1

はじめに現代社会は、国際情勢の不安定化や未曾有の自然災害、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行など、予測困難な出来事による「変化」と、デジタルテクノロジーによる「変革」の時代が到来し、時の変遷に柔
軟かつ即応していくことが求められています。
当たり前の日々から形を変えた生活は、インターネットによる情報革命により、地域の情報格差がほとんどないと言ってよいほど、オンライン化が進みました。世界中、どこにいても情報は入手できる効果のひとつとして、住む場所や仕事、居場所の自由度が高くなり、人の価値観までも変化させました。結果、人の動きは、大都心への一極集中から、働き方・住まいの多様性を含む分散型社会に向かう流れへと転換期に入ってきていると感じています。そのような中で、選ばれる地域、選ばれる
情報、選ばれる場所になるためには、地域の質と魅力の向上は必要不可欠であり、代替性のない土地であり続け、人々の誇りと地域の資源を守ることが大切だと改めて考えています。
古くから「人と人が出逢うまち」であった潮来市の歴史に基づいて、これからも、人と人とのつながりや、リアルで壮大な自然・田園風景を「潮来らしさ」としての地域個性と再確認し、今後も持続可能なまちづくりを目指すことが最も重要な視点であると捉えています。
第７次総合計画後期基本計画は、「しなやかで優美に咲く いたこ」を基本理念とし、～変化する社会の中で、自らが大切にしていくものを理解し、あやめのように優雅さを持つ、凛と咲くまちづくり～を目指して策定いたしました。
計画に示されたひとつひとつの施策を、丁寧かつ加速し、未来に向かって弾力性を高めながら、
引き続き、誰もがここに住んで良かったと幸せを実感できる「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」の実現に向け取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、市民アンケート、グループインタビューなどにご協力いただきました市民の皆様をはじめ、専門的見地から審議いただきました潮来市総合計画審議会の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。

令和６年３月

3

～ 目

次 ～

第Ⅰ章 潮来市第７次総合計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

潮来市の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第３節

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第４節

計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第Ⅱ章 第７次総合計画後期基本計画を巡る環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第１節

潮来市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節

社会・経済動向の認識

第３節

まちづくりに対する市民の意識

第４節

後期基本計画における課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第Ⅲ章 基本構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第１節

まちづくりの理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節

まちづくりの方向性

第３節

将来人口の想定（第 3 期潮来市人口ビジョン）

第４節

土地利用方針～市民と創る潮来の姿（将来像）～

25

・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第Ⅳ章 第７次総合計画後期基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3５
第１節

後期基本計画の理念と重点プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第２節

総合戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第３節

後期基本計画の体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

第Ⅴ章 後期基本計画各論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4７
第１節

市民協働分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第２節

保健・医療・福祉分野

第３節

行財政分野

第４節

教育・文化分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第５節

産業振興分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

第６節

生活環境分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

第７節

土地利用・基盤整備分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1075

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
１ 潮来市第７次総合計画後期基本計画策定経緯
２ 潮来市総合計画審議会規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

３ 潮来市総合計画策定委員会設置要項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

４ 潮来市第７次総合計画審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

名簿

５ 潮来市第７次総合計画策定委員会

名簿

６ 潮来市第７次総合計画ワーキングチーム
７ 諮問書・答申書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126

８ 後期基本計画における重点プロジェクトに関連する施策

・・・・・・・・・・・・・・ 127

９ 後期基本計画における総合戦略重点目標掲載施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
10 用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
11 目標指標一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

第Ⅰ章
潮来市第７次総合計画について
第１節 計画策定の趣旨
第２節 潮来市の概要
第３節
第４節

計画の位置づけ
計画の構成と期間※のついている言葉については、巻末の用語集に解説があります。

潮来市第７次総合計画後期基本計画

第Ⅰ章

潮来市第７次総合計画について

第Ⅰ章 潮来市第７次総合計画について
第１節

計画策定の趣旨

第６次総合計画では、「豊かな自然 あふれる元気 みんなでつくる水の郷」という将来像を掲げ、まちづくりを進めてきました。しかし、計画期間中の 2011 年の東日本大震災の発生により、震災発生からこれまでの間、復興を第一に掲げ、市民と行政が一丸となって取り組んできました。
その結果、大きな被害を受けた日の出地区をはじめとする復興事業（計画期間）が終了し、今、新しいまちづくりが始まろうとしています。

一方で、急速に進む人口減少と高齢化は、地域の大きな衰退要因となっており、潮来市でも産業や社会保障、地域コミ
ュニティをはじめとする各分野で、新たな課題が発生しつつあります。
また、気候や経済成長、エネルギー等をはじめとして、人々の生活を取り巻く環境についての国際社会共通の目標である「SDGｓ※」が定められており、グローバル化※やボーダーレス化※が進む中で、このような目標についても配慮した地域づくりが望まれます。

このような背景の中で策定する「潮来市第７次総合計画」は、人口減少や高齢化という社会情勢の変化に対応した新たなまちづくりを進めるための道標であり、従来のような拡大・成長を前提とせず、市民と行政が自ら有する創意工夫で潮来の資源や魅力を理解し、さらに本質を深め、「ひと」と「まち」がともに成熟していくことを目指すための計画とします。
また、本計画は「第３期潮来市人口ビジョン※まち・ひと・しごと創生総合戦略」としても位置づけ、一体的に人口減少対策に取り組んでまいります。

～ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）～
持続可能な開発目標（SDGs：
Sustainable Development Goals）とは、 2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ※」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標です。17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。本計画においても、施策の推進を通じて SDGs に取り組みます。

1

潮来市第７次総合計画後期基本計画

第２節

潮来市の概要１ 位置と地勢 ～水辺に囲まれた自然豊かなまち～
潮来市は、茨城県東南部に位置し、北は行方市、南は神栖市、東は鹿嶋市、西は千葉県香取市に面し、東経 140°30′から 140°36′、北緯
35°54′から 35°59′にあります。東西が約 12km、南北が約 13km
あり、面積は 71.40km2 で、北部には海抜約 30～40ｍの行方台地が南北に続きます。東部は北浦に面し、西部は霞ヶ浦と北利根川、南部は外浪逆浦、鰐川といった水辺に囲まれ、自然豊かなまちとなっています。

２ 沿 革 ～平成 13 年４月 潮来市誕生～
明治４年の廃藩置県によって、現在の茨城県内には 15 の県ができ、現在の潮来市域は、水戸藩から新治県の所管となった後、明治８年の茨城県の成立とともに、同 11 年に行方郡に属しました。明治 22 年の町村制実施により、潮来村が大洲村と合併して潮来町として発足し、牛堀、永山、堀之内、茂木、清水の各村を大字とした香澄村と、島須、上戸の両村を それぞれ大字とした八代村が組織されました。戦後になると昭和 28 年の町村合併促進法に基づき、
昭和 30 年に潮来町、津知村、延方村、大生原村の 1 町 3 村が合併して潮来町が誕生しました。また、香澄村、八代村の両村が合併して牛堀村となり、さらに同年町制が施行されて牛堀町となりました。平成 13 年 4 月 1 日に、潮来町と牛堀町が合併し、同日付けで市制を施行し現在の潮来市となりました。

３ 潮来市の歩み ～古くは水運のまち 「娘船頭」、「潮来花嫁」で観光のまちへ～
潮来市は、古くから水運陸路の要衝として栄え、大化の改新のころ国府（現在の石岡市）から鹿島神宮に通じる駅
路「板来の駅」を設けたのが、まちの始まりだと伝えられています。
近世になると、奥州諸藩の物産を集めて江戸に向かう千石船、潮来で高瀬舟に積み荷の積み替えを行うようになり、前川には船付場（河岸）が続き、中継港として大いに繁栄しました。明治に入って常磐線が開通してからは、水運は衰退しましたが、昭和 30 年に美空ひばりさんの「娘船頭さん」のロケが行われたことや、水郷筑波国定公園の指定(昭和 34 年)をきっかけとして、「水郷潮来」が全国的に知られるようになり、現在の水郷潮来あやめ園を中心に開催される「あやめまつり」など、県内有数の観光地となっている現在のまちづくりにつながっています。
本市は、平成 23 年３月の東日本大震災で、日の出地区を中心に大きな被害を受けましたが、震災被害からの復興に取り組んできました。現在、東関東自動車道水戸線が令和７～８年度の開通を目指して整備が進められ、行方市との境界部に（仮称）麻生ＩＣが設置されることとなっており、市北部での交通利便性の向上など、本市への効果も期待
されます。

2

第Ⅰ章

第３節

潮来市第７次総合計画について

計画の位置づけ

総合計画は、中長期的な視点に立って自治体が目指す将来都市像を定め、それを実現するための基本的な考え方や施策・事業を示す計画です。平成 23 年の地方自治法の改正により、市町村の「基本構想」策定の義務づけがなくなりましたが、本市では総合的かつ計画的な行政運営を図るため、市の最上位計画として「潮来市第７次総合計画」を策定するものです。
本総合計画は、将来の目指すべきまちの姿とそれを実現するための施策の方向性を定めた「基本構想」と、施策の方向性に沿って具体的に展開する施策の体系を定めた「基本計画」による構成とします。

第４節

計画の構成と期間

１ 総合計画の構成
総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層で構成します。

■基本構想
まちづくりの基本理念、目指すべき都市像、人口など、本市の将来の姿を示し、実現するための施策の大綱を定めま
す。

基本構想

■基本計画
基本構想に定めた将来都市像を実現するための取組を体系的に定めます。

基本計画

実施計画

■実施計画
基本計画に定めた取組を中心に、財政状況や社会情勢と整合を図りながら、実施する事業を定めます。(毎年度ローリング※)

3

潮来市第７次総合計画後期基本計画

２ 総合計画の計画期間
潮来市第７次総合計画の計画期間は、基本構想期間を 2019 年度～2028 年度の 10 年間としています。基本計
画は、基本構想期間を２期に区分し、それぞれ５年間の前期基本計画、後期基本計画を定めます。
また、この基本計画に基づき、財政計画と連動した３年間の実施計画を毎年度改訂し、着実な施策の推進を図ります。

基本構想（2019 年度～28 年度 10 年間）
前期基本計画後期基本計画（2019 年度～23 年度 ５年間）

（2024 年度～28 年度 ５年間）
実施計画(３年間)
毎年度改訂
実施計画(３年間)
毎年度改訂
実施計画(３年間)
毎年度改訂

３ 総合計画と総合戦略の一本化
潮来市第７次総合計画後期基本計画では、「潮来市人口ビジョン・総合戦略」との一本化を行います。なお、令和４
年 12 月 23 日に、「デジタル田園都市国家構想総合戦略※」が閣議決定され、同日に「デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の策定・改訂について（通知）」が示されていることを踏まえ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化させることを目指します。

基本構想（2019 年度～28 年度 10 年間）
前期基本計画（2019 年度～23 年度 ５年間）

後期基本計画（2024 年度～28 年度 ５年間）

総合戦略
（2020 年度～24 年度 ５年間）

基本構想（2019 年度～28 年度 10 年間）

後期基本計画（2024 年度～28 年度

前期基本計画（2019 年度～23 年度 ５年間）

５年間）

総合戦略
（2024 年度～28 年度 ５年間）

・総合戦略を１年短縮し、後期基本計画と連携
・デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案

4

第Ⅰ章

潮来市第７次総合計画について【総合計画と総合戦略の一本化のイメージ】
総合計画は、本市の行政全般の取組を示しています。総合戦略は、総合計画で位置づけられた施策について、デジタル
田園都市国家構想総合戦略に示される４つの取組（◆結婚・出産・子育ての希望をかなえる ◆地方に仕事をつくる ◆人の流れをつくる◆魅力的な地域をつくる）に基づき、特に地方創生の取組として実施する施策を位置づける計画です。

４ 計画の策定プロセス
計画の策定にあたっては、市民に向けた本市の施策

パブリックコメント

に関する調査（市民アンケート）、関係団体に対するヒア
リング等により、市民の意向を把握しながら、潮来市総合計画審議会等において議論を行い、計画の策定を進

潮来市総合計画審議会

めました。
また、パブリックコメントを実施し、計画の周知や意潮来市総合計画策定委員会

見の反映を図りました。

関係団体ヒアリング（14団体）

庁内関係課ヒアリング
潮来市の施策に関する調査（市民アンケート）

5

潮来市第７次総合計画後期基本計画

6

第Ⅱ章

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境

第Ⅱ章
第７次総合計画後期
基本計画を巡る環境
第１節 潮来市の現状
第２節 社会・経済動向の認識
第３節
第４節

まちづくりに対する市民の意識
後期基本計画における課題7潮来市第７次総合計画後期基本計画

8

第Ⅱ章

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境

第Ⅱ章 第７次総合計画後期基本計画を巡る環境
第１節

潮来市の現状■人口と世帯数 ～国勢調査では、20 年で約 15％減少しています～○国勢調査による人口は、1995 年に 32,133 人となった以降減少し、2020 年には 27,604 人と、20 年間で約15％減少しています。
○一方で、世帯数は増加傾向にありますが、単独世帯や 65 歳以上の親族のいる世帯が増加しています。

人口と世帯数の推移（人・世帯）
35,00031,944

31,524（人）
5.00

30,534

29,111

30,00025,000

3.24

3.13

2.94

27,6042.76

20,00015,00010,000

9,862

10,086

10,384

10,547

4.00

2.56

3.00

10,774

2.00
1.00

5,000

0

0.00
2000年

2005年
2010年
2015年
2020年
人口
世帯
１世帯当たり人員

資料：国勢調査

世帯類型の推移（世帯）
12,00010,071

10,375

10,537

10,764

9,857

5,466

5,592

5,778

5,841

5,971

10,000
8,000
6,000
4,000

2,000

3,702

4,270

4,742

1,787

1,943

2,247

2000年

2005年

2010年

核家族世帯

単独世帯

5,351

2,636

5,803

3,083

0

一般世帯

9

2015年

2020年

65歳以上の親族のいる世帯

資料：国勢調査潮来市第７次総合計画後期基本計画■年齢別人口と高齢化率 ～年少人口と生産年齢人口が減少する一方で、高齢化率が上昇しています～○年少人口と生産年齢人口の減少が明らかで、1995 年からの 25 年間で、年少人口は約 49％、生産年齢人口は約28％減少しています。
○高齢化率は、2020 年には 32.9％まで上昇しており、超高齢社会※になっています。
※世界保健機構（WHO）や国連の定義では、高齢化率が７%を超えた社会は「高齢化社会」、14%を超えた社会は「高齢社会」、21%を超えた社会は「超高齢社会」とされています。

○５歳階級別人口をみると、潮来市で最も多い年齢層は 70～74 歳代となっています。

年齢３区分人口の推移及び高齢化率の推移（人）
40,000（高齢化率）

40.0%

30,86330,00032,133

31,944

4,579

5,517

3,716

31,524
6,424

35.0%

30,534

29,111
28.4%

7,194

8,253

23.6%

32.9%

27,604

25.0%

9,078

20.4%

20,00014.3%
12.0%

10,000

20.0%

17.3%

21,731

20,759

30.0%

15.0%

21,232

20,594

19,41917,331

15,322

10.0%
5.0%

6,149

5,823

5,195

0
1990年

1995年

2000年

年少人口（15歳未満）

4,496

3,873

3,341

2,953

2005年

2010年

2015年

2020年

生産年齢人口（15～64歳）

0.0%

老年人口（65歳以上）
資料：国勢調査

男女別５歳階級別人口（2020 年）
男性
431
590
782

890

75～79歳1,189

70～74歳

1,108

1,189

65～69歳1,019

946

60～64歳922

55～59歳

920

891

50～54歳

871

975

982

45～49歳

882

698

35～39歳

670

604

30～34歳

602

25～29歳

581

20～24歳604

15～19歳

588

557

10～14歳

547

510

５～９歳

444
1,000

759

40～44歳

743

1,500

939
746

80～84歳

1,214

2,000

女性

85歳以上

500

566
499

505
390

０～４歳
0

0

500

1,000

1,500

2,000

資料：国勢調査10第Ⅱ章

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境■小学校区別人口 ～５つの小学校区で減少し、うち３校は 20％以上の減少となっています～○20 年前と比較すると、日の出小学校区を除く全ての小学校区で人口が減少しています。
○一方、日の出小学校区では、20 年前と比較して約 10％の人口増加となっており、地域による人口増減の差が大きくなっています。

小学校区別人口の推移（人）
35,00031,94430,00030,534

6,103

27,604

5,628

4,642

25,000
6,221

7,109

20,0006,867

15,0008,306

10,000

2,277
3,383

2,078
3,800

1,752
3,319

5,654

5,072

4,606

2000年

2010年

2020年

6,847

5,000

6,418

0
潮来

津知

大生原

延方

日の出

牛堀

資料：国勢調査

小学校区別人口の推移及び増減率

学区

2000年

2010年

2020年

人口増減率
（2000－2020）

潮来

5,654

5,072

4,606

-18.5%

津知

3,383

3,800

3,319

-1.9%

大生原

2,277

2,078

1,752

-23.1%

延方

8,306

6,847

6,418

-22.7%

日の出

6,221

7,109

6,867

10.4%

牛堀

6,103

5,628

4,642

-23.9%

31,94430,53427,604－

合 計

11

資料：国勢調査潮来市第７次総合計画後期基本計画■就業者人口 ～就業者数の減少と就業者の平均年齢の上昇がみられます～○就業者人口は、減少傾向を示しています。一方で、2015 年から 2020 年にかけて、15 歳以上の全産業就業者の平均年齢は 1.88 歳上昇しており、産業分類別にみても、情報通信業以外の産業で上昇しています。この傾向は、人口減
少や高齢化を考慮すると、今後も続くと考えられます。

就業者人口の推移（人）
20,00015,00014,793

15,335

16,241

16,123
14,916

14,884

14,224
13,027

10,000

5,000

0

7,590

5,361

8,329

5,779

9,450

5,854

9,492

9,014

5,588

9,239

8,996

8,266

4,825

4,504

4,255

3,802

1,805

1,183

910

851

665

675

537

500

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

第１次産業

第２次産業

資料：国勢調査

第３次産業

全産業就業者の平均年齢
2015年

2020年

平均年齢差

総数（産業分類）

48.08

49.96

1.88

Ａ 農業、林業

62.09

62.27

0.18

Ｂ 漁業

48.10

55.07

6.97

Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業

54.79

57.25

2.46

Ｄ 建設業

49.39

51.61

2.22

Ｅ 製造業

46.16

47.12

0.96

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

46.64

49.26

2.62

Ｇ 情報通信業

48.51

46.17

-2.34

Ｈ 運輸業，郵便業

48.39

50.53

2.14

Ｉ 卸売業，小売業

47.89

49.51

1.62

Ｊ 金融業，保険業

46.18

48.78

2.60

Ｋ 不動産業，物品賃貸業

48.41

51.54

3.13

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業

50.02

50.51

0.49

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業

49.40

51.97

2.57

Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業

49.18

52.06

2.88

Ｏ 教育，学習支援業

46.45

47.44

0.99

Ｐ 医療，福祉

43.55

46.54

2.99

Ｑ 複合サービス事業

42.32

46.87

4.55

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

51.52

54.54

3.02

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

44.10

44.28

0.18

Ｔ 分類不能の産業

46.83

51.99

5.16 資料：国勢調査

12

第Ⅱ章

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境■税収の推移 ～人口減少や就業者の高齢化により、所得税の減少が懸念されます～○市町村民税のうち、所得税については、いわゆる三位一体改革による税財源の委譲により、増加していますが、その他については、大きな伸びを示していません。所得税については、今後人口減少や高齢化に伴い減少することも考えられます。
○固定資産税については、地価の下落や新規投資の減少等により、既に減少傾向を示しています。

所得税の推移

（百万円）
2,000

1,500

1,402

1,447

113
66

141
67

1,182

1,190

1,481
98
72

1,000
1,262

500

0

41

49

49

2010年

2015年

2021年

個人均等割

所得割

法人均等割

法人税割

資料：市町村決算カード

固定資産税の推移

（百万円）
2000

1536
1500

1436

1373

2015年

2021年

1000

500

0
2010年

13

資料：市町村決算カード

潮来市第７次総合計画後期基本計画■財政の状況 ～財政の弾力性、財政力の低下が懸念されます～○2021 年度の経常収支比率※は 82.3％であり、2015 年度と比較すると、財政構造の硬直化が緩和されています。
主な内訳をみると、人件費、公債費は減少しているものの、扶助費については増加傾向を示します。
○財政力指数は、2010 年度にやや改善したものの、2015 年度には低下に転じています。

（％）
100

財政の状況

92.1

91.9

88.5

0.56

82.3
0.54

80

0.54
0.52

60

0.52
0.5

40
20

17.3

16.4

0.49

0.49

10.5

12.4

0

0.48
0.46
0.44

2005年

2010年

経常収支比率

2015年

2021年

公債費比率

財政力指数

資料：市町村決算カード

主要支出の内訳

年

度

2005年

2010年

2015年

2021年

経常収支比率※

92.1

88.5

91.9

82.3

(※減収補填債（特例分))(98.7)(98.6)(98.1)(86.8)

人件費充当

32.0

26.1

22.8

19.6

扶助費充当

5.6

7.2

8.2

8.5

公債費充当

20.7

19.0

16.6

16.5
資料：市町村決算カード

経常収支比率：毎年入ってくる市税などの一般収入に対して、人件費や公債費など、毎年払わなけ
ればならない支出がどのくらいの割合かを示す指標。割合が高いほど財政の硬直度が高く、低いほど財政にゆとりがあることになる。

14

第Ⅱ章

第２節

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境

社会・経済動向の認識◆人口減少、少子高齢化による影響
我が国全体で課題となっている人口減少や少子高齢化により、地方自治体においては、財政の縮小、地域経済の縮小、地域の担い手の減少の要因となる一方で、社会保障費増加への対応、子育て支援対策の充実、高齢者等の生活支援といった取組の強化が求められる状況となっています。

後期基本計画では：重点的に取り組む分野を明確化することが求められます。

◆デジタル技術活用の推進
近年、多様な分野で情報技術の導入・活用が進んでいます。行政分野においても、自治体情報システムの標準化・共通化など、自治体ＤＸ※（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。さらに、2022 年６月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めることを目指しており、地方自治体が抱える課題の解消、持続可能な地域づくりに向けて、官民が連携して取り組む必要があります。

後期基本計画では：デジタル田園都市国家構想基本方針を踏まえ、デジタル化の推進が求められます。

◆国際的な産業環境の変化
これまで、産業のグローバル化が進んできましたが、為替動向やカントリーリスクを背景に、一部で製造業の国内回帰という動向もみられています。国内、特に地方においては、若年就業者の減少も課題となっていますが、わが国の産業の強みと弱みを認識しつつ、新たな産業誘致戦略の構築が求められています。

後期基本計画では：東関道水戸線の延伸を生かした産業誘致戦略が求められます。

◆カーボンニュートラルの実現に向けた取組
地球温暖化に対する関心が高まる中で、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、本市においても、市民・事業者・行政が連携し、カーボンニュートラ
ルの実現に取り組む必要があります。

