青森県高病原性鳥インフルエンザ
及び低病原性鳥インフルエンザ
対策マニュアル【防疫対応編】

平成２５年３月
青

森

県

―

目

次

―

１ 防疫方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 異常家きん等の発見及び検査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）家きんの所有者等からの届出等を受けた時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）農場等での検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）病性決定に備えた準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）病性鑑定検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）県が実施するモニタリング検査で発見された場合の対応・・・・・・・・・・・・・１１
３ 病性決定時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）現地家保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）他地域農林水産部及び家保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）現地地域農林水産部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）畜産課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 発生農場における防疫措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）と殺（殺処分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）死体の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）汚染物品の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）家きん舎等の消毒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）家きんの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５ 通行の遮断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６ 移動制限区域及び搬出制限区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）制限区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）家きんの所有者等への連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）制限区域内の農場への指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）制限区域の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（５）制限区域の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（６）制限の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（７）制限の対象外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
参考 移動制限区域及び搬出制限区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
７ 家きん集合施設の開催等の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）制限事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）制限の対象外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
８ 消毒ポイントの設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）設置場所の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

（３）運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
９ ウイルスの浸潤状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）疫学調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２）制限区域内の周辺農場の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１０ ワクチン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１１ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１）農場監視プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）発生原因の究明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）鳩レース愛好者への注意喚起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

１

防疫方針

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「高病原性鳥インフルエンザ等」という。）は、伝播力が極めて強く、特に、高病原性鳥インフルエンザは、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥(以下｢家きん｣という。)に感染した場合、その致死率が著しく高い。そのため、高病原性鳥インフルエンザ等の症状を呈する異常家きん（以下｢異常家きん｣という。）の発見から防疫対応に至るまでの初動防疫を迅速に実施することが、本病のまん延を防止する観点から極めて重要である。
したがって、家きんの所有者及び管理者（以下｢所有者等｣という。）に対し、常日頃から家きんの状態を観察し、異常家きんが見られた場合には、直ちに獣医師の診察を求めるととともに、家畜保健衛生所（以下｢家保｣という。）に通報するなど、早期発見、早期通報に努めるよう指導する。
また、本病発生時には発生農場で飼育されている全ての家きんを殺処分して病原体を封じ込めるとともに、発生農場周辺を移動禁止としてまん延防止を図ることを防疫の基本とする。

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２

異常家きん等の発見及び検査の実施（１）家きんの所有者等からの届出等を受けた時の対応
家保は、所有者、獣医師等 (以下｢関係者等｣という。)から、次の①から③の届出等を受けたときは、直ちに次のアからオの対応を行う。
なお、家畜伝染病予防法（以下「法」という。）第５条、第３１条又は第５１条の規定に基づく検査時に異常家きんを発見した場合においてもこれに準ずる。
① 法第１３条の２の第１項の規定に基づく農林水産大臣の指定する症状を呈している家畜の届出を受けた場合② 民間獣医師等が行った簡易検査キットを用いた抗原検査（以下「簡易検査」という。
）
や血清抗体検査により陽性となった連絡を受けた場合③ ①及び②のほか、次の場合など高病原性鳥インフルエンザ等の感染の疑いを否定できな
い家きんがいる旨の通報を受けた場合
・ 鶏冠、肉垂等のチアノーゼ、沈うつ、産卵率の低下等の症状を呈している家きんがいる場合
・ ５羽以上の家きんが、まとまって死亡している場合（家きんの飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等、高病原性鳥インフルエ
ンザ等以外の事情によるものであることが明らかである場合を除く。
）又はまとまってう
ずくまっている場合【参考】
平成２３年９月２８日付け農林水産省告示第１８６５号「家畜伝染病予防法第１３条の２
第１項及び第四項の規定に基づき、同条第１項の農林水産大臣が指定する症状及び同条第四項の農林水産大臣の指定する検体を定める件」（抜粋）
１ 家畜伝染病予防法第１３条の２の第１項の農林水産大臣が指定する症状は、次の表の上欄に掲げる家畜の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に定めるいずれかの症状とする。
家畜の種類

鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥症状

同一の家きん舎内において、１日の家きんの死亡率が対象期間（当日から遡って２１日間）における平均の家きんの死亡率の２倍以上となること。ただし、家きんの飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災
害等高病原性鳥インフルエンザ以外の事
情によるものが明らかな場合は、この限りでない。
備 考 （ 対 象 高病原性鳥インフルエンザ
とする家畜
伝染病）

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家きんに対して動物用生物学的製剤を使用した場合において、当該家きん
に A 型インフルエンザウイルスの抗原
又は A 型インフルイエンザウイルスに対する抗体が確認されること。

高病原性鳥インフルエンザ又は低病
原性鳥インフルエンザア 関係者等からの通報を受けた家保（以下「現地家保」という。
）の家畜防疫員は、当該通報にかかる事項を「異常家きん等の届出を受けた際の報告書」（高病原性鳥インフルエンザ
及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成 23 年 10 月 1 日付農林水産大臣公表。以下「防疫指針」という。）様式３）に正確に記録し、緊急的な措置について次の（ア）から（ウ）の指導を行うとともに、家きんの所有者等に現地到着時刻を連絡する。
さらに、現地家保長に当該通報のあった旨を報告し、防疫指針様式３を畜産課にファクシ
ミリ等で送信するとともに、その概要、現地到着時刻及びその後の連絡方法について電話で連絡する。
【指導事項】（ア）異常家きんの所有者等に対する指導事項① 高病原性鳥インフルエンザ等という極めて悪性の伝染病に似ていることを十分に説明すること。
② 確実な診断が得られるまでの間、異常家きん以外の家きんを含むすべての家きんについて、当該農場からの移動を自粛すること。また、飼養場所の排水口は、適切な消毒措置を講じるまでの間、閉鎖すること。
③ 当該家きんの飼養場所（以下「農場」という。）の出入口を１か所のみとし、農場及び防疫関係者以外の者の立入りをさせないこと。
④ 農場外に物を搬出しないこと。家きんの所有者及び従業員等が外出する場合には、適切な消毒等を行うこと。
⑤ 異常家きんの卵、排せつ物、敷料等は、他の家きんと接触することがないようにすること。
（イ）異常家きんを診断・検案又は発見した獣医師に対する指導又は依頼事項① 家畜防疫員の現地到着まで当該農場にとどまり、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザウイルスの拡散を防止するよう助言し、指導すること。
② 家畜防疫員の到着後、当該農場を出る際には、身体、衣服、眼鏡、眼鏡その他の携行用具の消毒並びに車両の洗浄及び消毒を行い、直ちに帰宅すること。
③ 帰宅後は、更に車両、携行用具、衣服等の完全な消毒を行い、入浴して身体を十分に洗うこと。
④ 異常家きんが高病原性鳥インフルエンザ等でないと判明するまでは、家きんの飼養農場に立ち入らないこと。
⑤ 高病原性鳥インフルエンザ等と判明した場合には、異常家きんを診察し、又はその検案又は発見した日から最低７日間は、家畜防疫員の許可を得ずに家きんの飼養農場に立ち入らないこと。
（ウ）食鳥処理場において異常家きんが発見された場合の措置事項① 異常家きん及びこれと同一の農場から出荷された家きんのと殺を中止すること。
② 畜産関係車両の出入りを禁止すること。
③ 従業員等が外出する場合には、適切な消毒等を行うこと。
④ 従業員等は、異常家きんが高病原性鳥インフルエンザ等でないと判明するまでの間は、家きんの飼養農場に立ち入らないこと。
⑤ 異常家きんの出荷農場を直ちに特定し、イの（ア）から（オ）の指導を行うこと。
⑥ 異常家きんの出荷に使用された車両を特定し、当該車両の消毒を徹底するとともに、当該車両が農場等に出入りしないよう指導すること。

