2022年5月15日発行 第122号
ISSN 2187-0209

2022年5月15日発行

第122号

トピックス

令和4年度診療報酬改定

開催報告
・就労支援 OT カンファレンス ONLINE2022
・教育領域への作業療法士参画に向けた意見交換会
新連載

学会NOTE①

CONTENTS
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第122
118号
目次 ● 2022 年 5
号

トピックス

2

令和 4 年度診療報酬改定

6

就労支援 OT カンファレンス ONLINE202210

教育領域への作業療法士参画に向けた意見交換会

12

データベース研究 参加施設の募集

開催報告
開催報告

連載

13

プロフェッショナリティー ―今、皆様が知っておくべきこと― ②▶倫理問題についてなぜ広報が必要なのか？

14

学会 NOTE ①▶学会テーマ「持続可能な社会を創る作業療法」と学会長としての思い

16

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル㊳▶精神障害領域の MTDLP ―その活用と実践の広がりを期待して―

18

2022 年度第 1 回定例理事会 理事会レポート

20

事務局からのお知らせ

21

NEWS

22

各部の動き

24

2022 年度第 1 回定例理事会抄録

262022 年度協会主催研修会案内

30

日本作業療法士連盟だより

29

2022 年度男女共同参画意見交換会

31

催物・企画案内／求人広告

開催案内

32

編集後記

令和 4 年度診療報酬改定
制度対策部
令和 4 年度診療報酬改定が行われました。制度対策

重点課題として示されたⅠはいまだ続く感染症への対部では 2022 年 3 月 13 日に厚生労働省保険局医療課

応として、Ⅲ、Ⅳは前回の令和 2 年度改定でも同様に示主査を講師に迎え、オンラインでの診療報酬改定説明会

された項目です。Ⅱは 2021 年 9 月に示された現行制度を開催し、後日配信も合わせて 2,000 名を超える会員にの下で実施可能な範囲における業務のタスク・シフトやご視聴いただきました。ここでは説明会で解説された令シェアの推進、コロナ禍で注目された看護職員の収入引

和 4 年度診療報酬改定の概要と、本会の診療報酬改

き上げおよび負担軽減の内容も含み、前回改定時からさ定に対する要望活動についてお伝えします。

らに発展した内容となっています。
社会的に注目されるトピックとしては「入退院支援加令和 4 年度診療報酬改定の概要

算の対象にヤングケアラーが追加され医療機関もその発

令和 4 年度診療報酬改定の改定率は +0.43％。うち見の場として期待されること」、「医療的ケア児に対する医科は +0.26％となりました。改定に当たっての基本認支援として主治医および学校医等の連携が強化されたこ

識としては、「新興感染症等にも対応できる医療提供体と」、「調剤薬局で繰り返し使えるリフィル処方箋の導入」、制の構築等、医療を取り巻く課題への対応」、「健康寿「不妊治療が公的医療保険の対象となったこと」 等が命の延伸」、「人生 100 年時代に向けた『全世代型社

挙げられます。リハビリテーションに関しては、抜本的な会保障』の実現」、「患者・国民に身近であって安心・

改定項目はなかったものの、回復期リハビリテーション病

安全で質の高い医療の実現」、「社会保障制度の安定

棟入院料への第三者評価の導入や、標準的算定日数

性・持続可能性の確保」、「経済・財政との調和」、「社を超えてリハビリテーションを行う場合の FIM の要件化、会保障の機能強化と持続可能性の確保を通じて安心な

外来データ提出加算の新設等、より質やアウトカムが重暮らしを実現し、成長と分配の好循環の創出に貢献する視される方向にあります。

という視点も重要」といったことが掲げられました。基本的視点と具体的方向性として以下の 4 項目に整理され、作業療法士に関係・影響が考えられる項目については
表１にまとめました。

この方向性に基づいて個別改定項目が決められました。
診療報酬改定の流れ
Ⅰ．新 型コロナウイルス感染症等にも対応できる
効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築【重点課題】
Ⅱ．安 心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進【重点課題】
Ⅲ．患者・国民にとって身近であって、安心・安全
で質の高い医療の実現
Ⅳ．効 率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

今回の改定の内容は前項で示した通りですが、診療報酬改定が 2 年に一度なされていることは知っていても、改定に至るまでの流れをよく知らない方も多いのではないでしょうか。
診療報酬改定には、内閣、社会保障審議会（以下、社保審）の医療保険部会・医療部会、中央社会保険
医療協議会（以下、中医協）がかかわります。内閣は予算編成過程を通じて改定率を決定し、社保審は基本的な医療政策について審議、診療報酬改定に係る基本方針を策定します。 改定率と基本方針に基づいて、厚表1
項目

令和 4 年度診療報酬改定において、作業療法士との関係が深い項目
項目名

概要

早期離床・リハビリテー
ション加算の見直し

早期離床・リハビリテーション加算の算定対象に、救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料および小児特定集中治療室管理料を算定する治療室を追加

早期離床・リハビリテー
ション加算における職種要件の見直し

職種に言語聴覚士を追加

地域包括ケア病棟入院料の評価体系の見直し

在宅復帰率、自宅等から入院した患者割合、在宅医療等の実績等の要件の見直し

回復期リハビリテー
ション病棟入院料の評
価体系および要件の見直し

入院料５の廃止、重症患者の割合の見直し、第三者評価を受けていることを望ましいとする

項目

項目名

概要

療養・就労両立支援指導料の見直し対象疾患に、心疾患、糖尿病および
若年性認知症を追加

外来医療等におけるデータ提出に係る評価の新設

疾患別リハビリテーション料において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して提出している場合の評価を新設

摂食嚥下支援加算の見直し

名称を摂食嚥下機能回復体制加算に変更、新たに実績要件を設けるとともに、人員配置に係る要件を見直し

疾患別リハビリテー
ション料の見直し

標準的算定日数を超えてリハビリ
テーションを行う場合において、月に１回以上 FIM を測定していることを要件化

リハビリテーション実
施計画書の署名欄の取扱いの見直しリハ実施計画書およびリハ総合実施
計画書の署名欄について、患者等に当該計画書に係る説明を行う際に、説明内容および当該患者等の同意を得た旨を診療録に記載することにより、同意を得ていること等が事後的に確認できる場合には、患者等の署名を求めなくても差し支えない

療養・就労両立支援指導における相談支援に係る職種要件の見直し

相談支援加算の対象職種に、精神保健福祉士および公認心理師を追加

薬物依存症患者に対する入院医療管理の充実

入院治療が必要な薬物依存症の患者を対象患者に追加、名称を依存症入院医療管理加算に変更

アルコール依存症の外来患者に対する集団療法の評価の新設

外来におけるアルコール依存症の集団療法について実施に係る評価を新
設

精神疾患を有する者の地域定着に向けた多職種による支援の評価の新設

精神科外来に通院する重点的な支援を要する患者に対し、多職種による包括的支援マネジメントに基づく相談・支援等を実施した場合の評価を新設

回 復 期 リ ハ ビ リ テ ー 「回復期リハビリテーションを要す
ションを要する状態の る状態」について、「急性心筋梗塞、見直し
狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」を追加
Ⅰ

Ⅱ

特定機能病院においてリハビリテーションを担う病棟の評価の新設

特定機能病院におけるリハビリテー
ションに係る役割を明確化し「特定機能病院リハビリテーション病棟入院料」と位置付け、当該入院料に係る施設基準を見直し

療養病棟入院基本料に係る経過措置の見直し

疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、FIM の測定実施に応じた点数へ見直し

医療的ケア児等に対する訪問看護に係る関係機関の連携強化

訪問看護情報提供療養費２について、情報提供先に高等学校等を追加し、対象となる利用者の年齢を引き上げ

訪問看護指示書の記載
欄の見直し

理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハビリテーションの時
間および実施頻度等を訪問看護指示書に記載

薬局に係る退院時共同指導料の見直し薬局に係る退院時共同指導料について、共同指導への参加者の要件の見直し（薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若し
くは社会福祉士の追加）

医療機関における ICTを活用した業務の効率化・合理化

医療従事者等により実施されるカン
ファレンス等について、ビデオ通話が可能な機器を用いて、対面によらない方法で実施する場合の入退院支援加算等の要件を緩和

Ⅲ

精神科救急医療体制の ・精神科救急入院料（精神科救急急整備の推進
性期医療入院料に名称変更）、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料を入院期間に応じた ３ 区 分（30 日 以 内、31 日 以 上
60 日以内、61 日以上 90 日以内の）の評価へ見直し・精神科救急・合併症入院料について、心大血管疾患リハビリテーショ
ン料等の費用を包括評価の範囲から
除外
Ⅳ

その他

透析中の運動指導に係る評価の新設人工腎臓を算定している患者に対して、透析中に当該患者の病状および療養環境等を踏まえた療養上必要な訓練等を行った場合の評価を新設

運動器リハビリテー
ション料の対象疾患の拡大

慢性の運動器疾患への足部潰瘍の追記

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

3

表 2 日本作業療法士協会からの改定要望項目 一般科関連（他団体提出の項目は除外）①緩和ケア病棟入院患者に対するリハビリテーショ
ン専門職の活用（施設基準への専任追記）②医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算
定単位数上限の撤廃および外来算定の実現③自 助具・ポジショニング用具作製にかかる報酬算
定④リハビリテーションの実施計画等に係る運用変更（ICT の活用）⑤運動器リハビリテーション料の対象疾患の拡大（慢性の運動器疾患への足部潰瘍の追記）

表 3 日本作業療法士協会からの改定要望項目 精神科関連①精神科作業療法計画の作成の評価②精神科訪問作業療法の評価③精神科専門療法の同―日算定④児童・思春期病棟における精神科作業療法の算定⑤精 神科作業療法に関する施設基準の緩和（精神科
作業療法の施設基準に救急病棟入院料を追加）⑥入院中の患者のデイ・ケア体験回数の上限緩和⑦精 神科ショート・ケア利用日数意向確認への職名
追記⑧退院支援委員会への出席者に作業療法士の職名を追記

生労働大臣の諮問機関である中医協は具体的な診療報

案書は計 908 件に上りました。提案書では、その技術の酬点数の設定等に係る審議を行います。改定率が決ま

有効性、安全性、普及性、成熟度（ガイドラインの有無）、

るのは 12 月なので、それまでに中医協では、医療経済

妥当と思われる点数とその根拠や予想される医療費への実態調査や専門調査組織の調査結果を踏まえて、前回影響を示すことが求められます。作業療法士がかかわる改定までの議論の経緯から引き続き検討するとされた事技術が保険収載されるには、内保連加盟学会のなかで項について調査・審議を行い、内閣の基本方針に基づ効果あるものとして認められていく必要があるのです。

いて具体的な内容を深めていきます。社保審が策定した基本方針と内閣が定めた予算を基に、1 月に診療報酬点数の設定等の詳細が審議され、2 月には厚生労働大

令和 4 年度診療報酬改定に向けて、当会では表 2、臣に診療報酬改定案を答申、厚生労働大臣はこれを受

表 3 のように身体障害領域、精神科領域の要望活動を

けて 3 月上旬に診療報酬改定に係る告示・通知を発出

関連団体と連携しながら展開してきました。

します。そののち、医療機関から疑問点を受け付けて疑義解釈を示していきます。
以上が報酬改定の流れの概要ですが、では、作業療法も含まれる医療技術は具体的にどのように議論されてい4

令和 4 年度診療報酬改定に向けた要望活動

このなかで実現した要望について、その経緯も含めて（リハ）解説します。 表 2 の項目では、④リハビリテーションの実施計画等に係る運用変更（ICT の活用）が実現しました。

