資料 6-1
第２期長浜市子ども子育て支援事業計画 重点施策進捗状況（令和５年度取組事業）

令和５年度に実施した重点施策に関する事業について、下記のとおり総括を行いました。

重点施策１

就学前教育･保育と放課後児童クラブの充実○幼稚園、保育所、認定こども園
１．施設再編や民間活力の導入【令和５年度の取組内容】
・一麦保育園について、民間活力を生かした新たな保育施設に移行すべく、移管先法人を選定し、令和６年４月の開園に向け準備を進めました。しかし、令和５年９月に自己資金確保困難により移管先法人が辞退し、白紙に戻りました。
・一麦保育園の今後のあり方を検討するため、サウンディング型市場調査を実施しました。
【課題】
・こどもの数が減少しており、幼稚園、保育所、認定こども園だけではなく、小中学校
も含め、適正規模や配置について検討する必要があります。
２．保育士等の確保【令和５年度の取組内容】
・就職フェアへの出展や、保育士養成学科等を有する大学に訪問し、本市の保育士になる魅力や就職についてPRしました。
・３つの補助金（奨学金返還、宿舎居住支援、再就職応援）を引き続き支給し、保育人材の確保に努めました。
【課題】
・保育士を目指す学生も減少しているため、進路を決めるきっかけとなる早い段階から、保育の魅力を伝える必要があります。
・若者が仕事を選ぶ際に重視する「働きやすさ」を園現場でも整えていく必要があります。
３．教育･保育サービスの量の確保と質の向上【令和５年度の取組内容】
・生きる力の基礎を培う就学前教育の充実や、園から小学校への円滑な接続ができるよ
う、発達や学びの連続性を踏まえた指導の充実を図りました。
・キャリアステージにおける人材育成指標に基づき、体系的に保育者の資質や能力の向上を図る研修を実施するとともに、民間園も含めて特別支援教育についての研修や専門家による巡回相談を行いました。
【課題】
・乳児保育や長時間保育のニーズが高い傾向が続いており、量の確保のためには、保育-1-

人材の確保が不可欠です。
・園児数の減少により、集団での遊びや活動が成立しにくい園もあり、集団生活ができる一定規模の園児数を確保する必要があります。
○放課後児童クラブ
１．放課後児童支援員の確保とスキルアップ【令和５年度の取組内容】(1)支援員の確保
・長浜市放課後児童クラブ支援員候補者登録制度を活用して、学校長期休業時における支援員の確保に努めました。
（登録者48名）
・ハローワークや市ホームページにて随時、募集をしました。
※令和５年度末退職に伴う募集９名 採用７名（２名は継続して募集中）(2)支援員のスキルアップ
・新規採用支援員研修や、公設・民間放課後児童クラブ支援員交流研修を実施するとともに、民間放課後児童クラブにおける事故の発生を受け、事故再発防止研修を実施しました。
なお、全支援員が同研修を受講できるよう、欠席者向けに講習(講演)の内容を録画し動画視聴研修会の開催や、自宅でも研修が受講できるよう取り組みました。
・事故再発防止研修：公設クラブ支援員 受講率100％【課題】(1)支援員の確保
・就労時間（放課後から半日程度）や給与等処遇面から募集をしても応募は少なく、新規支援員の確保は困難な状況であり、慢性的に支援員が不足しています。
(2)支援員のスキルアップ
・公設・民間の別に関わらず、研修の共同実施を進める必要があります。
・支援員の就労形態に合わせた受講しやすい開催方法の検討が必要です。
(３年計画として３年間で全員受講、等)
２．民間クラブの参入促進等による受け皿の整備･確保【令和５年度の取組内容】
・新規開所の相談があった民間事業者に対して補助制度の説明を行い、参入や開所をしやすい環境を整えました。
・参入促進補助事業の実施（新規参入事業所に対する家賃・借地料に対する補助）。
・長浜市放課後児童クラブ施設整備等支援事業の実施（新規開所時の備品整備等補助）。
※令和６年４月に新規開所として１か所補助実施【課題】
・賃貸物件等開所場所確保の問題からか開所場所は偏っており、定員を上回って受け入れている公設児童クラブの小学校区（神照小学校区・南郷里小学校区・長浜南小学校
区）内での民間クラブの新規開所はありません。
・新規開所した民間クラブへは、所在する学区以外からの通所申込は多くない傾向にあります。

-2-

・放課後児童クラブの所在する学区外の小学校児童の受け入れのためには、送迎車両の巡回運行が必要となり、事業所の業務負担が増加します。
３．市民協働による多様な経験活動の推進【令和５年度の取組内容】
・地域づくり協議会や地域団体が地域で運営する「小規模放課後児童クラブ」に対して補助を行い、保護者の就労支援のみならず、放課後や学校長期休み期間中に学年を超えた地域児童での遊びを通じて多様な経験ができる場所を確保しました。
（地域団体等への補助（長浜市小規模放課後児童クラブ補助金）
：６団体）
【課題】
・放課後子ども教室を含め、放課後の子どもの居場所については地域と関係機関とともに調整･検討していく必要があります。

