平成23年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月14日
上場取引所
東大札福

上場会社名 松竹 株式会社
コード番号 9601
URL http://www.shochiku.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年5月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年5月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 迫本 淳一（氏名） 油谷 昇
配当支払開始予定日

TEL 03-5250-2354
平成23年5月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期の連結業績（平成22年3月1日〜平成23年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年2月期22年2月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

90,254
△3.2
3,371
△2.3
1,757
△10.5
93,231
△1.9
3,452
119.2
1,962
167.9
23年2月期 ―百万円 （―％）
22年2月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年2月期22年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5.25
―
5.78
―
23年2月期 3百万円

百万円

％

709
715

△0.8
314.4

売上高営業利益率

％

％

％

1.1
1.3

1.1
1.3

3.7
3.7

22年2月期 △123百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

170,915
156,079
23年2月期 67,563百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

67,50457,54422年2月期 57,324百万円

39.5
36.7

491.67463.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

6,634
9,886

△22,589△3,427

13,816107

15,98918,12723年2月期22年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年2月期23年2月期24年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

373
414

51.9
57.1

0.7
0.6

―

3. 平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日〜平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

37,95080,900

△12.0
△10.4

△1,090
220

―
△93.5

△1,940△1,730－1－

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△2,100△2,460％――円銭△15.56△18.22

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） KSビルキャピタル特定目的会社、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年2月期23年2月期23年2月期

139,378,578 株 22年2月期
1,963,339 株 22年2月期
135,002,972 株 22年2月期

125,695,578 株
1,933,326 株
123,784,896 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年2月期の個別業績（平成22年3月1日〜平成23年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年2月期22年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

55,74961,127

△8.8
△1.3

2,262
2,026

11.6
352.6

1,939
1,708

13.5
244.1

967
486

98.9
156.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年2月期22年2月期

円銭

7.12
3.90

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

121,460
112,54723年2月期 67,510百万円

67,582
57,06922年2月期 56,997百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.6
50.6

488.02457.14

2. 平成24年2月期の個別業績予想（平成23年3月1日〜平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,84043,630

△32.6
△21.7

△1,270
100

―
△94.8

△720
30

―
△96.9

△5.30
0.22

※ 監査手続の実施状況に関する表示―※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項につきましては、３ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご参照くだ
さい。

－2－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における景気対策の効果により一部回復の兆しが見られるものの、米国に端を発した世界的金融危機の影響は根強く、雇用情勢、所得環境の悪化やデフレなど個人消費は低迷を続け、依然として厳しい状況で推移いたしました。
映画業界は、「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「トイ・ストーリー３」の興行収入100億円を超える作品を筆頭に、３Ｄ洋画作品ヒットの牽引により、年間興行収入2,207億3,700万円（前年比107.1％）と歴代１位の成績となりました。また、年間入場人員も約１億7,435万人（前年比103.0％）と前年を上回り、「３Ｄ元年」という言葉に象徴されるように、デジタル化が急速に進んだ１年となりました。ビデオグラム市場は、ＤＶＤにかわりブルーレイディスクが市場を牽引し、販売形態においても店舗販売からインターネットによる販売への変化が進んだ結果、セルマーケットの市場規模は５年ぶりに下げ止まりましたが、一方でレンタル市場の冷え込みは止まず、ビデオグラム市場全体では依然として厳しい状況が続いております。
演劇業界は、長引く不況の影響で、歌舞伎や一般演劇を問わず、厳しい興行状況が続いております。その一方で、人気のある演目の興行成績は依然として好調なことから、お客様のニーズに如何に対応するかが急務となっております。
不動産業界は、一時期回復の兆しが見られたものの、新築ビルの完成が相次いだことからオフィス空室率が上昇
し、また急速な円高の影響もあり、賃貸不動産市場の悪化状況が続いております。
このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）はより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高90,254百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益3,371百万円（同2.3％減）、経常利益1,757百万円（同10.5％減）となり、特別利益823百万円、特別損失1,209百万円を計上し、当期純利益は709百万円（同0.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
【映像関連事業】
配給は、邦画12本、洋画４本、アニメ２本、シネマ歌舞伎３本、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。上期は若年層をターゲットとした作品が苦戦し、期待の成果を収めることができず厳しい結果となりましたが、下期に入り「ＢＥＣＫ」「機動戦士ガンダムOO」「大奥」「エクスペンダブルズ」「ゴースト もういちど抱きしめたい」「武士の家計簿」等の作品が健闘しました。
興行は、邦画、洋画合わせて222本の作品を公開しました。直営映画館の中でも特に新宿ピカデリーが高稼働し、８月には興行収入がオープン以来の月間新記録を達成しました。また、2011年５月４日に当企業グループを含む３社の共同事業体が運営する大阪ステーションシティシネマがオープンすることに伴い、梅田ピカデリーは2011年１月をもって30年の歴史に幕を下ろしました。
テレビ制作は、「赤かぶ検事奮戦記３」「鬼平犯科帳６」「天才刑事野呂盆六６」の人気シリーズ作品や海外ロケを敢行した大型スペシャルドラマ「外科医 須磨久善」等、10作品12本を制作しました。中でも、藤田まこと追悼記
念作品「必殺仕事人スペシャル2010」が話題を集めました。
映像ソフトは、「釣りバカ日誌20ファイナル」「おとうと」「きな子～見習い警察犬の物語～」「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 49歳で電車の運転士になった男の物語」等の劇場公開作品に加え、テレビアニメーションの「戦国ＢＡＳＡＲＡ弐」やオリジナルアニメーションの「たまゆら」を発売しました。特に「釣りバカ日誌20ファイナル」は、ＤＶＤの発売と合わせて「釣りバカ日誌 大漁箱」を販売しました。また、出版社と共同して「小津安二郎名作映画集」「男はつらいよ寅さんＤＶＤマガジン」「鬼平犯科帳ＤＶＤコレクション」「必殺ＤＶＤマガジン 仕事人ファイル」を書籍ルートで販売しました。
テレビ放映権販売では、主力となる地上波局へ「釣りバカ日誌」シリーズや「鬼平犯科帳」「男はつらいよ 柴又慕情」等を販売しました。
ＣＳ放送事業は、連結子会社の㈱衛星劇場においては、従前のＨＤ放送やＩＰＴＶ放送の進捗に加え、新たに「ホームドラマチャンネル」を「スカパー！ｅ２」にも放送拠点を拡げ、高画質化とプラットフォームの多様化を進めました。
また、新たな取り組みといたしまして、2010年11月にiTunesにて「ＧＯＥＭＯＮ」「おとうと」「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 49歳で電車の運転士になった男の物語」等の映画の配信をスタートさせました。
この結果、売上高は53,530百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は746百万円（前年同期は営業損失297百万円）となりました。

