旅館業法施行条例
昭和 24 年１月 11 日
条例第４号
改正

昭和 24 年９月 16 日条例第 82 号 昭和 25 年４月 18 日条例第 18 号
〔第１次改正〕〔第２次改正〕昭和 30 年４月１日条例第 16 号 昭和 33 年 12 月 28 日条例第 107号
〔第３次改正〕〔計量単位の統一に伴う関係条例の整備に関する条例第１条による改正〕
昭和 45 年 10 月 26 日条例第 56 昭和 61 年４月１日条例第 19 号
号
〔第５次改正〕〔第４次改正〕昭和 63 年４月１日条例第 22 号 平成 12 年 12 月 20 日条例第 125号
〔第６次改正〕〔中央省庁等改革関係法の制定等に伴う関係条例の整理に関する条例第 12 条による改正〕
平成 13 年 10 月 19 日条例第 62 平成 15 年３月 14 日条例第 12 号
号
〔第８次改正〕〔第７次改正〕平成 16 年３月 31 日条例第 30 号 平成 19 年３月 16 日条例第 18 号
〔第９次改正〕〔北海道感染症診査協議会条
例の一部を改正する等の条例第２条による改正〕
平成 21 年３月 31 日条例第 15 号 平成 30 年３月 30 日条例第 24 号
〔北海道条例の整備に関する条例第 56 条による改正〕

〔旅館業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例第２条による改正〕
平成 30 年７月 18 日条例第 47 号 令和２年 10 月 13 日条例第 86 号
〔第 10 次改正〕

〔第 11 次改正〕

北海道議会の議決を経て、旅館業法施行条例を、次のように定める。
旅館業法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号。以下「法」という。）及び旅館業法施行令（昭和 32 年政令第 152 号。以下「政令」という。）の規定に基づき、営業者が講じなければならない宿泊者の衛生に必要な措置の基準その他必要な事項を定めるものとする。
追加〔昭和 25 年条例 18 号〕、一部改正〔昭和 45 年条例 56 号・63 年 22号・平成 15 年 12 号〕（旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準）
第２条 政令第１条第１項第８号の条例で定める構造設備の基準は、次のとおりとする。
(１) 施設の外壁及び屋根は、その形態、意匠等が善良の風俗を害するものでないこと。
(２) 客室の外部から客室の内部を監視し、又はのぞくことができる設備（換気又は採光のための窓その他の設備を除く。）が設けられていないこと。
(３) 当該施設の規模に応じた適当な暖房の設備を有すること。
(４) 共同用の便所には、男子用及び女子用の区分があること。
(５) 当該施設に近接して飲食店がある等飲食に支障を来さないと認められる場合を除き、適当な規模の調理室を有すること。
(６) 客室の定員以上の数の寝具を備え、かつ、当該寝具の保管に適した設備を有すること。
追加〔平成 15 年条例 12 号〕、一部改正〔平成 30 年条例 24 号・47 号〕（簡易宿所営業の施設の構造設備の基準）
第３条 政令第１条第２項第７号の条例で定める構造設備の基準は、次のとおりとする。

(１) 施設の外壁及び屋根は、その形態、意匠等が善良の風俗を害するものでないこと。
(２) 多数人で共用する構造又は設備を有しない客室にあっては、外部からその内部を監視し、又はのぞくことができる設備（換気又は採光のための窓その他の設備を除く。）が設けられていないこと。
(３) 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応並びに宿泊者名簿の正確な記載及び宿泊者との間の鍵の適切な受渡しを可能とする設備を有すること。
(４) 当該施設の規模に応じた適当な暖房設備を有すること。
(５) 当該施設に近接して飲食店がある等飲食に支障を来さないと認められる場合を除き、適当な規模の調理室を有すること。
(６) 客室の定員以上の数の寝具を備え、かつ、当該寝具の保管に適した設備を有すること。
追加〔平成 15 年条例 12 号〕、一部改正〔平成 30 年条例 24 号・47 号〕（構造設備の基準の特例）
第４条 旅館業の施設のうち、季節的状況、地理的状況その他特別の事情により前２条の基準による必要がないもの又はこれらの基準によることができないものであって公衆衛生上及び善良の風俗の保持上支障がないと認められるものについては、これらの基準の全部又は一部を適用しないことができる。
追加〔平成 15 年条例 12 号〕、一部改正〔平成 16 年条例 30 号・30 年 24号・47 号〕（法第３条第３項第３号の条例で定める社会教育施設等）
第５条 法第３条第３項第３号（法第３条の２第２項及び法第３条の３第３項において準用される場合を含む。）の条例で定める社会教育施設その他の施設は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条に規定する図書館(２) 博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条に規定する博物館及び同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣が指定したもの(３) その他多数の生徒、児童及び幼児の利用に供される施設であって知事が指定するもの
２ 知事は、前項第３号の施設を指定するときは、その旨を告示しなければならない。