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イ 現地家保長は、家畜防疫員に必要な用具を携行させ、原則として通報から２時間以内に当該農場に到着させるとともに、管内出張中の家畜防疫員を全て帰庁させる。
ウ 現地家保長は、当該農場に立ち入る家畜防疫員や畜産課との連絡担当者を配置するとともに、現地周辺の飼養状況等の関連資料の準備を職員に指示する。連絡担当者は、畜産課にファクシミリや電子メール（以下「ファクシミリ等」という。）で定期的にその後の状況を連絡する。
エ 畜産課は、農林水産省消費･安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）に事例の概要を連絡するとともに、防疫指針様式３をファクシミリ等で送付する。
オ 畜産課は、青森家保病性鑑定課（以下「病性鑑定課」という。
）に連絡し、概要を伝達す
るとともに、検査担当職員の待機と検査の準備を指示する。

（２）農場での検査等
現地家保の家畜防疫員は、高病原性鳥インフルエンザ等である可能性を念頭に置き、的確な聞き取り調査と臨床検査、病性鑑定材料の採取、病原体の飛散防止に配慮した立入検査を実施する。
ア 緊急立入準備
２の（１）の高病原性鳥インフルエンザ等を疑う届出等があった場合、家畜防疫員は病性鑑定用資材の点検と病性鑑定の準備を行う。
イ 出動
立入りは、家保の衛生指導課員（青森家保にあっては病性鑑定課員）を中心に、原則として採材係２名、搬入係１名の３名で班を編成し、２台の車に分乗、病性鑑定用資材を携行して農場へ急行する。
ウ 立入検査
立入検査の実施にあたっては、採材係、搬入係、現地家保、病性鑑定課及び畜産課は、次の措置を実施する。
（ア）採材係① 農場周辺に到着後、車は農場敷地外に駐車し、感染防護具（防護服、マスク、ゴー
グル、手袋等：以下「PPE」という。
）を着用し、立入検査を開始する旨を現地家保の連絡担当者に連絡した後、現地に携行した用具を持って立入検査を実施する。
② 当該農場に入ってから直ちに、通報の内容を確認し、「異常家畜が所在する農場等に関する疫学情報（現地調査票）」（防疫指針様式４）の内容に基づく聞き取り調査を実施する。
③ 家きん舎に入り、家きんの臨床症状と死亡羽数の推移を確認し、高病原性鳥インフ
ルエンザ等の可能性が否定できない場合には、防疫指針様式４の調査結果並びに判断の根拠を現地家保の連絡担当者に電話で連絡し、簡易検査を実施することを連絡するとともに、防疫指針様式４を現地家保にファクシミリ等により送信する。
④ 適切に病性鑑定材料を採取するとともに、死亡家きん及び異常家きん（異常家きんがいない場合には、生きた家きん）のそれぞれ複数羽を対象とした簡易検査を実施し、結果を現地家保の連絡担当者に連絡する。
⑤ 病性鑑定材料の容器等を適切に消毒した後、搬入係に手渡す。
⑥ 病性鑑定材料を搬出した後は、次の措置を講ずる。
a 家きんの飼養者等に、法第３２条第１条の規定に基づき、当該農場の次に揚げるも-4-

のの移動を制限する方針であることを伝達し、制限が適用されるまで移動を自粛するよう指示する。
・ 生きた家きん
・ 家きん卵・ 家きんの死体・ 敷料、飼料、排せつ物等
・ 家きん飼養器具
b 当該農場への関係者以外の者の立入りを制限する。
c 当該農場の出入口及び当該農場で使用している衣類・飼養器具を消毒する。
d 次に揚げる疫学情報等について調査し、現地家保に速やかに報告する。
・ 飼養家きんの過去２１日の移動履歴
・ 当該農場に出入りしている次の人・車両の巡回範囲
獣医師、農場指導員、キャッチャー、家きん運搬車両、集卵車、飼料運搬車
両、死亡鳥回収車両及び排せつ物・堆肥運搬車両
・ 堆肥の出荷先⑦ 聞き取り内容や臨床症状等から、高病原性鳥インフルエンザ等を否定することができると判断した場合には、その明確な根拠を現地家保の連絡担当者に報告するとともに、現地家保長及び畜産課の了承を得た後、本病に係る待機を解除する。
（イ）搬入係① 農場周辺に到着後、車両とともに敷地外で待機する。
② 採材係から病性鑑定材料を受け取った際には、材料の詳細及び農場出発時間等を現
地家保の連絡担当者に連絡する。
③ 病性鑑定材料を容器等を再消毒するとともに、青森家保に直接搬入、又はあらかじ
め打合せした引渡し場所に移動し、病性鑑定課職員に材料を手渡した後、車両と病原体に汚染された可能性のある物品を十分に消毒する。
（ウ）現地家保① 簡易検査の結果が陽性となった場合には報道発表することを念頭に置き、現地情報連絡会議の開催や、消毒ポイント及び移動制限区域の設定等について準備する。
② 採材係及び搬入係からの情報を取りまとめ、速やかに、畜産課及び電話又はファク
シミリ等で連絡する。
③ 採材係から防疫指針様式４等の資料の送付があった場合には、直ちに畜産課及び病性鑑定課にファクシミリ等により送信する。
④ 採材係から簡易検査を実施する旨の連絡があった場合には、この事実を当該農場を管轄する地域県民局（以下「現地地域県民局」という。）地域農林水産部長に伝達する。
⑤ 採材係から簡易検査結果の連絡があった場合には、現地地域農林水産部長、畜産課
及び病性鑑定課に検査結果を連絡する。
（エ）畜産課① 簡易検査の結果が陽性となった場合には、報道発表することを念頭に置き、庁内情報連絡会議の開催や報道発表等について準備する。
② 現地家保からの情報を取りまとめ、病性鑑定課に順次連絡する。
③ 立入りした家畜防疫員による検査の結果、次のいずれかを確認した場合には、死亡-5-

