Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
ヘルスケアセクターのこれまでの振り返りと米国大統領選挙後の見通し
ファンド情報提供資料／データ基準日：2016年12月30日※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン」ということがあります。）のデータ、コメントをもとに三菱ＵＦＪ国際投信が作成しています。

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）」をご愛顧賜り、厚く御礼申しあげます。
本レポートでは、ヘルスケアセクターのこれまでの振り返りと米国大統領選挙後の見通し（Ｑ＆Ａ）、当ファンドの運用状況等をご報告差しあげます。今後も引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

中長期では堅調なヘルスケアセクター
2000年から2010年まで、ヘルスケアセクターの株価は相対的に下落局面での強さが見られました。2011年～2015年は難治療分野における新薬の開発が活発になり、ヘルスケアセクターは相対的に堅調な結果となりました。2016年は米国で薬価論争が激化し、政治家の発言やメディアにおける報道が過熱したことなどを受けて、ヘルスケアセクターは先進国株式と比べて軟調に推移しました。
ヘルスケアセクターと先進国株式の推移と暦年の騰落率（期間：2000年7月末～2016年12月末）

350

ヘルスケアセクター
先進国株式

2010年頃～
2008年頃～2010年頃
がん、自己免疫疾患、アルツハイマー病など難治療分
1980～1990年代に登場した薬の特許切れ懸念、オバマ 野における治療薬が承認され、既存薬の改良が進む
ケアに対する不透明性懸念、ヘルスケアセクターは苦戦

300
250
200
150

・2000年7月末=100
として指数化

2004年頃～2007年頃
ヒトゲノムが解読されるも創薬にはなかなか繋がらない

2003年
ヒトゲノム配列の解読完了

2010年
バイオ元年（次世代シークエンサーとノックアウ
ト動物モデルの登場により多くの新薬が登場）、
ＦＤＡ（米国食品医薬品局）による新薬承認もここから急激に右肩上がりで増加

2000年
ヒトゲノム配列のドラフト完成
2016年11月
米国大統領選挙：トランプ氏当選

100
50

2000年11月
米国大統領選挙：ブッシュ氏当選

0
2000年7月

2004年11月
米国大統領選挙：ブッシュ氏当選

2003年7月

2006年7月

2008年11月
米国大統領選挙：オバマ氏当選

2009年7月

2012年11月
米国大統領選挙：オバマ氏当選

2012年7月

2015年7月

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

①ヘルスケアセクター+13.1%-13.3%-18.0%+19.5%

+6.0%

+9.0%

+10.5%+3.9%-21.5%②先進国株式-8.3%-16.8%-19.9%+33.1%+14.7%+9.5%+20.1%+9.0%-40.7%

差（①-②）+21.4%

+3.5%

+1.9%

-13.6%

-8.7%

-0.5%

-9.6%

-5.1%

+19.2%

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

①ヘルスケアセクター+18.9%

+2.4%

+9.5%

+17.5%+36.3%+18.1%

+6.6%

-6.8%

+150.5%②先進国株式+30.0%+11.8%-5.5%+15.8%+26.7%

+4.9%

-0.9%

+7.5%

+78.5%

差（①-②）-11.1%-9.4%+15.0%

+1.7%

+9.6%

+13.2%+7.5%-14.3%+72.0%

全期間

・ ヘルスケアセクター：ＭＳＣＩ ワールド ヘルスケア インデックス、先進国株式：ＭＳＣＩ ワールド インデックス（いずれも税引き後配当込み、米ドル建）・ 計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
・ 暦年騰落率の2000年は2000年7月末から2000年12月末まで、全期間は2000年7月末から2016年12月末までの騰落率となります。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
ヘルスケアセクターの中長期の堅調なパフォーマンスは、安定的な利益成長によるもの
ヘルスケアセクターの中長期の堅調なパフォーマンスは、安定した利益成長に支えられてきました。一方、足下で株価は軟調に推移している結果、ヘルスケアセクターのＰＥＲ（株価収益率）も下落傾向にあり、過去平均に収れんしてきています。
ヘルスケアセクターと先進国株式のＥＰＳ（1株当たり利益）の推移

