SBI 大学院大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

SBI 大学院大学

SBI 大学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、オンラインを活用した通信制の専門職大学院である。建学の精神を受継ぎ発展させた教育理念に基づいて、目的、教育研究上の目的を定め、それらを具体的に実践するための五つの学修目標を定めている。
個性・特徴として、「経営に求められる人間学の探求」「テクノロジートレンドの研究と活用」「学びの集大成としての事業計画策定」を明示し、とりわけ「人間学の探求」は他の専門職大学院にはない、大学の大きな特色である。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の実現に向けて、8 項目の重点課題項目を定めた経営改善計画を策定し、その計画は教育理念や教育研究上の目的を的確に反映している。
教育研究上の組織として、学則上には研究科等の名称が定められていないが、経営管理研究科アントレプレナー専攻を設置している。
〈優れた点〉○「経営に求められる人間学の探求」を大学の個性・特徴の一つとして掲げ、実務的な能力だけではなく、ぶれない判断力を形作る「人間学」を持った次世代リーダーの育成を目指しており、多くの学生が受講していることは高く評価できる。
「基準２．学生」について
教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、適切に周知している。
オンライン学修に加えて、長期履修制度など大学の特徴が社会人に受入れられており、また、修了生増加による波及効果もあって、この数年で入学者が増加している。しかしながら、志願者数の増加を受けて、秋学期の出願受付を期間途中で打切っていることは改善を要する。
教務・学修全般を担当するラーニングスタッフを設け、教員と協働して、LMS(Learning
Management System)の維持管理を含め、適切かつきめ細かい学修支援体制を構築している。学生からの意見や要望に関しては、LMS 上に意見交換掲示板を設けるほか、定期的な意見交換会を実施し、必要に応じて研究科委員会での審議を経て対策や制度の見直しを行っている。最終年度の「事業計画演習」では、実務や起業経験が豊富な教員がキャリア形成に関する指導を行い、修了後も聴講生として学修を継続できる仕組みを設けている。
「学生会」、修了生の「修己会」が組織され、大学との連携が図られている。
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SBI 大学院大学〈優れた点〉○社会人が仕事との両立を図ることができるよう 5 年間の長期履修制度を設けており、実際に利用者が多いことから、制度が有効に機能している点は評価できる。
○ラーニングスタッフを適正に配置し、学生からの質問・相談を円滑に受付ける体制を整備するなど、学生と教員との密な連携が行われている点は評価できる。
○修了生の希望者が会員になる「修己会」があり、学生団体との連携をはじめ、学生との人的交流の活発化を図っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは教育研究上の目的を踏まえて策定している。ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた単位認定基準、成績評価基準、修了認定基準等を学則及び「履修規程」に定めている。
カリキュラム・ポリシーに沿って行われた授業に対して単位認定、修了認定を行うこと
で、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保を図っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、各シラバス上で学修目標と成績評価基準を明示し、成績評価を公正に実施することで、ディプロマ・ポリシー達成の一つの判断としている。
e ラーニングによる授業では、授業動画の制作が不可欠であるため、教員の負担軽減と品質の維持を図るために操作手順説明書を整備している。
大学の個性・特徴の一つである「事業計画演習」では、実務家担当教員の指導に加えて、最終報告会において外部の評価員の参加を得て、より実践的な学修を可能としている。
〈優れた点〉○演習科目の「事業計画演習」では、実務家担当教員の指導に加えて最終報告会において投資会社の役員など外部の評価員の参加も得るなどして、その成果がエンジェル投資先の候補になっていくなど、より実践的な学修を行っている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長は校務に関する最終的な決定権を持ち、大学を運営している。大学には、教育研究に関する重要事項を審議する組織として研究科委員会を設けているが、学長が研究科委員
会の意見を聴くことが必要なものを定めておらず、周知されていない。
教員の採用・昇任は「教員選考規程」に基づき適切に行われ、各法令に定められた基準数を満たす専任教員が配置されている。
全職員を対象として資質・能力向上のための研修を実施している。人事評価は年 2 回の目標設定に対する自己評価と上司による評価、360 度評価などにより適切に行われている。
研究倫理に関しては「SBI 大学院大学研究公正規則」などを定め、各規則に基づき厳正に運用している。個人研究費は、研究助成費制度規則及び個人研究費支給基準に基づき、研究実績に応じて配分されている。
「基準５．経営・管理と財務」について
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経営理念に基づき、「SBI 大学院大学行動規範」を遵守すべき規則の上位概念に位置付け遵守させている。寄附行為に基づき理事会を設置し、適切に理事を選任し、理事会を定期開催している。役員会、定例会議を置き、十分な議論ができるよう努めている。
一方、理事会や評議員会等の運営面においては、法令遵守などの観点から改善を要する点が散見するため、早急な対応が必要である。
平成 30(2018)年度以降の入学定員充足率と収容定員充足率の向上により学生生徒等納付金収入は増加傾向にあり、令和 2(2020)年度には基本金組入前当年度収支差額が黒字に転じている。
会計処理は、学校法人会計基準及び「会計規程」等に準拠し、概ね適切に処理している。
「基準６．内部質保証」について
自主的・自律的な自己点検・評価を主導するため自己点検委員会を設け、六つの専門委
員会と連携して自己点検・評価と改善計画が行われている。
事務局が授業評価アンケートや「学生会との意見交換会」「修了生アンケート」などの調査資料を経年的に収集・管理するとともに、自己点検委員会及び各委員会によって調査・分析が行われ、改善活動に活用している。
一部、管理運営面においては、法令に基づく適正な執行が行われていない状況があることから、内部統制機能の整備・充実に向けての対策が必要である。
三つのポリシーの検証については、各委員会での自己点検・評価の中でポリシーの実行を検証し、必要に応じて自己点検委員会での検討を経て研究科委員会での見直し、検討を行っている。
総じて、建学の精神のもと、経営学などの実務的能力に加えて、ぶれない判断力を形作る「人間学」を身に付けた「有意な人材」の育成に努めている。課題であった収支についても、入学者数の順調な増加に伴い改善が見られている。専門職大学院として、分野別認証評価と機関別認証評価の双方の評価を通じた自己点検・評価がなされている。個性・特色ある専門職大学院として更なる発展が期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会の変化に対応した教育及び研究による社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．人間学教育
2．社会人学生の様々なニーズに対応する演習科目の設置

