2022 年 5 月 27 日

２０２１年度

決算概要

ソニー学園の決算結果の詳細は、２０２１年度計算書類に記載しており、以下で決算の概要について説明する。
学校法人会計について
学校法人会計における主な財務諸表は、下記の３つの計算書類である。
● 資金収支計算書 ・・・ 計算書類（資料 B1～3 頁）
企業会計のキャッシュフロー計算書に近いもので、当年度の学校法人の活動に付随する全ての資金の動きの内容を明らかにすることを目的としている。
● 事業活動収支計算書 ・・・ 計算書類（資料 B10～12 頁）
企業会計の損益計算書に相当し、学校法人の当年度の事業活動収支の状況を明らかにすることを目的としている。
事業活動を①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの活動区分で構成している。
企業会計と異なる点は、企業会計の損益計算書にはない「基本金組入額」が表示されている点である。これは、学校経営を永続的に遂行していくことを前提に、必要な資産（土地、建物、機器備品、図書等）を継続的に保持するために必要な金額を示している。
● 貸借対照表

・・・・・

計算書類 (資料 B15～17 頁）

企業会計の貸借対照表に近いもので、学校法人の当年度末の財政状態、すなわち保有する資産と負っている債務の状態を表示している。

1

以下、事業活動収支計算書より、順を追って決算の概要を説明する。
（１）事業活動収支計算書
事業活動収支は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの活動区分で構成され、各活動区分の収支差額の合計となる基本金組入前当年度収支差額を計上したうえで、前年度からの繰越収支差額と当年度の基本金組入額・基本金取崩額を調整し、翌年度繰越収支差額を計上している。
① 教育活動収支
教育活動収入は、学生数減少に伴う学生生徒等納付金の減収があった
ものの、改革総合支援事業採択等による補助金の増額などにより、予算比８百万円増加の１４億８２百万円、同支出は、新型コロナウイルス禍
によるオーストラリア・ニューカッスル大学３か月留学中止など、各種イベント・教育施策の中止等により教育研究費が削減され、さらに人件費１７百万円減少などにより、予算比５５百万円減少の１４億３４百万円となった。その結果、大学経営基盤である教育活動収支差額は、６年連続収入超過（黒字）となる４８百万円を計上した。
② 教育活動外収支
低金利政策が継続される中、債券投資の受取利息は予算比３百万円増加の８９百万円の収入超過（黒字）となった。
③ 特別収支特別収入は、情報機器整備費補助金４百万円を計上し、特別支出は、図書館の不要図書などの除籍による１５百万円及び債券償還差損８百万円が発生し、計２３百万円を計上した。その結果１９百万円の支出超過となった。
上記①から③により、基本金組入前当年度収支差額は、１１８百万円の収入超過となり、２０１３年度から９期連続の収入超過（黒字）を達成した。
この基本金組入前当年度収支差額に前年度繰越収支差額８億３７百万円を加算し、当年度基本金組入額１０百万円を控除した結果、翌年度繰
越収支差額は、９億４５百万円を計上した。

2下表は、事業活動収支について予算と実績を対比させたものである。また、収入・支出の内訳については、円グラフで表示した。なお、括弧内の数値は予算比の増減を示している。
（単位：百万円）
2021予算2021実績

1,240
182
521,474803543
1431,489▲ 158671018▲ 182231▲ 102183911871

学生生徒等納付金
経常費等補助金
その他①
教育活動収入人件費
経費
減価償却費等②
教育活動支出
③＝①－ ② 教育活動収支④
教育活動外収支⑤＝③＋④ 経常収支
⑥
特別収入
⑦
特別支出
⑧＝⑥－⑦ 特別収支
予備費⑨＝⑤＋⑧ 基本金組入前収支⑩
基本金組入額⑪＝⑨＋⑩ 当年度収支⑫
前年度繰越収支⑬
基本金取崩額⑭＝⑪＋⑫＋⑬ 翌年度繰越収支
入学検定料

