【平成２８年第３回定例会

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大

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住民被ばく前提の住民避難計画・泊発電所原子力防災計画について
国の社会保障予算抑制路線のもと、町の施策の方向性について
子どもの医療費助成を行う自治体に国庫負担の減額措置（ペナルティ）の廃止を
就学援助・小中学校入学準備金の支給時
期を入学前に

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３
４

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

住民被ばく前提の住民避難計画・泊発電所原子力防災計画について

私は日本共産党町議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。
泊発電所周辺地域原子力防災計画が８月３１日「泊発電所原子力防災会議協議会」において複合災害への対応強化など原発立地４町村で計画の修正を行うことを決めたと報道されました。
防災計画での防護対策の実施は、「本部長は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、緊急時モニタリング結果や、原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、住民等に対する屋内退避又は避難のための立退きの勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には道と連携し国に要請するものとする。」とあった計画が、「本部長は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国からＵＰＺ内において予防的に避難するよう指示された場合は、住民等に対する避難のための立退きの指示の連絡、その確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には道と連携し国に要請するものとする。」に変更された。
本部長が住民避難の判断手順として行う「緊急時モニタリング結果や、原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、」が削除され国からＵＰＺ内において予防的に避難するよう指示された場合に簡略化された。
本部長は住民避難の判断を科学的知見や指導・助言をもとに住民の安全を考え避難までの手順を考慮し自らの判断で行わないのか。
平成２７年第３回定例会で、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの活用を「国においては引き続き、科学的な見地から、更なる検討がされるべきと考えており、町としても、防災対策の上で活用できる部分は活用するよう、北海道を通じて国に対して申し述べてまいりたいと考えております」と答えています。
原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査はこうしたＳＰＥＥＤＩの活用も考慮し国に要請していくとの町長答弁でもあり、本部長が住民避難の判断に欠かせないものです。「原発立地４町村
で計画の修正を決めた」は緊急時迅速放射能影響予測は必要ないという判断か。
放射性物質による汚染状況調査など科学的知見は避難には欠かせない判断となるものだがなぜこの手順を削除するのか。
防災計画では原子力災害対策指針は放射線量の実測モニタリング結果を住民防護の判断を下す内容にしています。放射線を浴びる前の予防的避難ではなくＵＰ
Ｚ内において避難基準が５００μ㏜/ｈで数時間内に。一時移転基準が２０μ㏜/
ｈで１週間をめどに一時移転としています。
「実測モニタリング結果を住民防護の判断」は住民がいったん被ばくしてからでないと避難や退避ができないことになり住民防護ではなく住民被ばくの防災計
画ではないのか。
そのうえ本部長は自らの判断ではなく国の指示待ちで住民避難を余儀なくされ住民の安全が守れなくなるのではないのか。
計画編での防護対策の一部削除はＳＰＥＥＤＩの活用部分を削除するためのものであって住民防護を避難住民の立場に立って進めるための修正ではないと思う
が答弁を求める。
道や国の関係機関でつくる「泊地域原子力防災協議会」が２日行われ、「暴風雪警報の発令時には原発から５キロ圏内の住民も屋内退避を求めることになった」と報道された。
国の指針は５キロ圏については事故時の即時避難となっています。
岩内町における５キロ圏の住民も暴風雪警報の発令では屋内退避の対象になるのか。
５キロから６キロ圏に大浜地域の７９９世帯１，５３２人が住んでいます。避難場所は何処を指すのか。
冬期間の暴風雪が起きる場合の１２月、１月、２月の風向きは北西や西北西の風で原発での重大事故が起きた場合、岩内町は風下になり避難基準５００μ㏜/
ｈで数時間内に避難を求められています。
放射線防護能力を持った施設はあけぼの学園と西小学校の２か所です。他の１６施設は放射線防護能力はなく初期被ばくを軽減する安定ヨウ素剤は岩内町では集合場所についてから配布です。
西小学校への避難対象地区人口は１，６９９人、放射線防護能力を持った施設
は要配慮者が一時避難の困難な時を想定した要援護者施設です。
要配慮者の想定人数は。要配慮者を支える要員数、収容人員は何名を想定しているのか。
住民が暴風雪で一時避難ができなく、屋内退避を余儀なくされた場合の対象地
区の住民はどうなるのか。
安定ヨウ素剤は住民に事前配布されていません。
防災協議会の屋内退避判断は暴風雪で職員の配布が困難になることなど考慮しなければならないことを認めるものです。
安定ヨウ素剤の効果を生かすためには事前配布を町として実施することが必要

