鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、市内に新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、市内において新たにサテライトオフィス等を設置する事業者がサテライトオフィス等の開設等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、鳴門市補助金等交付条例（平成１３年鳴門市条例第３６号。以下「条例」という。）及び鳴門市補助金等交付条例施行規則（平成１４年鳴門市規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ サテライトオフィス等

市内に事業所を設置していない事業者が市内に新たに設置する本社又は本社業務の一部を行う事業所をいう。（本社機能を移転する事業所を含む。）⑵

個人事業者 市外に在住し、事業を営む者をいう。

⑶

法人事業者 本社所在地が市外で、事業を営む者をいう。

⑷ 指定事業所 補助金の交付の措置を講ずべきサテライトオフィス等誘致奨励指定事
業所として第６条の規定により指定の決定を受けた事業所をいう。
⑸ 常用労働者 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者であり、かつ、雇用期間に定めのない者（週所定労働時間が３０時間未満である者を除く。）をいう。
⑹ 新規地元雇用者 指定事業所として指定された日（以下「奨励指定日」という。）以
降、市内に住所を有する者を常用労働者として指定事業所において新たに雇用（配偶者間、２親等以内の親族間、法人とその代表者の法人間又は資本的、経済的・組織的関連性等から見て独立性を認めることが適当でないと判断される事業者間で行われる雇用を除く。）された者をいう。（奨励指定日以降新たに市外で雇用され、市内に移転し、住民票を市内に移した者を含む。）⑺ 本社機能 企業活動を統括し、経営方針及び事務管理の中枢としての意思決定を行う機能をいう。
⑻ 年度 ４月１日から翌年３月３１日までをいう。
（指定事業所の指定）第３条 補助金の交付を受けるに当たっては、この要綱の定めるところにより、事業者が設置するサテライトオフィス等について指定事業所として市長の指定を受けなければならない。
（指定の要件）第４条 指定事業所の指定を受けようとする事業者（以下「指定申請者」という。）は、指定事業所の指定申請時に市外において事業を営んでいる個人事業者又は法人事業者であって、次の各号のいずれかに該当することが見込まれるものとする。
⑴ 循環型サテライトオフィス
指定事業所において、年間１０日以上業務を行う者を配し、地域活性化に寄与する事業を実施すること。
⑵ 滞在型サテライトオフィス
指定事業所において、常用労働者又は経営者等が１人以上常駐し事業を実施すること。
２

前項に加え指定事業所において５年以上事業を継続すること。なお、循環型サテライ
トオフィスから滞在型サテライトオフィスへ移行した場合は、事業継続年度として合算することができる。

（指定の申請）第５条 指定申請者は、サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所指定申請書（様式第１号。以下「指定申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添付して、サテライトオフィス等の事業開始前までに市長に提出しなければならない。
⑴ サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所事業計画書（様式第２号）
新規地元雇用計画内訳一覧表（様式第３号）⑶

事業所の取得、借上げ、利用等に関する書類⑷

個人事業者にあっては、業務内容を説明する書類⑸

法人事業者にあっては、会社概要、会社定款及び登記簿謄本

⑹

直近の３事業年度の財務諸表⑺

青色申告書の提出の承認申請書(所轄税務署の受付印のあるもの)の写し⑻

その他市長が必要と認める書類

２⑵

前項の規定にかかわらず、市長は、同項による指定申請に添付すべき書類のうち、指定事業所への指定上特に必要がないと認めるものについては、省略させることができる。
（指定の適否の決定）

第６条 市長は、前条の指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、指定の適否を決定するものとする。
２

前項の決定をしたときは、その決定の内容をサテライトオフィス等誘致奨励指定事業所決定通知書（様式第４号）にて指定申請者に通知するものとする。
（補助対象経費等）
第７条 第４条の要件を満たすいずれかのサテライトオフィスが受けることができる補助
事業の種類、補助対象経費、補助金の額、限度額及び対象期間は、次の表に掲げるとおりとする。
⑴ 循環型サテライトオフィス
補助事業の種類