後期基本計画では：行政、事業者、市民における役割を示すことが求められます。

15

潮来市第７次総合計画後期基本計画◆多様性と人権の尊重2016 年から 2030 年までの国際目標である SDGs（持続可能な開発目標）では、人々が、それぞれの個性を認
め合い、一人ひとりの人権が尊重される社会を作ることを目指しています。近年関心が高まっている性別・年齢・国籍などの属性の多様性、価値観やライフスタイルなどの思考の多様性のほか、ＬＧＢＴＱ ※（性的マイノリティー）といった視点を取り入れた施策が求められます。

後期基本計画では：男女共同参画を強化し、多様性を尊重する社会づくりが求められます。

◆安全・安心の重要性の高まり
近年、自然災害の激甚化や頻発化が指摘され、東日本大震災をきっかけとした、南海トラフ地震や首都直下型地震に対する備えに加え、風水害に対する備えの強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
ク※は、感染症への対応という新たな課題を顕在化させました。さらに、近年の国際情勢は、有事における危機対応の想定についての必要性も高めており、ハード・ソフトの両面から市民の安全で安心な暮らしの実現に向けて取り組む
必要があります。

後期基本計画では：安全・安心な環境づくりとともに、災害への備えが求められます。

◆地域主体の取組の重要性の高まり
人口減少や少子高齢化の進行により、地方自治体においては、限られた財源と人材を有効に活用できるよう未来を見据えた行政運営が求められます。また、市民生活においては、地域の担い手の不足が顕在化する中で、地域コミ
ュニティや文化の継承に取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、多様化する地域課題に対応するため、地域共生
社会づくりが求められています。

後期基本計画では：官民連携・市民協働による地域共生社会づくりが求められます。

16

第Ⅱ章

第３節

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境

まちづくりに対する市民の意識

１ 前期基本計画に対する評価（市民意向調査）
令和５年６月に実施した市民意向調査では、本市の施策について次のような評価や意向が示されました。

■施策の評価（満足度・重要度）〇満足度が低く重要度が高い施策は、全回答者では、「地域医療体制」、「新産業・雇用」、「高齢者福祉」、「社会保障制度」、「道路交通環境」、「市街地整備」となっています。
〇地域医療については、結婚し子どもを持つ層が多いと考えられる「30～39 歳」で、「地域医療体制」について満足
度が低く重要度が高く、将来潮来を担う世代にとっての不安（不満）要素となっています。
〇一方、「子育て支援」や「学校教育」については、満足度も高いが重要度も高くなっており、引き続き施策の充実に取り組む必要があります。「子育て支援」や「学校教育」については、各世代で、満足度が高く重要度も高い位置にあることから、全ての世代が重要性を認識している分野といえます。

■潮来の住みやすさ〇「あやめ園などの観光施設」、「水辺や緑などの自然資源」が、潮来市が誇れる要素として認識されています。

■潮来市の将来像・大切にしたいキーワードについて〇「子育てしやすいまち」、「健康・長寿のまち」、「暮らしやすいまち」といった将来像が選択されています。また、大切にしたいキーワードについては、「安全・安心」、「自然」、「健康」、「便利」となっています。

17

潮来市第７次総合計画後期基本計画

２ 各種団体ヒアリング（１）潮来市について（満足していること、不満なこと）○医療施設の不足による不安（小児、救急、入院できる施設等）。
○人口減少、高齢化により、地域コミュニティ、産業分野等で担い手が不足し、組織的活動が困難になっている。
○子ども施策については、ソフト面の満足度は高いが、遊び場（公園等）の整備について要望が多い。
○高速バスによる東京へのアクセスは良い。
○市内で時間を消費できる場所（飲食店等）がない。
○祇園祭は、潮来市の伝統であり、コミュニティを維持するために効果がある。
○潮来駅周辺に賑わいがない。アイモアの利活用を望む意見も挙げられている。
○潮来＝あやめ（祭り）というイメージだが、来訪者からあやめが咲いていない、飲食できる場所がない等の声が聞かれる。
○公共施設（公民館等）は老朽化し使い勝手が良くないが、前川運動公園の人工芝サッカー場の評価は高い。
○空き家の増加が指摘され、リフォーム支援の充実により、利活用に取り組む必要性が指摘されている。
○働く場所や教育機会（高等教育）が不十分。

（２）活動する分野の現状・課題○多くの分野で将来の担い手の確保が課題となっている団体が多い。
（地域コミュニティ、産業、教育、生涯学習等）○潮来市としての積極的な支援を求める意見があった。
・県民の森の利活用
・農業に対する支援（機械購入費、燃料代等、米は値段が上がらない）
・市内事業者が施設を拡張する際の支援（産業用地、土地利用規制）
・姉妹都市締結
・起業に対する支援（保証料等）○観光は、潮来市の取組だけでなく、広域連携による観光振興が必要。
○子育てについては、これまで以上に支援策や子育て環境の充実を求める意見がある。
○高齢者支援については、高齢者の増加に伴い、今後社会保障費が増加すると考えられるが、このまま進めることは困難。対象や事業の絞り込みも必要。
○男女共同参画については、ジェンダーというもっと広い概念で取り組む必要がある。子どもの意識の方が進んでいるのではないか。
○小中学校については、これから統合の具体化、部活動の地域移行が進むが、競争できる環境、安全な通学環境、地域との連携等に配慮する必要がある。
○市役所については、DX の推進、税外収入の確保等、これまでとは異なる取組が必要。

18

第Ⅱ章

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境（３）これからの潮来に期待すること○水辺をもっと利活用して、水上スポーツの場としての発信など、新しい観光資源として活用したい。「日本一の水
路のまちづくり」を進める上では、前川の活用や水質の改善も必要。
○道の駅や前川、水郷潮来あやめ園周辺を活用した賑わいづくり。駅前が寂しく駅前を活用できていない。
○昼間の観光だけでなく、飲食の充実やナイトマーケットなど、新しい取組。祇園祭も観光客の参加などができると良い。
○閉塞感がある。行政と民間による意見交換の場（組織ではないもの）があると良い。
○生活に必要な施設（医療施設、商業施設、飲食施設等）の整備が必要。
○子育て環境や教育環境の整備など、子どもの成長を支援するための取組の充実が必要。
○あやめ園を良くするため、専門的な人材の育成・確保（異動のない職員など）。
○鉄道駅とＩＣがあり、これは、鹿嶋市や神栖市ではない要素。これらをうまく活用する必要がある。

（４）これからの潮来で不安なこと○人口減少と高齢化。近傍や市内に就職先や進学先がないので、市外に転出する若者が多い。
○空き家・空き地の増加による環境悪化や賑わいの喪失。潮来駅前の大規模商業施設は、観光エリアへの入り口でもあり景観的にも良くない。
○商業施設や大型スーパーなどが海外の資本に買われている。これから増加するのではないか。
○多くの分野で担い手の減少、組織活動の停滞が進んでいる。
○祇園祭も、人口減少や高齢化でできなくなる町内が出てくるのではないか。予算も少ない。
○移動手段の確保が困難になる。タクシーの運転手も高齢化しており、運転手の確保も難しくなっている。
○医療環境は深刻な問題。市内の医療機関が少なく休日医療も困難になる。

（５）潮来市のまちづくりの方向性○観光振興のため、あやめ園の魅力向上、駐車場の確保、新しい観光要素（水辺を活用したスポーツ、県民の森の活用など）に取り組むことが必要。
○産業については、企業誘致も重要だが、市内の事業所の引き留め、起業・創業の支援が必要。
○定住につなげるのは難しいので、まずは、「来てもらえる」まちづくり。あやめ祭りの魅力向上、ＩＣからのアクセス
向上、観光資源の充実、情報発信等に取り組む。
○福祉では、子育て支援、子育て環境等の一層の充実の一方で、増加する社会保障費、高齢者支援ニーズへの対応が必要。
○教育は、児童生徒数の減少により、教育施設の統廃合が必要になる。また部活動の地域移行もあり、子どもたちにとってより良い教育環境の整備が必要。
○コンパクトなまちづくりとともに、駅周辺の賑わい創出、生活利便施設の維持・確保に取り組む必要がある。
○インターネット、ＳＮＳ※の普及により、若い世代の街に対するニーズが変化している。モノを買うよりも、体験や交流の場として期待している。
○製造業は鹿嶋市、神栖市に多く集積しているので、住環境を整備して住みやすいまちを目指す。産業の誘致も、製造ではなく物流などにしてはどうか。
○祇園祭は、街の規模の割に山車も多い。桟敷を設けて観覧料を取るなど、形や仕組みを変えていくことを考えても良いのではないか。
○若い世代はインターネット空間の利用が多い。街に求めるものも、従来と異なり時間消費や体験などが重要。
○行政のデジタル化を推進し、効率化を進めるとともに、市民との協働を充実する必要がある。

19

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３ 高大連携事業からの提言
地域の課題解決に向け、筑波大学の知識・情報、潮来高校生の若者としての自由な発想などを活用し、地域の活力向上・持続可能な地域づくりなどに取り組むことを目的として実施している高大連携事業から、今後の潮来市のまちづくりについて、以下のような提言がなされています。

代表

20

松本 かいり第Ⅱ章

第４節

第７次総合計画後期基本計画を巡る環境

後期基本計画における課題■課題－１ 子どもの成長、若者の暮らしを中心とする環境を創出する
全国的に課題となっている、少子化や子育て世代を始めとする若年層に対する施策について、「支援」という視点にとどまらず、子どもや若者を中心とする地域づくりを進める必要があります。

■課題－２ 人口減少と高齢化を直視し、地域を維持する仕組みを再構築する
人口減少や高齢化は、今後も進むと見込まれています。本市でも各分野において影響が顕在化しつつあり、移住・定住施策、子育てや教育環境の向上といった施策に加え、地域共生社会の実現を目指し、担い手の確保や社会参加を進める必要があります。

■課題－３ 周辺都市との連携を前提に、潮来市のまちづくりの方向を見極める
市民の生活圏は、潮来市だけでなく、隣接する鹿嶋市、神栖市や千葉県香取市に及びます。また、観光においても、ＤＭＯ※や東国水郷観光推進連絡協議会の取組など、広域連携が進んでいます。今後、人口減少や高齢化が進む中で、
従来のような全方位のまちづくりは困難であり、このような広域での連携を前提として、潮来市として指向するまちづくりの方向を見極め、施策の取捨選択をする必要があります。

■課題－４ 情報技術をどのように活用するか、市民と行政が効果とプロセスを共有して進める
人口減少への対応策として、情報技術の活用が進められていますが、全ての市民が情報技術を活用し、利便性を享受できるよう、市民と行政が連携して進める必要があり、市民が行政に関心を持つ機会や、世代を超えた多様な交流を促進する機会を創出する必要があります。

■課題－５ 経済環境や暮らしの変化に照らして、産業やまちをあらためて考える
国際的な経済環境や人々の暮らし方が変化する中で、産業やまちに関する施策については、従来の取組みでは捉えられないニーズも想定されることから、変化を見据えた産業やまちのあり方を示す必要があります。

■課題－６ 地域の歴史・文化、自然環境を見つめなおし、潮来の発信と継承に取り組む
地域の歴史・文化、自然環境は、潮来の固有の資源であり、潮来を発信する要素として活用するための価値づけと、次世代への継承に取り組む必要があります。

21

潮来市第７次総合計画後期基本計画

22

第Ⅲ章

第Ⅲ章
基本構想
第１節
第２節

まちづくりの理念
まちづくりの方向性～市民と創る潮来の姿（将来像）～
第３節 将来人口の想定
第４節(第３期潮来市人口ビジョン)
土地利用方針23

基本構想

潮来市第７次総合計画後期基本計画

24

第Ⅲ章

第Ⅲ章 基本構想

基本構想

第１節

まちづくりの理念

本計画期間においては、人口減少と高齢化を前提としたまちづくり施策を展開する必要があります。本計画の策定において実施した意向調査やヒアリングにおいても、このまま人口減少や高齢化が進むと、地域や歴史・文化の維持が困難になることが指摘されています。
一方で、通勤や通学、日常生活、産業活動においては、周辺の従来から関連の深い生活圏域を形成してきた自治体に加え、つくば市や千葉県、東京都内等との関係もみられるようになりました。また、首都圏中央連絡自動車道の開通により、市民の生活圏域が、従来以上に広域化していることを認識する必要があります。

このような状況を踏まえ、本計画においては、「暮らしのための基本的な要素を充実する」ことを基本に、生活を潮来市だけで完結するのでなく、広域との役割分担や高速交通ネットワークを活用するまちづくりの方向性が求められます。
また、地域に根ざす資源については、地域づくりにおいて、その活用がこれまで以上に重要となっています。潮来市
は、水郷という特有の環境が歴史・文化を育み、現在の地域資源を形成しており、「地域に対する理解を深めその価値を高める」ことも求められます。

一方で、人口減少や高齢化は、潮来市の衰退要因となっています。これらについては、「潮来市人口ビジョン・総合戦略」に基づき施策を展開しており、本計画においては、このような施策と整合性を確保しながら、一層の充実に取り組
み、「市民が自身の未来や生きがいを創る舞台を創る」まちづくりを進めます。
そして、これらの取組による成果は、世代を超えて引き継がれていくものとするため、本計画で、「暮らしのための基
本的な要素を充実する」、「地域に対する理解を深めその価値を高める」、「市民が自身の未来や生きがいを創る舞台を創る」を３つの柱とします。

さらに、本計画の策定にあたり実施した、グループインタビューやまちづくり委員会での議論をもとに、「コミュニテ
ィ」、「市民」、「水郷風土」、「ネットワーク」を４つのまちづくり要素と位置づけることとし、前述の３つの柱を基本とする施策を展開することにより、それぞれの要素の魅力向上、充実を図ることとし、まちづくりの理念を次のように定めます。

25潮来市第７次総合計画後期基本計画

潮来を取り巻く環境

人口減少と
高齢化

第
７
次
総
合
計
画
の
３
つ
の
柱

コミュニティ

○その重要性を認識し、地域力を高めながら、市民が支え合う環
境を創ります市 民○市民(特に若者)がそれぞれの分
野で活躍し、相互に刺激しあいながら高めあう環境を創ります

水郷風土○水郷の歴史・文化を理解し、教育や産業に活用します

ネットワーク○交通インフラ、情報インフラにより、生活圏の広域化に対応した
利便性、即時性を備えます

暮らしのための基本的な要素を充実する

水郷特有の地域に対する理解を深め

歴史・文化

その価値を高める

生活圏域の市民が自身の未来や生き広域化

がいを創る舞台を創る【まちづくりの理念】
地域への親しみと誇りを育て、全ての世代の市民が日々の生活を愉しみながら、未来につなぐまちづくり

26

第Ⅲ章

第２節

まちづくりの方向性～市民と創る潮来の姿（将来像）～

１ まちづくりの方向性と施策の構成
まちづくり委員会では、「保健・医療・福祉」、「生活環境」、「土地利用・基盤整備」、「産業」、「教育」、「行財政」、「市民協働」という分野で検討を進めました。この中で、各分野のテーマの検討においては、地域力、全世代、つながり、人口減
少、人財活用等のキーワードが示されました。同時に、これらキーワードに示された課題に対応するためには、先に示した「コミュニティ」、「市民」、「水郷風土」、「ネットワーク」という４つのまちづくり要素の中でも、市民が主役になり、一人ひとりの多様な活動を支える環境を創出します。この中では、市民と行政という関わり合いだけでなく、世代を越えて市民と市民が支え合い、支援する環境づくりを目指します。

図－市民と創る潮来の姿（将来像）

27

基本構想

潮来市第７次総合計画後期基本計画

２ 持続可能なまちづくりのあり方
人口減少や高齢化に対する地方創生の取組は長期的なものとなりますが、人口減少や高齢化が進む中に対応し、市が独自の施策展開を図る必要があることから、不断の改革と地域経営という視点を持ち、行財政改革を推進するとともに、歳入確保と歳出の適正化等に取り組みます。

３ 将来の潮来の暮らしのあり方
生活圏域が広域化していることを考慮し、これからの潮来では、地域においては鹿嶋市や神栖市、行方市といった周辺都市との関係性を構築するとともに、より広域的な生活圏を形成するために、東関東自動車道水戸線を軸として、東
京都・成田市、水戸市と連携した暮らし方を目指します。
特に、周辺地域における関係については、通勤・通学、買い物等で相互依存関係が進展していることを踏まえ、地域における将来的な役割分担を見据えることとします。

４ 水郷風土との調和に配慮したまちのつくり方
これからの人口減少社会において、潮来市では、市民が水郷風土を理解・尊重し、水郷を育んだ地域資源を活かしてまちを創ります。

■丘陵緑地ゾーン○鹿行地域の中でも、最も歴史を持つ地域といわれ、多くの文化財が分布するとともに、豊かな自然環境が残されています。
○丘陵緑地ゾーンでは、水郷県民の森を交流の拠点として位置づけ、人々の暮らしと自然環境の共生を図りつつ、歴史や自然資源の活用を進めます。

■低地ゾーン○人々が暮らし、観光・交流の場にもなっていますが 、活力 の低下や 、空 き
家・空き地の増加等が課題となっています。
○低地ゾーンでは、少子化や高齢化等の新たな命題に対応するため、機能的な生活サービスや魅力ある観光・交流機
能を集約した、コンパクトで住みやすい環境を創っていきます。

28■水際ゾーン○古くから水郷の暮らしの拠点となっていた空間で、水郷の暮らしや文化を感じさせる空間です。
○水際ゾーンでは、水郷風情の再生や、観光・レクリエーション機能の充実を図ることにより、水郷風土の継承や交流の場として、水郷交流拠点の形成を
進めます。

第Ⅲ章

第３節

基本構想

将来人口の想定（第３期潮来市人口ビジョン）

2040 年の将来人口については、第２期潮来市人口ビジョンにおいて、約 21,000 人としていましたが、第３期潮来
市人口ビジョンでは令和５年１２月に公表された国立社会保障人口問題研究所の推計を踏まえ、本計画では、2040 年の人口を 21,150 人、後期基本計画最終年度の 2028 年度人口を約 24,860 人と想定します。

将来人口の想定
2015年 2020年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2035年 2040年

社人研推計を踏まえた将来人口

29,111

27,60425,858－－－－24,194

22,63821,150後期基本計画における将来人口

29,111

27,60425,75325,52525,192

24,86024,527

－

－

－

（人）

29

潮来市第７次総合計画後期基本計画

第４節

土地利用方針将来的な人口減少や高齢化を見据え、日常生活における市民の利便性確保と、本市の魅力を発信できる拠点形成を推進することを目指し、生活空間の集約化と拠点機能の明確化を図る土地利用を基本とします。特に、令和７～８年度に供用開始されることとなった東関東自動車道水戸線の延伸による広域利便性の向上を活かしたまちづくりを推進するため、ＩＣ周辺の整備や水辺の活用などを推進することとします。

■土地利用方針－１ ４つの市街地を基本とするコンパクトで機能的な土地利用
市街化区域※は、住居系市街地となっている潮来・辻、延方、日の出、牛堀市街地と、産業系市街地となっている
潮来工業団地を基本とします。なお、住居系市街地では、市街地内の土地利用更新、空き家・空き地対策、駅周辺の賑わい創出、歩いて暮らせるまちづくりの推進等による集約型のまちづくりを目指します。

表－住居系（市街化区域）の位置づけ

市街地

位置づけ
○本市の中心的な市街地として行政、生活支援などの機能を誘導します。

潮来・辻○潮来駅及び水郷潮来あやめ園周辺、県道水戸神栖線以東の国道 51 号沿道等については、観光・交流や生活サービス機能の集約化を図ります。

延 方

日の出

○延方駅周辺の都市基盤を活用し、鹿嶋市に近接することを活かした居住環境整備などを進めます。
○道路や公園、供給処理施設などの都市基盤が整備されていることを活用し、居住環境の整備を進めます。
○常陸利根川に面する市街地であることを活かし、居住機能を中心としながら、既存の公共施設な牛 堀

どを活用し、市民交流の場の創出、観光来訪者の誘導、保健・医療サービスを提供する拠点形成を目指します。

表－産業系（市街化区域）の位置づけ

市街地
潮来工業団地位置づけ○本市の重要な産業基盤として、既存の操業環境の維持に取り組みます。

■土地利用方針－２ 地域資源や交通インフラを活用した土地利用
市街化調整区域では、既存の集落・営農環境の保全を図りつつ、既存の開発区域の維持、ＩＣ周辺における大規模施設を想定する土地利用、幹線道路沿道における沿道型土地利用の誘導、公共施設や商業施設等の集積の維持、
公共施設跡地の利活用、太陽光発電施設の立地の適正化、水辺の観光・レクリエーション利用などを進めることとし
ます。

30

第Ⅲ章

基本構想

表－市街化調整区域における土地利用方針（土地利用ゾーニング）

土地利用

土地利用方針

集落ゾーン○暮らしや農業生産を支える場として、集落機能の維持を図ります。

農地ゾーン○農業生産の場として農地の保全を図ります。

既存開発ゾーン○一団の住宅団地や教育施設等、非農地的土地利用が行われている区域の維持・保全を図りま
す。

森林ゾーン

○県民の森をはじめとする自然環境の保全・活用を図ります。

水辺ゾーン○環境保全とともに、観光・レクリエーションの場として活用します。

土地利用誘導ゾーン○幹線道路沿道やＩＣ周辺では、産業や賑わい機能などの導入を目指します。

■土地利用方針－３ コンパクトなまちづくりに向けた土地利用
人口減少や高齢化に対応した集約型のまちづくりを目指すため、前項の土地利用との整合を図りつつ、当該土地利用の中で重要な要素について、エリア・施設を拠点として位置づけます。
表―拠点の配置と機能

拠点名
潮来駅・水郷潮来あやめ園周辺

拠点の機能○水郷潮来あやめ園、潮来駅周辺では、観光来訪者が交流する観光エリアの魅力向上を目指します。

潮来ＩＣ周辺地区○道の駅を拠点とした交流や賑わい機能等の導入を目指します。

（仮称）麻生ＩＣ周辺地区○東関東自動車道水戸線を活用し、産業機能の誘導を目指します。

県道潮来佐原線沿道地区○観光エリアへの玄関口として、賑わい機能の誘導を目指します。

稲井川地区
須賀・曲松北地区
大山崎地区
旧牛堀出張所周辺
かすみ保健福祉センター周辺
県民の森周辺地区
徳島園地
北浦航空隊跡地周辺
水原周辺
市立ローイング※センター○生活利便機能の集積、前川沿岸における観光・交流機能の導入を目指します。
○既存の商業施設の維持と幹線道路沿道型土地利用の誘導を目指します。
○既存の公共施設の利活用や周辺施設との連携により、交流機能の充実を目指します。
○水郷北斎公園を中心に、つくば霞ヶ浦りんりんロード ※と連携した水辺の活用を目指します。
○既存施設を活用し、保健・医療サービス拠点の形成を目指します。
○自然環境の保全とともに、体験やレクリエーション拠点としての活用を目指します。
○水辺の環境を学ぶ拠点として、保全活用を図ります。
○既存のレクリエーション機能等を活かし、北浦へのアクセス拠点としての利活用を目指します。
○水辺の拠点として、水際の環境保全を図ります。
○水辺のスポーツ拠点の維持と交流機能の充実を目指します。

