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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

投資環境ウィークリー

2016年6月6日号

経 済 調 査 部

主要国の慎重な政策対応を背景に、リスク選好地合いをかろうじて保つ国際金融市場

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/6

7

8

9

10

（米） イエレンFRB議長 講演（欧） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：（予）+0.5%（1次速報：+0.5%）（独） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲1.3%
4月：（予）+0.7%（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：▲1.7%
1-3月期：（予）+2.0%（1次速報：+1.7%）（日） 5月 景気ウォッチャー調査
現状 4月：43.5、5月：（予）43.4
先行き 4月：45.5、5月：（予）46.1（日） 4月 機械受注
（船舶・電力除く民需、前月比）
3月：+5.5%、4月：（予）▲3.0%（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：94.7、6月：（予）94.0（独） 4月 製造業受注（前月比）
3月：+1.9%4月：（予）▲0.5%（豪） 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒（予）1.75%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～8日）
Selic金利誘導目標：14.25%⇒（予）14.25%（印） 金融政策見直し
レポ金利：6.5%⇒（予）6.5%（中） 5月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 4月：▲1.8%、5月：（予）▲4.2%
輸入 4月：▲10.9%、5月：（予）▲6.8%（他） ブラジル 5月消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+9.28%
5月：（予）+9.29%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

（中） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.3%
5月：（予）+2.3%（中） 5月 生産者物価（前年比）
4月：▲3.4%
5月：（予）▲3.1%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：2.25%⇒（予）2.0%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：11.0%⇒（予）11.0%

12（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+6.0%
5月：（予）+6.0%
5月
都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）（中）
4月：+10.5%
5月：（予）+10.5%（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：+10.1%
5月：（予）+10.1%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

先週出揃った米国･中国の主要景気指標は総じて回復示唆も上向きの勢いを欠く内容でした。米国の利上げ再開こそ織り込むもそのピッチが想定通りか、中国の景気浮揚感は強まるか、英国はEUに残留するかなど、市場の疑心暗鬼が拭えないなか、政府･金融当局の慎重な舵取りがリスク選好維持に不可欠と考えます。

◆中国：12日の鉱工業生産、都市部固定資産投資（5月）に注目です。3月は良好、4月はやや期待外れとなった両指標ですが、政府主導のインフラ投資や住宅建設
頼みとはいえ、回復定着が確認されれば内外株式市場に安心感が広がるでしょう。
景気を下支える個人消費動向を図る上で、同日の小売売上高（5月）も注目です。

◆日本：4月の鉱工業生産は前月比+0.3%と熊本地震による生産面への影響が限定的であったことを示唆しました。1-3月期に低迷した民間設備投資（実質、前期比▲1.4%）の動向を計る上で、9日の機械受注（4月）では先行指標となる船舶･電力除く民需が4-6月期見通し（前期比▲3.5%）に沿った内容となるか注目です。

◆オーストラリア（豪）：7日の金融政策決定会合では金利（1.75%）据え置きの見通しです。直近1-3月期の実質GDPは前期比年率+4.3%と良好、追加利下げ観測は弱まるも、5月以降反落した鉄鉱石価格や7月2日の総選挙に向けた不透明感（与野党支持率が拮抗）が重石となり、豪ドル相場の早期反発は難しいとみます。

◆米国：14･15日のFOMC（連邦公開市場委員会）を控え、市場は様子見地合いも、先週の雇用統計を受け、米国景気の先行きへの警戒感が高まったこともあり、
株価の上値は重い見込みです。他方、10日のミシガン大学消費者信頼感指数（6月速報）が堅調ならば、景気不安を和らげ株価の下支え材料となる見通しです。

◆ニュージーランド（NZ）：主要輸出品である乳製品の価格下落持続や4月下旬
以降の対豪ドルでの通貨高など交易条件悪化も確認されるなか、9日の金融政策決定会合では利下げの可能性があります（現行2.25%）。金利据置きの場合でも声明文で利下げ余地を示唆する公算が高く、NZドルの上値は限られるとみます。

◆ユーロ圏：7日のドイツ鉱工業生産（4月）は前月比増加予想も、4-6月期の域
内景気は暖冬による建設投資急増の反動もあり、前期に比べ成長減速の見込みです。ただし雇用改善･低インフレで底堅い個人消費、設備稼働率上昇やECB（欧州中銀）の量的緩和で企業投資回復の期待もあり、緩やかな成長は続くとみます。

