アムネスティ・インターナショナル

アフガニスタン－友人以外は敵：市民を虐待するタリバン－

日本語訳（英文オリジナルタイトル：Afghanistan：All who are not friends, are enemies: Taleban
abuses against civilians）

１．はじめに ........................................................................................................................ 3
２．背景 ...............................................................................................................................6
3. 市民や非軍事物を標的にした攻撃 ................................................................................. 14
3.1 学校および教師に対する攻撃 ................................................................................. 20
3.2 女性への攻撃 .......................................................................................................... 27
４．市民を巻き添えにする無差別攻撃............................................................................... 31
5．粗野な「司法」と国際法違反の捕虜殺害...................................................................... 36
5.1. 擬似司法制度による殺害 ......................................................................................... 40
６．適用される国際法........................................................................................................ 43
6.1 国際刑法と武装勢力の責任..................................................................................... 45
７．勧告 ............................................................................................................................. 47
付録２．タリバン軍事規則書：Layeha ............................................................................. 51

１．はじめにタリバンと米国主導の連合軍との戦闘が 2001 年 10 月に始まって以降、アフガニスタ
ン市民は大きな犠牲を払ってきており、現在もその状況は続いている。国際的な武力衝
突1はアフガン移行政権が発足した 2002 年６月に正式に終結した。それ以後、市民はタ
リバンやその他武装グループによる攻撃の直接的な標的となっている。また、政府軍と外国軍からなる勢力とアフガン政府や外国軍の存在に反対するタリバンやその他武装勢力との間で今も続く武力衝突の集中攻撃にも巻き込まれてきた2。どちらの勢力も深
刻な人権侵害と国際人道法（戦争法）違反を犯しており、それがアフガン市民の死亡や負傷をもたらしている3。
タリバンによる攻撃で数百人の市民が死亡している。アフガニスタン独立人権委員会(AIHRC)4によれば、2006 年の 1 月から７月までの７ヵ月間で約 600 人の市民が死亡した。このうち約 70％がタリバンの攻撃による5。タリバンは、「スパイ」あるいは「（敵への）協力者」とみなした一般市民を標的にして殺害している。犠牲になるのは、アフガン人や外国人の復興・救援活動従事者、宗教指導者、政府役人、女性の権利活動家、教師などである。タリバンは市民だけでなく校舎など非軍事物も攻撃しており、その際、兵士や戦闘機などの軍事目標物と市民や非軍事物を区別しようという努力はほとんど
国際人道法に基づけば、アフガニスタンの紛争は 2002 年６月に実施されたロヤ・ジルガ（国民大会議）で移行政府が樹立されたときに国際的紛争から非国際的紛争に発展した。
継続するアフガニスタンの武力衝突に外国軍が参加していることによっても非国際的紛争という状況は変わらない。この紛争が国際的紛争でないのは、外国軍がアフガニスタンに敵対して戦うのではなく、アフガニスタン国内の敵に対してアフガニスタンと一緒に戦うからである。
2 アフガニスタンでは２つの軍事関与が同時に存在する：(i)「不朽の自由作戦」は約 11,000人の戦闘部隊を抱える米国主導の連合軍で、ミッションはテロ対策および訓練。(ii)国連が委任し NATO が主導する国際治安支援部隊（ISAF）は、アフガン政府の国内統治拡大を支援する。ISAF は地方復興チーム(PRT)の指揮をはじめとする治安・安定化のための軍事活動をおこなう。PRT は治安強化に加え、警察再建の支援、アフガニスタン全土の復興・開発の促進にあたる。ISAF は 37 カ国約 35,000 人で構成される。
3 国際人道法（戦争法、武力紛争法とも呼ばれる）は武力紛争の影響を制限するための一連の規則。文民や敵対行為に従事しなくなった者を守る規則も含まれ、軍事行動の手段や方法を限定する。国際人道法の主要な規則や原則は 1949 年のジュネーブ４条約および 1977
年の２つの追加議定書に定められている。
4 アフガニスタン独立人権委員会(AIHRC)は、2001 年 12 月 22 日のボン合意および 2002
年６月６日の大統領令により設立された国家機関で、人権の監視・促進や人権侵害の調査を責務とする。2001 年 12 月 22 日に締結されたボン合意により、ハミド・カルザイを議長とする６ヵ月の暫定政権が発足した。
5 2006 年９月 20 日のアムネスティ・インターナショナルによる AIHRC コミッショナーへの電話インタビュー。AFP 通信によれば「今年、600 人のアフガン市民が暴力により死亡・負傷した」（2002 年７月 22 日）
1

していない。
子どもを含む何百人もの市民が、軍輸送団の車列や外国軍基地を狙った無差別攻撃の犠
牲になり死亡または負傷している。攻撃に使われる手段としては、自動車爆弾、自爆攻
撃、道路脇での爆破など簡易爆発物がある。この他、政府役人、警察、民間人が無差別攻撃の標的になっている。
こうした殺害の多くは戦争犯罪または人道に対する犯罪である。したがって、アフガン
政府と国際社会全体は、これらの犯罪加害者を特定し、法の裁きを受けさせる義務を負っている。国際人道法は、紛争の原因あるいは紛争当事者が関与を正当化する根拠に関係なく、一定の行為を戦争犯罪として明確に規定している。
アムネスティ・インターナショナルは過去 2 年間、多国籍軍による人権侵害についての懸念を様ざまなところで報告してきたが6、本レポートではタリバンによる国際人道法違反および人権侵害に焦点を当てる。対象となる期間は 2005 年１月から 2007 年３月
で、市民を標的にした脅迫、威嚇、攻撃、学校に対する自爆攻撃を含む無差別攻撃、拉致、および国際法に違反する捕虜殺害などについて報告する。紛争のすべての当事者は国際人道法に拘束されている。本報告書は、彼らが同法を順守し人権の枠組み内で行動することを要求し、タリバンをはじめとする武装集団に具体的な勧告をおこなう。

6

以下を参照。
- アムネスティ・インターナショナルの公式声明、「アフガニスタン:アフガニスタンでおこ
なわれているとされる人権法違反調査のための機関を設立し補償を与える権限をもたせる
ことで、NATO 加盟国は人権基準を守らなければならない」(“Afghanistan: NATO member
states must uphold human rights standards through the establishment of body toinvestigate alleged violations of Afghanistan’s human rights laws, empowered toprovide restitution”)(AI Index: ASA 11/020/2006):
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110202006?open&of=ENG-AFG- アムネスティ・インターナショナル、「アフガニスタン: 『テロとの戦い』における拷問や虐待をやめさせるアムネティ・インターナショナルのキャンペーン」(“Afghanistan:Amnesty International’s campaign to stop torture and ill-treatment in the ‘war on
terror’”) (AI Index: ASA 11/005/2006):
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110052006?open&of=ENG-AFG- アムネスティ・インターナショナル、「USA/ アフガニスタン: 増加する死者と刑事免責」(USA/Afghanistan: More deaths and impunity”) (AI Index: AMR 51/172/2005):
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGAMR511722005?open&of=ENG-AFG- アムネスティ・インターナショナル、「アフガニスタンにおける米国による拘禁: 継続する戦闘に関する覚書」(US detentions in Afghanistan: an aide-mémoire for continued
action”) (AI Index: AMR 51/093/2005):
http://web.amnesty.org/library/index/engamr510932005

アムネスティはあらゆる政府、政治的信念あるいは宗教上の信条から独立しており、2001 年 10 月のアフガニスタン戦争に対し支持も反対もしなかった。また、外国軍またはアフガン軍に対する武力闘争の正当性に関して特定の立場をとっていない。他の国際的あるいは非国際的武力紛争においてと同様、アムネスティが焦点を当てるのは、紛争に関与するすべての人びとによる人権侵害と国際人道法違反に関する報告、そしてそれらに対する反対運動である。
調査手法
本報告書は基本的に二次資料に基づく。ここで使った一次資料は、アフガニスタンの人権および開発部門で働く個人へのインタビューである。証言は、アフガニスタン南部のザーブル州にかつて住んでいた個人からアムネスティに提供された。また、アフガニス
タン南部の人びとの証言は 2006 年５月から 10 月までアフガニスタンに滞在した第三者オブザーバーから提供された。電話インタビューはタリバン代表を主張するカリ・ユ
セフ・アーマディ(Qari Yousef Ahmadi) におこなった。彼がタリバンの「報道官」7として出す犯行声明は広くメディアで報じられている。アーマディはタリバンに何人かいる「報道官」の一人である。彼の意見がどの程度タリバン指導者の意見を反映しているのか、また彼が提供する情報がどの程度正確かを判断するのはむずかしい。それぞれの報道官が出すメディア向け声明が矛盾することもある。
この他、タリバンの軍事規則書 Layeha などタリバンが発行した文書を参考にしている。
さらに、新聞、通信社の速報、記事、国際政策シンクタンクによる報告書などの資料も併せて参考にした8。
本報告書ではその大半を、市民を標的にした攻撃、自爆攻撃を含む無差別攻撃、拉致、7

以下を参照。
- BBC ニュース・オンライン、「タリバン、新たな報道官任命」(“Taleban appoint ‘newspokesmen’”)（2006 年 10 月 14 日）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/south asia/4342478.stm- ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ ラジオ・リバティー、「ネオ・タリバンが新しい報道官任命」(“Neo-Taliban appoint new spokespersons”)（2005 年 10 月 17 日）
http://www.rferl.org/newsline/2005/10/6-swa/swa-171005.asp「カリ・ユセフ・アーマディ」は各種の資料に「カリ・モハマド・ユセフ」としても登場する。だが、混乱を避けるために本報告書では一貫して「カリ・ユセフ・アーマディ」を使う。
8 アフガニスタン南部の州は治安状況が不安定なため一次情報を入手するのがきわめて困難である。国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)のスタッフがアムネスティ・イン
ターナショナルに語ったところによれば、「われわれが受け取る報告はすべて現地の情報源
からの一次情報だが、その情報源である現地の人びとが得ている情報は地元の人から得た二次、三次情報だろう．
．．情報を検証するのはとてもむずかしい」

違法な捕虜殺害など、タリバンが犯行を認めた事例を取り上げ報告することに充てることにした。こうした事例は、広くおこなわれている人権侵害や国際人道法違反の例として選んだものである。

２．背景
タリバンの正体
アフガニスタンにおける反政府勢力の構造は多様、複雑であり、暴力の背後に誰がいるか必ずしもはっきりしない。多数の武装グループがアフガニスタンで活動しているとい
われ、具体的には、アルカイダ、ジェイシュ・エ・ムハンマド(Jeyshu-e-Mohammadi)、
ラシュカール・エ・ターバ (Lashkar-e-Tayyiba) および武装政治グループ、ヘズブ・
エ・イスラミ (Hezb-e-Eslami)などである。
「タリバン」という用語は、武装グループ、
すなわち、アフガン政府や外国軍に敵対するグループすべてを総括する呼び名として使われることが多い。その結果、メディアでタリバンによる犯行とされる攻撃がアルカイ
ダ、あるいはグルブディン・ヘクマティアル(Gulbuddin Hekmatyar) 率いる武装政治グループ、ヘズブ・エ・イスラミによる犯行の場合もあるだろう。ヘズブ・エ・イスラ
ミおよびアルカイダはどちらも国際介入に反対している。その他、地元の軍閥、麻薬貿易に関与する犯罪組織、または個人などによる犯行もタリバンによるものと報じられる可能性もある。本書では、タリバンによる攻撃とアフガニスタンで活動するその他武装グループによる攻撃とを可能なかぎり区別するよう努力した。
タリバンを構成する圧倒的多数は南部アフガニスタンのパシュトゥン人である。タリバンの活動は幅広い支持を得ており、国境を越えたパキスタン北西辺境州と連邦直轄部族
地域を中心に居住するパシュトゥン人からも支持されている。この２地域とバルチスタ
ン州の一部では住民の過半数がパシュトゥン民族で、アフガニスタンのパシュトゥン人と共通の歴史、規範、宗教的信条を持っている。アフガニスタンとパキスタンに住む多数のパシュトゥン人は穴だらけの国境を認めておらず、自由に国境を越えている9。
2003 年にタリバンの指導者ムラー・オマールは、アフガニスタンでのタリバンの軍事活動を指導するために 10 人から成る指導者評議会 (Rahbari Shura) を結成した。その後評議会は 33 人のメンバーを抱えるまで拡大し、その中には 2001 年から 2002 年の米軍事作戦に対する軍事行動を率いたタリバン旧指導者やパキスタンのイスラム神学
1893 年に英国によって引かれたパキスタンとアフガニスタンの国境はデュアランド線と呼ばれ、それ以後両国の緊張の原因となっている。1949 年のインド独立後、アフガニスタンは国境が無効であると宣言した。全長 2,640 キロメートル(1,610 マイル)におよぶ国境はパシュトゥン民族を分断している。現在、約 2,800 万人のパシュトゥン人がパキスタン側に住んでいる。
9

校マドラサで採用された新しい戦闘員も含まれている10。 アラブ人、チェチェン人、イラン人など外国人兵士は活動のほんの一部を担うにすぎない11。 現在、タリバンには 5 千人の「中核」戦闘員と 1 万人の「パートタイム」戦闘員がいるとみられる12。
タリバンに資金援助しているのは地元の支持者だが、湾岸諸国の富裕な提供者からの資金も流れていると考えられる。この他、収入源としては、違法麻薬取引、誘拐による身代金、密輸などがある。また、アフガニスタン南部の拠点で、食事や住居の強要やザカート（喜捨）（コーランで定められているイスラム教徒の義務で年間一定の額を寄付する）などにより、金銭その他の支援を受けている。
タリバンの国際的な法的義務について、タリバンの憲法は国際法受入の制限を明確にしている。「アフガニスタン・イスラム首長国は世界人権宣言および他の一般に認められた条約を、それらがイスラムの教義に反しない限りにおいて支持する…」と憲法は規定している13。 タリバンは自分たちの方針はイスラム法とアフガン文化に従ったもので、疑問の余地がないと繰り返し主張している。タリバンの長であるムラー・モハマド・オ
マールは「人道という名のもとに他人が押し付ける、聖なるコーランの法に反するものを我々は受け入れない。我々に話をする者はだれでもイスラムの枠組みに立つべきである。聖なるコーランを他人の要求に合わせて変えることはできない。人は聖なるコーランの要求に自身を合わせるべきである」と語ったと報じられた。
タリバンは追放されたが治安の不安定が広がる
アフガン政府は継続中の武力紛争において「人心」の掌握と治安回復に失敗したため、政府と米国主導の介入に対する国民の信頼は低下した。2001 年の米国によるタリバン
パキスタンにある約 13,000 のマドラサ（神学校）が、貧困家庭の主に少年 100 万人に無料の宗教教育、住居、食事を提供している。マドラサは慈善団体から資金提供を受け、独立運営している。子どものなかにはアフガン避難民の子どもも含まれる。
11 ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー、「持続力の兆しをみせるタリバン」(“Taliban
insurgency shows signs of enduring strength”) 2006 年 10 月 16 日:
http://frp.janes.com/public/frp/index.shtml
12 ブルームバーグ「アフガニスタンのタリバン打倒には NATO 軍の増強が必要」(“NATOtroops need reinforcement to defeat Taliban in Afghanistan”) 2007 年１月 25 日:
http://www.iiss.org.uk/whats-new/iiss-in-the-press/january-2007/nato-needs-reinforcem
ent-to-defeat-taliban
13 タリバン憲法第９章「外務」: http://www.alemarah.org/
例えば、負傷者、被拘禁者、市民を守る義務など国際人道法の基本的な規則についてシャリーア法との関連で、アフガニスタン全土の 42 人の宗教指導者が討論し、また、2006 年 9月にカブールで開催された３日間の赤十字国際委員会（ICRC）会議でも話し合われた。会議後、ICRC は「人道法の本質でシャリーア法の基本規則に矛盾することはなにひとつなく」、「戦争当事者は武力紛争に適用される規則を順守する義務を負っており、そのことを常に当事者に気づかせれば、だれもが人びとの窮状に影響を与えることが可能だ」と述べた。
10

掃討はアフガニスタン全域で総じて歓迎されたが、時がたつにしたがって人びとの支持は低下しているようだ。
こうした不満の原因はアフガン政府軍および外国軍による人権侵害である。2001 年から 2004 年の間に、政府軍と外国軍は何百人もの男性を恣意的に逮捕・拘禁し、そのほとんどが被拘禁者に対する正当な手続きを保証せず、人権尊重を無視したものであった。
被拘禁者の多くは拷問あるいは虐待を受け、少なくとも 8 人が米国による身柄拘束で死亡した14。 男性の拘禁は、ほとんどの場合男性が主要な稼ぎ手であるアフガン社会では、残された家族が貧困や極貧に直面することを意味した。
2001 年に始まった米国主導の介入以降、外国軍の軍事行動により何千人もの市民が死亡し、そのため南部を中心に不満が徐々に高まっている15。 家宅捜索での外国軍の攻撃的（ときには暴力的）行為やイスラム文化への配慮に欠けた女性への態度が地元住民の怒りを増幅させている。
政府が治安回復を果たせないことがタリバン復活16の主因と考えられる一方、国家構築プロセスの失敗も政府不信をもたらした。タリバン崩壊と 2001 年 12 月のボン合意の後、アフタガニスタンとそれに協力する国ぐにには、統治能力を持ち機能する国家を建設する重要なチャンスが与えられた。しかし、国家再建プロセスの失敗から、内務省、司法、警察など、脆弱で腐敗した機関が生まれた17。 「誠実で能力がある行政官、警14

