロナ禍における小児科耳鼻科の対策につ次にかかりつけ医関連だが、かかりつけ医はいて検討し適切な対応をとってもらいたい。

患者が選ぶものであり、国民皆保険の柱である○茨城県

フリーアクセスを担保する必要があると考えコロナ禍において訪問診療を行う在宅医とかる。日本医師会は地域住民から信頼されるかか

かりつけ医が機能分化している感じを受ける。

りつけ医を強化・普及をすることを取り組んで病院団体が総合診療専門医の制度を作り出してきた。あくまでかかりつけ医機能の強化が主眼いるが、日医のかかりつけ医機能研修制度が今である。外来診療の包括化は絶対に反対である。

後どのような関係になっていくのか整理する必当然だが人頭払いにも反対である。また、外来要がある。

機能報告については、あくまで病院は手上げ、○大阪府

無床診療所は報告任意とされている。

外来機能報告制度は中小病院を中心に行われオンライン診療について、初診は対面が原則ているが、無床診療所に及ぶとかかりつけ医機であり、初診からのオンライン診療は基本的に－ 9（9）－

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告は反対である。データを見るとコロナが拡大し○大阪府

た昨年 4 月以降、オンライン診療の活用は一旦

自宅療養者への対応ガイドを作成し会員に周増えたもののすでに下がっている。医師の責任知した。また、宿泊療養者からの相談を医師がは対面と同様にかかるという認識が浸透していリモートで受け、簡単な投薬を行っており、開るのではないかと思う。

業医、民間病院、公的病院から支援が拡大して特定疾患管理料は 1 年間で 6 千億円以上のいる。今後入院や外来で投与が進められている

医療費がかかっている。225 点を 450 点に引「ロナプリーブ」の抗体カクテル療法につなげき上げるのは財源的に難しい状況であるため、ていくため上記ガイドの周知、宿泊療養への医対象疾患の拡大等も難しい。時代に合わない内師対応について推進を図っていく。

容となっているものは中医協会議へ意見を述○広島県
医療法改正案の成立により、新興感染症等

べたい。

への対策が 5 疾病 6 事業として、2024 年度か
B グループによる討議

らの第 8 次医療計画で追加されることになっテーマ :「新型コロナウイルス感染症に対すているが、新興感染症対策は喫緊の課題である今後の医療提供体制について」る。都道府県行政と都道府県医師会が一元的

長 : 須藤英仁群馬県医師会長

危機管理医療提供体制を確立すべく法的に強副議長 : 馬瀬大助富山県医師会長

制力のある権限を付与する法改正を政府に要参望してほしい。

議

加:宮 城県、秋田県、群馬県、新潟県、富山県、静岡県、大阪府、島根県、広島県、

○宮崎県
宮崎県はもともと医師少数県で看護師などの高知県、大分県、宮崎県

コメディカルも不足しており、医療提供体制
須藤 B グループ議長の進行の下、議事が進が脆弱である。地域医療構想において新興感染症を含む感染症対策等を加え、地域包括ケめられた。
B グループから提出されたテーマに対する意

アシステムの構築推進と同時に、高度急性期

見概要は以下のとおり。

から急性期、回復期、慢性期、在宅医療、介○宮城県

護までの地域医療・介護の連携体制を平常時

平時の病院の病床削減、病院集約化（機能的、物理的な統合等）が議論されてくると思うが、から非常時までの対応を考慮していかなくてはならない。

平時の病院体制の余裕の無さ（設備、人員配置
等）が今回の非常時受入れ体制に影響を及ぼし、結局は莫大な資金投入が必要になった原因であ■ Bグループ討議及び全体討議の主な意見○大阪府る。コロナ禍後に安易に病院の整理統合をする

第 4 波時に重症者ベッド数が 400 床しかな

ことは一見合理的と思われるが、地域・現場のいのに重症者を 500 人以上診ないといけない

実情を踏まえて医師会等が参画して慎重にすべことがあったので、中等症の病院で重症者を診きである。

た経験があった。重症者ベッドを出すとそれだ○静岡県

け中等症の人材が取られてしまうことが問題に

県から医師会に自宅療養者のフォローの要請なった。

があり、往診等で対応を行った。宿泊療養が逼○宮城県迫した時にオンコールの対応を常駐する医師を

日本の ICU のベッド数が約 7 千床というこ医師会から派遣してほしいとあったが、患者がとだが、欧米に比べて人口あたりにするとこれ減少した現在は病院医師が対応している。

は少ない。厚労省は ICU に携わる医師の人数－ 10（10）－

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沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告さえ把握していない。ICU のベッドを増やすも行っていく予定である。日本のベッド数を海とか医師、看護師の待遇改善等が日本の課題だ

外と比較する際に基準が違うので一概に言えなと考える。

い。その中でご指摘のあった ICU の必要数は○広島県

今後検討対策を講じる必要がある。一方で必要

知事と政令都市との関係、また、政令都市ととする疾病がどのくらいあるかはその時点で変保健所との関係等がある中、政令都市がある医

わってくるので、病床を用意していてもすぐに師会においては、どのような対応を行っていた

使われない状況もある。コロナ用のベッドを準のか伺いたい。

備するために病床を空けるとなると、倍以上の○大阪府

ベッドを休ませなければいけない現実がある。

府と市は維新の会であるため、ある程度連携は

現在、財政的な支援も行われているが、今後も取れていた。入院については大阪府が管理をして、継続していくことは難しいと考える。その他、患者の把握は保健所が行っていたが、保健所機能

