国連自由権規約委員会

130 会期
第 13

日本審査に向けたアムネスティの提言書

アムネスティ・インターナショナル

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

目次

序文 ..........................................................2
国による人権の枠組み（第 2 条） ................................3
死刑（第 6 条） ................................................4
性的指向、性自認、性表現に基づく差別 ..........................5（第 2、7、17、23、26 条）
少数民族に対する差別（第 2、17、18、20、26、27 条） ............8
難民、庇護申請者、移住者（第２、７、８、9、10、14、26 条） ....11
イスラム教徒の監視とプライバシーの権利（第 17、18、27 条） ....14
第 2 次世界大戦前および大戦中の軍による性奴隷制度 .............15（第 2、3、7、8 条）
表現の自由および平和的集会の自由（第 19、21 条) ...............17

SUBMISSION TO THE UN HUMAN RIGHTS COMMITTEE
130TH SESSION
Published in September 2020
ASA 22/3065/2020
アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発⾜した世界最⼤の国際⼈権 NGO です。
⼈権侵害のない世の中を願う市⺠の輪は年々広がり、今や世界で 1 千万⼈以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた⾃発的な市⺠運動が「⾃由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977 年にはノーベル平和賞を受賞しました。

公益社団法⼈ アムネスティ・インターナショナル⽇本〒101-0052 東京都千代⽥区神⽥⼩川町 2-12-14 晴花ビル 7F
TEL 03-3518-6777 www.amnesty.or.jp

1

序文
アムネスティ・インターナショナルは、自由権規約委員会（委員会）による市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）上の義務を履行するために講じられた措置に関する第7 回日本政府定期報告書（CCPR/C/JPN/7）の審査に先立ち、このレポートを提出する。

このレポートでは、日本政府の自由権規約上の義務の遵守において当組織が考える主な懸念を提示するが、特に以下の問題に関して取り上げる。
・国内における人権の枠組み、特に国内人権機関の設置に進展がないこと
・死刑執行の秘密主義、心理社会的・知的障がいに苦しむ個人への死刑の適用など、死刑廃止に向けた政治的意思の欠如により進展のない死刑制度・同性婚やトランスジェンダーの人びとの性自認が認められていないなど LGBTI（レズビ
アン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス）の人びとに対する差別・差別、敵意、暴力を扇動する憎悪の唱道、韓国・朝鮮民族への特に教育面の差別的扱いなど少数民族に対する差別。
・入管収容施設に収容されている個人、技能実習生制度下の労働者に対する差別的扱いな
ど、難民、庇護申請者、移民の権利。
・日本のイスラム教徒の全面的監視などプライバシーの権利
・第 2 次世界大戦前および大戦中の軍性奴隷
・沖縄の平和運動および芸術的表現に関連した、平和的集会の自由と表現の自由に対する権利

このレポートは、過去 6 年間にわたるアムネスティ・インターナショナルの調査に基づくが、すべての懸念を網羅したものではない。

2

国による人権の枠組み （第 2 条）
アムネスティは、2014 年の委員会による日本審査の後、日本政府が国内人権機関の設立に向けて明確な措置を講じていないことを依然として懸念する。委員会が指摘したように、国内人権機関は、適切な権限を与えられれば、権利侵害の申し立てに対して迅速で徹底的かつ効果的な調査を実施することができる1。日本についての直近の UPR（国連人権理事会の普遍的定期審査・2017 年実施）では、20 を超える国が国内人権機関の設立を日本に勧告した2。2018 年に日本はこの勧告を受け入れたが、それ以降目に見える進展はない3。

日本弁護士連合会は 2019 年の声明で、人権の促進および擁護に関する国内機構の地位に関する原則（パリ原則）に準拠する国内人権機関の重要性を繰り返し述べた4。日本はまた、自由権
規約の選択議定書には署名も批准もしておらず、他の主たる条約の個人通報制度も受け入れていない。

アムネスティは、日本弁護士連合会と同意見であり、国内人権機関の設立と個人通報制度は、国籍に関係なく日本に居住する人びとの権利享受を確保し、憎悪の唱道などさまざまな形態の差別を減らす上で重要であると考えている5。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府を要請する・公権力による人権侵害の申し立てを検討し対処する能力と十分な財政的および人的資源を備え、パリ原則に即した、独立・公平・信頼でき権限のある国内人権機関の設立に向けて迅
速な措置をとること。
・自由権規約の選択議定書を批准すること。これにより、規約の定め通り、自由権規約委員会
は、人権規約に明示された権利侵害の被害者であると主張する日本在住の個人からの連絡を受け、検討することができる。

1

Human Rights Committee, General Comment 31, “The Nature of the General Legal Obligation Imposed on States Parties to
the Covenant”. UN Doc. CCPR/C/21/Rev.1/Add. 13, 26 May 2004, para. 15.
2
Human Rights Council, Report of the Working Group on the Universal Period Review. A/HRC/37/15, 4 January 2018,
recommendations 161.37 (Georgia, Malaysia, Qatar, Venezuela), 161.38 (Australia, Philippines), 161.39 (Republic ofMoldova), 161.40 (Costa Rica), 161.41 (Rwanda), 161.42 (Uganda), 161.42 (Ukraine, Azerbaijan, Ethiopia, India,
Afghanistan, Panama), 161.44 (Chile, Colombia, Croatia, Finland, Sierra Leone, France, Guatemala, Nepal), 161.45(Liechtenstein), 161.46 (Indonesia), 161.47 (Kazakhstan).
3
Human Rights Council, Addendum to the Report of the Working Group on the Universal Period Review.
A/HRC/37/15/Add.1, 1 March 2018.
4
Japan Federation of Bar Associations, “Resolution requesting the implementation of an individual complaint procedure andthe establishment of a national human rights institution”. 4 October 2019.
https://www.nichibenren.or.jp/en/document/statements/2019_2.html
5
UN General Assembly, National institutions for the promotion and protection of human rights. UN Doc. A/RES/48/134, 4March 1994.

