JC ECONOMIC JOURNAL 1 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

第19回党大会での習近平総書記報告に見2017 年 10 月の中国共産党大会では、新しい国家発展目標が提起されたということですが、それに向けた経済発展方針はどういうものですか？また、対外開放の方針はこれまでと変更があるでしょうか？
中国共産党第 19 回全国代表大会では、冒頭に習近平総書記が中央委員会を代表して報告を行いましたが、今世紀半ばまでの発展目標の具体的なビジョンを明らかにしました。この目標自体は、12 年の第 18 回大会で提起された「“ 二つの百年 ” 奮闘目標」をふまえたもので、中国共産党の結党百年となる 21 年に全面的な小康社会を建設し、中国建国百年の 49 年に富強、民主、文明、調和の社会主義現代化国家を建設するというものです。
ただし、習総書記は 2 つ目の「社会主義現代化国家を建設する」という目標について、2 段階に分けて実現するとし、またそれぞれの段階での到達目標を示しました。
今後の発展目標

今後の経済発展方針

第 1 段階は、20 年から 35 年までで、20 年に全面的な小康社会を建習近平総書記の報告では、「新時代の中国の特色ある社会主義思想」設した上で、社会主義現代化を基本的に実現するというものです。第 2の行動指針の一つとして「新発展理念」が挙げられています。それは、「イ段階は、35 年から今世紀半ばまでで、最終的に富強、民主、文明、調ノベーション、協調、緑色、開放、共享（分かち合い）」という言葉で総和の美しい社会主義現代化強国を建設するというものです。なお、以前

括的に表現されていますが、これは目下実施中の「第 13 次五カ年計画」は社会主義現代化「国家」と表現されていましたが、習総書記の報告で（16 ～20 年）に盛り込まれているものです。

は「強国」という表現に改められています。

また、具体的な経済発展方針としては、供給側構造改革、イノベーシそれぞれの段階の到達目標については、別表のような内容ですが、経ョン型国家の建設、農村振興戦略の実施、地域協調発展戦略の実施、済面では、35 年には経済の実力と科学技術の実力が大幅に向上し、ま社会主義市場経済体制の完全化、全面的開放の新構造形成の５つが指た都市・農村、住民間の格差が顕著に縮小するとされ、今世紀半ばには摘されていますが、それぞれの中で挙げられている項目は習氏が総書全人民の共同富裕が実現するとされています（表１）。

記となってから提起されたものを含めて以前から実施されているもので、習総書記は、こうしたビジョンを示すにあたって、「中国の特色ある社目新しいものはありませんでした（表 2）。

会主義」が新時代に入ったことを宣言しています。新時代とは、「近代以来、しかも、実現に向けての方策や手順が示されていません。中国経済が長い苦難にあった中華民族が、起ち上がり、豊かになることから、強く今後も持続的に発展していくために差し迫って解決を要する最大の課題なることへの偉大な飛躍を迎え」たことであり、「我が国の主要な矛盾が、は、企業の過剰な債務や生産能力の解消と言われていますが、この点に人民の日増しに高まる素晴らしい生活に対する需要と不均衡・不十分なついて習総書記の報告では、「過剰な生産能力・在庫・債務の削減」を発展との間の矛盾に転化した」こと、すなわち「人民の素晴らしい生活指摘するにとどまりました。企業の過剰債務問題については、15 年 12への需要は日増しに拡大し、物質・文化生活に対してより高い要求を提月の中央経済工作会議でデレバレッジ（債務の圧縮）の方針が決定され、起しているだけでなく、民主・法治・公平・正義・安全・環境などの面でその後の取り組みによって足元の伸び率は鈍化していますが、目に見えの要求がより高まっている」ことを意味すると述べています。

る効果は上がっていません。過剰な生産能力についても、鉄鋼と石炭をそして、こうした矛盾を解決し、社会主義現代化と中華民族の偉大な中心に設備の淘汰が進んでいますが、その他の業種では目立った動きが復興を実現することが中国共産党の総任務であり、上記のように 2 段階なく、また在庫の解消では特に地方の中小都市で不動産の余剰が深刻に分けて今世紀半ばに社会主義現代化強国を建設することが「新時代の化している状況です。

中国の特色ある社会主義思想」であると述べています。こうした考え方

一方、企業債務の大部分を占めると言われる国有企業の改革については、今世紀半ばまでを「社会主義初級段階」と位置付けた鄧小平理論

は、「混合所有制」という、国有企業が民間資本を受け入れることで収益性・と明らかに一線を画しています。今大会で改訂された党規約には、毛沢効率性を引き上げるという方式を発展させ、グローバル競争力を持つ世東思想、鄧小平理論と並んで「習近平の新時代の中国の特色ある社会界一流企業を育成するという方針が挙げられていますが、その方策も示主義思想」と個人名を冠した思想として盛り込まれましたが、これも新されていません。
「混合所有制」は、16 年 12 月の中央経済工作会議でしいビジョンを示したことによるものと思われます。