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
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1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を受継ぎ発展させた教育理念に基づいて、学則第 1 条の中で目的、教育研究上の目的を定め、それらを具体的に実践するための五つの学修目標を定めている。教育理
念、目的、教育研究上の目的は簡単に文章化されている。
大学の個性・特徴として、「経営に求められる人間学の探求」「テクノロジートレンドの研究と活用」「学びの集大成としての事業計画策定」を掲げ、ウェブサイトに明示している。
特に、「人間学の探求」は大学の大きな特色であり、入学を希望する動機の一因につながっている。
オンライン教育の柱ともなるテクノロジーの変化に対応すべく、定期的かつ継続的な見直しを行っており、自己点検委員会での検討の結果を踏まえて、教育研究上の目的を変更している。
〈優れた点〉○「経営に求められる人間学の探求」を大学の個性・特徴の一つとして掲げ、実務的な能力だけではなく、ぶれない判断力を形作る「人間学」を持った次世代リーダーの育成を目指しており、多くの学生が受講していることは高く評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検委員会、研究科委員会において、教育研究上の目的の定期的な見直しを行い、理事会での審議・決定を通じて、役員、教職員の理解と支持を得ている。
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教育研究上の目的は学則、大学案内、ウェブサイトに明示するとともに、オリエンテー
ションの資料にも掲載している。
教育理念、目的、教育研究上の目的を受けて、8 項目の重点課題項目を定め、5 か年の経
営改善計画を策定している。三つのポリシーには、教育理念や教育研究上の目的を的確に反映している。
教育理念や教育研究上の目的、学修目標を達成するための教育研究上の組織として、学則上には研究科等の名称が定められていないが、経営管理研究科アントレプレナー専攻を設置している。
〈改善を要する点〉○学則第 2 条に研究科名・専攻名が定められていない点については改善を要する。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、適切に開示している。
アドミッション・ポリシーに適合する形で入学者の要件を決定し、入学試験を実施しているが、入学者選抜方法に関して一部問題がある。合否判定に関し、審査員による評価の偏りの防止、課題点や面接における採点ポイントの周知を目的に、研修勉強会を開催するなど、受験生の総合的な能力を適切に評価できる体制を整備している。
オンラインの授業スタイルが特色であり、大学の所在地である東京都内にとどまらず、
全国各地や海外からも多くの学生が入学している。入学定員充足率及び収容定員充足率は概ね適正であり、現在は入学定員の増加を計画している。
〈優れた点〉○社会人が仕事との両立を図ることができるよう 5 年間の長期履修制度を設けており、実際に利用者が多いことから、制度が有効に機能している点は評価できる。
〈改善を要する点〉
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SBI 大学院大学○学生募集について、志願者数の増加を理由に令和 3(2021)年度秋学期の出願受付を期間途中に打切っているが、入学希望者に進路変更などの影響を与えかねないことから、本来の出願期間のとおりに出願を受付け、選考を行うよう改善を要する。
〈参考意見〉○入学資格について、募集要項では社会人経験が 3 年以上必要と定めている一方で、社会活動の経験がボランティアやアルバイトのみの受験者を受付けし選考していることから、志願者の誤解を招かないよう、入学資格の表現を精緻化することが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生からの相談窓口機能及び LMS の維持管理に関し、教員・職員・ラーニングスタッ
フが協働し学修支援を行う体制を構築している。学生に対して、非同期・同期のオンライ
ン、対面等の多様なルートを提供している。オフィスアワー制度による教員への個別相談も可能である。障がいのある学生への履修支援、休学・中途退学に関する相談等について
も、関係者が連携し適切に実施している。なお、TA の設置は科目ごとの必要性に応じて実施される。
授業は主に e ラーニング形式であり、動画視聴スタイルは、リアルタイムの質疑応答が難しいものの、社会人にとって時間的制約が小さく有効性が高い。また、動画の制作過程をシステム化し、学生の視聴時の利便性向上に対しても継続的な工夫を行っている。
〈優れた点〉○ラーニングスタッフを適正に配置し、学生からの質問・相談を円滑に受付ける体制を整備するなど、学生と教員との密な連携が行われている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「事業計画演習」等のゼミが修学の最終ステージに配置されており、これまでの学修内容をまとめつつビジネスとの接点を持てるように工夫している。また、ゼミ仲間での交流
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SBI 大学院大学が見られるなど、効果が生まれている。
学生への個別対応については、広報・リレーションズ委員会と事務職員が連携、助言、解決策を提供する体制を構築している。
教育的サポート及び事業支援を行うことを目的とした「SBI-U ベンチャーチャレンジ制度」は、建学の精神に合致した独創的な制度であり、少数ながら利用実績が出ている。修
了生だけでなく、学生にとっても起業家精神の育成面に役立っている。
修了後も聴講生として科目履修を可能としており、簡単な受講手続き、安価な受講料で学び続けられる制度を整備している。
〈優れた点〉○修了生の希望者が会員になる「修己会」があり、学生団体との連携をはじめ、学生との人的交流の活発化を図っていることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活に関する支援は、
授業料減免制度、厚生労働省による専門実践教育訓練給付金、学修支援体制、学生生活全般に対する支援体制の四つから構成されており、いずれも適切に運営されている。
学生の心身の健康を保つために学生相談の窓口を設けており、医務室を設けている。学生が会員となる「学生会」と事務局との定期的な意見交換会を行っており、「学生会」や修了生の希望者が会員となる「修己会」が主催するイベントに対し、大学が運営面で支援している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学修環境の基本部分は動画配信システム、LMS により構築されており、ラーニングスタ
ッフがシステム開発ベンダーと連携し、機能追加や効率性向上等のメンテナンスをタイム
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SBI 大学院大学
リーに行っている。
キャンパス内に教室、教員・学生研究室、図書室、医務室を配置し、また、SBI ホール
ディングス株式会社所有のセミナールーム、会議室も利用可能にしている。図書館の利用者数が少ない状況ではあるものの、蔵書数は年々増加している。
校舎が所在する複合ビルの共有部分及び大学のスペースはバリアフリー対応を行っており、最寄り駅から直結していることから、車椅子での移動面においても利便性が高くなっている。
1 科目当たりの受講者数が多くなる場合、講義の分割等を実施し、適正人数を維持している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望は、学生窓口や LMS の問合わせ機能を通して広報・リレーション委員会に伝えられ、対応策がとられている。また、恒久的措置が必要な場合には研究科委員会でも対応している。学生にとって、相談時間帯や場所の制約の面から、LMS の利用は有効性が高くなっている。
学生生活及び学修環境全般については、「学生会」との定期的な意見交換会があり、学生の要望を把握し、改善を図っている。
「修了生アンケート」を開始したことから、実務上の諸課題を今後のカリキュラム設計
等に生かすことが期待できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

