INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.35

2011.09.20

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.35)●
デンマークとイギリスを訪ねて中川雄一郎

私は、この夏に、「社会的経済および社会的企業による雇用の創出：経済-社会的危機
管理に関連して」というテーマに関わる課題を調査するために、6 名から成る社会的企業研究グループを組み、デンマーク（コペンハーゲン/8 月 24～27 日）とイギリス（サンダーランド・ロンドン/8 月 28～9 月 2 日）を訪ねた。これまで私は「地域コミュニティの再生と雇用の創出」（Community regeneration and Job creation）というテーマに基づいてイギ
リスの社会的企業を何度か訪問・調査してきたのであるが、「デンマークにおける社会的企業」の調査は私には初めての試みであった。
イギリスの社会的企業については既に拙著『社会的企業とコミュニティの再生』（大月
書店、初版 2005 年、増補版 2007 年）と拙論「社会的企業と女性の自立：女性のための社会的企業「アカウント 3」の創造と展開」（明治大学『政経論叢』Vol.77, No.3-4, 2009.）な
どでその訪問・調査の成果を書き留めているので、今回の訪問・調査もそれなりの成果が得られるものと思っている。しかしながら、デンマークでの社会的企業の調査は初めての試みであることから、調査の範囲もコペンハーゲン市に限られ、また社会的企業訪問の時間もかなり制限されることになってしまった。それでも、コペンハーゲン市の「雇用・統合政策局」（The Employment and Integration Administration/Office of Policy）のヤコ
ブ・エバーホルスト（Jacob Eberholst）局長による「コペンハーゲン市行政と社会的企業のパートナーシップ政策」の話はデンマークの重要な「社会的包摂」を追求する政策として私たちに大きな示唆を与えてくれた。エバーホルスト局長の話についてはすぐ後で簡潔に触れることにする。
ところで、私たちのグループにとって、今回のデンマークとイギリスにおける社会的企業研究にはもう一つの目的があった。それは、イースト・ロンドン大学（UEL）で社会的企業研究を担当しているグラディウス・クロスンガン博士が今年の 3 月初めに「イギリス、デンマークそれに日本における社会的企業の比較研究」を私に申し入れてきたので、その研究計画についてそれぞれ協議し、一定の目標を確認することであった。デンマークの責任者はロスキレ大学（Roskilde Universitet）のラース・フルゲール教授（Prof.
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Lars Hulgård）で、EMES (European Research Network）のデンマーク代表でもある。フ

