懲

戒 処分

書主たる事務所 神戸市東灘区御影塚町二丁目１番２９号
名称 司法書士法人古米事務所

上記の者に対し、次のとおり処分する。
主文

令和５年１１月２日から２週間の業務の停止に処する。

理 由第１ 事案の概要
本件は、司法書士法人古米事務所（以下「被処分法人」という。）からハ
ローワークに出された求人票に、被処分法人の代表者として土地家屋調査士であるＡ（以下「Ａ」という。）が記載されていたことから、司法書士違反を指摘する旨の苦情が兵庫県司法書士会 (以下 「書士会」という。)に申し出られ、書士会が被処分法人に所属する司法書士難波秀之（以下「難波司法書士」という。)及び司法書士佐々木大法（以下「佐々木司法書士」といい、被処分法人及び難波司法書士と併せて「被処分法人ら」という。）に事情聴取をしたところ、被処分法人の実質的な経営権を有している者が判然としない状態になっているとして、司法書士法第６０条に基づく報告がされ、その後の調査の過程で、被処分法人とその業務委託先である有限会社〇〇〇（以下「Ｂ」という。)及びその代表者であるＡと被処分法人との関係が問題とされた事案である。
第２ 認定事実
以下の事実が、書士会の調査報告書及び神戸地方法務局における調査結果その他の一件記録から認められる。
１ 司法書士であった〇〇〇(以下「故Ｃ」という。)は、司法書士Ｃ事務所を経営していたが、平成〇年〇月〇日に死亡した。被処分法人は、その後の同年６月２８日、故Ｃ以外の司法書士によって設立され、法人番号３０―０００２９をもって書士会の登録を受け、神戸市東灘区御影塚町二丁目１番２９号において司法書士業務を行っている法人であり、現在の社員は、難波司法書士のみである。被処分法人には、これまでに懲戒処分歴はない。
令和元年及び令和２年当時の被処分法人の構成員は、社員として、難波司法書士及び佐々木司法書士がおり、補助者としてＤが登録され、他に、故Ｃの子であるＦが補助者として登録されることなく勤務していた。
２ 難波司法書士は、平成２２年１１月２日、司法書士となる資格を取得し、平成２３年４月６日付け登録番号兵庫第１７４２号をもって司法書士の登録を受け、同日、書士会に入会し、 司法書士の業務に従事している者であり、同

