2017(平成29)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2017年4月1日～2018年3月31日）

１．はじめに(１) 平和と安全を脅かす不穏な動き
安全保障関連法の制定から2年が経過するが、北朝鮮の執拗なまでの挑発に対するアメリカの威圧的な発言に国際レベルで緊張が高まっている。加えて戦争の放棄を定めた憲法9条についても、現政権は改正の必要性を示唆している。1945年、米軍が沖縄本島に上陸し20万人以上の犠牲者を出した。沖縄にも会員法人を持つゼンコロは、国内唯一の地上戦による惨劇を決して忘れてはならないし、障害分野においても戦争の悲惨さを次世代に伝え、その影響を訴えていかなければならない。
(２) 相模原障害者施設殺傷事件の真相と対応
2016年7月26日未明、知的障害者支援施設「津久井やまゆり園」に元職員が侵入し、刃物で19人を刺殺、26人に重軽傷を負わせた大量殺人事件が発生してから1年が経過した。犯行の動機は、障害者の生きる価値を否定する極めて歪んだ優生思想であり、1年が経過した現在もその思想に全く変化はなく、捜査関係者によると「殺害計画に沿って合理的に行動しており、心神喪失状態ではなかった」という。さらに、その後の世論調査や報道により、障害のある人に対する優生思想は根強く存在していることも明らかになった。事件発生後の国の対応は、今後このような悲惨な事件を起こさないために、精神保健福祉法を見直そうとしている。措置入院患者の退院後の支援として、警察も介入した監視体制を制度化するというものであり、少しでも間違った対応をすれば、直ちに人権侵害に踏み込まれるという懸念がぬぐえない。
国は1日も早く真相究明に取り組んでもらいたいし、私たちは、この事件はどこにでも潜在している思想が極めて稀有なケースで牙をむいた事件として捉えている。日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と謳っている。また、
国連障害者権利条約第12条－法の前にひとしく認められる権利－の第１項で、「締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する」としている。それらの理念を念頭に置き、障害のある人へのあらゆる偏見と差別を解消していくため、努力を重ねていきたい。
(３) 就労継続支援Ａ型事業所閉鎖に伴い、障害者従業員を一斉解雇
７月に倉敷市や高松市にある就労継続支援Ａ型事業所の７事業所が一斉に閉鎖され、280人にも上る障害者が解雇された。経営悪化が主な要因で、市は閉鎖までに障害者の受入れ先を見つけるように勧告していたと報道されているが、そう易々と次の職場が見つかるとは思われない。この件以外にも名古屋市や関東地方で相次いで廃業準備が進められているという。過去にも全国的にも例をみない規模の一斉解雇である。ゼンコロは2017年3月31日現在10の法人で構成され、302名の障害のある人が就労支援Ａ型事業で雇用している。その全員の解雇に近い人数であることを考えると背筋が凍り、強い憤りを覚える。
(４) 障害者インクルーシブ雇用共同勉強会、2017年度も継続「障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方に関する共同勉強会」の開催に関して、2016年8月30日に最初の打合せを受け、11月8日の準備会の後、111

