第27回 新時代のエネルギーを考えるシンポジウム

捨てない経済サーキュラーとは?
エコノミー〜資源とエネルギーの循環を考える〜

C O N T E N T S

パネリストプロフィール
PART1

PART

2 「地上資源」の活用

P.4

PART

3

エネルギー分野の取り組み

P.5

PART

4

サーキュラーエコノミーに挑戦する地域・市民

P.6

サーキュラーエコノミーとは何か？

ENEOSグループの取り組み

水

P.2
P.3

P.7

東京国際フォーラム ホールC
＋ライブ配信＋オンデマンド配信（11月25日〜 12月2日）

このパンフレットはホームページでもご覧いただけます。
https://www.energysymposium.jp/images/2022/pamphlet22.pdf

開 催 に あ た って新時代のエネルギーを考える
シンポジウム実行委員会
実行委員長
ＥＮＥＯＳ株式会社代表取締役社長

齊藤 猛の排出を前提としない新しいビジネスモデルに直面したことは記憶に新しいところです。

が次々と生まれており、オランダ・アムステル

本日のシンポジウムでは、「サーキュラーダムのように、２０５０年までにサーキュラーエコノミー」がもたらす新しい社会やビジネエコノミーへの完全移行を目指す都市も現スの姿を、現在実践されているさまざまな事れています。

例とそこから見えてきた課題を整理し、考え

Saitou Takeshi

一方、日本においては、１９９０年代からます。製品の循環のみならずエネルギー面リサイクルの規制化が進み、各種のリサイクにおける資源循環、例えばＣＯ２を資源に「地球から資源を掘り起こし、製品に加工し、ル法の整備、３Ｒ（リデュース・リユース・リ変換するカーボンリサイクルなどについても使い終わったら捨てる」─ 従来型の経済サイクル）の取り組みの深化、環境技術力議論を深める予定です。

モデル（リニア型の経済）は、製品をつくるの向上など、サーキュラーエコノミー実現に企業だけではなく消費者も含めた社会全過程において多くのエネルギーを消費しなが向けた高いポテンシャルを有しています。ま体として、日本において、どのように「サーら、大量の廃棄物やＣＯ２を排出することをた、２０２０年には経済産業省から「循環経キュラーエコノミー」を根付かせ、豊かさを必然としてきました。最終的には、資源の済ビジョン２０２０」が発表され、官民挙げ担保していくのか、専門家・アカデミア・企業・枯渇というリスクを招きかねない一方通行のての取り組みが盛り上がりを見せています。

行政の各視点から議論を進め、本シンポジ加えて、２０２２年２月に勃発したロシア

ウムが、皆さまと共に考えていくきっかけに経済モデルです。
そのようなリスクを踏まえて議論が進んでによるウクライナ侵攻は、資源小国・日本といるのが、本シンポジウムのテーマでもある

して、生活の安定という面でも、「サーキュ「サーキュラーエコノミー」です。資源を何ラーエコノミー」への早急な移行を真剣に考

素材の安定供給を担うＥＮＥＯＳグループ度も繰り返し利用し、かつ、そこに新たなえなければいけない大きな契機となりました。

も、「サーキュラーエコノミー」の枠組みの下、付加価値を生み出す循環型経済の実現を目

同侵攻は、世界的な資源の不足と価格高騰持続可能な社会実現に向け、さまざまな取指す動きが世界に広がっています。廃棄物を引き起こし、日本が、深刻な供給リスクり組みを行ってまいります。

なることを期待しています。
生 活・経 済に欠 か せないエネルギー・パ ネ リ ストプ ロ フィ ー ル（ 五 十 音 順 ）岩元 美智彦 Iwamoto Michihiko

畠山 陽二郎 Hatakeyama Yojiro

１９６４年鹿児島県生まれ。卒業後に就職した繊維商社では営業職に携わるなか、容器包装リサイクル法の制定を機に繊維リサイクルに深く携わる。２００７年１月日本環境設計（現：ＪＥＰＬＡＮ）を設立。
資源が循環する社会づくりを目指し、リサイクルの技術開発だけではなく、メーカーや小売店など多業種の企業とともにリサイクルの統一化に取り組む。２０１５年アショカ・フェローに選出。

