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平成28年4月15日発行

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2016●平成28年度定時社員総会●認知症ケア加算に作業療法士の職名が追記される

4【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑦『作業療法白書2015』、『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内

設立50周年のキャッチコピー＆ロゴマークが決定
これからも あなたと共に 作業療法

平成28年4月15日発行

第49号

第49号

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4 月から 2016 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。みなさまのお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局までお寄せください。

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◎協会からの発送物お送り先の変更について঩

協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

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2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました。
1 月 31 日をもって 2016 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜）の休会のみ受付中です。なお、2015 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2016 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみですੳ৒൥ಆভ॑ਭ൥खञফ২
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〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜

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まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。

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詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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TEL 3-3813-8595 FAX 3-3813-8733 http䠖//www.jaame.or.jp/‫؞‬൥ಆভਭ൥঻म‫َڀ‬൥ಆভਭ൥ُબ
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日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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目次 ● 2016. 4/15

日本作業療法士協会誌

NO.49

平成 28 年 4 月 15 日発行

第 49 号

設立 50 周年のキャッチコピー＆ロゴマークが決定 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････・9
平成 28 年度定時社員総会

招集決定 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12【解説】社員総会について理解を深めていただくために（前編）･････････････････････････････････････････････････････ ・13

平成 28 年度重点活動項目（再掲）･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・16【会議録】

平成 27 年度第 11 回定例理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2【協会各部署活動報告】（2016 年２月期）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・3
平成 27 年度役員活動報告･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【協会諸規程】社員総会運営の手引････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・20【協会活動資料】

第 51 回作業療法士国家試験について（報告）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・22
平成 27 年度 モニター調査（精神科作業療法、精神科デイケア）報告･･････････････････････････････････････････････････・29

認知症ケア加算に作業療法士の職名が追記される･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・32【医療・保健・福祉情報】「障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 別府」事業報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・34【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告 ⑦認知症専門外来における生活行為向上マネジメント

認知症患者と家族介護者の在宅生活を支援する･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 堀田

牧・38

ケア方針決定のためのリハ職派遣事業（A 市）を通して･････････････････････････････････････････････････････････････････ 紅野

勉・41

自宅入浴に関する相談に対して MTDLP を活用した要支援者への短期集中訪問事例【資料】

障害者差別解消法

医療関係事業者向けガイドライン（その１）･･････････････････････････････････････････････････････････････・44【窓】女性会員のためのページ㊹

新米ワーキングママ “ ありがとう ” の日々････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 幸地 紗里・52【学会だより】

第 50 回日本作業療法学会に向けて･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・49『作業療法白書 2015』のご案内･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・11
国際部 INFORMATION ･････････････････････････････････････････・50

協会配布資料注文書 ････････････････････････････････････････････・59

第 1 回ソーシャルフットボール国際大会 ･ ･･････・51【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】････････・60

第 43 回 POS 養成施設教員等講習会のご案内････・53【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・60

協会主催研修会案内 2016 年度

・54

求人広告 ････････････････････････････････････････････････････････････････・61

広報誌『Opera』新刊案内 ･････････････････････････････････・57

編集後記 ････････････････････････････････････････････････････････････････・64･････････････････････････

協会配布資料一覧 ････････････････････････････････････････････････・58

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

1

会議録
平成 27 年度 第 11 回 定例理事会抄録
日 時： 平成 28 年 3 月 19 日（土）13：03 ～ 17：45
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、
苅山、小林毅、小林正、陣内、三澤、山本（常務理事）、
大庭、川本、座小田、佐藤孝、清水兼、清水順、高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
理事会の求めによる出席：澤、西出、渡邉 忠、谷川、山崎、
石橋、伊藤（委員長）、岡本（財務担当）、大場（都道府県士会連絡協議会会長）、市川（辻・本郷税理士法人）、川口（NTTLS）、冨澤（NEC）

Ⅰ．報告事項
1． 平成 27 年度に実施した協会ホームページのリニューア
ルについて（荻原広報部長・川口）平成 27 年 5 月より
協会ホームページのリニューアル後の状況報告（アクセス数の増加等）。
2． 業務分析の結果とその対応について（荻原事務局長・冨澤）昨年より行ってきた業務調査、課題分析の結果がまとまった。
3． 1 月までの収支について（香山財務担当副会長・市川）
収入執行率 94.09％、支出執行率 81.43％となっている。
4． 平成 28 年度休会会員の一部修正について（荻原事務局長）
休会申請取り消しの申請があり、新規申請者が 1 名減となる。
5． 専門的な児童・思春期精神科外来医療の評価にかかる作業療法士の活用について（苅山制度対策部副部長）2 月
26 日付けで要望書を発送した。
6． 認知症ケア加算について（苅山制度対策部副部長）現状について報告。
7． WFOT 代表者会議について（石橋 WFOT 第一代理）3
月 6 日～ 11 日コロンビアで開催された。
8． 会長及び業務執行理事の 2 月期活動報告 書面報告
9． 協会各部署の 2 月期活動報告 書面報告
10. 日本精神保健福祉連盟平成 27 年度精神障害者スポーツ振興委員会 書面報告
11. 第 1 回ソーシャルフットボール国際大会 書面報告
12. 日本介助犬協会平成 27 年度第 3 回評議員会 書面報告
13. 渉外活動報告 書面報告
14. 日本作業療法士連盟報告 書面報告
15. 訪問リハビリテーション振興財団報告 書面報告

Ⅱ．審議事項
1． 平成 26 年度の資産計上漏れとその対応について（香山
財務担当副会長・市川）平成 26 年度の会計処理において資産の計上漏れと会計処理についての不具合があった。
計上漏れについては修正申告を行う。今後の具体的な対応は三役に一任する。
→  承   認2． 第 50 回日本作業療法学会の予算案及び業務委託契約の一部変更について（香山財務担当副会長・岡本財務担当）
第 50 回学会の予算案が最終的にまとまった。契約書の委託業務費用について定めた項について変更を行う。
→  承   認3． 都道府県士会が実施する 50 周年関連事業予算案について（小林毅 50 周年記念式典実行委員長）各士会からの企画案が提出され、一覧としてまとめた。予算については確定できない状況があるが、予算は 2,350 万円（50 万×
47 士会）で計上する。
→  承   認2

日本作業療法士協会誌

4．『協会五十年史』の印刷部数、印刷・発送方法について（香山財務担当副会長・中村会長）第 7 回理事会で全員配布が決定されているが、会員が所属する施設長及び管理者に周知する必要性等も勘案して全会員施設、希望者、都道府県士会に希望部数を配布する。発送方法はメール便とする。
→  承   認5． 平成 28 年度予算案について（香山財務担当副会長・岡本財務担当・市川）収入合計 7 億 7,703 万 600 円、支出
合計 8 億 9,936 万 6,211 円の予算案となる。 →  承   認
6． 平成 28 年度の役員執行体制および会務運営体制について（中村会長）理事会、常務理事会での意見、提案に基づき体制案を作成した。一部修正が必要な部分については修正の上、報告する。
→  承   認7． 役員改選の変更について（荻原事務局長）平成 28 年は従来どおりの方法で実施し、平成 29 年総会時にアンケー
ト調査を行う。会員の意見表明の方法は理事会において検討する。
→  承   認8． 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 9 名。必要な再入会手
数料は納入済み。
→  承   認9． 平成 28 年度社員総会議案書（荻原事務局長）以下について検討、確認した。
→  承   認1）平成 27 年度事業報告
2）平成 28 年度事業計画
3）その他の審議事項（名誉会員、会員除名、会費等に関する規程）
10. 社員総会運営の手引の改正案について（荻原事務局長）
電子決議システム導入に伴い社員総会運営の手引を改正する。
→  承   認11. 50 周年関連事業について（小林 毅 50 周年記念式典実行委員長）
1）厚生労働大臣表彰候補者の追加について：候補者を 4名追加する。
→  承   認2）ロゴマークとキャッチコピーの選定について：委員会
での検討で残った案の中から理事の投票により、ロゴ
マークとキャッチコピーを選定した。
→  承   認3）式典・祝賀会への招待者について：追加の場合は事務長まで連絡する。
→ 継続審議12. 協会の「作業療法の定義」改定について（小林正学術部長）
理事会、常務理事会で検討を重ね、意見をもとに定義案を作成した。4 月に理事会案として決定する。
→  継続審議
13. 指定規則の改定について（陣内教育部長）理事会及び常務理事会で検討を重ねてきた。本案をもとに三団体合意の最終案を作成する。
→  承   認14. 専門作業療法士制度新規分野特定について：がん（仮称）について（陣内教育部長）1 月理事会に中間報告を行い、出された意見を踏まえて最終案をまとめた。→  承   認
15. 平成 27 年度 WFOT 認定等教育水準審査結果について（陣
内教育部長）対象校は 25 校、審査の結果、合格は 21 校、否は 4 校であった。
→  承   認16. 台湾作業療法士協会との連携について（座小田国際部副部長）2016 年台湾学会時にブース出展とシンポジウムを予定。以降の連携は情報を整理して提案していただく。
→  承   認17.「協会・士会の組織率と組織力向上のための論点と仮説」
について（荻原事務局長）協会の考え方、具体案について検討した。論点を整理し、実行済みの対応、未実施の対応について確認した。事務局と 47 都道府県委員会で協議の上、進めていく。
→  承   認No.49

2016 年 4 月

協会各部署活動報告（2016 年 2 月期）
学術部

【学術委員会】作業療法マニュアルの企画と編集。『生活行為向上マネジメント』の作業療法マニュアル改訂第 2 版発行。
事例報告登録制度の運営と管理。作業療法の定義改定に関する検討。疾患別ガイドラインの編集。次年度委員会予算の修正。
【 学 術 誌 編 集 委 員 会 】 学 術 誌『 作 業 療 法 』 と『Asian
Journal of OT』の査読管理及び編集作業。学術誌『作業療法』
投稿規定、執筆要領の更新。『Asian Journal of OT』へ導入
予定の査読システムと発行様式の整備。
【学会運営委員会】第 50 回日本作業療法学会（札幌）の演
題登録受付実施。同学会のプログラムおよび会場分担検討。
第 52 回日本作業療法学会（名古屋）の学会長推薦。第 53 回
日本作業療法学会の開催地推薦（福岡）。

教育部

平成 28 年度事業計画及び予算（案）の最終確認、議案書
確認、他。
【養成教育委員会】指定規則等改定最終案の作成と関係団体との調整。国家試験問題意見書作成と厚生労働省試験免許室への提出。2015 年度教育関係資料調査の準備、他。
【生涯教育委員会】専門作業療法士新規分野のカリキュラ
ム検討。認定作業療法士の活用に関する報告、他。
【研修運営委員会】全国研修会の外部委託についての検討。
次年度研修会の最終調整、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準等審査。認定作業療法士審査。臨床実習指導者研修修了審査。臨床実習
指導施設認定審査。認定作業療法士再資格認定・専門作業療法士資格認定試験の実施。各種資格認定試験に向けての準備等。認定作業療法士資格再認定試験の結果及び認定証の発行。
専門作業療法士資格認定試験の結果及び認定証の発行 他。
【作業療法学全書編集委員会】全書の巻数並びに章建ての検討。

制度対策部

【保険対策委員会】①緩和ケアにおけるリハビリテーショ
ン研修会ワーキンググループ（リハビリテーション専門職団体協議会）への協力。②中医協（第 328 回）「個別改定項目について」に関する当協会意見を取りまとめ厚生労働省へ要望および全国リハビリテーション医療関連団体協議会へ意見書の提出。③診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
④平成 27 年度制度関連各分野モニタ調査（身障：報告書完成、精神：報告書取りまとめ、介護：集計作業、認知症：回収、集計）。⑤教育部重点課題研修「平成 28 年度診療報酬・介護
報酬情報等に関する作業療法」に関する準備。
【障害保健福祉対策委員会】①文部科学省主催「平成 27 年度特別支援教育ネットワーク推進委員会」への参加、文科省担当課長や関連団体との情報交換。②障害児通所支援等にかかる作業療法のあり方検討。
【福祉用具対策委員会】①第 3 回全体会議（2 月 11 日、博多）：来年度各事業計画の検討。② IT 機器レンタル事業の受付手配。③福祉用具相談支援システムの運用。

広報部

【広報委員会】作業療法フォーラム（大阪会場）開催（2
月 7 日）：47 名参加（作業療法士 15 名、一般 32 名）。ホームペー
ジ：コンテンツ企画等運営に関わる作業。映像コンテンツ：
広報チラシ制作開始。2016 年度映像コンテンツ：制作に向けて資料等準備、下見・撮影日等調整。作業療法啓発ポスター：
制作開始【機関誌編集委員会】機関誌編集会議開催。平成 28 年度の企画案を検討。機関誌 2 月号発行。3 月～ 4 月号の準備・制

日本作業療法士協会誌

作を進める。

国際部

20 日に東アジア諸国との交流会担当者を含めた部長・委員長会議。21 日に部会を開催。次年度年間計画の整理。国際シンポジウム、台湾 ‐ 日本間の学術交流に向けた調整作
業。次年度重点課題研修会の企画。広報委員会による「国際部 INFORMATION」の企画・編集作業。英文ホームページ
構築に向けた協力。

災害対策室

災害支援ボランティア登録の随時受付。JRAT 研修企画委
員会において『災害リハビリテーション支援体制構築・連携マニュアル』の作成。国際医療技術財団（JIMTEF）災害関連団体等への活動協力。

47 都道府県委員会

①次年度 47 都道府県委員会開催に向けた準備。②各ワー
キンググループにおける作業、各士会への調査等の実施。③
協会・士会との関係に関する協定書締結作業。④平成 27 年
度地域連絡費を各士会へ振込。

事務局

【財務】平成 27 年 12 月までの収支状況に関する確認。平成 28 年度予算削減案の調整・取りまとめ・理事会への審議上程。
【庶務】平成 27 年度の正会員・賛助会員の入退会等の管理、会費納入管理。平成 28 年度休会申請の取りまとめと理事会上程。協会保有システムの最適化を含む業務改善に向けての業務分析の結果報告について資料の作成準備。理事会のペー
パーレス化に向けての具体策の検討と提案。社員総会議案書の原稿整理と修正。名誉会員表彰候補者の推薦書類の作成・取りまとめ。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』の構成案の提示。
印刷・発送業者との打合せ・契約検討。
【規約委員会】研究費の不正使用防止対策（案）、社員総会
運営規程（改正案）の検討と理事会への上程。
【統計情報委員会】会員の非有効データに係るアンケート
調査の問い合わせ対応。
【福利厚生委員会】女性会員の協会活動参画を促進するための平成 28 年度事業に向けての検討、委員の増員。
【表彰委員会、表彰審査会】平成 28 年度特別表彰候補者の審査結果を理事会に上程し選出。
【総会議事運営委員会】電子決議システム導入について理事会に審議上程。社員総会運営規程及び社員総会運営の手引の改正に向けての検討。
【選挙管理委員会】役員改選方法の変更に関する検討と資料作成。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】原稿の校閲と整理、資料の収集と整理（継続）。印刷部数、印刷・発送方法の検討（継続）。
【50 周年記念式典実行委員会】都道府県作業療法士会に協力依頼した「設立 50 周年記念事業」関連事業の企画・予算
案の取りまとめとそれに伴う会計処理方法の検討。ロゴマー
ク及びキャッチコピーの応募作品の取りまとめ。式典・祝賀会への招待者リスト（案）の作成。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション専
門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）
。

No.49

2016 年 4 月

3

平成 27 年度役員活動報告
会

長

中村 春基

副会長

MTDLP の普及に走り回った年であった。一方、
介護報酬改定で心身機能、活動、参加にバランスの取れたリハビリテーシ
ョンに舵が切られ、今や職種に関係なく「活動」「参加」に取り組み、他職種による素晴らしい報告も散見される。作業療法士による一層の取り組みが必要である。
平成 27 年度に訪問した都道府県士会は約 20 士会、その多くは MTDLP に関する講演であるが、MTDLP は障害、年齢に関係なく活用できると考えている。一層の活用の拡充を願っている。最後にニュージーランド、コ
ロンビアでの会議への参加は、改めて日本を見直す機会となった。今後の協会運営に活かしたい。

副会長

副会長

副会長（事務局次長）として事務局
務管理を中心に活動を行った。加えて災害対策室長として、平時における災害対策を検討していくために各都道府
県作業療法士会の災害対策窓口等を調査した。また、災害支援ボランティア登録制度を運用し、災害支援ボラン
ティア研修会を開催した。JRAT 等関連団体との連携を継続した。認知症や精神障害等に関する関連団体との連携等渉外活動も行った。

常務理事

4

常勤業務執行理事として、副会長、事務局長、広報部長、広報部機関誌編集委
員長、倫理委員長、教育部作業療法学全書編集委員長、災害対策副室長、表彰審
査副委員長、50 周年記念誌編集長補佐などを担当した。対外的には、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会構成員ならびに同検討会理学療法士・作業療法士需給分科会構成員」、厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会構成員
ならびに同検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会構成員」、一般社団法人日本訪問リハビリテー
ション振興財団評議員、就労支援フォーラム NIPPON
2015（ 主 催： 日 本 財 団、 共 催： 就 労 支 援 フ ォ ー ラ ム
NIPPON 実行委員会：一般社団法人日本精神科看護協会、一般社団法人日本作業療法士協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会）実行委員を担当した。

香山 明美

運営に関すること、財務担当として財

宇田

荻原 喜茂

土井 勝幸

平成 27 年度より副会長職となり、協会事業全般の効率的な運営のあり方について検討を重ねてきた。生活行為向上マ
ネジメントプロジェクト推進委員会の担当理事としては、会員の人材育成、養成
教育への波及に加え、介護報酬改定を受け、国との意見交換、他団体との研修の交流、様々な学術誌、書籍への寄稿等、内外に向けた啓発にも力を注いだ。リハ医療関連の他団体の理事も複数兼ね、協力関係の調整や研究事
業の相互交流等にも努めてきた。
副会長の責務として、協会部署活動の横断的な連携に取り組む必要性を強く認識する 1 年でもあった。課題として今後、重点的に取り組む所存である。

薫

常務理事

苅山 和生

平成 27 年度は、委員長である 47 都道制度対策部副部長として精神障害領域

府県委員会を４回開催した。新設委員会を担当し渉外活動等を行ってきた。加えであり、委員をはじめ皆が不安を抱えてて今年度から、教育部副部長として養成の開始であったが、47 名の委員・協会

教育委員会にも携わらせていただいた。

理事・事務局の皆さまに協力いただけた

その他、認知症の人の生活支援推進委員

ことで、今後の「協会⇔士会」が共同して動いていく姿

会、精神保健従事者団体懇談会、50 周年記念誌編集委が確立しつつある。
「女性会員の協会活動への参画を促

員会、50 周年記念式典実行委員会などの任を得て活動

進」においては検討作業に携わり、来年度以降の取り組した。また、京都に本部のある公益社団法人認知症の人みを計画した。その他、50 周年記念式典実行委員会副と家族の会とも調査研究員として連携を継続している。

委員長、認知症の人の生活支援推進委員会担当理事とし京都にサテライト事務局が開設されたことも受け、組織ては「委員会の動きが見える」という課題に今後も取り

内、組織間のネットワーク作りに貢献できるよう尽力し組んでいく。

たい。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

平成 27 年度役員活動報告

常務理事

小林

毅

常務理事

小林 正義

平成 27 年度は改めて理事に再選して、学術委員会：平成 28 年度課題研究の常務理事と 50 周年記念式典実行委員長

助成課題を推薦し、研究者が協力施設にを拝命した。50 周年記念式典実行委員

資料提供等を依頼する際に用いる「研究会では、式典の企画運営だけではなく、委託契約」の様式を整備した。作業療法協会 50 周年事業として会員・士会が一の定義改定を議論し、常務理事会にて第体となってさまざまな企画運営ができるように提案し、2 草案を作成した。また、第 50 回学会（札幌）と全国士会のご協力を得ながら方向性が見えてきた段階にたど研修会（仙台、熊本）での定義改定シンポジウムを企画り着いた。チーム医療推進協議会はじめ、協会が関連すした。学会運営委員会：英語の演題登録システムを導入る他団体との連携する事業に携わり、作業療法の発展にし海外からの演題を募集した。学術誌編集委員会：論文

前向きに取り組むことができた 1 年であった。

表彰を開始し最優秀論文賞と奨励賞の論文を選定した。
Asian Journal of OT の査読管理の効率化を図るために
電子投稿・審査システム Editorial Manager® の導入を
準備した。

