北海道の翼

株式会社AIRDO

統 合 レ ポ ート 2 0 1 8

株式会社 AIRDO〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目9オーク札幌ビルディング

TEL.011-252-5533（代）

次の20年に 向けて
1998年12月、ついに飛び立った新規航空会社AIRDO。

私たちの挑戦に、ほんとうに多くの皆様から、心からの応援をいただきました。

以来、皆様の思いを決して忘れることなく、毎日毎日、AIRDOは北海道の空を飛び続けてまいりました。
今年でAIRDOは就航20周年を迎えます。

今も変わらず「道民として応援しているよ」という温かいお言葉をいただけることが、何よりの喜びです。
AIRDOは北海道の皆様の思いに支えられた、とても幸せな航空会社です。

この20年で、北海道も、航空業界も、大きく変化しました。

LCCが次々と就航し、観光地は外国人でにぎわうようになりました。

スマホで予約して、さっと飛行機に乗るなんて、20年前には想像もできませんでした。
いまのAIRDOは、皆様のご期待に応えられているのでしょうか？

「北海道の翼」にふさわしく、時代を先取りして、皆様のご期待に応えたい。

そして、これまでと変わらず、皆様が「ほっとできる」エアラインでありたい。

さあ、AIRDOの次の20年に向けた挑戦が始まります。

CONTENTS
次の20年に向けて1

企業理念・安全行動指針・CS行動指針

5

20thヒストリー・沿革
会社概要・路線展開
社長メッセージ
役員

価値創造プロセス

AIRDOの今、これから
安全（安全推進室）

1

3
6
7
8
9
10
11

運航・整備（技術本部）

13

CS（CS推進室）

19

商品・サービス（運送本部・営業本部）
経営企画（企画部）

CSR（CSR企画推進室）
人財・組織（総務部）

コーポレート・ガバナンス（業務監査室）
財務状況

15
20
21
23
24
25

2

1 9 9 6 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 2 0 0 2

2 0 0 8 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 2 0 1 2

革

3

沿

History

2 0 0 3 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 2 0 0 7

平成 ８年 ［ １９９6 ］● 11月 札幌市中央区において、資本金14百万円にて設立
平成10年 ［ １９９8 ］● 10月 定期航空運送事業の路線免許取得● 12月 新千歳－羽田線を１日３往復にて運航開始
平成14年 ［ 2002 ］● 6月 東京地方裁判所において民事再生手続きの開始申し立て● 12月 再生計画の認可決定
平成15年 ［ 2003 ］● 2月 ＡＮＡと新千歳－羽田線で国内初のコードシェア開始● 7月 旭川－羽田線 就航
平成17年 ［ 2005 ］● 3月 函館－羽田線 就航
平成18年 ［ 2006 ］● 2月 女満別－羽田線 就航
平成20年 ［ 2008 ］● 11月 新千歳－仙台線 就航

平成23年 ［ 2011 ］● 3月 帯広－羽田線 就航
平成24年 ［ 2012 ］● 10月 社名を「株式会社ＡＩＲＤＯ」に変更
平成25年 ［ 2013］● 3月 釧路－羽田線 就航● 6月 新千歳－神戸線 就航
平成26年 ［ 2014 ］● 11月 東アジア地域の事業許可証を取得
初の国際線チャーター便（新千歳 ‒ 台北）を運航● 12月 国土交通省より事業改善命令を受ける
平成27年 ［ 2015 ］● 10月 新千歳－中部線、
函館－中部線 就航
平成28年 ［ 2016 ］● 11月 会社設立20周年を迎える
平成30年 ［ 2018 ］● 12月 就航20周年
4職種 制服一斉リニューアル2 0 1 3 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶ 2 0 1 8

4

企 業 理 念・安 全 行 動 指 針・C S 行 動 指 針会 社 概 要商号

株式会社ＡＩＲＤＯ（英訳名 AIRDO Co.,Ltd.）住所

本社 札幌市中央区北1条西2丁目9番地 オーク札幌ビルディング
東京事業所 東京都大田区羽田空港3丁目3-2 第1旅客ターミナルビル

設資株

1996年11月14日

立本
主

23億2,505万円

金

464名

数

878名（2018年10月1日現在）

従業員数

路 線 展 開企業理念●●

安全を絶対的使命として追求します

お客様に感動していただける空の旅を提供します●

コスト意識を持って企業競争力を強化します●

北海道の翼として地域社会の発展に貢献します●

人を活かし育み、活力ある企業風土を創造します

北海道と本州を結ぶ「北海道の翼」として、道内6都市と本州間10路線を運航しています。
運航路線
当社は現在、道内の6都市と本州内の4都市を結ぶ10路線で、1日58便を運航しています。
「北海道の安全行動指針

●

●

●

●

5

判 断・遵 守曖昧な判断はせず、確信がない場合は安全を最優先に行動します

CS行動指針●理 解・傾 聴周囲の意見に耳を傾け、自分の考えを声にして、コミュニケーションを大切にします

プ ロ・使 命教訓から学び、自覚と責任を持ってプロフェッショナルとしての技倆を高め続けます高い志と情熱を持ち、自分ができることを考え抜いて行動します

報 告・共 有情報は迅速かつ的確に報告し、組織を超えて共有します

お客様のために、●お客様のために、強いチームワークで、期待を超える満足を創造します●

お客様のために、
北海道の翼として、翼」
として、地域社会の発展に貢献すべく、これまで路線展開を進めてきました。

札幌（新千歳）

また、定期路線のみならず、国内・国際チャーター

旭川

釧路

函館

便を運航することにより、幅広くお客様のニーズを帯広踏まえた空の旅を提供しています。
新千歳
旭川
函館

女満別
帯広
釧路

羽田

羽田
羽田

羽田

羽田

新千歳

仙台

新千歳

神戸

新千歳
函館

中部
中部

女満別

仙台

神戸
東京
名 古 屋 （ 羽 田）

（中部）

羽田

新たな価値の実現に挑戦し続けます

6

役 員

社長
メッ セ ー ジ
職歴

運輸省（現国土交通省）入省

2 0 0 6 年 7月

同省航空局技術部長

2 0 0 8 年 7月
2 0 1 1 年 7月
2 0 1 5 年 6月

20年にわたる
安全運航の実績を礎として、新たなステージに飛躍します。

北海道への感謝の気持ち、
北海道への恩返しの決意を忘れない。

谷 寧久

草野 晋

代表取締役社長

取締役会・経営戦略会議議長

1 9 7 4 年 4月
2 0 0 4 年 7月

取締役

安全推進委員会委員長

全社一丸となってお客様の期待に応え続けます。

同省関西国際空港長

専務取締役

公益財団法人
航空輸送技術研究センター
専務理事

村 和利

総務部担当

全日本空輸株式会社参与
株式会社ＡＩＲＤＯ
代表取締役社長（現任）

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
1998年12月20日、AIRDOはわが国における35年ぶりの新規航空会社として札幌(新千歳)―東京(羽田)線

営業本部総括安全を基礎にお客様の信頼のもと、北海道発のエアラインとしての夢あふれる価値観を創出します。
取締役

龍神 恒夫
安全統括管理者

安全推進委員会副委員長

北海道出身です。
当社起業のスピリットを忘れません！

尾曲 靖之

大橋 裕二

技術本部総括受けられた地域の皆様、関係者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。今後も「北海道の翼」
として、災害復興

企画部総括

運航を支える部門として人財育成、及び組織力強化に努め安全運航を堅持します。
取締役

平成30年北海道胆振東部地震におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被害を支援に全力で取り組んでまいります。