ルゲール教授からは、デンマークにおける社会的企業の展開はコペンハーゲンなど大都市に限定されており、デンマーク全体を見ると「社会的企業の概念はなお狭い範囲に止まっている」ので、社会的企業の比較研究については協同組合をはじめとする非営利組
織やデンマークの社会福祉制度等を含めて論究する必要があり、したがって、多少時間を要する研究計画となる旨の説明がなされた。
それでは、デンマーク全体としてはなおその概念が市民の間に十分な広がりを見せるまでに至っていない社会的企業ではあるが、コペンハーゲンなどの大都市ではどのようなものなのか、すぐ前で紹介したエバーホルスト局長から「行政と社会的企業とのパー
トナーシップ」について語ってもらうと、次のようになる：コペンハーゲン市は「コペンハーゲンでの生活は気楽で心地良きものでなければならない。それ故、コペンハーゲ
ンはヨーロッパで最も社会包摂的な都市であることを望むのである。そうであれば、人びとが積極的に関与する自治体でなければならず、そのような自治体こそより良き自治体なのである」とのビジョンを掲げている。またコペンハーゲンは「多様性は強さでもあるのだから、誰もが意思決定に参加できる機会を持たなければならない。シチズンシ
ップはすべての人のためにあるのだ」との信念を貫いている。そしてさらにコペンハー
ゲンは「労働市場（雇用）による社会的包摂を目指す。何故ならば、労働はアイデンティ
ティと協力し分かち合う心とを生み出すからである」との市民的統合の目標を強調している。このようなビジョン、信念それに目標を掲げるコペンハーゲン市の行政と「シチズンシップと社会的包摂」を目的・目標とする社会的企業とが連携しパートナーシップを組むことによって、コペンハーゲンで労働し生活するすべての人びとに安定と安心がもたらされるのである。
エバーホルスト局長このような話から私はデンマークおよびコペンハーゲンの経済的、社会的それに政治的な背景を次のように想定してみた。第 1 は、デンマークの全人口約550 万人のうち 168 万人を抱える首都コペンハーゲンに移民（移民は約 50 万人で全人口の14％であり、また移民の子孫を含めると全人口の 22％にも及ぶ）の多数が生活している、という事実である。移民は年々増加しており、その多くはパキスタン、トルコ、イラク、
ポーランド、レバノン、旧ユーゴスラヴィアそれにソマリアなどからの移民である。移民の雇用は他のヨーロッパ諸国と同じようにさまざまな問題を抱えている。とりわけ文化的、宗教的な問題は「社会的包摂」（social inclusion）の観点からも大きな力を傾注しなければならないだろう。第 2 は、雇用問題と関係するが、デンマークの近年の経済動向である。デンマークも例のサブプライムローン問題の影響を受け、2007 年 GDP 成長
率 1.6％から 08 年 GDP は－1.1％、09 年 GDP は－5.2％と大きく後退し、2010 年には2.1％に回復したものの、現在なお不安定な状態にある。失業率もそれと軌を一にして07 年 3.8％、08 年 3.3％、09 年 6％、2010 年 7.4％と高くなっている（2011 年は 7.2％を見込んでいる）。第 3 は、現右派政権が掲げた「高福祉政策の財源確保」が危うくなってきたことである。現政権は「公共部門の民営化」による新自由主義政策を進め、また高額所得者に有利な所得減税を実施し、その結果、デンマーク社会に格差拡大を生み出してきた。他方で、北海油田の石油収入の減少による歳入減、年金受給者の増加、医療支出の増加などによる歳出増など財政収支の悪化が見込まれているのである。2010 年の財政赤字は 510 億クローネ（1 クローネ約 17 円）で GDP 比 2.9％、11 年は 720 億クローネの赤字（GDP 比 4.0％）が見込まれている。そして第 4 は、移民政策の引き締めである。
