日本経済研究センター

2022 年度（令和４年度）

事業報告ならびに決算

自２０２２年４月１日

至２０２３年３月３１日

公益社団法人 日本経済研究センター

日本経済研究センター

日本経済研究センター

目 次

2022 年度（令和４年度）事業報告 ·································· １
Ⅰ. 自主・共同研究事業 ·············································· ３

Ⅱ. 経済予測・分析、研修事業 ········································ ４
1. 短期経済予測··················································· ４
2. 中期経済予測··················································· ５
3. アジア経済予測················································· ５
4. 金融研究 ······················································ ５
5. データサイエンス研究 ··········································· ６
6. 研修事業 ······················································ ６
Ⅲ. セミナー・討論会・研究会事業 ···································· ７
1. セミナー ······················································ ７
2. 経済動向研究会················································· ８
3. 景気討論会 ···················································· ８

Ⅳ. ライブラリー・情報サービス事業 ·································· ８
1. ホームページ··················································· ８
2. 「ＪＣＥＲＬＥＴＴＥＲ」（HTML メールマガジン） ················ ９

3. ライブラリー··················································· ９
4. 英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」 ····································· ９
5. 学術論文誌「日本経済研究」 ····································· ９
6. ＥＳＰフォーキャスト調査 ······································· 10
7. ＪＣＥＲ/日経 アジア・コンセンサス ···························· 10

Ⅴ. 奨励金交付事業 ·················································· 10
1. 日本経済研究センター研究奨励金 ································· 10
2. 日経・経済図書文化賞 ··········································· 12

日本経済研究センター

3. 日経アジアスカラシップ ········································· 12
Ⅵ. 受託研究事業 ···················································· 12

Ⅶ. 懇親会事業 ······················································ 13◇年末エコノミスト懇親会 ··········································· 13◇特別講演会 ······················································· 13◇ＯＢミーティング ················································· 14

Ⅷ. 朝食会・政策懇談会事業 ·········································· 14◇朝食会 ··························································· 14◇政策懇談会・大阪懇談会 ··········································· 14

Ⅸ. 日米共同研究事業 ················································ 14◇日米知的交流・共同研究プログラム ································· 14

Ⅹ． 会員・事務局 ···················································· 15
1. 会員 ··························································· 15
2. 大阪支所 ······················································· 15
3. 事務局 ························································· 16

別表 1 2022 年度のセミナー ··········································· 18
別表 2 大阪支所のセミナー············································ 21
別表 3 研究報告書・研究リポート ······································ 222022 年度（令和４年度）決算報告 ·································· 32（注）Ⅰ～Ⅴは「公益目的事業」、Ⅵ～Ⅹは「収益・その他事業」（文中の肩書はいずれも当時）日本経済研究センター

2022 年度（令和４年度）事業報告
日本経済研究センター（Japan Center for Economic Research）は2022年度も公益法人のシンクタンクとして「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく、各事業に力を入れました。世界の経済社会が激変する中、指針となる予測・分析・提言などへのニーズに応え、機動的にリポートを発信しました。デジタ
ル技術の活用により、研究・交流事業も一段と高度化し、充実させました。
2022 年度はコロナ危機の克服やウクライナ戦争、米中対立の激化と地政学リス
クの拡大、インフレ再燃などを重要テーマに据え、またデジタル＆グリーン（脱炭素）の推進も急務と位置づけて政策提言を発信しました。2035 年度までの中期経済予測では資源・食料高や少子高齢化の加速などを踏まえ、日本は生産性を高め海外で稼ぐ力を取り戻さなければ、31～35 年度の平均実質成長率がマイナスに陥るとの予測を示し、改革を訴えました。
コロナ禍で脆弱性が浮き彫りとなった日本の医療体制については日本経済新聞
社と研究会を設け、ヘルスケア・トランスフォーメーション（HCX）の実現など抜
本改革の方向性を、ビッグデータ分析を交えて提言。9月にはシンポジウムも開き、議論を喚起しました。金融研究では、10年間続いた日銀の異次元金融緩和の正常化に向けて様々な分野に及ぶ影響や課題を分析。イールドカーブ・コントロール政策
が抱える矛盾を具体的な予測数値を基に提示し、混乱を最小限に抑えるための方策をまとめ、大きな反響を呼びました。
研究のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にも引き続き力を入れました。
「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」では第一線の研究者を招き、機械学習などを活用した経済分析について知見を深めています。研修事業でも渡辺安虎・東京大学教授を主査に迎えてビッグデータに基づくミクロ分析に取り組んでおり、産業界のDX経営を担う人材の育成とともに、センターの研究スキルの向上にもつなげています。また、経済学の知見の社会実装で第一線に立つ8人の経済学者によるセミナーを『使える！経済学 データ駆動社会で始まった大変革』と題して日経BPから書籍化し、DX推進の重要性を広く発信しました。
アジアについては、各国のエコノミストの生の声を反映する「アジア・コンセン－1－日本経済研究センター

サス」調査に注力し、3月にはシンガポールなど3か国での現地インタビューを公表しました。10～15年後を展望する「アジア経済中期予測」では、ゼロコロナ政策や米中分断の影響が中国経済に重くのしかかるとみて、中国の名目GDPが米国を上回ることはないとの見通しを発表、内外のメディアに幅広く引用され、注目を集めました。米中関係や北東アジアの地政学リスクに焦点を当てた研究では、中国の研究者も交えて報告書「東アジアのリスクと経済安保」を公表、中国情勢に焦点を当てた研究プロジェクトでも報告書「成長の限界に挑む中国」をまとめました。
日本のグローバル企業約30社や日本国際問題研究所などと共同で運営する「日米知的交流・共同研究プログラム」では、10月の年次大会「富士山会合」（第9回）
を「戦略的競争時代の日米同盟」のテーマで開催。米国本土から3年ぶりに約20人の専門家が来日、活発に意見交換しました。岩田一政理事長が6月に韓国で開かれた「日中韓三国協力国際フォーラム2022」（IFTC）にオンラインで参加したほか、11月にはシンガポールで米ピーターソン国際研究所（PIIE）、シンガポール国立大学リクアンユー政策大学院が開催した「NEXT Step Global Conference」に登壇しました。2023年2月には経済協力開発機構（OECD）からヒアリングを受け、意見交換会を開くなど、充実した国際交流を展開しました。
アジア経済に関する政策提言の英文ジャーナル『AEPR（Asian Economic Policy
Review）』は、「社会的不平等・格差」「高等教育」をテーマにした論文について議論しました。掲載論文の引用数が22年に世界で100件を超え、急速に学術的評価が高まっており、会議には2001年にノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンス
氏もオンラインで参加しました。
会員の方々に利用いただくセミナーや研究会などは、双方向ライブ配信型のウェビナーが定着し、大阪支所を含めて年間約100回開催しました。ウクライナ戦争とエネルギー、米中対立、地政学と経済安全保障、日銀の金融政策、DXなど、タイ
ムリーなテーマと注目の講師でニーズに応えました。多くは開催後の録画視聴も可能にし、会員の利便性を向上させました。コロナ禍のため休止していたリアルの
社長朝食会を再開し、政産学官のハイレベルな意見交換の機会を提供しています。
研修事業では企業・団体から 16 名の派遣研究生を受け入れました。データサイ
エンスコースでは派遣元企業が保有するビッグデータなどを使い、経営・事業戦略に直結する分析を実施し、注目されました。

－2－

日本経済研究センター

Ⅰ

自主・共同研究事業

１．医療制度改革を提言
2022 年度はコロナ禍からの経済の立ち直りをめざすなかで起きたウクライナ戦
争や米中分断の深刻化を背景に、世界的なインフレ、金利上昇、グローバリゼーシ
ョンの変質と向き合いながら経済再生の道筋を探る 1 年となりました。
ロシアのウクライナ侵攻間もない 4 月には国際産業連関表を使って「西側諸国とロシア間の貿易制裁の拡大、ロシア側の損失大きく」とする試算をまとめたのに続き、インフレが鎮静化しない米国経済の構造的な要因について海外論文をサーベイし「米国悩ますインフレと失業の綱引き 軟着陸は至難の業か」と題したリポートを日経電子版に寄稿、読者から高い評価を得ました。
また、コロナ禍で露呈した日本の医療体制の脆弱さをふまえ、日本経済新聞社と共同で立ち上げた「日経 JCER 医療改革研究会」では有識者、与党議員、企業トップを含む医療関係者を招いて議論を重ね、最終報告「デジタル医療を成長の原動力に～HCX 深化で患者本位のサービスを」をまとめて、医療体制の再構築、イノベーション促進の国家戦略、負担と給付という 3 本柱で改革案を提示。日経新聞 1 面
トップでも報道され大きな反響を呼びました。9 月には厚生労働省次官や日本医師会幹部の経験者らを講師に招いてシンポジウムも開催し、広く成果を発信しました。また医療ビッグデータの分析によるリポート「医療資源の浪費を招く急性期神話」を公表、いわゆる「名ばかり病床」が医療危機の一因になった実態を実証面からあぶりだしました。
国際情勢に関しては外部の専門家を招いて欧州研究プロジェクトを実施、報告
書「EU の規範形成パワーの展望―グリーン・デジタル・人権」をまとめました。
２．「デジタルとグリーン」戦略による成長力強化訴え
22 年度はさらに、コロナ禍が浮き彫りにした日本のデジタル化の遅れや、潜在成長力の低下を克服するため、日本のとるべき成長戦略として DX と脱炭素社会に向けたグリーン化を両輪で進めることが不可欠であるという認識をもとに、数多
くの研究報告や政策提言をまとめ、情報を発信しました。
「デジタル社会研究会」（座長・岩田一政理事長）では、講師に有力会員企業や－3－

日本経済研究センター

学界の専門家、政策担当者を迎えて 12 回開催。ウクライナ戦争で浮き彫りになった安全保障体制の課題や、脱炭素に向けた建設、発電など産業構造のあり方について議論を重ねました。
3 年目を迎えた「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」は、機械学習やビッグデータを活用して経済モデルの構築に取り組む産官学の研究者らが参加。専門の垣根を越えて研究を活性化させるプラットフォームの役割を担っています。22 年度
はファイナンス理論との融合が進む深層学習、新聞記事から景気動向を迅速に捉える試みや、経済分析で活用が進むオルタナティブデータなどをテーマに 5 回開催し、最新の知見の共有の場とするとともに研究成果について議論しました。
アジア研究では激動する中国情勢について、習近平体制が異例の 3 期目に突入したことや、米中の対立が技術覇権争いからサプライチェーンの見直しなどに深く広がっている状況を踏まえ、台湾有事の可能性など地政学リスクの広がり、日本企業のビジネスへの影響などについて、外部の専門家を交えた研究成果を発信しました。

Ⅱ

経済予測・分析、研修事業

経済予測・分析部門では当センターの研究スタッフと、委託研修コースに派遣された企業・団体の中堅・若手社員（研究生）が水準の高い予測・分析結果を発表しています。2022 年度は以下の活動を行いました。
１．短期経済予測稲葉圭一郎主任研究員（6 月まで）
、上野陽一主任研究員（7 月以降）を主査として 4 回の四半期経済予測（第 190 回～第 193 回）を策定。コロナ禍からの経済活
動再開の流れとウクライナ戦争の影響、世界的なインフレが交錯する中、21 年 5
月の第 190 回予測では 22 年度の日本の実質成長率見通しをプラス 1.6％としました。最新の第 193 回予測では 22 年度をプラス 1.2％、23 年度を同 0.9％と、物価上昇をふまえつつ、底堅い内需を支えに潜在成長率を上回る景気回復ペースを保つと予測しました。
内外経済が直面する課題を掘り下げ、主に研究生が執筆、総括が監修するリポー
ト「経済百葉箱」も公表。研修事業の充実にもつなげました。

