INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.18

2007.04.30

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org

理事長のページ(no.18)
角瀬保雄
日野秀逸会員の注目の「研究ノート・レー
ニンの協同組合論」がようやく完結しました。
月刊『経済』誌に 2006 年６月号から 2007
年 3 月号まで 8 回にわたって連載されたロングランの超大作です。私は毎号雑誌が出る
度に読んでいた愛読者の一人でしたが、改めて全体を通読し、大変勉強になりました。またその機会にレーニン全集をひも解き、勉強をし直すこともできました。これも日野さんのお蔭といえます。有難う御座いました。そこで今回は日野さんの「研究ノート」に触発された私の想いを述べてみることにしたいと思います。限られた紙葉での舌足らずのものですから、ぜひ本文にも当っていただきた
いと思います。
科学的社会主義の立場からの協同組合論
としては周知のマルクスの一連の言説がありますが、それとレーニンとの関係が問題となります。「協同組合社会主義」ともいわれるマルクスの社会主義像は、レーニンにも受け継がれているように見られますが、それはレーニン協同組合論の本筋とはいえないでしょう。レーニン理論の中心はロシア革命の実践運動上での政策論にあるとみるべきでしょう。ロシア革命の研究史上でつとにその名を知られた、最後の遺言ともいうべき「協同組合について」も今回改めて勉強し直しま
1

したが、その深刻な意義を知ることができました。次いでロシア革命の画期をなす革命初期から「戦時共産主義」を経てネップ期におけるレーニン理論の変転が注目されます。第三には現代の社会変革における協同組合の意義が問題になるでしょう。日野さんの問題
関心は医療生協との関わりから発しており、今日の日本における「医療構造改革」とも密接に関わっているものと思われますが、それは別の機会の課題とされています。
まずレーニン協同組合論の変転からみていきたいと思います。革命前の 1910 年代に彼が定式化した協同組合運動の総合戦略が問題になります。1910 年の「コペンハーゲ
ン国際社会主義者大会における協同組合問題」です。その際、レーニンは「ロシア社会民主党代表団の協同組合についての決議案」を起草していますが、彼はそこで協同組合を「資本家階級の『完全な収奪』を目指すプロ
レタリアートの階級闘争のありうべき補助手段の一つ」とする立場を明確にしています。
そして消費協同組合は重視していますが、マルクスと異なり生産協同組合はほとんど視野に入っていません。また組合費を払うのはブルジョワ的とさえいっています。マルクスのように協同組合の未来に対する積極的な評価もみられないといってよいでしょう。せINHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

いぜい「補助手段の一つ」以上のものではなかったのです。
次にロシア革命前夜における問題ですが、有名な「差し迫る破局、それとどうたたかうか」（1917 年 9 月執筆、10 月末、小冊子）
では、「住民を強制的に消費組合に統合する」と、上からの住民の消費組合への強制的加入の方針を打ち出しています。消費生産コンミ
ューンの提起です。当時の切迫した政治経済状況からの食糧配給の必要ということを認めたとしても、協同組合の自主性を否定した「革命と協同組合の関係」についての態度は今日では到底受け入れられないものといえるでしょう。
それと「記帳と統制」路線の意義が重要になります。この問題についても、近年新しい視点からの研究が進んできていますが、その全含意は充分に解明され尽くされているよ
うにも思えません。協同組合論との関係もあり、さらに専門家の教えをえたいところです。
次に革命直後、内戦・干渉戦争と「戦時共産主義」の時期の問題ですが、協同組合の国有化という左派的な誤りが問題となります。
そして数ヶ月で全住民を協同組合に加入させ、あらゆる種類の協同組合を消費協同組合
中央会に統合していくという「ブルジョワ協
同組合のプロレタリア化」と食糧徴発の失敗
をへて、やがて資本主義の遺産を利用せずに社会主義を建設することはできないということを学んでいきます。そしてマルクスの原則的な見地に立ち帰っています。ここがレーニンの偉いところといえるでしょう。
続くネップへの退却ですが、1921 年の第10 回党大会で食糧の徴発を食糧税に代え、農民に余剰農産物の自由な交換を認めるとともに、協同組合の権限を拡大する新しい協同組合法が制定されます。農民経済との結合
か、さもなければ破滅への道かの危機的状況に直面しての行き過ぎの修正です。レーニン
は行き過ぎだったのは協同組合について考えることを忘れたことであり、いまでも協同組合を過小評価していることと反省をしています。そして農民を自発的に協同組合に参加させるためには、「歴史的な一時代」が必要であるという認識に立つようになりました。こうしてレーニンは協同組合の解散、国有化という誤った道から協同組合の復活、自2

