２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

今月の主な動き

情
勢
ト
ピ
ッ
ク
ス

政府・与党は２月５日、「社会保障改革に関する集
中検討会議」の初会合を開き、社会保障と税の一体改革の具体案づくりに向けた議論を本格的にスタートさせた。６月までに社会保障改革案と消費税を含む税制抜本改革の方針を取りまとめる。
政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」は１月２８日、国民１人ごとに番号を付
け社会保障と税の情報の把握に役立てる番号制度を２０１５年１月から始めるとした基本方針案をまとめた。

行

一体改革、具体案へ議論本格化／「集中検討会議」が初会合
政府・与党は２月５日、首相官邸で「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）の初会合を開き、社会保障と税の一体改革の具体案づく

事

開始時間

場

所

１日火 各部会

午後２時

４日金 保険審査通信検討委員会・保険部会

午後２時

ルームＡ

５日土 綴喜医師会との懇談会

午後２時３０分

京田辺市保健センター

８日火 定例理事会

午後２時

ルームＡ

９日水 医院・住宅新（改）築相談室

3
月
の
保
険
医
協
会
の
行
事
予
定

医
療
・
社
会
保
障
運
動
ト
ピ
ッ
ク
ス

渡
辺
治
の
政
治
学
入
門

政

午後２時

ルームＣ

第６３９回社会保険研究会

午後３時

ルームＡ～Ｃ

医療安全シンポジウム

午後４時

新・都ホテル

午後２時

ルームＡ～Ｃ

午後２時

応接室

午後２時

ルームＢ

午後１時

ルームＣ

１
９日土 専門医会長との懇談会

午後５時３０分

ルームＡ

２
２日火 定例理事会

午後２時

ルームＡ

金融共済委員会

午後２時

ルームＡ

経営相談室

午後２時

アミス

だ

２
９日火 医院継承講習会

午後２時

ルームＡ～Ｃよ３
０日水 診療報酬改善対策委員会

午後２時

ルームＡ

１
２日土

１
３日日 第９回文化講座
法律相談室
１
７日木 雇用管理相談室
ファイナンシャル相談室

２
３日水

行

事

開始時間

策
解
説
資
料
協
会

り

場

所

４月２日土

消化器診療内容向上会

午後２時３０分

御所西 京都平安ホテル（旧ホテル平安会館）

４月２日土

小児科診療内容向上会

午後４時

京都国際ホテル

４月９日土

第２回コミュニケーション委員会

午後２時３０分

ルームＡ

４月２
３日土

舞鶴医師会との懇談会

午後２時３０分

舞鶴メディカルセンター

４月２
４日日

子どものいのちと健康を守ろう 元気フェスタi
n京都

午前１０時

こどもみらい館

４月２７日水

審査、指導、監査対策説明会（仮称）

午後２時

登録会館

今
後
の
予
定

※「ルームＡ、Ｂ、Ｃ」、「応接室」及び「アミス」は京都府保険医協会事務所内の会議室の名称です。
※太字は一般参加の行事、詳細は後掲３８～４
０ページ

第１４０号

３

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞りに向けた議論を本格的にスタートさせた。公開ヒ
アリングなどを通じて論点を整理した上で、６月までに社会保障改革案と消費税を含む税制抜本改革の方針を取りまとめる。
菅首相は冒頭、「５０年前にスタートした皆保険、皆年金について、少子高齢化の中で国民の安心をどうするかが最大の課題。問題はぎりぎりまで来ている。
集中的にコアな部分を議論し、国民的な議論につなげていきたい」と述べた。
集中検討会議では、２月中旬から３月中下旬にかけて、各政党や経済団体、労働団体、報道機関の提言について、公開でヒアリングし、併せて、厚生労働省による改革案の検討状況も聴取し、論点整理を行う。４月以降は社会保障改革の方向性について重点的に議論した上で、６月までに▽社会保障制度の具体的改革案▽税制抜本改革の具体的方針▽消費税引き上げの時期を含む改革の工程表―をまとめ、政府・与党の社会保障改革検討本部に報告する。
●国病機構・矢崎氏ら、新たに委員１８人
この日の会合では、公開ヒアリングを中心に議論に参加する委員１８人を新たに決定した。医療・介護関係では▽小川泰子・社会福祉法人いきいき福祉会
専務理事▽亀田信介・医療法人鉄蕉会亀田総合病院長▽丹生裕子・県立柏原病院の小児科を守る会代表▽濱田邦美・徳島県那賀町日野谷診療所長▽藤本晴枝・ＮＰＯ法人地域医療を育てる会理事長▽矢崎義
雄・独立行政法人国立病院機構理事長―が選ばれた。
【社会保障改革に関する集中検討会議委員】▽政府＝菅直人首相（議長）、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相、枝野幸男官房長官、藤井裕久官房副長官、片山善博総務相、野田佳彦
財務相、細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相▽与党＝仙谷由人民主党社会保障と税の抜本改革調査会長、亀井亜紀子国民新党政務調査会長▽各界有識者＝【経済界】成田豊・電通名誉相談役、渡辺捷昭・トヨタ自動車代表
取締役副会長【労働界】古賀伸明・連合会長【学界】清家篤・慶應義塾長、宮本太郎・北海道大大学院教授、吉川洋・東京大大学院教授【有識者】堀田力・さわやか福祉財団理事長、峰崎
直樹・内閣官房参与、宮島香澄・日本テレビ解説委員、柳澤伯夫・城西国際大学長（２/
1、８MEDI
FAXより）

４

第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

診療情報への活用は未定／政府、番号制度で基本方針案
政府の副大臣級の会合「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」（座長＝与謝野馨社会保障・税一体改革担当相）は１月２８日、国民１人ごとに番号を付け社会保障と税の情報の把握に役立てる
番号制度を２０１５年１月から始めるとした基本方針案をまとめた。医療界では社会保険診療報酬の情報が扱われるかどうかが関心事だが、民主党内で意見が分かれているため触れなかった。基本方針案は１月３０日の「政府・与党社会保障改革検討本部」で正式に了承された。
国民が１人ごとに番号を持つことで、現在複数の機関が分散して管理している税や社会保障の情報の突き合わせが可能となるほか、正確な所得を把握できるようになり適正な社会保障の給付につなげることができるという。
基本方針案によると、番号を利用できる分野として、年金・医療・福祉・介護・労働保険の社会保障分野、国税・地方税の税務分野とした。ただ、それぞれの制度ごとの具体的な利用範囲については言及していない。番号を付ける対象者は日本国民と日本に中長期で住む外国人住民、一定の条件を持つ法人、社団。個人に付ける番号は住民基本台帳ネットワー
クを活用した新たな番号とする。
社会保障分野での活用事例としては、患者が高額
医療・高額介護合算制度を利用する際、申請が１カ所で済むようになるほか、自己負担上限額を超えた
場合に患者が立て替え払いをする必要がなくなるとした。
政府は３月から４月にかけて法案の骨子となる要綱、６月に法案の概要となる大綱を公表する。秋以降に関連法案を国会に提出し、１５年１月から税務分
野のうち可能な範囲で利用を開始し、段階的に利用範囲を広げるという。（１/３１MEDI
FAXより）

消費増税、税率明示で調整／閣僚協議、民間代表加え改革案議論
政府は１月１９日、税と社会保障の一体改革に関す
る閣僚協議を首相官邸で行い、６月の改革案策定に向け、経済界や労働界の代表などを加えた議論の場を新たに設ける方針を決めた。今後、議論を本格化させ、改革案に消費税率の上げ幅や増税時期などを明示する方向で調整を進める。
協議には、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相、

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）らが出席した。
改革案は、藤井裕久官房副長官が２０１０年１２月に会長（当時）としてまとめた民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」の中間報告をたたき台とする。
閣僚協議では、与謝野担当相が一体改革の具体案を取りまとめ、党政調会長を兼務する玄葉戦略相が与野党協議を担当することを決めた。枝野官房長官と藤井副長官が全体を統括する形で総合調整役を担う。野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相もメンバーとなり、週１回程度のペースで協議する。藤井氏の後任の党抜本改革調査会の会長には仙谷由人前官房長官が就任する。
経済界や労働界の代表などが参加する議論の場
は、１０年１０月に設置した政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の傘下に置く考えだ。
枝野官房長官は議論の状況をにらみ、政府・与党
案を取りまとめる前に与野党協議を呼び掛ける意向を表明した。ただ、野党側は反発しており、難航が予想される。（１/２０MEDI
FAXより）（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

月１８日の民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチームの総合特区・規制改革小委員会に提示した。民
主党政権下では初の改訂で、少子高齢社会への対応を意識するなど内容が大幅に変わった。
医療・福祉サービスについては▽施設型サービスと訪問型サービスを効率的に提供できるような医療・介護・健康関連サービスのネットワーク化▽生
活支援サービスと一体になった高齢者向け住宅の供
給▽医療・介護コストの低減につながるまちづくり―などの方針を掲げた。
高齢化が予想される他のアジア諸国でも展開可能なノウハウを蓄積すべきとの考えも示している。
（１/
１９MEDI
FAXより）

医療・福祉サービスの的確な提供を／都市再生基本方針の改訂案
政府は、医療・福祉サービスの的確な提供などを目指す都市再生基本方針の改訂案を大筋でまとめた。２００
２年に最初の基本方針を閣議決定して以降、
医療・福祉の提供体制について具体的に言及するのは初めて。都市機能をできるだけ一部に集中させる「都市のコンパクト化」を大きな柱として掲げており、その中で国民が医療・介護・健康関連サービスに容易にアクセスできる都市環境を整備する方針を打ち出している。特に高齢者人口の増加が予想される大都市では、医療・介護サービスの的確な提供を重点的に進める必要があると強調した。
内閣官房地域活性化統合事務局は基本方針の改訂案について、１月７日までの１カ月間にパブリック

特養に民間参入可能、ＰＦＩ方式で／総合特区法案
政府は、新成長戦略実現の一環として今国会での成立を目指す総合特別区域法案を大筋で固めた。総合特区には「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」があり、いずれかに指定された地域では、工業地域に病院を建てることが可能になる。地域活性化総合特区に指定された地域では、特別養護老人ホームの数が不足している場合、ＰＦＩ（民間資金を活用した公共施設等の整備）方式で民間事業者が特養を設置できるようになる。
総合特区の特例は、特区地域と国による個別の協議会での議論を基に、国が法令などの改正を検討するのが原則だ。今後、政令として設ける総合特区法
施行令は、特区地域に限り、従来の政令よりも優先する。総合特区法の施行規則は内閣府と関係省庁の共同省令とし、同様に従来の省令よりも優先する。
ただ、「工業地域等における用途規制の緩和」など１０
項目の特例については、総合特区法案そのものに盛り込む。
「特例は基本的にオーダーメードだが、１０項目についてはレディメード（既製）で用意した」（政府関係者）という。（２/１０MEDI
FAXより）

コメントを募集。募集結果を反映した改訂案を、１（２０１１年１月１２日～２月１２日）【１月】◆１０年の企業倒産は１
３.
９％減（前年比）（１３日）◆菅再改造内閣発足（１４日）◆チュニジア政権崩壊（１４日）◆阿久根市長選、竹原氏敗れる（１６日）◆大学生の内定率過去最低の６８．
８％（１０年１２月１日現在）（１８日）◆モスクワ郊外の空港でテロ、３５人死亡（２４日）◆エジプトで反政府デモ拡大（２５日）◆九州南部の新燃岳が爆発的噴火（２７日）◆日本国債を格下げ（２７日）◆小沢元代表を強制起訴（３１日）【２月】◆新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）発効へ（５日）◆愛知県知事選、大村氏が初当選。名古屋市長選挙、河村氏が圧勝（６日）◆京都会館命名権、ロームが５０年５０億円で取得（７日）◆スーダン南部の独立確定（７日）◆貿易黒字が３年ぶりに黒字（８日）◆エ
ジプト・ムバラク大統領辞任（１１日）

第１４０号

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２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

新成長戦略「おおむね工程表通り」／政府が「進捗と課題」

医療分野で具体的に示された改革事項は以下の通り。

政府は１月２５日、２０１０年６月に閣議決定した新成長戦略の進捗状況と今後の課題をまとめた「新成長戦略実現２０１
１」を閣議決定した。医療観光など「２１の国家戦略プロジェクト」については「おおむね工程表に従い進捗している」とした。
政府は新成長戦略で、経済成長への高い貢献が期待される施策を国家戦略プロジェクトに位置付けて
おり、医療分野では医療観光と、新たな医薬品・医療技術の実用化を促進するための医療機関の選定制
度が盛り込まれている。
医療観光では、１０年の成果として▽医療通訳講座の実施▽外国人医師・看護師の臨床修練制度の許可
申請の簡素化▽医療滞在ビザの創設―を挙げた。医療滞在ビザの運用開始や臨床修練制度改正案の取りまとめを１１年の成果に見込む一方、多様な手法を活用した広報活動を課題として指摘した。
医療機関の選定制度では「医療イノベーション会議」を開くなどして関係省庁の連携・協力体制を整えたことを１０年の成果に挙げた。１１年は、世界標準の医薬品・医療機器を迅速に提供するため、選定された医療機関で行う先進医療の評価手続きの運用改善について、３月までに結論を得て実施するなどとしている。（１/２６MEDI
FAXより）▽地域主権の医療への転換▽病床規制の見直し▽
医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し

規制・制度改革、
中間まとめ了承／行刷会議・分科会
政府・行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は１月２６日、ライフイノベーションワーキ
ンググループが提示した医療・介護に関する改革事項を含め、約２５０項目の改革事項を盛り込んだ「中間とりまとめ」を了承した。今後の各省協議や３月上旬の「規制仕分け」の結果を受け、分科会は最終的な取りまとめを行政刷新会議に報告する。政府は３月末に規制・制度改革に関する方針を閣議決定する
予定だ。
中間とりまとめにある医療分野の制度改革の方向
性は、３つの大きな柱で成り立っている。①地域主権推進などを通じて医療者の主体的な経営を目指し、医療資源の適正配置と有効活用を図る②開かれた医療を実現し、グローバリゼーションを促進させ、透明性の高い制度改革を進める③イノベーションで周辺産業も含めて医療産業を成長させ、国際競争力を強め、質の高い医療の提供体制を構築する。

６

第１４０号

▽医師不足解消のための教育規制改革▽救急救命士の職域拡大▽医療行為の無過失補償制度の導入▽高額療養費制度の見直し▽医療保険におけるリハビリの日数制限の見直し▽調剤基本料の一元化▽ＩＣＤ（国際疾病分類）コーディングの改善と包括医療用病
名マスターの編集▽広告規制の緩和▽希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備▽医療機
器の改良改善に係る一部変更承認申請不要範囲の拡
大▽医療機器における品目ごとのＱＭＳ（品質マネジメントシステム）調査制度の見直し▽医薬品・医療機器の審査業務に係る法的責任の明確化▽医薬品・医療機器におけるイノベーションの適切な評価の実施▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和（１/
２７MEDI
FAXより）

番号制度のシステム整備検討／情報連携基盤
技術ＷＧが初会合
社会保障と税の共通番号制度の２０１５年からの導入に向け、システムの仕組みを検討する政府の「情報連携基盤技術ワーキンググループ」（ＷＧ、座長＝佐々木良一・東京電機大教授）は２月４日、初会合を開いた。峰崎直樹内閣官房参与は冒頭の挨拶で「５月中にはワーキングとしての取りまとめを行ってもらう必要がある」と述べ、システム案の策定を依頼した。
政府は国民１人ごとに番号を割り振り、社会保障と税の情報の把握に役立てる番号制度の導入を予定している。秋以降に関連法案を国会に提出するため、システムの検討に入った。２月７日には個人情報の保護をどう確保していくかを検討するＷＧも立ち上げ、制度設計を開始する。
ＷＧでは、国民に割り振る新たな番号をどのように最新の住所情報と関連づけるかや、年金や医療など各省庁が持つ番号と新たな番号をどう関連づける
かなど政府側が論点を示した。
政府は１１年３月から４月にかけて法案の骨子となる要綱を、６月に法案の概要となる大綱を公表する。
秋以降に関連法案を国会に提出し、１５年１月から税
務分野のうち可能な範囲で利用を開始し、段階的に利用範囲を広げる予定だ。（２/７MEDI
FAXより）

