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平成29年6月15日発行

sts (JJAOT)

2017
特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて● 速報 平成29年度定時社員総会 開催される

6【連載】
協会設立50周年関連事業〜各士会の取り組み
総合事業5分間講読
学会だより② 第51回日本作業療法学会スペシャルセッションの紹介【協会活動資料】
平成29年度事業計画②
世界作業療法士連盟 作業療法士教育最低基準（2016MSEOT）の改訂の概要と今後の方向性

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年6月15日発行

第63号

第63号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎第 51 回日本作業療法学会 事前参加登録について
学会の事前参加登録は、2017 年度の日本作業療法士協会年会費の納入確認をもって可能となります。事前参加登録を希望している会員の方はすみやかに 2017 年度協会年会費をご納入願います。学会事前参加登録については学会ホームページ（http://web.apollon.nta.co.jp/ot51/index.html）より、＜参加登録＞の項目をご参照ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。特に発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。

◎休会に関するご案内2018 年度（2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2018 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2018 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

盛光伸光ビル７階

03-5826-7871

FAX

03-5826-7872

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日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 29 年 6 月 15 日発行

24

ピックアップ04

第 63 号●速報

平成 29 年度定時社員総会 開催される

特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて

02

会議録 平成 29 年度 第 2 回定例理事会抄録

03

協会各部署活動報告（2017 年 4 月期）
協会活動資料06
17

平成 29 年度事業計画②
世界作業療法士連盟 作業療法士教育最低基準（2016MSEOT）の改訂の概要と今後の方向性

医療・保健・福祉情報

20
23

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 福岡 報告
特別支援教育に関する情報交換会のご案内

38

総合事業5分間講読

40

協会設立 50 周年関連事業～各士会の取り組み

連
載

43

自立支援型ケアプラン作成の良き助言者になること

声～女性の協会活動参画促進のために

44

学会だより② 第 51 回日本作業療法学会 スペシャルセッションの紹介

45

国際部 Information●国際協力体験談
ネパールから作業療法士ボランティアの生の声をお届けします

運転に関する作業療法士の

53

求人広告

指針説明会のご案内

54

新職員を紹介します472017 年度協会主催研修会案内

55【日本作業療法士連盟だより】

50

催物・企画案内

56

編集後記

52

協会刊行物・配布資料一覧

46

平成29年度

第2回定例理事会抄録

日場
出時： 平成 29 年 5 月 20 日（土）13：00 ～ 17：07
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、苅山、小林、陣内、藤井、三澤（常務理事）、大庭、小川、
川本、佐藤孝、清水兼、清水順、髙島、谷、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
陪 席： 西出、早坂、小賀野、佐藤大、伊藤（委員長）、佐藤善（教育部 WFOT 教育班）、岡本（財務担当）、
宮井、遠藤（事務局）

Ⅰ．報告事項
1． 教育部事業の総括報告（陣内理事・教育部長、佐藤善教
育部 WFOT 教育班、早坂研修運営委員長、西出生涯教
育委員長）
2． 議事録の確認
1）平成 29 年度第 1 回定例理事会議事録（土井副会長）
書面報告。
2）平成 29 年度第 1 回定例常務理事会議事録（土井副会長） 書面報告。
3． 平成 29 年度定時社員総会の議事運営について（佐藤大総会議事運営委員長） 書面確認。
4． 平成 29（2017）年度事業評価表について（荻原事務局長）第 1 回理事会以降、特段の修正はなかったので、2017 年度の事業評価を確定した。
5． 前回インターネット投票時の投票不能事例について（伊藤選挙管理委員長）書面確認。
6． 2020 年東京パラリンピックへの協力に向けた体制整備について（中村会長）来年度の特設委員会で対応する。
三澤常務理事：JP-NET 事務局からも今後情報提供する。
7． 副部長の複数部署兼任について（中村会長）基本的に兼任を避けた組織づくりをする。
8． 47 都道府県委員会平成 30 年度の「モデル事業」「委員会で取り組む事項」の選定作業経過報告（川本理事）
47 委員会のモデル事業を、人材育成、組織強化の促進に集約し、活動していく。
9． 会長及び業務執行理事の平成 29 年 4 月期活動報告（土井副会長）書面報告。
10. 協会各部署の平成 29 年 4 月期活動報告（土井副会長）
書面報告。
11. 渉外活動報告書（土井副会長）書面報告。
12. 日本作業療法士連盟の動き（土井副会長）書面報告。
13. 訪問リハビリテーション振興財団の動き（土井副会長）
書面報告。
谷理事：宮城県庁が、新年度の挨拶で気仙沼の介護保険事業所を視察に来られた。
14. その他
小川理事：協会協賛の映画「八重子のハミング」が 5
月 6 日から全国ロードショーで上映されている。また、京都で開催されたアルツハイマーデーに参加して、広報のあり方を考える必要があると感じた。
香山副会長：福利厚生委員会で検討の結果、託児所は
29 年度を試行期間として、子ども 1 人当たり 1 日 1,000円の負担金を徴収する。
Ⅱ．審議事項
1． 会員の入退会について（荻原事務局長） → 承   認
2． 追加選任する委員長候補（平成 29 年度・30 年度）について（中村会長） → 承   認
3． 事務局職員の採用について（荻原事務局長） → 承   認
4． 選挙の管理・運営に関する手引き（改定案）について（荻原事務局長） → 承   認

2The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 20175． 役員候補者選挙制度の廃止について（中村会長） 賛成
者挙手多数で廃止が決定した。
谷理事：代議員の責務を言ったほうがいいのではないか。
中村会長：機関誌等で伝えることをさらに強化する。
6． 次期中期計画関係項目立案までの工程表について（プロジェクトチームの設置を含む）（荻原事務局長、小賀野
企画調整委員長）
次期中期計画関係項目は 10 月の理事会承認を目指す。
→ 承   認
下半期答申の項目も早めに提出し、反映させる。
→ 承   認次期計画の形式は従来の 5 ヵ年戦略どおりとする。
→ 承   認次期中期計画の名称は「第三次 5 ヵ年戦略（仮称）」とする。 → 承   認7． 学術誌「作業療法」第 35 巻の論文表彰候補の推薦について（小林常務理事・学術部長）最優秀論文賞 1 本、奨励賞 3 本を推薦する。 → 承   認
8． 研修会講師等の旅行手配等の業務委託について（宮井事務長）謝金規程細則が変わったことにより講師料受取額にそごが生じないようにするため、平成 29 年度は日新
航空サービス株式会社に旅行手配業務を委託する。
→ 承   認9． 作業療法全国研修会の委託業者の選定について（陣内常務理事・教育部長）コンペに応募した業者を書類審査し、2 社に絞った上で、事前評価、プレゼンテーション評価等を行った。審議と挙手採決の結果、東武トップツアー
ズ株式会社を委託業者とすることに決定した。
10. 平成 29 年度第 1 回認定作業療法士認定及び更新審査の結果について（陣内常務理事・教育部長）新規 21 人、
更新 16 人の申請を全員可とした。 → 承   認
11. 平成 29 年度第 1 回臨床実習審査の結果について（陣内
常務理事・教育部長）修了認定申請のあった 44 件の全員と、施設認定申請のあった全５件を可とした。
→ 承   認
12.「日本作業療法士協会作業療法臨床実習指針（Ver.7 案）」
について（陣内常務理事・教育部長）表現の完成していない部分を理事が確認するという条件つきで、承認。
13. 日本理学療法士協会による精神科身体専門療法（仮称）の新設の要望について（荻原事務局長、苅山常務理事）
内容が十分練られておらず、時期尚早であるという意見、精神科の現状を踏まえたうえでの提案をするべきだという意見、お互いの専門性を提示して協力していくという提案をしてはどうかといった意見が出され、リハビリ
テーション専門職団体協議会の名で要望を出すことは、承認されなかった。
14. その他（土井副会長）社員総会における役員選挙で、理事会から理事を推薦することになる場合の人選と調整は、三役会に一任する。 → 承   認
小林常務理事、清水順理事、土井副会長、早川監事が退任の挨拶をした。

協会各部署 活動報告（2017年4月期）

学術部【学術委員会】平成 29 年度事業評価表作成。協会の「作業療法の定義」改定案に関するヒアリング実施。疾患別ガイドライン編集作業。事例報告登録制度の運営と管理。作業療法マニュアル編集会
議開催。作業療法マニュアル No.61「大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療法 第 2 版」発刊の広報。平成 29 年度課題研究助成金交付。
新規課題研究審査委員および倫理審査委員検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：査読管理および編集作業。
「臨床研究講座」の HP 掲載。投稿規定更新。『Asian Journal of
OT』：査読管理および編集作業。編集会議開催。
【学会運営委員会】会議開催。第 51 回日本作業療法学会（東京）の演題およびセミナーの採択通知、シンポジストへの文書送付。第50 回日本作業療法学会（札幌）の監査実施。
教育部
平成 29・30 年度教育部部員委嘱者決定。第 1 回 e-learning 会
議開催。
【養成教育委員会】臨床実習指針案の検討及び臨床実習の手引き
第 5 版の検討、他。
【生涯教育委員会】新コンピュータシステム打合せおよびデモン
ストレーションを実施、生涯教育制度改定（案）の検討、専門研究
開発の手段として ICRweb との契約準備、他。
【研修運営委員会】平成 29 年度研修会開催に向けた準備、全国研修会運営業務委託業者第一次審査の実施（書類）および第二次審
査に向けての準備、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査担当：今年度審査に向けた準備、認定作業療法士審査担当・臨床実習審査担当：
第１回審査会の実施、資格試験担当：認定作業療法士修了試験（共通問題）の管理運営、教育法・研究法分野についての問題の選定とブラッシュアップ作業、昨年度認定作業療法士取得研修の試験結果のデータ分析と入力、他。
【作業療法学全書編集委員会】掲載事例の選択及び原稿執筆、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③医療保険精神科領域
モニター調査実施、④次期会員管理システム「施設マスタ」項目検討、⑤リハ医療関連団体協議会・報酬対策委員会の資料作成、⑥厚
生労働省医療課等との会合における資料作成（継続）。
【障害保健福祉対策委員会】①児童福祉領域（通所）における作業療法士の役割検討、②特別支援教育に関わる県士会窓口担当者設置に向けた準備、③復職支援事例報告会報告、事例集作成、④就労支援および障害福祉サービスに係る平成 30 年改定に向けた要望活動項目検討、⑤「平成 28 年度第 2 回障害保健福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会」報告作成、⑥次期会員管理シ
ステム「施設マスタ」項目検討、⑦会員からの研修講師に関する問
い合わせ対応。
【福祉用具対策委員会】①今年度の方針等の確認のため本委員会
会議（4/22、大阪）、②「生活行為工夫情報モデル事業」：神奈川県士会会議（4/1）、③「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応など、④「IT 機器レンタル事業」：小委員会会議（4/22、
大阪）、レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案および校正作業。Opera 移行分についての検討。＜作業療法フォーラム＞報告書を作成し、後援名義使用団体へ報告。ホームペー
ジへ開催概要を掲載。＜作業療法啓発ポスター＞ 2017 年度版検討。
構図・ボディコピーの決定後、作画・コピーの作成開始。
【機関誌編集委員会】4 月号発行、5 月号校了、6 月以降企画立案・編集準備、特集記事等準備。
国際部
今年度初回の部会実施に関する調整。各都道府県士会に向けた国際動向調査の実施。台湾－日本間の学術交流に向けた調整作業、第4 回東アジア交流会開催に向けた調整作業、学会（2017 年：東京）での国際シンポジウム開催に向けた調整作業、また同学会における国際ブース設置の調整作業など。今年度国際部関連研修会の広報および企画検討、国際部広報担当による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。海外からの問い合わせ対応。
災害対策室
47 都道府県委員会への報告（22 日）。熊本地震被災会員の会費免除申請に係る受付対応。大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。
災害支援ボランティア登録の随時受付。

47 都道府県委員会①平成 29 年度第 1 回 47 都道府県委員会の開催（4/22 ～ 23）。
② 47 都道府県委員会運営会議の開催。③各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
本部（班長以上）会議開催（23 日）。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録にかかる作業。協会ホームページにおける MTDLP ページの作成。MTDLPやシート許諾に関連する問い合わせへの対応。生活行為向上リハビ
リテーション研修会講師派遣（他団体受託）。
認知症の人の生活支援推進委員会①アップデート研修開催に関する各士会からの問い合わせ対応。
② ADI（第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議）ブース出展に向けた準備、対応（4/27 ～ 29）。③認知症作業療法推進委員へ
向けて情報および資料配信の実施。④ 47 都道府県委員会での情報発信、意見交換。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②士会対象「地域ケア会議に資する人材育成研修会伝達講習について」のアン
ケート集計。③ 47 都道府県委員会での情報発信、意見交換。④平成 29 年度の研修会企画・準備、年度タスクである総合事業等の実践報告のとりまとめ企画・準備。
運転と作業療法委員会①「自動車運転に関する作業療法士のための指針」の冊子印刷の準備。② 47 都道府県委員会での情報発信、意見交換。③委員会の開催（4/21）。④全日本指定自動車教習所協会連合会「高次脳機能障害の教習に関する調査研究」準備。
事務局【財務・会計】平成 28 年度決算報告書及び監査資料の作成、理事会への上程。
【会員管理】平成 28 年度末の会員資格喪失者の確定を踏まえ、
平成 28 年度の会員数と組織率、平成 29 年度期首の会員数の確定。
新コンピュータシステム下での WEB 入会システムの最終調整と公開、WEB 入会を含めた新入会の受付開始。その他、会員の入退会・異動・休会等に関する管理。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・準備・開催補助、議事録の作成。新コンピュータシステムの開発に係る詳細検討、公開に向けての準備作業、機関誌による広報。新入会員宛て発送物の発送業務と在庫保管の外部委託についての検討と理事会上程。研修会講師等の旅行手配等の外部委託についての検討。事務局職員・内部 SE の採用選考。
【企画調整委員会】平成 28 年度事業評価（年度末まとめ）を理事会に報告。平成 29 年度事業評価表を理事会に報告し最終確認と加筆を依頼。第二次作業療法 5 ヵ年戦略 2016 年度までのまとめ作業（継続）。
【規約委員会】職員の「育児・介護休業規程（統合改定案）」を理事会に上程。
【統計情報委員会】新コンピュータシステムの施設・養成校マスタに関する検討。作業療法士国家試験合格者の大学・短期大学・専
門学校別入会状況（2015 ～ 2016 年度）資料の作成。
【福利厚生委員会】日本作業療法学会と全国研修会における託児
料金設定方法に関する検討。機関誌特集「女性会員の協会活動参画
促進に向けて」の原稿執筆。
【表彰審査会】平成 29 年度表彰式の準備。
【総会議事運営委員会】平成 29 年度定時社員総会の議事運営に関する打合せと準備作業。総会議案書及び添付書類の編集・印刷、社員への発送。協会ホームページへの掲載。
【選挙管理委員会】平成 29 年度役員改選に向けての役員候補者
選挙（インターネット投票）結果の協会ホームページと機関誌への掲載、理事会への報告。平成 29 年度定時社員総会における役員選
任決議に関する打合せと準備作業。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応（継続）。
【50 周年記念事業実行委員会】都道府県士会における 50 周年関連事業の補助・支援（継続）。実施済み事業の機関誌への掲載。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーション
支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協
議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調
整・会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

3

報
速

平成29年度定時社員総会
開催される
一般社団法人日本作業療法士協会平成 29 年度定時社員総会は、去る 5 月 27 日（土）午後、日経ホール（東京都千代田区大手町）において無事に開催された。詳細な議事録は改めて掲載するが、今号では取り急ぎ概要のみを報告する。なお、今総会の議案書と事前の質疑応答は協会ホームページに掲載されている。また、本誌前号（第 62 号、
2017 年 5 月発行、p.12 ～ 17）にも詳細な解説が掲載されているので併せて参照されたい。（機関誌編集委員会）

4

表彰式
総会前の 13 時 00 分～ 13 時 12 分、平成 29 年度
日本作業療法士協会表彰式が執り行われた。今回の表
彰対象者は会長表彰 1 名、特別表彰 2 名。会長表彰の受賞者は木村信子氏（会員番号 28、インド在住）で、協会の草創期から副会長・常務理事・理事を歴任するとともに、WFOT 代表および第一代理・財務部長・
学会総会準備委員長・教育部 WFOT 学校認可委員長・表彰選考委員長等の重職を務め、協会の発展に著しい寄与をされたことを称えて表彰された。また、特別表
彰受賞者のうち、東嶋美佐子氏（会員番号 488、長崎大学）は、摂食嚥下の作業療法に多年にわたり、また先駆的に取り組み、研究と後進の指導に著しい功績を残したこと、鶴見隆彦氏（会員番号 820、湘南医療大学）は、司法精神医療の分野で触法者に対する作
業療法の役割と有用性を先駆的に明示し、作業療法士の職域拡大と社会的地位の向上に著しく貢献したことを称えて表彰されたものである。今回都合により木村氏と東嶋氏は出席が叶わなかったため、鶴見氏が代表して中村春基会長より表彰状と記念品の授与を受け、また受賞の言葉を述べていただいた（表彰式の詳細については次号で改めて報告する）。

定足数である総社員の議決権の過半数（106 名以上）の社員の出席を得て今総会は成立した。書記には株式会社宮田速記の猪又民枝氏と笹部真紀子氏が任命され、議事録署名人としては議長のほか、中村会長、荻原副会長が任命された。
なお、今総会における各議案の表決は「賛成」と「反対」の二者択一で行い、議決権の全個数から「賛成」
数と「反対」数を差し引いた数を「無効」数として示した。
「無効」の中には棄権と、代議員が無線端末を操作した
際のボタンの押しミス等が混在している可能性がある。

社員総会の開会と成立および進行
表彰式を終え、電子決議システムの無線端末の操作方法について説明があった後、13 時 28 分に平成 29
年度定時社員総会が開会した。荻原喜茂副会長の開会のことばに引き続き、物故者報告として過去 1 年間に逝去された 20 名の会員の氏名・会員番号・所属県が読み上げられ、全出席者で黙祷を捧げた。議長団としては、理事会より松木信氏（介護老人保健施設木の実、山形県作業療法士会会長）が議長に、錠内広之氏（日本鋼管病院、神奈川県作業療法士会会長）が副議長に推薦され、拍手のうちに承認された。議事進行が議長団に委ねられ、最初に中村会長より挨拶。続いて佐藤大介総会議事運営委員長より定足数の報告があった。今総会の出席者は、4 月 1 日現在の登録社員数
210 名に対し、206 名（議場出席者 178 名、委任状提出者 11 名、議決権行使者 17 名）、欠席 4 名であり、報告事項
報告事項として、まず平成 29 年度重点活動項目および事業計画については中村会長が、平成 29 年度予算案については香山明美副会長（財務担当）が、また協会の新コンピュータシステム構築プロジェクトについては荻原副会長（事務局長）が、それぞれ説明に立った。これに対し、○新コンピュータシステムのサイバーテロ等に対する脆弱性対策、保険加入等○ 1,900 万円の赤字予算になっている予算案（全会計）○一般社団法人から公益認定を受けることに関する協会の方針などについて質問があったほか、○協会から全士会に配信されている診療報酬・介護報
酬等に関する保険情報○事務局職員の昇給率

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

第３号議案（役員選任の件）
今年は役員改選の年である。役員選任決議は、候補者全員について一人ひとり表決をとり、欠席者の議決権行使を加算し、得票数順の並べ替えをするなど作業に時間を要するため、議長裁量で、報告事項に先立ち
本議案から審議に入った。議長から指名を受けた伊藤貴子選挙管理委員長が司会進行を行い、理事候補者
27 名、監事候補者 3 名について、候補者ごとに電子端末による投票が行われた。全員の投票が終わったところで、集計その他の作業のため本議案の審議はいったん中断となり、報告事項に議事が移った。

速

報について意見があり、財務担当副会長、事務局長等から適宜答弁が行われた。
次に、陣内大輔常務理事（教育部長）より平成 28 年度の認定作業療法士・専門作業療法士・臨床実習指導施
設・臨床実習指導者研修修了の認定結果の報告があった。
第１号議案（平成 28 年度事業報告書承認の件）
本議案については、中村会長から議案書に沿った要点説明が行われたのに対し、○新コンピュータシステム構築事業に関する前年度議
案書との整合性○制度対策部福祉用具対策委員会の IT 機器レンタル
事業説明会の研修会化について質問があり、事務局長、陣内大輔教育部長、渡邉愼一福祉用具対策委員長等から適宜答弁が行われた。
これらについての質疑応答を踏まえて決議が行われた結果、賛成 185、反対 3、無効 18 であり、出席した社員の議決権の過半数（104 以上）の賛成多数で可決承認された。
第２号議案（平成 28 年度決算報告書承認及び監査報告の件）
本議案は、決算報告書については香山副会長から説明があり、これを受けて古川宏監事から監査報告が行われた。これに対し、○ 2 年連続で赤字決算になっていることの理由○外部監事の導入○ 50 周年記念事業に関する支出、積立計画の有無○京都サテライト事務所の積極的な有効活用○入会率の向上とそれに向けての役員の積極的取り組み○会費収入に関する平成 28 度決算額と平成 29 年度
予算額の差異などについて質問や意見が出された。
これらについての質疑応答を踏まえて決議が行われた結果、賛成 180、反対 11、無効 15 であり、出席した社員の議決権の過半数（104 以上）の賛成多数で可決承認された。
第３号議案（役員選任の件つづき）
議事の冒頭で行われた役員選任投票の集計結果がまとまったので、議長から指名を受けた伊藤選挙管理委
員長より以下のとおり結果の報告が行われた。
理事
1
2
3
3
5
5
7
8
8
10
10
12
13
14

（氏 名）
中村 春基
陣内 大輔
三澤 一登
藤井 浩美
小川 敬之
宮口 英樹
山本 伸一
宇田
薫
佐藤 孝臣
川本  愛一郎
大庭 潤平
苅山 和生
村井 千賀
清水 兼悦

