202１（令和 3）年度
点検・評価報告書

東京薬科大学-1-

はじめに
東京薬科大学では、教育研究活動に関する内部質保証推進の一環として、点検・評価報告書を毎年度公開することとしている。先に本学は、(公財)大学基準協会による 2020（令和 2）年度
大学評価（第 3 期認証評価）を受審し、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けた。そこで本報告書では、認証評価の対象となった 2019（令和元）年度を起点とし、前年度からの変更、あるいは当該年度の重点的取り組み事項を抽出した後、それらに基づく差分評価として当該年度を検証し総括した。
なお、報告書作成にあたり、全学的教学マネジメントを担う自己点検・評価、内部質保証委員会が、大学基準協会の定める点検・評価項目に基づき自己点検・評価を行い、その結果を取りまとめた。
●本報告書の評価対象年度
2021（令和 3）年度：2021（令和 3）年 4 月 1 日～2022（令和 4）年 3 月 31 日
●東京薬科大学 内部質保証のための方針
https://www.toyaku.ac.jp/about/disclosure/evaluation/#anc-02●東京薬科大学 事業計画書、事業報告書
https://www.toyaku.ac.jp/about/disclosure/finance/

2021（令和 3）年度に実施された変更または新たな取り組み
基準 1

理念・目的

点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
学校法人東京薬科大学中長期計画「TOUYAKU150 」（2019 年度策定）を改訂し、「TOUYAKU150 Ver.2」としてホームページ等で公表した。

基準 2

内部質保証

点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

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前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教学マネジメント確立にあたり、三つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の達成状況、効果、適切性を検証するとともに、学生の学習成果を評
価・測定する指針・尺度として「東京薬科大学アセスメント・プラン」を策定した。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・内部質保証を支える IR 活動を強化するよう自己点検・評価、内部質保証委員会から学長に提言し、その結果、2022 年度から「IR 推進会議」の体制を刷新することとした。
・薬学及び生命科学両学部・研究科における内部質保証体制を一部見直し、また全学的内部質保証体制における「IR 推進会議」の位置付けを明確化し、それらを反映するように内部質保証体系図を修正した。

基準 3

教育研究組織

点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
薬学及び生命科学両学部間の共同研究、共同機器管理と効率的な運用、産学連携の推進及び外部資金獲得を大学として戦略的に進めるために、「東京薬科大学研究推進機構規程」を定め、これらを統合的に推進する「研究推進機構」を設置した。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「生命科学部生命科学実習センター運営内規」を定め、2022 年度から当該実習センターの設置・運営を開始することとし、学生実習カリキュラムの検証などを行う体制を整備した。

基準 4

教育課程・学習成果

点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
【薬学部】「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の公表方法を見直し、関連情報の得やすさとそれによる理解しやすさを考慮して、従来どおりガイダンス等で閲覧頻度の高い「本学薬学部ホームページ」及び「授業計画」冒頭に掲載すること、また「学生生活の手引き」への掲載は 2021 年度までとすることに改めた。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

