アムネスティ・インターナショナル
世界の死刑に関する統計 2010

報告書「2010 年の死刑判決と死刑執行」（抜粋・仮訳）
2011 年 3 月 28 日

アムネスティ・インターナショナル
AIINDEX：ACT50/001/2011■2010 年の世界の死刑の状況

THE GLOBAL PICTURE

2010 年、少なくとも 23 カ国が、死刑を執行したとみられる。この執行国の数字は、アムネスティ・インターナショナ
ルが死刑についての監視活動を開始して以降、最小の記録であった 2009 年と比較して、4 カ国の増加となった。
アフガニスタン、インドネシア、モンゴル、パキスタン、セントクリストファー・ネビス、そしてアラブ首長国連邦は、2008 年ないし 2009 年に死刑執行が行われたとみられるが、2010 年は死刑執行の報告はなかった。しかし、2009 年に死刑執行が中断状態にあった、ベラルーシ、バーレーン、赤道ギニア、パレスチナ自治政府、ソマリア、そして台湾では、2010 年に、少なくとも 1 人の処刑が行われた。
2010 年には、少なくとも 527 人の死刑が執行された。この数字には、中国で処刑されたとみられる数千人の人びとは含まれていない。昨年、アムネスティは、中国における死刑の適用に関する数字が国家機密とされていることを考慮し、同国の執行数に関する最小推定値を公表しないと決定した。そしてアムネスティは、中国当局に対し、毎年の死刑判決数と執行数を公表し、自国内の死刑執行数が減少しているという中国政府の主張を証明するよう、強く要求した。
2010 年に死刑を執行した国：
バーレーン（1 人）、バングラデシュ（少なくとも 9 人）、ベラルーシ（2 人）、ボツワナ（1 人）、中国（数千人）、エジプト（4 人）、赤道ギニア（4 人）、イラン（少なくとも 252 人）、イラク（少なくとも 1 人）、日本（2 人）、リビア（少なくとも 18 人）、マレーシア（少なくとも 1 人）、朝鮮民主主義人民共和国（少なくとも 60 人）、パレスチナ自治政府（5人）、サウジアラビア（少なくとも 27 人）、シンガポール（数字不明）、ソマリア（少なくとも 8 人）、スーダン（少なくとも 6 人）、シリア（少なくとも 17 人）、台湾（4 人）、米国（46 人）、ベトナム（数字不明）、イエメン（少なくとも 53 人）
2010 年に、67 カ国で、少なくとも 2024 人に死刑判決が下されたとみられる。この数字は、アムネスティの調査から導き出された数値で、最低限ここまでは間違いなく確定できるという数値である。
2010 年の死刑判決数：
アフガニスタン（少なくとも 100 人）、アルジェリア（少なくとも 130 人）、バハマ（少なくとも 5 人）、バーレーン（1 人）、バングラデシュ（少なくとも 32 人）、バルバドス（1 人）、ベラルーシ（3 人）、ベニン（少なくとも 1 人）、ブルネイ（数字不明）、ブルキナファソ（少なくとも 1 人）、カメルーン（数字不明）、中国（数字不明）、中央アフリカ共和国（14人）、チャド（1 人）、コンゴ民主共和国（数字不明）、エジプト（185 人）、赤道ギニア（4 人）、エチオピア（少なくとも

