第 1 章「わが家」の終活ノートを作成してみましょう

記入ページ 主に、ご本人が読み、書くページです

目 次

第の終活ノートを作成してみましょう1 「わが家」〜所有している住宅などの不動産について〜章

1 自分自身のこと

4

2 私の家系図5

3 あなたのお住まいについて（記入表）

6

解説ページ 主にご家族や相続される（された）方が読むページです第第第2 終活の参考となる制度について章

17

2 不動産を家族・親族に信託する方法（民事信託）

18

3 生前贈与

18

4 任意後見制度

19

5 遺言

19

6 死後事務委任契約7 不動産の活用方法・不動産活用で利用できる制度の例

19

4

章

コラム1

コラム2

資料編

20

23

章

1 亡くなられた場合の手続き

23

2 土地・建物の相続登記について

23（1）相続登記の必要性について（2）法定相続情報証明制度（3）相続 土 地国庫帰属制度

23

相談できる関係団体のご案内

1

1

自分自身のこと

章〜所有している住宅などの不動産について〜

17

1 相続人と法定相続分

3 相続された方へ「わが家」の終活ノートを作成してみましょう

第4年記 入日

名 前生年月日

明治 ・ 大正 ・ 昭和 ・ 平成 ・ 令和 ・ 西暦年

住 所

〒2525

● 宇都宮地方法務局不動産登記管轄一覧・公証役場一覧

26● 県内市町住宅担当窓口・空き家対策担当窓口一覧

27〜相続に関する法律の改正などについて〜

29

1 自筆証書遺言の方式緩和について

29

2 法務局における自筆証書遺言の保管制度について

29

3 配偶者の居住の権利について

29〜空き家の発生を抑制するための特例措置〜

30

1 空き家の譲渡所得の3,000万円控除特別控除について

30

2 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について

31

各種契約書のひな型・付録

32

1 信託契約書（例）32

2 生前及び死後の事務委任契約・任意後見契約（例）35

空き家問題体験すごろく

42

3

月

ー都・道府・県〜「わが家」の終活ノートをもって相談してみましょう〜● 相談先一覧

日

フリガナ

2424

月

本 籍

〒ー都・道府・県

連絡先電話番号携帯番号

メールアドレス4日第 2 章 終活の参考となる制度について

第 2 章 終活の参考となる制度について(2) 空き家バンク・空き家の活用相談空き家バンクは空き家の有効活用を通して定住促進等による地域活性化を図るため、空き家の売却・賃貸等を希望する人と利用を希望する人をつなぐ制度です。
空き家バンクに物件を登録すると、市町のホームページ等で広く情報を公開することができます。県内の各市町で相談を受け付けておりますので、詳細は市町窓口（P.28 参照）にお問い合わせください。
また、空き家バンク以外にも、空き家の活用方法の相談等がありましたら、市町へご相談ください。

(4) マイホーム借り上げ制度一般社団法人 移住・住みかえ支援機構が運営する制度です。50歳以上の方のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができるというものです。栃木県住宅課、県内市町も相談窓口となっており、制度の周知を図っています。

マイホームを貸したい人

移住・住みかえ支援機構

定期借家契約

借家契約

問い合わせ先賃貸物件を借りたい人

県内市町空き家対策担当窓口（P.28）
空き家保証

賃料収入

制度利用者

準備金積立

賃料支払い

内部準備金

● 公的制度に基づく安定した家賃収入● 入居者との契約終了時に解約可能● 土地・建物は子供に相続

万が一の子育て世代など場合の保証

高齢者住宅財団の基金● 良質な借家の循環● 敷金なし、壁紙など自ら一定の改修可● 入居を継続したい場合は優先して再契約

資料出典：一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(3) 空き家解体補助老朽化した空き家を除却する際に、除却費の一部補助を行う事業を行っています。

問い合わせ先補助対象となるか市町担当者による事前確認が必要ですので、事前に市町窓口（P.28 参【栃木県県土整備部住宅課】 TEL 028-623-2484

照）へご相談ください。

【県内市町住宅部局】（P.27 参照）（※すべての市町が補助事業を実施しているわけではありませんので、空き家の存在する市町へご確認ください）

問い合わせ先【一般社団法人 移住・住みかえ支援機構】TEL 03-5211-0757 午前9時〜午後5時（土日祝を除く）〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号 紀尾井町ビル 6階(5) リバース・モゲージ県内市町空き家対策担当窓口（P.28）

高齢者等が所有する持家を担保に金融機関からお金を借りて生活資金などとし、死亡後に持家を売却して返済する金融商品です。提供会社によって詳細が異なるため、契約内容を確認して検討することが重要です。