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点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【薬学部】社会のＤＸ等の推進に資する人材養成を念頭に「ヘルスケア・データサイエンス」（4 年次前期・選択 1 単位）を 2021 年度から開講した。
【生命科学部】自然環境保全のための人材育成認証制度「ECO-TOP プログラム」
（東京都環
境局認定）
（1〜4 年次、修了要件：39 単位以上）を 2021 年度応用生命科学科入学生から開講した。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じてい
るか。
【薬学部】
・
「授業計画」の効果的な利用を促すために、スマートフォンや WebClass からの閲覧方法を最適化し、利便性を向上させた。
・授業アンケートの結果（評価、自由記述）が当該科目の担当教員一人ひとりに確実に伝わるように伝達方法を見直し、教員各自による教育方法や効果の検証における改善を図った。
・最終学年における総括的統合学習において、学生の自主性を尊重した主体的学習を充実させるために、2020 年度教務委員会答申ならびに総合薬学演習実施委員会案に従い、6 年次
教務日程を改訂し 2021 年度から運用を開始した。その学習効果を反映してか、薬剤師国家試験合格率が前年度より上昇し 94.25％（第 107 回）となった。今後、継続的に検証することとした。
【薬学研究科】
・博士及び修士課程における大学院教育研究課程の改善を図り、2020 年度薬学研究科委員会の決定に従い、入学初年度 4 月に大学院生と指導教員の間で協議のうえ「研究指導計画書」を作成し、それに基づいて教育研究を展開する一連の手続きを 2021 年度から開始した。
【生命科学部】
・実習を効率的に行うための学習教材として、実習ビデオ教材を作製し Codexに掲載した。
・2020 年度東京薬科大学教育改革推進事業「アクティブラーナーに必要な 21 世紀型スキルを習得する大学院教育支援プログラムの施行」に基づき、生命科学部及び大学院教育に資す
るリモート教育システムの整備を進めるとともに、サテライト講義室の使用法と併せて教員向け FD 研修会「ハイフレックス授業実施に向けた講習会」を実施した。
・2020 年度入学生からの新教育課程運用開始に伴う新旧課程移行期における措置として、
旧課程履修生が留年等により新課程を再履修する場合は、単位数や履修内容等に不利益が生じないように個別対応することとした。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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【薬学部】・2020 年度教務委員会答申を踏まえ、薬学教育評価機構による従前からの指摘「課題研究に配分される単位数の卒論研究コース間での不均衡、及び調査研究コースプログ
ラムにおける薬剤師国家試験対策への一部偏重傾向」について、本部室会、教務担当者連絡会、自己点検・評価、内部質保証実施委員会、及び調査研究コース統括・運営委員会、それぞれの代表者を中心とする合同委員会にて検討を重ね、課題研究プログラム（4•5•6 年次通年・必修 12 単位）を改訂した。教授総会での承認を経て、2022 年度 4 年次生から運用することとした。
・薬学教育評価機構による指摘「問題解決能力の醸成に向けた教育全体における、目標達成度の総合的評価に資する指標の設定、及びそれに基づく適切な評価」を踏まえ、「ゼミナール」
においてルーブリック評価（自己評価）を活用したゼミナールカルテを導入した。それに対してゼミナール実施委員会から、フィードバックコメントを付した修了証の発行が提案され、本部室会及び教務担当者連絡会の承認を経て 2022 年度から運用することとした。
・大学設置基準に鑑み、改めて単位の実質化を企図し、本部室会及び教務担当者連絡会にて
CAP 制（単位期間における履修単位数の上限設定）導入を検討し、2022 年度から運用することとした。
・東京薬科大学教育改革推進事業（数理・データサイエンス・AI 教育を推進するための事業）を学内公募し、「医療データサイエンス教育コース開発事業」を採択した。これにより、医療DS 関連教科の新増設ならびに教育課程への体系的な編入を検討し、先行してリテラシーレベ
ルの教育を実践するために「データサイエンス入門」（1 年次前期・選択 1 単位）を 2022
年度から開講することとした。
・同様に、「学修者本位の教育実現に向けた学修データの統合・解析：AI 分析を指向した教職協働による基盤整備」の採択に伴い、学生の学習成果を適切に把握し評価するためのシステム整備に着手し、教育 DX の推進を図ることとした。
・さらに、「VR 技術を活用した次世代薬学シミュレーション教材の開発」の採択、及び文部科学省令和３年度大学改革推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業：実習等に資するシミュレータ等のＤＸ設備整備」に採択されたことを契機に、事前実務実習をはじめとするシミュレーション教育の充実を図ることとした。
・多職種連携教育（IPE）の充実を図り、東京医科大学・工学院大学・本学による医薬工三大学連携授業の実施を検討し、本学ではゼミナール III「デジタル・セラピューティクス」（2 年
次後期・選択 1 単位）として 2022 年度から開講することとした。
・薬学教育モデル・コアカリキュラム 2022 年度改訂に伴う本学薬学部教育課程改訂（2024
年度運用開始予定）を見据え、教務担当者連絡会がその原案を作成し、本部室会での承認を経て教授会ならびに教授総会へ提示した。