（賛成）
    
（反対） （無効）
172
14
20
170
21
15
160
27
19
160
35
11
158
20
28
158
25
23
157
29
20
156
30
20
156
32
18
152
32
22
152
36
18
146
41
19
144
45
17
136
41
29

15 二 神 雅 一
134
46
26
16 谷
隆博
132
42
32
16 香 山 明 美
132
49
25
18 荻 原 喜 茂
128
43
35
19 座小田  孝安
121
59
26
20 髙 島 千 敬
117
62
27
21 酒 井 康 年
110
65
31
22 池 田望
1077029-----------------------------------------------------------23 竹中  佐江子
101
77
28
24 儀 間智
986741
25 竹 原敦9775
34
26 河 口 青 児
7787
42
27 芳 賀 大 輔
65
105
36
監事
1
2
3

（氏 名）
太田 睦美
古川
宏
長尾 哲男

（賛成）
    （反対） （無効）
175
7
24
171
12
23
143
32
31

理事候補者 27 名のうち、出席した社員の議決権の過半数（104 以上）の賛成票を得た者は上位 22 名であり、理事の定数（20 名以上 23 名以内）を満たしたため、この 22 名が理事に選任された。監事については 3 名全員が議決権の過半数の賛成票を獲得しており、監事の定数（2 名以上 3 名以内）を満たしたた
め、この 3 名が監事に選任された。
閉会
社員総会は開会より 2 時間 44 分の議事を経て、16時 12 分に閉会した。
臨時理事会
社員総会終了後、16 時 46 分より、会場を TKP 東
京駅大手町カンファレンスセンターに移し、新理事・新監事全員の同意を得て臨時理事会が開催され、会長
1 名と副会長 3 名が選定された。会長には中村春基理
事と谷隆博理事が立候補し、両候補から 5 分ずつ所信が表明された上で無記名投票を行った結果、14 対
8 で中村理事が会長に選定された。続いて中村会長から、荻原喜茂理事、香山明美理事、山本伸一理事を副会長に推したい旨の提案がなされ、全理事の賛同を得てこの 3 名が副会長に選定された。なお、常務理事 8名と会務運営上の担当職務（部長・副部長等）の人事
は、6 月 17 日の平成 29 年度第 3 回定例理事会で審議・決定される運びとなる。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

5

協

会

活

動

資

料

平成 29 年度事業計画②
協会の公益目的事業部門の各部・委員会より平成 29 年度の事業計画が示された。これは平成 29 年度

定時社員総会議案書にも掲載されている。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員長に「総括と抱負」として、前年度の振り返りと今年度の方針をご執筆いただいた。これは議案書には掲載されないが、平成 29 年度事業計画の背景や考え方を理解するうえで有用である。前号の①とあわせて是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

教育部

した「作業療法臨床実習の手引き第 5 版」の作成と周知を図るなど、平成 29 年度は作業療法臨床実習部長 陣内 大輔の大きな転換の年になるものと思われる。
【生涯教育】

Ⅰ．総括と抱負

生涯教育制度は、平成 30 年度改定案を上半期で設計し、理事会承認を経て会員への周知を図る。また、教育部は、養成教育、生涯教育、研修運営、教育

生涯教育受講登録システムも第三次開発に入り、関連審査、作業療法学全書編集の 5 つの部内委員会

バーコードを利用した研修受付の試験的導入、モデで業務を執行している。平成 28 年度事業も会員おル士会への拡張、第二段階の準備を進める。

よび関係者のご理解とご尽力により、概ね計画通り

さらに増加する協会主催研修会のあり方についてに事業が執行できたことに感謝申し上げる。高度化、は、研修運営委員会とも連携し、e-learning の活用

複雑化、多様化した社会からのニーズへ対応可能なを推進する方向で、その試験的な導入を図る予定で人材育成を目指して、卒前・卒後の一貫した教育体ある。

制をさらに整備する必要がある。以下に各部内委員【研修運営】

会の平成 29 年度事業計画における重点活動を示し抱負を述べる。

り、プログラム改変と研修会運営の完全外部委託を【養成教育】

実施する。また、平成 30 年度以降の全国研修会、学校養成施設指定規則（以下、規則）の改定に係

6

全国研修会企画の充実、運営の効率化が課題であ

重点課題研修会等協会主催研修のあり方についてもる検討会が厚生労働省で開催予定である。養成教育

一定の方向性を示すことになっている。

の根幹となる規則の、およそ 20 年ぶりの改定であ【教育関連審査】

り十分な対応をしたい。また、WFOT では平成 28

2016MSEOT を踏まえ、改訂「日本作業療法士

年度 14 年ぶりに「WFOT 作業療法士教育最低基協会作業療法士教育の最低基準」に準拠し、WFOT

準 2016」（2016MSEOT）が改訂承認された。規学校養成施設審査の方法の見直しが必要となる。現

則改定の議論と同時並行して、2016MSEOT 翻訳

在、リハビリテーション教育評価機構の評価結果をと「日本作業療法士協会作業療法士教育の最低基準」

基に日本作業療法士協会にて WFOT 審査を実施しの見直しを図る必要がある。さらに「日本作業療法ているところであり、連携を図りスムーズな認定評士協会作業療法臨床実習指針」の作成とそれに準拠価に努める必要がある。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

協 会 活 動 資 料【作業療法学全書編集】
まず、第 1 巻の発行を目指し執筆を進める。

段階以降の検討・打合せ
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 生涯教育制度の改定と周知Ⅱ．平成 29 年度事業計画

制度改定案を検討、士会および会員への周知
2. 専門作業療法士制度の見直しの検討（養成教育委員会）

分野 WG 検討会議開催、研修受講者へのアン

Ⅰ．重点活動項目関連活動

ケート実施、制度改定案作成

1. 学校養成施設指定規則等の改定施行の準備としての議論とその取りまとめを行う。
2.『作業療法臨床実習指針』を作成し、『作業療法臨床実習の手引き第 5 版』の発行と周知を行う。
3.『WFOT 作 業 療 法 士 教 育 の 最 低 基 準 改 訂2016』の翻訳・周知を行い、日本作業療法士

3. 専門作業療法士制度新規分野の拡大
新規分野 1 分野を確立、分野特定のロジックの再検討開始
4. 専門作業療法士制度の大学院との連携の促進
連携可能大学院の拡大
5. 基礎研修の充実

協会作業療法士教育の最低基準の見直しを実施

基礎研修制度規程の周知、基礎研修制度規程をする。

適切に運用するための基盤整備

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 指定規則改定案を踏まえ検討会議を開催し、作業療法教育ガイドライン改訂版を完成させる。
2. 教員および臨床実習指導者研修制度の見直しを行う。
3. 第 53 回作業療法士国家試験問題について採点

Ⅲ．部署業務活動
1. 生涯教育制度中期計画 2018-2022 の策定に向けた検討
中期計画の整備、具体的目標の検討と設定、
OT キャリアパスの検討開始
2. 認定作業療法士制度の運用を検討

除外等の取り扱いをすることが望ましいと思わ

班会議の開催、規程改定の周知、解説書の作成、れる問題の指摘と意見書の作成および国家試験

新規取得および更新者の意見収集の傾向等の検討、分析を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1. 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。
2. 学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。
3. WFOT 認定等教育水準審査の審査基準等を検討する。
4. 養成教育における生活行為向上マネジメントの推進について今後の課題等を検討する。
5. 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。

3. 専門作業療法士制度の運用を検討
班会議の開催、研究開発の研修方法の確立、手引きの追加および修正
4. 基礎研修制度の運用を検討
適切な制度運用支援、基礎研修の実績と課題の収集
5. 生涯教育制度の推進および制度改定に向けての士会との連携推進担当者会議を開催
6. MTDLP 研修制度のモニタリングと研修内容についての検討研修修了等の進捗状況のモニタリング
7. 資格認定審査（試験）への協力（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 生涯教育受講登録システムの第三次開発の開始
第 1 段階の開始、モデル士会への拡張、第 2

8. 教育部内委員会との連携
研修運営委員会：生涯教育講座班と連携
教育関連審査委員会：資格審査班と連携
9. 専門作業療法士および認定作業療法士の資格認

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

7

定証の発行

併症への作業療法～栄養障害や下肢病変の10. 生涯教育手帳等の作製

評価と介入、多職種協同における実践力の11. 生涯教育委員会の運営習得～研修会を開催する。
（2 日間、定員

Ⅳ．その他：教育部内組織横断的プロジェクト

60 名、1 回）

1. 教育部研修への e-learning の導入に向けた具

11）作業療法重点課題研修：高齢者・脳卒中者

体的検討の実用的 ADL 向上に向けた排尿障害の評価と対応研修会を開催する。
（2 日間、定員（研修運営委員会）

40 名、1 回）

Ⅰ．重点活動項目関連活動

12）作業療法重点課題研修：就労支援に作業療Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

法の専門性を活かす！スキルアップ編～ア

1. 研修会の企画運営を実施する。

セスメントとマネジメント～研修会を開催

1）第 60 回作業療法全国研修会を開催する。
（2する。（2 日間、定員 60 名、1 回）

日間、滋賀）

13）作業療法重点課題研修：平成 30 年度診療2）第 61 回作業療法全国研修会を開催する。
（2

報酬・介護報酬等改定研修会を開催する。
（1

日間、新潟）

日間、定員 60 名、1 回）

3）がんのリハビリテーション研修会を開催す

14）作業療法重点課題研修：国際学会のスライる。
（2 日間、定員 144 名、2 回）

ド・ポスター発表 準備セミナーを開催する。

4）作業療法重点課題研修：リハビリテーショ（1 日間、定員 40 名、1 回）

ンマネジメントと多職種連携～生活行為向15）作業療法重点課題研修：グローバル活動入上リハビリテーションへの対応～研修会を門セミナー研修会を開催する。
（1 日間、定開催する。
（2 日間、定員 60 名、1 回）

員 60 名、1 回）

5）作業療法重点課題研修：発達性読み書き障

16）生活行為向上マネジメント指導者向け研修

害（ディスレクシア）児に対する作業療法会を開催する。（2 日間、定員 100 名、1 回）研修会を開催する。
（2 日間、定員 60 名、

17）生活行為向上マネジメント教員向け研修会

1 回）
6）作業療法重点課題研修：重度な障害を持つを開催する。（1 日間、定員 200 名、1 回）
Ⅲ．部署業務活動

脳性まひ児・者に対する作業療法～触れて知り、触れて伝える技術～研修会を開催す

1）研修会外部委託会議を開催する。

る。
（2 日間、定員 60 名、1 回）

2）作業療法全国研修会企画会議を開催する。

7）作業療法重点課題研修：精神科領域における認知機能障害と社会生活研修会を開催する。
（2 日間、定員 60 名、1 回）
8）作業療法重点課題研修：依存症に対するこ

3）がんのリハビリテーション研修会調整会議を開催する。
4）研修会講師調整会議を開催する。
5）生涯教育講座企画運営会議を開催する。

れからの作業療法～病態理解、治療支援、

6）重点課題研修会エリア長会議を開催する。

連携にいたるまで～研修会を開催する。（27）重点課題研修会企画チームリーダー会議を日間、定員 40 名、1 回）
9）作業療法重点課題研修：難病に対する作業開催する。
8）研修会運営企画会議を開催する。

療法研修会を開催する。
（2 日間、定員 40 名、

2. 研修会募集案内の作成・印刷を行う。

1 回）

3. 研修会の企画運営を実施する。

10）作業療法重点課題研修：内部障害に伴う合8

1. 研修会企画運営会議を開催する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

1）専門作業療法士取得研修会を開催する。
（25

協 会 活 動 資 料回）

う課題について継続的に取り組んだ。ホームページ

2）認定作業療法士取得共通研修会を開催する。

に連載している一般向けのコンテンツの企画をはじ（2 日間、教育法・管理運営 定員 45 名、研め、作業療法啓発ポスター、映像媒体の制作に力を究法 定員 40 名、23 回）

入れ、当協会の広報媒体を目にした方がより作業療

3）認定作業療法士取得選択研修会を開催する。

法（士）に興味をもち、他の広報媒体の閲覧、作業（2 日間、身体障害・老年期 定員 40 名、精療法（士）の情報収集につながっていくような工夫

神障害・発達障害 定員 30 名、23 回）をした。併せて 2016 年に協会が設立 50 周年を迎

4）臨床実習指導者研修中・上級研修会を開催えたこともあり、それに伴う広報活動にも協力をしする。
（2 日間、定員 50 名、1 回）5）認定作業療法士研修会を開催する。
（2 日間、定員 40 名、1 回）た。協会設立当時の会員の思いや設立から当年までの歩みをわかりやすく紹介することにより、協会の歴史を理解するとともに組織率向上につながるよう
映像版「日本作業療法士協会五十年史」を制作した。
会員から要望として常にあげられる小・中・高校（教育関連審査委員会）
1. WFOT 認定等教育水準審査の実施（53 校）

生向けの広報については、13 歳のハローワーク公式

1）再認定対象校（28 校）

ページの企業スポンサー契約を継続した。また、作2）新設校（3 校）業療法を紹介する映像を 13 年ぶりに制作した（「作

3）未認定校（22 校）

業療法との出会い～その取り組みと姿を追う～」）。

2. 認定作業療法士の認定審査の実施

これは、映像時間の制限があるため、多岐にわたる

3. 専門作業療法士の認定審査の実施

作業療法実践の一部を紹介するものにすぎないが、4. 臨床実習指導者・施設の認定審査の実施

映像媒体を増やすことにより理解を少しでも促進で

5. 資格認定審査（試験）の作成及び実施

きるのではないかと考えている。

1）専門作業療法士資格認定および認定作業療法士資格再認定審査（試験）の実施
2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試
験問題の作成作業療法啓発ポスターは、一般書籍に紹介され他職種および一般の方から好評をいただいている。一方、ホームページは一般の方、他職種の方を対象としているものの、内容によっては作業療法士のアクセス割合が高いと推測されることなどから改めて一（作業療法学全書編集委員会）

般の方、他職種の方のアクセス数を上げるための改Ｉ．重点活動項目関連活動

善を実施する必要があると認識している。毎年開催

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

している作業療法フォーラムは、参加者が少数ではⅢ．部署業務活動あるものの、一般・他職種の来場者比率が増えた。

1．改訂第 4 版の原稿執筆を進める。

また、講師・パネリストに作業療法士のほか、他職種、企業、当事者を迎えたこともあり、小さな集まりで広報部はあったが、来場者との活発な意見交換ができ実のあるフォーラムになったと思う。
部長 荻原 喜茂

広報活動は、他部署の事業との協力やその時の情勢から、当初計画している以外の事業活動がどうしⅠ．総括と抱負ても必要となってしまうこともある。また、各都道府県士会でも様々な広報媒体を作成するようになっ広報部では重点活動項目と第二次作業療法 5 ヵ年ている。今後も、各都道府県士会が担う広報と協会戦略に基づいて「作業療法の普及、広報啓発」といが担う広報との棲み分けやどのような広報媒体を用

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

9い、どのような広報を展開していくことが効果的な

3. 作業療法啓発ポスターの作成・配布ものとなるかを常に検討しながら事業計画を実施し

4. その他、ホームページ等の既存ツールを用いたていきたい。

広報活動

Ⅱ．平成 29 年度事業計画（機関誌編集委員会）（広報委員会）

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

Ⅰ．重点活動項目関連活動

Ⅲ．部署業務活動

Ⅰ．重点活動項目関連活動

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

1. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行

1. 国民に対する作業療法の広報に関すること（12 回／年）

1）ホームページの管理と運営
他職種、国民の関心、興味がある資料、広報媒体の充実を図る。

47 都道府県委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

2）小・中・高校生向け広報活動の推進

委員長 宇田 薫

13 歳のハローワーク公式サイトのサポー
ターの活用、その他広報媒体等の検討
3）広報手段の戦略的活用に関する検討

Ⅰ．総括と抱負

ホームページコンテンツ等の広報媒体の質

平成 28 年度は 47 都道府県委員会設置の２年目との向上を目指す。作業療法啓発ポスター配なり、「協会と 47 士会で取り組むべきこと・整備す布方法等の検討及び作業療法をより広める

ること・共通理解することなど」に４つのワーキンための効果的な広報手段を検討

ググループを中心にして少しずつ取り組んだ１年で4）映像メディアの検討あった。

必要に応じ映像媒体の制作の検討。

認知症関連ワーキンググループにおいては、全士

5）パンフレット等の広報印刷物の企画と製作

会の認知症事業への取り組み状況や担当者配置など

各種パンフレットの内容点検を行うとともの情報共有を行い、認知症の人の生活支援推進委員に適宜増刷をする。

会との調整を図り「認知症作業療法推進委員会会議」

2. 国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営
に関することの開催となった（認知症の人の生活支援推進委員会
主催）。
組織強化ワーキンググループにおいては、委員か

必要に応じて、他部署の広報活動に協力する。
3. その他の広報・公益活動等に関すること
1）ホームページの管理と運用ら集約した情報をまとめ、理事会・事務局へ報告した。また、入会手続き方法の変更、新会員管理シス

事務局と協力して、一般向け、会員向け情テムへの移行、学生会員の必要性などについて検討・報発信機能を充実させる。

遂行されるための重要な要素を含んだ内容となった。
地域 OT 支援ワーキンググループにおいては、総2）会員向け情報発信
上記の情報発信機能の充実ととともに、情合支援事業を中心に、毎回、地域包括ケアシステム

報発信内容の即時発信をする。

推進委員会からの情報を得ながら取り組んだ。今後

Ⅲ．部署業務活動
1. 広報企画会議・打ち合わせの実施（12 回／年）

合事業以外の子ども関連と障害福祉関連への取り組

2. 一般向け・学生向け・会員向けパンフレットのみについても、全士会で進める必要があり、これら

適宜増刷と配布。

10

は地域ケア会議だけでなく、訪問型サービスＣや総は制度対策部との調整が必要である。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

協 会 活 動 資 料

モデル事業普及ワーキンググループは平成 29 年

2. 協会・都道府県士会の様々な事業活動を継続的・度の「作業療法推進活動パイロット事業助成制度」

発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収から「モデル事業」への変更に伴う規程づくりに取集・問題点把握・情報発信・活動提案などをすり組み、７事業を決定することができた。パイロッるワーキンググループ（組織強化、認知症関連、ト事業とは異なる他士会への普及方法や参考となる

モデル事業普及・地域 OT 支援など）の設置、提示が平成 29 年度から実施される。

活動を行う。

また、どのワーキンググループにおいても、随時、先駆的に取り組んでいる士会の情報提供をいただくことができ、それをきっかけに士会同士での情報交

3. 都道府県士会に向けた必要な調査等を行う。また調査のあり方についても検討する。
Ⅲ．部署業務活動

換を日々行っているという報告もある。委員会当日

1. 3 回の 47 都道府県委員会を開催する。

だけでなく、日々の委員同士の活動がさらに活性化

2. 47 都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、されるような動きをしていきたい。

ワーキンググループ班会議を行う。

また、47 名という大所帯であり、委員の交代もあるため、定期的に委員会の役割・機能について確認・更新（発展）するようにしてきた。この作業は継続し、新しい委員においても初回出席時から、活発に意見をいただける状況にし、役割・機能が滞る

生活行為向上マネジメント〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
推進プロジェクト委員会

委員長 谷川 真澄

ことがないようにするつもりである。
今年度は、毎回の会議内容の準備と整備、会議後の動き（理事会や他委員会との調整や、次回会議まⅠ．総括と抱負

での作業など）を示し、関連する他の部・委員会と平 成 28 年 度 は、 生 活 行 為 向 上 マ ネ ジ メ ン トの連携強化を図りながら、委員会で決議する必要が（MTDLP）関連研修、事例審査は他部への予算移行ある事項を見極め、決議事項の理事会への答申およ化を進め、事業運営は連携実施に努めた。

び報告を行う。

第 6 回全国推進会議では、基礎研修教材の改訂と、事例検討会における実践から得た良質な運営方法にⅡ．平成 29 年度事業計画

ついて周知共有した。また、他職種向け「生活行為Ⅰ．重点活動項目関連活動

るように、スライド教材を作成し推進委員に説明、

1. 地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事向上」研修依頼が全国で増えていることに対応でき
広く活用できる状況にした。

業への参画推進のために 47 都道府県委員会で事例登録推進は、指導者育成という意味で喫緊の検討し、ワーキンググループと関連部署と連携課題であったが、事例報告数に対して審査機能が追して、事業推進を行う。

い付かず平成 27 年度分の審査終了が平成 28 年度末

2. 協会組織率向上、組織力強化についての検討を行う。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動となってしまった。また、合格が 15％程度にとどまり、会員個人の実践力・報告力、審査機能の向上が課題として浮き彫りとなった。

1. 平成 29 年度作業療法推進モデル事業（旧パイMTDLP の多領域活用を促進するために、1 年間

ロット事業）の助成を行う。また、他士会へ効にわたり機関誌にて 18 事例を連載し、また、研修

果的に普及させるために、委員会内で経過報告会を開催することを通して、疾患や領域を問わず、を行う。また、平成 28 年度パイロット事業を

作業療法が何であるかの深い理解が図られた。養成必要とする士会へ伝達する。

校に MTDLP のシラバス導入を図るため、協会が推

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

11進協力校としての基準を作り、3 月現在で 10 校が推進協力校。制度対策部との連携で「生活行為の申護予防事業への応用を検討する。
Ⅲ．部署業務活動

し送り表」の制度化を図るための調査を実施した。

1. 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算

平成 29 年度はプロジェクトとしての最終年度で定促進に向けた広報活動

あり、各部・委員会への事業移行は確実に実施して

2. 生活行為向上マネジメント研修修了者・指導者

いく。その中でも研修制度は MTDLP 推進の基本線の登録および修了証・認定証の発送として、前年度までに明らかになった制度の課題改

3. 各種会議の運営善を図っていく。また、養成教育に MTDLP を組み

1）コアメンバー会議、本部会議、班別会議の込めるかはプロジェクト終了後の継続的な普及推進

開催の鍵になるため、平成 29 年度はさらに推進協力校

2）全国推進委員会議の開催を増やしていく。事例報告登録に関しては、平成 29

4. 厚生労働省等への情報提供の資料作成

年度前半には即時審査が可能な審査状況となり、同

5. 問合せに関する対応

時に合格率を上げるための対策を講じていく。地域
包括ケアシステムの構築が多領域で進む現状に応じて、MTDLP の多様化活用のためのデータ整理、ツー認知症の人の生活支援推進委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

