2019 年の死刑判決と死刑執行
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）

アムネスティ・インターナショナル日本

アムネスティ・インターナショナルの死刑統計数値に関して
この報告書は、2019 年 1 月から 12 月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年度までと同様、情報源は公的統計数値、判決、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、
他の市民団体からの報告、メディア発表など多岐にわたる。死刑執行、死刑判決、その他減刑やえん罪の無罪判定に関して、信頼できる情報のみを報告する。多くの国は、死刑に関する情報を公開していない。ベラルーシ、中国、ベトナムは、死刑執行数を国家機密とみなしている。
2019 年、ほとんど、あるいはまったく情報が得られなかった国もある。ラオスと北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を始めとするいくつかの国では、情報開示制限により情報を得ることができなかった。
したがって、ごく少数の例外を除き、本報告書で示す数値は最小値となる。実際の数値は、おそらくもっと高い。特定の年の特定の国に関し、より完全な情報が得られた場合は、報告書にその旨を明記している。
2009 年、アムネスティは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国当局が、アムネスティが提示した数値に間違った解釈を加えて伝えることへの懸念があったためである。中国では情報へのアクセスが制限されているため、アムネスティが発表できた数値は実際よりも著しく低いことを、私たちは常に明確にしてきた。中国は いまだに死刑に関する数値を公表していない。しかしながら、入手した情報は、毎年、何千という人びとが死刑判決を受け処刑されていることを示している。アムネスティ・インターナショナルはあらためて、中国政府に対して死刑に関する情報の開示を求める。
本報告書の発表以後にアムネスティが情報を新たに入手し、その情報を検証できた場合は、オンラインで数値を更新している（www.amnesty.org/deathpenalty）。
なお、報告書の文中や図表の中で数字の隣に「＋」がついている場合、例えば、タイ[16+]は、ア
ムネスティは、タイで 16 件の死刑執行または死刑判決を確認したが、実際には 16 件より多いと考えていることを意味する。国名の後に「＋」がついているが数字がない場合、 例えば、シリア[+]は、アムネスティはその国で 1 件以上の執行または判決があったことを確認しているが、信頼に足る数値を出せるほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界的および地域別の総計の場合、「＋」は、中国の場合も含め、2 件とカウントした。
アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対している。そして死刑の全面的な廃止に向けて活動している。

1 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International数字で⾒る死刑の潮流 2019

法律上・事実上の廃⽌国数: 142 （2018 年 142）
すべての犯罪に対して廃⽌ : 106 （106）
通常犯罪のみ廃⽌ 1 : 8 （8）事実上の廃⽌ 2 ︓ 28 （28）
1 通常犯罪のみ廃⽌︓軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定
2 死刑制度を存置しているが、過去 10 年間に執⾏がなく、死刑執⾏をしない政策・確⽴した慣例を持っていると思われる国

存置国数: 56（56）●死刑執⾏件数 657 件以上 （2018 年︓690 ⼈以上） 31%減少

過去 10 年で最少※数千と⾔われる中国と北朝鮮はそれぞれ 2 件とカウント●死刑執⾏をした国の数 198 カ国中 20 カ国 （2018 年︓20 カ国）
上位 5 カ国︓中国、イラン、サウジアラビア、イラク、エジプト●死刑判決件数 2,307 件以上（2018 年︓2,531⼈以上）●死刑囚の⼈数

26,604⼈以上（2018 年︓19,336 ⼈以上）

2 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

人を意図的に殺害するのは間違いである。
私は知事として、誰の死刑執行も承認するつもりはない。
我々の死刑制度は、完全に破綻している。
精神障がい者、有色人種、高額な弁護料を払えない人びとを差別的に扱ってきた。
治安にも、犯罪抑止にも役立っておらず、
何十億ドルもの税金を無駄にしてきた。
何よりも、死刑は、間違いがあっても取り返しがつかない。
―――カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事
2019 年 3 月 13 日、死刑執行一時停止の行政命令にあたって

概要
アムネスティが分析した 2019 年の世界での死刑の適用状況は、一部の後退はあったものの、世界が、死刑という残忍で非人道的、品位を貶める究極の刑罰の廃止に向かって進んでいることを示している。
アムネスティが確認した世界の死刑執行件数は、過去 10 年で最も少なかった。2015 年からの減少傾向は 2019年も続き、前年比 5％減であった。執行数の減少には、複数の要因が重なった。死刑を頑なに維持するエジプ
ト、日本、シンガポールなどで死刑執行数が、大幅に減少。世界で 2 番目に執行数が多いイランでは、麻薬取締法が改正された 2017 年以後、2 年連続で過去最低の執行数となった。
しかし、いくつかの国が、死刑の完全廃止の流れに逆行する対応を取った。イラク、サウジアラビア、南スーダン、
イエメンは、前年に比べ死刑執行数が大幅に増加した。バーレーンとバングラデシュは、1 年間停止していた執行を再開した。フィリピンでは、死刑を再導入する法案が議会に提出された。長らく執行がなかったスリランカと
米国の連邦政府は、執行再開の指示を出した。
また、主要な死刑執行国である中国、北朝鮮、ベトナムなどが、死刑情報の開示を厳しく制限していることが、世界全体の死刑数値を正確に把握する上での妨げとなった。アムネスティが特定の死刑情報の開示を求めた場
合を含め、多くの国が、公式情報の公開に応じなかった。部分的ながら開示した国もある。例えば、ベトナムは、執行情報の一部のみを公表したが、おそらく、前年と同じ程度であったと推測される。しかし、不完全な数値では、死刑状況を正確に評価することができなかった。また、死刑の執行日を事前に公表せず、処刑される死刑囚の家族らに執行を事前に知らせなかった国もあった。
2019 年は、死刑を廃止した国は一つもなかったが、死刑制度の存置に消極的な姿勢がうかがえる国が複数あった。米国では、ニューハンプシャー州が、死刑を廃止した 21 番目の州となり、全米で最多の死刑囚がいるカリ
フォルニア州は、死刑執行を停止した。カザフスタン、ロシア、タジキスタン、マレーシア、ガンビアは、死刑執行の停止状態を維持、バルバドスは、絶対的法定刑※としての死刑を憲法から削除した。中央アフリカ共和国、赤道ギニア、ガンビア、カザフスタン、ケニア、ジンバブエでも、死刑廃止に向けた動きがあった。
※裁量の余地のない刑罰