－4－日本経済研究センター

２．中期経済予測石井達也・主任研究員が主査、小林辰男・主任研究員が総主査を務め、第 49 回
予測「自由貿易推進と自前主義脱却でイノベーション拡大を」を 23 年 3 月にまとめました。
ロシアによるウクライナ侵攻後の国際情勢の激動、少子高齢化の加速による人口減少を踏まえ、日本経済は 2030 年代になると恒常的にマイナス成長に陥ることを標準シナリオとして示しました。現状の政府の施策の延長線上では財政リスクも高まり、その持続性は厳しい状況になることも指摘しました。改革シナリオではオープンイノベーション、DX のフル活用などで生産性を向上させる道筋を示し、改革の断行によってプラス成長軌道に乗ることができると提言しました。
３．アジア経済中期予測
富山篤・主任研究員が主査を務め、第 8 回アジア経済中期予測「テクノウォーと中国減速、アジアに影」を 22 年 12 月に公表しました。アジア 15 カ国・地域に、比較対象として米加豪を加えた 18 カ国・地域について 2022～2035 年の期間の成長率、名目 GDP、１人当たり名目 GDP を予測。ゼロコロナ政策の余波や米国の対中輸出規制強化、人口減少で中国の GDP が米国を超えることはないとの見通しをま
とめ、米ウォール・ストリート・ジャーナルが取り上げるなど広く国内外の注目を集めました。
前回の調査から導入した世界 84 カ国・地域の DX の潜在力を測る「DX 潜在力指数」は、より正確性を増すように計算方法を大幅改訂し、データもアップデートしました。日本は全体で 11 位、アジア内でも４位にとどまっています。
４．金融研究岩田一政・理事長が総主査、左三川郁子・主任研究員が主査を務めました。大きなテーマとして取り組んだものが、日銀の黒田東彦総裁時代の 10 年間の異次元金融緩和政策の検証と副作用の点検でした。22 年度前半は急速な米金利の上昇により、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブ・コントロ
ール；ＹＣＣ）の見直しが急がれることを指摘。22 年末に日銀が事実上の利上げに踏み切ったのを受けて、年末以降は YCC を解除した場合、長期金利は 0.8～1.1％程度まで上昇すると分析したほか、企業の設備投資や財政、家計に及ぼす影響について定量的に分析し、大きな反響を呼びました。日銀の「出口戦略」の課題を探る－5－

日本経済研究センター

研究会も立ち上げ、有力経済学者らを招き議論を重ねました。
また、日銀の地域金融強化のための特別当座預金制度による地銀・第二地銀への付利総額が 540 億円にのぼることや、国内銀行 110 行が 2050 年までに負担する気候変動関連の与信コストを試算し公表しました。
５．データサイエンス研究
渡辺安虎・特任研究員が主査を務め、田原健吾・データサイエンス研究室長とともに、研究生の指導にあたりました。統計学や計量経済学の理論、オープンソースの統計解析ツール「R」等を習得したうえで、研究生がそれぞれの問題意識にそって主体的にテーマを決め、データに基づく分析を行いました。
研究生が派遣元企業の保有するデータを用いて、価格設定や在庫管理など経営上の課題を実践的に分析した研究成果は、企業の了承を得た範囲内で概要を紹介する「リサーチブリーフ」にまとめました。また、慶應義塾大学パネルデータ設計・
解析センターによる「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」の個票データを用いて、自己啓発などが転職行動に与える影響を分析、リサーチペーパーとして発表しました。
６．研修事業
派遣研究生は 22 年度、総数 16 名でした。加えて研究生 OB など 3 名が通いでデータサイエンス研修に参加しました。短期経済予測、中期経済予測、金融研究など各研究班での活動に加えて、4～6 月には基礎研修で身に付けた知識を生かして、コロナ禍からの立ち直りを模索する内外の産業・経済についてテーマを絞って課
題と展望を探り、ホームページで公表しました。
研究生が毎週持ちまわりで、10 分程度スピーチし、論理的なプレゼンテーショ
ン能力を磨く「火曜スピーチ」や、グローバル社会で要求される英語力の向上をめざした「経済英語実習」にも取り組みました。
また各界リーダー・著名人を招いた VIP 懇談会、日本経済新聞社の現役記者が経済社会の最新の話題を解説するセミナーなど、視野を広げ、知見を深めながら人脈を作る機会を多数設けました。

2022 年度研究生の派遣元企業・団体は次の通りでした（50 音順）。

－6－

日本経済研究センター◇２年コース（21 年度受け入れ＝１社、22 年度受け入れ＝１社）
日本経済新聞社（２名）◇１年コース（22 年度受け入れ＝14 社・団体）
足利銀行、アフラック生命保険、埼玉りそな産業経済振興財団、参議院事務局、大樹生命保険、大成建設、中部電力、日本政策金融公庫国民生活事
業本部、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本総合研究所、日本郵便、
北海道銀行、丸三証券、ゆうちょ銀行◇データサイエンスコース（通い）（22 年度受け入れ＝３社）
日本経済新聞社、日本政策金融公庫国民生活事業本部、バークレイズ証券◇各研究班の配属
短期経済予測＝8 名、中期経済予測＝5 名、金融研究＝2 名、
データサイエンス＝13 名（通いの研究生 3 名含む）

Ⅲ

セミナー・討論会・研究会事業

2022 年度は、講演、研究会、討論会、シンポジウムなどを年間約 100 回（大阪支所開催分含む）開催しました。
１．セミナー
双方向ライブ配信型の Web セミナーを中心に開催し、録画配信と合わせ、大変
好評を得ました。ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の変化、エネルギ
ー安全保障、世界的なインフレ進行、米中対立の激化など、激変するグローバル経
済の展望と地政学上のリスクをタイムリーに取り上げました。また経済安全保障や防衛力の強化、記録的な円安と値上げの影響、金融政策や財政の課題等について経営判断に資するセミナーを企画し、会員のニーズに応えました。
リアルな場での意見交換の機会も提供、特に 7 月からは「グローバル危機に聞
く」シリーズを 6 回開催し、五百旗頭真・兵庫県立大学理事長（元防衛大学校長）、
白川方明・青山学院大学教授（元日本銀行総裁）など、日本を代表する有識者がグローバル危機の様相が深まるもとで日本がとるべき道と政策の優先順位について－7－

日本経済研究センター

講演し注目を集めました。
大阪支所でも Web を活用したライブ配信型のタイムリーなセミナーを積極開催しました。ウクライナ危機を受けて中西寛・京都大学教授に国際秩序について語ってもらったほか、脱炭素関連もサーキュラーエコノミーやエネルギー安保との両立など多様な切り口で開きました。核融合など新技術も取り上げ、新春には滝田洋
一・日本経済新聞社特任編集委員による経済展望のセミナーも会場開催しました。
２．経済動向研究会
経済動向研究会は調査・企画スタッフなどを対象としたメンバー制の研究会です。日本銀行の講師が「金融経済月報」や「展望レポート」をもとに、また、内閣府の講師が「月例経済報告」をもとに、内外マクロ経済の最新動向を解説する研究会を各６回、計12回開催しました。
３．景気討論会
日本経済新聞社との共催で、1964年に第1回を開催して以来の伝統ある討論会です。2022年度は、村田善郎・高島屋社長、日比野隆司・大和証券グループ本社
会長、片野坂真哉・ANAホールディングス会長、原典之・MS&ADインシュアランス
グループホールディングス社長、小路明善・アサヒグループホールディングス会長、加藤勝彦・みずほ銀行頭取、北尾裕一・クボタ社長ら著名経営者、エコノミ
ストをパネリストに迎え、オンライン配信を併用しながら東京で3回、大阪、名古屋、札幌、福岡で各1回の討論会を開きました。

Ⅳ

ライブラリー・情報サービス事業

１．ホームページ
ホームページ（https://www.jcer.or.jp/）に、センター独自の経済予測や研究
報告、政策提言、理事長や研究顧問らによる人気のコラム、セミナー・ウェビナー
講演録（「読むゼミ」）など、年間約400本もの新規コンテンツを掲載しました。ホームページのコンテンツは、会員向けメールマガジン（JCER NETニュース）で速報するなど、タイムリーな情報発信に努めています。

－8－日本経済研究センター

２．「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」（会報、ＨＴＭＬメールマガジン）
2022年2月から月に１回、HTML版メールマガジン「JCER LETTER」の配信を始め、センターの最新の経済レポートやセミナー案内、注目のセミナー抄録など、お薦めの情報を会員へ提供しています。冊子スタイルの会報をメールマガジンに統合し、ホームページにアクセスしやすく、組織内での共有もしやすいかたちで、訴求力を高めました。
３．ライブラリー「経済専門図書館」として、国内外の経済・産業にかかわる調査・予測に役立つ
図書、統計等を所蔵。蔵書検索システムにより会員・一般からの照会に対応しています。所蔵概数は、和書、洋書、和統計、洋統計、和洋雑誌を合わせて6万冊を超えます。また他の専門図書館とのネットワークも活用しながら、経済に関する文献情報を幅広く提供しています。
４．英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」「日本・アジアから世界への情報発信」「アカデミズムと政策立案の橋渡し」を理念とする英文学術誌『Asian Economic Policy Review』（AEPR）を2006年から年2回発行しています。論文は日本を含むアジア、欧米の著名な研究者が議論したう
えで掲載されます。22年7月に「アジアのデジタル金融」、23年2月には「アジアにおける不平等、社会正義、福祉」をテーマに発行しました。春と秋に開く国際会議
はオンラインで開催し、22年度は2001年にノーベル経済学賞を受賞したマイケル・
スペンス氏らが参加して充実した討議となりました。論文の引用数は19年、20年の30件程度から、21年は84件、22年は102件に達し、学術的評価が高まっています。
５．学術論文誌「日本経済研究」
1971年の発刊以来半世紀の伝統を持つ「レフェリー制度」を採用した学術誌で、経済学の全分野を対象とした公募論文誌として学界で高く評価されています。
2022年度は80号を８月に発行。
「情報提供は人々の行動を変えさせるか―求職者のジョブサーチ行動に注目して」（中山真緒・小原美紀）、「消費税における閾値と小規模企業の集積―2019年増税への展望」（市川翼・アルドチェルワン メナカ・恩地一樹）、「日本における『小さな池の大魚効果』―校内順位の高さは学力向上をもた－9－日本経済研究センター

らすか」（五十棲浩二・伊藤寛武・中室牧子）、「都道府県別の潜在GDPとGDPギャップの推計」（芦川敏洋）を掲載しました。
６．ＥＳＰフォーキャスト調査
日本経済の先行きを分析する民間エコノミスト（フォーキャスター）約40人の協力を得て、GDPから消費者物価指数、円相場まで重要な経済指標の予測値を取りまとめています。毎月、集計結果を報道機関に公表する一方、詳細なデータを当セン
ターの会員とESPフォーキャストサービス会員に提供しています。
22年度は地政学リスクの高まり、歴史的な高インフレなど、不確実性が増し、見通しの修正を迫る変化が相次ぎました。日本銀行の金融政策や賃上げ率の見通しなど、その時々にふさわしい重要トピックスを特別調査として機動的に実施し、多くの経済リポートやメディアに引用されました。調査結果を掲載したホームペー
ジへのアクセス数も増え、注目度の高さを裏付けました。英文の要旨を日本語と同時に発表し、海外へも情報発信しています。フォーキャスターが登壇するセミナー
もウェビナーで開催しました。
７．ＪＣＥＲ／日経 アジア・コンセンサス
アジア主要６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポー
ル、インド）の有力エコノミストを対象にした「JCER／日経 アジア・コンセンサス」調査を各四半期に実施しました。各国の成長率やインフレ率などのマクロ経済
指標の見通しに加え、今後注意を払うべきリスクについてヒアリングしています。
現地に在住するエコノミストの生の声を集約・分析している点が特長で、米国の金融政策やインフレの進行がアジア経済に及ぼす影響などを伝えました。ホームページ上で英語でも手厚く同時に情報発信し、調査の概要は日本経済新聞、NIKKEIAsiaでも報道されています。3月にはシンガポール、インドネシア、マレーシアのエコノミストへの現地でのインタビューをホームページに掲載しました。

Ⅴ

奨励金交付事業

１．日本経済研究センター研究奨励金
経済学・社会学の両分野およびその政策に関する理論的・実証的研究者に対する－ 10 －

日本経済研究センター

研究奨励を目的に奨励金事業を行っています。コロナ禍により海外研究者との共同研究や対面のフィールドワーク調査などが難しくなった影響の余波で、2022年度の応募総数も厳しい状況が続きましたが、浅子和美・一橋大学名誉教授を委員長とする9人の審査会による厳正な審査を経て、12件の優れた研究に対して総額
1,000万円の奨励金を交付しました。なお本奨励金事業は10年6月に解散した財団法人日本経済研究奨励財団からの寄付を受けた株式の配当で運営しています。交付先・研究テーマ・交付金額は以下の通りです。（敬称略。所属・肩書は交付時）
申請者氏名

