国立大学法人東京外国語大学学生に係る懲戒等に関する規程

平 成 24年 3月 27日
規 則 第改正 平成27年3月24日規則第61号
令和 2年3月23日規則第24号
令和 6年3月26日規則第47号

7 2 号
平成31年3月1日規則第84号
令和 5年2月28日規則第71号（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人東京外国語大学学則（昭和５２年４月１日制定）第３９条及び国立大学法人東京外国語大学大学院学則（平成４年４月３０日制定）第３８条（以下「学則という。
」に規定する懲戒について必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒等の対象とする者）
第２条 この規程において懲戒等の対象とする者とは、言語文化学部、国際社会学部、国際日本学部及び大学院総合国際学研究科（以下「学部等」という。
）の学生（以下「学生」という。
）のことをいう。
２ 学部等の科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び特別研究学生に係る懲戒については、この規程を準用する。
（懲戒の対象とする期間）
第３条 懲戒の対象とする期間は、入学後、本学の学籍を有する期間とする。
（懲戒の対象とする行為）
第４条 懲戒の対象とする行為は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 本学の諸規程、通達、命令等に違反する行為(2) 刑法その他の刑罰法規に違反する行為(3) ハラスメント行為(4) 他者の人権を侵害する行為(5) 情報倫理に反する行為(6) 学問的倫理に反する行為(7) 学生の学修、研究及び教職員の教育研究活動等の正当な活動を妨害する行為(8) 試験等における不正行為(9) 本学の名誉信用を失墜させる行為(10) その他前各号に準じる不適切な行為
２ 前項各号につき、別に規程等が定められている場合、その規程等に従うものとする。
（懲戒の効果）第５条 学則に定める懲戒の効果は、次のとおりとする。
(1) 退学は、学生としての身分を剥奪するものとする。この場合、懲戒後の本学への再入学は認めない。
(2) 停学は、一定期間、学生の教育課程の履修及び課外活動等を停止するものとする。

(3) 訓告は、学生の行った行為の責任を確認し、その将来を、書面をもって戒めるものとする。
（停学の期間）第６条 停学の期間は、無期または１か月以上６か月以下の有期とする。
（調査の付託）第７条 懲戒の対象となりえる行為（以下「事案」という。
）が発覚したときは、部局長は、直ちに学長に報告するとともに、事案の予備調査を実施する。
２ 部局長は、事案の予備調査の結果を受けて、国立大学法人東京外国語大学学則第３９条または国立大学法人東京外国語大学大学院学則第３８条に該当しえる事案と判断した場合は、事案の調査を学生支援マネジメント・オフィスに付託する。
（事実関係の調査）
第８条 学生支援マネジメント・オフィスは、速やかに調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、当該事案に係る事実調査及び当該学生に対する事情聴取を行う。
２ 前項の規定にかかわらず、当該学生が捜査機関等の当局に拘束されている等の理由で事情聴取が行えないときは、可能となるまで延期することまたは中止することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、第４条第１項第３号に係る事案については、ハラスメント調査委員会が行う事実調査をもって、また、同条第４号に係る事案については、総合情報コラボレーションセンター会議が行う事実調査をもって、委員会及び調査に代えることができる。
４ 委員会は、当該事案に係る事実調査に当たり、本学関係委員会等の協力を得ることができる。
５ 委員会は、当該事案に係る事実調査に当たり、本学の学生、教職員等から事情聴取を行うことができる。
６ 委員会は、当該学生に対する事情聴取の際には、当該学生の所属する部局長を同席させることができる。
７ 委員会は、当該学生が所属する部局長が推薦した専任教員により、構成する。
８ 委員会に委員長を置き、委員長は、原則として、当該学生の所属する部局から選出された委員をもって充てる。
９ 学生支援マネジメント・オフィス長は、委員会の調査に基づき、その調査結果について、学生支援マネジメント・オフィスの議を経て、当該学生が所属する部局長に報告する。
１０ 当該学生が所属する部局長は、前項の報告を受け、懲戒の要否及び懲戒の内容について学部等教授会の議を経て、学長に懲戒処分に関する意見を提出する。
（自宅待機）
第９条 学長は、ハラスメント行為の防止その他の教育上の配慮が求められる場合は、懲戒の対象となる行為を行った学生に対し、懲戒が決定するまでの間、自宅待機を命ずることができる。
２ 学長は、自宅待機を命じた学生に、授業科目の履修、大学施設の利用及び課外活動への参加を制限することができる。
３ 自宅待機の期間は、停学期間に含めるものとする。