全部改正〔昭和 45 年条例 56 号〕、一部改正〔昭和 61 年条例 19 号・平成 12 年 125 号・15 年 12 号・30 年 24 号・47 号〕（法第３条第４項の条例で定める者）
第６条 法第３条第４項（法第３条の２第２項及び法第３条の３第３項において準用される場合を含む。）の条例で定める者は、当該施設が、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）の設置する施設であるときは当該施設の長、地方公共団体の設置する施設であるときは当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会、地方独立行政法人（地方独立行政法
人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の設置する施設であるときは当該施設の長、国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人以外の者の設置する施設であるときは当該施設の所在地の市町村長とする。
追加〔昭和 45 年条例 56 号〕、一部改正〔昭和 61 年条例 19 号・63 年 22号・平成 15 年 12 号・16 年 30 号・30 年 24 号・47 号〕（衛生に必要な措置の基準）
第７条 法第４条第１項に規定する営業者が講じなければならない衛生に必要な措置の基準は、次のとおりとする。
(１) 浴槽水は、次に掲げるところにより措置すること。
ア 毎日取り替えること。
イ 24 時間以上取り替えないで循環させ、及びろ過している浴槽水（以下「連日使用型循環浴槽水」という。）にあっては、アの規定にかかわらず、１週間に１回以上取り替えること。
ウ 気泡発生装置等（気泡発生装置その他の大気中に多数の液体の微粒子を発生させる設備（シャワーを除く。）をいう。第５号において同じ。）には、連日使用型循環浴槽水を使用しないこと。
エ 回収槽（浴槽からあふれ出た水を集め、貯留する設備をいう。）内の水を浴槽水として再利用する場合は、塩素系薬剤を使用して当該回収槽内の水を消毒すること。
オ 打たせ湯及びシャワーには、循環させている浴槽水を使用しないこと。

(２) 露天ぶろがある場合には、その浴槽水が配管を通じて屋内の浴槽の浴槽水に混入しないようにすること。
(３) 洗面設備には、飲用に適する水を供給すること。
(４) 寝具を常に清潔にし、寝具のうち、布団カバー、まくらカバー、敷布、寝衣その他の宿泊者の皮膚に接するものは、これを宿泊者１人ごとに洗濯したものと取り替えること。
(５) 営業の施設を清掃し、当該施設のうち、便所、洗面所、浴場その他の不潔になりやすい場所については、必要に応じ消毒等を行い、衛生上支障がないようにすること。この場合において、浴場及びその設備については、次に掲げるところにより措置を講ずるものとする。
ア 連日使用型循環浴槽水を用いる浴槽にあっては、当該浴槽を１週間に１回以上清掃し、及び消毒すること。
イ 浴槽水のろ過装置、循環配管（浴槽とろ過装置との間で浴槽水を循環させるための配管をいう。）及び水位計配管（水位計に接続する配管をいう。）を１週間に１回以上洗浄し、及び消毒すること。
ウ シャワーにあっては、次の措置を講ずること。
(ア) その内部に滞留した水が置き換わるよう１週間に１回以上通水すること。
(イ) １年に１回以上その内部を洗浄し、及び消毒すること。
エ 集毛器を毎日清掃し、及び消毒すること。
オ 貯湯槽（湯を貯留する設備をいう。）及び調節箱（洗い場の給湯栓又はシャワーに供給する湯の温度を調節するための設備をいう。）を１年に１回以上清掃し、及び消毒すること。
カ 気泡発生装置等にあっては、次の措置を講ずること。
(ア) １週間に１回以上清掃し、及び消毒すること。
(イ) 空気の取入口から土ぼこり、浴槽水等が入らないようにすること。
(６) ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防止し、並びにその駆除を行うこと。
(７) 客室にガスを使用する設備がある場合には、その使用方法を宿泊者の見やすい場所に表示すること。
(８) 換気設備、暖房設備、給水設備、排水設備その他の設備を適正に使用できるよう保守点検し、又は整備すること。
(９) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）の規定により就業が制限される感染症にかかっている

