様式 1－表紙

平成 27 年度
愛国学園短期大学
自己点検・評価報告書

平成 28 年 6 月

0様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................................ 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動...................................................................................................... 20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.................................................................................................22
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神........................................................................................................... 22
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .......................................................................................................... 23
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ................................................................................................... 27
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ................................................................................... 28◇ 基準Ⅰについての特記事項......................................................................................................... 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................................29
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 .............................................................................................................. 29
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .............................................................................................................. 36
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 .......................................................................................... 47◇ 基準Ⅱについての特記事項......................................................................................................... 47【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................................48
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 .............................................................................................................. 48
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .............................................................................................................. 56
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................................................... 60
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源.............................................................................................................. 62
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 .......................................................................................... 68◇ 基準Ⅲについての特記事項......................................................................................................... 69【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】..........................................................................................70
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ..................................................................................... 70
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ......................................................................................... 71
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス .......................................................................................................... 75
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................................................................ 77◇ 基準Ⅳについての特記事項......................................................................................................... 77【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】..........................................................................78【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】..........................................................................80【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】..........................................................................831

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、本学の現状と課題を把握し、その改善のために行なった自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 28 年 6 月 28 日

理事長
三 浦

亮 一

小 玉

幸 永

学長

ALO
竹 内 由 紀 子

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
愛国学園短期大学の設立母体である学校法人愛国学園は、昭和 13 年 12 月に設立された財団法人織田教育財団を前身としている。当初この財団が開設した学校は、本科 4年、専修科 2 年の愛国女子商業学校であったが、太平洋戦争後に行われた学制改革により、昭和 22 年、愛国女子商業学校は愛国中学校と改称し、同 23 年には全日制の愛国高等学校を開設した。
また、財団法人織田教育財団は、昭和 26 年 3 月に学校法人愛国学園に改組され、その傘下に愛国学園女子短期大学をはじめ下記学校法人略年譜記載の学校が開設された。
このうち、愛国学園短期大学は、同 37 年愛国学園女子短期大学が開設され、当初家政科のみであったが、同 40 年商経科が増設された。
その後、昭和 45 年に校名が愛国学園短期大学と変更されたが、平成 10 年、愛国学園大学の開設と同時に、同 11 年に商経科は廃止され、再び家政科単科の短期大学となって現在に至っている。
＜学校法人略年譜＞
昭和 13 年 12 月
財団法人織田教育財団設立
昭和 13 年 12 月
愛国女子商業学校が文部大臣により認可
昭和 22 年 4 月
新制度により愛国中学校を併設
昭和 23 年 3 月
愛国高等学校を開設
昭和 23 年 3 月
新制度により財団法人を学校法人愛国学園と組織変更
昭和 26 年 3 月
新制度により財団法人を学校法人愛国学園と組織変更
昭和 37 年 2 月
愛国学園女子短期大学家政科開設
昭和 40 年 1 月
愛国学園女子短期大学に商業科を増設
昭和 40 年 2 月
愛国学園短期大学附属龍ヶ崎高等学校を開設
昭和 44 年 2 月
愛国学園保育専門学校を開設
昭和 45 年 9 月
愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に校名変更
昭和 55 年 3 月
愛国学園短期大学附属四街道高等学校を開設
平成 10 年 4 月
愛国学園大学を開設（愛国学園短期大学附属龍ヶ崎高等学校を愛国学園大学附属龍ヶ崎高等学校に、愛国学園短期大学附属四街道高等学校を愛国学園大学附属四街道高等学校にそれぞれ校名変更）
平成 11 年 3 月
愛国学園短期大学商経科を廃止＜短期大学略年譜＞
昭和 37 年 2 月
東京都江戸川区に愛国学園女子短期大学家政科開設、文部科学大臣より、中学校教諭二種免許状（家庭）を取得させる課程として認定を受ける
昭和 38 年 4 月
家政科、厚生大臣より栄養士養成施設として指定される
昭和 40 年 1 月
商経科を増設昭和 45 年 9 月
愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に校名変更
昭和 60 年 4 月
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に専攻分離 以降家政科食物栄養専攻が栄養士養成施設に指定されている
平成 10 年 4 月
千葉県四街道市に愛国学園大学を開設（愛国学園短期大学商経科は学生募集停止）
平成 11 年 3 月
商経科を廃止3

平成 12 年 4 月

平成 26 年 4 月

家政科家政専攻が、教育職員免許法の改正に伴い、文部科学大臣
より、中学校教諭二種免許状（家庭）を取得させる課程として再ける。
家政科食物栄養専攻が、文部科学大臣より、栄養教諭二種免許状を取得させる課程として認定を受ける。

認定を受(2) 学校法人の概要■ 法人が設置する教育機関の名称、収容定員及び在籍者数等
教育機関名
愛国学園短期大学
愛国学園大学
愛国学園保育専門 学校幼児教育科
愛国高等学校衛生看護専攻科
愛国高等学校愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校
愛国学園大学附属四街道高等学校
愛国中学校

所 在 地

（平成２８年５月１日現在）

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

千葉県四街道市四街道 1532

100
100

200
400

144
114

東京都江戸川区西小岩 5-17-1

50

100

90

東京都江戸川区西小岩 5-17-1

40
588
120
180
80

80
1764
360
540
240

81
634
126
199
52

東京都江戸川区西小岩 5-17-26

東京都江戸川区西小岩 5-17-1
茨城県竜ケ崎市若柴町 2747
千葉県四街道市四街道 1532-16
東京都江戸川区西小岩 5-17-1

4

(3) 学校法人・短期大学の組織図■

学校法人愛国学園の組織図・事務組織（平成 28 年 5 月 1 日現在）
秘書室（室長）
評議員会
総務担当理事（常任理事）
理事会
財務担当理事（常任理事）
監事

総務室（室長）
法人事務局

愛国学園大学（学長）

経理室（室長）

総務課（課長）事務局（事務局長）

学務課（課長）図書館（館長）

庶務課
愛国学年短期大学
（学 長）
（副学長）

事務 局
(事務局長)

学 長 小 玉幸 永事務局長 渡辺浩

副学長 平 尾 和 子

課長
空 席

2 名 庶務、会計、施設、図書館に
関する事項

学務課

課長
渡辺 浩

6 名 教務、入試、学生、就職に関
する事項

図書館

愛国高等学校・愛国中学校（校長）

事務室（室長）愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校（校長）

事務室（室長）愛国学園大学附属四街道高等学校（校長）

事務室（室長）愛国学園保育専門学校（校長）

事務室（室長）

5

館長
竹内由紀子



愛国学園短期大学組織図
将来構想委員会
自己点検評価委員会
分析委員会
教務委員会
教
研究活動委員会
授
図書館運営委員会
会
学生委員会
就職活動委員会

FD 研究会

学校訪問対策分科会

ハラスメント防止対策委員会

学生募集委員会
入試対策委員会
広報活動委員会
実験動物委員会
図書館

事
務
局
学
長

庶
務
課
学
務
課

庶務係
経理係
図書係
教務係
学生係
キャリア支援室

SD
研
究会
情報センター
助
教
・
教
育
助
手

共通
家政専攻
（専攻主任）

家政科

食物栄養専攻（専攻主任）

学生相談室
教
職
課
程
審
議
会

中
央
会
議

教
職
課
程
主
任

運営会議
家庭科教諭教職課
程指導分科会
栄養教諭教職課程
指導分科会

6

アボ
ラ
ーセ
ンン
タテ

運営会議

 愛国学園短期大学組織図（平成２８年５月１日現在）

学

長

副学長

教 員

職 員

家 政 科

事務局 事務局長1名

家政専攻(専攻主任１名)

食物栄養専攻(専攻主任１名)

教授

２名

教授

１名

教授

１名

課長

―

課長

准教授

１名

准教授

１名

准教授

２名

課長補佐

―

課長補佐

―

講師
計

１名
４名

講師
計

４名
６名

講師
計

―
３名

係長
主任

―
１名

係長
主任

２名
―

係員

１名

係員

３名

共通

庶務課

助教・教育助手 ４名

学務課
（１名）

 専任教員数、非常勤教員数、専任職員数、非常勤職員数（平成２８年５月１日現在）
非常勤教員数非常勤助手数非常勤職員数
専任教員数
専任助手数
専任職員数
１３
４
３１
２
９
１

（４）立地条件の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
江戸川区の人口は、約 69 万人で、東京 23 区の中では、世田谷区、練馬区、大田区に次いで第 4 位である。近年はほぼ横ばいあるいは微増傾向にあるが、平成 22 年度国勢調査に基づく東京都の予測では、
37 年にピーク（70 万）に達し、その後減少に転じるとされている。
また、東京都の人口は、増加傾向にあるが、平成 32 年にピーク（1335 万人）を迎え、その後減少に転じるとされている（平成 22 年度国税国勢調査に基づき東京都総務局作成）。
東京都・江戸川区の人口推移（人） 住民基本台帳による
平成 23 年
平成 24 年度
平成 25 年度
江戸川区
678,410675,325
676,116
東京都
13,184,161
13,130,762
13,202,041（1 月１日現在）
平成 26 年度
平成 27 年度
680,262
686,387
13,297,586
13,415,349

本学の位置する江戸川区における 5 年ごとの年齢階級で見た女子の人口(19 歳まで)を見ると、平成 23
年以降、9 歳以下の女児が減少しており、平成 27 年における 15～19 歳の人口からみた 0～4 歳人口を見ると、8.2%少なく、自然増・自然減で見る限り、江戸川区においても、今後、短大へ入学のポテンシャルとなる年齢層が減少していくことが見て取れる。ところが一方で、15～19 歳人口の平成 23～27 年
度の推移を見ると、社会増により、むしろ増加傾向が見て取れる。
一方で、江戸川区においても、高齢化はさらに進展しており、26 年度には、初めて 65 歳以上の高齢者の割合が 20％を超え（20.2％）、27 年度には、20.5%となった。
江戸川区の女子人口 住民基本台帳による（1 月 1 日現在）
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
趨勢
趨勢
趨勢
人口
人口
人口

7

平成 26 年
趨勢人口

平成 27 年
人口趨勢

0~4 歳5~9 歳
10~14 歳15~19 歳

15,151
15,183
15,84914,885

100
100
100
100

15,283 101
14,90398
14,896
15,212 99
15,09799
15,01016,178 102
16,013101
15,85815,691 105
16,133108
16,204
趨勢は平成 23 年を 100 とした場合

98
99
100
109

15,087
14,94015,49916,435

100
98
98
110

■ 学生の入学動向（単位：人数人 割合％ 各年度５月１日現在）

平成 23 年度
人数
割合

地域

38
10
4
1
1
2

都 内
千葉県
茨城県
埼玉県
神奈川県
その他

68
18
7
2
2
3

平成 24 年度
人数
割合
37
15
2
1
2
3

62
25
3
2
3
5

平成 25 年度
人数
割合
42
16
9
1
1
1

60
23
13
1
1
2

平成 26 年度
人数
割合
36
14
9
3
1
3

55
21
14
4
2
4

平成 27 年度
人数
割合
54
15
5
5
0
2

67
19
6
6
0
3

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間。

■地域社会のニーズ
上記のように、江戸川区在住の女子年齢階層別人口を見ると、自然減の影響が見て取れる一方で社会増により、短期大学にとっては、が見て取れ、平成 27 年度学校基本調査報告によると、女子の大学等進学率（27 年度）は、江戸川区で 65.2％であり、東京都全体の 70.6％を下回っている。しかしながら、22 年 3 月（815 名）から 27 年 3 月（1.086 名）に至るまで、江戸川区女子の大学等進学者数は、一貫して増加しており、江戸川区に限れば、短期大学へのニーズも減退しているわけではないと考えられる。
公開講座については、22 年度より実施しており、27 年度においては、前後期合わせて 32 講座が開講され、256 名が受講した。
高齢化が進む現状の中で、高齢者あるいは高齢者に対するケアを意識する人々のニーズに応えることを旨として、27 年度には、地域貢献を意図して、履修証明プログラム「高齢者の健康と豊かな生活支援をするために」を設置した。
■地域社会の産業の状況
産業としては、産業大分類別事業所数の構成比でみると、卸売・小売業 22.4%、製造業 12.7%、
宿泊業・飲食サービス業などとなっている（経済センサス、26 年 7 月 1 日現在）
。業種別従業者数でみると、第 3 次産業従業者の比率が 81.7％を数える一方で（平成 26 年）で、第 2 次産業(18.1％)となっている。
第 2 次産業において、継続的に縮小してきた製造業では、事業所の数は 3746（平成 16 年）から2764（平成 26 年）、従業者数は 25279 人（同 16 年）から 19453 人（同 26 年）と激減してきている。
その一方で、第 3 次産業では、卸売・小売業が多く、減少気味とはいえ、事業所数 4894、従業者数 41662 人を数えるが、近年成長が著しい医療・福祉分野では、996（平成 16 年）から 1808
（平成 26 年）、従業者数は 12550 人（同 16 年）から 27183 人（同 26 年）と急増してきている。
第 1 次産業に従事している者は極めて少ないものの、江戸川区の特産品としては、小松菜があり、小松菜を使用した小松菜焼酎もまた定評がある。

8

■短期大学所在の市町村の全体図
本学がその北部に位置している東京都江戸川区は、面積 24000 ヘ
クタール(50 ㎞ 2)で、東京 23 区内の中で最東部に位置している。北は葛飾区、西は墨田区及び江東区と接し、さらに東は江戸川を隔てて千葉県市川市と、南東部は千葉県浦安市と接しており、南側は、東京湾を臨む。江戸川区の公共輸送機関としては、東西に京成線、JR 総武線、都営地下鉄新宿線、東京メトロ東西線、JR 京葉線があり、南北にはバスの便が発達している。小岩地区は江戸川区の中でも、最北部に位置している。西側は葛飾区に接し、東側は、千葉県市川市に接している。
本学は、JR 総武線小岩駅（江戸川区）より徒歩 10 分、京成線小岩駅（江戸川区）より徒歩 3 分のところにあり、また、北総開発線
新柴又駅（葛飾区）より徒歩 15 分、JR 常磐線金町駅（葛飾区）よりバス 7 分（バス停より 2 分）のところに位置し、アクセスに非常に恵まれている。JR 小岩駅は、JR 秋葉原駅よりわずか 16 分、千葉駅まで約 30 分の距離にあり、東京都心と千葉市の中心との間のほぼ中間点にある。また、埼玉県方面からは、東部伊勢崎線方面や JR 京
浜東北線方面から京成線への乗り換えが便利であり、茨城県方面からも、つくばエクスプレス利用や常磐線利用によりアクセスが容易
で、本学は、交通至便の地にあるといってよい。
（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
対策
成果（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅲ教育の実施体制 ・毎年度、1,000 冊の図書を整 ・今年度は 500 冊余りの購備充実させることを目標に予入にとどまったが、20 年度
教員の研究・教育の充実や 算を設定し、順次蔵書の充実に 以降蔵書の整備に努めてき学生の学習意欲の向上のた 努めている。このために、教職 た結果、前回の第三者評価
めにも、専門書の購入・設 員の図書購入希望は随時受け受評時点（平成 22 年）で備の拡充などの図書館の整 付けている。
7,000 冊弱の蔵書数であっ備が望まれる。
・また、図書館の蔵書の拡充と たが、平成 27 年度末で学生利用を増やすための対策
13,200 冊余りとなった。しとして、図書館の拡充再整備を かし、依然として十分とは計画し、今年度は、専門業者の 言えず、さらに努力を継続
協力を得て、図書館の具体的な する必要がある。
整備計画を立案した。
・図書館の拡充整備については、今年度は、改造案を作成するにとどまった。来
年度の整備に向けて努力して行く。
評価領域Ⅴ 学生支援
・今年度も、学生委員会を通じ ・新入生歓迎会など学友会て学友会を支援する形で、新入 が中心となり学生主体で進学生が主体的に参画する活 生歓迎会、学園祭あるいは謝恩 める様々な行事が活発化し動について、クラブ活動、 会などの学内行事を学生主体つつある。特に文化祭であ学友会の活動が活発に行わ で実施した。また、同様にサー るなでしこ祭は、今年度、9

れていないので、支援体制の確立が望まれる。

クル活動を支援した。

評価領域 Ⅸ 財務
入学定員の充足に努める必要がある。

・学生の確保については、教育
課程の改善・充実などの本学の魅力化と、ホームページや学校案内の充実、入試方法の改善などを柱とする学生募集活動の３つを柱として今年度も取り組んだ。

②上記以外で改善を図った事項について改善を図った事項
対 策
全領域に係る事項
本学の現状を踏まえ、将来構想委
員会において本学が今後進むべ
本学が進むべき方向につい き方向を検討し、平成２６年度にて「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」を目指すとの方針を決定した。そして、この方向に向けて様々な取り組みを開始した。

評価領域Ⅱ 教育の内容
教育課程の充実

・家政専攻については、昨年
度、より教育内容が明確に伝わるよう授業科目の三つの

10

前年度の 2 倍を超える６８
５名の来場者があり、盛況のうちに終了した。
また、学友会を通じて支援しているサークル活動については、今年度ハンドメ
ードサークルほか計 3 つのサークルが新たに結成され、活動を開始した。これ
らのサークルが今後活発に活動できるよう支援して行きたいと考えている。
・平成２８年度入学者は、
食物栄養専攻、家政専攻共に前年度を下回る結果となった。食物栄養専攻は、前年度を１４名下回る結果であり、また、家政専攻は前年度より僅か 2 名減少と言いながら入学定員の 5 割に満たない結果となった。来
年度の学生募集に向けて、
今年度の結果を分析し、改善を図る必要がある。

成 果・左の方針の下に地元江戸川区との協議を開始し、今年度も公開講演会に区の後援をいただくなどの結果を得た。
・昨年度ボランティアセンタ
ーを立ち上げたこともあり、区の学童保育施設における活動など、従来にも増してボ
ランティア活動が活発化してきた。
・今年度より地域の方々の生涯学習の場として、学校教育法に基づいて、地域の課題解決に繋がる履修証明プログ
ラムを開設した。今年度はⅠ名の履修者となったが、今後の増加に期待したい。
・左の方針の下に、昨年度、家政専攻に新たな科目として「アパレル素材論」や「介カテゴリーを再分類するとともに、今後重要度が増す介護・福祉系の科目を充実させるとの方針を決定した。
・食物栄養専攻については、
さらに魅力的で充実したものとなるように取り組むこととした。

護職員初任者研修」を設けるなどしたところであり、今年度はさらに加えて「介護食実習」を新たに設けた。
・食物栄養専攻については、
東京オリンピック・パラリン
ピックを控えて今後授業が高まると見込まれるスポーツ栄養学を基礎としたアス
リートフードマイスター３級の資格取得を可能とする講座を開設するための検討を開始した。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

11

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 28 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
(各年度 4 月 1 日現在)
学科等の事項
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
名称
入学定員（人）
50
50
50
50
50
入学者数（人）
9
17
17
25
23
入学定員充足率（％）
18
34
34
50
46
家政専攻
収容定員（人）
100
100
100
100
100
在籍者数（人）
21
27
37
42
47
収容定員充足率（％）
42
27
37
42
47
入学定員（人）
50
50
50
50
50
入学者数（人）
51
53
49
56
42
入学定員充足率（％）
食物栄養
102
106
98
112
84
収容定員（人）
専攻
100
100
100
100
100
在籍者数（人）
100
108
96
100
97
収容定員充足率（％）
100
108
96
100
97
［注］
□
「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度について
は、入学定員以下は空欄とする。
□
5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
□
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。
※ 下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

②卒業者数
区 分

家政科
家政専攻
食物栄養専攻
③退学者数
区 分

家政科
家政専攻
食物栄養専攻平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

42
10
32

49
8
41

55
8
47

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

3
1
2

6
2
4

10
2
8

④休学者数（各年度 5 月 1 日現在）
区 分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

家政科
家政専攻

2
2

6
4

3
1

12

（単位：人）
平成 26 年度
平成 27 年度

54
12
42

52
15
37

（単位：人）
平成 26 年度
平成 27 年度

17
8
9

11
4
7

（単位：人）
平成 26 年度
平成 27 年度

42

61

食物栄養専攻

―

2

2

⑤就職者数
区 分
家政科
家政専攻
食物栄養専攻平成 23 年度
232
21

平成 24 年度
210
21

平成 25 年度
29
1
28

（単位：人）
平成 26 年度
平成 27 年度
32
27
5
5
25
22

平成 25 年度
7
0
7

（単位：人）
平成 26 年度
平成 27 年度
4
2
0
0
4
2

⑥進学者数
区分
家政科
家政専攻
食物栄養専攻平成 23 年度
1
0
1

平成 24 年度
3
1
2

2

5

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※ 大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※ ①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 28 年 5 月 1 日現在（平成 28 年 5 月 1 日現在）

① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

設置基準
で定める

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

教員数

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数

〔イ〕

〔ロ〕

設置基
準で定
める教

助
手

非
常
勤
教
員

授数

備
考

家政科

2

1

1

0

4

4

2

0

4

食物栄養専攻

1

1

4

0

5

4

2

4

6

（小計）

3

2

5

0

10

8

4

4

〔家政科共通〕

1

2

0

0

3

家政専攻

0

家政関係

20

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員

3

1

11

5

数〔ロ〕
（合計）

4

4

5

0

13

4

（注）助手には、助手業務を主としつつ一部教科を教授する助教のほか、助手業務の専従者である教育助手を含んでいる。以下、この自己点検・評価報告書において同じとする。

［注］
1. 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める
学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う
場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育
学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数

13

を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

2.
3.

4.

5.
6.

（平成 28 年 5 月 1 日現在）

② 教員以外の職員の概要（人）

専任

兼任

計

事務職員

8

1

9

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

9

1

10

計
［注］

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

□□③ 校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

校舎敷地

4,244

0

0

4,244

運動場用地

7,690

0

0

7,690

小計

11,9340

0

11,934

その他

1,143

0

0

1,143

合計

13,0770

0

13,077

計（㎡）

在籍学生一人基準面
備考（共用
当たりの面積
積（㎡）
の状況等）
（㎡）

2,000

82.8

［注］
□
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④ 校舎（㎡）

14

区分

専用（㎡） 共用（㎡）

5,291

校舎

共用する他の学校等の専用（㎡）0

備考（共用の状
況等）計（㎡） 基準面積（㎡）

0

5,291

2,350

［注］
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

6

実験実習室

２

情報処理学習室

語学学習施設1

５0⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室１３（平成 28 年 5 月 1 日現在）

⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔う

（冊）

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

ち外国書〕

家政科

9,315〔26〕

15

0

299

10

0

家政専攻

5,338〔10〕

5

0

0

0

0

食物栄養専攻3,977〔16〕

10

0

0

0

0

その他

4,453〔90〕

0

0

0

0

0

計

13,768〔116〕

15

0

299

10

0

図書館

体育館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数106

20

13,685

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

571

屋外運動場 7,690 ㎡（8）短期大学の情報の公表について
 平成 28 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項
1
2

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関するこ
http://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/edu_rien.htmlとhttp://www.aikoku-jc.ac.jp/sennin.html
教育研究上の基本組織に関すること

15

3

4

5

http://www.aikoku-jc.ac.jp/sennin.html
教員組織、教員の数並びに各教員がhttp://www.aikoku-jc.ac.jp/activity/index.html
有する学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入http://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/policy.html
学者の数、収容定員及び在学する学
http://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/zaisekisu.html
生の数、卒業又は修了した者の数並
http://www.aikoku-jc.ac.jp/support/shinro.html
びに進学者数及び就職者数その他進
学及び就職等の状況に関すること
http://www.aikoku-jc.ac.jp/subject/studylist.html
授業科目、授業の方法及び内容並びhttp://www.aikoku-jc.ac.jp/subject/schedule.htmlに年間の授業の計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又はhttp://www.aikoku-jc.ac.jp/guide/policy.html
修了の認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他 http://www.aikoku-jc.ac.jp/campus/campus.htmlの学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収 http://www.aikoku-jc.ac.jp/admission/expenses.html
する費用に関すること

9

大学が行う学生の修学、進路選択及
http://www.aikoku-jc.ac.jp/support/index.html
び心身の健康等に係る支援に関する
http://www.aikoku-jc.ac.jp/support/shien.html
こと② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び 短期大学ホームページにて公表
法人事務室において閲覧できる
監査報告書
［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）

学習成果をどのように規定しているか。
建学の精神に基づき、学科（家政科）、専攻とも「社会人」「家庭人」「教諭」の 3 つの枠組みを設け、カリキュラム・マップに「学習成果（到達目標）」という表記で定めた。学習成果の各項
目は教育目的を考慮し、学科の学習成果は共通基礎科目及び共通教養科目、学園行事や学友会、サークル活動、ボランティア活動なども含めた成果、専攻の学習成果は専攻科目から得られる成果とした。
学習成果は教育目標と同様の内容であるため、学生と教員の目指すものが一致することで教育効果が得られると考え、カリキュラム・マップに表記することで共有する形となっている。

平成 27 年度（入学者）の学習成果は以下である。
【家政科 学習成果（到達目標）】
1.職場や地域社会の中で必要となる、社会人基礎力やキャリア形成力を身につけている（社会人）。
2.家庭を中心とした日常生活を幅広い視野で捉え、豊かな情操と教養をもっている（家庭人）。