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

個人情報保護ＷＧが初会合／番号制度の導入に向け社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、個人情報保護の在り方を検討する政府の「個人情報保護
ワーキンググループ」（ＷＧ、座長＝堀部政男・一橋
大名誉教授）は２月７日、初会合を開いた。番号の利用範囲について委員からは「必要最小限の利用から始めた方がよい」との意見が多く出た。
ＷＧの委員は法学の大学教授や民間研究所研究員、弁護士など１１人が選ばれた。政府が２０１１年６月に法案の概要となる大綱を策定するため、ＷＧは大綱に盛り込む案を６月前に取りまとめる。
政府が示した論点には、情報漏洩などの懸念を取り払うために必要な個人情報保護の方策を検討する
ことや、個人情報保護が担保されているかどうか監視する「第三者機関」の在り方などが挙がった。
（２/
８MEDI
FAXより）「サービス付き高齢者住宅」を創設／改正法案を閣議決定
政府は２月８日、生活支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の創設を盛り込んだ高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）
改正案を閣議決定した。厚生労働省が２０１２年度の介護保険法改正で創設する２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスとの組み合わせにより、高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を送れるようにする。
●高齢者賃貸住宅と有老ホーム、一元的に再編
現行制度では▽高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）▽高齢者専用賃貸住宅（高専賃）▽高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）―の３種類ある高齢者賃貸住宅
は高齢者住まい法（国土交通、厚労両省所管）で、有料老人ホームは老人福祉法（厚労省所管）で規定されている。改正案では、一定基準を満たした高齢者賃貸住宅と有料老人ホームを、高齢者住まい法の下で一元的に再編し、サービス付き高齢者住宅として都道府県に登録する制度を創設する。
サービス付き高齢者住宅では、安否確認と生活相談を必須のサービスとし、食事の提供や家事援助な
どの生活支援サービスを提供。▽居住部分の床面積が２５㎡ 以上▽トイレ、洗面台などの設置▽バリアフ
リー構造を持つ―などの登録基準を省令で定める。
サービス付き高齢者住宅の創設に伴い、高円賃・高専賃・高優賃の各制度は経過期間の後に廃止。有料老人ホームは存続させるが、登録を受ければ老人（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

福祉法で規定する届け出義務の適用を除外する。
国交省によると、高齢者人口に対する高齢者住宅の割合は０９.％（０５年）。デンマーク（８１.％、０６年）
や英国（８％、０１年）を大きく下回っており、国交省は２０年までに３－５％まで増やすことを目標に掲げている。整備を促進するため、国交省は１１年度予算案に前年度の２倍を超える３２５億円を計上した。建設費の１０分の１（１戸当たり上限１００万円）、改修費の３分の１（同）を補助するほか、住宅金融支援機
構の融資要件を緩和。税制上も優遇する。
（２/
９MEDI
FAXより）

女性医師活用「院内保育への財政支援で」／
政府答弁書
政府は２月８日、医師不足解消策としての女性医師の活用について、病院内保育所を運営する医療機関に財政支援し、特に２４時間保育に対応する医療機
関にはより手厚い財政支援を行っているとの答弁書を閣議決定した。橘慶一郎衆院議員（自民）の質問に答えた。
医療に従事していない女性医師の数について、答弁書では「（厚生労働省としては）把握していない」としている。（２/９MEDI
FAXより）

抗がん剤被害救済を制度化へ／政府、イレッ
サ和解拒否で肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟
で政府は１月２８日、東京・大阪両地裁が示した和解勧告を拒否することを決め、上申書を提出した。細川律夫厚生労働相は会見し、「国に違法性があったとの指摘は当たらない」と述べた。一方で、原告団からの要望を受け、抗がん剤副作用死救済制度の検討や、添付文書の法的位置付けを明確化するなどの方針を表明した。
イレッサ訴訟では、アストラゼネカもすでに和解勧告を拒否することを発表しており、大阪地裁が２月２５日、東京地裁が３月２３日に判決を言い渡す見通し。
裁判で原告団は、薬害再発防止策の実施や被害者救済、イレッサの適用範囲制限などを求めている。
このため細川厚労相ら関係閣僚はこれまでに、新たな抗がん剤を安全・早期に提供するための対策を協議。▽がん医療の充実▽薬事法改正等による医薬品
安全対策の強化▽抗がん剤副作用死救済制度の検討▽イレッサに係る適正な再審査―の４点について具
第１４０号

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２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

体的な検討に入ることを決めた。
イレッサによる致死性の副作用が医師から患者に伝わっていたかが争点になっていることから、イン
フォームドコンセントの徹底と診療報酬上での取り扱いを検討する。また、がん対策基本法の改正論議の中でも対応を検討する。
●添付文書の法的な位置付けを明確化
２０１２年の通常国会に提出を予定する薬事法改正案
では、添付文書の法的な位置付けを明確化する。また、薬事規制の観点から、医療機関から患者に情報が伝わる仕組みの構築を検討する。
抗がん剤副作用死救済の制度化も検討する。抗がん剤は現行の医薬品副作用被害救済制度では対象外とされているが、与党でも制度面の検討をした上で、国民の合意を得たい考え。厚生労働省は「現行制度にこだわらず、どのような対応があるか議論を広げる」としている。
イレッサの適用範囲については再審査制度に基づき検討する。ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性患者では治療効果が高いとのデータを基にする。現在はアストラ
ゼネカが再審査の申請中。最新知見を精査し、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で審議した上で対応を決める。
（１/
３１MEDI
FAXより）

Ｂ型肝炎訴訟で和解案受け入れ／政府、必要
財源は３.
２兆円
政府は１月２８日、集団予防接種をめぐるＢ型肝炎
訴訟で、１月１１日に札幌地裁が示した和解案を受け入れると表明した。原告側はすでに和解案受け入れを決めている。細川律夫厚生労働相は、和解が合意に至れば患者らに謝罪する考えを示した。また、長期間にわたって国の不作為があったとして、被害が拡大した背景について検証する意向を語った。
今後の最大の焦点は、患者救済のための財源確保。
政府は今回の原告以外の患者も救済する方針で、
１９４８年から８８年までの集団予防接種で７歳までにＢ
型肝炎ウイルスに感染した患者を対象に、発症者に最大３６００万円、無症候性キャリアに５０万円を給付するなどの対応策を示している。厚生労働省は、現在の発症者が３万３０００人、無症候性キャリアが４０万人程度とみており、必要な財源は今後３０年間で約３兆
２０００億円と試算する。
ただ、発症後２０年以上の慢性肝炎患者や２次感染者は対象に入っておらず、政府と原告側は協議を続ける。野田佳彦財務相は１月２８日の会見で「救済の

８

第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号フレームをつくる際には当然ながら財源確保が必要」と述べたが、財源捻出の具体策は白紙とした。
（１/
３１MEDI
FAXより）

厚労副大臣に大塚氏、規制改革の推進派／岡本政務官らは留任
政府は１月１７日、民主党の大塚耕平広報委員長を厚生労働副大臣に起用する人事を決めた。退任する
藤村修厚労副大臣は枝野幸男官房長官の代わりに党幹事長代理に就任する。岡本充功政務官らこのほかの厚労政務三役は留任となる。
大塚氏は２０００年１２月に日本銀行を退職し、０１年７月の参院愛知県選挙区で初当選。現在２期目。財政や金融政策に明るい政策通として知られる。
民主党鳩山内閣と第１次菅内閣で内閣府副大臣を務めた。在任中は行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」で分科会長を務め、保険外併用療養の範囲拡大を求める報告書をまとめるなど規制緩和に積極的だ。
内閣府副大臣を退任後も党内の総合特区・規制改革小委員会で委員長を務め、規制改革に取り組んできた。内閣府副大臣として厚労省に規制緩和を求めてきた大塚氏が、今度は厚労副大臣となり医療行政にどのようなかじ取りをするかに注目が集まる。
（１/
１８MEDI
FAXより）

社会保障改革「野党と意識は共有」／施政方
針演説で菅首相
第１７７回通常国会は１月２４日、開会した。菅直人首相が衆参の本会議で施政方針演説を行い、消費税を含む社会保障の財源について与野党協議をあらためて呼び掛けた。自民・公明両党がそれぞれまとめた報告書の中に与野党協議の記述があることを引き合
いに「問題意識と論点の多くはすでに共有されている」と述べ、財源捻出のための責任は与野党の全ての国会議員が負っていると強調した。
今国会に提出した２０１１年度予算案については「最小不幸社会の実現のため、１１年度は社会保障予算を５％増加させる」と述べ、社会保障予算の拡充に努めているとアピールした。医療分野の具体的な事業として、医師偏在の解消や大腸がんの無料検診の開始、乳がん・子宮頸がんの無料検診の継続などを挙げた。介護分野の事業では、２４時間対応のサービス
や独り暮らしの高齢者に対する在宅介護を充実させるとした。（１/２５MEDI
FAXより）

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

国保の未納増「制度の根幹が傷んでいる」／
菅首相
菅直人首相は２月８日の衆院予算委員会で、２００９
年度の国保の保険料収納率が８８０.
１％と過去最低になったことを受け「（皆保険成立から）５０年間育ててきた日本の社会保障制度の根幹が傷んできており、深刻な問題だと理解している。社会保障改革の姿を考える中で重視して検討していきたい」と述べた。
社民党の阿部知子政策審議会長の質問に答えた。
厚生労働省が２月４日に発表した市町村国保の財政状況によると、保険料収納率は１９６１年度から０７年度まで９割以上を維持していたが、０８年度に９割を
切って８
８３
.
５％に。０９年度も最低記録を更新した。
（２/
９MEDI
FAXより）

医療への影響、明言避ける／ＴＰＰで菅首相
菅直人首相は１月２８日の参院本会議で、環太平洋
戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が国内医療に与える影響について「個別の分野にどのような影響が出るかをあらかじめ決めつけて言うのは困難」と述べ、明言を避けた。一方で「開国と並んで最小不幸社会と申し上げているのは、医療や介護のシス
テムが新自由主義的な形で破壊されることがないよ
うにとの思いも含めている」と語り、医療・介護体制が国民にとって最良になるよう取り組む考えも見せた。
質問したみんなの党の川田龍平議員は、ＴＰＰ参加によって国内医療の市場化が進むのではないかと懸念を示した。（１/３１MEDI
FAXより）

ＴＰＰ参加による皆保険崩壊を否定／前原外相
前原誠司外務相は２月４日の衆院予算委員会で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、国民皆保険の崩壊を懸念する声が野党から出ていることについて「私はそういう認識はない」と述べ、懸念を否定した。また、蓮舫行政刷新担当
相は同委員会で、規制・制度改革に関する政府方針を３月下旬に閣議決定することについて「ＴＰＰを前提とした改革を行うことを念頭に置いたものではない」と語った。いずれも社民党の服部良一議員の質問に答えた。（２/７MEDI
FAXより）

ＴＰＰと医療「慎重に取り扱う」／玄葉国家戦略担当相
玄葉光一郎国家戦略担当相は２月１０日の衆院予算（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
への日本の参加をめぐって「医療など人の命、健康に関わる分野については、国際交渉においても慎重に扱っていかなければならない」と述べた。共産党の吉井英勝氏の質問に答えた。
玄葉担当相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）や経済連
携協定（ＥＰＡ）で日本が他国と結んでいる医療に関する取り決めについて▽病院サービスへの外国資本の参加を制限しない▽日本の医師免許を取得した
外国人が日本国内で医療サービスを提供することを制限しない―程度にとどまっていると説明。ＴＰＰ
参加が医療などに与える影響については、日本が主
体的に判断していくとの姿勢を示した。
（２/
１４MEDI
FAXより）

与野党協議「衆院解散が前提」／一体改革で自民総裁、首相は否定
菅直人首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が１月２６日、衆院本会議で始まった。
自民党の谷垣禎一総裁は、首相が提案する社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議について「国民に信を問うことをもって首相の覚悟と受け止め、税制抜本改革の与野党協議に真摯かつ積極的に参加したい」と述べ、衆院解散が協議の前提だと表明した。
首相は解散を否定し、協議への参加をあらためて求めた。
谷垣氏は、社会保障と税の一体改革について「消費税を含む税制抜本改革は（民主党の）マニフェス
トを根底から覆す一大政策転換だ」とし、「ばらまきのための財源調達を手伝うわけにはいかない」と現時点での協議入りを拒否。
「成案を得る前に解散すべき」とし、与野党協議の前提条件として、政府が改革の成案をまとめる６月までの衆院解散を要求した。
首相は「現時点で解散は全く考えていない」と衆院解散を否定。
「これから４月までにあるべき社会保障の姿、方向性を明らかにし、６月までに具体的な制度改革案と消費税を含む税制抜本改革についての成案を得る」とし、「案作成の段階から、超党派協議の進め方を含めて野党の意見を伺いたい。議論への参加をお願いしたい」と呼び掛けた。
●２０１１年度中の法整備「尊重して対応」／菅首相
首相はさらに、１１年度中に消費税を含む税制抜本改革の法案提出を政府に義務付けた０９年度税制改正
法について「政府としては法律を尊重し、しかるべ
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く対応すべきと考えている」と述べ、１１年度中の法整備を目指す考えを表明。一方で、消費税の引き上
げ幅や時期などについては「野党の意見も伺いながら判断していきたい」と述べるにとどめた。
（１/
２７MEDI
FAXより）

与党筆頭理事は渡辺氏、国対担当理事は中根氏／衆院厚労委
民主党は１月２１日、衆院委員会の人事を内定した。
厚生労働委員会の与党筆頭理事に渡辺周元総務副大臣、国対担当理事に中根康浩前厚労委与党筆頭理事を充てる。厚生労働委員長には牧義夫氏がとどまる。
常任委員長は１月２４日開会の衆院本会議で選出され、委員会理事は各委員会で互選される。
厚労委はこのほか、青木愛氏の後任として郡和子氏が新たに理事に就く。柚木道義氏、藤田一枝氏は引き続き理事を務める。（１/２４MEDI
FAXより）

民主党も一体改革の議論加速／「仙谷調査会」
が始動
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人代表代行）は１月２７日、初会合を開き、政府と並行する形で社会保障と税の一体改革についての議論を始めた。仙谷会長は「２１世紀型の社会保障のシステムと、それを支えていく財政的基盤をどう考えていくか。調査会で熱を込めて議論しなければならない」と述べ、党内議論を活発化させるとした。
調査会は今後、週１回程度開き、政府から一体改革の検討状況を聞くほか、関係団体からの意見も聴取する。内閣官房から「政府・与党社会保障改革検討本部」の議論について聞き取りした。
一体改革について民主党はこれまで、藤井裕久官
房副長官の下、「税と社会保障の抜本改革調査会」で議論してきた。藤井氏が政府側に入ったため「社会保障と税の抜本改革調査会」に改名し「仙谷調査会」
として再スタートさせた。
番号制度については、社会保障と税制の両方に絡
むため「党税制改正プロジェクトチーム」と合同で会合を開き議論することになった。
仙谷調査会の主な役員は次の各氏。
▽会長＝仙谷由人▽会長代理＝小沢鋭仁▽副会長＝古川元久（筆頭副会長）、城島光力、石毛鍈子、長浜博行、松崎公昭、藤末健三、後藤斎、

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第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

高橋千秋、中塚一宏、辻泰弘、西村ちなみ、足立信也、泉健太、谷博之▽事務局長＝大串博志（１/
２８MEDI
FAXより）

リハ体制と退院調整の議論スタート／医療・介護連携で中医協
中医協は２月２日の総会で、２０１２年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、リハビリテーション提供
体制と、退院調整の開始時期や診療報酬上の評価について議論を開始した。厚生労働省は、リハビリに関する論点として医療保険と介護保険の区分の明確化や、外来リハビリの再診料の在り方を示した。
リハビリに関しては、０６年度の診療報酬改定で疾
患別リハビリの上限日数を設定するなど、急性・回復期を医療保険、維持期を介護保険とする一定の区別を設けた。しかし、介護保険で維持期のニーズに対する提供体制が不足していることなどから、現在は一定の条件の下で状態維持を目的としたリハビリを医療保険で算定できる。一方、維持期を担う介護保険のリハビリでは、通所リハビリと通所介護の類
似性や、訪問リハビリの利用率の低さなどが問題点
として挙がっている。厚労省はこうした状況を踏まえ、医療・介護の機能の明確化に向けた医療保険での対応を論点に挙げた。
外来リハビリについて、厚労省は日本リハビリテ
ーション病院・施設協会が実施したアンケートで、外来での毎回の再診が必要とする意見が３％にとどまっているなどの結果を示し、医師の包括的指示に基づく外来リハビリ提供の可能性を論点に挙げた。
外来リハビリをめぐっては、日本病院団体協議会
が包括評価として算定基準の創設を求める要望書を厚労省へ提出する方針を示している。リハビリ医療関連５団体も、最低月１回の診察で外来リハビリができるような包括化など、具体的な見直し案を検討している。
退院調整については▽退院後の療養生活支援も含めた詳細な入院診療計画の説明や指導▽入院早期や入院前の外来時から行う退院調整▽入院患者の外泊時の在宅医療の提供▽現在は退院先が施設でも在宅でも同評価となっている退院調整加算―の評価を論点として挙げた。（２/３MEDI
FAXより）

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

中医協・公益委員に印南・西村両氏／国会同意人事案
厚生労働省は、３月３１日付で中医協公益委員としての３期目の任期満了を迎える遠藤久夫会長（学習院大教授）の後任として、印南一路・慶応大総合政策学部教授を、２月２８日付で任期満了となる白石小
百合委員（横浜市立大教授）に代わり、西村万里子・
明治学院大教授を起用する方針を固めた。１月２４日に開会した通常国会に、同意人事案を提出する。
印南氏は東京大法学部卒業後、富士銀行に入社し、厚生省保険局企画課に出向していた経験もある。現
在は医療政策などを専門分野とし、社会的入院の研究などに取り組んでいる。
西村氏は、慶応大経済学部卒業後、同大大学院経済学研究科博士課程単位を取得。国立社会保障・人口問題研究所基礎理論研究部第３室長などの経歴を持つ。社会保障論、公共政策論、非営利組織論などを専門分野としている。
●遠藤会長は３月に退任
遠藤会長は２００５年４月から中医協公益委員となり、０８年４月に会長職に就いた。白石委員は公益委
員としては現在２期目だが、専門委員を１期務めている。（１/
２５MEDI
FAXより）

