常陽 JWEBOFFICE 利用規定
【2023 年 5 月 8 日】
第1条
1

常陽 JWEBOFFICE（ ジ ェ イ ウ ェ ブ オ フ ィ ス ） の 内容等

常陽 JWEBOFFICE の サ ー ビ ス 内 容 等(1)

JWEBOFFICE （以下「本サービス」といいます。）とは、ご契約者（以下「お客様」といいます。）
がパーソナルコンピューターを通じて、インターネットにより「常陽 JWEBOFFICE 利用規定」（以下「本規定」といいます。）所定のサービスの提供を依頼し、当行がこれに対応するサービスを提供することをいいます。

(2)

本サービスでは、①「振替」取引（第 5 条に定めます。）や「振込」取引（第 6 条に定めます。）を行
うための「振込・振替サービス」、②「照会」取引（第 7 条に定めます。）を行うための「照会サービス」、③「税金・各種料金払込」取引（第 8 条に定めます。）を行うための「税金・各種料金払込サー
ビス」（Pay-easy 『ぺイジー』）、④「総合振込」取引・「給与賞与振込」取引（第 9 条に定めます。）、
および「特別徴収地方税納入」取引（第 11 条に定めます。）を行うための「伝送受付サービス」を提供します（以下、「振込・振替」取引、「税金・各種料金払込」取引、「総合振込」取引・「給与賞与振込」取引、「特別徴収地方税納入」取引を総称して「資金移動取引」といいます。）。

(3)

本サービスは、前号のサービスの組合せによって、以下のとおり「JWEBOFFICE 統合型」、「JWEBOFFICE 統合型ライト」および「JWEBOFFICE タ イムリー型」の 3 つの商品に分類されます。

①

JWEBOFFICE 統合型
JWEBOFFICE 統合型は、「振込・振替サービス」、「照会サービス」、「税金・各種料金払込サービス」（Pay-easy『ぺイジー』） 、「伝送受付サービス」を提供します。

②

JWEBOFFICE 統合型ライト
JWEBOFFICE 統合型ライトは、「振込・振替サービス」、「照会サービス」、「税金・各種料金払込サービス」（Pay-easy『ぺイジー』） 、「伝送受付サービス」を提供します。ただし、「伝送受付サービス」の１回にお取引可能な件数は、システム仕様上の上限数とは異なる当行所定の上限数が設定されています。

③

JWEBOFFICE タイムリー型
JWEBOFFICE タイムリー型は、「振込・振替サービス」、「照会サービス」、「税金・各種料金
払込サービス」（Pay-easy『ぺイジー』）」を提供します。

2 利用資格者
本規定を承認し、当行本支店に普通預金口座（決済用預金口座を含みます。以下、同様とします。）または当座預金口座をお持ちの法人または個人事業主の方を、本サービスの利用資格者とします。
3 使用可能機器
本サービスの利用に際してお客様が使用できる機器（以下「使用機器」といいます。）は、当行ホームペー
ジ上に掲載している当行所定のものに限ります。なお、本サービスの使用機器は、お客様の負担および責任においてお客様が準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持してください。
4 利用可能日・利用可能時間
1 / 19(1)本サービスのご利用可能日およびご利用可能時間は、当行ホームページ上に掲載している当行所定の時
間内とします。ただし、当行は利用可能日・利用可能時間をお客様へ事前に通知することなく変更することがありますので、当行ホームページ上で随時ご確認ください。

(2)

当行の責めによらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であってもお客様に予告することなく、取扱いを一時停止または中止することがあります。

5 利用料金(1) 本サービスのうち「JWEBOFFICE 統合型」および「JWEBOFFICE 統合型ライト」のお申込みにあたっては、当行所定の契約料および消費税を申し受けます。契約料の金額は当行所定のものとしますので、当行ホームページ上でご確認ください。この場合、当行は契約料および消費税を、申込日の属する月の翌々月 15 日（但し、申込日が 20 日以降の場合は翌翌々月 15 日、休日の場合は翌営業日）に、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書の提出、または当座小切手の振出なしに、お客様から届けていただく「代表口座」（第 1 条第 6 項に定めます。）から、預金口座振替の方法により引き落します（かかる引落し方法を、以下「自動引落し」といいます。）。かかる引落しが引落口座の残高不足等により指定日に行われない場合、当行は所定の期間、自動引落しを行います。
なお、契約料の引落結果につきましては、所定の期間インターネット上の所定画面に表示しますので、都度確認してください。
(2) 本サービスの利用にあたっては、「JWEBOFFICE 統合型」、「JWEBOFFICE 統合型ライト」または「JWEBOFFICE タイムリー型」の当行所定の月間基本料、および消費税を申し受けます。月間基本料の金額は当行所定のものとしますので、当行ホームページ上で随時ご確認ください。この場合、当行は自動引落しの方法により、申込日の属する月の翌月分（但し、申込日が 20 日以降の場合は翌々月分）
から、毎月 15 日（休日の場合は翌営業日）に「代表口座」（第 1 条第 6 項に定めます。）より自動引落しします。かかる引落しが引落口座の残高不足等により指定日に行われない場合、当行は所定の期間、自動引落しを行います。なお、月間基本料の引落結果につきましては、所定の期間インターネット上の所定画面に表示しますので、都度確認してください。
(3) 本サービスによる資金移動取引の実施にあたっては、振込手数料、特別徴収地方税納入に関して納入書ごとにかかる手数料（以下「納付書作成手数料」といいます。）、および消費税を申し受けます。これらの手数料の金額については、当行所定のものといたしますので、当行ホームページ上で随時ご確認ください。この場合、当行は振込手数料、納付書作成手数料および消費税を自動引落しの方法により、以下の引落指定日および引落口座より引き落します。
①

