音楽教室事件
音楽教室事件･最高裁判決
演奏権「カラオケ法理」の行方？

音楽教室
事業者

音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

著作権者

早稲田大学法学学術院･教授
上野達弘
教師生徒
音楽教室

1

2

原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、利用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である（クラブキャッツアイ事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決参照）。また、著作物の利用による利益の帰属については、上記利用主体の判断において必ずしも必須の考慮要素ではないものの、本件における著作物の利用主体性の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられないと解音楽教室すべきである（ロクラクⅡ事件最高裁判決の補足意見参照）。
音楽教室における演奏

音楽教室事件音楽教室事件当事者
原告：音楽教室事業者（法人２４９社、個人２名）
被告：JASRAC演奏権

経緯
２０１７年 ６月 ７日 使用料規程変更届出
２０１７年 ６月２０日 訴訟提起

事業者

（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

著作権者

教師生徒

東京地判令和２年２月２８日
音楽教室

3

4

原告らの音楽教室で演奏される課題曲の選定方法、同教室における生徒及び教師の演奏態様、音楽著作物の利用への原告らの関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供の主体、音楽著作物の利用による利益の帰属等の諸要素を考慮すると、原告らの経営する音楽教室における音楽著作物の利用主体は原告らであると認めるのが相当である･･。

音楽教室事件

演奏権

音楽教室
事業者

第一審判決批判

音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

著作権者

教師

生徒

東京地判令和２年２月２８日
音楽教室

5

6

1

･･客のみが歌唱する場合でも、客は、Ｙらと無関係に歌唱しているわけではなく、Ｙらの従業員による歌唱の勧誘、Ｙらの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、Ｙらの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、Ｙらの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、Ｙらは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からはＹらによる歌唱と同視しうるクラブ･キャッツアイ事件

演奏権クラブ･キャッツアイ事件

経営者

演奏権

経営者

再生

再生

歌唱

ＪＡＳＲＡＣ

従業員

歌唱

歌唱

ＪＡＳＲＡＣ客

従業員

カラオケスナック

歌唱

客カラオケスナック

最判昭和６３年３月１５日

78

カラオケ法理批判

カラオケ法理批判

著作権法学会シンポジウム2001［サービスプロバイダーの法的地位と責任］（2001年12月1日）

上野達弘「プロバイダーの責任 ――プロバイダーに対する差止を中心に」著作権研究２８号９２頁以下（２００３年）

上野達弘「プロバイダーの責任 ――プロバイダーに対する差止を中心に」著作権研究２８号９２頁以下（２００３年）

すなわち周知のとおりではございますが、カラオケスナック、およびカラオケボックスをめぐる判例におきましては、物理的な歌唱行為を現実に行っているわけではない店を、歌唱という利用行為の主体として認めております。その正当化根拠として持ち出されてまいりました要素が２つございます。
すなわち１つ目に、客は店の支配または「管理の下に歌唱」しているということ、および２つ目に、これにより店が「営業上の利益を増大させることを意図」していること、でございます。･･･
しかしながら、ここで問題になりますのは、この第一要素、すなわち管理・支配というファクターが、カラオケボックスにおけると同等、あるいはそれ以上に極めてゆるやかに解釈されているということでございます。これをたやすく承認いたしますと、確かに利用行為主体性を認定することは容易になるのですが、その反面、他の領域へも少なからず波及効果が及ぶおそれがございます。これが進みますと、その是非はともかくとしまして、例えばナップスター社を複製・送信の主体と見うるようになったり、あるいはカラオケリース業者を歌唱の主体と見うることになったりする可能性が出てくるようにも思われます。そうだといたしますと、著作権法の文言を超えて著作物の利用行為というものが拡大してしまい、結果として著作権の権利範囲というものが不明確になってしまいかねないように思われるわけでございます。

また、このカラオケ法理は、確かに判例上高度に定着しているとは申しましても、従来からこれが「擬制的」に過ぎるとの批判が少なくございません。これは附則１４条を中心とする、もはや過去のものとなった特別な事情により、カラオケの場面だけに限って、いわばやむなく採用されてきた特殊な法理であって、今日においては、もはやカラオケにおいてさえ維持する必要は必ずしもないように思われるわけであります。そうだといたしますと、プロバイダーの問題に関して、この法理を持ち出すこと自体、必ずしも適切ではないように思われます。