大塚厚労副大臣、国民負担を問題視／社保審
総会
厚生労働省の大塚耕平副大臣は２月１０日、省内で開いた社会保障審議会総会に資料を提出し、社会保障サービスの充実には財政赤字が制約になるとして、国民負担の在り方に問題意識を示した。大塚副大臣の問題提起を受け、吉川洋委員（東京大大学院
経済学研究科長）も「日本の国民は（諸外国と比べて）負担していない」とし、社会保障制度の機能強化に向けて、国民の負担増を伴う大胆な見直しが必要との考えを示した。
大塚副大臣は「給付を充実させて社会保障を強化するには、国民負担も（給付に）並行して推移させるのが一般的だ」と述べ、ＧＤＰ比から見た財政赤字の推移を示した上で、国民負担の在り方について審議会で協議するよう求めた。
●「生活保護基準部会」設置へ
この日の総会では新しい会長を選任し、大森彌・東京大名誉教授が就任した。遠藤久夫・学習院大経済学部教授、駒村康平・慶応大経済学部教授、吉川洋氏らが新たな委員として就任した。

（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

厚労省が提案した「生活保護基準部会」の設置も了承した。同部会は生活保護の基準を、５年に１度実施している全国消費実態調査のデータに基づいて専門的・客観的に評価・検証する。
（２/
１４MEDI
FAXより）

医行為の分類作業スタートへ／厚労省・チー
ム医療推進会議
厚生労働省のチーム医療推進会議（座長＝永井良三・東京大大学院医学研究科教授）は１月１
７日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝有賀徹・昭和大医学部救急医学講座教授）」が特定看護師（仮称）や看護師の業務範囲の検討を進めるための方針を了承した。ＷＧは今後、「看護師が行う医行為の範囲に関する研究班」（主任研究者＝前原正明・防衛医科大教授、ＷＧ委員）の看護業務実態調査で「今後、看護師の実施が可能」の回答が一定程度得られた業務や行為を中心に類型化する。（１/
１８MEDI
FAXより）

院内感染対策中央会議提言を公表／厚労省
厚生労働省医政局指導課は２月９日、院内感染対策中央会議（座長＝小林寛伊・東京医療保健大学長）
で医療機関の院内感染対策や行政の役割などをまとめた提言を公表した。
院内感染発生時の医療機関の対応として初めてアウトブレイクを判断する目安が示され、１例目の発見から４週間以内に同一病棟で新たに同一菌種による感染症の発病症例が３例以上特定された場合、または同一施設内で同一菌株と思われる感染症の発病症例が３例以上特定された場合などが考えられるとしている。（２/１０MEDI
FAXより）

医師のストレスチェック、職場に義務付け／
改正安衛法
厚生労働省は、従業員が職場で年に１回医師によるストレスチェックを受けることを事業主に義務付ける制度を創設する。ストレスチェックの結果、精神の不調を抱えた人を産業医の面談に結び付け、さらに、医療機関の受診につなげて、うつ病の罹患や自殺を未然に防ぐのが狙いだ。労働安全衛生法（安衛法）の一部改正を予定しているが、今国会は子ども手当など重要法案がめじろ押しで、現時点では法案提出のめどは立っていない。
全国の自殺者は２０１０年に１３年連続で３万人を超え
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京都保険医新聞た。この異常事態を受け、厚労省は１０年省内に検討会を立ち上げ対策を検討。１０年１２月には、労使双方が委員を務める厚労省の「労働政策審議会」が、医師による従業員のストレスチェックを事業主に義務付ける制度の創設を細川律夫厚生労働相に提起した。これを受け厚労省は安衛法の法改正を行う方針を決めた。
厚労省労働基準局によると、新たな制度では、事業主が事業主健診の機会などを利用して年１回医師に従業員の精神状態を確認してもらう。異常がある
場合は医師が従業員に産業医との面談を呼び掛ける。従業員は産業医の面談を受けるかどうか選択できる。
従業員が事業主に面談を希望した場合、事業主は産業医に依頼して面談の場を設けなければならない。費用は事業主が負担する。
さらに、事業主は面談をした産業医から意見を聞くことも法律で義務付ける。産業医は時間外労働の制限など業務の改善を事業主に助言し、事業主は労働環境の改善に役立てる。
個人情報保護の観点から、産業医は労働者の症状などは事業主には伝えない。安衛法とは別にガイドラインを設け、産業医が必要に応じて労働者に医療機関への受診を勧奨するよう定める。
１０年の検討会では、事業主健診に精神の不調を医師が確認する項目を設けることが提案された。だが健診項目に含めると健診結果が事業主に通知されるため、労働基準局は「労働者のプライバシー保護を考え健診項目に入れず、事業主健診とは別にストレスチェックを事業主に義務付けた」と説明する。
新たな制度を設けた場合、産業医の受け皿が足りなくなることが想定される。このため産業医が自分の管理下にある保健師や国家資格のない「臨床心理技術者」などに、産業医業務の一部を分担させることもできるよう法改正する予定だ。
（２/
８MEDI
FAXより）

外国人医師修練制度の要件緩和を告示／厚労省
厚生労働省は２月１０日、外国人医師等の臨床修練制度の許可申請の要件を緩和させる省令改正を官報告示した。施行日は４月１日。申請に関して、本国の医師免許証のコピーや自国の医師の診断書で対応できるほか、本国政府の公的機関による帰国証明書や医業停止の処分を受けていない証明書などを求めない。（２/
１４MEDI
FAXより）

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第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

在宅の連携拠点、６カ所でモデル事業／厚労省の新規事業
厚生労働省は２０１１年度の新規事業で「在宅医療連
携拠点事業」を立ち上げる。１１年度予算案に約１億８６０万円を計上し、全国で６カ所程度のモデル事業として開始する。地域の医師・看護師・社会福祉士・介護職などの多職種連携を推進し、継続的・包括的ケアの提供体制構築を目指す。
在宅医療連携拠点は、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院などに設置する。連携拠点に配置する
医療職ケアマネジャー（看護師）、社会福祉士は、退院困難者の退院調整や在宅療養のための情報提供、
環境整備などを行う。連携拠点では、病院・診療所・
訪問看護ステーション・薬局などのネットワークを構築し、地域包括支援センターとも連動しながら多職種連携を促進する。
連携拠点は、地域の中で在宅医療のハブ機関としての機能を担う。連携拠点を中心としたネットワー
クにより、在宅療養支援診療所の届け出ができない
一人医師の診療所や、一人薬剤師の薬局などを支援することで、地域にある医療資源を効率的に活用する狙いだ。
地域連携が不十分な場合、在宅での多職種介入が療養の妨げになることもある。厚労省は連携拠点の設置で「顔の見える関係の構築」「タイムリーな患者情報の共有」などの課題を解消し、医療・介護の包括的提供体制を構築したい考えだ。連携拠点では年４回程度、地域の医療福祉従事者が一堂に会する場も設定する。
厚労省は１１年度早期の事業開始に向けて事業者を公募し、有益な事業計画を示した事業者を選定する。
モデル事業の有効性を検証することで、
２４時間３
６５日
のサポート体制を備えた在宅医療制度の構築を目指
す。（２/
２MEDI
FAXより）

８０億円超で病院の統合再編／再生基金、５０億円超は病床削減
厚生労働省医政局は、政府が２０１０年度補正予算で積み増した２
１００億円の地域医療再生基金について、５０億円を超える交付については病床削減の実施を、８０億円を超える場合は病院の統合再編を実施するな
どの交付要件を決め、都道府県に局長通知を発出した。１０年度補正予算での基金交付は、３次医療圏での医療提供体制の再生を目的としており、高度・専門医療機関や救命救急センターなど３次医療圏での２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

広域的な医療提供体制の整備拡充を図る。厚労省は今回の交付で、地域医療の再生と同時に、病床削減
や病院の統合再編を含めた機能分化を進める狙いだ。
通知は１月２８日付。１５億円の基準額を交付申請する場合は▽民間医療機関や医師会、関係団体など官民問わずに医療関係者の意見を聞いて計画に反映する▽高度・専門医療機関などと役割分担・連携する「連携医療機関」を３次医療圏内で適正数指定し、切れ目ない医療提供体制を構築する▽地域連携クリティカルパスの活用促進・関係院長会議の設置▽施設
整備・設備整備に偏らずに医師などの確保・人材育成への活用―などを要件とした。感染症対策の体制整備についても留意事項として示した。
●１５億円超で医師負担軽減措置が要件
１５億円を超える交付を申請するには、整備対象となる医療機関に医師事務作業補助員の導入などの医師負担軽減措置を実施することや、３次医療圏の医療状況を定量的に評価するための、情報インフラを整備することなどが要件になる。
●施設整備２億円以上で５－１０％の病床削減
交付申請額が５０億円を越える場合、施設整備に２億円以上の基金を投じる医療機関については医療機
関全体で１０％以上の病床削減を実施することを原則とした。ただし、その医療機関が、病床数が過剰でない２次医療圏にある場合には、病床削減規模は５％以上とした。地域内での合計削減病床数の配分
は、都道府県が関係者と調整し判断することとした。
●交付上限は１２０億円
さらに、申請額８０億円を超える場合については、病院の統合再編を条件とした。交付額の上限は１２０億円。
都道府県は１３年度末までの地域医療再生計画について必要書類を作成し５月１６日までに医政局に提出する。交付金で基金を拡充し、計画した施策を実施する。（２/
４MEDI
FAXより）

新規事業で情報システム強化／厚労省の救急・周産期施策
厚生労働省は２０１１年度の新規事業として救急・周産期医療情報システム機能強化事業に乗り出す。事
業予算は１億４０００万円で、自治体への補助金の基準
額は２０００万円となる。
０８年１０月に東京都で発生した妊婦死亡事件を契機に、厚労省は経済産業省とともに０９年度から周産期を含む救急患者の受け入れを支援する情報ネットワ（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

ーク構築の実証事業を推進してきた。１１年度予算では、救急・周産期医療の向上を図る目的で、情報システムを改善する自治体に補助金を交付する。
●へき地医療の担い手育成に
また、へき地医療対策として１
１年度予算案では、
へき地医療支援事業を企画・調整する「へき地医療支援機構」の充実と、へき地医療拠点病院の人材育成機能の強化に向けて、２０億１３００万円の予算を計上している。医政局指導課の宮本哲也救急・周産期医療等対策室長は、予算の骨格は１０年度と変わらないとしながら「へき地などで総合的な診療ができる医師の育成に役立てていただきたい」とした。へき地のある都道府県では、１１年度から第１１次へき地保健医療計画が始まる。（１/２８MEDI
FAXより）

新制度施行「最短で１４年３月」／高齢者制度
で厚労省
厚生労働省保険局高齢者医療課の吉岡てつを課長
は１月２６日、自民党厚生労働部会の医療に関する小委員会（加藤勝信委員長）で、後期高齢者医療制度
廃止後の新たな高齢者医療制度について「最短でも２０１４年３月の施行ということを考えている」と述べた。関連法案については、従来通り今通常国会に提出する考えを強調した。（１/２７MEDI
FAXより）

身元保証機関の登録基準を策定／医療滞在ビ
ザで関係省庁
外務省と経済産業省、観光庁は２月３日、２０１１年１月に運用が開始された医療滞在ビザで来日する外国人患者の身元を保証する医療コーディネーターや旅行会社の登録基準を策定し、登録申請の受け付けを始めた。
医療滞在ビザの発給を受けるには、登録された医療コーディネーターや旅行会社が身元保証機関として患者の身元を保証することとされている。
登録基準は、医療コーディネーターは過去２年間、旅行会社は過去１年間に継続して受け入れの実績があることや、国内の医療機関と提携関係があること、必要な言語を使える能力を持つ人員を配置できる体制を整えていることなど。医療コーディネーターは経産省が、旅行会社は観光庁が管理する。登録された身元保証機関は外務省のホームページに掲載され、外国人患者と受け入れ医療機関の間で治療の日程や費用の調整などの業務を担う。
（２/
４MEDI
FAXより）
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京都保険医新聞「国際医療交流」で総合特区／大阪府と泉佐野
市、推進協設立
大阪府と大阪府泉佐野市は、政府指定を目指している地域活性化総合特区「国際医療交流の拠点づく
り－りんくうタウン・泉佐野市」の推進母体となる「りんくうタウン国際医療交流推進協議会」を設置
し、１月２６日に初会合を開いた。
政府が今通常国会に提出を予定している総合特区
法案に基づいて、地域活性化総合特区として、外国人医師らの臨床修練制度や医療通訳資格の規制緩和を目指すもので、関西国際空港近くの泉佐野市にあるりんくうタウンの活性化が目的。制度は総合特区申請に際して官民一体の推進協議組織形成を求めており、これに沿って協議会を設置した。法案が成立すれば、５月ごろから募集を開始し７月にも特区指定が行われる見通し。
りんくうタウンが特区として国に支援を求めていく内容として①規制の特例措置＝外国人医師等臨床修練制度（診療所での修練を認めるなどの運用緩和）、医療滞在ビザ創設、高度がん治療の特定病床設
置手続きの緩和、通訳案内士の規制緩和など②税制上の支援措置＝国際医療交流に取り組む医療機関への税制特例など③財政上の支援措置＝医療機関の検査機器などの導入助成、医療機関ネットワークの構築支援など―が挙がっている。
１月２６日の初会合では、がんの先端医療機関が複数共同で開業する「りんくうがんセンター」の設置計画や、それらと連携する大学病院や医療関連機関とのネットワークづくり、メディカルホテルやター
ミナルケア施設の建設計画などを明らかにした。りんくうがんセンターは１１年１０月に開院する予定。
同協議会の会長には、りんくうタウンに０２年に開業した動脈塞栓術を専門とするがん治療施設「ゲートタワーＩＧＴクリニック」の堀信一院長が互選された。副会長は大阪府、泉佐野市の行政担当者が就任、堀氏を補佐する。協議会は市立泉佐野病院の種子田護総長などの医療関係者、観光事業関係者、行政担当者で構成している。今後は医療と観光の２つのワーキンググループで実質的な検討を進め、次回協議会は３月末に開く見通し。
（１/
２８MEDI
FAXより）

２４時間対応のヘリ運用へ／京都市
京都市の門川大作市長は１月２５日、市消防局で２４時間出動できる消防防災ヘリコプターの運用を４月

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第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号から始めることを明らかにした。市消防局によると、仙台市消防局、東京消防庁、埼玉県に続き４例目で、西日本では初めて。
京都市消防局によると、ヘリはフランス製で総務省消防庁から無償譲渡を受ける。被災地の映像情報を同庁に送信することが可能で、要請があれば京都
府内や他府県への飛行も想定している。
【共同】（１/
２７MEDI
FAXより）

高齢者制度「現システム生かし移行を」／指定都市市長会が要請
１９の政令指定都市のトップでつくる指定都市市長会（会長＝矢田立郎・神戸市長）は２月２日、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が示した「最終とりまとめ」を受け、現在の後期高齢者医療制度の運用システムをできるだけ生かしながら新制度に移行するよう求める要請書を、厚労省と民主党に提出した。提出後に会見した熊谷俊人・千葉市長は、新たな高齢者医療制度への移行に要する負担をめぐって国と地方の対立が生じかねないとの懸念を示し「今まで整備してきた資産をどう生かして最終的な保険制度の一元的運用に持っていくのかという視点を持つべき」と語った。
この日、市長会の矢田会長と熊谷市長が厚労省を訪れ、大塚耕平厚労副大臣に要請書を手渡した。新
たな高齢者医療制度では、被用者保険加入者以外の国民について「第１段階」で都道府県単位の国保に７５歳以上を組み入れ、「第２段階」で対象を全年齢に拡大する方針が示されている。市長会は、国保の全
年齢での一元化とともに、被用者保険を含んだ医療保険制度全体の一本化を要望。その上で▽第１段階
での保険料賦課・給付については可能な限り既存の仕組みで運用できる範囲にとどめる▽新制度では大都市にも対応したシステムを構築し、十分な準備・
検証期間を設ける▽地方に生じるシステム関連費は国の責任で全額財政措置する―などを求めた。
（２/
３MEDI
FAXより）

公的存続の法案提出を要望／３６自治体の代表、社保・厚年病院で社会保険病院と厚生年金病院を地元に抱える３６自治体の代表と住民は２月１０日、国会に集まり、政府や政党に病院の公的存続を訴える要望活動を行った。要望書では「病院の先行き不安から医師の流出に拍車が掛かる」として、病院を公的に存続させる

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

法案の国会提出と成立を求めている。
社保・厚年病院をめぐっては、２０１０年６月に病院を公的に存続させる法案が成立間際で廃案となった。運営母体である年金・健康保険福祉施設整理機
構（ＲＦＯ）が１０年９月末で解散することが法律で定められていたため、緊急避難的にＲＦＯの存続期
間を２年延長する法律を成立させた。厚生労働省は地元の意見を聞きながら、２年間で病院の在り方を検討するとしている。（２/１４MEDI
FAXより）