31

潮来市第７次総合計画後期基本計画

図－将来都市構成図

32

第Ⅳ章

第Ⅳ章
第７次総合計画
後期基本計画第１節

後期基本計画の理念と重点プロジェクト

第２節
第３節

総合戦略
後期基本計画の体系

33

第７次総合計画後期基本計画

潮来市第７次総合計画後期基本計画

34

第Ⅳ章

第７次総合計画後期基本計画

第Ⅳ章 第７次総合計画後期基本計画
第１節

後期基本計画の理念と重点プロジェクト

１ 後期計画の理念
前項までの社会の変化、市民意向、課題などから、後期基本計画の理念を次のとおりとします。

「しなやかで優美に咲く いたこ」
～変化する社会の中で、自らが大切にしていくものを理解し、あやめのように優雅さを持つ、凛と咲くまちづくり～（ハナショウブの花言葉は「うれしい知らせ」「優しい心」「優雅」）「しなやかで優美に咲く いたこ」の創り方■花の部分（見えるところ）を創る
まちに彩りを加える
コンパクトでも若い人が住みたいまち
子育て支援、学校教育が充実したまち■茎の部分（支えるところ）を創る
変化に対応できるまちづくりを実現する
企業誘致を推進する
観光を再生する
DX を推進する
健康で暮らせるまちをつくる
地域共生社会をつくる■根の部分（見えないが大切なところ）を創る
未来に継承できるまちの基礎を創る
多様性を尊重する環境
高齢者が安心して暮らせる環境
安全・安心な環境
自然や文化を継承できる環境

35潮来市第７次総合計画後期基本計画

２ 基本方針基本理念に基づき、後期基本計画を策定するにあたっての基本方針を、次のとおりとします。

■基本方針－１ 将来の潮来を担う可能性に投資する潮来市のこれからのまちづくりに向け、既に取り組んでいる子育て支援や学校教育の一層の充実に取り組むとともに、市民の関心が高い産業の活性化、地域を担う人材の確保、移動利便性の確保に取り組みます。

■基本方針－２ 変えるものと変えないものを選択する
本市の魅力を活かした、住みやすく訪れたくなるまちづくりに向け、本市の魅力要素となっている水辺を中心とする自然環境や地域文化の継承に取り組みます。一方で、重要な産業である観光、
地域共生社会の中でこれまで以上に重要となる地域、行政サービスについては、これらを取り巻く環境やニーズを捉え、これまでとは異なるアプローチに取り組みます。

■基本方針－３ 持続可能な地域づくりに向けて、土台をつくり直す
人口減少、高齢化が進む中で、持続可能なまちづくりを具体化するため、多様な人が住みやすいコンパクトなまちづくりを推進するとともに、若者や子育てのニーズを取り入れた生活環境づく
り、広域利便性を確保する交通ネットワークの形成に取り組みます。

３ 総合計画における重点プロジェクトの設定
行政分野全般の取組を示す総合計画の施策について、まちづくりの課題や社会動向から、施策を連携させプロジェクトを設定します。また、プロジェクトの後期計画の理念となる花と茎の部分に該当す
る、次の４つのプロジェクトを、「しなやかで優美に咲くいたこ」をつくるために重点化します。

■重点プロジェクト－１
子育てや未来の潮来を担う若い世代に注力する
未来の潮来を創るため、世代を超えて課題として認識されている子育てや子どもに対する施策の充実を図ります。

■重点プロジェクト－２
企業誘致や観光を軸に、地域を支える経済基盤を創る
持続可能な地域づくりに向け、地域の経済活動を再生するため、企業誘致や観光施策の充実、潮来らしさを活かしたスポーツツーリズムの振興により、地域を支える経済基盤を創ります。

36

第Ⅳ章

第７次総合計画後期基本計画■重点プロジェクト－３
ＤＸ※を推進し、デジタルで人口減少・高齢化課題を解消する
人口減少、高齢化などの課題に対応するため、デジタル田園都市国家構想の取組を踏まえ、
行政サービスや市民生活を支える環境づくりに向け、ＤＸの推進を図ります。

■重点プロジェクト－４
市民が健康に暮らす地域共生社会を実現し、人口減少・高齢化の中で、お互いさまの関係を構築する
少子高齢化の中で、市民が健康に暮らしながら、地域づくりや地域課題の解消に向け、行政と住民、事業者がそれぞれの立場から参加し、地域の担い手として、互いに支え合うまちを創ります。

37

潮来市第７次総合計画後期基本計画

第２節

総合戦略

１ 後期基本計画の施策・重点プロジェクトと総合戦略の関係性
第７次総合計画後期基本計画で示す施策及び重点プロジェクト、第３期まち・ひと・しごと創生総合戦
略の重点目標の関係性は、以下の通りとし、総合戦略では、設定した重点目標に照らしながら、総合計
画で位置づけた施策について、地方創生にフォーカスして、重点的に取り組む内容を位置づけます。
図－後期基本計画と総合戦略の関連イメージ

38

第Ⅳ章

第７次総合計画後期基本計画

２ 本市における総合戦略重点目標の設定
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決を図るため、国が示す４つの重点について、以下のよ
うな重点目標を設定し、総合戦略において取り組む施策を位置づけます。
図－総合戦略の重点目標の設定

重点目標

重点目標

重点目標

39

重点目標

潮来市第７次総合計画後期基本計画

結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆重点目標－１ 子どもの成長と学びの環境を充実する
妊娠・出産、子育てに関し、子育て世代への支援の一層充実するとともに、学校教育との連携による切れ目のない支援を行います。
【総合戦略】施策１

定住及び子育て応援支援事業【総合戦略】施策２

妊娠期からの継続した相談支援【総合戦略】施策３

妊娠・出産・育児に関わる経済的支援【総合戦略】施策４

子育て支援の拠点づくり【総合戦略】施策５

学童クラブ（質の向上）【総合戦略】施策６

情報化教育の推進【総合戦略】施策７

自然環境を活かした体験、学習機会の提供【総合戦略】施策８

国際化教育の推進【総合戦略】施策９

医療施設の誘致【総合戦略】施策 10

医療体制の安定化推進事業【総合戦略】施策 11

空き家・空き地情報バンクの充実【総合戦略】施策 12

若い世代の住宅取得支援【総合戦略】施策 13

水上スポーツの振興【総合戦略】施策 14

歴史文化資源活用事業

40

第Ⅳ章

第７次総合計画後期基本計画

地方に仕事をつくる◆重点目標－２ 観光振興や企業誘致、起業・創業支援により、成長する地域経済をつくる
従来から取り組んでいる企業誘致を推進するとともに、観光業の変革や多様な働き方を実現するため、起業や創業、新たな商品・サービスの提供などに対する支援を充実し、地域経済の成長と地域への人の流れを創出します。
【総合戦略】施策 15

地場産品の魅力再発見事業【総合戦略】施策 16

都市農村交流事業【総合戦略】施策 17

企業誘致の推進【総合戦略】施策 18

就労支援事業【総合戦略】施策 19

起業・創業者支援事業【総合戦略】施策 20

多様な働き方を実現する環境の整備【総合戦略】施策 21

道の駅いたこ整備事業【総合戦略】施策 22

鹿行広域ＤＭＯプロジェクト事業【総合戦略】施策 23

観光拠点としての津軽河岸あと広場、水郷旧家磯山邸の活用【総合戦略】施策 24

まちなか周遊、通年型観光の拠点づくり【総合戦略】施策 25

観光メニューの拡充【総合戦略】施策 26

観光プロモーション事業【総合戦略】施策 27

外国人観光客誘致事業【総合戦略】施策 28

つくば霞ヶ浦りんりんロードの活用【総合戦略】施策 29

筑波・霞ヶ浦広域エリア観光連携促進事業【総合戦略】施策 30

日本一の水路のまちづくり41

潮来市第７次総合計画後期基本計画

人の流れをつくる◆重点目標－３ ＤＸの推進などにより行政サービスや暮らしを変える
情報技術の積極的な活用により、人口減少に伴い懸念される生活支援サービス、
医療・福祉サービスなどを支えるとともに、移動の確保、行政の情報発信やサービスの質的向上を図り、日常生活の不安の解消や暮らしやすい地域への再構築を行い、移住・定住や観光・交流を促進します。
【総合戦略】施策 31

自治体ＤＸの推進【総合戦略】施策 32

シティプロモーション事業【総合戦略】施策 33

公有財産活用事業【総合戦略】施策 34

潮来とのつながりを生かした地域づくりの取り組み強化【総合戦略】施策 35

広域公共交通のネットワークの利用促進【総合戦略】施策 36

都心への高速バス等通勤・通学者への助成【総合戦略】施策 37

移住促進事業【総合戦略】施策 38

わくわく茨城生活実現事業【総合戦略】施策 39

汚水処理施設整備事業【総合戦略】施策 40

住宅用再生可能エネルギーの促進【総合戦略】施策 11

空き家・空き地情報バンクの充実〔再掲〕【総合戦略】施策 12

若い世代の住宅取得支援〔再掲〕

42

第Ⅳ章

第７次総合計画後期基本計画

魅力的な地域をつくる◆重点目標－４ 地域共生社会を目指し地域社会を変える
子どもや高齢者だけでなく、多様な属性を持つ市民が地域の中で安心して暮らすことができるよう、地域コミュニティや各種団体が活動し、互いに支え合うことができる社会づくりを目指します。
【総合戦略】施策 41

地元高校との連携【総合戦略】施策 42

安全安心なまちづくり【総合戦略】施策 43

健康で生涯現役で働けるまちづくり【総合戦略】施策 44

全世代に対する交通安全の推進【総合戦略】施策 13

水上スポーツの振興〔再掲〕【総合戦略】施策 14

歴史文化資源活用事業〔再掲〕43潮来市第７次総合計画後期基本計画

第３節

後期基本計画の体系

後期基本計画は、前期基本計画で設定した７つの政策分野を継承し、前期基本計画の評価などを踏まえた施策の統廃合と、新たな施策の設定を行い、次のように設定します。

44

第Ⅴ章

第Ⅴ章
後期基本計画各論
第１節
第２節
第３節
第４節

市民協働分野保健・医療・福祉分野
行財政分野
教育・文化分野

第５節
第６節
第７節

産業振興分野生活環境分野土地利用・基盤整備分野

45

後期基本計画各論

潮来市第７次総合計画後期基本計画

46

第Ⅴ章

後期基本計画各論

第Ⅴ章 後期基本計画各論
第１節

市民協働分野１－１

１

地域づくりの担い手との連携

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇市民協働は、まちづくりや地域づくりの重要な基盤です〇人口減少や高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症のが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民協働に影響により、市民協働活動の縮小、地域コミュニティの希よる活動機会や場所が制約されていました。

薄化が懸念されます。

〇地域コミュニティは、地域の活性化、安全・安心なまちづ〇ＮＰＯ法人は、地域づくりの担い手として重要な主体であくりのために重要な役割を担っています。また、高齢者支ることから、既存ＮＰＯ法人との連携強化や新規設立に

援や災害時の共助においても主体的な活動が期待され向け、相談・支援体制を強化する必要があります。

ますが、担い手の高齢化、地域への帰属意識の希薄化、〇持続可能な地域づくりに向けては、市民、市民活動団体、自治会（区）への加入率の低下が進んでいます。

行政がそれぞれの役割を認識し、主体的に取り組む必要があります。
〇自治会（区）活動の支援に対するニーズが多様化していることから、課題の把握と改善に向けた活動を推進する必要があります。

２

目指す姿

市民や市民活動団体がそれぞれの持つ経験や知見を活かし、持続可能な地域づくりの担い手として、地域コミュニティをはじめとする様々な分野で活動しています。
47

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

市民協働によるあやめ園整備等の参加者数

900 人

1,800 人

市民のＮＰＯ法人数

８法人

13 法人

自治会加入率(世帯ベース)

49.6％

54.0％

66,072 人

99,300 人

公民館の利用者数（※地区公民館含む※体育館施設を除く）

４

施策の展開
施

策

活動分野と参加機会の充実

取組方針〇市民が経験や知見を生かし、市民協働活動に参加できるよう、地域コミュニティの活性化、水辺環境の再生など、本市が抱える課題などへの参加を通じて、活動分
野や参加機会の充実を推進します。

まちづくりの担い手の育成〇人口減少や高齢化を見据え、若年層を中心として、まちづくりの担い手の育成に向けた啓発に取り組みます。
〇潮来高校や近隣の高校、大学などとの連携を通じて、若い世代のまちづくり参加を促進します。

コミュニティ活動の支援〇地域コミュニティは、市民の安全・安心な暮らしを支えるうえで、今後も重要であるという視点に立ち、コミュニティ組織の充実やコミュニティ活動を支援します。

コミュニティ施設の充実〇コミュニティ施設は、地域活動の拠点として重要な施設であることから、地域における管理・運営を前提として、今後も集会所の整備に取り組みます。

５

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業施策４１ 地元高校との連携

内容

若年層の市内での就業と、市内事業所における就業者確保を促進するため、潮来高校等と連携し、工場見学や就業体験等、地元高校生と市民の協働による地域づくりの取組を強化します。

施策４２ 安全安心なまちづくり

安全で安心できる生活環境の創出や、地域で支え合いながら生活できる環境を創出するため、拠点となる施設の誘致に取り組むほか、自治会や消防団への参加を促
進します。

48

第Ⅴ章

１－２

１

多様性を尊重する社会の実現

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇潮来市男女共同参画審議会を設置するとともに、ジェン〇多様性を尊重し、ともに活躍・成長することができる社会

ダー平等※の推進を図るため、情報発信、意識啓発に取りづくりが求められており、現状の問題点を正しく理解す※組んでいます。また、ＤＶ 等の様々な問題に対応するたるとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン※をはじめ

め、相談窓口の設置など相談体制の充実も図っていまとする協働の取組を推進することが求められています。

す。

〇ダイバーシティ＆インクルージョンの取組については、行〇持続可能な開発目標（SDGs）に基づき、LGBTQ、ジェンダー平等など、だれもが「自分らしく生きられる社会」

政と民間事業者、市民等が連携しながら推進し、啓発を進める必要があります。

について社会的関心が高まっています。

２

目指す姿

全ての人が、偏見や差別を受けることのない社会の実現を目指し、多様性を理解できる環境が創られています。

49

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

審議会等への女性の登用率

４

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

3２.4％

40％

施策の展開
施

策

多様性のある社会についての意識醸成

取組方針○性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、働き方などの多様性を尊重し合い、協働・参画できる地域社会の実現に向けた啓発に取り組みます。

ジェンダー平等の推進〇一人ひとりが、性別にかかわらず、家庭や地域において、平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることできる社会づくりに向けた啓発の充実を図ります。

50

第Ⅴ章

１－３

１

後期基本計画各論

人権尊重

現状と課題
現

状

課

題

〇２１世紀は「人権の世紀」とも言われ、国内外を問わず人〇思いやりのある温かい地域社会を形成するため、人権教権を尊重し、擁護するための諸制度の整備や施策につい育を通じて、人権に関する問題、人権尊重の重要性等にての関心が高まっています。

ついて一層の啓発に取り組む必要があります。

〇潮来市では、ホームページや広報紙を活用した広報事業〇インターネット上での、匿名による誹謗中傷など、新たなや人権教育を行うとともに、相談窓口を設置し、人権問人権侵害に対する取組も必要になっています。

題に取り組んでいます。

２

目指す姿

誰もがあらゆる人権問題や人権意識を正しく理解し、人権を尊重し思いやりのある暮らしやすい
社会が形成されています。

51

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

101 人

250 人

人権教育研修会の参加者数

４

施策の展開
施

策

人権意識の醸成

取組方針〇市民一人ひとりが人権を尊重し、思いやりのある暮らしができるよう、同和問題
をはじめとして、いじめ、虐待、差別等の解消に向け、人権尊重意識の醸成に取り組みます。
〇人権尊重の課題と重要性に加え、多様な人権問題に対する啓発に取り組むため、広報紙やホームページを活用した広報活動を推進します。
〇相談窓口の充実や人権擁護委員との連携強化を図り、人権に対する課題や問題の解決に取り組みます。

人権教育の推進

〇市民一人ひとりの人権に対する意識を深めるため、市民や職員に対して人権に関する講演会や学びの機会の充実を図ります。
〇小中学校では、引き続き、人権作品集「心のかけ橋」の発行、人権作品展の開催等を行います。

インターネット上における人権侵害の予防〇ＳＮＳでの個人を対象とした誹謗・中傷、同和問題や外国人、障がい者等に関する差別的な表現の書き込み、プライバシーの侵害、いじめなど、インターネット上で人権を軽視した行為が問題となっていることから、ＳＮＳ等による人権侵害の防止に向けた啓発に取り組みます。

52

第Ⅴ章

第２節

保健・医療・福祉分野

２－１

１

子育て支援

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇全国的に少子化が加速しています。このような状況の中で、令和５年４月からこども基本法が施行され、これまで
以上に子育てに対する支援が重要となっています。
〇子育て支援に関しては、妊娠・出産、小児医療の提供のほか、保育をはじめとする子育て環境の充実など、多様な分野で連携した取組が重要となっています。
○本市においては、子育て支援課、かすみ保健福祉センターなどが連携して、子育て支援施策、母子保健事業を行っています。

２

後期基本計画各論

題〇令和５年４月にこども基本法が施行され、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくことが求められ、本市においても、市全体の課題として捉え、関連する施策の連携を強化する必要があります。
〇本市では、令和７年度から令和１１年度を計画期間とする
第３期潮来市子ども子育て支援事業計画及び潮来市こども計画の策定を行っていますが、少子化の状況や子育て施策に対するニーズなどを考慮すると、今後の子育て施策がより深く大きな事業になる可能性もあります。
〇少子化の進行により、保育事業（認定こども園）においては、運営上の課題も懸念されます。今後、公立こども園の役割や民間こども園に対する支援施策を検討する必要があります。
〇子育て支援に関する情報についての発信を充実・強化する必要があります。

目指す姿

地域が一体となって子育てを支援する環境が整備され、子どもが健やかに成長し、子育てに関わるすべての人が幸せを実感しています。

53

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

ファミリー・サポート・センター新規入会者数

25 人（令和４年度）

25 人※

子育て広場の開所日数

週4回

週5回

保育利用児童の割合（総保育利用児童数／希望人員）

100%

100%※
※維持することで効果があったと評価できる指標

４

施策の展開
施

策

子育て環境の整備

取組方針○「潮来市子ども・子育て支援事業計画」及び「潮来市こども計画」に基づき、子育て世代が安心して子どもを産み育てられるよう、質の高い教育・保育、地域全体での子育て支援などに取り組みます。
○こども基本法の施行に伴い、潮来市子育て世代包括支援センター及び潮来市子ども家庭総合支援拠点の機能を統合したこども家庭センターを設置し、体制の整備と人材確保を進め、一体化した相談支援に取り組みます。
○子どもを持つ親同士の交流の創出や子どもの居場所の確保に取り組むとともに、虐待防止や経済的支援に取り組みます。
〇安心して子育てができるよう、小児医療や救急医療の充実を図ります。

幼児教育・乳幼児保育サービスの充実○本市の乳幼児の動向を考慮しながら、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、必要なサービス量の確保を図るとともに、教育・保育ニーズに対応した効果的な支援を行います。
○公立施設と民間施設の特性を活かした保育サービスが提供できるよう、それぞれの役割の検討を行います。

子育てに対する支援の充実○若い世代が安心して、子育てができるよう、出産や育児、医療、教育などの分野における経済的支援の充実を図るとともに、引き続きひとり親世帯や多子世帯などに対する相談支援の取組や経済的支援を行います。また、近年の社会課題である、子どもの貧困やヤングケアラー※といった問題に対する支援に取り組みます。

ライフプランの啓発・支援○出会いのきっかけが多様化する中で、「いばらき出会いサポートセンター」をはじめとする、多様な選択肢の提供に取り組みます。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策１ 定住及び子育て応援支援

結婚や子どもを持ちたいという希望を持つ若年層を支援するため、子育て、そして事業

定住まで、一貫した支援を行います。

施策２ 妊娠期からの継続した相母子ともに望ましい環境で妊娠・出産ができるよう、妊婦に対する支援や思春期教談支援

育に取り組みます。

施策３ 妊娠・出産・育児に関わる

妊娠や出産、子育てに関する経済的負担を軽減するため、引き続きマル福制度の周

経済的支援

知・活用を図るとともに、不妊治療についても既存制度の活用を継続します。

施策４ 子育て支援の拠点づくり

日常生活における子どもの居場所に対するニーズが高いことから、子どもの遊びや学び、交流等を支援する拠点整備を図ります。

施策５ 学童クラブ（質の向上）

児童の健全育成や保護者の就業支援を一層強化するため、資格を有する支援員の充実と質の向上を図り、放課後学童クラブの充実を図ります。

54

第Ⅴ章

２－２

１

健康づくり

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇本市では、平成２６年に「健康都市いたこ」を宣言し、健幸〇健康日本２１（第３次）に合わせ、健康寿命延伸及び健康ポイント事業など、様々な健康づくり施策に取り組んでい格差の縮小、個人の行動と健康状態の改善、社会環境のます。

質の向上、ライフコースアプローチ ※を踏まえた健康づく○令和５年５月に厚生労働省から健康日本２１（第３次）が公表され、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持りに取り組む必要があります。
〇市民の健康づくりを支援するため、民間事業者やニュースポーツ ※団体と連携し、多様なイベント、プログラムを続可能な社会づくりが求められています。
〇市民の各種健（検）診の受診や健康相談、保健指導等を推進していますが、新型コロナウイルス感染症の影響も提供する必要があります。
○市民の健康づくりを効果的に支援するため、デジタル技あり、近年の受診率が低く、特に４０～５０歳代が低くな術の活用について検討する必要があります。

っています。

２

目指す姿

市民が主体的に食生活の改善や運動機会の増加に取り組み、こころと身体が健康で元気に暮らす市民が増えています。

55

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

生活習慣病（悪性新生物・脳血管疾患・
虚血性心疾患）の男女別死亡割合※減少目標（数値が小さいと良い）

男性：43.5％

男性：40％

女性：43.3％

女性：40％

99％（令和 4 年度）

99％※

6％

11％

母子保健における幼児健診率
生活習慣病予防健診における受診率※維持することで効果があったと評価できる指標

４

施策の展開
施

策

保健事業の充実

取組方針〇市民の健康維持や健康寿命の延伸、疾病の早期発見に取り組むため、各種健診事業の実施、受診率の向上に向けた施策の充実を図るとともに、健康日本２１（第三次）に基づく、健康増進計画等を策定します。
〇引き続き、保健指導や栄養指導に取り組む他、母子の健やかな成長を支えるた
め、母子保健事業や予防接種等、切れ目のない支援を行います。

