普遍的・定期レビュー（UPR）
第 14 回ワーキンググループ（2012 年 10 月、11 月）への提言

アムネスティ・インターナショナル
ASA 22/007/2012

公益社団法人

アムネスティ・インターナショナル日本
amnesty.or.jp

1．第一回 UPR のその後日本政府は、第一回普遍的・定期レビュー期間中に複数の提言を受けた。しかし政府は、それらへの対応をほとんど、あるいはまったく進めていない。
人権に関するいくつかの条約の批准を検討することに同意したにもかかわらず、日本政府は、次のいずれの条約も批准していない。市民的及び政治的権利に関する国際規約の第一選択議定書、移住労働者とその家族の権利の保護に関する条約、障害者権利条約1、拷問等禁止条約、女性に対するあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、である。2
日本政府は、パリ原則に基づく独立した国内人権機関の設立を求める勧告を受け入れた3。しかしながら、2011 年 8 月に法務省が発表した「新たな国内人権機関の設置について（基本方針）」は、パリ原則にはほど遠い。この基本方針は、国内人権機関の設置に関する法案の成立に影響する要素であり、現在、国会に提出する準備が進められている。
また、日本政府は、代用監獄にいる受刑者を適切に取り扱うことを約束したが、アムネスティ・インタ
ーナショナルは代用監獄制度について、後に述べるように、懸念を抱いてきた。4
２．国内における人権の枠組み
人権に関連する法／法案
2009 年、女性差別撤廃委員会はその最終見解において、日本の法律が規定する差別の定義が女性差別撤廃条約と合致していないことを指摘し、いくかの他の条項を撤廃するべきだと勧告した。例えば、婚姻
年齢、夫婦の氏の選択などについて民法には、いまだ差別規定がある。差別的な条項は、非嫡出子に関わる戸籍法にも依然として存在する。
国内人権機関アムネスティは、2011 年 8 月に発表された「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」で構想されている国内人権機関が法務省の外局に置かれること、また、財源が法務省の予算に組み入れられることを懸念する。このことによって、政府の介入や影響を許してしまいかねない。さらに、2011 年 12月に発表された国内人権機関（「人権委員会」）の設置に関する法案では、その事務を法務省の法務局長と地方法務局長に委任することになる。このような関係は、国内人権機関の独立性を著しく損なう。

1日本政府は、2007 年に「障害者権利条約」に署名を行ったにも関わらず、未だに批准を行っていない。
2 A/HRC/8/44/Add.1, paragraph 1.a, referring to recommendation 60.2 (カタール、メキシコ、カナダ、アルジェリア).
3 A/HRC/8/44/Add.1, paragraph 1(b), referring recommendation 60.1 (オランダ、カナダ、ポルトガル、ブラジル、メキシコ、イギリス、アルバニア).
4 A/HRC/8/44Add.1, paragraph 2(f), referring to recommendation 60.13 (イギリス、カナダ、ベルギー、アルジェリア)

