令和６年度

事 業 計 画 書

自至

令和６年４月 １日
令和７年３月３１日

社会福祉法人

佐々町社会福祉協議会

◆基 本 方 針

佐々町社会福祉協議会は昭和４９年１１月１日に設立、今年で社会福祉法人化５０周年の節目の年となります。
地域福祉の推進を図る中心的な組織として、地域における各種の福祉事業の展開とボランティア団体など住民組織の育成に努めて参りました。
また、介護保険制度導入後は従来から行ってきた介護サービスの提供を通し、在宅生活を送る高齢者や障がい者の支援を行うとともに地域における「見守りネットワーク活動」や介護予防事業に取組んで参りました。
私たちが暮らす地域では、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、不登校やひきこもりの問題など地域住民の抱える「困った」は、多様で複雑化しています。これらの課題に対し関係機関・団体の協働による新たな取組みと、きめ細やかな支援が求められます。
本会では、各種の相談事業とあわせて、生活困窮者自立相談支援事業や日常生活自立支援事業などに取組んでおり、自ら地域に出向き住民の抱える「困った」を早期に発見し、解決・緩和に向けた支援に努めます。
また、生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業やひとり親世帯の支援にも取組み、進学・就職・諸制度に関する情報提供と世帯全体を対象とした総合的な支援に努めます。
最後に「地域共生」をキーワードとして、誰もが安心して暮らすことができる地域づくり、子どもから高齢者・障がいを持った方など、世代・分野を問わない重層的な支援体制の整備、あわせて行政・保健・医療・教育・福祉など、関係機関・団体との連携を図り「住みなれた地域で誰もが安全・安心に充実した生活」が送れるよう、役職員一丸となって次の重点事項の達成に向け努力して参ります。

１◆重 点 事 項○下線部分が新規

１．法人のガバナンス（内部統制）強化と透明性の確保
公益性の高い社会福祉法人として、自律的な法人組織の確立と適切な事業運営、および税理士等の会計の専門家を活用した財務会計の透明性の確保と適正な情報公開に努めます。
２．法令遵守の徹底と職員の意識改革
関係法令及び諸制度を遵守するとともに、住民から信頼されるよう職員の意
識改革と資質の向上に取組み、さらに職員間の連携と情報・知識の共有を図り多様な能力を備えた福祉人材の育成に努めます。
３．安全・安心な事業の実施と業務の継続
介護事故・交通事故の防止と感染症予防や虐待防止に関する研修会の開催、地震や水害などを想定した訓練の実施など、安心で安全な各種サービスの提供に努めます。
４．行政・関係機関団体との連携と安定的な法人運営の確立
佐々町（多世代包括支援センター）をはじめ関係機関・団体との連携に努め
法人の健全な運営のため、社協会員の増強と寄付金・共同募金などの有効活用
さらには、介護保険法の改正に合わせた適切な事業運営と在宅福祉サービスの充実による安定した法人運営に努めます。
５．住民に寄り添った相談支援と安心・安全な地域づくりの推進
各種の相談事業・貸付事業の実施と生活困窮者自立相談支援事業・日常生活自立支援事業の受託、また成年後見制度の普及・啓発活動への取組みなど対象・分野を問わない住民に寄り添った総合的な相談支援体制の整備に努めます。
６．子どもの「育ち」を支援する事業の推進「福祉スクール」や「福祉教室」での体験を通した多様な学びと学習・生活支援事業に参加する子どもたちの学力の向上と社会性の育成など、これからの地域を担う子どもたちの総合的な「育ち」を支援する事業に取組みます。
また、「つなぐＢＡＮＫながさき」との協働により、ひとり親世帯を支援する事業にも取組みます。

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◆推 進 事 業
１．法人運営事業の推進（１）定款及び諸規程、規則、要綱等の整備（２）本会の目的達成のための理事会、評議員会及び各種委員会の開催（３）人材の育成と確保による事業の実施と安定した組織運営（４）健全な運営及び経営のための監事による監査（５）役員、評議員及び各種委員等の研修会への参加促進（６）関係機関・団体等との連携と協力体制の確立強化（７）職員の知識・技能・技術向上のための研修と各種資格取得の奨励（８）自主財源の確保と事業の効率化に努め経費の削減等による経営の改善（９）会計の専門家を活用した適切な会計事務の実施（10）第９次地域福祉活動計画の推進（11）第２期社会福祉充実計画の推進

