INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.49

2015.2.28

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.49)

ICA ブループリントの「アイデンティティ」
中川雄一郎

昨年 11 月に、2012 年 10 月に開催された ICA（国際協同組合同盟）マンチェスター総ドキュメント会に「草稿」として提出され、議論・検討の後に承認された 文 書 「協同組合の 10 年に向けたブループリント」（Blueprint for a Co-operative Decade, 以下、ブループリントと略記）の読後感想を書くよう JC（Japan Co-operatives）総研の研究誌『季刊 にじ』の編集部に依頼された。JC 総研には常日頃いろいろお世話になっているので、「多忙のため他の方に」とは言えず、「いいですよ」と返事を送った。OK したので、編集担当者に『にじ』が追究するこの特集の「全体テーマ」を訊き直したところ、「今、協同組合はどのようなアイデンティティの確立を求められているか：事業環境や経営基盤の変化のもとでの協同組
ひる

合運動の展望」とのことであった。そのテーマを耳にした途端、私は一瞬怯んでしまった。
怯んだ理由は、サブタイトルの「（協同組合の）事業環境と経営基盤の変化」について適切な情報が私の手許になかったからである。それでも「アイデンティティ」（Identity）という言葉が私と「ブループリント」との橋渡しをしてくれるかもしれないと思い立ち、「アイデンティティ」を基軸に「ブループリント」の目指すところを理解し、認識し、場合によっては批判してみようと書く覚悟をした訳である（結果的に、前編<冬号 No.648>と後編<春号、No.649>の 2 回にわたって書くことになってしまった）。

書く覚悟をしたので、私は、もう一度、英文と日本語の訳文とを突き合わせながらブループリントを読み返してみた。日本語訳として「どうもしっくり行かない」と思える個所がいくつかあったので、それらの箇所は私なりに訳し直したが、その他はすべて基
本的に訳文に従った（但し、この訳文の冊子には訳者や発行機関が記されていない。私はこの冊子を生協総研から送っていただいたので、おそらく日本生協連関係の発行と思っている）。執
筆者は、オクスフォード大学ケロッグ・カレッジ「共同事業・従業員所有制事業研究所」（Centre for Mutual and Employee-Owned Business）のクリフ・ミルズ上級研究員とウィル・デイヴィス博士である（なお、デイヴィス博士はウォーリック大学「学際研究センター」の准教授でもある）。
このブループリントは、協同組合の「アイデンティティ」を中心に、
「参加」
・
「持続可
能性」
・
「法的枠組み」・「資本」の 5 項目（5 つの章）から構成されている。そして「はじ1INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

めに」のなかの「ブループリント戦略：概要」
でこれらの 5 項目が図式化されており、「アイ
デンティティ」（第 3 章で論究される）を真中に置き、左上に「参加」（第 1 章）、右上に「持続可能性」、また右下に「法的枠組み」（第 4 章）、
そして左下に「資本」（第 5 章）を置いている。
また「アイデンティティ」とすべての項目とは矢印で相互に結ばれており、さらに「参加」と「持続可能性」および「法的枠組み」と「資本」が矢印で相互に結ばれている。
ところが、どういう訳か、左上下にある「参加」と「資本」、右上下にある「持続可能性」と「法的枠組み」の各々には相互に結ばれるべ・・・き矢印が記されていないのである。素直に考えれば、①「参加」と「資本」および②「持続可ICA ブループリントの図式
能性」と「法的枠組み」はそれぞれ相互に密接
http://ica.coop/sites/default/files/attachme
nts/ICA%20Blueprint%20-%20Final%20な関係にあるはずなのに、なぜかそうなってい%20Feb%2013%20EN.pdf より引用
ないのである。ブループリントそれ自身が述べているように、①について言えば、協同組合の「資本」は基本的に「組合員の出資金」によっており、したがって、「資本をコントロー
ルするのは組合員」であり、「参加」の主要な対象も「組合員参加」が常に想定されているにもかかわらず、である。また②についても同様で、どの国の、あるいはどの地域の協同組合法も「協同組合を保護し、発展させる」ために、すなわち「持続可能性」を保証するために制定されているのであるから、両者は相互に密接な関係にあることは周知
・・の事実である。ブループリントが①の場合も②の場合も各々相互に密接な関係がないかのように図式化しているのは問題であろう。
どうしてそうなってしまったのか。推測するに、「問題の図式化」①については、ブループリント自身の次の文脈が語ってくれている。
（協同組合の）主要な施策は、その時代の人びとの心的態度（『主体的選択に基づく
行為性向』）と動機付けとに合致していることが肝要である。そうであれば、この目

