第３章 ヒアリング調査と先進協働事例
第１節 企業へのヒアリング調査概要
第２節 企業と NPO の先進協働事例
１ 廃棄物減量と再資源を目指しての高齢者
元気アップ支援事業（布ぞうりの商品化）
２ ボランティア・NPO 支援団体との対話会
３ 阪神地域安心お助けネット Web
４ CS 神戸と KUMON グループとの協働

第１節

企業へのヒアリング調査概要（五十音順で掲載しています）

会社名

株式会社アシックス（神戸市中央区）「スポーツを通じた青少年の健全育成」が創業の理念であるため、社会貢献への姿勢は前向きである。ジュニアサッカースクールのほかにも広範

概要な取り組みを行なっている。とりわけ、CSR 推進チームの熱意に拠るところが多いと思われた。テーマによっては NPO との協働も十分に考えら
れる。

【詳細】
＜企業の制度等について＞● ボランティア休暇制度。さらにボランティア休職の制度もある。
＜実際に行っている活動について＞● 子どもの健全育成を目的として、シューズの担当者が「ものづくり」の授業を小学校で行っている。
● スペシャルオリンピックスに、これは労使で協力し合って 20 名の派遣を行った。
● 六甲山をきれいにする「クリーンアップハイキング」も行っている。
● 社内にある体育館を市民に開放している。
＜NPO との連携について＞● 東南アジアの NPO とのワークショップを他のスポーツ用品メーカーと一緒に行って、労働問題などについて話し合う機会をもった。
● NPO との共同でのイベントの開催やそれらへの参加。
● 災害が発生したときには被災地への募金及び自社商品の提供を実施している。

会社名

株式会社伊藤ハム（西宮市）
イベントへの協賛は兵庫県内でこれまでも実施している。むしろ大阪

概

要の団体等とのつながりが強い。ＮＰＯとの連携をする場合も、企業活動
や社会貢献に関する理念が合致する団体でないと難しい。また、ＮＰＯからの提案よりも同社のニーズや企画に基づき、団体探しを始めている。

【詳細】＜企業の制度等について＞● 社会貢献活動を推進するために「ボランティア表彰」の制度がある。
● ボランティアへの認識を深めるために「ボランティアセミナー」も社員対象に実施している。
＜実際に行っている活動について＞● 現在進行形の活動はとくにない。
＜NPO との連携について＞● 必要が生じたときに初めて、NPO との連携を検討する。
● NPO を特別な存在と思わずに「ひとつの企業」と捉えており、NPO 側にも一定の責任ある態度を求めている。

会社名

大阪ガス（株）兵庫リビング営業部ネットワーク室
コミュニティグループ（神戸市中央区）
大阪ガスグループでは全社で小さな灯運動を展開しており、個人の意

概要

識も高い。大阪ガスグループが活動を展開する中で必要があれば NPO 等
その他の団体と連携をするというスタンスである。

【詳細】＜実際に行っている活動について（小さな灯運動以外）＞● 子どもの健全育成を目的として、会社の硬式野球部が地域の子どもたちに野球を教えている。
● 講師の派遣や要請については、エネルギー文化研究所等にお願いしている。
＜企業内の制度等について＞●

社員調査でボランティア活動等を行っているかどうかを記入する欄があり、所属長からの推薦により従業員の活動表彰を行っている。

● ボランティア休暇は申請希望を出し、認められた期間について適用される。

会社名
概要

川崎重工業株式会社（神戸市中央区）
個別に依頼があったものについて内容を精査の上、対応している。

【詳細】＜これまでに取り組んだことのある活動について＞● トライやるウィークで、神戸造船所に中学生を受け入れている。
＜今後について）● 社内余剰品は、タイミングが合えば拠出できる。
● 災害時のボランティア活動などは協力できるのではないかと思う。

会社名

関西電力（株）神戸支店（神戸市中央区）
・ まずは何よりも電気を安定的に届けるという本業における社会的使
命をまっとうすることそのものが社会貢献であるという認識をもっ
ている。

概要

・ NPO とは、あげる、もらうといった依存関係ではなく、お互いにビ
ジネスパートナーとしてやっていきたいという思いが強い。
・ NPO との関わりについて、仲立ちをしてくれる機関や団体も必要であると思うが、直接つながることも必要であると考える。

【詳細】
企業の制度等及び現在行っている活動（事業所で単独で実施しているものを主に記載）については以下参照。
＜当社の制度について＞● ボランティア休職制
勤続5年以上の従業員が、公的社会福祉機関で社会奉仕活動を長期にわたり継続して行う場合に、原則として１年以内の休職を認める制度。
● ボランティア休暇
社員が社会奉仕活動を行う場合、1年度につき5日を限度に、当該活動に要した半分を特別休暇として認める制度。
● マッチングギフト
従業員が一定期間継続して活動している公的団体に行う寄付、もしくは職場内における従業員の自発的な募金活動等を通じて公的団体に行う寄付に対して、会社からも当該団体に同額の寄付を行う制度（原則として上限10万円まで）。
● 施設機材貸与制度
従業員が所属し、恒常的に活動している公的な社会福祉団体または、地域団体の諸活動のために、当社事業所の集会室や厚生施設、機材を会社業務に支障のない範囲で貸与する制度。
● 社会貢献活動顕彰制度
従業員が行う非営利で政治・宗教要素のない社会貢献活動で、地域社会の発展、社会福祉の増進に顕著な功績があったと会社が認めた場合、個人に対し記念品を授与
し顕彰を実施する制度。
====================================================================＜実際に行っている活動について＞● 給水ボランティアへのボランティア派遣
全国車いすマラソン／三田マスターズマラソン● カレンダーリサイクル市への協力
カレンダーの寄贈／運営ボランティアの募集● 神戸関電ビルライトアップ
クリスマスツリー・ライトアップ／1.17 ライトアップ／飛行機ライトアップ● 清掃活動の実施
フラワーロード清掃／須磨海岸清掃／兵庫区まちかどクリーン作戦● 福祉施設 販売活動支援や福祉施設への訪問活動● エル・ギャラリー「のっぽ」の運営● 小学生絵画作品展の実施● クラシックコンサートの実施● こども 110 番への協力（社有車に「こども 110 番」のステッカー貼付）● 出前授業・発電所見学会の実施● わんぱく・くらぶの実施（自然とのふれあいが少なくなった小学生達に、発電所見
学やクイズラリーなどを通じて、環境やエネルギーについて授業を実施）● トライやるウィークの受け入れ● 植樹活動や近隣園児との芋植栽・芋ほり実施● 電子社内報を活用した社員へのボランティア活動参加慫慂

他

会社名

キリンビール（株）神戸工場（神戸市北区）
キリンビールは全社的に担当部署の明確化や、企業内の制度を整備して、積極的に CSR 活動を推進している。また、神戸工場でも地域の NPO と対等な概要立場で連携して具体的に事業を行っている。
【詳細】＜実際に行っている活動について＞
神戸工場独自● 工場全体で、省エネルギー、温暖化について取り組んでいる。
● 地域のイベント時に商品提供や、チャリティ活動を行うときがある。
● 近隣の地域住民や自治会と連携して自然保護活動に取り組んでいる。
● 県立の「人と自然の博物館」の研究員とビオトープや、希少生物についての共同研究を行っている。
● トライやるウィークの受入れを行っている。
● 地域の防災計画等にも場所提供等で協力している。
キリンビール全社● （青少年育成）全社的にアルコール問題に関して、未成年者飲酒防止ビデオを作成・配布している。
● （文化・芸術）キリンプラザ大阪では、様々なアートを展示しており、若い芸術家の支援を行っている。
● （災害防止・救援）被災地への対応としては、人的支援、物資支援を行っている。地
元と防災協定を結んでいる地域もある。
● キリン福祉財団を運営しており、様々な団体に助成している。
＜NPO との連携について＞● NPO との関わりの中で、地球環境に対する社員の意識が高まってきていることを実感している。
● 企業と NPO の共通の目的に沿って連携していくことができれば良いと思う。

