クレア海外通信

海外事務所だより

北京事務所

中国における海外自治体事務所設置の動向㈶自治体国際化協会北京事務所所長補佐

広瀬正之（島根県松江市派遣）

はじめに設置するという、どちらかといえば都市間の交流

日本の地方自治体は、地域経済の活性化や国際ろから、中国が経済発展するにつれて、経済の比交流などを目的に、1980年ごろから世界各地に海重が高くなってきたことから、長崎県、静岡県、外事務所の設置を行いました。これまで海外事務茨城県など進出自治体が徐々に増えはじめまし

所は先進地事例などの情報収集が主な業務でした

た。2001年に中国がWTOに加盟して第三次投資が、近年では外資系企業の誘致、貿易促進や観光ブームに突入すると、企業の進出増加に歩調を合振興といった具体的なプロモーション活動へとシわせるようにして自治体の海外事務所も増え、現フトしてきています。

在では44自治体に及んでいます。いまや中国は、中でも、中国は世界第２位の経済大国となり、を促進するためのものでした。その後90年代中ご自治体事務所が最も集積する国となりました。

日本にとっての重要性はますます高まってきてい地域別で見ると上海に拠点を構える自治体事務ます。自治体にとっても中国の巨大マーケットは所が圧倒的に多く、また、西日本の自治体が多数魅力的であり、地方経済の活性化のため、観光客を占めています。一方、北の大連では、距離的に誘致や地域特産品の輸出、企業支援などさまざまも近いということで東北地方の自治体が多く進出な活動を行っています。そこで、今回はこれらのしています。意外なのは、首都である北京には三活動の拠点となる自治体の事務所設置について紹つの自治体しか事務所が存在しないという点で介いたします。

す。それには、大きく二つの理由が考えられます。

自治体事務所の海外進出

北京は首都だけに、東京やその周辺都市からの企かつては、自治体の海外事務所といえば欧米諸と。また、北京は他地域と違い、上場企業の進出国が中心でした。そして、1980年代から90年代に数が非上場企業のそれを上回るということ。つまかけて、俗に「四小龍」と呼ばれるシンガポール、り、行政サービスを必要とする中小企業の進出数

韓国、香港、台湾が発展するにつれ、香港や韓国が他地域よりも少ないということです。実際、上に事務所が開設されるようになっていきました。

海を訪れた際に私も北京との街中の雰囲気の違い

一方中国では、大阪府が1985年に、横浜市がを肌で感じました。例えて言うならば、政治都市1987年にそれぞれ改革開放後の1970年代末から80「北京」、経済都市「上海」といったところでしょ

年代中ごろにかけての第一次投資ブームのころにうか。

事務所を開設しましたが、友好都市提携を契機に業の進出が多く、地方からの進出が割合少ないこ

一方、上海には外部委託も含め、33の自治体が自治体国際化フォーラム Jun．2012 17

事務所を構えています。これらの海外事務所の急速な経済成長などを踏まえ、県の国際化に向ミッションは、それぞれ異なりますが、一般的なけた取り組みを推進するため、佐賀県では「世活動としては「進出企業の支援」「観光客誘致」、界とつながる佐賀県行動計画」を策定し戦略的そして最近では市場としての中国・上海への「特に海外進出を展開しています。中国など成長著産品の売り込み」となっています。その他にも、しい東アジアを主たるターゲットと位置づけ、大阪や横浜市等では地域内企業の中国進出促進

最前線で活動するための海外拠点として、1995のみでなく、中国企業の誘致も積極的に行ってい年から交流をスタートしている遼寧省に長年にます。

わたる友好関係で築かれた人と人のつながりを海外事務所の運営方法

活かし、経済的交流や学校間交流を広げるため、海外事務所の運営方法については、大きく三つした。同時に、定着してきている佐賀牛ブラン

2011年10月に遼寧省瀋陽市に事務所を開設しまドをけん引役とした他の産品の輸出拡大や県内に分けられます。
一つ目は、地方自治体が単独で海外事務所を運企業の取引支援、観光客の誘致などを推進するため、香港事務所も開設しました。

営する方法です。
二つ目は、地方自治体が企業、団体、他の地方②山形県

自治体と共同で運営する方法です。福岡県では、2011年10月に中国との経済交流をはじめ、技2003年度に上海事務所を単独設置し、県内企業の術・学術・文化等も含めた多面的な交流連携を中国ビジネス支援や企業誘致などの活動を行って重点的に展開するため、山形県はこれまで友好きましたが、2005年７月に、同じく中国との経済県省としての交流実績や人脈形成等が進んだ黒

交流強化を進める北九州市・福岡市および九州電龍江省ハルピン市に事務所を開設しました。

力と共同事務所を設置しました（現在、北九州市

2011年３月に「新たな国際経済戦略」（2010は単独事務所）。また、石川県、長野県、愛知県～14年度）を策定。「アジアと共に成長・発展など日本貿易振興機構（JETRO）上海センターする山形 ～交流広げる人・技・知恵～ 」を基内の自治体共同事務所内に設置している自治体も本目標とし、県の国際経済展開に関する新たな多数存在します。

