2022 年 9 月 26 日

大統領選挙後の韓国内政（北東アジア情勢研究会コメンタリーNO.6）
拓殖大学

海外事情研究所客員研究員

政経学部非常勤講師

梅田皓士
1 はじめに韓国では、2022 年 3 月に第 20 代大統領選挙（以下、今回の選挙と示す）が行われ、尹錫悦候補（前検察総長）が李在明候補（前京畿道知事）に勝利した。この結果、韓国では、5 年ぶりとなる保守政権が誕生した。今回の大統領選挙は、これまでにない傾向が多く見られた選挙であった。詳細は後述するものの、事実上の一騎打ちとなった尹錫悦、李在明共に国政における政治経験がない候補者であった。また、両候補の得票差も僅差であった。この結果は、新政権の政権運営にも影響を及ぼすことが考えられる。
さらに、一部では、新政権が保守政権であり、また、様々な点において文在寅政権との差別化を図っていることから、文在寅政権下において「史上最悪」とされた日韓関係の改善にも期待する声がある。
以上のことから、本稿では、はじめに大統領選挙の結果を示し、次に新政権の特徴を人事、大統領のリーダーシップの視点から検討する。そして、新政権の人事、政策の特徴などから、新政権下の日韓関係について検討することを試みる。

2 僅差の大統領選挙（１）接戦の選挙結果
既述の通り、今回の選挙は、異例の選挙であり、事実上、一騎打ちとなった尹錫悦、李在明は共に国政において政治経験がない候補者であった。李在明は城南市長、京畿道知事などの政治経験はあるものの、国会議員、長官などの国政における政治経験はなかった。さらに、尹錫悦は検察一筋であり、政治経験はなかった。その中で、尹錫悦は最大野党・国民の力（当時）の候補者となったのは、検察総長時代に検察の大幅な権限縮小を目指して文在寅大統領が推進した検察改革に抵抗し、政権と激しく対立したことによって「反文在寅」のシンボルとなったためである。
このように、政治経験がない両候補であったものの、選挙では事実上の一騎打ちとなり、尹錫悦は 16,394,815 票、李在明は 16,147,738 票を獲得、尹錫悦が勝利した。しかしながら、この二人の得票差は約 25 万票であり、得票率では 0.73％という僅差であった。事実上の一騎打ちとなった選挙では、朴槿恵と文在寅が争った第 18 代大統領選挙（2012 年）がある。しかしながら、この選挙では、朴槿恵と文在寅の票差は約 100 万票であり、得票率の差でも 3.6％であった。この選挙との比較からも、今回の選挙が如何に接戦であったかが分かる。
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（２）新しい「分断」
また、今回の選挙では、新しい「分断」が指摘された。近年、「分断」は多くの国や地域において生じており、大きな課題とされている。韓国においても、これまで、様々な分断が指摘されてきた。中でも、選挙では、地域と世代が投票行動を規定する一つの要因とされ、地域主義1、あるいは世代間対立2などと指摘されている。

今回の選挙においてもこの二つの分断が生じたものの、これまでの傾向と異なったのは世代間対立である。40 代以上ではこれまでと類似した傾向が生じたものの、20 代、30 代では異なる傾向が生じた。【表】は、世代別、性別別の予想得票率3であるが、40 代以降に目を向けると、40 代、50 代は革新系である李在明をより支持し、60 代以上は保守系である尹錫悦をより支持している。他方で、30代以下ではこの傾向と異なる。20 代、30 代共に男性は尹錫悦、女性は李在明をより支持する傾向が現れたのである。これは、これまで、地域と世代が投票行動を規定する一つの要因とされてきたものの、若年層では性別が「分断」として現れたことを意味しており、世論を無視することができない政権の政権運営にも影響を与える事が想定される。
この接戦であったことと、社会における「分断」が激しくなったことで、新政権はより慎重な舵取りをせざるを得なくなるのである。