運送本部総括代表取締役副社長

技術本部長

取締役
CSR担当

CS推進担当監査役の運航を開始しました。B767型機1機、1日3往復から立ち上げた事業も、その後の紆余曲折を乗り越え、20年を経た今ではB767型機4機、B737型機9機を使用し国内10路線、1日58便を運航するまでに成長しました。
この間、私たちは『一人ひとりが、お客様にご安心・ご満足いただける空の旅を提供し、「 北海道の翼」
として地内外より「信頼」、
そして「共感」
されるエアラインとして、これからも進化し続けます。

「経営の原点は現場にあり…!!」。
～現場こそ経営の羅針盤～

常勤監査役

社外監査役

後藤 順幸

域社会の発展に貢献していく』という創業以来の想いを常に胸に抱き続けてきました。
2017年度は運航乗務員の稼働力不足による減便、運休等が発生し、お客様には大変ご迷惑をおかけしたところですが、一方で年間の搭乗率は4年ぶりに70％を超え、当社便をご利用いただいたお客様の数は216万人と柴田 龍

情熱と冷静をもって社外監査役の業務を遂行します。

過去最高を記録し、最終的な収支は前年比72％の増益となりました。
2018年度も引き続き前年同様の路線便数を維持しつつ、機長養成をはじめとする人財の育成に全社を挙げ

社外監査役て最優先で取り組むことにより、運航体制の強化を図り、近い将来の飛躍に繋げていきたいと考えております。

松嶋 一重

さて、本統合レポートは社内各部門の取り組みや環境、社会貢献、
コーポレート・ガバナンスに関する考えといった非財務情報を紹介し、株主、お客様、お取引先、地域社会の皆様との対話のためのツールとして作成したものです。現「中期経営戦略」の最終年を迎えた当社の今の姿を2018年度版統合レポートとしてお届けいたします。
就航20周年という節目の年に、改めて安全を絶対的使命として追求し、日本で一番安全な航空会社を目指すべ
く、気持ちを新たにしてまいります。
また、次の20年に向けた新たな挑戦をスタートさせ、全社員一丸となって皆様に更に良質で快適な航空サービ
スを提供するよう努めてまいります。
これからも「北海道の翼」AIRDOにご期待いただき、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

7

執行役員“北海道の元気に貢献し、共に成長していく”
会社づくりに尽力します。

道民の皆様に愛され支持される
真の「北海道の翼」に！

執行役員

執行役員

企画部担当

営業本部長

浦澤 英史

新一

感謝の気持ちを忘れずに「北海道の翼」
を追求します。

安全を第一に、北海道に無くてはならない会社に。

執行役員

執行役員

運送本部長

技術本部副本部長

七田 晃

中園 幸男

8

価 値 創 造 プ ロ セス

当社では「企業理念」及び「安全」「CS」における2つの行動指針のもと、ビジョンとして掲げる『「北海道の翼」にふさわしい“オンリーワン”のエアライン』を目指しています（p.10参照）。
ビジョン実現を目指した継続的な価値創造により、「持続可能な企業」
として、地域社会を含むステークホルダーから必要とされる航空会社であり続けるべく、一歩ずつ着実に歩みを進めていきます。
ビ ジョン 実 現 の た め の 継 続 的 な 価 値 創 造

投入資本

ビジネスモデル

人的資本●「企業理念」●「安全行動指針」●「CS行動指針」

財務資本「北海道の翼」にふさわしい“オンリーワン”のエアライン

866名の人財・従業員

財務資本2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

営業収入（百万円）

49,49849,08747,33449,08847,483

経常利益（百万円）

363

1,845

1,340

1,188

1,913

従業員数（人）

営業利益（百万円）

純資産額（百万円）

社会・関係資本※ANAへの座席販売分は含まず

9

783
123

10,099

889

2,227
640

9,903

854

1,905
839

574

634

26,43924,857

有償旅客数（千人）

1,939

1,915

1,825

提供座席数（千席）

座席利用率（%）

機材数 B767（機）B737（機）

燃料消費量（キロリットル）

2,761

2,904

2,889

63.0

69.7

72.0

139,437

141,3264
9135,481

り、価 格 以 上の価値提供を行います

信頼される

Reasonable
選ばれる「北海道の翼」
としてRegional

地域社会と共に発展する

1,954,7704
9143,534

次期「中期経営戦略」

2,042,180
4
9

139,390の 役 割 を常 に意 識

2018～2020年度

新 ローリング
プラン ※し、地域社会に貢献します

18年度～20 戦略」
5
1
0
2
経営

着実に実行

地道に

愚直に

当たり前のことを「中期

・生産体制を確立し・基本品質の向上を図り
・収益基盤の強化に
繫げる※ 現ローリングプランの期間を1年延長した2018～2020年度とし、新ローリングプランにおいては、
中期経営戦略で掲げている取り組みについて引き続き注力しつつ、変更が生じた計画や取り組みについては、
安定運航を基本とした見直しを行います。

■組織図

株主総会

監査役
監査役会

取締役会

2,165

3,006

66.3
9

創意工夫によReliable

2,086

2,983

70.6

4

生産性向上と任を持って行動します

安全推進室

2,835,317

8

3つの原点

上させるため、自覚と責24,6742,804,844

4

安全･基本品質を常に向25,994

2,694,975
1,696,585

ビジョンを支える

安全推進委員会

2,676,008
1,775,407－ローリングプラン－（2018～2020年度）

45,53545,2262,543,276
1,796,614

前 提とな る 中 期 経 営 戦 略

1,105

518

26,197

476

643

2,566

13,227運航便数（便）

424

1,944

866

11,847

47,690My AIRDO会員数（千人）

861

9,999

36,592

旅客キロ（千人キロ）

自然資本

885

35,944

総資産額（百万円）

座席キロ（千席キロ）

製造資本

二酸化炭素の排出、騒音
その他の産業廃棄物
環境保全の取り組み（植樹等）

経営企画 企画部（p.20）CSR 企業の社会的責任 CSR企画推進室（p.21）
人財・組織 総務部（p.23）
コーポレート・ガバナンス 業務監査室（p.24）

当期純利益（百万円）

無形資本

自然影響

支援活動

139,390キロリットルの航空燃料

全］安全行動指針に基づく行動化（実践）。

飛躍

自然資本

たな挑戦」をスタートし未来を描く1年に。

提供し、「 北海道の翼」にふさわしい“オンリーワン” のエアラインを目指します。

10路線・58便/日の航空路線
直接・間接的雇用の実現
ステークホルダーへの付加価値提供地域社会との共生

24,674便の運航
2,165千人の輸送 ※当社座席販売分のみ
利用者における経験価値
その他（貨物輸送等）13機の航空機
2機種体制（B767 / B737）

で「質」の向上の総仕上げを行うと同時に、「 次の20年に向けた新私たち一人ひとりが、お客様にご安心・ご満足いただける空の旅を

社会価値

提供サービス

製造資本営］就航20周年かつ現中期経営戦略の最終年度を迎え、あらゆる分野■ビジョン

営業収入47,483百万円
営業利益2,566百万円
当期純利益1,105百万円

安全 安全推進室（p.11）
運航・整備 技術本部（p.13）
商品・サービス 運送本部（p.15）営業本部（p.17）
CS お客様満足 CS推進室（p.19）