－3－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信【演劇事業】
歌舞伎座は、平成21年１月から開幕し16ヶ月間に渡る「歌舞伎座さよなら公演」の悼尾を飾る３月、４月の興行は「御名残大歌舞伎」と銘打ち、大きな成果を収め、最終日となった４月30日には「歌舞伎座閉場式」を開催し、昭和26年１月竣工以来、多くのお客様にご支援をいただいた歌舞伎座は建替えに入りました。
新橋演舞場は、「五月花形歌舞伎」「八月花形歌舞伎」「初春大歌舞伎」等、歌舞伎座に代わる歌舞伎の本拠地として、充実した舞台を繰り広げ、また歌舞伎公演だけでなく、新派公演「三婆」や一般演劇の「ペテン・ザ・ペテン」等も好稼働しました。
関西では、大阪松竹座にて、初めての試みとして企画した「團菊祭五月大歌舞伎」が大きな話題を呼び、また「七月大歌舞伎」「大奥」も好評を博し、ともに収益をあげました。
南座は、「坂東玉三郎特別舞踊公演」や師走恒例の「吉例顔見世興行」等が話題を呼び好評を博しました。
その他の松竹主催公演は、日生劇場にて滝沢秀明主演による「滝沢歌舞伎」や松本幸四郎による熱演が話題を集めた「カエサル」が高い評価を得ました。三越劇場は、新派公演「香華」「滝の白糸」「日本橋」が堅調に推移しました。シアターコクーンは、「コクーン歌舞伎」の新作「佐倉義民傳」が話題を集めました。赤坂ＡＣＴシアターは、「赤坂大歌舞伎」や坂東玉三郎による「牡丹亭」が大いに賑わいを見せました。ル テアトル銀座は、「坂東玉三郎
特別公演」「二月花形歌舞伎」が大盛況となりました。特に64年ぶりの元旦公演となりました、「坂東玉三郎特別公演」の「元旦特別追加公演」は大きな話題を集めました。
巡業公演では、恒例の「第二十六回四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催の「松竹大歌舞伎」東コース・中央
コース・西コース等が好稼働しました。
海外公演では、市川海老蔵によるロンドン・ローマ公演「通し狂言 義経千本桜」、坂東玉三郎による上海公演「牡丹亭」が大きな話題を集めました。
シネマ歌舞伎は、「大江戸りびんぐでっど」「蜘蛛の拍子舞」等を上映しました。また、ドキュメンタリー映画「わが心の歌舞伎座」を製作・公開し、貴重な映像資料を遺すとともに、好評を博しました。５年目を迎えたＭＥＴ
ライブビューイングは、「ワーグナー ニーベルングの指環〈序夜〉（ラインの黄金）」「ヴェルディ（ドン・カルロ）」を始め、過去最多の12演目を上映し、新しい娯楽のスタイルとして定着しました。
この結果、売上高は23,079百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は847百万円（同72.3％減）となりました。
【不動産事業】
不動産賃貸は、各ビルとも効率的運営に努めました。東劇ビル、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫスクエア）、大船の松竹ショッピングセンター等が順調に推移し安定収入の確保に貢献したほか、歌舞伎座建替え承諾に伴う収益により、増益となりました。昨年３月には松竹倶楽部ビルが、７月には新木場倉庫が竣工しました。また、12月に有楽町マリオンでは前テナントが退店し、後継のテナントとしてルミネが決定しました。
この結果、売上高は7,980百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は4,119百万円（同28.6％増）となりました。
【その他の事業】
プログラム・キャラクター商品は、「劇場版 銀魂 新訳紅桜篇」「ＢＥＣＫ」「大奥」「アリス・イン・ワンダーランド」「ハリー・ポッターと死の秘宝ＰＡＲＴ１」等の販売が好調な成績を収めました。
また、イベント事業においても、11月開催の「ハリー・ポッター グッズコレクション」、12月開催の「わが心の歌舞伎座展」等従来のコンテンツに加え、文化催事や物販催事等、幅広く展開しました。
この結果、売上高は5,663百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は550百万円（同19.9％増）となりました。

