ファイル名:0000000_1_0332700502312.doc

半

期
第91期中

株式会社

Ｅ０３６３５

更新日時:2011/11/22 11:29:00

報

告

自

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日

仙

台

銀

行

印刷日時:11/11/22 11:57

書ファイル名:0000000_3_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 11:59

第91期中（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んで
おります。

株式会社

仙

台

銀

行

ファイル名:0000000_4_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:55:00

目

印刷日時:11/11/29 17:57

次頁
第91期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………24
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………28
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………38
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………40
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………97
中間監査報告書
確認書

ファイル名:0000000_header_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:02【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年11月18日【中間会計期間】

第91期中(自【会社名】

株式会社仙台銀行【英訳名】

THE SENDAI BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

仙台(022)大代表225－8241【事務連絡者氏名】

取締役企画部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当ありません。

― 1 ―平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

三 井 精 一芳 賀

隆 之ファイル名:0101010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間

平成22年度
中間連結
会計期間

平成23年度
中間連結
会計期間

平成21年度

平成22年度(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

百万円

8,652

8,037

7,394

16,831

15,721百万円

1,209△1,979△8,312

1,777△1,408

百万円

780△2,520△9,569

―

―

百万円

―

―

―

1,085

△6,739連結中間包括利益

百万円―△2,552△7,354――

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

△8,486

連結純資産額

百万円

19,83818,071

34,781

21,003

12,137

連結総資産額

百万円

788,113811,668

968,949

796,058

795,908円

2,620.87

2,387.73

631.862,774.91

1,603.77

円

103.07△333.03△1,264.52

―

―

円

―

―

―

143.34△890.52

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

2.51

2.22

3.58

2.63

1.52

8.94

7.71

13.99

8.56

6.73

1,277

10,499134,229

16,561

46,653△3,320△5,206△81,439△15,754△15,986

△616

△488

28,900△737△606

16,41923,954130,900

―

―

―

―

―

19,14949,209

790
[323]

782
[326]

774
[338]

808
[324]

767
[334]

連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
連結中間純利益(△は連結中間純損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)
１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり
当期純損失金額)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

連結自己資本比率％(国内基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
の期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]― 2 ―ファイル名:0101010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、前連結会計年度以前については、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。

― 3 ―ファイル名:0101010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第89期中

第90期中

第91期中

第89期

第90期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

百万円

8,596

7,998

7,423

16,727

15,658百万円

1,162△2,054△8,348

1,608△1,621

百万円

763△2,550△9,579

―

―

百万円

―

―

―

993

△6,829

資本金

百万円

7,485

7,485

22,485

7,485

7,485

発行済株式総数

千株

7,591

7,591

27,591

7,591

7,591

純資産額

百万円

20,57418,70235,342

21,664

12,708

総資産額

百万円

788,294

811,728

969,590796,126

795,997

預金残高

百万円

728,754738,373

826,816724,010

727,562

貸出金残高

百万円

512,146

508,888509,754

512,957

489,444

有価証券残高百万円

203,879

222,091

322,831

218,262

231,497円

103.07△337.03△1,265.92

―

―

円

―

―

―

131.22△902.34

円

―

―

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

50

―

自己資本比率

％

2.61

2.30

3.64

2.72

1.59

経常収益
経常利益
(△は経常損失)
中間純利益(△は中間純損失)
当期純利益(△は当期純損失)

１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)
１株当たり当期純利益金額(△は１株当たり
当期純損失金額)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額

単体自己資本比率
％
9.27
8.00
14.21
8.85
7.00
(国内基準)
従業員数
775
769
764
796
756
人
[外、平均臨時従業員数]
[287]
[292]
[310]
[289]
[300]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、平成23年３月期以前については、潜在株式が存在しないため、平成23年９月期については、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

― 4 ―ファイル名:0101010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は「３．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当行は、平成23年４月１日付で連結子会社である仙銀カード株式会社を吸収合併しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

銀行業

その他

合計

771
3
774
[334]
[4]
[338]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員384人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員数を記載しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成23年９月30日現在
764
従業員数(人)[310](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員345人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、次のとおりであります。
① 銀行労連仙台銀行労働組合と称し、組合員数は32人であります。
② 仙台銀行新労働組合と称し、組合員数は577人であります。
両組合とも労使間において特記すべき事項はありません。

― 5 ―ファイル名:0102010_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績(1) 経営環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災（以下、「震災」）という。）の影響により、経済活動が急速に低下し個人消費も低迷するなど厳しい状況が続きましたが、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果により、生産活動や個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、円高や欧州の財政危機などにより、さらなる景気の悪化が懸念されております。
宮城県の経済においても、震災により多大な影響が各方面に生じており、当行の主要取引先である中小企業事業者はかつてないほどの厳しさに直面しております。内陸部では、震災関連特需による押し上げ効果等もあり回復の動きがみられますが、被害が甚大であった沿岸部では、復興計画の遅れなどから経済活動は依然として低迷しております。
(2) 経営方針
当行グループ（以下、「当行」という。）では、被災地の地域金融機関として、震災からの一日も早い復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって取り組む方針です。
当行は、この地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、改正金融機能強化法に基づく300億円の公的資金注入を金融庁へ申請し、平成23年９月30日に払込を受けました。
この公的資金による資本増強により、当行の自己資本比率は13.99％と大幅に改善し、今後、地域
経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制といたしました。
今後、金融機能強化法に基づき策定した経営強化計画を着実に実行することで、震災からの復興
及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。
(3) 業績
〔銀行業〕
当行の中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金残高につきましては、各種保険金や義援金等により個人預金や法人預金が増加したことなどから、前中間連結会計期間末比884億円増加の8,266億円となりました。
貸出金残高につきましては、中小企業等向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、前中間連結会計期間末比６億円増加の5,069億円となりました。
有価証券残高につきましては、国債を中心に運用額を増加したことなどから、前中間連結会計期
間末比1,010億円増加の3,228億円となりました。
損益面につきましては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで出来る限り保守的に自己査定を行い、貸倒引当金を42億円追加繰入いたしました。また、震災の影響及び世界的な金融市場の混乱を踏まえ、有価証券について37億円(非上場株式１億円を含む。)の減損処理を実施いたしました。

― 6 ―ファイル名:0102010_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03

これらの要因により連結では、経常損益が前中間連結会計期間比63億33百万円減少の83億12百万円の損失、中間純損益は前中間連結会計期間比70億48百万円円減少の95億69百万円の損失となりました。また、個別では、経常損益は、前中間期比62億94百万円減少の83億48百万円の損失、中間純損益は、前中間期比70億28百万円減少の95億79百万円の損失となりました。
自己資本比率(国内基準)につきましては、連結で前期末比6.28ポイント上昇の13.99％、単体で6.21ポイント上昇の14.21％となりました。
〔その他〕
当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、「銀行業」に含めて記載しております。
なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,342億29百万円のプ
ラス、投資活動によるキャッシュ・フローが814億39百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが289億円のプラスとなりました。
これにより、現金及び現金同等物は前中間連結会計期間末比1,069億45百万円増加し、1,309億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の増加、コールローンの回収、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等により前中間連結会計期間比1,237億29百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前中間連結
会計期間比762億33百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出があったものの、株式の発行による収入の増加等により、前中間連結会計期間比293億89百万円のプラスとなりました。

― 7 ―ファイル名:0102010_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支はグループ間内部取引として△０百万円を相殺消去したことにより、5,336百万円となりました。
役務取引等収支はグループ間内部取引として０百万円を相殺消去したことにより、390百万円となりました。
その他業務収支はグループ間内部取引として87百万円を相殺消去したことにより、△237百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