アムネスティ・インターナショナル
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ポール（少なくとも 8 人）、ソマリア（少なくとも 8 人）、韓国（4 人）、スリランカ（数字不明）、スーダン（少なくとも 10人）、シリア（少なくとも 10 人）、タンザニア（少なくとも 5 人）、台湾（9 人）、タイ（少なくとも 7 人）、トリニダート・トバ
ゴ（数字不明）、チュニジア（少なくとも 22 人）、ウガンダ（少なくとも 5 人）、アラブ首長国連邦（少なくとも 28 人）、米国（少なくとも 110 人）、ベトナム（少なくとも 34 人）、イエメン（少なくとも 27 人）、ジンバブエ（8 人）、ザンビア（35 人）
2010 年 12 月 31 日現在で、少なくとも 17,833 人の人びとが死刑判決を受けている。これはアムネスティの調査による最小推定値である。
2010 年の死刑執行方法：斬首（サウジアラビア）、電気椅子（米国）、絞首（バングラデシュ、ボツワナ、エジプト、イラン、イラク、日本、朝鮮
民主主義人民共和国、マレーシア、シンガポール、スーダン、シリア）、致死薬注射（中国、米国）、銃殺（バーレーン、ベラルーシ、中国、赤道ギニア、朝鮮民主主義人民共和国、パレスチナ自治政府、ソマリア、台湾、米国、シリア、ベトナム、イエメン、イラン）
石打ち刑が行われたとの報告はなかったが、イラン、ナイジェリアのバウチ州、パキスタンで、新たな石打ち刑の死刑判決が下された。イランでは 2010 年 12 月末の時点において、少なくとも女性 10 名と男性 4 名が石打ち形による死刑判決を受けている。
イラン、朝鮮民主主義人民共和国、サウジアラビアでは、公開処刑が行われたとみられる。
死刑の適用に関する 2010 年の公式の数字は、ごく少数の国家においてのみ入手可能であった。ベラルーシ、中国、モンゴルでは、死刑制度は、依然として「国家機密」とされている。マレーシア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポールからの情報はほとんどなかった。ベトナムでは死刑の適用に関する数字を公表することは、法律で禁止されている。ベラルーシ、ボツナワ、エジプトおよび日本などの国々では、死刑確定者とその家族および弁護士には、死刑の執行が事前に知らされない。ベラルーシ、ボツワナ、そしてベトナムでは、死刑確定者の遺体を、埋葬のためにその遺族に返還していない。
2010 年に死刑判決の恩赦および減刑が行われた国：
アルジェリア、バングラデシュ、カメルーン、キューバ、エジプト、インド、クウェート、リビア、マレーシア、ナイジェ
リア、スーダン、サウジアラビア、シリア、タイ、トリニダードトバゴ、米国、ベトナム、イエメン、ザンビア
米国では、死刑確定者 1 名の無実が判明し、釈放された。

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死刑廃止への世界的な歩み2010 年末の時点で、死刑廃止へ向かう世界的な潮流は、これまでになくはっきりしたものになった。死刑を執行したことが判明している国は、1990 年代半ばには毎年平均 40 カ国だったが、今世紀初頭には平均 30 カ国になった。それが 2008 年には 25 カ国になり、2009 年には 19 カ国となった。これは、アムネスティが記録した中で最も少ない執行国数であった。そして 2010 年には 23 カ国が死刑を執行したとみられる。法律上あるいは事実上の死刑廃止国の数は、2001 年には 108 カ国だったが、近年では 139 カ国になり、この 10 年間で著しく増加した。
死刑廃止への世界的な潮流と政府間機構z

G20 加盟国で 2010 年に死刑を執行した国は 4 カ国：中国、日本、サウジアラビア、米国。

z

アフリカ連合に加盟する 53 カ国のうち 36 カ国が、法律上あるいは事実上の死刑廃止国。

z

英連邦加盟国 54 カ国のうち 2010 年に死刑を執行した国は 4 カ国：バングラデシュ、ボツワナ、マレーシア、シンガポール。英連邦全体で 1 万 1000 人以上の死刑確定者がいる。