年５月１日に被処分法人に社員として加入し、以後、被処分法人で勤務している。 難波司法書士には、これまでに懲戒処分歴はない。
３ 佐々木司法書士は、平成２９年１１月１日、司法書士となる資格を取得し、平成３０年９月４日付け登録番号兵庫第２１４０号をもって司法書士の登録を受け、同日、書士会に入会し、司法書士の業務に従事している者であり、同月７日に被処分法人に社員として加入したが、令和３年１０月１２日に脱退し、以後、被処分法人の使用人として勤務している。佐々木司法書士には、これまでに懲戒処分歴はない。
４ 被処分法人が事務所として使用している土地及び建物は、もともと故Ｃの所有であったが、相続により同人の子であるＡが取得し、平成２８年１月１日以降、Ａと被処分法人との間の契約に基づき、賃料月額２０万円の約定で被処分法人が賃借している。
被処分法人は、Ａが代表取締役を務めるＢと共に、Ａが所有する上記建物を事務所として共同使用しており、同じフロア内をパーティションで区切って業務をしている。
５ 被処分法人は、以下の(1)から(7)までのとおり、Ｂとの間で令和２年１２月２８日まで業務委託契約を締結し、被処分法人の運営や登記申請等の事務に必要な作業をＢの関係者に広く委ねる一方で、令和元年及び令和２年当時、被処分法人の収入の３５％以上を委託費としてＢに支払い、事業遂行上の依存の程度が大きい関係にあった。それに加え、被処分法人は、Ｂに対して支払うべき委託費の支払を遅延した上、被処分法人の事業資金が不足するとＡ個人から多額の借入れを行い、後記６のとおり、被処分法人が預かったＡ及びＢの報酬を速やかに引き渡さずにこれを被処分法人の事業資金に用いるなど、Ｂ及びＡとの間で経理上の不透明かつ不適切な関係を継続した。その結果として、被処分法人は、その経営がＢやＡの協力及び支援なしには立ち行かなくなる状況となり、さらに、被処分法人の社員であった難波司法書士及び佐々木司法書士は、Ｂから給与として金銭の支払を受けることがあり、指揮命令下に置かれるなど、司法書士資格を有しないＢ及びＡが被処分法人と一体となって司法書士業務を実質的に取り扱っているのと同様の状態を作出した。
難波司法書士は、平成２３年５月から被処分法人の中心的な社員として、上記状態の作出・継続に関与し、佐々木司法書士は、平成３０年９月以降、同じく被処分法人の社員として、難波司法書士と比較すると従属的ではあるものの、同様に、上記状態の継続に関与し、難波司法書士及び佐々木司法書士は、司法書士資格を有しないＢ及びＡが被処分法人と共に司法書士業務を実質的に取り扱っているのと同様の状態となることに協力した。
(1) 被処分法人は、難波司法書士が中心となって、平成２８年１１月１日、Ｂとの間で新たな業務委託契約を締結し(以下「本件委託契約」という。)、以降、同日から令和２年１２月２８日までの間、委託者を被処分法人、受託者をＢとする業務委託関係を継続した。本件委託契約では、委託の範囲は、被処分法人の指定する印刷物のワープロによる作製及び付随する業務とされていたが、実際はこれと異なり、被処分法人がＢに対し、被処分法人の業務上必要となる機器の手配や被処分法人の行うべき事務作業の委託等を広範に行っていた。
そして、Ｂは、被処分法人に代わって、被処分法人が業務で使用するプリンタやパソコン、サーバ一等のＯＡ機器の購入あるいは司法書士システムソフトリース契約の締結及び支払といった業務の一切を行っていたほか、Ｂにおいて、被処分法人の業務に関わる書類の印刷、送付作業、顧客への登記完了書類の搬送、法務局への登記申請書類の提出、自動車の送迎等を日常的、継続的に行っていた。このように、被処分法人の運営は、委託先であるＢの関与・協力がなければ支障なく行うことが困難な状況が継続していた。
(2) 本件委託契約では、被処分法人がＢに支払う委託費として、被処分法人が受託した一事件あたり〇万〇円と算定されることとされ、これに基づき、委託費が現に支払われていた。
しかしながら、このように被処分法人が新規受託した事件数のみを基準に委託費を決定することには十分な合理性がなく、Ｂの実際の業務負担の有無や程度にかかわらず一律に委託費が算定されることは、あたかも被処分法人の収入の一定割合が必ずＢに支払われるかのごとき内容となっていたが、被処分法人らはこれを見直すことはなかった。
(3) 被処分法人の収支は厳しい状況が続いており、少なくとも令和元年及び令和２年当時、被処分法人においては以下のとおり相当額の欠損が生じており、本件委託契約に基づく委託費の支払も遅延する状態が続いていた。
ア 令和元年 収入〇万〇円、支出〇万〇円、欠損金額〇万〇円
イ 令和２年 収入〇万〇円、支出〇万〇円、欠損金額〇万〇円
他方で、被処分法人は、Ｂに対し、本件委託契約に基づく委託費として、令和元年の１年間で〇万〇円(月額平均〇万円)、令和２年の１年間で〇万〇円(月額平均〇万円)を支払っており、これは、被処分法人の同期間の収入の３５％を上回るものであった。
このように、被処分法人は、その収入の相当部分をＢに継続的に委託費として支払い、Ｂが被処分法人の業務遂行に必要な事務を担う関係が継続していた。
(4) 令和元年及び令和２年における被処分法人の社員から難波司法書士及び佐々木司法書士への給料の支払状況は、以下のとおりであり、上記(3)の委託費金額と比べ、被処分法人の社員の給与は相当に低額なものであった。