5,598

178

△0

5,777

当中間連結会計期間

5,240

96

△0

5,336

前中間連結会計期間

6,389

210

64

当中間連結会計期間

5,906

115

50

前中間連結会計期間

790

31

64

当中間連結会計期間

666

19

50

前中間連結会計期間

382

0

0

383

当中間連結会計期間

390

0

0

390

前中間連結会計期間

1,091

1

1

1,092

当中間連結会計期間

1,041

1

0

1,043

前中間連結会計期間

708

1

1

708

当中間連結会計期間

651

1

―

652

前中間連結会計期間△1,276△1

96△1,374

当中間連結会計期間

△152

2

87

△237

前中間連結会計期間

369

―

96

273

当中間連結会計期間

284

2

87

199

前中間連結会計期間

1,646

1

―

1,648

当中間連結会計期間

436

―

―

436

期別

31
6,503
19
5,952
31
725
19
615

(注) １ 国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は国内の外貨建取引で当行及び連結子会社について記載
しております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 8 ―ファイル名:0102010_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門
資金運用勘定は平均残高879,165百万円、利息5,856百万円となり、利回りは1.32％となりました。
資金調達勘定は平均残高887,262百万円、利息615百万円となり、利回りは0.13％となりました。
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び
売渡手形

うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)(27,725)
784,389(23,942)879,165

(31)
6,324
(19)
5,856

前中間連結会計期間

499,255

5,286

2.11

当中間連結会計期間

486,046

4,815

1.97

前中間連結会計期間

56

0

0.01

当中間連結会計期間

1

0

0.31

前中間連結会計期間

196,853963

0.97

当中間連結会計期間

232,1459040.77

前中間連結会計期間

56,786420.14

当中間連結会計期間

93,475580.12

前中間連結会計期間

3,701

0

0.02

当中間連結会計期間

42,740190.09

前中間連結会計期間

787,993725

0.18

当中間連結会計期間

887,2626150.13

前中間連結会計期間

744,804475

0.12

当中間連結会計期間

797,449380

0.09

前中間連結会計期間

33,303460.27

当中間連結会計期間

80,526310.07

前中間連結会計期間

49

0

0.12

当中間連結会計期間

49

0

0.12

前中間連結会計期間

9,582

111

2.31

当中間連結会計期間

8,990

100

2.23

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

1.60
1.32

(注) １ 当行および連結子会社について記載しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間895百万円、当中間連結会計期間1,014百万円)を控除して表示しております。
４ ( )は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 9 ―ファイル名:0102010_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03② 国際業務部門
資金運用勘定は平均残高24,111百万円、利息115百万円となり、利回りは0.95％となりました。
資金調達勘定は平均残高24,117百万円、利息19百万円となり、利回りは0.15％となりました。
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び
売渡手形

うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

27,8662101.51

当中間連結会計期間

24,111115

0.95

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

27,6452101.52

当中間連結会計期間

23,901115

0.96

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――(27,725)
27,875(23,942)
24,117

(31)
31
(19)
19

前中間連結会計期間

149

0

0.03

当中間連結会計期間

173

0

0.03

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(注) １ 当行および連結子会社について記載しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 10 ―

0.22
0.15

ファイル名:0102010_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03③ 合計
平均残高(百万円)
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち借用金

期別

相殺
消去額
(△)

小計

利息(百万円)

合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

788,852

4,322 784,530

6,568

64

6,503

1.65

当中間連結会計期間

882,2932,960 879,333

6,003

50

5,952

1.35

前中間連結会計期間

503,072

3,816 499,255

5,351

64

5,286

2.11

当中間連結会計期間

488,866

2,819 486,046

4,866

50

4,815

1.97

前中間連結会計期間

56

―

56

0

―

0

0.01

当中間連結会計期間

1

―

1

0

―

0

0.31

前中間連結会計期間

224,858

359 224,498

1,174

―

1,174

1.04

当中間連結会計期間

256,057

10 256,047

1,020

―

1,020

0.79

前中間連結会計期間

56,786―56,786

42

―

42

0.14

当中間連結会計期間

93,475―93,475

58

―

58

0.12

前中間連結会計期間

3,847

146

3,701

0

―

0

0.02

当中間連結会計期間

42,871130

42,740

19

―

19

0.09

前中間連結会計期間

788,289

146 788,143

790

64

725

0.18

当中間連結会計期間

887,567

130 887,436

666

50

615

0.13

前中間連結会計期間

745,099

146 744,953

476

0

475

0.12

当中間連結会計期間

797,754130 797,623

381

0

381

0.09

前中間連結会計期間

33,303―33,303

46

―

46

0.27

当中間連結会計期間

80,526―80,526

31

―

31

0.07

前中間連結会計期間

49

―

49

0

―

0

0.12

当中間連結会計期間

49

―

49

0

―

0

0.12

前中間連結会計期間

9,582

―

9,582

176

64

111

2.31

当中間連結会計期間

8,990

―

8,990

151

50

100

2.23

(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間895百万円、当中間連結会計期間1,014百万円)を控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して表示しております。
３ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 11 ―

ファイル名:0102010_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:03(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は1,043百万円となりましたが、主なものは為替業務449百万円であります。
また、役務取引等費用は652百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,091

1

1

1,092

当中間連結会計期間

1,041

1

0

1,043

前中間連結会計期間

232

―

―

232

当中間連結会計期間

207

―

―

207

前中間連結会計期間

461

1

―

463

当中間連結会計期間

447

1

―

449

前中間連結会計期間

296

―

―

296

当中間連結会計期間

263

―

―

263

前中間連結会計期間

60

―

―

60

当中間連結会計期間

65

―

―

65

前中間連結会計期間

14

―

―

14

当中間連結会計期間

13

―

―

13

前中間連結会計期間

7

―

―

7

当中間連結会計期間

6

―

―

6

前中間連結会計期間

708

1

1

708

当中間連結会計期間

651

1

―

652

前中間連結会計期間

74

1

―

75

当中間連結会計期間

71

1

―

72

期別

(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 12 ―

ファイル名:0102010_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:49(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

738,215157

143

738,230

当中間連結会計期間

826,629187

147

826,669

前中間連結会計期間

357,252―

143

357,109

当中間連結会計期間

457,125―147

456,978

前中間連結会計期間

374,670――

374,670

当中間連結会計期間

360,742――360,742

前中間連結会計期間

6,292

157

―

6,450

当中間連結会計期間

8,760

187

―

8,948

前中間連結会計期間

39,990――39,990当中間連結会計期間

80,930――80,930前中間連結会計期間

778,205

157

143

778,220

当中間連結会計期間

907,559

187

147

907,599

期別(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去については、当行と連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 13 ―

ファイル名:0102010_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:49(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

前中間連結会計期間
貸出金残高(百万円)

国内
506,351(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
28,547
農業、林業
1,653
漁業
471
鉱業、採石業、砂利採取業
150
建設業
29,111
電気・ガス・熱供給・水道業
283
情報通信業
2,998
運輸業、郵便業
16,519
卸売業、小売業
36,674
金融業、保険業
24,617
不動産業
49,763
物品賃貸業
5,907
学術研究、専門・技術サービス業
3,744
宿泊業
5,195
飲食業
4,576
生活関連サービス、娯楽業
9,832
教育、学習支援業
5,507
医療・福祉
13,195
その他のサービス
10,200
地方公共団体111,474
その他
145,926
海外及び特別国際取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
506,351(注) 当行及び関連子会社について記載しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 14 ―

当中間連結会計期間

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

100.00506,967

100.00

5.64
0.33
0.09
0.03
5.75
0.06
0.59
3.26
7.24
4.86
9.83
1.17
0.74
1.03
0.90
1.94
1.09
2.60
2.02
22.01
28.82
―
―
―
―
―

29,115
2,423
310
150
30,195368
3,276
16,93237,45918,76452,057
6,393
3,564
4,580
4,152
9,471
3,604
15,066
10,192
119,385
139,500――――
506,967

5.74
0.48
0.06
0.03
5.96
0.07
0.65
3.34
7.39
3.70
10.27
1.26
0.70
0.90
0.82
1.87
0.71
2.97
2.01
23.55
27.52
―
―
―
―
―

ファイル名:0102010_c_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:49(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

56,594――56,594

当中間連結会計期間

138,159――

138,159

前中間連結会計期間

33,630――33,630当中間連結会計期間

56,548――56,548前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

92,439――92,439当中間連結会計期間

96,376――

96,376

前中間連結会計期間

9,881

―

359

9,521

当中間連結会計期間

7,461

―

10

7,451

前中間連結会計期間

4,194

25,351―

29,545

当中間連結会計期間

1,155

23,129―24,285

前中間連結会計期間

196,739

25,351

359

221,731

当中間連結会計期間

299,701

23,12910

322,821

期別(注) １ 当行及び連結子会社について記載しております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３ 相殺消去については、当行及び連結子会社間の内部取引による相殺消去額を記載しております。