標は、人びとが認識し、理解し、正しいと認めることができる協同組合の未来について信頼できる提案を示すことであり、したがってまた、協同組合の未来を確かなものにするために、それを通じて彼・彼女たちが自分たちの資金を活用できる適切メカニズムな仕組みを提供することである。このことは、協同組合のアイデンティティを壊す
ことなく収益を人びとに提供でき、また人びとが自分の資金を必要とする時にはそれを利用できる、とする金融上の提案を意味する。またそれは、組合員による管理（member control）を歪曲することなく、従来の伝統的な組合員（membership）の枠を超えて資本にアクセスするためのより広い選択肢を模索することを意味する。
これを要するに、組合員であれ非組合員であれ、従来の枠を超えた出資ができるようにすることであり、例えば、一般の銀行と同様な「資本へのアクセス」を可能にするシス
テムやメカニズムを設定する、しかも協同組合アイデンティティを破壊することなく、かつ「組合員コントロール」を歪曲することなくそうしたい、と言っているのである。
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そうであれば、参加と資本の間の密接な相互関係を印す矢印が記されるべきであろう。
私自身はすぐ前で引用した「ブループリントの提案」を承認するものである。ただし、問題は「そのことをどう実質化していくか」、である。すなわち、実質化のプロセスには組合員をはじめとする協同組合人の参加と創意が大いに求められる、ということである。
であれば、参加と資本の関係は「協同組合の未来を確かなものにするために」もこれまで以上の組合員の参加のみならず、職員などのステークホルダー（利害関係者）の参加が求められることになろう。前編で言及した、ヘッジファンド中心の債権保有者に株式の約 70%を握られてしまったイギリス協同組合銀行の行状（「敗北の協同組合銀行」）と、その行状の原因を生み出したイギリス最大・世界第 3 位の大規模生協 Co-operative Group（CG）の約 4350 億円に及ぶ巨額赤字（2013 年度）の行状などを聞くにつけ、組合員をはじめとするマルチステークホルダーの参加に基礎を置く「ヒューマン・ガバナンス」（人
間的な統治）と民主的な管理・運営の必要性を多くの協同組合人は認識し、理解し、正しいと認めるであろう。
②「持続可能性」と「法的枠組み」も、①と同じように、相互に密接な関係にある。
にもかかわらず、①と同じように、両者の間の密接な関係を示す矢印が引かれていないのはなぜだろうか。私は、ブループリントは「法的枠組み」と「協同組合のアイデンテ
ィティ」との関係を正確に理解している、と評価している。再度言うが、それにもかかわらず、なぜ、「持続可能性」と「法的枠組み」との間に相互に密接な関係を示す矢印が引かれなかったのだろうか。
私はその要因は ICA の「シチズンシップの理解不足」にあると考えている。すなわち、現代社会において、おそらく、すべての協同組合人は協同組合の法的枠組みの重要性を理解し、認識しているだろう。しかし、その理解、認識をより確かなものにするためには、各国、各地域・地方の協同組合法と ICA の協同組合原則および協同組合のアイデンティティとが明確に連動している事実を社会的に可視化させていくよう努力することが極めて重要になる。なぜなら、ICA には「協同組合の社会的・公共的価値に基づく持続可能性」を証明する役割があるからである。そのことをシチズンシップの視点から言え
ば、ICA には、さまざまな個々の市民同士が協力し協同してヒューマン・ガバナンスに基礎を置いた協同組合を設立したり、発展させたりすることによって、コミュニケーシ
ョンのチャンネルを人びとの間に拡げていくことがより大きな社会的・公共的価値を創り出すこと、またそうすることで、人びとのコミュニティにおける生活を相互に結びつける多様な紐帯を形成し維持することの普遍的価値を創り出すことで、人びとの持続可能な社会生活の質の向上に貢献することを証明する役割がある、ということになる。実際のところ、協同組合のヒューマン・ガバナンスによって結びつくこのようなさまざまな個人同士の連帯の経験は、一連の教育的プロセスとして展開されることで、協同組合の事業と運動のみならず、人びとのコミュニティ生活にも有意な教育的な影響を与えるのである。このような教育的プロセスをさらにまたシチズンシップの視点から見ていくと、次のように表現できる。個人同士の連帯に基づく一連の教育的プロセスは、
シチズンシップと民主主義との密接な関係を意識することを意味する。実際のところ、シチズンシップは民主主義の前提条件とみなされるのである。権利と責任がガバナンスの民主的システムに必ず含まれるのは、民主主義には平等な「参加する権利」という理念が必ず伴うからである。民主主義はまた、例えば、「言論の自由」の権利、「結社の自由」の権利、それに「異議を唱える自由」の権利といった「意見の表明」に必要な市民権を伴う。逆に言えば、民主主義は政治的組織体としての国家（polity）のメンバーシップを「従属的身分」から「市民の身分」に、すなわち、シ3INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