会社名

シスメックス株式会社（神戸市中央区）
2005 年 4 月に CSR 推進室が設置された。社会貢献としてのテーマや取り組む内容は今後、具体化していく方向にある。医療用機器の製造・販

概要売などを行なうため、「健康」に対する意識は強くもっており、神戸医療
産業都市構想にも関与している。NPO との協働については、事案ごとに対応を検討することになるようで、寄付以外での取り組みにも関心を示さ
れている。

会社名

神栄株式会社（神戸市中央区）
個別に依頼があったものについては内容を精査の上、対応している。

概要

もし何かをするのであれば、それに対して報告等が返ってくるようなシステムが必要であると考える。

【詳細】＜実際に行っている活動について＞● 現在関係している NPO については当社役員が NPO の役員に就いており、業務上で出来たつながりがきっかけとなった。
＜NPO との連携について＞● 協力（例：寄附等）したことに対しては、何か（例：活動内容の報告）結果報告が返ってくるというシステム（ディスクロージャーとアカウンタビリティ）が必要であると考える。
● NPO と連携をする場合は、その団体がどういった活動をしているかをきちんと理解しておく必要がある。
● 製造業・卸売業・小売業・サービス業など業種にもよると思うが、社会貢献についての考え方は、地域との接し方、かかわりの広さや深さによって異なると思う。
● 余剰品の提供については、タイミング等が合えば協力ができることもあると考える。

会社名
概要

生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）
生協は他の企業と異なる点（企業であり、組合員に出資配当する NPO
である）があるが、くらしという視点で様々な活動に取り組んでいる。

【詳細】＜NPO との協働等について＞● NPO から何か依頼等があれば、生協の趣旨と合うかをみたり、団体の HP や、他機関に話を聞く等できるだけ情報を集めて団体の概要、事業の内容等を把握したり、話を聞いたりすることが大切だと思う。情報を調べたり、団体について聞く場があればいいと思う。
● 社会貢献をした結果、それを地域にちゃんとみてもらえるかどうかが大切だと思う。
● NPO も企業に何を返すか、企業が求めるものをどう返すかを考える必要がある。

会社名

兵庫トヨタ自動車株式会社（神戸市中央区）
外部から具体的な依頼があった場合に、その都度判断して対応するよ概要

うにしている。その際は、具体的な事業内容が分かれば、より判断しやすいと思う。

【詳細】＜実際に行っている、あるいはこれまでに取り組んだことのある活動について＞● ビル周辺の清掃や、最近はトライやるウィークで生徒受け入れも行っている。
● 50 周年記念事業で福祉車輌を提供したことはある。
＜NPO との協働について＞● 社内余剰品の提供についても、余剰品があって、その余剰品をほしいと希望する団体があればできないことはない。

会社名

株式会社トーホー（神戸市東灘区）
楽農生活センターを拠点として食と農に関わる活動を NPO と連携し概要て行っている。NPO との協働を進める数少ない企業のひとつ。専門の部署も設けられており、社会貢献活動における NPO の認知も深い。

【詳細】＜企業の制度等について＞● CSR 推進室を設けている。
＜実際に行っている活動について＞● 兵庫みどり公社「楽農生活センター」を活動拠点として、子どもを対象とする農作物の栽培体験などを実施している。農業体験や県民との交流を目的としている。
＜NPO との連携について＞● 環境 NPO「エコレンジャー」とは付き合いがある。
● NPO からは、企業にないアイデアやノウハウを求めている。
● NPO と企業の求めるものが一緒であれば互いに切磋琢磨をしていける、と考えている。
● NPO と連携する中で、同社が市民により理解されていくことをメリットとして挙げ
ている。

会社名

株式会社ノーリツ（神戸市中央区）
ISO14001 と近似する KEMS（神戸環境マネジメントシステム）の認証を取得している。ほかにも、「エスコアハーツ」（平成 18 年 1 月 5 日設

概要立）などの系列社で障がい者の雇用拡充に取り組んだり、東二見でのウォークラリー（兵庫県レクリエーション協会）に協賛をしている。NPO との協働の実績はほとんどない。ただし、55 歳と 59 歳の時点で社員への退職前研修を行なっているので、その中で NPO と連携する余地はある。

会社名

株式会社ラジオ関西（神戸市中央区）
ラジオ関西は放送要綱「私たちは放送を通じ地域社会の発展と文化・福概要

祉の向上につくす」に基づき事業を行っており、事業そのものが社会貢献事業であると認識している。

【詳細】＜実際に行っている活動について＞● NPO へ取材して情報を発信したり、また取材・編集などをシニアの素人が行う「60歳からの元気 KOBE」の枠を確保したりしている。
● 放送を通じて関わる NPO とのつながりから次の番組を作成することもある。
● ラジオ関西のイベントのブースで、作業所等から物品販売してもらったりすることもある。
＜NPO との協働等について＞● その NPO が何をしているかが分かるツールがあればと思う。
● 社内で出た不用品は、タイミングが合えばほしいところにもらってもらうのはよい。
● NPO から寄せられた情報を選別して発信することはしていけるのでは。

会社名

六甲バター株式会社（神戸市中央区）
本社（神戸市中央区）においては近隣の清掃活動を行なっている。稲美町の工場では地域の盆踊りで会社の駐車場を開放したり、チーズの廉価販

概要売・工場見学などで協力している。これらの活動は ISO14001 を取得して以降より活発化しているが、CSR や NPO との協働に関しては今のところ取り組める余裕があまりないようである。

第２節
企業とＮＰＯの先進協働事例

＜企業と NPO の先進協働事例＞

事業名： 廃棄物減量と再資源を目指しての高齢者元気アップ支援事業（布ぞうりの商品化）
１．協働事業の概要
内

容：①地場産業（手延素麺）の廃棄物（素麺木箱の結束ロープ）を再利用して布のぞうり「華のじょじょ」を研究製作し、商品化に成功（健康グッズ・エコグッズ）②高齢者の元気アップ（物づくり活動）期

間：２００３年（平成１５年）４月より現在に至る

ネットワーク：①協賛企業―兵庫県手延素麺協同組合
揖保乃糸資料館「そうめんの里」
田渕製粉製麺㈱②５Ｒ活動（ゴミ減量と再生）講座１４４回

参加者２９１人

コスト：材料費 ０円／廃棄物提供者へのお礼１０,０００円／作業所電気代１ヶ月２,０００円

２．企業と NPO の概要【NPO の概要】
団 体 名：特定非営利活動法人 ピア･しんぐう＊略称：ＮＰＯ法人 ピア･しんぐう
活動開始：１９９６年（平成８年）１０月

法人取得２００４年（平成１６年）５月

会 員 数：３０名
事務局スタッフ：常勤職員１名

２２名（スタッフ）

主 な 活 動 地 域：西播磨地域
主な活動：心身ともに健康な高齢者が、地域社会のニーズ（少子高齢化対策）に対処して“子どもたちを地域で守り育てる”活動と、“高齢者のひきこもりをなくする”活動を２本の支柱にして、多世代のたまり場づくり・コミュニティーづくり・町づくりに奮励
U R L：http://www5f.biglobe.ne.jp/~piasinguu/【企業の概要】名

