平成２６年度事業報告書

航空宇宙産業クラスター拠点工場表面処理工場棟内部

航空宇宙産業クラスター拠点工場熱処理工場棟内部

公益財団法人 南信州・飯田産業センター

平成２６年度事業概要
平成26年度の国内経済は、円安が進み、輸出企業の収益を押し上げる一方で、原材料価格の上昇により収益が悪化する業種もあり、業況感に格差が広がりました。また、公共投資は前年並みの高水準の工事量を維持しましたが、個人消費については消費税率引き上げ
前の駆け込み需要が本格化し、３月末までは大幅な増加となり、４月以降は反動減により前年水準を下回る状況が続きました。景気は緩やかな回復基調が続いたものの、四半期ごとに発表される国内総生産（ＧＤＰ）は、２期連続のマイナス成長となり、都市圏に比べ回復力の弱さが継続した地方にとっては厳しい状況が続きました。
一方、11月には地方を活性化させるための「地方創生」に関連する法案が成立し、首相官邸に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。具体的な取り組みは平成27年度となり、地方における知恵の出し合いが注目されることになります。
また、長野県においてはゲリラ豪雨に伴う土砂崩れや御岳山の噴火・北部地震といった大きな災害が発生し、少なからず地域経済への影響が見られましたが、平成 24 年度に策定した「ものづくり産業振興戦略プラン」（平成 24～28 年度）に基づき、引き続き「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」の 3 つの先端産業分野の推進を支援すると共に、
次世代ヘルスケア産業協議会を新たに設置したほか、食品分野において「しあわせ信州食品開発センター」に試作研究設備を整備・拡充しました。
さらに、飯田下伊那地域においては、12 年後の開通を目指すリニア中央新幹線のルートと中間駅の位置が 9 月に確定しました。地元説明会が開催されるなど地域の関心が高まる
中、リニア開通に向けた具体的な検討が本格的に加速することになります。
そうした中、本年度、当センターはセンター建設から 30 周年を迎えました。飯田・下伊那地域の産業振興に当たる中核的な支援機関として、これまでの取り組みとセンターを取り巻くこうした状況を踏まえながら、「人材育成支援」「販路開拓支援」「創業企業支援」「新産業創出支援」の 4 つの柱を中心に活動を行いました。
新産業クラスター事業においては、航空宇宙産業分野において地域内の一貫生産体制の構築を図るため、昨年から進めてきた「航空宇宙産業クラスター拠点工場」が 9 月に完成
し、10 月 8 日に多くの関係者のご出席のもと竣工式を行いました。また、中京圏との連携を強め、サプライチェーンの一翼を担うことを目的に進めてきた「アジア№１航空宇宙産
業クラスター形成特区」への参入が実現し、地域内の 34 事業所が指定を受けました。
また、2 年目を迎えた「飯田メディカルバイオクラスター」では「医療機器分科会」「食品分科会」による講演会・研修会やシンポジウムを開催したほか、医療現場のニーズ把握や口腔ケア、介護食の研究等、具体的なの取り組みについて検討を行いました。
また、従来からの地域産業である各種地場産業についても様々な課題がある事を認識する中で課題解決に積極的に取り組みました。食品産業については「リニア時代を見据えた食品産業づくり研究会」を立ち上げ、3 つのテーマを掲げて検討を始めました。また、水引業界や菓子業界では「飯田市産業親善大使」を活用した取り組みを行いました。
新たに、南信州広域連合からリニア時代を見据えた「知と産業の集積拠点」整備構想が示され、産業分野で中心的な機能を担う当センターを旧飯田工業高校へ移転し、機能をさらに充実させることについて、理事会でその方向性について了承しました。今後は、具体的な利用について産業界からの意見を聞きながら検討を進めていくことになります。
デザイン分野の高等教育機関の設置については、「考える会」を中心に事業構想大学院大-1-

学の持つノウハウを活用しながら検討を行いました。今後は「知と産業の集積拠点」整備
構想を踏まえて検討を行い、早急にロードマップの作成を行うこととなります。
公益財団法人南信州・飯田産業センターに移行して３年が経過しました。当センターは前身である飯伊地域地場産業振興センターから脈々と受け継いできた地域の産業支援機関の中核としての役割を踏まえつつ、これまでの取り組みを強みとして、今後進むリニア時代を見据えて、当センターの新たな責務を検証する中で、伝統産業のさらなる発展を目指すとともに、新たな産業の創造を進め、地方創生を推進する中での全国的なモデルとなる
よう、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を推進してまいります。