◆ブラジル：テメル政権誕生は家計･企業心理を好転させるも、すでに2閣僚が辞任し先行きは不透明です。市場は年末に向け利下げ（7･8日の金融政策委員会（COPOM）は金利（14.25%）据置きの公算）と景気底固めを期待も、高インフ
レや政治不信の払拭は難しく、レアル相場反発も目先困難と考えます。（瀧澤）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

5月 27日

先週末
6月 3日

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米国景気への先行き不安が再燃、株価は上値重い展開か（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ ポイント）（ポイント）

20,00016,834.84

1,349.93

2,517.96

17,873.22

2,099.06

4,933.51

10,286.31

6,270.79

18,00016,642.23

1,337.23

2,545.79

17,807.06

2,099.13

4,942.52

10,103.26

6,209.63

16,000-192.61-12.70+27.83-66.16

+0.07

+9.01

-183.05-61.16

14,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

金

WTI原油

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.120

1.852

0.138

110.311.1115

122.6149.33

1,213.80

8,000

6月 3日

-0.105

1.701

0.068

106.531.1367121.0948.62

1,240.10

6,000

差+0.015-0.151-0.070-3.78+0.0252

-1.52

-0.71

+26.304,000

5月 27日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

17,80707/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

16,642

12,00010,103

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 次週の米国FOMCを控え、金利は動きづらい展開か
（%）
6.0
5.0

02/5/175.258

07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0

2016年6月3日

07/6/131.960

日本

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

08/12/30
2.055

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.068

2006

2008

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7
1.6
2016年6月3日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

1.5
1.4

07/6/22124.14130121.09

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

106.53ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2

1.1367

110

1.0

90

▲0.1052004

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.701

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

140

80
-1.0
2002

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg【為替】 米国早期利上げ観測後退で、円安ドル高には動きづらい見込み

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年6月3日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.902/1/310.8593

70
2002

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

日本 雇用は増加傾向にあるも、企業収益の鈍化が懸念要因【図１】 有効求人倍率は上昇、生産は改善へ
日本 有効求人倍率

日本 鉱工業生産

（％）

(万人)

400 10
380
360 8
340
320
6
300
280
260 4
240
220 2
200
180
0
160
140
120 -2
100
80 -4
（年）
万

(倍)

1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

【図２】 設備投資は増加基調、利益率の鈍化が懸念要因

有効求人倍率（左軸）

有効求人数（右軸）1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
注）直近値は2016年4月。データは季節調整値。
出所）厚生労働省（（2010年=100）

104

鉱工業生産指数
（右軸）

102
100

日本 機械受注と設備投資（億円）

11,000

機械受注［船舶・電力を除く］
（右軸）

15
14

10,00013

予測実現率（6ヵ月移動平均、左軸）

2012

2013

2014

2015

2016

（年）

92

製造業利益率6
非製造業利益率

5
4

10
3

88

9

86

8

4月の有効求人倍率は1.34倍（季調値）に上昇、1991年10月の1.36倍以来の高水準となりました（図1左）。求人数は過去最高水準を更新しており、需要の強さがうかがえます。業種別にみると小売業や宿泊・飲食サービス業、医療・福祉の求人が顕著に増加しています。インバウンド消費や高齢化が影響しているとみられます。また、4月鉱工業生産は予想に反し増加しました（図1右）。予測指数は2ヵ
月連続で上昇しており、マイナスの実現率を加味しても回復が見込まれます。

7

8,000
11

10

注）直近値は2016年4月実績、5-6月は予測指数伸びで延長。
出所）経済産業省

8

20

12

90

84

日本 経常利益と売上高利益率 （%）
・折れ線は売上高経常利益率（右軸）・棒グラフは経常利益前期比（左軸）

40

9,000

96

94

（%）

50

30

98

先週の株式市場は円高基調に加え、目先の材料出尽くし感等から軟調な展開となりました。日経平均は週間ベースで4週ぶりに下落、週初には一時1万7千円台に復帰したものの、上昇は続きませんでした。6月1日の通常国会会期末に安倍首相
は、来年4月に予定されていた消費税増税を2年半先延ばしにすることを正式表明し、同時に財政健全化目標を変更しないことや、経済対策については民間投資の喚起をあげ、リニア中央新幹線の計画前倒しや保育所の整備等に言及しました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（兆円）

