JAOT

平成26年4月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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urnal of Japa4

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2014
【シリーズ 会長対談】
リハビリテーション職と看護職の連携は必然
日本看護協会

坂本すが会長 × 中村春基会長

4【協会活動資料】
第 49 回作業療法士国家試験について（報告）
作業療法教育関係資料調査報告（平成 24 年度調査）

平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）

アジア初！日本発！

【論説】
精神保健領域の作業療法の課題

臨床と教育と研究とWFOT大会2014
36ページを開こう

平成26年4月15日発行

第25号

定価：500円（税込）

第25号

ISSN 2187-0209

仮背幅3mm

みんなで成功させよう第 16 回 WFOT 大会 2014
日本の作業療法士のおもてなしの心を形で示そう
寄付は 8 月号、12 月号封入の振込用紙か下記口座に！！

ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）◆寄付は本誌 8 月号もしくは 12 月号に封入の振込用紙で◆参加登録はお早めに＊日本の作業療法士の「おもてなしの心」
を寄付という形で表しましょう。
ウエルカム・パーティーやコングレス・ディナー、
開発途上国の参加支援のための寄付をよろしく
お願いします。
（実行委員長 山根 寛）

contents
目次 ● 2014. 4/15

【シリーズ

日本作業療法士協会誌

NO.25

平成 26 年 4 月 15 日発行

第 25 号

会長対談】

リハビリテーション職と看護職の連携は必然
日本看護協会

坂本すが会長×

中村春基会長 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2【協会活動資料】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・14
第 49 回作業療法士国家試験について（報告）・第 49 回作業療法士国家試験問題について（意見）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・15
・第 49 回作業療法士国家試験実施について（意見）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・21

作業療法教育関係資料調査報告（平成 24 年度調査）････････････････････････････････････････････････････････････････････････・23【論説】

精神保健領域の作業療法の課題

臨床と教育と研究と ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 小林 正義・6

平成 25 年度役員活動報告 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8

平成 26 年度定時社員総会招集決定 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・11
協会役職者の人事 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・11
平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・25【会議録】

平成 25 年度第 11 回理事会抄録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12【各部・室・事務局活動報告】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13【医療・保健・福祉情報】

ご存じですか？「障害者差別解消法」････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・31【震災の現場から震災の現場へ】
連載

被災地のまちづくり 作業療法士への期待〔第 2 回 寺田 尚弘氏〕････････････････････････････････････････････････････････ ・32【第 16 回 WFOT 大会だより】

今日からあなたも国際人！ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・36
アジア発！日本初！ WFOT 大会 2014 のここがすごい！ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・37【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㉔「働く」仕組みを求めて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 中村 儀成・38【窓】女性会員のためのページ㉑

多くの人に支えられて ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 毛利 志保・39【役員の横顔】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・40
新刊のご案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ・41【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・45

第 5 回日本学術振興会「育志賞」推薦者募集 ･･ ・41【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・45

協会主催研修会案内 2014 年度版 ････････････････････ ・42

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・46

会員の声 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・44

求人広告お申込および出稿方法の変更 ･･･････････ ・47

新職員を紹介します ･･･････････････････････････････････････････ ・44

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・48

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

1

シリーズ

会長対談

リハビリテーション職と看護職の連携は必然
坂本すが 日本看護協会 会長

×中村春基 日本作業療法士協会 会長

この対談シリーズでは、当協会の会長が、関係諸団体の役員の先生方と直接語り合ってまいります。当協会が推進している事業や直面している課題等を取り上げ、他職種としての評価や捉え方、活用の可能性、他団体における類似の経験や助言などについて伺います。対談を通し、作業療法士がその専門性を発揮できる局面を浮き彫りにするとともに、他職種との連携を深め、協業の輪を広げることが目的の企画です。年 4 回ほどの掲載を予定しております。
記念すべき第 1 回は、公益社団法人日本看護協会から坂本すが会長をお迎えし、当協会中村会長とじっくり語り合っていただきました。

■■

く貢献しています。かつて戦後の大変な時代に、日本はこの 6 月に、「世界作業療法士連盟大会」を、ア

ICN にかなり助けられましたからね。
「自分のところだ

ジアで初めて横浜で開催することになりました。それをけ良ければいい」ということではありませんので、国際契機に、海外との交流を深めていこうと思っています。

的に活動されることを、ぜひおすすめします。

看護協会さんはずっと先を行っていらっしゃるので、ど中村のように取り組んでいらっしゃるのか、まずそのあたり

で作業療法士の制度がつくられたころは、WHO からいからお聞きしたいのですが……。

ろいろな支援がありました。例えば、僕が学生の時の先

坂本

ICN（国際看護師協会）

生は WHO から派遣されたアメリカやカナダの方で、英には、日本から理事（第一副

語で教育を受けたのです。そういうことを考えたら、こ会長）を出していますし、本んどは、ほかの国々にもっと貢献しなければと考えてい会の南裕子前会長は ICN のます。

会長も務めていました。役員

坂本が 1 人しかいない国もありま

関連の会議）を先進国やアジアなどで開いています。

すので、そうした国には資金

おたがいの国の活動をみて、学べるものは学んでいく

援助して会議への参加を支援

のです。

中村

2

国際的つながりの中から世界標準を知る

作業療法は最初アメリカで発展しましたが、日本

ICN は、ワーク・フォース・フォーラム（労働し て い ま す。 現 在、 本 会 は実は、数年前に日本の 2 人のナースが過労死に認定さ

ICN に対し、財政面でも大きれました。それをワーク・フォース・フォーラムで報日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

シリーズ

会長対談

告したところ、先進国から「日本は何をやっているの !」介護サービスの充実、提供体制の効率化・重点化がされと言われて、そこから看護職の働く環境や働く時間のこています。在宅医療・介護の充実のためには、訪問看護となどの労働問題に取り組んでいくことになりました。

をはじめとした、在宅領域の医療従事者のマンパワー確

それで、昨年 3 月に「看護職の夜勤・交代制勤務に関す保が急務です。2025 年に向けて、日本看護協会でも医療・るガイドライン」を発表しました。

介護提供の在り方を検討しています。特に訪問看護の重さらに、ワーク・ライフ・バランスに取り組んで、『看要性を考え合わせ、訪問看護ステーションの経営基盤強護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック――

化に向けた政策提案、看護と介護が一体的にケアを提供

多様な勤務形態による働き方の変革を目指して』も発行するシステムの提案、介護施設における看護職のためのしています。「カンゴサウルス」というキャラクターも研修プログラムの提案など、地域包括ケアシステムの中つくって、全国的にワーク・ライフ・バランス推進運動

でリーダーシップとマネジメント機能が果たせるようなを展開しています。また、国にも働きかけて、医師も含事業を進めていきます。

めた医療スタッフ全体の労働問題に取り組んでいます。
医療スタッフが元気で働くことが、医療の質の向上にも■つながりますから、労働問題は大切だと思っています。

中村

そうしたことをワーク・フォース・フォーラムで報告

病院の中から、生活者が暮らす地域へ■ある医師は、「癌と終末期は違うカテゴリーにしたほうがいい」とおっしゃっていましたが……。

するとカナダの役員から「日本はすごい」「日本は本気坂本だね」と言っていただきました。

問題についてあまり注目されていないことです。癌に今、気になっているのは、癌の患者さんの仕事のそれを採り入れるかどうかは自分たちで決めればいいなったら、ほとんどの場合、仕事を辞めて治療に専念しのですが、世界標準を知ることは大切なことなのですね。

ますが、それではおかしいと思います。治療をしながら

中村

同じ作業療法士でも、仕事を続けるとか、もし違う仕事を選ぶなら家でどんな国によって働き方がずいぶん仕事ができるかといった問題は、日本ではほとんど手が違います。アメリカの場合、つけられていません。

働いている場所が病院から地

ナースは気がつくかもしれませんが、そこまで関わる域に移っていて、3 分の 1 かのは難しいです。ソーシャルワーカーは、経済的な問題

ら 2 分の 1 が学校で働いてには対応できますが、仕事の仕方の問題には対応はできいます。教育環境に適応できないでしょう。最後まで生きるには、できれば自分で働ない発達障害児の作業環境をきたい方も多いでしょう。そういうところに、作業療法

整えたり、学習方法を教官と士がいてほしいと思いますね。

一緒にコンサルトする作業療中村法、あるいは刑務所の受刑者の方の社会復帰の問題などは、まさにそれを導き出すためのツールです。病気になっにも携わっています。同じ作業療法士でも、日本と少していらっしゃる方が、本当は何をしたいのかを聞き出し違います。

て、そこに焦点をあてた作業療法を展開しようとするのそのあたりは、ナースの世界ではいかがですか ?
坂本

作業療法士協会の「生活行為向上マネジメント」

です。「患者」にしてしまうのではなくて、「生活者」とナースは、
約 8 割が病院や診療所で働いています。

してみていこうということです。地域での暮らし、
仕事、

日本の医療は病院がベースでしたが、団塊世代が 75 歳

学業、趣味といったその人の生活のすべてに焦点をあてを迎える 2025 年には、慢性期の長い療養期間をすべてた作業療法を展開しようということです。

病院で対応することはできなくなります。そのため、看そうした面では、日本の作業療法はまだ遅れています

護の原点である生活を視点にした医療、療養の世話の必が、欧米ではごく普通に組織的に展開しています。

要性が痛感されるようになりました。そこで初めて、私

坂本

たちは、これまで取り組みが十分でなかったことに気づ事に復帰できるようにするためにナースが頑張る」といかされました。

うことは聞こえてきません。むしろ、例えば手術した後、「社会保障税一体改革」では地域の実情に応じた医療・患者さんが自分で動けるようになるための治療など、診日本作業療法士協会誌

No.25

アメリカは分業をしっかりしていますから、「仕2014 年 4 月

3

シリーズ

会長対談

療の補助行為に目を向けてい

ど出た地域の多機能型の施設でのチームの役割も大きます。

くなりますね。わざわざ遠くの病院に行かなくても、日本でも、例えば介護職と地域にそういう施設があれば、身近に相談できるわけいう職種ができましたので、ですからね。

ナースはもっと診療の補助行為に集中しなければならない■と思っています。昔、夜はド中村

クターとナースしかいない病

しゃいますか ?

院では、臨床工学技士の仕事

坂本までナースがしていました。

現在では、同じスキルを持っている看護師だけではカでも、新しい職種ができて、分業がどんどん進んで役割

バーしきれなくなってきました。そこで、日本看護協会

分担ができてきたら、ナースはそういう仕事を手放して、は認定看護師や専門看護師の制度をつくりました。例え患者さんの身体的・精神的な状況をみて、早く手を打つ

ば、感染症についてどの看護師も知るべきですが、さらという看護師本来の仕事をきちんとしなければならなくにその専門家も必要になります。癌についても専門的になっています。

勉強した看護師が必要になります。現在、認定看護師はキャリアアップ制度はどのように進めていらっ
医療が複雑化し、また病院の外にも広がっている

ナースの仕事は診療の補助行為もあるのだということ

21 分野、専門看護師は 11 分野あります。そうした資格

をちゃんと位置づけておかないと、介護職と分担しにくを持った看護師たちが活躍することで、医療の質も看護くなります。例えば、熱が出たら「大丈夫ですか」と寄師本人たちのモチベーションも上がっています。

り添ったり、冷やすことばかり考えないで、なぜ熱が出中村ているかを把握する「フィジカル・アセスメント」が本

ロッパでは、車椅子やいろんな用具をつくる時、主任デ来の看護の仕事として大切になってくるのです。

ザイナーに作業療法士が入っています。日本でも、異業

日本の医療の歴史はドクターがいつもいる病院から発ロボットの取り組みは始めています。また、ヨー種で活躍している作業療法士も出てきていますし、取りしています。しかし、これからはますますナースも在宅組む領域はいっぱいあると思っています。

などでは判断することが多くなります。

坂本

中村

本会の基本理念にある 6 つの基本戦略のひとつに

訪問看護ステーションからリハビリテーションに「開発・経営（看護業務・事業の開発と経営、業務上の入っているスタッフに聞くと、看護師さんがいると安心

機能拡充、事業経営）」があります。例えばアメリカでは、感がまったく違うと言います。そういう意味では一緒に作業療法士などとも一緒に在宅の方にいろんなサービス

やっていくのが良いと思いますが……。

を提供する会社があって、そのトップがナースなのです。

坂本

生活の中で治療していく状況では、もちろん一緒

日本でも、病院で働くだけではなくて、例えば産業保にやっていかなくてはいけません。例えば、乳癌の手術健師になったり、介護の会社を興してそのトップにナーをした人は、何年かして再発するかもしれないわけです

スがなっていたりします。働く場所が多様化しているのから、長いスパンで病気とともに生きていきます。医師です。だから、本会としても、経営能力を養うための企とナースだけで関わるのでは、その患者さんは幸せでは画を立てたり、研修会を開いたりしています。また、訪ないのです。例えば、リハビリテーションをどうするか

問看護ステーションも大規模化させて、それに対して企とか、ちょっと休まなくてはならない時に仕事をどうす

業のスキルを学ぶということも戦略的に進めています。

るかとか、経済面をどうするかとか、生活習慣をどうす中村

るかとか、たくさんの課題をかかえます。そうしたこと■には、チームでしか対応できないのです。
時代は、そういうところに必然的に来るのです。私た中村

いいですね。夢がありますね。

役割分担の明確化のもとでの協働はいかがですか ?

るのです。

坂本

そこでは、病院にいるチームだけでなく、先ほ日本作業療法士協会誌■

リハビリテーション職と看護職との連携について

ちが何かをしたいからではなく、必然的にそうなってく中村

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医療の複雑化に対応するキャリアアップ制度 ■そうした連携は必然です。そこでは、どちらが上とか下とかは関係なくて、それぞれの役割分担をしっか
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シリーズ
り決めることが大切です。
しかし日本は、まだ役割分

会長対談

まったく違ってきます。自分の見方に執着するだけでな
く、ほかの人は違う見方をしていることがわかるだけで担がはっきりしていないのでも、違ってきますね。

す。国際的な医療施設認定機

中村

関（JCI）の認証を受けたあの役割を確認していくことになりますね。

る病院の方から伺った話です

坂本が、その際、「この人はどうて、医療情報学科と栄養学科と看護学科、それにドクターいう仕事をしていますか ?」で対応しました。そして、その患者さんに対して自分で「それを書いた書類はどこに何をやってきたか、何をしなければいけないかといったありますか ?」など、詳しくことを、それぞれ発表し合うのです。医療情報学科は、聞かれたそうです。例えば臨床工学技士と一緒に働い

その人の糖尿病データを整備して情報提供します。栄養て人工心肺装置を動かす時、誰がどの役割を分担する

学科は、もちろん食事です。看護学科は、その人がどののかをあらかじめ具体的に決めておいて、さらにそれようにして自宅に戻って生活していくかということを考を文書にしておかなければいけないのだそうです。とえます。この 3 つが集まると、自分ひとりで考えるより、

ころが、日本ではまだそのような仕組みに慣れていな医療の効果が 3 倍に広がるわけです。これはすごいこといのです。役割分担を具体的に決めて、文書にしておなのです。

そうすると、おたがいにケースに応じてそれぞれ
私が以前いた大学では、糖尿病の患者さんに対しく例は、まだまだ少ないと思います。自分の領域の業

現在、中央社会保険医療協議会は、チームで動くこと

務は決めていても職種間で分かる形で分担することは、に向けて議論、評価をしています。例えば退院支援につまだこれからだと思います。

いても、ナースだけではできないので、退院支援室に作役割分担をきちんとしたうえで協働することがチーム

業療法士に入ってもらって、職業を持っている人は、退ワークです。「みんなで頑張ろうよ」という雰囲気だけ院に向けてどうするかというようなディスカッションをではだめなのです。

すれば、生活もみえてきます。「生活をみよう」「生活者

さらに、自分たち以外の職種と協働できるかどうかがの視点で」と言っても、生活をする人が何をしているの課題です。また、自分たちでほかの人たちの言うことをかがわからなければ、みえないのです。病気を抱えていちゃんと聞くという訓練をすることが大切であるため、る方は、家でただじっとしているのではなく、生活をし基礎教育の中でしっかり進めるようにしていきます。

ながら仕事もしています。病気を抱えながらいろいなこ

中村とをしているわけですからね。

同感です。基礎教育の中で共通の連携カリキュラ

中村

ムをつくっていくのですね。
坂本

このように看護協会の会長さんのお話を聞いてい自分たちは看護を前に出すけど、自分たちがわかると、「すごいな」と思うとともに夢も持てます。作業

らないことは「ひとの手を借りる」というか、ほかの人療法士協会も頑張っていきますので、ぜひご一緒に仕事と一緒にやる能力がないと、患者さんにとっては不幸でをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
いろいろな人たちと交わるような基礎教育をすると、した。

日本作業療法士協会誌

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2014 年 4 月

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論

説

精神保健領域の作業療法の課題
臨床と教育と研究と
常務理事
はじめに

小林 正義

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための日本作業療法士協会が直面する課題は都度本誌に掲載

法律（障害者総合支援法）｣ が施行された。

されているように多様である。本稿ではそのうち筆者が精神医療は病床数を減少させ、地域の生活支援体制を専門とする精神保健領域を中心に、臨床 ･ 教育 ･ 研究の整備していくことが課題である。作業療法士は短期間の分野の課題を述べる。

入院医療で何をどこまで行えるのか、退院促進 ･ 地域生
活支援でどのような役割を担えるかを明示する必要があ

1．臨床の課題る。協会では専門作業療法士制度（精神科急性期）、精2004 年に精神保健医療福祉の改革ビジョンで ｢入院神科アウトリーチ、認知症初期集中支援チーム、生活行

