事業報告書

第Ⅰ期（平成１６年度）
自

平成１６年４月 １ 日

至

平成１７年３月３１日

国立大学法人愛知教育大学

「国立大学法人愛知教育大学の概要」
１．目標①愛知教育大学は，学術の中心として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，日本
国憲法，教育基本法，ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める。
②愛知教育大学は，平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育を目指す。
③学部教育においては教養教育を重視し，教員養成諸課程では多様な教員養成プログラ
ムを通して，平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成を目指し，学芸諸課程では，社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成を目指す。
④大学院教育においては学部教育を基礎に，学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成を目指すとともに，諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成を目指す。また，大学院を教師のリフレッシュ
教育の場としても位置付け，教師教育の質的向上を図る。
⑤愛知教育大学は，教育諸科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，
技術分野の諸科学及び教育実践分野において，科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し，学術や文化の創造と教育の発展に貢献する。

２．業務・・・大学の特色ある取り組み等
・教員養成４課程においては、実践的指導力と教科の専門性を育成するために，１年生

から４年生までの教育実習の充実、教養科目と専門科目の体系化を目指したカリキュラ
ム改善への取り組み。
・学芸４課程では，教養科目と各課程の専門科目の体系化を目指したカリキュラム改善
への取り組み。
・大学院課程では，小学校教員免許取得コースを設けて，さまざまな履歴を有する院生の小学校教員養成への取り組み。
・刈谷市と連携の覚書を交わすなど，大学に隣接する諸地域との連携による教育分野への積極的な貢献（高校訪問プロジェクト他）。
・全構成員が改善のための学内情報を共有し交換するために，全学会議（学生を含む）
や教職員会議等を新たに立ち上げた。

３．事業所等の所在地
愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１

４．資本金の状況
４３，６９３，９１２，６０９円（全額

政府出資）

-1-

５．役員の状況
理事及び監事
役職

氏名

任期

担当

主要経歴

学長

田原賢一

平成16年04月01日 総括〜
平成17年06月30日

理事

松田正久

平成16年04月01日 学術総務
昭和52年2月愛知教育大学採用〜（副学長） 平成3年4月愛知教育大学教育学
平成17年06月30日
部教授
平成14年4月愛知教育大学学部主事（〜平成16年3月）
平成14年4月愛知教育大学学長補佐（〜平成16年3月）
平成16年4月国立大学法人愛知教
育大学退職

理事

多鹿秀継

平成16年04月01日 教務企画
昭和51年4月愛知教育大学採用〜（副学長） 平成7年4月愛知教育大学教育学
平成17年06月30日
部教授
平成11年4月愛知教育大学情報処理センター長（〜平成13年3月）
平成16年4月国立大学法人愛知教
育大学退職

理事

横山信幸

平成16年04月01日 学生支援
昭和42年6月広島大学教育学部附〜（副学長） 属福山高等学校採用
平成17年06月30日
昭和63年4月愛知教育大学教育学部教授
平成8年4月愛知教育大学附属名
古屋中学校長（〜平成11年3月）
平成13年4月愛知教育大学附属学校部長（〜平成15年3月）
平成15年4月愛知教育大学附属図書館長（〜平成16年3月）
平成16年4月国立大学法人愛知教
育大学退職

-2-

昭和44年4月愛知教育大学採用
昭和56年4月愛知教育大学教育学部教授
平成4年4月愛知教育大学学部主事（〜平成6年4月）
平成10年12月愛知教育大学学部
主事（〜平成12年11月）
平成13年7月愛知教育大学長
平成16年3月愛知教育大学退職

役職

氏名

任期

担当

主要経歴

理事
梶田正巳
（非常勤）

平成16年04月01日 社会連携〜
平成17年06月30日

昭和47年4月大阪市立大学採用
昭和63年4月名古屋大学教育学部教授
平成10年4月名古屋大学教育学部長（〜平成12年3月）
平成12年4月名古屋大学高等教育
研究センター長（〜平成14年3月）
平成16年3月名古屋大学定年退職

監事
遠藤司郎
（非常勤）

平成16年04月01日 大学業務〜
平成18年03月31日

昭和37年4月株式会社豊田自動織機製作所入社
平成7年6月株式会社豊田自動織機製作所常務取締役
平成11年6月株式会社豊田自動織機製作所専務取締役

監事
長谷川新一 平成16年04月01日 会計業務
（非常勤）〜
平成18年03月31日

昭和36年4月ピート・マーウィッ
ク・ミッチェル会計事務所入所
昭和37年12月公認会計士伊東惟
芳事務所入所（44年監査法人伊東会計事務所に改組）
平成元年8月監査法人伊東会計事
務所（代表社員）副所長
平成6年8月監査法人伊東会計事
務所（代表社員）所長
平成13年1月中央青山監査法人と合併，同法人代表社員
平成14年9月中央青山監査法人代
表社員退任
平成15年1月公認会計士長谷川新一事務所開業登録

６．職員の状況教員
職員

２８０人（附属学校教諭は別に１８６人）
１５２人

７．学部等の構成
学
部：教育学部
大 学 院：教育学研究科-3-

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程

４，０８６人
３，７４８人
３３８人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学は，明治６年設立の愛知県養成学校以来１３０年余の歴史を有し，有為な教員の養成を行ってきた伝統ある愛知第一師範学校，愛知第二師範学校及び愛知青年師範学校を包括し，昭和２４年５月新学制制度の発足に伴い，愛知学芸大学として設置され，昭和４１年に愛知教育大学に改称した。国立大学法人法施行により平成１６年４月から国立大学法人愛知教育大学となった。
本学目的達成のための教育組織として，初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課
程，障害児教育教員養成課程及び養護教諭養成課程の教員養成４課程と学校教育のみならず，広く教育に関わる諸課題に対応できるよう，国際理解教育課程，生涯教育課程，
情報教育課程及び環境教育課程の学芸４課程が設置されている。
また，専攻分野における研究能力養成のため，大学院研究科修士課程及び専攻科が設置されている。
これら教員養成の教育実践の場として小学校，中学校，高等学校，養護学校及び幼稚園が附設されている。