チズンシップに変えるのである。個人一人ひとりを自己統治することができる自治的で自律的な行為者と認識することによってはじめて、積極的な社会的経済が可能となるのである（K.フォークス・中川訳『シチズンシップ』日本経済評論社、2011 年、p.164）。
このように、「個人同士の連帯に基づく教育的プロセス」は「安定したガバナンスのために民主主義がますます重要になってくる」こと、また「大多数の人たちが共に生活できるよう差異を認識し、民主的な諸制度をそのための政策決定にまで辿り着く唯一可能な方法として擁護する」ことを協同組合人に教えてくれるのである。ICA はこれらのことを能く能く理解し、認識しなければならないだろう。
なぜ「アイデンティティ」なのか長いイントロダクションになってしまった。さて、ブループリントの 5 項目のうち私
お お め

が多目の分量を費やして言及した項目は、それらの中心として位置づけられている（第 3章）「アイデンティティ」である。冒頭部分で触れた「図式」に明瞭に記されているように、この「アイデンティティ」は他の４つの項目の真中に位置し、それらすべてと密接な相互関係を示す矢印を記している。要するに、「アイデンティティ」は「参加・持続可
能性・法的枠組み・資本」に対するいわば「中心核」（core）あるいは「基礎」（foundation）の役割を担っているのである。
「協同組合のアイデンティティ」こそ「協同組合の事業と運動の正鵠である」と言われる所以である。
ところで、われわれは、「協同組合のアイデンティティ」を、簡潔に、「協同組合が何であるかの自己定義」あるいは「他のものに置き代えることができない協同組合の自己存在証明」である、と言ってきたが、実際に協同組合の「自己定義」や「自己存在証明」
をそう易々と表現することはできないだろう。例えば、「農協のアイデンティティは何か」と問われた時に―農協（JA）が表現しているように―「農協らしさ」と言ったところで、
・

・

・

・

農協人には何となく理解できるかもしれないが、他の人たちには理解できないだろう。
「農協らしさ」だけでは「農協が何であるかの自己定義」や「他のものには置き代えられない農協の自己存在証明」の何であるかが皆目見当がつかないからである。では、協同組合のアイデンティティを的確に表現する「自己定義」あるいは「自己存在証明」を表現し得る何か適切なヒントはあるのだろうか。
ブループリントのアイデンティティ・アプローチは、「協同組合のアイデンティティ」
を、じつに大まかに、「協同組合セクターそれ自体と組合員のための協同組合の意義」であり、あるいは「協同組合セクターが鏡に映っている自らの姿をどう認識するか」である、と説明している。しかし、このような説明では、協同組合人は「協同組合のアイデ
ンティティ」を他の人たちに伝え知らせ、理解してもらうことができないだろう。
協同組合のアイデンティティは、「協同組合が何であるのかの自己定義」であり、あるいは「他のものに置き代えられない協同組合の自己存在証明」であるのだから、協同組
合人は、他者に、「協同組合の目的・目標」、「協同組合の特徴的性格」、「協同組合の独自の経済－社会的役割」、それに「協同組合の基本的価値」や「協同組合の定義」
・「協同組
合原則」を伝え知らせ、理解してもらうよう努力するであろう。そうすることによって、協同組合は多元的なアイデンティティをその内に包み持つのである。しかし、それらの協同組合のアイデンティティは―アマルティア・センが強調しているように―決して矛盾しないのである。1980 年の第 27 回 ICA モスクワ大会に提出され採択されたレイドロー報告（『西暦 2000 年における協同組合』）は、協同組合における「イデオロギーの危機」
を鋭く批判し、こう論じた。