医療中心から地域生活中心へ｣ という基本方針が掲げら為向上マネジメント等に関する研修プログラムを準備しれ、2006 年にグランドデザイン案を具体化した障害者啓発活動を重ねている。この領域に勤務する作業療法士

自立支援法が施行された。精神医療の体制整備として急がこれらの機会を積極的に利用し、作業療法士としての性期医療システムや病床の機能分化が促進され、入院の｢実践力｣ と ｢発信力｣ を強化し、現場での実践を成果

短期化、長期在院者の退院促進、地域移行支援などが強物にまとめ公表する必要がある。

く求められた。しかし、この 10 年間に作業療法士は退院前訪問、訪問作業療法（訪問看護）、退院促進、地域生活支援をどの程度実践したであろうか ?
会員データをもとに、精神保健医療福祉領域に勤務す
る作業療法士数の 10 年間（2003 〜 2012 年）の推移を示した（図 1）。業務内容は精神科作業療法が圧倒的に多いが、2010 年以降人数は伸びておらず 2012 年には僅

（人）
4500
4000
3500

かに減少を示した。
精神科作業療法には遠く及ばないが、精神科デイケア（ナイトケア、ショートケアを含む）と3000

精神科作業療法

認知症治療病棟は明らかな増加がみられる。外来医療への転換が進む一方、認知症患者の入院が増加している実態を反映した結果だと思われる。
保健福祉領域では、精神保健福祉法関連施設に勤務す
る作業療法士は僅かに減少し、2009 年以降は自立支援
法関連施設に勤務する作業療法士が増えつつある。詳細は不明であるが、地域での生活支援、就労支援に従事す
る作業療法士が増えつつあるものと思われる。
包括型地域生活支援（ACT）や個別就労支援などの取り組みも紹介されているが、全体ではグランドデザイ
ン案の数値目標は達成されていない。このため 2009 年

精神科DC／SC
認知症DC
精神療養病棟

2000

精神科訪問看護
医療観察法病棟
精神保健福祉法関連施設

1500

障害者自立支援法関連施設

1000
500

の ｢精神保健医療福祉の更なる改革に向けて｣ 報告書で0

地域生活支援体制の強化、国民の理解の深化が改めて目

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は、精神保健医療体系の再構築、精神医療の質の向上、

6

認知症入院治療／病棟

2500

標に掲げられ、地域福祉を促進するため 2013 年に ｢障図 1 精神保健福祉領域の作業療法士数の推移

日本作業療法士協会誌

No.25

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論
2．教育の課題説

で解説している 5-8）。これらの解説を参考に、臨床研究

多くの養成校が 4 年制大学に移行し大学院教育が始がより一層充実されることを期待したい。

まっている。しかし、この間に作業療法の教育カリキュ協会では課題研究助成制度により毎年会員の研究を助

ラムはどの程度進化したであろう ? この 10 年間にリカ成している。この研究助成では、主に診療報酬や介護報

バリー、ストレングス、エンパワメントなどの基本理念

酬などの制度改定に向けた要望事項に関連し、その根拠に加え、気分障害 ･ 認知症 ･ 発達障害の増加、自殺対策、となる資料（成果）を作成する研究や、現在その必要性

早期介入、疾病管理と家族心理教育、神経認知と社会認がありながら評価（報酬）の対象となっていない先駆的知へのアプローチ、アウトリーチ、生活支援や就労 ･ 修

な作業療法サービスの効果（成果）を検証する研究が求学 ･ 復職支援など、新たな課題と支援モデルが次々に登められる。いずれも作業療法の効果を示す研究であり、場し、作業療法の実践内容も多様化している。教員はこ

臨床家の積極的な参画が不可欠である。

うした新たな知識と技術を積極的に学び、養成教育に取り入れていく必要がある。

大学院ではヒトの脳内機構や運動メカニズムを考究したり、作業療法とは何かを質的に探求する研究も重要で臨床実習は実践能力を養う最良の機会であるが、指導あろう。しかし、現状の制度改革の只中にあっては、作者が過去に受けた ｢即戦力｣ を養成する指導方法は現在

業療法の職域を維持 ･ 拡大するために、第三者に作業療の卒前教育では通用せず、学生によっては臨床実習がス

法の成果を分かりやすく説明できるような研究成果を優

トレス体験に終わる可能性すらある。体験を重視する視先すべきである。例えば、精神科でこのような作業療法

点から、いくつかの養成校と実習施設ではクリニカルクを実施すると退院が早くなり再発 ･ 再入院が防げる、デラークシップを取り入れた臨床教育が始まっている。こ

イケアでこのような復職支援を実施すると定着率が増加

れからの臨床実習では入院患者への対応に終わらず、退する、地域でこのような取り組みをすると対象者の参加

院促進、チーム ･ 地域連携、地域生活支援、復職 ･ 就労の機会が拡がり QOL が高まるなど、対象者の健康に直支援、再発予防、当事者活動の支援等の経験を積極的に結する作業療法成果の検証が、今後の作業療法士という取り入れる必要がある。時間を要すると思われるが、効職業と身分を保障する。

果的な臨床教育となるよう、協会の臨床実習の手引きもおわりに改変が必要だと思われる。
近年、統合失調症や気分障害の中核的障害として認知作業療法の役割と実践領域は確実に拡がっている。協機能障害が指摘され、統合失調症認知機能簡易評価尺度

会ではさまざまな領域で一貫性のある作業療法を提供（BACS-J）や神経心理学的な教育的アプローチ（NEAR）、し、さまざまな対象者に作業療法（士）の職能をわかり

社会認知のトレーニングプログラム（SCIT）等が注目やすく説明できるよう、｢作業療法の定義｣ を改定するされている。これらは作業療法への応用が可能であり、ための検討を開始した。現在、意見募集をしており、会BACS-J を使った評価にて、目標指向的な作業療法が認員の積極的な参加を期待する。

知機能の改善効果をもつことが示されている 1）。しかし、BACS-J や NEAR を実施するためには定められた研修を文献受ける必要がある。これらの研修を協会の生涯教育プロ

1）島 田岳 , 小林正義 , 冨岡詔子 : 統合失調症の認知機能障害に対する個別作業療法の効果．作業療法 33:67-74,20142）東登志夫 : 作業療法における地域生活支援−日本作業療法
学会の演題レビュー．作業療法 32:106-116,20133）小林法一 , 谷口厚子 : 作業療法における地域生活支援−登録された事例報告のレビュー．作業療法 32:206-213,20134）田平隆行 : 作業療法における地域生活支援−学術誌 ｢作業療法｣ の論文レビュー．作業療法 32:298-306,20135）清 水一 : 臨床家のための実践と報告のすすめ : 入門編 第1 回 ｢作業療法記録 ･ 報告文書の書き方｣．作業療法 32：
117-122，20136）柴 田克之：臨床家のための実践と報告のすすめ：入門編
第 2 回 ｢事例報告と効果判定のまとめ方｣．作業療法 32：214-220．
7）中 村眞理子：臨床家のための実践と報告のすすめ：入門編 第 3 回 ｢身体障害編｣．作業療法 32：307-313
8）新 宮尚人：臨床家のための実践と報告のすすめ：入門編
第 4 回 ｢精神障害編｣．作業療法 32：404-410

グラムに取り入れることができれば、認知機能障害に対する作業療法の視点が意識化され、対象者への心理教育や臨床研究への応用が促進されると思われる。
3．研究の課題
協会は作業療法 5 カ年戦略において地域生活支援の充実を目標に掲げてきた。その成果の一部が学術部報告として文献 2-4） に紹介されている。学会発表、事例登録、研究論文ともに、精神保健領域からも数多くの成果が報告されている。会員諸氏にはこれらのレビュー論文を今一度精読し、時代が求めている作業療法の研究課題を吟味していただきたい。また、臨床研究に先立ち、臨床家がどのように作業療法の成果報告をしたらよいかという視点から、学術誌編集委員会が臨床教育講座として ｢臨床家のための実践と報告のすすめ：入門編｣ をシリーズ

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

7平成 25 年度役員活動報告
会

長

中村 春基

副会長

今回の診療報酬改定では、作業療法の可能性を感じさせる内容が盛り込まれた。振り返れば、昨年は障害者権利条約の批准、税と社会保障の一体改革、社会保障制度改革国民会議の報告、TPP、地域包括ケアシ
ステムの推進など様々な国の指針が示された。その中にあって、活動と社会参加が保障されたインクル
ーシブな社会の実現に向け、協会が一丸となって「生活行為向上マネジメント」の普及に取り組んだ一年でもあった。また、渉外活動の頻度・領域ともに拡大し、片手間での業務には限界を感じている。役員の専従化、協会と士会の役割の明確化等々、社会の変化に柔軟に対応するための基盤整備に着手した年であった。

副会長

常務理事

常務理事

常務理事

として被災 3 県との会議やボランティア
集会、協会としての大規模災害時支援活動基本指針、災害支援ボランティア活動マニュアル等を作成した。また、東日本大震災における 3 年間の総括として災害支援活動報告書をまとめた。認知症初期集中支
援チーム対応プロジェクト特設委員会担当理事として、老健事業等の推進も含めた各種対応を行った。 
常務理事

8

常務理事

日本作業療法士協会誌

小林 正義

学術部長として学術委員会、学会運営委
員会、学術誌編集委員会の業務を管理した。
作業療法ガイドライン、ガイドライン実践
指針、学術データベースの作成、生活行為
向上マネジメントのマニュアル編集および地域支援調査（茅野市）、協会の ｢作業療法の定義｣ 改定に向けた検討、リハビリテーションデータベース（JARD）の二次使用手続きの検討、学会運営マニュアルの作成、学会開催地 ･ 運営委託業者の選定、学術誌 ｢作業療法｣ および「Asian Journal of Occupational Therapy」の査読編集等の業務に関わった。また、第 16 回 WFOT 大会
2014 の学術委員長として演題募集、採点基準の作成、学会
プログラムの作成、座長選定等を行った。

陣内 大輔

対外活動としては、厚生労働省医道審議会
PTOT 分科会、リハ医療関連団体協議会、リ
ハ教育評価機構など主として教育関連活動を行った。協会内活動については常務理事、教育部長、WFOT 世界大会学生・新人対象委員
長、倫理委員、表彰審査会委員を務めた。教育部では PTOT 学校養成施設指定規則等および国家試験出題基準の改定検討、臨床実習指導施設認定制度および臨床実習指導者研修制度の運用、試験制度導入を含む改定生涯教育制度の運用、WFOT 認定等教育水準・認定 OT および専門 OT・臨床実習関連審査、試験問題作成管理、増加する研修会の効率的運営など組織的かつ精力的に活動した。

荻原 喜茂

平成 25 年度は、常務理事、事務局長、倫理委員長、機関誌編集委員長、災害対策副室長、表彰審査副委員長、50 周年記念誌編集長補佐、認知症初期集中支援
チーム対応プロジェクト委員、さらに 3
月 15 日から広報部長、などを担当した。これらの活動
は主に協会内部において、その強化が継続的に求められるものである。これらの中で最も気になるのが、会員による倫理的な問題の事案が多くなっていることである。
今一度、会員一人ひとりが自らの使命を考えて欲しいと
思う。

香山 明美

平成 25 年度は、事務局次長として事務局運営、財務担当として財務管理を中
心に活動を行った。また、災害対策室長

寛

副会長、理事、司法精神医療作業療法 部 門 委 員 長、 第 16 回 WFOT 大 会
2014 実行委員長として、担当業務及び関連対外業務を滞りなく遂行した。特に WFOT 大 会 に 関 し て は、 演 題 募 集やプログラムの決定、大会に向けた啓発、広報などに積極的に取り組んできた。代議員制の本稼働、そして
WFOT 大会の開催にあたり、本年度作業療法の社会的認知度のアップと WFOT 大会をきっかけとしたアジア
圏域の各国の作業療法士協会との交流・学術連携の基盤作りなどに取り組みたい。

清水 順市

副会長に選出されて二期目に入った。今年度は協会内部の活動として、国際部長、WFOT 第二代理とこれまで経験したことのない大役を仰せつかった。WFOT 代表
者会議、続いて第 16 回 WFOT 大会 2014の準備に追われた。さらに関連団体との折衝などにあたった。また、日本公衆衛生協会からの委託事業である「地域保健総合推進事業」において、「地域ケア会議におけるセラ
ピストの役割」などを調査・報告した。来年度はぜひとも会
員の力を結集し WFOT 大会を成功に導きたい。

山根

土井 勝幸

昨年度に引き続き、事務局次長としての業務に加え、生活行為向上マネジメント推進プロジ
ェクト特設委員会担当理事、リハビリテーショ
ン三協会協議会に位置付けられている訪問リハビリテーション振興委員会の副委員長として、協会内外の調整作業を行ってきた。また、介護保険領域の他団体の理事を複数拝命していることからも、作業療法の普及・啓発に向け、相互理解を深めるための情報共有や意見交換の場を持つように心がけてきた。
めまぐるしい時代の流れに伴い、協会活動も末広がりになっている現状を踏まえ、効率的・効果的に業務を遂行できる環境整備が課題であると捉えており、次年度に向け理事の一人として積極的に取り組む予定である。

No.25

2014 年 4 月

平成 25 年度役員活動報告

常務理事

山本 伸一

常務理事

制度対策部は平成 26 年 4 月の診療報酬改定に向けた渉外活動を行ってきた。厚生労働省には度々訪問し、各種要望を提出。協会単独での要望だけでなく、リハ医療関連団体協議会・リハ三協会協議会・他団体との連携・協調も重視してきた。また、次年度の介護報
酬改定に関しても動き出しており、障害保健福祉分野では組織を再編した。より機能的な要望活動を目指すことが求められている。特別支援教育では文部科学省との連携を強化。今後は、各都道府県での作業療法士のより一層の参画を図ることが重要であろう。2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、作業療法の「力」を蓄え、その技を発揮できる時代にしなくてはならない。これからが正念場である。

理 事

宇田

理 事

理 事

小川 敬之

小林

制度対策部副部長として精神障害領域
での活動を中心とし、リハ医療関連団体協議会地域包括ケア推進リハ部会、WFOT
大会 2014 実行委員長補佐、生活行為向上
マネジメント推進プロジェクト、認知症初期
集中支援チーム対応プロジェクト、改正精神保健福祉法に関する業務従事者研修委員、精神保健従事者団体懇談会
定例会、協会設立 50 周年記念誌編集委員会、表彰審査会などの任を得て奔走している。各仕事の質を担保し、会員の皆様が協会活動に関与しやすくなるよう一層努力し、理事業務や渉外活動のあり方について提案をしていきたい。
理 事

日本作業療法士協会誌

苅山 和生（平成 26 年 3 月 15 日付で常務理事に選定）

毅

一昨年 6 月に理事に再選され、一会員として思いを新たに、作業療法を多くの方に理解してもらうこと、作業療法士の一人ひとりが得た情報から作業療法士としての広報啓発活動ができるように心がけてきた。特に、初めての担当となる広報部の事業活動
では、まずは継続的な広報活動の発展を念頭に役割を果たすことに努めたが、十分な結果の抽出には至らなかった。今後も会員に向け、国民に向け、また作業療法士の卵である中高校生の理解・支持を得られるような記事を提供したい。

大庭 潤平

平成 25 年度は、教育部副部長、士会組織担当理事として担当業務および関連業務の活動を行った。教育部では、副部長として
生涯教育委員会・研修運営委員会を担当して主に研修事業に関わる活動を行った。士会組織担当理事としては主に各課題に関連する業務について
都道府県作業療法士会連絡協議会の役員の方々と協働して活動を行った。昨年度は新人理事として会員並びに役員・事務局の皆様にご支援いただきながら業務を遂行することができた。2 年目となる今年度も各種活動項目における目標の達成に向けて活動致しますので、よろしくお願いします。

理 事

今年度は認知症初期集中支援チーム対応プ
ロジェクト特設委員会委員長、教育部副部長として協会事業に携わった。特に認知症初期集
中支援チーム対応プロジェクトでは平成 25 年度より開始された認知症施策推進 5 か年計画
（オレンジプラン）に連動して、施策策定のメンバーでもある医師 4 人にもプロジェクトに関わっていただき、全国で行われたモデル事業の動向とそこに関わる作業療法士からの情報収集や今後の作業療法士の動きについて検討した。併せて、全国の自治体、地域包括支援センターで勤務する作業療法士の動き、オレンジプランと連動した認知症の作業療法のあり方など、教育や啓発を目的とした研修会を 4 回開催、約 1000 人の作業療法士に伝えることができた。

理 事

今年度も、制度対策部副部長として主に障害保健福祉と教育領域に携わった。その結果、文部科学省にて、これからの医療・教育・福祉の連携について専門職の視点から提言する機会を得た。特別支援学校センター機能強化
モデル事業への協力依頼を受けて、各士会との連携に取り組んだ。医療領域では、小児のリハビリテーショングランドモデルの策定に関わった。常務理事としては、文部科学省・厚生労働省との連携を強化し、関係団体との渉外活動に取り組み、継続的に児童福祉法・障害者総合支援法・特別支援教育制度に関する要望書を作成した。

薫士会組織担当理事として 2 期目の活動となる。都道府県作業療法士会連絡協議
会と協会の活動について整備すべき課題が明らかになったため、今後は両会がより協働して活動できるような体制を具体化していく。また、講師活動などで各地に伺う際に女性会員から直接いただくご意見は非常に貴重であり、これを協会活動に少しでも反映できるよう引き続き努力し、女性会員が負担なく協会活動に携われる体制作りなどを検討したい。また、現場に携わっている理事として訪問
リハ関連についても積極的に発言していく。

