大阪経済法科大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大阪経済法科大学

大阪経済法科大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は「経済と法律、二つの学問の修得による人格の形成」「実践の中から真理を探究する実学の精神を持った人材の育成」「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」の三つからなる建学の理念に基づき具体的に定め、学則等に記している。また、大学の個性・特色は各学部、研究科の教育目的に明示している。それらは新たな学部設置やコース制の導入の際に、役員、教職員が関与して見直し、社会変化への対応を図っている。大学の使命・目的及び教育目的を、ウェブサイトで公表し、式典の式辞において学長が述べることで学内外に周知している。また、令和元(2019)年に策定し、令和 4(2022)
年に修正した中長期計画は「教育特色に富み、国際色溢れ、総合的で安定感のあるアクテ
ィブな大学として、さらなる飛躍を目指す」として使命・目的の具現化を図るものである。
各学部の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、それぞれの教育研究上の目的を反映している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに基づく多様な入試を実施し、全学部学科で適切な学生受入れ数を維持している。事業計画中の学修支援計画に教職協働を定め、障がいのある学生の支援等を実践している。研修を受けた SA(Student Assistant)が 1 年生の授業や留学生への支援で活躍している。大学独自の「就活実践 Camp」等、多様な就職支援プログラムを備え、教育課程内外で就職・進学を支援する体制を整えている。「国際教育交流センター」の活動は活発で、国際交流の支援と留学生の生活安定のための措置をとっている。また、図書館にグループディスカッションのフロアを、講義棟にアクティブ・ラーニングに特化した教室を置くなど学修環境を整えている。各種アンケートを通じて把握した学生の意見・要望には、教務委員会、教授会が速やかに対応している。
〈優れた点〉○「国際教育交流センター」には、留学経験者や元留学生の担当者が多く勤務しており、日本人学生と留学生の交流促進に積極的に努めていることは評価できる。
○作成を推奨している卒業論文及び必修としている修士論文について、外国人留学生が日本語での執筆に取組む際に、通常の論文指導及び修士論文に対する日本語科目の担当教員による日本語表現の添削・指導に加え、日本人と留学生の SA 二人による支援が国際教育交流センターで行われていることは、留学生に対する学修支援や学生間の交流促進と1大阪経済法科大学
いう点において評価できる。
○難関国家資格試験等の合格を目指す特修講座「S コース」を無料で実施しており、選抜試験を設け管理するなど、
正課授業と併せて充実した支援を行っている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、これを踏まえた学修の到達目標と成績評価の方法・基準を設定し、シラバスで周知している。科目別合格率目標や成績評価の平準化のための基準を定め、成績評価後に教務委員会等による合格率のチェックと指導を行うなど、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用している。教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム・ポリシーにより教育課程を編成し、シラバスを整え単位制度の実質化を図っている。学部推奨資格の合格状況、「学生研究発表大会」等の実施、卒業論文の提出数、就職内定数や就職先、進路先結果等を学修成果の指標として重視するなど多様な視点・尺度から学修成果を明示し、併せて三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方法を確立し、適切に運用している。
「基準４．教員・職員」について
学長は大学協議会、学長会議、学部長会議など大学の意思決定を行う主要な会議の議長を務め、リーダーシップを発揮できる体制がある。また、職員管理職による事務局会議において理事長及び学長のもと、事業計画を推進するために必要な事項を検討し、実行している。ただし、学生の懲戒手続きに関する規則について、学長が定めることが必要である。
大学及び大学院には適切に専任教員を配置し、FD 委員会のもと、毎月 1 回程度授業改善のための活動を行うとともに、教員相互の授業参観を年 2 回実施している。研究活動上の不正行為防止のために規則を設けている他、独自の「科学研究費助成事業ガイドブック」
を作成している。職員の資質・能力向上のため SD(Staff Development)を実施し、全職員
が毎年度自ら業務の内容、成果や課題を記した「自己申告」を作成して、業務の振返りの機会とするとともに人事配置の参考に供している。
「基準５．経営・管理と財務」について