－4－松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（次期の見通し）今後のわが国経済は、この度の東日本大震災による経済的損失が大きく、景気の先行きは厳しいものと予想されます。
当企業グループは、企業価値を高め、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇コンテンツを創造して参ります。そのためには新たな取組みや更なるコスト削減を実施するとともに、コンテンツの充実を図ることにより利益の向上を目指します。一方でコンプライアンス経営の強化に取り組み、社会から信頼される企業を目指し、鋭意努力して参ります。
また、当企業グループの中核事業である映像関連・演劇事業は、予想と実績の乖離が大きいという特性を踏まえ、安定した収益基盤を着実に強化し、事業を展開いたします。
映像関連事業は、映画の製作・配給につきまして、企画力を強化し、優れたパートナーとの連携を深めることで、時代のニーズをとらえた作品の提供に努めて参ります。そのために、邦画・洋画を問わずお客様に喜んでいただける
バリエーションに富んだ作品を厳選して揃え、１本１本丁寧な営業・宣伝・販売活動に邁進すると同時に、厳しい市
場環境も踏まえて収益性を精査して参ります。
映画興行につきましては、周囲を取り巻く厳しい環境の中、効率の高い運営を目指して、2011年３月１日付けで当社の映画興行部門を分割し、当社の完全子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズに吸収しました。この映画
興行部門の統合により強化された興行網を背景として、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図り、マーケットシェアの拡大に向けて邁進して参ります。また、2011年５月４日には、㈱松竹マルチプレックスシ
アターズを含む３社の共同事業体が運営する大阪ステーションシティシネマがオープンいたします。本シネコンは、
大阪市では最多、関西最大級の12スクリーンを有し、１日約250万人の乗降客を誇る大阪駅地区において、ターミナ
ル駅直結シネコンのノウハウと運営力を集結し、国内動員ナンバー１のシネコンを目指して参ります。
演劇事業は、２年後となります歌舞伎座再開場を視野に入れつつ、引き続き歌舞伎公演を中心に、新橋演舞場をはじめとする各劇場で魅力ある演目を上演して参ります。中でも、中村勘太郎改め中村勘九郎の襲名披露公演や平成中村座の長期公演を企画しております。また、バリエーションに富んだ演劇を提供すべく、映像と演劇が融合した「シネマ歌舞伎」「ＭＥＴライブビューイング」の作品ラインナップを今まで以上に充実させる他、韓国ミュージカ
ルを招聘し上演する等、新しい試みにも挑戦して参ります。
不動産事業は、経済情勢の不安定やオフィス賃貸低迷の中、これまで以上に業界の動向に係る広範かつ的確な情報入手に注力し、テナント戦略を創意工夫して参ります。また、各ビルにおいて安定的な収入確保のために、より一層の経費削減と効率的運営に努めます。有楽町マリオンに関しましては、次期テナントとしてルミネが今秋にオープンし、レストラン部分に関しましては、来春オープンの予定です。
歌舞伎座の建替え計画につきましては、2013年春竣工に向けて建設工事を始めております。新しい歌舞伎座で歌
舞伎が次代に向け継承・発展し、さらには新たな日本文化の発信拠点として寄与するよう、進めて参ります。
その他の事業は、景気動向の不透明感から依然として一般顧客の買い控え傾向が続く中、刻々と変化する顧客ニーズ及びマーケットへの迅速な対応を重点に置き、より多くのお客様に喜んでいただけるプログラム、キャラクター
商品の提供に努めて参ります。またイベント事業に関しては、公営施設への事業参入や東京駅八重洲地下街に歌舞伎関連商品を取り扱うショップをオープンさせる等、新たな取組みを企画しております。従来の催事に加え、新たな分
野への積極的な営業展開を図り、収益拡大を目指して参ります。
次期の連結業績につきましては売上高80,900百万円（前期対比10.4％減）、営業利益220百万円（前期対比93.5％減）、経常損失1,730百万円（前年同期は経常利益1,757百万円）、当期純損失2,460百万円（前年同期は当期純利益
709百万円）を予定しております。なお、上記予想数値には東日本大震災による計画停電の実施や景気の悪化などの影響を当企業グループが現時点で想定しうる範囲で含んでおります。今後の状況の変化などにより開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,836百万円増加し、170,915百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタル特定目的会社の建設仮勘定（責任財産限定対象）、長期前払費用（責任財産限
定対象）の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,875百万円増加し、103,410百万円となりました。これは主にＫＳビルキャ
ピタル特定目的会社の社債（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、67,504百万円となりました。これは主に増資による資本金、資本剰余金の増加等によるものであります。

－5－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,634百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益1,371百万円、減価償却費4,142百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,589百万円（前年同期比559.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10,639百万円、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出8,710百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は13,816百万円（前年同期に得られた資金は107百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,450百万円があったものの、社債（責任財産限定）の発行による収入9,952百万円及び株式の発行による収入9,683百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年2月期 平成20年2月期 平成21年2月期 平成22年2月期 平成23年2月期
自己資本比率（％）

38.9

37.7

36.8

36.7

39.5

時価ベースの自己資本比率（％）

67.5

53.8

54.6

62.5

50.1

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（％）

21.6

23.4

18.1

7.5

11.9

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

3.7

2.9

3.5

6.7

4.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、東京証券取引所における期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社においても、145期については前期並みの配当を予定するなど今後も安定的な配当継続に注力してまいります。
(4）事業等のリスク
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますのですべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
－6－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（２）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の事業における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）財政状態に関するリスク
１. 当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン
契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部
又は平成16年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部
又は平成17年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続して損失とならないようにすること。
２. 連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、都市再生ファンド投資法人と100億円の劣後特定社債総額引受契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合には社債の償還を要請される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
３. 連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と250億円の責任財産限定特約付
金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。

－7－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（６）歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、急激な事業環境の変化により、事業計画が変更となる（総事業費が現在の想定額より多くなる等）、又は事業計画が計画通りに進捗できない（再開発に必要な資金が調達できない等）等の場合があります。また、建替え完了後、賃貸オフィスビルの空室率が想定以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。映像関連事業では、劇場映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の経営、テレビ映画の制作、ＣＭ製作、ＣＳ放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等を行っており、演劇事業では、演劇の企画・製作・興行、俳優タレントの斡旋等を行っております。また不動産事業では、所有不動産の賃貸・管理を行っており、その他の事業では、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響効果の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾などを展開しております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

(注) ㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
太枠内は主な事業内容を記しております。

－9－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」にのっとり、お客様の要望に応える魅力ある作品を提供し、また社外とのパートナーシ
ップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループであることを経営の基本方針として事業活動を進めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツをより多くのお客様に提供するとともに、不動産事業及びその他の事業では資産のより効率的利用を行い、合わせて活力のある、収益性の高い企業グループを目指しております。
映画の製作・配給では、他社との連携など、多様な製作・出資形態による作品調達は継続しつつ、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めてまいります。充実したライブラリーのさらなる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ化の推進、ＤＶＤマガジンの発売など、幅広い顧客の獲得に努めます。映画興行では、連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズに直営劇場を統合したことによるシナジー効果
によって、競争力を一層高めてまいります。また、来年中には全ての松竹系のシネコンのフルデジタル化を完了させる見込みです。
演劇事業では、世界に誇る伝統文化である歌舞伎の拠点・歌舞伎座は昨年５月から建替えのため、休演に入っていますが、この間もその拠点を新橋演舞場に移し、またローカルでの公演も増やすなど、従来と同様の数の歌舞伎公演を行ってまいりました。今後も、古典を継承し、かつ現代性も反映させた質の高い歌舞伎の提供に努め、２年後には、計画どおり新しい歌舞伎座を竣工させ、歌舞伎の更なる隆盛を目指してまいります。また、海外公演にも力を注ぎ、日本の伝統文化を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の演劇についても一層の充実を図ってまいります。歌舞伎を映像化した「シネマ歌舞伎」は大好評を博しておりますが、今後も着実に上映本数を増やし、お客様のご期待に応えてまいります。メトロポリタン歌劇場におけるオペラ公演を高画質高音質で上映する「ＭＥＴライブビューイング」は６年目を迎え、オペラ・ファンの間での人気は定着してまいりましたが、今後はファン層の更なる拡大に向けて注力してまいります。
不動産事業においては、昨年５月からの歌舞伎座建替え工事を引き続き計画どおりに遂行し、２年後には、現在の歌舞伎座の利点を継承した新しい歌舞伎座と最新の設備を誇る賃貸オフィスビルを併設した複合施設を竣工させ、歌舞伎文化を担う拠点の確立と賃貸オフィスビルの稼働による安定収益基盤の強化を目指します。