三澤 一登

髙島 千敬

診療報酬改定の前年度であったことから、制度対策部副部長として、各種要望活動における関連団体や厚生労働省への訪問、関連団体との共同要望や当協会単独要望の資料作成などを担った。現時点で、今春の診療報酬の改定内容が徐々に明らかになってきているが、8 年来の懸案事項であった心大血管疾患リハビ
リテーション料の施設基準に作業療法士の職名が追記されるなど、地道な渉外活動の成果をあげることができた。今年度
は改定後の支援、次期改定に向けた戦略の起案とその準備に努める所存である。臨床あっての作業療法である。これからも現場の声を届けていきたいと考えている。

No.25

2014 年 4 月

9平成 25 年度役員活動報告

理

事

谷

隆博

理 事

制度対策部副部長として介護保険分野を担当し、一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団理事、社会福祉法人日本介助犬協会評議員として活動させていただいた。理事となり5 年間、作業療法士が地域のリハビリのニーズに応じて自由に事業所を立ち上げることができる制度整備、いわゆる訪問リハビリステーションの創設に取り組んできた。しかしながら震災復興特区を除いてその実現には至っていない。地
域包括ケアの時代に各人の生活行為を向上させる視点は欠かせない。利用者本位を貫ける作業療法士が、それを実践するための地域拠点作りに、残りの一年頑張りたい。

理 事

監 事

監 事

監 事

日本作業療法士協会誌

長尾 哲男

監事として、監査の場や理事会に参加
して意見を述べるなど、作業療法の理念に基づき協会活動が行われるよう努力した。理事会での審議場面においては、個々のテーマに対して直接的な運営・企画に関わっていない立場からの質問・意見を述べることで、適切な運営に向けた審議を支援した。他団体との連携が求められる状況の中で、作業療法士の専門性を確立する組織としての運営がされるよう活動全体を見渡す努力を
した。

早川 宏子

監事として、理事会に出席して各議事について意見を述べてきた。また他の監事と共に、活動および財務管理運営について監査をし、意見を述べている。来年
度も、作業療法の実践から退いている身でこの責務を全うできるか葛藤しながらも、一人ひとりの会員が協会活動への関心を益々深め、積極的に意見を発信されることを願いつつ、会員の作業療法技術の向上と活躍を支える協会活動を見守っていこうと考え
ている。

10

平成 25 年度は、理事になって 3 年目であった。毎月の理事会での審議に加えて、4
月と 5 月は、教育部副部長としての役割を担った。過去 2 年間の教育部活動を通じて、
作業療法卒前卒後教育の将来性を見据えた矢先の 6 月理事会で国際部副部長を拝命した。これまで協会の国際活動に関わった経験はなかったが、第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会
合同大会（WFOT 大会 2014）を機会に、協会も私自身も国際化する大きなチャンスと捉えた。そのため、WFOT 大会
2014 に関連した活動を中心に据え、各地域との連携にも取り組んだ 1 年であった。

宮口 英樹

理事就任 1 年目は、学術部副部長として、協会および学術部活動を把握し、できるだけ多くの協会員の声を反映した意
見交換を行ってきました。学術部の中では、課題研究助成制度や事例報告登録制
度、ガイドラインやマニュアル編集といった代表的な活動の他にも、全国学会と関連学会との連携、研究倫理審
査体制の確立、アジア近隣諸国との学術的交流など多くの重要案件があります。協会活動を通じて、最終的には
広く対象者および国民に還元することを念頭に置き、引き続き尽力いたします。

藤井 浩美

古川

宏

監事は法人法上の業務を行うことと協会業務の会計監査と執行状況、役員の業務遂行と協会指針との整合性を絶えずチェックしています。時代の要請、行政機関との折衝、法制
度によって刻々と業務内容及びそこに寄せられる期待は変わってきますが、協会の意義は国民の期待に応えるべく作業療法士を養成し、生涯教育を行い、公共機関の委員として医療・福祉のプランに参加することと協会員である作業療法士の身分保障、PR、活動支援です。役員・職員は頑張っています。会員が不満を感じることのない役員、そして協会活動となるよう見守っていきたいと思います。

No.25

2014 年 4 月

平成 26 年度定時社員総会 招集決定
平成 26 年度定時社員総会の招集と議案が 3 月 15 日、平成 25 年度第 11 回理事会にて承認され決定した。日時、場所、目的事項は下記の通りである。
各議案は、理事会での承認後、準備が出来しだい協会ホームページに掲載されているので、会員各位には是非お読みいただきたい。質問があれば所定の方法で受け付けてもいる（詳細はホームページに記載）。社員（代議員）各位には、4 月 19 日の理事会で平成 25 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、5 月上旬を目処に配送する予定となっている。
また、社員（代議員）以外の正会員で社員総会の傍聴を希望する者は、協会ホームページに記載されている所
定の方法に従って事前にお申込みいただきたい。
なお、今回は社員総会に先だって、同じ会場で平成 26 年度表彰式典と講演会が行われる。表彰式典（12：15 ～12：45）では、今年度から新たに設けられた会長表彰・特別表彰等の表彰状及び記念品授与が行われ、続く講演会（13：00 ～ 14：00）では古屋圭司国土強靭化担当大臣・内閣府特命担当大臣（防災）により「ナショナル・レジリエンスと作業療法」（仮題）をテーマにお話を伺う予定である。この表彰式典と講演会は、会員
ならどなたでも無料で参加可能である。
1．日時

平成 26 年 5 月 31 日（土）14：30 ～ 17：30
2．場

所

笹川記念会館 国際会議場（東京都港区三田三丁目 12 番 12 号）
3．目的事項
報告事項 1）平成 26 年度事業計画及び予算について
2）その他
決議事項 第 1 号議案 平成 25 年度事業報告書承認の件
第 2 号議案 平成 25 年度決算報告書承認及び監査報告の件
第 3 号議案 会員除名承認の件
第 4 号議案 定款変更承認の件
第 5 号議案 役
 員報酬に関する規程改正案承認及び役員報酬額承認の件
第 6 号議案 正会員の休会に関する規程改正案承認の件
第 7 号議案 新 公益法人制度への対応案承認の件

協会役職者の人事
東祐二（ひがし・ゆうじ）常務理事（広報部長、学術常務理事が事務局長と兼任する形で選任された。

副部長）が昨年 12 月 12 日付けで理事を辞任し、4 月 1

また、村井千賀（むらい・ちが）生活行為向上マネジ

日より厚生労働省老健局振興課に異動することとなった。

メント推進プロジェクト特設委員会委員長が、同じく 4

これに伴い定員に 1 名欠けることになった常務理事には、

月 1 日より厚生労働省老健局老人保健課に異動すること

平成 25 年度第 11 回理事会（平成 26 年 3 月 15 日開催）となったため、その後任には、同委員会の担当理事でもで苅山和生（かりやま・かずお）理事が新たに選定された。

ある土井勝幸（どい・かつゆき）常務理事（事務局次長）

広報部長の後任としては荻原喜茂（おぎはら・よししげ）

が選任された。

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

11

会議録
平成 25 年度 第 11 回 理事会抄録
日 時： 平成 26 年 3 月 15 日㈯ 理事勉強会 13：00 ～ 13：55
理事会 14：00 ～ 17：20
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根、清水（副会長）、荻原、香山、
小林正、陣内、土井、三澤、山本（常務理事）、宇田、
大 庭、 小 川、 苅 山、 小 林 毅、 高 島、 谷、 藤 井、
宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
傍 聴： 冨岡（WFOT 代表）、岡本（財務担当）、岩佐（都道
府県士会連絡協議会会長）＊理 事会に先立ち勉強会「国土強靱化と作業療法について」（講師 : 金谷年展氏）が行われた。
＊新事務局職員山根俊也を紹介した。

Ⅰ．報告事項

1． 役職者の辞任について（中村会長）
東 常務理事が厚生労働省老健局振興課に異動したため、協会理事を辞任した。
2．平成 25 年度事業評価の依頼について（荻原事務局長）
事業評価表の確認をし、3 月 28 日までに事務局へ提出する。
3． 作業療法士国家試験問題等に対する意見書について（陣内教育部長）
意見書を厚労省医政局医事課試験免許室長に提出した。
4． WFOT 認定等教育水準審査未受審校の調査結果について（陣内教育部長）
未申請校を対象にアンケートを実施し、その結果をまとめた。
5． 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等の改定に向けた検討（中間報告）（陣内教育部長）
改定作業についての中間報告がなされた。
6． 渉外活動報告 文書報告
7． 英文パンフレットについて（小林毅広報副部長）
英文パンフレットを作成した。今後、ネイティブチェッ
クを受ける。
8．『東日本大震災における災害支援活動報告書』について
（香山災害対策室長）
活動報告書をまとめた。関連団体、自治体に送付する。
9． WFOT 大会関連の準備状況について（山根 WFOT 大会
実行委員長）
スポンサー不足と、国内の参加者が少なく予算の確保が厳しい。参加、協力を呼びかけていただきたい。
10. 日本作業療法士連盟の動きについて（谷理事）
2 月～ 3 月の活動について報告。
11. リハビリテーション・データベース協議会への対応について（荻原事務局長）
3 月 13 日に代表者懇談会が開催され、今後のあり方等について協議した。
12. そ の他 山本理事・高島理事：制度対策部より診療報酬改定について報告。小林正理事：ガイドライン実践指針の確認をお願いしたい。荻原事務局長：厚生労働省医道審議会理学療法士作業療法士分科会理学療法士作業療法
士倫理部会において、作業療法士 1 名の行政処分（名称使用停止 1 月）が決定した。宇田理事：合同役職者研修会を 7/26-27 に開催する。小川理事：認知症初期集中支援
チームの全研修が終了。約 900 名の作業療法士が参加した。

Ⅱ．審議事項

1. 役
 職者の人事について（中村会長）
苅山理事を常務理事に選定する。荻原常務理事が事務局長と広報部長を兼任する。生活行為向上マネジメント推進プ
ロジェクト委員会の村井委員長が厚生労働省老健局老人保
健課への異動に伴い委員長を辞任したため、同委員会担当
理事の土井常務理事が委員長を兼任する。
→承 認
2． 定款における役員に関するいくつかの規定の変更について（中村会長）12

日本作業療法士協会誌

 事の定数を「20 ～ 23 名」とし、第 30 条の一部字句を理
削除することを社員総会議案として上程。 → 承 認
3． 役員常勤化に向けた条件の整備について（香山事務局次長）①役員報酬等に関する規程（改正案）と内規 役員報酬
上限額及び内規について審議した。社員総会の議案として上程する。
→ 承 認②常 勤役員に関する規程（修正案）「常勤役員に関する規程」から常勤監事に関する記述を削除し、「常勤理事に関する規程」に変更する。
→ 承 認③会 員意見公募の要領と資料 3 月 15 日～ 4 月 15 日まで意見募集する。※
→ 承 認④役 員 常 勤 化 に 向 け て の 具 体 的 な 候 補 者 と 就 任 ス ケジュール 荻原事務局長を候補者とし、来年度 4 月より就任予定。
→ 承 認
4． 新公益法人制度への対応案について（中村会長）
会員への説明文案をまとめた。社員総会の議案として上
程する。
→ 承 認
5． 平成 26 年度定時社員総会の招集通知と議案について（中村会長）
招 集通知及び議案書を作成して、社員宛てに発信する。
→ 承 認
6． 平 成 28 年度以降の日本作業療法学会の業務委託契約のあり方について（荻原事務局長）
業 者から示されたひな形に対して、加筆修正を加えた。

→ 承 認
7．
『作業療法学全書』
改訂の基本的な方針について（陣内教育部長）
理事会において審議を重ねてきたが、改めて全書発刊の基本方針について確認した。
→ 承 認
8． 専門作業療法士読み替え申請期間の延長について（陣内
教育部長）
申請期間を各分野とも 2 年延長。今後の新規分野運用開始時は読み替え申請期間を 7 年とする。
→ 承 認
9．WFOT 認定等教育水準審査結果について（陣内教育部長）
対 象 69 校中申請 49 校、そのうち 46 校は基準を満たしており、3 校は基準を満たしていない。未申請 20 校。
→ 承 認
10. 平成 25 年度臨床実習指導者研修修了認定について（陣内
教育部長）
61 名が臨床実習指導者研修を修了したことを認定する。
→ 承 認
11. 一 般社団法人日本作業療法士協会事業継続計画書（案）について（荻原事務局長）
枠組みは理事会にて承認済み。事業継続計画書（案）「地震編」について審議した。
→ 承 認
12. 平成 26 年度表彰候補者の審査結果について（清水副会長）
会長表彰 1 名、特別表彰 3 名。過年度待機者 2 名について
は制度移行期の特例として功労表彰とする。 → 承 認
13. 叙勲候補者の申請について（中村会長）
初代会長の鈴木明子先生を推薦する手続きに入る。
→ 承 認
14. 会員の入退会について（荻原事務局長）
会費未納による会員資格喪失後の再入会希望者 3 名。未納会費は精算済み。死亡による退会 1 名。 → 承 認
15. 気仙沼の訪問リハビリステーション設立の推進状況と振興財団への拠出金について（中村会長）
平成 26 年度の拠出金を 300 万円に増額する。→ 承 認
16. チーム医療推進協議会・組織のあり方検討について（中村会長）
法人化（一般社団法人）に向けて検討する。→ 承 認
17. その他 小林正理事：作業療法の定義改定についての意
見募集期間を 5 月末までに延長する。
→ 承 認※…役員報酬等に関する規定（改定案）と内規生じたため、③については延期となった。

No.25

2014 年 4 月

役員報酬上限額及び内規について修正が各部・室・事務局活動報告
学術部

2 名体制へ。
【公開講座企画委員会】作業療法フォーラム【学術委員会】協会の ｢作業療法の定義｣ 改定に向けた2014（4 月 29 日、横浜みなとみらいクイーンズスクエア）

学術委員の検討過程を学術誌『作業療法』第 33 巻第 2 号

準備、国際福祉機器展（H.C.R.2014）準備。

に報告。また、定義改定に関する会員の意見募集を 3 ヵ月間延長し 6 月末日までとした。学術データベース (web

国際部システム ) の公開準備。『作業療法ガイドライン実践指針

2 月 16 日に予定していた国際委員会は大雪のために中止（2013 年度版）
』を発行。日本リハビリテーションデータ

になった。3 月 2 日（日）に開催された「国際学会で発表

ベース協議会（JARD）のデータベースの二次使用に関すしてみよう～英語でポスター作製～」には、定員 30 名にる手続きを検討。作業療法マニュアル（シリーズ）の発行

対して 32 名の参加者があった。6 月の WFOT 大会での発準備。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と『Asian

表準備として、セミナー内容は好評であった。4 月からはJournal of Occupational Therapy』の査読編集業務を行っ

WFOT 役員会、WFOT 大会開催に向けて対応準備を進めてた。【学会運営委員会】第 51 回学会の会場（東京）を検討。

いくことになる。

教育部

災害対策室

【養成教育委員会】第 49 回作業療法士国家試験「適切東日本大震災における災害支援活動報告書及び英文報告でないと思われる問題」の指摘等および国家試験出題基準書（概要版）の編集、作成。WFOT 大会 2014 での災害支

平成 28 年度改定案について、厚生労働省へ意見書の提出。

援活動報告ブース出展に向けた準備。

【生涯教育委員会】認定および専門作業療法士徽章、ホルダーの発送。現職者共通研修 VOD コンテンツ再収録。
【研

事務局

修運営委員会】平成 26 年度生涯教育研修会案内発送およ【財務】平成 25 年度決算作業及び決算書作成。
【庶務】

び申し込み開始。平成 27 年度作業療法全国研修会開催士

平成 26 年年度会費納入管理。新規入会者会員登録業務。

会決定。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審

役員常勤化に向けた条件及び環境の整備。平成 26 年度定査結果の理事会上程（対象課程 69、適 46、否 3、未申請

時社員総会議案書編集。事務局内の整備に関する検討。
【企20）、未申請校に対する理由調査の実施。

画調整】平成 25 年度事業評価の取りまとめ及び平成 26
年度事業評価表の確認作業。【規約】役員常勤化に向けた制度対策部

条件整備に係る諸規程の検討と理事会への上程。【統計情疾患別リハビリテーション料において、唯一作業療法が報】会員非有効データ対象者へのアンケート調査実施。
【福

請求できないのは心大血管リハビリテーションである。平

利厚生】休会制度問題の対応について関連部署との調整、成 18 年に疾患別となり、当該診療でご尽力いただいてい検討。【表彰審査】平成 26 年度会長表彰及び特別表彰候

る会員は、ご苦労が絶えない状況であろう。本年 1 月 29

補者の審査と理事会への上程。【表彰】平成 26 年度会長

日に平成 26 年度診療報酬改定・個別改定項目についての表彰及び特別表彰の受賞者決定を受けての表彰式に向けた

公表以来、廃用症候群の厳格化で当リハビリテーションに準備。【総会議運】平成 26 年度定時社員総会開催に向けさらなる不利益が生じると懸念された。本件に関しても厚た準備。【倫理】倫理問題事案の収集と対応。表彰候補者