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

田

原

賢

一

愛知教育大学長

松

田

正

久

愛知教育大学理事（学術総務担当）

多

鹿

秀

継

愛知教育大学理事（教務企画担当）

横

山

信

幸

愛知教育大学理事（学生支援担当）

-4-

職

氏

名

現

職

梶

田

正

巳

愛知教育大学理事（社会連携担当）

細

江

保

司

愛知教育大学事務局長

野

田

満智子

愛知教育大学学長補佐（創造科学系）

德夫

愛知県副知事

武

久

名古屋市長

豊

愛知教育大学同窓会会長

森
松

原

仲

井

白

井

文

吾

株式会社中日新聞社代表取締役会長

伊

藤

敏

雄

愛知県教育委員会教育長

鳥

居

靖

之

安城市教育委員会教育長

達雄

名古屋大学名誉教授

榊○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

田

原

賢

一

学

長

松

田

正

久

理事(学術総務担当）

多

鹿

秀

継

理事 (教務企画担当)

横

山

信

幸

理事 (学生支援担当)

梶

田

正

巳

理事 (社会連携担当)

細

江

保

司

事務局長

池

田

勝

昭

学長補佐(教育科学系)

岩

崎

公

弥

学長補佐 (人文社会科学系)

金

光

三

男

学長補佐 (自然科学系)

-5-

職

氏

名

現

野

田

満智子

学長補佐 (創造科学系)

米

田

吉

孝

附属図書館長川上昭

吾附属学校部長折出健

二

学校教育講座教員

鈴

木

眞

雄

学校教育講座教員

神

野

秀

雄

障害児治療教育センター教員

野

田

敦

敬

生活科教育講座教員

村

岡

眞

澄

幼児教育講座教員

渡

邊

貢

次

養護教育講座教員

良範

教育臨床学講座教員

岸
平

賀

伸

夫

教育実践総合センター教員

安

藤

重

和

国語教育講座教員

高

瀬

正

一

国語教育講座教員

中

村

正

廣

外国語教育講座教員

守夫

外国語教育講座教員

南
渡

邊

和

靖

社会科教育講座教員

見

崎

恵

子

社会科教育講座教員

梅

下

隆

芳

地域社会システム講座教員

安

武

知

子

日本語教育講座教員

渡邊

治

数学教育講座教員

佐々木

徹

郎

数学教育講座教員

小秀夫

情報教育講座教員

川

-6-

職

氏

名

現

佐々木

守

寿

情報教育講座教員太忠之理科教育講座教員

武文

理科教育講座教員淳

理科教育講座教員

田

澤

職

吉

田

佐

藤

洋

一

理科教育講座教員（16.4.1〜16.11.9）

羽

渕

脩

躬

理科教育講座教員（16.11.10〜）

隈

本

浩

明

音楽教育講座教員

藤江充

美術教育講座教員

浅

野

和

生

美術教育講座教員

松

井

利

幸

保健体育講座教員吉田正

保健体育講座教員

清

水

秀

己

技術教育講座教員

小

川

正

光

家政教育講座教員

村

松

常

司

保健管理センター長

-7-

「事

業

の

実

施

状

況」

Ⅰ．大学の教育研究と質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・教職を目指す学生のコアの教科として，教養科目，教職科目，教科教育科目，教科専
門科目を位置づけ，教科の力を評価・発展させる目的で，上記４種の科目間の相互連携を進めることとした。また，教育実習等を体験することにより形成される教育実践力の背景に，各教科の知識が重要な役割を担っていることを意識化させる教育の方策について，来年度も更に検討を行う。
・教育実習のワーキンググループを発足させ，基礎実習から応用実習までのねらいの系
統性を検討中である。また，応用実習に取り組んだ卒業生への追跡調査を実施し，その結果を通して，応用実習の効果を分析中である。
・愛知県，名古屋市など約10県の教育委員会を訪問し，大学での教育内容を説明し就職率の向上を図っている。また，愛知，名古屋，千葉の教育委員会から担当者に来ていた
だき，採用にかかわる学生向けの説明会を開催した。
・平成17年3月卒業生の愛知県・名古屋市公立学校の教員採用試験合格率は，59.4％であり，これは，昨年度の合格率56.9％を上回り，国立大学の中で，一番高い合格率である。文部科学省調査による平成16年3月卒業生の国立大学の正規教員就職率についても，
43.2％であり全国１位の水準を継続している。
・役員及び教員による企業訪問を実施し，今年度は愛知県に本社のある大手企業などの企業23社を訪問した。また，平成17年2月には，さまざまの分野の企業82社を招き，企業研究セミナーを開催した。さらに豊橋商工会議所と先端技術グループ６社の人事担当者が来学した折，大学の教育研究などの紹介及び交流を行った。この他，文部科学省・愛知県・各商工会議所・就職情報社等が主催する各種説明会・企業交流懇談会に積極的に参加し，企業開拓を図ってきている。
・公務員試験については，生協への委託事業も含めて，３年生の段階からガイダンス及び模擬試験を実施している。今後，各種資格試験への対応として，学生がどのような資格試験を受けているのか現状をつかみ，一定程度の学生が受験希望をしている資格試験の対策についての説明会を開催する。現状は今年の４年生に対して行い，次年度に３年生に対して説明会を開催する。
・今年度は，３回の公務員ガイダンスと７回の企業ガイダンスの中で，各種資格試験の解説を加えてきているところである。なお，必ずしも資格試験ではないが，生協委託事業として，ＴＯＥＩＣを実施してきている。さらに，新たに，企業面接のための就職試
験特別講座を開催した。
・インターンシップについて，ガイダンスを実施し，参加学生の増大を図った。
・インターンシップの単位化については，教務企画委員会で検討中である。
・「大学卒業者のための小学校教員免許取得コース」の設置については，教員養成の多様化の一貫として，第58回教育学部教授会（Ｈ16.2.27）において承認されたものである。そして，平成17年度大学院入学生から受け入れることとしており，定員30名のところ合格者は21名である。出身大学も多様であり，教員養成の多様化の観点から成功裏に推移していると考えている。
・「連携型６年一貫教員養成コース」の設置については，教員養成の多様化の観点から設置されたものであり，平成16年度入学生が２年生になった段階からコースの振り分けを実施する。
・「教員就職や教育・研究職への就職，より専門性を深めるための博士課程への進学などを積極的に推進すること」への取り組みについては，専門職大学院及び新しい専攻の設置と合わせて見直しを検討中である。