問い合わせ先金融機関(6) リースバック自宅を不動産会社に売却後、定期借家契約を結んで住み続けるという、「売却＋賃貸」の不動産取引です。提供会社によって詳細が異なるため、契約内容を確認して検討することが重要です。

問い合わせ先21

不動産業者等22

第 3 章 相続された方へ

第13章

第 3 章 相続された方へ（2）法定相続情報証明制度

相続された方へ亡くなられた場合の手続き

次のような手続きが必要になります。
● 戸籍・住民票関係の手続き● 国民健康保険の手続き● 後期高齢者医療保険の手続き● 年金の手続き● 介護保険の手続き● 税金関係の手続き● 土地・建物の相続登記などが必要になります。
詳しくは、お住まいの市町村等にお尋ねください。市町村によっては「空き家相談窓口」を設置しているところもあります（手続きによっては他の関係機関を案内される場合があります）。

2

土地・建物の相続登記について●平成29（2017）年５月29日から全国の登記所（法務局）で、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
●この制度を利用することにより、相続登記や預金の払い戻し、相続税の申告などの各種相続手続きでその都度、戸籍書類一式を提出する手間を省略することができます。
●法務局に戸籍書類一式を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図（※法定相続情報一覧図）を出せば、その一覧図に認証文を付した写しを、必要な通数を無料で交付してもらえます。
詳しくは、登記所（法務局）にご相談ください。
なお、相談は予約制となっております。

※ 法定相続情報一覧図（記載例）

現 行返却

戸籍書類一式返却

Ａ銀行(預金払戻)

Ｂ銀行(預金払戻)

登記所(相続登記)

新制度

法定相続情報一覧図の写し(無料で必要な通数を交付)

法務省民事局資料から抜粋

・ 法定相続情報一覧図の記入様式は（1）相続登記の必要性について

法務局ホームページ●土地や建物の不動産を所有していた方が亡くなられた場合には、「相続による所有権移転」の登記を、その不動産を管轄する法務局に申請することが必要です。また、亡くなられた方が、お住まいになっていた不動産の他にも別に不動産を所有している場合は、その不動産も相続登記を行う必要があります。

に記載しています。

検索・記入の方法が分からない方は専門家「司法書士、行政書士」に依頼（有料）することもできます。

相続登記をしないで放っておくと…

▶ 不動産をすぐに売却できない場合がある。
▶ 相続時の手続き費用が高額になる場合がある。
▶ 相続登記をしないうちにまた相続が開始すると会ったことのない相続人（遠縁の親戚）が現れ、相続関係が複雑になる場合がある。
▶ 誰が不動産の管理をするのか相続人の間でもめる場合がある。
★ ワンポイント★

相続登記等が義務化（令和６（2024）年４月１日から）相続により（遺言による場合を含みます。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。
なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。

（3）相続土地国庫帰属制度〈令和５（2023）年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！〉相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「、周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
要件がありますので詳細については法務局にお問い合わせください。
（P.26参照）●相続人又は相続人から依頼を受けた司法書士は、相続登記に必要な書類を作成又は取得し、法務局に提出することができます。

23

法務省資料から抜粋

24

第 4 章 相談できる関係団体のご案内

第4第 4 章 相談できる関係団体のご案内

相談できる関係団体のご案内

章〜「わが家」の終活ノートをもって相談してみましょう〜

不動産に関する制度については、わからないことが多いと思われます。
そこで、この「わが家」の終活ノートの相談先として以下の団体をご案内します。
こちらに「わが家」の終活ノートを持っていき、特にP．16に記載した内容について、ご相談してみてください。
ご相談の内容によってはさらに他の専門家をご案内することもあります。
● 相談先一覧名● 宇都宮地方法務局不動産登記管轄一覧庁 名

宇都宮地方法務局日光支局真岡支局(注) 祝休日､年末年始､各団体が定めた休業日等はお休みの場合があります。

称栃木県弁護士会栃木県司法書士会

業務内容住宅・空き家の法律問題全般に関する法定アドバイスと法的処理不動産登記、商業登記、簡裁事件、各種契約書、成年後見申請、供託 等（公社）成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部