-2-

Ⅱ 事 業 概 要
１．施設利用事業（１）「産業センターＩＩＤＡ」貸館事業
貸館事業は、前年度と比べて使用件数は 12％減少となりましたが、地域内の企業等
一般利用者の増加により使用料収入は増額となっています。増額の要因の一つとして、
消費税増税に伴う料金改定の影響もあります。施設は建築後３１年を経過し、老朽化に伴う修繕も発生しており、施設維持費の増額が今後懸念されるとともに、閉館時間の延長等、利用者の利便性を高めることも課題となっています。
一方、人材養成事業、大学連携事業、産業クラスター事業等の産業振興事業目的での施設利用は継続して増加しており、定款の目的に沿って有効に活用されている事が窺えます。

産業センターIIDA「施設利用」状況推移グラフ
千円

施設使用料収入35,000

使用件数

件
2,500

30,0002,000
25,00020,0001,500

15,0001,000

10,000
500
5,000
0

0
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
年度

年度
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

使用件数 入場者数
1,623 100,535
1,862 130,967
2,032 103,329
2,011 128,214
2,022 116,997
1,898 102,995
1,751
74,2691,713
72,886
1,634
71,848
1,901
80,8591,788
73,223
2,068
73,990

施設利用年度別利用状況の推移
施設使用料収入(円) 年度 使用件数
23,417,654 15
1,998
23,428,761 16
1,982
25,663,835 17
1,934
24,441,005 18
1,829
25,746,139 19
1,345
24,299,752 20
1,017
28,266,485 21
1,081
27,458,192 22
1,029
24,965,758 23
918
31,052,707 24
973
31,216,362 25
1,004
32,317,377 26
891

-3-

入場者数
73,092
68,22567,407
68,632
46,68345,35538,94844,07945,96047,511
46,73946,816

施設使用料収入(円)30,852,900
31,805,844
32,838,760
32,234,160
27,686,966
24,760,105
24,205,033
25,236,284
22,680,332
23,918,876
20,298,108
20,806,792

（２）売店・喫茶・展示室事業
平成 26 年度は前年比 6.8％売り上げ額が増加しています。消費税の増税も一因です
が、施設利用実人員の増加と地域ブランドを意識した品揃えの工夫が主な要因と考えられます。今後とも地元製品の品揃えや宣伝の工夫をする中で、集客を図っていきます。
展示につきましては、伝統産業に新たな感覚を加味した作品の展示や、進学・就職を前にした高校生の見学など、新しい試みを行うとともに、引き続き地域産業の情報発信機能として常設展示を行いました。地域産業を知る機会を提供する場所として、機能の充実を模索します。

産業センターIIDA「売店・喫茶利用」状況推移グラフ
売店

千円
20,000

喫茶

15,00010,0005,000
0
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
年度

年度
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

売店
4,472,295
3,455,305
3,742,895
2,924,735
4,055,981
4,258,950
5,456,515
3,867,001
1,948,684
3,727,830
6,591,516
8,960,376

売店・喫茶年度別利用状況の推移
喫茶
合計(円) 年度
売店
7,199,857 11,672,152 15 10,726,588
7,663,620 11,118,925 16 11,506,225
7,328,064 11,070,959 17 11,453,982
7,969,072 10,893,807 18 10,446,672
8,062,191 12,118,172 19
9,924,580
8,414,452 12,673,402 20
9,414,192
9,075,368
7,498,621 12,955,136 21
8,443,445 12,310,446 22
8,707,724
7,796,392 9,745,076 23
8,991,046
8,871,399
7,732,047 11,459,877 24
7,219,090 13,810,606 25
7,299,287
7,113,263 16,073,639 26
7,660,763-4-

喫茶
6,604,289
6,471,476
5,890,438
5,532,643
4,907,551
4,489,200
4,136,165
3,758,240
3,719,070
3,821,550
3,403,080
3,544,210

合計(円)
17,330,877
17,977,701
17,344,420
15,979,315
14,832,131
13,903,392
13,211,533
12,465,964
12,710,116
12,692,949
10,702,367
11,440,094