― 15 ―

ファイル名:0102010_c_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:49(単体情報)(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１ 損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

4,757

5,541

784

経費(除く臨時処理分)

5,315

5,620

305

人件費

2,469

2,533

64

物件費

2,571

2,769

198

税金
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)のれん償却額

274

317

43

△557

△79

478

―

―

―

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

△557

△79

478

一般貸倒引当金繰入額

△176

△469

△293

業務純益

△381

390

771

△1,402

△293

1,109

△1,673△8,739△7,066

株式等関係損益△867△3,749△2,882

不良債権処理額

718

4,819

4,101

貸出金償却

13

103

90

個別貸倒引当金繰入額

705

4,711

4,006

債権売却損

―

2

2

その他

―

1

1

償却債権取立益―1010

その他臨時損益

△87

△181

△94

△2,054△8,348△6,294

8

△258

△266

△0

△2

△2

△2,045△8,607△6,562

法人税、住民税及び事業税

39

△34

△73

法人税等調整額

465

1,006

541

法人税等合計

505

971

466

△2,550△9,579△7,029

うち債券関係損益
臨時損益

経常損失(△)
特別損益
うち固定資産処分損益
税引前中間純損失(△)

中間純損失(△)(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
６ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 16 ―

ファイル名:0102010_d_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:04

２ 利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.59

1.33

△0.26

(イ)貸出金利回

2.09

1.98

△0.11

(ロ)有価証券利回

0.97

0.77

△0.20

1.51

1.39

△0.12

(イ)預金等利回

0.13

0.09

△0.04

(ロ)外部負債利回

2.30

2.22

△0.08

0.08

△0.06

△0.14

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３ ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)
業務純益ベース(一般貸倒引当金
繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

△5.05

△1.06

3.99

△5.05

△1.06

3.99

業務純益ベース

△3.46

5.24

8.70

中間純利益ベース△23.15△128.75△105.60

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

738,373

826,816

88,443

預金(平残)

745,099

797,754

52,655

貸出金(末残）508,888509,754866

貸出金(平残)501,775

488,866△12,909(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

580,232

652,053

71,821

法人

114,589

143,761

29,172

694,822795,815

100,993

合計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 17 ―

ファイル名:0102010_d_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:04(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

139,568

134,746△4,822

住宅ローン残高

126,625

123,748△2,877

その他ローン残高

12,942

10,997△1,945(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

346,910

343,881△3,029

総貸出金残高②

百万円

508,888509,754866

中小企業等貸出金比率

①／②

％

68.17

67.46

△0.71

中小企業等貸出先件数③

件

49,09043,788△5,302

総貸出先件数④

件

49,22443,921△5,303

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.72

99.69

△0.03

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)
以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)
以下の企業等であります。

５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳

種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

―

―

―

―

1,122

2,075

1,009

1,896

1,122

2,075

1,009

1,896

保証
計

― 18 ―

ファイル名:0102010_e_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:50(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)

項目
資本金

7,485

22,485

―

―

―

―

資本剰余金

5,875

20,242

利益剰余金

2,177

△10,834

自己株式(△)△63△65

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)――

為替換算調整勘定

―

―

新株予約権

―

―

連結子法人等の少数株主持分

―

―

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)――

企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)――

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)――

15,474

31,826

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

基本的項目(Tier１)

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券繰延税金資産の控除前の(基本的項目)計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)――

15,474

31,826

―

―

1,933

1,824

一般貸倒引当金

1,120

1,816

負債性資本調達手段等

5,600

5,200

―

―

5,600

5,200

8,654

8,841

8,654

8,841

計

(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

補完的項目(Tier２)

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額

(Ｂ)

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

330

―

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

23,79840,667― 19 ―

ファイル名:0102010_e_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:50

平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)項目
資産(オン・バランス)項目

279,425

262,095

オフ・バランス取引等項目

4,777

4,961

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｅ)284,203

267,057(Ｆ)

24,13823,540

(Ｇ)

1,931

1,883

計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)

308,341

290,597

連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)

7.71

13.99

(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

5.01

10.95

リスク・
アセット等

(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 20 ―

ファイル名:0102010_f_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:04

単体自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金

7,485

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金

―

―

―

―

5,875

20,242

―

―

1,609

―

その他利益剰余金

2,000△9,530

―

―

△63

△65

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)

―

―

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)――

企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)――

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)――

16,90633,130――16,90633,130

―

―

―

―

1,315

1,251

自己株式(△)

繰延税金資産の控除前の(基本的項目)計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目(Tier２)

22,485

利益準備金
その他

基本的項目
(Tier１)

金額(百万円)

一般貸倒引当金

1,073

1,820

負債性資本調達手段等

5,600

5,200

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額

(Ｂ)

―

―

5,600

5,200

7,988

8,271

7,988

8,271

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

330

―

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

24,564

41,402

資産(オン・バランス)項目

279,887

262,819

オフ・バランス取引等項目

2,901

4,961

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｅ)282,788

267,781(Ｆ)

23,96523,449

(Ｇ)

1,917

1,875

計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)

306,753

291,231

単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)

8.00

14.21

(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

5.51

11.37

リスク・
アセット等

― 21 ―

ファイル名:0102010_f_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:04(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 22 ―

ファイル名:0102010_f_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 13:04(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)
第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収
利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

59

危険債権

138

204

要管理債権

4

12

4,926

4,856

正常債権

― 23 ―

ファイル名:0102020_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:45:00

印刷日時:11/11/29 17:59

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】（１）震災復興に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加
震災からの復興に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加につきましては、平成23年９月14日に金融庁において300億円の株式引受けが決定し、平成23年９月30日に払込み手続きが完了いたしました。
この300億円の資本増強により、震災による信用リスクの拡大や一段の有価証券価格の下落への耐性を確保し、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、財務基盤を安定させ、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる体制といたしました。
今後、金融機能強化法に基づき策定した経営強化計画を着実に実行し、震災により被災された中小規模事業者や住宅ローン利用者等のお客さまに対し、安定的かつ円滑な金融仲介機能を提供するなど、復興支援策に積極的に取り組み、被災地の地域金融機関として地域経済の復興と活性化に向けて貢献
してまいります。
（２）株式会社きらやか銀行との経営統合
当行と株式会社きらやか銀行は、平成22年10月26日付で「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結し、平成23年10月を目処に共同持株会社を設立して経営統合を行うことを目指し、協議を行ってまいりました。
しかしながら、震災により、東北地方が甚大な被害を受けたことから、ともに地域に深く根ざす金融機関として、地域経済に対する震災復興支援を最優先とし全力を尽くす必要があると考え、経営統合のスケジュールについて両行間で協議を行った結果、平成23年４月11日の両行取締役会において、本年10月に予定していた本件経営統合の時期を暫時延期することを決定いたしました。
経営統合の時期につきましては、平成24年度中の可能な限り早い時期を目途としており、経営統合
委員会を再開のうえ、両行で協議を進めております。
なお、経営統合に先立ち、被災地企業の一日も早い復興に向けて、両行が連携して支援に取り組む
ことを目的に、平成23年６月10日に「連携に係る契約書」を締結いたしました。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

― 24 ―

ファイル名:0102020_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:45:00

印刷日時:11/11/29 17:59

５ 【経営上の重要な契約等】「株式会社きらやか銀行との経営統合」については、「第２事業の状況３ 対処すべき課題」に記載しているため、省略しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想・見込み・所存等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
１ 重要な会計方針及び見積り
当行グループ(以下、「当行と総称」。)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
また、将来事象が確定できないため会計上の見積りが必要とされる場合には、仮定の適切性・情報の適切性・計算の正確性等につき合理的な判断のもとに計上しております。
２ 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析
当行の当中間連結会計期間末における財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(1) 資産関連
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、
前連結会計年度末比199億49百万円増加して5,069億67百万円となりました。
有価証券につきましては、国債を中心とした運用額を増加したことなどから、前連結会計年度
末比916億83百万円増加して3,228億21百万円となりました。
上記のほか、現金預け金残高が前連結会計年度末比816億19百万円増加したことなどから、当中間連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末比1,730億41百万円増加して9,689億49百万円となりました。
(2) 負債及び純資産関連預金につきましては、震災にともなう各種保険金や義援金等により個人預金や法人預金が増加したほか、公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比992億27百万円増加して8,266億69
百万円となりました。
また、譲渡性預金が403億30百万円増加したことなどから、負債の部は前連結会計年度末比
1,503億97百万円増加して9,341億68百万円となりました。
純資産の部につきましては、金融機能強化法に基づく国の資本参加による優先株式発行により、前連結会計年度末比226億44百万円増加して347億81百万円となりました。

