2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋沖地震が発生しました。その結果、福島第一原子力発電所で、世界史上最悪のメルトスルー事故が起こりました。いまだ福島第一原発の廃炉作業はたちゆかず、この問題をいかにうまく処理できるか、まさに日本国の存亡がかかっています。静岡県においても浜岡原発の在り方が、これからの私たちの生活を左右します。
私は前回の選挙において浜岡原発と東海地震に正面から取り組むことを公約としました。まずは真実を知るところからはじめようと、原子力発電の専門家を招き勉強会を重ねてきました。結果、「浜岡原発こそ新たな日本の未来図である」という確信を得ました。

浜岡原発の未来は日本の未来です！
１

若者への夢と希望原発には負の側面と正の側面が存在します。しかし、視点を変えれば負の遺産でも新しい価値観を生みだすツールとなります。特に浜岡原発は創意工夫、技術革新によって生まれ変わるチャンスです。そのためには子供達が夢と希望を抱けるよう様々な角度から行動を起こしていくことが大切です。
浜岡が新たな発電の立地地域として再生するのみならず、中部電力は日本の電力界の牽引車となります。
それはなぜか？
原子力発電所の設計などを手掛けた専門家集団、NPO 法人 APAST（http://www.apast.
jp/）が 2014 年９月にまとめた最終報告書「浜岡原子力発電所の技術的および社会的検討」をベースにみなさんと一緒に考えていきたいと思います。
APAST は、適正なエネルギー社会実現を目的に、生態系と人間社会に科学技術がもたらす直接的、間接的、潜在的な「負のインパクト」を予測・評価し、その回避方法やそれに向けた社会の在り方の提言および実践をする NPO 法人である。

廃止措置により地元への経済効果が生じます！
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浜岡原発の活用とメリット

2009 年 1 月 30 日をもって、浜岡原発 1、2 号機の運転は終了しています。 日本では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、1、2 号機は廃止措置計画の第１段階「解体工事準備期間」に移行しています。ここでは、「廃止措置（＝廃炉）」
によって得られるメリットについて検討します。なお、法的には「廃止措置」が正しい表
記ですが、ここでは一般にわかりやすくするため、「廃止措置」＝「廃炉」として、以下の表現を「廃炉」に統一させていただきます。
廃炉は後ろ向きの選択ではありません！

（１） 廃炉で生じる効果①

立地自治体の、原発停止による新産業創出や浜岡の観光地化等による地元経済の発展。

②

将来の子孫への原発事故リスク（負の遺産）低減による安心感の誕生と維持。

③

廃炉は、原子力分野に限らず新エネルギー創出など技術革新を促進し、世界に技術貢献が可能となる。

原発がなくなっても交付金はなくさないことができるはず！

（２） 廃炉にかかわる交付金提案
廃炉をする条件として「永久停止による逸失利益として、原子力発電所交付金にかかわるすべての残額を、期限付きで廃止措置交付金として支払う」ことを提案します。
廃炉が実行されても、「自治体財政」および「雇用、地元経済」が、現状以上に維持する政策を推進していかなければなりません。
そのためには国と中電に一任するのではなく、
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ARECO 号外 2014地方議員も積極的に廃炉に関わり、問題解決に必要な条例などの立法行為（議員立法）に参画していかなくてはなりません。
また、交付金以外にも、浜岡原発の廃炉は下記のような数々の課題を解決するきっかけとなり得ます。これら課題が解決されることで、浜岡原発は、新たな日本の未来図になると言えるのではないでしょうか。

番号

課題解決法

１

交付金の喪失・期限付きで廃炉交付金の創出（逸失利益の補填）
・廃炉交付金法（仮称）の法的整備

２

雇用の喪失

・廃炉により増加。地元正規採用

３

地元経済停滞・廃炉のビジネスにより活発化。
・受配電および送電インフラを活用した、原子力発電所以外の発電システムまたは新エネルギー開発拠点化による新産業起業
・廃炉ビジネスの 6 次産業化（計画→作業→資材も地元で調達）→作業者も地元

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使用済み燃料・乾式保管で、かつ新電力エネルギーの創出
・ゼーベック効果、その他の新技術開発で観光地化推進