－10－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

17,729,494
960,556
3,470,715
6,726,723
800,949
1,903,590
970,818
83,476876,084
709,724
453,082242,61332,441
911,480△33,398
35,838,354

16,044,506
3,239,857
3,380,561
5,357,828
300,000
1,255,027
485,361
88,462500,140
717,151
480,588655,141
195,354
1,270,563△32,546
33,937,999

33,185,383△12,195,697※2
20,989,686

35,287,631△12,785,141※2
22,502,490

20,387,164△5,447,221

20,390,372△6,192,690

14,939,942

14,197,682

31,220,067△16,118,643
15,101,424

31,330,581△17,159,080
14,171,500

5,757,871△4,695,017
1,062,854

5,276,218△4,355,015
921,203

4,921,468△3,552,201
1,369,266

4,552,167△3,544,235
1,007,931

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備
減価償却累計額
設備（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）
建設仮勘定
建設仮勘定（責任財産限定対象）
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年２月28日)

22,964,586
18,751,834
532,688△31,021501,667※3

23,620,445
18,751,834
684,989△151,552
533,437

その他（純額）1,696,513－
338,450△261,612
76,837

410,728
7,927,631
324,044△260,032
64,011

有形固定資産合計

97,454,615

104,108,897－11－松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアその他

当連結会計年度(平成23年２月28日)

765,349
1,283,969
16,227201,251
65,5982,332,396

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
長期前払費用（責任財産限定対象）
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他

※5
※6

流動負債合計－12－

10,240,308
2,565,716
654,682－
434,415
5,542,287
1,240,777△224,518
20,453,669

392,696
1,420,573
16,314
276,11945,942
2,151,647※1※4

11,862,115
2,386,080
1,163,197
8,295,810
638,138
5,350,099
1,112,855△133,718
30,674,578

120,240,680

136,935,122－－

41,974
41,974

156,079,035

170,915,097

7,499,418
2,340,100
6,051,208
735,000
1,300,000
115,401
2,458,726
1,010,728
102,594
255,280
458,452
393,469
122,5423,072,921
25,915,843

7,606,457
989,264
9,387,008
755,000－
139,727
2,994,825
900,030
72,044
274,561
146,715
416,127
58,7371,930,339
25,670,837※5※6

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受入保証金
その他

※7

固定負債合計－－34,328,886
29,425,000
512,285
793,480
1,196,585
624,769
206,492
5,010,057
521,354
72,618,911

当連結会計年度(平成23年２月28日)※7

1,100,000
10,000,000
28,142,283
28,670,000
494,710
1,656,457
1,370,394
659,610
88,102
4,763,201
795,062
77,739,821

98,534,755

103,410,659

28,143,695
25,199,919
5,259,407△1,235,784
57,367,237

33,018,656
30,066,711
5,595,232△1,254,064
67,426,535△42,333△42,333

136,707
136,707

純資産合計

72,542
146,833
57,544,279

71,712△130,517
67,504,437

負債純資産合計

156,079,035

170,915,097

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分－13－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
人件費
事業所税
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
借入手数料
持分法による投資損失
株式交付費償却
社債発行費償却
開業費償却
雑支出
営業外費用合計
経常利益－14－

93,231,158
54,054,999
39,176,159(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※190,254,334
51,334,192
38,920,141

4,504,000
10,470,092
101,395－
349,361
515,585
84,955
5,138,773
2,425,417
12,134,319
35,723,901

3,221,044
10,820,395
98,687
10,776367,112558,171
73,9095,424,859
2,559,308
12,414,685
35,548,949

3,452,257

3,371,192

81,283
143,70360,163－233,959
519,11070,258144,976
49,165
3,031
274,142
541,573

1,532,722
15,870
197,457
123,128
2,442－－
136,824
2,008,446

1,489,833
9,996
148,681－
17,01969,233
213,338
207,201
2,155,306

1,962,921

1,757,460

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
事業譲渡益
補助金収入
訴訟和解金

－
－
－
140,551
5,939
146,490

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
映像商品等償却損
映像製作企画倒れ償却損
投資有価証券評価損
環境対策費
劇場閉鎖損失
解約金
減損損失

※3

(自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※2263,141
91,193
469,407－－823,741※3

214,030
228,215
24,943－
12,179－－180,000※4
551,905
1,211,273

59,469－－50,000288,908
119,363
287,430－※4
404,360
1,209,532

税金等調整前当期純利益

898,138

1,371,668

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

252,650△122,220130,430

308,363509,307817,670

52,533
715,174△155,429
709,427

特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

－15－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

－16－

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

28,143,695

28,143,695－－

4,874,961
4,874,961

28,143,695

33,018,656

25,199,900

25,199,919

－
18
18

4,867,001△209
4,866,791

25,199,919

30,066,711

4,829,276

5,259,407△373,783
715,174
94,510△5,770△373,603
709,427－－

430,130

335,824

5,259,407

5,595,232△1,190,410△1,235,784△47,138
1,939△20,552
2,411

△176

△138

△45,374△18,280△1,235,784△1,254,064

56,982,462

57,367,237－△373,783
715,174
94,510△5,770△47,138
1,958

9,741,963△373,603
709,427－－△20,552
2,201

△176

△138

384,775

10,059,297

57,367,237

67,426,535

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△257,153△42,333

214,820
214,820

179,040
179,040△42,333

136,707△257,153△42,333

214,820
214,820

179,040
179,040△42,333

136,707

77,522

72,542△4,980△4,980△830△830

72,542

71,712684,938

146,833△538,104△538,104△277,350△277,350

146,833△130,517

57,487,768

57,544,279－△373,783
715,174
94,510△5,770△47,138
1,958

9,741,963△373,603
709,427－－△20,552
2,201

△176

△138

△328,264
56,510△99,139
9,960,157

57,544,279

67,504,437

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）繰延資産償却損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産臨時償却費
映像商品等償却損
映像製作企画倒れ償却損
環境対策費
劇場閉鎖損失投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
補助金収入
解約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額(△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

898,138
3,985,473
551,905
429,485△13,438
138,873
58,97725,975△224,986
1,548,593
123,1282,442－
214,030
228,215
24,943－－－
12,179－△140,551
180,000△88,015
2,067,788
269,820△999,308
23,576
174,918
355,629
1,024,666
259,468
376,066
11,507,998