運航に係る許認可
地域社会を含む
ステークホルダー

投入資本・創造価値

財務価値

事業活動

社会・関係資本

人的資本

顧客価値

北海道ホスピタリティ（機内・空港・Webサービス）
顧客満足度 スコア値84（自社CS調査による）

Reliable 安全・基本品質をもって信頼されるReasonable 価格以上の価値提供をもって選ばれる
Regional 地域社会と共に発展する

無形資本

［経

2機種体制で本州とを繋ぐ「北海道の翼」● ビジョンを支える3つの原点に立脚した活動・サービス「北海道の翼」
としてのプレゼンス
634千人のMy AIRDO会員

2018年度経営方針［安

創 造 価 値と影 響● ビジョン

総資産45,535百万円
純資産13,227百万円

A I R D O の 今 、こ れ か ら

安全推進部

経営戦略会議代表取締役社長

CS向上推進会議
CSR企画推進室
業務監査室

安全監査部

CS推進室
企画部

技術本部

総務部
運送本部

営業本部

10

安

全

取 り組 み「守りから攻めの安全へ」を目指し、埋もれているリスクの掘り起こしと、先取りした対策の推進を図ります。

代表取締役社長
安全推進委員会委員長

安全推進室

谷 寧久

コ ミットメ ント 1

今年度が現中期経営戦略の最終年度になります。
安全については「守りから攻めの安全へ ～再発防止から未然防止へ～」をテーマとして掲げ、1年目には安全行動指針の浸透を図り、2年目には安全行動指針の行動化として会社・組織の弱点を認識し強みに変えるための活動を行ってきました。
今年度は更に安全行動
指針の行動化を深化させ、埋もれているリスクの掘り起こしと先取りした対策の推進を図ることを目指します。
また、並行して安全推進活動の基盤となる人づくり・組織づくりの一環として、昨年度に引き続き職場活性化リーダーによる職場活性化活動を推進していくことにしています。
生産部門だけでな
くすべての部室店で職場の活性化を図り、安全最優先の企業風
土を磨いていきたいと思います。
これからも私は社員と共に「当たり前のことを、愚直に、地道に、着実に実行する」
をモットーとして安全運航に取り組み、
日本
で一番安全な航空会社を目指します。

取締役
安全統括管理者

龍神 恒夫■ 安全推進 ポスター代表取締役社長 谷 寧久

コ ミットメ ント 2

組織紹介 ● 運営体制

当社では、航空法に基づき「安全管理規程」
を設定し、安全

この「安全管理システム」
を効果的に運用するために、運航管理の方針・体制・実施方法を定めています。そして安全統に関わる部門を運航・客室・整備・空港の4つの専門機能に的に取り組む「安全管理システム」
を構築しています。

情報の収集・分析・対応を行っています。

括管理者を選任し、社員全体で航空輸送の安全に対し組織

当社の「安全管理システム」とは、安全方針に基づき整えら

区分し、機能ごとに安全品質に関わる会議を設定して、安全

また、専門機能会議の上部組織として、組織横断的な課題れた体制による運航を実施し、問題の把握と結果の評価からに対応するため「安全部長会」を、更にその上部組織として、を図る仕組み（PDCAサイクル）です。

全活動を俯瞰する安全推進体制を構築しています。

必要な対策を講じ改善していくという、安全性の維持・向上■ PDCAサイクル

社長を委員長とする「安全推進委員会」を設置し、全社の安■ 安全推進体制

運航安全の

方針と体制
（PLAN）

継続的改善

問題の把握

（CHECK）

11

助言・勧告・指示

安全推進委員会
運航の実施
運送の提供

安全推進室

改善

（ACTION）

報告

安全部長会

（DO）

各専門機能の安全品質に関わる会議

運航

客室

整備

空港

「～未然防止の完成へ～」
2018年度は「安全パート」の3年目の、仕上げの年になります。
社員一人ひとりが「事故の芽」を見抜く力を養い、情報の収集・
活用に配慮しながら、早期にその芽を摘み取ること、すなわち未然防止が普通に行えるよう、社員の安全力の完成を目指したいと考えています。
「社員全員で安全運航を支えるために」
一人ひとりがルールを遵守し、作業を確実に遂行することが全社員に共通した基本マナーです。
職場ごと、更には職場を超えた連携のチームワークにより、安全の障害となる問題を一体となり速やかに解決することが、更なる安全の近道となります。
常にコミュニケーションを図ることによる、風通しの良い職場
が安全文化を醸成します。
知識・技倆を磨くことにより、安全意識や感性を絶えず呼び覚ますなど、社員力を高めるために、人財育成に向けてたゆまぬ努
力を推進します。
安全統括管理者 龍神 恒夫※2018年度受講率90％

安全啓発活動❶「安全行動指針の行動化」方策の一つとして、職場活性化を牽引するリーダーを選任し、年数回の研修を実施しています。
更に、人財育成を進め各職場の活性化を図ることで、安全意識を高める活動を実施していきます。
❷ 事業活動の実質的な活動単位であるグループ（一般的に「課」に相当する）の長を務めるグループリーダーと、安全統括管理者が直接対話する「意見交換会」を年に2回開催し、現場の状況把握と正面から向き合う経営者の姿勢の共有に努めています。
❸年に1度外部講師を招いて、「安全意識の高揚」を目的とした安全講演会を開催しています。
❹ 安全統括管理者が、夏期及び年末年始の多客期前に安全注
意喚起メッセージを発信すると共に、安全グッズを作成して全社員に配付することにより、安全意識の向上に努めています。
❺年に4回、4つの「安全行動指針」
をテーマに安全啓蒙誌「Safe
DO」
を発行し、安全意識の啓発を図っています。
❻全社員を対象に、緊急事態が発生した便に同乗していた時に求められる援助方法をはじめ、社員として必要な知識の確認を目的とした、客室乗務員による「出前講座」
を継続的に開催
しています。

2018年度安全グッズ

非常救難対策訓練

安全啓蒙誌「Safe DO」

2 0 1 7 年 度 実 績 国から受けた行政処分または行政指導はありません。
● 航空事故・重大インシデント※ ���� 0件※当社は設立以来20年間、航空事故や重大インシデントの発生はありません。

12

運 航・整 備

取 り組 み（ 業 務 内 容 ）

安全運航堅持のもと、人財力・組織力の当社では、日常運航に携わる職種ごとに以下のような教育や訓練等を定期的に実施し、運航の安全を確保しています。

向上を基盤に、生産体制を強固なものとし、将来の成長に繋 げます。

技術本部

取締役
技術本部総括
技術本部長

尾曲 靖之

執行役員
技術本部副本部長

中園 幸男

運航乗務員

整備従事者

て副操縦士に昇格し、そこで十分な経験を積んだ後に更に厳しい作業に携わるためには資格が必要です。
まず、社内作業資格を得

運航乗務員は、入社後、訓練生として数多くの訓練と審査を経整備業務は高度で専門的な知識や能力、経験を要すことから、訓練と審査を繰り返し、機長へと昇格していきます。緊急事態を想た後、経験を積みながら、より高度な整備作業及び確認行為が可に確認する審査、そして、厳格な航空身体検査が義務付けられて者」という資格の取得を目指します。
これらの資格は、必要な国定した訓練や、運航に必要な知識、操縦能力、判断力等を定期的います。

定期訓練では、能力維持と向上を図るため、半年に1度、フライ

トシミュレーターを用いた訓練を行っています。また、1年に1度、定期学科訓練やCRM訓練 ※ を実施し、知識や技術のリフレッシュ

能となる「一等航空運航整備士」「 一等航空整備士」「 確認主任

家資格の取得後、更に、社内訓練や実務経験、審査の合格により社内資格が付与されます。

また、すべての整備従事者は、知識の維持・向上を図るため、それぞれが持つ資格に応じた定期訓練（確認主任者、整備員、領収を図ると共に、緊急時における乗務員相互間のコミュニケーショ