くのでしょうか。中医協には、よくニュース等で耳にする

具体的には、質の高いリハを推進しつつ事務手続きのであろう総会のほかに、特定の事項についてあらかじめ簡素化を図るために、リハ実施計画書並びにリハ総合実

意見の調整を行う小委員会、専門的事項を調査審議す

施計画書の署名欄について、患者等に計画の説明を行る部会が設置されています。このなかの一つに、医療技う際に説明内容と患者等の同意を得た旨を診療録に記

術評価分科会があり、ここで各学会等から提出された医載することにより、同意を得ていることが事後的に確認で療技術評価・再評価提案書（提案書）に基づいて、新きる場合には、患者等の署名を求めなくてもよいという内規医療技術の評価と既存技術の再評価の検討が行われ容に変更されました１）。

ているのです。提案書は、内科系学会社会保険連合（内これは前回からの継続要望であり、全国リハビリテー

保連）、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、看ション医療関連団体協議会の参加団体からの賛同も得て

護系学会等社会保険連合（看保連）を通じて厚生労働要望してきたものです。コロナ禍による家族との面会が省へ提出され、令和 4 年度改定に向けて提出された提困難な状況を踏まえた、柔軟かつ現実的な対応が認めら

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

れたと考えています。また、いち早くICT の活用が導入ます。 前者の場合には臨床における課題と円滑な対応

された介護保険に準じた運用への働きかけが奏功したと手段を提示することで要望ができますが、後者では前項も言えます。

で述べたように根拠資料の提示はもとより、技術の成熟

一方で課題もあり、類似した書式である目標設定等支度、安全性、普及性、医療費の削減につながる財政へ

援・管理シートについては、この内容は適用されません。

の影響など多くの項目を満たすための準備が必要となりこれについては、根拠となるデータを提示し、円滑な業ます。年間のリハの医療費が 2 兆円を超えるなかで、根務の実現に向けて対応していきたいと考えます。

拠のない要望の実現は困難です。会員の皆様には、今

また、令和 4 年 3 月 31 日発出の疑義解釈（その１）では、①計画書の説明は医師が行うこと、②診療録に後の要望に際して是非とも上記のデータ収集等への協力をお願いいたします。

計画書を添付するのではなく、家族等への説明を行った医師による診療録への記載が必要であること、③計画書

改定情報の確認についての注意の署名欄には、当該計画書を作成した医師が計画書の診療報酬に関する関係法令等については、まとめサイ

署名欄に同意を取得した旨、同意を取得した家族等の氏ト等を参照することがあるかもしれませんが、厚生労働名およびその日時を記載すること等について補足されて省のホームページを確認するようにしてください。厚生労

います。今後も順次通知されるため、引き続き情報には働省ホームページ内の 「令和 4 年度診療報酬改定につ注意をお願いします。

いて」 のページにすべての情報が網羅されており、ペー

次に、⑤運動器リハビリテーション料の対象疾患の拡大

ジ下部の事務連絡の項には随時、疑義解釈資料が追加（慢性の運動器疾患への足部潰瘍の追記）ですが、こされます（それぞれの PDF を開き、文字検索すること

れは日本フットケア・足病医学会との共同要望でした 。

で目当ての情報に素早くたどり着くことができます）。 是

下肢病変ということでイメージしにくいかもしれませんが、非最新かつ正確な情報を確認するようにしてください。

2）

従来の運動器リハ料の対象である「慢性の運動器疾患」には、糖尿病足病変が明記されていませんでした。これ

令和 6 年度診療報酬改定に向けてにより、臨床では潰瘍が生じ、壊疽となり切断しなけれ制度対策部では、次期報酬改定に向けて会員の皆様

ばリハの処方に至らないという矛盾した状況を招いていまからご意見を募集します。 要望の根拠となる学会ガイドした。今回、糖尿病足病変への早期からの対応が可能

ラインや論文等の根拠資料があると検討の可能性が高となったことで、下肢救済に向けた包括的な取り組みのまります。作業療法がいっそう評価され、対象者への適促進が期待されます。これらの対象者は重複障害を有切な提供により現在の医療の課題解決の一端を担えるよ

し、かつ高齢であることから認知機能の低下も来しておう、それぞれの現場からのご意見を是非お寄せください。

り、作業療法士による自宅床面等の環境整備や潰瘍等

意見応募フォームは、協会ホームページ＞会員向け情報に配慮した IADL への支援が重要となります。この要望に掲載しています。

に際しては、日本フットケア・足病医学会の前身である日
本下肢救済足病医学会で行った、下肢慢性創傷患者へのリハビリテーションの臨床研究の成果をエビデンスとして提出しています。
保険収載への要望は、今回の④のような「運用に支障を来している場合の対応」と、⑤のような「新たな項目の追加や新技術に関するもの」に分類することができ【参考文献】
1）厚生労働省保険局医療課：令和４年度診療報酬改定の概要 個別改定事項Ⅲ（小児・周産期、がん・疾病・難病対策、リハビリテーション）：
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911811.
pdf［参照日：2022 年 4 月 8 日］2）厚 生労働省：疑義解釈資料の送付について（その１）：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000923563.pdf［ 参照日：2022 年 4 月 8 日］

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

5就労支援 OT カンファレンス ONLINE2022
制度対策部

開催報告

障害保健福祉対策委員会

制度対策部障害保健福祉対策委員会では、第 16 回等を事例も交えて報告してもらいました。それぞれの所属

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関すする職場の制度上の課題や医療・保健・福祉・行政・産る意見交換会 「就労支援 OT カンファレンス ONLINE

業・地域との連携等について、できていることや具体的な2022」を 2 月 13 日に開催しました。参加者数は過去最課題が示され、働くことを支援する難しさとともに魅力も感

多の 140 名超。主な内訳は障害保健福祉領域の方が４割、じられた実践報告でした。

医療機関の方が３割、その他、介護分野で働く方や学生、他職種の方や障害当事者の方の参加もあり、複数の視点

参加者の関心に応じたディスカッションでに立ったディスカッションを行うことができました。

充実した情報・意見交換の時間に発表の後は、10 人程度のグループに分かれてディスカッ
ションを行いました。事前に「復職支援」 や「医療機関作業療法士養成校
5%での就労支援」 等、ディスカッションテーマを選択し参加

その他
12%

する形態を取ったため、より積極的な情報・意見交換ができていたようです。前回に引き続き、オンラインのホワイト

介護保険施設・事業所
6%

ボードツールである Google Jamboard を利用したことで、
障害福祉
43%

医療機関
34%

短時間で効率的なディスカッションができました。具体的な支援方法や連携手段・方法には全国各地の地域特性があるので、新たな気づきにつながる場面もあり、このような意見交換の良さを再確認する機会となりました。
開催後の参加者アンケートでは、「福祉専門職加算の改定や就労関係の社会資源について確認することができて良かった」という声や、「今回のテーマである高次脳機能障

今回のテーマは害がある方々への支援で悩んでいたのでヒントを得られた」

高次脳機能障害がある方への就労支援という感想が寄せられました。グループディスカッションに関本カンファレンスは年 2 回開催しており、1 回は就労支しては、「知りたかったことを質問できて充実していた」と

援や生活支援に特化した回、もう 1 回は領域を限定せず、いう声があった一方で、「時間が足りなかった」という意見

広く多様な領域を取り上げる回としています。今回は就労もありました。いずれにせよ、こうした意見交換の場をオン支援に特化した回として、特に高次脳機能障害がある方にラインでも設けることの必要性が改めて感じられました。

対する支援にフォーカスしました。

6

今回のカンファレンスのように、家にいながらでも全国の医療機関からの参加者が多かったこともあり、初めに就仲間と情報交換できるようになったことは、非常に有益だと

労支援に関する制度や資源、障害者雇用の現状の解説、言えます。しかし、昼食時に隣の方と日々の臨床の悩みを制度対策部の要望活動実績（就労移行支援における福祉

共有したり、1 日をともにした帰り道、「またどこかでお会い

専門職配置加算での職名記載）について本委員会より報しましょう」とすがすがしい気持ちで家路についたりするこ

告を行いました。その後、3 名の作業療法士よりそれぞれ

とも、仕事に向かう勇気をくれるものです。全国各地で皆の業務における日々の実践と奮闘、この領域に対する想いさんとまた集まれる日が訪れるのを楽しみにしています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

実践報告１高次脳機能障害者就労支援におけるいわてリハビリテーションセンター作業療法科の現状・対応
公益財団法人いわてリハビリテーションセンター

大久保訓

岩手県雫石町七ツ森にある、いわてリハビリテーションセンターでは、診療・地域支援・教育研修・研究開発の四つの事業を運営しています。診療は回復期リハビリテーション（100 床）を行い、脳血管疾患の方が約６割と多く、平均年齢 60 代前半の若い方が多く紹介されます。早期に回復して自宅退院後、就労を目標に外来対応を行っています。今回、就労支援した事例を通して当センター作業療法科の現状と課題をまとめ、報告しました。

いわてリハビリテーションセンター（1993 年開設）の外観

いわてリハビリテーションセンターの内観。社会復帰を目標としているため、街をイメージした内観となっ
ている

◎事例紹介
【基本情報】男性、40 歳代。急性硬膜外血腫、高次脳機能障害（注意障害・記憶障害）、失語症、右片麻痺【発症】Ⅹ年 Y 月 Z 日 【入院】発症＋ 1ヵ月 【退院】発症＋ 7ヵ月 【外来期間】発症＋ 2 年 7ヵ月【ADL】入院時 FIM40（運動 30、認知 10、車いす、ADL 介助）、退院時 FIM119（運動 89、認知 30、ADL 自立、独歩）【主要な問題】注意障害（同時処理）・記憶障害・失語症のため、問題解決と遂行機能能力が低下。具体的な活動課題例として、
パソコン操作においてローマ字を打っているうちに、見間違いや打ち間違いがある。確認修正しているうちに混乱し、解決できな
くなってしまう。
◎経過：３期
１． 生活リズムの構築（病院）。獲得できた活動：ADL の自立と生活リズムの安定。
２． 主体性の拡大（自宅生活から職場復帰に向けて）獲得できた活動：家事・犬の散歩・日記。
３． 柔軟な行動拡大（職場）獲得できた活動： 配置転換し職場復帰（ジョブコーチの支援も含む）をした。また、自動車の運転を再開（教習所での実車評価も含め）できた。最終的に運送会社運転手から配置転換し、事務職に就労。
◎作業療法科の現状の課題
支援を通じて、下記のような課題が見いだされました。
1． 職場の業務内容についての情報に不足があるため、情報収集の内容（項目・工程・時間軸など）を見直し、職場訪問の時期を再検討していく。
2． 職場の業務内容に応じた模擬練習のバリエーションに不足があるために、高次脳機能障害に対するアプローチを見直し、多項目（多工程）の模擬練習を再構築していく。
3． 就労支援の向けた外来作業療法の人員配置と人材教育（就労支援に関する知識と協働）を見直し、組織立てていく。
◎まとめ
本人に「働きたい」という強い意志があり、「自ら振り返り、他者からの助言を活かすことができる」、「継続した行動変容ができる」ことが強みとなり、職場復帰ができました。一方で、作業療法科（入院担当・主な外来担当・自動車対応）における、高次脳機能障害者就労支援に関する課題と対策を再検討する機会ともなりました。
今回、報告の機会をいただいたことによって、職場の他部門（医師・MSW・ST）と就労支援について再確認し、当センターの使命を再認識できました。同様にこの報告をまとめるに当たり、障害者職業センターの方とも事例を振り返る機会となり、さらなる連携の意識が強まりました。