1,371,668
4,142,845
404,360
369,683
22,657
173,808
34,840△91,651△215,234
1,499,830△3,031
86,253△263,141
59,469－－50,000
119,363
287,430
288,908△469,407－－
1,368,894
1,129,033
325,943
107,038
192,187△246,856△303,388△714,398△1,347,228△40,277
8,339,604

211,452△1,471,053△361,800－－
9,886,597

194,545△1,510,186△521,907
312,791△180,000
6,634,847

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入補助金の受取額
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による
支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△692,635
1,149,816△467,980
737,550△367,190△2,279,233

338,254

90,154△2,500,000
2,500,000△3,563,635－△162,801△165,047
84,410△566,870－－－△10,639,534
436,623△333,043△1,088,028－△120,950△700,000

97,967－△5,000222,977－
140,551△3,550215,642
269,407－－△8,710,624

61,238△3,427,965

4,562△22,589,003

667,900
15,074,000△18,827,076
31,000,000△26,839,500－△500,000－－△46,610△47,138
1,958△375,196△854
107,482△1,350,836
2,500,000△5,450,803－△735,000
1,077,927△1,300,000
9,952,838
9,683,040△168,579△20,552
2,201△373,231△854
13,816,150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△56,566,109－△2,138,005

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

11,610,760
8,396△57,344

18,127,921－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債（責任財産限定）の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高－19－18,127,921※1

15,989,916

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱なお、㈱伝統文化放送は平成21年３月31日付で解散
し平成21年８月31日付で清算結了したため、また㈱ムービーチャンネルは平成22年１月５日付で全保有株式を譲渡したため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。
また、持分法非適用非連結子会社であった㈱歌舞伎チャンネルは重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 ６社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、アナザヘヴン㈱は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外
しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
４社(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳビルキャピタル
特定目的会社、松竹衣裳㈱なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新規で出資を行い連結子会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等
同左２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 ７社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、インターローカルメディア㈱は新規で株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－20－(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
４社(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由同左松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアター
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテイン
ズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショ
メント、㈱ショウビズスタジオ、㈱松竹デジタルセン
ウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタル
ター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日でセンター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31あります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であ日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの
現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）ま間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整での間に生じた重要な取引については、連結上必要なを行っております。
調整を行っております。
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるた
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算にめ、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱松竹マルチプレックスシ
使用しております。
アターズ及び㈱トライメディアは決算日を12月31日から２月末日に変更したため、14ヵ月決算となっております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づ
時価のあるもの……同左
く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価のないもの……同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログ
ビデオ商品・プログ
ラム・キャラクター 移動平均法による原価法
ラム・キャラクター 移動平均法による原価法
商品
商品
映像版権商品
商品土地
その他の商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

個別法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原価法

製品先入先出法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

原材料
貯蔵品

先入先出法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
設備
３～20年

－21－

個別法による原価法
先入先出法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。
――――――――――――(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシ
アターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレ
クト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。
(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。

－22－

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ) リース資産
同(3）繰延資産の処理方法(イ）株式交付費
同左左(ロ）開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(ハ）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。
(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。この変更
による影響はありません。

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワ
ップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(ハ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
(6）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計
処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(7）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
す。

－23－

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(ニ）役員退職慰労引当金
同左(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計
処理方法
同
左

(7）消費税等の会計処理方法
同左松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、重要でないものは、一括償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責任財産となっている
ため、資金の範囲からのぞいております。

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合及び特定目的会社に係るものであり、匿名組合及び特定目的会
社の借入金並びに社債の責任財産となっているた
め、資金の範囲からのぞいております。

－24－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、ビデオ商品並びにプログラム及びキャラクター商品は移動平均法による原価法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、映像版権商品、商品土地、製品及び仕掛品は個別法による原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、その他の商品、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法から先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。この変更による損益に与える影響はありません。
――――――

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）――――――――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

－25－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,142,928
千円、2,838,361千円、82,399千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、売上高をそれぞれ「映像関連収入」、「演劇収入」、「不動産収入」及び「その他の事業収入」として区分掲記しておりましたが、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「売上高」として一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
映像関連収入54,158,580千円
演劇収入
26,474,322千円
不動産収入
6,930,685千円
その他の事業収入
5,667,569千円
２．前連結会計年度において、売上原価をそれぞれ「映像関連原価」、「演劇原価」、「不動産原価」及び「その他の事業原価」として区分掲記しておりましたが、Ｅ
ＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「売上原価」として一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
映像関連原価31,825,362千円
演劇原価
13,956,281千円
不動産原価
3,061,068千円
その他の事業原価
5,212,286千円
３．「負ののれん償却額」は、前連結会計年度まで営業外
収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の金額は58,148千円であります。

－26－

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）――――――――――――

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュフローの「非連結子会社株式の取得による支出」及び「連結子会社株式の追加取得による支出」（当連結会計年度は△566,870千円）は、ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「子会社株式の取得による支出」として一括表示しております。

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）――――――

追加情報（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（機械装置の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の見直しに伴い、当連結会計年度より、機械装置の耐用年数を変更しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
（固定資産の耐用年数の変更）
当連結会計年度に建て直すことを決定した歌舞伎座に係わる固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用年数を短縮しております。また同物件について過年度分を臨時償却しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の減価償却費は85,256千円増加し、営業利益及び経常利益は85,256千円、税金等調整前当期純利
益は313,471千円それぞれ減少しております。

－27－

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）――――――――――――

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）

当連結会計年度（平成23年２月28日）

１．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、 １．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券（株式）683,071千円

投資有価証券（株式）1,162,803千円

２．偶発債務
２．偶発債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債
務の保証を行っております。
務の保証を行っております。
保証先

保証先

保証額（千円）

保証額（千円）

（従業員）

（従業員）
住宅資金他

111,609
合計

住宅資金他

89,439111,609

３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産（※２） 建物及び構築物
17,104,311千円

合計

89,439３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産（※２） 建物及び構築物
18,757,401千円（※３） 土地

12,223,851千円（※３） 土地

12,223,842千円（※４） 投資有価証券

4,868,018千円（※４） 投資有価証券

4,766,937千円

計34,196,181千円

計35,748,181千円(２)担保付債務（※５） 短期借入金（※６） １年内返済予定の長期借入金（※７） 長期借入金
計(２)担保付債務（※５） 短期借入金

1,898,000千円

294,800千円

3,601,132千円（※６） １年内返済予定の長期借入金

7,716,932千円

24,979,403千円（※７） 長期借入金

18,972,471千円

30,478,535千円

計26,984,203千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
ります。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
当座貸越極度額及び貸出コミッ
11,505,000千円
11,705,000千円
トメントの総額
トメントの総額
借入実行残高1,800,000千円