参照: アムネスティ・インターナショナル、「アフガニスタンにおける米国による拘禁: 継続する戦闘に関する覚書」(US detentions in Afghanistan: an aide-mémoire for continued
action”)(AI Index: AMR 51/093/2005):
http://web.amnesty.org/library/index/engamr510932005
15 2001 年 10 月の国際的な軍事介入による一般市民の犠牲者数に関する公式統計はない。
アフガン政府および外国軍のどちらも総合的な記録をとっていないが、多くの報告書では犠牲者の数は数千と推定している（参照: ガーディアン「忘れられた犠牲者」(“Forgotten
Victims”) 2002 年５月 20 日、半年ごとの JCMB 報告書 2006 年 11 月）。
16 2001 年 10 月から 2006 年７月の期間、アフガニスタン南部での駐留外国軍はきわめて少なく、広範囲の地域が無法状態となり政府統治外にあったため、タリバンがこの地域に事実上進出することが可能となった。
17 参照- 国連安全保障理事会、「安全保障理事会のアフガニスタンへのミッション（2006 年 11 月
11－16 日）の報告 」(Report of the Security Council Mission to Afghanistan 11- 16
November 2006”) (S/2006/935), 2006 年 12 月４日:
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/N06/631/38/PDF/N0663138.pdf?OpenElement- フォーリン・アフェアーズ、「アフガニスタンの救済」(“Saving Afghanistan”) バーネッ
ト・R. ルービン、2007 年 1/2 月:
http://www.foreignaffairs.org/20070101faessay86105/barnett-r-rubin/saving-afghanista
n.html察、司法官なしでは国は治安をもたらすことはできない－

政府が治安をもたらせな

ければ国民は政府とは認めない」と米国国際協力センター所長でアフガニスタンの専門家バーネット・ルービンは米上院外交関係委員会で述べている18。 こうした脆弱な機関は腐敗した統治と国全体の無法状態をもたらし、その治安の空白をタリバンが埋めることになった。
政府の厳しいアヘン撲滅キャンペーンは、農民にケシ栽培に代わる生計手段を提供する
努力をほとんどしなかったため、アヘン生産の中心であるヘルマンド州でとくに地元農民の反感を招いた。タリバンはこれを巧みに利用し、ケシ栽培農家を保護することで彼らの支持を得た。一方、南部および南東部に対して有効な援助や開発が十分提供できなかったために、アフガン政府と国際社会に対する国民の不満や失望が高まった19。
このような状況から、国民の支持はある程度タリバンに移っており、国際介入を苦々しく思う若い男性がタリバンに加わっている。さらに、貧困と経済機会の欠如がタリバンに勢力拡大のチャンスを与えている。タリバン兵の月給は約 300 ドルなのに対し、ア
フガン政府軍の場合約 100 ドルと、世界で最貧困国に数えられる国に暮らす多くの人
びとに金銭面でもタリバンはインセンティブを与えている20。さらに、タリバン支配下の地域では、若い男性がタリバン軍への参加を強制されるケースも多いと報告されている。
以上のような要因と暴力のエスカレートによって、これまでに築いた政治、社会、経済18

フォーリン・アフェアーズ、「それでも敗北するのはわれわれ：瀬戸際に立つアフガニス

タン」(“Still Ours to Lose: Afghanistan on the Brink”)バーネット・R. ルービンの米国外交関係委員会（2006 年９月 21 日）での証言：
http://www.cfr.org/publication/11486/still_ours_to_lose.html?breadcrumb=%2Fpublicati
on%2Fby_type%2Ftestimony 1
19 参照：- 国連安全保障理事会、「安全保障理事会のアフガニスタンへのミッション（2006 年 11 月
11－16 日）の報告 」(“Report of the Security Council Mission to Afghanistan 11- 16
November 2006”) (S/2006/935), 2006 年 12 月４日：
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/N06/631/38/PDF/N0663138.pdf?OpenElement- インターナショナル・クライシス・グループ、「アフガニスタンの反政府勢力に対抗する：
一時しのぎの解決策はない」（”Countering Afghanistan’s Insurgency: No Quick Fixes”）
2006 年 11 月２日
http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?]=1&id=4485
20 国連の 2004 年「アフガニスタン人間開発報告書」の「人間開発指数」によれば、サハラ以南のアフリカ以外でアフガニスタンはもっとも貧困な国である。アフガニスタンは 178
カ国中 173 位で、以下ブルンジ、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、シエラレオネと続く。
http://www.undp.org/dpa/nhdr/af/AfghanHDR2004.htm 参照

での成果の一部が破壊される危険にさらされている21。タリバンは政治、経済、治安における空白に乗じ、アフガニスタン南部および東部の広い帯状地域を事実上支配下においた。また、カブール周辺の近く、およびイラン・トルクメニスタンの国境に沿った北西地域の中心で攻撃が増加していると報告されている22。
2003 年には反政府勢力が優勢となり、復活したタリバンはイラクで使った、自爆攻撃、
簡易爆発装置、暗殺、斬首などの戦術を真似し始めた。市民の命に対するわずかな考慮もなかった23。
パキスタンとのつながり
タリバンが力と幅広い支持を持つ背景には、パキスタンがアフガンのタリバンを明らかに容認していること、また、パキスタン国境地域（北西辺境州、連邦直轄部族地域、バルチスタンの一部など）の地方タリバン兵の存在が関係している24。アフガニスタン国
内および地方のタリバン兵は再編成され、パキスタン国境地域にある拠点から補給され、これらの要塞からアフガニスタンでの攻撃を指示していると報告されている。多くの場
合、パキスタン当局からの介入はほとんどない25。

ジェーンズ・インテリジェンス・レビューの報告書は以下のように述べている。
「パキスタンを拠点とするタリバン指導者はアフガニスタン南部での作戦を３つの地域に分割している。クエッタからは、カンダハール、ヘルマンド、ウルズガン、そして時にはファラーでの作戦が指示される。ミランシャーにいる指導者は、ホースト、パク
21「説明責任の欠如、広範囲におよぶ腐敗、能力の限界などによる統治の失敗。これに、麻薬産業の拡大・成長が加わって状況が悪化し、開発への取り組みが阻止されている」共同調整モニタリングボードによる半年ごとの報告書、2006 年 11 月：
http://www.ands.gov.af/ands/jcmb/参照
22 グルブディン・ヘクマティアル率いる武装政治グループ、ヘズブ・エ・イスラミが北部
アフガニスタンで起きた一部の事件の背後にいると考えられる。また、資源をめぐり反目する派閥間の地域紛争に関連した攻撃もあるとみられる。
23 センリス・カウンシル、「戦争状態のヘルマンド州：南部アフガニスタンにおける戦闘の変化とそれがもたらす将来のアフガニスタンへの影響」（”Helmand at War: the changing
nature of the insurgency in southern Afghanistan and its effects on the future of thecountry”）2006 年６月
http://www.senliscouncil.net/modules/publications/010_publication
24 参照：国連事務総長特別副代表クリス・アレキサンダーおよびアフガニスタンの国連機
関による UNAMA 記者会見、2006 年１月８日
25 インターナショナル・クライシス・グループ、「パキスタン部族地域：過激派に譲歩」(“Pakistan’s Tribal Areas: Appeasing the Militants”), 2006 年 12 月 11 日
http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?id=4568&1=1

ティア、パクティカの作戦を命令する。ペシャワールでは、ジャララバード、クナール、
ロガール、ラグマンでの作戦を指揮する。多国籍軍の専門家によれば、これらの都市にいる司令官は代理人を使ってアフガニスタンの中間クラスの司令官と連絡をとる。彼ら
は普通 50 人から 100 人の兵士を指揮下に置く。一方、10 人から 15 人から成る小規模
下部組織はもっと独立した行動をとっている」26
パキスタン政府が軍隊を初めて部族地域に投入したのは 2002 年初頭であった。
そして、2004 年３月にはそれ以来もっとも徹底的な軍事行動を同地域で展開した。パキスタン
政府は、部族地域に残留するアルカイダと関係する勢力を「どんなことをしても一掃する」ために軍事行動を続ける決意だと言った27。この攻勢に加え、ムシャラフ・パキス
タン大統領が引き続き米国主導の侵略を支持していることが地元住民の一部を急進的にし、パキスタン政府に対する敵意を増大させた。
2004 年の軍事攻撃後に高まった緊張と暴力を鎮静化するため、パキスタン政府は 2004
年３月に南ワジーリスターンと、また 2006 年９月には北ワジーリスターンと和平協定を締結した28。和平協定の内容は外国人武装勢力に実質的に「安全な場所」を与えるもので、かえって反政府運動を増強させてしまったとも考えられる。2006 年の協定以降、
パキスタン軍に対する攻撃は減少したが、NATO、米国、アフガニスタンの軍関係者によれば彼らに対する襲撃は３倍に増えた。とくに北ワジーリスターンと接するアフガニ
スタン地域での自爆攻撃が増加した。一部マスコミの報道によれば、アフガニスタンにおける自爆攻撃はほとんどがパキスタンからの越境者による犯行だという29。
部族地域へのパキスタン軍の介入は、部族長老、政府が任命した行政官(Political
26

ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー、「持続力の兆しをみせるタリバン」(“Taliban

insurgency shows signs of enduring strength”) 2006 年 10 月：
http://jir.janes.com/public/jir/terrorism.shtml
27 シェイフ・ラシード・アフマド情報相：「この軍事作戦はたとえどんな犠牲を払っても継続する」、ロイター通信、2004 年３月 26 日
28 2004 年３月に南ワジーリスターンと調印した和平協定では、部族民は外国人兵士をかく
まわないで政府に引き渡すか、あるいは必ず届けるよう規定している。2006 年９月に署名した北ワジーリスターン和平協定は、拘束している部族民兵士の釈放、武器の返却、政府軍の撤収、検問所の撤去、そしてそれと引き換えに北ワジーリスターンに定住する外国人
は法律を順守しアフガニスタンでの襲撃を停止するなどを規定している。
29以下を 参照：
- ニューヨーク・タイムズ、「アフガン自爆攻撃にパキスタンとのつながり」(“Pakistan linkseen in Afghan Suicide attacks”) 2006 年 11 月 14 日
http://travel.nytimes.com/2006/11/14/world/asia/14afghan.html?fta=y&pagewanted=all- ロイター・オルターネット、「自爆攻撃犯カルトはパキスタンで健在」(“Suicide bomber
cult is alive and well in Pakistan”)、2007 年１月 25 日：
http://alternet.org/story/41660/

Agent)30、地元で選出された代表者などの地位と影響力を弱めたという見方が大勢である。こうして生じた指導者の空白を急速に埋めたのは戦闘的神学者であった。彼らは、復活したパシュトゥン人グループの助けと指揮の下で厳格なイスラム教義を求め、かつ強制した31。部族地域では「タリバン化」が深まり、行政組織、徴税、司法の仕組み、「刑法」などタリバンの擬似政府構造が生まれた32。
パキスタン政府の軍事行動に抵抗したのは主としてイスラムグループであった。この地域でもっとも強力なパキスタンの宗教政治グループは統一行動評議会 (Muttahida
Majlis-e-Amal: MMA)で、これは、イスラム協会(Jamaat-i-Islami)、イスラム神学者協会(Jamaiat Ulema-i-Islam)をはじめとする６つの影響力を持つ政党の連合である33。
イスラム主義政党 MMA とつながりを持つといわれる多くの神学校は、タリバンのために反政府兵士の養成に関わっている。インターナショナル・クライシス・グループは、「ムシャラフ大統領は表裏ある行動をとっている－ 『テロとの戦い』で同盟国として国際的支持を得る一方、他方では急進主義を増大させる政府の方針を転換していない。
パキスタンの軍事政権の政治生命は、タリバンを支える（そして支え続ける）まさにイ
スラム教政党との調和に依存している34」と指摘する。
30 「行政官」は連邦直轄部族地域を規制する法律である、辺境地域犯罪法（Frontier Crimes

Regulation）(1901 年)に基づき広範な行政・司法権を持つ。
デイリー・タイムズ、2006 年５月 25 日、ムシャラフ大統領は「急進主義とタリバン化が広がっている」ことを認めた。（ロイター通信、2006 年５月 26 日）
32 以下を参照：- アムネスティ・インターナショナル、「パキスタン：『テロとの戦い』における人権侵害に歯止めをかける」(“Pakistan: Working to stop human rights violations in the “war on
terror”) (AI Index: ASA 33/051/2006）:
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA330512006
2005 年から 2006 年の間に、部族長、政府支持者、いわゆるアメリカの「スパイ」など 200人が殺害されたと報告されている。参照：ニューヨーク・タイムズ「タリバンと親タリバ
ン勢力、パキスタン北部の支配を強める」(“Taliban and Allies tighten grip in North ofPakistan”) 2006 年 12 月 11 日
http://travel.nytimes.com/2006/12/11/world/asia/11pakistan.html?fta=y
33 「タリバンにとって政治的指導者であり、また、パキスタンにおけるタリバンの主要な協力者であるイスラム神学者協会ファザルル・ラフマーン派(JUI-F)はアフガニスタン国境地域の２州を支配している。 パシュトゥン人が過半数を占める北西辺境州(NWFP)を統治し、バロチスタン州ではムシャラフ大統領のパキスタン・イスラム教徒連盟（カイデアザ
ム）と連立州政権を維持している」(インターナショナル・クライシス・グループ、「アフガ
ニスタンの反政府勢力に対抗する：一時しのぎの解決策はない」（”Countering
Afghanistan’s Insurgency: No Quick Fixes”）2006 年 11 月２日：
http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?1=1&id=4485
31

34

インターナショナル・クライシス・グループ、「アフガニスタンの反政府勢力に対抗する：
一時しのぎの解決策はない」（”Countering Afghanistan’s Insurgency: No Quick Fixes”）
2006 年 11 月２日：

ムシャラフ大統領はパキスタン政府によるタリバン支援を繰り返し否定するものの、英国国防省に関連したシンクタンク、ディフェンス・アカデミー関係者が 2006 年９月に発表した文書では（この文書はメディアにリークされた）パキスタンの統合情報局(ISI)35 がタリバンを支援していると断言している36。米軍と緊密に協力するシンクタン
ク、ランド・コーポレーションのセス・ジョーンズが 2006 年 11 月に語ったところによれば、米政府は ISI がタリバンへの訓練、資金、機密情報、とくに、「米国および NATO軍の動きに関する情報、時には非常に重要な情報」の提供に関与していると考えている
37。

アフガン政府高官は、タリバンがパキスタンからアフガニスタンへ潜入するのを阻止す
るようパキスタン政府に繰り返し要請してきた。同様に、米当局もパキスタンを「テロとの闘い」における「重要な同盟国」と評価する一方、より有効なタリバン対策を実施するよう求めている38。これに対し、パキスタンは米国や NATO 軍から提供される「タリバン指導者の居所についての利用可能な情報」すべてに対して手段を講じているとして、米国の批判をはねつけている39。

http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?1=1&id=4485 他に以下も参照：
インターナショナル・クライシス・グループのプレスリリース「スパキスタン部族地域：
過激派に譲歩」(“Pakistan’s Tribal Areas: Appeasing the Militants” )2006 年 12 月 11 日：
http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?1=1&id=4568&m=1
35 統合情報局(Directorate for Inter-Services Intelligence または Inter-Services
Intelligence(ISI))はパキスタンの３大情報機関のうち最大かつ最強の機関。任務は、国内外の情報収集、パキスタンの３つの主要軍事機構の情報調整、スパイ訓練、核計画に関する
治安維持などである。
36 ロイター通信、2006 年 10 月 1 日：報告は政府の意見を表明したものではないと英国政府は報告と距離を置いた。
37 ガーディアン（英国）「強大、高度化するタリバン – 疑われるパキスタン」(“As Taliban
insurgency gains strength and sophistication, suspicion falls on Pakistan”)2006 年 11 月
13 日：
http://www.guardian.co.uk/afghanistan/story/0,,1946279,00.html
2006 年９月 21 日の米国上院外交関係委員会の公聴会で、ジェームス・ジョーンズ NATO
軍元最高司令官は、タリバン司令部がクエッタに依然として存在すると報告した。（ニューヨーク・タイムズ、「国境付近でタリバンの勢力拡大－パキスタンの関与か」(“At the Border,
Signs of Pakistan Role in Taliban Surge”)2007 年１月 21 日）
38 ヘンリー・クランプトン米国務省対テロ対策調整官はパキスタン政府を「重要な防衛同盟国」と称賛した。しかし、数日後の５月６日にはカブールで次のように発言した。タリ
バンとアルカイダの指導者たちはおそらくパキスタンに潜伏しており、パキスタン政府は「テロとの戦いに対して十分な対策をとっていない」（フライデー・タイムズ社説、2006
年５月 12－18 日）
39 パキスタン軍報道官、シャウカット・スルタン少将の発言として 2006 年５月 25 日付デイリー・タイムズで報じられた。

