【確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています】

令和６年度
豊後高田市浄化槽設置整備事業補助金交付申請等の手引き【申請の受付等について】
１．受付方法○補助金申請に必要な書類が全て添付されてから受付、審査します。
○補助金申請書類に不備があった場合は、再度提出していただきます。
○受付期間前の提出は出来ません。
２．受付期間○開始日

令和６年４月１日（月）から○終了日

令和６年１２月２７日（金）まで※予算の範囲内で受付けるため（受付順）、受付期間内であっても予算を超える時点で受付を終了します。
※受付期間を延長する場合は、ホームページにて改めてお知らせします。
３．受付場所○豊後高田市役所

高田庁舎（環境課）※真玉庁舎、香々地庁舎での受付は行っておりません。
４．注意事項○前回設置分を含め、重複申請はできません。
○申請地が補助対象地域であることを確認してください（上下水道課で確認できます）。
○浄化槽設置工事の着手前に申請をしてください（着手の１０日前までに）。
○設置場所が家の敷地内（宅地等）でなく、敷地内の農地又は隣の農地に設置する場合は、たとえ補助金申請者と農地の地権者が同一人物であっても農地法（第４条）に抵触するので、補助金交付決定通知書は交付出来ません。農業委員会の手続きが全て完了した後で補助金交付申請をしてください。
○浄化槽の設置場所付近によっては、里道や里道水路を通じて放流管渠の工事を実施する場合があります。その場合は市の耕地林業課への手続きが全て完了してから補助金交付申請をしてください。
○工事の着手は、補助金交付決定通知書が申請者宅に届いてからとなります。事前着工した場合は補助金交付対象外となり、補助金の交付は出来ません。
５．その他○申請代理人が補助金交付申請をした場合でも、申請者に「交付決定通知書・交付額確定通知書」を送付します。交付決定通知書は実績報告書に、交付額確定通知書は請求書に添付しなければならない書類ですので、申請代理人は、申請者に対して書類を大切に保管するようお願いしてください。
○申請等に関する各種様式は、ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
【お問い合わせ先】
豊後高田市役所
℡
1 / 8

環境課

０９７８－２５－６２１８（直通）【確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています】

申請から支払までの流れ（概要）
申請者（申請代理人）

市

補助金交付申請書

受付

備考※浄化槽の工事着工前に申請をしてください（受付から交付決書類審査
申請

定までに 10 日間ほど要します）

現地確認（着工前検査）※必要に応じて現地確認の際に立会いを求めます

交付受取

補助金交付決定通知書

事業着手届

受付

決定

工事（事業着手後遅滞なく）着手※申請者本人に郵送します※必ず補助金交付決定日以降に着手してください※工事写真を漏れのないよう撮影してくだ
さい

工事完了

事業完了届

・

（事業完了後遅滞なく）

実績報告受付

受付

実績報告書

書類審査

※必要に応じて現地確認の際に立会いを求めます

検査

現地確認
（完成検査）※検査結果が不適正であった場合は速やかに改善してください※申請者本人に郵送します

確定受取

補助金交付額確定通知書

請求

補助金交付請求書受付

支払受領補助金支払※申請者本人に支払します※補助金申請時の内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」に必要書類を添えて提出すること。
※・・・提出書類及び通知書類。
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【

確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています】

補助金額と予定基数①補助金額及び予定基数
区分金額

人槽算定の目安

５人槽

332,000 円

延べ面積

≦

１６０㎡

７人槽

414,000 円

延べ面積

＞

１６０㎡

１０人槽

548,000 円

２世帯住宅、台所・浴室が２ヶ所以上

予定基数

４０基

※基数は、申請状況（５・７・１０人槽等の申請受付の数）により変動します。
※浄化槽の人槽算定については、住宅の延べ面積によって算定されますが、実際の居住人数や水道使用量等の使用状況を検討して増減することもできます。詳しくは、浄化槽設備士や住宅設計士にご相談ください。
（注）補助金額は「人槽増」の場合は実際の延べ面積で算出し、「人槽減」の場合は実際に設置した浄化槽の人槽により算出します。
※浄化槽に係る使用状況の大幅な変化により、浄化能力が低下し放流する水質が悪化する場合は、設置換えを指導する場合があります。

②既存の「汲み取り便槽」又は「単独処理浄化槽」から合併処理浄化槽に設置換えした場合の補助金額
区分

本体設置上乗せ分

撤去工事

内

容額

既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に設置換えした場合、上記①の補助金額に上乗せ200,000 円※新設は対象外です（上乗せ分は、令和７年度までの予定）