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・大学院学生定員の充足率を上げる根本的な検討は，教員版専門職大学院の設置や新専攻の設置等と併せて検討することとしている。ただ ，「大学卒業者のための小学校教員免許状取得コース」の設置が大学院学生定員充足にいくらか貢献している。
・現職教員を対象とするリフレッシュ教育・研修については，リフレッシュ教育・研修
関連の公開講座18件を実施した。
・大学院には，現在49名の外国人留学生が在籍している。これは，これまで援助や指導体制が整備されてきた成果である。日本語能力が不足している留学生には，日本語・日
本事情の補講及び国際交流委員会が日本語初級・中級・上級等能力に応じた授業を実施している。また，教員研修留学生を毎年４名くらい受け入れ，帰国後各国の学校教育の発展に寄与している。今年度は入学料や授業料の免除や減免などの配分方法を工夫して，なるべく多くの留学生を援助し，研究に専念できるようにした。

（２）教育内容等に関する目標
・「本学の求める学生像」については，入試部会において毎年点検し，受験生にわかりやすく表現するよう努力している。また，この趣旨に沿って，選抜方法の多様化などの改善を行っている。
・入試単位の見直しについては，平成18年度から，新たに人文社会系を国語選択と社会
選択，また自然系を算数選択と理科選択とに分け，受験生にわかりやすい形態に変更した。また，平成19年度入試から，初等教育教員養成課程では，「系」にかわり，「選修」
を入試単位とすることにした。他に平成16年度に，学生支援委員会の下に｢入学者選抜
方法等専門委員会」を設置し，入試単位の見直しも含めた平成19年度以降の入試制度の在り方について検討を進めた。
・県内高等学校訪問プロジェクトを企画し，教職員が県内全ての高等学校に出向き，本学の特色や現状について説明するとともに，教員採用の状況や企業等への就職状況についても説明した。
・学生募集要項説明協議会を開催し，各高等学校の進路指導担当者に対して「本学の求める学生像」の説明と入学者選抜方法の概要について説明した。
・入試情報は，英文でホームページに公表しており，内容を見直した。
・合格発表についてはホームページによる公表を実施済みであるがその掲載方法等を見直した。また，前年度の志願者数，倍率など受験生にとって利用度が高い資料も掲載している。
・全学共通の科目（[教養科目] [日本国憲法] [基礎科目] [主題科目] [情報教育入門] [外国語科目] [スポーツ科目] ），及び，各課程（ [初等教育教員養成課程][中等教育教員養成課程] [障害児教育教員養成課程] [養護教諭養成課程] [国際理解教育課程] [生涯教育課程] [情報教育課程][環境教育課程] ）の「教育目的・目標」
を文章化し，シラバスに載せた。さらに，複数の履修モデルに分かれている課程については，各モデル毎の「教育目的・目標」まで詳細に記入した。
・「愛知教育大学における平和・人権・障害者のための教育の充実・推進プロジェクト」
を関連の共通科目グループを中心に広く全学からメンバーを募って立ち上げ，本学の重点教育研究費の配分も決定された。本学全体の平和・人権・障害者のための教育の現状把握と充実案の研究・提言を平成18年3月にまとめるために，現在調査計画の具体化，
必要資料の収集計画，シンポジウム等の計画の検討会を重ねている。また，平和・人権・障害者教育のための優れた映像資料の収集と活用計画を検討し，一部資料の収集を始めている。また，特別支援教育に関する学習会を実施した。
・昨年度応用実習に参加し，４月から教職についた卒業生に応用実習を含む充実の方策を調査し，得られた結果を今後に生かす方策をまとめた。
・共通科目に関しては，各教育責任組織のグループ単位で，昨年までに実施した授業評
価の調査を改善することとし，専門科目では，教育責任体制をより明確にして授業科目-9-

のつながりをもたせることとした。
・共通科目専門委員会の授業改善，成績評価部会で昨年度の教育課程改善委員会がまとめた報告書（授業の成績評価に関する学生調査報告」(平成16年３月）等を参考に，授業改善の具体的な方策を実施する過程で，GPA制度を吟味することとした。
・表彰規程を整備し，オリエンテーリング世界選手権に出場した学生に対し表彰を実施した。
・アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現させるための具体的方策として，社会人に対する特例選抜はすでに実施済みで，入学者選抜方法の多様化を図っている。
・各専攻における現況と遠隔授業の意向についてのアンケート調査の準備段階である。
一方，マルチメディアに関する学内各種セミナーについて各専攻にその情報の伝達を始めており，その活動を継続する。
・成績評価に関する目標を達成するための措置として，シラバスを作成し，その中で到達目標や評価基準を記入するようにした。
・国内外の学会，競技会，コンテスト等において優秀な成績を修めた院生に対する顕彰制度を検討し，表彰規程を整備した。

（３）教育の実施体制等に関する目標
・21世紀教育創造センター（年度計画では，「大学教育研究センター（仮称）」）を，平
成16年10月１日に設置した。学長をセンター長とし，２名の主任研究員，３名の研究員の計５名で構成されている。センター研究員の間では毎週議論を重ねている。その中で，平成19年度に機関別認証評価を受けること及びその準備に入ることを決定した。
・初等教育教員養成課程の「系」については，平成17年３月教授会において「系」の理念そのものは堅持しながらも，入試単位としての「系」は廃止することの承認を得た。
そして，新たな入試単位としては，ほぼ教科に準じた「選修」とすることとした。
・平成16年12月の教授会で新学部等の設置構想が提案され，その具現化が承認された。
しかしその後諸般の事情により，学芸諸課程については，教育責任体制を明確にした新
たな教育研究組織の設置が検討されている。
・附属図書館においては，不審者に対してセキュリティの強化を図るため，館内見回りの実施，安全ベルの携帯，貼り紙による注意喚起を実施した。
・教育研究用の図書資料の充実として，新書，文庫本を体系的に購入した。
・図書資料の購入依頼及びＩＬＬサービスの手続きをインターネットで申込みが出来るようにした。
・図書館利用者のサービスを図るため，展示会「世界の教科書展」を実施した。
・書架が満載のため，図書館資料の廃棄基準を制定し，書架整理を行った。
・教育実地研究専門委員会において，今年度の実習についての意見を聴取し，来年度に向けての話し合いを行った。
・基礎実習と介護等体験で必要とされる設備(荷物の保管室，休憩室，討論室の確保)について，附属学校と話し合いを持った。
・教育実地研究専門委員会を４月，７月，11月の３回開催し，教育実地研究のこれまでの課題と今後の改善の方向性について，大学教員，附属学校教員の双方から意見を出し合った。11月より教育実習のワーキンググループを構成し，実施体制の吟味を行い，平成17年度版『教育実地研究の手引』を発行した(平成17年4月1日)。