生労働省医療課とやり取りを続けている。2 月 6 日には、の倫理問題に関する審査。
【選管】次期役員選挙及び代議

心大血管リハビリテーション料における作業療法の対応に員選挙に向けた準備。【国内関係団体連絡調整】都道府県

ついての要望書を再提出。医療課においては、ご理解をい作業療法士会連絡協議会との連絡調整。WFOT 代表者会議

ただいたと感じている。

及び第 16 回 WFOT 大会 2014 に向けた WFOT 本部及び各国代表者との連絡・調整。宮城県気仙沼市における訪問リ

広報部

ハビリステーション開設に向けた訪問リハビリテーション

部長交代、引継ぎを行った。【広報委員会】認知症 DVD振興財団との連携・作業協力。リハビリテーション教育評

制作、解説ナレーション録音終了、配布先の検討。一般パ価機構等との連携・連絡調整・作業協力など。リハビリテー

ンフレットの翻訳作業、作成。地方組織連携チーム、士会

ション・データベース協議会、リハビリテーション医療関の広報活動に関する情報を収集するとともに協会広報部活

連団体協議会、リハビリテーション三協会協議会、チーム動を定期的に報告。また活動を強化するために各ブロック

医療推進協議会への対応。

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

13

協会活動資料第 49 回作業療法士国家試験について（報告）平成 26 年 3 月 3 日
一般社団法人 日本作業療法士協会
教

育部

教育部養成教育委員会作業療法士国家試験問題指針検討班は、平成 26 年 2 月 23 日に実施された第49 回作業療法士国家試験について、昨年度に引き続いて全国の作業療法士学校養成施設に対して表記に関してのアンケート調査を実施した。その結果 182 校（195 課程）中 79 校（43％）から回答があり、「適
切でないと思われる」と指摘された問題数は 67 問題（午前 35 問題、午後 32 問題）であった。
本委員会は、昨年と同様の以下の基準に則り、これらの問題について検討を行った。
1．本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。
2．問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 49 回作業療法士国家試験問題について（意見）にまとめる。なお特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。
検討の結果、午前２問題、午後２問題について「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また午前１問題について「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」（資料１）としてとりまとめた。今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した。
また昨年同様、国家試験実施に関する意見が一部の作業療法士養成施設から寄せられたため、試験問
題についての意見書とは別に、試験実施についての意見書を厚生労働省に提出した。
なお、別添資料として、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付する。

14

日本作業療法士協会誌

No.25

教育部長

陣内 大輔

養成教育委員会委員長

澤国家試験問題指針検討班班長

遠藤 浩之

2014 年 4 月

俊二

協会活動資料

平成 26 年 3 月 3 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室長岡田安正

様
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 49 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 23 日に実施されました第 49 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士学
校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
⑴ 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
⑵ 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
⑶

国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。

その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい５つの問題（午前３問題、午後２問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ複数の解が選択できると思われる４問題（午前 10、66・午後 37、61）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる１問題（午前 36）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料参照）。

Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現等が不適切であり選択肢の理解に戸惑う要因となっている５問題（午前 16、19、53・午後 11、90）、消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない１問題（午前 22）、消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある４問題（午前 56・午後 43、48、52）があると考える。

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

15

協会活動資料〔資料 1 〕
第 49 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 26 年 2 月 23 日実施）

午前

問題

問題番号（10）

次の文により 9、10 の問に答えよ。
25 歳の男性。転落による頸髄損傷。受傷後 2 年経過。筋力はＭＭＴで、三角筋 4、大胸筋鎖骨部 2、上腕二頭筋 5、上腕三頭筋 0、回内筋 0、腕橈骨筋 4、長橈側手根伸筋 3、橈側手根屈筋 0、手指屈筋 0 で左右差はない。
10

旋回装置を右ハンドル乗用車のハンドルに取り付ける位置として正しいのはどれか。

1．①
2．②
3．③
4．④
5．⑤
解：１、２（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 より、問題図の①の位置が示され、文献 3 より問題図の②の位置が示されている。
したがって、選択肢「１」と「２」の複数の解が選択できる。

参考とする文献1． 長崎重信

監修・編集：作業療法学

ゴールドマスターテキスト 4

身体障害作業療法学．メジカルビュー社，

p126，2010．
2． 二瓶隆一

他

編著：頚髄損傷のリハビリテーション改訂第 2 版．協同医書出版，p274，2006．

3． 初山泰弘

他

編集：リハビリテーション医学講座第 12 巻

脊髄損傷

p252，1996．

16

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

包括的リハビリテーション．医歯薬出版，

協会活動資料第 49 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 26 年 2 月 23 日実施）

午前
66

問題

問題番号（66）

ヒトの免疫機構で正しいのはどれか｡
1．Ｂ細胞は抗体を産生する｡
2．好中球はサイトカインを産生する｡
3．キラーＴ細胞は他の免疫細胞を破壊する｡
4．ヘルパーＴ細胞は免疫反応の抑制に働く｡
5．副腎皮質ホルモンは免疫機能を亢進させる｡

解：1、2（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 より、Ｂ細胞が抗体を産生するとの記載があるため、選択肢「1」は正しい。
文献 2、3、4 より、好中球はサイトカインである血小板活性化因子を産生する。さらに文献 3、4 より、好中球はサイトカインである IL-1、文献 5 より IL-8 を産生するとの記載があるため、選択肢「2」は正しい。
したがって、選択肢「1」と「2」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 岡田隆夫、長岡正範：標準理学療法・作業療法学 専門基礎分野 生理学 第 4 版．医学書院，p89，2013．
2． 市岡正道他

監訳：医科生理学展望

3． 澤井高志、内藤眞
4． 町並陸生他：第 5 版

監修：標準病理学

5． 黒川清、松澤佑次

原書 16 版．丸善，p520，1994．

エッセンシャル病理学．医歯薬出版，p67，2000．
第 2 版．医学書院，pp37-38，2002．

編集：内科学5 分冊版［Ⅲ］．文光堂，p1267，2000．

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

17

協会活動資料第 49 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 26 年 2 月 23 日実施）

午後
37

問題

問題番号（37）

研究法の説明で誤っているのはどれか。
1．記述的研究は、質的研究である。
2．横断研究では、症例の経過を追って情報収集する。
3．後ろ向き調査とは、過去に遡って情報収集する調査である。
4．メタアナリシスは、多数の研究を数量的に合成し統合して検討する。
5．留め置き調査法では、対象者に配布した調査票を調査員が回収する。

解：1、2（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 より、「記述的研究」は量的研究に分類されている。さらに文献 3 より、記述的研究のデータとしては量的・質的のどちらもありうることから選択肢「1」は誤っていると判断できる。
文献 4 より、横断研究はいくつかの対象者に対して、同一時点で同一方法を用いてデータ収集する断面的な研究法とあり、選択肢「2」は誤っていると判断できる。
したがって、選択肢「1」と「2」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 鎌倉矩子、宮前珠子、清水一：作業療法士のための研究法入門．三輪書店，p31，1997．
2． 山田孝編集：標準作業療法学

3． 朝倉隆司
4． 奈良勲18

専門分野

作業療法研究法．医学書院，p171，2005．

監訳、Bailey DM：保健・医療のための研究法入門．協同医書出版，p51，2002．
監修、内山靖編集：理学療法学事典．医学書院，p96，2006．

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

協会活動資料第 49 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 26 年 2 月 23 日実施）

午後
61

問題

問題番号（61）

皮膚感覚と受容器の組合せで正しいのはどれか｡
1．痛覚 -------- 自由神経終末

2．温覚 --------Pacini（パチニ）小体

3．冷

覚 --------Meissner（マイスネル）小体

4．触覚 --------Krause（クラウゼ）小体

5．圧

覚 --------Ruffini（ルフィニ）終末

解：1、4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2、3 より、自由神経終末は痛覚の受容器、Krause（クラウゼ）小体は触覚の受容器、Ruffini（ルフィニ）終末は触圧覚の受容器、と記載されている。
第 41 回作業療法士国家試験の共通問題 26 に同様の問題が出題されており、厚生労働省の正答値表も複数肢を正解としている。
したがって、選択肢「1」と「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 石澤光郎：標準理学療法・作業療法学 専門基礎分野 生理学 第 3 版．医学書院，pp183-184，2008．
2． 奈良勲、富永淳：標準理学療法・作業療法学 専門基礎分野 解剖学 第 3 版．医学書院，pp87-88，2007．
3． 浦野哲盟：人体生理学．朝倉書店，p46，2008．

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

19

協会活動資料第 49 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 26 年 2 月 23 日実施）

午前
36

問題

問題番号（36）

Parkinson 病患者の肩関節可動域拡大を目的とした作業活動として正しいのはどれか｡
1．折り紙
2．木彫の浮彫り
3．ろくろで茶碗作り
4．革細工のレースかがり
5．タイルモザイクのタイル割り

解：解なし

理由
文献 1、2、3 より、Parkinson 病患者の関節可動域拡大を目的とした作業活動を提供する場合には粗大運動で体幹の回旋を含み、かつ長時間同じ姿勢をとり続けないように行うとされている。このことから、選択肢「1」と「2」は除外できる。
文献 4 より、
選択肢「3」は手指巧緻性や上肢協調性、選択肢「4」は応用的能力と目と手の協調性の改善、選択肢「5」は一般的にタイルニッパーを用いて手指把握力、上肢筋力向上を目的として行われている。
したがって、適切な解答が選択できないため、解なしとする。

参考とする文献
1． 日本作業療法士協会
2． 石川斎、古川宏
3． 長崎重信

監修：作業治療学 1

身体障害

改訂第 3 版．協同医書出版，pp210-220．2008．

編：図解作業療法実践ガイド．文光堂，pp423-424，1999．

監修・編集：作業療法学

ゴールドマスターテキスト 4

身体障害作業療法学．メジカルビュー社，

p357，2010．
4． 日本作業療法士協会 編集：作業 - その治療的応用 改訂第 2 版．協同医書出版，p19，p36，pp53-61，2003．

20

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

協会活動資料

平成 26 年 3 月 3 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室長岡田安正

様
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 49 回作業療法士国家試験実施について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃から、日本作業療法士協会の活動にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、平成 26 年 2 月 23 日に実施されました第 49 回作業療法士国家試験の実施につきまして、作業療法士養成施設から意見がありましたので下記に記載いたします。次年度の作業療法士国家試験実施の参考にして頂けましたら幸甚と存じます。
謹白記

1．試験監督者の対応について（立教大学池袋キャンパス）試験監督者の指示と対応が受験者に困惑などをもたらした。昨年も試験監督者の対応の問題が上がっていたことより、改善を求めたい。
例：⑴

試験監督から説明された「現在の時刻」が多数学生の時計の時刻より 5 分進んでいた。しかし、実際には学生の時計の時刻通り実施されたことにより、多くの学生が試験の開始時刻および終了
時刻について困惑した。

⑵

試験中に試験監督者が教室内を走って移動する場面や監督者間でのやり取りや連絡が不十分な場面が見受けられた。

⑶

膝掛けや目薬などの使用許可について、誰に対応を求めて良いかがわからなかった。また、説明が聞き取りにくかった。

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

21

協会活動資料〔資料 2 〕
第 49 回作業療法士国家試験アンケート協力校一覧（79 校）

愛知医療学院短期大学
藍野大学医療保健学部
彰栄リハビリテーション専門学校
麻生リハビリテーション大学校
大阪府立大学総合リハビリテーション学部
岡山医療技術専門学校
沖縄リハビリテーション福祉学院
鹿児島医療技術専門学校
関西学研医療福祉学院
岐阜保健短期大学
九州中央リハビリテーション学院
九州リハビリテーション大学校
京都大学医学部人間健康科学科
国際医療福祉大学小田原保健医療学部
国際医療福祉大学福岡保健医療学部
国際医療福祉大学保健医療学部
札幌医科大学保健医療学部
サンビレッジ国際医療福祉専門学校
四国医療専門学校
静岡医療科学専門学校
首都医校
聖隸クリストファー大学リハビリテーション学部
仙台保健福祉専門学校
専門学校 金沢リハビリテーションアカデミー
専門学校川崎リハビリテーション学院
専門学校久留米リハビリテーション学院
千葉県立保健医療大学
中部大学生命健康科学部
東京 YMCA 医療福祉専門学校
東北文化学園大学医療福祉学部
東北保健医療専門学校
東北メディカル学院
常葉大学保健医療学部
長野医療技術専門学校
名古屋大学医学部保健学科
日本福祉大学健康科学部
姫路獨協大学医療保健学部
兵庫医療大学リハビリテーション学部
弘前医療福祉大学保健学部
弘前大学大学院保健学研究科

22

日本作業療法士協会誌＊検討会終了後の着信を含む

福岡和白リハビリテーション学院
佛教大学保健医療技術学部
北都保健福祉専門学校
星城大学リハビリテーション学部
松江総合医療専門学校
箕面学園福祉保育専門学校
宮崎保健福祉背園門学校
宮崎リハビリテーション学院
山形県立保健医療大学保健医療学部
理学・作業名古屋専門学校
愛媛十全医療学院
岩手リハビリテーション学院
熊本駅前看護リハビリテーション学院
熊本総合医療リハビリテーション学院
群馬大学大学院保健学研究科
健康科学大学健康科学部
高知リハビリテーション学院
山形医療技術専門学校
鹿児島大学医学部保健学科
社会医学技術学院
上尾中央医療専門学校
信州大学医学部保健学科
神戸総合医療専門学校
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部
千葉医療福祉専門学校
前橋医療福祉専門学校
多摩リハビリテーション学院
大阪医療福祉専門学校
大阪河﨑リハビリテーション大学リハビリテーション学部
帝京平成大学健康メディカル学部
東北メディカル学院
東名古屋病院附属リハビリテーション学院
藤田保健衛生大学医療科学部
徳島健祥会福祉専門学校
日本リハビリテーション専門学校
富士リハビリテーション専門学校
北海道医療大学
北海道千歳リハビリテーション学院
アール医療福祉専門学校

No.25

2014 年 4 月

協会活動資料

作業療法教育関係資料調査報告（平成 24 年度調査）
平成 26 年 1 月 20 日
一般社団法人 日本作業療法士協会教

育部

平成 24 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（養成校）の集計結果を報告する。調査は 180 校（198 課程）を対象に行った。調査の内容は前年度と同様の項目（専任教員数、教員の学位取得、在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、新入生関係資料）である。調査期間は平成 25 年 2 月～ 3 月末であった。133 校（139 課程）（73.8%）から回答を得た。資料として、地区別に分類した在籍学生数、国家試験受験数と合格者数、新入生関係の数を一部表として掲載する。
なお、調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、教育部養成教育委員会にお問い合わせく
ださい。

1．専任教員数
学位取得者

1,004 名（前年 1,178 名）
修士：528 名、博士：242 名

2．地区別在籍学生数
北海道
東 北
関 東
中 部
近 畿
北 陸
中 国
四 国
九州・沖縄
合 計

1年
284
401
1,242
725
600
74
318
146
715
4,505

14,711 名
2年
295
389
1,071
615
561
68
306
120
694
4,119

3年
244
338
929
510
510
64
243
124
509
3,471

4年
136
278
791
307
307
44
145
34
574
2,616

合計
959
1,406
4,033
2,157
1,978
250
1,012
424
2,492
14,7113）年齢区分
18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上合 計3,674 名
262 名
185 名
94 名
65 名
4,280 名4）出身地域
北海道
東 北
関 東
中 部
近 畿
北 陸
中 国
四 国
九州・沖縄
海 外
合 計

3．国家試験受験者数・合格者数
 受験者総数 3,637 名、新卒受験者 2,830 名、合格者総数 3,019 名（83.0%）、新卒合格者 2,460 名（86.9%）

271 名
475 名
1,039 名
676 名
514 名
111 名
306 名
187 名
763 名
0名
4,342 名

4．新入生関係資料
1）社会人経験のある者の数

518 名

2）学歴
高卒
専門学校卒
短大卒
大卒
大学院修了
大学検定試験
その他
合計

3,885 名
75 名
33 名
281 名
14 名
7名
15 名
4,310 名日本作業療法士協会誌



教育部長 陣内 大輔



養成教育委員会委員長

No.25

2014 年 4 月

  
澤

俊二

23

協会活動資料―大学院調査―平成 24 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（大学院関係）の集計結果を報告する。調査期間は平成 25 年 2 月
24 日～ 3 月末。65 大学のうち、42 大学（65%）の回答を得た。
調査の内容は開設年度（予定）と定員数、教員数、課程の在籍数、作業療法士資格の有無、作業療法士については経験年数、出身別の在籍学生数）とした。回答があったなかで 33 大学院について、大学の開設年度（予定）と定員、
教員数、また、開設済み大学院については合計在籍者（33 回答大学院）を掲載した。
調査にご協力をいただき感謝申し上げます。なお、詳細については、教育部養成教育委員会にお問い合わせください。
表1

大学院の開設年度（予定）と定員数 / 作業療法士教員数
開設（予定）
年度

No.