成年後見全般栃木県土地家屋調査士会建物の表題・変更・滅失登記、境界の調査・確認

栃木県行政書士会行政書士相談センター

空き家の所有者・相続人の確認・利活用、相続・遺言書・成年後見制度などに関すること。

（無料電話相談）

電話番号028-689-90019：00〜17：00※12：00〜13：00を除く028-614-11229：00〜17：00※12：00〜13：00を除く

028-632-94209：00〜17：00

028-666-47349：00〜17：00

028-638-0919※電話受付時間

9：00〜17：00

栃木支局足利支局小山出張所

空き家の修理や活用に関すること（公社）栃木県宅地建物取引業協会

不動産取引や賃貸入居退居に関する一般的な相談、不動産取引に関する相談

028-634-5611（公社）全日本不動産協会栃木県本部

不動産取引や賃貸入居退居に関する一般的な相談、不動産取引に関する相談

028-666-4554

028-639-31509：00〜17：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00

所在地

宇都宮市、さくら市、鹿沼市、那須烏山市河内郡(上三川町)、塩谷郡(高根沢町)〒320- 8515

日光市、塩谷郡（塩谷町）〒321-1272

真岡市芳賀郡（益子町・茂木町・芳賀町・市貝町）〒321-4305

大田原市、矢板市、那須塩原市那須郡（那須町・那珂川町）〒324-0041

宇都宮市小幡2-1-11

028 - 623-0916

日光市今市本町20-30288 -21-0309

0285- 82-2279

真岡市荒町5176-3大田原市本町1丁目2695番地109

0287-23-1155〒328 -0053

栃木市、下都賀郡（壬生町）

0282-22-1068

栃木市片柳町1丁目22番25号

足利市、佐野市〒326-0052

小山市、下野市、下都賀郡（野木町）〒323-0027

0284 - 42- 8101

足利市相生町1番地12小山市花垣町1-13-40

0285-22-0361●公証役場一覧（宇都宮地方法務局管内）役場名

宇都宮公証センター※祝祭日・ 年末年始はお休み（一社）栃木県建築士会

25

大田原支局

管轄／連絡先大田原公証役場小山公証役場

足利公証役場所在地〒320-0811

宇都宮市大通り4-1-18 宇都宮大同生命ビル7階

028 - 622-9876、028 - 624 -110 0〒324-0041

大田原市本町1-2714

0287-23-0666〒323-0807

小山市城東1-6-36 小山商工会議所会館 3 階

0285-24 - 4599

〒326-0814

足利市通3-2589 足利織物会館3 F0284 -21- 682226

第 4 章 相談できる関係団体のご案内

第 4 章 相談できる関係団体のご案内● 県内市町住宅担当窓口市町名● 県内市町空き家対策担当窓口窓口

電話番号

空き家対策主務課

宇都宮市

住宅政策課

028-632-2552

市

足利市

建築住宅課

0284-20-2198

宇都宮市

栃木市

建築住宅課

0282-21-2452

佐野市

建築住宅課

鹿沼市

電話番号

窓

生活安心課

028-632-2266

生活安心課

028-632-2266

足利市

建築指導課

0284-20-2266

建築指導課

0284-20-2266

0283-20-3103

栃木市

建築住宅課

0282-21-2452

建築住宅課

0282-21-2452

建築課

0289-63-2217

佐野市

建築住宅課

0283-20-3103

建築住宅課

0283-20-3103

日光市

建築住宅課

0288-21-5164

鹿沼市

建築課

0289-63-2243

建築課

0289-63-2243

小山市

建築課

0285-22-9212

日光市

建築住宅課

0288-21-5164

建築住宅課

0288-21-5164

真岡市

建設課

0285-83-8694

小山市

建築指導課

0285-22-9824

建築指導課

0285-22-9824

大田原市

建築住宅課

0287-23-8724

真岡市

くらし安全課0285-83-8110

くらし安全課0285-83-8110

矢板市

建設課

0287-43-6212

大田原市

建築住宅課

0287-23-1916

建築住宅課

0287-23-1916

那須塩原市

都市整備課

0287-62-7162

矢板市

都市整備課

0287-43-6213

都市整備課

0287-43-6213

さくら市

建設課

028-681-1119

那須塩原市

都市整備課

0287-62-7162

都市整備課

0287-62-7162

那須烏山市

都市建設課

0287-88-7118

さくら市

都市整備課

028-681-1120

都市整備課

028-681-1120

下野市

都市計画課

0285-32-8909

那須烏山市

まちづくり課0287-83-1120

まちづくり課0287-83-1151

上三川町

建築課

0285-56-9145

下野市

安全安心課

0285-32-8894

都市計画課

0285-32-8909

益子町

建設課

0285-72-8842

上三川町

建築課

0285-56-9145

建築課

0285-56-9145

茂木町

建設課

0285-63-5621

益子町

建設課

0285-72-8842企画課

0285-72-5530

市貝町

建設課

0285-68-1117

茂木町

建設課

0285-63-5621

商工観光課

0285-63-5668

芳賀町

都市計画課

028-677-6020

市貝町

建設課

0285-68-1117

建設課

0285-68-1117

壬生町

建設課

0282-81-1849

芳賀町

環境対策課

028-677-6041