ルの改良検討を学術部へ引き継いでいきたい。

委員長 小川 敬之

MTDLP 指導者は、約 3 年間の事例審査の経験から、格段にツール活用の適切な理解と審査能力を身につけた。そこを目指す仕組みの仕上げに加えて、Ⅰ．総括と抱負

会員個人の様々なキャリアの違いの中で MTDLP のこれまで認知症作業療法に関する実践、認知症初

概念理解を広く共有し、実践経験に応じた取り組み

期集中への関与など具体的な情報の集約は限られたを提案していきたい。

方法でしか行えず、情報量も十分とは言えなかった。
しかし、今年度「認知症作業療法推進委員」を各都Ⅱ．平成 29 年度事業計画

道府県に配置することができ、よりきめ細やかな相Ｉ．重点活動項目関連活動

ルアップの体制が整ったことは大きな進展であった。

1. 生活行為向上マネジメント事例登録の推進（研

互情報共有と、認知症に関する作業療法全体のスキ
今後は推進委員と協働しながら医療・介護・保健・修会開催を含む）

総合事業等に関連する作業療法（士）の実践とエビ

生活行為向上マネジメント事例報告の合同事例

デンスに基づく方法論の発信を国内外にしていきた

審査を 2 日間、3 回にわたって実施。各種学会

い。

や研修会等への講師の派遣を継続。
2. 生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、①認知症初期集中支援チームに関与した作業療法士

精神障害などへ適用した事例の集積の実績の取りまとめと、新規に関与する作業療法士

多領域事例検討班にて行ってきた事例集積を公への指導、サポート支援体制（自治体配布のフライ表する。

ヤー作成、初期集中 Q&A の作成など）を県士会とⅡ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

12

平成 28 年度の重点活動項目関連活動としては、協働、②認知症専門医療の現状把握と入口・出口に

1. 生活行為向上マネジメントの介護予防事業への関する作業療法の在り方の検討を行い、現状把握の応用について示し、一般高齢者の介護予防としためのアンケート作成（平成 29 年度に実施予定）、て普及する。

③都道府県士会で認知症に関する窓口を設置してい地域包括ケアシステム推進委員会と連携し、介

ただき「平成 28 年度認知症作業療法推進委員会」

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

協 会 活 動 資 料を実施し、アップデート研修の伝達講習を行った。

し、認知症の地域支援における作業療法実践のまた、窓口の役割の検討と士会内での整備に対する情報提供を行い、地域支援の作業療法士活用の支援を実施。

意識を高めていく。

第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連の活動としては以下の 4 点について行った。
1. 認知症初期集中支援チームに参画できる情報
提供の継続。自治体への働きかけ。

4. 認知症作業療法推進委員を通して得た情報の分
析、他研究機関との連携による認知症関連の情報分析などを行い、診療報酬改定などの根拠資料の作成を行っていく。

2. 全国で認知症リハに関与している作業療法士

5. 平成 28 ～ 29 年度のアップデート研修や地域と情報交換を拡大し、認知症リハにおける評レベルでの認知症研修の実績報告、最新の情報

価作成、実施についての検討。

提供、推進活動の経過報告など、各士会の動向

3. 介護予防に関する作業療法の効果等を集約し、を確認する。

行政のフィールドで勤務している作業療法士

6. フライヤーの見直し、初期集中や在宅支援、施の現状について情報収集（アンケート作成）。

設支援の Good Practice のとりまとめを行う。

4. 急性期・回復期病棟等身体障害リハ中心の病

Ⅲ．部署業務活動

棟における認知症を併発している患者さんの1. 全体会議を開催する。

対応現状の把握を行うためのアンケート作成。

2. 47 都道府県委員会との情報共有を行う。

これら平成 28 年度の実施状況を踏まえ、平成 29
年度の事業として以下の項目をあげた。

Ⅱ．平成 29 年度事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動

地域包括ケアシステム推進委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

委員長 佐藤 孝臣

Ⅰ．総括と抱負

1. 地域、医療保険、介護保険、研究の各ブランチ

地域包括ケアシステムの構築が国の重点課題となにおいて、認知症施策推進総合戦略等に関連しり、日本作業療法士協会も対応が急務となり本委員

た作業療法士の参画状況の把握と実践事例会を設置した。その中で平成 28 年度はまずは地域（Good Practice）の集約により作業療法の役

ケア会議に資する人材育成に対するマニュアル作成

割明示とさらなる参画を促進する。

に着手し、各士会から担当者を集め研修も行った。

2. 第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議

マニュアルを各士会に持ち帰り研修を実施して地域（ADI2017）へ出展・参加し、日本の認知症作ケア会議に資する人材育成に反映した。しかし、全

業療法の実際を世界に向けて発信する。

ての士会が研修会を開催するまでには至っていない

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

ため課題として残っている。また、各士会での地域

1. 治療病棟、療養病棟、認知症デイケアなどにおケア会議に資する人材育成研修においても本委員会

ける作業療法の実態を明らかにし、医療分野にの委員を派遣し研修を行った。また、地域ケア会議

おける作業療法のあり方をまとめる。

は市町村によって形態が異なるため、今回のマニュ

2. 認知症短期集中リハや老健内における作業療法

アルと研修システムが直接的に市町村の地域ケア会の実態調査を行い、介護保険分野における作業議に資する人材育成に連動しない部分もあり課題に療法のあり方をまとめる。

なった。

3. 認知症初期集中支援、認知症カフェの実態調査、

もうひとつの取り組みとしては、日常生活支援総初期集中 Q&A の改訂を行い関係機関等に配布合事業に関する取り組みを行った。この総合事業に

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

13関しては、平成 29 年度から全市町村が実施するた関する事例を集積し、報告書を作成する。

め地域ケア会議と同様の取り組みが急務となった。

3. 地域ケア会議に資する作業療法士の育成研修の

しかし、総合事業の形態は地域ケア会議以上に多様取り組み紹介と修了者数の実績を文面で全国の性があるため、まずは各市町村の実情を把握する情市町村へ広報する。

報交換を目的に研修会を開催した。各市町村の取りⅡ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

組みについて各士会の担当者が知ることができ、次Ⅲ．部署業務活動の一手の示唆になったのではないかと思う。

1. 全体会議を開催する。

平成 29 年度は全国の市町村において地域ケア会

2. 47 都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。

議と総合事業が本格的に動きだす年度となる。この時期に作業療法士がどう関わるかは将来の職域確保のためにも重要である。そのため平成 29 年度の本

運転と作業療法委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

委員会の抱負としては、まず地域ケア会議における委員長 藤田 佳男

作業療法士の参画を促す意味でも、研修を受けた人材の把握と地域ケア会議に資する人材の市町村への広報活動が重要と考えている。この部分は広報部と47 委員会との連携の中で進めていきたい。また、総Ⅰ．総括と抱負
平成 28 年度の総括

合事業に関しては多様性があるので、全国の作業療

平成 28 年度より運転と作業療法委員会（特設）

法士が総合事業にどのような関わりをもっているかが 2 年間の期限で設置された。関係各位のご理解おの取り組みを集めた「取り組み事例集」の作成を目

よび委員会を支えてくださる皆様に感謝を申し上げ指す予定である。また、地域包括ケアシステムは高る。本委員会は、①関連団体との連携強化活動、②

齢者だけへの対応でなく、身体障害者、精神障害者、実態調査および研究、③テキストおよび研修システ

発達障害者、就労支援など全ての世代に対応するシムの開発など、を計画していたが、今年度の診療報

ステムの構築である。その全世代への対応に動き出酬の改定により「生活機能に関するリハビリテー

した自治体もあるので、早急に作業療法士の参画状ション実施場所の拡充」の訓練内容に「自動車の運況の把握と対応に資する人材の育成にも取り組まな

転等」が記載され、その対応を行う必要があった。
そこで委員会では、自動車運転に関する作業療法

ければならない。
以上のように、本委員会の活動は様々な部署とのの質の担保が必要と考え、最初の一手として「自動横断的な連携の下に成り立つ委員会である。日本作

車運転に関する作業療法士の指針」を作成すること

業療法士協会が包括的に動けるよう本委員会の活動とした。これは「運転と作業療法研究会」で活躍しを進めていきたい。

ている作業療法士を中心に執筆を依頼し、自動車運転に関わる作業療法士が守るべき、知っておくべき

Ⅱ．平成 29 年度事業計画

内容をまとめ参考資料を入手する助けになるものを

Ⅰ．重点活動項目関連活動

各都道府県士会より協力者を選出いただいた。

1. 都道府県士会より選出された担当者を対象に高齢者や運転に支障のある病気に罹患した者が引「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援

き起こす事故が多く報道されるようになり、運転に総合事業に関する研修会」を実施し、継続して関わる作業療法士への取材活動が増加した。そこで、都道府県士会で伝達研修を行っていただく仕組

委員が中心となり、報道機関への積極的な対応や取みを検討する。

材先の紹介を多く行うことにより、作業療法士が運2. 各地域（士会）より地域ケア会議、総合事業に14編集した。また、運転作業療法を普及させるために転評価や指導に関わっていることが複数の全国紙にThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

協 会 活 動 資 料掲載され、概ね好意的に取り上げられた。

もとに法律制度、道交法に関わる知識など、現平成 29 年度の抱負状で把握しておくべき内容を含んだ事例集およ平成 29 年度は平成 27 年 3 月に改正された道路

び報告書を作成し、士会および関係機関へ資料

交通法により、高齢運転者対策を中心に大きな環境提供する。

変化が予測される。それに対応すべく、各地域で「自Ⅲ．部署業務活動

動車運転に関する作業療法士の指針」を周知する会

1. 全体会議を開催する。

および各都道府県協力者を中心に委員と会合を持ち、

2. 47 都道府県委員会と連携し、情報共有を行う。

各地域で関係諸機関（都道府県公安委員会や指定教

3. 報道などへの対応を行い、広報・啓発を行う。

習所、および医療・福祉機関）との良好な関係を保ち、地域での運転支援システムを構築できるよう意見交換を行う。また、さまざまな対象者の移動支援ができるよう先駆的事例や海外の例の調査・研究を行い、50周年記念事業実行委員会〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

委員長 清水 順市

運転支援に関わる作業療法の幅を広げる。
質の保証については、テキストや事例集を検討し、それを活用した研修・教育システムを構築するため

総括の情報収集を行う。作成したコンテンツについては

当委員会は、平成 27 年 4 月に特設委員会（小林随時警察庁や関連医学会に周知するなどして連携を

毅委員長）として立ち上がった。50 周年記念事業は、強化し、「運転は作業療法士」と存在感を出してい『日本作業療法士協会五十年史』の発刊、50 周年記

けるよう広報活動を行う。委員会および協力者の活念式典、都道府県士会における 50 周年関連事業が動を通して、運転および地域での移動を作業療法士

3 つの大きな柱であった。
『五十年史』は山根寛氏をが当たり前に支援できる環境を作っていきたい。

委員長として、平成 26 年から編纂活動を開始し、2年半後の平成 28 年 8 月に 218 頁の書籍が完成した。

Ⅱ．平成 29 年度事業計画

この中には、日本の作業療法の黎明期から現在に至Ⅰ．重点活動項目関連活動

DVD が添付され、各種の資料が収載されている。

るまでの歴史が記載されている。また、付録には

1. 平成 28 年度に作成した医療保険制度の改正や年表は協会情報と作業療法関連が関連法制度と対比の現状に即した「自動車運転に関する作業療法

されて掲載されているので、歴史経過がたいへんわ士の指針」を会員へ普及啓発する。また、都道

かりやすい構成になっている。

府県士会担当者を集めて研修会を実施し、都道50 周年記念事業を推進するにあたり、キャッチ

府県士会との連携を深めるとともに知識を共有

コピーとロゴを公募した。キャッチコピーは会員のし、各地域での多施設連携の支援を図る。

塚本健二氏の「これからもⅡ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

あなたと共に

作業療法」に、ロゴマークは高知県在住のデザイナー濱口

1. 自動車運転に関して、都道府県作業療法士会の温男氏のデザインに決定し、本誌をはじめとする協

現状を把握するため情報収集を継続して行い、会発行の文書等に掲載され（2016 年 4 月号）、いず

道交法改正実施に関する情報交換の準備を行う。

れも好評であった。

2. 自動車運転に関して、先駆的に取り組みを行っ

50 周年記念式典は、平成 28 年 9 月 25 日（日）、ている研究団体・施設や官公庁等を訪問および新宿のハイアットリージェンシー東京で開催された。

情報収集し、作業療法士が関わる役割等につい来賓として、厚生労働大臣、文部科学大臣、衆議院て情報交換を継続して行う。

議員、WFOT 会長、関連団体等計 10 名から祝辞

3. 事例集作成に向けた調査を実施し、調査結果ををいただいた。また、これまでお世話になった個人

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

1517 名、賛助会員 8 法人、永年会員 5 名に感謝状をト・ポスター制作、看板広告など様々な取り組みで贈呈した。厚生労働大臣表彰を受けた会員は 26 名ある。事業が終了した士会から順次報告を受けて、であった。式典・祝賀会参列者は県士会役員を含め各事業内容を本誌に連載している。

て総勢 298 名であった。この式典を運営するにあた

50 周年は、日本作業療法士協会の通過点である。

り、東京都士会会員、神奈川県士会会員の多大なる50 年後にも作業療法が存在しているために、今後ご協力が得られたことに改めて感謝申し上げる。

も会員とともに作業療法の発展へ向けて進んでいか

50 周年記念事業は単なる設立記念日のイベント

16

なければならない。

として終わらせるのではなく、50 周年という年間

なお、当委員会は平成 28 年度末をもって終了と事業として平成 29 年 9 月まで実施する取り組みでし、平成 29 年度に予定されている都道府県士会のある。これについては各都道府県士会がそれぞれア

50 周年関連事業の実施については、担当理事の下イデアを出し、積極的な活動が展開されている。主で事務局が工程管理を行う体制に移行することとな内容は、公開講座、イベント、広報用のリーフレッ

なった。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

協

会

活

動

資

料

世界作業療法士連盟
作業療法士教育最低基準（2016MSEOT）の改訂の概要と今後の方向性
教育部 W F O T 教 育 班 ・ 国 際 部 W F O T 委 員 会

経緯・背景

2016 年 3 月にコロンビアで開催された世界作業療法士連盟（WFOT）代表者会議で新たな WFOT
作 業 療 法 士 教 育 最 低 基 準（Minimum Standards

for the Education of Occupational Therapists,
Revised 2016 : 2016MSEOT）が承認された。これまでの基準は 2002 年にストックホルムの代表者会議で承認されたものであったが、当時と比較すると世界の作業療法士数は急増し、発展途上国が加盟するなどの地域的拡大と実践領域の拡大が見られた
ことや実践を支える基盤（思想・知識・技術）が整備され、多彩な実践のエビデンスが示されたことが大きく影響し改訂することとなった。さらには作業図

作業療法教育プログラムの構成要素

療法士が国際社会における人権を擁護する役割の一

基準特異事項（例外事項等）から成る。本稿では

ど社会的な制約に由来する「人権侵害」の是正にも

2・3 部の記載事項を中心に、その概要を説明する。

けるための継続的な質の改善を図ることを目的としれている（図参照）。養成校はその地域の文脈（環境）に対応できるよう、学生教育においても関心や感受の歴史を十分に考慮し、プログラムを構成する必要

WFOT は 2016MSEOT を最低基準と位置付け

え、作業の本質に焦点を当て、当該国の健康ニーズ

準を大きく超えるレベルで発展し、質を保証するこよう明示し、その方針のもとに教育プログラムを構WFOT 加盟国になっていない開発途上国への配慮

また、養成校の卒業生が到達すべき水準を「有能部を担い、障害のみならず貧困、自然災害、暴力な

WFOT 認定校の教育基準の概要と解釈に関する第

取り組む姿勢を示し、高水準の専門職として位置付

第 2 部では作業療法プログラムの構成要素が示さている。作業療法士自身が社会の情勢や変化に敏感にあたる学生の特性や地域ニーズ、制度、作業療法

性を豊かにする教育を求めている。

がある。プログラムの中心には教育哲学と目的を据ながらも、各国の作業療法士教育では指定された基に応え、国際動向を視野に入れた教育を提供できるとを推奨している。先に述べた 2002 年時点では成するよう求めている。

もあり、文中で基準を緩和する表現が用いられているが加盟期間の長い先進国には基準を超える教育をな 実 践 者 と し て 習 得 す べ き 知 識・ 技 術・ 態 度（Knowledge, Skills & Attitudes : KSA）」 と し、求めている。

その中核に「人 - 作業 - 環境」との関わりから健康

2016MSEOT の概要

力、最良の実践を保証するためのエビデンスを適用

2016MSEOT は 4 部で構成されており、第 1 部：

序論と背景、第 2 部：作業療法教育プログラム、第3 部：作業療法士教育最低基準の解釈、第 4 部：非を考えられることや専門職としてリーズニングの能できる能力など、6 項目の KSA を示した。

具体的な基準の解釈は第 3 部に述べられており、認定校の実質的審査基準となる。先に述べた教育哲

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

17

学と目的（教育ポリシー）のもとに 5 項目のプログ

学生の学習進捗状況や学習成果の質は教員間のレラムについて、5 つの視点（包括的取り組み、調和、

ビューや第三者評価を通じてモニタリングし、常にで解説している。その概要は以下の通りである。

３．実践教育（臨床実習）

深さおよび広さ、地域的背景、国際的視点、質の保証）
１．カリキュラムの内容と課程

継続的な改善に努めることも求めている。

実践教育では、学生が実践の中で知識と専門職とカリキュラムは、養成校の理念と目的に合致させしてのリーズニング、専門職としての行動を統合し、慮したうえで、柔軟に対応できるカリキュラムの内にまで知識・技術・態度（KSA）を発展させられるること、社会の変化と人権、作業生活の多様性を考容と学ぶ順序を工夫することを求めている（学の自律性）。プログラムの内容は KSA を考慮し、効果的で系統的に計画され、その教育効果は検証されることが必要としている。

具体的なカリキュラムの割合は、60％以上は作業資格を取得する作業療法士に必要とされる能力水準

ように構成することを目的とする。臨床実習の経験
は、養成校の理念と目的に一致させ、特に作業療法の実践が可能な施設（新規領域）における実習を排除しないとしている。

実習の対象は、①さまざまな年齢群の人々、②最および作業療法に焦点を当てること、10 ～ 30％は身近生じた（新規領域）あるいは長期的な健康ニーズ

的概念の理解のための知識（実習を含む）、10 ～

入とし、学生が経験すべきものは以下のうち 3 つ以体の構造および機能、生物医学、心理学および社会学

30％は人間と社会環境に対する理解、健康に対する社会的視点の理解のための知識（実習を含む）とした。
養成期間は、3 年間または 90 週間以上を最低基準としたが、近年 WFOT に加盟した開発途上国なを有する人々、③人、作業、環境に焦点を当てた介上経験することを求めている。

１） 作業療法サービスの受者となる集団特性を反映した性別や民族性などさまざまな個人的因子（個人特性の幅）

どの事情に配慮したものであり、卒業時の称号は学

２） 個人、コミュニティ / グループ、集団のアプロー

Process に相当することを求めている。

３） 身体構造や機能のさまざまな側面に影響を及ぼ

士 ま た は 学 士 相 当 の Level 6 of EU Bologna
カリキュラムの内容は、最近の国際的理論や研究成果が含まれ、作業療法実践およびクライエント中
心の実践を提供する専門職としての行動がとれることや国連（特に WHO；世界保健機関）の文書（ICF

Model など）や世界で今起こっている事柄（社会問チ法（多様なサービス形態）

し、さまざまな種類の活動制限を引き起こす健
康状態（多様な健康状態）

４） 病院とコミュニティ、公共と民間、医療と教育、
都市と地方、地域と国際など、作業療法のさま
ざまなサービス（異なるサービス形態）

題等）に関連する知識や技術を発展できる重要な機

５） 就業前評価、職場復帰、キャリア変更（就労等

キュラムの再認定は、2 ～ 3 年制の課程では 5 年以

６） 既存および新興のサービス。たとえば、不完全会として教育を提供する必要性を述べている。カリ内、4 年制の課程では 7 年以内としている。

の支援）

雇用の人々、無力な人々、疎外された人々、社会的に問題を抱えた人々のために、またはこれ

２．教育手法らの人々によって開発されているサービス。作

教育手法は、地域の集団、コミュニティ、個人が、業療法の専門知識から利益を得る可能性のある社会および医療の不均衡、多様性、人権問題に対応組織および業界向けのサービス。芸術および文するために必要な能力を育成するために広範な教育化的サービス（既存のサービスと新規領域の手法の活用が推奨されている。具体的には、単に座学で教授するよりも、症例研究、作業療法対象者からの学び、ディスカッション、技術習得、グループ

