【平成２４年第１回定例会５前

１２３
４１

田

直久

一般質問全文】

議 員

選挙公約と２４年度予算について
町政執行方針について
原子力防災計画における屋内退避所及び避難のための集合場所について
水道事業給水条例の解釈について

選挙公約と２４年度予算について

私は、平成２４年度の予算議会にあたりまして、町政に対して一般質問を行いたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、平成２４年度予算は上岡町長再選後初の予算編成になります。
そこで２４年度予算編成についておたずねいたします。
再質問私もしたくありませんので、再質問し内容にですね具体的、詳細にお答え頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
１番目、予算編成にあたっての基本的方針は、これまで通りの成果指向の予算編成と理解してよろしいでしょうか。
もし、そうだとすれば２３年度事業評価と２４年度予算への反映についてお聞かせください。
２番目、再選にあたっての選挙公約実現に向けて、２４年度予算にどのように反映されているのかお尋ねをいたします。

【答町弁】長：
前田議員からは、４点にわたるご質問であります。
順次、お答えいたします。
１点目は、選挙公約と２４年度予算について ２項目にわたるご質問でありますが、１項めの、予算編成の基本方針と２項めの、選挙公約実現に向けては、関連がありますので一括してお答えいたします。
私は、予算編成にあたっては、これまでも 、「歳入に見合う歳出」の考え方を基本としながらも、施策の重要性や緊急性などを十分に勘案の上、国や北海道などの補助制度を 最大限に活用しつつ、限られた財源を適切に配分し、町民生活の安全と安心を支える施策を実行するため、計画的な財政運営に努めてきたところであります。
また、３期目にあたり「経済的な豊かさと 心の充実が得られるまち」の実現を目指し 、「活力ある地域づくりと町民の生活向上の根幹をなすものである、地域産業の振興 」「町民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくり」さらには 、「都市基盤を整備し、安心して暮らせる住みよいまちづくり」を町民へ公約いたしました。
そこで、平成２４年度の予算編成においては、歳入の中心となる町税が、景気低迷の影響のほか、土地建物が評価替えによる大幅な価格の下落などにより、減収となる厳しい状況にありました。
そういった中においても、地域産業を活性化する対策、子どもから高齢者まで 健康で 安全安心に暮らせる福祉・医療・防災・学校教育などの対策や道路・町営住宅の整備等の住環境整備を実施するため、財政調整基金の活用などにより財源の確保を図り予算を編成したところであります。
その主な施策については「活力ある産業基盤づくり」の事業としては、浅海藻場造成試験事業補助金、岩内水稲生産組合設備整備事業補助金、プレミアム商品券発行事業補助金などであります。
「住みよい町づくり」の事業としては、町道の舗装新設・維持補修工事、運動公園の野球場や陸上競技場等の改修、さらに、栄団地及び栄集会所の建替事業などであります。
「安心して暮らせる町づくり」の事業としては、高齢者の介護予防事業や放課後 児童保育の時間延長、保健事業では、がん検診、各種予防接種による健康保持の事業、さらには、防災対策事業として海抜表示板の設置、防災行政無線更新整備事業などであります。
「心豊かな人と文化を育む町づくり」の事業としては、幼稚園就園奨励事
業補助金、第一中学校 給水設備等改修工事や小中学校 ３校の体育館 床等改修工事のほか、外国語指導員助手の配置などの事業であります。
これらの事業の実施により、私の ３期目の公約の実現に向けて更なる努力をしてまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
再質問したくなかったんですが､どうも町長のご答弁では満足がいきませんので、再質問させていただきます。
まず質問に先立ちまして、申し上げますが予算編成審議の議会で、各派代表質問の私は殿を務めておりますんで、殿からの思いをちょっと申し述べさしてと思いますが、各会派の代表質問では、岩内町の先行きが一体どうなるのかという非常に強い危機感のもとにですね、各派のみなさんが代表質問されておったと、でその事はですね、単に町政上の疑義を正すにとどまらないでですね、かってない程政策提案型の質問であったような気がしております。
いよいよ岩内町議会も地域主権の時代に入ってきたのかなとそう思っております。
そこでお尋ねをいたしますが、１番目は､平成２４年度の予算でございますけ
ども、平成２３年度の予算では本町経済の活性化のためには、行政が景気の下支えを積極的に行わなければならないと予算編成されたようでありますが、２４年度もこの考えが変わっていないのかどうか。お尋ねをいたします。
それとですね、私思うには景気を回復させるためには､町内にいかにお金を回すかということであろうかと思います。
で､そのためにはあのー、国や道のですね、どうゆう施策をやっているのか､アンテナを張り巡らして､職員が自らですね、その制度に何だかんだ乗っかっていくような形をとってですね、お金を町に引っ張ってくるということが大変必要なことかと思っておりますんで、申し上げておきます。

