CLSA Japan Forum 2007

三菱UFJフィナンシャル・グループ
IRプレゼンテーション
2007年2月0本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、Annual Reportをご参照下さい。なお、本書における将来情報に関する記述は上記のとおり本書の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本書に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本書の計数は日本会計基準ベースの数値を使用しています。

1

＜本資料における計数の定義＞

連結

単体合算※

PL項目

06年度第3四半期の計数は三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結）
05年度第3四半期の計数は三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結）とUFJホールディングス（連結、4月〜9月）の単純合算

BS項目

05年12月末以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結）05年9月末以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）とUFJホールディングス （連結）の単純合算

PL項目

06年度第3四半期の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）と三菱UFJ信託銀行 （単体）の単純合算
05年度の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）、UFJ銀行（単体、4月~12月）、三菱UFJ信託銀行 （単体）及びUFJ信託銀行（単体、4月~9月）の単純合算
05年度第3四半期の計数は、東京三菱銀行（単体）、UFJ銀行（単体）、三菱UFJ信託銀行（単体）及びUFJ信託銀行（単体、4月~9月）の単純合算
04年度および04年度第3四半期の計数は、東京三菱銀行（単体）、UFJ銀行（単体）、三菱信託銀行（単体）及びUFJ信託銀行（単体）の単純合算

BS項目

06年3月末以降の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）と三菱UFJ信託銀行（単体）の単純合算
05年9月末以前の計数は東京三菱銀行（単体）、UFJ銀行（単体）、三菱信託銀行（単体）及びUFJ信託銀行（単体）の単純合算※特に断りのない限り分離子会社を含まない

2

目次
MUFGの概要と強み

中期経営計画の概要

z MUFGの概要

5z 中期経営計画のポイント

15z MUFGの強み

6z 財務目標

16z グループ総合力

7z 連結営業純益増加の内訳

17z 最適事業ポートフォリオの構築

18z 顧客3部門の事業戦略

業績の概要

¾リテール
¾法人
¾受託財産

192125z 2006年度第3四半期P/Lサマリー

9z 2006年度第3四半期B/Sサマリー

10z 預貸金利回りの状況

11z 資本政策

27

z 金融再生法開示債権

12z 投資単位の引き下げ

28

z 主要計数の他グループ比較

13z 内部管理態勢の強化

29z Day2の完遂と統合効果の着実な実現 31
z ブランド力の維持・強化
32

3

MUFGの概要と強み

業績の概要

中期経営計画の概要

4

MUFGの概要
MUFGの主要指標*1（連結）主要金融機関時価総額比較*4(US$ bn)300

191.3兆円

総資産87.3兆円

総貸出*2

116.2兆円

総預金

250

200

13.9兆円

BIS比率12.17%

100

従業員数

78,907人

50

自己資本

*30
*1

2006年12月末時点、但し従業員数は2006年9月末時点*2

銀行勘定＋信託勘定*3

BIS国際統一基準、速報値

234
211 210

150

*3271

178 176
133 130
86CitiBOAHSBC

ICBC*5AIG

JPMCCB*6

MUFG

みずほFG

79

SMFG

*4 2007年1月末時点（出所：Bloomberg）*5 中国工商銀行*6 中国建設銀行

5

MUFGの強み

三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(MUFG)

強固な顧客基盤

充実した
内外ネットワーク

高いグループ総合力

健全な財務基盤

個人口座数約4,000万
国内法人取引先約40万社

国内リテール店舗891店*1
国内法人店舗420店*1
海外410拠点*1

銀信証を中心にUNBC、投信、カード、消費者金融等

公的資金完済Tier1比率6.88％*2
不良債権比率1.33％*2*1

2006年9月末時点の商銀・信託・証券・UBOCの合算ベース(拠点を持たない店舗、代理店等を除く)*2

堅固なガバナンスと信頼の経営
NY上場企業に相応しいガバナンス態勢

2006年12月末時点、Tier1比率は速報値

6

グループ総合力
三菱UFJフィナンシャル・グループ の主要グループ会社
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(MUFG)