3. 市民や非軍事物を標的にした攻撃「我々と戦う武装兵士と外国人に協力する民間人との違いはない」
カリ・ユセフ・アーマディ、タリバン報道官

2006 年 10 月 25 日

タリバンは軍事標的と市民や非軍事物を一貫して区別しない。したがって、一般市民を標的にすることを厳しく禁じた国際人道法で課せられた義務に違反している。過去２年間で多数のアフガン市民がタリバンによって殺害されたが、その理由は彼らが「スパイ」や「協力者」の汚名を着せられたためとみられる。標的となったのは、選挙立候補者、聖職者、
政府役人、教師、医療従事者、そして、援助機関や外国軍のために働く民間人である。

タリバンのファトワはいわゆる「異教徒」の殺害を命令

報道によれば、2005 年 12 月にタリバンはファトワ（宗教布告）を発行し、アフガニス
タンのほぼ 100 人の神学者が署名した。このファトワは米国主導の介入を支持するすべての者を殺害するよう命じているといわれる40。タリバンのカリ・ユセフ・アーマディ
報道官は次のように詳しく説明した。
「ファトワでは、異教徒に対し同情の必要はなく、彼らとつきあうのを避け、精神的または物質的支援を与えることも避けるべきだと命じている。彼らを支援する者は、それが精神的であれ物質的であれ、殺害されるべきだ」
さらに、「ファトワでは政府役人は政府の仕事をやめるよう命じられる。米国組織で働く父親を持つ者はすべて親子関係を断絶し、父親を敵とみなさなければならない。彼らは異教徒に味方しているのだから」
2005 年のファトワで、ウレマ（神学者）はアフガニスタンの現状について考察し、「ジハード」（この場合「ジハード」は武装闘争を意味する）は法律上の義務であると考えた。神学者である彼らから見れば外国軍は「占領軍」だからである41。

アフガン・イスラム通信、「アフガンのウレマ（神学者）は米国人に対するジハードを要
求：タリバン」（”Afghan Ulema ask for Jehad against Americans: Taliban”） 2005 年 12
月 13 日http://www.afghanislamiscpress.com/site/defult.asp?lang=en
41 アフガン・イスラム通信、「アフガンのウレマ（神学者）は米国人に対するジハードを要
求：タリバン」(“Afghan Ulema ask for Jehad against Americans: Taliban”)2005 年 12
月 13 日http://www.afghanislamiscpress.com/site/default.asp?lang=en
40

タリバンは 2001 年９月に同様のファトワを発行しスパイ行為に死刑を科したと報道されており、2005 年のファトワは明らかにこれに続くものである42。

ジュネーブ４条約の共通第３条は、「敵対行為に直接参加しない者」を攻撃することを禁じており、タリバンもこれに拘束されている。アムネスティは、ファトワという圧倒的言葉が戦争犯罪となる行為を容認することを懸念する。
武装勢力による非政府組織(NGO)やスタッフに対する攻撃のために、人道支援団体が南部の少数の地帯でおこなっているプロジェクトや作業の規模は縮小しなければならなくなった43。予防接種や健康促進プログラムは縮小され、アフガニスタンでは 2006 年にはポリオの発生数が６倍になった。発生件数 26 件のうち１件を除きすべてが反政府勢力が優勢な南部で発生している44。パキスタンのクエッタから来る食料輸送団もタリ
バンに攻撃され、食料援助の配達能力も阻害されている45。最も必要とされている地域への必須援助物資の配達や開発プログラムが中断されることで、貧困にあえぐ数百万のアフガン人が影響を受けている。人道組織によるこうした地域へのアクセスが持続的に減少すれば、アフガニスタンの大部分の地域が深刻な未開発の状態に置かれたままになる可能性がある46。

42

以下を参照：- アムネスティの公式声明、「アフガニスタン：アムネスティ・インターナショナルは報道されたタリバンによる即決処刑を糾弾する」(“Afghanistan: Amnesty Internationalcondemns reported summary executions by the Taleban”)(AI Index/ 11/025/2001):
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110252001?open&of=ENG-384- アムネスティの公式声明、「アフガニスタン：ヤカオランで民間人が即決死刑」(“Afghanistan: summary execution of civilians in Yakaolang”)(AI Index: 11/001/2001):
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110012001?open&of=ENG-AFG
43 ANSO/CARE,「治安悪化がアフガニスタンでの救援活動を阻害」(“Insecurity continues
to impede aid delivery in Afghanistan”)2005 年 5 月：
http://www.care.org/newsroom/articles/2005/05/20050505_afghansecurityreport.asp
44 エイドリアン・エドワーズ国連事務総長特別代表報道官、およびアフガニスタンの国連機関による UNAMA 記者会見。2005 年９月４日：
http://www.unama-afg.org/news/_pb/_english/2006/_september/06sep04.htm
45 オブザーバー、「飢餓に苦しむアフガン人、8 歳の少女を花嫁として売る」(“Starving
Afghans sell girls of eight as brides”)2007 年１月 7 日
http://oberver.guardian.co.uk/world/story/0,,1984396,00.html
46 共同調整モニタリングボード(JCMB)の 2006 年の半年ごとの報告書では、反政府勢力による攻撃のために「もっとも被害が深刻ないくつかの州から国際機関が一部または全面的に撤退するかもしれない」と警告している。JCMB はアフガン政府関係者と国際ドナーコ
ミュニティの 28 人から成る委員会である。任務は、2006 年１月 31 日から２月 1 日にロンドンで開催されたドナー会議で合意されたアフガン再建５ヵ年計画「アフガニスタン・コ
ンパクト」の実施状況を監視することである。

国際人道法の慣習法により、タリバンが市民の生存に不可欠な物を攻撃、破壊、排除、あるいは無用化することは禁じられている47。
タリバンは人間の盾を使ったとして国際治安支援部隊(ISAF)から告発された。ISAF 報
道官、トム・コリンズ大佐は、「ヘルマンド州カジャキ地区の戦闘でタリバン過激派は砲火から逃れるために地元の子どもを人間の盾に使う手段に訴えた」と 2007 年 2 月 12日に報告した48。また、2006 年 10 月に起きた別の事件では、カンダハール州パンジュ
ワイ地区での軍事行動の最中、タリバン兵は人間の盾を使ったとジェームス・ジョーン
ズ元 NATO 連合軍最高司令官が報告している。30 人から 80 人の一般市民が殺害されたと地元の役人の話が報道された49。さらに、タリバンはカンダハールやヘルマンド州
で支配下に置く「市民の家を軍事拠点や検問所に変える」などして市民を危険にさらしている50。
国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)のスタッフはアムネスティに次のように語った。「タリバンがこの地域を制圧したと言えば、その瞬間に住民のほとんどは戦闘が始まると予想して逃げる… ムサカラの場合が丁度そうだった… 住民は ISAF か
アフガン政府軍がすぐにムサカラを奪取するための軍事行動を起こすと予想してそこを離れた51」AIHRC の法律顧問の話も UNAMA スタッフのこの話と同様だった。法律
顧問は、タリバンがムサカラを支配下に置いたとき地元の人びとは「爆撃されるのを恐
http://www.ands.gov.af/ands/jcmb/参照
以下もあわせて参照；
インターナショナル・クライシス・グループ、「危機にさらされるアフガニスタン・コンパ
クト」(“Afghanistan’s Endangered Compact”)2007 年１月 29 日：
http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?1=1&id=4631
47 Henckaerts and Doswald-Beck, Customary International Humanitarian Law,
Volume I: Rules, Rule 54, pages 189-193 (Cambridge: Cambridge University Press &International Committee of the Red Cross 2005).
48 アムネスティ・インターナショナルは 2007 年２月 22 日に ISAF 報道官と E メールで連絡をとり、2007 年 3 月 28 日に電話インタビューをおこなった。タリバンが人間の盾を利用したという ISAF の報告を裏づけ、立証するのは困難だった。
49 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、「タリバンが市民を人間の盾に使う－NATO 司令官が報告、民間人の死を謝罪」(“NATO general says Taliban using civilians as
human shields, apologizes for recent deaths”)2006 年 10 月 28 日
http://www.iht.com/articles/2006/10/27/news/afghan.php
50 以下を参照：センリス・カウンシル、「5 年後のアフガニスタン：タリバンの復活」(“Afghanistan Five Years Later: The Return of the Taliban”)2006 年 9 月：
http://www.senliscouncil.net/modules/publications/014_publication
51 2007 年３月５日にアムネスティ・インターナショナルが UNAMA スタッフにおこなった電話インタビュー。また UNAMA スタッフは、南部の特定地域では政府の統治範囲が限定されているため、治安の空白をタリバンが容易に埋めることができると言った。

れて」避難したと言った52。
国際人道法は、紛争のすべての当事者は、可能なかぎり、軍事目標を人口密集地域内あるいはその付近に設置することを避けるよう義務づけている53。
タリバンの軍事規則
タリバンの軍事規則書 Layeha54には 30 の規則があり、2006 年のラマダン期間中にタ
リバンのハジ・オバイドゥラ元国防相がタリバン最高評議会(Rahbari Shura)に配布した。基本的に規則書は、「敵」と思われる者の待遇、兵士の規律・行動、裁判権の３つの分野をカバーする。その後、規則書は現場の兵士たちに配布されたが、タリバン兵がどの程度頻繁に規則書を参照するのか判断するのはむずかしい55。しかしこの規則は、タリバンが順守を義務づけられている国際人道法の規定に対して、ほとんど、あるいは
まったく留意していない。規則書には「市民」とは誰かの説明がなく、また、国際人道法に比べ、市民保護の方法についてもほとんど言及していない。国際人道法では、敵対行為に直接参加しない一般市民およびその他の人びとは「どんな状況においても人道的2007 年３月５日にアムネスティ・インターナショナルが AIHRC 法律顧問におこなった電話インタビュー。2006 年９月下旬、英国指揮官はヘルマンド州ムサカラ地区の長老と協定を結んだ。英国軍とタリバン兵はムサカラの町の中心部から出てゆくことに合意。それと引き換えに、長老は、タリバン兵を地区中心から締め出し地域独自の補助警察部隊で地区を守り人道援助を配達できるようにすると約束。2007 年 2 月２日にタリバンはムサカラを占拠した。以下を参照。
- BBC ニュース・オンライン、「アフガン平和への多難な道のり」(“Tough steps on road to
Afghan Peace”)2007 年 2 月８日
http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/6342835.stm- ニューヨーク・タイムズ、「アフガニスタンの地区でのタリバン停戦 － 議論を引き起こす」(“Taliban Truce in District of Afghanistan Sets Off Debate”)2006 年 12 月２日
http://www.nytimes.com/2006/12/02/world/asia/02afghan.html?ex=1322715600&en=c90
826508fbba306&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss
53 Henckaerts and Doswald-Baek, Customary International Humanitarian Law,
Volume I: Rules, Rule 23, page71 (Cambridge: Cambridge University Press &International Committee of the Red Cross 2005).この規則は、当事者は市民への不均衡な損害を避けなければいけないという義務に影響しない。
54 以下を参照：- Signandsight.com, 「タリバンの新しい法令集」(“The new Taliban Codex”)2006 年 11月 28 日http://www.signandsight.com/feaures/1069.html- Signandsight.com, 「ムジャヒディンのための新しい layeha」(“A new layeha for the
Mujahideen”)2006 年 11 月 29 日
http://www.signandsight.com/feaures/1071.html
55 アフガニスタンの一部地域ではタリバン兵が規則書を携帯しているのが目撃されている。
（ニューズウィーク、「規則に則って：独自の規則に従うタリバン兵」(“By the Book: Taliban
fighters play by their own rules.”) 2006 年 12 月３日：
http://www.msnbc.msn.com/id/16011275/site/newsweek/参照)
52

に待遇しなければならない」と規定している。一方、タリバンの規則書では「異教徒に背を向けた人たち」の「身の安全」と「所有物の安全」を保証するよう求めているにすぎない56。
Layeha には市民を標的にして殺害することを明確に是認する規則もある。規則 25 では、タリバンからの警告を無視して教鞭をとり続けた教師は「殴打されるべきであり」、「イスラム教の教義に反する授業を続けるなら、（タリバンの）地区司令官またはグループリーダーがその教師を殺害しなければならない」と規定している。また、規則 26
は NGO や人道機関のスタッフも標的にされる可能性があることを示している。
「異教徒の支配下でアフガニスタンに来る NGO は政府に対するのと同様に扱わなければならない…人道機関が道路、橋、病院、学校、マドラサなどを建設しても、それに関係なく我々は彼らの一切の活動を容認しない」
タリバンの軍事規則書の存在はタリバンのカリ・ユセフ・アーマディ報道官によって確認された。2006 年 10 月 25 日にアムネスティはタリバンの意見や国際人道法に関する解釈を把握するために同報道官にインタビューをおこなった。その結果、何を「市民」とするかについてのタリバン指導者の理解が国際人道法の規定とまったくかけ離れているのが明らかになった。同報道官は、タリバンが脅威とみなさない「非武装」の市民を攻撃することは「禁じられている」ことを認めた。彼によれば、合法な標的は第一に「米軍およびその他外国軍」、第二に「武器は持たないが外国人のために働くか協力する人たち」である。「我々と戦う武装兵士と外国人に協力する民間人との違いはない」と彼は付け加えた。
「協力」というのが具体的に何を意味するのか彼に尋ねた。すると、例えば、国防省で働くすべての人と内務省で働くほとんどの人などは「タリバンと敵対して戦い、外国人に協力している」という答えだった。したがって、この人たちは攻撃の合法的標的とみなされる。「数回にわたり我々は、戦闘軍であるこうした政府機関への協力をやめるよ
う警告している57」と報道官は言った。保健省、水利・エネルギー省、赤新月社など「市民活動」や「サービス提供」に関与する機関は標的とみなされない。
Layeha。規則１：「タリバン司令官は異教徒を支援するアフガン人が真のイスラム教に改宗できるように、勧誘をすべてのそうしたアフガン人に拡大することができる」規則２：「異教徒に背を向けたすべての者に対し、身の安全と所有物の安全を保障する。しかし、紛争に関与したり、告発された場合、タリバンの司法制度に従わなければならない」
57 外国組織あるいは NATO-ISAF 基地で働くアフガニスタン人は、「外国人を支援する」のをやめなければ、「極端な処罰」をおこなうとタリバンから脅されていたと報じられている。
（以下を参照：センリス・カウンシル、「5 年後のアフガニスタン：タリバンの復活」(“Afghanistan Five Years Later: The Return of the Taliban”)2006 年 9 月：
http://www.senliscouncil.net/modules/publications/014_publication)56

Layeha の規則およびアーマディの解釈は、国際人道法の下でタリバンが順守しなければならない義務と矛盾している。実際、一般市民はタリバンから無制限に標的にされているようにみえる。
以下は、国際人道法に違反してタリバンが市民を標的にして殺害した報告事例である。
● 2005 年７月 23 日、カンダハール州パンジュワイ地区でカジ・ナマトゥラ判事はバイクに乗ったタリバンとみられる２人組に射殺された。タリバンの報道官は、判事は政府のために働いていたため殺害されたと述べた58。
● 2005 年 8 月９日、ザーブル州ミルザン地区でタリバンが女性を家から引きずり出し射殺したと報じられた。報道によれば、タリバンのアブドゥル・ラティフ・ハキミ報道官は、「女性はアメリカ人侵略者のためにスパイをしていた」ので殺害したと言った59。
● 2005 年８月 21 日、タリバンはモスクに向かう途中のウレマ・シューラ（神学者評
議会）副会長マウラウィ・アブドゥル・マラングとその同僚を殺害したとされる。ラティフ・ハキミはタリバンを代表して犯行を認め、「今後もこうした攻撃を続けるだろう」と言った。
● 2005 年 10 月 12 日、報道によれば、タリバンはアフガン保健開発サービスのスタ
ッフ 5 人を殺害、３人を負傷させた。犠牲者である医師２人、薬剤師、看護師、行政官
は村への巡回から帰る途中にカンダハール市南部のゼライ地区で殺害された60。
● 報道によれば、2006 年１月３日、アフガン救援活動に従事するエンジニア、ミルワ
イスはラシュカルガーのモスクで礼拝中にタリバンに頭部を撃たれた61。