（懲戒処分の決定）
第１０条 学長は、第８条第１０項の調査報告により、教育研究評議会（以下「評議会」という。
）の議を経て、懲戒の処分を決定する。
２ 評議会は、懲戒の審議に先立ち、当該学生に対して、口頭または文書による意見陳述の機会を与えなければならない。
３ 前項に定める意見陳述の機会の付与について、当該学生が与えられたにも係わらず、欠席し、または弁明書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとする。
４ 学長は、第１項の議を経て懲戒等の処分をする。
（懲戒処分の通知）
第１１条 学長は、懲戒処分を決定した場合は、当該学生に通知しなければならない。
２ 懲戒処分の通知は、学長より懲戒処分理由を記載した処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし、交付の不可能な場合には、他の適当な方法により通知する。
３ 懲戒は、学生に対して懲戒内容を文書で通知した日から発効する。
４ 学長は、懲戒処分を行った旨を当該学生の保証人に連絡する。
（公示）
第１２条 懲戒を行った場合、学長は遅滞なく公示を行う。
２ 公示する事項は、所属等、学年、懲戒の種類、懲戒理由とする。
３ 公示期間は、１か月とする。
４ 学長が特段の事情があると認める場合、当該公示の一部または全部を公示しないことができる。
（無期停学の解除）
第１３条 学長は、特段の事情があると認める場合、当該学生が所属する学部等の意向を確認し、評議会に諮ったうえ、無期停学を解除することができる。
（懲戒処分等の決定前の休学または自主退学）
第１４条 学長は、懲戒処分等の決定前に、懲戒対象行為を行った学生から休学または自主退学の申出があった場合には、この申出を受理しないものとする。
（再調査）第１５条 懲戒処分を受けた者は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、その証拠となる資料を添えて、文書により学長に不服申立てをすることができる。
２ 学長は前項の不服申立てを受理したときには、速やかに再調査の要否を評議会に付議するものとする。
３ 評議会が再調査の必要があると認めたときは、学長は、部局長に再調査を要請するものとする。
４ 再調査の手続は、第８条から第１１条までの規定を準用する。
（厳重注意）
第１６条 学長または部局長は、懲戒に相当しない場合でも、教育的指導の下に文書または口頭により学生に厳重注意を行うことができる。
２ 厳重注意は、行為の問題性を自覚させ反省を促すものとする。
（その他）

第１７条 停学中及び自宅待機中における学内試験の受験及び履修手続きは、次のとおりとする。
(1) 停学中及び自宅待機中の受験は認めない。
(2) 停学中及び自宅待機中の履修手続きは、本学が定めた履修手続き期間に行うことができる。
２ この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長の承諾を経た後別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年３月３１日に外国語学部に在学する者（以下「外国語学部在学者」という。
）及び同年４月１日以降に外国語学部在学者の属する年次に入学する者並びに平成２４年３月３１日に大学院地域文化研究科に在学する者については、在学期間中この規程を適用する。
３ 東京外国語大学学生に係る懲戒等に関する申し合わせ（平成１４年１月３１日評議会決定）は廃止する。
附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２７年３月３１日に外国語学部または大学院地域文化研究科に在学する者については、在学期間中改正後の東京外国語大学学生に係る懲戒に関する規程を適用する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第 10 条関係）
懲戒処分の標準例
行為の内容
殺人、強盗、強制性交（準強制性交等を含む）、誘拐、放火などの重大な犯罪行為
暴行、傷害、窃盗、横領、万引き、詐欺、器物損壊
大麻、毒物、劇物、覚せい剤、向精神薬等の規制薬物にかかわる法令に違反する行為
賭博
強制わいせつ（準強制わいせつ等を含む）、わいせつ行為（公然

懲戒の種類
退学
退学又は停学
退学又は停学退学、停学又は訓告

わいせつ、わいせつ物頒布）、痴漢行為（覗き見、盗撮行為等条

退学、停学又は訓告

例違反を含む）、淫行をさせる行為
無免許運転、飲酒運転（幇助を含む）、暴走運転、ひき逃げなど
悪質な交通法規違反により、相手に死亡を負わせる人身事故を起

退学

こした場合
無免許運転、飲酒運転（幇助を含む）、暴走運転、ひき逃げなど悪質な交通法規違反により、死亡に至らない人身事故を起こした

退学又は停学場合
無免許運転、飲酒運転（幇助を含む）、暴走運転、ひき逃げなどの交通法規違反

退学、停学又は訓告

ストーカー行為、ハラスメント行為、差別や人権侵害を煽る行為＊ハラスメント行為については、「国立大学法人東京外国語大学退学、停学又は訓告

ハラスメント防止のための指針」に準拠する。
飲酒の強要、一気飲みの煽動等の結果、重大な事態を生じさせた
場合飲酒を拒む者に飲酒を強要し、あるいは２０歳未満の者に飲酒させた場合
コンピュータまたはネットワークの不正使用で悪質な場合＊ICC 利用に関する制限は別規定によるコンピュータまたはネットワークの不適切な使用＊ICC 利用に関する制限は別規定による退学又は停学退学、停学又は訓告

退学又は停学

停学又は訓告論文の盗用又は盗作

退学、停学又は訓告

本学の知的財産を故意に喪失させる行為

退学又は停学

本学が管理する建造物への不法侵入又は不正使用若しくは占拠

退学、停学又は訓告

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不正改築等

停学又は訓告本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等

退学、停学又は訓告

本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為

退学、停学又は訓告

本学が実施する試験における不正行為（カンニング）＊学部における単位の取扱は「東京外国語大学学部通則」、大学

停学又は訓告院における単位の取扱は「東京外国語大学大学院学則」による失火（結果が重大なもの）

停学又は訓告本学の名誉又は信用を傷つける行為

退学、停学又は訓告

備考（１） 行為の内容は標準的な例を掲げたものであり、具体的な量定に当たっては、個別の事案の内容と頻度によっては、別表第１に定める標準的な処分量定を加重軽減することもあり得る。

（２） 別表第１に定める標準例に掲げられていない非違行為についても、同標準例に照らして判断し、相当の処分を行うことがある。