z東南アジア諸国連合加盟国 10 カ国のうち 3 カ国が 2010 年に死刑を執行した。

z

国連加盟国 192 カ国のうち 21 カ国で 2010 年に死刑の執行があった。

2010 年には、さらにガボンも法律上で死刑を廃止した。また、レバノン、マリ、モンゴル、韓国では2010 年末の時点で死刑廃止法案が国会で審議中である。イランでは、2009 年に新たな刑法草案が護憲評議会に提出され、2010 年末の時点では、まだ審議待ちの状態である。この刑法草案は、法案が提出された段階では石打刑が含まれていなかったと報道されている。
モンゴルでは 2010 年末の時点で、自由権規約第二選択議定書を批准するための法案が国会で審議中である。12 月 6 日には、キルギスが同条約に加入し、73 番目の締約国となった。
すでに死刑を廃止していた 2 カ国で、死刑廃止が憲法に盛り込まれた。アンゴラでは 1992 年にすでに憲法で死刑が禁止されていたが、2010 年には新憲法第 59 条にも死刑廃止が盛り込まれた。ジブチでは2010 年 4 月 14 日、死刑廃止のための憲法改正が可決された。
死刑を支持する勢力がまだ強い国ぐにおいても、2010 年には死刑の適用を制限する方向への前向きな動きが記録された。バングラデシュでは 3 月 20 日、被告人個々の事情や、その犯罪の発生状況を考慮しない一律の死刑適用は違憲であるという裁定が出た。ケニアの上訴裁判所では 7 月 30 日、殺人罪に一律に死刑を適用することは、「憲法の精神と条文に反する」という画期的な判決が出された。またガイアナでは 2010 年 10 月に採択された新しい法律で、殺人罪に一律に死刑を適用することが廃止された。
自由権規約委員会は 3 月 10 日、ムングワンブト・カブウェ・ピーター・ムワンバ対ザンビアの裁判について、国が無条件に死刑を適用したことは自由権規約の締約国としての義務に反すると結論づけた。
国連自由権規約委員会は、無条件かつ一律の死刑適用は、被告人の個々の事情や犯罪発生状況を考慮する可能性のない状況下で死刑を適用して恣意的に生命を奪うものであり、自由権規約第 6 条 1 項に違反するものであると、くり返し述べてきた。また自由権規約委員会は、ムングワンブト・カブウェ・ピー
ター・ムワンバ（Munguwambuto Kabwe Peter Mwamba v. Zambia）のケースについて、公正な裁判を保アムネスティ・インターナショナル
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障しなかったことから生じた非人道的な取り扱いによって、ザンビアが被告人の公正な裁判を受ける権利や拷問あるいは残虐かつ非人道的な処遇や処罰を受けない権利を侵害したと結論づけた。
2010 年 12 月 21 日、国連総会本会議で、死刑の適用の停止に関する 3 度目の決議が採択された。この決議は賛成 109、反対 41、棄権 35 で採択された。この決議は、以前に採択された国連決議 62/149 号と 63/168号を再確認するもので、すべての加盟国に対し、
特に 1984 年 5 月 25 日の国連経済社会理事会決議 1984/50
号の付属文書に定められた最低基準など、死刑に直面する者の保護を保障する保護規定を定める国際基準を遵守すること、またこれに関連する情報を国連事務総長に提供すること、国内で情報提供された上での率直な議論を可能にするために、各国の死刑適用についての関連情報を公開すること、死刑の適用を段階的に制限し、死刑対象犯罪の数を減らすこと、死刑廃止を視野に入れて死刑執行を停止すること、を求めている。この決議は、死刑を廃止した加盟国に対し、死刑を再導入しないことを求め、死刑存廃に関する経験を各国が共有することを奨励している。最後にこの決議は、国連事務総長に対し、この決議に含まれている勧告事項の実施について 2012 年の第 67 会期で報告するよう要請し、2012 年の国連総会で再びこの問題について審議することを決議した。
2010 年の国連総会での採択では、2008 年の採択の時よりも多くの加盟国がこの決議を支持した。ブータン、キリバス、モルジブ、モンゴル、トーゴは、2008 年の投票と異なり、決議に賛成票を投じた。さらに、2008 年には反対票を投じたコモロ、ドミニカ、ナイジェリア、ソロモン諸島、タイが 2010 年には棄権にまわるなど、前進の徴候があった。またマダガスカルとロシア連邦がはじめて決議の共同提案国に加わった。2010 年には、決議に反対した国の数は著しく減少し、死刑の適用をやめようとする世界的な流れをはっきりと反映した。
死刑に関する 2010 年国連報告書
世界各地で死刑が適用されていることに対する国連の懸念と、死刑廃止への潮流をさらに強く示すもの
として、この問題に関する 3 つの報告書が 2010 年に国連機関に提出された。死刑の適用の停止に関する以前の決議の実施についての国連事務総長報告書が、国連総会の第 3 小委員会で検討され、11 月に採択された。死刑および死刑に直面する者の権利保護の確保のための保護規定の実施に関する 5 年ごとの報告書の第 8 回報告書が、2010 年 5 月に開かれた国連犯罪防止刑事司法委員会第 19 会期に提出された。
さらに 2010 年 9 月には、特定の人権問題に関して、前身である人権委員会の任務を継続するために人権理事会が採択した決定に沿って、国連人権理事会第 15 会期に報告書が提出された。これらの報告書
はその結論として、死刑廃止への世界的な流れを認め、死刑存置国に対し、国際的な死刑適用禁止および死刑に直面する者の権利を保障する保護規定を遵守するよう求めている。
各地の政府機関もまた死刑廃止への世界的な歩みを支持し続けた。人および人民の権利に関するアフリカ委員会は、2010 年 4 月 12 日から 15 日にかけて、アフリカの北部と西部における死刑についての第 2回地域会議を開催し、人および人民の権利に関するアフリカ憲章の死刑に関する選択議定書の作成を提案した。2010 年 6 月には、同アフリカ委員会は、ナイジェリアの 800 人以上の死刑囚が申し立てた請願の審議が終わるまで、死刑執行を再開しないようナイジェリアの各州知事に求める暫定禁止命令を出した。

