株 主 各 位

第 94 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成 26 年６月６日

日本発条株式会社-1-

目次

１． 連結計算書類の連結注記表…３頁
２． 計算書類の個別注記表…… １２頁

上記の事項は、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nhkspg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

-2-

連

結注記表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………32 社
連結子会社の名称
横浜機工㈱、㈱スミハツ、㈱アイテス、日発精密工業㈱、日発販売㈱、日発運輸㈱、㈱ニッパツサービス、日本シャフト㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ホリキリ、ユニフレックス㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、フォルシア･ニッパツ九州㈱、ニッパツ・メック㈱、ニッパツ機工㈱、㈱トープラ、NHK スプリング（タイランド）社、NHK インターナショナル社、ニュー メーサー メタルス社、NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社、NHK シーティングオブ アメリカ社、NHK マニュファクチャリング（マレーシア）社、NAT ペリフェラル社、NHK スプリング プレシジョン オブ アメリカ社、広州日正弾簧有限公司、
広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、NHK スプリングインディア社、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司
当社の非連結子会社でありました湖北日発汽車零部件有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー、広州福恩凱汽配有限公司、NHK オートモー
ティブ コンポーネンツ インディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数……４社
持分法適用の非連結子会社の名称……アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー、広州福恩凱汽配有限公司、NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社※広州福恩凱汽配有限公司及び NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
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持分法適用の関連会社数…………５社
持分法適用の関連会社の名称……㈱シンダイ、フォルシア・ニッパツ㈱、イベリカ
デ ススペンシオネス社、ラッシーニ－NHK アウトペサス社、沸吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司※沸吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社スニックは保有株式売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について法人税法に規定する定額法を採用しております。
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②少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を､金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

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②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また
金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成 22 年３月 31 日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。平成 22 年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
③退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間-6-に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（会計方針の変更に関する注記）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 15,444 百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が 2,695 百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産は 11 円 10 銭減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（誤謬の訂正）該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保資産担保に供している資産
建物及び構築物

290 百万円

土地

1,091 百万円
合 計

1,382 百万円

同上に対する債務
長期借入金

610 百万円（うち１年内返済分338 百万円）

2． 有形固定資産の減価償却累計額

289,983 百万円-7-3． 保証債務等
非連結子会社の金融機関からの借入れに対する債務保証

2,319 百万円

従業員の金融機関からの借入れに対する債務保証

92 百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

244,066,144 株

2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成 25年 6月 27日
定 時 株 主 総 会
平成 25年 11月 8日
取締役会

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,943

8.0 平成25年3月31日

平成25年6月28日

普通株式

2,428

10.0 平成25年9月30日

平成25年12月5日

3． 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額（百万円）

平成 26年 6月 27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

2,428

基準日

効力発生日

（円）
10.0 平成26年3月31日 平成26年6月30日（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入又は社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権の為替変動リスクは先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は資金管理規程に従い，実需の範囲で行うこととしております。

-8-

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

区 分(1)現金及び預金連結貸借対照表
計 上 額
62,256時

価差額

62,256－

126,652

126,652

－

500

506

6

40,211

40,211－(4)長期貸付金

3,719

3,935

216

資産計

233,339

233,561222(5)支払手形及び買掛金

77,972

77,972－(6)電子記録債務

28,63728,637－(7)短期借入金

10,75910,759－(8)未払法人税等

8,120

8,120－(9)設備関係支払手形

1,464

1,464－(10)社債20,00020,153153(11)長期借入金

20,254

20,191△ 63(12)リース債務

1,308

1,285

△ 23168,516

168,583

66

(6)

(6)

－

(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

負債計(13)デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、()で示しております。
（注）1. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(5)支払手形及び買掛金（6）電子記録債務(7)短期借入金(8)未払法人税等(9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しております。
(11)長期借入金(12)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(13)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(11)参照）。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

子会社及び関連会社株式（非上場）

14,095

その他の非上場株式

1,052

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額898 円 62 銭

2． １株当たり当期純利益

101 円 60 銭

（注）
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の 1 株当たり純資産額が、11 円 10 銭減少しております。

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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
新潟県長岡市