決定されたものですが、まだ試行のレベルであり、これまで行われてき

表１

将来の国家発展目標

・経済の実力、科学技術の実力が大幅に向上し、イノベーション型国家の前列に位置する。
・人民の平等参加、平等発展の権利が十分に保障され、法治国家・法治政府・法治社会が基本的に建２０３５設され、各方面の制度が更に完備され、国家の統治体系と統治能力の現代化が基本的に実現する。
年の目標 ・国家の文化的実力、ソフトパワーが顕著に増強し、中華文化の影響が更に広範に浸透する。
・人民生活は中程度の収入層の割合が顕著に高まり、都市・農村の格差と住民の生活水準の格差が顕著に縮小し、基本公共サービスの均等化が基本的に実現し、全人民の共同富裕の歩みを踏み出す。
・物質文明、政治文明、社会文明、生態文明が全面的に向上する。
・国家の統治体系と統治能力の現代化が実現する。
今世紀
・総合的国力と国際的影響力で（世界を）リードする。
半ばの目標 ・全人民の共同富裕が基本的に実現する。
・人民がより幸福・安全・健康な生活を享受し、中華民族は更に高揚した姿で世界の民族の中でそびえ立つ。

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た国有企業改革は主に鉄道、造船、海運など一部の分野での大型国有企業の合併で、「ゾンビ企業」と言われる非効率な国有企業の淘汰はほとんど進んでいません。
過剰債務などの解消にしても、国有企業改革にしても、経済成長や社会の安定に与える影響が大きく、それだけに改革か成長・安定維持かをめぐって党内に異論があることをうかがわせます。その道筋をどう付け

JC ECONOMIC JOURNAL 1 月号 中国ビジネス Q&A

池上事務所 代表取締役

る今後の経済発展方針
表２

今後の経済発展方針

１．供給側構造改革の深化
・先進製造業の発展を加速すると共に、インターネット・ビッグデータ・人工知能と実体経済の融合を推進し、ミドル・ハイエンド消費、イノベーション、グリーン低炭素、シェアリングエコノミー、現代サプライチェーン、人的資本サービスなどの分野で成長ポイントを育成。
・伝統産業のグレードアップを支援、現代サービス業の発展を加速。
・水利、鉄道、道路、水運、航空、パイプライン、電力網、情報、物流などのインフラネットワークの建設を強化。
（過剰な）生産能力・在庫・債務の削減、コストの引下げ、ボトルネック・の解消、資源配分の最適化により、需給の動態バランスを実現。
・より多くの社会主体（企業・組織・個人）がイノベーション・起業に携わることを奨励。
２．イノベーション型国家の建設
・世界の科学技術の最先端に照準を合わせ、基礎研究を強化し、先見性のある基礎研究と先駆的なオリジナル成果で重大な突破を獲得。
・科学技術体制改革を深化させ、企業を主体とし市場を導き手とする、産学研が融合した技術革新体系を構築。
・中小企業の革新支援を強化し、科学技術成果の（注：産業への）転化を促進。
３．農村振興戦略の実施
・“ 三農 ”（農業・農村・農民）問題の解決を終始全党活動の重点とし、農業・農村の優先発展を堅持。
・請負土地の “ 三権 ”（ 所有権・請負権・経営権）分権制度を完全化。土
地請負関係を長期に変更せず、（世代交代による）第二の土地請負期間を更に 30 年間延長。
４．地域協調発展戦略の実施
・西部大開発を強化、東北などの旧工業基地の改革を深化、中部地区崛
起を推進、東部地区の率先発展を実現。
・一群の都市を中心に大中都市と農村の小都市が協調発展する都市構造を構築し、農業移転人口の市民化を加速。
５．社会主義市場経済体制の完全化
・国有企業改革を深化させ、混合所有制経済を発展させ、グローバル競争力を持つ世界一流企業を育成。
・市場参入ネガティブリスト制度を全面的に実施。
・商事制度改革を深化させ、行政独占を打破し、市場独占を防止し、要素価格の市場化改革を加速し、サービス業の参入制限を緩和し、市場の監督管理体制を完全化。
・マクロコントロールを革新し、財政・通貨・産業・地域政策などの協調メカニズムを健全化。
・消費を促進する体制メカニズムを完全化。
・現代財政制度を構築し、中央と地方の財政関係を改善。税制改革を深化させ、地方の税体系を健全化。
・金融体制改革を深化させ、直接融資の比重を高め、多様な資本市場の健全な発展を促進。
・通貨政策とマクロプルーデンシャル政策を柱とするコントロールの枠組みを作り、利子と為替レートの市場化改革を深化。
６．全面的開放の新構造の形成
・“ 一帯一路 ” 建設を重点とし、導入と進出を共に重視することを堅持し、陸海・内外の連動、東西双方向・相互の開放構造を形成。
・貿易の新業態・新モデルを育成し、貿易強国の建設を推進。