ではないのか。
町長は泊地域原子力防災協議会の事故時の住民避難計画について「住民の安全、安心を高めるうえで有意義、今後も避難計画の充実に取組む」とコメントしているが住民の安全、安心を高め住民を被ばくから守るには、泊発電所周辺地域原子力防災計画や泊地域原子力防災協議会の避難計画では住民を守ることはできません。
究極の安全・安心は原発の再稼働を認めず廃炉にすることは考えないのですか。
所見を求めます。

【答 弁】
町 長：
大田議員からは、４点にわたるご質問でありますが、４点目につきましては、
教育委員会からご答弁申し上げ、私からは、３点について、お答えいたします。
１項めは、本部長は住民避難の判断を科学的知見や指導・助言をもとに、住民の安全を考え避難までの手順を考慮し、自らの判断で行わないのかについてであります。
住民避難の判断については、緊急時モニタリング結果や、放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力防災や環境放射線モニタリングなど各分野の専門家の意見などを参考に、国において、必要な措置の判断がなされるところであります。
２項めは、「原発立地４町村で計画の修正を決めた」は、緊急時迅速放射能影
響予測は必要ないという判断かについてであります。
泊発電所周辺地域原子力防災計画は、原子力災害対策指針に沿う形で策定しており、平成２７年４月の原子力災害対策指針の改正で、ＳＰＥＥＤＩの活用が削除されたことから、泊発電所周辺地域原子力防災計画においても、ＳＰＥＥＤＩの活用については同様な修正をしたところであります。
なお、ＳＰＥＥＤＩの活用については、現在、国において、その情報提供のあり方などが検討されておりますが、町といたしましては、防災対策の上で活用できる部分は活用すべきものと考えておりますので、その結果を注視して参ります。
３項めは、放射性物質による汚染状況調査など科学的知見は避難には欠かせな
い判断となるものだが、なぜこの手順を削除するのかについてであります。
住民避難の判断には、放射性物質による汚染状況調査など、科学的知見が必要であることから、空間放射線量率のモニタリングや、飲料水の測定・分析により汚染状況を把握し、この調査結果を基に、必要な住民防護の措置を講じることとしております。
４項めは、「実測モニタリング結果を住民防護の判断」は、住民がいったん被ばくしてからでないと避難や退避ができないことになり、住民防護ではなく住民
被ばくの防災計画ではないのかについてであります。
原子力防災計画では、原子力災害が発生した場合、住民等が避難や退避により被ばくの低減を図るため必要な防護対策を講じることとしております。
そのため、発電所敷地内及び敷地境界では、常に空間放射線量率のモニタリン
グを実施しており、測定数値に異常が見られた場合は、国において、直ちに必要な住民防護の判断がなされることとなっております。
５項めは、本部長は自らの判断ではなく、国の指示待ちで住民避難を余儀なくされ住民の安全が守れなくなるのではないのかについてであります。
住民避難等の防護措置に際しては、国においては、電力事業者や各防災関係機
関から原子力災害に関するあらゆる情報が集められ、専門的・科学的な知見に基づき防護措置の指示が出されることから、住民の安全が確保されるものと考えております。
６項めは、計画編での防護対策の一部削除は、ＳＰＥＥＤ I の活用部分を削除するためのものであって、住民防護を避難住民の立場に立って進めるための修正ではないと思うがについてであります。
原子力防災計画の計画編の修正において、一部削除された部分に、ＳＰＥＥＤ
I の活用に関する事項は含まれてないところであり、この箇所の修正は、道計画