3 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

死刑執行2019 年、世界で 657 件の死刑執行が確認された。前年 690 件から 5％の減少で、2 年連続で過去 10 年間、最も少ない数値となった。この数値には、これまでと同様に死刑情報を国家機密扱いとする中国の数千件ともいわ
れる処刑数は含まれていない。
国別では、前年より執行数が大幅に減ったのは、エジプト(43 件＋→32 件＋)、日本(15 件→3 件)、シンガポー
ル(13 件→4 件)だった。反対に執行数が大幅に増えたのは、イラク(52 件＋→100 件＋)、サウジアラビア(149 件→184 件)、南スーダン(7 件＋→11 件＋)、イエメン(4 件＋→7 件)だった。
イラン、サウジアラビア、イラクの 3 カ国が、2019 年に確認された世界の死刑執行件数の 81％を占める。サウジ
アラビアの死刑執行数 184 件は、アムネスティがこれまで同国で確認した年間件数で最多だった。この急上昇の背景には、政府に批判的なイスラム教シーア派に対する圧力としての死刑の適用が増えていることが挙げられる。イラクの執行数が 92％増えたのは、「イスラム国」のメンバーやその関係者とされる人びとに対して死刑が執行されていることが主な要因である。一方、イランでは、2019 年も死刑執行数が減少(253 件＋→251 件＋)している。歴史的に見ても低い水準にある背景には、2017 年に改正された麻薬取締法が機能していることがある。
とはいえ、イランは、いまだ世界の死刑執行件数の 38％を占める死刑大国には変わりなかった。
アムネスティは、2018 年と同数の 20 カ国で死刑執行を確認したが、執行した国には、変動があった。アフガニス
タン、台湾、タイでは、2018 年に執行はあったが 2019 年には 0 件、バーレーンとバングラデシュは、前年に執行はなかったが、2019 年、執行を再開した。さらに重要なことは、前年に執行を確認できなかったシリアで、執行数に関しては信憑性のある数値が得られなかったが、複数の執行があったことが確認された。
2019 年に死刑を執⾏した国と件数
バーレーン[3］、バングラデシュ[2]、ベラルーシ[2+]、ボツワナ[1]、中国[+]、エジプト[32+］、
イラン[251+］、イラク[100+］、⽇本[3］、北朝鮮[+］、パキスタン[14+］、サウジアラビア[184］、
シンガポール[4］、ソマリア[12+］、南スーダン[11+］、スーダン[1］、シリア[+］、⽶国[22］、ベトナム[+］、イエメン[7］

執行方法
・ 斬首：サウジアラビア
・ 電気いす：米国・ 絞首：バングラデシュ、ボツワナ、エジプト、イラン、イラク、日本、パキスタン、シンガポール、南スーダン、
スーダン、シリア・ 致死薬注射：中国、米国、ベトナム
・ 銃殺：バーレーン、ベラルーシ、中国、北朝鮮、ソマリア、イエメン

4 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

国際政府機関別にみる死刑執⾏国• ⽶州機構︓35 カ国中、死刑執⾏があったのは⽶国のみ• 欧州安全保障協⼒機構︓57 カ国中、ベラルーシと⽶国の 2 カ国のみで執⾏があった。
• アフリカ連合︓55 カ国中、ボツワナ、エジプト、ソマリア、南スーダン、スーダンの 5 カ国で執⾏があった。
• アラブ連盟︓22 カ国中、バーレーン、エジプト、イラク、サウジアラビア、シリア、ソマリア、
スーダン、イエメンの 8 カ国で執⾏があった。
• 東南アジア諸国連合︓10 カ国中、シンガポールとベトナムの 2 カ国で執⾏があった。
• 英連邦︓54 カ国中、バングラデシュ、ボツワナ、パキスタン、シンガポールの 4 カ国で執⾏があった。
• フランコフォニー国際機関︓54 カ国中、エジプトとベトナムの 2 カ国で執⾏があった。
• 国連︓193 カ国中、10％の 20 カ国で執⾏があった。

死刑判決
2019 年、世界の死刑判決件数は 2,307 件で、2018 年の 2,531 件よりわずかながら減少した。ただし、数カ国での死刑判決に関する情報の質や量が異なるため、過去との単純な比較は難しかった。
アムネスティは、これまで死刑判決が多かったマレーシア、ナイジェリア、スリランカの死刑判決の公的な数値情報を入手できなかった。逆に前年とは違い、当局筋から数値を入手できたザンビアでは、死刑判決数は前年と比較して大幅増となった。
死刑判決を下した国の数は、前年の 54 カ国から、2019 年は 2 カ国増え、56 カ国となった。
2018 年に死刑判決がなかったマラウイ、モルディブ、ニジェール、トリニダード・トバゴの 4 カ国で死刑判決が下された。これまで死刑判決の有無が確認できなかったシリアで、複数の死刑判決があったことが確認できたが、数値に関しては情報が不足しており、信頼に足る件数が得られなかった。2018 年には死刑判決があったチャド、
リビア、パプアニューギニアの 3 カ国で、2019 年は一件も確認されなかった。
前年と比較して、死刑判決数が大幅に減少したのは、コンゴ民主共和国(41 件→8 件)、エジプト(717 件＋→435
件＋)、インド(162 件→102)、イラク(271 件＋→87 件＋)、クウェート(34 件→5 件＋）、リビア(45 件＋→0 件)、マリ(18 件→4 件＋）、パレスチナ(13 件→4 件）、タイ(33 件＋→16 件＋)だった。
一方、大幅に増加したのは、インドネシア(48 件＋→80 件＋)、ケニア(12 件＋→29 件＋)、レバノン(5 件→23 件＋)、パキスタン(250 件＋→632 件＋)、シエラレオネ(4 件→21 件)、スーダン(8 件→31 件＋)、チュニジア(少なく12 件＋→39 件＋)、イエメン(少なくとも 13 件→55 件)、ザンビア(少なくとも 21 件→101 件)だった。
2019 年末の世界の死刑囚数は、少なくとも 26,604 人だった。