称：兵庫県手延素麺協同組合

設立年：１８８７年（明治２０年）９月９日
業

種：食品（主として麺類）の製造・販売

事業の概要：手延素麺協同組合員が取扱う製品容器・材料及び設備の検査並びに取締りと組合員の取扱う製品の共同販売・共同購買他
従 業 員 数：８０名
社 内 に お け る CSR の 方 針①行政・地域のイベント参加と協力（その時々の試食品サービス等）②年末の助け合い（施設への自作物品の贈答）

U R L：http://www.ibonoito.or.jp

３．協働事業イメージ図

地域

兵庫県手延

ＮＰＯ法人

素麺協同組合ピア･しんぐう
健康グッズ・エコグッズ

一般に販売

物づくり
体験教室

物づくり体験教室

強

み

メリット

①高齢者の元気アップ①労力（昔の技能）（笑顔等）②家庭で不用になった布②ゴミの減量と再生

ＮＰＯ①地域とのつながり
②労力提供

企

①販売網
①地域貢献
②ブランド名（認知度） ②資源の有効活用

業持ち寄った資源①余剰物質

４．協働することによって得たお互いの成果や、今後の展望と課題
企業にとっても家庭にとっても、ゴミになるものを活かすことで“資源”になる暮らしの工夫・知恵（アイデア）が産み出した成果である。（考案した「布ぞうり」が健康グッズ・エコグッズとして商品化）
地域環境を悪化させない活動「リサイクリング」５Ｒの生活が、今の時代に最も社会的認識が要請されている現況と相乗的に「物を大切にする心」「高齢者の生きがいづくり」を助成推進する事
業活動と判断・評価されると考える。
製作できる人（高齢者）が少ない現状をふまえ、若い人達に伝承していく活動の必要性がこれか
らの課題である。
☆本協働事業に関するお問合せは…
● 特定非営利活動法人

ピア・しんぐう〒679-4315 たつの市新宮町井野原字中泓 481 番地 1
TEL/FAX： 0791-75-3889

URL： http//www5f.biglobe.ne.jp/~piasinguu/● 揖保乃糸資料館「そうめんの里」〒679-4101 たつの市神岡町奥村 56 番地
TEL

0791-65-9000（代）

FAX 0791-65-9008

＜企業と NPO の先進協働事例＞

事業名：ボランティア・NPO 支援団体との対話会
１．協働事業の概要
概

要：松下電器産業の「ボランティア・市民活動資金支援プログラム」を通じて支援した NPO
団体と企業サイドが対話し、団体の人材面での充実と社員・OB の人材発掘を結びつけ、
生きがいづくりと雇用そして社会的事業の貢献をはかるものである。

内

容：従業員およびその同居家族・定年退職者が継続的に活動を行っている NPO に対し、費用の一部を支援。１件２５万円まで、年１回、最高５回まで。

期

間：通年

ネットワーク：従業員

約 4７,000 人・松下電器 OB（松愛会）19,200 人

随時、NPO との対話会を開催予定

２．企業と NPO の概要【NPO の概要】●活動受け入れ NPO
・東灘地域助け合いネットワーク・ひやしんす・たつの子会・仁川の自然を考える会・フェニックスステーション六甲道・グリーンハイツファミリーボランティア・愛の輪ふれ
あいテント春日野・ひょうごヘリテージ機構など●コーディネーター中間支援 NPO
団 体 名：特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸＊略称：ＮＰＯ法人ＣＳ神戸
活動開始：

１９９６年（平成８年）10 月

会 員 数：

２２１名（２００６年（平成１８年）３月現在）

事務局スタッフ：常勤：９名

非常勤：３１名

ほかにボランティアが約１００名

主な活動地域：

神戸市を中心とした兵庫県内

主な活動：

中間支援、団体の立上げと運営のサポート、ネットワーク事業

U R L：

http://www.cskobe.com/【企業の概要】名

称：松下電器産業株式会社

担当窓口：松下電器本社・社会文化グループ
大阪

T:０６−６９０９−６７００

定年退職者窓口：松下電器松愛会事務局
大阪

T：０６−６９０７−４８１４

過 去 の 表 彰 歴 ：1996 年

企業の社会貢献度大賞（朝日新聞文化財団）

1999 年

メセナ育成賞（企業メセナ協議会）

2003 年

手話通訳士試験支援で厚生労働大臣大賞（厚生労働省）

３．協働事業の概要とイメージ図

人材協力・活動資金支援

NPO

NPO

生きがい・雇用支援

NPO

企業
ネットワーク

中間 NPO
地域貢献・協働プログラム

強みパートナーから受けるメリット

パートナーに提供できる資源①地域のニーズ②活動の機会③活動場所①従業員と OB の人材
②資金
③施設
④ノウハウ

ＮＰＯ

①地域のニーズ把握

①人材協力
②資金支援
③企業との連携促進④NPO のネットワーク

企

①人材
②資金
③従業員ネットワーク①地域貢献・連携②社員の生きがい支援③地域ニーズの吸収

業

４．協働することによって得たお互いの成果や、今後の展望と課題
本プログラムは、企業の従業員および OB が自主的に活動先として選択した NPO 団体に資金提供をする、つまり個人のエンパワーメントと同時に NPO 団体を支援するユニークな取り組みである。これまでは従業員個人と個々の NPO の関係にとどまっていたが、企業の兵庫県進出にともない、県内の活動受け入れ NPO との地域別対話会を通じて、プログラムの改善、課題解決の共有化、ネットワーク作
りをはかろうとするものである。また NPO と企業とのコーディネート役として中間支援 NPO（CS 神戸）を介在させることにより、地域の面的な広がりと NPO のネットワークを構築させるものでもある。
今回初めての対話集会で得たものは、企業から提供できるものとして、①貸し出し可能な施設の提供、②PR 広報として HP リンク・OB 誌などへの掲載と折込み、③NPO 支援プログラムに基づくパソコン、資材などの提供、④節目研修における社会貢献活動の位置づけなどが新たに検討されることになった。
一方 NPO サイドからは①障がい者手帳のない障がい者のインターン制度 ②企業人の地域活動への参加を促す研修プログラムの協働開発などが要望として出された。
「暮らしの場の安心安全があっての会社、個人」といった生活を基盤にした理念を両者が共有し、継続して対話会を行うことを確認した。
☆本協働事業に関するお問合せは…

特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸（CS 神戸）〒658-0051 神戸市東灘区住吉本町 2-13-1 森田ビル 3-4 階TEL 078-841-0310

FAX 078-841-0312

E-mail : info@cskobe.com

お問合せ時間帯：毎週月曜日〜金曜日の９時半から１８時まで

＜企業と NPO の先進協働事例＞

事業名：阪神地域安心お助けネット Web
１．協働事業の概要
内

容：「地域住民の相談に対し、地域で活動している NPO やコミュニティ・ビジネス（CB）
が相談に応じる」、その相談サービスをブログを使って効率的に行い、相談プロセス
を「地域の知恵袋」として Web に蓄積していくシステムを開発・運営する。

U R L：http://www.hnpo.comsapo.net/
期間：２００５年度（平成 17 年度）から継続してネットワーク：■特定非営利活動法人宝塚 NPO センター
■NTT データ・クリエイション株式会社■株式会社 NTT データ

ビジネス事業本部

ビジネスイノベーション本部

EC ソリューションビジネスユニット■株式会社 NTT データ経営研究所

社会・環境戦略コンサルティング本部

２．企業と NPO の概要【NPO の概要】
団 体 名：特定非営利活動法人宝塚 NPO センター
活動開始：1998 年（平成１０年）4 月
会 員 数：192 名・団体・法人
事務局スタッフ：9 名
主 な 活 動 地 域：宝塚・阪神地域
主な活動：中間支援
U R L：http://voluntary.jp/zukanpo/【企業の概要】■NTT データ・クリエイション株式会社〒100-0005

http://www.nttdc.co.jp

東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビルヂング 10 階

業種：システムインテグレータ
設立：１９９０年（平成 2 年）2 月 2 日■株式会社 NTT データ

資本金：１億円

http://www.nttdata.co.jp/〒135-6033 東京都江東区豊洲 3-3-3 豊洲センタービル
業種：電気通信事業
設立：1988 年（昭和 63 年） 5 月 23 日
■株式会社 NTT データ経営研究所