「協同組合の目的は何か、他の企業とは違った種類の企業として独自の役割を果たしているのか」。そしてさらにこう続けている。「世界が奇妙な、
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時に人びとを困惑させるような道筋で変化しているのであれば、協同組合も同じような道筋で変化していくべきなのか、それとも協同組合はそれとは異なる方向に進み、別の種類の経済－社会的な秩序を創ろうとすべきなのか」と、レイドロー報告は協同組合の目的・目標は何であるのかを協同組合人に問いかけたのである。私は、レイドロー報告のこの問いかけを協同組合（人）の「主体的選択に基づく行為性向」（心的態度）、すなわ
ち、「協同組合（人）のエートス」と呼んでいる。その点で、私は、現在の協同組合人に、イギリスのかつての保守党首相のミセス・サッチャーが主張し、彼女からおよそ 30 年後の今また自公政権の安倍首相が主張している There is no alternative framework（「別の経済－社会的な枠組みなど存在しない」）に対して、「オールターナティヴ・フレームワークを創り出す」のが協同組合である、とのアイデンティティを大いに強調するよう期待しているのである。
紙幅の都合でそろそろ筆を擱かなければならないが、最後にブループリントのアイデ
ンティティ・アプローチについて少々批判しておいた理由を示しておこう。
ブループリントの「協同組合のアイデンティティ」について探っていっても、そのアイデンティティが「参加・持続可能性・法的枠組み・資本」を結び合わせる中心核あるいは基礎だとされているにもかかわらず、「個人的な行為と社会的な実践とが相互に依存し合う場・機会を提供する」協同組合の特徴的性格が容易に見えてこないのである。な
ぜだろうか。私が思うに、それは、営利企業とは異なる非営利・協同組織としての「協同組合のアイデンティティ」に基づく「協同組合の価値」を明確にし、その「価値」に相応しい「制度」を構成し、そしてその制度に基礎を置く「システム」（体系）を構築し、さらにそのシステムが的確かつ合理的に展開するための「メカニズム」（仕組み）を創り出すことによって、協同組合の事業と運動を社会的により影響力のある実体（entity）として適切に組み立てることができないでいるからではないのか。もしそうであるなら、協同組合の事業と運動がシチズンシップの実体を豊かにすることなど適わないことになるだろう。なぜなら、シチズンシップそれ自体が市民の「能動的なアイデンティティ」であるからである。著名なシチズンシップ論者のキース・フォークスはこう述べている。
市民は、創意に富んだ行為者として自らのシチズンシップを表現する新たな方法を常に見いだそうとするので、市民とコミュニティの変化するニーズに具体的に応えるための新たな権利、義務それに制度が組み立てられ、構成される必要がある。
私は、ICA のブループリントを読みながら、ブループリントが多くの協同組合人を引きつけ、的確な批判に出会い、その批判から多くを学び、協同組合の事業と運動の基点は何であるのかを再び協同組合人に返してくれるよう願うようになった。なぜそう願うようになったのか。それは、ブループリントが「協同組合には他のどんな倫理的な事業モデルも及ばない信頼性がある」と述べているからである。しかしながら、その「信頼性」は、協同組合人が営々として築いてきた努力の賜物による「歴史的成果」であることをわれわれは忘れてはならない。それ故、われわれはここで、ヘーゲル哲学に従って、「精神」は「われわれ」であり、「歴史」であり、そして「歴史のなかで自己を知る」、とのことを想起しよう。協同組合人は「われ思う、故にわれ在り」（デカルト）でないことを「協同組合のアイデンティティ」から学ばなければならない。われわれは、したがってまた、協同組合人は具体的な存在であるのだ。
（なかがわ

