様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

愛国学園短期大学
学校法人 愛国学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

家政科

実務経験のある教員等による夜間･授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
生活デザイン専 夜 ・
5
9
攻通信
4
夜・
食物栄養専攻
4
8
通信
夜・通信
夜・通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/public-information

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
77

配
置
困
難国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法
人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

愛国学園短期大学
学校法人 愛国学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
短期大学ホームページの「教育情報の公表」内の「事業概要」の一部として（理事・監事）一覧（３ページ参照）を記載している。
https;//www.aikoku-jc.ac.jp/about/public-information/

２．学外者である理事の一覧表
任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

R3.11.3
元文部大臣・農林水産大〜
臣
R7.11.2

学校法人の運営全般

非常勤

元会計検査院事務総長
現公会計研究協会会長

学校法人の運営全般

常勤・非常勤の別（備考）

前職又は現職H30.9.15〜
R4.9.14

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

愛国学園短期大学
学校法人 愛国学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスには「必修・選択」「対象者」「開講時期」「授業方法」「単位」「担当教員」「形態」「履修条件」「アクティブ・ラーニングの形態」「実務経験のある教員による科目」「授業の概要」「授業の到達目標」「単位取得目標」「授業のスケジュール（時間数）」「事前・事後の学習の内容と時間」「教科書、参考書、参考資料」「教科書以外にかかる費用」「課題に対するフィードバック」「履修上の注意・備考・メッセージ」
「成績評
価方法」
「成績評価規準基準」の欄を設けて作成している。また、PDCA サイクルの視点をもって授業を展開している科目には概要欄に記載を促している。
成績は試験の結果により S（100～90）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60点）の 4 評価を合格、D（59 点以下）を不合格として評価している。また、本試験でＤ評価となった学生は再試験を受けることができる。これら成績評価基準を含む試験制度については、入学時に配布するキャンパスガイドに記載し、オリエンテーションで周知している。なお、成績の振るわない学生等に対する補習授業は担当教員の判断によって行っている。
シラバスは、ホームページに掲載することにより、学生及び非常勤を含む教職員全員並びに対外的に公表している。
ホームページ：
授業計画書の公表方法
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/public-information

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位は、各担当教員がシラバスに記載された成績評価の方法及び基準に従って試験の結果を評価したうえで認定している。シラバスと異なる方法及び評価規準で評価を行なう場合は、学務課に申請し、学生にも伝達することになっているが、ここ数年では皆無である。
学修意欲は、授業への出席状況及びＧＰＡと、小規模校であることの利点を活かした教員による観察を主として把握しているが、学期末に学生が回答する「自己評価到達度アンケート」によっても把握している。
試験は定期試験（筆記・口頭・実技）、成果物（作品やレポート等）、受講態度、臨時試験（小テスト）の組み合わせにより学期末に行ない、日ごろの取り組み姿勢等も含めて総合的に評価している。レポートや作品等の課題については、合格基準に満たないものは再提出を求める科目もある。
また、国家資格である栄養士免許証に係る科目は、一部科目に一定の履修制限を設けることにより教育の質を担保している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学ホームページの「教育情報の公表」に「2021（令和 3）年度後学期学修成果」として次の内容を掲載（客観的に算出し公表）している。
○各専攻と学年ごとの全履修科目 GPA 分布(＊1)、単位取得状況○各専攻と学年ごとの、カテゴリ別成績（S・A・B・C・D 評価）分布
なお、全履修科目のＧＰＡは、学生一人が履修した全ての科目の得点（一科目１００点満点）を合計した点数÷履修科目数で算出している。また、カテゴリ別成績は、全科目からカテゴリ分けし、その科目における学生一人の合計点数÷カテゴリ科目数で算出している。
また、各学生に対し、以下のとおり GPA による客観的な指標を設定・公表し適切に実施することとしている。
○定期試験終了後に各学生に対し、各履修科目の成績評価に加え、全履修科目の GPAと順位を配布する。
○1 年前学期の成績で、栄養士取得が厳しいレベル（全履修科目 GPA70 未満）にある食物栄養専攻の学生に対し、担任または専攻教員が面談し、資格取得が厳しい状況にある旨の警告と今後の成績向上に向けた指導をする。
○1 年前学期の成績に続き、後期も全科目 GPA70 未満だった食物栄養専攻学生に対し、担任または専攻教員が面談し、栄養士の資格取得が極めて困難な状況にある旨の警告と成績向上に向けた指導を行う。
○１年前学期以降２年次前学期までの各学期の成績が各専攻学生の下位 1/4 以下となった学生に対し、担任または専攻教員が面談し、今後の成績によっては無償化の対象とすることが困難である旨の警告と、成績向上に向けた指導をする。
○１年前学期以降２年次前学期までの学期ごとの成績が２学期連続で各専攻学生の下位 1/4 以下となった学生に対し、担任または専攻教員が面談し、無償化対象とすることができない旨通知するとともに、成績向上に向けた指導を行う。
○1 年後期の成績で、各専攻学生のうちＧＰＡ８０点以上の学生は、就職活動に当たって、学校推薦の対象者とする。
ホームページ：
客観的な指標のhttps://www.aikoku-jc.ac.jp/about/public-information
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学の学科及び専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学校教育法 104条（学位の授与）と短期大学設置基準第 18 条（卒業の要件）を基にして 、建学の精神に定める人材として本学が求める内容を定めたもので、これを反映した卒業のために必要な単位取得数が学則第 3 章に、また、単位授与の方針が学則第 4 章に明示されている。ディプロマ・ポリシーは、教育課程の内容の改定や学科・各専攻の学修成果を検討する際に定期的に点検され必要に応じて修正している。
学外に対しては、ディプロマ・ポリシー、卒業のために必要な単位数ともに、ホームページにより公開している。
学生への周知徹底のために、キャンパスガイドにおいて卒業のために必要な単位取得数が明示されているとともに、ディプロマ・ポリシーが記載されている履修系統図もまたキャンパスガイドに掲載されており、入学オリエンテーションの際にわかりやすく説明している。そして、年度末の卒業判定会議によって学生一人ひとりが学則に定める所定の単位を修得できたかを確認し、卒業と短期大学士の学位授与を認定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/public-information