重点施策１

成果の指標

①就学前児童における待機児童数（幼稚園、保育所、認定こども園）
年

度

令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

計

画

24人

0人

0人

0人

0人

実

績

35人

13人

15人

5人

②放課後児童クラブにおける待機児童数
年

度

令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

計

画

72人

56人

0人

0人

0人

実

績

117人

0人

0人

0人

③幼稚園、保育所、認定こども園の保育士等研修の受講率
年

度

令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

計

画

100％

100％

100％

100％

100％

実

績

100％

100％

100％

100％

④放課後児童クラブの支援員研修の受講率
年

度

令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

計

画

100％

100％

100％

100％

100％

実

績

未実施

68％

68％

100％

-3-

重点施策２

安心して子育てできる環境づくり

１．相談体制の充実【令和５年度の取組内容】
・子育て応援ナビやながまるキッズアプリ、ホームページ等で相談場所の周知をしました。
・令和５年度から「長浜こども家庭センター」を設置し、母子保健分野、児童福祉分野
及びしょうがい福祉分野が連携して、妊産婦、子育て世帯、子どもの相談を受け対応できる体制を整備しました。その中で、18歳までの幅広い年齢の子どもと子育て世帯に対する総合相談窓口を新たに設置し、これまで以上に相談しやすい環境を作り、育児不安の軽減や保護者の孤立を防ぐことを目指しています。
・長浜こども家庭センターとして３分野が機能連携する形をとり、情報共有、アセスメ
ント、協力をしていくことが一体的支援につながるため、月１回連携会議を開催し、長浜こども家庭センターの運営について協議の場を設けながら進めています。
・子どもの相談について、妊娠・出産・子育てに関することは「子育てコンシェルジュ」、
養育・しつけに関することは「こども家庭コンシェルジュ」、発達に関することは「発達支援コンシェルジュ」が主に対応しています。
【課題】
・アプリの機能拡充や、他課との連携も含めたアプリの活用を行い、利用者を増やす必要があります。
・様々な方法で相談窓口の周知を行っているが、必要な方に情報が届いていない現状もあるため、子どもに関わる総合相談窓口「長浜こども家庭センター」については更なる周知が必要です。
・自ら支援を求めることが困難な家庭は、周りがSOSのサインに気づくことが必要なことから、相談しやすい環境を作るとともに、身近な地域の子育て機関と長浜こども家庭センターの連携を強化し、支援体制を充実する必要があります。
２．児童虐待の発生予防と早期発見【令和５年度の取組内容】
・「出産子育て応援ギフト」での伴走型相談支援について、令和４年度の新生児訪問実施
率は94％でしたが、令和５年度の実施率は100％でした。これにより出会いにくい家庭への訪問が実現できています。加えて、母子手帳交付時及び妊娠８か月時点のSMSアン
ケートを実施し、きめ細かくニーズの把握に努め、支援が必要な妊産婦は子育てコン
シェルジュにつないでいます。
・乳幼児健診では、子どもの発育状況や保護者の育児状況を確認し、未受診者に対しても訪問等でフォローを行っています。
・子育てコンシェルジュが保護者の孤立を防ぐため、各地域の主任児童委員や子育て関係機関への繋ぎを行い連携しました。
・未就園児のいる家庭や転入家庭への支援として、子育て情報の提供や困った時の相談窓口として長浜こども家庭センターの紹介や相談対応を行いました。また、相談内容-4-

に応じて適切な機関への繋ぎを行いました。
・児童虐待の早期発見、早期対応とともに、虐待を受けた子どもの心のケアなど、総合的・効果的に支援が行えるよう、子どもを守るネットワーク体制（長浜市要保護児童
及びDV被害者対策地域協議会）を整え、関係機関と連携し対応しています。
・ネットワーク体制を活用し、家庭児童相談室への相談や通告に対し、関係機関との情報共有を円滑かつ迅速に行い、必要な支援につなげています。（令和５年度相談件数
1,798人、うち虐待相談900人）【課題】
・多様かつ複合的な課題を抱えた家庭が多く、対応も長期化しており、様々な相談にき
め細やかに対応できるよう、相談員等の資質向上が重要です。
３．様々な子育て家庭に対する支援の充実【令和５年度の取組内容】
・ひとり親家庭の支援として、母子・父子自立相談員を配置し、就労支援や子育て・生
活支援等の相談を行いました。
（令和５年度相談件数：2,291件）
・複合的課題に対応するため、各関係機関が連携して、包括的な支援を行っています。
・母子手帳発行時に子育てコンシェルジュが妊婦と全数面談する中で、妊娠経過や体調面、出産・育児について半数以上の方が不安を抱いており、その相談支援を行っています。
【課題】
・ひとり親家庭は、悩みを一人で抱え込む方も多く、孤立しないようきめ細やかな相談対応の継続とともに、必要に応じて関係機関につなぐ等の対応が求められます。
・現在も必要な支援につないでいますが、これまで以上により身近なところで必要な支援が受けられるよう、地域資源の把握に努め、支援メニューの充実を図る必要があります。
・妊娠出産から育児について不安があり、かつ複合的課題を持つ妊産婦とその家族に対して、妊娠期から乳幼児期・学童期・青年期と切れ目なく支援を行うために、顔の見える関係性の中で関係機関が連携する必要があります。

重点施策２

成果の指標

①子育てコンシェルジュの認知度の向上
年

度

令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

計

画

80％

90％

100％

100％

100％

実

績

88.9％

86.2％

95.5％

96.0%

②子育て応援アプリ「ながまるキッズ！」のインストール数
年

度

令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

計

画

3,400件3,800件

4,200件4,600件

5,000件実

績

3,948件4,564件5,578件6,248件-5-

重点施策３

子どもの育ちを応援する地域づくり

１．子どもたちが地域で育まれるための居場所づくり【令和５年度の取組内容】
・市内20のまちづくりセンター等において、三世代交流事業や子ども学び座事業などを実施し（延べ10,291人参加）、地域の特性を活かした体験や学習を通じて地域への愛着や誇りを育みました。
・専門業者による公園の遊具点検や剪定等を実施し、子どもたちの居場所でもあり多様な遊びができる公園の維持管理を実施しました。
【課題】
・実施場所での安全確保や参加者の固定化、働いている世代の参加促進が課題であり、親子の参加を含めた一層の多世代の交流の機会づくりが必要です。
・公園の遊具の経年劣化や老朽化に伴う点検箇所の増加、更新に必要な予算の確保等が必要となっています。
２．ワーク･ライフ･バランスの推進【令和５年度の取組内容】
・子育て家庭の仕事との両立等を支援するため、就業や起業を考える女性を対象とした
ジョブカフェ事業や働き方支援事業などを実施し（延べ605人参加）、女性が暮らしやすく、自身が持つ能力を十分に発揮できる地域社会づくりに寄与しました。
・多様で柔軟な働き方の実現に向けた機運醸成を図るため、自社の働きやすさや働きにくさについて考えるワークショップや、未就学児や小学生をもつ就業者を対象にした情報交換会を開催しました（延べ63人参加）。
・子育て期の女性の就職を応援するため、ビジネススキル講座や合同企業説明会等を開催しました（地域雇用活性化推進事業）。
【課題】
・事業を通じて地域でスキルを活かして働ける女性を増やしていくことが地域社会の活性化につながるため、女性同士の横のつながりやネットワークの形成が必要です
・外部の会社や社員同士のつながりが増えることによる学びや交流の機会機運の高揚が期待できる一方で、その延長上に具体的に何ができるかについて、取組を継続しながら模索していくことが必要です。

重点施策３

成果の指標

子育て支援関連団体の登録数
年

度

令和２年度
（2020年度）

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

計

画

59件

61件

63件

65件

67件

実

績

59件

54件

60件

71件

-6-

資料 6-2
第２期長浜市子ども子育て支援事業計画 基本目標進捗状況（令和５年度取組事業）

令和５年度に実施した基本目標に関する事業（全231事業、実施担当課22課）について、下記の評価指標を基準に評価を行いました。
【評価指標】
Ａ：目標の90％以上の進捗 Ｂ：目標の70％以上の進捗
Ｃ：目標の50％以上の進捗、Ｄ：目標の50％未満の進捗 Ｅ：実施せず