羽数の推移及び簡易検査の結果の状況等の情報を添えて、直ちに動物衛生課に報告するとともに、報道発表する旨を伝達し、調整する。
・ 法第１３条の２の第１項の規定に基づく農林水産大臣の指定する症状を呈していることが確認できた場合
・ 簡易検査によりＡ型インフルエンザウイルスの抗原が確認された場合
・ 民間獣医師等が行った簡易検査や血清抗体検査により陽性となったことが確認できた場合④ （ア）の⑥の d について、現地家保から情報を取りまとめ、動物衛生課に報告する。
（オ）病性鑑定課① 病性検査の準備を進めるとともに、病性鑑定材料の受渡し等の詳細について、現地家保と連絡調整する。
② 簡易検査の結果が陽性の場合は、出張中の課員を全て帰庁させ、Ｈ５又はＨ７亜型に特異的な遺伝子を検出する遺伝子検査（ＰＣＲ検査及びリアルタイムＰＣＲ検査をいう。以下「遺伝子検査」という。）結果が陽性となった場合に備えた検査の準備を進める。
③ 病性鑑定材料を受け取った際は、速やかに検査を実施するとともに、畜産課に連絡し、検体の到着時刻と検査の終了予定時刻を連絡する。
（３）病性決定に備えた準備
簡易検査の結果の判明から、遺伝子検査の結果が判明し、病性決定されるまでの間、畜産課、現地家保、他家保及び当該地域県局は、高病原性鳥インフルエンザ等と判定された場合に備え、次の措置を講ずる。
ア 現地家保（ア）現地情報連絡会議と現地対策本部の準備
現地地域農林水産部に連絡し、現地情報連絡会議構成員の招集と現地情報連絡会議の開催と、現地対策本部の設置準備を依頼する。
（イ）関係者への連絡
市町村と協力し、家きん飼養農場、関係団体等に報道発表された事例の概要等を
ファクシミリ等により通知するとともに、家きん飼養者に対し、病原体の侵入防止
対策と異常家きん確認時の迅速な通報を再徹底するよう指導する。
（ウ）管内の家きん飼養状況と異常の有無の確認
市町村と協力し、電話、ファクシミリ等により、管内の家きんの飼養状況を確認するとともに、家きんの異常の有無を調査する。
（エ）追跡調査
当該農場において、症状の経過、家きんの飼養状況、家きん及び物品の移動状況等を引き続き調査するとともに、農家台帳の内容を確認する。
（オ）防疫従事者数の試算
原則として、病性の判定後から２４時間以内に全ての患畜又は疑似患畜（以下「患畜等」という。
）を殺処分し、７２時間以内に死体を処理するために必要な防疫従事者数を試算する。
（カ）発生農場確認検査計画及び家畜防疫員数の試算
周辺農場における飼養状況を調査して発生農場確認検査の計画を作成し、検査に必要-6-な家畜防疫員数を試算する。
（キ）殺処分及び死体等の処理方法の検討
当該農場が所在する市町村と協議し、殺処分方法や家きんの死体等の処理方法について決定する。なお、埋却の場合、埋却地は候補地の中から選定することとなるが、周辺住民への説明等が必要とされることから、事前に家きん等の所有者等、関係市町村等を交え、十分に協議を行い決定する。
（ク）防疫資材の点検と確保必要となる防疫資材の数量を試算し、備蓄資材の数量及び資材の状態を点検・確認す
るとともに、不足する資材の調達方法を検討する。また、発生農場の近隣に、防疫資材置場を設置する場所を選定する。
（ケ）通行の制限等の準備
地域農林水産部と協力し、法第１５条に基づく通行の制限又は遮断を行う場所を検討する。
（コ）その他① 管轄の県民局等関係機関に本病を疑う疾病の発生について随時情報提供する。
② 発生農場の防疫拠点の仮設テントの設置場所や指揮命令系統を検討する。
（サ）移動制限区域及等・消毒ポイントの設定の準備
移動制限及び搬出制限区域について、電子地図等を用い区域の地図データ及び区域内の家きん飼養農場及び関連施設をリストアップするとともに、消毒ポイントの設置場所を決定し、現地地域農林水産部に報告する。
（シ）畜産課への報告
上記（ア）から（シ）の事項について順次取りまとめ、速やかに畜産課に報告する。
また、次に揚げる事項については、遅くとも遺伝子検査結果が判明するまでに状況を畜産課に報告する。
① 当該農場における家きん舎等の配置② 周辺農場における家きんの飼養状況③ 家きんのと殺に当たる人員及び資材の確保④ 患畜等の死体の埋却地又は処理施設の確保（農林水産省の所有する移動式焼却炉の利用の有無を含む）⑤ 当該農場の所在する市町村及び関係機関への連絡

イ 他家保（ア）家畜防疫員等の待機
現地家保以外の家保（以下「他家保」という。）長は、出張している職員を呼び戻すとともに、全職員に対し、事務所での待機を指示する。
（イ）関係者への連絡
地域農林水産部と協力し、現地情報連絡会議構成員、関係団体等に報道発表された事例の概要等をファクシミリ等により通知する。
（ウ）管内の家きん飼養状況と異常の有無の確認
市町村と協力し、家きん飼養農場に対し、報道発表された事例の概要等をファク
シミリ等で通知する。また、家きんの飼養状況と家きんの異常の有無を調査するとともに、家きん飼養者に対し、病原体の侵入防止対策と異常家きん確認時の迅速な通報を再徹底するよう指導する。

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（エ）防疫資材の点検・確認
家保で保有する防疫資材の数量及び状態を確認し、現地家保に提供可能な資材をリストアップする。
ウ 現地地域県民局（ア）現地情報連絡会議と現地対策本部の準備
現地地域農林水産部は、現地情報連絡会議構成員を招集し、現地情報連絡会議を開催
し、情報共有するとともに、県民局の各部署の役割を確認する。また、現地対策本部の設置を準備する。
（イ）移動制限区域及等の選定
移動制限及び搬出制限区域について、現地家保が作成した地図データと区域内の家きん飼養農場及び畜産関連施設のリストをもとに、当該市町村及び現地家保と協力して、
防疫指針第９に基づく方法及び範囲で区域の設定案を作成し、現地家保に報告する。
（ウ）消毒ポイントの選定
防疫指針第１１の規定される消毒ポイントについて、家保と協力して候補地をリストアップするとともに、道路占用許可等の必要な手続について確認する。また、当該市町村に地権者及び周辺施設等に消毒ポイント設置についての承諾を得るよう依頼する。
① 緊急消毒ポイント
発生農場からの病原体の拡散を防ぐため、当該農場から概ね１キロメートルの範囲内に設定する。
② 制限区域消毒ポイント
移動制限区域境界付近、移動制限区域内、搬出制限区域内に消毒ポイントを幹線道路沿いに設定する。
（エ）防疫従事者の集合施設及び健康診査会場の準備動員された防疫従事者を受け付ける集合施設及び健康診査の会場を検討する。
（オ）畜産課への報告
上記（ア）から（エ）の事項について順次取りまとめ、現地家保と協議した上で、速やかに畜産課に報告する。
エ 他地域農林水産部（ア）防疫従事者の動員に備えた準備
局内からの防疫従事者の動員に備え、参集可能な職員をリストアップする。
（イ）関係者への連絡
地域農林水産部と協力し、現地情報連絡会議構成員、関係団体等に報道発表された事例の概要等をファクシミリ等により通知する。また、必要に応じて現地情報連
絡会議を開催し、関係者との情報共有を図る。
オ 畜産課（ア）庁内情報連絡会議の開催と県対策本部の準備
知事、副知事及び農林水産部長に事例の概要等を説明するとともに、庁内連絡会議構成員に連絡し、庁内情報連絡会議を開催する。
また、防災消防課と協力し、県対策本部の設置を準備する。
（イ）現地家保以外の家保への情報伝達と指示
現地家保以外の家保に事例の概要等について情報提供するとともに、家畜防疫員の待-8-