補助対象経費

補助金の額

限度額

対象期間

地域活性謝金、印刷製本費、 補助対象経費のうち指定

１指定事

指定事業所

化トライ

通信運搬費、建物事業所を活用した地域活業者につの開設年度

アル事業

賃借費、広告宣伝性化に寄与する事業にかき、２０から２年度費、手数料、使用かる経費に１／２を乗じ万円以内

以内

料、消耗品費のほた額から千円未満の端数

か市長が特に必要を切り捨てた額と認める事業費⑵ 滞在型サテライトオフィス
補助事業

補助対象経費

補助金の額

限度額

対象期間

事業所設

事務機器等のリー事務機器及び通信回線の１年度に指定事業所

置運営事

ス料及び通信回線使用に係る経費に１／２つき５０の開設年度

業の使用料を乗じた額から千円未満万円以内

から３年度の種類の端数を切り捨てた額

以内

事業所等の土地及事業所等不動産資産の賃

１年度に指定事業所

び建物の賃借料借に係る経費（共済費等をつき３０の開設年度除く。）に１／２を乗じた万円以内

から３年度額から千円未満の端数を以内切り捨てた額
事業所等の建物改事業所等の改修並びに事

事業開始

指定事業所

修費及び備品等購業に要する備品及び設備又は本社の開設年度入費の購入に係る経費に１／機能移転

２を乗じた額から千円未年度に限満の端数を切り捨てた額

り５０万円以内

新規地元

新規地元雇用者を新規地元雇用者（指定事業１指定事

指定事業所雇用奨励

雇用するために必所において勤務を開始し業所につの開設年度

事業

要な賃金、手当等た日から当該日の属する

き、２０から３年度の経費

年度の翌年度の１月１日

０万円以以内まで引き続き指定事業所内において勤務した者に限る。）１人につき２０万円
２

循環型サテライトオフィスとして補助を受けた事業者が、滞在型サテライトオフィスに移行し前項に規定する補助を受ける場合、滞在型サテライトオフィスを開設した年度を初年度とできる。
（補助金交付の申請等）

第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、市長が指定する日までに、補助金交付申請書（様式第５号）に次に掲げる書類（各補助対象経費に係るものに限る。）を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

補助事業概要説明書（様式第６号）⑵

事務機器のリース契約書の写し⑶

通信回線使用に係る申込書等の写し(使用料金が記載されているもの)⑷

事業所等の賃貸借契約書の写し⑸

建物改修及び備品等の購入に要する経費の見積書の写し⑹

新規地元雇用計画内訳一覧表（様式第３号）⑺

その他市長が必要と認める書類

２

前項の補助金の交付申請は、年度ごとに行わなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、市長は、同項による補助金交付の申請に添付すべき書類のうち、特に必要がないと認めるものについては、省略させることができる。
（補助金の交付決定）

第９条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、当該申請書を審査し、及び必要に応じて現地調査を行う。
２

市長は、前項の審査及び現地調査の結果、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付決定通知書（様式第７号）にて交付申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）

第１０条 市長は、前条の規定による補助金の交付を決定するに当たり、次に掲げる条件を付すことができる。
⑴ 条例第５条第１項各号に掲げる事項及び条例第１５条に規定する事項⑵ 市税の申告手続きに関する事項⑶ その他市長が必要と認める事項（軽微な変更）第１１条 条例第５条第１項第１号の市長の定める軽微な変更とは、各補助対象経費に係る補助金の額における２０％以内の額の変更をいう。
（補助事業の変更の承認の申請等）
第１２条 第９条の補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ奨励指定計画変更承認申請書（様式第８号）及び補助事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（補助事業の変更の承認等）
第１３条 市長は、前条の規定による補助事業変更（中止・廃止）承認申請書及び奨励指定計画変更承認申請書を受理したときは、当該申請書を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、変更（中止・廃止）を承認し、及び必要に応じて補助金交付の決定の内容を変更し、補助事業者に通知するものとする。
（事業開始の届出）第１４条 補助事業者は、指定事業所において事業を開始したときは、その事業開始の日から１０日以内に、事業開始届（様式第１０号）により市長に届け出なければならない。
（実績報告書）第１５条 条例第１１条の実績報告書は、様式第１１号による。
２