保健所機能、在宅対応について各都道府県におが一つしかないため崩壊するの当然である。

いて優れた取り組みを行っているので参考にさ○宮城県

せていただく。

知事（自民党）と仙台市（革新系）の関係でうまくいかない時期もあったが、現在は調整本部の中に宮城県と仙台市が入り、合同の事務方■中川会長総括

コロナに関連した診療報酬の特例について、の調整組織をつくった。県が統一して情報を集

財務省は 9 月末で終了としているが、0 回答等

まるようにしたので、今はスムーズにいっている。

決して許されない。一定の財源を国庫から支出○沖縄県（安里会長）

してもらうよう交渉していく。かかりつけ医

沖縄県では人口 10 万人あたり 980 人で全国について機能の在り方と診療報酬上の評価をでワーストであった。民間病院、公的病院が等

無理にリンクさせない方がよいというご心配

しく患者を診てきた。重症者を受け入れているはそのとおりである。全国でワクチン接種をのは民間病院が多かったと感じている。県立病推進していただき、地域医師会の底力を見せ

院ではコロナ患者を診ながら一般患者を診ていたと感じる。これほど多くの国民がかかりつたため、コロナ病床を多くは空けなかった。自け医の必要性を認識したことはなかったので院でクラスターが発生したことを契機に病床をはないか。先生方には感謝申し上げる。医療拡大した。宿泊療養施設で急変した時に入院待提供体制については、5 疾病 5 事業に新たに機ステーションを有効活用できた。現在は官民

新興再興感染症が追加され 5 疾病 6 事業になっ問わず皆で担い、第 5 波を乗り越えて軽減状態た。有事になって初めて重症病床をどこに何だと感じている。

床確保するのかということではなく、平時の医療計画の中に策定し毎年更新していくのが■釜萢常任理事

導入の目的である。都道府県医師会の先生方

各都道府県において人口規模、確保していにおかれては見直しにご尽力いただきたい。

る医療提供体制も違うし、その感染状況も違

昨日、1 日に約 120 万回ワクチン接種が行わう。それぞれご苦労されているのがよくわかっれている。政府には引き続きワクチンの供給をた。我国のベッド状況については日医総研が歴

滞りなく潤沢に強力に働きかけていくので、よ

史背景や基準について発表を行っており、今後ろしくお願い申し上げる。

－ 11（11）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告

令和 3 年度日本医師会女性医師支援・
ドクターバンク連携九州ブロック会議

理事

涌波

淳子

九州各県医師会館をウェブでつないで、日本医日本医師会女性医師支援・ドクターバンク連携師会女性医師支援・ドクターバンク連携九州ブ

九州ブロック会議（Web会議）

△と

き

△ところ
1. 開

ロック会議が開催されました。

令和 3 年 11 月 6 日（土）14:00 ～ 16:00
九州各県医師会館（Web 会議）のあと、松田峻一良福岡県医師会会長、今村聡日本医師会副会長兼日本医師会女性医師支援センターセンター長の挨拶があり、その中会
福岡県医師会副会長

福岡県医師会の蓮澤浩明副会長の開会宣言

蓮澤

浩明

2. 挨 拶
（1）福岡県医師会会長
松田 峻一良（2）日本医師会副会長
日本医師会女性医師支援センター
センター長 今村 聡

で、鹿児島県医師会の鹿島直子参与が女性医師のキャリア形成支援に貢献した功労者として日本医師会最高有功賞を受賞されたことが紹介されました。
≪議題 1 ≫

3. 議 題（1）日本医師会女性医師バンク事業の報告事項
日本医師会常任理事 神村 裕子

日本医師会女性医師バンク事業の報告事項（2）各県医師会からの報告事項 （各県 7 分）

イフステージに応じた就労を支援し、医師の確・ドクターバンクの状況について
・復職・再研修支援体制について
・女性医師のキャリアアップ支援体制について①鹿児島県 ②佐賀県 ③宮崎県 ④沖縄県
⑤大分県
⑥長崎県 ⑦熊本県 ⑧福岡県
（3）意見交換（4）令和 4 年度日本医師会女性医師支援・
ドクターバンク連携
九州ブロック会議の開催担当県について（5）第 16 回男女共同参画フォーラムについて
4. 閉会