機と、緊急連絡網及び防疫資材の調達と点検を指示する。
（ウ）隣接県への情報提供
動物衛生課に確認した上で、隣接県に事例の概要等について情報提供する。
（エ）公表及び報道対応
畜産課は、農林水産政策課に必要な情報を提供するとともに、次の対応を依頼する。
① 農林水産部次長を専任の広報担当者（スポークスパーソン）に定め、事例の概要、簡易検査結果、今後の検査予定及び防疫方針等について動物衛生課と調整を図り、公表する。
② 公表に当たっては、病性確定前であることを十分に説明するとともに、本病である
場合には、人・車両を介して感染が拡大するおそれがあること等について正確な情報提供を行う。
③ 発生農場に関する情報を公表する場合には、当該農場の所在地までに留め、当該農場の名称等の公表は差し控える。
④ 我が国ではこれまで家きん肉・家きん卵を食べることにより人に感染した例は報告されていないこと等について正確な情報提供を行う。
⑤ 報道機関等に対し、次の事項について協力を求める。
・ プライバシーの保護に十分配慮すること
・ 発生農場には近づかないなど、感染拡大防止及び防疫作業の支障にならないようにすること。
⑥ 報道機関に対し、情報を集約し必要に応じて資料を配布するほか、定期的に広報用資料を配布することを説明し、畜産課等の関係課への直接の取材は避けるよう依頼す
る。
⑦ 公表する内容について、関係部局、県警察本部、市町村及び次の関係機関・団体に文書で情報提供するとともに、防疫活動に対しての協力を要請する。
【畜産関係団体等】①協会等 社団法人青森県畜産協会、社団法人青森県獣医師会、同食鳥検査センター、
社団法人青森県配合飼料価格安定基金協会、八戸飼料穀物コンビナート協議会、青森県養鶏協会、青森県食鳥事業推進協議会②農協等 全国農業協同組合連合会青森県本部、青森県畜産農業協同組合連合会、青森
県農業共済組合連合会、青森県鶏卵販売農業協同組合③その他 財団法人青森県学校給食会、青森県農業会議、県南畜産振興協議会（オ）防疫従事者の動員
現地家保が試算した防疫従事者の必要数をもとに、農林水産政策課に県職員動員名簿の取りまとめを依頼する。県職員だけでは防疫従事者が不足すると想定される場合には、自衛隊の派遣について、動物衛生課と協議するとともに、防災消防課に手続き等の準備を依頼する。
（カ）家畜防疫員等の派遣依頼
現地家保の試算において、発生状況確認検査等に従事する家畜防疫員が不足すると想定される場合には、他都道府県からの家畜防疫員の派遣の取りまとめを動物衛生課に依頼する。
（キ）殺処分及び死体等の処理方法の検討
現地家保が報告した殺処分及び死体等の処理方法について検討し、必要に応じて関係課（財産管理課、林政課、農村整備課等）と調整する。処理方法等が決定した場合は、-9-

動物衛生課に報告する。
また、処理方法が埋却の場合で、地下水位が高いことが予想される場合には、試掘の実施も検討する。
（ク）防疫資材の点検と確保
各家保に防疫資材の点検及び確保状況の報告を指示するとともに、県動物薬品器材協会に資材確保の協力を依頼する。
なお、各家保の確保状況を取りまとめ、当該農場における防疫作業の開始までに資材が不足することが予想された場合には、動物衛生課に連絡し、国の備蓄資材の提供の準備を依頼する。
（ケ）移動制限区域等の設定の準備
現地地域県民局が作成した案をもとに、移動制限及び搬出制限区域の範囲を検討するとともに、総務学事課に連絡し、県報登載について準備する。
なお、病性の判定前であっても、高病原性鳥インフルエンザ等である可能性が高い認められる場合には、動物衛生課と協議の上、判定結果を待たずに移動制限区域を設定する。
（コ）消毒ポイントの設置の準備
現地地域県民局と協力して作成した案をもとに、消毒ポイントの設置場所を検討する。
なお、病性の判定前であっても、高病原性鳥インフルエンザ等である可能性が高い認められる場合には、判定結果を待たずに緊急的に消毒ポイントを設置する。
（サ）通行制限の準備法第１５条に基づく通行の制限又は遮断について、候補となる場所を県警本部に情報提供し、準備を依頼する。
（シ）動物衛生課との連絡
現地家保等からの情報を取りまとめ、動物衛生課に順次情報提供するとともに、必要に応じ、防疫対応について協議する。
また、次の事項について、現地家保からの情報を取りまとめ、遅くとも遺伝子検査の結果が判明するまでに動物衛生課に報告する。
① 当該農場における家きん舎等の配置② 周辺農場における家きんの飼養状況③ 家きんのと殺に当たる人員及び資材の確保④ 患畜等の死体の埋却地又は処理施設の確保（農林水産省の所有する移動式焼却炉の利用の有無を含む）⑤ 消毒ポイントの設置場所⑥ 当該農場の所在する市町村、隣接県及び関係機関への連絡（４）病性鑑定検査
ア 当該農場から搬入された検体について、病性鑑定課は、次の検査を行う。なお、検査は防疫指針別紙１の方法で行う。
（ア）遺伝子検査（イ）寒天ゲル内沈降反応による血清抗体検査（ウ）ウイルス分離検査
イ 病性鑑定課は、次のいずれかに該当する場合には、畜産課が動物衛生課とあらかじめ協議した上で、分離されたウイルス又は遺伝子増幅産物を独立行政法人農業・食品産業研究機
構動物衛生研究所（以下「動物衛生研究所」という。）に送付する。

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なお、動物衛生研究所への検査依頼は防疫指針様式５により行う。
（ア）ウイルス分離検査の結果、赤血球凝集能があるウイルス（赤血球凝集抑制反応試験（以下「ＨＩ試験」という。
）により、ニューカッスル病ウイルスではないことを確認したものに限る。
）が分離された場合。
（イ）遺伝子検査の結果、Ｈ５又はＨ７亜型に特異的な遺伝子が検出された場合。
（５）県が実施するモニタリング検査で発見された場合の対応
ア ウイルスが分離された場合
防疫指針に規定される定点モニタリングにおいて、インフルエンザウイルスである疑いのあるウイルス（ＨＩ試験により、ニューカッスル病ウイルスではないことを確認したものに限る。
）が分離された場合には、直ちに次の措置を講ずる。
（ア）畜産課が動物衛生課とあらかじめ協議した上で、病性鑑定課は、分離されたウイルス
を動物衛生研究所に送付する。
（イ）病性鑑定課は、分離されたウイルスについて遺伝子検査を実施する。
（ウ）現地家保は、家畜防疫員を当該農場に派遣し、死亡羽数の推移を確認する。
（エ）畜産課、現地地域県民局、現地家保及び病性鑑定課は、２の（１）のア以降の防疫対応と同様の対応を実施する。
イ ウイルスが分離されずに血清抗体検査のみが陽性となった場合（ア）防疫指針に規定される定点モニタリング又は強化モニタリングにおいて、ウイルスが分離されずにＡ型インフルエンザウイルスに対する抗体が確認された場合には、畜産課
が動物衛生課に連絡した上で、現地家保は、直ちに家畜防疫員を当該農場に派遣し、（２）
及び（４）の検査を実施する。
（イ）（ア）の検査の結果、血清抗体検査のみが陽性となった場合には、畜産課が動物衛生課とあらかじめ協議した上で、病性鑑定課は、Ｈ５又はＨ７亜型に特異的な抗体の有無を検査するため、当該血清を動物衛生研究所に送付する。