振込手数料および消費税は、振込日または振替日に、振込または振替の資金引落口座（以下、本サービスによる取引に関してお客様が資金の引落口座として指定する口座を「引落口座」といいます。）から自動引落しします。
ただし、2006 年 12 月 29 日までに本サービスを契約したお客様または「JWEBOFFICE 振込手数料
引落方法変更申込書兼預金口座振替依頼書」により、振込手数料引落方法を「毎月 15 日（休日の場合は翌営業日）【後納】」に変更する届出を提出いただいたお客様については、振込手数料（引落指定日の属する月の前１ヶ月分の利用分）および消費税を、毎月 15 日（休日の場合は翌営業日とします。）に自動引落しすることとします。かかる引落方法の変更について、別途当行所定の申込書を提出することとします。
また、振込に際し、訂正や組戻しが発生した場合は、当行所定の訂正手数料および消費税、組戻手数料
および消費税を申し受けます。お客様から特段の申し入れがない場合、かかる支払方法は、振込手数料
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の支払方法と同様とします。
②

納付書作成手数料（引落指定日の属する月の利用分）および消費税は、毎月 10 日（休日の場合は翌営
業日）に、代表口座から自動引落しします。

(4) 当行は契約料、月間基本料、振込手数料および納付書作成手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、今後当行が提供するサービスの変更等に伴い本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合は、当行ホームページまたは店頭、ダイレクトメール等によりお客様へ告知しますので、ご確認ください。
6 利用代表口座（代表口座兼サービス指定口座）(1)

お客様は、当行本支店に所在するお客様と同一名義の普通預金口座または当座預金口座の 1 つを、本サービスによる取引に主に使用する「代表口座兼サービス指定口座」（以下「代表口座」といいます。）
として、当行ホームページ内に掲載する JWEBOFFICE 申込専用ページ（以下、「申込ページ」といいます。）から届け出てください。この場合、申込ページから印刷した「確認書」を当行へ提出してください。（以下、申込ページからの届け出および確認書の提出を合わせて「WEB 申込」といいます。）または、「常陽 JWEBOFFICE 利用申込書兼預金口座振替依頼書」（以下「利用申込書」といいます。）
を当行へ届け出てください。

(2)

代表口座は、本サービスにおける以下の口座として利用できるものとします。

①

資金移動取引における引落口座②「振替」取引における振替先口座③「照会」取引における照会口座④

契約料、月間基本料、振込手数料、納付書作成手数料の引落口座(3)

お客様が代表口座として届け出た口座のお届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込、届出、依頼、通知等に使用してください。当行は、代表口座のお届出印を押捺して作成した書面であれば、本サービスに関するお客様の意思を表示した書面であるものとみなします。

(4)

当行が代表口座のお届出印と、書面による申込、届出、依頼、通知等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造
その他事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

7 利用口座（サービス指定口座）(1)

お客様は、当行本支店に所在する代表口座と同一名義ならびにご本人の本社・支社・支店等の名義、またはこれに類する名義の口座を、本サービスによる取引に使用する口座（以下「サービス指定口座」といいます。）として、WEB 申込または利用申込書、「常陽 JWEBOFFICE サービス指定口座申込書」（以下「サービス指定口座申込書」といいます。）により届け出てください。

(2)

サービス指定口座は、本サービスにおける以下の口座として利用できるものとします。

①

資金移動取引における引落口座②「振替」取引における振替先口座③「照会」取引における照会口座④

振込手数料の引落口座(3)

サービス指定口座は、普通預金または当座預金（当行が認めた当座貸越口座を含みます）、通知預金が届出できます。このうち、引落口座として選択できるのは普通預金と当座預金になります。（ただし、通知預金からの、第 5 条に定める「振替」および「振替予約」取引においては、通知預金が引落口座に
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なります。）。
(4)

サービス指定口座として届出可能な口座数は、代表口座を含め最大で 100 口座までとします。

(5)「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引、「特別徴収地方税納入」取引における引落口座として届出可能なサービス指定口座は、「代表口座」または「代表口座と同一店内の同一名義のサービス指定口座（当貸専用口座を除く）」に限ります。

(6)

サービス指定口座を追加・変更・削除する場合には、WEB 申込または利用申込書、サービス指定口座申込書により届け出てください。

8 利用者（サービス管理責任者および利用者）(1)

お客様は、本サービスのご契約に際して、お客様を代表するサービスの管理責任者（以下「サービス管理責任者」といいます。）を、WEB 申込または利用申込書により届け出てください。

(2)

サービス管理責任者は、本サービスの利用に関するサービス管理責任者の利用権限を一定の範囲で代行する担当者（以下「利用者」といいます。）を、インターネット上の所定画面から届出できるものとし
ます。

(3)

サービス管理責任者の変更、またはサービス管理責任者に関する届出内容の変更を行う場合は、WEB 申
込または利用申込書により当行へ届け出てください。当行は、当行内での変更処理が完了するまでの間、サービス管理責任者の届出内容に変更がないものとみなし、万一これによってお客様に損害が生じた場
合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。なお、サービス管理責任者を変更する前に届出された利用者については、サービス管理責任者の変更後も削除されません。

(4)

利用者に関する届出内容の変更を行う場合は、サービス管理責任者がインターネット上の所定画面から届出を行ってください。当行は、変更の届出が完了するまでの間、利用者に関する届出内容に変更がな
いものとみなし、万一これによってお客様に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある
場合を除き、当行は責任を負いません。

(5)

当行がお客様に対して本サービスに関する通知を行う場合、当行に対して届け出ている住所、電話番号
または電子メールアドレス（本条第 9 項に定めます。）に対して、もしくはセキュアメッセージ（本条
第 10 項に定めます）により行います。当行は、届出の住所、電話番号または電子メールアドレスに対して、もしくはセキュアメッセージによりかかる通知を行った場合、サービス管理責任者および利用者全員に対して通知したものとみなします。

(6)

サービス管理責任者および利用者には、その権限に応じてお客様に関する情報が開示されることがあり
ます。

(7)