月24日開催の第1回共同勉強会から、ゼンコロが加わった(会長、事務局長が出席)。構成・出席は党派を超えた国会議員、民間障害者雇用団体、厚労省、連合。毎回、市民側団体からの課題提起を受け、議論を深めて2017年5月18日開催の第7回の最終回まで会を重ねた。
最終回はゼンコロからも「障害者の働く様々な環境における実態と課題認識」をテーマとした資料に基づき、会長から課題提起を行なった。
その後、議員側から議員連盟としてセカンドステージを切りたいという提案を受け、9月下旬に臨時国会が始まる段階で、議連の立ち上げをすることとした。そのため、8月21日に市民側の打合せをもち、中間のまとめ、議連での検討内容と進め方、次年度以降に検討すべき課題などを整理した。参加している市民団体は次のとおり。
・全国社会就労センター協議会（セルプ協）
・全国就労移行支援事業所連絡協議会
・NPO法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会(全Ａネット)・一般社団法人ゼンコロ
・NPO法人全国就業支援ネットワーク
・きょうされん・公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(全重協)・一般社団法人障害者雇用企業支援協会(SACEC)
・中小企業家同友会全国協議会(中同協)障害者問題委員会(５) 「日本のコロニー」８ミリフィルムを発見
2017年4月7日、東京コロニー法人本部ビル（コロニー中野）の建て直しのため、鷺ノ宮へ仮移転する際、法人本部の引越し荷物の中から「日本のコロニー」と題する８ミリフィルム、音声テープ計３本が偶然発見された。以前から８ミリフィルムの存在は「コロニー月報」（昭和39年第18号、20号）の記載でわかっており、事務局としてもその行方をずっと捜していたが、直前まで見つけることができなかったもの。
月報（昭和39年7月14日 18号）では「厚生省陳情の際、若松公衆衛生局長から助言のあった、８ミリ映画撮影については、次の要領で施設ごとに撮影することを要請しているが、七月一杯に完成するよう、各施設の協力を御願いしたい」と記載してあった。局長の助言とは「コロニーはまだ関係者に充分知られていない。したがって対策が考えられる前にＰＲがまず大切」というものだった。なお、撮影された各施設は次の8ヶ所であった。
熊本県コロニー協会、福岡千鳥園（福岡コロニー）、山口県コロニー協会、長野若槻園（ながのコロニー）、中親コロニー協会（東京コロニー）、東京アフターケア協会、日本レハビリテーション協会（東京コロニー）、東京コロニー協会(東京コロニー)
月報20号では「この他、山形県コロニー協会でも撮影が完了、青森県後保護協会（青森県コロニー協会）からはすでに写真が送られている」と記載があったが、残念ながら今回の８ミリには掲載されていなかった。また、沖縄コロニー（当時は沖縄療友会）は昭和36年全国コロニー協会発足時に会員となっていたが、本土復帰以前の取組みということで対応が難しかったものと思われ、あかつきコロニーは昭和46年に会員となったことから、いずれも当時の月報には記載がなかった。映像と音声を合成したＤＶＤ化の作業を進め、９月１日に完成して200枚作製、会員法人や関係団体へ配布した。
２．具体的な事業内容(１) 障害福祉の理解に関する普及啓発事業[計画] 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対して、必要に応じてゼ2

ンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(制度政策部会)[実績] 岡山県倉敷市内にある就労継続支援Ａ型事業所５ヶ所が７月末で閉鎖されることが判明し、220人を越える障害者従業員が解雇予告を受けていることが７月20日に報道された。名古屋市でも２ヶ所の事業所で計69名の障害者が８月末で解雇されることがわかった。「最低賃金が払えるような仕事がなく、資金繰りがうまくいかなかった」
ことを閉鎖理由としている。働く障害者にとって問題は深刻であり、ゼンコロとしても役員の了解のもと、９月１日付でホームページに問題提起の声明を発表した。
[計画] 前年度に引き続き、現場で働く人の交流と技術研鑽を目的に、障害者を対象とした交流型技能競技会を福岡で開催する。また、2017年は栃木県で全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催される。障害者の技能向上を図ることを目的に、ゼンコロからの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する(事業部会)。
[実績] 10月21日、競技者・要員等を含め45名の参加者をもって福岡コロニーで開催した。
DTP競技、喫茶サービス競技のほか、今回は新たにビルクリーニングを加え、３部門の競技を実施した。競技参加者はDTP８名、喫茶サービス競技３名、ビルクリーニング競技５名の計16名が山形、ながの、東京、あかつき、福岡、佐賀、熊本の各法人から参加した。競技前日は古賀市にある福岡コロニーなのみ工芸・なのみの里を見学。前夜
祭の交流会では36名が参加して、翌日の本番に向けて鋭気をやしなった。福岡コロニーの並々ならぬ歓迎と用意周到な準備のおかけで競技会は盛り上がり、別れを惜しみながら終了した。
[計画] 広報誌を8月、1月に発行する。・ホームページの更新を適宜実施する。・ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する(以上、事務局)。
[実績] 広報誌はNo.162を8月5日に発行、次号を2018年1月に発行した。ホームページは、研修会の開催案内、2016年度事業報告･決算書、広報誌をアップした。また、就労支援
継続Ａ型事業所閉鎖に伴う障害者の一斉解雇という社会問題が発生したことを受け、ゼンコロとして声明文をホームページに掲載した。また、前年度事業であった『第３回ゼンコロセミナー 大人の精神障害･発達障害を理解する』(仮屋暢聡精神科医講演集)を５月22日に発行し、販売した。
(２) 障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画] 日本障害者協議会(JD)での検討や協議中の課題に対してメールで情報提供と共有、意見交換を行い、障害者施策の調査研究および提言を行なう(制度政策部会)。
[実績] 中村会長から必要な情報提供をメールで発信し、共有を図った。障害者施策の調査研究・提言は、喫緊の課題である「Ａ型事業所」に関して、ゼンコロ全会員法人を対象に調査を行い、その報告書をゼンコロ･ホームページで公表した。
[計画] 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究ならびに内容の提案を、引き続き実施する(制度政策部会)。
[実績] 8月9日、日本障害フォーラム(JDF)条約推進委員会主催で、「JDF障害者権利条約パラレルレポート準備会キックオフ会議」が戸山サンライズで開かれ、組織的枠組みとともに、今後のスケジュール等が検討された。それによると、レポート骨子案は2018年3月にまとめ、2019年3月に事前質問事項作成用レポートの英訳を完成させて、国連・障害者権利委員会へ提出予定とのこと。日本障害者協議会(JD)をとおしてゼンコロが担当する勧告試案の条文は、第26条「ハリビリテーション及びリハビリテーション」と第27条「労働及び雇用」、第28条「相当な生活水準及び社会的な保障」の3ヶ所とな3

っている。そのことからすでに権利委員会が総括所見を出した韓国、イタリア、ニュージーランドの内容を参考に、9月4日、別紙勧告試案を会長がまとめ、JDに提出した。

[計画] 精神や発達障害者等の雇用・就労問題が大きくなっている中で、実際に印刷にマッチングしている成功事例の情報を収集し、成功の根拠となる条件等を、前年度実施した結果の追跡調査と、引き続き新規のアセスメント調査の2回目を実施する。情報を共有することで、昨今の重度障害者の印刷事業での雇用拡大や雇用管理の可能性を探る(事業部会)。
[実績]
印刷事業を主に行なっている６事業所から回答を得た。うち、2016年度実施のマッチング調査報告書についてはいずれの事業所も「参考になった」と回答。また、新規好事例が１事業所、雇用継続のフォローアップが３事業所。また、１回目の好事例を提出した法人のうち、２事業所の調査対象者がその後離職したことが判明。２事業所のうち１事業所は、印刷事業の縮小に伴う退職とのこと。もう一つの事業所退職
事情は、利用当初は感じなかった、職場内での人の動向が気になりだしたことによる、精神的不安定が原因。家庭での不満もあり、就労への影響が大きくなったため。なお、
調査研究報告書の作成・配布は2018年度5月に繰り越した。
[計画] Ａ型事業の実態調査をゼンコロ会員法人対象に行い、Ａ型事業の現状と課題および将来的な方向性を検討する。また、必要に応じて外部関係団体と連携し、本来のあり方を検討する(制度政策部会)。
[実績] 11事業所から協力を得て9月6日に集約し、結果報告書をまとめた。今回の調査を通して浮かび上がった特徴の一つは、以前からも言われ続けていたが、会員法人の給与支給額(諸手当を除く)の高さだろう。1人平均166,240円に対して、諸手当を含めた平均賃金は、6月ゼンコロ総会で毎年報告している「事前資料2 工賃の状況」によると、2017年3月31日現在の会員法人Ａ型利用者合計276人の平均賃金は諸手当を含めて192,795円だった。その差額26,555円は一人当たりの諸手当に相当する額と思われる。
厚労省による賃金実態調査では2014年のＡ型利用者の平均賃金は66,412円。障害者自立支援法が施行された2006年同調査では平均賃金が101,117円だったところから社会全体のＡ型利用者の賃金は下がる一方の中で、ゼンコロ会員法人は働く障害者の経済的自立の保障に努力し続けてきたといっていいだろう。
二つ目は、人手不足、作業能力の高い障害者の雇用が最近では難しくなってきている点に多くの会員法人が不安に思っている点にある。会員法人のＡ型事業は印刷事業を主な柱としている。パソコンを使い、高度なソフトウエアを使いこなし、印刷機その他の機器類を操作する機械産業でもある。だからこそ、障害者も生活できる賃金を支給することが可能となる。反面、高度な能力が求められることから、人手不足でいくら募集をかけても適性を持つ利用者が集まらなくなってきている。また、在職者の高齢化に伴い、作業能力が落ちてくる傾向もだんだんと強くなり、定年退職者の補充もままならない。そうした障害者雇用の将来への不安は、「運営面の課題」に如実に現れている。今後は、高い作業能力を求めず、「他事業との組み合わせによる経営基盤の強化」を図らざるを得ないのではないかと思われる。