3 新政権の特徴（１）新政権を迎える壁
このように、選挙結果からは難しい政権運営が想定されている尹錫悦大統領であるが、国会運営などにおいても同様の傾向が見られる。特に国会運営では、与党・国民の力が 115 議席と少数与党であることに加えて、最大野党・共に民主党が 169 議席と過半数を超える議席を確保しているために、法案の通過には共に民主党の協力が不可欠なのである4。しかしながら、既述の通り、今回の選
挙は接戦であり、共に民主党も完全に敗北したのではないとの認識が一定程度、存在する。そのため、共に民主党も国会運営での積極的な協力は期待できず、法案の通過には大きな壁がある。特に、選挙において争点となり、尹錫悦、李在明の間において激しく対立したイシューに関するものについては、法案の通過は困難と言える。中でも、尹錫悦の象徴的な公約となった女性家族部の廃止は、政府組織法の改正が必要であるものの、李在明や共に民主党は強く反対していることから、2024 年4 月に予定されている国会議員選挙において国会構成が変わるまでは、事実上、公約を実行出来る可能性はほとんどなく、新政権の前半期においては、目玉政策を行うことが難しい状況である言えるのである。
また、与党との関係に目を向けても、尹錫悦にとっては難しい状況がある。検察総長から無所属を経て、国民の力に入党した尹錫悦にとっては党内の支持基盤の薄さが課題の一つとされてきた。
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政権発足当初は院内代表に尹錫悦の側近とされる権性東が選ばれた。権性東は尹錫悦と同様、検察出身であると同時に、幼いころからの顔見知りの関係とされている。院内代表は国会における司令塔であり、与党の国会運営の中心となる役職である。そこに尹錫悦を支えようとする権性東が就いたことの意味は大きかった。国会議員の互選で選ばれる院内代表に尹錫悦の側近が就いたことは国民の力の国会議員は尹錫悦を一定程度、支持するスタンスであったと言える。
しかしながら、この後、生じた国民の力の内紛によって、その状況に変化が生じる兆しが見え始めた。事の発端は 7 月に国民の力の中央倫理委員会が李俊錫党代表に党員資格停止 6 ヶ月の処分を下したことであった。処分の理由は、性接待疑惑に関する証拠を隠滅するように側近に指示したことであるが、李俊錫は疑惑自体や証拠隠滅を否定していることから、処分を不服とする態度を示し続けた。党員資格停止によって、事実上、代表としての職務を行えなくなり、権性東院内代表が代表職務権限代行を兼任した。これは尹錫悦とっては都合が良い体制であった。側近である権性東が党と国会の双方の司令塔となることで、尹錫悦と意思疎通をしながら、党や国会の運営が行えるのである。
だが、この体制へ移行してまもなく問題が生じた。権性東が国会で尹錫悦と交わしていたメッセージを韓国メディアが報じたのであった。このメッセージで尹錫悦が李俊錫を批判的に捉えるメッセージ5であったことから、李俊錫の処分に対する尹錫悦の介入などの疑惑が提起された。この問題の幕引きを図るために権性東は代表職務権限代行を辞任した。その上で、通常の党運営から非常対策委員会による党運営に移行し、朱豪英を非常対策委員長とした。この非常対策委員会への移行は事実上、李俊錫を党代表から解任するものであった。しかしながら、李俊錫が非常対策委員会への移行の効力停止の仮処分を求める訴えを地裁に起こし、地裁がこれを認める決定を下したことで、国民の力は混乱に陥った。本稿執筆時点である 9 月 8 日に鄭鎮碩国会副議長を非常対策委員長としたものの、李俊錫が再び、効力停止の仮処分を求める訴えを地裁に起こしたことから、今後、さらに与党が混乱することもあり得る状況にある。