医療機関の株式会社参入を提案／仙谷調査会
で経済同友会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷
由人調査会長）は２月９日、経済同友会の前原金一
副代表幹事・専務理事から経済同友会の医療や介護の政策提言を聞いた。前原氏は株式会社が医療機関を経営できるよう規制緩和を求めた。
医療提供体制について、前原氏は「多様な主体が医療機関を経営できるようにすべきだ」と述べ、医療機関の参入規制の緩和を求めた。医療保険では混合診療の拡大や公的保険の適用範囲の適正化を提案した。
ドラッグラグとデバイスラグの解消にも触れ「日本は研究開発は結構やっているが、実際に売る番になると外国にみんな行ってしまう」と述べ、医薬品と医療機器の承認期間の短縮を求めた。
介護保険制度では、サービス利用者の自己負担を１割から２割に引き上げることや介護保険施設への株式会社の参入を求めた。（２/１０MEDI
FAXより）

子ども予防接種週間を実施／日医、３月１日
から
日本医師会は３月１日から３月７日まで「子ども予防接種週間」を実施し、予防接種率の向上を図る。
２月９日の定例会見で保坂シゲリ常任理事が発表した。
日医、日本小児科医会、厚生労働省の主催で、文部科学省、「健やか親子２１」推進協議会が後援する。定期の予防接種をはじめ、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防接種についても広報・啓発を行う。
通常の診療時間に予防接種を受けにくい人に受けてもらうため、土、日曜日などに予防接種を受けられる体制を構築する。保坂常任理事によると、２０１０
年は医療機関など約１万３
０００施設が協力し、１５万（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

６０００人が予防接種を受けたという。
（２/
１０MEDI
FAXより）

未受診妊婦問題「胎児虐待も」／日産婦医会「児童虐待問題は周産期から始まっている」。日本
産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は２月９日、東京都内で定例の記者懇談会を開き、妊婦健診を受診せずに出産する「未受診妊婦」の問題点として「胎児虐待」の状況を紹介した。
母子保健委員の光田信明・大阪府立母子保健総合
医療センター産科主任部長は、２００９年に大阪府の分娩施設を対象に実施した未受診妊婦調査を報告し、妊婦健診を受けていれば分娩時産褥合併症や母胎感染症などの医学的問題は少なくなると強調した。調査結果から未受診妊婦の背景には、貧困や家庭内暴力、望まない妊娠、無保険、違法行為などの要因が潜んでいた。
０９年中に大阪府内では１５２件の未受診妊婦の分娩があり、割合は１０００分娩当たり約２件だった。死産は３例、未受診妊婦の周産期死亡率は１９７.％で、４０
年前の大阪府での死亡率並みに高い。未受診妊婦の新生児の３２％はＮＩＣＵに入院していた。光田氏は、胎児虐待が周産期死亡や新生児仮死の一因になっている可能性を示唆した。（２/１０MEDI
FAXより）

医療療養、依然４割が「２５対１」／日慢協調査「廃止なら混乱」
療養病床の看護職の人員配置を実質３０対１まで認める医療法施行規則の経過措置が２０１１年度末で期限を迎えることに伴い、廃止も取りざたされる２５対１
看護配置の医療療養病床が、１０年度診療報酬改定後も４割近くに上る可能性があることが、日本慢性期医療協会の調べで分かった。日慢協の武久洋三会長
はメディファクスの取材に応じ「２５対１医療療養病床が廃止となれば現場は大変混乱する」と強調。存続に向け、医療法施行規則の改正を求めていく考えを明らかにした。
日慢協が会員病院を対象に１０年８月に実施した調査（回答２９４病院）では、医療療養病床２万１２１９床のうち、療養病棟入院基本料２の算定病床は８４１７床で約４割だった。１０年度改定前の同年３月調査（回答
４０７病院）では、３万３９９７床のうち２５対１病床は約５割だったことから、武久会長は「点数に差が付けば多くの病床が２０対１に移行するかと思ったが、考えていたより移行がなされていない」と指摘。看護師
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京都保険医新聞確保の難しさなどが背景に浮かび上がるとし、２０対
１医療療養病床への移行は、今後も急速には進まな
いのではないかとした。（２/１４MEDI
FAXより）「外来リハビリ管理料」創設を要望／１２年度改定へ日病協
日本病院団体協議会は２月４日、２０１２年度診療報
酬改定に向けて「外来リハビリテーション管理料」の創設など４項目の要望書を厚生労働省保険局医療課に提出した。会見した日病協・診療報酬実務者会
議の猪口雄二委員長（全日本病院協会副会長）は「介護報酬との同時改定に向け、
１１年度は訪問看護や訪問リハビリの整理などについて意見をまとめて要
望したい」と述べた。
今回提出した要望書は▽標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価▽同一日の同一医療機関複数科受診▽入院患者の他医療機関への受診▽外来リハビリ管理料の新設―の４点。
外来リハビリ管理料については、毎回の診察に伴う再診料は算定せず、２週間から２カ月程度の期間の「リハビリ処方箋」を出し、これにのっとった外
来リハビリの医療提供を管理する考え方だ。猪口委員長は「すでに厚労省から中医協に提案されており、議論を後押しする形だ」とした。
●他医療機関受診「見直し議論を」
入院患者の他医療機関受診に関しては、１０年度改
定で出来高病棟の場合は当日の入院基本料が３０％減算となったが、合併症のために他施設で専門的な医療を受診する患者が多いとし「専門的医療を受ける
場合、出来高・包括を問わず診療報酬上の制限を行わない」ことを要望した。猪口委員長は「見直しの議論を緒に就けたい」と述べた。
（２/
７MEDI
FAXより）

定率補助の継続、働き掛け強化／医師国保連
合会が決議
全国医師国保組合連合会（会長＝妹尾淑郎・愛知
県医師国保組合理事長）は１月２８日、日本医師会館
で代表者会を開き、医師国保に対する定率補助の維持を求める決議文を採択した。決議文は菅直人首相
や閣僚をはじめ、自民党や公明党などにも送付し、国会議員らへの働き掛けを強める。歯科医師国保や薬剤師国保などとも連携していく方針。妹尾会長は「文書を送るだけでなく、（国会議員ら）本人に会っ

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第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号てしっかり説明してほしい」と活動の強化を呼び掛けた。
決議文では「時々の所得水準に応じて国庫補助を削減するのは、医療保険の制度的な検討の視点が全くない一方的なもの」とし、「到底容認できるものではない」と主張。定率補助の確保を「強く要望する」とした。さらに、「高齢者も含めた今後の医療制度の在り方を検討する中で、給付と負担、財源問題、世代間あるいは保険者間の公平などとともに、国保組合の位置付けについて論議されたい」と一体的な社会保障制度の議論を求めた。
医師国保は保険料の収納率がほぼ１００％で、家族や従業員を診察した場合には保険請求しないなどの自助努力をしていることも強調。一概に所得水準が高いとはいえない看護職ら医療従事者の生命と健康も守っているとし「所得水準が高いという一点での国庫補助金の削減は、生命と健康を守る保険者機能を危うくする」と訴えた。
政府は所得水準の高い医師国保に対する補助を１
２
年度から５年間かけて段階的に引き下げ、１
６年度に廃止する方針。定率補助の見直しは国保法の改正が必要なため、厚生労働省は今国会への改正案の提出を検討している。１０年の行政刷新会議による事業仕分けでも、所得水準の高い国保組合に対する定率補助は廃止と判定されていた。
（１/
３１MEDI
FAXより）

地域医療福祉情報連携協議会が発足／各地のネットワークが協働
地域医療福祉情報連携協議会が発足し、１月２８日に東京都内で発足記念シンポジウムを開いた。会長に就任した東京医科歯科大大学院の田中博教授は設立趣旨説明の中で「情報連携の至適形態を探求する場にしたい」と強調。地域ごとの医療情報ネットワークが協働し、全国的な健康医療情報基盤まで発展することに期待感を示した。
全国各地域では既に医療情報ネットワークが構築され成果を挙げている。同協議会はこれらのネット
ワークの運営に関わる医療関係者らが発起人となり、２０１０年１１月２４日の設立準備会を経て設立にこぎ着けた。任意団体として発足し、会員には医療情報
ネットワーク関係者のほか、医療団体、学会、自治体関係者らを想定。個人会員や企業が対象の賛助会員も募集する。名誉会長に全国自治体病院協議会の
邉見公雄会長、顧問に前厚生労働省事務次官の水田邦雄氏がそれぞれ就任した。

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

同協議会は今後、各地域の支部設立や４疾病５事
業ごとの分科会設置を計画する。
「地域医療連携情報
データベース」を整備する構想もある。
（１/
３１MEDI
FAXより）

療養病床多いほど日数短縮／京都大・今中教
授、ＤＰＣデータ分析
京都大大学院医学研究科の今中雄一教授は１月３１日、各都道府県の医療計画策定担当者を対象とするセミナーで講演し、療養病床や回復期リハビリテー
ション病床などの医療資源が多いほど在院日数が短くなる傾向にあることや、病院の規模が小さくなる
につれて急性心筋梗塞（ＡＭＩ）のカバー率が低くなるなどを、公開されているＤＰＣデータを用いて説明した。
今中氏は、２次医療圏ごとに医療・介護資源と在院日数を比較。
「股関節大腿近位骨折（手術あり）」
は、療養病床が比較的多い相模原（神奈川）の平均
在院日数が２６９.
８日、比較的少ない区東北部（東京）では３７８.
０日だった。
また、熊本（熊本）と京都乙訓（京都）で「脳梗塞（手術なし）」と「股関節大腿近位骨折（手術あり）」を比較した結果、医療資源の多い熊本の方が平
均在院日数が短かった。
今中氏は五大がんとＡＭＩの２次医療圏カバー率についても、開設者別・規模別に分析。その結果、病院の規模が小さくなるほどＡＭＩのカバー率がゼロに近づくほか、五大がんでは、国立病院機構や都
道府県立病院と比べ民間病院のカバー率が低くなる傾向も見られた。（２/１MEDI
FAXより）（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

いる。今回の事務連絡では、国保連審査分に限り電子レセプト請求の実施医療機関に対して支払いを早める方針を伝えた。市町村国保や後期高齢者広域連合の一部で、決裁スケジュールや資金繰りなどへの懸念があることから、実施に向けた調整を進めるよ
う求めている。支払い日が２０日になると、支払基金審査分よりも１日程度早くなることになる。紙レセ
プトによる請求に対する支払いは現行通りとなる。
●出産一時金の早期化、異常分娩は紙レセも対象
診療報酬支払いの早期化に伴い、直接支払い制度
により月２回支払われている出産育児一時金についても一部早期化される。毎月２５日請求の正常分娩分については、電子請求の場合に限って対象となるが、毎月１０日請求の異常分娩分に関しては電子請求、紙
レセプトいずれの場合も早期化の対象となる。
診療報酬の支払い早期化をめぐっては、四病院団体協議会がレセプトオンライン請求に対する医療機
関へのメリットとして厚労省に実現を求めており、厚労省でも実施を検討していた。
●社保分は引き続き調整
支払基金審査分の早期化について、厚労省保険局
は「紙レセプトと電子レセプトが混在していることへの対応や、早期化による医療機関側のメリットがあまりないとする意見が健保連からある。保険者の資金繰りの問題もあり、現段階では理解を得られていない」（保険課）としている。
同局によると、診療報酬総額に占める国保連審査分の割合は約７割程度となっている。
（１/
１９MEDI
FAXより）

診療報酬支払い、１０月請求分から早期化／国保連審査分
レセプト電子請求を実施する医療機関への診療報
酬の支払い早期化は、国保連合会審査分が先行して２０１１年秋からの実施となる見通しとなった。厚生労働省保険局国民健康保険課は１月１７日付で都道府県の国保主管部局に対し、９月診療分（１０月請求分）から国保連審査分の診療報酬の支払い日を現行より最大で約１０日早め、原則として請求翌月２０日とする
方針を事務連絡した。社会保険診療報酬支払基金審
査分に関しては、健保連などの理解が現時点までに得られず、引き続き協議を進める。
国保連審査分の診療報酬が医療機関に支払われるのは、現行では請求翌月２５日から月末の間となって

１２年度介護報酬改定へ議論開始／社保審・介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）は２月７日、２０１２年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。質の高いサービスの確保や、認知症への対応の在り方などを念頭に置きながら、医療や介護、生活支援サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシス
テム」の実現を目指し議論していく。
厚労省は、１２年度介護報酬改定に向け▽質の高い
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京都保険医新聞サービスを確保するため、利用者、事業者、サービス提供者の努力を促すようなインセンティブを付与▽認知症にふさわしいサービスの提供▽地域間、サービス間のバランスと公平性－などを基本的な視点とし議論を進めることを提案。その際、配慮すべき項目として、給付の重点化や、０６・０９年度介護報酬改定の検証などを挙げた。
０９年度介護報酬改定の「審議報告」では、質の評価の指標や、地域区分、施設の介護支援専門員の在り方などについて検討を行うこととしていた。篠原
淳子委員（連合総合政策局生活福祉局長）は「現在の検討状況などがあれば教えてほしい」と要求。厚
労省は、次回会合で示す見込みだ。このほか、要介
護認定の有効期間の上限を一部延期する「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」を了承した。
（２/
８MEDI
FAXより）

介護職員の処遇改善「一体改革で検討」／菅首相
菅直人首相は２月２日の衆院予算委員会で、介護職員の賃金を月額４万円引き上げるとした２００９年衆院選の公約について、社会保障と税の一体改革の中で実現に向けて検討する考えを示した。高木陽介氏（公明）の質問に答えた。
菅首相は「（自公政権下で行われた処遇改善を）維
持するにも新たな財源が必要であり、４万円に引き上げるとさらに財源が必要になる」とし、「社会保障改革全体の中で（処遇改善の）制度の維持・拡大と財源の安定的確保ということで、ぜひとも（野党と）協議したいと申している。前向きに取り組ませていただければと思う」と述べた。
●高額療養費の見直しも一体改革で菅首相は、高額療養費制度の低所得者に対する自己負担額軽減についても「本当に困った人、本当に厳しい状況にある人に手を差し伸べることは優先度が高い。これからの社会保障改革で十分、議論するに足る大きなテーマ」とし、「保険者の理解も含めて、今後の社会保障改革の中で議論したい」と述べた。
自己負担限度額の引き下げをめぐっては、公明党のほか患者団体からも要望が寄せられ、厚生労働省
が１０年、社会保障審議会・医療保険部会で検討。細川律夫厚生労働相は「保険者の理解をいただくのは難しく、
１１年度予算案では見送らざるを得なかった」と説明した。
（２/
３MEDI
FAXより）

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第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

介護保険法等改正案、提出は３月／細川厚労相
細川律夫厚生労働相は２月１０日の閣議後の会見
で、「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の提出時期について「予算非関連法案なので３月になる」とした。
新たな高齢者医療制度については「法案の提出に向け準備中」と述べ、今通常国会へ提出する方針をあらためて示した。
国保について「財政の運営主体の広域化は従来からの大きな課題」とも述べ、財源も含め制度の在り方について地方自治体などと協議していく考えを示した。（２/
１４MEDI
FAXより）

介護療養廃止の延期は６年／厚労省、社会医療法人の特養運営も厚生労働省は、介護療養病床の廃止を延期する期
間を２０１２年４月から６年とする方針を固めた。民主党は１０年末、廃止を３年延期する提言を細川律夫厚
生労働相に提出した。しかし厚労省は「老人保健施設へ転換するには３年は短い」との現場の声を受け、６年延期と判断した。社会医療法人が特別養護老人ホームの開設者となることを認める規制緩和も行う。いずれも「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」に盛り込み今国会に提出する方針だ。
法案の要綱案によると、将来的に介護療養病床を廃止する方針は変えないものの、今ある介護療養病
床に６年間の猶予期間を設ける。１２年度以降は介護療養病床の新設を認めない。猶予期間の間に介護報酬など必要な支援策を設けて、老健施設などへの転換を進める。
介護療養病床をめぐっては、厚労省が０６年の医療制度改革で１１年度末までに全廃することを法律で決めた。介護療養病床の患者のうち医療の必要度が高い人は医療保険が適用される医療療養病床へ、医療の必要度の低い人は介護保険適用の老健や特養に移ってもらい、病床の機能分化を図ることにした。しかし０６年時点で１２万床あった介護療養病床は、１０年６月時点で約８６.万床と思うように転換は進んでいない。
このため長妻昭前厚労相は１０年９月、国会答弁で
１１年度末の廃止について撤回を表明した。その後のメディファクスの取材に「老健施設などの受け皿が不十分」と指摘していた。これを受け厚労省は関連法案の提出準備を進めてきた。
また、法案の要綱案によると、社会医療法人が特２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

養の開設者となることを認める。厚労省老健局によると、現在の法律では特養を開設できるのは市町村などと社会福祉法人。政府が１１年１月に発表した「新成長戦略実現２０１１」では、特養の開設者に社会医療法人を加えることが提言されており、これに沿って規制緩和する。厚労省医政局によると、社会医療法
人は１１年１月時点で１１６法人。
●財政安定化基金取り崩し保険料軽減
このほか、都道府県ごとに設けている財政安定化
基金を取り崩して保険料の軽減に充てる。財政安定化基金は国と都道府県、市町村がそれぞれ３分の１ずつ出資した基金。老健局によると、０９年度末で基金残高は計２７６７億円あり、全てを切り崩すと６５歳以上の第１号被保険者の保険料を１５０円程度軽減できる。基金をどの程度取り崩すかについては、まだ決まっていないとしている。（２/１０MEDI
FAXより）