規則第８条第１号の事業実績報告書は、様式第１２号による。

３

規則第８条第３号のその他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

補助対象経費に計上した領収書の写し⑵

補助対象経費に計上した金額・利用期間等が明示された契約書等の写し⑶

新規地元雇用実績内訳一覧表（様式第１３号）⑷

本社機能移転事業所においては本社機能移転を証明する書類⑸

直近の１事業年度の財務諸表⑹

その他関係書類４ 前項の規定にかかわらず、市長は、同項による実績報告に添付すべき書類のうち、補助事業の性質上特に必要がないと認めるものについては、省略させることができる。
５

条例第１１条の実績報告書は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して、１０日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の３月３１日のいずれか早い期日までにしなければならない。
（補助金の請求）第１６条 条例第１２条の通知を受けた者は、補助金請求書（様式第１４号）に当該通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１７条 市長は、前条の補助金請求書等を受理した後に、補助金を支払うものとする。
（指定等の取消し）第１８条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第６条の指定事業所の指定又は第９条の補助金の交付の決定を取り消すことができる。
⑴

この要綱の規定（第４条を除く。）に違反する行為があったとき。

⑵

虚偽その他不正の手段により、指定事業所の指定又は補助金の交付を受けたとき。

⑶

第４条に掲げる指定の要件を欠くに至ったとき。

⑷ 事業開始から５年を経過せずに指定事業所の閉鎖を行ったとき。
（補助金の返還）第１９条 市長は、前条第１号及び第２号の規定により指定事業所の指定又は補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

２

市長は、前条第３号及び第４号の規定により指定事業所の指定又は補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該取り消した年度に支払った補助金の返還を命ずることができる。
（書類の保管）第２０条 補助金の支払を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、補助金の支払のあった日の属する年度の翌年度から起算して５年間整理保存しておかなければならない。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和３年７月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１２月２６日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年月日

（宛先）
鳴門市長
所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所指定申請書

指定事業所の指定を受けたいので、鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて申請します。

（関係書類）

様式第２号（第５条関係）年
サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所事業計画書
所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名１概要⑴

会社概要（設立日・資本金・従業員数・事業内容等）⑵

事業内容（主たる事業、提供する財・サービス等）⑶

財務状況（過去３年間）
年度

年度

年度

年度

区分
売 上（百万円）
純利益（百万円）
２ 事業所開設（本社機能移転）計画の概要⑴

新規開設（本社機能移転）事業所の住所⑵

新規開設（本社機能移転）事業所の名称⑶

新規事業所の開設又は本社機能移転（事業開始）予定年月日
年

⑷

月日

新規事業所の種別
滞在型サテライトオフィス・循環型サテライトオフィス

備 考

月日

⑸

新規事業所における業務内容（主たる業務・売上計画等）⑹

配置する人員⑺

新規事業所開設（本社機能移転）の理由

様式第３号（第５条関係）
新規地元雇用計画内訳一覧表

１

新規地元雇用計画

内訳

奨励指定

事業

第１回

第２回

第３回

申請時

開始時

補助申請時

補助申請時

補助申請時

－－

企業全体での従業員数
指定事業所での従業員数
市内に住所を有する者（うち常用労働者）
市外に住所を有する者（うち常用労働者）
新規地元雇用者数－

補助対象者数（指定事業所において勤務を開始した日から当該日の属する年度の翌年度の１月１日まで引き続き指定事業所において勤務した雇用期間に定めのない労働者）－

様式第４号（第６条関係）
年月日

様

鳴門市長

サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所決定通知書

年 月 日付で申請のありましたサテライトオフィス等誘致奨励指定事業所指定申請については、以下のとおり決定しましたので、鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

１

指定事業所の名称

２

指定事業所の所在地

様式第５号（第８条関係）
年月日

（宛先）
鳴門市長
所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名補助金交付申請書
補助金の交付を受けたいので、鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて申請します。
１ 事業名