当行は、サービス管理責任者および利用者に関する個人情報を、以下の目的のために利用する場合があります。サービス管理責任者および利用者の個人情報を当行に提供いただく際には、必ずサービス管理
責任者および利用者ご本人の同意を得てください。当行では、WEB 申込または利用申込書に入力または記載いただいたサービス管理責任者の個人情報、ならびに、当行所定の方法により届出いただく利用者の個人情報については、ご本人の同意を得ているものとして取り扱います。

①

本サービスのお申込の受付、および継続的な取引における管理のため②

法令等に基づくご本人様の確認等や、本サービスを利用いただく資格等の確認のため③

お客様との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため④

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑤

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため⑥

その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4 / 199 電子メール(1)

お客様は、本サービスの利用を開始する際に、電子メールアドレスをインターネット上の所定画面から届け出てください。

(2)

当行は、届出の電子メールアドレス（以下「届出アドレス」といいます。）に、資金移動取引依頼の受付結果やその他の告知を通知します。

(3)

届出アドレスを変更する場合には、サービス管理責任者がインターネット上の所定画面から変更の届出を行ってください。

(4)

当行が本項第 2 号の内容を届出アドレスに送信したうえは、当行の責めによらない場合、通信障害その他の理由による未着・延着が発生しても通常に到達すべき時に到達したとみなし、これに起因してお客様に損害が生じても、当行はその賠償責任を負いません。

(5)

当行が本項第 2 号の内容を送信した先の届出アドレスが、本項第 1 号の登録を誤る場合や、本項第 3 号の変更を怠るまたは遅延するなど、お客様の責めによりお客様の電子メールアドレスと異なるものになっている場合には、このことに起因してお客様に損害が生じても当行はその賠償責任を負いません。

10

セキュアメッセージ(1)

当行は、お客様へ本サービス等にかかる連絡をする際に、お客様の契約者番号および利用者 ID（第 2条で定めます。）によって特定されるインターネット上の所定画面に、連絡事項等（以下「セキュアメ
ッセージ」といいます。）を表示いたします。お客様は、第 2 条に定める方法により本人確認を行った
うえで、セキュアメッセージにアクセスすることができ、また、セキュアメッセージに対する当行への連絡等の返信を行うことができます。

(2)

当行は本サービスに関する当行からお客様への通知その他の連絡を、本規定その他により当行が指定した場合を除き、セキュアメッセージにより行います。

(3)

当行からお客様に重要なお知らせをする場合には、セキュアメッセージと併せ、セキュアメッセージの確認を依頼する電子メールによる通知を別途お客様に送信することがありますので、この場合はセキュ
アメッセージを確認してください。

(4)

お客様がセキュアメッセージを表示した画面上の確認ボタンをクリックした場合、当行はお客様が当該
セキュアメッセージを確認し、内容を了解したものとみなします。

(5)

お客様は、セキュアメッセージに対する当行への返信等をするに際し、故意、過失を問わず、当行シス
テムおよび本サービスの円滑な運営に支障を与える一切の行為を行わないでください。お客様が本条項に違反した場合、当行はお客様に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することがあります。

(6)

セキュアメッセージおよびこれに対する返信の内容を第三者が知得したことによりお客様に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

(7)

セキュアメッセージおよびこれに対する返信は、通信状況等によりお客様または当行に到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達および到達遅延により万一お客様に損害が生じても、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

(8)

当行は、当行および当行の関連会社の商品案内等の情報提供をセキュアメッセージを送信することにより行えるものとします。

第2条

本人確認等

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本サービスの利用に際して当行が行うお客様ご本人の確認等は、次のとおり行うこととします。
１

本人確認情報の届出方法(1)

お客様は、本サービスのご契約に際して、本サービスの取引時に、サービス管理責任者または利用者ご本人であることを確認するための情報として、利用者 ID、ログインパスワード、取引実行パスワード（以下、「利用者 ID」、「ログインパスワード」、「取引実行パスワード」といいます。）を以下のとおり
届け出てください。

①

お客様は、サービス管理責任者の「利用者 ID」「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」
を WEB 申込または利用申込書により当行へ届け出てください。

②

サービス管理責任者は、利用者の「利用者 ID」、「ログインパスワード」および「取引実行パスワー
ド」を、インターネット上の所定画面から届け出てください。

③

サービス管理責任者および各種届出や第１条第１項に定める取引、別途定める「常陽 JWEBOFFICE
口座振替利用規定」に定める取引、「茨城ネット代金回収サービス利用規定」に定める取引（以下「資金移動取引」といいます。）を実行するための承認権限を有する利用者の場合は、インターネット上の所定画面から「ワンタイムパスワード」（以下「OTP」といいます。）または「ワンプッシュ認証」の利用開始の登録を行なってください。なお、「OTP」および「ワンプッシュ認証」の利用は、本条第２項のほか、「常陽 JWEBOFFICE ワンタイムパスワード利用規定」または「常陽 JWEBOFFICE
ワンプッシュ認証利用規定」により取り扱います。

(2)

お客様が、サービス管理責任者および利用者の「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」
を変更する場合には、インターネット上の所定画面から当行所定の手続により届け出てください。なお、「利用者 ID」を変更することはできませんので、サービス管理責任者の方は WEB 申込で印刷した申込内容が記載された書面および確認書写しまたは利用申込書のお客様控を大切に保管しておいてください。

(3)

お客様が、「契約者番号」、サービス管理責任者の「利用者 ID」、「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」を失念、紛失、または盗難に遭った場合には、すみやかにお客様ご本人から「常陽JWEBOFFICE パスワードに関する諸届」（以下「パスワードに関する諸届」といいます。）により当行へ届け出てください。この届出に対し、当行は契約者番号と利用者 ID の再通知やパスワード変更等の措置を講じます。なお、サービス管理責任者のパスワード変更は当行ホームページ所定の画面から届出の手続きを行うことができます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。また、利用者が「利用者 ID」、「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」を失念、紛失、または盗難にあった場合には、サービス管理責任者がインターネット上の所定画面から手続きしてください。