基本目標１

家庭における子育てへの支援（39事業）

事 業 数

Ａ
(90％以上)28Ｂ(70％以上)7Ｃ(50％以上)2

Ｄ(50％未満)0Ｅ(実施せず)
2

評価割合

71.8％

17.9％

5.1％

0.0％

5.1％

評価指標

71.8
0.0

20.0

17.9

40.0

60.0

80.0

計
39
100％
5.1

5.1

100.0

【令和５年度の取組内容】○子育て専門相談員の配置や未就園児広場の開催など、関係機関と連携しながら地域における子育て支援サービスの充実に取り組み、親子の居場所の創出や保護者の子育て不安軽減につなげることができました。
○新生児訪問、乳幼児健診、予防接種などの母子保健事業をはじめ、食育推進や小児救急医療支援など、子どもの健やかな育ちに向けて取り組みました。
【課題】○引き続き、相談しやすい体制づくりや安心安全に託児ができる環境を整えていく必要があります。
○妊娠期から夫婦で子育てするきっかけづくりや、関係機関と連携しながら周知･啓発に取り組み、子育てに不安や悩みを抱える家庭の把握を含むきめ細かな対応を継続する必要があります。
＜評価指標Ａの主な事業内容＞
地域子育て支援センター事業（未就園児広場）、自治会･地域づくり協議会･各種団体の自主的な子育て支援事業、新生児･妊産婦訪問指導、乳幼児健診、そだちっこ広場、予防接種機会及び情報提供、外国人への保健指導、発達相談、思春期相談、学校における食の指導、湖北地域小児救急医療支援＜評価指標Ｂの主な事業内容＞
子育てリフレッシュ事業、就学前教育･保育における食育、事業所等への子育て支援に関する啓発、事業所への各種助成制度のPR＜評価指標Ｃの主な事業内容＞
ながはま･ファミリー･サポートセンターの充実、民間活力を生かした就学前教育･保育＜評価指標Ｅの主な事業内容＞
講演会等での託児サービス→子育て支援センターのイベントに合わせた託児の実施なし（パパママリフレッシュ託児は実施）、食に関する学習機会→年度当初から開催予定なし-7-基本目標２

子どもの健やかな発達を促す教育・保育の提供（53事業）

事 業 数

Ａ
(90％以上)36Ｂ(70％以上)14Ｃ(50％以上)0Ｄ(50％未満)0Ｅ(実施せず)
3

評価割合

67.9％

26.4％

0.0％

0.0％

5.7％

評価指標

67.9
0.0

20.0

40.0

60.0

計
53
100％

26.4

5.7

80.0

100.0

【令和５年度の取組内容】○一時預かり事業や放課後児童クラブの運営など、家庭の多様なニーズに合わせた、きめ細かな保育サービス等の提供に取り組みました。
○ブックスタート事業や絵本の読み聞かせ講座の開催、保育士等の資質向上のための研修機会の充実など就学前教育等の充実に取り組みました。
○AI型ドリルソフトの活用や学校のバリアフリー化等による教育環境の充実、「やまのこ」事業や福祉体験活動、保育体験実習など児童生徒の体験学習に取り組みました。
○児童生徒の特別支援教育に関するサポート事業や関係機関との連携に取り組みました。
【課題】○放課後児童クラブの通所児童数の割合が高まっており、一部地域においては昨年度の通所児童数を上回っています。今後においても、安全･安心に運営できるよう余裕を持った受け入れ体制の構築が必要です。
○放課後児童支援員の資質向上に向けた研修に関しては、実施回数や参加者数のみならず、ニーズに合致した「知識や技能を習得する場」としての研修実施を強く意識する必要があります。
○保育士等の資質向上に向けて、現状に沿った研修内容や職階に応じたステージ研修の実施など、職員のレベルアップを図っていくことが必要です。
○ICT支援員による研修等の実施により、引き続きICTの苦手な教員や新規採用職員のICT活用指導
力の向上を目指すとともに、ICTを効果的に活用した授業スタイルへの転換が求められます。
○特別支援の観点を取り入れた授業づくりや各ステージの特別支援スキルアップ講座の開催など、特別支援教育に関する教職員の専門性を高めていくことが必要です。
○若者の就労支援に関しては、学生の就活動向の早期化や就活意識の二極化への対応、採用活動の形態変化（インターンシップ等）への対応が求められます。

＜評価指標Ａの主な事業内容＞
一時預かり事業、しょうがい児保育、民間保育所への支援、放課後児童クラブの運営、ブックスタート事業、絵本の読み聞かせ講座などの開催、保育士等の資質向上のための研修機会、ICTを活用した教育、子どもの悩みの相談体制、特別支援教育、関係機関との連携、放課後児童
クラブにおける保育体験、幼稚園･保育所･認定こども園等での保育体験＜評価指標Ｂの主な事業内容＞
保育士等の確保、体験を重視した教育活動、学校における性に関する指導、乳幼児ふれあい
体験、若者の就労支援、企業立地の促進＜評価指標Ｅの主な事業内容＞
保育所等の整備→事業所都合による取り下げ、地域型保育事業→希望する事業者なし、保育所等の施設整備→年度当初から計画なし-8-

基本目標３すべての子どもの育ちを支える体制の整備（64事業）

事 業 数

Ａ
(90％以上)48

Ｂ(70％以上)10Ｃ(50％以上)2

Ｄ(50％未満)2

Ｅ(実施せず)
2

評価割合

75.0％

15.7％

3.1％

3.1％

3.1％

評価指標

75.0
0.0

20.0

15.7

40.0

60.0

80.0

計
64
100％
3.1

3.1 3.1
100.0【令和５年度の取組内容】○母子父子の自立に必要な情報提供等を行うため母子父子自立支援員を配置し、求職活動支援等
相談体制の充実に取り組みました。
○心身の発達に課題のある児童等を対象にした児童発達支援センターでの療育事業や相談支援フ
ァイルの活用、地域活動支援など、関係機関と連携しながらきめ細かな支援に取り組みました。
○妊婦健康診査費用の助成や小中学生の入院費助成、小学校給食費補助、就学援助費給付など、
子育て家庭への経済的支援に取り組みました。
○不登校や児童虐待、保護者の育児不安等など多様な問題を早期に発見し、適切な支援に結び付けるため、関係機関と連携を強化しながら各種相談の受け入れを行いました。
【課題】○発達支援に関する情報が不十分であったり相談先がわからないとの意見等があることから、引き続き、発達支援に関する理解を促すための情報の周知や啓発が必要です。
○不妊症治療が保険適用となりましたが、負担軽減に向けて継続して補助を行うために、今後も国や県の動向を注視することが必要です。
○継続して、子どもの出生から高校生世代まで切れ目なく通院･入院に係る医療費の助成を行うことで、子育て家庭の経済的な負担の緩和と子どもの心身の健康の向上につなげることが必要です。
○DVや児童虐待など相談内容の多様化に伴い、引き続き支援者研修等の実施による支援者の資質向上に取り組む必要があります。

＜評価指標Ａの主な事業内容＞
母子･父子自立支援員の配置、地域療育事業、発達支援事業、発達支援システムの構築、重度
しょうがい児の地域生活支援、不妊治療費の助成、妊婦健康診査費用の助成、児童手当の支給、医療費の助成、市民で支える小学校給食費補助、就学援助費及び入学前応援金の給付、学校等における相談事業、関係機関との連携、外国人市民への保健指導＜評価指標Ｂの主な事業内容＞
子どもの人権に関する学習機会、子どもへの暴力防止の普及啓発、児童虐待の早期発見体制、
外国語版子育て情報の発信＜評価指標Ｃの主な事業内容＞
ひとり親家庭高等職業訓練促進補助事業、療育等相談事業＜評価指標Ｄの主な事業内容＞
ひとり親家庭自立支援教育訓練補助事業、地域子育て支援センターにおけるオンライン相談支援＜評価指標Ｅの主な事業内容＞
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業→申請者なし、助産施設入所→入所者なし-9-基本目標４