プロジェクト、反省的練習、文献レビュー、経験的学習、遠隔学習、PBL、連携教育など、国際的な教育理論や研究を活用することを推奨している。

18サービス）。

７） 現在作業療法士が雇用されていない環境（作業The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

療法士雇用が見込まれる実践） の 7 項目としている。

また、実習時間は 1,000 時間以上とし、対象者の協 会 活 動 資 料

いる場で経験することを求めている。実習内容の決報（データベース）や雑誌にアクセスできる環境を

ザー、SV）が学生の状況を把握し、指導できる場合

５．教育者

定を作業療法士が行い、実習指導者（スーパーバイには必ずしも現場にいる必要はなく遠隔（教員を含整備する。

WFOT の声明文「Academic Credentialing forむ）での実習指導ができる。

Occupational Therapy Educators」（WFOT，その関係が人の健康と幸福にどのように影響を及ぼ

校のリーダー（長）は作業療法士自身が担い、作業実習内容には、①人－作業－環境の関係、およびすかの評価および解釈、②治療的および専門的関係の確立および評価、③作業療法評価または介入の計
画立案および準備、④作業療法プロセス（またはそ2008）を考慮した基準を設定した。作業療法士養成
療法の理論およびアプローチ法は、作業療法士自身が教える。

教育者（教員）は、その教育分野に卓越し、卒業のいくつかの側面）の実行、⑤実践的背景における生に付与される学位や資格よりも高い資格または関動の証明、⑥エビデンスに基づくリーズニングおよする知識や情報を持っていることを求めている。地

臨床的および専門職としてのリーズニングおよび行
びクリティカルシンキングの活用による専門的実践の背景に関する知識の創出、が含まれている。

スーパーバイズ（監督）とは、学生の作業療法プ

ロセスの実行を見守ることであり、SV は学生の実連する資格を有し、作業療法実践の地域的背景に関域的背景には、関連する地域の作業、社会構造、文化的信条や慣習、健康ニーズ、作業機会に関する知識と理解が含まれる。

さらに、教育者は国際的な作業療法、健康、障害、践の質および対象者の安全性に責任を負いながら、社会および教育に関する情報（専門文献〈国内外〉、①ディスカッション、②協業による学習目的の作成、スすることができ、教育に活かせる資質を有するこ以下の行動をとることが期待される。

③学生の介入計画や文書作成の確認、④学生および学生の行動に対する継続的モニタリングおよび評価、⑤客員講師、国際学会、ネットワーク形成）にアクセとを求めている。

具体的な資質として①国際的文献へのアクセスお将来的に必要な学習の特定など、⑥最終評価の実施。

よび利用、②作業療法士の資格に加えさらなる公式

じて成長するため、SV に密着した現場から独立しして認知されていることまたは国際協力、⑤研究へ

監督の程度および頻度は、学生がプログラムを通た実習へと進む。指導体制は学生と作業療法士の比率が 1 対 1 に限定されず、地域のニーズを満たす画
期的なモデルが尊重される。
４．教育資源（財源など）教育資源は、プログラムの理念と目的によく適合する必要があり、地域特性を考慮し、医療サービス

資格の取得、③研修会や学会への参加、④専門家との従事、⑥作業療法士としての実践、⑦実習中の作

業療法士の監督、⑧外部の専門家および学生からのフィードバック、消費者による教育実習の批判的評
価などからの学習、⑨関連する国内外の協会への参加、が含まれる。

なお、今回の 2016MSEOT は 2017 年 1 月に施（解剖学などの医学的知識の理解に必要な機器の整行され、新基準の適用が開始されたが、2024 年まが卒業後携わる実践領域で必要とされる教育機器をたすことになる。

備）や福祉用具等の機器の活用、就労支援など学生整備する。

学生の入学定員は教育者数との比率により決定される。また、効果的・効率的で関連性の高い教育とでの 7 年間のうちにすべての認定校が改訂基準を満

日本作業療法士協会の動き

日本作業療法士協会では、昨年末に最終的な原文学習を支援するための十分な資源（蔵書、インター

を WFOT より受理し、翻訳ならびに日本語版の概あり、専門職としての準備を円滑にする広範なデー

2016MSEOT の翻訳作業を進めて日本語版の発刊

ネットアクセス、教育用資料、専門機器、財源）がタベースや、研究を含む上位の学習を支援できる資源を擁し、そのための十分な物理的空間や国際的情要説明（審査マニュアル）の作成に着手した。今後を目指し、WFOT 教育審査マニュアルを作成する
予定でいる。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

19

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

第 7 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 福岡 報告
制度対策部

障害保健福祉対策委員会

はじめに

制度対策部障害保健福祉対策委員会では、障害保健福祉領域における作業療法士の役割や課題を明確化し、この領域における作業療法士の配置促進や会員相互のネットワーク構築、先駆的な取り組みの紹介などを目的に「障害保健福祉領域 OT カンファレンス」を実施してきた。2014 年 1 月に東京で 1 回目を開催し、以降は年 2 回のペースで継続している。今回は第７回目として福岡で開催したカンファレンスについて報告する。
2017 年 3 月 5 日、福岡市立心身障がい福祉センター
にて開催。福岡、九州近県を中心に近畿、関東からも申し込みがあり、当日の参加者は委員も含め 63 名と過去最高であった。障害福祉サービス事業所、医療機関と参加者の所属先は幅広く、加えて今回初めて障害児支援に関わる報告も行ったため、放課後等デイサービ
スや児童発達支援センターからの参加もあった。
プログラムは二部構成とし、前半は障害保健福祉領域で勤務する 4 名の会員からの実践報告、後半は 10だと思う。しかし、グループホームの作業療法士は介護職員処遇改善加算の対象外で専門職としての法的位置づけはない。厚生労働省は 2020 年度末までに精神科長期入院患者を減らす目標を立てている。地域社会

実践報告

1．河野 めぐみ（相談支援事業所 心の駅折尾 / 福岡県）
病院や老人保健施設に勤務する傍ら介護支援専門員、社会福祉士の資格も取得。平成 27 年からグループホー2．澤田 恭一（就労支援センター FLaT/ 広島県）
精神科病院デイケアに勤務。就労支援チームを結成
し、個別の就労支援をしていくなかで、精神障害があっても多くの人が働けることがわかったが、基盤となる取り組み、メンバーの強みをサポートするようにしている。スタッフ各々の専門性や経験をマネジメントし、
スーパービジョンできるのが地域の作業療法士の強み

就労継続支援 A 型に 16 名、一般企業に 84 名が就職している。そのうち、現在就労継続しているのはＡ型
11 名、一般企業 44 名。作業はイベントやプログラ

グループに分かれてグループディスカッションを実施した。

ムでソーシャルワーカーとして勤務、現在は職員配置
上相談支援事業所の所属になっているがグループホームへの関わりも継続している。グループホームの入居者は、ほとんどが病状の比較的安定している知的・精神障害の方で身の回りのことはほぼ自立しているが、平均 52 歳と高齢化している。医療観察対象者３名も入居中。スタッフは、夢や希望を一緒に見つけて応援するのが役割だと考えている。日々の困り事への対応
や年間行事、住民活動と併せて、併設の B 型作業所を活用し WRAP（元気回復行動プラン）の活動にも20

年度末にもかかわらず 60 名以上が集まった

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

で暮らせる人を増やすために、グループホームの役割と、そのなかで作業療法士ができることを示していく
必要があるのではないか。

生活環境、体調や心理面、病状も含めた健康管理など
様々なサポートが継続的に必要とも痛感した。病院や施設ではない場所でプライベートな時間にフラットな関係性で話すことができたら、もっと友達のような関係が作れて支えになれる、しかしやりたい支援は病院の中では実現しにくいと強く感じ、自分たちで就労移行支援事業所を立ち上げた。原則として、定型的なプログラムはなく、個別支援（個別の関わりによるサポート）を軸としている。2013 年 4 月から実質利用者は168 名。現在までの就労達成は 116 件（100 名）で、

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉
ムではなく日常にある。その人の日常に存在させてもらってこそ、作業療法士なのではと思う。その人がその人らしく生きようとチャレンジする姿をリカバリーと捉えていて、そのリカバリーを応援していきたいと考えている。

3．大平 紀子（福岡市早良区精神障がい者相談支援センター / 福岡県）
大学入学後、体調を崩しながらも作業療法士資格を取得するが、就職には至らず。地域活動支援センター
でのボランティアを経てピアスタッフとして働き始める。2014 年より委託相談支援事業所に配属。作業療法士、相談支援専門員、ピアスタッフ、ヨーガ療法士、
場面に応じていろいろな要素を活用して相談支援を行っている。業務で発揮できる作業療法士の特性としては、本人の強みや可能性に着目したアセスメント、人に動いてもらうには欠かせない根拠の説明、本人や支援者のやる気を引き出す関わり、細やかなフィード
バック、医療機関とのコミュニケーションのとりやすさ等があり、何より、自分で自分に作業療法ができる
ことは強み。自分で見て、自分で聞いたことを軸として、他の人たちの背景を知り、何でもする姿勢が地域
でうまくやるコツだと思う。グレーゾーンを好きになることや、当事者や関係機関の人たちと一緒に暮らすという感覚も大切。地域の支援者はしてあげることは得意だが、障害のある方々が自分でできるように支援していくことはまだまだ苦手。当事者は他者にしてもらうのも嬉しいが、自分でできるようになるともっと嬉しい。
「自分でできるようになる」支援をする作業療法士は、地域でもっと活躍できるのではないかと考
えている。
4．岸

良至（わ・Wa・わ / 福岡県）

３年前に保育所等訪問支援事業等を行う訪問型発達サポートセンターと児童発達支援、放課後等デイサー
ビス事業所を開設。子ども、親、きょうだいへの支援を混同させないこと、子育ちと子育てへの関わりを通して、激動の児童期を障害児も安心して経験できるよ
うにすること、制度を活用し、展開できる地域をつなぎ街づくりをしていくことを方針としている。人口減
少に比し高齢化は進み、一方で通常学級における発達障害児の在籍率は 6.5％といわれるなか、放課後等デイサービスの数は伸び続けているが、準備された箱モノの充足という大人の経済的理由に子どもたちが巻き込まれていないか懸念するところである。子どもの状
況と環境を評価し、コントロールする発達支援、親が情 報

医療・保健・福祉情報

子どもの成長発達と一緒に親になることに寄り添う家族支援が、児童福祉の支援機関における作業療法士のスタンスだと考えている。作業療法士にしかできない
発達支援はない、だが作業療法士だからできる発達支援はある。その子と家族の地域での将来にわたる生活を考えるからこそ、適切な時期に活動をマネジメント
し、資源をコーディネートしながら、育ちをファシリテートする。それが技術職である作業療法士の面白さだと思う。

グループディスカッション

前半に「障害福祉領域で分からないこと、疑問、困っていること」を話し合い、グループメンバーを変えて後半に「解決のアイデア、してみたいこと」を話し合
い、次のような話題が挙がった。

●医療機関にいると、地域の作業療法士が何をしているか分からない…
地域の作業療法士側からの発信が必要

まずボランティアとして関わってみては論文や学会の発表、協会活動、都道府県士会での取り組み
ワクワクする活動をしている地域の作業療法士を取り上げる（評価する）仕組みを作っては？
●医療と福祉には壁がある、病院と地域で作業療法士がしていることが違う？当事者にとっても医療と福祉、地域はつながっていない…

病院は病気を治すところ、生活を立て直すのは地域。
それぞれの役割をしっかりしていくことが大切
両方を経験したら、退院がゴールではない、地域生活をリアルにイメージできるようになった分野は違っても実践は似ている●興味はあるけど、やっていけるんだろうか…

医療介護と確かに収入の差はあるが、少しずつ縮まっている
エビデンスを示していくことが身分保障につながっていく、上手に成果を伝えられるようになろう
経営者としてなら、多機能、複数での事業展開を考えると良いのでは●養成校でほとんど学んでこない、地域に出て知らないところからのスタート… 実習先に福祉の場が少ない…
社会の仕組みを知り、地域を考えられることが大事

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

21

グループで終始活発な意見交換が行われた

現場の研修に学生が参加できるようにしてはどうか

様の取り組みがあれば、との声が多く聞かれている。
医療・福祉という言葉を使って壁を高くしているのは
作業療法士自身かもしれないし、どの分野でも作業療新人教育に取り入れてはどうか

おわりに法が活かせると知ることでその壁も超えていけるかもしれない。
今年度も同様のカンファレンスを新潟と大阪にて開

7 回と回を重ね、当該領域からだけではなく、医療機関からの参加者も少しずつ増えてきている。一方で繰り返し参加しているリピーターもおり、まだまだ身近なところで当該領域について話せる場が少ないことの表れとも考えられる。参加者アンケートからは、継続したカンファレンスの開催と、都道府県士会でも同開催催する。また、児童福祉領域でも意見交換会を予定している。地域での実践に触れ、ネットワークを広げる
機会としてぜひ活用していただきたい。

予

告

！

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 新潟
平成 29 年 9 月 9 日（土）13：30 ～ 16：30

場 所：新潟ユニゾンプラザ （新潟市中央区上所 2 - 2 - 2）
参加費：無料
内 容：障害保健福祉領域における作業療法士の実践報告
・・・報告者調整中・・・★終了後に懇親会を予定しています
その他：詳細、申し込み方法などは協会ホームページ、協会誌にてお知らせいたします

児童福祉領域における作業療法意見交換会

平成 29 年 11 月 12 日（日）9：30 ～ 16：00
場 所：TKP 神田駅前ビジネスセンター （東京都千代田区鍛冶町 2 - 2 - 1）
参加費：無料
内 容：話題提供と意見交換【話題提供】〇児童福祉に関わる制度説明
厚生労働省〇行政（保健福祉）で働く作業療法士の取り組み
京丹波町子育て支援課〇児童福祉領域で働く作業療法士の取り組み
うめだ・あけぼの学園【意見交換】〇グループディスカッションを予定しています
申込方法：協会ホームページより会員向け情報にてお知らせしています

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

石原
酒井

詩子
康年

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

医療・保健・福祉

情報

特別支援教育に関する情報交換会のご案内
制度対策部

障害保健福祉対策委員会

当協会では特別支援教育への作業療法士の参画を推進するため学校作業療法士モデル（仮称）の構想を策定し、昨年度「特別支援教育での実践に関する情報交換会」を北海道、東北、東海北陸、四国地域にて開催しました。今年度は関東甲信越、近畿、中国、九州沖縄ブロックでの開催を企画しております。特別支援教育に関して協会からの情報提供と各士会での取り組み状況について情報交換を行います。特別支援教育への関わりがなくても、会員どなたでもご参加いただけます。ぜひお申し込みください。
地域
九州沖縄
中国

日

程

会

7 月 1 日（土）14：00~17：00
7 月 22 日（土）14：00~16：00

場

天神クリスタルビル C ホール

福岡市中央区天神 4 丁目 6 - 7

広島大学医学部保健学科棟 802 室

広島市南区霞 1 丁目 2 - 3

定員
40
30

主に対象とする都府県
福岡、佐賀、熊本、長崎、宮崎、
大分、鹿児島、沖縄

広 島、 岡 山、 山 口、 島 根、
鳥取

2 地域とも終了後に懇親会を行います。あわせてご参加ください。
関東甲信越、近畿地域については追ってご案内いたします。

申込方法： 日本作業療法士協会事務局へメール
タイトルを「特別支援教育情報交換会申込」とし、本文に①氏名②会員番号③所属士会④所属施設
名⑤参加希望する日⑥特別支援教育への関わりの有無を記載してください。

申 込 先： ot_seido@jaot.or.jp
参 加 費： 無料
申込締切： 九州沖縄地域

6 月 26 日、中国地域

7 月 17 日

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

23女性会員の協会活動参画促進に向けて

特集

今までの福利厚生委員会とこれから

長谷川

利夫…………………………………

24

女性会員の協会活動への参画を促進するための事業

上遠野 純子…………………………………

25

女性の活躍推進に関する政府の取組

内閣府男女共同参画局………………………

27

各プロジェクトの進捗報告① ~ ③松村

加奈子・田中薫………

31

働きながらの私の子育て鈴木

千恵美…………………………………

36

忍・川原

今までの福利厚生委員会とこれから
福利厚生委員会 委員長（杏林大学）

福利厚生、福利とは

福利厚生委員会は、平成 24 年に協会が一般社団法

福利厚生というと、皆さんはどのようなイメージを人に移行する前は福利部として活動していたが、この一般的に福利厚生とは「企業が従業員に対して通常

わち幸福と利益をもたらすような幅広い活動をしてい持たれるだろうか？

の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬」のことであり、職能団体である日本作業療法士協会の「福時から現在に至るまで、会員に最終的に「福利」すなる。

利厚生」とは何なのかイメージしにくい向きもあろう

求人調査、待遇調査

くは、会員のために様々な交流の場の提供を行ってい人状況調査を行っている（本誌第 23 号、2014 年 2 月

かと思う。各都道府県作業療法士会での当該部署の多るようである。

24

長谷川 利夫The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

たとえば直近のものでいうと、平成 23 年度には求発行）。全国 47 都道府県の養成校に協力を依頼し、全特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて体での求人数の把握に努めた。ご協力いただいた養成会の役割である。また、本誌創刊号（2012 年 4 月発作業療法士の将来を展望する基礎データの収集の意味のページ」も開始初年度 2012 年度は、福利厚生委員

校の関係各位には改めて御礼を申し上げると同時に、からも今後ともご協力をお願いしたい。

平成 24 年度には待遇調査を行っている（本誌第11 号、2013 年 2 月発行）
。この時は経験年数階層別に計 831 名の会員に無記名アンケートをお願いした。
仕事を行っていくうえで、基本給、手当て、ボーナスといった給与が重要であるのは言うまでもない。この行）より連載しているコラム「【窓】女性会員のため会が執筆を担当し、「女性が働く」観点から、国の動き、
会員動態、法制度（特に労働基準法）に、ハラスメン
トなどの観点から諸制度に解説を加えた。このような新たな動きの先鞭をつけるのも福利厚生委員会の役割であると考えている。

時の調査では 10 年前の平成 14 年度調査時と比べておわりに会員にとって関心の高い、年次有給休暇、育児休暇、動参画を促進するための方策検討会を開催し４士会の査に含まれている。会員各位におかれては、是非各自員の協会活動参画を促進するための提案」の草案につ年収が減少している現状が明らかになっている。また、研修会参加の承認状況・承認日数などの把握も待遇調の職場の状況を客観的に把握し、今後に活かしていた
だきたい。

女性会員の参画促進に向けて先鞭をつける

平成 24 年の宮崎学会時には、福利厚生委員会のア

ピール企画として「あなたの職場は働きやすいですか？」を開催した。この時の声を受け、また一時的に任意退会する会員の退会理由の多くが「出産・育児」
である現状を踏まえ、協会理事会は平成 25 年度定時

社員総会において「正会員の休会に関する規程」を提案し、承認を得るに至った。これにより当協会にも休会制度が創設され、その後一部改正を経て順調に運用が行われている。このように、会員のニーズを捉え、それを協会の施策に活かしていくことも福利厚生委員

2015 年の 8 月と 10 月の 2 回、女性会員の協会活女性役員を招いて話を伺い、それをふまえて「女性会いて検討を行った。そして、この結果をふまえて「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」が起草され、平成 27 年度第 7 回理事会（2015 年 11 月 21 日）
で承認を受け、現在はこの実現のためにも活動を行っている。目標 1 は「一旦退職しても安心して復職でき、子育て中でも研修会等に参加できるなど、作業療法士として働き続けられる環境を整備する」であり、目標
2 は「女性代議員（H31 年～）
・協会役員（H31 年以降）の数値目標（例えば 30％）を掲げて実現させる」である。男女問わず、是非とも会員全体で考えていく
ようお願いする。

私たちは、このような従来からの広く「福利」向上に資する活動に女性会員参画のための施策を融合させ、より活発な活動を行っていきたいと考えている。

女性会員の協会活動への参画を促進するための事業～取組状況と今後の展望～

福利厚生委員会 リーダー（東北保健医療専門学校）

はじめに

上遠野 純子

日本作業療法士協会（以下、当協会）において 28

本誌第 47 号（2016 年 2 月発行）に香山明美副会

年度事業にこの事業が組み込まれるに至った経緯は、躍する職種の一つである。筆者が勤務する養成校（東ため筆者からの説明は割愛するが、この事業には 2長からの報告があったが、作業療法士は女性が多く活
北保健医療専門学校）にも多くの女子学生が資格取得を目指し、通学している。筆者自身も宮城県において21 年間理事として県士会活動に参加し、その間、家族の介護と仕事との両立も経験した。

長谷川利夫福利厚生委員長の説明によるところである
つの目標が掲げられており、その目標を達成すべく実施する事業内容について、具体的にお示ししたい。

なお、今回は目標の一つである「一旦退職しても安心して復職でき、子育て中でも研修会等に参加できる

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

25

など、作業療法士として働き続けられる環境を整備す

現状にある。そこで、福利厚生委員会（以下、当委員を紹介する。もう一つは平成 31 年以降、女性代議員・以降の学会ならびに全国研修会には託児所設置が必ずる」ことについての内容を中心にこの 1 年の取り組み
協会役員の女性割合に数値目標（たとえば 30％）を掲げて実現させることであるが、まだまだ検討段階であり、詳細は今後にお示しすることを申し添える（図行われることになった。会員の皆様には是非ご活用いただきたい。

１）。

3. 女性相談窓口の設置

具体的な事業内容についてにて相談を受け付けていた。これまで寄せられた相談についての啓発活動

た。また、相談者が「自身の思いを第三者に今聞いてこれまでも当委員会では相談窓口を設置し、メール

1. 「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」
今回、本誌での特集を企画した。今後は各職場での女性職員への支援のあり様などの内容を積極的に募集し、当協会広報部との連携のもと、女性会員の活躍の様子をお示ししたい。併せて、日本作業療法学会や全

国研修会での当事業に関する経過報告を行う機会をいただくとともに、相談窓口を設置し、対面で相談を受け付けるなど、女性会員の語らいの場の設置を行う。
2. 学会・研修会での託児所設置に関する検討