所属・肩書

研究題目

交付金額
（万円）

独立行政法人経済産業研

張

紅詠

麦山

亮太 学習院大学准教授

寺西勇生 慶應義塾大学教授

究所上席研究員

尾高煌之助 一橋大学名誉教授
藤本

昌代 同志社大学教授

打越

文弥

瀧井

克也 大阪大学教授

中園

善行 横浜市立大学准教授

和田良子 敬愛大学教授

清宮

徹

海野

晋悟 香川大学准教授

中江桂子 明治大学教授

プリンストン大学博士課
程西南学院大学教授

中国の産業補助金が市場歪曲的なのか
高等教育機関の立地変化と進学機会のジェンダー不平等連続した金融取引が金融市場の価格変動に与える影響近現代フィリピン長期経済統計
AI が導入される職場における就業環境の変化とジレンマ

100
100

75
75
70

難関大学に進む女性が少ないのはなぜか

91

日本における初職の価値

91

超低金利政策のマクロ的効果とミクロ的効果
An Experimental Test of Dilation
Property in Ambiguity
組織のジェンダーとリーダーシップ
労働供給における公正な賃金に関するマ
クロ経済分析
民藝運動とその国際的展開に関する歴史
社会学的研究－ 11 －

81
81
80
81
75

日本経済研究センター

２．日経・経済図書文化賞
日本経済新聞社との共催による第65回日経・経済図書文化賞（審査委員長・吉川洋東京大学名誉教授）は５点を受賞作とし、11月14日に表彰式を行いました。
受賞者、受賞作、受賞出版社は以下の通りです。
第 65 回 日経・経済図書文化賞受賞書籍
受賞者

（敬称略）

受賞図書

出版社

長岡 貞男

『発明の経済学』

日本評論社

植杉 威一郎『中小企業金融の経済学』

日本経済新聞出版

山口 朋泰『日本企業の利益マネジメント』

中央経済社

矢作 敏行

『コマースの興亡史』

日本経済新聞出版

渡辺 努『物価とは何か』講談社

３．日経アジアスカラシップ
日本経済新聞社と共同で、アジアの研究機関・大学の中堅・若手研究者らを当センターに招聘する奨学金制度「日経アジアスカラシップ」事業は、アジア域内の有能な人材がセンターの研究員や外部の専門家らと議論しながら独自の研究テーマに取り組むものです。この事業を通じセンターとアジアの研究機関の交流を拡大することも狙っています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020、21
年度に続き22年度も招聘を見送りましたが、23年度の再開に向けて準備を進めました。

Ⅵ

受託研究事業

収益事業として研究を受託する事業です。このうち日本経済新聞社からの受託研究として、2022 年度は長期政権をめざす習近平氏の戦略や激動する中国情勢に焦点を当てた調査研究プロジェクトを推進。中国における日本企業の動向とビジネス環境の変化も含め、遊川和郎・亜細亜大学教授を座長に迎えて専門家らとともに共同研究を行い、報告書「成長の限界に挑む中国～習近平・長期政権の課題」を－ 12 －

日本経済研究センター

作成しました。米中関係などの多様な地政学リスクをめぐっては、宮本雄二・元駐中国大使を座長、伊集院敦・首席研究員を幹事とする専門家の研究チームをつくり、中国の研究者も交えて「東アジアのリスクと経済安保」というタイトルの報告書を発刊しました。
日経からは「NEEDS（日経の総合経済データバンク）日本経済モデル」のメンテ
ナンス業務も引き続き受託しました。センターの短期予測を NEEDS モデルの標準予測として利用する一方、センターの短期予測では長期金利上昇による GDP 下押しの影響を NEEDS モデルから計測し、説明会資料に盛り込むなど相互利用を図りました。
経済の基礎的条件に沿った理論的対米ドル相場「日経均衡為替レート」は、2019
年から日経と共同で算出・公表しています。22 年度中に 4 回公表。23 年 3 月には22 年 7～9 月期の同レートが１㌦＝123 円台だったのに対し、同時期の実勢レート
は 138 円台と、大きく円安・ドル高に振れていたことを明らかにしました。

Ⅶ

懇親会事業

◇年末エコノミスト懇親会
日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスとの共催で、毎年 12 月に第一線の経営者、エコノミスト、政策当局者らが参加する「年末エコノミスト懇親会」は、
新型コロナ感染対策を優先して開催を見送りました。
◇特別講演会2022 年末に激動の１年を締めくくり、2023 年を展望する「特別講演会」を都内のホテルで開催しました(日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス共催)。冒頭、岸田文雄首相が来場して挨拶し、脱炭素やデジタル化など成長のエンジンとなる分野へ大胆な投資を実行し、改革を進める考えを表明しました。続いて、リチウ
ムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェローが「科学技術で拓くカーボンニュートラルの未来と経済界の役割」をテーマに講演。
最新の技術動向をふまえて、2050 年の温暖化ガス排出実質ゼロという政府目標の実現は不可能ではないと強調しました。有力企業や官庁トップ、エコノミスト約130 人が出席し、活発に意見交換しました。

－ 13 －

日本経済研究センター◇OB ミーティング
21 年 9 月に始めた研修卒業生の同期会を、22 年度も引き続き開催しました。4
月 27 日には、1995 年の 2 回生（2 年コースの 2 年目）と予測研究員の計 12 人が参加、うち一人は神戸からオンラインで加わりました。10 月 28 日には、92 年の 2回生と予測研究員の 19 人が、東京始め大阪・名古屋・札幌から日経東京本社ビルに集合。第一線で活躍する卒業生が、研修卒業から四半世紀を超えて日本経済研究センターに再び集い、近況を報告しながら、今後への課題・抱負を共有しました。

Ⅷ

朝食会・政策懇談会事業◇朝食会
当センター会員企業の会長、社長ら経営トップを主な対象とした社長朝食会を 5回開催しました。ゲストとして福田達夫・自由民主党総務会長、松野博一・内閣官
房長官、小野寺五典・元防衛大臣、五神真・理化学研究所理事長、林芳正・外務大臣が、緊迫する国際情勢や岸田政権の進路について対面で講演し、有力財界人が多数出席しました。
◇政策懇談会・大阪懇談会
政策懇談会では、山上信吾・駐豪特命全権大使、赤堀毅・外務省地球規模課題審議官（大使）、中村康治・日本銀行企画局長、上田幸司・防衛省大臣官房サイバー
セキュリティ・情報化審議官が登壇、喫緊の課題をめぐる政策の方向性についてオ
フレコで講演し、会員企業の政策懇談会メンバーと議論を深めました。
大阪懇談会も 3 回開催。エコノミストの永濱利廣氏、細川昌彦・明星大学教授、堀場厚・堀場製作所会長兼グループ CEO を講師に招き、世界的インフレや経済安
全保障、関西経済の再生について、大阪懇談会メンバーらと考えを深めました。

Ⅸ

日米共同研究事業◇日米知的交流・共同研究プログラム
日本を代表するグローバル企業約 30 社やシンクタンクの日本国際問題研究所な－ 14 －

日本経済研究センター

どと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」では、東アジアの地政学的なリスクに日米両国がどのように協力して立ち向かうべきかを多角的に議論しました。米中対立と経済安全保障に焦点を合わせ、現役の政権関係者、影響力のある経験者、有力シンクタンクのトップらと突っ込んだ意見交換を進めました。5 月には国会議員 4 人を含む訪米団を 3 年ぶりに派遣しました。
10 月には都内のホテルの会場とオンライン空間をつないだハイブリッド形式で年次大会を開き、米本土からは 20 人余りの専門家が参加して対面での議論も本格的に復活させました。岸田首相が祝辞を寄せ、林外相は来場して日米間の重層的な人的交流の重要性を強調しました。米側からは国家安全保障会議や国防総省の高官がオンラインで講演し、駐日大使が来場して日米の緊密な協力を訴えました。
派生的な活動である「ヤングフォーラム」では企業や官庁の中堅・若手で構成する 4 チームが 2023 年秋の報告書完成に向けて研究を進めています。「日中関係研
究チーム」は既にビジネスパーソンを対象とした大規模アンケート調査を実施。他の 3 チームも「インド太平洋地域での持続可能な都市開発」や「主要国のデュアルユース技術政策」、「女性の高度専門人材の育成」といったテーマで議論を重ねています。

Ⅹ

会員・事務局

１．会員
2022 年度末の普通会員（企業・団体）数は 289 法人＝21 年度末比 7 法人増、アカデミー会員（大学・自治体）数は 27 法人＝同増減ゼロ、特別会員（理事・監事含む）は 61 名＝同 4 名減＝でした。
２．大阪支所
大阪支所は関西の活動拠点として、セミナーや懇談会のほか日本経済新聞社大阪本社と連携した様々な事業を通じ、多角的に情報発信しました。日本経済新聞社と共催の「関西経済人・エコノミスト会議」は、大阪市内で11月18日に昼食会形式で開催。政治外交史の第一人者である北岡伸一・東京大学名誉教授が講演し、角元敬治・関西経済同友会代表幹事をはじめセンター会員の関西拠点トップらも出席しました。同様に日本経済新聞社と共催の「京都・大阪・神戸 ３大学－ 15 －

日本経済研究センター

シンポジウム」を10月14日にオンラインで開催。十河政則・ダイキン工業社長が基調講演し、データ社会への産学の挑戦について話し合いました。
3．事務局
事務局として東京、大阪に事務所を設け、研究活動、会員サービス、セミナー事
業などを展開しました。23 年３月末現在の常勤職員数は 38 名、そのうち研究職は22 名。ほかに会員会社・団体などから派遣された研究生が 16 名でした。

－ 16 －

日本経済研究センター

事業報告の附属明細書
１．事業報告の内容を補足する重要な事項

該当する事項はありません。

－ 17 －

日本経済研究センター

別表1 2022年度セミナー◇一般セミナー月 日 曜日4

タイトル

7 〈木〉 新しい資本主義を考える
8 〈金〉 検証：物価上昇はさらに進むのか

前田栄治／ちばぎん総合研究所取締役社長

13 〈水〉 中国、一帯一路におけるデジタル戦略と日本の対応

持永大／芝浦工業大学システム理工学部准教授
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

14 〈木〉 ロシアによるウクライナ侵攻の衝撃

兵頭慎治／防衛省防衛研究所政策研究部長
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

22 〈金〉 バイデンの米国と４つの困難―中間選挙を展望して

菅野幹雄／日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員（前ワシントン支局長）
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

日経センター欧州研究報告

26 〈火〉 ブレグジット後の英国とEU―ウクライナ情勢も踏まえて
5

講師
吉川洋／東京大学名誉教授
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

日経センター中国研究報告

庄司克宏／中央大学総合政策学部教授、慶応義塾大学名誉教授
星野郁／立命館大学国際関係学部教授
力久昌幸／同志社大学法学部教授
司会）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
遊川和郎／亜細亜大学アジア研究所教授

10 〈火〉 習近平「一強」体制の行方―異例の長期政権は何を目指すのか 聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
中国におけるデジタルプラットフォーマー ―規制強化の背景とそ 西村友作／対外経済貿易大学教授
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

17 〈火〉 の影響

6

24 〈火〉 ウクライナ危機と欧州秩序

遠藤乾／東京大学法学部教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

27 〈金〉 日経センター短期経済予測説明会

稲葉圭一郎／日本経済研究センター短期経済予測主査

31 〈火〉 ウクライナ危機とエネルギー安全保障問題

小山堅／日本エネルギー経済研究所専務理事 首席研究員聞き手）松尾博文／日本経済新聞社論説委員

8 〈水〉 世界景気と日本株―2022年下期の相場展望

伊井哲朗／コモンズ投信社長兼最高運用責任者
松本聡一郎／クレディ・スイス証券プライベート・バンキング日本最高投資責任者
司会）藤田和明／日本経済新聞社金融・市場ユニット長

14 〈火〉 岐路に立つ円相場の構造

唐鎌大輔／みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

第59回通常総会講演
16 〈木〉 ３期目に向かう習近平体制と日米中露関係

国分良成／慶応義塾大学名誉教授、前防衛大学校長

株価座談会

21 〈火〉 朝鮮半島の地経学

李智雄／三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト
細川幸太郎／日本経済新聞社ソウル支局記者
李燦雨／日本経済研究センター特任研究員
司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