- 10 -

（４）学生への支援に関する目標
・学生支援に関する具体的方策として，平成16年度後期から専任教員すべてがオフィスアワーを設け，学習支援を行っている。
・今年度は，大学院のシラバスもWebによる配信を始めた。
・障害学生に対応した施設整備については，平成16年度に環境を再度見直し，改善を図った。今後，さらに不十分なところがあれば，順次，改善していく。
・学生表彰規定を制定し，ボランティア活動に関しても，顕著な活動を行った者に対して表彰することとした。学生のボランティア活動の単位化については教務企画委員会で検討中である。
・課外活動の施設整備の充実については，文科系クラブサークル専用棟を改修し，クラブ活動で幅広く使用できるよう改善を図った。合宿所内の風呂場のシャワーの更新，男
女トイレの壁面塗装，畳の表替えなどを行い，課外活動施設設備の充実や環境の改善を図った。
・指導教員制度を整備・充実することについては，各教育単位で指導教員を定め，新入生についてはガイダンス時に知らせている。指導教員の役割は，修学指導，生活指導や転課程・休学・退学等に関する相談を受けるとともに学生を支援することであるが，さらに学生との関係を緊密なものとするよう，教授会において学長から教員に要請した。
また『指導教員の方々への案内書』を，学生支援委員会から各教員に配布し，学生の支援を依頼している。
・大学祭や子ども祭りなど，学生の自主的な活動に対して，大学祭の期間は授業を休講にしたり，財政的な支援も行っている。
・あらゆるハラスメントに対応できるよう相談室の整備などを含めた体制として，現在「セクシュアル・ハラスメント防止等対策委員会」が設置されている。この委員会の役割をさらに充実させるべく，調停などの方法について規程を整備した。また，大学内における様々なハラスメントから学生を守るため，平成16年12月のセクシュアル・ハラス
メント防止等対策委員会において，アカデミック･ハラスメント等の人権保護に関する委員会の設置も，当委員会において検討することとした。
・学生相談室の相談員については，相談員には，臨床心理士の資格を持った教員を配置し対応している。相談員に院生を活用することについては，学生サイドからすると，教員よりは話しやすいという利点があるが，相談の内容によっては専門的なコンサルティ
ングが必要な場合もあり,そのような場合に院生が責任をもって相談に応じることができるかどうか，検討中である。
・今年度は，成績優秀者などを対象とした奨学金制度の問題点，課題，財源の継続的な確保等について役員会において方向性の確認を行った。
・教員採用に関する組織的な就職支援体制は ，「ガイダンス, 採用試験学習アドバイス
セミナー, 集中講座, 模擬テスト」など充実している。公務員就職に関しても支援体制を整えている。企業就職については，これまでの支援体制をさらに強化するため，平成17年度は，あらたに企業等就職相談員を配置することにした。また，就職支援体制の再構築を図ることを，就職支援教員連絡会(Ｈ16．12．20)において決定した。
・保健管理センター主催の健康安全講習会を実施し，年度当初には全学生を対象に健康診断を行い（受診率95％），学生の健康管理に努めた。また，心身の健康については，
臨床心理士資格を有する相談員を配置し，健康管理に当たっている。併せて，学生の健康安全に関する教育の方策を議論し，平成17年度以降にネットワークを構築する方向で検討を始めた。

- 11 -

２．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
・中期計画の趣旨を学内に広報するにとどまった。平成17年度も検討を行う。
・法人内部に愛知教育大学出版会を設立することについて役員会においてその方向性を確認し，出版会設立のための検討課題の洗出しを行いそれを基に関連規程の策定と出版会組織立ち上げの準備を行った。
・学長裁量経費を措置し，理科教育講座の教員により理科教材を出版し，県内小,中,高等学校に無料配布した。
・目指すべき研究の方向性について，具体化に向けて役員会で検討した。平成17年度も具体化に向けて鋭意取り組むこととした。
・地域連携支援室を整備し，本学と自治体その他地域との連携の推進を図り，地域の発展に貢献した。
・認証評価他の研究集会を２回開催した。また，附属学校での各種研究集会には多数の教員が助言者等で参加した。
・2003年度版年次報告書を作成し，県内教育委員会及び県内高等学校等に配布し，同時にホームページに掲載した。

（２）研究実施体制の整備に関する目標
・21世紀教育創造センターを立ち上げて，主任研究員２名と研究員３名を配置した。
・平成17年度予算編成において，教育経費と研究経費の配分比を基に，教員及び学生一
人当たりの配分単価を定め，基盤教育研究費の配分方法について明瞭化を図った。また，実験講座と非実験講座の配分比を，２対１から1.5対１に変更した。
・平成17年度予算編成において，予算配分の科目に重点教育研究費を新たに設置し，重点的弾力的な研究資金の確保及び活性化を図った。
・研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策について，平成17年度以降から検討を行うため，今年度は実施できなかった。
・大学教育支援プログラムへの準備段階として学長裁量経費を投入し，先行投資を行った。
・知的財産の権利帰属を原則大学とすることを可能とするため職務発明規程を整備した。１名の理科教育講座教授から発明届けを受理し，発明審査委員会において職務発明として確認し，企業と共同出願契約を締結し国内特許，外国特許の出願を行った。現在
その発明に複数の企業が関心を示しており，技術移転の方策について検討を開始した。
・2003年度版年次報告書を作成し，県内教育委員会及び県内高等学校等に配布し，同時にホームページに掲載した。
・今年度，自己点検・評価を行うための本学の教育全般についての現状分析を21世紀創造センターを中心に開始した。