検 査 員 、整 備 関

能力向上に努めます。

とに実施し、航空

ンや連携、
リーダーシップ等について訓練し、運航乗務員としての定期審査では、運航乗務員として必要な技倆を維持しているかを確認しており、技能審査と路線審査を年1回ずつ受け、合格することが求められます。当社では指定本邦航空運送事業者としての係者等）を2年ご法や社内規程の確 認 、品 質 管 理

や領収検査に関指定を受けた2006年8月以降、定期的に実施される機長の資格する 事 項 、及 び

受けた自社の査察操縦士が実施しています。

具合事象の振り審査については、国の審査官に代わって国土交通大臣の指名を※CRM（Crew Resource Management）訓練…乗務員を取り囲む利用可能なすべてのリソース（人、機器、情報等）
を活用しチームとしての意思決定やコミュニケーション、
リーダー
シップの取り方等を学ぶ訓練。

近年発生した不返り等 を行っています。

ト ピッ クス（ 今 年 度・今 後 の 取 り 組 み ）「中期経営戦略」に基づき、技術本部中期実行計画を策定し、本部内における中期的な目標や取り組み事項を明確にすること

で、総合的かつ計画的な推進に努めています。
技 術 本 部 中 期 実 行 計 画 について

重 点 項 目組織紹介 ● 運営体制

技術本部は、運航部門4部・整備部門6部から構成され、日々の安全運航とお客様ニーズを満たす高品質な機材・運航ダイヤの維持と定時性の確保に努めています。
運航部門
●
●
●
●

乗員部

運航乗務員による運航の実施や運航乗務員の乗務スケジュール作成等

訓練審査部

●
●
●
●
●

13

組 織 名

運航乗務員の採用、養成及び稼働計画の策定等

運航に関わる基本方針の策定や基準設定等総合的な運航品質の維持管理
運航乗務員の訓練・審査の方針策定や実施等

組 織 機 能整備企画推進部

整備部門の運営に関する基本方針の策定・総合管理

技術部

航空機の整備方式に関する方針策定や機材品質の維持管理等

品質保証部
整備部

生産管理部
整備訓練部

●オペレーションを担う運航乗務員・整備士の計画的資格者養成の推進●お客様を意識した運航品質の更なる向上

組 織 機 能運航部門の運営に関する基本方針の策定・総合管理

運航品質サポート部●人財育成プログラムの構築、環境整備等による社員の技倆とモチベーションの向上●競争力ある生産体制の構築

運航企画推進部

整備部門
●

組 織 名

●安全運航の基盤（管理体制）の堅持と改善整備部門における組織・人員配置・採用に関する業務等

航空機の整備品質に関する方針策定や整備関連規程類の維持管理等

2018年度の取り組み事項

人財育成方針及び育成プログラムを策定し、運航乗務員や整備士をはじめとするヒューマンリソースの確保、資格者とその資格者を支えるスタッフの養成を推進しています。

そのような活動の中でも、とりわけ2015年度よりコミュニケーションやコーチング能力の成長支援を目的として継続してきた「やる気スイッチON！教育」が、日本航空技術協会奨励賞を受賞しました。
このほか上司・部下、先輩・後輩、部門間の垣根を越えて、社員全員が気兼ねなく意見発信できるリスクに強いプロ集団づくりに取り組んでいます。

安全及び品質面においては、運航乗務員の疲労リスク管理体制の確実な運用、並びに管理システムの導入準備や航空機の不具合再発防止策、今年度新たに導入する機材の受け入れ準備、生産面においては、安定的かつ効率的な生産体制の構築を進めて整備生産計画に基づく日常の運航整備作業や運航機の不具合修復等います。

整備従事者に対する訓練の基本方針策定や訓練実施等

長基盤を構築していきます。

整備生産体制の方針策定、整備生産計画の作成や整備関連設備器材の維持管理等

運航前の打ち合わせ

引き続き、技術本部一丸となって中期実行計画を着実に推進し、次の20年に向けた成「やる気スイッチON! 教育」

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商 品・サ ー ビス

安心してお客様に選んでいただける

組織紹介 ● 運営体制

機 内 サ ー ビス

サービス介助士・北海道観光マスター・北海道「Do Sky Marché(ドゥ・スカイマルシェ)」と称して提供しており、2018年は格取得を後押ししています。特に、お客様と直接す。
軽食メニューにおいては、
社員の発案で北海道の有名ラーメン店とのコ

当社では、お客様サービスの向上のため、航空会社であり続 けるために。

運送本部

北 海 道 ホ ス ピ タリテ ィ

フードマイスターの受験費用を負担し社員の資
専務取締役
運送本部総括

村 和利

執行役員
運送本部長

七田 晃

運送本部は、6つの部店から構成されています。

当社全体の社員数は約900名になりますが、運送本部の所属は約450名と、全体の約半数が在籍しています。

機内では、
北海道にこだわった無料ドリンクやサービス、
機内販売商品を

就航20周年の節目に、これまでにないサービス・機内販売を展開していま関わる部署である運送本部は社員の資格取得

ラボレーションによるAIRDOオリジナルラーメンを販売したほか、無料ドリ

海道観光マスターは57名、北海道フードマイス

ドとしてリニューアルし、好評をいただいています。
また高品質な北海道の（2018年10月現在）

り口で北海道の魅力の更なる訴求を図っています。

に力を入れており、サービス介助士は221名、北ターは22名の本部員が取得をしています。

ンクのホットコーヒーは、
テイスティングを繰り返してアニバーサリーブレン
雑貨やお客様からご要望の多かった北海道の食品を販売する等、新たな切

取 り組 み（ 業 務 内 容 ）安心をお届けするために、運送本部の運航関連部門では以下のような教育や訓練等を定期的に実施しています。

客室乗務員

客室乗務員は、機内における保安要員であり、入社後約3ヶ月間にわたり必要な各種訓練と社内審査を受け、合格した後に乗務資格を得ることができます。

また、資格取得後も定期訓練と審査が毎年義務付けられ、技倆
維持と向上に向けた不断の努力が求められます。

お客様に安心してご利用いただけるよう、一人ひとりが安全に対する意識を常に高めながら、
フ

ライトに臨んでいます。

空港係員

地上運航従事者

ト ピッ クス2017年6月の羽田空港に続き、2018年1月には新千歳空港のチェックインカウンターが、空港全体のリニューアル工事に伴い移転オープンしました。
どなたにも優しいローカウンターを備え木目調のデザインが印象的な新カウンターは、長さが従来比約3.5倍の13m、窓口数は2倍の8ブース、自動チェックイン機も倍増し、天候をはじめとする大規模イレギュラー等の際の対応力を（左下写真）
強化しました。
また、帯広空港も同様のコンセプトで2018年10月に改修を実施しています。

世界各国の空港でFAST TRAVEL（空港手続きの簡素化・省力化）が進み「有人カウンター」が減少していますが、当社は一方でカウンターでの「顔の見える」「温もりある」
お手続きをこれからも大切にしていきます。

機内においては、2018年4月より機内販売の決済手段にクレジットカード決済のシステムを導入し、お客様の利便性向上を図りました。
また、同システムを活用し、商品販売動向のタイムリーな把握と分析を行い、よりお客様のニーズに適合した商品開発や供給体制になるように努めていきます。

2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、これからは国内のみならず海外からも多くのお客様をお迎えします。運送本部