16

7,000

0

7

設備投資
（左軸）

6,000

5,000
（年）
2000
2004
2008
2012
2016
注）直近値は機械受注が2016年3月、設備投資は2016年
1-3月期（四半期データ）。 出所）内閣府、財務省-102
非製造業利益

1

製造業利益
-20

（年） 0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

注）直近値は2016年1-3月期。データは季節調整値。
出所）財務省

生産回復の背景には公共事業の前倒し執行や、設備投資の増加が考えられます。
設備投資の先行指標である機械受注は増加基調を維持し、設備投資拡大を示しています（図2左）。マイナス金利政策の導入により、社債利回りや借入金利が低下しており企業の資金調達コストが低下傾向にあります。投資の国内回帰や更新
投資、能力増強投資の拡大で、今後も設備投資は増加基調を辿るとみています。
他方、企業収益の鈍化は懸念要因です。昨年後半以降製造業の経常利益が減少、売上高経常利益率も3四半期連続で低下しており、日本企業の収益改善にブレーキがかかっています（図2右）。要因として輸出鈍化による売上高減が考えられますが、非製造業の売上高も減少しているため、個人消費の低迷が主因といえそうです。消費増税先送りを契機に、個人消費が回復するのか注目されます。1-3月
期実質GDP改定値は前期比年率+2.0%（速報は同+1.7%）の予想であり、財政支出
による需要拡大が日本経済の好循環に寄与することが期待されます。（向吉）3W

投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

米国 予想を下回る雇用統計を受けて早期利上げ観測が後退【図１】 雇用者数の改善鈍化もサービス業の雇用増加は継続
米国 非農業部門雇用者数と失業率
100

（%）

（万人）

非農業部門
雇用者数
（前月差、左軸）

12102016年5月+3.8万人

50

6

-50

景気後退期
-100
1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

+1.3

0

過去の平均増加幅
労働力人口： +15.8万人

+2%

4

就業者数：

10

平均時給
3

▲ 1.5

▲ 1.1 ▲ 1.0+20.8万人

+2.5%
8

2

就業者増加幅のシミュレーション

+1.6%

▲ 3.4

6

+10万人

1
-6
建
設
業

資
源
鉱
業

製
造
業

政
府

サ
ー
ビ
ス

う
ち
情
報

う
ち
小
売

う
ち
ヘ
ル
ス
ケ
ア

合
計

出所）米労働省、NBERより当社経済調査部作成

3日発表の雇用統計は、市場予想を下回り、早期利上げ観測が後退しました。
FF金利先物市場が織り込む0.25%の利上げ確率は、6月14-15日が4%、7月26-27日
が27%、9月20-21日が41.6%と、6月利上げの可能性がほぼゼロに近づきました。
5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+3.8万人と、市場予想の同+16万人を大きく下回りました（図1左）。建設業、鉱業などの雇用減少が主因です
が、情報通信大手ベライゾンのストライキによる雇用減少が一時要因として作用した模様です（図1右）。一方、5月失業率は4.7%と前月の5%から改善、5月平均
時給は前年比+2.5%と前月から横ばいでした（図2左）。3月のFOMCでは、失業率の長期見通しを4.8%としています。今後は失業率が下がりにくく、雇用者数の増加ペースは最近1年間の約20万人から15万人程度になると考えているようです（図2右）。今回は雇用者数が鈍化も、賃金上昇率は高めであり、サービス業の雇用改善が続いているため、雇用環境の悪化が続くとは言い切れない状況です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（％）

インフレ目標

+1.1

-4
2

12

0

4

失業率（右軸）

（%）

+5.5
+3.8

2

米国 失業率

米国 賃金と物価（前年比）
5

+6.1

6

-2

4.7%

米国 業種別雇用者数（2016年5月、前月差）

4
8

0

8

（万人）

【図２】 賃金上昇は高め、FOMCの想定は約15万人の雇用増加+15万人

コア個人消費支出デフレーター
（PCE）

0
1990

1995

2000

2005

2010

+20万人

FOMCの長期見通し=4.8%

2015

（年）

4
2005

（年）

2008

2011

2014

2017

注）直近値は左図のコアPCEデフレーターが2016年4月、平均時給が同年5月。右図が2016年5月、シミュレーションは同年6月～翌年12月で当社経済調査部が試算。労働力人口は過去（2015年5月～翌年4月）の平均ペースの増加が続くと仮定。
出所）米労働省、米商務省、Bloombergより当社経済調査部作成