3

死刑 （第 6 条）
日本政府は前回の審査以降、死刑廃止に向けた具体的措置を講じていない。2014 年 1 月から2020 年 7 月の間に、日本は 31 人を処刑した。2020 年 7 月末時点で、合計 110 人の死刑確定者がいる6。自由権規約の第 2 選択議定書は署名も批准もされておらず、政府は、2017 年に行われた直近の UPR を含め、死刑執行の一時停止を導入すべきという勧告を受け入れていない7。

2016 年 10 月、日本弁護士連合会は、誤判の可能性と死刑に反対する国際的動向の両方を引用
して、明示的に死刑に反対する「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した8。

日本での死刑執行は依然として秘密に包まれている。処刑前の死刑確定者は独房に拘禁され、外部との接触が非常に限られており、家族、弁護士、またはその他の許可された訪問者による刑務官立ち合いの面会に限定される。死刑執行は、通常は数時間前に本人に通知され、まった
く予告されない場合もある。彼らの家族と法定代理人は通常、処刑が行われた後に通知を受ける9。

2018 年に処刑された人びとのうち 13 人は、1995 年の東京の地下鉄で致命的なサリンガス事件を起こしたカルト宗教、オウム真理教の信者であった。襲撃やその他の違法行為に基づき、それぞれ死刑を宣告されていた。絞首刑に処された 13 人のうち 10 人は、死刑に直面している者の権利の確保に関する国際的な保護措置に違反して、再審請求中に処刑された10。2017 年に処刑された 4 人のうち 3 人も再審請求中だった。2008 年以来、委員会は日本政府に対し、死刑訴
訟の義務的上訴制度の導入および、再審または恩赦の顕著な要請がなされた場合の執行保留を勧告してきたが、いまだに実現されていない11。

6

Amnesty International opposes the death penalty in all cases without exception, regardless of the nature or circumstances of
the crime; guilt, innocence or other characteristics of the individual; or the method used by the state to carry out the execution.
The death penalty violates the right to life and is the ultimate cruel, inhuman and degrading punishment.
7
Human Rights Council, Addendum to the Report of the Working Group on the Universal Period Review.
A/HRC/37/15/Add.1, 1 March 2018.
8
Japan Federation of Bar Associations, “Declaration calling for reform of the penal system including abolition of the death
penalty”. 7 October 2016. https://www.nichibenren.or.jp/en/document/statements/161007.html
9
Amnesty International, Japan: Execution a shameful stain on human rights record of Olympic hosts(News Story, 29 December 2019).
10
Amnesty International, “Japan: Unprecedented spate of executions continues as six more Aum cult members hanged.” 26
July 2018. http://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/japan-unprecedented-spate-of-executions-aum-cult/11
朝⽇新聞, “松本智津夫死刑囚ら７⼈の死刑執⾏ オウム真理教”. 6 July 2018.
https://www.asahi.com/articles/ASL4S04M5L4RUTIL04W.html

4効果的な保護措置や定期的な精神鑑定がない中、国際法や基準に反して、心理社会的・知的障がいを持つ人びとが死刑に処され続けている12。この中には、オウム真理教の教祖、松本智津夫が含まれている。松本の弁護団が雇った 6 名の精神科医は、拘禁による精神状態の悪化を懸念している。また、松本の娘によれば、家族や弁護士を含む外部の面会者は松本に会うことができず、死刑執行前の精神状態の評価はより困難なものとなっていた13。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下を要請する
・死刑廃止に向けた第一歩として、死刑の執行停止措置を正式に導入し、すべての死刑判決を拘禁刑に減刑すること。
・死刑の廃止を目指す自由権規約・第 2 選択議定書を留保なしに批准すること。
・死刑が適用される犯罪の被疑者および死刑判決を受けた者のうち、心理社会的あるいは知的障がいを持ち、刑事訴訟法第 479 条に該当する可能性のある者を特定し、死刑判決の減刑と刑事司法制度から健康管理の枠組みの事件への転換を図ることを目的に、すべての事件の即時独立調査を開始すること。
・死刑に直面している人びとの権利が守られ、訴訟手続きが常に国際法および国際基準に準拠していることを確実にすること。弁護士との迅速な接見の権利、家族との定期的な面会、拷問その他の残虐な非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を受けないこと、意思に反した証言や自白を強制されないこと、そうした取り扱いの下で引き出された供述を証拠から除外すること、すべての法的その他の審査手続きが完了するまで死刑が執行されないことを含む。

性的指向、性自認、性表現に基づく差別（第 2、7、17、23、26 条）
現在、日本には個人やグループを性的指向、性自認、性表現を含むあらゆる理由の差別から保護するための包括的な差別禁止法がない。2018 年 12 月、4 つの野党が性的指向、性自認、性表現に基づく差別を禁止する法案を提出した14。与党である自由民主党（LDP）もまた、法案を導入すると発表したが、それは差別の禁止ではなく、「寛容な社会」の促進だけを目的とし

12

Human Rights Committee, General comment No. 36 (2018) on article 6 of the International Covenant on Civil andPolitical Rights, on the right to life, UN Doc. CCPR/C/GC/36, para. 49.
13
Amnesty International, Is the Japanese government executing members of the Aum cult for convenience? (News Story, 15
March 2018).
14
国⺠⺠主党, “LGBT 差別解消法案を衆院に提出”, 2018 年 12 ⽉ 5 ⽇. https://www.dpfp.or.jp/article/200892