３．その他の目標（１）社会との連携・国際交流等に関する目標
・2003年度版年次報告書を作成し，県内教育委員会及び県内高等学校等に配布し，同時にホームページに掲載した。
・11月に愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会を開催し，平成17年度に本学で「体育」と「生活」の教科について,教員の10年経験者研修を平成16年度に引き続き実施することとした。

- 12 -

・５月に県内教育関係者に「学校教育支援データーベース」を配布した。
・11月に日本社会科教育学会との共催で地域連携フォーラムを開催した。２月には，「新
しい世紀の学校教育」シンポジウムを開催した。
・豊田市との連携による公開講座を平成17年度から開設することを決定した。また，刈谷市と生涯学習の推進に関することを含め，刈谷市教育委員会と連携に関する覚書を締結し，今後の生涯学習事業を推進していく。
・本学教員による職務発明を企業と連携し，技術開発について共同出願契約を締結し，国内・国外特許を出願した。受託研究については，豊明市，独立行政法人農業・生物系
特定産業技術研究支援センター，文部科学省からの委託業務など研究協力を実施した。
・平成16年４月から国際交流関係と留学生関係業務の事務組織の一元化を図り，学生課に国際交流室を設置した。
・平成16年５月に台湾の国立彰化師範大学と学術交流協定の締結を行った。
・ニューヨーク州立大学フレドニア校に平成16年９月から日本語講座が開講され，講座開設にあたって本学から学長と協定校主体教員が訪問した。
・「2004年ACCU・ユネスコ青年交流信託基金事業学生交流プログラム」による「KOREA教
育文化交流」について，本学の学生10名と教職員３名が晋州教育大学校の協力を得て韓国との文化交流を図った。
・平成16年11月にタイ国ラジャパットインスティチュート事務局の廃止に伴い，AUE・
ラジャパットコンソーシアム(９大学)と学術交流協定の再締結を行った。
・平成17年３月にニューヨーク州立大学フレド二ア校の国際教育センター長を含む２名が来学した。５月にはフレド二ア校の学生が来学し，日本語・日本文化短期研修プログ
ラム並びに音楽教育の授業交換及びコンサートを実施する予定である。
・平成17年３月にインドネシアのスラバヤ大学と学術交流協定の締結を行った。
・国際交流委員会にワーキングを設置し，外国人研究生の受け入れについて検討し，出願書類の見直し，研究報告書の提出の義務づけ，研究生規程の改正等を行った。
・大学院学生募集要項の英文を作成した。
・ホームページに，本学の求める学生像として「国際的視野と研究意欲を持った学生を求める」内容の一文を加えた。
・平成17年度には大学院のホームページについても学部と同様の内容に統一すること，及び外国に居住している留学生からホームページで願書等関連書類がダウンロードできるように関連委員会等と検討する。
・本学への入学について，現行では学部生，研究生，科目等履修生には日本語能力試験等が課せられている。大学院の入学については日本語能力試験等を活用し，「日本語能力試験等を受験することが望ましい」旨の一文を加える等の検討を関連委員会に依頼する。
・留学生の入試結果は，日本人学生に準じた内容で開示する。
・外国人留学生とのネットワーク作りの一つとして平成14年度から留学生同窓会のニューズレターを発行している。平成16年度も継続して発行し，協定校留学実績のある大学等に配付した。また，同窓会の組織されているところは世話人に送付した。
・教員研修留学生の中には，具体的な活動として，学会に出席する等積極的に研究する学生もいる。報告書には論文に日本語のアブストラクト(Ａ４，１ページ以内)を付けた報告書を提出することとし，国際交流委員会にもアブストラクトを提出するように担当教員に依頼する。(平成17年度の留学生から実施する。)
・６月から７月の２ヶ月，10カ国を受入れた集団研修，９月から10月，１月から２月,
サウジアラビアから受入れた国別研修を実施した。この研修は平成17年度以降も発展的に継続して実施していく。

- 13 -

（２）附属学校に関する目標
・教授会は，平成15年５月に「大学・附属共同研究会」を創設することを決定した。これに基づいて同年24分科会を発足させ，80名の大学教員と附属学校のすべての教員が参画し，年度末には約300ページからなる報告書を作成した。
・平成16年には，８月18日を「共同研究会」の日と定め，大学を会場として17の分科会を開催した。また，平成17年３月には昨年に続いて『大学・附属学校共同研究会報告書』(321ページ)を作成した。相互連携による研究活動は着実に進展している。
・附属学校の運営の在り方については，平成16年の初めに，超過勤務が恒常化していることをとらえ，附属の業務を精査し，５年後の附属学校をイメージし，勤務条件の改善に向けての業務内容を整理して各学校の「５ヶ年計画」を作成した。なお，平成16年度末においては，この「５ヶ年計画」は時間がかかりすぎることを反省し，これを「２年計画」に短縮して実施することとした。
・学校評議員制度は，７つの附属学校すべてにおいて，４年前に発足させた。
・学校内外で起きている現代的課題等について評議員会で検討願い，一定の効果を上げてきている。しかし，委員に附属の実態を的確に把握した後に率直な具申が出ているかというとそこまでいたっていない。そこで，それぞれの学校園で評議員メンバーの見直しなども含め,活動しながら改革を図っている。具体的には，PTA役員を評議員から外し，
前PTA役員（子が附属学校を卒業した者，しかも附属の内実を知悉した者）等を入れることを検討している。
・実験校にふさわしい校長の選考基準等については，平成17年度以降から検討を行うた
め，今年度は実施できなかった。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・役員部局長会議を立ち上げ，実施した。毎月２回の定例会議として教育研究評議会等
重要会議の議題整理，調整を行っている。
・全学会議を立ち上げ，教員，事務職員等，学生参加のもと第１回を実施した。今後は，開催日程及び会議内容・参加規模も含め会議を充実させていく。
・会議資料を電子化し会議開催前に教職員個々のパソコンから会議資料を事前に閲覧・
プリントアウトでき,紙媒体の会議資料についても会議終了後，愛知教育大学ドキュメ
ントサーバーに掲載し大学職員が常に閲覧できるよう整備した。
・平成16年４月に法人発足と同時に新たに規程を設け，教員人事等の審議事項の位置付けを明確にした。
・評議会と教授会の審議事項の区分けを行い，相互に補完できる体制を整備し，平成16年４月に法人発足以来，月一回の評議会と年４回程度（平成16年度は7回開催）の教授会を開催した。
・業務運営等の当面の課題を検討するため事務局長の下にワーキンググループを設置し検討した。また，ワーキンググループで検討した内容を事務職員に公開し，広く意見を求め全学職員会議において協議した。 その検討結果を基に順次実施している。
・評議員が主要な委員会委員を兼ねることなどを含め，各種委員会の再編成を行い，36あった委員会を24にし，効率化を図った。
・国立大学法人の業務運営に適した事務組織として，役員会機能の支援，役員の所掌業
務を事務的に支援するため役員直轄の下，法人運営課を設置した。
・監査委員会に代る監査機能組織を整備し内部統制を確立する。内部監査の組織は経営者に代って，業務を監査する部門であるため独立した学長直属の部門として位置づける必要がある。現在，法人化後１年を総括し業務の更なる効率化・合理化を図るべく事務- 14 -