― 25 ―

ファイル名:0102020_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:45:00

印刷日時:11/11/29 17:59(3) 不良債権処理の進捗
震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで出来る限り保守的に自己査定を行ったことなどから、リスク管理債権は前連結会計年度末比81億89百万円増加して274億95百万円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度末比1.46ポイント上昇の5.42％となりました。
(4) 自己資本比率
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、銀行法第14条の２の規定に基づく平
成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当中間連結会計期間末における連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比7.26ポイント上昇の13.99％となりました。
(5) 主な収支
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから、前中間連結会計
期間比４億41百万円減少して53億36百万円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産手数料の増加等により、前中間連結会計期間比６百万円増加して３億90百万円となりました。
その他業務収支は、国債等関係損益が改善したことなどから、前中間連結会計期間比11億37百万円増加して△２億37百万円となりました。
営業経費は、前中間連結会計期間比１億41百万円増加して55億86百万円となりました。
その他の経常収支は、貸倒償却引当費用が増加したことに加え、株式等償却を実施したことなどにより前中間連結会計期間比68億94百万円減少して△82億16百万円となりました。
以上の結果、経常損益は、前中間連結会計期間比63億33百万円減少して83億12百万円の損失となりました。
３ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当行を取巻く経営環境は、平成23年３月11日に発生した震災の影響により、経済活動が急速に低下し個人消費も低迷するなど厳しい状況が続きましたが、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果により、生産活動や個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、円高や欧州の財政危機などにより、さらなる景気の悪化が懸念されております。
宮城県の経済においても、震災により多大な影響が各方面に生じており、当行の主要取引先である中小企業事業者はかつてないほどの厳しさに直面しております。内陸部では、震災関連特需による押し上げ効果等もあり回復の動きがみられますが、被害が甚大であった沿岸部では、復興計画の遅れなどから経済活動は依然として低迷しており、経営成績に重要な影響を与える要因として捉えております。

― 26 ―

ファイル名:0102020_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:45:00

印刷日時:11/11/29 17:59

４ 戦略的現状と見通し
当行は、地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすため、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、改正金融機能強化法に基づく300億円の公的資金注入を金融庁へ申請し、平成23年９月30日に払込を受けました。
この公的資金による資本増強により、当行の自己資本比率は13.99％と大幅に改善し、今後、地域
経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制といたしました。
今後、金融機能強化法に基づき策定した経営強化計画を着実に実行することで、震災からの復興
及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。
５ キャッシュ・フローの状況の分析
当行の資金状況は、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高が前連結会計年度末比816億90
百万円増加いたしました。主な内容は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加を主要因とし、1,342億29百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主要因とし、814億39百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入を主要因とし、289億円のプラスとなりました。
６ 経営者の問題意識と今後の方針について
当行の経営陣は、厳しい経営環境が続くなか、現状の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
「信を万事の本と為す」の行是のもと、お客さまから一層の支持・信頼をいただけるよう、全役
職員がお客さまの視点に立って「現場主義」を徹底し、地域金融機関としての責務を果たしていく所存であります。

― 27 ―

ファイル名:0103010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:46:00

印刷日時:11/11/29 17:59

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した主要な設備は次のとおりであります。

当行

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

敷地面積
(㎡)

―

全店

宮城県内及び東京都中央区

銀行業

端末機

―

建物延面積
完了年月
(㎡)
平成23年
―
８月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりでありま
す。

会社名

当行

―

店舗名
その他

所在地

宮城県
将監支店 仙台市
泉区

セグメント 設備の
区分
の名称
内容

投資予定額
(百万円)
既支
総額
払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

新築

121

自己資金

平成24年
２月

平成24年
８月

銀行業

店舗

― 28 ――

ファイル名:0104010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:59

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

第Ⅰ種優先株式30,000,000

計

60,000,000(注)当行は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日より13,000,000 株 増 加 し 30,000,000 株 と な り 、 普 通 株 式 及 び 第 Ⅰ 種 優 先 株 式 の 発 行 可 能 株 式 数 は 、 そ れ ぞ れ
30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月18日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,591,100

同左

該当ありません

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)１

第Ⅰ種優先株式

20,000,000

同左

該当ありません(注)２

計27,591,100

同左

―

―

(注)１．普通株式の単元株式数は100株であります。
２．第Ⅰ種優先株式の単元株式数は100株であります。なお、第Ⅰ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅰ種優先株式配当金①第Ⅰ種優先株式配当金
当銀行は、定款第57条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日(以下、「第Ⅰ種優先期末
配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅰ種優先株式を有する株主(以下、「第Ⅰ種優先株主」という。)または第Ⅰ種優先株式の登録株式質権者(以下、「第Ⅰ種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該第Ⅰ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当銀行の普通株式(以下、「普通株式」という。)を有する株主(以下、「普通株主」という。)及び普通株
式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記②に定める配当年率(以下、「第Ⅰ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)(以下、「第Ⅰ種優先配当金」という。)の配当を行う。
ただし、当該基準日の属する事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②第Ⅰ種優先配当年率
平成24年３月31日に終了する事業年度に係る第Ⅰ種優先配当年率
第Ⅰ種優先配当年率＝初年度第Ⅰ種優先配当金÷第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)― 29 ―

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上記の算式において「初年度第Ⅰ種優先配当金」とは、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、第Ⅰ種優先株式の発行決議日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。)を乗じて得られる数に、払込期日より平成24年３月31日までの実日数である184を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。)とする。
平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅰ種優先配当年率
第Ⅰ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR(12ヶ月物)または８％のうちいずれか低い方(以下、「第Ⅰ種優先株式上限配当率」という。)を超える場合には、第Ⅰ種優先配当年率は第Ⅰ種
優先株式上限配当率とする。
上記の但書において、「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レ
ート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を指すものとする。日本円
TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、４月１日(同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インタ
ー・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース)として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値(％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を日本円
TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。
③非累積条項ある事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅰ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅰ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅰ種優先中間配当金
当銀行は、定款第58条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式1株当たり、各事業年度における第Ⅰ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当(以下、「第Ⅰ種優先中間配当金」という。)を行う。
(3) 残余財産①残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過第Ⅰ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

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更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:59③経過第Ⅰ種優先配当金相当額
第Ⅰ種優先株式１株当たりの経過第Ⅰ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に第Ⅰ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。)をいう。ただし、上記の第Ⅰ種優先期末配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録株式質権者に対して第Ⅰ種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅰ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅰ種優先株主は、定時株主総会に第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第Ⅰ種優先配当金の額全部(第Ⅰ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権①取得請求権第Ⅰ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行が第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった
場合、当銀行は、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未満
株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については所得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A)取得請求をした日(以下「取得請求日」という。)
における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数及び取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる
普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②取得を請求することができる期間
平成25年４月１日から平成48年９月30日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅰ種優先株主が取得の請求をした第Ⅰ種優先株式数に第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
当初の取得価額は、取得請求期間の初日における普通株式時価(円位未満四捨五入)とする。ただし、当初取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
本④における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等(金融商品取引所または店頭売買有価証券市場(以下、「取引所等」という。)への上場または登録をいう。以下同じ。)をしている場合。
当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、取引所等(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間
における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)とする。

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ロ．イ．以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書(もしあれば)(連結BPS(以下に定義する。)に関するこれらの訂正報告書を含む。以下、「継続開示書類」という。)における１株当たり純資産額(連結ベースとし、１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以下、「連結BPS」という。)⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正される(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧の定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
本⑤における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ. 決定日を最終日とする５連続取引日(同日を含む。)の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
当該決定日(同日を含む。)までの直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。)
ロ．イ．以外の場合
連結BPS(ただし、当該決定日の直前に提出された継続開示書類中の財務情報の基準日の翌日以降に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じたことにより取得価額が調整された場合には、上記調整事由により調整された取得価額相当額を意味するものとする。)⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
302円(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧取得価額の調整
イ．第Ⅰ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通
1株当たりの
×
既発行
株式数
払込金額
＋ ―――――――――――――
調整後
調整前
普通株式数
時 価
＝
× ―――――――――――――――――――――
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
取得価額
取得価額
(A) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条
項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