立化の道へと立ち戻ったのです。私はこれま
で革命後、協同組合の自立性を奪い、事実上の国有化に追い込んだのはスターリン時代と思っていましたが、実はレーニンにその責任があったということを知った次第です。
日野さんは「ネップ後期」を「市場を通じた社会主義への展望を確立した時期」としていますが、しかし「市場を本格的に社会主義
経済建設の本道として認識していることはまだ伝わってこない」としています。重要な指摘だと思います。まだ研究の課題にとどまっていて、具体的な商品・貨幣関係の利用にまでは思い至っていなかったことがわかります。市場を前提としない協同組合は、物資配給の組織ではあっても、協同セクターとしての協同組合とはいえないものです。やがてネップ期の協同組合は私的商人（富農）との競争によって、生きるか死ぬかのたたかいの渦中におかれるはずです。ネップにおいては資本主義の復活が不可避的に進まざるをえないからです。それはペレストロイカ後のロ
シアにみるごとく、資本主義化の道にもなります。「前門の狼、後門の虎」ということになりますが、社会主義への前進は資本主義の遺産を利用する道を避けて通ることはできないのです。
ロシア経済の研究者によれば、若い頃のレーニンの『ロシアにおける資本主義の発展』には資本主義への歩みの過大評価があったともいわれますが、一方協同組合の発展は、消費協同組合、農業協同組合などそれぞれ 1
千万人規模の組織と、かなりのものがあったといえます。中国やベトナムと異なるところといえるでしょう。こうした旧体制の下での協同組合を利用しないことには、アメリカの経済封鎖下に置かれている「島国社会主義」
キューバの道しかありえないものとなるでしょう。あるいはフセイン支配下にみられた「アラブ社会主義」かです。いずれにしても、資本主義の下での協同組合のたたかいには
厳しいものがあります。生産の社会化が進んでいる先進国での経済的民主主義や政治的民主主義の前進の難しさとは、別の困難といえるでしょう。
かつてのロシアや今日の中国、ベトナム、
キューバの場合には、権力の獲得が先行し、経済的・文化的発展と社会主義化がその後に

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とともに発展した、ということができるかど
うかが問題となります。マルクスの場合には抽象的・理論的な言説しか残してなく、後進
国革命の現実と格闘したレーニンとは歴史的課題を異にしていたとみられますがどうでしょうか。日野さんは、レーニンは後退と前進の繰り返しのなかで、マルクスの見地にまで到達したとされていますが、両者の見地
は「同質のもの」として評価することができるかどうか、問題となるように思われます。
後進国と先進国とでは協同組合の具体的な姿も異なってくるように思われ、現代に生かすべきレーニン理論とはいかなるものかが問われてきます。

続くのに対して、先進国では経済の成熟化が先行し、権力の獲得はその後に続くという対照的な姿をとります。後進国では革命を起こすのは容易ですが、その後の経済建設は困難です。一方生産の社会化が進み、中流階級の形成のみられる先進国では、権力の獲得は簡単ではありません。平時における大企業のガバナンスと民主的規制、協同組合の民主的な管理運営への参加といったロシア革命では日程に登らなかった課題をクリアする必要があります。
最後にレーニンの協同組合論の総括的な評価ということになりますが、マルクスの協同組合論の基本的見地を引き継ぎ、レーニンが直面したロシア革命の実践のなかで、歴史○副理事長のページ「イギリス社会的企業」考
中川雄一郎（私的なことを申して大変恐縮ですが）5 月の「連休」直後の頃に拙著『社会的企業とコミ
ュニティの再生』（大月書店）の第 2 版が出版される予定である。この第 2 版はまた「増補版」でもあって、初版よりも 70 ページほどページが増えている。ページ増の最大の要因は新しい章（第 8 章）を設けたことである。この章のタイトルは「イギリスのソーシャル・ファー
ム―社会的企業としての課題と展望―」である。詳しい内容は第 2 版に譲るが、今後そう遠くない時期に社会的企業としてのソーシャル・ファーム（social firm）は人びとの注意をひき付けるだろう、と私は考えている。現在のところ、「本格的なソーシャル・ファーム」49 企業、
また「本格的なソーシャル・ファームへの萌芽的段階にある」という意味で「新生ソーシャ
ル・ファーム」（emerging social firm）70 企業とその数は多くはないが、最近における数の増加と企業の成長度合には大きなものがある（前者は 1997 年にはわずか 6 企業にすぎなかった）。
ソーシャル・ファームは、社会的企業なのであるから、「社会的企業の定義」を受けるとはいえ―実は現在のところ、社会的企業の定義にしても「これこそが統一的な定義である」というものは存在しないのであるが―ソーシャル・ファームは障害者、とりわけ精神障害者あるいは精神的問題を抱える人たちの―「雇用の創出」を通じた―経済的、社会的自立の実現
を大きな目標の一つとしていることから、一部独自なコンセプトが付け加えられることにな
る。現在、もっともよく用いられている「ソーシャル・ファームの定義」は次のようなものである。