三菱東京UFJ銀行
三菱東京UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ信託銀行

2006年1月合併

三菱UFJ証券
三菱UFJ証券2005年10月合併

三菱UFJニコス
三菱UFJニコス**

2005年10月合併

三菱UFJリース
三菱UFJリース**

2007年4月合併予定

2007年4月合併予定

東京三菱銀行三菱信託銀行

三菱証券

UFJニコス

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾘｰｽ

UFJ銀行

UFJ信託銀行

UFJつばさ証券

DCカード

UFJｾﾝﾄﾗﾙﾘｰｽ____________________* 合併後、三菱UFJニコスは連結子会社、三菱UFJリースは持分法適用関連会社となる予定。

その他の主要グループ会社
資産運用

三菱UFJ投信/国際投信投資顧問

ベンチャーキャピタル

三菱UFJキャピタル

消費者金融

アコム／DCｷｬｯｼｭﾜﾝ／モビット

ファクタリング

三菱UFJファクター

PB

三菱UFJメリルリンチPB証券

調査・コンサル

三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

不動産

三菱UFJ不動産販売

海外

UnionBanCal
7

MUFGの概要と強み

業績の概要

中期経営計画の概要

8

2006年度第3四半期業績サマリー (P/L)＜連結P/L＞

z 連結粗利益は前年同期比+671億円¾ 好調な海外業務、投信関連収益の増加や子会社連結化要因等により、国債等債券関係損益悪化するも増益確保

z 営業費は前年同期比+1,478億円¾ 子会社経費の増加（含む新規連結化）、統合コスト等を主因に増加

z 四半期純利益は6,905億円¾ 与信関係費用の戻り益の減少を主因に前年同期比▲3,358億円

z 与信関係費用は67億円の益計上¾ 前年同期比▲2,855億円

1

連結粗利益（信託勘定償却前）

【連結】

（億円）
05年度第3四半期(05/4〜12月）

06年度第3四半期（06/4〜12月）

26,201

26,872

増減
*1671

2

うち資金利益13,29013,798508

3

うち役務取引等利益

7,780

8,399618

4

うち国債等債券関係損益

409

62

▲ 347
*15

営業費

13,88015,3591,4786実質業務純益*2

12,32011,513▲ 8077

臨時損益▲ 1,355▲ 1,872▲ 5178

経常利益

10,956

9,639▲ 1,3169

特別損益

4,094

1,862

▲ 2,232

10

四半期純利益10,264

6,905▲ 3,35811

与信関係費用*3

2,92267▲ 2,85512

与信関係費用*3 （単体合算）

3,995

1,144

▲ 2,850(▲は費用）*1 新規連結化要因は粗利益で約1,700億円、営業費で約900億円程度(概算値)*2 信託勘定償却・一般貸倒引当金繰入前*3 与信関係費用=信託勘定与信関係費用（連結粗利益内）＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用（臨時損益内）＋貸倒引当金戻入額

92006年度第3四半期業績サマリー (B/S)

【連結】(億円)＜連結B/S＞

z 海外貸出の増加を主因に貸出金は前年度末比+1.2兆円
z 個人預金増加（同+0.9兆円）の一方、法人預金は減少し、預金は同▲2.7兆円
z 金融再生法開示債権は同▲6,284億円と引き続き減少¾ 開示債権比率は1.33％に低下

z 06/12末の自己資本比率は12.17％¾ Tier1比率

1861,131

873,542[857,631][870,219]

貸出金（銀行勘定+信託勘定）［貸出金（銀行勘定）］

2

うち住宅ローン（単体合算）*1*2

182,447

173,6093

うち海外貸出*4

125,9584

有価証券(銀行勘定)

485,089

5

預金

6

金融再生法開示債権（単体合算）

18,2597

開示債権比率（単体合算）

8

その他有価証券評価差額

増減

06年9月末12,411860,078[12,588][856,711]

*3 ▲

8,837

174,065

141,852

15,893

133,827

489,819

4,729

477,664

1,189,880 1,162,588 ▲ 27,292

1,156,029

11,974▲ 6,284

12,778

2.07%

1.33%

▲0.74
ﾎﾟｲﾝﾄ

1.43%

29,532

31,167

1,635

26,668

＜ご参考＞

6.88％

z 繰延税金資産対Tier1比率は3.9％に低下

06年3月末 06年12月末

06年3月末 06年12月末

9自己資本比率（Tier1比率)