ア 令和元年 難波司法書士〇万円、佐々木司法書士〇万円
イ 令和２年 難波司法書士〇万円、佐々木司法書士〇万円
また、被処分法人では、補助者としても登録されていないＦが事務作業を行っていたが、Ｆに対しては、社員である難波司法書士や佐々木司法書士を上回る給与 (令和元年・〇万〇円、令和２年・〇万〇円)を支払っていた。
(5) 被処分法人が平成１８年２月から令和元年１２月までの間に４回に渡ってハローワークに掲載していた求人票では、事業所名が、古米事務所又は司法書士法人古米事務所、担当者又は代表者がＡ、事業内容として、司法書士業・土地家屋調査士業に附帯関連する一切の業務と記載されており、被処分法人とＢの業務が一体のものとして区別されず、被処分法人に関係しないＡが担当者又は代表者として記載されるなど不適切な内容となっていたが、被処分法人らは、従前の取扱いをそのまま踏襲し、これを是正する対応を速やかに講じなかった。
(6) 被処分法人は業務上の必要な金員についてＡ個人から継続的に借入れを行っており、令和元年末時点で〇万〇円、令和３年末時点で〇万〇円の借入残高がある状況であった。
(7) 本件委託契約に基づくものとは別に、Ｂが難波司法書士及び佐々木司法書士に対し、月に数回程度、測量業務補助を依頼し、これに応じて報酬を支払うことがあったが、その際、Ｂが難波司法書士及び佐々木司法書士に対して支払う報酬 (外注費)について、Ｂでは給与の支払として処理されており、難波司法書士及び佐々木司法書士がＢの指揮監督下にあることを前提とした不適切な経理処理がされていた。
６ 被処分法人は、令和２年１２月３１日までの相当期間、依頼者から請け負った業務と関連のある表題登記や滅失登記等 (以下「関連表示登記」という。)について、Ａ及びＢに業務を依頼していた。そして、関連表示登記に伴う報酬については、被処分法人が依頼者からいったん預かっていたが、当該預り金について、本来は未払金として分離管理した上で速やかにＡ及びＢに支払うべき必要があるものであったにもかかわらず、令和２年１２月３１日まで、そのような経理上の取扱いをしていなかった。
その結果、平成３０年４月以降、預かり金を被処分法人の事業資金に用いたためにＢへの支払が滞り、同一決算期間内に預り金の精算を行うことができなくなり、令和２年１２月３１日になって、ＡとＢにそれぞれ「表題登記未払分Ｈ３０年４月分～Ｒ２年１２月分」として、〇万〇円 (総額〇万〇円) を計上するとの不適切な経理処理を行うことを余儀なくされた。
７ 被処分法人は、令和２年１２月２８日、Ｂとの問で、本件委託契約を合意解除した。また、上記５(5)のハローワークの求人票における記載を、令和２年６月２６日のものから、代表者を難波司法書士に訂正した。
そして、被処分法人は、Ａ及びＢに支払うべき上記６の未払金について、令和４年３月３１日に全額を支払った。
第３ 処分の量定
１ 前記第２の５の認定事実は、司法書士資格を有しないＢ及びＡが被処分法人と一体となって司法書士業務を実質的に取り扱っているのと同様の状態を作出したと評価され、被処分法人は、このようなＢ及びＡといった司法書士でない者との間の不適切な関係について非違行為として責任を負うこととなる。
このような行為は、司法書士法第２条(職責)、同法第２３条(会則の遵守義務)、同法第４６条(司法書士に関する規定等の準用)、司法書士法施行規則第２４条(他人による業務取扱いの禁止)、同規則第３７条(準用)、書士会会則第８７条(品位の保持等)、同会則第８８条(非司法書士との連携禁止)、同会則第１０６条(会則等の遵守義務)に違反するものであり、処分基準にいう「名義貸し又は他人による業務の取扱い」(標準量定・２年以内の業務の停止又は業務の禁止) に実質的に準ずるものと解される。
２ また、前記第２の６の認定事実は、依頼者から預かった他人の報酬を不適切に管理したものであり(預り金の管理懈怠)、被処分法人の非違行為となる。そして、このような行為は、司法書士法第２条(職責)、同法第２３条(会則の遵守義務)、同法第４６条(司法書士に関する規定等の準用)、書士会会則第８７条(品位の保持等)、同会則第９８条の２(預り金の取扱い)、同会則第１０６条(会則等の遵守義務)に違反するものであり、処分基準にいう「預り金等の管理懈怠等」(標準量定・戒告又は1年以内の業務の停止)に当たる。
３ 本件では、被処分法人は、外部のＢやＡの協力や支援なしには運営や業務が立ち行かない状況となり、Ｂ及びＡが被処分法人と共に司法書士業務を実質的に取り扱っているのと同様の状態を作出したものであり、そのような結果を招いた被処分法人らの継続的な対応の不備や認識の不十分さは重大なものがある。また、被処分法人らは本件の問題性に関する自覚が乏しく、被処分法人とＢとの従前の関係の問題点について深刻に認識していないようにも受け止められかねない。
他方で、本件が問題視された後は、Ｂとの業務委託契約を合意解除するなど、問題点を解消するための具体的対応を講じていることに加え、本件について経済的実害等は生じておらず、一定範囲では被処分法人らに反省の態度も認められる。また、被処分法人らは書士会の調査に協力的である。
４ これら一切の事情を総合し、主文のとおり処分する。

令和５年１０月２０日
法務大臣 小 泉 龍 司