基準 5

学生の受け入れ点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

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点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【両学部】文部科学省大学入学者選抜改革を踏まえ、学長委嘱のアドミッション推進会議及び入試委員会、学部長委嘱の薬学部入試委員会、拡大入試等検討委員会、生命科学部入試検討ワーキンググループ及び生命科学部入試委員会を中心に検討を重ね、2022 年度以降の入学者選抜試験において実施科目及びその名称を変更することとした。また、学長委嘱入試委員会での審議を経て、2023 年度入試から薬学部一般選抜試験（B 方式 II 期）及び生命科学部一般選抜試験（B 方式 II 期）における「数学」の試験問題を両学部共通とすることとした。さらに、2024 年度入試から両学部で統一試験（薬学部 B 方式 II 期、生命科学部 B 方式 II 期）を導入することとした。
【生命科学部】生命科学部入試委員会での審議を経て、2022 年度生命科学部指定校として、
新たに 16 校を指定するとともに、高校ランクが 6 以下になった 4 校を推薦基準 3（教科評
定平均値 3.6）に変更した。

基準 6

教員・教員組織

点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
生命科学部生命科学実習センター（2022 年度運営開始）の設置に伴い、学内公募にて当該センター専任教員を選出した。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
薬学部では 2020 年度に新たな教員評価システムを考案し試験的に運用したが、引き続き 1〜2 年程度試験運用を継続し、教員評価の利用法などについて検討することとした。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

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基準 7

学生支援

点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
・進路支援：キャリアセンター事務室を学生会館内に移設し、面談室を４部屋に増設してオンライン指導体制を整え、企業面接用オンラインブースなどを設置した。また、昼休みのランチョンセミナー開催などを介して学生の就職への意識付けを強化した。その結果、就職資料室の利用が増大した。
・大学院生への支援：科学技術振興機構（JST）次世代研究者挑戦的研究プログラムへの採択を踏まえ、未来医療創造人育成プログラム「BUTTOBE」を開始した。本プログラムでは学生に対する生活費相当額および研究費の支給や、キャリア開発・育成コンテンツの提供をはじめとする多様な支援を行う。
・薬学部では、修学支援の一環として 2021 年度より、4 年次到達度試験における基準未達者に対し、自由科目として補習教育を開始した。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・ハラスメント防止対策委員会における議論を踏まえ、2022 年度より学生相談室とは別に「ハラスメント相談室」を設置し、それに伴いハラスメント防止のためのガイドライン（指針）、ハラスメント防止対策委員会規程、ハラスメント相談室細則を改正することとした。
・就職委員会において学生の就職活動について検証し、それを踏まえて FD 委員会が本学のキャリアパス形成について全学 FD 研修会を開催することで教職員の意識改革を図った。

基準 8

教育研究等環境

点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
・教育研究等環境の安全性、利便性、省エネルギー化等の向上を目的に進行中の研究 1・2 号
館リニューアル工事（STEP１〜８）において、STEP１及び２を完了した。
・低学年次からの就職相談や就職情報取得など、学生の利便性向上を目指してキャリアセン
ター事務室を学生会館内コミュニティゾーンに移設し、リニューアルした。
・ICT 環境の向上を目的に、無線 LAN をはじめとするネットワーク環境を増強した。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

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・図書館委員会において東京薬科大学学術リポジトリのオープンアクセスポリシーを定め、公開した。
・３年ぶりに蔵書点検を行い、蔵書データを適正化するとともに、和洋図書の混配作業と配架位置を調整し、ユーザーの利便性向上を図った。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
・令和３年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金（9,131 千円）を獲得し、①ネットワーク回線、無線 LAN 設備の増強、②安心・安全・安定的な遠隔授業の運営と質保証、③インタラクティブホワイトボード等を活用した海外連携大学との合同授業などを実施した。
・図書館内の無線 LAN を強化し、オンライン授業の受講可能席を増設した。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
不正防止計画推進本部が「2021 年度(令和 3 年度)東京薬科大学公的研究費不正防止計画」を策定し、大学ホームページに公表した。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
実験動物施設管理運営委員会での議論を経て、2023 年度に実験動物施設の外部検証を受審することとした。

基準 9

社会連携・社会貢献

点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
新型コロナウイルス感染対策について早期から地域と連携した社会貢献に取り組んできたが、その活動を点検・評価し、文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業：感染症対策関連機器の導入」（184 百万円：補助率 100%）に応募した。その採択結果を踏まえ、2022 年度から、より高度で多機能な検査機器を装備し、地域自治体の住民等を対象とした PCR 検査体制を整備するとともに、薬局薬剤師等を対象に検査技能者の育成を担う新型コロナウイルス検査拠点を構築することとした。