日本医師会常任理事 神村裕子先生より日本医師会の女性医師バンク事業は、女性医師のラ保を図ることを目的として平成 19 年より開始
され、現在 7 名のコーディネーターがきめ細かく求人者・求職者のニーズを把握してマッチン
グをおこなっていると報告がありました。令和3 年 10 月時点では 2,751 件の医師登録者がおり、この 14 年間で 2,084 件の就業が成立して
お り ま す。 登 録 者 は 女 性 医 師 2,699 名 98%、
男性医師 52 名 2% で、年代別には 30 代が約
3 割、40 代が 4 割と大多数を占めますが、最近では 60 代 7%、70 代以上 2% といったシニ
ア世代の登録も増えてきております。地域別では関東甲信越・東京が約半数で、九州地方
は 7% でした。就業成立件数は年々増加してお－ 12（12）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告り、令和 3 年度は 600 件を超えると見込まれ②宮崎県医師会女性医師等保育支援サービスています。また、今年 6 月には新型コロナワク

事業 : 県医師会が「保育サポート会員（女性

チン接種人材確保相談窓口も設置し、日本看護医師等の子供の一時預かり、病後児保育、送協会とも協力して、主に職域接種への医師と看迎支援などをおこなう）」の育成をし、保育サ護師の紹介をおこなっております。約 1,000 件

ポート会員がシフト制で待機して、必要な時にの相談があり、延べ 478 名の医師を紹介しま

必ず利用できるシステムを構築。現在 26 名のした。また、①女性医師バンクの PR 動画（「頑保育サポート会員がおり、女性医師の利用会員

張るあなたに寄り添いたい編（子育て等とのは 61 名。

両立支援）」、「あなたの力を未来につなげる編

また、保育サポート会員養成関連イベントに（シニア医師用）」が新規作成されたこと、②は医学生もサポートとして入ってもらい、育児

医師の多様な働き方を支えるハンドブックが作と両立している女性医師の姿をみてもらえる

成されたこと、③女性医師バンク web サイトがチャンスとしている。

更新（http://jmadbk.med.or.jp）されたことが紹

沖縄県 : ドクターバンク事業、女性医師の勤務

介され、特に①や②は研修会や学会等で活用し環境整備に関する病院長等との懇談会、ドクていただきたいと依頼がありました。

ターズフォーラム、プチフォーラム、おきなわレ

そして、最後に出産や育児などで専攻医の取ジデントデーキャリア教育セッションなどにつ得に支障がでる場合に関し、「カリキュラム制度」

いて報告。

が構築されて、運用については各学会にゆだね

大分県 : ①大分県医師キャリアサポートブック

られていることから、専攻医を希望している医を発行し、県下の各病院および付属病院の各診師たちに情報を伝えることが大切だと話されて療科に配布。キャリアサポートブックには、各おりました。

病院の病院長からの応援宣言、女性医師からのメッセージ、女性医師数、勤務環境、保育環境、≪議題 2 ≫

応援診療科などが掲載されている。

各県医師会からの報告 : 主なもののみ報告②子育てをしながら働く男性医療人の情報交換

鹿児島県 : 県医人材バンク（医師・看護師等のの場として、イクメンパパの会「医療人パパの職種の求人・求職斡旋事業）、復職・再研修支会、通称ペンギンズ penguins」が開催されてお援、女性医師勤務環境整備のための講習会など

り、男性の育休取得推進のための情報提供やを行っている。ほかにも男性の育児と仕事との両立における問題点あ＊ 鹿児島大学医学部卒業証書授与式で、お祝

るいは解決策についての話し合いの場になっいメッセージと日医女性医師支援センターのている。

グッズを配布。

長崎県 : 長崎県、長崎大学病院と連携・協働し＊ 院内保育園・病児保育施設を訪問し、会報に訪問記を掲載て「あじさいプロジェクト : 長崎県全域の医師を対象に仕事と生活の両立を実現するための支佐賀県 : 佐賀大学医学部付属病院医師育成・定援を推進するプロジェクト」を行っている。そ

着支援センターと医師会が協力しあって「学ぶ、の中には、医学生キャリア講習、医師のキャ

働く、暮らす」をサポートしている。

リアアップ支援、保育サポートシステム、イブ

宮崎県 : ①女性医師復職・キャリアアップ支援

ニングシッターサービス、マタニティ白衣・ス

補助金 : 医療機関が在籍する女性医師の復職、クラブ無料レンタル、継承者確保のための婚活

キャリアアップ研修等に要した費用や採用をパーティ等がある。

前提に復職研修等を支援した費用のうち 1/2

熊本県 : 熊本大学病院男女共同参画推進委員会

を医師会が補助する制度を新設

内に、「男女共同参画コーディネーターの会」－ 13（13）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告を設置し、離職抑制、復職支援、男女共同参画