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

7

実践報告 2

脳卒中・身体障害専門就労支援センター「リハス」の取り組み～医療・介護が必要な人でも働ける社会の実現を目指して～

金沢 QOL 支援センター株式会社

藤田聖純◎脳卒中者の就労状況
日本の脳卒中有病者数は約 177 万人と推定され、そのうちの約 30％が就労年齢（65 歳未満）である若年脳卒中者に該当します。脳卒中発症後の復職に関する論文を概観したところ、若年脳卒中者の復職率は過去 20 年間、40％前後に留まっていると報告されています。発症前に就業していた脳卒中者においては、再就労を視野に入れたリハビリテーションが必要となりますが、現状は在宅復帰を目標とした日常生活動作能力の回復訓練に集中し、再就労に向けて活用できる社会資源は限られています。
◎専門職と企業経験者による就労支援
事業所の母体である金沢 QOL 支援センター株式会社は 2012 年に創業し、訪問看護事業、就労支援事業、農福連携事
業を展開しています。「脳卒中を患った方、在宅生活が安定した方へ “傍楽” という選択肢を創出したい」という想いを掲げ、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスにおける就労移行支援事業として「リハス」は開設されました。就労移行支
援は、企業等で働きたい障害のある方に対して、働くために必要な知識と能力を高める場所となり、原則 24ヵ月（2 年間）利用できます。
具体的な支援としては、①希望する職業に必要な知識と能力を身につける職業訓練、②就職に関する相談や支援、③求職活動に関する支援、④ご本人様の適性に合った職場探しやアドバイス、⑤企業における職場実習などの機会の提供、⑥就職後の職場定着のための支援を提供しています。
支援を進めるに当たり、リハスでは理学療法士・作業療法士といった専門職を配置し、身体機能・高次脳機能障害についての評価を実施、段階付けた個別のプログラムを提供するとともに、企業経験豊富な職業指導員を配置し、連携を取りながら就
労支援を行っています。開設から 4 年が経過し、既に 40 名以上の就職者が出ており、就職定着率も 97％と高い実績を上げています。
は た ら く◎医療・福祉依存度が高くても就労できる支援を
一旦は復職を諦め、就労継続支援 B 型を利用していましたが、就労移行支援にステップアップし一般就労を果たした高次脳機能障害の 50 代の方。50 代で脳出血を発症し、在宅生活を送っていましたが、就労移行支援を経て、訪問介護等の介護
保険サービスを受けながらも一般企業に在宅勤務で就職した方。同じく50 代で脳梗塞を発症し、退院後デイサービス利用するも高齢者の多い環境に馴染めず引きこもりになっていましたが、就労移行支援通所により就労への意欲をもつようになった方等、脳卒中者の再就職の過程はおのおのの事例で個別性が高く、神経学的・機能的要因だけでなく、職種や職場環境等、多要因
から影響を受けます。地域にて医療－介護－福祉の連携体制が構築され、対象者に応じた就労支援が提供されることで障害がある方の社会参加の可能性はさらに広がると、私たちは考えています。地域に根付き、価値ある社会資源として必要とされる事
業所を今後も目指していきます。

名古屋・東京・金沢の 3 拠点で事業所を展開

8

自身で通所が困難な方にはオンラインでの在宅就労支援を提供

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

実践報告 3高次脳機能障害の職場定着に向けたジョブコーチ支援
山形障害者職業センター

職場適応援助者（ジョブコーチ）宇野 都萌

山形障害者職業センターは、各都道府県に設置された職業リハビリテーション機関である地域障害者職業センターの一つです。
当センターの業務概要についての詳細は、当機構ホームページ（https://www.jeed.go.jp/）をご確認ください。
今回は、就職後の高次脳機能障害のある対象者と雇用主である事業所を対象としたジョブコーチ支援について、活用したツールを踏まえて説明します。
◎ケース A
作業場所の変更により、業務遂行上の移動ルートが覚えられないことが課題となったケースです。作成したツールは、移動の手順書と案内表示です。移動時に使用する台車に手順書を貼り、壁には案内表示を貼りました。対象者とともに移動の練習を繰り返し行い、修正を重ねながら作成しました。対象者への支援と並行し、事業所担当者との状況共有を都度実施しました。支
援終了後も事業所内で対象者への対応ができるよう、動線変更時の対応方法についてまとめた資料を事業所に提供しています（図参照）。
・ 対象者本人と移動しながら作成します。
・ 障害特性上、右側よりも左側の表示のほうが見やすいです。
・ 表現やスタイルを統一します。
・ 迷いやすいところに【STOP】を掲示します
・【STOP】で振り返ったところに矢印を掲示します

図 ケース A で実際に事業所へ提供した資料の一部◎ケース B
各部署宛の資料の部数を数え、棚に入れる作業で混乱が生じていたケースです。作業観察を通し、対象者が混乱する要因を整理し、事業所と状況を共有しました。対応方法について相談した結果、物理的環境要因（狭さ、暗さ）改善と手順の変更につながりました。同時並行となっていた作業は、手順を細分化し、一工程ずつの手順に変更するとともに、作業に必要な道具や作業スペースを確保しました。情報量が多く煩雑だった作業指示表は、実際の棚の配置通りに記載を変更。資料の仕分けの際は、部署名を明記した仕分けカードを活用することで、即時的に視覚的判断ができるようにしました。
また、上記のような対象者の認知傾向に応じた作業環境調整の必要性を事業所に説明しました。
◎ケース C
記憶障害を補完するためのメモを活用しながらも、情報の重複や抜けが生じていたケースです。メモを見返した時に読み取れないことや、活用していたツールが多く、必要な情報を整理できないことが要因でした。新しいツールに置き換えるのではなく、対象者が既に活用していたメモをベースに、記載箇所と手順の整理のほか、5W1H を基本にした簡易的な書き方や、見やすい色の利用等を助言しました。
また、対象者は表情からは困り感が読み取りづらいため、困り感確認のために相談シートを活用しました。結果、課題が具体的になり、事業所担当者による業務進捗管理表や作業ごとの道具と保管場所を記載したカード等の支援ツール作成につながりました。記憶障害を補うことができるようになり、対象者の不安軽減にもつながっています。
高次脳機能障害者を雇用している事業所では、身体機能面の障害には対応できていても、高次脳機能障害の症状については十分な理解が難しい状況も見受けられます。また、対象者自身が選択した手段が、必ずしも最善の方法とは限りません。就労場面で活用するツールは、対象者と事業所の双方が活用のポイントや内容を理解できていることが、重要になります。ツール作
成時には、課題の要因を整理したうえで、対象者に対しても、事業所に対しても、望ましい対応方法が明確に伝わるような表現となるよう留意しています。

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

9教育領域への作業療法士参画に向けた意見交換会 開催報告
制度対策部

障害保健福祉対策委員会

2022 年 3 月 27 日、制度対策部障害保健福祉対策委
員会（発達障害児支援班教育領域支援推進チーム）主
催で「教育領域への作業療法士参画に向けた意見交換会」を実施しました。急な依頼にもかかわらず、各都道府
県作業療法士会（以下、士会）の特別支援教育に関する士会担当者を中心に、42 士会・84 名の方にお集まり
いただきました。
今回の意見交換会の開催の大きな目的は「つながり」
です。10 年以上前から制度対策部では教育領域への作業療法士参画に向けて活動しており、2016 年から 2017年にかけては全国８地域で士会との情報交換会も実施しました。しかし、ここ数年は COVID-19 の影響もあり、制度対策部からの情報配信のみとなっていたため、今回はオ
パンフレット「作業療法士が教育現場でできること」

ンラインでこの意見交換会を開催し、士会の状況を把握し意見交換の機会を設けることとしました。

（2）特別支援教育に関する最近の話題
文部科学省のデータに基づき、特別支援教育の児童生

講義「特別支援教育に関する
最近の話題と作業療法士の参画」

徒の現状、トライアングルプロジェクト（家庭・教育・福祉

まず酒井康年常務理事（制度対策部長）より、特別支の連携）等の解説がありました。文部科学省が 2020 年

援教育と作業療法士および本会とのかかわりや最近の動

3 月に発行した「初めて通級による指導を担当する教師の向について講義がありました。

ためのガイド」においては、外部専門家として作業療法士（1）本会のこれまでの取り組み

が医師と並んで取り上げられています。

本会が 2010 年から行ってきた取り組みを三つの活動範
囲に大別すると、「作業療法士の参画状況調査」、「人材（3）作業療法士の参画状況育成」、「対外的活動」 になります。 一つ目の 「作業療特別支援教育への作業療法士参画は増加しています

法士の参画状況調査」は、論文を基にした調査、先駆的が、今後は学校種別・学年／学部別等、より詳しい参画に参画してきた作業療法士へのヒアリング、士会との情報

状況の把握が必要となります。

交換会等の実施です。 二つ目の 「人材育成」 は、「学（4）作業療法士に期待すること

校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」 の関係省庁や教育現場からは作業療法士独自の評価・分基礎編と実践編のプログラムを作成し、各士会が開催する

析・提案が評価されています。「人－環境－作業モデル」

に当たってパッケージの提供と講師派遣による後方支援をに基づいて、作業療法士がそれぞれに対応できることが期行ってきたことや、特別支援教育に関するマニュアル（『作待されているとのことです。

業療法マニュアル No.65 特別支援教育と作業療法』）作

10

成等です。三つ目の 「対外的活動」は、理事による文部各士会による育成研修会の開催報告

科学省への渉外活動、広報媒体としてのパンフレット「作（1）大分県作業療法協会からの報告

業療法士が教育現場でできること」 作成、教育関連学会「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修での発表（発達障害学会や特殊教育学会）です。

会（基礎編）のオンライン開催を実施して」と題して、大The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

分県作業療法協会の永松謙一氏より育成研修会の開催

治体がどのように事業計画に反映させているのか、その動報告がなされました。 大分県作業療法協会では、2020

向については各士会で情報収集し、地域性を活かした取り

年度から同研修会の基礎編の実施を企画していましたが、組みを進めていく必要があると考えます。意見交換会で皆COVID-19 の影響を受け延期していました。収束が見込

さんの課題をお聞きしながら、多くの気づきを得ました。」

めない状況により、2021 年度にオンラインの実施に踏み「たまたま近隣県と情報交換をしたいと思っていたところ切りました。

であり、県士会としてどのような組織のつくり方があるか等、

オンライン開催に伴い工夫した点は、通常２日間で開催参考になりました。もう少しディスカッションの時間を取ってするプログラムを３日間で開催したことと、休日と平日の夜いただけると良かったと思います。是非定期的に開催をお間に開催したことでした。その結果、大分県内から 21 名、願いしたいと思います。」

九州他県から 24 名の参加があったとのこと。実践編にも「定期的（年１～２回程度）に話し合える機会をつくって参加したいという声もあり、実践編に関してもオンライン開いただけるとうれしいです。各県の現状や情報提供が主な催ができる展開を期待されています。

話となりますが、今回よく挙がっていた『発達領域にかか（2）新潟県作業療法士会からの報告

わる人材確保』を協会も含めて考えていかなければいけな

続いて、「学校を理解して支援ができる作業療法士の育

いと思いました。」

成研修会（基礎編）の開催後、教育委員会などとの連携の広がり」と題して、伊東紀子氏による新潟県作業療法

地域に合わせた参画に向けて士会の開催報告がなされました。

協会と士会のつながり強化が不可欠

新潟県作業療法士会は、2018 年に基礎編を実施しま

冒頭に述べたように、今回の意見交換会の目的は「つした。実施後はリーフレットを作成・活用して、県の教育庁、ながり」でした。対面で開催することができなかった反面、教育委員会、校長会等に向けた広報・啓発を行っています。