現政権は自由党・保守党の連立政権であり、これに右翼のデンマーク国民党などが閣外
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協力しているのであるが、国民党は厳しい移民制限を主張しており、移民政策の引き締めが今世紀に入って現在まで継続されている。だが、この引き締めは EU 規定に抵触する可能性があることから、見直しが求められている。
私も含め、日本ではデンマークの政治・経済・社会を「社会福祉制度」の視点から考察する傾向が強く、またデンマーク国民の「満足度」が世界トップであることから、潜在的ではあるが重大な経済的、政治的、社会的な問題を抱えていることを見落としてしまうことが往々にしてある。この 9 月中葉に総選挙（一院制、179 議席、任期 4 年）結果が判明するとのことなので、右派政権から社会民主党中心の左派政権に代わるのか、また右派政権と左派政権の政治・政策の違いはあるのかないのか、関心をもって注目したい（9 月 15 日に開票された総選挙結果について、社会民主党を中心とする左派が勝利し、同党のヘレ・トーニング・シュミット氏がデンマーク初の女性首相に就任する、との報道がなされた）。
私たちのグループはイギリスではサンダーランド市とその周辺地域を中心に展開している SES（Sustainable Enterprise Strategies）傘下の事業体であるコミュニティ交通のコ
ンパス （Compass） や高齢者・障害者にケアサービスを提供する社会的企業 SHCA
（Sunderland Home Care Associates）を訪問・調査し、またロンドンのタワー・ハムレ
ッツ自治区で展開している「女性の経済的、社会的な自立」を支援する社会的企業アカ
ウント 3 の支援を得て現在では国際的なアコモデーション・サービスを提供する事業を幅広く経営している UKguests などを訪問・調査したのであるが、紙幅の都合で、これらの事業体については別の機会に報告させていただくことにする。そして UEL のクロ
スンガン博士の提案となる「イギリスと日本における社会的企業の比較研究」の協議と研究計画についても、申し訳ないが、別の機会に譲らせていただくことにする。クロス
ンガン博士は、この 10 月末に、もう一人の研究者シオン女史と一緒に私たちを訪ねることになっている。

【2011 年度研究助成の募集】※詳細はウェブサイト、事務局で確認ください
1. 目的
非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析
調査研究を支援し、研究所はその報告原稿(または論文原稿)を受け取る。
さらに 2011 年度においては、東日本大震災および福島第一原発事故を受けて、東北地方のみならず日本社会全体の課題として、政治・経済・社会・生活等、復興再建の実
践的理論的研究を加える。
2.対象および助成金額(1)個人による研究(2)グループによる共同研究