2 本人確認方法(1)

お客様が本サービスをご利用の際、当行があらかじめお客様に交付する「契約者番号」と、「利用者 ID」
および「ログインパスワード」をお客様から都度提示を受けることで、当行は当行が管理する「契約者番号」やお客様が当行に届け出ている「利用者 ID」および「ログインパスワード」と比較して、一致す
ることを確認します。さらに、「サービス管理責任者」および各種届出や資金移動取引の承認権限を有する「利用者」の場合は、「契約者番号・利用者 ID・ログインパスワード」に加えて、「OTP」または「ワンプッシュ認証」により本人確認を行います。
また、お客様が本サービスにより各種届出や資金移動取引を承認する際は、お客様から都度提示を受ける「取引実行パスワード」を、お客様が当行に届け出ている「取引実行パスワード」と比較して、両者
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が一致することを確認します。さらに、「サービス管理責任者」および各種届出や資金移動取引の承認権限を有する「利用者」の場合、「取引実行パスワード」に加えて、「OTP」または「ワンプッシュ認証」による本人確認を行います。
(2)

本サービスの利用について、届出と異なる「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」が当行所定の回数を連続して入力された場合、その時点で当行は当該パスワード等を閉塞して本サービスの利用を停止します。サービス管理責任者の利用を再開するには、パスワードに関する諸届による届出、
または、当行ホームページ所定の画面から「OTP」または「ワンプッシュ認証」の機能を利用し、「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」の閉塞解除または初期化ができるものとします。また、利用者の利用を再開する場合は、サービス管理責任者にてインターネット上の所定画面から手続き
してください。

3 免責事項
当行が前項第１号の方法に従って本人確認を行い取引したうえは、「契約者番号」、「利用者 ID」、「ログインパスワード」および「取引実行パスワード」につき、不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客様に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべ
き事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。「契約者番号」、「利用者 ID」、「ログインパスワー
ド」および「取引実行パスワード」は、お客様の責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わな
いよう十分注意してください。
第3条

利用申込等

1 利用申込お客様は、本サービスの利用申込をする場合、本規定およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、WEB
申込または利用申込書に必要事項を入力または記載のうえ当行に提出してください。
本サービスの利用申込みにあたっては、第 1 条第 1 項第 3 号で定める「JWEBOFFICE 統合型」、「JWEBOFFICE 統合型ライト」または「JWEBOFFICE タイムリー型」のうち、いずれかの商品をお申込みください。
WEB 申込の場合、「確認書」を当行へ提出したことをもってお客様からの申込とします。
2 申込受付結果の通知(1)

当行は、WEB 申込または利用申込書の入力または記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のう
え、お客様からの申込みを承諾するときは、お客様に対して本サービスの利用開始に必要な「契約者番号通知書」を交付します。なお、サービス管理責任者向けに「サービスご利用開始手順のご案内」を交付しますので、サービスの利用開始までの実施事項等を確認してください。

(2)

契約者番号通知書の交付先は、お客様の代表口座の届出住所によるものとします。ただし、当行は、お客様の取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

3 不備申込の取扱い
お客様から提出された各種申込書（「WEB 申込」および「利用申込書」を含みます。）に不備があった場
合には、あらためて当該申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備のある申込書は、
7 / 19当行の判断により、届出住所への返送・廃棄その他適宜の処理をすることがあります。
第４条

取引の依頼

1 取引の依頼方法(1)

お客様は、本サービスによる取引の依頼をサービス管理責任者を通じて実施してください。ただし、一定の範囲内の依頼については、利用者を通じて実施することができます。

(2)

本サービスによる取引の依頼は、第 2 条に従った本人確認を経て、お客様が取引に必要な所定事項を、
インターネット上の所定画面の承認ボタン等をクリックするなど、当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで行うものとします。

2 依頼内容の確定(1)

当行が本サービスによる各種取引の依頼を受付するにあたって、当行はお客様に依頼内容を確認します
ので、その内容が正しい場合には、インターネット上の所定画面の承認ボタン等をクリックするなど当行所定の方法により、確認した旨を当行に回答してください。当行は、この回答が当行所定の時間内に行われ、かつお客様からの回答を受信した時点で、当該取引の依頼内容が確定したものとみなします。
当行がこの回答を確認時間内に受信しなかった場合には、当行からその旨を伝達しますので再度やり直してください。

(2)

次の取引は、本項第 1 号に定める手続きにかかわらず、それぞれ所定の日時に依頼内容が確定したものとみなします。

① 「振替」取引の予約取引（第 5 条第 2 項第 1 号に定めます。）は、振替指定日の前日の最大 23 時までの時間（第 5 条に定める「振替予約」取引のうち、通知預金を引落口座とする場合は前営業日の 19 時）。
ただし、振替指定日の前日が当行所定のサービス休止日または期間に該当する場合は、当該日または当
該期間の前日の最大 23 時までの時間②「振込」取引の予約取引（第 6 条第 2 項第 1 号および第 2 号にそれぞれ定めます。）は、振込指定日の前日の 23 時。ただし、振込指定日の前日が当行所定のサービス休止日または期間に該当する場合は、当該日または当該期間の前日の最大 23 時までの時間③「総合振込」取引は、振込指定日の前営業日の 18 時④

振込先口座が当行国内本支店口座のみの「給与賞与振込」取引は、振込指定日の 2 営業日前の 18 時⑤

振込先口座に他の金融機関の国内本支店口座を含む「給与賞与振込」取引は、振込指定日の 3 営業日前の 18 時⑥(3)「特別徴収地方税納入」取引は、納入指定日の 4 営業日前 12 時
本項第 1 号および第 2 号により依頼内容が確定した後、当行は、第 1 条第 6 項および第 7 項に定める「代表口座」および「サービス指定口座」の届出に基づき、各種取引の手続きを行います。