5

ている。2018 年 10 月、東京都は性的指向・性自認に基づく差別を明示的に禁止する条例を採択した15。

「アウティング」とプライバシーの権利2015 年 8 月、一橋大学大学院法学研究科の同性愛者の学生が、同級生に「アウティング」され、いじめられて自殺した16。厚生労働省によると、日本では LGBTI の人びとは自殺のリスクが高いと特定され、アウティングが自殺の主要な原因の一つとされている17。同性愛およびト
ランスジェンダーに対する嫌悪が広まっているために、多くの LGBTI の人びとは自分の性的指向、性自認、性表現を雇用者、役所、さらには家族にも隠さざるを得ない。

政治家による同性愛者とトランスジェンダーへのヘイトスピーチ、および LGBTI の人びとに対する差別と汚名を撲滅するための政府の施策は著しく乏しい。2018 年、自民党の杉田水脈衆議
院議員は雑誌に寄稿し、同性カップルを支援する政策に納税者のお金を使うという国および自治体の取り組みに反対する理由の説明として「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」と主張した18。さらに、2019 年 1 月、別の自民党衆議院議員はある集会で、「LGBT ばっかりになったら国が潰れちゃうんですよ」と発言した19。

日本は、プライバシーへの恣意的あるいは不法な干渉から LGBTI の人びとを保護するための包括的な法律と、そのような干渉が起きた場合の効果的な救済策を欠いている。しかしながら、LGBTI の学生をいじめから守ることができないという議論が全国に広がる中、内閣府は 2017年に自殺防止の包括的なガイドラインを改訂し、最も重要な措置の 1 つとして「性的マイノリティ」への支援強化を盛り込んだ20。

15

The Japan Times, “Tokyo adopts ordinance banning discrimination against LGBT community” 5 October 2018.
https://www.japantimes.co.jp/news/2018/10/05/national/tokyo-adopts-ordinance-banning-discrimination-lgbtcommunity/#.XztfC25uJei
16
Kyodo News, “Alarm bells sound over "outings" in Japan's LGBT community”, 12 April 2019.
https://english.kyodonews.net/news/2019/04/677717754ff7-focus-alarm-bells-sound-over-outings-in-japans-lgbtcommunity.html
17
厚⽣労働省, “⾃殺総合対策⼤綱〜誰も⾃殺に追い込まれることのない社会の実現を⽬指して〜”, 2017 年 7 ⽉ 25
⽇.

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html

18

The Japan Times, “LDP lawmaker Mio Sugita faces backlash after describing LGBT people as ‘unproductive’ ”, 24 July
2018. https://www.japantimes.co.jp/news/2018/07/24/national/politics-diplomacy/ldp-lawmaker-mio-sugita-faces-backlashdescribing-lgbt-people-unproductive/
19
⻄⽇本新聞, “LGBT ばかりは「国つぶれる」⾃⺠・平沢勝栄議員、集会で発⾔”, 2019 年 1 ⽉ 6 ⽇.
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/477391/
20
厚⽣労働省, “⾃殺総合対策⼤綱〜誰も⾃殺に追い込まれることのない社会の実現を⽬指して〜”, 2017 年 7 ⽉ 25
⽇.

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html

6

同性婚

日本では、国レベルでの同性間の婚姻は公式に認められていない。その結果、同性パートナーの、結婚して家族を築くという自由権規約第 23 条に規定される権利、および第 17 条の私生活
および家族を尊重する権利を侵害している。「EMA 日本」によれば、同性カップルの結婚が認められていないために、パートナーの健康保険への加入、パートナーのための介護休業申請、病院でのパートナーの医療行為への同意あるいは医療記録の開示要求、配偶者控除申請、養子の共同親権取得ができない21。同性カップルへの保護が十分でないにもかかわらず、日本政府
は同性婚の承認に消極的であり、同性結婚の承認は憲法第 24 条の下で規定されていないと主張し続けている。22

国レベルでの措置は講じられていないが、地方自治体では同性婚の認識に進展がある。
2015 年、東京の渋谷区議会は、「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた関係」と認められた
同性カップルに対し申請に応じて証明書を発行する条例を導入した。この証明書に法的効力はないものの、これにより、区内の同性カップルが一緒にアパートを借りることができ、病院を家族として訪問する権利が与えられた。さらに、病院、不動産会社、その他の企業が同性のカップルを差別して条例に違反していることが判明した場合、それらの名前が区のウェブサイトで公表される23。渋谷区に続き、全国の自治体で同性カップルを認める条例やガイドラインが導入された。その数は 2020 年 8 月末時点で 57 自治体（うち 2 つは県）に上る。

収容施設などでの性自認

出生時に割り当てられた性別と性自認が異なる個人は、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」に基づいて正式に性別を変更できるが、それには性別適合手術を受けることを含め、多くの基準を満たす必要がある。その他の要件には、生殖機能を欠く状態にあること、未婚状態であることなどがある。これらの基準を法的な性別承認と性自認を反映した公文書入手の要件とすることによって、トランスジェンダーの人びとの、非人道的で品位を傷つける扱
いを受けない権利、到達しうる最高基準の健康を享受する権利、私生活・家族生活が尊重され21

NPO 法⼈ EMA ⽇本, “婚姻できない同性カップルが直⾯する諸問題の実例”, 2015 年 8 ⽉ 13 ⽇.
http://emajapan.org/news/107222
衆議院議員逢坂誠⼆君提出⽇本国憲法下での同性婚に関する質問に対する答弁書, 2018 年 5 ⽉ 11 ⽇
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196257.htm
23