24 〈金〉 中国EVは世界を駆けるのか―その実力と成長性

鈴木万治／スズキマンジ事務所代表聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

1 〈金〉 経済安全保障推進法の背景、意義、課題

村山裕三／同志社大学名誉教授
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

6 〈水〉 ポストコロナの中小企業金融

植杉威一郎／一橋大学経済研究所教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

日経センターアジア研究報告7

日経センターアジア研究報告

14 〈木〉 東アジアリスクと日中関係＜グローバル危機に聞く＞

8

19 〈火〉 ウクライナ危機と日本の外交･安全保障

五百旗頭真／兵庫県立大学理事長

26 〈火〉 急性インフレと慢性デフレの行方

渡辺努／東京大学大学院経済学研究科教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

3 〈水〉 ウクライナ危機と食料安全保障

山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所上席研究員
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

4 〈木〉 迷走する金融政策と翻弄されるグローバル債券市場

山脇貴史／JPモルガン証券債券調査部長
聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

5 〈金〉 令和4年版 経済財政白書説明会

水田豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）＜日経センター中国研究＞ 第1回

19 〈金〉 中国の国際経済秩序への参入と課題―戦略調整と今後＜グローバル危機に聞く＞

9

宮本雄二／宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）
季衛東／上海交通大学教授、日本研究センター長
司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

大西康雄／科学技術振興機構アジア・太平洋総合研究センター特任フェロー、上海
里格法律事務所顧問聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

22 〈月〉 グローバル化の今後―世界の経済・金融の直面する課題

白川方明／青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授

26 〈金〉 日経センター短期経済予測説明会

上野陽一／日本経済研究センター短期経済予測主査＜グローバル危機に聞く＞

7 〈水〉 世界経済の新潮流と日本 ―ダボス会議理事会を終えて

竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問

日経JCER医療シンポジウム
16 〈金〉 どうする医療再建、HCXで拓く変革の進路

今村聡／聡伸会今村医院理事長
吉田学／前厚生労働事務次官
翁百合／日本総合研究所理事長
大林尚／日本経済新聞社編集委員
司会）佐藤恭子／日本経済研究センター常務理事

21 〈水〉 景気をどう計測するか

増島稔／内閣府経済社会総合研究所長
新家義貴／第一生命経済研究所シニアエグゼクティブエコノミスト
司会）小野寺敬／日本経済研究センター首席研究員＜日経センター中国研究＞第2回

松本はる香／ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ

22 〈木〉 習近平政権下の米中関係と台湾問題―ロシアのウクライナ侵攻 長
後の行方

30 〈金〉 分断進む米国と中間選挙の行方聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
前嶋和弘／上智大学総合グローバル学部教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹－ 18 －

日本経済研究センター
10

18 〈火〉 コロナ禍によるツーリズムへの影響、復興の展望と新たな課題

波潟郁代／JTB総合研究所執行役員 企画調査部長＜グローバル危機に聞く＞
19 〈水〉 激動の国際情勢と日本の経済安全保障

兼原信克／同志社大学特別客員教授（元国家安全保障局次長）

21 〈金〉 これからの金融政策に求められるもの

木内登英／野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
青山瑠妙 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
ブルース・ジョーンズ（Bruce Jones） ブルッキングス研究所上級研究員・兼国際秩序・
戦略プロジェクト・ディレクター
小谷哲男 日本国際問題研究所主任研究員（明海大学外国語学部教授）
マイケル・オハンロン（Michael E. O’Hanlon） ブルッキングス研究所上級研究員・兼対外政策研究ディレクター
モデレーター）ミレヤ・ソリース（Mireya Solís）同東アジア政策研究センター長・兼日本
研究部長

ブルッキングス研究所・日経センター共催

24 〈月〉 中間選挙と共産党大会後の米中関係を展望する＜日経センター中国研究＞第3回

厳善平／同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

25 〈火〉 少子高齢化時代の社会保障体制－年金問題、医療制度
11＜グローバル危機に聞く＞

2 〈水〉 転換点は今?!―脆弱性の再確認、総合国力の自己認識

渡辺博史／国際通貨研究所理事長（元財務官）

10 〈木〉 政府・日銀の政策対応、「出口」をどう出るか

中里透／上智大学経済学部准教授聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員＜日経センター中国研究＞第4回

佐々木智弘／防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

11 〈金〉 3期目に入った習近平政権―今後の政治運営をどう読むか

web3とDAOがもたらす社会変革―クリプト「冬の時代」における日 伊藤穰一／千葉工業大学変革センター センター長聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員

16 〈水〉 本のweb3元年

1218 〈金〉 中間選挙後の米国政治・外交の行方
28 〈月〉 日経センター短期経済予測説明会

渡辺将人／北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
上野陽一／日本経済研究センター短期経済予測主査

30 〈水〉 米中経済対立下の日本の地経学戦略

片田さおり／南カリフォルニア大学国際関係学部教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

6 〈火〉 COP27の成果と日本の対応

奥田久栄／JERA取締役副社長執行役員
聞き手）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員
青木大樹／UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント最高投資責任者
小林俊介／みずほ証券チーフエコノミスト
司会）藤田和明／日本経済新聞社金融・市場ユニット長

株価座談会

7 〈水〉 世界景気と日本株―2023年の相場展望＜グローバル危機に聞く＞

9 〈金〉 2023年の世界経済、「成長の臨界」にどう対応するか

河野龍太郎／BNPパリバ証券チーフエコノミスト
田中均／日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問（前理事長・元外務審議官）
姜龍範／天津外国語大学教授 国別・区域研究院院長
コメンテーター）東郷和彦／静岡県立大学グローバル地域センター客員教授（元外務省欧亜局長）コメンテーター）宮本雄二／宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）
司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

日経センターアジア研究報告

13 〈火〉 北朝鮮リスクと東アジアの安全保障

日経センターアジア経済中期予測説明会

15 〈木〉 テクノウォーと中国減速、アジアに影

富山篤／日本経済研究センター主任研究員

20 〈火〉 防衛３文書改定と日本の安全保障力強化

高見沢将林／東京大学公共政策大学院客員教授（元国家安全保障局次長）聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員＜日経センター中国研究＞第5回

伊藤信悟／国際経済研究所主席研究員聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

21 〈水〉 中国経済、2023年の展望―成長の再加速は可能か
1

新春特別セミナー

11 〈水〉 展望2023 円安・物価高・米中の技術覇権戦争をどう見るか

岩田一政／日本経済研究センター理事長

17 〈火〉 点検 2023年のグローバルリスク

大塚節雄／日本経済新聞社金融政策・市場エディター（グローバル経済・金融）
刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹（米欧情勢）
湯浅健司／同首席研究員兼中国研究室長（中国経済）
伊集院敦／同首席研究員（中国政治、米中関係、朝鮮半島情勢）

アメリカの「次」を読む ―景気とインフレ、24年大統領選、アジア

今村卓／丸紅執行役員経済研究所長
刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

Rapidusとデジタルで、列島改造を ―最後で最大の機会を活か

若林秀樹／東京理科大学大学院 教授 経営学研究科技術経営専攻 専攻長
聞き手）上原正詩／日本経済研究センター主任研究員

20 〈金〉 戦略の行方
24 〈火〉 せ愛宕伸康／いちよし証券上席執行役員チーフエコノミスト
末廣徹／大和証券チーフエコノミスト
モデレーター）小峰隆夫／ESPフォーキャスト調査委員会委員長

ESPフォーキャスト調査特別セミナー

31 〈火〉 どうなる日本の景気 2023
2

1 〈水〉 2023年の世界と日本 ―ダボス会議を終えて

竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問＜日経センター中国研究＞第7回
7 〈火〉 家計から見た中国の債務問題

唐成／中央大学経済学部教授
聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

10 〈金〉 Web3.0時代の日本のデジタル・分散型金融松尾真一郎／ジョージタウン大学研究教授
聞き手）関口慶太／日本経済新聞社フィンテックエディター

15 〈水〉 増大するサイバー脅威と今後のサイバー安全保障

大澤淳／中曽根康弘世界平和研究所主任研究員聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

欧州のエネルギー危機とドイツ政治 ―2年目迎えるウクライナ侵

3

21 〈火〉 攻岩間陽子／政策研究大学院大学政策研究科教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

28 〈火〉 日経センター短期経済予測説明会

上野陽一／日本経済研究センター短期経済予測主査

2 〈木〉 日銀新総裁の課題―金融緩和の効果と検証

門間一夫／みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト
加藤出／東短リサーチ社長・チーフエコノミスト
司会）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

日経センター金融研究説明会

岩田一政／日本経済研究センター理事長
左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

7 〈火〉 異次元緩和からの脱却―長期金利の上昇にどう備えるか
岸田政権、防衛費と少子化対策の財源問題と財政政策 ―税、社

9 〈木〉 会保険料の課題

森信茂樹／東京財団政策研究所研究主幹－ 19 －

日本経済研究センター
多国間通商体制の危機と変容－フレンドショアリング時代の日本 川瀬剛志／上智大学法学部教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

16 〈木〉 の選択

日経センター中期経済予測説明会

23 〈木〉 自由貿易推進と自前主義脱却でイノベーション拡大を石井達也／日本経済研究センター主任研究員―DXと人的資本投資が切り拓く成長軌道
高橋徹 ／日本経済新聞社編集委員・論説委員聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

28 〈火〉 アジア新興国 ―地政学と地経学の注目点◇経済動向研究会
4 26 〈火〉
6 28 〈火〉
8 29 〈月〉
10 28 〈金〉
12 26 〈月〉
3
1 〈水〉
5 12 〈木〉
7 28 〈木〉
9 29 〈木〉
11
8 〈火〉
1 24 〈火〉
3 22 〈水〉◇政策懇談会

水田豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
水田豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
水田豊／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
上野有子／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
上野有子／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
上野有子／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長
長野哲平／日本銀行調査統計局経済調査課長

527 〈金〉 クアッド外交の成果と日本の課題

山上信吾／駐豪特命全権大使
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

8

特別懇談会
29 〈月〉 欧州の未来－ウクライナ戦争後の国際社会におけるドイツの役割

クリスティアン・ウルフ／元ドイツ連邦共和国大統領
司会）赤川省吾／日本経済新聞社欧州総局長

914 〈水〉

1

27 〈金〉 最近の金融経済情勢と金融政策運営

2

22 〈水〉 日本の防衛力強化と官民技術協力

当面の気候変動問題―COP27とG7 2023への対応を中心
に

◇朝食会
6
1 〈水〉 政策課題と岸田政権の進路
7 22 〈金〉 官房長官という仕事
10 14 〈金〉 わが国の防衛と安全保障
11 24 〈木〉 量子時代の社会変革と知の創造
2022特別講演
12 23 〈金〉 科学技術で拓くカーボンニュートラルの未来と経済界の役割
1 16 〈月〉 わが国の防衛と安全保障◇景気討論会

5

20 〈金〉 景気討論会（東京）7

25 〈月〉 景気討論会（名古屋）

929 〈木〉 景気討論会（札幌）1020 〈木〉 景気討論会（東京）12

5 〈月〉 景気討論会（大阪）1

23 〈月〉 新春景気討論会（東京）3

1 〈水〉 景気討論会（福岡）赤堀毅／外務省地球規模課題審議官（大使）進行）小林辰男／日本経済研究センター主任研究員
中村康治／日本銀行企画局長
聞き手）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
上田幸司／防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
聞き手）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員
福田達夫／自由民主党総務会長
松野博一／内閣官房長官
小野寺五典／元防衛大臣
五神真／国立研究開発法人理化学研究所 理事長
吉野彰／旭化成名誉フェロー・ノーベル化学賞受賞者
林芳正／外務大臣
村田善郎／髙島屋社長
日比野隆司／大和証券グループ本社会長
大槻奈那／マネックス証券専門役員チーフ・アナリスト
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）井口哲也／日本経済新聞社編集局長
宮﨑直樹／トヨタ紡織取締役副会長
中島健至／日本銀行名古屋支店長
六車治美／三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ債券ストラテジスト
齋藤潤／日本経済研究センター研究顧問
司会）高橋哲史／日本経済新聞社東京本社経済部長
兼間祐二／北海道銀行頭取
丸谷智保／セコマ会長
滝澤美帆／学習院大学経済学部教授
上野陽一／日本経済研究センター主任研究員
司会）高橋哲史／日本経済新聞社東京本社経済部長
片野坂真哉／ANAホールディングス会長
原典之／MS&ADインシュアランスグループホールディングス社長
武田洋子／三菱総合研究所政策・経済センター長
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）井口哲也／日本経済新聞社編集局長
北尾裕一／クボタ社長
好本達也／Ｊ.フロントリテイリング社長
岩下真理／大和証券チーフマーケットエコノミスト
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）津川悟／日本経済新聞社大阪本社編集局長
小路明善／アサヒグループホールディングス会長
加藤勝彦／みずほ銀行頭取
中空麻奈／BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）井口哲也／日本経済新聞社編集局長
古宮洋二／九州旅客鉄道社長
五島久／ふくおかフィナンシャルグループ社長
山﨑加津子／大和総研経済調査部長
小峰隆夫／日本経済研究センター研究顧問
司会）高橋哲史／日本経済新聞社東京本社経済部長－ 20 －