都市計画課

028-677-6052

野木町

都市整備課

0280-57-4161

壬生町

建設課

0282-81-1849

建設課

0282-81-1849

0287-45-1114

政策課

0280-57-4178

建設水道課

政策課

0280-57-4178

塩谷町

野木町塩谷町

企画調整課

0287-45-1112

企画調整課

0287-45-1112

高根沢町

都市整備課

028-675-8107

高根沢町

地域安全課

028-675-8110

都市整備課

028-675-8107

那須町

ふるさと定住課0287-72-6955

那須町

ふるさと定住課

0287-72-6955

ふるさと定住課

0287-72-6955

那珂川町

建設課

0287-92-1118

那珂川町

建設課

0287-92-1118

企画財政課

0287-92-1114

27

町

窓口

空き家バンク28口

電話番号

コラムこｍらむ

コラム

コラム1

〜相続に関する法律の改正などについて〜

平成30（2018）年7月に相続に関する法律が改正等されました。
主な内容をご紹介します。

1 自筆証書遺言の方式緩和について●自筆証書遺言についてはすべてのことを自分で書く必要がありましたが、遺言書に添付する目録についてはパソコン等で作成したり、不動産の登記事項証明書を添付等して作成することができるようになりました。
●財産目録の各ページには署名押印をしなければならないので、偽造も防止できます。
●この緩和は平成31（2019）年 1月13日以降に作成した遺言書に適用されます。

コラム2

1 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について相続により、空き家となった被相続人の住まいを取得した相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後に、その家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除する特例措置があります。制度のイメージ

2 法務局における自筆証書遺言の保管制度について

1

3 配偶者の居住の権利について●相続開始時に、配偶者が、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができる制度ができました（配偶者居住権）。
●自宅に住み続けながらその他の財産も取得できるようになりました。
●配偶者が相続開始の時に相続の対象となる建物に住んでいた場合、例えばその建物が遺産分割の対象となる場合に、遺産分割が終了するまでの間、無償でその建物を使用することができる権利もできました（配偶者短期居住権）。

配 偶 者居 住権相続人が妻及び子、遺産が自宅（2,000万円）及び預貯金（3,000万円）だった場合妻と子の相続分 ＝ 1：1（妻2,500万円 子2,500万円）改 正前

改 正 によるメリット

配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなくなってしまう。

2,000万円

配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになる。

住む場所はあるけど、生活費が不足しそうで不安。

遺産

妻

住む場所もあって、生活費もあるので、生活が安心。

遺産

自宅（2,000万円）預貯金500万円

2,000万円

被相続人

妻被相続人預貯金2,500万円3,000万円

3,000万円子

29子

耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

ポイント●遺言書を保管する制度が新たに設けられました。
●遺言書の紛失、隠匿等の防止、形式不備による遺言無効の防止、遺言書の存在の把握が容易になります。
●遺言者の死亡後、相続人などは、全国にある遺言書保管所（法務局）において、遺言書が保管されているかどうか調べることや、遺言書の写しの交付の請求、閲覧をすることもできます。

事例〜空き家の発生を抑制するための特例措置〜

配偶者居住権（1,000万円）預貯金1,500万円負担付き所有権（1,000万円）預貯金1,500万円

ポイント

譲渡

相続

被相続人が居住の用に供していた家屋（※1）及びその敷地空き家

空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の適用（※2）

更地ポイント

2

取壊し

3

譲渡

※1 昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限る。
※2 要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。

適用期間の要件空き家・敷地の譲渡日は以下の2要件を共に満たすことが必要になります。
①相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までであること。
②特例の適用期限である令和9（2027）年12月31日までであること。※国の動向によって、条件・適用期限等が変更される可能性があります。制度の利用を検討される場合は、最新の情報をご確認ください。

手 続きお住まいの管轄税務署にて確定申告

家屋所在地の市町にて（※）
「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請

特例適用（※）確定申告の際に必要な書類となります。

特例に関する情報制度の詳細や、「被相続人居住用家屋等確認書」の申請様式などについては、こちらの国土交通省のホームページをご参照ください。
●空き家の発生を抑制するための特例措置https：//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk2̲000030.html（国土交通省資料ホームページより作成）

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