子どもの育ちを支える地域環境の整備（75事業）

事 業 数

Ａ
(90％以上)63Ｂ(70％以上)9Ｃ(50％以上)1

Ｄ(50％未満)0Ｅ(実施せず)
2

評価割合

84.0％

12.0％

1.3％

0.0％

2.7％

評価指標

84.0
0.0

20.0

40.0

80.0

75
100％
2.7

12.0
60.0

計

1.3

100.0

【令和５年度の取組内容】○子育てに関する講演会の開催や子育て相談員の配置、男性育児支援事業の実施など家庭教育力の向上支援に取り組みました。
○子育てサロンや赤ちゃん広場、赤ちゃん向けおはなし会の開催など、子育て世代の地域の身近な居場所となる学びの場や交流の場づくりに取り組みました。
○誰もが身近にスポーツを楽しむ機会や、子どもたちや若い世代が文化芸術に触れる機会の充実を行うなど、地域活動の促進に取り組みました。
○児童遊園等の遊具点検や各園･学校での交通安全教室の開催、防犯パトロールの実施、道路照明灯の整備など、子どもたちの事故や犯罪から守り、安全確保に向けた取り組みを行いました。
【課題】○子育て相談会や栄養相談会、保護者懇談会など、引き続き関係課と連携しながら保護者の悩み等を共有したり聞ける機会をつくり、家庭教育力の向上を支援していくことが必要です。
○子育てサークルや仲間づくりが促進されるよう、乳幼児健康診査などにおいて子育て支援セン
ター等の情報提供を継続していく必要があります。
○引き続き、スポーツ活動団体へ支援を行うことにより、スポーツを通じて子どもたち同士の交流を深めるとともに子どもたちの健全育成を図っていくことが求められます。
○近年はスクールガードの高齢化や新規登録者の減により、全体の人数が減少傾向にあることか
ら、情報発信を続けながらより多くの人の協力により子どもたちを見守る必要があります。

＜評価指標Ａの主な事業内容＞
まちづくりセンター活動、親の教育力を高めるための情報提供、赤ちゃん広場、子育てボラ
ンティアグループの支援･連携、自然にふれる活動･場づくり、生涯スポーツの推進、文化･芸術に接する機会の提供、子ども学び座事業、郷土の歴史にふれる活動、遊具点検等の安全確保、子育てキャラバンの実施、各園･学校における交通安全教室、安全パトロール、地域の見守り、
道路照明灯の整備促進＜評価指標Ｂの主な事業内容＞
リーダー育成事業、森林保全等を通じた環境の保全、交流型イベントの開催、有害図書等への対策＜評価指標Ｃの主な事業内容＞
子育て講演会･教室･子育て学習講座（各園子育て講演会）＜評価指標Ｅの主な事業内容＞
通学合宿→実施団体なし、親子向けイベント→他事業の実施による見直し- 10 -

資料6-3

令和６年度主要事業一覧表（こども若者施策に関する事業抜粋）
事業名

事業概要

区分

担当課

重点プロジェクト
多様で柔軟な「働き方の創造」プロジェクト
長浜の応援団体「東京－長浜リレーションズ」のメンバー
による若者のスタートアップ応援事業

未来こども若者課

2 長浜フィールドワーク化事業

大学との協議により地域課題を選定し、該当地域における大学生のフィールドワーク（１週間程度）を支援

未来こども若者課

3 長浜市役所まちあそび部事業

高校生・大学生がチームとなって、地域の大人と協力しながら、「まちあそび」を実践

市民活躍課

4 こども若者住宅新築支援事業

子育て世帯又は若者夫婦による新築住宅の建築・購入に新規 住宅課
対し、50万円を上限とする補助を創設

1 若者のスタートアップ応援事業

長浜に人を呼び込む「活躍の場創造」プロジェクト

子どもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」プロジェクト
こども・若者の意見を施策に反映するため、「声を集める」「声を深める」等の対話を実践しながら、意見反映の仕組 新規 未来こども若者課
みを構築
若者がつながれる場所を増やし、地域への愛着の醸成や6 若者のサードプレイス（itteki）事業
若者のやりたいことの実現するサードプレイス「itteki」を拡充 未来こども若者課
運営
モデル地区に地域学校協働活動推進員を配置し、地域と地域と学校の連携と協働による「生きる力」育生涯学習課
7
学校の連携と協働の仕組みと「生きる力」を育む体制づく
成事業
教育指導課
りを推進
子どもの健やかな成長に必要な養育費を確保するため、新規
8 養育費確保支援事業
取り決めに要する公正証書作成や裁判所への申し立費
こども家庭支援課
拡充
用、弁護士への相談料を助成
5 こども若者ボイス事業

9 子どもの居場所づくり促進事業

支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげる体制の強化を推進し、子どもの居場所づくりを促進

新規
こども家庭支援課
拡充

10 妊娠・出産包括支援事業

特に不安が大きくなる妊娠期・出産後の支援を丁寧に行うことで、妊婦及び子育て家庭が安心して妊娠・出産・子育てが出来る支援体制を強化

新規
健康推進課
拡充

行政デジタル化
市民サービスの利便性向上に関する取組
妊娠・出産、子育てに関する支援やイベント、健康などの健康推進課
情報を取得でき、母子手帳記録などを管理できる新たな 新規
こども家庭支援課
アプリを導入保育所等の入所調整における公平性・正確性の担保と迅
AI等を活用した保育所入所調整事務のデジ12速化を実現するため、AI技術を搭載した入所選考マッチ
新規 幼児課
タル化業務
ングシステムを活用
11 長浜市子育て支援アプリの導入業務

13 図書館コンピュータシステムの更新業務

図書館利用者のさらなる利便性の向上を図れるよう、図書館コンピュータシステムを更新

新規 生涯学習課

地域課題解決に関する取組
校内における1人1台端末の活用シーンをさらに広げるため、コンピュータ教室への専用モニター等の整備と校内教育・学校環境DX化業務
・コンピュータ教室の簡易版Fabスペース化と 無線LAN環境の拡充
14
校内無線LANの拡充
学校図書の利用促進と蔵書管理の効率化を図るため、・学校図書館システムの導入
学校図書館におけるライブラリ管理システムを導入