10繰延税金資産（ﾈｯﾄ）
対Tier1比率
*1
*2
*3
*4

06年9月末12.20%(6.80%)

12.17%(6.88%)

11.95%(6.82%)

8.3%

3.9%

7.1%

賃貸用不動産建築資金を含む
単体合算＋信託勘定
06年4-12月の証券化実績：約1.2兆円
海外支店＋UNBC

10預貸金利回りの状況【単体合算】z 短期プライムレート貸出の金利更改進捗に伴い、預貸金利回り差は06年第3四半期に反転
預貸金利回りの推移（単体合算）
預貸金利回りの推移（単体合算）
1.6%

0.6%

貸出金利回り
1.5%
1.42%

1.52%

1.40%
1.37%

1.4%

0.5%

0.4%
1.37%

1.38%

1.3%

1.33%

0.3%

1.32%

預貸金利回り差1.2%

預金等利回り(右目盛り)

1.1%
0.03%

0.2%
0.14%

0.1%

0.07%

0.03%

金利改定状況
2006年7月18日
2006年7月18日
普通預金金利普通預金金利

0.001%
0.001%⇒⇒0.100%
0.100%

2006年8月10日
2006年8月10日
短期プライムレート
短期プライムレート
1.375%
1.375%⇒⇒1.625%
1.625%

2006年10月1日
2006年10月1日
住宅ローン変動金利
住宅ローン変動金利

2.375%
2.375%⇒⇒2.625%2.625%（既存貸出は2007年1月返済（既存貸出は2007年1月返済分より新利率を適用）分より新利率を適用）

1.0%

0.0%
05年上期
*1

05年下期

06年上期

*1

06年10-12月

06年10-12月の数字は試算値

11金融再生法開示債権・与信関係費用【単体合算】z 貸出資産の質は引続き改善、開示債権比率は1.33%に低下
z 単体合算の与信関係費用は貸倒引当金戻入により1,144億円の益を計上

金融再生法開示債権残高

与信関係費用（単体合算）

（兆円）
4

2.72%

30,098億円
34%

3.33%

2

危険債権

8,000

5,389

6,000

開示債権比率

3,995

4,000
3%

破産更生等債権
24,862億円（億円） （▲は費用を表す）

2.07%
18,259億円

1.43%

12,778億円

2,000

通期
1,14401.33% 2% ▲ 2,000

第3四半期(4月〜12月）▲ 4,000
11,974億円

11%▲ 6,000▲ 5,437▲ 8,000

要管理債権▲ 10,000▲ 9,704-1%▲ 12,000005/3末

05/9末

06/3末

06/9末

06/12末

04年度 *1

05年度 *106年度*1 04年度第3四半期、04年度通期および05年度通期は分離子会社を含む

12

主要計数の他グループ比較【預金残高（国内店舗）】【粗利益・役務+信託報酬】（億円）（2006年4-12月）

30,00026,87225,000120

連結粗利益*1

100

うち役務取引等利益+信託報酬

20,00014,95515,000

うち個人預金残高

13,67260

61

40

4,256

5,000

4,361063613234

みずほ

SMFG

200MUFG
*1みずほ

SMFG

MUFG

信託勘定償却前【不良債権比率（単体合算）】【連結Tier1比率】
8%

預金残高

9980

9,530

10,000（2006年12月末）（兆円）（2006年12月末）（2006年12月末）

1.6%

6.88%

1.43%

5.62%

6%

5.68%

1.4%

1.33%

1.37%

1.2%
4%

1.0%
2%

0.8%

0%

0.6%

MUFG

みずほ

SMFG

MUFG

みずほ

SMFG
13

MUFGの概要と強み

業績の概要

中期経営計画の概要

14

中期経営計画のポイント¾ 成長戦略による時価総額グローバルトップ5の実現¾ エンタープライズワイドかつグローバルな内部管理態勢の強化¾ Day2の完遂と統合効果の着実な実現¾ ブランド力の維持・強化