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SBI 大学院大学【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、教育研究上の目的を踏まえて策定され、大学案内、ウェブサ
イト等で周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、成績評価基準、修了認定基準等を学則
及び「履修規程」に定めて、周知を図っている。
成績評価が成績評価基準にのっとっているか否かについては、ラーニングスタッフが確認した上で、研究科委員会に提出するなど、その基準に基づき適切に運用されている。学生からの授業や教員に対する質問や評価が多く出されており、コミュニケーションが図られている。
〈参考意見〉○学位に付記する専攻分野名について、ウェブサイトにおいて公表はしているものの規則上に定められていないため、既存の学位規則を見直すなど、規則上に記載することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーの達成を目的に策定され、大学案内、
ウェブサイト等で周知されている。
カリキュラム・ポリシーに沿って行われた授業に対しての単位認定、修了認定を行うことで、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保を図っている。
人間学教育を重視して、経営人間学系科目を 12 科目配置し、最低 4 単位の取得を修了の要件としている。シラバスは適切に整備されており、履修登録単位数の上限は「履修規程」により適切に定められている。
アクティブ・ラーニングを取入れた授業を行っており、授業評価アンケートの結果等を通じて、教授方法の開発・工夫と効果的な実施を図っている。また、授業動画の制作方法が標準化されており、高い効率性が生まれている。