１３

特別寄付金

１０1,233193561,482786506
142
1,4344889137
423▲ 19118▲ 101088370945差額

7▲ 11▲4▲81737155▲ 63▲3▲ 66▲4▲5122▲ 870▲ 87211▲ 74（単位：百万円）

退職財団交付金 ２７その他
補助金 ５６
１９３ （＋４）（＋１１）（ ）：予算比増減

教育活動収入学納金

１,４８２

１,２３３（＋８）

減価償却等
１４２
管理費 （▲１）１７５（▲１３） 教育活動支出 人件費

教研費
（▲７）

３３１（▲２４）3

１,４３４

７８６（▲５５）（▲１７）

（２）貸借対照表
２０２１年度末の総資産は１０８億８６百万円で、前年比７４百万円の増加となった。一方、純資産（資産総額－負債総額）は１００億３５百万円
で、前年比１億１８百万円の増加となる。
資産・負債・基本金等の当年度末と前年度末の比較による主な増減要因は以下の通りである。
＜資 産 の 部＞◆有形固定資産（当年度末２６億５０百万円

前年度末２７億４６百万円 ９６百万円減少）

新規に取得した資産として５７百万円を計上したが、図書資産の処分及び既存資産の減価償却が進んだことで資産残高は減少した。
新規に取得した主な資産は以下の通りである。
〇建物（総額
７号館１階女子トイレ改修工事
１~３号館放送ライン引替工事
６号館イベントホール（テラス・西）エアコン工事
１号館研究室３室エアコン工事
１号館１３１教室エアコン工事

２５百万円）
１１百万円
５百万円
４百万円
２百万円
１百万円

２号館２２２教室エアコン工事〇教研・管理備品（総額
５号館キャンパスレストラン什器リニューアル図書館入退館管理システム一式
４号館４６１教室遠隔授業支援環境構築
１号館印刷室コピー機更新（2 台）３号館３２２教室先進的教材映像制作支援システム
１号館１４４教室ＡＶ更新
１号館１３５教室プロジェクター設置〇図 書（総額１百万円
３０百万円）
９百万円
５百万円
４百万円
３百万円
２百万円
２百万円
１百万円２百万円）◆特定資産（当年度末３８億６７百万円 前年度末３８億５９百万円 ８百万円増加）〇第２号基本金引当特定資産（当年度末３０百万円 前年度末２０百万円 １０百万円増加）

将来取得する設備・備品の取得にあてるための引当である。

4

〇退職給与引当特定資産（当年度末４億３７百万円

前年度末４億３９百万円２百万円減少）

退職給与引当金要支給額の減少によるものである。

◆その他の固定資産（当年度末３４億１４百万円 前年度末３０億２７百万円 ３億８７百万円増加）〇有価証券（長期）（当年度末３３億９１百万円 前年度末３０億８百万円 ３億８３百万円増加）

新規購入を９億円実施し、１億円の早期償還。本年度末時点で 1 年以内に満期を迎える債券４億８百万円を短期有価証券に振替えた。
（※）長/短期の有価証券と特定資産へ割当てた有価証券を合計した総額は、前年度末で７５億円、当年度末で７７億円となり、２億円の増加となった。
◆流動資産（当年度末９億５５百万円

前年度末１１億８０百万円 ２億２５百万円減少）〇有価証券（短期）（当年度末４億８百円 前年度末６億円８百万円 ２億円減少）

満期償還による６億８百万円減少に対し、長期有価証券の項で説明した短期有価証券への振替の４億８百万円増加により、差引２億円の減少となった。
＜負債の部＞◆固定負債（当年度末４億３７百万円