新規 すこやか教育推進課

新規 教育指導課

行政運営の効率化・デジタル化に関する取組
15 放課後児童クラブのデジタル環境整備業務

令和5年度に整備したネットワーク環境を活用して、放課
後児童クラブの運営管理事務のさらなる効率化や改善を図るため、施設内のコンピュータ機器を整備- 11 -

拡充 こども家庭支援課

【計６５事業】

令和６年度主要事業一覧表
事業名

事業概要

16 小・中学校校舎等長寿命化改修事業

計画的に予防保全型の長寿命化対策を進める大規模改修及び部位修繕の実施設計

17 学校ＩＣＴ活用推進事業

教育の質の向上のため、ＩＣＴを活用した学習活動の充実と校務の情報化による業務の軽減と効率化を推進

教育改革推進室

18 市民で支える小学校給食費補助事業

小学校に在籍する児童の保護者に対し、学校給食費の全額を補助

すこやか教育推進課

19 大学連携推進事業

市内大学との連携を深め、他大学と差別化されたブランド
新規 政策デザイン課
化、魅力化に資する専門家招致、企業連携を推進

区分

担当課

基本的な施策教育・文化

20

全国山・鉾・屋台保存連合会総会長浜大会
事業

拡充 教育総務課

曳山文化の発信及び強化を図るため、「全国山・鉾・屋台
新規 生涯学習課
保存連合会」の総会開催にあたり、各種イベントを実施

21 滋賀国スポ・障スポ大会開催対策事業

柔道、ソフトテニス及び相撲競技のリハーサル大会を開
催、各種会議開催、先催県大会視察、PRを目的とした各種イベント等の実施

拡充

22 市民テニスコート改修事業

国スポ・障スポに向けた市民テニスコートの床張替・外壁等改修

新規 文化スポーツ課

23 子ども医療費助成事業

子どもに係る医療費の一部（自己負担分）を助成（令和6年4月から助成対象を高校生世代まで拡充）

拡充 保険年金課

24 医療型短期入所施設体制整備事業

医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）の医療型
短期入所施設の開設に必要な準備経費を補助

新規 しょうがい福祉課

25 児童発達支援等利用者負担金助成事業

発達に支援が必要な児童が民間事業所を利用した際に発生する自己負担を助成

新規 しょうがい福祉課

26 産婦人科医師、小児救急医療確保支援事業

周産期医療・小児救急医療を確保するため、長浜赤十字病院の医師及び医療体制の確保に対して補助

地域医療課

国スポ・障スポ大会推
進室

健康・福祉

- 12 -

若者のスタートアップ応援事業
１目
的
就職をきっかけとする若者の都市部への転出が増加していますが、一方で起業の意識が高まっています。若者のやりたいことが、都市部ではなく持続可能なビジネスとして長浜で実現できるよう、専門人材が支援をすることで、若者の活躍による元気なまちづくりを進めます。

２

内容○Ｎ－ＬＡＰ（Nagahama Local Acceleration Program）
若者のアイデアを、都市部で活躍する長浜の応援団体「東京－長浜リレー
ションズ」のメンバーが専門的な知識や経験を活かして、セミナー講師や相談相手となることで伴走支援し、実現につなげます。

３

長浜フィールドワーク化事業
１目
的
近年、大学のカリキュラムにおいて、地域での暮らしを体験し、地域と連携して課題解決を図るフィールドワークの取り組みが盛んになっています。
長浜には、自然、歴史、文化など豊富な資源があり、都市部からの交通の便が良く、学びのフィールドとして高い可能性を有して いるため、これらの地域資源を活かして大学のフィールドワークを積極的に受け入れ、地域を賑やかにするとともに、地域課題の解決を図ります。

２

内
容
大学との協議により、解決すべき地域課題を選定し、大学生の一定期間（１週間程度）の該当地域でのフィールドワークを支援します。
活動後、学生には、実施報告書の作成を求め、地域住民に共有し、その後の地域での取組や継続的な関係づくりに活用していきます。

効果
若者の感性による、地域資源や地域課題を基にしたビジネスの視点での活動を通じた、地域への愛着の醸成やコミュニティの形成により、地域の活性化や担い手の増加につながります。

３

担当：未来こども若者課

担当：未来こども若者課

こども若者応援係

効果
大学生が長浜でフィールドワークを実施することで、長浜に愛着を持っていただけるとともに、地域の魅力を発掘し、地域課題の解決を図り、地域住
民にとっても魅力を再発見することで住みよいまちを構築します。

こども若者応援係

長浜市役所まちあそび部事業
目
的
人口減少やライフスタイルの変化により、まちづくりの担い手不足が深刻化する中で、若者・女性・関係人口を含む幅広い人が関わるまちづくりの推進が課題となっています。
このような中で、高校生や大学生の目線で楽しみながら、ま ち（長浜市）の資源（モノや人など）に関わる「まちあそび」を行うことで、若者目線のまちづくりを進めます。

こども若者住宅新築支援事業

１

１

２

２

内
容
高校生や大学生が市役所等に集まり、自由に話し合う中で出てきた「楽しそうなこと」「やってみたいこと」「おもしろそうなこと」を、まちの資源を活かした「まちあそび」として、地域の様々な人・団体などの協力を得ながら行います。

目
的
子育て世帯及び若者夫婦の住宅取得を、長浜市独自の補助金で支援することで、本市への子育て世帯・若者夫婦の定住を促進し、若者人口の転出超過の改善に寄与します。
また、ZEH 住宅に対して補助金額の加算を設けることで、戸建て住宅の省エ
ネルギー化を促進し、温室効果ガスの排出抑制を図ります。

内
容
子育て世帯又は若者夫婦による新築住宅の建築・購入に対し、最大５０万円を上限とする補助を行います。
【概要】
・基本額
・加算額

…２０万円
ＺＥＨ水準適合住宅の建築又は購入…１０万円
子育て世帯
…１０万円
市外からの転入世帯
…１０万円

３

効
果
長浜市独自の補助を行うことで、本市への子育て世帯・若者夫婦の定住を促進するとともに、省エネ性能を有する住宅が新築されることで、脱炭素社
会の実現に寄与します。

学校給食を試食

地元カフェ店と一緒にフルーツ飴づくり

３

効
果
高校生や大学生が、様々なまちの資源を活かした「まちあ そび」を行うことで、若者目線のまちづくりとして、まちに関わる若者を増やすとともに、新たな魅力の創造によるまちづくりの活性化が期待できます。

担当：市民活躍課

協働推進係

担当：住宅課

住まい政策係

こども若者ボイス事業
１目
的
こどもまんなか社会の実現には、こども若者や子育て当事者の声を幅広く聴くことが大切です。集めた声を施策に反映することで、こども若者のチャ
レンジの応援や社会全体で若者を支援する風土を醸成します。

２

内容○声を集める
声を直接聴く「こども若者トーク」にファシリテーターを配置することで、話しやすい雰囲気をつくり、様々な意見を引き出します。
○集めた声の整理、分析
集めた声から施策を検討する際に、コーディネーターを配置し、表には出てきづらい悩みやニーズを深掘りします。
○こども若者施策の情報発信
こども若者ボイス事業を始めとしたこども若者施策を広く情報発信する人
材を確保するため企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用します。