15

財務目標
z09年度の連結営業純益約2.5兆円、当期純利益約1.1兆円を目標（単位：億円）

06年度
予想

09年度
目標

連結営業純益約16,000

約25,000

連結経費率

約57％

40%台半ば

連結当期純利益

8,700

約11,000

連結ROE

約15％15％程度＜前提となるマクロ経済シナリオ＞
06年度

07年度

08年度

09年度

無担保コール（期中平均）

0.2％

0.6%

1.0％

1.0％

10年JGB（期中平均）

1.8％

2.1％

2.5％

2.5％

ドル円（期末値）

115円

115円

115円

115円

実質GDP成長率（年率）

2.1％

1.8％

2.3％

1.6％

16

連結営業純益増加の内訳
z戦略事業の強化や金利上昇効果等により、09年度に連結営業純益約2.5兆円を目指す
連結営業純益増加の内訳（億円）

27,000市場・その他

25,000法人

23,00021,000

約25,000億円

受託財産
金利上昇効果リテール

19,00017,000

約16,000億円

15,00013,0000

2006年度（見込み）

2009年度（目標）
17最適事業ポートフォリオの構築
z リテールを中心とした対顧客3部門の収益向上とリスク･リターン運営の強化により、持続的成長に向けた最適事業ポートフォリオの構築を目指す
内部成長による事業ポートフォリオの変化
受託財産5％
法人海外（含むUNBC）
15％

受託財産
5％程度

市場・その他
7％市場・その他
5-10%程度

法人海外（含むUNBC）
10-15％程度*1

リテール
26%

リテール
30-35％
09年度 程度
目標

06年度見込み
営業純益

約2.5兆円

約1.6兆円

法人国内40-45％程度

法人国内
47％

内部成長のポイント

リテール

高成長／ビジネスモデルの改革証券および証券仲介

証券仲介

高成長／成長促進

低成長／効率性の追求

法人*1 ノンオーガニック含
め海外で20％を目標

受託財産

CIB

総預り資産

決済ﾋﾞｼﾞﾈｽ

（円預金・運用商品・保険）

海外業務

ｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ

不動産

住宅ﾛｰﾝ

私募債

海外資産の取込み

年金
投信運用・管理18

部門戦略〜リテールz現場力を強化し、日本にいながらにして世界トップ水準のサービス・商品・アドバイスを提供
z強固なコンプライアンスと高度なセキュリティでお客さまの安心・信頼を得て、トップバンクとしての社会的責任を果たす〔リテール部門中期計画のポイント〕
リテール部門営業純益目標
09年度：06年度見込み比倍増を目指す金利上昇
効果

約4,000億円

06年度(見込み)

09年度(目標)（兆円）

総預り資産残高（銀行+信託+証券）

110①ネット・モバイル戦略の推進
100
9 ネット社会への本格的対応
9 ネット決済の取込
90②総預り資産営業の強化
80
9 貯蓄から投資、そして保障へ
70
フル展開
60
③リテール証券業務の抜本的飛躍
9 リテール証券業務（フロー）で 500 04年度 05年度 06年度
09年度
（目標）
（見込み）
トップ水準へ
預金等
投資信託
年金保険
9 証券仲介による預り資産の飛躍的拡大
証券仲介
その他（証券等）
9 ネット証券分野の抜本的増強④コンシューマーファイナンスの拡大・持続的成長
9 クレジットカード：マーケット／顧客ニーズ拡大の取込
9 カードローン：銀行ニーズの高まりへの積極対応⑤個人向け貸出の抜本的な再構築と拡大
9 個人での借入需要増加、住公の民間シフト、高齢化・新貸金業法下での銀行ニーズ拡大等でビジネスチャンス拡大

19

資産運用ビジネスとネット戦略
z 4千万口座の顧客基盤を活かし、証券仲介、保険窓販等を梃子に更に収益を拡大
z ネット戦略により、マス層、銀行・信託のお客さま以外の顧客も一気に取込み“ネット”チャネルでの事業戦略
非銀行・非信託顧客