人権委員会の委員長の選出および委員の任命について、法案は、候補者について「中立公正で人権問題を扱うにふさわしい、人格・識見を備えた者」としか述べていない。アムネスティは、法案においては、委員長および委員は人権問題について十分な知識と経験を備えていることを、明確に規定すべきだと考える。さらに「国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）」は、委員は、人権団体その他の市民社会、学術専門家など社会の異なる分野の人びととの十分な事前協議を経た後で任命されるべきであるとしている。現在の法案は「両議院の同意を得て」任命するとしか書かれていない。
法案では、国内人権機関の対象範囲が明確にされていない。アムネスティは、可能な限りその範囲を拡大すべきであると考える。法案は、刑務所などあらゆる拘禁施設を視察する権限を国内人権機関が持つべきであることを明確に提唱していない。また政府機関に対して勧告を行い、法が人権に関する国内外の法令および基準を順守しているかを審査する権限があるかどうかもを明確にしていない。
死刑
第 1 回目の普遍的・定期レビューの時には、日本は、死刑執行の停止や、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第 2 選択議定書の批准を含む、死刑に関する数多くの勧告を拒否した。普遍的定期レビュ
ーのワーキンググループにおける双方向の対話で、日本は、死刑の適用は避けられない、それゆえ、死刑の廃止も妥当でない、と発言した。
2008 年以来、日本は 27 人の執行をしたが、2011 年には執行がなかった。現在（訳注：2012 年 7 月末）、
約 130 人の死刑確定囚がいるが、その中には、精神疾患を抱える死刑囚も含まれている。2012 年 3 月
29 日、日本は 3 人に対し、2010 年 7 月以来となる死刑の執行をした。
死刑は極秘に執行される。そして執行された死刑囚の名前が家族や市民に公表されるのは、執行後のことである。死刑囚には、執行の数時間前にはじめて知らされる。確定死刑囚は、いつ執行されるかわからない恐怖の中で、24 時間を過ごさなければならない。最近の制度の運用では、死刑囚は執行の日の朝に知らされるのが通例だが、まったく予告のない場合もある。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的に残虐で、非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは、あらゆる死刑に対して例外なく反対する。