BBC ニュース・オンライン、「タリバン、アフガニスタンの判事を射殺」(“Taleban shootdead Afghan judge”)2005 年７月 23 日：
http://news.bbc.co.uk/l/hi/world/south_asia/4710699.stm
59 参照：BBC ニュース・オンライン、「アフガン女性、『スパイ』容疑で殺害される」(“Militants kill Afghan women ‘spy’”)2005 年 8 月 10 日：
http://news.bbc.co.uk/l/hi/world/south_asis/4137538.stm
60 以下を参照：- AHDS 年次報告書 2005 年：http://www.ahds.org/rep7annual2005.htm- ロイター通信「タリバン、5 人のアフガン救援活動関係者を殺害」(“Taliban kill five
Afghan aid workers-agency”)2005 年 10 月 12 日
61 以下を参照。パジュワク・アフガン・ニュース, 「NGO スタッフ、ヘルマンド州のモスクで射殺される」(“NGO worker shot dead in Helmand mosque”)2006 年 1 月 3 日：
http://www.pajhwak.com/viewstory.asp?lng=eng&id=11273
58

● 2006 年 5 月 23 日、アフガン保健開発サービスで働く医師１人、看護師２人、運転手が乗った車がワルダック州で遠隔操作による爆弾で攻撃され、4 人が死亡したと報道された。内務省のユセフ・スタニザイ報道官は犯行を「アフガニスタン内部の敵」によるものと非難した。これは反政府勢力タリバンを指すのによく用いられる用語である62。
● 2006 年６月 15 日、報道によれば、カンダハール市のミニバスがタリバンに爆撃され、これにより少なくとも 10 人が死亡、15 人が負傷した。バスは市内の連合軍基地で働くアフガン労働者を職場に移送していた。タリバンの報道官から地元報道機関に犯行を認める電話があった63 。
● 2006 年８月 27 日、下院（ウォレシ・ジルガ) 選挙の立候補者、ハジ・アティクラの車列がウルズガン州で 15 人の武装勢力に襲撃され、同立候補者は射殺された。タリ
バンのアブドゥル・ラティフ・ハキミ報道官は犯行を認めた64。
3.1 学校および教師に対する攻撃「これまで様ざまな苦難を経験してきたアフガニスタンの子どもたちをこのようなひ
どい暴力にさらすことは恐るべきことだ」バーント・アーセン、ユニセフ・アフガニス
タン事務所代表

２００６年８月４日

2001 年 12 月のタリバン崩壊以後、就学児童数は５倍になったものの、国際ＮＧＯオッ
参照：AFP 通信、「アフガン医療従事者３人と運転手が爆撃され死亡」(“Bomb kills threeAfghan health workers and driver”)2006 年５月 23 日
63 以下を参照：- BBC ニュース・オンライン、「アフガン市民を標的にするタリバン」(“Taleban target
Afghan Civilians”)2006 年６月 15 日：
http://news.bbc.co.uk/l/hi/world/south_asia/5082042.stm- UNAMA, アフガン問題担当国連事務総長特別代表トム・ケーニッヒスによるカンダハー
ルでのバス爆発に関する声明、2006 年６月 15 日
http://www.unama-afg.org/news/_statement/SRSG/2006/06jun15.htm
64 以下を参照：- ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「議会/地方選挙直前のアフガニスタン」(“Afghanistan on
the Eve of Parliamentary and Provincial Elections)付録 A：候補者への攻撃一覧、2005
年９月：
http://hrw.org/backgrounder/asia/afghanistan0905/4.htm#_Toc114482188- AIHRC-UAMA、「政治的権利の共同検証、下院および地方議会選挙に関する第３次報告書、2005 年８月 17 日－９月 13 日」(“Joint Verification of Political Rights, Wolesi Jirga andProvincial Council Elections Third Report, 17 August – 13 September 2005”):
http://www.aihrc.org.af/jvr_on_election.pdf
62クスファムによれば、今も 700 万人の子どもたちが学校教育を受けられないでいる65。
現在、女子を含む約 500 万人の子どもが就学している。1 年から６年までの初等教育では、現在、約 300 万人の男子が就学しているのに対し、女子は約 173 万人である66。しかし、武装勢力による学校を標的にした容赦ない激しい攻撃によって、南部および南東部で政府が展開する野心的な教育計画が深刻な被害を受けている。
アフガニスタンにおける学校攻撃はタリバンやヘズブ・エ・イスラミをはじめとする複数の集団による犯行である。報道によれば、この他、地元軍閥が自分たちが支配する地域への政府介入を弱体化するために学校を攻撃しているという。また、犯罪組織も学校への攻撃に関係している。麻薬密売など違法活動に関わっているため、注意を他に逸らすのが目的であるとみられる67。これらの攻撃の背後にある共通の動機は明らかに、中央政府の権威を弱体化させる意図である。そして、攻撃がもたらす共通の結果は、市民が殺害され、負傷し、すでに脆弱な教育システムが一層損なわれることだ。
アフガニスタンの教育システムに対する激しい攻撃は 2006 年中に激増し、ミサイル攻
撃、爆撃、放火などの形をとるようになった。学校を標的にした攻撃に関する統計を見れば、教育システムの崩壊の程度がわかる。
● 学校を標的にした激しい攻撃は 2005 年は１年間で 60 件だったのに対し、2006 年には最初の６ヵ月で少なくとも 172 件あった68。
●

2005 年から 2006 の間に生徒、教師、その他学校職員など 75 人が殺害された69。

オックスファムのプレスリリース、「アフガニスタンの子ども 700 万人が教育を受けられないでいる－アフガニスタンに関する NATO サミットを前にオックスファムは警告する」(“Seven million Afghan children missing an education, warns Oxfam ahead of NATOsummit on Afghanistan”)2006 年 11 月 27 日
http://www.oxfam.org/en/news/pressreleases2006/pr061127_education
66 数字はアフガニスタン教育省が提供したもので、2006 年 12 月現在。
67 ヒューマン・ライツ・ウォッチ、『テロでの教訓：アフガニスタンにおける教育への攻撃』、「 第３章：学校・教師・生徒への攻撃」(“Chapter III. Attacks on Schools, Teachers andStudents” Lessons in Terror: Attacks on Education in Afghanistan)2006 年７月
http://www.hrw.org/reports/2006/afghanistan0706/4.htm#_Toc139263887
68 国連プレスリリース、「教育権に関する特別報告者は、反政府グループにアフガニスタン
での学校攻撃をやめるよう訴える」(“Special Rapporteur On Right to Education Appeals
To Anti-Government Groups To Stop Attacks On Schools In Afghanistan”)2006 年８月９日：
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/20440808F17EFE70C12571C5002
42B99?opendocument
69 アフガニスタン教育省の数字で、2007 年２月 22 日現在。
65

● 2005 年から 2006 年の間に、カンダハール、パクティカ、ザーブル、ガズニ、ホースト、ヘルマンド、ウルズガン、ダイクンディ各州の学校 359 校が子どもや教師の安全上の懸念から閉鎖された。これにより、約 13 万 2,800 人の子どもたちが教育を受けられなくなった70。
● 2005 年から 2006 年の間に、アフガニスタン全国で 183 校が放火により焼き払われた71。
● 2006 年には学校への襲撃で６人の子どもが死亡した72。
今では多くの地域で親は襲撃を恐れて子どもたちを学校に行かせたがらない。AIHRC
コミッショナーによれば、「タリバンやアルカイダなどの武装勢力からの襲撃を恐れ大半の学校が閉鎖された。このような地域では人びとは治安の悪化を感じており、親は子どもを学校に通わせるのを拒否している73」という。米国に拠点を置く人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書では、「少女が学校や登校途中で実際に身の危険にさらされたり、女性教師が特定地域に行かないよう阻止されたりなど、治安悪化が女子教育に関する保守的考えを助長する可能性もある」と指摘する74。世界銀行は報告書で以下のように述べている：「移動を制限する障壁を文化的障壁と治安による障壁に分けるのはむずかしい。女性の移動に対する制約、また、少女たちを学校まで歩かせるのを許可すること、これらがどの程度治安の不安定と関係しているのか。そして政治が安定すれば実際にこうした状況が改善するのか。女性教師に対する需要は数の不足によってどれだけ制約されているのか。これもまた同様に、異なる文化的規範だけでなく治安にも関係しているのだろうか

脚注 68 参照。
脚注 68 参照。
72 プレスリリース、「アフガニスタンの学校への攻撃増加にユニセフ警戒」(“UNICEF
alarmed as attacks on Afghan schools rise”)2006 年８月４日：
http://www.unicef.org/media/media_35196.html?q=printme
73 参照：ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、「アフガニスタン：学校を標的にする武装勢力」(“Afghanistan: Militants Are Targeting Schools”)2006 年 2 月 22 日：
http://www.rferl.org/featuresarticle/2006/02/162380e9-affd-47a2-8410-4ff416d865f3.htm
l74 参照：ヒューマン・ライツ・ウォッチ、『テロでの教訓：アフガニスタンにおける教育への攻撃』、「 第４章：治安悪化による教育への間接的影響」(“Chapter IV. The Indirect
Impact of Insecurity on Education,” Lessons in Terror: Attacks on Education in
Afghanistan) 2006 年７月
http://www.hrw.org/reports/2006/afghanistan0706/5.htm#_Toc139263900
70
71

75」

すべての市民同様、生徒、教師、その他学校職員は、敵対行為に直接参加しない限り攻撃の標的にされるべきではない。しかし、敵対行為に参加した場合は市民として保護されなくなる。教師や生徒をはじめとする一般市民を故意に殺害することは国際人道法で厳しく禁じられている。学校など非軍事物を標的にすることも同様に禁じられている。
学校は、明らかに軍事目的に利用されてなければ、非軍事物と考えられる。国際刑事裁判所に関するローマ規程では、「…教育のために供される建物を故意に攻撃すること」
は国際的および非国際的武力紛争のどちらにおいても戦争犯罪とみなされる76。
さらに、市民に恐怖を広めることを目的とする暴力行為あるいは威嚇は国際人道法で禁じられている77。タリバンは「ナイトレター」（shab nameh）という形で脅迫状を出している。夜間に、木、モスク、学校の壁などにピンで留められるメモまたは張り紙で、教師や生徒への攻撃を警告するものである78。南部のヘルマンド州では、タリバンとみられる反政府グループが学校職員に仕事を辞めるよう脅迫するナイトレターをいくつかの地区でばら撒いた。脅迫状は、「この世で、そして来世での身の安全を願うなら異教徒が設立したセンターに行くのをやめろ。教師の給料は異教徒の金でまかなわれている。やつらから賃金を得るかぎり、アメリカの手先だとみなされる」という内容である79。

学校や教師への攻撃や脅迫が組織的であることから、これらの行為は教育システムに対する計画的攻撃といえる。攻撃が生み出す恐怖は、何千人もの子ども（とくに少女）の教育を受ける権利を弱体化している。アフガニスタンは、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「子どもの権利条約」、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」など、教育を受ける権利を認める国際人権条約の署名国である。「子
75

世界銀行、
「アフガニスタン：国家復興と貧困削減－アフガニスタンの未来における女性の役割」(“National Reconstruction and Poverty Reduction - the Role of Women in
Afghanistan’s Future”)p. 32、2005 年３月：
http://siteresources.worldbank.org/AFGHANISTANEXTN/Resources/AfghanistanGend
erReport.pdf
76 ローマ規程、第８条(2)(b)(ix)および(2)(e)(iv)
77 第２追加議定書、第 13 条(2)78 ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「アフガニスタンのナイトレターに関するコメント」(“Commentary on Night Letters in Afghanistan”),2006 年７月：
http://www.hrw.org/campaigns/afghanistan/2006/eduction/letterl.htm
79 以下を参照：
パジュワク・アフガン・ニュース, 「ナイトレターに脅えるヘルマンドの教師と住民」(“Nightletters’ scare Helmand teachers, residents”)2006 年１月３日：
http://www.pajhwak.com/viewstory.asp?lng=eng&id=11323

どもの権利条約」の実施状況を監視する「国連子どもの権利委員会」は、子どもの権利の実現に必須なもの、とりわけ「食糧、ヘルスケア、教育などへのアクセス」の提供が、アフガニスタンでは武力紛争によって影響を受けていると指摘する80。
さらに、ジュネーブ４条約の第２追加議定書第４条(3)は以下のように規定している。
「子どもには必要とする世話と援助を提供しなければならない。とくに、(a)子どもは両親、あるいは両親がいない場合は子どもの世話に責任を持つ人、の希望に沿って宗教
及び倫理教育を含む教育を受けなければならない」アフガニスタンは第２追加議定書の締約国ではないが、この条項は教育の保護の国際基準を規定したもので、タリバンもこれを順守しなければならない。
以下は教師、生徒、学校がタリバンや他の武装勢力の標的にされたとする報告事例である。
● 2005 年１月 3 日夜、ザーブル州のシェイフ・マティ・ババ小学校のアブドゥル・ハ
ビビ校長は自宅で子どもたちの目の前で断首された。学校は男女共学であった。報道によれば、反政府武装勢力は同地域で女子の教育をやめるよう要求し、教師を殺害すると脅迫するなど、威嚇的なビラを貼っていたと州教育長が話したという81。
● 2005 年 10 月 18 日、タリバンとみられる反政府勢力が、アブドゥル・ワリ校長を
カンダハール州パンジュワイ地区の自宅で射殺。この直前に、教育担当政府高官２人がパクティカ州で殺害されている82。
● 2005 年 12 月 14 日、タリバン兵とみられる 2 人が、ヘルマンド州ナド・アリ地区
ザルゴン村にある学校で、授業中のラグマニという名前の教師を引きずり出し校門のところで射殺した。教師は女子教育から手を引くようにナイトレター（shab nameh）で警告されていたが、無視していた83。

子どもの権利委員会、第２セッションの報告、UN Doc. CRC/C/10、1992 年 10 月 19 日、§73
81 参照：ガーディアン（英国）、「校長、タリバンに首をはねられる」(“Headteacher
decapitated by Taliban”)2006 年１月 5 日：
http://www.guardian.co.uk/afghanistan/story/0,1284,1678199,00html
82 パジュワク・アフガン・ニュース,「カンダハールで校長が射殺される」(“Headmastergunned down in Kandahar”)2005 年 10 月 19 日：
http://www.pajhwak.com/viewstory.asp?lng=eng&id=7828
83 参照：ガーディアン(英国)、「タリバンによる学校襲撃－アフガニスタンの生徒に失われた世代の恐れ」(“Fears of a lost generation of Afghan pupils as Taliban targets
school”)2006 年 3 月 16 日：
80

● 2006 年 3 月 27 日夜、タリバンとみられる兵士がクナール州カスクナール地区、タナール地域にある女子中学校に放火したとされる84。
● 報道によれば、2006 年 9 月 3 日深夜、タリバンとみられる集団がガズニ州カラバギ村にやってきて、住民に娘を地元の学校に通わせないよう要求し、さもなければ学校に放火すると脅した85。
● 2006 年 12 月９日、タリバンとみられる反政府勢力がクナール州の民家に押し入り、女性教師２人、母親、祖母、親戚の男性を殺害した。タリバンは女性教師に教鞭をとるのをやめるよう要求し、さもなければ殺害すると警告しており、その通りの犯行をしたと州教育長が語ったと報じられた86。
BBC「ニュースナイト」のレポート87で、タリバンのモハマド・ハニフ報道官はタリバ
ンが学校を標的にしていることを否定した。「イスラム首長国のムジャヒディンは学校を焼き払ったりしない。学校を焼くことには反対している。学校や病院を破壊すれば人びとに損害を与える。ムジャヒディンは人びとに被害を与えるようなことは何もしない…ほとんどの場合、カルザイ傀儡政権の兵士がムジャヒディンの信用を傷つけるために学校を焼き払っている。もう一度言う。ムジャヒディンは学校を焼かない」と報道官は語った。
ハニフ報道官の発言はタリバン規則書と矛盾する。規則書は、学校を焼き、教師を標的にし、教育を受ける権利を制限するタリバンの方針を裏付けている。規則 26 は「閉鎖せよという警告を聞き入れない学校は焼き払わなければならない」と断言している。また、規則 24 はアフガニスタンの現在の教育システムに対するタリバンの反対を裏付けるものだ。「現在の傀儡政権の下で教師として働くことは禁止されている。異教徒のシステムを強化することになるからだ」さらに、「真のイスラム教徒は宗教的訓練を受けた教師と勉強し、モスクまたはそれに類した施設で勉強することを志願しなければなら
http://www.guardian.co.uk/afghanisan/story/0,,1731929,00.html
パジュワク・アフガン・ニュース, 「クナール州で女子校が放火される」(“Girls’ school
torched in Kunar”)2006 年３月 28 日：
http://www.pajhwak.com/viewstory.asp?lng=eng&id=15627
85 Aina TV, Kabul/Sheberghan 2006 年９月４日
86 参照：AP 通信、「新しいタリバンの規則－教師を標的に」(“New Taliban rules target
teachers”)2006 年 12 月９日：
http://abcnews.go.com/International/wireStory?id=2713281&page=l
87 デヴィッド・ロイン「タリバンと旅する」(“Traveling with the Taleban”)BBC ニュース
ナイトのレポート、2006 年 10 月 25 日放送84