永久停止場所の観光地化

・技術革新（ロボット、遠隔操作、耐放射線レンズ、ゼーベック効果、遮蔽技術、廃炉プロジェクトマネージメント技術）
・廃炉作業見学コースで、観光地化

若者への夢

・技術系学生への原子力技術革新への動機付
け向上
・技術系学生への原子力技術革新への動機付
け向上

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原発がなくなっても雇用はなくなりません！

（３） 雇用創出による経済の発展
廃炉は雇用を創出します。また地元経済活性化の観点から、御前崎市や近隣市町村での下記に関連する産業を 6 次産業化する法案創出または特区化を目指すことが可能となります。そのことで経済が地元に還流、循環する構造となります。
そして、未だ世界が経験したことのない、廃炉を逆用し、使用済み燃料以外の原子力発電所インフラを活用した、巨大テーマパーク的「昔々は原子力発電所ゾーン（仮称）」創出を図ります。
廃炉作業は運転停止後直後に開始してもよいのですが、被ばくを避ける作業環境が円滑な作業を困難にします。よって、機器除洗作業後作業を停止し、放射能の減衰を、約100 年（放射能が 1/10 に減衰する期間）待って機器切断などの作業を再開すべきです。
ARECO 号外 20143（４） 永久停止と廃炉との比較
・「廃炉」とは、原則として、基礎まで撤去して一旦更地（基礎、建屋、機器、のすべてを撤去）にします。
・「永久停止」とは、①「使用済み燃料を含む全ての燃料を、原子炉および、原子炉建屋内の使用済み燃料プール」から撤去②

地震・津波の影響がないか、軽微な乾式貯蔵施設に永久保管管理③

燃料以外の機器等設備は、現状維持④

放射線管理区域の放射能濃度が高い部分は除染を実施
比較項目

永久停止

廃炉

期間

永久的

100 年単位撤去物

使用済み燃料を乾式冷却施設に移管

放射性廃棄物を全部撤去、集中保管残存インフラ

受電・配電、海水冷却装置、送電システム、 受電・配電、海水冷却装置、送電システム、
PR 館
PR 館

雇用 1

乾式冷却施設など建設（短期）、地元に発 廃炉作業：2 ～ 3000 人 / 年、100 年継続（常勤）注

雇用 2

施設 PR の観光化による雇用 100 人 / 年 廃炉 PR 観光化による雇用 100 人 / 年（常勤）
（常勤）

雇用 3

原子力発電所以外の発電所運転
雇用 100 人 / 年（常勤）

原子力発電所以外の発電所運転
雇用 100 人 / 年（常勤）雇用 4

新エネルギー産業：100 人 / 年（常勤）

新エネルギー産業：100 人 / 年（常勤）総雇用数

500 人 / 年（常勤）3000 人 / 年（常勤）

原発には他の発電にはない特徴があります！

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原子力発電の特徴

FUKUSHIMA から何を学びますか？

（１） 事故の規模が異なる
原子力発電は核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回す事で発電機を回して発電しています。火力発電の場合は石油や石炭、液化天然ガスといった化石燃料を燃やして熱を作り出して蒸気を発生させ、その蒸気で蒸気タービンを回す事で発電機を回して発電を行っています。
しかし、原子力発電はいかなる発電技術と比較しても圧倒的にエネルギー密度が高く、ひとたび制御に失敗したら、大事故に結びつきます。
また、原子力発電所には、人工の核分裂生成物（放射能）が大量にあります。すなわち「子孫（種の保存）に影響を与える」という点で他の巨大テクノロジーと同列に評価できない特殊な技術です。
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ARECO 号外 2014

次の世代のお荷物と知ってまだ出し続けますか？

（２） 使用積み核燃料の処理方法が未確立「使用済み核燃料の処理方法」は未確立というより、現代科学では不可能です。煮ても焼いても、決して毒性は減少しません。例えば、セシウム 137 は、半減期が 30 年です。
即ち 30 年後にやっと毒性が半分になるのです。90 年後に 1/8 に減少するだけです。
通常、軽水炉の使用済み核燃料には 3％程度のプルトニウム 239 が含まれています。
このプルトニウム 239 の半減期は 2 万 4 千年であり、毒性が 1/16 に減じるのに、10 万年かかります。
土をはがすとか、屋根を洗浄するとか、水中の放射性物質をフィルターで濾す、とかいう除染はすなわち「放射性物質（放射能）」の移動、濃縮または拡散ということです。
世界中でここにしか当てはまらない条件の数々！

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浜岡原発の特殊性

日本各地の原発とは根本的に違う浜岡原発の特殊性 5 点を提示します。
発生する確率が向こう 30 年で 88％は世界に例がない

１

直下地震

２大津波

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極端に弱い地盤敷地内に H 断層群、建屋逆転配置は他に例がない