３．現場の人権状況
代用監獄制度アムネスティは、代用監獄制度が、拷問や虐待、非人道的な取り扱いによって「自白」を得るために利用されてきたことを懸念する。アムネスティはこれまで、殴る、脅す、睡眠を奪う、長時間尋問する、
長時間不動の起立や正座を強いるといった方法がとられているという報告を受けている。
代用監獄制度の下で、被疑者は最大 23 日間にわたって起訴もないまま警察の留置場に拘禁される。拘禁されている間の取調べの時間について規則はない。2006 年 8 月以降、法務省は取調べの電子的記録（録音・録画）を試行しているが、取調べの一部であり、また、特定の犯罪についてのみである。法務省と警察庁は、刑事拘禁施設および被拘禁者の処遇についての法の見直しの中で代用監獄制度についても検討したが、法の改正はなかった。取調べの録音・録画は見直しの中で検討されなかった。
捜査官はしばしば、弁護人と協議する権利を制限している。弁護人は、許可を求めてから数日後でないと依頼人に接見できないことが多い。弁護人による接見はわずか 15 分程度に制限されることも珍しくない。国際人権基準、特に弁護人の役割に関する基本原則に反し、弁護人は取り調べに立ち会うことは許されていない。
旧日本軍性奴隷制
1932 年頃から第二次世界大戦の終結にかけて、アジア太平洋地域の女性は、旧日本軍により性奴隷とされた。年齢・貧困・階層・家族状態・教育・国籍・民族などの理由により旧日本軍から餌食にされた多くの女性や少女は、騙まされやすく、性奴隷制の罠に陥りやすかった。大多数は 20 歳未満であり、拉致された当時 12 歳だった少女もいた。旧日本軍は、被害者を隷属させるために暴力行為を働いた。そのため、性奴隷にされた結果として、生き残った人びとは、身体的、心的神障害を負い、また孤立・恥辱・極貧に苦しんだ。
日本政府の主張に反して、性奴隷制は、国際労働総会（ILO 条約 29 号:強制労働条約）、国際婦人児童売買禁止条約(1921 年)を含む、当時存在した多くの国際基準に違反していた。当時、日本を含む多数の国
は、国際法に基づき奴隷制を禁止していた。しかし、判決が旧日本軍の直接的・間接的関与を認めていたのにも関わらず、国内の法律に手続き上と実態との間に距離があり、日本の裁判所に持ち込まれた訴訟はすべて却下された。日本政府が申し出た賠償は、国際基準を満たしておらず、被害者からは口止め料だと受け取られている。
日本政府は、従軍性奴隷制の生存者への誠実で公正な対応を拒否し続け、すべての賠償の義務は 1951
年のサンフランシスコ講和条約、他の 2 カ国間講和条約・協定にて解決済みであると主張している。アムネスティは、サンフランシスコ講和条約や他の 2 カ国間講和条約・協定は、性奴隷制を対象としていなかった点5、またそれらの条約、協定は、追加の賠償要求を明確に認め、追加の賠償金を除外しなかった点を理由に、日本政府の見解は受け入れがたい。また、アムネスティは、日本政府は金銭的な賠償を超えた完全な賠償を提供するべきであると考える。6
難民と難民認定申請者
日本への難民申請者はここ数年で劇的に増加した。2010 年の 1388 人から翌年には 1867 人になった。
申請者数が増大するにもかかわらず、政府が難民として認定した数は、2010 年は 39 人だったが、2011年はわずか 21 人であった。申請手続きをして結果がでるまでに要する期間は、時には何年もかかる。
この間、在留資格のない申請者は、しばしば長期間、収容施設に入れられる。収容されていない人でも労働は許可されていない。政府が十分なサポートをしないために、彼らの多くは貧しい暮らしで、なかには労働に関わる保障がないまま非合法的に働かざるを得ない人もいる。難民申請を認められず退去強制令が出されると、たとえ裁判中でも、再度難民認定を申し立てていても、無期限に収容される可能性がある。
2011 年、当時移住者の人権に関する国連特別報告者であった、ジョージ・ブスタマンテ氏は、「非正規移住労働者や難民申請者の拘禁は、（中略）収容が必須な場合に限定する明確な基準を作るべきである。
法律で労働者の収容に代る手段を用意すべきである。出入国管理法を改正し、国外退去の審理中に収容期間を最大限設定するべきである。どんな状況であろうとも、収容の期間は限定されるべきではない。
しかし、病人や未成年者、未成年者の両親の収容は避けなくてはならない」と断じた。
2011 年から入国管理局は難民申請の一時申請の期間を極端に短縮し、一時申請で収容する難民認定申請者数を制限している。しかし、異議申し立てにかかる時間は増えているため、全体として手続きにかかる時間は増えている。
収容所に収容されている移住者や難民認定申請者は度々劣悪な環境に不満を漏らしている。不十分な医療体制、日常の監視に対する不満などがある。2010 年、東日本と西日本の各入国管理センターで被収容者が、期限のない収容と未成年者や病人の収容の停止と医療対応の改善を求めてハンストを起こした。
5 まず、サンフランシスコ講和条約・2 カ国間講和条約・協定は、性奴隷を全く取り扱っていない。2 点目は、サンフランシスコ講和条約第 26 条では、2カ国間協定においてさらに進んだ賠償要求を明確に認めている。日本が補償問題を含む、幾つかの二カ国間条約を締結した通りである。批准されたサンフランシスコ講和条約は、（それらが賠償金を免除する二カ国間協定・条約が締結されている、いないに関わらず）同じ便宜をはかるべきである。3 点目に、幾つかの二カ国間条約・協定はさらなる賠償を排除していない。四点目に、慰安所の各場所などが明記された性奴隷制の包括的な報告を欠くゆえに、はた
して条約・協定の締結時に性奴隷制の影響を受けた国々が参加していたかは明確ではない。性奴隷制が存在した国々を明らかにすることで、賠償を受ける
対象国となることもあり得るのである。詳細：アムネスティ・インターナショナル, Still Waiting After 60 Years: Justice for Survivors of Japan's

Military Sexual Slavery System, AI Index: ASA 22/012/2005, 28 October 2005, available at
http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA22/012/2005/en.
6 日本政府は、条約・協定において賠償金でのみ補償対応をしており、事態は解決したとしている。国際基準では、完全なる補償は金銭的な賠償だけではないとしている。国際法委員会の国家責任条文第 34 条では、「国際違法行為による被害者への完全なる補償は、返還、賠償金、賠償の 1 つもしくは 2
つ以上が組み合わされるべきである。(以下省略)」と明言している。この条項は、他の国家に対する国家責任のみを扱っているが、国家・個人に対する義務を挙げるだけあげつらっただけだ、と考えてはならない。性奴隷制のレガシーを取り扱うに当たって、日本政府は包括的かつ被害者に重点を置いたアプ
ローチを取るべきである。