懇談会、男女共同参画部会研修会などを開催しを進める窓口として、各臨床系医局に 2 名ずている。

つ（医局長と担当者、双方で男女になるように）
男女共同参画コーディネーターを設置し、メン≪次回開催に関して≫ターの役割が果たせるようにしている。

当番制で以下の通り異議なく決定した。

福岡県 : 福岡県医師会男女共同参画部会委員会

令和 4 年度日本医師会女性医師支援・ドクを設置し、県内 4 大学および行政からも委員を

ターバンク連携九州ブロック会議 : 鹿児島県担当

出してもらって、「女性医師サポートブック～

第 16 回男女共同参画フォーラム : 令和 4 年

パザパ～」の発行、学生交流会、女性医師支援

4 月 23 日大分県担当でオンラインにて開催

印象記
沖縄県医師会女性医師部会

部会長

依光

たみ枝

コロナ禍での日本医師会女性医師支援・ドクターバンク連携九州ブロック会議が、福岡県医師会主催で初めて Web 会議で開催されました。日本医師会からの報告で、時代を反映して新型コロ
ナワクチン接種人材確保相談窓口を設置して医師・看護師を派遣したという報告に、さすが日本医師会、対応が早いと印象に残りました。九州 8 県からはドクターバンクの状況、復職・再研修
支援体制、女性医師のキャリアアップ支援体制の 3 つのテーマで報告があり、独特な取り組み、
地域性を考慮したユニークな報告もありました。来年 4 月の男女共同参画フォーラムは大分県担当でオンライン開催、九州ブロック会議は鹿児島県担当と承認されましたが、来年こそはコロナが収束し Face to face での会議ができることを参加者全員が望んだことと思います。

－ 14（14）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告九州医師会連合会第 394 回常任委員会
会長

去る 10 月 2 日（土）、標記常任委員会が Web

安里哲好3）九州医師会連合会委員・九州各県医師会役
員合同協議会（ 11 月 13 日（土））における日会議で開催されたので概要を報告する。
当日は、九州医師会連合会令和 3 年度第 1 回

本医師会への質問・要望事項について（沖縄）

各種協議会（地域医療対策協議会、医療保険

標記の件について、九州各県へ照会したと対策協議会、介護保険対策協議会）が併せてころ、下記のとおり質問事項として長崎県とWeb 会議で開催された。

宮崎県、要望事項として鹿児島県（2 件）より提案があったことから、日本医師会へ送付

1. 協

議

して、中川会長の講演内容に含めていただく

1）九州医師会連合会第 395 回常任委員会並びことになった。

に 第 122 回 臨 時 委 員 総 会（ 11 月 12 日（ 金 ））の開催方法について（沖縄）

質問事項

標記常任委員会並びに臨時委員総会について（1）コロナ禍で加速化される少子化への対応
は、11 月 13 日（土）・14 日（日）に開催する
第 121 回九州医師会総会・医学会の前日会議（長崎）（2）医師の働き方改革について（宮崎）として開催する予定にしていたが、新型コロナ
ウイルス感染症の見通しが立たないことから、要望事項

常任委員会は中止とし、別日程でテレビ会議を（3）コロナ後の地域医療構想（医療提供体制）開催する。又、臨時委員総会は書面会議、懇親を検討するための日医総研での研究・調査

会は中止とすることが承認された。

について（鹿児島）（4）新型コロナウイルス対応下での医業経営

2）九州医師会連合会委員・九州各県医師会役

状況を踏まえた更なる財政支援等について

員合同協議会（ 11 月 13 日（土））の開催方法



（鹿児島）

について（沖縄）
九州医師会総会・医学会の関連行事として

4）第 121 回九州医師会総会・医学会

11 月 13 日（土）に開催予定の標記合同協議会（ 11 月 13 日（土））の開催方法について（沖縄）についても、新型コロナウイルス感染症の見通

九州医師会総会・医学会についても、新型しが立たないことから、県外の先生方は原則

コロナウイルス感染症の見通しが立たないこWeb 参加、県内は現地参加とし、県外の先生とから、県外の先生方は原則 Web 参加、県内方で現地参加を希望される場合は参加可能とは現地参加とし、県外の先生方で現地参加をすることが承認された。

希望される場合は参加可能とすることが承認

講師の日本医師会 中川会長には Web 講演をされた。

お願いする。

－ 16（16）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告5）第 121 回九州医師会連合会総会における

8）第 396 回常任委員会並びに第 2 回各種協議

宣言・決議（案）について（沖縄）会（令和 4 年 2 月 5 日（土））の開催について（沖縄）
標記常任委員会並びに第 2 回各種協議会につ

事前に各県から上がってきた追加修正意見を踏まえた案を基に協議し、微修正を行うことで承認とし、最終案は担当の沖縄県に一任された。

いて下記の通り開催することに決定した。


なお、承認された宣言（案）・決議（案）は

日時：令和 4 年 2 月 5 日（土）臨時委員総会（書面決議）に上程することを確

場

所：沖縄ハーバービューホテル

認した。

日

程：

（1）第 396 回常任委員会 

16：00 ～ 17：00

6）九州医師会連合会第 395 回常任委員会

（2）第 2 回各種協議会 

16：00 ～ 18：00（10 月 29 日（金））について（沖縄）（3）報告会 

18：10 ～ 19：00

九州医師会総会・医学会の前日会議として11 月 12 日（金）に予定していた常任委員会※ただし、新型コロナウイルス感染症の発生状の代替案として、10 月 29 日（金）18 時から