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甚大な経済損失

風下に首都圏、20Km 以内にあらゆる東西幹線がある

５低い発電割合１

地震による建物の影響

プレート境界型地震が直撃し、正面から大津波を受ける原発である

国内電力会社の中でも際立って原発依存度が低く、わずか 12％程度

浜岡原子力発電所は 10m 以上の地盤隆起または不等沈下（地表面が不均等に沈むこと）が予想されています。建物・構築物の耐変位安全性評価によれば、図３に示すモデルでARECO 号外 20145

30cm 以上の変位では、健全性が保障できません。

２構造物の損傷被害（配管破断など）
福島は震源地が遠いこともあり、地震によって発生する揺れは 500 ガル以下と比較的小さかったとされています。それでも地震によって配管破断があったと推定できます。
以下の理由で、配管破断必ず生じます。それは設計条件に入っていないからです。
①

地盤の変位による破断②

繰り返し地震荷重（構造物が地震により受ける力）
一般に構造物は、小さいストレスであっても、何度も繰り返しストレスを加えると、やがて破断に至ります。これを疲労破壊といいます。地震動は５００ガルであっても、3 分に及ぶ繰り返しの本震と、その後の数百回に至る余震で、構造物の健全性は維持できません。

③

地震時の圧力抑制室の水力学的動荷重

３

避難の問題
浜岡原子力発電所から 30km 圏内には、①

東海道、②東海道線、③東海道新幹線、④東名高速道路、⑤新東名高速道路線、⑥富士山静岡空港など、日本経済の要衝ともいえるものがあり、他の原子力発電所にはない要素があります。
この幹線が分断されると、11 市町 94.5 万人の市民は自動車での避難は不可能となります。県及び県警察は「ヘリコプター等による対応のほか、自衛隊にヘリコプターによる輸送を要請する」としていますが、94.5 万人の避難は困難をきわめることとなります。

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★

経済的損出→被害総額最終被害額は、約 100 兆円を超えることも予想されます。
福島第一原子力発電所事故の被害総額は現時点では不明であり、今後数十年経過しても特定が困難です。原子力発電所事故の被害総額が推定しにくい理由は被害が空間的、かつ時間的に際限なく広がるためです。
①

精神的被害の算定が困難②

低線量被ばく被害は、多くは晩発性であり、20 年後、30 年後に被害が出る③

福島の農業者自死者などの例のように、原子力発電所事故被害であることを証明しにくい④

風評被害もある⑤

高濃度汚染水を流した事による、海外からの損害賠償⑥

東電の汚染水処理など、凍土計画を含め際限がない

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結論のフローチャート

まずは浜岡原発から

県民一人一人が自分の問題としてしっかり考えよう ！

浜岡原発は東海地震や南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上に立つ「国内で最も危険な原発」です。そのうえ東京と名古屋の中間にあり周辺は人口が密集し、東海道新幹線や東名高速道路などの大動脈が走ります。事故が起きれば、影響は福島第一原発事故を大き

農業者のつぶやき「補償金をもらってしまったのが良かったのか悪かったのか。３．11 後の放射能騒動以来、一旦崩れたお茶の取引価格はなかなか元には戻りませんよ。これを機に辞めた農家も多い。補償金をもらっているので声を出せないんです。
」（浜岡原発から約 30 キロの茶業関係者）「みんな気持ちはおんなじです。原発は無ければ無い方がいい。だけどたくさんの人が浜岡原発のおかげで食べてこられたのも事実。だからやすやすと声はあげられない。それでも防潮堤で安心している人なんていませんよ。
」（浜岡原発から約 10キロの農家さん）
静岡県内でも特にお茶農家の被害は深刻です。目の前の生活に追われ、放射能の話題は勘弁して欲しいという気持ちもわかります。しかし福島の現実から目を背けてはいけません。300 キロ以上離れた福島原発と、すぐ近くの浜岡原発。代々引き継いだ大切な土地であっても、ひとたび放射能が検出されたら土地を奪われ、農業は致命傷になるという事実を、私たちは福島から学ばねばなりません。他人事ではないのです。

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く上回るのは確実です。風向きによっては、首都圏も放射能汚染を免れません。
浜岡原発の特殊性、危険性は突出しています。福島第一原発事故を確かな教訓として、まずは浜岡原発に生かすことが大切です。浜岡原発のリスクを抱えながら、静岡県で安全安心な農業を、そして、あらゆる産業を、自信をもって後継者に引き継いでいくことができるでしょうか。
それよりも今、積極的に廃炉を選択し、浜岡原発をモデルとして、新たな日本の未来図を描いていくことが、未来の世代の静岡県民にとって望まれることではないでしょうか。
私たち今を生きる静岡県民が、一人一人が自分の問題としてしっかり考えていかねばなりません。

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