２．産業振興事業（１）研究開発支援
飯田市環境技術開発センターの入居企業やその他の企業からの開発案件について、
マイクロ水力発電の開発等をはじめ、技術的なアドバイスにより工業技術センターが支援しました。
（２）新製品開発支援事業「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」の採択のあった新技術・新商品開発等を行った企業14社に対してフォローアップを行い、事業効果を継続調査しました。
（３）需要開拓事業(公財)長野県中小企業振興センターマーケティング支援センター消費財販路開拓推進員等と連携し、販売促進を支援し、地場産品の認知度向上を目指しました。
①販売促進事業・南信州売ってみまいか市（桜のお菓子フェア）
期日：４月４日（金）～５日（土） 会場：ピアゴ飯田駅前店
・地場産お花見フェア
毎年の恒例事業として定着し、地元の食品や工芸品にふれあう良い機会となり地域での認知度も向上しています。
期日：４月５日（土）～６日（日） 会場：南信州・飯田産業センター
・南信州半生菓子フェア
期日：６月 20 日（金）～21 日（土） 会場：ピアゴ飯田駅前店
・いいだ人形劇フェスタ 2014
期日：８月５日（火）～10 日（日） 会場：飯田中央公園
・南信州漬物フェア
期日：９月 26 日（金）～27 日（土） 会場：ピアゴ飯田駅前店
・第 59 回風越登山マラソン大会
期日：10 月 13 日（月） 会場：今宮球場
・飯田丘のまちフェステバル
期日：11 月３日（月） 会場：りんご並木
・食の縁結び！南信州うまいもの商談会 ～南信州 山の恵み～
期日：11 月６日（木） 会場：南信州・飯田産業センター
・南信州売ってみまいか市（市田柿パッケージ展示会）
期日：11 月７日（金）～８日（土） 会場：ピアゴ飯田駅前店
・やまなしリニアフェス 2014
期日：11 月８日（土）～９日（日） 会場：山梨県立リニア見学センター
・三遠南信とっておき物語
期日：１月 13 日（火） 会場：アクトシティ浜松
・南信州売ってみまいか市（市田柿加工食品展示・即売会）
期日：１月 23 日（金）～24 日（土） 会場：ピアゴ飯田駅前店
・三遠南信とっておき物語-5-

期日：３月 28 日（土）会場：名古屋市中小企業振興会館（４）地域ブランド構築事業①販路開拓支援（海外）
飯田市の海外チャレンジ事業と連携し、海外における販売チャネル開拓のため、香港における南信州果実のＰＲ及びマーケット調査を行いました。
○香港「南信州果実のＰＲ及びマーケット調査の実施
期日：１月７日 (火)～１月 13 日（月）②ブランド化の活動支援○菓子ブランド化
飯田のお菓子の魅力を広く紹介いただくため飯田市産業親善大使（愛称：飯田
菓子大使）に委嘱された、飯田市出身の演歌歌手「小沢亜貴子」氏のブログ等で飯田のお菓子を周知いただくとともに戸越銀座商店街での飯田市物産展にご参加いただき魅力を紹介いただきました。また、昨年度に引き続き桜の開花時期にあわせて「南信州桜のお菓子」パンフレットを作成しＰＲを行いました。
○飯田水引
小椋ケンイチ飯田市産業親善大使（愛称：飯田水引大使・市田柿大使）、
飯田水引協同組合、法政大学等との連携による飯田水引コンテストを、長野県地域発元気づくり支援金を活用して行いました。飯田水引コンテストの周知、飯田水引の魅力を発信するため飯田水引結び方教室、フラワーデザイン教室を開催するとともに小冊子を発刊しました。
○つぶほまれ栽培・加工研究会の取り組み
民間企業、大学、県、市町村、関係団体等各界各層が一体となり、南信州地域
での大豆つぶほまれの栽培、加工、販売のネットワークによる、南信州ブランドの構築を目的とした研究会において、品質向上を目指し集団指導等を行いました。
○新たな事業グループへの支援
ブランド向上に向けてチャレンジ意欲のある皮革グループＬＩＣＳ等の取り組みを支援しました。
③南信州ブランド確立への取り組み
関係団体等と連携し、地域ブランド推進のための情報交換や地域イメージ統一のための方向性を探る活動等を行いました。
○南信州ＰＲ用オリジナル紙袋の販売○「南信州・飯田」風景写真集第３版を発刊し南信州地域をＰＲしました。
④農商工連携の取り組み○キノコの販路開拓支援
全国農業協同連合会長野県本部等と連携し、飯田市環境配慮型製品「ぐりいいんだ」認定製品であるエノキタケ液体種菌接種機の販路開拓に向けた支援を行うとともに、しいたけの菌床製造地域内連携について関係団体等と情報交換を行いました。
○温泉とらふぐ養殖事業支援
南信濃振興公社との連携により、温泉トラフグのブランド化に向けた支援を継続して行いました。
○南信州茶の振興-6-