【答町弁】
長：
前田議員からは５点にわたる再質問であります。
順次お答えいたします。
１点目は、平成２４年度予算編成について、平成２３年度と同様、地域活性化のためには町が下支えとなるという方針は変わっていないかであります。
本町の長引く景気の低迷は、十分に承知しているところであり 、「活力ある産業基盤づくり」や「住みよい町づくりの事業」として、地域経済の下支えをするという方針について、平成２３年度と変わるものではありません。

＜ 再 々 質 問 ＞
再々質問する前に、お詫びを一言申し上げます。私の質問が悪くてですね、予算と町政執行方針が一体として、分離して考えられない問題を分けて質問したもんですから、町長以下みなさんに手間隙とらしたんでないかと思います。
お詫びを申し上げます。
まず１点目の方針は変わっていないという町の活性化についてのですね、方針が変わっていないというお答えですが､私は町の産業の活性化のためにはですね 、そのものの予算措置しなくてもですね、先ほど質問にもお話したように、国の補助金とか道の補助金とかそうゆうものをですね、事業として引っ張ってきてです
ね、それをお金を町内回すことによってですね、経済の活性化がもっとできるんでないかとこうゆうことを申し上げているわけでございまして、そのためにです
ね職員がもっともっと研修を重ねていかなければならないと思いますし、町長以下ですね、私は副町長がいらっしゃらないんで、こうゆう結果になってるのかなあって､非常に残念に思ってますけども、職員にもう一つ覇気がないなという感じはしております。
職員がもうちょっと町のためになんとか頑張るぞというそうゆう目の色変わったようなですね、仕事ぶりをしてもらうことがなんといっても一番大事なことでないかと思っております。
まあちょっと余計なこと言いました。
それからですね、２番目のあのー､公約の関係でございますけれども、これまでの施策についてですね、私は限られた財源であるからこそですね、町民の血税であるからこそですね、あのー、プラン、ドウ、それからチェック、アクションのＰＤＣＡのですね、事業評価をですね、きちっとやっていかないとあのーただ毎年マンネリ化してですね、同じ事業をやってですね、その評価もせずにですね、
また予算措置していくというのは、まったく私はですね、町の努力が足りないんでないかとこう思っております。
事業評価についてはですね、みなさんご承知だと思いますけれども、国においてもですね、道においてもですね、きちっとですね、事業評価とゆうのをやって予算措置をしているとこうゆう時代ですので、岩内町も是非ですね事業評価の上にたってですね、予算編成をするとゆうことでですね、取り組んでいただきたいと思っております。
まあこれは答弁いりません。おそらくまともな答弁返ってこないでしょうからいりません。
それから、財政運営についてでありますけれども、これについてはですね、私はまず財政運営についてはですね、入るを図って出ずるを制すとゆうのが、いわゆるマネージメントをですね、大原則であると思っております。
でそこでですね、２、３まあこれはお知らせするっていうことになると思うんですけども、まず１つはですね、いわゆる歳出の面の歳出を抑制するっていう面から行きましてですね、ひとつお話ししておきたいのは、電気料金についてでございますけれども、これはですね、北電から購入しておりますけれども、最近、道や他の自治体ではですね、新規参入の電力の小売業者からですね、電力を購入しているという例が増えているようであります。
北海道はもちろんそうですけども、札幌市は西区と白石区の清掃工場でですね、その新規参入の電力小売業者から電力を購入しているということであります。
旭川市は、市内８４校の小学校のうち７０校をですね、新規参入の電力小売業者から購入してですね、この札幌市も旭川市もいずれもですね、数百万円単位でですね、電気料金が節約できたということであります。
こうゆうことも、岩内町としても是非職員の努力によって、やれるんでないかと思いますので、あのー実現させてもりらいたいと思います。
それから一方歳入面を考えますとですね、昨日の志賀議員の提案にもありましたように、再生可能エネルギーのね、事業に取り組むことによってですね、新たな歳入財源の確保を図れるんでないかと思いますし、それからもう一つはですね、一酸化炭素排出取引による財源､捻出などはですね、これは十分岩内町でもできるんだろうと私は考えておりますが、それの取り組みについてですね、決意を一つお聞かせいただきたいこう思っております。
【答町弁】
長：
前田議員の再々質問にお答えいたします。
財政運営の決意についての質問であります。
歳入については、これまでも、国や北海道などの補助制度を調査・研究し、有効に活用してきたところであります。
当然ながら、今後においても、これまで以上に制度の更なる有効活用を図ってまいります。
また、歳出においては、財源を有効に活用しながら、事業の創意工夫により、歳出の縮減を図ってまいります。