資本金：1,425 億 2,000 万円

http://www.keieiken.co.jp/〒150-0011 東京都渋谷区東 1-32-12 渋谷ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰ東急ビル６階
業種：コンサルティング業
設立：1991 年（平成３年）4 月

資本金：4.5 億円

社内における CSR の方針：IT を活用した CSR

３．協働事業イメージ図
NPO がサービスやコンテンツを、企業が IT システムを提供する。
① 地域で生活している中で困った問題を、身近な地域で活動している NPO や CB が解決② NPO 同士のコミュニケーションが活発化し、地域の課題解決能力が高まる③ 一連の「課題発見→相談→課題解決」プロセスをデータベース化して Web に蓄積（Web 上
でキーワード検索が可能）④ 同時にブログを利用して NPO や CB の情報発信力も高め、「だれ・どのように」相談に応じ解決したかを明らかにすることで、NPO や CB のサポーターも増やす
相談を投稿

ブログで活動を公開している
NPO・CBがアドバイス

アドバイスや課題解決プ
ロセスが「ご近所の知恵」
として蓄積

相互に助け合える「地域力」が向上
ブログでNPO・CBの活動が分かるので安心

強みNPO・CBに対する地域のサポートをメリット①ネットワーク促進②相談サービス向上③PR 効果ＮＰＯ①地域のネットワーク②相談サービスの現場

企①IT①社会性を持った商品開発②サーバー等システムを②IT 力の PR集約させる基盤

業持ち寄った資源①NPO の現場・人②NPO のネットワーク①IT②資金

４．協働することによって得たお互いの成果や、今後の展望と課題
２００５年度（平成 17 年度）の成果としては、NPO と企業が現場ベースで組むことで、使い勝手の良いシステムを開発することができた。別途、(財)ニューメディア開発協会の助成金が IT 基
盤部分に入っているが、過日の２００５年度助成団体報告会では、本地域安心お助けネットシステ
ムが大変好評を得た。NPO が地域課題を解決する現場を提供し、NTT データ・クリエイション及び NTT データが現場の声を反映したシステムを構築した結果である。
今後は、２００６年（平成 18 年）9 月に２００５年度の経験をふまえた新バージョンのシステ
ムをリリースする。２００６年 9 月以降に現行のシステムからデータを移管、以後、新システムにてさらに充実したサービスで運営していくこととなっている。
☆本協働事業に関するお問合せは…
● 特定非営利活動法人

宝塚ＮＰＯセンター〒665-0845 宝塚市栄町 2-1-1 ソリオ 1-3F
TEL/FAX： 0797-85-7766

URL： http://voluntary.jp/zukanpo/● ㈱ＮＴＴデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティング本部
TEL： 03-5467-6351（本部代表）

＜企業と NPO の先進協働事例＞

事業名：ＣＳ神戸と KUMON グループとの協働
１．事業の概要
内

容：ＮＰＯ法人ＣＳ神戸と公文教育研究会ならびに日本公文教育研究会をはじめとしたグループ
会社および取引先企業（以下、KUMON グループ）が、新たな価値の創造を目指し、以下のような協働の取り組みを行なっている。
①人材の交流（スタッフおよび講座講師の派遣）、②企業内の会議室の開放、③ＮＰＯスタ
ッフの企業研修の受け入れ、④企業の余剰資材の提供(カレンダーほか)

期

間：2004 年度（平成１６年度）から現在に至る。

ネットワーク：上記①から④の協働を通じて、ＣＳ神戸と KUMON グループのみならず、とくに②
では財団法人さわやか福祉財団や、④における兵庫県内の災害復興住宅ならびに他のＮＰＯ
とも新たなつながりが生まれている。すなわち、ＣＳ神戸と KUMON グループとの協働の関係が、地域等へも波及効果をもたらしていると言えよう。

２．NPO と企業の概要【ＮＰＯの概要】
団 体 名：特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸＊略称：ＮＰＯ法人ＣＳ神戸
活動開始：１９９６年（平成８年）
会員数

：２２１名

事務局スタッフ※数値は２００６年（平成１８年）３月現在／以下同じ

常勤：９名

非常勤：３１名

ほかにボランティアが約１００名

主な活動地域：神戸市を中心とした兵庫県内
主な活動：中間支援、団体の立上げと運営のサポート、ネットワーク事業
URL

http://www.cskobe.com/【企業の概要①】

企 業 名：公文教育研究会
所 在 地：大阪／大阪市北区梅田１−２−２ 大阪駅前第２ビル９階
東京／千代田区五番町３−１ 五番町グランドビル
創立：１９５８年（昭和３３年）

設

立：１９６２年（昭和３７年）

従業員：２,５４４人（KUMON グループ全体）【企業の概要※数値は２００５年３月現在／以下同じ②】

企 業 名：日本公文教育研究会
所 在 地：大阪／大阪市淀川区西中島５−６−６ 公文教育会館
東京／千代田区五番町３−１ 五番町グランドビル
設立：２０００年（平成１２年）

事 務 局：全国９１ヵ所
注：KUMON 学習者は世界 44 の国と地域で３８０万人。日本公文教育研究会は、日本における公文式教室の展開ならびに教材の開発・制作・指導法の研究を行っている。公文教育研究会は持株会社として、出

３．協働事業の概要とイメージ図（写真等）

版、書写、物流など国内・海外計１４社のサポートを行っている。

３．協働事業の概要とイメージ図

人材および情報の交流
NPO

企 業

（ＣＳ神戸）（KUMON グループ）

会議室の開放
資材の提供

強
ＮＰＯ

み

①地域でのネットワーク②市民活動の豊富なノウハウ

メリット①新たなネット
ワークの構築②企業経営からの学び持ち寄った資源①ＮＰＯに関する情報とネットワーク
②場と機会の提供①人材の派遣企業①多様な経験とリソースの蓄積①市民活動やボランタリ②世界に展開されるネットワーク

ー活動との提携②経営等に関するノウハウの提供③社内外のネットワーク

４．協働することによって得たお互いの成果や、今後の展望と課題
ＮＰＯと企業双方のネットワークとノウハウが、実務レベルで結びついた事例と言えよう。
ＮＰＯへ派遣された企業の社員（当初は出向）が、ＮＰＯの一事業の責任者となることで企業との協働関係が密接なものとなった。地域に密着した事業展開をしている企業ということもあって、比較的違和感なく、互いの文化が浸透し合えたと言えるかもしれない。

☆本協働事業に関するお問合せは…

特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸〒658-0051 神戸市東灘区住吉本町 2-13-1 森田ビル 3-4 階TEL 078-841-0310

