2017(平成29)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業計画書（2017年4月1日～2018年3月31日）

１．はじめに障害者権利条約・パラレルレポート
国は国連・障害者権利委員会へ締約国報告書（イニシャルレポート）を2016年6月に提出した。障害者権利条約の各条文に対応した形で障害者施策や制度の日本の現状を報告書としてまとめた。そのイニシャルレポートに対して、民間がまとめたパラレルレポートも障害者権利委員会へ提出することができ、我が国では日本障害フォーラム(JDF)がまとめて2017年から2018年にかけて提出を予定している。日本障害者協議会(JD)はJDFに加盟しており、ゼンコロはJDを通して意見を表明することができる。ゼンコロとしても締約国報告書の不備な点についてゼンコロ会長を中心に意見をまとめつつあり、今年度も制度政策部会を中心に議論と意見集約を進めていく。
「我が事・丸ごと」
2016年6月2日に政府が発表した「骨太方針2016」に、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する」というところから、2016年7月15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が立ち上がった。このことは、同年6月2日に出された「ニッポン一億総活躍プラン」とも連動しており、我が国の今後の社会福祉、社会保障制度のあり方にも大きく影響すると思われる。一つには障害福祉サービスと介護保険との統合も視野に入れていると言われ、財政の厳しさが背景にあることから、地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現を目指している。共生社会を目指す方
向に異論はないが、介護保険の見直しではすでに自己負担の増加や認定基準の見直しなどが具体的に示唆されており、その実現に向けてはゼンコロも注意深く見ていく必要を強く感じる。特に2018(平成30)年から5期目に入る障害福祉計画の基本指針の見直しでは、「一億総活躍」や「我が事・丸ごと」で使われている用語が使用されており、多方面から障害福祉を捉え直そうとしていることから、注意を要すると思われる。
改正障害者総合支援法
2018(平成30)年4月から施行される。具体的な中身はこれからだが、就労支援に関しては「就労定着支援」を新サービスとして創設することや、重度訪問介護を入院時に使用することを可能にすること、障害児支援の拡充を盛り込むこと、入所施設などは地域生活に移行させるための「自立生活援助」として対象になっており、かかわる場面ではゼンコロとして意見を表明することも求められる。
障害者インクルーシブ雇用共同勉強会
2016年11月から超党派議員による障害者雇用問題に関する勉強会が立ち上がり、ゼンコ
ロもかかわってきた。8回目を迎える2017年6月15日の会議で一応の終結予定だが、障害者雇用に関する議員との意見交換の場は、広く障害者問題を捉えてもらうためにも良い機会であり、現状の課題と具体的な対応策等について勉強会を通して共有し、働き甲斐（ディーセントワーク）や包摂（インクルーシブ）観点から、重度の障害があっても労働環境で対応可能な社会の実現に努力していきたい。
公益目的事業をとおしてゼンコロは、引き続き障害福祉サービス事業に関する各種研修1

会を開催し、障害福祉の向上ならびに人材育成に努める。また、働く障害者の技能向上にも配慮し、生き生きとした職場づくりに貢献する。

２．具体的な事業内容(1) 障害福祉の理解に関する普及啓発事業
・公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対して、必要に応じてゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(制度政策部会)
・前年度に引き続き、現場で働く人の交流と技術研鑽を目的に、障害者を対象とした交流型技能競技会を福岡で開催する。また、2017年は栃木県で全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催される。障害者の技能向上を図ることを目的に、ゼンコロからの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)
・広報誌を8月、1月に発行する。(事務局)・ホームページの更新を適宜実施する。(事務局)・ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(事務局)(2) 障害者の福祉向上に関する調査研究事業
・日本障害者協議会(JD)での検討や協議中の課題に対してメールで情報提供と共有、意見交換を行い、障害者施策の調査研究および提言を行なう。(制度政策部会)
・国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究ならびに内容の提案を、引き続き実施する。(制度政策部会)
・精神や発達障害者等の雇用・就労問題が大きくなっている中で、実際に印刷にマッチングしている成功事例の情報を収集し、成功の根拠となる条件等を、前年度実施した結果の追跡調査と、引き続き新規のアセスメント調査の2回目を実施する。情報を共有することで、昨今の重度障害者の印刷事業での雇用拡大や雇用管理の可能性を探る。
(事業部会)
・Ａ型事業の実態調査をゼンコロ会員法人対象に行い、Ａ型事業の現状と課題および将来的な方向性を検討する。また、必要に応じて外部関係団体と連携し、本来のあり方を検討する。(制度政策部会)(3) 障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業
・2015年度に実施した先進事例の調査研究報告、2016年度に実施した試行的事業の助成事業を踏まえて、引き続き障害者の雇用の場の拡大を進める新規事業・先進事業について調査を継続し、情報を更新する。(事業部会)(4) 障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業
・福祉人材確保研修会(教育研修部会)
人材確保と定着に向けた戦略に関する研修会を開催する。
・第2回印刷事業振興現地交流会(事業部会)
印刷の基本コンセプト、商品の差別化、営業と製造の連携、Ａ型事業所としての留意点を学ぶ。また、比較的堅調な印刷現場を訪ね、実際に見ることで印刷スキルや営業ノウハウを習得する。
・第3回スキルアップ研修会(教育研修部会)
事業所のリーダー層を対象に幅広いスキル、知識を身につけることで全体のレベルアップを図っていく。キャリアコンサルティングの技法取得はリーダーとして職務を遂2

行するために必要で、人材の育成や適正な人員配置を行なえるリーダーとしてキャリアアップを狙う。
・第3回精神障害者、発達障害者支援研修会(教育研修部会)
3回目となる研修会を開催する。アメリカの精神医学会の診断の手引き「DSM-5」が2013年６月に改定されてから、発達障害者が増加傾向にあると言われている。精神障害と異なる障害特性を有しており、発達障害の理解と支援を学ぶ。
・社会保障研修会(制度政策部会)「我が事・丸ごと」の新政策が動き出したことから、今後想定される社会保障と経済の関連や影響を学ぶ。
・社会支援雇用意見交換会(制度政策部会)
JD社会支援雇用研究会の提言をもとに会員法人間の意見交換を行い、内容の理解と共に問題意識の共有化を図る。
(5) 障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業
・2016年度に引き続き、社会福祉法人制度改革の実施に伴い、課題の情報共有を図る。(事務局)(6) 関係団体・事業者との連携交流に関する事業
・JDの事業活動へ引き続き関わり、構成メンバーとして支援をしていく。(事務局)
・「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。(事務局)・ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）の活動を引き続き支援するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(事務局)
・海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、ワーカビリティ・アジア(WAsia)の国際会議に派遣する。今年度はWI総会とWAsia総会が6月に香港で同時開催予定ということもあり、５名の派遣を予定する。(事務局)
・「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める。(事務局)(7)公益事業を推進するための環境・衛生事業
・古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)
３．運営に関する事業
・総会と理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
・運営委員会は4月、11月、2月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
・制度政策部会、事業部会、教育研修部会は総会で承認された担当事業の実施に努める。
以上

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