令和４年度

第２回笛吹市子ども・子育て会議 会議録

日 時 ：

令和５年３月１日（水）午後３時から午後４時３０分

場 所 ：笛吹市役所保健福祉館

出席者 ：早川 公仁委員長、上田 啓子副委員長

３階

健康増進室

宮原 純一郎委員、山北 満哉委員、古屋 真東委員、平塚 さやか委員
矢巻 行祥委員、深澤 智委員、渡邉 由美委員、田邊 裕子委員
嶋田 拓郎委員、黒澤 宏至委員、前島 洋子委員、初鹿 仁美委員
堀内 智恵子委員、河野 道子委員、石原 まゆみ委員※笛吹市子ども・子育て会議設置条例７条第２項の規定により、会議成立

事務局 ：中村 富之子供すこやか部長
岩間 正剛子育て支援課長、薬袋 美穂保育課長
保健福祉部障害福祉課

金井 美香

子供すこやか部子育て支援課
子供すこやか部保育課

吉田 孝至、有賀 孝枝

吉原 隆、田中 貴幸、菊島 里奈

次第【進行：田中担当】

１ 開会

２ 委員長あいさつ

３ 議事（前回の質疑に対する回答）
・子ども・子育て支援事業に関する国基準額について・母子保健型の利用者支援事業の利用者数の実績について（吉田担当）
子ども子育て支援事業計画に関わる各種事業は、国の交付金や県の補助金等が活用されており、基準額は事業ごとに国が示しているが、支給額はこの基準額を満たしているか。という内容については、まず、私達が行う事業には市の予算が伴い、その予算は部や課で配分されるため、基本的に予算の範囲内で各種事業を展開している。国の基準額に達していない事業があることも事実であり、今後、所属課において、予算の獲得に向けた取り組みを行うとして、ご理解いただきたい。

（有賀担当）
母子保健型の利用者支援事業の実績について、利用者支援事業は、子どもや保護者、妊娠中の方々の相談に対応し、安心して子育てができる環境作りを目的とする事業である。笛吹市では、妊娠期間の母子の相談に対応するために母子保健型を採用している。
妊娠届け出時、全妊婦への保健師、管理栄養士による面接を行うよう心がけ、定例の曜日を設けて全事例に対応している。面接後、職員間で今後の支援について議論し、その中で継続的に支援が必要と判断された家庭の数を配布した資料に記載した。
平成２８年から子育て包括支援センターとして始まり、当時の数を始めの値として記載している。平成２８年は全体の１４.５％であったが、令和３年度では２６.
９％。４人に１人強の方が継続的な支援を必要としている状況である。内容として
は、２０歳未満の妊婦や、母親自身の心や体の病気、経済的な不安、あるいは以前に子どもを虐待してしまっていた、自分自身が虐待を受けていた等、育児環境が心配な状況である事例を挙げている。
妊娠届出時から、各種相談、健診等でも状況を確認しながら継続支援を行い、支援ごとに職員で議論、確認するように努めている。同時に、必要な場合には関係機関に情報を共有し、連携した支援をするように心がけている。

（１）特定教育・保育施設等の利用定員の設定について【説明】（田中担当）
資料１、資料２に沿って説明【質疑・応答】（矢巻委員）笛吹市は、利用定員の増員についてはかなり柔軟に取り扱っていると理解しているが、減員については、国の通知文に国の基準に従い、何か月定員割れをしている場合は定員変更ができるとあることに対し、何年か定員割れをしている状態がないと減員できないと聞いている。国が想定する公定価格は定員が１００％に近い状態で運営した場合、適正な運営ができるという計算式に基づいて積算されており、定員が下回る状態での運営は、保育園の資金面がかなり苦しい状態が余儀なくされる。すぐに減員できないということは、経営を圧迫するため、保育園が閉園する可能性があり、急に閉園した場合は他の園で需給調整しなければならない。考え方を整理しなければ、混乱するため確認をしていただきたい。
また、予約入所は出産後、職場復帰する方にとっては、入園が決まり、国としても推奨している部分であるため、笛吹市は先進的に取り組んでいる事業ではあるが、例えば、０歳児で９月や１０月に入園したい方がいた場合、そこまで定員割れをして空けておく必要がある。そうすると、先の通り保育所の体力が厳しくなる。
保育士についても、年度途中の増員は難しく、年度初めから雇い入れるため、保育園の運営は厳しい。県内では、笛吹市が先進的に行っているが、各園の協力をもって成り立つ部分があるため、調整、見直しの必要があるのではないか。
保育園が閉園した場合、公立で児童を保育する受け皿があれば良いが、今の笛吹市は指定管理、民営化を進めており、最終的な受け皿は私立に任せるという制度的な考え方がある。今のうちから急な閉園とならないように確認をしていただきたい。