FAX 078-841-0312

E-mail : info@cskobe.com
お問合せ時間帯：毎週月曜日〜金曜日の９時半から１８時まで

ヒアリング実施後の感想
ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）
廣瀬 真由美ヒアリングを行う中で、言葉の持つ意味合いに対するこちら側のイメージと、企業側のイメー
ジに微妙なずれがあるのを感じました。こちら側の説明が言葉足らずの部分があったかもしれま
せんが、NPO が企業に対し、協力を求めるときにも同じように感じることがあるのではないかと思いました。
例えば「協働」という言葉をとってみても、その事業の中で何を意図しているのか、どのような内容なのか、企業と NPO の双方がまず話し合って分かり合うことが必要だと思いました。要はお互いを理解することなのですが、言葉に対する共通認識から積み上げて、理解していくこともひとつの方法かと思います。
そのようにお互いを理解していく中で、NPO が求める「支援」や「協力」といったものが難し
いことを求めているのではなく、できることから一緒にやっていきましょうという呼びかけであることがわかるのではないかと思いました。
お互いの理解への前段階として、NPO が具体的に何をしてどのような効果をあげてきているのか、実際の事例をきちんと「見せる」ことが挙げられると思います。企業側が NPO に協力をしようと思えば、やはり、その NPO のことを知らなければなりません。数値等のデータで成果をあげることが難しい活動もありますが、いかに自分たちの活動を他の人に見せて、協力者を得るかということは NPO の課題であると思いますし、そういった情報がどこにあるかを広く知ってもらうことは、中間支援組織の課題であると思いました。
ヒアリングでは、企業の担当者が、自分自身は NPO と協働して何かをしていきたいという思いがあっても、なかなか企業全体の動きにはならないという悩みがあることを知ることができました。地域貢献活動等に対する認識が社員一人ひとりにまで浸透するのが難しい中、ときにはトップダウンで、方針を決めていくことも大切であることに改めて気づきました。また企業の担当者の悩みをもっとオープンに話し合う場がいるのではないかとも思いました。
印象的だったのは、これから企業は、企業人を育てるのではなく、社会人を育てるのだと言うある企業の方の言葉でした。これまでは自分の生活を企業に費やすことを生きがいとしてきた企業人が、自分の生活基盤に基づいた社会人として育てないと、仕事がなくなったとたんに生きがいをなくしてしまったのでは、その人にとっても何も残りません。企業で働く社員の生活に視点をあてたこの発想は、これから必要となってくるものだと思います。
今回ヒアリングで様々なことをうかがい、考えることができました。これらを次年度の調査研究、さらにはこれからの事業展開に結び付けていきたいと考えています。

ヒアリング実施後の感想（特）コミュニティ・サポートセンター神戸
菅 祥明

兵庫県内に本社を置く企業にヒアリング調査を実施しました。CS 神戸からは企業経験も豊富な
清水光雄さんと庄瀬稔さんにもご協力をいただきました。
調査を進める中でいくつかの発見がありました。
まず１つが、一概に企業といってもその中身はさまざまで、おのずから CSR の取り組みも多種多様だということです。製造業もあればサービス業もあり、規模も大中小さまざま。業績も好不況の波があって、ヒアリングに協力いただいた担当者の声色や態度もその影響を受けているかのようでした。NPO と対置して、漠然とイメージする「企業」なるものの実像がこのヒアリングを通じていくらかでも浮かび上がってきました。
次に、企業も、非営利活動を行う「NPO」なるものにさまざまなイメージや先入観を抱いているということに気づかされました。ある担当者は「NPO とは寄付を求めに来るものだ」と語り、またある人は「NPO のことはよく分かりません」と私たちに言われたものです。総務部門のある
担当者の発言にはイリーガルな組織（総会屋など）と NPO を同列に捉えていることが感じられました。さらに、多くの企業は NPO の実態が分からないがゆえに、公正かつ中立に審査する第三者機関を求めており、それらの情報を手軽に入手できることを望んでいるようです。
けれども一方で、市民と身近な場所にいる NPO に潜在的な可能性を感じ、社業や企業理念と合致する範囲で NPO などとの連携を模索している企業も少なくありません。その背後には、たとえ CSR を企業イメージの向上とイコールで考えているにしても、外からの視線をより敏感に感じる企業の焦りが透けて見えます。グローバルな事業展開を行う会社（製造業）でも地域との共生に意識を向けているものの何をすれば良いのか分からず、そのようなところに NPO が手を結ぶ余地があるのかもしれません。
CSR（企業の社会的責任）とは何か？

企業も社会も、さらには地域や市民という概念も欧米と日本では認識に大きな違いがある中、欧米生まれの CSR も日本独自のかたちを生み出さなければその答えは出ないはずです。企業の姿が多様であるなら、CSR も企業の数だけその実践にはバリエーションがあることでしょう。そのとき、NPO がパートナーとして協働していくには、それぞれの立場や認識の違いを認め合って、成果での Win-Win が達成出来ればその関係は成熟してい
くと思います。
調査も一段落して別件で調査先を再訪したとき、CSR 担当から異動になるその方は次の担当者と引き合わせの機会を設けてくれました。その場で何かの成果が生まれたわけではないものの、そうした人と人との関係を積み重ねることも協働を進める上では必要なことだと思います。
協働は NPO と企業のみを富ますのではなく、その結果、地域と市民に利益と喜びをもたらすことが目的だとすれば、それは CSR の理念とも合致するはずです。企業もそれぞれ、CSR もそれぞれ−。現実と希望の感じられた調査でした。

第４章 企業と NPO の連携活動の促進に向けての提言タスク・トゥギャザー：企業と NPO の連携活動の促進に向けての提言

立場の異なる相互に独立した組織同士が、互いを尊重し、相互に独立性を保ちながら共通の目標に向かって連携・協働活動を行うことをタスク・トゥギャザー（task together）と呼ぶそうだ。本報告書において、私たちが調査対象としてきた企業と NPO との連携活動もその一例といえよう。かかる活動の現状を把握し、それを促進していくために検討すべき要因を分析することが本報告書の目的であった。そのために、今回は、連携活動に関するアンケートを企業に郵送し、データを収集し、分析したのである。
今後残される課題は、NPO 側へのアンケート調査およびヒアリング調査と、それと今回の調査結果をまとめて、連携活動を促進するための政策や仕組みを検討することである。
NPO 側への調査を行う前に、ここでは、今回の調査から得られた分析結果をもう一度整理し、企業と NPO との連携活動を促進するための仕組みや方策について、検討を加え、提言としたい。
企業と NPO との連携活動の現状に関する結果に限定した今回のアンケート調査の分析
結果は、以下のように示されよう。
【アンケート調査の結果】①

全データの６割以上が中小企業から収集したものにかかわらず、NPO と連携している企業は、全体の４割近く（36.4％）にまで至った。愛知県の調査では、全体の 23.9％の企業が連携活動を行っていると回答していたが、それと比較すると、NPO と連携を行っている兵庫県内の企業は 10％強も多いことになる。

②

NPO との連携活動の内容に関して多かったのは、「会議室や運動場などの自社施設の開放」、「NPO の理事や監事への就任」、「ボランティアの派遣や受入」、「講師や専門家の派遣や要請」、「NPO の法人会員や賛助会員に加入」、「NPO と共同でのイベント等の開催やそれへの招待」である。つまり、企業と NPO との連携活動は、「企業の保有する経営資源の提供・使用」や「人材交流」、および「共同でのイベント開催」といったことに集約することができる。

③

企業と NPO との連携活動の始まるきっかけとなったのは、「NPO 等から打診があった」と「個人的なつながりがあった」という要因であった。

④

連携活動のメリットについて、「企業の社会的責任として当然だから」、「企業のイメージアップを図るため」、「NPO 等や社会への理解を深めるため」と答える企業が多かった。

⑤

連携活動を行う際の NPO に対する企業からの要望として、５点尺度での平均点が高かった項目は、①連絡のとりやすい事務局機能を確立して欲しい（4.33）、②活動実
績などの情報を開示して欲しい（4.27）、③企業活動（企業に出来ること出来ないこと、意 思 決 定 の 手 続 き な ど ） へ の 理 解 を 深 め て 欲 し い （ 4.03） で あ る 。 つ ま り 、 実 際 に
NPO と連携活動を行っている企業は、かかる活動を円滑に進めるうえで、「連絡の取りやすい事務局体制の確立」や「活動実績の情報開示」、そして「企業側の体制や状況の理解」を強く要望している。