年度 鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業

２ 交付申請額金（関係書類）円様式第６号（第８条関係）年月日

補助事業概要説明書
所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名１ 事業期間年月日 ～ 年月日

２ 指定事業所の概要
⑴ 名称
⑵ 所在地
⑶

事業内容（趣旨、対象、提供する財・サービスの内容、売上計画、集客方法、協力体制等）

３ 補助事業に要する経費（循環型サテライトオフィス）⑴

地域活性化トライアル事業

経費区分

総事業額（千円）

補助対象経費（千円） 補助対象経費の説明・積算内訳

計
注 賃借料、使用料、手数料等において、継続的に利用する場合は、金額・期間・数量がわかる資料（契約書・申込書・見積書等の写し）を添付すること。

（滞在型サテライトオフィス）⑴ 事業所設置運営事業
ア 事務機器及び通信回線使用料① 事務機器等リース料
機器等名称

数量

リース期間支払金額（円）計
注 リース料金額がわかる資料（各種事務機器のリース契約書の写し）を添付すること② 通信回線使用料
期 間
通信回線

数 量

使 用 料 等年 月 日

使 用 料～

年 月 日

回線円

注 使用料等の金額がわかる資料（通信回線使用に係る申込書等の写し（使用料金が記載されているもの））を添付すること。
①と②の合計円

補 助 金 額円

注 補助金額は①と②の合計額に1/2 を乗じた額の千円未満の端数を切り捨てた額を記載すること。
イ 事業所等の土地及び建物の賃借料
期 間
事業所等の土地及び建物の賃借

数 量

使用料等

補 助 金 額年 月 日
～年 月 日㎡円円

料合計円

注１ 使用料等の金額がわかる資料（事務所等の賃貸借契約書の写し）を添付すること。
注２ 補助金額は使用料等に1/2 を乗じた額の千円未満の端数を切り捨てた額を記載すること。

ウ 事業所等の建物の改修費及び備品購入費③ 建物改修費
工事等名称数量支払金額（円）計注 工事等の金額がわかる資料（契約書の写し又は見積書）を添付すること。
④ 備品等購入費
備品等名称数量支払金額（円）計
注 備品等の金額がわかる資料（見積書）を添付すること。
③と④の合計円

補 助 金 額円

注 補助金額は③と④の合計額に1/2 を乗じた額の千円未満の端数を切り捨てた額を記載すること。
⑵

新規地元雇用奨励事業

新規地元雇用者数⑤
補助基準額 ⑥（年 月 日現在（予定））人
２００，０００円

補助金額 ⑦（⑥×⑤）

円

合計補助金額円

注 「新規地元雇用者数」は、「新規地元雇用計画内訳一覧表(様式第３号)」により求められた「補助対象者数」とする。

様式第７号（第９条関係）
年月日

様

鳴門市長

サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付決定通知書

年月 日付で申請のありました補助金交付申請については、以下のとおり決定しましたので、鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。
１事業名

２交付決定金額

３交付決定区分年度 鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業金区分

４交付条件円

交付決定金額（円）様式第８号（第１２条関係）
年月日

（宛先）
鳴門市長
所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名奨励指定計画変更（中止・廃止）承認申請書

鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱第１２条の規定により、指定に係る事業所の事業計画を次のとおり変更（中止・廃止）したいので、申請します。

１ 指定事業所の名称及び所在地

２ 指定事業所に係る指定年月日及び番号

３ 事業計画の変更（中止・廃止）の内容

４ 事業計画を変更（中止・廃止）しようとする理由

５ 添 付 書 類
⑴ サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所事業計画書（様式第２号）⑵ その他

様式第９号（第１２条関係）
年月日

（宛先）
鳴門市長
所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名補助事業変更（中止・廃止）承認申請書に要する経費の配分の変更
補助事業の内容の変更の承認を受けたいので、鳴門市サテライトオフィスの中止（廃止）等誘致支援事業補助金交付要綱第１２条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１ 事業名

年度 鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業

２ 補助金交付の指令番号及び補助金交付決定額
年 月 日付け 鳴門指令

３ 変更交付申請額

第号金円

金円

４ 補助事業を変更（中止・廃止）しようとする理由
５ 関係書類⑴ 補助事業概要説明書（様式第６号）⑵ その他

様式第１０号（第１４条関係）
年月日

（宛先）
鳴門市長

所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名事業 開 始 届鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱第１４条の規定により、指定に係る事業所の事業を開始しましたので、次のとおり届出します。