況によっては、開催方法の変更等の対応を取Web 会議で開催することに決定した。

る場合がある。

7）第 6 回九州ブロック災害医療研修会並びに

9）中四九地区医師会看護学校協議会特別会員

九州医師会連合会救急・災害医療担当理事連絡への加盟にかかる確認調査結果について（沖縄）協議会（令和 4 年 1 月 22 日（土）・23 日（日））

前回の常任委員会からの継続審議となっての開催について（沖縄）いる標記の件について、予め各県に意向確認

標記災害医療研修会並びに救急・災害医療担した調査結果を基に協議したところ、九医連

当理事連絡協議会について、下記の通り開催すとして顧問に就任すると共に、県単位で顧問ることになった。

に就任する両案で対応することを確認した。



但し、県単位の対応は各県一任とすることに日

時：令和 4 年 1 月 22 日（土）・23 日（日）なった。また、九医連として顧問に就任する

場

所：‌沖縄県医師会館

場合の賛助金は、一県の会費相額が妥当であるとの意見があった。

1 日目：1 月 22 日（土）（1）救急・災害医療担当理事連絡協議会

その他1）常任委員会の開催について（沖縄）

14：00 ～ 15：30

今年度沖縄が担当県になって未だ現地での（2）日医「災害医療総論」 15：30 ～ 16：00（3）九州ブロック災害医療研修会

行事開催が出来ず、また、11 月 12 日（金）の



開催予定の常任委員会も中止となったことか

16：30 ～ 18：30

ら、感染状況が落ち着いて行事が開催できる
2 日目：1 月 23 日（日）状況になったら、11 月下旬（ 26 日（金）又は（1）九州ブロック災害医療研修会

27 日（土））或いは、12 月初旬（ 3 日（金）又

は 4 日（土））に常任委員会を開催することを

9：00 ～ 13：00

確認した。
※ただし、新型コロナウイルス感染症の発生状
況によっては、開催方法の変更等の対応を取る場合がある。
－ 17（17）－

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沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告九州医師会連合会令和 3 年度
第 1 回各種協議会
去る令和 3 年 10 月 2 日（土）本会館（TV 会議システム）において開催された標記協議会、地域医療対策協議会、医療保険対策協議会、介護保険協議会について報告する。
※報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。

地域医療対策協議会

出席者：‌会

長

ければならないが、現時点で対応しているのは

安里哲好、

副会長

宮里善次、副会長

常任理事

宮里達也、

稲田隆司、常任理事

田名毅

福岡県のみである。第 5 波の対応に四苦八苦している段階で次の議論に行けないのは仕方がない。しかしながら、時間が差し迫っている現状も考慮しなければならない。

【協議事項】

日本医師会の見解は平時と有事の対応を人、（１）‌第８次医療計画第６事業について
－新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制－

備品、病床の確保を整理する事としている。
現在国に於いては第 6 波に向けて、強制的（福岡）‌
（２）‌第８次医療計画における外来医療機能について（熊本）‌（３）‌実効性のある医療計画等の策定に向けた取組みについて（鹿児島）‌（４）‌新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の地域医療構想の進め方について（大分）‌

な病床確保計画の法的整備に取り掛かっているが、その政策が第 8 次医療計画にスライドするイメージである。
外来機能については次年度から開始される（５）‌新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの効果

が、国に於いても検討段階であり、具体的なイ及び変異株に対する対応について（佐賀）

メージがつきにくい。診療報酬の絡みもあり、‌（６）‌小児に対する新型コロナワクチン接種について（長崎）（７）オンライン診療の今後について（宮崎）デリケートな問題である。釜萢常任理事は地域の実情にあった仕組みになるよう国に働き掛けるとの回答があった。

副会長

宮里

善次

また、一昨年の年末、コロナ感染症が流行す地域医療対策協議会はる前に再編統合の対象として実名を公表された

地域医療計画に関する議426 医療機関が、コロナ患者を受け入れて活躍

題が 4 題、新型コロナウ

した事を考えれば、そのまま再編統合の対象でイルス関連が 2 題、オン

良いのか、白紙に戻すべきとの意見が大分県かライン診療に関する議題ら出された。
これに対して釜萢常任理事からは、「地域医が 1 題提案された。
第 8 次医療計画に「新興感染症の感染拡大時

療構想は不足する病床機能を整備するためのもにおける医療」が新たな事業として追加された。

のである」。従って、今までの判断基準から新2022 年を目途に地域での議論が開催されなしい判断基準で判断する事などが議論され、概－ 18（18）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告ね了承されている旨、回答があった。具体的にう対処すべきかについては重要な問題だと思わは稼働病床数を最大病床利用率と最小病床利用れる。しかしながら 100 年に一度あるいは数率に、レセプトデータを一ヵ月から通年に等な

十年に一度の事態にいつでも対処できるようどである。

に準備し続けることは実際には極めて困難でいずれにしても、2025 年問題を基本に議論ある。施設整備の投資はある程度できたとしされてきた地域医療計画とコロナ対応病床は別ても、人員の確保はあまりにも不採算の時期問題である。擦り合わせるには相当な時間がかが長く維持できないし、専門職のモチベーショ

かると思われる。幸い沖縄県においては再編統ンも保てないと思う。なかなか “言うは易く合の公的医療機関はないので、一安心である。

行うは難し” である。

オンライン診療は当初コロナ禍での時限的・

今回の新型コロナの問題も 2 年が経過して特例的運用であったが、令和 4 年 4 月から恒久いる。それにも関わらず日本のデータ、例えば的に認める事を盛り込み議論がなされている。