汲み取り既存の汲み取り便槽を完全に撤去した場合便槽※汲み取り便槽を処分したマニフェストが必要です

単独処理

既存の単独処理浄化槽を完全に撤去した場合浄化槽※単独処理浄化槽を処分したマニフェストが必要です

埋戻し工事

金

既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽（現場施工のみ）を完全に埋戻した場合

90,000 円

120,000 円

30,000 円

既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置換えに伴う宅内配管工事をした場合
宅内配管工事※浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、風呂等からの排水を300,000 円流入させる管）及び桝の設置並びに浄化槽から住宅の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係るもの
雨水貯留槽への既存の単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用するための工事

再利用工事をした場合

90,000 円※上記、全ての補助金に対し、見積書の金額が補助金額より下回った場合は、その額となります。
※当該補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

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【

確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています】

補助金の対象（１）対象地域
対象地域は、公共下水道計画区域、特定環境保全公共下水道計画区域、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業生活排水処理対象区域を除く市の全域とする。
※特段の事情により、対象地域ではない場所に設置せざるを得ない場合は、事前にご相談ください。

（２）補助条件以下のすべてを満たす浄化槽①対象地域内の個人専用住宅、店舗等併用住宅（小規模店舗等を併設した住宅で、居住部分が延べ床面積の 50％以上）に設置するもの。
②浄化槽法に適合するもの（ただし、国庫補助指針が適用される場合は、同指針に適合するもの）。
③BOD 除去率 90％以上かつ放流水の BOD が 20mg/L 以下の機能を有するもの。
④「環境配慮型浄化槽（処理対象人員 10 人以下）」として、下記に掲げる性能要件を満たす浄化槽であること。
【環境配慮型浄化槽の性能要件】
浄化槽の消費電力が以下の消費電力基準以下であること。
消費電力基準（W）

人槽

通常型

BOD10mg/L

りん除去型

539538375575901075102157※下記、ホームページに環境配慮型浄化槽（適合機種一覧表）に関する情報が掲載されていますので、ご確認ください。
一般社団法人浄化槽システム協会 HP

http://jsa02.or.jp/05koho/index.html（３）適用除外
次に該当する場合は、補助金の交付を受けることができません。
①補助事業の期間内に工事完了ができない者②補助金交付決定前に設置工事に着手、完成している浄化槽③浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出をしない者又は建築基準法第６条第１項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者④住宅を販売又は賃貸の目的で浄化槽を設置する者⑤住宅等を借りている者で、所有者の承諾が得られない者⑥市町村税を滞納している者⑦居住する住宅に設置している浄化槽を廃止して、新たに浄化槽を設置するもの⑧暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

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【確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています】

補助金申請等に必要な書類（○印は必ず添付、△印は状況に応じて添付◆補助金申請に必要な書類※いずれの提出書類もお返しできません）（浄化槽設置工事の着手１０日前までに提出してください）
施工区分

提出書類

設置換え

注意事項

新設

【共通】
①②補助金交付申請書（様式第１号）○

浄化槽設置届出書（写）○屎尿浄化槽設置概要書（写）○･関係機関の審査済（受付印押印済）であ○ること･建築確認申請を伴う場合（建築基準法第③確認済証（写）○6 条の 2 第 1 項の規定による）･建築確認申請書第一面～五面は添付不要④

設置場所の位置図○○⑤

貸主の承諾書（市様式）△⑥

型式適合認定書（写）

○

○

⑦

型式適合認定書別添仕様書及び図面（写）

○

○

⑧

建築物の各階平面図○○･住宅地図に明記（朱書きで囲む）･浄化槽を設置する住宅等を借りている場
合※様式変更･環境配慮型浄化槽･面積表を含む･流入放流経路、建築物及び浄化槽の位置⑨

浄化槽の配置配管図○○を明示すること（トイレ、台所、風呂、接続配管等の全てを明示）･「浄化槽の本体費用」「設置工事費用」「ポンプ設備費用」を明記⑩

浄化槽の設置に要する見積書（写）○○･既成の底板コンクリートを使用する場合
は、構造計算書（強度試験票含む）を添付･諸経費については「工事に係るもの」と「事務に係るもの」を分けて記載⑪