大学院名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

札幌医科大学大学院 保健医療学研究科
北海道大学大学院 保健科学院
秋田大学 医学部保健学科
東北文化学園大学大学院 健康社会システム研究科
弘前大学医学部大学院 保健学研究科
山形県立保健医療大学大学院 保健医療学研究科
茨城県立医療大学大学院 保健医療科学研究科
北里大学
群馬大学大学院 医学系研究科
国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科
杏林大学 大学院保健学研究科
帝京平成大学大学院 健康科学研究科・作業療法学専攻
新潟医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科
文京学院大学
目白大学
信州大学大学院 医学系研究科作業療法学領域
星城大学
聖隷クリストファー大学大学院 リハビリテーション科学研究科
名古屋大学 医学部

20 藤田保健衛生大学大学院
21
22
23
24
25
26
27
28

29
30
31
32
33

保健学研究科大阪府立大学 総合リハビリテーション学研究科
京都大学大学院 医学研究科 人間健康科学系専攻
大阪保健医療大学 保健医療学部リハビリテーション学科
神戸大学大学院 医学部保健学科
兵庫医療大学
金沢大学大学院 医学系研究科
川崎医療福祉大学大学院 医療技術学研究科
吉備国際大学 保健科学研究科
県立広島大学大学院 総合学術研究科 保健福祉学専攻
総合リハビリテーション分野 作業遂行障害学領域
鹿児島大学大学院 保健学研究科
九州栄養福祉大学
西九州大学
熊本保健科学大学
計 65 校 65 課程    
回答 42 有効回答 33/65

修士
課程

博士
課程

1997
2008
2007
2003
2005

1999
2010
2009
2007
2007

2001
1998
2001
1999
2013
2001
2005
2010
2012
2007
2008
2006
2002

2010
2000
2003
2001
2013
2003
2005

2009

2008
2004
2015
2008
（予定）
2009
2009
2007
2009
2013
1999
2001
2011
2000
2002
1999
2001
2000
2005
2010
通信制
2005
2003
2012
2009
2009

24

博士課程
（博士課程後期）
271 名

総合計
625 名

No.25

2014 年 4 月

博士課程
作業療
全体
法学系
6
8
3
2
9
5
2

15
8
10
50
4
2
3

4
5
4

30

作業療法士
教員数
修士
課程

博士
課程

6
4（5）
9
4
3
2
7
4
10
11
4
11
6
3
5
4
4
5
5

3
4
4
2
1
5
4
6
6
4
5
5

2
5
5

4

15
49

5
15

6
4

4
4

25

7
7
3
5
8

5

6

56
6
70
6
6

10

10

2

20

4

10
4
12
10
690

41

n=33

日本作業療法士協会誌

修士課程
作業療
全体
法学系
12
26
12
10
25
12
6
12
2
4
50
100
7
4
20
20
20
7
10
14
12
10
10

2005

表 2 回答のあった大学院の作業療法教育に関する専攻在籍院生数
修士課程（博士課程前期）
354 名

入学定員

25
2
3

3
1
3

5
6

7

214

3
3
5
2
165

3

84

平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）
はじめにれている改定内容に繋がってきている。

平成 26 年度診療報酬改定の概要が公表された。今回
は、社会保障と税の一体改革として具体的検討と改革が当協会の取り組み

進められている中での診療報酬改定であり、この改革に

一般社団法人日本作業療法士協会における診療報酬改より導入される社会保障制度の財源確保を目的とした消定に関する活動は、要望活動と要望項目に関連する学会

費税引き上げも同時期となることから、その動向は今ま等への渉外活動が主なものである。近年の要望活動では、で以上に注目された。今回、現在公表されている改定情関連団体との共同提出も実施しており、平成 26 年度改報の中より、リハビリテーションが関連する内容につい定に向けても、リハビリテーション医療関連団体協議会、て以下に報告する。

チーム医療推進協議会、リハビリテーション三協会協議

なお、本情報は平成 26 年 3 月 7 日時点までのものを会の参画団体として要望書を提出しており、その他精神障害分野に関する要望や作業療法士の職名追記や配置に取りまとめたものである。

関する要望項目は、当協会単独で要望書を作成し厚生労改定までの経緯

働省に提出している。また、当協会単独要望項目につい診療報酬改定の具体的内容は、厚生労働大臣の諮問機ては、関連する学会や団体等に対する渉外活動により、関である中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が検できる限り賛同をいただき、賛同書を添付しての提出に討を進めている。また、基本方針や診療報酬の改定率は取り組んでいる。平成 26 年度改定に向けた各要望項目

内閣にて決定されている。平成 26 年度診療報酬改定でについては、これまでにも本誌面において報告してきては、平成 25 年 9 月 25 日の中医協総会において「次期診いるため、今回は割愛する。

療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的考え方」が決定となった以降、より具体的検討が進めら

診療報酬改定の概要

れ、11 月 8 日には改定の基本方針として、重点課題と今回の診療報酬改定の基本認識は、「入院医療・外来改定の視点、12 月 20 日には診療報酬の改定率（表 1）

医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医が決定された。

療の充実等に取り組み、医療提供体制の再構築、地域包リハビリテーションに関しては、12 月 4 日の中医協

括ケアシステムの構築を図る」ことであり、その下で重総会で改定の論点が明確化され、また精神医療について点課題が 1 項目、改定の視点が 4 項目挙げられ、それは 11 月 29 日の中医協総会で論点が出され、現在公表さらを基本方針として見直しが進められた（表 2）
。基本

表1 平
 成 26 年度診療報酬改定率（内閣決定 2013 年 12 月 20 日）

表2

診療報酬本体基本認識

改定率

入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る+0.73%（+0.63%）
各科改定率
医科 +0.82%（+0.71%）
歯科 +0.99%（+0.87%）
調剤 +0.22%（+0.18%）

薬価改定等
改定率

▲ 0.63%（+0.73%）
薬価改定▲ 0.58%（+0.64%）
材料価格改定▲ 0.05%（+0.09%）※（ ）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

日本作業療法士協会誌

平成 26 年度診療報酬改定基本方針（厚生労働省保険局医療課 2014 年 2 月 12 日）

重点課題
入院医療 ･ 外来医療を含めた医療機関の機能分化 ･ 強化と連携､ 在宅医療の充実等
改定の視点
1．充実が求められる分野を適切に評価していく視点
2．患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で質の高い医療を実現する視点
3．医療従事者の負担を軽減する視点
4．効率化余地がある分野を適正化する視点

No.25

2014 年 4 月

25

平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）
認識に含まれる超少子高齢社会の医療ニーズに合わせた件が見直され、療養病棟における在宅復帰機能の評価が医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築は、行われた（表 4）。疾患別リハビリテーション料に関して2025（平成 37）年に向けて､ 質の高い医療から地域生活は、疾患別リハビリテーション料の評価の充実が図られ、へ向けた診療報酬体系への基盤づくりとも考えられる。

心大血管疾患リハビリテーション料に作業療法士の職名が追記され、疾患別リハビリテーション料が導入された

身体障害領域の診療報酬改定

2006 年から続いていた関わりの制限が解消された。また、

身体障害領域では、入院料や疾患別リハビリテーショ

廃用症候群に対するリハビリテーションの評価の適正化

ン料の一部見直し、要介護被保険者等の介護保険移行へが行われた。また ADL 維持向上等体制加算が新設されのさらなる強化を目的とした改定が行われた。リハビリた（表 5）。維持期のリハビリテーションについて、外来

テーションに関連する入院料としては、平成 26 年 9 月

患者については、原則として平成 28 年 3 月 31 日までと30 日をもって亜急性期入院医療管理料が廃止されること変更された。また、地域生活への移行体制整備に関してが決定し、地域包括ケア病棟入院料が新設された（表 3）。

は、地域連携診療計画管理料（地域連携パス）を算定しまた、回復期リハビリテーション病棟入院料 1 の算定要

た患者に対しての評価などが新設された（表 6）。

表3

地域包括ケアを支援する病棟の評価○地域包括ケアを支援する病棟の評価（新設）
地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1

2,558 点（1 日につき・60 日まで）

地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）2

2,058 点（1 日につき・60 日まで）

看護職員配置加算 150 点（1 日につき）看護補助者配置加算 150 点（1 日につき）救急・在宅等支援病床初期加算 150 点（1 日につき・14 日まで）
［施設基準］①疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを届け出ていること②入院医療管理料は病室単位の評価とし、届出は許可病床 200 床未満の医療機関で 1 病棟に限る③療養病床については、1 病棟に限り届出することができる④許可病床 200 床未満の医療機関にあっては、入院基本料の届出がなく、地域包括ケア病棟入院料のみの届出であっても差し支えない⑤看護配置 13 対 1 以上、専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 1 人以上、専任の在宅復帰支援担当者 1 人以上⑥一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 A 項目 1 点以上の患者が 10% 以上⑦以下のいずれかを満たすことア）在宅療養支援病院、イ）在宅療養後方支援病院（新設・後述）として年 3 件以上の受入実
績、ウ）二次救急医療施設、エ）救急告示病院⑧データ提出加算の届出を行っていること⑨リハビリテーションを提供する患者について、1 日平均 2 単位以上提供していること⑩平成 26 年 3 月 31 日に 10 対 1、13 対 1、15 対 1 入院基本料を届け出ている病院は地域包括ケア病棟入院料を届け出ている
期間中、7 対 1 入院基本料を届け出ることはできない⑪在宅復帰率 7 割以上（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1 のみ）⑫ 1 人あたりの居室面積が 6.4㎡以上である（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1 のみ）
看護職員配置加算 : 看護職員が最小必要人数に加えて 50 対 1 以上
看護補助者配置加算 : 看護補助者が 25 対 1 以上
救急・在宅等支援病床初期加算 : 他の急性期病棟（自院・他院を問わず）、介護施設、自宅等から入院または転棟してきた患者について算定26

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）
表4

回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し○回復期リハビリテーション病棟入院料 1 の見直し（1）（新）体制強化加算 200 点（1 日につき）［施設基準］
当該病棟に専従の常勤医師 1 名以上及び専従の常勤社会福祉士 1 名以上配置されていること○回復期リハビリテーション病棟入院料 1 の見直し（2）
重症度・看護必要度の項目等の見直し
現

行

改

定

看護必要度評価票 A 項目の得点が 1 点以上の患者の割合が 1

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 A 項目の得点が 1 点

割 5 分以上であること

以上の患者の割合が 1 割以上であること［経過措置］平成 26 年 3 月 31 日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、平成 26 年 9月 30 日までの間は、当該要件を満たしているものとする○回復期リハビリテーション病棟入院料 1 の見直し（3）
休日リハビリテーション提供体制加算を算定要件として包括して評価［施設基準］
休日を含め、週 7 日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること［経過措置］
平成 26 年 3 月 31 日に回復期リハビリテーション病棟入院料 1 の届出を行っている病棟であって、休日リハビリテーション提供体制加算の届出を行っていない医療機関については、平成 26 年 9 月 30 日までの間は上記の基準を満たしているものとする○回復期リハビリテーション病棟入院料全体の見直し
リハビリテーション総合計画評価料（新）入院時訪問指導加算 150 点（入院中 1 回）［算定要件］①入院前 7 日以内又は入院後 7 日以内の訪問に限る②回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対して、医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の少なくとも 1 名以上が、必要に応じて社会福祉士等と協力して、退院後生活する自宅等を訪問し、退院後生活する住環境等の情報収集及び評価を行った上で、リハビリテーション総合実施計画を作成した場合に算定する○回復期リハビリテーション病棟入院料の改定
現行改（1 日につき）

定（1 日につき、消費税 8% 対応後）

回復期リハビリテーション病棟入院料 1

1,911 点回復期リハビリテーション病棟入院料 1

2,025 点（改）回復期リハビリテーション病棟入院料 1

1,897 点回復期リハビリテーション病棟入院料 1

2,011 点（改）（生活療養を受ける場合）（生活療養を受ける場合）

回復期リハビリテーション病棟入院料 2

1,761 点回復期リハビリテーション病棟入院料 2

1,747 点

（生活療養を受ける場合）

1,811 点（改）回復期リハビリテーション病棟入院料 2

1,796 点（改）（生活療養を受ける場合）

回復期リハビリテーション病棟入院料 3

1,611 点回復期リハビリテーション病棟入院料 3

1,597 点

（生活療養を受ける場合）

回復期リハビリテーション病棟入院料 2

回復期リハビリテーション病棟入院料 3

1,657 点（改）回復期リハビリテーション病棟入院料 3

1,642 点（改）（生活療養を受ける場合）

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

27

平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）
表5

疾患別リハビリテーション関連改定項目（抜粋）○疾患別リハビリテーション料の見直し（1）
疾患別リハビリテーション等の適切な評価
現行

改（1 単位）

定（1 単位）【心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）】200 点【心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
】

205 点（改）【心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）】100 点【心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）
】105 点（改）175 点【運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
】【運動器リハビリテーション料（Ⅰ）】※ 158 点【運動器リハビリテーション料（Ⅱ）】

165 点【運動器リハビリテーション料（Ⅱ）
】※ 149 点【運動器リハビリテーション料（Ⅲ）】

80 点

180 点（改）※ 163 点（改）170 点（改）※ 154 点（改）【運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
】※ 80 点

85 点（改）※ 85 点（改）※ 150 日を超えて、要介護被保険者等である場合※ 150 日を超えて、要介護被保険者等である場合【呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）】

170 点【呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
】

175 点（改）【呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）】80 点【呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）
】

85 点（改）【がん患者リハビリテーション料】

200 点【がん患者リハビリテーション料】

205 点（改）【障害児（者）リハビリテーション料（6 歳未満）】220 点【障害児（者）リハビリテーション料（6 歳未満）
】225 点（改）【障害児（者）リハビリテーション料（6 歳以上 18 歳未満）
】 【障害児（者）リハビリテーション料（6 歳以上 18 歳未満）】
190 点【障害児（者）リハビリテーション料（18 歳以上）】

195 点（改）【障害児（者）リハビリテーション料（18 歳以上）
】

150 点

155 点（改）○疾患別リハビリテーション料の見直し（2）心大血管疾患リハビリテーション料への作業療法士の職名追記
現

行

改

定

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤

理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて 2 名以上勤務し理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて 2 名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士もしくは専従の常勤看ていること又は専従の常勤理学療法士もしくは専従の常勤看護師のいずれか一方が 2 名以上勤務していること

護師のいずれか一方が 2 名以上勤務していること。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していることが望ましい［施設基準］（抜粋）
専任の医師の指導管理の下に実施することとする。この場合、医師が直接監視を行うか、又は医師が同一建物内において直接監視をしている他の従事者と常時連絡が取れる状態かつ緊急事態に即時的に対応できる態勢であること。また、専任の医師は定期的な心機能チェックの下に、運動処方を含むリハビリテーションの実施計画を作成し、診療録に記載すること。この場合、入院中の患者については、当該療法を担当する医師又は理学療法士、作業療法士及び看護師の 1 人当たりの患者数は、それぞれ 1 回 15 人程度、1 回 5 人程度とし、入院中の患者以外の患者については、それぞれ、1 回 20 人程度、1 回 8 人程度とする。
当該リハビリテーションと他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法を同一の従事者が行う場合、心大血管疾患リハビリテーションに実際に従事した時間 20 分を 1 単位としてみなした上で、他の疾患別リハビリテーション等の実施単位数を足した値が、従事者 1 人につき 1 日 18 単位を標準とし、週 108 単位までとする。

28

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）○疾患別リハビリテーション料の見直し（3）
廃用症候群に対するリハビリテーションの評価の適正化
現

行

改

定

《廃用症候群に対するリハビリテーション料》（1 単位）《廃用症候群に対するリハビリテーション料》（1 単位）【脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）】【脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
】

235 点※ 212 点【脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）】190 点【脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
】※ 171 点【脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）】

100 点

180 点（改）※ 162 点（改）146 点（改）※ 131 点（改）【脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
】※ 90 点

77 点（改）※ 69 点（改）※ 180 日を超えて、要介護被保険者等である場合※ 180 日を超えて、要介護被保険者等である場合［対象患者］下線部分を追加

外科手術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群その他のリハビリテーションを要する状態の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであって、心大血管疾患
リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、障害児（者）リハビリテーション料、
がん患者リハビリテーション料の対象となる患者を除く。

○疾患別リハビリテーション料の見直し（4）運動器リハビリテーション料Ⅰの評価の見直し
現

行

改

定

【運動器リハビリテーション料（Ⅰ）】入院患者のみ【運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
】入院患者・外来患者（改）【運動器リハビリテーション料（Ⅱ）】入院患者・外来患者【運動器リハビリテーション料（Ⅱ）
】入院患者・外来患者【運動器リハビリテーション料（Ⅲ）】入院患者・外来患者【運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
】入院患者・外来患者○入院患者の ADL の維持、向上等に対する評価
一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟）または専門病院入院基本料の 7 対 1 病棟、10 対 1 病棟について、リハビリテーション専門職を配置した場合の評価を行う（新）ADL 維持向上等体制加算 25 点（2 日につき、14 日間）［施設基準］（抜粋）①当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が 1 名以上、常勤配置されていること※ ADL 維持向上等体制加算の対象となる患者であっても、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテー
ション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、摂食機能療法、視能訓練、障害児（者）リハビ
リテーション料、がん患者リハビリテーション料、認知症患者リハビリテーション料及び集団コミュニケーション療法料を算定した場合は、当該療法を開始した日から当該加算を算定することはできない②当該保険医療機関において、リハビリテーション医療に関する 3 年以上の臨床経験及びリハビリテーション医療に係る研修を修了した常勤医師が 1 名以上勤務していること③当該病棟の 1 年間の新規入院患者のうち、65 歳以上の患者が 8 割以上、又は循環器系の疾患、新生物、消化器系、運動器系または呼吸器系の疾患の患者が 6 割以上であること④以下のいずれも満たすこと
ア）1 年間の退院患者のうち、入院時よりも退院時に ADL の低下した者の割合が 3% 未満であること
イ）入院患者のうち、院内で発生した褥瘡患者の割合が 1.5% 未満であること

