平成 18 年 2 月期

平成 18 年 4 月 6 日

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社ポイント
コ ー ド 番 号 2685
（ＵＲＬ http://www.point.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員管理本部長兼経理部長
決算取締役会開催日 平成 18 年 4 月 6 日
米国会計基準採用の有無
無

上場取引所
東証第一部
本社所在都道府県 茨城県
氏名 黒田 博
氏名 松田 毅1. 18 年 2 月期の連結業績(平成 17 年 3 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日)(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
18 年 2 月期
49,07329.8
9,973
17 年 2 月期
37,795
35.7
7,503
当期純利益
18 年 2 月期
17 年 2 月期

百万円
5,551
4,089

％
35.7
81.2

ＴＥＬ 03-3243-6011（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
9,957
32.9
7,494
76.1

％
32.9
74.6

１株当たり
潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円銭
円銭
％
％
％
216 22214 69
36.5
38.0
20.3
156 71154 82
34.7
36.6
19.8

(注) ① 持分法投資損益 18 年 2 月期
−百万円
17 年 2 月期−百万円② 期中平均株式数(連結)18 年 2 月期 25,673,981 株 17 年 2 月期 25,622,578 株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産
18 年 2 月期
17 年 2 月期
(注)

株主資本
百万円
29,16023,196

株主資本比率％57.8
58.3

１株当たり株主資本円銭
659 17523 50

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,338△833

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
14,872
12,539百万円
16,847
13,532

期末発行済株式数(連結)18 年 2 月期 25,558,997 株 17 年 2 月期 25,708,884 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18 年 2 月期
7,744
17 年 2 月期
6,238

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,073△799(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
―社
（除外）

―社

―社

持分法適用関連会社数

―社

―社

―社

持分法（新規）

2. 19 年 2 月期の連結業績予想(平成 18 年 3 月 1 日〜平成 19 年 2 月 28 日)
売上高
経常利益
百万円
百万円
中 間 期
25,5004,650
通期
56,10010,600

（除外）
当期純利益

百万円
2,600
5,800

(参考)
１株当たり予想当期純利益(通期) 224 円 43 銭
１. １株当たり予想当期純利益（通期）につきましては、ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ権利行使(発行見込株式数 284,250 株)後の発行済株式総数（25,843,247 株）をもって算出しております。
２．上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の 10 ページを参照してください。

- 1 -（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社（株式会社ポジック、波茵特股份有限公司（台湾））で構成
され、商品販売事業、物流事業を行っております。
(1) 商品販売事業
国内における商品販売事業は、当社が行っており、一般消費者に対するカジュアル衣料の販売を行っております。当社の店舗
は、インショップ型を主としたカジュアル専門店であり全国主要都市に出店しております。平成18年２月末現在の国内店舗数は288店となっております。
業態としましては、「レイジブルー」、「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」、「ジーナシス」
、
「ヘザー」
、
「ハレ」
、
「ナイ
ンブロックス」、「アグレア」、「ディーエルエックス」、「アパートバイローリーズ」の合わせて 10 業態（10 ブランド）から構成
しております。なお、「ディーエルエックス」につきましては、平成 18 年２月をもって活動休止いたしました。
海外における商品販売事業は、波茵特股份有限公司（POINT TW INC．
）により当連結会計年度末において「ローリーズファー
ム」を８店舗営業しております。
上記の業態別のブランド名とその特徴・取扱い商品は以下のとおりであります。
ブ

ラ

ン

ド

名

レイジブルー

主

な

特

徴

取

扱

商

品

ミリタリーとワークをベースにしたきれいなスタイ
ルをコーディネイト提案

ユニセックスカジュアル

クオリティー＆リラックス 時流のファッションを
適切なスタイルとプライスで提案

レディースカジュアル

ローリーズファーム

グローバルワーク

ジーナシス

ヘザー

素材の持つ、暖かさ、温もり、風合いを生かしたナ
チュラルテイストなスタイル提案

メンズ、レディース、
キッズカジュアル

カジュアル＆シック 素材、ディティールにこだわったアイテムを提案

レディースカジュアル

スポーツ、クール＆セクシーをテーマに、アクティ
ブな着こなしを提案

レディースカジュアル

リラックス＆フリースタイリングをテーマに、半歩
先のトレンドをメンズストリートカジュアルで提案

メンズカジュアル

各ブランドのアウトレット機能と、これらを補完する商品群でお買い得感を提案

全て

日常のシーンにフィットするシンプルスタイルを提案

レディースカジュアル

フェミニンでラグジュアリーなカジュアルテイストを提案（休止中）レディースカジュアル

シンプルさの中に程よいトレンドと大人の可愛さをプラスしたクオリティーの高いシルエットとデザインを提案

レディースカジュアル

ハレ

ナインブロックス

アグレア

ディーエルエックス

アパートバイローリーズ- 2 -(2) 物流事業
物流業務（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、子会社の株式会社ポジックが行っております。
当社は、当社取扱商品における物流業務を株式会社ポジックに委託しております。すなわち、多店舗展開をするうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検収及び保管と当社の指示によるタイムリーな商品の出荷を行い、商品販売事業において多店舗展開するための一翼を担っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