修正に伴う表現の適正化であるため、住民防護として実施する内容自体の変更ではありません。
７項めは、岩内町における５キロ圏の住民も暴風雪警報の発令では屋内退避の対象になるのか。避難場所はどこを指すのかについてであります。
泊発電所から５キロ圏のＰＡＺは、岩内町では、大浜地区の新港工業団地内の３事業所が含まれており、暴風雪警報発令時には、天候が回復するまで、その事業所において屋内退避を実施し、天候回復後に道路状況などを確認した後、自宅への帰宅や、人材開発センターへの退避をすることとしております。
８項めは、要配慮者の想定人数、要配慮者を支える要員数、収容人員は何名を想定しているのかについてであります。
原子力災害時に、支援が必要とされる在宅の要配慮者数は、岩内町においては、
平成２８年６月３０日現在で１，５３５人となっており、要配慮者を支える要員数については、状況に応じ、各施設において必要な要員を配備する体制となっております。
また、放射線防護施設である岩内西小学校の収容人員は４１３人、あけぼの学園は１３０人を想定しており、今年度は新たにコミュニティーホーム岩内で放射線防護対策事業を実施する予定となっております。
さらには、平成２９年度においても、災害対策本部となる役場庁舎などの実施を国に要望しており、一定程度の収容人員が確保されるものと考えております。
９項めは、住民が暴風雪で一時避難ができなく、屋内退避を余儀なくされた場
合の対象地区の住民はどうなるのかについてであります。
暴風雪時における避難行動は、天候が回復するまで自宅などでの屋内退避を優先し、天候が回復した後に、自家用車による避難、又はバス集合場所への移動を実施することとしております。
１０項めは、安定ヨウ素剤の効果を生かすためには、事前配布を町として実施することが必要ではないのかについてであります。
安定ヨウ素剤の配布については、北海道と岩内町を含むＵＰＺ圏内の１１町村での協議を踏まえ、本町においては、現時点での方針としては、集合場所での配布を基本とし、集合場所で配布ができなかった方については、避難退域時検査場
所で配布するとしているところであります。
１１項めは、究極の安全・安心は、原発の再稼働を認めず、廃炉にすることとは考えないのですかについてであります。
原子力発電所の廃炉については、我が国におけるエネルギー政策上の位置づけなども踏まえながら、国及び電力事業者において判断すべきものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
ＰＡＺの５キロ圏は、大浜地区の新港工業団地の３事業所で天候が回復するまで､屋内退避を実施し自宅への帰宅や人材開発センターへの退避としました。暴
風雪警報発令時は、自宅での屋内退避が求められました。
原子力安全委員会がまとめた、原子力施設の防災対策では、例えば屋内退避は
浮遊放射性物質のガンマ線による被ばくの低減係数で､屋外が１､木造家屋が０．
９と家の中にいても、外とほとんど変わらない数字です。
ヨウ素剤配布は、集合場所にて配布としていますが、コンクリート建屋など換
気性は､甲状腺被ばくなどの低減に効果が大きく放出源からの風下軸から遠ざけることも有効としています。
こうしたことから、原子力安全委員会の原子力施設等の防災対策からも、自宅退避は問題があると思われますがいかがですか。
まして、厳冬期で換気が必要な暖房器具を使っていれば、外からの放射性物質が入り込むなど､現実味を欠いた計画と思います。
厳冬期の屋内退避を求める避難計画について再度答弁を求めます。

【答 弁】
町 長：
１項めの、自宅退避は問題があると思われないですかと、２項めの厳冬期の屋内退避を求める避難計画は現実味を欠いた計画ではないかについては、関連がありますので、合わせてお答えします。
暴風雪時における避難行動では、車の立往生や交通事故等の二次災害を回避する必要があり、また、移動も困難であるため、住民の安全を確保する観点からも、避難よりも屋内退避を継続して、実施する方が安全が図られるとされているとこ
ろであります。
また、屋内退避を実施することにより、一定程度の放射線を遮へいすることが可能であり、被ばくの影響を抑える効果があることから、国においても、こうした対応が講じられております。

＜ 再 々 質 問 ＞
暴風雪警報発令時での自宅退避を求めたことは、複合災害での地震や強風で家屋が壊れた場合など、全く想定していない退避計画です。
効果があると言うが、放射能を被ばくから逃れる５キロ圏の即時退避が抜けているのではないのか。
町長が住民の安全、安心を高める上で有意義は、こうした想定も考えて有意義と言っているのか全く疑問です。
町長は、原発の廃炉はエネルギー政策の位置づけを踏まえ、国、電力事業者が判断としていますが、現実に被害を受けるであろう住民の声を判断に反映させる
ことが、住民自治を進める町長の役割です。
究極の安全、安心は原発の廃炉と指摘しておきます。