市町村税の滞納のない証明書又は市町村税の非課税証明書○○･発行後 30 日以内のもの･設置業者等に手続きを委任する場合⑫

委任状（市様式）△△⑬

浄化槽登録証（写）○○⑭

登録浄化槽管理票（C 票）

○

○

⑮

浄化槽設備士免状（写）

○

○

⑯

浄化槽設置等に関する誓約書（市様式）○○･市提出用（実際の使用予定人員を記入）※様式変更【既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽から設置換えする場合】⑰⑱

既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽の設置状況を確認できる写真
既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽の撤〇△5 / 8･全撤去を行う場合

【確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています】

去等に係る清掃費、撤去等工事費及び処分費･諸経費については「工事に係るもの」と等が明記された見積書（写）「事務に係るもの」を分けて記載･宅内配管工事をする場合･「流入（放流）管渠費用〔管渠延長㍍及⑲

宅内配管工事に要する経費の見積書（写）△

び単位㍍当たり管渠費用〕」を明記･諸経費については「工事に係るもの」と「事務に係るもの」を分けて記載

既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽（現⑳場施工分のみ）の埋戻しに要する経費の見積･埋戻しを行う場合（㉔添付）△･諸経費については「工事に係るもの」と書（写）「事務に係るもの」を分けて記載【雨水貯留槽へ転換する場合】㉑※既存の単独処理浄化槽を撤去せずに再利用する場合

雨水貯留槽への転換に要する経費の見積書（写）･諸経費については「工事に係るもの」と△「事務に係るもの」を分けて記載【JIS のただし書を適用して、処理人員を 7 人槽から 5 人槽に低減する場合】㉒㉓

屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準に係るただし書の適用願（別紙様式 1）
住民票（写）･添付書類（別紙様式 2 ※必要な場合の△み、別紙様式 3）･居住人員が分かるもの△･発行後 30 日以内のもの【既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽を埋め戻す場合】㉔

既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽を撤去できない理由書（市様式）△･撤去できない場合 ※新様式

●補助金申請時に「浄化槽設置届出書」を提出する場合は、以下の書類を提出してください①浄化槽設置届出書（別記様式第 1 号）、

②設置場所の見取り図④建築物の各階平面図（面積表を含む）、⑤給排水配管図、③建築物及び浄化槽の配置図⑥型式認定浄化槽にあっては、工場生産浄化槽認定シートの写し⑦浄化槽の構造図、仕様書及び処理工程図⑧設計計算書※型式認定浄化槽以外の浄化槽に限る※型式認定浄化槽以外の合併処理浄化槽に限る⑨誓約書（指導要綱様式第 1 号） 、 ⑩法第 7 条及び法第 11 条の規定に基づく検査依頼書（7 条検査手数料受領書の写し又は納入機関の領収証明書を貼り付けたもの）※JIS のただし書を適用して、処理人員を 7 人槽から 5 人槽に低減する場合は、以下の書類も併せて提出してください①屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準に係るただし書の適用願（別紙様式 1）②1 日あたりの使用水量の計算書（別紙様式 2）④住民票の写し※必要な場合のみ、③誓約書（別紙様式 3）※必ず添付･書類一式を 2 部、申請者控えが必要な場合は 3 部提出してください◆工事に着手した時・工事が完了した時に提出する書類①

事業着手届（様式第５号）○･遅滞なく提出すること②

事業完了届（様式第６号）○･遅滞なく提出すること

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【確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています】◆実績報告に必要な書類 （工事完了後 30 日以内又は令和 7 年 3 月 10 日（月）のいずれか早い日までに提出してください）【共通】①

実績報告書（様式第７号）○②

浄化槽維持管理契約書（写）○③

浄化槽法第 7 条及び第 11 条に規定する法定検査依頼書（写）○･住所は提出時の現住所を記入･浄化槽法第 10 条に基づく保守点検業務委託契約書及び清掃業務委託契約書 ※追加･検査料納入済であること･「浄化槽の本体費用」、「設置工事費用」「ポンプ設備④

浄化槽の設置工事に要した請求書又は領収書（写）○費用」を明記･諸経費については「工事に係るもの」と「事務に係るもの」を分けて記載⑤

補助金交付決定通知書（写）○･原本を紛失しないように⑥

浄化槽設置に係る工事写真（市様式）

○

※様式変更

⑦

浄化槽保証登録証○･（公財）大分県環境管理協会審査済のもの⑧

浄化槽設置チェックリスト（市様式）○･⑥工事写真に添付 ※様式変更【既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽から設置換えした場合】･宅内配管工事をした場合⑨