5 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

2019 年に死刑判決を下した国と件数
アフガニスタン[14]、アルジェリア[4+]、バーレーン[4+]、バングラデシュ[220+]、ベラルーシ[3+]、ボツワナ[4]、中国[+]、コンゴ⺠主共和国[8]、エジプト[435+]、ガンビア[1]、ガーナ[8]、ガイアナ[2]、インド[102]、インドネシア[80+]、イラン[+]、イラク[87+]、⽇本[2]、ヨルダン[8+]、ケニア[29+]、クウェート[5+]、レバノン[23]、マラウイ[8]、マレーシア[26+]、モルディ
ブ[2]、マリ[4+]、モーリタニア[8]、モロッコ/⻄サハラ[7+]、ビルマ(ミャンマー)[4]、ニジェール[8]、ナイジェリア[54+]、北朝鮮[+]、オマーン[7+]、パキスタン[632+]、パレスチナ[4、ハマス⾃治政府、ガザ]、カタール[2+]、サウジアラビア[5+]、シエラレオネ[21]、シンガポール[12]、ソマ
リア[24+]、韓国[1]、南スーダン[4+]、スリランカ[34+]、スーダン[31+]、シリア[+]、台湾[2]、タンザニア[4+]、タイ[16+]、トリニダード・トバゴ[8]、チュニジア[39+]、ウガンダ[2]、アラブ
⾸⻑国連邦[18+]、⽶国[35]、ベトナム[76+]、イエメン[55]、ザンビア[101]、ジンバブエ[6]減刑・恩赦・免罪
アムネスティは、24 カ国で死刑の減刑あるいは恩赦を確認した。
バングラデシュ、中国、エジプト、ガンビア、ガーナ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラク、クウェート、マレーシ
ア、モーリタニア、モロッコ/西サハラ、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、シンガポール、スーダン、
タイ、アラブ首長国連邦、米国、ザンビア、ジンバブエである。
死刑囚が無罪になったのは、少なくとも 11 件、2 カ国で確認できた。米国の 3 件、ザンビアの 8 件である。
国際法違反の死刑2019 年においても、国際法・国際基準に反する形で死刑が適用された。いくつかの例を挙げる。
・ イランで、少なくとも 13 件の公開処刑が行われた。
・ 少なくとも 6 人が、18 才未満で犯した犯罪で処刑された。国別では、イラン 4 人、サウジアラビア 1 人、南スー
ダン 1 人。モルディブ、イラン、パキスタン、サウジアラビア、南スーダンでもこの要件に相当する死刑囚がいると思われる。
・ 日本、モルディブ、パキスタン、米国などで、死刑判決を受けている精神障がい者や知的障がい者がいた。
・ バーレーン、バングラデシュ、中国、エジプト、イラン、イラク、マレーシア、パキスタン、サウジアラビア、シンガ
ポール、ベトナム、イエメンなどでは、国際基準に則った公正な裁判手続きを経ることなく死刑判決が下されていた。
・ バーレーン、エジプト、イラン、サウジアラビアでは、拷問や虐待で強要されたと思われる「自白」に基づく裁判で、死刑判決を下された。
・ バングラデシュとレバノンでは、被告人不在のまま死刑が宣告された。

6 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

・ ガーナ、イラン、マレーシア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、シンガポールでは、絶対的法定刑としての死刑が科せられた。
・ エジプトとパキスタンでは、軍事法廷で民間人が裁かれ、死刑判決を言い渡された。
・ バングラデシュ、イラン、パキスタン、サウジアラビア、イエメンでは、特別法廷で死刑判決が下された。
国際法では、死刑は「最も重大な犯罪」のみに制限するよう求めているが、それに反して、死刑が故殺以外の犯罪に適用されている。いくつかの例を挙げる。
薬物犯罪 中国(＋)、イラン(30 人)、サウジアラビア(84 人)、シンガポール(2 人)の 4 か国で、少なくとも 118 人
が、薬物犯罪で処刑された。118 人は、世界の死刑執行件数の 18％にあたり、前年の 14％から増加した。ベト
ナムの情報は、入手できなかった。薬物犯罪に対する死刑判決は、8 カ国で少なくとも 184 件あった。バーレーン(2 件）、バングラデシュ(2 件）、中国(＋)、インドネシア(60 件）、マレーシア(18 件）、シンガポール(12 件）、スリ
ランカ(15 件）、ベトナム(73 件）
汚職などの経済犯罪での死刑判決 中国
冒涜罪またはイスラム教の預言者を侮辱した罪 パキスタン
誘拐 イラン
強かん エジプト、イラン、サウジアラビア
反逆罪、国家治安に反する行為、外国機関との共謀、スパイ行為、国の方針への異論、反乱やテロへの参加、権力への武装蜂起、その他国家に対する犯罪（いずれも死者の有無は問わない) パキスタン、サウジアラビア
死刑の適用範囲の拡大 インド、タイ、ナイジェリア（カツィナ州とタラバ州）

7 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

地域別概況
■南北アメリカ ニューハンプシャー州が、死刑を廃止した 21 番目の州となり、米国で死刑囚が最も多いカリフォルニア州は、死刑執行を停止した。
 南北アメリカ地域では過去 11 年間に死刑を執行したのは米国のみである。またトリニダード・トバゴはすべての殺人に絶対法定刑として死刑を科す唯一の国である。
 米司法長官は、ほぼ 20 年ぶりとなる連邦政府の死刑執行に向けた手続きに着手した。
2019 年の国別状況
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