２

町政執行方針について

２点目は、町政執行方針についてでありますけれども、平成２４年度町政執行方針と、昨年度の町政執行方針を読み比べたところ、平成２４年度と２３年度の執行方針の主要施策の小項目はまったく同じでありますが、町政執行基本方針の中で違う個所は 、「地域主権改革への対応」という小項目が２４年度執行方針に追加されておりました。
まず、この項目が追加されたことに対しましては、賛意を表するものでありま
すが、この問題については、２３年９月議会で、町長に地域主権改革法案成立による事務体制についてとして現行岩内町条例の改正の必要性についてお尋ねをいたしましたが、その時のご答弁では 、「制定や改正が見込まれる１３項目の条例についてであります。
介護保険関連では、介護予防サービスに従事する従業員数など、新たに条例制定の検討が必要なものが４項目。
公営住宅関連では、公営住宅の整備基準について新規条例制定の検討が必要なものが１項目。また、入居者の収入基準など「岩内町営住宅条例」の改正が２項目。
道路関連では、町道の構造基準など新たに条例制定の検討が必要なものが３項目。
河川関連では、準用河川における河川管理施設等の構造基準について、新たに条例制定の検討が必要なものが１項目。
職業能力開発促進関係では、訓練開発校を設置した場合に、新たに条例制定の検討が必要なものが１項目。
公営企業関連では、条例または議会議決により利益及び資本剰余金を処分できることについて 、「岩内町水道事業等の設置等に関する条例」の改正が１項目。
以上の、１３項目となっております。というご答弁を頂きましたが、本定例会で提案されているのは２本だけのようでありますが、ご答弁頂いた他の項目は精査の結果必要がなかったということでしょうか。
お尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
２点目は、町政執行方針について、地域主権改革に関連する条例改正等のうち、本定例会に提案されなかった項目に関するご質問であります。
地域主権改革に関連し、昨年５月２日に公布されたいわゆる「第１次一括法」により本定例会に提案しております。２本の条例改正以外の項目につきましては、平成２４年４月１日の施行期日に１年の経過措置が設けられていることから、国より条例委任される基準などをそれぞれ精査したうえで、期限までに必要な見直しを行って参りたいと考えております。
さらに、昨年８月３０日には、いわゆる「第２次一括法」が公布されており、これに関連する新たな条例改正等も合わせますと、今後、相当量の見直しが必要になるものと思われます。
また、国の法律による義務付け・枠付けの見直しによって地域の実情に合った基準設定を行うための検討も必要になってくることから、条例の改正等にあたっては、施行期限の平成２５年４月１日までに、全ての整備を漏れなく適正に行うよう取り進めて参ります。