オンラインだからこそ多くの士会が同時に集まることができその結果、毎年派遣（学校訪問事業）を実施することにました。この規模で実施するのは初の試みでしたが、改めつながっているとのこと。また派遣を継続するため、人材て協会と士会がタッグを組んで進めていくために、こうした育成にも注力していること、その方策として研修会、同行

情報共有の場の重要性を実感しました。

派遣、人材バンク等の取り組みが紹介されました。

本会では、教育領域への参画を進めるためには作業療法士が特別支援学校や教育委員会等に常勤雇用されるこ

地域別グループディスカッションととが最も望ましいと考えています。しかし、作業療法士の参加者アンケート

教育領域への参画状況は市区町村単位で異なります。そ近隣の士会ごとに 10 グループに分かれ、特別支援教のため、地域に合わせた個別的なアプローチが必要であり、育に関する各士会の取り組み（関連部署の設置、派遣事

今後も協会と士会が連携を取りながら「つながり」を強め業の実施、研修会の実施、教育委員会等との連携実績等）ていければと思います。

について情報交換を行い、今回の意見交換会は散会となりました。
意見交換会終了後、参加者の方々に対してアンケートを学校という環境において、作業の困り事を抱える児童生
徒・教諭・家族等といったクライアントがいる以上、まず作業療法士がそこに関与できるよう、制度対策部の活動を実施しました。一部感想を抜粋して紹介します。

継続していきたいと思います。各士会並びに会員の皆様に「制度対策部と協会活動内容、文科省、厚労省への働おかれましても、今後ともご協力をよろしくお願い申し上げ

きかけや審議会の動向等、毎年情報を更新していただけます。

ると大変参考になります。国からの地方交付金等を地方自日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

11データベース研究 参加施設の募集
学術部

学術委員会

近年の診療・介護報酬の改定において作業療法の必要性を要望する際、その根拠となるエビデンスの提出が強く求められるようになりました。本会では、学術部と制度対策部で連携を図りながら、国の方針を見通した作業療法のエビデンスを構築するための研究体制を整備しています。このたび身体障害領域、老年期領域において下記の通りデータベース研究を開始することとなりました。この研究にご協力いただける、もしくはご興味のある方は下記より登録をお願いします。
【学術部学術委員会学術研究推進班 事業内容の概要】
1．各領域（身体障害、精神障害、発達障害、老年期）において全国的な研究組織を構築する。
2．作業療法の中核的課題や国の方針を見通した研究課題を設定する。
3．エビデンスレベルの高い研究を実施する（ランダム化比較試験、大規模観察研究等）。
4．外部研究資金への戦略的な獲得を検討する【データベース研究 募集要項】
身体障害領域

老年期領域

テーマ

作業療法の効果を検証するための患者レジスト
リ構築に関する研究

認知症の初期段階における大切な作業の継続に関する縦断研究施設

回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、急性期病院、クリニック等、全般

病院、通所リハ、訪問リハ、通所介護、介護老人保健施設、認知症治療病棟等、全般

対象

脳血管、心大血管、運動器、呼吸器、廃用症候群の算定を受けている方全般

軽度認知障害および認知症（軽 - 中等度）の診断をされている方（重度の身体障害は除く）

データ

施設の種別、医療者の数、加算取得の状況、対 施設の種別、対象者の基本情報、大切な作業の象者の基本情報、アウトカム（GCS、NIHSS、 内容、アウトカム（CDR、MMSE、FIM、NPI、
FIM、FMA、MMSE 等）、目標、介入内容（１ J-ZBI、short QOL-D 等 ）、 作 業 療 法 の 内 容・
週間ごと）、退院先等。
頻度等※参加者と相談の上、最終決定

予定2022 年 5 月初め募集開始、7 月研究疑問作成、 現在募集中（2022 年 12 月中まで）、2025 年
11 月研究開始、2025 年終了予定（3 年間）終了予定（3 年間）
東京工科大学 友利幸之介（tomoriks@stf.teu.ac.jp）

名古屋女子大学 中西康祐
（kosukena1026@icloud.com）

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担当

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

第2回

プロフェッショナリティー ―今、皆様が知っておくべきこと―
倫理委員会

倫理問題についてなぜ広報が必要なのか？
本誌 120 号（2022 年 3 月 15 日発行）に同封されていた「職場におけるハラスメント防止対策」 啓発チラシを皆様はご覧いただきましたか？ このような配布物を倫理委
員会として作成するのは初めての試みですが、新しくなった
倫理委員会の「倫理ビジョン 2030」（詳細は本誌 120 号
p.16 に掲載）の実現に向けた試みの一つとして作成しました。
「倫理ビジョン 2030」の実現に向けた倫理委員会広報係の中期事業計画について広報係としては①会員への情報提供、②都道府県作業療法士会への情報提供、③社会への情報提供を計画しています。具体的には会員や士会に向けて倫理委員会内の情報を提供するとともに、国等の動向に関する情報発信も行っていきます。後述の厚生労働省 Web サイトの紹介もその一つです。また倫理事例集、倫理対応事例集等を士会に発信し、各士会の倫理問題への対応支援のために情報提供を行います。さらに士会相互の倫理問題対応に関する情報連携のための手法、ツールの共有化等へも対応
していきます。
倫理課題は決して対岸の火事ではありません。 会員の皆様に倫理に関することを身近に感じてもらい、不適切な行為に至らないための啓発が大切です。併せて本会の倫理への取り組みを内外に発信していくことで、本会や士会が倫理に関する課題に真摯に取り組んでいるという姿勢を示していくことも重要と考えています。倫理課題への取り組
みは、会員の活動環境をより良いものにしていくためのもの
であることをご理解いただければ幸いです。
厚生労働省 Web サイト「あかるい職場応援団」
もうご覧になりましたか？
チラシ掲載の QR コードで厚生労働省サイト「あかるい職場応援団」を閲覧できます。このサイトは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生
活の充実等に関する法律」 の改正に伴い、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられたことに対して、ハラスメントのない職場にしていくことを心がけていくため、参考となる情報が満載のサイトです。
厚生労働省の Web サイトとは思えないほどのイラストや動画（VR 動画まであります）、アニメーションなどを多用したサイトで、イラストのタッチもちょっと砕けた感じになっています。関係資料もふんだんに用意され、本会のチラシもこの資料を参考に作成しました。倫理問題をわかりやすく、身近に感じてもらうための工夫がちりばめられており、本会でもお手本にしていきたいと考えています。
自分たちの職業に誇りをもち、仲間を増やそう！
エンゲージメントという言葉があります。エンゲージメントとは「自分が所属する組織と、自分の仕事に愛着や熱意、誇りをもって、自発的に貢献しようとする意欲」 のことを指します。エンゲージメントの低い組織はハラスメントを生み出しやすく、逆に働きやすく愛着や誇りのもてる明るい職場
はハラスメントが生じにくいと考えられます。作業療法士としての誇りと愛着をもてる、明るい職場づくりを目指した仲間づくりのために、倫理委員会もわかりやすく親しみのある広報を展開していきたいと考えています。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
【参考文献】
髙橋千亜希：ハラスメント対策を契機に「働きがいのある職場」をめざす．
人事実務 2019 年 12 月号．

「あかるい職場応援団」サイト ➡

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

13

第1回

学会 NOTE
第 56 回日本作業療法学会学会長

村田和香

学会テーマ「持続可能な社会を創る作業療法」と学会長としての思い
第 56 回日本作業療法学会学会長を務める村田和香（群が行われました。ここでは、サステイナビリティ実現のため

馬パース大学）です。 勤務校のある群馬県高崎市から、に大学が果たすべき責務とそれらを達成するための具体的

第 56 回日本作業療法学会への思いをお伝えします。 今な取り組みについて議論され、「札幌サステイナビリティ宣

年度の学会はハイブリッド開催となりますので、久しぶりに言」が採択されました。

多くの会員の皆様と京都にてお会いできることを今から楽しみにしています。

サステイナビリティの重要性を認識し、大学は中立かつ客観的な存在として社会の形成に向けて政治と社会を啓発すること。サステイナビリティの実現のために総体的な学会テーマ「持続可能な社会を創る作業療法」は問題解決のアプローチが必要であり、そのために新たな科

このように決めました

学的知識と情報をその不確実性も踏まえつつ正しく明確に・松田聖子さんが思い出させてくれたサステイナビリティ

発信する責務を有する。それが宣言の趣旨でした。

学会のテーマを悩み始めた通勤時、ラジオから松田聖・サステイナビリティと作業療法

子さんの 「瑠璃色の地球」 が流れてきました。この歌は、

この宣言に目の覚める思いを味わうと同時に、作業療法

合唱曲にアレンジされて高校の音楽の教科書に掲載された

士はどのような役割を果たすことができるのかを考え始めまり、最近では手嶌葵さんによってカバーされたりして、幅広した。

い人たちに歌い継がれています。まるで宇宙から地球を眺

障害のある・なしにかかわらず、個人にとって大切で意

め、その美しさを守ろうとする、静かで壮大な世界観の歌

味のある作業に従事すること。それがうまくできなかった時

詞に「ああ、この歌はサステイナビリティそのものを表してに、本人の能力はもちろん、教育や社会生活や環境に働きいるなあ」と改めて感じ入りました。

かけて調整し、生きがいや生活・人生の質を高めるという私たち作業療法士が個々人の 「生きる」を大切にしてことを作業療法士は当たり前に行っています。変化していく

いることもまた、地球を守ることにつながっている。作業療時代のなかで、人と人とがともに必要とし合う力と、その力法士は、日々、この歌に込められた思いと同じものを感じ、のための確かな知識と技術に基づく作業療法を私たちの手過ごしているのではないでしょうか。

でつなげていくことは、私たち作業療法士の使命です。こサステイナビリティとは、英語の “sustainability” の日の 使 命 は SDGs（Sustainable Development Goals：

本語表記で「持続可能な」、つまり「ずっと保ち続けるこ

持続可能な開発目標）を達成する一助となり、今後も自信とができる」という意味です。その保ち続けるべきものとをもって進めていくことができる。そう確信し、「作業療法は、

は、まさにこの歌に表現されているような美しい地球環境、

その始まりから既にサステイナビリティの視点をもっていた」

そして人が「生きる」ことです。

という結論に達しました。偉大なる先達から引き継ぎ、実践・2008 年 G8 大学サミット

しているこの作業療法の功績を称えたい、明らかにしたいと「札幌サステイナビリティ宣言」

いう思いから、本学会のテーマに結実しました。

「瑠璃色の地球」を聴いた時、私自身がサステイナビリ
ティを知った時のことも思い出されました。
私が、最初にサステイナビリティを意識したのは、2008「持続可能な社会を創る」ための企画づくり
・知的好奇心を刺激する基調講演

年のこと。この年、北海道の洞爺湖で開催された第 34

基調講演は、3 人の先生にお願いをしました。

回主要国首脳会議（34thG8 サミット）に先立って、前任まずは、郡司ペギオ幸夫氏（早稲田大学）です。郡司氏は、校の北海道大学が中心となって G8 大学サミット（札幌） 「どこか外部からやってくるものによって、現実はどうにか成14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