アンティグア・バーブーダ

0

0

0

バハマ

0

0

0

バルバドス

0

0

7

ベリーズ

0

0

0

キューバ

0

0

0

ドミニカ

0

0

0

グレナダ

0

0

1

グアテマラ

0

0

0

ガイアナ

0

2

26

ジャマイカ

0

0

0

セントクリストファー・ネービス

0

0

0

セントルシアセントビンセントおよび
グレナディーン諸島

0

0

0

0

0

1

セントルシア000

トリニダード・トバゴ

0

8

50

米国

22

35

2,581

米国の死刑執行数は過去 28 年間で 2 番目に少なく、死刑判決数は過去 46 年間で２番目に少なかった。
執行数は、前年より 3 件少ない 22 件で、過去数年の平均レベルだった。
 死刑を執行した州と件数： 7 州、計 22 件 アラバマ (3) フロリダ (2) ジョージア (3) ミズー
リ(1) サウスダコタ(1) テネシー(3) テキサス (9) 死刑判決を出した州と件数：11 州と連邦政府、計 35 件。アラバマ (3) アリゾナ(1) カリフォル
ニア(3) フロリダ (7) ジョージア(2) ノースカロライナ(3) オハイオ (6) オクラホマ (1) ペン
シルバニア (2) サウスカロライナ(2) テキサス (4) 連邦政府 (1)8 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International 死刑囚がいる州と人数：30 州と連邦政府、計 2,581 人。8 州に 100 人以上の死刑囚がいる。カリ
フォルニア(728 ) フロリダ(339)、テキサス(213) アラバマ(175) ノースカロライナ(143) オハイ
オ(140) ペンシルベニア(133) アリゾナ(116)
執行方法は、6 州で致死薬注射だった。テネシー州では、致死薬注射手順の合法性を問われたことを受け、電気椅子が処刑に使用された。全米執行件数の 40％以上が集中するテキサス州は、この年も最多の処刑を記録した。前年が 0 件のミズーリ州では１件の執行があり、前年に執行があったネブラスカとオハイオ州での処刑は 0件だった。

全米の死刑判決数は 35 件で、前年(45 件)比 22％減、2010 年(110 件)比では 68％減だった。また、死刑判決を下した州と連邦政府を合わせた 12 件は、前年(16 件)から 25％減少し、2010 年の 24 件から半減した。
前年に死刑判決を下したが 2019 年は 0 件だった州は、アーカンソー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ネブラ
スカ、ネバダ、テネシーの 7 州で、反対に、前年 0 件で 2019 年に判決があったのは、ジョージア、ノースカロライ
ナ、サウスカロライナの 3 州だった。テキサス州の死刑判決数は、前年比 43％減だった。
2009 年に死刑を廃止したニューメキシコ州では、州最高裁判所が残る 2 人の死刑囚に減刑措置を取った。
⽶国の死刑2019 年にニューハンプシャー州が新たに死刑を廃⽌したことで、死刑を完全に廃⽌したのは合計
21 州に上った。21 州中、2000 年以降に死刑を廃⽌したのは 8 州である。残る 29 州のうち、カリ
フォルニア、コロラド、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、モンタナ、ネバダ、ノースカロ
ライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ワイオミングの 11 州では、少なくとも 10 年間、死刑執⾏がなく、カリフォルニア、コロラド、オレゴン、ペンシルバニアの４州は、公式に死刑を停⽌している。連邦政府は 2003 年以来、軍当局は 1961 年以来、⼀度も死刑を執⾏していない。

死刑廃止に向けた動きは、米以外の国でも引き続きみられた。バルバドスは、憲法から絶対的法定刑としての死刑を削除した。さらにアンティグア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、キューバ、ドミニカ、グアテマラ、ジャマイカ、
セントクリストファー・ネービス、セントルシアの 9 カ国では、死刑囚は 0 人で、新たな死刑判決もなかった。グラ
ナダとセントビンセントおよびグレナディーン諸島の 2 カ国では、この年も死刑囚は１人だった。

9 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

米国以外の国で死刑判決が下された国は、ガイアナとトリニダード・トバゴの 2 カ国だけで、トリニダード・トバゴ
は、カリブ海諸国の死刑判決数の 80％、死刑囚（85 人）の 59％を占めた。
米州人権委員会は、カリブ海諸国において 10 年以上も処刑がないことに触れ、死刑を存置する国に対し法律から死刑を削除するか、死刑執行を公式に停止するよう求めた。
特筆すべき動き
ガイアナでは、殺人容疑者 2 人に死刑判決が言い渡された。それとは別に、殺人罪に絶対的法定刑としての死刑が廃止された 2010 年以前に死刑判決を受けていた死刑囚 2 人が、25 年の禁錮刑に減刑された。
バルバドスが、法律に量刑の自由裁量を導入したため、トリニダード・トバゴが、すべての殺人に必ず死刑を適用する唯一の国となった。この国で死刑判決を受けたのは 8 人とされ、そのうち 5 人が同一の事件の被告だった。死刑囚 50 人中 12 人は、死刑判決後 5 年以上が経過し、死刑執行は憲法違反となった。同国は、殺人発
生率が高く検挙率が低い状況に改善がみられず、市民から死刑執行復活を求める声が上がることもあった。警察発表では、殺人事件は、前年 517 件、2019 年は 536 件と増える一方で、解決した事件は、前年の半数の 42件にすぎなかった。
米国では 6 月、1977 年以降の死刑執行数の累計が 1,500 件に達する中、州レベルでは死刑廃止に向けた進展が際立ったが、連邦レベルでは死刑執行を推し進めようとする動きが見られた。ニューハンプシャー州では、5月 30 日の州議会でクリストファー・サヌヌ知事が拒否権を行使したが下院法案 455 は成立し、死刑が廃止された。さらに、その 1 カ月後、オレゴン州で上院法案 1013 が議会で可決され、9 月 29 日に発効した。その結果、死刑が適用される犯罪数が 19 から 4 つに大きく減った。残る 4 つの犯罪は、2 人以上の死者を出したテロ行為、
14 才未満の子ども、あるいは警察官を狙った計画的殺人、殺人罪で服役中の受刑者による殺人だ。
3 月 13 日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、法的に死刑執行を停止する行政命令に署名した。
その時点で死刑囚は 737 人だった。オクラホマ、ペンシルバニア、サウスカロライナ、バージニアの 4 州は、収監環境の違法性を問われたため、独房の廃止に向けた措置を取った。
こうした進展の一方で 7 月 25 日、ウィリアム・バー司法長官は連邦刑務局に対し、致死薬注射の新手順に基づく処刑予定を立てるよう指示し、死刑囚 5 人は、12 月と 2020 年 1 月に処刑されることが決まった。しかし、その後、新しい執行方法に対する死刑囚の異議申し立てを審理するとして裁判所が執行の差し止めたため、11 月
20 日、執行は中止された。もし執行されていれば、連邦政府として 16 年ぶりの死刑執行となるところであった。
新任のシェーン・コーエン軍事法廷判事は 8 月 30 日、2001 年 9 月 11 日の同時多発テロを計画した容疑で起訴された被告 5 人の裁判の開始を 2021 年 1 月 11 日と決定した。この裁判の公判前審問では、拷問による自白強要の疑いがあるなど数々の問題点が指摘されていた。連邦裁判所は 4 月、2000 年に米戦艦襲撃を主導した容疑で起訴されたアブド・アル・ラヒム・アル・ナシリ容疑者の審理で、利益相反を理由に、担当した前判事による公判前の決定をすべて退けた。公判前審問は 12 月に再開された。上記の 6 人全員が、軍事委員会で有罪と判断されれば死刑判決を受ける可能性がある。軍事委員会の訴訟手続きは公正な裁判の国際基準を満たしておらず、もし死刑執行となれば、国際法上の恣意的な人命の剥奪となる。