50 万円以内
100 万円以内

3.応募方法 所定の助成申請書・助成金交付申請書（申込用紙）を提出のこと
4.申し込み受付

通年(締切:10 月末日消印有効)

5.選考結果の通知と助成金の交付
申請者宛に受付後 2 ヶ月程度で通知および助成金の交付を行う。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.35)

戦争、原発を商いにする世の中は駄目だ
高柳新

東北のこと、福島原発のことを考えていると、やたらと僕の子供時代のことを思い出す。
小学入学前の8月15日、終戦の日にわが家は本土決戦に備える工場とともに山形県、長井町（現長井市）に疎開した。戦争は目的地の手前、赤湯駅で終わってしまった。赤湯
駅で乗客全員が降ろされ天皇の玉音放送を聞いた。小さな田舎駅の待合い室に沢山の人が立っていた。よく晴れていて蝉がミンミン鳴いていた。そこまでで僕の記憶はとぎれている。両親がどんな話をしたかわからない。赤湯から長井までのこともまるで覚えていない。…
父はヤスリの目立て職人で、中島飛行機の下請工場の職人で、戦闘機専用のロオタリ
ーヤスリの目立ての仕事をすることになっていた。板橋の家は丸焼けになり、仮住まいの工場の体育館も爆弾でガラスが全部吹き飛ばされていた。長井にあらかじめ従業員用
住宅は準備されていなかったらしい。山形工場の運転開始に合わせて追々住宅問題にも手を付けるといった具合だったのだろう。終戦と同時に工場はなにも動かずじまいになってしまった。長井での暮らしは工場予定の講堂での集団生活だ。３．１１以降の被災地の避難生活とまるで同じだ。母親は買い出し、物々交換で食糧を必死で集めていた。
翌年長井で一年生に入学した。頭のてっぺん、顔を含め全身“かいかい“という皮膚病にかかっていた。かさぶただらけの１年生だ。今考えれば栄養失調と集団生活が原因の疥癬症だ。雪の中をわらの靴で学校に行った。受け持ちの先生は「えんどう先生」。ゴム長が２足クラスに支給されてきた。先生は大変困ったに違いない。くじ引きをしようとしていた。どう思ったのか覚えてはいないのだが、僕はとっさに大変な勇気を振り絞ってわが家の窮状を訴え、１足の長靴を抽選なしに、手に入れた。雪の滑り台で遊んだこと、最上川で家族でお花見をしたことを思い出す。勉強のことはまるで思い出さない。
きっとほとんど学校に行かなかったのだろう。
２年生になる前に親戚の世話で千葉県神崎町に疎開した。受け持ちの先生は意地悪で僕の襟首をつかみ「あらたは２年生の資格がない１年の教室に行けと」引きずり出されようとした。泣きながら「２年生だ２年生だ」と叫びながら教室の柱にしがみついたのを思い出す。いとこたちはとても仲良くしてくれたから遊びには困らなかったが、４年生になるまではほとんど学校に行かなかった。「疎開」が僕の人生に忘れがたいことばになっている。
直ぐ上の兄は板橋にいたとき群馬県の水上に集団疎開をしていた。悲しい話を沢山聞いたがその話は又の機会にしよう。
東北、原発問題は３．１１以降、僕の頭から離れなくなった。他の本は読めなくなってしまっている。研究所の調査を含めて三度現地を訪ねた。がむしゃらに原発関連の本、雑誌を読んでいる。これまであまり原発問題を考えないでいたことが悔やまれる。申し訳ない気がしている。中間報告にすぎないが、今の心境をメモ的に書いておく。
人の不幸や弱みにつけ込んで、金儲けや、政治的野心を遂げようとする人間がいる。
詐欺師のように、時には説経強盗のように、時には説教強盗のようにだ。
新たにデッチあげられた内閣も陰で糸ひくアメリカも、日本の民衆の窮状をまともに
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は考えてはいない。今こそチャンスと考えているのだ。許してなるものか。
戦争も原発も相対的なものではない。絶対ノーというべきものである。景気がエネル
ギーが、安いか高いといった話ではない。孫たちの命、そして何世代にもわたる地球環境のことを考えなければならない。戦争や原発で商いをしてはならない。世界中に広がる脱原発の声を現実のものにし、戦争のない暮らしに大きく一歩踏み出すときだ思う。
かつて二大政党制を唱え、操った連中がここへ来て、三党合意なる翼賛体制で支配層の危機を乗り切り、新たな野望をめぐらしている。原発再開、沖縄における米軍基地の居座り、復興に名を借り漁民・農民からの土地・海の略奪。災害を奇貨とした増税と社会保障の切り捨て、…なんともやりきれない悪党どもだ。
僕も被曝問題に医者として、向きあわざるを得ない。誰か専門家に任せておけばいいと考えていたが、とんでもないことになっている。外部被曝、内部被曝、急性障害、晩発性障害､ 遺伝等々日常外来ではほとんど考えずに過ごしてきた問題だ。被爆者検診には何度か取り組んではいたがあまり考えることはなかった。内部被曝問題は今取り組むべきことをはっきりさせるとともに、長期に慎重に研究もし、息長く実践していくべき課題だ。意外なほど未解明のことだらけなのだ。みえない雲状態だ。