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ソーシャル・ファームは障害者や労働市場で不利な条件の下に置かれている他の人たちの雇用を創出する事業体である。ソーシャル・ファームは、模範的な事業の遂行と社会的支援とを一つに和合させる環境の下で雇用の機会を提供するために展開され、促進されてきた。ソーシャル・ファームの労働者スタッフのうち（すべてではないにしても）かなりの数の人たちが障害者や労働市場で不利な条件の下に置かれている人たちである。すべての
ワ ー カ ーサラリー

労働者は、彼らの生産能力が何であれ、市場賃金率であるいは労働に応じて報酬を支払われる。労働の機会は社会的に不利な条件の下に置かれている労働者スタッフもそうでない
スタッフも均等である。すべての労働者スタッフは同じ雇用上の権利と義務を有する。
見られるように、この定義の独自なところは「事業の遂行と社会的支援とを一つに和合させる環境の下で雇用の機会を提供するために展開され、促進されてきた」という点と、「（障害者も）市場賃金率であるいは労働に応じて報酬を支払われる」という点である。上で触れたように、ソーシャル・ファームは主に精神障害者や精神的問題を抱える人たちと社会的に不利な立場に置かれている他の人たち（刑余者、薬物依存症、アルコール依存症、長期失業者など）の「雇用の創出」を通じて彼や彼女の経済的、社会的な自立を実現するための企業であることから、政府・自治体などの公的機関の支援を含む他の多くの人たちの支援・援助とソーシャル・ファームの労働者スタッフ（メンバー）による事業とを結び合わせる、との点が強調されることになる。それでも、ソーシャル・ファームとしては自らの事業体（企業）を「市場志向」であると位置づけ、企業による財とサービスの生産をソーシャル・ファームの「価値」だとしている。それは、「ソーシャル・ファームの価値」が「3E（スリーE）」、す
なわち、企業（Enterprise）・雇用（Employment）・権利付与（Empowerment）を中心的価値としているところに十分表現されている。
ところで、イギリスのソーシャル・ファームのモデルがイタリアの「B 型社会的協同組合」
であることはある程度知られているが、しかし、B 型社会的協同組合も、したがってまたソーシャル・ファームも、実は、その起源が 1960 年代からイタリアで、とりわけトリエステ
において展開された「精神医療民主化運動」にあることはあまり知られていない。この運動
は精神医療サービスの｢脱施設化｣を推し進め、精神医療サービスの分野に「新しいシステム」
を導き入れることに成功したのである。それは、およそ 500 人の精神医療患者が協働してケータリング、農業生産、ファッション、出版、ツーリズムなどさまざまな事業に従事する、というものである。精神医療を必要としている人たちが「医療施設」から外に出て、自ら雇用を創りだし、事業に従事し、就労する、という「精神障害者」の経済的、社会的な自立を目指すタイプの B 型社会的協同組合の原型がここに見て取れるのである。
イギリスでは 1980 年代後半にこの「精神医療民主化運動」が一般に知れわたるようになり、医療患者に発症が見られる間患者は「ショート・ステイが可能な小規模な施設」や、医療ワーカーと一緒に食事をしたり、懇談したりすることのできる「居心地の良い小規模な施設」で医療サービスを受けるが、発症が見られず病状が安定している間は就労できる制度の確立を目指す運動が追求されたのである。それがソーシャル・ファームの運動である。この運動はまた、精神医療を必要とする患者の生活環境全体が彼らの精神状態に大きな影響を及ぼすことを人びとに知らしめることに貢献した。そしてこのことがまた、患者の精神的健康
状態を安定させるために、彼や彼女の経済的、社会的な環境を改善することの必要性を国民的な規模で認識させていく契機を作りだしたのである。この時期に、その数はほんの一握りではあったけれど、初期の「ソーシャル・ファーム」が設立されたのである。
それからおよそ 20 年後の現在、ソーシャル・ファームはそのメンバーに精神障害者を含む社会的企業としてその経済-社会的な機能をより広い範囲にわたって認識されるようになってきた。1999 年には連合組織である「ソーシャル・ファームズ UK」が創設され、「イギリスにおけるソーシャル・ファームの設立、振興それに支援を通して（精神）障害者のため
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationの雇用の機会を創出する」ことを目指して奮闘している。とりわけ 2002 年に確認された前述の「スリーE」の中心的価値に基づいた「ソーシャル・ファームのチェックリスト」はソーシャル・ファームの組織・事業・経営の特徴的性格と価値を明らかにしている点で、ソー
シャル・ファームについての理解を容易にしてくれる。このチェックリストには、「その事業高の少なくとも 50％が財とサービスの販売による」（必須項目）、「その労働者スタッフの 25％以上が（精神）障害者である」（必須項目）、「すべての労働者スタッフは雇用契約およびナショナル・ミニマムあるいはそれ以上の市場賃金の契約を結ぶ」（必須項目）など、大変興味深い項目が示されている。詳しくは最初に記した拙著第 2 版（増補版）を参照して下さい。