指定病院入院例の死亡者数、それ以外の福祉施

対面診療抜きのオンライン診療は十分な医療設等での死亡数、ICU の平均治療日数など日とは言えないが、日本医師会の見解はと言えば、本における実態は全くわかっていない。県医師オンライン診療は安全性と信頼性をベースにす会理事会では県に対して今回のコロナの実態をると云う大前提が示された。かかりつけ医は日DPC データを用いて早急に把握するよう求め

頃の対面診療でそれが構築されているので、かている。是非とも早く知りたい。

かりつけ医こそオンライン診療の大原則である

佐賀県から「新型コロナウイルス感染症に係としている。理屈としては上手く言われた気がるワクチンの効果及び変異株に対する対応につしないでもないが、オンライン診療後に何らかいて」が提起された。
今回の第 5 波における急激な患者減少はワクのアクシデントが起きた時の対応や責任を考え

チンが果たした部分は大きいと思う。日本は過ると、素直に頷けないものを感じる。
いずれにしても、8 次医療計画は問題山積の去に類例のないスピードでワクチン接種が成し上に「コロナ or 新興感染症問題」が参入した

遂げられた。事業にあたった我々医師会は胸をので、地域に於いても相応の議論が必要である。

張ってこの偉業達成を喜ぶべきであろう。
変異株に特化した対応の変化は現時点考えつ

副会長

宮里

達也

10 月 2 日地域医療協
議会が開かれた。今回

くものはない。これまでの経験を踏まえ病床の利用状況を正確に把握して対処するしかないと考える。

は 7 つの議題が提出さ長崎県からは「小児に対する新型コロナワクチ

れたが、3 題はコロナ関

ン接種について」の問題提起がなされた。日本医連であった。私はコロ師会としては「小児の重症化リスクは高くない状

ナ担当理事として出席

況なので、保護者の十分な理解を得たうえでなさ

したが、そのさい話し合われた事項についてのれるべき」との基本原則が改めて示された。

印象を紹介したい。

今回の新型コロナ問題も 2 年が経過しようと

大分県から「新型コロナ感染症を踏まえた今している。これまで 80 万人近くの人が死んだ

後の地域医療構想の進め方について」の問題提米国や同様の高い致死率の欧州と、0.8% 程度

起があった。地域医療構想は少子高齢化・人口の致死率で推移しているわが国は同じような対減少の社会状況の激変にいかに対処するかの課

処方針でよいかなかなか難しい問題である。い

題で議論されてきた。過去の例から想像するにずれにしろ一日も早く沖縄のコロナ実態解明がコロナの問題も数年で正常化すると思われる。

必要なことは確かである、県の実態調査が早くこういった一定期間限定の問題に地域医療はどなされることを改めて希望したい。

－ 19（19）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告

医療保険対策協議会
出席者 : 常任理事

平安

明

理事

稲冨

仁

松本常任理事は、新型コロナ感染症のために医療全体での受診控えや病床のコロナ病床への転嫁等、通常医療の抑制状況から、医療費が全【協議事項】

体的に減少したことを踏まえて、次期診療報酬（1）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時改定では改定率のアップを最低限求めていくと的な取扱い」及び 2022 年度診療報酬改定について述べた。しかし財務省の態度は厳しく、交渉は（福岡）

難渋するのではないかとのことであった。また、（2）新型コロナウイルス感染症を踏まえた次期診療報

新型コロナ感染症の影響もあるため次期改定で酬改定等への対応について（鹿児島）（3）地域医療体制確保加算の要件緩和について（佐賀）（4）救急医療管理加算の一本化について（宮崎）（5）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厚生局の（個別）指導の実施状況について（大分）（6）オンライン診療における責任の所在について（熊本）（7）有床診療所への理解（長崎）はあまり大きな変更は行わない方針であるとのことだが、確かにそのとおりであると思う反面、新型コロナの影響で医療費が減少するほど医療機関にとっては大きな打撃であったことを考慮
すると、診療報酬本体でちゃんと評価するべきだとする意見もあり、今後の中医協の議論を注視したいと思う。
議題（3）地域医療体制確保加算や（4）救急

常任理事

平安

明

医療管理加算の要件緩和等については従前から新型コロナ感染症対言われてきていることだが、特に救急医療管理策で、昨年に続いて TV

加算に関しては県によっても意見が異なる。要会議での実施となり、日件の明確化や一本化はほぼ厳しいところでの整本医師会からは医療保理となってしまうことが多く、日医としては厳険担当の松本吉郎常任格化に傾くことで算定できなくなる医療機関が理事が参加された。今年生じ、そのために地域医療に支障が出ては本末は沖縄県が主催県であり、沖縄県医師会 稲冨理

転倒であるとの認識である。当方もその意見に事が司会を、平安が座長を務めさせていただいは賛成であり、要件の見直しについては、慎重た。議事の進め方としては、事前の各県からのな議論が必要であり、中医協分科会の議論を注