（田中担当）
利用定員の減員については、笛吹市では過去３年の利用入所児童数、今後の見込みを参考にしている。定員が割れている場合、３か月前までに減員の届け出があれば受理しており、毎年いくつかの園が減員している。ただ、数か月だけ定員が割れたからすぐ減員するかというと、先ほど申し上げたとおり、過去３年の児童数の確認や年度末になると人数が多くなる傾向もあるため、利用定員を減員するかどうかを園と協議する中で届け出を受理している。

（古屋委員）
予約入所は、園にとって精神的、財政的に負担がある。例えば、産休が３月で開ける予約入所の児童がいた場合、もっと早い５月に入りたい近所の児童が入れない。もちろん順番で決まっていることであり仕方ないが、その部分が保護者に伝わっていないため、一方的に保育園が責められる。また、保育士の年度途中の雇用は難しく、３月から入園する１人の児童のために、収入はないのに保育士の数を揃え、人件費を払うため、財政的、精神的に二重苦である。国では、対する補助金、加算等があり、笛吹市は県内では前向きに取り組んでいるが、それが保護者に伝わっていないため、わだかまりが生まれ、補助金も交付されないため、お金の部分でもわだかまりが生まれてしまう。
また、新年度入所希望児童は申込期間の１０月、１１月までに出生していなければならず、それより後に生まれた子は新年度入所のレースに乗ることができない。
加えてそれ以降は予約入所で埋まっているため１年間その子は待機児童となる。もう少し段階的に入所の受け入れができるのではないか。

（田中担当）
予約入所をした場合、笛吹市単費の私立保育所運営費補助金の一部で財政措置している。その補助金が潤沢かというとそうではない部分もあるが、不足部分については事務局の方でもまた検討していきたい。予約入所により定員割れをする部分についても、事前にお話をいただいているため、検討し、回答していきたい。

（矢巻委員）
甲府市の場合は、４月１日時点で８０名定員であれば８０名までは入れて良い。
それ以降、認可定員と利用定員に差がついている保育所の場合、年度途中入所については、定員の超過を認めて受け入れをする。８０名の単価で８５、８６、８７と入所すると、その数名は８０名定員の単価で収入があり、早期雇用した保育士の人件費等捻出できる。笛吹市は４月１日時点での定員割れが常態化しているため、甲府市と笛吹市で運営している保育園に収入の差がある。保育士不足と言われる中で、保育士を確保する力も、甲府市と笛吹市で若干差が出る。基本的に児童や職員、環境に使うお金になり、笛吹市だけの財政負担ではなく、国の財政も入るた
め、基準額や公定価格のルールを理解した上で国に請求し、最終的に笛吹市の子ども達の環境が良くなるよう、前向きに制度を捉える行政力、考え方を持つと園の経営も前向きになれるのではないか。市町村の考え方が運営に直接影響するのが社会福祉事業、補助金を使った事業になるため、基準額や制度は正しく解釈していただ
きたい。
なぜ笛吹市だけがこのような取り扱いになってしまったのかは、新しい制度が改正されたとき、笛吹市に誤った解釈で指導した方がいて、それを継続している部分があるため、確認の必要がある。

（２）今後の事業予定について
【説明】
（各担当）
資料３に沿って、子育て支援課、保育課、障害福祉課が担当業務を一括で説明【質疑・応答】（山北委員）
芦川地区の学童保育施設等の整備事業の中に保育所機能を用意した学童保育施設を設備するとあるが、現行の芦川保育所の移転ということか。

（保育課長）
現在の芦川へき地保育所は、令和７年に集約の計画になっており、その場合近隣の類似施設等へ集約するという考えの中で、学童保育との集約を検討している。転用という形であり、その後の利用については未定である。