訂正：前号「研究所ニュース No.17」の 3 ページに「恩師財団」とあるのは、「恩賜財団」の誤りです。ここに訂正してお詫び申し上げます。

●事務局からお知らせ
１．2007 年定期総会（フランス医療事故補償制度を学ぶ講演）お知らせ
2007 年度定期総会を、下記の通り開催します。記念講演として、フランスの医療事故補償機関 ONIAM のマルタン局長から講演をいただき（同時通訳つき）、フランスの医療事
故補償制度および ONIAM の活動内容について学び、日本のあるべき制度の可能性を考えたいと企画しています。総会議決権があるのは正会員の方のみですが、会員であるなしにかかわらず記念講演には出席いただけますので、関心のある方にはぜひお知らせ下さいますようお願いいたします。詳細については後ほど案内状を送付し、ウェブサイト上にも掲載します。
正会員の方々には議案を 6 月初めには送付いたしますので、よろしくお願い申し上げ
ます。
日時：
場所：

2007 年 6 月 16 日（土） 午後（2 時間程度を予定）
平和と労働センター・全労連会館 2 階ホール（東京・御茶ノ水）

２．会費納付・住所変更等ご連絡のお願い前納された方を除いて会員の皆さまに年会費の請求書を送付しています。未納分も含めてなるべく早い時期に送付くださいますようお願い申し上げます。また移転等で送付先が変更している場合は事務局へご一報くださいますようお願い申し上げます。
なお退会を希望される方は退会理由とともに事務局へご連絡ください。
３．図書の紹介会員の方が出版・執筆された書籍や報告などをご紹介します。
○