- 11 -

３

病性決定時の措置

２の（４）の検査の結果を受け、農林水産省が防疫指針第５及び第６により高病原性鳥
インフルエンザ等の患畜等と判定した場合には、畜産課、地域農林水産部及び家保は、次の措置を行う。
（１） 現地家保ア 病性の決定
家畜防疫員は、検査結果を当該家きんの飼養者に連絡するとともに、当該家きんを患畜等と決定し、法第１３条の本病の発生の届出を行う。
また、当該ウイルスがＨ５Ｎ１亜型である場合には、発生農場を管轄する保健所長に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１３条第１項に規定される、指定感染症の発生を届け出る。
（２）他地域農林水産部及び他家保
ア 家畜防疫員等の派遣
畜産課から、現地家保への家畜防疫員の派遣依頼があった場合には、他家保長は、家畜防疫員を現地家保に派遣する。
イ 関係者への連絡
地域農林水産部は、家保と協力し、次の者に対し、患畜等と判定されたこと及び発生農場の所在地について、電話、ファクシミリ等により連絡する。
（ア）管内の家きん飼養者（イ）管内の各市町村（ウ）支部獣医師会、生産者団体その他関係団体の支部（３）現地地域農林水産部
ア 現地対策本部の設置
現地対策本部を設置するとともに、現地対策本部会議を開催し、これまでの経緯の確認、殺処分方法や移動制限等の防疫措置方針の決定、構成員の役割分担と連携を確認し、協力要請を行う。
なお、現地対策本部の勤務時間は、原則として、平常どおりとするが、当分の間は、宿日直を置き、毎日２４時間執務体制をとれるよう配慮する。また、病性鑑定班及び評価班員は同一日に発生地班に移動できるが、その他の班の班員は、同一日に他の班への配置換えを行わないものとする。
イ 関係者への連絡
速やかに、次の者に対し、患畜等と判定されたこと及び発生農場の所在地について、電話、ファクシミリ等により連絡する。
（ア）管内家きん飼養者（イ）管内の各市町村（ウ）支部獣医師会、生産者団体その他関係団体の支部（４） 畜産課
ア 患畜等発生の告示- 12 -

現地家保の家畜防疫員の届出に基づき、高病原性鳥インフルエンザ等の発生を県報に登載して告示するとともに、農林水産省大臣に報告する。発生のあった市町村長及び隣接市町村長並びに関係都道府県知事に通報する。
イ 関係者への連絡
速やかに、次の者に対し、患畜等と判定されたこと及び発生農場の所在地について、電話、ファクシミリ等により連絡する。
（ア）２の（３）のオの（エ）の⑦の畜産関係団体等（イ）隣接県（ウ）他家保
ウ 公表
県対策本部が設置されること、発生の概要及び防疫措置及び今後の防疫方針等について
動物衛生課と調整を図り、国及び県が同時に公表する（防疫指針様式５）。
なお、以後の報道機関等の対応は、２の（３）のオの（エ）に準じて実施する。
エ 県対策本部の設置
県対策本部を設置して県対策本部会議を開催し、防疫対応の方針等を決定する。
オ 防疫措置に必要な人員の確保
防疫措置に必要な人員が、県職員、市町村及び関係団体等だけでは不足する場合には、
動物衛生課と協議した上で、国の職員や他都道府県の家畜防疫員の派遣を依頼する。それでも、大幅に不足する場合には、動物衛生課と協議が整った上で、防災消防課を通じ、自衛隊法第８３条第１項の規定に基づく災害派遣要請を行う。
カ 防疫資材の確保
防疫措置に必要な資材が、現地家保だけでは確保できない場合は、各家保に、備蓄資材を発生農場近隣に設置した資材保管場所に運搬するよう指示する。それでも資材が不足する
場合には、動物衛生課に必要な資材の数量及び種類等を連絡し、国の備蓄資材の提供を依頼する。

- 13 -

４

発生農場における防疫措置（１）と殺（殺処分）
ア 家畜防疫員は、患畜等の所有者に対し、法第１６条に基づきと殺することを伝達し、と殺指示書を交付する（防疫指針様式７）。
その際には、高病原性鳥インフルエンザ等の概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、法第５２条の３の規定により、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができないことについて、遺漏なく説明する。
イ 発生農場への出入口は、原則として１か所に限定し、その他の出入口については、門を閉じる、網を張る等の方法により閉鎖する。
ウ 患畜等は、当該農場内で、原則として病性の判定後２４時間以内にと殺を完了する。
エ 発生農場及び近隣農場の外周部をビニールシートで遮蔽すること等により病原体の散逸を防止する。また、あらかじめ発生農場内に逆性せっけん等の消毒薬を散布することにより粉じんの飛散を防止する。
オ と殺は、原則として家きん舎内で行う。やむを得ず家きん舎外でと殺する場合には、ケージ等を用意し、ウイルスの拡散防止、死体処理場所の選定に配慮して実施する。
カ と殺は、二酸化炭素ガス、泡殺鳥機等により行う。また、臨床症状が確認されている家
きん舎を優先して行う。
キ と殺にあたっては、防疫従事者の感染防止及び安全確保に留意する。
ク 消毒薬、殺鼠剤、殺虫剤等を的確かつ迅速に使用し、昆虫、小動物等による病原体の拡散防止を徹底する。また、農場周辺の道路への消毒薬の散布（散水車の活用を含む。）を実施し病原体の拡散を防止する。
ケ 感染経路の究明のため、と殺時に発症している家きんの病変部位、発症している家きんがいる場所等を鮮明に撮影する。また、動物衛生課が協議の上、発症していない家きんを含めて、飼養規模に応じた検査材料の採材を行う。
（２）死体の処理
ア 患畜等の死体については、原則として、患畜等と判定した後７２時間以内に焼却し、又は発生農場若しくはその周辺（人家、水源、河川及び道路に近接しない場所であって、日常的に人及び家きんが接近しない場所に限る。）において埋却する。
イ やむを得ず、焼却又は埋却のため死体を農場から移動させる必要がある場合は、動物衛生課と協議の上、次の措置を講ずる。
（ア）原則として、密閉車両及び密閉容器を用いる。これらがない場合には運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずる。
（イ）積込み前後に車両表面全体を消毒する。
（ウ）原則として、他の農場の付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定する。
（エ）移動中は、消毒ポイントにおいて運搬車両を十分に消毒する。
（オ）死体を処理する場所まで、家畜防疫員が同行する。
（カ）運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒する。
ウ 埋却をする場所の選定に当たっては、所有者等及び関係者と事前に十分協議する。埋却の場合は、地質、地下水の高低、水源との関係、臭気対策等を関係機関と協議する。

- 14 -

エ 埋却する場合は、家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号。以下「法施行規則」という。）別表第２の基準により行う。
オ 焼却又は埋却による処理が困難な場合には、動物衛生課と協議の上、化製処理を行う。
また、当該死体の移動に当たっては、イの措置を講ずる。
カ 焼却又は化製処理をする場合には、次の措置を講ずる。
（ア）運搬車両から原料投入場所までシートを敷く。
（イ）原料置場を製品置場と隔てて設置する等の措置を講ずる。
（ウ）焼却又は化製処理が完了し、設備及び資材の消毒が終了するまで、家畜防疫員が立ち会う。
（エ）焼却又は化製処理の完了後、直ちに、処理施設の出入口から原料投入場所までの経路を消毒する。
キ 焼却、埋却又は化製処理が困難な場合には、発酵による消毒を行う。
（３）汚染物品の処理
ア 発生農場における次の物品は法第２３条の規定に基づき、家畜防疫員の指示の下、汚染物品として、原則として、焼却し、又は発生農場若しくはその周辺（人家、水源、河川及び道路に近接しない場所であって、日常的に人及び家きんが接近しない場所に限る。）において埋却する。焼却又は埋却が困難な場合には、動物衛生課と協議の上、化製処理又は消毒を行う。
（ア）家きん卵（ただし、病性決定の日から遡って７日目の日前に採取され区分管理されていたもの、ＧＰセンター（液卵加工場を含む。以下同じ。）等で既に食用に処理されていたもの及び種卵を除く。
）（イ）種卵（ただし、病性決定日から遡って２１日目の日前に採取され、区分管理されていたものを除く。
）（ウ）排せつ物（エ）敷き料（オ）飼料（カ）その他ウイルスにより汚染したおそれのある物品
イ 家きんの排せつ物及び排せつ物を含む敷料等は、埋却を原則とする。これが困難な場合には、拡散防止措置を行った上で堆肥化する（発酵消毒）。
ウ 飼料、未使用の敷料は、埋却を原則とする。これが困難な場合には、家きん飼養者が接触した部分を埋却する。
エ 家きん舎及び農作業に用いた車両器具類は、清掃後消毒する。
オ 管理用具類は、金属製用具等消毒が容易なものを除き、埋却又は焼却をする。
カ やむを得ず、汚染物品を農場から移動させる必要がある場合には、動物衛生課と協議の上、次の措置を講ずる。
（ア）原則として、密閉車両又は密閉容器を用いる。これらがない場合には、運搬物が漏出しないよう、床及び側面をシートで覆い、さらに、運搬物を積載した後、上部もシートで覆う等の措置を講ずる。
（イ）積込み前後に車両表面全体を消毒する。
（ウ）原則として、他の農場の付近の通行を避け、かつ、他の畜産関係車両が利用しない移動ルートを設定する。
（エ）移動中は、消毒ポイントにおいて運搬車両を十分に消毒する。
（オ）移動時には、制限の対象外となっていることを証明する書類を携行し、消毒ポイント- 15 -