（山北委員）

令和７年度供用開始とあるが、芦川地区の学童保育施設についてはもう少し早く開始して欲しいと声があった。他の施設の利用は不可能か。

（子育て支援課長）
基本的には、学校等なるべく近い距離。施設がない場合は、学校の空き教室で実施する地域もあり、芦川も当然他の施設利用について検討したが、やはり小学校に近いところとなると既存の屋内運動場の一室が利用可能となり、そこを改修するが、屋内運動場を文科省の環境施設改善交付金を使用し建てている関係で、どうしても１０年間は手がつけられない。最短で令和６年４月以降に工事開始となるため、スケジュールはご理解いただきたい。

（山北委員）
学校の教室の利用は不可能か。

（子育て支援課長）
芦川小学校の利用について、市長も現地で全ての教室を確認した。やはり今、特別支援の児童の増加や、芦川小学校が特認校になったことで児童の数が年々増加しており、特別教室も含め学校と協議をしたが、校舎の利用は難しく、現在の計画になっている。

（矢巻委員）
資材高騰について、３月時点で昨年と比べて概ね１.３倍から１.５倍ほど資材高騰しており、４月に一斉値上げがあるが、資材高騰のため保育園の建設が遅延すると想定しているか。その資材高騰に対して市として対策があるか。
また、児童発達支援センターの推進事業として令和７年４月に発達支援センター開所を目指すとあるが、既に委託することを決めてこの事業を考えているのか。

（保育課長）
私立保育所については、３園の計画があり、既に物価高騰についても念頭にはあった。現時点では年度内の完成を予定としている。資材高騰について、今回は市の補助、負担はないが、計画時に資材高騰も含めた予算や予定を出していただいている。

（金井担当）
児童発達支援センターについては、まだはっきりとした予定は未定だが、事業所の選定基準を決めた上で、公募を考えている。

（矢巻委員）
市立保育園３園の整備について、基準額ではもう建てられない程の物価高騰になっている。経費を削って建てた園舎は長期利用を考えたときに不安が残るため、市長の名前で県知事宛に、物価高騰に係る補助について要望を出していただきたい。
施設整備の補助金は、国と市町村と事業者がそれぞれの負担割合で建てているが、県はそこに入っていない。他市町村にも同様の話をしているため、どこかの市町村が動けば、流れができる。県知事が次世代の子ども達のために全てお金を使うと明言しているため、要望を出せば進むのではないか。

４ その他（矢巻委員）
冒頭に基準額の話があり、前回堀内委員から学童保育の質について話があったが、基準額はあくまで事業を運営するために国が積算した最低限必要な額であり、基準額を出した上での加算要件をつけるよう依頼している。基準額を下回った金額で事業を行うと、費用が安い無資格者を雇い入れて運営することになり支援の質の低下に繋がりかねない。
今、全国的に不適切保育が報道されているが、市内で基準額を支給していない状況で不適切保育等があった場合、必ず基準額を支給していないことが問題視される。今までの報道は、ほとんどが基準額を支給している市町村であったため、事業所の問題として取り上げられているが、基準額を支給していない状態で起きた事故は、支給しないと決めた人の責任になる。基準額を捻出する努力は当然していて今の結果だと思う。いつまでに捻出するか期限を切っていただけると、それまでは絶対事故を起こさず、不適切保育もないように運営する。

他市町村は、基準額を支給することで最低限の責任を果たし、あとは各事業所の努力に応じて運営するようになっている。特別事業は基本的に基準額をいただいても赤字になるように制度設計されているため、理解した上で市としてぜひ考えていただきたい。

（上田副委員長）
家庭によっては、複数の園を利用する場合がある。入所については、点数をつけてどこの園に入所するか決められているが、例えば兄弟で上の子が入所している園を下の子が第１希望にするのであれば、同じ園に入所できるのか。

（堀内委員）
父兄から何年間に渡り、入所申込をしても兄弟が同じ園に通園できないと聞く。
笛吹市は、御坂地区は特に子どもが多く、素晴らしい政策の中で若い人たちが住むようになった。その中で笑いながら仕事や子育てができるように、今からが大切だと思う。保育園に希望通りに預けられるということから、第一歩、始めていただきたい。