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

29平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）
表6

維持期及び療養病棟に関する関連改定項目（抜粋）○維持期リハビリテーションの評価
平成 26 年 3 月 31 日までとされていた、要介護被保険者等に対する維持期の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビ
リテーションについて、以下の見直しを行う
1．過去 1 年間に介護保険の通所リハビリテーション等の実績がない医療機関は、100 分の 90 に相当する点数で算定する
2．入院患者については、期限を設けずに維持期リハビリテーションの対象患者とし、外来患者については、原則として平成
28 年 3 月 31 日までとする（2 年間の延長）○介護保険によるリハビリテーションへの移行支援
維持期の脳血管疾患等、運動器リハビリテーションを受けている入院患者以外の要介護被保険者等について、医療保険から介護保険へ移行を促進させるため、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等との連携により、医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行した場合の評価を行う（新）介護保険リハビリテーション移行支援料 500 点（患者 1 人につき 1 回限り）［算定要件］
入院患者以外の要介護被保険者等について、医療保険における維持期のリハビリテーションから介護保険のリハビリテーションに移行した場合に算定する○地域連携診療計画管理料等を算定した患者のリハビリテーション外来への円滑な移行の促進
外来における早期リハビリテーションの評価
脳卒中及び大腿骨頸部骨折の患者について、リハビリテーションの初期加算、早期加算を、入院中から引き続き実施する場合に限り、外来で算定可能とする（新）リハビリテーション総合計画提供料 100 点（退院時 1 回）
（発症、手術又は急性増悪から 14 日以内に限り）
地域連携診療計画管理料等を算定した患者について、退院後の外来リハビリテーションを担う他医療機関に対して、リハビリ
テーション総合計画を提供した場合の評価を行う○療養病棟における在宅復帰機能の評価
一定の在宅復帰率等の実績を有する病棟に対する評価を新設（新）在宅復帰機能強化加算 10 点（1 日につき）［算定要件］①療養病棟入院基本料 1 を届け出ていること②在宅に退院した患者（1 ヶ月以上入院していた患者に限る）が 50% 以上であること③退院患者の在宅生活が 1 月以上（医療区分 3 は 14 日以上）継続することを確認していること④病床回転率が 10% 以上であること

30

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

医療・保健・福祉情報
ご存じですか？「障害者差別解消法」
制度対策部
平成 18 年 12 月に国連総会本会議で採択され平成 20

広報となっている。上述の差別禁止部会で検討された各

年 5 月に発効した「障害者の権利に関する条約」は、障分野（下線部）については、作業療法との関連性が高く、害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利保障を義務づけ

障害があってもその人らしく生活できることを目指すた

た国際人権法に基づく条約で、平成 25 年 8 月時点で世めの重要な因子と考えられる。また今後、各者が従事す

界 133 ヵ国が批准している。

る職場でも、障害者が利用する適正環境の検討、要望に

政府は平成 19 年 9 月に同条約に署名し、平成 21 年
12 月に同条約の締結に必要な国内法の整備や障害者制基づく環境改善や業務内容の工夫が必要となり、作業療法士のアイデアが活かされることを期待したい。

度の集中的な改革を行うため、内閣に「障がい者制度改

作業療法士には障害者差別解消法に関する情報収集と革推進本部」を設置し、「障がい者制度改革推進会議」（以

作業療法との関連性においての法律理解が求められてい下、推進会議）を開催した。推進会議では平成 22 年 1る。障害者差別解消法に照らし合わせた障害者の生活の月から計 14 回の議論が行われ、同年 6 月 29 日に「障害広がりの創造と障害者支援のあり方や方法論の再検討が者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣求められている。

議決定した。平成 22 年 11 月には推進会議の下に「差別表 1 障害者差別解消法制定までの流れ禁止部会」が設けられ、「障害を理由とする差別の禁止
就労、司法手続、選挙、公共的施設及び交通施設の利用、情報、教育、日常生活（商品、役務、不動産）、医療の各分野について 21 回の議論が行われた。
平成 24 年 7 月には、「障害者基本法」の改正に基づき、差別禁止部会における検討（障がい者制度改革推進本部：平成 22 年 11 月～平成
24 年 7 月 / 障害者政策委員会：平成 24
年 7 月～ 9 月）

平成 24 年
9 月 14 日「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会意見提出

平成 25 年4 月 26 日「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」閣議決定・国会提出

5 月 31 日

衆議院本会議において可決

6 月 19 日

参議院本会議において可決

6 月 26 日「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」【通称：障害者差別解消法】（平成 25 年法律第 65 号）公布

平成 22 年 11 月
平成 24 年 9 月

推進会議の機能を引き継ぐ障害者政策委員会（以下、政策委員会）が発足し、差別禁止法のあり方の検討の場も推進会議から政策委員会へと移された。
政府は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」を作成し、平成 25 年 4 月 26 日に閣議決定し第 183 回通常国会に提出、5 月 31 日に衆議院本会議、6月 19 日に参議院本会議でそれぞれ可決され、原案のま「障害者制度改革のための基本的な方向について」閣議決定（障害を理由とする差別を禁止、救済等のあり方）～

平成 22 年6 月 29 日に関する法制」（以下、
差別禁止法）の制定に向け、
雇用・

ま「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）が成立、同 26 日に公布されている（表 1）。この法律は、障害を理由に不当な差別的取扱いを禁じ、障害者から社会的障壁除去の意思表明があった場合、その除去の実施について当該障害者の性別、年齢及び障害状態に応じ、必要かつ合理的な配慮をしなければならないとしており（図 1）、障害者の社会
参加をより強力に推進し、共生社会の実現を目指すものとなっている。
平成 28 年 4 月 1 日施行に向け、現在、全国 10 ヵ所で障害者差別解消法に関する「地域フォーラム」が開催されている。またこれからの工程は、①平成 26 年春に関係団体ヒアリングを踏まえた課題の整理、②平成 26 年
度上半期にパブリックコメントを踏まえた基本方針案の取りまとめと閣議決定、③平成 26 年度内に各府省の「対応要領」、主務大臣による「対応指針」作成、④周知・日本作業療法士協会誌

出典：内閣府ホームページ

図1

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

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震災の現場から
震災の現場へ連載

被災地のまちづくり 作業療法士への期待
第2回

寺田 尚弘氏（岩手県釜石市

釜石ファミリークリニック理事長、医師）・災害医療から

作業療法士は災害時のニーズに合った役割を果たせる職種
・釜石モデル！地域包括ケアシステムにおける作業療法士への期待
岩手県釜石市は三陸沿岸南部に位置し、人口約 3
万 7,000 人のまちである。製鉄業が非常に盛んだったという歴史を持ち、最盛期には人口が 9 万人を超えた。その当時、社会人ラグビーチーム新日鉄

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日本作業療法士協会誌

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震災の現場から
震災の現場へ

釜石がラグビー日本選手権で 7 連覇したことは今でも伝説のように語り継がれている。現在も工業が盛んであった街並みは形を残し、水産業を中心として産業が盛んな地域である。そのような歴史的な背景から、
釜石は “ 鉄のまち ”“ ラグビーのまち ”と呼ばれている。
釜石市における東日本大震災被害は、人的被害
約 1,000 人、被災家屋約 4,700 戸（市全体の 3 割）と非常に甚大であった。隣接する大槌町はさらに多くの被害者が出るなど、釜石の生活圏域全体を見れば、住民生活をはじめとし、商工業・医療介護がまさに壊滅的な被害を受けた。

▲ 2011 年当時の釜石市災害対策本部

医療者同士の助け合いの精神により、緊急時こそ今回お話を伺った寺田氏は、震災前から釜石地

平常通りの医療連携体制をとることだった。つま域の在宅専門医として、地域医療に大きく貢献し、り、釜石地域は病院やクリニックの浸水・流出被また今後の地域作りの中核を担っている医師の一

害により本来の医療機能が低下したため、それを人である。震災直後は、釜石市災害対策本部保健補う観点から、寺田氏がコーディネートした災害医療班のリーダーとして、津波被害により崩壊し医療は、災害直後以上の入院患者を増やさないこつつあった地域の医療システムをコーディネートと、避難所等に避難している高齢者の生活不活発し、全国各地から協力体制をとる D-MAT、医療専

病を防ぐこと、高齢者や障害者の家族の負担を増

門職等の活動調整を図った。その医療班の一員とやさないことを明確なスローガンとして掲げ、そして当協会及び岩手県作業療法士会の作業療法士

れを軸に地域全体の医療者・高齢者・家族のケアが平成 23 年 4 月 3 日～ 7 月末の期間、避難所や在を含んだ包括的な視点で取り組まれたものであっ宅での生活支援活動を行った。インタビューでは、た。“ 災害医療の平時化 “、“ 災害医療から、通常

その当時の活動の振り返り、“ ラグビーのまち・釜医療へ移り変わること ”、これらは寺田氏の経験談

石 ” の名にふさわしい、地域一帯がしっかりとスの中で強調されていたことである。緊急時であっクラムを組んだ、これからのまちづくりに向けたても、専門職が普段の仕事として行っている当た

取り組みを熱く語っていただいた。

り前のことを当たり前に行うこと、地域内で多くの職種に相談できる人のつながりが緊急時にもそ

震災直後の地域医療を語る時、一般に多くの人のまま応用できることを重視した。特別な事態に、が、“ 平常時には行わない緊急時の特別な医療 ” と特別な仕事を長期にわたり行うことは、結果的にいった印象を持つであろう。確かに震災によって医療者にとってもストレスが多く無理がかかるこ

未曾有の事態に晒されたが、寺田氏は、「釜石で行っととなる。発災当時被災した地域の方たちのためた災害医療は、平時の連携と、互いに相談し合えに地元や全国から多くの専門職が集まってきたが、る関係がそのまま活かされた」と振り返る。これ

彼らを調整し支援する際に寺田氏らが掲げたこのまで長い年月をかけて構築されてきた医療・在宅明確なスローガンが、地域医療を守るための根本支援の現場での普段からの連携が、災害時に応用の考え方となったのではないかと思う。

できていたと語る。その意味は、保健医療班の運寺田氏は災害時の作業療法士の役割を次のよう

営方針となった “ 地域の医療と介護の総和を増やに表現している。
「被災した方たちには避難所などさない ” という言葉に示されるように、緊急時こ

生活環境が変わることによって、身体面だけでな

そ平常通りの医療連携体制がとれるように、どこく精神面や認知機能の問題も現れた。まさに日常か限られた医療機関だけに負担をかけることなく、生活上のすべての作業が廃用していく状態だった。

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の医療は、以前から地方特有のマンパワー不足であり、医療・介護に携わる専門職は、少ない資源の中で多くの工夫と助け合いで連携することで地域医療を守ってきた。これまでも医療連携のための多職種での会議は継続して行われてきたが、多くの職種や人を集めた会議のみでは、総論的な話
題に終始するのみで具体的な問題が解決せず、即効性のある活動が難しかった。寺田氏らはその現状に、逆転の発想をすることで、釜石モデルの連

34▲チームかまいし 会議風景

携のあり方を生み出した。チームかまいしが企画

その日常生活と精神面の廃用を未然に防いで、改２次・３次）の構造をもっている。１次連携とは、善できる職種はどこを探しても作業療法士しかいチームかまいしとリハ、チームかまいしと薬剤師ない。避難所のニーズに対してジャストフィット

といった単職種との徹底した話し合いにより、その職種だ。
」私たち作業療法士が、地域の中でいかの職種の中で解決すべき課題をたたき出すことでにアイデンティティを活かすことができるかは、ある。それによって今生じている問題は何が原因

普段から人とのつながりと、地域の中でどのようで起こっているか（研修の機会が少ないのか、連な役割を担うかという自覚にかかっているのであ

携が不足しているのか…等）が客観的な視点からり、そのことに災害医療の経験談を伺う中で改め浮き彫りとなり、その分析が職種間連携を促進すて気付かされた。

るための２次連携につながる。２次連携は、チーし仲介する連携活動は、戦略的な３段構え（１次・震災から 3 年という月日が経過し、釜石地域でムかまいしがリハとケアマネージャー、医師と歯は、商工業を中心としたまちの復興、住民を守る

科医師といった複数職種の仲介役となり、１次連

新たな地域システム作りが少しずつ進められてい携で明らかになった連携上の課題を職種間で共有る。医療介護領域においては、釜石医師会と行政し、具体的な解決策を検討していくプロセスであが発起してスタートした「在宅医療連携拠点・チーる。このような階層的な連携システムを蓄積してムかまいし」が地域医療と介護をつなぐ調整役をいくことで、３次連携である多くの職種を集めた担い、寺田氏はチームアドバイザーとして活躍し大会議の場が、より具体性とフットワークを備えている。チームかまいしは、釜石地域における地た有益な連携活動になりうるということ、これが、

域包括ケアシステムの構築に向け、行政を軸とし寺田氏らの長年の地域医療の現場経験から生まれた多職種連携を促進するためのコーディネーター

た釜石モデルの連携方略だ。

機能を持ち、地域医療・介護に携わる専門職間のこれからのまちづくりの中で作業療法士に期待仲介役となっている。具体的な活動内容は、医師・する役割を伺った。国の方針である地域包括ケア

歯科医師・薬剤師・リハ・看護師・ケアマネジャー

システムの構築のため、医療・介護・生活支援・予防・等それぞれの職種、あるいは職種間の課題を相談

住まいといった要素をなす重要な視点として、自し合うなどの連携、地域医療に関わる専門職を対助・互助・共助・公助のあらゆるサポートのシス象とした研修会の開催、地域住民に向けた市民講

テム作りを進めている。サポートのシステムには座、在宅医療の普及啓発のための各地への出前講

各々の地域特性や社会資源によってさまざまな特座と、内容や連携対象など非常にバラエティに富徴が現れる。釜石地域が今後目指すべきは、そのんだ活動を実践している。数多くの活動の中でも、視点から “ 自助と互助に強いまち ” を作っていく

特にその手法が興味深いのは、チームかまいしオことであり、作業療法士にはどの領域もカバーでリジナルの多職種連携スタイルである。釜石地域

きるオールラウンドな職種として期待していると

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震災の現場から
震災の現場へ話す。例えば、介護予防の観点での生活活動を維持するための住まい作り、高齢者独居世帯や、被災地特有の課題でもある住宅移転に伴う新しいコ
ミュニティでの交流の場の支援等、作業療法士が地域とがっちりスクラムを組むことによって、住民の生活活動が維持され、住み心地の良い地域になるのではないかと言う。
また、まちづくりの中で作業療法士が考えていくべき課題のヒントも示していただいた。
「個々の作業療法士が全体のシステムの中でどのようなポジションを担いどう連携して進めていくのか、こ▲講演中の寺田氏

れは作業療法士という職種であると同時に地域の一員であるという自覚を持って考えていく必要が田氏は前述のように、班のリーダーとして数十～ある。どの職種であっても、これからの時代の社

百の専門職団体の調整役を担っていた。スローガ

会保障制度を自分たちの職種に結びつけて考え、ンや方針の明快さ、支援者全体の会議での状況説

そこを踏まえて自分たちの職種のあり方、動き方

明と指示の的確さ、いつも平常心で穏やかな人柄。

を実現する方向がふさわしい。
」という寺田氏から

筆者は、活動に参加させていただきながら班の活のメッセージだ。医療資源や医療者のマンパワー

動に対し、危機的な状況にあってもなぜ混乱が少が比較的少ない地域では、住民が自らの健康に対なく的確で効率的な行動をとれるのか、強い興味する意識を高め、病気や介護状態を予防する意識

関心を持っていた。釜石保健医療班の支援活動は、が大切になるため、チームかまいしでは、市民講

それだけ訪れた支援者が混乱なく安全に安心して座や出前講座など住民への健康啓発を行い、自助活動し、専門職個々の力を発揮できるような、結や互助を促し、広めている。その活動は住民だけ束した団体であった。そのような組織でいられたでなく作業療法士や他の様々な専門職自身の自助

理由こそ、寺田氏の地域医療に対する考えそのもや互助をさらに高めることにつながり、釜石地域のであったということが、インタビューを通じてが元々培ってきたチーム力に、震災後、チームか実感できた。それは、寺田氏らにとっては災害時

まいしの実行力がプラスされたことでさらにシスにも、“ 普通のことを、当たり前にした ” というテムが進化している。まさに “ 鉄 ” と “ ラグビー ”、

一言に集約されるのではないかと感じた。強調さ

釜石の歴史がそのまま表されているような強い気れていた平時からの多職種とのつながり、その連持ちと絆で、高齢者にとって心地よく住みやすい

携が成り立っている地域は緊急時にもしっかり機

まちづくりを夢見て、寺田氏の活動は、地域住民

能できること、そのため連携を常に心がけていると多職種と共に続いて行く。

ことが、どんな状況下にも平常心を保ち、住民に最後に、寺田氏は震災直後の作業療法士の支援とって有益な存在でいるための基盤となることがに本当に感謝していると仰っていた。寺田氏は現分かった。「釜石は、みんながいるから大丈夫。み

在、診療や地域活動の合間をぬって、全国各地でんなで作っていくんだ。
」その言葉を穏やかな笑顔の災害医療に関する講演活動も行っている。筆者で話す寺田氏の人柄が、住みやすいまちづくりのも、微力ながら釜石保健医療班の支援活動に県士一役を担う地域のリーダーとしてとても魅力的に会の一員として関わった経験がある。その時の寺感じた。

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第16回WFOT大会2014だより
今日からあなたも国際人！
皆さん、こんにちは。独立採算特別プログラム施設見業療法士の皆様にもご参加いただくことをお薦めします。

学班です。担当は会期中のオプションプログラム、日本

現在の参加登録の状況ですが、2 月末現在で 123 名のの「施設見学」です。日本には作業療法士が勤務してい方が参加を希望されています。これから希望がさらに増る施設がいろいろありますが、すべての種類を紹介するえることが見込まれます。現時点でエントリーの多い出のは難しいため、見学コースは大会開催地である横浜を