16

3.家庭科教諭免許状または栄養教諭免許状取得者は、教諭として必要な基礎的知識・技術及び社会規範を身につけ、高い倫理観と豊かな コミュニケーション能力を有している（教職課程）。
【家政専攻 学習成果（到達目標）】
1.自らのキャリア形成に必要な専門的知識・技術、コミュニケーション能力を身につけている（社会人）。
(1)服飾と住まいの企画や販売に必要な知識と技術を身につけている。
(2)食品に関する知識を持ち、商品開発や食空間を総合的にプロデュースするために必要な知識を身につけている。
(3)社会福祉に関する知識を学び、保健・医療・介護分野との連携の重要性を理解している。
2.家庭経営に必要な衣食住や家族・福祉・介護、保育、経済などに関する知識・技術をバランスよ
く身につけ、自らの家庭生活で実践できる（家庭人）。
3.家庭科教諭免許状取得者は、家庭科教諭として必要な家庭科に関する知識と技術を身につけ、高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有している（教職課程）。
【食物栄養専攻 学習成果（到達目標）】
1.栄養士に必要な専門的知識・技術を身につけている（社会人）。
2.食に関する専門性をより深める知識・技術を身につけている（社会人）。
3.家庭生活に必要な食と健康に関する知識・技術を身につけている（家庭人）。
4.身につけた知識と技術を、自らの家庭生活で実践できる（家庭人）。
5.栄養教諭免許状取得者は、高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力を有している（教職課程）。

どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
シラバスに示した各科目の到達目標の積み重ねが学習成果の到達と考え、共通基礎・共通教養科
目、専攻科目とも系統的な科目配備を行ない、科目ごとの繋がりが明確にわかるようカリキュラ
ム・ツリーを学生及び教員に配布し、学習成果の向上・充実を図っている。家政科であることから実践力を重視し、実験・実習・演習を多く設け、アクティブ・ラーニング（PDCA サイクルを含む）
を積極的に取り入れ、シラバスにも記載している。評価方法は筆記試験のほか成果物（レポートや作品等）や発表形式も取り入れている。初年次教育の実施やリメディアル科目の配置、資格取得の支援のために正規科目以外の講座も開講している。両専攻会議において毎回、学生の授業参加状況、学生生活等において情報交換を行なっている。

【家政専攻】「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族・福祉・介護」の 3 つの専門領域をもつ教育課程において、いずれの領域にも必修科目を設けてキャリア形成や家庭経営に必要な科目を配備している。
より専門的な学習と各学生の興味・関心、能力に応じた学習ができるよう、領域ごとに選択科目として資格取得または検定合格を支援する科目も設けている。
「服飾と住まい」のファッション販売
能力検定、建築 CAD 検定、「食の科学・文化」のフードコーディネーター3 級、「家族・福祉・介護」の福祉住環境コーディネーター、医療事務管理士などである。
「服飾デザイン演習Ⅰ」「調理学
実習」「食品加工学実習」「ユニバーサルデザイン概論」等では PDCA サイクルを回しながら、学生自らが課題を立て、目標達成（課題解決）に取り組んでいる。
【食物栄養専攻】
栄養士法に基づき、栄養士免許の取得に必要な科目を中心に講義と実験・実習・演習を連動させている。教えることの専門性をもった栄養教諭、多角的に食品を捉えて食品流通や食空間演出にも精通した栄養士を育成するためのフードスペシャリストやフードコーディネーター3 級に必要な科目も設けている。実験・実習では 2 コマ（180 分）の時間を確保し、得た知識を活用する方法を教17

示している。
「給食管理実習Ⅰ」「栄養学実習」「栄養指導論実習Ⅰ」「臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ」等では PDCA サイクルを回しながら、学生自らが課題を立て、目標達成（課題解決）に取り組んでいる。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 2８年度）

オフキャンパス（実施していれば記述する）

遠隔教育（実施していれば記述する）

通信教育（実施していれば記述する）

その他の教育プログラム（実施していれば記述する）
本学では、オフキャンパス、遠隔教育及び通信教育は実施していない。
本学は講義のみならず実験・実習・演習形式により実践力を育成することを重視しているため、遠隔教育や通信教育では実践型授業の展開が難しい。また、本学は小規模な単科の短期大学で教員数が限られていることからも、遠隔教育や通信教育の導入は困難であり、現時点では考えていない。
なお、栄養士の養成については、栄養士法等の関係法令も遠隔や通信による教育を行うことを前提としていない。

その他の教育プログラム
本学は、現状を踏まえて、今後本学が進むべき方向として、平成 26 年度に中長期的には「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」を目指すとの方針を決定した。そして、この方針の下に、地域の方への生涯学習の場の提供の一つとして、「高齢者の健康と豊かな生活を支援するために」と題して、地元江戸川区においても今後増加すると見込まれる高齢者を支援することを目的とした学校教育法第 105 条に基づく履修証明プログラムを平成 27 年度より開設した。
本履修証明プログラム履修者は、今年度は履修者が 1 名という結果となったが、今後履修者が増加することを期待している。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に沿って、学長が競争的資金等の不正防止に係る基本方針を示すとともに、執行・管理に関わる組織体制を構築して役割分担とその責任を明確にすることにより、公的研究費の適正な執行を担保するとの基本的な方針の下に、次のとおり執行管理に関わる規程等を定め、これに沿って厳格に執行・管理し、また内部監査を実施して適正な執行を担保している。

執行管理に関わる規程等
規程等名
愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程
愛国学園短期大学競争的資金等不正使用防止指針及び防止計画
愛国学園短期大学競争的資金等経理事務取扱規程
愛国学園短期大学契約事務取扱規程
愛国学園短期大学物品等購入等業者取引停止等取扱規程
愛国学園短期大学内部監査規程（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
理事会開催状況 平成 25 年度～平成 27 年度
分 区

開催日現在の状況

開催年月日

出席者数等

18

監事の

開催時間
定員

現員（ａ）

6人
6人
6人
6人
6人

理
事
会

5～9
人

出席
理事数
（ｂ）

6人
6人
6人
6人
6人
6人

平成 25 年 4 月 6 日
11:10～11:50
平成 25 年 5 月 29 日
10:30～11:00
平成 25 年 11 月 3 日
12:05～～12:35
平成 26 年 3 月 3 日
12:30～13:10
平成 26 年 5 月 28 日
10:30～11:00
平成 26 年 11 月 3 日
12:20～～12:40
平成 27 年 3 月 3 日
12:30～13:10
平成 27 年 3 月 10 日
12:00～12:20
平成 27 年 5 月 25 日
10:30～11:00
平成 27 年 11 月 3 日
12:10～12:50
平成 28 年 3 月 3 日
12:25～12:50

実出
意思表示
席数（b/a） 出席者数

出席情報

5

83.3％

0

2／2

3

50.0％

3

2／2

4

66.7％

1

1／2

5

83.3％

1

2／2

3

50.0％

3

2／2

5

83.3％

1

2／2

5

83.3％

1

2／2

4

66.7％

2

2／2

3

50.0％

3

2／2

5

83.3％

1

2／2

5

83.3％

1

2／2

評議員会会開催状況 （平成 25 年度～平成 27 年度）
開催日現在の状況

区
分

定員

現員（ａ）
15 人
15 人
15 人

評
議
員
会

11～19
人

15 人
15 人
15 人
15 人
15 人

出席者数等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 5 月 29 日
11:00～11:30
平成 25 年 10 月 4 日
16:00～16:55
平成 25 年 11 月 3 日
12:35～12:50
平成 26 年 3 月 1 日
13:30～14:00
平成 26 年 5 月 28 日
11:00～11:30
平成 26 年 11 月 3 日
12:00～～12:20
平成 27 年 2 月 27 日
15:45～16:15
平成 27 年 3 月 10 日
12:20～12:40

19

監事の

出席
評議員数
（ｂ）

実出席数
（b/a）

意思表示
出席者数

出席情報

13

86.7％

0

2／2

10

66.7％

0

0／2

13

86.7％

2

1／2

12

80.0％

2

2／2

11

73.3％

3

2／2

13

86.7％

2

2／2

8

53.3％

4

0／2

13

86.7％

2

2／2

15 人
15 人
15 人

平成 27 年 5 月 25 日
11:00～11:30
平成 27 年 10 月 20 日
16:00～16:20
平成 28 年 3 月 3 日
12:05～12:25

11

73.3％

3

2／2

12

80.0％

3

2／2

12

80.0％

3

2／2

［注］
1. 平成 25 年度から平成 27 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議
員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4. 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨
五入）。
5. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学は、学則第 51 条及び第 52 条において自己点検及び自己評価に係る活動並びに認証評価機関
による認証評価の受評を規定しており、学則を受けて制定された「愛国学園短期大学自己点検・自己評価並びに認証評価に関する規程」（以下本項において「規程」という。
）において、これらの活動の実施主体として自己点検・評価委員会（以下、本項において「評価委員会」という。
）を置くこと、その組織、活動内容などを具体的に定めている。
評価委員会は、学長、副学長、愛国学園短期大学各委員会規程に定める各委員会委員長、ALO
及び事務局長により構成しており、自己点検、自己評価、認証評価の重要性に鑑み、本学の主要教
職員全員を構成員としている。

20

自己点検・評価の組織図

広報活動


組織が機能していることの記述
上記のような組織構成としているのは、課題検討組織として設けられている各委員会が、自己点検・評価の日常的な PDCA サイクルの実施主体として機能を果たしていることから、各委員会委
員長を評価委員会の構成員としているものである。規程においては、毎年度 3 月に定期に評価委員会を開催して毎年度の活動報告及び点検評価、次年度の活動計画の報告などを行うこととしているのみであり、定期的に点検評価委員会を開催しているとは言えない。
このような状況のまま推移してきたのは、各委員会等の組織が活発に活動して課題の解消に取り組んでいる現状から、組織的な PDCA の牽引役である評価委員会の活動が低調になってしまったことによる。しかし、各委員会の改善活動は担当する分野ごとのものであり、組織全体としての活動とはなっていないことから、今後は自己点検評価報告書に基づき組織全体として改善に向けた活動が担保されるよう、定期的な自己点検・評価委員会の開催を行なっていく必要がある。

21

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要※ ここには、基準において、改善が必要な事項について、その現状、課題、改善計画及び行動計画の概要を記述してください。

本学では、さまざまな機会を捉えて建学の精神を学内外に周知を図っており、三つの方針にも反映させている。また、これを踏まえた教育活動を授業内外で行っており、教職員はもとより、学生にも建学の精神が浸透するよう努めている。しかし、卒業に向けてより重要な時期である 2 年次学生への浸透・確認の機会が希薄になりがちであり、その確保を図る必要がある。本学は、建学の精神、校訓に沿って社会人、家庭人、教諭として自立できる人材を教育しているが、目標とする人材を輩出できているか確認するため、卒業時に教育効果の測定を開始した。今後は、学生が本学の教育を通じてどれだけ建学の精神の具現化ができているかを確認するため、卒業生や就職先に対する教育効果の測定の必要性を感じている。
時代のニーズも加味して、適切なものとなっているか三つの方針と連動して確認を進めて行く。
学習成果については、学科・専攻における測定手法が確立していないため、現在準備を進めている。学習性成果の確定ののち、カリキュラム・マップの作成に着手する。

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神を学内外に表明している。
（3） 建学の精神を学内において共有している。
（4） 建学の精神を定期的に確認している。
(a) 現状本学の建学の精神は「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成」であり、創設以来、現在までゆるぎなく堅持されている。この建学の精神は、本学ホームページの「理事長あいさつ」「学長あいさつ」や、学校案内を通じて学内外に表明されている。入学式後に実施する保護者懇談会においても必ず学長から話をすることとしている。学内では、建学の精神を記した額を学生の昇降口前や 1 階ラウンジ、学生ホールに掲げ、常に目に触れるようにしている。入学式及び卒業式、創立記念祭等の学園行事においては口頭で示され、キャンパ
スガイド等の印刷物にも明記している。その他、初年次教育にあたる「教養基礎演習Ⅰ」では、授業初回において本学の歴史とともに建学の精神について解説をしており、15 回を通じての授業の構成も建学の精神を実現することを念頭に構成されている。また、学友会主催の新入生歓迎会においても 2 年次生から 1 年次生に紹介を行ない、全学的に年間を通して建学の精神が共有、確認されている。なお、新任教員は入学者向けガイダンス及び「教養基礎演習Ⅰ」の初回授業に参加することとしている。
この建学の精神を支える校訓が「親切、正直」である。この言葉は額に入れて学生や教職員の目に入るところにある。校訓の精神は、学内外のボランティア活動や、学内の清掃活動に活かされており、「親切」の実践と日常化を図っている。
(b) 課題
近年は、入学当初のガイダンス、入学式、『愛国新聞』（学園機関誌）、「教養基礎演習Ⅰ」の授業

22

等で繰り返し建学の精神について学生が学ぶ機会があり、周知が進んでいる様子が見受けられる。
また、入学時の保護者懇談会に欠席される保護者への伝達も郵送などで必要であると考える。

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心とをもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体をそなえた女性の育成」という本学の建学の精神は、女性の社会参画が求められる現代社会にあって、ますます教育的意義が高まっており、揺るぎない本学の教育理念・理想の礎になっている。現時点で改善計画はない。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
(a) 現状学科の教育目的は学則第 1 章総則の第 1 条に示し、家政専攻の教育目的は学則第 1 章総則の第 2条 2 項、食物栄養専攻の教育目的は 3 項に示しており、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーに反映している。
【家政科教育目的】「教育基本法及び学校教育法に従い、学校法人愛国学園の建学の精神に基づき、職業又は実際生活に必要な能力を具備する人材を育成することにより、社会の発展と家庭の繁栄に寄与することを目的とする。
」【家政専攻教育目的】「生活科学一般に重きを置いて、日常生活の経営に必要な衣食住及び健康維持等に関する基本的かつ実際的教育研究を行う。
」【食物栄養専攻教育目的】「生活科学のうち食生活に重きを置いて、健康の維持・増進に役立つ食生活指導に関する教育研究を行う。
」
教育目的はすでにホームページや本学の学校案内を通して公表し、学生に対しては、年度当初のガイダンス、キャンパスガイド、1 年生の必修科目「教養基礎演習Ⅰ」等で周知徹底している。また、教育目的・目標の定期的な確認は、年度当初、創立記念行事、年度末の際に行っている。また、教育目的・目標については学内理事と大学・短期大学・保育専門学校・高等学校 3 校役職者で構成する学園合同会議を年 3 回開催し、意思の疎通を図り確認している。
(b) 課題
教育目的は学科・専攻課程ともに学内外に示しているが、目標については協議されているものの、教職員で共通認識を持てていない。早急に対応する必要がある。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］

23



基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（3） 学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（4） 学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（5） 学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。

(a) 現状平成 27 年 9 月に学科・専攻とも建学の精神及び学科・専攻の教育研究上の目的を踏まえた学習成果の枠組みを設定した。本学は家政科の中に家政専攻と食物栄養専攻を設置しているため、学科（家政科）の学習成果は共通基礎科目及び共通教養科目、
学園行事や学友会、
サークル活動なども含めた成果とし、専攻の学習成果は専攻科目から得られる成果とした。学園行事や学友会、サークル活動なども含めた学
習成果である旨、教職員はもとより学生にも伝達している。学生と教職員が目指すものが一致すること
で教育効果が得られると考え、教育目標と共有する形としている。各科目の学習成果は「到達目標」という用語でシラバスに示し、初回授業で各担当教員から説明を行なうこととしている。各科目の繋がりを示すカリキュラム・ツリーは年度当初に学生及び全教職員に配布している。
学習成果の測定は、各科目の積み重ねが専攻・学科の学習成果に繋がることから、科目レベルでの測定を基本と考えている。科目レベルでは試験の点数による量的データの他、受講態度や実験・実習による成果物（レポート、作品等）や発表の様子等の質的データも含めて総合的に 100 点満点で評価を行なっている。平成 27 年度の後学期より、半期ごとに学生自らが学科・専攻の学習成果に対して 4 段階の自己評価を行うこととした。
Grade Point Average（GPA）については以前より導入していたが、卒業時の表彰者の選定に留まっていたため、学習過程で共有することを計画している。
【GPA の算出方法】 GPA＝履修した科目の評点の合計／履修した科目数の合計
学習成果を測るデータとして資格の取得も考えている。教職課程や栄養士、養成機関となっているフードスペシャリストやフードコーディネーターの他、様々な科目で資格取得を支援している。卒業時の表彰者選定の際には教授会で資格取得者の一覧が資料として配布されている。
本学で学んだ知識や技術、教養を地域社会で活かしているかを測定するために、卒業生の就職先及び来学した卒業生に対してヒアリングを行なっており、得られた情報は在学生の教育に活かしている。
学科・専攻の学習成果の公表は、前述したとおり学生及び学内で教育に携わる教職員では共有しているが、学外への表明には至っていない。科目レベルの学習成果はシラバスに示され、ホームページからアクセスすることも可能であるため学外にも表明している。
学習成果の点検は、学科については教務委員会及び分析委員会を中心に、専攻については専攻を中心に点検・見直しをして年度末の教授会で確認した。科目レベルでは教員と事務局員より構成される教務委員会が全科目のシラバスを確認している。成績評価基準は「～できれば合格」という表記としている。
平成 27 年 9 月に設定した学習成果は以下である。
【家政科 学習成果（到達目標）】
自己理解
自分の性格、長所や短所を理解している
学習意欲
自分の目標（免許や資格取得を含む）や将来に向けて努力している
社会人基礎スキル
親切・正直な行動ができる
挨拶や言葉遣いをはじめとする社会的マナーを身につけている
コミュニケーション能力 相手の気持ちを理解した（察した）対応ができる
情報を収集・整理してプレゼンテーションができる
協調性
集団の中での役割を理解し、友人と協力しながら自分の責任を果たす

24

問題解決能力・構想力
情報活用力
就業力

ことができる
状況を的確に判断し、学んだことを活用して改善に向けた提案・実行ができる
ワード・エクセル・パワーポイントを有効に活用できる
自分に合った進路に向けて、努力することができる【家政専攻 学習成果（到達目標）】
専門知識・技術職業人になるための必要な知識・技術を身につけている
家庭人になるための必要な知識・技術を身につけている
実践力身に付けた知識と技術を、自らの生活で実践できる【食物栄養専攻 学習成果（到達目標）】
専門知識
栄養士に必要な専門的知識を身につけている
専門技術
栄養士に必要な専門的技術を身につけている
実践力身に付けた知識と技術を、自らの食生活で実践できる(b) 課題
学習成果を後学期より設定したために、学生への伝達が不充分であった。平成 28 年度は入学時に学生に示せるようにし、ホームページなどを通して学外に表明する。また、平成 28 年度入学者に向けてはカリキュラム・マップを作成し、学生及び本学の教育に関わる全教職員に配布する予定である。加えて、FD 研究会において「平成 27 年度 GPA による解析」をテーマに取り上げ、2 年間という短い期間であるが、半期あるいは学年ごとの変動のデータを教員間で共有し、教育に役立てていきたい。科
目レベルで支援している資格・検定については、合格した場合は学生及び担当教員から学務課に連絡するよう依頼する予定である。今後、翌年度の教育課程編成を考え、シラバスを作成する際に学習成果も見直していく。

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］
基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（2） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
(a) 現状本学は、中学校教諭二種免許状（家庭）、栄養士免許、栄養教諭二種免許状の各免許取得に係る課程を有しているほか、社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修修了資格を得る科目及び講座も設けている。学校教育法はもちろんのこと、これらの免許や資格に係る法令等についても主として事務局学務課において適時に確認し、改正等に適切に対応するよう努めている。また、免許申請等の手続き関係の改正等に対しても、事務局担当職員が学外において開催される説明会や研修会に参加するなどして、適切に対応している。
学習成果の査定については、学科・専攻については現在検討中のため査定手法を有していない。
科目レベルではシラバスに「授業の到達目標及びテーマ」と「成績評価法及び基準」も明示し、学習成果を焦点とした基準を用いている。成績評価法は基準Ⅰ-B-2 で示したとおり、試験の点数による量的データの他、受講態度や実験・実習による成果物（レポートや作品等）や発表の様子等の質
25

的データも含めて総合的に 100 点満点で評価を行なっている。配点の割合はシラバスにも示している。家政専攻の「教育実習Ⅱ」及び食物栄養専攻の「栄養教諭教育実習」「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」ついては、学内教員のみでなく実習先指導教員による評価も加えている。学科・専攻レベ
ルでは成績表の配布は当然であるが、免許・資格の取得者数も査定の 1 つとしている。平成 27 年
度後学期には、学生自身が到達目標（学習成果）と到達度を認識できるよう学科と専攻の学習成果
項目に従った「学習成果達成度アンケート」を作成・実施した。
特に国家資格である教職課程履修者においては、半期ごとに教員と学生が到達度を把握するための履修カルテを導入した。教職課程指導分科会では高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力、発達段階に応じた指導力があるか否かを確認し、各専攻に設置されている指導分科会で教育実習参加の可否や単位認定を教授会に提案している。食物栄養専攻における栄養士免許取得のための科目の 1 つである「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」においては、1 年後学期の時点で学習成果に示す「栄養士に必要な専門的知識・技術を身につけている」かを、成績表を基に専攻会議で確認し、実習参加の可否を教授会に提案している。教育の質の保証という観点では、食物栄養専攻においては栄養士免許資格取得見込の学生に対して「栄養士に必要な専門的知識を身につけている」ことを確認するべく、学内のみならず四年制大学や専門学校も含めた全国の栄養士養成施設の学生が受験する「栄養士実力認定試験（一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催）」の受験を推奨しているが、
平成 27 年度の受験者数は 9 名であった。
教育の向上・充実のために、各組織で PDCA サイクルを回すことが教授会で周知されている。
「教
育実習Ⅰ・Ⅱ」「栄養教諭教育実習」をはじめ、授業の中でも PDCA サイクルを回して学習成果を上げる工夫を行っている科目が複数見受けられる。
外部評価は行っていない。
(b) 課題
常に関係法令を尊守しつつ学校運営を進めており、この点で特に課題はない。
学習成果の査定に関する履修カルテの作成は教職履修者の学生に限られている。学科の査定については科目関連の評価のみでなく、学生生活に関する満足度、就職先への聞き取り調査などを総合して査定を行なっていく必要がある。
学習成果の査定のために、科目レベルではシラバスも充実し、量的・質的データで評価を行なっている。学科・専攻レベルでは免許・資格取得者の把握をして次年度の教育体制に役立てているが、GPA については効果的な手法を有しておらず、活用ができているとは言えない。共通科目、家政専攻のカテゴリー、食物栄養専攻の栄養士領域及び資格別に GPA を算出し査定を行なう予定であるが、今後、速やかに手法を構築し、教育に役立てていきたい。食物栄養専攻で推奨している栄養士実力認定試験については、現在は推奨にとどまっているが今後は栄養士取得見込み者全員に受験を課すことを検討している。
PDCA サイクルについては周知されているものの、理解が不十分な教職員も散見されるため、各教員が理解を深めることで教授力の向上に努めていきたい。

テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
教育目的は学則に定める設置の目的を教育目的として扱ってきたが、教育目的として独立した記載が必要であると考えている。今後、議論を深めながら内容とともに表現方法を検討する。学習成果については、学科・専攻における測定手法について専攻と教務委員会を中心に検討していく。カ
リキュラム・マップの作成と GPA の活用を検討していく。
26

［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価の成果を活用している。
(a) 現状自己点検・自己評価及び認証評価については、学則第 51 条及び同 52 条に基本的な事項を定めている。そして、学則を受けて「愛国学園短期大学自己点検・自己評価及び認証評価に関する規程」（以下、本項において「評価規程」という。
）を制定しており、この規程に基づき、自己点検及び自己評価の実施並びに認証評価を受けるための組織として自己点検・評価委員会（以下、本項において「評価委員会」という。
）を置いている。この評価委員会は、副学長、各委員会委員長、ALO
及び事務局長を構成員としており、短期大学の教育及び研究水準の向上に資するために、自己点検・評価報告書を作成し、自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言を行うなどの活動をすることとしている。
本学では、各分野における自己点検・自己評価とその結果に基づく改善は、教授会の下に課題検討組織として設けられている教務委員会ほかの各委員会に加えて、家政及び食物栄養両専攻の教員
が専攻ごとに組織している専攻会議及び二つの教職課程それぞれを担当する教員ほかにより組織している教職課程指導分科会が、日常的に活動して課題を検討するとともに、大きな課題についてはその対応策を教授会に諮るなどして進めている。
しかし、上記のようなことから、PDCA サイクルの全学的な取り組みを牽引すべき自己点検・評価委員会を定期的には開催していないのが現状である。
(b) 課題各委員会ほかの組織が日常的に活動し、PDCA サイクルが機能して改善が進められているが、その組織的な牽引役である評価委員会が定期的には開催されておらず、その役割を十分果たしていると言い難い。自己点検・自己評価をより円滑に進めるためには、定期的な評価委員会の開催が必要である。

テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画各委員会や各専攻等の組織による日常的な活動のなかで PDCA サイクルを発動させつつ自己点検・評価が進められてきたが、その組織的な牽引役である評価委員会が定期的には開催されておらず、その役割を十分果たしているとは言い難いのが現状である。自己点検・自己評価をより総合的・効果的に進めるため、毎年、定期的に評価委員会を開催する。


基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
本学では、さまざまな機会を捉えて建学の精神を学内外へ周知するよう努めている。教育の効果
は、専攻会議や各委員会などの活動を通じて、評価・点検を行なってきた。今後は、総合的に評価・点検するべく、自己点検・評価委員会の活動を定期的に組織していくことを計画している。
また、建学の精神、校訓に沿って社会人、家庭人、教諭として自立できる人材を教育している。


27

今後は、個々の学生が本学の教育を通じてどれだけ建学の精神の具現化ができているか確認する必要がある。また、卒業生にも本学の教育効果の測定を行うことを計画している。
建学の精神を礎としつつ、時代のニーズを加味して「どのような人材を育てたいのか」について議論を深めながら三つの方針と連動して内容を検討していく。
学習成果については、学科・専攻における測定手法について専攻と教務委員会を中心に検討していく。カリキュラム・マップの作成と GPA の活用を検討していく。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特にない。