910

カラオケ法理批判

カラオケ法理批判

上野達弘「メモリーカードの使用と著作者の同一性保持権侵害等」
民商法雑誌１２５巻６号７５３頁以下（２００２年）

上野達弘「いわゆる『カラオケ法理』の再検討」『知的財産権法と競争法の現代的展開』紋谷暢男先生古稀記念（発明協会、２００６年）７８３頁

次に、カラオケスナック等における客の歌唱について店を演奏行為の主体と見る法理も判例上定着している（カラオケ法理）。ここでは客と店とは「手足」関係に立たないし、しかも客の歌唱それ自体は著作権法３８条に基づき適法であるにもかかわらず、①客は店の支配または「管理のもとに歌唱」していること、そして、②これにより店が「営業上の利益を増大させることを意図」していることを理由に、店が歌唱行為の主体だと認められてきたのである。したがって、本件においてこの法理を適用できれば、たとえプレイヤーの行為が侵害行為と評価されなくてもＹの責任を肯定できることになる。
しかしながら、本件においては、Ｙとプレイヤーとの間にこれと同等の支配・管理関係を認めることはできない。さらに、この法理自体、十数年前のカラオケをめぐる複雑な事態に対応するためやむなく導入された苦肉の策というべきであり、当初から学説による批判も強く、少なくとも理論的に見るかぎり特殊な法理といわざるを得ない。実際のところ、カラオケ以外に関するその後の裁判例においては、「手足」関係にあるとはいえない他者の適法な利用行為について利用行為主体が肯定されたケースは見あたらないことを看過すべきでなかろう 。

11

著作権法学会シンポジウム2001［サービスプロバイダーの法的地位と責任］（2001年12月1日）

カラオケ法理とは、物理的な利用行為の主体とは言い難い者を、管理（支配） 性および営業上の利益という二つの要素に着目して規範的に利用行為の主体と評価する考え方であり、前掲・最判昭和６３年３月１５日〔クラブ・キャッツアイ事件〕において採用されたものといわれている。このカラオケ法理は、今日に至るまで、カラオケスナックやカラオケボックスといったカラオケ関連事件のみならず、Ｐ２Ｐファイル交換などさまざまな事案に適用され、次第に一般化されてきた。そのため、カラオケ法理は判例・学説に定着しているようにみえる。
しかし、このカラオケ法理は、きわめて特殊な状況において捻出された技巧的な理論であり現在は状況がまったく変化していること、また、かねてから十分に正当化されないまま一般化されつつありその波及効果も大きいことから、あらためて再検討する必要があるのではないかと考える。

122このような観点からすると、音楽教室における演奏の主体の判断に当たっては、演奏の対象、方法、演奏への関与の内容、程度等の諸要素を考慮し、誰が当該音楽著作物の演奏をしているかを判断するのが相当である（最高裁平成２１年（受）第７８８号同２３年１月２０日第一小法廷判決・
民集６５巻１号３９９頁〔ロクラクⅡ事件最高裁判決〕参照）。

音楽教室事件

演奏権

音楽教室事業者（２）教師による演奏行為について･･控訴人らは、教師に対し、本件受講契約の本旨に従った演奏行為を、雇用契約又は準委任契約に基づく法的義務の履行として求め、必要な指示や監督をしながらその管理支配下において演奏させているといえるのであるから、教師がした演奏の主体は、規範的観点に立てば控訴人らであるというべきである。

音楽教室事件音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

演奏権

著作権者

音楽教室事業者

音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

著作権者

知財高判令和３年３月１８日
教師

知財高判令和３年３月１８日
教師

生徒

東京地判令和２年２月２８日
音楽教室

生徒

東京地判令和２年２月２８日
音楽教室

13

14

（３）生徒による演奏行為について･･生徒は、専ら自らの演奏技術等の向上のために任意かつ自主的に演奏を行っており、控訴人らは、その演奏の対象、方法について一定の準備行為や環境整備をしているとはいえても、教授を受けるための演奏行為の本質からみて、生徒がした演奏を控訴人らがした演奏とみることは困難といわざるを得ず、生徒がした演奏の主体は、生徒であるというべきである。

音楽教室事件音楽教室事件

演奏権

音楽教室
事業者

経緯
２０２０年 ２月２８日 第一審判決（請求棄却）
２０２１年 ３月１８日 控訴審判決（一部変更）

音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

著作権者

知財高判令和３年３月１８日
教師

生徒

東京地判令和２年２月２８日
音楽教室

1516

最高裁判決･前夜

最高裁判決･前夜
高林龍･三村量一･上野達弘「編者が語る知的財産法の実務と理論の１０年」
同編『年報知的財産法２０２０－２０２１』（日本評論社、２０２０年）６１頁以下

茶園成樹「音楽分野と著作権」法学教室４４９号１３頁（２０１８年）
カラオケ法理に関してはその根拠が明確ではないこと等の様々な問題が指摘されてはいるが、生徒による演奏は教師による教育の課程において行われるものであるので、生徒は音楽教室の管理の下に演奏していると評価され、しかも、その管理の程度は、カラオケスナックの客による歌唱に対する店の管理よりも強度のものということができることから、カラオケ法理によって音楽教室経営者の演奏主体性が肯定される可能性はあると思われる。