㈱南信州観光公社との連携により、南信州茶摘みとお茶づくり体験ツアーを実施し認知度向上を図りました。
（５）地場産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体等の活動を推進するため必要な支援を行いました。
②企業体質強化事業○連携相談事業
地域連携マネージャー、工業技術センター長、インキュベーションマネー
ジャー、オーガナイザー、南信州大学連携室コーディネーター等が連携し、総合的な人的支援体制をとるとともに、国、県、金融機関・商工会議所等認定機関と連携し、企業からの相談に対応し、課題解決に向け継続的な支援を行いました。
（６）情報収集提供事業
主にE-mail、Faxを利用し、有益な各種情報を発信しました。
３．人材養成事業（１）飯田産業技術大学
26年度も従業員の育成に力を注ぎ、企業力のアップを図る動きがありました。
企業から要望が多かった講座を中心に37講座を実施し、日数では94日、参加企業は209社、全受講者数は延べ1,032人が参加しました。特に、飯田技術専門校との共催で実施している汎用機を使用した加工技術講座は、新入社員も含め参加者数が多く、3回実施することができました。また、特別講座において、信州大学による「特別の課程」１年コースを開講しました。
会
場：(公財)南信州・飯田産業センター及び長野県飯田技術専門校○技術講座（計47日間・延べ受講者数331人）
機械図面基礎コース/測定基礎コース/3次元CAD「SolidWorks」入門・初級・中級・上級コース/機械加工初級（手仕上げ加工）／機械加工実践コース/普通旋盤・フライス盤初級コース／シーケンス制御Ⅰ○経営管理講座（計15日間・延べ受講者数205人）
品質管理入門・初・中・上級コース/ISO9001内部監査員養成コース/ISO14001内部監
査員養成コース/JISQ9100内部監査員養成コース○特別講座（計32日間・延べ受講者496人）
３Ｄプリンター活用セミナー/加工環境最適化からの作業効率アップセミナー/技術者教育における『人間力』の養成／新春特別講座 生産革新／炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）セミナー／信州大学「特別の課程」１年コース（２）地域企業人材共同育成事業（国の委託事業）（平成２５年度補正予算）
航空宇宙産業における部品生産には様々な産業特有のルールなどがあり、中小企業にはハードルが高く、課題が多い。その課題を解決するためには、航空機メーカーから直接受注できる大手企業に対応できる生産技術や品質保証体制と「コストダウン」-7-

が必須であり、それに携わる人材の育成を図りました。
①人材育成を目的とした他社での OJT 研修の実施
研修テーマ：航空機部品の製造等に対するコストダウン検討及び生産技術手法の習得
エアロスペース飯田参画企業が秘密保持契約を締結する中で、実際の製品を事例としてコストダウン手法や生産技術手法について外部コンサルタントの指導を受けながら、実習形式で検討し合い、エアロスペース飯田参画企業内の人材育成を行いました。
研修後に合同成果発表を実施することで、コストダウンおよび生産技術に関する情報やノウハウを共有しました。
会
場：エアロスペース飯田参画企業各社
研修参加人数：①コストダウン 167 人、②生産技術 49 人、③中間報告会 44 人
④合同成果発表会 45 人
②OFF-JT 研修の共同企画・実施
研修テーマ：生産管理技術及びＱＡ
座学をメインに研修を実施し、参加企業個別の品質管理技術に対する知識を習得すると共に、研修後に合同成果発表会を実施することで、品質管理に関する情報やノウ
ハウを共有しました。
OFF-JT 研修により地域内企業の高水準かつ平滑化された品質管理体制構築を担う人材の育成を行いました。
会
場：(公財)南信州・飯田産業センター
研修参加人数：航空宇宙生産技術総合研修 19 名／品質保証 30 名

三次元CAD｢SolidWorks2013｣初級講座

地域企業人材共同育成事業（３）第１５回ＥＭＣシンポジウムＩＩＤＡ２０１４
ＥＭＣシンポジウムＩＩＤＡ２０１４では、「電安法・メガソーラー等の最近の話題とＥＭＣ対策技術」について業界等で指導的な立場の方々の講演、また、講師の方々及び技術者間との情報交流会を行いました。シンポジウムの企画・運営は、地元企業が参加するＥＭＣ委員会が行いました。
テ ー マ：「電安法・メガソーラー等の最近の話題とＥＭＣ対策技術」
期日：平成 26 年 10 月 30 日（木）～31 日（金）会
場：シルクホテル ２階 錦の間-8-