身国別では第 1 位が米国、第 2 位が台湾で、以下、英国、中心とした近郊の施設で構成されています。またこの見デンマーク、シンガポール、イスラエル、オーストラリア、

学ツアーには海外からの参加希望者が多いため、同時通

スイス、スウェーデン、カタール、ドイツ、南アフリカ、訳者を全コースに配置します。

中国、韓国、メキシコ、マレーシア、アルジェリアと続

ここが通常の見学ツアーと一味も二味も違うところでいています。

す。日本の施設を海外の作業療法士たちと一緒に回り、また見学先施設の作業療法士の皆さんもぜひ意見交

施設見学をしながら日本以外の国の作業療法士と直接意換に加わってください。想像するだけでわくわくしま

見交換をすることで、日本の作業療法と各国の作業療法

せんか。

の違いなどについて、直接ディスカッションすることが当日は、大会会場のパシフィコ横浜からチャーターバ

できます。思い切って英語で国際交流するのもいいですスで移動します。横浜から各施設へ向かう車中で既に国し、通訳もついているので遠慮せずいろいろな海外の事

際交流が始まっています！

情を聞くことができるのです。それが今回の「施設見学」

も二味も違うこの企画、皆様のご参加をお待ちしておりの最大の目玉だと企画者は思っています。いかがですか？

ます！

通常の見学ツアーとは一味

日本国内にいながら国際事情を知ることができるのです。
（第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長

山根寛）（独立採算特別プログラム施設見学委員長

澤口勇）

こういった恵まれた機会はもうしばらく（20 年後？ 30
年後？）ないと思います！

ぜひこの機会に、日本の作

国際交流支援にご寄付を！日本のおもてなしのこころを形に！
皆さんのご寄付は、開発途上国の作業療法士の参加支援とコングレスパーティーなどにおける国際交流支
援に使用されます。
会員お一人 1,000 円のお志で約 5 千万円になります。現在、300 名あまりの会員からご寄付をいただいています。あなたのおもてなしの心を形で示しましょう！
開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」をキャッチフレーズに寄付を募っています。8 月、12 月の協会誌に振込用紙が挟み込まれていますので、そちらをご利用ください。

寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）
2014 年 2 月は、下記のご寄付をいただきました。（順不同敬称略）
新井友子、森 恵子、下田広美、西潟まり子、中越太一、青山尚幸、
岡部育世、春花利江、伊藤貴子、池本恭子、宮崎望美、佐藤友美、
岩佐英志、近藤 健、松本順子、伊藤好恵、豊田浩之、吉里由紀子、
平出恒子、福島裕子、杉本洋子、片田美咲、藤原宗史、野田嘉久、
澤 治子、匿名希望１名

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2010 年 6 月から 2014 年 2 月までの合計
バッジ等販売計
振り込み等寄付計¥ 1,879,830¥ 2,742,844

2014 年 2 月末の総計¥ 4,622,674

目標は 1,000 万円（達成率 46％）

2014 年 4 月

4 月 29 日（火・祝）には、クイーンズサークル（クイーンズスクエア）で作業療法フォーラム 2014 が開催されます。当日はバイオリンコンサート、座談会などを企画しております。お近くの方は是非ご参加ください。詳細はこちら →http://www.jaot.or.jp /public_relation/otforum.html

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作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 24 回）「働く」仕組みを求めてNPO 法人列島会 創造館クリエイティブハウス 理事長［想い］

いない。冒頭の理事長によれば、「施設にいらっしゃっ「お互い助け合っている姿を見ると、ほんと、ほのぼた重度心身障害者の親御さんたちも、働く彼らを見て笑のと暖かい気持ちになる。
」当法人で施設外就労をお願

顔になっています。」と仕事の面だけでなく彼らの存在いしている社会福祉法人の理事長の言葉である。いつもによる別の効果も聞かれている。

私自身が感じていることであり、これが広がっていくこ［創造館ステップアップ方式］
障害者の一般就労では、職場環境に慣れるまでの 3 ヶとが歓びでもある。
［確実に仕事がある仕組みづくり］

月以内の離職率が高く、就労期間が長くなるほど離職率

NPO 法人を設立し障害福祉事業を始めて 5 年になる。

が低下する。創造館ステップアップ方式では、まず創造「働きたい」をどう実現するか考えながら事業展開して館内で厨房・清掃・洗濯・印刷（PC）の基礎トレーニ

きた。創造館は、高齢者・障害者共同賃貸住宅、学生寮ングを行い、次に、限りなく現場に近い環境下で仕事をと障害福祉事業を併せた施設であり、常に厨房業務、清経験し、その経験を生かし一般就労移行支援・職場定着

掃業務という仕事が用意される仕組みを作った。その後、支援を行うものである。残念ながら厨房・清掃・洗濯に

パン部門、印刷部門など障害の種別によって仕事を選べ

関しては一般就労の実績はないが、厨房は委託給食サーるよう事業内容を拡大してきた。開設当初 20 人に満たビスなどの一般企業、清掃は病院・施設の清掃企業につなかった障害者が今では 200 名に達し、様々な部門で仕なげるよう企業連携を図っている。医療機関の勤務経験事を行っている。

をとおして携わった医療・保健・福祉などの様々な専門［福祉就労から一般就労へ］

職や委託業者（給食、清掃等）は障害者の雇用先として創造館で得た仕事のスキルを生かし、より多くの人がの可能性を感じているようであった。これも発想とネッ

一般就労できる仕組みを作ろうと、平成 24 年から施設

トワークを駆使した作業療法の実践により実現できた方外就労制度を利用した取り組みを始めた。これは病院式であると実感している。

健診室でデータ入力作業を行うものである。これによっ［施設外就労の限界とこれから］て、支援員の助けを借りながらではあるが障害者が病院

施設外就労は、事業者と障害福祉事業所が業務請負契事務の仕事を経験することが可能となった。同時に病院約を結び 1 ユニット（支援員 1 名に対し 3 名の障害者）

側に障害者の能力を知っていただく機会にもなり、1 名

で仕事を行う制度である。1 ユニットは施設外で就労をの障害者が病院事務として障害者枠で雇用されること行う最低ユニットである。この施設外就労では、就労者となった。

は基本的に障害事業所に属していることが原則であり、

平成 25 年からは、療養介護事業所の厨房業務・清掃

施設外で働く日数の上限が定められている。1 月のうち

業務・洗濯業務を施設外就労で請け負う新たな一般就労

2 日は施設での作業を行わなければならず、ペース配分

への取り組みをスタートさせた。就労先は重度心身障害の困難さを感じている。

者の入所施設であり、導入当時は「知的障害のある人が障害者自立支援法が平成 18 年に施行され、平成 25 年

配膳で車いすにぶつかったりして迷惑をかけないか？大に障害者総合支援法となるなど、障害者をめぐる法制度

きな声を上げたり走り回ったりしないか？」「厨房の 3

はまだまだ過渡期にあると感じている。これからも、障交代が回るだろうか？」など心配な面があったが、作業害者のニーズを実現できる仕組みを考え実践していきた

療法士を配置し作業分析を行い環境の構造化や障害特性

い。また、就労支援の領域で実践する作業療法士が増えに合わせた職場配置を行い、施設との情報共有を図るなることを望んでいる。

どの対応により、今のところ大きなトラブルは発生して

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中村 儀成

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窓 女性会員のためのページ 
多くの人に支えられて（有）愛媛生活リハビリケア研究所【はじめに】

毛利 志保

この時期が心身ともに最もつらい時期であり、娘にもある日の夕方。訪問に入った直後に携帯電話が鳴りたくさんの負担をかけていたと思う。認可保育園の申響く。嫌な予感がし、利用者にお断りして携帯電話をし込みをしたがすぐには入園できず、結局入園できた

見ると、娘の通う保育園からの着信で、娘が 38 度の発のは申し込みから 4 ヵ月後、娘が 1 歳になる月であった。

熱とのこと。頭の中でめまぐるしく業務対処を考える。

その他に利用している子育て支援サービスがある。私同じ作業療法士の夫も仕事中、実習指導のため職場をたち夫婦の両親は遠方に居住していたり死去していた

抜けられない。私もまだ訪問リハビリテーションの最りして頼れる身内は近くにいない。そのため、先日シ中…。
「すみません。夕方早目に迎えに行くので寝かせ

ルバー人材センターが行っている「イクじいばあばマてもらえますか？
（本当は早めなんて無理。娘、ごめん！

マサービス」に登録した。祝祭日や病後、日曜日の研頑張って！）」

修の際などに自宅に来てもらい面倒をみてもらうつも仕事が終わり結局いつも通りのお迎え時間。頭の中で明日の仕事のやりくりを考えながら帰途につく。
【私の仕事】りである。
このように、サービスを活用しながら子育てと仕事を両立させたいと思っている。
「多くの人の力を借りな

私は 2 歳の娘を育てながら、夫が開業した会社で訪がらの育児」になると思い、ご近所をはじめ、会社ス

問看護ステーションからの訪問リハビリテーションとタッフ・仕事先など多くの場所に娘を連れて行ってい居宅介護支援に従事している。また、会社役員としてる。そのおかげか、今のところ人見知りもなく、「イク

事務長や税理士との打ち合わせも行う。勤務は月曜日

じいばあばママサービス」の担当者との面接でもすぐから金曜日で、祝祭日は通常通りの勤務である。

に打ち解け、一安心しているところである。

【会社の理解】【専門職として】

産後、期せずして仕事を始めたのは娘が生後 3 ヵ月

産前産後の休み中もさることながら、復帰後も不安の時。きっかけは夫が 1 ヵ月程股関節の手術で入院しを感じることが多い。以前のようなペースで仕事がでたためである。まだ現場での仕事には復帰していなかっ

きず、研修会への参加もままならない。また、引き受

たが、会社の決算月であり私が代わりに行わなければけていた県士会の仕事も次第に大変になってきていた。

いけない仕事も多くあり、娘を連れて出勤し、娘を事仕事と育児のバランスのとり方は人それぞれだと思う。

務員に預けることも度々あった。現場復帰後も祝祭日

私の場合は、会社以外での仕事量を減らし研修会参加

は会社に娘を連れて出勤し、事務員や手の空いているは無理のない範囲にした。専門職である以上職場業務スタッフに面倒を見てもらうようお願いして訪問に出だけでは不安であるが、同じ作業療法士である夫からていた。

新しい情報を得ることや、社内での伝達講習で乗り切

このように会社の理解や協力があり、大変な時期をろうと思っている。

乗り切って仕事を再スタートすることができた。社内不安も多いが、母という役割が作業療法士として仕に先輩ママがいて、子連れでの社内勉強会参加や祝祭事の幅や質に変化をもたらしたことは言うまでもない。

日の子連れ出勤も寛容に受け入れてくれる雰囲気が知識や技術だけではない生活者としての役割が仕事のあったことは非常にありがたかった。

糧になるのは作業療法士ならではだと思う。

【子育て支援サービスの利用】【おわりに】

思いもかけず早期の職場復帰となってしまい、娘が時々仕事と育児の狭間で息が詰まりそうになる時があ

生後 6 ヵ月の時から 2 ヵ所の保育所で一時保育の利用る。そんな時は子どもの笑顔を見ると力がうまく抜けてを開始した。しかし、だんだんと仕事量が増え一時保いく。気持ちのネジを少し緩めながら、でも手は抜か育だけではやりくりがつかなくなってきた。今思えばないように、仕事も育児も楽しみたいと思っている。

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役員の横顔新人スタッフ取材奮闘記

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第4回

常務理事

土井 勝幸氏いつも軽妙な語り口で場の雰囲気を和ませてくれる土井氏。趣味は映画、パ
チンコ、週に一度のウィスキー。小さい頃からスケールは大きく、口癖は「やるなら一番」。できない、は口にしないのがポリシーだ。
土井氏が「日本一の老健」を目指し、スタンダードでありながら革新的な方
針を打ち出してきたせんだんの丘。突出した特色のひとつは、職員の定着率の高さだ。その秘訣は、職員を慮ることを何より大切にしてきた土井氏の姿勢にあるのかもしれない。作業療法士は、人と向き合う仕事。職員自身が追い込まれた精神状態では、対象者に接する態度に歪みが生じてくるだろう。職員の定着率が高いということは、ケアのレベルが担保されるということを意味する。
職員の小さな変化を見逃さないために、職場での土井氏の席は、タイムカー
ドの隣。「施設長ともあろう人が、こんな出入口に近い場所で…」と呆れられたこともあった。しかし、「職員の目を覗きこまなければ、疲れているとか、いい顔をしているといったことはわからない。
『相談があります』と自ら切り出してきたときには、すでに本人は追い込まれ、手遅れの状態。そうなる前に気づいてやりたい」と、職員と顔を合わせての挨拶や雑談を欠かさない。
全体に目が行き届いていながら、あくまで気配りはさりげない。その温かい視線は、数えきれないほどの作業療法士を見守り、背中を押してきたはずだ。

常務理事

小林 正義氏「強面キャラ」と言われることもある小林氏。その素顔はあまり知られていないが、実は大の音楽好き。学生時代には仲間と組んだ即席バンドでギターを弾き、ツインボーカルを担当するほどの筋金入りだった。なかでも青春を共に過ごした吉田拓郎や、ドラマチックな曲調が好みだという QUEEN を聴きながら眠りにつくのが日課だ。また、移動時間には郷土史、精神病院の起源についての書籍を読むことも楽しみの一つ。一見ばらばらに思える小林氏の趣味が、お話を伺ううちにひとつの像を結ぶこととなった。
小林氏がインタビュー中に聴かせてくれた曲の中に、沖縄の女性グループ歌手「天咲（てぃんしゃ）」による、戦争で恋人を亡くした女性の歌があった。沖縄は氏にとって特別な場所。初めてその地に足を踏み入れた時は、真っ先にひめゆりの塔を訪ねた。というのも第二次大戦後、沖縄に陸軍病院ができたとき、荒廃しきった精神病者の世話をしたのは、元ひめゆり部隊の方たちだったそうだ。生き残った自らを恥じ、甲斐甲斐しく世話をした彼女たちの姿を、沖縄の人たちにも伝えたいという気持ちが、小林氏にはあるのだという。沖縄の優しい風を思わせる歌声に包まれながら、傷ついた人の心に寄り添う小林氏の繊細さ、極彩色の花々のように豊かな情感に触れた思いだった。
（本誌制作スタッフ

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日本作業療法士協会誌

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井上 芳加）

新刊のご案内作業療法マニュアル第 57 巻「生活行為向上マネジメント」「生活行為向上マネジメント（MTDLP）」とは、人がされる講習会のテキよりよく生きていく上で営む必要のある生活に関わる行

ストとしては遜色な為全般が実現できるように支援するための手法のひとつ

いものと考えられである。作業療法士自身が行う支援活動を促進するだける。

でなく、組織としての成果をあげる視点も内包するため、もう少し内容を具体的にいうと、Ⅰ章

マネジメントという語が付与されている。
MTDLP は、ここ 6 年間にわたって、厚生労働省より

では MTDLP の定義

補助を受けて行ってきた老人保健健康増進等事業を基盤などの概要を示し、に一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）が研Ⅱ章では MTDLP の究・開発に取り組んできたものである。協会は、2012 年

プロセスをシート類

10 月に MTDLP に係る基本方針を、① MTDLP を自立の使い方を含めて支援型医療・介護を具体化する一つの手法として位置付

解 説 し、 Ⅲ 章 で はける、② MTDLP が制度に組み込まれるよう働きかける、

MTDLP と併用する③ MTDLP を他職種も使える分かりやすいものにする、と有効な評価指標について説明し、Ⅳ章で事例を紹介し④都道府県作業療法士会での MTDLP に関する啓発を支た。また、巻末には最新のシート類や評価指標、ICF の援する等と表明した。そして、これを具現化するために表を添付し、このマニュアル一つあれば MTDLP が始め

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会られるように構成されている。
作業療法士の多くが MTDLP を使いこなすことができ（以下、プロジェクト）が組織された。
そこで本マニュアルでは、協会の培ってきた MTDLP

れば、作業療法士は地域包括ケアに欠かせない専門職とに関する研究・開発の最新の知見を示すとともに、プロ

して、2025 年問題に十分応えられるようになるだろう。

ジェクトにおける用語の定義や手法の精緻化に関する検このマニュアルを手に持って、目の前の一人ひとりの対討の成果を盛り込んだ。もちろん紙面に限りがあり、エッ象者に真摯に対峙してみよう。それが、作業療法の価値センスを示すのが精一杯であったが、各都道府県で実施を高める道の一つである。

第 5 回日本学術振興会「育志賞」推薦者募集「第 5 回 日本学術振興会 育志賞」の推薦依頼があった。
この賞は、厳しい経済環境の中で勉学や研究に励んでいる若手研究者を支援・奨励するための事業の御下賜金を基金として、将来我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰することを目的として創設された賞である。
対象は人文学、社会科学および自然科学の全分野であり、対象となるのは平成 26 年 4 月 1 日現在 34 歳未満であり、平成 26 年 5 月 1 日に我が国の大学院博士後期課程（医学、歯学、薬学または獣医学を履修する 4 年制の博士課程を含む）に在学中の者としている。
なお、第 5 回（平成 26 年度）の推薦募集期間は平成 26 年 6 月 11 日～ 13 日（必着）である。
上記に該当し、日本作業療法士協会の推薦を検討する者があれば、下記ホームページを熟読の上、早急に協会事務局までご連絡いただきたい。
（表彰委員会）「日本学術振興会 育志賞 ホームページ」
http://www.jsps.go.jp/j-ikushi-prize/index.html
日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