提案議題と回答を受けて、まずは松本常任理事視したい。

が日医としての見解を 25 分程度にまとめて述議題（5）は個別指導についてである。コロ

べられ、そのあとで質疑応答を行う形式とした。

ナ禍で当県では約 2 年間、指導が中断している

議題（1）（2）は新型コロナ関連と診療報酬が、これはやむを得ないことである。各県ごとに関することで一括して協議した。新型コロナに九州厚生局各県事務所と協議して対応を決め

感染症に関する診療報酬上の臨時的取り扱いにることになっており、沖縄県では 11 月より再

ついては、財務省の壁が厚く、「医科外来等感開の予定である。

染症対策実施加算」や「入院感染症対策実施加議題（6）オンライン診療については、対面診算」が令和 3 年 9 月末までの取り扱いとなり、療を基本としつつ、オンライン診療のリスクや恒久的な扱いとならなかったことは残念である

限界を国民にも周知すべきであり、国が作成中

が、日医の努力で感染拡大防止対策として補助の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」

金が付くようにしたことを強調された。

の中にオンライン診療の責任の所在など、細か－ 20（20）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告な内容がでてくることになっていると思われる。

TV 会議になってから全体の会議時間も 1 時

議題（7）有床診療所については、診療報酬間と短縮され、日医からのコメントと少々の質改定である程度評価されているものの十分とは疑であっという間に時間切れとなるため、あ言えず、減少に歯止めが利かない現状である。

まり議論が深まっている気がしない。WEB を

日医も力を入れて対応しているとのことだが、利用した会議は簡便で感染対策上は有効である

点数の問題だけでなく、医師の高齢化、後継者

が、やはり対面での話し合いに勝るものはない

問題、夜勤看護師確保の問題等々、多くの問題と思う。来年からは感染対策を強化しつつ、直が絡んでおり、更なる対策が求められている。

接話し合える環境になることを願っている。

介護保険対策協議会

出席者 : 常任理事

平安

明

理事

涌波

淳子

≪新型コロナ感染症≫①感染の時期に応じた治療フローチャートが確立してきており、その説明がありました。特に、ステロイドの投与タイミングは大切で、酸素【協議事項】投与が必要となる状況で開始が望ましく、早（1）在宅医療・介護分野における新型コロナウイルス

すぎると感染悪化となり、遅すぎると炎症のへの対策について（佐賀）

火が燃え盛ってしまって改善が難しくなると（2）介護現場での COVID-19 対応について（大分）いう事で、在宅往診医や宿泊施設内における（3）入所者・職員の新型コロナワクチン接種が終了した

担当医の診療が大切だと仰っていました。

ことを踏まえた高齢者施設での感染対策について
（鹿児島）



（4）高齢者に対する新型コロナウイルス感染対策への②10 月以降の「感染防止対策の継続支援」については、地域医療介護総合確保基金の枠組取り組みについて（長崎）みを活用し、基本報酬の 0.1% 特例の対象と（5）かかりつけ医と認知症疾患医療センター等の専門

していた全ての介護施設、事業所に対して実機関との連携体制について（福岡）

施され、平均的な規模の介護施設においては（6）LIFE（Long-term care Information system For

6 万円を上限として支払われるとのことで、Evidence）に対する期待と不安（熊本）（7）LIFE の活用状況及び問題点について（宮崎）

領収書をしっかりと取っておくようにとの事でした。（R3 年 9 月 28 日付の厚労省老健局
事務連絡参照）また、在宅における診療報酬

理事

涌波

淳子

はかなり増額されており、在宅療養者への緊

今回は各 県 か ら 出 さ

急の往診の特例拡充（ロナプリーブ投与の場

れ た 7 つの質 問 のうち、合 950 点→ 4,750 点、その他 950 点→ 2,850

4 つが新型コロナウイル点）、緊急訪問看護（520 点→ 1,560 点）が、ス感 染 症 関 連、そ の 他

介護施設も対象となった事はかなり画期的なに、LIFE（Long-term

事であるとの事。

care Information system③面会については 、ブレイクスルー感染もある

For Evidence）、認知症疾患医療センターに関ので慎重な対応が必要ではあるが、高齢者のするものがあり、日本医師会常任理事の江澤和

心身の健康には、ご家族との面会も大切なの

彦先生から丁寧なご説明がありました。

で、換気に気を付け、これまで出されてきた－ 21（21）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告注意事項（R3.7.19 厚生労働省老健局事務連≪かかりつけ医と認知症疾患医療センター等の絡）等を参考に創意工夫をして面会を勧めて専門機関との連携について≫ほしいとの事でした。

令和 2 年度の認知症疾患医療センターの事業評価および質の管理に関する調査研究事業から

全国一の感染状況となった第 5 波では、県内「認知症疾患医療センターの質の確保」とそれで多くのクラスターが発生し、重点医療機関へに付随してセンターの「3 類型」の役割の明確の入院ができず、介護施設や在宅で療養を余儀化が課題としてあがり、なくされた方々がおられました。しかし、県コ①行政と「基幹型」が連携し、「都道府県認知ロナ本部、医師会、各医療機関の協働により、症疾患医療連携協議会」を設置し、センター

