第70期 中間株主通信
2022年4月1日〜2022年9月30日

PO IN T・売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね好調に推移。円安による海外売上高の増加もあり、前年同期比7.5%増加しました。
・営業利益は、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇に加え、一部工場の操業度の低下、上海市のロックダウンに伴う工場操業停止による製造原価の上昇、および前年度より引き続く運送費の高騰や、営業活動の正常化に伴う経費増等により前年同期比50.5%減少しました。
・経常利益は、急速に進行する円安により為替差益を計上しましたが、営業利益の減少を補うことができず、前年同期比6.7%減少となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上した前年同期比14.4%減少しました。
ものの、課税所得の増加による法人税等の増加により、

連 結 財 務 ハ イ ライト
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

経常利益

当第2四半期連結累計期間

260,339
前年
同期比
通期

百万円

7.5％ 増
第2四半期

222,254

11,604

百万円

50.5％ 減前年
同期比
通期

単位：百万円

455,559

6,371

前年
同期比

第2四半期

通期

単位：百万円

494,789

242,120551,800（予想）

27,627

14,533

6.7％ 減第2四半期

26,26927,583

26,600（予想）

12,504

12,433

11,604

’
21/03

’
22/03

’
23/03

6,371

’
21/03

’
22/03

’
23/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

百万円

14.4％ 減

前年
同期比

第2四半期

単位：百万円

17,700（予想）

12,8636,252
通期

単位：百万円

23,882

260,339

百万円15,600（予想）

14,20913,4557,303

5,473’
21/03

6,252’
22/03’
23/03

通期予想

551,800
前期比

百万円

11.5％ 増1 株 当 たり当 期 純 利 益

17,700
前期比26,600

百万円

25.9％ 減2022年3月期

前期比82 50円

銭

百万円

3.6％ 減（予想）2023年3月期

15,600
前期比

百万円

15.9％ 増95 65円銭

株 主 の 皆 さま へトピックス「すべてのいのちに、よろこびを。」
もたらす世界の実現を目指して平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第70期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の中間株主通信をお届けさせていただきますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

ニプロ ブランドサイトオープン
ニプロのブランドサイトがオープンしました。ここでは、ニプロが新たに発信するブランドステイトメントである『すべてのいのちに、よろこびを。』、『 Live Longer. Live Better. 』をコンセプトとしたブランドムービー等を公開しています。
当サイトでは、ニプロの目指す姿、あるべき姿（Mission・Vision・Value）を、医療従事者の皆さまはもとより、投資家や学生を含むあらゆるステークホルダーの皆さまに伝えるため、今後さらなるコンテンツの充実を図ってまいります。
▲ニプロブランドサイトトップ（日本語版）

代表取締役社長

日本語サイト：https://www.nipro.co.jp/movie/

当上半期を振り返って

英語サイト：
https://www.nipro.co.jp/movie/en.html

その結果、中間配当につきましては、1株につき13円50銭とさせていただきました。

ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的インフレーションの加速と金融引き締めによる急激な円安進行など、先行き不2022年

すべてのいのちに、よろこびを。

透明感が継続するなか、当社グループは、引き続き国内におけ新型コロナウイルス感染症の患者数は減少傾向にありますが、るシェア拡大と海外販売網の拡大および生産コストの低減に取為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、運送費の増り組み、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上加など、事業活動を推進するうえで未だ先行き不透明な状況でに努めてまいりました。この結果、当上半期の実績は表紙に記あることには変わりありません。しかしながら、そのような状載のとおりであり、また、セグメント別の概況については、以況下においても、当社グループは、医療機器・医薬品・ファー下に記載のとおりとなりました。当社の配当金につきましては、マパッケージングの三位一体の体制に再生医療を加えた４本の今後益々増大する資金需要等に備えるべく、内部留保資金に配柱を主要事業として、引き続き全社一丸となってユーザー目線慮しながらも、株主さまへの利益還元を重要な経営施策の一つに立った製品開発を進めてまいります。そして、国内外のあらと位置づけて剰余金の配当を実施させていただきたいとの方針

ゆる人々が適切な医療の提供を受けることができる持続可能なに基づき、当期につきましては、連結当期純利益（親会社株主世界の実現、すなわち「すべてのいのちに、よろこびを。
」もたに帰属する当期純利益）の75%と単体当期純利益の25%の合らす世界の実現を目指してまいります。