本間照光・白井邦彦・松尾孝一・加藤光一・石畑良太郎『階層化する労働と生活』
5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation（青山学院大学総合研究所叢書）、日本経済評論社、2006 年 10 月、5040 円○ 日野秀逸・寺尾正之著・国民医療研究所監修『「医療改革法」で、どうなるどうする』、
新日本出版社、2006 年 12 月、1470 円○ 藤田暁男著『協働と環境の社会経済論―生活と事業体の「持続可能性」を求めて―』、
晃洋書房、2007 年 2 月、3150 円○ 石塚秀雄「ムーニエ再考、協同と連帯の思想」『ロバアト・オウエン協会年報』31、
ロバアト・オウエン協会、2007 年 3 月、頒価 1700 円○ 富沢賢治「社会的企業の理念と現実」『ロバアト・オウエン協会年報』31、ロバアト・
オウエン協会、2007 年 3 月、頒価 1700 円○ 丸山茂樹「書評『現代生協論の探求』」『ロバアト・オウエン協会年報』31、ロバアト・
オウエン協会、2007 年 3 月、頒価 1700 円○ 野村拓著『時代を織る』、かもがわ出版、2007 月 4 月、1785 円○ 大沢真理編著『生活の協同―排除を超えてともに生きる社会へ―』、日本評論社、2007
年 4 月、2940 円（高橋晴雄氏が第 4 章を担当）－2007 年 4 月 20 日現在の会員状況－
団体（正会員 66、賛助会員４）、個人（正会員 202、賛助会員 36）※ 年会費未納の方は、恐れ入りますがお支払いをお願い申し上げます。
※ 送付先住所の変更がある場合、事務局までお知らせください。

●事務局経過報告（2007 年 1 月～3 月）
【1 月】
・13 日
・16 日
・19 日
・26 日
・31 日

（事務処理）
・機関誌 18 号編集・研究所ニュース No.17 編集・発行
・HP 更新・事務局備品整備
・移転に伴う法人登記

第 4 回事務局会議
介護予防 WG 打ち合わせ
第 5 回理事会
第 5 回自主共済学習会
研究所ニュース No.17 発行

【2 月】
・02 日
・05 日
・22 日
・27 日
・28 日

（事務処理）
・ニュース発送・機関誌 18 号編集・発行
・HP 更新単行本執筆者会議
機関誌 18 号座談会
地域協働 WG
第 1 回介護予防 WG
機関誌 18 号発行【3 月】(事務処理)
・会員名簿整備
・機関誌発送・HP 更新

・14 日 第 5 回事務局会議
・17 日 第 6 回理事会＋第 4 回企画
機関誌委員会・30 日 第 6 回自主共済学習会

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【会員からの声】

座談会「非営利・協同入門」（「いのちとくらし」Ｎｏ.18

07 年２月）を読んで○「非営利・協同組織」が求められる状況
現代の日本社会における勤労者は、企業社会の非人間的な労働態様の強まり、公共サービス等の縮小という現状を厭わしく思い、自分の仕事に働きがい・自己実現を求める
志向、地域や社会に貢献したいという志向を強めています。
私は、最近まで、障害施設関係の施設長会に出席することがありましたが、経営問題に関する要望が非常に強くなっているのを感じます。「福祉のひろば」０６年１２月号の特集「社会福祉法人の役割と福祉経営」で、真剣な検討が現場でも行われていることを知りました。
「非営利・協同」組織の理念を掲げて、住民・労働者自身が運営する組織、社会の健全な発展に真に役立つ組織を探求しようとする呼びかけは、誠に時宜に適したものだと考えます。
座談会の中で、「協同組合［＝非営利・協同］が何のために、何をめざして事業経営するのかというソーシャルミッション（社会的使命）を明確にすることが、協同組合［＝非営利・協同］の経営の真の価値と持続可能性を確かなものにする」（１０頁）と述べられています。それぞれの組織が追求するテーマは個別具体的ですが、構成員の熱意・
善意をどう現実の社会に生かしていくかが、「非営利・協同」を発展させるポイントではないかと思います。
○「非営利・協同」の追求「非営利・協同」の内容・位置づけ等について、様々な角度から検討がされています。
私は、座談会の中の「僕らも、利益を第一の原則にしない。しかし、利益は必要だという説明をしてきました。」（５頁）という発言がありますが、運営の原則はこれに尽きる気がします。
「住民等の自主的組織」が、市場経済の中で他の営利組織等と競争しつつ生きのび、より多くの成果を住民や地域にもたらすという「方向性」を表現したものだと、私は受け止めています。その活動の中で、具体的な組織形態、運営のあり方を追求していくのだと考えています。
したがって、その理念の具体的追求は、医療法人や社会福祉法人、サービス産業労働者の自主的組織やＮＰＯ、協同組合、公共施設（民間委託も含む）等、組織の性格と事業分野に則して追求すべきものではないでしょうか。「非営利・協同」の理念からストレートに組織形態や運営哲学を導き出すのは、少なくとも現段階では無理かなと考えます。
もともと、欧米における経営管理形態、経営手法の発展も、結果として、資本主義経済の展開に照応したとしても、当事者にとっては試行錯誤の連続だったのではないでしょうか。「非営利・協同」理念の組織形態、運営のあり方も、「実践し理論化する、理論化して検証する」という考え方で進むべきでしょう。
現在、社会保障制度や公益法人制度の改革にみられるように、法制度全体が激動して
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