り立っている。だからこそ『日常』とはスペクタルで、アメイジングで、体を張って実現すべきもの」と話されて第 54 回・55 回の参加者に聞きました

います。今回は「プロト・アート、
その理論と実践」をテー

Web 参加のここが魅力的！

マにご講演いただきます。タイトルからして、既に面白そうですね。

子育て中のため、普段はあまり研修会に参武田裕子氏（順天堂大学）は、作業療法士だから加できませんが、日本作業療法学会が Web

気づき、変化をもたらすことのできる「健康の社会的要開催になったことによって参加できるように

因（Social Determinants of Health：SDH）」 のおなり、とても勉強になってありがたいです。

話をしていただきます。武田氏は作業療法士に対して、子どもを寝かしつけたあと等、時間も選ばず

人々の健康を阻害する偏見・差別・無理解といったネガ

参加できることもとても便利でした。また、

ティブな社会的要因を変える働きを期待されています。

参加したいプログラムの時間が重なると会場とても刺激的な講演になるのではないでしょうか。

の場合はどちらかを諦めなければなりません

木脇奈智子氏（藤女子大学）の講演は、「ケアとジェ

が、Web なら両方聞くことができます。普ンダー－家族社会学の視点から－」 です。 木脇氏が段はあまり勉強しない分野も気軽に覗くことフィールドとしているフィンランド・ネウボラの事例を通しができて良かったです。移動時間や移動費用て、お話しいただきます。とりわけ女性作業療法士へのがかからないこともメリットでした。今後は応援をいただけそうで、今から楽しみです。

現地開催されても Web 参加できるように続・作業療法士の活躍を感じるシンポジウム

けてほしいです。

シンポジウム 1 「自分らしい働きがいのある仕事のために」：これまでの我が国では、「個人が企業に合わせる」
メンバーシップ型雇用が重視され、障害者雇用においてもジウム 3 では、私たち一人ひとりが、自分の好きなことや同様でした。シンポジウム 1 は、障害者、健常者を問わず、作業療法士であることを活かして、自分も happy、周りも多様性のもと、個人が主体的に働きがいのある仕事に就く

happy な「まちづくり」をどのように楽しむことができるの時代に向けて、個人を支援する作業療法を考える機会となかをともに考えていきます。

り、SDGs な社会を創ることにつながる議論が展開される・教育講演では作業療法の未来に向けた話をと信じています。

棟近展行氏（厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉

シンポジウム 2 「生活に寄り添う災害作業療法」：作業部精神・障害保健課）に「司法に果たす役割」を、佐療法士は環境の影響を考慮して生活を支援する専門職の藤善久氏（東北福祉大学）に「教育 2030 年に活躍で一つであり、災害時に貢献できる知識と技術をもっていまきる OT のために」を、小林隆司氏（東京都立大学大学院）す。ゆえに作業療法士は、「作業」に焦点を当て、人のに「AI やロボットの使用に向けて」をお願いする予定です。

生活に寄り添う支援により、被災された方の生活再建を促

多分野の専門家のお話をうかがい、未来の作業療法がど進することが期待されます。シンポジウム 2 では、生活のうなっていくのかを考えましょう。

主体である被災者の力を引き出す実践について報告し、その支援を考えます。

いかがでしたでしょうか？

第 1 回目の学会 NOTE は、

シンポジウム 3「SDGs なまちづくり～ Share, Discover

学会のテーマと主なプログラムについてご紹介しました。

and Greet with smile を楽しもう！～」：クライエントが

次回は、専門作業療法士セミナーや企画セミナーについて

地域で安心して暮らし続けるために「まちづくり」は大事だ

ご紹介する予定です。多くの方に京都にいらしていただきと思っていても、どのように「まち」 にかかわればよいの

たい、またオンデマンドでも学んでいただきたいと願っていかよくわからない作業療法士も多いと思われます。シンポます。

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

15

第38回

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
MTDLP 室精神障害領域の MTDLP―その活用と実践の広がりを期待して―
MTDLP は、対象者と家族、支援者が同じ目標を共有し、その達成に向けて協働することを可能にする有意義なで、会員の皆様は是非ご一読ください。今後の事例報告の参考にもなると思います。

ツールです。精神障害領域での MTDLP の活用と実践はまだまだ乏しい状況ですが、近年では事例報告登録システ

MTDLP 基礎研修における精神科演習事例の作成

ムで公開される精神障害領域の MTDLP 事例も増えてき

現 在、MTDLP 室 では、MTDLP 基 礎 研 修 におけました。精神障害領域で MTDLP がさらに活用・実践さる精神科演習事例の作成に取り組んでいます。これまでれることを目指して、いくつかの情報を発信いたします。

MTDLP 基礎研修では、高齢の身体障害領域の演習事
例のみであり、精神障害領域で勤務する作業療法士からは精神障害領域の MTDLP 事例の紹介
事例報告登録システムには、精神障害領域の MTDLPの合格事例が公開されています。ここには、A 事例が 10「精神科の事例で演習したい」との希望が聞かれていました。この演習事例は、今年度の MTDLP 全国推進会議等で公開する予定です。

例、事例概要図も公開されている S 事例（合格事例のうち、実践が素晴らしく多くの会員に参照いただきたいもの）が 3

精神障害領域の MTDLP 事例の実際例あり（2022 年 3 月 31 日現在）、精神科急性期から精最後に、事例報告登録システムから、精神障害領域の神科デイケア、精神科訪問看護、医療観察法（司法精MTDLP 事例を 1 例ご紹介します。幻覚妄想状態で通行

神科医療）に至るまで、精神障害領域においてもさまざま

人に対する傷害事件を起こし、医療観察法病棟（司法精な場面で MTDLP が活用されていることがわかります。ど

神科病棟）に入院処遇となった A さんに MTDLP を用いの事例も綿密なアセスメントを基に、対象者が希望する生て地域移行と福祉的就労を支援した事例です。

活行為の実現に向けた丁寧な実践が報告されていますの

医療観察法病棟での MTDLP を用いた統合失調症対象者の就労支援―調理という意味ある作業への参加を目指して―大阪府立病院機構 大阪精神医療センター 南

庄一郎

インテークと生活行為アセスメント
A さんには、専門的多職種チーム（Multi-Disciplinary Team；以下、MDT）として、精神科医・看護師・心理療法士・精神保健福祉士とともにかかわりました。初回面接で A さんは「幽霊に心を割られたから事件を起こした」と話すのみで今後の希望の聴取が困難でした。このため、筆者は病棟生活での A さんの様子を注意深く観察。すると、好んで料理のレシピ本を読んでいることを発見しました。これを A さんに確認すると、「料理が好き。昔、作業所で調理とパンづくりの仕事をしていた」と話してくれ、再び調理の仕事に就く希望を尋ねると「ぜひしたい」との発言が聞かれたため、
MTDLP を用いた支援を開始しました。以下は ICF によるアセスメント結果です。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

心身機能・構造
強み

課題

b130
b140

活動と参加

就労の意欲がある
1 ～ 2 時間の注意集中力がある

d510
d850

集団場面での過敏さがある体 力が乏しく、1 時間程度のプ
ログラム参加が困難である
b164 認知機能（言語流暢性）の著明な低下がある

d350

b122
b455

環境因子

ADL が自立している
過 去に就労継続支援事業所（A型）で 4 年間の就労経験がある

e410
e440

父による金銭的な支援がある
MDT の関わりがある対 人交流技能が乏しく、自発的な声掛けや相談が困難である
d640 掃除と整理整頓が困難である
d570 服薬自己管理が困難である

e410
e580
e525
e585

父との関係性が不良である
福祉制度が未申請である
退院後の住居が未定である
就労先が未定である

合意目標
18 ヵ月（医療観察法病棟の原則の入院期間）後、調理や製パンを主な仕事とする事業所に通い、病状を悪化させず安定した地域生活を送る（介入開始時：実行度・満足度ともに１）

A さんに対する介入プラン
精神科医は薬物療法、看護師は統合失調症の心理教育と服薬自己管理訓練、心理療法士は今回起こした傷害事件の内省、精神保健福祉士は社会復帰調整官や両親との情報交換、必要な福祉制度の申請を行い、筆者は A さんの【心身機能・構造】【活動と参加】【環境因子】の課題に対する以下の作業療法プログラムを立案・実施しました。
基本的プログラムパラレル OT、スポーツ、認知機能リハビリテーション（NEAR）

応用的プログラム社会生活スキルトレーニング（SST）、家事技能訓練（自室の掃除と整理整頓）、外出訓練

社会適応プログラム

退院後の住居の確保と外泊訓練、就労先の選定と体験利用、指定通院医療機関への通院訓練

結果
介入開始から 18ヵ月後、A さんは退院しました。現在はグループホームで暮らし、週 1 回の指定通院医療機関の受診を欠かさず、週 4 日就労継続支援事業所（B 型）で調理と製パンの仕事をし、週 1 回精神科訪問看護の支援を受けながら地域生活を継続しています。A さんは「もう一度、調理や製パンの仕事をすることができて嬉しい」と話し、実行度・満足度ともに 9 ／ 10 と評定しました。
◎この事例報告の詳細は、事例報告登録システムでみることができます
日本作業療法士協会ホームページ＞会員向け情報＞会員ポータルサイト＞事例登録＞事例検索＞
専門分野＞精神障害＞表題：「医療観察法病棟での MTDLP を用いた統合失調症対象者の就労支援－調理という意味ある作業への参加を目指して－」

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

172022 年度第 1 回定例理事会

理事会レポート

4 月 16 日、2022 年度第 1 回目となる定例理事会が開

加えて、本会が講習会を開催する意義として、会員が催されました。ここでは当日行われた報告・審議から、協地域の活動にかかわる具体的なロードマップの一つとなる会の最新動向として会員の皆様に知っておいていただきた

こと、作業療法士の専⾨性を具体的に⽰すことができるこい重要な話題をピックアップしてレポートします。

と、本会の組織⼒強化に寄与する可能性があること、障➡ 理事会抄録は p.24 ～ 25

害者スポーツにおける本会および作業療法（士）のプレゼ
ンスを⾼めることが挙げられました。
理事からは、地域共生社会 5ヵ年戦略に貢献できる取本会主催の「障がい者スポーツ指導員中級講習会」

り組みなので、是非これを踏まえて推進してほしいといった開催に向けてカリキュラム検討へ意見が出、中村春基会長からは e スポーツも視野に入れてほしいといった意見が出ました。

本会が「障がい者スポーツ指導員中級講習会」（公益財団法人日本パラスポーツ協会公認）を主催することにつ

地域共生社会 5 ヵ年戦略・組織力強化 5 ヵ年戦略

いては 2021 年度第 5 回の定例理事会に一度上程され、スローガンおよび目的案が提出されるさらなる課題の検討が必要であるとの意見を受けて日本パ

18

ラスポーツ協会との協議を進めていましたが、今回の理事

2021 年度第 7 回定例理事会において、第四次作業療会では、日本パラスポーツ協会との協議の結果を踏まえて、法 5ヵ年戦略は「地域共生社会 5ヵ年戦略」と「組織講習会の開催を前提としたカリキュラム検討へと進むことが力強化 5ヵ年戦略」 の二つの柱を掲げることとなりました。

決議されました。

今回の理事会では、それぞれのスローガンおよび最上位目

中級障がい者スポーツ指導員とは、地域の障害者スポー

的、上位目的・中位目的（地域共生社会 5ヵ年戦略は上ツ振興のリーダーとして地域のスポーツ大会等で中心的な位目的 1 における各中位目的の具体的目標案を含む）が役割を担う、日本パラスポーツ協会が公認する資格です。