１９９２年４月通商産業省（現経済産業省）入省。２００９年１２月
内閣官房国家戦略室企画官、２０１０年６月内閣官房副長官秘書官、２０１２年１２月資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長、
２０１５年７月資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長、２０１８
年７月資源エネルギー庁長官官房総務課長、２０１９年７月大臣官房総務課長、２０２０年７月商務・サービス審議官などを経て、２０２２年７月より現職。

田中 加奈子 Tanaka Kanako

宮田 知秀 Miyata Tomohide

専門は気候変動緩和策や省エネ・エネルギー効率性向上に関わる技術・システム・政策の設計と評価。英国ティンダル気候変動研究センター、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、ＪＳＴ低炭素社会戦略センター、産総研ゼロエミッション研究戦略部を経て現職。１９９９年から気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第３次〜第６次報告書まで代表執筆者など担当。内閣府や文科省、経産省、環境省審議会委員、日経脱炭素委員会委員など歴任。東京大学大学院工学系研究科。工学博士。

１９９０年東京工業大学原子力工学修士課程修了。 同年東燃入社。
２０１１年東 燃ゼネラル石油 取 締 役 和 歌 山工 場 長。２０１２年常務取 締 役 川崎工場長。２０１６年専務取 締 役 精製・物流本部長。
２０１７年ＪＸＴＧエネルギー 取締役 常務執行役員 製造本部副本部長。２０２２年 ＥＮＥＯＳホールディングス・ＥＮＥＯＳ 取締役副社
長執行役員 社長補佐。同年１０月より現職。

株式会社ＪＥＰＬＡＮ
取締役 執行役員会長

経済産業省
産業技術環境局長

アセットマネジメントＯｎｅ シニア・サステイナビリティ・サイエンティスト

所 千晴 Tokoro Chiharu

安居 昭博 Yasui Akihiro

２００３年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、２０１５年より早稲田大学理工学術院教授（現職）。２０２１年４月より東京大学大学院工学系研究科教授（兼任・現職）。日本学術会議会員、経済産業省中央鉱山保安協議会、産業構造審議会、総合資源エネルギー調査会各委員などを歴任。専門は資源循環工学、化学工学、粉体工学。
資源循環や環境修復に寄与する分離技術に取り組む。平成３１年度科
学技術分野の文部科学大臣表彰（理解増進部門）受賞。令和４年度（第２７回）リサイクル技術開発本多賞受賞。

１９８８年生まれ。Ｃｉｒｃｕ
ｌａｒ Ｉｎｉｔｉａｔｉ
ｖｅｓ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ代表。世界経済フォーラムＧｌｏｂａ
ｌＦｕｔｕｒｅ Ｃｏｕｎｃｉｌｏｎ Ｊａｐａｎメンバー。
ドイツ・キール大学「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ，Ｓｏｃｉｅｔｙ ａｎｄ ｔｈｅ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」修士課程卒業。アムステルダムを拠点に活動し、日本へサーキュラーエコノミーを紹介。２０２１年６月「サーキュラーエコノミー実践〜オランダに探るビジネスモデル」出版。２０２１年より京都在住。京都市委嘱 成長戦略推進アドバイザーほか、複数の企業へアドバイザー・外部顧問として参画。日本各地での実践と理論の普及が高く評価され、「青年版国民栄誉賞（ＴＯＹＰ２０２１）」にて「内閣総理大臣奨励賞（グランプリ）」受賞。