ヘルスケアセクターと先進国株式のＰＥＲ（株価収益率）の推移（倍）50（期間：2000年7月末～2016年12月末）
700（期間：2000年7月末～2016年12月末）
ヘルスケアセクター
先進国株式

ヘルスケアセクター

600

40

先進国株式

500
・2000年7月末＝100として指数化

400

30

300

20

200
10

予想

100
0
2000年7月

2008年7月

0
2000年7月

2016年7月

予想

期間中におけるヘルスケア
セクターの平均ＰＥＲ：20.0倍

2008年7月

2016年7月

・ ヘルスケアセクター：ＭＳＣＩ ワールド ヘルスケア インデックス、先進国株式：ＭＳＣＩ ワールド インデックス（いずれも米ドル建）・ 計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
・ 2017年末、2018年末、2019年末の予想は、2017年1月5日時点でのＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想です。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

米国大統領選挙前後の米国ヘルスケアセクターの値動き
米国の大統領選挙で、トランプ氏が当選しました。米国大統領選挙は4年に1度行われますが、大統領選挙の年は、他の年よりも騰落率が劣後する傾向がありました。2016年も大統領選挙前は軟調に推移していました
が、大統領選挙後は薬価引き下げに対する懸念等が薄れ、米国ヘルスケアセクターは一時反発しました。
米国ヘルスケアセクターの暦年騰落率

米国ヘルスケアセクターの2016年の月次騰落率（期間：2004年～2016年）

（％）
30

10
22.7%

25

5.2%

5

20

2.8%

15

3.0%

2.2%

2.1%
0.6%

0.8%

11.4%

0

8.1%

10
5

（期間：2016年1月～2016年12月）

（％）

-0.5%

-0.5%

-1.6%

-3.3%

-5

0

-6.6%

-8.3%

-5
大統領
選挙

大統領
選挙
翌年

中間
選挙

大統領
選挙
前年

（’04/’08/‘12/’16年）（’05/’09/‘13年）（’06/’10/‘14年）（’07/’11/
‘15年）

-10
2016年
1月

3月

5月

7月

9月

11月

・ 米国ヘルスケアセクター：ＭＳＣＩ 米国 ヘルスケア インデックス（税引き後配当込み、米ドル建）・ 米国ヘルスケアセクターの騰落率は、指数の開始年度が2000年12月29日のため、2004年以降で計算しています。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
Ｑ1．米国の薬価引き下げについてどう考えますか。
今後も薬価引き下げの圧力の懸念は残りますが、当ファンドでは画期的治療薬の開発やジェネリック市場の成長、医療サービス・医療技術にも着目しています。
米国における新薬に関する動向• 2015年秋以降、一部の製薬会社による薬価吊り上げの（期間：2006年～2015年） （10億米ドル）
事実が大々的に報道され、こうした薬価に関する議論が、 （件）50
35
米国大統領選挙の中でも度々取り上げられてきました。
新薬承認件数【左軸】
米国大統領選挙終了後、薬価論争は落ち着きを取り戻4028
しつつありますが、その一方で、医療費上昇は世界的な発売5年後の米国での売上高【右軸】
問題となっているため、今後も薬価引き下げ圧力は継30
21
続すると考えられます。
• 当ファンドにおいては、未だに有効な治療法が確立され20
14ていない疾患に対応した画期的な治療薬の開発に注目しています。なお、既存の治療薬で価格が高騰している
10
7
ものについては、是正価格を織り込んだ上で分析を行い00銘柄を選定してます。
2006年 2008年 2010年 2012年 2014年• また、医療費削減に関連した分野としてジェネリックやバ・ Evaluate Pharma が2016年3月Adis R&D Insight Databaseより取得
イオシミラー＊ （バイオ後続品）市場の成長性や、医療（出所）Evaluate Pharma「2016 Pharma and Biotech Half-Year Review」、
サービス・医療技術にも着目して幅広く投資しています。
米国食品医薬品局（FDA）「Novel Drugs 2015 SUMMARY」のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成＊バイオシミラー：バイオテクノロジー応用医薬品（先発バイオ医薬品）と同等／
同質の品質、安全性及び有効性を有する医薬品として、異なる製造販売業者により開発される医薬品のことをさします。