（２）低い政権支持率
この国民の力の混乱は大統領と与党との衝突でもあり、安定した政権運営を求める層からの支持離れを起こす要因ともなっている。また、既述の通り、大統領選挙の結果が接戦であったことから、有権者の約半数が支持しない状況で尹政権は発足した。そのため、就任当初の支持率は歴代政権の発足と比較すると低く6、統一地方選挙後の 6 月末には否定的評価が肯定的評価を上回った7。
この低い政権支持率は与党の混乱以外にも、様々な要因がある。一例として配偶者リスクや検察色の強さが挙げられる。前者は金建希夫人の SNS における発信などをめぐる問題である。統一地方
選挙前までは夫人の服装などが庶民的であるとの意見もあったものの、大統領選挙中や統一地方選挙後は批判的な意見は強まった。特に夫人のファンクラブの SNS において、大統領執務室の内部の写真や非公開の大統領の日程などが公開されたことで、夫人が国政に関与している可能性や、セキ
ュリティ上の問題が提起されている。特に、これまで、夫人自身の経歴詐称や人事に介入しているかのような音声が公開されたことから、選挙期間中に謝罪に追い込まれ、選挙でもほとんど表舞台に姿を現す事がなかった夫人が尹錫悦の大統領就任後、露出を増やし、既述のようなことが起きたことで、夫人に対する嫌悪感が再燃、支持率低下につながったのである。
3また、後者では、後述する人事などにおいて、検察色が強いことで、検察の強硬なイメージを嫌う層の支持離れが生じたことが挙げられる。
既述の通り、新政権は少数与党である。そのため、法案通過には最大野党・共に民主党の協力を取り付ける必要がある。その際に必要なものは世論の支持であり、支持を背景に共に民主党に協力を求めていく必要がある。しかしながら、現状の支持率では、共に民主党から協力取り付けるには不十分であると言える。そのため、今後、法案通過必要な事項においては、成果を可視化することができず、結果が出てないとして、さらに支持離れを起こすこともあり得る。

（３）尹錫悦のリーダーシップの特徴
このように、リーダーシップを発揮しやすい条件が整わない中、尹錫悦のリーダーシップの状況に目を向けると、一定の反対が存在しても強行し、結果を見るスタイルが現れている。一例を挙げ
ると、大統領執務室の青瓦台から龍山の国防部への移転については世論調査では賛成が 44.6％、反対が 53.7％と反対が半数を上回る状況であった8。しかしながら、移転後の大統領執務室を一般向けに開放したところ多くの観覧希望が出た。移転は統一地方選挙前に行われたものの、反対が半数を上回る中での強行であったが、選挙への影響はほとんどなかったとされており、選挙自体も与党・国民の力が勝利した9。このように反対の中、強行しても結果として有権者に受け入れられるとの尹錫悦自身の成功体験にもつながっているとも考えられる。
他方で、これまではいい結果につながったものの、物事を強硬に進める姿勢は元検察のイメージを強くすることにもつながる。韓国社会における検察のイメージは、必ずしもいいものではない。
これまで、検察は国家情報院、警察、国税庁など共に「権力機関」10として機能してきた。特にその中でも検察は強力な権限を背景として、時に「検察政局」と呼ばれる状況も作ってきた。そのため、尹錫悦の強硬な姿は元検察としての尹錫悦を想起させ、有権者が不信感を強めることもあり得る。
9 月 8 日、検察は李在明・共に民主党代表を公職選挙法違反で在宅起訴した。これが、検察を用いた政治的な報復のように映れば、有権者の支持離れにつながることもある。