若者のサードプレイス（itteki）事業
１目
的
若者のチャレンジ精神や自己肯定感の高さは居場所の数に比例するとされています。家や学校とは違うサードプレイスを運営することで、若者同士や地域とつながれる場所を増やし、地域への愛着の醸成や若者のやりたいことの実現を促進します。

２

内容○サードプレイス「itteki」の開設
家や学校とは違う、役割や立場から解放される第三の居場所「 itteki」を平日に開設します。
○ユースワーカーの設置
若者のやりたいことを、対話を通して引き出し、実現を応援する「ユースワーカー」を設置します。
○若者のニーズに即したイベントの実施
若者の声を反映しながら、やりたいことの実現や地域とのつながりを創出するイベントを実施します。

効
果
こども若者の意見やニーズを把握し、施策に反映する仕組みをつくること
で、こども若者が現在も将来も魅力を感じるまちづくりにつなげ、こども若者の「やりたいこと」を応援できるまちとして、市内外に広くＰＲをすることができます。

３

効
果
若者がやりたいことを見つけ、実現に向けて主体的に行動できる環境を作ることで、自己肯定感や自己有用感が高まり、現在も将来も魅力を感じられ
るまちづくりにつながります。

担当：未来こども若者課

担当：未来こども若者課

３

こども若者応援係

こども若者応援係

地域と学校の連携と協働による「生きる力」育成事業
１目
的子どもたちの地域での学びを通した「生きる力」を育成するため、地域住民や保護者、地元団体など多様な主体と学校のさらなる連携・協働の仕組みと体制づくりをめざします。

内
容
モデル地域を設定し、地域と学校の連携・協働 の仕組みと体制づくりを進めるための実証事業を行います。
○地域と学校をつなぎ、コーディネートを行う人材を配置します。
○「子ども学び座」を活用し、学校と連携した学びを展開します。
○幅広い地域住民や団体の参画を得ながら、地域と学校が連携・協働して多様な活動を行います。

養育費確保支援事業
１目
的
ひとり親家庭等の子どもの成長に必要な養育費を確保するため、公正証書等作成費用補助事業の拡充や相談体制を充実することにより、ひとり親家庭
等の生活の安定と児童福祉の増進を図ります。

２内容（１）養育費公正証書等作成費用補助事業の申請期間の拡大や所得制限の撤廃により、補助対象者の受給要件を緩和します。
（２）ひとり親等の相談窓口の拡充を図るため、弁護士等による無料個別相談会を開催します。
（３）法律相談が必要なひとり親等に対し、弁護士費用の補助を行います。
（４）引き続き母子・父子自立支援員を設置し、ひとり親等に寄り添った相談を行います。

３

効
果
養育費の確保を支援することにより、子どもの健やかな成長につながり、
ひとり親家庭等の不安の解消や自立の促進が期待できます。

２

地

域

地域全体で子どもたちの学びを支える

目標やビジョンを共有

地域と学校をつなぐ
コーディネーターの配置

学校

地域資源を生かした学校の教育活動３ 効
果○子どもが地域住民との関わりを通して多様な経験を積 むことで、主体的に課題を発見し、その解決に取り組む力を育むことができ ます。また、地域とつながることで地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成につながります。
○地域住民が自らの経験や知識を子どもの 学びに生かすことで、生きがいや自己実現の機会や場をつくることができ ます。また、子どもの学びを軸に住民同士のつながりができ、地域コミュニティの促進が期待できます。

担

当：生涯学習課・教育指導課

担当：こども家庭支援課

こども家庭支援係

子どもの居場所づくり促進事業
１目
的
児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世帯 の孤立を防ぐため、支援
ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげる体制の強化を推進し、子どもの居場所づくりを促進します。

２内容（１）子育て世帯訪問支援事業・子育て短期支援事業
家事や子育て等に対して不安や負担を抱える家庭等に、支援員が訪問し、家事及び育児支援等により家庭や養育環境を整え、児童虐待のリスク等の高まりを未然に防止します。また、一時的に家庭での子育てが難しい場合に子どもが預かれる場所の拡充に努めます。
（２）支援対象児童等見守り強化事業
養育に心配がありながら、自ら支援を求めていくことが困難な状況にある
家庭等の児童に対し、民間団体等と連携して、子どもの居場所づくりや訪問による食事の提供・学習支援等により、生活習慣の習得や学習習慣の定着支援を行います。

３

効果
様々な課題を抱える子育て家庭の孤立を防ぎ、不安や負担を軽減することにより虐待防止を図ることができ、子どもの健やかな成長につながります。

担当：こども家庭支援課

家庭児童相談室

妊娠・出産包括支援事業
１

目
的
特に不安が大きくなる妊娠期・出産後の支援を丁寧に行うことで、妊婦及び子育て家庭が安心して妊娠・出産・子育てが出来る支援体制を強化します。

２ 内
容（１）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業
新たに住民税非課税世帯等の妊婦に対して、初回産科受診料（上限１万円）の補助を行います。
（２）産後ケア事業の利用料の減免
現在、住民税非課税世帯については利用料を全額免除していますが 、加えて産後ケア事業の利用を必要とする全ての妊婦について１回２，５００円の減免（５回まで）を行います。
（３）産婦健康診査事業
産後２週間と４週間の産婦に対して、産婦健康診査の費用について１回
５，０００円を助成することで母体の回復状況や精神状況を把握し産後うつの傾向のある方等への支援を実施します。

３

効
果
妊産婦が経済的に不安なく各種事業を利用することで、安心安全な育児環境が整うとともに、妊産婦の健康の維持 向上と健やかなこどもの成長につながります。

担当：健康推進課

母子保健係

長浜市子育て支援アプリの導入業務
１目
的
少子高齢化、核家族化、地域との繋がりの希薄化 など大きく変化する子育て環境において、子育て世帯の不安を取り除き、寄り添った育児支援を行う
ため、新たな子育て支援アプリを導入し、妊娠期から子育て期までの長期にわたり、安心して子育てできる環境の充実を図ります。

ＡＩ等を活用した保育所入所調整事務のデジタル化業務
１

目
的
ＡＩ技術を搭載した入所選考マッチングシステムの活用により保育所等の入所調整における公平性・正確性の担 保と迅速化を図るとともに、入所申込方法をデジタル化し、申込者の負担軽減を実現することを目的とします。

２
２

内
容
母子電子手帳をはじめとする、現在導入しているアプリにはない機能（予防接種スケジュール自動生成、家族間共有、多言語化、 細やかなプッシュ通知等）を備えた子育て支援アプリを導入します。

３

効
果
新たな子育て支援アプリを妊娠期から子育て期まで継続して活用すること
で、個々の状況に合わせた情報取得などの利便性が向上するとともに、子育て世帯の負担や不安の解消、安心して子育てができる環境づくりにつながります。

内容
入所申込方法のデジタル化に係る環境構築と、
これにより電子化された申込情報を取り込み、入所選考のＡＩ判定と自動化を可能とする本市に最適なＡＩ入所選考マッチングシステムを導入します。