では、引き続き情報提供・空港サービス・機内サービスの向上を図り、お客様にご満足いただける航空会社を目指していきます。

お客様が搭乗する際、空港で最初に出会うことになるのが空港係員です。
ご利用いただくお客様の中には係員のお手伝いやご案

安全に目的地に到着するまでの支援を行いますが、専門的知識やを用意しています。
なお、
予約・購入・事前座席指定をお済ませのお支援者」として経験を積んだ後、国家試験に合格し、更に社内訓内が必要とされる方もいらっしゃいますので、車いす・ベビーカー等
客様は、
カウンターに立ち寄ることなく、二次元バーコードをご用意の上、直接保安検査場にお越しいただける「スキップサービス※ 」
等を導入し、お客様の利便性向上を図っています。
※スキップサービスは、ANAの登録商標です。

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運航管理業務は、運航乗務員と連携して航空機の運航を決め、技能、資格が必要です。
「運航管理者」の社内資格は、
まず、「運航

練や審査を経て付与されます。発令された後も、当該資格に必要な知識及び技能水準の確認を目的として、毎年、定期資格審査が課されます。

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商 品・サ ー ビス

お客様にご満足いただける「空の旅」を

利 用 シ ー ン に 応 じ た きめ 細 か な 運 賃・サ ー ビス

運賃やサービス、情報を「AIRDOスペシャル」「道民割引」をはじめ、直前のご購入でも当社では、お客様のご利用シーンに合わせて様々な運賃を提供するために、各種ニーズに合わせた
的確かつタイムリーにお届けします。

営業本部

取り揃 えています。お 客 様よりご支 持 をいた だ いている代表取締役副社長
営業本部総括

草野 晋

執行役員
営業本部長

新一

大変お得な「DOバリュー」「北海道発往復運賃」、就職活動の時期にご利用いただける「就活支援割引運賃」等を提供しています。2018年7月からは、航空券の販売期間、有効期間、並びに払い戻し期間を拡大し、お客様の利便性向上に繋げました。
また、ご契約いただいた法人のお客様を対象としたインター

ネット予約・精算システム「AIRDO Biz」、及び、個人のお客様を対象に航空券と宿泊施設、オプション等を自由に組み合わせて作る旅行商品「AIRDO ダイナミックパッケージ」等、ビジネ

ス、ご旅行に際してのトータルサポートを展開しています。

ト ピッ クス

今 後 の 営 業 戦 略 と新 た な 取 り組 み

20周年をご縁とした異業種とコラボレーション

2018年5月に、「北海道の翼」
としてより地域に根差し、より地域に愛される航空会社を目指し、本社を置く札幌以外で初めての道内営業拠点として帯広市に道東営業支店を開設しました。道東各地域における地元自治体や企業、人々との関わりを一層強固なものにし、当社の強みである運賃及びダイヤの優位性についても、日々の営業活動を通じて広く浸透させていきます。また、地域との連携を強化し、その声に応えていくことで、道東エリアへの地域振興に貢献していきます。

広告宣伝活動では、
お客様との接点を常に意識した独自のコミュニケーション展開と、「北海道の翼」
であることをより一層訴求することによりAIRDOファンの更なる拡大を目指していきます。

2018年12月に迎える新千歳－羽田線就航20周年を記念した、異業種とのコラボレーションの推進や、釧路線及び神戸

組織紹介 ● 運営体制

営業本部は、営業企画グループ、販売促進グループ、道東営業支店の3つの組織で構成されています。札幌本社、東京事業所、道東営業支店に計33名が在籍し、エアライン・マーケティングとセールスに関わる幅広い業務を担っています。

取 り組 み（ 業 務 内 容 ）

当社をご利用いただくお客様の目的は、ビジネス、観光、帰省、就職活動等、多岐にわたります。
お客様のご利用シーンに合わ

せて、最適な運賃・サービスをご提供することにより顧客満足度の向上を図り売上や利益に繋げることが営業本部の使命です。
また、お客様がご予約からご搭乗までストレスなくご利用いただけるように、空港部門と連携したサービスの提供に努めています。加えて、北海道の情報発信をはじめ道内企業・自治体と連携して、北海道に徹底的にこだわり、北海道をもっと身近にするサービスの企画・提供にも取り組んでいます。

Webサービスにおいては、当社の会員サービス「My AIRDO」会員の皆様をはじめ、ご利用いただく幅広い層のお客様に利便性を高めたWebサイトを提供すると共に、
法人、旅行会社との各種システム連携の推進・改善を継続しています。

当社を取り巻く営業環境は引き続き競合他社との厳しい競争下にありますが、①競争環境の適切な把握、②システムを活用した迅速かつ的確な戦略展開とプライシングの高度化、③商品流通経路の改善・販売チャネルの拡充等を図ることで、安定的な収入を確保すると共に、お客様にご満足いただける航空会社を目指します。

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線5周年、旭川線15周年、仙台線10周年と続く就航記念においてフォトコンテストを開催し、就航各地から多くのファンの皆様にご参加いただいています。

道東営業支店 開設時のイベント

更には、就航20周年記念の一環として、JR北海道とのタイアップ企画を実施し、2種類のオリジナル周遊きっぷの発売により対象エリアとなる、ひがし北海道・きた北海道の魅力を多くのお客様に体験していただいています。

また、機内誌をリニューアルし、北海道の広告塔としてこれまで以上に北海道の魅力を発信すると同時に、道外就航地の情報も積極的に紹介しています。

なお、2017年9月に導入した新しいWebサイトでは、
コンテ

ンツページの改修に加え、One to Oneマーケティング機能の実装、そして、訪日旅行者を念頭に置いた外国語対応等、新しいサービスやコミュニケーションスタイルを提供しています。

2018年9月の北海道胆振東部地震発生時には、Webサイ

就航周年を記念したフォトコンテスト「PHOTO DO」

トを活用し運航に関する情報を速やかに提供すると共に、臨時便の運航等、実施可能な支援策に取り組みました。

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C S －お 客 様 満 足 －経 営 企 画事業の計画的、安定的運営を推進すると共に、「日本一好感度の高い航空会社」を目指し、今後の20年に向けた戦略的、CS行動指針をもとにした全社一体となったCS（お客様満足）向上の体制を作り上げていきます。
CS推進室

組織紹介 ● 運営体制

取締役
CS推進担当大橋 裕二

CS推進室は、会社におけるCS向上の推進役となり、お客様から寄せられるご意見・ご要望、お叱り、お褒めの言葉を当社のサービス改善に活かすと共に、CS行動指針の浸透を図ることで社員のCSマインドの醸成に取り組んでいます。

取 り組 み（ 業 務 内 容 ）■お客様の声をサービス改善に活かす仕組みお客様の声に関して経営層との情報共

お客 様の声発生要因の分析を行い、関連部署へ速やかに展開し問題の解決に繋げています。

2017年に新たに策定した「CS行動指針として企業理念に直結させる、
②
「安全」

と
「CS」は当社にとって事業運営上の“両輪”であり、全社員共通の踏まえるべき指

ケース
クローズ

付議及び共有針として明確化することに重きをおいていCS行動指針定着のため、部門を超えたショップの開催、
CS行動指針の模範となる行動を表彰する「CS行動指針賞」の運営等を行っています。