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ゆういちろう、理事長・明治大学教授）

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地域崩壊と自治体財政危機の一場面
八田英之

このところ自分の住む千葉県富津市の住民運動にかかわっている。その一つは富津市
健康友の会の立ち上げである。富津市は国民健康保険の保険料が県下一高く、結果、国保特別会計基金保有高は、平成 25 年度末で約 5 億 95 百万円に達していた。その後少し取り崩したが、27 年度予算段階でも 3 億 34 百万円を保持している。約 9,000 の国保加
入世帯の保険料を 1 万円ずつ引き下げても十分おつりがくる勘定である。
一方、医師数は全国平均の 4 分の 1 しかおらず、県下で一番医師数の少ない市となっている。市内にお産のできる病院はない。頑張っておられる開業医も高齢化が進み、開店休業の状態の医院も少なくないから、実際の医療過疎状態はより甚だしく、特に市の南部は危うい。少し前の話だが、東京の友人が釣りに来て内房の宿（富津市内）に泊まった、「宿の部屋のテーブルに紙が置いてある。曰く『お風呂が滑ります。怪我をされた
場合適当な病院がありませんのでご注意ください』そう書いてあったよ」と話してくれた。実際、市の南部の多くの住民は、半島を横断して鴨川のＫ病院まで通っている。
市の保健師を長く勤めた人のお話では、糖尿病や高血圧の管理はかなり良くないという。そんな次第で、その保健師さんなどから民医連の診療所を作ることを目標に、まずは自分の健康を守る住民運動を始めたいと訴えられ、ご協力することになった。
昨年 10 月 26 日に 85 人の参加で初めての糖尿病をテーマにした「健康講演会」を開
いて、健康友の会準備会をスタートさせた。準備会の会員は 50 人近くなっている。2 ヶ月に 1 回程度の健康相談会を保健師や管理栄養士を中心に開き、年に 2 回くらい規模の大きな学習会を開いていくつもりである。
富津市の人口は、2008 年 4 月が 48,716 人、2015 年 2 月が 45,798 人と、2,918 人が7 年間に減少した。この間、富津市には人が「ここに住みたい」と思えるような施策が、殆ど見られなかった。
そうした中で、2014 年 8 月 29 日、市は記者会見で「中期財政収支見込」を公表、今後数年でこのままでは財政破綻し、夕張市のようになってしまうとテレビ、新聞で報道された。破綻の直接的な理由は、東電からの税収が大きく落ち込んだことであるが、市の人件費が高いという必ずしも正確ではない報道も目立った。反響は極めて大きく、市は集落ごとに開く説明会に追われることになった。
私も住民の一人として看過するわけにもいかず、地元の議員などと一緒に「富津市の財政問題を考える市民の会」を立ち上げ、財政問題を勉強することになった。まず、市の見込みの数字を見てすぐに気が付いたことは、今後の予測で人件費など殆どすべての項目が今後減少するものとなっている中で、道路関係の予算だけが今後も増えていく予
定であることであった。中味を聞いてみたら、「高速館山道にバスストップを作り、併せて駐車場を建設するのに約 12 億円、市の持ち出しは 6 億円というのが大きい」ということであった。市は財政危機を招いた原因の一つとして、「結果的には過大な公共工事が行われ、その借入金返済と利子負担が財政を圧迫したこともある」と述べていた。当然、住民への説明会でもこのバスストップ問題は追及された。市長は「費用対効果分析を含めてこれも見直す」と答弁した。
ところが、一か月もたたないうちに「NEXCO 東日本がバスストップ事業を具体的に進めてくれることになった」ということを理由に、市長はこの事業を進めると宣言して
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しまった。
バスストップ事業が市民にとって有益で今後の市の発展に資するものであるなら、反対するいわれはない。私たちは現地調査を行い、市の担当から具体的な話を聞いた。バ
スストップは、富津中央インターチェンジ近くの（とはいっても数百 m は離れている）
なだらかな丘の頂点の平らな部分につくられる。駐車場はそこから 400m 離れた空き地につくられるが、そこから上り線のバス停に出るには、二つの横断歩道を超える坂道を登っていくことになる。周辺の山砂を採取した跡地にはソーラーパネルが広がっているが、それ以外に住宅も工場も作る計画は、市にもどこにもない。駐車場だけでは国の補助金が下りないので関連取り付け道路を作ることにしたが、この道路は差し当たり行き止まりである。
現在、館山から東京に向かうバスは、金谷と竹岡で一般道に出ており、住民はそこからバスに乗っている。新しいバスストップができると、この金谷と竹岡のバス停は廃止される。今利用している人からは、「車でそこまで送ってもらわねばならず、大変不便になる」と訴えられている。富津市の北部（人口はこのあたりに偏っている）の人は、この駐車場を利用することは考えられない。より東京に近く、住んでいるところからも近い君津のバスストップを引き続き利用するであろう。
「何故もっとバス停の近くに駐車場を作らないのか？」という質問に対する市の担当の答えは、「お金がないので」というものであった。お金がないのに借金をしてバス停を作る、それ自体が問題なのに具体化の上では「お金がない」ことを理由にさらに不便なものになってしまう。私たちはバスストップ中止を訴えてビラを出した。
私たちの会のビラへの反響も大きかった。
「もっと広く知らせてくれ」、「署名を集めたがどうすればいいか」など新しい人が運動に加わってきていることを感じる。
富津市は、2015 年度予算案を発表した。14 年度の財政調整基金を昨年 8 月の見込み
時点の 5 千万円からいろいろかき集めて 6 億 56 百万円まで増やし、新年度はこれを取り崩さない緊縮予算という。職員数は退職者不補充などで 448 人から 408 人へ 40 人のマイナスである。一般職員の地域手当はゼロ。富津市の職員の給与水準は県下最低レベ
ルになるという。財政危機の時にはいろいろなことが必要であろう。しかし、こうした減量経営型の再建策だけでは、決して展望は開けない。
富津市は南北に長い市である。市の南部は東西に広がり、房総丘陵になっている。この地域の過疎化が深刻である。この地域の私の父が校長を務めた学校が統廃合でなくなった。医療機関がなく、学校がなく、交通が不便、そうしたところに人は住めないのであろうか。そこで酪農をはじめ、美味しいチーズを作っている御夫婦がいる。篤農家もまだまだ存在している。海で頑張ろうとしている人がいる。こうした人々の知恵と希望を聞いて産業政策を作っていくこと、子供の育てやすい、年寄が移住してきたくなる、
そうした社会保障の充実したまちづくりなどが求められているのではないか。
（はった ふさゆき、副理事長・千葉勤労者福祉会理事長）