提出されました。

同協会との協議を通じて、作業療法士による地域の障害

地域共生社会 5ヵ年戦略については、前回の定例理事

者スポーツへの参画はまだ少ないが、今後作業療法士の会で各部に対して具体的目標案の提出を依頼していました

さらなる参画を期待していることが明らかとなったとのこと。

が、内容が非常に多岐にわたり、個別的な事業案に及ぶ

本会主催の中級講習会を実現できるならば 「競技スポー

ものも少なくなかったため要点を抽出して文言の作成がな

ツに限らない、作業療法士ならではの『生活のなかのスポーされたとのこと。 理事からは「具体的目標の抽象度が高ツ』を取り入れてほしい。（資格取得に際しては）初級講

いので、下位目的のように取れる」、「上位目的 1 と 2 が習会の受講が免除され、作業療法士は身体障害、精神障

似ている等、上位目的や中位目的の文言はまだ整理の余害等の基礎科目を免除・減数も可能」とのコメントが得ら地があるのでは」といった意見が出ました。

れたことも報告されました。こうした同協会の姿勢から、作地域共生社会 5ヵ年戦略、組織力強化 5ヵ年戦略とも

業療法士の専門性を考慮しつつ、受講者の負担がより少に、2022 年度第 2 回の定例理事会（5 月 21 日開催予定）

ないかたちでの講習会開催が可能であると考えられると報での決定を目指しており、引き続き、5 月の三役会まで各告されました。

理事からの意見を求めていくこととなりました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

■地域共生社会 5 ヵ年戦略（案）スローガン「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこでともに暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する。
上位目的１「それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法」●中位目的１ 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援
・具体的目標１ 疾病によらず・障害にかかわらず「暮らしに困難を抱える人々」への作業療法支援の実践を拡大・具体的目標２ 医療から地域への移行、地域生活の定着と共助から互助・自助への移行など制度間の移行を的確に支援
・具体的目標３ フレイル（虚弱）高齢者・その前段階など高齢住民の健康寿命延伸に寄与●中位目的２ 人と人とのつながりや人と社会とのつながりをつくり出す作業療法（士）の推進
・具体的目標１ 地域での包括的支援、参加支援、地域づくり支援への作業療法士の参画を促進
・具体的目標２ 作業を活用して地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法実践の促進●中位目的３ 就労ニーズのある人々の就労移行支援と定着に貢献、地域環境の調整や ICT 活用により人々の活動参加を支援
・具体的目標１ 就労支援における作業療法の支援モデルの構築と実践の促進
・具体的目標２ 人々の健康を守り暮らしを豊かにする ICT 活用を推進
・具体的目標３ 学校教育に参画し児童・生徒と地域、学校と職場や社会をつなぐ作業療法の推進
上位目的２「人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備」●中位目的１ 人が地域で活きるための支援ができる作業療法士養成の強化●中位目的２ 生きがいの創出と人生の発展に寄与できる作業療法士育成の推進●中位目的３ 作業療法士の臨床・教育・研究をつなぐための連携システムの拡充■組織力強化 5 ヵ年戦略（案）スローガン「集え、立ち上がれ、進め、チーム OT ！ ～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～」【最上位目的】
すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集
団の全世代型連帯を創ること。
上位目的 1「臨床力の向上のために協会・都道府県士会・学校養成施設等との連帯を強化」●中位目的 1 全国作業療法士連携協議会（よんぱち）の創立と運営●中位目的 2 協会員＝士会員のシステム本格化と安定●中位目的 3 充実した生涯教育の再構築
上位目的 2「入会促進と会員継続の定着化」●中位目的 1 協会・都道府県士会・学校養成施設・他団体等による入会促進の体制づくりを強化●中位目的 2 退会率を抑制する体制づくりを強化
上位目的 3「新体制への移行とその安定した運用」●中位目的 1 法人ガバナンスの強化●中位目的 2 事務局を中心とした協会体制の整備

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

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事務局からのお知らせ◎ 2022 年度「会費振込用紙」は届いていますか？ 会費ご入金のお願い
4 月から 2022 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。皆様のお手元に年会費の振込用紙は届いています
でしょうか。その用紙でコンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（郵便局）等からのお振り込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお寄せください。

◎作業療法士総合補償保険制度

賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について

2022 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2022 年 7 月 1 日～ 2023 年 7 月 1 日までの丸一年間、切れ目な
く当該保険制度の賠償責任保険（基本プラン）に自動加入することができます。2022 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月 15 日までのご入金で翌月 1 日から 2023 年 7 月 1 日までの加入）となります。基本プラン・
上乗せプランの補償内容について不明な点がある場合は、下記までお問い合わせください。
会費納入日

補償期間

2022 年 6 月 15 日まで

2022 年 7 月 1 日～ 2023 年 7 月 1 日

2022 年 6 月 16 日以降

毎月 15 日までの会費納入で翌月 1 日～ 2023 年 7 月 1 日

損保ジャパンパートナーズ株式会社

03-6279-0654（平日 9 時～ 17 時）◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータ
ルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

NEWS
世界作業療法士連盟による含めた声明文全文を改めて本会ホームぺージに掲載するこウクライナ情勢に関する声明文について続報とが決定されました。
このほど追加された前文部分では、WFOT が WHO

3 月 2 日に世界作業療法士連盟（WFOT）より発信

リハビリテーションプログラムおよび緊急医療チーム構想にされた「ウクライナ情勢に関する声明文」 について本誌

協力し、ウクライナ作業療法士協会への支援について述べ2022 年 4 月号 NEWS（p.14-15）でも報告しました。

られています。また、本会も中村春基会長名義で、本声

その後、3 月 29 日に行われた臨時理事会にて、前文を明文への賛同を示すこととなりました。

●世界作業療法士連盟によるウクライナ情勢に関する声明文

前文

Ukraine crisis – WFOT statement
Along with the rest of the world, WFOT has been following the traumatic events in Ukraine. Ourthoughts are with the communities and societies that are affected by this devastating war.
WFOT is collaborating with the WHO Rehabilitation Programme/Emergency Medical Teams initiative as part of its humanitarian response to the situation in Ukraine. We are in regular contact
with the Ukrainian Society of Ergotherapists to offer assistance and support.
WFOT reaffirms its condemnation of all actions or circumstances that infringe on the rights ofpeople and communities to live purposeful and engaged lives in safety and peace.
We deplore action that denies access to the human right to participate in chosen occupations
which are the foundation of just and inclusive societies. Read WFOT’s statement on the right toaccess occupations.

【日本語訳】
ウクライナ情勢 － WFOT 声明
WFOT は世界中と同様に、ウクライナで起きている痛ましい出来事を重く受け止めています。また、この壊滅的な戦争の影響を受けている地域や社会に思いを寄せています。
WFOT は、ウクライナの状況に対する人道的対応の一環として、WHO リハビリテーションプログラム／緊急
医療チーム構想に協力しています。また、ウクライナ作業療法士協会と定期的に連絡を取り合い、支援とサポートを提供しています。
WFOT は、安全かつ平和に目的的・主体的な生活を営むという人々やコミュニティの権利を侵害するあらゆる行為や状況に対し、改めて強く非難します。
また、公正かつインクルーシブな社会の基盤である、本人が望む作業に従事する権利を剝奪する行動に対し強い遺憾を示します。作業に従事する権利に関する WFOT の声明は以下（編注：2022 年 4 月号 p.14-15 参照）
をご覧ください。

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

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各部の動き
学術部
会員の皆様は「学術データベース」をご存じでしょうか。「学①事例登録 DATABASE

術データベース」は、「事例登録 DATABASE」、「学会抄録

紙媒体で発行された『作業療法事例報告集』Vol.5（2011）DATABASE」、「学術論文 DATABASE」という収載データ

から Vol.8（2014）のデータが収載されています。

のカテゴリーに応じた三つのデータベースで構成されています。

②学会抄録 DATABASE

過去の学術関連のデータを閲覧できますので、研究や臨床にご2006 年に開催された第 40 回日本作業療法学会（京都）以活用ください。それぞれのデータベースの内容は右記の通りで降の日本作業療法学会の抄録が収載されています。

す。なお、「学術データベース」へのアクセスは、協会ホームペー③学術論文 DATABASE

ジの 「会員向け情報」 ページ最下部の 「各種ダウンロード」から可能です。

医学専門雑誌・書籍の電子配信サービスである isho.jp と連携しており、学術誌『作業療法』の掲載論文を閲覧することが
可能です。

教育部
教育部では、生涯教育制度における研修（認定作業療法士

すべての研修会がオンライン開催となりました。会員の皆様が参

取得研修、専門作業療法士取得研修）、養成教育に関する研修、加しやすい環境となった反面、研修会の申し込み数が大幅に増

重点課題研修、連携研修（協会の方針や最新の情勢を対面で加しており、認定作業療法士取得研修では受講倍率が跳ね上会員に伝える研修会、がんのリハビリテーション研修、リンパ浮

がっている状態です。会員の皆様から「なかなか受講できない」

腫複合的治療料実技研修会）の企画・運営を行っています。また、というご意見やご指摘も届いております。開催数や定員の適正

新たな研修会のあり方として e ラーニングコンテンツの運用も開化を図り、会員の皆様のスムーズな受講につながるような調整を始しており、現在は専門作業療法士取得研修を中心としたコンテ行う予定です。今後も、会員の皆様へ良質な研修および学習機

ンツ作成を進めています。

会の提供に向けた体制を構築していきたいと考えています。

ご承知の通り、COVID-19 の拡大に伴い、2020 年度から

制度対策部
厚生労働省は ICF（国際生活機能分類）の正しい普及・啓オンライン）でのポスター発表、養成教育における ICF の活用

発を目的に、2010 年より ICF シンポジウムを毎年開催してい状況の調査（2021 年 7 ～ 8 月実施）、第 55 回日本作業療ます。本会も ICF シンポジウムの協力団体として、ICF に関す法学会での企画セミナー開催を行いました。2022 年度は、①る取り組み等を発表するといった普及・啓発に努めてきました。

ICF を活用した精神科作業療法計画のデータ収集システムの構

2019 年に社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員

築と介入の効果の検討、② MTDLP における ICF 構造のアセ会の下に「生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ」

スメント情報およびプログラムのコード化と現登録事例の分析、が設置され、そこに作業療法士も委員として参加することになっデータ収集システムの構築と介入効果の検討、③ ICF に関すたのを契機に、本会としても作業療法士に対する現場での ICF

る教育の検討、の３項目について取りまとめ、作業療法士によるの活用方法や教育のあり方等を組織的に検討するため、2020

現場に即した ICF の活用推進の方策を提言していくこととしてい年度より制度対策部に ICF 班を置き、活動を始めました。

ます。

これまでに、第 9 回 ICF シンポジウム（2021 年 2 月 20 日、

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

運転と作業療法委員会
内閣府政策統括官が行いました、高齢運転者対策に資するた

交通啓発活動の状況等の調査、④各国のロックダウン等の政策めの調査研究事業「令和 3 年度高齢者の交通安全対策に関すの実効性や交通事故状況、⑤日本および諸外国のノーカーデー

る調査」について、富士通総研および（一財）日本交通安全

政策等の効果の調査が行われました。

教育普及協会が事務局を担当し、本委員会から２名が委員として参加しました。

本委員会委員は②の体操プログラムおよびチェックリストの企
画作成、試行および評価に協力をしました。当事業の報告書は

事業内容は、①高齢者が運転を継続する場合と公共交通機

内閣府より公開され、成果物は今後の政策立案や地域の交通

関を利用する場合の経済的負担額についての調査、②高齢運安全活動に活用される予定です。是非ご一読いただき、ご活用

転者が安全運転を継続するための体操プログラムおよびチェック

いただけると幸いです。

リストの作成、③コロナ禍での高齢者の外出頻度や運転頻度、災害対策室
本会の 「災害支援ボランティア登録制度」についてご存じですか。これは、平時からボランティア希望者を登録しておくことで、登録時に本会会員であることと当該年度の会費を納入していればどなたでも登録可能です。