物流業務の委託
当社

国内一般消費者
販 売

店舗へ出荷
発 注

仕入先より納品後、検収・保管
株式会社ポジック（注）1

仕

入

先

発 注
出 荷

納 品

波茵特股份有限公司(注)1,2

台湾一般消費者
販 売

物流業務の委託（注） １．連結子会社
２．波茵特股份有限公司の商品仕入れに関しては、当社が一部仕入業務を代行して行っております。

- 3 -２. 経営方針(1)経営の基本方針
当社は、「わくわくする普段着をお客様に提供し、豊かなライフスタイルを提案し、社会貢献を図る」という経営理念に基づき、複数のオリジナルブランドによる店舗展開を通じて、ファッションカジュアル市場のリーディングカンパニーとなることを目指しております。そのための基本方針として次の４項目を掲げ、顧客満足、従業員満足、株主満足を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
① 店頭情報・商品企画・物流・店舗販売の一貫したスピーディーなＳＰＡ（製造小売型）体制のもと、営業基盤を確立し、高収益体質を維持する。
② お客様に最も近い「店頭」を基点とした等身大のマーチャンダイジングを通じ、各ブランドコンセプトを商品、店舗、価格、広告宣伝において的確に表現し、訴求する。
③ 市場ニーズを捉えた顧客満足度の高い商品を提供するため、コンセプトやポジショニングを明確に差別化した複数ブランドを展開し、経営の安定を図りながら、業容の拡大を推進する。
④ 中間価格帯でありながら、クオリティー、デザインにおいて高価格帯並みにお客様に満足いただけるオリジナルブランド
をファッションカジュアル市場で展開するために、迅速な出退店および改装を実施し、店舗鮮度を維持向上させる。
(2)利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、顧客としても株主としても満足していただけるよう、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行い、一層の企業価値（株主価値）の向上を図っていくと共に、株主様への還元についても安定した配当を維持しながら、業績に応じて増配を行っていくことを基本方針としております。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方および方針
当社は、お客様により多くの株主となっていただきたいと考えており、平成 18 年２月１日より１単元の株数を 100 株から 10株に引き下げると共に株主優待制度を拡充し、投資しやすい環境を提供いたしております。
(4)目標とする経営指標
当社は、利益並びに経営効率に関する経営指標を重視しております。オリジナルブランドによる差別化と利益率向上およびス
ピーディーな店舗展開を源泉に、経常利益や総資本当期純利益率（ＲＯＡ）等の向上を目標としております。
(5)中期的な経営戦略
当社は、平成 17 年 12 月に平成 19 年２月期を初年度とし、平成 21 年２月期を最終年度とする向こう３ヵ年の新中期経営計画（Take Off Point 2007-2009：ＴＯＰ９）を発表しました。前中期経営計画では、「ローリーズファーム」に続いて「グローバル
ワーク」が年商 100 億円を達成するなど、複数ブランド展開のための基礎固めを行うと共に、販売機会ロス低減や情報共有化のため物流・情報関係のインフラ整備を図ってまいりました。それを基礎として新たな中期経営計画（ＴＯＰ９）では、「ビジネスモデルの展開と企業力の強化」をテーマとし、以下の戦略をとり、企業としての大きな飛躍を目指します。
基本戦略① 複数ブランドの開発育成による業容拡大と経営安定化
当社成長戦略の基本となる戦略であり、「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」で成果をあげているビジネスモデル
を既存の他ブランドに展開し、より一層の業容拡大と経営安定化を図ってまいります。
また少子高齢化に対応したブランドを複数開発し、その次の中期経営計画における基幹ブランドとするべく育成してまいります。
基本戦略② ブランド定着による収益力の維持向上
主力ブランドである「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」につきましては、プロモーションの強化、既存店の積極的な改装により、引き続きブランドクオリティーの維持・活性化を図ってまいります。また、ファッション性が高い場所
での旗艦店設置も検討していく予定です。

- 4 -基本戦略③ 成長継続のための人材力・組織力強化
当社では、今期より「次世代幹部育成プログラム」と称し、人材育成に特に力をいれております。新中期経営計画においても、成長の原動力として人材育成は最重要項目として位置付けています。特に店舗数増加に対応したエリアマネジャーの育成強化と新ブランド開発に向けたブランドマネジャー、マーチャンダイザーの育成に力を入れてまいります。
また顧客満足（ＣＳ）への取組の一環として社内にＣＳ専担部署（サービス・商品品質管理）を設置し、お客様へより一層の安心・満足感を提供してまいります。
基本戦略④ コーポレート・ガバナンスの整備と確立
当社では、今期より執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図っております。これをさらに推進
し、経営責任の一層の明確化と迅速な意思決定を実現するため、内部統制プロセスの見直し、経営諮問委員会の設置等を実施し、コーポレート・ガバナンスの整備と確立を行ってまいります。
(6)対処すべき課題
わが国の消費環境は、明るさを取り戻しつつありますが、当社グループが属する衣料小売業界では、外資系企業の日本進出や
アパレルメーカー等の小売業参入により、ますます競争が激化しております。また「まちづくり３法（改正都市計画法、中心市
街地活性化法、大規模小売店舗立地法）」の見直しによる郊外での大型商業施設開発の規制が検討される等、出店環境も厳しくなることが予想されます。そのような環境の中で「勝ち組」として生き残っていくためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。
① 当社グループは、売上高、利益、店舗数等で着実な成長を続けておりますが、それに伴い従業員数・組織の規模も拡大を続けております。その中でいかに情報・ノウハウ・ナレッジを蓄積あるいは共有し、お客様にご満足いただける企業活動につなげていくか。企業としての成長を図ることは、すなわち企業を支える従業員の成長を図ることであり、従業員がス
テップアップしていける環境を提供し続けることが課題であると考えております。
② 主力業態の売上高は、「ローリーズファーム」が 200 億円を超え、「グローバルワーク」も 100 億円台の半ばとなり、ファッションカジュアル市場において相応のポジションを確立しております。そのブランド力を維持、向上させると共に、両ブランドにおいて培った様々なノウハウを他ブランドにも展開することで、複数ブランドによる業容の拡大を図り、経営を安定化させていくことが課題であると考えております。
③ 日本は、これから少子高齢化という、かつて経験したことのない社会を迎えます。これに伴う市場の変化やライフスタイ
ルの変化に対応していくため、複数の新ブランドを開発し、育成していくことが必要であると考えております。
(7)ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は数年来、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考え、実施しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の組織としては、取締役会、監査役会に加え、内部監査室を設けると共に、執行役員制度の導入により、監督機
能と業務執行機能を分離することで、経営責任の明確化と迅速な意思決定を図れるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。またこれらを補佐する会議体として執行会議、指名報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、
コンプライアンス委員会を設置しております。
取締役会は取締役８名で構成され、経営における透明性、健全性および効率性を重視し、業務執行の監督機能を司っております。
監査役会は監査役４名で構成され、内３名が社外監査役で、常勤監査役は１名です。監査役会は、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を形成しております。また常勤監査役は、取締役会および執行会議に常時出席し、他の監査役３名も積極的に出席しております。各監査役は、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、監査できる体制となっております。
内部監査室は担当取締役を含む３名で構成され、定められた監査方針に基づき、社内監査を実施しております。監査状況については、執行会議において評価と提言が行われており、特に重要事項については、監査役会との連携により、取締役会で審議する仕組みとなっております。
③ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係又は取引先その他の利害関係者の概要
当社は、社外取締役を選任いたしておりません。また社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係はございません。
- 5 -④ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は、定時取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また当社は、
平成 17 年６月より執行役員制度を導入しており、業務執行責任は執行役員が負い、取締役は、全社の経営意思決定や業務執行に対する監督機能を果たす役割を担っております。そのため業務執行上の重要事項については、執行役員から構成される月２回の執行会議の場で審議決定が行われております。
監査役会は、監査方針に従い開催しており、取締役会および執行会議等での内容を主な議題とし、審議しております。
また取締役会や監査役会を補佐する会議体として、指名報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会およびコンプ
ライアンス委員会を新たに設置しております。
指名報酬委員会は、取締役３名で構成され、取締役、執行役員の選任・解任と評価・報酬について取締役会に提案することを任務としております。
コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役４名と監査役４名の計８名で構成され、会社の社会的責任を踏まえ、企業統治に関する各種テーマについて討議し、必要に応じて取締役会に提案することを任務としております。
コンプライアンス委員会は、取締役３名を含む計５名で構成され、企業倫理規程および提案・社内通報プログラム等に基づき、法令順守に関する各種テーマについて討議し、必要に応じて、全社への周知や取締役会に提案することを任務としております。