日本経済研究センター

別表２

大阪支所のセミナー◇一般セミナー月 日（講師の役職名は開催時、敬称略）
講師

タイトル

4

22 宇宙ビジネスに挑む―人と会社を動かす仕事術

酒巻久／キヤノン電子代表取締役会長

5

18 ウクライナ危機後の世界秩序

中西寛／京都大学大学院法学研究科教授

630 サーキュラーエコノミー ―欧州発の環境経済政策と日本の競争力

梅田靖／東京大学大学院工学系研究科教授

7

25 現代中国の統治体制―王朝史から読み解く本質

岡本隆司／京都府立大学 文学部教授

8

日経センター短期経済予測説明会
30
予測期間：2022年7-9月期～2024年1-3月期

上野陽一／日本経済研究センター短期経済予測主査

6

核融合発電、商用化への展望と課題

小西哲之／京都フュージョニアリング共同創業者（京都大学特任教授）

15＜日経センターアジア研究報告＞
中国の金融セクターが抱えるリスク

福本智之／大阪経済大学教授（前日本銀行国際局長）

9司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

29 ＥＶ重視の死角―環境車戦略に必要な視野

浜口伸明／神戸大学経済経営研究所教授

10

13 脱炭素とエネルギー安保の両立に向けて―COP27の注目点

有馬純／東京大学公共政策大学院特任教授

119飯田泰之／明治大学政治経済学部教授

12

1

2
3

岸田政権の経済政策に求められるもの―中間層・地域再生の視点で

16 「分断」が生む世界経済の変化にどう臨むか

矢嶋康次／ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト

19 転換期の世界と日本経済－2023年の展望 新春大阪セミナー

滝田洋一／日本経済新聞社特任編集委員
高口康太／ジャーナリスト、千葉大学客員准教授

25〈日経センター中国研究〉 （第6回）
世代交代進む中国IT企業－新たな成長株を探る

8

戦争終結へのジレンマ－ウクライナ危機から考える

千々和泰明／防衛研究所主任研究官

24 持続的賃上げは実現するか－春闘にみる動向と課題

山田久／日本総合研究所副理事長

10 排出量取引にどう備えるか－有効活用への本質的課題

本郷尚／三井物産戦略研究所シニア研究フェロー◇景気討論会12 5 景気討論会（大阪）聞き手）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

北尾裕一／クボタ社長
好本達也／Ｊ・フロントリテイリング社長
岩下真理／大和証券チーフマーケットエコノミスト
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）津川悟／日本経済新聞社大阪本社編集局長◇大阪懇談会
4 12 世界的インフレと日本経済の難題

永濱利廣／第一生命経済研究所首席エコノミスト

1025 経済安全保障と企業経営

細川昌彦／明星大学経営学部教授

324 関西の将来発展は原点回帰から

堀場厚／堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO－ 21 －

日本経済研究センター

別表３

2022年度研究報告書・研究リポ―ト一覧＜政策提言

デジタル社会研究＞
表題

公表日

担当者

2022年5月17日

議事要旨(第25回)

デジタル時代の安保体制、検討が急務～ウクライナ侵攻で浮き彫り
研究本部
ハイブリッド（サイバー・リアル）戦争、国際ルールがあいまいに

2022年6月30日

議事要旨(第26回)

経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に供給網確保、基幹インフラの安定提供、先端技術の官民開発、特許非公開が柱

研究本部

2022年7月8日

議事要旨(第27回)

日本の安保強化、ICT活用が必要
情報戦、電子戦でICTが主役に
民生技術の軍事利用が世界の流れ

研究本部

2022年7月25日

議事要旨(第28回)

エネルギーの脱ロシアには5年程度の時間
石炭調達、価格高騰に直結
アンモニア活用の脱炭素、G7でも注目

研究本部

2022年9月13日

議事要旨(第29回)

製造業のデジタルツイン、コスト７分の１で実現
グーグルマップ並みの操作性
設備管理データの共有が普及のカギに

研究本部

2022年10月21日

議事要旨(第30回)

防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に

研究本部

2022年11月8日

議事要旨(第31回)

洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず

研究本部

2022年12月19日

議事要旨(第32回)

建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
研究本部
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ

2023年2月15日

議事要旨(第34回)

電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性

研究本部

2023年2月21日

議事要旨(第33回)

最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に2020年代後半に量産目指し、政府が支援

研究本部

2023年3月6日

議事要旨(第35回)

次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に大阪万博で本格的な「お披露目」目指す

研究本部

2023年3月17日

議事要旨(第36回)

脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
小林辰男
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定

政策研究室長兼主任研究員＜AI・ビッグデータ経済モデル研究会＞
表題

公表日

担当者

2022年6月21日

議事要旨(第12回)

ファイナンス理論との融合進む深層学習
ブラックボックス問題を解消する試みも研究本部

2022年8月16日

議事要旨(第13回)

新聞記事から景気動向を迅速に捉える
機械学習も活用し景況感指数を作成

研究本部

2022年10月18日

議事要旨(第14回)

原理の究明求められる深層学習の優位性
ブラックボックスから制御可能な技術へ

研究本部－ 22 －

日本経済研究センター＜日経JCER医療改革研究会＞
表題

公表日

担当者

平時から有事の備えを、情報の可視化必要「NIKKEI LIVE」要旨

日本経済新聞社・日本経済研究センター
医療改革研究会

2022年6月19日

医療資源の浪費を招く「急性期神話」
名ばかり病床は医療危機の一因に

田原健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員
北爪匡 日本経済新聞社 編集 データ
ジャーナリスト
監修：高久玲音 一橋大学准教授

2022年6月20日

デジタル医療を成長の原動力に
HCX深化で患者本位のサービスを

日本経済新聞社・日本経済研究センター
医療改革研究会

2022年9月16日

医療DXに機運、データ標準化など急げ「医療シンポジウム」要旨

日本経済新聞社・日本経済研究センター
医療改革研究会

2022年4月12日＜エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル＞
表題

公表日
2023年3月8日

担当者

原子力政策、優先順位を間違えるな
原発の運転延長・新設より廃炉、核のごみ処理対策を鈴木達治郎

特任研究員/長崎大学教授

＜その他＞
表題

公表日
2023年1月11日＜グローバル危機に聞く＞読むゼミ

2023年2月15日

＜展望

担当者

まとめ読み

2023年の世界と日本＞読むゼミまとめ読み＜短期経済予測＞表題

公表日
2022年5月19日

2022年5月27日

第190回
＜速報＞

担当者

22年度、出だしは好調も、後半には伸び悩みへ―米国のインフレ展開次第でさらなる円安リスクあり―

第190回
海外要因の圧迫下、問われる企業部門の挑戦心【web説明会】 ─税財政を通じた設備投資刺激策を─
22年度後半、供給制約緩和と物価上昇がせめぎ合い
─税財政を通じた設備投資刺激策を─

2022年6月9日

主査：稲葉圭一郎 主任研究員(短期経済予測主査)
総括：松尾朋紀 副主任研究員
主査：稲葉圭一郎 主任研究員(短期経済予測主査)
総括：松尾朋紀 副主任研究員
主査：稲葉圭一郎 主任研究員(短期経済予測主査)
総括：松尾朋紀 副主任研究員

主査：上野陽一 主任研究員(短期経済予測主査)
総括：宮﨑孝史 副主任研究員
総括：高野哲彰 副主任研究員
主査：上野陽一 主任研究員(短期経済予測主査)
第191回
景気は「戦後最大級の難局」で薄氷の回復
2022年8月26日【web説明会】 ―米欧が景気後退ならわが国への波及避けられず―
総括：宮﨑孝史 副主任研究員
総括：高野哲彰 副主任研究員
主査：上野陽一 主任研究員
海外次第の景気回復持続、米労働市場が鍵(短期経済予測主査)
2022年9月8日
─最大のリスクである米欧景気後退の確率を新たに試算、現総括：宮﨑孝史 副主任研究員
状は30％─
総括：高野哲彰 副主任研究員
主査：上野陽一 主任研究員
第192回
景気、海外の一段の減速でも内需支えに踏み止まる(短期経済予測主査)
2022年11月15日＜速報＞―米国はマイナス成長の瀬戸際、輸出を通じた影響に注意― 総括：宮﨑孝史 副主任研究員
総括：高野哲彰 副主任研究員
主査：上野陽一 主任研究員
第192回
景気、海外の一段の減速でも内需支えに踏み止まる(短期経済予測主査)
2022年11月28日【web説明会】 ―米国はマイナス成長の瀬戸際、輸出を通じた影響に注意― 総括：宮﨑孝史 副主任研究員
総括：高野哲彰 副主任研究員
主査：上野陽一 主任研究員
海外減速懸念も、内需下支えで景気回復続く(短期経済予測主査)
2022年12月8日
─コロナ禍で先送りの設備投資、挽回本格化の可能性─
総括：宮﨑孝史 副主任研究員
総括：高野哲彰 副主任研究員
2022年8月15日

第191回
＜速報＞

景気は「戦後最大級の難局」で薄氷の回復―米欧が景気後退ならわが国への波及避けられず―－ 23 －

日本経済研究センター
第193回
＜速報＞

2023年2月14日

2023年2月28日

主査：上野陽一 主任研究員
海外経済の持ち直し、景気回復をサポート(短期経済予測主査)―米欧の金融環境悪化・中国のコロナ感染再拡大がリスク―
総括：高野哲彰 副主任研究員

第193回
海外経済の持ち直し、景気回復をサポート【web説明会】 ―米欧の金融環境悪化・中国のコロナ感染再拡大がリスク―
景気回復、インバウンド需要がけん引─米欧の利上げ再加速・国内外の長期金利上昇がリスク─

2023年3月9日

主査：上野陽一 主任研究員(短期経済予測主査)
総括：高野哲彰 副主任研究員
主査：上野陽一 主任研究員(短期経済予測主査)
総括：高野哲彰 副主任研究員＜中期経済予測＞
表題

公表日

担当者

2022年4月1日

第48回/ 2021-2035年度
ウクライナ侵攻後の日本経済
資源高、20年代半ばゼロ成長の恐れ
制裁強化ならマイナス成長も
DX、資源高にも医療介護の生産性向上にも有効

小林辰男 政策研究室長兼主任研究員
出口恭子 主任研究員
宮﨑孝史 副主任研究員
高野哲彰 副主任研究員
田中顕 副主任研究員
落合勝昭 特任研究員（研究生）泉谷諒、丸山大介

2022年12月7日

第49回（標準シナリオ）中期経済予測 / 2022-2035年度
30年代、マイナス成長常態化の恐れ
貿易赤字定着、公的債務残高も増加続く

総主査：小林辰男 政策研究室長兼主任
研究員
主査：石井達也 主任研究員
総括：松尾朋紀 副主任研究員
落合勝昭 特任研究員
川崎泰史 特任研究員

第49回中期経済予測 / 2022-2035年度
自由貿易推進と自前主義脱却でイノベーション拡大を
DXと人的資本投資が切り拓く成長軌道

主査：石井達也 主任研究員
総括：松尾朋紀 副主任研究員
落合勝昭 特任研究員
総主査(監修)：小林辰男 政策研究室長
兼主任研究員（研究生）阿久津燎平、伊東千輝、河内隆宏、日比規雄、藤井愛子