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更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:59(C) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(C)、下記(D)及び(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日(以下、「調整日」という。)における普通株式時価とする。なお、調整日の前日を最終日とする５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

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更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:59(C) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数に含まない。)、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通
株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(D) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額(ただし、(D)の場
合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない
普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした
株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これは行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。)を使用する。
本⑧における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)または(b)の価額をいう。
(a) 調整日からこれに先立つ５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合調整日の前日を最終日とする５連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は本⑧に準じて調整する。
(b) (a)以外の場合
連結BPS⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(7)．②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(6) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅰ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当銀行は、かかる第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、第Ⅰ種優先株式１株につき、第Ⅰ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第Ⅰ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において当銀行の普通株式時価が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、第Ⅰ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5).①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

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本項における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする30営業日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
取引所等における当銀行の普通株式の終値
ロ．イ．以外の場合
連結BPS
なお、本項においては、上記(3)．③に定める経過第Ⅰ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第Ⅰ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得条項①普通株式を対価とする一斉取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅰ種優先株式の全てを取得請求
期間の末日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅰ種優先株主に対し、その有する第Ⅰ種優先株式数に第Ⅰ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第Ⅰ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場
合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②一斉取得価額「一斉取得価額」とは、以下に定める(a)または(b)の価額をいう。ただし、かかる計算の結果、一斉
取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(a) 一斉取得日からこれに先立つ45連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
一斉取得日に先立つ30連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
(b) (a)以外の場合
連結BPS(8) 株式の分割または併合及び株式無償割当て①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び第Ⅰ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第Ⅰ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 35 ―

ファイル名:0104010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:59(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年８月２日―
7,591―
7,485,100 △5,875,193―(注)１
平成23年９月30日
20,00027,591
15,000,000
22,485,100
15,000,000
15,000,000(注)２(注) １ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２ 有償 第三者割当による第Ⅰ種優先株式の発行
発行価格 １株につき1,500円 資本組入額 １株につき1,500円
割当先 株式会社整理回収機構(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
氏名又は名称
株式会社整理回収機構

住所20,00072.48

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

373

1.35

東京都中央区晴海一丁目８番11号

355

1.28

株式会社七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

198

0.71

仙台銀行職員持株会

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

178

0.64

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

169

0.61

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

158

0.57

宮城県

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

134

0.48

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

133

0.48

カメイ株式会社

仙台市青葉区国分町三丁目１番18号

118

0.42

21,81979.08

株式会社みずほコーポレート
銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)計(注)

東京都中野区本町二丁目46番１号

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 355千株― 36 ―

ファイル名:0104010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:59

所有議決権数別
氏名又は名称
株式会社みずほコーポレート
銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

住所

平成23年９月30日現在
所有議決権 総株主の議決権に対する数(個)所有議決権数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

3,736

4.99

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,552

4.75

株式会社七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

1,980

2.64

仙台銀行職員持株会

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

1,786

2.38

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

1,694

2.26

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

1,586

2.12

宮城県

仙台市青葉区本町三丁目８番１号

1,349

1.80

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,332

1.78

カメイ株式会社

仙台市青葉区国分町三丁目１番18号

1,184

1.58

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,034

1.38

―

19,23325.73

計(注) 上記所有株式数別に記載しております株式会社整理回収機構所有の第Ⅰ種優先株式は、議決権を有しておりません。

― 37 ―

ファイル名:0104010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:59(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第Ⅰ種優先株式
20,000,000

―

(注)１

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
24,400普通株式
7,474,700
普通株式

74,747

同上

92,000―

同上

発行済株式総数

27,591,100――

総株主の議決権―

74,747―(注)１．第Ⅰ種優先株式の内容は、「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載のとおりであります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社仙台銀行

所有者の住所
仙台市青葉区一番町
二丁目１番１号

計―

平成23年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
24,400―24,4000.08

24,400―24,4000.08

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

― 38 ―

ファイル名:0105000_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:47:00

印刷日時:11/11/29 17:58

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月

１日

至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日

至平成23

年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 39 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
貸出金

※6

※6, ※11

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

49,807
15,00028
231,137※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

131,426－※6

964
322,821※6, ※11※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

487,018
173
※6
3,708
※8, ※912,164
307
1,461
1,967
△6,865506,967
186
※6
2,766
※8, ※911,953461
1
1,896△10,495

資産の部合計795,908

968,949

727,442
40,600
※10
9,007
0
2,616
97
7
75
126
－
※8
1,830
1,967

826,669
80,930※109,095
013,297
83
12
48
128
208
※8
1,797
1,896

783,771934,168

7,485
5,875
△1,947△64

22,485
20,242△10,834△65

11,347

31,826

負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※8

その他の包括利益累計額合計△1,517
2,306

※8

696
2,257

789

2,954

純資産の部合計

12,13734,781

負債及び純資産の部合計

795,908

968,949

─ 40 ─

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,037
6,503
5,286
1,174
1,092
273
167
10,016
725
475
708
1,648
5,444
1,489

※1

7,394
5,952
4,815
1,020
1,043
199
199
15,707
615
381
652
436
5,586
8,415

△1,979△8,312

71
15
18
18
14
4
42
0
18
23

－
－
－
－
－
－

※2

※2

259
2
256
－

△1,950△8,571

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

58
－
511

24
△52
1,025

法人税等合計569

997△2,520△9,569

税金等調整前中間純損失（△）

中間純損失（△）─ 41 ─

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,520△31△31△9,569

中間包括利益△2,552△7,354△2,552△7,354

親会社株主に係る中間包括利益

─ 42 ─

2,214
2,214

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,485

7,485

－

15,000－15,0007,485

22,485

5,875

5,875

－
－

15,000△632－

14,367

5,875

20,242

利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当欠損填補
土地再評価差額金の取崩
中間純損失（△）

5,076△1,947△378－－△2,520632
49△9,569当中間期変動額合計△2,899△8,887

2,177△10,834

△63

△64

△0

△1

△0

△1

△63

△65

当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高－

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
中間純損失（△）
自己株式の取得

18,373

11,347－△378－△2,520△030,000－49△9,569△1

当中間期変動額合計△2,89920,47815,474

31,826

当中間期末残高─ 43 ─

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 44 ─

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

228△1,517

△31

2,214

△31

2,214

196

696

2,400

2,306

－

△49

－

△49

2,400

2,257

2,629

789

△31

2,165

△31

2,165

2,597

2,954

21,003

12,137－△378－△2,520△030,000－49△9,569
△1

△31

2,165

△2,931

22,644

18,071

34,781④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他△1,950△8,571

312
18
151
△116
△14
△143
△4
△28
△14
△6,503

327
256
3,629
－
△13
－

725
2,258
△0
△14
4,089
14,3696,180

小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

─ 45 ─

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5△26
2△5,952
615
4,040
△0
2
△19,949
99,22740,330△2,102

1,088△2,020△10,003△7△0

71
14,063
△12
△0

5,531
△603
409

5,094
△453
432

10,519134,206

－
△19

49
△26

10,499134,229(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△54,750△130,466

19,65829,000
1,185
△144
15
△169
－

41,906
6,640
1,000
△342
－
△174
△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,206△81,439

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
劣後特約付借入金の返済による支出
財務活動としての資金調達による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

△3
－
△108
－
△375
△0

△7
△1,000△89

財務活動によるキャッシュ・フロー

△488

28,900

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

30,000
△0
△1

0

0

4,805

81,69019,149

現金及び現金同等物の中間期末残高※1

─ 46 ─

23,95449,209※1

130,900

ファイル名:0105100_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:49:00

印刷日時:11/11/29 18:02【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社
１社
会社名 仙銀ビジネス株式会社(連結の範囲の変更)
従来、連結子会社であった仙銀カード株式会社は、平成23年４月１日に当行へ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
０社
２．持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社(2) 持分法適用の関連会社(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社