令和 3(2021)年 5 月に法人のガバナンス・コードを策定し、令和 4(2022)年 1 月の理事会でその実施状況を点検し、その結果をウェブサイトに掲載している。LED 照明の積極的導入や全教室への全熱交換器設置など環境保全に努めている。なお、危機管理のマニュアルについて適時に更新することや八尾駅前キャンパスでも避難訓練を実施することが望まれる。理事を適切に選任して担当業務を割当てるとともに、学長、学部長及び事務局長が理事になることで法人と大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図っている。監事及び評議員を適切に選任し、それぞれ職責を果たしている。法人の中長期計画に基づいて事業計画を適切に策定し、予算を編成している。事業活動経常収支差額は毎年黒字を計上しており、安定した財政基盤を確立するとともに収支バランスを確保している。また、会計処
理や、会計及び業務の監査を適切に行っている。
「基準６．内部質保証」について
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理事会決議で内部質保証の全学的方針を定め、自己点検・評価を実施し、評価書を公表している。学長会議、学部長会議において教育の質の保証を図るとともに、毎年の予算委
員会において各学部、部局が自己評価に基づく報告書を提出して次年度の質的改善を図っている。令和 4(2022)年度に IR 委員会を設置し、現状把握のための調査やデータ収集を行う体制を整備し、実行している。各学部教授会、研究科委員会で三つのポリシーを起点とした教育の質保証を審議し、学長会議、学部長会議において各学部及び全学的な教育の課
題を詳細にわたって審議している。一部に法令改正に未対応の規則があり、内部質保証の更なる強化が望まれるが、教育の質保証のため理事長、常務理事、学長等からの意見や指示があり、学長会議、学部長会議を通じて学部教授会、研究科委員会及び各委員会と部局に伝達し、そこでの審議によって改善を図ることで PDCA サイクルが機能している。
総じて、建学の精神に基づき、大学の使命・目的を定め、教職員による手厚いキャリア支援により、学生の志望に沿った就職を実現するよう努めている。SA による授業支援は教員、学生双方にメリットをもたらしている。法人と大学の意思疎通と連携を図り、事業
活動経常収支差額において毎年黒字を計上し、安定した財政基盤を確立することで、中長期計画に沿った使命・目的及び教育目的の具現化を可能としている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.海外留学・派遣プログラム」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナウイルス対応：「感染予防と教育研究活動の両立」に向けた取組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の使命・目的を、創立者の「経済と法律、二つの学問の修得による人格の3

大阪経済法科大学形成」「実践の中から真理を探求する実学の精神を持った人材の育成」「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」の三つからなる建学の理念に基づくものとして具体的か
つ明確に定め、簡潔な文章として学則等に記している。また、大学の個性・特色は各学部、研究科の教育目的に明示している。大学の使命・目的及び教育目的については、平成
28(2016)年の国際学部国際学科、平成 31(2019)年の経営学部経営学科の設置や、令和3(2021)年度の経済学部経済学科への新コース制の導入などの際に見直しており、教育重視の大学として、専門的・順次的な教育課程を編成し、教育改革を継続的に進めることとす
るなど、社会変化への対応を図っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科・研究科の新設の際には、使命・目的及び教育目的の見直しを行い、各学部の教授会、大学協議会、理事会で審議・了承することで、使命・目的及び教育目的の策定に役員、教職員が関与している。また、それらを学則に記載し、ウェブサイトで公表しているほか、学長が入学式・卒業式の式辞において繰返し述べることで、学内外に周知している。令和元(2019)年度に策定した中長期計画は、「教育特色に富み、国際色溢れ、総合的で安定感のあるアクティブな大学として、さらなる飛躍を目指す」として使命・目的及び教育目的の具現化を図るものとしている。また、各学部の三つのポリシーは、それぞれの教育目的を反映している。学部・研究科の増設、コース制の見直しに加え、既設の四つの研究所・研究センターの統廃合を進めており、教育研究組織は、大学の使命・目的と整合するものとなっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
4大阪経済法科大学【評価】基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉「建学の理念、使命」及び「各学部学科の教育目標」を礎とした明確なアドミッション・
ポリシーを作成している。ウェブサイトや入学ガイド、入学試験要綱への掲載やオープン
キャンパスなどで資料配布することで、学外への周知に努めている。学内に向けては入学式や卒業式の「学長式辞」に盛込むことで周知を図っている。また、アドミッション・ポ