基本方針が提示されました。その中で、「世界三つ目は、地方自治体が企業や個人に海外事務所の運営を委託する方法です。の市場」として世界経済をけん引するとともに、多面的な交流連携の相手国として重要な「中国」海外事務所の多くは、単独で事務所を設置してについて、本格的に事業展開を図る方針が示さいますが、最近では二つ目の方法で運営される海れ、その推進方策の一つとして、中国活動拠点外事務所が増加しています。共同設置により、コの設置が同戦略に盛り込まれました。ハルピン

スト削減を図るとともに、企業等の運営ノウハウ事務所を拠点に、将来的な発展の可能性に富んおよび現地ネットワークを生かしたサービスを提だ中国東北地方等との交流をさらに拡大させ、供しています。

県産業・経済の振興に結びつけるとともに、相最近の自治体進出の動き互の信頼関係の一層の強化に努めています。
③北海道

2011年から2012年にかけ、佐賀県、山形県、北近年中国との貿易が拡大し、中国から北海道海道、熊本県、熊本市および沖縄県が相次いで中を訪れる観光客も大幅に増加しています。この国国内へ新たに事務所を開設、あるいは開設準備ことを背景に、中国における人材・企業等とのをしています。

ネットワークを構築しつつ、道内企業と中国企①佐賀県業のビジネス支援、道産品の販路拡大、中国国

人口減少に伴う国内市場の縮小や、新興国の18 自治体国際化フォーラム

Jun．2012

内における北海道観光の PR 事業、現地観光関クレア海外通信係者、メディア、航空会社等と相互の情報交換

体事務所を拠点にさまざまな施策の展開が活発にを行うなど観光客等の誘致事業を展開していま行われることと思います。クレア北京事務所では、す。このような中、北海道は日中経済協会との北京市内に事務所を構える札幌市、新潟市および連携により、2011年12月に上海事務所を開設し沖縄県はもとより、在中国の各自治体事務所とよました。

り一層連携を密にし、中国国内での活動をバック④熊本県・熊本市アップしていきたいと考えています。

熊本県、熊本市および熊本大学が共同で2012年１月に上海事務所を開設しました。同事務所
は、中国をはじめとした東アジア諸国におけるビジネス支援や観光客誘致、また、留学生獲得などの拠点としての役割を担っています。今後は、三者それぞれのノウハウやネットワークを活用し、強力なスクラムを組んで、県内企業や県民ニーズに応えられるよう、事業推進が図ら

中国国内に事務所を設置している地方自治体
都市名

北海道
北京市

天津市

大連市

2011年７月１日より中国人個人観光客への数
28日より初めて北京・沖縄間の路線が開設されたことから、北京からの観光誘客が見込まれ、また、直行便開設に伴い沖縄県と北京市との交流がより一層深まることが期待されます。このような中、観光誘客の促進、路線の増設・新規路線の拡充、観光と連動した県産品の販路拡大、は３か所目となる自治体事務所を開設する予定

上海市

です。

おわりに古くから中国国内へ事務所を構える自治体の多くは、進出企業の支援等を主な目的として開設されましたが、最近では新たな進出が一段落したということもあり、業務の比重は観光客誘致や物産品の販路開拓といった経済活動や、また、茨城県や沖縄県など地方空港との直行便誘致等各自治体の地方ニーズにあった事業展開へとシフトしてき
しかし、成長するアジアを背景に、経済発展が著しく、13億人にのぼる巨大な市場が渦巻く中国は民間企業にとっても自治体にとっても魅力的なことは確かです。今後も各自治体とも在中国自治

神戸市
青森県
宮城県
神奈川県
富山県

岩手県
秋田県
新潟県
北九州市
地方銀行へ職員派遣

北海道

大分県

青森県
横浜市
埼玉県
岐阜県
静岡県
大阪市
神戸市
高知県
福岡県
北九州市
宮崎県
熊本県
沖縄県

福島県
茨城県
福井県
富山県
大阪府
京都府
広島県
徳島県
福岡市
長崎県
鹿児島県熊本市

長野県
愛知県

石川県
大分県

JETRO上海センター
内

香川県

愛媛県

JETRO上海センターの研修生として福州市

沖縄県

ハルピン市

山形県

瀋陽市

佐賀県

香港

日中経済協会内（ 7 月開設予定）

福井県
佐賀県

福岡県
沖縄県

栃木県

鹿児島県

兵庫県

日中経済協会内

日中経済貿易センター
内

岡山県ているようです。

備考

新潟市

北海道

次ビザが創設されました。これに合わせて７月

県内企業支援業務等を目的に、沖縄県が北京で札幌市沖縄県れるものと考えます。
⑤沖縄県（2012年７月開設予定）

自治体名

JETRO香港センター
内
連絡員事務所2012年4月現在

自治体国際化フォーラム Jun．2012 19