沖縄医報 Vol.46 No.8

報

2010

告女性医師支援担当理事連絡協議会
沖縄県医師会女性医師部会長

依光たみ枝

去る 5 月 26 日（水）日本医師会に於いて、本会では国に対しても各種保育システムに関標記連絡協議会が開催された。参加者は 104 名する制度の充実と予算等の要望を行ってきた。

であった。以下に会の模様を報告する。

そして今回、平成 22 年度の政府予算で「女性医師等就労支援事業」の中の就労環境改善事業

挨拶として、勤務先によるベビーシッター雇い上げを含む多様な保育サービスの利用について、国羽生田俊女性医師支援センター長
本会では平成 18 年度より厚生労働省委託事1/2 、県 1/2 以内での補助が可能となった。そ業として、医師再就業支援事業を実施し、多角のため、本予算を有効活用していただきたく早的な女性医師への支援を行っている。

期の普及に向けて、本連絡協議会を開催したの昨年度は、女子医学生・研修医等をサポートするための会を始め、女性医師支援センターシで、地元の行政への働き掛け並びに、医療機関の周知を進めて頂くようお願いしたい。

ンポジウム、女性医師等相談事業連絡協議会、女性医師の活躍は、医療の望ましい発展に欠女性医師支援センター事業ブロック別会議等をかせない重要な問題であり、日医としてその実開催した。更に、医師会主催の研修会等での託現のために真摯に取り組みを進めていく所存で児サービスへ移設費用補助を行うなど、女性医ある。

師の就業継続のため、着実に効果をあげている

議

ことに重ねて感謝申し上げる。
さて、女性医師が就業を継続するために、出（1）女性医師等就労支援事業 就労環境改善事業の予算について産・子育ての時期における幅広い支援が求めら

厚生労働省医政局医事課課長れているところであるが、とりわけ、保育支援は欠かすことのできない最も重要なものだと考えている。

事

杉野 剛

女性医師の就労環境関係事業の見直し
女性医師の就労環境に関する事業について− 2（800）−

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告は、日医の協力を得て、これまで着々と拡充し8 千余の予算が確実に活用されることが必要とてきたが、平成 22 年度予算から大幅に縮減さなってくる。もし、この予算も余るようなことれた。（図 1 女性医師の就労関係事業の見直しがあれば、更に予算を削るべきとの議論になる。

参照）
就労環境改善事業活用について（図 1-C 参照）
事業内容は特に変更はないが「ベビーシッターの雇い上げ」も補助が可能となっているので、各県で是非活用頂きたい。
女性医師の就労支援等関係事業実施状況及び平成 22 年度当該事業実施者（予定）について
本日お願いに参ったのは、何とか平成 22 年度予算（図 1-C 参照）を使い切って頂きたく、都道府県別の事業実施状況や実施先一覧を纏め

図 1 女性医師の就労関係事業の見直した資料を提供する。
平成 21 年度予算では「女性医師等就労環境改

現在のところ、 27 都道府県が手上げを行な善緊急対策事業（940,000 千円）」図 1-A と「女っているが、予算全体の 7 割程度に留まってお性医師等復職研修・相談事業（409,845 千円）」

り、これを何とか 100 ％に近い数字に持ってい図 1-B が補助事業としてあったが、平成 22 年度きたいと考えている。通常 5 月締め切りを 6 月

は「女性医師等就労支援事業（286,010 千円）」

末頃まで、期間を延長して待ちたいと考えてい

図 1-C に一本化され、大幅な縮減となった。

るので、手上げしていない県においては、地元今回、大幅な縮減の判断が下った背景には、の県行政と折衝頂ければと考えている。相談窓

昨年秋から実施されている行政刷新会議の事業

口事業実施の 19 都道府県中 12 県で県医師会へ仕分けで、医師確保関係の関連予算が半減さ委託している。

れ、その煽りを受けて女性医師関係の事業が大幅に削減された。

各都道府県における補助率 1/2 と 1/2 以内の違削減された最大の理由は、予算化はしたものいについての、実際の活用が少なかった点である。「女性補助金活用時に重要なポイントは、県の補助医師等就労環境改善緊急対策事業」の執行率が率が「 1/2 」なのか、「 1/2 以内」なのかであ5 パーセント台で、「女性医師等復職研修・相る。補助率が 1/2 以内だと財政状況が厳しい県談事業」は 10 数パーセント台でしかなかった。

でも何とか補助が受けやすいような環境になるかと思う。

女性医師等就労支援事業の積極的活用について（図 1-C 参照）
今、我々は平成 22 年度予算の積極的な活用

その他
医学部入学定員の年次推移について周知を行っているが、それと同時に平ここ 3 年で着実に医学部定員が増加してい成 23 年度事業をどう取り纏めるかについてもる。今年度医学部定員は史上最も多い数の検討を行っている。次年度女性医師等就労支援8,846 人に達する状況である。 2003 年から事業の更なる充実を図るためには、クリアーし2007 年の間の 7,625 人から既に 1.16 倍となっなければならない条件がある。ている。民主党はマニフェストで 1.5 倍に持っその条件とは、平成 22 年度に予算化した 2 億ていくと主張しているが、現実の問題として教− 3（801）−沖縄医報 Vol.46 No.8