●事務局活動報告【5 月】
06 日 『非営利・協同Ｑ&Ａ』誌上コメント（第 3 回）開催（秋葉、大高、高山）
10 日 監事監査
12 日 緊急座談会実施（角瀬、中川、坂根、高柳）
17 日 事務局会議
20 日 第 5 回理事会
20 日 『研究所ニュース』No.34 発行
23-24 日 福島視察
27 日 地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第 5 回研究会報告（大本）・定期総会準備、機関誌 35 号編集【6 月】
10-12 日 宮城・岩手視察
18 日 定期総会
20 日 『いのちとくらし研究所法』第 35 号発行【7 月】
03 日 漁業権シンポジウム参加（竹野）
12 日 第 1 回事務局会議
15 日 第 1 回理事会
25 日 『非営利・協同Ｑ&Ａ』誌上コメント（第 4 回）開催（富沢、中川、坂根、角瀬）
29 日 地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第 6 回研究会報告（初村）
・『いのちとくらし研究所報』36 号編集、ニュース準備・視察写真整理5

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アメリカの災害対応ガイド
石塚秀雄● アメリカ自国安全省(FEMA)では市民向けに災害対応ガイドを作成している。アメリカはまさにマニュアルの国であるといえる。安全(セキュリティ、セフテイ)に関するアメリカ人の関心は強い。たとえば、ソーシャル・セキュリティといえば社会保障と訳されている。セフティネットといえば、社会扶助のことである。ナショナルセキュリティといえば国家安全または国防のことである。2001 年の 9.11 を受けて、アメリカ全土に、地域の安全を守る運動として、政府の肝いりで「シチズン・コープス(市民団体)」組織が全米の約 2,300 の地域コミュニティに作られた。多分に愛国主義的な傾向を持っているが、地域コミュニティのいろいろな団体や市民により構成されている。 その「コミュニティ準備原則」は、①政府と地域コミュニティとは共同して災害対策計画準備をつくる。
②災害時には民間団体は政府の対策指導下に入る。③個人・組織は災害対策準備を行う。
④ボランティア活動を積極的に行う。
● また、FEMA が災害時に災害活動に関わって資金提供する対象となることのできる
非営利組織の事業の種類と選択基準を定めている(Private Nonprofit Facility Eligibility,2007)。これらは内国税法 CFR.206/221 に列挙された非営利組織の一部である。
(1) 教育施設(2) 電気水道施設(3) 灌漑施設
(4) 緊急施設(5) 医療施設(6) 介護施設(7) 公益サービス施設(博物館美術館劇場、動物園、図書館、ホームレス施設、老人施設、障害者作業所)(8) 政府関係医療社会サービス施設(低所得者住宅、アルコール麻薬リハビリ施設、DVD 被害者施設、動物保護管理施設、貧困者食料援助施設、デイケアセンター、(9) 以下の非営利組織は含まれない(レクリエーション施設、職業訓練センター、市民相談施設、低所得者住宅以外の住宅、墓地、駐車場、会議場)● アメリカ政府による災害の種類とは、次の通りである。
A.自然災害: 1.洪水、2.ハリケーン、3.雷雨嵐、4.竜巻、5.冬の嵐、6.酷熱、7.地震、
8.噴火、9.地滑り・土石流、10.津波、 11.火事、12. 野火
B.技術的災害: 1.危険物質災害、2.原子力発電所災害
C.テロリズム: 1.爆発、2.生物学的脅威、3.化学的脅威、4.核爆発、5.放射能拡散● マニュアルによれば、災害対応の基本は、「逃げること」であるとされている。その6