銀行＋信託顧客基盤（4千万）
口座数
200万

ネット･モ
バイル戦略

預金残高

カブドットコム証券

1,000万円
ネット証券最大規模の地位確保を目指す

口座数
52万人
KDDI
携帯ﾕｰｻﾞｰ
2,600万人

モバイル
ネット専業
銀行
モバイルネット
バンキング

DeNA
利用者数
850万人

ペイジェ
ント
ネット決済
サービス

ダイレクト
契約者数：870万人

口座数1,100万“リアル”チャネルでの事業戦略
銀行＋信託

三菱UFJ
ﾒﾘﾙﾘﾝﾁPB証券

zPBOの積極展開
z幅広い顧客基盤へ運用商品を広く提供
・円預金
・投資信託
・証券仲介
・外貨預金・年金保険

証券仲介
事業強化
三菱UFJ証券500万円

口座数2,700万・保険解禁商品

保険窓販
全面解禁

z商品の高度化
zプロ人材の投入
z内部管理の強化（エリア業務管理者244名）
20

部門戦略〜法人国内
z大企業セグメントでは、CIBモデル構築等によりトッププレイヤーとしての地位確立を目指す
z中堅中小業務においては、国内全エリアにおける真のトップバンクを実現〔法人国内部門中期計画のポイント〕
法人国内部門営業純益目標
09年度：06年度見込み比3〜4割増を目指す（１）大企業・投資銀行① CIB*1モデル構築② M&Aビジネスの飛躍的拡大③ CPM*2本格展開によるO&D*3モデルの推進④ セカンダリービジネスの強化

金利上昇効果⑤ 不動産ビジネスの増強（２）中堅中小約7,400億円① 取引基盤･貸出基盤の拡大② スモールビジネスの強化③ 資本戦略を切り口としたビジネス展開④ 商流ビジネスの展開⑤ 外為ビジネスの強化
06年度(見込み)

09年度(目標)*1 Corporate & Investment Banking*2 Credit Portfolio Management*3 Origination & Distribution

21

銀証融合型投資銀行ビジネス（CIB）の強化
z MUS完全子会社化を契機に「資本力・銀行顧客基盤・連結体制」を活かした『MUFG CIBﾓﾃﾞﾙ』構築〜ｵﾘｼﾞﾈｰｼｮﾝからﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝまで（O･S･T･D）ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝを銀証一体で最適化

O オリジネーション

D ディストリビューション
銀行

CPM機能ストラクチャリング

直接金融

ストラクチャリング
（証券化）

市場誘導

証券仲介口座数（07年1月末）
約15万口座（06/3比+7万口座）

証券仲介･紹介︵マルチチャネル︶証
券

T トレーディング

市場型間接金融

エクイティ・デット

事業法人
40万社

︵一体カバレッジ︶

顧客基盤

銀行

借入

MUFG

S ストラクチャリング

引受／販売
証
券

MUFG
顧客基盤
事業法人
40万社
個人口座数
4,000万
個人預り資
産残高
86兆円

MUFG資本力／人材22

部門戦略〜法人海外z内部成長により営業純益2割増を目指す。加えて、出資・提携戦略を含め海外業務比率20％を目標〔法人海外部門中期計画のポイント〕
法人海外部門営業純益目標
09年度：06年度見込み比約2割増を目指す①アジアビジネスの強化
9 強固な顧客基盤を活用した日系および非日系取引での優良資産積み上げ
9 キャッシュマネジメントサービス向上による決済業務強化②欧米非日系取引の強化
9 顧客基盤の拡大・深掘およびレバレッジドファイナンス
9 CPM業務の取組み（クレジット開発業務の開始）

約2,300億円③投資銀行業務の強化
9 強みのあるプロダクトやファンド起点の展開等④出資･提携戦略
9 アジアを中心とした出資･業務戦略の展開⑤組織能力の強化
9 グローバルなコンプライアンス管理態勢の確立
06年度(見込み)

09年度(目標)23

海外戦略の展開
z邦銀随一のネットワークと積極的な出資･提携戦略により、グローバルトップ5にふさわしい国際業務を確立
米州 【出資･提携／店舗展開】

欧州 【店舗展開】

・業務提携：MUSとPerella Weinberg Partnersの提携
MUTBとﾒﾛﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの運用商品開発・販売提携
・店舗展開：MUS（USA）ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ支店開設