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SBI 大学院大学〈優れた点〉○演習科目の「事業計画演習」では、実務家担当教員の指導に加えて最終報告会において投資会社の役員など外部の評価員の参加も得るなどして、その成果がエンジェル投資先の候補になっていくなど、より実践的な学修を行っている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、各シラバス上で学修目標と成績評価基準を明示している。各科目の成績評価を公正に実施することで、ディプロマ・ポリシーが達成されているかの一つの判断としている。
学生のコンピテンシーの獲得・強化を重視し、授業の課題・成果物や作成するプロセスで発揮されたコンピテンシーについて、点数とコメントを付けて学生にフィードバックしている。全教員がアンケート結果から「授業評価アンケート・フィードバックシート」を提出し、具体的な授業改善策を回答するなど、学修成果の点検・評価を組織的に図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は校務に関する最終的な決定権を有し、学長を補佐する研究科長のもとにある研究科委員会が審議した結果について意見を聴き、大学を運営しているが、学長が研究科委員
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SBI 大学院大学会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項については、具体的には定められておらず周知もされていない。研究科委員会の審議に先立ち、そのもとにある七つの委員会で各事案の検討を必要に応じて行っている。また、事務局長のもとに事務局を置き、課室の配置がなされている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づき、学則第 13 条の 3 にある「教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」
について、学長が定め、周知するよう改善を要する。
〈参考意見〉○教学マネジメントの機能性を高めるためには、大学の人員配置等を含む事務局体制の充実が望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任は「教員選考規程」に基づき適切に行われ、各法令に定められた基準数を満たす教員が配置されている。設置基準を満たす専任教員数を確保しており、実務家
教員数については基準数を大きく上回っている。毎月定例で「事業計画演習勉強会」を開
催し、優れた教育指導法の共有を図っている。また、毎月開催するオンラインで公開の体
験授業には教員も見学参加ができ、自身の授業改善にも生かすことができる環境が整っている。授業評価アンケートによる授業改善への要望と担当教員からの回答は LMS 上で公開し、共有されている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
全職員を対象として資質・能力向上のための研修を企画・実施している。併せて、職員
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SBI 大学院大学の担当分野に沿った外部の研修も活用し、参加を促進している。研修内容も毎年最新の内容に更新しており、職員の出席状況は良好である。SBI グループ職員を対象とする「企業派遣制度」による大学での学修も可能にしている。人事評価は年 2 回の目標設定に対する自己評価と上司による評価や 360 度評価などにより、適切に行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
e ラーニングを主とした大学であり、研究室をはじめとした大学の研究環境について、一定の環境が整備されている。一方、RA(Research Assistant)や TA などの人的支援ニー
ズはなく、研究助成費制度規則及び個人研究費支給基準により各教員の研究実績に基づいて個人研究費を配分し教員の研究活動を支援している。研究倫理に関しては「SBI 大学院
大学研究公正規則」「SBI 大学院大学研究倫理ガイドライン」「SBI 大学院大学人を対象とする研究倫理ガイドライン」を定め、各規則に基づき厳正に運用している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営理念に基づき、「SBI 大学院大学行動規範」を遵守すべき規則の上位概念に位置付けている。「研究公正規則」「情報公開に関する規程」「危機管理規程」「ハラスメント防止に関する細則」「公益通報者保護規程」を定め、規律と誠実性の維持に努めている。寄附行為に基づき理事会・評議員会を置き、また役員会を設置するなど十分な議論ができる体制を整えている。学則に基づき研究科委員会を置き、そのもとに七つの委員会を設置し、それ12