医療対応に関しては幾分の改善があったものの、期限のない収容にストレスを感じ、いつ国外退去させられるかわからないという恐怖で、被収容者は健康を害してきた。そこで、入国者収容所等視察委員会
が 2010 年に設立された。しかし、入国管理局から独立した委員会ではなく、未だ劣悪な環境問題に対処する独立した機関による有効な手だては取られていない。
2010 年、日本は第三国定住による難民の受け入れを進めるため、パイロットプログラムを導入した。これは毎年 30 人の難民を日本に呼ぶことを目標にしていた。しかし、ここ 3 年の間（2010 年～1012 年）
で、55 人しかこのプログラムで日本に訪れず、その全てがミャンマーの難民であった。また、労働環境が悪く、政府から十分な支援が得られないという不満や、日本に訪れる前に当局に誤った情報を与えられたという不満を漏らす者もいる。
あらゆる形態の差別と人種差別
日本社会における、アイヌ・部落・沖縄の人びとを含むマイノリティは、今もなお差別の対象とされている。またコリアン、中国出身の人びとのコミュニティもまた差別行為の対象として危機に晒されている。国内法では年齢・性別・宗教・性・国籍の違いから生じる直接的、間接的な差別に対する保護は提供されない。日本国内では、コリアン、中国人のコミュニティに反対する抗議活動が行われている。これらの行為は、コリアン、中国人一人ひとりの個人に対する身体的や言葉の暴力につながり、時に彼らの財産にも損害を与えている。

４．UPR に基づく国が取るべき行動の提言
アムネスティは、日本政府に対して以下を要請する。
国内人権機関の設置
国会に提出する国内人権機関の設置に関する法案が、パリ原則を十分に反映し、日本のすべての個人の人権を実質的に保護するための、法務省から独立した、公正で、信頼性の高い機関とする。
死刑廃止
死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、すべての死刑囚を減刑し、死刑廃止を目的とする、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第 2 選択議定書の批准をすること。
代用監獄制度代用監獄制度を改革し、国際人権基準に沿った拘禁制度にする。この中には、取調べの全過程の録音・録画などのセーフガードの実施や、取り調べ中の弁護人の立会い、妨害なく弁護人に連絡を取れることを含む。
旧日本軍性奴隷制
女性たちが受けた心身の痛手を公式に認め、その尊厳の回復に努め、多数の生存者の意にそった方法で、明確に従軍慰安婦制に対する責任を全面的に認め、適切な補償を提供し、謝罪をする。
難民と難民申請者
・難民の地位に関する条約など国際法や基準に準拠した公正で効力ある透明性の高い、難民の地位決定
手続きを行う。
・移住者や難民申請者の期限のない拘束を止める。
・移住者や難民申請者の拘束は最後の手段であり、妥当な代替案がなく、法的根拠を持ち、妥当な場合にかぎる
あらゆる形態の差別と人種差別国内法を用いて、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に則した差別の定義をすること、そして年齢・性別・宗教・性・国籍の違いに基づいた、あらゆる直接的、間接的差別行為を禁止する必要がある。

