四 半 期 報 告 書(第31期第１四半期)

フィールズ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

畑中

畑中

2018年４月１日

山本至

2018年６月30日)

英俊

英昭
渋谷ガーデンタワー英昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第31期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第30期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

12,446

8,930

61,055

経常損失（△）(百万円)△3,055△2,755△5,204

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△2,752△2,957△7,691

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,398△2,663△5,049

純資産額

(百万円)

39,99932,67935,509

総資産額

(百万円)

70,028

67,102

72,336(円)△82.96△89.11△231.77

(円)

－

－

－

(％)

55.7

48.0

48.4

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)△915△2,742△1,094キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
4,995
124
4,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
397
△721
△2,021キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
27,57021,034
24,373
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載していません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況［当第１四半期連結累計期間（2018年４月－６月、以下「当第１四半期」）の概況]
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当第１四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の主な事業活動は以下の通りです。
パチンコ・パチスロ事業では、2014年から相次いだ規制強化の動きが、2018年２月１日施行の「風適法施行規則改正」※1をもって落ち着きを取り戻しました。メーカーにおいては、新たなゲーム性を有した新規則機の早期市場投入に向けて、意欲的に開発を進めています。パチンコ機は第２四半期から、パチスロ機は下半期以降に、市場に順次投入される見通しです。ホールにおいては、新規則機によって過度な射幸性が抑制されるほか、娯楽性のさらなる向上が見込まれることから、ファン人口増加への期待感が高まっています。一方、当第１四半期は、新規則機投入を控えた過渡期であったことから、遊技機の需要と供給は低調に推移しました。その結果、遊技機市場の総販
売台数は447千台（前年同期比124千台減。うち、パチンコの販売台数は342千台（同47千台減）、パチスロの販売台
数は105千台（同76千台減））となりました（当社調べ）。
このような市場環境の下、当社はホールとメーカーの間に立つ流通企業として回帰し、流通基盤のさらなる機能強化に注力しています。当第１四半期では、新台としてパチンコ１タイトル、パチスロ２タイトルを販売し、計23千台（前年同期比3千台減）を計上しました。あわせて、下半期以降に予定している新規則機等の販売に向けたマーケティング諸施策を推進しました。さらに、パチンコ・パチスロ総合市場※2全体をターゲットとした各種ソリュー
ションの開発、販売等を推進しました。
また、当社グループの（株）円谷プロダクションでは、米国において係争中であった著作権関連訴訟に関して、2018年４月に勝訴判決が下されました。これにより、『ウルトラマン』キャラクターに基づく作品や商品のグロー
バル展開を推進していきます。
経営効率化においては、引き続き、コスト削減を目指した諸施策を実施しています。加えて、遊技機新台販売以外の収益力強化による安定した経営体制の実現に向けて、中期経営計画の見直しに着手しています。
以上の結果、当第１四半期における連結業績は、売上高 8,930百万円（前年同期比28.2%減）、営業損失2,733百万円（前年同期から169百万円改善）、経常損失2,755百万円（前年同期から300百万円改善）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益等で特別利益380百万円、事業再編損等で特別損失561百万円を計上したことにより、 2,957百万円（前年同期から204百万円増）となりました。
なお、上記業績は予定通りに推移しており、2019年３月期通期の連結業績予想につきましては、2018年５月11日
公表の業績予想に変更はありません。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の影響に関しましては、以下特記事項に記載の事象が発生しています。

― 3 ―＜特記事項＞
当社は、株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの間で、株式会社ミズホを通じた遊技機関連の合弁事業を目的とした「株主間契約」を締結していましたが、今般、両社協議の上、円満に本契約の終了に合意いたしました。
これに伴い、当社が保有していた株式会社ミズホの全株式売却等をはじめ、合弁事業の清算を行った結果、第２四半期に特別利益として1,348百万円の計上が見込まれています。本件による通期業績への影響については、現在精査中であり、判明次第公表する予定です。
※1：2018年２月１日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」※2：遊技機購入費、広告宣伝費などパチンコホール経営に係る経費を称して、パチンコ・パチスロ総合市場と記載しています。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(2) 財政状態の状況（資産）
流動資産は、37,606百万円と前連結会計年度末比4,569百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、5,012百万円と前連結会計年度末比266百万円の減少となりました。これは主に土地の減少によるものです。
無形固定資産は、1,083百万円と前連結会計年度末比301百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、23,399百万円と前連結会計年度末比96百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は67,102百万円と前連結会計年度末比5,234百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、20,861百万円と前連結会計年度末比1,618百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、13,560百万円と前連結会計年度末比785百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は34,422百万円と前連結会計年度末比2,404百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、32,679百万円と前連結会計年度末比2,829百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,339百万円減少し、21,034百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,742百万円（前年同期は915百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,936百万円、売上債権の減少1,818百万円、仕入債務の減少2,352百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、124百万円（前年同期は4,995百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の売却による収入528百万円などによるものです。