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基準 10

大学運営・財務（1）大学運営

点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
昨今の社会情勢に鑑み、学校法人東京薬科大学中長期計画「TOUYAKU150」（2019 年度策定）を見直し、「TOUYAKU150 Ver.2」として改訂版をホームページ等で公表した。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
・副学長に係る関係規程（副学長に関する規則（「規程」への名称変更を含む）、学長補佐規程）を見直し、改正した。
・常務会に関して、その名称変更を含め、役割・権限、理事会との関係性（委任関係）等を中心に規程の見直しを行った。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
・事業計画「大学組織力の強化（財務戦略・人事戦略）」の一環として、経理課と資産管理課を統合し財務課とするとともに、総合企画課に募金事務局を設置した。
・キャリアセンターを学生会館内に移設し、教育研究推進部の各課事務室の更なる集約化を図った。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・2022 年度事業計画を踏まえ、財務委員会、理事会、評議員会での一連の審議・協議を経て理事会での最終承認の後、予算執行の適切性を更に確保するために、2022 年度より請求書処理・経費精算システムを導入することした。
・事業計画「選ばれる大学（教育・研究の質向上）」における海外連携教育研究の推進を踏まえ、「海外連携教育研究センター（仮称）準備室」からの提案に基づき理事会での協議を経て、2022 年度より現行の「国際交流センター」を「国際課」に変更することとした（学校法人
東京薬科大学組織職制規程の改正）
。

基準 10

大学運営・財務（2）財務点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

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・2012 年度から財務 3 表を中心として財務収支を分析し、向こう 10 年間の財務収支関連
中期予測を作成した。
・中長期計画「TOUYAKU150」に記載した経営方針に基づき、研究１・２号館の大型リニ
ューアルによる建設費用等を考慮しつつ、中長期財政計画を財務委員会にて作成し、理事会にて決定した。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
・財務委員会による中長期財政計画に基づき、学生生徒納付金収入以外の受け入れ資金として、附属薬局収入の増加とともに、2022 年度より国債を中心とした安全な債権の購入や不動産を活用した賃貸借収入の増加を図ることとした。
・東京薬科⼤学基⾦運営委員会・創⽴140 周年記念募⾦委員会合同委員会での協議、理事会での承認に基づき、両委員会を統合し、募金・基金の募集方法や制度のあり方を改善した。

総括
本学では、中長期計画『TOUYAKU150』において「法人組織の強化」、「学生ファーストの教育・研究環境の充実化」、「財務強化戦略」、「地域貢献・社会貢献」、「国際交流」の５つの重点項目を明示することにより、大学の理念・目的を実現するうえで具体的な方向性を示している。
2021（令和 3）年度は、重点項目の推進に向けて年次計画に落とし込まれた各種事業を着実に実行するために、上述のとおり、PDCA サイクルを機能させながら各大学基準に該当するレベ
ルで大小様々な取り組みを行った。
基準 1（理念・目的）に関しては、中長期計画を改めて見直すとともに、その内容を精査して簡潔にして明解な「TOUYAKU150 Ver.2」へと改訂した。また、基準 2（内部質保証）では、学生の学習成果を把握し、三つの方針に基づく教育の質の点検、改善・向上を目指して「アセス
メント・プラン」を策定した。そして、その根拠となるエビデンスの収集・解析を担う体制を刷新し、IR 活動の強化を図った。基準 3（教育研究組織）については、研究活動を統合的に推進する全学的な体制を整備し、生命科学部では実習センターを立ち上げて学生実習教育のさらなる充実を図った。基準 4（教育課程・学習成果）では、社会情勢に鑑み、例えばデータサイエンス
や自然環境保全などに係る科目やプログラムを新設し、教育課程を更新した。また、学生の自主性を尊重した主体的学習を充実させるなど、効果的な教育を行うために様々な措置を講じた。その結果を反映してか、薬学部では薬剤師国家試験で好成績を収めた。さらに、教育改革推進事業の利活用、あるいは第三者評価による指摘などを契機に、委員会等で様々な検討を重ねてきた。
次年度は、こうした PDCA サイクルの実践に基づき、多くの新たな取り組みを開始する。教育
課程及び学習成果の改善・向上に結びつくことを期待する。基準 5（学生の受け入れ）に関しては、入学者選抜試験の名称変更や両学部共通試験問題の一部導入、両学部統一試験など、文部科
学省大学入学者選抜改革への年次対応を検討し決定した。基準 7（学生支援）では、キャリアセンター事務室の移設・拡充に伴うサービス向上、未来医療創造人育成プログラム「BUTTOBE」
による多様な支援、及び「ハラスメント相談室」の設置が顕著な実績となった。さらに、PDCA- 10 -