(4)

お客様は、本項第 1 号および第 2 号により依頼内容が確定するまでの間は、当該取引の依頼を変更または取消すことができます。

3 代表口座またはサービス指定口座からの支払の実施等(1)

前項第 1 号および第 2 号のとおりお客様からの依頼内容が確定した後、当行は、振込・振替資金等につき、自動引落しの方法により当行所定の引落指定日に「代表口座」または「サービス指定口座」から引き落します。ただし、次の事由が 1 つでも生じた場合は、当該依頼は無かったものとして取り扱います。
8 / 19

①

引落口座が解約、または取引店の変更により閉鎖したとき②

引落口座に対してお客様から届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行ったとき③

当行の責めに帰さない事由により、取引ができなかったとき④

当行または金融機関の共同システムの運営主体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線、コンピューター等、やむを得ない事由が生じたとき⑤(2)

火災・事変、裁判所等の公的機関の措置等のやむを得ない事由が生じたとき
資金移動取引で、即時に資金の引落しを行う取引の場合、当行はお客様からの依頼内容の確定に引き続いて前項に従い資金の引落しを行い、そのうえでお客様に対して実施結果を通知します。また、「振替予約」、「振込予約」、「総合振込」、「給与賞与振込」、「特別徴収地方税納入」の取引等、即時に資金の引落しを行わない取引の場合でも、当行は、原則として取引依頼を受け付けた旨の確認の通知を行いますので、必ず確認してください。

(3)

前号に定める取引において、実施結果ならびに取引依頼の確認の通知内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった場合は、当行まですみやかにご照会ください。この照会がなかったこと
によって生じた損害については、当行は責任を負いません。

(4)

本項第 2 号の取引において、資金の引落しが成立しなかった場合、当行は当該取引を実行する義務を負
いません。

(5)

お客様が、資金移動取引の入力もしくは修正をした後に、サービス指定口座の変更を行なった場合、当行は当該取引の入力時もしくは修正時における届出内容に従って当該取引を処理します。

第5条

振替取引

1 内容
(1)

本サービスによる「代表口座を含むサービス指定口座」間の資金移動取引を、当行は「振替」として取
扱います。

(2)

「振替」の実施にあたっては、振替取引に応じて、当行所定の振込手数料および消費税を申し受けます。
ただし、振込手数料および消費税の支払は、第 1 条第 5 項第 3 号に従い、都度引落口座から自動引落しの方法によります。この場合、当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。

2 取引の実施日(1)

振替の実施日は、受付日当日とします。またこれとは別にお客様は、当行所定の範囲内で受付日の翌営
業日以後の営業日を振替の指定日（以下「振替指定日」といいます。）とすることができます。この場
合、お客様は振替指定日の前営業日までに振替金額、振込手数料および消費税の合計額（以下「振替資金等」といいます。）を引落口座に準備してください。当行は振替指定日の前日の 23 時以降に引落口座から振替資金等を引き落しのうえ、入金口座あてに入金処理を行います（以下、かかる取引を「振替予約」といいます。）。ただし、通知預金を引落口座とする「振替予約」取引の場合には、振替処理時に計算される利息金額および税金額は、利率変更・税制改正その他の諸般の情勢により、「振替予約」取引の依頼時に計算された利息金額および税金額と異なることがあります。

(2)「振替予約」取引において、残高不足等により振替指定日に振替資金等の引落がされなかった場合、当行は当該「振替」取引を実行する義務を負いません。当行は、振替指定日に、セキュアメッセージによりお客様にその旨お伝えします。お客様は、振替指定日には必ずセキュアメッセージを確認してください。
9 / 193 適用金利「振替先口座」での適用金利は受付日における当行所定の金利とします。ただし、翌営業日以降を振替指定日とする場合は、振替指定日における当行所定の金利とします。
第6条

振込取引

1 内容
(1) 本サービスによる資金移動取引のうち、お客様より①事前に振込先口座として登録いただく当行または他の金融機関の国内本支店の口座（以下「事前登録振込先口座」といいます。）、または②事前に登録のない当行または他の金融機関の国内本支店の口座で、振込先口座として個別に指定いただく口座（以下「都度指定振込先口座」といいます。）あてに行う資金移動取引を、当行は「振込」として取扱います（以下、事前登録振込先口座への振込を「事前登録方式の振込」、都度指定振込先口座への振込を「都度指定方式の振込」といいます。）。
(2) 「振込」の実施にあたっては、当行所定の振込手数料および消費税を申し受けます。ただし、振込手数
料および消費税の支払は、第 1 条第 5 項第 3 号に従い、都度引落口座から自動引落しの方法によります。
この場合、当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。
(3) 振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合や、振込先の都合により口座名が変更された場
合等に、お客様からの届出なしに当行が変更することがあります。
2 上限金額の設定(1)

当行は、「事前登録方式」および「都度指定方式」の「振込」取引（翌日以降を振込指定日とする取引を含みます。）について、「1 日（操作日）」（基準は「午前零時」とします。）および「振込 1 件」
当たりの振込上限金額を 10 億円以内とします。ただし、平日 8 時 30 分から 15 時 30 分以外の時間帯に発信する他行宛振込は、振込 1 件につき 9999 万 9999 円以内とします。

(2)

お客様は、「事前登録方式」および「都度指定方式」の「振込」取引について、インターネット上の所
定画面での入力により、前号に基づき定められた金額の範囲で振込上限金額を設定し、またこれを変更することができます。なお、振込上限額として 10 億円以上の金額を設定し、かつ 10 億円以上の振込を行う場合には、あらかじめ当行に申し出てください。

3 取引の実施日(1)「振込」の実施日は、受付日当日とします。またこれとは別にお客様は、当行所定の範囲内で受付日の翌営業日以後の営業日を振込指定日とすることができます。この場合、お客様は振込指定日の前営業日までに振込金額、振込手数料および消費税の合計額（以下「振込資金等」といいます。）を引落口座に準備してください。当行は振込指定日に引落口座から振込資金等を引落しのうえ、振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います（以下、かかる取引を「振込予約」といいます。）。