クリーブランド連銀メスター総裁（投票権有り）は、4日の講演で雇用統計について発言、「結果を軽視すべきではないが、特殊要因もあり、1つの統計から多くのことは読み取れない」とし、金融政策は「経済見通しに変化はなく、緩やかに利上げをすべき」としています。今週は6日にイエレンFRB議長の講演があり、5月の「数ヵ月内での利上げがおそらく適切」との見方を変えるかに注目です。
6月2日のOPEC（石油輸出国機構）総会では、4月の産油国会合で見送られた増産凍結協議が注目されたものの、合意には至りませんでした。しかし、WTI原油
先物価格への影響は軽微でした。この背景は、米国シェールオイルの減産と中国の景気回復による需要拡大期待とみられます。中国の財政政策の効果が持続する
間に原油の需給調整を行えるかが今後の注目点となりそうです。原油の減産と価格低下が重なれば、米シェール関連企業の破綻リスクが強まり、米信用市場の不安定要因になる恐れも考えられます。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

欧州 ECB理事会は無風。英ポンドはBREXITと米利上げ警戒感がトレンド形成要因に【図２】 米利上げ観測に現実味【図１】 英ポンドのユーロクロスレートは2つのテーマで動く
1.0

英ポンドとユーロクロスレートと実効ドル（英ポンド/ 1ユーロ）（指数）
ドル安
英ポンドクロスレート（EURGBP）
（左軸）

0.9

60

30

（%）

ECBのユーロ圏景気見通しと実質GDP成長率（前年比）（2016年4月13日=100）

80

英国株価

25

20

実効ドル
（右軸 , 逆目盛）
0.6

英ポンド高
2010

2012

100

注）直近値は2016年6月3日。

2016

（年）

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

10

英国株価指数（右軸,逆目盛）

離脱確率

105
110

2014

100

金融緩和

-3

低

5 2016年
4/13

4/28

5/13

5/28

102
6/12 （月/日）

注）左図BREXIT確率は、過去の住民投票や世論調査を使い、Number Cruncher Politics社が統計的に算出。直近値は2016年6月1日。英国株価指数はMSCI GB、直近値は2016年6月3日。
出所) Bloomberg、MSCIより当社経済調査部作成

先週のユーロ圏金融市場は株安、金利低下、通貨安の展開。独10年国債利回りは再び+0.1%割れを試す展開、冴えない主要国株価指数（週間ベースで▲2～3%）を横目に債券を買う動きが強まりました。なお、ECB（欧州中銀）は今週8日から投資適格社債の買い入れ開始を表明、同社債市場は年初来+3.3%のリターンと好調です。
先週のECB理事会は金融政策の変更無く記者会見も特段材料無く終わりました。
またギリシャ国債の適格担保化は見送り、ECBのユーロ圏景気・物価見通しも、
2016年の成長率（3月時予想：1.5→1.6%）、物価（同：0.1→0.2%）共に小幅上方修
正されるに留まりました。今理事会は総じて今年3月公表の金融緩和策パッケージの効果を見極めとの姿勢が色濃く出た会合でした。そうした中、今月22日に初回を控
えるマイナス金利での資金供給オペは注目されます。この日は英国国民投票の前日ですので、予備的な資金需要を含め大規模な応札（€6,000億超）が予想され、ユー
ロ圏短期金利、通貨ユーロは共に一旦は大きく下落することになりそうです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

9日 ITV公開討論98
高7日 キャメロン首相と英労働党テレビ公開質疑

0

0

15

英国民投票関連 主なスケジュール

8日 キャメロン首相 英下院質疑応答

金融環境一段と引き締り
影の政策金利も上昇か3

96

BREXIT確率
（左軸）

95
0.7

94

高

85
90

英ポンド安

実効FF金利（政策金利）（左軸） 金融引締め

65

75

0.8

6

低

70

ドル高

92

（%）

米実効FF金利（政策金利）と影の政策金利（指数）
5-6

米金融環境指数（棒グラフ 右軸）

15日 キャメロン首相 英下院質疑応答

米FRBは実勢と影の政策金利の格差解消と共に利上げ開始

15日 BBCテレビ公開質疑

実勢との格差

影の
政策金利
（左軸）
2013年5月
バーナンキ・ショック（緩和終了示唆）2008年11月 QE1
2010年11月 QE2
2011年9月 OT
2012年9月 QE3
2007