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事リレーエッセイ】

ワシントンＤＣでのセイフティネット医療供給者調査松田亮三

質の高い医療サービスを誰もが利用できるようにする上で、十分な医療保険への加入が重要なのは当然である。しかし、貧困やさまざまな社会的困難に直面している人々が実際にサービスを利用できるようにするには、それだけでは十分ではなく、医療サービ
ス実施の現場でなすべきことがあるのではないか？筆者は、そのような問題関心から、米国のコミュニティ保健医療センター１（Community Health Center）や公立病院には長らく関心を持ち続けていた。この程、「いのちとくらし」の助成（代表：高山一夫 京
都橘大学教授）などを受け、2015 年 2 月に現地調査を行うことができたので、まずはその印象をお知らせしておきたい。
普遍主義的な保険加入がなされていない米国では、医療サービスの利用に壁があるひとびとに対して、サービス利用時の負担を軽減し、また通訳など補助的サービスを行って、その利用ができるように運営している医療機関が存在し、それらはセイフティネッ
ト医療供給者２（Safety Net Providers）と呼ばれている。その代表的なものがコミュニ
ティ保健医療センターと公立病院である。コミュニティ保健センターは、日本の保健所・センターとは異なり、行政機関ではなく地域住民に医療（予防的処置も含む）サービス
を行っている組織であり、1960 年代の公民権運動や「貧困との戦い」の中でその展開がなされてきた。
今回の調査では、時間と予算が限られている中で、ワシントン DC にて、全国コミュ
ニティ保健センター連合、アメリカ必須病院協会３ という二つの連邦レベルの団体、健康・対人サービス省健康資源部プライマリケア局など関連する政府機関、二つのセイフ
ティネットの機能を持つ病院、セイフティネット医療供給者に関する研究を行っている
ジョージ・ワシントン大学の研究者を訪れた。詳細はこれから作成される報告書に譲り、以下では印象に残った 3 つの点を述べておきたい。
まず、コミュニティ保健医療センターにしても、公立病院にしても医療供給の中では少数派であるが、それと分かる形で確かに存在しているということである。この場合に、
セイフティネットは無保険者など社会的に困難な状況にある人々のサービス利用に焦点があり、疾患や救急など特定の医療サービスに焦点がある訳ではないことが特徴である。
もっとも病院の救急部（ER）には状態が安定するまで対応する義務があり、その意味でセイフティネットの役割を果たしている。ただ、公立病院は多くが教育病院であり著名な場合も多いが、コミュニティ保健医療センターの分布はかなり偏っており、近隣にそれがなければ知られていないかもしれない。
次に、両者ともに連邦ならびに州の施策によって支えられている点である。連邦は一定の条件を満たした施設を連邦認証保健医療センター（Federally Qualified HealthCenters）とし補助を行っている。センターは、通訳や送迎などサービス利用ができるよ
うにするための補助的サービスや運動促進など健康増進の取り組みを行っている。州の場合はかなりの差があるものの、さまざま事業の一環として補助を行っている場合も多いようである。また、公立病院は自治体からの補助金を受ける。両者ともに、公的保険から割増の支払いを受けるようになっている。
最後は、実践上の課題への挑戦が行われている点である。供給者の立場からみれば、困難な状況にある患者にサービス利用を行うことは、地域社会の状況をふまえ、また住8INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

民の要望に呼応したサービスをどのように実現するかについて感度を高くもってあたるべき挑戦的な課題であろう。今回の調査ではワシントン DC の貧困地域にある病院
United Medical Center で出張診療など意欲的な取り組みをうかがうことができたが、その背景として常に住民の要望をグループ・インタビューやアンケート調査で検討していることが語られた。また、同病院の改革が強いリーダーシップの下で戦略的に行われていることも強調されていた。こうした運営名の詳細を聞く十分な時間はなかったものの、変動する社会と政策の中ではセイフティネット医療供給者が直面する課題の一端をうかがうことができたのは、幸いであった。
調査にはハプニングがつきもので、一行が到着した日から翌日にかけて大雪がふり、調査初日の面談がキャンセルされてしまった。幸いにして、新たな面談をアレンジし、翌日以降で面談を確保することができたが、これは調査団を率いた高山教授の迅速かつ丁寧な対応があって始めて可能となったことである。この場をお借りして、高山教授には心からの感謝を申し上げたい。最後になるが、調査を財政的に支援いただいた非営利・協同総研いのちとくらしに改めてお礼を申し上げる。
-----1 「医療」は原文に含まれていないが、各種の治療サービスが行われており、意訳した。
2 上と同様に意訳した。
3 American Essential Hospitalsといい、公立病院の全国組織である。

（まつだ りょうぞう、立命館大学教授）

新役員抱負
野田

浩夫

新たに理事に選出されました野田と申します。全日本民医連副会長2 期目を務めている63 歳の内科医です。全日本民医連の役員では思いがけず最高齢者になってしまいましたが、役員歴は短いので、まだ東京に出てきて見たり聞いたりするものを全て珍しく感じている時期です。
関心を持っている領域は、協同組合セクターの未来社会における役割、健康の社会的決定要因に基づくヘルス・プロモーションと健康権の関連、健康権に基礎を置く地域包括ケア・システムの設計、新自由主義に対抗する地方の再生などです。
これに関連して、柄谷行人、ジョン・ロールズ、アマルティア・セン、デビッド・ハーヴェイの名が出てくるものはなんでも読んでみようという気になります。
研究所のあり方についてはまだまだ不案内ですが、よろしくご指導お願いいたします。
（のだ ひろお、全日本民医連副会長、医療生活協同組合康文会理事長）