早稲田大学 理工学術院
創造理工学部教授〈コーディネーター〉

関口 博之 Sekiguchi Hiroyuki
経済ジャーナリスト

2ＥＮＥＯＳ株式会社
代表取締役 副社長執行役員

サーキュラーエコノミー研究家

１９７９年一橋大学法学部卒業、ＮＨＫ入局。経済部記者として官庁・日銀・流通・商社などを担当、解説委員に。
ＢＳ「経済最前線」、総合テレビ「経済羅針盤」、「おはよう日本・おはＢｉｚ」キャスターなどを歴任。２０１１年から２０１３年にはＮＨＫ北九州放送局長。２０２２年よりフリーのジャーナリストとしてエネルギー問題、ＳＤＧｓ、グリーン・イノベーション、企業戦略などを幅広く取材。現在、ＮＨＫ名古屋局で「東海すごいぜ！」キャスターも。

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1

サーキュラーエコノミーとは何か？

世界規模で激しさを増している資源争奪戦。その中で注目を集めているのが、資源を効率よく循環させて使い、付加価値を創出する経済「サーキュラーエコノミー」です。資源を採掘し、大量生産・大量消費・大量廃棄をしてきた「リニアエコノミー（線型経済）」とは異なる新たな経済モデルです。

線から環へ。サーキュラーエコノミーは廃棄物が存在しない経済モデル
サーキュラーエコノミーの概念を表した図は、蝶の羽をイメージ

サーキュラーエコノミーへの移行を目指すエレン・マッカーサー

し「バタフライダイアグラム」と呼ばれています。石油・金属・鉱財団は「サーキュラーエコノミーの３原則」を掲げています。

物などの有限資源は技術的サイクルで再利用・再製造・リサイク・Ｅｌｉｍｉｎａｔｅ ｗａｓｔｅ ａｎｄ ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ：廃棄物と汚染をなくす・Ｃｉ
ｒｃｕｌ
ａｔｅ ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ ｍａｔｅｒｉａｌｓ(ａｔ ｔｈｅｉｒｈｉ
ｇｈｅｓｔ ｖａｌｕｅ)：製品と材料を流通させ続ける・Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｅ ｎａｔｕｒｅ：自然を再生するルが行われ、植物・動物などに由来する再生可能資源は生物的サイクルで消費や再生が行われ、最後は堆肥やバイオガスとして生物圏へ戻ります。

出典：エレン・マッカーサー財団

有限な資源を管理し、再生可能な資源フローの均衡を保つ。
再生可能資源農業・回収※1

生物的サイクル
木材や綿、食品など、自然資源を製品として利用したあと、土壌を豊かにする肥 料として自然の仕組みの中に戻すことで廃棄物を出さない。

再生有限資源

材料・部品メーカー
バイオケミカル
供給原料

サービス提供者

シェアリング

カスケード
利用

バイオガス

バイオケミカル
供給原料の抽出※2

技術的サイクル

加工・製品メーカー

消費者

利用者

回収

回収

リサイクル

製品は長く使えるよう設計され、利用者が必要としなくなったら、次の利用者が購入できる再配分や、資源に戻して再利用する仕組み。

改修・再製造再利用・再配分

維持・長寿命化※1： 狩猟と漁業※2： 収穫後と消費後の廃棄物の両方を投入可能な資源として取得できる。

エネルギー回収

廃棄物や汚染を最小化する。

出典：エレン・マッカーサー財団より作成

埋め立て

サーキュラーエコノミーへ動き出す世界■オランダ・アムステルダム市の宣言
２０１５年、オランダのアムステルダム市は「２０５０年プラン」■ＥＵの「サーキュラーエコノミー行動計画」
２０２０年３月に発表された同計画は気候変動対策だけでなくを公表し、具体的な到達目標を示しました。

産業計画にも位置づけられています。ＥＵとドイツが主導してルー・２０２５年までに家庭ゴミの６５％をリサイクルまたはリユースでルづくりが 進められ、ＥＵきる仕組みで分別。の規制を満たさない第三・２０３０年までに使用される原材料の５０％を削減。

国企業の製品がＥＵ域内

・２０５０年までに完全なサーキュラーエコノミーの達成。のサプライチェーンから締また、２０２０年から５年間の方向性を示すレポートでは、２０２５年までに市の調達の５０％を循環型にするとしています。
２０１６年には、オランダ政府も２０５０年までに社会全体をサーキュラーエコノミー化することを宣言しました。