食を通じた健康づくりの支援〇食に対する関心と正しい食習慣を身に着け、健康な身体づくりを推進するため、学校や家庭、地域において食育の推進に取り組みます。

市民の健康づくりの支援○市民が健康でいきいきと暮らすことができるよう、疾病の早期発見と生活習慣病の予防に対する取組を一層充実するとともに、各世代にあった運動機会の提供に取り組みます。
○市民の健康寿命の延伸を支援するため、健康増進計画「健康潮来２１」やデータヘルス計画に基づき、さまざまなデータを活用した疾病予防対策を推進するとともに、健康づくりの動機づけとして「健幸ポイント」の一層の活用を図ります。
〇市民の心の健康、次世代の健康、働く世代の健康、高齢者の健康づくりに取り組みます。

感染症予防の推進〇新型コロナウイルス感染症に関する経験を活かし、国や県の施策と連携しながら、予防対策に取り組みます。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策４３ 健康で生涯現役で働ける

人生１００年時代に向けた健康づくりを支援するため、食生活の改善、各種健診の受まちづくり

診率向上に取り組みます。

56

第Ⅴ章

２－３

１

地域共生社会づくり

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇令和２年度に社会福祉法が一部改正され、地域住民の複〇地域共生社会 ※ の実現に向け、重層的支援体制の整備

雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的（気づき、つなぐ、支える、人材育成等）が必要となっていな支援体制の構築の支援が求められています。

ます。

〇令和５年度に、潮来市地域福祉計画(第３次)、潮来市地〇地域社会のつながりや、地域に対する関心が希薄化する域福祉活動計画(第３期)を策定しています。

一方、支援ニーズの複雑化・複合化が進んでいます。

〇本市においても、社会福祉協議会と連携しながら、各種〇人口減少や少子高齢化により、地域福祉の担い手となる支援事業や相談事業を行うとともに、ボランティア活動

人材が不足しています。

の支援を行っています。

２

目指す姿

地域福祉に対する理解が進み、世代を超えた支え合いによる地域共生社会が実現しています。

57

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

ボランティア登録人数

540 名

740 名

ふれあいいきいきサロン数

11 箇所

16 箇所

４

施策の展開
施

策

地域包括ケアシステム ※の推進・深化

取組方針〇地域共生社会づくりを目指し、地域住民や地域の多様な主体が、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会づくりに向け、地域包括支援センターを拠点として、地域包括ケアシステムの推進・深化に取り組みます。

重層的支援体制の整備〇地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に推進します。

福祉意識の醸成と人材育成〇民生委員やボランティアといった従来からの福祉人材に加え、地域共生社会の実現に向け、地域における見守りや関わりの担い手となる人材育成を進めます。

切れ目のない地域福祉ネットワー
クの構築〇支援ニーズの複雑化・複合化が進む中で、切れ目のない地域福祉ネットワークを構築するため、関係部署間の連携を強化するとともに、支援をする人の情報共有を進めます。

見守り・交流活動の推進〇地域における見守り、交流活動を推進するため、地域コミュニティとの連携や市民に対する啓発の充実を図ります。
〇ごみ出しが困難な高齢者に対する支援の充実を図ります。

58

第Ⅴ章

２－４

１

高齢者福祉

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇潮来市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第９期）を令題〇今後増加が予想される認知症高齢者が、住み慣れた地域

和５年度に策定しています。

や家庭で尊厳のある暮らしを続けられるよう、認知症高〇高齢者の支援ニーズは複雑化・複合化しています。本市

齢者対策の充実を図る必要があります。

では、平成６年にケアチームを立ち上げ、地域包括支援セ〇高齢者が増加する中で、介護予防、認知症予防に対するンターと連携し、地域全体で高齢者を支える体制を構築

取組強化、介護保険事業の適切な運営が求められます。

し、各種支援サービスを提供しています。

〇住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、住民同〇増加する認知症については、認知症初期集中支援チーム

士の支え合い・助け合いの活動が重要となります。地域による予防の充実を目指していますが、鹿行地域におけ住民の一人ひとりが主役となって支え合い・助け合う環る医療施設、専門人材が不足しています。

境づくりが求められます。

〇市内の高齢者独居世帯は 1,000 世帯を超えており、孤〇情報技術を活用した高齢者の見守りや支援を推進する

立させない対策や見守る対策、移動手段の確保の必要性必要があります。

が高まっています。

２

目指す姿

地域包括支援センターを拠点として、高齢者を支える環境の充実が進められています。

59

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

介護予防対象高齢者の参加率

3４.5％

５４．７％

自立高齢者割合（要介護認定を受けてい
ない割合）

84.5％

84.5％※

シルバー人材センターの登録者数

216 人

300 人

高齢者クラブ連合会への加入者数

1,824 人2,000 人認知症サポーター養成講座（延べ参加者数）

2,326 人3,500 人※維持することで効果があったと評価できる指標

４

施策の展開
施

策

介護サービス基盤の充実

取組方針○介護を必要とする方が適切なサービスを受けられるよう、介護保険制度の適切な運用に取り組むとともに、介護保険制度を利用するための周知を行います。
○介護事業者と連携を図りながら、施設介護、在宅介護のニーズにあったサービスを提供します。
○高齢者が必要とする支援を、介護・福祉・医療の各分野で総合的に支援するため、
地域包括支援センターを拠点として、支援体制の充実を図ります。

介護予防の推進〇高齢者が住み慣れた地域で健康で暮らせるよう、健康づくり施策等と連携しながら、疾病予防、健康増進に取り組みます。
〇既に実施している介護予防プログラムの提供や定期健診等に加え、本市のニーズにあったサービスを提供するため地域支援事業の充実を検討します。

高齢者の生きがい・社会参加の推進〇地域共生社会の担い手として、身近な地域での地域活動、生涯学習などへの参加
機会を提供し、生きがい・社会参加を推進します。
〇シルバー人材センターや高齢者クラブについては、高齢者の就労や社会参加を促進する場として活用を図ります。

認知症高齢者対策の充実〇認知症予防を推進するため、職員、市民、企業等に対する養成講座を実施します。
〇認知症高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、地域における支
援体制づくりを検討します。

60

第Ⅴ章

２－５

１

障がい者福祉

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

○障がい者（児）に対する一定の理解が進んでいます。

〇障がい者（児）に対する一層の理解の促進が必要です。

〇令和５年度に、潮来市障害者計画（第４次）、潮来市障害〇地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制づくりが福祉計画（第７期）、障害児福祉計画（第３期）を策定して求められていますが、人材や市内の事業者の不足が課題います。

となっています。また、潮来市障害者基幹相談支援センタ〇障がいのある人、障がいのある人を支える家族を支援すーの運営においても、専門職の確保が必要となっていまるため、令和４年に、潮来市障害者基幹相談支援センターを設置し、総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援体

す。
〇就労支援、地域移行のための支援サービスについては、制の強化、地域移行・地域定着の促進、権利擁護・虐待防止に取り組んでいます。

サービスを提供する事業者の確保が必要です。
〇医療的ケア児に対する支援についても求められていま〇障がいのある人の社会参加を促進するため、地域自立支す。

援協議会をはじめ事業者と連携しながら、相談支援・就労支援等に取り組んでいます。
〇障がいに対する周知が進み、障がい児や高齢の障がい者が増加しており、支援サービスの利用も増加していますが、必要なサービスや人材が十分確保されていない状況となっています。

２

目指す姿

ともに支え合う意識が醸成され、障がいのある人とない人が包摂性のある社会で暮らしています。

61

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

障がいのある方への市民の理解度（障がい者アンケートから）

23.3％

40％

４

施策の展開
施

策

障がいに対する理解の促進

取組方針○障がいのある人と共生できる地域社会づくりを目指し、インクルーシブ教育の充実を図るとともに、障がい者（児）の社会参加や交流機会の拡大を推進します。

障がい者（児）福祉サービスの充実〇「障害福祉計画」等に基づき、多様化する障がい者（児）のニーズや制度変更に対応した支援サービスを提供します。
〇潮来市基幹相談支援センターを中心とする支援体制の構築に向け、人材確保やセンター機能の充実を進めます。
〇障がい者（児）のニーズを考慮しながら、地域生活支援事業の充実を図るとともに、サービス提供事業者と連携し、社会参加、就労支援、地域移行の促進に取り組みます。

社会参加の促進〇障がい者（児）が安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、障がい及び障がい者（児）に対する正しい理解と配慮についての啓発に取り組みます。
○障がい者の社会参加を促進するため、障がい者の雇用の場を提供するサービス
事業者等と連携し、就業機会の提供、一般就労への移行支援に取り組みます。
〇障がい者や障がい児が、それぞれの能力を発揮し、地域において生活できるよ
う、保育・療育、教育環境の充実を図ります。

62

第Ⅴ章

２－６

１

地域医療体制重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇本市の地域医療については、意向調査においても充実の題〇地域医療体制については、「医師の高齢化」や「医師の働必要性が指摘されています。

き方改革」といった問題も内包しており、安全・安心な生〇現在、市内には８つの医療機関があり、５つの医療機関で活環境の確保といった視点からも、早急な対応が必要と

休日当番医を担当しています。夜間診療については、鹿２

後期基本計画各論

なっています。

嶋市夜間小児救急診療所（中学生以下）鹿行南部地域夜〇医療施設や医師の確保は、行政だけで解決できる問題で

間初期救急センター（高校生以上）となっていますが、後はないものの、引き続き地域医療体制の充実に向けた取者は現在休診となっています。

組を推進する必要があります。

目指す姿

地域における医療サービスが確保され、必要な時に必要な医療サービスにアクセスできる環境が向上しています。

63

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

1.9

2.4

医療体制の充実に対する市民満足度（４段階評価）

４

施策の展開
施

策

地域における医療体制の充実

取組方針〇市民が必要な時に必要な医療を受けられるよう、地域医療体制充実に向け、近隣自治体や医師会との連携強化を図ります。
○休日・夜間の医療体制の維持・確保に向け、取組を強化します。

医師確保に向けた対応の強化〇医師確保については、引き続き茨城県等と連携により、地域医療体制の充実に取り組みます。
〇市内の医療機関を確保するため、既存医療施設の現状を把握するとともに、医療施設の誘致について検討します。
○不足する医療サービスを補うため、遠隔医療の活用について検討します。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策９ 医療施設の誘致

身近な医療環境の充実を図るため、市内への医療施設の誘致に取り組みます。

施策１０ 医療体制の安定化推進事

医療環境を維持するため、近隣の二次救急施設や市内開業医との連携強化を図り

業

ます。

64

第Ⅴ章

２－７

１

後期基本計画各論

社会保障制度

現状と課題
現

状

課

題

〇国民健康保険制度については、安定的な運営を目指し、〇国民健康保険制度については、将来的にも適切な運営を相談窓口の設置等により、収納率の向上に取り組んでい確保するため、基金の維持とともに保険事業の強化に取ます。

り組む必要があります。

〇後期高齢者医療制度、介護保険制度については、保険料〇社会保障制度の安定的な運営を確保するため、引き続き改正に伴い、未納者がやや増加しています。

収納率の向上に取り組む必要があります。

〇生活保護制度については、生活困窮者自立支援制度等に〇生活保護制度については、制度の適切な運用を図るととよる自立支援を行っていますが、高齢受給者が増加してもに、就労支援事業等の活用により自立促進を目指す必います。

要があります。

２

目指す姿

市民生活を支える仕組みとして、各種の社会保障制度が適切に運営されています。

65

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

国民健康保険税の収納率（現年度分）

95.0％

95.5％

介護保険料の収納率（第１号被保険者）

96.0％

96.5％

４

施策の展開
施

策

社会保障制度の適切な運営

取組方針○市民の安全・安心の確保と制度維持のため、国民年金、国民健康保険制度、後期高齢者医療保険制度、介護保険制度の周知に取り組みます。
○国民健康保険制度の持続可能な財政基盤の確立に向け、保健事業の強化（レセプ
ト点検、健康教室や講演会等）、相談体制の充実に取り組みます。

後期高齢者医療制度の安定運営〇後期高齢者医療制度については、運営主体（保険者）である茨城県後期高齢者医療広域連合と連携して制度運営とともに、給付申請や保険料納付等の利便性向上に取り組みます。

生活困窮者支援の充実○生活保護制度の適切な運営とともに、就労支援事業等を通じた自立支援に取り組
みます。

66

第Ⅴ章

第３節

行財政分野

３－１

１

後期基本計画各論

自治体ＤＸの推進

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

○令和５年度に「潮来市自治体ＤＸ推進計画」を策定してい題○令和７年度からのシステム標準化に向け、情報環境の整ます。

備、職員のスキル向上を図る必要があります。

○令和７年度からの移行を目指し、システム標準化に取り○窓口業務の効率化、省力化に取り組む必要があります。

組んでおり、重点取組事項（標準化、マイナンバーの普及○自治体ＤＸの推進にあたり、セキュリティ対策を講じると促進、ＡＩ・ＲＰＡ ※ 導入。行政オンライン申請。テレワーク

ともに、情報の取扱いに関する職員の意識向上が必要で※す。

、セキュリティ対策）の推進を図ることとしています。

○ＡＩ・ＲＰＡは令和６年度から、高齢福祉、子育て、児童手当を中心に業務改善を目的とした導入を図ります。

２

目指す姿

自治体ＤＸを推進し、行政サービスの向上、行政事務の効率化が進んでいます。

67

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

16 手続

100 手続オンライン申請・届出可能数

４

施策の展開
施

策

ＤＸ環境の整備

取組方針○デジタル技術やデータの活用による市民の利便性を向上、行政事務の効率化・省力化を図るため、庁内におけるデジタル環境の整備を図ります。
○市民サービスの向上や行政事務のデジタル化を目指し、マイナンバーカードの普及を推進します。

職員のスキル向上〇職員のデジタルスキル、セキュリティ意識等の向上を図るため、職員研修の充実を図ります。

ＤＸを活用したまちづくりの推進〇人口減少や高齢化の中で、デジタル技術を活用する分野の拡大を図ります。

新しい情報技術に対する研究の推〇進化するデジタル技術を効果的に活用するため、ＡＩをはじめとする情報技術につ進

いて継続的な情報収集、研究に取り組みます。

ＤＸに対応した文書管理の推進○ＤＸの推進に対応し、行政文書の電子化を進めるとともに、適正な管理・運用に取り組みます。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

施策 31 自治体ＤＸの推進

内容

本市の現状から生み出される課題を解決するために、情報通信技術（ＩＣＴ ※）を活用した行政サービスの利便性向上と業務効率化を進め、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して新しい価値を生み出し、行政のあり方を変革することで、一人ひとりの生活を豊かにし、「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現を目指します。

68

第Ⅴ章

３－２

１

後期基本計画各論

広報・広聴

現状と課題
現

状

課

題

〇市政情報の発信方法の多様化を進めています。広報紙に〇自治会加入の低下により、広報紙が直接配布されない世

ついては、約 7,000 世帯に配布する他、公共施設、市内帯が多くなっており、情報媒体の多様化が必要です。

店舗等で配布しています。

〇デジタル化により、行政情報の取得方法が多様化してい〇シティプロモーションについては、移住・定住の取組ともるため、市民のニーズに応じた情報伝達媒体での情報発関連することから、ＳＮＳによる発信の強化に取り組んでいます。

信に取り組む必要があります。
〇本市の魅力を市内外に発信し、交流人口の増加や定住促〇市政に対する市民の声を把握するため、どこでもミーテ進につなげる必要があります。

ィング、まちづくり座談会を開催しています。

２

目指す姿

市政に対する情報が、多様な媒体で正確かつタイムリーに提供され、行政に対する関心や協働の意識が創出されています。

69

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

２１１,４４９件

400,000 件

潮来市公式ＬＩＮＥ登録者数

5,３2３人

6,500 人潮来市公式Ｘ、Facebook 登録者数

8,90３人

11,000 人

ＨＰトップページへのアクセス数

４

施策の展開
施

策

多様な媒体による情報発信の充実

取組方針○市内外に向けた情報発信の強化、シビックプライドの醸成を図るため、広報紙の内
容充実に取り組むとともに、ホームページやＳＮＳの活用を推進します。特に、ＳＮ
Ｓについては、行政情報やイベント情報など、動画を含めた新鮮な情報発信に努
め、交流人口の増加と定住促進を図ります。
○情報発信にあたり、本市の魅力を伝える写真などの素材の適正管理を行う他、関係部署との連携による正確な情報発信に努めます。
〇多様な媒体を活用したプロモーション活動を一層効果的に実施するため、情報の発信側と受信側の共通ルールを整備し、戦略的な情報発信に努めます。

まちづくり情報共有の推進〇政策決定や各種計画に関する発信と市民意向反映を推進するため、パブリックコ
メント制度の活用、市民参加機会の拡充を進めます。
〇市長への便り、市長とどこでもミーティング等、市長と市民が対話できる機会の推進を図ります。

個人情報及び情報セキュリティ意識の啓発

５〇行政運営やまちづくり課題などを市民と共有するため、適切な個人情報保護や公文書管理を行うとともに、要請に応じた情報開示を行います。

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策３２ シティプロモーション事

市内外に対して、本市の認知度・魅力度の向上を図るため、歴史・文化をはじめ、水業郷という環境の中での暮らし、観光等についての情報発信を強化します。

70

第Ⅴ章

３－３

１

後期基本計画各論

行財政運営

現状と課題
現

状

課

〇長期的に税収や地方交付税といった歳入が減少すること

題〇行政事務の効率化、歳入と歳出の均衡を考慮した事業のが見込まれます。

選択、重点化を図る必要があります。

〇公共施設の老朽化が進むとともに、人口減少の中で維持〇公共施設の量の適正化と、維持管理コストの平準化を推

管理費の確保が困難になっています。

進する必要があります。

〇地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づ〇システムの導入に伴い、申請書、証明書様式の統一が行き、住民記録、税、社会保障、教育などの分野におけるデ

われることから、業務プロセスの見直しが必要です。

ータの標準化・共通化を令和７年度の完了を目指して推〇端末による申請については、使いづらさに関する指摘も進しています。

あることから、改善に取り組む必要があります。

〇手続きのペーパーレス化の一環として、「簡単窓口システ〇税や手数料の納付方法の利便性を向上するため、キャッ

ム」、「転出転入システム」を一部導入しています。

シュレスによる支払い方法の多様化を推進する必要があ〇税や手数料の納付方法については、キャッシュレスによる納付が可能になっています。

ります。
〇公金振込の有料化に対応した事務運営が必要です。

〇公金振込については、令和６年１０月から有料になりま
す。

２

目指す姿

多様化する市民ニーズに対応しつつ、将来の財政運営を見据えた効率的な行政運営が行われています。

71

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

経常収支比率

83.9％

92.5％

市税の収納率（現年度分）

97.1%

97.3%

マイナンバーカードの交付率

79.3%

90％

証明書コンビニ交付サービス利用率

12％

30％

４

施策の展開
施

策

行政運営の効率化

取組方針〇人口減少や高齢化により、長期的に財源が減少することが考えられることから、事務事業の効率化、予算精度の向上と着実な執行に取り組みます。
〇公金振込の有料化に対応し、訂正・組戻手数料や、納付書払の削減等により振込手数料の抑制を図ります。

窓口事務の効率化とサービスの向上
職員の働き方改革の推進〇市民が多く利用する窓口として、サービスと利便性向上を目指し、職員スキルの向上やデジタル技術の活用を推進します。
〇市民満足度と事務効率の向上を図るため、職員研修や人事評価制度を活用し、職員の能力開発を推進します。
○働き方の多様化に対応するため、ジェンダー平等、仕事と子育ての両立の推進に向け、「潮来市次世代育成支援行動計画」に基づく取組を進めます。
○職員一人ひとりのやる気と能力を引き出す就業環境を整備し、活力ある行政運営の実現を目指します。

計画的な財政運営と財源確保○中期財政計画等に基づき、人口減少や高齢化に対応した適正な財政運営への転換と、計画的な基金への積み立て等により、将来の負担軽減に努めます。
〇下水道事業などの地方公営企業については、独立採算を基本に経営の健全化を図ります。
○納税については、納付方法の多様化を推進するとともに、納税意識の啓発と的確な滞納整理に取り組みます。
○税外収入を確保するため、ふるさと納税について、返礼品や参加事業者の拡大を図るとともに、企業版ふるさと納税の強化、ネーミングライツ ※ の導入を行います。

広域連携の推進〇ごみ処理や消防、医療、観光、公共交通等、単独での課題解決や施策構築が困難な分野について、近隣自治体との連携強化を図り、サービスの維持と水準向上を図ります。
〇観光交流の促進を図るため、アントラーズホームタウンＤＭＯやつくば霞ヶ浦りん
りんロードの活用等、地域間の魅力的な協働、圏域ブランドの造成を図ります。

公共施設の適正化○今後の人口減少を見据え、「潮来市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設
面積の適正化と、維持コストの平準化に取り組みます。
〇未利用となっている公共施設や、学校適正化等により未利用となることが見込まれる学校施設等について、活用や廃止を推進するとともに、普通財産の処分を進めます。
○廃校等を活用し、大学等キャンパスや高等教育機関などの誘致を図ります。
○施設管理においては、民間のノウハウを活用したサービス、魅力向上を図るため、
指定管理者制度をはじめとする民間活力の導入を推進します。

72

第Ⅴ章

５

後期基本計画各論

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業施策３３ 公有財産活用事業

内容

公有財産を活用した企業誘致や潮来の魅力向上を進めるため、教育施設跡地、市営住宅跡地等の利活用を進めます。

施策３４ 潮来とのつながりを活か

個人と本市のつながりの創出と、地域づくりに対する応援を募るため、ふるさと納した地域づくりの取組強化

税制度、企業版ふるさと納税制度の活用を図るほか、ガバメントクラウドファンディ
ングにも取り組みます。

73

潮来市第７次総合計画後期基本計画

第４節

教育・文化分野

４－１

１

学校教育

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和４年度か〇少子化や多様な児童・生徒に対応するため、学校適正化

ら市内小中学校の給食費無償化に取り組んでいます。

等、教育環境の整備や、家庭教育、幼保連携の充実を図〇少子化がより一層進み、児童・生徒数は全体として減少傾向にあります。

る必要があります。
○教職員・支援員といった人員の適正な配置に努めるとと〇令和５年度に「第２期潮来市教育振興基本計画・学校適正もに、校務支援システムの活用を図り、働き方改革を進化計画」を策定しています。

める必要があります。

※〇GIGA スクール構想 に基づき、一人一台の情報端末を〇情報端末整備の児童・生徒への学力向上や教育活動にお整備してきましたが、令和７年度には更新時期を迎えることとなります。

ける検証が必要です。
〇部活動の地域移行については、指導者の確保とともに、○部活動の地域移行については、検討委員会を設置し対応を検討しています。

学校の関わり方について検討する必要があります。
○食に関する知識や望ましい食習慣などを身につけることができるよう、引き続き学校給食における地元産のお米や野菜の活用による地産地消及び食育の推進等、安心・安全な学校給食の充実を図る必要があります。