2023年3月8日＜月次ＧＤＰ＞
表題

公表日

担当者

2022年4月6日

２月の月次GDP、前月比0.3％増―外需がプラス、民需は新型コロナ急拡大でも横ばい―松尾朋紀・副主任研究員

2022年5月11日

３月の月次GDP、前月比0.8％増―「まん延防止」解除で民需が小幅のプラス―

松尾朋紀・副主任研究員

2022年6月10日

４月の月次GDP、前月比0.3％減―輸出が大幅減、民需はプラス―

松尾朋紀・副主任研究員

2022年7月11日

５月の月次GDP、前月比0.8％減―サプライチェーン滞り民需マイナス―

松尾朋紀・副主任研究員

2022年8月8日

６月の月次GDP、前月比1.1％増―サービス消費が増加、サプライチェーン混乱も緩和―

松尾朋紀・副主任研究員

2022年9月9日

７月の月次GDP、前月比0.5％増―生産活動が回復も、消費は足踏み―

松尾朋紀・副主任研究員

2022年10月11日

８月の月次GDP、前月比0.3％減―内需は横ばいも、外需がマイナス―

松尾朋紀・副主任研究員

2022年11月9日

９月の月次GDP、前月比0.6％増―外需がけん引、民間消費もプラス―

松尾朋紀・副主任研究員

2022年12月12日

10月の月次GDP、前月比横ばい―堅調な民需の寄与を輸入増が打ち消す―

松尾朋紀・副主任研究員

2023年1月11日

11月の月次GDP、前月比0.2％減―物価上昇で民間消費は９カ月ぶりの減少幅に―

松尾朋紀・副主任研究員

2023年2月8日

12月の月次GDP、前月比0.1％増―サービス消費回復も、ハイテク関連品輸出は低調―

松尾朋紀・副主任研究員

2023年3月13日

１月の月次GDP、前月比0.6％減―財輸出低迷で外需マイナス―

松尾朋紀・副主任研究員－ 24 －

日本経済研究センター＜JCER金融ストレス指数＞
表題

公表日

担当者

2022年4月26日

JCER金融ストレス指数は0.034－ 連休を前に手控えムード、ストレスは低水準を維持－ ウクライナ情勢を巡って先行きは不透明

宮﨑孝史・副主任研究員

2022年5月30日

JCER金融ストレス指数は0.031－ 日銀は大規模緩和を継続、ドル円は一時20年ぶりの円安水準に－ 株式市場は方向感乏しく、一進一退の展開が続く ストレスは低水準

宮﨑孝史・副主任研究員

2022年6月27日

JCER金融ストレス指数は0.051－ 世界の主要中銀で利上げの動き、日銀は大規模緩和を維持－ 日米金利差の拡大で円は24年ぶりの円安・ドル高に ストレスは低水準

宮﨑孝史・副主任研究員

2022年7月26日

JCER金融ストレス指数は0.072－ 日銀は大規模緩和の継続を決定－ 米景気の先行き警戒感からドル安・円高に宮﨑孝史・副主任研究員
ストレスは依然として低位

2022年8月29日

JCER金融ストレス指数は0.043－ FRBは景気を犠牲にしてもインフレを抑制する姿勢を堅持－ 再び円安が進行する一方、ストレスは依然として低水準

2022年9月26日

JCER金融ストレス指数は0.054－ 米欧は大幅な利上げを継続、日銀は大規模緩和を維持
宮﨑孝史・副主任研究員－ 政府・日銀は約24年ぶりに円買い介入を実施、ストレスは依然として低水
準

宮﨑孝史・副主任研究員

JCER金融ストレス指数は0.054
2022年10月31日 － 米インフレは高止まり、欧州中央銀行は0.75％ポイントの利上げ－ 日銀は大規模緩和を継続、ストレス水準は低位

宮﨑孝史・副主任研究員

JCER金融ストレス指数は0.051
2022年11月28日 － 米インフレ鈍化で利上げペース減速の期待が広がる－ TOPIXは約10ヵ月ぶりの高値圏、ストレス水準は低位

宮﨑孝史・副主任研究員

JCER金融ストレス指数は0.084
2022年12月28日 － 日銀、事実上の利上げで大規模緩和を修正－ ストレスは相対的に低位も株式・為替市場のボラティリティ高まる

宮﨑孝史・副主任研究員

2023年1月31日

JCER金融ストレス指数は0.097－ 日銀の金融政策めぐり、国債市場のボラティリティ高まる－ 月次平均ベースでは22年3月以来の高さ、歴史的には低位維持

宮﨑孝史・副主任研究員

2023年2月27日

JCER金融ストレス指数は0.090－ 次期日銀総裁候補の植田氏、金融緩和の継続を表明－ マーケットはいったん株高・円安で反応、ストレスは相対的に低位維持

宮﨑孝史・副主任研究員

2023年3月27日

JCER金融ストレス指数は0.135－ 米国銀行が相次ぎ経営破綻、欧州にも飛び火
宮﨑孝史・副主任研究員－ 金融システム不安への警戒感根強く、ストレスは2020年7月以来の水準に＜景気後退確率＞
表題

公表日

担当者

2022年4月8日

2月の景気後退確率は65.7％に警戒水準近傍まで上昇

下田吉輝・研究員

2022年5月12日

3月の景気後退確率は25.8％に低下
CI先行指数は3ヵ月ぶり改善

下田吉輝・研究員

2022年6月8日

4月の景気後退確率は10.9％に低下
CI先行指数は2ヵ月連続で改善

下田吉輝・研究員

2022年7月8日

5月の景気後退確率は45.2％に上昇
中国ロックダウンで生産指標悪化

下田吉輝・研究員

2022年8月9日

6月の景気後退確率は71.1％に上昇「早期警戒シグナル」点灯

下田吉輝・研究員

2022年9月8日

7月の景気後退確率は84.7％に上昇
消費者態度悪化が先行CI押し下げ

下田吉輝・研究員－ 25 －

日本経済研究センター
2022年10月11日

8月の景気後退確率は54.9％に低下
消費者態度改善が先行CI押し上げ

下田吉輝・研究員

2022年11月10日

9月の景気後退確率は75.8％に上昇
生産関連指標が先行CI押し下げ

下田吉輝・研究員

2022年12月8日

10月の景気後退確率は35.3％に低下
警戒水準を下回る

下田吉輝・研究員

2023年1月12日

11月の景気後退確率は80.8％に上昇
再度警戒水準超える

下田吉輝・研究員

2023年2月9日

12月の景気後退確率は92.3％に
19年11月以来の高水準

下田吉輝・研究員

2023年3月9日

1月の景気後退確率は94.0％
先行CIは約2年ぶりの低水準

宮﨑孝史・副主任研究員＜均衡為替レート＞
表題

公表日

担当者

2022年5月23日

21年10～12月期、対ドル円の均衡レートは106.7

渡部肇 主任研究員
小野寺敬 首席研究員

2022年7月18日

22年1～3月期、対ドル円の均衡レートは109.7円

渡部肇 主任研究員
小野寺敬 首席研究員

2022年11月7日

22年4～6月期、対ドル円の均衡レートは112.8円

渡部肇 主任研究員
小野寺敬 首席研究員

2023年3月6日

22年7～9月期、対ドル円の均衡レートは123.8円

渡部肇 主任研究員
小野寺敬 首席研究員＜アジア経済予測＞
表題

公表日
2022年6月14日

担当者

中国・ASEAN4短期経済予測 （2022.6/ 22年4-6月期～23年1-3月期）
中国ゼロコロナ政策、景気を下押し

主査：稲葉圭一郎 主任研究員(短期経済予測主査)
田中顕 副主任研究員

アジア経済中期予測
日本への出稼ぎ労働者、2032年に頭打ち
2022年11月15日―現地給与上昇と円安で旨味薄れる―“稼げる”韓国、中東などに流出も

富山篤 アジア予測室長兼主任研究員
田中顕 副主任研究員
下田吉輝 研究員

アジア経済中期予測
中国GDP、米国超え困難に
2022年12月14日―標準シナリオ、習氏３期目で逆風―2030年代、１％台成長定着の可能性

富山篤 アジア予測室長兼主任研究員
田中顕 副主任研究員
佐倉環 研究員
下田吉輝 研究員

アジア経済中期予測
１人当たりGDP、2022年日台逆転
2022年12月14日―2023年には韓国に抜かれる―円安と低い労働生産性で前倒し

富山篤
田中顕

アジア経済中期予測 （第8回/2022-2035年）
2022年12月15日 第８回報告書――テクノウォーと中国減速、アジアに影日本の1人当たりGDPは2022年台湾、23年韓国に抜かれる

主査：富山篤 アジア予測室長兼主任研究員
総括：田中顕 副主任研究員
佐倉環 研究員
山田剛 主任研究員
上原正詩 主任研究員
清水泰雅 主任研究員
下田吉輝 研究員－ 26 －

アジア予測室長兼主任研究員
副主任研究員日本経済研究センター＜アジア・コンセンサス調査＞
表題

公表日

2022年4月4日

2022年7月4日

2022年10月3日

2022年12月26日

第25回

第26回

第27回

第28回

担当者

ウクライナ紛争 アジア経済回復に冷水――インフレ・通貨安招く 「コロナ」に代わるリスクに

主査：上原正詩 主任研究員
主査：湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長
日下淳 ジャーナリスト（外部委託）
山田剛 主任研究員
富山篤 アジア予測室長兼主任研究員
髙橋えり子 ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員
高野哲彰 副主任研究員
丸山大介 研究生
笠置正民 特別協力・東南アジア問題研
究家

米利上げ､アジア経済に衝撃 年後半の減速懸念――インフレ、通貨安の悪化予想強まる

主査：上原正詩 主任研究員
主査：湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長
日下淳 ジャーナリスト（外部委託）
山田剛 主任研究員
富山篤 アジア予測室長兼主任研究員
髙橋えり子 ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員
高野哲彰 副主任研究員
奥津茜 研究生
笠置正民 特別協力・東南アジア問題研
究家

アジア経済 足元堅調も先行き不安強く――インフレ､通貨安､中国リスクで23年予想下方修正

主査：上原 正詩 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
日下淳 ジャーナリスト（外部委託）
山田剛 主任研究員
富山篤 アジア予測室長兼主任研究員
髙橋えり子 ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員
田中顕 副主任研究員
奥津茜 研究生
笠置正民 特別協力・東南アジア問題研
究家

アジア経済 23年はなお慎重な見方――インフレ和らぎ足元堅調、「米中」減速が不安要因

主査：上原正詩 主任研究員
主査：湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長
日下淳 ジャーナリスト（外部委託）
山田剛 主任研究員
清水泰雅 主任研究員
富山篤 アジア予測室長兼主任研究員
田中顕 副主任研究員
奥津茜 研究生
笠置正民 特別協力・東南アジア問題研
究家＜ニュースコメント＞
公表日

表題

担当者

2022年4月1日

３月短観、景況感の「レ」の字回復、再び足踏みへ―22年度、弱気な設備投資計画と強まるインフレリスク―

秋葉圭一郎
主査）

2022年4月11日

西側諸国とロシア間の貿易制裁の拡大、ロシア側の損失大きく

梶田脩斗

副主任研究員2022年7月1日

上野陽一
査）
高野哲彰
阿部眞子

主任研究員 （短期経済予測主

6月短観、外部環境悪化もコロナ禍からの内需回復で踏みとどまる―今後、内需腰折れや米国景気後退のリスクに注意―

2022年10月3日

上野陽一
査）
高野哲彰
阿部眞子

主任研究員 （短期経済予測主

9月短観、供給制約緩和もコスト増加・新型コロナ感染拡大から足踏み―海外経済が失速し、設備投資が腰折れするリスクに注意―－ 27 －

主任研究員（短期経済予測

副主任研究員
研究員

副主任研究員
研究員

日本経済研究センター＜金融研究＞
表題

公表日

担当者

2022年4月22日

米金利上昇で日銀の指し値オペ0.25％は維持困難に―イールドカーブ・コントロールの見直し必要―

主査：左三川(笛田)郁子 金融研究室長
兼主任研究員
総括：梶田脩斗 副主任研究員

2022年9月27日

世界的な金利上昇で債券損益はリーマン・ショック時並みの赤字に―日銀から地域銀行への付利総額、制度見直しで22年度は４割減も―2022年度金融研究班報告①：銀行決算分析（22年3月期）

主査：左三川(笛田)郁子 金融研究室長
兼主任研究員
総括：梶田脩斗 副主任研究員
研究生：竹腰大貴、津富敦

2022年11月25日

日銀、特別当座預金制度で地銀・第二地銀92行に540億円の付利―2022年度分試算、制度見直しで25％減―

主査：左三川(笛田)郁子
兼主任研究員
委託研究生：竹腰大貴

2022年12月7日

日銀のETF保有、信託報酬は累計3,000億円に―分配金収入は初の１兆円台乗せ、国債利息と並ぶ水準に――損益分岐点は日経平均２万円弱で変わらず―

主査：左三川(笛田)郁子 金融研究室長
兼主任研究員2019年度委託研究生：中野雅貴

YCC解除なら長期金利は0.8～1.1％、企業・財政に余波
2022年12月27日 ―世界的なインフレの進行で迎えた大規模緩和の修正―
2022年度金融研究班報告②：YCC見直し後の金融政策金融研究室長

