令和２年度 大熊町社会福祉協議会 事業計画
１．基本方針東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による避難から 9 年が経過し、町内の一部に避難指示解除が出ましたが、今なお大多数の町民が住み慣れた地域を離れて避難生活を余儀なくされております。
町内においては、昨年の大川原及び中屋敷地区の避難指示解除以降、今年 3 月に JR
常磐線全線再開により大野駅周辺と大野病院敷地が避難指示解除、併せて下野上、野上地区の一部立ち入り規制が緩和され、着実に社会基盤が整備されてきております。
しかし、避難先では地域により、未だに生活再建の見通しが立たずに不安を抱える方、新たなコミュニティに溶け込めずにいる方などが見受けられ、生活課題も複雑・多様化していることから「創意工夫」を加え、職員一丸となって物事を捉え、生活圏域ごとの各種の専門職や関係機関・支援団体等との連携強化を図る持続的な取り組みが必要とされます。
本会としても 4 月から主たる事務所（以下「本部」という。）を大川原地区復興拠点内に戻し、「基本理念」、「基本目標」に基づき、帰還後に取り組むべき役割、そして避難先での町民支援の在り方などを定めた「中期ビジョン計画」に沿って、各種事業が効果的に推進できるよう取り組んで参ります。
更に、社会福祉法人として公益性・非営利性という設立の本旨を踏まえ、地域福祉の中心的な担い手として役割を果たせること、並びに法人としてのガバナンス強化、事業運営の透明性の確保、財務規律の強化等が求められていることから、引き続き組織の強化及び職員の資質向上に努めて参ります。
（１）基本理念
本会は、『ともに暮らせる福祉社会を目指し、～誰もが人々のつながりを感じることができる地域社会づくり～』に貢献します。
（２）基本目標
１．町民一人ひとりが、生き生きとした生活が出来るよう支援する。
２．町民同士がつながりを感じられ、支えあう環境づくりを推進する。
３．常に町民の立場に立ち、福祉サービスの質の向上を図る。
（３）基本方針
本会の基本理念・基本目標の実現、東日本大震災からの復興に向けた地域福祉の推進に向けて、以下の取り組みを行います。
① 避難生活によって、多様な生活課題を掲げるすべての人々に対し、良質な福祉サービスの提供とともに、自己決定を基本とした適切なサービス利用を支援する体制整備を進めます。
② 新たなコミュニティ形成や見守り活動、心身の健康づくり等の支援のため福祉・保健・医療・教育等の多彩な組織、機関等との連携、協働によるネットワークづくりを進めます。
③ ボランティア活動の振興、NPO・ボランティア活動との連携、支援を図り、協働による住民主体の地域づくりを進めます。

２．重点事業（１）大川原地区復興拠点における福祉サービス機能強化（２）町民の生活支援事業の強化（３）社協活動の情報提供の継続（４）社協が担う福祉関連事業の継続（５）福祉関係団体に対する支援継続（６）町民ニーズに応える組織体制や事業運営方法の確立
３．事業概要（１）大川原地区復興拠点における福祉サービス機能強化
・ 今年４月から大川原地区復興拠点内施設（住民福祉センター）に本部を戻し、業務を再開
・ 継続事業（見守り活動・サロン活動・配食サービス・外出支援サービス）の充実強化。
・ 見守り活動については、本部の業務再開に伴い担当範囲を相双地区とし、避難先社協との連携を図り、効果的な活動を行う。
・ 社協本来の事業である、あんしんサポート及び心配ごと相談などは、避難先と同様に実施
・ 本会としても「福祉の里」構想実現に向け、行政と連携し方向性や福祉課題等などを調整し進めていく。
（２）町民の生活支援事業の強化
・ 町民の健康維持と生活再建不安の解消及び孤立防止のため、見守り活動や交流活動等の生活支援強化を図る。
① 生活支援相談員配置事業
ア）個別支援としての訪問活動
・ 避難の長期化に対応すべく、生活再建が困難な方や孤立している方などへ重点的な訪問活動を継続して行い、必要に応じて関係機関や専門機関等との連携を図る。
・ 町民の状況に応じた訪問、傾聴を行えるよう適時訪問頻度の見直しを図る。
・ 見守り活動の強化を図るため、いわき連絡所内に「コールセンター」を設け、困りごとや各種支援事業等の受付、連絡調整を行う。併せて、ダイレクトメールや電話による見守り活動の補強を図る。
・ 町と社協との情報共有が円滑に行われるよう、町民支援に関する情報共有の継続を図る。
・ 本事業は福島県社会福祉協議会からの受託事業であるため、事業の終了時期を見据えると共に、避難先（地区別）の状況を考慮し、相手先社協との情報共有や連携を図れるよう引き続き調整を図る。