め出されることや、世界の法規制に影響を及ぼす可能性があります。

２０２０年３月に欧州委員会が行った「サーキュラーエコノミー行動計画」に関する記者会見。ⓒＥｕｒｏpｅａｎ Ｕｎｉｏｎ，２０２２3

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2 「地上資源」の活用

２０２０年、経済産業省は「循環経済ビジョン２０２０」を策定。サーキュラーエコノミーへの転換にあたり、カギを握るのは「資源の循環」です。日本は地下の天然資源に乏しい一方で、地上には天然資源の純度を高めてつくられた製品が、膨大な量の廃棄物として蓄積されています。日本の地上資源循環の試みを紹介します。

「循環経済ビジョン２０２０」線型経済モデルの限界、循環経済への転換「循環経済ビジョン２０２０」では、日本の産業競争力の強化システムの早期構築」を進めることが方向性として示されていにつなげるべく、「循環性の高いビジネスモデルへの転換」をます。

後押ししています。それを支えるために、「市場・社会からの適「レジリエントな循環システムの早期構築」に向け、特に検討正な評価」を獲得できる仕組みづくりや、「レジリエントな循環が急がれる分野として、次の5つが挙げられています。

■日本における循環システムの検討が急がれる分野
プラスチック

政 府は「プラスチック資源循環戦略」を策定。産業界では、自主的な３Ｒ目標のコミットメントや、代替素材への転換、ケミカルリサイクルの検 討を進める動きが加速している。

ＣＦＲＰ

繊維

繊 維・アパレル 業 界は、恒常的にオーバーサプライ傾向にあり、デジタルテクノロジーを最大限活用するなど、循環性の高いビジネスモデルへの転換が必要。

炭 素 繊 維 強 化 プ ラスチック。日本は製 造で高い世界シェアを持つ。
用途も含めた効率的なリサイクル 手法 の開 発が求められている。

バッテリーリチウムイオンバッテリーの用途拡大に伴い、多様な製品の特性を考慮した回収・リサイクルの検 討が必要。車載用もＥＶの普及により排出量増加が予想される。

太陽光パネル

２０３５年 頃には産 業廃棄物の最終処分量の１．
７〜２．
７％を占めると予測。適正処理に向けた施策、リユースやリサイクルの検討が必要。

出典：『循環経済ビジョン２０２０』（経済産業省）を参考に作成

ペットボトルの水平リサイクル
回収したペットボトルの大半は、

電 気自動 車などの 電 動モビリ

使用済製品を別製品の原料としてティで使 用したバッテリーには高利 用する「カスケードリサイクル」

い残存性能があります。このバッが行なわれていましたが、同じ製品テリーを残存性能に応じて組み合にリサイクルする「水平リサイクル」わせるなどして再パッケージ化し、が少しずつ広がっています。ＪＥＰ別の用途で再利用。フォーアール

ＬＡＮ は全国の自治体や企業等が回収したペットボトルを分子レベルまで分解して不純物を除去する独自のケミカルリサイクル技術を用いバッテリーの再利用・再生産

エナジー社は、使用済みＥＶ用バッ
使用済みペットボトルを原料に用いた“新たなペットボトル”。

ることで、何度でもペットボトルに再生できるため、持続可能なテリーを4つの事業で徹 底活用す EVから取り出されたバッテリー。
る取り組みを推進しています。

ＥＶのバッテリーを再利用・再生産し「循環」を実現

ペットボトルの循環を実現しています。

新たな原料を必要としないペットボトルの水平リサイクル

水平リサイクル
新たな原料 不要
使用済みペットボトル

ペットボトル

リサイクル工場
使用済みペットボトルは回収→細かく粉砕→洗浄→不純物をほとんど含まない「原料」として新たなペットボトルの製造に使用。
4

出典：フォーアールエナジー社HPより

フォーアールエ ナ ジ ー 社 で はEV用 バッ テリーを「Reuse（ 再 利 用 ）」「Refabricate（再製品化）」「Resell（再販売）」「Recycle（リサイクル）」に活用する4R事業を進めている。