常務理事

陣内 大輔

常務理事

藤井 浩美

今年度は常務理事として、引き続き教

今年度は、常務理事・国際部長として育部長の任に当たり、対外的には厚生労会務に携わった。常務理事として最も印

働省医道審議会理学療法士作業療法士分

象に残った業務は、「作業療法の定義の科会臨時委員、一般社団法人リハビリ改定」の審議である。日本作業療法士協テーション教育評価機構理事を担当し会は 1985 年から現在の定義を運用してた。特に指定規則等改定に注力し、作業療法学全書改きた。それ故に、この定義改定の審議は、複数回にわた

訂、MTDLP 研修を含めた生涯教育制度の一部改定、登って白熱した。国際部長として最も印象に残った業務は、録方法の効率化検討、外部委託研修企画運営方法の検討

第 2 回東アジア地域交流会の準備・運営であった。今回

等、多くの課題に取り組んだ。平成 28 年度も卒前・卒は国際化に向けた取り組みとして、多数の協会理事に傍後の一貫した作業療法士教育の体制整備とその実践を進聴頂いた。この交流会の延長上で、台湾作業療法協会とめる。今後も会員からの忌憚のない意見を賜りたい。

の学術交流が具体化したことも特記すべき事項である。

常務理事

三澤 一登

常務理事

山本 伸一

制度対策副部長として障害保健福祉・

2016 年診療報酬改定の渉外活動に明

福祉用具対策委員会を主に保険対策委員

け暮れた年であった。要望は、全国リハ会とは内容に関連し横断的に関わった。

ビリテーション医療関連団体協議会（日渉外活動では、文部科学省関連事業の実

本リハビリテーション医学会をはじめと態調査結果を報告し情報共有した。結果、する 10 団体）
・リハビリテーション専門

特別支援教育ネットワーク推進委員会において単独報告

職団体協議会（3 団体）
・チーム医療推進協議会等からの機会を得た。また、「学校を理解し支援ができる作業の団体連名要望、そして単独要望である。平成 28 年 2療法士」育成は急務で関係団体からの期待を痛感した。

月 10 日の厚生労働省発出では、10 団体要望で廃用症候

厚生労働省とは、関連団体と連携し障害者総合支援法・群リハビリテーション等の 5 項目、3 団体要望で医療機発達障害者支援法等の改正をふまえて福祉サービスの質

関以外でのリハビリテーション料の算定やリンパ浮腫関の担保や支援の在り方について調査を基に要望と次年度

連等の 4 項目が反映された。これからも粛々と進めていの準備に取り組んだ。

く。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

5平成 27 年度役員活動報告

理

事

大庭 潤平

理

事

小川 敬之

平成 27 年度の主な担当部署ならびに

平成 27 年度は広報部、教育部の副部

業務をご報告します。①教育部→研修事長、認知症の人の生活支援推進委員会の業の効率化② 47 都道府県委員会→組織

委員長として活動しました。広報部に関立ち上げと運営③ MTDLP 推進プロジ

しては部会への出席と議題への意見、アェクト→生涯教育システム移行・他団体

イデア提案、H.C.R. への参加などを行い、の対応を主に行いました。全てにおいて各部員・各委員

教育部では部会への出席と研修会講師などを行いましの力で業務を遂行できたと考えております。これからもた。認知症の委員会では、新オレンジプランに沿った委

会員皆様のご意見を賜りながら、情報収集→判断・決定

員会内部の部署の動きを活発化させ、特に認知症初期集→実行→効果判定を意識して理事活動を致します。会員

中支援に関する情報など厚労省から聴取し、自治体へ作一致団結で、作業療法を社会や国民へ発信しましょう。

業療法士活用を推進するためのフライヤー配布、県士会への講師派遣などを行いました。今年度は多くの役割がある中で優先順位のつけ方が甘く、時間を浪費した感もあります。次年度は優先順位をある程度明確にし、役員としての役割を遂行していきたいと思います。

理事

川本 愛一郎理事座小田 孝安「熱意とは、ことある毎に意志を表明

平成 27 年度は初めて理事に就任させすることに他ならない。
」この言葉は、ていただきました。わからない事も多

17 年前に亡くなった父が残してくれた

くあり的外れだったかも知れませんが、もので、私の座右の銘である。

理事会では積極的に発言させていただ

理事として、広報部（副部長）、47 都

きました。国際部副部長としては国際道府県委員会（委員）、50 周年記念式典実行委員会（副部の事を 3 月までかかり（WFOT の会議が終わり）や委員長）の３つの部署を担当させていただいた。

っと全体像が理解できてきたと思います。しかし課題

それぞれの会議に出席するたびに、日本各地から馳せもあるのではと感じました。特に国際部の活動を私も参じてこられる OT の皆さんや、縁の下の力持ちの協会

そうでしたが、多くの会員が理解されていないのでは事務局の皆さんの真摯な姿に感動した。

と強く感じました。平成 28 年度も理事会や国際部を通いいご縁をいただき感謝の気持ちでいっぱいである。

じて協会活動を良い方向へ進めていきたいと思います。

来期も、50 年先の OT を創るために、ことある毎に意志を表明し頑張りたいと思う。日々是好日。感謝。
理

6

事

佐藤 孝臣

理

事

清水 兼悦

地域包括ケアシステムに資する作業療

平成 27 年度に初めて理事に選出して法士の育成を目的に地域包括ケアシステ

いただき、理事として学術部副部長（学ム推進委員会が設置され、その委員長と会担当）、災害対策室副室長、表彰審査会、して活動した。今年度は初年度という委員として 47 都道府県委員会運営委員

こともあり、人材育成の研修を実施する（北海道士会長として）、制度対策委員（レためのマニュアル作成に着手した。また本委員会を周ジリエンス担当）として、できる限り活動してきました。

知するために 47 委員会と連携をして目的と今後の方向

特に、学術部では第 50 回学会長の拝命と合わせて今性の説明を行った。今後は本委員会に対する役割は多後の学会を効果的なものにするために、災害対策と制度くなる可能性があるため制度対策部、教育部、学術部、対策では平時からの災害対策に向けて多職種・多組織間

MTDLP 委員会等と情報共有を図って地域包括ケアシス

連携をテーマにレジリエンスジャパン推進協議会とともテムに資する作業療法士の育成を目指していきたい。

に活動しています。ご支援をお願いします。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

平成 27 年度役員活動報告

理

事

清水 順市

理

副会長として 2 期 4 年を務めさせていただきました。今年度は学術部副部長、50 周年記念式典実行委員、地域包括ケアシステム推進委員をさせていただいた。
公衆衛生協会から委託事業である「地域保健総合推進事業」を PT 協会と共同で行い、今年度は「自治体等に所属している理学療法士・作業療法士の地域保健活動の推進と実態把握に関する調査研究」を実施した。全国リハビリテーション医療
関連団体の人材育成部会では、昨年作成した「リハビリテーション関連職のキャリアアップ指標」を試行する準備を進めた。また、リハビリテーション専門職団体協議会「地域包括ケア対策委員会」として、PT 協会、OT 協会、ST 協会の合同で、「地域ケア個別会議（模擬研修会）」
に関するモデル研修会」を実施した。この研修会は、リハビリ専門職が地域ケアに関わるための基本的知識を養うためには有意義なものであった。今年度は他団体との調整・交渉という活動が多かった。

理

事

谷

事

髙島 千敬

制度対策部副部長として、平成 28 年
度診療報酬改定に向けた各種要望活動に努めた。結果、8 年来の要望であったリンパ浮腫指導管理料の算定職種への作業
療法士の職名追記が実現し、新設されるリンパ浮腫複合的治療料についても算定職種の明記が実現した。今後はこれらの普及促進を図るとともに、がんの対象者への対応の充実のために、三協会共催による緩和ケア研修会の開催も予定している。
対応してきた領域の地道な渉外活動等が実を結ぶこと
を、非常に嬉しく思うとともに、ご支援いただいた関係
者に心より感謝を申し上げる。

隆博

理

事

二神 雅一

制度対策部副部長（介護保険分野等）、

制度対策副部長として担当する介護保災害対策室、リハビリテーション専門職

険分野では、次期制度改正に向けて要望

団体協議会のもとの訪問リハビリテーシ

事項を作成し、日本作業療法士協会とし

ョン振興委員会とその委託先（一財）訪ての基本方針を示した。特に訪問リハビ

問リハビリテーション振興財団各ワーキ

リテーションに関しては、同じく担当理

ング班（研修班、組織化班、調査班、制度対策班）の調事として関与する訪問リハビリテーション振興会と協働

整とその活動を行った。また、復興特区にある財団訪問

して、作業療法士が主体的に訪問リハに関与できる制度

リハビリステーション三事業所スタッフの処遇改善や復環境の整備に向け、地域包括ケアステーション構想に関興特区並びに柏市総合特区管理者等を招き、サービス実する資料の作成を行った。また、認知症に関して、初期態と質の向上・地域貢献活動の推進をテーマに合同会議

集中はもとより在宅生活支援、介護保険領域で作業療法を初開催した。その他、日本作業療法士連盟の動きを毎士が活躍できる制度整備、地方自治体へのアプローチに回理事会に報告した。

関する提言を行った。

理

事

宮口 英樹

監

事

長尾 哲男

協会主導による全国学会の運営といっ協会が法人として幅広い作業療法の専た協会学術活動の転換期に即して、学会

門家団体視点からの公益活動を行う視点

運営委員として札幌学会の運営に関わっと個々の会員の活動支援と会員としてのた。さらに、作業療法の定義改定、作業

権利を保障する視点で理事会に参加し、療法学全書編集委員会等で作業に関わっ監事として意見を述べ、監査を行った。

た。また、制度対策部内に運転と作業療法特設委員会を理事会においては審議過程において、議論に介入する視設置し、平成 28 年度から診療報酬改定に伴う協会とし点で無く監事の視点で適宜補足的意見を述べた。

てガイドラインの早期策定と関連団体との連携を行うた
めの準備を行った。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

7平成 27 年度役員活動報告

監

事

早川 宏子

監

事

古川

宏

今年度は再就職し、慣れない生活から

平成 27 年度は監事の平常業務すなわ

体調不良をたびたび来し、また、校務がち①理事会に出席して会議内容のチェ重なったために理事会を欠席することがックと協会方針、規則との整合性のチェあり、役割業務を怠る結果となった。一ック、②監査時の役員の業務内容および方、メール等による三役へ協会活動につ

会計書類のチェックと執行率の点検、③いての提言、意見交換などが増えている。

理事会議事録の確認と議事録署名人を行いました。加えまた今年度より、財務執行状況の監査のみでなく、役て第 49 回日本作業療法学会の準備、学会運営、会計処理、員の業務遂行状況についての監査も併せて行うこととし関係者挨拶を一般社団法人兵庫県作業療法士会の会員のた。特に、常勤役員の業務内容の概略と勤務状況につい支援を受けて終了しました。学会に伴う数々の問題点をての監査は、監事の重要な役割と認識している。

理事会で報告し学会評議会や次期学会長、会計関係者に課題事項を連絡いたしました。

8

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

C100％+M70％

日本作業療法士協会 設立 50 周年のキャッチコピー＆ロゴマークが決定
当協会は本年 9 月 25 日に設立 50 周年を迎える。これを受けて、様々な機会を通して作業療法士とその 50 周年をアピー
ルし、大々的に広報していくために、そのシンボルとなるロゴマークとともに、当協会の活動を表現するにふさわしいキャッチコピーを募集していた。
日本作業療法士協会 設立50周年
おかげさまで、ロゴマーク 172 点、キャッチコピー 230 点と多数の応募をいただき、お礼を申し上げる。
■ロゴマーク単独/ カラー版・白黒版
このたび、理事会の承認をうけ、ロゴマーク、キャッチコピーが決定されたので、ご報告する。

ロゴマ

ロゴマーク
濱口 温男 様（高知県在住、デザイナー）●コンセプト「50」の文字を基調に、協会マークと融合させ
設立 50 周年を祝い感謝するイメージです。未来に想いをつなげる円が作業療法士と協会の発展を想起させます。
受賞者のことば
この度は、ご採用いただき、誠にありがとうございます。大変うれしく光栄に思います。
M100％+Y100％
K100％
今回のロゴデザインを制作するに当り、作業療法士の役割や社会的ニーズを再認識する良い機会になりました。
このロゴマークが、協会の更なるご発展の一助になれば幸いです。

キャッチコピー■文字を含めたパターン / カラー版・白黒版■ロゴマーク単独 / カラー

塚本 健二 様（作業療法士、会員番号 24219）
キャッチフレーズ「これからもあなたと共に作業療法」●コンセプト
作業療法、リハビリテーションの主役はご利用者の方々、関わる対象。今後もそんな相手の方々にとって作業療法が身近なものであるように、一人一人の暮らしに寄り添い、作業が暮らしの拠り所になるようにとの願いを込めました。
受賞者のことば
この度の受賞、大変嬉しく、気恥ずかしくも感じます。
作業療法を思い起こす時、きっとその人それぞれに無数のかけがえのない出会いや場面が思い起こされるのではないでしょうか。
そんな出会いに支えられ、育てられ、紡がれてきた 50 年を、今、そしてこれから出会う全ての方々の命と人生のために。
「あなた」と共に作業療法が創造され、一人一人の暮らしの中に息づき、お互いの人生がより良くなっていくよ
うにとの願いを込めました。
日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

9

『作業療法白書 2015』のご案内

紙媒体での入手をご希望の会員は早めにお申し込みを！
事務局長

荻原 喜茂

『作業療法白書』は 1985 年に協会 20 周年記念として発刊されて以来、5 年ごとに刊行され、今回で 7 巻目となります。会員の勤務する全施設を対象に実施したアンケート結果とともに 5 年間の協会活動報告を掲載いたします。作業療法の現状を会員の皆様および関係諸機関に広く知っていただくための資料集です。なお、今回のアンケートは 12,217
施設に送付し、4,779 施設から回答をいただきました（回収率 39.1％）。お忙しい業務の中お答えくださいました会員の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
『作業療法白書 2015』は本年 9 ～ 10 月頃に完成予定です。協会ホームページにも PDF 版で全文を掲載いたしますので、いつでもダウンロード・閲覧が可能であり、必要な個所だけプリントアウトしてご利用いただくこともできます。
印刷された紙媒体をご希望の会員には、無料でお送りいたしますので下記の要領でお申し込みください。

【申込方法】
協会ホームページの「会員向け情報」ページからリンクしている所定のフォームでお申し込みください。

【申込締切】
平成 28 年６月 30 日（木）午前９時 00 分

【発送予定】
平成 28 年 9 ～ 10 月頃【発送方法】
宅配業者メール便【注意事項】①原則１人１冊までです。重複してお申し込みいただいた場合でも、１冊のみ発送いたします。
②申込締切以降のお申込みについても有料で頒布いたしますが、在庫がある限りの販売となります。
③送付先は、協会会員管理システムに登録された発送先住所に限ります。
※登録されている住所と異なる住所への発送はできかねます。
※異動などにより送付先住所にご不在の場合は、転送や再送は一切いたしません。
④発送時期は 9 ～ 10 月頃を予定しております。異動した場合などは、事前に必ず変更届を提出してください。
⑤お申し込みが完了した旨の返信は行いませんので、ご了承ください。

10

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内

紙媒体での入手をご希望の会員は早めにお申し込みを！
事務局長

荻原 喜茂

日本作業療法士協会は平成 28 年 9 月 25 日に設立 50 周年を迎えます。協会は 50 周年記念事業として、記念式典（9月 25 日、東京）を挙行するほか、作業療法士の職能団体としての 50 年を振り返り、組織の発展、事業の展開などの観点からまとめた『日本作業療法士協会 五十年史』の編纂・刊行に取り組んでいます。過去の貴重な文書類も資料集として DVD に収めて添付しますので、是非多くの会員に入手していただき、これからの作業療法の発展に役立てていただきたいと思います。
この『五十年史』は、協会ホームページにも全文 PDF 版で掲載いたしますので、いつでもダウンロード・閲覧が可
能であり、必要な個所だけプリントアウトしてご使用いただくこともできます。また、印刷された書籍の形では、会員の所属する施設に 1 冊ずつ配布するほか、ご希望の会員にも 1 人 1 冊まで無料で配布することができます。印刷された紙媒体での入手をご希望の会員は下記の要領でお申し込みください。

【申込方法】
協会ホームページの「会員向け情報」ページからリンクしている所定のフォームでお申し込みください。

【申込締切】
平成 28 年５月 30 日（月）午前９時 00 分

【発送予定】
平成 28 年 9 ～ 10 月頃【発送方法】
宅配業者メール便【注意事項】①原則１人１冊までです。重複してお申し込みいただいた場合でも、１冊のみ発送いたします。
②申込締切以降のお申し込みについても有料で頒布いたしますが、在庫がある限りの販売となります。
③送付先は、協会会員管理システムに登録された発送先住所に限ります。
※登録されている住所と異なる住所への発送はできかねます。
※異動などにより送付先住所にご不在の場合は、転送や再送は一切いたしません。
④発送時期は 9 ～ 10 月頃を予定しております。異動した場合などは、事前に必ず変更届を提出してください。
⑤お申し込みが完了した旨の返信は行いませんので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

11平成 28 年度定時社員総会

平成 28 年度定時社員総会
招集決定

平成 28 年度定時社員総会を下記の日時、場所、目的事項で招集することが決定した。
各議案は、理事会での承認後、準備が出来しだい協会ホームページに掲載されるので、会員各位には是
非お読みいただきたい。質問があれば所定の方法で受け付けてもいる（詳細はホームページに記載）。社員（代議員）各位には、4 月 16 日の理事会で平成 27 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、5 月上旬を目処に配送する予定となっている。
また、社員（代議員）以外の正会員で社員総会の傍聴を希望する者は、協会ホームページに記載されている所定の方法に従って事前にお申し込みいただきたい。
なお、今回は社員総会に先立つ 12：30 ～ 13：30、同じ会場で、東京大学先端科学技術研究センター准教授の熊谷晋一郎氏による特別講演を予定している。この講演会は、会員ならどなたでも無料で聴講可能
である。

1．日

時

平成 28 年 5 月 28 日（土）2．場

12：30 ～ 13：30

特別講演（熊谷晋一郎氏）

14：00 ～ 17：00

平成 28 年度定時社員総会

所

日経ホール（東京都千代田区大手町 1-3-7 日経ビル 3 階）

3．目的事項
報告事項 1）平成 28 年度事業計画及び予算案
2）その他
決議事項 第 1 号議案 名誉会員承認の件
第 2 号議案 平成 27 年度事業報告書承認の件
第 3 号議案 平成 27 年度決算報告書承認及び監査報告の件
第 4 号議案 会員除名承認の件
第 5 号議案 会費等に関する規程改正案承認の件

12

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

平成 28 年度定時社員総会【解説】社員総会について理解を深めていただくために（前編）「社員総会」は、新入会員や若い会員の皆さんにとって馴染みの薄いものかもしれません。しかし協会活動を進め、それを公のものとして位置づけていくために不可欠の最も重要な会議ですので、ぜひ多くの方に関心をもっていただきたいと思います。ここでは、「社員総会」「社員」「代議員制」などの用語について説明した上で、今年度の社員総会の議案について、その意味や背景を 2 回にわたって解説します。なお、今回の以下の文章は、大部分が以前本誌に一度掲載されたものの焼き直しです。新入会員に限らず、日本作業療法士協会の一員として現会員である皆さんにあまねく共有していただくべく、繰り返し周知を図っていく意向ですので、二度目・三度目の方もぜひ今一度お目通しいただければ幸いです。	 （機関誌編集委員会）

社員総会とは（1）会員の除名

社員総会とは、社団法人の社員によって構成される会（2）理事及び監事の選任又は解任

議であり、最高の意思決定機関です。日本作業療法士協（3）理事及び監事の報酬等の額

会は一般社団法人であり、この法人の設立・組織・運営・（4）定款の変更

管理等は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（5）解散及び残余財産の処分（平成 18 年 6 月 2 日法律第 48 号）という法律（「法人法」（6）その他社員総会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項と省略して呼ばれます）に根拠づけられていますが、この法人法の第 35 条に「社員総会の権限」を定めた次のような条項があります。

このように社員総会は、決算の承認、会員の除名、役員（理事及び監事）の選任又は解任、役員（理事及び監

第 35 条

社員総会は、この法律に規定する事項及び事）の報酬等の額、定款の変更、解散及び残余財産の処

一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人

分など、法人にとっての重要事項を決議する機関となっに関する一切の事項について決議をすることができているのです。

る。

当協会の定時社員総会は、毎年 1 回、5 月の最終土曜

2

前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法日に開催することを原則としており、今年度は 5 月 28

人においては、社員総会は、この法律に規定する事項

日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町）で開催

及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができすることを理事会で決定し、招集する運びとなりました。