2010

2013

-5
2015年12月
利上げ

15日 米FOMC（連邦公開市場委員会）
16日 英国金融政策委員会（MPC）
19日キャメロン首相 BBCテレビ公開質疑2014年10月
QE3終了

-10

21日キャメロン首相 BBCテレビ公開質疑
22日 ECB第一回TLTROⅡ（長期資金供給）

-15
2016

UEFA EURO 2016
サッカー欧州選手権
開幕
10日フランスvsルーマニア

16日
UEFA EURO 2016
イングランドvsウェールズ

20日UEFA EURO 2016
スロバキアvsイングランド
ロシアvs ウェールズ

23日 英国 国民投票 （東京時間24日午後辺り結果判明か）（年）

注）図中QEはQuantitative Easing（量的金融緩和）の略。OTはOperation Twist（短期国債売り長期国債買い）の略
で、長期金利を押し下げる緩和策。米金融環境指数は、米国金利や為替、株式指標等から米国金融市場の引締まり度合いを示す指数。直近値は影の政策金利は2015年11月末、実効FF金利、米金融環境指数は2016年6月3日。出所)
Board of Governors of the Federal Reserve System, and Wu and Xia (2015)、各種資料、Bloombergより当社経済調査部作成

さて、6月23日のEU（欧州連合）の離脱を問う国民投票（通称ブレグジット：
BREXIT）を前に、為替市場では英ポンドの対ユーロクロスレートが動意づいています。もっとも当レートは経験的に米ドル実効レートと相関高く、BREXITと共に米早期利上げ観測も材料視していましょう（図1左）。目下BREXIT離脱確率は約2割（図1右）、今後の緊張感の高まりが市場の膠着感を強めましょう。一方、5月雇用統計軟化で6月利上げ実施はほぼ消滅の見込みですが、米FRB（連邦準備理事会）高官も注目する「影の政策金利」（超低金利下で量的緩和策の影響を加味した政策金利）が示唆的です。昨年の利上げは影の政策金利が実効政策金利との乖離を埋めた時点で実施されました。昨今の米金融環境の引き締まりは、
影の政策金利を押し上げ、利上げ警戒感を高めているとみています（図2左）。
あと3週間、BREXIT の議論が議会、メディア等で一段と激化します（図2右）。約2割の浮動票がどちらに動くか、報道から目が離せません。 (徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

アジア・新興国 インド：予想以上に加速した景気、5月以降、底堅さの目立つルピー相場【図１】都市部中心に好調な民間消費が景気拡大をけん引(左)(%)

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)

14
12

政府消費
民間消費

固定資本
投資
在庫投資
純輸出
注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2016年1-3月期

製造
サービス

8
6
4

0

直近値：
2016年6月3日

3,400
3,200

ル
ピ
ー
高

2,600
2,400

注) 直近値は2016年1-3月期

外貨準備(左軸)

ル
ピ
ー
安

直近値：
2016年5月27日

2,200
2,000

2012

2013

2014

2015

2016

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査部作成

先週31日、インド政府は1-3月期の実質GDPが前年比+7.9%と前期の+7.2%より加速したことを公表(図1左)。同国景気の力強さを印象付けました。
需要側では、固定資本投資が反落する一方で、民間消費が力強く伸張。物価の沈静化で購買力が上昇した都市部家計が同消費をけん引した模様です。生産側では、製造業やサービス部門が鈍化する一方(図1右)、農林漁業と鉱業が加速しました。今後、乾季作物の好調な収穫や平年並みが予想される雨季の降雨量にも助けられ、農村部家計の消費も回復するでしょう。第7次給与委員会の勧告による公務
員給与の引上げも家計消費を支えるとみられます。インフラ部門生産は4月に前年比+8.4%と1-3月期の+5.0%より加速。3月の年度末にかけて一時減速した政府投資
は、新年度入りに伴って再加速している模様です。今後も、外需が低迷し民間投資の回復が遅れる中でも家計消費等が景気をけん引するとみられ、今年度のGDP
成長率は+7%台後半と昨年度の+7.6%に続く堅調なものとなると予想されます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)

2,800

農林水産

2

-2
(年)