渋⾕区男⼥平等および多様性を尊重する社会を推進する条例, 第 15 条第４項, 2015 年 3 ⽉ 31 ⽇発効

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/g114RG00000779.html#e000000149

7

る権利は侵害されている。さらに、法の下の平等の権利、法の下に人として認められる権利も侵害される24。

拘禁中の LGBTI の人びとは、暴力、ハラスメント、その他の虐待を受ける危険に頻繁にさらされている。トランスジェンダーの被拘禁者は、自由権規約第 7 条で規定する、拷問および他の残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰の絶対的禁止に違反する
多くの虐待的慣行にさらされている。2014 年から 2016 年の間、トランスジェンダーの女性が神戸市の男性拘置所に勾留されるという 2 つのケースがあった。そこでは、性自認が認められなかったため、身体的および精神的虐待に直面し髪を剃り落とされた25。また「移住者と連帯するネットワーク」は、東京出入国管理局の施設に収容されたフィリピン人でトランスジェン
ダーの女性が、2019 年 7 月に収容され、ホルモン治療の継続を許可されなかった事例を報告している。彼女はまた、正当な説明なしに 6 カ月間独居で収容された26。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下を要請する
・包括的な差別禁止法の導入あるいは他の法律の組み合せにより、性的指向、性自認、表現、ならびに民族や国籍などすべての理由に基づく差別からすべての人を平等に保護すること。
・法律により、第三者による性的指向・性自認の許可のない開示を含む、プライバシーに対する恣意的または違法な干渉から LGBTI の人びとを確実に保護すること。
・同性カップルの関係を異性間の婚姻と同じ基準で認め、同じ権利すべてを認めること。
・トランスジェンダーの人びとの収容に関し、安全を考慮した上で、その性自認に適った収容施設や矯正施設に収容し、また、さらに軽視されることのないようにすること。法的な性別承認を得るために求められる精神医学的評価、診断を受けるための要件、その他の医学的要件、単一の性別のあらゆる要件、および人権を侵害するその他の制限を廃止する。

少数民族に対する差別（第２、17、18、20、26、27 条）
包括的な差別禁止法が存在しないことは、外国籍の人であれ日本人であれ、少数民族を不平等または品位を傷つける扱いを受ける危険にさらすことになる。そのような扱いには、憎悪の唱

24

同論⽂

25

朝⽇新聞, “性同⼀性障害、刑務所はどちらに？ 受刑者が⾒直し訴え”,2016 年 8 ⽉ 4 ⽇.
https://www.asahi.com/articles/ASJ7P4H1FJ7PPTIL00L.html
26
移住者と連帯するネットワーク, “「トランスジェンダーも⼈間だ」−東京⼊管被収容者パトさんからの訴え”,
2020 年 4 ⽉ 13 ⽇. https://migrants.jp/news/blog/20200413.html.

8

道（「ヘイトスピーチ」）だけでなく、教育を含む日常生活のさまざまな側面における差別形態が含まれる。

政府は、少数民族、特に北朝鮮に関連する否定的な問題が発生する度に標的にされる朝鮮人およびその子孫である日本人に対する、差別、敵意、暴力の扇動にまで及ぶ「ヘイトスピーチ」
問題に効果的に対処できなかった27。首都での知事選挙（2016 年と 2020 年）では、桜井誠という候補者が「外国人のための福祉廃止を」などのスローガンを挙げていた。彼は公の場で朝鮮人と中国人に対して憎しみに満ちた発言をしていたが、政府は彼を止めるための効果的な対応を何ら取らなかった28。

2016 年 5 月、「ヘイトスピーチ」に対する国内法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が制定されたが、その有効性は疑問視されている。
「不当な差別的言動」は「許容されない」とだけ述べており、憎悪の唱道を禁止し、そのような言動に罰を課すものではない29。それでも、一部の地方自治体は、国家的・人種的・宗教的憎悪、あるいはあらゆる差別に根ざした憎悪の唱道に対するより効果的な措置を講じるため、独自の条例の策定に取り組んでいる。2020 年 7 月、川崎市は、公共の場での「ヘイトスピーチ」を罰金で処罰する条例を制定した最初の自治体になった30。

朝鮮学校の授業料免除制度からの除外

朝鮮民族の子供たちが通う日本の学校は、国が導入した授業料免除制度から引き続き除外されている。日本は 2010 年に高校の無償化を導入したが、3 年後に「朝鮮高等学校」がその恩恵を受ける資格を取り除いた31。除外は、学校を運営している組織である在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連）と北朝鮮政府との財政的・政治的関係が大きな要因とされる。最近では、2019 年 10月に始まった就学前教育の授業料免除制度から、朝鮮系の幼稚園や保育園も除外された。32

27

Korea Times, “Hate speech against Koreans still active in Japan”, 24 March 2019.
https://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2019/03/120_265876.html

28

47 News, “防げぬ「選挙ヘイト」都知事選でも”, https://www.47news.jp/5072175.html

29

Annual report 2016
Mainichi Japan, “Japan's 1st ordinance making hate speech punishable with fines enacted in Kawasaki”, 2 July 2020.
https://mainichi.jp/english/articles/20200702/p2a/00m/0na/020000c
31Japan Times, “Pro-Pyongyang schools barred from tuition waiver”, 21 March 2013.
https://www.japantimes.co.jp/news/2013/02/21/national/pro-pyongyang-schools-barred-from-tuition-waiver/32
The Asahi Shimbun, “International schools left out of free preschool education start”, 27 September 2020.
http://www.asahi.com/ajw/articles/13059132
30