・BTMUﾛｼｱ現法設立
・ｵﾗﾝﾀﾞBTMUﾌﾟﾗﾊ支店開設
・MUSｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ﾐﾗﾉ支店開設

Union Bank Of California
拠点 数 ：
322店舗（米国内、06/9末時点）

拠点数／欧州

拠点数／北米
1517

MUFG

854

みずほ

三井住友

拠点数／中南米

3

アジア

52

MUFG

みずほ

三井住友

拠点数／アジア・アセアニア（注）MUFG計数は三菱東京UFJ銀行の計数
拠点数は支店、出張所、駐在員事務所、現地法人の合計（06/6末時点、各社決算資料等から作成）

みずほ

三井住友

8

拠点数／中近東・アフリカ
6

MUFG

642

MUFG

26

23

みずほ

三井住友

MUFG

みずほ

2
三井住友

【出資･提携／店舗展開】
・業務提携： MUTBと年金運営管理機関3社（中国）BTMUと中国銀行（中国、含む出資）
BTMUとCIMB（ﾏﾚｰｼｱ）
BTMUとﾍﾞﾄｺﾝﾊﾞﾝｸ（ﾍﾞﾄﾅﾑ）
MUSとICICI銀行（ｲﾝﾄﾞ）
MUSと大宇証券（韓国）・買収：ﾇｻﾝﾀﾗ･ﾊﾟﾗﾋｬﾝｶﾞﾝ銀行（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
・店舗展開：無錫支店、天津濱海出張所（ともにBTMU）
ﾑﾝﾊﾞｲ駐在員事務所（MUS）
24

部門戦略〜受託財産z運用･管理でフルラインサービスを提供し、質量ともにNo.1の受託機関･グループを目指す〔受託財産部門中期計画のポイント〕受託財産部門営業純益目標
09年度：06年度見込み比約5割増を目指す①年金〜高度な運用サービス等の迅速な提供
9 アクティブ系運用商品の拡大
9 銀信協働による主力･準主力先へのアプローチ強化
9 適年制度廃止・Day2への万全対応
9 顧客満足度向上に向けた取り組み強化②投信運用〜マーケット拡大メリット享受
9 商品ラインアップの拡充
9 グループ外販路の充実、販売サポートの強化③投信管理〜マーケット拡大メリット享受
9 新規ファンド、新スキームを軸にした受託額拡大

約800億円

9 証券系投信会社からの受託強化④カストディ〜資産拡大と付加価値向上
9 外国為替・レンディング機能の強化
9 国内外資産管理の一体管理サービス提供⑤その他信託業務等

06年度(見込み)

09年度(目標)

9 新たな領域（海外･金融法人･非営利法人･事業法人 等）への当社プロダクト拡販
25

余白26

資本政策
z 自己資本と株主還元を一層充実させつつ、成長性確保・収益力強化の観点から資本を効率的に活用
成長性確保・収益力強化のための資本活用¾ リスク・リターン運営強化と効率的な資本配賦¾ 持続的成長に向けた戦略的投資¾ 成長機会が乏しい場合は自社株購入等により、資本を返却する選択肢について検討

自己資本の一層の充実¾目標：Tier1比率8%、自己資本比率12%¾資本の質にも留意〜Tier1中心の資本構成〜優先出資証券等に過度に依存しない

MUFGの
企業価値

株主還元の充実¾配当金額の継続的増加¾中期的に配当性向を20%程度に27

投資単位の引下げ
z 株主基盤の拡大による企業価値の向上を目的として投資単位の引下げを決定*1
投資単位を現在の10分の1に引下げ
投資単位引下げの内容(1)普通株式1株を1,000株に分割(2)100株を1単元とする単元株制度を導入
z2007年6月下旬
z2007年8月中旬
z2007年9月25日〜28日

今後の予定

z2007年9月29日
z2007年9月30日
z2007年10月1日

*1

株主総会
株券提出開始東証、大証、名証における売買取引停止
株式の分割基準日
株券提出期日株式分割効力発生日
単元株制度導入
新単位での取引開始

株主総会による承認を前提

28

内部管理態勢の強化〜グループコンプライアンス態勢の方向性
z エンタープライズワイドで、効率的かつ効果的な態勢を構築
z 持株から現場まで、独立し一貫した体制を構築
グループコンプライアンス態勢
MUFGコンプライアンス担当役員（Chief Compliance Officer）