⑥

NPO への要望について、平均点が意外と低かった項目は、「企業側のメリットを提示して欲しい」（3.23）、「連携するために能力をみがいて欲しい」（3.47）であった。
NPO との連携活動のメリットは、具体的な活動内容や活動の場面場面によっても多様で変化する可能性があるし、メリットはかかる活動のなかで創造するものなのかもしれない。それゆえ、この質問項目については、平均点がそれほど高くないのかもしれない。また、NPO 側の連携能力については、それよりもむしろ、連携活動をうまく進めるための事務局体制や情報開示の側面が重要だと企業側は考えているのかもしれない。

⑦

連携活動を進めていく際に、企業に求められる要件としては、ｱ）ともに活動を行なう目的を明確にすることが必要（4.43）、ｲ）どのような NPO 等があるのか情報収集が必要（4.21）、ｳ）トップを含めて社内における意思統一が必要（4.17）、ｴ）NPO等についての基本的な理解を深める（4.07）、ｵ）それぞれの NPO 等についての評価が必要（4.00）といった項目の平均点が高かった。これらを分析すると、ｱ）とｳ）は「連携活動の目的やルールの明確化とそれによる社内の意思統一」という要因に、ｲ）とｴ）とｵ）は「連携相手である NPO 法人の情報収集と理解」という要因に集約することができる。

⑧

現在、NPO との連携活動を続けている企業は、今後もかかる活動を継続しようと考えている。５点尺度でとった平均点も非常に高く（4.35）、「活動の継続を続けたいと思うか」という質問に対し、「全くそう思わない」と「あまりそう思わない」と回答
した企業は１社もいなかった。

⑨

現在、NPO との連携活動を行っていない、あるいはかかる活動に関心のない企業の連携しない理由は、ｱ）どのような活動が一緒にできるかが分からない（4.14）、ｲ）自社の人的資源に制約がある（4.04）、ｳ）連携したくても、どんな団体があるか分からない（4.0）となる。ここでｱ）とｳ）は、「連携相手の NPO や活動そのものに関する情報不足」と、ｲ）は文字通り「経営資源の制約」と集約することができる。

以上のようなアンケート調査の結果と、それ以外に行ったヒアリング調査や先進事例調査の結果とを総合すると、企業側から見た NPO との連携活動の現状と課題は、図表１と２のように示すことができよう。これまで論じてきたように、企業と NPO との連携活動
は、現時点では活発に行われているとは言い難いが、それは、かかる活動について、様々な課題があるからだと結論づけることができるだろう。この点は、図表１と２に明確に示されていると私たちは考えている。
例えば、図表１に示される連携活動のきっかけを見ても、現状では単なる個人的なつな
がりや付き合い、個々の NPO からの打診を通じて活動が始まっているに過ぎない。つま「たまたま打診があったから」や「たまたま個人的なつながりがあったから」り、現状では、という、いわば「たまたま」形式という偶発的なきっかけで、連携活動は開始されているといわざるを得ない。それゆえ、かかる活動を継続的に促進するためには、活動の開始を後押ししたり、促進するような組織的な仕掛けが必要なのである。

＜図表１＞

企業側から見た NPO との連携活動の現状
活動内容

活動のきっかけ・経営資源の提供・使用

・NPO からの打診

・人材交流（役員、講師）

・個人的なつながり

・共同イベントの開催

連携活動
NPO

企業
（企業に求め られ る要 件）（企業から NPO への要望）

・連携活動の目的やルールの明確化と・連絡の取りやすい事務局体制の確立

それによる社内の意思統一

・活動実績の情報開示・連携相手である NPO 法人の情報

・企業側の体制や状況の理解収集と理解連携活動の効果
・企業の社会的責任
・イメージアップ・NPO や社会の理解を深める＜図表２＞

NPO との連携活動を妨げる諸要因（企業側の意見）

企業

連携活動

NPO

の障害

（ 障害要因）・NPO や活動そのものに関する情報不足
・経営資源の制約

また、企業側から見て、連携活動を後押しするためには、「どのような活動をしている
NPO があるのか」や「その NPO の活動実績や組織内容、信用調査はどうなっているのか」といった連携相手の NPO に関する情報開示や信用保証に関するデーターベースや、「そもそもどのような連携活動があるのか」や「どの程度の資源拠出やコストがかかるのか」といった活動のメニューともなるべき事例のデーターベースが必要となるであろう。おそら
くこれらの点は、逆に NPO 側も企業側に対して思っている点かもしれない。つまり、「連

携活動をできる地域の企業にはどんな企業がおり、どのような連携活動ができるのか」ということを NPO 側も知りたいかもしれない。この点は、NPO 側へのアンケート調査の結果を待って明らかにしていきたい。
図表１と２からは、①連携活動を促進するための窓口役作り、②NPO に関する情報開示と信用保証に関するデーターベースの必要性、③連携活動そのものに関する事例的なデー
ターベースの必要性といった要件以外にも、④連携活動を行う際のルール作り、⑤企業とNPO、お互いの組織に関する理解の向上といったことも必要になるであろう。
以上のような要件を実際に作り上げていくためには、「NPO や連携活動に関するデーターベースを誰が構築するのか」、「誰がデーターベースの運営・管理を行うのか」、「連携活動のきっかけともなりうる窓口役を誰が担うのか」、「連携活動のルール作りを誰がやるのか」といった課題も出てこよう。これらの点については、今後、何らかのプロジェクト・チームの編成を通じて、解決していく問題であろう。いずれにしても、現在は、CSR 活動の一環としての連携活動の気運が高まっていると考えられるため、じっくりと検討する必要はあるが、ある程度はスピードも伴うようなアクションが必要だと私たちは考えている。
【本調査からの提言：連携活動を促進するために】
１． 連携活動を促進するための窓口役作り
２． NPO に関する情報開示と信用保証に関するデーターベースの必要性
３． 連携活動そのものに関する事例的なデーターベースの必要性
４． 連携活動を行う際のルール作り
５． 企業と NPO、お互いの組織に関する理解の向上【執筆者】
兵庫県立大学

経営学部

教授

當間克雄

第 ５章 資 料 編
・アンケート調 査 のお願 いと調 査 票
・調 査 研 究 事 業 にかかる協 働 協 定 書
・調 査 協 力 団 体 および委 員 ・スタッフ名 簿（企業の地域活動とＮＰＯとの連携に関する実態調査）
趣旨
兵庫県内では、現在 800 を超える NPO 法人が設立され、各地で様々な活動を展開しています。その中で、市民セクターだけでは解決し得ない地域の課題も出てきており、行政や企業といった他セクターとの連携・協働によりその解決を試みる事例が少なくありません。
そこで、企業と NPO※との連携・協働を通じて地域社会の課題解決や地域貢献につなげていくことを目的に、ひょうごボランタリープラザでは、特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸と協働して、企業と NPO に対して平成 17〜18 年度に調査を実施することにいたしました。
具体的には、１年目に、企業側の社会的責任（CSR）に対する意識や NPO との協働のための要因を探り、2年目に、NPO に対して企業との関わりや連携・協力についての調査を実施することにし、将来的には、企業とNPO が、ヒト・モノ・カネ・バショ・情報等の資源を相互に生かすことができるマーケットを創設していきた
いと考えております。
ついては、多くの企業の皆さまにご協力いただき、より実態に即した分析を行い、是非とも今後の地域貢献等に役立てたいと考えておりますので、この趣旨をご理解いただき、何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。
※NPO とは
Non-Profit Organization の略であり、民間の非営利組織のことです。広義には、福祉やまちづく
り、環境といった不特定多数の利益に供する民間の団体全てを指し、狭義には、1998 年に施行された
特定非営利活動促進法により法人格の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO 法人）を指します。
※協働とは共通の課題認識や目的のもと、それぞれの立場や違いを理解し、持ち味を活かして対等な立場で協力することを指します。
★協働の例★
高齢者のニ
ーズを製品
開発に反映