参加者数：110 人
講演内容：
基調講演：「電 気 用 品 安 全 法 に お け る 将 来 的 な 技 術 基 準 階 層 化 」
経済産業省 佐々木文人 氏
講演１：「メ ガ ソ ー ラ ー の 概 要 と 今 後 の 課 題 」
中部電力株式会社 進 豊一 氏
講演２：「CISPR 22 および CISPR 24 規格の修正・改訂に関わる検討経緯について」
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社 雨宮不二雄 氏
事例発表：「GPS 機器評価精度向上のための、アンテナ放射パターン測定環境の改善」
セイコーエプソン株式会社 野々山尚希 氏
事例発表：「ＥＭＣサイト利用での事例紹介」
長野県工業技術総合センター 精密・電子技術部門 蜜澤雅之 氏
講演４：「最近の通信機器のＥＭＣトラブル事例とその対策」
ＮＴＴ東日本 伊藤秀紀 氏
講演５：「電 磁 界 に 対 す る 人 体 ば く 露 の 標 準 化 動 向 」
株式会社日立製作所 横田 等 氏

講演６：「３ 相 ブ ラ シ レ ス モ ー タ ー の ノ イ ズ 対 策 」
株式会社村田製作所
講演７：「SiC イ ン バ ー タ の EMI 解 析 と フ ィ ル タ 設 計 」
株式会社東芝

第１５回ＥＭＣシンポジウム２０１４

-9-

田中寛司

氏

前川佐理

氏

４．飯田ビジネスネットワーク支援センター(1) 共同受発注事業
関西機械要素技術展など５展示会に飯田ビジネスネットワーク支援センター名で出展したほか、会員企業の出展する展示会や商談会にサポートでオーガナイザーも同行し、この地域の技術力
等をアピールし、顧客の確保に努めました。また、ＢtoＢソーシングサイトやオープンイノベ
ーション説明会などを積極的に活用し、新たなビジネスマッチング機会の拡大を図りました。
飯田ビジネスネットワーク支援センター年度別営業実績の推移
年度
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

取引成約金額(千円)60,25565,84464,136
68,208
19,62866,684
310,764
76,558275,642
254,294
295,453
308,326
334,768
284,735
306,641
442,773
587,390

引合件数
173
233
192
193
203
195
151
181
114
126
112
222
223
205
126
139
335

県 外
118
184
161
168
173
157
108
147
95
85
102
215
181
189
117
124
300

- 10 -

県 内
19
12
8
3
6
30
23
10
10
8
0
7
42
16
9
15
35

地区内
36
37
20
22
24
8
19
23
23
33
10
6
35
16
8
11
29

取引成約
33
20
22
25
45
40
18
28
30
16
38
36
52
45
47
54
41

成約率
19.1%
8.6%
11.5%
13.0%
22.2%
20.5%
11.9%
15.5%
26.3%
12.7%
33.9%
16.2%
23.3%
22.0%
37.3%
38.8%
12.2%

【オープンイノベーション】（書類選考不採用は除く）
ＰＪ名称
売上見込
連携先 等
ガラス基板搬送装置
１０億円
大手メカトロニクスメーカー
濃縮洗剤のパッケージ
未定
洗剤メーカー
樹脂付着防止ＤＬＣコート
２００万円 大手電子部品メーカー
セラミック機械加工量産化
１億円
大手文房具メーカー
ツインギア式圧搾機
２５００万円 大手商社
室内環境対策技術不明
大手電機メーカー
青菜洗浄システム
１０億円
大手ハウスメーカー
ノータッチ式ハンドディスペンサー
１０００万円 洗剤メーカー

進捗状況
検討中
検討中
検討中
検討中
不採用
不採用
不採用
不採用

(2) 飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業ネットワークを強化することで、「飯田下伊那独自の製品」を生み出していくた
めの取り組みを行いました。
【主な開発案件】
ＰＪ名称
液体種菌接種機
小水力発電システム
野沢菜漬自動折りたたみ機
ストレッチャー
ハンドベル
市田柿熟度判定機
害獣対策装置
キーパンチャー用肩こり防止パッド

継続
継続
継続
継続
継続
継続
新規
新規

連携先 等
ＪＡ、きのこ農家
信州大学
食品メーカー
整骨院
皮革メーカー
県工業総合センター
果樹農家
整骨院

進捗状況
３台販売
12 基販売
１台販売
改良中
開発中
改良中
開発中
検討中

販売に繋がっている案件から、試作を終え、評価を行いながら市販に向けた改良を行う
もの、現在開発中のものなど、それぞれの進捗状況は異なりますが、異業種との連携による製品開発の取り組みは、次年度も継続して行います。