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3エネルギー分野の取り組み

エネルギー分野でも、従来の直線型から循環型への転換により持続可能性を高めることが急務です。変動の大きい再生可能エネルギーを上手に活用することや、電化が難しい領域へのカーボンニュートラル燃料の供給について、さまざまな挑戦が実行されています。

持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）日仏エネルギー企業の国際協力開発の現状■ＥＮＥＯＳの取り組み

ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔ

国産ＳＡＦ製造に取り組むＥＮＥＯＳは、２０２２年４月、ＳＡＦの製造に関する事業化調査をトタルエナジーズと共同で行うことを発表。世界有数のエネルギー企業であるトタルエナジーズが持つＳＡＦの原料調達・製造技術に関するノウハウ・実績を用いて、競争力が高く、持続可能なサプライチェーン構築を目指しています。

ｉｏｎ Ｆｕｅｌ＝持続可能な航空燃料）の主な原料は、都市ゴミや廃材、使 用済み食用油や植物油、バイオマス糖などのアルコールです。原料となる植物などがＣＥＮＥＯＳ
製油所

燃料の提供先Ｏ２を吸収するため、ＳＡＦの活

日本の主要空港など

用はＣＯ２排出量を削減する有
トタルエナジーズ

効な手段として期待されています。

SAFの原料調達・製造技術に関するノウハウ・実績「ＳＡＦのカーボンフットプリントをできるだけ下げるために、使用済み食用油や動物性脂肪など残量物を最大限に活用しています」（フランスのトタルエナジーズ シ
ニアバイス プレジデント フランソワ・グッド氏 写真）

ＳＡＦ

原料の確保

廃食油、獣脂といった廃棄物や余剰物など製造・入出荷設備をSAF製造に活用し事業化

合成燃料（二酸化炭素からつくるカーボンニュートラル燃料）「合成燃料」は、原料に再生可能エネルギー由来の水素（ＣＯ２フリー水素）とＣＯ２を使用し、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量を抑えることができるカーボンニュートラル燃料です。液体燃料である合成燃料は、既存イ↑ＥＮＥＯＳが開発中の合成燃料。
←合成燃料の製造装置。

ンフラを活用できることに加え、電化や水素活用に適さない領域

出典：ＥＮＥＯＳ（航空機・船舶など）での使用が期待されています。
■ＥＮＥＯＳの合成燃料製造工程

合成燃料コストの大半を占める原料（ＣＯ２フリー水素とＣＯ２）のコスト低減のため、各反応工程の性能向上と、高度リサイクル技術適用によるプロセス全体の高効率化に取り組んでいる。

H2

CO2フリー水素製造

合成燃料
ガソリン

H2＋CO2
合成粗油（風力・太陽光など・水電解）（風力・太陽光等・水電解）

CO2

合成ガス製造※1＋FT合成※2製品化

ジェット燃料
軽油
重油

CO2回収

（産業排ガスなどからの回収）※１※２

水素と反応させることで、ＣＯ２をＣＯに還元して合成ガスを製造するプロセス（逆シフト反応）のこと。
合成ガスから合成粗油を製造するプロセスのこと。ＦＴ（フィッシャートロプシュ）。

出典：ＥＮＥＯＳ

5

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4

サーキュラーエコノミーに挑戦する地域・市民「ゴミをゼロにする（ゼロ・ウェイスト）」を目標に、ゴミの出ない生活スタイルを地域ぐるみで実践する活動が国内各地で始まっています。サーキュラーエコノミーへの移行は地域のレジリエンス向上にも有効です。一方で完全なサーキュラーを実現するにはさまざまな課題もあります。