ない。教科書はジハード時代かタリバン政権時代のものでなければならない」と規定している。これでは、現在の国家システムのなかで子どもを教育したいと願うすべてのアフガン人は協力者とみなされる危険をおかすことになる。
上記の BBC「ニュースナイト」で報道された、タリバン兵士ハジ・ムラー・ワイドュ
ラの次の意見はタリバンの規則書と一致しており、ハニフ報道官の意見とは矛盾していた。「西洋文化、世俗主義、わいせつなものを教える学校に反対だ。我々の宗教学校は爆撃されコーランは引きちぎられている。確かに我々は学校を焼き払っている。しかし、教育に反対しているわけではない。ちゃんと考えている。やつらが我々の宗教学校やコーランを焼き払うなら、少女たちに体を露にする制服を着るよう教える学校を阻止したい」
アムネスティとの電話インタビューで、タリバンのカリ・ユセフ・アーマディ報道官は、「米国で印刷された教科書を使い」「外国人が作ったカリキュラムを教える」学校を「閉鎖」している―タリバンは「校舎ではなくカリキュラムに反対」していると主張した88。
2007 年 1 月、タリバンの別の報道官、アブドゥル・ハイ・ムトメインは 2007 年 3 月
から５月の間に、タリバン統治下の 10 地区で 100 万ドルをかけて学校を開く予定だと語った。だが、国家教育に反対するタリバンの凶暴な軍事行動については触れなかった。
授業はタリバンが統治していた 1996 年から 2001 年と同じカリキュラムに基づくという89。男子校を「第一」に開設し、女子校は「後に」する計画である90。タリバンが政権を握った時にどんな教育をしたかを考えれば、この動きはとりわけ懸念される。タリ
バン政権下では、女性と少女は教育に関わる生活のあらゆる分野から締め出され、全国の女子校は閉鎖され、女性教師は教職から追放された。カリキュラムにも厳しい制限が加えられ、他の教科を犠牲にして限られた宗教教育に重点が置かれた。女子教育反対というタリバンの方針は現在も続いており、進行中の教育計画にもそれがうかがえる。女子校開設という公約はタリバン政権のときにもなされており、それはついに実行されることはなかった。

2006 年 10 月 25 日のアムネスティ・インターナショナルによるカリ・ユセフ・アーマ
ディへの電話インタビュー。
89 Al-Emarah ウェブサイトに掲載されたタリバン指導者評議会の声明。タリバン支配下にある 10 地区で学校を開校すると発表した。：
http://www.alemarah.org/english-3-21-1-2007.html
90 参照：BBC「タリバン『アフガンで学校を建設』と発表」(“Taleban ‘to build Afghan
schools’”)2007 年１月 23 日：
http://news.bbc.co.uk/l/hi/world/south_asia/6291885.stm
883.2 女性への攻撃

タリバン統治下だった 1996 年から 2001 年の女性への圧制的待遇については詳しく記録されている91。タリバンの強硬な規則により、女性は生活のあらゆる分野で差別された。教育、雇用、移動の自由、そして政治への参加および代表などすべてにおいてである。女性は市民生活から除外され、勉強することも、働くことも、そして男性血縁者(mahram)の監視なしで家を離れることも禁じられた。移動の自由に対する厳しい制限
は実質的に女性を家に閉じ込めることになった92。このような規制の影響はとりわけ寡婦や女性が家長の世帯にとって過酷であった。「姦通」に対する投石による死刑など、性別に基づく様ざまな形の暴力がタリバン統治下でおこなわれていた93。この期間、ア
ムネスティはこれらの方針に対する懸念を繰り返し表明した94。
継続する武力紛争のなかで、女性はタリバンをはじめとする武装集団による攻撃、脅迫、嫌がらせに直面している。過去 2 年間、女性の援助隊員、医療従事者、立候補者、教師、女性の権利活動家や人権擁護者などが脅迫や攻撃の対象となっており、死亡したケース
Rashid, Ahmed, Taliban: The Story of the Afghan Warlords, Pan, 2001. 本書は最初
2000 年に出版され、タイトルは Taliban, Militant Islam, Oil and Fundamentalism inCentral Asia であった。
92 注意すべきは、タリバンが統治した 1996 年から 2001 年の間、彼らはアフガニスタンにすでに存在した風習や伝統的慣習を国法として強要した点である。女性の役割や待遇に関するタリバンの考えは極端であったが、それはアフガニスタン南部の農村社会において異質のものではない。
93 以下を参照。
- 国連人権高等弁務官事務所、「女性に対する暴力とその原因および結果に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミの報告」「パキスタンおよびアフガニスタンへのミッション（1999年９月 1－13 日）」人権委員会決議 1997/44 に基づく報告：
http://www.unhchr.ch/Huridocda/Huridoca.nsf/0/10d49a98d398bd52802568be0051fd45/$FILE/G0011581.pdf「タリバン、姦通罪で女性を投石による死刑に」(“Taliban stone woman to death- AP 通信、
for adultery”)2001 年５月 1 日：
http://www.rawa.org/stoning.htm- AP 通信、「タリバン、不道徳行為を理由に母娘を公然と殴打」(“Taliban beat a mother anddaughter for immoral behaviour publicly”) 1999 年４月 19 日：
http://www.rawa.org/lashes.htm
94 以下を参照：- アムネスティ・インターナショナル、「アフガニスタンの女性：男性の権力闘争の人質」(“Women in Afghanistan: pawns in men’s power struggles “(ASA 11/011/1999)):
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110111999?open&of=ENG-AFG- アムネスティ・インターナショナル、「アフガニスタンの女性：続く暴力」(“Women in
Afghanistan: the violations continue” (ASA 11/005/1997)：
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110051997?open&of=ENG-AFG
91

もある。また、自爆攻撃など無差別攻撃で負傷または死亡している。前述したように、
アフガニスタンの教育システムはタリバンなどの集団から容赦ない襲撃を受け、少女や教師が標的にされている。
女性の人権擁護者への攻撃
2006 年９月 25 日、タリバンと関係が深いウェブサイト「ボイス・オブ・ジハード：アフガニスタン・イスラム首長国」（Al-Emarah）に、カンダハール州女性課題局局長サフィエ・アマジャンが「女性の権利の名を借りてアメリカ合衆国のためにムジャヒディ
ンをスパイしたためにイスラム首長国ムジャヒディンにより射殺された」という声明が掲載された95。報道によれば、タリバンのムラー・ハヤット・カーン司令官は、サフィ
エ・アマジャンは政府のために仕事をしていたから「処刑」され、「政府のために働く者は全員、女性も含めて、殺害されるだろうと何度も繰り返し言っている96」と語ったという。
タリバンのカリ・ユセフ・アーマディ報道官にサフィエ・アマジャン殺害について質問したところ、犯行を認める声明が Al-Emarah ウェブサイトに殺害当日掲載されたにもかかわらず、犯行を否定した97。
サフィエ・アマジャンの死を契機に、武力紛争が続く中、女性の権利活動家や人権擁護者が日々直面する危険に一層の注意が向けられるようになった。女性活動家の活動はア
フガン社会における女性の役割に関する文化的、宗教的、または社会的規範を否定するとみなされるため敵意を生むことが多く、アマジャン殺害により多くの女性活動家は一層の恐怖と危険を感じるようになった98。
95

Al-Emarah のウェブサイトに掲載されたタリバンの声明はサフィエ・アマジャンの殺害を裏付ける：
http://www.alemarah.org/4-25-9-2006.html「アフガニスタン・イスラム首長国」はタリバン政権のときのアフガニスタンの正式名。
以下も参照。
アムネスティ・インターナショナル公式声明、「アフガニスタン：サフィエ・アマジャン殺
害は戦争法違反であり、活動家保護の必要性を示す」(“Afghanistan: Killing of Safiye
Amajan violates laws of war and signals need for protection of activists”) (AI Index: ASA
11/016/200-6)：
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110162006?open&of=ENG-346
96 参照：インディペンデント（英国）、「タリバンに反抗した女性、殺害される」(“The woman
who defied the Taliban, and paid with her life”)2006 年９月 26 日：
http://news.independent.co.uk/world/asia/article1757264.ece
97 2006 年 10 月 25 日にアムネスティ・インターナショナルがおこなったカリ・ユセフ・アーマディへの電話インタビュー。
98 アムネスティ・インターナショナル、「アフガニスタン：依然として攻撃される女性 －女性保護に組織的に失敗」(“Afghanistan: Women still under attack – a systematic failureカンダハール州に隣接するヘルマンド州のフォージア・オルミ女性課題局局長は 2006
年４月、知事を訪問する途中に武装集団に襲撃された99。彼女は、裁縫、数学、コンピ
ュータ、英語、美容など女性のためのクラスを運営する女性センター長である。襲撃時に運転手も兼ねていた経理担当者は殺害された。これまでのところ、タリバンも他の武装グループも犯行声明を出していない。フォージア・オルミは殺害脅迫も受けており、
サフィエ・アマジャンが殺された後も脅迫は続いた。「夜中の１時か２時に誰かわからない人が電話をかけてきた」という。ヘルマンド州ギリシクでは女性が頻繁に脅迫を受けていると彼女は報告している。この地区での女性のための活動は実質的に停止しており、州都のラシュカルガーにある女性センターが州で唯一活動を続けている。反政府武装勢力の攻撃は女性に深刻な影響を及ぼし、「心理的ダメージ」をもたらし、「処刑、殺害、暗殺が女性を破壊してしまった」と彼女は指摘する。
東部のヌーリスタン州にいるサフィエ・アマジャンの同僚は、身の危険を感じる脅迫を受けていたとアムネスティに語った。脅迫は、携帯電話、「ナイトレター」、職場に脅迫文を届けるなどでおこなわれた。
報告によれば、ニムローズ、ファラー、ザーブル、ホースト、ウルズガン、パクティア、
ロガール、パクティカ各州の女性課題省州局長は全員が正体不明の男から死の脅迫を受けている。これらの州はアフガニスタンの南部全体、および中央と東部の一部をカバーしている。
女性の人権擁護者からの手紙
10 月３日、アムネスティはカンダハール州の著名な女性人権擁護者100から手紙を受け取った。そこには、「南部の州カンダハールで女性の権利を擁護することの困難」が描写されていた。手紙は以下の通り101。

「カンダハール市では治安状況がひどく悪化していますが、至る所危険がある中、用心to protect”)(ASA 11/007/2005)：
http://web.amnesty.org/library/index/engasa110072005
99 2007 年３月５日にアムネスティ・インターナショナルがおこなった、ヘルマンド州女性
課題局州局長フォージア・オルミへの電話インタビュー。
100 安全上の理由で匿名とした。
101 「カンダハールで女性の権利を守る」(Defending women’s rights in Kandahar)に関する詳しい情報、および本手紙のより長い引用は以下のサイトで参照可能：
http://web.amnesty.org/web/web.nsf/print/39BBDCF9BB32567780257225004E9BF3

深く女性の権利のために働き続けています。女性の社会的、経済的、政治的権利を求めて奮闘しており、私たちは民家で集会を開いています。せめて、女性の市民権利に関する核心問題について意見を言ったり話し合ったりできるように、そして、権利を守るた
めに私たちにできるわずかな方法を模索するためです。
カンダハール州の女性が最近とても脅威に感じているのは、全般的な治安状況と戸外での身の安全です。過激派や組織建て直しをしたタリバンなどのテロリストからの脅迫、政府軍と地元兵士の間で続く戦闘、こうした中で安全が脅かされています。このため、女性は家から出ようとしないし、娘を学校に行かせません。一方、女性にとって仕事と食糧が不安定であることがこの保守的社会での女性の状況を一層弱めています。
ほとんど毎日、自爆攻撃、爆撃、戦闘があり、いつも必ず女性や少女をはじめとする大勢の市民が殺害されます…
農村地域の女子校は焼き払われたか、タリバンの絶え間ない脅迫により閉鎖されました。戦闘で破壊された地域の人びとは今では「タリバンも政府連合軍もどちらも憎む」と言っています。
また、この９ヵ月間で７人の女性が市内のいろいろな場所で殺害されて発見され、犯行声明は出ていないという報告を市内から受けました。ほとんどの場合、家庭内暴力による殺害か、女性が生計を立てるために働きに出ることを阻止しようとするタリバンによる最近のテロ行為によると思われます。
これまでのところ、私の身の安全についてはまだ自力で守っています。政府からの武装警備もないし、つねに身辺をみてくれる個人的なボディガードを雇うこともできません。ここ数ヵ月正体不明の脅迫電話がかかってきており、女性の権利のために働くのをやめなければ殺すと脅します。予防手段として、最近はできるだけ目立たないようにしており、少し治安が回復して動きまわれるまではそうしようと思います」
反政府勢力の深化に伴い、女性と少女の人権状況は次第に悪化している。女性たちは家を離れることや娘を学校に行かせるのを恐れている。移動の自由が制限され、女性たちは働きに出たり、市民生活に参加することさえできない102。女性の人権擁護者に対する攻撃は、彼女たちがアフガニスタンで直面する危険がいかに深刻であるかを示している。
102

アムネスティ・インターナショナル、「カンダハールで女性の権利を保護するという難題」(“The challenge of defending women’s rights in Kandahar”)2006 年 10 月：
http://web.amnesty.org/pages/afg-241006-feature-eng

英国の非政府組織ウーマンカインドが指摘するように、「不安定な治安状況は、依然として女性にとって日常生活のあらゆる面を支配する圧倒的問題である103」
ジュネーブ４条約の共通第３条は性別による差別を明確に禁じている。とくに、「敵対行為に直接参加していないすべての者はどんな場合でも、人種、色、宗教もしくは信条、性別、門地もしくは貧富その他類似の基準による不利な差別をしないで、人道的に待遇されなければならない」と規定している。共通第３条はまた、「生命及び身体に対する暴行」と「個人の尊厳に対する侵害、とくに、侮辱的で体面を汚す待遇」を禁じている。
第２追加議定書第４条はとくに「強姦、強制売春、その他あらゆる種類のわいせつ行為」
を禁じている。これらの規則は国際慣習法の規則を反映すると考えられる104。これまで述べてきたように、タリバンは、過去および現在、女性に対する暴力および抑圧を犯してきた。武力紛争が継続する中、タリバンは国際人道法に基づきこれらの違法行為を止める法的義務を負っている。

４．市民を巻き添えにする無差別攻撃「我々には自爆攻撃志願者が大勢いる」タリバンのモハマド・ハニフ報道官 2006 年
9 月 11 日
2005 年から 2006 年にかけて、タリバンによる自動車爆弾、道路脇に仕掛けられた爆発物、自爆攻撃などで、何百人ものアフガニスタン人が死亡したり負傷したりした。死傷者の中には子どももいる105。タリバンの戦闘手段として知られるようになった自爆攻
撃がアフガニスタンに出現したのは 2001 年以降である106。2005 年 11 月、タリバン司令官で元国防相のムラー・オバイドゥラは、「タリバンはかなり前から自爆攻撃を計画
ウーマンカインド、「評価：5 年経過後のアフガンの女性と少女」(“Taking Stock: Afghan
Women and Girls Five Years On”) 2006 年 10 月：
http://www.womankind.org.uk/takingstockdownloads.html
104 以下を参照。
Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck, Customary International
Humanitarian Law, Volume I: Rules (Cambridge: University of Cambridge Press, 2005),
Rule 134
105 ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、「2001 年以降の年代別アフガニスタ
ンにおける自爆攻撃」2006 年 1 月 17 日：
http://www.rferl.org/featuresarticle/2006/01/9ac36a59-d683-4189-a2b9-94fe5fbf32ad.ht
ml
106 最初の自爆攻撃は、9 月 11 日の米国の事件の 2 日前、2001 年 9 月 9 日にアクマド・シャー・マスード北部同盟司令官を標的に、アルジェリア人がおこなった。2 回目は、2003
年 6 月 9 日、ISAF のドイツ兵士が乗っているバスに爆発物を積んだタクシーが突っ込んだ。
103

し準備してきた。カブールをはじめアフガニスタンのすべての都市にタリバンがいて、攻撃命令を待っている」と語った107。2006 年 2 月には、タリバンのムラー・ダドゥー
ラ司令官が「神を称えよ！200 人だった自爆攻撃者が今では何千人にもなった。そしてさらに増えるであろう」と語ったと報道された108。
2005 年 9 月の国政選挙と地方選挙以降、反政府勢力による自爆攻撃は急増している。
国連安全保安局(UNDSS)の統計によると、この 2 年間で 6 倍になり、2005 年には 17件だった自爆攻撃が 2006 年には 123 件にもなった。
UNDSS によると 2006 年の自爆攻撃によって市民 237 人が巻き添えとなって死亡した
109。さらに、NATO