― 4 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、721百万円（前年同期は397百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入90百万円、長期借入金の返済による支出645百万円、配当金の支払161百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末日後において、合意により終了した重要な契約は次のとおりです。
（株主間契約の終了）
当社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントは、2018年７月13日付で合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約を合意により終了することとしました。
詳細につきましては「第４

経理の状況

注記事項

（重要な後発事象）」をご参照ください。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,516,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,178,900

331,789

単元未満株式

普通株式

4,800

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―

331,789―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,300―

1,516,300

4.37―

1,516,300―

1,516,300

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※2
※2

※2

― 9 ―

24,473
7,019
1,097
1,206
2,804
83
5,553
△61
42,175

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

21,134
6,197
※2
856
1,499
2,674
79
5,214
△51
37,606

※2

1,873
3,406
5,279

1,773
3,239
5,012

662
723
1,385

584
499
1,083

6,773
11,781
5,497△556
23,49530,16072,336

6,573
11,8195,563△557
23,39929,495
67,102

11,358
4,151
2,580
171
288
9
6
3,914
22,480

8,983
4,241
2,560
74
127
－
6
4,867
20,861

9,427
660
879
3,378
14,34636,827

8,802
655
855
3,246
13,56034,422

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

7,948
7,579
20,684△1,821
34,391

7,948
7,579
17,561△1,821
31,268

669
0
△53
617
500
35,50972,336

966
0
△42
924
486
32,67967,102

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業再編損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
12,446
10,484
1,961
4,864△2,902(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
8,930
7,509
1,421
4,155
△2,733

29
74
67
76
248

27
74
5
47
155

20
305
69
6
400
△3,055

19
145
0
11
177
△2,755

555
－
0
555

18
361
－
380

58
－
－
106
3
168
△2,66870△2,739

15
147
365
29
3
561
△2,93637△2,97413△17△2,752△2,957― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)△2,739(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△2,974

329
0
11
340
△2,398

299
△0
10
310
△2,663△2,41314△2,649△14― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△2,668
324
－
81
△2
△190
25
24
△103
305
20
8,942
△476
68
△7,571
812
△407
119
△20
△607
△915

△2,936
287
147
77
△9
△161
△9
5
△102
145
19
1,818
△115
19
△2,352464△2,701102△19△124△2,742

△428
5,254
△117
－
△10
2,201
△2,350
588
△142
4,995

△124
119
△34
528
－
－
△50
17
△330
124

1,856
△650
△802
△5
397
1
4,479
23,09027,570

90
△645
△161
△5
△721
0
△3,33924,373
21,034

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
当社グループは遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度(2018年３月31日)
19百万円
1百万円
73百万円
－百万円
6百万円
－百万円
－百万円
0百万円
13百万円
3百万円
280百万円
398百万円朝日商事株式会社
ヴィームスタジアム株式会社
株式会社ガイア
株式会社セブン＆ワン
株式会社延田エンタープライズ
株式会社一六商事東日本
株式会社ミカドグローバル
ヒューネッツジャパン株式会社
株式会社東横商事
株式会社コロナワールド
その他
計

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
22百万円
17百万円
16百万円
10百万円
9百万円
8百万円
8百万円
8百万円
7百万円
6百万円
270百万円
387百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(2018年３月31日)
307百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
268百万円

電子記録債権197百万円

459百万円

営業外受取手形

2百万円

－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
現金及び預金勘定

27,670百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
21,134百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

27,570百万円

21,034百万円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月21日
定時株主総会

普通株式

829

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

165

5

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△82円96銭△89円11銭△2,752△2,957－－△2,752△2,95733,183,700

33,183,700

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

(重要な後発事象)（重要な契約の終了）
当社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントは、2018年７月13日付で合弁会社である株式会社ミズホの経
営及びその権利行使等に関する株主間契約を合意により終了することとしました。
１．契約終了の理由
株式会社ミズホの今後の運営方針を協議した結果、同社を通じた遊技機関連の合弁事業を目的とした株主間契約を終了することに合意したため。
２．契約の相手先会社の名称
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
３．契約終了の時期
2018年７月13日
４．契約の内容
株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約
５．契約終了による影響
契約終了に伴い、当社が保有している株式会社ミズホ及び日本アミューズメント放送株式会社の全株式譲渡等により、第２四半期において特別利益1,348百万円の計上を予定しています。また、当該譲渡に伴い、株式会社ミズホ
及び日本アミューズメント放送株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

山本

英俊

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長山本英俊は、当社の第31期第１四半期（自2018年４月１日

至 2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。