(2) 「振込予約」取引において、残高不足等により振込指定日に資金の引落がされなかった場合、当行は当該「振込」取引を実行する義務を負いません。当行は、振込指定日に、セキュアメッセージによりお客様にその旨お伝えします。お客様は、振込指定日には必ずセキュアメッセージを確認してください。
4 振込の停止
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「振込」取引および「振込予約」取引が不正操作（不正なログイン、複製、改変、および改竄等を含みます。）
によってなされようとしている可能性があると当行が判断した場合は、当行の判断において当該取引の実行の停止その他の適切な措置をとることがあります。これによりお客様に生じた損害について、当行は責任を負いません。ただし当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。
第7条

照会取引

1 取引の内容(1)

お客様は「代表口座」または「サービス指定口座」について、当行所定の方法・範囲に従い、各種の照会（残高照会、振込入金明細照会、入出金明細照会、預入金明細照会等）により口座情報の提供を受けることができます（かかる取引を本規定では「照会」取引といいます。）。

(2)

当行は振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合は、既に提供した情報について変更または取消を行うことがあります。この場合最終的な取引内容については、当行所定の方法・範囲
に従い、各種の照会により確認してください。

2 口座情報の基準日「照会」取引による口座情報は、第 4 条第 2 項第 1 号による依頼内容が確定した時点のものが提供されます。ただし、提供される口座情報は、必ずしも最新の情報とは限りませんので注意してください。
第8条

税金・各種料金払込取引

1 取引の内容(1)「税金・各種料金払込」取引とは、第 6 条第 1 項に定める「振込」取引に準じ、お客様が当行所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。）に対し、税金・利用料金・手数料等の払込みを行なう取引をいいます。本サービスにおける「税金・各種料金払込」取引は、第 6 条第 1 項に定める予約取引は対象外とし、他の項は「振込取引」の規定にもとづき適用することとします。

(2)「税金・各種料金払込」取引は、「代表口座」または「サービス指定口座」から払込資金を引き落し、
税金・各種料金の払込みを行うこととします。ただし、払込資金の引落口座として指定可能な「代表口座」または「サービス指定口座」は、普通預金口座および当座預金口座に限ります。

(3)

収納機関の選択、廃止の決定は当行の判断により行います。なお、「税金・各種料金払込」取引ができる収納機関については、当行ホームページに掲載しますので、随時確認してください。

2 払込上限額の設定「税金・各種料金払込」取引の払込上限額は、第 6 条第 2 項とは別に定めることとし、1 日あたりの利用額
を 1000 億円未満とします。お客様は、「税金・各種料金払込」取引について、インターネット上の所定画面での入力により、1000 億円未満の金額の範囲で払込上限金額を設定し、またこれを変更することができます。
3 取引の実施日「税金・各種料金払込」取引の実施日（税金・各種料金払込取引の処理を行う日を払込実施日といいます。）
は、受付日当日とします。

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4 取引の利用時間「税金・各種料金払込」取引の利用時間は、本サービスの当行所定の利用時間内とします。ただし、収納機
関の利用時間の変動等により、当行所定の利用時間内であっても利用できない場合があります。
5 収納情報等に関する照会
当行は「税金・各種料金払込」取引にかかる領収書（領収証書）を発行しません。なお、収納機関の収納情報または請求情報の内容、収納機関における収納処理の結果、その他収納業務に関する照会は、お客様が収納機関に直接お問い合せください。
6 利用停止(1)

第 2 条第 1 項第 6 号に定めるパスワード等の相違による取引停止以外に、お客様が収納機関から通知されたお客様番号（納付番号）、確認番号その他所定事項の入力を、種類を問わず当行所定回数以上誤った場合は、当行は「税金・各種料金払込」取引の利用を一時停止します。また、かかる取引停止が当行
所定の回数連続して起きた場合、その時点で当行は「税金・各種料金払込」取引を停止します。「税金・各種料金払込」取引を再開するには、お客様ご本人による「解約申込」および「新規申込」の手続きが必要になる場合があります。

(2)

お客様が収納機関から通知されたお客様番号（納付番号）、確認番号その他所定事項の入力を収納機関所
定の回数を超えて誤った場合は、収納機関によって「税金・各種料金払込」取引の利用が停止される場
合があります。
「税金・各種料金払込」取引の利用を再開するには、収納機関所定の手続きを行ってくだ
さい。

(3)

「税金・各種料金払込」取引が不正操作（不正なログイン、複製、改変、および改竄等を含みます。）に
よってなされようとしている可能性があると当行が判断した場合は、当行の判断において当該取引の実行の停止その他の適切な措置をとることがあります。これによりお客様に生じた損害について、当行は責任を負いません。ただし当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。

7 取引の取消「税金・各種料金払込」取引により行った払込の取消は一切お受けできませんので、注意してください。
第9条

総合振込・給与賞与振込取引

1 取引の内容(1)「総合振込」取引とは、「振込」取引のうち、お客様が総合振込の方法で振込を実施することを当行に対して指示・依頼した「振込」取引をいいます。また、「給与賞与振込」取引とは、「振込」取引のう
ち、お客様がその役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の預金口座振込のため、給与賞与振込の方法で振込を実施することを当行に対して指示・依頼した「振込」取引をいいます。

(2)「総合振込」および「給与賞与振込」の取引については、第 1 条第 1 項第 3 号に定める「JWEBOFFICE
統合型」または「JWEBOFFICE 統合型ライト」の利用申込みが必要となります。

(3)「総合振込」および「給与賞与振込」取引は、第 4 条第 2 項に定める依頼内容の確定時点における振込
手数料体系が適用されます。また振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合等に、お客様からの届出なしに当行が変更することがあります。