認定介護福祉士を創設へ／介護人材養成検討会が報告書了承厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」は１月２０日、介護福祉士の上級職として「認定介護福祉士（仮称）」を創設することなどを明記した報告書を大筋で了承し公表した。
認定介護福祉士の創設具体化に向けては「介護福祉士の職能団体が主役となって行うこと」と明記。
また、認定介護福祉士が「できること」を明確にするとした上で▽利用者ＱＯＬを向上させる質の高いサービスを提供▽医療職との連携を進めるキーパー
ソンとなる▽指導力を発揮してチームケアの質を改善する―などを例に挙げた。認定介護福祉士の役割については「福祉人材確保指針などに明記することも考えられる」とした。
報告書にはこのほか、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験受験の義務化についても３年延期することを明記した。現在実施中の介護職員らが「たん吸引と経管栄養」を行うための試行事業では、実施に必要な研修内容を介護福祉士養成カリキュラムに含めることで検討が進んでいる。義務化延期は、
現在養成施設で行われている研修１８００時間に「たん吸引と経管栄養」の研修を含めるか、別枠とするのかを検討するための措置だ。
前回の会合で、実務経験者が介護福祉士国試を受
験する要件として義務化が決まっていた「実務者研修（仮称、以前は６カ月研修と呼称）」の試行３年延期が決定しており、今回の決定で、２００７年の法改正（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号で整理した研修・国家試験の体制を合わせて延期する格好となる。
「３年延期」については１月２４日に召集される次期通常国会へ改正案を提出する。
（１/
２１MEDI
FAXより）

生活保護でもユニット特養入所可能に／厚労省
厚生労働省は２０１１年度から、生活保護受給者がユニット型の特別養護老人ホーム（特養）に入所できるよう、利用者負担を軽減する事業の対象を拡大する。社会保障審議会・介護給付費分科会がまとめたユニット型特養の整備推進方針を受け、高齢者が所得状況に関わらず入所できるよう支援する。
厚労省は、特養などを運営する社会福祉法人が「持ち出し」で生計困難者の利用者負担を軽減する場合の費用を一部助成する「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」を実施している。生活保護受給者は同制度の対象となっていないが、１１年度から、ユニット型特養の居住費相当の自己負担額に限り対象に加える。
生活保護受給者は原則、居住費負担が発生するユニット型特養には入所できないが、同制度を利用す
れば居住費負担がゼロになるため入所可能となる。
０８年度には市町村の８４９.％が、サービス別では特養の約７１％、地域密着型特養の約６０％が同事業を実施。
１１年度予算案では約１３億円を計上した。
生活保護受給者のユニット型施設入所をめぐっては、社会保障審議会・介護給付費分科会で「生活保護受給者についてもユニット型施設への入所が可能となるよう、支援制度の在り方について検討すべき」との意見をまとめていた。（２/７MEDI
FAXより）

介護未経験者の雇用助成金、１０年度末で廃止
へ／厚労省
厚生労働省は２０１０年度末で、介護未経験者を雇用した事業主を一定の条件下で財政支援する「介護未経験者確保等助成金」を廃止する方針だ。廃止に伴う経過措置を設け、１０年度中に１人目の対象者を雇い入れた事業主は、１１年度中でも申請可能とする予定。
新卒者を除く介護未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れた事業主に対し、６カ月定着すれば１人当たり２５万円、１年間定着すればさらに２５万円を助成する制度。企業の規模に応じ、最大２０人が助成対象となる。介護人材の確保などに向け０８年１２
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２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

月に創設し、１０年度当初予算では約９２２.億円を計上した。しかし、同助成金を含む厚労省の「介護雇用管理改善等対策費」をめぐっては、行政刷新会議が１０年１０月に開いた事業仕分け（特別会計）で、予算執行率の低さなどが論点に挙がっていた。
保健医療や福祉サービス経験者などを雇い入れた事業主を一定の条件下で財政支援する「介護基盤人
材確保等助成金」も１０年度末で廃止する方針だ。
（２/
４MEDI
FAXより）

小規模多機能と訪問看護で「複合事業所」／
介護保険制度改正案
厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長は１月１９日、東京都内で開かれた日本在宅介護協会のセミナーで講演し、１月２４日から始まる通常国会に提出する予定の介護保険制度改正案について「新しいカテゴリーとして〝複合事業所〟をつくろうと思っている」と述べた。小規模多機能型居宅介護と訪問看護
ステーションの組み合わせについて詳細を詰めているとし「利用者の医療的ニーズへの対応と、施設側の柔軟な人材配置を可能にしたい」とした。改正案については「あと１カ月強でまとまる」との見通しも示した。
また、「介護予防・日常生活支援総合事業（仮称）」を新規事業として盛り込む予定であることも明らかにした。介護予防・日常生活支援総合事業は、家事援助や機能訓練などの予防給付と、見守り・配食サービスなどの保険外サービスを合わせて、１つのパッケージとして要支援者・介護予防事業対象者に提供する制度。実施する条件として▽希望する市町村の手挙げ方式▽従来通りの方法とパッケージ型の両方を利用者に合わせて振り分けられるような仕組み▽ＮＰＯやボランティアなどとも協力する▽内容は保険者が決定―などを前提に現在検討中という。
介護保険制度改正案に新規事業として盛り込む予定の２４時間型サービスについては「新しいサービス類型として盛り込み、
２０１２年度からの実施を目指す」とした。（１/
２０MEDI
FAXより）

医療系サービス、低い利用傾向／厚労省・介護支給限度額調査
厚生労働省は２月７日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「区分支給限度基準額に関する調査」の結果を提示した。介護サービス利用量が支給限度額を超える利用者（超過者）の利用状況は、通所介

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第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

護が５３９.％で最も多く、訪問介護（４８５.％）
、短期入所サービス（３３８.％）が続いた。医療系サービスで最も多かったのは通所リハビリテーションの１８８.％
で、訪問看護が８９.％、訪問リハビリは１６.％にとどまるなど、医療系サービス利用率が全体的に低かった。
限度額７－９割程度の利用者を見ても、医療系サービスの利用量は全国平均と同程度だった。一方で、両者とも訪問介護や通所介護の利用量は全国平均よりも多かった。
調査は、超過者と、限度額７－９割程度利用者を対象に、全保険者から要介護度別に１人分ずつ介護給付費明細書を収集・分析した。
●「意外な結果」宇都宮課長
厚労省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は調査結果に関する会見後、記者団に対し「限度額を超える
場合の要因を調べる趣旨だったが、思わぬ結果が出た。
（限度額に関して）直ちにどこをどう直すか、ということではなさそうだ」と述べた。訪問介護や通所介護など、見守りを必要とするサービスの利用率が高かったことについては「（見守りという要素だけ取り上げれば）介護保険の対象ではない。現在（介護予防・日常生活支援複合事業として）検討中の予防給付と見守り・配食サービスなどを包括的に提供するサービスを考える際の材料になる」との見方を示した。
振興課の川又竹男課長はメディファクスの取材に対し「今回の調査は限度額の７－９割利用者、超過者の一部を対象にしたもの」と前置きした上で、「見方によっては面白い結果。ケアマネジメントの検証
は介護保険部会の意見書にも指摘がある通り、中期的な視点で検証する。養成課程なども含めたケアマ
ネジャーの資質に関する全体的な調査を行うことを検討している」と話した。調査を実施した場合の２０１２
年度改定への影響については「反映できるようなデータがあれば検討材料の一つとして提示することは当然あり得る」と述べるにとどめた。
調査では、超過者のケアプラン内容も分析。市町村のケアプラン点検者４人（看護師２人、社会福祉士１人、介護福祉士１人）が要介護１・３・５のプランの一部を評価した結果、「見直す余地がある」としたケアプランは９割に及んだ。厚労省は超過者のケアプラン例として、１週間毎日午前９時半から午後４時までの通所介護だけが組まれた要介護１のプランなどを示した。ケアプラン点検者からは「自立度を改善させるケアプランになっていない」「医療系

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞サービスが少ない」などの声が寄せられたことも紹介した。
厚労省によると、介護給付費実態調査を分析した
最新のデータでは、超過者が全体の約３％、限度額
７－９割利用者は約２４％となっている。
（２/
８MEDI
FAXより）

介護総量規制の堅持を／大都市の介護保険担
当課長ら
政令指定都市の介護保険担当課長らでつくる「大都市介護保険担当課長会議」は２月４日、介護施設などの「総量規制」の堅持を求める要望書を、厚生
労働省老健局介護保険計画課と内閣府に提出した。
政府・行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」ライフイノベーションワーキンググループ
で介護総量規制の緩和が俎上に載っていることに対し「バランスの取れた計画的な施設整備を促進する
ためには、施設種別ごとの総量規制は不可欠」と主張。
「施設の整備量が少ないのであれば、地方自治体の判断で必要利用定員数を増やすことが可能。総量
規制そのものを廃止する必要はない」と訴えている。
介護総量規制の緩和をめぐっては、２月７日の社会保障審議会・介護給付費分科会で石川良一委員（全国市長会介護保険対策特別委員会委員長・東京都稲城市長）も「強く反対を表明する」との意見書を提
出した。
（２/
８MEDI
FAXより）

市町村国保、実質２６３３億円の赤字／０９年度
厚生労働省は２月４日、２００９年度の市町村国保と後期高齢者医療広域連合の財政状況を公表した。市
町村国保は収入１２兆８９７５億円（前年度比１４.％増）に対し、支出は１２兆８０７０億円（同１３.％増）。単年度収支差引額は６１億円の黒字だが、黒字額は前年度より３２億円減少した。市町村の一般会計からの決算補填
目的の繰入金を除いた実質収支は２６３３億円の赤字
で、赤字額は２５０億円増加した。
収入は、保険料収入が３兆４７２億円で、被保険者が前年度より３
１万人減少し３
５６６万人となったことや、保険料（税）収納率が８８０.
１％（前年度比０３.
４ポイント減）に低下した影響などで、前年度より０５
.％減少。

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

国庫支出金は３兆２
２５９億円（同４３.％増）、市町村一般会計からの法定外繰入金３５９２億円（同２２.％減）、
前期高齢者交付金２兆６６７５億円（同９５.％増）だった。
一方、医療保険給付費は８兆５４９６億円（同２５.％増）、後期高齢者支援金は１兆５７６６億円（同１
０６
.％増）
と増えた。
保険料（税）収納率は２年連続の低下となった。
１１年６月１日現在の滞納世帯数は約４３６万世帯で前年同期より５６.万世帯減少したが、総世帯数も減少したため滞納世帯割合は増減なしの２０６.％だった。
●後期高齢者、０９年度は５０８億円の黒字
０９年度の後期高齢者医療制度の財政収支は収入が１１兆７２０７億円、支出は１１兆４１４６億円で、収支の差引
合計額は３０６１億円の黒字となった。収入から特例交付金と繰越金、支出から基金積立金などを除き、国庫支出金精算額を考慮した精算後の単年度収支差引額は５０８億円の黒字で、０８、０９年度の合計収支差引額
は計１９１６億円の黒字となった。各広域連合はこのう
ち１１３９億円を、１０、１１年度の保険料上昇抑制のために活用しているという。
０９年度で赤字の広域連合は東京、愛知、大阪の３つ。厚労省保険局高齢者医療課は「０９年度に限れば赤字（の広域連合）がもっと出てもおかしくなかった。３つとも大した赤字額ではない」と述べ、想定よりも黒字だったとの認識を示した。その上で「給付費が各広域連合の見込みよりも伸びていないことが要因。
（黒字が多かったことについて）たまたまと言えばたまたまだ」とも付け加えた。
被保険者は０９年度末で１３８９万人（前年度比４４万人増）。収納率は全国平均で９９０.
０％（同０２.
５ポイント増）。このうち、年金から天引きとなる特別徴収を除いた普通徴収の収納率は９７６.
０％（同０６.
５ポイント増）だった。普通徴収の徴収率が上がったことについて
高齢者医療課は「各広域連合が頑張ってくれた。
（後期高齢者医療制度導入から）２年目で軌道に乗ったのだろう」としている。（２/７MEDI
FAXより）

医療費伸び率は３.
９％／１０年度上半期、医科入院は６.
６％
厚生労働省は２月２日の中医協総会で、２０１０年度
上半期（４－９月）の「医療費の動向」を報告した。
稼働日数補正前の段階での医療費の対前年同期伸び
率は３９.％、１日当たり医療費伸び率は３８.％、延べ患者数を示す受診延べ日数の伸びは０１.％だった。１０年度診療報酬改定で大半の財源が充当された医科入院
第１４０号

２
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２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞に限ると、稼働日数補正前の医療費伸び率は６６.％だった。
全体の伸び率は、診療報酬改定など大きな制度改
正のなかった０９年度の年間の伸び率３５.％と比べて０４.ポイント上回った。特に医科入院が３５.ポイント上回ったほか、歯科も２１.ポイント上回った。一方、入院外は病院・診療所ともに１０.ポイント、調剤は４９.ポ
イントそれぞれ下回った。
医科病院で見ると医療費の伸び率は５７.％で、０９年
度年間伸び率との比較では２２.ポイント上回った。入院の伸び率は大学病院が８５.％、公的病院が７３.％、民間病院が５９.％で、０９年度年間伸び率を２８.－４２.ポイント上回る一方、入院外はいずれも０９年度年間伸び率を下回った。病床規模別では２００床以上で６１.％、
２００床未満で４６.％の伸び。
医科診療所の入院外を主な診療科別で分析すると、耳鼻咽喉科、小児科、皮膚科などで０９年度年間伸び率を上回る一方、外科、整形外科、内科などは０９年度年間伸び率を下回る伸びにとどまっている。
受診延べ日数は医科病院の入院で１３.％伸びる一方、入院外は３９.％減。医科診療所の入院外では１２.％の伸びとなっている。
稼働日数補正後の伸び率は全体で３４.％、医科入院は６４.％、医科入院外１１.％、歯科０６
.％。
（２/
３MEDI
FAXより）（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

内容や、平均在院日数の変動などを踏まえ、全国医療費適正化計画の中間評価を１０年度末までにまとめ公表する予定だ。（１/２４MEDI
FAXより）

有料老人ホーム該当施設で未届け６割／厚労
省調査
施設名称や管理者などの届け出が義務付けられている有料老人ホームに該当し得る施設のうち、未届けの施設は２０１０年１０月末時点で約６割を占めていることが、厚生労働省が発表した「未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第２回）」結果で１月２０日、分かった。厚労省は１月２０日付で、指導の徹底などを求める通知を都道府県に発出した。１
１年１０月末時点の状況についても調査を行う予定としている。
１０年１０月末時点で有料老人ホームに該当し得る施
設数は４１４件で、うち未届けの施設は２
４８件。０
９年１
０
月末時点から１４１件減少したが、厚労省は「一定程度届け出が進んだものの、さらなる取り組みを徹底する必要があることが判明した」としている。厚労省
は１月２０日付で都道府県に対し、福祉、消防、建築などの関係部局間や市区町村との連携体制を構築
し、届け出促進や指導に徹底して取り組むよう求める通知を発出した。（１/２１MEDI
FAXより）

新規ＨＩＶ感染者が過去最多／１０年第４四半期
２年目で実施率微増／特定健診で厚労省公表
２００９年度の特定健診実施率は４０５.％で、０８年度（確定値）から１６.ポイント増加したことが、厚生労働省
が１月２１日に発表した「０９年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）」で分かった。特定保健指導対象者のうち指導を終了したのは１
３０.％で、０８年度（確定値）から５３.ポイント増えた。
０９年度の特定健診の対象者数は約５２２０万人で、受診者数は約２１１５万人。特定保健指導の対象者数は約３９９８.万人で、指導を終了したのは約５１８.万人だった。
受診者数に占める内臓脂肪症候群（メタボリック
シンドローム）該当者の割合は１４４.％で、内臓脂肪症候群予備群は１２３.％だった。
保険者別の特定保健指導実施率では、市町村国保が２１５.％で最も高く、次いで組合健保１
２４.％、船員保険９８.％、共済組合９４.％、全国健康保険協会７２.％、
国保組合６９.％だった。
厚労省は、０９年度の特定健診実施状況に加え、都道府県から収集する医療費適正化に向けた取り組み

２２

第１４０号

厚生労働省エイズ動向委員会によると、２０
１０年第４四半期（１０年９月２７日－１２月２６日）の新規ＨＩＶ
感染者報告数は３０３件、新規ＡＩＤＳ患者報告数は１１９件で、いずれも前回報告件数と比較して増加した。四半期ベースでＨＩＶ感染者は過去最多、ＨＩ
Ｖ感染者とエイズ患者の合計も過去最多となった。
新規ＨＩＶ感染者では同性間性的接触による感染が２１８件で約７２％を占めた。感染者は２０－３０代が多く、４０代でも増加が見られた。
保健所でのＨＩＶ抗体検査は２万７２１１件、自治体が実施する保健所以外での検査件数は７５１１件だった。保健所などでの相談件数は４万２０３０件で、前回報告や前年同期と比較して、抗体検査件数は増加したが、相談件数は減少した。
例年第４四半期は、１２月１日の「世界エイズデー」の影響もありＨＩＶ抗体検査件数が最も多くなる
が、１０年は検査件数が伸びず、件数が減少した０９年と同水準にとどまった。
●１０年の新規ＡＩＤＳ患者が過去最多