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ピケティ『21 世紀の資本』の前後読み
石塚秀雄● なぜ評判になったのか?
フランスの経済学者 T.ピケティ(Picketty)の『21 世紀の資本』がブームとなり、日本でも 15 万冊も売れて、諸種解説本も出ているという。
「アナ雪」や「ハリーポッター」のような騒ぎである。この 1 月に経済学者の彼女を連れて来日、精力的に講演などをこなしたようだ。かく言う私もミーハーなので、尻馬に乗ってちょっとかじってみた。とりあえず、本の結論と序論を読み、後はざっと眺めて見た。テキストはフランス語の原書である。私は一応、原書主義者なのである。思ったよりも読みやすい文章である。これなら英語にも訳しやすいであろう。ブームの発端は、アメリカで翻訳本がハーバード
大学出版部から出て、著名経済学者のクルーグマンやノーベル賞のスティグリッツなどの書評がでて、20 万部も売れたから、らしい。それで逆流して本国のフランスでも評判となり、数万部売れたらしい。
この本は各小項目当たり 5 ページくらいに短くまとめてあり、読みやすい。200 年間の欧米の税収入の資料を基にしたという図表もなにやら説得的である。さらに、バルザックやオースチンなどの仏英の小説家なども引き合いに出して、社会との関連を具体的にイメージできるのもよい。またこの本は、アメリカのオバマの 2016 年度税制改革案の目玉である、いわゆる富裕税課税の論拠になったようである。これは、投資税(キャピタルゲイン)や大銀行へ課税し、その増税分の 3 分の 2 位を中低所得層の減税に当てようというものである。もちろん、この課税改革案は共和党の反対にあうからすんなり通る
かどうかはわからない。ともかく、この本が出た 2 年前くらいから、アメリカではウォールストリート占拠運動があったが、そのスローガンが「1%の金持ちとその他 99%」というようなものであった。このせりふのネタ元がピケティだったらしいのである。つまり、この本は、格差社会のアメリカを明示してくれたので、アメリカで評判になったのであろう。また、アメリカの経済学者や労働運動家は、日本と違って、意外とマルクス経済学を認めている人が多い、ということもあるのであろう。
要するに、本書によって、アメリカでは 1%の支配階級(classes dominantes)が全体の所得(revenus、すなわち労働所得と資本所得の合計)の 20%、次に 9%の富裕階級(classes
aisees)が 30%、さらにその下の中間階級(classes moyennes)が 30%、そして最下位のもっとも貧困層である 50%を占める庶民階級(classes populaires)が 20%しか占めていないと、統計的に明示したのである。つまり上位 10%の富裕層で富の 50%を占めている。そして 2030 年のアメリカではその占有率は 60%に増加し、ジニ係数も 0.58 になると予測している。もっともこうした切り口はあたらしいものではなく、十数年前にイギリスのWill Hutton も論じている。彼の場合は 3 区分で 3:4:3 社会といったようなものであった。一方、日本では、格差社会と言われつつも、ピケティの問題提起については、単なる一過性のブームに終わりそうで、富裕税や企業の金融所得への課税などの制度化プラ
ンの政治議論にならないところが、日本らしいといえば日本らしい。
● 富裕層への課税という順当な結論
私はこの本の結論から読んだが、社会の不平等を克服するために、富裕層に累進的課税をせよというのには共感した。資本主義のメカニズムが、富裕層の所得を肥大化させ、賃金所得を低減化させるという理屈は、そうだろうと思いつつ、結論にそれほどの新味10