主査：左三川(笛田)郁子 金融研究室長
兼主任研究員
総括：宮﨑孝史 副主任研究員
コーディネーター：阿部眞子 研究員
研究生：竹腰大貴、津富敦

2023年2月1日「大規模緩和の出口」研究会（講師：小黒一正氏）
金利正常化で長期金利がどこまで上がるがカギ―２、３％になると財政的には厳しい―

講師：小黒一正

2023年2月17日

国内銀行の脱炭素移行コスト、2050年までに約７兆円―毎年の業務損益を大手行で５％、地銀・第二地銀で15％程度圧迫―

主査：左三川(笛田)郁子
兼主任研究員
委託研究生：津富敦

2023年3月7日【説明会資料・動画】異次元緩和からの脱却―長期金利の上昇にどう備えるか―
2022年度金融研究班報告③

総主査：岩田一政 代表理事・理事長
主査：左三川(笛田)郁子 金融研究室長
兼主任研究員
総括：宮﨑孝史 副主任研究員
コーディネーター：阿部眞子 研究員
研究生：竹腰大貴、津富敦

2023年3月10日「大規模緩和の出口」研究会（講師：河村小百合氏）“出口”局面における日銀の財務問題をめぐる課題

講師：河村小百合氏

2023年3月24日

YCC の見直し急務だが、家計や銀行への負荷高める側面
住宅ローン変動金利1％上昇は繰り上げ返済確率を25％高める―保有有価証券の長期化で地域銀行の金利リスク量も増大―
2022年度金融研究班報告③：植田新日銀の課題

主査：左三川(笛田)郁子 金融研究室長
兼主任研究員
総括：宮﨑孝史 副主任研究員
コーディネーター：阿部 眞子 研究員
研究生：竹腰大貴、津富敦

2022年度金融研究報告

総主査：岩田一政 代表理事・理事長
主査：左三川(笛田)郁子 金融研究室長
兼主任研究員
総括：宮﨑孝史 副主任研究員
コーディネーター：阿部眞子 研究員
梶田脩斗 副主任研究員
研究生：竹腰大貴、津富敦

2023年3月29日「ポスト異次元緩和の金融政策」

法政大学経済学部教授

金融研究室長

日本総合研究所＜データサイエンス研究＞公表日

2023年3月17日

2023年3月22日

表題

担当者

2022年度 自社データ・オープンデータを用いた分析の概要（研究生）阿久津燎平、伊東千輝、河内隆宏、齋藤康生、鈴木沙織、藤井愛子
監修：渡辺安虎 特任研究員／東京大学教授
田原健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員

労働者の転職要因の分析―自己啓発は転職確率を高めるのか―（研究生）遠藤優太、河原木翔太、北尾
哲也、熊澤知喜、日比規雄
監修：渡辺安虎 特任研究員／東京大学教授
田原健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員－ 28 －

日本経済研究センター＜Discussion Paper＞
表題

公表日

担当者
稲葉圭一郎 主任研究員 （短期経済予測
主査）
畠山雄史 三井住友DSアセットマネジメ
ント(株)運用部 兼 責任投資推進室 シニ
アマネージャー

2022年5月30日

No.154

ESG Management and Credit Risk Premia: Evidence from
Credit Default Swaps for Japan’s Major Companies

2022年9月21日

No.155QQE下における日本銀行のETF買い入れ

左三川(笛田)郁子
研究員

金融研究室長兼主任

2022年12月29日

No.156

平均的な外出のコロナ感染リスクは限定的―私権制限やめ平時の体制へ移行を

高久玲音 一橋大学准教授
田原健吾 データサイエンス研究室長兼主任研究員
北爪匡 日本経済新聞社 編集 データ
ジャーナリスト
田淵貴大 大阪国際がんセンター
大竹文雄 大阪大学特任教授、日本経済研究センター研究顧問

2023年2月22日

No.157

株価・物価を動かす経済ニュース指標―日経・UTEcon日次景気指数による分析―

宮﨑孝史
下田吉輝
小野寺敬

副主任研究員
研究員
首席研究員＜中国・アジアウォッチ＞
公表日

表題

担当者

2022年4月27日

中国で浮上する新卒の就職難 社会問題に――卒業者は過去最多 就職しない「スロー族」も

湯浅健司

首席研究員兼中国研究室長

2022年5月19日

ウクライナ戦争、防衛系スタートアップ投資加速―米国はドローン・宇宙、中国は量子通信に注目

上原正詩

主任研究員

2022年6月28日

石油高騰、エネルギー系スタートアップに脚光―米国は核融合、中国・スウェーデンはEV用電池

上原正詩

主任研究員

2022年8月31日

食料高騰、食糧系スタートアップに関心高まる―ゲノム編集品種改良、肉代替食品等に資金流入

上原正詩

主任研究員

2022年10月24日

習近平氏、異例の３期目始動～党大会が閉幕――新味欠く成長戦略、側近政治のリスク懸念

湯浅健司

首席研究員兼中国研究室長

2022年11月18日

中国、ゼロコロナ政策の緩和避けられず――検査は有料に、国民の負担増で社会不安も湯浅健司

首席研究員兼中国研究室長

2022年12月22日

中国、ゼロコロナ政策を全面緩和へ――入国隔離を年明け「撤廃」、海外渡航自由に

湯浅健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年2月22日

中国の地方政府、相次ぎ景気てこ入れ策――外資導入に期待感～財政難の懸念も

湯浅健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年3月6日

23年は低めの｢５％前後｣成長目指す――３期目の習政権、経済回復への熱意も低い？

湯浅健司

首席研究員兼中国研究室長

2023年3月10日

シンガポール、米中対立で長期見通しに暗雲――保護主義の高まり警戒、自国企業の育成急務に

奥津茜

研究生

2023年3月15日

インドネシア経済、23年は消費が下支え――24年に大統領交代、経済への影響は限定的

奥津茜

研究生

2023年3月22日

マレーシア経済、高成長の22年から減速へ――23年はコロナの経済対策や資源価格が正常化

奥津茜

研究生

2023年3月28日

2022年度アジア研究報告書 （日本経済新聞社からの受託研究）
東アジアのリスクと経済安保

座長：宮本雄二・宮本アジア研究所代表
幹事：伊集院敦 首席研究員－ 29 －

日本経済研究センター＜中国統計

統計で見る中国経済＞
表題

公表日

担当者

2022年4月18日

3月

１～３月期成長率は4.8％ インフラ投資が支え――新型コロナが重荷、先行きは減速懸念

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年5月16日

4月「ゼロコロナ」の影響深刻 生産・消費がマイナス――頼みの輸出も低い伸び、失業率が上昇

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年6月15日

5月

消費、３カ月連続のマイナス――生産、投資もなお低調 失業率の上昇続く

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年7月15日

6月

４～６月期成長率は0.4％ 都市封鎖で急減速――下期の景気回復は消費の動向次第

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年8月15日

7月

生産、消費の回復腰折れ 投資も減速続く――物価上昇、市民生活を圧迫 輸出は好調

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年9月16日

8月

住宅価格､下落傾向止まらず 不動産投資も不調――生産、消費はやや回復 輸出減速が懸念材料

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年10月24日

9月

７～９月期成長率は3.9％ 政府目標は未達へ――足元は輸出減速、不動産の低迷続く

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年11月15日

10月

輸出が減少、欧米経済の減速響く――消費は５カ月ぶりマイナス、新車もブレーキ

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2022年12月15日

11月

コロナ禍深刻、経済のけん引役見当たらず――投資、消費、輸出とも不振 雇用情勢も悪化

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2023年1月17日

12月

22年成長率は3.0％ 政府目標に遠く及ばず――消費・輸出が不振 総人口、61年ぶりに減少

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2023年2月13日

1月

景況感、４カ月ぶりに改善――２２年10～12月の台湾経済は急減速

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長

2023年3月16日

2月

ポスト・コロナの経済回復、ばらつき目立つ――輸出減続き失業率は悪化、住宅価格は上昇

湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長＜朝鮮半島リポート＞
表題

公表日

担当者

2021年度アジア研究報告書
朝鮮半島の地経学

幹事：伊集院敦第32回

朝鮮半島の国際関係と北朝鮮経済に変化――海外専門家分析、北朝鮮で金融に携帯利用も朝鮮半島・北東アジア研究会

2022年9月20日

第33回

北朝鮮、核武力強化の裏に内外要因――韓国元統一相が報告、ウクライナ危機も影響

朝鮮半島・北東アジア研究会

2022年10月11日

第34回

北朝鮮の経済難、貿易減と食糧不足が進む――鉄道貨物再開で対中貿易回復が焦点に朝鮮半島・北東アジア研究会

2022年10月13日

第35回

北朝鮮経済、建設事業頼みの「自力更生」――大衆動員で体制安全保障にも活用

朝鮮半島・北東アジア研究会

2022年5月16日

アジア研究
報告書

2022年7月26日

首席研究員＜研究報告書＞
表題

公表日
2023年3月27日
2023年3月30日

中国研究
報告書

2022年度中国研究報告書
成長の限界に挑む中国～習近平・長期政権の課題「欧州研究」
EUの規範形成パワーの展望―グリーン・デジタル・人権
報告－ 30 －

担当者
座長：遊川和郎 亜細亜大学 アジア研究所教授
湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長
刀祢館久雄

研究主幹

日本経済研究センター<経済百葉箱＞
表題

公表日

担当者

2022年7月7日

番外編

経済百葉箱 番外編＜2022年度＞―景気の断面・海外編―

2022年度研究生

2022年7月11日

番外編

経済百葉箱 番外編＜2022年度＞―景気の断面・国内編―

2022年度研究生

2023年3月23日

第164号

石油危機時より鈍い製造業の価格転嫁―下押しされる企業収益、望まれる賃金と物価の好循環―（研究生）遠藤優太、齋藤康生＜監修＞田中顕 副主任研究員

2023年3月24日

第165号

拡大・長期化した原油高と円安のＣＰＩへのインパクト―賃上げ機運も押し上げ要因に―（研究生）菊池祥平＜監修＞田中顕 副主任研究員

2023年3月27日

第166号

半導体市場の不調、24年までずれ込む恐れ―調整期間のさらなる長期化に注意―（研究生）熊澤知喜＜監修＞田中顕 副主任研究員

2023年3月27日

第167号

耐久財消費、供給制約で1.5兆円下押し（研究生）河原木翔太―半導体・部品の調達難が解消しても、持ち直しには不透明＜監修＞田中顕 副主任研究員
感―

2023年3月28日

第168号

強気の設備投資計画、土地の増加が下支え―非製造業のデータセンター向けが旺盛―－ 31 －（研究生）山城直樹＜監修＞田中顕 副主任研究員

日本経済研究センター

２０２２年度（令和４年度）決算報告【一般正味財産】
経常収益は、785,515 千円（前年度比 22,990 千円増）となりました。受取会費・入会金は、会員企業が増えたことにより 270,861 千円（同 3,073 千円増）、会員数（普通会員・アカデミー会員・特別会員）は 3 増加して 22 年度末時点で 377 となりました。研修収入は、企業からの研修生派遣が昨年より増加したことにより
40,144 千円（同 5,738 千円増）となりました。共同研究助成金収益となる日米共同研究事業は、規模拡大により事業収入が増えました。基本財産運用益は運用利回り低下などにより 35,185 千円（同 6,753 千円減）
、研究会事業収益は緊急事態宣言解除以降、開催数が回復し 1,757 千円（同 192 千円増）
、研究受託収益は 33,447千円（同 100 千円増）となりました。受取寄付金は 146,850 千円（同 4,800 千円減）でした。
経常費用は、777,250 千円（前年度比 43,493 千円増）となりました。一般研究費のうち日米共同研究事業は規模拡大により前年度から 8,001 千円増加しています。研究会開催費は朝食会開催復活による会場費等で 5,089 千円の増。事業人件費および管理費給与手当は、新卒採用やシニア職員再雇用により増加しました。管
理費は 114,627 千円（前年度比 19,473 千円増）となりました。この結果、当期経常増減額および当期一般正味財産増減額は 8,264 千円増となりました。期末残高
は 1,727,289 千円です。
【指定正味財産】
当期指定正味財産増減額は 320 千円増（前年度同額）、期末残高は 1,482,672 千円となっております。
【正味財産期末残高】
一般正味財産と指定正味財産を合わせた正味財産期末残高は 3,209,961 千円（前
年度比 8,584 千円増）となりました。
【貸借対照表】当期末の基本財産残高は 2,736,631 千円（前年度同額）です。また、資産合計は
3,383,388 千円（前年度比 15,230 千円減）となりました。