３

効
果
ＡＩ入所選考マッチングシステムの活用により、入所調整に要する時間がA
短縮され職員の業務負担の軽減が期待できます。また、申込方法のデジタル化により、申請者の都合に合わせてスマートフォ ン等から申し込みができる
Iなどの利便性向上が期待できます。
入
所
調
整
に
要
す
る
時

入所調整に要する時間

間

担当：健康推進課 地区活動第一係
こども家庭支援課 こども家庭支援係

ＡＩ

担当：幼児課総務係

図書館コンピュータシステムの更新業務

教育・学校環境 DX 化業務

１目
的
現在運用している図書館コンピュータシステムの 関連機器を更新し、高度化する情報機器や情報セキュリティなどを十分考慮することで、図書館利用者のさらなる利便性の向上を図ります。

１目
的
小中義務教育学校に整備した１人１台端末をより一層活用できる環境を整備し、児童生徒の学習活動の充実を図ります。
また、学校図書館蔵書管理システムの導入により、図書館の利便性を向上させるとともに、教職員の業務負担を軽減し、教育の質の向上を図ります。

２

内
容
図書館の各サービスや管理業務など業務全体を処理できる完結したシステ
ム構成とし、IC タグを活用した関連機器（自動貸出機・返却機、セキュリテ
ィゲート等）も含めて更新します。
・システム構築及び保守（運用開始 令和７年１０月予定）

２内
容① 校内無線ＬＡＮ環境等の拡充
無線アクセスポイントが未設置となっている体育館、特別教室及び図書室等に設置するとともに、コンピュータ教室への専用モニター等を整備することで、児童生徒及び教職員が校内でインターネットを活用した学習及び校務ができる場を拡充します。
② 学校図書館蔵書管理システムの導入
小中義務教育学校に統一した蔵書管理システムを導入し、学校図書館の利用促進と蔵書管理の効率化を図ります。

３

３

効
果
業務全般をトータルにサポートできるシステムを導入することで、図書館運営の効率化と高度化を図り、多様化する利用者の資料要求に応えます。

担当：生涯学習課

図書館総務係

効果
校内でＩＣＴを活用できる場を拡充し、児童生徒中心の授業や学びを展開することで、学力及び学習意欲の向上や、学びの深化及び転換を図ることができます。図書館の蔵書管理にＩＣＴを活用することで、教職員の業務 の負担軽減をすることができます。

担当：すこやか教育推進課 環境整備係
教育指導課 学校教育係

放課後児童クラブのデジタル環境整備業務
１目
的
放課後児童クラブの運営に関する事務のデジタル化を図り、効率的に事務作業を行うことによって、より良い児童の遊びや生活の場づくりを推進します。

内容
公設放課後児童クラブ施設にノートパソコンなどのコンピュータ機器を整備し、各種事務書類の作成作業を電子化します。
また、令和５年度に整備したネットワーク環境を活用し、公設放課後児童
クラブへの連絡や児童クラブからの報告などの情報伝達方法を電子化します。

小・中学校校舎等長寿命化改修事業
１目
的
建物の構造的な劣化部分を改修しつつ、時代に即した機能や性能を備える
ことで、学校施設を健全な状態で長期間使用できるよう、令和３年１月に策定した長浜市学校施設等長寿命化計画に基づき、既存校舎の長寿命化改修事業を行います。

２内
容
６校の小中学校における校舎の長寿命化や維持保全を図るための改修工事
及び工事設計を行います。
（１）改修目的構造体の劣化補修、内外装改修、建具・配管配線類の更新等を行い、建物の若返りと断熱性や省エネなどの機能の向上を図ります。

２

３

効
果
手書きによる記録や報告書類などを電子化することで書類作成などの事務が効率的に行えるようになり、支援員がより児童対応に注力できるようになります。
また、迅速かつ確実な報告や一律的な情報共有が行えるようになり、安全
安心な環境づくりにつながります。

（２）対象校・工事 浅井中学校、神照小学校、湖北中学校（第１期）
北中学校、浅井小学校
・設計 湖北中学校（第２期）、西中学校体育館（令和５年度３

担当：こども家庭支援課

放課後児童クラブ運営室

浅井中学校施工実績）

効果
子どもたちに安全・安心で良好な教育環境を、安定的に提供していくことができます。

担当：教育総務課

施設管理係

学校ＩＣＴ活用推進事業
１目
的
学習指導要領に基づいた児童生徒の資質・能力の育成に向けて、1 人 1 台端
末等のＩＣＴを効果的に活用した学習活動の充実を図 るとともに、校務の情報化による業務の軽減と効率化を実現することにより、教育の質の向上を 目
指します。

２

３

内
容
（１）ＩＣＴを活用した学びの充実① 課題の配信・回収や意見の共有、共同制作など
双方向のやりとりを可能とする授業支援ソフトを活用し、児童生徒の多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の充実を図ります。
② 「個別最適な学び」を実現するＡＩ型ドリルソフトの活用を推進し、児童生徒の学習意欲の向上と基礎学力の定着を図ります。
③ ＩＣＴを活用した授業の推進のため、ＩＣＴ支援員を派遣します。
（２）校務の情報化の推進
校務支援システムを活用することで、校務の効率化とグループウェア機
能による円滑な情報共有を実現し、教員の働き方改革を推進します。

効
果
ＩＣＴを活用し、児童生徒中心の授業や学びを展開することで、学力・学習意欲の向上や学びの深化・転換を図ることができます。
教員 はシ ステ ムに蓄 積され た児 童生徒に 関する各 種
情報の分析や共有により、細やかな学習指導や生徒指導などの教育活動を実現することができます。

担当：教育改革推進室

学校ＩＣＴ活用推進係

市民で支える小学校給食費補助事業
１目
的
学校給食は、子どもたちの食に関する正しい知識を養うとともに、心身の健全な成長を促す上で重要な役割を担っています。
少子化対策の一つとして小学校における学校給食費を全面的に支援することにより、次代を担う子どもたちのすこやかな成長を市民全体で支えるとともに、子育てにかかる経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を
整えます。

２

内
容
小学校に在籍する児童の保護者に対し、学校
給食費の全額を補助します。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象外です。
①生活保護、就学援助等の認定により、既に学校給食費相当額の給付を受けている場合（保護者負担分がある場合は、その額が補助対象）②在籍する小学校において学校給食の提供を受けていない場合③学校給食費を滞納している場合

３

効
果
学校給食を通じて、子どもたちの健康の保持増進や健全な食生活への理解促進を図るとともに、子育て世帯の市外流出を抑制するなど次代を担う若者世帯の定住促進への寄与が期待できます。