【 付 議・共 有 基 準 】

1.構造的問題があるもの
2.その他、会議メンバーが必要と認めたもの

浦澤 英史

企画部は、年度の経営方針・事業計画、調達業務、管理会計に携わる企画グループ、財務会計や資金運用を担う財務グ

ループ、全社のシステム・通信インフラの構築や各業務のシス

社と東京事業所に27名が在籍しています。
すべての「お客様の声」を役員へ迅速に報告

抽出基準に
基づく抽出
（CS推進室）

責任部署を明確にし、当該部署による
問題解決の原則ます。

社員が事例共有や討論を行う社内ワーク

課題の解決

草野 晋

執行役員
企画部担当

業戦略グループの4つのグループで構成されており、札幌本

課題の抽出

CS 向上
推進会議

代表取締役副社長
企画部総括

機材、路線ネットワーク等）
や機材選定等を企画・立案する事

週単位でメール
すべての「お叱り」「意見・要望」
「褒詞」

翌月以降、
結果報告

■「 C S 行 動 指 針 」の 定 着 活 動針」
は、①「企業理念」
具現化の為の行動指

役員への
情報共有

CS 向上
推進会議

組織紹介 ● 運営体制

企画部

テム導入支援等を担うITグループ、中長期の事業戦略（航空■ お客 様の声をサービス改 善に活 かすP D CAサイクル

有を定期的に図ると共に、お客様の声の発展的な事業展開を描いていきます。

【抽出基準】

1.企業規模等を勘案しても競合他社と比較し明らかに劣位にあるもの
2.基本品質を満たしていないもの
3.企業理念から逸脱しているもの
4.一般的に考えて不便・不親切であるもの
5.構造的問題があるもの■C S 向 上 へ の 取 り組 み●CSリーダーミーティング

取 り組 み（ 業 務 内 容 ）

企画部は、「北海道の翼」にふさわしい“オンリーワン”のエアラインを目指すという経営ビジョンを実現するため、役員層が経営判断の際に必要な経営情報（経営指標や各種分析による検証結果）を集約し、タイムリーに提供して議論を主導する等の経営サ

ポート機能を担っています。
特に業界を取り巻く環境が従来にないスピードで変化するなか、
2017年度に中長期のタイムスパンで考えるべき、
機材選定や路線展開等の事業戦略を企画・立案する組織（事業戦略グループ）を新設しました。

一方で、ダイヤ編成上の工夫等による定時性の向上への貢献や天候をはじめとするイレギュラー発生時の対応能力向上、ダイ

ヤ管理や販売システムといった航空会社としての基幹システムの開発支援やその保守管理、業務の効率化提案を通じ、積極的なラインサポートを行い、経営ビジョンの達成に貢献しています。

ト ピッ クス■路線計画
現行の中期経営戦略期間中（～2020年度）
では、生産体制の基盤固めに引き続き注力し、生産力の余裕の確保に努めると共にきめ細かな需給適合を行い、収益の最大化を図っていきます。
また、次期中期経営戦略期間中に国際定期便の就航判断を行うべく、
国際チャーター便の就航を志向し国際航空輸送の領域においても戦略的な事業展開を検討していきます。

■機材計画
当社では就航路線の特性に鑑み、需給適合の観点から中型機材と小型機材の2機種体制で運航しています。当社の持続的成長に資する、将来の機材選定を2018年度中に行う予定です。
また、2018年度から2019年度にかけて中型機B767-300ER型
機を2機導入し、収入拡大と安定的な生産体制の構築、更には品質向上に資するプロダクト競争力の向上に努めていきます。

■設備投資費用構造の見直しを行う一方で、自己資本を活用しつつ成長に必要な積極的な設備投資を推進します。機材計画に基づく
航空機や機内プロダクトの更新に加え、収入拡大に直結するWebサイトの多言語化、
また、生産性向上に繋がる業務システムの導入を進めます。

各部門から推薦され社長の任命を受けたCSリーダーによるミーティングを定期的に開催し、当社のCS活動に関する部

門横断的な議論を通じてCS向上に取り■業務提携
当社は主要株主であるANAホールディングス株式会社とそのグループ会社との間で、共同運航による座席販売、航空機・燃料等の調達、航空機整備等の関連業務を委託する等、幅広い分野での業務提携を行っています。

組んでいます。

●CS調査

自社及び外部CS調査を活用し、客観的な視点から現況を分析しCS向上に繋げています。

自社CS調査は夏と冬に2回実施、外部CS調査と併せて分析結果を社内に広く周知しています。

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社内ワークショップ「みんなでCSを考えよう」
社員のCSマインド向上のための社内ワークショップ。CSに関する基礎知識、お客様の声をもとにした改善内容紹介、各部署のCS向上活動報告など、
役員はもちろん直接お客様と接しない社員も参加し、定期的に開催している。

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C S R －企 業 の 社 会 的 責 任－

企業の持続的な成長のために必要な内部統制・■災害復興支援●東日本大震災の復興支援として、宮城県、福島県へ機内販売売上額の一部を寄付（2014年より実施）

リスク管理の推進、ステークホルダーとの対話の実践及び社会貢献活動の継続的な実施に取り組んでいます。
組織紹介 ● 運営体制

CSR企画推進室

取締役
CSR担当

大橋 裕二

CSR企画推進室はCSR企画グループと社会貢献推進グループで構成されています。CSR企画グループは、
コンプライアンスや一般リスク管理といったCSR（企業の社会的責任）の推進と広報活動を担っており、社会貢献推進グループでは、「北海道の翼」

として地域社会を含むステークホルダーとの適切な関係を築いていくために、社会貢献活動の充実に努めています。

取 り組 み（ 業 務 内 容 ）■コンプライアンス・リスク管理とステークホルダーとの対話

コンプライアンス推進に関する活動として、ヘルプラインの設置、規程の整備、教育等に取り組み、諮問委員会によるそれらの審議・検証の補佐をしているほか、全社的な法務業務を担っています。
同時に一般リスク管理に関する活動として、経営に関するリスク、情報セキュリティに関する意思決定機関である各委員会の運営業務を担っており、
また、企業ブランドの醸成に資する社内外に向けての広報業務に取り組んでいます。
当社では「北海道の翼」
としての持続的な成長と企業価値の向上等のためには、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話が重要であると考えています。本統合レポートは、CSR企画推進室が役員（取締役、監査役及び執行役員）
や社内の関係部署と連携して非財務情報を開示し、ステークホルダーの皆様に向けて情報発信をするものです。

■地域社会への貢献●「北海道」との連携・協力◆「北海道との連携と協力に関する協定」（2011年11月28日締結）◆「北海道との災害時における航空機による緊急輸送業務の協力に関する協定」（2014年1月29日締結）◆北海道150年事業にパートナー企業として参画・協力●北海学園大学経営学部との教育連携・協力◆「北海学園大学経営学部との北海道を支える人づくりに関する協定書」（2017年3月30日締結）
2017・2018年6月に協定書に基づく取り組みとしてビジネスマ
ナー講座を実施●AIRDO航空教室
2013～2017年の5年間において計167校で実施。2018年は35校を予定。
当社は、北海道教育庁と協力し北海道内の小学校、中学校において、運航乗務員、客室乗務員、整備士による「航空教室」を実施し、それぞれの仕事内容や飛行機が飛ぶ仕組み、機内アナウンス体験等
を通じて飛行機の素晴らしさを伝えると共に、地域の子どもたちの
キャリア教育に取り組んでいます。
●北海道福祉のまちづくり賞 受賞
新千歳空港チェックインカウンターのリニューアルが「平成30年度北海道福祉のまちづくり賞」（福祉用具部門）を受賞

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マナー講座風景●「平成28年熊本地震」の被災地である熊本県に対し、社員有志からの義援金を含め50万円を寄付●2016年8月に北海道を連続して襲った台風被害に対応し、
新千歳－釧路間の臨時
便を運航、
また、
「北海道災害義援金募集委員会」
へ100万円を寄付