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

１０年１年間の新規ＨＩＶ感染者は１０５０件で過去３位、新規ＡＩＤＳ患者は４５３件で過去最多となった。
ＨＩＶ抗体検査数は１３万９３０件、保健所などでの相談
件数は１
６万４２６４件でいずれも前年より減少した。また、母子感染が２件報告されている。
（２/
８MEDI
FAXより）（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

北海道・佐賀で最高の９.
６０％に／協会けんぽ
保険料率

厚生労働省医政局経済課は２月８日、２００９年の薬事工業生産動態統計年報の概要をまとめた。医薬品の最終製品の国内生産金額は６兆８１９６億円（前年比３０.％増）で、過去１０年間の最大額となった。輸出金額は１６２８億円（０１.％増）。輸入金額は２兆１２６５億円（１４４.％増）と大幅に伸び、過去５年間で最大額となった。インフルエンザ治療薬などの抗ウイルス薬の輸入が大幅に伸びている。経済課は「国民医療費や薬剤費の伸びに伴い、国内生産や輸入も増えた」と見ている。
医療機器の国内生産金額は１兆５７６２億円（６９.％減）、輸出金額は４７５２億円（１５０.％減）、輸入金額は１兆７５０億円（１４.％減）。国内生産金額の減少率は過去１０年間で最大。大手医療機器メーカーの売り上げ
落ち込みなどがあったという。
医薬部外品の国内生産金額は８２２８億円（１７.％増）、
衛生材料の国内生産金額は５３９億円（０６.％減）だった。（２/９MEDI
FAXより）

全国健康保険協会運営委員会（委員長＝田中滋・慶応大大学院教授）は１月３１日、２０１１年度（１１年３月分から）の協会けんぽの都道府県別保険料率を了承した。料率の最高は北海道と佐賀の９６.
０％、最低は長野の９３.
９％となっている。両者の格差は現行より００.
５％分拡大する。
平均料率は現行より０１.
６％上がり９５.
０％。年齢構成や所得水準の相違を加味した都道府県別医療給付費水準の乖離を是正する激変緩和率は２０％分とする。
国庫補助率は現行の１６４.％を維持する。協会によると、料率のうち高齢者医療の支援金・納付金に充てる「特定保険料率」は１０年度より０１.
２％分増え全国一律で３６.
２％となる。
「特定保険料率」と加入者の医療給付費水準を基に算出する「基本保険料率」の伸びの財源比率は「特定保険料率」が約６割、「基本保険料率」が約４割となっている。
●中期的な財政運営、検討を
料率の変更方針を踏まえ運営委は▽国庫補助率の引き上げに向けた粘り強い働きかけ▽保険料負担軽減に向けた医療費適正化や業務改革、経費節減▽複数年での収支均衡の下で料率設定を可能にするための中期的な財政運営方針の検討―について、本部・支部一体となって対応するよう求める意見書を、協会に対して提出することを決めた。
（２/
１MEDI
FAXより）

医療・福祉の平均給与２９万８０００円／１０年勤労統計、前年比３.
１％減

９割の病院が「個人情報保護規定」整備／全日病調査

厚生労働省は２月１日、現金給与総額について、

個人情報保護法への対応として、個人情報保護規定を整備している病院が９０％に上ることが、全日本病院協会の「２０１０年度個人情報保護に関するアンケート調査」で分かった。職員の誓約書は８５７.％、個
人情報保護方針は７８５.％、利用者への方針の抜粋掲
示は７６３.％、情報開示の規定は７５５.％の施設で整備が進んでいる。
全日病は全会員となる２３０２病院に対し▽個人情報保護法への組織的対応状況▽院内研修の実施状況▽
外部研修への参加状況▽個人情報に関する苦情・相談状況▽診療情報の開示状況―などの項目でアンケート調査を実施。１１１３病院から回答を得た。回答率は４８３.％だった。
情報システム内での個人情報セキュリティー対策については、「ＩＤ・パスワードのみ」が８３０.％、「サ

医薬品の国内生産３％増、過去１０年で最大／０９年生産動態統計

２０１０年の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した。
産業全体では平均月間現金給与総額は前年比０５.％増の３１万７０９２円で４年ぶりの増加となったのに対し、医療・福祉産業は前年比３１.％減の２９万７６４７円となった。
産業別に見ると、病院の平均月間現金給与総額は４０万４１４８円（所定内給与３０万９０５０円、超過労働給与
２万８０６５円、特別に支払われた給与６万７０３３円）だった。以下同様に一般診療所は２５万４６１２円（２１万１６８８円、７７４９円、３万５１７５円）、老人福祉・介護事業は２１
万６０６９円（１７万４５０９円、７６９６円、３万３８６４円）だった。医薬品製造業は５５万６０７６円（３７万５３５５円、２万５１７１円、１５万５５５０円）だった。
（２/
２MEDI
FAXより）

第１４０号

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２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞ーバーによるアクセスログ管理のみ」が２５１.％だった。アクセスログ管理は前年（１２２.％）より大幅に増加した。
「していない」とする回答は１２３.％で減少傾向にある。
個人情報の外部持ち出し制限実施内容について
は、「規定文書による制限文のみ」が最も多く４５７.％だった。
「メディア使用の禁止」は３
６７.％、「持ち出
し作業者の限定」が２
２８.％、「メディア接続部の取り外し・封鎖」が１４６.％だった一方、「制限していない」とした回答が７５.％あった。
開示請求者の多くは患者本人・患者家族となっているが、警察や裁判所からの請求も０９年と比較し増加した。
●開示費用、診療記録コピーは１枚平均１１７円
開示請求にかかる費用の平均額は、「診療記録のコ
ピー（１枚）」が１１７円、「Ｘ線フィルムのコピー（１枚）」が６２２円、「医師による説明（１時間）」が３６６７円だった。（１/２７MEDI
FAXより）

国立病院に是正勧告７１件／７年間で、残業代未払いも医師や看護師の時間外労働に対する割増賃金の未払いや過重労働があったとして、国立病院機構が運営する全国の病院が２００４－１０年度に、７１件の是正勧告を各地の労働基準監督署から受けていたことが２
月９日、分かった。
東京都に住む男性が１０年１２月、機構に情報開示請
求し、是正勧告書などが開示された。未払い額などは不明。
それによると、医師らに対する割増賃金の未払いや、労使協定で定める制限を超えて時間外労働や休日労働を行わせた過重労働などが労働基準法違反とされた。１人の医師に約１１０万円の割増賃金を支払っていなかった事例もあった。
ある病院では、放射線業務に従事する職員に定期
健康診断を受けさせず、労働安全衛生法に違反すると指摘された。
国立病院機構の担当者は「現時点ではコメントは出せない」としている。機構は全国で１４４の病院を運営。約５万人の職員が勤務している。
病院に対する同様の是正勧告は各地で相次いでいる。過労死弁護団全国連絡会議の松丸正弁護士は「これまで医療現場では労働基準法が守られておらず、医師らの『患者のために』という聖職意識に甘えてきた」と話している。

２４

第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号【共同】（２/
１４MEDI
FAXより）

医療ツーリズムに反対７割／都道府県医師会
日本医師会は１月２６日、各地の医療ツーリズムの動向について都道府県医師会を対象に調査した結果を公表した。「明確に反対」は２８件、「どちらかというと反対」は６件で約７割が反対の意向だった。高
杉敬久常任理事は定例会見で「調査結果を政府への提言、ロビー活動に活用したい」とし、日医として引き続き医療ツーリズムに反対の姿勢を示していくとした。
調査は２０１０年１１月から１２月にかけて行った。医療ツーリズムの動向について「具体的な動きあり」としたのは２２件、「漠然とした動きあり」としたのは８件で、３０都道府県で何らかの動きがあることが分かった。「不明・なし」は１７件だった。
医療ツーリズムに対しては「混合診療の全面解禁につながる」「国民皆保険制度の崩壊を招く」「地域医療の崩壊を招く」「医療機関格差が助長される」な
どの意見が多く、日医に政府への働き掛けを求める
意見もあった。高杉常任理事は「医療ツーリズムが全国的な広がりを見せていることをあらためて認識した。国民医療を守る姿勢を強めていきたい」と述べた。（１/
２７MEDI
FAXより）

５週以上の長期処方３割／日医総研ＷＰ
日医総研はこのほど、「長期処方についてのアンケ
ート調査報告－６道県におけるパイロットスタディー」と題するワーキングペーパー（ＷＰ）をまとめた。調査は北海道、茨城、群馬、千葉、広島、福岡の医師４２１５人から有効回答を得た。
「５週以上」の処方が約３割にまで及んでいることが分かったほか、
過去１年間で１２０日以上の処方を行ったことがある
医師が７５.％、１８０日以上も２８.％で、「処方期間が長期化している」と分析した。
５週以上の比較的長期の処方を行っている理由は「病状が安定しているから」（６８４.％）が最も多く、「患者さんからの要望」（４８５.％）が続いた。一方で、
２７２.％は「外来患者を少なくし、じっくり診療するため」と回答した。
これらの結果を踏まえＷＰは「慢性疾患の患者に対する処方期間が非常に長期化している」と指摘し「深刻な問題が生じていることが浮かび上がった」とした上で「長期処方の実態と問題について、厚生労働省は全国レベルできちんと把握すべき」とした。

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

電算処理分の調剤医療費で見た厚生労働省の調査でも、内服薬の平均処方日数は過去５年間伸び続け、
特に直近３年間は年１日近いペースで伸びており、
２００９年は１９７.日だった。
（１/
１８MEDI
FAXより）

医療費負担増「仕方ない」６割超／中医協会長・遠藤氏が調査
中医協の会長を務める遠藤久夫氏（学習院大教授）
は２月２日に開かれた日本医師会の医療政策シンポジウムで、今後の医療費の負担について国民意識を調査した結果の概要を報告した。調査結果によると、医療費の負担増は仕方ないとの意見が６割を超えた。
「医療の利用に制限を積極的に設けて、医療費は現状の水準にとどめる」は２５３.％だったのに対し、「医療費増加抑制策は必要だが、医療の利用制限が進むのは良くないので、医療費負担の増加は仕方ない」
は６４９.％と多数を占めた。
「医療の質や利用の制限は
現状の水準を維持するのが望ましく、医療費負担がかなり増加してもよい」は５５.％、「医療の質や利用の利便性を向上させるため、積極的に医療費負担を増加させるべき」は４３.％だった。
負担の方法は「増税」が３
４３.％、「自己負担増」が３３５.％と拮抗し、「保険料の引き上げ」は２２０.％だった。
調査会社に登録しているモニター１０００人を対象にウェブ上で調査した。医療費財源について理解を深めた上で回答してもらうために、高齢化のデータなどを示した解説文を添付した。
（２/
３MEDI
FAXより）

産婦人科医の８.
４％に気分・不安障害／日産婦・委員会が調査日本産科婦人科学会の２０１０年度第１回拡大医療改革委員会と「産婦人科医療改革公開フォーラム」が１月３０日、東京都内で開かれ、産婦人科医の８４.％が臨床的に問題となる程度の気分障害、不安障害を抱えているとの調査結果を「次世代を担う男女産婦人科医師キャリアサポート委員会」が、報告した。
調査は０９年１２月－１０年１月と同年４月に産婦人科（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

同委員会は、勤務時間が長く当直が多いほど高い傾向にあるとしたほか「年収、労働量、自己決定、情緒的支援満足度が危険因子になっている」と説明。
産婦人科医のバーンアウトを防止する上でも労働環境の是正が必要とした。
●産婦人科医は増加も処遇改善は限定的
一方、産婦人科医数は増加傾向にあり一時期の危機的状況は脱しつつあるが、当直回数や月間の勤務
推定時間は改善されておらず、施設間格差、地域格差が大きくなっているとの報告もあった。海野信也・
医療改革委員会委員長は、日産婦の年度別入会者数
は０４年に１０１人まで落ち込んだものの、０９年に４５２人、１０年には４７７人と増加傾向にあると報告。分娩手当の支給施設は、大学病院の本院で０８年は１４施設だったが、１０年は４４施設と急速な増加を示し、全大学病院の半数に迫る勢いとした。しかし、時間外勤務の処
遇改善は一部の施設に限定されていると説明した。
中井章人氏（日本医科大多摩永山病院）は産婦人科医療提供体制に関する日本産婦人科医会のアンケ
ート調査結果を報告した。１カ月当たりの平均当直
回数は０８年から３年間、産婦人科は依然として増加傾向が続き、他診療科の１５.倍となっている。
●常勤医１人施設、島根・石川で４割以上産婦人科の常勤医師１人施設の割合は全国で１１４.％、２人施設の割合は１５９.％だった。都道府県別に見ると、常勤産婦人科医１人施設の割合が最も高いのが島根で４１７.％、石川が４００.％。３０％台を占めたのが青森、山形、高知、大分の各県となっている。
一方で岩手、千葉など一部の県では１人常勤医施設はゼロで地域間格差も出ている。
関東地区では常勤医数は多いものの分娩数も多い
傾向にあった。東京都の特別区、多摩地域を対象に、常勤医数、医師１人当たり分娩数、当直回数などの指標で分析したところ、都市部に比較して周辺地区
は施設当たりの医師が少なく、１人当たりの分娩数が多くて当直回数も多かった。しかし、中井氏は「１カ月間の推定勤務時間で見ると同等になっている」とし、産婦人科医の労働環境の厳しさは都市部
も周辺部も同じとした。（２/１MEDI
FAXより）

医１３０１人を対象に行った。米国精神医学会が作成した抑うつなどの危険因子「Ｋ６」を用いて調べた結治療せず放置が約４割／保団連が歯科アンケート

果、Ｋ６が１０点以上のうち臨床的に問題となる不安障害などを抱えている比率は産婦人科医は８４.％と保団連が実施した歯科医療に関する受診動向などのアンケートによると、約４割の人が自覚症状があ高頻度だった。日本人の一般集団で１９.％とされる。

るにもかかわらず治療せず放置していることが分か
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２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞った。保団連が１月２７日、結果を発表した。アンケートを受けたほぼ全員が歯は体の健康と関連していると考え、歯の健康の重要性を認識している一方、時間や費用を理由に治療しない人がいる現状が明らかになった。
アンケートは２０１０年１０月から約３カ月間、歯科医療の改善に役立てようと初めて実施。佐賀、沖縄両県を除く４５都道府県で回答が得られ、回答数は１万１２９人（男性３８３１人、女性６１９９人）。
「治療せずそのまま放置しているところがあるか」の 質 問 に 対 し、全 体 の３６６.％（男 性４０６.％、女 性３４１.％）が「ある」と回答。２０－５０代の各年代で４割以上が放置していた。治療しない理由は「時間がない」が５２０.％で最も高く、次いで「費用が心配」（３４５.％）、「治療が苦手」（３２１.％）が続いた。
また、「歯は全身の健康にとってとても大切」と考える人は９５３.％で、「少し大切」（４１.％）と合わせると因果関係を認める回答は９９４.％だった。保団連は「歯と全身の健康の関連や重要性の理解が国民に広がっている」と評価する一方、「自分の歯を残すためにも、医療経済の面からも早期発見・早期治療が大切で、放置を改善することは大きな課題」と分析した。（１/３１MEDI
FAXより）（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加などに言及し「こうした政策は健康格差を広げるだけでなく、内需を冷え込ませ、経済も財政も悪化させる」と主張。
「国と大企業の責任で雇用環境を抜本改善し、社会保障を拡充することが政治の緊急課題」と訴えている。
その上で、消費増税を行わず、社会保障財源は「国と大企業、大資産家」の負担増により確保することを提案。▽医療費総枠をＯＥＣＤ加盟国平均より引き上げ、診療報酬を大幅に引き上げる▽指導・監
査の在り方の抜本的是正▽介護療養病床の存続―なども求めている。（２/
１MEDI
FAXより）

ＴＰＰ参加「容認できない」／保団連が談話
保団連は１月３１日、「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」と題する談話を発表した。
「海外からの『人』や『経営資源』が国内に参入することで、わが国の医療に市場原理が持ち込まれる」と懸念を示し「断じて容認できない」と訴えている。
談話では、ＴＰＰへの参加について「外国資本が経営に参画した医療法人・医療機関が広がり、原則禁止の混合診療が拡大・解禁される」と主張。「公的医療費抑制」につながるとの見方を示し、反対の立場を強調した。（２/１MEDI
FAXより）

高度医療の見直し中止を／保団連が談話
保団連は２月４日付で、厚生労働省が高度医療評
価制度を見直し、実施手続きを大幅に緩和する提案をしたことについて「なし崩し的に混合医療を拡大する」として、見直しの中止を求める談話を出した。
談話では、高度医療評価制度によって、大学病院や研究機関などを中心に、すでに混合診療が拡大されていると指摘。厚労省の新たな提案について「原則禁止の混合診療をなし崩し的に拡大するだけでな

社会保障財源、大企業の負担増を／保団連が決議採択
保団連は１月３０日、第４３回臨時大会を東京都内で開き「患者負担の大幅軽減、診療報酬・介護報酬引
き上げ、消費税増税中止など医療、社会保障拡充への政治を求める決議」を採択した。社会保障財源の確保に向け、大企業などに負担増を求めるよう訴えている。
決議書では、政府が検討している番号制度の導入