平成 28 年 11 月に各都道府県士会にアンケート調

内容は、労働環境やパワハラなどへの相談が主であっもらいたい」というような、待ったなしの状況で相談する印象が強いことから、当協会ホームページに専用コーナーを設けて、いつでもどこでも相談できるような体制を整備する。相談内容としては、上記のような内容の他、仕事と育児や介護との両立や、復職について、管理職に就いての悩み等多岐にわたると考えるが、相談者が発する言葉に耳を傾け迅速に対応していく。専門知識を要する相談に関しては、速やかにその専門相談窓口を紹介することも併せて行っていく。

査を実施し、各士会主催研修会や学会での託児所設置

4. 女性会員が当協会各部・委員会、都道府県士会のが、士会主催の研修会や学会で託児所を設置していた

当委員会の委員にも子育て中の会員が多く、会議参状況について調査した。回答いただいた士会の約半分

活動等に参加できる機会を増やしていく方法（本誌 35 ページ図 2 参照）。

加 の た め に は 家 族 の 協 力 が 不 可 欠 な 現 状 で あ る。

は、各士会や当協会学会運営委員会に委ねられている態把握のため、当協会企画調整委員会が士会役員を対しかしその運営に関する指針や経費に関する考え方

図１26会）として託児所設置の概要について提案し、次年度

2014 年に女性の士会活動への参加状況についての実

女性会員の協会活動参画を促進するための提案

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて

象 と し た ア ン ケ ー ト を 実 施 し た が（ 本 誌 第 39 号、名をお招きし、男女共同参画の国内外の状況、当協会委員会に 2016 年 11 月に同様のアンケートを実施しした。参加者は少なかったものの、参加された方には2015 年 6 月発行）
、当委員会では同様に、当協会各部・た。その結果は別の機会に具体的に述べるが、子育て中の女性の参加を求めるにはまだまだ課題が多いことが浮き彫りになった。女性会員の意見を多く取り入れた協会活動を進めていくためにも、一つひとつの課題を解決していく必要がある。

おわりに2016 年 9 月に開催された第 50 回日本作業療法学

会では、協会企画シンポジウムとしてシンポジスト 3における取り組み、臨床現場からの女性の声をお届け
男性会員や独身の会員、すでに子育てを終えた方もおり、それぞれの立場から貴重なご意見をいただいた。
生産者人口が減ってきている昨今、今まさに子育て中の会員の声に耳を傾け、いつまでも女性が輝ける職場
環境を整備することや、当協会の活動にもっと女性が参加してもらうことは、作業療法の普及発展には欠かせないことである。そのためにこの事業を会員の皆様とともに考え、作り上げていきたいと思う。

女 性 の 活躍 推 進 に 関 す る 政府の取組
内閣府男女共同参画局

はじめに号。以下、女性活躍推進法）が完全施行され、我が国

わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同

な段階に入っている。

女性も男性も全ての個人が互いを尊重し、性別に関参画社会の実現は、日本社会の多様性と活力を高め、における男女共同参画社会の実現に向けた取組は新た
ここでは、男女共同参画基本計画の概要と女性活躍

力強く発展していくために極めて重要となっている。

推進法、さらに、内閣府男女共同参画局における最近

業活動、行政、地域社会等の現場に多様な視点や創意向けた取組を紹介する。

我が国最大の潜在力である「女性の力」の発揮は、企工夫をもたらすとともに、社会の様々な課題の解決を主導する人材の層を厚くし、女性のみならず、全ての人にとって暮らしやすい社会づくりにつながる。

の取組の一つとして、男性の家事・育児等への参画に

第４次男女共同参画基本計画について

第４次計画では、平成 37 年度末までの「基本的な政府では、全ての女性が、自らの希望に応じ、個性

考え方」並びに平成 32 年度末までを見通した「施策取組を進めてきた。平成 27 年 12 月には「第４次男

指すべき社会」として、以下の４つの社会を位置付けと能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、様々な
女共同参画基本計画」（以下、第４次計画）を閣議決定し、男女が共に暮らしやすい社会を実現するため、男性中心の働き方を前提とする労働慣行※等の変革に取り組むとともに、指導的地位に就く女性の人材層の拡充を含めた女性の参画拡大等の取組を重点的に推進することとした。また、平成 28 年４月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策
定・公表を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めており、「目ている。

① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活
その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる
社会※ 男性中心型労働慣行：勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行（男女共同参画基本計画）http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/index.html

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

27

④ 男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会
1. 政策領域及び政策領域目標の新設

第４次計画における政策目的を明確化し効果的な推進を図るため、図１のⅠ～Ⅳの４つの政策領域を大き

細やかな支援が必要であることから、そのための環境整備を図る④ 東日本大震災後の経験と教訓を踏まえ、防災・復興関連施策の充実のため「男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」として分野を独立させるな柱として定めるとともに、71 の成果目標の中から⑤ 女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、新たに設け、実効性のあるフォローアップを行うこと⑥ 国際的な規範・基準の尊重に努めるとともに、国重点的に監視・評価すべき 14 項目の政策領域目標をとしている。

2. 12 の個別分野と推進体制

政策領域Ⅰ～Ⅲの下には、重点的に取り組む 12 の個

別分野を設け、「Ⅳ推進体制の整備・強化」と併せて４つの政策領域の下に、計 71 の成果目標を設定し、実効性のある具体的な取り組みを進めることとしている。
3. 主な特色① 女性の活躍推進のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、計画全体にわたる横断的視点として、「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」を第 1 分野に位置付ける② あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた、
女性活躍推進法の着実な施行やポジティブ・アク

女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化する

際社会への積極的な貢献、我が国の存在感及び評価を向上させる⑦ 地域の実情を踏まえた主体的な取組が展開されるための地域における推進体制を強化する

女性活躍推進法について

第二次安倍内閣では、女性の力を「我が国最大の潜在力」として成長戦略の中核に位置付けている。これを受け、働くことを希望する女性が、職業生活においてその個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、国や地方公共団体が必要な施策を策定・実施することに加え、事業主が女性の活躍推進に向けた取組を自ら実施することを促すための枠組みについて定めた女性活躍推進法が成立し、平成 28 年４月から完全施行された。

ションの実行等による女性採用・登用のための取1. 目的・基本原則の層を厚くするための取組を進める

し、豊かで活力ある社会の実現を図ることであり、基組及び将来指導的地位へ成長していくための人材③ 困難な状況におかれている女性についても、きめ本法の目的は、女性の職業生活における活躍を推進

本原則を次のとおり規定している。

① 女性への採用、昇進等の機会の積極的な提供等、
固定的性別役割分担意識等を反映した職場慣行の影響への配慮

② 職業生活と家庭生活との両立のための必要な環境の整備③ 本人の意思を尊重

なお、本法が対象とするのは、自らの希望によって働き、または働こうとする全ての女性である。
2. 事業主行動計画の策定等働く場面における女性の活躍推進のためには、その活躍の場の提供主体である事業主が果たす責務は大きい。このため、国及び地方公共団体以外の民間事業主
等の事業主（以下、一般事業主）であって、常時雇用する労働者の数が 301 人以上のものは、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定・社内周知・公表・
都道府県労働局への届出等が義務付けられている。
図１

28

４つの政策領域と 12 の個別分野・推進体制

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

また、常時雇用する労働者数が 300 人以下の一般

特集
表１

女性会員の協会活動参画促進に向けて

一般事業主における状況把握項目・情報公表項目

事業主については、企業の負担等を考慮し、一般事業

3. 職業選択に資する情報公表

への届出等は、努力義務とされている。

女性が活躍しやすい企業等であるほど優秀な人材が集についても、女性の活躍推進に関する特定事業主行動

ことにより、市場を通じた社会全体の女性の活躍の推

主行動計画の策定・社内周知・公表・都道府県労働局
同様に、国及び地方公共団体（以下、特定事業主）計画の策定・公表等が義務付けられている。

一般事業主及び特定事業主は、行動計画の策定にあたり、各事業主の女性の採用割合や管理職割合、継続勤務年数の男女差、労働時間の状況等幅広い項目について把握・分析を行い、その結果を勘案して、数値目

標や取組を盛り込まなければならないこととしている。

就職活動中の学生等の求職者の企業選択において、まり競争力を高めることができる社会環境を整備する進を図るため女性の活躍に関する情報を、定期的に公表することとしている。情報公表項目は、課題把握項
目と同様に一般事業主は厚生労働省令（表１）、特定事業主は内閣府令で定める項目のうち、各事業主が適切と認めた項目を公表することとしている。

具体的な把握項目については、一般事業主にあっては

4. 女性活躍推進に係る「見える化」の取組

府令の企業が女性活躍のための行動計画を策定・公表して厚生労働省令※１（表１）、特定事業主にあっては内閣※２で定めている。また、数値目標については最低一つ以上を必ず設定することとしている。

女性活躍推進法に基づき、国、地方公共団体や多くおり、政府のサイトでも、女性管理職比率や長時間労働の状況などの多くの情報が一覧化されている。また、※ 1 厚生労働省令：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成 27
年厚生労働省令第 162 号）※ 2 内閣府令：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成 27 年内閣府令第 61 号）

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

29

図３

女性活躍推進法に基づく認定マーク（えるぼし）※基準を満たす評価項目数に応じて３段階

上場企業における女性役員の人数、割合といった情報や女性活躍を評価対象とする株価指数等を紹介するサの下、「男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調

こうした「見える化」された情報は、就職しようとての調査検討を行い、平成 29 年 3 月に報告書を取りイトも開設している。

する方々の職業選択や資本市場における投資家の判断において活用されてきており、引き続き、こうした「見査会」を設置し、男性の家事・育児等への参画についまとめ、公表した。

この報告書では、男性が家事・育児等に参画する意義える化」の取組を進めていく（参考文献１～３参照）。

として、家庭生活、男性自身、女性自身、企業、社会に

5. 優良な一般事業主の認定・公共調達等における取組

革を行っていく上で、男性の家事・育児等への参画につ

厚生労働大臣は、行動計画の策定・届出を行った一般事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況等が優良な一般事業主を認定できることとし、認定を受けた

一般事業主は、厚生労働大臣が定める表示（えるぼし；

図３）を商品等に付することができる。これにより、女性の活躍が進んでいる事業主であることを PR することができ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保等につながることが期待できる。

また、女性活躍推進法に基づき、平成 28 年度から、国の調達において、「えるぼし」認定企業等、ワーク・
ライフ・バランス等推進企業を総合評価落札方式等で加点評価する取組を開始し、独立行政法人等での実施や地方公共団体での国に準じた取組、2020 年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会や民間企業等の各種調達においても、国と同様の取組が進むよう働きかけを行っている。

男性の家事・育児等への参画に向けた取組

女性活躍推進に向けた取組が進む一方、男性が家事・

育児等を自らのことと捉え主体的に参画する動きは進んでいない。第４次計画では、６歳未満の子供を持つ
夫の育児・家事関連時間を平成 32 年までに１日当た

り２時間 30 分とする成果目標が掲げられているものの、平成 23 年時点での現状値は 67 分である。

30

こうした中、平成 28 年 10 月に男女共同参画会議

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

おける好影響が挙げられた。男性が暮らし方・意識の変
いてポジティブに捉えられる情報発信への取組、職場意識の改善、育児休業等取得促進、知識やスキルの向上、乳幼児を伴う移動・外出に伴う負担軽減が課題として指摘された。これらの課題に対しては、男性が家事・育児等を行うことの意義の理解促進に関する世論形成、男性の家事・育児等への参画機会の創出、家事・育児等を軽減する取組の推進、の３つが具体的な取組として提言されており、今後、この提言に基づく施策を進めていくこととしている（参考文献４、５参照）。

＜参考文献＞
1 内閣府：女性活躍推進法「見える化」サイト〔http://
www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.htm〕
2 内閣府：女性役員情報サイト〔http://www.gender.
go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.htm〕
3 厚生労働省：女性の活躍推進企業データベース〔http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/〕
4 内閣府：男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策〔http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/
kurashikata_ishikihenkaku/houkoku.html〕
5 内閣府：夫婦が本音で話せる魔法のシート 「○○家作戦会議」※〔http://www.gender.go.jp/public/sakusenkaigi/
index.html〕※ 日々の家事や育児の項目を洗い出し、どのようにシェ
アし、お互いに支え合うのがよいのかを確認し合う
ためのコミュニケーションツールです。

特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて各プロジェク ト の 進 捗 報 告 ①

身 近 な 相談 、 情 報 リ ン ク 、ツール紹介
福利厚生委員会 委員（かなえるリハビリ訪問看護ステーション）

松村 加奈子

はじめにいることを心強く感じることができる。

働きやすい職場整備を進めており、「身近な相談、情〔https://ptmama2008.jimdo.com/〕

福利厚生委員会では、女性会員の協会活動への参画・

報リンク、ツール紹介」もその１つである。今回は、⃝リハビリママ＆パパの会

女性会員に役立つ情報として３つの団体を紹介する。

2．鹿児島女性療法士会

抱えながら慌ただしい日々を過ごしている方々にも、動し、ホームページやフェイスブック等で幅広く情報しているのだろうと悩まれた際に、情報を得るツール

法士・言語聴覚士・看護師・助産師等の有資格医療従

出産・子育て・介護など、様々な状況で悩みや不安を合間のちょっとした息抜きや、他のママやパパはどうとして気軽に活用できるのではないだろうか。

今回紹介する団体以外にも身近で女性を支援する活動や団体があれば、ぜひ当委員会へご紹介いただきたい。独りで悩みを抱えず、性別や年齢に関係なく情報共有し、働きやすい職場や組織作りを目指していけたらと考える。会員の中には、出産や育児に限らず、介護による離職や、長らく臨床現場を離れてからの復職等により、不安や悩みを抱えている方も多いだろう。
当協会でも、ホームページに相談窓口の設置を検討しており、今後も協会員の皆様を様々な面から支援していく。

1．リハビリママ＆パパの会

埼玉県を中心におよそ半年ペースで勉強会を開催し

通称「マドンナ会」と呼ばれ、鹿児島県を中心に活を発信している会である。会員は理学療法士・作業療事者の女性をメインとしており、同じ女性だからこそサポートできるのではないかと 2013 年に立ち上がった。育児にリハビリテーションの要素を組み込んだ育児美人塾や、ぷれこみ運動活動といった、子どもと一緒に遊びながら、ママ自身も体を整える腰痛体操などの運動ができるセミナーを精力的に行い、内面から女性が自分らしくあり続けるためのサポートをしている。
仕事、出産、育児、更年期など様々な悩みや問題を抱える女性たち。悩みや情報を共有することでお互いのネットワークを広げ、問題の糸口、またはさらなる飛躍を遂げるきっかけになればと活動を続けている。
⃝鹿児島女性療法士会〔https://ptotst-women-madonna.jimdo.com/〕ており、今では勉強会のキャンセル待ちが出るほど人

3．ママパパ ot 作業療法士の会

Ｐ）の魅力は、勉強会にキッズルームが設けられ、子

りや子育てに役立つ情報を、フェイスブックを中心にもとくと、「PT ママの会」として 2008 年に発足し、タイムで働いている。また、働きながら子育てしてい

気がある。そんなリハビリママ＆パパの会（リハＭＡ
どもを連れて安心して参加できる点である。歴史をひ勉強会や女性のワークライフバランスに関する学会発表等を行っていた。2015 年にはママの良き理解者としてパパ会員も増やし、リハビリ職種自身が子育てしやすい環境を模索していき、ネットワーク形成・情報
発信・リハビリ専門職としての知識・技術向上を目指
し、「リハビリママ＆パパの会」に改名された。ブロ

グには職場の理解や復職への不安、出産への期待など、共感できる心温まるメッセージがある。
「仕事に育児に、今しか感じることができない瞬間を大切に生きていきたい」と考え、日々奮闘している女性たちが大勢

子育て中・妊娠中の作業療法士たちとのつながり作

発信している。会の代表者は、双子を育てながらフルる友人が自死した経験もある。
「無理をしない、輝かなくてもいい、でも家族も作業療法も愛している」をモットーに、気軽に集まれる方法として、この会を立ち上げた。男性の育児休暇、イクボス、専業主夫など、興味を引く話題やニュースが多く掲載され、子育て家
庭を取り巻く問題や社会情勢なども幅広く知ることができる会となっている。

⃝ママパパ ot 作業療法士の会〔https://m.facebook.com/otmama.papa/〕

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

31

各プロジェク ト の 進 捗 報 告 ②

相 談 窓 口設 置 準 備 に 関 す る経過報告
福利厚生委員会 委員（若宮病院）

はじめに談を受け、どう対応していくかであったり、仕事と育会）は女性会員の協会活動参画を促進するための事業

介護との両立といった相談も寄せられるであろうと想平成 28 年 4 月より福利厚生委員会（以下、当委員の検討に入り、その項目の一つとして「相談窓口の設置」を掲げた。これまで福利相談に携わっていた当委員会が今後新たに会員の皆様の相談を受けるにあたり、より良い方向を探りつつ会議を行ってきた。これまでの窓口設置準備の経過を以下に報告する。

相談窓口設置の目的

平成 27 年 11 月の理事会で承認された「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」に基づき当委員会に女性会員窓口機能を加え、各都道府県士会との連携強化を図るという準備行動案が示されたなかで、具体的に女性会員が働くうえで抱える様々な問題に対する相談を受け付け、その声に耳を傾けることや、迅速的確に諸問題に対応していくことを目的に相談窓口設置を進めることとなった。これまでこの事業を進め
る以前より、会員の福利に関することとして当委員会
が福利相談を行っていた。

これまでの福利相談の取組

当委員会ではこれまで職種の領域転換などの調査や、それに伴って課題となっていた復職不安、領域転換を児の両立、復職に関すること、職場の悩み、さらには定したうえで、相談受付から、内容の把握、回答までのチャート案を作成して話し合いを行った。しかし一番の検討事項となったのは、相談を誰が受けるかという点である。会議でも様々な意見が出され、これまで
当委員会で行ってきた福利相談と同じく会員がその相談を受けるという案と、より労働に関して専門性のある外部専門家の委託による相談受付がよいのではないかという案が出された。同じ会員が相談を受けるメ
リットとしては会員の悩みを同じ作業療法士の立場で回答ができることや、福利部時代からのような親身になれる点であるが、現代の多様な社会的ニーズ、生活状況に置かれた会員に対して内容によっては適切に答えられないものや、早期に解決しなければならない相談もあり、担当する者の負担も大きいのではないかという意見も出て、外部専門家による委託も選択肢としてあるという意見も挙がったのであった。しかし、この時点で外部専門家というのはどのような資格等を有する者であるのか、心理士や弁護士といった名も挙がり、また協会会員を対象に委託できるものであるのか不明な点があった。

抱えている会員に対して実際に研修会などの企画を進

他団体の相談事業例

相談として事業を行い、労働環境、待遇、パワハラ、考えていくこととし、各関係団体に問い合わせを行っも、公的な相談機関の紹介をするなど即座に対応し感伺ったところ、公共機関で行っている相談、支援事業

めてきた。また、当委員会の前の福利部の頃から福利転職などの相談を受けていた。労使関係に関する相談謝されたという実績もある。また、メール相談の前は委員が電話による相談を受け付けていた時もあった。
内容によっては職場での自身の思いを吐き出したい、
聞いてほしいという声に対して傾聴するといった、いわゆる「悩み相談」を親身になって行っていた。

窓口設置に関する期待と問題窓口設置にあたって、機能の明確化、相談と対応のルールについて確認をした。女性会員のどのような相

32

田中 忍

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

改めて他の団体の相談事業例を参考にしつつ設置をた。地方組織、全国組織となる団体相談事業の内容をを紹介しているというところが多かった。また、参考となった団体として、公益社団法人日本看護協会がホームページ上に相談窓口「ナースのはたらく時間・相談窓口」というコーナーを設置しており、どのような相談業務を行っているか伺った。公益法人であり、会員・非会員問わず看護職からの勤務時間に関する相談を広く受けているということ、協会事務局で何年も看護職の労働に携わる専門職が相談業務に携わっているほか、外部の社会保険労務士と連携し、適宜相談に応じたり、

特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて公的な相談窓口の紹介などを行っているという。相談不安にさせないことこそが協会相談窓口の設置の意味という。これまで伺ったことをふまえ、相談業務委託

での福利相談で培った、傾聴し、親身で的確に対応す事業体系が確立されており、相談件数も年間約 200 件
を専門家にお願いするということとなると、先に紹介した社会保険労務士が適切なのではないかと考えるになのであることを委員一同確認した。そして、これまることをこの相談窓口でも行うことも併せて確認した。
最終的に、相談窓口は外部専門家への委託はせずに至り、さらに問い合わせを行った。問い合わせた数件

当委員会として取り組んでいくということとした。さ

託内容は企業の労働環境を良くするために人事や雇用

会員限定とはせず、広く働くことや育児をすることなの社会保険労務士事務所からは、まず一般的な業務委

管理、労働時間、福利厚生などの整備、アドバイスをするということで、これはあくまでも事業所内の従業らには活動参画を促進するためにも、相談窓口は女性
どの相談を受けるものとした。

員に対して行われるものであり、当協会の会員向けに

現在の取り組みと、次への展望

るということであった。話を伺っているうちに当協会相談窓口」を目指しつつ準備を進めている。相談者の階において想定が不可能なことからも外部専門家によ合わせに関しても、簡便な操作で相談できる方法など

相談に回答してもらうとなると、やや契約対象が異なに寄せられる相談の件数や契約内容、予算など、現段
る委託はあまり現実的ではないことがわかった。

協会相談窓口に大切なこと、そして相談を女性に限定しないこと委員会で話し合いを重ねたなかで、外部専門家の委託のほかに、全国的組織となる協会が女性相談窓口を持つということが必要であるのかという話も挙がった。
たとえば都道府県士会のような地方組織での相談を受けられるような整備を進められるほうがより身近に対応できるのではないかという意見も出てきていた。幾度と意見が交わされる中で、改めて、「今回この女性会員の協会活動への参画を促進するという事業を立ち上げるためにこそ、相談したい人に対して協会が常に窓口を開いているという態度を示すことが大切であるのではないか」という意見が挙がり、今後、積極的に進める事業活動のほかに、ともに歩むための基盤をこの相談窓口が持ち、会員が相談をすぐにできること、