計額を配当の基礎となる利益額とし、その35%を配当原資とすることとしております。

株主・投資家の皆さまには、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

4月

5月

6月

▲ニプロブランドムービー

7月

新型コロナウイルス抗原定性検査キット
製造販売承認取得「Vトラスト® SARS-CoV-2 Ag」▲TVCM紹介

8月

9月

（仮称）
ニプロファーマ 白河工場建設へ

医 薬 品 需 要 の 拡 大 に 応 え る た め、
（ 仮 称 ）ニ プ ロ
ファーマが福島県白河市に工場を新設。経口剤の製造能力増強を図ります。

8月18日付で、当社はイムノクロマト法※を用いてSARS-CoV-2ウイルスを検査する抗原定性検査キット「 Vトラスト®
SARS-CoV-2 Ag」の製造販売承認を取得しました。
本製品は、PCR法などと比べ測定時間が短く、鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液から簡便に検査結果を得ることができるもので、保険適用となります。
なお、販売は10月7日より開始しています。

名所称：（仮称）ニプロファーマ株式会社 白河工場
地 ：県営工業団地「工業の森・新白河」（福島県白河市豊地）
敷 地 面 積：約50,000㎡
延べ床面積：約13,000㎡
生 産 品 目：経口剤
生 産 量 ：約12億錠（総実装時最大24億錠）
稼 働 開 始：2025年7月（予定）在※セルロース膜上を被検体が試薬を溶解しながらゆっくりと流れる性質（毛細管現象）を応用した免疫測定法で、妊娠診断、インフルエンザの診断等で応用されている。

セ グ メント別 の 概 況

医療関連事業

医薬関連事業

売上高2,008 23億●国内メディカル営業：上海市のロックダウンに伴う、一部製品の出荷調整の影響で、輸液、検査関連製品は低調な推移。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、バスキュラー関連製品が大きく伸長。透析関連製品の販売も好調に推移。
●国内医薬営業：後発医薬品業界全体での供給問題が続くなか、総合メディカル企業として地域の薬剤師会などで勉強会・研修会を実施。市場での評価につながり、販売数量増加。
●海外販売：主力の透析関連商品は、ロシア・ウクライナ情勢等による販売減少などの影響はあるものの、各地域での透析関連商品入札獲得により販売増。シリンジ等のホスピタル関連商品の販売も順調に推移。
さらに為替相場も円安基調で推移したこともあり前年同期比は増収。

売上高

前年同期比

9.5%

百万円

341 33億増

第2四半期

通期

単位：百万円

422,965（予想）
373,481

183,437’
22/03

ファーマパッケージング事業

200,823’
23/03

売上高

前年同期比百万円●引き続き積極的な受託事業を展開。技術移転が完了した新規製品の出荷開始や既存受託品における後発医薬品の全般的な需要の増加、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による抗がん剤や抗菌薬等の需要の回復が売上高に貢献。
●注射剤・経口剤・外用剤、すべての剤形において治験薬製造などの開発段階から商用製品に向けた総合的な受託サービス業務、日本国内での検査包装業務の受託案件が増加。
●一部製品における出荷遅延、原材料・エネルギー価格の高騰による製造原価の上昇により、前年同期比で営業利益が大きく減少。

2.4%

250 40億減

第2四半期
単位：百万円

74,386

34,972

’
22/03

通期

76,260（予想）34,133

’
23/03

その他事業
売上高

前年同期比

6.9%

百万円

●原材料・エネルギー価格の高騰があったが、販売先との交渉を通じ販売価格を適正化することで利益の確保に努め、また、生産効率の向上を推進することで安定供給に尽力。
●ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化し、一部の工場では原材料の調達や出荷等のロジスティック面で遅れが発生。
●国 内販売：コロナ第7波の影響から検査用スポンジスワブの需要が堅調に推移し、販売を牽引。
●海 外販売：中国国内のコロナワクチン用バイアルの需要は一服。インド工場は年初来、ガラス管の国内出荷が堅調であったほか、バイアルの輸出も順調に伸展。

3 40
億増

第2四半期

通期

単位：百万円

46,361

52,195（予想）

百万円

セグメント別売上高構成比
ファーマ
パッケージング事業

その他事業

0.1%

9.6%

医薬関連事業23,41525,04013.1%

医療関連事業77.2%’22/03’23/03

会社概要

ニプロ株式会社 NIPRO CORPORATION
設
資事

業

本立

発 行 済 株 式 の 総 数株

84,397,840,000 円

容単

医療機器・医薬品および医療用硝子製品等の製造・販売
従 業 員 数 4,452名（連結従業員数 38,234名）
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nipro.co.jp/