SBI 大学院大学
ぞれの所掌事項を審議・推進している。学則に基づき教育課程連携会議を設置し、外部有識者を加えて審議する場を年に 2 回設けている。環境保全については、SBI グループの指針に従い大学の指針として配慮している。また、「教職員等就業規則」「ハラスメント防止に関する細則」「公益通報者保護規程」などを定め、人権配慮にも努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事会を設置し、適切に理事を選任し理事会を定期開催している。役
員会、定例会議を置き機動的な意思決定に努めている。
「事業活動収支計算書」をもって会
計年度ごとの事業計画とするなど、私立学校法第 45 条の 2 で求められている「事業計画」
については策定されていない。副理事長の位置付けについては今後、より明確化されることを期待する。
理事会で審議・決定された重要事項は、法人事務局を通じて学内で共有されており、使命・目的の達成に向けた意思決定体制の整備に努めている。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 45 条の 2 で求められている会計年度ごとの事業計画を策定せず、「事業活動収支計算書」をもって事業計画として理事会、評議員会において、次年度の予算の中で審議・決定していることは改善を要する。
〈参考意見〉○名誉職として副理事長を選任しているが、その位置付けと役割を明確にするよう規則化することが望まれる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長が令和 2(2020)年度まで学長を兼務していたことや、1 研究科の組織体であることから、教学の状況を十分に理解した上で、理事長は経営としての意思決定にリーダーシップを発揮している。また、理事会、役員会、研究科委員会を通じて、経営・教学の意思
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SBI 大学院大学決定を行っている。理事長に指名された理事と事務局長、事務局次長による月次の定例会
議により教職員の提案をくみ上げる体制が整備されている。監事は適切に選任されているが、理事会や評議員会での発言の機会が無いため、今後は理事会や評議員会において理事、評議員、監事による十分な議論がなされるような会議運営を期待したい。
〈改善を要する点〉○理事会で議決していない決算について、先に評議員会で議論・決定しているが、私立学校法第 46 条及び寄附行為第 35 条に基づき、理事会での承認後、評議員会に報告し、意見を求めるよう改善を要する。
〈参考意見〉○学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、監事が理事会で積極的に意見を述べられるよう、事務局のサポート体制を強化することが望まれる。
○私立学校法第 37 条に基づき、監事による理事の業務執行の状況の監査についても、監査報告書に明示することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度以降の入学定員充足率と収容定員充足率の向上により学生生徒等納付金は増加傾向にあり、令和 2(2020)年度には基本金組入前当年度収支差額が黒字に転じている。
財務の特徴としては、寄付金や企業研修生受入れによる学生生徒等納付金など、SBI グ
ループからの収入の比率が高く、経営に大きく寄与していることが挙げられる。ここ数年は安定的に学生の確保ができており、SBI グループからの寄付金や企業研修生による学生生徒等納付金等の収入も減少傾向にあるなど、経営改善計画に基づき SBI グループへの依存度を低下させる取組みがなされている。
競争的資金の獲得については、現在の実績はないが、収益構造健全化のために外部資金獲得を目標とした企業との共同プロジェクトである「DX 共同研究プロジェクト」が提案されており、今後の発展を期待したい。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