28

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は建学の精神及び教育目的・目標に基づいて定められている。学位授与の方針を実現させるために教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、教育目的である「職業または実際生活に必要な能力」を身につけるための科目を配備している。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシーに対応し、学科・専攻ごとに示している。
卒業時点での主な学習成果は、家政専攻は衣食住、家族・福祉・介護に関する知識と技術を身につけることとし、食物栄養専攻は栄養士養成施設であることから栄養士免許の取得と考えている。
学習成果の測定は免許・資格の取得率のみで測定できるものではないが、資格の取得も測定可能な方法の一つと考えている。平成 27 年度卒業生の就職率は 98％と高く（就職希望者、平成 28 年 3月 31 日現在、4 月現在 100％）、学習成果の表れであると考えている。食物栄養専攻では、平成 27
年度卒業生の 81％（栄養士免許取得者 30 名/卒業生 37 名）が栄養士免許を取得した。栄養士として給食サービスや保育園へ就職する割合が比較的高まっている。これは学習成果を反映していると考えられ、実際的な価値があるものと言える。また、家政専攻では、83％の就職希望者が専攻の専門、資格を活かした就職をしている。卒業後の評価としては、就職先や来学した卒業生にヒアリングを行なっている。
学科・専攻とも各科目の繋がりを示すカリキュラム・ツリーも学生及び教職員に配布した。学科・専攻の学習成果を設定し、三つの方針と実際の科目配備が連動しているかを確認していく。学習成果（到達目標）の査定は、学科・専攻で具体的なものを設定する。就職状況をみると、両専攻において免許や資格を活かした就職率が高くなっているため、本学のポリシーに合っていると解釈できる。しかし、就職先からのヒアリングでは力不足の指摘を受けることもあるため、卒業生や就職先への聞き取り調査を拡大することにより、学習成果に反映していきたい。
本学は小規模な短期大学であるため、教職員と学生の間が近く、お互いに顔が見えているという長所がある。教職員とも学生生活の入り口である履修登録から出口である就職活動等の進路支援まで、一貫して愛情をもって学生支援に努めている。学期末に全科目で「授業評価アンケート」を実施しているが、授業内容のみならず施設設備に関しても学生の意見を収集し、可能な限り改善するよう心掛けている。
「卒業時アンケート」からの情報にも可能な限りの対応している。授業関連や学生生活は担任、進路・就職はキャリア支援室、メンタルヘルスケアをはじめカウンセリングについては学生相談室が対応しているが、学生には職務内容にかかわらず誰にでも相談が可能な体制をとっている。近年、活動が活発になってきた学友会やサークル活動は、学生主体の活動となっているが、必要に応じて学生委員会が中心に支援を行っている。図書館には司書教諭を有する職員を専任として配置し、「図書館利用者アンケート」の結果を運営に反映して学生の図書館利用を支援している。
進路支援は、キャリア支援室と就職活動委員会で対応している。インターンシップ活動の推進・
機会提供・事前事後指導、就職セミナーの企画・開催、学内企業研究会の企画・開催、キャリア支援科目（キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱ）の一部運営などを行なっている。課題に一つずつ対応
してきたことが高い就職率に繋がったと考える。編入学・進学についても、担当教員を決め、必要な時に対応することにしている。
アドミッション・ポリシーは学生募集要項及びホームページに掲載し、多様な選抜を用意して本方針に対応した入試を、公正かつ正確に実施しようと努力している。
学生支援の課題としては、小規模短期大学であるため個別対応ができている。施設設備については敷地が限られている中で対応が困難な面もあるが、限られたスペースでの有効活用を考える。学友会やサークル活動への支援については、教育機関としてどのようにあるべきか見極めながら対応していきたい。

29［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則等に規定している。
（3） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5） 学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
(a) 現状
学科・専攻課程の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、卒業のための単位取得数が学則
第 3 章、単位授与の方針が学則第 4 章に明示されている。学科と各専攻の学習成果に対応させ、教授会を経て決定したが、学生には入学のオリエンテーションにおいて説明した。外部に対してはホームページで公開している。年度末の卒業判定会議によって学生一人ひとりが学則に定める所定の単位を修得できたかを確認し、短期大学士の学位授与を認定している。本学のディプロマ・ポリシ
ーは、学校教育法 104 条（学位の授与）と短期大学設置基準第 18 条（卒業の要件）を基にして 、建学の精神に定める人材として本学が求める内容を定めたもので、卒業要件や成績評価の基準及び資格取得の要件にも反映されている。本学の家政専攻は中学校教諭二種免許状（家庭）の教職課程を設け、食物栄養専攻は栄養士養成施設であって栄養士及び栄養教諭二種免許状の課程を設けている。教職及び栄養士の 3 つの国家資格に関する資格要件は、家庭科教諭が「愛国学園短期大学家庭科教諭教職課程履修規定」第 4 条に、栄養士は「愛国学園短期大学栄養士課程履修規定」第 4 条に、
栄養教諭は「愛国学園短期大学栄養教諭教職課程履修規定」第 4 条に明示されている。教職課程に関する科目は卒業単位要件には算入されないが、教職免許状取得のために必要な科目を履修して単位を取得することが必要である。栄養士免許の取得には栄養士法に基づいて本学が指定した科目
52 単位を履修して修得する必要がある。その他、両専攻で取得可能なフードコーディネーター3 級、食物栄養専攻で取得可能なフードスペシャリストについてはキャンパスガイドの教育課程表の中で科目を定めている。学科・専攻課程のディプロマ・ポリシーは、教育課程の内容が変更される際に点検・修正している。
平成 27 年度（27 年度入学者）の学科・専攻のディプロマ・ポリシー及び卒業要件単位数は表Ⅱ-A-1 である。

【家政科 ディプロマ・ポリシー】
1.仕事や家庭生活に必要な専門的な知識・技術をもち、豊かな生活にそれを実践できる能力
2.高い教養、情操及び倫理観をもって社会的活動や家庭生活に主体的に参画するために必要となる思考力、他者に対し配慮する力、豊かなコミュニケーション能力及び問題解決能力【家政専攻 ディプロマ・ポリシー及び卒業要件単位数】
所定の単位を修得することによって、以下の能力を身につけた学生に対して学位を授与します。
1.社会における基本的なコミュニケーション能力を有している。
2.服飾や住まいに関し、生活を美しく賢く演出する知識・技術が身についている。
3.社会や家庭で役立つ生活・健康の知識が身についている。
4.家族や家族を取り巻く社会問題などについて、ライフ・クオリティを高めるための知識・技術が身についている。

30

5.家庭の高度な運営ができる。
6.社会の構成員としての自覚を持ち、社会的活動に積極的に参画できる能力を有している。
表Ⅱ-A-1 家政専攻卒業要件単位数（平成 27 年度入学者）
科目名
卒業要件単位数
共通基礎科目
必修 14 単位、選択 3 単位以上
家政専攻科目
必修 26 単位、選択 14 単位以上
服飾と住まい
必修 10 単位
食の科学・文化必修 6 単位
家族と福祉
必修 10 単位
共通教養科目
義務的取得単位を特に設けない合計必修 40 単位、選択 29 単位以上
【食物栄養専攻 ディプロマ・ポリシー及び卒業要件単位数】
1.食と栄養について高度な知識及び技術を有し、実践能力を修得している。
2.栄養士免許・栄養教諭免許状取得者は、高い倫理観、豊かなコミュニケーション能力を有し、責任を持った食と健康に関する指導的な行動をとることができる。
表Ⅱ-A-2 食物栄養専攻卒業要件単位数（平成 27 年度入学者）
科目名
卒業要件単位数
共通基礎科目
必修 14 単位、選択 3 単位以上
食物栄養専攻科目
必修 19 単位、選択 28 単位以上
共通教養科目
義務的取得単位を特に設けない
合計必修 33 単位、選択 36 単位以上(b) 課題
卒業要件の単位数はキャンパスガイドに示されているが、ディプロマ・ポリシーの文言は示されていないため、学生への周知徹底が課題である。平成 28 年度の入学時オリエンテーションまでに
カリキュラム・マップを完成させる予定であるため、ディプロマ・ポリシーも併記したいと考えている。法令等の改正及び社会のニーズ等を踏まえ、必要に応じて点検し、毎年定期的に点検して教授会に諮ることにより、教職員での共通認識を深めていく。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

(a) 現状
学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシ
ー及び学習成果に対応しており、教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。平成 27 年度のカリキュラム・ポリシーはホームページで公表しているが、学生への周知は不十分である。
教育課程は、建学の精神に基づいた教育目的である「職業または実際生活に必要な能力」を育成するために、共通基礎科目、共通教養科目、専攻科目、教職課程科目、共通支援科目の 5 つの科目群で構成している。各科目群に実験・実習・演習科目を多く配備し、実験・実習科目においては180 分（90 分×2 コマ）を確保している。講義科目においてもアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、確かな知識と技術を活用する実践力の育成を重視している。また、各種の免許・資格取31

得に対応した科目も配備している。
専攻科目においては、両専攻ともカリキュラム・ツリーを作成し、系統的な教育課程であることを視覚的に示して周知している。1 年次は基礎的な科目を中心に編成し、1 年次後学期から 2 年次
前学期にわたって講義を踏まえた実験・実習及び専門基礎科目を中心に配備し、2 年次では専門分
野のうち、応用的な科目を配備している。共通基礎・教養科目では「教養基礎演習Ⅰ」「女性と社会」及び短期大学の学習に必要な力をつけるためのリメディアル科目、社会人基礎力・就業力を修得するための「キャリア形成」や「情報技術」、豊かな教養を身につけるための「生活文化（華道、茶道）」や「英会話」などを配備している。
家政専攻は「服飾と住まい」「食の科学・文化」「家族・福祉・介護」の 3 つの専門領域において、家庭生活の実践から就業にも結び付く専門的な知識・技術、コミュニケーション能力を修得できる科目を設け、各領域で資格に対応した科目も配備している。短期大学で培った知識・技術を活かして中学校教諭二種免許状（家庭）、医療事務管理士の取得を目指したり、ファッション色彩能力検
定、ファッション販売能力検定、福祉住環境コーディネーター検定、ユニバーサルデザインコーディネーター等さまざまな資格の取得も目指したりできるため、個人の能力、適性に応じて行うことができるように科目を配置しており、ディプロマ・ポリシーに対応している。
食物栄養専攻は栄養士養成施設であるため、栄養士の養成を第一目標としているが、より専門性を深めるべく栄養教諭二種免許状をはじめ、フードスペシャリスト（公益社団法人フードスペシャ
リスト協会）やフードコーディネーター3 級（特定非営利活動法人 日本フードコーディネーター
協会）の養成も行なっているが、ディプロマ・ポリシーに対応している。安全で健康的な食事のみ
でなく、多角的に食品を捉えて食空間演出や食品流通にも精通した栄養士の育成を目指している。
また、栄養士・栄養教諭の自覚をもって「食と健康に関する指導的な行動」をとるための高い倫理観と豊かなコミュニケーション能力」を身につけるため、実習科目を多く配備し、各科目には発表の機会を多く設けている。
「栄養指導論実習Ⅱ」においては併設校の高校の協力を得て食生活調査
及び評価・分析、フィードバックを行なうことで実践力を養っている。
成績評価は履修方法等に関する規程に基づいて厳格に行なっている。特に、国家資格である中学校教職免許状（家庭）と栄養教諭二種免許状、栄養士免許に関する科目は履修制限を設け、教育の質を維持している。主に定期試験（筆記・口頭・実技）、成果物（作品やレポート等）、受講態度、臨時試験（小テスト）の組み合わせにより学期末あるいは年度末に絶対基準で行ない、総合的に評価を行なっている。平成 26 年度入学者より、評価 A を S（100～90）と A（89～80 点）に二分し、B（79～70 点）、C（69～60 点）を加えた 4 評価を合格、D（59 点以下）を不合格としている。出
席不良による Z（受験資格失格）、R（未受験）もある。シラバスには「授業の到達目標及びテーマ」「授業の概要」「事前及び事後の学習」「授業のスケジュール（時間数）」「教科書、参考書、参考資料」「授業の進行について」「成績評価法及び基準」の欄を設けている。各科目の初回授業においてシラバスを用いて担当教員から学生に、評価の方法・割合・基準を説明している。
通信による教育は実施していない。
教育課程の科目担当教員は、非常勤教員も含めて短期大学設置基準、教職課程認定基準、栄養士
法施行規則等に従って、保有資格や業績、実務経験から専門分野を基に、適正に配置するよう努めている。教職課程においては中学校や高等学校での実務経験を有する教員（現役を含む）も配置し、
食物栄養専攻（栄養士養成施設）においては、管理栄養士免許証を有する教員、給食・栄養管理や栄養指導の実務経験を有する教員を複数配置している。
教育課程の見直しは、学科及び各専攻のディプロマ・ポリシーを達成するために、毎年定期的に教務委員会（共通科目）あるいは専攻会議の中で行なっている。専攻会議で協議された内容は教務委員会で再度検討し、教授会で承認することとしている。
平成 27 年度（平成 27 年度入学者）のカリキュラム・ポリシーは以下である。
【家政科】
建学の精神に則り、高い教養・情操と専門的な知識や実践的な技術をバランスよく身につけ、社

32

会的活動及び家庭において貢献できる人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。
家政科共通の科目として、共通基礎科目及び共通教養科目、共通支援科目を設置しています。共通基礎科目は、広い視野と総合的な判断力及びコミュニケーション能力を養うことを目的とし、共通教養科目は自らの教養を高め、社会貢献できるように、生活に必要な知識・技術や資格の取得ができる科目を設けています。共通支援科目は、短期大学での学習や社会生活で必要不可欠となる基
礎学力の定着を図るための科目です。
【家政専攻】
家政専攻の専門科目は、「服飾と住まい」「食をめぐる科学・文化」「家族と福祉」の各領域から構成され、科目履修を通じた知識・技術の習得により、家庭経営や社会活動において貢献できます。
1.「服飾と住まい」領域の科目では、豊かな感性を育み、モノづくりに関する基礎的知識と技術を養成します。
2.「食の科学・文化」領域の科目では、食と健康及び誕生から高齢期にいたる人間の各ライフステージにおける問題を解決する力を養成します。
3.「家族と福祉」領域の科目では、家族及び家族周辺の社会問題等を社会、経済、人間関係等の観点から考える力を養成します。
4.家政専攻で開設されている専門科目（教職必修）と教職課程科目を履修することにより、中学校教諭二種（家庭）免許状を取得できます。
【食物栄養専攻】
栄養士資格取得を主眼とした課程が編成されています。また、栄養士資格を取得した上で、食育の専門家である栄養教諭二種免許も取得できる教職課程も設置されています。
1.栄養士養成のための課程編成になっており、栄養士資格規定科目及びその他の科目からなります。
2.食育の専門家である栄養教諭を養成する栄養教諭教職課程が設置されています。
3.食の専門家であるフードスペシャリスト、フードコーディネーターの資格取得が可能です。
(b) 課題教育課程は本学の教育・学習の根幹である。近年、家政専攻においては、学生や社会のニーズ等も踏まえた上で、毎年、科目の配備を変更している。一般的に家政学という分野がイメージしにくい点は否めないが、「家政学とは総合的な学問であること」「本学の家政専攻では何を学べるのか」「本学の家政専攻を卒業するとどのような力が身につくのか」の議論を深め、三つの方針に反映させていく必要がある。なお、充足率の低迷が前回の認証評価から解決できないため、将来構想委員
会や学生募集委員会と協力しながら早急に対応する必要がある。
両専攻とも学習成果を向上できるよう科目の時期の配当等を常に見直し、学生が各科目の繋がりを理解できるよう伝えていく必要がある。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連動性を強くし、学科としての方針と専攻としての方針をわかりやすく表現する必要がある。
教員配置については、家政専攻の介護の分野を実務経験や介護食士（公益社団法人全国調理職業訓練協会）の資格を有する専任教員が授業を担当しているが、兼担教員であるため、家政専攻教員の配置を考えている。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
① 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③ シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等によ33

る指導を含む。
）、放送授業（添削等による指導を含む。
）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

(a) 現状
学科・専攻の教育課程は、卒業に必要な単位を修得してディプロマ・ポリシーに示した能力が身につく授業科目で編成されている。卒業時点での主な学習成果は、家政専攻は衣食住・家族・福祉・介護に関する知識と技術を身につけることとしている。幅広く学ぶ分野の特性より本学では教育課程を 3 つの専門領域に分けているが、基準Ⅰ-B-2 に示すとおり、各専門領域においても学習成果を定めている。食物栄養専攻は栄養士養成施設であることから栄養士免許の取得を主な学習成果と考えており、学習成果に具体性があると言える。学習成果の測定は免許・資格の取得率のみで測定できるものではないが、両専攻に設置している教員免許状の取得やフードコーディネーター3 級の取得、食物栄養専攻における栄養士実力認定試験の結果やフードスペシャリストの取得も測定方法の一つであると考えている。修業年
限は 2 年であるが、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、これまでの免許・資格取得率や就職状況から一定期間内で達成・獲得可能であると考えている。家政専攻では、近年、介護・福祉施設をはじめ、アパレルメーカー、教員免許状を活かした就職をしている。 各自が求める将来像に近づいているかを把握する方法の一つとして、資格取得状況も把握している。食物栄養専攻では、平成 27 年度卒業生の 81％（栄養士免許取得者 30 名/卒業生 37 名）が栄養士免許を取得した。栄養士として（を活かして）給食
サービスや保育園への就職率が比較的高くなっており、 これは学習成果を反映していると考えられ、実際的な価値があるものと言える。
(b) 課題学科・専攻の教育課程や資格取得に必要な科目、学生の自己評価とうのデータを用いて査定を行なっている段階である。今後は組織的な運用と結果の有効活用を考えていく必要がある。また、より多くの就職先及び卒業生から情報を得るため、卒業生への調査を充実させていきたいと考えている。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（2） 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

(a) 現状
学科・専攻の教育課程は、卒業に必要な単位を修得してディプロマ・ポリシーに示した能力が身につく授業科目で編成されている。卒業時点での主な学習成果は、家政専攻は衣食住・家族・福祉・介護に関する知識と技術を身につけることとしている。幅広く学ぶ分野の特性より本学では教育課
程を 3 つの専門領域に分けているが、基準Ⅰ-B-2 に示すとおり、各専門領域においても学習成果を定めている。食物栄養専攻は栄養士養成施設であることから栄養士免許の取得を主な学習成果と考えており、学習成果に具体性があると言える。学習成果の測定は免許・資格の取得率のみで測定できるものではないが、両専攻に設置している教員免許状の取得やフードコーディネーター3 級の取34

得、食物栄養専攻における栄養士実力認定試験の結果やフードスペシャリストの取得も測定方法の一つであると考えている。修業年限は 2 年であるが、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、これまでの免許・資格取得率や就職状況から一定期間内で達成・獲得可能であると考えている。家政専攻では、近年、介護・福祉施設をはじめ、アパレルメーカー、教員免許状を活かした就職をしている。各自が求める将来像に近づいているかを把握する方法の一つとして、資格取得状況も把握している。食物栄養専攻では、平成 27 年度卒業生の 81％（栄養士免許取得者 30 名/卒業生 37 名）が栄養士免許を取得した。栄養士として（を活かして）給食サービスや保育園への就職率が比較的高くなっており、これは学習成果を反映していると考えられ、実際的な価値があるものと言える。
(b) 課題学科・専攻の教育課程や資格取得に必要な科目、学生の自己評価とうのデータを用いて査定を行なっている段階である。今後は組織的な運用と結果の有効活用を考えていく必要がある。また、より多くの就職先及び卒業生から情報を得るため、卒業生への調査を充実させていきたいと考えている。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（2） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（3） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（5） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
(a) 現状卒業生の進路先からの評価を聴取については、キャリア支援室にて学校推薦で就職した企業や毎
年複数名就職している企業、インターンシップでお世話になっている企業へ訪問し、卒業生の仕事ぶりや学校への要望などを聴取しており、聴取した企業からは、概ね高い評価をいただいている。
聴取した要望などを踏まえた学生支援を行っており、学生が就職活動に取り組めるように全体的な進路支援スケジュールの調整・見直しを行っている。
また、キャリア支援室では、卒業前に学生が戸惑うことなく円滑に社会人としてスタートできるよう、フォローアップ研修として「社会人としての心構え」「ビジネスマナー」「電話応対」「お茶出しのマナー」を行い進路先の希望する社会人に近づけられるように支援を行っている。
(b) 課題卒業生の就職先による聞き取り調査をさらに拡大していく必要がある。
平成 27 年度は就職活動時期が後ろ倒しとなり学生と企業側に混乱が生じたが、平成 28 年度卒業
生に関しては就職の採用開始時期が前倒しになることを踏まえ、学生の就職活動が円滑に行えるよう支援していく必要があると考えている。



テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画※

ここには、各区分の課題についての改善計画を記述してください。

35

※

改善計画の後に、テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名を提出資料・備付資料ごとに記載してください。

数年前より家政専攻の教育課程について、学生や社会のニーズを踏まえて改善を検討している。
「どのような学生を育てたいのか」を具体的にして三つの方針に反映させ、教育課程を編成していく。学科・専攻課程の学習成果を早急に設け、カリキュラム・マップを作成していく。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④ 教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤ 教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦ 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧ 教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④ 事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
(a) 現状教員はディプロマ・ポリシーに基づいてシラバスに各科目の到達目標、成績評価基準（知識や技術等）を満たした学生に単位を与え、合格単位数が卒業要件を満たすことで学位を授与している。
評価は学期末試験のみでなく、15 回あるいは 30 回の授業の中で成果物（レポートや作品等）や発表等により学生の到達度を確認するなどの工夫をしている。本学は小規模の短期大学であることを活かし、科目ごとの学習成果（成績）は一覧となったものが教授会構成員に配られ、全教職員が学生の単位修得状況を確認するようにしている。3 つの国家資格について指導分科会や専攻会議で協議をしているのはもちろんのこと、日頃から非常勤講師も含めて学生の情報交換に努めており、教36

員は学習成果の状況を適切に把握していると考える。
授業評価アンケートについては前学期、後学期の授業最終日に全科目において実施を義務付けている。授業の改善には 4 段階の回答（数値結果）よりも自由記述の方が反映しやすいため、平成
25 年度以降は自由記述に重きを置いて学生に記述を促した。集計結果は数値、記述とも非常勤教員も含めた全教員に周知し、各教員は授業評価アンケートの結果を基に自己評価を行い、授業改善に役立てている。教員による自己評価はファイルにまとめ、図書館で学生に公表している。
専任教員で構成される各学年・専攻会議、教職課程指導分科会、教務委員会主催の FD 研究会や毎月の教授会等の各組織において、学習成果の獲得に向けて教育課程の在り方や教育方針について議論を重ね、意思の疎通や協力・調整を図っている。特に、本学の方針として少人数教育（クラス分け）を実施している「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、同一名称科目で担当教員が異なるが、シラバス作
成時から担当者間で協議を重ねて授業を展開している。平成 27 年度の FD 研究会は 2 回開催し、「仲田助教の研究発表及び学習成果の査定（アセスメント）を中心とした第三者評価の概要」「平成 27
年度の反省と平成 28 年度の授業計画、アクティブ・ラーニングの必要性」をテーマに取り上げた。ア
クティブ・ラーニングについては今後も取り上げていきたい内容である。
学科の教育目的・目標の達成状況については、専任教員間で行われる担任・専攻会議をはじめ、教授会や関連科目担当者間の会議により、学生の欠席の状況、履修・単位取得状況、免許・資格の取得（見込み）状況に関する情報交換を行なっている。非常勤教員に関しては、年度末に開催する
FD 研究会の中で当該年度の状況説明と反省点ならびに次年度の教育方針の連絡や情報交換を行うとともに、必要に応じて関連教員や学務課を通して意思の疎通を図っている。欠席の多い学生や問題を抱える学生については、学生相談室や事務局とも連携をして早期に学生の教育・支援を行なっている。本学は授業時間以外でも学生への対応は十分に取れる環境であるが、専任教員の出勤日・研究日、授業時間の一覧を掲示板で学生に通知した。また、担任制度を設けて専任教員 1 名当たり15 名程度の学生を担当し、必要に応じて他の教職員や学生相談室とも情報を共有しながら、小規
模な短期大学である利点を生かしてきめ細やかな支援をし、学生を卒業まで導くよう努めている。
事務局は、庶務課及び学務課の 2 課により構成されている。庶務課は、庶務係、経理係、図書館係の 3 係により、また、学務課は教務係、学生係及びキャリア支援室の 2 係 1 室により構成されており、いずれの部署も頻度の差はあるものの、日常的に学生の相談等に対応している。そして、事務職員は、全員が建学の精神を十分理解しており、学生生活の入り口である履修登録から出口である就職活動等の進路支援まで、一貫して愛情をもって指導に当たっている。
本学は小規模な短期大学で、教職員と学生の間が近く、お互いに顔が見えているという長所がある。そして、この長所を生かした学生一人ひとりを大事にするきめ細やかな教育指導が特色である。
以下に記すとおり職員は本学の運営状況全般に係る情報を教員と共有しており、学生一人ひとりの学業成績のみならず、日々の履修の状況など学生生活全般の状況を概ね把握している。そして、入学時に行われるオリエンテーションをはじめとして、奨学金手続き、履修登録から履修に関するア
ドバイスや日々の学生生活、出口としての就職活動及び編入学・進学の支援まで、学生から日常的に相談を受けている。また、学習意欲が低下している、あるいは就職活動に踏み出せていないなど、問題を抱えていると思料されるような場合は、職員からも声をかけるなどして、学生に対して熱心に指導している。
本学は、教職の協働を学校運営体制の基本的な方針としており、その方策の一つとして、職員は全員が本学の課題検討組織である教務委員会その他の各課題検討委員会に委員の一人とし参加しており、教員とともに学生の学習成果の獲得に向けた課題について意見を交換し、あるいは情報を共有している。また、事務局長は教授会の構成員の一人として、他の幹部職員は立会い者として教授会に出席して本学の課題及びその検討の状況その他本学の運営の状況を把握しており、必要に応じて他の職員にその情報を伝達して共有している。教員と職員の間も極めて近く、日常的に意見交
換や情報交換をしている。これらは、業務に当たって的確な判断を下すうえでの貴重な情報となっており、学生を適切に指導するうえでも重要な情報となっている。
本学は、従来から職員の職務能力の向上のために、事務局に SD 研究会をおき、毎年度学内にお37