サイクルを機能させ、就職委員会と FD 委員会の連携により、本学のキャリアパス形成に関する
全学 FD 研修会を開催し、教職員の意識改革を図った。基準 8（教育研究等環境）については、
ICT をはじめとする学内教育インフラを整備し、特に情報機器整備費補助金の獲得により遠隔授業活用推進事業を進めた。また、「公的研究費不正防止計画」を策定し、研究倫理の遵守に努めた。基準 9（社会連携・社会貢献）では、新型コロナウイルス感染拡大に対する地域貢献活動
として前年度は八王子市から PCR 検査を受託してきたが、その延長として、文部科学省からの大型補助金を得て高度で多機能な PCR 検査センターを設置し、広く社会貢献に資する検査体制の強化を図った。基準 10（大学運営・財務）に関しては、「TOUYAKU150 Ver.2」として中長期計画を改訂し、副学長や常任理事会の権限の見直し、財務課などの事務組織の一部再編などにより、大学運営の更なる適正化を図った。また、財務収支関連中期予測を作成し、中長期財政計画に基づき、募金・基金の制度やあり方を見直すなど、財政基盤の強化に努めた。
これらの取り組みは、総じて適切に年次事業計画の遂行に寄与した。しかし、前年度ほどではないにしろ、予定された取り組みの多くが、新型コロナウイルス感染拡大のために、制約を受けた。したがって、本年度もまた、新型コロナウイルス感染が蔓延するなかで、いかに学生及び職員の安全を確保し、教育研究活動を止めることなく、最善の努力によって大学運営を遂行できたかが問われた。この点については、別途、「新型コロナウイルス感染拡大に対する取組みについて」として以下に詳述するが、前年度の経験と教訓に基づく全学的な協力体制の下、様々な課題や問題に対して的確に対応した。
したがって、総合的な自己点検・評価の結果として、2021（令和 3）年度は、大学基準に照らして良好な状態に大学を管理・運営し、その取組みは概ね適切であったと評価できる。ただし、さらなる改善・向上につなげて行くために、IR データを活用し、広く客観的なエビデンスに基づいた点検・評価を実施することが重要である。本年度は、「IR 推進会議」の体制整備を図るに留まったが、今後はその実践が期待される。そのうえで、寄附行為やガバナンス・コードに記されているように、大学運営に係る中長期計画（10 年間）の実施状況について中間評価を行い、その後の計画に反映させるなど、長期的な検証の取り組みが必要である。また、教職員の研修と評価制度の構築、学校法人制度改革に基づく私立学校法改正への対応、さらには資産活用やリス
クヘッジ等に関する財政計画など、今後も継続的な検討が必要である。
最後に、2 学部 2 研究科という本学の規模に鑑み、委員会の数をはじめ、各種の自己点検・評価活動における非効率的な構造上の問題を検証する必要がある。内部質保証が形式に囚われて迅速な対応を損なうことのないように改めて検討する。
外部委員による評価
2021 年度も自己点検・評価活動を定期的に実施してきたことが認められ、評価できる。か
つては自己評価及び第三者評価ともに忌避された時代もあったが、現在は大学における「教育の質保証」のために自己点検・評価は不可欠であり、大切なことである。しかし、その負担から評価が形骸化してしまうことはあってはならない。その意味で、2021 年度から導入した差分に基づく自己評価は、前年度との比較において点検評価することで、過度に仕事量を増やすことな- 11 -

