医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応

医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応
平成 17 年 4 月

社団法人

日本臨床工学技士会・倫理委員会-13-医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応

１．はじめに（社団法人日本臨床工学技士会倫理綱領）
昨今社会通念・良識に反した商取引が社会問題となっており、臨床工学技士を取り巻く環境も例外ではありません。
社団法人日本臨床工学技士会倫理委員会では、特に我々と関係が深いと思われる医療機器の「貸出し」、「立会い」等に対して臨床工学技士が対応すべき姿勢に関し、関連規則等に準拠しながら本小冊子に纏めました。
本小冊子が臨床工学技士各位へ参考となり、また、臨床工学技士各位が業務遂行の過程において、正しい商習慣にもとずき、医療従事者として範となり行動されることを望みます。
平成 17 年 3 月吉日
社団法人日本臨床工学技士会

社団法人日本臨床工学技士会

倫理委員会

倫理綱領

倫理要綱
１

臨床工学技士は、人々の健康を守るために貢献します。

１

臨床工学技士は、チーム医療の一員として、専門分野の責任を全うします。

１

臨床工学技士は、医療を求める人々のため、常に研鑽に励みます。

１

臨床工学技士は、常に高い倫理観を保ち、全人的医療に貢献します。

倫理規定
社団法人日本臨床工学技士会は、本会会員が臨床工学技士として社会的使命とその責任を自覚し、常に自己研鑽に励み、自らを律するため倫理規定を定め、社会に寄与するものとする。
１

臨床工学技士は、人々の健康を守るため、医療・福祉の進歩・充実に貢献する。

２ 臨床工学技士は、個人の権利を尊重し、思想、信条、社会的地位等による個人を差別することはしない。
３

臨床工学技士は、業務上知り得た情報の秘密を守る。

４ 臨床工学技士は、常に学術技能の研鑚に励み、資質の向上を図り高い専門性を維持し、臨床工学の発展に努めなければならない。
５ 臨床工学技士は、生命維持管理装置等の医療機器の専門医療職であることを十分認識し、最善の努力を払って業務を遂行する。
６ 臨床工学技士は、常に他の医療職との緊密な連携を図り、より円滑で効果的、且つ全人的な医療に努め信頼を維持する。
７

臨床工学技士は、後進の育成に努力しなければならない。

８

臨床工学技士は、不当な報酬を求める等の法と人道に背く行為はしない。

９

臨床工学技士は、互いの交流に努め人格を調練し、相互に律する。

附則１．この綱領は平成１５年５月25日より施行する。

-15-

（社）日本臨床工学技士会会誌 No.24（特別号 ）2005

２．「貸出し」・「立会い」とは？
「貸出し」とはまたその実態は？
「立会い」とは無償貸出しのことです

無償で提供される便益労務のことです
医療機器の選択又は購入を誘引する手段として、医療機器事業者から無償で提供される便益労務等を言います。

注１↓
これらは原則として制限されています↓
但し実態は、未だ医療機器事業者による制限されるべき「貸出し」、「立会い」が行われているようです
このことは…
医療機関側 に対しては：①医療機器の無償提供と同様に不当な取引誘引の有力な手段となり得ること②現行の医療保険制度の枠組みの下では価格に反映されず償還価格の算定を歪めること-16-医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応③取引内容が不透明であること等が指摘されています。
（注 1）
注１：医療機器業公正取引協議会発刊 [医療用具の貸出しについて]から抜粋

臨床工学技士 に対して、特に「立会い」に関しては：①本来の臨床工学技士の業務が歪められていること②在るべきチ−ム医療に支障をきたしており、医療機器の安全性確保上、問題があること③しかしながら医療機器事業者側に「立会い」を依頼せざるを得ない事情、自らの技術力の不足に対する医療機器技術の研鑽が必要であること等が指摘されています。

但し、「事故・故障時の代替機器貸出し」、「在宅用医療機器の貸出し」に関しては次のように制限されています。
（注 2）

-17-

（社）日本臨床工学技士会会誌 No.24（特別号 ）2005-18-

医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応

原則として制限していないが、貸出期間等で制限している「貸出し」注2

注２：医療機器業公正取協議会発刊[医療用具の貸出しについて]から抜粋-19-

（社）日本臨床工学技士会会誌 No.24（特別号 ）2005

３．貸出・立会に対する規制「公正取引委員会告示」等では次のような提供が制限されています！
〔提供が制限される例〕
１． 医療機関等に所属する医師、歯科医師その他の医療担当者及び医療業務関係者に対し、医療用具の選択又は購入を誘引する手段として提供する① 金品② 旅行招待③ きょう応④ 便益労務等
２． 医療機関等に対し、医療用具の選択又は購入を誘引す→ 「貸出し」が相当します→ 「立会い」が相当します