等で提示する。
（カ）運搬後は、車両及び資材を直ちに消毒する。
（キ）移動経過を記録する。
キ 焼却又は化製処理をする場合には、次の措置を講ずる。
（ア）運搬車両から原料投入場所までシートを敷く。
（イ）原料置場を製品置場と隔てて設置する等の措置を講ずる。
（ウ）焼却又は化製処理が完了し、設備及び資材の消毒が終了するまで、家畜防疫員が立ち会う。
（エ）焼却又は化製処理の完了後、直ちに、処理施設の出入口から原料投入場所までの経路を消毒する。
（４）家きん舎等の消毒と殺の終了後、患畜等の所在した家きん舎等における消毒を、法施行規則第３０条の基準に従い、１週間間隔で３回以上実施する。
消毒は、次亜塩素酸ナトリウム液、アルカリ液、ホルムアルデヒド、クレゾール液、逆性
石けん液、高温蒸気等、高病原性鳥インフルエンザ等の病原ウイルスに有効な消毒薬等を用いて実施する。
（５）家きんの評価
ア 殺処分に先立って、評価人は、殺処分する患畜等及び評価対象物品（飼料、鶏卵等）について、評価を行う。また、日齢ごとの代表的な個体と評価対象物品を写真撮影する。
イ 家畜防疫員は、評価人の評価を基に、へい殺畜等手当金交付規程（昭和３２年２月１日
農林省告示第１１９号）による評価書を作成する。
ウ 患畜等であることが確認される前の状態についての評価額とし、家きんが患畜等であることは、考慮しない。
エ 評価は、原則として、国留意事項別紙２により行い、評価額は、当該家きんの導入価格に、導入日から患畜等であることが確認された日までの期間の生産費（統計データを用いて算出する。
）を加算した額とし、これに産卵供用残存期間等を考慮し、必要な加算又は減算を行う。

- 16 -

５

通行の遮断（１）現地家保は、本病の発生の確認後速やかに、管轄の警察署及び市町村と協力し、法第１５条の規定に基づき発生農場周辺の通行の制限又は遮断を行う。この場合において、通勤・通学、医療・福祉等のための通行については、十分な消毒を行った上で、これを認めることとする。なお、通行の遮断箇所の運営等は、現地地域農林水産部が実施する。
（２）法に規定されている上限の７２時間を経過した後も通行の制限又は遮断を継続する必要がある場合には、現地地域県民局は、道路管理者等との協議を行い、必要な通行の制限が確実に実施できるようあらかじめ調整する。
（３）通行の制限又は遮断の手続、標示等については、家畜伝染病予防法法施行令（昭和２８年
政令第２３５号）第５条の規定に基づき行うこととし、原則として、事前に関係市町村の住民に対し、その概要及び必要性を説明する。なお、事前に説明することが困難な場合には、実施後速やかに説明する。

- 17 -

６

移動制限区域及び搬出制限区域（１）制限区域の設定
畜産課は、本病の発生の確認後、速やかに、法第３２条第１項、第３３条及び第３４条の規定に基づき定めた青森県家畜伝染病まん延防止規則（昭和５０年４月青森県規則第１９号。以
下「県規則」という。
）に基づき、移動制限区域及び搬出制限区域、期間及び内容等について告示する。
なお、移動制限区域及び搬出制限区域の設定は、原則として防疫指針の第９の１により行う。
（２）家きんの所有者等への連絡
畜産課は、区域の設定後、速やかに、養鶏関係団体、飼料製造業者等に対し、発生農場の所
在地及び養鶏関係施設等に発生場所の所在地と制限内容等について、電話、ファクシミリ
等により周知を図る。
地域農林水産部は、家保及び市町村と協力し、速やかに、県内の全ての家きんの所有者に対し、制限内容等について、電話、ファクシミリ等により周知を図る。

（３）制限区域内の農場への指導
ア 移動制限区域及び搬出制限区域を管轄する地域農林水産部は、現地家保と協力し、移動制限区域及び搬出制限区域内の全ての家きん所有者を対象に、毎日の健康観察を指導するとともに、移動制限区域内において、次に揚げる者に対し、それぞれに定める事項について関係者への指導を行う。また、家保と協力し、必要に応じ関係施設に立
ち入り、その履行状況を監視する。
【指導事項】（ア）家きんの所有者① 家きん舎等への関係者以外の出入りを自粛すること。
② 農場関係者等の入出場時の消毒を徹底すること。
③ 家きん舎の出入口、家きん舎周辺及び家きん衛生管理区域外縁部について
は、消石灰等を用いて消毒すること④ 家きん舎内については、高病原性鳥インフルエンザ等の病原ウイルスに効果のある消毒薬を用いて消毒すること。
（イ）獣医等の畜産関係者① 携行する器具又は薬品は、最小限とすること。
② 農場への入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
③ 消毒又は廃棄が容易な衣服、器具等を使用すること。
④ 車両の農場の敷地内への乗り入れを自粛すること。
⑤ 移動経路を記録し、保存すること。

- 18 -

（ウ）飼料輸送業者・集卵業者① 農場への入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
② 感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
③ 複数の農場を連続して配送又は集卵を行わないこと。
④ 配送経路を記録し、保存すること。
（エ）家きん取扱業者・廃鶏取扱業者① 農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
② 感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
③ 複数の農場を連続して配送又は集荷を行わないこと。
④ 配送経路を記録し、保存すること。
（オ）死亡鳥取扱業者① 農場の入出場時には、身体、器具、車両等の消毒を徹底すること。
② 感染リスクの低い運搬経路を選択すること。
③ 原則として、農場の出入口で受渡しを行うこと。
④ 配送経路を記録し、保存すること。
（カ）化製場、食肉加工施設等の畜産関係施設
車両の消毒を徹底すること。

イ 移動制限区域及び搬出制限区域を管轄する家保は、法第５２条の規定に基づき、移動制限区域及び搬出制限区域内の全ての家きん所有者を対象に、当日の死亡羽数（次の（ア）から（イ）までに揚げる異常を確認した場合にあっては、直ちに、その旨）報告するよう求める。
（ア）同一の家きん舎内において、１日の家きんの死亡率が対象期間（当日から遡って２１日間）における平均の家きんの死亡率の２倍以上となること。ただし、家きんの飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等高病
原性鳥インフルエンザ以外の事情によるものが明らかな場合は、この限りでない。
（イ）飼養家きんに鶏冠、肉垂等のチアノーゼ、沈うつ、産卵率の低下等、高病原性鳥インフルエンザ等の感染家きんが呈する症状を確認した場合（ウ）５羽以上の飼養家きんが、まとまって死亡している場合（家きんの飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等高病原性鳥インフル
エンザ以外の事情によるものであることが明らかである場合を除く。
）又はまとまってう
ずくまっていることを確認した場合
ウ 報告先は現地地域農林水産部とし、現地地域農林水産部は、イの報告を集計し、直ちに現地家保に連絡する。
（４）制限区域の変更
ア 制限区域の拡大
発生状況等から、移動制限区域外での発生が多発すると考えられる場合には、動物衛生課と協議の上、移動制限区域及び搬出制限区域を拡大する。
イ 制限区域の縮小- 19 -