借入実行残高差引額

9,705,000千円

差引額

－28－

380,000千円
11,325,000千円

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が208,253千
円含まれております。
――――――※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が198,648千円含まれております。
※２．固定資産売却益は、建物及び土地196,355千円、工具、器具及び備品66,785千円であります。
※３．固定資産除却損は、建物及び構築物87,338千円、設 ※３．固定資産除却損は、建物及び構築物3,795千円、設備87,113千円、機械装置及び運搬具6,059千円、工備26,738千円、機械装置及び運搬具1,439千円、工具、器具及び備品16,393千円及びその他17,125千円
具、器具及び備品9,198千円及びその他18,296千円の除却によるものであります。
の除却によるものであります。
※４．減損損失※４．減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
(千円)

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

用途

所在地

種類

映画劇場

大阪市
北区

設備、機械
装置及び運
搬具他

103,173

映画劇場

大阪市
北区

設備、機械
装置及び運
搬具他

18,626

〃

大阪府
堺市

リース資産

14,086〃〃

194,456

東京都
中央区

設備、工
具、器具及
び備品他

群馬県
伊勢崎市

334,108

〃

宮城県
利府町

〃

177,454

〃

工具、器具
及び備品

1,350

事業用資産

東京都
中央区

機械装置及
び運搬具

2,263

販売管理
システム

〃

ソフト
ウエア

99,187
美術品－－

551,905

工具、器具
及び備品

1,300

計

京都市
東山区

販売管理
システム

東京都
中央区

ソフト
ウエア

10,260－－404,360

事業用資産
美術品

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー
ピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価額により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・
フローを2.37％で割り引いて算定しております。

－29－

計

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルー
ピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価額により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・
フローを3.34％で割り引いて算定しております。

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

125,695,578－－

125,695,578

125,695,578－－

125,695,578

1,872,750

63,122

2,546

1,933,326

1,872,750

63,122

2,546

1,933,326

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１,２
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加63,122株は、単元未満株式の買取62,834株及び持分法適用会社の持分率動による増加288株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,546株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
平成18年
（親会社） 第３－１回新株予約権(ストック・オプション) (注)普通株式

168,000－

10,000

158,000

26,905平成18年
第３－２回新株予約権(ストック・オプション) (注)普通株式

295,000－

16,000279,000

45,636－

463,000－

26,000437,000

72,542

合計（注）平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成21年５月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,227

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月27日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,783千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年５月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,047

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月26日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,603千円であります。

－30－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)１

125,695,578

13,683,000－

139,378,578

合計

125,695,578

13,683,000－

139,378,578

1,933,326

33,176

3,163

1,963,339

1,933,326

33,176

3,163

1,963,339

発行済株式

自己株式
普通株式 (注)２,３
合計（注）１．増加数の内訳は次の通りであります。
平成22年３月17日 有償第三者割当による増加 7,960,000株
平成22年６月30日 有償一般募集による増加 5,000,000株
平成22年７月13日 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加 723,000株
２．自己株式（普通株式）の増加33,176株は、単元未満株式の買取32,950株及び持分法適用会社の持分率変動による増加226株によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少3,163株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
平成18年
（親会社） 第３－１回新株予約権(ストック・オプション) (注)普通株式

158,000－－

158,000

26,905平成18年
第３－２回新株予約権(ストック・オプション) (注)普通株式

279,000－

5,000

274,000

44,807－437,000－

5,000

432,000

71,712

合計（注）平成18年第３－２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成22年５月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,047

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月26日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,603千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

415,006

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,562千円であります。
－31－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）（平成23年２月28日現在）
現金及び預金勘定

17,729,494千円

現金及び預金勘定

16,044,506千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△402,523千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△354,589千円

償還期間が３ヵ月以内の金銭信託800,949千円

償還期間が３ヵ月以内の金銭信
託300,000千円

現金及び現金同等物

18,127,921千円－32－

現金及び現金同等物

15,989,916千円

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年３月１日

至平成22年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する売上高

54,158,580

26,474,322

6,930,685

5,667,569

93,231,158－

93,231,158(2)

セグメント間の内部売上高又は振替高160,717

115,599

295,341

3,751,509

4,323,167(4,323,167)－

54,319,298

26,589,921

7,226,026

9,419,079

97,554,326(4,323,167)

93,231,158

営業費用

54,617,034

23,528,345

4,023,286

8,959,820

91,128,486(1,349,585)

89,778,901

営業利益又は営業損失(△)△297,735

3,061,576

3,202,740

459,258

6,425,839(2,973,581)

3,452,257

資産43,855,697

9,195,108

75,786,466

4,103,742

132,941,014

23,138,021

156,079,035

減価償却費

1,657,620

442,740

1,522,457

158,338

3,781,157

204,315

3,985,473

減損損失

550,555－－－

550,5551,350

551,905

資本的支出

2,140,815

219,254

1,916,535

104,875

4,381,480

43,604

4,425,085

計Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

当連結会計年度（自平成22年３月１日

至平成23年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

53,530,825

23,079,227

7,980,893

5,663,388

90,254,334－

90,254,334

127,862

128,709

280,9623,669,420

4,206,956(4,206,956)－

53,658,688

23,207,937

8,261,855

9,332,809

94,461,290(4,206,956)

90,254,334

営業費用

52,911,732

22,360,010

4,142,293

8,782,172

88,196,208(1,313,066)

86,883,142

営業利益

746,956

847,927

4,119,562

550,636

6,265,082(2,893,890)

3,371,192

資産40,170,473

8,369,308

95,852,699

3,968,030

148,360,511

22,554,586

170,915,097

減価償却費

1,874,761

421,185

1,538,632

137,399

3,971,978170,866

4,142,845

減損損失

403,060－－－

403,060

1,300

404,360

資本的支出

743,883

233,621

10,474,472

97,156

11,549,133

23,572

11,572,706

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3,517,497千円
前連結会計年度
2,913,101千円
当連結会計年度－33－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
29,536,773千円
当連結会計年度
29,461,268千円
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自平成22年３月１日
平成23年２月28日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自平成22年３月１日
平成23年２月28日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため記載を省略しております。