る手段として無償で提供する医療用具、便益労務等〔提供が制限されない例〕
医療用具業が提倶できる景品顆または経済上の利益
１． 自社医療用具の適正使用又は緊急時対応のために必要な物品、便益その他のサービス
２． 医療用具に関する医学情報、資料、説明用資材等
３． 試用医療用具
４． 市販後調査、治験その他医学及び医療用具に関する調査・研究の報酬及び費用の支払い
５． 自社医療用具の講演会時の景品類・サービス又は出席費用の負担
６． 施設全体の記念行事に際する適正な贈答
７． 少額・適正な景品類

医療用具業公正取引協議会
公正競争規約で提供が可能としている景品顆であっても、国家公務員倫理規程等に抵触する場合は、事業者が提供を行なうことはできないとしております。
また、医療機関等の内規等に抵触する場合も、事業者が提供を行なうことはできないとしております。

論

拠→ 医療機器業公正取引協議会発刊［医療業界における景品類提供の制限に関する公正競争規約のご案内］から抜粋① 医療用具等告示（平成 10 年 11 月 16 日官報、公正取引委員会告示第 18 号「医療用具医薬品業、医療用具業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」で 医療機器事業者は取引を不当に誘引する手段として、医療用医薬品若しくは医療機器の使用又は衛生検査の利用のために必要な物品又はサ−ビスその他正常な商習慣に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供してはならないとされています。

② 公正取引委員会認定(平成 10 年 11 月 16 日官報

公正取引委員会告示第 19 号「医療用具業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」で 医療機器の製造業及び販売業における不当な景品類の提供を制限することにより、不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争秩序を確保する とされています。
③ 医療用具業公正取引協議会から平成 13 年 8 月 1 日から運用開始として「医療機関等に対する貸出しの基準について」が出されており、 医療機器の無償貸出、無償提供、便益労務等の無償提供の正常化 につき本基準が運用されています。

-20-

医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応

主要用語の定義（参考）
公正取引委員会

総理府内の組織として、独禁法に則って行政を司る政府内の公的機関です。
従って決定事項は官報に公示されます。

公正取引協議会

公正取引委員会が認定する協議会であり、認定された業界ごとに公正競争規約が存在します。医療用具公正取引協議会は平成 10 年 11 月 18 日に認定され、平成 11 年 4 月 1日から活動を開始しています。
「医療用具公正取引協議会」は平成 10 年 11 月 18 日に認定された業界団体です。

公正競争規約

公正競争規約とは景品表示法（昭和 37 年法律 134 号）第 10 条の規定により、公正取引委員会の認定を受けて、事業者又は事業者団体が景品類又は表示に関する事項について自主的に設定する業界のル−ルです。
販売競争は本来品質と価格によるべきですが、事業者間の無益な対抗意識や相互不信を取り除き、業界大多数の良識を「商習慣」として明文化し、これを守ることによってエスカレ−トしがちな過大な景品類の提供や不当表示を未然に防ぐ制度です。

（参考） 景品類の提供の申し出に対する臨床工学技士の対応「貸出し」、「立会い」とは別に、 景品類の提供 に関しても医療用具業の公正競争規約で下記のように提供が制限されています。（医療用具業の［公正競争規約のご案内］から抜粋）

医療機器事業者からこれら臨床工学技士は景品類の提供

NO !

-21-の申し出があった場合、と言いましょう（社）日本臨床工学技士会会誌 No.24（特別号 ）2005

４．
「貸出し」、「立会い」に対する臨床工学技士の対応（「立会い」の場合）-22-

医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応（「貸出し」の場合）（様式 3） 縮小見本（医療用具業公正取引協議会発刊[医療用具の貸出しについて]から抜粋）

注：上記の費用負担の項の記載は金額又は負担割合でも可。要は事前に明確化しておくことが重要。

-23-

臨床工学技士の資質の向上、業務拡大、雇用の拡大、社会的地位の拡大等に繋がってゆきます。とが結果として本小冊子１．〜４．を総括すると下記のようなチャ−トとなり、これらを実行してゆくことが臨床工学技士の社会的使命の達成に繋がります。又、このこ

５．臨床工学技士の社会的使命（社）日本臨床工学技士会会誌 No.24（特別号 ）2005-24-医療機器の「貸出し」・「立会い」等に対する臨床工学技士の対応§追記

1．小冊子作成にあたり、医療機器公正取引協議会から発刊された諸資料を参考とし、協力を仰いだ。

2．平成 17 年 4 月 1 日からの改正薬事法施行に伴い、従来の「医療用具」が「医療機器」と法制上の名称が変わったことを踏まえ、本小冊子では「医療機器」という名称を使用した。

3．
「立会い」に関する現在の規制は 医療機関等に対し、医療機器の選択又は購入を誘引する手段として無償で提供する医療機器、便益労務等 の文章を引用しているが、規制そのものについては現在（平成 17 年 3 月末現在）医療機器公正取引協議会で検討されている。

平成 17 年 4 月吉日（社）日本臨床工学技士会
西村和典（大津赤十字病院）

谷川勝彦（四国医療工学専門学校）

井関竹男（医療法人仁友会

吉井幸誠（大阪府立急性期総合医療センター）

吉田-25-

倫理委員会委員

靖（大阪労災病院）

石田病院）