JapanAmnesty International submission to the UN Universal Periodic Review
14th session of the UPR Working Group, October-November 2012
1. Follow up to the previous review
Japan has made little, and in some cases no progress in implementing recommendations made to it
during its first Universal Periodic Review. Despite agreeing to consider ratifying a number ofhuman rights instruments, including the First Optional Protocol to the International Covenant on
Civil and Political Rights, the International Convention on the Protection of the Rights of All
Migrant Workers and Members of their Families, the Convention on the Rights of Persons with
Disabilities,i and the Optional Protocols to the Convention against Torture and Other Cruel,
Inhuman or Degrading Treatment of Punishment, to the Convention on the Elimination of All
Forms of Discrimination against Women and to the International Convention on the Elimination of
All Forms of Racial Discrimination, none of these instruments have been ratified by Japan.ii
Japan accepted a recommendation to establish an independent national human rights institution inline with the Paris Principles.iii However, the Basic Framework on the Establishment of a new
National Human Rights Institute published by the Ministry of Justice in August 2011 falls wellshort of the Paris Principles. The Basic Framework forms the parameters for a draft Bill toestablish a National Human Rights Institute, which is being prepared for submission to the Diet(parliament).
Japan also committed to ensure appropriate treatment of inmates under the substitute detention
system (the daiyo kangoku).iv However, Amnesty International continues to have concerns about
the daiyo kangoku system, as detailed below.
2. The national human rights framework
Human rights legislation
In 2009, the Committee on the Elimination of Discrimination against Women noted in its
Concluding Observations that the definition of discrimination in national legislation is not inaccordance with the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women,
and that other legal provisions should be repealed.v

For example, discrimination still exists in the

Civil Code regarding the minimum age for marriage and the choice of surnames for married couples.
Discriminatory provisions also remain in the Family Registration Law with regard to children bornout of wedlock and their mothers.
national human rights institutION

Amnesty International is concerned that the national human rights institution envisaged under the
Basic Framework, published in August 2011 would be affiliated with the Ministry of Justice, andthat its funding would be provided within the Ministry of Justice’s budget, which might not protect
it sufficiently from intervention or influence by the government.

Further, the draft Bill to establish

a national human rights institute, published in December 2011, stipulates that the proposed
national human rights institution would delegate work to the Chief of the Legal Affairs Bureau andRegional Legal Affairs Bureaus of the Ministry of Justice.

Such a relationship could seriously

compromise the independence of the proposed institution.vi
With regard to the selection and appointment of the High Commissioner and other Commissioners
to serve on the new human rights body, the draft Bill states only that nominated candidates should
be of “proper character” and should have “judgment for addressing human rights issues neutrally
and fairly”.

Amnesty International believes that the Bill must expressly require the HighCommissioner and other Commissioners to demonstrate substantial knowledge and experience ofhuman rights issues. Moreover, the Paris Principles provide that such posts should be appointed
after a meaningful consultation with different sectors of civil society, including human rights
non-governmental organizations and academic experts, whereas the current proposal refers only toappointment “with consent of both houses of the Diet”.
The draft Bill also lacks clarity regarding the scope of the proposed national human rights
institution, which Amnesty International believes should be defined in the broadest possible terms.
The proposal does not provide for the institution to carry out visits to any place where a person may
be deprived of their liberty, including prisons or other detention facilities. There is also is a lack ofclarity regarding the institution’s authority to submit recommendations to the executive and to
examine laws to ensure compliance with national and international human rights standards.
The death penalty
At the time of its first review, Japan rejected a number of recommendations regarding the death
penalty, including to establish a moratorium on executions and to ratify the Second Optional
Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights.vii

In the interactive dialogue

in the UPR Working Group, Japan stated that it believed that “the application of the death penalty
is unavoidable, and, therefore, the abolition of the death penalty is inappropriate”.viii
Since 2008, Japan has executed 27 people, although there were no executions in 2011. There arearound 130 prisoners on death row, including several prisoners with mental illness. On 29 March
2012, Japan executed three people, the first executions to be carried out since July 2010.
Executions are carried out in secret, with the names of those executed announced to families andthe public only after the execution has taken place.

The prisoners themselves are only informedhours ahead of their execution, which means that prisoners live with the constant fear of execution.
Under the current system, the prisoner is usually notified in the morning of the day of the execution,although in some cases the prisoner is given no prior notification at all.