リシーに基づいた多様な入試制度を運用しており、毎年その有効性評価と改善の検討を行い、検証結果を受けて「入試制度検討会議」を開催している。また、入試問題の作成は「入試問題作成小委員会」を編制し学内一丸となり作成している。平成 30(2018)年度から令和4(2022)年度までの入学者数は、全学科で定員を満たし、適切な学生確保と受入れを行っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学修支援について、「2022 年度事業計画」の「教育の質保証と学修支援」に定め運営している。
「留学生の卒業論文作成支援」「障がいのある学生への支援」については、SA を配置し、関係教職員との協働によって、学生達が充実した教育を受ける機会の確保を実現している。SA は研修受講後に「データサイエンス基礎」などの講義において教務補助に就き、教育に携わることで自らの学びにもなる貴重な機会になっている。国際交流の支援を適切に行うために「国際教育交流センター」を設置して留学生の生活の安定のための措置を講じている。
学生の授業出席状況や休学・留学の状況、課外活動や就職活動状況、教職員との面談記
録などの情報を「学修ポートフォリオ」でデータベースとして一元管理し、教職員間で情報共有し、学生への個別対応を行っている。
〈優れた点〉○「国際教育交流センター」には、留学経験者や元留学生の担当者が多く勤務しており、日本人学生と留学生の交流促進に積極的に努めていることは評価できる。
○作成を推奨している卒業論文及び必修としている修士論文について、外国人留学生が日本語での執筆に取組む際に、通常の論文指導及び修士論文に対する日本語科目の担当教員による日本語表現の添削・指導に加え、日本人と留学生の SA 二人による支援が国際
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教育交流センターで行われていることは、留学生に対する学修支援や学生間の交流促進という点において評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
在学生を対象とした充実したキャリア支援体制を整備し、教育課程内外において就職・進学に関する相談・助言体制を整え適切な運営を行っている。学生は大学独自の就職支援プログラム「就活実践 Camp」や「幅広い業界からの外部講師による業界・職種研究」な
どの多様なプログラムから自分に適した支援を受けることができる。難関国家資格試験等の合格を目指すための特修講座「S コース」は、全学部生に受講の権利があり同コース所
属学生となれば無償で受講可能である。八尾駅前キャンパスには資格取得支援を行う「エクステンションセンター」「キャリアセンター」「公務就職支援室」を設置している。また、企業によるオンライン面接・説明会に参加する学生のために「個室型ワークブース」を 3基設置するなど学生のニーズに応えている。
〈優れた点〉○難関国家資格試験等の合格を目指す特修講座「S コース」を無料で実施しており、選抜試験を設け管理するなど、
正課授業と併せて充実した支援を行っている点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
厚生補導のための組織として「学生相談室」を設置し、学生部、学生生活委員会などの部署と連携している。令和 2(2020)年以降のコロナ禍での学修環境下においても学生達が学ぶことを諦めることなく、コロナ禍前と変わらない学修成果を得るための創意工夫を行っている。経済的支援として全学生に「学業生活特別支援金」を支給している。また、新入生には入学試験における学業成績優秀者と高校在学時に課外活動で優秀な成績を修めた者を対象として大学独自の奨学金を支給している。
課外活動として、オンライン日本語会話、オンライン英会話などの機会を設け、コロナ
禍でも留学生と日本人学生とが共に学び、コミュニケーションを継続できるよう取組んでいる。また、他のクラブ・サークル活動等の振興のために活動費の支給を行っている。
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2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的、ディプロマ・ポリシーを達成するため、各種教育施設・スポーツ活動の場を整えた都市近郊型の「花岡キャンパス」と駅の近くに少人数教育に適し充実した ICT（情報通信技術）設備を備えた都市型キャンパス「八尾駅前キャンパス」の二つのキャンパスを設置し適切な運営・管理を行っている。全学的にオンライン学修環境の向上に努め、パソコンの無償貸与制度も実施している。それぞれのキャンパスに図書館を設けキャンパスの特性に沿うよう整備し、学生の要望に応じてキャンパス間で資料の取寄せを行っている。
両キャンパスともバリアフリー環境を整えるとともに耐震についても整備を行っている。
利用において配慮が必要な学生に対しては、状況を確認し可能な支援・対応を行っており、学生に対する施設・設備の利便性を図っている。授業を行う学生数について、科目の種類