Ｑ2．オバマケアの今後の動向についてどう考えていますか。
不透明な点が多いものの、ヘルスケアセクターにとって、構造的な追い風は引き続き存在すると考えています。
米国企業のＭ＆Ａ• トランプ米国次期大統領は、選挙期間中にオバマケアの（件）（期間：2006年～2016年） （10億米ドル）廃止を公約に掲げていました。当選後、現行制度の500
一部については維持を検討していることを明らかにした 1,500
取引総額【右軸】
一方、保険福祉省長官にオバマケアを厳しく批判してき取引件数【左軸】
400
た議員を指名するなど、具体的な医療保険政策が明ら 1,200
かになるまでは引き続き不透明な点が残ると見ています。
900
300• しかし、既に2,000万人以上の被保険者がいる状況で、膨大な時間と費用をかけてオバマケアを撤廃すること
600
200
は現実的ではなく、ヘルスケア関連業界には政治的発言力や資金力があることも考慮すると、根底から300
100
覆される可能性は低いと考えています。
00• 一方で、トランプ米国次期大統領の掲げる法人税減税
2006年
2009年
2012年
2015年
などの税制改革は、企業のＭ＆Ａ活動を後押しすると・ 2017年1月5日時点で、ヘルスケア関連セクターにおける米国企業の期待されており、近年Ｍ＆Ａが活発化しているヘルス
Ｍ＆Ａのステータスが「完了」または「提案済み」となっている案件を対ケア業界には追い風になると期待されています。
象に抽出しています。Ｍ＆Ａのステータスは日々変化するため、取得時点によりデータが異なります。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
Ｑ3．現在注目しているテーマについて教えてください。
以下、3つのテーマに注目しています。
①がん免疫治療薬の併用療法等による更なる拡大②アルツハイマー病における新薬開発への期待③「バイオシミラー」市場の成長
世界のアルツハイマー型認知症の患者数① 併用療法とは、複数の抗がん剤を組み合わせることであり、1種類の抗がん剤による単独療法と比較してより （百万人）
160
高い奏効率＊が期待できます。併用療法は、今後のが131.5
ん腫瘍免疫市場において更なる拡大が期待されます。
＊奏効率：抗がん剤などの薬物療法の効果を示す割合のこと

120② 認知症の大きな割合を占めるアルツハイマー型認知症は、世界的な高齢化の進展に伴い患者数が急増しており、各国政府も無視できない領域になっています。
これまでメカニズムの解明が遅れていましたが、根本的な治療につながる新薬の開発が期待されています。
③ 米国の先発バイオ医薬品において、今後5年間で約5兆円もの特許切れを控えていることや、Ｑ1にあった
薬価引き下げをはじめとする医療費削減への流れに伴い、先発医薬品より安価で提供可能なバイオシミ
ラーやジェネリック市場の今後の成長を見込み、関連事業に注力している企業にも投資をしています。

74.7

80
46.8

40
0
2015年

2030年
(予想)

2050年
(予想)

・ 予想は、Alzheimer’s Disease International「World Alzheimer
Report 2015 EXECUTIVＥ SUMMARY」によります。
（出所）Alzheimer’s Disease International「World Alzheimer Report2015 EXECUTIVE SUMMARY」の資料を基に三菱ＵＦＪ国際
投信作成

コ ラ ム
• 遺伝子解析の技術が進歩しており、2001年以降、約14年間で１人当たりコストは約7万分の1にまで低下しました。
こうした技術の進歩が、創薬イノベーションを支えています。

• バイオシミラーとジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許期限後に発売され、低価格で設定される点は同じですが、実際には相違点があります。