商店会連合会とＮＰＯの連携によるまちづくり
環境に配慮した材料を使用した製品開発

フリーターやニートなどの就業支援

景観や環境保全のための活動支援ホームレスやＤＶ被害者への余剰在庫品提供

ご記入にあたっての留意点
調査票は、5 段階の尺度に○をつける項目、複数選択項目等を混ぜ合わせて作成しております。特に 5 段階の尺度については下記を参考に、ご回答いただきますようお願い申し上げます。
【記入例（5 段階の尺度）】
全く関心
がない

あまり関
がない

どちらとも
言えない

関心が
ある

非常に関心
がある

「全く関心がない」を「1」とし、「非常に関心がある」を「5」としてください。間の目盛りを左から、右にいくにつれて、「2：あまり関心がない」「3：どちらとも言えない」「4：関心がある」とし、当てはまる項目に○をつけてください。
左の例では、○がついているのは「4：関心がある」に○をつけています。

ご提出方法
同封の返信用封筒をご使用の上、ポストに投函してください。（切手は不要です）

ご提出期日
平成１７年１１月１８日（金）
お問い合わせ・ご返送先
ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）
担当：廣瀬、東〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町 1-1-3 神戸クリスタルタワー10 階TEL：078(360)8845
FAX：078(360)8848

企業の地域活動とＮＰＯとの連携に関する実態調査
問１−１ 近年、企業のＣＳＲへの関心が高まりマスコミ等で取り上げられることが増えています。貴社において、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を実践に移すにあたっての方針はお持ちでしょうか？ このアンケートでは特に地域活動についてお伺いします（該当するものに○印をお付け下さい）。
①はい → （
明文化されている・
明文化されていない）②いいえ
問１−２ 貴社は現在、地域活動にどの程度取り組んでおられますか？取り組んでおられる場合はその分野を①〜⑳の中から選択して下さい（複数回答可）。
全く取り組ん

あまり

どちらとも

すこしは

積極的に取りでいない 取り組んでいない いえない 取り組んでいる 組んでいる①保健・医療・健康づくり④青少年・子供の健全育成⑦文化・芸術・スポーツの振興⑩男女共同参画の推進⑬自然環境の保全⑯災害防止・救援⑲本業による貢献②高齢者福祉
⑤まちづくり・地域活性化⑧社会教育・生涯学習⑪消費者問題⑭公害防止⑰国際交流・協力⑳その他（③障がい者福祉⑥観光の振興⑨学術・研究活動の振興⑫市民活動の支援⑮交通安全・犯罪防止などの地域の安全⑱人権擁護・平和推進）

問１−３ 問１で「全く取り組んでいない」「あまり取り組んでいない」を選択された方に伺います。
現在、地域活動に取り組んでいない理由は何ですか？ 下記の中からお選び下さい（複数選択可）。
①何から（どのように）始めれば良いか分からないから。
②自分たちに何が出来るのか分からないから。
③どれぐらいの経費がかかるのかが分からないから。
④取り組むために社内で合意が取れないから。
⑤サポートしてくれる機関が見当たらないから。
⑥ＮＰＯなどと仲立ちをしてくれる機関が見当たらないから。
⑦地域活動の担当者がいないから。
⑧株主などから理解が得られないから。
⑨その他（
全く関心

あまり

がない

関心がない

）
どちらとも やや関心が 非常に関心いえない

問２．ＮＰＯと連携する企業が増えていますが、貴社は地域活動を行う際、ＮＰＯとの連携に関心がおありですか？

※問２で「全く関心がない」と回答された企業の方は問１０へ
問３．貴社は現在、ＮＰＯと一緒に何らかの活動を行なっていますか？
（どちらかを選択された上で指定の設問へお進みください）①行なっている②行なっていない

→問５へ
→問１０へ

ある

がある

問４．ＮＰＯが地域活動を積極的に行なう時代となりましたが、どんな内容であれば一緒に活動を行なってみたいですか？ また、現在行なっている活動もお選び下さい（複数回答可）。
①ボランティアの派遣や受入れ②NPO の理事や監事への就任③講師や専門家の派遣や要請④従業員のボランティア研修⑤製品や社内剰余品の提供⑥資材・機材の提供（印刷機や自動車などの貸出）⑦寄付金・助成金の提供⑧NPO の機関誌への広告掲載⑨NPO の法人会員や賛助会員に加入 ⑩自社施設の開放（会議室や運動場など）⑪技術やノウハウの提供と交換⑫NPO と共同での商品開発や商品モニタリング⑬NPO と共同でのイベント等の開催やそれらへの招待⑭社会貢献活動の評価のために NPO から専門知識の受入（社会貢献活動報告書の作成など）⑮障がい者等に配慮した店舗および施設の整備⑯その他（）
問５．ＮＰＯと連携されている企業の方へ伺います。
ＮＰＯと連携するきっかけはどのようなことでしたか？ 下記の中からお選びください（複数回答可）。
※問５から問９までつづけて回答ください。
①NPO 等に直接話をもっていった ②NPO 等から打診があった ③他社や取引先から話があった④行政から話があった ⑤個人的なつながりがあった ⑥その他（）
問６．ＮＰＯと連携を行う際、どのようなメリットを重視しますか？（複数回答可）。
①企業の社会的責任として当然だから②従業員が自社に対して誇りを持てるから③NPO 等や社会への理解を深めるため④企業のイメージアップを図るため⑤将来、自社の事業や製品開発と結びつくかもしれないから⑥新たな雇用につながるから⑦従業員の退職後の生きがいづくりにつながるから⑧NPO から地域に関わる情報を獲得し、地域での活動を容易にするため⑨NPO との連携を通じて従業員の能力の向上を図るため⑩NPO の経営資源を活用して、新たな地域事業を創造するため⑪その他（）
問７．ＮＰＯと連携を行う際に、ＮＰＯへの要望はありますか？
全くそう

あまり

どちらとも

やや

思わない そう思わない いえない そう思う

1)連絡のとりやすい事務局機能を確立して欲しい
2)活動実績などの情報を開示して欲しい
3)企業活動（企業に出来ること出来ないこと、意思決定の手続きなど）への理解を深めて欲しい
4)具体的に連携案を提示して欲しい
5)企業側のメリットを提示して欲しい
6)連携するために能力をみがいて欲しい
7)ビジネスマナーを守って欲しい

大いに
そう思う

8)その他（）

問８．ＮＰＯと連携して事業を行う場合、より一層貴社に必要な条件は何ですか？
全くそう

あまり

どちらとも

やや

思わない そう思わない いえない そう思う

大いに
そう思う

1)NPO 等についての基本的な理解を深める
2)どのような NPO 等があるのか情報収集が必要
3)それぞれの NPO 等についての評価が必要
4)ともに活動を行なう目的を明確にすることが必要
5)トップを含めて社内における意思統一が必要
6)活動に関する具体的案を作成できる能力が必要
7)担当する人材や部署の設置が必要
8)財源の確保が必要
9)仲立ちをしてくれる機関や団体が必要
10)ボランティア休暇などの社内制度の整備が必要
11)その他（

）
全くそう

あまり

どちらとも

やや

思わない そう思わない いえない そう思う

大いに
そう思う

問９．ＮＰＯとの連携を今後も続けたいと思っていますか？

※問１１以降の設問にお進みください
問１０．ＮＰＯと連携をされていない企業および連携に関心のない企業の方へ
ＮＰＯと連携をされない理由をお聞かせください。
全くそう