います。また、労働分野は厳しい力関係におかれています。その中での理念の追求は、
いわゆる「きれいごと」でなく厳しい実践を伴うものと思います。経営者は当然のこととして、職員、研究者など関係者の知恵、努力が求められていると思います。
○「非営利・協同」組織を「企業」として捉えることについて座談会の中で「非営利・協同の組織も企業の一種だととらえています。」（８頁）「営利企業も非営利企業も労働の社会化という点では共通している」（１０頁）と述べられています。
企業組織としてとらえるということは極めて大切なことだと思います。
第一に、組織形態や運営のあり方は、市場経済での競い合いの中で追求するということです。
広くとらえれば、「非営利・協同」組織には、健康づくり促進、環境改善運動、福祉施設支援等々をテーマとする「ボランティア組織」も当然に含まれますし、その社会的役割は大きいものがあります。しかし、それらは市場経済で競争する組織ではありません。これを企業組織として運営しようとする「非営利・協同」組織と同次元で考えることはできないでしょう。
第二に、企業組織は、基本的に「賃金」職員を雇用する組織だという点です。
日本の現状では、「非営利・協同」組織のテーマに強い熱意があったとしても、労働者・勤労者の意識は、生活のために「働く」というレベルを超えられません。手弁当、無報酬では続きません。「非営利・協同」組織の職員は生活しつつ活動に参加するのです。
第三に、「非営利・協同」組織でも、一定規模以上の組織は、労働組合の組織化、管理過程の分業が当然に前提となります。
「非営利・協同」組織を「住民等の自主的組織」と性格づけをしましたが、企業組織としての性格から、具体的な経営を進めていくためには「経営者層」が必要になると考えます。
企業内民主主義（利用者・関係者の経営参加も含めて）の工夫が必要です。これも理論的な整理を進めながらの「試行錯誤」の過程となるでしょう。
その際、現代日本における非営利・協同組織の探求においては、中国国有企業の株式会社化の試みなどとは、別次元で検討していく必要があると思います。現代中国企業も組織形態としては、（詳しいわけでありませんが）資本主義企業と同様に見えます。しかし、内実は全く違うのではないでしょうか。経営層・職員・労働者が、企業の目的について、基本的には「社会主義社会への前進」という方向性を確認しています。
「非営利・協同」組織としての企業内民主主義を工夫しつつ前進していくことが望まし
いと考えます。
（文責：筆者・匿名希望）※ 研究所ニュースについて、皆さまからのご意見・ご感想をお待ちしています。
掲載させていただく場合は、記名・無記名のご希望などを確認の上で掲載としておりますので、奮ってご応募ください(図書カード進呈)。

8INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation※ シリーズ営利企業による介護事業（今回が最終回？）「研究所ニュース」No.15＝ニチイ学館、No.16＝コムスン、No.17＝ベネッセに続きます

ジャパンケアサービス―24 時間スポット介護に重点―
石塚秀雄
4 月 11 日の新聞報道によれば、東京都は訪問介護（兼人材派遣業）大手三社であるコ
ムスン、ニチイ学館に不正請求があっとして、またジャパンケアサービスに対して 1 事
業所が人員配置の基準を満たしていないとして勧告をした。コムスンに 4300 万円、チ
イ学館に 4100 万円の返還を求めた（『朝日新聞』4 月 11 日付）。ジャパンケアサービス
は返還分を計算中という。これらは介護保険法に定めるヘルパーの人員配置ができなかったのに確保できたようにして、東京都に書類を提出して過大な請求をしていたとされる。コムスンは東京都の指定取り消し処分に先駆けて、3 事業所の廃止届けを出していたという。「研究所ニュース」ではこれまで、ニチイ学館、コムスン等を取り上げたが、今回は業界第三位ともいえるジャパンケアサービスを取り上げる。同社は東京都では 40
事業所を運営している。同社は今回の問題を受けて、内部監査室をこれまでの北海道本部から東京本社に変更し、コンプライアンスの厳守を目指すとしている。