や少人数・双方向型教育という理念に基づき管理を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「学生による授業・学修評価アンケート」を年 2 回実施しており、学生の学修支援に関する意見や要望を教務委員会、教授会などで報告している。心身に関する健康相談の対応
として「疾病により通学できない」などの個別相談や特別の配慮・要望、経済的支援や学生生活の意見・要望は「学生生活実態調査」を実施し実現のために努力している。そのために学修支援システムを整備し、学内ネットワーク上で回答できるようにしている。
「学生による授業・学修評価アンケート」結果をウェブサイトで公開し、学生から寄せられた要望は教務委員会、教授会で速やかに対応、学生にフィードバックしている。
また、学修環境、特に施設・設備に対する環境の向上について対応しているが、学生の7大阪経済法科大学
意見収集を「学生生活実態満足度調査」として今年から実施予定でありこれによる全学的な状況把握に期待したい。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学科、研究科専攻ごとに定め、ウェブサイ
トや履修要項で周知している。各授業科目は、カリキュラムマップにより科目ごとのディプロマ・ポリシーとの対応関係を明示するとともに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた「学修の到達目標」と「成績評価の方法・基準」を設定し、シラバスで周知している。単位認
定と成績評価の基準を学則と履修規程において定めた上で、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、ウェブサイト、履修要項、履修の手引きで周知している。科目別合格率目標や成績評価の平準化のための基準を定めた
上で、成績評価後に教務委員会等による合格率のチェックと指導を行うなど、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学科・研究科専攻は、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーの各項目に対応した
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カリキュラム・ポリシーを策定し、周知している。カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成するとともに、シラバスの整備、履修単位上限の設定など単位制度の実質化の工夫を行っている。各学部は共通教育科目を配置し、基礎科目、一般教養科目、総合科目など多彩な教養科目を開設し、教養教育を適切に実施している。シラバスに「アクティブ・ラーニングの取り組み」の項目を設け各授業に促すことで、多くの科目でアク
ティブ・ラーニングを導入するとともに、「学生研究発表大会」や企業と連携した「課題解決型プログラム(Project Based Learning)」を実施するなど授業内容と方法の工夫を行っている。各学部に FD 委員会を置き、教授方法の工夫・開発と効果的な実施のための組織的な体制を整え、実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学期ごとの単位修得状況、GPA(Grade Point Average)分布、授業科目ごとの合格率、成績分布、授業評価アンケート、年度末の「学修成果・学修時間・学修行動に関するアンケート」といった IR(Institutional Research)情報を学修成果の指標として活用する点検・評価の方法を確立している。学部推奨資格の合格状況、「学生研究発表大会」等の実施、卒業論文の提出数、就職内定数や就職先、
進路先結果等を学修成果の指標として重視するなど、多様な視点・尺度からなる学修成果を明示し、それらに基づく三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方法を確立し、適切に運用している。授業改善のための教員への指導の実施、資格取得状況や卒論提出数等のデータから学修指導内容や教育課程の改善を行うなど、教育内容・方法及び学修指導等の改善に一連の学修成果の点検・評価をフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
9大阪経済法科大学【評価】基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が適切なリーダーシップを発揮するために、大学協議会、学長会議、学部長会議の大学の意思決定を行う主要な会議において議長を務めている。学生の懲戒手続きについて整備が必要であるが、学長のリーダーシップの確立・発揮ができる体制になっている。また、適切な教学マネジメントを行うに当たり、学長のもとに副学長、学長補佐 3 人を配置し、特に重要課題が集中する教学や入試広報の部門に権限の適切な分散を行い、適宜、対応できるよう配慮している。
職員管理職による事務局会議を月 2 回程度のペースで開催し、理事長及び学長のもと、事業計画を推進するために必要な事項の検討、実行の機能を果たしてきている。