あまり

どちらとも

やや

思わない そう思わない いえない そう思う

1)連携したくても、どんな団体があるか分からない
2)どのような活動が一緒にできるかが分からない
3)自社に連携推進の意思形成がなされていない
4)自社に財政的余裕がない
5)自社の人的資源に制約がある

大いに
そう思う

6)企業に対してどういう関心をもっているかが不明
7)どこまで責任を負ってもらえるかが分からない
8)連携のための専門知識がＮＰＯに不足している
9)特定のＮＰＯを支援すると、他のＮＰＯの要望が増え、対応に苦慮するから10)企業活動に悪影響が出るのではないかという不安がある
11)NPO 等と連携しても支援のみで得るものがない
12)その他（）◆共通項目（以下の項目は必ずご回答ください）問１１．下記の業種で、貴社の主力事業はどれに該当しますか。主要なものに１つ○をつけて下さい。
①鉱業
⑥卸売業
⑪不動産業

②建設業
③製造業（生産財） ④製造業（消費財）⑦小売業⑧サービス業⑨金融・保険業⑫電気・ガス・水道業
⑬その他（

⑤通信業
⑩飲食業
）

問１２．貴社の資本金金額は、下記のどれに該当しますか。
①1000 万円未満
②1000 万円以上 5000 万円以下
④１億円超３億円以下⑤３億円超 10 億円未満
⑥10 億円以上③5001 万円超１億円以下

問１３．貴社の従業員数は、下記のどれに該当しますか。
①１〜10 人⑤301〜500 人②11〜50 人⑥501〜1000 人③51〜100 人⑦1001 人以上

④101〜300 人

問１４．貴社とＮＰＯとの連携活動について、具体的にお話をうかがうことは可能でしょうか。
（ヒアリング調査のお願い）①協力できる②日程があえば協力したい③検討したい④協力できない問１５．貴社の所在地とご連絡先をご記入ください。

〒

−
市

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ご担当者名（ご記入者様）

ご所属部署

ご協力いただきありがとうございました

企業の地域活動と NPO との連携に関するヒアリング調査
問１、貴社では、NPO と一緒に何らかの活動を行なう際に配慮されていることはありますか？

問２、貴社と NPO との関わりにおいて、問題点や困ったこと、あるいは解決すべき事柄はありますか？

問３、貴社が NPO と一緒に活動をしようとするとき、NPO に求めるものは何ですか？

問４、これから企業と NPO が協働するとき、一緒にできることやお持ちのアイデアがあればお聞かせ下さい。

問５、その他、ご要望やご質問があればお聞かせ下さい。

調査日：２００５年
企業名（担当部署）
担当者（肩
調査者

書）

月

日（

）

ＮＰＯと企業の連携・協働に関する調査研究事業にかかる協働協定
（趣旨）
第１条

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）と、特定非営利活動法

人コミュニティ・サポートセンター神戸（以下「ＣＳ神戸」という）は、ＮＰＯと企業が連携・協働するための課題や条件をクリアして協働化を推進し、もって地域課題の解決を図るため、「ＮＰＯと企業の連携・協働に関する調査研究事業（以下「委託事業」という。）」について、本協定に基づき、協働して事業を推進するものとする。
（定義）
第２条

この協定において「ＮＰＯ」とは、主に兵庫県内において、自立し又は自立を目指しながら、非営利かつ公共公益に資する活動に取り組む団体をいい、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人及び組織・活動の両面で特定非営利活動法人に準じる団体を指すものとする。
（運用）
第３条

本協定に基づく委託事業の実施については、別途委託契約を締結するものとし、委託事業の実施に際しては、県社協とＣＳ神戸相互の合意を得ながら進めるものとする。
（委託事業の目的）
第４条

委託事業を通じて兵庫県における企業とＮＰＯの協働に向けた意識、条件、課題等を把握するとともに、企業とＮＰＯの協働の意義や方向性を明らかにし、もって協働化を促進するものとする。
（委託事業の内容）
第５条

本協定に基づき実施する委託事業の内容は次のとおりとする。

(1) 事業の推進方策について協議・検討を行うための委員会の開催(2) 企業及びＮＰＯに対するアンケート調査の実施(3) 企業及びＮＰＯに対するヒアリングの実施(4) 上記のアンケート調査及びヒアリングの実施結果の分析及び報告書の作成（協働の期間及び委託事業実施対象地域）
第６条

本協定に基づき、県社協とＣＳ神戸が協働する期間及び主たる委託事業実施対象地域は次のとおりとする。
(1) 期間 平成１７年１０月１日から平成１９年３月３１日までとする。
(2) 地域 兵庫県内全域（相互の役割）第７条

県社協とＣＳ神戸は、委託事業実施に際して次の役割分担を行うものする。また、委託事業実施の目的を達成するため新たな課題が生じた場合は、双方協議の上、速やかに対応するものとする。
(1) 県社協とＣＳ神戸は、委託事業を推進する委員会及び事務局を協働で設置・運営するとともに、企業とＮＰＯの協働推進に向けて広く啓発を行う。

(2) 県社協は委託事業にかかる費用を予算の範囲内で負担し、ＣＳ神戸はこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活かして委託事業を推進するとともに、委託事業実施に必要な人材を提供する。
（成果の帰属）第８条

委託事業で得たアンケートやヒアリングのデータについては、県社協とＣＳ神戸は双方で共有するものとし、双方が認めた範囲内における活用は可能とする。
（協定に伴う相互の遵守義務）
第９条

本協定に規定する内容は、県社協とＣＳ神戸双方が遵守するものとし、相違する場合は速やかに相互で協議し、解決するものとする。
（個人情報保護に関する守秘義務）
第10条

県社協とＣＳ神戸双方は、正当な理由なくして委託事業実施中に知り得た個人情報ならびにこれらに類する情報について漏洩防止に努める義務を負うものとし、委託事業に関する取り決めが解消された後も同様の義務を負うものとする。
（協定の改廃に関する協議手続き）
第11条

本協定は、県社協とＣＳ神戸相互の申し入れにより、双方協議し改廃できるものとする。

県社協とＣＳ神戸は、以上について合意し、協定を締結する。

平成１７年１０月１日
神戸市中央区坂口通２−１−１８
社会福祉法人会

兵庫県社会福祉協議会

長

辻

寬

神戸市東灘区住吉本町２−１３−１ 森田ビル３階･４階
特定非営利活動法人
理事長

コミュニティ・サポートセンター神戸
中村順子

協力者名簿＜調査協力団体＞
・兵庫県中小企業家同友会
・兵庫県経営者協会
・特定非営利活動法人コムサロン 21＜制作協力：テープ起こし＞・阪神ＳＩＴＡクラブ＜委員・スタッフ一覧（順不同）＞
氏

名

當間

克雄

（委員長）
中村

順子

東

陽次郎

菅

祥明

属・役

職

兵庫県立大学経営学部教授
特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
理事長
ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）
次長兼総務調整部長
特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
法人本部スタッフ

廣瀬

真由美

清水

光雄

庄瀬

稔

佐々木

所

ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）
総務調整部

主事

特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
起業研究員
特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
ボランティアスタッフ

圭

特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
ボランティアスタッフ

企業の地域活動とＮＰＯとの連携に関する実態調査研究 中間報告書

Task together〜多彩な協働に向けて〜
2006 年（平成 18 年）3 月 発行
編集・発行 ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）
特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
委託元

兵庫県

連絡先

ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）〒650-0044

神戸市中央区東川崎町 1-1-3 神戸クリスタルタワー10 階TEL：078-360-8845

FAX：078-360-8848

URL：http://www.hyogo-vplaza.jp/