92019 年 8 月、最高裁判所は朝鮮系の学校を授業料免除制度から除外するという政府の立場を支持する 2 つの判決を下した。最高裁は、制度の恩恵を受けることができなかった「朝鮮高等学校」の卒業生による損害賠償請求を却下した東京高裁の判決と、そのような除外は違法であるとした 2017 年の地方裁判所の判決を覆した大阪高裁の決定を支持した33。このような訴訟が全国の他の都市でも提起されている中で、これらは最高裁判所による最初の判決であった34。

新型コロナウイルス感染症対策における差別新型コロナウイスルが流行する中で学校や学生に提供された政府の支援においても、一部の朝鮮系の学生は、他の市民と比べて不利な状況に置かれた。2020 年 3 月、さいたま市で幼稚園や保育園で働く職員にマスクを配布するという市の取り組みから朝鮮系学校の幼稚部が除外された35。東京の朝鮮大学校の学生は、新型コロナによって財政難に直面している大学生の支援を目的とした政府の給付金を受け取ることができなかった。大学は、日本国籍を持つ一部の学生を含めて、主に在日朝鮮人が学ぶ高等教育機関であるが、文部科学省は「当該大学が高等教育機関であることを直接確認することはできなかった」と述べた36。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下のように要請する・自由権規約第 19 条第 3 項に準拠した適切な罰則によって、差別・敵意・暴力の扇動にあた
る憎悪の唱道を禁止するために、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の改正を検討する。
・政策として差別を非難し、差別的な巧言に公然と反対すること。固定観念に対抗し、差別と闘い根絶するための具体的な措置を講じること。社会的弱者集団の平等、効果的な保護と社会的包摂を促進すること。
・公務員による偏見や差別的な言動を防ぐために、公共サービス職員向けに、差別を禁止する
法律や基準を理解し実践させる研修、必要に応じて異文化理解の研修を実施すること。
・少数民族に対する差別をやめること。これにはすべてのレベルの朝鮮系学校に対する差別的な政策の廃止も含む。

33

Amnesty International, “Human Rights of Asia Pacific: Review of 2019”. (Index: ASA 01/1354/2020)

34

The Asahi Shimbun, Top court rules to exclude Korean schools from free tuition program, 29 August 2019.

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908290063.html
35

朝⽇新聞, “朝鮮学校の幼稚園、マスク配布対象外に さいたま市”, 2020 年 3 ⽉ 11 ⽇.
https://www.asahi.com/articles/ASN3C7RH3N3CUTNB00C.html
36
The Asahi Shimbun, “Top court rules to exclude Korean schools from free tuition program”, 29 August 2020.
http://www.asahi.com/ajw/articles/13629826

10

・今後の新型コロナウイルス感染症あるいはその他の公衆衛生上の緊急事態の対応において、少数民族やその他の社会的弱者集団を差別しない。

難民、庇護申請者、移住者（第２、７、８、9、10、14、26 条）
入国管理センター（入管収容施設）での虐待収容された不法移民および庇護希望者は、不十分な医療や無期限の収容など、入管収容施設で虐待を受け続けている。2019 年 9 月末の時点で、198 人の亡命希望者または不法移民がハンガーストライキに参加し、長期かつ不確定な収容と不適切な収容環境に抗議した。372015 年から 2019 年の間に入管収容施設で合計 7 人の死亡と 222 件の自傷行為が記録されている。382019 年 6 月 24 日、2015 年 11 月から長崎の入管収容施設に収容されていたナイジェリア人男
性がハンガーストライキ後に餓死した。彼の死亡後数日以内に、入国管理局は 2 週間の仮放免（一時的な収容の停止）を認めた少なくとも 4 人の被収容者の仮放免延長申請を拒否した後に、再び彼らを収容した。政府は、被収容者の表現の自由を保障する義務があり、またハンガーストライキをする者に必要な医療と医療専門家の受診を許可し命を守る義務がある。

入管収容施設での長期収容

日本の「出入国管理及び難民認定法」により、政府は、庇護申請者を含む不法外国人を強制送還する時まで無期限に収容することができる。強制送還命令に基づく収容の最大期間は法律に定められておらず、実際には、強制送還がまだ予定されていない非正規移民および庇護希望者を何年も収容し続けることができる。2019 年 6 月の時点で、入管収容施設に収容されている外国人は 1,253 人で、そのうち 679 人（54.2％）が 6 か月以上、251 人（20％）が 2 年以上収容されている。39

自由権規約委員会は、庇護希望者の収容は、入国を記録し、彼らの主張を登録し、身元が疑わしい場合は確認するために、最初の短期間のみ許可されると述べている。庇護申請の審査が行

37

Amnesty International, 198 joined hunger strike in protest of prolonged detention at immigration facilities (Index: ASA
22/1149/2019)38
Solidarity Network with Migrants Japan, Migrants Network Journal, No.208 (February 2020), p.25.
39
法務省、各収容施設における収容期間別総被収容者（令和元年 6 ⽉末現在）.
http://mizuhoto.org/wp/wp-content/uploads/2019/08/d71b290ae7f1f00355844a40b0deabdc.pdf

11われている間、国が強制送還を執行できないという理由で長期に収容することは、その個人に特定の理由がない限り、自由権規約第 9 条で禁止されている恣意的な拘束に抵触する40 。国連の恣意的拘禁作業部会も、2020 年 8 月、トルコとイラン出身の庇護希望者 2 名の収容に対し、「恣意的であるだけでなく、移民としての地位に基づく差別であり、規約の第 2 条、9 条、26
条に反する」との見解を示している。41

アムネスティ・インターナショナルは、入国管理局による収容が唯一正当化される条件として、
バス、船、飛行機による国外への移民の物理的移送または強制送還手続きを直ちに実行するために必要な数時間のみの収容と考えている。