る。
社員とは日本作業療法士協会は理事会を設置している一般社団

そもそも「社員」とは何でしょうか。社員というと会法人ですから、
この第 2 項が該当します。そこでまず「こ社員、つまり会社の従業員のことを思い浮かべる方も多の法律に規定する事項」として重要なのは、いかもしれません。けれども法律上は、社員とは社団法人の構成員のことを意味します。社員が集まって社団法

事業報告及び決算書類の承認（法人法第 126 条）

人を形作っているのです。
それでは、正会員の皆さんが全員「社員」なのでしょです。また、当協会の定款は社員総会の権限について次うか。当協会について言えば、もともとはそうでした。

のように規定しています。

しかし今は残念ながらそうではありません。当協会でも、もともとは正会員全員が社員でしたし、したがって第 15 条

社員総会は、次の事項について決議する。
日本作業療法士協会誌

正会員全員を構成員として社員総会を成り立たせていま
No.49

2016 年 4 月

13平成 28 年度定時社員総会した。しかし社員総会は全社員の過半数の出席がなけれ

2）その他

ば成立しません。5 万人を超えた当協会の会員の半数を〈決議事項〉

集めるとなると 2 万 5 千人です。そんなに多くの人が入第 1 号議案

名誉会員承認の件

る会場を用意するのは大変です。実際には、総会会場に

第 2 号議案

平成 27 年度事業報告書承認の件

来て会議に出席する会員は 300 人程度で、ほとんどの方

第 3 号議案

平成 27 年度決算報告書承認及び監査報
告の件

は会場には来ずに、委任状を提出して出席した形をとるのですが、それでも 2 万 5 千通に及ぶ委任状を回収する

第 4 号議案

会員除名承認の件のは、それはそれで至難の業です。そこで協会は苦渋の第 5 号議案

会費等に関する規程改正案承認の件決断をし、ついに平成 23 年度の総会で代議員制の導入を提案し、承認を得たのです。

社員総会の目的事項には報告事項と決議事項があります。読んで字のごとく、報告事項はすでに決定されたこ

代議員制とはとの報告であり、質問や意見は受け付けますが、それに現行の代議員制度では、代議員の人数は、各都道府県

ついて改めて社員総会としての意思決定を行うわけではを選挙区とし、その地区の正会員数を 300 で除したものありません。これに対して決議事項は、議案が示され、を四捨五入して整数にした数に、基本数 1 人を加える形

それに対する質疑応答、意見表明等を経て、社員の表決で算出しています。例えばある県の正会員数が 1,000 人

により社員総会としての意思決定を行うことを要する事だとしますと、1,000 ÷ 300 ＝ 3.33…、3 ＋ 1 ＝ 4 とい項です。

うことで、その県からは 4 人の代議員が選ばれることに社員総会の議案が承認されるためには、一般的に「総なります。このようにしてすべての都道府県で代議員の社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した定数が算出され、それに基づいて選挙が行われるのです。

当該社員の議決権の過半数をもって行う」ことになって代議員の被選挙権はすべての正会員にあり、選挙は 4 年

いますが、定款の変更、会員の除名（今総会の第 4 号議に一度、インターネット投票によって行われます。第 1案）など特別に決められた決議事項については、「総社回の代議員選挙は平成 23 年に、第 2 回はその 4 年後に員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わな

あたる昨年（平成 27 年）に実施され、212 名の代議員ければならない」とされています（法人法第 49 条、定が選出されました。

款第 20 条）。

こうして選ばれた代議員が法人法上の社員であり、社

以下、一つひとつの事項について簡単にその意味や背員総会の構成員になるわけです。大急ぎで付け加えてお景を解説します。報告事項も決議事項も、理事会の承認

きますと、だからと言って協会は代議員でない正会員をを得て準備が整い次第、全文を協会ホームページに掲載

ないがしろにするつもりは毛頭もありません。上にも述していきますので、それをお読みいただく際の手引にしべましたように、代議員制の導入は、あくまでも社員総ていただければ幸いです。

会を成立させるための方法の一つとしての位置づけです。日本作業療法士協会は、すべての会員を構成員とす

報告事項 1）平成 28 年度事業計画及び予算案

る作業療法士の職能団体であり、会員の皆さん一人ひと

今回の社員総会で報告事項として明記されている唯一りの力で成り立っていることは言うまでもありません。

の事項です。平成 28 年度事業計画及び予算案はすでにまた、定款第 11 条第 9 項において、正会員にも社員と

平成 27 年度第 11 回理事会（平成 28 年 3 月 19 日）で承同等の基本的な権利の行使を保障しているところです。

認され、平成 28 年 4 月 1 日から執行が開始されています。
以前はこの事業計画及び予算案も総会決議事項に含まれ今総会の議案についてていましたが、新しい法人制度に移行した後はその必要

平成 28 年度定時社員総会の議案は次の通りです。

がなくなり、前年度における理事会承認のみで執行できることになりましたので、現在は社員総会における報告〈報告事項〉

事項となっています。

1）平成 28 年度事業計画及び予算案

14以前の社団法人の時代には、事業計画と予算案は総会

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

平成 28 年度定時社員総会での承認を要し、計画通りに予算執行することを原則と

業療法 5 ヵ年戦略」の具体的行動目標に挙げられている

して事業活動が実施され、次の総会でその事業報告と決活動です。部署業務活動は、それ以外の定常的な、しか算報告が行われていました。これに対して新しい法人制し協会事業の根幹をなす諸活動です。

度の一般社団法人においては、事業計画と予算案の承認

これに対して「法人管理運営部門」は、協会の事務局の義務はなく、その代わりに事後的に、事業報告と決算とほぼ同義とお考えいただいて結構です。ここに記載さ報告でしっかり確認していただくことになっています。

れているのは、協会が行う公益目的の諸事業ではなく、

ちなみに、予算案の総会決議が必要だった時代には、それらの諸事業を支える基盤として日本作業療法士協会

6 月の総会が終わらないと予算執行を開始することがでという法人を運営していくための業務です。事務局職員

きなかったため、協会の事業活動が始まるのは早くてもが行う庶務的な業務のほか、会員によって運営されてい7 月、本格化するのは 8 月とか 9 月になってからであり、る各種委員会業務が列挙されています。

新年度の 4 ～ 6 月は協会活動が休止状態に陥る言わば空

2）予算案

白期間になっていました。これに対して現行制度で 4 月

予算案は、「全会計」「実施事業・各部」「法人会計」

1 日から予算執行が可能となり、年間を通して途切れるという 3 つの表で示されています。簡単に言うと、「実ことなく事業活動を行えるようになったことは、協会に施事業・各部」の表は公益目的事業部門でかかる費用、「法

とって実に歓迎すべきことだと考えています。

人会計」の表は法人管理運営部門でかかる費用であり、

1）事業計画それらを一つにまとめて示したのが「全会計」の表とい事業計画には、冒頭に「平成 28 年度重点活動項目」

うことになります。

が掲載されています。これは協会が策定した「第二次作「実施事業・各部」の表は、学術部、教育部、制度対業療法 5 ヵ年戦略」に基づき、その中で平成 28 年度に策部（予算上はここに生活行為向上マネジメント推進プ

どのような活動に力を入れるかを示した、言わば一つのロジェクト委員会、認知症の人の生活支援推進委員会、

決意表明です。もちろん協会はここに掲げられた事業だ

地域包括ケアシステム推進委員会、運転と作業療法委員

けを行うわけではありません。
「平成 28 年度重点活動項

会、災害対策室、47 都道府県委員会も含まれています）、

目」に続くページに掲載され、「公益目的事業部門」「法

広報部、国際部の 5 つの事業毎に分かれています。また、人管理運営部門」の大項目に分けられて細々と記載され「法人会計」の表は、事務局と独立委員会（選挙管理委ている諸活動をすべて平成 28 年度に行う予定です（こ員会、倫理委員会、表彰審査会、50 周年記念誌編集委員会、の事業計画の詳細については、本誌の今号に「平成 28

50 周年記念式典実行委員会を含む）に分かれています。

年度重点活動項目」とその解説、次号以降にその他の事

この予算案に示された数字はすべて、事業計画にある業計画の詳細についても掲載されます）。

各部・委員会の一つひとつの事業を事細かに検討し、必「公益目的事業部門」は、協会が定款に掲げている公要な費用の根拠を明らかにし、無駄を省きつつ積算した益目的の諸事業を遂行している学術部、教育部、制度対結果を示しています。当協会では “ どんぶり勘定 ” で予策部、広報部、国際部、災害対策室、47 都道府県委員

算を立てた試しがありません。会員の皆さんからいただ会、特設委員会である生活行為向上マネジメント推進プ

いた会費を一円たりとも無駄にしないように、細かく積

ロジェクト委員会、認知症の人の生活支援推進委員会、算して予算を立てています。

地域包括ケアシステム推進委員会、運転と作業療法委員会（仮称）等からなり、その各部署の活動計画が、Ⅰ . 重

報告事項 2）その他

点活動項目関連活動、Ⅱ . 第二次作業療法 5 ヵ年戦略関今回、報告事項として議題が明記されているのは「平連活動、Ⅲ . 部署業務活動の 3 項目に分けられて事細か

成 28 年度事業計画及び予算案」のみで、あとは「その他」に記載されています。

とされています。昨年の社員総会で「その他」として報重点活動項目関連活動は、事業計画の冒頭に掲げられ告されたのは、協会設立 50 周年記念式典の概要、前年

た「平成 28 年度重点活動項目」に該当する事業です。

度に認定を受けた認定作業療法士・専門作業療法士・臨第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動は、今年度の重点活

床実習指導施設・臨床実習指導者研修修了者などです。

動項目としては掲げられていないけれども、「第二次作

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

15平成 28 年度重点活動項目（再掲）
事務局 企画調整委員会
平成 27 年度第 6 回理事会（10 月 17 日開催）において、平成 28 年度重点活動項目が検討され、一部修正の上承認された。最終的には、平成 28 年 5 月の社員総会で報告される。重点活動項
目は「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 － 2017）」（2013 年 6 月 20 日初版発行：以下、「第二次 5 ヵ年戦略」）をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）定款に掲げられた 7 事業に準拠している。平成 28 年度においては、下位項目総数 15 項目で、うち新規項目は 8 項目である。新規項
目の多くは前年度重点活動項目の発展を目指したものである。以下、各項目の概要を解説するとともに、最後に改めて全文を掲載する（p.19）。平成 27 年度項目とのつながりや平成 28 年
度項目間の関連性、第二次 5 ヵ年戦略とのつながりを改めて確認願いたい。

前文
平成 28 年度重点活動項目

協会設立 50 周年記念事業の挙行と地域包括ケアシステムにおけるさらなる貢献協会設立 50 周年にあたり、『日本作業療法士協会五十年史』の発行、協会設立 50 周年記念式典を滞りなく執り行う。また、この節目に作業療法の協会定義の改定を検討し、作業療法の本質について議論を深める機会とする。
他方、継続的な課題の一つである地域包括ケアシステムへのさらなる寄与に向けて、介護保険事業
で一定の評価を得て会員にも普及してきている「生活行為向上マネジメント」を介護予防や難病、発達障害、精神障害など他の障害児・者へ適用するための具体的な方法を示し、その普及を促進する。
その点、養成教育においても地域包括ケアシステムに貢献できる人材育成の充実を図る必要があり、『作業療法学全書』の改訂作業と共に喫緊に取り組むべき課題である。なお国際交流については、一昨年の WFOT 大会開催、昨年度のアジア太平洋作業療法会議により、アジア地域との交流を深めてきたところであるが、今後この地域における作業療法の発展に寄与するためにも、各国との様々な提携・交流の形を明示し、国際的な相互交流を一層活発化させる。

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日本作業療法士協会誌

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2016 年 4 月

平成 28 年度重点活動項目

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を社員総会での検討に向けて準備
2）英語版演題登録システムを活用し、第 50 回日本作業療法学会からの英語セッションを開始

解説1985 年第 20 回総会で承認された作業療法の協会定義の改定案作成 1）は、「理学療法士及び作業療法士法」定義の改定にもつながる可能性のある、最重要事項のひとつである。協会役員及び役員経験者、代議員、会員からご意見をいただきながら、社員総会での検討に向けた準備を進めてきている。作業療法の本質を表現するのみならず、作業療法への多様化するニーズや作業療法士活躍の場の拡大を反映できるよう、会員と議論を深める機会ともなっている。日本作業療法学会における英語セッションの準備 2）は、平成 27 年度重点活動項目として準備を進めてきたところであり、第 50 回作業療法学会から運用を開始する。これは、世界作業療法士連盟大会の準備・開催を契機に進めてきた国際交流の推進にも寄与するものである。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）障害者の地域生活支援・学校教育分野など医療以外の領域における作業療法の役割に関する研修会強化
2）養成教育課程において生活行為向上マネジメントを含めた地域作業療法学を充実
3）『作業療法学全書』第 4 版の企画・編集

解説

高齢者の地域生活を支える地域包括ケアシステムは、今後障害福祉の領域にも拡大してゆくものと思われる。障害福祉及び教育における作業療法の役割に関する研修会を強化し 1）、この分野における作業療法の人材の育成と増加を図る。同時に、医療など他領域の会員にも知識を深めていただく機会とし、医療－障害福祉、および医療－教育－障害福祉の連携強化を図る。
養成教育においては、生活行為向上マネジメント（MTDLP）を組み込んだ地域作業療法学の充実を図るため 2）、教員向け
MTDLP 研修会などを実施する。『作業療法学全書』第 4 版の企画・編集 3）は、早期に取り組むべき課題である。第 3 版までは
領域別・障害別に細分化されてきていたが、同様の書籍が多数発行されている現況を考え合わせ、作業療法の要を提示する協会
ならではの教科書作りを目指す。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精神障害などの障害児・者に適用する方法の提示
2）生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種への認知度向上
3）地域ケア会議への参画、介護予防・日常生活支援総合事業への参画、生活行為向上マネジメントを介護予防に応用した実践事例の収集、等を通して地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割（障害者支援のあり方を含む）を明示解説

MTDLP の全会員への普及 2）、一次・二次予防への応用実践事例の収集に継続して取り組む。これに加えた地域包括ケアシステム構築への対応として、地域ケア会議や介護予防・日常生活支援総合事業に参画して専門性を発揮できる作業療法士の養成を推進する。一定の研修によって地域で活躍できる能力を備えた作業療法士の情報を市町村に発信することにより、地域において存在感を発揮する作業療法士の増加を目指す 3）。前述の通り、地域包括ケアシステムは高齢者の地域生活を支援する体制づくりとして端を発し、障害児者の地域生活支援へと拡大することが予測される。難病、発達障害、精神障害などにおける MTDLPの有効性を示し 1）、この領域においてもすべての作業療法士が作業療法の特徴を生かした質の高い支援が提供できるような体制づくりへとつなげてゆく。地域包括ケアシステムの中で作業療法士が活躍するためには関連他職種の理解や連携が欠かせない。
次項目 4 の 1）とも連動して MTDLP の関連他職種への認知度向上に向けた取り組みを継続する 2）。

日本作業療法士協会誌

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2016 年 4 月

17平成 28 年度重点活動項目

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催

解説

他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催 1）は継続項目とし、地域ケア会議や認知症支援における多職種連携や医療－介護などの制度間連携をテーマとした研修会を開催し、他職種との連携を学ぶ機会とする。さらに、「就労支援
フォーラム」のような、他職種団体と共同開催の研修会やイベントにより、他職種に作業療法士を啓発する機会を創出する。
「作
業療法フォーラム」は引き続き年 2 回開催し、一般市民のみならず他職種にも作業療法をご理解いただく機会とする。

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進
2）国内関連団体との様々な提携・交流の形式を提示

解説

アジア諸国との学術および人的交流促進 1）を継続する。日本作業療法学会での国際シンポジウムや近隣アジア諸国の協会長との交流会、台湾作業療法士協会（社団法人台湾職能治療学会）との学会での相互交流などを企画・開催する。国内関連団体と提携・交流することは、作業療法の学術的発展や有効活用の促進、普及と振興のためにも重要な協会機能のひとつである。これまでの他団体との連携を総括するとともに、第二次 5 ヵ年戦略に掲げた行動目標達成に向けた、他団体との効果的な提携交流の方法を再考し、提示する 1）。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）大 規 模 災 害 に 備 え、 大 規 模 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 関 連 団 体 協 議 会（JRAT：Japan Rehabilitation
Assistance Team）ならびに都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を整備

解説

都道府県士会との平時における連携・協力体制の整備に引き続き取り組むとともに、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）とも連携する。非常時には他職種団体とも協調して迅速な支援体制が構築できるよう平時の準備を進める 1）。

7．法人の管理と運営における取り組み
1）『日本作業療法士協会 五十年史』を発行し、協会設立 50 周年記念式典を挙行
2）女性会員の協会活動参加を促進する環境の整備
3）災害時対応の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環としての京都サテライト事務所の運用、10 万人会員を管理する体制整備など、協会の情報管理システム構築の推進

解説

平成 28 年度の協会設立 50 周年事業および『日本作業療法士協会五十年史』発行 1）には、協会の総力を結集して引き続き取り組む 1）。政府の進める「女性の活躍促進」「ポジティブアクション」とも連動し、様々なライフイベントの中で女性会員が作業療法士としてキャリアを積みながら働き続けられること、女性会員が協会の部員や委員、役員としてより多く参加できるような環境を整えるため、今後数年間の事業を計画し、活動を開始する 2）。協会業務に関わる災害対策としては、災害時対応の事業継続計画（BCP）の一環として京都サテライト事務所の運用が開始された。将来の会員数増加に対応するため、10 万人会員を管理する体制整備など、協会の情報管理システム構築を推進する 3）。

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日本作業療法士協会誌

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2016 年 4 月

平成 28 年度重点活動項目

平成 28 年度重点活動項目
協会設立 50 周年記念事業の挙行と地域包括ケアシステムにおけるさらなる貢献協会設立 50 周年にあたり、『日本作業療法士協会五十年史』の発行、協会設立 50 周年記念式典を滞りなく執り行う。また、この節目に作業療法の協会定義の改定を検討し、作業療法の本質について議論を深める機会とする。
他方、継続的な課題の一つである地域包括ケアシステムへのさらなる寄与に向けて、介護保険事業で一定の評価を得て会員にも普及してきている「生活行為向上マネジメント」を介護予防や難病、発達障害、精神障害など
他の障害児・者へ適用するための具体的な方法を示し、その普及を促進する。その点、養成教育においても地域
包括ケアシステムに貢献できる人材育成の充実を図る必要があり、『作業療法学全書』の改訂作業と共に喫緊に取り組むべき課題である。なお国際交流については、一昨年の WFOT 大会開催、昨年度のアジア太平洋作業療法会
議により、アジア地域との交流を深めてきたところであるが、今後この地域における作業療法の発展に寄与するためにも、各国との様々な提携・交流の形を明示し、国際的な相互交流を一層活発化させる。

1．作業療法の学術の発展への取り組み

1）現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を社員総会での検討に向けて準備……継続（#3 学術部）
2）英語版演題登録システムを活用し、第 50 回日本作業療法学会からの英語セッションを開始……継続（#8, 9,
65

学術部）

2．作業療法士の技能の向上の取り組み

1）障害者の地域生活支援・学校教育分野など医療以外の領域における作業療法の役割に関する研修会強化……新規・継続（#35, 46 制度対策部・教育部）
2）養成教育課程において生活行為向上マネジメントを含めた地域作業療法学を充実……新規（教育部）
3）『作業療法学全書』第 4 版の企画・編集……新規（教育部）

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み

1）生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精神障害などの障害児・者に適用する方法の提示……新規（#34, 35

制度対策部

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会）

2）生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種への認知度向上……継続（28, 制度対策部 生活行為
向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会）

3）地域ケア会議への参画、介護予防・日常生活支援総合事業への参画、生活行為向上マネジメントを介護予防に応用した実践事例の収集、等を通して地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割（障害者支援のあり方を含む）を明示……継続（28, 29 制度対策部 地域包括ケアシステム推進特設委員会）

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み

1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催……継続（#36, 54, 58, 69 制度対策部・教育部・広報部）

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み

1）アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進……継続・新規（#65, 67 学術部・国際部）
2）国内関連団体との様々な提携・交流の形式を提示…新規（#69 制度対策部・事務局）

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み

1）大規模災害に備え、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT：Japan Rehabilitation
Assistance Team）ならびに都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を整備……継続・新規（#77 災害対策室）

7．法人の管理と運営における取り組み

1）『日本作業療法士協会 五十年史』を発行し、協会設立 50 周年記念式典を挙行……継続（#82 50 周年記念誌編
集特設委員会・50 周年記念式典実行特設委員会）