（2014.4

開発製品発表会）（2015.2 テクニカルショウヨコハマ 2015）- 11 -

５．工業技術センター・ＥＭＣセンター（１）工業技術センター
26年度は、前年度に対し地域内・地域外ともに利用件数は減りましたが、測定料収入は増加しました。前年度と比較して、精密部品関係は減少し、電気分野、食品分野、
ゲージ類の校正関係が増加しました。
しかし、収入には結び付かないものの、地域の中核支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談には積極的に応じることができました。また、公的機関の役割である測定機器や電気計測器の校正業務においては、試験成績書・校正証
明書の発行を積極的に行いました。
工業技術センターでは、校正業務だけでなく、不具合原因調査や事故解析、微量成
分、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。
最近の傾向として、短期間に試験評価を求められる緊急を要する案件が多く、内容的には、金属・有機物・樹脂などの異物や付着物の定性・定量分析、金属・樹脂製品
等の破断解析、さらに臭気やガス成分等の分析依頼があり、機械金属分野だけでなく、
電気分野、混入異物や変色等といった食品分野からの依頼も多くなっています。これ
らは走査型電子顕微鏡＆Ｘ線元素分析装置、ＦＴ－ＩＲ(フーリエ変換赤外分光光度計)、ＧＣ／ＭＳ(ガスクロマトグラフ質量分析計)等で分析し、原因究明及び対策を考える上で必要な評価を行うことに重点を置いています。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、分析・解析精度の向上を図り、更に、利用企業の利便性を高め、利用しやすいセンターを目指しています。
塩水噴霧試験機

航空宇宙産業クラスター拠点工場内に環境試験機器として塩水噴霧試験機を導入しました。航空機関係の規格ＡＳＴＭだけでなく、ＪＩＳ・ＩＳＯの塩水噴霧試験も可能となりました。機器貸出だけでなく、依頼試験も積極的に行います。

- 12 -

工業技術センター年度別利用状況推移グラフ
件数
1,000

地域内

地域外

測定料収入

900

千円
16,00014,000800

12,000700
600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100
0

0
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
年度

年度
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

地域内
529
432
400
382
496
488
614
685
626
593
542
392

工業技術センター年度別利用状況の推移
地域外 測定料収入(円) 年度 地域内 地域外 測定料収入(円)35
6,872,047
15
531
71
6,004,105
76
5,999,244
16
547
117
9,530,230
55
4,058,817
17
616
147
10,926,385
56
4,194,572
18
642
147
13,310,805
47
5,593,445
19
775
157
14,192,410
25
5,354,318
20
721
142
14,562,665
60
7,581,930
21
561
112
11,889,370
36
9,239,201
22
645
128
13,013,615
156
73
9,101,935
23
708
11,607,660
653
78
8,664,980
24
123
9,707,550
650
9,709,030
65
7,408,560
25
132
96
5,944,465
26
647
128
10,014,401（２）ＥＭＣセンター
前年度と比較すると、全体の利用件数は増加しましたが、測定使用料は減少しました。地域別では、飯田下伊那・県内の利用件数は増えましたが、県外の利用件数は減少しました。前年度と比較すると、防衛関係の件数は減少し、一般電気製品、自動車関係、その他の件数が増加しました。試験内容は、新製品開発による民間航空機搭載機器の試験や防衛機器の旧製品の再評価、また、電気用品安全法による電動工具、ＬＥＤ照明器具、医療機器の試験評価がありました。
機器整備では、国の補助金等を有効活用し、使用頻度が高く、故障の多かったＲＦ
高周波アンプを更新しました。これにより、このアンプを多用する放射イミュニティ- 13 -

試験が安定して行えるようになりました。
ＥＭＣセンターも開設以来１５年を経過し、試験機器の故障が増えて来ていましたが、国の補助金等を利用して試験機器の更新ができて来ました。現在、試験が不可能な新しい規格への対応、他地域にない特殊な試験が可能な新たなセンターの方向性について検討しています。今後は、特に、使用頻度の高い試験分野へ機能を特化させ、試験機器の更新、新規導入を考えていきます。
飯田ＥＭＣセンター年度別利用状況推移グラフ
県 外

件数

県 内

地域内

使用料収入

千円

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
011 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

年度

年度
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

飯伊
42
55
40
47
52
36
48
60
54
63
56

飯田ＥＭＣセンター年度別利用状況の推移
県内
県外
合計
30
29
101
35
40
130
28
31
99
21
59
127
32
61
145
21
75
132
40
63
151
48
77
185
59
43
156
50
45
158
46
32
134

使用料収入(円)12,296,894
18,835,613
19,115,219
23,281,082
24,908,820
28,984,704
30,911,757
29,049,161
18,544,548
25,388,460
18,430,305