〈改善を要する点〉○学校教育法施行規則第 26 条第 5 項にある学生の懲戒の手続きについて、学生懲戒規程に定めているが、規程の改廃権が理事会にあり、学長が定めているとはいえないため、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院における教育課程を適切に運営するに当たっての専任教員を各学部、研究科に配置している。また、教員の採用・昇任について各学部・研究科において規則を定め、プロセスに沿って、適切に運用している。FD の実施計画及び実施については、FD 委員会が担っており、毎月 1 回の開催を基本として、授業内容及び方法の改善を図るための活動を行っている。また、全専任教員を対象として、教員相互の授業参観を年 2 回実施し、参観報告書を活用した授業改善に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】10大阪経済法科大学基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「大阪経済法科大学就業規則」に、「常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指
し、相互協力の下に、業務の正常な運営に努めなければならない。」と定め、職員の資質・能力向上をその責務としている。また、毎年度の事業遂行計画とその達成目標を記した「大学事業計画」を作成し、当該年度に実施する SD 計画と獲得目標を示し実行している。全
職員は毎年度、「自己申告」を作成し当該年度の業務内容、業務改善の成果や課題、取組ん
だ SD の内容と次年度の大学事業計画遂行に向けた自身の役割等を記載し、自己の業務の年間の振返りを行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究のための個人研究室、専任教員室、図書館等を設置し、教員が授業準備や研修活動を行える環境を整備している。
「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」等を制定し適正な運用を行っている。また、毎年、大学独自の「科学研究費助成事業ガイドブック」を作成し、対象教員へ配付するとともに、厳正な運用に努めている。
全専任教員へ個人研究費を毎年度予算化し割当てている。積極的に科学研究費助成事業の申請を促し、外部資金の導入を図り資源の確保に努めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
11大阪経済法科大学〈理由〉「寄附行為」「学則」「大学職制及び人事規則」、その他諸規則を定めており、法人の経営の規律と誠実性を維持している。また、令和 3(2021)年 5 月には、日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」を模範として、「学校法人大阪経済法律学園ガバナンス・コード」を策定し、令和 4(2022)年 1 月には理事会において実施状況を点検した結果を取りまとめ、いずれもウェブサイトに掲載をしている点からもその体制が機能している。環境保全の面では、LED 照明の積極的導入や全教室において全熱交換器を設置するなど省エネ
ルギー対策を実施している。また、人権、安全の面でも、諸規則を整備し、啓発活動なども実施しており、配慮や体制整備に努めている。
〈参考意見〉○危機管理に関わるマニュアルを平成 17(2005)年に制定したが、その後改定しておらず、
八尾駅前キャンパスが新たに開校していることや部署などの名称が当時と異なる点などに鑑みて、整備が行われているとは言い難いことから、適時更新することが望まれる。
○八尾駅前キャンパスにおいても花岡キャンパス同様に避難訓練を実施することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、適切に選任した理事で構成している。豊富な社会経験を積んだ理事の経歴を生かし、「教学・情報化担当」「大学広報担当」の業務を担当する理事を配置している。加えて、ガバナンス・コードに基づき、理事会の年間開催計画を策定し、また、年度初めの理事会において課題になる事項を予め全理事で共有するなど、実効性のある運営と体制を整備している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長、学部長及び事務局長が理事となり、法人及び大学の各管理運営機関との意思疎通
12大阪経済法科大学と連携を適切に行う体制を整備している。教授会などの意向について、教務委員会及び大学協議会での審議を経て、理事会で審議、承認を行っている。寄附行為の定めに基づき選任した監事は、理事会・評議員会に出席し意見を述べている。加えて、年間の監査計画を作成し、業務監査、会計監査及び大学の管理運営の監査について実施しその職責を果たしている。評議員会においても、寄附行為の定めに基づき適切に選任した評議員が、適切に運営に携わっている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人大阪経済法律学園中長期計画」に基づき、適切な事業計画策定及び予算編成を行っている。入学定員を毎年度充足させ、学生生徒等納付金収入を増加させることや潤