C
C

MUFG
コンプライアンス統括部
コンプライアンス
担当役員

コンプライアンス担当役員

コンプライアンス
統括部

コンプライアンス
統括部

コンプライアンス
統括部

部門
コンプライアンス
責任者

部門
コンプライアンス
責任者

内部管理責任者

内部管理責任者

部門
コンプライアンス
責任者

内部管理責任者

ｴﾘｱ業務管理者
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ指導役

営業店

海外ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
指導役

銀行

営業店

営業店

信託

証券

業態を越えたコンプラ機能強化

営業店

コンプライアンス担当役員

統括機能強化

C
C

連結
事業本部

持株から各業態の現場まで ︑独立し一貫した体制を構築︵縦の牽制︶

持株エンタープライズワイド（横の牽制）
29

営業現場におけるコンプライアンス強化
z 経営環境の変化とグループの巨大化を踏まえ、本部（ＣＣ）に加え、事業部門・営業店での現場対応力強化により、業務の適切性を確保
銀 行
本部︵ＣＣ︶

コンプライアンス担当役員

新たな法規制への対応

経済・社会環境の変化（金融商品取引法、ﾏﾈﾛﾝ規制強化）

お客さまのニーズ

コンプライアンス統括部

事業部門

報告・相談

統括部門コンプライアンス責任者

MUFGｸﾞﾙｰ
ﾌﾟの巨大化

現場対応力の強化¾ 営業店での対応力強化のため①コンプライアンス担当部所属の内部管理専担者を配置②法人および国際部門の態勢を強化
リテール：全エリアに244名のエリア業務管理者を配置

営業店

ｴﾘｱ業務管理者
内部管理責任者

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ指導役
海外ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ指導役

お客さまの声への対応

法人：法人コンプライアンス部を設置
35名のコンプライアンス指導役を法人営業拠点に配置

国際：国際コンプライアンス部を設置
アンチマネーロンダリング態勢の強化等に着手
海外コンプライアンス専担者100名増員予定

サービス提供お客さま
30

Day2の完遂と統合効果の着実な実現
z Day2に向けた準備は計画通り進捗、統合シナジーは09年度にはほぼ完全に発現の見込み〜09年度のコストシナジーは約2,200億円、一時的統合コスト*1は年平均約1,000億円を見込む〜トップラインシナジーは09年度に約700億円を目指す
統合シナジーの実績・目標（単位：億円）ﾄｯﾌﾟﾗｲﾝｼﾅｼﾞｰ

ｼｽﾃﾑ本格統合【Day2】
子会社関連 ：約300億円
本部経費：約500〜600億円
店舗統廃合 ：約100〜200億円
システム関連：約400億円
人件費：約100億円

約700

約300〜400
約2,200
約1,500

ｺｽﾄｼﾅｼﾞｰ
子会社関連 ：約300億円
本部経費：約600億円
店舗統廃合 ：約200億円
システム関連：約800〜900億円
人件費：約200億円

一時的統合ｺｽﾄ*1
06〜09年度の4年間で年平均約▲1,000億円

06年度（見込み）*1

07年度（目標）

08年度（目標）

09年度（目標）

システム統合コスト（償却）や店舗統廃合コスト、税金、CI、本部組織統廃合コストなど統合に伴う一時的なコスト

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ブランド力の維持･強化

zサービス向上を通じたブランド力強化 ⇒ 顧客増加・顧客メイン化¾06年5月に、本支店間、銀行/信託銀行間の振込手数料を一部無料化実施*1

お客様¾07年3月にはコンビニATM利用手数料の引下げを予定*2

z株主、顧客、社会、従業員等、幅広いステークホールダーを意識した経営の実践

株主（投資家）

MUFG

従業員により中期的な株主価値向上を目指す
地域･社会環境*1 ATMによるカード取引、ダイレクトバンキング（有人対応を除く）*2 三菱東京UFJ銀行のお客さまがセブン銀行、イーネット、ローソン･エイティエム･ネットワークスの運営するコンビニATMをご利用された場合、平日8時45分〜18時まで無料、その他の時間帯及び土日祝日は105円（いずれも従来比105円の引下げ）とする計画