22
23

90
87

38
49

24
32

152
168

24
25

62
69

52
35

36
25

150
129

22,936,222
21,157,010
22,795,505

26

84

53

20

157

18,882,921- 14 -

17,618,425

６．新産業クラスター事業支援体制を強化するために、クラスターマネージャーやコーディネーターを配置して、新産業クラスター形成をめざして、分野ごとの事業を推進しました。
（１）航空宇宙プロジェクト活動支援①プロジェクト活動推進 全体会議(6回／年)②ワーキングチーム活動 (110回／年)
ＷＴ１（共同受注チーム） 33回、ＷＴ２（品質保証チーム）18回
ＷＴ３（ソフト研究チーム）1回、ＷＴ４（生産技術チーム）58回③共同顧客開拓及び技術補完企業開拓（21回）④一貫生産体制の強化支援
専門コーディネーターによる生産技術・コストダウンのコンサルティング指導（WT4
活動のうち44回）⑤国内外展示会出展等による営業活動
・Aeromart Naogoya2014【名古屋】(9/24～ 9/26)⑥炭素繊維複合材研究会の開催（伊那テクノバレー共催事業）
・CFRP(炭素繊維複合材）見学会（JAXA） （10/3）
・炭素繊維複合材活用セミナー（11/8、11/28、12/4）
・炭素繊維複合材研究会 講演会（東レ） （2/21）⑦「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の参画手続き支援
飯田下伊那34事業所指定（6/26）
特区事業計画認定 19事業所（8/29）、1事業所（1/16）、5金融機関が認定（10/14）⑧航空宇宙産業クラスター拠点整備事業《第２期工事「表面処理工場棟」》■工事期間 平成２６年１月３０日～平成２６年９月３０日■施工業者 吉川建設株式会社■工事監理 一級建築士事務所 白子建築設計事務所■建築概要 構造 鉄骨造
（屋根：カラー鉄板折板葺き、外壁：ＡＬＣ）
規
模 地上２階
高さ8.85ｍ
建築面積 1,105.70㎡、延床面積 1,273.00㎡ (1F1,105.50㎡・2F 167.50㎡)■フロア構成 １階 事務室・表面処理工場A・B・作業室・試験室・トイレ
２階 倉庫■しゅん工式の実施（10/8）■補助金
経済産業省 「平成25年度地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」
長野県「平成26年度航空宇宙産業育成強化支援事業補助金」（２）メディカルバイオクラスターの運営支援①医療機器系・食品分科会（12回/年）②シンポジウムの開催（3回/年）③国内（外）展示会出展等によるＰＲ
・第5回医療機器開発・製造展（MEDIX2014） （6/25～6/27）- 15 -

・長野県ものづくり企業と本郷の医療機器メーカーとのマッチング・交流展示会（2/16～2/18）（３）環境産業の活動支援①マイクロ水力発電システムの開発と実証実験支援（環境技術開発センター入居企業）②伊那谷地域経済研究会（LNG）への参加（4回／年）③中部電力株式会社、信州ガス株式会社との意見交換会（2回／年）（４）製品（技術）開発等に関する活動支援①専門家の派遣とアドバイス支援②地域や行政課題等の情報を収集し、支援センターと連携し企業へ提供③各種補助金等の説明会及び相談会の開催
７．拠点工場管理運営事業
平成２６年３月末に完成した熱処理工場棟、同年９月末に完成した表面処理工場棟に関する管理運営事業を実施しました。両工場とも年度内は航空機産業に関する認証資格を得るための準備作業を進め、資格取得後の本格稼働を目指しています。また、本年度については国・関係機関をはじめ多くの視察が訪れ、関心の高さが窺われました。
（１）工場の概要と入居企業①熱処理工場棟
特殊工程技術（熱処理・非破壊検査）及び共同企業体の営業スペースを有する工場
延床面積 1,041.52㎡
事業費 325,972,500円
入居企業 多摩川パーツマニュファクチャリング(株)エアロスペース飯田②表面処理工場棟
特殊工程技術（表面処理）及び工業技術センター検査部門を有する工場
延床面積 1,273㎡
事業費 234、882,300円
入居企業（Ａ）多摩川パーツマニュファクチャリング(株)（Ｂ）多摩川パーツマニュファクチャリング(株)（公財）南信州・飯田産業センター工業技術センター（２）運営に関する費用
拠点工場整備に係る資金調達は、自己資金に加えて、国県補助金、飯田市負担金及び長期借入により整備を進めました。借入金の返済原資は工場家賃収入を充てます。
長期借入金
借入金額 210,000,000円
返済期間 ２０年元金均等
利率1.51（固定）
初年度（Ｈ27）返済額 13,597,832円
家賃収入（年額）24,033,192円- 16 -