(３) 障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画] 2015年度に実施した先進事例の調査研究報告、2016年度に実施した試行的事業の助成事業を踏まえて、引き続き障害者の雇用の場の拡大を進める新規事業・先進事業

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[実績] 事業内容を「第２回試行的事業の助成事業」の募集に変更し、11月９日開催の第75回理事会で助成先法人を山形県コロニー協会に決定した。2017年度2回目の募集で応募はなかったものの、第1回の募集で選に漏れた２法人のうちから選出することとし、決定した。
(４) 障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画] 福祉人材確保研修会(教育研修部会)
人材確保と定着に向けた戦略に関する研修会を開催する。
[実績] ６月２日開催の第75回総会の終了後、会員法人の役員を対象とした「トップセミナー」(講師 勝部伸夫 専修大学教授)を開催し、「ドラッガー理論と現代」をテーマに、最後は福祉人材確保に向けた講演を実施した。人材確保のノウハウに通ずるマネジメントの重要性を理解することができた。
[計画] 第２回印刷事業振興現地交流研修会(事業部会)
印刷の基本コンセプト、商品の差別化、営業と製造の連携、Ａ型事業所としての留意点を学ぶ。また、比較的堅調な印刷現場を訪ね、実際に見ることで印刷スキルや営業ノウハウを習得する。
[実績] 東京コロニー･大田福祉工場で９月７～８日にかけ、16名の参加を得て開催した。
受講後の参加者アンケートによると、「数字の見える化」つまり、よりシビアで現実的な原価の周知徹底を図りつつ、利益を明確化することは自分の事業所でもその徹底が必要だと感じたこと、大田福祉工場で取り組んでいる「優先調達法」の活用は、今一度、自分の事業所の営業員の調達法に対する知識や営業方法などを全体で習熟、戦略の刷新を行なう必要性も感じたとのこと。また、普段の通常業務ではなかなか接することのない課題(利用者マッチングや管理運営の問題とそれに関するデータ等の話)についても、様々な意見や情報を聞くことができ、大変勉強になったという感想を得ることができた。なお、印刷事業といっても職域は幅広く、受講者が抱える具体的な問題や悩みなど、深く掘り下げて情報交換する時間が持てなかったことは残念だった。
[計画] 第３回スキルアップ研修会(教育研修部会)
事業所のリーダー層を対象に幅広いスキル、知識を身につけることで全体のレベルアップを図っていく。キャリアコンサルティングの技法取得はリーダーとして職務を遂行するために必要で、人材の育成や適正な人員配置を行なえるリーダーとしてキャリアアップを狙う。
[実績] 7月12～14日に21名の参加をもって中野サンプラザで開催した。冒頭に中村会長から「社会保障制度の大きな曲がり角」「時代背景・直面する課題」「我が事・丸ごと－共生社会」など障害者施策への今後の影響を含め、基調講演を受けた。他の人に伝えたいことがあれば理念を持つことが大事との受講生の感想を得た。また、４人の講師、先輩職員から「スタッフのやる気を引き出すコーチング―モチベーションアップのために―」「リーダーとして求められる指導力、統率力とは？」「ドラッカー理論からマネジメントを考える」「ソーシャルワークの基礎と相談支援スキル」の高い専
門性の講義を受け、コーチング、マネジメントに関する内容は評判が良かった。全体としてボリュームが多すぎるきらいはあったが、受講生は最後までこなしていた。
最終日の午後は参議院議員会館の講堂へ移動し、日本障害者協議会主催の「障害者のしあわせと平和を考えるシリーズ３」に受講者全員が参加した。多くの障害当事者も加わり、憲法施行70年の今年、「いのち」「人権」「尊厳」「共生」「地域社会」