- 6 -３. 経営成績及び財政状態(1)当連結会計年度の概況①業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高などの不安要因もみられましたが、企業業績の改善や設備投資に牽引され、総じて民需主導による景気回復基調を辿りました。
当社グループの属するカジュアルウェア市場においては、春先の低温現象で前半は厳しい情勢で推移しましたが、年度後半
は厳冬の影響で冬物衣料の売上が好調に推移した企業が多かったようです。
このような環境の中で、当社グループは「ワクワクする普段着の生活」をお客様に提供し、豊かなライフスタイルを提案し社会貢献を図るという経営理念に基づき、積極的な店舗展開を行い、ブランド価値の向上を軸とした経営課題に取り組んでまいりました。
当社グループの主力業態である「ローリーズファーム」と「グローバルワーク」は積極的な出店と既存店のリニューアル等
により、昨年度に続き大きく売上を伸ばすことができました。上記二本柱に続く業態として、ジーナシス、レイジブルー、ハレも良好な成長を遂げることができました。また、新たな業態として、アパートバイローリーズ１号店の出店、さらにアンダーカレントの展開準備を行いました。
また、台湾の海外子会社である波茵特股份有限公司（POINT TW INC.）におきましては、新たに台中に１店舗、高雄に１店舗の計２店舗を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高490億73百万円（前連結会計年度比29.8％増）、営業利益99億73百万円（前連結会計年度比32.9％増）、経常利益99億57百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。また、退店等に伴う賃借契約解約に伴う損失及び固定資産除却損計４億46百万円を特別損失に計上しましたが、当期純利益は55億51百万円（前連結会計年度比35.7％増）と大幅な増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
商品販売事業における国内店舗別出店状況は、「レイジブルー」６店舗、「ローリーズファーム」８店舗、「グローバルワー
ク」15店舗、「ジーナシス」13店舗、「ヘザー」５店舗、「ハレ」２店舗、「ナインブロックス」３店舗、「ディーエルエックス」
３店舗、「アパートバイローリーズ」１店舗の計56店舗であります。また、経営効率の改善を図るため２店舗の業態変更を行
い、８店舗を閉鎖いたしました。以上により、当連結会計年度末の店舗数は「レイジブルー」23店舗、「ローリーズファーム」
100店舗、「グローバルワーク」83店舗、「ジーナシス」35店舗、「ヘザー」23店舗、「ハレ」12店舗、「ナインブロックス」10店
舗、「アグレア」1店舗、「アパートバイローリーズ」１店舗の国内合計288店舗となり、台湾の「ローリーズファーム」８店舗を加えて当社グループ合計で296店舗となっております。
当連結会計年度の店舗業態別状況を表にまとめますと以下のようになっております。
店
業

態

年 度 末
レ

イ

ジ

出

店

変

更

閉

鎖

当連結会計
増

減

年 度 末

18

6

−

△1

5

23

ローリーズファーム

92

8

※0

−

8

100

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

70

15

−

△2

13

83

ジ

ス

23

13

△1

−

12

35

ー

19

5

−

△1

4

23

レ

9

2

1

−

3

12

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

8

3

−

△1

2

10

ア

ア

1

−

−

−

−

1

ディーエルエックス

−

3

−

△3

0

−

アパートバイローリーズ

−

1

−

−

1

1

国

計

240

56

0

△8

48

288

湾

6

2

−

−

2

8

ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ 合 計

246

58

0

△8

50

296

ヘ

ナ

ル

数

ー

ー

ブ

舗
当連結会計年度

前連結会計

シ

ザ

ハ

台
※

グ

内

レ

合

（注）業態変更による出店 1 店舗、業態変更による退店１店舗の結果、増減無しとなっております。

- 7 -業態別売上高は、主力業態の「ローリーズファーム」（国内のみ）が 212 億 97 百万円（前連結会計年度比 16.5%増）、「グロ
ーバルワーク」が 145 億 97 百万円（前連結会計年度比 37.0%増）となり、大きく伸びております。また、上記二本柱に続く「ジーナシス」、「レイジブルー」、「ハレ」も良好な成長を遂げることができました。
業態別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期 間
業 態