０社
０社
０社
０社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１社(2) 子会社については、中間決算日の財務諸表により連結しております。

４．会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

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印刷日時:11/11/29 18:02

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,743百万円（前連結会計年度末は3,539百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(2,385百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連
結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(11)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
(12)リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

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当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)注14により、金利スワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利
息に加減して処理しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ会計を適用しておりません。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

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更新日時:2011/11/29 15:49:00

印刷日時:11/11/29 18:02【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,237百万円、延滞債権額は17,766百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は140百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は162百万円
であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は19,306百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は876百万円、延滞
債権額は25,391百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,017百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額210百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は27,495百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

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更新日時:2011/11/29 15:49:00

前連結会計年度（平成23年３月31日）※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は3,209百万円であります。
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取
扱担保、金融派生商品取引担保として、有価証券
80,787百万円、現金預け金０百万円及びその他資産２百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち敷金保証金は220百万円であります。
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、135,859百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が131,040百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

印刷日時:11/11/29 18:02

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、3,182百万円であります。
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取
扱担保、金融派生商品取引担保として、有価証券
78,123百万円、現金預け金０百万円及びその他資産２百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち敷金保証金は213百万円であります。
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、130,179百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が124,080百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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更新日時:2011/11/29 15:49:00

前連結会計年度（平成23年３月31日）※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行
価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
3,126百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
5,982百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
8,000百万円が含まれております。
※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は1,260百万円であります。

印刷日時:11/11/29 18:02

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行
価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
3,250百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
6,190百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
7,000百万円が含まれております。
※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は1,195百万円であります。

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更新日時:2011/11/29 15:49:00

印刷日時:11/11/29 18:02(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額542百万円、株式等償却872百万円及び貸出金償却14百万円
を含んでおります。
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
東京都中央区
用途
営業用店舗
種類
建物及びその他の有形固定資産
減損損失額 18百万円
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行及び銀行業務を行う子会社については、当行の管理会計上の最小区
分(営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング)で行っており、それ以外の子会社については個社別にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額4,273百万円、株式等償却3,739百万円及び貸出金償却103
百万円を含んでおります。
※２ 減損損失

当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
項
番

地域

用途

種類

宮城県白石市

営業用店舗

土地・建物・そ1の他の有形固定

減損
損失額

27百万円

資産
2

宮城県亘理郡

営業用店舗

建物・その他の114百万円

有形固定資産東京都中央区

営業用店舗

4

宮城県柴田郡

営業用店舗

土地

32百万円

5

宮城県牡鹿郡

営業用店舗

土地

16百万円

営業用店舗

土地

26百万円

営業用店舗

土地

11百万円

3

6
7

建物・その他の

5百万円

有形固定資産宮城県本吉郡8

宮城県気仙沼市

営業用店舗

土地

17百万円

9

宮城県石巻市

営業用店舗

土地

5百万円

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上記資産のうち、項番１～３については、営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４について
は、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、震災の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会
計上の最小区分(営業店単位、相互補完関係にある
一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産
は銀行グループ全体としてグルーピング)で行っております。
なお、遊休資産及び使用不能資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、項番１については将来キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～９については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

ファイル名:0105100_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:49:00

印刷日時:11/11/29 18:02(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式数
普通株式

7,591

―

―

7,591

合計

7,591

―

―

7,591

自己株式
普通株式

22

0

―

22

合計

22

0

―

22

(注)

(注)

当中間連結会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

378

50.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(単位：千株)
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式数
普通株式

7,591

―

―

7,591

―

20,000―20,000

7,591

20,000―27,591

普通株式

23

1

―

24

第Ⅰ種優先株式

―

―

―

―

合計

23

1

―

24

第Ⅰ種優先株式
合計

(注)１

自己株式

(注)

(注)２

１．発行済株式の第Ⅰ種優先株式の増加20,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．当中間連結会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 54 ―

ファイル名:0105100_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:50:00

印刷日時:11/11/29 18:02(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
26,338定期預け金△0
その他の預け金△2,383
現金及び現金同等物
23,954※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
131,426
定期預け金△0
その他の預け金△525
現金及び現金同等物
130,900(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
前連結会計年度（平成23年３月31日）
有形固定資産車両運搬具
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
有形固定資産
車両運搬具②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産47

38

8

無形固定資産

―

―

―

47

38

8

合

計

― 55 ―

ファイル名:0105100_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:50:00

印刷日時:11/11/29 18:02

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）(単位：百万円)
取得価額相当額

中間連結会計期間末
残高相当額

減価償却累計額相当額

有形固定資産31

26

5

無形固定資産

―

―

―

31

26

5

合

計

②未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

１年内

5

3

１年超

3

2

合

9

6

計

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：百万円)(自至前中間連結会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間連結会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

支払リース料

73

減価償却費相当額

73

支払利息相当額

00④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法
については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

１年内

11

9

１年超

0

―

合

12

9

計

― 56 ―

ファイル名:0105100_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:50:00

印刷日時:11/11/29 18:02(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年4月1日

至平成23年3月31日）

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。
（注2参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預け金

49,80749,807―（2）コールローン及び買入手形

15,00015,000―

満期保有目的の債券

22,751

19,112△3,638

その他有価証券

207,975

207,975―

480,248486,508

6,260

資産計

775,781

778,403

2,622

（1）預金

727,442728,063621（2）譲渡性預金

40,60040,600―（3）借用金

9,007

9,165

158

777,049

777,829779（3）有価証券（4）貸出金

487,018

貸倒引当金（※1）△6,769

負債計（※1）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）

連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 57 ―

ファイル名:0105100_b_0332700502312.doc（注１）資

更新日時:2011/11/29 15:50:00

印刷日時:11/11/29 18:02

金融商品の時価の算定方法
産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
変動利付国債の時価については、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価
格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（４）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日現在における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 58 ―

ファイル名:0105100_b_0332700502312.doc

負更新日時:2011/11/29 15:50:00

印刷日時:11/11/29 18:02

債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、店頭表示金利を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッド
を市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

411
合

（※1）

計

411

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

― 59 ―

ファイル名:0105100_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:50:00

Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成23年４月１日

印刷日時:11/11/29 18:02

至平成23年９月30日)

平成23年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。（注2参照）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時価

差額

131,426

131,426―

満期保有目的の債券

22,686

19,894△2,791

その他有価証券299,857

299,857―

496,729

505,047

8,317

資産計

950,699

956,225

5,525

（1）預金

826,669

826,985315（2）譲渡性預金

80,93080,930―（3）借用金

9,095

9,199

104

916,694

917,114419（2）有価証券（3）貸出金506,967

貸倒引当金（※1）△10,237

負債計（※1）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）

中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注１）

金融商品の時価の算定方法

資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。
変動利付国債の時価については、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく
割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 60 ―

ファイル名:0105100_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:50:00

印刷日時:11/11/29 18:02（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日現在における中間連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、店頭表示金利を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

277
合

（※1）

計

277

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

― 61 ―

ファイル名:0105100_c_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:52:00

印刷日時:11/11/29 18:02(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

700

704

4

その他

5,491

6,145

654

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価 (百万円)

6,191

6,849

658

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

560

550

△9

16,00011,712△4,287

その他
小計
合計

16,56012,263△4,29622,751

19,112△3,638２ その他有価証券(平成23年３月31日現在)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)

株式

732

507

225

133,494

130,658

2,835

国債

51,06849,3581,710

地方債

21,52921,126

403

―

―

―

60,89560,174

721

短期社債
その他

1,015

928

86

135,242132,095

3,147

株式

7,652

10,994△3,342

債券

小計

61,714

62,145

△430

国債

3,969

3,986

△17

地方債

27,91328,135

△221

短期社債

―

―

―

社債

29,83130,023

△192

その他

3,366

4,257

△891

小計
合計

取得原価 (百万円)債券

社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

72,732

77,397△4,664

207,975

209,493△1,517― 62 ―

ファイル名:0105100_c_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:52:00

印刷日時:11/11/29 18:02(追加情報)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ1,481百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３ 減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は2,458百万円(うち、株式811百万円、その他の証券1,647
百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末日における時価が取得原価と比べて50％以上下落している場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落している場合は、価格の回復可能性及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。