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欧州議会では、世界死刑廃止デーを期して、死刑の適用に反対する決議が採択された。また 2010 年 7月には、欧州安全保障協力機構の議員会議の第 19 会期でも同様の決議が採択された。
2010 年 10 月 7 日、スペイン政府が死刑廃止国際委員会を創設した。この委員会の目的は、地球規模での死刑の適用の停止を推進し、死刑を普遍的に廃止することである。

■

各地域の概況

米州地域
米国は、2010 年も米州地域で唯一、死刑を執行した国となった。同国では 2010 年に 46 人が処刑されたが、2009 年の 52 人が処刑された、という数字からは減少した。死刑執行数はピーク時であった 1990 年代から減少し続けている。2010 年には少なくとも 110 人に死刑判決が下されたが、これは 1990 年代中頃の死刑判決数の約三分の一程度である。2010 年末現在、米国には、3200 人以上の死刑確定者がいる。
カリブ海諸国では、死刑は執行されなかった。いくつかの死刑存置国において、死刑執行を再開しようとする動きがあるが、一方で同地域では、死刑廃止に向けた前向きな一歩もあった。例えば、ガイアナ
議会は、殺人罪に対して一律に死刑を適用することを廃止する法律を可決した。
2010 年の米国国内における死刑執行数：
テキサス州(17 人)、オハイオ州 (8 人)、アラバマ州 (5 人)、 ミシシッピ州(3 人)、オクラホマ州 (3人)、バージニア州(3 人)、ジョージア州 (2 人)、アリゾナ州 (1 人)、フロリダ州 (1 人)、ルイジアナ
州 (1 人)、ユタ州 (1 人)、ワシントン州 (1 人）。
米国内の死刑執行はごく一部の州でのみで行われている。ユタ州では 1999 年以降で初めて、ワシント
ン州では 2001 年以降で初めての死刑執行であった。
2010 年、米州地域の 5 カ国において、少なくとも 124 人に死刑判決が下されたとみられる。バハマ (少なくとも 5 人)、バルバドス (1 人)、グアマテラ (1 人)、ガイアナ (少なくとも 1 人)、ジャマイカ (4人)、トリニダードトバゴ (数字不明)、米国 (少なくとも 110 人)。