沢な引当資産を有していることにより法人財政の健全性を高め、盤石な経営基盤の安定確保を図っている。その中で、事業活動経常収支差額は黒字を計上するなど、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においても正常状態であり、安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保ができている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理について、学校法人会計基準及び「学校法人大阪経済法律学園経理規程」に沿って適正に実施している。学籍、成績管理、納付金を一元化した学生生徒納付金等の収受業務及び学校法人会計の支出業務をシステム化し効率を図っている。当初の予算内容を変更する必要がある場合は、予算と決算にかい離が生じないように補正予算を編成している。
独立監査人による会計監査を、年間にわたり実施している。監事による監査は、「学校法
人大阪経済法律学園監事監査規程」に基づいて毎回の理事会及び評議員会に出席し、法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。内部監査については、「学校法人大阪経済法律学園内部監査規程」に基づいて毎年度計画的に実施している。その結果は、理事長に報告した後、監事及び独立監査人にも報告している。三様監査体制を整備し情報の共有が出来る体制を構築している。
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大阪経済法科大学基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
理事会決議で内部質保証の全学的方針を定め、学長を中心とした全学的な体制を整えて自己点検・評価を行い、「自己点検評価書」を公表している。学長会議、学部長会議において、教育の質の保証について常時審議することを定め、実行している事に加え、毎年の予算委員会に、各学部、部局が詳細な自己評価を行った報告書を提出して、次年度の質的改善を図る体制を構築している。認証評価に向けた大学評価委員会の設置を含め、内部質保証のための大学全体としての責任体制は明確である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学長会議、学部長会議、予算委員会等の常設の会議において、教学改革の執行状況、事業計画の執行状況を確認するため、エビデンスに基づいた内部質保証のための自己点検・評価を恒常的に実施している。また、その結果については教授会などを通じて学内で共有し、ウェブサイトで公表している。現状把握のための調査・データの収集については、令和 3(2021)年度まで教務部の業務と定め、教務委員会の審議事項であったが、令和 4(2022)
年度から IR 委員会を設置し、調査・データ収集を行う体制を整備し、実行している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
14大阪経済法科大学基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部教授会、研究科委員会で三つのポリシーを起点とした教育の質保証を審議するとともに、学長会議、学部長会議において各学部及び全学的な教育の課題を詳細にわたって審議している。一部に、法令改正に未対応の規則があり、内部質保証の機能性を更に高めることが望まれるが、学長会議、学部長会議を通じて学部教授会・研究科委員会及び各委
員会と部局に伝達し、そこでの審議によって改善を図ることで PDCA のサイクルは機能している。
〈参考意見〉○一部、法令改正に未対応の規則があるため、内部質保証の機能性を高めるための更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．海外留学・派遣プログラム
A－1．海外留学・派遣プログラムの体系性・組織性
A-1-①

建学の理念に基づき、各学部の教育目的の実現に資する海外留学・派遣プログ
ラムの体系的・組織的展開及び参加する学生への支援

A-1-②

海外協定校数ネットワークの充実

A－2．コロナ禍における海外留学・派遣の展開
A-2-①

コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの代替措置の実施

A-2-②

コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの実施【概評】
建学の理念に基づき各学部の教育目的に「グローバル人材の育成」を掲げており、それに資するための施策として海外留学・派遣プログラムを体系的・組織的に展開している。
交換留学等 1 セメスター以上の「留学」や、「海外語学研修」「海外フィールドスタディ」「フィールド・プロジェクト」、海外インターンシップによる「海外短期派遣」というさま
ざまなタイプのプログラムを用意し、学生のニーズに合った海外留学・派遣プログラムを実施するとともに、TOEIC(R)スコア 350 点以上の学生から授業料半額支給の奨学金プロ