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SBI 大学院大学【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「会計規程」「寄付金取扱規程」「固定資産管理規程」
等に準拠し、概ね適切に処理しているが、活動区分資金収支計算書が数年にわたって作成されておらず、公開もされていない。
予算は「予算規程」に基づき、各部署からの予算要求を体系的に編成し、評議員会の意見を聴いた上で理事会の承認を得て、各部署に配分している。
監事による監査と監査法人による監査がなされている。監事は監査計画説明会、監査結果報告にも出席するほか、理事会及び評議員会に監査報告を行っている。
〈改善を要する点〉○活動区分資金収支計算書が数年にわたって作成されず、また公開されていないため、改善を要する。
〈参考意見〉○役員に対して役員報酬の支払がされていないため、「役員報酬規程」との整合性を図ることが望まれる。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
自主的・自律的な自己点検・評価を主導するため自己点検委員会を設け、六つの専門委
員会と連携して自己点検・評価と改善計画を行っているが、自己点検委員会をはじめ専門委員会の規則やそれらの役割と関係等を示す委員会規則が整備されていない。
原則として全ての教職員がいずれかの委員会に所属し、各委員会の委員長が自己点検委
員会のメンバーになることを定めるなど、全学的な自己点検・評価活動が行われている。
自己点検委員会での審議検討案件は研究科委員会の審議を経て学長が決定している。
〈改善を要する点〉
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SBI 大学院大学○自己点検委員会をはじめ七つの専門委員会の役割などを「2021 年度 SBI 大学院大学委
員会体制」に示しているが、各委員会のより詳細な役割、関係性及び位置付けを明確にすべく、規則を整備するよう改善を要する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
毎年、各委員会が中心になって自己点検・評価と改善活動を経営分野である専門職大学
院の分野別認証評価機関の定める評価項目を起点とした評価基準に基づいて行っている。
これまで上述の分野別認証評価機関での分野別認証評価を平成 25(2013)年度と平成
29(2017)年度に、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を平成 26(2014)年度に評価を受け、いずれも適合判定を受けている。
事務局が授業評価アンケートや「学生会との意見交換会」「修了生アンケート」などの調査資料を経年的に収集・管理するとともに、自己点検・評価及び各委員会によって調査・分析が行われ、改善活動に活用している。
〈参考意見〉○内部質保証の体制を強化するために、分野別認証評価における評価項目に管理運営面の観点を充実した上で、認証評価以外の年度においても自己点検・評価を行うことが望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーの検証については、各委員会での自己点検・評価の中でポリシーの実行を検証し、必要に応じて自己点検委員会での検討を経て研究科委員会での見直し、検討を行っているが、入試方法、理事会・評議員会の管理運営、規則の未整備など改善を要する事項があるため、管理運営面での内部質保証の機能性は不十分である。
一方で、アドミッション・ポリシーに関連する入試選考方法の改善について、担当委員会での検証を受けて、研究科委員会で見直しがなされるなど、小規模な大学ならではの特16

SBI 大学院大学
徴を生かして、機動的かつ柔軟に対応している。
〈改善を要する点〉○学生募集における出願受付期間途中での打切り、理事会・評議員会の運営などのガバナ
ンス面での不備、学則など規則に不備が散見することから、主に管理運営面で内部質保証上の機能性が十分とは言えないため、改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会の変化に対応した教育及び研究による社会貢献A－1．社会と連携した教育及び研究
A-1-①