＜ 再 質 問 ＞
それと、２番目の町政執行方針についてでございますけれども、２４年度の町政執行方針で再選されたお礼の中で、初心に立ち返り町民一人ひとりから託されたうんぬんとありますが、平成１８年１月策定の岩内町新行政改革大綱を読み返すのも初心に立ち返るひとつの方策かと考えますが､いかがでしょうか。
この大綱では､地方分権型社会に対応する自立性､自主性を有した自治体変革う
んぬんとあり、町民生活の充足度を高めることを目指して行政改革をするとゆうふうにうたっております。
財政の健全化は行政役場のためにあるではなく、行政大綱でいう町民生活の充足度を高めることを目指すことにあるということを肝に銘じて町政執行にあたるべきと考えますが、ご見解を受け賜りたい。
まず１つ目ですけれども、町政執行方針の健全な行政運営の項で､今後も国の動向に十分注視しながら計画的に健全な財政運営に努めてまいりますとあります
が、町民と情報を共有して町づくりを進める上で、町長が町政の最重要課題と判断されているように、町民も重大な関心を持っていることと思います。
従いまして、この計画の中身について町民にお示しすべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
次に､耐震工事を終了している学校は体育館も耐震工事を終了しているのでしょうか。
お尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
２点目は、町民生活の充足度を高めることを目的として、町政執行に望むべきではないかであります。
予算編成の基本方針は、これまでも、住民の経済的な豊かさと、心の充実が得られる町の実現を目指すことであります。
そのための施策としましては、住環境対策として、道路、公共下水道、公営住宅等の整備、高齢者福祉、児童福祉対策として、介護予防事業、放課後児童の延長保育など、その他、教育環境対策として、小中学校の施設整備事業などを実施しようとするものであり、それにより、住民生活の充足度を高められるものと考えております。
３点目は、財政運営の状況について、住民に示すべきではないかであります。
これまでも、町の財政状況については、町の広報誌等により、住民にお知らせてしているところであり、今後においても、そういった形で、住民と情報を共有できるよう努めてまいります。

３ 原子力防災計画におけるコンクリート屋内退避所及び避難のための集合場所について
３点目は、原子力防災計画におけるコンクリート屋内退避所及び避難のための集合場所についてであります。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の地震動により、泊原
子力発電所に対し従来考えていたレベルの周辺活断層だけではなく、黒松内低地断層帯の影響は無視できないとし、約１５０ Km に及ぶ活断層における耐震再評価を原子力安全・保安院は北電に指示しております。
現在「北海道地域防災計画原子力防災計画編」及び「泊発電所周辺地域原子力防災計画」の改訂作業中と思いますが、それに基づいて設定される「コンクリー
ト屋内退避所及び避難のための集合場所」についてお伺いいたします。
①岩内町における退避所及び集合場所は何か所あるのか。
②そのうち耐震設計している建物は何か所か。
③どのくらいの地震に耐えられるのか。
④耐震設計していない建物は、いつまでに耐震構造にするのか以上についてお伺いいたします。

【答町弁】
長：
３点目は、原子力防災計画における屋内退避所及び避難のための集合場所について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、岩内町における退避所及び集合場所についてでありますが、町におけるコンクリート屋内退避所につきましては、現在、１６箇所であり、集合場所につきましては、同一の施設としていることから、同数の１６箇所となっております。
２項めと３項めは、コンクリート屋内退避所の耐震について関連がありますので、合わせてお答えいたします。
建物の建設に際しましては、建築基準法による耐震基準を満たす必要がありますが、現在の耐震基準につきましては、昭和５６年６月に施行されております。
コンクリート屋内退避所においては、昭和５６年６月以前に建設された施設もありますが、その後、耐震工事を行った施設もあり、現在、１１施設が新たな耐震基準を満たしております。
また、その耐震性につきましては、耐震想定を震度６強としております。
４項めは、耐震設計していない建物はいつまでに耐震構造にするのかとのご質問であります。
この度の東北地方太平洋沖地震は、巨大地震に加え、想定を超える津波が発生し、福島第一原子力発電所の事故を伴った甚大な被害をもたらした複合災害となりました。
町では、こうした状況を受け、泊発電所周辺地域原子力防災計画に加え、岩内町地域防災計画の改訂作業が必要となっております。
複合災害を想定した場合には、原子力防災計画におけるコンクリート屋内退避所の指定の見直しが必要になってくると考えており、合わせて、地域防災計画との整合性の精査など検討すべき事項や課題があるものと考えております。
したがいまして、コンクリート屋内退避所の耐震化につきましては、それらの方向性や検討事項を整理した上で、耐震診断の実施を含め、今後の施設のあり方なども勘案しながら、十分検討して参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
現在の原子力防災計画は､自然災害､特に福島の事例のような地震､津波をまったく考慮していないものでありまして、地震で破壊され､津波で流される可能性のある待避所等についての対策をどのように原子力防災計画に盛り込んでいくのか、お尋ねをいたします。