２

国の社会保障予算抑制路線のもと、町の施策の方向性について

政府は、「１億総活躍社会」の実現にむけて、「新三本の矢」、「安心につながる社会保障」をアピールしていて、参院選でも「社会保障の充実に全力を尽くす」と話していますが、２０１６年度から３年間の社会保障費の増加分を約１．
５兆円に抑える方針を掲げています。
（「骨太の方針２０１５」の「経済・財政再生計画」）これまで高齢化や医療技術の進歩による社会保障費の「自然増」は、年間１兆円程度としていたものを５０％削減して約５，０００億円に抑えられています。
後期高齢者医療制度について伺います。
この制度創設時（２００８年）に設けられた「特例軽減」（９割軽減、８．５
割軽減等）が２０１７年度から廃止されることが決まっています。被保険者全体の５５％に負担増の深刻な影響が考えられます。
岩内町では８．５割軽減、９割軽減、また健保の被扶養者だった９割軽減の方の保険料はそれぞれ何倍になりますか。
また何人の方が負担増になりますか。
「後期高齢者」の医療費１割負担を２割の負担増の予定については、老人医療費無料化以来の高齢者医療制度上の歴史的大改悪となるものです。
高齢者にとっては、年金が増えない中、病状悪化につながる危険な受診手控えを生み、金の切れ目が命の切れ目になる可能性が大いにあると思うが、それへの施策は考えていますか。
次に介護保険について
２０１８年度の改定に向けた要支援１、２の保険適用はずしに加えて、要介護
１、２の方が使う訪問介護の「生活援助」を保険給付からはずすことや、要介護
２以下の福祉用具レンタルを自己負担にする予定です。
「要支援１、２」と「要介護１、２」を合わせると、要支援・要介護認定を受けた人の６５％を超える（厚労省）とのことですが、岩内町では何％になりますか。
介護保険料を４０歳以上の国民から強制徴収しながら、６５％を超える認定者
から保険給付を取り上げる。国のこの方針に対して、岩内町は町民のためにどのような施策を立てて臨みますか。
答弁を求めます。

【答 弁】
町 長：
１項めは、町の後期高齢者医療制度の保険料算定における、「八･五割軽減」、「九割軽減」、「健保の被扶養者だった九割軽減」の方の保険料は、２０１７年度からの特例軽減の廃止により、それぞれ何倍になるか。また、何人が負担増になるかについてであります。
後期高齢者の保険料軽減特例については、平成２７年１月に、国の社会保障制度改革推進本部が決定した医療保険制度改革骨子において、段階的に縮小する方針が示されております。
「軽減特例」が廃止された場合の保険料は、「八･五割軽減」が適用されている方は「七割軽減」となり保険料は２倍に、「九割軽減」が適用されている方も「七割軽減」となり保険料は３倍に、「被用者保険の被扶養者であった者の九割軽減」が適用されている方は、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行して２年以内の方は「五割軽減」となり保険料は５倍に、３年目以降は、「五割軽減」の適用外となり保険料は１０倍になります。
また、負担増となる方の人数は、平成２８年度の当初賦課の状況で申し上げますと、「八･五割軽減」の方は６１９人、「九割軽減」の方は６３９人、「被用者保険の被扶養者であった者の九割軽減」の方は２２９人であります。
２項めは、後期高齢者の医療費１割負担が２割の負担増になった場合の施策は考えていますかについてであります。
後期高齢者医療制度における一部負担のあり方については、現在、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において審議が開始されており、７０歳代前半の２割負担の移行状況等も踏まえ、平成３０年度までに結論を得るとの行程が示されているところであります。
この審議においては、世代間での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める意見がある一方、後期高齢者の受療傾向や、収入に対する自己負担の割合などを踏まえた中で、低所得者への配慮を求めるなど慎重な意見もあります。
町としての施策については、本制度は全国一律の制度であることや、保険者は北海道後期高齢者医療広域連合であることなどから、現状においては、町独自の施策の実施は難しいものと判断しております。
３項めは、介護保険の「要支援１・２」と「要介護１・２」を合わせると、町では何％になりますかについてであります。
町における要支援・要介護認定を受けている方の内、「要支援１・２」と「要介護１・２」の認定を受けている人数の割合は、平成２８年７月末現在において、合わせて約６８％であります。
４項めは、要支援・要介護認定者から保険給付を取り上げる国の方針に対して、町は町民のためにどのような施策を立てて望みますかについてであります。
国は、平成２７年１２月に策定した「経済・財政再生アクション・プログラ
ム」の中で、平成３０年度の介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助
サービスや、福祉用具貸与等の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行、負担の在り方を含め、関係審議会等において検討し、本年末までには結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を決定しております。
軽度者への支援の在り方については、介護サービスを受ける利用者の自立支援や重度化防止といった介護保険の理念を基本とした上で、要支援・要介護認定者の増加に伴う給付の伸びや、公的保険給付の範囲や内容についての検討、さらには、保険料上昇を抑制する観点も必要と考えるところであります。
町としては、利用者の自立支援、状態悪化の防止、介護者の負担軽減等が充分に図られるよう、関係機関との連携に一層努め、また、新たに導入する予定の地
域支援事業の各種施策を中心としながら、現在、町が独自に実施している事業を含め、高齢者を地域で支えるサービス基盤整備の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
７５歳以上の年齢だけで区切ったこの後期高齢者医療制度は､当然、低年金加入者や低所得者も多いことで、低所得者保険料軽減に、特例軽減９割、８．５割軽減を加え、２０１６年度では国費９４５億円の予算措置をしていて、この予算措置なしにはこの制度は当初から組めなかったものです。
保険料特例軽減の廃止では､７５歳以上の被保険者にとっては、支払いきれない保険料が予想され、その制度そのものの存続を危うくすることになるのではな
いのか。
現在の全国平均の保険料は、２０１４年、２０１５年で月５，６３２円で、北海道では少し低く５，４８３円で、それぞれ２倍、３倍、５倍、１０倍となり、その負担に耐えられず、短期保険者証が増え､高齢化で、種々の病気も予想されることから、重篤となることが多くなり、医療費を削減したい国や自治体の方針とは逆の医療費の増大につながるのではないのかと考えられますが、町ではどのように考えていますか。
国にこの保険料特例軽減の廃止は中止するよう要請すべきではないでしょうか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、保険料特例軽減の廃止では、７５歳以上の被保険者にとっては支払いきれない保険料が予想され、この制度そのものの存続を危うくすることになるのではないかについてであります。
後期高齢者医療保険料の在り方については、現役世代の負担水準との均衡も踏まえて一定の配慮のもと、本制度を次の世代に引き継いでいく持続可能性が大事であると認識しているものであります。
国においては、平成２９年度から原則的に保険料の軽減特例を段階的に縮小する方針を示しているものの、保険料が急激に負担増となる方については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとされており、低所得者等への配慮はなされるものと考えております。
２項めは、短期保険証の交付により、重篤となる高齢者が多くなり、医療費を削減したい国や自治体の方針とは逆の医療費の増大につながるのではないかと考えられるが、町ではどのように考えているかについてであります。
短期保険証の交付については、保険料の悪質な滞納などにより実施するものの、一方では保険料の納付が困難な方に対しては、減免の規定も設けられていることから、医療費の抑制や増大にはつながらないものと考えております。
３項めは、国に、この「保険料特例軽減の廃止」は中止するよう要請するべきではないかについてであります。
保険料特例軽減の廃止については、現在、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において審議されており、町としては、本制度は全国一律の制度であることや、保険者は北海道後期高齢者医療広域連合であることなどから、国における審議の動向について注視してまいります。
以上。