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告員確保の問題が課題になる。臨床研修医制度見以上、説明のあと、杉野課長を交えて女性医直しの際に起きた地域の医師が大学に引き上げ師の就労関係補助事業について質疑応答等が行てしまう恐れもあり、医師不足を誘発させるなわれた。

どの懸念から慎重に検討を行っている。
（2）女性医師支援センター事業 今年度の予医師不足実態調査（案）（図 2 参照）

定について
日本医師会常任理事

みだし実態調査の依頼を今週中に各都道府県

保坂シゲリあて行なう。資料はその概要である。医師不足

平成 22 年度女性医師支援センター事業事業計の問題は色々言われるが、厚労省として、詳細画（1 ）に医師不足の実態を調査したことはない。リア

昨年度からの継続事業として、①女性医師バルな数字を踏まえた上で、今後の医師養成数のンクによる就業継続、復帰支援（再研修を含あり方について考えていきたい。

む）、②女子医学生、研修医等をサポートするための会、③医師会主催の講演会等への託児サービス併設促進と補助、④各都道府県医師会での女性医師相談窓口の設置促進、⑤各都道府県医師会の女性医師支援についての情報交換。
・女子医学生、研修医等をサポートするための会
女性医学生や若い女性医師がキャリアを中断せずに就業を継続できるよう、講習会等を通じ、多様な女性医師像のモデルを提示す

図 2 医師不足実態調査（案）る。これは男女共同参画委員会が企画、採取したものであり、平成 18 年

女性医師の推移と支援
現状では 6 人に 1 人が女性医師であるが、近度と平成 19 年度は、男女共同参画委員会が医年、医学部入学者に占める女性医師の割合は約師会と共催して行ったものであるが、平成 181/3 となっており、若年層における女性医師の年度はモデル事業として 10 箇所、平成 19 年度増加が著しい。しかしその一方で、女性医師がは 25 箇所で行い、平成 20 年度からは、その他生涯を通じてキャリアを全うすることが難しい医師会以外の学会医会等を含む 44 箇所、平成職場環境にあることも各種のデータで明らかに

21 年度は同じく医師会以外の開催を含む 47 箇なっている。女性医師への支援が今後、医師確所で開催し、年々増加している。

保対策の大きな柱になると考えている。事業仕開催に際する費用のうち、 30 万円を上限と分けの関係で整備されてしまったが、女性医師して本会が負担しており、開催するにあたって等就労支援事業と女性医師支援センター事業を託児サービスを併設した場合にも、その費用を柱に、事業の充実に向けて取り組んでいきたい。

請求することが可能であり、これは本会が負担する 30 万円のなかに含まれている。

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告・医師会主催の講習会等への託児サービス併

対して依頼されたときに講義の出来る人材の育成が必要である。

設促進と補助各医師会が主催する講習会、講演会、研究会

二番目に女性医師が平均的にどんなキャリア等に託児サービスを併設するための費用を補助を持っているかについて、すでに一人称のキャし、育児中の医師に対して学習機会を確保する

リアモデルはあるが、もっと一般化された架空ことにより、勤務継続及び復職の支援を行うもの形でのキャリアモデルというものを作成し、のである。近日中に都道府県医師会宛に通知書

また講義用 DVD の作成を考えている。女性医を送付する予定であるので、是非利用していた師を育てていくには、女性医学教育者が存在しだきたい。ているということが必要なので、このようなネットワークの構築をしていきたい。

・各都道府県医師会での女性医師相談窓口の三番目は、女性医師のメンタルサポートも必設置促進

要なことから、日本医師会の勤務医の健康支援

各都道府県医師会での女性医師相談窓口の設プロジェクトとの連携を図っていきたい。

置については、予算がついているが、まだ予算四番目は、ユニークな事業として全国の都道が消化されていない。使われていないというこ府県医師会の女性医師支援事業のシンボルマーとになると、事業そのものの必要性が問われ削クの作成を考えている。もちろん各県での使用られる場合もあるので、是非積極的に医師会とは自由である。また女性医師支援センターのホして取り組んでいただきたい。

ームページを新たに開設し、リンクで女性医師バンクのホームページへジャンプできるよう設・各都道府県医師会の女性医師支援について計中である。の情報交換相談窓口の設置に関連して、今秋ごろに女性女性医師支援センター事業組織図医師等相談事業連絡協議会を開催する。各県か今年度からは女性医師支援委員会が新たに設らも様々な要望を出し、お互いに情報交換がで置される。構成員はバンクのコーディネーターきる場を設ける予定である。また、女性医師支である。また、今期より日本医師会女性医師支援センターブロック別会議だが、昨年度開催し援センターのセンター長に羽生田俊日本医師会大変有効であったことから、今年度も引き続副会長が就任した。