当

連

売

結

会

上

高

計

年

度

前連結会計年度比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )

ー

3,741

7.6

47.8

ロ ー リ ー ズ フ ァ ー ム

21,297

43.4

16.5

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

14,597

29.7

37.0

ジ

ス

4,047

8.3

67.9

ー

1,819

3.7

17.6

レ

1,764

3.6

98.1

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

1,134

2.3

33.5

ア

79

0.2

△62.0

ス

86

0.2

-

アパートバイローリーズ

1

0.0

-

そ

他

0

0.0

△91.4

計

48,57099.0

29.9

ローリーズファーム（台湾）

502

1.0

23.1

49,073

100.0

29.8

レ

イ

ジ

ー

ブ

ル

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ

ア
デ

グ
ィ

ー

ル

エ

ッ

ク

の

国

グ

エ

レ

内

ル

ー

合

プ

合

計

商品部門別売上高は、前連結会計年度に続き、全部門で順調に伸長いたしました。伸び率では、メンズの売上高が好調（前連結会計年度比 50.1%増）でしたが、構成比としては、前連結会計年度に引き続きレディースが６割を占めています。
商品部門別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期 間
商品部門

当
売

連

結

会

上

高

計

年

度

前連結会計年度比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )メンズ (ボトムス・トップス)

9,669

19.7

50.1

レディース(ボトムス・トップス)

31,294

63.8

24.8

雑

8,110

16.5

29.3

49,073

100.0

29.8

貨

・
合

そ

の

他

計

これらの結果、同事業の売上高は490億73百万円（前連結会計年度比29.8％増）、営業利益は98億76百万円（前連結会計年度比32.8％増）と大幅な増収増益を達成しました。
物流事業では、セグメント間の内部売上高が大部分であります。商品販売事業に対する取扱数量の増加により、同事業の売上高は６億48百万円（前連結会計年度比26.7％増）、営業利益は99百万円（前連結会計年度比47.4％増）となりました。

- 8 -②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益を95億68百万円計上する
一方、自己株式の取得による支出、物流センター建設用地の取得による支出、新規出店等に係る保証金敷金の支出があったこと等により、23億33百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は148億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、77億44百万円（前連結会計年度比15億６百万円増）となりました。
これは主に、大幅な増収等により税金等調整前当期純利益が95億68百万円（前連結会計年度比23億79百万円増）となり、法人税等の支払額が39億54百万円（前連結会計年度比17億32百万円増）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、30億73百万円（前連結会計年度比22億74百万円増）となりました。
これは主に、新規出店店舗等に係る保証金敷金の支出が７億96百万円（前連結会計年度比２億92百万円減）、資金運用のための長期性預金の預入による支出が10億円（前連結会計年度比10億円増）、物流センター建設用地を取得したこと等により有形固定資産の取得による支出が14億78百万円（前連結会計年度比13億76百万円増）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、23億38百万円（前連結会計年度比15億４百万円増）となりました。
これは主に、配当金の支出額が７億69百万円（前連結会計年度比４億87百万円増）、自己株式取得による支出が15億15百万円（前連結会計年度比９億31百万円増）あったこと等によるものです。
なお当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成17年２月期

平成18年２月期

自己資本比率58.3 ％

57.8 ％

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率

391.2 ％

760.8 ％

0.1 年

0.1 年

403.3 倍638.8 倍

債務償還年数ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 9 -(２)次期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益の回復基調がみられるものの、国内外の不安定な情勢は依然継続し、厳しい経営環境が続いていくものと思われます。従いまして、消費の選択によるお客様のニーズに応え、顧客満足度を高める施策を継続し、株主価値を高めてまいります。
平成19年２月期の連結業績見通しにつきましては、売上高561億円（前連結会計年度比14.3％増）、経常利益106億円（前連結会
計年度比6.5％増）、当期純利益58億円（前連結会計年度比4.5％増）を見込んでおります。
ブランド別の出店および売上計画は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
平成 18 年２月期
期末店数

平成 19 年２月期

売上高

期末店数

売上高

ローリーズファーム100

21,297103

21,800

グローバルワーク83

14,597103

17,300その他

105

12,676145

16,400

国内計

288

48,570351

55,500

台湾子会社
合計

8

502

12

600

296

49,073363

56,100- 10 -

４. 連結財務諸表等①連結貸借対照表

注記

区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

平成 17 年 2 月 28 日 現在

平成 18 年 2 月 28 日 現在

金額（千円）

金額（千円）

増減金額

番号
構成比(%)

構成比(%)

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流

動

資

産

1. 現 金 及 び 預 金

12,682,281

14,876,014

2,193,733

金

1,344,136

1,829,027

484,891

3. た な 卸 資 産

1,419,821

1,719,750

299,928

4. 繰 延 税 金 資 産

524,755

586,123

61,367

247,680

203,380△44,299

2. 売

掛

5. そ

の

他

※１

※２

6. 貸 倒 引 当 金△9,000流動資産合計16,209,674

Ⅱ 固

定

資

△29,000
69.9

19,185,296△20,000
65.8

2,975,622

産

1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物

549,500

減価償却累計額

127,941(2) 土

718,912421,559

177,610541,301

119,741

地

689,150

1,733,150

1,044,000(3) 建 設 仮 勘 定―

186,818

186,818

(4) そ

の

他

226,101

減価償却累計額

119,105

284,377
106,996

158,992

125,384

18,388有形固定資産合計

1,217,706

5.2

2,586,655

8.9

1,368,948

2. 無 形 固 定 資 産

94,8490.4

123,820

0.4

28,9703. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 保 証 金 敷 金※１(3) 繰 延 税 金 資 産
(4) そ