10 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

国際法や基準に違反する、精神的障がい者あるいは知的障がい者への死刑の適用は、この年もあった。2 月に連邦最高裁判所は、2018 年 1 月にアラバマ州で処刑 30 分前に執行停止命令が出たバーモン・マディソン被告の死刑判決を破棄した。裁判長は判決の中で、精神障がいの種類にかかわらず、処刑とは何か、また、なぜ国が自分を処刑するのかを理解できない者の執行を米国憲法修正第 8 条が禁じていることをあらためて確認した。別の裁判でも、連邦最高裁判所が、テキサス州刑事控訴裁判所の判決を覆した。連邦最高裁は再度、被告の知的障がいを認定し、テキサス州裁判所が死刑か否かが問われる裁判において知的障がいの有無を判定するために実施する調査（ブリセーニョ評価）を厳しく批判した。知的障がいの調査指針に「知的障がいに対する素人の見識や固定観念」を取り入れたために医学的な見地からは何の根拠もないと重ねて主張した。
米州人権委員会は 11 月 13 日、米国当局に対して 2017 年の勧告に従い、ヴィクター・サルダーニョの有罪判
決・死刑判決を見直し、死刑判決を取り下げるよう求めた。米州人権委員会は、被告の精神疾患が控訴審で正当に考慮されず、その点で、米国は、米州人権条約の複数の規定に違反したと指摘した。
この 1 年で、フロリダ、ノースカロライナ、ペンシルバニア各州で 3 人の死刑囚が無罪になり、1973 年以降で無罪となった件数は 167 件となった。また、テキサス州刑事控訴裁判所は 11 月 15 日、ロドニー・リード死刑囚の処刑に中止命令を出し、当初審理した裁判所に、判決で採用された死亡時刻を含む犯行状況を疑問視する別の専門家の見解や、矛盾する新たな証拠の検討を命じた。

11 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

■アジア・太平洋
 死刑執行国数は、2011 年以降で最低だった。
 日本とシンガポールで確認された死刑執行数が、これまでの平均的レベルまで減少した。
 ベトナムでは、公表された一部の数値から前年に近い執行数とみられるが、ベトナムや他の国から得られる情報の制約で、死刑状況の的確な評価はできなかった。
 インドとスリランカでの死刑執行再開への動き、フィリピンでの死刑制度の復活への動きは、死刑廃止への流れに水をさした。
2019 年の国別状況
国名アフガニスタンバングラデシュ
ブルネイ・ダルサラーム
中国
インド
インドネシア共和国
日本
ラオス
マレーシア
モルディブ
ミャンマー（ビルマ)
北朝鮮
パキスタン
パプアニューギニア
シンガポール
韓国
スリランカ
台湾
タイ
トンガ
ベトナム