為替相場と外貨準備

3,000

建設

-4

2006 2008 2010 2012 2014 2016

3,800

3,600

10

統計誤差

(億米ﾄﾞﾙ)

↔

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12

【図２】 2013年9月以降、増加を続ける外貨準備(左)

2009

2011

2013

2015

(年)

42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70

(億米ﾄﾞﾙ)6050

直接投資資本流入額(月次)注) 3ヵ月移動平均
直近値は2016年3月

40
30
20

10
0
2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

通貨ルピーは、世界的なリスク選好局面の2-4月に対米ドルで2.2%上昇と(図2左)
多くの新興国通貨に劣後。しかし、米利上げ等が意識されリスク回避が進んだ5月
初より先週3日にかけて1.4%下落と他の新興国通貨より底堅く推移しました。
5月以降のリスク回避局面では、縮小した経常赤字や増加する直接投資(図2右)など国際収支の安定化が同通貨を支えたとみられます。3月初からは株式投資資本の流入が加速。今年2-5月の予算国会での経済改革法案の成立を受けて、上院野党の抵抗による経済改革停滞の懸念は後退した模様です。今年9月に任期を迎えるイ
ンド準備銀行(RBI)のラジャン総裁の去就を巡る不透明感などが当面残るものの、安定的な国際収支、多額の外貨準備、恵まれた経済環境、経済改革進展の期待、高水準の金利等が同通貨を支えるでしょう。米利上げを巡る不透明感から国際金融市場が安定を欠く中でもルピーは底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、6月6日付アジア投資環境レポートの要約です。

6

W

投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

5/30
（日） 4月 商業販売統計（小売業、前年比）
3月：▲1.0%、4月：▲0.8%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） メモリアルデー（株式・債券市場 休場）（仏） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：+0.4%
1-3月期：+0.6%（1次速報：+0.5%）（欧） 5月 消費者物価（速報、前年比）
総合 4月：▲0.2% 、5月：▲0.1%
コア 4月：+0.7% 、5月：+0.8%（伊） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：+0.2%
1-3月期：+0.3%（1次速報：+0.3%）（印） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+7.2%
1-3月期：+7.9%（他） ブラジル 4月 失業率
3月：10.9%、4月：11.2%

31

6/1

2

3

（日） 4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：+3.8%、4月：+0.3%（日） 4月 家計調査（実質消費支出、前年比）
3月：▲5.3%、4月：▲0.4%（日） 4月 完全失業率
3月：3.2%、4月：3.2%（日） 4月 有効求人倍率
3月：1.30倍、4月：1.34倍（米） 3月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.71%、3月：+0.85%（米） 4月 個人所得・消費（前月比）
所得 3月：+0.4%、4月：+0.4%
消費 3月：0.0%、4月：+1.0%（米） 5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：50.4、5月：49.3（米） 5月 消費者信頼感指数（カンファレンス・ボード）
4月：94.7、5月：92.6（日） 1-3月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
10-12月期：+8.5%
1-3月期：+4.2%（日） 5月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
4月：+7.2%、5月：+6.6%（米） 4月 建設支出（前月比）
3月：+1.5%、4月：▲1.8%（米） 5月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数
4月：50.8、5月：51.3（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（豪） 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：+1.1%（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：50.1、5月：50.1（中） 5月 製造業PMI（マークイット）
4月：49.4、5月：49.2（他） 世界経済フォーラムASEAN会議（～2日）（日） 5月 消費者態度指数
4月：40.8、5月：40.9（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
4月：+16.6万人、5月：+17.3万人（米） パウエルFRB理事 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見
（他） OPEC総会（他） ブラジル 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：▲11.5%、4月：▲7.2%（他） ブラジル 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲5.9%
1-3月期：▲5.4%（日） 4月 現金給与総額（前年比）
3月：+1.5%、4月：+0.3%（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 4月 貿易収支（通関ベース）
3月：▲355億ドル、4月：▲374億ドル（米） 4月 製造業新規受注（前月比）
3月：+1.7%、4月：+1.9%（米） 4月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
3月：▲0.1%、4月：▲0.6%（速報値：▲0.8%）（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
4月：+12.3万人、5月：+3.8万人
失業率 4月：5.0%、5月：4.7%
平均時給（前年比） 4月：+2.5%、5月：+2.5%（米） 5月 ISM（米供給管理協会）非製造業景気指数
4月：55.7、4月：52.9（他） アジア安全保障会議（～5日）