１ 指定事業所の名称及び所在地
２ 指定事業所に係る指定年月日及び番号
３ 事業開始年月日

様式第１１号（第１５条関係）
年月日

（宛先）
鳴門市長所 在 地法人（個人）名
代 表 者 名実績報告書補助事業が完了したので、鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業補助金交付要綱
第１５条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。

１ 補助事業名
年度 鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業

２ 補助金の交付の指令番号
年 月 日付け 鳴門市指令 第 号（関係書類）

様式第１２号（第１５条関係）
年
事業実

績報

告月日

書

所 在 地
法人（個人）名代 表 者 名１ 事業（補助対象）期間
年月日

～年月日

２ 事業内容（趣旨、対象、提供する財・サービスの内容、売上実績、集客方法、協力体制等）

３ 補助事業に要した経費（循環型サテライトオフィス）⑴
経費区分

地域活性化トライアル事業
予算額（千円） 総事業額（円） 補助対象経費（円） 補助対象経費の説明・積算内訳

合計
注 補助対象経費は経費区分の合計額に１／２を乗じた額の千円未満の端数を切り捨てた額を記載すること。

（滞在型サテライトオフィス）⑴ 事業所設置運営事業
ア 事務機器及び通信回線使用料① 事務機器等リース料
機器等名称

数量

リース期間支払金額（円）計
注 リース料の支払金額がわかる資料を添付すること② 通信回線使用料
期 間
通信回線

数 量

使 用 料 等年 月 日

使 用 料～

年 月 日

回線

円

注 使用料等の支払い金額がわかる資料①と②の合計円

補 助 金 額円

注 補助金額は①と②の合計額に1/2 を乗じた額の千円未満の端数を切り捨てた額を記載すること。
イ 事業所等の土地及び建物の賃借料
期 間
事業所等の土地及び建物の賃借

数 量

使用料等

補 助 金 額

年 月 日
～

年 月 日

㎡円円

料合計円

注１ 使用料等の支払金額がわかる資料を添付すること
注２ 補助金額は使用料等に1/2 を乗じた額の千円未満の端数を切り捨てた額を記載すること。

ウ 事業所等の建物改修費及び備品購入費③ 建物改修費工事等名称数量支払金額（円）計
注 工事等の支払い金額がわかる資料を添付すること④ 備品等購入費
備品等名称

数量支払金額（円）計
注 備品等の支払い金額がわかる資料を添付すること③と④の合計円

補 助 金 額円

注 補助金額は③と④の合計額に1/2 を乗じた額の千円未満の端数を切り捨てた額を記載すること。
⑵

新規地元雇用奨励事業

新規地元雇用者数⑤
補助基準額 ⑥（年 月 日現在（予定））人
２００，０００円

補助金額 ⑦（⑥×⑤）

円

合計補助金額円

注 「新規地元雇用者数」は、「新規地元雇用計画内訳一覧表(様式第３号)」により求められた「補助対象者数」とする。

様式第１３号（第１５条関係）

新規地元雇用実績内訳一覧表
１

新規地元雇用状況

内訳

奨励指定事業

第１回

第２回

第３回

申請時

開始時

補助申請時

補助申請時

補助申請時

－－

企業全体での従業員数
指定事業所での従業員数
市内に住所を有する者（うち常用労働者）
市外に住所を有する者（うち常用労働者）
新規地元雇用者数－

補助対象者数－（指定事業所において勤務を開始した日から当該日の属する年度の翌年度の１月１日まで引き続き指定事業所において勤務した雇用期間に定めのない労働者）
２

補助対象者名簿

番号

職種

氏 名

性別

年齢

現 住 所

採用年月日

給与月額 (円）様式第１４号（第１６条関係）

補

助

金

請

求書

請求日

年

月日

（宛先）
鳴 門 市 長
請

求 者
住所

氏 名

印

（法人名及び代表者名）

請求金額

金円

摘
補 助 事 業 名

年度

補助指令金額円
年

補助指令番号助

鳴門市サテライトオフィス等誘致支援事業金

補助指令年月日補要

鳴門市指令 第月日号

既受領額円

額 今回請求額円

残額円

口座振込先
金融機関名 （）預金種別（１ 普通
口座番号カタ

カナ

口座名義

２ 当座

店舗名（）

３ その他）（右づめ）（）