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2 振込上限額の設定「総合振込」および「給与賞与振込」取引については、第 6 条第 2 項の定めにかかわらず「1 日（操作日）」
あたりにサービス管理責任者および利用者が振込可能な支払限度額を、サービス管理責任者がインターネット
上の所定画面から届出できるものとします。
3 取引の実施日等(1)

お客様は、当行所定の範囲内で「振込」の実施日を振込指定日として指定することができます。

(2)

前号の場合、お客様は振込指定日の前営業日までに振込資金等を引落口座に準備してください。当行は、振込指定日の前日の 23 時以降に引落口座から振込資金等を引き落しのうえ、振込指定日に振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います。ただし、「給与賞与振込」取引の場合、当行は振込指定日の前々
営業日の 23 時以降に引落口座から振込資金等を引き落しのうえ、振込指定日に振込先口座あてに振込通知の発信処理を行います。

(3)

残高不足等により所定の引落日に資金の引き落しがされなかった場合、お客様は、当行からの連絡があり次第、直ちに不足分を入金するものとします。

(4)第 4 条第 2 項第 2 号による依頼内容の確定時限を経過した後に、当行が受け付けた「総合振込」
・「給与賞与振込」取引の依頼データについて、振込指定日の処理ができない場合があります。

4 振込の停止「総合振込」および「給与賞与振込」取引が不正操作（不正なログイン、複製、改変、および改竄等を含みます。）によってなされようとしている可能性があると当行が判断した場合は、当行の判断において当該取引の実行の停止その他の適切な措置をとることがあります。これによりお客様に生じた損害について、当行は責任を負いません。ただし当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。
第 10 条

振込取引における依頼内容の訂正・組戻

1 訂正・組戻の依頼(1)

本規定の第 4 条第 3 項第 2 号により振込の依頼内容が確定した後に、その依頼内容を変更する場合（以下「訂正」といいます。）、またはその依頼を取止める場合（以下「組戻」といいます。）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口等において、当行所定の訂正や組戻を依頼する書式（以下「所定の書式」といいます。）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して提出してく
ださい。

(2)

当行が所定の書式に押印された印影と、届出の印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故により万一お客様に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

2 手数料等
当行は、所定の書式による依頼を受けた場合、第 1 条第 5 項第 3 号の振込手数料および消費税は返却いたしません。また、当行は取扱いに応じて当行所定の手数料を申し受けます。
3 振込先の金融機関への通知
当行は、お客様が所定の書式に記載した内容に従って、それぞれ訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込先13 / 19

の金融機関に発信します。なお、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している時には、組戻依頼による組戻はできない場合があります。
4 組戻された振込資金
当行は、組戻された振込資金を所定の書式に指定された方法により返却します。なお、組戻された振込資金をお客様に返却せずに、改めてその資金による振込を受け付ける場合には、組戻手数料とあわせて、店頭表示の振込手数料を申し受けます。
第 11 条

特別徴収地方税納入取引

1 取引の内容(1)「特別徴収地方税納入」とは、お客様が特別徴収した地方税（お客様の従業員が収める市区町村民税）の納入について、当行が地方税納付書を代理作成のうえ、地方税納入事務を代行することをいい、お客様が本サービスにより特別徴収地方税の納入を依頼することを「特別徴収地方税納入」取引といいます。

(2)「特別徴収地方税納入」取引については、第 1 条第 1 項第 2 号に定める「JWEBOFFICE 統合型」または「JWEBOFFICE 統合型ライト」の利用申込みが必要となります。

(3)「特別徴収地方税納入」取引については、第 4 条第 2 項第 2 号の定める依頼内容の確定時点における「特別徴収地方税納入」取引に関する手数料体系が適用されるものとします。

2 取引の実施日等(1)

お客様は、納入指定日の属する月の前月 10 日（休日の場合は翌営業日）の翌営業日から納入指定日の 4
営業日前の範囲内で「特別徴収地方税納入」の依頼をすることができます。この場合、お客様は納入指定日の前営業日までに納入金額を引落口座に準備しておくものとします。当行は納入指定日に引落口座から納入資金を引き落しのうえ、地方税の納入処理を行います。

(2)「特別徴収地方税納入」取引において、残高不足等により引落日に納入資金の引落しがされなかった場
合、お客様は、当行からの連絡があり次第、直ちに不足分を入金するものとします。なお、この場合の当行からの連絡は、第 6 条第 3 項に定めるセキュアメッセージによるものではありません。

(3)

第 4 条第 2 項第 2 号により、「特別徴収地方税納入」の依頼内容が確定した後は、その依頼内容の取消はできません。この場合お客様より地方公共団体宛の還付請求を行ってください。なお、依頼内容の変
更については、銀行窓口で受付できる場合がありますので、確認してください。

第 12 条

届出事項の変更等

1 届出事項の変更
預金口座などについての印鑑、名称、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときには、各種預金規定およびその他の取引規定に従い、直ちに当行所定の届出書によって当行に届け出てください。
2 変更登録前の手続
届出事項の変更を当行に通知した後、届出事項の変更が登録されるまでに旧届出事項に従って当行が実施した手続きによりお客様に生じた損害について、当行は責任を負いません。

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第 13 条

取引内容の確認等

1 取引内容の照会
本サービスにより行った取引について、当行所定の方法により本サービスを利用して照会することができますので、お客様は本サービスの所定の画面で当該取引の成立・不成立および当該取引の内容を確認するようにしてください。また、今後利用可能な取引が追加となる場合も、原則として同様に照会できます。なお、本サービスにより行った取引について、当行はその取引実施後に当該取引の明細を記載した書面の交付は行いません。
2 取引の記録本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第 14 条海外からのご利用

本サービスは、原則として、国内からの利用に限るものとします。お客様が海外から利用する場合、各国の法律・制度・通信事情などにより本サービスをご利用いただけない場合があります。なお、海外からの利用により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 15 条