の

他

※３

73,040120,363

47,323

4,979,743

5,571,760

592,016

131,424

134,075

2,651

612,633

1,616,537

1,003,904(5) 貸 倒 引 当 金△123,000

投資その他の資産合計

5,673,842

24.5

7,264,737

24.9

1,590,895

固定資産合計6,986,398

30.1

9,975,214

34.2

2,988,815

23,196,073

100.0

29,160,510

100.0

5,964,437

資

産

合

計

- 11 -△178,000△55,000

注記

区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

平成 17 年 2 月 28 日 現在

平成 18 年 2 月 28 日 現在

金額（千円）

金額（千円）

増減金額

番号
構成比(%)

構成比(%)

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流

動

1. 買

負
掛

債
金

※１,４

4,468,315

6,468,250

1,999,935※１

132,722

98,622△34,100

金

1,504,840

1,876,308

371,467

4. 未 払 法 人 税 等

2,301,921

2,559,178

257,256

5. 賞 与 引 当 金

392,060

490,600

98,540

6. そ30,81779,022

48,205

2. 短 期 借 入 金
3. 未

払

の

他

流動負債合計
Ⅱ 固

定

負

1. 社

8,830,677

債

500,000

債

合2,741,305

181,666

83,044△98,622

151,107

151,107

―

他

―

6,747

6,747

832,7733.6

740,898

2.5△91,874

計9,663,450

41.7

12,312,881

42.2

2,649,431※１

固定負債合計負39.7―

3. 役員退職慰労引当金の11,571,982

500,000

2. 長 期 借 入 金

4. そ

38.1

債

（資本の部）
Ⅰ 資2,614,874

11.3

2,660,138

9.1

45,263

Ⅱ 資 本 剰 余 金

本

金

※５

2,472,689

10.6

2,517,953

8.6

45,263

Ⅲ 利 益 剰 余 金

9,022,940

38.9

13,729,619

47.1

4,706,679

Ⅳ その他有価証券評価差額金

12,4260.1

39,6330.2

27,207

Ⅴ 為替換算調整勘定△1,887

△0.0

2,314

0.0

4,201

△588,419△2.5△2,102,028△7.2△1,513,609

Ⅵ 自

株

式

合

計

13,532,623

58.3

16,847,629

57.8

3,315,006

負債及び資本合計

23,196,073

100.0

29,160,510

100.0

5,964,437

資

己
本

※６

- 12 -

②連結損益計算書
前連結会計年度
注記

区 分

Ⅰ 売

番号

上

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

金額（千円）

金額（千円）

百分比(%)

増減金額

百分比(%)

金額（千円）

高37,795,109

100.0

49,073,925

100.0

11,278,815

価

14,981,770

39.6

19,383,870

39.5

4,402,100

売 上 総 利 益

22,813,339

60.4

29,690,055

60.5

6,876,715

Ⅲ 販売費及び一般管理費

15,309,387

40.5

19,716,749

40.2

4,407,362

Ⅱ 売

上

原

1. 広 告 宣 伝 費682,185

895,959

2. 貸倒引当金繰入額

76,03679,0003. 役

酬181,388

307,566

4. 給 与 及 び 賞 与3,840,164

4,871,601

5. 賞与引当金繰入額

384,000

484,200

6. 福 利 厚 生 費

767,185

957,062

員

報

7. 地

代

家

賃

5,714,319

7,436,370

8. リ

ー

ス

料

894,099

1,170,684

9. 減 価 償 却 費

237,535

301,364

2,532,472

3,212,941

10. そ
営

の

益

7,503,951

19.9

9,973,305

20.3

2,469,353

Ⅳ 営 業 外 収 益

25,1200.0

27,0190.1

1,899

42,890

0.1

7,879

1. 受

業

他
利

取

利

息

3,449

2. 匿名組合投資利益

6,470

―

3. 受 取 販 売 奨 励 金

3,710

5,044

4. 為

益

3,088

9,091

他

8,401

5,336

替

5. そ

差
の

Ⅴ 営 業 外 費 用
1. 支

払35,011

0.1

息15,54012,252

2. 新 株 発 行 費

12,50017,188

3. 震 災 補 修 費

―

4,524

4. そ

利

7,547

の

他

6,970

8,925

経

常

利

益

7,494,060

19.8

9,957,434

20.3

2,463,374

Ⅵ 特

別

利

益

20,0360.1

57,531

0.1

37,494446,859

0.9

121,548

9,568,105

19.5

2,379,320

1. 貸倒引当金戻入益

20,0364,000

2. 保険積立金解約益―

53,531

Ⅶ 特

別

損

失

325,3100.9

1. 固 定 資 産 除 却 損※１

109,791

66,086

2. 賃借契約解約に伴う損失※２

215,519

380,773

税金等調整前当期純利益

7,188,785

法人税、住民税及び事業税

3,260,532

法人税等調整額△161,182

当 期 純 利 益

19.0
4,102,601

3,099,349
4,089,436- 13 -△85,84810.8

4,016,753
5,551,351

917,404
11.3

1,461,915

③連結剰余金計算書
前連結会計年度
区 分

当連結会計年度

注記

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

番号至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

金額（千円）

金額（千円）

増減金額
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 準 備 金 期 首 残 高2,304,754

2,472,689

167,934

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高

167,934

45,263△122,670

2,472,689

2,517,953

45,263

5,283,982

9,022,940

3,738,958

5,551,351

1,461,915

844,672

494,194

13,729,619

4,706,679

増 資 に よ る 新 株 発 行

167,934

45,263

Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利益剰余金の部）
Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

益

4,089,436
4,089,436

5,551,351

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

350,478

金

283,478

770,672

与67,00074,000

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

9,022,940- 14 -

④連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
区 分

当連結会計年度

注記

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

番号至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

金額（千円）

金額（千円）

増減金額
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

7,188,785

9,568,105

2,379,320

費237,993

301,652

63,659

賞与引当金の増減額(減少：△)

57,66098,54040,880

貸倒引当金の増減額(減少：△)