32

サービス No.1
信頼度 No.1
国際性 No.133

米国の投資家の皆さまへ
米国証券取引委員会（SEC）への文書提出 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（「MUFG」）は、三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化するための株式交換に伴い、Form F-4による登録届出書を米国証券取引委員会(「SEC」：U.S. Securities and Exchange Commission) に提出いたしました。Form F-4には、目論見書（prospectus）及びその他の文書が含まれています。Form F-4の効力が発生した後、三菱UFJ証券は当該株式交換を承認するための投票が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4 の一部として提出された目論見書をその米国株主各位に対して発送する予定です。Form F-4及び目論見書には、MUFGに関する情報、三菱UFJ証券に関する情報、本株式交換及びその他の関連情報などの重要な情報が含まれています。三菱UFJ証券の米国株主におかれましては、株主総会において本株式交換についての決定がなされる前に、本株式交換に関連してSECに対して提出されたForm F-4、目論見書、及びその他の文書を注意してお読みになるようお願いいたします。FormF-4、目論見書及びその他の本株式交換に関連してSECに提出される全ての文書は、提出後にSECのホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、株主の皆様には、本株式交換に関連してSECに提出される可能性のある目論見書及びその他全ての文書を無料にて配布させて頂きます。配布のお申し込みは、お電話・お手紙・電子メールにて承ります。
MUFG 担当者：
Mr. Hitoshi Shimamura〒100-8330
東京都千代田区丸の内2-7-1
電話：81-3-3240-6608
メール：Hitoshi_Shimamura@hd.mufg.jp

三菱UFJ証券担当者：
Mr. Hiroshi Kutose〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-5-2
電話：81-3-6213-6584
メール： kutose-hiroshi@sc.mufg.jp

さらに、MUFGは、Form F-4、目論見書、及びその他、本株式交換に関連してSECに提出する全ての文書に追加して、年次報告書（アニュアル・レポート）及びその他の情報をSECに提出することが義務づけられます。これらのSECに提出された文書は、SECのホームページ（www.sec.gov）又は民間の文書検索サービスを通しても入手可能です。
将来の見通しに関する記述本書には、MUFG、三菱UFJ証券、及び本完全子会社化後の事業についての将来の見通しに関する情報及び記述が含
まれています。将来の見通しに関する記述とは、歴史的事実を述べるものではない記述を意味します。こうした記述には財政状態に関する見通し及び予測（financial projections and estimates）及びその前提、将来の事業・製品・サービス等に関する計画・目的・期待に関する記述、並びに将来のパフォーマンスに関する記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は、一般に、期待する（"expect," ）、予想する（"anticipates,"）、考える（"believes,"）、意図する（"intends,"）、予測する（"estimates" ）又はその他これに類似した表現により特定されます。MUFG及び三菱UFJ証券の経営陣は、そうした将来の見通しに関する記述に反映されている期待は合理的なものであると考えますが、将来の見通しに関する情報及び記述は、様々なリスクや不確実要素により影響を受ける事にご注意下さい。その多くは予測困難かつMUFG及び三菱UFJ証券の統御を越えたものである為、将来の見通しに関する記述の中で言及・示唆・予測されている情報及び記述は、実際の結果や状態と大きく異なる可能性があります。かかるリスクと不確実要素には、MUFGがSECに提出したForm F-4登録届出書に含まれる目論見書の"CautionaryStatement Concerning Forward-Looking Statements"（将来の見通しに関する記述についての注意事項）及び"Risk Factors"（リスク要因）の項に列挙されたもの等を含めて、MUFG及び三菱UFJ証券がSEC又はその他の現地当局へ公式に提出した文書中で検討又は指摘されている事項が含まれます。MUFG及び三菱UFJ証券は、適用法により義務付けられている場合を除き、将来の見通しに関するいかなる情報及び記述もそれを更新又は改定する義務を一切負わないものとします。

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