グラムを実施するなど、学生の経済的支援が充実している。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米の 27 か国・地域の 73 大学・教育研究機関との間に協定を結び、その内コロナ禍前の 5 年間に新たに 10 か国 15 大学と協定等を結ぶなど国際交流ネットワークの充実を図っている。コロナ禍のさまざまな制限が完全には解除されていない中で、令和 4(2022)年度に計 39 人の学生を海外派遣し、また 5 人の交換留学生を迎えているのは、国際交流を積極的に促進する大学の姿勢を表すものとして評価できる。
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大阪経済法科大学
コロナ禍における海外留学・派遣プログラムの代替措置として、オンラインを活用した「知識習得型」「国際共修型」の二つのタイプのプログラムを、延べ 2,498 人の学生が参加して実現したことは、グローバル人材の育成に対する強い意志の表れとして評価できる。
コロナ禍がまだ収束を迎えていない中、理事長・学長のリーダーシップのもと 6 回の学内会議を踏まえて事前視察を含む入念な準備と引率教員の指導により、令和 3(2021)年秋にサンフランシスコ州立大学への 1 セメスターの留学プログラムを無事に完遂し、学生の語学力向上と学修意欲の向上をそれぞれ達成できたことは、目覚ましい成果として評価できる。

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大阪経済法科大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．新型コロナウイルス対応：「感染予防と教育研究活動の両立」に向けた取組み
本学では、令和 2（2020）年 1 月 30 日、理事長を議長とする「新型コロナウイルス対策会議」を設置し、「感染予防と教育研究活動の両立」という基本方針を定め、同方針の下で、感染状況、緊急事態宣言の発出など情勢に対応した対策を検討実施してきた。令和 2（2020）年 2 月～令和 4（2022）年 5 月で 5 億円程度を投入し、感染予防対策を徹底し、対面授業と遠隔授業を併用して、以下のとおり、教育活動を維持してきた。
第一に、感染予防対策を徹底するため、①感染予防マニュアルの策定・改訂と周知、感染予防メッセージの発信、②キャンパス内の除菌清掃の徹底、③キャンパス出入口でのサーモカメラの設置、④教室・食堂等でのアルコール消毒液等の設置、⑤教職員へのマスク（サージカルマスク、高機能マスク）、フェイスシールド及び消毒セットの支給、⑥教室・食堂・事務室等への飛沫防止パーティションの設置、⑦全ての教室への全熱交換器の設置による換気の徹底などを行ってきた。新型コロナワクチン職域接種に積極的に取組み、令和 3（2021）年 6～8 月に初回接種、令和 4（2022）年 2～5 月に追加接種を実施した。これまでのところ、学内での集団感染を起こすことなく教育活動を行うことができている。
第二に、政府・自治体からの要請に基づき、キャンパスの全館閉鎖、卒業式・入学式な
どの中止などを行い、遠隔授業を全学的に実施した。迅速に方針を決定し、サーバー整備、遠隔授業用の機材や教材の購入、学生貸出用ノートパソコン・モバイルルーターの追加購入など、遠隔授業実施のための環境を整備した。また、遠隔授業の質保証のためにガイドラインを策定し非常勤教員を含め周知した。令和 2（2020）年 4 月からこれまで、拡大と縮小を繰り返す新型コロナウイルスの感染状況や政府・自治体からの要請内容に合わせ、対面授業と遠隔授業の割合を見直し、最善な教育活動を行うことができた。
第三に、厳しい環境に置かれた学生に思いを馳せ、上記の遠隔授業の環境整備のほか、①学業生活特別支援金の 2 度にわたる給付（令和 2 年度：全学生 1 人当たり 5 万円、令和
3 年度：同 3 万円）や学生への昼食無償提供（令和 2 年度秋学期）、②入国規制により入国できない留学生への教育・学習支援、③入学当初から遠隔教育となった令和 2（2020）年
度入学生に対する対面での歓迎行事やオンラインでの交流会などを行ってきた。また、遠隔授業がメインの時期にあっても、全人的な教育に必須の「臨場性」を重視する観点から、
演習教育、キャリア支援は可能な限り対面により実施してきた。さらに、令和 3（2021）
年秋から、学生の留学・海外派遣を部分的に再開させた。
これらの結果、コロナ禍による制約を受けながら、法科大学院に進学した卒業生が司法試験に 2 年連続複数名合格、公認会計士試験合格、公務員採用試験合格者数の増加、除籍
退学率の低下、4 年間卒業率向上、就職進路決定率の向上など、多くの教育成果を生みだしてきた。また、これらの教育実績に対する信頼を土台に、学生募集環境の変化に対応した入試広報活動によって、減少した志願者数を 2 万人台へと回復させることができた。
このように、「感染予防と教育研究活動の両立」という基本方針のもと、学生・教職員の命と健康を守るとともに、コロナ禍での教育研究活動の維持に取組み、教育成果も向上してきた。アフターコロナを見据え、課外活動の活性化と学園生活の復興、遠隔授業などオンラインの効果的な活用を含め、大学教育全体をより高度に「取り戻していくこと」を、令和 4（2022）年度事業計画の核心的事項に据えて、取組んでいる。
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