死刑判決と死刑執行
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）2014

〜2014 年の死刑判決と死刑執行〜
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）概要2014 年の死刑執行国は 22 カ国で、2013 年と同数だった。全世界で少なくとも 607 人が死刑を執行されたが、前年比では約 22％減少した。過去数年と同様、この数字には、死刑情報を国家機密とする中国の多数の処刑件数は含まれていない。世界で死刑判決を受けた人は少なくとも 2,466 人といわれており、前年に比べ 28％増えた。これは、いくつかの事案で大量の死刑判決を下したエジプ
トとナイジェリアでの急増が大きく影響した。
2014 年に死刑を適用した国の中で驚くべき数の国が、テロ、犯罪、内情不安による安全保障上の脅威などへの対策として死刑を利用した。例えばパキスタンでは、ペシャワルでの学校襲撃事件を契機に、過去 6 年間停止していた死刑執行を再開した。同政府は、テロ関連犯罪で有罪判決を受けた死刑囚数百人に対する執行を宣言した。中国では、新疆ウイグル自治区でのテロや暴力犯罪を受けて行っている厳しい取り締まり「厳打」キャンペーンの手段として、死刑を利用するようになった。
死刑存置国の多くは、国際法および国際基準に反する死刑適用を行っている。不公平な裁判、拷問あるいは虐待で強要された自白、未成年者、精神障がいや知的障がいを持つ人びとに対する死刑の適用、故意の殺人以外の犯罪への死刑適用が、2014 年も死刑をめぐる憂慮すべき特徴だった。
これらの懸念はあるが、世界は死刑の廃止に向けて歩みを進めている。
ヨーロッパおよび中央アジア地域では、唯一死刑制度を存置するベラルーシが、24 カ月停止していた執行を再開した。しかしこの地域を除けば、世界の全地域で前向きな進展があった。サハラ以南のアフリカ地域では 3 カ国で 46 件の死刑が執行されたが、2013 年の 5 カ国 64 件と比較すれば28％減と、大きな前進を見せた。中東および北アフリカ地域での執行数は、2013 年の 638 件が2014 年には 491 件と、約 23％減少した。南北アメリカ地域においては米国だけが死刑を執行したが、その数は近年着実に減少しており、2014 年も前年の 39 件から 35 件に減少した。ワシントン州は死刑執行を一時停止した。
中国を除くアジア太平洋地域では死刑執行数はさらに減り、死刑制度廃止の論議がフィジー、韓国、タイで始まった。

死刑に関する世界の数値
死刑執行2014 年は、2013 年と同じ 22 カ国で死刑が執行された。総数の変化はないが、死刑を執行した国の顔ぶれには若干の変化があった。2013 年に執行した 7 カ国（バングラデシュ、ボツワナ、イン1

ドネシア、インド、クウェート、ナイジェリア、南スーダン）では 2014 年は執行されなかった。
その一方で 7 カ国が執行を再開した（ベラルーシ、エジプト、赤道ギニア、ヨルダン、パキスタン、シンガポール、アラブ首長国連邦）。アムネスティはシリアで執行を確認することができなかった。
世界中で少なくとも607件の執行があり、2013年と比較して約22％減少した。この総数には中国の数千件の執行が含まれていない。中国の死刑執行数は国家機密扱いであるため、2009 年以降アムネスティは同国の概算を発表していない。中国政府は死刑適用減を目標に掲げ着実に減らしていると主張しており、アムネスティは中国政府に対して、その根拠を数字で公表するよう求めている。
イラン、イラク、サウジアラビアの3カ国で、世界の執行総数607件の72％を占めた。イラン政府は289件の執行を公表しているが、非公表の執行数は数百に上った。
死刑判決
2014 年、55 カ国で 2,466 人が死刑宣告を受けたといわれている。57 カ国で 1,925 人の死刑判決があった 2013 年と比較して 28％増加した。増加の大部分はエジプト（2013 年の 109 人から 2014年の 509 人）とナイジェリア（2013 年の 141 人から 2014 年の 659 人）での大幅増によるもので、両国の法廷は裁判において大量の死刑判決を下した。
2014 年末時点で、世界に少なくとも 19,094 人の死刑囚が存在する。
2014 年の処刑方法と死刑適用対象
執行に以下の方法が使用された。
◆斬首：サウジアラビア◆絞首：アフガニスタン、バングラデシュ、エジプト、イラン、イラク、日本、ヨルダン
マレーシア、パキスタン、パレスチナ自治政府、シンガポール、スーダン◆致死薬注射：中国、米国、ベトナム◆銃殺：ベラルーシ、中国、赤道ギニア、北朝鮮、パレスチナ自治政府、サウジアラビア、
ソマリア、台湾、アラブ首長国連邦、イエメン
昨年は石打ちによる執行の報告はなかった。アラブ首長国連邦で１人の既婚女性がかん通罪により石打ちの方法による死刑判決を下された。イランとサウジアラビアでは公開処刑が行われた。
アムネスティは、イランで少なくとも 14 人が 18 才未満の時に犯したと思われる犯罪により処刑されたという報告を得た。エジプト、イラン、スリランカでは未成年者に対し死刑判決が下された。
インドネシア、日本、マレーシア、パキスタン、トリニダード・ドバゴ、米国では、精神障がい者または知的障がい者でも死刑判決が下されている。