によると、同年に道路脇などに仕掛けられた簡易爆弾によって市

民 519 人が死亡している110。
自爆攻撃は、標的が軍事施設であれ民間施設であれ、そこにいる市民を巻き添えにし、多数の死傷者を出す。輸送車隊や基地などの軍事目標を狙った自爆攻撃の中には、市民や非軍事物（商店、市場、学校など）をも攻撃してしまい市民に過度の被害を与えたものもある。また、警察、知事、公務員、大使、一般人など軍事行動に直接参加していな
い市民を標的にした攻撃もおこなわれている。
国際人道法の下では、敵対行為に直接に参加しない市民を意図的に攻撃することは違法である。同様に、軍事目標への攻撃であってもそれによって市民に過度の被害が出る場
合は違法である。前者の攻撃も後者の攻撃も戦争犯罪であり、2003 年にアフガニスタンが批准した国際刑事裁判所ローマ規程においても戦争犯罪である111。
国際人道法の下では、警察やそれに類する民間治安部隊は敵対行為に直接に参加していなければ市民とみなされる112。従って、これらの人びとを攻撃の標的にするのは違法である。
以下は、タリバンが実行したとされる無差別攻撃の報告事例である。

ロイター通信、「アフガンの自爆攻撃は米国と NATO に大きな脅威」(“Afghan suicide
attacks raise threat to US, NATO”)2005 年 11 月 17 日
108 アフガン・イスラム通信によるムラー・ダドゥーラとのインタビュー、2006 年 2 月 8日
109 市民による死者に自爆犯は含まない。
110 NATO 記者会見、2006 年 11 月 2 日：
http://www.nato.int/docu/speech/2006/s061102d.htm
111 国際刑事裁判所ローマ規程第 8 条(2)(e)112 ジュネーブ４条約の共通第 3 条(1)1072005 年 11 月中旬、軍事車両を標的にした自爆攻撃が 3 日間という短い期間に 3 件もおきた。平和維持活動のドイツ兵１人とアフガニスタン市民数人が死亡した。タ
リバンがアフガニスタンを統治していた 1996 年から 2001 年まで国防相だったタ
リバンのムラー・オバイドゥラ司令官は「タリバン（の戦闘員）は自爆攻撃をかな
り以前より計画し、準備している。カブールを含むアフガニスタンの都市には大勢のタリバンがおり、攻撃命令をいまかと待っている」と語った113。
2006 年 1 月 5 日、ウルズガン州タリン・コートで、州知事事務所を訪問中の米国大使を狙った自爆攻撃あり、報告によると少なくとも 10 人が死亡、50 人が負傷した。負傷者は全員市民とみられる。カリ・ユセフ・アーマディは、ウルズガン在住のムラー・アブドゥル・ラヒムがタリバンを代表して攻撃を実施したと発表した114。
2006 年 7 月 31 日、グル・アガ・シェルザイ、ナンガハール州知事を狙ったとみられる遠隔操作による爆発があり、知事は無事だったが警察官 5 人と市民 3 人が死亡
し、警察官 5 人と市民 7 人が負傷した。州都ジャララバードの南にあるハダモスクを訪れていた知事がモスクを離れる直前に警察車両が爆発した。タリバンのモハマ
ド・ハニフ報道官はアフガン・イスラム通信に対し、タリバンの戦闘員アマド・バ
ッセーが攻撃を実行したと語った115。
2006 年 8 月 28 日、ラシュカルガーの市場を標的にした自爆攻撃があり、17 人が死亡、47 人が負傷した。伝えられるところによると、カリ・ユセフ・アーマディ
は犯行声明の中で多数の死亡者が出たことに遺憾を表明し、攻撃目標は息子と共に死亡したカーン・ノルザイ元警察署長であったと述べた。116
参照：ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、「2001 年以降の年代別アフガ
ニスタンにおける自爆攻撃」(“A Chronology of suicide attacks in Afghanistan since2001”)2006 年 1 月 17 日：
http://www.rferl.org/featuresarticle/2006/01/9ac36a59-d683-4189-a2b9-94fe5fbf32ad.ht
ml114 参照：パジュワク・アフガン・ニュース「自爆攻撃で 10 人死亡；米国大使無事」(“Suicidebombing kills 10; US ambassador escapes unhurt”)2006 年 1 月 5 日：
http://www.pajhwak.com/viewstory.asp?lng=eng&id=11447
115 以下を参照：－アフガン・イスラム通信・オンライン「ナンガハールで爆発、タリバンが犯行声明」(“Taliban accepted responsibility of Ningarhar explosion”) 2006 年 7 月 31 日：
http://www.afghanislamicpress.com/site/default.asp?lang=en－アフガン・イスラム通信・オンライン「ナンガハールの爆発で子ども 2 名を含む 8 名が死亡」(“Two children among eight die in Ningarhar bomb blast”)2006 年 7 月 31 日：
http://www.afghanislamicpress.com/site/default.asp?lang=en
116 参照：ガーディアン(英国)「アフガニスタンの市場で自爆攻撃、17 名死亡」(“17 die in113

9 月 10 日、元鉱業産業相のアブドゥル・ハキム・タニワル、パクティア州知事が自爆攻撃によって死亡した。州都ガルデスで知事の車に自爆犯が体当たりし、知事、甥、ボディガードが死亡した。モハマド・ハニフは犯行声明の中で、「我々のムジャヒディン（イスラム戦士）は今後も同様の攻撃をおこなう。我々には自爆攻撃志願者が大勢いる」と述べた117。
2006 年 9 月 18 日、パシュマル地区のチャコッタ村で子どもたちにペンやノートを配っていたカナダ隊を標的にした自爆攻撃があった。報告によると少なくともカナ
ダ兵 4 人と市民数人が死亡し、他にも多数の子どもを含む市民 24 人が負傷した。
カリ・ユセフ・アーマディはこの犯行を認める声明を出し、タリバン戦闘員でカン
ダハール出身のクドゥラトーラがカナダ隊への攻撃を実行したと語った118。
2006 年 9 月 26 日、モハメド・ダウド・サフィ、ヘルマンド州知事を狙った自爆攻撃があり、報告によるとメッカ巡礼の事務手続きに来ていた巡礼者など少なくとも市民 18 人が巻き添えになって死亡した。自爆攻撃があったのはラシュカルガーにある知事宅の正門前の検問所。カリ・モハマド・ユセフは「タリバンのメンバーでヘルマンド出身のセイフォラが自爆攻撃を実行した」と語り犯行を認めたとされる119。

2007 年 2 月 26 日、バグラム米空軍基地で、同地を訪れていたチェイニー米副大統領を狙った自爆攻撃があった。報告によると兵士 2 人と米政府請負業者 1 人を含む12 人が死亡、27 人が負傷した。タリバンのムラー・ハヤット・カーン報道官はこsuicide bombing at Afghan market”)2006 年 8 月 29 日：
http://www.guardian.co.uk/afghanistan/story/0,,1860133,00.html
117 インディペンデント（英国）「州知事暗殺、タリバン 100 名死亡：NATO 発表」(“Natoclaims 100 Taliban dead, as provincial governor assassinated”)2006 年 9 月 11 日：
http://news.independent.co.uk/world/asia/article1466358.ece
118 以下を参照：－AFP 通信、「子どもたちに自爆攻撃」(“Suicide attack in crowd of children”)2006 年 9 月
18 日－BBC ニュース・オンライン「アフガンで爆発、カナダ兵死亡」(“Canadians die in Afghanbombing”)2006 年 9 月 18 日：http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/5355478.stm
119以下を参照：－アフガン・イスラム通信「タリバン、ラシュカルガーでの自爆攻撃を認める」(“Taliban
accept responsibility of Lashkargah suicide attack”)2006 年 9 月 26 日：
http://www.afghanislamicpress.com/site/default.asp?lang=en－AP 通信/インディペンデント「アフガニスタンの自爆攻撃で 18 人死亡」(“18 killed in
Afghanistan suicide attack”)2006 年 9 月 26 日：
http:news.independent.co.uk/world/asia/article1757409.ece

の犯行を認める声明を出した120。
10 代の自爆者
この証言は、自爆攻撃を志願する 15 歳のタリバン新兵の考えを知る一助となるであろう。

イスラムのために命を捧げたい。
彼はさらに続けて次のように語った：「ここは我々の国であり、我々はイスラム教徒だ。だが英国人、失礼、外国人が我々の国にいる。私は外国人を追い出したい。だから私はやつらを殺すために自爆攻撃を実行する覚悟でいる。やつらを爆破することこそが私の責務だ」
情報提供：2006 年 5 月から 10 月までアフガニスタンに滞在していた第三者オブザーバ
ー。安全上の理由により匿名。

アムネスティは、カリ・ユセフ・アーマディに、市民に過度の被害を及ぼすような攻撃を避けるのはタリバンの法律上の義務かどうかを質問した121。アーマディは攻撃によって市民が死亡していることは認めたが、タリバンは「市民を標的にしないよう最大の努力をしている」と述べた。さらに、「誤って攻撃を受けた市民はとても少ないと断言できる。市民に危害を加える可能性の高い場合は攻撃を延期している」と語った。子どもたちへの危害を考慮しなかった 2006 年 9 月 18 日の自爆攻撃（上記参照）について質問されたアーマディは、市民と子どもがそこにいたという数々の報道を否定した。
タリバンの軍事規則書は自爆攻撃に触れていない。自爆攻撃に関しては 49 ページから成る「オマール師のミサイル：天国への近道」(Omar’s Missiles: A short-cut to heaven)で述べられている。この文書はイスラムのムジャヒィディンによって書かれたもので、
イスラム教の聖典であるコーラン、ハディース（預言者ムハンマドの言行録）、様ざまなイスラム法学派の宗教令における「ジハード」の解釈をもとに、自爆攻撃は合法であ

参照：ロイター通信「タリバン：アフガンでチェイニーを狙った自爆攻撃」(“Taliban says
targets Cheney in Afghan suicide blast”)2007 年 2 月 27 日
121 2006 年 10 月 25 日のアムネスティによるカリ・ユセフ・アーマディへの電話インタビュー120

るとしている。

5．粗野な「司法」と国際法違反の捕虜殺害「我々は捕虜を不当に扱わないよう努力している」タリバンのカリ・ユセフ・アーマデ
ィ報道官

2006 年 10 月 25 日

タリバンが支配する地域では、市民に対する拷問、脅迫、殴打、殺害などの虐待が報告されている。ジュネーブ４条約の共通第３条は、このような扱いを禁止し、敵対行為に直接に参加しない者は「すべての場合において人道的に待遇しなければならない」と規定している。
タリバンの軍事規則書は、規則 16 で「地区や州の司令官の許可なしに住宅内に侵入したり、武器を略奪すること」を禁止している。規則 17 では、「市民の金銭や所有物」を奪うことを禁止している。しかしながら、タリバンの市民に対する態度がこうした規則に矛盾していることは多くの報告が物語っている。
2005 年 12 月、ザーブル州の地区住民はアムネスティに対し、タリバンが村人に食料やガソリン、車の使用などを要求し、従わなければ脅したり殴ったりしたと語った。シャジュイ村では、タリバンが農民に税金として金銭や物品を要求し、拒否すれば殴られたり撃たれたり息子を拉致される恐れがあったという。
UNAMA のスタッフはアムネスティに次のように語った。「タリバンの活動は、ISAFが有利に戦略を展開し軍事的勝利を収めるようになったこの数ヵ月、数週間で大きく変化した。確かに、その地域で生まれ育った地元アフガニスタン人がますますタリバンを支持したがらなくなっているのが昨年末以来目立ってきている。そこでタリバンは、とりわけ他の地区や州、あるいは外国からのタリバン[兵士]は、より手荒な方法を使って住民に恐怖を植え付け、タリバンのために戦うよう［地元］住民を脅している。未確認情報だが、強制的に若者を兵士として提供するように脅しているし誘拐事件もおこっている122」
ヘルマンド州にある仮設難民キャンプは紛争から逃れてきた人で一杯だった。そこを訪れた第三者オブザーバー123は、タリバンが村に現れたので逃げてきたアフガン男性に話を聞いた。「私たちはアザーブ（苦難）から逃れるためにここに来た。彼ら[タリバン]
1221232007 年 3 月 5 日のアムネスティによる電話インタビュー。安全上の理由で匿名
安全上の理由で匿名

に協力して、彼らのお金のために死にたくない」ラシュカルガーから来た別の男性は「タリバンに捕まったらタリバンに従わされる。従わないと政府の役人だろうと責められる」と述べた。
アフガニスタンのタリバン支配地域では、タリバンはある程度地元のシューラ（議会）と共同で統治するが、多くの場合恐怖を植え付け脅すことで統治している。こうした地域に住むアフガン市民は多くの嫌がらせや虐待に直面する。ヘルマンド州のラシュカル
ガーでは、タリバン兵と思われる集団がゲストハウスに押し入り、音楽を聞いていたとして家主と客人の頭を剃った。その後彼らを殴り、今度音楽を聞いたら殺すと脅した。
ミアン・ピスタ村の住人も同様のことを語っている。「音楽を聞いたり髭を剃ったりしたらシャリーアに基づいて罰せられる124」
拉致と殺害
アムネスティは、多数のアフガニスタン人や外国人が、タリバンと関係のある反政府勢力によって拉致されているという報告に憂慮している。拉致された人びとの多くは後に殺害されており、その被害者の大多数は、復興活動や救援活動に従事する人びとや、運転手、民間の契約労働者などの民間人である。
タリバンやその他の武装グループは、外国政府に部隊を撤退させるための圧力をかけたり、アフガニスタン国内での外国企業の商業活動を停止させるためなど、様ざまな目的
で人質を取っている。タリバンはまた、恐怖を拡散させるためにも人質を取ったり、拉致や殺害をおこなっている125。最近放送されたタリバンのビデオには、武装グループの作戦映像が映し出されていた。「スパイの運命」と題されたそのビデオには、タリバン
司令官のムラー・ダドゥーラが、スパイ「容疑」で捕らえられたとされる５人の頭部を切断しているひとコマが映し出されていたと報じられている126。殺害されたのは８人と報道しているメディアもある。報道によれば、この男性らは「キリスト教と十字軍」のために「スパイ」活動をしていたとされている。このビデオはタリバンの作戦の一部で、新兵の獲得や、アフガニスタンの地元住民が政府や外国の軍隊を支援したり、協力した
124

パジュワク・アフガン・ニュース「音楽を聞いたアフガン住民を罰するタリバン」(“Taleban punish Afghan villagers for listening to music”) 2005 年 12 月 5 日
この報告書では、人質を取るとは、個人の解放と引き換えに何らかの形で身代金（金銭または別のもの）を要求する誘拐を意味し、拉致とは、要求という要素のない誘拐を意味している。
126 １９９６年から２００１年までのアフガニスタンのタリバン支配の間、ダドゥーラは１
９９８年から２０００年の間のシーア派大虐殺と、２００１年のシーア派村落の焦土作戦に関与したと報じられている。伝えられるところでは、彼のやり方が非常に残忍だったた
め、タリバンの指導者であるムラー・オマールからの命令で一時武装解除されたとされている。
125

りすることを阻止するために恐怖を植え付けることなどを目的としているように思われる127。
囚人を人道的に扱うためのタリバンの法律上の義務に関して、カリ・ユセフ・アーマデ
ィはアムネスティに次のように述べている。「・・・我々は囚人を不当に扱わないよう努力している。これは人間としての義務というだけでなく、イスラム法のシャリーアの義務が、我々に囚人に対して適切な行動を取るよう命じているからである」128タリバンの元指導者のムラー・モハメド・オマールも「常に善行を力説し、囚人に対する非人道的で恥ずべき行動の防止を重視している」と付け加えた。「我々は常に人権と国際法に従って行動している」しかし、タリバンにとって受け入れることのできる「人権や、国際条約や、国際協定」は、シャリーア・イスラム法に一致する場合に限ること、つまり、「我々はイスラム教およびシャリーアの価値観に矛盾する規則や規制には反対である」とアーマディは明らかにした。
以下にあげる拉致された後で殺害された事例は、民間人に対する虐待の代表例である129。
２００６年４月２９日、反政府勢力タリバンがインド人エンジニアの K・スリャナ
ラヤナを拉致し、すべてのインド人労働者をアフガニスタンから撤退させなければ殺害すると脅したと報じられた。スリャナラヤナはバーレーンを拠点とする電気通信会社で働いていたが、逃げようとして射殺されたとみられる。遺体はザーブル州
で発見された。タリバンのカリ・ユセフ・アーマディ報道官は、タリバンを代表し