発生状況等から、高病原性鳥インフルエンザの場合は半径３キロメートル、低病原性鳥
インフルエンザの場合は半径１キロメートルより、移動制限区域を大きく設定した場合にあっては、発生状況及び周辺農場の清浄性確認の結果から、感染拡大が限定的なものとなっていることが明らかとなったときは、動物衛生課と協議の上、移動制限区域の範囲を高病原性鳥インフルエンザの場合は半径３キロメートルまで、低病原性鳥インフルエンザの場合は半径１キロメートルまで縮小することができる。
（５）制限区域の解除
次の要件に該当する場合は、畜産課は、県規則第３条第２項の規定に基づき、告示により制限を解除する。
ア 高病原性鳥インフルエンザの場合（ア）移動制限区域
次の要件のいずれにも該当する場合① 移動制限区域内の全ての発生農場の防疫措置の完了（と殺、死体の処理及び農場の消毒が全て完了していることをいう。以下同じ。
）後１０日が経過した後に実施する防疫指針第１２の２の（２）の清浄性確認検査により全ての陰性を確認すること。
② 移動制限区域内の全ての発生農場の防疫措置完了後２１日が経過していること。
（イ）搬出制限区域（ア）の①の検査により全て陰性を確認した場合
イ 低病原性鳥インフルエンザの場合（ア）移動制限区域
高病原性鳥インフルエンザの場合と同様（イ）搬出制限区域
防疫指針第１２の２の（１）の発生状況確認検査において、移動制限区域及び搬出制
限区域内の全ての農場で陰性を確認した場合（６）制限の対象
移動制限及び搬出制限の対象は、次に揚げる物品とする。
ア 生きた家きん
イ 家きん卵（ただし、ＧＰセンター等で既に食用に処理されていたものを除く。）
ウ 家きんの死体エ 敷料、飼料、排せつ物等
オ 家きん飼養器具（７）制限の対象外
本病の発生状況、清浄性の確認状況等を勘案し、動物衛生課と協議の上、防疫指針第９の５の要件を満たした物品について、制限の対象外にすることができる。
なお、移動制限区域及び搬出制限区域を管轄する家保長は、制限の対象外とする物品を移動しようとする者の申請に基づき、県規則第４条第１項の３に規定される移動等許可証を発行するとともに、市町村及び地域農林水産部と協力し、防疫指針第９に規定される移動時に講ずるべき措置を実施するよう、関係者を指導する。

- 20 -

【参考】 移動制限区域及び搬出制限区域
１ 区域の範囲（１）高病原性鳥インフルエンザの場合（２）低病原性鳥インフルエンザの場合

搬出制限区域
半径 10ｋｍ

搬出制限区域
半径 5ｋｍ×

移動制限区域※
半径 3ｋｍ

発生農場

×

移動制限区域※
半径 1ｋｍ※移動制限区域は発生状況等で10ｋｍまで拡大可能※

移動制限区域は発生状況等で5ｋｍまで拡大可能（３）食鳥処理場での発生の場合
ア 食鳥処理場を中心とした半径１ｋｍ以内の区域を移動制限区域とする。
イ 当該家きんの出荷元農場を中心とし、（１）、（２）のとおり移動制限区域及び搬出制限区
域を設定する。
２ 制限の対象
生きた家きん、家きん卵（GP センターで処理済みを除く。）、家きんの死体、敷料、飼料、排せつ物等、家きん飼養器具
３ 移動・搬出制限の対象外の概要
出荷元

移動制限
区域

搬出制限
区域

制限区域
外

出荷先

ひな

ひな

（移動制限内（移動制限外（農場→食鳥処理場） （農場→ＧＰセンター） （農場→ふ卵場） の種卵由来）の種卵由来）（ふ卵場→農場）（ふ卵場→農場）

食用家きん

食用卵

種卵

移動制限区域

△（１）

△（２）

△（３）

△（３）

△（４）

搬出制限区域

×

△（２）

△（３）

△（３）

△（４）

制限区域外

×

△（２）

△（３）

△（３）

△（４）

移動制限区域

△（５）

△（５）

△（５）

△（３）

△（５）

搬出制限区域

○

○

○

△（３）

○

制限区域外

△（５）

△（５）

△（５）

△（３）

△（５）

移動制限区域

△（６）

△（６）

△（６）

△（３）

△（６）

搬出制限区域

○

○

○

△（３）

○

制限区域外

○

○

○

○

○

○：条件なしで移動可能、△：条件つきで移動可能、×：移動不可（数字は防疫指針第９の５の（１）～（６）に対応）- 21 -

７ 家きん集合施設の開催等の制限（１）制限事項
ア 畜産課は、動物衛生課と協議の上、県規則第６条第１項の規定に基づき、移動制限区域
内及び搬出制限区域における次の事業の実施、催物の開催等を禁止する。なお、当該事項の禁止は、県規則第６条第２項及び第３の規定に基づき、告示等により実施する。
（ア）移動制限区域内① 食鳥処理場（食肉加工場を除く）② ＧＰセンター③ ふ卵場④ 品評会等の家きんを集合させる催物（イ）搬出制限区域
動物衛生課と協議の上、品評会等の家きんを集合させる催物の開催を禁止する。
イ 移動制限区域及び搬出制限区域を管轄する地域農林水産部は、市町村及び家保と協力し、アの制限の対象となる施設等に、制限の内容を周知するとともに、制限の内容が徹底されるよう関係者を指導する。
（２）制限の対象外
本病の発生状況、清浄性の確認状況等を勘案し、動物衛生課と協議の上、防疫指針第１０の３の要件を満たした場合について、制限の対象外にすることができる。地域農林水産部は、
市町村及び家保と協力し、防疫指針第１０に規定される再開後の順守事項が徹底されるよう、関係者を指導する。
なお、再開した施設において、順守事項が順守されていないことが確認された場合は、当該施設における事業の実施を再度禁止する。

- 22 -

８

消毒ポイントの設置（１）設置
ア 移動制限区域及び搬出制限区域を管轄する地域農林水産部は、家保の設置案に基づき、本病の発生の確認後速やかに、防疫指針第１１の消毒ポイントの設置について、道路使用許可（警察署）、道路占用許可（国土交通省青森河川国道事務所又は地域県民局地域整備部
管理課等）等の必要な手続きを済ませるとともに、設置場所の地権者及び周辺関係者に承諾を得た後、市町村、管轄の警察署、道路管理者、家保等の協力を得て、発生農場周辺の感染拡大を防止することに重点を置き、次の（ア）、（イ）の消毒ポイントを設置する。
（ア）緊急消毒ポイント
発生農場からの病原体の拡散を防ぐため、当該農場から概ね１キロメートルの範囲内に設定する。
（イ）制限区域消毒ポイント
移動制限区域境界付近、移動制限区域内、搬出制限区域内に消毒ポイントを幹線道路沿いに設定する。
イ 消毒ポイントの設置に当たっては、車両等によるウイルスの拡散防止が徹底できるよう、
畜産関係車両や防疫作業車両のみならず、必要に応じて一般車両も効率的かつ確実に消毒されるよう、消毒設備の構造等を工夫する。
特に、畜産関係車両や防疫作業関係車両については、消毒ポイントを通行するよう指導
し、運転手や車両内部を含め、厳重な消毒を徹底する。
（２）設置場所の見直し
消毒ポイントの設置場所は、移動制限区域の拡大、縮小等に合わせて、その都度、設置場所を見直す。
（３）運営
消毒ポイントの運営は、県対策本部では農林水産政策課、現地対策本部では地域農林水産部が担当することとし、県警、市町村、畜産課、家保、関係団体等が協力して運営する。