宅内配管工事に要した経費の請求書又は領収書（写）･「流入（放流）管渠費用〔管渠延長㍍及び単位㍍当△たり管渠費用〕」を明記･諸経費については「工事に係るもの」と「事務に係るもの」を分けて記載

既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽の撤⑩去等に係る清掃費、撤去等工事費及び処分費等･全撤去を行った場合△が明記された請求書又は領収書（写）⑪⑫⑬⑭

宅内配管に係る工事写真（市様式）
既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽の撤去等に係る工事写真（市様式）
浄化槽使用廃止届出書（写）既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽を処分したマニフェスト（写）【雨水貯留槽へ転換した場合】⑮･諸経費については「工事に係るもの」と「事務に係るもの」を分けて記載△･宅内配管工事をした場合 ※様式変更△･全撤去を行った場合 ※様式変更△･既存浄化槽（合併又は単独）から合併処理浄化槽に設置換えした場合（撤去の工事をした場合）△※既存の単独処理浄化槽を撤去せずに再利用した場合

雨水貯留槽への転換に要した経費の請求書又は領収書（写）△⑯

雨水貯留槽への転換に係る工事写真（市様式） △⑰

浄化槽使用廃止届出書（写）･諸経費については「工事に係るもの」と「事務に係るもの」を分けて記載
※様式変更

△

【既存の汲み取り便槽又は単独処理浄化槽（現場施工分のみ）を埋め戻した場合】⑱

埋戻しに要した経費の請求書又は領収書（写） △⑲

埋戻しに係る工事写真（市様式）△7 / 8･諸経費については「工事に係るもの」と「事務に係るもの」を分けて記載※様式変更

【確認：令和５年度からの変更箇所は、赤字で記載しています⑳

浄化槽使用廃止届出書（写）△】･既存浄化槽（合併又は単独）から合併処理浄化槽に設置換えした場合【既存の単独処理浄化槽を撤去又は埋戻さなかった場合】㉑

浄化槽使用休止報告書（写）△･既存浄化槽（合併又は単独）から合併処理浄化槽に設置換えした場合●必要に応じて実績報告と併せて「浄化槽使用開始報告書」を提出してください。なお、実績報告時に浄化槽を使用開始していない場合は、浄化槽の使用開始日から 30 日以内に必ず提出してください。
①

浄化槽使用開始報告書（施行細則様式第 1 号） ○･使用開始の日から 30 日以内◆補助金交付額確定通知書を申請者が受け取り後に提出する書類①

補助金交付請求書（様式第 9 号）○

･確定通知書の写し及び振込先通帳の写しの添付◆事業内容を変更する場合に提出する書類①

変更承認申請書（様式第 4 号）④

浄化槽工事取りやめ届（指導要綱様式第 4 号）②

浄化槽設置者変更届（指導要綱様式第 2 号）⑤

浄化槽変更届出書（別記様式第 2 号）

③ 浄化槽機種変更届（指導要綱様式第 3 号）
※補助金申請した内容（工期、事業、浄化槽配置及び機種等）に変更が生じる場合は、変更内容に該当する①～⑤の書類を速やかに提出してください（提出がない場合は、補助金交付決定が取消になることがあります）。

その他留意点○見積書及び請求書（領収書）の写しについて
・本体設置工事、撤去工事、埋戻し工事、宅内配管工事、雨水貯留槽への再利用工事の補助に該当する場合
は、それぞれ補助対象となる工事に要する経費ごとに見積書及び請求書（領収書）の写しを提出してください。

○誓約書について（申請代理人が申請する場合）
・申請時に提出する誓約書は、申請者本人が内容を理解した上で、申請者本人に記入してもらってください（自署又は記名押印）。なお、申請者本人が病気等で記入することが出来ない場合は、親族に記入してもらってください（申請代理人が代筆することは出来ません）。
・使用予定者全員の氏名を必ず記入してください。なお、合計人数は、屎尿浄化槽設置概要書、浄化槽設置届出書及び登録浄化槽管理票（C 票）の使用予定人員と一致します。
・誓約条件を満たしていないことが判明した場合は、補助金の返還を求める場合があります。

○工事写真について・施工の各工程の写真は、市の指定した様式にて全て提出してください。
なお、写真用紙の貼付けではなく、デジタルカメラにて撮影した画像データを貼付けても構いません。
・黒板等の記載事項が分かるように写真を撮影してください。
・工事写真帳で浄化槽整備士等が写る箇所がありますが、必ず安全上の観点からヘルメットを着用して作業してください。

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