いて研修を実施しているほか、学外の他機関が実施する研修や、フォーラム、説明会等には、出来る限り参加するよう努めている。平成 27 年度は、学内において次の 2 つのテーマを設けて 2 日間に渡り研修を実施したほか、職員が日本私立短期大学協会主催のフォーラムに参加するなど、今年度も出来る限り知見の修得に努めた。①「近年の高等教育機関を取り巻く環境の変化と本学の取り組みについて」、②「法令に定める教育課程の考え方と本学の取扱いなどについて」。
本学図書館には、教員を図書館長として配置するとともに、司書教諭の資格を有する職員を専任として配置し、学生の図書館利用を支援している。専任職員は本学卒業生であり、本学の教育課程を踏まえた専門図書の選択支援にも力を発揮している。また、図書館の運営に係る課題検討組織として、図書館長を委員長とする図書館運営委員会をおいている。運営委員会は、図書館の設備や蔵書を充実させるとともに、その利用を促進するための課題について検討し、その結果を実際の運営に反映している。また、利用者の声を聴取する手段として、毎年度、学生及び教職員に「図書館利用者アンケート」を同委員会が実施しており、この結果を運営に反映して利用の促進を図っている。
また、平成 27 年度は図書館設備及び蔵書の充実を図るため、来年度の改修に向けて専門業者と協議を重ね、具体的整備計画を立案した。
(b) 課題
短期大学全般に言えることでもあるが、経済的困難がみられる家庭も多く、教職員ともに対応に苦労することが増え、退学者も一定数いるのが現状である。加えて、免許・資格取得への要望が強くなる一方で、学生の基礎学力の低下がみられ資格取得率が低下する傾向があり、その改善が課題である。小規模短期大学であるため、オフィス・アワーを定めることをしてこなかったが、オフィ
ス・アワーを示すことで学生が訪問しやすくなる可能性もあるため、導入を検討していきたい。授業方法の改善については、学生の授業アンケートにおいて自由記述を重視したため、教員は具体的な改善ができていると考える。使用教室については卒業時アンケートで回答してもらっていたが、詳細をくみ上げることができなかったために授業終了時回答するよう変更したいと考え、学習環境の向上に努めたいと考えている。各教員への集計結果のフィードバックの迅速化が近年の課題であり、アンケート用紙の読み取り機械の導入も考えている。
事務局は平成 26 年度までは専任職員 10 名に非常勤職員 1 名の体制で業務に当たっていたが、その後退職者（庶務課長）が出たもののその後任の人選が進まず、27 年度は、2 課 5 係 1 室を専
任職員 9 名、非常勤職員１名の体制で運営した。慢性的な労働力不足を解消するためにこのため、本部の了解を得て専任職員 11 名の体制にすべく新たな職員を採用することとしたが、適任者が見当たらないまま経過した。このような状況から、元々多忙であったものがさらに多忙となる結果となってしまった。このため、SD 研究会の開催や外部における研修会等への参加が時間的な制約により必ずしも十分とはいえない状況となったが、出来る限り参加するよう努めた。早期に上記 2 名の者の人選を進める必要がある。
図書館は平成 28 年度の改修を踏まえ、いっそうの利便性を図っていく。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導

38

助言を行う体制を整備している。
（5） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（6） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（7） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(a) 現状
新入生ガイダンスにおいて履修ガイダンス、選択科目ガイダンスを行っている。履修ガイダンスでは専攻別に履修の方法を学務課が説明し、その後 2 年生に履修登録について質問や相談をする時間を設けているなど、だれにでも相談できる体制をとっている。選択科目ガイダンスでは専任教員全員及び非常勤教員が出席して各自の担当する科目の説明を行っている。非常勤教員の担当科目に関する学生からの質問には、その他の選択科目と合わせて科目の説明資料を掲示すると共に、履修登録の際に事務局学務課やクラス担任、助教・助手が個別に対応している。専攻ごとに行うガイダンスでは、取得できる資格や検定試験について説明することにより、関心や目的意識、高め目標をもって学習できるよう導いている。
平成 26 年度よりキャンパスガイド（学生便覧）とシラバスを別々の冊子にした。キャンパスガイド
は、入学年度の新入生のオリエンテーションの際に学生に配布し、卒業するまで使用する。シラバスは
年度始めのオリエンテーションで全学生に配布し、1 年間使用する。学則やシラバスはホームページからも閲覧できるよう掲載している。シラバスは、学生が見やすく理解しやすいよう「シラバス記入要項」に沿って教員が統一した認識の上で、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業のスケジュール・
内容、教科書、成績評価方法、受講に当っての注意事項などが記載されている。共通教養科目については履修条件欄を設け資格取得への目標意識を持たせるようにしている。
新入生ガイダンスでは、キャンパスガイドと一緒に各専攻の履修モデルを記した資料も配布し、専門科目を学ぶ上での系統や順番を学生一人ひとりが認識できるように説明をしている。
喫緊の課題として、入学者全体的に基礎学力の低下がみられることも否めない。卒業単位には含まれないが共通支援科目（リメディアル科目）という枠組みで、短期大学での学びの理解に不可欠な基礎学力（語彙・日本語文法力、計算力、英文法）の向上を目的とした国語・数学・英語の基礎演習を入学者全員（四年制大学卒業者や社会人経験を有する等の例外有）を対象に開講している。
3 科目はそれぞれ習熟度別に 3 クラスに分けて授業を展開している。共通基礎・教養科目や専攻科
目においては、教員によっては進度が遅れている学生や理解が不十分な学生、定期試験で不合格となった学生を対象に、再試験の前に補習を行なう科目も多い。また、正規の授業ではないが講座という名称で学習支援も行なっている。家政専攻を対象とした医療事務サポート講座、福祉住環境コ
ーディネーター講座は、正規の科目のみでは合格へ導くことが難しいことから開講している。食物栄養専攻の栄養士実力養成講座、フードスペシャリスト受験講座は担当教員の他、専任教員も試験対策を行なっている。非常勤教員の担当科目に関する学生の疑問や質問には、学務課や助教・助手、関連教員が個別に対応している。
本学では学生 15 名程度で担任制を採用し、学生相談室以外にも担任が履修指導や学習上の悩み等の相談に対応する等、適切な指導助言を行う体制を整備している。入学時には学生と保護者に学生相談室を紹介すると同時に、助教・助手を含む科目担当教員、事務局でも相談体制があることを伝えている。小規模な短期大学であるが故、教職員間の連携は強い。
本学では、通信による教育を行う学科は設置していない。
優秀な学生に対しては、授業の中では課題が早く終わった学生に対し、より高度な課題を課す科目もある。人に教えることが学びの定着に繋がることから、クラスメイト同士で学習を深める科目もある。
また、学科の学習成果である「職場や地域社会の中で必要となる、社会人基礎力やキャリア形成力を身につける」ために、オープンキャンパスや子ども対象の公開講座の開催時にボランティアスタッフとし39

ての参加、インターンシップへの参加を積極的に促している。平成 26 年度より公務員試験や四年制大学への編入を目指す学生に対応した「公務員試験・進学対策講座」を開設し、入学時から高い意識をもつ学生への個別支援も行なっている。
本学の学習成果は留学の派遣及び留学生受け入れに関連が弱いため、学習成果の獲得目的では実施していない。
事務局では、広報担当、入試事務担当を置いて、入試について説明できる者を 3 名配置し、受験生や保護者及び高校の教員からの問い合わせには丁寧に対応している。また、学校見学は随時受け付けており、来校者へは個別に説明をしている。
入学手続きを終えた者には、3 月中旬に、入学にあたっての提出書類や、授業に必要な教科書・物品販売について等の「ご案内」を送付している。また、入学式前に行う新入生ガイダンス及び 4 月の予定についても周知している。
本学では、通信による教育を行う学科は設置していない。また、留学生については、受け入れる
こととしているものの現時点では在籍していない。また、留学生は派遣していない。
(b) 課題履修者の少ない選択科目については、時間割により左右されることも多く、目的意識をもって履修科
目を決めていない学生も多くみられる。2 年間で目的意識をもって何を学ぶかを学生一人一人が考え、履修科目を決めることが出来るようにする。履修者の少ない選択科目については、問題点を解明していく必要がある。 学習の動機付けという点では、入学試験の合格時点から入学するまでの間において、学習習慣の形成・維持、国語・数学・英語の基礎学力の補強・向上、短大での学習内容の理解を深め、学びの充実、短大での学びへの動機付け、専門分野への導入を目的に入学準備学習を実施することが望ましいと考える。入学直後に始まる授業への準備や学習意欲及び理解を高めることに繋げたい。
キャンパスガイド（学生便覧）は、毎年度教務委員会で見直しを行なった後に印刷しているが、学生配布後に訂正が出てくる。学生の混乱を招かぬよう誤りを少なくしていくよう努めていく必要がある。
平成 27 年度度も課題としていたキャンパスガイド（学生便覧）及びシラバスの印刷時期を早め、準備を万全としてガイダンスに臨めるようにする。そのためには、毎年度教務委員会で行う記載内容の見直
しや確認作業を早めに行う必要がある。確定後は早めに広報活動委員会と連携しホームページの情報更新を速やかに行う必要がある。
本学で定めた学習成果や就職にも繋がる資格講座として、平成 26 年度より介護職員初任者研修も開講している。平成 27 年度の介護職員初任者研修では 13 名が合格した。本学では専任教員は時間があればいつでも学生からの授業の質問や学生生活等の相談に応じるようにしてきたため、対応に問題はなかったと思われるが、オフィス・アワーを設けた組織的な運営も検討している。
受験の問い合わせに関する対応は適切に行っているが、担当者が不在の場合は回答がその場でできないことも稀に生ずる。事務局で情報を共有することにより、問い合わせの回答に時間をかけな
いように行っていくことも検討する必要がある。
送付すべき書類が多いため準備に時間がかかり、毎年 3 月中旬になってしまっているが、3 月上
旬には配送できるようにしたい。前年度の課題が解消されておらず、改善が難しい。
キャンパスガイドは、毎年度教務委員会で見直しを行なった後に印刷しているが、学生配布後に訂正が出てくるため、学生の混乱を招かぬよう誤りを少なくしていくよう努めていく必要がある。基礎学力が不足している学生に対する教育は、近年の大きな課題であるが解決策がなかなか見つからないのが現状である。専任教員での支援体制については概ね良いと思われるが、非常勤教員との情報交換について
は連絡が遅くなる場合もあるため、関連教員、助教・助手、学務課との連絡がより円滑になるよう努めたい。本学の学習成果に直接関連はないが、グローバル社会の今日において、留学生の受け入れや派遣についても今後は検討していきたい。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］

40



基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

(a) 現状クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
本学では、教職員５名により組織する学生委員会を設け、学生の自治組織である学友会を通して従来から学生の自主的な活動を支援している。学友会での決定事項や要望等を学生委員会が教授会に伝達・審議、報告等を行い、全教職員との情報共有を図るようにしている。今年度も新入生歓迎
会、なでしこ祭(本学学園祭)、学友会総会、期末学内清掃等の学生活動に対して、学生委員会を中心として支援を行った。
学園祭は、本学では全員出席の学校行事として位置付けている。今年度は学友会役員を含むなでしこ祭実行委員会を組織し、組織的に企画を進められるようにアドバイスした。企画数は有志や学習成果の発表を含め 14 企画と本校の規模からすると多い数であったが、学生委員会および実験・実習室等の実務管理を行う助教・助手を中心とした支援体制を作り、学生が主体的に進められるようにした。また、学生委員会より、前日にプレ開店して学内者が事前に楽しみ、かつ接客や会計、流れの確認等をすることを提案し実施した。当日は、学生の友人や保護者あるいは中・高校生などのべ 685 名と昨年の倍以上の来場者があり、盛況のうちに終了した。プレ開店の実施も当日をスムーズに乗り切るために有効となったとの声も多かった。
夏季休暇中の開催であるため、夏季休暇開始前からある程度の企画決定を行わなければならず、授業と並行して準備時間を確保することも難しくなっている点が例年の課題であるが、次年度は早期に学生委員会より働きかけを行うこととする。また、全員出席の行事として位置付けているため、学生間でのモチベーションの違いに差がみられることも例年の課題であり、毎年前年度の反省を活かして取り組んでいるが、在籍学生の年度ごとの雰囲気が異なるため、それに対応した支援が必要である。
サークル活動に関して、昨年度末現在で、学友会承認のサークルは、バトミントンサークル、テニスサークル、ビーズサークルの３つであり、いずれもその活動は低調で、特に運動系のサークルはほとんど活動していない点が課題であった。
今年度は、新規に 3 団体(アニメ研究会、YDK、ハンドメイド)が結成され学友会で承認され、従来よりあるサークルと併せ 6 団体となったが、従来からの 3 団体に関しては、
新規入会者がおらず、今年度の活動は行われなかった。新規のサークルについては、それぞれが授業の空き時間や放課後を利用して活動を実施していた。
「YDK」は勉強や実験等の実施が活動内容のサークルであるが、41

本学の閉校時間の延長について要望が出され、学生委員会より教授会に伝達した。その結果、曜日
および場所は一部限定されるものの学生からの申請により延長が認められることとなった。これはサークルに所属しない学生も対象となっている。
「アニメ研究会」では、サークルとして学園祭の企画を一つ実施し、作品等の発表を行っていた。次年度の活動を活発化させるためには、予算等についての規定を整備する必要もあると考えている。また、学園祭と関連してサークルにもメリットがあるような仕組みを提供できるとより活発化するのではないかと思われる。
本学の厚生補導施設としては、学生寮を設けているほかは特に整備していない。しかし、同じ敷地内と言える至近距離に愛国中学・高等学校がある。同校には売店や食堂が整備されており、本学学生が利用可能であるため、短大独自に整備する必要は無いと考えている。なお、学生ホール内には 3 台の自動販売機が置かれており、飲み物を販売している。また、流し台、冷蔵庫、電子レンジ、
電動ポットを配備し、学生が自由に使用できるようになっている。
本学は地方出身者や遠距離通学者が少なということもあって、希望者は概ね本学の学生寮である「月下寮」に入寮可能である。入寮できなかった者や民間アパートを希望する者には、本学が懇意にしている不動産業者を案内している。本学は、JR 総武線小岩駅より徒歩約 12 分、私鉄京成小岩駅より徒歩 5 分程度の交通至便な場所にあり、通学バスの運行は考えていない。駐輪場は整備している。
経済的な事情を抱える者のために日本学生支援機構が貸与する奨学金の利用を勧めており、事務局においてその事務を取り扱っているが、本学独自の奨学金は設けていない。今後の課題である。
また、授業料等納付金については、従来年額を一括して納付することを原則としていたものを、平成 28 年度入学者より、学則を改正して前学期分及び後学期分に分割して規定し、この規程に沿って分割納付することで経済的負担に配慮することとした。加えて特に事情のある者については、さらに分割して納付することが可能として、経済的な事情のある者に配慮している。また、「長期履
修学生制度」は主として社会人学生受け入れのための制度として用意したものだが、経済的な制約を抱える学生も利用可能としている。これについては後述する。
学生の健康管理は事務局学務課が担当している。入学時に学務課が「健康調査票」で調査を実施
し、既往症やアレルギー等、個々の学生が学生生活を送る上で注意が必要な状態を把握し、情報を保管している。また、学園本部と協力して定期的な健康診断を実施するほか、医務室を設置し体調不良の場合に安静できる場を用意している。医師の診断や治療が必要と思われる場合には、学園本
部の保健室と連携するほか、近隣医療機関への搬送・受診を支援している。メンタルヘルスケア、
カウンセリングについては、学生相談室が対応し、また担任等が相談に乗る場合もある。学生相談
室は、1 名の専任教員と臨床心理士の資格を持つ 1 名の非常勤相談員が担当している。学生相談室
は、学生、保護者、教職員からの相談、情報収集を行い、場合によっては相談室からの学生へ声掛けも実施し、学生が抱える問題に対応している。必要に応じて、保護者を招いて面談を実施し、また外部機関とも連携して学生の支援を行っている。学生・保護者との信頼関係が重要であるが、学生相談室が相談室専従ではなく、学生にとって日常的に接する機会がある一般教員であることはプラスに作用していると思われる。
(b) 課題
学園祭に対する学生間のモチベーションの差をなるべく小さくし、終了後に高い満足度・充実感が得られるような支援を引き続き検討していきたい。
今年度新規設立の 3 つのサークルに対して、活動がより活発化するように支援したい。具体的には、活動の必要経費を充填できるような仕組みを作ることが必要である。年間の活動計画を策定してサーク
ルの目的意識等を明確にし、その活動に必要な予算の申請、活動に対する清算および報告に関する手続
きやフォーマットを作成し充実させたい。そのためには、サークル規約を検討し、支出費目等を検討する必要がある。さらに、学園祭等においてサークルのメリットを活かせるような仕組みが提供できないか検討する。
近年、宿舎を必要とする学生の中に民間アパートを希望する者が増える傾向がある。安心して学生に42

紹介できる業者と提携するなどして、安全・安心な宿舎を斡旋することが今後の課題である。
経済的支援としての本学独自の奨学金は設けていない。
メンタルヘルスケアについては、問題の存在自体が隠される傾向があるのは避けられない。相談室のみならず、全教職員から情報収集に努めているが、保護者を含めてより早期に問題の掌握をし、対応できる体制整備に努めたい。学生相談室は、担当教員の授業中など利用できない時間帯があり、予約によって対応している。
学生生活に関する意見や要望の聴取については、記述式による聴取の場合には、意見や要望する
内容が具体的でない場合もあり、学生の真意が明確に伝わらないこともあると思うので、記述の場
合には具体的に記載することで改善可能なこともあることを周知 （アナウンス、注意点として記載）する必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
(a) 現状本学では建学の精神に基づき、将来「社会人としても家庭人としても」学生自身が満足できるキャリア形成を重ねていくことができる人材を育成するために、以下の活動を行っている。
本学では全学的な取り組みとして、キャリア支援室および教職員で構成される就職活動委員会を設置している。委員会活動内容は主にキャリア支援全体のコーディネートを行うものであり、具体的内容は、インターンシップ活動の推進・機会提供・事前事後指導、就職セミナーの企画・開催、
キャリア支援科目の設置・運営（キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱ）、キャリア支援室の運営などである。昨年度までの課題となっていた、就職を希望しない者や非正規雇用者に対する取り組みとして、今年度から新たに、学内に企業を誘致しての企業セミナーを行った。1年次後期に行うことで、2年次から本格的にスタートする就職活動に向けての意識を高めることができた。また、学内の全教職員が、各学生の進路希望・就職等の活動状況について常に新しい情報を共通で持てるよう、進路
希望一覧表を教職員に定期的に開示することにした。
本学では国家資格である中学校教諭二種免許（家庭）と栄養士免許および栄養教諭二種免許を取得することができる。栄養教諭教職課程は、平成 26 年度より開設された。上記免許を取得するために、本学では下記の取り組みを実施している。取り組みの内容としては、①夏季休暇および春季休暇に教育実習Ⅰ授業のフォローアップとして模擬授業の練習を取り入れている。②教育実
習参加前に、現場体験として教育実習先の学校での補助的作業に参加させて頂いている。③近隣の小学校におけるボランティア活動への参加を推奨している。④教員採用試験に合格するためには、各教員が各々の授業内で教員採用試験対策を取り入れている。⑤採用試験の願書については、
記述の仕方について指導をしている。また、取り組みの目標としては、①教壇に立ち、授業内容
により時間を有効に配分することを体で覚える。②教育実習に良い成績で合格すること。③教員採用試験合格者を排出すること。取り組みについての検証と評価としては、目標①については、指導が徹底してできたと思う。目標②については、平成 25 年度に教育実習を実施した学生の判定は B であったが、平成 26 年度に教育実習を公立中学校で実施した学生は判定 A を獲得することができた。目標③についてはまだ結果が出ていない。

43

本学は短大で、2 年生前期に教育実習を実施するため、実質的な教育実習準備期間が非常に短い。
その中で、模擬授業を毎週 1 回、20 回以上経験させることは、本番の教育実習に臨んでの学生の自信を高めたようである。実際の教育実習では 4 年制大学の学生と共に実習を行ったが、「引けを取らない落ち着きがあった」との高い評価を得た。本人も、「教職履修者の多い 4 年制大学では模擬授業の回数が 1～2 回と少なく、『本学では何回もさせてもらえた』と言ったら、うらやましがられた」という。教育実習の経験全体を将来教員となることへの大きな糧とすることができたと評価している。
国家資格以外では、食物栄養専攻ではフードスペシャリスト、フードコーディネーター、家政専
攻ではファッション販売能力検定、ファッション色彩能力検定、医療事務管理士認定資格、介護職
員初任者研修、住福祉環境コーディネーターなどの資格取得を支援する授業が設置され、ほかに両専攻共通の資格支援科目も多く設置している。これ以外の専門科目も前述の資格取得に役立つ内容を含んでいる。授業時間外にも、資格取得支援のための講座を時間割に組み込み、取得のための学習指導を行い合格者の増加をはかっている。
本学ではコミュニケーション能力の育成および品性のある社会人を目指すキャリア教育プログ
ラムを行っている。入学直後の 1 年前期より、教養基礎演習Ⅰでマナー、プレゼンテーション能力、
コミュニケーション能力を養うための少人数クラス制の授業を行い、教員全員で指導にあたる。1
年後期ではキャリア形成Ⅰの授業により、就職活動を円滑に自信をもって行うための基礎知識と能力を身に付けるため、マナーについては繰り返し指導し、履歴書の書き方、自己分析、自己 PR の方法、企業研究の方法などを学び、企業から外部講師を招いて理解を深めている。2 年前期にはキャリア形成Ⅱにおいて、模擬面接、企業セミナーの開催、内定に向けた実践的な授業を行っている。
この間に外部講師を招聘した就職セミナーを 4 回、卒業生との就職座談会を 1 回行った。公務員試
験対策講座を設けており、希望者の要望に沿うように、内容・教員・時間などに対し柔軟な指導体制を敷き、合格者を多く輩出できるように努めた。
取組の目標としては、①進路選択を行うにあたり基本となる知識と技能を身に付け、必要な場面で発揮できるようにする。また、適切な時期に適切な行動を、自ら能動的に行うことができる。②
自己を知り、他人に対して適切に自己表現できる。そのためには、コミュニケーション能力を向上
させ、自信をもって就職活動をはじめとする進路選択を行うことができる。
取組についての検証と評価としては、平成 23 年・平成 24 年 3 月卒業生の就職決定率 96％、平成
26 年 3 月卒業生の就職決定率は 95％であったことや、進学志望者が志望校に入学できたことなどを鑑みると、取組の目標が概ね達成でき、一定の成果があると考える。
取組を通した学生の成績評価として、「教養基礎演習Ⅰ」「キャリア形成Ⅰ」「キャリア形成Ⅱ」の成績として、プレゼンテーション能力、履歴書や自己 PR 作成、模擬面接試験などの評価および受講態度等を評価する。
家政科全体の就職率は就職希望者の家政科全体の就職率は就職希望者の 96％（就職希望者 26名／卒業生 52 名）と高い就職率を確保している。
授業内、（必修）での外部講師を招いたセミナーや学生を学外で開催しているセミナーへ引率する等、積極的に就職に対するモチベーション向上に努めた。
多方面の業種の求人を確保するために、1000 件の企業に本学指定の求人票と依頼文書を添えて郵送しており、その結果 461 件の企業から求人票をいただいており、学生の就職活動に大いに活用されている。昨年度（399 件）よりは増えたものの、更に多くの企業からの求人を増やすのが課題である。
食物栄養専攻では栄養士の資格取得、栄養士希望者は全員栄養士として就業しており、その他の職種に関しても希望者に合わせ、個別に求人を斡旋し、希望職種での就職率 100％であった。
家政専攻では就職希望者及び就職率の確保のため、平成 26 年度に介護職員初任者研修を導入した結果、介護職を含め、就職率が 83％であった。
両専攻とも更に就職希望者を増やし、就職率を向上させることが課題である。
本学は、建学の精神に基づき、学生が将来「社会人としても家庭人としても」満足できるキャリアを44