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

0
2
0
+
0
0
3
0
0
0
0
+
14+
0
4
0
0
0
0
0
+

14
220+
0
+
102
80+
2
0
26+
2
4
+
632+
0
12
1
34+
2
16+
0
76+

538+
1,718+
+
+
378
308
121
+
1,280
19
+
+
4,000+
20
40+
61
1,000+
39
312
0
249+

アジア・太平洋地域で死刑を執行した国は 7 カ国で、この 10 年近くで初の減少だった。バングラデシュは死刑執行を再開したが、前年に死刑執行があったアフガニスタン、台湾、タイで執行がなかった。マレーシアは、前年 7 月に開始した公式な死刑執行停止措置を続けた。
死刑執行総数 29 件（ベトナムを除く）は、日本とシンガポールの減少を反映して、わずかに減少した。この地域
総数には、これまで通り中国の数千件ともいわれる執行数は含まれていない。北朝鮮、ベトナムと同様、中国も、情報開示を拒み続けた。パキスタンの死刑執行数は、前年と同数であり、2014 年に死刑執行を再開して以来、確かな減少傾向にあることを裏付けた。
一方、死刑判決は、少なくとも 1,227 件が確認され、前年比 12％増となった。この増加は、審理待ちの事件が溜まっていたパキスタンで裁判所が増設され、判決が増加したことによる。過去の未決事件の審理を急いだ結果
12 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty Internationalだった。また、特にマレーシアとスリランカでは前年得られた公的数値を 2019 年は入手できなかったなど、入手できる情報が変ったため、地域全体の数値も影響を受けた。
死刑判決を下した国は 17 カ国で、前年と同数であった。パプアニューギニアは、2018 年は死刑判決を下したが、2019 年には 1 件もなかった。前年は死刑判決のなかったモルディブで、2 人に死刑判決が下された。
アジア・太平洋地域での死刑の適用は、依然として度々、国際法・国際基準に違反した。国際法が、死刑は「最も重大な犯罪」にのみ適用すべきだとしているにもかかわらず、薬物犯罪、汚職などの経済犯罪、冒涜罪など国際人権法では犯罪とみなされない罪など、それ以外の犯罪に広く適用された。モルディブとパキスタンの死刑囚には、18 才未満で犯した罪で死刑を言い渡された者もいた。民間人が、特別法廷や軍事法廷で死刑判決を下された例が多数あった。
特筆すべき動き
アフガニスタンでは、2010 年以降で初めて、死刑執行がなかった。公的数値に基づくと、死刑判決は 14 件あり、犯罪で分類すると、4 件がテロ関連、1 件が誘拐殺人、8 件が殺人だった。2018 年に司法長官室に設置された特別委員会が継続して死刑判決事件を監督した。同委員会が精査した 102 件のうち、25 件が死刑判決を承認され、26 件が減刑を勧告され、51 件が有罪判決を棄却された。カブールとバグラムの 2 つの拘置所に、538 人の死刑囚が収容されていた。
バングラデシュでは、2 人がそれぞれ別の事件の殺人罪で処刑された。新たな死刑判決は、220 件あったが、その大半は殺人罪に下されたものだった。220 件の死刑判決のうち、39 件は被告人不在のまま、68 件は特別法廷で、それぞれ判決を言い渡された。14 件は、1971 年のバングラデシュの独立戦争中の大規模人権侵害を捜査するために設置された戦争犯罪法廷で、有罪となった。2 人が、薬物取引で死刑判決を受けた。
中国は 2019 年も数千人に死刑を科し処刑しており、依然として世界最大の死刑執行国であると、アムネスティは確信している。死刑に関わる数値は、相変わらず国家機密扱いとされ、死刑の適用を限定しているという当局の主張や死刑動向を検証することはできなかった。アムネスティはこの年も、中国に対し死刑に関する透明性の確保と情報の全面開示を求め続けた。
死刑が、46 種類もの犯罪に適用される状況は変わらず、国際法・国際基準が定める「最も重大な犯罪」に該当しない、暴力とは無縁の罪に死刑が適用されている。アムネスティは 2019 年も、判決情報を掲載する最高人民
法院のオンラインデータベースなどを検証したが、死刑判決を受ける犯罪の大半は、殺人と薬物であることは変わらなかった。
新疆ウイグル自治区における死刑をめぐる隠蔽体質は、引き続き大きな懸念である。当局は近年、「人民戦争」
や「厳打高圧」と呼ばれる治安対策を強化しており、大多数を占めるイスラム教徒の少数民族の住民に影響が及んでいる。これらの取り締まりは、死刑の増加につながるのが常で、学者たちは、イスラム教徒の少数民族の人びとに対する法手続きに公正な裁判の保障がなく、違法な処刑の可能性があると非難してきた。新疆大学の学長タシュポラット・ティイプさんは、2017 年に当局に拘束され、「民族分離主義」の容疑で秘密裏に不当な法手続きによる有罪判決を受け、いつ処刑されてもおかしくない状況にあるといわれていた。新たな罪を犯さなければ減刑対象となる「執行猶予付き死刑」規定があり、2 年間の収監中この要件を満たしたタシュポラット・ティイプ
さんは、2019 年 9 月に執行猶予期間が終了したが、所在はわからない事態が続いた。
13 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

汚職罪で執行猶予付き死刑の判決を受けたのは１人のみで、同罪の死刑判決の減少を示した。執行猶予付き
死刑判決では、通常 2 年後に減刑される可能性がある。
この年、最高人民法院(SPC)は、死刑裁判の新たな指針を発表し、9 月 1 日に施行した。新指針には、SPC による再審での弁護人依頼権を被告に認め、裁定は、その決定後 5 日以内に通知されるとあった。指針には、次の規定も定めている。初審裁判所は、SPC の最終裁定後、死刑囚とその家族に死刑執行が目前であることを通知
し、家族との面会を認めなければならない。また、裁判所の自由裁量で、処刑が間近となった死刑囚は、家族や友人らに最後の別れを告げることもできる。また、死刑囚は、ビデオ録画などで、死に際に最後の言葉を残すことが許される。さらに、下級裁判所には、安全保障、外交、治安など慎重を要する事案や重大で難しく、複雑な事案や死刑の適用を考えられる事案については、SPC の司法委員会との協議が求められる。
指針は、誤った有罪判決や世間で大きな議論を巻き起こした事件があったことを受けて見直されたものだった。
国営新華社通信によると、1 月、遼源の中級人民法院は、誤審の賠償金として 460 万元(約 7,000 万円)を元被告に支払った。元被告は、1994 年に殺人罪で執行猶予付き死刑を言い渡され、数度の控訴後、2016 年に釈放され、2018 年には、死刑判決が破棄され、無罪が確定した。
インドでは、国立法科大学の報告によると、第一審の死刑判決数が前年比 37％減少した。今年の死刑判決 102
件のうち 28 件が殺人罪で、54 件が性暴力絡みの殺人だった。インドのラーム・ナート・コヴィンド大統領は 8 月
5 日、子どもへの性的暴力に併合罪加重を適用し、死刑判決を可能にする改正性犯罪児童保護法を承認した。
最高裁は 12 月 18 日、2012 年に注目を浴びた強かん殺人事件で有罪判決を受けた被告 4 人の上告を棄却し、処刑の日程がいずれ決められることになった。
インドネシアでは、前年(48 件）の２倍近い 80 件の死刑判決が下された。罪別では、薬物 60 件、殺人 18 件、子どもの強かん 1 件、テロ関連 1 件だった。8 人が外国籍で、いずれも薬物関連だった。刑法改正案は年末の国会で審議が続いた。
日本では、死刑執行は３件あり、2008 年以降で最多であった前年の 15 件から大幅に減少した。これは前年以前の 2014 年から 2017 年と同水準である。日本人男性 2 人が 8 月 2 日に、中国籍の男性１人が 12 月 26 日に、それぞれ処刑された。いずれも、殺人罪で有罪判決を受けていた。弁護人によると、中国籍の男性は、再審を請求していた。死刑に直面する者の権利を保障する国際上の保護措置に反し、日本は、3 年連続で再審請求中の死刑確定者に死刑を執行した。