127

以下を参照

－ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー、「持続力の兆しをみせるタリバン」(“Taliban
insurgency shows signs of enduring strength”)2006 年 10 月：
http://jir.janes.com/public/jir.index.shtml
サンデー・タイムズ、「タリバン最高幹部が英国のために働く『スパイ』８人の頭部を切断」(“Taliban chief beheads 8 ‘spies’ working for British”)2006 年 10 月 15 日：
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2089_2404313.html
128 2006 年 10 月 25 日におこなわれたアムネスティ・インターナショナルとカリ・ユセフ・
アーマディとの電話インタビュー。
129 アムネスティ・インターナショナルはこれまでこのような殺害を非難してきた。以下を参照：
アムネスティ公式声明、「アフガニスタン：武装集団は人質行為を終わりにすべきだ」(“Afghanistan: armed group must end hostage-taking”)(AI Index:
ASA11/011/2004)http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110162004?open&of=E
NG-AFG－アムネスティ公式声明、「アフガニスタン：アムネスティ・インターナショナルは、報告されたタリバンの囚人の頭部切断を非難する」(“Afghanistan: Amnesty Internationalcondemns the reported beheading of Taleban prisoners”)(AI Index: ASA11/011/2004)
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA110112004?open&of=ENG-AFG

て犯行を認めた130。
２００６年６月１２日、タリバンとみられる反政府勢力が、高等裁判所予備判事のジャン・モハメドを、ガズニ州カラ・バグ地区で拉致した後に殺害したと報じられた。武装集団はまた、彼の幼い息子も拉致したとされている131。
２００５年８月１１日、南部のヘルマンド州でタリバン兵士が、警察官１人を含む２人を拉致し、頭部を切断したと報じられた。タリバンのアブドゥル・ラティフ・
ハキミ報道官は、「彼らはアメリカのスパイだったので頭部を切断して殺害した」と犯行声明を出した。ハキミはまた、「スパイ活動」の容疑で、ザーブル州の近郊
で２人のアフガニスタン人の頭部を切断したことも報告した132。
２００６年８月３１日、タリバンがヘルマンド州グレシュク地区でファクルディンという男性の頭部を切断したと報じられた。報道によれば、彼は３日前に反政府勢力により拉致されたとされている。遺体は同州の河岸に捨てられているのが発見されている。パジュワク・アフガン・ニュースによると、彼が米軍のためのスパイ活動をしていたため頭部を切断した、とタリバンの報道官の一人であるムラー・モハ
マド・ウスマニは述べている133。
２００６年１２月１９日、パンジュワイ地区で２６人ものアフガン人男性がタリバ
ンによって殺害され、頭部を切断された遺体が地元の村周辺でさらしものにされたと報じられた。外国軍を支援している者や、人道援助に従事している者は誰でも、タリバンが絞首刑にすると書かれた文書が彼らの遺体に止められていた134。

参照：ファイナンシャル・タイムズ、「人質殺害がパキスタンに対するインド人の恐怖を増幅」(“Hostage killing fuels Indian fears over Pakistan”)2006 年 4 月 30 日
http://www.fl.com/cms/s/f75f844a-d870-11da-9715-0000779e2340.html
131 参照：BBC ニュース・オンライン、「アフガン市民を標的にするタリバン」(“Taleban
target Afghan civilians”)2006 年 6 月 15 日：
http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/5082042.stm
132 AFP 通信、「アフガニスタンのタリバンがスパイ容疑者４人の頭部を切断」(“Afghanistan’s Taliban beheads four alleged spies”)2005 年 8 月 12 日
133 パジュワク・アフガン・ニュース、「スパイ容疑の男性、頭部を切断される」(“Manbeheaded on spying charges”)2006 年 8 月 31 日：
http://www.pajhwak.com/viewstory.asp?lng=eng&id=23702
134 キャンウェスト・ニューズ・サービス、「タリバンが男性２６人を処刑」(“Taliban execute
26 males”)2006 年 12 月 19 日：
http://www.canada.com/topics/news/story.html?id=368d29bb-a785-4669-9c7e-70015514
4307 その後の報告では、この事件で「処刑」されたのは 3 人から 10 人の間であったと述
べている。
130

5.1. 擬似司法制度による殺害

治安の空白を埋めるタリバンの裁判所「治安維持の失敗が、タリバンに農村部における影響力を与えてしまっている。背景には一般大衆に向けた限定的な役割ではあるが、タリバンが農村社会に対して保護と、場合によっては『司法』サービスをおこなっている事実がある。また、地元住民が政府と最初に接触するのが恐喝をするアフガニスタンの警官である場合が少なくないことも、
大衆から見れば、政府の正当性をさらに損なうことになっている」
出典：ジェーンズ海外報告、「アフガニスタン南部で心をつかむ」(“Winning hearts andminds in south Afghanistan”)2006 年 10 月 16 日：
http://frp.janes.com/public/frp/index.shtml

アフガニスタンでタリバンが支配する地域では、タリバンが「裁き」をおこなうことを任されている擬似司法機関を採用しているという報告書を、アムネスティは受け取っている。公式の国家体制に幻滅を感じている地元住民の中には、国家の司法制度よりも、
これらタリバンの「裁判所」の方がより公平で腐敗が少ないと考えて、頼みにする者もいる。個人の容疑に関する情報は限られているが、そのような裁判所で審議される人びとの大多数はスパイの「容疑」で告訴され、その他は殺人や売春の容疑で告訴されている。そのような機関で審議される人びとの多くは、タリバンにより拉致された人びとである。多くの場合、死刑判決が下され、執行されている。訴訟手続きの状況はほとんど知られていない。AIHRC の法律顧問の一人は次のように述べている。「タリバンは訴訟手続きを素早くおこない、被告弁護士を利用する権利といった司法手続きのための時間を与えないようにしている。多くの場合、彼らは裁判をおこなうことなく個人を殺害することを決定している。彼らはスパイ活動をしたとして人びとを非難し、他人に対する恐怖と脅迫に満ちた環境を作ろうとしている135」
ジュネーブ４条約の共通第３条は、「あらゆる種類の殺人」と「正規に構成された裁判
所での裁判によらない判決の言渡及び刑の執行」を禁止している。
２００６年６月８日、裁判官および弁護士の独立に関する国連特別報告者であるレアン
2007 年 3 月 5 日におこなわれたアムネスティ・インターナショナルと AIHRC の法律顧問とのインタビュー。安全上の理由から氏名は公表されていない。
135

ドロ・デスポイは、２００６年５月初旬に行われた殺人容疑者バドシャー・カーンの違法な公開処刑を非難した。カーンの「処刑」は、ダイクンディ州ギザブ地区ククル村の
タリバン地方裁判所での「公判」の後、執行された。「司法行政は明らかにアフガニス
タン国家に属する役割である」とデスポイは述べている。「タリバンのような非国家行
為体が犯罪容疑者を審理し罰することで国家の役割を果たすことはまったく容認できない136」
以下の事例は、即刻死刑という結果を生んだタリバンの非公式な裁判機関の利用を明らかにしている。
２００５年６月１９日、ムラーから出されたファトワ（宗教布告）に従い、反政府勢力タリバンが地区警察署長のナナイ・カーンと、カンダハールで捕虜にしたその他の３１人の警官の内の７人を処刑したと報じられた。タリバンのアブドゥル・ラ
ティフ・ハキミ報道官は、公判中、宗教指導者からの命令に従いこれらの男たちを射殺したと述べ、犯行声明を出した137。
２００５年９月２日、ウラスィー・ジルガ（下院議会）の候補者カーン・モハマド・ヤクビは、車がカンダハール州ゴーラック地区で武装犯たちに待ち伏せされ他の４人と共に拉致された。頭部を切断され、銃弾まみれになった彼らの遺体は９月９日に発見された。報道によれば、アブドゥル・ラティフ・ハキミがアフガン・イスラ
ム通信に電話で、タリバン裁判所の命令に従い銃殺隊が５人を殺害したと、タリバンを代表して犯行声明を出した138。
UNCHR プレスリリース：司法の独立に関する国連特別報告者がアフガニスタンにおける違法な裁判後の公開処刑を非難」(“UN Special Rapporteur On Independence Of
Judiciary Condemns Public Execution Following Illegal Trial In Afghanistan”)2006 年 6月8日
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/5D75CF314F0C8AA7C1257187002
F10CD?opendocument
137 以下を参照：
136− BBC ニュース・オンライン 、「タリバン戦士『人質を殺害』」(“Taleban fighters ‘kill
captives’”)2005 年 6 月 19 日：http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/4108108.stm−ロイター通信、「タリバンは、拘束した３１人のうち警察署長を処刑と述べる」(“Taliban
say execute police chief among 31 held”)」2005 年 6 月 19 日
138 以下を参照：−「政治的権利の共同検証：下院および地方議会選挙に関する第３次報告書、2005 年 8 月
17 日 – 9 月 13 日」(“Joint Verification of Political Rights,Wolesi Jirga and Provincial
Council Elections Third Report”)、
http://www.unama-afg.org/docs/_nonUN%20Docs/_Electoral%20Docs/Political-

２００５年９月３日、英国人エンジニアのデーヴィッド・アディソンの遺体がファラー州で発見された。彼は３日前に反政府勢力タリバンによって拉致されていた。
報道によれば、アディソンは「軍当局者」と見られていたため、タリバン評議会の命令に従い、人質となっていた他の５人と共に射殺したと、タリバンのアブドゥ
ル・ラティフ・ハキム報道官がアフガン・イスラム通信に述べたとされている139。
２００６年３月１２日、反政府勢力タリバンが３人の少数派アルバニア系マケドニ
ア人とエコログの従業員であるドイツ人１人を、他の４人のアフガニスタン人の同僚と共に拉致したと報じられた。タリバンのカリ・ユセフ・アーマディ報道官はパジュワク・アフガン・ニュースに電話で、タリバンの中央評議会はこれら外国人従業員を米軍のためのスパイ活動をしたとして有罪とし、殺害したと述べた140。
２００６年７月１３日、ザーラ・マダディがカズニ州南部でタリバンによって殺害されたと報じられた。２３歳のザーラは難民・帰還民対策局で非常勤として働いていた。報道によれば、タリバンは売春への関与疑惑により彼女を拉致し、２日間監禁した後、殺害したとされている。タリバンのムラー・ヒラル報道官は、売春の罪を犯したとしてタリバン裁判所が有罪判決を下し、彼女を殺害したと述べたとされている141。

−アフガン・イスラム通信、「誘拐されたアフガニスタンの当局者と他の４人の遺体がカンダハールで発見される」(“Bodies of kidnapped Afghan official, four others discovered in
Kandahar”)2005 年 9 月 8 日
139 BBC ニュース・オンライン、「アフガニスタンの英国人『遺体で発見される』」(“Afghanistan Briton ‘found dead’”)2005 年 9 月 3 日：
http://news.bbc.co.uk/hi/world/south_asia/4211424.stm
140 以下を参照：−ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、「誘拐された外国人の遺体がアフガニ
ス タ ン 南 部 で 発 見 さ れ る 」 (“Bodies Of Kidnapped Foreigners Found In Southern
Afghanistan”) 2006 年 3 月 16 日
http://www.rferl.org/featuresarticle/2006/03/68BE6182-40DC-B1F7-BBE2C6F62F29.ht
ml−パジュワク・アフガン・ニュース、「誘拐された外国人の遺体がカンダハールで発見される」(“Bodies of kidnapped foreigners found in Kandahar” ) 2006 年 3 月 16 日：
http://www.pajhwak.com/viewstroy.asp?lng=eng&id=15118
141 参照： パジュワク・アフガン・ニュース 、「タリバンが若い女性を売春の容疑で殺害」(“Taliban kill girl on charge of prostitution”)2005 年 7 月 13 日：
http://www.pajwak.com/viewstory.asp?lng=enf&id=21266

２００６年１１月２６日、４人のアフガニスタン人労働者がクナール州マノガイ地
区でタリバンに拉致され翌日殺害されたと報じられた。タリバンのモハマド・ハニ
フ報道官は、米軍のためのスパイ活動をしたとしてタリバン・イスラム裁判所が４人に有罪判決を下し、殺害したことを認めた142。

６．適用される国際法
国際人道法の原則と規則は国際的武力紛争にも非国際的武力紛争にも適用され、紛争当事者全員の行為を拘束する。現在の国際人道法の主要規定は、第二次世界大戦後、国際社会によって 1949 年のジュネーブ４条約および 1977 年の２つの追加議定書を中心に定められた143。
国際人道法の規定の多くは国際慣習法である。すなわち、長年にわたって国家の間で反復しておこなわれ尊重されてきたルールで拘束力を持つ。国際慣習法の中にはもともとは国際的武力紛争を対象にしていた規則もあるが、今では内戦などの非国際的武力紛争にも適用される。
現在のアフガニスタン紛争は国際的武力紛争ではない。外国の軍隊も関与してはいるがアフガニスタンと敵対して戦っているのではなく、アフガニスタンと一緒に戦っている。
ジュネーブ４条約の共通第３条は敵対行為に直接に参加しない者の保護を規定しているが、非国際的武力紛争の当事者全員がこれに従う義務を負う。この第３条項は、以下で述べる国際慣習法の原則と規則を反映し、アフガニスタン政府軍や外国の軍隊だけでなくタリバンもこれに従う義務を負う。
区別の原則
国際人道法の基本原則では、武力紛争の当事者は常に市民と戦闘員、非軍事物と軍事目標を区別しなくてはならない144。軍事行動の対象は戦闘員と軍事目標のみで、市民や非142

パジュワク・アフガン・ニュース、「アフガニスタンのタリバンがアメリカのためのスパイ活動をしたとされる人質を殺害」(“Afghan Taleban kill hostages of spying forUSA”)2006 年 11 月 26 日：http://www.pajgwak.com/viewstory.asp?lng=eng&id=27994
143戦地にある軍隊の傷者、病者の状態の改善に関するジュネーブ第１条約；海上にある軍隊の傷者、病者、難船者の状態の改善に関するジュネーブ第２条約；捕虜の待遇に関する
ジュネーブ第３条約；戦時における文民の保護に関するジュネーブ第４条約；1949 年 8 月
12 日のジュネーブ諸条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関する 1977 年の第１議定書；1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約に追加される非国際武力紛争の犠牲者の保護に関する 1977 年の第２議定書
144 ジュネーブ諸条約第１追加議定書第 52 条(2)によると、軍事目標とは「その性質、位置、

軍事物への攻撃は決して許されない。この原則は「区別の原則」として認知され、ジュネーブ条約第１追加議定書に明記されている。同原則は国際慣習法であり、国際的および非国際的武力紛争のどちらにおいてもすべての武力紛争当事者が順守しなければならない145。意図的に市民を攻撃することは戦争犯罪であり、国際刑事裁判所の管轄権に入る146。
国際人道法によると、市民とは軍隊の一員でないすべての人をいう147。軍隊の構成員は、その当事者に対して責任を負う指揮の下にあるすべての組織された軍隊、集団および団体から成り、民兵や義勇軍も含まれる148。ジュネーブ４条約の共通第３条で「敵対行為に直接に参加しない者」の保護を規定しており、区別の原則に当たると解釈されている
149。

比例原則
軍事目標に対する攻撃であっても、その攻撃がもたらす利益よりも市民や非軍事物に与える損害の方が大きい場合は国際人道法によって禁止されている。無差別攻撃に関して
第１追加議定書は次のように定義している：「予期される具体的且つ直接的な軍事利益と比べて過多となる、付随的な文民の生命の喪失、文民に対する被害、非軍事物に対する損害、またはそれらの複合を生じせしめると予想されうる攻撃」150
非国際的武力紛争における比例原則に関する明確な記述はないが、この原則順守の義務はこうした紛争にも適用される人道の原則に含有されていると考えられる151。
人道的扱い
ジュネーブ４条約の共通第３条では、保護の対象を「武器を放棄した軍隊の構成員およ目的または用途により、軍事活動に実務的な寄与をするもので、且つその時の一般的状況にあってその全部もしくは一部の破壊、捕獲または無力化が明確な軍事的利益をもたらすもの」である。
145 Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck, Customary International
Humanitarian Law, Volume 1:Rules（Cambridge: Cambridge University Press &International Committee of the Red Cross 2005）を参照
146 国際刑事裁判所ローマ規程第 8 条(2)(e)147 Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck, Rule 5, p.17 参照
148 第１追加議定書、第 43 条
149 Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck, Rule 1, pp.5-8.参照
150 第１追加議定書、第 51 条(5)(b)151 Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck、pp.48-49.参照

び病気、負傷、抑留その他の事由により戦闘外に置かれた者を含む、敵対行為に直接に参加しない者」としている。さらに同条項では、こうした者は「すべての場合において、
人種、色、宗教もしくは信条、性別、門地もしくは貧富またはその他類似の基準による不利な差別をしないで人道的に待遇しなければならない」と明記している。また同条項
は、こうした者に対する以下の行為を「いかなる場合にも、また、いかなる場所でも」禁止している。「(a)生命および身体に対する暴行、特に、あらゆる種類の殺人、傷害、虐待および拷問；（ｂ）人質；（ｃ）個人の尊厳に対する侵害、特に侮辱的で体面を汚す
待遇；（ｄ）正規に構成された裁判所で文明国民が不可欠と認めるすべての裁判上の保障を与えるものの裁判によらない判決の言渡しおよび刑の執行・・・152」
ジュネーブ４条約の共通第３条は、締約国と武装勢力の両者を拘束する。順守義務は両者それぞれにあり、一方が共通第３条を破ったので他方も同条項を順守しないという言い訳は通用しない。
6.1 国際刑法と武装勢力の責任