－ 32 －

日本経済研究センター－ 33 －

日本経済研究センター－ 34 －

日本経済研究センター

正 味 財 産 増 減 計 算 書
2022年4月1日から2023年3月31日まで(単位：千円)科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④ 事業収益研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤ 受取寄付金⑥ 雑収益
経常収益計（２）経常費用
① 事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

35,185
041,9380△ 6,7530

268,501
1,060
1,300

265,823
1,165
800

2,678
△ 105
500

40,144
1,757
4,020
158
247,355910
33,447
146,850
4,824
785,515

34,406
1,564
2,715
132
224,827960
33,347
151,650
3,194
762,525

5,738
192
1,304
26
22,528△ 50
100△ 4,800
1,629
22,99037,526
151,703
2,444
6,966
26,07018,293
10,861
11,41833,666
209,989
12,0605,338
32,570
1,135
3,253
3,252
82,668
1,854
11,548662,623

37,519143,702
3,148
6,495
20,98019,69010,718
11,37825,080201,376
13,4285,422
31,605
1,689
3,056
3,550
82,6008,341
8,817
638,603

6
8,001
△ 703
471
5,089
△ 1,397
142
40
8,586
8,613
△ 1,368
△ 84
964
△ 554
197
△ 297
67
△ 6,486
2,731
24,02017,34347,264
780
5,345
8,297
658
2,928
437
439
9,651
1,849
4,082
8,655
6,893
114,627
777,250
8,264
8,264

12,92037,141
843
4,138
4,672
473
2,264
308
359
9,642
1,741
4,884
9,610
6,154
95,154
733,757
28,76728,767

4,423
10,122
△ 63
1,207
3,625
185
664
129
79
9
108
△ 802
△ 955
738
19,47343,493△ 20,503△ 20,503

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

8,264
1,719,024
1,727,289

28,767
1,690,256
1,719,024△ 20,503
28,7678,264

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

320
1,482,352
1,482,672

319
1,482,032
1,482,352

319
320

Ⅲ 正味財産期末残高

3,209,961

3,201,376

8,584－ 35 －

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
発送費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
発送費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

35,185035,1850134,250530
650

134,250530
650

99,8504,824

40,144
1,757
4,020
158
153,650910
140,850
4,824

275,289

516,930

40,144
1,757
4,020
158
153,650910
41,000157,670

40,144

1,757

42,068-37,52648,08337,52652,1252,444
6,966
17,98018,293
10,861
32,136200,978
11,542
5,109
31,172
3,238
0
3,252
80,18911,494

4,042
2,444
6,966

1,427

16,552
18,293
10,861

17,85372,7814,179
1,850
11,288

7,651
36,481
2,095
927
5,658

2,550
46,696
2,681
1,187
7,242

2,550
39,400
2,262
1,001
6,111

1,530
5,618
322
142
871

1,172
0
1,177
20,272587
0590
23,849752
0755
10,478634
0
637
23,951

90
0
90
1,636

4,162

2,086

2,670

2,253

321

-

184,250△ 26,580

124,422△ 84,278

91,569△ 89,812－ 36 －

103,584△ 61,515

21,485△ 21,485

275,289

525,312△ 8,381日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究
事業

内部取引
消去

法人会計
共通

小計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
発送費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
発送費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

2,685
11
13

10,74042
52

13,42553
65

35,1850120,826477
585

268,501
1,060
1,300

93,70533,4476,000-

040,144
1,757
4,020
158
247,355910
33,447
146,850
4,824

146,696

121,888-

93,70533,4476,000

33,447

2,709

10,834

99,705-99,577

8,090

11,418
7,478
429
190
1,159

1,987

510
583
33
14
90
1,135

207

510
364
20
9
56

510
583
33
14
90

5
0

9
0

76

207

20

33

1,854

22,664
10,783

2,575
133

9,155
1,678

101,060△ 1,354－ 37 －

1,854△ 1,854-

99,577
8,090
11,418
1,530
9,011
517
229
1,397
1,135
15
0
2,478
1,854
54

785,515

37,526
151,703
2,444
6,966
26,07018,293
10,861
11,41833,666
209,989
12,0605,338
32,570
1,135
3,253
0
3,252
82,668
1,854
11,548-17,34347,264
780
5,345
8,297
658
2,928
437
0
439
9,651
1,849
4,082
8,655
6,893

137,311
9,385

114,627
7,260

17,34347,264
780
5,345
8,297
658
2,928
437
0
439
9,651
1,849
4,082
8,655
6,893

-

777,250
8,264

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

-

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 26,580△ 84,278△ 89,812△ 61,515△ 21,485

275,289△ 8,381△ 26,580△ 84,278△ 89,812△ 61,515△ 21,485

275,289△ 8,381

3,426

3,426

他会計振替額

当期一般正味財産増減額△ 26,580△ 84,278△ 89,812△ 61,515△ 21,485

278,716△ 4,954

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△ 668,423△ 695,003△ 1,261,221△ 1,345,499△ 1,198,147△ 1,287,960△ 650,175△ 711,690△ 131,550△ 153,035

5,136,045
5,414,762

1,226,526
1,221,571

4,986

4,986

△ 4,665△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

320

320

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

1,482,352
1,482,672

1,482,352
1,482,672

Ⅲ 正味財産期末残高△ 695,003△ 1,345,499△ 1,287,960△ 711,690△ 153,035

6,897,434

2,704,244－ 38 －

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究事業

小計

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

内部取引
消去

法人会計
共通

-

合計

-

10,783133

1,678△ 1,354△ 1,854

9,385

7,260

-

8,264

10,783133

1,678△ 1,354△ 1,854

9,385

7,260

-

8,264

△ 3,426△ 3,426

他会計振替額-

当期一般正味財産増減額

10,783133

1,678△ 1,354△ 5,281

5,959

7,260

-

8,264

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

167,505
178,288△ 11,984△ 11,850

39,63441,313

3,857
2,502

△ 92,857△ 98,139

106,155
112,114386,341
393,602-

1,719,024
1,727,289

-

-

-

4,986

-

-

-

△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

-

-

-

320

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

1,482,352
1,482,672

Ⅲ 正味財産期末残高

178,288△ 11,850

41,313

2,502△ 98,139

112,114393,602-3,209,961－ 39 －

日本経済研究センター
財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る内規に基づき、当年度末において発生していると認められる期末要支給額を計上しております。
また、退職給付引当金のうち29,349千円は役員に対するものであります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
35,40812,005-47,414

投資有価証券－株式

預金－当座預金1,133,824--

1,133,824

投資有価証券－国債

959,013

156,868

369,000

746,881

投資有価証券－事業債

310,000

210,000

10,000510,000

投資有価証券－その他利付債

298,383

125-

298,5092,736,631

379,000

379,000

2,736,631

95,682

10,684

778

105,588

小計

特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金
小計

95,682

10,684

778

105,588

合計2,832,313

389,684

379,778

2,842,219－ 40 －

日本経済研究センター

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財産
産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
預金－当座預金
投資有価証券－株式

47,414-(47,414)-

1,133,824(1,133,824)--

投資有価証券－国債

746,881(348,847)(398,034)-

投資有価証券－事業債

510,000-(510,000)-

投資有価証券－その他利付債

298,509-(298,509)-

計2,736,631(1,482,672)(1,253,958)-

105,588--(105,588)

小計

105,588--(105,588)

合計2,842,219(1,482,672)(1,253,958)(105,588)

小特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
種
国債

類

及

び

銘

柄

第122回利付国債等

事業社債
政府保証債

第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

帳簿価額

価

評価損益

計6銘柄

746,881812,273

65,392

計6銘柄

510,000

507,830-2,170298,509308,640

10,1301,555,391

1,628,743

73,352

第237回日本高速道路保有･債務返済機構債
合時

計

５．金融商品の状況（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益により賄っており、預金、金銭信託、債券などにより運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は円建債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規則に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規則に基づき行っております。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握しております。

－ 41 －

日本経済研究センター

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
金 額

内 容
経常収益への振替額
基本財産受取利息

4,665

合 計

4,665

７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりであります。
（1）当該公益法人を支配する法人
属性 法人等の名称

支配法人

㈱日本経済
新聞社

住所

東京都
千代田区
大手町
１－３－７

事業の
内容又
は職業

資産総額
（百万円）
（注1）

日刊新聞の
488,496 発行及び
関連事業

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係

-

期末
残高
（千円）

取引
の内容

取引金額
（千円）

寄付金
当法人
共同研究
への寄
役員1名
助成金
付等
研究受託
（注2）
収益

139,750
160,450--

19,950

未収金

1,012

科目

（注）１ 資産総額は2022年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
寄付金等については、当法人の財務状況等を勘案し金額を決定しております。

（2）当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人
関係内容

属性 法人等の名称

住所

東京都
同一の支
㈱日経ﾌﾟﾗｻﾞ& 千代田区
配法人を
内神田
ｻｰﾋﾞｽ
もつ法人
１－６－10

資産総額
（百万円）
（注1）

事業の
内容又
は職業

1,233

建物管理
業務他

議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係--（注）１ 資産総額は2022年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。

８．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 42 －

取引
の内容

建物の
事業賃借
賃借
料
（注2）

取引金額
（千円）

科目

92,319 前払費用

期末
残高
（千円）

8,442

日本経済研究センター

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略
しております。
２．引当金の明細（単位：千円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

14,272

14,272

12,84012,840

退職給付引当金

95,682

10,684

778

105,588－ 43 －

日本経済研究センター

財

産

目

録

2023年3月31日現在(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金

手元保管

運転資金として310

当座預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として379,405

普通預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として

18,329定期預金（みずほ銀行兜町支店）

余剰資金の運用として

79,411

郵便振替貯金運転資金として

18,7672022年度研究受託金

10,024

未収金

その他

前払費用

4月分賃借料8,442

受託出版物製作費

3,500

その他

その他

87

2023年度日米共同事業前払金他

流動資産合計191
5,807
524,277

２. 固定資産(1)基本財産
現金預金

当座預金（みずほ銀行兜町支店）

公益目的保有財産であり、公益目的事業

47,414の財源として使用している

投資有価証券

国債（第122回利付国債等

計6銘柄）

公益目的保有財産であり、運用益を公益

746,881

目的事業の財源として使用している
事業社債
第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

公益目的保有財産であり、運用益を公益
計6銘柄

目的事業の財源として使用している

政府保証債
第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

公益目的保有財産であり、運用益を公益㈱QUICK株式

公益目的保有財産であり、運用益を公益

45,000株

510,000
298,509

目的事業の財源として使用している

1,133,824

目的事業の財源として使用している(2)特定資産退職給付引当資産

定期預金（みずほ銀行兜町支店他）

役員及び従業員に対する退職金の支払の105,588

財源として保有している(3)その他の固定資産

ソフトウェア等

16,891

固定資産合計2,859,110

資産合計

3,383,388－ 44 －

日本経済研究センター(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

麹町税務署他に対する未払金

麹町税務署他（未払消費税他）

11,713

有限責任監査法人トーマツに対する未払金

監査報酬の未払分

3,080

ﾊﾟｰｿﾙﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ㈱に対する未払金各事業に供する派遣料の未払分

2,796

日経ﾒﾃﾞｨｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱に対する未払金

電子ｻｰﾋﾞｽ利用料の未払分

2,139㈱日経首都圏印刷に対する未払金

印刷代の未払分

1,807
24,151

その他

前受金

2023年度普通会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

1,980

2023年度日米共同研究大会参加費

収益事業に供する参加費の前受金

1,000

2023年度アカデミー会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

225
610

その他

預り金

給与所得税

3月分

給与所得税の預り金

労働保険料

2022年度分

労働保険料の預り金

803
491

その他

賞与引当金

4,200

従業員に対するもの

従業員13名に対する2023年度上期賞与の12,840

支払いに備えたもの

流動負債合計67,838２. 固定負債
退職給付引当金

役員・従業員に対するもの

役員3名・従業員13名に対する退職金の105,588

支払いに備えたもの

固定負債合計105,588

負債合計

173,426

正味財産3,209,961－ 45 －

日本経済研究センター

前記の通り報告いたします2023 年 4 月 27 日

公益社団法人 日本経済研究センター
理 事 長

岩 田 一 政2022 年度の事業報告書、貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、附属明細書及び財産目録を監査した結果、正確妥当なることを認めます。

2023 年 4 月 27 日

公益社団法人 日本経済研究センター－ 46 －

監

事

大 場

昭 義

監

事

本 田

敬 吉