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場および地域から避難することが自治体からなんらかの形で通報がある場合、人々は自宅、学校、職場から災害の危険を避けるために避難する。その場合、時間が非常に重要である。残された時間は災害の種類によって異なる。自宅用、学校用、職場用、マニュ
アルでは次のように述べている。
「避難: それはあなたが考えている以上に大切。
避難することは多くの人々が理解している以上に大事です。毎年何百回も洪水事故や産業災害などが被害を与えて、数千人が自宅からの避難を余儀なくされています。火事や洪水はしばしば避難を引き起こします。毎年、海岸沿いの住民が、ハリケーンによって避難を余儀なくされています。
● 事前の備えとチェックリスト
災害避難準備計画は各家庭で立てなければならないが、チェックしておかなければい
けないのは次の事項となっている。
・避難ルート : 近くの場合の落ち合い場所、遠くの場合の落ち合い場所。
・家族の連絡方法: 連絡カードの所持をどこにするか、複数箇所で身につけておく。家
にも学校職場にも置いておく。
・水道ガス電気器具などの停止と安全: 場所とやり方の確認。複合的な危険の予習的確認。
・保険証や身分証明書: 生命保険、損害保険、洪水保険など。
・身体健康データなど: 血液型や病歴を記したもの
・必需品: お金や重要書類。周りに障害者などがいる場合への対応利手段の用意。
・動物の世話: 身分証明、避難場所の確認、避難道具など。
・安全のための道具: 消火道具、その他安全器具の操作の確認。
● アメリカの在宅介護者のための災害対応ガイド
アメリカの自国安全省では「在宅介護者のための災害対応ガイド」を出しているので、
以下概要を紹介する。
○ 在宅介護者が対応すべき患者が被る災害の種類→ハリケーン、洪水、竜巻、地震、津波、野火、放射能、化学被爆、伝染病、インフルエンザ、テロリズム、その他。
○ 災害キットの準備○ まず確認すべきこと→①あなたの組織は緊急時、災害時の対策計画を持っていますか ? ②あなたの組織が災害に遭ったときに、患者の介護はどうなりますか ?
③災害時に、在宅または緊急避難所にいる患者と一緒にいますか ? ④患者は代替支援システム(たとえば家族、友人、ボランティア)を持っていますか？
○ 準備すべきこと→①十分な食料、水、医薬品、その他生命維持に必要な物品を最
低 3 日分から 2 週間分。 ②可能ならば予備発電機とそのための燃料。患者が操作できるようにする。③患者とその家族に、医療機材の提供と使用法の伝達。車いす、酸素タンク、その他。 ④患者が災害キットを持っているかどうかの確認。
自治体または赤十字から入手。
○ 計画作り→①災害時にあなたの組織が患者の介護を続けられない場合、別の在宅介護提供者を紹介するか別の手段を提供する。②あなたは患者に対応するために、地域の緊急サービス提供者(たとえば病院、医療センター、消防署、ボランティ
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アグループ、公的機関など)と連携がとれていますか ? ③あなたは災害時に患者とその家族と連絡を取れるようなプランを持っていますか ? ④必要な機器(たとえは食料や薬のための冷蔵庫、エアコン、暖房機、酸素吸入器、吸引器など)のための電源は確保について、患者とその家族、地域緊急サービス機関、電力会社と確認していますか ?
○ 避難所について→①あなたの患者は避難を必要としていますか ? ②あなたの組織、患者とその家族は避難所について赤十字と確認をとっていますか ? ③指定された避難所が駄目の時の別の避難所の目処は立ててありますか ?
○ 避難所の中身について→避難所の基準は州によって違いがあります。患者に必要な事項を確認しておく必要があります。①医療器具のための電源が必要の場合。
②薬、注射、着替えに介助が必要の場合。③糖尿病対応の場合。④ホスピスの場
合。⑤痴呆症、徘徊、暴力性の場合。
○ 避難所における在宅介護者の心得→①避難所の設備とサービス内容を知っておく。②避難所が提供できない患者にとっての必要事項がなにかを明確にしておく。
③災害時対応計画、手順、避難所での介護提供方法などの確認。④避難所における患者とその家族に災害キットと薬、器具など使用の支援。⑤避難所の責任者に対して、患者に介助犬などがいるかどうかの連絡。原則として避難所にペットは持ち込めない。
○ ペットと介助動物について→介助動物(たとえば、盲導犬、聴導犬、介助犬)は、
米国人障害者法に基づき、患者に属するものであるから、避難所で受け入れなけ
ればいけない。セラピーアニマル（たとえば入院患者を訪問する犬）は、介助動物とみなされない。多くの州法等ではペットを保護している。患者とその家族がペットの避難計画を立てられるようにしている。在宅介護者は次の事を考慮する。
①避難時にあなたの患者のペットの面倒を見られるように、家族、親戚、友人その他に対する調整支援をする。 ②あなたの患者のペットと介助動物のために最低 3 日から 2 週間までの餌と水(必要な場合、薬)を準備する。 ③避難所に移動する前に、患者が動物のために、餌、薬、餌容器、猫トイレ、かご、首輪(標識、注射済み書類などがあれば)、引き綱や鎖などを用意できるように支援する。④地域の動物愛護協会、獣医師などと連絡をとる。
○ 支給される緊急キットの中身→水(1 ガロン)、食料、電池または手動ラジオ、ライト、救急箱(ラテックス手袋、軟膏、洗浄道具、体温計、絆創膏、薬、その他)、
ホイッスル、防塵マスク、ペンチ工具、缶切り、地図、携帯電話とソーラー充電器など)。
○ 緊急情報カードの記載中身→氏名、住所血液型、アレルギーの有無、使用している薬名と量、介助特記事項(めがね、聴覚支援、移動支援、言語支援その他)、本人の緊急連絡先電話(医師、薬局、獣医その他、公共施設)、家族友人等緊急連絡先。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】

