地域再生計画

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地域再生計画の名称
狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県狭山市

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地域再生計画の区域
埼玉県狭山市の全域

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地域再生計画の目標
狭山市は住民基本台帳によると 1994 年６月の 163,647 人をピークとして人口減少に転じており、2020 年 12 月の人口は 149,919 人であり、26 年間で約８％減少している。国立社会保障・人口問題研究所推計に準拠すると 2060 年の本市の人口は 89,000 人と推計されている（今後 40 年間で 40％の減少）。この人口減少を抑制し、まち・ひと・しごとのさらなる好循環を生み出すため、2017 年に狭山市
まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。
年齢三区分別人口をみると、年少人口は 1980 年以降減少傾向にあり、2005 年には老年人口を下回り、2020 年は年少人口が 16,039 人、老年人口が 46,862 人となっている。また、生産年齢人口は 1995 年をピークに減少に転じ、2020 年は 87,818人となっている。老年人口は年々増加し、2030 年には総人口に占める割合は33.2％に達する見込み（独自推計）であり、老年人口１人を生産年齢人口 1.7 人で支える状態である。
自然動態について、出生数は減少、死亡数は増加しているため、2010 年に死亡数が出生数を上回り、以降減少傾向が続いており、2020 年は 641 人の自然減となっている。なお、狭山市の合計特殊出生率は、2018 年は 1.18 であり、2007 年以降上昇傾向がみられるものの、埼玉県と比較して低い水準が続いている。
社会動態について、転出超過傾向が続いているが、2005 年をピークに弱まっており、2020 年は 31 人の社会減となっている。
1人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力の低下や地域経済の縮小、それに伴う税収入の減といった課題が生じる。
それらの課題に対応するため、本計画では次の事項を基本目標に掲げ、安定した雇用の創出や、若い世代の移住定住の促進、子育てしやすい環境の整備などを進め、雇用増や社会増の推進、合計特殊出生率の回復等を図ることで、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域社会の構築を目指すこととする。

基本目標１

稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する

基本目標２

市内への新しいひとの流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【数値目標】
５－２の①に掲げる事業
アイウエ

５

現状値
目標値
（計画開始時点） （R7年度）

ＫＰＩ
市県民税納税義務者数

84,932人

84,932人

25人

１人以上（プラス数値）※
５年間の累計値

基本目標２

1.18

1.36

基本目標３

65.2％

70％

基本目標４

転入者と転出者の差（転入超過数）
合計特殊出生率
本市に住み続けたいと思う人の割合達成に寄与する
地方版総合戦略の基本目標
基本目標１

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
狭山市まち・ひと・しごと創生推進事業2

ア

稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する事業

イ

市内への新しいひとの流れをつくる事業ウ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

②

事業の内容
ア

稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する事業
人口は減少傾向であり、今後は産業の担い手不足が深刻になると予想されるため、地域が必要とする企業の誘致や起業、事業の継続を促しつつ、地域資源の活用を通じて付加価値の向上を図ることにより、生産性の高い、稼ぐ地域づくりを進め、市内で起業を望む人が働き続けられる環境づくりを行う事業。
【具体的な事業】
・稼ぐ地域のための環境整備事業
計画的な土地利用転換、新たな企業・事業者の育成（企業誘致の推進）
・地域産業の振興事業
新たな企業・事業者の育成（創業・起業・事業拡大の推進）、地域産業の支援の充実、地域商業の活性化、工業の活性化、農業の活性化、健全な財政運営の推進（ふるさと納税制度の活用）
・安定した就労機会・就労環境づくり事業
仕事と子育ての両立支援（保育施設の整備と保育内容の充実）、雇用の促進と勤労者福祉の充実

イ等

市内への新しいひとの流れをつくる事業
人口の動態を見ると、ここ数年社会増減は緩やかになったが、20 歳代後半から 30 歳代前半の人口は減少しており、年代構成に偏りのない安定した人口を維持するため、東京都区部へのひとの流れを変えるとともに地域の魅力を向上し、それを積極的に発信しながら、特に若い世代の移住・定住を促進する事業。
【具体的な事業】
・移住・定住の促進事業
・幅広い「狭山」ファンづくり事業
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狭山の地域資源を活用した観光の推進、協働によるまちづくりの推進、積極的な情報発信と情報活用の促進、効率的・効果的な行政運営の推進（民間活力の導入、電子自治体の推進）ウ等

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
年少人口は減少傾向にあり、今後も減少傾向は続くと見込まれ、少子化は一層加速することが予測されることから、安定的な人口構成を実現するた
め、結婚、妊娠・出産、子育てなどの様々な要因に包括的に取り組み、切れ目のない支援を行う事業。
【具体的な事業】
・結婚・出産の支援事業
保健予防の充実、婚活の支援
・安心して育てられる環境整備事業
保健予防の充実、仕事と子育ての両立支援、子育て支援の充実、ひとり親家庭の自立支援の推進、教育の内容と支援の充実、教育環境の充実等
エ

安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
人口は減少傾向にあるが、地区によっては減少の割合や人口構成に差異があり、入曽地区、堀兼地区、柏原地区、新狭山地区、狭山台地区は市全体の平均よりも減少率が高く推計されているが、空き家や老朽した住宅も年々増加していることから、都市のスポンジ化を抑制しつつ、市民が安心して日常生活を送ることのできる魅力的な地域をつくることで、持続可能な地域を築いていく事業。
【具体的な事業】
・魅力的な地域拠点の整備事業
都市機能の向上、効率的・効果的な行政運営の推進（広域連携の推進、民間活力の導入）
・安心して暮らすことができる地域づくり事業
健康づくりの推進、地域医療体制の充実、公共交通の充実、住みよいまちづくりの推進、危機管理防災体制の充実、地域防犯対策の推進、協働によるまちづくりの推進等※なお、詳細は第２期狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
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③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
400,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度１月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後、速やかに狭山市公式ホームページにて公表する。

⑥

事業実施期間2021 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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