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をキーワードに、誰も排除しない、真に地域で共に生きられる、本来あるべきインクルーシブ社会を考える機会を持つことができた。
[計画] 第3回精神障害者、発達障害者支援研修会(教育研修部会)
3回目となる研修会を開催する。アメリカの精神医学会の診断の手引き「DSM-5」が2013年６月に改定されてから、発達障害者が増加傾向にあると言われている。精神障害と異なる障害特性を有しており、発達障害の理解と支援を学ぶ。
[実績] 12月7日～8日の2日間、東京コロニー・仲町就労支援事業所がある中野区中部すこやか福祉センターの会議室で26名の参加者を得て開催した。講師３名による講演と発達障害に関する教材DVDの鑑賞、グループワークでの事例検討など、少しハードな研修となった。受講後の参加者の声として「具体的な事例を数多く聞くことができ、改めて発達障害を知るよい機会となった」、「発達障害の範囲が広すぎると感じていたので、基本から学ぶことができてよかった」など寄せられた反面、「支援に生かすとなると課題が増えたような気がする」、「質問の時間が足りなかった」と感じた受講者もいた。
[計画] 社会保障研修会(制度政策部会)「我が事・丸ごと」の新政策が動き出したことから、今後想定される社会保障と経済の関連や影響を学ぶ。
[実績] 2018年3月2日開催の第77回総会終了後に、法政大学現代福祉学部教授(学部長)の岩崎晋也氏を講師に招き、「財政問題が与える社会保障制度への影響」をテーマに開催した。
[計画] 社会支援雇用意見交換会(制度政策部会)
JD社会支援雇用研究会の提言をもとに会員法人間の意見交換を行い、内容の理解と共に問題意識の共有化を図る。
[実績] 2018年2月1日に社会支援雇用の意見交換の場を設け、検討を行った。提案内容と現実の運営とで開きがあることから、ディーセントでインクルーシブな労働環境を整
備には、それぞれの法人の限界を考えると、労働環境の制度的な見直しが必要との認識で一致した。
(５) 障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 2016年度に引き続き、社会福祉法人制度改革の実施に伴い、課題の情報共有を図る(事務局)。
[実績] 就労継続支援Ａ型の運用について、指定基準第192条第2項にしたがった適正な運営がされていない、いわゆる「悪しきＡ型」問題が発生し、その対応として厚労省は平成29年2月9日付で障害者総合支援法・施行規則等の一部改正の省令を発出した。内容は、①事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上でなければならない、②賃金を給付費から支払うことは原則禁止とし、その結果、前年度事業が赤字の場合、指定を受けた市町村に「経営改善計画」を作成、提出しなければならなくなった。
ゼンコロの多くの会員法人の場合、印刷事業を通して利用者へ高賃金の支払いを保障していることから、機械設備の減価償却費などの必要経費の割合が高く、事業年度によっては赤字経営とならざるを得ない場合がある。したがって、単年度だけの事業結果で改善を求められることは納得しがたく、理解が得にくいと考える。