1人当たりのゲノム（遺伝子）解析コスト

バイオシミラーとジェネリック医薬品の相違点（万米ドル）
10,000（期間：2001年9月末～2015年10月末）（2016年12月末時点）
バイオシミラー

1,000
100

2001年9月末
9,526万米ドル

100
2001年9月

定義

先発バイオ医薬品の品質、
先発医薬品と有効成分、
安全性および有効性と同効果などが同一等/同質製品特性

構造が複雑で同一性を示すことが困難なため、同等性/同質性の証明が必要

同一性を示すことが容易

臨床試験

必要

不要

一般的に、先発バイオ医
薬品の70％

一般的に、先発医薬品の50％

2015年10月末
1,245米ドル

1

2006年9月

薬価

2011年9月

・ 2001年9月末～2003年10月末は半期毎、2004年1月末～
2015年10月末は四半期毎（出所）Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｈｕｍａｎ Ｇｅｎｏｍｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

ジェネリック医薬品

・ 上記はバイオシミラーとジェネリック医薬品の概要を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。上記概要は、今後変更されることがあります。
（出所）各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉の運用状況

2016年12月末時点

基準価額等の推移（円）（億円）（期間：2004年2月27日（設定時）～2016年12月30日）
4,500
45,000
純資産総額【右軸】
4,000
40,000
課税前分配金再投資換算基準価額【左軸】
3,500
35,000
基準価額【左軸】
3,000
30,0002,500
25,0002,000
20,0001,500
15,0001,000
10,000
500
5,000
0
0
2004年2月27日
2004年2月26日
2007年2月26日
2010年2月26日
2013年2月26日
2016年2月26日(設定時）
・ 基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。
・ 「課税前分配金再投資換算基準価額」は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、三菱ＵＦＪ国際投信が公表している基準価額とは異なります。

騰落率
期 間

業種別比率

ファンド

1ヵ月

+3.5%

3ヵ月

+9.8%

6ヵ月

+7.8%

1年

-13.8%

3年+36.0%

設定来+193.5%

その他の
業種
4.9%

0%

現金等
1.8%

ヘルスケア・
プロバイダー/ヘルスケ
ア・サービス
14.5%
バイオテクノロジー
18.8%

国・地域別比率

医薬品
39.8%

ヘルスケア
機器・ 用品
20.3%

アメリカ
日本
イギリス
スイス
アイルランド
ベルギー
フランス
オランダ
香港
その他の国
現金等

50%

100%
77.3%

6.3%
4.7%
3.7%
2.7%
1.3%
1.3%
0.6%
0.2%
0.0%
1.8%

・ ファンドの騰落率は、各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。
・ 設定来のファンドの騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。
・ 各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
・ マザーファンドへの投資比率は、2016年12月末時点で99.0％です。また、「業種別比率」・「国・地域別比率」の比率はマザーファンドの対純資産比率です。
・ 業種はGICS（世界産業分類基準）の産業分類によるものです。Global Industry Classification Standard (“GICS”)は、MSCI Inc.とS&P(Standard &Poor’s）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

マザーファンドの騰落率 要因分析
過去1年間のマザーファンドの騰落率 要因分解

（ご参考）過去１年間の米ドル円の推移（期間：2015年12月末～2016年12月末）

株式要因

為替要因

合計

-8.0％

-4.0％

-11.9％（円）
130（期間：2015年12月30日～2016年12月30日）

125
120
115
110

・ 当ファンドが投資するマザーファンドの基準価額の月次騰落率を
株式要因等と為替要因に分解。
・ 計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
・ 各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
・ 上記は当ファンドのマザーファンドの過去1年間の騰落率を要因分析したものであり、当ファンドの実績ではありません。

105
100
95
2015年12月30日

2016年6月30日

2016年12月30日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
ファンドの目的・特色【ファンドの目的】
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆ 世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆ 株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
◆ 新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆ 銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積
み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。

特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
◆ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。
※ 運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

● 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

● 為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・ 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