（４）人事から見る新政権の特徴
このような中で、政権発足以降の人事の特徴を見ると、検察色の強さが一つの特徴として挙げられる。特に、任命を強行した韓東勲法務部長官は尹錫悦が検察総長時代に側近であった人物である。
さらに、新政権発足と同時に行った大統領秘書室の改編において人事や国内の情報収集を所管していた民情首席を廃止した。この組織改編でこれまでの民情首席の所管の多くが法務部へ移管される見通しであることから、実質的に法務部の権限強化が行われた。そのトップに側近の元検事を配置したことで、法務部への影響力が強まることが想定されている。特に国内の情報収集については尹錫悦から韓東勲を通じて、検察、警察が行うのではないかとの指摘もあり、法務部のみならず、検察の権限強化との指摘もある。
また、外交・安全保障面では金聖翰元外交通商部第二次官を国家安保室長として、外交・安全保障政策の中心となり、また、金泰孝元対外戦略企画官を国家安保室第一次長としたことで、北朝鮮政策では非核化を前提とした支援の可能性を示し、日米韓と協力関係を強める保守政権の伝統的な
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アプローチに回帰する姿勢が出ている。

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新政権と日韓関係

ここまで、新政権の国内事情について論じてきたが、新政権は日韓関係について前向きな姿勢を示している。特に、近年、両国間の大きな課題となっている旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）について、官民協議会を立ち上げるなど、問題の解決のために動く姿勢を示している。もっとも、日本側は受け入れ可能な解決策を求めており、問題の解決にはほど遠い状況ではある。仮に差し押さえられた日本企業の韓国国内の資産が現金化された場合、日本政府は何らかの対抗措置を講じることが想定されるため、日韓関係は引き続き予断を許さない状況であることに変わりはない。
近年、日韓関係を論じる際、両国間の人的なつながりの弱体化が指摘されてきた。特に日韓共にかつては存在した政治家間のつながりが弱くなったとの指摘である。かつては政府間で扱いにくい問題を水面下において協議できる環境があったものの、現在のように両国間の人的なつながりが弱い中では、それも期待できない。さらに新型コロナウィルス感染症によって、両国間の民間レベルの人的交流も限定的な状況にあり、関係改善の雰囲気を醸成するには難しい。
この指導者レベルにおける人的な関係の強化については、その必要性も指摘されているものの、関係改善の雰囲気が醸成されない中では選挙を抱える政治家は前向きになりづらいとの事情もある。そのため、何らかの工夫が必要となるが、一つの案としては政治家個人ではなく、政党間の交流とすることが考えられる。政党間で国会議員だけではなく、地方議員、秘書、党職員など、様々な層において人的な交流を行い互いの考えをより知ると共に、信頼関係を醸成していく必要がある。
他方で、既述の通り現状の日韓関係ではたとえ政党間交流であっても、日韓では動きづらいとの意見もある。その点については、日韓だけではなく、複数の国や地域の政党が参加する国際政党組
織の形式でも上記の目的を達することはできる。日本では 55 年体制において小規模政党が国際政党組織で他の国や地域の政党関係者との人的ネットワークを作り、時に水面下における交渉も行った実績もあり11、政党間の人的ネットワークを構築する足がかりとして期待できると言える。
韓国はかつて政党システムが不安定であったものの、現在では、保守、革新の二大政党制が、事実上、定着しており、国際政党組織を通じた交流に支障はない。また、日本側も政党システムの不安定な時期もあったものの、長年、政権与党の地位にある自由民主党の他、最大野党である立憲民主党に限定すれば、今後、大きな変化が生じることは考えづらく安定した参加ができる体制にある。