免責事項など

1 免責事項
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等（金融 EDI 情報の不達、漏えい、改ざん等を含みます。）があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき(2) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線
またはコンピューター等に障害が生じたとき(3) 当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき(4) 当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき(5) 不正操作（不正なログイン、複製、改変、および改竄等を含みます。
）の可能性があると当行が判断し、当行の判断でお客様による本サービスのご利用の停止その他の適切な措置をとったとき（ただし当行に故意または重過失がないときに限ります）
2 当行が講じる安全対策等についての了承
お客様は本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性等の本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
3 環境設定の確保
お客様は、本サービスのお客様の使用機器および通信媒体が正常に稼動する環境を、お客様の責任において確保してください。当行は、本契約によりお客様の使用機器が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、お客様の使用機器が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない場合、または成立
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してもお客様に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第 16 条

解約など

1 解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
2 お客様による解約
お客様による解約の場合は、WEB 申込および利用申込書に必要事項を入力または記載して提出してください。ただし、解約時までに処理が完了していない「振替予約」、「振込予約」、「総合振込」取引、「給与賞与振込」取引または「特別徴収地方税納入」取引の依頼が未処理のまま存在する場合は、当該取引依頼の取消を行なったうえで、解約の手続をしてください。
3 当行からの解約の通知(1)

当行の都合により本サービスの契約を解約する場合は、届出住所に解約の通知を行います。

(2)

当行が解約の通知を届出住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着または到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合、当行は解約の通知が通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(3)

解約（本条第 5 項に基づいて、本サービスの契約に基づくサービスの一部または全部の提供を停止する
場合を含みます。）によって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。

4 代表口座およびサービス指定口座の解約(1)

代表口座が解約されたときは、当行はお客様への通知なしにこの契約を解約することができるものとし
ます。

(2)

サービス指定口座が解約されたときは、当該口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。

5 当行からの解約
お客様に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスの契約を解約または本サービスの契約に基づくサービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。本サービスの契約を解約する場合、当行がお客様にその旨の通知を発信したときに解約できるものとします。
(1)

支払停止または破産、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき(2)

手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または、お客様が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払い不能が６ヶ月以内に生じた場合に限ります）(3)

住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当行においてお客様の所在が不明と
なったとき

(4)

当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき(5)

当行が定める一定期間にわたり本サービスの利用がないとき(6)相続の開始があったとき(7)

不正操作（不正なログイン、複製、改変、改竄等を含みます。）があった場合(8)

本サービスの利用を申し込みされる以前に既に本サービスに係る契約を締結されたことのあるお客様に
16 / 19おいて、本項（当行からの解約）に基づく解約、手数料の支払回避を目的としたと思われるサービス利用の取り止めまたは解約、その他の不正な目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき(9)

法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等の相応の理由があるとき(10) 前各号の他、お客様が本規定や当行との他の取引約定に違反したと当行が認めた場合など、当行が本サービスの契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
6 その他の解約
前項（当行からの解約）に加えて、お客様が次の各号の一つにでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切であると判断する場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客様に通知することにより本サービ
スを解約できるものとし、これらによって生じた損害について当行は一切責任を負いません。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が通知を届出のあった氏名、住所にあてて発送した時に解約されたものとします。
(1)

お客様は口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(2)

お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合

①

暴力団

②

暴力団員

③

暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者④

暴力団準構成員⑤

暴力団関係企業⑥

総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦

その他前各号に準ずる者(3)

お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為

7 手数料の取扱い
本サービスの契約が解約により終了する場合、当行は解約日の属する月の「月間基本料」および消費税を自動引落しの方法により、解約日の属する月の翌月 15 日（休日の場合は翌営業日）に代表口座から引き落します。ただし、代表口座の解約が伴う場合には、解約日に代表口座から引き落します。
第 17 条

関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定、振込規定その他関連諸規定を適用または準用します。ただし当該関係規定に、規定間の抵触ある場
合の優先関係の定めがある場合には、その定めによります。
第 18 条本サービス内容または本規定の変更
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1 変更の告知
当行は、本サービスまたは本規定の内容を、何時でも任意に変更できるものとします。かかる変更内容は、事前に相当な期間をもって当行ホームページ上に掲載する等、当行所定の方法によりお客様に告知いたします。
2 変更内容等
前項のとおり変更内容をお客様に告知した場合、本サービスまたは本規定の内容変更後にお客様が本サービスを利用したときは、変更後の内容を了解したものとみなします。かかる変更により万一お客様に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
第 19 条本サービスの廃止

当行は、本サービスを廃止する場合、事前に相当な期間をもって当行ホームページ上に掲載する等、当行所定の方法によりお客様に告知いたします。かかる場合は、契約期間内であっても本サービスを廃止できることとします。
第 20 条

秘密保持

お客様および当行は、本サービスに伴って知得したお客様および当行の情報について、第三者に漏洩しないよう万全の措置を取ることとし、この措置は本契約終了後も継続することとします。
第 21 条

お客様の遵守事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各項を遵守するものとします。
1 本サービスの不正取引による被害が発生した場合や、不審なログイン履歴や取引履歴を発見した場合、身に覚えがない取引確認のための電子メールやセキュアメッセージを受信した場合、およびその他不正が疑われる場合には、速やかに当行へ連絡すること
2 本サービスによる不正取引が発生した場合には、発生後 30 日以内に当行および警察へ連絡すること
3 本サービスによる不正取引が発生した場合には、当行による調査および警察による捜査へ協力すること
第 22 条

契約期間

本サービスの契約の当初契約期間は申込日から 1 年間とし、契約期間満了までにお客様または当行から解約を申し出ないかぎり、期間満了後の翌日から 1 年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
第 23 条 権利の譲渡、質入れ禁止
お客様は本サービスの利用契約に関するいっさいの権利を、当行の書面による承諾なく第三者に譲渡し、または質入れすることはできません。
第 24 条

準拠法・合意管轄
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本規定の契約準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、水戸地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上

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