２

目指す姿

全ての児童生徒が、未来の目標を持ち、主体的に学ぶ意識を持てる教育環境が向上しています。

74

第Ⅴ章

３

後期基本計画各論目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

茨城県学力診断のためのテストにおける全学年、全教科の県の平均正答率

県平均を上回らない学年、教科がある

県平均を全学年、全教科で上回る

市内小中学校の給食における地元産品の品目（年間使用品目）

16 品目

25 品目

４

施策の展開
施

策

自主性・自立性を育む教育の推進

取組方針〇学びに対する意欲の醸成や主体性・自主性の育成を図るため、児童一人ひとりの能力や個性を尊重した学習指導を行うとともに、ＧＩＧＡスクール構想による効果を検証しながら、情報機器を活用した授業の充実を進めます。
〇児童生徒が社会性や多様性の尊重を理解し、人に対する思いやりや配慮をもって成長できるよう、インクルーシブ教育や道徳教育、人権教育の充実に取り組みます。
〇心身の健全な育成を支援するため、読書活動の充実、食育、健康づくりなどの充実を図ります。
〇外国語教育を推進するため、ＡＬＴの確保と能力向上を図ります。
○子どもたちの個性を活かすとともに、特別な配慮を要する児童・生徒に対する支援の充実を図ります。

社会で活躍できるたくましい人材と郷土愛の育成〇「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性」（知・徳・体）のバランスのとれた育成を目指します。
〇児童生徒が、変化する社会環境に対応し、グローバルにたくましく活躍できるよう、情報化や国際化、安全・安心に関する学びの充実を図ります。
〇児童生徒の健康な身体づくりと、運動能力の育成を図るため、体育教育の充実を図ります。
〇地域や高等教育機関と連携したキャリア教育や職業教育、環境教育などを充実
し、子どもたちの体験を通して生きる力を育みます。

安心して学べる教育環境づくり〇子どもたちの成長や学びに対する意識を醸成するため、家庭教育や就学前教育の充実、相談体制の一層の整備に取り組みます。
〇部活動の地域移行に向け、学校の役割、地域との連携体制等について方針を決定するとともに、指導者の確保を図ります。
〇全ての子どもたちが、健やかな環境で教育を受けられるよう、経済的支援や学習支援の充実を図ります。
〇安全・安心な教育環境が確保できるよう、学校教育施設の長寿命化や維持管理、
中学校の統合など適正化を進めるとともに、既存施設の老朽化への対応、通学路の安全確保等に取り組みます。
〇安全な給食を摂取できるよう、地産地消の充実を図るとともに、給食センターの整備について検討します。
〇温暖化による気温上昇を踏まえ、教育環境における暑さ対策に取り組みます。

教職員の働き方改革の推進〇学校教育の充実に向け、教職員の教育資質向上、情報スキル向上を図ります。
〇校務支援システムの導入による学校事務の効率化を図り、教職員の働き方改革を推進します。

５

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業

施策６ 情報化教育の推進

内容

学習の基盤となる情報活用能力を育成するとともに、学校におけるＩＣＴ環境整備、ＩＣ
Ｔ活用指導力の向上を図り、情報活用能力の育成、プログラミング教育を推進します。

75

潮来市第７次総合計画後期基本計画

４－２

１

青少年育成

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇潮来市では、青少年育成市民会議、青少年相談連絡協議〇青少年を取り巻く環境は、地域コミュニティの希薄化の会を中心として、啓発活動などを実施し、青少年健全育

一方で、インターネットやＳＮＳの普及等により大きく変化

成に向けた取組を行っています。

しており、青少年の健全な成長に向け、学校や地域、家庭○教育施設との連携については、学校連絡協議会を年２回との連携を一層強化する必要があります。

開催し、子どもたちに関する情報交換を実施しています。

○地域コミュニティの希薄化、世帯の多様化が進む中で、子○子どもや青少年の環境を巡っては、インターネットやＳＮどもたちを見守る環境も変化しており、地域全体での取Ｓの浸透に伴い、これまでとは異なるトラブルに巻き込まれるリスクも高くなっています。

組が必要となっています。
○地域のコミュニティや学びの拠点となっている公民館を活用した支援の充実を図る必要があります。

２

目指す姿

学校、地域、家庭が連携し、青少年を見守る環境が整備され、地域における役割を意識しながら成長する環境が向上しています。

76

第Ⅴ章

３

後期基本計画各論目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

青少年相談員によるパトロール活動回数

13 回／年

15 回／年

家庭教育学級参加者数

710 人

1,000 人

４

施策の展開
施

策

青少年育成活動の充実

取組方針〇青少年の健全な育成環境づくりに向け、学校や地域、家庭との連携強化、相談体制の充実を図ります。
〇ボランティア活動をはじめ、青少年が社会や地域に参加する機会を創出します。
〇インターネットや SNS 利用に関するモラル、薬物乱用防止等、青少年が自主性をもって健全に成長できる意識を醸成します。

家庭の教育力の向上〇家庭や地域において青少年が健全に成長できるよう、家庭教育に対する保護者の学びの場の提供や相談体制の充実、地域における居場所づくりに取り組みます。

地域教育の充実○地域と学校の連携の一層の充実を図り、学校での学びだけでなく、地域や家庭での活動を通じた、地域の郷土文化に対する興味・関心の醸成、家庭における役割づくりなどを通じた居場所づくりに取り組みます。

77

潮来市第７次総合計画後期基本計画

４－３

１

生涯学習

現状と課題
現

状

課

題

〇生涯学習の拠点となる公民館については、人口減少、高〇中央公民館や各地区公民館については、施設の老朽化が齢化、社会環境の変化等を背景に、利用者の減少がみら進んでおり、維持・修繕等、今後のあり方について検討がれています。

必要となっています。

〇体育施設の利用は多くなっていますが、各種講座等、文〇市民の生涯を通じた学びを支援するため、各種講座の充化系利用は少なくなっており、新しい取組として、コーヒ

実、健康づくりと連携したスポーツ参加機会の提供に取ー抽出講座、日本刀入門講座等、従来の利用者以外に向り組む必要があります。

けた講座を始めています。

〇部活動の地域移行に対応するため、学校と連携しなが〇本市で盛んなローイング（ボート）競技については、小学生から社会人まで活発な活動が行われており、市民レガ

ら、地域移行のあり方、指導者となる人材の確保を検討する必要があります。

ッタのチーム数も増加しています。
〇部活動の地域移行に向け、指導者となる人材確保が必要となっています。
〇市立図書館では、郷土文化を発信するため、版画家川瀬巴水に関する講演会、オリジナルトートバックの製作といった新しい取組を行っています。

２

目指す姿

全ての世代が、自らの興味や能力を活かしながら、生涯にわたって学ぶ意識を持ち、世代交流をしながら暮らせる環境が向上しています。

78

第Ⅴ章

３

後期基本計画各論目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

公民館の利用者数（※地区公民館含む※体育館施設を除く）（再掲）

66,072 人

99,300 人

18 人

20 人

84,651 人

215,000 人

各種講座の市民講師の登録者数
図書館来館者数（※電子図書館含む）

４

施策の展開
施

策

市民の生きがいを創出する生涯学
習機会の充実取組方針〇市民に対し、生きがいづくりや学び直し等の機会を提供するため、既存の講座の充実とともに、新たな参加者に向けた魅力ある講座の提供を推進します。
〇本市が持つ内水面を活かしたローイング（ボート）等の水上スポーツの振興を一層強化するとともに、市外の教育機関との連携、市民参加を推進します。

多様な人材の育成と学習成果の活用〇部活動の地域移行に対応するため、学校と連携しながら指導者の人材バンク（名簿）をつくる取組を行います。
○専門知識や技能を身につけた人材が地域の様々な場面で活躍できるよう、生涯学習やスポーツ少年団活動等を通じて、リーダーの育成に取り組みます。

生涯学習の拠点となる公民館の充
実と連携〇市民の生涯学習や交流の拠点として、中央公民館や地区公民館の活動を支援します。
〇中央公民館や地区公民館については、人口減少や施設の老朽化に対応した今後のあり方について検討します。

市民の学習活動を支える市立図書館の運営〇蔵書や電子図書の充実を図るとともに、市民のニーズに対応した講座等の充実を図ります。
〇本市の郷土文化の発信、触れ合う拠点として、引き続き講演会の開催、オリジナル
グッズ開発等を通じ、郷土文化の情報発信機能の充実を図ります。

79

潮来市第７次総合計画後期基本計画

４－４

１

スポーツ・レクリエーション

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇２０１９年に開催されたいきいき茨城ゆめ国体では、ロー

〇内水面や霞ケ浦を活かしたスポーツは、本市ならではのイング（ボート）、トライアスロン、水泳（オープンウォータ

種目といえることから、交流人口を創出する要素として、ースイミング）の会場となりました。

一層の活性化に取り組む必要があります。

○前川運動公園については、サッカー場の人工芝化が行わ〇ローイング（ボート）については、引き続き大会の開催をれ、利用者の増加がみられており、人工芝グラウンドの増

通じ、市民に親しまれるスポーツとして育成する必要が設が進められています。

あります。

〇小学生から社会人まで活発な活動が行われているほか、〇市民や来訪者がスポーツに親しむ環境を創出するため、

水郷潮来シティレガッタが開催され、市民のスポーツとし拠点となる施設整備についても検討する必要がありまて浸透しています。

す。

〇つくば霞ヶ浦りんりんロードの整備が行われ、沿道地域だけでなく本市においてもサイクリング環境の整備が進んでいます。

２

目指す姿

市民がスポーツ・レクリエーションに積極的に参加するとともに、スポーツツーリズムの推進な
ど、まちづくりと連携した新しい取組が生まれています。

80

第Ⅴ章

３

後期基本計画各論目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

166,485 人／年

188,000 人／年

水郷潮来シティレガッタの参加者数

387 人

550 人

スポーツ・アスリートによる講演会等実
施学校数

5 校／年

６校／年

スポーツ大会・合宿による施設利用者数

15,000 人／年

20,000 人／年

学校開放事業による利用者数

４

施策の展開
施

策

「市民一人１スポーツ」の推進

取組方針〇全ての市民がライフステージや能力にあったスポーツに親しめるよう、生涯スポー
ツの普及や各種イベント等、スポーツに触れ合う機会を充実します。

潮来らしさを活かしたスポーツ・レ〇常陸利根川をはじめとする水辺や内水面を活かし、ローイング（ボート）やトライア

クリエーションの振興

スロン等の水上スポーツの振興に取り組むとともに、茨城県や周辺自治体と連携（スポーツツーリズムの推進）したつくば霞ヶ浦りんりんロードの活用を図ります。
〇鹿島アントラーズのホームタウンとして、サッカーによるスポーツ交流や地域づくりに取り組みます。
○前川運動公園サッカー場等を活用し、スポーツを通じた交流促進、来訪者の増加に取り組む必要があります。

スポーツ・レクリエーション環境の充実〇市民が快適にスポーツやレクリエーションに取り組めるよう、市内スポーツ施設の維持管理・改修や新たなスポーツ活動拠点を検討します。
〇市民が日常的に利用できるとともに、来訪者がスポーツに親しむ場として、水辺や既存施設を活用したスポーツ拠点の整備を検討します。

５

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業施策１３ 水上スポーツの振興内容

本市特有の水郷の環境やいばらき国体のレガシー※を活用し、既に開催されている
潮来シティレガッタの充実に取り組むとともに、民間と連携した水上スポーツ競技の拡充、合宿の受け入れ等に取り組みます。

81

潮来市第７次総合計画後期基本計画

４－５

１

地域文化

現状と課題
現

状

課

〇本市には、国・県・市あわせて１２３もの指定文化財を有し〇文化財の保全・継承のため、文化財の適正保管や修復にており、これらの保存や管理の活動への支援等に取り組んでいます。

取り組む必要があります。
〇文化協会事業については、市民が文化に触れる機会とし〇市民の文化活動については、文化協会、市民文化祭等をて、事業の見直しや新規事業の検討、人材確保が必要で通じた市民の芸術活動の他、水郷まちかどギャラリーでの郷土出身画家や市民の作品展示等に取り組んでいます。
〇市民文化祭について、若い世代やファミリー層に合わせ

す。

２

題

て検討する必要があります。

目指す姿

日常的に芸術・文化に親しむことができる環境が整い、芸術・文化に対する意識の高まり、郷土愛についての学びが促進されています。

82

第Ⅴ章

３

後期基本計画各論目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

市民文化祭参加者数

1,000 人1,100 人

伝統文化・文化財の保全活動

3 回／年

3 回／年※※維持することで効果があったと評価できる指標

４

施策の展開
施

策

市民の文化・芸術活動の振興

取組方針〇各種文化団体に対する支援を行うとともに、新しい事業の検討、市民に対する文化・芸術活動に対する啓発を行います。

伝統文化の保存と次世代への継承〇文化財の適切な保存環境の整備を検討するとともに、文化資料のデジタル化を推進します。
〇伝統文化を活かした国際交流の促進、伝統文化の観光資源としての活用について検討します。

水郷の地域資源を活用した文化交
流の促進

５〇水郷まちかどギャラリーを拠点として、市内外に向けた水郷の歴史・文化の発信を強化します。

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業施策１４ 歴史文化資源活用事業

内容

潮来囃子をはじめとする郷土の伝統文化や、島崎城や大生古墳群等の歴史資源を未来に継承するとともに、郷土愛を育む資源としての活用に取り組みます。

83

潮来市第７次総合計画後期基本計画

４－６１

国際交流・地域間交流

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇多文化共生社会への関心が高まっており、外国人市民と

題〇新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、インバウン
ド ※や外国人市民の増加が考えられることから、国際交の共生が求められています。
〇水郷潮来バスターミナルが地域への玄関口となっている流の推進を図る必要があります。

とともに、アントラーズホームタウン DMO、つくば霞ヶ浦〇多文化共生に対する理解を深め、交流を推進するため、りんりんロードなど、周辺地域と一体となった取組が進

学校教育、生涯学習分野と連携し、市民、行政の各レベルんでいます。

で意識の醸成を図る必要があります。
〇地域における連携・交流を深め、交流人口の増加、インバ
ウンドの誘致を推進する必要があります。

２

目指す姿

多様な分野での国際交流活動が盛んになり、国際意識を持つ人材の育成や市内における国際交流
活動が盛んになっています。

84

第Ⅴ章

３

目標とする指標
指標名

外国語教室参加者数

４

後期基本計画各論

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

７５人

100 人

施策の展開
施

策

外国語教育の充実

取組方針〇国際化に対応した人材育成を目指し、小中学校に ALT（外国語指導助手）を適正に配置し、外国語教育の充実を図ります。

多面的な国際交流活動の推進〇国際交流協会と連携し、市民レベルでの交流、外国語教室の開催など、様々な分野における国際交流活動を推進します。

広域連携、地域間交流の推進〇周辺地域との連携強化を推進し、地域資源を活かした広域連携、地域間交流を推
進します。

５

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業

施策８ 国際化教育の推進

内容

英会話能力や海外文化に対する理解を高めるため、ＡＬＴ（外国語指導助手）の充実
や国際交流事業への参加促進を行います。

85

潮来市第７次総合計画後期基本計画

１

第５節

産業振興分野

５－１

農林水産業

現状と課題
現

状

課

〇本市の農業は、高齢化と後継者不足等により就業人口が題〇主要作物である米については、ブランド化の推進ととも減少しています。

に、農家と連携しながら経営効率化を推進する必要があ〇本市の主要作物である米については、価格低迷の一方で、産地間競争が激しくなっています。

ります。
〇農業基盤については、施設の老朽化やほ場の大規模化へ〇道の駅いたこは、市内の農産物の販売拠点となっていまの対応等が求められることから、国・県の施策動向等をす。

考慮しながら、必要な施策を講じる必要があります。
〇耕作放棄地の活用や農業の存続のため、農地の集団化や新規就農の促進が必要です。
〇畜産業や水産業は、小規模ではありますが、潮来市の特徴的な食資源として支援していく必要があります。

２

目指す姿

豊かな自然を活かした農林水産業が営まれ、地産地消や６次産業化を通じた、新たな産業や交流が創出されています。

86

第Ⅴ章

３

後期基本計画各論目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

認定農業者数

67 人

70 人

潮来ブランド品設定数

２品

５品

26％（令和４年度）

35％

2 億 4,101 万円（令和４年度）

2 億 6,267 万円

担い手への農地利用集積率
道の駅いたこでの農業生産品売上額

４

施策の展開
施

策

農業経営組織の強化

取組方針〇本市の主要作物である稲作の振興に向け、農家と連携しながら経営組織の強化、
ほ場の大規模化・集約化を推進します。
〇個人の新規就農による農業参入を支援するとともに、企業による農業参入についても検討します。

営農環境の整備〇農業振興地域整備計画に基づき、農業生産環境の保全・整備を図ります。
〇作業効率の向上を図るため、土地改良事務所をはじめとする関係機関と連携し、ほ場の大規模化、農業用水の安定的な確保、大規模化に対応する農業インフラの整備を推進します。
〇集落や森林については、農地とともに、営農環境を構成する要素であることから、集落における生活環境の保全、森林環境の保全に努めます。

地産地消・６次産業化の推進〇ブランド化の強化を図るため、農業技術普及センター等と連携を図ります。
〇農産物を活かした地域経済の活性化を推進するため、農産物加工をはじめとする
６次産業化※の強化を図るとともに、販路拡大、ビジネスマッチングを支援します。

畜産業・水産業の振興〇畜産業については、引き続き畜産防疫、衛生環境の改善に取り組みます。
〇水産資源の保護を図るため、稚魚放流等を行います。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策１５ 地場産品の魅力再発見事

第１期戦略に基づき開発された「フォー」や「いちごジェラート」等の販売促進を図る

業

ため、販売場所や方法の充実による販路拡大を図るとともに、「まこも」を活用した商品開発を進めます。

施策１６ 都市農村交流事業

都市住民との交流を図るため、本市の農産物や農業を資源として、収穫体験や交流イベントを開催します。

87

潮来市第７次総合計画後期基本計画

５－２

１

商工業

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇経営者の高齢化、後継者不足が進んでおり、事業承継問

題〇地域経済を支える主体となっている市内の事業者の事

題が顕在化しています。

業承継を支援する必要があります。

〇中心市街地をはじめとして、空き店舗の増加がみられて〇消費者ニーズを踏まえた空き店舗や空き地の利活用をいます。

推進し、市街地環境の向上、賑わいの創出を図る必要が〇核家族化、共働き世帯の増加、車を使った移動が浸透しており、消費者の買い物行動が変化しています。

あります。
〇事業者と連携したイベント等の開催により、市街地への〇商工会では、令和２年度から「水郷潮来イルミネーション」

来訪者の増加と事業機会の創出を図る必要があります。

を開催し、水郷の夜を彩る新たなイベントとなっていま
す。

２

目指す姿

既存の商工業事業者との連携強化が進み、地域への定着と活力創出が進んでいます。

88

第Ⅴ章

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

１回

３回

事業承継セミナー

４

後期基本計画各論

施策の展開
施

策

商業の振興

取組方針
〇商工会や事業者と連携し、水郷潮来あやめまつりや水郷潮来イルミネーションといった来訪を促進する取組を強化します。
〇空き店舗の活用、事業転換・事業承継の支援を行います。

工業の振興〇中小事業所の経営安定化や事業承継に向け、商工会や金融機関と連携した経営支援を行います。
〇指定業種企業の進出や定着を促進するため、固定資産税の優遇措置等による支援を実施します。

まちの賑わい創出〇潮来駅前や市街地の賑わいを創出するため、観光や商業、公共交通の施策と連携しながら、イベントの開催等、まちへの来訪機会の創出を図ります。

５

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業施策４１ 地元高校との連携〔再掲〕内

容

若年層の市内での就業と、市内事業所における就業者確保を促進するため、潮来高校等と連携し、工場見学や就業体験等、地元高校生と市民の協働による地域づくりの取組を強化します。

89

潮来市第７次総合計画後期基本計画

５－３

１

観光業

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業は大き〇新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、インバウン

な影響を受けており、平成 30 年度の観光入込み客数
183 万人（観光客動態調査）と比較すると大きく減少し

題

ドを含めた観光客誘致を強化する必要があります。
〇観光来訪者へのおもてなしを充実するため、観光プログています。

ラムの充実、観光事業者をはじめとする各種主体との連〇毎年５月末から約１ヶ月開催される、水郷潮来あやめまつりは、潮来花嫁さんによる「嫁入り舟」などのイベントが行携を強化する必要があります。
〇市内の観光・交流拠点を効果的に活用し、来訪者誘致にわれ、多くの観光客が来訪します。

つなげる必要があります。

〇新たな観光・交流拠点として、前川かわまちづくり計画に〇観光事業者の連携、情報発信の強化を進める必要があり

基づき、水郷旧家磯山邸、津軽河岸あと広場が整備され

ます。

ています。

２

目指す姿

水郷ならではの資源や季節の花木、歴史・文化資源を活かしつつ、新しい観光振興の取組が創出され、賑わいのある観光まちづくりが進んでいます。

90

第Ⅴ章

３

後期基本計画各論目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

982,300 人（令和 4 年度）

2,000,000 人

ホテル・旅館の外国人宿泊者数

1,242 人（令和 4 年度）

5,000 人水郷潮来あやめまつり来場者数

190,000 人

500,000 人

観光入込み客数

４

施策の展開
施

策

取組方針

水郷文化を活かした通年型の観光への取組強化

〇本市の中心的な観光イベントである、水郷潮来あやめまつりの一層の充実を図る
とともに、季節の花木や市内の観光施設と連携した通年型観光の実現に向けた取組を強化します。

観光情報の発信力の強化〇本市の観光に関する発信力を強化するため、ＳＮＳをはじめとする多様な媒体の活用、多言語での発信を推進するとともに、情報発信を行う人材育成に取り組みます。

観光拠点の活用〇観光来訪を促進するため、道の駅いたこ、水郷旧家磯山邸、津軽河岸あと広場といった観光拠点におけるイベント開催や情報発信を強化します。
〇観光来訪者へのおもてなしを充実するため、通年型観光の活動拠点整備と人材育成に取り組みます。

観光まちづくりの推進〇観光による地域の活性化を図るため、既に市民との協働が進んでいる水郷潮来
あやめ園整備、水郷潮来あやめ娘などをはじめとする市民協働を推進します。
〇観光振興を通じた地域振興、魅力発信を強化するため、水郷潮来観光協会やNPO 等の取組を支援するとともに、観光関連団体や観光事業者等との更なる連携に取り組みます。

観光来訪機会の多様化〇本市への来訪機会を創出するため、広域連携による観光ルートの造成を図る他、インバウンドの誘致を推進します。

潮来らしさを活かしたスポーツ・レ
クリエーションの振興〇常陸利根川をはじめとする水辺や内水面を活かし、ローイング（ボート）やトライア
スロン等の水上スポーツの振興に取り組むとともに、茨城県や周辺自治体と連携（スポーツツーリズムの推進）〔再掲〕