2

地域別概況
南北アメリカ
南北アメリカ地域では依然として米国だけが死刑を執行した。確認された執行数は減少し、また執行した州の数も減った。
死刑判決は米国以外の地域でも減少している（死刑判決は 2013 年には少なくとも 95 件あったが、2014 年は 77 件だった）。
米国のワシントン州では、2014 年 2 月 11 日に死刑執行が公式に停止された。
スリナム政府は刑法から死刑を除外する法案を提出した。エルサルバドルは死刑廃止の国際条約を批准した。
バルバドスでは絶対刑としての死刑を廃止する立法手続きを開始した。
【米国】
死刑執行 35 件：アリゾナ（1）、フロリダ（8）、ジョージア（2）、ミズーリ（10）、オハイオ（1）、オクラホマ（3）、テキサス（10）。うち 2 人が女性。執行はすべて薬物注射によって行われた。
新たな死刑判決は少なくとも 72 件：アラバマ（4）、アリゾナ（3）、アーカンソー（3）、カリフォ
ルニア（14）、コネチカット（1）、フロリダ（11）、ジョージア（1）、インディアナ（1）、ケンタッキー（1）、ルイジアナ（3）、ミシシッピ（1）、ノースカロライナ（3）、オハイオ（3）、オクラホマ（2）、オレゴン（1）、ペンシルバニア（4）、サウスカロライナ（1）、サウスダコタ（1）、テキサス（11）、連邦（4）。
2014 年 10 月時点の死刑囚は 3,035 人で、うちカリフォルニア州 745 人、フロリダ州 404 人、テキサス州 276 人だった。
18 州が死刑を廃止しているが、32 州は存置している。存置する州のうちコロラド、カンザス、ネブラスカ、ニューハンプシャー、オレゴン、ペンシルバニア、ワイオミングの各州では少なくともこの 10 年、死刑は執行されていない。オレゴン州知事およびワシントン州知事は公式に死刑の執行を停止した。連邦当局は 2003 年以降、軍当局も 1961 年以降、死刑を執行していない。
死刑囚 7 人の無実が判明して釈放された。これで無罪となった死刑囚の数は、1973 年以降 150 人に上る。
米国の死刑執行は 2013 年より 4 人少なく、全執行の 80％をテキサス、ミズーリ、フロリダの 3 州が占めた。65％が南部の州であった。2013 年には執行があったアラバマ州とバージニア州では、2014 年には執行はなかった。テキサス州の執行数は 2013 年の 16 件から 2014 年には 10 件に、オ3