Amnesty International

opposes the death penalty in all cases and considers it a violation of the right to life and the ultimate
cruel, inhuman and degrading punishment.

3. The human rights situation on the groundThe daiyo kangoku system (substitute prison)Amnesty International is concerned that the daiyo kangoku system (substitute prison) continues tobe used to obtain “confessions” through torture and other cruel, inhuman or degrading treatment,
and has documented measures such as beatings, intimidation, sleep deprivation, prolonged
questioning and being forced to stand or sit in fixed positions for long periods.
Under the daiyo kangoku system a person can be detained by the police for up to 23 days withoutcharge. There are no rules and regulations regarding how long a person can be interrogated while
detained.

Since August 2006, the Ministry of Justice has piloted electronic recording ofinterrogations, but only parts of the interrogations are recorded and only for certain crimes. A
review by the Ministry of Justice and the National Police Agency into the Criminal Detention
Centers and Treatment of Detainees Act looked at the daiyo kangoku system, but this did not leadto any amendments.

The issue of electronic recording of interrogations was not considered in thereview.
Investigators often restrict the right of individuals to confer with their legal representative, andlawyers are often only granted access to their clients two to three days after applying for permission.
Interviews are typically limited to only 15 minutes. Lawyers are not permitted to be present
during interrogations in contravention of international standards, notably the Basic Principles on
the Role of Lawyers.
Justice for the survivors of japan’s military sexual slavery system
Women from across the Asia Pacific region were sexually enslaved by the Japanese Imperial Armyfrom around 1932 until the end of World War II.

The Japanese Imperial Army preyed on womenand girls who, because of age, poverty, class, family status, education, nationality or ethnicity, weresusceptible to being deceived and trapped into the sexual slavery system.

The vast majority ofthem were under the age of 20; some girls were as young as 12 when they were abducted.

The

Japanese Imperial Army used violence and deception to enslave the women and girls, and survivors
have suffered from physical and mental ill-health, isolation, shame and often extreme poverty as aresult of their enslavement.

Contrary to the position held by the government, the system of enslavement violated many
international standards that existed at the time, including the ILO Convention on Forced Labour(Convention No. 29) and the International Convention for the Suppression of the Traffic in Womenand Children (1921).

At the time, the vast majority of states, including Japan, had prohibitedslavery in accordance with international law.

However, procedural and substantive barriers innational legislation have led to the dismissal of all cases brought before Japanese courts, despite
judgments recognizing the direct or indirect involvement of the Japanese Imperial Armed Forces.
Compensation offered by the government has failed to meet international standards on reparation
and are perceived by survivors as a way of buying their silence.
The government continues to deny justice to the survivors of the military sexual slavery system,
insisting that any obligation to provide reparations was settled in the 1951 San Francisco Peace
Treaty and other bilateral peace treaties and arrangements.

Amnesty International believes thegovernment’s position is untenable, including because the San Francisco Peace Treaty and otherbilateral treaties and agreements did not cover acts of sexual slavery, and because they expressly
allowed for further claims and did not preclude further reparations.ix The organization considers
that Japan should provide full reparations beyond monetary compensation.x
Refugees and asylum seekers
The number of asylum applications in Japan has increased dramatically in the past few years. In
2011, 1,867 individuals applied for asylum in Japan, up from 1,388 in 2010.

Despite this increase,

the government recognized only 21 applicants for refugee status in 2011, compared to 39 in 2010.xi
In some cases, the application process can take years to conclude. During this period,
asylum-seekers without a status of residence are detained, often for lengthy periods of time. Those
asylum seekers who are not detained are not permitted to work.