高林 最高裁では、クラブ・キャッツアイ事件から始まり脈々といくつかの判決を出してきていますから、音楽教室の事件で、クラブ・キャッツアイ事件はカラオケ・スナックの話の事例的判断だから、音楽教室はまったく別の事案であると判決ができるでしょうか？
三村 わたしはできると思いますが。
高林 でも、カラオケ・スナックで歌う人と、音楽教室で演奏する子どもたちとは、似たようなレベルのものだなと思うじゃないですか。ホステスとお客さん、音楽教室の先生と生徒だからちがうよねとやるんですか？ 最高裁にしたら、すごくやりにくくないでしょうか。
《中略》

劉楊「音楽教室における楽曲の使用による著作権侵害の成否――ヤマハ音楽教室事件」知的財産法政策学研究６２号３５０頁（２０２２年）
要するに、生徒の演奏は、音楽教室事業者の強度の管理の下に行われるものであり、その関与の程度は、カラオケ店舗のそれに比して優るとも劣らないものであろう。
したがって、カラオケ店舗の行為主体性を認める「クラブ・キャッツアイ事件」のカラオケ法理の下では、本判決の理解と異なり、むしろ生徒の演奏についても本件原告らの行為主体性を肯定することになると思われる。

17183

最高裁判決･前夜

最高裁判決･前夜

高林龍･三村量一･上野達弘「編者が語る知的財産法の実務と理論の１０年」
同編『年報知的財産法２０２０－２０２１』（日本評論社、２０２０年）６１頁以下

高林龍･三村量一･上野達弘「編者が語る知的財産法の実務と理論の１０年」
同編『年報知的財産法２０２０－２０２１』（日本評論社、２０２０年）６１頁以下

高林 下級審ではありますが、カラオケボックスなどでもお店を主体とする判決をしてきているので、最高裁が音楽教室は主体でないと判示するのは、クラブ・キャッツアイ事件判決は死んだ判決であるとして黙殺しないかぎりは、難しいのではないかと思います。やりにくくないですかね。
上野 たしかに、最高裁が音楽教室事件について判断する際には、キャッツアイ判決との関係をどう整理するかという点が問題になるかと思います。ひょっとしたら、カラオケスナックの客の歌唱について店舗経営者の演奏主体性を肯定した
キャッツアイ判決がある以上、音楽教室における生徒の演奏についても音楽教室事業者の演奏主体性を肯定せざるを得ない、と考える方もおられるかもしれません。ただ、キャッツアイ判決は、先ほど詳しく申し上げましたように、極めて特殊な旧法規定が残存していた時代に、いわば立法の欠缺を補うために行われた判断ですから、当時のカラオケスナックに関する「事例判決」を、現行法における音楽教室に射程が及ぶと解する方が本来は困難というべきではないかと思います。

19

そのように、当時のカラオケスナックにおける客の歌唱について店舗経営者の演奏主体性を肯定したということが一人歩きするくらいなら、クラブ・キャッツアイ事件における伊藤正己裁判官の少数意見のように、カラオケ装置を「音楽を鑑賞させるための特別の設備」に当たるという理由で請求を認めた方がよかったんだと思います。キャッツアイ判決が出た頃は、先ほどご紹介した伊藤判事の意見も、法廷意見を「いささか不自然であり、無理な解釈ではないか」とか、客による歌唱を店舗経営者である「上告人らによる歌唱と同視するのは、擬制的にすぎて相当でない」と批判していましたし、判例評釈などでも、「無理な構成をとらざるをえなかった」とか、「通常の解釈技術の枠を超えた、不自然な論理」で「行き過ぎた擬制を強いるもの」といったように批判が強かったわけですが、現在もしキャッツアイ判決を最高裁判決だからといって無批判に自明視してしまうようなことがあるならば、思考停止と言わざるを得ません。

20

最高裁･上告受理

最高裁･上告受理

経緯
２０２０年 ２月２８日 第一審判決（請求棄却）
２０２１年 ３月１８日 控訴審判決（一部認容）
２０２２年 ７月２８日 最高裁：上告一部受理
２０２２年 ９月２９日 最高裁：口頭弁論
２０２２年１０月２４日 最高裁判決（上告棄却）
2022.1.13 上野達弘「著作権法における行為主体論をめぐる議論の総括」＠大阪弁護士会
2022.8.28 上野達弘「著作権法における行為主体論――私から見たその到達点」＠北大サマーセミナー