送還に対する保護

日本の難民認定率は 2012 年以降 1％未満に留まっている。例えば、2019 年に 10,375 件の庇護申請のうち 44 件のみを、難民として認定した41。庇護認定率が非常に低いにもかかわらず、
2020 年 6 月に政府は入国管理及び難民認定法第 61 条 2 項 6 の改正を提案した。同法は現在、難民認定を申請する庇護希望者の強制送還を禁止しているが、政府の専門家委員会は、法務省への提言で、同じ主張で繰り返し申請をする庇護希望者を強制送還の免除から除外する勧告をした。同委員会は、不法移民が強制送還を避けるためにシステムを悪用していると主張した42。
個人を強制送還する意思決定プロセスに、効果的で独立した公平な審査機能がなければ、法案の改正は、庇護希望者の権利侵害であり、ノン・ルフールマンの原則に反する43。

技能実習生への虐待

日本は、国の外国人技能実習制度で雇用された労働者を不当あるいは搾取的扱いから保護することができなかった44。厚生労働省は 2018 年の報告で、労働基準監督署が 7,334 の事業所に対40

Human Rights Committee, General Comment No. 35 (2014), Article 9 (Liberty and security of person), UN Doc.
CCPR/C/GC/36, para. 18.
41
Human Rights Council, Opinions adopted by the Working Group on Arbitrary Detention at its eighty-eighth session, 24‒28
August 2020, UN Doc. A/HRC/WGAD/2020/58.
41
法務省, “我が国における難⺠庇護の状況等”, 2020 年 3 ⽉ 27 ⽇. http://www.moj.go.jp/content/001317679.pdf
42

収容・送還に関する専門部会, 送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言, 2020 年 7 月.
http://www.moj.go.jp/content/001322460.pdf, pp.34-6
43
ノン・ルフールマンとは、深刻な⼈権侵害や虐待の実質的危険に直⾯する個⼈を別の国または管轄区域に移送することを禁⽌する国際的な法的原則。国際⼈権法では、この原則は例外なくすべての⼈に適⽤され、移⺠の地位に関係なくすべての移⺠が含まれる。
44

⽇本政府は、途上国から⼈々を受け⼊れ、職業訓練を通じて技能を移転することによって発展途上国に貢献することを⽬指して 1993 年に外国⼈技能実習制度を開始した。

12

する調査を実施し、外国の技能実習生を雇用している 5,160 の事業所（70％）が、違法な残業、安全基準違反、残業代未払いなど労働基準に関する法律と基準に違反していたと発表した。この中で検察庁に送検されたのは 19 の事業所だけだった45。

同省はまた、2014 年から 2016 年の間に 22 人の外国人技能実習生の死亡が労働関連死として認定されたことを明らかにしたが、一般労働人口の労働関連死亡の発生率（10 万人あたり 1.7）と比較して、当該実習生（10 万人あたり 3.7）の発生率ははるかに高い46。さらに、職場の事
故は雇用主によって政府から隠されており、技能実習生が労働組合などの市民社会組織に相談した場合にのみ、いくつかの事例が発覚した47。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下を要請する
・出入国管理及び難民認定法の第 61 条第 2 項 6 に規定されているように深刻な人権侵害や虐待のリスクに直面する可能性のある国または管轄区域に誰も移送されないことを保証すること。特にその個人が帰還後に深刻な人権侵害や虐待に直面すると信じるに足る相当な根拠があるような場合には、その個人の強制送還に関するいかなる決定についても効果的、独立かつ公平な審査の機会を確保すること。
・合法的および必要かつ適切であるとみなされる場合を除き、庇護希望者または移民が収容されてはならない。また、彼らがいかなる非人道的または品位を傷つける扱いも受けないことを保障する。
・出入国管理及び難民認定法に、移住手続き過程における最大許容収容期間を明示し、そのよ
うな収容が最短期間のみ許容されることを保障すること。
・新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、強制送還を迅速に実施できない場合は、収容されている移民・庇護希望者を解放すること。
・労働権侵害および移住労働者の人権侵害の加害者と疑われる者を効果的に調査・起訴し、加害者の責任を追及すること。

45

厚⽣労働省, “技能実習⽣の実習実施者に対する監督指導、 送検等の状況（平成 30 年）”, 2018 年 8 ⽉ 8 ⽇.
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000536124.pdf
46
⽇本経済新聞 (The Nikkei), 外国⼈実習⽣ 3 年で 22 ⼈労災死 国全体より⾼い⽐率 (22 foreigner trainees died in 3
years, higher ratio than the whole country), 14 January 2018.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669590U8A110C1CR8000/
47
労働新聞社, “外国⼈技能実習⽣の労災隠し送検 ⽀援団体の通報で発覚 久留⽶労基署”. 2019 年 10 ⽉ 28 ⽇.
https://www.rodo.co.jp/column/81235/

13イスラム教徒の監視とプライバシーの権利（第 17、18、27 条）
2016 年 5 月、最高裁判所は、イスラム教徒であるとみなされた人びとを含む日本のイスラム教徒社会に対する警察の全面的な監視に関する訴訟の上告を棄却した48。2010 年には既に、日本の警察が国内の外国籍のイスラム教徒を対象とした全面的な監視に従事していたことが、漏洩した内部文書を通じて明らかになっていた。漏洩文書には、姓名、個人の関係、礼拝の場所など、日本の「テロリスト」だと嫌疑をかけられた個人の情報が含まれていた。日本国憲法に基づくプライバシー、平等な扱い、信教の自由に対する権利を侵害したとして、17 人が検察庁と東京都を訴えた。また、日本人と外国籍のイスラム教徒は、警察に尾行され、礼拝所で見張られたとメディアに述べた49。