4

7

8

9

10

（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（日） 4月 景気動向指数（速報、先行CI）
3月：99.3、4月：（予）100.7（米） 4月 消費者信用残高（前月差）
3月：+297億ドル、4月：（予）+180億ドル（米） 大統領選 共和党・民主党予備選挙（カリフォルニア、モンタナ、ニュージャージー州など）（米） 米印首脳会談（欧） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：（予）+0.5%（1次速報：+0.5%）（独） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲1.3%、4月：（予）+0.7%（他） 世界銀行 世界経済見通し公表（豪） 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒（予）1.75%（中） 5月 外貨準備高
4月：3兆2,197億ドル、5月：（予）3兆2,000億ドル（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：▲1.7%
1-3月期：（予）+2.0%（1次速報：+1.7%）（日） 4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆8,936億円
4月：（予）+2兆350億円（日） 5月 銀行貸出（前年比）
4月：+2.2%、5月：（予）+0.2%（日） 5月 景気ウォッチャー調査
現状 4月：43.5、5月：（予）43.4
先行き 4月：45.5、5月：（予）46.1（英） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.3%、4月：（予）0.0%（中） 5月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 4月：▲1.8%、5月：（予）▲4.2%
輸入 4月：▲10.9%、5月：（予）▲6.8%（他） ブラジル 5月消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+9.28%、5月：（予）+9.29%（日） 中曽日銀副総裁 講演（日） 4月 機械受注
（船舶・電力除く民需、前月比）
3月：+5.5%、4月：（予）▲3.0%（日） 5月 マネーストック（M2、前年比）
4月：+3.3%、5月：（予）+3.3%（米） 4月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.1%、4月：（予）+0.1%（欧） ドラギECB総裁 講演
5月
消費者物価（前年比）（中）
4月：+2.3%、5月：（予）+2.3%（中） 5月 生産者物価（前年比）
4月：▲3.4%、5月：（予）▲3.1%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：2.25%⇒（予）2.0%（他） アジア欧州会議（ASEM）財務相会合（～10日）（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.5%⇒（予）1.5%（日） 4月 第3次産業活動指数（前月比）
3月：▲0.7%、4月：（予）+0.7%（日） 5月 国内企業物価（前年比）
4月：▲4.2%、5月：（予）▲4.2%（米） 5月 月次財政収支
4月：+1,065億ドル、5月：（予）▲560億ドル（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：94.7、6月：（予）94.0（仏） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.3%、4月：（予）+0.4%（伊） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：0.0%、4月：（予）+0.3%（印） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+0.1%、4月：（予）NA（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：11.0%⇒（予）11.0%

5今（米） 大統領選 民主党予備選挙（プエルトリコ）（他） スイス国民投票（全国民への基礎所得の配分等）（他） ペルー 大統領選挙 決選投票

6

週

来

金

（米） イエレンFRB議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（独） 4月 製造業受注（前月比）
3月：+1.9%、4月：（予）▲0.5%（中） 米中戦略・経済対話（～7日）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～8日）
Selic金利誘導目標：14.25%⇒（予）14.25%（印） 金融政策見直し
レポ金利：6.5%⇒（予）6.5%

12

14

15

16

17

（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+6.0%、5月：（予）+6.0%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4月：+10.5%、5月：（予）+10.5%（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：+10.1%、5月：（予）+10.1%（日） 4月 製造工業 稼働率指数（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 5月 住宅着工・許可件数（米） 4月 企業売上・在庫（日） 5月 訪日外客数（推計値）（米） 5月 輸出入物価（米） イエレンFRB議長 記者会見（米） 5月 小売売上高（米） 5月 生産者物価（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～15日）（米） 5月 鉱工業生産（欧） 4月 鉱工業生産（米） 6月 ニューヨーク連銀景気指数（英） 5月 消費者物価（豪） 6月 消費者信頼感指数（印） 5月 卸売物価（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）（米） 5月 消費者物価（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数

13（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（豪） 5月 雇用統計

週 （印） 5月 消費者物価（他） ブラジル COPOM議事録（6月7～8日分）

18（他） ブラジル 4月 小売売上高（中） 5月 新築住宅価格（主要70都市）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2016年6月6日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
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各資産のリスク◎株式の投資に係る価格変動リスク ：株式への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格
は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、株式の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
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◎流動性リスク ：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
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