く実施でき、定常的に持続可能なところが実質的で期待できる。一方、評価の制度設計上の問題であり、大学だけで解決できる問題ではないが、評価を実施すれば、繰り返すごとに年々結果が向上し続けなければならないという発想に陥りがちなところがある。しかし、それは通常どこかで限界に達するはずである。したがって留意すべきは、評価は改善・向上に繋げるばかりではな
く、質保証のために維持し続けるという意義を正しく読み取る観点も含まれる。このことを念頭に置いて、年度ごとに重点事項を適切に評価していくことも重要である。
（2021 年度 自己点検・評価、内部質保証拡大委員会）

2021（令和 3）年度 特記事項

新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みについて
2021（令和 3）年度も、新型コロナウイルス感染は終息に至らず、感染者数の増減を繰り返しながら、絶えず学生及び職員の生活、ならびに大学運営に多大な影響を及ぼした。3 密を避け、人の接触を極力減らし、感染拡大防止に努めつつ本学が取り組んだ１年間の対応を以下にまとめた。
【基準４】教育課程・学習成果
生命科学部では、本学感染症危機管理対策本部から発出された「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京薬科大学の活動方針」に基づき、4 年生は全日登校、1〜3 年生は曜日ごとに学年登校日を定め、各日の登校率が 50%を越えないように配慮しながら、科目ごとに対面授業とオンライン授業を併用した。また、1〜3 年の実習については、3 密を避けるため 1 回あたりの受講人数を半分とし、登校しない回の実習はオンラインで行うこととした。定期試験については、事前に希望した科目のみ対面形式で実施し、実施しない科目については代替の成績評価
方法を事前に速やかに学生に周知した。卒業論文研究発表会は、原則として対面形式で行うこととしたが、当日の状況によりオンラインで実施することも可とした。なお、本人または家族に感染による重篤化のリスクがあり、登校を懸念する学生に対しては、学部ごとに教授総会で協議のうえ、オンライン受講を許可した。さらに、ワクチン接種による副作用、罹患または濃厚接触者認定による登校禁止措置に対しては、出欠状況を考慮した。一方で、「生命科学フォーラム」をオンライン開催とし、「企業見学会」を中止した。
薬学部においても同様に、50％登校に合わせて時間割を作成し直し、オンライン授業、対面＋中継授業に伴う Zoom の手配、使用講義室の割り当て等について、学生アンケートの結果を取り入れながら対応した。
【基準 5】学生の受け入れ
文部科学省のガイドラインに沿った感染防止策を講じた上で、入学試験を実施した。薬学部では、新型コロナウイルス感染症に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、一般選抜Ｂ方式の追試験を実施し、さらに追試験を受験できなかった志願者に対して特別追試験を実施した。
生命科学部でも同様に各試験の追試験を準備した。