2014 年、東京地方裁判所は、プライバシー権の侵害であるとして、漏洩の違法性と過失を認め、警視庁に補償金の支払いを命じた。しかし、そのような監視と情報収集活動は、国家安全保障のために必要であり許容されると結論付けた。東京高等裁判所は 2015 年にこの判決を支持、最高裁判所は 2016 年に原告による上告を棄却し、事実上、このような監視を容認した50。

2017 年 6 月、日本の立法府である国会は、「テロ」やその他の重大な犯罪を企てる陰謀を対象とする過度に広範な「テロ等準備罪」の創設を含む「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」を採択した。2020 年 8 月の時点で、この法律に基づいて起訴された人や団体はないが、当法律は十分な保護措置なしに、表現・結社・プライバシーの自由の制限に悪用される可能性のある広範な監視権限を政府に与える。また、「組織的犯罪集団」の定義があいまいであり、かつこの法律の対象となる犯罪の範囲が過度に広範で、明らかに組織犯罪を構成する活動やテロに関連する活動に限定されていないため、この法律は独立した NGO の合法的な活動に脅威となる51。

48

朝⽇新聞. “警視庁のテロ捜査情報流出、賠償確定”, 2016 年 6 ⽉ 2 ⽇.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S12388377.html
49
Al Jazeera, Top court green-lights surveillance of Japan's Muslims, 29 June 2016.
https://www.aljazeera.com/news/2016/06/top-court-green-lights-surveillance-japan-muslims-160629040956466.html(hereinafter: Al Jazeera, Top court green-lights surveillance.)
50
Al Jazeera, “Top court green-lights surveillance of Japan's Muslims”, 29 June 2016.
https://www.aljazeera.com/news/2016/06/top-court-green-lights-surveillance-japan-muslims-160629040956466.html
51“A structured group of three or more persons existing for a long period of time and acting in concert with the aim ofcommitting one or more serious crimes or offenses . . . in order to obtain . . . material benefit.” In Act on Punishment of the
Preparation of Acts of Terrorism and Other Organized crime, Article 2(a).

14アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下を要請する
・差別的、恣意的、違法な監視から自由であるすべての人の権利を保証すること。扱いの区別・
相違は、合理的、客観的、そして合法で重要な根拠に基づいた場合のみとし、市民と非市民
や、特定の宗教全体に対し一律で行うことを回避すること。
・テロ等準備罪の改定を検討すること。具体的には、犯罪が行われなかった場合の処罰に対する十分な保護措置を盛り込む、「組織的犯罪集団」の定義を明確にしてそれ以外の合法的な市民社会の活動に対する不必要または不相応な干渉を防ぐ、同罪の対象となる犯罪の範囲をテロに直接関連するものに限定すること。

第２次世界大戦前および大戦中の軍性奴隷制度（第 2、3、7、8 条）
第 2 次世界大戦前および大戦中の日本軍の性奴隷制度の被害者は、日本政府に対し、完全な賠
償および効果的な救済の権利を求めてきた。政府は、1951 年のサンフランシスコ平和条約とその他の 2 国間の平和条約および協定において、軍の性奴隷に対する賠償の義務は国家レベルで解決されたという法的立場を主張し続けている52。アムネスティは、これらの条約や合意では性奴隷制度が対象とされていないこと、個人が完全な賠償を求めることを排除していないことを含め、政府の立場を支持できないと考えている53。

1932 年から第 2 次世界大戦の終わりまでの間に、日本帝国軍はアジア太平洋全地域から最大20 万人の女性と少女を性奴隷にした。日本の政府高官や公人の中には、軍の性奴隷制度の存在を否定し続け、あるいはその存在を正当化しようとする者もいる54。性奴隷にされた女性や少女に対して行われた戦争犯罪や人道に対する罪を含む大規模な人権侵害に対する国家責任を否定しようとし続けることは、被害者の屈辱と苦しみを長引かせ、完全な賠償を受ける権利をも否定することになる。

52

Ministry of Foreign Affairs, “Japan's Efforts on the Issue of Comfort Women”, 20 February 2020.
https://www.mofa.go.jp/files/000473133.pdf
53
Amnesty International, Japan: “Still Waiting for Justice After 60 Years ‒ Justice for Survivors of Japanʼs Military Sexual
Slavery System”, (Index: ASA 22/012/2005).
54

For instance on 14 January 2016, a senior member of the ruling Liberal Democratic Party, Yoshitaka Sakurada, a former
state minister of education, made remarks that “comfort women” were “prostitutes by occupation”. The Japan Times,“Politicians react to LDP legislator's remark that 'comfort women' were prostitutes”. 15 January 2016.
https://mainichi.jp/english/articles/20160115/p2a/00m/0na/009000c

15

2015 年 12 月 28 日、日本と韓国は、第二次世界大戦前および大戦中の日本軍の性奴隷制度の問題を解決することで合意に達した55。合意には、韓国政府が二度と問題を提起しないこと、
そして日本軍の性奴隷制度の被害者のためのソウルの平和記念碑を撤去するという条項が含まれている。これらの条項は、透明性の原則、そして被害者が求める真実、正義、賠償の権利の実現とは相容れない。

日本と韓国の間の合意は、性奴隷制度の被害者（婉曲的に「慰安婦」と呼ばれる）の大多数、その家族、彼らの支援組織に歓迎されていない。なぜなら、彼らは、この合意は日本が犯した国際人権法の違反を認めておらず、日本の法的責任を受け入れていないと見なしている。彼らの見解では、この合意にも真の謝罪はなく、被害者の全面的な参加なしに交渉された。

2016 年、性奴隷制度の韓国人被害者の 2 つのグループが、日本政府に対して賠償を請求する訴訟を自国で起こした。日本政府は国の免責を主張し、この訴訟の却下を求めた。司法手続き
は 2020 年 8 月時点で進行中である56。