東日本大震災の復興支援●「平成30年7月豪雨」
では広島県・岡山県に対し、社員有志からの義援金を含めそれぞれ100万円を寄付●「平成30年北海道胆振東部地震」
では北海道に対し、社員有志からの義援金を含め200万円を寄付。
あわせて、災害支援者への移動協力、救援物資の輸送協力等を実施。
更に当社の会員サービス「My AIRDO」
会員からのポイント寄付を実施■環境保全活動●エア・ドゥ絆の森（植樹活動）
当社では、北海道の『ほっかいどう企業の森林づくり』と連携して、地球温暖化防止等を目的に2008年から地域の皆様と植樹活動を行っており、2018年10月には次の植樹（千歳幌加地区）開催に向け、千歳森林組合と協定を締結しました。

千歳森林組合との協定書

地 域 に 貢 献 する
A I R D O へ のメッセージ
札幌市立大学とAIRDOの連携事業には、「地域社会

今回、社員の方々と学生との協働を通して、AIRDOでへの貢献」
を理念としている両者の共通点があります。 働く社員の方々の熱い想いに触れることができたこと、
そ就航20周年記念事業のひとつとしてのステッカーデザイ

して6月から配布が始まったステッカーを手にしたお客様ンについては、本学の学生を対象に作品募集型のデザの様子やご感想をお聞きできたことで、責任の重さも実インコンペとしてお話をいただきました。

感したことは、学生にとってこれまでにない素晴らしい経お話を伺いますと、今回の企画が社員の方々からの提験でした。

案で実施することになったものであり、社員の方々の熱

今回のプロジェクトは、学生・社員の方々にとっても、そい想いが込められているとのこと。
そこで私たちからの提してAIRDOのお客様にとっても、心に残るものとなりまし案で、この企画を考えた社員の方々と本学の学生とが力た。

を合わせてステッカーという形にしていく「協働デザインプロジェクト」
として実施させていただくことになりました。
企画を提案した社員3名と学生8名が参加し、社員と学生の組み合わせで3つのチームを作りました。模造紙
いっぱいに様々なアイデアを描きながらのワークショップ
はたいへん盛り上がりました。
その時に考えたデザインコ「北海道福祉のまちづくり賞」を受賞

ンセプトをもとに、学生たちがそれぞれにデザインを提案し、その中から選ばれた4作品が今回のステッカーとなりました。

機内でお客様に配布した学生デザインのステッカー

札幌市立大学 デザイン学部

教授 安齋 利典 氏

教授 若林 尚樹 氏

新千歳空港チェックインカウンター22

人 財・組 織

コ ー ポレ ート・ガ バ ナンス

チャレンジングな人財育成及び組織力の強化を図り、ステークホルダーとの適切な関係を築き、株主をはじめ地域社会を含む様々な企業の更なる発展と成長を強く意識し、働きがいのある職場と人づくりを目指します。
組織紹介 ● 運営体制

総務部

専務取締役
総務部担当

村 和利

総務部は、総務、人事、羽田業務の3つのグループで構成されており、札幌本社と東京事業所に17名が在籍しています。

取 り組 み（ 業 務 内 容 ）

総務部では、株主総会や取締役会・経営戦略に関わる会議運営、社員の採用・育成、人事制度・処遇体系の企画、
給与・社会保険・福利厚生、施設展開等、
多岐にわたる業務を担っています。

現「中期経営戦略」に掲げている“事業の継続的な発展を支える人財の確保・育成”に注力すると共に、
運航乗務員の処遇改善、
空

港スタッフ並びに客室乗務員の長期雇用化や、半日有給休暇制度の導入等、人事諸制度の改革を精力的に推し進めています。
このほか、
施設面の改修等も含めた職場環境の向上を図ることで、「働きがい」と「働きやすさ」を両立した企業風土の醸成を目指しています。
今後は、AI（人工知能）
やRPA（Robotic Process Automationの略）の導入検討を通じて、更に全社的な業務改革を推し進め、次の時代

持続的な企業価値向上を目指します。

業務監査室

運営体制

会計監査人

査役会が経営を監視し、会計監査人を含めた体制によりガバナンス強り定期的に監査を受けています。

任期を1年とする6名の取締役で構成されています。

内部監査

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、監化を図っています。取締役会は、適切かつ迅速な意思決定ができるよう■人財の確保・育成

か、
また、
コンプライアンスに係る内部管理体制が適切かつ有効である
かの検証を行い、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めています。監査結果は速やかに社長に報告すると共に、必要に応じて取締役

監査役会

会に報告します。

会計監査人

経営戦略会議取締役会
代表取締役社長

引き続き、内定者研修や新入社員研修、部店室長研修等をはじめとする階層別研修を充実させ、高い意識を持った社員の育成、更には社内コミュニケーションの活性化や帰属意識の醸成を図り、次の時代に向けた人財の育成に努めていきます。
■人事諸制度の改革

小さな子を持つ社員がより安心して働くことができるよ
う、育児のための短時間勤務制度の要件の緩和を図ると共に、ワークライフバランスの更なる充実を目的として「半日有給休暇制度」
を導入しました。
引き続き、中長期的に長く安心して働ける環境づくりを目的として、運航乗務員や空港スタッフ並びに客室乗務員
等、それぞれの職掌がプライドと働きがいを持って働き続けることができるよう柔軟な対応をしていきます。

■職場環境の向上

当社は、業務執行上の主要な案件について経営戦略会議において審議し意思決定します。経営戦略会議は毎月2回開催され、代表取締役社
社内会議体

経営戦略会議採用活動においては、映像を活用した効果的な会社の魅力発信ツールを新たに制作したほか、採用に関わる客観的な指標を積極的に活用する等、中長期的な採用方針に基づいた戦略的な採用を行い、優秀な人財の確保に努めています。

安全推進委員会

CS向上推進会議

安全推進室

コンプライアンス委員会

CSR
企画
推進室

情報セキュリティ委 員 会

CS
推進室

経営リスク管理委員会

各 部 門

取締役会は毎月1回開催され、代表取締役社長が議長を務め、取締役6名の構成となっており、監査役3名も出席します。重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うほか、法令または定款に定める

東京事業所において運航乗務員の養成・体制強化に資するための学習スペースの新設を行ったほか、効率面を考慮した会議スペース等の見直しを行い、職場環境の向上に努めています。また、中長期的な視点での事業所の在り方についての検討も開始しています。

営全般に関する方針及び計画並びに業務執行に関する重要事項です。
安全推進委員会

常勤役員、生産部門の本部長等により構成され、安全に関わる重要事項の最高決議機関として、毎月1回開催しています。安全に関する重要事項の決定、
マネジメントレビューの定期的な実施、組織を横断した情報の共有、安全管理システムの推進・改善等を行います。会議の席上

では、各部店から月次報告があり、再発防止策、未然防止活動実施状況の確認等について討議・承認されます。併せて、安全推進委員会委員長
及び安全統括管理者から安全に関する指示等が示されます。

お客様からのご意見・苦情等を役員等と情報共有すると共に、サービス改善のPDCAサイクルの運用及び社内・外のCS調査結果の報告、改善策の議論等を行います。

コンプライアンス委員会■ 取締役の任期

針・マニュアル・規程等の審議並びにコンプライアンス体制の整備・改善

コンプライアンス推進等に係る諮問委員会としてコンプライアンス方取締役の任期は、定款の定めにより選任後1年以内に終了する事業■ 取締役・監査役の報酬（2018年3月期）
区

分

取締役
監査役
合計

監査役会

支給人数（名）7 ※

支給額（百万円）

1
8

80
4

84

※期中に1名取締役が交代しました。

当社は、常勤監査役1名及び社外監査役2名により構成される監査役会を設置しています。常勤監査役は取締役会、経営戦略会議等の社内重要会議に出席すると共に、部室単位の監査役監査を定期的に行い、取締役の業務執行について適正に監査を行っています。