2）女性会員の協会活動参加を促進する環境の整備……新規（#83 事務局）
3）災害時対応の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環としての京都サテライト事務所の運用、10 万人会員を管理する体制整備など、協会の情報管理システム構築の推進……新規・継続（事務局）

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

19

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

社員総会運営の手引
平成 24 年 4 月 21 日
平成 28 年 3 月 19 日

社員総会運営の手引の改正に伴い改めて全文を掲載する。
赤字が今回改正された箇所である。

の確認、事務局への対応、施設・会場側への1（要旨）対応、電子決議システムのオペレーターへの社員総会の運営を円滑に行うため、社員総会運営対応を行う。

規程第 19 条に基づき、社員総会運営に関する手引を定める。

7（出席社員の受付）
出席の社員については、受付において名簿と身分

2（社員総会運営委員の指名）
社員総会運営委員長（以下、委員長とする）は、証明書により社員本人であることを確認する。社員

社員総会前日までに、必要数の社員総会運営委員（以は、会場内で社員とわかる目印を常に携帯しなけれ下、委員とする）を正会員の中から任命する。

ばならない。
8（委任状の管理と対応）

3（会場の手配）

事前に提出される委任状は、事務局で受付し保管

社員総会当日までの準備は、委員長が一般社団法する。

人日本作業療法士協会事務局（以下、事務局とする）

個人委任は、当日の出席社員受付において、委任と十分な連絡を取り、会場の手配や設営などに関すされた社員へ個人委任票と委任人数分の電子決議シる調整を行う。

ステム端末を渡す。
4（会場の下見）委員長は、社員総会実施前の適切な時期に、総会

9（議決権行使書の管理と対応）
事前に提出される議決権行使書は、事務局で受付

会場の下見を行うことが望ましい。

し保管する。
議案ごとの議決権行使は、総会議事運営委員が電5（会場の設営）子決議システム端末にて行う。

（1）委員長は、会場設営の際の指揮をとる。
（2）会場には、社員席、役員席、議長席、書記席、10（傍聴の受付）

傍聴席を設置する。

社員以外の会員の傍聴は事前の申し込み制とし、（3）傍聴席は、社員席とは明確に区分する。

その方法はホームページ等で会員へ告知する。なお、
6（社員総会当日の役割）

会場の収容人員の関係で傍聴席に定員を設定するこ（1）委員長：とを妨げない。

議事の進行に関して、司会者及び議長を補佐
11（賛否の集計と結果の映写）する。

議長は、電子決議システム端末の操作を出席社員

定足数とその充足を報告する。

へ指示する。その際に、個人委任を受けた出席社員（2）委員：
委員長を補佐する。

に対しては、被委任人数分の端末を操作するよう指

具体的には、出入口ドアの管理、タイムキー

示する。
賛否の集計は、専属オペレーターが電子集計シス

パー、スライド操作、発言者の氏名・会員番

テムを操作して行う。

号の確認、途中入退室者の氏名・理由・時刻

20

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

協会諸規程は社員総会の手順について報告し、社員総会の開催

集計結果の映写は、議長の指示により専属オペレー

後にはその結果を報告する。

ターが行う。

15（必要物品）12（途中入退室者の管理と対応）

必要物品については（表 2）に例示する。物品の保委員は、社員の途中入室及び途中退室を、会場出管場所は事務局とする。

入口で管理する。
議案の審議中に入退室をすることは認めない。
やむを得ず入退室する場合は、議案と議案の間の16（書類の管理）
出欠通知及び委任状並びに議決権行使書その他社

時間帯に行うよう指示する。その際、氏名・会員番号・員総会に必要な書類は、事務局で管理する。

理由・時刻を確認する。
社員の入退室により議決権の数に増減が生じた場

17（議事録等の管理）

合、委員長は議長へ逐一報告する。

社員総会議事録や理事会における報告書及び社員
総会運営委員会の打ち合わせ資料等の記録は、事務

13（社員総会当日の運営手順）

局で管理する。

社員総会当日の運営手順については、（表 1）に例示する。

18（手引の変更）
この手引は、理事会の決議によって変更できる。

14（理事会への報告）
委員長は、理事会において、社員総会の開催前に（表 1）社員総会当日の運営手順
運営手順
開始前

担

当

委員と事務局職員が協力して実施する①出席社員の受付②出席社員の資格の確認③個人委任状の処理④出席者数を委員長へ報告

会議中①定足数の充足の確認①②③は委員長が行う②定足数の充足の報告④は委員が行う③決議の集計結果の報告⑤は委員が行い、委員長より議長へ報告する④発言者の氏名・会員番号の確認⑤途中入退室者の氏名・会員番号・入退室理由・入退室時間の確認（表 2）必要物品
・電子決議システム操作端末（登録社員人数分）
・電子決議システムの集計及び決議結果映写用パソコン（専属オペレーターが持参）・カウンター（6 ～ 8 個）・集計用紙（会場内各ブロック別及び集計担当者用）
・電卓（1 ～ 2 台）・個人委任票（葉書大・赤色＝ 20 枚程度）
・会員名簿（3 冊）

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

21

協会活動資料
第 51 回作業療法士国家試験について（報告）平成 28 年 3 月 7 日
一般社団法人

日本作業療法士協会
教

育部

教育部養成教育委員会作業療法士国家試験問題指針検討班は、平成 28 年 2 月 28 日に実施された第51 回作業療法士国家試験について、全国の作業療法士学校養成施設に対して「適切でないと思われる
国家試験問題について」のアンケート調査を実施した。その結果、184 校（196 課程）中 108 校（59％）
から回答があり、「適切でないと思われる」と指摘された問題数は 46 問題（午前 27 問題、午後 19 問題）であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。
1．本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。
2．問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当性に対する意見は「第 51 回作業療法士国家試験問題について（意見）」にまとめる。なお特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。
検討の結果、作業療法午前 3 問題について「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また午前 1 問題について「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」（資料１）としてとりまとめた。今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した。
なお、別添資料として、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付する。

22

日本作業療法士協会誌

No.49

教育部部長

陣内 大輔

養成教育委員会委員長

澤国家試験問題指針検討班班長

遠藤 浩之

2016 年 4 月

俊二

協会活動資料資料１
平成 28 年 3 月 7 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室長古川浩二

様
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 51 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、平成 28 年 2 月 28 日に実施されました第 51 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、184 校（196 課程）
中 108 校（59％）から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について
次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
（1） 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
（2） 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（3） 国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい４つの問題（午前 4 問題につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程宜しくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ複数の解が選択できると思われる 3 問題（午前 12、29、56）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 1 問題（午前 89）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料 1 参照）。

Ⅱ

その他の意見消 去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 3 問題（午前 77・
午後 85、98）があると考える。

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No.49

2016 年 4 月

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協会活動資料

第 51 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 28 年 2 月 28 日実施）

午前
12

問題

問題番号（12）3 歳の男児。脳性麻痺。床上に座れるが両手を使えるほどの安定性はない。四つ這いや伝い歩きで移動できる。
この患児が 15 歳時に GMFCS-Expanded and Revised<E & R> で同じレベルであった場合に予想される屋内

移動の状態として最も適切なのはどれか。
1．手すりなしで階段昇降する。
2．短い距離を独歩する。
3．自走式車椅子を使う。
4．電動車椅子を使う。
5．寝返りで移動できない。
解：2、3、4（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 によれば、問題文における 3 歳児の状態は、レベルⅡまたはレベルⅢに該当し、いずれかを判別することは困難である。
3 歳児の状態がレベルⅡならば選択肢「2」、レベルⅢならば選択肢「3」、「4」となる。

したがって、選択肢「2」と「3」と「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 近藤和泉，薮中良彦，楠本敬二：GMFCS-E & R 粗大運動能力分類システム 拡張・改訂されたもの
日本語版．www.fujita-hu.ac.jp/FMIP/.../GMFCS%20E20&%20R_J.pdf（2016 年 3 月 5 日）

24

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

協会活動資料

第 51 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 28 年 2 月 28 日実施）

午前
29

問題

問題番号（29）

作業療法実践の枠組み <Occupational Therapy Practice Framework;OTPF> が示す作業療法の領域で文脈<Context> に含まれないのはどれか。
1．個人的な状況
2．時間的な状況
3．社会的な状況
4．身体的な状況
5．文化的な状況

解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
文献「1」より作業療法実践の枠組み（Occupational Therapy Practice Framework;OTPF）の原著によると、文脈と環境（Context & Environment）の詳細で、文脈（Context）には文化的（Cultural）、個人的（Personal）、時間的（Temporal）、
バーチャル的（Virtual）が含まれ、環境（Environment）には物理的（Physical）と社会的（Social）とある。

したがって、選択肢「3」と「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． Occupational Therapy Process Framework（Domein & Process, 3rd Edition, AOTA, 2014, pS28）

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

25

協会活動資料

第 51 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 28 年 2 月 28 日実施）

午前
56

問題

問題番号（56）

脳底における脳の動脈枝の模式図を示す。
主な支配領域が側頭葉外側底面である動脈はどれか。

1．①
2．②
3．③
4．④
5．⑤
解：2、3（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2、3、4 より、中大脳動脈は側頭葉の外側面を支配し、後大脳動脈は側頭葉の内側面と底面を支配する。
設問にあるような側頭葉外側底面を支配するという表現は、見られない。設問の表現からすると中大脳動脈、後大脳動脈ともに正解となる。

したがって、選択肢「2」と「3」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 野村嶬：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 解剖学 第 3 版 . 医学書院 , p27, 28, 2010.
2． 平沢興，岡本道雄：分担解剖学 2 脈管学・神経系 第 11 版 . 金原出版 , p360, 365, 1982.
3． 伊藤隆：解剖学講義 第 3 版 . 南山堂 ,p731,733,2012．
4． W.Kahle（著），長島聖司（翻訳）：分冊解剖学アトラスⅢ 第 5 版 . 文光堂 , p272, 274, 2003.

26

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No.49

2016 年 4 月

協会活動資料

第 51 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 28 年 2 月 28 日実施）

午前
89

問題

問題番号（89）

6 〜 12 歳における GMFCS レベルと動作能力の組み合せで正しいのはどれか。

1.

Ⅰ−−−
−階段で手すり使用

2.

Ⅱ−−−−装具なしで歩行

3.

Ⅲ−−−−不整地での歩行

4.

Ⅳ−−−−通常の椅子で座位保持

5.

Ⅴ−−−
−寝返り可能解なし

理由レベルⅠは、「制限なしに歩く」レベルで、手すりを使わずに階段昇降できるので、選択肢「1」は誤っている。
レベルⅡは、「制限を伴うが歩行補助具なしで歩く」レベルである。また、文献 2 の用語説明によれば、この「歩く」という用語は、「特に指定がなければ、他人からの身体的介助を受けたり手に持つ移動器具を使用しないことを示す。
装具（つまりブレースまたはスプリント）が装着されていても良い」と記載されている。設問にある “ 装具なしで歩行 ”
は制限及び歩行補助具の記載がないことに加え、装具装着して歩行しても良いためこの設問ではレベルⅡと判断することができない。したがって、選択肢「2」は解として選択できない。
レベルⅢは、「歩行補助具を使用して歩く」レベルであり、選択肢「3」は誤っている。
レベルⅣは、「体幹と骨盤のコントロールのために体に合わせて作ったシーティング」が必要なレベルであり、選択肢「4」は誤っている。
レベルⅤは、「重力に抗して頭と体幹の姿勢を維持すること及び上下肢の運動をコントロールする能力に制限がある」レベルであり、選択肢「5」は誤っている。
したがって、適切な回答が選択できないため、解なしとする。

参考とする文献
1． 高橋秀寿 監修：小児リハビリテーション評価マニュアル．株式会社 診断と治療社，p134-135，2015.
2． 近藤和泉，薮中良彦，楠本敬二：GMFCS-E & R 粗大運動能力分類システム 拡張・改訂されたもの
日本語版．www.fujita-hu.ac.jp/FMIP/.../GMFCS%20E20&%20R_J.pdf（2016 年 3 月 5 日）

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No.49

2016 年 4 月

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協会活動資料

資料 2
第 51 回作業療法士国家試験

アンケート協力校一覧（108 校）

専門学校日本福祉リハビリテーション学院
専門学校北海道リハビリテーション大学校
北海道千歳リハビリテーション学院
札幌リハビリテーション専門学校
北海道大学
北海道医療大学
弘前大学
東北メディカル学院
弘前医療福祉大学
仙台保健福祉専門学校
東北福祉大学
東北保健医療専門学校
仙台青葉学院短期大学
山形県立保健医療大学
アール医療福祉専門学校
国際医療福祉大学保健学部
マロニエ医療福祉専門学校
群馬大学
前橋医療福祉専門学校
埼玉県立大学文京学院大学
上尾中央医療専門学校
日本医療科学大学
千葉医療福祉専門学校
八千代リハビリテーション学院
帝京平成大学地域医療学部
千葉県立保健医療大学
専門学校社会医学技術学院
多摩リハビリテーション学院
首都大学東京日本リハビリテーション専門学校
東京 YMCA 医療福祉専門学校
彰栄リハビリテーション専門学校
東京工科大学横浜リハビリテーション専門学校
昭和大学
神奈川県立保健福祉大学
国際医療福祉大学小田原保健医療学部
晴陵リハビリテーション学院
富山医療福祉専門学校
専門学校金沢リハビリテーションアカデミー
健康科学大学
信州大学
平成医療専門学院
ｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ国際医療福祉専門学校
静岡医療科学専門学校
聖隷クリストファー大学
富士ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
常葉大学
東名古屋病院附属リハビリテーション学院
名古屋大学
藤田保健衛生大学
あいち福祉医療専門学校
東海医療科学専門学校

28

日本福祉大学
名古屋医専
愛知医療学院短期大学
中部大学
京都大学
佛教大学
京都医健専門学校
箕面学園福祉保育専門学校
大阪リハビリテーション専門学校
大阪医療福祉専門学校
大阪府立大学
藍野大学
四條畷学園大学
大阪河﨑リハビリテーション大学
大阪保健医療大学
関西福祉科学大学
神戸総合医療専門学校
関西総合リハビリテーション専門学校
神戸学院大学
平成リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学
神戸医療福祉専門学校三田校
関西学研医療福祉学院
YMCA 米子医療福祉専門学校
リハビリテーションカレッジ島根
島根リハビリテーション学院
松江総合医療専門学校
吉備国際大学
川崎医療福祉大学
玉野総合医療専門学校
広島医療保健専門学校
広島国際大学
山口コ・メディカル学院
専門学校 YIC リハビリテーション大学校
徳島健祥会福祉専門学校
専門学校穴吹リハビリテーションカレッジ
愛媛十全医療学院
南愛媛医療アカデミー
土佐リハビリテーションカレッジ
柳川リハビリテーション学院
専門学校麻生リハビリテーション大学校
九州栄養福祉大学
西九州大学
長崎リハビリテーション学院
熊本総合医療リハビリテーション学院
熊本保健科学大学
熊本駅前看護リハビリテーション学院
宮崎保健福祉専門学校
宮崎リハビリテーション学院
鹿児島医療技術専門学校
鹿児島大学
鹿児島第一医療リハビリ専門学校
沖縄リハビリテーション福祉学院
琉球リハビリテーション学院

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No.49

2016 年 4 月

協会活動資料

平成 27 年度
モニター調査（精神科作業療法、精神科デイケア）報告
制度対策部

Ⅰ．調査目的Ⅲ．結果

本調査は、精神障害領域における精神科作業療法等の実態を把握し、次年度以降の本協会の診療報酬改定

精神科班

回収率

1．回答数
・ 精神科作業療法調査；225 施設から回答を得た（回要望活動の材料とするため、以下の方法で実施した結果の要点をまとめ報告する。

保険対策委員会

収率 45.0％）。
・ 精神科デイケア調査；177 施設から回答を得た（回収率 35.4％）。

Ⅱ．調査方法

回収率は若干上昇した。催促ハガキを導入したこ

１．期間： 平成 27 年 11 月 15 日～ 11 月 30 日とが幸いしているとみられ今後も活用したい。

２．対象： 日本作業療法士協会会員の所属している施
2．精神科作業療法のまとめ

設３．方法： 日本作業療法士協会会員名簿登録施設より、精神科作業療法を実施している施設を

問 1．医療機関の種類については、精神科病院が91％、一般病院 7％、その他 2％。
問 2．作業療法士数については、1 施設当たり平均 6.7

無作為に 500 施設抽出し、封書で調査票を名、1 ～ 5 名の施設が全体の 49％（図 1）。

郵送した。
４．調査内容：12%1）精神科作業療法の実態

3% 1%

49%
1～5人
6～10人
11～15人16～20人
21人以上①医療機関の種類、②作業療法士数と精神科作業療法の施設面積、③精神科作業療法を実施している病35%

棟等の概要とその現状、④作業療法士が関わった訪問支援、⑤身体機能訓練が必要と思われる患者の実

図１

態、⑥発達障害、⑦精神科作業療法の実施時間や単位、

17

精神科作業療法の 1 施設あたり作業療法士数

施設面
積 は、3%
平 均 508 ㎡（
20% 最 小 50 ㎡ か ら 最 大
16%⑧診療録の記載、⑨精神科リハビリテーション総合
実施計画書、⑩施設検査や適時調査等で指導を受け

脳血管疾患
15,709㎡）。作業療法室以外に体育館やグラウンドをた内容、⑪診療報酬に関する要望

専用施設として登録していることが推測される。現2）精神科デイケア等の実態①医療機関の種類、②実施している診療項目とその

運動器疾患
廃用症候群
嚥下障害
行の基準「作業療法士 1 人に対して 50㎡以上」につ
27%
その他
34%

1
7%
10%

いては、48％の施設が「現行の基準を改正する必要

現状、③利用者の現状、④退所者の現状、⑤発達障害、が有る」と答えた。その理由として「作業療法は技⑥訪問支援、⑦精神科デイケア等疾患別等診療計画、術料評価であるため、面積要件は除外すべき」が一
1% 1%3%
個別対応の評価23%

時間・単位見直し

2%

2%⑧送迎内容、⑨連携、⑩施設検査や適時調査等で指6%39% 人数要件見直し
番多い。改正する必要が無いと回答した理由として導を受けた内容、⑪診療報酬に関する要望

6%
は、基準面積がなければ活動中の安全を保障できな
身体合併症の評価

6%

急性期対応の評価
加算要件

くなるおそれがあることなど。

職名追記

9%

訪問看護
問 3．精神科作業療法の現状について、参加割合は救急、急性期病棟

医療観察法病棟が54％と最も高く、児童思春期病棟
児童思春期病棟
25%
面積要件見直し日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

46%

15%

転院

13%

29

協会活動資料が 19％で最も低かった（精神療養病棟 41％、一般精「作業療法の様子を知ってもらう機会になっている」、

神病床 33％、精神科救急病棟 30％、精神科急性期治「医師との情報共有・連携の手段になる」、「医師への

療病棟 26％）。実情の作業療法実施時間に関しては、負担増」などの意見が目立った。

「既定の 2 時間は長いと感じ 2 時間を標準としなくと問 9．精神科リハビリテーション総合実施計画書にも効果には影響ない」と考えている施設が多かった。

ついて、A3 協会版（Ver.12）の認知は 42％、使用経また取扱人数 25 人についても「治療効果の疑問視や験施設は 5％で、必要と感じている施設は 24％ある

リスクを危惧する」意見が多かった。

ものの、使いづらさもあってか使用が困難とする施問 4．訪問作業療法に対する意識はあるものの業務

設は 56％。今後、他職種からも活用されやすい書式の都合で実施していない施設が
49％。
3% 1%
12%
49%
問 5．身体機能訓練の必要な対象者は 24％であり、の工夫が必要である。
17%

対象者がいないため

実施していない
年では記録、時間、人数、面積といった施設基準に業務の都合により実施していない
関するものが上位を占めるのだが、今年度は、記録
その他の理由によりに次いで「評価・報告」に関するものが多く、具体実施していない61%

は 20 分程度。

的には「定期的に評価を行っているか、どのように
3%

16%

20%

27%

34%

図２

22%

問 10．施設監査や適時調査での指導について、例

1～5人
多くの施設で近年増加傾向である。疾患としては廃
6～10人
11～15人20％の用症候群 34％、運動器疾患 27％、脳血管疾患
16～20人35%
順であった（図 2）。身体機能訓練に充てている時間
21人以上