池上隆介

う表現でしたが、それと比べても一段と開放を加速させるというニュアンスです。
まず習総書記が提唱し、主導している「一帯一路」を重点として陸海・内外連動、東西双方向・相互の開放構造を形成するとして、「一帯一路」の取り組みをさらに強化することが挙げられ、対外貿易については新業態・新モデルを育成して貿易強国の建設を推進することが述べられています。また、国内の地域開放については、特に西部の開放を拡大することと、自由貿易試験区からより高次元の自由貿易港への移行をめざすこと、さらに「走出去」という対外進出については、世界に向けた貿易・投融資・生産・サービスのネットワーク形成を目標とすることが指摘されています。
一方、外資導入については、「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト管理制度」という、外資に対して企業設立後だけでなく投資段階の手続きでも内国民待遇を与え、投資を制限または禁止する分野や業種のリストを明示し、それ以外では自由に投資を認めるという制度を全面的に実施すること、サービス業の開放を拡大すること、外資の合法的権利・利益を保護することが述べられています（表 2）。
このうち、「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト管理制度」は当初、13 年 10 月に上海の自由貿易試験区でネガティブリストが制定され、このリストに該当しない企業の設立・変更を認可から届出とするという試みが始まり、その後、新たに設置された他の自由貿易試験区にも拡大され、16 年 10 月から全国で正式に実施されているものです。ただし、ネガティブリストが自由貿易試験区のものと、その他の地域で適用されるものが異なり、後者は内容が不十分なことから、新しいネガティブリストが制定される予定です。これは、17 年 8 月に国務院から発表された外資導入拡大のための政策措置の 1 つに挙げられているものです注１。
サービス業の開放拡大についても、同じ国務院の政策措置の中で、銀行、証券、保険を含む具体的な開放業種・分野が挙げられ、それぞれ開放のスケジュールが明示されることになっています。この点について
は、11 月に訪中したトランプ米大統領に習総書記が直接説明しており、その後、財政部の記者会見で具体的なスケジュールが明らかにされています注 2。
外資の合法的権利・利益を保護についても、同じく外国投資者の利益・高水準の貿易・投資の自由化・利便化政策を実行し、参入前内国民待遇＋ネガティブリスト管理制度を全面的に実行し、市場参入を大幅に緩和し、サービス業の対外開放を拡大し、外資の合法的権利・利益を保護。の自由送金の保証、外資企業の知的財産権保護の完全化が挙げられて・国内に登録する全ての企業に平等待遇を付与。
・地域の開放の配置を最適化し、西部の開放を拡大。
・自由貿易試験区により大きな改革の自主権を付与し、自由貿易港の建設を模索。
・対外投資の方式を革新し、国際的な生産能力の強力を促進し、世界に向けた貿易・投融資・生産・サービスのネットワークを形成し、国際経済協力と競争での新たな優位性の育成を加速。

思われます。

るかは、今後の党中央委員会総会などで決定されるように思われます。

対外開放の方針
習総書記の報告では、今後の対外開放方針について「全面的開放の新構造の形成」という表現が使われています。第 18 回大会での胡錦濤総書記（当時）の報告では、「開放型経済のレベルの全面的向上」といいます。これらは、今後、法律や政府の規則などに具体化されるものとこれらの外資導入方針は、いずれも既定のものですが、2 期目を迎えた習近平政権ではさらに強力に実施されるものと思われます。
（注１）「国務院の外資拡大促進の若干の措置に関する通知」（国発［2017］39 号、17 年 8 月 8 日公布・施行）（注 2）中国メディアの報道によれば、中国資本の銀行と金融資産管理会社への出資での比率制限（1 社単独で 20％以下、合計で 25％以下）は 17 年中に撤廃、証券・ファンド管理・先物取引会社の外資比率は 17 年中に現行の 49％以下から51％以下に引き上げ、20 年に制限撤廃、生命保険会社の外資比率は 20 年に現行の 50％以下から 51％以下に引き上げ、22 年に制限撤廃となる。また、サービス業ではないが、新エネルギー車と専用車両の製造での外資比率制限（現行は50％以下）については、18 年 6 月までに自由貿易試験区に限って撤廃される。

JC ECONOMIC JOURNAL 2018.130