２．地域福祉事業の推進（１）総合相談事業「心配ごと相談」・「弁護士無料法律相談」の実施と内容充実（２）日常生活自立支援事業の実施（３）佐々町福祉資金貸付事業の実施（４）長崎県生活福祉資金貸付事業の実施（５）生活困窮者自立相談支援事業の実施（６）「救急法・普通救命講習Ⅰ」講習会の開催（７）「高齢者見守り講座」と「介護技術研修会」の開催（８）情報収集・広報啓発活動と情報の発信、「ホームページ」の充実（９）高齢者見守りネットワーク情報交換会への参加・協力（10）福祉協力員活動の推進（11）寝たきり・認知症などの高齢者を介護する「介護者の会」への支援（12）生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業の実施（13）積極的なアウトリーチ（訪問支援）の実施（14）障害者差別解消法の普及と啓発（15）成年後見制度の普及と啓発（16）生活困窮者支援事業に取り組む各種団体との連携強化（17）社協独自の生活困窮者支援「生活サポート事業」の実施（18）高齢者の外出支援（移動支援）に関する取組み（19）高齢者・障害者・児童等への「虐待」防止と権利擁護への取組み（20）ひとり親世帯への支援「つなぐＢＡＮＫながさき」との協働事業の実施

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３．在宅福祉事業・介護予防事業の推進（１）ホームヘルプサービス（疾病）事業（２）地域サロン事業の自主運営への支援（３）多世代包括支援センターとの連携

４．各種募金事業の推進（１）赤い羽根共同募金（２）歳末たすけあい募金（３）日本赤十字社活動資金（４）戦没者慰霊奉賛金（５）社会を明るくする運動 犯罪予防援助金（６）２４時間テレビチャリティー募金（７）その他「災害義援金」等の募集

５．ボランティア・住民参加・福祉教育の推進（１）ボランティアセンターの充実（２）地域防災ボランティア研修会の開催（３）災害ボランティアセンター設置・運営等に関する研修会の開催（４）ボランティア団体の育成と登録ボランティア団体への活動助成（５）登録ボランティア団体及び個人ボランティアの協働事業の推進（６）福祉協力校（小・中・高校）への支援（７）小学生対象「福祉スクール」及び中・高校生対象「福祉教室」の開催（８）中・高・大学生等の実習生の受入れ（９）第３６回

佐々町伝統芸能伝承活動「観月会」の開催（10）第３１回

佐々町社会福祉大会の開催（11）第２７回

福祉もちつき大会の開催（12）第１９回

囲碁・将棋交流大会の開催（13）「ココロねっこ運動」の啓発（14）不登校・ひきこもりの親の会「こもれび」への支援（15）「フリースペースなずな」への支援（16）子ども食堂「なないろ」
・「わいわい」への支援

６．障害者総合支援法に対応した事業の推進（１）居宅介護事業（２）重度訪問介護事業

４７．介護保険事業の推進（１）訪問介護事業①ホームヘルパーの技術向上のための各種研修会への参加と実施②訪問介護員の人材確保と育成（２）通所介護事業①デイサービス室の環境整備②口腔体操や脳トレなどの生活機能訓練の充実③趣味活動の内容充実（３）居宅介護支援事業①在宅での生活に重点を置いた包括的なケアプランの作成②多世代包括支援センター、医療機関、他関係施設等との連携強化③介護支援専門員としての専門的知識の習得のための研修会等への参加（４）在宅介護の充実を図るための多様な人材確保と育成（５）地域ケア会議などを通した多職種との連携強化（６）町内福祉施設職員等を対象とした「職員育成事業」の実施（７）「感染症予防及びまん延防止」のための研修会等の実施（８）「虐待防止」のための研修会等の実施（９）介護保険制度の改正に対応した適切なサービスの提供

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