現在、会員が広く相談を受けられるよう「開かれた最初のコンタクトとなる協会のホームページへの問いを模索している。また、会員に周知してもらえるように広報活動も検討している。公的機関および支援団体の紹介（リンク集）の掲載にも取り組んでいる。これらはいずれも当委員会だけでは進められるものではない。たとえばホームページでのバナー設置、情報リンク掲載などは協会の他部門とも横のつながりを持って進めていかなくてはならない。このように各部・委員会と協力や連携をしていき、協会全体がこの事業を推し進めていける機運としてさらに定着していけるようにしていきたい。また今後、休会や非会員となっている方への働きかけも課題となる。相談窓口が最初の受け皿にもなり展開することができれば、さらに入会、復会の機会となる。この点もさらなる展望として検討していければと考えている。少しずつではあるが着実に設置に向けて取り組んでいる。どうか皆さまの期待に応えられるよう進めていきたい。

各プロジェク ト の 進 捗 報 告 ③

学 会 ・ 研修 会 に お け る 託 児所設置に向けて～都道府県 作 業 療 法 士 会 へ の ア ン ケ ー ト 結 果 お よ び 今 後 の 取 り 組 み ～福利厚生委員会 委員（広島県立 障害者リハビリテーションセンター）

川原 薫

はじめに

子育て世代の作業療法士を支援し、協会活動への参画

業療法士協会（以下、協会）として、働く女性またはられている。福利厚生委員会では、平成 27 年 11 月

女性や子育て世代の会員が多く在籍している日本作を促進するためのシステムの構築を目指す活動が進め日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

33

の理事会で承認された「女性会員の協会活動参画を促

平均 2 ～ 5 名程度であり、多くて約 10 名だが、0 名

業療法士会（以下、士会）における託児所設置の実態望があった割に利用者が少ないこと、保険の関係で当の場合もあった。自由記載の中の意見には、託児の要進するための提案」に基づいて、現在の各都道府県作日受付ができないこと、「子どもを置いてまで…」とを調査し、それをふまえて協会としての具体的な託児いう感覚が根強いことなど多くの難しい問題があるこ所設置案を検討したので報告する。

とを実感した。ただ、その中でも子どもを預けるとこ

各士会への学会・研修会での託児所設置の現況調査

ろがあれば、女性会員だけでなく男性も含め子育て世代の会員が参加しやすいよう、その支援方法を検討し、福利厚生委員会託児担当班では、各士会主催の学会

取り組むことが必要だという意見が多く聞かれた。

や研修会における託児所設置の現況を知るため、アンケート内容を検討し、委員会に上げ、事務局を通してアンケートを実施した。その内容は図１の通りである。

福利厚生委員会での討論

アンケート結果

なると経費の問題が大きい。昨年の第 50 回日本作業

主な結果を図２に表す。設置したことのある 22 士会

28 名と女性会員の学会参加に大きな促進力となった。

47 士会のうち 43 士会から回答（91.5％）を得た。

託児所の必要性は理解されるものの、実際の設置と療法学会（札幌）では保育料が無料であり、利用者

しかし、一昨年の第 49 回学会（神戸）で保育料が全のうち 17 士会（77％）が託児所を専門業者に依頼し額利用者負担だった際は利用者 1 名であり、料金設ている。その理由は、①事故などの対応を考え、安心・定により利用には大きな差があった。

安全に預けられること、②運営委員など会員スタッフ

ただ、保育料無料にはメリットとデメリットがある。

に負担をかけないため、であった。実際の利用人数は

1.

貴⼠会が主催する学会・研修会等の催し物で託児所を設置されていますか？
① 常時設置している ② 設置していない ③ ⼀定の催し物に限定して設置している
2. 設置している場合、具体的にどのような催し物で設置されていますか？（複数選択可）① 総会 ② 学会 ③ 研修会 ④ その他の催し物③または④を選択された場合、その催し物の具体的な名称を教えてください。
（                                                     ）3. １でご回答いただいた⽅針の理由をお聞かせください。   
（                                                     ）4. 料⾦設定はどのようにされていますか？ ① 無料 ② 全額負担 ③ ⼀部負担（⼦ども⼀⼈につき）③を選択された場合、具体的な料⾦を教えてください。 ① 500 円 ② 1000 円 ③ 1500 円 ④ それ以上
→ 具体的な⾦額を教えてください。（               ）⑤ その他 →  （              ）5. ４でご回答いただいた⽅針の理由をお聞かせください。   
（                                                     ）6. ４で「無料」もしくは「⼀部負担」とご回答いただいた⼠会にお尋ねします。託児所を運営 するための（残りの）費⽤は、貴⼠会が全額負担されていますか？  それとも何らかの補助⾦等、別の資⾦を利⽤されていますか？
① 全額士会が負担② ⼠会以外の資⾦を利⽤  → 具体的に、どのような資⾦を、何年利⽤されていますか？     （                                                      ）7. 託児所はどのようなスタッフで運営されていますか？
① 学⽣や⼦供の親などボランティア ② 研修会の運営委員 ③ その他の⼠会員④ 託児を専⾨に⾏う事業所へ依頼 ⑤ その他 → 具体的に（                               ）8. ７でご回答いただいた⽅針の理由をお聞かせください。   
（                                       ）9. ⼀回の催し物につき実際の利⽤⼈数はどの程度ですか？   （                                  ）10. その他、学会・研修会等の託児所についてご意⾒をお聞かせください。
（）
11. 託児所の設置以外に、貴⼠会で⾏っている、出産・育児中の会員や職場復帰を希望している会員に対する相談・⽀援等の取り組
みがあればお聞かせください。
（
）

図１

34

アンケート内容

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

特集

メリットとしては、女性に優しい協会として対外的にアピールしやすい、無料の方がインパクトがあり未婚の人へもメッセージ性がある、費用徴収の手続きが省略できる、複数の子どもを連れた参加者の経済的負担が軽減される、子育て世代の参加の増加に伴い学会・研修会の参加費収入が増える、研修会・学会に参加できるため入会数が増えるなど士会へ好影響を与える、

女性会員の協会活動参画促進に向けてQ1 貴．士会が主催する学会・研修会の催し物
Q1 で託児所を設置されていますか？
貴．士会が主催する学会・研修会の催し物
Q1 で託児所を設置されていますか？
貴．士会が主催する学会・研修会の催し物
で託児所を設置されていますか？

常時設置している
常時設置している

設置していない
常時設置している
設置していないなどが挙げられる。デメリットとして、子どもがいな限定して設置している
設置していない
限定して設置している
0

5

10

15

20

25

料だと予約をしていて使わないなど無責任になる可能

限定して設置している
0

5

10

15

20

25

0

5

10

15

20

25

い会員とのバランスが悪く不公平になる、保育料が無性がある、利用する側の気持ちの負担になる、協会のQ4. 具体的な料金を教えてください
Q4.（年齢などにより複数回答あり）
具体的な料金を教えてください

費用負担が大きい、などが考えられる。

福利厚生委員会の中でも、ぜひ無料化を実現したいという意見と一部負担が現実的という意見に分かれて熱く議論がなされ、最終的には、利用者に保育料の一部負担を依頼しながら、試行期間を設けて決定していくということになった。

現在の進捗状況

こうして、福利厚生委員会で検討した「日本作業療法学会と全国研修会における託児所の常設化について」の提案は、平成 29 年 2 月 18 日の平成 28 年度第10 回定例理事会に提出され、①協会主催の学会と全国研修会で託児所を常設化すること、②保育料は利用者の一部負担とし、残りの諸費用は協会が負担すること、③具体的な保育料等設定については、2 年間の試行期間を経て最終的に決める、というこの 3 点について決定した。現在、具体的な見積もりをもとに託児所の料金設定について福利厚生委員会内で検討を重ねているが、第 51 回日本作業療法学会（9 月 22~24 日、無料

Q4.（年齢などにより複数回答あり）
具体的な料金を教えてください（年齢などにより複数回答あり）

200 円
無料
500 円
200 円
無料
1000
円
500 円
200 円
1500
円
1000 円
500 円
2000
円
1500 円
1000 円
全額個人負担2000 円
1500 円
全額個人負担 02000 円
0
全額個人負担
0

2

4

6

8

10

12

2

4

6

8

10

12

2

4

6

8

10

12

Q7. 託児所はどのようなスタッフでQ7. 運営されていますか？
託児所はどのようなスタッフでQ7. 運営されていますか？
託児所はどのようなスタッフで研修会の運営委員
運営されていますか？
研修会の運営委員

託児を専門に行う事業所へ依頼
研修会の運営委員
託児を専門に行う事業所へ依頼
その他（保育士のサポートなど）
託児を専門に行う事業所へ依頼
その他（保育士のサポートなど）
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

その他（保育士のサポートなど）
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

東京）については、子ども 1 人あたり 1 日 1,000 円
を利用者に負担していただく設定で試行を開始することとなった。

図2

アンケート結果

今後の取り組み課題はまだ多いが、女性会員が専門職として知識や技術や意欲を高める機会をあきらめることなく、仕事を続けていく環境を作ることが、女性会員の士会活動
や協会活動参画を促進することにつながっていくと信じている。協会が女性会員の協会活動への参画を促進するためのシステムを検討し始めた今、女性会員が協会活動に積極的に参加されることを期待している。協会員の皆さんのご理解とご協力をお願いしたい。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

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仕事と家庭の両立に奮闘する女性会員

働 き な がら の 私 の 子 育 て
山梨リハビリテーション病院

私の紹介

けて生活のリズムを作ることができる。仕事・家事・ぎた。現在は 3 人目の出産を終え、育児休業中。長も重要な 1 年間である。

作業療法士になって 15 年、結婚してから 8 年が過女は今年小学 1 年生になり親の心配をよそに元気に育児を行う環境を整えるために、家族にとってはとて学校に通い、3 歳の長男は仮面ライダーに変身しては

2. 役職任期制

なり最近寝返りができるようになった。わが家は毎日

つに、男女問わず「役職任期制」が取り入れられてい自分の時間などはほとんどなく時にはイライラするこ間の任期があり、任期を終えると役職を解かれ、再任

ママを悪者から守ってくれる（笑）
。次男は 4 ヵ月に

とてもにぎやかで、1 日があっという間に過ぎていく。
ともあるが、子どもたちの成長を楽しみに子育てに励んでいる。

当院では子育て中の女性が働きやすい環境作りの一る。「役職任期制」では、役職（主任・課長）は 2 年
するかどうかはその都度に任命・公示されている。

私の場合は二度主任に任命され、2 回ともに産休・

今から 7 年前、初めて子どもを授かった。その時育児休業を終え 1 年間の短時間勤務後、通常勤務に多かった。職場では仕事量の軽減や検診日の勤務調整、初めて主任に任命された時は、自身の能力と育児とは喜びもあったが、働きながらの妊娠・出産で不安も戻ってからの任命となった。

また上司や同僚からも沢山のお祝いや労いの言葉をかの時間的な制約の中で、主任業務まで行えるか不安

神面でも職場のみなさんに支えられている。今こうし輩の指導・会議の出席・書類の確認がある。実際、慣けていただいた。そして今でも、仕事面だけでなく精て私たち夫婦が共働きで 3 人の子どもを授かることができたのは、子育てしながら働くことへの周囲の理解と環境があったからだと感じている。

職場の取り組み

1. 短時間勤務の利用

1 人目・2 人目ともに産後は 1 年間の育児休業後、職場復帰時には短時間勤務（朝は 30 分遅い出勤、夕方は 1 時間の短縮勤務）を 1 年間利用した。育児休

業中は 1 日をかけ家事と育児を行い、子どもとほとんどの時間を一緒に過ごしてきた。復帰直後はその生活が大きく変わり、「子どもは親から長い時間離れ保育園に通えるだろうか」「限られた時間の中で仕事・だった。当院の主任業務には、各部署との連絡役・後れない時や戸惑う時は時間に追われて業務が滞り、迷惑をかけてしまうこともあった。しかし、上司からのアドバイスや、同僚に仕事を分担してもらいながら職務に励んできた。また、会議や後輩の指導などで帰宅が遅れる時には、保育園の延長保育の利用やお迎えを祖父母に依頼したり、家事を夫と分担した。子どもには長時間の保育となってしまうこともあったが、短時間勤務から少しずつ保育時間を延長したため、大きな負担は避けられたと感じている。主任業務は責務があ
り時間が足りないこともあるが、職場や子どもの笑顔に支えられ、主任や作業療法士としてやりがいを感じられた。

そんな中、2 人目を授かった時は嬉しかったが、出家事・育児ができるだろうか」といった不安がいつも

産後に短時間勤務を希望することは、会議への出席はまだ慣れない保育園生活に心身共に負担がかかる。私務はできないと感じていた。だが、2 人目の育児休業ある。子どもは、時間に追われながらの朝の支度から、も同じ職場とはいえ、1 年間仕事を離れていたため、仕事内容の変更や治療内容に戸惑うことも多い。この短時間勤務は、長時間保育の負担の軽減や、帰宅後の夕食作りや入浴時間の確保につながる。そして子どもも私も時間的・精神的な余裕をもちながら 1 年間か36

鈴木 千恵美The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

困難であるし、ますます限られた時間の中での主任業
中には主任の任期が終了していたため、短時間勤務の利用が可能であった。

女性は、出産後大きなライフスタイルの変化があり、子ども中心の時間の使い方になっていく。その中で、出産以前と同じように仕事を続けることが難しいのも特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて事実だと感じる。役職任期制は個人のライフサイクル

つもかわいがっていただいており、娘は OT を語ることを可能とし、子育てをしながら働く女性にとって中だが先日は 4 ヵ月の次男を夫に預けて OT 女子会の変化に合わせながらも同じ職場で仕事を続けられるも後押ししてくれる制度である。また、再任の機会があるということは自身の仕事へのモチベーションにもつながる。

3. 職場での支え

職場では職務任期制の制度面だけではなく、職場内の日常的なフォローも子育てをしながら働く女性の支会をいつも楽しみにしている。また、現在は育児休業に参加した。久しぶりの再会だが温かく迎えていただ
いた。育児休業中でも職場の仲間と会えて近況を報告
し合える場があることは、復帰後の不安の軽減や頑張
ろうという気持ちにもつながっていく。

作業療法士として、母として

私は、一生続ける仕事として作業療法士になった。

えだ。子どもの体調不良で、どうしても仕事を休まな

その思いは今も変わってはいない。対象者により良いてしまうが、電話の連絡にて担当患者のリハの代行、業療法士としての知識やスキルも向上したい。職場にいといけない場面が出てくる。急な休みで迷惑をかけ
定例カンファレンスの代読、翌日のリハ時間の連絡等
は必ず職場内でフォローしてくれる。娘が重い肺炎で2 週間入院した時には、日常業務はもちろん、担当患者の経過報告なども併せて行っていただき、安心して娘の看病ができた。また、業務面だけでなく娘の体調を心配してお声かけいただいたことは何よりの支えになったことを覚えている。急きょの休みにおいても職

サービス・リハビリテーションを提供するために、作も貢献したい。そして、母親として子育ても楽しみた
いと思っている。女性が出産をして、職場を一度離れることは、大きな決断と不安がある。しかし、家事・育児の中でいままでとは違った経験ができる。それは作業療法士として決して無駄ではなく、対象者の生活を考えるうえでの貴重な財産だと思う。

私が 1 人目を出産する時は、作業療法課は私だけ

場内での理解があり、皆で支え合う雰囲気があることがママセラピストだったが、現在は 36 名中 7 名の女

絶対に必要な環境と感じる（職場のみなさん、いつもい。もちろん職場には既婚者で子どもがいる男性もいは、子育てしながら働く女性にとっては心強く、またありがとうございます。これからもよろしくお願いします）。

4. 「OT を語る会」「OT 女子会」で近況報告

その他にも私の職場には、「OT を語る会（課全員

性が育児中だ。ママセラピストが増えて嬉しいし心強
れば独身者もいる。それぞれの立場で今できる事をする、お互いがお互いの立場を理解しながら助け合える職場であると感じる。今後もみんなが働きやすい環境を整備できるよう努力していきたいと思っている。

今回この原稿を書きながら感じたのは、私も子どもでの食事会）」「OT 女子会」がある。OT を語る会はたちも周りに助けていただきながら少しずつ成長して場の皆さんに子どもたちを紹介し、また、子どもたち

い、また気持ち良く働くことができる職場が増えるよ

月 1 回の開催で子ども同伴の参加も可能である。職にもママの仕事仲間を知ってもらうことで、仕事への理解につながればと思っている。職場の皆さんにはいきたことである。女性が子どもを産んでからも働きた
う願っている。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

37

総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・自立支援型ケアプラン
作成の良き助言者になること内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活谷 川 真 澄 （ 有限会社なるざ）

用ください。

はじめに
4 月に可決された地域包括ケアシステムの強化法案によって、市町村に介護度の軽減やサービスの終了、給付額の抑制といったアウトカムにインセン
ティブがつけられ、自立支援に向けた仕組みづくり
は、お尻に火がつけられた状況にあるのではないだ
ろうか。筆者は福井県あわら市において総合事業に関わって 5 年目となるが、年々作業療法士への期待が高まっていることを実感している。新総合事業
完全移行直後の今、是非参画したいのが自立支援型
ケアプラン作成への助言の場である。IADL や参加等の具体的な生活行為の改善や向上に着目する生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）等の作業療法士の専門性が国民の健康に大きく寄与できる、
まさに旬の時期を迎えている。作業療法士が何者であるか認知され、活躍の場が広がる作業療法士の歴
史のターニングポイントと言っても過言ではない。
前段で総合事業への関わりの経過を、後段ではあわら市で実施している「アセスメント支援会議」に絞って、その要点をご紹介したい。

福井県あわら市での総合事業
筆者が生まれ住む福井県あわら市は、本州日本海側の中央部にあり、明治から昭和期は繊維産業で栄えた地域で、同時に温泉があり、近隣の東尋坊や永平 寺 と 合 わ せ た 観 光 地 で も あ る。 現 在 人 口 約
29,000 人だが、平成 8 年の 32,500 人をピークに人口は減少している。保険者は隣接している坂井市との広域連合であり、平成 29 年 4 月から訪問・通図1

38

総合事業への参画経過

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

所現行相当サービスおよびサービス A を開始している。加えて、同年にあわら市独自に通所型サービ
ス C を開始している。筆者は、このあわら市で起業し、平成 17 年から訪問看護ステーションから始
まり、通所介護、グループホーム、看護小規模多機
能居宅介護等の事業を運営している。

参画の鍵は行政担当者との関係づくり
総合事業への関わりは、平成 25 年度総合事業 2
次予防通所型事業を受託してから始まった。事業所として委託・指定を受けたもの、個人として派遣依頼を受けたものに分けられる（図 1）。参画の鍵を一
つ挙げるならば、間違いなく行政との関わりである。
行政担当者へリハビリテーション・自立支援についての説明、制度動向等の情報提供、自宅訪問に同行
等の個別課題解決への対応、事業内容（仕様書）づ
くりへの協力を積極的に行ってきた。行政担当者はリハビリテーションや自立支援に関しての専門家ではなく、また人事異動も頻繁である。作業療法士は行政担当者を支え、行政施策立案まで関わるべきという意識をまず持つべきである。そのような経験から作業療法士参画のプロセスを図式化した（図 2）。

基点となった「ケアプラン支援会議」の紹介
平成 27 年度から始まった「アセスメント支援会
議」（移行後は「ケアプラン支援会議」に名称変更）
は、あわら市地域包括支援センター（市直営）がその 2 年後に迫る総合事業移行に先立って、職員（保健師）が担当する事業対象者の自立支援型ケアプラ
ン作成・検討と内容検討を実施し、介護予防ケアマ
ネジメントの考え方等を学ぶことから始まった。筆
者は当初から「生活行為」の視点での助言を期待され出席した。事業対象者のケアプラン作成は市内の居宅支援事業所にも委託予定であったので、市内のケアマネジャーへの指導、支援も見据えた会議であった。平成 28 年 12 月からは月 1 回の開催が毎週の開催となり、平成 29 年 4 月からは実際に事業に移行する対象者のケアプラン約 100 事例に対して支援、助言する本番会議になった。地域のケアマ
ネジャーの会議傍聴可能とした。移行後は月 2 回の開催となり、新規・更新対象者のケアプラン作成
を支援、助言している。会議にはケアプラン作成ケ
アマネジャー、助言者として、地域包括支援センター

ビスを活用しているか（活動と参加の場・
人・物・システムの活用）

2. 可能な限り自立を目指すことの規
範的統合

サービスありきから、自立の可能性から検討する「介護保険の理念」が常に共有できるよう、具体的な自立支援の関わり方や成功事例を通して助言する。

3. 総合事業各サービスの目的や基準
の共有化

図2

作業療法士の参画レベルと参画プロセス（自身の経験から）

職員（保健師 2 名、栄養士 1 名）
、社会福祉協議会
職員 1 名（生活支援情報）、広域連合職員（介護保険適正化担当）2 名、作業療法士 1 名が出席する。
2 時間で約６～７名のプランが会議にかけられ、その後、助言者間で助言内容等のすり合わせが行われる。
「ケアプラン支援会議」は一言で言えば、事業対象者（未認定者含む）限定の自立支援型地域ケア会
議と言える。
介護予防ケアマネジメントの適正化と、移行後の計画的なプラン作成業務のサポートが主な機能である。もちろんケース検討を通して、地域機能や資源開発の機会にもなる。

自立支援型地域ケア会議における作業療法士の助言効果
この会議で作業療法士に求められるものは、介護予防・自立支援のための効果的かつ効率的な取り組みに向けた助言である。筆者は地域包括支援センターの一員という意識で、できるだけ具体的・丁寧な助言に徹し、自立支援型ケアマネジメントが適正
かつ早期に浸透するよう努めている。助言目的に分け、以下作業療法士の助言するべき主な内容を示す。