したつくば霞ヶ浦りんりんロードの活用を図ります。
〇鹿島アントラーズのホームタウンとして、サッカーによるスポーツ交流や地域づくりに取り組みます。
○前川運動公園サッカー場等を活用し、スポーツを通じた交流促進、来訪者の増加に取り組む必要があります。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

施策１３ 水上スポーツの振興〔再掲〕

容

本市特有の水郷の環境やいばらき国体のレガシー※を活用し、既に開催されている
潮来シティレガッタの充実に取り組むとともに、民間と連携した水上スポーツ競技の拡充、合宿の受け入れ等に取り組みます。

施策２１ 道の駅いたこ整備事業

重点道の駅に選定された「道の駅いたこ」について、ＤＭＯと連携した観光の周遊拠点としての整備を図るとともに、子育て世代の機能充実や、防災拠点としての機能強化を図ります。

施策２２ 鹿行広域ＤＭＯプロジェ

鹿行地域の魅力を活かした新たな観光ブランドの創出や交流人口の増加を図るた

クト事業

め、スポーツ資源を活かした地域全体の観光マネジメントを推進する事業

91

潮来市第７次総合計画後期基本計画

施策２３ 観光拠点としての津軽河

第 1 期戦略で整備された水郷旧家磯山邸等について、観光交流拠点としての利用に

岸あと広場、水郷旧家磯山邸の活取り組みます。

用
施策２４ まちなか周遊、通年型観水郷潮来あやめ園を拠点として、魅力ある観光交流空間を創出するため、市民との光の拠点づくり協働により、季節の花木や風鈴、提灯等を活かしたイベント開催に取り組むとともに、散歩道・植栽帯整備等の環境整備を行います。

施策２５ 観光メニューの拡充

観光産業の活性化を図るため、広域観光ルートの形成、水郷旧家磯山邸や津軽河岸等が位置する前川周辺を中心としたまちづくり観光事業に取り組むとともに、観光
マネジメントを強化するため、道の駅を核としたＤＭＯや民間と連携した組織づくりを進めます。

施策２６ 観光プロモーション事業

本市の観光情報について、県外や海外に向けた情報発信を強化します。

施策２７ 外国人観光客誘致事業

インバウンド（訪日外国人客）の誘致を図るため、外国人向けの商品開発、交通機関の充実を図るとともに、観光事業者のキャッシュレス対応支援、多言語表記の拡充を行います。

施策２８ つくば霞ヶ浦りんりんロ

ナショナルサイクルルート※に指定された「つくば霞ケ浦りんりんロード」の活用によードの活用

り、観光交流を推進するため、茨城県や関連自治体と連携した事業に取り組むとともに、本市においても、サイクリング環境の整備やサイクリスト向けの商品やサービス開発に取り組みます。

施策２９ 筑波・霞ヶ浦広域エリア

成田空港からのアクセスの良さを活かし、食や多言語ＨＰでの情報発信等を行い、霞観光連携促進事業ヶ浦・筑波エリアへの周遊観光に繋げるとともに、観光消費の拡大を図るため、観光客受入体制を整備する事業

施策３０ 日本一の水路のまちづく

市街地と前川が隣接する「水辺が身近な環境」を、観光や生活環境の魅力として活り用するため、水郷旧家磯山邸や河岸を活用した周遊ルートの創出、水辺環境の改善に取り組みます。

92

第Ⅴ章

５－４

１

新産業・雇用後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇本市では、産業誘致に適した場所がなく、市外からの企〇潮来ＩＣや（仮称）麻生ＩＣの効果を活かし、ＩＣ周辺をはじ業だけでなく、既存企業も用地の確保が困難になっています。

題

めとして、産業用地の確保を図る必要があります。
〇新たな産業の育成に向け、起業・創業者に対する支援を〇茨城県鹿島臨海地域基本計画に基づき、重点促進区域である潮来 IC 周辺地区等への企業誘致を進めています。

充実するとともに、コワーキングスペース等の確保が期待されます。

〇東関東自動車道水戸線の供用時期が具体化しています。
〇働き方の多様化やテレワークの浸透により、身近な場所
での就業場所、起業・創業向けのスペースのニーズがみられています。

２

目指す姿

多様化する働き方が実現できる環境づくりや、企業活動に必要な基盤が整備され、新しい雇用が生まれています。

93

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

新たに進出した企業数

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

8 件（令和４年度までの実績）

13 件

5件

7件

創業支援事業を受講した者による新規創
業件数

４

施策の展開
施

策

新たな産業用地の確保（企業誘致
の推進）

取組方針
〇東関東自動車道水戸線の供用時期が示されたことを受け、既に取り組んでいる潮来ＩＣ周辺地区に加え、（仮称）麻生ＩＣを活かした産業用地の確保を推進します。
〇既存事業所の事業展開を支援するため、関係部署と連携しながら、拡張・移転用地の確保を進めます。
〇重点促進区域としている潮来 IC 周辺地区等への新たな産業用地の確保に取り組
むとともに、首都圏へのアクセスの利便性を活かし、企業誘致を図ります。

多様な働き方の支援〇多様化する働き方への対応や起業・創業を支援するため、コワーキングスペース ※の確保、各種支援制度による起業・創業支援の拡充に取り組みます。

将来を担う人材の確保〇地元企業と連携し、地元高等学校や地元出身の大学生に向けた就職説明会、イン
ターンシップの実施等のマッチングに取り組みます。
〇ハローワークと連携し、地元企業の情報発信を強化するとともに、リスキリング ※の支援を行います。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策１７ 企業誘致の推進

市内での就業機会や生活利便性の向上を図るため、企業誘致の取組を強化します。

施策１８ 就労支援事業

市内や地域の事業者において就業者確保が課題となっていることから、新卒者や移住・定住者を対象として、企業とのマッチング支援を行います。また、外国人労働者の増加も予想されることから、地域コミュニティとの交流について支援します。

施策１９ 起業・創業者支援事業

新卒起業や定年後の起業等を支援するため、創業支援塾の充実を図るとともに、卒業生のネットワークづくりなど、創業後の支援を拡充します。

施策２０ 多様な働き方を実現する

情報技術による就業形態の変化、子育てや介護と両立できる働き方、雇用環境の変環境の整備化等への対応を図るため、コワーキングスペースの活用、キャリア形成に対する支援とともに、高速通信網等の必要な情報基盤整備を行います。

94

第Ⅴ章

１

第６節

生活環境分野６－１

自然環境

後期基本計画各論

現状と課題
現

状

課

題

〇本市は、霞ヶ浦、北浦、鰐川、外浪逆浦、常陸利根川に囲〇本市が面する水辺の環境保全を図るため、生活排水の適まれた「水郷」であり、自然体験だけでなく、豊かな水辺

正処理、水質のモニタリング、水辺環境の保全に取り組むを活かしたレクリエーションの場にもなっています。

必要があります。

○水郷県民の森は、自然環境に親しむ場として利用されて〇水辺や水質の管理においては、広域での取組が不可欠でおり、令和５年度には全国育樹祭が開催されています。

あり、自然環境保全に向けた連携を強化する必要があり○自然環境の維持・保全においては、市民と行政との協働ます。

により、水辺環境や森林環境の保全活動や公園の維持管○地域の自然環境に親しむ場となっている水郷県民の森、

理に取り組んでいますが、参加者の減少が進んでいま

水郷トンボ公園等の維持においては、ボランティア人材す。

の確保が必要となっています。

○クリーンセンターや市内事業所と連携し、環境教育や自然に親しむ体験事業等も行っています。

２

目指す姿

水辺や森林などの固有の自然環境が保全され、交流や学びの場としての活用が進んでいます。

95

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

前川のＢＯＤ値（生物化学的酸素要求量）

2.2mg/L

2.0mg/L

環境学習の実施回数

7 回／年

11 回／年

４

施策の展開
施

策

自然環境の保全意識の醸成

取組方針〇水辺環境や水質保全に向け、環境や生態系に関する情報発信を行い、市民や事業者に対する環境保全意識の醸成を行います。

湖沼及び河川の水質浄化〇現在行っている水質検査を継続する他、霞ケ浦問題協議会と連携しながら、継続的に水質管理に取り組みます。
〇市民参加による清掃活動など、水質浄化や環境問題に関わる機会を創出します。

環境学習の継続的な取組○環境学習の拠点となっている水郷県民の森、水郷トンボ公園については、ボラン
ティアとの連携による施設の維持管理に取り組みます。
〇次世代を担う子どもたちへの環境学習や体験機会の充実を図るため、環境学習拠点等における環境プログラムの提供を検討するとともに、クリーンセンターや市内のリサイクル工場の見学など、資源循環に関する環境学習を行います。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策７ 自然環境を活かした体験、本市特有の水郷環境をはじめ、市内に存する自然環境について、体験交流、教育、生

学習機会の提供

涯学習等の資源として活用するため、多様な分野での体験メニューの充実を図りま
す。

96

第Ⅴ章

６－２

１

カーボンニュートラル

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

○２０２０年７月に、県内市町村と連携して、2050 年カー〇２０５０年のカーボンニュートラルの達成に向け、市民、事

ボンゼロを表明し、地球温暖化対策の推進に向けた人材業者、行政がそれぞれの取組を強化する必要がありまづくりや環境づくり、二酸化炭素削減につながる暮らしす。

方や事業活動の周知等について取り組むこととしていま〇ごみの減量化、再資源化については、引き続きクリーンセ

す。

ンターや事業者との連携強化などを通じ、取組を強化す○庁内における地球温暖化対策に関する計画を策定していますが、企業との取組については、進んでいない状況る必要があります。
○クリーンセンターについては、適正な維持管理に向けたとなっています。

計画を策定するとともに、新たなごみ処理の取組につい〇ごみの減量化に向け、粗大ごみのリユースに取り組むても検討が必要です。

他、民間企業との協定締結についても検討しています。
〇SDGs などの浸透により、カーボンニュートラル ※、グリーントランスフォーメーション ※などへの関心が高まって
います。

２

目指す姿

全ての市民が地球温暖化に関心を持ち、自らできることに取り組む環境が創出されています。

97

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

市民１人 1 日あたりのごみの排出量

958ｇ

945ｇ

ごみの資源化率

22.4％

26.4％

４

施策の展開
施

策

ごみの減量化・資源化の推進

取組方針〇ごみの減量化・資源化を推進するため、潮来市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民や事業者に対し、ゴミの分別や再資源化に対する啓発を行います。

ごみ・し尿処理施設等の維持管理、整備〇潮来クリーンセンターや潮来衛生センターの適正な維持管理に努めるとともに、将来の施設のあり方について検討します。
〇合併浄化槽については、法令に基づく点検の実施について啓発を行います。

カーボンニュートラルの推進○カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質０にすること）の実現に向けて、市民や事業者に対する周知、啓発を推進します。
〇日常生活の中で、市民ができるカーボンニュートラルの取組についての啓発を行
います。

98

第Ⅴ章

６－３

１

後期基本計画各論

生活環境

現状と課題
現

状

課

○雑草や空き家に関する相談が多くなっています。雑草に〇人口減少や高齢化に伴い、適正に管理されていない空き

ついては、ホームページでの啓発や、市全体を対象に調査を行い、所有者に通知する等の対策を講じています。

題

地や空き家への対応が重要になっています。
〇太陽光発電については、茨城県のガイドラインに基づき、○家庭動物に対する避妊去勢助成を実施するとともに、関適正な設置に向けた指導が必要です。

連部署・関係機関等と連携しながら、野生鳥獣被害対策〇動物愛護に対する啓発などに取り組む必要があります。

を講じています。

〇農作物に対する野生鳥獣被害が増加しているため、行政○令和３年度から、ゴミ出しが困難な高齢者等に対する支と猟友会などの団体等との連携を強化する必要がありま援を行っています。

す。

〇公園については施設の老朽化や管理に対する要望が多〇人口減少や高齢化に対応した生活環境の維持のあり方

くなっています。

について検討する必要があります。

〇地域活動による公園や道路の管理が、人口減少や高齢化に伴い困難になっています。

２

目指す姿

身近な地域の生活環境に関心を持ち、行政と市民の協働により、暮らしやすい環境が維持されて
います。

99

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

環境美化活動（地域等での自主的清掃活動）実施件数

30 件／年

30 件／年※

地域住民の協力のもとに草刈りや枝払い等の維持管理体制が図られている公園数

18 公園

22 公園
※維持することで効果があったと評価できる指標

４

施策の展開
施

策

環境美化活動の推進

取組方針〇潮来市環境美化条例に基づき、地域の環境保全や美化に取り組むとともに、地域
清掃活動等を通じて、市民や事業者に対する啓発を行います。
〇空き地の雑草対策について、所有者に対する啓発を行います。

不法投棄対策の推進〇不法投棄監視員によるパトロールの強化、監視カメラの設置、警察との連携等による不法投棄監視体制の強化を図るとともに、市民や事業者に対する啓発を行います。

公園・緑地の計画的な保全と管理○公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の適正化、施設の長寿命化及び維持・更新・管理コストの平準化を図るとともに、市民からの要望に応じた整備を検討します。
○人口減少や高齢化等により市民協働による公園管理が難しくなっていることから、将来に向けた管理のあり方を検討します。

家庭動物の適正飼養の促進〇茨城県動物指導センターと連携し、家庭動物に関する苦情や相談に対応するとともに、動物の虐待や遺棄の禁止、危害や迷惑防止に取り組み、人と動物が共生できるより良い社会づくりを推進します。

鳥獣被害対策の充実〇茨城県や猟友会と連携しながら、野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を検討します。

100

第Ⅴ章

６－４

１

防災・消防

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇全国的に大規模な震災や風水害による被害が増加して〇潮来市地域防災計画の改定を行うとともに、庁内での体おり、本市においても地域防災計画を策定し、地域と連制整備、地域の状況を考慮した防災・減災対策の充実を携しながら、防災や減災に対する取組を進めています。

図る必要があります。

〇人口減少や高齢化が進む中で、災害時要支援者の避難対〇消防団については、地域の消防や防災活動を担う組織と策が重要となっていることから、災害発生時に避難支して、団員の確保、装備の適正維持に取り組む必要があ

援・誘導を迅速かつ適切に実施するため、避難支援プラ

ります。

ン（個別避難計画）を策定する必要があります。

〇潮来消防署が面する国道 51 号は、土砂災害警戒区域に〇消防・救急については、安全・安心な生活環境の基本となることから、消火栓や耐震性貯水槽の整備等に取り組指定されていることから、災害時の出動の確実性を確保する必要があります。

み、地区毎に循環型・飲料水型の耐震性貯水槽の整備を行っています。
〇消防団については、団員の減少等により、消防団の維持が困難になっている状況もみられ、本年度報酬改定を行
いました。

２

目指す姿

防災に関する知識や、防災に対する備えが浸透し、災害に対して協働して取り組む環境が創出されています。

101

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

消防団の定数充足率

88.4%

90.0%

市民参加型の防災訓練参加率

12.4%

14.0%

個別避難計画の策定(浸水想定区域)

5.0％

15.0％

４

施策の展開
施

策

地域防災力の強化

取組方針〇地域防災計画や災害ハザードマップをもとに、市民に対する災害リスク、避難場所
や避難行動、家庭備蓄等に対する啓発を行います。
〇防災拠点については、既に整備された拠点機能や災害備蓄の維持を図るとともに、災害の特性に合わせた避難場所の確保を進めます。
〇避難行動要支援者については、関係部署や地域と連携し、適切な避難計画の作成を目指します。

災害に強いまちづくりの推進〇本市の特性を考慮しながら、災害発生時のリスクを想定し、国土強靱化計画に基
づき、災害に強いまちづくりを推進します。
〇樋門や水門の管理の適正化に取り組みます。
〇災害による被災者の生活再建について、必要な支援を講じます。

消防力の充実・救急救助体制の強化〇土砂災害警戒区域に面する潮来消防署の機能の確保について検討するとともに、消防資機材や消防水利の維持管理を行います。
〇地域の消防・防災活動を担う消防団の維持を図るため、団員の確保に向けた啓発、処遇改善を行います。

102

第Ⅴ章

６－５

１

防犯・交通安全後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇夜間における犯罪対策や安全確保のため、様々な機会を〇市民の安全・安心な生活環境を確保するため、警察や地活用し、市民に対して防犯に対する啓発に取り組んでい域と連携し、防犯、交通安全活動を推進する必要があり

ます。

ます。

〇高齢運転者の増加に対応し、警察や地域と連携した啓発〇防犯については、防犯パトロールといった対策とともに、活動に取り組んでいます。また、高齢運転者の免許返納を促進するため、「潮来市高齢者運転免許返納促進事業」

ハード面での対策の充実が必要です。
〇交通安全については、児童生徒に対する交通安全の啓発を創設しています。

２に加え、高齢者の事故防止についての対策が必要です。

目指す姿

犯罪や交通事故の防止に対する意識が高まり、安全かつ安心して暮らせる環境が向上しています。

103

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

防犯・交通安全の推進に関する市民満足
度

53.7%

70.0%

４

施策の展開
施

策

防犯体制の強化

取組方針〇防犯パトロール等の地域による取組とともに、防犯カメラ、防犯灯の設置を進めます。

交通安全対策の充実〇児童生徒や高齢者に対する交通安全の啓発、交通安全教室を実施するとともに、高齢者に対しては、夜間等の安全確保に対する啓発や免許返納を促進します。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策４４ 全世代に対する交通安全

交通事故の防止を図るため、子どもに対する交通安全教育に取り組むとともに、高の推進齢者についても、免許返納を見据えた交通安全教育を実施します。

104

第Ⅴ章

６－６

１

後期基本計画各論

消費生活

現状と課題
現

状

課

〇消費生活に関する問題は年々多様化するとともに、高齢

題〇近年、増加・多様化する特殊詐欺の抑止とともに、安心・化に伴い、今後も相談件数の増加が考えられます。

安全な消費行動を確保するため、相談・支援体制の適正〇潮来市消費生活センターを設置し、消費生活に関する情化を図る必要があります。

報提供や相談、苦情解決の支援を行っています。

２

目指す姿

市民が特殊詐欺や消費者問題に対する正しい知識を持つとともに、被害の防止や解決を支援する
体制が向上しています。

105

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

消費生活センターの相談件数

１５５件（令和４年度）

１２０件

消費生活啓発活動の実施回数

２回／年

４回／年

４

施策の展開
施

消費者保護の強化

策

取組方針〇相談内容の多様化に対応できるよう、相談員のスキル向上を図ります。
〇市民に対しては、出前講座などにより消費者問題に関する啓発を行うとともに、教育機関と連携し、若年層に向けた消費者問題の啓発を行います。

106

第Ⅴ章

第７節

土地利用・基盤整備分野

７－１

１

後期基本計画各論

土地利用

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇都市計画法に即し、計画的な土地利用の実現に取り組ん○人口減少が本格化する中で、コンパクトなまちづくりへのでおり、令和５年度には都市計画マスタープランの策定転換が求められるとともに、市街地内の空洞化対策が必を行っています。

要です。

〇東関東自動車道水戸線、国道 51 号バイパスの整備が進〇東関東自動車道水戸線の整備が進んでおり、従来から課んでおり、新たな産業用地確保に向けた検討を進めてい題となっていた産業用地の確保を目指す必要がありま

ます。

す。

〇前川については日本一の水路のまち基本計画を推進し、〇市街化調整区域※では、農業的土地利用との調和を図り

観光や交流の場としてだけでなく、自然環境や水郷情緒ながら、地域の維持・活性化に資する土地利用の検討がを活かした空間づくりを進めています。

必要です。

〇地籍調査事業については、継続的に取り組んでおり、こ○地籍調査事業については、少子高齢化や時間的な問題等

れまでに市域の約３３％で実施しています。

もあり、事業実施に向けて体制の整備を図る必要があり
ます。

２

目指す姿

人口減少に対応した集約型のまちづくりが進められるとともに、将来を見据えた土地利用が計画的に進められています。

107

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

※

指標名

４地区

５地区

地籍調査事業進捗率

33.46％

37.77％

地区計画 の設定地区数

４

施策の展開
施

策

地域特性と調和のとれた土地利用
の推進

取組方針
〇人口減少や国内産業構造の変化を見据えつつ、都市計画マスタープランに沿って、計画的な土地利用の誘導に取り組みます。
〇前川沿岸や潮来駅周辺においては、観光や商業施策との連携を図りながら、賑わ
いと風情のある土地利用、景観形成を誘導します。
〇市街化調整区域においては、集落や既存の住宅団地、営農環境、自然環境、歴史
資源の保全を図ります。
〇本市が有する広大な水際線については、つくば霞ヶ浦りんりんロードをはじめとする施策と連携しながら、観光・交流を促進するゾーン形成を目指します。

地籍調査の推進〇計画的な土地利用の基本となる事業であることから、予算と人員の確保を図りつ
つ、引き続き調査を継続します。

魅力と活力の創出に向けた土地利
用の検討〇引き続き、潮来ＩＣ周辺や県道潮来佐原線沿道について、魅力と活力ある土地利用形成を検討します。特に潮来ＩＣ周辺については、茨城県の南の玄関口として、産業も含めた複合系の土地利用誘導を目指します。
〇（仮称）麻生ＩＣ周辺においては、茨城県や行方市と連携しながら、産業系土地利用の誘導を目指します。
〇ＩＣ周辺や幹線道路沿道等における土地利用を誘導するため、茨城県の判断指針に基づき、地区計画の活用を図ります。

108

第Ⅴ章

７－２

１

市街地整備

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

題

〇市街地内では、人口減少、駅周辺の活性化や空き家・空○潮来・辻地区、延方地区、日の出地区、牛堀地区の各市街き地の増加等が課題となっており、関連施策と連携した化区域については、人口減少に対応したコンパクトなま取組を進めています。

ちづくりを目指すとともに、各市街地の特性を活かし、賑○潮来駅周辺や水郷潮来あやめ園周辺においては、賑わい

わい創出、都市機能の集積、居住環境の整備等に取り組づくりの必要性が指摘されています。

む必要があります。
○稲井川地区については、引き続き、地区計画に基づく基盤整備と、企業誘致に取り組む必要があります。

２

目指す姿

これまでに整備された公共施設等を活用しながら、前川を中心としてまちの賑わいが再生されて
います。

109

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

日の出地区の宅地化率

73.0％

76.0％

市街化区域内における大規模未利用地の状況（面積）

11.7ha

9.1ha

４

施策の展開
施

策

賑わいと住みやすさのある市街地
整備

取組方針〇潮来・辻、延方、日の出及び牛堀市街地について、人口減少に対応した集約的な土地利用を促進するため、土地利用の更新や都市機能の充実を進めます。
〇稲井川周辺地区について、市道(潮)1655 号線の整備完了に伴い、地区計画で位置づけられた地区施設や排水施設の整備を進めます。
〇県道潮来佐原線沿道については、市街化区域隣接部等における都市的土地利用を検討します。