Because the government does notprovide sufficient support for them, many live in poverty and some are forced to work illegally
without any labour protection. Once a deportation order has been issued against failed asylum
seekers, they can be detained indefinitely, regardless of whether an appeal or further asylum
application has been lodged.
In 2011, the then Special Rapporteur on the human rights of migrants, Jorge Bustamante,
concluded that “With regard to the detention of irregular migrants and asylum-seekers […], [c]learcriteria should be established to limit detention to cases where it is strictly necessary. Legislation
should provide for alternatives to detention of migrants. The Immigration Control Act should be
amended to introduce a maximum period of detention pending deportation. Under no circumstances,
detention should be indefinite. The detention of sick persons, minors or parents of minors should be
avoided”.xiiSince 2011, the Immigration Bureau has drastically reduced the initial processing time for asylum
applications and limited the number of asylum seekers held in detention during this phase.
However, the overall processing time has increased due to the increased time taken to handle
appeals.
Migrants and asylum seekers held in detention centers often complain of poor conditions, including
inadequate access to medical care, and lack of independent inspection of conditions.

In 2010,detainees at the East Japan and West Japan Immigration Centers went on hunger strikes todemand an end to indefinite detention, detention of minors and those in ill-health, as well as
improved access to medical care.

Some improvements have been made in terms of access to

medical care; however, the stress of indefinite detention and the constant threat of deportation
continue to impact on the health of detainees. Immigration Detention Centre Visiting Committees
were established in 2010; however, these are not independent of the Immigration Bureau and there
is still no independent and effective process to address complaints about poor conditions.
In 2010, Japan introduced a pilot programme to resettle refugees processed in a third country,
aimed at accepting 30 individuals per year.

Over the last three year period (2010-2012), only 55

individuals have entered Japan under this programme, all from Myanmar.

Some complain thatworking conditions are poor, that they receive insufficient support from the government, and thatthey were misinformed by the authorities prior to arriving in Japan.
Discrimination and racism
Ethnic and other minority groups in Japanese society, including Ainu, Burakamin and Okinawans,continue to face discrimination.

Korean and Chinese communities also risk discrimination.

National legislation does not provide protection against direct or indirect discrimination on thebasis of age, gender, religion, sexual orientation or nationality. There have been demonstrations
against the presence of Korean and Chinese communities in Japan.

These have led to physical andverbal abuse against Korean or Chinese individuals and, in some instances, damage to theirproperty.

4. Recommendations for action by the State under review
Amnesty International calls on the government of Japan:
Establishment of a national human rights institution
To ensure that any bill submitted to the Japanese Diet (parliament) for the creation of a national
human rights institution fully reflects the Paris Principles and allows for the creation of an
independent, impartial and credible institution to effectively uphold human rights of all individuals

in Japan.
Abolition of the death penalty
To introduce a formal moratorium on executions as a first step toward the abolition of the death
penalty, to commute all death sentences to terms of imprisonment, and to ratify the second Optional
Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights aimed at abolishing the death
penalty.
The Daiyo Kangoku system (substitute prison)
To reform the daiyo kangoku system of detention to bring it into line with international standards,
including by implementing safeguards such as electronic recordings of the entire interrogation
process, and ensuring that detainees are not questioned without the presence of a lawyer and thatdetainees have prompt and unhindered access to legal counsel.
Justice for the survivors of Japan’s military sexual slavery system
To accept full responsibility and to apologize unequivocally for the military sexual slavery system ina manner that is acceptable to the majority of the survivors and that publicly acknowledges theharm suffered by these women and seeks to restore their dignity, including by providing adequate
compensation.
Refugees and asylum-seekers
To ensure that the refugee status determination process is conducted in a fair, effective andtransparent manner in line with international law and standards, including the International
Convention on the Status of Refugees;
To end indefinite detention of migrants and asylum seekers;
To ensure that detention of migrants and asylum-seekers is only used as a last resort and only when
the authorities can demonstrate that it is necessary, proportionate and grounded in law, thatalternatives will not be effective, and that there is an objective risk of the person absconding.
Discrimination and racism
To define discrimination in national legislation in line with the International Convention on the
Elimination of All Forms of Racial Discrimination, and to prohibit all forms of direct and indirectdiscrimination including on the basis of age, gender, religion, sexual orientation, ethnicity or
nationality.