41

協会主催研修会案内
講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

選択①
選択②
選択③
選択④
選択⑤
選択⑥
選択⑦
選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫
選択⑬
選択⑭
選択⑮

講座名
高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2014年6月28日～ 29日
2014年7月26日～ 27日
2014年8月21日～ 22日
2014年9月27日～ 28日
2014年10月25日～ 26日
2014年11月23日～ 24日
2015年1月31日～ 2月1日
2014年7月5日～ 6日
2014年8月2日～ 3日
2014年8月19日～ 20日
2014年9月20日～ 21日
2014年10月4日～ 5日
2014年11月1日～ 2日
2014年12月6日～ 7日
2014年7月12日～ 13日
2014年8月 9日～ 10日
2014年8月23日～ 24日
2014年10月11日～ 12日
2014年11月 8日～ 9日
2014年12月13日～ 14日
2015年1月10日～ 11日

講座名身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
発達障害領域
身体障害領域
精神障害領域
身体障害領域
身体障害領域
精神障害領域
身体障害領域
発達障害領域
老年期領域
身体障害領域2014年度日 程（予定も含む）
2014年5月24日～ 25日
2014年7月26日～ 27日
2014年8月2日～ 3日
2014年8月30日～ 31日
2014年9月6日～ 7日
2014年9月14日～ 15日
2014年9月20日～ 21日
2014年9月27日～ 28日
2014年10月4日～ 5日
2014年10月18日～ 19日
2014年10月25日～ 26日
2014年11月15日～ 16日
2014年11月29日～ 30日
2014年12月6日～ 7日
2015年1月10日～ 11日

開催地（予定も含む）
福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神
三 重：津市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 島：福島市 調整中
沖 縄：那覇市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
北海道：札幌市 札幌市
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
広 島：広島市 調整中
宮 城：仙台市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神
岡 山：岡山市 おかやま西川原プラザ
福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
和歌山：和歌山市 調整中
愛 知：名古屋市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館（予定）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

開催地（予定も含む）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
神奈川：横浜市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 日本福祉大学名古屋（鶴舞）キャンパス
佐 賀：鳥栖市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニティーセンター
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：調整中 調整中
北海道：札幌市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京 都：京都市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市 社会医療法人財団白十字会白十字病院

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2014年5月10日～ 11日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅰ
調整中
宮 城：調整中 調整中基礎Ⅱ
2014年12月13日～ 14日
福 岡：調整中 調整中
基礎Ⅳ
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅰ
調整中
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅱ
2014年12月6日～ 7日
東 京：調整中 調整中基礎Ⅰ
2015年1月24日～ 25日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅱ
2014年11月15日～ 16日
大 阪：調整中
基礎Ⅲ
2014年8月9日～ 10日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧下さい。
基礎Ⅰ－２ 調整中
福 岡：調整中 調整中基礎Ⅱ－１ 2014年7月5日～ 6日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

42

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.25

2014 年 4 月

E-mail

定 員
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名

定 員
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

ot_jigyou@yahoo.co.jp

協会主催研修会案内

講座名

認知症

福祉用具

専門作業療法士取得研修

基礎Ⅰ
基礎Ⅱ
基礎Ⅲ
基礎Ⅳ
応用
応用
基礎Ⅰ
基礎Ⅲ
基礎Ⅴ
応用Ⅵ
応用Ⅴ

日 程（予定も含む）
2014年8月～ 12月
2014年8月～ 12月
2014年9月～ 10月
2014年11月1日～ 2日
2015年1月～ 3月
2015年1月～ 3月
2014年9月～ 10月
2014年7月19日～ 20日
2014年7月5日～ 6日
2014年8月9日又は10日
2014年12月6日又は7日
2014年8月9日又は10日
2014年12月6日又は7日

開催地（予定も含む）
調整中：調整中 調整中大 阪：調整中 調整中広 島：広島市 広島県立大学
愛 知：名古屋市 ウィンクあいち
東 京：調整中 調整中東 京：調整中 調整中福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校
宮 城：大崎市 宮城県介護研修センター
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
石 川：石川市
石川県リハビリテーションセンター
石 川：石川市
石川県リハビリテーションセンター

作業療法全国研修会

講座名第54回作業療法全国研修会
第55回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2014年8月30日～ 31日
2014年12月6日～ 7日

講座名
教員研修プログラムⅠ
教員研修プログラムⅣ
教員研修プログラムⅤ

日 程（予定も含む）
2014年8月30日～ 31日
2014年11月8日～ 9日
2014年9月27日～ 28日

青奈

開催地（予定も含む）
森：八戸市 八戸市公会堂・公民館
良：奈良市 奈良県文化会館

教員研修プログラム

講座名
内部障害に対する作業療法
精神科領域における認知機能障害と社会生活
うつ病患者に対する作業療法
がんに対する作業療法
脳卒中に対する作業療法【前編】
脳卒中に対する作業療法【後編】
脳性麻痺に対する作業療法
喀痰吸引等に対する作業療法
認知症に対する集団作業療法
生活行為向上マネジメント
精神科アウトリーチ
終末期における作業療法
通所・訪問に関する作業療法
平成27年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法
認知症の初期集中支援チーム
復職への不安軽減国際学会で発表してみよう～英語スライド作成～
国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～
国際交流セミナー
地域包括ケアシステム

開催地（予定も含む）
京都又は大阪：京都又は大阪 佛教大学又は藍野大学
愛 知：調整中 調整中愛 知：豊明市 藤田保健衛生大学

2014年度

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
20名
20名

定 員
300名
300名

定 員
20名
20名
20名

作業療法重点課題研修
日 程（予定も含む）
2014年7月26日～ 27日
調整中
2014年8月23日～ 24日
2014年9月13日～ 14日
2014年9月6日～ 7日
2014年11月8日～ 9日
2014年9月14日～ 15日
2014年11月
2014年10月18日～ 19日
2014年11月
2014年12月
2014年12月13日～ 14日
2015年1月
2015年3月
調整中
2014年9月27日

開催地（予定も含む）
定 員
兵 庫：神戸市 兵庫県立リハビリテーション中央病院 50名
静 岡：静岡市 調整中
60名
北海道：札幌市 調整中
60名
静 岡：静岡市 調整中
60名
東 京：調整中 調整中60名
福 島：郡山市 貸会議室ギャラリー虎丸町 60名
兵 庫：神戸市 兵庫県立リハビリテーション中央病院 60名
調整中：調整中 調整中40名
福 岡：福岡市 調整中
60名
東 京：調整中 調整中60名
静 岡：静岡市 調整中
60名
岡 山：岡山市 岡山医療技術専門学校
60名
福 岡：福岡市 調整中
60名
東 京：調整中 調整中
60名
調整中：調整中 調整中60名
大 阪：大阪市 大阪医専
60名

2014年4月26日

東日本作業療法士協会事務局

30名①2014年4月27日②2014年9月
2014年11月23日
調整中

東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：調整中 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
調整中：

30名
30名
30名
40名

京：台東区

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2014 年度
講座名＊ 精神障害日程2014年5月25日

主催県士会

会
専門学校
東京都
術学院

現職者選択研修場
参加費 定 員詳細・問合せ先
社会医学技
詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームページ
4,000円 80名
http://tokyo-ot.com＊は新規掲載分です。

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

43

会員の声

地域の子どもに月1時間関われば
本誌 2 月号論説「子どもを取り巻く環境の変化」に、「子えを感じている。子どもの母親に自分が OT であることどもに関わることも特別なことではなく身近なこととしを伝えると、学齢前にお世話になったと好意的に受け止て受けとめ、身近な地域で一人ひとりの作業療法士が作められた。幼児期は医療機関で OT から指導・訓練を受業療法の本質に基づいた、今の自分にできる介入方法をけていても、学齢期になると OT との関わりは途絶え、見付けそれを具体化する時である」とあった。現在、発学校での指導が中心となっていくのが残念でしょうがな

達障害などで通級指導を受けている子どもは全国で 7 万い。また、私がふれあいの中で、黙々とテレビの番組欄

人以上と、10 年前の数字から倍増している（朝日新聞を書き込む子どもの潜在能力に気づき、母親に「こんなデジタルニュース 2014 年 3 月 22 日号）。この事実によことができるって素晴らしい」とほめると、意外な顔で、り教育行政の中で特別支援教育の取り組みが強化され、「でも好きなことしかしないんです」と言われたりする。

協会でもモデル事業での啓発や要望、県士会との連携、

このような経験を報告し、ボランティアとして参加を

さらに人材育成などに取り組んでいる。では、個人とし促す情報を地域で発信し、地域で子どもへの取り組みをてはどんな取り組みが考えられるであろう。

活発にしていきたい。OT 一人がボランティアとして月

私は定年直前の頃から、地域で子どものぷれジョブ活に 1 時間、地域で地道に子どもと関わっていくことが、動にボランティアとして参加している。子どもの心身機

月に 4 万時間の関わりを産み、我々の職域を拡大し、能の評価や、職場環境のマッチングへの助言（例えば、地域での専門職としての評価を高め、ひいては地域で視覚情報が膨大で散乱した光や広告が過剰な売り場ではの OT の市民権を得て、発達障害に悩む多くの子ども

気が散って掃除に集中しにくい）にもそれなりに専門性や家族そして教育関係者の助けにつながっていくのでを感じてもらえている。参加している家族からは、専門

はないか。


職としての説明や具体的な指導を期待され、介入の手応

新潟県

自宅会員

間

牧子（会員番号 412）

新職員を紹介します
やま ね

とし や

この度、事務局に 1 名の職員が加わった。新職員・山根 俊也さんである。当面は教育部を担当する。学生時代は美術大学にて空間デザインを学び、卒業後は店舗デザインに関わる仕事を経て、福祉系大学にて教務部に所属した。いわば芸術畑の出身であり、デッサンや模型の作成に勤しんだ経歴は協会での仕事には結びつかないようにも思える。しかし話を聞いてみると、学生時代にワークショップを通じて子どもたちに手作業の楽しさを伝えた経験が職業選択に影響しているそうだ。その中で、表現を通じて人と関わる喜びを知り、教えると同時に子どもたちから教わることがあると感じたのだという。山根さんが仕事するうえで大切にしているのは、適切な判断と行動をするために想像力を働かせること。「関わりの中で考え、行動し、小さな変化を見逃さない」
このことは、作業療法の真髄にどこか通じる部分があるように感じられる。穏やかに、じっくりと相手の話に耳を傾け、慎重に言葉を選ぶ人である。そしてその中に、自分で道を切り拓いていくような芯を感じさせる。誠実に職務に取り組む姿勢は、きっと会員にも安心感を与えることであろう。今後の活躍が期待される。

44

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月（事務長

宮井 恵次）

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
都道府県作業療法士会連絡協議会の支部機能の強化を !
北海道・東北松木支部長

信

平成 25 年度は、日本作業療法士協会（以下、協会）と士会交流会を開催した。特に今回は「会員管理」「生活行

都道府県作業療法士会連絡協議会（以下、連絡協議会）で、為向上マネジメントと認知症初期集中支援チーム（以下、今後の協会と都道府県作業療法士会（以下、士会）、協会支援チーム）」に関わる各士会の事業計画を題材に交流をと連絡協議会との組織としての関係と連携の在り方等につ行い、各士会の平成 26 年度事業計画を学び、今後の参考

いて協議検討が行われている。協議の内容は当然のことなにすることを目的とした。筆者が所属している山形県士会

がら協会と士会の連携強化の具体的方針についてである。

の事業計画を少々紹介すると、「生活行為向上マネジメン

協会は各士会の代表者組織である連絡協議会との協議を重トの普及」に関しては事例集を作るための検討、地区で最視し、士会への方針の周知と調整を図るため様々な検討が低でも年に 1 回はケアマネジャーを含めた研修会を開催す行われている。ところが連絡協議会の支部機能（支部に所ることとした。また、支援チームに関する事業は、各地区属する各士会の連携機能）には全国各支部でばらつきがあで支援チームに対応できる作業療法士を育成し、全県的にるため、支部機能の強化が極めて重要な課題となっている支援チームと作業療法士の役割に関して多職種を含め社会と思われる。東北は、先月 2 月 15 日に東北各県作業療法的に広報するための研修会を企画している。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

今に満足していますか？

企画調整部次長・四国ブロック幹事

毛利 雅英

皆さんは、今の仕事や業務に満足していますか？これは、るとともに、その成果を制度化して職域の拡大を図り、効果

仕事の満足度を決定する重要な要素としての、「仕事や業務への対価つまりは報酬の新設や向上を目指すなどして、作業量に見合った給料がありますか？」ということを問うもの

療法士の社会的地位の向上に努めている。この同じ目的のたである。

めに、日本作業療法士協会は「職能団体」として、関連諸制

昨今、作業療法士も初任給 300 万円前後と養成校から聞く。

度を実務的に管轄・運用している行政府（厚生労働省、文部

一般社団法人日本作業療法士協会会長の中村春基氏が、科学省、経済産業省、法務省等）に働きかけ、日本作業療法

最近必ず「2035 年の医療・介護施設大閉鎖の中で、職場と士連盟は「政治団体」として、関連諸制度を立法化する立法

給料が保障されているのであろうか？」と問われる。そし府（国会、国会議員等）に働きかける。つまり協会と連盟はて挙げられる 3 つの項目の中の一つに、「制度（国・自治体

車の両輪である。どちらのアプローチもそれなりに有効であ等・他団体）に責任を押し付けていては、何も前進しない」

り、うまく連携できれば相乗効果も期待できる。どちらかだというのがある。これこそまさしく日本の作業療法士の課けでよいということではなく、どちらもあってよく、どちら題であろうし、耳も痛い。

も必要である。

医師会も薬剤師会も看護協会も、診療報酬改定・介護報

これまで作業療法士の世界では政治的な動きは希薄で酬改定の折には、減収影響が少ないように、事前に各々選あった。そのためか、連盟の活動に対しても、慣れないこと

出の大臣・大臣経験者・国会議員が、各連盟と各協会とがへの抵抗感、政治的なものへの漠然とした不信から来る忌避連携し、そして政治に組み入って、「利益保守向上が実現で感をお持ちになる向きも少なくないと思う。しかし大事なのきるように」要望をあげている。
（作業療法士にはいない。

は車の両輪である。作業療法による国民の健康と福祉への理学療法士には山口和之氏がいるが、あくまでも理学療法貢献という究極の目的さえ見失わなければ、あとは偏らず、士。
）

バランスよく、時と場に応じて適切で有効なアプローチをわれわれ作業療法士は、日常の臨床に従事しながら、その成果を発表し、相互に研鑽し合い、知識・技能の向上に努め

日本作業療法士協会誌

活用し、淡々と事を進めていくしたたかさも必要だろう。
皆さまに連盟への入会を是非ともお勧めしたい。

No.25

2014 年 4 月

45

編集後記
庭の梅が咲き、福寿草が咲いている。我が家の庭にも春が訪れた。春が巡ってくる度に、草花の芽吹きを感じ、今ここにあることに感謝の念を抱く。震災以降は特にこの思いが強い。周囲のことに気を取られ、足下の小さな花や虫の動きを見逃したくないと思う。自分の居る場所で起こっていることが真実であり、その居る場所を大切にしながら日々を織りなすことが重要だと再確認しながら、春を感じる。
新年度を迎え、新人職員を迎えたり、人事異動により新しい職場で仕事を開始されたり、と新たな出発を迎えている方が多いのではないかと思う。このときを「初心に帰る」機会とし、気持ちを新たに、今日出会う対象者に向き合いたい。

（香山）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 26 年 3 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 65,935 名

会員数 47,974 名 （組織率 72.8%）
認定作業療法士数 590 名

専門作業療法士数 57 名

養成校数 182 校（195 課程） 入学定員 7,285 名（平成 25 年度現在）■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先

日本作業療法士協会誌

2014 年 4 月 15 日発行

E-mailwebmaster@jaot.or.jp

第 25 号 （年 12 回発行）

定価 500 円□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香 山 明美、土井 勝幸、小林

毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、河原 克俊

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン  渡辺美知子デザイン室 ／ 制作・印刷  株式会社サンワ

48

日本作業療法士協会誌

No.25

2014 年 4 月

仮背幅3mm

みんなで成功させよう第 16 回 WFOT 大会 2014
日本の作業療法士のおもてなしの心を形で示そう
寄付は 8 月号、12 月号封入の振込用紙か下記口座に！！

ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）◆寄付は本誌 8 月号もしくは 12 月号に封入の振込用紙で◆参加登録はお早めに＊日本の作業療法士の「おもてなしの心」
を寄付という形で表しましょう。
ウエルカム・パーティーやコングレス・ディナー、
開発途上国の参加支援のための寄付をよろしく
お願いします。
（実行委員長 山根 寛）

JAOT

平成26年4月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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urnal of Japa4

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2014
【シリーズ 会長対談】
リハビリテーション職と看護職の連携は必然
日本看護協会

坂本すが会長 × 中村春基会長

4【協会活動資料】
第 49 回作業療法士国家試験について（報告）
作業療法教育関係資料調査報告（平成 24 年度調査）

平成 26 年度診療報酬改定情報（その 1）

アジア初！日本発！

【論説】
精神保健領域の作業療法の課題

臨床と教育と研究とWFOT大会2014
36ページを開こう

平成26年4月15日発行

第25号

定価：500円（税込）

第25号

ISSN 2187-0209