脳血管疾患
運動器疾患
廃用症候群
嚥下障害
その他

7%
10%

3% 2%
6%

1～5人

アウトリーチの点数化 6～10人
11～15人配置による加算
問 11．要望について、要望に多く現れる語句をキー

質問、指摘・指導であった。

評価

その他単位」に関するものであった（図3）。
「2 時間は長す
23%ぎる」「短時間（30 分～ 60 分）にして単位数を増や3%

20%してほしい」など、
時間要件を見直すことにより、「個16%個別対応の評価39%

人数要件見直し

脳血管疾患
別」
「急性期」
「身体機能」への対応を可能とすべき問 6．発達障害について、精神科作業療法に占める
6%
急性期対応の評価

運動器疾患

6%
身体合併症の評価
発達障害者の割合は5.8% で、前年度調査時と比較しという点が多数挙げられていた。これらは当協会が廃用症候群

0.4 ポイント低下した。患者数は近年増加傾向と回答
職名追記

長年改定要求をしてきた方向性に一致する意見であ
27%

加算要件

9%

訪問看護

る。

児童思春期病棟
25%
精神科領域における発達障害へのニーズの高まりも面積要件見直し問 7．実施時間について、算定有無については問う

6%
6%

転院

15%
てはいないが「2時間以内の関わりがある」と回答し
46%
13%

訪問看護
救急、急性期病棟

25%

地域活動支援センター
事例性への対応による結果としての回答ではないか

4%

図３

介護保険サービス
その他

問 8．診療録への記録について、カルテに一元化で

児童思春期病棟面積要件見直し

精神科作業療法に関する要望（キーワード別）
15%

46%

転院

13%

一般就労

きている施設は 52％。カルテにおける精神科作業療

この他、精神科救急入院料（A311）、精神科急性

法記録に対する医師のサインの実施は約半数であり、期治療病棟入院料（A311-2）、児童・思春期精神科入就労継続支援A 型

就労移行支援4%30

急性期対応の評価

職名追記

4%

4% 10%

人数要件見直し

身体合併症の評価

で、個別対象者の病状や年齢、体力、治療目標など
就労継続支援B型
4%

個別対応の評価39%

9%

業療法の現状 ” に対する回答結果とも関連するもの
就労継続支援A 型と考えられる。

時間・単位見直し2%
3% 2% 1% 1%
6%

加算要件

就労移行支援日本作業療法士協会誌

No.49

7%
10%

23%

一般就労

た施設が 94％であった。この点は、“ 問 3．精神科作

13%

嚥下障害
その他

34%

している施設が 47％と約半数を占めていることから、救急、急性期病棟ある。

17%16～20人35%
入院中利用のワードとして分類したところ、最も多いのは「時間・21人以上

身体機能訓練の必要な患者の疾患
時間・単位見直し（複数回答）
2%
1% 1%

行っているか、医師や他職種に報告をしているか」
3% 1%
12%
49%職名追記
13%など、作業療法が計画的に実行されているかを問う
47%

2016 年 4 月

4%

4% 10%

4%

就労継続支援B型
地域活動支援センター
介護保険サービス
その他

協会活動資料
12%

49%

17%

要望する意見も複数みられた。
35%

22%
対象者がいないため

1～5人

実施していない問 6．訪問支援について、精神科訪問看護指導に同院医療管理料（A311-4）に作業療法士の職名追記を
6～10人

業務の都合により11～15人16～20人
21人以上

実施していない
行 26％、デイケアでの対応
14％、訪問支援を実施しその他の理由により実施していないていない 54％。実施していない理由としては、業務
61%の都合が 61％を占めた（図 5）。

3．精神科デイケアのまとめ
問 1．医療機関の種類については、精神科病院が

問 7．精神科デイケア等疾患等実施計画について、

3%

20% 6%。
16%
87％、一般病院
7％、その他

問 2． デ イ ケ ア の 現 状 に つ い て脳血管疾患
は、 デ イ ケ ア が

7%

職名追記

設が 54％であった。

アウトリーチの点数化
配置による加算

問 8．送迎について、68％の施設が送迎サービスの入院中利用の必要性を感じ、53％で実施していた。提供理由の多評価

は平均で看護師 2.2 名、医師 2.0 名、作業療法士 1.5 名、その他
くは、「公共交通機関がない」「利用者が移動手段を
23%

精神保健福祉士 1.4 名、心理技術者 0.6 名であった。

持っていない」こと、その他として、対象者の高齢

時間・単位見直し

2%13%

3 カ月以内で計画書の作成・見直しを実施している施
47%

運動器疾患
10%
46 ％、 シ ョ ー ト ケ ア が 33 ％、 デ イ
ナイトケアが廃用症候群
嚥下障害
15％、ナイトケアが 6％。デイケアにおける登録職種
27%
その他
34%

3% 2% 1% 1%
個別対応の評価
問 3．利用者の現状として、平均年齢は45.1 歳、
6%
39% 人数要件見直し
平均利用期間は
4.1 年、利用期間の割合は
1 年未満
6%
急性期対応の評価
6%
身体合併症の評価化による移動能力の低下、病状によるものが背景にある。

23％、1 ～ 3 年未満 26％、3 年以上が 51％であった。

問 9．デイケアから他機関へ繋げるための連携につ

職名追記
問 4．退所者の現状として、就労に結びついた割合

いて、連携先として「就労継続支援 B 型」への回答

加算要件

9%

訪問看護

は 31％。その他、外来作業療法へ移行、状態悪化、救急、急性期病棟

数が突出していた。

児童思春期病棟
25%
再入院、死亡等が挙がり、全体の約半数を占めてい問 10．施設監査や適時調査での指導について、施面積要件見直しる（図 4）。

設基準に関するものが最も多く、昨年度同様、外出プログラムや、敷地内においても、複数の実施場所

15%

46%

12%

転院

13%

3% 1%
4%

35%
図４

で活動する場合、それぞれでスタッフ数、職種が基

一般就労

準を満たしていないといけないという指導が目立っ

就労移行支援た。

就労継続支援A 型

49%

17%

実施していない
業務の都合により実施していない
置することへの加算を」という要望が多かった。
また、その他の理由により実施していない訪問など施設外の活動を柔軟に認め、加算や算定が見を求めたところ、「作業療法士を基準よりも多く配

精神科デイケア退所理由（退所先）

61%

できるようにという意見も多くみられた（図 6）。

問 5．発達障害について、
デイケア利用者の 5％程度。
3%

13%

20%
16%
発達障害の 62％が自閉症スペクトラム（自閉症・ア

7%

脳血管疾患
運動器疾患
廃用症候群
者数は近年増加傾向と回答している施設が 34％を超
嚥下障害
27%
えた。
その他
34%

スペルガー症候群）、次いで注意欠陥多動性障害。患

22%

6%
6%

2%
3% 2% 1% 1%
6%

時間・単位見直し
対象者がいないため
個別対応の評価
実施していない
人数要件見直し
39%
業務の都合により実施していない 急性期対応の評価
身体合併症の評価
その他の理由により実施していない 加算要件
職名追記

61%

9%

図５ 作業療法士による訪問支援を実施していない理由（複数回答）
25%

13%

47%

7%

職名追記

訪問看護
救急、急性期病棟
児童思春期病棟面積要件見直しアウトリーチの点数化
日本作業療法士協会誌
配置による加算

10%

46%

15%

転院

図６

47%

職名追記

アウトリーチの点数化
配置による加算

10%

23%
17%

22%

問 11．要望について、職名追記や算定について意
対象者がいないため

就労継続支援B型

1～5人
地域活動支援センター
6～10人
4%
介護保険サービス11～15人
16～20人その他
21人以上

4% 10%

4%

人
0人
15人
20人
以上

管疾患
器疾患
症候群

3% 1%

入院中利用の評価
その他

精神科デイケアに関する要望（キーワード別）

一年以上デイケア等を利用している対象者は全体の 77％であった。就労を理由にデイケアを退所（いわゆる卒業）する対象者は全体の 31％にのぼるが、デイケアの作業療法士としての具体的な就労支援内容について調査する項目も必要と考えている。

No.49

2016 年 4 月

31

認知症ケア加算に作業療法士の職名が追記される
制度対策部

副部長

髙島 千敬

平成 28 年度の診療報酬改定により、認知症ケア加算が新設された。この加算は、身体疾患により入院した認知症の人に対する、病棟での対応力とケアの質の向上を目的に、多職種で構成されたチームの介入が評価されたものである。
たとえば、急性期病院に大腿骨頸部骨折により入院した認知症の人が、環境の変化やゆとりのない対応により、心理・行動症状が増悪した際の適切なチーム対応が評価されることになる。
（新）認知症ケア加算１（１日につき）（新）認知症ケア加算２（１日につき）イ

本加算が、1 月末に開催された中央社会保険医療協議会総会にて公

14 日まで表された当初は、この多職種チームに作業療法士の職名が記載され

150 点
ロ

ていなかったが、いち早く要望活動を行い、最終的な施設基準には、

15 日以降「患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養

30 点
イ士が参加することが望ましい」という位置づけではあるが、職名追記が実現した。

14 日まで会員諸氏には、積極的なチームへの参加により、各職場における

30 点
ロ

確固たる役割の確立を期待する。また、現状の「参加することが望

15 日以降ましい」という規定から、必須とされる職種への盛り込みを視野に10 点

入れ実績を重ねることをお願いしたい。

Ａ２４７ 認知症ケア加算 （抜粋）
（1）認知症ケア加算は、認知症による行動・心理症状や意思疎通の困難さが見られ、身体疾患の治療への影響が見込まれる患者に対し、病棟の看護師等や専門知識を有した多職種が適切に対応することで、認知症症状の悪化を予防し、身体疾患の治療を円滑に受けられることを目的とした評価である。
（5）認知症ケア加算１
ア 認知症ケアに係る専門知識を有した多職種からなるチーム（以下「認知症ケアチーム」という。）が当該患者の状況を把握・評価するなど当該患者に関与し始めた日から算定できることとし、当該患者の入院期間に応じ所定点数を算定する。
イ 当該患者を診療する医師、看護師等は、認知症ケアチームと連携し、病棟職員全体で以下の対応に取り組む必要がある。
  ① 当該患者の入院前の生活状況等を情報収集し、その情報を踏まえたアセスメントを行い、看護計画を作成する。その際、行動・心理症状がみられる場合には、その要因をアセスメントし、症状の軽減を図るための適切な環境調整や患者とのコミュニケーションの方法等について検討する。
  ② 当該計画に基づき認知症症状を考慮したケアを実施し、その評価を定期的に行う。身体的拘束を実施した
場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行う。
  ③ 計画作成の段階から、退院後に必要な支援について、患者家族を含めて検討し、円滑な退院支援となるよう取り組む。
  ④ ①から③までについて診療録等に記載する。

32

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

認知症ケア加算１の施設基準（抜粋）（1）当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム（以下「認知症ケアチーム」という。
）
が設置されていること。このうち、イに掲げる看護師については、週 16 時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること。
ア 認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師
イ 認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 認知症患者等の退院調整について経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士
なお、アからウまでのほか、患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士が参加することが望ましい。
（5）認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。
ア 認知症患者のケアに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、チームの構成員及び当該患者の入院する病棟の看護師等、必要に応じて当該患者の診療を担う医師などが参加していること。
イ チームは、週１回以上、各病棟を巡回し、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況の把握や病棟職員への助言等を行うこと。
ウ チームにより、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケ
アに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に配布し活用すること。なお、認知症ケアの実施状況等を踏まえ、定期的に当該手順書の見直しを行うこと。
エ チームにより、認知症患者に関わる職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に実施す
ること。

【引用】
1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について―別添１（保医発 0304 第 3 号）医科診療報酬点
数表に関する事項、第１章 基本診療料、第２部入院料等、第２節入院基本料等加算、加算 p27~28
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335811&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114867.pdf（参照日：2016 年 3 月 22 日）
2）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発 0304 第 2 号）第 26 の 6 認知症ケア加算

p54~56

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335826&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114882.pdf（参照日：2016 年 3 月 22 日）

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

33

医療・保健・福祉情報「障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 別府」
事業報告
制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班
はじめに制度対策部障害保健福祉対策委員会障害者支援班では、障害保健福祉領域の作業療法士に共通する役割や課題を抽出し配置促進につなげること、地域における先駆的な取り組みを協会会員に広報すること、会員相互のネット
ワークを構築することを目的に、障害保健福祉領域 OT
カンファレンスを実施している。平成 26 年１月の東京都に始まり、以後は年に 2 回、西日本、東日本それぞれで開催してきた。広島県、福島県、静岡県に続き、第 5 回目を大分県にて開催したので、その様子を報告する。
佐藤孝臣理事による開催の挨拶

カンファレンス概要
平成 27 年 11 月 15 日、大分県別府市の大分県立社会教育総合センターにて実施した。会場は前日から開催されている九州理学療法士・作業療法士合同学会の開催地と隣接していたため、学会に来場した会員の当日参加もあり、参加者は計 38 名となった。障害福祉サービス事があることなどを挙げ、障害福祉サービスが利用者の自立と社会参加を目的としていることを解説した。
【実践報告】（1）福岡市立心身障がい福祉センター・障がい者生活支
援相談室

業所、医療機関に所属している会員の他に、養成校教員、学生も参加し、地域では九州を中心に関西からの参加もあった。
プログラムとしては、障害福祉制度についてのミニレ
クチャーに続き、障害保健福祉領域で働く３名の作業療法士による実践報告とグループディスカッションを行った。

千冬

平成 11 年に市からの委託を受けて開設した相談支援事業所。作業療法士、理学療法士、言語聴覚士とリハ職を中心に構成。年間 500 〜 700 件の新規相談に対応している。作業療法士の専門性を活かした直接支援は、福祉用具の選定や住宅改修などの環境設定、生活技能への援助、支援者への介助方法の伝達等と思われがちだが、それらは多様で複雑、ときには困難な地域生活においてご【ミニレクチャー】
地域や障害福祉分野に興味はあっても、ふだん接することがなく全然わからない、という方の参加の契機となればと考え、今回初めて障害福祉制度の概要を説明する
時間を設けた。障害者総合支援法の基本理念、支援費制
度からの改正の流れ、どのような障害福祉サービスがあく一部の手助けでしかない。作業療法士が相談支援に関わる良さとして、疾患や障害への医学的理解があることと、なにより、ひとを作業的存在として見る視点がある
ことではないかと考えている。
（2）医療法人恵愛会
ホーム

るか、
サービス利用までの手続きを説明し、介護保険サー
ビスと比較し、障害福祉サービスでは外出のための支援

34

遠藤

日本作業療法士協会誌

介護・福祉関連施設

グループ
古野

智也

養成校卒業後、病床数 500 の福間病院へ入職。慢性期療養病棟、高齢者病棟、急性期病棟等の勤務を経て平No.49

2016 年 4 月

学生も参加、仕事の幅広さが魅力的に映ったよう

全体発表で意見を共有

成 25 年 2 月より法人のグループホームサービス管理責と！」は、活動や体験を通して、人、社会、役割、喜び、任者。入居者の自殺や精神症状の再燃、単身生活移行で自信、場所…などと「つながる」、主体的に選択できるの苦労、近隣住民との付き合いなどを経験してきた。医力をつけること、環境づくりを本人とともに取り組んで療から福祉へ異動して、数字ではない言葉による評価やいる。BBQ ＆お泊まりイベント、映画上映会、音楽イ

ニーズに基づいた支援に目から鱗の感覚を得て、医学モ

ベント「サムロック」、ピザパーリー、一人ひとりの「やデルから社会モデルへ価値観が転換した。また、生活りたい」をカタチに、「楽しむこと」を大切に、それぞの中での疾患や障害のありようを発見し、自殺念慮やれが主体的に役割を担いながら、障害福祉に限らない県

ASD 等改めて勉強し直した。作業療法士としてグルー

内外のさまざまな人とのつながりを作っている。病院もプホームでやれたと思うことは、医学的視点に基づく対障害福祉も地域のなかにある。私たちは地域に暮らし、応や病気の発見、面接技術の活用、SST 的関わり、な

地域で、地域の人や環境のために作業療法を活用していにより、一緒にやる、やってみるという作業療法の基本る。その可能性は無限にあり、それが地域や社会を豊かの関わり。今後は世話人支援や入居者の心理教育、生活にしていくと思っている。

行為向上マネジメントも取り入れた専門的評価などに取【グループディスカッション】

り組みたい。さまざまな支援を現場で工夫して、グルー

少人数に分かれ、作業療法士が地域でできること、地プホームをやりやすく、楽しく、暮らしやすくしていけ

域での作業療法士の役割をテーマに自由に意見交換をる場所にしていきたいし、そのなかで作業療法士らしさ行った。日頃の悩みへの互いの助言や情報交換が活発にが出せたら、と考えている。

行われ、地域で生活に根ざして関わることの苦労と楽し（3）NPO 法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

さ、医療から地域へどうアクセスするか、地域のクセにコミュッと！

坂本

将吏

合わせた統合の仕方があること、作業療法士としてでき

長野県諏訪湖畔病院の精神科デイケア・デイナイト

ることに自分で枠を作らずやってみることが大事、など

ケアに７年勤務。地元沖縄へ戻り就労移行・就労継続 B

熱のこもった議論が交わされた。共通して話題にあがっ型事業所へ就職。その後新たなチャレンジとして平成

た、地域での作業療法士の役割や強み、課題について出23 年に現法人を設立した。NPO 法人 沖縄青少年自立援た意見を記載する。

助センターちゅらゆいは、ひきこもりや不登校のアウト・ 作業療法士は地域で何ができる専門職なのか、認知度

リーチや居場所づくりの支援と、障害福祉サービスを両輪に、「若者の社会孤立ゼロ」を目指している。自分が中心に動いている就労移行・就労継続 B 型「コミュッ日本作業療法士協会誌は低い。
・ 医療機関にいると、地域の作業療法士がどこで何をしているのか分からない。

No.49

2016 年 4 月

35

作業療法だからできることをディスカッションで再確認

少人数で打ち解けてリアルな話も飛び出す・ ケースを通して、作業活動を通じて、支援者同士の信から自分が携わりたいことのイメージが湧いた。作業

頼関係は作られる。医療機関にいる作業療法士が施設療法士として関われる部分をもっと広げていければな

見学に来たことで利用者を紹介するなど、つながりがあと思った。
・ とても良い情報交換ができ、元気をもらった。

生まれる。
・ 作業療法は子供から高齢者まで全ての領域で職域があ

また、作業療法士が障害保健福祉領域、特に地域におり、対人援助職としては幅広く関わることができる。

いて活躍できるようにするため、今後の協会の取り組み

また作業を媒体にしているから個人に寄り添うスピーについての望むこととしては、このようなカンファレン

ドが早いことも強み。

スの継続開催、県士会や地域単位での研修会の開催、地・ 医療の知識があり、できないことの原因分析や具体的域の作業療法士の活躍が可視化できるような媒体の活な対応方法を提案、作業分析を通じて支援ができる。

用、医療と福祉など領域をまたいで利用者の全体像を捉・ とにかく、周囲から求められることに応えることが大え将来を考えることのできるツールの開発等の意見が事。役割や枠組みは周囲が決めること。

あった。

【参加者アンケートより】
参加動機としては、福祉事業所で働いているが周りに作業療法士がおらず情報交換したい、退院前の体験利用

2 年前に始まったこの取り組みも、今回で 5 回目となっ時に付き添い、さまざまな事業を見学し地域に興味をた。主な参加動機は、他の作業療法士が地域でどのようもった、地域包括ケアシステムを構築する上で福祉分野な実践をしているか知りたい、近くに仲間がいないのでの知識も必要であると感じている等、参加者それぞれの繋がりたい、と第１回目から変わっていない。医療機関

状況からの期待がみられた。実際に参加してみての感想

等に勤めている方の当日参加も数名あり、学会とあわせをいくつか挙げる。

て開催することで、なかなか接点のない地域、福祉につ・ 体験、事例が多く聞けたので良かった。

いて知ってもらう気軽な機会になっていると考える。こ・ 医療の現場にいても生活を支援するために何が必要でのカンファレンスに参加した会員同士で個人的なつながあるかを深く考えるきっかけになった。
・ 実際に他の事業所が行っている取り組みを知り、これ

36

まとめ

日本作業療法士協会誌りも生まれているが、さらにネットワークが広がり深まるような取り組みを検討していきたい。

No.49

2016 年 4 月

第６回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会「障害保健福祉領域 OTカンファレンス in 千葉」
開催のご案内

６回目となるカンファレンスを再び関東で開催します。地域で障害のある方の日常生活や就労の支援、相談支援に携わっている方、また関わっていないけど興味のある方、どなたでもぜひご参加ください。終了後、懇親会も予定しています！
〈日時〉

平成 28 年 6 月 25 日（土）13：30 ～ 17：30（受付 13：00 ～）〈場所〉

千葉県千葉市（会場未定）〈内容〉

取り組み報告、グループディスカッション〈報告者〉

・池澤 直行 （千葉・市川市障害者地域生活支援センター）・鈴木 一広 （東京・グループホームなんがい）・松本 直之 （東京・NPO 法人 東京ソテリア はるえ野）
・
（未定）