14 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International新たな死刑判決は 2 件下され、ここ数年と同じ水準であった。過去 10 年で最多であった 2010 年（10 件）に比べると、8 割減である。最高裁判所で 5 件の死刑判決が確定し、年度末時点での死刑確定者数は、死刑判決を受けている 121 人中 112 人になった。死刑確定者の中には、6 人の外国籍者がいた。死刑確定者 121 名のうちの一人である袴田巖は、2014 年に釈放されたが、死刑判決は維持されたままだった。
精神・知的障がい者数人に対する死刑判決も維持されたが、彼らに対する死刑は、国際法・国際基準に違反しており、重大な懸念がある。
モルディブでは、年末時点の死刑囚は 19 人だった。そのうち 3 人は法的救済策が尽き、5 人は犯行時の年齢が 18 才未満だった。
パキスタンでは、少なくとも 14 人が絞首刑で処刑された。そのうち 1 人の死刑判決は、反テロ裁判所で下されたものだ。執行数は、急上昇した 2015 年以来、減少傾向をたどり、昨年と同水準であった。
最高裁監視室長官のソハイル・ナシル氏が明らかにした数値によると、モデル刑事裁判所がこの１年に言い渡した死刑判決は 541 件である。モデル刑事裁判所は、4 月 1 日から未決事件の審理を開始した。91 件の新たな死刑判決が通常の裁判所や特別法廷で下された。ほとんどが殺人の罪で、その他はスパイが 2 件（軍事法廷）、冒涜が 1 件だった。91 件のうち 50 件は、反テロ法廷で下された。
パプアニューギニアでは、死刑判決は 1 件もなかった。9 件の死刑判決があった前年と比較すると、大きな前進だった。年末時点で 20 人の死刑囚がいるとみられ、そのうち死刑が確定しているのは 10 人だった。
フィリピンでは、9 月の中間選挙で与党 PDP ラバンが下院、上院ともに圧勝したことを受け、ドゥテルテ大統領は、4 度目となる一般教書演説で、違法な薬物取引や略奪に関連する凶悪犯罪に対して死刑の復活を再度訴えた。
2019 年末時点で、死刑の復活に向けて 10 の法案が上院で、13 が下院で審議中だった。フィリピンは、死刑の廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第 2 選択議定書の締約国だ。
シンガポールでは、当局の発表によれば、死刑執行数は、前年の記録的な 13 件から 3 分の 2、減少した。
台湾では、死刑執行は 1 件もなかったが、死刑判決は殺人罪で 2 人に下された。年末時点での死刑囚は 39 人
で、いずれも死刑が確定していた。18 年間収監されていた死刑囚が 3 月、新証拠で有罪と死刑判決に疑義が生じたため、釈放された。台南高等裁判所は、この死刑囚の再審請求を認めて有罪判決を破棄し、証拠不十分
で釈放が決まった。3 人の死刑囚が、獄中で死亡した。2 人は病死、1 人は自殺だった。立法院は 12 月 17 日、刑務所法を改正し、死刑囚との連絡・面会の手続きのほか、刑務所内での作業機会や職業訓練の各要件を改善した。
タイでは、少なくとも 16 件の死刑判決が下された。前年あった死刑執行はなかった。死刑判決のうち 1 件は、最高裁での上告審で初めて死刑判決が下され、被告女性は上告の道を閉ざされた。5 月 3 日、ワチラロンコン国
王は戴冠式を記念し、法的救済策が尽きた死刑囚に恩赦を与える国王令を発布した。公的数値によると 243 人
が恩赦の対象となり、死刑囚数が激減した。当局によると、11 月現在、死刑判決を受けているのは女性 56 人を含む 312 人（前年 551 人）だった。そのうち、タイ人 49 人と外国籍 3 人の死刑が確定していた。
強かん致死が死刑の対象となる刑法改正が 5 月 27 日発行の官報によってで、公布された。
15 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

■ヨーロッパと中央アジア
 ベラルーシでは、この年も死刑判決が下され、処刑もあった。
 カザフスタン、ロシア連邦、タジキスタンは、死刑執行停止を維持した。
 カザフスタンは、死刑廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第 2 選択議定書の加盟手続きを開始することになっている。
2019 年の国別状況
国名ベラルーシ
カザフスタンロシア
タジキスタン

死刑執行数
2+
0
0
0

16 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

死刑判決数
3+
0
0
0

死刑囚数
2+
1
0
0

■中東・北アフリカ
 死刑執行数は、イラクとサウジアラビアでの大幅な増加で、16％増となった。
 1 年間の停止後に死刑を再開したバーレーンなど 7 カ国で死刑執行があった。
 イラン、サウジアラビア、イラクでの死刑執行が突出し、地域全体総数の 92％を占めた。
 死刑判決数は、エジプトとイラクなどでの減少を反映して、40％減となった。
 エジプトは、件数が減ったとはいえ、地域全体の死刑判決数の 62％を占めた。
2019 年の国別状況
国名アルジェリア
バーレーン
エジプト
イラン
イラク
イスラエル
ヨルダン
クウェート
レバノン
リビア
モロッコ/西サハラ
オマーン
パレスチナ(国)
カタール
サウジアラビアシリア
チュニジア
アラブ首長国連邦
イエメン

死刑執行数
0
3
32+
251+
100+
0
0
0
0
0
0
0
0
0
184
+
0
0
7

死刑判決数
4+
4+
435+
+
87+
0
8+
5+
23
0
7+
7+
4
2+
5+
+
39+
18+
55

死刑囚数
+
28+
+
+
8,000+
0
8+
+
47+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+