前年度末４億３９百万円２百万円減少）〇退職給与引当金（当年度末４億３７百万円

前年度末４億３９百万円２百万円減少）

退職給与引当金要支給額の減少である。
◆流動負債（当年度末４億１４百万円

前年度末４億５６百万円４２百万円減少）〇未払金（当年度末８２百万円 前年度末６２百万円 ２０百万円増加）

取引先への支払（3 月末は未払金、4 月末支払）増加である。

5

〇前受金
（当年度末３億２５百万円

前年度末３億８７百万円 ６２百万円減少）

2022 年度入学生から受領した学納金で、学生数減少に伴う学納金の減少である。
＜純資産の部＞◆第 1 号基本金（当年度末６４億５３百万円

前年度末６４億５３百万円変動なし）

新規取得資産の組入額と同等に、資産除却による取崩額が発生した。
◆第２号基本金（当年度末３０百万円 前年度末２０百万円 １０百万円増加）

将来取得する設備・備品への基本金組入れである。
◆翌年度繰越収支差額（当年度末９億４５百万円

前年度末８億３７百万円

１億８百万円増加）

事業活動収支計算書の項を参照。
総資産、負債及び純資産の内訳は以下の通りである。なお、括弧内数値は、当年度末と前年度末の比較による増減を示している。
（単位：百万円）

9,931 (＋299) 負債の部

固定資産

固定負債
流動負債
有形固定資産2,650(▲96）

特定資産3,867( ＋ 8）

流動資産(＋387）

437
414( ▲ 2）( ▲ 42）

第４号基本金6,453
30
2,500107

翌年度繰越収支差額

945(+ 108）

10,886(+ 74)

第１号基本金第３号基本金3,414(▲ 44)

10,035 (+ 118)

純資産の部第２号基本金その他の固定資産

851(±0）(+ 10）(±0）(±0）

955 (▲225）

資産の部合計負債及び純資産の部合計

10,886(+ 74)

6（３）資金収支計算書
本年度の資金収入の総額は２８億４５百万円、資金支出の総額は２８億９０百万円で、収支は４５百万円の支出超過となり、その結果、翌年度繰
越支払資金は５億３百万円となった。
以下、収入の部と支出の部に分け、予算比で増減要因の説明をする。
収入の部 : 総収入は、予算比１６百万円増加の２８億４５百万円で、主要因は、債券早期償還に伴う資産売却収入 1 億円増加と学生数減少に伴う学生生徒納付金収入 7 百万円減少、及び翌年度学納金前受金収入２７百万円減少である。
支出の部 : 総支出は、予算比２億１８百万円増加の２８億９０百万円で、主要因は、有価証券購入支出３億４百万円増加である。
（単位：百万円）

資金収入

資金支出

2,845

2,890（+16）（+218）（ ）：予算比増減

翌年度繰越支払資金

前年度繰越支払資金503（ ▲ 160）

548（+42）
受取利息・配当金収入 その他89収入（ + 3）
補助金収入

（ ▲5）

（ +15）

325

管理費
支出

学納金
収入

資金収入

1,233

3,263
▲ 418

（ ▲7）

（ ▲27）

その他
支出

68（ + 8）

272

197
前受金
収入

施設･設備関係支出276
175（ ▲47）（ ▲13）

教研費
支出

資金支出

331（ ▲24）

2,845

資産運用
支出

2,987
▲ 97

1,349

2,890

（ + 304）

人件費
支出

資産売却
収入

788 （ ▲3）1,147 （ + 78）

資金収入調整勘定▲ 418

期末未収入金

▲ 31

期末未払金

▲ 82

前期末前受金▲ 387

前期末前払金▲ 15

資金支出調整勘定

7▲ 97

（４）資金の運用状況① 有価証券の保有状況
２０２１年度末の有価証券保有高は７７億円で、前年度末比２億円増加した。償還７億円に対する入替を含め９億円を購入した。
なお、保有有価証券７７億円のうち３９億円は特定資産（退職給与引当、減価償却引当、第２・第３号基本金引当）として引当を行っており、残る３８億円（短期で４億円、長期で３４億円）を有価証券として貸借対照表に表示している。
② 有価証券の購入と売却・償還
有価証券の購入は、債券８億円、投資信託１億円の合計 9 億円であり、償還は、早期償還１億円、満期償還６億円の合計７億円となり、差引き２億円の残高増加となった。
③

受取利息・有価証券売却差額
受取利息収入は８９百万円であり、年平均利回りは １．１％であった。
以上

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