大規模災害発生時に素早く対応できる体制の構築を目指して創

登録希望の方は、会員ポータルサイトの 「登録情報変更」か設された制度です。災害支援ボランティアに登録された方には、

ら基本情報 2 の 「協会災害支援ボランティア登録」を「希望

平時には災害支援研修会のご案内を、災害発生時には被災地しない」 から「希望する」 に変更してください。また、既に登から本会にボランティア支援要請があった場合、災害支援ボラン

録いただいている方で勤務施設が変わったり、住所変更等があっティアの派遣要請の情報をメール配信し、協力依頼をさせていた場合は、速やかに会員ポータルサイトから修正をお願いいたしただきます。ボランティア希望者の登録は常時受け付けており、

ます。

白書委員会
4 月 8 日、『作業療法白書 2021』の執筆に関する情報交換

時の調査データとの対応を示した資料を作成し、各部に配布しま会を実施しました。事前に各部より寄せられた質問に対する回答した。情報交換会の終わりに、香山明美委員長より「5 年前のや当日の質疑応答、調査結果の使い方の解説等が行われ、白データと今回のデータを見比べていただくことで、これまでの 5

書執筆を進めていくための実質的なキックオフミーティングとなり年間の変化を感じていただけると思う。データを活用し、これかました。調査結果は分析が進み、『作業療法白書 2015』編纂らの 5 年間を前向きに予測してほしい」とコメントがありました。

事務局● 2022 年度定時社員総会について
5 月 28 日に 2022 年度定時社員総会が開催されます。今年
度もコロナ禍の収束が見込めないこともあり、昨年と同様のハイ

確認いただき、ご質問やご意見があれば専用メールアドレスまでご連絡をいただけますようお願いいたします。
● 2021 年度会計監査について

ブリッド型参加型バーチャル総会で行われることが、3 月の臨時

定時社員総会に先立って、2021 年度会計監査が 4 月 16 日

理事会において決定しました。社員は極力議場出席を控えて事に行われました。協会事業が適正に行われ、健全な会計報告が前に議決権を行使していただき、傍聴というかたちで総会にご参なされていたかを厳しく確認していただきました。厳正な監査の加ください。総会後には総会の報告会も兼ねて、役職者と社員

結果、帳簿および収支決算書、通帳とも適正で正確に記載されで意見交換のできる懇談会も行います。一般の会員につきましていたと監事よりご判断いただきました。

ては、議案書がホームページにアップされておりますので各自ご

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

232022 年度第 1 回定例理事会抄録
日時：2022 年 4 月 16 日（土）13：00 ～ 17：30

方法：Zoom システムによる Web 会議

出席：中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）陪

席：太田（委員長）、長井、小賀野（担当）、大野、亀井、山田（BIPROGY）、宮井、岩花、遠藤（千）、杉田、高島（紀）、
野中、茂木、谷津（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2021 年度第 7 回定例理事会（2 月 19 日）書面報告
2）2021 年度第 2 回臨時理事会（3 月 19 日）書面報告
3）2021 年度第 3 回臨時理事会（3 月 29 日）書面報告
4）2021 年度第 5 回定例常務理事会（3 月 19 日）書面
報告
2．会長専決事項
1）正会員および賛助会員の入退会について 書面報告2）2022 年度休会申請の一部変更について 書面報告3）2021 年度 WFOT 認定等教育水準審査結果について
書面報告4）2021 年度第 2 回（新規）・第 3 回（更新）専門作業療法士認定審査結果について 書面報告5）2021 年度第 3 回臨床実習指導施設認定審査結果について 書面報告6）専 門作業療法士資格認定審査（試験）の結果および認定証の発行について 書面報告
7）認 定作業療法士資格再認定審査（試験）の結果および認定証の発行について 書面報告8）認定作業療法士制度臨床実践能力試験の結果および認定証の発行について 書面報告
9）学術誌『作業療法』第 40 巻（2021 年）掲載論文の表
彰について 書面報告10）2021 年度臨床実習指導者実践研修制度修了認定審査
結果について 書面報告
3．総務関連1）2021 年度事業評価について（香山副会長・事務局長）
コロナ禍のため、できなかったものも存在しているが、各部署とも達成もしくは進行中のものが大半である。
2）2022 年度定時社員総会の運営について（香山副会長・事務局長、長井総会議事運営担当）5 月 28 日 13 時
30 分から開催される定時社員総会の議事進行案を提示する。
3）2022 年度定時社員総会の議案書について 書面報告
4）シ ステム開発委託会社の体制変更について（香山副会長・事務局長、BIPROGY）4 月 1 日に日本ユニシス
株式会社から BIPROGY 株式会社へ社名変更し、体制変更に伴う残作業を確実に引き継ぎ、緊密な連携を図って作業を進めるとの報告を受けた。
5）新型コロナウイルス感染症一時金制度の導入結果について 書面報告6）2021 年度の会員動向と確定組織率等について 書面
報告
4．学術関連1）組 織的学術研究体制の整備に関する事業：データベー

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ス研究の概要と施設公募（宮口副会長・学術部長）老年期と身体障害領域のデータベース研究には多くの協力施設の登録が必要となるので、機関誌とホームペー
ジから協力施設の募集を行いたい。
2）2022 年度課題研究助成制度の募集要項について 書
面報告3）疾患別ガイドライン 0 版（ADHD、自閉スペクトラム症、発達性協調運動症）について 書面報告
5．教育関連1）MTDLP 教育に関する実態調査結果について 書面報
告2）第 57 回作業療法士国家試験問題について 書面報告
3）COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議開催報告について 書面報告4）生涯教育制度 専門作業療法士（脳血管障害）手引きの変更について 書面報告5）2020 年度臨床実習指導者講習会における登録ポイン
トの誤りについて 書面報告6）新 たな連携研修モデル事業「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」報告 書面報告7）2021 年度厚生労働省指定臨床実習指導者講習会開催
報告（三沢（幸）理事・教育部副部長）今年度は修了者 7,943
名、総数 2 万 2,404 名と目標養成数も充足している。
6．広報関連1）協会 Web サイトのアクセスログ（2022 年 2・3 月期）
書面報告
7．国際関連1）2022 Taiwan-Japan Occupational Therapy Joint
Symposium の日程の変更について 書面報告
8．MTDLP 関連
1）MTDLP 活用システム検討プロジェクトチームからの答申について（村井常務理事・MTDLP 室長）プロジェ
クトチームでの課題検討の結果、さらに協会として横断的な検討が必要な課題もみられており、「MTDLP 推進に関する課題と提言（答申）」を示す。
9．倫理関連1）倫 理委員会中期事業計画「ビジョン 2030」について（太田倫理委員長）10 年後のあるべき姿を示すためのビジョンの提言と、3 年間を 1 期とする中期事業計画を策定した。
2）ハ ラスメントに関するチラシの配付について 書面報
告10．APOTC 関連
1）第 8 回アジア太平洋作業療法学会のロゴマークについて（大庭常務理事・国際部長）2024 年 11 月に札幌で開催されるアジア太平洋作業療法学会のロゴマークを

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

公募し、最終選考の結果が出た。この後、著作権関連で第一候補が不可の場合は順次繰り上げ採用する。
11．組織率向上対策関連
1）協会・士会説明および入会促進事業 2021 年度事業報
告について 書面報告
12．活動報告
1）地域保健総合推進事業終了報告：「新型コロナウイルス
感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハ
ビリテーション専門職の役割に関する調査」について（香山副会長・事務局長、谷川理事）コロナ禍で活動を控えがちな状況のなか、フレイル予防に向けて自治体の活動等、アンケート調査を行い、結果がまとまった。
2）老健事業終了報告：「在宅生活継続にあたり通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護が果たす役割に関する調査研究事業」について 書面報告
3）会 長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報
告4）渉外活動報告 書面報告
5）他組織・団体等の協会代表委員（2022 年 3 月までに追加・変更・継続等の連絡があったもの）書面報告
6）各 部署の 2022 年 2 月期・3 月期活動報告について
書面報告7）日本作業療法士連盟活動報告について 書面報告
8）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー
ション振興委員会報告 書面報告
13．その他
Ⅱ．決議事項1．2021 年度決算および監査報告について（香山副会長・事務局長、岡本（佳） 財務担当理事、長尾監事）当期一般
正味財産増減額は 1 億 9,599 万 5,218 円の黒字、一般正味財産合計は 11 億 8112 万 961 円で決算を終えた。
監事から、業務運営は遅滞なくできているとされ、付帯意見をいただいた。 → 承 認
2．日本作業療法士協会と臺灣職能治療學會間における交流
および協力に関する協定書（案）について（大庭常務理事・国際部長）本会と臺灣職能治療學會間における学術交流および協力に関する協定書案を作成した。今後、相手との調整により、若干変更があれば、その都度、報告をする。
→承 認

3．学術部学会運営委員長および地域包括ケアシステム推進委員長の交代の承認について（中村会長）2022 年度の部員等の委嘱に際し、学術部学会運営委員長、地域包括ケ
アシステム推進委員長の交代の申し出があった。
→承 認

4．協会主催による障がい者スポーツ指導員中級講習会の開催の検討について（酒井常務理事）本会で本講習会を今後主催していくための具体的なカリキュラムの検討を進める。 → 承 認
5．国政選挙において日本作業療法士協会として議員候補者の推薦を行うことについて（中村会長、山本副会長）日
本作業療法士連盟より、国政選挙における議員候補者について、日本作業療法士協会として推薦してほしいとの申し出があった。

1）推薦の対象を、協会・連盟で作成した政策協定書に賛同していただける候補者なら政党・党派を問わないこととするか、政権与党に限定するか。 →政党・党派を問わない
2）今 年の参院選において、小川克巳氏（日本理学療法協会理事）を推薦したい。 → 承 認
6．事務局職員の時間外勤務への配慮および必要時の費用支弁について（香山副会長・事務局長、宮井事務長）1）事
務局職員に平日の勤務時間外に業務を行わせることはできるだけ避けるようお願いしたい。2）勤務時間外において、Zoom 等、客観的な時間計測ができる方法を用いて会議を行った場合は、その労働時間に対して時間外手当を支給したい。3）事務局職員の出席が不可欠であり、かつその出席を実現するために費用が発生する場合は、協会がその費用を負担したい。 → 承 認
7．作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引き改訂について（三沢（幸） 常務理事・教育副部長）指定規則の改正により、指針・手引きについても改訂が必要となった。
3 月の理事会、パブリックコメントを経て修正した最終案を承認いただきたい。 → 承 認
8．認 定作業療法士取得研修共通研修（研究法・管理運営）
研修形式の一部変更について（早坂理事・教育副部長）
受講定員の増加と講義内容の安定、講師の確保のため、講義形式の研修は e ラーニングに移行したい。研究法は60 分、管理運営は 90 分の事前学習とし、演習時間は 12時間以上を確保する。受講定員の増加数は研究法が 90 名
程度、管理運営が 80 名程度を想定している。
→承 認

Ⅲ．審議事項
1．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023 － 2027）について
1）地域共生社会 5 ヵ年戦略（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整担当）資料 49 に沿って修正点やコメント等が説明され、4 月末までに意見を求められた。
2）組織力強化 5 ヵ年戦略（山本副会長）資料 50 に沿って修正点等が説明され、4 月末までに意見を求められた。
2．組織改編に向けての今後の検討課題と検討スケジュールについて（香山副会長・事務局長、宮井事務長）2018 年度から積み重ねてきた組織改編のための議論を踏まえ、2023 年度からの新体制移行に向け、今年度上半期に部署ごとの個別具体的な改編の姿を検討し、下半期には移行に向けての準備を行いたい。
3．
「よんぱち」協会・士会 48 団体合同全国作業療法推進協
議会規約（案）について（宇田常務理事・47 都道府県委員長）2023 年度からのよんぱちへの移行に向け、規約（案）を作成した。10 月の理事会には完成近くまで持っていきたい。
4．今後の協会としての声明の公表について 次回以降の理事会で審議を行う。
5．叙勲祝賀会の開催について（中村会長）12 月 9 日、寺山
久美子元会長、杉原素子前会長、鎌倉矩子元常務理事の叙勲祝賀会を行いたい。本年秋の叙勲でさらに受章者が加われば、その方も含めたい。理事には発起人になっていただきたい。 → 承 認
6．その他