組織の整備途中であるためその組織を含めた監査体制を整備する。

２．教育研究組織の見直しに関する目標
・教育研究組織の編成，見直し等の課題に関しては，学長を委員長とする大学改革推進委員会（役員は全員参加）で検討を進めてきた。当該委員会の下部組織として４部会を設け，学部・大学院の教育課程の改革構想は，第二部会で審議し，学芸諸課程の整備・充実は第三部会で審議してきた。平成17年1月教授会において承認された本学の改革基
本構想は，次のとおりである。
①学芸諸課程の学生定員の一部を教員養成諸課程に振り替え，教員養成の枠内に入れ，教員養成の量的充実を図ること。
②振り替え後の学芸諸課程の学生定員を基に新しい組織を構築し，学芸諸課程の整備を図ること。そして，本「改革基本構想」に基づいて，大学改革推進委員会において，今後，教員養成諸課程及び学芸諸課程の整備・充実を検討する中で，教育研究組織についても検討する。
・平成17年１月に承認された「改革基本構想」に基づいて，大学改革推進委員会において，教員養成諸課程の量的・質的充実を図り，学芸諸課程の整備・充実を図る中で，平成19年度実施に向けて教育研究組織の見直しを含めて検討することとしている。現在，学芸諸課程から教員養成諸課程への振り替え学生定員を６月末までに特定し，それに基づいて，教員養成諸課程の整備・充実及び学芸諸課程の整備を図ることとしている。さらに，大学院の量的・質的な整備を図り，その中で研究組織の在り方も検討する。
・全ての学生が参加できる全学会議，並びに学生代表者３名が参加できる教務企画委員
会において，教育改善の取り組みに学生の声を反映させるシステムを構築した。
・卒業研究を指導する履修モデルの組織を教育の責任体制として位置づけ，教務企画委
員会等で確認, 全学に周知した。
・学長裁量経費及び重点教育研究経費により，学内横断的な協力共同体制により，幅広く共同研究が展開された。ただし，全学を上げての組織的な学内での協力共同の研究体
制作りについては，平成17年度以降から検討を行う。

３．教職員の人事の適正化に関する目標
・教員の人事システムについては，会議資料を学内ドキュメントサーバーに掲載し透明性を確保した。また，サバティカル制度及び大学の教育職員の再雇用制度の導入に向けて学内の合意を形成するとともに規程を整備した。
・女性教員の雇用率（14.9%）については国立大学の全国平均(10.3%)を上回っているが，さらに，国立大学協会の示す女性教員の雇用目標値(20.0%)を目指す。障害者の教員雇用(1.9%)は，法定雇用率(2.1%)を上回るよう努める。臨床心理士有資格相談員等を配置
し，学生・職員に周知するとともに，職員に対しては「苦情相談規程」を整備し対応した。また，セクシュアルハラスメント等防止規程の見直しにより，アカハラ，パワハラ等あらゆるハラスメントに対応できる包括的な規程を検討している。
・事務職員の削減が喫緊の課題の中で，職員の専門職化を図ることは人事の硬直化に繋がるので，事務職員の同一職種での勤務年数を３年間から５年間以上としじっくり職務に精励できる環境を整えた。また，人事異動において，同一職種の事務職員を同時に異動させることがないよう配慮した。
・新しい連合組織での事務職員の採用を勧めるとともに，専門的な知識を必要とする「広報事務」，「電算事務」，「施設事務」については，派遣職員で対応するなど，事務職員の採用の弾力化を図った。
・職員会議（事務職員等対象）に（株）豊田自動織機の役員，管理職を講師に招き経営- 15 -

に係るセミナーや事務組織の管理運営に係るセミナーを実施した。また，職員を豊田自動織機に派遣し，人事管理，労務管理に係る研修を受けた。
・事務職員の人事異動は，適材適所の考えの下に行っている。
・他の国立大学法人のほか，企業，学校法人，地方公共団体等への職員の派遣を検討した。次年度以降順次進めていく。なお，事務職員を派遣するばかりでなく，他の国立大学法人，学校法人等からの事務職員の受入についても検討した。次年度以降順次進めていく。
・教員人事委員会に教員評価・制度改革部会を設置し，期末・勤勉手当に係る加算の対象者及び勤勉手当成績優秀者の選考方法等の見直しを行った。また，教員の評価については評価項目の選択を含め検討中である。
・パートタイム職員の雇用は，一義的には事務職員の残業を縮減することにある。次年度以降，各課に配分した超過勤務手当の範囲内で課長の判断で採用できるようにした。
なお，パートタイム職員の勤務時間，給与等については，終業規則により適正に処理することとしている。
・法人化前の旧規程の整理・廃止を行うとともに就業規則等学内諸規則を順次整備した。また，民間企業で受けた研修及び民間企業での調査を参考に国立大学法人に照らし合わせた事業の実施に必要な,詳細な実施規則等整備を検討していく。