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
愛国学園短期大学

学校法人 愛国学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法

ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/publicinformation
ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/publicinformation
ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/publicinformation
ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/publicinformation
ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/publicinformation

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/public-information（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 家政学科
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto）（概要）
教育研究全般の目的としては、学則第１条において、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校法人愛国学園の建学の精神に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を具備する人材を育成することにより、社会の発展と家庭の反映に寄与することを目的とする」としており、これに基づいている。
教育目的としては、建学の精神に基づいて、「職業又は実際生活に必要な能力を具備する女性」を育成することとしている。
家政科全体としての教育目標としては次のとおりである。
①変動しつつある社会に対応できる力と豊かな教養を身につける。
②社会について理解するとともに、社会における行動のための基礎的な知識及び能力を身につける。
生活デザイン専攻の教育目的は、「豊かで持続可能な生活を自らデザインし、提案、実践することのできる有能な社会人かつ健全な家庭人の育成」であり、教育目標としては、次のとおりである。
①生活に関する専門的知識・技能を仕事や家庭での実践に活かすことができる女性の育成②豊かで持続可能な生活をプロデュースできる女性の育成③豊かなコミュニケーション力を活かし、生活経営や社会活動に主体的に参画できる女性の育成
食物栄養専攻の教育目的は、「人々の健康の維持増進に寄与する食の専門知識と実践力を備えた有能な社会人、かつ、健全な家庭人の育成」であり、教育目標としては、次のとおりである。
①食材を理解し、調理技術に長けた栄養士の育成②ニーズに合った献立を提案できる栄養士の育成③他者に対する配慮と豊かなコミュニケーションを身につけた栄養士の育成
卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto）（概要）
家政科全体の卒業の認定に関する方針としては、所定の単位を修得することによって以下の能力を身につけた学生について、卒業を認定し学位を授与することとしている。
①仕事や家庭生活に必要な専門的な知識・技術をもち、豊かな生活にそれを実践できる能力【知識・技能】②高い教養、情操及び倫理観（責任感）をもって物事を的確に理解、判断、表現する
ことにより問題解決を図ることができる能力【思考力、判断力、表現力】③社会的活動や家庭生活に参画するために、多様な他者に配慮しつつ協働する能力、自分の意見を主体的に主張できる能力【主体性、多様性、協働性】
生活デザイン専攻としては、所定の単位を修得することによって、以下の能力を身につけた学生について、卒業を認定し学位を授与することとしている。
①生活に関する専門的知識・技能を仕事や家庭での実践に活かす能力 【知識・技能】②豊かで持続可能な生活をデザインし、提案できる能力【思考力、判断力、表現力】