徳島県上勝町の取り組み■住民自ら考え行動し参加する「ゼロ・ウェイスト宣言」←上勝町のゴミステー
ションでは、仕 分け表示にリサイクル先のコストや得られる金額が表示されている。

徳島県上勝町は２００３年に「ゼロ・ウェイスト」を宣言。ゴミを「処理する」ではなく「出さない」を目指し、町民自らゼロ・ウェイストセンターに持ち込み、１３種類４５カテゴリーに細か↓町民から提 供された不 要だが、まだ 使用 で きる 物 を 展 示。
希望者に無料で提供される。

く分別し、総量を削減。リサイクル率８０％を達成しました。しかし、どうしてもリサイクルに向かない製品やゴミの存在が、残り２０％の壁になっています。町では、消費者は「なぜ買うのか」、生産者は「なぜつくるのか」に向き合うことで、循環からこぼれるゴミの発生をなくす真の「ゼロ・ウェイスト」を目指しています。
■小学校で始まった給食トレーによる実証実験
上勝町では化学メーカーなど６社と共同で「給食トレーのリサイクル」の実証実験を２０２２年１０月から開始。従来、給食トレーは廃棄物として焼却し、熱エネルギーに変換していました
が、牛乳パックなどの製造工程で出た廃材を原料に作ったものを利用。実証実験は２０２３年３月まで行い、トレーの使いやすさや劣化などについて調べることにしています。

児童たちが廃棄物の有効活用について学ぶ機会にもなっている。

オランダ・アムステルダム市の取り組み■サーキュラーエコノミーを体現する施設
２０１７年、アムステルダム市内のビジネス地区に誕生した複合施設「ＣＩＲＣＬ（サークル）」は、建物全体の多くに廃材や中古のインテリアが使用されています。会議室の防音材には１万着以上の着古したジーンズが使用されてます。柱などの構造材はサイズや材質がデータベースに登録され、将来の解体後も再利用できるように工夫されています。

ＣＩＲＣＬをつくったのはオランダのメガバンク。建 設 時 の投 資は、将 来、解体 時に資 材を販 売する収 益で回 収する予定。

■「持続可能性」を一歩進め、「再生（リジェネラティブ）」に取り組む
実験区「デ・クーベル」「デ・クーベル」は、アムステルダム市が民間企業に働きかけて２０１２年に誕生したサーキュラーエコノミーの実験区です。
造船所跡地を再開発し、汚染土壌を植物で回復させ、廃棄されたハウスボートをオフィスとして貸し出すなど、さまざまな循環型のビジネスが実践されています。

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デ・クーベルでは浄化植物のメンテナンスなどの作業を現地のボランティアが担っている。

ENEOSグループの取り組み
脱炭素・循環型社会への貢献に向けて〜ＥＮＥＯＳグループが目指す将来の事業像〜

ＥＮＥＯＳグループは、事業を通じて蓄積した技術や外部パートナーとの関係性を活かし、サプライチェーンのさまざまな領域において、脱炭素・循環型社会の形成に貢献することを目指しています。
ＥＮＥＯＳが目指すサプライチェーンの全体像は、まず、海外において、より安価な再生可能エネルギーや未利用資源を使い、ＣＯ２フリーの水素や合成燃料を製造します。これらを国内に輸送して、既存の製油所を貯蔵・出荷拠点として活用し、お客様へ安定的にエネルギーをお届けします。
国内においては、再エネ発電でつくられた電力を、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などを活用したエネルギーマネジメント技術を駆使し、安定的かつ効率的に供給することを実現します。
このほか、バイオ原料や、廃プラスチックからの燃料・ケミカル製品の製造、電化社会・情報化
社会において欠かせない金属のリサイクル、さらには、ＣＯ２を回収して地下資源の採取に利用し、そのまま地下に貯留するＣＣＳ／ＣＣＵＳや、回収したＣＯ２を水素と反応させて燃料やケミカル製品に変換する合成燃料などの技術開発を推進し、エネルギー・素材の持続可能かつ安定的な供給体制実現に貢献してまいります。