４．事務等の効率化・合理化に関する目標
・事務局長を頂点とする事務組織の在り方を改め，指揮命令が理事から各課へ流れるよ
うにした。加えて，理事の下に理事補佐会を設置して懸案事項の処理にあたることとしている。事務局長はそれぞれの理事を補佐できるような体制とした。
・本部の「企画室」を「企画課」にするとともに，理事の職務を支援する「法人運営課」を設置して企画立案機能の充実強化を図った。
次年度以降，「企画課」と「法人運営課」を統合して，企画立案機能の一元化を図る予定である。
・事務組織については，その当面の課題を検討するため事務局長の下にワーキンググループを設置し検討し，ワーキンググループで検討した内容を事務職員に公開し，広く意見を求め全学事務職員対象の職員会議において協議した。
・効率化・合理化できる事務を洗い出すとともに，順次実行している。なお，事務の効率化・合理化は事務職員の意識改革が重要であるとの認識に立ち，職員会議，事務連絡協議会でその趣旨徹底に努めた。次年度以降，事務の標準化を図り，人員配置を検討する。また，法人運営課を新設し，役員体制をサポートする機構を設けた。厚生課を就職厚生課と改め,学生へのサポートを強化した。
・既存の事業の拡充や新規事業については，事務職員全体で処理する体制を整えた。
・広報誌の編集を外部にお願いする等，事務職員が処理する業務を軽減するとともに広報誌の内容の充実を図った。
・学内会議室を電子会議室として電子媒体による会議を実施，紙媒体の会議においても会議終了後，愛知教育大学ドキュメントサーバーに掲載し大学職員が常に閲覧できるよう整備した。財務会計システム及び物品請求システムの導入し業務の効率化を図った。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
・科学研究費補助金を申請したが採択されなかった研究代表者に対し，一定の手続の下に一定額（実験系９万円，非実験系５万円）を支給することとした。
・2003年度版年次報告書を作成し，県内教育委員会及び県内高等学校等に配布し，同時- 16 -

にホームページに掲載した。
・平成17年度から，公開講座の受講料の支払方法を現金書留による方法から郵便局への振込みに変更し，参加者への便宜を図ると共に収入増を図る。また，大学をあげての公開講座の内容を広報部会で検討することとした。

２．経費の抑制に関する目標
・大学の建物の全てに電力メーターを設置，各建物毎の使用電力量の把握が可能となり，その情報を学内へ公表し学内者への省エネに対する意識高揚を図った。引き続き平成17
年度において，附属名古屋・岡崎地区の各建物にも設置することとしているが，第二弾として，大学及び附属学校園の全ての建物に水道メーターを設置し，同様に使用水量を公表することにより，水資源に対する効果的な省エネ意識の向上を図ることとしている。
また，学内施設については，より一層の利用向上と合わせて経費節減を目的として，中・長期的な利用計画も念頭にしつつ各所管部局と検討を行うこととしている。
・学内広報で，昼休みの消灯，使用していない講義室の消灯，残業時間の縮減を呼びかけるとともに，学内の建物の全てに電力メーターを設置した。さらに，学内のチームウ
ェアにおいて，建物ごとの光熱水量の使用実績を毎月公表することで，節約意識の高揚を図った結果，以下の経費抑制を達成できた。
①電気使用量については，対前年比1.2％の節電（平成14年度に比しては1.7％の節電）を達成した。
②ガス使用量については，主にガス空調機使用の節約により，対前年度3.6％減の使用量節約を達成した。
③水道使用量については，高置水槽からの水量調整（20％減），水道管への節水コマの導入（見込20％減）及び学内節約広報の周知により，対前年度13％減の節水を達成した。
・学内会議室を電子会議室として模様替えを行うとともに，学内者へ電子媒体による会議原稿の提出を義務付けることにより，教育研究評議会や教授会を始めとする諸会議でのぺーパーレス化を図った。
・学内チームウェアにより学内周知を図ったが，再利用可能な不用物品の申請がなく，今後は，研究室等への現場調査を実施するなど，物品リユースの推進を図ることとした。
・学内において事務職員を中心とした検討ワーキングを設置し，検討を行った。今後，その検討結果を生かし，人件費等の管理的経費も合わせて節減する。

３．資産の運用管理の改善に関する目標
・大学等施設・設備の事前点検を定期的に実施するため，「キャンパスレンジャーの日」を新たに設定し，建築，電気，機械の各施設担当者による毎月１回の点検見直しを行った。その結果，平成１６年度において各所屋上防水水漏れ修繕，排水管の詰まり修繕及び危険物貯蔵庫等の改修を実施した。
・スペースチャージ（施設利用料）徴収が可能な施設等の検討を行った結果，第一弾として陸上競技場，野球場及び運動場について，学外からも大学ホームページを経由して，施設開放内容及び使用申請書についてアクセス可能とした。

- 17 -

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する目標
・組織の改善に関する委員会である大学改革推進委員会，教育研究に関する教務企画委
員会や学生支援委員会の状況は，学内Ｗｅｂで公開している。また主眼点はホームペー
ジで公表している。具体的には，各教育責任体制のもとで，学生の生活指導，助言，あるいは支援のサービスを充実させる方策を上記の両委員会に依頼し，教育研究の改善を検討している。また，平成16年度年次報告書を作成中である。
・教育改善のFDとして，認証評価に関する説明会を２月に実施した。100名弱の参加者の下，認証評価の説明に加えて，今後の授業改善の方策を議論した。

２．情報公開等の推進に関する目標
・毎月１回中日新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞等数社の新聞記者との記者懇談会を実施し大学のＰＲのほか，教育研究活動や大学運営等についても情報の公開を推し進めている。
・毎月１回中日新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，地元ケーブルＴＶなど数社の新聞記者等との記者懇談会を実施し大学のＰＲに努めている。また，広報全般に関する基
本方針の策定，企画・立案などを総括的に実施するため役員会の下，広報部会を設置した。ホームページは広報部会で見直し，より大学の情報がわかりやすい形に改訂した。
これは，広報部会で常時点検し ，「みやすい 」「情報が新しい」「情報が探しやすい」ホームページを目指して努力している。
・市民向けの公開講座を12講座開設し，積極的に社会に貢献した。
・平成１７年４月に「学校教育支援データベース」のVer.３（平成１６年度３月改訂）
を愛知県下の幼・小・中・高等学校・養護学校へ送付した。1年間を通して，67件の問
い合わせがあった。３月にVer.4を完成させた。本改訂により，掲載教員数は増加し，167名となった。Ver.４は，平成17年４月に愛知県下の各学校に送付予定である。
・情報セキュリティシステムの構築に関する具体的方策にについては，３回の情報シス
テム委員会において審議し，原案を策定した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設整備の整備・活用等に関する目標
・快適な教育・研究環境作りのため，学内予算による環境整備特別経費（授業料収入の約３％）の予算を確保し ，「環境の改善」，「建物の改善」，「バリアフリー」の３本柱を立て，重点的に実施している。また，老朽化が著しかった通学用のバス停改修について
は，平成17年度において改修することとなった。なお，大学内の道路及び駐車場等の維持管理については，車輌入構者に負担を求め，その収入により関係環境の整備を図ることとする方向で検討している。
・平成15年度までの施設等の自己点検・評価の実施により，緊急性・必要性を考慮のう
え維持管理を実施しており，大学・附属学校園に対する22件の改修を実施した。
・共通講義棟の耐震補強要求が平成17年度概算要求で認められ，具体的な作業に入っている。なお，引き続き地方公共団体から井ｹ谷地区の緊急避難施設として指定されている大学体育館の耐震補強等について，平成18年度概算要求及び当該地方公共団体に対する事業の協力要請を含め，検討を進めている。
・既存施設の改修により ，「21世紀教育創造センター」設置に係る研究室，また，学内
職員用の休養室を設置し，有効活用を図った。なお，平成17年度の耐震補強改修対象と- 18 -