クラホマ州では 6 件から 3 件に減少した。ミズーリ州の執行数は 2013 年の 2 件から 2014 年には10 件と大きく増えた。
死刑判決の総数は少なくとも 72 件で、2013 年より 8 件少ない。2014 年の新たな死刑判決の総数は 10 年前の半分だった（2005 年は 140 件）。
米国以外では、2014 年に 3 カ国で新たに 5 件の死刑判決が下され、死刑囚は 65 人になった。そのほぼ半数がトリニダード・トバゴの死刑囚である。
米国では国際法および国際基準に反する死刑適用が続いている。国際司法裁判所（ICJ）が 2004 年に出した拘束力を有する判決に反して、エドガー・アリアス・タマーヨが 1 月 22 日にテキサス州で処刑された。この判決は、エドガー・タマーヨほかメキシコ人 51 人に対して下された有罪判決について、法的に再審議するよう米国に命じている。テキサス州はこの 51 人に対して、逮捕後直ちに領事に支援を求める権利を認めなかった。これは領事関係に関するウィーン条約で義務づけられている権利である。米州人権委員会によれば、米州人権宣言で義務づけられている適正手続きと公正な裁判の最低基準を満たす刑事手続きを、米国はエドガー・タマーヨに与えなかった。4 月 9日、米国当局はまたもや ICJ 判決に反して、ICJ の判決で言及されたメキシコ人 51 人の 1 人であるラミロ・ヘルナンデス・ラナスを処刑した。ラナスには知的障がいがあり、彼の処刑は憲法違反だと弁護士は主張した。
アムネスティは国際法および国際基準に違反して、精神障がいや知的障がいのある人に死刑が適用されたケースを複数確認した。アスカリ・アブドラ・ムハンマドは 1980 年に刑務所で犯した殺人の罪で、1 月 7 日にフロリダ州で処刑された。彼は統合失調症を含む深刻な精神疾患を長く患っていた。ポール・グッドウィンは 12 月 10 日にミズーリ州で処刑された。弁護士は彼に知的障がいがあり、ほかに精神障がいもあるため、処刑は憲法違反にあたるとして恩赦を求めていた。

「知的障がいは状態であり、数値ではない」
2014 年 5 月 27 日、連邦最高裁判所はホール対フロリダ州の裁判で、国内法で死刑執行が免除される知的障がい者の要件として、被告人の IQ が 70 以下であるとするフロリダ州法を無効とした。2002 年の最高裁判決は、知的障がい者に対する死刑執行を禁止し、憲法の制限内で適切な方法を確立するよう各州に求めた。その結果、厳正な審査手続きが導入されたが、いくつかの州では限定的な保護にとどまった。
最高裁は 2014 年の判決において、フロリダ州が評価に際して IQ テストだけを根拠とするのは、被告の知的能力の限界を示す他の証拠の提出を妨げるものであるとした。他の証拠には、病歴、学校の試験やレポート、過去の行動についての証言および家庭環境などが含まれる。最高裁はまた、フロリダ州で定められた審査手続きには IQ のスコアは不正確なものだという認識が欠けていると判断した。

4人種差別への懸念も、相変わらず米国の死刑適用の特徴である。2014 年にはテキサス州で数週間のうちに、18 才の時に犯した罪で有罪となった 2 人が処刑された。どちらもアフリカ系アメリカ人だった。レイ・ジャスパーは白人男性殺害の容疑で裁判にかけられたが、陪審員は全員白人だった。アール・リンゴは 9 月 10 日にミズーリ州で、白人 2 人を殺害したとして処刑された。陪審員は全員白人だった。国連人権委員会は 4 月、「死刑の適用が続いていること、特にアフリカ系アメリカ人に偏って死刑が科されており、人種差別は事案ごとに検証されなければならないとする規定がこの人種間の不均衡を悪化させれている」として懸念を表明した。同委員会は、死刑が人種的偏見に基づいて科されないことを実効性を持って保障する措置を講じること、また、連邦レベルで死刑停止を検討し、国全体の停止も視野に入れて死刑存置州と協働することを米国に勧告した。