23

指名する者によって構成されています。審議内容は会社業務の統括、経事項を決議します。

年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

新任管理職研修長が議長を務め、
取締役、常勤監査役、執行役員及び代表取締役社長がCS向上推進会議

取締役会

入社式・辞令交付

当社は会計監査人設置会社であり、有限責任監査法人トーマツによが法令、定款及び社内規程に準拠して適切かつ合理的に行われている

株主総会

業務
監査室

谷 寧久

常勤監査役

後藤 順幸

社長直属の業務監査室が内部監査を定期的に実施し、すべての業務■ コーポレート・ガバナンス体 制への人財育成を進めていきます。

ト ピッ クス代表取締役社長
取締役会・経営戦略会議議長

状況の審議・検証等を行います。
情報セキュリティ委員会

情報セキュリティに関する最上位の意思決定機関として、企業情報の適切な運用、並びに情報システム障害やサイバー攻撃等への対応力強化に向けた方針・対策の立案・推進を担っています。
経営リスク管理委員会

当社が事業活動において直面する経営上のリスクを適切に管理する

ため、効果的な経営リスク管理体制の構築及び運営を行います。

当社は、現在は上場会社ではありませんが、東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」
を参考にコーポレート・ガバナン
スを継続的に充実させ、活力ある企業風土を創造していきます。

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財 務 状 況

2017年度の業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、前年と同様に個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続き、雇用情勢についても着実に改善がみられる等、緩やかな回復傾向が続きました。国内航空業界においては、訪日外国人旅行者の増加等好材料がある
一方、競合他社との競争は厳しさを増しています。
また、原油価格は上昇基調に転じる動きもみられましたが、基調としては比較的低水準にて推移をしました。
このような状況のもと、当社の業績等の概要は以下のとおりとなりました。
❶営業収入

需要に応じたきめ細かな運賃設定に加え、引き続き法人販売の強化に努めた
ことにより、過去最多の搭乗旅客数となり、座席利用率も増加しました。
一方で生産量の減少により運航便数計
画を変更せざるを得ない状況となりました。これらの結果、

47, 483百万円

整備費及び原油価格の下落により航空燃料費が減少したことに加え、運航便数の減少による直接運航
経費が減少したこと等により、（前年同期比3.3％減）となりました。

損益計算書
営業収入

単位：百万円

事業費

営業総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

40,788百万円（同5.2%減）となりました。

経常利益
特別損失増加等により、

下落等により、（同0.1％増）（前年同期9.97円）

4,129百万円となりました。

2017年度

45,212

43,54441,94743,01940,788

4,286
3,503
783

49,087
5,543
3,315
2,227
113
496

47,334
5,387
3,482
1,905
87

652

49,088
6,069
4,124
1,944
187
944

47,4832013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

6,695

21,16721,753

18,94718,507

17,497

2,566

3,656

3,362

3,616

3,915

3,600

857

11,2609,078

10,605

11,106

9,988

46

1,143

1,245

1,242

1,246

1,421

7,534

8,242

8,280

41,94743,01940,788

4,129
205

363

1,845

1,340

1,188

1,913

-

229

153

145

-

-

-

40

航空機材維持費

税引前当期純利益

363

1,616

1,187

1,083

1,960

7,984

8,105

法人税等調整額

▲ 348

723

▲ 370

▲ 344

▲ 133

45,212

43,544

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

1株当たり当期純利益金額（円）
1株当たり配当額（円）
配当性向（％）

貸借対照表
資産の部

単位：百万円

流動資産
固定資産

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

588
123

252
640

718
839

784
643

988

1,105

3,000

3,000

3,000

4,000

2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

12,277

12,657

17,147

17,806

20,562

94.1

35,944
23,667
20,594
62

3,009

21.8

36,59223,934
20,556
62

3,315

16.6

47,69030,542
25,189
217

5,134

21.7

45,226
27,41922,210185

5,023

45,535キャッシュ・フロー計算書
2013年度

24,972

5,554

664

5,098

18,931
5,376

37,69033,37932,307▲ 4,694

固定負債

18,94319,19325,98524,641

23,847▲ 1,869

株主資本10,013

10,553

11,252

11,756

12,722

0

947

947

947

947

4,088

資本剰余金
利益準備金

繰越利益剰余金

評価・換算差額等
負債純資産合計

1株当たり純資産額
（円）

事業費合計

16.8

26,688

資本金

運送部門費

6,900

10,099
2,325
111

6,628
86

35,944217,192.30

7,495
9,903
2,325
123

7,157

11,705
9,999
2,325
137

11,847
2,325
947
151

8,460

13,227
2,325
165

7,842

8,332

9,284

47,69045,22645,535▲ 650▲ 1,253

212,968.09

215,040.90

36,592

8,738

90

254,774.69

504

284,457.42

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

4,088

3,864

8,473

9,628

営業活動によるキャッシュ・フロー
4,228

7,106

7,007

6,293

▲ 1,913▲ 559▲ 3,881▲ 1,677▲ 2,642▲ 1,938▲ 1,910▲ 2,382

104

0

▲ 60

4

8,473

9,628

11,865

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
3,864としており、配当の決定機関は株主総会です。

❷基準日が2017年度に属する配当

上記方針に基づき1株当たり3,000円の普通配当に加え1,000円の記念配当（就航20周年）
を実施しています。

❸内部留保資金の使途

経営体質強化のため有効投資に使用し、一層の業績向上を目実施していますが、
リスク回避を目的としており、
投機的な

指します。

取引は行わない方針です。

営業収入・当期純利益 10年の推移
営業収入

J

事業費・販売費及び一般管理費 10年の推移

当期純利益（右軸）

事業費

（億円）

700

J
600

J

J

J

J

J

J

J

J

J

（億円）

（億円）

30
20
10

600

700

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201700

販売費及び一般管理費（年度）2008

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

単位：百万円

現金及び現金同等物の期首残高

その他

利益水準を総合的に勘案して配当を決定することを基本方針

としています。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針

ジ会計を適用しています。対象期間の2年前からヘッジを

025,844

純資産の部

運航部門費

市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び円です。

（年度）2008

負債の部

流動負債

整備費

2,658.16 13,779.11 18,047.09 13,836.88 23,773.56
2,500です。その主なものは、「 AIRDO Webサイト」のリニュー

アルをはじめとする営業関連システムの取得524百万

単位：百万円

航行費❶利益配分に関する基本方針

せることを目的として、デリバティブ取引を用いておりヘッ（前年同期比71.8％増）となりました。

事業費明細書

当事業年度に実施した設備投資の総額は854百万円

当社は、将来の原油価格変動を抑制し、コストを安定さ

1 ,105 百万円となりました。

2016年度49,49810期連続の黒字を達成（利益規模は
過去5番目の水準）

9.82円

利益配分

原油価格変動リスクに係るヘッジについて❺当期純利益

原油価格の営業関連費用の2015年度-特別利益❹ユニットコスト（1座席1キロ当たりの費用）

2014年度563

営業外費用❸販売費及び
一般管理費

2013年度

144

営業外収益

25

❷事業費

設備投資

総資産・純資産 10年の推移
（億円）

総資産

純資産

500
450
400
350
300
250
200
150
100

50
0

（年度）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

当社の財務情報は、有価証券報告書等の開示書類を閲覧するページ「EDINET」（金融庁）
でもご覧いただけます。次のURLにある書類検索画面から「AIRDO」と入力してください。
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/26