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おわりに

ここまで、第 20 代大統領選挙の結果を概観した上で、韓国内政について主に新政権のリーダーシップの特徴などを中心に検討した。さらに、日韓関係の課題を示しながら、今後の日韓関係について必要なことについて論じた。本稿では、国際政党組織を通じた政党間交流の推進を取り上げた
ものの、本稿における検討では、その具体的な姿を示すまでには至っていない。
さらに、本稿は韓国内政を中心に論じたものの、韓国内政は韓国だけの話ではない。換言すれば、韓国内政の与野党の対立が日韓関係にも影響を及ぼしているということである。保守、革新による二大政党制が定着しつつあり、さらに、外交・安全保障政策が選挙などにおいて争点となり、日韓関係もそこに含まれる。その意味においても、日韓関係の現況を考える、あるいは、今後の日韓関5係どのように進めていくかを検討する際には、韓国内政についても検討する必要がある。
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地域主義は 1970 年代から選挙結果に表れている韓国社会の「分断」である。本稿では地域主義の詳細を論じないが、詳細については、日本語では、森康郎『韓国政治・社会における地域主義』（社会評論社、2011 年）でまとめられている。
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世代間対立は地域主義と同様に選挙において現れる「分断」であるものの、主に 2000 年代から生じた現象である。日本語では、鄭求宗「政治変動から社会変革へ―脱冷戦的改革勢力が前面に出た 2002 年韓国大統領選挙―」小此木政夫編『韓国における市民意識の動態』（慶應義塾大学出版会、2005 年）などにおいて論じられている。
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ここで予想得票率としているのは、世代による投票結果は、投票所ごとで開票が行われ、どの地域でどの候補が何票得票したと詳細に公表される地域とは異なり、どの候補が何歳の人からどの程度投票したかは開票によって明らかにならない。そのため、KBS、MBC、SBS の地上波の放送三社が合同で出口調査を行い、その結果から各候補の世代別等の得票傾向を推定して、与党得票率として公表している。そのため、本稿では、正確を期すために予想得票率と記述している。
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国会構成の全体は、300 議席中、共に民主党が 169 議席、国民の力が 115 議席、正義党が 6 議席、基本所得党が 1 議席、時代転換が 1 議席、無所属が 7 議席である。
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メッセージの内容は、尹錫悦「わが党もうまくやっていますね」、「これからもこのようにしなければ」、
尹錫悦「内部射撃なんか繰り返していた党代表が交代されてから変わりました」、権性東「大統領の意中を尊重して党政調が一つになる姿を見せます」、権性東 「カン・ギフンと共に（入力途中）」というものであった。
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リアルメーターの調査では、就任時の 5 月 2 週の政権支持率は、肯定的評価が 51.2％、否定的評価が44.2％であった（http://www.realmeter.net/xlcvhhih091u09u09/）（2022 年 9 月 8 日最終アクセス）
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リアルメーターの調査では、6 月 5 週の政権支持率は、肯定的評価が 44.4％、否定的評価が 50.2％であった。
（http://www.realmeter.net/%eb%a6%ac%ec%96%bc%eb%af%b8%ed%84%b0-6%ec%9b%945%ec%a3%bc%ec%b0%a8-%ec%a3%bc%ea%b0%84-%eb%8f%99%ed%96%a5-%e5%b0%b9-%eb%8c%80%ed%86%b5%eb%a0%b9-%ea%b8%8d%ec%a0%95-44-4-vs-%eb%b6%80%ec%a0%95-50-2/）（2022年 9 月 8 日最終アクセス）8

リアルメーター社 HP より引用、（http://www.realmeter.net/%eb%a6%ac%ec%96%bc%eb%af%b8%ed%84%b0-%eb%8c%80%ed%86%b5%eb%a0%b9-%ec%a7%91%eb%ac%b4%ec%8b%a4-%ec%9d%b4%ec%a0%84-%eb%b0%98%eb%8c%80-53-7-vs-%ec%b0%ac%ec%84%b1-44-6/）（2022 年 9 月 8 日最終アクセス）
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統一地方選挙については、新政権発足のハネムーン効果に加えて、大統領選挙後に共に民主党が検察の捜査権を大きく制限する法改正を強行したために、共に民主党に対する不信感が生じ、国民の力が勝利したとの見方が強い。
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ここで用いている「権力機関」とは、権力を持つ組織という意味ではなく、権力者のために動く組織との意味である。韓国の場合、大統領が政権とって都合が悪い組織、人物などを「権力機関」を用いて追い詰める方法は用いられやすい手法である。
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筆者の周囲では旧民社党関係がかつての社会主義インターナショナルにおける人的ネットワークの有効性について言及している。

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