これまで述べてきたタリバンによる行為は戦争犯罪や人道に対する犯罪であるとアムネスティは考える。戦争犯罪および人道に対する犯罪は、国際法の下では最も深刻な犯罪であり、人類に対する犯罪行為である。それゆえに、こうした犯罪の実行者を法に基づいて裁くことは重要であり国際社会全体の責任である。この考えは、1998 年 7 月に採択された国際刑事裁判所ローマ規程の前文でも確認されている。すなわち「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪が処罰されずに済まされてはならないこと並びにそのような犯罪に対する効果的な追訴が国内的な措置をとり、および国際協力を強化することによって確保されなければならない153」
ローマ規程では、武力紛争下での犯罪（戦争犯罪）とあらゆる状況下での犯罪（ジェノサイド、人道に対する犯罪）が国際刑事裁判所の管轄権に入るとしている。ローマ規程における戦争犯罪と人道に対する犯罪の規定は国際慣習法の規則を反映している。前述のように、国際慣習法は武装勢力を含むアフガニスタンの紛争当事者全員を拘束する。
戦争犯罪
慣習国際人道法では、ローマ規程第 8 条に反映されているように、国際的武力紛争およ152

アムネスティはいかなる場合においても例外なく死刑に反対であり、政府や武装勢力によるあらゆる状況での処刑に反対する。
153 国際刑事裁判所ローマ規程前文、1998 年 7 月 17 日採択(A/CONF.183/9)、2002 年 7 月
1 日発効

び非国際的武力紛争での以下の行為を戦争犯罪としている154。すなわち、殺人；拷問または非人道的待遇；人質をとること；市民に対して意図的に攻撃をしかけること；人道的支援または平和維持活動に携わる人に対する攻撃；市民と戦闘員、非軍事物と軍事目標を明確に区別するという国際人道法の基本原則に違反する無差別攻撃；投降した者を殺害すること；宗教関連建造物への攻撃；市民のふりをして敵対する兵士に近づいて攻撃するなど、「敵対する紛争当事者の戦闘員を背信的に殺害し、または負傷させること155」などである。

現在アフガニスタンで進行している非国際的武力紛争では、タリバンを始めとする武装勢力による行為の多くが戦争犯罪に該当する。
指揮官および上官の責任の原則、すなわち、実質的な指揮および管理の下にある者による行為は指揮官および上官に責任があるとする原則は、軍隊同様武装勢力のリーダーについても適用される156。
人道に対する犯罪
ローマ規程第 7 条に反映されているように、国際慣習法が定める人道に対する犯罪とは、「文民たる住人に対する攻撃であって広範または組織的」なものの一部として、「そのような攻撃をおこなう国もしくは組織の政策に従い、又は当該政策を推進するため」おこなう一連の行為をいう157。ローマ規程によると、殺人や不法な拘禁、拷問などの非人道的行為などが該当する158。戦争犯罪とされる行為の多くは人道に対する犯罪でもある。
戦争犯罪やジェノサイド、人道に対する犯罪など、国際法に違反する犯罪に関しては、そうした犯罪の実行者が政府軍に所属していたか武装勢力に所属していたかなどは問題ではない。犯罪の責任者はすべて裁かれるし、裁かれなくてはならない。
本報告書に述べられているタリバンによる国際法違反の殺害や虐待は、その多くが戦争犯罪であると同時に人道に対する犯罪でもある。とりわけ、殺人や国際法の基本的な規慣習国際人道法の多くは、国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程）の第 8 条に反映されている。Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck 参照
155 国際刑事裁判所ローマ規程第 8 条(2)(e)(ix)
156 参照：「検察対アレクソフスキー判決」(The Prosecutor v Aleksovski)、事例
No.IT-95-14/1、国際刑事裁判所 第一審部(Trial Chamber) 、1999 年 6 月 25 日；Zegveld
157 ローマ規程第 7 条(1)、(2)。ローマ規程第 7 条(2)(a)では、「文民たる住民に対する攻撃」
について「そのような攻撃をおこなうとの国もしくは組織の政策に従いまたは当該政策を推進するため、文民たる住民に対して１に掲げる行為を多重的におこなうことを含む一連の行為をいう」と定義している。
158 ローマ規程第 7 条(1)154

則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しい剥奪、そして迫害などがタリバンによってアフガニスタンでおこなわれている。こうした行為は市民に対する広範で組織的な攻撃の一環としておこなわれており、教師や教職にある公務員、国際 NGO 職員や「外国人」、政府を支援する者などの殺害を宣言し、多くの学校を焼き払っている。それゆえ、これらの犯罪は人道に対する犯罪の定義にあてはまる。
戦争犯罪および人道に対する犯罪の容疑者全員が取り調べを受け、法廷が採用する証拠に基づいて、死刑を科することのない公正な裁判で確実に裁かれるよう、アフガニスタ
ン政府と国際社会の両者が努力しなくてはならない。紛争の原因あるいは敵対行為への参加を正当化する根拠に関係なく、一定の行為を犯罪として明確に規定している国際法の下では、こうした犯罪に対する弁解の余地は一切ない。

７．勧告
アムネスティはすべての紛争当事者に対し、敵対行為に直接に参加しないすべての者を、
例外なく、どんな場合でも、ジュネーブ条約と国際人権基準に基づいて人権を尊重し人道的に待遇するよう強く要請する。
タリバンなどの武装勢力に対して

アムネスティはアフガニスタンの武装勢力に対して直ちに以下のことを中止するよう求める：
市民および非軍事物への攻撃；軍事目標と市民および非軍事物とを区別しない攻撃；軍事的利益と比較して明らかに過度の攻撃
教師・学生・教育担当者・学校への攻撃と、地元の人道組織や国際的人道組織・機関で活動する人びとへの攻撃。そしてすべての地域に人道組織による援助が妨害なく安全確実に届くようにしなくてはならない。
市民が大勢いる場所に軍事目標を設置すること。その他あらゆる策を講じて軍事行動によって生じる危険から市民を守るようにしなくてはならない。
擬似司法制度による市民の殺害；そのような制度の維持
拉致および人質をとること
拷問、その他の虐待
市民に対する嫌がらせ、殺害や拉致の脅し

アムネスティはアフガニスタンの武装勢力に対して以下のことを強く要請する：

市民に対する無差別かつ過度の攻撃を含むあらゆる攻撃、拉致、人質をとること、国際法違反の殺害、拷問その他の虐待を公然と非難し、いかなる場合もこうした行為は厳禁であるとメンバーに命令すること。
全戦闘員が適用可能な国際人道法の規則に拘束されることを、最高指導者が直ちに明確に伝えること。
虐待をおこなっている疑いのある者を、直ちにその地位および状況から外すこと。
アフガニスタン政府と外国の軍隊に対して

アムネスティはアフガニスタン政府、ISAF、ISAF とは別に参加している米軍に対して以下のことを要請する：
タリバンなどの武装勢力を相手に軍事行動をおこなう際は、国際人道法と国際人権法を十分順守すること。国際法に違反する行為は絶対に許されないとすべての隊員に明確に伝えること。
国際法に違反する行為は直ちに中止し、そうした行為を命令した、あるいはそうした行為を防止できなかった司令官など責任者を、国際基準に合致した司法手続きにかけること。
アフガニスタン政府に対して

アムネスティはアフガニスタン政府に以下のことを強く要請する：
人権侵害や戦争犯罪、人道に対する犯罪の加害者を国際法上の義務に従って、必ず法に基づいて裁くこと。国際法は、戦争犯罪や人道に対する犯罪などの国際法の下での犯罪に対して、恩赦やそれに類する措置を禁止している。そのような措置は真実が明らかになるのを妨げ、有罪か無罪かの最終判決が出されないままになり、被害者が十分に補償されないで終わってしまうことになる。
被害者が賠償金などで損害を確実に補償されるようにすること。政府は真相究明委
員会などを設けて、補償のためのあらゆる方法を検討すること。
アフガニスタンで継続する武力紛争の犠牲になったすべての市民を記録に残すよう最大限努力すること。
パキスタン政府に対して

アムネスティはパキスタン政府に対して以下のことを強く要請する：
タリバンなどの武装勢力による虐待行為を断固非難し、政治力を行使してそうした行為を中止させること。

タリバンなどアフガニスタンの武装勢力に対する軍事的支援がパキスタン領域からおこなわれないようにすること。そうした支援は市民への虐待行為につながる。
パキスタンが裁判権を持つ市民に対する虐待行為に関与した疑いのある者すべてを、アフガニスタン当局と協力して国際基準に従った公正な裁判にかけること。
アフガニスタンや外国の宗教指導者、コミュニティ・リーダー、ディアスポラ・コミュ
ニティ・リーダーに対して

アムネスティは宗教指導者、コミュニティ・リーダー、ディアスポラ・リーダーに対して以下のことを要請する
指導者はその影響力を行使してタリバンや他の武装勢力および支持者を説得し、市民に対する攻撃、人質をとること、不法殺人、拷問、その他の虐待行為を中止させること。
タリバンなどの武装勢力による市民や非軍事物に対する攻撃、とりわけ地元人道機関や国際的人道機関、教師、学生、教育関係者、学校、女性、女性の権利活動家・団体に対する攻撃を、あらゆる機会を利用して公然と非難すること。

付録１．１９４９年のジュネーブ 4 条約の共通第 3 条―国際的性質を有しない紛争締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争の場合には、各紛争当事者は、少なくとも次の規定を適用しなければならない。
（１） 敵対行為に直接に参加しない者（武器を放棄した軍隊の構成員及び病気、負傷、抑留その他の事由により戦闘外に置かれた者を含む）は、すべての場合
において、人種、色、宗教若しくは信条、性別、門地若しくは貧富又はその他類似の基準による不利な差別をしないで人道的に待遇しなければならない。
このため、次の行為は、前記の者については、いかなる場合にも、また、いかなる場所でも禁止する。
（ａ）生命及び身体に対する暴行、特に、あらゆる種類の殺人，傷害、虐待及び拷問（ｂ）人質（ｃ）個人の尊厳に対する侵害、特に、侮辱的で体面を汚す待遇（ｄ）正規に構成された裁判所で文明国民が不可欠と認めるすべての裁判上の保障を与えるものの裁判によらない判決の言渡及び刑の執行（２）傷者及び病者は、収容して看護しなければならない。
赤十字国際委員会のような公平な人道的機関は、その役務を紛争当事者に提供することができる。
紛争当事者は、また、特別の協定によって、この条約の他の規定の全部又は一部を実施することに努めなければならない。
前記の規定の適用は、紛争当事者の法的地位に影響を及ぼすものではない。

付録２．タリバン軍事規則書：Layeha
すべてのムジャヒディンは以下の規則を守らなくてはならない。
１）タリバン司令官は異教徒を支援するすべてのアフガニスタン人が真のイスラム教に改宗できるように、勧誘をすべてのそうしたアフガニスタン人に拡大することができる。

２）我々は、異教徒に背を向けたすべての者に対し、身の安全と所有物の安全を保障する。しかし、紛争に関与したり、告発された場合、我々の司法制度に従わなければならない。
３）タリバン新兵を保護下に置くムジャヒディンは、必ず上官に報告しなければならない。
４）タリバンへの転向者で組織に忠節を誓わず裏切りをおこなった者は、我々の保護を剥奪される。挽回のチャンスはない。
５）タリバン新兵を殺害したムジャヒディンは保護を剥奪されイスラム法典に基づき罰せられる。
６）タリバン兵士が他の地区に移りたいと希望すれば許されるが、まずグループリーダーの許可を得なければならない。
７）グループリーダーの同意の下に外国人の異教徒を捕虜として拘束しているムジャヒディンは、その者を他の捕虜や金銭と交換してはならない。
８）州、地区、地域の司令官は、非政府組織(NGO)のために働く契約に署名したり、NGO から金銭を受け取ってはならない。シューラ（タリバンの最高評議会）
のみが NGO と交渉し対応を決定する。
９）タリバンは、個人的な目的でジハード用の装備や道具を使用してはならない。
１０）すべてのタリバン兵士は、金銭の支出や装備品の使用について上官に報告する義務がある。
１１）ムジャヒディンは州の司令官が許可しない限り装備品を売ってはならない。
１２）ムジャヒディンのグループは、自分たちの勢力拡大を図って他のグループからムジャヒディンを引き入れてはならない。ただし、ある特定のグループに戦闘員が不足した事態が生じた場合などの適切な理由がある場合には許される。受け入れに際しては許可書が必要であり、新しい隊員の所有していた武器類は元のグループが保管する。
１３）異教徒やその同盟軍から取得した武器や装備品は、ムジャヒディンに公平に分配されなければならない。
１４）異教徒の下で働いていた者がムジャヒディンに協力を申し出た場合、殺してはならない。殺した場合、殺害した者はイスラム法廷で裁かれる。

１５）無実の人間を拷問にかけたムジャヒディンやリーダーは上官からの警告を受ける。それでもおこないを改めない場合には、タリバンの活動から追放される。
１６）地区や州の司令官の許可なしに住宅内に侵入したり、武器を略奪することを厳禁する。
１７）ムジャヒディンには、市民の金銭や所有物を略奪する権利はない。
１８）ムジャヒディンは、喫煙を慎むべきである。
１９）ムジャヒディンは、髭がまだ生えていない少年を戦場や自分たちの宿営に連行してはならない。
２０）反対勢力のメンバーや文民政府がタリバンに忠誠を誓うことを望むなら我々は彼らの条件を考慮する。最終的な決断は軍事評議会によってなされる。
２１）悪評の立っている者、ジハードの最中に市民を殺害した者はタリバンの活動に参加できない。地位の高いリーダーが個人的にその者を赦免した場合には、そのリーダーは以後自宅謹慎になるであろう。
２２）罪を犯し有罪となり司令官によりグループから追い出されたムジャヒディン
を、他のいずれのグループも受け入れてはならない。その者がタリバンとの接触を願うなら、まず所属していたグループに謝罪しなければならない。
２３）ムジャヒディンがこの規則書に謳われていない事態に直面した場合は、司令官がグループと協議の上解決策を講じなければならない。
２４）現在の傀儡政権の下で教師として働くことは禁止されている。異教徒のシス
テムを強化することになるからである。真のイスラム教徒は宗教的訓練を受けた教師と勉強し、モスクかまたはそれに類した施設で勉強することを志願しなければならない。教科書は、ジハード時期かタリバン政権時代のものでなければならない。
２５）現在の傀儡政権下で教師を務める者は、警告の対象となる。警告にもかかわらず教職を断念しない場合には、殴打されるべきである。イスラム教の教義に反する授業を続けるならば、地区司令官またはグループリーダーがその教師を殺害しなければならない。
２６）異教徒の支配の下でアフガニスタンに来るＮＧＯは、政府に対するのと同様に扱わなければならない。人びとを支援するために来たようにみせかけているが実際は政府の一部である。従って、彼らが道路、橋、病院、学校、マド
ラサ（コーランを学習するイスラム学校）などを建設しても、それに関係な
く我々は彼らの一切の活動を容認しない。閉鎖せよという警告を聞き入れな
い学校は焼き払わなければならない。しかしイスラム教の書籍はすべてあらかじめ他の場所へ安全に保管しておくべきである。
２７）スパイ活動の容疑者については、まだ有罪が確定せず処罰が下されていない

限りは、何人もその問題を論じてはならない。地区司令官のみが担当して扱う。訴訟手続きの証人となる者は、精錬潔白で敬虔なイスラム教徒として誉れが高く、犯罪歴のない、精神的に安定した人物でなければならない。処罰は裁判の結果に従っておこなわれる。
２８）低い階級の司令官が民衆間の論争に介入してはならない。意見の衝突が解決されない場合には、地区か州の司令官が事態を収拾しなければならない。懸案事項はイスラム神学者たち（ウレマ）か、年長者会議（ジルガ）によって論議されるべきである。それらの会議で解決に至らない場合は、著名なイスラム教の権威に委ねられなければならない。
２９）すべてのムジャヒディンは日夜監視を怠ってはならない。
３０）上記の２９項目は服務規律である。この掟に背く者は、イスラム首長国の法典に則り裁かれる。
この規則書は、イスラム教と全知全能の神、アッラーに命を捧げているムジャヒディンに向けて書かれたものである。これは、ジハードを進めるための
完璧な指導書であり、すべてのムジャヒディンはこれらの規則を守らなくてはならない。それは、ジハードを戦うすべての兵士と真のイスラム教信者の義務である。
アフガニスタン・イスラム首長国の最高位指導者による署名 159

159

Signandsight.com,「ムジャヒディンのための新しい layeha」(“A new layeha for the

Mujahideen”)2006 年 11 月 29 日：http://www.signandsight.com/features/1071.html
赤十字国際委員会による規則書の翻訳は若干異なる。しかしながら、その差異はこの報告書で述べられている規則の解釈に影響を与えるものではない。