社会福祉法人清川村社会福祉協議会個人情報保護規程（ 平 成 １７年 清 社 協 規 程 第 ５ 号 ）平成２８年清社協規程第８号

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人
清 川 村 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下 ｢本 会 ｣と い う 。）が 保 有 す る 個 人 情 報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより､本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人に付された番 号 、記 号 そ の 他 の 符 号 に よ り 当 該 個 人 を 識 別 で き る も の（ 当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるもの を 含 む 。） を い う（２） 個人情報データベース等 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう（３） 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう（４） 保有個人データ 本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ お そ れ が あ る も の 、又 は 違 法 若 し く は 不 当 な 行 為 を 助 長 し 、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう（５） 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう（６） 従業者 本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう（ ７ ） 匿 名 化 個 人 情 報 か ら 当 該 情 報 に 含 ま れ る 氏 名 、生 年 月 日 、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（８）個人番号 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（９）特定個人情報 第８号に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう（ 10） 特 定 個 人 情 報 等 第 ８ 号 に 定 め る 個 人 番 号 及 び 第 ９ 号 に 定 める特定個人情報をいう（本会の責務）
第３条 本会は、個人情報保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等、関係法令を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第２章 個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的 （ 以 下 ｢利 用 目 的 ｣と い う 。） を で き る 限 り 特 定 す る も の と す る 。
２ 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条 本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業
ご と に 個 人 情 報 の 種 類 、 利 用 目 的 、 利 用 ・ 提 供 方 法 等 を 定 め る ｢個人 情 報 取 扱 業 務 概 要 説 明 書 ｣を 作 成 す る も の と す る 。
（利用目的外の利用の制限）
第６条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場
合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４ 本 会 は 、前 項 の 規 定 に 該 当 し て 利 用 目 的 の 範 囲 を 超 え て 個 人 情報 を 取 り 扱 う 場 合 に は 、そ の 取 扱 う 範 囲 を 真 に 必 要 な 範 囲 に 限 定するものとする。

第３章 個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条 本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行なうものとする。
２ 本会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。
た だ し 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、こ の 限 り で な い 。
（１） 本人の同意があるとき（２） 法令等の規定に基づくとき（３） 個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急かつやむを得ないと認められるとき（４） 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき（５） 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成しえないと認められる
とき
４ 本会は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際して利用目的の通知等）
第８条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な処置を講ずるものとする。
３ 本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行なうものとする。
４ 本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
５ 本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第５章 個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第 １０条 本 会 は 、 次 に 掲 げ る 場 合 を 除 く ほ か 、 あ ら か じ め 本 人 の 同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次 に 掲 げ る 場 合 に お い て 、当 該 個 人 デ ー タ の 提 供 を 受 け る 者 は 、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１） 本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

（３）

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りえる状態に置いているとき
３ 本会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第６章

保有個人データの開示、訂正、追加、削除、使用停止（保有個人データの開示等）
第 １１条 本 会 は 、 本 人 か ら 、 当 該 本 人 に 係 る 保 有 個 人 デ ー タ に つ いて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同 じ 。）の 申 し 出 が あ っ た と き は 、身 分 証 明 書 等 に よ り 本 人 で あ ることを確認の上、開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 本人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３） 他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示することができる。
３ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第 １２条 本 会 は 、 保 有 個 人 デ ー タ の 開 示 を 受 け た 者 か ら 、 書 面 又 は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２ 本 会 は 、前 項 の 通 知 を 受 け た 者 か ら 、再 度 申 出 が あ っ た と き は 、前項と同様の処理を行うものとする。

第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）

第 １３条 本 会 は 、 個 人 情 報 の 適 正 管 理 の た め 個 人 情 報 保 護 管 理 者 を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
３ 事務局長は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。
（苦情対応）
第 １４条 本 会 は 、 個 人 情 報 の 取 り 扱 い に 関 す る 苦 情 （ 以 下 ｢苦 情 ｣とい う 。） に つ い て 必 要 な 体 制 整 備 を 行 い 、 苦 情 が あ っ た と き は 、 適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応の責任者は、事務局長とする。
３ 事 務 局 長 は 、苦 情 対 応 の 業 務 を 従 業 者 に 委 任 す る こ と が で き る 。
その場合は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（従業者の義務）
第 １５条 本 会 の 従 業 者 又 は 従 業 者 で あ っ た 者 は 、 業 務 上 知 り 得 た 個
人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ 本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した 従 業 者 は 、そ の 旨 を 個 人 情 報 保 護 管 理 者 に 報 告 す る も の と す る 。
３ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第８章 雑 則（その他）
第 １６条 特 定 個 人 情 報 等 の 取 り 扱 い に 必 要 な 事 項 に つ い て は 、 別 に定める内規が本規程に優先するものとする。
２ その他、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１７年７月２７日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年３月１０日から施行し、平成２８年１月１日から適用する。