〈参加費〉

無料

〈申込先〉

制度対策部 障害保健福祉対策委員会
障害者支援班〔jaot.shogaifukushi@gmail.com〕

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

37

生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告⑦

認知症専門外来における生活行為向上マネジメント～認知症患者と家族介護者の在宅生活を支援する～※

熊本大学医学部附属病院神経精神科
熊本県基幹型認知症疾患医療センター

堀田牧はじめに 熊本大学医学部附属病院の認知症専門外来の紹介
認知症専門外来では、ケアサービスに繋がっていない集団にして、対象者には作業療法士によるレクリエー

認知症患者とその家族介護者を対象に、患者本人は同じ

ション中心の集団療法を行い、家族介護者には、認知症

立場の仲間と楽しみを持って過ごせることを目的に、家専門医や精神保健福祉士（以下、PSW）など各専門職

族介護者には認知症に対する正しい情報を得ることで、種が、オリエンテーション（PSW）、認知症について（医

介護負担感の軽減や介護保険サービスの利用につながる師）、認知症のケアについて（認知症認定看護師）、社会ことを目的として、多職種による外来支援プログラムを資源について（社会福祉士）、家族のメンタルヘルスに実施している。プログラムは、隔週 1 回 90 分・全 6 回

ついて（臨床心理士）など、認知症の疾患教育や社会資からなり、対象者と家族介護者それぞれを 4 ～ 5 名の小源の提供を行っている。

１．事例プロフィール
A 氏・70 歳代前半・女性。診断名：アルツハイマー

月に当院の認知症専門外来を紹介され、受診となった。

型認知症（以下、AD）、1 型糖尿病（インスリン自己注

MTDLP 導入までの経緯：A 氏は記銘力障害に対する射のため B 病院通院中）。現病歴：X－4 年、感情の起伏

病識はなく、自宅で家事を担いながら過ごしており、要が激しく性格が攻撃的になった。X－2 年、同じ話を繰

支援 2 であったが、介護サービスは利用していなかった。

り返すことや、調理中に鍋を焦がすことが増えた。X－1

夫は A 氏のもの忘れの酷さを訴え、介護負担感が高まっ

年にインスリンの打ち忘れや、食生活の乱れによる低血ている状態であったため、X 年 7 月に在宅生活の継続と糖のため、B 病院に入院した。普段から甘い物の隠し食

夫の介護負担感の軽減を目的に MTDLP を開始した。

いをしており、入院中は毎日売店に行ってお菓子を購入

生活歴：高校卒業後、和裁の仕事に就く。結婚し 2 子をし、夜中に食べてインスリンを自己注射するなど、DMもうけた。現在は、夫と 2 人暮らしをしており、外出機会管理の認識は低かった。B 病院で AD を疑われ、X 年 2

はほとんどなく、自宅で家事をしながら過ごしていた。

2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。
※ 生活行為向上マネジメント推進プロジェクトより2015 年 1 月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が策定され、認知症高齢者等にやさしい地域づくりが推進されている。熊本県は国内でも先駆的に認知症の地域連携を進めており、熊本モデルと呼ばれている。今回、熊本県基幹型認知症疾患医療センターの堀田牧氏に認知症専門外来における生活行為向上マネジメントの展開について紹介していただいた。本人への生活行為向上支援と家族介護者への支援を統合し、タイミングよく介入していることが理解できると思う。参考にしていただきたい。

38

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

生活行為向上マネジメントの展開

表1

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

39

生活行為向上マネジメントの展開

３．経過と結果
プログラムの開始にあたり、A 氏は「大丈夫、自分が終了する頃には、A 氏は笑顔で参加でき、集団で過で何でもできている」と、もの忘れによる生活障害の認

ごす楽しさを体感している言動がみられた。介護サービ

識は薄く、「どうして病院に行かないといけないのか？」ス導入のタイミングについて主治医と相談していたが、と抵抗を示していた。夫は認知の柔軟性が低く、A 氏

全プログラム終了間際に、夫が地域包括支援センターにの変化を受け入れることができず、ノイローゼ気味で出向き介護保険の更新を依頼していた。さらに、夫はあった。初回は、A 氏は B 病院に DM 管理目的の入院

A 氏と一緒にデイサービスの見学へ行ったり、DM 管理をしており、夫だけが家族支援プログラムに参加した。

のための訪問看護を依頼するなど、介護サービス導入の参加者が全員「夫」というグループのためか、「皆さん準備をしていた。

がどうやって介護しているのかを知りたい」と、認知症

現在は、A 氏は家事を続けることに加えて、週 3 回

に関する質問やケアの方法について、参加家族やスタッデイサービスに通いおしゃべりや手芸を楽しんでいる。

フに積極的に尋ねていた。2 回目からは、A 氏も集団プ

血糖コントロールに関しては、週 1 回の訪問看護と夫のログラムに参加した。礼節は保たれており、社交的な気サポートにより、インスリン自己注射を忘れることはな

質で、他参加者とも積極的に交流する様子がみられた。

くなり安定している。夫の介護負担感は軽減したものの2 名 1 組での白玉作りでは、馴れた手つきで生地を捏ね、（「Zarit 介護負担感尺度：63/88 点→ 58/88 点）、夫の A

包丁で果物を手頃な大きさに切るなど、作業遂行能力は

氏への型通りの対応は変わることなく、A 氏の方が夫全く問題なかった。また、手つきがおぼつかない相手のへの負担感を訴えていた。そのため、今後はケアマネ

手助けをする、役割を積極的に探して洗い物を行うなど、ジャーやデイサービス管理者、訪問看護職員、別居の娘

他者への配慮もみられた。世間話の際には、自身の DMなど、夫以外の支援者と協働して、夫婦だけの在宅生活の話題を何度も繰り返すが、目の前に作業を提示するこが破綻しないためにも、社会資源の調整などを図っていとにより、注意を逸らすことができ、他参加者と対人関く予定である。

係が悪化することはなかった。6 回目の最終プログラム

４．認知症専門外来における MTDLP の展開
総合病院における認知症専門外来では、A 氏のように認知症の問題だけでなく、身体合併症の問題を抱えた当院では評価バッテリーに基づく別紙を使って、情報を補完するなど工夫をしている。

ケースも多い。そのため、対象者と家族支援者を対象と

MTDLP は外来支援プログラムにおいて、対象者・家した既存のプログラムだけでなく、個別支援が大変重要

族への介入が抜け落ちなく実施できることを実感した。

となる。今回、当院の外来支援プログラムと個別の介入

しかし、多職種協働での在宅生活の支援においてこそ、プランを統合するため、MTDLP を用いて介入した。しマネジメントの効果は発揮されると思われるため、今後

かし、アセスメントの際には、BPSD の評価をどのようも A 氏の支援において展開していく予定である。

に ICF コードで表すかといった問題もある。そのため、◎本事例は、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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生活行為向上マネジメントの展開

自宅入浴に関する相談に対して MTDLP を活用した要支援者への短期集中訪問事例～ケア方針決定のためのリハ職派遣事業（Ａ市）を通して～※
池端病院

紅野

勉

１．事例プロフィール
80 歳代前半の女性、変形性膝関節症と関節リウマチ。

傾向にあった。ADL は屋外歩行を除いて自立していた

平成Ｘ年秋ごろから膝関節の屈曲制限と痛みが出現し始が、入浴については浴槽の出入りに難渋し、春から秋まめ、入浴の際に浴槽への出入りや洗い場での立ち座りがではシャワー浴で済ませていた。

できず、立位でのシャワー浴となった。また、徐々に歩

寒冷時期になり「浴槽に浸かって温まりたい」という行も不安定となり単独での外出が困難となった。翌年 2

希望により、夫が入浴介助を行っていたが、夫は高齢か月に介護保険を申請し要支援 2 と認定され、外出のため

つ腰痛があるため、非常に大きな介護負担となっていた。

の手すりを自宅外構部に設置した。5 月頃から転倒を繰

家族構成は夫と２人暮らしで、同敷地内の別棟に住むり返すようになり、運動器機能向上の目的で通所介護を長男世帯（4 人）が生活上の相談や見守り支援を行って週に 2 回の利用を開始した。また、機能訓練は健康運動

いる。浴室は長男世帯も共用するため、環境整備には家指導士が担当し、通所開始からは運動器の機能向上訓練

族の理解が必要であった。

により筋力が向上し、日常生活上の「動き易さ」は改善

2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。

３．経過と結果【初回訪問】平成Ｘ＋ 1 年 11 月、訪問日の調整に際し、負担等を総合的に判断し、入浴行為の向上支援策を提案

担当ケアマネジャーに通所介護機能訓練指導員の同行をした。具体的には①座位での洗身、洗髪をするためのシャ

依頼し、筆者と 3 人での同行訪問を実施した。また、本ワー椅子の選定、②浴槽を跨ぐ動作の変更（立位移動→人、夫と長男嫁にも同席いただき、①聴き取り、②心身

座位移動）、③動作安定のための手すりの設置、④浴槽機能評価、③生活動線と入浴環境の評価、④実際に入浴

内腰掛の選定、⑤座位移動時のソフトすのこの設置につ動作の確認を行った。

いて助言した。また、ケアマネジャーには、福祉用具類

およそ 1 時間の訪問時間内に必要な情報を収集・統合・のデモ機試用を依頼し、用具を用いた場合の動作確認を解釈し、本人の身体への負担や痛み、介護者である夫の勧めた。機能訓練指導員には通所時の入浴動作に必要な※ 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会より
Ａ市では平成 25 年度から地域支援事業（包括的支援事業）に介護支援専門員のケアマネジメントプロセス強化を目的としたリハ職派遣事業を展開している。ケア方針の決定やケアプランの見直しの際にリハ職と同行訪問し、専門的な立場からのアセスメントやその結果に基づく助言をケアプランに反映している。池端病院は福井県地域リハビリテーション広域支援サポートセンターとして上記の事業にも応需してきた。今回の事例は、担当ケアマネジャーから、入浴行為に関する課題解決策への助言を求めて、地域包括支援センターを通して池端病院に相談派遣依頼があったものであり、紅野 勉氏が生活行為向上マネジメントを用いてこれに対応したので紹介する。

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生活行為向上マネジメントの展開

表142

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生活行為向上マネジメントの展開

運動器の機能向上プランを提案し、①～⑤のすべての提【結果】提案した福祉用具のうち、①シャワー椅子、②

案に本人、家族、支援者の同意を得ることができた。

ソフトすのこ、③手すりの設置の 3 点について導入され【2 回目訪問】ケアマネジャーと福祉用具・住宅改修事た。浴槽内の踏み台は、運動器の機能が改善したことに業者の同行訪問を依頼し、デモ機の試用による動作確認

加え、手すりの使用による立ち上がり動作が可能になっを行った。初回訪問で提案したソフトすのこを家人が速たため、購入を見送った。そして新たな入浴方法と環やかに導入したことにより、すでに座位での浴槽跨ぎ動境整備した浴室での入浴を繰り返しによって動作が習熟作が可能となっていた。浴槽内での立ち座り動作についし、入浴は自立した。夫は脱衣場からの声掛けのみとなて、浴槽内腰かけの高さの検討と手すりの取り付け位置

り、入浴の介護負担は激減した。また、温浴による上肢を確認した。①浴槽内に 15 センチ踏み台の導入、②据の痛みの軽減、リラクゼーション効果などから実行度、

え付け手すり、③壁面への手すりの設置案を提示し、本満足度も高い結果となった。

人および家族に承諾を委ねて、訪問は終了した。

４．介護予防領域における MTDLP の展開
この相談の直後にも類似のリハ職派遣依頼が地域包括の一員として課題解決に必要な具体的支援策の提案、助支援センターから寄せられた。このことは、作業療法士

言によって、対象者の自立支援に寄与することができる。

が生活行為の向上支援に効率的・効果的に結果を示すこ

そして、新たな介護予防・日常生活支援総合事業といっとができる職能であることが認知されはじめたことを意た枠組みの中で MTDLP を活用した取り組みを拡充す味する。

るためには、日常業務の中での信頼関係の構築（連携や私たちはこれまでに医療や介護領域において、定期的・協業）を行う必要があると感じている。

継続的に対象者に関わり、主に 1 対 1 で作業療法を提供

MTDLP は文字通り「マネジメントツール」であり、してきた。しかし、介護予防の領域では事例のように作介護予防の領域においても有効な手段であることを実感

業療法サービスを直接的に提供しなくても、支援チーム

している。

◎本事例は、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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資料
平成 25 年 6 月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）が平成 28 年 4 月 1 日から施行される。同法第 11 条の規定に基づき、平成 28 年 1 月 12 日付けで、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止や、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮の実施に関し、医療分野の事業者が適切に対応するために必要な考え方を示した「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とした差別を解消するための措置に関する対応指針～」が厚生労働大臣により決定され、同月 13 日に厚生労働省ホームページにより公表された。本ガイドラインの周知については、1 月 14 日付けで、厚生労働省医政局総務課長と医薬・生活衛生局総務課長の連名で各都道府県・各保健所設置市・各特別区衛生主管部（局）長宛てに協力依頼の通知が発信されており、当協会に宛てても周知の依頼があったので、ここにその全文を掲載する。
作業療法士も医療従事者の一員としてこの動向を共有し、日常の臨床に活かし、また必要な対応を行っていただきたい。
「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」掲載ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/index.html

障害者差別解消法
医療関係事業者向けガイドライン（その１）～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～

平成 28 年１月
厚生労働大臣決定

はじめに

平成 28 年４月１日から「障害者差別解消法」が施行されます。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
この対応指針は、「障害者差別解消法」の規定に基づき、医療分野における事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。
日々の業務の参考にしていただき、障害者差別のない社会を目指しましょう。

目次

第 1 趣旨（1）障害者差別解消法制定の経緯 ……………………………………………………………… 45（2）対象となる障害者 …………………………………………………………………………… 45（3）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 ……………………………… 45（4）医療分野における対応 ……………………………………………………………………… 46
第２ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方（1）不当な差別的取扱い①不当な差別的取扱いの基本的考え方 …………………………………………………… 46②正当な理由の判断の視点 ………………………………………………………………… 47（2）合理的配慮①合理的配慮の基本的な考え方 …………………………………………………………… 47②過重な負担の基本的な考え方 …………………………………………………………… 48〔以下は次号に掲載〕

第３ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例（1）不当な差別的取扱いと考えられる例（2）合理的配慮と考えられる例（3）障害特性に応じた対応について
第４ 事業者における相談体制の整備
第５ 事業者における研修・啓発
第６ 国の行政機関における相談窓口
第７ 主務大臣による行政措置
おわりに
参考ページ

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日本作業療法士協会誌

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資料
第1

趣旨

基本法の差別の禁止の基本原則を具体化するものであり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられる（1）障害者差別解消法制定の経緯ことなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生す

近年、障害者の権利擁護に向けた取組が国際的に進展る社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することし、平成 18 年に国連において、障害者の人権及び基本を目的として、平成 25 年６月に制定されました。我が的自由の享有を確保し、並びに障害者の固有の尊厳の尊

国は、法の制定を含めた一連の障害者施策に係る取組の重を促進するための包括的かつ総合的な国際条約である

成果を踏まえ、平成 26 年１月に権利条約を締結しまし

障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）

た。

が採択されました。我が国は、平成 19 年に権利条約に署名し、以来、国内法の整備を始めとする取組を進めて法は、平成 28 年４月１日から施行されることになっ
ています。

きました。
権利条約は第２条において、「「障害に基づく差別」と（2）対象となる障害者

は、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、対象となる障害者・障害児（以下「障害者」という。
）

政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらは、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者、すな

ゆる分野において、他の者との平等を基礎として全てのわち、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）

人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使するこ

その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）とを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。

がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある

慮の否定を含む。
）を含む。
」と定義し、その禁止についもの」です。

て、締約国に全ての適当な措置を求めています。

これは、障害者が日常生活又は社会生活において受け我が国においては、平成 16 年の障害者基本法（昭和る制限は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を45 年法律第 84 号）の改正において、障害者に対する含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障差別の禁止が基本的理念として明示され、さらに、平

害を含む。）のみに起因するものではなく、社会におけ成 23 年の同法改正の際には、権利条約の趣旨を踏まえ、る様々な障壁と相対することによって生ずるというモデ

同法第２条第２号において、社会的障壁について、「障ル（いわゆる「社会モデル」）の考え方を踏まえている

害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障ものです。したがって、法が対象とする障害者は、いわ壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念そゆる障害者手帳の所持者に限りません。なお、高次脳機の他一切のものをいう。
」と定義されるとともに、基本能障害は精神障害に含まれています。

原則として、同法第４条第１項に、「何人も、障害者にまた、特に女性である障害者は、障害に加えて女性で対して、障害を理由として、差別することその他の権利あることにより、さらに複合的に困難な状況に置かれて利益を侵害する行為をしてはならない」こと、また、同いる場合があること、障害児には、成人の障害者とは異条第２項に、「社会的障壁の除去は、それを必要としてなる支援の必要性があることに留意する必要があります。

いる障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に（3） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基
本方針

違反することとならないよう、その実施について必要か
つ合理的な配慮がされなければならない」ことが規定さ

法第６条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する基本方針」（平成 27 年２月れました。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。以下「法」という。
）は、障害者

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24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）が策定され
ました。

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資料
基本方針は、障害を理由とする差別の解消の推進は、

なお、基本方針において、「事業者は、商業その他の

雇用、教育、医療、公共交通等、障害者の自立と社会参事業を行う者（地方公共団体の経営する企業及び公営企加に関わるあらゆる分野に関連し、各府省の所掌に横断

業型地方独立行政法人を含み、国、独立行政法人等、地的にまたがる施策であるため、政府として、施策の総合

方公共団体及び公営企業型以外の地方独立行政法人を除的かつ一体的な推進を図るとともに、行政機関間や分野

く。）であり、目的の営利・非営利、個人・法人の別を間における取組のばらつきを防ぐため、施策の基本的な問わず、同種の行為を反復継続する意思をもって行う者

方向等を示したものです。

である。したがって、例えば、個人事業者や対価を得な
い無報酬の事業を行う者、非営利事業を行う社会福祉法（4）医療分野における対応指針

人や特定非営利活動法人も対象となる。
」と規定されて

法第 11 条第１項の規定に基づき、主務大臣は、基本います。

方針に即して、事業者が法第８条に規定する事項に関し、適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」と注）事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、法第 13 条にいう。
）を定めることとされています。

より、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第本指針は、上に述べた法の目的を達成するため、特に123 号）の定めるところによることとされており、同法に基医療分野に関わる事業者の対応指針を定めたものです。

づき別途定められた「障害者差別禁止指針（※ 1）」及び「合理

（※２）

的配慮指針

本指針において定める措置については、「望まれます」」を参照してください。

※ 1 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関と記載されている内容等法的義務ではないものも含まれし、事業主が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 116 号）

ますが、法の目的を踏まえ、具体的場面や状況に応じて※２ 「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会

柔軟な対応を積極的に行うことが期待されるものです。

若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主

なお、事業者は、障害を理由とする差別を解消するたが講ずべき措置に関する指針」（平成 27 年厚生労働省告示第めの取組を行うに当たり、法、基本方針及び本指針に示

117 号）

す項目のほか、各事業に関連する法令等の規定を順守し第２ 障害を理由とする不当な差別的取扱い

なければなりません。

及び合理的配慮の基本的な考え方

また、医療分野のサービスの提供に当たっては、福祉
サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図ることが求められることから、事業者は、日頃から、（1）不当な差別的取扱い障害に関する理解や障害者の人権・権利擁護に関する認①不当な差別的取扱いの基本的考え方

識を深めるとともに、より高い意識と行動規範をもって法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由

障害を理由とする差別を解消するための取組を進めていとして、サービス等の提供を拒否する又は提供に当たっくことが期待されます。

て場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対し本指針の対象となる医療関係事業者の範囲は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の２に規定する医療提ては付さない条件を付するなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。
なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成する供施設（介護老人保健施設等を除く。）の運営事業や、その他の医療分野に関わる事業を行う事業者です。

ために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではな「本指針の対象となる医療関係事業者」

いことに留意する必要があります。

・病院

したがって、障害者を障害者でない者と比べて優遇す

・診療所る取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された・助産所

障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者

・調剤を実施する薬局46との異なる取扱いや、合理的配慮を提供するために必要など

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資料な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状

適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要

況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たりとされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負ません。