発生者の割には死亡者を少なく抑える事ができの事業評価及び質の向上をはかっていくことました。それも在宅療養者の電話での診療や対②すべてのセンターは、「認知症疾患地域連絡

面診療、処方、酸素投与、訪問看護指示書を出会議（旧認知症疾患医療連携協議会）」にしていただいた各先生方、施設クラスターのサ

おいて、地域での連携体制強化をすること

ポートをしてくださった先生方のご協力があっ③初診前の医療相談から診断、診断後支援を一ての事でしたし、また、全国に先駆けて、施設体的に実施すること

での抗体カクテル療法も行え、急激な感染爆発という方向で進められていくという事でした。

で、「命を助けるためにとりあえず動く」「制度現在、認知症サポート医は、令和元年で全国は後からついてくる」という言葉の通りだったに 11,170 人（専門医とかかりつけ医が半々）と思います。これから、第 6 波が来るまでの谷が認定され、かかりつけ医認知症対応力向上

間で第 5 波をふりかえりつつ、以下の課題に取

研修修了者も 66,000 人を超え、少しずつ体制

り組んでいかねばと改めて感じました。

は整ってきました。行政、センター、サポー①各介護事業所の管理者は、厚労省からの事務

ト医、かかりつけ医が役割分担と協働することで、今後、ますます増加すると予想されて連絡に注意しておくこと②感染が落ち着いている時の面会などの体制をいる認知症の方とご家族が安心して生活ができるようにシステム化することが大切だと思確立すること③介護事業所や在宅での感染を早期にキャッチいました。

するシステムとその早期支援体制の確立④基本的には、早期に重点医療機関への入院が≪ LIFE について≫できる体制を作っておきつつも、万が一、感DPC は「疾患」をみており、LIFE は、「生活」

染者の急増で施設内での療養が不可避となっをみているというコメントがとても印象的でた場合でも抗体カクテル療法やステロイド投した。介護事業所にとって「IT の活用」はな

与が速やかに行われる体制の確立

かなかハードルが高いものの今後は、全ての⑤第 6 波での高齢者への感染やクラスターを日常生活に IT は欠かせなくなっていくことか防止するためにも、ワクチン接種率の向上とら、国や県の支援とともに事業所側でも努力

ブースター接種の推進が必要かと感じています。令和 3 年度介護報
酬改定の目玉である LIFE は、走りながら考

医療資源の乏しい介護施設を医療がしっかりえていくという介護保険導入時と同じ形です

支え、どこにいても本人が希望し必要とする医ので、みんなで育てていく気持ちで伴走して療が届けられるように、県、県コロナ本部、医いきましょう。

師会、各医療機関、介護施設の連携を強化していきたいと思います。
－ 22（22）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.12 2021 Vol.58 No.1 2022

告九州医師会連合会第 395 回常任委員会
会長

去る 10 月 29 日（金）、標記常任委員会が Web会議で開催されたのでその概要を報告する。
当会議は、11 月 12 日（金）に九州医師会総会・医学会の関連行事として予定していた常任

協

哲好

議

1）九州医師会連合会令和 3 年度第 2 回各種協議会（令和 4 年 2 月 5 日（土））の開催種目及び参加人数等について（沖縄）委員会が中止、臨時委員総会が書面決議に変更

標記協議会の開催について、下記のとおり決となったことから、委員総会の議事内容を説明定した。

することを主目的に開催されたものである。



報

安里

告

1）九州医師会連合会事業現況について（沖縄）期

日 : 令和 4 年 2 月 5 日（土）場

所 : 沖縄ハーバービューホテル

日程:

令和 3 年 7 月から 10 月 15 日までに開催さ（1）第 396 回常任委員会

16：00 ～ 17：00

れた九州医師会連合会主催の主な事業内容につ（2）第 2 回各種協議会 

16：00 ～ 18：00

いて、資料に基づき報告した。

①地域医療対策協議会②医療保険対策協議会

主な事業③介護保険対策協議会〇常任委員会 4 回（TV 会議）（3）各種協議会報告会 

18：10 ～ 18：50〇委員総会 1 回（書面決議）〇各種協議会 1 回（TV 会議）※留意事項〇いずれの対策協議会も新型コロナウイルス

2）九州医師会連合会歳入歳出現計について（沖縄）

感染症対策を含める。

令和 3 年 7 月から 10 月 15 日までに九州医〇コロナの影響を鑑み三密対策として、参加師会連合会の歳入並びに歳出の現計について、者は各県 1 対策協議会役員 2 名以内、職員

資料に基づき報告した。

1 名以内とする。

歳入済合計
歳出済合計
差引残高

〇提案事項は、各協議会共各県 1 題とする。

100,041,297 円
5,541,774 円
94,499,523 円

その他
1）常任委員会の件について（沖縄）3）第 121 回九州医師会医学会および関連行事について（沖縄）

前回の（10/2）の常任委員会において、コロナの状況を見て 11 月下旬又は 12 月上旬に11 月 12 日（金）・13 日（土）に開催する標本県で常任委員会を開催することを確認し、開記医学会及び関連行事について、資料に基づき催に向け日程調整したが、各常任委員の日程が報告した。

折り合わず開催に至らなかった旨を報告した。

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