Cf. ときめきメモリアル事件（最高裁）
2001年1月16日口頭弁論、2月13日判決（上告棄却）

2122

最高裁･上告受理

上告受理申立

上告受理申立て
理由書

決定文

23

第２：「生徒の演奏による著作物の利用主体に係る法律判断の誤り」
第３：「著作権法２２条にいう『公衆に直接聞かせることを目的として』に係る法律判断の誤り」

24

4

上告受理申立

第２：「生徒の演奏による著作物の利用主体に係る法律判断の誤り」
第３：「著作権法２２条にいう『公衆に直接聞かせることを目的として』に係る法律判断の誤り」

以上の次第で、原判決には、①音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏による著作物（課題曲）の利用主体を音楽教室事業者である相手方らであるとはいえないとした利用主体に係る法律判断、並びに②音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏による著作物（課題曲）の利用主体を音楽教室事業者である相手方らと仮定しても、著作権法２２条にいう「公衆に直接聞かせることを目的として」演奏されるものとはいえないとした法律判断の２点において、最高裁判所及び高等裁判所の判例に相反し、判決の結論に影響を及ぼすことが明らかな法律判断を誤った違法がある。
上告受理申立て理由書

252022.10.24

26

2022.10.24

27

2022.10.24

28

2022.10.24

29

2022.10.2430

52022.10.24

312022.10.2432

主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

音楽教室事件理 由
上告代理人田中豊ほかの上告受理申立て理由第２について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
《中略》
演奏権

音楽教室
事業者

３ 所論は、生徒は被上告人らとの上記契約に基づき教師の強い管理支配の下で演奏しており、被上告人らは営利目的で運営する音楽教室において課題曲が生徒により演奏されることによって経済的利益を得ているのに、被上告人らを生徒が演奏する本件管理著作物の利用主体であるとはいえないとした原審の判断には、法令の解釈適用の誤り及び判例違反があるというものである。

音楽教室事件音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

演奏権

著作権者

音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

著作権者

教師

教師

生徒

音楽教室
最一小判令和４年１０月２４日

生徒

音楽教室
最一小判令和４年１０月２４日

33

34

４ 演奏の形態による音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮するのが相当である。被上告人らの運営する音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるのであって、課題曲を演奏するのは、そのための手段にすぎない。そして、生徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり、上記の目的との関係では、生徒の演奏こそが重要な意味を持つのであって、教師による伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても、これらは、生徒の演奏を補助するものにとどまる。また、教師は、課題曲を選定し、生徒に対してその演奏につき指示・指導をするが、音楽教室
音楽教室における演奏演奏権
これらは、生徒が上記の目的を達成することができるように助力するものに（教師/生徒）に演奏権事業者すぎず、生徒は、飽くまで任意かつ自主的に演奏するのであって、演奏するは及ぶか？
ことを強制されるものではない。なお、被上告人らは生徒から受講料の支払を受けているが、受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、著作権者
課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない。
これらの事情を総合考慮すると、レッスンにおける生徒の演奏に関し、被上告人らが本件管理著作物の利用主体であるということはできない。

音楽教室事件教師

５ 以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。所論
引用の判例は、いずれも事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

音楽教室事件（裁判官：深山卓也、山口厚、安浪亮介、岡正晶、堺徹）

演奏権

音楽教室
事業者

音楽教室における演奏（教師/生徒）に演奏権は及ぶか？

著作権者

教師

生徒

音楽教室
最一小判令和４年１０月２４日

35

音楽教室
事業者

生徒

音楽教室
最一小判令和４年１０月２４日

36

6

検討

ロクラク判決との関係

1

上告受理＆判決の意味

本判決

2

一般論

演奏の形態による音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮するのが相当である。

一般論を示したこと「カラオケ法理」との関係「カラオケ法理」の死？

ロクラク判決ロクラク判決との関係

当てはめ

37

態様

対象関与の内容及び程度

方法

等

関与の内容、程度等

複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当である･･。

本判決が示した考慮要素

3

目的

38

本判決のあてはめ

検討

目的

等

1

上告受理＆判決の意味

1

被上告人らの運営する音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるのであって、課題曲を演奏するのは、そのための手段にすぎない。

2

一般論

2

そして、生徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり、上記の目的との関係では、生徒の演奏こそが重要な意味を持つのであって、教師による伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても、これらは、生徒の演奏を補助するものにとどまる。

3

また、教師は、課題曲を選定し、生徒に対してその演奏につき指示・指導をするが、これらは、生徒が上記の目的を達成することができるように助力するものにすぎず、生徒は、飽くまで任意かつ自主的に演奏するのであって、演奏することを強制されるものではない。

4

なお、被上告人らは生徒から受講料の支払を受けているが、受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない。

態様

関与の内容及び程度

39

一般論を示したこと「カラオケ法理」との関係「カラオケ法理」の死？
ロクラク判決との関係
本判決が示した考慮要素

3

当てはめ

40

早稲⽥⼤学法学学術院
上野達弘
uenot@waseda.jp

41

7