担を課さないもの」と定義されています。

不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、問題となる事務・事業について本質的に関係する諸事情

事業者に対し、その事業を行うに当たり、個々の場面にが同じ障害者でない者より不利に扱うことです。

おいて、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に②正当な理由の判断の視点

伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害

不当な差別的取扱いであるのかどうかの判断には、そすることとならないよう、社会的障壁の除去の実施につの取扱いを行う正当な理由の有無が重要となります。正いて、必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」とい

当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由う。）を行うことを求めています。

として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなど合理的配慮は、事業者の事業の目的・内容・機能に照の取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたもの

らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものにであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合

限られ、障害者でない者との比較において同等の機会のです。

提供を受けるためのものであり、事業の目的・内容・機正当な理由に相当するか否かについて、事業者は、個能の本質的な変更には及びません。

別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益（例：

合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求め

安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維られる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別

持、損害発生の防止等）の観点に鑑み、具体的場面や状性の高いものであり、当該障害者が現に置かれている状

況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であり、況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法に事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害ついて様々な要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努め

方の建設的対話による相互理解を通じ、必要かつ合理的ることが望まれます。

な範囲で柔軟に対応がなされるものです。合理的配慮の

なお、「客観的に判断する」とは、主観的な判断に委ねられるのではなく、その主張が客観的な事実によって内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変遷す
ることにも留意すべきです。

裏付けられ、第三者の立場から見ても納得を得られるよ＜意思の表明＞

うな「客観性」が必要とされるものです。
また、「正当な理由」を根拠に、不当な差別的取扱い

意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会を禁止する法の趣旨が形骸化されるべきではなく、抽象的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にある的に事故の危惧がある、危険が想定されるといった理由

ことを、言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、によりサービスを提供しないといったことは適切ではあ

筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚にりません。

よる意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）に（2）合理的配慮

より伝えられます。

①合理的配慮の基本的な考え方

また、障害者からの意思の表明のみでなく、知的障害＜合理的配慮とは＞や精神障害（発達障害を含む。）等により本人からの意

権利条約第２条において、合理的配慮は、「障害者が思の表明が困難な場合には、障害者の家族、支援者・介他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由

助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者を享有し、又は行使することを確保するための必要かつが本人を補佐して行う意思の表明も含まれます。

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資料
なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、支援者・介助者等を伴っていないことなどにより、意思の表明がにわたる場合には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要です。

ない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白であるときには、法の趣旨に②過重な負担の基本的な考え方

鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提供するために自主的に取り組むことが望まれます。

過重な負担については、事業者において、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を＜環境整備との関係＞考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判法は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる

断することが必要であり、過重な負担に当たると判断し事前的改善措置（いわゆるバリアフリー法に基づく公共た場合、障害者にその理由を説明するものとし、理解を施設や交通機関のバリアフリー化、意思表示やコミュニ得るよう努めることが望まれます。

ケーションを支援するためのサービス・介助者・支援者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・＊事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・発信のための情報アクセシビリティの向上等）について機能を損なうか否か）

は、個別の場合において、個々の障害者に対して行われ当該措置を講ずることによるサービス提供への影響、る合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施

その他の事業への影響の程度。

に努めることとしています。
新しい技術開発が環境の整備に係る投資負担の軽減を＊実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制

もたらすこともあることから、技術進歩の動向を踏まえ上の制約）た取組が期待されています。また、環境の整備には、ハー事業所の立地状況や施設の所有形態等の制約にも応じ

ド面のみならず、職員に対する研修等のソフト面の対応

た、当該措置を講ずるための機器や技術、人材の確保、も含まれることが重要です。

設備の整備等の実現可能性の程度。

障害者差別の解消のための取組は、このような環境の整備を行うための施策と連携しながら進められることが＊費用・負担の程度重要であり、ハード面でのバリアフリー化施策、情報の当該措置を講ずることによる費用・負担の程度。複数取得・利用・発信における情報アクセシビリティ向上のの障害者から合理的配慮に関する要望があった場合、ための施策、職員に対する研修等、環境の整備の施策を

それらの複数の障害者に係る必要性や負担を勘案して着実に進めることが必要です。

判断することとなります。

合理的配慮は、上述の、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、支援者・介助者＊事務・事業規模

等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の当該事業所の規模に応じた負担の程度。

整備を基礎として、その上で、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置です。従って、＊財務状況

各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の当該事業所の財務状況に応じた負担の程度。

内容は異なることとなります。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期

48

日本作業療法士協会誌（続きは次号に掲載）

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5
第 50 回日本作業療法学会だより（連載第１回）

第 50 回日本作業療法学会に向けて
第 50 回日本作業療法学会学会長
札幌山の上病院 豊倉康夫記念神経センター

清水 兼悦

本学会からは開催士会の実行委員会ではなく、協会の会場は、通りを挟んで 3 会場に分かれていますが、学会運営委員会による学会運営となり、小林正義学術部

できるだけ集中して聴講や討論ができるよう配慮し長、能登真一学会運営委員長、精鋭の運営委員、協会事ています。また、口述発表を 40％に増やし、エビデ

務局、コンベンション業者、仙石泰仁副学会長（演題査

ンスレベルが高いと審査された演題は 15 分のスペ

読部長）
とともにチームを形成して取り組んでおります。

シャルセッションとして 20 題、ポスター発表にも座長をお願いし、実りある討論を期待しています。

☆ 基調講演Ⅰは、本学会のテーマである「50 年の実績

【第 50 回札幌学会の理念】

わが国に作業療法士が誕生してから半世紀経ちます。

から未来に残すべきこと」とし、講師を矢谷令子氏

第 20 回～第 23 回学会（1986 ～ 1989 年）では、「作業（第 2 代協会長 1979 ～ 91 年）と、中村春基会長にお療法の核を問う」シンポジウムが 3 回開催され、専門職願いしました。
「作業療法の核」の議論を知らない会としての作業療法の役割がいかにあるべきかの議論が展員が大半となっていることもあり、今一度フロアー開されました。

の方々を交えて未来に遺すべきことを議論してゆく

第 25 回札幌学会（1991 年）の故佐藤剛学会長は、
『四

企画です。

半世紀からの出発～適応の科学としての作業療法の定着

まもなく皆様のお手元に本講演の「アンケート」がを目指して』というテーマのもと、「作業療法士は高齢

届きますので、ぜひご協力ください。

化社会を迎えて大きな変換が迫られている保健医療の一☆ 市民公開講座のテーマは、「脳機能から考える健康・

翼を担う専門職になりうる」と述べました。果たして作老化」とし、講師に池谷裕二氏（東京大学大学院薬業療法は適応の科学として定着したのでしょうか。

学系研究科 教授）をお招きします。マスコミでも有本学会は、『半世紀の実績と将来への展望～日本の作業療法を拓く』をテーマに、半世紀の実績から継承する名ですが、池谷氏には視覚的にもわかりやすいご講
演をお願いしてあります。

べきものは何か、次の半世紀に向けて日本の作業療法を☆ モーニングセミナーは、作業療法士が運営する 5 つ

拓く羅針盤となる学会としたいと思い、企画を進めていの学会に依頼し、その活動を広く会員に公開するたます。

め開会式前に、ナイトセミナーは、会場の有効活用
や SIG に対する報告機会の確保等の観点から、5 セッ
ション程度企画しています。

【学会プログラムと会場など】☆ 第 49 回神戸学会は 1,132 題の発表がありましたが、☆ 会場の目の前の大通公園が、皆様の食欲を満たす巨神戸は人気都市で宿泊施設の確保が困難であったこ

大な屋台となります。出かけるのは簡単ですが、帰とから参加者数が伸び悩んだようです。本学会ではりが大変ですのでご留意ください。

日本旅行に特別の配慮をお願いしておりますので、

なお、9 月上旬の札幌の気温は、日中は 25℃を超え

宿泊施設の確保には学会ホームページの「宿泊案内」

ることもありますが、朝晩は 15℃まで下がりますので、をご利用ください。

服装に注意してください。

☆ 演題はお陰様で 1,649 題の投稿があり現在査読中ですが、1,500 題以上の発表に対応できるようプログラム

皆様に満足いただける学会を目指しております。皆様の来札を心よりお待ちしております。

や会場の見直しをしています。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

49

国際部 Information
国際的な視点をもつ作業療法士の育成を目指す「グローバル活動入門セミナー／国際交流セミナー」では 2013 年から青年
社会活動コアリーダー育成プログラムの紹介と参加者の海外体験をセミナーで共有している。触発されたセミナー参加者が上記プログラムに応募し、海外研修に参加している。作業療法士であり、プログラムコーディネーターでもある清水ゆり恵さん
から紹介していただく。

作業療法士も海外へ羽ばたこう！
～青年社会活動コアリーダー育成プログラムへのお誘い～

清水 ゆり恵一般財団法人 青少年国際交流推進センター プログラムコーディネーター
（社会福祉法人東京栄和会 特別養護老人ホーム なぎさ和楽苑勤務）
内閣府青年国際交流事業の 1 つに「青年社会活動コアリーダー育成
プログラム」があり、以下に述べる派遣プログラムに参加した作業療法士が毎年、日本作業療法士協会国際部が実施する「グローバル活動
入門セミナー／国際交流セミナー」で帰国報告を行っている。本事業
は、人材育成を目的として、派遣と招へいプログラムの 2 部で構成され、派遣プログラムにおいては、過去 20 名の作業療法士・理学療法士・言語聴覚士が主にヨーロッパの高齢者・障害者・青少年分野の関連施設を訪れ、専門家とのディスカッションや情報交換を行った。また、招へいプログラムにおいても、海外からの医療・介護・福祉の専門家が日本の関連施設を毎年視察するとともに、職員との交流を通して日本へのアドバイスを行っている。私は、作業療法士としての経験を活かし、日本および海外政府や関連団体と調整し、毎年プログラムをコーディ

ドイツの特別養護老人ホームを訪問し、入居者の方と懇談を行う日本参加青年たち

ネートしてきた。
海外経験を積むことは、つまり「世界が広がる」と簡単にいわれるが、この事業に参加することの意義としては、主に以下の３つがあると思う。
1． 海外の最先端の知識を得るとともに、日本の良い点や課題を再確認する。
→ 現在の自分の仕事の内容や働き方を見直し、新たな視点や事業展開を考える。
2． ともに派遣される多職種の仲間との絆を通し、多職種連携の意味を考える。
→ 地域包括ケアの構築に向けた自分自身の関わり方が変わる。
公益財団法人慈愛会 介護老人保健施設 愛と結の街（鹿児島県）を訪問し、職員とのディスカッションを行うオーストリア、ドイツ、英国の参加青年たち

3． 地域の課題に取り組む意識やモチベーションが生まれる。
→ 作業療法士として活躍する幅や人とのつながりが広がる。
なかなか海外に触れる機会が少ない作業療法士ではあるが、世界は広い！
ぜひ多くの作業療法士にこのチャンスをつかんでもらいたい。

平成 28 年度の募集については、内閣府ホームページをご参照ください。
28 年度から、地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」へと名称が変わります。
http://www8.cao.go.jp/youth/kouryu/bosyu.html

50

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

第 1 回ソーシャルフットボール国際大会が開催されました
特定非営利法人日本ソーシャルフットボール協会 理事
第 1 回ソーシャルフットボール国際大会 副実行委員長
ソーシャルフットボール 日本代表スタッフ

岩根 達郎（京都府立洛南病院、作業療法士）

平成 28 年 2 月 27 ～ 28 日に第１回ソーシャルフット
ボール国際大会が日本ソーシャルフットボール協会（以に加えて、開催地の大阪選抜のチームが参加することとなりました。

下、JSFA） 主 催 に よ り 大 阪 府 堺 市 の「J-GREEN 堺 」

大会前には各国の選手やスタッフ、スポーツ庁長官

で開催されました。ソーシャルフットボールは精神障の鈴木大地氏らが参加してのウェルカムパーティーも害のある人のフットボールであり、社会統合の概念を行われ、日本作業療法士協会からはサッカー好きの谷含んでいます。本大会はイタリア、ペルー、日本の参隆博理事にも出席いただきました。2 日間の日程で実施

加国で実施され、精神障害のある人の世界初の国際大された大会は 1 日目に予選リーグ、2 日目に 3 位決定戦

会となりました。競技は FIFA フットサルの公式ルーと決勝戦が実施され、結果は強豪国相手に全戦全勝しルに基づいて行われます。

た日本代表が優勝しました。日本代表は 2015 年 10 月

国内での精神障害のある人のフットサルは 10 年ほどに名古屋で実施されたソーシャルフットボールの全国前から急速に広まり、今では 130 チーム以上が存在し大会に出場した各地区代表の出場チームから選抜されていると言われています。そのチームの多くに作業療

た 12 名です。日本代表の監督は F リーグの「シュライ

法士が関わっており、精神障害のある人の競技スポーカー大阪」奥田亘選手でした。奥田選手は精神障害のツへの参加という、意味のある作業の実現に寄与して方を対象にフットサル講習会も開催しており、これまいます。

でにもそのわかりやすいコーチング、誠実な人柄、巧そういった背景の中、2013 年の東京で開催された全みな戦術は定評を得ています。北海道から九州の各地

国大会と同時に国際シンポジウム（アルゼンチン、イから集まった日本代表の精鋭たちは奥田監督の下、コ

タリア、イングランド、韓国、デンマーク、ドイツ、

ミュニケーションを密にとり、体の大きな諸外国の選

日本、ペルーの 8 ヵ国が参加）が実施され、国際大会手達に見事打ち勝ちました。

の実施を決定しました。本来は 8 ヵ国での実施予定で実行委員としては、世界で初めての大会を開催する

したが、各国ともに精神障害のある人の競技スポーツ

ことができ、そこで日本代表が優勝できたことはこのに関する予算の獲得は困難な状況があり、全ての国の上ない喜びでした。本大会を開催するにあたり、多く参加はできませんでした。この点は次回開催に向けたの皆様にご協力をいただきました。本誌面をお借りし課題です。そのような状況もあり、イタリアとペルーて御礼申し上げます。本当にありがとうございます。

から試合数を増やしたいと希望があり、急遽日本代表

スポーツ庁長官と日本代表スタッフ、谷理事

試合風景

日本作業療法士協会誌

集合写真

No.49

2016 年 4 月

51

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

新米ワーキングママ“ ありがとう ” の日々
慈雲堂病院

作業療法士 10 年目、母親 2 年目。夫も作業療法士を覚えることも多かった。また、病棟に馴染むためにはしている 9 月に復帰した新米ワーキングママである。

どうしたらいいかと自分なりの方法を模索する日々が

まだまだ仕事と家庭の両立が難しく、毎日余裕なくバ始まった。

タバタと過ごしている。それでも今現場に立てている

家庭では家事が疎かになったが、キレイ好きの夫ののは、周囲のサポートのおかげである。妊娠発覚から

おかげでどうにか清潔が保たれた。そして、質素な夕

現在までの約 2 年を少し振り返ってみようと思う。

食にも「十分、十分」と文句を言わずにいてくれるこ【不安だらけの妊娠中】とに助けられた。

今回の妊娠に至るまでに悲しい出来事もあったし、息子は職場の託児所に預けられることになり、2 日ほ

今回の経過も決して順調なものではなかった。胎児のど大泣きしたがすぐに慣れ、その後は後追いすること

成長が遅く医師からはなかなか良い診断をしてもらえもなく、おかげで心配することなく仕事ができた。

なかったり、安定期に入ってからも体調が安定しない【現在そしてこれから】など “ 楽しいマタニティーライフ ” なんて程遠く、不安

仕事は復帰後ミスが多く凹むことも多かったが、先で不安で、家では何が問題なのかとずっとインターネッ

輩から助言をもらいだんだんと要領を得、スタッフのトと婦人科雑誌で情報を集め、家事も手につかず平常

力も借りながら新しいことに挑戦することもできてき心を保つことで精一杯だった。

ている。

しかし、仕事をしている間はそれを忘れられた。目の前の患者様のことだけを考え、患者様とスタッフと家庭は、まだまだ両立までは程遠いが、前よりはましになった。

一緒に笑った。患者様と楽しい職場に感謝する毎日だっ息子も毎日楽しそうに託児所に通っている。それでた。あの時仕事がなかったら自分はどうなっていたのも、帰宅後は私の足元にまとわりつき抱っこをせがむかと思う。

様子を見ると、無理をさせているなと思う。その穴埋【産休・育休のんびり生活】

めには十分ではないと思うが、毎日のお弁当は手をか

そのような中でも息子は元気に生まれてきてくれ、

ける、出勤前 1 時間は息子のためだけに使う、と決め

ついに子育てが始まった。ありがたいことに 1 年間育ている。息子の様子や空っぽのお弁当箱は私に力をく

休を取得できたため、息子とは毎日ベッタリ。とてもれる。毎日 “ ありがとう ” と “ 愛してる ” を伝えたくて

幸せな時間を過ごせた。その反面、1 年後にちゃんと仕

力いっぱい抱きしめる。

事復帰できるのかと不安にもなった。

私は非常に職場に恵まれている。上司や先輩、後輩

しかし、時折後輩が相談のメールをくれたり、職場の優しさに支えられ昔も今も仕事ができているし、皆の皆が「復帰待ってるね」と声をかけてくれることで、のおかげで今の家族を持てたと思う。そしてまた、家自分には戻っていい場所があると思えると嬉しかった

族のサポートのおかげで仕事が続けられている。本当

し、本当にありがたかった。

に私のまわりの人たちに “ ありがとう ” と伝えたい。

【そしてついに復帰】

まだ仕事もプライベートも目先のことで精一杯だが、1 年のお休みは長いと思っていたのに、初めての子育

そろそろ余裕を持てるようになりたいと思う。仕事でてに翻弄されているうちにあっという間に過ぎていき、も子どもにもやりたいこと、やってあげたいことはた

ついに復帰の日になった。

くさんある。

復帰後は産休前とは違う “ 病棟配属 ” であり、仕事内

さて、何からやろうか。これから楽しみだ。

容や時間の使い方、患者様との関わる立ち位置も違い、

52

幸地 紗里

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

第43回 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会が開催されます■ 目的
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。

■ 講習会の実施
講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。

■ 開催地及び開催期間
講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。
（1）東京地区
開催期間
会

平成 28 年 8 月 22 日（月）至

平成 28 年 9 月 15 日（木）場

自国際医療福祉大学大学院（東京都港区南青山 1-3-3 青山 1 丁目タワー 4・5 階）（2）大阪地区
開催期間
会

場

自

平成 28 年 8 月 22 日（月）至

平成 28 年 9 月 15 日（木）大阪行岡医療大学（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：平成 28 年 5 月 31 日（火）その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。
〔http://www.pmet.or.jp/〕「講習会情報」メニューより

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

53

協会主催研修会案内

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2016年6月4日～ 6月5日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月26日～ 8月27日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年10月1日～ 10月2日
2016年10月29日～10月30日
2016年11月26日～11月27日
2017年1月28日～ 1月29日
2016年5月21日～ 5月22日
2016年6月4日～ 6月5日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月16日～ 7月17日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月22日～ 8月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年12月3日～ 12月4日
2017年1月7日～ 1月8日
2016年5月28日～ 5月29日
2016年6月18日～ 6月19日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年8月20日～ 8月21日
2016年8月24日～ 8月25日
2016年10月8日～ 10月9日
2016年11月12日～11月13日
2016年12月10日～12月11日
2017年1月14日～ 1月15日

講座名選択-1 老年期領域
選択-2 身体障害領域
選択-3 身体障害領域
選択-4 老年期領域
選択-5 発達障害領域
選択-6 老年期領域
選択-7 身体障害領域
選択-8 身体障害領域
選択-9 老年期領域
選択-10 身体障害領域
選択-11 精神障害領域
選択-12 精神障害領域
選択-13 身体障害領域
選択-14 老年期領域
選択-15 身体障害領域
選択-16 老年期領域
選択-17 身体障害領域
選択-18 発達障害領域
選択-19 身体障害領域
選択-20 身体障害領域

日 程（予定も含む）
2016年5月28日～ 5月29日
2016年6月18日～ 6月19日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年9月24日～ 9月25日
2016年10月 調整中
2016年10月22日～10月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年11月12日～11月13日
2016年11月26日～11月27日
2016年12月3日～ 12月4日
2016年12月10日～12月11日
2016年12月17日～12月18日
2017年1月21日～ 1月22日

高次脳機能障害54

認定作業療法士取得研修

講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
管理運営⑧
管理運営⑨
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
教育法⑧
教育法⑨
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦
研究法⑧
研究法⑨

講座名

2016年度

開催地（予定も含む）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市内 調整中
福 岡：福岡市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
愛 知：名古屋市内 調整中
新 潟：三条市 燕三条地場産業振興センター
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
福 岡：福岡市内 調整中
北海道：札幌市内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
宮 城：仙台市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
沖 縄：那覇市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 imy会議室
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
福 岡：福岡市内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
岡 山：岡山市内 調整中
愛 知：名古屋市 imy会議室
熊 本：熊本市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