【答町弁】長：４点目は、原子力防災計画のコンクリート屋内退避所について、２項目の質問であります。
１項めの学校の耐震工事につきましては、小中学校５校すべてについて、平成２１年から平成２２年に実施しております。
このうち、第二中学校体育館につきましては、耐震診断の結果、耐震基準が満たされているとの診断結果であったことから、耐震工事を行っておりませんが、他の４校の体育館につきましては、いずれも耐震基準を満たすための耐震工事を行っております。
２項めは、原子力防災計画における自然災害時の退避所についての対策についてであります。
地震や津波などの自然災害に原子力災害が伴った複合災害では、退避所の見直しに関し、原子力防災計画と地域防災計画との整合性の精査など検討すべき事項や課題があるものと考えております。
したがいまして、具体的には、岩内町における津波浸水予測を参考として、地域防災計画との整合性を図りながら、原子力防災計画の見直しに際し、退避所の決定やあり方などについて十分検討して参りたいと考えております。

４

水道事業給水条例の解釈について水道事業給水条例の解釈について、お尋ねをいたします。
岩内町上水道給水条例第２５条は、特別な場合における料金の算定についての規定でありますが、この条項は、月の途中での使用開始あるいは、使用の中止をした場合に、使用水量が少ない時に、基本料金を徴収するには過酷であるとする法意で、使用水量が、基本水量の２分の１に満たない時は基本料金の２分の１とするというもので、少量使用者から基本料金を徴収ことは不合理であり、使用者間での不公平を解消するものであると考えますが、町長の見解をお聞きかせください。

【答町弁】
長：
４点目は、水道事業給水条例の解釈についてのご質問であります。
岩内町水道事業給水条例第２５条は、月の途中において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金の算定であり、使用期間・使用水量に応じて、料金を設定しているものであります。
具体的に申し上げますと、算定方法は、１ケ月に満たないとき、使用水量が基本水量１０トン２分の１以下のときは、基本料金１,５７０円の２分の１の７８５円となり、また、使用水量が基本水量１０トンの２分の１を超えるときは、基本料金１,５７０円となるものであります。
この規定は、あくまでも、月の途中での使用において、料金が反映されるよう配意したものであります。
基本料金につきましては、これまでにもお答えしておりますが、使用水量の多少にかかわらず水道施設を維持するために施設使用者から応分に負担していただいているものであります。
したがいまして、現行の料金体系においても、水道の使用者全体における公平性については、確保されているものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
４点目給水条例の解釈でありますが､基本料金を徴収するという事は大原則との判断のようでありますが、そうだとすれば、この規定は不要と考えられますが、いかがでしょう。
これは、あくまでも使用水量が少ない人については、基本料金１か月分を徴収するということがあのー不公平だという､合理的ではないという判断のこれがいわゆる条例のまあよくいう法意ですね。
法律の法意です。
法意と思うんですが､その辺のご回答は、ご答弁がなかったので改めてこの第２５条の法意について、町長がどうお考えなのかお尋ねいたします。
以上でございます。

【答町弁】
長：
５点目は、岩内町水道事業給水条例第２５条の法意についてであります。
月の途中において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金の算定であり、使用水量に応じて、料金を設定しているものであります。
したがいまして、月の途中で使用開始、あるいは使用の中止をした場合、使用推量が少ないときに、基本料金を徴収するのは利用者の負担となることから、この条項を規定しているものであります。
以上です。

＜ 再 々 質 問 ＞
それから､４点目で給水条例の解釈についてでございますけども、あのー基本料金をですねあのー、いわゆる１か月分まともに取ると､月の途中からですね､使用したり､廃止した時にですね、あのー月の１ヶ月分の料金を取るということが 、合理的でないということがですね、これがあのー、条例のあのー、いわゆる法律のですね、だからそういう意味で是非あのー、給水条例の見直しをですね、すべきだと考えておりますんで､まあその点はまた予算特別委員会でやりますんで、これで再々質問を終わります。