至

至（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

463円19銭

１株当たり純資産額

491円67銭

１株当たり当期純利益

5円78銭

１株当たり当期純利益

5円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

715,174

709,427

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

715,174

709,427

期中平均株式数（千株）

123,784

135,002

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
新株予約権の数

－34－

２種類
437個

新株予約権
新株予約権の数

２種類
432個

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（第三者割当による新株式の発行）（会社分割）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認
三者割当により発行される株式の募集を行うことについされたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社であて決議いたしました。その概要については、以下のとおる㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とするりであります。
会社分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概１．募集の概要
要は次の通りです。
(1) 発行新株式数
普通株式7,960,000株
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその(2) 発行価額
１株につき金771円
事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後(3) 発行価額の総額
6,137,160千円
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(4) 資本組入額
１株につき金386円（1）結合企業の名称(5) 資本組入額の総額
3,072,560千円㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭ(6) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によりまＴ」）
す。
（2）被結合企業の名称(7) 申込期日
平成22年３月16日
松竹㈱（当社）(8) 払込期日
平成22年３月17日（3）被結合企業の対象となった事業内容(9) 割当先及び割当株数
当社の映画興行事業
清水建設㈱普通株式 1,940,000株（4）企業結合日㈱ミルックス
普通株式 1,550,000株
平成23年３月1日
東京電力㈱普通株式 1,290,000株
㈱関電工
普通株式
640,000株㈱九電工
普通株式
640,000株㈱小泉
普通株式
640,000株㈱三井住友銀行
普通株式
500,000株㈱オリエンタルランド 普通株式
380,000株
学校法人文化学園
普通株式
380,000株
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
6,137,160千円
発行諸費用の概算額
41,190千円
差引手取概算額
6,095,970千円(2) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額及び支出予定時期①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達のための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目（5）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
（6）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（7）取引の目的を含む取引概要
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。これにより、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図ります。今後、当企業グループの映画興行
事業は、厳しさを増す事業環境において更なるプレ
ゼンスの向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要

的会社への出資5,000,000千円 平成22年３月②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資金
1,095,970千円 平成22年３月から平成25年
２月「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っておりま
す。

－35－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（特定子会社の異動）（東日本大震災による被害の発生）
歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部分の建設
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当企及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル特定目的業グループの劇場の一部が損壊する被害を受けました。
会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千円を出被害を受けた資産の主なものは、設備、工具、器具及び資いたしました。
備品等並びに商品等のたな卸資産であり、損害額についこれに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の ては現在調査中です。なお、当該震災による被害が翌連10以上に相当するため、特定子会社に該当することとな
結会計年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響についりました。
ては現時点では合理的に算定することは困難であります
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要
が、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用の発(1) 名称
ＫＳビルキャピタル特定目的会社
生が見込まれます。
(2) 住所
東京都千代田区内神田一丁目６番３号６階 あすな会計事務所内(3) 代表者の氏名 取締役 中垣 光博(4) 設立年月日
平成21年12月22日(5) 優先出資の額 5,000,000千円（当社 100％）(6) 決算期
２月
２．事業の内容(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務（社債の発行）
子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、平成22年３月24日付で劣後特定社債総額引受契約を締結し、当契約に基づき下記のとおり発行いたしました。
(1) 発行総額
10,000,000千円(2) 発行価格
額面100円につき100円(3) 発行年月日
平成22年３月30日(4) 償還期限
平成31年２月28日(5) 資金使途
歌舞伎座建替えに係る工事等関連諸費用(6) 財務制限条項 ①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日におけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが90％を上回ったとき－36－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（重要な契約の締結）
１．当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会
社及び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都
中央区銀座の土地について一般定期借地権の設定契約
を平成22年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容 一般定期借地権の設定(2) 契約者
松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、㈱歌舞伎座(3) 契約期間 平成22年３月30日より53年間(4) 土地面積 6,800.11㎡
２．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は歌舞伎座建替えに関する事項について、オフィスビル部
分建築に係る工事請負契約及び設計監理委託業務契約
を平成22年３月10日付及び３月24日付で締結いたしました。
(1) 契約先
清水建設㈱、㈱三菱地所設計、㈱隈研吾建築都市設計事務所(2) 工事場所 東京都中央区銀座(3) 工期
着工 平成22年10月１日
竣工 平成25年２月28日(4) 契約金額 22,463,700千円（税込）
３．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、
平成22年３月24日付で責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。
(1) 目的
歌舞伎座建替えに係る工事等関連諸費
用(2) 借入先
金融機関９行(3) 借入金額 25,000,000千円(4) 返済条件 期日一括返済(5) 借入実行予定日
第１回 平成23年３月末日 7,000,000千円
第２回 平成24年６月末日 3,000,000千円
第３回 平成25年２月末日 15,000,000千円(6) 返済期限
平成27年３月31日(7) 担保
契約名称
借地権転質権設定契約、債権質権設
定契約、土地転抵当権設定契約、引渡請求権等転質権設定契約
担保提供資産
借地権、債権(8) 財務制限条項 ①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日におけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが90％を上回ったとき－37－

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオ
プション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項に関しましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－38－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
設備
減価償却累計額
設備（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－39－

当事業年度
(平成23年２月28日)

13,560,379
5,393,859
972,888627,505
18,598746,499
223,247
437,154
23,09536,600250,762
768,211－
276,064△19,964
23,314,902

11,638,689
3,934,091
466,132
412,081
13,266
515,593
190,438
455,252
23,11936,600681,192
765,885
190,470
292,094△17,825
19,597,083

31,220,892△11,236,297
19,984,595

33,234,556△11,784,677
21,449,878

17,572,252△10,635,347
6,936,905

18,031,930△10,797,392
7,234,538

319,956△202,610
117,346

391,368△215,127
176,241

4,840,505△4,224,460
616,045

4,363,800△3,814,314
549,486

8,487△7,977510

4,165△4,08481

3,882,632△2,820,061
1,062,570

3,545,981△2,759,207
786,773

22,563,413
90,966△9,50881,45823,219,878
160,304△36,938
123,365

1,696,513
53,059,358

410,728
53,950,972

13,095974,866
16,227
99,062
19,656
1,122,907

10,238974,866
16,314
209,249－
1,210,668

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
リース資産減損勘定
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計

－40－

当事業年度
(平成23年２月28日)

9,007,370
12,751,176－
5,267,425
1,230,595
3,534,350
146,499
4,446,920
605,407△298,113△1,640,879
35,050,752

9,995,141
12,767,340
10,000,000
5,267,425
1,207,475
4,413,142
174,156
4,215,036
564,365△302,905△1,640,879
46,660,297

89,233,018

101,821,938－－

41,974
41,974

112,547,921

121,460,997

4,487,557
1,700,000
4,327,232
1,300,000
35,501
1,697,195
651,076
55,75097,902
1,477,642
604,870
312,051
153,015
2,881
608,405
17,511,082