用途

種類

倉庫

土地

（減損損失に至った経緯）
国内連結子会社である日発販売㈱の土地については、時価下落の環境下、土地建物の固定資産への投資額に対する将来的な回収可能性が見込めないとの判断から、期末時点での簿価と時価との差額を、減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）
種類金額

土地55百万円（資産のグルーピングの方法）
継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については、個別物件ごとに資産のグループ化を行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定しており、公示価格等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。

以- 11 -

上

個

別注記

表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)（2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）デリバティブ
時価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。また、平成 10 年４月１日以降に取得した本社以外の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（2）少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

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（3）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20
年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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4． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を､金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
5． その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積もりの変更）
該当事項はありません。
（誤謬の訂正）該当事項はありません。

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（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

141,745 百万円

2． 保証債務等保証債務（1） 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

ニュー メーサー メタルス社ＮＨＫ マニュファクチャリング （マレーシア）社

8 百万円

ＮＨＫ スプリング プレシジョン オブ アメリカ社

598 百万円

ニッパツ機工株式会社

197 百万円

従業員

90 百万円合(２)394 百万円

計1,289 百万円

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
関係会社

保証金額

株式会社アイテス

76 百万円株式会社スミハツ

914 百万円

ユニフレックス株式会社

536 百万円

横浜機工株式会社

771 百万円

東北日発株式会社

237 百万円

ニッパツ・メック株式会社

575 百万円

日発運輸株式会社

661 百万円

日発精密工業株式会社

239 百万円

株式会社ニッパツサービス

193 百万円

ニッパツ機工株式会社

274 百万円

合計4,480 百万円

(３) 輸出為替手形割引高145 百万円- 15 -

3．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権

40,914 百万円

長期金銭債権

13,410 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

27,352 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

48,290 百万円

仕入高51,974 百万円

販売費及び一般管理費

8,178 百万円

営業取引以外の取引高

9,293 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,171,196 株- 16 -

（税効果会計に関する注記）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動資産
未払賞与

2,137 百万円

未払事業税否認

274 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

60 百万円

その他

1 百万円

繰延税金資産（流動）小計

2,474 百万円

評価性引当額△42 百万円

繰延税金資産（流動）合計

2,431 百万円

繰延税金資産（流動）の純額

2,431 百万円

（2）固定資産投資有価証券等評価損否認

5,002 百万円

減価償却費損金算入限度超過額

1,609 百万円

退職給付引当金1,471 百万円

執行役員退職慰労引当金否認

183 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

88 百万円

その他有価証券評価差額金

35 百万円その他

486 百万円

繰延税金資産（固定）小計

8,876 百万円

評価性引当額△4,958 百万円

繰延税金資産（固定）合計

3,918 百万円

繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）の純額△3,918 百万円― 百万円

2． 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
固定負債
圧縮記帳準備金△1,929 百万円

その他有価証券評価差額金△8,626 百万円

その他

0 百万円

繰延税金負債（固定）小計△10,555 百万円

繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

3,918 百万円
△6,637 百万円- 17 -

3． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 37.6％から 35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 182百万円減少しており、法人税等調整額が 182 百万円増加しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なものは、シート生産設備であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
会社名

住所

資本金又は関係内容
主要な事業の 議決権等の出資金
内容
所有割合 役員の事業上(百万円)兼任等の関係

フォルシア・ニッパツ 福岡県
九州株式会社
京都郡499 シート事業

フォルシア・ニッパツ 横浜市株式会社
中区

NHKスプリング(タイランド) 社

タイ
サムトプラ
カーン県
バンピー郡
バンケオ

81.0

400 シート事業

1名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社が、部品の販売をしております。

17,327

売掛金(注)1,2

7,771

当社が、資金の借入をしております。

-

短期借入
金(注)3

4,028

当社が、部品の販売をしております。

7,340

売掛金
(注)1,2

5,103

当社取引先

50.0

1名

当社取引先

93.5

3名

当社支援先 受取配当金

百万バーツ
懸架ばね事業410 シート事業
精密部品事業6,173（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
３. 余剰資金の預かり及び貸出しは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）により実施しております。随時資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額553 円 66 銭

2． １株当たり当期純利益

77 円 57 銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

以- 19 -

上