取 締 役 および 監 査 役
代表取締役社長 佐常務取締役 吉増
小箕山
佐
西大余野
岡田
林
浦崎野
田
山
語

嘉清
利
京
公
剛一健
岳彦
貴明
悦人
司彦
一靖
仁

締役

元株

主式の③新株予約権の発行価額

秀 人
豊 司
良 子
好 子
利 昭
勝 信
英 彦
キヨミ
孝 之一 充正 義株 主メモ
上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード 8086）
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主確定のための 定時株主総会 3月31日
基準日 期末配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
単 元 株 式 数 100株
公 告 方 法 電子公告 https://www.nipro.co.jp/
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主名簿管理人 〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お 取 扱 窓 口 お取引の証券会社等。特別口座の場合は、特別口座管理機関のお取扱店。
特別口座管理機関 みずほ信託銀行
お 取 扱 店 フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9：00〜17：00）
未 払 配 当 金の お 支 払 みずほ信託銀行およびみずほ銀行
株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお問い合わせはお取引の証券会社等またはみずほ信託銀行電子提供制度専用ダイヤルへお願いします。
（特別口座の場合はみずほ信託銀行電子提供制度専用ダイヤルまで）
みずほ信託銀行電子提供制度専用ダイヤル
0120-524-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）※電子提供制度に関する概要は同封のリーフレットをご覧ください。

株

171,459,479株数 100株

①新株予約権の数②目的となる株式の種類および数

大400,000,000株

数 76,951名

新 株 予 約 権 の 状 況（2022年9月30日現在）

中 村
芳 田
社外取締役 田 中嶋 森
服 部
橋 本河 津青 山
常勤監査役 野 宮社外監査役 入 江長谷川
取（2022年9月30日現在）

発 行 可 能 株 式 総 数

1954 年 7月 8日

金

内

株式の状況

（2022年9月30日現在）

3,000個普通株式20,979,020株
無償

主株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,692千株

12.64%

日 本 電 気 硝 子 株 式 会 社

17,135

10.47

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

9,456

5.78

JP MORGAN CHASE BANK 385632

5,047

3.08

株

式会社 り そニ プ ロ 従佐

業

野員

な銀行

3,1291.91

持株会

2,516

1.54

美1,910

1.17

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

和1,7051.04

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,5000.92

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT9760.60（注）1．当社は自己株式を7,762千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.53％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

◆ 口座振込による配当金受取りのご案内

口座振込による配当金受取りは、配当金の支払開始日に自動的にご指定の口座に配当金が振り込まれますので、配当金領収証を紛失されるリスクや、ゆうちょ銀行窓口へお出かけいただく手間がございません。
配当金を安全かつ確実にお受取りいただくために、銀行・証券会社等の口座による配当金受取りをご指定いただくことを、おすすめいたします。なお、配当金のお受取り方法には、次の4つの方法があります。
個別銘柄指定方式

ご指定の銀行口座への振込によりお受取りいただく方法

登 録 配 当 金受領口座方式

あらかじめ登録した一つの預金口座で株主さまの保有している全銘柄について配当金をお受取りいただく方法

株式数比例配分方式

証券会社の口座で配当金をお受取りいただく方法

配当金領収証

ゆうちょ銀行（全国本支店および出張所）・郵便局でお受取りいただく方法

特別口座を除き、お手続・お問い合わせは、お取引の証券会社等へお願いいたします。（特別口座の場合は、みずほ信託銀行 証券代行部 フリーダイヤル0120-288-324 まで）

株主優待制度
当社では、株主の皆さまの日頃のご支援に心より感謝申しあげ、株主優待制度を実施しております。以下保有株式数および保有期間に応じて、JCBギフトカードを贈呈いたします。

優待品
基準日 発送時期（JCBギフトカード）
5年以上
15,000円分
基準日の毎年1,000株 3年以上 5年未満 10,000円分
属する年の以上
1年以上 3年未満 5,000円分 3月31日 6月下旬
1年未満
なし
保有
株式数

継続保有期間

保有
株式数
500～
999株
300～
499株

継続保有期間
1年以上
1年未満
1年以上1年未満

優待品
基準日 発送時期（JCBギフトカード）
2,000円分
基準日のなし毎年属する年の1,000円分 3月31日 6月下旬
なし

※継続保有期間についてやその他の注意事項については、当社ウェブサイトにてご案内しております。

この報告書は、再生可能な植物油インキを使用しています。