重ねていくことができるよう支援を行なっており、その支援体制として、就職活動委員会及びキャリア支援室を設置している。
このうち専任教職員により構成する就職活動委員会の主な活動内容はキャリア支援全体のコーディネートを行うことであり、具体的にはインターンシップ活動の推進・機会提供・事前事後指導、就職セミナーの企画・開催、学内企業研究会の企画・開催、キャリア支援科目（キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱ）の一部運営、キャリア支援室の運営などである。平成 27 年度には教職員間で常に学生の就職活動状況を共有できるよう、進路希望情報を教職員に定期的に開示し、平成 28 年度には学生支援を全学的に行えるよう、教授会に就職活動の情報を提供することとした。
また、キャリア支援室は、専任職員 2 名の他に、非常勤職員を配置して支援を進めている。履歴書やエントリーシートの記述、採用試験を受ける事前準備として電話応対や面接の練習等、職員が個別に支援している。就職に関する情報は全学生に公開しているが、予め希望を登録させ、該当する求人票が届いた段階で学生に直接声を掛けるなど、個別にも情報を提供し臨機応変な対応をしている。従前、キャリア支援室を活用できずにいる学生が少なからずおり、利用しやすい環境づくりや見やすい資料の配置や掲示方法などが課題・計画となっていたが、平成 28 年度には、現在 1 階にあるキャリア支援室を学生が立ち寄りやすい 3 階に移動したうえで、壁に防音機能を持たせ、学生が安心して相談しやすい環境を整えることを計画している。キャリア支援室内には、各種の就職セミナーのポスターや公募採用のポスター等を掲示しており、求人票や企業情報のファイルを閲覧できるほか、常設のパソコンを使用して企業等を自由に検索することができる。進学希望者向け資料として、四年制大学編入のための要項なども利用しやすいよう配置している。
（平成 27 年度来室数 215 名、平成 26 年度来室数 296 件）。
また、学生が日々確認する地下掲示板にも就職関連のコーナーを設置し、各種就職セミナーのポスター等を掲示している。
就職のための資格取得に関しては、両専攻共通で、フードコーディネーター3 級、介護職員初任者研修、アロマテラピー検定、秘書技能検定、簿記検定、Word 文章処理技能認定試験、リテールマーケテ
ィング検定、PowerPoint プレゼンテーション技能認定試験などが設置されている。資格の導入および設置だけでなく、就職支援対策の一環として、社会人基礎力の育成を目指すキャリア教育プログラムを設けている。1 年前学期の必修科目である「教養基礎演習Ⅰ」では、社会人・日常のマナー、コミュニ
ケーション能力、プレゼンテーション能力を養うために、少人数クラス制で授業を実施し、教員多数で指導にあたっている。
円滑に就職活動を行うための基礎知識と能力を身につけるため、1 年後学期の必修科目である「キャリア形成Ⅰ」で、履歴書の書き方、自己分析、自己 PR の方法、企業研究の方法などを、2 年前学期の「キャリア形成Ⅱ」では、模擬面接、東京都私立短期大学協会主催の合同企業セミナーへの参加、SPI
等内定獲得に向けた実践的な授業を行なっている。
家政専攻では、中学校教諭二種免許状（家庭）取得のための科目の他に、ファッション販売能力検定、
ファッション色彩能力検定、建築 CAD 検定、医療事務管理士、福祉住環境コーディネーター検定 3 級が配備している。また、高齢化社会への対応として平成 28 年度にはユニバーサルデザインコーディネーター3 級の資格取得を可能とする科目を導入する予定である。また、食物栄養専攻では、栄養士免許、栄養教諭二種免許状取得のための科目の他に、フードスペシャリストの資格取得を支援する科目を設置している。このほか、正規の授業以外にも、資格取得支援のための講座として医療事務管理士や福祉住環境コーディネーターの講座を開講して資格取得を支援しており、また、平成 28 年度には東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会を控え、需要が高まると見込まれるアスリートフードマイスター3 級養成講座を導入する予定である。
卒業生数に対する就職希望者数の割合は、平成 27 年度 73％(家政専攻 40％・食物栄養専攻 54％であった（参考：平成 26 年度 59％〔家政専攻 33％・食物栄養専攻 69％〕）
。このほか公務員試験対策講座も設けており、希望者の要望に沿うように、内容・教員・時間などに対し柔軟な指導体制を敷き、合格者を多く輩出できるように努めている。以上のような結果、平成 28 年 3 月卒業生の就職決定率は 96％（就職希望者 26 名）となった。
進学支援対策としては、進学支援対策講座を設け、四年制大学への編入学を希望する学生に対し、希45

望者に沿うように、指導内容・教員・時間など柔軟な指導体制をおき、合格者を多く輩出できるように努めている。具体的には志望校決定についての助言や過去問題対策、面接対策を行なっている。その結果、2 名が四年制大学の 3 年次編入試験（管理栄養士課程）に合格した。このように進学志望者が志望校に編入学できており、本学の取組は一定の成果があったと考える。
(b) 課題依然として自発的な就職活動ができない学生がおり、キャリア支援室を有効に活用できていない状況がある。これまで以上に利用しやすい環境づくりのために資料の配置や掲示方法など工夫することが必要である。また、担当職員の常駐に向けて少しでもその滞在時間を増やしていくことが当面の課題である。
就職内定率は毎年高い水準を保っているものの、卒業生のうち就職を希望しない者または非正規雇用者が少なくないことについて、今後の課題として検討していきたい。

［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（2） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（3） 広報又は入試事務の体制を整備している。
（4） 多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
（5） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（6） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(a) 現状
学生募集要項には入学者受け入れの方針を記載し、オープンキャンパス時に説明をするとともに問い合わせにも適切に対応している。また、入学手続者に対しては 4 月の入学式の前にガイダンスを行い、授業や学生生活についての情報を提供している。また、多様な選抜を用意し、公正かつ正確に実施しようと努力している。
平成 28 年度は、入学前学習日を 2 回設け、入学予定者を集めて入学前教育（入学準備学習）を実施する予定である。2 月には、英語、数学、国語の到達度状況確認試験の実施、その結果に基づく課題提出、3 月にその課題結果の解説、4 月にそれらの応用としてのプレースメントテストを実施し、英語、数学、国語各基礎演習のクラス分けに活用することとする。また、食物栄養専攻は包丁技術試験を実施し、入学前の学習成果の把握・評価を行い、入学後の学生指導に役立てる。入学者手続をされた者には 4 月当初にガイダンスについて郵送で案内をしたり、来学時に入学後に必要となる書類や物品の説明をしたりなど、学習や学生生活のためのオリエンテーションなどを行なう予定である。
(b) 課題入試対策委員会が入試事務の一部を行っているが、今後は、効果的な広報や入試事務の体制整備を実施することが課題である。また、今後も多様な選抜方法を研究し、アドミッションポリシーに従った入学者の合格を考えていく。



テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画※

ここには、各区分の課題についての改善計画を記述してください。

※

改善計画の後に、テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名を提出資料・備付資料ごとに記46

載してください。

建学の精神に基づく本学の教育目的を理解したうえで受験・入学をしてもらうために、受験生のみでなく保護者も含めてオープンキャンパスにおける情報提供の仕方を検討していく。基礎学力の低下については、非常に悩ましい点であるが入学準備学習や入学後の基礎演習の方法の見直し、個別的な対応、学生にとって身近な題材による学習等、工夫を凝らして学習の定着を図りたい。
SD 研究会については、
平成 27 年度はマンパワー不足により活発な活動ができたとは言えない。
今後は SD 研究会や外部の研修会の様子を事務局長や参加者が教授会にて報告することとし、教職員間での連携をより強めていく。施設設備については、図書館も学習を深めるための方策を考えている。
「卒業時アンケート」の結果によると、教職員の学生支援に対する学生の満足度は十分とは言えるものではなかったが、教育機関として学生への対応を見極めながら対応していきたい。施設設備については可能な限り協力していく。短期大学は 2 年間という短い期間での活動のため、内容によってはシステム化により学生の負担を軽減し、学生委員会を中心とした教職員の支援も継続していく。また、経済的負担がある学生に対する奨学金制度についても検討する。
本学はシステム面での ICT の活用が遅れているため、今後は履修登録や課題提出等、学習支援のためのシステム導入も検討していきたい。留学生受け入れ、施設設備のバリアフリー化への対応を検討し、就職活動への環境づくりについては継続して行なっていく。



基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画※ ここには、各テーマの改善計画を踏まえ、次の PDCA サイクルに反映させるために、改善等のための工程を示した行動計画を記述してください。

建学の精神に基づいて作成した「社会人」「家庭人」及び「教諭」を枠組みとした教育プログラム
は、学習成果（到達目標）の到達に向けてカリキュラム・マップを作成中である。体系的に学ぶことができるよう、カリキュラム・ツリーを別に作成している。本学は家政科であるため、実践力を身につけさせるために必修化すべき科目を検討する。
また、具体的な学習成果の設定に当たっては、5つの科目群を超えた教員間の連携を強めていく。
外部評価を導入手段の一つとして卒業生や就職先への聞き取り調査を拡大するとともに、質問内容
を学習成果に反映できるものとなるよう、就職活動委員会で検討する。また、卒業生への「卒業後アンケート」はインターネットを利用することにより、実施者も回答者も負担が軽減されるようなシステムを考えていく。アンケートは、継続的に取り組めるよう、卒業後してどのくらいで実施することが望ましいかを考えていく。
本学の教育目標を学生や保護者に理解していただくために、オープンキャンパスを中心とした情報発信の方法を考えていく。基礎学力の向上は、リメディアル科目担当教員と専攻教員での連携を図り、専攻を分けた少人数制での実施等を検討し、学習の定着を図る。
SD研究会を活発化させ、充実させていく。外部の研修会で得た情報等は教授会で報告し、教員へのフィードバックを行なうことで教職員の連携を図る。
近年、短期大学の業務が拡大しており、小規模な短期大学では対応が非常に困難になっている。
情報システムを上手に活用しながら教育環境の適切化、業務の効率化、教職員の負担の軽減をできるよう考えていく。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特にない。

47

様式 8－基準Ⅲ

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要※ ここには、基準において、改善が必要な事項について、その現状、課題、改善計画及び行動計画の概要を記述してください。

少子化など社会的な環境の変化が大きな要因となって、高等教育機関は学校運営に携わる時間や学生の指導に割く時間が大きくなりつつある。本学も同様であり、このために教員の業務が多忙を極めているとの声がある。教員の勤務体制や業務の在り方も含めて今後の検討課題である。また、その効率化のためにも、教員組織を規程として明確化する必要がある。なお、専任教員の留学・海外派遣等については、今後検討を進めて行く。
また職員も同様にマンパワーの不足が課題となっているが、減員となっている 1 名の者及び新たに増員を認められた者を早期に確保することにより、充実した体制で業務に当たることが可能となる。
本学における今後の施設設備の整備計画は基準Ⅲ-D-2 記載のとおりである。身体障がい者対策については、今後の検討課題で具体化していない。また、備品台帳については、徐々に整備していく。
財的資源については、収支バランスの均衡に向けた定員充足率の改善が課題であり、その改善を図るため、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。これらの活動のうち、地域に根差し地域に必要とされる短期大学に向けた取り組みを中長期にわたって取り組む
ことが、今後地元自治体との連携を徐々に強化することに繋がると考える。

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］

基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（6） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
(a) 現状本学は、家政科 1 学科に家政及び食物栄養の 2 つの専攻を置く短期大学である。家政専攻は衣食
住、家族、福祉、介護全般にわたる知識と技術を教授する課程であり、食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士を養成する課程で性格が大きく異なっている。また、両専攻ともそれぞれにおいて教授する分野に沿った教職課程を有している。このため、それぞれの専門分野について、主体となる科目については専任教員を配置し、専任教員では網羅し得ない分野とマンパワーの不足を補うために兼担又は兼任教員を配置して教育指導を進めている。そして、各専攻を取りまとめる者
として、それぞれに専攻主任を置いている。また、両専攻に共通する共通基礎科目等を教授する専任教員を別途配置している。なお、本学は、講義で得た知識を体験的に身につけさせることを目的として講義と実験・実習及び演習を組み合わせた授業科目を多く配置しており、これら実験・実習については、教育助手を配置し、また、演習については必要に応じて助教または教育助手を配置し48

て学生の指導を徹底している。
そして、専任教員の任用については、以下のとおり進めている。本学専任教員の任用及び職位に応じた職務内容は「愛国学園短期大学学則」第 40 条に規定しており、その職務を遂行するに必要な教育研究業績等については「愛国学園短期大学教員任用規程」（以下「任用規程」という。
）において規定している。そして、専任教員の任用については、教授以上の職位を有する教員により構成する教員人事委員会を開催し、この規定を満足する者であるかを審議・確認したうえで、法人理事長の承認を経て決定しており、教員配置の適正を期している。なお、教員の就業条件については「学校法人愛国学園就業規則」の定めるところに従っている。
短期大学設置基準（以下「設置基準」という。）上必要な専任教員数と本学の教員配置は次表のとおりである。
基準Ⅲ-A-1 教員組織の概要（人） （平成 27 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科等名

設置基準
で定める

教
授

准
教
授

講
師

助
教

教員数

計

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数

〔イ〕

〔ロ〕

設置基
準で定
める教

助
手

授数

非
常
勤
教
員

備
考

家政科
家政専攻

2

1

1

0

4

4

2

0

食物栄養専攻

2

1

3

0

6

4

2

4

（小計）

4

2

4

0

10

8

4

4

〔家政科共通〕

1

1

1

0

3

0

2 家政
関係
7

21

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員

3

1

11

5

数〔ロ〕
（合計）

5

3

5

0

13

4

（注）助手には、助手業務を主としつつ一部教科を教授する助教のほか、助手業務の専従者である教育助手を含んでいる。以下、この自己点検・評価報告書において同じとする。
(b) 課題教員の組織編成については、実態として「(a)現状」記載のとおり運用されており、現時点で特に問題は生じていないが、規程として明確にする必要がある。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
49

（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備している。
（10） 規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
（11） 専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
(a) 現状過去 5 年間の専任教員の研究業績表を以下に示した。本学は教職員数も少ないため、教員も学内業務に携わることが多く、研究活動に多くの時間を費やすことは難しいのが現状である。しかし、研究活動
を通じて新しい情報を収集し、それを学生に還元する必要があると考えており、各教員が研究活動を円滑に進められるよう学内の整備を行ってきている。専任教員の研究活動を支援するため「研究活動委員会」では、教員の研究（教育研究を含む）発表等の場としても活用されている FD 研究会への企画提供
及び紀要発行等を行っている。また、その研究内容については、各教員が担当する授業に関係するものについて行うよう依頼しており、紀要の内容についても同様に依頼している。
専任教員の研究業績表（平成 23 年度～27 年度）
研 究 業 績職名
国際的活 社会的活著作数 論文数 学会等 その他（当時）動の有無 動の有無

備 考

発表

小玉 幸永
平尾 和子
佐藤 成一
龍野 久子
澤崎 徹
中澤 孝江
河田 敦子
亀井 佑子
渡辺 淳
後藤 純子
町田 優子
中野 都
前田 康智
竹内 由紀子
井上 葉子
神田 聖子
山村美保里
畑 久美子
三星 沙織
小田島祐美子
仲田 瑛子

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
助教
助教

0
6
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
2
0
0

1
26
0
0
0
2
1
4
5
3
1
2
3
1
5
6
0
1
2
0
0

0
47
0
4
0
0
2
10
0
3
1
0
4
0
3
3
0
2
22
4
0

0
6
0
0
0
4
1
2
0
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0

無
有
無
無
無
無
有
有
有
有
無
無
有
無
無
有
無
無
有
無
無

無
有
有
有
無
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

学長
副学長
平成24年度まで

平成25年度から
平成25年度から
平成24年度まで
平成24年度まで

平成25年度のみ
平成25年度から
平成24年度から
平成25年度から
平成27年度から研究活動の状況は、愛国学園短期大学ホームページ(http://www.aikoku-jc.ac.jp)内の『研究・教育活動』に教員の研究内容をおよび研究業績を記載することにより広く公開している。
50

紙面上としては、年 1 回発行されている愛国学園短期大学紀要において本学における研究活動状況に関する報告をしているほか、年 11 回発行される「愛国新聞」（学園の新聞）の『短大版』においても、教員の研究内容に関する記事を掲載している。年 1 回、地域住民に向けた公開講演会として、教員の研究に関する講演会を開催している。
外部研究費への申請は毎年行っており、科学研究費への申請は平成 22 年度より開始した。科学研究費
申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況は以下の表の通りである。
助成金等の情報提供は、研究活動委員会が中心となり、学内メールを活用することで迅速に行なっている。
科学研究費への申請・採択状況
平成 23 年度
平成 24 年度
申請
採択
申請
採択
1
0
1
0

平成 25 年度
申請
採択
41

平成 26 年度
申請
採択
1
0

平成 27 年度
申請
採択
10

外部研究資金一覧（平成 23 年度～平成 27 年度）
氏 名
平
成
23
年
度
平
成
24
年
度

平
成
25
年
度

平
成
26
年

研究助成機関および題名

平尾和子

平成23年度財団法人不たん白質研究振興財団研究助成「大豆臭の少ない大豆タンパククッキー製造に関する調理学的研究」（研究代表者）

後藤純子，前田康智

財団法人 高橋産業経済研究財団「ドラム式洗濯機の洗浄性能及び洗浄力評価に関する考察」（研究代表者及び研究分担者）

神田聖子

女子栄養大学、平成21年度～平成24年度「英語活動の実践に役立つ食育を題材としたICT教材開発に関する研究（研究分担者）

神田聖子

女子栄養大学、平成24年度～平成26年度「英語で学ぶ国際交流型食育の効
果に関する研究」（研究分担者）

河田敦子

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成
金・基盤研究C）平成23年度～平成25年度「近代日本地方教育行政制度形
成期における森有礼と山県有朋」（研究代表者）

亀井佑子

日本家庭科教育学会関東地区会、平成25年～26年「生活文化研究会」（研
究代表者）

亀井佑子

日本家庭科教育学会関東地区会、平成25年～26年「関東地区高校家庭科研究会」（研究代表者）

竹内由紀子

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金・基
盤研究B）平成25年度～平成27年度「高度経済成長と生活革命についての民俗誌的追跡研究」（研究分担者）

神田聖子

女子栄養大学、平成24年度～平成26年度「英語で学ぶ国際交流型食育の効
果に関する研究」（研究分担者）

平尾和子

平成26年度公益財団法人不二たん白質研究振興財団「分離大豆たん白質の乳化性を用いたエマルションの利用適性の解明」（研究代表者）

河田敦子

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成
金・基盤研究C）平成26年度～平成29年度「教員の「公務員」性成立をめ

51

度

平
成
27
年
度

ぐる歴史の国際比較」（研究代表者）

亀井佑子

日本家庭科教育学会関東地区会、平成25～26年度「生活文化研究会」（研
究代表者）

亀井佑子

日本家庭科教育学会関東地区会、平成25～26年度「関東地区高校家庭科研究会」（研究代表者）

竹内由紀子

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金・基
盤研究B）平成25年度～平成27年度「高度経済成長と生活革命についての民俗誌的追跡研究」（研究分担者）

神田聖子

女子栄養大学、平成24年度～平成26年度「英語で学ぶ国際交流型食育の効
果に関する研究」（研究分担者）

平尾和子

平成27年度公益財団法人不二たん白質研究振興財団「大豆たん白エマルシ
ョンを用いた洋菓子調整法の開発」（研究代表者）

河田敦子

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成
金・基盤研究（C）平成26年度～平成29年度「教員の「公務員」性成立をめぐる歴史の国際比較」（研究代表者）

亀井佑子

日本学術振興会科学研究費（平成27年度～30年度）「連携研究を土台とした生活者育成をめざすレッスン・スタディのモデル構築」（研究分担者）

亀井佑子

日本家庭科教育学会関東地区会(平成27年～28年)「生活文化研究会」（研
究代表者）

竹内由紀子

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金・基
盤研究B）平成25～27年度「高度経済成長と生活革命についての民俗誌的追跡研究」（研究分担者）

現在、研究費の支給規程はないが、教育研究に関する旅費に関しては、平成 26 年 5 月より運用が開始
された「愛国学園短期大学教員の研究活動に伴う旅費の取扱いについて」に定められた通り行われている。
本学教員の研究活動の成果を発表するものとして、「愛国学園短期大学紀要」を年 1 回刊行している。
現在、審査を行なわずに紀要を掲載しているが、審査体制を整えていく必要性についても考慮している。
本学紀要は国会図書館、他の大学及び短期大学、附属高校の図書館、研究機関に配布し、これを通じて教員の研究成果を広く公開している。
学内発表に関しては、新規採用教員は FD 研究会での研究発表を課し、教員全員が研究内容を把握できるようにしている。この学内発表は、短期大学の教員間での共同研究を推進する目的としても行われている。
研究室は、教授・准教授・講師については、個室とし、1 室を共用で使用する場合はパーティションで分けている。
研究室一覧
名 称
研究室Ａ・Ｂ
研究室Ｃ
研究室Ｄ
研究室Ｅ
研究室Ｆ

面 積（㎡）
計 17.31 ㎡
9.11 ㎡
9.11 ㎡
6.32 ㎡
6.32 ㎡

使用 状況
教授 2 名講師 1 名調理実習準備室として利用
学生相談室として利用
講師 1 名

52

研究室Ｇ
研究室Ｈ
研究室Ｉ
研究室Ｊ
研究室Ｋ
研究室Ｌ
研究室Ｍ
研究室Ｐ

35.75 ㎡
20.22 ㎡
20.22 ㎡
20.22 ㎡
20.22 ㎡
20.22 ㎡
20.22 ㎡
17.6 ㎡

助教 2 名、助手 3 名
教授 1 名、非常勤講師 3 名、副学長
准教授 1 名、非常勤講師 2 名
講師 2 名准教授 1 名、非常勤講師 2 名
講師 1 名、非常勤講師 2 名
准教授 1 名実験・実習室は、授業による利用の頻度が高いが、実験室あるいは実習室を利用して研究を行う際には教員間が調整を行い支障なく運営されている。なお、機器分析室は、「調理学実験」等の授業でそれぞれ
全 15 回のうちの数回のみの使用のため、それ以外は自由に使用することができる。
実験・実習室一覧
名 称

面積（㎡）

生理学・生化学実験室
調理実習室
給食管理実習室
食品加工実習室
機器分析室

223.7 ㎡
133.79 ㎡
114.95 ㎡
141.30 ㎡
36.05 ㎡

教授・准教授・専任講師・助教には週 2 日の研究日を設定し、研究時間を確保している。教育助手の研究日は認められていないものの、学長の許可により、研究活動を行うことができる。
専任教員の留学、海外派遣に関する規定は現在ない。
ＦＤ活動に関する規定は『愛国学園短期大学ＦＤ研究会運営要領』に定められており、企画等は教務委員会が行っている。ＦＤ研究会も研究活動の発表の場となっている。
(b) 課題研究活動が重要であることは認識しているが、授業準備、学生対応、委員会活動などにより研究
活動に時間を割けないのが現状である。また、外部研究費への申請は継続した研究を遂行するためにも必要であるため、各教員が積極的に申請を行うようはたらきかけている。研究活動を円滑に行うためにも、今後、留学、海外派遣の規程も作成する必要がある。また、倫理委員会の設置も課題である。平成 27 年度は、倫理委員会設置の準備段階だが平成 28 年度には活動が開始されるよう計画している。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務関係諸規程を整備している。
（4） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（5） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（6） SD 活動に関する規程を整備している。
（7） 規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。

53

（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（9） 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
(a) 現状事務組織については、「愛国学園短期大学事務局組織規程」（以下「組織規程」という。
）に基づいて事務局が置かれており、現在 2 課の下に 1 室 5 係（8 頁「(3)愛国学園短期大学事務局組織図」
参照）が設けられている。そしてその担当業務についても組織規程に定められており、さらにこれを補う形で各担当者の業務分担表が作られていて責任体制は明確である。
職員は、「愛国学園短期大学 SD 研究会規約」に基づいて毎年度学内において開催する研究会のほか、学外の組織が開催するフォーラムや研修会等に参加するなどして担当業務に関する知識・技術の習得に努めており、専門的な知識と技能の基に業務を処理している。なお、平成 27 年度は次表のとおり、2 回の SD 研究会を開催している。

実施年月日
平成 27 年 8 月 10 日
平成 27 年 9 月 4 日

基準Ⅲ-A-5 平成 27 年度 SD 研究会
テーマ
・近年の高等教育機関を取り巻く環境の変化と本学の取り組みについて・法令に定める教育課程の考え方と本学の取扱いなどについて事務局は、約 70 ㎡の専有の事務スペースに、各職員が専用のパソコンを有しているほか、学生の学籍や成績等を管理する専用の教務システムなど必要な機器等を備えており、広範囲で多岐にわたる業務を正確かつ効率的に進めるため、これらの機器を有効に活用している。教員からの要望・意見も受け入れつつ、自ら担当する業務の見直しも不断に進めている。
また、本学の課題検討組織である教務委員会や学生委員会といった各委員会のほか、両専攻に置く教職課程履修者の指導等に係る組織である教職課程指導分科会にも職員が構成員として参加していて、これらの組織の中で意見や情報が交換され、連携協力が執られている。そして、事務局は、
これら各委員会等に加えて学生相談室あるいは教員個人とも、学内の様々な状況について日常的に情報や意見を交換して学内における課題を概ね把握しており、特に学生の状況については個人ごとにほぼ掌握している。課題を抱える学生については、必要に応じて教職員が相談しつつ協同して対応するなど、学習成果の向上に向けて努力している。なお、現在本学図書館は、司書教諭の資格を有する非常勤職員と、同様に司書教諭の資格を有する兼任の職員により日常的な図書館の運営を進めている。
事務局の業務については、次表のとおり、学園本部が定める規程及びこれらの規程を基とした本学の規程が整備されている。
制定者
愛国学園
同上
同上
同上
同上
同上
短期大学
同上
同上