5,256,796
100,000
7,332,232－
48,543
1,960,533
508,737
51,099116,498
742,722470,230
311,060
344,110
2,435
262,983
17,507,982－
28,591,903
2,278,700
123,180
757,129
402,056
462,862
6,859
4,982,782
361,666
37,967,141

1,100,000
24,892,471
2,135,900
136,460
1,233,640
528,937
482,362
4,424
4,730,850
1,125,909
36,370,957

55,478,223

53,878,939

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年２月28日)

28,143,695

33,018,656

23,068,561
1,993,769
25,062,331

27,935,563
1,993,559
29,929,122

3,596,763
938,551
4,535,315

3,554,778
1,573,889
5,128,668△772,559
56,968,781△790,701
67,285,747

28,37328,373

224,598
224,598

新株予約権

72,542

71,712

純資産合計

57,069,697

67,582,057

負債純資産合計

112,547,921

121,460,997－41－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
手数料
光熱費
地代家賃
従業員給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
事業所税
租税公課
業務委託費
賞与引当金繰入額
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計－42－

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

61,127,494
37,675,493
23,452,001

55,749,262
33,871,373
21,877,889

4,171,089
1,025,100
490,6491,494,040
5,445,338
414,026
50,212
1,385,815
55,750454,4092,258,621
295,535
3,884,424
21,425,013

3,012,614
808,937
454,905
1,356,872
5,233,125443,333
45,9001,334,236
51,101
482,443
2,377,565
293,506
3,720,399
19,614,942

2,026,987

2,262,947

29,863260,085
196,661
486,610

63,288215,770
246,864
525,924

653,977
15,8702,442－
132,516
804,807623,5219,996
17,01922,072
176,339
848,949

1,708,791

1,939,921－－
354,375
111,899
466,274

163,746
17,72389,127－
270,597

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損
劇場閉鎖損失環境対策費
関係会社整理損関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

特別損失合計208,000
229,763
12,179－－－－289,050
285,260
1,024,254

42,467－283,908
135,000
119,363
84,552
95,392100,000
32,449893,133

税引前当期純利益

1,150,811

1,317,385

法人税等合計26,262
638,171
664,433

26,193323,791
349,985

当期純利益

486,377

967,400

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－43－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

28,143,695

28,143,695－－

4,874,961
4,874,961

当期末残高

28,143,695

33,018,656

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

23,068,561

23,068,561－－

4,867,001
4,867,001

23,068,561

27,935,563

1,993,750

1,993,769

18

△209

18

△209

1,993,769

1,993,559

25,062,312

25,062,331

－
18
18

4,867,001△209
4,866,791

25,062,331

29,929,122

3,638,748

3,596,763△41,984△41,984△41,984△41,984

3,596,763

3,554,778

784,417

938,551

41,984△374,227
486,377
154,134

41,984△374,047
967,400
635,338

938,551

1,573,889

4,423,165

4,535,315－△374,227
486,377
112,149－△374,047
967,400
593,3534,535,315

5,128,668

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－44－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△727,361△772,559△47,138
1,939△45,198△20,552
2,411△18,141△772,559△790,701

56,901,811

56,968,781－△374,227
486,377△47,138
1,958
66,9709,741,963△374,047
967,400△20,552
2,201
10,316,965

56,968,781

67,285,747△199,681

28,373228,055
228,055

196,224
196,224

28,373

224,598△199,681

28,373228,055
228,055

196,224
196,224

28,373

224,598

77,522

72,542△4,980△4,980△830△830

72,542

71,712

56,779,651

57,069,697－△374,227
486,377△47,138
1,958
223,075
290,045

9,741,963△374,047
967,400△20,552
2,201
195,394
10,512,359

57,069,697

67,582,057

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（第三者割当による新株式の発行）（会社分割）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認
三者割当により発行される株式の募集を行うことについされたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社であて決議いたしました。その概要については、以下のとおる㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とするりであります。
会社分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概１．募集の概要
要は次の通りです。
(1) 発行新株式数
普通株式7,960,000株
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその(2) 発行価額
１株につき金771円
事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後(3) 発行価額の総額
6,137,160千円
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(4) 資本組入額
１株につき金386円（1）結合企業の名称(5) 資本組入額の総額
3,072,560千円㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭ(6) 募集又は割当方法
第三者割当の方法によりまＴ」）
す。
（2）被結合企業の名称(7) 申込期日
平成22年３月16日
松竹㈱（当社）(8) 払込期日
平成22年３月17日（3）被結合企業の対象となった事業内容(9) 割当先及び割当株数
当社の映画興行事業
清水建設㈱普通株式 1,940,000株㈱ミルックス
普通株式 1,550,000株
東京電力㈱普通株式 1,290,000株
㈱関電工
普通株式
640,000株㈱九電工
普通株式
640,000株㈱小泉
普通株式
640,000株㈱三井住友銀行
普通株式
500,000株㈱オリエンタルランド 普通株式
380,000株
学校法人文化学園
普通株式
380,000株
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
6,137,160千円
発行諸費用の概算額
41,190千円
差引手取概算額
6,095,970千円(2) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額及び支出予定時期（4）企業結合日
平成23年３月1日（5）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
（6）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（7）取引の目的を含む取引概要
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。これにより、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図ります。今後、当企業グループの映画興行
事業は、厳しさを増す事業環境において更なるプレ①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達のための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社への出資5,000,000千円 平成22年３月②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資金
1,095,970千円 平成22年３月から平成25年
２月

ゼンスの向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っておりま
す。

－46－

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（特定子会社の異動）
当社は、歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部分の建設及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル
特定目的会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千円を出資いたしました。
これに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなりました。
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要(1) 名称
ＫＳビルキャピタル特定目的会社(2) 住所
東京都千代田区内神田一丁目６番３号６階 あすな会計事務所内(3) 代表者の氏名 取締役 中垣 光博(4) 設立年月日
平成21年12月22日(5) 優先出資の額 5,000,000千円（当社 100％）(6) 決算期
２月
２．事業の内容(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務（重要な契約の締結）
当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社及び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都中央区
銀座の土地について一般定期借地権の設定契約を平成22
年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容 一般定期借地権の設定(2) 契約者
松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、㈱歌舞伎座(3) 契約期間 平成22年３月30日より53年間(4) 土地面積 6,800.11㎡

－47－

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

松竹㈱（9601）平成23年２月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

－48－