８．三遠南信連携事業
平成14年から国のネットワーク補助金を活用し事業を行ってきましたが、平成26年度
で補助金が廃止されました。これに伴い、三遠南信地域産業活性化協議会はなくなりましたが、引き続き三遠南信地域の連携強化のため、三遠南信クラスター推進会議を継続するとともに４分野５つのテーマについての検討を重ねながら各地域で事業を進めています。
以前は、セミナーを中心とした事業が主でしたが、最近では直接的にビジネスに繋がるような商談会を中心とした事業を行っています。他地域との広域連携が活発化してきており実際の取引に至るケースも増えています。
（１）三遠南信地域ネットワーク強化プロジェクト（各クラスタープロジェクト共通）
・三遠南信クラスター推進会議を浜松市、飯田市で開催し、情報交換、企業視察に参加（浜松市9/19 飯田市3/13）（２）次世代輸送用機器産業クラスタープロジェクト
・新技術新工法展示商談会inHONDAへ地元企業とともに参加

（8/5

5社）

（３）光・電子産業クラスタープロジェクト（浜松地域）（４）健康医療産業クラスタープロジェクト（浜松地域）
・医療・介護現場の情報交換会及び医療現場見学会を開催（５）新農業クラスタープロジェクト（食農産業クラスター推進事業）（豊橋地域）
・ものづくり博2014in東三河の参加（10/31～11/1）（６）航空宇宙産業クラスタープロジェクト
具体的な案件に対応するため、クラスターマネージャー、コーディネーターを配置①商談会事業・Aeromart Naogoya2014【名古屋】への出展 （9/24～9/26）②国内Tier2商談事業
・企業及び関係機関への訪問③広域パートナー受注体制の構築
・企業及び関係機関への訪問、セミナー参加（７）産業支援情報システムの構築
広域連携の推進、地域企業への情報提供等を目的に平成 22 年度に立ち上げた「三遠南信クラスターweb」の管理・運用- 17 -

９．南信州産業活性化事業
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法(平成 19 年６月 11 日施行)に基づく、産業集積の形成または産業集積の活性化に関する基本計画「南信州地域産業活性化基本計画」に基づき関係市町村による立地に関する会議・研修を４回開催しました。
平成 26 年度南信州産業活性化協議会総会
日時
平成 26 年 6 月 13 日
場所
長野県飯田消費生活センター
参加者
飯田下伊那の市町村長、（公財）南信州・飯田産業センター理事長、飯田商工会議所会頭、県商工会連合会下伊那支部広域協議会会長、（財)県テクノ財団
伊那テクノバレー地域センター会長
内容
平成 25 年度事業報告及び会計報告
平成 26 年度事業計画案及び予算案
第 1 回幹事会
日時
平成 26 年 7 月 24 日
場所（公財）南信州・飯田産業センター２Ｆ 資料室
参加者
市町村の担当者 12 名、下伊那地方事務所
企業進出・拡張等に対する助成制度について内容
今年度の取り組みについて
情報交換
第 2 回幹事会・研修会
日時
平成 26 年 11 月 25 日
場所（公財）南信州・飯田産業センター２Ｆ 研修室
参加者
市町村の担当者 13 名、下伊那地方事務所
幹事会
内容
情報交換
研修会
「企業立地・誘致の現状と課題」
講師：長野県名古屋事務所 次長 勝野 実 氏
産業立地推進役 伊藤 富士夫 氏
第 3 回幹事会（管外視察）
日時
平成 27 年 3 月 3 日
場所
幕張メッセ(千葉県)
参加者
市町村の担当者 7 名、下伊那地方事務所
FOODEX JAPAN 2015 国際食品・飲料展
内容- 18 -

１０．その他
デザイン系大学院大学の設置を考える会
当地域の悲願であった高等教育機関設置に関して、南信州広域連合での検討結果を受ける中で、デザイン系大学院大学の設置に向けた調査研究に取り組んでいます。この取り組みに賛同いただいた有識者及び地元企業等により、「デザイン系大学院大学の設置を考える会」が設立されました。
会の活動は飯田市、南信州広域連合及び南信州・飯田産業センター職員によるワー
キンググループが情報収集やロードマップ策定を担当し、「デザイン系大学院大学の設置を考える会」と情報共有をしながらデザインの可能性や人材育成の必要性について検討を行い、デザイン系大学院大学設置の実現を目指しています。
（１）デザインを考える講演会 平成２６年７月２６日
講師 長野大学企業情報学部 禹 在勇 教授
演題「デザイン分野の可能性と人材育成の必要性を考える」（２）デザイン系大学院大学の設置を考える会の開催
平成26年7月26日 「デザイン系大学院大学の設置を考える会」の立ち上げ
平成26年12月20日 会員への経過説明と今後の活動について
事業構想大学院大学との意見交換
平成27年2月11日 事業構想大学院大学のシンポジュウムへの参加（３）ワーキンググループ会議の開催

６回- 19 -