２６

第１４０号

く、治験を空洞化させ、被験者保護をうたうヘルシ
ンキ宣言からの逸脱の危険がある」としている。
（２/
７MEDI
FAXより）

２５対１療養病床の存続を／保団連が要請
保団連は２月２日、療養病棟入院基本料２（看護配置２５対１）を算定する医療療養病床と、介護療養
病床の存続を求める要請書を、細川律夫厚生労働相
や衆参厚生労働委員、中医協委員らに提出した。両病床が廃止となれば「地域の入院医療は成り立たな

２０１１年（平成２３年）２月２５日 毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞い」とし、２０１２年４月以降も医療療養病床の現行の看護・看護補助配置を認めることなどを訴えている。
要請書では、医療療養病床の現状について「看護師不足の中、２０対１看護＋２０対１看護補助に移行できない療養病床も少なくない」と主張。現行では医療区分２・３の患者が８割以上であることが療養病棟入院基本料１（看護配置２０対１）の算定要件であるため「重症患者の割合を高くすることが求められる。慢性期病床であった医療療養病床が、亜急性期病床の役割を担うこととなる」とし「医療保険では慢性期病床は存在しなくなる」と懸念している。
介護療養病床については、医療関係者などから廃止撤回を求める声があるとし「廃止期限の短期延長」
ではなく「廃止そのものの撤回」を求めた。
（２/
３MEDI
FAXより）

レセプト電子請求「義務化に断固反対」／保団連（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号る。
Ｊ－ＣＡＮは▽新ルールは公知申請の基準があい
まいかつ高い▽新ルールで保険適用された医薬品に関する情報や運用が周知徹底されていない▽「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の開催継続が不明─と指摘。新ルールについての周知徹底や、検討会議の継続開催などを求めた。
●がん患者５団体で「Ｊ－ＣＡＮ」発足
Ｊ－ＣＡＮは、がん患者が直面する問題解決に取り組むネットワークとして、がん患者団体５団体（Ｎ
ＰＯ法人愛媛がんサポートおれんじの会、ＮＰＯ法
人がんサポートかごしま、ＮＰＯ法人グループ・ネ
クサス、ＮＰＯ法人パンキャンジャパン、卵巣がん体験者の会スマイリー）により２００９年１２月に発足。
今後はがん研究、緩和ケアなど、がん患者に共通の課題に取り組んでいくとしている。
（１/
１８MEDI
FAXより）

保団連は１月２８日、レセプトの電子請求義務化に反対の立場を強調する見解を発表した。レセプト電子請求について「社会保障カード（仮称）」導入の前提となっているとの見方を示し「社会保障個人会計の布石と位置付けられる」と主張。社会保障給付費の抑制につながるとの懸念を示している。
さらに、「セキュリティーへの対応やレセプトデー
タの目的外使用など、国民、患者の不利益につながる重大な問題も未解決」と主張。
「診療報酬の審査、支増員・夜勤改善を求め議員に要請／医労連

払いのみならず、保険診療そのものにも大きな影響をもたらす」とし「レセプト電子請求の義務化に断て「１日８時間、週３
２時間、勤務間隔１
２時間以上」などの実現と大幅増員を求めた。

固反対」と訴えた。（１/３１MEDI
FAXより）

春闘では「誰でも２万円以上の賃上げ」「パート労働者の時間給２００円以上の引き上げ」を要求してい適応外薬の早期保険適用で要望書／がん患者
団体

る。（２/
１４MEDI
FAXより）

がん患者団体５団体で構成する「Ｊ－ＣＡＮ」は１月１７日、「適応外医薬品の保険支払いの早期推進に関する要望書」を細川律夫厚生労働相をはじめ関係

医労連（田中千恵子中央執行委員長）は２月１
０日、
看護職員の増員と夜勤環境の改善を求め、活動に賛同する衆参２２人の議員に署名を提出するとともに、
厚生労働委員７０人に要請行動を実施した。
２００万筆を目標とする国会請願署名は現在３６万５０００筆。
医労連が２０１０年に実施した調査では、１６時間に及ぶ長時間労働の増加や夜勤回数の増加などが明らかになっており、夜勤・交代勤務者の労働時間につい記事文末に（MEDI
FAXより）と記載しているものは、契約に基づき株式会社じほう発行の「MEDI
FAX」より転載・一部改変を許諾されたものです。

部局長や関連する検討会などの座長に提出した。Ｊ－ＣＡＮは要望書の中で、適応外医薬品について「新ルール」の適正な運用に向けて公知申請の基準を明確にすることや、新ルールで保険適用となった医薬品情報や運用の周知徹底を求めている。
適応外医薬品については「医療上の必要性の高い
未承認薬・適応外薬検討会議」で公知申請が妥当とされた医薬品については、薬事・食品衛生審議会の事前評価後に保険適用する新ルールが導入されてい
第１４０号

２
７

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２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

９月1
4
日におこなわれた民主党の代表選で、菅直人が圧勝しました。再選された菅直人は、小沢派を閣内から一掃して改造内閣をスタートさせました。そしてこの対決は、1
0
月５日には小沢一郎が強制起訴となって新たな段階に入りました。この菅と小沢の対決の狂騒劇は、いったいなんだったのか。
その政治的意義はどこにあるのか。
菅が勝ったことで政治の方向はどのように変わるのか。検討してみましょう。

[
一橋大学名誉教授]

渡辺 治
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２８

第１４０号

菅と小沢の代表選について注
目すべき特徴は３つあります。第１、マスコミの一斉の「大勝」キャンペーンとは裏腹の、小沢の予想外の善戦です。
「え？」と、異論をもつ読者も多いと思いますが、
1
2
2
2
ポイントのうち菅は7
2
1
、小沢
は4
9
1
で、その差は2
30
ポイント。
このポイント差を額面通りに取っても善戦です。
いかなる意味からも小沢の勝ち目はありませんでした。１つめ、国民の８割が小沢は代表にふさわしくないと表明していたことに現れるように、国民のうち、あなたも含めて、小沢を好きな人はいるでしょうか。ほとんどいません。
私も嫌いです。小沢ほどその政治生涯を一貫して、カネで大量の秘書を雇い、利権で票を獲得し、選挙においては財政をえさに利益団
体を締め上げる、文字通り、自民党利益誘導型政治の極限のような政治を貫いてきた政治家はいません。小沢を恐れる者、利権目当てですり寄る者はあっても、好きな
人間はいないでしょう。２つめ、取り巻きが悪い。菅陣営と比べて、票の獲得に走れば、票が減るような幹部も少なくありません。しか（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

も、小沢の代表・幹事長時代にあれほどすり寄った石井一をはじめ、今回は逃げ去っていった者も少なくありません。３つめ、菅に最大の有利な点は、マスコミが、朝日
おんしゅうから産経に至るまで、恩讐を越えて、菅支持で一致したことです。
これだけあれば、田中角栄と福田赳夫の総裁選挙の時のようにカネが乱れ飛びでもしない限り、菅は負けるはずがありませんでした。
にもかかわらず、小沢はポイント
でも50
0
近く、議員票に至ってはほぼ互角まで持ち込みました。
もっとも注目すべきは、党員・サポーター票です。ポイントでは、菅の圧勝ですが、これは党員・サポーター票が総取り制、つまり小選挙区制だからで、票数でみれば、
菅1
3
万7
9
9
8
、小沢９万194、約６対４です。政治の世界に小選挙区制を導入して、民意と議席をこれだ
け乖離させ、構造改革政治、保守
二大政党政治をつくった張本人は小沢一郎その人ですから「ざまをみろ」ですが、この票数は軽視できません。沖縄３選挙区で小沢が勝ったのは普天間問題のゆえです
が、菅の地元東京でみても、北区、足立区の一部を擁する1
2
区、墨田、
荒川の1
4
区、江東の15
区では小沢が勝ち、足立の一部を占める1
3
区、江戸川、葛飾をカバーする16、1
7
区でも接戦です。つまり、構造改
革で打撃を受け、低所得者・高齢者層も多い下町地域で
これら
地域はじつは共産党票が多く、保守二大政党寡占率も低い地域です
小沢は健闘しているのです。
これはじつは、菅政権の推進しようとしている構造改革回帰路線、
日米同盟強化路線への異論が民主党内に根強いことを示しています。
第２の特徴は、それにもかかわらず、マスコミが一斉に菅の「大

２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

勝」を報じ、菅の勝利は国民世論
しょうようの勝利であると称揚し、あげくは、菅政権がゆめゆめ小沢派を重用することがないよう、釘を刺したことです。これは何が何でも菅首相の打ちだした構造改革、日米同盟強化が乱されないように、励まし
圧力をかけたことを意味します。

第３の特徴は、民主党内の激し
い対立は所詮、構造改革と利益誘
導の選択肢で闘われ、新しい福祉国家への選択肢は、代表選では示されなかったという点です。私は、昨年の民主党政権成立以来、民主党内には、構造改革・日米同盟派の「頭」と、自民党型利益誘導型政治派の「胴体」と、もう１つ、
福祉の政治の実現をめざす「手足」という、３つの構成部分があると述べてきました。あの「手足」はどこへ行ったのでしょうか。
鳩山政権成立から１年を経て、当初民主党の掲げた福祉マニフェストの実現への国民の期待に背中を押されて威勢のよかった「手足」
は、財界・マスコミ一体となった
財政破綻攻勢の中で、次第に構造改革派に押されました。他方、参院選を前に当選を求める議員候補の要求を背に受けて、小沢率いる利益誘導派も肥大化し、地方に対する利益散布をえさに自民党支持
基盤の切り崩しに狂奔しました。
こうして民主党内では、財界の支持と期待を受けた構造改革派と利益誘導型派の対決が激化し、その狭間で、福祉実現派は、両派に削り取られて先細っていきました。
今回の代表選で、菅率いる構造改革派と小沢率いる利益誘導派が激突する中、「手足」はついに、解体状況に陥ったといえます。菅勝利
後、マスコミでは小沢派の処遇に

京都保険医新聞（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

目がいく中、菅政権は、福祉派
の粛正を敢行しました。福祉実
現にこだわって財政削減に協力しない長妻昭をはじめ、福祉派
と覚しき人材は一掃されました。
そして、小沢強
制起訴で、利益誘導派も政治的中心を失い、党
内はいまや構造改革派がヘゲモ
ニーを握っています。

民主党代表選で何がわかったのでしょうか。第１、代表選を通じて菅政権が掲げる構造改革・日米同盟強化路線に対する異論がことのほか強いことが改めてわかったことです。第２、それだけに財界もアメリカも、またその要請を自覚的に受け止めたマスコミも、いっせいに菅政権を応援し、他方、自民党にも菅政権への協力を命じ、構造改革路線の遂行に躍起となっていることが判明しました。マス
コミのキャンペーン、財界のしつこいばかりの菅政権支持は、彼らの苛立ちと余裕のなさを示しています。第３、しかし代表選では、
構造改革派の敵は利益誘導派であり、福祉派は、民主党内からはまとまった政治勢力としては消滅しました。そのか細い担い手すら失った結果、いまや民主党政権の下で、福祉国家型の政策はおろか、個々の福祉政策もその実行は難し
くなり、利益誘導派も解体状況に陥りました。
以上の検討から、菅政権の今後が見えてきました。菅政権は、党内の敵を一応鎮圧した結果、発足時にも増して、構造改革・日米同盟路線を突っ走らざるをえなくな
ることは間違いないということです。しかし党内の約半分は、構造改革に異論をもっているため、その前途は容易ではありません。

クレスコ編集委員会・全日本教職員組合編集
月刊『クレスコ』1
1
月号より転載（大月書店発行）

わたなべ・おさむ
１
９４７年生まれ。専門は政治学、憲法、日本近代政治史。
著書に『新自由主義か新福祉国家か―民主党政権下の日本の行方』（共著、旬報社）、『憲法９条と２５条・その力と可能性』（かもがわ出版）、『構造改革政治の時代―小
泉政権論』
（花伝社）
、『憲法「改正」―軍事大国化・構造改革から改憲へ』、『安倍政権論―新自由主義から新保守主義へ』（旬報社）ほか多数。

第１４０号

２
９

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３０

第１４０号
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２０１１年（平成２３年）２月２5
日 毎月５日・20日・25日発行（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７７７号

老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステム推進プラン

資料1■ 京都府 ２０１０年１２月２１日 ■国が介護保険制度見直しの柱と位置付ける地域包括ケアシステム構築に先駆け、京都府は「京都式地域包括ケアシステム」を提起。本プランに基づき、京都府は平成２３年度当初予算案に５８億円を超える「京都式地域包括ケア推進費」を計上。地域
包括ケア推進機構（仮称）の設置やドクターズネットを活用したかかりつけ医紹介や「地域包括ケア支援病院」（バックアップ病院）の登録等、独自施策の展開を準備している。

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２０１１年（平成２３年）２月２5
日 毎月５日・20日・25日発行
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２０１１年（平成２３年）２月２5
日 毎月５日・20日・25日発行
第２７７７号

政

策

解

説

資

料

３
３

２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

協会だより（定例理事会要録から）
２０１０年度

第１４回 ２０１１年１月１１日【特別討議】
１．決議（案）について△担当＝政策部会【各担当部報告】〈総務部会〉
１．週間行事予定表の確認
２．今週の医療情報
３．第３回保団連組織部会・担当者交流会（12
月
1
9
日）状況
〈経営部会〉
１．経営相談室（1
2
月2
2
日）状況
２．金融共済委員会（1
2
月2
2
日）状況
〈医療安全対策部会〉
１．医療事故案件調査委員会（1
2
月2
4
日）状況
２．医師賠償責任保険処理室会（1
2
月2
7
日）状況
〈保険部会〉
１．京都市生活保護医療個別指導立ち会い（12
月
1
5
日）状況
２．京都府生活保護医療個別指導立ち会い（12
月
2
2
日）状況
３．保険審査通信検討委員会（１月７日）状況【各担当部議事】〈総務部会〉
１．前回理事会（12月21日）要録と決定事項の確認
２．保団連との懇談会への出席の件
３．第1
8
0
回定時代議員会開催及び出席確認の件
４．1
2
月度会員増減状況
△2
0
1
0
年1
2
月3
1
日付会員数＝25
2
7
人
５．会員入退会及び異動に関する承認の件〈医療安全対策部会〉
１．医療機関側との懇談の件〈政策部会〉
１．
『京都保険医新聞』
（第2
7
7
2
号）
『メディペーパー京都』第1
3
8
号（第2
7
7
1
号）合評の件〈保険部会〉
１．第３回レセプト電子請求問題・プロジェクト
チーム会議（電話会議）参加の件《以上８件の議事について承認》

３４

第１４０号

２０１０年度

第１５回 ２０１１年１月２５日【各担当部報告】〈総務部会〉
１．週間行事予定表の確認
２．今週の医療情報
３．会計半期収支点検（１月20日）状況
４．新規開業会員訪問（１月24日）状況
５．新規開業未入会会員訪問（１月21日）状況〈経営部会〉
１．第5
0
回税研全国集会（１月８・９日）状況
２．傷害疾病保険審査会（１月18日）状況
３．金融共済委員会（１月19日）状況
４．保団連近畿ブロック共済担当事務局交流会
（１月2
1
日）状況
〈医療安全対策部会〉
１．医療機関側との懇談（①１月1
7
日②1
8
日）状況
２．法律相談室（１月20日）状況
３．医療事故案件調査委員会（１月21日）状況
４．医師賠償責任保険処理室会（１月24日）状況〈政策部会〉
１．保団連近畿ブロック本会議（１月15日）状況
２．反核医師の会新年学習懇親会（１月22日）状況〈保険部会〉
１．保団連医科・歯科診療報酬改善対策委員会（1
2
月2
3
日）状況
２．京都府生活保護医療個別指導立ち会い（１月12日）状況
３．近畿厚生局管内社保担当者会議（１月14日）
状況
４．保団連『保険医のための審査、指導・監査対策－日常の留意点』改訂版第一次事務局編集
会議・
５．第５回医事担当者連絡会議（１月20日）状況【部会報告】
１．各部会（１月11日、保険部会：１月７日）状況と決定事項確認の件〈総務部会〉①地区医師会との懇談会の日程・出席確認②第18
0
回定時代議員会の運営確認③第6
4
回定期総会の講師についての意見交換④会議室貸出についての確認⑤行事予定板の設置についての検討