基準Ⅲ-A-6 事務局業務関係規程一覧（平成 28 年 5 月 1 日現在）
規 程 名
学校法人愛国学園経理規程
学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程
学校法人愛国学園固定資産および物品調達規程
学校法人愛国学園旅費規程
学校法人愛国学園文書取扱規程
学校法人愛国学園公印規程
愛国学園短期大学事務局組織規程
愛国学園短期大学契約事務取扱規程
愛国学園短期大学教員研究費規程

54

同上
同上
同上
同上

愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止に関する規程
愛国学園短期大学付属図書館組織及び運営規程
愛国学園短期大学付属図書館図書管理規程
愛国学園短期大学付属図書館利用規程

防災対策としては、本学は学園本部が組織する防災組織の一部に位置付けられており、火災等の災害が発生した時に短期大学の災害対応活動に当たることとなっている。そして、毎年 1 回、学生及び教職員全員が参加して、火災あるいは地震の発生を想定した避難訓練を実施している。平成27 年度も 9 月 1 日の全員登校日に、火災を想定した避難訓練を実施した。
また事務局は、学生の学籍や成績、あるいは教職員に対する給与など、守るべき膨大な情報を保有しており、次のとおり厳重に管理している。学生の学籍や学業成績等を管理する教務システムについては、登録した学生の個人情報を守るためにウイルス対策を施すとともに外部から物理的に遮断しており、かつ、このシステムにアクセスできる者も担当者及びその責任者数名に限定している。
また、事務局内に配備する他のパソコンは、大手の専門業者が高度なセキュリティを提供するサービスを利用して外部からの不正なアクセスを制限している。また、職員のメール機能も、外部の専門業者が運営する高度なウイルス対策が施されたサーバに託してセキュリティの確保に努めている。
その他、紙媒体で保管する学籍簿や給与関係データなど重要な情報については、防犯・防災のために大型の耐火金庫に入れ厳重に管理している。
(b) 課題事務局職員は元々年間を通して多忙を極めているが、平成 27 年度は、前年度末に退職者が出るなどして１名減員となり、さらに多忙な状況となった。このため、学外におけるフォーラムや研修会に参加する時間を十分に確保できなかった。また、学内における SD 研究会は現在年 2 回のみの活動となっているが、さらに充実させたいと考えている。事務の効率化とともに新たなマンパワーの確保が必要であり、減員となっている 1 名の職員の補充に加えて、新たな職員 1 名を採用することとしているが、今年度は実現しなかった。人選を進め、早期に補充・採用する必要がある。
現在使用している教務システムは、導入時の予算的な制約もあって必ずしも十分な機能を果たしていない面がある。このシステムを更新する際の課題といえる。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
(a) 現状本学専任教職員の就業については、次表のとおり学園が定める諸規程を本学の規程としている。
これらの諸規程の内容については、採用時に主要な事項を説明して周知するとともに、必要の都度説明しあるいは教職員から要請がある都度閲覧させている。
教職員の出勤は出勤簿に押印することにより管理しており、教員の出退勤時間については研究室の施錠管理簿により概ね把握している。また、休暇については休暇管理簿により管理している。また、育児休業等については、当該者の申請に基づき、学校運営者の決済を経たうえで理事長の承認を得て取得している。

基準Ⅲ-A-7 事務局業務関係規程一覧 （平成 27 年 5 月 1 日現在）

55

制定者
愛国学園
同上
同上
同上

規 程 名
学校法人愛国学園就業規則
学校法人愛国学園教職員定年規程
学校法人愛国学園教職員退職金規程
学校法人愛国学園育児・介護休業等に関する規則(b) 課題特に無し。


テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画※

ここには、各区分の課題についての改善計画を記述してください。

※

改善計画の後に、テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名を提出資料・備付資料ごとに記載してください。

本学教員の研究活動の成果を発表するものとして、『愛国学園短期大学紀要』がある。しかし、投稿が活発とは言えない。対策を取って、改善する必要がある。また、マンパワーの確保が課題となっている職員については、減員となっている 1 名の者の早期確保を図るとともに、増員が認められた 1
名の者についても適任者の人選を進める。
人事管理については、特に課題はない。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］

基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
(a) 現状短期大学設置基準によれば、本学の場合、校地・校舎の基準面積は 2,000 ㎡及び 2,350 ㎡となる
が、自己点検評価の基礎資料（以下「基礎資料」という。
）(7)の③④に示すように、いずれも十分

56

基準を満たしている。なお、法人が運営する他の学校等と校舎の共用はしていない。同様に 7,690㎡の屋外運動場と 1,571 ㎡の屋内運動施設を所有している。また現在所有する屋外運動場は、一時設けられていた商経科の校舎に隣接する四街道市に所在しており、距離的な問題があって実際には使用していない。しかし、本学に隣接する愛国高等学校が十分な面積の屋外運動場を有しており、高校の授業時間と調整しながらこの屋外運動場を利用することが可能であるため、大きな問題は生じていない。校舎へのエントランスには、身体障がい者対策としてスロープ及びリフトが各 1 か所設けられている。
校舎内には、基礎資料(7)の⑤に示すように教育課程に基づいて授業を展開するに必要な講義室、実験・実習室等の施設を整えている。その上で、次表に示すように各種情報機器や実験・実習ある
いは演習に要する機器・備品を整備しておりこれらを十分活用して教育研究活動を進めている。なお、これら教育研究用の設備・備品については、毎年度、前学期開始前・後学期開始前の 2 回にわたって、研究活動委員会が教育研究活動を進めるに当たって必要な設備・備品の調査を各教員に対して行い、当該年度の予算と当該物品を必要とする理由を踏まえて、優先順位の高いものから整備している。
基準Ⅲ-B-1 施設設備整備状況
主な設備・備品等

場 所
Ⅰ．本館
3Ｆ

大教室

3Ｆ

コンピュータ室

2Ｆ

被服実習室

プロジェクター1 台

スクリーン 1 台

ピアノ 1 台書画スタンドプロジェクター1 台

スクリーン 1 台

レーザープリンタ 2 台

スキャナー2 台

実習台 12 台

ミシン 25 台

マネキン 9 台

織り機 10 台

音響装置 1 式
パソコン 53 台
ロックミシン 14 台

ミニマネキン 10 台

2Ｆ
2Ｆ

作法室
講義室

1Ｆ

図書館

1Ｆ
1Ｆ
1Ｆ

姿見 2 台茶器・花器多数

テレビ（DVD 付）1 台

ビデオ再生機 1 台

モニター＆ビデオ再生機 2 組

図書検索用パソコン 1 台

図書管理用パソコン 1 台

レーザープリンタ 1 台

複写機 1 台

自習用パソコン 3 台

講師控室

アンケート集計システム 1 式

パソコン 1 台

レーザープリンタ 1 台

キャリア支援室

レーザープリンタ 1 台

パソコン 3 台事務局

レーザープリンタ 1 台

パソコン 11 台

テレビ 1 台

実験台 6 台純水製造装置 1 台

遠心分離機 2 台

恒温機 3 台

真空乾燥機 2 台

ホモジナイザー1 台

撹拌式洗浄力試験機 1 台

真空乾燥機 2 台

ルミテスター1 台

人体模型１体分光光度計 1 台

電子血圧計 10 台

ローラーマッシャー1 台

心電計 1 台光学顕微鏡 10 台

精密電子天秤 5 台

超音波洗浄機 1 台

オートクレープ 2 台

ズーム実体顕微鏡 5 台

デュヌーイ氏表面張力試験機 1 台

教務管理システム 1 式

Ｂ1

実験室

ウオーターバス（ソックスレー抽出用）3 台
ＭＹ式窒素分解蒸留装置 1 台

Ｂ1
Ｂ1

ドラフトチャンバー1 台

ハンディ型分光色彩・色差計 1 台

実習台 11 台

ガスコンロ 33 口

ガスオーブン 11 台

業務用冷蔵庫 1 台

業務用冷凍庫 1 台

冷凍冷蔵庫 2 台

給食管理実習 作業台 10 台室
ガスレンジ台 5 台

水槽付作業台 4 台

水槽 4 台保温庫 1 台

業務用冷蔵庫 2 台

調理学実習室57

及び演習室ウオーマー1 台

業務用冷凍冷蔵庫 1 台

洗浄機 1 台食器消毒保管庫 1 台

食器乾燥庫 1 台

回転釜 1 台

業務用炊飯器 1 台

フライヤー1 台

洗米機 1 台俎板包丁殺菌庫 1 台

パソコン 1 台

ガスクロマトグラフ 3 台

レオメーター1 台

粘度計 2 台液体クロマトグラフ 1 台

恒温機 1 台

冷却水循環装置 1 台

試験官高温加熱装置 1 台

水素発生装置 1 台

位相差顕微鏡 1 台

クリープメーター1 台

冷蔵遠心分離機 1 台

顕微鏡 3 台テンシプレッサー1 台

精密電子天秤 2 台

新 館

Ｂ1

機器分析室

加熱乾燥式水分計 1 台

Ｂ1

食品加工実習 実習台 11 台
業務用冷蔵庫 2 台
室

ガスコンロ 22 口

業務用冷凍庫 1 台

業務用電気オーブン１台

発酵機 1 台また、基礎資料(7)の⑦記載のとおり、24 の閲覧座席数を持つ広さ 106 ㎡の図書館と広さ 571 ㎡の屋内運動場（トレーニングルーム）を備えており、このうち図書館には、学習や研究活動に必要な参考図書、専門図書を中心として 13,700 冊余りの蔵書（平成 28 年 5 月 1 日現在）のほか各種学術雑誌やＡＶ資料を備えている。なお、これら蔵書等は、図書館長を委員長とする図書館運営委
員会が、専任教員に対して年 2 回、担当科目に係る蔵書調査を行い、不足する図書の購入を優先して進めている。また、教職員及び学生からの購入希望は随時受け付けており、予算を考慮しながら整備拡充を図っている。
本学では通信による教育は行っていない。
(b) 課題
本学の施設・設備の多くが昭和 63 年に整備されて 30 年近くを経過し、施設は改修や修繕を要す
るものが増加しており、設備は更新を要するものが多くなっている。これらは計画的に順次改修しあるいは更新を進めているが、多額の費用を要することもあってある程度の期間を要する。
本学校舎は地上 3 階、地下 1 階の 4 層構造となっているが、上下階への移動手段としてエレベーター等が整備されておらず、階段しかない。また、身体障がい者に対応した施設は、正面入口前にスロープが 1 箇所、また、新館地下へのアクセスのためのリフトが 1 基設けられているに過ぎず、
設備上、下肢に障がいを持つ者を受け入れることが困難な状況にある。また、小規模な短期大学であるために、設備上の不備を教職員の支援でカバーするにもマンパワーが限られており、この面からも身体に障がいを持つ者を受け入れることは困難な状況にある。エレベーター等を設けるには、設置場所や構造など様々な課題を解消する必要があり、直ちに実現することは困難である。身体障がい者の受け入れ体制の整備は、今後の検討課題である。
基礎資料（5）の①に記述したとおり、図書館の整備は前回の第三者評価において「向上・充実のための課題」とされたところであり、その解消に向けて図書館の拡充再整備を進めるために検討を進めるととともに、蔵書の充実に努めてきたところである。
その結果、蔵書は大幅に増えて 13,700冊を超えているが、依然として十分とは考えていない。今後も引き続き充実に努めていく。また、図書館の拡充再整備については、平成２８年度中の実施に向けて検討を進める。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］

58

（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
(a) 現状財務諸規程については、学校法人愛国学園経理規程を定め、これに基づき、固定資産や物品に関する規程等の関連規程を整備している。
そして、施設・設備及び物品の維持管理については、上記諸規程に沿って維持管理している。また、本学は、学園本部が組織する防災組織の一部と位置付けられて、火災等の災害が発生した時に短期大学の災害対応活動に当たることとなっている。また、災害発生時の教職員の役割等は避難対応指針として整備されている。そして、毎年 1 回、学生及び教職員全員が参加して、火災あるいは地震の発生を想定した避難訓練を実施している。平成 27 年度も全員登校日の 9 月 1 日に、火災を想定した避難訓練を実施した。
本学のコンピュータシステムは、教育用（学生用）、教員用及び事務局用の 3 つに物理的に独立して設けられている。このうち教育用はコンピュータ室を中心として設備されている学生が利用するパソコンであり、学業成績等の学生の個人情報を扱う教員及び事務局用のコンピュータシステムとは独立して設けられている。そして、コンピュータ室内のコンピュータは、サーバに高度なセキュリティ対策を導入するとともに、環境復元ソフトを導入して安全を期している。また、教員用のコンピュータについては、大手の専門業者が高度なセキュリティを提供するサービスを利用し、また、外部の専門業者が運営する高度なウイルス対策が施されたサーバに託してセキュリティの確保に努めている。事務局用については、基準Ⅲ-Ａ-3 記載のとおりである。
本学では、従来から、教室を退出する際の消灯や冷暖房の停止、廊下・階段等の消灯など、教職員はもちろん学生も省エネルギーに努めてきている。平成 25 年度には、文部科学省の補助金を得て、太陽光発電設備の設置と校舎内照明設備のＬＥＤ化、集中冷暖房方式から個別冷暖房設備への改修を行い、省エネルギー対策を講じている。なおこのほか、各種資料に裏紙を使用するなどの省資源対策も徹底している。
(b) 課題
本学は、学園が定める諸規程に沿って施設・設備及び物品の維持管理に努めているが、備品に関する古い情報が一部欠落しているものがあり、台帳の整備が遅れている。このために、共用する備品の責任の所在が明確になっていない物がある。整備を進める必要がある。
災害発生時の教職員の役割等を定めた避難対応指針には、実態に合わない面もあり、再検討を進める必要がある。また、犯罪行為への対応については指針等が定められていない。整備する必要がある。
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
本学における今後の施設設備の整備計画は基準Ⅲ-D-2 記載のとおりである。身体障がい者対策については、所要経費も含め様々な点から検討を重ねる必要があり、今後の検討課題で具体化していない。また、備品台帳については、各部屋単位で確認を進め徐々に整備していく。犯罪行為への対応に関する指針等についても整備を進める。
59

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］

基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニ
ングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
(a) 現状
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために、情報担当教員を
情報センター長とし、事務局庶務課長を副センター長とする「情報センター」を設置している。情報センターは、維持・整備のために、コンピュータ室で授業を行う各専攻教員からの要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
平成 24 年度後学期よりコンピュータ室全面改装（パソコン〔以下 PC〕を含めて全ての資源を入れ替え）の際に行い、技術的資源の向上を図った。改装前は、学生が同時に利用できる PC が 30
台で、30 人を超える学生が受講するコンピュータ室での授業は、授業を二回行う、または 2 人 1台の PC を使用することで対応していたが、改装後は 52 台に増台し、1 人 1 台の PC 利用が完全に可能となったため、より良い学習環境を提供することが可能となった。
情報技術の利用におけるリテラシー、モラルやマナーを身につけるために、「情報技術Ⅰ」の授業を設けている。授業以外でも教員が必要に応じて、情報リテラシー、情報機器操作や情報検索の方法を学生に指導している。学内には、コンピュータ室の LAN システムを持ち、情報センターの情報センター長が運営をサポートしている。また、非常勤講師に対しても最初の授業の際に、利用希望者に対し運用に関する説明を行っている。
学生は主にコンピュータ室を利用してインターネットを活用している。LAN・WAN ネットワー
ク、サーバやクライアントシステムの管理・運営については、導入システム会社とともに、随時メ
ンテナンスを行っている。システムのバックアップを毎週決まった時間に自動で行い、システムト
ラブルに備えている。さらに、導入システム会社からのリモート監視により、未然にトラブルを回避できる仕組みについても平成 24 年度の全面改装により構築済みである。
コンピュータ室の情報機器等整備状況については、（表Ⅲ-C-1）のとおりで、教員は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している。

表Ⅲ－C－1

情報機器等整備状況 （平成 27 年 4 月 1 日現在）

60

品名等
AD/SKYMENU/ファイル/プリンタ
サーバ機

数
1

銀河 MZD サーバ（シンクライアント方式）機

2

教員機 PC1

学生授業用・課題作成用 PC

52

備考欄
Window Server 2008 R2
ユーザー管理 AD・
SKYMENU・共有フォルダ
InterSafe WebFiler
TRSL Client/Server Suite
SystemRecovery 2011
ウイルスバスターコーポレートエディション
Window Server 2008 R2
銀河計画 MZD（プライマリ用、セカンダリ用）
ウイルスバスターコーポレートエディション
OS:Window7 Professional 32bit
SP1
MS Office Professional Plus 2010 64bit
ウイルスバスターCorp.クライアント
OS:Window7 Professional 32bit
SP1
MS Office Professional Plus 2010 64bit
ウイルスバスターCorp.クライアント
ネットワーク共有（A3）ネットワーク共有（A4）
自動バックアップ/ミラーリング
モニター1 台をサーバ 3 台/教員機 1 台で切替
サーバ機用
ギガビットスイッチ
ギガビットスイッチA3 サイズ

レーザープリンタ（カラー）1
レーザープリンタ（モノクロ）
2
バックアップサーバ
1
CPU 自動切替器
1
無停電電源装置(UPS)
2
ネットワーク HUB16 ポート
1
ネットワーク HUB24 ポート
3イメージスキャナ1
マルチメディアヘッドホン
53
プロジェクター
教員機 PC 投影用
1
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。プレゼンテーションソフト
やインターネットを使用した授業が多くなり、コンピュータ室の使用頻度は増加傾向にある（表Ⅲ－C－2）。
表Ⅲ－C－2

情報機器を設置する教室等の使用状況 （単位：コマ数）
前学期
後学期
平成 27 年度
10（平成 26 年度比 4 増）
15（平成 26 年度比 3 増）
＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。
学習支援を充実させるために、教職員は日常的に電子データの作成を基本として、文書作成・表計算アプリケーションの利用やメールを通じて、学内や出先から教育業務を即座に遂行できるよう、
コンピュータ活用技術を向上させている。また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハードウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。コンピュータ室には、住居デザインソフト（Google
SketchUP）、ホームページ作成ソフト（ホームページビルダー）、栄養計算ソフト（栄養価計算
HealthyMaker Pro 栄養指導編）等もインストールされ、授業に活用されている。

61

(b) 課題
学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。教職員のパソコン設備に関しては、教職員の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。
情報機器を活用している授業については、さらに快適な環境を実現するために、情報機器を活用していない授業については、情報機器を活用する可能性を提案し活用を促していくために、それぞれの実現に必要なハード・ソフト機器等を整備するよう努力していく。


テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画※

ここには、各区分の課題についての改善計画を記述してください。

※

改善計画の後に、テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名を提出資料・備付資料ごとに記載してください。

学習成果獲得のために環境整備を進め、できるだけ早急に教職員に必要なハード及びソフトについてヒアリングを行い、購入を検討する。情報機器を活用していない授業については、情報機器を活用する
可能性を情報センターが提案し、活用を促していく。
現在導入されている ICT 関連機器の活用方法の検討を進め、併せて大学全体の技術サービス向上のため教職員に対し、利用しやすい環境づくりを検討していく。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

(1) 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
(2) 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3) 貸借対照表が健全に推移している。
(4) 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5) 短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6) 退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
(7) 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
(8) 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
(9) 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
(10) 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
(11) 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(a) 現状
法人全体では、定員充足率が低いことにより教育活動収支で支出超過となっており、資金運用収入が多いことなどから教育活動外収支で収入超過となっていて、事業活動収支全体では収入超過となっており、安定した財務状態にある。また、貸借対照表を見ても、資産が負債を上回っており、健全に推移している。その中で、短期大学について見ると、学生の定員充足率が十分ではないことから、主たる収入である学生生徒納付金収入が不足し、事業活動収支は支出超過となっているのが現状である。法人全体としては安定した財務状態を維持しており、短期大学の存続を可能とする財政が維持されていると言いながら、短期大学の定員充足率の改善と安定的な収入の確保は急務である。
退職給与引当金については、私立大学退職金財団の規程に従い、加入者の期末要支62

給額を基に規定に従って引当金を計上している。また、資産運用については、学校法人経理規程に基づき、有価証券による運用等について、理事長の決済を得て行っている。特に、有価証券の運用については、元本保証型の商品に限定するなど、適切に運用している。
本学の教育研究経費と経常収入（教育活動収入）の割合は、次表のとおり 40％に上っており、概ね妥当な水準にある。

基準Ⅲ-D-1 教育研究経費と経常収入（教育活動収入）の割合
教育活動支出
教育活動収入事業活動支出事業活動収入（ａ）／（ｂ）
教育研究経費（ａ）
事業活動収入計（ｂ）
74,785 千円
184,023 千円
40％
本学では、事務局において、施設・設備の導入や更新、図書の整備など、当該年度の予算の立案に必要な事項を学校運営者と打ち合わせして把握しつつ毎年度の予算を立案し、学園本部に申請して承認を得ている。現状では定員充足率が十分でないため、年度ごとの収支バランスが均衡していない状況だが、所要の予算を確保し、執行している。
本学の学生一人あたりの授業料等納付金は、現在収容定員充足率 90％程度で経常的な経費支出を賄えるレベルとなっている。一方、実際の収容定員充足率は 70％程度で、授業料等の納付金のみでは短大の所要経費を賄えない状況にあるのが現状である。
このような本学の財務状況から、経費の節減、特に管理経費の節減に努めているものの、現状の収容定員充足率では収支を均衡させることは困難であり、学生の確保が本学の大きな課題である。
なお、本学は、平成２５年２月及び平成２６年１２月に、学校法人運営調査委員による調査結果に基づき、文部科学省高等教育局長名で「学生の確保に向けた対応策の立案と学科や定員の在り方について検討する」よう指導を受けた。そして、このような２度に亘る指導に対して、本学は、本学の今後の在り方として、中長期的に「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」を目指すとの方針を決定し、この方向に向けて様々な取り組みを進めることにより定員充足率の改善をめざすこととした。そして、従来から取り組んできたオープンキャンパスをはじめとする外部への本学情報の発信や、教育課程の改訂をはじめとする本学の魅力化などの取り組みは継続するとともに、この方針に沿って公開講座や公開講演会、ボランティア活動などの地域への貢献活動をさらに発展充実させるとともに、地域の方の生涯学習の場として、地元江戸川区においても今後増加すると見込まれる高齢者を支援するための教育課程として、学校教育法に基づく履修証明プログラムを開設した。
そして、このような取り組みの結果、従来から定員充足率の改善に向けて様々な努力を重ねてきていたこともあって平成２１年度に５０％を切る結果となって収容定員充足率が平成２５年度には６０％と改善しつつあったが、さらに改善し、平成２７年度には７１％まで回復し、高等教育局長の指導に一定の答えを出すことができたと考えている。
なお、これらの取り組みは今後とも継続し、さらなる定員充足率の改善を目指している。
(b) 課題法人全体としては短期大学の存続を可能とする財政が維持されているものの、短期大学としては収容定員充足率が 70％程度で、学生から徴取する授業料等の納付金のみでは経常的な経費の支出も賄えない状況にある。その改善が重要な課題である。
本学は、少子化など短期大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来、学生確保に向けての努力を潔しとしない風潮があり、学生募集活動を怠っていた面があった。このような反省を踏まえて平成 18 年度頃より、オープンキャンパスの開催や進学情報サイトへの情報掲載など本学情報の発信活動を徐々に活発化させるとともに、「長期履修学生制度」の導入や「社会人特別入試制度」の創設など多様な学生の受け入れ態勢の整備を進めたところであり、その後、教育課程の改正や学63

生指導支援体制の強化など本学の魅力化に取り組んできた。さらに平成 26 年度には、中長期にわたる本学の在り方として「地域に根差し地域に必要とされる短期大学」を目指すとの方針を決定し、従来から取り組んできた公開講演会等に加えて、地域や社会のニーズを考慮した「履修証明プログ
ラム」を開設するなどの新たな取り組みを進めてきた。
しかし、定員充足率の改善に向けた取り組みの開始が遅れたことが影響して、取り組み開始後の
平成 21 年度には収容定員充足率が 5 割を切るという結果となり、平成 22 年度に受けた認証評価において、入学定員の充足を、向上・充実のための課題とされた。その後努力が徐々に効果を表し、概ね 7 割まで充足率が改善してきた。しかし、依然として不十分である。法人全体としては健全な財政を維持しているが、早期に定員充足率を改善し、短期大学として収支の均衡に努める必要がある。
定員充足率の改善に努めて収支のバランスをとり、さらに施設設備及び学習資源のさらなる充実に努める必要がある。
その他、基準Ⅲ-D-1 財的資源の管理については、大きな課題はない。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
（2） 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
（3） 貸借対照表の状況が健全に推移している。
（4） 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
（5） 短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
（6） 退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
（7） 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
（8） 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
（9） 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
（10） 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
（11） 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］

基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

64

(a) 現状
短期大学の将来については、基準Ⅲ-D-2 の表のとおり、近年本学は定員を充足できない状況にあり、現時点でも 70％台にある。特に家政専攻は、収容定員充足率（以下、本項において「充足率」という。
）が一時は 20％台で推移し、その後回復傾向にあると言いながらに現時点でも 50％に満たない状況にある。このために、学生から徴取する授業料等の納付金のみでは経常的な経費も賄えないのが現状である。

基準Ⅲ-D-2 在籍者数の推移
H20
年度
家政専攻（収容定員 100 人）
20
食物栄養専攻（収容定員 100 人）
83
合 計（収容定員 200 人）
103（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