教育活動成果の社会への還元

A-1-②

研究活動成果の社会への還元

A－2．社会の変化や多様性に応じた社会人教育
A-2-①

オンラインの強みを活かした教育の実施

A-2-②

学びやすさを追求したプログラムの提供【概評】
学びの集大成である「事業計画演習」での教育成果を生かし、修了生を対象とした「SBIU ベンチャーチャレンジ制度」を平成 27(2015)年度から開始している。教員をメンターとして、事業計画の精度を高め、学内審査を受け、審査を通過した計画は、SBI インベスト
メント株式会社に投資案件として推薦されている。修了生への支援、継続学修の機会になっており、制度開始以来エントリー9 件のうち、3 件が推薦されている。推薦された案件
は、同社によって厳格に審査され、直ちに起業につながるものではないため、本格的に起業を目指す修了生にとっては修練の機会ともなっており、その相談やアドバイスを指導教授が継続的に行っていることは特筆すべき点である。SBI 大学院大学金融研究所が、大学の付属機関から SBI ホールディングス株式会社が新設する法人へ移管された後は産学連携事例がないため、新たな取組みである「企業向けデジタル・トランスフォーメーション（DX）共同研究プロジェクト」の進展に期待したい。
リカレント教育を含めた社会人の教育として、平成 20(2008)年度の開学当初からオンラ
インを活用した e ラーニングを提供して、多様なプログラムを開講している。オンライン
教育のノウハウに強みがあり、COVID-19 の影響で急速に普及したウェブ会議システム等
をそれ以前の平成 29(2017)年度から授業や業務で活用してきた。リカレント教育を含めた
社会人の学びの重要性の高まりと COVID-19 による対面での学びの物理的な制約の強まりといった社会的な背景の中で限られた時間の中で必要な学びを得たいという個別ニーズに対応して、4 単位セットの「Pre-MBA コース」、1 科目から学べる「MBA 単科コース」、
単位認定外になっている「MBA 独習ゼミ」を開設している。

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SBI 大学院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．人間学教育
本学の大きな特長として、開学の精神やその理念にも挙げているように、理論に裏打ちされた実践的な学問である実学だけでなく、実務家としての資質に欠くことのできない
倫理的価値観や人間力を涵養するための徳育、つまり『人間学』の重視が挙げられる。そこでは実践的な経営学と共に、企業経営や事業構築において組織のメンバーの共感とその力を合わせるために必要となる経営者としての徳性、人間性を学ぶこととしている。そして、人間学を学ぶに当たって中国古典に着目し、経営者の視点で学ぶことができる点も本学のユニークな特長である。
全 60 科目中、12 科目（12 単位）の「人間学科目」を設置し、理事長である北尾 吉孝自ら「中国古典から学ぶ経営理論」科目を担当し、中国古典を読み解き、物事の本質を見抜
く力、時代を予見する先見性、大局的な思考を身に付けるよう指導している。
「人間学科目」
は選択必修科目として 4 単位の取得が修了要件とされており、学生への積極的な学びを促している。そして、令和元(2019)年の紀要第 6 号では「リーダーシップと人間学」とのテーマを設けて、起業家や組織のリーダーに求められる人間力やそのための徳育について積極的に社会に向けて発信している。なお、令和 2(2020)年入学対象者アンケートによると、本学を選択した理由のうち「授業を通しての優れたリーダーとしての人間形成」を挙げた
割合が全体の約 7 割と 2 番目に多く（複数回答可）、本学の特長として広く認知されると共に、入学後の受講でも高い満足度が示されている。このように、『人間学』教育は本学の大きな特色ある教育活動であると言える。
2．社会人学生の様々なニーズに対応する演習科目の設置
本学は研究指導、修士論文審査を必須としない専門職大学院の特徴を活かして、社会人学生の幅広いニーズに対応し得る必修の「演習科目」として、「事業計画演習」、「組織変革演習」、「修論ゼミ」という 3 種の科目を設定している。いずれも講義動画の視聴を中心とする一方向的な受講ではなく、少人数でのゼミ形式で、現地参加と Web 参加を自由に選択できる対面授業によって、指導教員とゼミの学生、また学生同士の討議、意見交換を通じ学修が行われる（現状では、COVID-19 の対策として全て同期型の Web 形式での実施）。
「事業計画演習」では、各ゼミ 1 人若しくは 2 人の指導教員の下で、学生が自分で考えるテーマによる実現可能性の高い事業計画を作り上げる。
「組織変革演習」では、所属する会社、組織の変革プラン・改革プランを作成し、立案したプランを実践してその結果の確認までを行う。
「修論ゼミ」でも多くの学生は現在の仕事に関連するテーマを設定するように、自分自身の希望に合った実践的な取組みを可能としている。また、いずれの演習でも中間報告と最終報告の 2 回のプレゼンテーションを行い、学内外の講評者から様々な視点でのフィードバックを受けることができる。
このように、本学は、社会人が実践的な経営学を学ぶ大学院として、様々な居住地、属性、目的を持つ学生がそれぞれのニーズに合ったテーマで取り組むことができる「演習科目」を設置している。この密度の濃い「演習科目」も本学の特色ある教育活動として挙げることができる。
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