― 63 ―

ファイル名:0105100_c_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:52:00

印刷日時:11/11/29 18:02

Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)

種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

650

653

3

その他

5,491

6,288

797

6,141

6,942

801

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

545

538

△6

16,00012,413△3,586

16,545

12,952△3,592

22,686

19,894△2,791

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価 (百万円)

株式

623

551

72

債券

205,746

202,8142,931

国債86,59985,2561,342

地方債

40,20639,478

728

―

―

―

社債

78,94078,079

860

その他

―

―

―

206,370

203,366

3,003

株式

6,550

7,345

△794

債券

84,142

84,251△108

国債51,55951,597△38

地方債

16,342

16,384

△42

―

―

―

社債

16,241

16,268

△27

その他

2,794

3,588

△794

93,487

95,185△1,697

299,857

298,551

1,306

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価 (百万円)

その他
小計
合計

２ その他有価証券(平成23年９月30日現在)

種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

短期社債

小計

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

小計
合計

― 64 ―

差額(百万円)

ファイル名:0105100_c_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 15:52:00

印刷日時:11/11/29 18:02(追加情報)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は468百万円、「その他有価証券評価差額金」は278百万円、「繰延税金負債」
は190百万円それぞれ増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フ
ローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利
回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は3,605百万円(うち、株式3,605百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原

正常先価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先・・破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先・・実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先・・今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先・・今後の管理に注意を要する発行会社
正常先・・上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社（会計上の見積りの変更）
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるものについて、従来、「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日における時価が取得原価と比べて50％以上下落した
場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、回復可能性等を勘案し判定しておりましたが、当連結中間会計期間より、信用リスクを重視したより合理的な判断に基づいて減損処理を行うため、上記基準に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、減損処理額が3,512百万円(うち、株式3,512百万円)増加しております。

― 65 ―

ファイル名:0105100_d_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:10:00

印刷日時:11/11/29 18:02(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△1,517

その他有価証券△1,517(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)―

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△1,517(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△1,517

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

1,306

その他有価証券

1,306(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△609

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

696(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金696― 66 ―

ファイル名:0105100_e_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:10:00

印刷日時:11/11/29 18:02(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(7) 複合金融商品関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
市場取引
以外の取引

種類
複合金融商品(貸出金)
合計契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価（百万円）

評価損益（百万円)

2,000

―

1,938

△61

2,000

―

1,938

△61

契約額等
(百万円)

(注) １

時価の算定方法
時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を連結貸借対照表のその他負債に計上しております。
３ 当連結会計期間においては、平成22年３月期末からの評価損益差額である115百万円を、連結損益計算書のその他業務収益に計上しております。
４ 契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 67 ―

ファイル名:0105100_e_0332700502312.doc

２

更新日時:2011/11/29 17:10:00

印刷日時:11/11/29 18:02

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

20,86820,868

合計(注)

主なヘッジ対象

―

―

(注)

―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 68 ―

ファイル名:0105100_e_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:10:00

印刷日時:11/11/29 18:02

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。

― 69 ―

ファイル名:0105100_e_0332700502312.doc

２

更新日時:2011/11/29 17:10:00

印刷日時:11/11/29 18:02

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸出金

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

20,00720,007

合計(注)

主なヘッジ対象

―

―

(注)

―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。

― 70 ―

ファイル名:0105100_e_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:10:00

印刷日時:11/11/29 18:02(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(共通支配下の取引等)
当行の100％連結子会社である仙銀カード株式会社は、平成22年６月29日開催の第89回定時株主総会
決議及び関係官庁の許認可に基づき、平成23年４月１日を合併期日として、当行に吸収合併いたしま
した。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業

名称

株式会社仙台銀行(当行)② 被結合企業

名称

仙銀カード株式会社

事業の内容

クレジットカード業務(2) 企業結合の法的形式
株式会社仙台銀行を存続会社、仙銀カード株式会社を消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称
株式会社仙台銀行(4) 取引の目的を含む取引の概要
当行と仙銀カード株式会社において重複しているクレジットカード業務を当行に集約することにより、当行グループ全体のクレジットカード業務の営業力強化と効率化を図ります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

― 71 ―

ファイル名:0105110_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:11:00(資産除去債務関係)
Ⅰ 前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

36百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円

その他増減額(△は減少)

0百万円

期末残高

36百万円

Ⅱ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日現在）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

36百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0百万円

その他増減額(△は減少)△5百万円

当中間連結会計期間末残高

32百万円― 72 ―

印刷日時:11/11/29 18:01

ファイル名:0105110_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:11:00

印刷日時:11/11/29 18:01(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益(※)

有価証券投資業務

5,286

その他

1,424

合計
1,326

8,037

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報(１) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

ファイル名:0105110_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:11:00

印刷日時:11/11/29 18:01

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益(※)

有価証券投資業務

4,895

その他

1,190

合計
1,309

7,394

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報(１) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

ファイル名:0105110_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:11:00

印刷日時:11/11/29 18:01(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額(注)円

1,603.77

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
631.86

１株当たり中間(期末)純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

12,13734,781

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円―

30,000

百万円―

30,000

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

12,1374,781

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

千株

7,567

7,566

（うち優先株式発行金額）

２．１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)円△333.03△1,264.52

中間純損失(△)

百万円△2,520△9,569普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純損失(△)

百万円△2,520△9,569普通株式の期中平均株式数

千株

7,568

7,567

―

―

（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 【その他】

該当事項はありません。

― 75 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
貸出金

※7

※1, ※7, ※12

当中間会計期間(平成23年９月30日)

49,80615,00028
231,497※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

795,997

969,590

727,562
40,600
※11
9,007
0
2,550
22
37
36
2,453
97
－

1,299
1,967

826,816
80,930※119,095
013,29559
40
32
13,162
83
12
48
128
674
※9
1,266
1,896

783,288934,248※9

─ 76 ─

964
322,831509,754
186
※7
2,936
※9, ※10
9,712
460
－

75
126
－

負債の部合計

※1, ※7, ※12

131,426－

489,444
173
※7
3,837
※9, ※10
9,908
306
974
1,967
△6,814△133

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※7

1,896
△10,579－(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

当中間会計期間(平成23年９月30日)

7,485
5,875
5,875
－
△632

4,407
△6,650△64

22,485
20,242
15,0005,242△9,530－△9,530－△9,530△65

12,66233,1301,609△2,242

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※9

評価・換算差額等合計△1,517
1,563

※9

696
1,514

46

2,211

純資産の部合計

12,70835,342

負債及び純資産の部合計

795,997

969,590

─ 77 ─

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1※2

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,998
6,483
5,266
1,174
1,075
273
166
10,053
725
476
700
1,648
5,443
1,535

※1
※2

7,423
6,003
4,866
1,020
1,043
199
177
15,772
615
381
652
436
5,699
8,368

経常損失（△）△2,054

特別利益
特別損失

※3

税引前中間純損失（△）△2,045△8,607

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

39
－
465

14
△48
1,006

法人税等合計505

971△2,550△9,579※4

中間純損失（△）─ 78 ─

51
42△8,348※4－258

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,485

7,485

－

15,000－15,0007,485

22,485

5,875

5,875

－
－

15,000△5,875

－

9,124

5,875

15,000

－

－

－
－

5,875
△632

－

5,242

－

5,242

5,875

5,875

－
－
－

15,000－△632－

14,367

当中間期末残高

5,875

20,242

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の取崩

1,609

1,609

－

△1,609－△1,609

1,609

－

3,907

4,407

500
－

－
△4,407500△4,4074,407－

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
欠損填補
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

─ 79 ─

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
中間純損失（△）

△378
－
－
△500
－
－
△2,5504,407
49△9,579当中間期変動額合計△3,429△2,880△2,407△9,530

6,539

△632

1,021

当中間期末残高△6,650
－
632
1,609
－

利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
中間純損失（△）

△378
－
－
－
－
－
△2,55049△9,579当中間期変動額合計△2,929△8,8973,610△9,530

△63

△64

△0

△1

△0

△1

△63

△65

当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－
632
－
－
－

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
中間純損失（△）
自己株式の取得

19,836

12,662－△378－△2,550△030,000－49△9,579△1

当中間期変動額合計△2,92920,46816,90633,130当中間期末残高─ 80 ─

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

─ 81 ─

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

228△1,517

△31

2,214

△31

2,214

196

696

1,599

1,563

－

△49

－

△49

1,599

1,514

1,827

46

△31

2,165

△31

2,165

1,795

2,211

21,664

12,708－△378－△2,550△030,000－49△9,579
△1

△31

2,165

△2,961

22,63318,70235,342

ファイル名:0105400_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:13:00

印刷日時:11/11/29 18:07【重要な会計方針】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
２ 有価証券の評価基準及び評
価方法