アジア・太平洋地域
2010 年 1 月、モンゴル大統領は、公式に死刑執行停止を宣言した。この宣言は、アジア・太平洋地域における死刑廃止への道のりにおいて重要な一里塚となった。アジア・太平洋地域は、依然として世界中で最も多くの死刑執行が行われている地域であるが、太平洋諸島の諸国では、2010 年も死刑執行が行われず、他の国々での死刑廃止への前進に寄与した。しかし、この地域全体の問題として、薬物関連犯罪に対する死刑の適用が続いており、特に外国人に対して頻繁に適用され、また適正な法的手続きや法的代理人が欠如している。こうした問題について、アムネスティは懸念している。

アムネスティ・インターナショナル
世界の死刑に関する統計 20102010 年、アムネスティは、中国、マレーシア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポールそしてベトナムについて、死刑の適用状況に関する包括的な数字を確認することができなかった。しかし、これらの国ぐににおいて死刑の執行が行われたとみられる。入手できた情報によれば、この地域の他の 5 カ国において、少なくとも 82 件の処刑が行われたことが確認された。バングラデシュ（少なくとも 9 人以上）、日本（2 人）、朝鮮民主主義人民共和国（少なくとも 60 人）、マレーシア（少なくとも 1 人）、台湾（4人）。死刑の適用については、政府による公式な数字の公表がほとんど行われていないため、これらの数字は最小推定値である。中国において処刑された人々は、数千人に上ると思わる。
2010 年、19 カ国において、少なくとも 805 人に死刑判決が下されたとみられる。アフガニスタン（少なくとも 100 人）、バングラデシュ（少なくとも 32 人）、ブルネイ（数字不明）、中国(数字不明), イン
ド (少なくとも 105 人)、インドネシア (少なくとも 7 人)、日本 (14 人)、ラオス(4 人)、マレーシア(少なくとも 114 人)、モルジブ(1 人)、ビルマ（ミャンマー連邦／2 人)、朝鮮民主主義人民共和国 (数字不明)、パキスタン(365 人)、シンガポール(少なくとも 8 人)、韓国(4 人)、スリランカ(数字不明)、台湾(9 人)、タイ(7 人以上)、ベトナム(少なくとも 34 人)。
2010 年に死刑判決を下した国は、2009 年の 16 カ国より増加している。次の 11 カ国では、死刑判決を下す一方で、2010 年には死刑を執行しなかった。アフガニスタン、ブルネイ、インド、インドネシア、ラオス、モルジブ、ビルマ（ミャンマー）、韓国、パキスタン、スリランカ、タイ。
中国
2010 年、中国は、非暴力犯罪を含む幅広い犯罪を対象にし、公正な裁判に関する国際基準を満たさない裁判手続きによって、数千人の人びとに死刑を適用した。死刑制度についての入手可能な公式の統計は存在しない。中国最高人民法院(SPC)の高官が 2010 年 11 月に述べたところによると、SPC は 2007 年に、中国国内でのあらゆる死刑判決事件について最審理を行う権限を得た。SPC が再審理を行った事件のうち、平均 10％の割合で判決が覆されている。このことから、2007 年以降、中国での死刑執行数が若干減少している可能性がある。
2010 年 2 月、SPC は同国内の裁判所に対して、「重大犯罪」を犯した者に対する死刑判決は「毅然と」宣告されるべきであるが、一方で死刑の適用は、確実で十分な証拠があるごく少数の犯罪者に限るべきであることを明確にする、新しい指針を公布した。この指針は、2006 年の中国共産党第 16 回中央委員会の第 6 次本会議により承認された文書で初めて述べられた「慈悲の心で正義を和らげよ」とする政府方針をより踏み込んで解釈したものである。この方針は各裁判所に対して、未成年者や高齢者を寛大に扱う一方で、塁犯者は厳しく扱うべきであることを求めている。また、殺人、強盗、強かんのような暴力犯罪を行った者への減刑は制限されるべきであるとしている。
2010 年 7 月 1 日、SPC、最高人民検察院、公安部、国家安全部、そして司法部が合同で発表した新しい規則が発効した。これらの規則は、死刑事件における証拠の収集、尋問、立証や裁定に関する法的手続きを高めることにより、刑事事件において、強要されて得られた自白や、拷問やその他の虐待により得られた証拠などの不正な証拠の使用の禁止を強化した。

