D4-3

大学連携 e-Learning における著作権処理の支援に向けた取組
A Study of Copyright-Processing Support
for University Cooperative e-Learning
吉田明恵
陣内恭子
根本淳子
田中寿郎
Akie Yoshida Kyoko Jinnai Junko Nemoto Toshiro Tanaka
村井礼
林敏浩
Hiroshi Murai Toshihiro Hayashi
大学連携 e-Learning 教育支援センター四国
University Consortium for e-Learning, Shikoku Center
Email: chipula-e@stu.ehime-u.ac.jp
あらまし：大学連携による e-Learning の場合，単独の大学内で実施する場合に比べて，連携大学間の著作権処理が付加されるため，連携大学間の支援が望まれる．ただし，各大学の体制を含めた著作権処理が異なることから，画一的な処理手順を規定することが困難である．そこで本研究では，連携大学間で共通のマニュアル整備を目標とし，愛媛大学分室における著作権処理事例の整理と体系化について検討した．
キーワード：著作権処理 教育の例外規定 利用許諾申請 e-Learning

1．はじめに
平成 24 年度から「四国地区国立 5 大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の中の「四国における e-Knowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施（以下，知プラ e）事業」に取組んでいる．
知プラ e 事業では，各大学の規程をできるだけ変更することなく共同実施をすることとしている．例
えば，科目担当教員を各大学の非常勤講師として任用し，単位互換ではなく，自大学の科目として開講・単位認定している．また，e-Learning コンテンツを制作する際，使用される第三者著作物の問題が生じるが，大学ごとに第三者著作物への体制が異なっているため，画一的な著作権処理手順を規定することは難しい．
一方で，愛媛大学分室では，試験的に，「教員が行う著作権処理の支援」という形で職員が e-Learning
コンテンツの利用許諾申請を行い，そのノウハウを蓄積している．また，教育での e-Learning 活用を検討している教員向けに，より円滑に活用がされるよう，第三者著作物の利用許諾申請に係る「著作権法の教育の例外規定」と「ネット上で公開されている自由利用の意思表示のある著作物の探し方」等の留意事項の周知を行う予定である．
そこで本研究では，第三者著作物の利用許諾等，著作権処理を先行的に整備している愛媛大学分室での事例を元に，効率的な著作権処理が実施できるよう大学連携間共通のマニュアル整備とノウハウの共有サイトを構築することを目標としている．

2．著作権処理に関わる実施状況
著者らは，先行研究(1)の中で示される通り，利用許諾申請の流れを整理した．
この結果から，著作権処理の効率化を阻害する要因は，ネットからの出典元検索や教員に書籍の出典元を確認する作業であることを明らかにした．
e-Learning コンテンツを開発する際には，対面授業用に作成したスライドが再利用されることが多い．
開発スタッフが受け取った資料には，作成されたスライドのみが提出されることが多く，出典のリストが含まれていない場合がある．このような情報不足には，教員に著作権法の教育の例外規定が念頭にあることも考えられる．事前に出典リストをすべてそろえることができれば，第三者著作物に対する著作権処理の効率化が大きく図れると考える．
愛媛大学分室では e-Learning コンテンツを制作する中で，科目 A では計 54 件の第三者著作物の許諾取得を完了させた．科目 B では，90 件以上の第三者著作物があり，現在著作権処理が進行中である．
この 2 科目における第三者著作物の利用件数・利用許諾取得済件数は，表１の通りである．科目 B については，現在出典元を調査しつつ，許諾申請を始めたところであるため，大よその件数である．

国内
英語圏
中華圏
韓国
ロシア
合計

表１ 第三者著作物の利用件数
第三者著作物（利用許諾取得済）
科目 A
科目 B
32（32）
45（9）21（21）
16（1）
1（1）
3（0）
－
15（4）
－
11（0）
54（54）
90（14）

許諾申請をする前に，差替え可能なデータがないか調査しているが，その際は，表 2 の通りネット上で公開されている自由利用の意思表示である
Creative Commons license (2)のマークがあるデータを― 305 ―

教育システム情報学会 JSiSE2016
第41回全国大会 2016/8/29-8/31

使用している．今回韓国の著作物に対して著作権処理を開始して分かったことであるが，韓国も独自に
Korea Open Government License (3)を導入しており，この公式ウェブサイトで公開している公共著作物は，5,221,417 件（2016 年 6 月現在）であった．
表２ 自由利用の意思表示
利用方法