者又はその疑いのある者は、当該感染症をまん延させるおそれがなくなるまでの間、業務に従事させないこと。
全部改正〔昭和 63 年条例 22 号〕、一部改正〔平成 13 年条例 62 号・15
年 12 号・19 年 18 号・30 年 24 号・47 号・令和２年 86 号〕（法第５条第３号の条例で定める事由）
第８条 法第５条第３号の条例で定める事由は、次のとおりとする。
(１) 宿泊しようとする者が、泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(２) 宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。
全部改正〔昭和 63 年条例 22 号〕、一部改正〔平成 15 年条例 12 号・30
年 24 号・47 号〕
附 則
１ この条例は、公布の日から、これを施行する。
一部改正〔平成 21 年条例 15 号〕
２ 知事は、平成 21 年４月１日から起算して５年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
追加〔平成 21 年条例 15 号〕
附 則（昭和 24 年９月 16 日条例第 82 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 25 年４月 18 日条例第 18 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 30 年４月１日条例第 16 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 33 年 12 月 28 日条例第 107 号）〔計量単位の統一に伴う関係条例の整備に関する条例の附則〕
この条例は、昭和 34 年１月１日から施行する。
附 則（昭和 45 年 10 月 26 日条例第 56 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、公布の日から施行する。

附 則（昭和 61 年４月１日条例第 19 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、昭和 61 年６月 24 日から施行する。
附 則（昭和 63 年４月１日条例第 22 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、昭和 63 年７月１日から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 20 日条例第 125 号）〔中央省庁等改革関係法の制定等に伴う関係条例の整理に関する条例の附則〕
この条例は、平成 13 年１月６日から施行する。（後略）
附 則（平成 13 年 10 月 19 日条例第 62 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
１ この条例は、平成 13 年 11 月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項の許可を受けている者が設置している露天ぶろに対する衛生に必要な措置の基準の適用については、この条例による改正後の旅館業法施行条例第４条第２号の２の規定にかかわらず、平成 14 年 10 月 31 日までの間は、なお従前の例による。
附 則（平成 15 年３月 14 日条例第 12 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
１ この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。
２ 昭和 61 年６月１日において現に旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）
第３条第１項の規定による許可を受けてホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業を経営していた者がそれぞれの営業の用に供していた施設の構造設備であって、この条例の施行の際、この条例による改正後の旅館業法施行条例第２条第１号若しくは第４号ア、イ、ウ若しくはエ、第３条第１号若しくは第４号ア、イ、ウ若しくはエ又は第４条第１号若しくは第４号ア、イ、ウ若しくはエの基準に適合しないものについては、これらの基準は、適用しない。
３ 昭和 61 年６月１日以後に、前項に規定する施設の大規模な変更が行われた場合には当該施設の構造設備については同項の規定、同項に規定する基準に適合しない構造設備の変更が行われた場合には当該構造設備については同項の規定（当該基準に係る部分に限る。）は、適用しない。
附 則（平成 16 年３月 31 日条例第 30 号）

〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
１ この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において現に旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号。以下「法」という。）第３条第１項の規定による許可を受けてホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業を経営していた者がそれぞれの営業の用に供していた施設の構造設備であって、この条例の施行の際この条例による改正後の旅館業法施行条例（以下「改正後の条例」という。）第２条第２号イ若しくはエ若しくは第３号、第３条第２号イ若しくはエ若しくは第３号又は第４条第２号ウ若しくはオ若しくは第３号の基準に適合しないものについては、これらの基準は、適用しない。
３ 施行日以後に、前項に規定する施設の大規模な変更が行われた場合には当該施設の構造設備については同項の規定、同項に規定する基準に適合しない構造設備の変更が行われた場合には当該構造設備については同項の規定（当該基準に係る部分に限る。）は、適用しない。
４ この条例の施行の際現に法第３条第１項の規定によりされている許可の申請に係るホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の施設に対する構造設備の基準については、改正後の条例第６条第１項の規定にかかわらず、旅館業法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 28 号）第５条第１項第４号に掲げる施設に対する改正後の条例第４条第７号の基準に係る部分を除き、なお従前の例による。
附 則（平成 19 年３月 16 日条例第 18 号）〔北海道感染症診査協議会条例の一部を改正する等の条例の附則〕
この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年３月 31 日条例第 15 号抄）〔北海道条例の整備に関する条例の附則〕
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成 30 年３月 30 日条例第 24 号）〔旅館業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の附則〕（施行期日）
１ この条例は、平成 30 年６月 15 日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２ 前項ただし書に規定する規定の施行の日から平成 30 年６月 14 日までの間（以下「施行前の期間」という。）においては、旅館業法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 84 号）附則第５条第１項の規定により行われる同法による改正後の旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条
第２項に規定する旅館・ホテル営業の許可の申請に対する審査に係る手数料の徴収については、第１条の規定による改正後の北海道保健福祉部手数料条例（別表 46 の項のアに係る部分に限る。）の規定の例による。
３ 施行前の期間においては、旅館業法の一部を改正する法律附則第５条第２項の規定により行われる前項の許可の基準については、第２条の規定による改正後の旅館業法施行条例第２条及び第５条から第７条までの規定の例による。
附 則（平成 30 年７月 18 日条例第 47 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年 10 月 13 日条例第 86 号）〔旅館業法施行条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、令和３年１月１日から施行する。