開催地（予定も含む）
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：東京都内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
佐 賀：神埼市 西九州大学 リハビリテーション学部
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：荒川区 首都大学東京 ※変更の可能性あり
奈 良：奈良市 奈良春日野国際フォーラム甍
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学
愛 知：名古屋市 日本福祉大学 鶴舞キャンパス
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
福 岡：福岡県内 調整中
北海道：札幌市内 調整中
東 京：荒川区 首都大学東京 ※変更の可能性あり
福 岡：福岡県内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校

専門作業療法士取得研修

基礎Ⅰ
基礎Ⅰ
基礎Ⅱ
基礎Ⅲ
基礎Ⅳ
基礎Ⅴ
応用Ⅰ

日 程（予定も含む）
2016年5月14日～ 5月15日
2016年9月24日～ 9月25日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月23日～ 7月24日
調整中
2016年12月17日～ 12月18日
2017年1月 調整中

日本作業療法士協会誌

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市 札幌医科大学保健医療学部
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
東 京：中央区 綿商会館
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
福 岡：調整中 調整中宮 城：仙台市 PARM-CITY131貸会議室
京 都：京都市 調整中

No.49

2016 年 4 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

協会主催研修会案内

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具

訪問作業療法
がん

基礎Ⅲ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：台東区 東京文具共和会館
基礎Ⅳ
2016年12月10日～ 12月11日
東 京：台東区 東京文具共和会館
応用Ⅰ
2017年2月25日～ 2月26日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅰ
2016年6月18日～ 6月19日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
基礎Ⅱ
2016年8月6日～ 8月7日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
応用Ⅰ
2016年11月19日～ 11月20日
東 京：台東区 東京文具共和会館
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2
調整中
東 京：調整中 調整中
福 岡：糟屋郡宇美町
基礎Ⅱ-1
2016年7月9日～ 7月10日
麻生塾福岡キャンパ10号館
応用
2016年12月10日～ 12月11日
大 阪：大阪市 調整中
基礎Ⅰ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2016年7月2日～ 7月3日
愛 知：名古屋市 調整中
基礎Ⅲ
調整中
沖 縄：那覇市 調整中
基礎Ⅳ
調整中
大 阪：※東京から大阪へ変更
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅳ
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅰ
調整中
宮 城：仙台市 調整中
基礎Ⅲ
2016年6月25日～ 6月26日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
基礎Ⅳ
2016年7月16日～ 7月18日
福 岡：福岡市 調整中
2016年9月～ 10月［一日目］
応用Ⅲ
東 京：調整中 調整中2017年1月［二日目］
2016年9月～ 10月［一日目］
応用Ⅳ
東 京：調整中 調整中2017年1月［二日目］
基礎Ⅰ
2016年10月22日～ 10月23日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅱ
2016年7月23日～ 7月24日
東 京：中央区 綿商会館
基礎
調整中
調整中：調整中 調整中講座名
重度な障がいをもつ脳性まひ児・者に対する作業療法
精神科領域における認識脳障害と社会生活研修
実践！作業療法部門マネジメント
地域包括ケアシステム研修～地域へ展開する作業療法士の戦略～
認知症の作業療法
生活行為向上リハビリテーション加算に関する作業療法
グローバル活動入門セミナー
グローバル活動セミナー
精神科領域の作業療法士に求められるアウト
カムとマネジメント～退院支援から地域生活を支える中での作業療法士の役割～
作業療法士の専門性を就労支援に活かす
呼吸器疾患に対する作業療法
学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成
英語セッションを体験してみよう

作業療法重点課題研修
日

程（予定も含む）

2016年度

40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

定

2016年6月25日～6月26日

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市
札幌医療リハビリ専門学校
福 岡：福岡市 福岡医健専門学校
静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
高 知：高知市 近森病院

2016年7月9日～7月10日

神奈川：調整中

60名

2016年7月10日
調整中（2016年8月以降）

大 阪：大阪市 大阪保健医療大学
東 京：台東区 東京都内

30名
30名

2016年8月20日～8月21日

宮 城：仙台市
PARM-CITY131貸会議室

60名

2016年5月14日～5月15日
2016年6月4日～6月5日
2016年6月25日～6月26日
2016年6月25日～6月26日

調整中

2016年8月20日～8月21日 高 知：高知市 近森病院
宮 城：仙台市
2016年8月20日～8月21日
PARM-CITY131貸会議室
香 川：高松市
2016年10月15日～10月16日
建設協同組合高松総合センター
東 京：大田区
2016年10月 調整中
東京工科大学医療保健学部

内部障害（糖尿病等）に伴う合併症への作業療法
兵 庫：神戸市～栄養障害や下肢病変の評価と「活動と参加」 2016年11月5日～11月6日
兵庫県立福祉のまちづくり研究所への支援～
人をマネジメントできるリーダー育成研修2016年12月3日～12月4日 東 京：調整中 調整中心大血管疾患に対する作業療法
2016年12月3日～12月4日 静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室
病棟専従配置における身体障害作業療法に関2017年1月14日～ 1月15日 兵庫：調整中 調整中する実務者研修
難病に対する作業療法
2016年10月9日～10月10日 静岡：静岡市 ふしみや 貸会議室

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

員

40名
60名
60名
60名
60名

40名
60名
40名
30名
40名
60名
60名
40名
40名

55

協会主催研修会案内

2016年度がんのリハビリテーション研修会

講座名
がんのリハビリテーション研修会

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します

講座名
臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2016年8月 調整中
2016年10月又は11月 調整中

講座名第58回作業療法全国研修会
第59回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2016年11月5日～ 11月6日
2017年2月4日～ 2月5日

臨床実習指導者研修
東愛

作業療法全国研修会宮
熊開催地（予定も含む）
京：調整中 調整中
媛：調整中 調整中

開催地（予定も含む）
城：仙台市 仙台国際センター
本：熊本市 くまもと森都心プラザ

生活行為向上プロジェクト研修講座名
生活行為向上マネジメント指導者研修
生活行為向上マネジメント教員研修

日 程（予定も含む）
2017年2月11日～ 2月12日
2016年8月7日＜一日＞

講座名
認定作業療法士研修会

日 程（予定も含む）
2017年2月4日～ 2月5日

大東

認定作業療法士研修
大

定

員

定 員
50名
50名

定 員
300名程度
300名程度

開催地（予定も含む）
阪：調整中 調整中
京：荒川区 首都大学東京

定 員
100名
200名

開催地（予定も含む）
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館

定 員
40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
講座名

日

程

主催県士会

会

現職者選択研修場

参加費

定員

専門学校社会医学技術
4,000円 40名
学院＊ 精神障害 2016年5月29日

東京都＊ 身体障害 2016年7月10日

佐賀県 武雄市文化会館

4,000円 40名＊ 身体障害 2016年8月11日

香川県 四国医療専門学校

4,000円 60名＊ 精神障害 2016年8月11日

香川県 四国医療専門学校

4,000円 40名＊ 発達障害 2016年8月21日

福岡県

麻生リハビリテーション
4,000円 70名
大学校＊ 発達障害 2016年10月23日 秋田県 秋田大学医学部保健学科 4,000円 40名

詳細・問合せ先
申し込み方法：下記URLにアクセスして、必要事項を記入してください。
ホームページ https://ssl.form-mailer.jp/fms/
e06625c0419291
問合せ先：kyouiku.seishin@gmail.com
詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会ホーム
ページにアップします。
問合せ先：志田病院 リハビリ部 中倉孝行
℡ 0954-63-1236
申込案内：香川県作業療法士会ホームページ
問合せ先：いわき病院 作業療法科 小松博彦
℡ 087-879-3533
申込案内：香川県作業療法士会ホームページ
問合せ先：いわき病院 作業療法科 小松博彦
℡ 087-879-3533
詳細は決まり次第、福岡県作業療法士会ホーム
ページに掲載されます。
問合せ先：聖ヨゼフ園 原田航輔
℡ 0942-77-1393
詳細は決まり次第、秋田県作業療法士会ホーム
ページに掲載されます。
問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺穣E-mail：minoru-kawanobe@akita-rehacen.jp＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧ください。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

56

電話：03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX：03－5826－7872

No.49

2016 年 4 月

E-mail：ot_jigyou@yahoo.co.jp

『Opera』

広報誌

第 20 号 ができあがりました！

オペラ

2016. ３ JAPANESE ASSOCIATION OF OCCUPATIONAL THERAPISTS

一般社団法人 日本作業療法士協会 広報誌【対談】

ありがとうは、
自分育ての魔法のことば
村上信夫 アナウンサー
中村春基 日本作業療法士協会会長●高齢者・障害者の旅サポート

あきらめないで、旅に出てみませんか●頸椎損傷者の自立

心の中の車いすという壁を乗り越えたその先に●被災地支援復興の目標はハードからソフトへ

バラの photo. 田ノ岡哲哉 / アフロ

当協会では、作業療法（士）を正しくわかりやすく伝えることを目的に、広報誌『Opera』をほぼ
年 1 回の頻度で刊行している。今回発行の第 20 号では、巻頭の会長対談に、元 NHK エグゼクティブ
アナウンサーの村上信夫氏をお迎えしてお話を伺った。題して『ありがとうは、自分育ての魔法のことば』。村上氏は、現在ラジオ番組で活躍する一方、「嬉しいことばの種まき」と称して、自分の思いを伝える力、相手の話を聴き取る力を磨く「ことば磨き塾」を全国 6 ヶ所で開催している。村上氏の「存在感のある黒子になる」という話は作業療法士にも共通する提言であり、「感謝神経を育てる」話は人として常日頃から心がけたいことである。
その他のコーナーとしては、NPO 法人高齢者・障がい者の旅をサポートする会の活動を紹介する『あきらめないで、旅に出てみませんか』。
「作業療法士は私にとって魔法使い」とインタビューで答えてくれた佐久間桃子さんの『頸髄損傷者の自立／心の中の車いすという壁を乗り越えたその先に』。平成
24 年度に協会が被災地支援に入った岩手県岩泉町のその後の様子を現地に取材した『復興の目標はハードからソフトへ』などがある。
広報誌『Opera』は、会員が所属する施設、都道府県、市町村、保健所、保健センター、地域包括支援センター、居宅事業所等に配布されるが、ホームページや本誌に掲載している協会配布物申込書により会員個人で取り寄せることも可能である（送料のみ自己負担）。ぜひ広報活動に活用していただ
きたい。
また、協会ホームページには創刊号から全号すべて掲載しており、在庫がない号も閲覧可能になっているので、あわせてご覧いただきたい。

さいごに、広報誌『Opera』の取材と原稿作成に長年にわたってご協力いただいてきたライターの川出勝さんが 2 月に急逝された。今号が川出さんとの最後の仕事となってしまったこと、完成した今号をお渡しできなかったことが残念である。今まで本誌発行にご尽力いただいてきたことに改めて感謝の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りする。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

57

協会配布資料一覧
資

料

名

略

称

価

格

パンフレット

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
パンフ一般
一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）英語版
パンフ英文
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
パンフ学生
無料（送料負担）
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
パンフ呼吸器※ただし、1 年につき 50 部を超える
ポスターお店・ポスターかぼちゃ
ポスター
作業療法啓発ポスター 2014 年版（お店）（かぼちゃ）
場合は、有料。
協会広報誌
Opera16
オペラ 16
Opera19
オペラ 19Opera20
オペラ 20
ポストカードポストカード第１集 ポスター編（７枚セット）
ポストカード①
300 円
広報 ＤＶＤ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010
事例集 1、2、3、4
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

料

名

略

称

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは本誌 p.59 に掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

58

日本作業療法士協会誌

価格33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法第 2 版
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
各 1,000 円
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法
マ 54 うつ病55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

No.49

2016 年 4 月

協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

59都道府県作業療法士会
連絡協議会報告東海北陸支部の事業報告
東海北陸支部
東海北陸支部で行っている事業は、「東海北陸リーダー養成研修会」と「東海北陸作業療法学会」の２つである。

柴貴志

年度本連絡協議会からの支部活動助成金はこの研修会にて活用させていただいた。

前者は、各県士会で今後を担う人材育成を目的に毎年後者の「東海北陸作業療法学会」は、東海 4 県、北陸

開催している。今年度は静岡県・伊豆長岡にて宿泊研修

3 県で持ち回り、今回 3 巡目の第 15 回の開催となった。

を開催し、各士会の推薦者に加え静岡県士会からの参加

岐阜県の担当で僭越ながら筆者が学会長を務め、『作業もあり合計 69 名の参加にて行われた。冒頭の日本作業療法イノヴェーション～「作業」の深化と拡大のうねり

療法士協会中村春基会長より「OT 協会の現状とこれかの先に』のテーマで 11 月 28 ～ 29 日の両日で約 500 名

らの県士会活動に望むこと」の講演後、グループワークの参加を得た。学会長講演、シンポジウム「作業を科学

で県士会の発展についての議論が交わされた。温泉地でする」、市民公開講座の他に技術・教育講座で 7 講座をのナイトセミナーの翌日には静岡リハビリテーション病

開催し、一般演題およびポスター演題では 106 演題の発院の大石裕也先生より講義「組織における質マネジメン

表があり活発な議論が行われ、次開催の石川県にも大き

ト、リーダーシップとイノヴェーション」を聴講し、参な期待が寄せられる。

加者と各県士会は課題をお土産に帰県された。なお、今日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

第 7 回 日本作業療法士連盟総会が開催されました

米永 まち子

平成 28 年 2 月 21 日、大阪のハートンホテル北梅田に

業療法士協会中村春基会長の乾杯で歓談が続き、当日はて第 7 回日本作業療法士連盟総会が開催されました。午

杉原会長の誕生日で、バースデイケーキのサプライズも前の役員会では連盟と日本作業療法士協会の今後の在り

あって盛り上がりました。
今年中に東京、静岡、沖縄で連盟が誕生する予定があ方や地域の現状、新しく立ち上げを準備している地方連盟への支援の在り方等の議論が行われました。

ります。大分、北海道、山口、茨城、大阪に続く朗報で総会は会員数 874 名のうち、55 名の出席者と 431 名あり、8 地方連盟となります。さらに他府県へ波及しての委任状で成立し、午前中の役員会で提案された地方連

いくことが期待されます。そして、作業療法士の中から盟立ち上げ準備金として 10 万円の貸し付け予算を計上

国会議員を輩出することも夢ではありません。

する案が承認されました。定足数を 1/2 から 1/4 とする

作業療法の未来を考えた時、やはり政治の力は重要で改定議案は 1 年見送られ、今年は役員改選年でもあり、す。私たち作業療法士が社会的に力を発揮していくため

杉原素子会長以下、現役員全員が改選されました。

には、多くの仲間が力を一つにして運動を続けていかな

研修会は日本理学療法士協会副会長の小川克巳氏がければなりません。日本作業療法士協会会員であれば誰「価値ある未来に」の演題で療法士としてのあるべき姿でも日本作業療法士連盟会員になれます。政治は数です

勢や、将来に向けて取り組む課題、今夏の参議院議員選

から、5 万人の連盟会員がいれば必ず動きます。
日本作業療法士協会員の皆さん、「作業療法の未来の

挙出馬の経緯を話されました。
懇親会では 6 名の来賓の方々から祝辞があり、日本作

60

事務局長

日本作業療法士協会誌ため」に連盟に入会しましょう。

No.49

2016 年 4 月

お詫びと訂正
本誌第 48 号（平成 28 年 3 月 15 日発行）に掲載の「特集 忘れないために」にて、記載に一部誤りがございましたので、深くお詫び申し上げますとともに、ここに訂正いたします。

p.20 〜「福島県における災害対策の現状と課題」p.22『会津・南会津の活動報告』内誤⬇
正
離れた会津地域に避難された。

同誌「協会活動資料 平成 28 年度課題研究助成制度助成課題決定」記事内、課題研究審査会の構成員について、その所属勤務先に誤りがございましたので、深くお詫び申し上げますとともに、ここに訂正いたします。

p.12「協会活動資料

62

誤

委員

正

委員

平成 28 年度課題研究助成制度助成課題決定」

坪田 裕美子（介護老人保健施設 新田塚ハイツ）⬇
坪田 裕美子（社会福祉法人 藤島会）

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

本誌 6 月号より求人広告のお申込み方法が変わります
現在、機関誌に掲載の求人広告は、希望者には Fax でお申込みいただき、その後の校了までのやりとりを製作会社である株式会社サンワとの間で行っていただいてまいりました。
本誌 6 月号よりこの方式を変更し、お申込みから校了まで全て一括で PC メールを介し行っていただくようになります。
≪現在の流れ≫FAX にてお申込み⇒

受け付け完了事務局との諸連絡（キャンセル発生時のご連絡先、掲載料のご請求先、掲載誌の送付先確認のため）に必要な情報を記載してお申込み。

⇒（株）サンワより申込者に、その後の制作に関するご連絡、校正（複数回）

⇒

校了

⇒

（株）サンワより申込者に、その後の制作に関するご連絡、校正（複数回）⇒

校了

事務局より申込者に受付完了の FAX を返信≪今後の流れ≫機関誌アドレス（kikanshi@jaot.or.jp）に掲載のお申込みメールを送信⇒

受け付け完了記載情報は引き続き
・施設名
・電話番号
・FAX 番号・E メールアドレス
・担当者名※1
・複数月掲載希望の場合は、何か月希望か※２・希望の掲載パターン

事務局より申込者にメール受領及び掲載受
付完了のご返信※１…最長 6 ヶ月掲載可能、6 ヶ月の場合はその後 2 ヶ月を空けて再申込可能。
※２…文字原稿を流しこむだけで校正可能、基本料金で受け付けの基本パターン A をお勧めいたします。A パターンの場合は、下記に記載の 3 種よりご選択ください。

A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
3 種類の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。

B．オリジナルデザイン作成パターン（費用＝版下作製費 7,000 円＋広告掲載料 13,000 円）
A の基本フォーム以外のオリジナルなデザインをご希望の場合は、版下作製費用として別途 7,000 円（税別）をいただきます。

C．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指定する要領で完全版下をご提供いただいた場合は、別途費用は発生いたしません。
※ なお、A ～ C いずれの場合でも、掲載 2 回目以降で前回掲載時の広告をそのまま流用する場合は、必要なのは広告掲載料のみで、別途費用は発生しません（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）。また連続掲載の場合でも、デザインに変更が生じた際は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。

◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、住所、電話番号、FAX 番号、E メール
アドレスを記載（A パターンをご希望の場合は
3 つのフォームのうちいずれかを選択）の上、E メールにて協会事務局までご送付ください。
E-MAIL：kikanshi@jaot.or.jp

担当：松岡 薫A．基本デザイン作成パターンを選択された場
合、右記 3 つのフォームよりいずれかを選択の上、お申込み FAX にご記入ください。

①②

作業療法士募集
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月③

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●

新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

63

編集後記
平成 28 年 4 月、新しい年度がスタートしました。今年度、協会の大きな行事として外せないのはなんといっても「協会設立 50 周年記念事業」。9 月 25 日に執り行われる記念式典に向けての準備はもちろん、各
都道府県士会においても記念事業の計画が進められています。その事業計画は今後本誌でもご紹介してまいりますので、ぜひご一読ください。
また、2 月号で募集していたロゴマークとキャッチコピーが決定するなど、50 周年を盛り上げるべく着々と舞台が整えられていることが、今号の随所でおわかりいただけると思います。作業療法のこれまでを振り返り、これからの発展を見据える、そんなひと区切りの 1 年となるよう、
みなさまと取り組んでいきたいと考えています。
（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 52,117 名
社員数 212 名
認定作業療法士数 776 名
専門作業療法士数 83 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 49 号（年 12 回発行）

2016 年 4 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加、松岡 薫
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

64

日本作業療法士協会誌

No.49

2016 年 4 月

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4 月から 2016 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。みなさまのお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局までお寄せください。

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◎協会からの発送物お送り先の変更について঩

協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

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2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました。
1 月 31 日をもって 2016 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜）の休会のみ受付中です。なお、2015 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2016 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみですੳ৒൥ಆভ॑ਭ൥खञফ২
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〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜

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まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。

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詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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TEL 3-3813-8595 FAX 3-3813-8733 http䠖//www.jaame.or.jp/‫؞‬൥ಆভਭ൥঻म‫َڀ‬൥ಆভਭ൥ُબ
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日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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平成28年4月15日発行

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2016●平成28年度定時社員総会●認知症ケア加算に作業療法士の職名が追記される

4【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑦『作業療法白書2015』、『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内

設立50周年のキャッチコピー＆ロゴマークが決定
これからも あなたと共に 作業療法

平成28年4月15日発行

第49号

第49号