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8 月、中国国営新華社通信が報じたところによると、中国刑法の改正案が提案され、現在死刑が適用可能とされている 68 の犯罪のうち、13 の犯罪が死刑対象犯罪から除外されるとみられる。12 月 20 日、
刑法改正の草案が、中国の立法機関である、全国人民代表大会常務委員会の第二回会合に提案された。
もしこの改正が成立すれば、死刑対象犯罪から、脱税や貴重品および文化遺産の密輸のような犯罪が除外されることになる。また、75 歳以上の者に対する死刑の執行も除外されることになるだろう。この新たな刑法改正は、近年死刑がほとんど適用されていない犯罪を死刑対象犯罪から除外するものであるが、中国にとって死刑の適用を制限する第一歩である。
日本
2010 年 7 月 28 日、日本で二人の死刑確定者が突然処刑された。その死刑執行令状には、死刑廃止推進議員連盟の元メンバーであった、千葉景子法務大臣が署名した。千葉法相は、自ら死刑の執行に立ち会った後、刑罰の在り方としての死刑について検討する委員会を法務省内に設置する計画を発表した 2010
年 8 月 27 日、法相は、東京拘置所内にある刑場をメディアに公開した。これは日本で初めての試みである。2010 年 7 月の参議院選挙において、千葉景子は落選したが、同年 9 月まで法務大臣の役職に留任した。9 月 17 日、柳田稔が新しい法務大臣に就任した。彼は就任直後の記者会見で、自らの在任中に死刑を執行するつもりであると述べた。しかし、11 月 22 日に柳田稔は法務大臣を辞任した。新しい法務大臣の任命はいったん保留され、内閣官房長官であった仙谷由人が法務大臣を兼務することになった。
12 月 30 日、NHK の報道によると、法務大臣を兼務していた仙谷は、千葉元法相が設置した委員会は 2011年に死刑に関する議論を再開する予定であると述べた。アムネスティは、2010 年に、新たに 14 人が死刑判決を受け、2010 年 12 月 31 日の時点で 111 人の死刑確定者がいることについて、懸念している。
モンゴル2010 年 1 月 14 日、モンゴルのツァヒャー・エルベグドルジ大統領は、死刑廃止を目指す観点から、死刑執行の一時停止を発表した。大統領は、その演説「モンゴルの民主化への道は公正で無血でなくてはならない」の中で、2009 年 5 月に大統領に就任して以降、この国では死刑は執行されないと宣言した。
また、エルベグドルジ大統領は、この発表の中で、2009 年 6 月以降、恩赦を申請しているすべての死刑確定者について、死刑判決を減刑したことも明らかにした。2010 年末現在で、同国の国家機密法および国家機密分類法に基づき、モンゴルの死刑は国家機密とされている。そのため、死刑判決および死刑執行に関する公的統計は存在しない。これまで、死刑確定者の家族は、死刑の執行を事前に知らされることはなく、処刑された遺体が家族に返還されることもなかった。アムネスティが入手した情報によると、2009 年 6 月の時点で、モンゴルには少なくとも 9 人の死刑確定者がおり、そのうち少なくとも 3 人の死刑判決が、2009 年 10 月までに減刑された。
死刑廃止を目的とする、市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第二選択議定書を批准する法案は、国家大会議（モンゴル議会）の春季会期に提出された。2011 年 11 月に行われたモンゴルの人権状況に関する国連普遍的定期審査において、モンゴル政府代表は、大会議の常任委員会において議会がこの法案を採択するか否かの討議を行っているところであり、「もし、議会がこの法案を可決した場合、国家機密法を含め、死刑に関するあらゆる既存の法律について改正法案が策定されるだろう」と述べた。2010 年末の時点で、この批准法案は、議会による最終的な採択を待っている状態である。