また、アジア太平洋地域全体の女性が影響を受けたが、日本はこの提言書提出時点で他の国との交渉を開始していない。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下を要請する
・国籍に関係なく、被害者（亡くなった人びとを含む）およびその家族に対し、軍の性奴隷制
度の直接的な結果として危害を加えられた個人に、完全かつ効果的な賠償を遅滞なく提供すること。
・金銭的補償に加え、原状回復手段、リハビリ、繰り返さないことの保証、全責任の受け入れ、被害の公的な承認、無条件の謝罪など、被害者が特定した他の形態の補償を提供すること。
・賠償を求める提訴などの被害者の権利を損なう可能性のある政府当局や公人による措置や発言を拒否し、反論すること。
・韓国政府およびその他の影響を受けた国と協力して、被害者の見解とニーズを考慮した賠償手段を実施するための効果的な仕組みの導入を保証すること。

55

Ministry of Foreign Affairs, “Japan-Republic of Korea Relations Announcement by Foreign Ministers of Japan and theRepublic of Korea at the Joint Press Occasion”, 28 December 2016.
https://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html
56

Amnesty International, “South Korea: Lawsuits against Japanese government last chance for justice for ʻcomfort

womenʼ”, (News Story, 12 August 2020).

16

・被害者とその家族が他の国での司法手続きを通じて完全かつ効果的な賠償を取得する努力を妨げる目的で国の免責など手続き上の障壁を持ち出すこと控えるなど、被害者の効果的な救済を否定するのをやめること。
・日本の教育制度で使用されている歴史的記述、公文書および教科書に、日本軍の性奴隷制度の正確な記述を含めることにより、二度と繰り返さないことを保証すること。

表現の自由および平和的集会の自由（第 19、21 条)
沖縄の島のある場所から別の場所に軍事基地を移転するという日米政府の計画は、長年に渡り地域社会からの強い反対に直面している。反対する人びとは、移転は単に騒音、環境悪化、軍事化の危険を島の別の地域に移すだけであると主張している。2016 年 8 月 20 日、米軍の建設現場での平和的な抗議の最中、集会を報道しようとした沖縄の地元新聞社のジャーナリスト 2
人が機動隊によって強制的に連れ出され、一時的に拘束され、報道を妨害された。事件後の沖縄県議会での追及に対し、警察関係者は 2 人がジャーナリストであるとの認識はなかったと主張した57。正当な活動をするジャーナリストに対する警察による見境のない強権の行使は、日本国憲法でも保障されている報道の自由の侵害であり、誰もが持つ情報と考えを受ける権利の侵害である。

2016 年 10 月 17 日、平和活動家の山城博治が米軍建設現場付近で有刺鉄線を切断した疑いで逮捕された。その後、最初の裁判が行われるまで 5 カ月間拘束され、十分な法的根拠もなく保釈が何度も却下され、勾留延長が要求される一方で新たな犯罪で起訴された。勾留期間中、弁護士との接見は制限され、外部との通信はすべて禁止された。最終的には突然保釈されたが、その 5 日前の 2017 年 3 月 13 日に彼の妻と 20 分間面会した以外は、家族との面会は許されなかった58。山城博治の拘束は、表現の自由と集会の権利を行使する他の人びとに恐怖を与えた。

2019 年 8 月 3 日、名古屋で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の一環として行われていた政治的タブーに関する展示が、主催者が政府からの苦情や匿名の脅迫を受けたため、閉鎖された。特に批判を受けたのは、昭和天皇の肖像画が燃やされる動画作品と「慰安婦」像

57

沖縄２紙タイムス “沖縄・⾼江での記者の⼀時拘束問題を考える「⼟⼈」暴⾔も⾶び出す憎悪の現場”, 2016年 11 ⽉ 12 ⽇. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787
58

Amnesty International, “Japan: Further information: Okinawa activist released on bail after five months”, 21March 2017. https://www.amnesty.org/en/documents/asa22/5910/2017/en/

17

の 2 点だ。文化庁は芸術祭への補助金打ち切りを決定し、自民党議員も「政治的プロパガンダ」
だと展示を批判した59。しかし、このような政府の対応を、大村秀章愛知県知事も表現の自由に対する不当な制限と見なした60。表現の自由は、衝撃や不安を与えるもの、あるいは酷く不快なものを含む、あらゆる情報と考えに適用される 62。中止への批判が広がり、10 月に 1 週間
だけではあるが、展示が再開された。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下を要請する
・集会における警察の武力行使、特に集会を解散させる決定は、それ以外の措置しかない状況にあり、合法性、必要性、比例性、無差別の原則に沿ったものである場合にのみ行われるよう保証すること。
・ジャーナリストなどが集会を取材している際に、警察は不当に干渉せず、むしろ報道を尊重、支援、保護すること。
・芸術的表現の自由と創造の権利に制限を課すあらゆる法律、政策、慣行を、関連する国際人権法の条項と市民社会からの意見を考慮に入れて、批判的に見直すなど、芸術の対象とその宣伝手段など、表現の自由のすべての正当な行使を保護すること。

59

Amnesty International Japan, ⽇本：あいちトリエンナーレ「表現の不⾃由展・その後」の中⽌に深刻な懸念(Japan: Serious concerns over closure of the ʻAfter ʻFreedom of Expression?ʼ exhibition in Aichi Triennale, Public Statement,
8 August 2019)60

NHK World, “Aichi Triennale exhibition may trigger legal battle”, 1 October 2019.

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/backstories/699/
62

Human Rights Committee, General comment No. 34 (2018) Article 19: Freedoms of opinion and expression, UN Doc.
CCPR/C/GC/34, para. 11.

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