●

会社の現状と沿革「24 時間・365 日、ステーションで介護サービスを提供する大手介護ビジネス会社」を自認するジャパンケアサービスは 1990 年（平成 2 年）に設立。東京本社、東北支社、北海道支社、資本金約 30 億円(第二位株主として三井海上)、従業員数 3,000 名（パート、登録社員を含む）。連結子会社数 4 社、事業高約 80 億円、経常利益 3 億 6 千万円（2006年）。事業内容は、居宅介護、訪問介護看護、デイサービス、グループホーム、特養老人
ホーム、ケア付き賃貸住宅、福祉用具機器販売など介護全般をカバーしている。利用者
数は毎月 8,000 人前後、利用者平均単価は 68,000 円前後。利用者数は 2005 年から 2006
年の推移を見ると微減傾向にある。
表 1. 売上高実績(2003 年度)(百万円)2003 年度
売上高
6,364
100%
介護サービス収入
5,304
83,3%
福祉用具・リフォーム
817
12.8%
ケア付住宅売り上げ
145
2.3%
教育事業
98
1.5%
売り上げ総利益
1,094
17.2%
経常利益
22
0.3%
利用者数
8,170 名
ヘルパー数
3,015 名注: 2005 年度の（）は分類不一致

92004 年度
7,533
6,391
776
279
87
1,368
206
9,500
3,200

2005 年度
8,179
7,701
(381)
(97)
1,414
2
7,953
2,700

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

主たる連結子会社は、（株）ジャパンケアフーズ（食事・食材の提供）、（株）ジャパンケアブレーン（介護者の派遣紹介）、（株）ジャパンケアフレンズ（業務用紙オムツの販売）、中央区佃高齢者介護福祉サービス（株）（介護施設の運営）などがある。
1990 年に札幌で在宅介護サービスと介護用品販売の会社を設立した。その後、家政婦紹介所の業務を引き継ぎ、1994 年に札幌にヘルパーステーションを開設した。1996 年
よりフランチャイズ契約の取り扱いを開始した。1998 年に東京に本社を移転。1999 年に子会社である（株）ホームケアフーズを設立。2002 年に（株）シルバーシステムより在宅介護事業を継承。
（株）ジャパンケアネットコムを子会社化。その後、杉並区・新宿区・世田谷区から在宅介護支援センターの運営受託や訪問介護受託など。2005 年に大田区に介護付き有料老人ホームを開設。北海道で特養老人ホームの運営受託。中央区で PFI
方式に基づき、複合介護施設を開設。2006 年に介護ソフトウェア保守サービスのための子会社ジャパン・クリエイトを設立。

●

事業のポイント2005 年度の連結決算では売上高 81 億 7900 万円、売上総利益 14 億 1400 万円、販売
管理費 13 億 6300 万円、営業利益 5000 万円、登記利益 9700 万円などとなっている。
事業所数(2006 年 4 月現在)は合計 139 カ所、内ヘルパーステーション 110,訪問看護ス
テーション 7、ディサービスセンター11、グループホーム 7、介護付き有料老人ホーム 2、ケア付き住宅 1、特別養護老人ホーム 1 となっている。
表 2. 事業所数（地区別）（2006 年 4 月現在）
東京
ヘルパーステーション
83
訪問看護ステーション
3
ディサービスセンター
6
グループホーム 7
5
介護付有料老人ホーム
1
ケア付き住宅特別養護老人ホーム
合計
98