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朝鮮民主主義人民共和国
アムネスティは、2010 年に朝鮮民主主義人民共和国で少なくとも 60 人が処刑されたとの報告を受けた。
起訴された犯罪が国内法で死刑対象犯罪に該当しない場合においても、しばしば死刑が適用されている。
死刑の執行は通常、秘密裏に行われているが、2010 年には見せしめとしての公開処刑が行われたとの報告が増加した。
台湾
2010 年 3 月の王清峰法務部長の辞任は、同国の死刑に関する問題について国際的な関心を引き起こした。
王清峰は、法務部長の在職期間中、死刑に反対するという立場から、執行命令書への署名を拒否していた。3 月に法務部長に曾勇夫が任命された後、4 月 30 日に張俊宏、張文蔚、洪晨耀、柯世銘の 4 人が処刑された。この死刑執行は、曾法務部長が政府の最終的な目標は死刑廃止であると発言したことが報道されて、わずか 2 週間後に行われた。
2010 年 5 月 28 日、台湾の憲法裁判所は、死刑確定者 44 人の死刑執行停止の請願を却下した。このうち4 人はすでに死刑が執行されていた。この請願は、台湾における死刑の合憲性についての判断を求めたものである。10 月 15 日、法務部によって設置された小委員会において、死刑廃止の可能性が検討された。小委員会は、「国家による死刑を仮釈放なしの終身刑によって代替することは、多くの台湾国民に受け入れられるだろう」という結論に達したと報じられた。しかしその後、法務部は、政府は仮釈放なしの終身刑が死刑の代替刑となることについて、いかなる結論にも達していない、とする声明を発表した。法務部はさらに、「合理的かつ適切な代替刑への国民的な合意」がない限り、死刑廃止を検討することはないと述べた。

中東・北アフリカ地域
2010 年、中東および北アフリカ地域において、死刑判決と死刑執行の数は 2009 年よりも減少した。しかし、死刑が適用された国においては、不公正な裁判が行われ、薬物の密売や「姦通」などの、「もっとも重大な犯罪」とは見なされない犯罪の容疑者に対して死刑が用いられた。これは、国際法に違反している。
9 カ国で、少なくとも 378 人の死刑が執行された。バーレーン（1 人）、エジプト（4 人）、イラン（少なくとも 252 人）、イラク（少なくとも 1 人）、リビア（少なくとも 18 人）、パレスチナ自治政府（5 人）、サウジアラビア（少なくとも 27 人）、シリア（少なくとも 17 人）、イエメン（少なくとも 53 人）。
16 カ国で、少なくとも 748 人に死刑判決が下された。アルジェリア（少なくとも 130 人）、バーレーン（1 人）、エジプト（185 人）、イラン（数字不明）、イラク（少なくとも 279 人）、ヨルダン（9 人）、クウェート（少なくとも 3 人）、レバノン（少なくとも 12 人）、リビア（数字不明）、モロッコ/西サハラ（4 人）、パレスチナ自治政府（少なくとも 11 人）、サウジアラビア（少なくとも 34 人）、シリア（少なくとも 10 人）、チュニジア（少なくとも 22 人）、アラブ首長国連邦（少なくとも 28 人）、イエメン（少なくとも 27 人）。

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アルジェリア、ヨルダン、クウェート、レバノン、モロッコ／西サハラ、チュニジア、アラブ首長国連
邦では、死刑判決が下されたが、死刑の執行は行われなかった。