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

252022 年度

協会主催研修会案内

今年度の研修会もWeb開催が中心となります。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載です。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履習する必要はありません。
日程（予定を含む）

定員数

管理運営①

講座名

2022年6月25日（土）～ 6月26日（日）

45名

管理運営②

2022年7月23日（土）～ 7月24日（日）

45名

管理運営③

2022年8月27日（土）～ 8月28日（日）

45名

管理運営④

2022年9月24日（土）～ 9月25日（日）

45名

管理運営⑤

2022年10月22日（土）～ 10月23日（日）

45名

管理運営⑥

調整中

45名

管理運営⑦

調整中

45名

管理運営⑧

調整中

45名

管理運営⑨

調整中

45名

研究法①

2022年6月11日（土）～ 6月12日（日）

50名

研究法②

2022年7月9日（土）～ 7月10日（日）

50名

研究法③

2022年8月20日（土）～ 8月21日（日）

50名

研究法④

2022年9月10日（土）～ 9月11日（日）

50名

研究法⑤

調整中

50名

研究法⑥

調整中

50名

研究法⑦

調整中

50名

研究法⑧

調整中

50名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履習する必要はありません。
講座名（仮題）26

日程（予定を含む）

定員数

身体障害の作業療法①
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法②
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法③
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法④
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法⑤
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法⑥
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

50名

老年期障害の作業療法①
高齢者に対する作業療法

調整中

50名

老年期障害の作業療法②
高齢者に対する作業療法

調整中

50名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

老年期障害の作業療法③
高齢者に対する作業療法

調整中

50名

老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

調整中

50名

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

調整中

50名

精神障害の作業療法①
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2022年8月6日（土）～ 8月7日（日）40名

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2022年12月3日（土）～ 12月4日（日）40名

発達障害の作業療法①
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

調整中

40名

発達障害の作業療法②
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

調整中

40名

日程（予定を含む）

定員数

専門作業療法士取得研修
講座名基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
福祉用具

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

日程（予定を含む）

定員数

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法①

調整中

60名

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法②

調整中

60名

MTDLP教員研修

調整中

100名

MTDLPスキルアップ研修会

調整中

60名

国際的人材育成セミナー「英語で学会発表しよう~入門編~」

調整中

30名

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」

調整中

30名

地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割〜生活を豊かにする関わり〜

調整中

60名

作業療法士の職域拡大への取り組み研修～こんなところで働く作業療法士～

調整中

60名

（仮）生活機能を向上させる作業療法～活動・参加を支援する技能とは？～

調整中

60名

障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでのかかわり～

調整中

60名

作業療法士による障害のある人へのスポーツ支援

調整中

60名

メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ
作業療法ができることを考える

調整中

60名

認知症

基礎研修
基礎研修

特別支援教育基礎研修

高次脳機能障害
精神科急性期
摂食嚥下

基礎研修

訪問作業療法
がん

基礎研修
基礎研修
基礎研修

基礎研修

就労支援

基礎研修

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

27厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会①

調整中60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会②

調整中60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会③

調整中60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会④

調整中60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会⑤

調整中60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会⑥

調整中60名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会

講座名

日程（予定を含む）

定員数

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会①

調整中

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

調整中

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

調整中

100名

日程（予定を含む）

定員数

e ラーニング講座
講座名eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

2022年7月1日（金）～ 8月31日（水）－2022年7月1日（金）～ 8月31日（水）－

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2022年7月1日（金）～ 8月31日（水）－

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2022年7月1日（金）～ 8月31日（水）－専門作業療法士（訪問）取得研修

2022年7月1日（金）～ 8月31日（水）－2022年7月1日（金）～ 8月31日（水）－専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名
身体障害

日

程

主催県士会

2022年10月2日（日）、9日（日） 奈良県

会

場

Web開催

参加費

詳細・問合せ先

定員4,000円 80名

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催
士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

2022 年度男女共同参画意見交換会 開催案内
福利厚生委員会

福利厚生委員会は、委員会内に男女共同参画担当を設置し、男女共同参画の推進に必要な実態把握および支援のあり方を検討しています。
先般、会員のワークライフバランス等調査を実施しました。その結果、コロナ禍で連携啓発の場が減っている、
男女共同参画をどのように考えるか、育児の悩み、それを支える同僚の意見、作業療法士として仕事を続けていくうえでの悩み等、多くの意見が寄せられました。（調査結果は、本誌は次号にて掲載予定）
そこでこのたび、コロナ禍で孤立しがちななか、オンラインで全国の仲間とつながることにより、共通の問題についての情報交換を行うことで、意識向上を図り、明日への活力とすることを目的に意見交換の場を設けました。
日時：2022 年 7 月 2 日（土）19：00―21：00（120 分）

場

所：オンライン開催（Zoom 使用）

参加費：無料※生涯教育制度 基礎ポイント付与の対象外です。

対

象：日本作業療法士協会会員

主催：福利厚生委員会

定員：なし

申込み：右記の QR コードからお申込みください。
※協会ホームページ＞会員向け情報にも案内を掲載しています。

QR コードはこちら

申し込み締め切り日：2022 年 6 月 30 日（木）問合せ：福利厚生委員会 fukuri.ikenkoukan@gmail.com までご連絡ください。

19：00
19：20
19：40
20：00

開会のあいさつ会員のワークライフバランス等調査の結果報告
コロナ禍対応について
体験談：船越紀子（作業療法士）フランス

アルマン・トルーソー病院

男女共同参画（例 : 旧姓使用）について
体験談：堀越啓仁（作業療法士・僧侶

前衆議院議員）

育児について体験談：泉真理（作業療法士）リハビリママ＆パパの会幹事

20：20

ブレイクアウトルームでの意見交換

20：50

まとめと閉会のあいさつ

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

29日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

2022 年度 日本作業療法士連盟
総会および研修会報告
日本作業療法士連盟

事務局長

総会および役員会を開催
昨年に続き 3 度目の書面審議による総会となりました。 会員総 数 868 名 のうち出 席 者 12 名、 委 任 状
368 通、 計 380 名、 定 足 数 217 で総 会は成 立し、
第 1 ～ 3 号議案、第 4 ～ 5 号議案（会長・役員の改選）は賛成多数で承認可決されました。総会に先立ち、役員会が 3 月 13 日（日）11 時から Zoom にて開催され、12 名の役員で主に以下について意見交換および今後の方向性を検討しました。
1. 今年 7 月の参議院議員選挙では小川克己議員（自由民主党）が立候補をする予定になっているため、公益社団法人日本理学療法士協会と共に応援する。
2. 議員立候補者と政策協定書を交わす。リハビリテー
ションを考える議員連盟（以下、リハ議連）からの候補者を優先的に推薦する。今後は、各選挙区でリハ議連議員との関係を密接にしていく必要がある。
3. 新連盟の設立気運は 8 ヵ所あるが、特に神奈川・千葉・埼玉での立ち上げを早急に進めていく。
４. 各都道府県作業療法士会との協力・連携は不可欠であり、連携が取れている士会は連盟の活動も活発である。日本作業療法士協会から都道府県作業療法士会へ政治活動の重要性を働きかけてもらう必要
がある。

30

米永 まち子

現在、日本作業療法連盟会員は 868 名です。コロナ
禍が長引く影響で作業療法学会も Web 開催となり、学会会場での広報活動ができない状態が続いています。
政治を動かすにはまず数であり、会員数を増やすことが連盟の最大課題です。そのためにも各都道府県作業療法士会との連携をさらに深めていく必要があり、日本
作業療法士会会員への政治に対する理解と協力の働きかけが必要だと考えています。
日本作業療法士連盟主催の研修会「地域社会で果敢に挑戦する作業療法士たち」開催
役員会・総会後の午後 1 時から日本作業療法連盟
主催の研修会を Zoom にて開催しました。「地域社会で果敢に挑戦する作業療法士たち」をテーマに青森・和歌山・鳥取・岡山・高知県の若い 5 人の作業療法士たちが熱い思いを抱いて起業し、作業療法の強みを活かして新しい事業に取り組んでいる状況等を発表しました。その事業報告はとても新鮮であり、かつ素晴らしく、今後の作業療法の可能性を感じ頼もしく思いました。聴講者は、研修会の 2 時間、発表者の熱い思いを興味・関心をもって聞き入っていたと思います。
この研修会の内容は DVD を作成する予定ですので興味のある方は、連盟事務局までお問合せください。
日本作業療法士連盟事務局 <info@ot-renmei.jp>

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

催物・企画案内
第 8 回 京都府作業療法学会

第 20 回 日本訪問リハビリテーション協会学術大会 in 長崎

日時：2022. 5/22 ㈰会
場：ハートピア京都よりオンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://sites.google.com/view/otkyoto8th/
参 加 費：会員（日本作業療法士協会員、各都道府県作業療法士会員）2,000 円
非会員・他職種・一般 3,000 円
作業療法学生・2022 年度入職者 500 円

日時：2022. 6/4 ㈯・5 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.houmonreha.org/nagasaki/

テーマ：いきるとじりつ

アクティビティインストラクター資格認定セミナー in 東京
日時：2022. 6/4 ㈯会
場：国立オリンピック記念青少年総合センター
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
https://artplaylab.jp/activity_care/instructor.html
参 加 費：一般 9,900 円
芸術と遊び創造協会正会員 8,900 円

テーマ：地域とつながる、地域へつなぐ！

心理オフィス K オンラインセミナー

テーマ：セルフ・コンパッションやヨガ、マインドフルネスを取り入れた認知行動療法日時：2022. 7/18 ㈪※アーカイブ視聴期間は 2022. 7/19 ㈫～ 9/26 ㈪
参 加 費：8,400 円
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://s-office-k.com/professional/seminar/
semi-selfcompassion-yoga-mindfulness「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 122 号 2022 年 5 月

31

編 集 後 記
私事ですが、この 4 月で娘が小学校に入学しました。今年の東京は桜が早く咲いたので散ってしまっていないか心配でしたが、幸いまだ咲き残っており、晴天の下で入学式らしい入学式を迎えることができました。
会員の皆様のうちでも新しい職場に入られたり、新卒の方は初めて社会に足を踏み出すという方もいらっしゃると思います。遅ればせながら、お祝い申し上げます。
この 5 月号が発行される頃は、世間ではゴールデンウィークが終わり、新生活のなか、ひと段落つく頃かと思います。そこで心配されるのが五月病。「職場でただ一人の作業療法士」で気持ちをシェアできる仲間がいないという方も少なくないと思います。孤独を感じられたときは是非、機関誌を開いてみてください。「全国に仲間がいる」という心強さを感じていただけると思います。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2021 年度の確定組織率※

59.6％（会員数 62,142 名／有資格者数 104,277 名 ）※ 2022 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2021 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,277 名
会員数 60,884 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,282 名
専門作業療法士数（延べ人数） 112 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 122 号

2022 年 5 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、
岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.122 May, 2022

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2022年5月15日発行 第122号
ISSN 2187-0209

2022年5月15日発行

第122号

トピックス

令和4年度診療報酬改定

開催報告
・就労支援 OT カンファレンス ONLINE2022
・教育領域への作業療法士参画に向けた意見交換会
新連載

学会NOTE①