2019 年の中東・アフリカ地域の死刑執行数は増加した。死刑執行数は、2018 年の 501 件から 2019 年は 579 件と 16％増え、2015 年以来の減少傾向が潰えた。
主に、イラクとサウジアラビアが、全体の死刑執行数を押し上げた。イラクでは、前年の 52 件から 92％増となる
100 件の処刑があり、サウジアラビアでは、前年の 149 件から 23％増の 184 件だった。バーレーン、エジプト、イラン、イラク、サウジアラビア、シリア、イエメンの 7 カ国で、死刑の執行があった。バーレーンでは、前年は 1 件もなかった。シリアで死刑執行があったことは確認できたが、得られた情報は不十分で、信頼に足る数値を入手することはできなかった。イランでは、執行数は前年より 2 件減少したが、依然として地域で最多の 251 件の処刑が確認された。イランに続くサウジアラビアでは 184 件、イラクでは 100 件の処刑があった。この 3 カ国が、地域全体の死刑執行数の 92％を占めた。
同地域での死刑判決はイスラエルとリビア以外の国であり、件数は 707 件で、前年（1,170 件）比 40％の減少だった。この傾向は、エジプト(前年 717 件→435 件)とイラク(前年 271 件→87 件)という大幅な減少を反映していた。イスラエルでは、例外的犯罪を除き、通常の犯罪に対する死刑は廃止されている。
17 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

■サハラ以南 死刑執行があったのは、前年も死刑を執行したボツワナ、ソマリア、南スーダン、スーダンの 4 カ国だった。
 4 か国のうち、南スーダン以外の執行件数は減少したが、地域全体では前年より 1 件増えた。
 死刑判決数は、10 カ国で増加したため、全体では 53％の急増だった。
 5 カ国で、死刑廃止に向けた前向きな動きが確認された。
2019 年の国別状況
国名ボツワナ
ブルキナファソカメルーン
中央アフリカ共和国
チャド
コモロ
コンゴ民主共和国
赤道ギニア
エリトリア
エスワティニ(前スワジランド)
エチオピア
ガンビア
ガーナ
ギニア
ケニア
レソト
リベリア
マラウイ
マリ
モーリタニアニジェール
ナイジェリアシエラレオネ
ソマリア
南スーダン
スーダン
タンザニア
ウガンダ
ザンビア
ジンバブエ

死刑執行数
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12+
11+
1
0
0
0
0

死刑判決数
4
0
0
0
0
0
8
0
0
0
0
1
8
0
29+
0
0
8
4+
8
8
54+
21
24+
4+
31+
4+
2
101
6

死刑囚数
7
+
+
4+
48+

1
1
168
15+
1,000++
23+123
02,700+
63
+
338+
115+
500+
133
393
89

2019 年のサハラ以南地域の死刑執行数は、前年から 1 件増の 25 件だった。ボツワナ、ソマリア、南スーダン、
スーダンでは、前年同様に死刑が執行された。ボツワナ、ソマリア、スーダンでの死刑執行数は、それぞれ 1 件減ったが、南スーダンでは、前年の少なくとも 7 件から少なくとも 11 件に増えた（前年比 57％）。

18 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

同地域の死刑判決は、前年より１カ国多い 18 カ国で下され、件数は、前年の 212 件から 325 件へと 53％増となった。増加したのは次の 10 カ国。ケニア(12 件＋→29 件＋)、マラウイ (0 件→8 件)、モーリタニア(3 件→8 件)、
ニジェール (0 件→8 件)、ナイジェリア(46 件＋→54 件＋)、シエラレオネ(4 件→21 件)、ソマリア(15 件＋→24 件＋)、スーダン(8 件→31 件＋)、ザンビア(21 件＋→101 件)、ジンバブエ(5 件＋→6 件)。
死刑廃止に向けた前向きの動きがあったのは、中央アフリカ共和国、赤道ギニア、ガンビア、ケニア、ジンバブエだった。報道によると中央アフリカでは、3 月、国民議会議長が廃止法案を検討する委員会の設置を決定した。
4 月 15 日、赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領は、ポルトガル語圏諸国共同体の要請に応じ、死刑廃止法案を近いうちに議会に提出すると発表した（アムネスティは、年末までにこの上程を確認できなかった）。
ガンビアでは 5 月、アダマ・バロー大統領が 22 人の死刑囚を終身刑に減刑したとの発表が司法長官兼法務大臣からあった。この人数は前年末に確認された死刑囚数で、7 月まで新たな死刑判決は下されなかった。11 月に憲法審査委員会が改憲草案を発表した。同委員長は現行憲法の見直しにあたっては、ガンビアが加盟する国際条約とその法的義務を十分考慮したことを強調した。改憲草案で特筆すべきは、生きる権利に対して死刑を例外とする規定が、現行憲法から削除されたことである。
最高裁判所が 2017 年の裁判で殺人罪に対する絶対的法定刑としての死刑を無効にしたケニアでは、最高裁の命令によりタスクフォースが設置され、死刑の見直しを行ってきた。タスクフォースは 10 月に報告書を出し、その中で「死刑は、犯罪の抑止に有効ではない」、あるいは、「市民は、犯罪者の更生と社会復帰を歓迎する」などの所見とともに、議会に死刑廃止、死刑に替わる終身刑の導入などを勧告した。ジンバブエでは、死刑囚 34 人が終身刑に減刑され、年末現在の死刑囚数は 89 人だった。同国の司法・法務・議会省が政府に勧告していた
死刑廃止に対して、政府は死刑廃止に向けた戦略と政策を実行中だと報じられた。

19 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International

DEATH SENTENCES AND EXECUTION 2019
Published in April 2020

ACT 50/1847/2020

アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発足した世界最大の国際人権 NGO です。
人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で 700 万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」
として、1977 年にはノーベル平和賞を受賞しました。

公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 2-12-14 晴花ビル 7F
TEL 03-3518-6777 www.amnesty.or.jp

20 | 2019 年の死刑判決と死刑執⾏ Amnesty International