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【基準 7】学生支援
感染症危機管理対策本部が定める活動指針（課外活動）に従い、2021 年（令和 3）年 6 月
7 日から同年 10 月 31 日まで、学内外を問わず、学生の課外活動を全面中止とした。その後、東京都まん延防止重点措置及びリバウンド警戒期間の解除を踏まえ、活動指針のレベル緩和により、同年 11 月 1 日から、課外活動再開のガイドラインに基づき、各クラブは課外活動計画書を提出し許可を得た場合のみ、その活動を再開した（学内での課外活動は平日 20 時まで）。
キャリア支援については、感染症危機管理対策本部が定める登校レベルに従い、講義室座席数の50％以内でガイダンス、キャリア講座を対面で開催した。また、修学支援においては、対面とハイフレックスを組み合わせた形で実施し、対面講義からオンラインへの切り替えは学生ごとに個別に対応した。学生相談においても、登校制限を考慮して、学生の希望に合わせて対面もし
くは電話で実施した。新入生に対する入学時の学生生活健康調査を継続し、心理面でのケアが必要と思われる学生には早期に呼び出しをかけ、カウンセラーによる対面での面談を行った。
【基準 9】社会連携・社会貢献コロナ禍の状況ではあったが、感染拡大防止対策を徹底するとともに、オンライン等も利用することによって主に次のような活動を実施した。すなわち、卒後教育講座、薬剤師勉強会、第 10
回ホームカミングデイ、夏休み研究実習、生命科学への誘い、高校生物発展講座、TAMA サイ
エンスフェスティバル、八王子学園都市大学いちょう塾（講座提供）等である。また、八王子市
における自治体接種を担当する地元薬剤師会の研修において、複数の薬学部教員による延べ 3日間の「新型コロナウイルスワクチン調製（希釈、分注）の技術研修」を実施した。また、男女共同参画講座「お薬との上手な付き合い方」、八王子市民講座「安全なワクチンと衛生行政～新型コロナワクチンを打つ前に知っておきたいこと～」、及び市民セミナー「地球の温暖化を緩和するには…～微生物を活用したエコ生活～」にそれぞれ本学から講師を派遣した。
感染拡大防止の観点から学生・職員以外の来校者の学内入構を禁止していたが、2021（令和3）年 11 月 1 日より、毎週火・木曜日を外部開放日とし、所定の手続きにより本学への入構を可能とした。その結果、一定の制限下ではあるが、史料館、薬用植物園、図書館への入館・入園が可能となった。
【基準 10】大学運営・財務
新型コロナウイルス感染症は 2021（令和 3）年度においても、一時落ち着きを見せたものの新たな変異株（オミクロン株）が発生し、再度、爆発的に感染が拡大した。そのため、理事長を本部長として学長・常務理事・事務局長で構成される「感染症危機管理対策本部」（事務局：
総務部総務課）を中心に、保健室等とも密に連携を取りながら継続して対応にあたった。前年度の経験を活かし、学生をはじめ大学の構成員に対して再度「新型コロナウイルス感染症予防策」の注意喚起を徹底し、感染拡大防止に努めた。各種行事の開催については、完全に中止するのではなく、検討を重ねてオンライン等を併用するなどして可能な限り実施できるように関係者の協力のもと取り組んだ。また、前年度制定した在宅勤務規程を活用し、大学運営業務が止まるこ- 13 -

とがないように BCP（事業継続計画）の一環として運用した。
［新型コロナワクチン職域接種実施］
学生・職員等の健康・安全を守るべく大学独自で職域接種に取り組んだ。実際の接種にあたっては、本学の医師、薬剤師、看護師、事務局職員で連携・協力し、予約から接種まで自前で行う
形で、約 1,440 名の学生・教職員、その家族、連携校の教職員に対し、202１（令和３）年８月 23 日から 27 日までに１回目接種、9 月 20 日から 24 日（予備日 10 月 2 日）に２回目の接種を実施した。
［新型コロナワクチン自治体接種のための会場提供、及び市内接種会場へのモバイルファーマ
シー派遣］
八王子市による自治体接種を実施すべく、8 月から本学の行事等のない日曜日に本学学生会
館２階を提供し、接種に協力した。また、同市内の他の実施会場（小・中学校）には、モバイル
ファーマシーを派遣し、本学役職員もワクチンの希釈・分注・鑑査業務を行った。
［感染症拡大防止策を継続して実施］
2021（令和 3）年度においても、学生・職員の学内滞在者数が全体の 5 割未満（4,000 名のうち 2,000 名）を目安とすべく、感染症危機管理対策本部から各学部、事務局に通達した。
教職員の判断により、対面とオンラインを両立させ、より効果的に講義・実習等ができるように工夫して対応し、前年度に引き続き特段問題なく運用することができた。４月実施の入学式においては、学生・保護者ともに登校せずオンラインにて行い、2022（令和 4）年３月実施の学位記授与式においては、学生のみの登校として式典を大講義室で行い、それを中継した。学生は学部・学科ごとに講義室に分散し、十分な感染対策を取りオンラインで参加した。学生の課外活動については、活動を行う団体には、感染対策を強化するための取り組みを含めた活動計画書の作成と大学への事前提出を義務付けることで、一部活動の実施を認めた。
その他、新入学生・職員に対しては携帯用消毒スプレーボトルを新たに支給し、すでにボトルを所持している者に対しては、研究室や事務室で消毒液を補充できるよう施した。さらに、健康管理や感染対策の一環として、全構成員に毎朝の検温を依頼し、大学入構時にも全員に対してサーマルカメラによる検温に加え、職員証等での入構管理の徹底も継続して実施した。加えて、食堂での分散着席及び黙食の推進、校内放送による注意喚起、バス乗車時には換気をした上で車内での会話をできる限り控えるなど、感染防止のための広報活動も含め、感染拡大防止に努めた。

以上- 14 -