1. 自立支援のためのプラン作りの具体的な助言

助言内容は、介護予防サービス・支援計画書とMTDLP のプロセスを重ねるとそのポイントが明確になる。また、助言の種類は「情報の整理」「分
析補助と説明」「記載例示」「概念確認」に分けられる。主なポイントを下に示す。
①本人の「やりたいこと」主体性が反映されているか（聞き取り）②なぜできるのか、なぜできないのか、なぜできているのか、なぜできていないのか（包括的視点）③どのような改善が見込まれると想定しているか（予後予測）④生活歴、既往歴、環境などの背景因子から今後の生活を推測しているか（時間軸の視点）⑤目標とする生活行為のどこができていて、どこができていないのか（工程分析）⑥
個人の希望と客観的情報（重要性・緊急性）との整合（達成可能な目標設定）⑦具体的な目標を対象者に提示し、内容に納得し、取り組みに向かう意欲があるか（合意形成）⑧目標を達成するために、いつまでに誰が、どのような手段を講じるのか（目標達
成手段の具体化）⑨移行可能なインフォーマルサー

自立支援に向かってどのようなサービ
スや活動が効果的なのかの助言を通して、目的や基準の理解・活用イメージを深め、適切なプラン立案へ導く。なお、目的と基準は市町村単位で異なるので明確にして進める。

作業療法士（筆者）の課題⃝ MTDLP の視点を自立支援型ケアマネジ
メントにどう活用するか整理していく。
⃝ 自立支援型地域ケア会議に参加し、地域機能、支援方法の知識を広げ、地域ケア会議、協議体等の場で活動と参加の環境支援案を提案できる力をつける。
⃝ 介護予防・自立支援への参画による費用対効果（成果）について行政と一緒に検
討できる。

おわりに
現在、民間事業所として、通所型サービス C（短期集中）終了後の参加の場としてのフィットネス事業（保険外）を実施している。送迎なし、自ら交通機関を利用することへの支援もパックした。個人の作業療法士としては、一般高齢者施策担当者と市内様々なサークル主催者への活動内容紹介・高齢者受け入れ可否アンケートを計画している。作業療法士の出番は今後、環境支援、就労も含めれば無限の拡がりである。知識や考え方を惜しみなくアレンジしながら提供し、地域のため、国民のために努めたい。
地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣理事より一言谷川氏は行政との関係性から得た「信頼」と「信用」からケア会議、総合事業への参画を可能としている。これは MTDLP のプロセスをわかりやすく伝え「作業療法士が関わると住民が元気になる」ことを実践で示したことが大きい要因である。結果を出すことが行政との一番の信頼関係の構築になることを示唆した取り組みといえる。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

39

協会設立50周年 関連事業 ～各士会の取り組み
茨城県作業療法士会の取り組みをご紹介します

茨城県

内容

グッズの作成、市町村のイベント参加、小中学校向け認知症
サポーター養成講座、県学会と地方紙での啓発

作成物

50 周年事業のロゴ入りのクリアファイル、ボール
ペン、リーフレット、パンフレット、学会ポスター、のぼり、ビブスを作成した。

小中学校向け認知症サポーター養成講座

2017 年 1 月 25 日茨城県坂東市の小学校にて、4
年生 5 年生の計 49 名に対して認知症サポーター養成講座を実施した。作業療法士の啓発として、冒頭で作業療法に関する説明を行った。参加した小学生にアン
ケートをとり、「家に認知症の人がいるので、教えてもらったことを活かしながら助けていきたいと思います」などたくさんの感想をいただいた。

第 9 回茨城県作業療法学会での啓発活動
市町村のイベントに参加

市町村のイベントにブースを構えてのぼりを設置
し、スタッフがビブスを着用し、一般の方々にアクティ
ビティの紹介や作業療法の啓発活動を行った。

進路指導担当者会議

2016 年 6 月 21 日茨城県立医療大学にて、高等学校進路指導担当者向けに進路説明会を実施した。計
20 名（公立 19 校、私立 1 校）の参加者に対し、身体領域、精神領域、地域での作業療法士の紹介を行った。質疑応答では積極的な質疑を得られ、担当者の方々
における作業療法士への興味・関心を感じるとともに、職務内容への理解が期待できる会議となった。

地方紙に啓発広告を掲載

茨城県全域に配達されている地方紙「茨城新聞｣ に、県民に向けて作業療法、作業療法士を啓発する広告を
掲載した。

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 20172017 年 2 月 19 日に茨城県立医療大学にて第 9 回
茨城県作業療法学会を開催した。ポスターやチラシ、
クリアファイルにて本学会と協会設立 50 周年を広報し、当日は作業療法士以外の専門職や当事者、高校生を含む一般の方々のご来場もあり、参加者は 330 名を超えた。学会プログラムにおいても、協会設立 50
周年記念として「モーニングセミナー」「中堅者セッ
ション」「私のいがっぺ作品コンテスト（当事者作品展）」「茨城県作業療法士会大解剖」などの企画や特別表彰等をさせていただき、例年に増して活気のある学会となった。演題数も 100 以上となり、活発なディ
スカッションが行われた。本学会は「臨床実践にみる作業療法の広がる可能性」をテーマとし、合歓垣紗耶
香先生（芳珠記念病院）の基調講演をはじめ、“ 現場発信 ” が充実したものとなったが、一般を含む多くの参加者と、様々な現場における作業療法についての理解を深め合う貴重な機会となった。   

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

愛媛県

第 17 回公開講座「認知症―作業療法で支える早期ケア」を開催して
内容

1月9日

第17回公開講座の開催

2017 年 1 月 9 日、日本作業療法士協会設立 50 周年記念事業の助成を受けて愛媛県作業療法士会が主催となり一般市民が参加する公開講座を開催しました。
前半の講演では「認知症の早期発見・治療・予防」と題して愛媛大学大学院の大八木保政先生を講師にお招きし、認知症の基礎的な話をしていただきました。
後半のセミナーでは「認知症早期発見とその対応－
虎の巻」として「認知症予防と当事者の関わりでできる 1 つの方法」について看護師の吉野百合先生に話をしていただき、続いて、当士会認知症支援委員会スタッ
フ出演による「本人家族が豊かに暮らせるための作業療法士の関わり」を劇で表現しました。

また、会場外では当士会スタッフの医療・介護相談コーナーや作業療法の展示、マインドフルネスの実践と体験のコーナーを設置し、多くの市民の方に参加していただきました。講義の際の質疑応答でも一般市民からの質問があり認知症に対する関心の高さがうかがえました。
公開講座終了後のアンケートに関しても「医師、看護師、作業療法士の様々な話が聞けて良かった」「専門的な知識の話を聞けて良かった」「劇がわかりやすくて良かった」などの意見が見受けられ、われわれ作業療法士が今後も市民に向けてわかりやすい内容で情報発信していく必要性を感じられました。

第 17 回公開講座の様子

当士会認知症支援委員会スタッフ出演による劇の一コマ

マインドフルネスの体験コーナーの様子

作業療法展示相談コーナーの様子

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

41

協会設立50周年 関連事業～各士会の取り組み

鹿児島県

グッズ活用！作業療法の啓発と会員の団結
内容

50周年ロゴ入り “ピンバッジ” と “付箋紙” の作成・配布

鹿児島県作業療法士協会は、会員数約 1,250 名、南格」「功績」等を表すもの。会員皆が同じデザインのバッ

開しています。当協会では、日本作業療法士協会設立

活動への関心をよりいっそう深めるとともに、団結力

薩、北薩、大隅、霧島・姶良の 4 つの支部で活動を展

50 周年の節目にあたり “50 周年ロゴ入り記念品 ” を作成しました。

会員向けには、ピンバッジを作製・配布し、一般のジを共有することは、一会員であることの認識と協会や周囲からのイメージアップにもつながると考えています。

付箋紙は、市民公開講座や地域イベント（健康まつ

方々には手に取ってご利用いただける付箋紙をイベンり）等で広報誌とともに配布しました。手にとった方

ピンバッジは、身に着けることができるアイテムとなればと活用しています。
「作業療法」をより身近にトで配布しました。

して、学会や研修会などで装着しています。もちろん、普段使いも良いでしょう。バッジは元来、「所属」や「資が「作業療法」というワードに興味を持つきっかけに感じていただくとともに、メモ紙として他者に配ることができる拡散ツールとしても期待したいです。
ロゴ ･ キャッチフレーズ入り付箋紙

ピンバッジ
スーツにも映える！

作業体験（革細工・デコパージュ）

42

健康まつりの様子

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

脳活性化体操～女性の協会活動参画促進のために～

声

女性会員の協会活動参画を促進する目的で始まった本コラムでは、会員の皆様からテーマに沿ってご投稿いただいたエピソードを随時ご紹介してまいります。
☆ 新しいテーマの募集を開始しております。新募集テーマは「妊娠中、育児中、介護中でも、“ 学会に参加しました ”」。締切は2017 年 6 月 30 日（金曜日）です。募集要項は５月号 52 ページをご参照ください。作業療法士の仲間と想いや経験を共有し、明日の元気につながるページを一緒に作っていきましょう。あなたからのご投稿、お待ちしております。
テーマ

自分を励ます応援の言葉
ペンネーム

ママ１年生（広島県精神科病院）

昨年 7 月に第一子を出産。今年 4 月に保育園が決まり、少し早いが仕事復帰することを決めた。保
育園の申請をする時、仕事復帰か退職かの狭間で悩みに悩んだが結論が出せなかった。そんな時、母から「仕事のことはやってみて、気を使わずに…ネッ！」と一通のメール。私と同じことで悩んだはずの母からの一言で肩の力が抜け、仕事復帰への背中を押してもらった。
職場では、育休を経験することは私が初だと言われ、ただただ不安だ。でも、上司から「お前が働きやすい環境を作れば、皆がより働きやすくなる。次にもつながる。どうしてほしいか言ってくれる方が助かる」と私の復帰を前向きに考えてもらえる言葉。
同僚からの「全面的にサポートします！」という力強い言葉にも支えられた。
2 足のわらじどころか 3 足のわらじ…不安もあるが、この 3 つの言葉が今の私への力強い “ エール ”となっている。母に背中を押してもらい、上司と同僚のあたたかいサポートのおかげで仕事に復帰できたことに感謝する今日この頃だ。

テーマ

忙しい毎日はこう乗り切って！私の時間管理術
大塚 英樹（せんだんの丘
作業療法士となって 14 年目の私と、13 年目の妻には、小学 3 年生の長女、2 年生で双子の次女・三女、3 歳の長男の 4 人の子どもがいます。夫婦で親元を離れ、頼る親族はおらず、日々の仕事・家事・育児は夫婦でフル回転です。
限られた時間を有効に使うためのわが家のタイム
マネジメントのコツは「夫も妻も同じ家事・育児力を持つ」ことです。たとえば調理を妻の担当にしてしまうと、妻の帰宅が遅い場合、夕飯が遅くなり、その後の家事が全て後手に回ってしまいます。当然、子どもたちの機嫌もガタ落ちです。そこでわが家では、早く帰宅した方が夕飯の支度から子どもたちの
入浴、洗濯、片付け、翌日の学校の準備と、家事・育児をこなしていきます。もう一人は帰宅後、家事・育児の進み具合を確認して合流、夫婦両輪で家事を片付けていきます。

ぷらす あらい）日々の家事・育児の内容は、ほぼ一定しています
が、学校の行事など、定期的に変化が訪れます。夏
休みなどの長期の休みになると、小学生のお姉ちゃんたちが通う児童館や幼稚園では給食がなく、毎日お弁当を 4 個作る日々が数週間続く…ということも珍しくありません。そんな時こそ、普段の夫婦の家事・育児力の見せ所です。その都度、作業量を評価し、夫婦での役割分担を決め、手際よく進めていきます。時間の管理や節約も大事ですが、何より効率的なのは、「同じことをできる人を増やす！」です。
最近は長女の家事・育児力を密かに？上げる計画
を練っております。夫婦で何かにつけて「リンゴをむくの、上手だね」「洗濯物、きれいに畳むね」「やっぱりお姉ちゃんだよね」とほめ殺し。わが家 3 人
目の「同じことをできる人」の誕生も間近に迫っていますよ！

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

43

第 51 回日本作業療法学会だより

連載
第２回

第51回日本作業療法学会
スペシャルセッションの紹介

（全４回）

副学会長

宮口 英樹

第 51 回学会でのトピックスの一つであるスペシャルセッションの見どころについて紹介する。スペシャルセッ

ションは、第 50 回学会（札幌市）で会員相互のより活発な学術交流を目指した初めての試みとして企画され、第 51 回学会では多くのエントリーがあった。学会の学術的な活動が大いに高まることを期待したい。

スペシャルセッションとはスペシャルセッションは、特に作業療法の効果検証を目的とした学術研究を促進するために、従来からの口述、ポスターに加え、新たに企画・設置された。討議が十分に行えることを目的とするため、ス
ペシャルセッションの発表時間は 10 分、質疑応答
は 5 分である（一般口述発表は、7 分、3 分）。演
題の採用手順は、口述、ポスターと同様、審査員 3名による得点によって決定され、効果検証を目的とした質の高い研究デザインが求められるため、3 名の平均点の上位から採用されるが、基準を満たさないと判断された場合は採用されない。逆に、一般口述でエントリーされた演題であっても、質の高い研究であると判断された場合は、学会運営委員会から
スペシャルセッションでの発表を依頼している。
51 回学会では、44 題中 13 題が一般口述からスペ
シャルセッションでの採用となった。
なお、
ポスター
エントリーからのスペシャルセッションへの依頼は行っていない。
スペシャルセッションの見どころスペシャルセッション 44 題をカテゴリ別（括弧は演題数、括弧なしは 1 題）でみると、脳血管障害（6）、呼吸器疾患、運動器疾患（3）、がん（4）、精神障害（7）、発達障害（2）、高齢期（3）、認知障害（高次脳機能障害を含む）（5）、援助機器、MTDLP（4）、地域（5）、基礎、理論、教育と多様な内容である。
主なカテゴリについて概要を紹介する。
１．脳血管障害
急性期では、地域包括ケアにおける役割や精神的症状を伴う対象者に対する排泄に注目した研究、回復期では、生産年齢の患者のモチベーションに注目した研究、病棟における職場復帰、その他、上肢機能の向上を目指したロボットスーツ HAL や筋活動と圧迫刺激を注目した研究が発表される予定である。
２．がん
終末期患者に対する外出支援、サイコオンコロ

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

ジーの視点から回想法を活用した研究、リハビリ
テーションと ADL の変化などに関する研究が予定されている。
３．精神障害就労支援、復職支援の実践例の他、認知機能改善
療法と手の作業能力に注目した研究、認知行動療法、
MBOT パッケージプログラムを応用した研究などが発表予定である。
４．認知障害（高次脳機能障害を含む）
自動車運転に関する評価、半側空間無視症状の定量的評価、日本版 A-ONE 等、認知機能障害をテーマにした研究や社会認知機能、数字の情報処理の分析に関する研究が予定されている。
５．生活行為向上マネジメント（MTDLP）
事例研究の他、介入効果を高めるための CEQ の活用、日本作業療法士協会学術データベースの事例
報告分析、統合失調症患者に対する介入効果に関する研究が発表予定である。
６．地域
地域における互助グループ活動と作業療法士、AMPS、FAI、TMIG-IC による IADL の特徴分析、
役割遂行と環境が健康に及ぼす影響、要介護度と栄養状態の関連に注目した研究などが発表予定である。
研究方法（デザイン）についてスペシャルセッションで、どのような研究方法が用いられているかを紹介したい。作業療法の介入効果検証に関する研究は、約半数の 23 題である。その内訳は、非ランダム化比較対照試験 4 題、前後比較試験 6 題、事例 12 題、質的研究 1 題であり、事例研究の割合が多いが、いずれの事例研究もデータが明確で臨床研究の参考となる。その他では、調査研究が 16 題と最も多い。調査研究の内容は、検査や観察の妥当性や信頼性、作業療法評価を用いた
地域評価調査など作業療法の効果検証に繋がる内容となっている。また、MTDLP の効果を当協会学
術データベースの事例報告分析から試みた文献研究も興味深い。

国際部 Information

国際協力体験談

ネパールから作業療法士ボランティアの生の声をお届けします日本で作業療法士が養成されるようになって半世紀がたち有資格者は約 80,000 名となり、短期・長期の国際協力に関わる作業療法士も増えています。国際協力機構（JICA）のボランティア事業である青年海外協力
隊では 300 名を超える作業療法士がアジアやアフリカ、中南米等の国々で作業療法の国際協力を行ってきました。
今回、第 51 回日本作業療法学会時にインターネットを用いて、ネパールに派遣されている青年海外協力隊
員の生の声をお届けする国際協力体験談を企画いたしました。ネパールは南アジアに位置する、天然資源が極めて少ない内陸国です。カースト制度が残る多民族国家で、後発開発途上国に分類されていますが、人々は貧しいながらも助け合って生きています。医療事情やリハビリテーションサービスの整備が十分ではなく、作業療法士の養成校もまだ設立されていません。このような状況の下で、青年海外協力隊員が現地の文化を尊重しながら患者や障害者への作業療法をどのように行っているのか、また、2015 年のネパール大地震の被災者に対してどのような取り組みがなされたかということについてもお話いただく予定です。
ネパールで活動中の青年海外協力隊員と帰国隊員の報告のあとで、来場された方々とのディスカッションを通して、国際協力の醍醐味を味わっていただければと思います。このプログラムが日本においても文化を異にするクライアントへの作業療法の向上につながり、今回の学会テーマである多様化するニーズに応える理論と実践について考える機会になれば幸いです。

日時2017 年 9 月 23 日（土） 12：00 ～ 13：30

場

所

東京国際フォーラム

E ブロック地下 2 階

機器展示

国際部ブース

プログラム

国際協力体験談「ネパールから作業療法士ボランティアの生の声をお届けします」

報

青年海外協力隊

告者

ネパール派遣作業療法士活動中隊員

三輪晃子

作業療法士帰国隊員

1 名予定

高橋耕平

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

45

運転と作業療法委員会主催説明会

運転に関する作業療法士の指針説明会のご案内

昨年度、運転と作業療法委員会では「運転に関する作業療法士の指針」を作成いたしました。その指針の説明会を、宮城、東京、大阪、
岡山、福岡の 5 会場で開催する予定にしております。ご興味のある会員はどなたでも無料でご参加いただけます。

開催予定【岡山会場】
日程：2017 年 7 月 15 日（土）10：00 ～ 12：00
会場：岡山旭東病院（岡山市中区倉田 567-1）【福岡会場】
日程：2017 年 7 月 16 日（日）10：00 ～ 12：00
会場：麻生リハビリテーション大学校（福岡市博多区東比恵 3-2-1）【宮城会場】
日程：2017 年 10 月 8 日（日）10：00 ～ 12：00
会場：東北福祉大学 仙台駅東口キャンパス（仙台市宮城野区榴岡 2-5-26）【大阪会場】
日程：2017 年 10 月 15 日（日）10：00 ～ 12：00
会場：大阪医療福祉専門学校（大阪市淀川区宮原 1-2-14）【東京会場】
日程：2017 年 11 月 12 日（日）10：00 ～ 12：00
会場：東京工科大学 蒲田キャンパス（東京都大田区西蒲田 5-23-22）

プログラム （ 予 定 ）9：30 ～受付開始
10：00 ～ 12：00 「運転に関する作業療法士の指針」説明、質疑応答

対 象 者

ご興味のある会員はどなたでもご参加いただけます。

定各会場 100 名程度（先着順）

員

参 加 費

無

料

【 申込方法 】

メールにて事前にお申し込みください。各会場定員になり次第受付終了いたします。
件名「運転に関する作業療法士の指針説明会」とし、①氏名までお申込みください。
申込先：jaot.seido@gmail.com