活力を創出する市街地整備〇市内での産業用地を確保するため、企業誘致と連携しながら、既存の工業系用途
地域の活用を図ります。
〇東関東自動車道潮来ＩＣ周辺、（仮称）麻生ＩＣ周辺地区については、新たな土地利用の誘導について検討を進めます。

市街地環境の整備〇水郷風土を感じつつ、利便性と快適性のある市街地環境の整備を進めるため、各市街地の特性を考慮した整備に取り組みます。
〇市街地内の狭あい道路の解消や排水施設の整備に努めます。
〇前川や常陸利根川、北浦沿岸については、水郷景観に配慮した空間整備を行います。
〇日の出市街地については、リスクコミュニケーション ※対策を講じつつ、計画的に整備された市街地環境を背景に、高速バスの利便性を活かした生活環境づくりを
進めます。

110

第Ⅴ章

７－３

１

道路・交通環境

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇東関東自動車道水戸線の供用時期が明確となり、（仮称）題○引き続き、東関東自動車道水戸線、国道５１号バイパスの麻生ＩＣの整備が進んでいます。

早期供用を目指すとともに、これらを地域活性化に活用〇市道については、安全性や必要性を調査して進めていま
すが、道路や橋梁の老朽化が進んでおり、施設の点検やする必要があります。
○生活道路については、日常生活の利便施設として不可欠修繕に取り組んでいます。

であることから、要望や財源、上下水道整備と整合を図〇道路環境については、高齢化に対応した段差の解消、歩りながら、計画的に整備を進めるとともに、適正な維持

行者空間の確保のほか、魅力ある沿道景観の形成や自転車への対応等に取り組んでいます。

管理に取り組む必要があります。
○災害に強いまちづくりを進めるためにも、狭あい道路の〇令和４年３月に策定された「潮来市地域公共交通計画」に整備が必要です。

基づき、茨城県及び近隣市等と連携し、広域バス路線の○歩行者や自転車の安全性確保を図るため、歩行者・自転

運行や、運転免許を所持していない高齢者へタクシー利車空間の確保、バリアフリー化等を進める必要がありま

用料金の助成を行っています。

す。
○今後ますます進展する高齢化等も見据え、持続可能な地
域公共交通網を継続して検討・整備し、維持する必要が
あります。

２

目指す姿

周辺地域との連携、市内の拠点連携を確保するネットワークが形成され、市民が必要とする場所
への行きやすさが向上しています。

111

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

59.8％

60.1％

市道舗装率

４

施策の展開
施

策

広域道路ネットワークの構築

取組方針○東関東自動車道水戸線や国道５１号バイパス、国道３５５号バイパスについて、引き続き関係機関と連携し整備を促進します。

市内生活道路の整備○広域道路や県道整備と連携した生活道路の整備を推進します。
○生活道路については、引き続き、狭あい道路の整備や道路側溝の蓋掛け等の環境整備に取り組むとともに、歩行者空間の確保・安全性の向上に努めます。

観光交流を促進する道路づくり○観光・交流のインフラとなっているつくば霞ヶ浦りんりんロードの活用を一層推進するため、関係部署と連携しながら、サイクリング環境の向上に努めます。
○前川や水郷潮来あやめ園周辺においては、観光施策と連携しながら、楽しく歩け
る環境づくりに取り組みます。

公共交通の充実○「潮来市地域公共交通計画」等に基づき、公共交通の維持と利用促進に取り組みます。
○本市と近隣各市を結ぶ公共交通の充実に取り組むとともに、引き続き、利便性向上を図ります。
○高速バスによる東京への高い利便性は、本市の強みであることから、通勤・通学や観光分野での活用促進に向けた情報発信に取り組みます。

計画的な維持・修繕○橋梁については、長寿命化修繕計画の策定に基づき、日常的な維持・保全の強化に努めます。
○幹線道路や生活道路については、計画的な維持・整備に取り組むため、地域からの要望の把握に努めるとともに、地域と連携した維持管理方法についても検討します。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策３５ 広域公共交通のネットワ

公共交通を必要とする人が利用できる環境を創出するとともに、潮来駅、延方駅及ークの利用促進び水郷潮来バスターミナルを拠点とする公共交通網を形成します。

施策３６ 都心への高速バス等通

高速バスや鉄道を利用した東京への通勤・通学助成に取り組むとともに、これまで

勤・通学者への助成の通勤通学者に対する助成の効果等についても検証します。

112

第Ⅴ章

７－４

１

後期基本計画各論

上下水道

現状と課題
現

状

課

〇上水道については、令和５年度から全量が県水に転換し

題○上水道施設については、県水の受水により不要となる浄ています。

水場等の施設について、計画的に撤去する必要がありま〇安定的な水道の供給を確保するため、平成１９年度から開始した石綿セメント管更新事業に継続して取り組んです。
〇人口減少による使用量の減少に対応しつつ、計画的な施います。

設の更新や維持・管理が必要になっています。

〇公共下水道は昭和５２年、農業集落排水は平成９年に供○公共下水道については、引き続き整備を進めるととも用開始しており、約３０～５０年が経過することから、長に、接続率が県平均（91.3％）より低いことから、公共下寿命化計画に基づき、耐震化も含めた改修・修繕に取り

水道への接続を促進する必要があります。

組んでいます。

○一方で、公共下水道施設や農業集落排水施設については
老朽化への対応も必要となっており、施設の長寿命化のほか、耐震化についても取り組む必要があります。

２

目指す姿

施設の維持・管理が計画的に行われ、持続可能な供給処理体制が構築されています。

113

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

上水道の普及率

97.6％

98.8％

公共下水道の接続率（水洗化率）

89.6％

91.6％

高度処理型浄化槽設置基数

347 基

362 基

４

施策の展開
施

策

上水道・工業用水道の安定供給

取組方針〇令和２年３月に策定した水道事業ビジョン、潮来市水道事業アセットマネジメント※に即し、水道事業の安定的な経営に向け、施設の長寿命化、石綿セメント管の更新を行うとともに、田の森浄水場等の撤去を進めます。
〇工業用水については、供用開始から約３０年が経過しているため、今後の老朽化
及び耐震化対策を検討します。

公共下水道等の整備・接続促進〇令和２年１２月に策定した潮来市下水道事業ストックマネジメント ※計画に基づいて、改築事業費の平準化及び低減を図り、効率的な改築事業を進めます。
〇人口減少に対応した事業規模の適正化に向け、公共下水道計画区域の見直しについて検討します。
〇維持管理費を抑制するため、汚水処理施設の統合など効率化に向けた検討を進めます。
〇水質浄化を進めるため、公共下水道事業と平行して高度処理型浄化槽の設置を推進します。

５

総合戦略に位置づける施策・事業施策・事業

施策 39 汚水処理施設整備事業

内

容

快適な生活環境と水質改善を図るため、集落部における汚水処理施設の整備に取り組みます。

114

第Ⅴ章

７－５

１

住環境

後期基本計画各論

重点プロジェクト

現状と課題
現

状

課

〇開発許可制度については、自然環境や営農環境との調和○良質な住環境の確保に向け、開発許可制度の適切な運用を図った土地利用を実現するため、重要性が高くなっています。

題と効果的な活用に取り組む必要があります。
○移住・定住を促進するため、魅力ある居住環境を整備す○市営住宅については、老朽化が進んでいることから、管る必要があります。

理戸数の適正化に取り組む一方で、潮来市公営住宅長寿○市営住宅については、管理戸数の適正化を推進する一命化計画に基づき、長寿命化に向けた修繕を行っていま

方、住宅困窮者等に対する施策として必要性が高くなっ

す。

ています。

〇増加する空き家・空き地については、引き続き、現状把握○高齢者や障がい者が安心して暮らせる住環境づくりととや適正管理に対する啓発を行うとともに、移住・定住者

もに、災害に対する安全性確保、環境負荷の低減等に対に向け、空き家・空き地情報バンクによる空き家及び空する啓発・支援を行う必要があります。

き地の活用に取り組んでいます。

２

目指す姿

住宅を必要とする人に適切な居住環境が提供され、全ての市民が快適に生活できる環境が向上し
ています。

115

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

目標とする指標
指標名

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

空き家・空き地情報バンク登録件数（延べ件数）

76 件（令和４年度までの実績）

120 件

４

施策の展開
施

策

安全で良質な住環境の形成

取組方針〇本市は、事務処理市※になっていることから、関係機関と連携しながら、開発許可制度の適切な運用とともに、市街化調整区域における調和のとれた土地利用促
進に取り組みます。
〇民間住宅の耐震化を促進するため、建築物耐震改修促進計画に基づき各種支援制度等についての周知、啓発に取り組みます。

市営住宅の維持管理〇市営住宅に入居する世帯のうち、住宅の確保に特に配慮を要する世帯等、地域需要のバランスを踏まえつつ、老朽化した住宅の用途廃止及び解体を進めます。
〇市営住宅の居住環境の確保を図るため、長寿命化計画に基づく計画的な維持・管理とバリアフリー化等を検討します。

移住・定住に向けた住宅供給の推進〇空き家の活用と移住・定住促進を図るため、民間事業者と連携しながら、引き続き潮来市空き家・空き地情報バンク事業に取り組みます。
〇日の出地区での住宅供給を促進するため、高速バスによる利便性のＰＲに取り組
むとともに、その他市街地の特徴を活かした住宅供給を促進します。
〇子育て世帯や住宅困窮者の住宅確保に取り組みます。

５

総合戦略に位置づける施策・事業
施策・事業

内

容

施策１１ 空き家・空き地情報バン

空き家・空き地を、移住や定住、新しい働き方の促進に活用するため、空き家・空きクの充実

地情報バンクによる情報発信の充実や対象エリアの拡大を目指します。

施策１２ 若い世代の住宅取得支援

若年層の移住・定住を支援するため、市内に住宅を取得、建築する若年層への助成を行います。

施策３７ 移住促進事業

本市への移住・定住を促進するため、ポータルサイトの充実等による情報発信を強化
するとともに、コミュニティへの円滑な参加を促進するための取組について検討します。

施策３８ わくわく茨城生活実現事

東京２３区に在住または、東京圏在住で２３区に通勤する人が移住し、県が移住支援

業金の対象とする就業先に就職した場合や県内で起業した場合に、移住支援金を支給する事業に取り組みます。

施策４０ 住宅用再生可能エネルギ

身近に取り組める地球温暖化の取組として、引き続き住宅における再生可能エネル

ーの促進

ギーの利用を促進します。

116

資 料 編資 料 編
１

潮来市第７次総合計画後期基本計画策定経緯
年

月 日

事 柄

５月 31 日施策に関する～調査（市民アン

６月 14 日

ケート）

回数等

内 容
〇送付件数：1,000 件－〇回収件数：296 件〇回 収 率：約３０％〇潮来市第７次総合計画後期基本計画策定について〇策定スケジュール等について

７月 12 日

策定委員会

第１回

〇潮来市の施策に関する調査報告書（市民アンケート）【暫定版】について〇施策体系比較表について〇潮来市総合計画審議会への諮問について〇潮来市第７次総合計画後期基本計画策定について

７月 26 日審議会

第１回〇策定スケジュール等について〇潮来市の施策に関する調査報告書（市民アンケート）【暫定版】について

令
和５年〇施策体系比較表（案）について

８月 10 日～
９月 14 日グループ
インタビュー－□潮来アグリネットワーク□子育て広場□潮来高校□潮来市国際交流協会□水郷潮来観光協会□県民の森ボランティア□茨城南部工業協同組合□潮来市商工会女性部□潮来市商工会青年部□ＡＬＴ□潮来市男女共同参画ネットワーク連絡会□潮来市スポーツ少年団□潮来市社会福祉協議会□市職員（入庁１年目～３年目）〇潮来市の施策に関する調査報告書（市民アンケート）
11 月１日

策定委員会

第２回

について
〇各団体等ヒアリング記録について〇後期基本計画（素案）内容の確認・修正について

令
和
６
年

11 月 20 日

審議会

第２回

２月 28 日

策定委員会

第３回

３月 15 日審議会

第３回

３月 26 日－－〇グループワーク〇発表〇パブリックコメントについて〇潮来市第７次総合計画後期基本計画（素案）について〇パブリックコメントについて〇潮来市第７次総合計画後期基本計画（素案）について
答申書提出

117

潮来市第７次総合計画後期基本計画２

潮来市総合計画審議会規則○潮来市総合計画審議会規則
昭和４２年６月７日
規則第８号（所掌事務）
第１条 潮来市総合計画審議会（以下「審議会」という。）は，市長の諮問に応じ，潮来市の総合計画、まち・ひと・しごと総合戦略等（以下「総合計画等」という。）について調査審議する。
２

審議会は，前項の調査審議に基づき，その意見を取りまとめて市長に答申するものとする。

３

審議会は，総合計画等に必要な事項に関し，建議することができる。
（平２９規則１７・令５規則２４・一部改正）（審議会の組織）第２条 審議会は，会長１人，副会長１人及び委員若干人をもって組織する。
第３条 会長及び副会長は，委員の互選とする。
２

委員は，次の各号に掲げる者のうちから市長が命じ，又は委嘱する。
（１） 議会議員（２） 教育委員会委員（３） 農業委員会委員（４） 公共団体の役員又は職員（５） 学識経験者

３

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（平２９規則１７・一部改正）（会長及び副会長の権限）

第４条 会長は，会務を総理し，会議の議長となる。
２

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（会議）

第５条 審議会の会議は，会長が招集する。
２

会議開催の場所及び日時は，会議に付議すべき事件とともに会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

３

審議会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

４ 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところに118

資 料 編よる。
５

会長は、必要があると認めるときは、審議会委員以外の者を出席させ、意見又は説明を聴くことができる。
（令５規則２４・一部改正）（補則）

第６条 この規則の施行について必要な事項は，会長が別に定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成２９年１０月１９日規則第１７号）
１

この規則は，公布の日から施行する。
附 則（令和元年９月１７日規則第１６号）

１

この規則は，公布の日から施行する。

２

この規則の改正後，「潮来市附属機関に関する条例（昭和４２年条例第４号）」第２条に規定する別表中「潮来市振興計画審議会」とあるのは「潮来市総合計画審議会」と，「潮来市振興計画に関する事項」とあるのは「潮来市総合計画に関する事項」と読み替えるものとする。
附 則（令和５年６月１日規則第２４号）
この規則は、公布の日から施行する。

119

潮来市第７次総合計画後期基本計画

３

潮来市総合計画策定委員会設置要項○潮来市総合計画策定委員会等設置要項
令和５年６月１日
訓令第１４号（設置）第１条 潮来市総合計画（以下「総合計画」という。）の策定について、必要な事項を調整及び協議するため、潮来市総合計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 総合計画の企画及び立案に関すること。
（２） 前号に掲げる事項に伴う関係機関との調整に関すること。
（３） その他、総合計画の策定に関し必要な事項に関すること。
（組織等）
第３条 委員会は、別表第１に掲げる委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第４条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、資料の提出を求め、又は説明若しくは意見を聴くことができる。
（ワーキングチーム）

第５条 委員会の補助機関として、潮来市総合計画策定ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。）を設置する。
２

ワーキングチームは、総合計画の策定に必要な各種データ、資料の収集、調査、分析及び協議を行う。

３

ワーキングチームは、別表第２に掲げる課等ごとに、所属長の推薦により選出された職員をもって組織する。
（庶務）

第６条 委員会及びワーキングチームの庶務は、市長公室企画政策課において処理する。
（その他）

120

資 料 編

第７条 この訓令に定めるもののほか、委員会、ワーキングチームの運営その他必要な事項
は、委員長が別に定める。
附則１

この訓令は、公表の日から施行する。

２

この訓令は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。

別表第１（第３条関係）

委員長

副市長

副委員長

教育長

委員

市長公室長兼総務部長
市民福祉部長兼福祉事務所長
環境経済部長
建設部長
議会事務局長
教育部長
秘書課長
企画政策課長
総務課長
財政課長
社会福祉課長観光商工課長
都市建設課長
学校教育課長121

潮来市第７次総合計画後期基本計画

別表第２（第５条関係）

ワーキングチーム秘書課
企画政策課
企業立地戦略室
総務課
財政課
税務課
市民課
かすみ保健福祉センター
社会福祉課
子育て支援課
高齢福祉課
環境課
農政課
観光商工課
都市建設課
上下水道課
会計課
議会事務局
農業委員会事務局
学校教育課
生涯学習課

122

資 料 編４

潮来市第７次総合計画審議会

名簿

氏名
1

箕輪

昇

潮来市議会議員

2

平田健三

潮来市議会議員

3

飯島康弘

潮来市議会議員

4

市議会議員

所属等

関係機関

小松﨑

修平

教育委員会教育長職務代理者

5

松本

清隆

農業委員会会長

6市川隆男

潮来市社会福祉協議会会長

岩本富雄

潮来市商工会会長

8

髙塚

悌治

水郷潮来観光協会会長

9

髙松

晴樹

民生委員児童委員協議会会長

10

関口

洋治

潮来市区長会長

11

根本

幹士

潮来市消防団長

大澤義明

国立大学法人

筑波大学

システム情報系

社会工学域

教授

13

梅本

通孝

国立大学法人

筑波大学

システム情報系

社会工学域

准教授

14

土屋

恵子

まち・ひと・しごと創生有識者会議委員（（株）ピュアメイト代表取締役）

15

金川

千枝

主任児童委員（潮来市子ども・子育て会議委員）

16

横山

広子

潮来市地域女性団体連合会会長（牛堀地域女性団体）

17

猪村

知子

女性経営者（有限会社山本葬祭常務）

18

宮本

由美子

潮来市交通安全母の会連合会会長

19

大川

文恵

生活支援コーディネーター・社会福祉士・精神保健福祉士（潮来市社会福祉協議会）

7

12

関係団体

学識経験者

123

潮来市第７次総合計画後期基本計画５

潮来市第７次総合計画策定委員会

名簿
役職

氏名

委員長

副市長

庄司

敦子

副委員長

教育長

横田

直樹

委 員

市長公室長兼総務部長

塙誠一

市民福祉部長兼福祉事務所長

榊原徹

環境経済部長

吉川

秀樹

建設部長

常井

俊宏

議会事務局長

打越

伸是

教育部長

石神

弘幸

秘書課長

濱野

一也

企画政策課長

河瀨

由香

総務課長

村田

政子

財政課長

小沼

豊

社会福祉課長沼田武男

観光商工課長大﨑優一

都市建設課長草野

吉広

学校教育課長

村田

慎一郎

124

資 料 編６

潮来市第７次総合計画ワーキングチーム

名簿

部署
ワーキングチーム

役職

氏名

秘書課

係

長

千野根

祐一

企画政策課 DX戦略室

室

長

箕輪

充

企業立地戦略室

係

長

方波見

弘樹

係

長

村山

利一

係

長

澤口

彰紀

財政課

係

長

酒井

信明

税務課

課長補佐

立原

一実

市民課

課長補佐

堀井

良子

かすみ保健福祉センター

係

長

小沼

克治

社会福祉課

係

長

草野

和子

子育て支援課

係

長

海老原

多恵子

高齢福祉課

係

長

大﨑

智子

環境課

係

長

大崎

和彦

農政課

課長補佐

川井

茂雄

観光商工課

課長補佐

松信

和芳

都市建設課

課長補佐

峰松

剛志

上下水道課

課長補佐

小沼

政範

会計課

課長補佐

石神

利恵

議会事務局

局長補佐

山田

晴美

農業委員会事務局

係

長

前島

史江

学校教育課

係

長

古谷

正明

生涯学習課

係

長

藤岡

誠

総務課

125

潮来市第７次総合計画後期基本計画

７

諮問書・答申書

諮問（令和５年７月２６日）

答申（令和６年３月２６日）

126

資 料 編８

後期基本計画における重点プロジェクトに関連する施策
重点プロジェクト
重点プロジェクト４

後期基本計画

重点プロジェクト１

重点プロジェクト２

子育てや未来の潮

企業誘致や観光を軸 ＤＸを推進し、デジタ 地域共生社会を実現

重点プロジェクト３

市民が健康に暮らす

来を担う若い世代に、地域を支える経ルで人口減少・高齢

し、人口減少・高齢化に注力する

済基盤を創る

化課題を解消するの中で、お互いさまの関係を構築する

第１節
市民協働分野１－１ 地域づくりの担い手との連携●

１－２ 多様性を尊重する社会の実現●

１－３ 人権尊重
２－１ 子育て支援●

２－２ 健康づくり●

２－３ 地域共生社会づくり●

第２節
保健・医療・福祉 ２－４ 高齢者福祉分野
２－５ 障がい者福祉
２－６ 地域医療体制●●●

２－７ 社会保障制度
第３節
行財政分野

第４節
教育・文化分野

３－１ 自治体ＤＸの推進●

３－２ 広報・広聴
３－３ 行財政運営
４－１ 学校教育●

４－２ 青少年育成●●

４－３ 生涯学習
４－４ スポーツ・レクリエーション●●

４－５ 地域文化４－６ 国際交流・地域間交流●●

５－１ 農林水産業
第５節
産業振興分野５－２ 商工業●

５－３ 観光業●●

５－４ 新産業・雇用●●

６－１ 自然環境
６－２ カーボンニュートラル
第６節
生活環境分野●６－３ 生活環境
６－４ 防災・消防●

６－５ 防犯・交通安全●

６－６ 消費生活

第７節
土地利用・基盤整備分野

７－１ 土地利用●

７－２ 市街地整備●

７－３ 道路・交通環境●

７－４ 上下水道
７－５ 住環境●●重点プロジェクトを構成する施策

127

潮来市第７次総合計画後期基本計画

９

後期基本計画における総合戦略重点目標掲載施策
総合戦略
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

地方に仕事をつくる

人の流れをつくる

魅力的な地域をつくる◆重点目標－３◆重点目標－４◆重点目標－２
後期基本計画◆重点目標－１

観光振興や企業

子どもの成長と誘致、起業・創業ＤＸの推進などに

地域共生社会を学びの環境を充支援により、成長

より行政サービス

目指し地域社会

実するする地域経済をや暮らしを変える

を変える

つくる
第１節
市民協働分野１－１ 地域づくりの担い手との連携

施策 41

施策 42

１－２ 多様性を尊重する社会の実現
１－３ 人権尊重
２－１ 子育て支援

施策１

施策２

施策４

施策５

施策３

２－２ 健康づくり
第２節
２－３ 地域共生社会づくり
保健・医療・福祉２－４ 高齢者福祉分野
２－５ 障がい者福祉
２－６ 地域医療体制

施策 43

施策９

施策 10

２－７ 社会保障制度
第３節
行財政分野

３－１ 自治体ＤＸの推進

施策 31

３－２ 広報・広聴

施策 32

３－３ 行財政運営
４－１ 学校教育

施策 33

施策 34

施策６

４－２ 青少年育成
第４節
教育・文化分野

４－３ 生涯学習
４－４ スポーツ・レクリエーション

施策 13

４－５ 地域文化

施策 14

４－６ 国際交流・地域間交流

施策８５－１ 農林水産業

施策 15

５－２ 商工業第５節
産業振興分野５－３ 観光業

５－４ 新産業・雇用
６－１ 自然環境

施策 16

施策 41
施策 13

施策 21

施策 22

施策 23

施策 24

施策 25

施策 26

施策 27

施策 28

施策 29

施策 30

施策 17

施策 18

施策 19

施策 20

施策７

６－２ カーボンニュートラル
第６節
生活環境分野６－３ 生活環境
６－４ 防災・消防
６－５ 防犯・交通安全

施策 44

６－６ 消費生活
７－１ 土地利用
７－２ 市街地整備
第７節
土地利用・基盤整備分野

７－３ 道路・交通環境

施策 35

７－４ 上下水道

施策 36

施策 39

７－５ 住環境

128

施策 11

施策 12

施策 38

施策 40

施策 37

資 料 編

10

用語集

頁

用 語

概

要

１

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）

人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組むための、世界共通の行動目標。持続可能な開発目標。「持続可能な開発」とは、1987 年、国連の「環境と開発に関する世界委員会」が発表した報告書の中で定めた「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のこと。