アジア・太平洋地域
アジア・太平洋地域では 32 件の死刑執行を確認した。これには数千人を執行した中国は含まれていない。確認された執行数は 2013 年の 37 件と基本的には同じレベルである。一方、2014 年に確認された死刑判決は 2013 年と比較すると 335 件減少した（中国を除く）。
パキスタンは、12 月にテロリストの襲撃で 140 人以上が殺害された後、民間人の死刑執行停止を解除した。パプアニューギニアは執行再開への手続きを進めている。
アフガニスタン、バングラデシュ、中国、北朝鮮、パキスタン、スリランカでは、不公正な裁判により死刑判決が下された。中国と北朝鮮では、拷問や虐待によって強要された自白が裁判において証拠として認められた。バングラデシュ、インド、パキスタンでは、特別法廷が死刑判決を下した。
また、国連自由権規約における「最も重大な犯罪」の対象とならない犯罪に対する死刑適用も続いた。神への冒涜（パキスタン）、経済犯罪（中国、北朝鮮、ベトナム）、強かん致死罪（アフガニスタン）、強かん再犯罪（インド）などである。中国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムでは、引き続き薬物取引に死刑を科している。中国、マレーシア、シンガポール、ベトナムでは、薬物取引者に死刑が執行された。マレーシア、シンガポール、パキス
タンの法廷では、絶対刑としての死刑を科した。
【中国】
アムネスティは、中国における死刑の実態をメディア報道などの限られた情報源をもとに調査した。
それによると、2014 年の中国では、中国以外の世界の総数よりも多い数千人に死刑が執行され、また数千人が死刑の判決を受けていると推測される。
不公正な裁判や殺人に関わる犯罪以外で、引き続き死刑判決が下された。全死刑執行の 8％が薬物取引によるものだった。横領、偽造、贈賄などの経済犯罪が全体の 15％を占めた。

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司法制度の改革は引き続き進められた。第 18 回党大会第 4 次総会での決定により、法的問題に対する政府の権限を抑制して司法の独立を確保する手続きを進めることが示された。
死刑を執行された囚人の臓器が、2014 年においても移植のために摘出された。2013 年に黄潔夫前保健副大臣が発表した、2014 年半ばより臓器は自発的提供に限るとの決定は守られていない。黄前副大臣は後に、囚人からの臓器提供は 2015 年 1 月 1 日から段階的に廃止すると発表した。
【日本】
袴田巌は、世界で最も長期間服役していた死刑囚だが、3 月 27 日に再審開始決定において一時釈放となった。東京拘置所で死刑確定者として 45 年 6 カ月を過ごした。服役中、彼は深刻な精神疾患を発症した。検察は彼の釈放に異議を申し立てたが認められず、3 月 31 日に再審開始の決定を不服として即時抗告を行った。
袴田巌の釈放は、公正な裁判の保障と司法制度の欠陥に関する議論を引き起こした。それにもかかわらず、3 件の死刑執行があった。6 月 26 日、大阪拘置所で川﨑政則の死刑が執行された。8 月 29
日、仙台拘置所で小林光弘が、大阪拘置所で高見沢勤が執行された。3 人は殺人罪により有罪判決を受けていた。死刑執行は引き続き秘密裡に行われ、親族や弁護人への事前通告はなかった。
新たに 2 人が殺人罪で死刑判決を受けた。2014 年末の時点で、6 人の外国籍者を含む合計 128 人の死刑確定者がいる。93 人が再審請求中である。死刑確定者は引き続き独房に拘禁されており、他の囚人との会話は禁じられている。外部との接触はまれにしか認められず、家族や弁護人など認められた者の訪問に限られている。

死刑確定者監房と精神疾患
日本の死刑確定者の数人は精神疾患を発症している。袴田巌は、死刑判決が確定した 1980年の最高裁判決の数カ月後、深刻な思考・行動障がいの兆候を示し始めた。弁護士との会話は無意味なものとなり、姉との手紙や会話の言葉は一貫性がなかった。3 月の再審開始決定において一時釈放となったが、精神疾患のため依然として通常のレベルの会話はできず、死刑確定者監房で生じた障がいが残った。
松本健次は、殺人容疑で 1993 年から死刑確定者監房におり、いつ執行されてもおかしくない。水銀中毒（水俣病）による精神障がい歴があるが、拘禁の影響による妄想障がいがみられる。弁護人が再審請求中である。