医療・福祉政策学校 夏季合宿概要
竹野ユキコ
夏と冬に赤目温泉で開催される「医療・福祉政策学校」（詳細については高木和美「医療・政策学校（通称、赤目合宿）の歩み」」『いのちとくらし研究所報』34 号参照）の夏季合宿（8 月 20 日、21 日）に参加した。全体の参加者は 20 名程度であり、東京方面からは 3 名の参加とのことだった。今回のテーマは「『医療の政治力学』と『貧困学（仮）』2 冊出版緊急企画―社会政策学・伍賀先生に学ぶ」であった。
初日、オリエンテーションとして、野村拓先生がこの通称赤目合宿から生まれた 3 冊の本、『21 世紀の医療・介護労働―国民的大連携をめざして―』（2000 年）、
『21 世紀の医療政策づくり』（2003 年）
（いずれも国民医療研究所編、本の泉社）と、今回の『医療の政治力学』（2011 年、桐書房）の紹介をされた。そして書籍の出版企画に関するノウハウを「本つくり・運用ソフト」として紹介し、海軍兵学校の「士官用・運用ソフト」の体験も含めての話をされた。その後は現在取り組もうとされている「医療・看護の語
り部」、「日本マンパワー政策史」、また「貧困史に必要な歴史的メリハリのつけ方」についての話があった。
基調報告は伍賀一道先生（金沢大学）による「『失業と貧困』問題をふりかえって―社
会政策の視点から―」であった。レジュメタイトルは、Ⅰ「失業・貧困」研究の戦後史（概観）、Ⅱ「労働」と「生活」の関係、Ⅲディーセントワークと「福祉国家」、Ⅳ社会政策の役割、課題、主体という内容である。伍賀先生はまとめにおいて、これまで日本の社会政策が扱ってきた対象は「労働政策+社会保障政策」であったが、国際的にみても狭かった対象領域を拡大し、今後は社会サービス（教育、保健、医療、介護、住まい）の保障、特に教育政策と住宅政策の課題を重視することが重要と指摘されていた。また
経済政策との連携が必要で、特に従来の輸出主導型経済構造からの脱却と地域循環型経済への志向、地域で働き暮らすことと中小企業の振興とがセットで行われるべきだと話され、試金石は東北の復興であると指摘されていた。最後に労働運動の再生への期待を寄せられ、企業別から社会化された運動となることによって社会政策を推進する主体となる可能性を述べられた。海外へ進出する大企業と対照的に持続的低成長として新聞に紹介された伊那食品（「かんてんパパ」などを製造）が例として紹介されたが、「社会的企業」や「非営利・協同」という考え方が、広義の福祉国家を考える上でも大切と言えるのではないかという思いを強くした。
続いて鎌谷勇宏・上田早記子氏（いずれも四天王寺大学大学院）による「動態的貧困学・年表」についての報告があった。既存の社会保障史・社会福祉史年表の多くが法律の羅列で社会福祉関連（貧民対策・貧困対策）の狭い範囲を扱い、特に貧困と疾病の関係が対象外となっていることから、それらを網羅的に扱い、また学説や研究業績、市民権との関連をも扱う意欲的な「読める年表」を目指すということであった。この年表は鎌谷氏が中世からのイギリス史を中心とする世界史、藤井氏が戦前の日本史、また上田氏が戦後の日本史と作業を分担されており、今回は 2 名によって担当箇所の報告があった。報告を聞いて思い出したのが、中学・高校の歴史授業である。教科書、資料集、用語集を教材とし場合によってはプリントが配布され授業をノートにまとめるのが一般的
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だったのではないかと推察するが、それら教材が見開き 2 ページに集まるという印象だ
った。縦軸（歴史的変化）や横軸（他分野との関係）がつながることによって現在の状
況に生きる年表となることを期待したい。また「本づくり・運用ソフト」的には、社会保障や社会福祉を学ぶ学生や関係者だけではなく、中高教員（保健体育、家庭一般、社会など）の参考資料としても非常に有効ではないかと考えた。
2 日目は最初に高木和美先生（岐阜大学）が「南京市のケア労働者のすがた―第 1 回
ヒアリングをもとに―」という視察報告をされた。少子高齢化が進む中国のケアの担い手がどのように形成されているか、その見通しはどうかなどについて、ヒアリングやその後の調査などから報告された。会場からは中国における信頼できる人口構成図を見ることができるのかといった疑問が出され、中国を扱うことの難しさの指摘があった。
次に『医療の政治力学』で第 5 章「政権交代と医療」を執筆した川口啓子先生（大阪
健康福祉短期大学）が補足報告をされた。イギリスの労働党と医療政策の推移に関連し、広い視野で考えるためには長い時間を念頭に置くことが必要であり、封建社会から資本制社会へと移る過程と現代の関連を指摘された内容であった。特にサッチャーが NHS を崩せなかったのは民主主義と基本的人権の尊重が国民の日常レベルで確かに根付いているからではないかという指摘は、『いのちとくらし研究所報』36 号（9 月発行予定）に掲載する武内和久氏「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」概要報告とあわせて読んでいただけたらいいのではないかと思った。
他には京都保険医協会による地域包括ケアに関する学習会とまとめの冊子発行や北九州市生活保護問題調査団と保護行政の改善、地方都市のホームレスに関する学術書、マルクスの窮乏化理論と社会政策についてなどの飛び入り報告があった。
またプログラム以外でも懇親の場において、言葉を連想する力の大切さ、言論の自由を担保された社会であることの大切さなどについて、貴重なお話をうかがうことができた。この合宿は社会科学に関心を持つ人（学生、研究者、医療従事者など）が主な参加者であり、ぜひ次回開催案内の紹介もしたいと考えた次第である。
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野村拓編『医療の政治力学』、桐書房、2011 年 8 月
A5 判 256 ページ、定価 2100 円（税込）
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章