56,00075,00019,000

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)△9,476―9,476

受取利息及び受取配当金△4,274△8,189△3,915支

息15,54012,252△3,287

匿 名 組 合 投 資 利 益△6,470

―

6,470

新

費

12,50017,1884,687

保 険 積 立 金 解 約 益―△53,531△53,531

減

価

償

払

株

却

利

発

行

固 定 資 産 除 除 却 損

94,526

66,086△28,440

役 員 賞 与 の 支 払 額△67,000△74,000△7,000

売上債権の増減額(増加：△)

12,990△477,706△490,696

たな卸資産の増減額(増加：△)△191,517△296,196△104,679

仕入債務の増減額(減少：△)

920,405

1,994,164

1,073,758

未払金の増減額(減少：△)

155,012363,675

208,662

未払消費税等の増減額(減少：△)
そ

の

他

小 計
利息及び配当金の受取額

65,199△10,184△75,383△66,331

128,107

194,438

8,471,545

11,704,963

3,233,418

4,022

6,755

2,732

額

△15,470△12,1233,346

法 人 税 等 の 支 払 額△2,221,749△3,954,616△1,732,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,238,347

7,744,978

1,506,631△140,000―

140,000

定期預金の払戻による収入

140,000

140,000―

有価証券の取得による支出△1,999,775―

1,999,775

有価証券の償還による収入

2,500,000―△2,500,000

有形固定資産の取得による支出△102,601△1,478,681△1,376,080

無形固定資産の取得による支出△37,651△71,265△33,614

保 証 金 敷 金 の 支 出△1,089,943△796,995

292,947

保証金敷金の返還による収入

189,953

272,81182,858

長期前払費用（投資その他の資産「その他」）の支出△269,134△297,423△28,289

長期性預金（投資その他の資産「その他」）の預入による支出―△1,000,000△1,000,000

匿名組合分配金受取額

10,763―△10,763

保険積立金解約による収入―

178,657

178,657

利

息

の

支

払

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

他△1,095△20,822△19,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

その△799,483△3,073,720△2,274,236- 15 -

前連結会計年度
区 分

当連結会計年度

注記

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

番号至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

金額（千円）

金額（千円）

増減金額
金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)△42,000―

42,000

長期借入金の返済による支出△248,302△132,722

115,580

株式の発行による収入

323,369

87,847△235,521

配 当 金 の 支 払 額△282,621△769,859△487,238

自己株式の取得による支出△584,228△1,515,706△931,477

他―△7,717△7,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

その△833,782△2,338,158△1,504,375

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

△232

△50

181

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

4,604,848

2,333,049△2,271,798

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,934,484

12,539,332

4,604,848

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

12,539,332

14,872,382

2,333,049- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

1. 連結の範囲に関する事項

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社は、(株)ポジック、波茵特股有限公司(台湾)同左の２社であります。全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

連結子会社のうち、波茵特股有限公司の決算日は 12 月 31
日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、該当連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項

4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの･･･連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価･･･同左

差額は全部資本直入法により処理し､売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの――――･･･移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法･･･同左② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･･･主に個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産･･･主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取① 有形固定資産･･･主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額得した建物（附属設備を除く）については定額

法）

法）

主な耐用年数・建物
３〜39年
・その他(器具備品) ３〜15 年

主な耐用年数・建物
３〜39年
・その他(器具備品) ３〜20 年② 無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社② 無形固定資産･･･同左

内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用･･･同左③ 長期前払費用･･･均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費
･･･同左

新株発行費
･･･支出時に全額費用として処理しております。

- 17 -

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日
(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金･･･同左① 貸倒引当金･･･債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金･･･当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞② 賞与引当金･･･同左与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金･･･当社は平成15 年5 月に役員退職慰労金制度を廃③ 役員退職慰労引当金･･･同左

止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役
員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相同左

場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

同左

もの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法･･･消費税等の会計処理は、税抜方式によっており

消費税等の会計処理方法
･･･同左

ます。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社は設立時より 100％持分子会社であるため、該同左

当事項はありません。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項

6. 連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社は設立時より 100％持分子会社であるため、該同左

当事項はありません。
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会

同左

計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

- 18 -

同左

表示方法の変更
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「電話―――――――

加入権評価損」（当連結会計年度 3,237 千円）は、営業外
収益の 100 分の 10 以下のため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は405千円であります。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度 4,387 千円）は、重要性が増したため、区分掲記しております。

- 19 -―――――――

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成 17 年 2 月 28 日

平成 18 年 2 月 28 日

※１． 担保提供資産及び担保付債務※１． 担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）

140,000 千円

保証金敷金

550,495

計

690,495

保証金敷金

152,164 千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
買掛金

100,000 千円

買掛金

短期借入金

72,166

短期借入金

3,798

長期借入金

70,446

計103,798

計

242,612※２． 匿名組合債権

100,000 千円※２．

―――――――

流動資産「その他」に含まれておりました匿名組合債権は、当連結会計年度において、匿名組合契約が終了したため、全額清算しております。
匿名組合債権は、匿名組合方式によるレバレッジドリースに係るものであり、その内訳は以下のとおりであります。
項目

金額

当初出資金額100,621 千円

現金分配額の累計額△102,245

損益分配額の累計額

1,624（うち当連結会計年度分）(6,470)

匿名組合債権残高−

当連結会計年度分の利益分配額 6,470 千円は、営業外収益の「匿名組合投資利益」として計上しております。
※３．

―――――――※３． 長期性預金
投資その他の資産「その他」に含まれている長期性預金
1,000,000 千円（期間５年、満期日平成 22 年３月）は、解約権を銀行が保有している条件付の定期預金であり、当社が満期日前に解約を申し出た場合、解約に伴う清算金を支払う必要があります。これにより受取金額が預入
元本を下回る可能性があります。

※４． 仕入代金支払方法の変更※４．

―――――――

従来一部の仕入先への支払方法を手形支払としておりましたが、当連結会計年度より一括支払信託方式に変更いたしました。このため当連結会計年度末より、仕入債務
残高は「買掛金」として表示しております。
なお、一括支払信託方式による債務残高は 3,502,917 千円であり、従来の支払方法によった場合と比べ、支払手
形が 3,502,917 千円減少し、買掛金が同額増加しております。
※５． 当社の発行済株式総数
普通株式※５． 当社の発行済株式総数
25,891,020 株※６． 当社が保有する自己株式の数
普通株式