目指す事業像（サプライチェーンの全体イメージ）

海 外

国 内
再生可能エネルギー発電

再生可能エネルギー発電

蓄電池/EV

未利用資源

製油所

水電解

CO2フリー水素

お客様

合成燃料製造
合成燃料

CO2

CCS/CCUS
バイオ燃料

金属リサイクル

CO2

バイオ原料

7

１９９７年

第１回

災害に強いまちづくりの条件

１９９８年

第２回

宮城県沖地震から２０年

第３回

北国のエネルギーを考える

１９９９年

第４回

災害に強いまちづくりをめざして

２０００年

第５回

災害に強いまちづくりをめざして

第６回

燃料電池時代 幕開け

２００１年

第７回

ＣＯ２削減と日本のエネルギー

２００３年

第８回

実用化を迎えた燃料電池 〜自動車から家庭用まで〜

２００４年

第９回

東アジアのエネルギー需給と日本の選択

２００５年

第１０回

地球環境と資源、エネルギーの明日を考える

２００６年

第１１回

環境問題と自動車燃料の将来を考える 〜バイオマスエネルギーの可能性〜

インは断絶しました。そうした中、

２００７年

第１２回

次世代自動車エネルギーの針路 〜日米欧の戦略を読む〜

サービスステーションは倒壊を免

２００８年

第１３回

原油高騰 ２１世紀のエネルギー問題と日本の戦略

れ、燃料の供給が継続できたこ

２００９年

第１４回とにより、石油は災害に強いエ

これからの家庭のエネルギー・自動車のエネルギーを考える〜持続可能な低炭素社会への道すじ〜

２０１０年

第１５回

２０５０年 ＣＯ２排出８０％削減へ 〜燃料電池・水素エネルギーの可能性〜

ネルギーとして広く認識されるこ

２０１１年

第１６回

再考 日本のエネルギー 〜エネルギーベストミックスへの道すじ〜ととなりました。それを契機に開

２０１２年

第１７回

２０年後のエネルギー 〜鍵を握る化石エネルギーの役割〜

催された当シンポジウムは、関係

２０１３年

第１８回

どう高める 日本のエネルギーセキュリティ 〜安定供給と有効利用を考える〜

２０１４年

第１９回

幕を開けた水素エネルギーの時代〜供給インフラと新しいエネルギー社会のあり方〜

現地取材を行い、問題提起の映

２０１５年

第２０回

エネルギー大変革時代が始まった 〜電力市場の自由化〜

像を駆使しながら広く皆さまにエ

２０１６年

第２１回

自由化時代のエネルギー 〜電力・ガス市場の今後〜

ネルギーの現状や課題、今後の

２０１７年

第２２回

混迷する世界情勢と日本のエネルギー

２０１８年

第２３回

どう進める？ 再生可能エネルギー 〜脱炭素社会に向けて〜

２０１９年

第２４回

エネルギー供給のサステナビリティと拡大するＥＳＧ投資〜エネルギービジネスの変化と展望〜

２０２０年

第２５回

どうなる？

２０２１年

第２６回

脱炭素社会の未来像「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」の歴史

H i s t o r y

１９９５年に阪神・淡 路大 震災が発生。多くの家屋や建物が倒壊し、電気・ガスなどのライフラ各機 構や官公庁の協力のもと、方向性などを知っていただき、考える機会を提供しています。

阪神・淡路大震災から５年

モビリティ革命 〜ＣＡＳＥ・ＭａａＳは未来をどう変えるのか〜
カギを握る〝水素エネルギー〟■主 催 ：「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会
・ＥＮＥＯＳ株式会社・一般財団法人 日本エネルギー経済研究所・公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
・株式会社ＮＨＫエンタープライズ■後 援 ： 経済産業省■お問い合わせ先：「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」参加登録事務局 https:/www.energysymposium.jp/〒105-0014 東京都港区芝3-15-14 ヒキタカ芝公園ビル 6F TEL 03-3456-2255（平日10 〜 18時）FAX 03-3456-5627