5 月、名古屋高裁は、1969 年に死刑判決を受けた奥西勝の 8 回目の再審請求を棄却した。彼は八王子医療刑務所に収監されており、話すことはできないが意識ははっきりしている。6 月 2 日、弁護人は高裁の再審請求棄却決定を不服として異議を申し立てた。

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国連自由権規約委員会は、日本の 2014 年における自由権規約遵守について審査し、19 件の死刑判決には「最も重大な犯罪」に死刑を限定する自由権規約に反するものがある、との懸念を表明した。
死刑確定者が執行まで 40 年もの間独房に拘禁されていること、また死刑確定者と家族が執行日の事前通告を受けていないことも懸念された。
【北朝鮮】
北朝鮮の情報は極めて限られており、死刑実態を十分に検討できない。限られた情報ではその信憑性を確認できないが、より信頼できる情報源の分析に基づいて、アムネスティは 2014 年に少なくとも 50 件の死刑執行があったと考える。この数字は過小な数値であり、実際の件数ははるかに多いと思われる。
死刑判決は引き続き不公正な裁判により下されており、国際法で死刑が科される「最も重大な犯罪」に該当しない犯罪、および北朝鮮の法律でも死刑が科されない犯罪にも死刑が適用されている。
2014 年、政府は刑法を改正して死刑適用の範囲を拡大し、外国人との違法な電話交信、薬物の使用や取引、国外人身取引を死刑の対象としたといわれている。
【韓国】
1 件の死刑判決があり、年末の時点で少なくとも 61 人の死刑囚がいる。最後の死刑執行は 1997 年であった。12 月、野党国会議員のヨ・インテが死刑廃止法案を提出すると発表した。
【台湾】
2014 年は 5 件の死刑執行があり、1 件の死刑判決があった。すべて殺人罪によるものだった。
5 月 30 日、台湾立法院（国会）は刑法第 347 条の改正を採択して、身代金目的の誘拐罪を（死に至った場合を除き）死刑対象から除外した。この改正は 6 月 20 日から施行された。薬物取引や性暴力などの死刑適用となっているいくつかの犯罪は、「最も重大な犯罪」に該当するものではない。

ヨーロッパおよび中央アジア
ベラルーシが 4 月に死刑執行を再開したことによって、ヨーロッパおよび中央アジア地域で 24 カ月におよぶ執行停止が終了した。
ポーランドは、自由権規約第 2 選択議定書およびヨーロッパ人権条約第 13 議定書を批准した。

中東および北アフリカ

72014 年に確認したこの地域の執行数は、2013 年に比較して約 23％減少した。前年の 638 件以上から 2014 年は 491 件以上と減少した。イラン、イラク、サウジアラビアの 3 国は、この地域で最も多い死刑執行国で、2014 年に確認した地域総数の 90％に及んだ。サウジアラビアの執行数は前年比約 14％の増加であるのに対し、イランとイラクは減少し、それぞれ前年に比べ 22％、64％と大幅に減った。対照的に、イエメンの執行数は 69％増加した。
2014 年に確認した死刑判決の数は、少なくとも 785 件であり、前年の 2 倍以上となった（2013 年のアムネスティの調べでは 373 件）。エジプトで大量の死刑判決が下されたことが増加要因で、同国は 2014 年のこの地域の死刑判決総数の 65％を占めた。アルジェリア、イラン、チュニジアの判決数が減った一方で、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメンで増加した。
シリアでは国内紛争のため、死刑に関する情報は確認できなかった。

サハラ以南
サハラ以南では、死刑制度について肯定的な動きと否定的な動きがあった。死刑を執行した国は少なく、執行された人も少なかった。2013 年の執行が 64 件であったのに対して、2014 年には 46 件の執行がなされ、28％減少した。
死刑判決を下した国の数は減少したが（2013 年の 19 カ国に対して 2014 年は 18 カ国）、判決の件数は大きく増加した。アムネスティは、2013 年には 423 人、2014 年には 114％増の 907 人の死刑判決を確認した。この増加は、主としてナイジェリアが多数の死刑判決を下したことによる。

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