２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞⑥代議員・予備代議員選挙について確認⑦会計半期収支点検の日程・出席確認⑧1
2
月度会員増減状況の報告⑨新規開業未会員訪問状況の報告⑩コミュニケーション委員会の開催確認⑪文化企画についての確認⑫ＩＣＴ検討委員会の開催確認⑬地区・専門医会会報等の収集及び回覧〈経営部会〉①地区医師会との懇談会の日程・出席確認②休業補償制度関連の確認と検討③保険医年金関連の確認と検討④医師賠償責任保険関連の確認と検討⑤針刺し事故見舞金制度の確認⑥ペット保険についての確認と検討⑦こども総合保険の料率改定についての確認⑧保団連消費税増税反対署名の状況報告⑨税制改革の動向についての情報提供〈医療安全対策部会〉①地区医師会との懇談会の日程及び資料の確認
②2
0
1
0
年1
2
月度医事紛争状況報告③2010
年度医事紛争状況中間報告④全国における医事紛争状況報告⑤医療事故案件調査委員との懇談会の開催確認⑥医療安全シンポジウムの運営確認⑦部会懇親会の開催確認⑧ＤＶＤ等、出版物の販売状況の確認⑨「エムスリー」サイトへの掲載確認〈政策部会〉①地区医師会との懇談会の日程及び資料の確認②１月の主なスケジュールの確認③「医の倫理について考える講演会」関連の取り組みの確認④「地域包括ケア」について考えるシンポジウム
状況報告⑤「地域包括ケア検討委員会（仮称）」の設置についての検討⑥京都市との保健医療政策についての懇談の確認⑦「子どものいのちと健康を守ろう！元気フェス
タin京都」の開催確認⑧ポリオの会からの要請についての対応の検討⑨代議員会決議案の確認⑩理事会特別討議（国保一元化について）の検討⑪出版関連事項の確認⑫保団連近畿ブロック会議の日程等の確認（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

⑬京都社会保障推進協議会の取り組みの確認⑭エコキャップ運動の終了文書の確認⑮反核・平和関連の取り組みの確認⑯調査関連の取り組みの確認⑰環境対策関連の取り組みの確認⑱メディパック発送日の確認〈保険部会〉（１月７日開催）①地区医師会との懇談会の日程及び資料の確認②新点数・診療報酬改善対策の確認と検討
１）コミュニケーション委員会の開催について
２）新点数関連出版物『薬価基準』について
３）診療報酬改善対策委員会の開催について③医療ＩＴ化問題対策の確認と検討
１）医療ＩＴ化問題対策の今後について④社保対策の確認と検討
１）レセプトの点検
２）リハビリ及びリハビリ施設対策
３）専門医会長との懇談会の開催について⑤公費負担医療対策の確認と検討
１）京都府の福祉医療制度に係る京都府の動向⑥審査、指導、監査対策の確認と検討
１）
「2
0
1
0
年度審査に関するアンケート」の集計
作業
２）指導に関する相談
３）新規開業医に対するレセプトチェック、新規個別指導の模擬実施
４）中央法律事務所との勉強会
５）保団連『保険医のための審査、指導、監査対策―日常の留意点』をテキストとした説明会の開催
６）指導・監査・処分取消訴訟支援ネット、保険医への行政指導を正す会合同世話人会
７）保団連「審査、指導、監査に関するアンケート」まとめと今後の活用について⑦医療施設問題対策の確認と検討

会
だ
よ
り

１）施設基準適時調査関係
２）医事担当者連絡会議
３）入院中の他医療機関受診について⑧研究会関係の確認と検討【各担当部議事】〈総務部会〉
１．前回理事会（１月11日）要録と決定事項の確認
２．２月中の会合等諸行事及び出席者確認の件
３．第1
80
回定時代議員会会場確認及び議案書配
布の件
第１４０号

協

３
５

２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

４．各部会開催の件
５．会議室貸出に伴う賃料免除の件
６．左京医師会との懇談会（１月８日）状況確認の件
７．宇治久世医師会との懇談会（１月12
日）状況
確認の件
８．第８回正副理事長会議（１月13日）状況確認の件
９．保団連との懇談（１月18日）状況確認の件
10．会費免除申請の件
1
1．会員入退会及び異動に関する承認の件
1
2．新規開業未入会会員訪問実施の件〈医療安全対策部会〉
１．医療機関側との懇談の件〈政策部会〉
１．医療・福祉・介護シンポジウム「国がすすめる地域包括ケアについて考える」（1
2
月2
3
日）
状況確認の件２．人体の不思議展に関する厚生労働省担当課との懇談（１月17日）状況確認の件
３．人体の不思議展を考える京都ネットワーク会
議参加の件
４．臨時政策部会開催の件
５．福祉国家と基本法研究会への出席の件
６．講演会「医学・医療に関わる倫理について考える～人体の不思議展開催中止運動をきっかけとして～」開催の件
７．
『京都保険医新聞』
（第2
7
7
3
号）
『メディペーパー京都』第1
3
9
号（第2
7
7
4
号）合評の件〈保険部会〉
１．2
0
1
0
年1
2
月度国保合同審査委員会（1
2
月2
0
日）
状況
２．医療ＩＴ化問題対策の今後に関する意見交換の件
３．保団連医科・歯科診療報酬改善対策委員会出席の件《以上２４件の議事について承認》
２０１０年度

第１６回 ２０１１年２月８日【特別討議】
１．後期高齢者医療制度廃止と国保の都道府県単位化について△担当＝政策部会

３６

第１４０号

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

【各担当部報告】〈総務部会〉
１．週間行事予定表の確認
２．今週の医療情報
３．第1
80
回定時代議員会決議発送状況〈経営部会〉
１．保団連近畿ブロック経税担当事務局会議（１
月2
8
日）状況
〈医療安全対策部会〉
１．第2
7
3
回関西医事法研究会（１月29日）状況〈政策部会〉
１．出版編集会議（１月25日）状況〈保険部会〉
１．京都府生活保護医療個別指導立ち会い（１月26日）状況
２．保団連医科・歯科診療報酬改善対策委員会（１
月2
9
日）状況
３．保険審査通信検討委員会（２月４日）状況【部会報告】
１．各部会（２月１日、保険部会：２月４日）状況と決定事項確認の件〈総務部会〉①地区医師会との懇談会の日程・出席確認②第64回定期総会の開催確認③専門医会長との懇談会の開催確認④代議員・予備代議員選挙の日程確認
⑤2
0
1
0
年度1
2
月分収支月計表の報告⑥１月度会員増減状況の確認⑦新規開業会員・未入会会員訪問状況の報告⑧会員の入会等についての検討⑨第２回コミュニケーション委員会の開催確認⑩第１回保団連組織部会の出席確認⑪文化企画の確認⑫第６回ＩＣＴ検討委員会開催確認⑬地区・専門医会会報等の収集及び回覧〈経営部会〉①地区医師会との懇談会の日程・出席確認②休業補償制度関連の確認と検討③保険医年金関連の確認と検討④医師賠償責任保険関連の確認と検討⑤ペット保険についての確認と検討⑥こども総合保険の料率改定についての確認⑦保団連消費税増税反対署名の状況報告⑧税制改革の動向についての情報提供⑨代議員会で出された意見の検討

２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞⑩忘年懇親会会場についての意見交換⑪代議員月例アンケートの内容の検討⑫近畿ブロック共済担当役員交流会の開催確認〈医療安全対策部会〉①地区医師会との懇談会の日程及び資料の確認②201
1
年１月度医事紛争状況報告③2010
年度医事紛争状況中間報告④全国における医事紛争状況報告⑤医療水準に関するアンケートについて意見交換⑥損保ジャパン・リスクマネジメント部門のホームページ掲載の確認⑦医療事故案件調査委員との懇談会の開催確認⑧医療安全シンポジウムの運営確認⑨部会懇親会の開催確認⑩ＤＶＤ等、出版物の販売状況の確認〈政策部会〉●臨時政策部会（１月27日開催）①「人体の不思議展」開催中止運動を受けての今後の取り組みについて②地区医師会との懇談会で問題提起する資料の確
認と検討③エコキャップ運動を受けての新たな運動について●（２月１日開催）①地区医師会との懇談会の日程及び資料の確認②２月の主なスケジュールの確認③「医の倫理について考える講演会」関連の取り
組みの確認
④第1
8
0
回代議員会におけるアンケートの結果報
告⑤地区医師会との懇談会で問題提起する資料の確認と検討⑥医療制度検討委員会の今後の取り組みの検討と確認⑦ポリオの会からの要請についての対応の確認⑧「子どものいのちと健康を守ろう！元気フェス
タin京都」の開催確認⑨出版関連企画の確認⑩保団連近畿ブロック総会の日程確認⑪京都社会保障推進協議会の取り組みの確認⑫エコキャップ運動終了の確認⑬反核・平和の取り組みの確認⑭調査関連の取り組みの確認⑮環境対策関連の取り組みの確認⑯メディパック発送日及び内容の確認（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

〈保険部会〉（２月４日開催）①地区医師会との懇談会の日程及び資料の確認②新点数・診療報酬改善対策の確認と検討
１）コミュニケーション委員会の開催について
２）診療報酬改善対策委員会について
３）保団連の診療報酬改善要求（案）について③医療ＩＴ化問題対策の確認と検討
１）医療ＩＴ化問題対策の今後について④社保対策の確認と検討
１）レセプトの点検
２）リハビリ及びリハビリ施設対策
３）専門医会長との懇談会の開催について⑤公費負担医療対策の確認と検討
１）京都府の福祉医療制度に係る京都府の動向⑥審査、指導、監査対策の確認と検討
１）指導、監査に関する相談
２）新規開業医向け審査・指導講習会
３）中央法律事務所との勉強会
４）保団連『保険医のための審査、指導、監査対策―日常の留意点』をテキストとした説明
会の開催⑦医療施設問題対策の確認と検討
１）施設基準適時調査関係
２）医事担当者連絡会議
３）入院中の他医療機関受診について⑧研究会関係の確認と検討【各担当部議事】〈総務部会〉
１．前回理事会（１月25日）要録と決定事項の確認
２．第180
回定時代議員会（1月27日）
状況確認の件
３．右京医師会との懇談会（１月28日）状況確認の件
４．代議員・予備代議員選挙に伴う定数確認の件
５．2
0
1
0
年度1
2
月分収支月計表報告状況確認の件
６．会費免除申請の件
７．１月度会員増減状況
△2
0
1
1
年１月3
1
日付会員数＝25
2
4
人
８．会員入退会及び異動に関する承認の件〈経営部会〉
１．新規開業支援対策打ち合わせ会（２月７日）
状況報告の件〈医療安全対策部会〉
１．医療機関側との懇談の件〈政策部会〉
１．保団連1
0
－1
1
年度第1
2
回理事会（1
月2
3日）状
第１４０号

３
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協
会
だ
よ
り

２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

況確認の件
２．保団連第4
3回臨時大会（１月30日）状況確認の件
３．「人体の不思議展」の告発状提出（２月１日）
状況確認の件４．人体の不思議展を考える京都ネットワーク呼
びかけ人会議（２月２日）状況確認の件
５．福祉国家と基本法研究会（２月５日）状況確認の件
６．京都市急病診療所廃止に関する京都市との懇談開催の件
７．『京都保険医新聞』（第2775号）合評の件〈保険部会〉
１．2
0
1
1
年１月度国保合同審査委員会（１月24日）
状況確認の件《以上１９件の議事について承認》（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

３月のレセプト受取・締切
基金
国保

9日㈬

10日㈭

○

◎

労
災

14日㈪
◎

※○は受付日、◎は締切日。
受付時間は午前９時－午後５時です。

3月 の 相 談 室
医院・住宅
新（改）築

３月９日（水）午後２時～

ファイナンシャル ３月１７日（木）午後１時～
法
律 ３月１７日（木）午後２時～
雇 用 管 理 ３月１７日（木）午後２時～
経
営 ３月２３日（水）午後２時～

担当＝竹内建築士
担当＝三井生命のＦＣ（ファイナンシャルコンサルタント）
担当＝江頭弁護士
担当＝河原社会保険労務士
担当＝山口税理士

開催日の３日前までに協会事務局へお申込み下さい。３０分間無料です。

３８

第１４０号

２０１1
年（平成2
3
年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞

子どものいのち と 健康を守ろう！
健康を守ろう！

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

第２７7
7
号

世界髄膜炎デーの４月２４日、予防や早期発見
で子どものいのちや健康を守ることをテーマに、子どもの健康と子育てに役立つさまざまな市民参加企画を行います。どなたでもご参加いただけます。

n京都i
日

4月 24日（日）（世界髄膜炎デー）時

午前10時～午後3時
会

こどもみらい館場

参加
無料（京都市子育て支援総合センター）
中京区間之町通竹屋町下ル①バザー・かみしばい １０:００～１２:
００ 第１研修室（４F）②ベビービクス １０:００～１１:
３０ 第３研修室（２F）③小児科のお医者さんと話そう １２:
００～１３:
００ 第３研修室（２F）④講演会

知って安心竃病気のサインとワクチンの話

１３:
００～１５:
００ 第１研修室（４F）
講師：武内 一 氏（耳原総合病院小児科、佛教大学社会福祉学部）⑤バルーンリリース １５:
００～
特別ゲスト
主

催

公園

まゆまろ（国民文化祭・京都２０１１ＰＲ隊長）

子どものいのちと健康を守ろう！

問合先

元気フェスタin京都実行委員会

京都府保険医協会

春の環境ハイキング

2011年～宇治近郊の里山・古刹を巡って～4月10日（日）午前 9時

日 時

2011年

集合場所

京阪電鉄宇治駅改札口 9時

行 程

約 6～ 7時間

今回は春真っ盛りの宇治周辺の里山を巡ります。其処此処に点在する古刹・自然公園を訪ねつつ、のんびりと歩きます。源氏物語・宇治十帖の舞台となったあたりです。
幾許かの細かいアップダウンはありますが、たいしたものではありません（前回の笠置・柳生よりは明らかに楽でしょう）。
多数のご参加お待ちしております。花盛りの里山で、まったりとした１日を過ごしましょう（どこからでもエスケープ可能です）。
※前夜の天気予報で、降水確率が60％以上の場合は中止とさせて頂きます。

12㎞

京阪宇治駅－５分－宇治橋－10分－朝霧橋－５分－宇治神社－30分－仏徳山－10分－興聖寺－20分－天ヶ瀬吊橋－15分－もみじ谷出合－20分－白山神社－30分－山城総合運動公園（太陽ケ丘）－20分－宇治植物園－40分－城陽運動公園－20分－鴻の巣山－30分－水分神社－15分－ＪＲ城陽駅
お申込み

京都府保険医協会 （TEL：075崖212崖8877まで）

第１４０号

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２０１1
年（平成2
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年）２月２5日

京都保険医新聞

毎月５日・2
0
日・2
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日発行

（昭和２
６年３月５日第３種郵便物認可）

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医療安全シンポジウム

3月4日（金）までにお申し込み下さい※このシンポジウムは、医療法上年２回義務付けられている
医療安全管理のための職員の研修となります。参加者には参加証を交付します。また、日医生涯教育講座の受講証を出席会員にお渡ししますので、奮ってご参加下さい。

第９回文化講座

哲学シリーズ 第２弾
日

時

場
演

所
題

講

師

3月13日（日）午後 2時～ 4時

参加費

京都府保険医協会・会議室
初歩から学ぶギリシア哲学―ソクラテスとプラトンを中心に
神戸松蔭女子学院大学
文学部総合文芸学科教授
山田 道夫 氏無料
定 員 ４０人（要申込）

文化ハイキング

トロッコ列車 と
保津川下り

八条通

八条口

新・都ホテルホテル
烏丸通①シンポジウム：午後４時～６時３０分②懇親・懇談会：午後６時３０分～８時
場 所 新・都ホテル「陽明殿」の間（ＪＲ京都駅八条口前 緯０
７
５崖６６１崖７
１
１１）
参加費 １人２０,００円（懇親会費含む）
※当日徴収

京都駅
油小路通

「医事紛争と医師賠償責任保険」
2日（土）
月1
日 時 3

申込み

第２７7
7
号

パネリスト
①京都府保険医協会
理事 林 一資②京都府保険医協会
副理事長 貫戸 幸彦③損保ジャパン大阪サービスセンター
第一業務部医師賠償サービスセンター課担当課長 新関 秀教 氏
④京都中央法律事務所 弁 護 士 江頭 節子 氏
共催 京都府保険医協会

有限会社アミス＜講師のコメント＞
たんにドグマ（教説）を知るのではなく、その思考の現場に立ち会うことが哲学を学ぶ楽しさだとすると、ギリシア哲学のうちでもプラトンの対話篇がいちばん面白い
し、大切です。古代に執筆公刊された著作のうち、そのすべてが現存しているのはプラトンの対話篇だけだといっても過言ではありません。そこにはソクラテスが登場してさまざまな論題について対話による探究や論争論駁を繰り広げる様子が見られます。そしてそこからソクラテスの哲学とプラトンの哲学はそれ
ぞれどのようなものであったかを学び取ることができます。ギ
リシア哲学、さらには哲学そのものへのアプローチとしてプラトンの対話篇を読み解いていきたいと思います。

今回の文化ハイキングは、亀岡方面を訪ねて、トロッコ列車と保津川下りで、春の一日を、楽しみます。午前中はトロッコ列車に乗り、「楽々荘」で昼食。午後は保津川下りを楽しみます。ご家族・スタッフの方々
お誘いあわせ、ぜひご参加下さい。なお、雨具のご用意とともに軽装で歩きやすい靴でご参加下さい。
日

程

4月17日（日）

先着２
０人
要申込

午前10時45分～午後 4時頃 （雨天決行）
参加費 ８０,００円（トロッコ電車・保津川下り料、昼食代含む）
集 合 午前１
０時４５分 トロッコ嵯峨駅前（ＪＲ「嵯峨嵐山」駅隣。大きなＳＬの前を集合場所とします）
共 催 京都府保険医協会 有限会社アミス

４０

第１４０号

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年（平成2
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年）２月２5日

毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

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毎月５日・20日・25日発行

京都保険医新聞（昭和２６年３月５日第３種郵便物認可）

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