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は感じなかった。金持ち有産者に、もっと課税せよというのは、われわれの従来からの主張である。勝手に自分の力で金持ちになったんじゃないぞ、社会のシステムの結果だ
し、たくさんの貧乏人がいるから少数の金持ちがいるという考えは、昔から当たり前である。宝くじと同じで、ほとんどの人がはずれるから少数の運の良い人に当たりくじがいくのである。だから、たくさんもうけた分の多くを社会に還元するのが当たり前である。
しかし、日本でも 20 年くらい前から高額所得者に対す課税が下げられた。その理由は、税金が高いと、稼ぐ気持ちかが薄れるとか、外国に逃げちゃうとかという、しょうもな
い理屈がつけられた。それはともかく、国家の機能としての富の再配分を重視するという観点は従来からあるもので、それは福祉国家が有力である。ピケティは社会的国家(Etat social)という用語を使っている。ほぼ福祉国家(Welfare state)と同義としているよ
うだが、社会権をより重視するという点で、現在フランスなどでの議論では、いわば、「新」社会的国家論の議論が行われているようである。また、租税は当然ながら公権力が強制的に集めるという発想があるから、ピケティは政治経済学(economie politique)という言葉が好みのようである。
しかし、ピケティは所得を「資本と労働」という 2 項目でたてているが、それは資本と労働の対立という旧来のマルクス主義経済学の問題設定とは違う。搾取構造を議論しているわけではない。力点はむしろ収奪の方であろうか。したがって、旧来の階級区分(労働者階級、資本家階級、農民階級など)の区分は使用していない。むしろ、そうしたアプ
ローチをしないで、納税上位 1%対残り 99％などという説明のほうが、新しい説明の仕方で、アメリカなどでこの本が受けた理由のひとつではないであろうか。労働者階級と貧困という説明から入るよりも超金持ちがいる。それは資産を貯めて相続し続けて、相対的にますますリッチになっていくという構図のほうが、現代的説明、すなわち不平等(格差)を論じるのに適当なのではなかったろうか。
もっとも金融資産に対する国際的課税という現代的提起の実現の可能性はどうなのか。
つまり、1%のスーパーリッチに 20%も、すなわち 10%の富裕階級に半分ももって行かれている、残りの 99%とか 90%の人々に、そうしたぼったくりのシステムを打ち壊すだけの力能があるのか、疑問が残る。だから政治経済学が重要だというのは、やはり従来の一般的主張と同じであろう。つまり、1%のスーパーパワー（リッチ）に対する規制を国家あるいは公権力はどのように可能なのかというプロセス論が残る。また、国家予算に基づく再分配機能が、ピケティが引用しているロールズの平等論に基づいて行われるにしても、もっとも貧しい者を優先した再配分という社会的正義(social justice)によっても、一部のスーパーリッチの存在そのものを否定するようなものにはならない。また、
福祉国家的な再配分機能がうまく回るとしても、所得(労働と資本)の物差しは、社会保障の脱商品化的尺度あるいは現物給付といったものによって、いくぶん曖昧な物差しとなってしまうであろう。もちろんピケティの本の価値は、データによる歴史的推移の実証にあって、同様な資料勉強をしない限り、それ自体はしばらく誰も反論できないであろう。またスーパーリッチたちが全体の富の半分を占有しているにしても、金融資産は使わなければ価値はないであろう。すなわち、浪費をすることである。しかし、そのおこぼれが、トリクルダウウンしていわゆる下位の庶民階級にどの程度落ちてくるかはわ
からない。
● 21 世紀の日本の所有(労働と資本)のゆくえ
ピケティ本は、わかりやすく富の偏在を示したのがブームの理由であろう。その効果はアメリカのオバマの富裕税改革に現れている。そして、新しい点は、相続財産という
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富のあり方への注目であり、富裕階級が財産を減らす時代は、戦争の時代である。すな
わち、国家総動員体制のときに、皮肉なことではあるが不平等は減る。日本でも戦時社会政策により社会保障制度がある程度整備されたという歴史がある。でも、命あってのもの種である。
ピケティはスーパーリッチにも資本収入(金融財産)と労働収入があるとしている。日産のゴーン社長の年俸 10 億円も労働収入であり、野球選手の年俸 10 億円も労働収入で当然の金額であるということを反映しているのであろう。日本でも近年、アメリカ型のストックオプションが法制化されて、企業における金融所得が促進され、企業に所属していることは二つの収入源が可能ということであろう。問題は、リッチ階級を除いた 9割あるいは、5 割とされる庶民(人民)階級が、こうした資本主義企業のシステムと私有財産蓄積の租税制度に対してどのような対案を出すのか、できるのかであろう。つまり支配階級(classes dominantes)が、親切にもそうしたことをしてくれるというおめでたい話は存在しない。企業税、金融税、消費税をめぐる日本の現状を見るにつけても、富裕税課税などという提案が実現するのは大変である。また、一口に政府による再配分機能と言っても、そのためにどのような政府を作るかといったことだけに関心がいくが、基本はどのような社会を作るかである。われわれは 99%だと叫んでも、気恥ずかしいばかりである。多数を占めるとされるわれわれは、政治・経済・社会のいずれの分野にも目配りをした、取り組みを下から進めていくことしか、主体的にできることはない。唐突に聞こえるかもしれないが、社会的経済(Economie sociale)はそうした立ち位置を重視したものである。ピケティ本には、なるほど歴史的実証的分析は分かったが、では誰が何をどうしたら社会変革が進むのかについての解答選択肢の提示は少ない。でもそれはピ
ケティ本の役割ではなく、われわれの仕事なのであろう。
（いしづか●事務局日程一覧【12 月】
04 日 農文協研修講師（石塚）05 日 社会的経済システム比較 WG
08 日 研究助成審査委員会
12 日 長期ビジョン関連事務局会議
15 日 研究所ニュース No.48 発行
25-26 日 地域医療再編と自治体病院 WG（気仙沼）
・ニュース編集・49 号編集・四半期決算ひでお、主任研究員）【1 月】
09 日 第 4 回事務局会議
16 日 第 4 回理事会
31 日 機関誌 49 号発行
・49 号編集
・研究助成決定通知【2 月】
14 日 長期ビジョン委員会
28 日 研究所ニュース No.49 発行
・ニュース編集
・機関誌 50 号編集

今年は戦後 70 年で 100 年前は 1915 年、200 年前は 1815 年、現在のシリアを治めていたマムルーク朝が滅亡し、オスマントルコの支配下になったのは 1517 年です。日々の積み重ねが歴史を作ることを忘れないようにしたいと思い直しています。ところで 2 月から週 1 日、事務スタッフに来ていただいています。次々と懸案が片付くことに感激していますが、それだけ滞留させていたと自己嫌悪です。日常も 1 人で出来ることは少なく協力が必要だとしみじみと思いました。
（竹）12