北海道
17
3
1
2
1
1
1
26

表 3. 地区利用者数
2005 年 9 月

東京地区
北海道地区
東北地区
合計

利用者数
5,403
1,902
910
8,215

構成比率
66%
23%
11%
100%

2006 年 4 月
利用者数
5,030
1,694
948
7,672

10

構成比率
66%
22%
12%
100%

東北
10
1
4
15

合計
110
7
11
7
2
1
1
139

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

表 4. 要介護度給付比率
要介護度2005 年 9 月
構成比率
平均単価
2006 年 4 月
構成比率
平均単価

表 5. サービスの比率
身体介護2005 年 9 月
2006 年 4 月

82.6%
85.8%

5
7%

4
9%

8%

9%

3
2
12%
17%
67,360 円
13%
17%66,133 円

1
37%

要支援
17%

36%

17%

生活支援
家事援助
17.4%
14.2%

表 6. 専門職
ケアマネージャー

東京地区
北海道地区
東北地区
合計

●

2005 年 9 月
83
24
18
125

2006 年 4 月
95
28
18
141

ホームールパー2005 年 9 月
1,735
371
225
2,331

2006 年 4 月
1,657
341
229
2,227

多角的な事業をめざす

事業報告書（2004 年）によれば、収益の強化のために「利用者単価」と「ヘルパー稼働率」の向上を最優先しており、人件費、諸経費の大幅カットを主眼とした「経費アクションプログラム」の実施をしている。同社グループ法人である「専門学校日本福祉学院」を通じて、介護実習現場の提供を行っている。
2005 年度では、中央区佃にある「あいおいの里」では介護スタッフが確保できなかったために、入居希望者を入居させることができず、赤字が発生したという。
「あいおいの里」は、グループホーム 18 名(9 名 x2 ユニット)、ディサービスセンター(30 名)、ケア
ハウス 80 名(8 名 x10 ユニット)である。2005 年 10 月/2006 年 3 月の半期業績では 1 億
5 千万円の赤字を出している。
また、利用者数が微減しつつあるが、その原因として新規利用者獲得不足、既存利用者の大幅減少、ヘルパーの不足があげられている。冒頭の新聞記事に見られるように、ヘルパーの労働条件や賃金などの問題があり、必要な人員が確保できないことが想像される。またヘルパー数は 2006 年上期で 2,700 名という数字が見られるので、表 5 におけるホームヘルパー数 2,227 名との差、約 500 名は「非専門職」の雇用であると見られる。またヘルパーの 30%以上を介護福祉士の資格を持った者にするとしている。
介護保険制度の改正による影響については、介護予防、また要介護度別報酬導入により売り上げが減少している。また居宅介護支援費も逓減制導入により減少しているとしている。対策としては、基本的には介護予防事業には参加しない。これは定額制となり、11

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

時間と回数が制限されるからであるとしている。訪問介護・通所介護については、中・重度の利用者の確保、加算の獲得、夜間対応型などを強化するとしている。夜間対応型
はジャパンケアサービスが設立以来、取り組んできた分野であり、2004 年には厚労省のプロジェクトにも採用された分野である。これは「オペレーションセンター」に介護福祉士などの相談員を置き、利用者宅には、コールボタンを設置し、またペンダント型の携帯専用ボタン(電話機能付き)で、連絡を受けて、随時訪問、定期訪問などのサービスをヘルパーが行うというものである。要介護 3 以上を対象にして、午後 10 時から翌朝 7時までで、月額 1100 円、訪問一回当たり 300 円程度の自己負担となる。基本的な考えは利用者の生活パターンにあわせて、一日数回、短時間のサービスの提供をするというところにあるらしい。ヘルパー体制も直行直帰型から時間拘束型に転換している。
また施設事業分野では、グループホーム遊宴西川島(横浜市)は 18 名(2 ユニット)で、利用料金は家賃 90,000 円、食費 42,000 円などを含めて月 163,000 円である。これに介護費用の自己負担分約 25,000 が加わる。介護老人ホームの入居一時金は 700 万円から2900 万円、月額 32 万円などなっている。

● 労働条件
一般的に介護サービスでは人材の確保と教育が重要であるが、介護報酬は「公定」であり、自ら決定できないところにジレンマがある。安定した人材のためには正社員を増やす必要があるが、ジャパンケアグループでも非常勤・パートの比率の方が高い。冒頭の新聞記事もそのような状況から発生した必然的な事柄であろう。
ジャパンケアグループの正社員で介護スタッフの場合、3 交代のシフト制で、介護職
で月収 22 万円から、ユニットリーダーは月収 27 万円。看護師の場合月収 34 万円から。
非常勤の場合、身体介護は時給 1300 円から 1700 円。パートは社会保険等付きで、時給800 円程度から 1,500 円程度。
労働組合は UI ゼンセン同盟傘下のジャパンケアグループユニオンである。2003 年には北海道で、傘下の社会福祉法人ノテ福祉会で UI ゼンセン同盟第二組合の組織化を支援
して不当労働行為と中労委から事実認定されたこともある。

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