46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

②会員番号

③所属士会

④所属施設を下記メール

協会主催研修会案内2017 年度

認定作業療法士取得研修
講座名

日

共通研修
開催地（予定も含む）

定

管理運営①

2017年6月24日～6月25日

程（予定も含む）
福岡：福岡市

リファレンス大博多ビル貸会議室

45名

管理運営②

2017年7月29日～7月30日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営③

2017年8月21日～8月22日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル45名

管理運営④

2017年9月30日～10月1日

北海道：札幌市内

管理運営⑤

2017年10月28日～10月29日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル管理運営⑥

2017年11月25日～11月26日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑦

2017年12月23日～12月24日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル45名

管理運営⑧

2018年1月27日～1月28日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

教育法②

2017年7月1日～7月2日

愛

知：名古屋市

教育法③

2017年8月25日～8月26日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

45名

教育法④

2017年8月26日～8月27日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

45名

教育法⑤

2017年10月7日～10月8日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法⑥

2017年11月11日～11月12日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法⑦

2017年12月2日～12月3日

宮

城：仙台市内教育法⑧

2018年1月6日～1月7日

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

45名

研究法②

2017年7月8日～7月9日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法③

2017年8月23日～8月24日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

40名

研究法④

2017年9月16日～9月17日

静岡：静岡県内研究法⑤2017年10月14日～10月15日

新

潟：三条市

燕三条地場産業振興センター

40名

研究法⑥

2017年12月9日～12月10日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

40名

研究法⑦

2018年1月13日～1月14日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

認定作業療法士取得研修
講座名

日

新館

調整中

員

45名
新館
新館

imy会議室

45名

45名
45名

調整中

45名

新館

調整中

40名
新館

40名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

選択-6

身体障害の作業療法

2017年7月8日～7月9日

広

島：広島市

東区民文化センター

40名

選択-7

老年期障害の作業療法

2017年7月8日～7月9日

東

京：荒川区

首都大学東京40名

選択-8

身体障害の作業療法

2017年7月22日～7月23日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

選択-9

身体障害の作業療法

2017年8月5日～8月6日

愛媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
盛岡地域交流センターマリオス

40名
40名

選択-10

老年期障害の作業療法 2017年8月5日～8月6日

岩

手：盛岡市

選択-11

身体障害の作業療法

2017年8月19日～8月20日

高知：高知県内土佐リハビリテーションカレッジ

40名

36名

選択-12

身体障害の作業療法

2017年8月26日～8月27日

香 川：高松市
かがわ総合リハビリテーションセンター福祉センター

40名

選択-13

身体障害の作業療法

2017年9月2日～9月3日

徳

島：徳島市

あわぎんホール

40名

選択-14

身体障害の作業療法

2017年9月2日～9月3日

広

島：広島市

広島大学

40名

選択-15

精神障害の作業療法

2017年9月9日～9月10日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

2017年11月11日～11月12日

愛 知：名古屋市
名古屋医健スポーツ専門学校

選択-16

身体障害の作業療法

霞キャンパス

第2校舎

30名
40名

選択-17

老年期障害の作業療法 2017年11月11日～11月12日

東

京：荒川区

首都大学東京 ※変更の可能性あり

40名

選択-18

発達障害の作業療法

2017年12月2日～12月3日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択-19

精神障害の作業療法

2017年12月9日～12月10日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

選択-20

老年期障害の作業療法 2017年12月16日～12月17日

千葉：千葉県内調整中

岡：福岡県内

調整中

40名

鹿児島大学

40名

選択-21

身体障害の作業療法

2018年1月27日～1月28日

福

選択-22

身体障害の作業療法

2017年10月28日～10月29日

鹿児島：鹿児島市選択-23

身体障害の作業療法

調整中

調整中：調整中

調整中

30名
40名

40名

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

47

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害開催地（予定も含む）

定

基礎Ⅰ

2017年9月23日～24日

日

福

岡：調整中

調整中

40名

基礎Ⅳ

2017年12月2日～3日

大

阪：調整中

調整中

40名

基礎Ⅲ
応用Ⅰ

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育認知症

訪問作業療法がん
新規分野（予定）

2017年12月9日～10日
2018年2月17日～2月18日

宮
京

城：調整中
都：調整中

調整中

2017年6月24日～6月25日

大阪：大阪市内応用Ⅰ

2017年10月21日～10月22日

大

阪：豊中市

基礎Ⅱ

2017年8月26日～8月27日

東

40名

調整中

京：台東区

日本作業療法士協会事務局
ワンモア豊中基礎Ⅲ

2017年8月5日～8月6日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル応用Ⅱ

2018年1月20日～1月21日

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

基礎Ⅳ

2017年10月7日～10月8日

大

阪：大阪市

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

員

40名

調整中

基礎Ⅰ

新大阪丸ビル

新館
新館

40名
40名
40名

40名
40名
40名

40名

基礎Ⅰ-1

調整中

大

阪：調整中

調整中

40名

基礎Ⅱ

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

基礎Ⅴ

調整中

愛

知：調整中

調整中

40名

応用Ⅶ

調整中

調整中：調整中

調整中

基礎Ⅱ-2

基礎Ⅳ
応用Ⅴ
応用Ⅵ

福祉用具

程（予定も含む）

応用Ⅴ

2018年1月27日～1月28日

2017年9月30日～10月1日

調整中

東

京：調整中

北海道：千歳市

調整中：調整中

調整中

40名

調整中

50名

調整中

40名
40名

基礎Ⅱ

2017年7月22日～7月23日

大

阪：調整中

調整中

40名

基礎Ⅰ

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

基礎Ⅲ

基礎Ⅱ

2017年10月28日～10月29日

調整中

東

京：調整中

調整中：調整中

調整中

40名

調整中

40名

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

難病に対する作業療法

2017年6月24日～6月25日

精神科領域における認知機能障害と社会生活

2017年7月1日～7月2日

グローバル活動入門セミナー

2017年7月2日

内部障害に伴う合併症への作業療法

2017年8月5日～8月6日

高齢者・脳卒中者の実用的ADL向上に向けた2017年8月26日～8月27日
排尿障害の評価と対応
国際学会でのスライド・ポスター発表 準備
セミナー
就労支援に作業療法の専門性を活かす！
スキルアップ編

2017年9月30日

福
宮

岡：福岡市

福岡医健専門学校

城：仙台市

定

員

40名

PARM-CITY131 貸会議室
60名
ANNEX 多目的ホール

大 阪：池田市
30名
箕面学園 福祉保育専門学校 池田キャンパス
岡
東

山：倉敷市
京：港区

倉敷成人病センター

国際医療福祉大学
東京青山キャンパス

東 京：大田区
東京工科大学医療保健学部

60名
40名
40名

2017年10月14日～10月15日 静岡：静岡市

ふしみやビル会議室

60名

発達性読み書き障害（ディスレクシア）児に対する作業療法2017年10月14日～10月15日 静岡：静岡市

ふしみやビル会議室60名

依存症に対するこれからの作業療法

2017年12月9日～12月10日

リハビリテーションマネジメントと多職種連
2018年1月13日～1月14日
携
平成30年度診療報酬・介護報酬情報等に関す調整中(2018年3月予定)
る作業療法研修会

48

開催地（予定も含む）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

40名

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

60名

東

60名

京：調整中

調整中

2017 年度

協会主催研修会案内

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

がんのリハビリテーション研修会

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

がんのリハビリテーション研修会

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

臨床実習指導者研修
講座名臨床実習指導者研修

日

中級・上級

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2017年11月25日～11月26日 大

阪：大阪市

定

新大阪丸ビル別館

員

50名

作業療法全国研修会
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

第60回作業療法全国研修会

2017年10月7日～10月8日

滋

賀：大津市

ピアザ淡海

500名
程度

第61回作業療法全国研修会

2017年12月9日～12月10日

新

潟：新潟市

朱鷺メッセ

500名
程度

生活行為向上プロジェクト研修講座名日

生活行為向上マネジメント指導者研修
生活行為向上マネジメント教員研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2018年1月20日～1月21日

大2017年8月20日

神奈川：横浜市
横浜リハビリテーション専門学校

阪：大阪市

新大阪丸ビル

定
新館

員

80名
60名

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局

2018年2月3日～2月4日

定

員

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修＊発達障害

2017年7月9日

老年期障害 2017年8月20日＊

石川県

金沢こども医療福祉センター

香川県 四国医療専門学校
秋田大学医学部
保健学科

老年期障害 2017年10月1日

秋田県

発達障害

佐賀県 佐賀県武雄市内予定

2018年2月4日

4,000円

詳細が決まり次第、石川県作業療法士会ホーム
50名 ページに掲載します。
問合せ先、申込方法はホームページをご確認下さい。

4,000円

50名 香川県作業療法士会ホームページ

4,000円

詳細が決まり次第、秋田県作業療法士会ホーム
ページにアップします。
50名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺 穣E-mail ：kawanobe-minoru@akita-rehacen.jp

4,000円

50名

詳細決まり次第佐賀県作業療法士会ホームページにアップします。

＊は新規掲載分です。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

49

催 物・企画案内
SIG「姿勢保持」講習会 2017

第 67 回日本病院学会日時：2017. 6/24 ㈯・25 ㈰会
場：東洋大学 朝霞キャンパス 講義棟３階
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.resja.or.jp/posi-sig/
参 加 費：日本リハビリテーション工学協会員 9,000 円
ＳＩＧ姿勢保持会員 10,000 円
協賛団体会員 11,000 円
一般 12,000 円
主催：SIG 姿勢保持

日時：2017. 7/20 ㈭・21 ㈮会
場：神戸国際会議場・神戸ポートピアホテル
お問合せ：社会医療法人愛仁会 愛仁会本部
TEL. 06-7669-0977
E メール ajkacademic@aijinkai-group.com
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.c-linkage.co.jp/jha2017/index.
html
主催：日本病院学会

第 24 回日本赤十字リハビリテーション協会研修会

全国地域リハビリテーション合同研修大会
埼玉 2017時：2017. 7/8 ㈯・9 ㈰場：名古屋第二赤十字病院（受付場所：3 病棟 1 階
研修ホール）
お問合せ：今津赤十字病院 リハビリテーション技術課
白石 浩
TEL. 092-806-2111
定
員：70 名（予定）お申込み：日本赤十字リハビリテーション協会ホームペー
ジより申し込み
http://jrcra.sakura.ne.jp/
参 加 費：8,000 円
締切：2017. 7/3 ㈪日時：2017. ７/22 ㈯・23 ㈰会
場：川越プリンスホテル
お申込み：下記の URL をご覧ください
参 加 費：事前申し込み 3,500 円、当日申し込み 4,500 円
ホームページ
http://cbr-saitama2017.kenkyuukai.jp/
主催：全国地域リハビリテーション研究会
全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会

テーマ：「肩・膝関節疾患の病態把握と治療」
日会

国際モダンホスピタルショウ 2017
時：2017. 7/12 ㈬～ 14 ㈮ 3 日間
場：東京ビッグサイト（東京国際展示場） 東展示
棟 ／ 会議棟
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://noma-hs.jp/hs/2017/
参 加 費：原則として、招待券持参者と事前登録者※招待券、事前登録のない方は、入場料 3,000円（税込）
主催：一般社団法人日本経営協会
日会

第 24 回日本介護福祉士会全国大会・第 15 回日
本介護学会
日
時：2017. 7/15 ㈯・16 ㈰会
場：富山県民会館
お問合せ：公益社団法人  日本介護福祉士会
TEL. 03-3507-0784 FAX. 03-3507-8810
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.jaccw.or.jp/kenshu/
zenkokutaikai.php
主催：公益社団法人日本介護福祉士会

50

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

第 28 回全国介護老人保健施設大会

愛媛日時：2017. 7/26 ㈬～ 28 ㈮会
場：ひめぎんホール（愛媛県民文化会館）
お問合せ：第 28 回全国介護老人保健施設大会 愛媛 in
松山 大会事務局（愛媛県老人保健施設協議会）
TEL. 0898-35-3296 FAX. 0898-35-3297
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.roken2017-ehime.jp/index.html
主催：公益社団法人全国老人保健施設協会

第 7 回日本ボバース研究会学術大会時：2017. 7/29 ㈯ 12：30 ～ 17：00（受付 12：00 ～）2017. 7/30 ㈰ 9：00 ～ 12：30（受付 8：30 ～）会
場：ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング
お問合せ：第 7 回日本ボバース研究会学術大会
東日本事務部長 塚 田 直 樹
順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センター〒 136-0075 東京都江東区新砂 3-3-20
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://bobath.or.jp/cjba2017/index.htm
参 加 費：会 員 （事前登録）5,000 円（当日受付）6,000 円
会員外 （事前登録・当日受付）7,000 円（大会誌含む）日主

学 生 （当日受付のみ）1,000 円
催：一般社団法人日本ボバース研究会

第 25 回バイオメカニズム・シンポジウム
日時：2017. 8/4 ㈮～ 6 ㈰会
場：芦別温泉スターライトホテル（北海道）
お問合せ：旭川医科大学病院 リハビリテーション部（担当：呂 隆徳）
TEL. 0166-69-3550（リハビリテーション部直通）
E メール t-ro@asahikawa-med.ac.jp-med.ac.jp
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://sobims2017.com/index.html
主催：バイオメカニズム学会

http://www.ot-nagano.org/index.html
参 加 費：無料
主催：一般社団法人 長野県作業療法士会

日本職業リハビリテーション学会第45回
（栃木）
大会
日
時：2017. 8/25 ㈮・26 ㈯会
場：作新学院大学
お問合せ：九州産業大学 国際文化学部 倉知研究室気付「日本職業リハビリテーション学会事務局」
FAX. 092-673-5818
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://vocreha.org/
主催：日本職業リハビリテーション学会

京都府リハビリテーション就業フェア 2017

第5回

日
時：2017. 8/6 ㈰ 12：00 ～ 15：30
会
場：みやこめっせ 地下１階（京都市左京区）
お問合せ：一般社団法人京都府理学療法士会 事務局
E メール kyotopt.fair@gmail.com
TEL. 075-741-6017
参 加 費：無料、申込不要、履歴書不要
出展事業所：70 ブース
内容：リハ管理者や採用担当者による就職相談、情報
提供

日時：2017. 8/26 ㈯・27 ㈰会
場：一橋講堂お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.japmhn.jp/
主催：日本精神保健看護学会・日本総合病院精神医学会

さをり織指導者養成講座
日時：2017. 8/6 ㈰・7 ㈪ 10：00-16：00
会
場：ＳＡＯＲＩ会館（大阪）
お問合せ：TEL. 06-6921-7811
参 加 費：資料代 ひとり 1000 円
主催：特定非営利活動法人 さをりひろば

精神科リエゾンチーム講習会

第 10 回日本手関節外科ワークショップ
テーマ：NO WRIST, NO LIFE

日
時：2017. 9/2 ㈯会
場：東京ガーデンパレス
お問合せ：昭和大学医学部 整形外科学講座〒 142-8666 東京都品川区旗の台 1-5-8
ホームページ
http://procomu.jp/jwsw2017/gakkai.html

運動学習セミナー 2017
日時：2017. 8/11（金・祝）10：00 ～ 17：00
会
場：関西医科大学附属病院講堂
お申込み：詳細は下記 URL をご覧ください
http://www.fa.grade-a1.com/index.html
定員：150 名（先着順）
参 加 費：4,000 円

長野県作業療法士会
市民公開講座

第 60・61・62 回

時：① 2017. 8/19 ㈯ ② 2017. 8/26 ㈯③ 2017. 9/30 ㈯会場：① 宮田村民会館 ② 更埴あんずホール③ 松本大学
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
日「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

51

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

協会広報誌

料

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

Opera16

オペラ 16

Opera20称価

格無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

オペラ 20

ポストカードポストカード第１集

ポスター編（７枚セット）

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

ポストカード①

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1  2007 Vol.2  2008 Vol.3  2009 Vol.4  2010

事例集 1、2、3、4

各 1,000 円

作業療法関連用語解説集

用語解説集

1,000 円認知症手引き1,000 円改訂第 2 版 2011

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
作業療法白書2010

日本作業療法士協会五十年史

各 2,730 円
白書 20102,000 円

五十年史

3,000 円作業療法マニュアルシリーズ

作業療法マニュアル No.1 ～ No.30 の販売は７月末までとなります。
入手を希望される方は注文用紙にてお早めにお申し込みください。
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10： OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
26：OT が選ぶ生活関連機器
27： 発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価
31： 精神障害：身体に働きかける作
業療法
33：ハンドセラピー
34：作業療法研究法第 2 版
35：ヘルスプロモーション略 称
マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢マ 10 リスク価

格

各 1,000 円
2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 33 ハンドマ 34 研究法
マ 35 ヘルスプロモ

各 1,000 円

各 1,000 円

資 料 名
略 称
価 格
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
51：精神科訪問型作業療法
マ 51 精神訪問
52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
各 1,000 円
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54： うつ病患者に対する作業療法
マ 54 うつ病
55： 摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－56： 子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57： 生
 活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

52

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

新職員を 紹 介 し ま す
4 月から事務局に 2 人の仲間が加わりました。遠藤千冬さんと三上直剛さんのお 2 人はいずれも作業療法士の資格を持っており、これまでは臨床で勤務しながら協会活動にも積極的に関わっていました。事務局職員として作業療法士有資格者が入職するのは初めてのことです。注目度も期待も高いと思いますがと水を向けると、遠藤さんは、「事務局職員として働くこととこれまでの臨床と、あまり違うという感じはないんです」。三上さんからは「作業療法士兼協会事務局職員の先がけとして責任を担っていると感じています」との返答がありました。
遠藤さんは四年制大学を卒業したあと、九州リハビリテーション大学校で3 年間学び、福岡市立心身障がい福祉センターに入職。肢体不自由や発達障
害のお子さんへの支援を 5 年間、そのあと 10 年間は、幅広い対象者を訪問

えんどう

ち ふゆ

遠藤 千冬さん

して課題の聞き取りや多職種との調整等を行う相談支援事業に従事していました。この相談支援の経験が、直接支援だけが支援ではない、という思いにつながったと言います。暮らしがより良くなるように対象者に寄り添って進めていく相談支援と、事務局職員として会員が働きやすくなるための支援とは共通している、ととらえているとのこと。環境の変化に強く、好奇心も旺盛だそうで、その長所は業務上でも、創意工夫を厭わず協調しながら取り組むスタイルに表れているのではと感じます。すでに制度対策部担当事務員として、芯のある柔軟さをもって、膨大な資料に向き合いながら業務にあたっています。
三上さんは函館脳神経外科病院において急性期の作業療法に携わり、入職 3 年目から約 3 年間、退院後リハ資源のない地域に戻った方を訪問する介護予防事業の開拓にも貢献。北海道作業療法士会や当協会での事業にも携わり、協会活動においては、生活行為向上マネジメント推進プ
ロジェクト委員会の初期から現在に至るまで、その活動に従事してきました。遠藤さんと同様、制度対策部の担当事務員として職務にあたる三
上さんは、「各部局、他団体、そして会員との橋渡しとしての役割を果たしたい」とのこと。今回、インタビューでの質問内容に対して言葉を吟味しながら正確に伝えようとする真摯さが印象的でしたが、業務中も、電話での問い合わせに対して根気強く丁寧に説明をする姿が目撃されて
み かみ なおたか

三上 直剛さん54

います。臨床での豊富な経験だけでなく、誠実で責任感のある姿勢を持
ち味として活躍していただけそうです。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

連盟活動に協力するということ～現状の打開～愛媛県責任者

四国ブロック幹事

篠原 弘康

このたび、前任の（株）愛媛リハビリ代表取締役社

しかし、黙っていては自分たちの状況を変えること長である毛利雅英氏から声をかけていただき愛媛県

はできません。今までを否定するわけではありませ

責任者兼四国ブロック幹事を仰せつかり僭越ながらん。今までを活かし行動に移す必要があると思いまも引き受けることを決めました。正直、どんな組織す。それを実現させるためにも連盟の活動は必要なで何をしていて、なぜ必要なのかわからないことだ

ものと感じました。一歩前に出ることが、今の生活らけでした。ある先輩に相談すると「なんも変わらを守ることになるものと思います。

んのに、めんどいだけよ。そんな引き受けん方が良今まで大丈夫だから、これからも安心という保証

いんやないん」と一蹴されました。基本的にあまのはなく、愛媛県でも他県同様の取り組みが必要だと

じゃくな私は、それなら引き受けようと決めました。

感じてもらうことから始める必要があると感じてい愛媛県の作業療法士の現状として私が感じているます。私ができることを一つずつ、できるだけ早くことが３つあります。

取り組みたいと思います。作業療法士という仕事を① 理学療法士の真似をしている作業療法士が多い

残すため、作業療法という素晴らしい仕事があるここと。

とを多くの人に知ってもらうとともに、同じ考えを② 私たちが今得ている収入源が、基本税金が使わ持つ仲間を増やしていきます。個人ではできない活れているということを知らず、サラリーマンを動へとつなげるためにも、組織化するための活動を続けていれば年々給料が上がると思い込んでい始めようと思います。

ること。
③ 自分の職域は保護されていると思い込んでいること。
「沈黙は金、雄弁は銀」という言葉があります。

最後に、まだまだ若輩ではある私にも後輩たちがいます。若い作業療法士のためにも、率先垂範することが必要であり、継続可能な組織づくりの第一歩に微力ながら取り組んでいきます。

日本作業療法士協会誌 第 63 号 2017 年 6 月

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編集後記
5 月 27 日に日経ホール（東京）で社員総会が開催され、その様子を速報でお届けしました。報告事
項や事業計画、また役員改選の結果などコンパクトにまとめております。5 月号と今号の 2 回に分けて掲載した平成 29 年度事業計画もあわせてご覧いただきたいと思います。なお、新しい役員人事、部員・事務局員名簿は次号掲載の予定です。
さて、福利厚生委員会の委員を中心に企画された「女性会員の協会活動参画促進に向けて」特集では、女性会員が生き生きと仕事を続けるための協会の取り組み、政府が取り組む女性の活躍推進に関わる施策、そして仕事と家庭との両立に奮闘する会員の経験をご紹介しています。さらに連載の「窓」でも、育児休暇を職場で初めて取得した女性会員の職場復帰エピソードと、仕事と育児でフル回転の毎日を過ごす男性会員からの投稿を掲載しました。
「明日の元気をつくる」がこの連載のひとつのテーマ。それは本誌に込めた変わらない願いでもあると改めて身を引き締めている次第です。

（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 28 年度の確定組織率※

66.3％（会員数 53,045 名／有資格者数 79,959 名 ）平成 29 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 28 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 29 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 84,947 名
会員数 52,816 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 869 名
専門作業療法士数（延べ人数） 97 名
■平成 28 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

186 校（199 課程）
7,473 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（205 名）
を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 63 号（年 12 回発行）

2017 年 6 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、高梨 信之、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：松岡 薫、宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.63 June, 2017

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎第 51 回日本作業療法学会 事前参加登録について
学会の事前参加登録は、2017 年度の日本作業療法士協会年会費の納入確認をもって可能となります。事前参加登録を希望している会員の方はすみやかに 2017 年度協会年会費をご納入願います。学会事前参加登録については学会ホームページ（http://web.apollon.nta.co.jp/ot51/index.html）より、＜参加登録＞の項目をご参照ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。特に発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。

◎休会に関するご案内2018 年度（2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2018 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2018 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

盛光伸光ビル７階

03-5826-7871

FAX

03-5826-7872

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平成29年6月15日発行

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特集

女性会員の協会活動参画促進に向けて● 速報 平成29年度定時社員総会 開催される

6【連載】
協会設立50周年関連事業〜各士会の取り組み
総合事業5分間講読
学会だより② 第51回日本作業療法学会スペシャルセッションの紹介【協会活動資料】
平成29年度事業計画②
世界作業療法士連盟 作業療法士教育最低基準（2016MSEOT）の改訂の概要と今後の方向性

これからも あなたと共に 作業療法

平成29年6月15日発行

第63号

第63号