27
67
94

32
69
101

26
83
109

21
100
121

27
108
135

37
96
133

42
100
142

このような状況を踏まえて本学は、平成 18 年度頃より、①高校訪問やオープンキャンパスの開催、ホームページの魅力化など「外部への本学情報の発信」、②長期履修学生制度や社会人特別入試制度の導入による「多様な学生を受け入れるための体制の整備」、③教育課程の魅力化や学生支
援体制の充実など「本学の魅力化に向けた取り組み」、④公開講座やボランティア活動などの「地域への貢献」の 4 つの取り組みを柱として、全学を挙げて定員の充足に向けた様々な取り組みを開始した。その結果、平成 21 年度、充足率が 47％まで減少したものが、24 年度には 60％まで回復
する結果となった。
しかし、学校法人運営調査委員による調査結果を基に、平成 24・25 両年度に文部科学省高等教育局長名で、学生の確保に向けた対応のみならず「短期大学の在り方」にまで踏み込んだ指導・助言をいただいたこともあり、改めて長期的な視点に立った本学の姿を検討した。その結果は次のとおりである。
本学は東京の東側地域在住者及び船橋、市川、浦安といった千葉県北西部在住者が学生の 6 割～
8 割程度を占めており地域性が高いが、一方で、一貫した建学の精神の下に 50 年余りにわたって
女子教育を進めてきたものの、地元江戸川区在住の学生が 10～20％程度とそれほど多くを占めておらず、区内唯一の高等教育機関でありながら認知度は決して高くない。一方で、本学が教授する
家政学は、衣食住という日常生活そのものを科学する学問であり、少子高齢化が進展しつつある現在、家族、福祉、介護に関する科目も加えて充実させている。毎年度学生のニーズも加味した教育
課程の点検を行い、より魅力的なカリキュラム編成を心掛け実施している。例えば平成 29 年度から基礎的な縫製の実践力を高めるために「クラフト実習Ⅰ」の科目内容を改めた。
短期大学進学者が減少する傾向にある全国的な状況と併せて上記のような本学と家政学を取り巻く環境を踏まえて検討し、結論として、本学は、家政、食物栄養の両専攻を維持し、学生一人ひとりを大切にする緻密な教育指導が可能であるという特色を活かしつつ、「地元江戸川区に根差し、地域に必要とされる短期大学」を今後の進むべき方向とした。このような在り方が、中長期的に定員充足率の改善に繋がるものと考える。そして、このような在り方に向けて、現在進めている地域に向けた様々な活動は発展的に継続しつつ、学校教育法に基づき履修証明プログラムを開設するな
ど地域に貢献する新たな活動に取り組むとともに、これらの活動を江戸川区のご理解とご協力の下に進め、区との連携も視野に取り組んで行くこととした。現在この方向に向けて取り組みを継続している。
充足率の改善が急務である家政専攻については、教育課程の魅力化に向けて改めて全面的な見直しを進めた。家政専攻は、衣食住、家族、保育等広範に学ぶ課程であるため、どのような分野に進むことができるのか見えにくい面があっため、現代社会において今後も必要性が高い介護福祉分野の教育を充実させ、衣食住、家族、保育等の知識と技術の上に、介護福祉分野の知識と技術を持った人材の育成を目指す方針を決定した。これを受け、専門科目の領域と授業科目を全面的に見直し、
平成 26 年度より介護職員初任者研修の資格取得の講座を導入するなどの改善を進めて今日に至っ

65

ている。
以上の取り組みを進めた結果、平成 27 年度は、定員充足率がやや改善し、これまでの取り組み
は徐々に効果を表してきていると考える。
本学は家政科に二つの専攻を持つ短期大学を維持しつつ、地域に根差し地域に必要とされる短期大学を目指すとの方針の下に、地域に貢献する取り組みを進めるとともに、家政専攻については、
これまでの分野に福祉・介護分野を加えた教育を柱としつつ、従来から進めている中学校教諭の養成を、また、食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士及び栄養教諭の養成を進めるのが本
学の今後の姿である。
上記将来像で述べたとおり、社会の少子高齢化の進展に伴い、我々の日常生活を支える衣食住、家族、保育に関わる家政学はますます重要度を増していると言え、この点は家政科単科の短期大学である本学の強みと言える。
このような中にあって食物栄養専攻は食のスペシャリストである栄養士を養成する課程であり、
食物アレルギー対策や高齢者の介護食の需要増加に見られるように、食は益々重要なものとなってきている。そして現に食物栄養専攻志願者は多く、ほぼ定員を充足している。一方で家政専攻は、将来像でも記述したとおり、衣食住、家族、福祉、介護の生活全般にわたって学ぶことが、出口を意識した職業教育が強く求められる近年の短期大学を取り巻く環境の中で、この専攻で学ぶことに
より社会のどのような分野に就職または進学することができるのかが見えにくい面があったことが定員充足率の低迷の大きな要因と考えられる。このため、出口の一つの方向として、衣食住の中でも福祉・介護系の科目を充実させるとの方針の下に、医療事務その他の新たな科目を設けるなどの対策を講じてきたところである。
本学は小規模な短期大学であることに加えて、地域を意識した活動を重視してこなかったことなどもあって、社会的な認知度、特に地域における認知度が決して高くないことが弱点と言える。このため、前記のとおり、これらの反省を踏まえて地域に根差し、地域に必要とされる短期大学を目指して活動を開始したところである。
しかし、小規模な短期大学であることは、学生と教職員との間を近く親密なものとすることができる利点があり、クラス担任制を執っていることに表れているように「学生一人ひとりを大切にす
る緻密で温かい教育指導」が本学の教育指導の特色であり強みでもある。また、小規模な短期大学であることが教職員間の意思疎通を容易にし、個々の学生の状況はもちろん、学校運営全般にわたる情報を共有しつつ教育指導に当たることを可能にしており、学生の学習成果を高める体制が整っていることも強みである。
経営計画については、本学の現在の授業料等の納付金（以下「納付金」という。
）は、平成 24 年
度に収容定員充足率（以下、本項においては「充足率」という。
）90％程度の状況において経常的な費用を賄うことができることを目安としつつ、近隣の他短期大学との均衡も考慮しながら決定したものがベースとなっており、その後一定期間が経過した現在、経費としての人件費等がやや増加しているが、納付金としては概ね妥当な水準にあると判断される。
一方で将来像に記述したとおり、現時点では収容定員充足率が 70％程度まで回復してきていると言いながら、未だ不充分な状況にあり、一時は 50％を切る状況であった。収支の均衡を図り経営を安定させるためには、その改善が必須である。このため、将来像についての記述のとおり、平成 18 年度頃より①外部への情報の発信、②多様な学生を受け入れるための体制の整備、③地域への貢献活動、④本学の魅力化に向けた取り組みの 4 つの取り組みを柱として、全学を挙げて定員充
足率の改善に向けた取り組みを進めてきた。これらの取り組みは前年度の活動結果を踏まえて改善を図りつつ進めてきており、今後も継続して行く。
また、本学は、提供する教育課程のうち主たる科目は専任教員が教授することを基本として、短期大学設置基準に定める専任教員数を満足しつつ、両専攻に置く教職課程については教職課程認定
基準上の教員数等を、また食物栄養専攻については栄養士法上の教員数等を、満足しつつ教員を配置している。
なお、本学は、家政科に二つの専攻を置き、両専攻にそれぞれ教職課程を置く現状を引き続き維66

持することとしているが、定員充足率の低迷が前回の認証評価から解決できないため、その主たる原因となっている家政専攻については、さらに改善に向けて検討を進める必要がある。
また、本学の本館校舎及び設備の多くは、完成後 30 年近くを経過し、改修・更新等を要するものが多くなってきているが、RC 構造であり、今後とも現校舎を使用して行くこととなる。このため本学では、平成 23 年度より、下表のとおり、全体予算を考慮しながら優先順位を付けて順次改
修や更新をしてきている。平成２７年度は、給食管理実習室の設備更新を進めたところであり、平成 28 年度は、蔵書数がその収容能力を超えると見込まれる図書館を、蔵書収容能力の向上と利便性の向上などを目的とした改修を予定している。これらの改修はまだ途上であり、今後数年を要すると見込んでいる。
なお、本学の運動場として整備した後、１学科が廃止されたことから事実上教育施設としては使用していない運動場は、地元のサッカーチームに無償で貸与して活用していただいている。本学が所有する資産で遊休しているものはない。

実施年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

今後の改修等計画

基準Ⅲ-D-3 施設・設備の改修・更新実績及び計画
改修等の内容3 階大教室内装・設備の改修
本館各階トイレの設備及びドライフロア化ほか改修
コンピュータ室の教育用パソコン設備の更新
学生用椅子の更新
短大校舎の省エネルギー設備への更新等
会議室・講師控室ほかの内装の改修
給食管理実習室設備の更新①図書館の拡充再整備（平成 28 年度）②キャリア支援室の移転再整備（平成 28 年度）①被服実習室設備の改修（平成 29 年度中）
②アクティブ・ラーニングスペースの整備（平成 29 年度中）
③コンピュータ室教育用パソコン設備の更新（平成 30 年度中）
④調理学実習室の設備更新・改修（平成 31 年度中）
⑤本館校舎内の内装改修（平成 32 年度頃を予定）⑤エレベータ―設備等の身体障がい者対策（今後の検討課題）

本学では、毎年度交付される私立大学等経常費補助金はもちろんのこと、平成 22 年度には大学改革推進等補助金 580 万円余りを得て学生の就職支援事業を実施し、また、平成 25 年度には
施設設備費補助金 3190 万円余りを得て省エネルギー設備の整備を行っているように、出来る限り外部資金を活用するよう取り組んでいる。また、研究活動に要する経費については、毎年度科学技術研究費補助金のほか他の外部資金の獲得に努めており、平成 27 年度も下表のとおり外部資金を獲得している。
この方針の下に今後も外部資金の活用を進めて行く。
基準Ⅲ-D-4 平成 27 年度外部資金獲得状況
助成金交付者名等助成金受領額科学研究費助成事業基盤研究Ｂ
２００千円
科学研究費助成事業基盤研究Ｂ
３９０千円
科学研究費助成事業基盤研究Ｃ
６５０千円
公益財団法人不二たん白質研究振興財団
１，０００千円

67

備考

本学の財政に関わる活動・運営の状況及び今後の計画は上記のとおりであり、現状で最善とは言えないまでも適正に活動し又は運営していると考えている。
しかし一方で、ここ数年本学の充足率は 70％程度の状況にあり、財政安定の基盤となる納付金
収入が経常的な経費の支出も賄うことができないレベルにある。
将来像に記載のとおり、近年本学は収容定員を充足できない状況が継続しており、このために、学生から徴取する授業料等の納付金のみでは経常的な経費も賄えないのが現状である。このような状況を踏まえつつも本学は、今後とも二つの専攻を置く単科の短期大学として今後も存続して行く方針である。したがって、収容定員充足率の改善に向けての取り組みが重要である。
上記のような本学の現状については、教授会あるいは将来構想委員会その他様々な機会を通じて
教職員全員に情報が提供され、課題の解消に向けた議論がされている。今後とも短期大学を運営していくうえで学生の確保が重要な課題であることは、教職員全員の共通した認識である。
(b) 課題
本学の今後の在り方である「地域に根差し、地域に必要とされる短期大学」は長期的な視点に立った本学の在り方である。活動を開始して間もないこともあってまだ十分とは言い難い。特に地元自治体である江戸川区との連携は重要と考えているが、現時点では極めて限定的である。地域への貢献活動を継続・発展させることが今後のさらなる連携に繋がるものと考える。
本学の特色の一つである「学生一人ひとりを大切にする緻密な教育指導」のためのクラス担任制について、規程として明文化する。
現状に記載のとおり、充足率が 70％程度と、納付金のみでは経常的な経費の支出も賄えない状
況にある。その改善が本学の重要な課題である。収支バランスの均衡に向けた定員充足率の改善が課題であり、その改善を図るため、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。これらの活動のうち、地域に根差し地域に必要とされる短期大学に向けた取り組みを中長期にわたって取り組むことが、今後地元自治体との連携を徐々に強化することに繋がると考える。



テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画※

ここには、各区分の課題についての改善計画を記述してください。

※

改善計画の後に、テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名を提出資料・備付資料ごとに記載してください。

収支バランスの均衡に向けては、定員充足率の改善を図ることが必要である。このため、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③
本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。これらの活動のうち、地域に根差し地域に必要とされる短期大学に向けた取り組みを中長期にわたって取り組むことが、今後地元自治体との連携を徐々に強化することに繋がると考える。



基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画※ ここには、各テーマの改善計画を踏まえ、次の PDCA サイクルに反映させるために、改善等のための工程を示した行動計画を記述してください。

備品の適正な管理を図るための備品台帳については、平成 30 年度中の完成を目途に作業を進める。また、犯罪行為への対応マニュアルについては、平成 29 年度中の完成を目指す。なお、身体障がい者対策としての上下階への移動手段（エレベータ設備）の整備については、構造的な課題のほか予算上の問題もあり、中長期に検討を進める課題である。
また、現在導入されているICT関連機器の活用方法の検討を進めていく。大学全体の技術サービスを向上させるため教職員に対し、利用しやすい環境づくりを検討していく。

68

財的資源の適正な運営に向けては、収支バランスの均衡を図ることを目指して、定員充足率の改善を図ることが必要であり、①外部への情報の発信、②地域に根差し地域に必要とされる短期大学作りに向けた地域への貢献活動、③本学の魅力化に向けた取り組みの 3 つの活動を今後とも継続する。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

短期大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で、本学は、適正な学校運営に向けて、教育指導を含め業務は複雑化・多様化しつつあり、全体として学校運営に要する時間が増加してきている。一方
で、本学は小規模な短期大学で、マンパワーが限られており、このような環境の中でどのように学校を運営していくかが課題となっていた。
本学は小規模な短期大学で教職員の間が近く、日常的に十分なコミュニケーションをとることが可能というメリットがあり、この点で特に問題は生じていなかったが、上記のような状況を踏まえて、「教職員の協働」をより積極的に推進する体制の構築を図ることとし、平成 22 年頃より取り組んできたところである。
その一つが課題検討組織である各委員会への職員の参加であり、現在はいずれの委員会にも 1
名から 3 名の職員が構成員として参加しており、様々な課題に対して教職員が協働して解決策のとりまとめに当たっている。加えて教授会には専任講師以上の職位にある教員全員と事務局長が構成員として出席するほか、助教及び事務局の主要職員が立席し、必要に応じて意見を述べる形で事実上参加しており、教職員が一体となって学校運営を進めている。また、このほかにも教員がインターンシップの指導に当たったり、職員が職務上の経験を基に授業の一部に参加するなど、本学の教職員の協働は日常的な風景といえるほど進んでいる。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特に無い。

69

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要※ ここには、基準において、改善が必要な事項について、その現状、課題、改善計画及び行動計画の概要を記述してください。

以下に記載のとおり、理事長は、理事会を適切に運営して法人の重要事項を決定し、また、所属
教職員を統督して、学校法人のトップとしてリーダーシップを発揮し、法人の運営を進めている。
また、学長は、教授会を適切に運営してその意見を尊重しつつ本学の重要事項を決定し、また所属
教職員を統督して本学のトップとしてリーダシップを発揮し、適切に学校運営を進めている。
現状で特に課題と認められる事項はない。

［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
② 理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③ 学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
(a) 現状学園創立者織田小三郎・淑子両先生による財団法人織田教育財団の設立が文部大臣により認可せられたのは昭和 13 年 12 月 21 日であった。
この財団法人は戦後の組織変更により昭和 26 年 3 月 6日学校法人愛国学園となったが、理事はやはり織田小三郎・淑子両先生以下の 6 名であった。現在のメンバーも 6 名。その顔ぶれは勿論変わっているが、学園の内外からバランスよく選ばれており、真の教育を愛する情熱と信念は創立当初のメンバーに聊かもひけをとらない。理事長は最高責任者
としてリーダーシップを十分発揮し、監査機関として監事、公認会計士を、諮問機関として評議員会を置いて、理事会の運営に遺漏なきを期している。
即ち、寄附行為の定めるところに従い学校法人を代表してその業務を総理しており、毎会計年度

70

終了後 2 か月以内に監事の意見を付して評議員会に報告するなど、定められた諸事項を適切に処理し、又必要に応じて理事会を招集し自らその議長となるなど、会の構成運営には十分意を用いているのである。
本学に関して言えば、理事会により選出せられた学長のもと、学則に基づく教授会、その下におかれる各委員会等によって運営せられており、地域への貢献や内外へのＰＲ等も含めて、本学の管理運営体制には微塵の揺るぎもない。
(b) 課題
特に課題となる点はないと思われる。現理事 6 名（理事長を含む）のうち 3 名は、学園の教員として永く勤務していて学園の諸事情に精通し、学生生徒の気持ちや息遣いまで感じ取れる位の立場にある。
一方、他の 3 名は、学園の業務に頗る協力的で、同時に学園外（政治、企業、学芸等）の専門的分野に明るく、理事会内で絶妙のバランスを保っている。この利点はできる限り維持して行きたいと思う。
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
当法人の役員・評議員及び設置する学校の教職員は、総じて学園の建学精神をよく理解しよく努力してくれていて、これは理事長の大きな喜びとするところである。従って現時点では理事長のリーダーシップの改善計画なるものは考えていない。勿論、今後その必要を感じた時は遅滞なく相応の処置をとるつもりである。
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
③ 学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
④ 教授会の議事録を整備している。
⑤ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑥ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
(a) 現状
私学の教育に於いて根幹として常に顧みるべきは建学の精神であること論を待たない。本学の建学の精神は次の通りである。
「社会人としてはｙ高菜知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い71

奉仕心とをもって一家しあわせの源泉となる、健全な精神と身体とを備えた女性の育成を目的とする。
」
この目的達成の為に全教職員は、そして勿論学長も、色々と心を砕くことになる。教授会と言い、委員会と言い、或いは授業と言い、生活指導と言うも、この建学の精神の具現の為に如何に効果大なる努力をなすかということに尽きるわけである。
教職員を動かす組織として最も基本的な場は教授会であろう。教授会は本学学則第 41・42 条及び本学教授会規程の定めるところにより運営されるものであって、学長及びそれを補佐する副学長が校務を掌り所属教職員を統督するのを全面的に支えて本学の業務遂行を円滑ならしめている。学長、副学長も教授会の審議の結果には十分に耳を傾け、独断専行の幣に陥らないよう配慮していることは勿論である。
教授会の雰囲気は和気藹々としており、意見もよく出されている。如何にすれば効率よく学生を指導できるかと考える教職員一同の愛情に満ち溢れている感じがする。小規模校の理想に近い姿と言えるのではなかろうか。
教授会の構成員は、学長・副学長及び教授、これに准教授・講師、更に事務局長を加えているが、これは本学教授会規程の第 2 条第 1 項の規定に基づくものである。更にその他の教職員若干名を加えて傍聴させることも多い。これは一般教職員にも広く教授会の雰囲気を知ってもらい、本学の教育に関する諸問題を常に念頭において仕事をしてほしいためである。小規模たる本学の長所を生かしたやり方であって、学生に対して「目のゆきとどいた教育」を行うために全教職員に対して「建学の精神」に則った指導をゆきわたらせる工夫をしてもらう有効な方法と言えよう。
尚、教授会の開催回数は、規程第 6 条に定める定例日（原則として年間 12 回）以外にも結構多く、試みに平成 27 年度の実績を見ると、予告を以て各月第 2 回の教授会を開催することがむしろ定例の様になっており、時として更に臨時の会も開かれていて、合計回数は 24 回の多きに及んでいる。その内容の概要については別表を参照せられたい。
別表

1

開 催
年月日
27.4.14２

27.5.12回（１） 平成 27 年度定例教授会
主な議案【審議事項】休学願の取扱いについて、退学願の取扱いについて、
平成 27 年度留年生に係るクラス担任教員について、学内企業説明会の実施について【報告事項】新入学生に対する基礎学力確認試験の結果について、各委員会
報告、問題を抱える学生に対する対応について【審議事項】休学願の取扱いについて、平成 28 年度入学者対象入試及び平成 27 年度学校訪問計画について、学校教育法の改正に伴う愛国学園短期大学

出席者
数
14

定数
14

14

14

14
14

14
14

13

14

13

14

学生懲戒規則の制定及び規程類の改正について

３
４

27.6.927.7.14５

27.8.5

６

27.9.8【報告事項】各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象学園内入試の試験方法について【審議事項】４年制大学編入学希望者の学校推薦について、なでしこ祭の準備日程及びイベント計画について、教職実践演習における「すくすくスクー
ル」への学生派遣について【報告事項】各委員会報告、大学ポートレート掲載情報の更新について【審議事項】４年制大学編入学希望者の学校推薦について、留年生に係る要履修科目の開設について、三つの方針と特色ある教育の検討について、サー
クル活動承認申請書の取扱いについて、病気により定期試験を受験できない
場合の取扱いについて【報告事項】各員会報告、平成 27 年度介護職員初任者研修について【審議事項】平成 27 年 9 月卒業見込み者に係る卒業判定について72

７

27.10.13

８

27.11.10

９27.12.1

10

28,1,1211

28.2.9平成 28 年度入学者対象学園内入試実施要項について、平成 28 年度導入の新規授業科目等について、研究活動における不正行為防止ガイドラインの制定に伴う「行動規範に関する規程」の改正について、納付金未納学生の取扱いについて【報告事項】学園合同会議の結果について、各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象特別推薦入試 1 期ほかの受験者に係る合否判定について、学生に対する懲戒について、平成 27 年度前学期学習成果達成度アンケートについて【報告事項】平成 28 年度入学者対象学園内入試受験者の合否に係る学長の最終判断について、各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象ＡＯ入試 1 期受験者の合否判定について、平成 28 年度オープンキャンパス日程について、学生が教員と連絡を取りたいと申し出た場合の取扱いについて【報告事項】各委員会報告、家政専攻会議の結果について、学生の状況について【審議事項】退学願の取扱いについて、長期履修学生申請書の取り扱いについて、平成 28 年度教育課程表等及び授業科目等担当教員について、平成 28
年度学年暦について【報告事項】各委員会報告【審議事項】平成 28 年度教育課程表について【報告事項】食物栄養専攻の三つの方針について、学園合同会議の結果について、各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象一般入試 1 期の合否判定について、卒業時アンケートによる調査内容について、【報告事項】家政専攻の履修モデルについて、各委員会報告

(1 名は
委任状
提出)

14

14

12

14

(2 名は
委任状
提出)
13

14

(1 名は
委任状
提出)

14

14

13

14

(1 名は
委任状
提出)

12

28.3.8【審議事項】退学願の取扱いについて、復学願の取扱いについて、科目等履
修生願書の取扱いについて、専攻変更願の取扱いについて、食物栄養専攻の三つの方針について、家政専攻に係るカリキュラムツリーについて、新入生
履修相談会の企画・実施について、
平成 29 年度入学者対象入試について、家庭科教諭・栄養教諭教育実習等の履修制限規定の改正について【報告事項】各委員会報告、食物栄養専・家政専攻・教職課程指導分科会の平成 27 年度活動報告及び平成 28 年度活動計画について

14

14

出席者
数
14

定
数
14

14

14

14

14

11

14

（２） 平成２７年度臨時教授会

１

開 催
年月日
27.4.28２

27.5.26３

27.6.23４

27.8.18回

主な議案【審議事項】休学願の取扱いについて、平成 27 年度オープンキャンパス等における教職員配置について、【報告事項】学園合同会議の結果について、各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象入試における問題作成者について、学生生活に問題を抱える学生への対応に関する取扱いについて【報告事項】各員会報告、問題を抱える学生の状況について【報告事項】平成 28 年度入学者対象学園内入試の試験方法について、各委員
会報告【審議事項】平成 28 年度後学期開設公開講座について,平成 28 年度入学者対73

５

27.9.29６

27.10.27

７

27.12.15

８

27.12.22

９

28.1.2610

28.2.1611

28. 2.23

12

28.3.15

象学園内入試実施要項について、サークル活動承認申請書の取扱いについて【報告事項】各委員会報告、平成 27 年度避難訓練の実施について【審議事項】平成 28 年度入学者対象学園内入試に係る合否判定について、平成 28 年度入学者対象特別推薦入試ほかの実施要項について、退学願の取扱いについて、教職課程履修者の教育実習への派遣の可否について【報告事項】納付金未納学生の取扱いについて、各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象ＡＯ入試面接要領等の改定について、創立記念祭当日の役割分担等について、マイナンバー制度の運用開始に伴う規程等の整備について【報告事項】各委員会報告【審議事項】平成 29 年度入学者対象入試の日程等について、愛国学園短期大学特任教授及び特別研究員称号授与規程の制定について、教職に関する科目の統合について、学内における企業合同説明会の開催について【報告事項】各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象ＡＯ入試の合否判定について【報告事項】理事長協議会への参加結果について、各委員会報告【審議事項】平成 28 年度委員会構成員について、卒業生アンケートの実施について、家政専攻に係る三つの方針について、平成 28 年度履修証明プログラム（案）について、平成 28 年度公開講座開設（案）について、教授会規程の改正について【報告事項】平成 28 年度において教授会に意見を求める件、各委員会報告【審議事項】平成 28 年度入学者対象一般入試 2 期の合否判定について、平成
27 年度卒業予定者及び履修証明プログラム履修者の卒業判定について、平成
27 年度卒業式における表彰等対象者の選定について【報告事項】家政専攻に係る三つの方針について、各委員会報告【審議事項】平成２７年度卒業予定者に係る最終措置試験受験資格者の確認について【審議事項】退学願の取扱いについて、家政科に係る入学者受け入れ方針及び家政専攻に係る三つの方針について、平成 29 年度入学者対象ＡＯ入試制度の変更について、平成 28 年度クラス担任教員について【報告事項】各委員会報告(3 名は委
任状提出)

14

14

14

14

14

14

14

14

14

14

13

14

(1 名は委
任状提出)