- 23 -

９ウイルスの浸潤状況の確認（１）疫学調査
ア 調査の実施方法
現地家保は、現地地域農林水産部と協力し、患畜等の判定後、速やかに、病性決定日から少なくとも２１日間（低病原性鳥インフルエンザにあっては、１８０日間）遡った期間を対象として、次に揚げる調査対象及び項目について、家きん、人（獣医師、農場指導員、キャッチャー等家きんに接触する者、地方公共団体職員等）及び車両（集卵車、死亡鳥回
収車両、堆肥運搬車両等）の出入りに関する疫学情報を収集し、ウイルスに汚染した恐れのある家きんに関する調査を実施し、極力短時間で完了させる。
【疫学調査に関する実施項目】
本病の感染経路をあらゆる面から検証するため、以下を参考に、関係者からの聞き取り調査等を実施することにより疫学情報の収集を行う。なお、次に揚げる調査のうち、野鳥及びその生息地、飛来地等に関する調査については、自然保護課が実施する。
（ア）調査対象① 発生農場② 発生農場と疫学関連のある畜産関係施設（種鶏場、ふ卵場、ＧＰセンター、食鳥
処理場、家きんの飼養農場、飼料工場、飼料販売先、農協等）③ 発生農場周辺の水きん類の飛来している池等（イ）調査事項① 河川、池、湖沼、ダム、山、湿地、道路、田畑、野鳥飛来地などの状況及び農場との位置関係② 気温、湿度、天候、風量・風向など③ 飼料運搬車両、集卵車両、機器搬入車両などの車両や運搬物資の動き④ 農場所有者（又は管理者）及び従業員、管理獣医師、薬品業者、農協職員、郵便局員、宅配業者、家族、知人等の動き（海外渡航歴、野鳥等との接触の有無を含む。
）⑤ 野鳥、ねずみ、いたち等の野生動物、はえ、ごきぶり等の衛生害虫の分布、侵入及び接触機会の有無⑥ 家きん舎及び付帯施設の構造、野生動物の侵入対策、給餌方法、給水方法（給与
水の消毒を含む。
）、機器・設備の他農場との共有の有無など（ウ）ウイルス分離検査及び抗体保有状況検査
必要に応じて、動物衛生課と協議し、野鳥、野生動物及び周辺農場の豚等のウイル
ス分離検査及び抗体保有状況検査を実施する。
イ 疫学関連家きん調査の結果、次の家きんであることが明らかとなったものについて、畜産課は、疫学関連家きんとして、法第３２条第１項の規定に基づき、移動を禁止する。現地家保は、臨床症状の観察を行うとともに、患畜等との接触後１４日を経過した後、血清抗体検査を行う。
（ア）病性決定日から遡って８日以上２１日以内に患畜と接触した家きん（イ）病性決定日から遡って８日以上２１日以内に疑似患畜（臨床症状を呈していたものに限る。
）と接触した家きん（ウ）病性決定日から遡って２１日以内に発生農場に出入りした人、物又は車両が当該出入- 24 -

りした日から７日以内に出入りした他の農場等で飼養されている家きん（エ）防疫指針第５の２の（１）の②のオ及びカ並びに（２）の②のキ及びクに規定する疑似患畜が飼養されてた農場で飼養されている家きん。
（２）制限区域内の周辺農場の検査
ア 発生状況確認検査
制限区域を管轄する家保は、他家保、市町村、農協等の関係団体と協力し、患畜等の判定後、原則として２４時間以内に、次の（ア）又は（イ）に揚げる場合の区分に応じ、当該（ア）又は（イ）に定める農場（家きんを１００羽以上飼養する農場に限る。）に立ち入り、臨床検査を行うとともに、ウイルス分離検査及び血清抗体検査を実施する。
（ア）高病原性鳥インフルエンザの場合 移動制限区域内の農場（イ）低病原性鳥インフルエンザの場合 移動制限区域及び搬出制限区域内の農場
イ 清浄性確認検査
制限区域内における清浄性を確認するため、移動制限区域内の全ての発生農場の防疫措置完了後１０日が経過した後に、アと同様の検査を実施する。
ウ 採材及び検査方法
アとイの検査の、検体の種類、検体数及び検査方法等は、国留意事項によって実施する。
エ 検査員の順守事項
アとイの検査を行う者は、次の事項を順守する。
（ア）当該農場を出る際には、身体、衣服、靴、眼鏡その他の携行用具の消毒及び車両の消毒を行うこと。
（イ）帰宅後は、入浴して身体を十分に洗うこと。
（ウ）立ち入った農場における臨床検査により異常が確認された場合には、遺伝子検査の結果が判明するまで、他の農場に立ち入らないこと。
オ その他
発生農場の防疫措置に従事した日から７日を経過していない者は、（１）の調査及び（２）の検査において、農場に立ち入らないものとする。

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１０

ワクチン（１）農林水産省が、発生状況等を考慮して緊急防疫方針を定め、緊急ワクチン接種の実施を決定した場合、接種地域を管轄する家保は、緊急防疫方針に基づき、速やかに緊急ワクチン接種を実施する。
（２）畜産課は、国が動物検疫所に備蓄ワクチンの送付を受けた場合には、防疫指針様式８により受領する。また、ワクチンの接種が終了した場合には防疫指針様式９により、動物衛生課に報告する。
（３）ワクチンの接種は、法第３１条の規定に基づき実施し、原則として、接種地域の外側から
発生農場側に向けて、迅速かつ計画的に実施する。
（４）ワクチンを接種するに当たっては、定められた用法及び用量に従うものとする。注射事故があった場合には、動物衛生課に連絡し、その指示に従うものとする。
（５）畜産課は、未開梱のワクチンについて、動物衛生課及び動物検疫所と調整し返還する。また、開梱又は使用期限切れのワクチンについては、焼却処分にするなど適切に処理を行う。

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１１

その他（１）農場監視プログラム
患畜等とは判定されなかったものの、Ｈ５又はＨ７亜型のＡ型インフルエンザウイルスに特異的な抗体が確認された家きんを飼養する農場については、防疫指針第１５に基づき農場監視プログラムを適用する。
（２）発生原因の究明
畜産課、現地地域農林水産部及び現地家保は、本病の発生の確認後直ちに、発生農場に関する疫学情報の収集、家きん、人（獣医師、農場指導員、キャッチャー等家きんに接触する者、地方公共団体職員等）及び車両（集卵車、飼料運搬車、死亡鳥回収車両、堆肥運搬車両
等）の移動、飲用水・飼料の利用、物品の移動、野鳥の飛来状況、気象条件等に関する網羅的な調査を、動物衛生研究所等の関係機関と連携して実施する。
（３）鳩レース愛好者への注意喚起
畜産課は、鳩レースの関係団体に対し、移動制限区域が解除されるまでの期間中、県内における鳩レースの開催及び訓練の自粛を要請する。

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