CreativeCommonslicense

Korea OpenGovernment
License

自由利用マーク

在形式を問わない．」と対面授業と e-Learning に分けて明記しておらず，第三者著作物に対して「職員等は，本学に対し，次の各号に掲げる事項を保証する．」としており，e-Learning の場合は，更に注意が必要と考えられる．
本制度が制定されてからまだ間もないこともあり，この内容が周知された上で e-Learning コンテンツ制作が行われることが求められている．
3.2 規程と著作権法の周知への取組
全学での取組となるが，『愛媛大学教材著作権取扱規程』の再周知と共に，1．著作権法の教育の例外規定が e-Learning では適応外であること，2．ネット上で公開されている自由利用の意思表示のある著作物の探し方について，3．第三者著作物の利用許諾申請の必要性等についての通知をする提案を行った．
現在上記第三者著作物の取扱い方法等の周知に向けたパンフレット作成の準備を始めている．
上記について，大学連携 e-Learning 教育支援セン
ター四国のウェブページ上での周知も視野に入れ，各大学の情報整理を行うことを検討している．

①表示②表示‐非営利③表示‐継承④表示‐非営利‐継承
⑤表示
‐改変禁止
⑥表示‐非営利‐改変禁止

4．まとめ
日本では，文化庁(4)が複製，障害者向け，及び．
学校教育に限定して著作物の自由利用を意思表示する「自由利用マーク」を制定している．ただし，韓国のように公式ウェブサイトで利用対象となる著作物を公開していないため，普及状況は不明である．

3．著作権処理の効率化のための対策
最近では，各大学のウェブページ上で e-Learning
コンテンツでの第三者著作物の取扱いに対する記述が目に留まるようになった．例えば，北海道大学(5)は「コンテンツに他者の著作物を引用する際の注意事項」を掲載しており，九州大学(6)では，Q01 で簡単なチャートを用い，「①他人の著作物を使用していますか？－YES，②例外規定に該当しますか？－NO，著作権者から許諾を得ましょう！」と利用許諾を勧める記述がある．
これらは，著作権処理の効率化だけが直接の目的ではないだろうが，愛媛大学においては，著作権処理における土台作りとして，第三者著作物の取扱い方法の周知は，効率化に向けて有効な対策と考えられる．
3.1 愛媛大学における第三者著作物の著作権処理規程の整備と課題
愛媛大学において，平成 27 年 9 月に『愛媛大学教材著作権取扱規程』が制定され，その中で第三者著作物に対しても触れられている．教職員は第三者著作物に対して対応する必要が生じている．規程の中で，その対象教材について「本学の教育課程において用いられる一切の著作物のうち，（省略），その存著者らは，先行研究(1)であげた 4 つの課題を検証・解決するために，①著者自身がさらに著作権法についての知識を高め，様々なケースに即時対応できるようになり，その情報を連携大学の職員間で共有する．そしてこれまでの活動を整理し，②大学連携共通マニュアル作成に取り掛かる．③利用許諾申請相
手国の言語と英語での申請の許諾取得状況を比べ，必要に応じて多言語でのマニュアルを作成する．④
第三者著作物の取扱い方法等のパンフレットを教員向けに作成・配布する予定である．
なお，6 月 3 日に開催されたセンター四国企画委員会において，5 大学共通の著作権処理マニュアルを整備することが審議了承された．本研究の成果を5 大学連携教育にも役立てる予定である．

参考文献(1) 吉田明恵, 陣内恭子, 根本淳子, 田中寿郎, 村井礼,林敏浩:“四国地区 5 国立大学間の e-Learning コンテン
ツと第三者著作物への利用許諾に関する考察”, 日本
教育工学会研究報告集, Vol.16, No.1, pp.413-416 （2016）(2) Creative Commons license
https://creativecommons.jp/licenses/(3) Korea Open Government License
http://www.kogl.or.kr/search/search.do(4) 文化庁自由利用マーク
http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/(5) 北海道大学大学院工学研究院工学系教育研究センター
コンテンツに他者の著作物を引用する際の注意事項
http://labs.eng.hokudai.ac.jp/ceed/e-learning/produce/use(6) 九州大学附属図書館付設教材開発センター編:“大学教育における他人の著作物を含む電子・オンライン教材の作成と利用に関する Q&A”（2011）― 306 ―