14

14

14

14

教授会の下におかれた常設の委員会は１１あり、その殆どに事務局職員が加わっていて、教職員一体のもとに実務の円滑な運営がなされるよう図られている。
凡そ学校は、まず第一に学生生徒の教育のために存在するものである。我々教職員にとっては、
学生を教育するのが究極の目的であって、あらゆる作業はその目的のためになされるものであることを常に自覚していなければならない。教員が学力を蓄え指導力を磨くのも、経営者が教職員の仕事の便を図って施設設備を充実させるのも、すべてが学生のためである。教員自身が担当領域の研究を怠って学生指導に支障を来すことがあってはならない。また自分の研究が目的となって学生の指導が疎かになる如きはまさに本末転倒である。
(b) 課題本学の教員・職員は、建学の精神をよく理解しており、誠実に業務を遂行している。教授会の時などいろいろ意見を闘わせもするが、採択の結果にはみな異存なく従ってくれるので、まことに嬉しい。ベテランの副学長は極めて献身的に学長を補佐してくれるので、学長が頭を悩ませることは殆どない。事務局の職員はむしろ教員以上に学生に接して何かと指導する機会の多いものだが、これ亦建学精神に則ってよく面倒を見てくれている。職員の大部分が本学園の卒業生であるから親身74になって後輩の世話をしてやるという雰囲気が局内に出来ているようだ。
事務局長の指導力・統率力も大いに与って力があろう。
以上の如く、教学運営体制について先ずさしたる問題はないものと考えている。



テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画※

ここには、各区分の課題についての改善計画を記述してください。

※

改善計画の後に、テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名を提出資料・備付資料ごとに記載してください。

日常見聞きする本学教職員の学生に対する言動は、学生が自らの校訓とする「親切正直」を垂範しているように見える。
だが一方、学生の学修成果如何と言えば、期末の成績一覧を見るまでもなく未だの感を否めない。
教職員は一所懸命なのに効果は不十分ということは、或いは学長のリーダーシップ未だということになるのかも知れない。
然し、抑々斯かる問題には、効果百パーセントの妙案は存在しないのだろうと思われる。教授会、委員会などの組織もうまく利用しながら、「学生一人一人に教職員一人一人がいつも愛情と誠意を持って働きかける」このやり方が迂遠なようでいて一番効き目のある方法なのではなかろうか。特に本学のような小規模校の場合には。
もう一つ難問の最たるものに、入学定員の確保がある。本学でも決して満足すべき状態とは言えない。教職員は懸命に努力してくれているため、これも学長がもっと知恵をしぼらなくてはならな
い点である。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(a) 現状監事は、私立学校法に基づく業務及び財産の状況について監査を行うため、随時出校し、理事より学校法人の業務、財務及び財産管理の状況を聴取するほか、経理事務担当者からのヒアリングを行っている。また、監事は、理事会に出席し、学校業務、財産の状況について適宜意見を述べている。そして、毎会計年度５月下旬には、私立学校法に基づく監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
(b) 課題
課題は特にない。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］

基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価75※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
(a) 現状私立学校法の規定に則り、寄付行為において組織、諮問事項、任期、定例会等必要とされる事項を定めており、適切に運営されている。
(b) 課題特にない。

［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（2） 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3） 年度予算を適正に執行している。
（4） 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5） 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
（6） 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
（7） 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（8） 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（9） 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（10） 学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(a) 現状基準Ⅲ-D -2 記述のとおり、本学の将来像は明らかであり、また、各専攻の中長期にわたる姿も明確になっている。本学としてはこのような方向に向かうべく学長、副学長及び事務局長が中心となって毎年度の事業計画を立案し、その事業を実現する予算を見積もったうえで法人本部に提出している。なお、短大の事業計画と予算は、各常設委員会の課題の検討状況や活動計画、あるいは毎
年度研究活動委員会が全教員に対して行っている次年度の「購入希望備品調査結果」なども踏まえつつ決定している。
学校法人における毎年度の事業計画・予算は、各学校から提出される事業計画と予算を基礎として、法人本部において所要の調整を図り、年度末に開催する評議委員会・理事会に諮り決定している。
事業計画・予算は、各学校からの案に基づき作成され、理事会で決定後、速やかに各学校に指示している。また、短期大学においては、法人本部から示された予算を事務局長が直ちに学長・副学長に報告するとともに関係部署に通知し、計画的な執行に努めている。
短期大学では、前述のとおり、各部門が計画的に予算を執行できるよう、法人本部から示された予算を速やかに通知しているが、その執行に当たっては、各部門の判断のみならず、事務局において個々の執行内容は適切か、あるいは予算とかい離していないかなど、常にその執行の状況を確認し、適正な執行に努めている。
日常的な出納事務は、原則として毎月 10 日までに入力し、その後月次試算表として出力し、読76

み合わせを行い経理処理の正確性を確認している。理事長には必要に応じて報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準及び学校法人会計基準に関する通知等に従い作成され、学校法人の運営状況及び財政状況を適正に表示している。
監査法人の監査を月 1 回以上受けており、その都度監査の指導に対応していることなどから、計算書類は経営の状況及び財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認められているとの旨の監査意見を受けている。
現金・預金等の資産は出納の都度現金出納簿の帳簿に記帳、特に現金については、毎日その有高を検証している。また、資金の運用につては、有価証券の購入、売却の都度理事長の決済を経て行っており、有価証券台帳等の管理簿に記帳、適正に管理している。
月次試算表については、原則として毎月 10 日までに前月の出納を計算機に入力し、その後月次試算表として出力し、作成している。そして、理事長には必要に応じて報告している。
教育情報、財務情報ともホームページに掲載して公表・公開している。
なお、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
(b) 課題
特に課題はない。



テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画※

ここには、各区分の課題についての改善計画を記述してください。

※

改善計画の後に、テーマに関係する提出資料・備付資料の番号及び資料名を提出資料・備付資料ごとに記載してください。

特に課題は見当たらない。



基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画※ ここには、各テーマの改善計画を踏まえ、次の PDCA サイクルに反映させるために、改善等のための工程を示した行動計画を記述してください。

現状に記載のとおり、理事長は、理事会を適切に運営して法人の重要事項を決定し、また、所属
教職員を統督して、学校法人のトップとしてリーダーシップを発揮し、法人の運営を進めている。
また、学長は、教授会を適切に運営してその意見を尊重しつつ本学の重要事項を決定し、また、所属教職員を統督して、本学のトップとしてリーダシップを発揮し適切に学校運営を進めている。
現状で特に課題と認められる事項はない。

◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特に掲記すべき事項は見当たらない。

77

様式 10－教養教育【選択的評価基準】

教養教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

(a) 現状本学は、建学の精神の実践を通して自己の潜在能力を自ら発見し、家庭に明るく温かい心を、社会に新しい息吹をもたらす人間の育成を目指しており、学校を単に学問を探求し専門職を養成する場としてではなく、各個人の人格の完成を目指す全人教育の場であると考えている。そのため本学
では、教養教育は建学の精神・教育目標を具現化するために欠かせない教育であり、専門知識・技術とともに教養科目を身につけられるように教育課程を編成している。
教養教育として位置づけている科目群は共通基礎科目および共通教養科目、共通支援科目の 3 つである。共通基礎科目および共通教養科目は、社会人あるいは家庭人として持つべき知識や常識に加え、国際化時代にふさわしいコミュニケーション能力と柔軟な発想を生み出す創造力を養い、生活に潤いを与え美しい情操を育むための科目を配置している。共通教養科目は、多分野の資格に対応した科目も配置し、資格取得を支援している。共通支援科目は、基礎学力の強化と補完を目指して配置している。
教養教育の中核を成す科目に、教養基礎演習Ⅰ・Ⅱがある。教養基礎演習Ⅰは、第 1 学年の前学期に配置し、一般社会常識を学ぶとともに、社会生活の基本である、聞く・話す・書く・情報を集める・プレゼンテーションする能力を養うことを目標とし、建学の精神を学んだ上で、日常生活におけるマナーや生活に必要な技術、自己紹介の仕方、文章の書き方、レポートの書き方、プレゼン
テーションの仕方等、今後の短期大学生活や社会生活で必要と思われる教養を養っている。
第 2 学年に配置している教養基礎演習Ⅱでは、担当教員の専門分野別にクラスを分け、学生が興味のあるテーマを選定し、それについて調査し発表する授業である。この授業を通して学生は情報を収集し、まとめ、発信するといった社会人として必要な能力を身につけることができる。また、授業の最後に 1 年生や全教員に向けた発表会を実施しているが、その企画・運営も学生主体で行っている。
教養教育の効果は、当該科目に関しては到達目標に対する達成度を測定し成績として評価している。また、最終授業で行う授業評価アンケートによる確認も行っている。授業評価アンケートの質
問項目は、4 項選択式の自己評価、授業評価、総合評価と自由記述で構成されており、特に学生の要望を正確に把握できる自由記述を重視している。27 年度からは期末毎に学習成果到達度アンケー
トも実施しており、科目ごとではなく回答時点の総合的な観点からの自己評価による到達度を測定することにより、教育効果測定の手段としている。また、第 2 学年については、卒業時アンケートを実施しており、同様に自己評価による回答を得ている。社会人としての常識が養われているかに関しては、日常的な学生とのやり取りの中で常に効果測定と評価および改善を行っており、強化すべき点などについては、教職員間で情報共有を図っている。また、特に教養基礎演習Ⅰ・Ⅱでは、共有された問題点や授業アンケートの結果を参考にして、毎年授業内容を見直し、改善を行ってい78

る。
共通基礎科目、共通教養科目及び共通支援科目の科目群についても、教育理念に基づき毎年科目を見直している。
（b）課題
家政専攻と食物栄養専攻にはそれぞれ専門科目があり、家政専攻科目は、衣・食・住・介護・福祉・社会生活に関連した科目を設け、家庭経営や社会活動に必要な知識と技能を身につけられる内容となっている。また、食物栄養専攻科目は栄養士免許の取得に必要な科目を中心に、食や健康に関連した科目を体系的に配置されている。特に食物栄養専攻は栄養士養成施設となっているため専門科目数が非常に多い上、学生も専門科目の学習に重きを置いている。そのためか、教養教育に熱心に取り組めない学生がいることも否めない。教養教育の重要性については、入学時のガイダンス
や教養基礎演習Ⅰ等で話しているが、周知されていない様子もうかがわれる。
教養教育に関する科目の授業内容については、毎年見直し、改善しているが、カリキュラム全体の中での教養教育の在り方については、見直されていない。また、教養教育全体としての目的・目標の達成度に関しては調査していないため、点検する必要がある。
教養基礎演習Ⅱでは、1 年生及び教員全員に対して調査・研究した成果を発表する機会を設けているが、さらに発表する機会を増やすことで学生のモチベーションも上がるのではないかと考えられる。
教養教育の効果は、成績評価と自己評価による授業アンケートを実施することによる確認が主となっているが、この方法では個々の授業に関しては一定の評価ができるが、教養教育全体に対する効果を評価することはできない。今後、教養教育全体の効果を測る方法を考える必要がある。
（c）改善計画
両専攻の 1 年生には教養基礎演習Ⅰにおいて、建学の精神が本学の教育の根底を成していることを周知させるために、カリキュラムと関連付けながら説明する。2 年生には 4 月のオリエンテーシ
ョン及び教養基礎演習Ⅱにおいて、教養教育の必要性を重ねて説明する。
教養教育全体について目的・目標の達成度やその効果について評価できるような方法を構築し実
施する。

79

様式 11－職業教育【選択的評価基準】

職業教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（a）現状
本学では、家庭人として、職業人として、いずれの環境でも活躍できる女性の育成という建学の精神に基づき、家庭生活に役立つ知識・技術の習得とともに、それぞれの卒業生が社会に出て職業に就く上で必要となる知識と技術の習得がかなうカリキュラムに基づき教育を行っている。仕事をするうえで必要となる知識・技術に伴い、社会におけるマナーやコミュニケーション能力の向上にも力を入れている。
そのため、以下の取り組みを行っている。教職員から成る就職活動委員会により、進路指導及び就職活動支援の全体的な計画・推進を行い、キャリア支援室により、学生個々の希望に合わせた個
人指導を行っている。1年前期に設定される必修科目である教養基礎演習Ⅰにおいて、社会におけるマナーやコミュニケーション能力の向上のため、自己認識とプレゼンテーション等を行い、1年後期のキャリア形成Ⅰ、2年前期のキャリア形成Ⅱにより就職活動支援を行っている。キャリア形成Ⅰ・
Ⅱでは、外部講師による就職セミナーや卒業生と在学生の座談会、模擬面接などを行い、就職活動に向けたスキルアップを図っている。1年夏季休業中にインターンシップを推奨しており、就職活動委員会がインターンシップ先の斡旋・事前事後指導なども行っている。
（b）課題
1年前期からの、社会人となるための支援・指導を必修科目でも行っているが、就職活動をはじめとする進路活動に熱心な学生もいれば、進路がなかなか決まらない学生もいる。社会人になるとい
うこと、仕事をするということについて、積極的になれない学生に対してどのように指導するかが今後の課題であると考える。
（ｃ）改善計画
外部講師による就職セミナーの内容と時期や回数を見直す計画を立てた。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（a）現状
高校生等を対象に模擬授業を行っている。オープンキャンパスなどを催し本学に招くこともあれ
ば、高等学校へ出向き出前授業を行うこともある。本学でどのような科目を学び、そして学んだ知
識や技術、また免許や資格が卒業後にどのように活かされるのかを体験的に学んでもらうための取り組みである。模擬授業では各専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを、高校生がより具体的に知るために、専攻ごとに特色を活かした授業を行い、職業教育への理解を深める一助とし
ている。

80

また、入学後にリメディアル科目を設置し、高校までの学修の学び直し、短期大学での学びの基
礎力向上を目指している。
（b）課題
オープンキャンパスの来校者の増加が望まれる。
（c）改善計画
高校生のニーズを取り入れ、魅力的な模擬授業の設定のための努力を継続していく。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（a）現状
どの進路にも共通の職業教育として、1年次前期必修科目「教養基礎演習Ⅰ」において社会的マナ
ーやコミュニケーション能力の基礎を築き、同年後期必修科目「キャリア形成Ⅰ」において卒業後の進路決定に向けた意識の向上、就職活動の知識と技術を身に付ける。
食物栄養専攻においては、栄養士、栄養教諭、フードスペシャリスト、フードコーディネーター3
級の免許・資格取得を目的とするだけでなく、食の専門家として基礎的知識技術から専門・応用的知識技術を身に付けるために、理論と実践を系統立てて学べるカリキュラムを組んでいる。
家政専攻においては、衣食住・家族・福祉に関わる職業教育として、各分野の知識と技術を、学生の進路や興味に合わせて選択し学ぶことができる。これにより、各分野の専門知識に加え、関連分野の知識も職業に活かすことができ、より柔軟な対応ができるようになる。
（b）課題
社会の情勢やニーズに合わせ、職業教育も常に見直す体制が必要である。
（c）改善計画
介護分野のニーズが高まっていることから、介護職員初任者研修の導入を検討している。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（a）現状
本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会経験を重視した上で、面接と小論文を中心とした社会人のための入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。なお、本学では社会人入試で入学してきた者を社会人学生または社会人入学生と定義している。
（b）課題
社会人入学生の人数はまだまだ少ない。
（c）改善計画
年齢、社会経験、学歴等、幅広い経歴の社会人に入学してもらうことは、高校卒業後入学してくる学生にも刺激を与え良い影響を及ぼすものと考え、今後広く入学生を受け入れられる体制を整えたい。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（a）現状
教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。
研究成果は紀要をはじめ論文執筆や学会発表するなどして外部の意見を受けている。
（b）課題
職業教育に関わる教員の研究活動及び実務活動が十分とは言えない。
（c）改善計画
より良い教育研究へ資するためにさらなる研究活動及び実務活動の充実を目指す。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

81

（a）現状卒業生の進路先への紙面送付によるアンケート調査、卒業生への卒業後実態調査は、平成24年度まで実施していたが、平成25年度以降は実施していない。平成25年度以降は、継続的に就職している企業、学校推薦での就職先、インターンシップ受け入れ先企業等にキャリア支援室職員が出向き、口頭で評価を聞いている。本学でのキャリア教育に資するため、企業等が求めるものを視野に入れ、社会情勢に敏感に対応して、新たな資格や科目の導入やカリキュラム編成を行っている。
（b）課題
広く企業からの意見を求め、さらなる課題を探求する必要がある。
（c）改善計画
卒業生に対しても、本学の職業教育の効果について調査する。

82

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】

地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。

【１】 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a） 現状本学は平成 21 年度より公開講座の実施を開始しているが、平成 27 年度は前年の 2 倍の計 256 名の受講生を迎え、リピーターも多い。講座内容は受講生が生活の中に採り入れられやすく、実践的であるため、好評である。また、夏休み中に開催する講座には親子で参加できるものも用意しており、小学生が保護者の方々と一緒に楽しんでいる姿が見受けられる。栄養士養成施設として「食育」に繋がる講座の充実を図っている。なおこのうち、「ファッション色彩能力検定講座」「アロマテラ
ピー検定講座」「簿記検定講座」「華道」は正規授業の開放である。
また、平成 27 年度より公開講座の他に「高齢者の健康と豊かな生活支援をするために」をテー
マに生涯学習授業を設定し、1 名の参加を得て実施した。この課程を履修して所定の成績を収めた者には、合格証書とともに履修証明書を交付し、一定の知識と技術を修得した者であることを本短期大学が証明する「履修証明プログラム」と位置づけたものである。
表 1 公開講座（平成 27 年度）
日程

講座名

4/21～8/4

楽しくやさしい英会話 初級

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

4/16～7/23

楽しくやさしい英会話 中級

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

4/21～8/4

楽しくやさしい英会話 上級

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

6/24～7/22

パソコン講座 Word 初級

渡邊 正

5/9

お母さんありがとう ケーキ作り

青木 友妃子

5/29

アート書道（字遊び）

能勢 美佐子6/26

食からアンチエイジングを考える！

中野 都

7/14

アロマテラピー 香りの手作りコスメ

久保田 裕子

7/18

浴衣でおでかけ 初めての簡単着付けと帯結び

畑 久美子

7/30

納豆を知る。納豆を作る。

田中 直義

8/19
8/19

夏休み宿題おまかせ講座
食中毒を予防しよう
夏休み宿題おまかせ講座

講師名

井上 葉子
神田 聖子

83

冷凍庫を使わずにアイスクリーム作りに挑戦！
9/30～11/11

パソコン講座 年賀状を作ろう

渡邊 正

9/24～1/21

楽しくやさしい英会話（中級）

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

10/6～1/26

楽しくやさしい英会話（初級）

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

10/6～1/26

楽しくやさしい英会話（上級）

ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｵｽﾃﾝ

11/6

江戸時代の女性の日記
書簡にみる女性の生き方

河田 敦子

11/10

好きな香りで作るアロマ保湿クリーム

久保田 裕子11/20,27
2/19,26

布のコサージュを作ろう！ カーネーション
カメリア

秋山 敦子

11/26

字遊び♪絵遊び♪

能勢 美佐子12/4

食文化 ～魚食の文化を知ろう～

竹内 由紀子

1/30

お味噌を作ってみよう！！

田中 直義

2/2
2/16
3/1

製菓講座 オレンジケーキ
パンプキンパイ
マロンケーキ田中 智子

2/6

ビギナーからのバレンタイン講座

4/13～6/29
4/13～7/27

ファッション色彩能力検定講座
アロマテラピー検定講座

森崎 繭香
宮嵜 夕霞
畑 久美子
久保田 裕子

4/14～1/21

簿記検定講座木村 清司

9/24～1/14

華道（草月流）後藤 芳子(b) 課題
受講生に対して講座内容などについてのアンケートを行い、地域社会のニーズに答えられるような講座の充実を目指す必要がある。
(c) 改善計画
生涯学習授業の内容を検討し、魅力的な授業の設定による参加者増加を目指し、地域貢献に努めたい。
【２】 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a） 現状本学では自治体、近隣企業など地域社会との連携により、地域に開かれた高等教育機関として、社会に貢献していかなければならないとも考えている。このような機会を創出することで、学生の教育も一層の充実を図ることができ、これを通じて社会に真に必要とされる有為な人材を育成できるという認識からである。
19 年度より本学の文化祭である「なでしこ祭」において、地域の方にも気軽に短大内へ足を運んでいただけるような取組みを行い、学生との交流に努めている。
また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会の後援で公開講演会を開催し地域住民の方々にもお84知らせをし、参加していただいている。
表2

公開講演会の内容
内日 程
27 年 11 月 24 日
28年 1月 22日
28年 2月 23日

容講 師

江戸川区特産「小松菜」でつくる
簡単デリと簡単おやつ・ラッピング
和食の魅力を次世代に

森崎 繭香
宮嵜 夕霞

幕末明治初期の女子教育
家政学と家庭科教育の意義と役割

河田 敦子
亀井 佑子

江原絢子

教育機関との交流活動については高大連携として、学園内の併設高校（愛国高等学校）から高校生を招き、短期大学の授業を体験する機会を提供している。また、やはり併設高校である愛国学園
大学附属龍ヶ崎高等学校及び愛国学園大学附属四街道高等学校には教員を派遣し模擬授業を行っている。これにより、高校生が本学の教育内容に触れることを通じて、短期大学の授業というものを知り、進路選択の際の参考とする機会としている。食物栄養専攻の選択科目「栄養指導論実習」
では短期大学生が愛国高等学校生徒の食生活実態調査を行い、内容を集計・分析し、高校生に対し栄養教育・指導を行う授業展開をしている。高校側では、これらの授業はいずれも「総合的学習」の授業の一環の中で校外体験の一つとして位置づけており、短期大学としては、高等学校の「総合的学習」の授業運営に協力しているという側面も持っている。
また、本学は東京都私立大学・短期大学間における単位互換協定に基づき、本学学生が他の大学等で履修した授業科目の単位を「愛国学園短期大学単位互換履修生制度」により認定している。一方、協定に参加している他大学の学生を対象に以下に示す授業科目を開講している。
「家政学概論」「衣生活論」「住生活論」「フードコーディネート論」「家族関係学」
平成 27 年度の本学開講科目に対する他学学生の履修希望者、本学学生の他大学開講科
目の履修希望者はいなかった。
なお、特定の行政及び、商工業との交流等の活動は行っていない。
(b) 課題今後は地域社会の行政、商工業との交流活動を積極的に取り組むことが課題である。
(c) 改善計画
江戸川区教育委員会、農業協同組合等との交流を更に進め、地域の特産物を使用した商品の開発計画を立てている。
【３】 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 現状本学では、学生の社会的活動への意識を高めるため、家政専攻の必修科目及び食物栄養専攻の専攻科目として、「介護概論」を設定し、近隣の老人保健施設訪問を行っている。家政専攻においては、中学校教諭二種免許状（家庭）の取得を目指す学生に教職科目「介護等体験事前事後指導」において、介護保険サービス事業所及び特別支援学校訪問を行い、両専攻の教職課程履修者は共育プ
ラザ等江戸川区の児童教育施設におけるボランティア活動を行っている。
また、二年生の教職必修科目として中学校教諭二種免許状（家庭）と栄養教諭二種免許状取得者の必修科目「教職実践演習」の体験学習として、江戸川区立すくすくスクールでボランティアとして縫物や編み物講座の講師を行っている。
介護関連科目以外では、地域、環境、災害、国際ボランティア活動を通じて社会に貢献する人材の育成を目指して、「ボランティア論」の設置及び「教養基礎演習Ⅰ」の中で 1 年生に対してボラ
ンティア活動入門項目を設けている。また、地域ボランティアとしては地元の警察署、区役所などと連携し、防犯キャンペーン参加、祭りの清掃活動参加など身近なところで様々な活動に取り組ん85

でいる。国際ボランティアについては「ボランティア論」の授業において国際協力機構（JICA）に講師派遣依頼し、国際協力出前講座を開催し、国際貢献活動の実際を知ることで国際ボランティア
に対する理解を深めている。
教職員は平成 25 年度から江戸川区就労支援事業所ナチュラにおいて支援講座のボランティアを行っている。平成 26 年度からは、「江戸川区共育プラザ農園クラブ食育事業
How to ベジ食べる？2015、2016 レシピコンテスト」の指導を江戸川区共育プラザ小岩で行っている。
平成 26 年度には本学の教育理念である「親切、正直」を具現化する人格を形成する教育の一環として、社会奉仕活動を取り入れ、社会に貢献できる人材が育成されることを目的としてボランティアセンターを設立し、ボランティア活動を支援する取り組みが開始され、2 年目の
今年度は計 89 名のボランティア参加に関するマッチングが実施された。また、平成 27 年度から地域福祉の向上を目的に、なでしこ祭（文化祭）の収益の一部を江戸川区社会福祉協議会に寄付し、社協が推進する社会福祉事業に有効に活用させていただいている。
(b) 課題
自主性・独立心と隣人に対する奉仕精神のバランスのとれた両立を目指している本学では、学生によるボランティア活動などを実践し、これを通して多くの人と出会うことで、「親切・正直」の精神がより深く定着し、本学の教育方針である「有用かつ円満な社会人・家庭人の育成」を目指す
ことにつながると考えている。ボランティア活動を通じて社会貢献の意義を理解し、地域社会においての自分の役割を認識できることを目指して、より多くの学生が積極的・本格的に社会活動に参加できるような環境作りが必要であると考えられる。
教職員による地域貢献については、今後とも積極的に推進していく。
（c）改善計画
外部団体からのボランティア活動依頼と志望学生のマッチング及び学生がボランティア活動に参加する機会の増加、地域貢献に寄与することを目的としたボランティアセンターの機能をより充実させる。

86