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(６) 関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画] JDの事業活動へ引き続き関わり、構成メンバーとして支援をしていく。(事務局)[実績] 毎月開催の理事会、政策委員会へ出席し、連携を強めた。なお、2016年7月、障害者権利条約を基本に据え、当事者の視点、現場の実践などを踏まえた「障害と福祉辞典」をJDで作成、刊行(やどかり出版)することとなり、ゼンコロは「リハビリテーション」と「労働・雇用」の用語分野を担当することとなった。当初は2018年3月末に完成する予定だが作業は大幅に遅れており、厳しいのではないかと思われる。
[計画] 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する(事務局)。
[実績] 7月7日、厚生労働省の平成30年度障害福祉サービス等報酬改訂のための団体ヒアリングに、障害者自立支援法違憲訴訟団も入って、次の意見を表明した。
① 障害児の利用者負担の収入認定において保護者の収入を除外すべき② 介護保険優先原則の廃止と選択性を採用すべき③ 国庫負担基準における介護保険対象者の減額措置を廃止すべき④ 骨格提言が示す「報酬の支払い方式」(原則月払い)を採用すべき引き続き訴訟団、「めざす会」の動きに注視していき、情報の共有を図っていきたい。
[計画] ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）の活動を引き続き支援するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する(事務局)。
[実績] 5月12日、8月10日、2月16日開催のWIJ理事会に出席し、主にWI/WAsia香港会議開催、2016年度決算・事業報告について提案を受け、検討を進めた。また、2017年度事業計画、予算の進捗状況を確認した。
[計画] 海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、ワーカビリティ・アジア(WAsia)の国際会議に派遣する。今年度はWI総会とWAsia総会が6月に香港で同時開催予定ということもあり、５名の派遣を予定する(事務局)。
[実績] 6月12～14日、中国･香港で開催されたWI/WAsia合同会議にゼンコロから５名を派遣。日本からは通訳を含めて計39名が参加した。開会にあたって、香港特別行政区労働福祉局長、中国障害者連合会理事、障害者エンパワーメント局次長から挨拶があり、ワーカビリティ･アジア(WAia)事務局長の引継ぎ式が行なわれた。基調講演は香港労働福祉局長官からあり、国連障害者権利条約の批准を含むリハビリテーション政策やプログラムの開発戦略の策定と見直しを実施しているとのこと。香港中華ガス経営資源責任者は、障害者を雇用しているだけではなく、企業にとって、彼らが貴重な存在であること、社会も信頼すべき労働力であること理解すべきだと示唆した。詳細は8月5日発行のゼンコロ広報誌No.162に参加者全員の報告を掲載した。
[計画] 「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める(事務局)。
[実績] 9月15日札幌で開催の「第40回全国大会」に会長が参加。きょうされん主催の調査、署名活動にも協力した。
(７)公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する(事務局)。
[実績] 古紙等回収事業、紙おむつ給付事業ともに順調に推移し、事業収入は前年実績、当年度計画ともに上回ることができた。

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３．運営に関する事業[計画] 総会と理事会は6月、11月、3月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[実績] 第74回理事会、第75回総会は6月1～2日に東京で開催。第75回理事会、第76回総会
は11月9～10日に佐賀春光園で開催、第77回理事会、第77回総会は2018年3月1～2日に東京で開催した。第52回三役会議は8月3日、第53回は10月2日に開催した。
[計画] 運営委員会は4月、11月、2月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
[実績] 第30回運営委員会は4月13～14日、2017年度事業計画の具体化に向けて東京で開催。
第31回運営委員会は11月8日に佐賀春光園で上半期事業報告と2018年度事業に関する骨子案の検討、第32回運営委員会は2018年2月1～2日東京で、2018年度事業計画案と予算案に関して開催した。
[計画] 制度政策部会、事業部会、教育研修部会は総会で承認された担当事業の実施に努める。
[実績] 2017年度に計画された各種公益事業は、おおむね順調に遂行することができた。
以上

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