イ）地域支援としてサロン活動

（町内及びいわき地区は高齢者等サポート拠点事業）（中通り地区及び会津地区は生活支援相談員配置事業）
・ 町民による主体的運営及び段階的な縮小を目指し、町民の孤立防止・生きがいづくりなどの支援を図るため、定期的なサロン活動を実施
・ 避難先においては社会資源を活用できるよう、避難先社協等が開催しているサロン等の情報提供、及び事業の連携を図る。
＜各事務所管内で定期的に開催。事業内容により自己負担あり。＞②高齢者等サポート事業
ア） 外出支援サービス事業（町内及びいわき地区は高齢者等サポート拠点事業）（会津地区は在宅福祉サービス事業）
・ 介護２以上の方などに対して、町内、いわき市及び会津若松市内において、医療機関への送迎サービスを継続
・ 利用決定に際しては、町へ申請し認定を得ることが必要＜月 2 回まで利用可、利用料は無料＞
イ）配食サービス事業（町内及びいわき地区は高齢者等サポート拠点事業）（中通り地区・相馬地区及び会津地区は在宅福祉サービス事業）
・ 概ね 65 歳以上の高齢者のみで生活している方などを対象とし、見守りを兼ね昼食時の弁当配達を継続
・ 提供範囲は、いわき市、会津若松市内、中通り地区（郡山市、福島市） 及び相馬地区（南相馬市、相馬市）において実施＜週 6 回まで利用可。利用料は 1 個 200 円＞③避難者支援事業
・ 町民同士の交流機会を図るため、交流会（全体又は各地区）など開催。ただし、避難先における状況を踏まえ、一部地域では本年度終了方向で調整（３）社協活動の情報提供
・ 広報紙やホームページ等を通じた情報提供を継続
・ 広報部会を定期的に開催し、町民ニーズの把握や情報発信のあり方を検討（４）社協が担う福祉関連事業①日常生活自立支援事業（あんしんサポート）・ 日常的な判断能力が低下した方に対し、福祉サービスの利用援助を基本に生活費の出し入れや通帳等の預かりサービスを実施＜利用は有料。1 時間当たり 1,200 円プラス交通費（１km25 円）＞②生活困窮者支援事業

・ 日常生活における生活費や緊急的な支出に対応するため、生活援助資金貸付事業を実施
・ 上記とは別事業として県社協が所管する「生活福祉資金貸付事業」を併せて実施
・ 生活困窮者に対する緊急的な支援として、生活状況を踏まえ食料品支給を行う。
併せて、状況により就労支援等の援助を行う。ただし、食料支給は、原則貸付金申込受理者とする。
③心配ごと相談事業
・本事業は、生活支援相談員事業などの各事業において相談が含まれることから、必要性及び有効性を考慮し、今年度から休止とする。
・ 復興拠点においては、将来的に総合相談事業として法的制度の受託ができるよう人材確保を図り行政と調整の上、体制整備を図る。
・ 避難先においては、個々の事業に相談部門が含まれていることから、情報共有及び各事業の横断的な調整を図る。
④日本赤十字社事業
・ 災害時の義捐金募集や各種赤十字事業の周知及び活動を継続⑤赤い羽根共同募金運動（歳末たすけあい含む）
・ 赤い羽根共同募金運動に対する周知及び募金活動を継続⑥ボランティアセンターの運営
・ ボランティアセンターの再構築を行い、ボランティアの募集・育成を図る。
・ 復興拠点内でのニーズ把握に努め、ボランティア活動が円滑に展開できるよう調整を図る。
（５）福祉関係団体に対する支援
・ 社協が事務局を担う福祉関係団体（民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、ボランティア連絡協議会、遺族会）に対する運営支援を継続
・ 活動休止中の団体（身体障がい者福祉会、母子寡婦福祉会、自閉症児親の会）に対しては、現状把握に努め、再開の意向があれば支援体制を整備
・ 復興拠点内においては、各団体が活動再開できるよう支援体制を強化（６）町民ニーズに応える組織体制
・ 変化していく町民の避難状況、それに伴う支援事業の在り方（実施期間、事業内容等）を検討し、社協職員の資質向上と人員の適正配置を図る。
・ 現在、県内 4 か所に事務所が設置されているが、社協として均一な町民支援ができ、組織の力が存分に発揮できるよう、業務執行に係る仕組みづくりを図る。併せて、将来の避難先事務所撤退を見据え、判断基準（要素）について行政と調整を図る。
・ 町民支援が円滑に行われるよう、避難先社協と情報提供・事業活動の連携の在り方について広域的に調整を図る。

・ 避難後においては、社協の会員会費や共同募金配分金などの自主財源の確保が困難な状況となっていることから、安定的な組織運営ができるよう自主財源確保、及び計画的な資金運用を図る。
〇月別の主たる会議、事業等については、別紙参照