③生活経営や社会活動に主体的に参画できる能力と豊かなコミュニケーション能力【主体性、多様性、協働性】
食物栄養専攻としては、所定の単位を修得することによって、以下の能力を身につけた学生について、卒業を認定し学位を授与することとしている。
①食と栄養について高度な知識及び技術を有し、社会・家庭で活かせる能力【知識・技能】②食と栄養及び健康に関する課題を発見し、解決・発信できる能力【思考力・判断力・表現力】③多様性の受容と適切なコミュニケーションをもって積極的に社会貢献できる能力【主体性・多様性・協働】
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto）（概要）
建学の精神に則り、高い教養・情操と専門的な知識や実践的な技術をバランスよく身につけ、社会的活動及び家庭において貢献できる人材の育成を目的としてカリキュラ
ムを編成している。家政科共通の科目として、共通科目、家政科コア科目、支援科目（共通）を設置している。
①共通科目は、変動しつつある社会に対応できる力と豊かな教養、社会人として必要とされる力を身につけるための科目②家政科コア科目は、家庭を中心とした生活を総体的、科学的に学ぶ科目③支援科目（共通）は、短期大学の課程を履修するのに必要な基礎知識を補完し、かつ、社会人基礎力の礎となる科目である。
生活デザイン専攻の専門科目は、「基礎科目」「コミュニケーションデザイン」「プロダクトデザイン」から構成される。各科目群は主に以下の学力を身に付けることを目的として編成されている。
①「基礎科目」は、仕事や家庭での実践に活かすための基礎となる知識・技能を修得するための科目群【知識・技能】②「プロダクトデザイン」は、豊かで持続可能な生活をデザインし提案するために必要な能力を育むための科目群【思考力、判断力、表現力】③「コミュニケーションデザイン」は、生活経営や社会活動に体的に参画できる能力と豊かなコミュニケーション能力を育むための科目群
食物栄養専攻については、栄養士の資格規定科目は、厚生労働省制定の規則に準拠して開設し、食物栄養専攻の教育目的を達成するために系統的なカリキュラムを編成している。食・栄養の専門家として食文化の知識、食品開発及び食企画等の能力を有する人材になるため、食に関する視野を広げることができるフードスペシャリスト・フードコーディネーターの資格取得も可能となっている。
①一部に履修制限の科目を設け、講義、実験・実習を系統的に組み合わせ、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。
②外部の標準化されたテストによる評価を取り入れている。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/motto）（概要）
家政科全体としては、本学が求める学生像及び高等学校段階までに培って欲しい力（履修が望ましい科目等）は次の通りである。
①【知識・技能】
入学後の学習に必要な「国語」
「家庭」
「情報」
「英語」
「地理・歴史」などの基礎的な内容を理解している人②【思考力・判断力・表現力等】
自身あるいは他者の生活について考え、判断し、それを他者に対して適切に伝えていくことができる人③【主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度】
主体的に学内外の活動に参加し、人との関わりを大切にしながら、相互理解および協力に努めることができる人
生活デザイン専攻としては、以下の基礎学力、人間的側面について確認されて人を受け入れている。
①【知識・技能】
専門知識を学ぶために必要な「国語」
「英語」
「数学」
「理科」
「家庭」の基礎的な内容を理解している人②【思考力・判断力・表現力等】
生活の中で生じた疑問や課題を自ら考え、判断してその結果を他者に伝えることができる人③【主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度】
衣、食、住、保育、介護、医療事務などや生活に関わる学修に深い関心があり、社会や家庭に役立てる意欲のある人
食物栄養専攻としては、以下のような人を求めている。
①【知識・技能】
・専門科目を学ぶために必要な「生物」、「家庭」の基礎的な内容を理解している人
・コミュニケーションの基礎となる「国語力」を身につけている人
・栄養士に求められる計算能力を身につけている人②【思考力・判断力・表現力等】
食と栄養及び健康に関する課題を探求し、解決、発信して社会に貢献できる人③【主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度】
栄養士としての将来像をもち、周囲の人と協力して積極的に学修に取り組む意欲のある人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/public-information

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
家政科

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

１人

１人

－

４人

４人

２人

人

３人

１３人

－人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
０人

計
２０人

２０人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
家政科

入学定員
（a）

入学者数
（b）

１００人
人

合計

１００人

b/a

４０人 ４０％
人

収容定員
（c）
２００人％

人

４０人 ４０％

２００人

在学生数
（d）

d/c

８４人 ４２％

編入学
定員編入学者数
人

人％

人

人

８４人 ４２％

人

人

人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

４３人
（100％）
人（100％）
４３人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
家政科

（備考）

就職者数
（自営業を含む。）
１人
３３人
（２％）
（７７％）
人
人
（％）
（％）
１人
３３人
（２％）
（７７％）

進学者数

その他
９人
（２１％）
人
（％）
９人
（２１％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）
人％）
人％）