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 82 ―

ファイル名:0105400_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:13:00

印刷日時:11/11/29 18:07

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は3,743百万円(前事業年度末は3,539百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(2,385百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

― 83 ―

ファイル名:0105400_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:13:00

印刷日時:11/11/29 18:07

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(4) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)注14により、金利ス
ワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利息に加減して処理しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

【追加情報】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

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ファイル名:0105400_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:13:00

印刷日時:11/11/29 18:07【注記事項】(中間貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社の株式総額※１

359百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,237百万円、延滞債権額は17,656百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は140百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は127百万円
であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間(平成23年９月30日)
関係会社の株式総額

10百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は876百万円、延滞
債権額は25,391百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,017百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は210百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

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ファイル名:0105400_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:13:00

前事業年度(平成23年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は19,162百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、3,209百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取
扱担保、金融派生商品取引担保として、有価証券
80,787百万円、現金預け金０百万円及びその他資産２百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち敷金保証金は395百万円
であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、131,798百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が131,798百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

印刷日時:11/11/29 18:07

当中間会計期間(平成23年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は27,495百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、3,182百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取
扱担保、金融派生商品取引担保として、有価証券
78,123百万円、現金預け金０百万円及びその他資産２百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち敷金保証金は383百万円
であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、130,179百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が124,080百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 86 ―

ファイル名:0105400_a_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:13:00

前事業年度(平成23年３月31日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行
価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,377百万円※10

有形固定資産の減価償却累計額

5,196百万円※11 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
8,000百万円が含まれております。
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は1,260百万円であります。

印刷日時:11/11/29 18:07

当中間会計期間(平成23年９月30日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行
価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,441百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
5,403百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
7,000百万円が含まれております。
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は1,195百万円であります。

― 87 ―

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00

印刷日時:11/11/29 18:07(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産244百万円
無形固定資産48百万円※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額529百万円、株式等償却872百万円及び貸出金償却13百万円
を含んでおります。
※３ 特別利益は、償却債権取立益18百万円、睡眠預金払戻損失引当金戻入益18百万円及び偶発損失引当金戻入益14百万円であります。
※４ 特別損失は、固定資産処分損０百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額23百万円及び減損損失18百万円であります。
減損損失
当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
東京都中央区
用途
営業用店舗
種類
建物及びその他の有形固定資産
減損損失額 18百万円
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行の管理会計上の最小区分(営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング)で行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

※１

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産249百万円
無形固定資産60百万円※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額4,241百万円、株式等償却3,739百万円及び貸出金償却103
百万円を含んでおります。
―――――――――※４ 特別損失は、固定資産処分損２百万円及び減損
損失256百万円であります。
減損損失
当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
項
番

地域

用途

種類

宮城県白石市

営業用店舗

土地・建物・そ1の他の有形固定

減損
損失額

27百万円

資産
2

宮城県亘理郡

営業用店舗

建物・その他の114百万円

有形固定資産東京都中央区

営業用店舗

4

宮城県柴田郡

営業用店舗

土地

32百万円

5

宮城県牡鹿郡

営業用店舗

土地

16百万円

営業用店舗

土地

26百万円

営業用店舗

土地

11百万円

3

6
7

建物・その他の

5百万円

有形固定資産宮城県本吉郡8

宮城県気仙沼市

営業用店舗

土地

17百万円

9

宮城県石巻市

営業用店舗

土地

5百万円

― 88 ―

上記資産のうち、項番１～３については、営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４について
は、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、震災の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行の管理会計上の最小区分(営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング)で行っております。
なお、遊休資産及び使用不能資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

印刷日時:11/11/29 18:07

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
は、項番１については将来キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～９については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

― 89 ―

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00

印刷日時:11/11/29 18:07(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

22

0

―

22

合計

22

0

―

22

(注)

(注)

当中間会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Ⅱ 当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

23

1

―

24

合計

23

1

―

24

(注)

当中間会計期間における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 90 ―(注)

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00

印刷日時:11/11/29 18:07(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
前事業年度（平成23年３月31日）
有形固定資産車両運搬具
当中間会計期間（平成23年９月30日）
有形固定資産
車両運搬具②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産47

38

8

無形固定資産

―

―

―

47

38

8

合

計

当中間会計期間（平成23年９月30日）(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間会計期間末残高相当額

有形固定資産31

26

5

無形固定資産

―

―

―

31

26

5

合

計

②未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

１年内

5

3

１年超

3

2

合

9

6

計

― 91 ―

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00

印刷日時:11/11/29 18:07③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(自至支払リース料

73

減価償却費相当額

63

支払利息相当額

00④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

１年内

11

9

１年超

0

―

合

11

9

計

― 92 ―

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00

印刷日時:11/11/29 18:07(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表
計上額(百万円)

子会社株式

359

関連会社株式―

合計359

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

Ⅱ 当中間会計期間（平成23年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式
中間貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表
計上額(百万円)

子会社株式

10

関連会社株式―

合計10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 93 ―

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00(企業結合等関係)
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(資産除去債務関係)
Ⅰ 前事業年度（平成23年３月31日現在）
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

36百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円

その他増減額(△は減少)

0百万円

期末残高

36百万円

Ⅱ 当中間会計期間（平成23年９月30日現在）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

36百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0百万円

その他増減額(△は減少)△5百万円

当中間会計期間末残高

32百万円― 94 ―

印刷日時:11/11/29 18:07

ファイル名:0105400_b_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:18:00

印刷日時:11/11/29 18:07(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
１株当たり中間純利益金額(△は１株当たり中間純損失金額)

円△337.03△1,265.92

中間純損失(△)

百万円△2,550△9,579普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益(△は普通株式に係る中間純損失)

百万円△2,550△9,579普通株式の期中平均株式数

千株

7,568

7,567

―

―

（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間会計期間は１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

ファイル名:0106010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:19:00

印刷日時:11/11/29 18:07

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第90期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

平成23年６月29日
東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第90期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

平成23年６月29日
東北財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号(重要な災害の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成23年４月５日
東北財務局長に提出(4) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(3)の臨時報告書の訂正報告書)(重要な災害の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成23年５月６日
東北財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号(第Ⅰ種優先株式の発行)の規定に基づく臨時報告書― 96 ―

平成23年９月15日
東北財務局長に提出

ファイル名:0201010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:33:00

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

印刷日時:11/11/29 18:07

ファイル名:7010000_kansa_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:41:00

印刷日時:11/11/29 18:06

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月18日
株式会社仙台銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

嶋

清

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底

治

啓

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、
中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 98 ―

ファイル名:7010000_kansa_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:41:00

印刷日時:11/11/29 18:06

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社仙台銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 99 ―

ファイル名:7020000_kansa_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:50:00

印刷日時:11/11/29 18:06

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月18日
株式会社仙台銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

嶋

清

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

底

治

啓

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第91期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 100 ―

ファイル名:7020000_kansa_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:50:00

印刷日時:11/11/29 18:06

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社仙台銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 101 ―

ファイル名:7020000_kansa_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/29 17:50:00― 102 ―

印刷日時:11/11/29 18:06

ファイル名:8000000_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 13:54:00【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年11月18日【会社名】

株式会社仙台銀行

【英訳名】

THE

【代表者の役職氏名】

取締役頭取 三 井 精 一

SENDAI

BANK，LTD．

【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

該当ありません。

― 105 ―

印刷日時:11/11/22 13:54

ファイル名:8101010_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 13:54:00

印刷日時:11/11/22 13:55

当行取締役頭取三井精一は、当行の第91期中間会計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

― 106 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0332700502312.doc

更新日時:2011/11/22 11:29:00

印刷日時:11/11/22 11:58