普通株式

25,990,720 株※６． 当社が保有する自己株式の数
182,136 株

普通株式- 20 -

431,723 株

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

※１. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物※１. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

48,081 千円

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

18,448 千円

有形固定資産「その他」（器具備品）

17,502（器具備品）

投資その他の資産｢その他｣

2,247

投資その他の資産｢その他｣（長期前払費用）

18,274撤去工事費

25,933

計109,791（長期前払費用）

45,389計※２. 賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりで66,086※２. 賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

賃借契約解約に伴う違約金

147,528 千円

賃借契約解約に伴う違約金

266,732 千円

撤去工事費

67,990

撤去工事費

114,041

計

215,519

計

380,773（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(平成 18 年２月 28 日現在)

(平成 17 年２月 28 日現在)
現金及び預金勘定

12,682,281 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000

別段預金
現金及び現金同等物△2,948

現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物

12,539,332- 21 -

14,876,014 千円△3,631
14,872,382

（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

当連結会計年度
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

末残高相当額（千円）
1,780,261

減価償却累計額
相当額（千円）
552,753

2,446,742

827,862

1,618,879

4,227,004

1,380,616

2,846,387

取得価額相当額
建物
有形固定資産「その他」
合計

期末残高相当額

取得価額相当額（千円）
1,227,508（千円）
2,507,239

減価償却累計額
相当額（千円）
775,261

2,863,599

926,058

1,937,541

5,370,839

1,701,319

3,669,519

建物
有形固定資産「その他」
合計(2)未経過リース料期末残高相当額等
１年内
１年超
合計

（千円）
1,731,978(2)未経過リース料期末残高相当額等
783,380 千円
2,116,202 千円
2,899,583 千円

１年内
１年超
合計

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

期末残高相当額

1,039,176 千円
2,701,416 千円
3,740,593 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

840,427 千円
768,575 千円
95,392 千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

1,088,701 千円
998,185 千円
122,555 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との(5)利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
3,387 千円
3,856 千円
7,243 千円

１年内
１年超
合計

- 22 -

126,380 千円
97,403 千円
223,783 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度 平成 17 年 2 月 28 日
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

株式

41,45662,65921,202債券
連結貸借対照表計上額

国債・地方債等―――

が取得原価を超えるも

社債

―

―

―

の

その他

―

―

―

10,124

10,128

4

51,581

72,787

21,206

398

253

△145

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計上額

国債・地方債等―――

が取得原価を超えない

社債

―

―

―

もの

その他

―

―

―

―

―

―

その他
小計
合計

398

253

△145

51,97973,04021,061（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が 30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が 50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で 30％以上 50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

- 23 -

当連結会計年度 平成 18 年 2 月 28 日
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

株式

43,057110,229

67,171

債券
連結貸借対照表計上額

国債・地方債等―――

が取得原価を超えるも

社債

―

―

―

の

その他

―

―

―

その他
小計
株式

10,131

10,134

3

53,188120,363

67,174―――債券
連結貸借対照表計上額

国債・地方債等―――

が取得原価を超えない

社債

―

―

―

もの

その他

―

―

―

―

―

―

その他
小計
合計

―

―

―

53,188120,363

67,174（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が 30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が 50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で 30％以上 50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

- 24 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度

１．

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

取引の状況に関する事項

１．

取引の状況に関する事項（１）取引の内容（１）取引の内容

同左

当社は、直物為替先渡取引を利用しております。

（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針

同左

当社は、台湾子会社に対する債権金額の範囲内で直物
為替先渡取引を行っており、投機目的のためのデリバ
ティブ取引は行っておりません。

（３）取引の利用目的等（３）取引の利用目的等同左

当社では、台湾子会社に対する債権債務の決済に係るグループとしての為替変動リスクを回避する目的に限定して、直物為替先渡取引を行っております。

（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容同左

当社が利用している直物為替先渡取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、直物為替
先渡取引は信用度の高い金融機関のみを通じて行っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと認識しております。

（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
直物為替先渡取引の起案、実行及び管理は、管理本部

直物為替先渡取引の起案、実行及び管理は、管理本部経理課が担当役員の承認を得て行っております。

経理部が担当役員の承認を得て行っております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左

該当事項はありません。

（注）連結子会社におけるデリバティブ取引は、行（注）連結子会社におけるデリバティブ取引は、行われておりません。

われておりません。
２．

取引の時価等に関する事項

２．

直物為替先渡取引は、当連結会計年度中に全額決済い取引の時価等に関する事項
同左

たしましたので、連結会計年度末において残高はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

1 採用している退職給付制度の概要

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出型退職給付制度と同左

して前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2 退職給付費用に関する事項
確定拠出型退職給付制度に係る費用

2 退職給付費用に関する事項
34,731 千円- 25 -

確定拠出型退職給付制度に係る費用

49,518 千円

（税効果会計関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成 17 年 2 月 28 日

平成 18 年 2 月 28 日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産

商品評価損損金不算入額

133,660 千円

商品評価損損金不算入額

149,363 千円

賞与引当金繰入限度超過額

160,825 千円

賞与引当金繰入限度超過額

201,210 千円

未払事業税損金不算入額

198,558 千円

未払事業税損金不算入額

182,816 千円

その他

31,710 千円

その他

52,733 千円

繰延税金資産合計

524,755 千円

繰延税金資産合計(2) 固定資産(2) 固定資産

繰延税金資産繰延税金資産586,123 千円

役員退職慰労引当金損金不算入額

61,953 千円

役員退職慰労引当金損金不算入額

61,953 千円

貸倒引当金繰入限度超過額

50,430 千円

貸倒引当金繰入限度超過額

72,980 千円

一括償却資産償却限度超過額

21,793 千円

一括償却資産償却限度超過額

21,034 千円

その他

12,602 千円

その他

12,369 千円

繰延税金資産合計

146,779 千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

168,336 千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△6,720 千円

固定資産圧縮積立金△6,720 千円

その他有価証券評価差額金△8,635 千円

その他有価証券評価差額金△27,541 千円

繰延税金負債合計△15,355 千円

繰延税金負債合計△34,261 千円

繰延税金資産の純額

131,424 千円

繰延税金資産の純額

134,075 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

- 26 -

同左

（セグメント情報）
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日
商品販売

物流

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

37,794,814

295

37,795,109―

37,795,109―

511,879

511,879(511,879)―

37,794,814

512,175

38,306,989(511,879)