その他
（
（（人％）
人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
シラバスには「必修・選択」「対象者」「開講時期」「授業方法」「単位」「担当教員」「形態」「履修条件」「アクティブ・ラーニングの形態」「実務経験のある教員による科目」「授業の概要」「授業の到達目標」「単位取得目標」「授業のスケジュール（時間数）」「事前・事後の学習の内容と時間」「教科書、参考書、参考資料」「教科書以外にかかる費用」「課題に対するフィードバック」「履修上の注意・備考・メッセージ」「成績評価方法」「成績評価規準基準」の欄を設けて作成している。また、PDCA サイクルの視点をもって授業を展開している科目には概要欄に記載を促している。
成績は試験の結果により S（100～90）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60点）の 4 評価を合格、D（59 点以下）を不合格として評価している。また、本試験でＤ評価となった学生は再試験を受けることができる。これら成績評価基準を含む試験制度については、入学時に配布するキャンパスガイドに記載し、オリエンテーションで周知している。なお、成績の振るわない学生等に対する補習授業は担当教員の判断によって行っている。
シラバスは、ホームページに掲載することにより学生及び非常勤を含む教職員全員並びに対外的に公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
単位は、各担当教員がシラバスに記載された成績評価の方法及び基準に従って試験の結果を評価したうえで認定している。シラバスと異なる方法及び評価規準で評価を行なう場
合は、学務課に申請し、学生にも伝達することになっているが、ここ数年では皆無である。
学修意欲は、授業への出席状況及びＧＰＡと、小規模校であることの利点を活かした教員による観察を主として把握しているが、学期末に学生が回答する「自己評価到達度アンケート」によっても把握している。
試験は定期試験（筆記・口頭・実技）、成果物（作品やレポート等）、受講態度、臨時試
験（小テスト）の組み合わせにより学期末に行ない、日ごろの取り組み姿勢等も含めて総合的に評価している。レポートや作品等の課題については、合格基準に満たないものは再提出を求める科目もある。
学部名

学科名

家政科

生活デザイン専攻

卒業に必要となるＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
６２単位有・無履修単位の登録上限（任意記載事項）単位食物栄養専攻

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

６２単位

有・無単位

単位有・無単位単位有・無単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページ

https://www.aikoku-jc.ac.jp/about/facilities/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

家政科

生活デザ
イン専攻
食物栄養専攻

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

680,000 円

200,000 円

460,000 円

680,000 円

200,000 円

540,000 円円円円円円円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学は１５・６名を１クラスとするクラス担任制を執って、学生の日常的・全般的な修学に係る指導及び相談に対応しており、かつ、専任教員全員がオフィスアワーを設定して学生の修学相談に対応できる体制を執って支援している。なお、本学は小規模な短期大学で学生と教職員相互の顔が見える利点を生かして、学生の個人情報に配慮しつつ、全教職員間で学生に関する情報の共有を図っており、学生からの相談には全教職員が対応できるように努めている。
また、このほか資格の取得を目指すなどの科目については、授業科目とは別に希望者に講座を開設し、その取得を支援している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
授業科目キャリア形成Ⅰ・Ⅱにより、就職活動に必要なスキル指導を行うとともに、教職員により構成する就職活動委員会がインターンシップ、学内企業研究会、ＯＧセミナーなどを開催して学生の就職活動に向けたスキルアップや意識の向上を図り、事務局
キャリア支援室が個々の学生の就職活動をサポートしている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学校保健安全法の規定に基づき、毎年度４月に、全学生を対象として健康診断を実施して身体の健康を確認するとともに、日常的な身体の健康管理のために医務室を設けて、必要に応じて養護教員が対応できる体制としている。また、学生の心身に係る相談に応じる体制として、学生相談室を設けたうえで臨床心理士等の資格を持つ相談員を配置して学生からの相談に対応できる体制を整えている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページ
https://www.aikoku-jc.ac.jp/study-educational-activities/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードF213310104188

学校名

愛国学園短期大学

設置者名

学校法人

愛国学園１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

10人

8人

第Ⅰ区分

7人

7人

第Ⅱ区分

2人

1人

第Ⅲ区分

1人

0人

10人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

10人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修業年限で卒業又は修了できないことが確定

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状
況

後半期
0人

0人

0人

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

-0人

計-0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下0人（単位制によらない専門学校に0人あっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

ＧＰＡ等が下位４分の１-

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

計

0人

0人
-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

0人
0人