【本資料で使用している指数について】
 先進国株式：ＭＳＣＩ ワールド インデックス
ＭＳＣＩ ワールド インデックスとは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。
 ヘルスケアセクター：ＭＳＣＩ ワールド ヘルスケア インデックス
ＭＳＣＩ ワールド ヘルスケア インデックスとは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した株価指数で、世界の先進国の株式のうちヘルスケアセクターに分類された銘柄で構成されています。
 米国ヘルスケアセクター：ＭＳＣＩ 米国 ヘルスケア インデックス
ＭＳＣＩ 米国 ヘルスケア インデックスとは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した株価指数で、米国の株式のうちヘルスケアセクターに分類された銘柄で構成
されています。
各指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
【GICS（世界産業分類基準）】
Global Industry Classification Standard (“GICS”)は、MSCI Inc.（以下MSCI）とThe McGraw-Hill Companies, Inc.の事業部門であるStandard &Poor’s（以下S&P）が開発し、両者が排他的知的財産および商標を有しています。三菱ＵＦＪ国際投信㈱は、許諾を得て利用しています。GICSお
よびGICSの基準および分類作業に関連したMSCIおよびS&Pとその関係会社あるいは第三者（以下、MSCIおよびS&Pとその関係会社）は、当該基準および分類（あるいは、これらを利用した結果）に関して何らかの保証や表明を行うものではありません。また、MSCIおよびS&Pとその関係会社は、GICSの独創性、正確性、完全性、販売可能性や特定の利用目的に対する適合性等を保証するものではありません。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合においても、MSCIおよびS&Pとその関係会社は、損害が発生する可能性を知悉していた場合であっても、直接的な損害、間接的な損害、特別な損害、懲罰的損害賠償、結果としての損害、その他の損害（逸失利益を含む）について、その責を負いません。

※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
手続・手数料等 ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
■お 申込み メモ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない 事情があ るときは、購入・換金のお購入・換金申込受付 申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
の中止及び取消し また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて 、購入のお申込みの受付を中止することがあります。
信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時お よび
償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）お よび ジュニアＮＩＳＡ （未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ファンド の 費用
お客さまが直接的に負担する 費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額

お客さまが信託財産で間接的に負担する 費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証
券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当その他の費用・ファンドが負担します。
手数料※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載する ことはできません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載する ことはできません。なお、
当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ http://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
販売会社 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年12月30日現在）
商号（＊は取次販売会社）

藍澤證券株式会社
あかつき証券株式会社
いよぎん証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
木村証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
光世証券株式会社
寿証券株式会社
篠山証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社証券ジャパン
荘内証券株式会社
常陽証券株式会社
第四証券株式会社
大万証券株式会社
髙木証券株式会社
立花証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
とうほう証券株式会社
内藤証券株式会社
奈良証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ふくおか証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 いよぎん証券株式会社）
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行

登録番号等

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第21号
近畿財務局長（金商）第15号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第40号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第52号
東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第61号
東海財務局長（金商）第6号
中国財務局長（金商）第43号
近畿財務局長（金商）第14号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（金商）第10号
北陸財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第128号
東海財務局長（金商）第14号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第110号
関東財務局長（金商）第114号
東北財務局長（金商）第36号
近畿財務局長（金商）第24号
近畿財務局長（金商）第25号
近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（金商）第5号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
東北財務局長（登金）第1号
東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号

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登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号

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※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
販売会社 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年12月30日現在）
商号（＊は取次販売会社）
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 常陽
証券株式会社）
株式会社新生銀行
株式会社親和銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第三銀行
株式会社大正銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
株式会社東京都民銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社徳島銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社南都銀行
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
株式会社百十四銀行
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
株式会社豊和銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

登録番号等

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号

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株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引
登録金融機関業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

関東財務局長（登金）第5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社八千代銀行
株式会社山形銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫株式会社商工組合中央金庫
あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *大阪信用金庫 *大阪シティ信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *柏崎信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *関東財務局長（登金）第33号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
近畿財務局長（登金）第47号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第242号
関東財務局長（登金）第221号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関※「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
販売会社 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年12月30日現在）
商号（＊は取次販売会社）
川崎信用金庫 *（1月4日から取扱開始）
京都中央信用金庫 *桐生信用金庫 *呉信用金庫 *
湖東信用金庫 *埼玉縣信用金庫 *三条信用金庫 *しまね信用金庫 *西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *但馬信用金庫 *栃木信用金庫 *（1月13日から取扱開始）
長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良中央信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *焼津信用金庫 *大和信用金庫 *

登録番号等
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第190号
近畿財務局長（登金）第53号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第224号
近畿財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第88号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
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第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。／銀行等の登録金融機関でご購入いただい
た投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

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