37,795,109

営業費用

30,357,792

444,945

30,802,737(511,579)

30,291,158

営業利益

7,437,021

67,2297,504,251(300)

7,503,951

22,235,675

140,217

22,375,893

820,180

23,196,073

減価償却費

237,535

458

237,993―237,993

資本的支出

429,109591

429,700―

429,700（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）

１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

商

物

業

区

品

販

分

主

要

商

品

等

売

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、
Ｔシャツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 869,220 千円であり、その主なものは余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とそれに係る償却費が含まれております。

- 27 -

当連結会計年度 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日
商品販売

物流

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

49,073,716

209

49,073,925―

49,073,925―

648,740

648,740(648,740)―

49,073,716

648,949

49,722,665(648,740)

49,073,925

営業費用

39,197,207

549,840

39,747,048(646,427)

39,100,620

営業利益

9,876,508

99,1099,975,617(2,312)

9,973,305

20,199,935

180,731

20,380,666

8,779,844

29,160,510

減価償却費

301,364288

301,652―

301,652

資本的支出

1,875,139―

1,875,139―

1,875,139（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）

１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

商

業

区

品

販

物

分

主

要

商

品

等

売

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、
Ｔシャツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソックス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 8,840,562 千円であり、その主なものは余資運用資金（定期預金及び長期性預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とそれに係る償却費が含まれております。
２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度 自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３ 海外売上高
前連結会計年度 自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度 自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 16 年３月１日 至平成 17 年２月 28 日）
役員及び個人主要株主等
属

性

会
の

社
名

等 住
称

資本金
議決権等の 関 係 内 容
取
引
又は
所 有 割 合金
額
所 出 資 金 事業の内容又は 職 業 ( 被所有割合) 役員の 事 業 上 取 引 の 内 容 （千円） 科（千円）
兼 務 等 の関係

福田三千男
役 員 及 び
その近親者

当社代表取
締
役

被所有
直 接
4.80％

㈱テツカンパニー
代表取締役

なし

期 末
目 残 高
( 千円)

本店事務所の賃借
注１

注２

−

−

最高顧問報酬
の支払

4,200
注３

−

−

福田哲三
当社代表
取締役会
長 福田
三千男の
実父

（注）１.当社の本店事務所は当社代表取締役会長福田三千男及び福田哲三の両氏より賃借しております。当社と福田三千男及び福田哲三の両氏との間で締結された賃貸借契約に係る賃借料については、不動産鑑定士事務所 株式会社水戸鑑定の鑑
定価格を参考に、双方の交渉により決定したものであります。賃借料については、近隣相場を参考に、概ね３年毎に交渉のうえ改定する予定であります。
２．本店事務所の月額賃借料は 270 千円であります。また、当連結会計年度における福田三千男及び福田哲三両氏に対する賃借料総額は 3,240 千円であります。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最高顧問への報酬については、担当業務相当金額を支払っております。

当連結会計年度（自平成 17 年３月１日 至平成 18 年２月 28 日）
役員及び個人主要株主等
属

性

会
の

社
名

等 住
称

資本金
議決権等の 関 係 内 容
取引は 事業の内容又 所 有 割 合
所 又取 引 の 内 容 金
額 科
出 資 金 は 職 業 ( 被所有割合) 役員の 事 業 上
（千円）
（千円）
兼 務 等 の関係

福田三千男
役 員 及 び
その近親者

当
社
代表取締役

被所有
直 接
4.82％

期 末
目 残 高
( 千円)

本店事務所の賃借
注１

注２

−

−

最高顧問報酬
の支払

4,830
注３

−

−

福田哲三
当社代表
取締役会
長 福田
三千男の
実父

なし

（注）１.当社の本店事務所は当社代表取締役会長福田三千男及び福田哲三の両氏より賃借しております。当社と福田三千男及び福田哲三の両氏との間で締結された賃貸借契約に係る賃借料については、不動産鑑定士事務所 株式会社水戸鑑定の鑑定価格を参考に、双方の交渉により決定したものであります。賃借料については、近隣相場を参考に、概ね３年毎に交渉のうえ改定する予定であります。
２．本店事務所の月額賃借料は 270 千円であります。また、当連結会計年度における福田三千男及び福田哲三両氏に対する賃借料総額は 3,240 千円であります。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最高顧問への報酬については、担当業務相当金額を支払っております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

659 円 17 銭

523 円 50 銭
１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

216 円 22 銭

156 円 71 銭
潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額
214 円 69 銭

154 円 82 銭
当社は、平成 16 年 4 月 20 日付で普通株式 1 株を 1.2 株とする株式分割を行い、平成16 年8 月20 日付で普通株式1 株を1.5株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における 1 株当たり情報については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

390円68銭
90円86銭89円05銭算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年 3 月 1 日

自 平成 17 年 3 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 18 年 2 月 28 日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

4,089,436

5,551,351

74,000―(74,000)(―)

4,015,436

5,551,351

25,622

25,673

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

313

183

(313)

(183)

普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権(千株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜

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在株式の概要５. 生産、受注及び販売の状況
当連結会計期間に係る販売の状況等につきましては、３．経営成績（１）①業績の業況に記載されておりますので記載を省略しております。

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