（前島委員）
国からの情報で、他県に出生率が２.９人の市か町があると知った。独自で、０歳から１８歳までに対しての子育て支援を行い、１０年間で転入者が増え、出生率が２.９人である。笛吹市は懸命に子育て支援計画を立てているが、出生率は下がっている。出生率が上がることが子育て支援に繋がる。国の基準は年少以上児３０人に１人の保育士が必要であるが、小学校は２５人学級であり、小学生よりも保育園児、幼稚園児の方が労力を要し、事業所によっては３０人を２人、３人の保育士が保育していると聞く。また保育士の給料を上げたとしても、その人数に合わせると結局それほど給料が上がっていない実態もある。笛吹市として、人口が増え、出生率が上がるような支援をお願いしたい。

（山北委員）
今年度この立場で参加した中で、やはり前例踏襲、県や国の制度に従わざるを得ないことが多いと感じたが、重要なのは子どもたちの環境であり、制度ありきではなく本当の目的を達成するために、県や国の間違いや、答えがわからないこともあると思うが、ぜひ現場や目的を中心に制度等を変えて考えていただきたい。

（田中担当）
まず、既に上の子が園に通園している場合の兄弟入所については、定員数などの理由で、離れ離れになるケースは確かにあるが、加点が高いため基本的に同じ園に入所できる。

（山北委員）
具体的にどうしたら兄弟入所が可能なのか。甲府市は兄弟の場合は２５点の加点がつく。２５点の加点がつけば、間違いなく入所できる。そういった具体的な加点のある制度を考えてほしい。あるならば、その制度の中で漏れているのではないか。

（古屋委員）
兄弟入所については、かなり前から、笛吹市の政策として優先的に入所させていると、私立保育園は承知している。ただ、当園の今年の事例として、１歳児で１２人の兄弟枠に１３人目の申し込みがあった。入所させたいが、制度や保育士数から、入所させられない。という現状である。
また、１歳児の国が定める保育士の配置基準が６対１であるところを、４.５対１とすると交付される県の補助金がある。それが良くも悪くも作用しており、本当は６対１であれば１２人保育できるが、４.５対１として保育を手厚くするために９人しか保育できない。という現状もある。なぜかというと、笛吹市に来たい保育士が少ないからである。市は兄弟を優先的に入所させてはいるが、園のキャパシティを超えると対応ができない。園が断っているわけでも、市が入所させないわけでもな
いと、ご理解いただきたい。

（堀内委員）
だから対策が必要ではないか。その苦労があるために兄弟を生みたいという気持ちがなくなるのではないか。

（古屋委員）その先の対策として保育士を確保できるように東京では区独自で処遇改善のⅢやⅣなど、給付される部分もある。

（矢巻委員）
お金の問題ではなく考え方。お金も当然必要だが、考え方を示し、市としての姿勢を行動にする必要がある。まずは基準額を支払い、その上で補助をしてほしい。
基準額の支払いがなければ、保育士の確保はできない。

（子供すこやか部長）
多様な政策をする必要があると承知している。保育園や生まれたばかりの子どもの子育てについても、多様な支援策を求めるお話もある。早急に対応できない部分もあるが、ご協力いただきたい。

（保育課長）
学校については県知事から、先生１人に対して２５名の配置というような話は聞いている。保育についても、現場の環境改善としては、１人当たりが保育する子どもの数が少ない方が、当然安心・安全である。また、中には労力を要する児童もいるため１人が保育する子どもの割合は少ない方が明らかに良い。現場の声としてもあったように、保育士の確保について検討する必要があり、どのように保育士を確保し、保育現場を改善するのか、取り組む時期に来たと感じている。

（矢巻委員）
今教員の確保も難しくなり、保育士免許を取得し、教員課程も行っている子を教員として確保しているため、更に保育士が不足している。県内で保育士を確保できる時代ではないので、県外から保育士や教員を連れてくるほどの魅力あるまちを作らないと先がない。私の法人も昨年の採用者の３分の２ほどが県外の者であり、国立大学の４年生を出た者がその半分。それほど今求められるものが高いため、危機感を持つ必要がある。国は、もうすぐ保育士の配置基準を見直すと発言している。
そうなると基準が満たせず、最後には不適切保育等、事故や事件が起こる。起こらないように予防するために、ぜひ動いていただきたい。

・子育て支援課から【説明】（吉田担当）
子育て支援センター、課内担当名について説明

・保育課から【説明】（田中担当）
指定管理保育所について説明

９ 閉会