iJapan signed the Convention on the Rights of Persons with Disabilities in 2007, but has not yet ratiﬁed it.

ii

A/HRC/8/44/Add.1, paragraph 1.a, referring to recommendation 60.2 (Algeria, Canada, Mexico, and Quatar).

iii

A/HRC/8/44/Add.1, paragraph 1(b), referring recommendation 60.1 (Albania, UK, Mexico, Brazil, Portugal, Canada and the Netherl

iv

A/HRC/8/44Add.1, paragraph 2(f), referring to recommendation 60.13 (Algeria, Belgium, Canada, and the UK).

vands).
Concluding Observations of the Committee on the Elimination of Discrimination Against Women, 7 August 2009, CEDAW/C/JPN/CO/6.

vi

See: Amnesty International, Open Letter: Japan’s current proposal to establish a National Human Rights Institute does not meetinternational standards, AI Index ASA 22/004/2012 , 16 March 2012, available at:
http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA22/004/2012/en.
vii

A/HRC/8/44/Add.1, paragraph 1(b), referring to recommendation 60.1 (Albania), and paragraph 2(e), referring to recommendation(UK, Luxembourg, Portugal, Albania, Mexico, Switzerland, Italy, Netherlands, and Turkey).
viii

A/HRC/8/44, paragraph 9.

ix

Firstly, the San Francisco Peace Treaty, bilateral treaties and agreements do not cover acts of sexual slavery at all. Secondl

60.12

Francisco Peace Treaty expressly allows for further claims in bilateral agreements, in Article 26. As Japan has entered into abilateral treaties involving compensations; under Article 26 states that ratiﬁed the San Francisco Peace Treaty should be exte y, the San
advantages, (regardless of whether or not they have entered into bilateral agreements or treaties waiving reparations). Thirdly number ofbilateral treaties and agreements do not appear to preclude further reparations. Fourthly, in the absence of a comprehensivended
re the same
, severalsexual slavery system, including where each "comfort station" was located, it is not clear whether treaties and agreements haveconcluded with all affected states. States where the existence or extent of sexual slavery has yet to be revealed could also beport of thereparations. For more information see: Amnesty International, Still Waiting After 60 Years: Justice for Survivors of Japan's Military
Sexualbeen
Slavery System, AI Index: ASA 22/012/2005, 28 October 2005, available at http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA22/012/2005/en.
entitled to seekxJapan has only dealt with one form of reparations in the treaties and agreements it claims settled the issue, namely compensat

international standards full reparations involve more than monetary compensation. The International Law Commission’s Articles o
Responsibility state in Article 34 that “full reparations for the injury caused by the internationally wrongful act shall take ion. Under
restitution, compensation and satisfaction, either singly or in combination…”. This article addresses only state responsibility
and should not be considered either as an exhaustive list of the obligations to states or to individuals. In addressing the legof sexual slavery, Japan’s approach should be comprehensive and victim-focused.

f Statethe form of
to other states,

xi

Ministry of Justice, http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00085.html (in Japanese).

xii“Report of the Special Rapporteur on the human rights of migrants, Jorge Bustamante, Mission to Japan (23 to 31 March 2010)”,acy of the system

Doc. A/HRC/17/33/Add.3, 21 March 2011, para82(a), available at:
http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G11/121/27/PDF/G1112127.pdf, accessed 23 April 2012.

UN

アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発足した世界最大の国際人権 NGO です。人権侵害に苦しむ人びとの存在を知り、「自分も何かできたら」と願う、300 万人以上の人びと、一人ひとりによって成り立っています。ハガキ書きをはじめとする、市民の自発的な行動による人権状況の改善への取り組みが認められ、1977 年にはノーベル平和賞を受賞しています。
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