担当：すこやか教育推進課

学校給食係

大学連携推進事業
１目
的
１８歳人口の減少により、２０４０年には大学入学者が現在の入学者の約８割に減少することが予想されるなど、地方の高等教育機関を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増すことが想定されています。
この状況の改善に向けて、令和５年度には、長浜バイオ大学と市が共同で大学改革検討チームを設置し、産学官連携の推進や入学者の確保など、今後の大学の魅力化に向け、市と大学が協働すべき事項について検討を進めてきました。
令和６年度は、市内の高等教育機関について、産学官連携や地域連携に よる改革の実現に向け、連携企業群の創出や地域との連携策等の具体化を進め、これからの時代に対応した新たな大学の魅力の創出を図ります。

２

内容
企業との連携促進に向けた取組
産学官連携や地域連携の促進による大学改革に向け、専門家からの意見聴取や関連企業等への訪問を行います。（謝礼金、交通費）

全国山・鉾・屋台保存連合会総会長浜大会事業
１目
的
全国山・鉾・屋台保存連合会の総会 及び関連する諸事業を開催し、全国の山・鉾・屋台行事関係者及び祭屋台等製作修理技術者に対して、長浜曳山祭の取組を提供し、研鑽を深めます。さらに、会員相互の情報交換や交流を深めることで、今後の長浜曳山祭における保存伝承に有効な場として活用しま
す。

２

内
容
（公財）長浜曳山文化協会が加盟している全国山・鉾・屋台保存連合会の総会と技術者研修会を長浜市で開催します。
開催にあたって全国山・鉾・屋台保存連合会総会長浜大会実行 委員会（会長：大塚敬一郎）を設立し、組織内に運営委員会を設けます。さらに総務部
会・視察部会・交流部会・技術研修部会を設け、事業の推進を図ります。
事務局は（公財）長浜曳山文化協会が担 い、令和６年４月１３日・１４日に開催します。
【日程】
令和６年４月１３日（土）総会・記念講演・技術者研修会・交流会など
令和６年４月１４日（日）技術者研修会・自町狂言視察など

３

３

効
果
市内の高等教育機関の新たな魅力の創出や地域の連携策の具体化により、学生の豊かな学びの環境づくりや地方創生の推進を図ります。

担当：政策デザイン課

企画経営戦略係効
果
総会や交流会を通して、長浜曳山祭に必要な情報を得ることにより、文化財として次世代へ継承を図ることができます。さらに多くの参加者を全国 から受け入れることにより、長浜曳山祭の魅力を全国に発信することができ、長浜の知名度向上や観光客増を図ることができます。

担当：生涯学習課

文化財保護室文化財係

滋賀国スポ・障スポ大会開催対策事業
１

市民テニスコート改修事業

目
的
令和７年に滋賀県で開催される「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ」（第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会）の開催に向け、実行委員会を核とした体制で準備を進め、市民、企業、団体、行政が一体となった両大会を目指します。

１

内
容
両大会の開催準備を進めるとともに、競技普及や機運醸成を図ります。
〇柔道・ソフトテニス・相撲の競技別リハーサル大会の実施〇令和 6 年開催県（佐賀県）の情報収集〇「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ長浜市実行委員会」会議の開催〇トップアスリートとの交流事業・記念大会等、大会記念事業の実施〇各種イベント等での広報啓発活動の実施〇SNS を活用した情報発信

２

２

目
的
令和７年に開催される「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ」（第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会）の競技会場を改修することで、安全で快適にスポーツを親しむ環境づくりを進めます。

内容
長浜市民庭球場（砂入り人工芝１６面）の人工芝生改設（張替）及び外構
改修等工事

効
果
市民参加のもと、一体となって大会開催準備を進めることで、競技力の向上はもとより、市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通じた活力あるまちの発展が期待できます。

３

効
果
当施設を会場として開催される、国スポ障スポ大会を快適な環境で運営することができます。
また、国スポ障スポ大会終了後も充実した施設を活用し、多くの大会や合宿、強化練習会を開催することで、テニス競技の普及や技術力向上に加え、地域の活性化にもつながることが期待できます。

担当：国スポ・障スポ大会推進室

担当：文化スポーツ課

３

スポーツ振興係

子ども医療費助成事業
１目

医療型短期入所施設体制整備事業
１

的子どもの医療費を助成することにより、子育て世代への経済的支援及び子どもの保健の向上と福祉の増進を図ります。

目的
在宅で生活する医療的ケアを必要とする重症心身しょうがい児・者が、医療専門職の見守りのもと、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるとともに、その家族等の介護負担を軽減することを目的に、医療型短期入所施設の開設を促進します。

２
２

内

容

小中学生に対する医療費の助成について、令和４年１０月診療分から、通院・入院ともに「子ども医療費受給券」の提示により窓口負担がない「現物内容
市内において医療型短期入所施設を開設する事
業所に対し、重症心身しょうがい児・者を受け入れるための準備等に要する費用の一部を補助します。

給付」を実施しています。
令和６年度から県内どこに住んでいても 、子どもが等しい医療サービスが受けられるよう、滋賀県と連携して、医療費の助成を高校生世代まで拡充します（就学・就労は問いません。）。
なお、医療費の助成にあたっては、「正しい受診」について、引き続き呼び
掛けていきます。

３

効

３

効
果
医療型短期入所施設の開設を支援することにより、医療的ケアが必要な 重症心身しょうがい児・者の日中活動の選択肢を増やし、当事者及び介護者の身体的・精神的な負担の軽減を図ります。

果

子どもの出生から高校生世代まで切れ目なく助成を行います。これにより、
子育て家庭の経済的な負担の緩和と子どもの心身の健康の向上につながります。

医療型短期入所施設（診療所等）

担当：保険年金課

後期・年金・福祉医療係

担当：しょうがい福祉課

しょうがい企画係

児童発達支援等利用者負担金助成事業
１目
的
児童発達支援において、民間事業所を利用する低年齢児の自己負担を軽減することにより、民間事業所の利用を促進するとともに、早期療育を推進し
ます。

２

内
容
発達に支援が必要な未就学児のうち、幼児教育・保育料の無償化の対象外となる低年齢児を対象に、民間事業所を利用する際に必要となる自己負担金を助成します。

産婦人科医師、小児救急医療確保支援事業
１目
的
湖東・湖北圏域において中核的役割を果たす医療機関に対し支援を行い 、長浜市における産婦人科医療体制及び小児救急医療体制の確保を図ります。

２内容
産婦人科医師確保支援事業補助金
・対象 長浜赤十字病院
・内容 産婦人科医確保事業にかかる運営経費を助成します。
・予算 １５，０００千円
小児救急医療体制確保支援事業費補助金
・対象 長浜赤十字病院
・内容 小児救急医療事業にかかる運営経費を助成します。
・予算 ８，６００千円

３

効
果
民間事業所の利用を促進することにより、発達に支援が必要な低年齢児の早期療育につながります。
また、公設と民間の児童発達支援事業所が早期療育に取り組むことにより、適切な療育を提供する体制 を整え、長浜市全体のしょうがい児支援の質の向上につなげます。

３

効
果
安心して子どもを産み育てる ことが出来る地域医療体制を確保し「子育て世代に選ばれるまち」の実現に寄与します。

担当：しょうがい福祉課

発達支援センター

担当：地域医療課

地域医療係