なにが医療をうごかしているか 野村拓
世界の中の日本医療 鎌谷勇宏
診療報酬の政治力学 鎌谷勇宏
医師の政治意識改革 垣田さち子
政権交代と医療 川口啓子
日・米の医療政策とグローバル化 高山一夫
地域医療にみる協働・連帯の過程 長友薫輝
求められる主権者のかしこさ 野村拓10

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会員アンケートまとめ
会員の皆様に送付したアンケートの回答をまとめました。ご協力ありがとうございました。

質問 1 東日本震災を受けて、日本社会はどう変わると思いますか。あるいは変わるべきですか。
・戦後社会の転換につなげることが必要
・国の支援が大前提で、各自治体主体の復興
・ドイツは原発基本を 180 度転換へ国民正論のもと変えようとしていますが、我が国はアメ
リカの市場原理主義が、リーマンブラザーズの破綻に象徴される行き詰まりにもかかわらず、
今も生き続けている。我が国の体制は二度の衝撃にも感じない。9 条の会は憲法という旗だ
けでなく経済社会環境にも必要ですね。
・国民が黙っていると、大震災を利用し、構造改革政治の実行を行おうとする動きが強まる。
・原発依存をやめる、再生可能なエネルギーへの転換が求められる。同時に非正規雇用を中心とした「働きバチ」社会の転換を要する。
・原発などのエネルギー改革を肇、産業構造や国民の価値観を含め見直すとき。
・基本的人権重視した地域経済社会サービスを考える。
・非核を求める。
・エネルギー問題を根本的に見直し変革
・大量生産、大量消費社会から変わるべき・原発に頼らないエネルギー政策への転換
・災害弱者、障害者、高齢者に優しい街へ施策の転換
・一極集中を廃した地域社会の復活蘇生
・中長期的には貧困問題にどう取り組むかが問題
・国民的レベルで生と死、連帯、相互扶助等への関心も高まり新時代到来の予感もあるが、一方で東北地方での犯罪の増加も報道されており、何も変わらないかもしれない。
質問 2. 震災以後の日本社会の変革のために、何が一番重要だと思いますか?
・戦後の原子力政策の振り返りがポイント
・財源をどこから調達するか
・政界・大企業の反国民的原発地域復興計画を監視しそうさせない協同運動
・国民の要求に基づく社会変革を進める政治の転換が急務
・地域社会の再構築と新しいかたちの人々の結びつきが重要、それが草の根民主主義の強化につながる。
・１に対応する幅広い動きを作ること
・大企業中心でなく住民本位の政治・この際、大企業の内部留保の大半をはき出させる・原発廃止。自然エネルギー政策
・長年にわたり被曝労働者・失業者を大量に生み出す原発政策を改めること・政治が機能しないことへのいらだちをかき立てすぎて強い者へのあこがれが出てくることを警戒すべき。石原橋本知事への指示はネオナチにも似ている。
質問 3. どのような社会的経済的政治的テーマに関心がありますか?
・原子力基本法にある「住民・民主・公開」
・原発問題と自然エネルギー政策
・社会保障のあるべき姿(政府に対抗して)・協同金融、環境自然保全
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

・日本資本主義とヨーロッパ資本主義の違い。歴史的国民的な運動の到達点との関連。
・地産地消など、あらたな経済が切り開くもの
・今日の階級構成と政治的社会的意識の形成
・日本企業の多国籍化がますます進んでいるが、グローバル競争に勝利することが国民の幸福に結びつかない現実がある。日本企業と社会機能の解明を国民にわかりやすい言葉で・地域循環型経済と社会サービス(医療、介護など)・消費者、医療、介護、震災
・ヨーロッパの古い家具を修理しながら使うというライフスタイルで、今日の日本の経済を循環させることができるかどうか。
・原発に代わるエネルギー転換と経済効果の展望。社会的あり方、くらしのあり方の総転換になるので。
・第三セクター論
・政府・企業の責任と負担を明確にした雇用・生活保障諸制度の体系化
・民間、在野、草の根の連鎖

質問 4. 研究所で取り上げるべきテーマとして、どのようなものがありますか?
・くらしといのちを守る社会という基本的テーマ。学校教育について世界的にも国内的にも視野を掘り下げる。中高の社会科教科書の総点検
・非営利・協同の立場からエネルギー政策への分析提言
・原発とエネルギー問題
・非営利・協同の概念整理と企業の社会的責任概念との関連性
・過疎地、人口減少時代の地域整備と医療介護・イタリア、スペインの協同組合を持続的に取り上げて・地域コミュニティラジオ、ケーフルテレビの採算経営問題
・原発に代わるエネルギー
・3 つのセクターの「ベストミックス」に至る手順もしくは運動論など
・医療と介護と住宅補償のあり方
・復興の有り様、多様な街作りを評価しながらの取材レポート。住民参加の復興に重点を当てるレポート
質問 5. 研究所に期待することはどのようなことですか?
・スタッフがんばって
・国際的国内的に広がる非営利・協同のとりくみをわかりやすく紹介してほしい
・研究者の枠組み広げてほしい
・非会員を含めて、より広い分野領域の人々の議論への参加
・社会的共通資本としての医療介護と住民自治運動への掘り下げ、実践紹介
・政治経済課題と市民運動に関する世界の動きの紹介
・非営利・協同の思想史上の位置づけの解明
・安全安心の社会への提言作り
・課題を総合的に深めていくための推進力になれ
・小さな協同研究の積み重ねを大切に
・現場の労働者の日常用語で語ることが許される問題提起。手が届かないような海外の話よ
りも、今日、明日の現場のささいな問題解決へのヒント

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