なった共通講義棟についても，耐震補強だけではなく多目的な自習室及びリフレッシュルームを設置し，特に学生のための快適な教育環境を拡充する方向で検討している。
・大学及び附属学校園全ての建物について，屋上防水の種類・劣化状況等の点検を行うとともに改修の年次計画を策定した。その計画に基づき附属高等学校を始め２棟の改修を実施したところである。引き続き年次計画による計画的な改修を順次実施することとし，併せて設備関係の維持保全計画を策定し，必要となる改修等について検討している。

２．安全管理と環境保全に関する目標
・学生の健康安全については，既存の保健管理センターが健康診断を行い，９５％の学生が受診した。また，このセンターが，自殺防止等学生の心のケアにも当たっている。
また，環境問題は「水質汚濁防止委員会」があたり，実験廃液の処理など，環境の保全に努めた。ただし，「健康安全・環境保全センター（仮称）」が設置できず，平成17年度
において早急に設置・活動の必要性が役員会で指摘され，直ちに検討に入っている。
・大学・附属学校の各棟の耐震診断を実施し耐震補強計画を策定した。その補強計画に基づき文部科学省に施設整備の概算要求を実施し，概算要求をした施設整備のうち共通
講義棟の耐震補強改修が認められた。既存建物の耐震改修は緊急の課題であるので引き続き施設改修を要求していく。
・地震防災ハンドブックを作成し全学教職員・学生に配布し，いざというときのために，避難場所・避難方法等を周知徹底した。また，１２月には，防災防火避難訓練を職員・
学生・生協などが参加し，開催した。
・各附属学校園では，従前からある火災防災マニュアルに加え，池田小学校事件以後の不審者侵入時の対応マニュアル，東海地震の地震防災対策強化地域指定後の東海地震等に関する児童生徒の安全対策など，その都度対応マニュアルの作成や安全管理・点検，
防災・防犯訓練等を行っている。
・大学が行う附属学校の安全管理点検では，平成16年８月に全附属学校教員を対象に附属池田小学校から講師を招き研修会を実施した。この研修会の反省から，大学として「愛知教育大学附属学校園の総合学校安全対策構想」を作成した。これによって，大学として附属の安全管理体制を確立するとともに，各附属学校園への指針マニュアルとして確立させていくことにしている。
・平成16年６月に発生した長崎県佐世保市の小学校児童の殺傷事件への対応策として「インターネットを利用する子供のためのルールとマナー集」などを作成した。
・各附属学校においては，「さすまた」の全室配備や携帯電話連絡網の整備，安全マッ
プ作りなど，さまざまな対策が採られている。

- 19 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画※予算額については、年度計画において公表している予算額となっています。

１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
計

5,324
35
2,522
2,480
42
56
7,937

5,324
35
2,179
2,136
43
75
7,613

0
0
△ 343
△ 344
1
19
△ 324

7,846
6,285
1,561
35
56
7,937

7,499
6,047
1,452
35
60
7,594

△ 347
△ 238
△ 109
0
4
△ 343

２．人件費
区

分

予算額

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

差 額（決算−予算）

決算額

6,097

（単位：百万円）
差 額
決算額（決算−予算）
5,871
△ 226

※学内予算の人件費は、実際の雇用計画変更等に基づき減額変更しています。

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,775
7,503
909
14
111
5,084
1,385
260
0
0
12
0

- 20 -

決算額

7,584
7,254
920
34
75
4,874
1,351
245
4
0
81
46

差 額
（決算−予算）
△ 191
△ 249
11
20
△ 36
△ 210
△ 34
△ 15
4
0
69
46

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

7,775
5,219
2,045
318
87
14
38
0
0
42
12
0
0
0
0
0
0

7,866
5,219
2,105
332
81
38
18
25
0
39
4
0
5
60
296
0
296

91
0
60
14
△ 6
24
△ 20
25
0
△ 3
△ 8
0
5
60
296
0
296

※学内予算の人件費は、実際の雇用計画変更等に基づき減額変更しています。

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

7,954
7,763
174
0
17

7,827
6,913
116
67
731

△ 127
△ 850
△ 58
67
714

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

7,954
7,902
5,324
2,480
14
42
42
35
35
0
0
17

7,827
7,775
5,324
2,140
40
35
236
35
35
0
0
17

△ 127
△ 127
0
△ 340
26
△ 7
194
0
0
0
0
0

- 21 -

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する状況
・施設整備費補助金として今年度は３５，０００千円が交付され，市水ポンプ室揚水設
備改修工事・第二福利施設厨房改修工事・高置水槽撤去工事及び電力監視設備取設工事を行った。

２．人事に関する状況
・サバティカル制度及び大学の教育職員の再雇用制度の導入に向けて学内の合意を形成するとともに規程を整備した。
・職員会議（事務職員等対象）に（株）豊田自動織機の役員,管理職を講師に招き経営に係るセミナーや事務組織の管理運営に係るセミナーを実施した。また,職員を豊田自動織機に派遣し,人事管理,労務管理に係る研修を受けた。
・継続的に近隣の大学等と人事交流を行い,事務業務の活性化を実施した。

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

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３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

該当なし

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