１

グローバル化政治・経済、文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

１

ボーダーレス化

ボーダー（国境）レス（なし）化するとは、国境があり、ヒト・モノ・カネなどの移動に制約があった時代から、交通手段、コンピューターや IT の発達、そして国家間のルールの変化で、あたかも国境のない社会に移行していること。

１

持続可能な開発のための2030 アジェンダ

2015 年 9 月の国連サミットで、全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため，2030 年を年限とする 17 の国際目標のこと。

１

人口ビジョン

地域において、人口に関する地域住民の認識を共有するため、各自治体における人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもの。

３

ローリング

毎年の環境変化を考慮して計画を見直し、必要な改訂を行う方法。

４

デジタル田園都市国家構想総合戦略

デジタル田園都市国家構想総合戦略は、デジタル田園都市国家構想を実現するために、各府
省庁の施策を充実・強化し、施策ごとに 2023 年度から 2027 年度までの 5 か年の KPI（重要業績評価指標）と工程表を位置づけたもの。

１４

経常収支比率

毎年入ってくる市税などの一般収入に対して、人件費や公債費など、毎年払わなければならない支出がどのくらいの割合かを示す指標。割合が高いほど財政の硬直度が高く、低いほど財政にゆとりがあることになる。

１５

自治体ＤＸ

地方自治体がデジタル技術を活用して行政の運営やサービスの提供方法を変革し、より効率的かつ効果的な行政を実現する取組のこと。

１６

ＬＧＢＴＱ

レズビアン（L：女性同性愛者)、ゲイ（G:男性同性愛者)、バイセクシュアル（B:両性愛者)、トランスジェンダー（T:身体の性と性自認が一致しない人)、クエスチョニング（Q：自身の性自認や性的指向が定まっていない、意図的に定めていない人）の頭文字を並べた言葉で、性的マイノ
リティの人たちを表す言葉の一つとして使われている。

１６

パンデミック

感染症が世界的に大流行すること。

１９

ＳＮＳ

social networking service の略。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネット
ワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。

２１

ＤＭＯ

地域の観光地により多くの人やお金を呼び込むための組織。飲食、宿泊、交通などの民間業者や行政機関といった幅広い関係者と連携して、意見の調整をしたり、観光振興のための調査や、観光客が楽しめるプランの開発などに取り組んだりすること。

３１

つくば霞ヶ浦りんりんロード

旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約 180km のサイクリング
コース。水郷筑波国定公園に指定されている霞ヶ浦などの水郷地域や筑波山地域などの豊かな自然や風景、鹿島神宮に代表される歴史的・文化的資産など様々な地域の魅力が楽しめる
コースとなっている。

３１

市街化区域

都市計画法による都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域および今後優先的
かつ計画的に市街化を図るべき区域。

３１

スポーツツーリズム

プロスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取組。

３１

ローイング

手でオールを漕ぐボート競技のこと。

129

潮来市第７次総合計画後期基本計画

頁

用 語

概

要

３７

ＤＸ

「Digital Transformation」の略。「ＩＣＴ（情報通信技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味であり、英語圏で「Trans」を「Ｘ」と略す慣習があることから、「ＤＸ」と略される。

49

ダイバーシティ＆インクルージョン「多様性」を意味する言葉で、人種・年齢・性別・能力・価値観などの違いを尊重し、組織や集団において共存している状態を目指すことで、国際的に重要視されている。

４９

ジェンダー平等ジェンダーとは、男性・女性であることに基づき定められた社会的属性や機会、女性と男性、女児と男児の間における関係性、さらに女性間、男性間における相互関係のことで、ジェンダ
ー平等とは、性別に関わらず、 平等に責任や権利や機会を分かちあい、物事を一緒に決めていくことを意味している。

４９

ＤＶ「ドメスティック・バイオレンス」の略で、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用される。

４９

インクルージョン

いろいろな人が個性・特徴を認めあい，いっしょに活動すること。

５４

ヤングケアラー

本来大人がすると想定されているような家事や家族の世話などのケアを日常的に行っている 18 歳未満の若者のこと。

５５

ライフコースアプローチ

病気やリスクの予防を、胎児期・幼少時から成熟期（生産期）、老年期までつなげて考えアプロ
ーチすること。

５５

ニュースポーツ

20 世紀後半以降に考案されたスポーツで、競技スポーツと異なり健康づくりや、交流を目的に、年齢や体力にかかわらず誰もが楽しめるスポーツのこと。

５７

地域共生社会地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の５つのサービスを一時的に提供できるケア体制を構築しようというもの。

５８

地域包括ケアシステム

高齢者が「住み慣れた地域」で「自分らしい生活」が送れるように、保健・福祉・医療などさまざ
まな面から、総合的に支えるための拠点として、介護保険制度の改正に伴い創設された。潮来市では平成 18 年４月より設置している。

６７

ＡＩ

言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技
術。

６７

ＲＰＡ

「ロボティックプロセスオートメーション」は、人間のみが対応可能と想定されていた作業、より高度な作業を、ＡＩや機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替すること。

６７

テレワーク

情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

６８

ＩＣＴ

「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、情報通信技術を活用したコミュニケーションを目指すこと。インターネットに代表される通信技術を利用した産業やサービスなどのこと。

７２

ネーミングライツ

公共施設の名前を付与する命名権と、付帯する諸権利のこと。公共施設の管理・運営資金調達のための一つの手法となっている。

７４

GIGA スクール構想

義務教育を受ける児童生徒のために、1 人 1 台の学習者用 PC と高速ネットワーク環境などを整備する計画。

８４

インバウンド元々は「外から中に入り込む」という意味だが、外国人が訪れてくる旅行のことを示し、訪日
外国人旅行、訪日外国人客など、外国人の訪日旅行の意味で使われている。

８７

６次産業化

第一次産業である農林漁業と、第二次産業である製造業、第三次産業である小売業との連携により、地域資源を活用した新たな付加価値（商品など）を創出する取組のこと。

９１

レガシー

オリンピックのような大規模な競技大会の後に残った有形無形の財産のことで、これらは開催地に長期的な影響をもたらすとされ、特に 2000 年代以降、重視されるようになった概念。

130

資 料 編

頁

用 語

概

要

９２

ナショナルサイクルルート

自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るために創設されたナショナルサイクルルート整備に基づき指定されるルート。

９４

コワーキングスペース

互いのアイデアや情報を交換し、仕事の質を高める働き方ができる場所。自営業者や会社員、学生、子育て世代が仕事をしながら集まる場所。

９４

リスキリング

新しい職業に就くため、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること。

97

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」
を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しており、政府は 2020 年 10 月に、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言している。

９７

グリーントランスフォーメーション

化石エネルギーを中心とした現在の産業構造・社会構造を、クリーンエネルギー中心へ転換す
る取組のこと。

１０７

市街化調整区域

都市計画法による都市計画区域のうち、市街化を抑制する区域。

１０８

地区計画

都市内の中規模の地区について住みよい環境を作るため、生活道路・小公園の整備、建物の用途・高さ制限などを、市区町村と土地・建物の所有者が話し合って決める計画。

１１０

リスクコミュニケーション

災害発生時などに、市民や行政が適切なコミュニケーションを図るため、平時から準備を進め
ること。

１１４

アセットマネジメント

国土交通省では、『社会ニーズに対応した下水道事業の役割を踏まえ、下水道施設（資産）に対し、施設管理に必要な費用、人員を投入（経営管理、執行体制の確保）し、良好な下水道事業
サービスを持続的に提供するための事業運営』としている。

１１４

ストックマネジメント

公共施設等について、施設の状況を客観的に把握し、長期的な施設の状況を予測しながら、計画的かつ効率的な維持・管理を図ること。

事務処理市

法令により都道府県知事の権限とされている事務を、都道府県条例の定めるところにより、特例的に市町村長の権限とする制度。地方分権推進の観点から、住民に身近な行政は、できる限り、より住民に身近な地方公共団体である市町村が担任することができるようにしたも
の。

１１６

131

潮来市第７次総合計画後期基本計画

11

目標指標一覧
施 策

指標名

現状値
（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

指標データ定義（出典）

市民協働によるあやめ園整備等の参加者数（観光商工課）900 人

1,800 人市民あやめ園整備事業等への参加
者数

８法人

13 法人

市内の NPO 法人数

49.6%

54.0%

区加入世帯数／住民基本台帳による世帯数

66,072 人

99,300 人

中央公民館及び地区公民館５館の
利用者数

32.4%

40%

地方自治法(第 202 条の 3 及び第180 条の 5)に基づく審議会(市町
村防災会議、社会教育委員会等)の
登用率

101 人

250 人

潮来市等が主催する人権教育研修会への参加者数

ファミリー・サポート・センター
新規入会者数（子育て支援課）

25 人（令和 4 年度）

25 人※ファミリー・サポート・センターの新規入会者数

子育て広場の開所日数（子育て支援課）

週4回

週5回

子育て広場の週あたり開所日数

100%

100%※

0 歳～就学前までの児童で、市内認定こども園および管外保育施設に就園を希望する者のうち、就園した児童の割合

男性：43.5％

男性：40％

市民のＮＰＯ法人数

1-1

地域づくりの担い手との連携（総務課）
自治会加入率(世帯ベース)（総務課）
公民館の利用者数（※地区公民館含む ※体育館施設を除く）（生涯学習課）1-2

多様性を尊重する社会の実現審議会等への女性の登用率（企画政策課）
人権教育研修会の参加者数

1-3

人権尊重
（総務課）

2-1

子育て支援

保育利用児童の割合（総保育利
用児童数／希望人員）（子育て支援課）
生活習慣病（悪性新生物・脳血管疾患・虚血性心疾患）の男女別死亡割合※減少目標（数値が小さいと良い）（かすみ保健福祉センター）
2-2

1 月～12 月に市に届出された死亡届のうち、死亡原因が生活習慣病疾患である割合女性：43.3％

女性：40％

99％（令和 4 年度）

99％※

茨城県母子保健事業実施状況の１歳６ヵ月児健診、３歳児健診受診率の
平均

6％

11%

１９歳～３９歳市民の健診受診率

540 名

740 名

潮来市社会福祉協議会のボランティ
ア登録者数

11 箇所

16 箇所

潮来市社会福祉協議会ふれあいいきいきサロン登録箇所数

健康づくり
母子保健における幼児健診率（かすみ保健福祉センター）
生活習慣病予防健診における受診率（かすみ保健福祉センター）
ボランティア登録人数

2-3

地域共生社会
づくり（社会福祉課）
ふれあいいきいきサロン数（高齢福祉課）132

資 料 編現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

指標データ定義（出典）

34.5%

54.7%

介護予防事業への年間参加者数/介護予防対象者（65 歳以上人口ー要介護認定者）

自立高齢者割合（要介護認定を受けていない割合）（高齢福祉課）

84.5%

84.5％ ※

（65 歳以上人口−要介護認定者数）／65 歳以上の人口シルバー人材センターの登録者
数（高齢福祉課）

216 人

300 人

潮来市シルバー人材センターの年間
登録会員数

高齢者クラブ連合会への加入者数（高齢福祉課）1,824 人2,000 人

潮来市高齢者クラブ連合会に加盟している各クラブ（57 クラブ）の合計
加入者

認知症サポーター養成講座（延べ参加者数）（高齢福祉課）2,326 人3,500 人認知症サポーター養成講座への年間参加延べ人数

障がい者福祉

障がいのある方への市民の理
解度（障がい者アンケートから）（社会福祉課）

23.3％

40%

障害者計画等策定時に実施する障がい福祉に関するアンケート結果

地域医療体制

医療体制の充実に対する市民満足度（４段階評価）（かすみ保健福祉センター）

1.9

2.4

総合計画策定時に行う市民アンケー
ト結果のうち、地域医療体制の市民満足度（出典：R5 潮来市の施策に関する調査報告書）

国民健康保険税の収納率（現年
度分）
（税務課）

95.0%

95.5%

現年度分の国民健康保険税収納率（出典：予算執行状況報告書）

介護保険料の収納率（第１号被保険者）（高齢福祉課）

96.0%

96.5%

介護保険料の収納額／介護保険料
の調定額

16 手続

100 手続マイナンバーカードを利用して優先的にオンライン化を推進すべき手続（出典：自治体 DX 推進計画）、優
先的にオンライン化を推進すべき手続（出典：地方公共団体におけるオ
ンライン利用促進指針）及び独自利用の手続ＨＰトップページへのアクセス数（情報戦略室）

２１１,４４９件

400,000 件

潮来市公式ホームページトップペー
ジのアクセス数

潮来市公式ＬＩＮＥ登録者数（情報戦略室）5,３2３人

6,500 人潮来市公式 LINE の登録者数

潮来市公式Ｘ、Facebook 登
録者数（情報戦略室）8,90３人

11,000 人

潮来市公式 X（旧 Twitter）及びFacebook の登録者数

83.9%

92.5%

毎年度経常的に収入される一般財源（市税・地方交付税など）のうち、経常的経費（人件費・扶助費・公債費など）に充当された割合

97.1%

97.3%

現年度分の市税収納率（出典：予算執行状況報告書）

施 策

指標名
介護予防対象高齢者の参加率（高齢福祉課）

2-4

2-5

2-6

2-7

高齢者福祉

社会保障制度オンライン申請・届出可能数
3-1

自治体ＤＸの推進（ＤＸ戦略室）

3-2

広報・広聴

経常収支比率
（財政課）
3-3

行財政運営
市税の収納率（現年度分）
（税務課）

133

潮来市第７次総合計画後期基本計画

施 策

3-3

4-1

指標名

現状値
（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

マイナンバーカードの交付率
（市民課）

79.3%

90%

交付件数／住民基本台帳人口

証明書コンビニ交付サービス利
用率
（市民課）

12%

30%

コンビニでの年間発行数／全体交付数（税証明関係含む）

行財政運営

学校教育

「茨城県学力診断のためのテスト」に
茨城県学力診断のためのテスト
おいて、市内小中学校の全学年（小における全学年、全教科の県の 県平均を上回らない 県平均を全学年、学 4～6 年、中学 1～2 年）の全教
平均正答率
学年、教科がある
全教科で上回る科で茨城県の平均正答率を上回る（学校教育課）
正答率
市内小中学校の給食における
市内小中学校の給食における地元地 元産 品の 品目（ 年間 使用 品
産品の年間使用品目数（※参考：茨
16 品目
25 品目
目）
城県では給食原材料の 50%を地（学校給食センター）
元産品で使用することが目標値）
青少年相談員によるパトロール
活動回数（生涯学習課）4-2

13 回／年

15 回 ／年

青少年の夜間徘徊に注意を要する
祭礼等における相談員の巡視活動
の回数

710 人

1,000 人

各小中学校で開催される家庭教育
講座の参加者数と訪問型家庭教育支援の対象家庭数の合計

公民館の利用者数（※地区公民館含む ※体育館施設を除く）（再掲）（生涯学習課）66,072 人

99,300 人

中央公民館及び地区公民館５館の利用者数

各種講座の市民講師の登録者
数（生涯学習課）

18 人

20 人

公民館講座を行った講師の人数

図書館来館者数（※電子図書館含む）（生涯学習課）84,651 人

215,000 人

学校開放事業による利用者数（生涯学習課）166,485 人／年

188,000 人／年

学校開放事業による年間利用者数

水郷潮来シティレガッタの参加
者数（生涯学習課）

387 人

550 人

水郷潮来シティレガッタの参加選手
数

スポーツ・アスリートによる講演会等実施学校数（生涯学習課）

5 校／年

６校／年

JFA「夢の教室」と JOC「オリンピッ
ク教室」の年間実施校の総数

スポーツ大会・合宿による施設
利用者数（生涯学習課）15,000 人／年

20,000 人／年

スポーツ大会や合宿による市内運動施設の年間利用者数

市民文化祭参加者数（生涯学習課）1,000 人1,100 人市民文化祭の参加者数と来訪者数

伝統文化・文化財の保全活動（生涯学習課）

3 回／年

3 回／年※

定期的な文化財の巡視活動

７５人

100 人

青少年育成
家庭教育学級参加者数（生涯学習課）

4-3

4-4

4-5

4-6

指標データ定義（出典）生涯学習

スポーツ・レク
リエーション

潮来市立図書館の利用者数

地域文化

国際交流・地域間交流

外国語教室参加者数（観光商工課）134

潮来市国際交流協会等が開催する外国語教室への参加者数

資 料 編施 策

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

67 人

70 人

潮来市の認定農業者数

潮来ブランド品設定数
（農政課）

２品

５品

潮来ブランド品の設定数

担い手への農地利用集積率
（農政課）

26％
（令和４年度）35%

担い手農家への農地利用の集積率

道の駅いたこでの農業生産品
売上額
（農政課）

2 億 4,101 万円（令和４年度）

2 億 6,267 万円

道の駅いたこでの農業生産品の売
上額

１回

３回

市内中小企業支援の一環として、潮来市商工会と連携して開催するセミ
ナーの回数

982,300 人（令和 4 年度）

2,000,000 人

年間で潮来市を訪れる観光客数（出典：茨城県観光客動態調査）

1,242 人（令和 4 年度）

5,000 人

市内の宿泊施設に宿泊した外国人の人数（潮来市旅館組合への聞き取り）

190,000 人

500,000 人

水郷潮来あやめまつりへの来場者数（出典：あやめまつり実行委員会による発表人数）

8 件（令和４年度ま
での実績）

13 件

潮来市企業立地ガイドに記載されている地区に、新たに立地した企業数

創業支援事業を受講した者による新規創業件数（観光商工課）

5件

7件

潮来市商工会が実施する「ビジネスプラン塾」受講者による新規創業件数

前川のＢＯＤ値（生物化学的酸
素要求量）
（環境課）

2.2mg/L

2.0mg/L

茨城県が実施する水質検査数値

7 回／年

11 回／年

環境学習（市内小学校（4 年生）を対象にしたクリーンセンター見学、市内小中学生見学バスツアー）の実績回
数

958ｇ

945ｇ

出典：クリーンセンター年報

22.4%

26.4%

出典：クリーンセンター年報

指標名
認定農業者数
（農政課）

5-1

農林水産業

事業承継セミナー
5-2

商工業（観光商工課）
観光入込み客数（観光商工課）
ホテル・旅館の外国人宿泊者数

5-3

観光業
（観光商工課）
水郷潮来あやめまつり来場者数（観光商工課）
新たに進出した企業数（企業立地戦略室）

5-4

6-1

新産業・雇用

自然環境
環境学習の実施回数
（環境課）

6-2

カーボンニュー
トラル

市民１人 1 日あたりのごみの排
出量（環境課）
ごみの資源化率（環境課）

6-3

指標データ定義（出典）

生活環境

環境美化活動（地域等での自主的清掃活動）実施件数（環境課）

30 件／年

30 件／年※

クリーンセンターへの搬入計画書件数（学校等公共施設、土地改良区、祭礼、イベント等の公共機関や自主清掃ではないものを除く）

地域住民の協力のもとに草刈
りや枝払い等の維持管理体制が図られている公園数（都市建設課）

18 公園

22 公園

地域住民の協力のもと維持管理が図られている公園数135

潮来市第７次総合計画後期基本計画

現状値（令和５年度）

目標値（令和 10 年度）

指標データ定義（出典）

88.4%

90.0%

潮来市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例で定められた定数に対する消防団員数の割合

12.4%

14.0%

住民基本台帳による総人口のうち、
潮来市防災訓練参加者の割合

5.0%

15.0%

避難行動要支援者約 900 名の内、浸水想定区域内の名簿記載同意者
における個別避難計画の策定割合

53.7%

70.0%

総合計画策定時に行う市民アンケー
ト結果のうち、防犯・交通安全満足
度の満足・やや満足の割合（出典：潮来市の施策に関する調査報告書）

155 件（令和４年度）

120 件

潮来市消費生活センターにおいて相談を受けた回数（啓発がすすみ、減少を目指す）

２回／年

４回／年

学校訪問や街頭キャンペーンなど、啓発活動を実施した回数

４地区

５地区

地区計画の都市計画決定数

33.46％

37.77％

地籍調査計画面積に対する調査済
面積の割合

日の出地区の宅地化率（都市建設課）

73.0%

76.0%

出典：潮来市都市計画基礎調査

市街化区域内における大規模
未利用地の状況（面積）（都市建設課）11.7ha9.1ha

出典：潮来市都市計画基礎調査

59.8%

60.1%

市道延長に対する舗装延長の割合

97.6%

98.8%

行政区域内人口のうちの給水人口の割合

公 共下 水道 の接 続率（ 水洗 化率）
（上下水道課）

89.6%

91.6%

処理区域内人口のうち、接続済人口の割合

高度処理型浄化槽設置基数（上下水道課）

347 基

362 基

高度処理型浄化槽設置基の累計数

空き家・空き地情報バンク登録件数（延べ件数）（企業立地戦略室）

76 件（令和４年度までの実績）

120 件

空き家・空き地情報バンク制度開始（平成 20 年度）以降の、登録件数（延べ件数）

施 策

指標名
消防団の定数充足率（総務課）
市民参加型の防災訓練参加率

6-4

防災・消防
（総務課）
個別避難計画の策定(浸水想定区域)（社会福祉課）
防犯・交通安全の推進に関する
市民満足度

6-5

防犯・交通安全（総務課）
消費生活センターの相談件数（観光商工課）6-6

消費生活
消費生活啓発活動の実施回数（観光商工課）地区計画※の設定地区数（都市建設課）7-1

土地利用
地籍調査事業進捗率（都市建設課）

7-2

7-3

市街地整備

道路・交通環境

市道舗装率（都市建設課）
上水道の普及率（上下水道課）

7-4

7-5

上下水道

住環境

136

資 料 編

潮来市第７次総合計画後期基本計画
令和６年３月発行：潮来市 市長公室 企画政策課〒311-2493 茨城県潮来市辻 626
TEL 0299-63-1111 FAX 0299-80-1100

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