き、情報交換の場として開催を予定している。

今年度から新たに設置される教育コーディネーターには東京女子医科大学の川上順子教授が平成 22 年度女性医師支援センター事業事業計就任する予定である。

画（2 ）新規事業として、今までの事業をやってき

日医女性会員の割合について年代別た中でどうしても必要だと思われる事項につい同世代の医師の中の男女の割合よりも、またて本年度は取り組ませていただくことにした。

全国の医師全体の中の男女の割合よりも、実は一番目は、学生時代からの教育がやはり大事

20 代、30 代の日本医師会の会員の中の男女のだろうということで、男女共同参画やワークラ割合で女性医師の割合が高くなってきている。

イフバランスについての講義の医学部教育カ

女性医師会員の割合については、40 〜 49 歳

リキュラムへの導入の促進を図り、更に強力台で 16.8 ％であるが、30 〜 39 歳台で 29.3 ％、に文部科学省の医学教育課に働きかけていく

29 歳以下では 39.2 ％となっている。また、同つもりである。文部科学省の方もこの件に関年代の A1 会員は 37.5 ％、A2（B）会員及び Bしてはかなり積極的な姿勢であるので、それに会員では 37.6 ％、更に A2 （C ）及び C 会員に− 5（803）−

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告

おいては 41 ％が女性医師となっている。この数

バンクを利用している人の半数、あるいは半数

年日本医師会が女性医師の支援に非常に積極的を超えて非会員が利用しているが、一度も日本に取り組んでいることが受け入れられていると医師会への入会を勧めたことはない。女性医師いう可能性もあるかと思い、力づけられている。

会員の増加は、おそらくはバンクに関連していまたこのことから、各都道府県できちんとしる方達が入ってきてくださったのではないかとた対応をすれば勤務医の先生も医師会に関心を思っている。

持って入会するのではないか、具体的に目に見える形で医師会が勤務医にアプローチしている

以上、保坂常任理事の説明のあと、今年度のということがわかれば、やはり勤務医のほうも事業計画及び取り組み方への質疑応答等が行わ

医師会に関心を持ち、入会するのではないかとれ、最後に、来る 7 月 24 日（土）に鹿児島県思う。女性医師支援センターや女性医師バンクで開催される第 6 回男女参画フォーラムへの参では、一度も入会を勧誘したことはない。医師加案内があり、協議会を終了した。

印象記

沖縄県医師会女性医師部会長

依光たみ枝

県医師会から女性医師支援担当理事連絡協議会が日本医師会で開催されるが、参加可能かとの急な連絡があった。女性医師支援の予算に関して、厚労省から説明があるとの事であったので仕事をやりくりして急遽参加する事にした。事務局から崎原さん、女性医師バンクから山城さんの3 人で、5 月 26 日（水）日医会館に馳せ参じた。
47 都道府県の女性医師支援代表が一堂に集まり、現役臨床女性医師ばかりではなく男性の姿も見受けられ、3 階の講堂を埋め尽くした人人人は圧巻であった。日本の医療界では、もはや女性医師支援の具体的政策なしでは医療崩壊に拍車がかかるのでは？という危機感を抱いたのは、私だけではなかったと思う。
厚労省医政局医事課の杉野剛氏からの「女性医師等就労環境改善緊急対策事業」の平成 21 年度
予算 9 億 4 千万円が、平成 22 年度には 2 億 8 千万円に大幅に削減されたとの報告があった。その理由として予算執行率が 5 〜 10 ％だったため、事業仕分けの対象となり大幅に縮減されたとの事、フロアからは財政難の都道府県では、国 1/2 、県 1/2 では支援事業を行いたくとも行えない現状が訴えられた。県財政を考慮？して平成 22 年度は就労環境改善事業（ベビーシッター雇用も可能）が追加され、国 1/2 、県 1/2 以内の予算でも補助が付くので 6 月以内に計画書を早急に提出して欲しいとの要望があった。平成 21 年度「女性医師等就労環境改善緊急対策事業」の補助を受けている沖縄県の病院は、皆無であった！
帰沖してさっそく沖縄県で手を上げている施設があるか調査したところ、平成 22 年度は数カ所の施設が計画書を提出？していた。公的病院ではなく全て民間病院なのは、県立病院で働く私自身としては複雑な心境であるが、ある意味自由采配のきく民間病院が「女性医師等就労環境改善対策事業」のモデルとなり、女性医師、ひいては男性医師を含めた全ての病院職員が生き生きと仕事のできる先駆けを作ってくれたらと思うこの頃である。

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