＜ 再 々 質 問 ＞
後期高齢者医療保険料は、保険料特例軽減の廃止により、現在の保険料を軽減
特例を段階的に縮小し、２倍、３倍、５倍、１０倍にすることが、保険料が急激な負担増になる方について、激変緩和措置を講じることとされており、低所得者等への配慮はなされているものと考えると町としては言っていますが、負担軽減になるという時間をかけるというだけで負担増になるという結論は変わらないのではないでしょうか。
答弁を求めます。
後期高齢者７５歳以上の年金収入の現状は､年平均が１２７万円で基礎年金満額の８０万円以下が約４割を占めていて、他に所得のない人が圧倒的で更に半数近くは５０万円以下、月々５万円に満たない年金で暮らしています。
このような低年金の高齢者に保険料の特例軽減廃止で、これ以上の負担増を押しつけることは決して許されないことです。
憲法２５条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとする。
憲法２５条の国民の生存権、国の社会保障的義務に反することを国はしようとしているのではないのですか。見解を求めます。
以上。

【答 弁】
町 長：
後期高齢者医療の保険料特例軽減の廃止により､負担増になる結論は､変わらな
いのではないかについてでありますが、後期高齢者医療制度の保険料の在り方については、現役世代の負担水準との均衡も踏まえて一定の配慮のもと、本制度を次の世代に引き継いでいく持続可能性が重要であると認識しているものでありますが、現在、国において審議されていることから、今後の審議の動向について注視してまいります。
以上。

３

子どもの医療費助成を行う自治体に国庫負担の減額措置（ペナルティ）の廃止を

厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は、「議論のとりまとめ」を発表し「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」として、これを受けた厚労省はペナルティ見直しについて「１億総活躍プラン」に改革内容を盛り込みたいとしていました。（国保新聞４月１日）
ところが６月２日の「１億総活躍プラン」では「見直しを含め検討、年末までに結論を得る」と年末の予算編成まで先送りをしてしまいました。
子ども医療費助成を行う自治体へのペナルティ廃止は今どのように推移しているのか。
町は、８月診療分から「小学生の通院医療費」も助成対象に拡大し、０歳から小学校就学前までの乳幼児及び小学生に医療費の一部を助成する制度の改善が行
われ子育て世代の父母から歓迎されています。
しかし、安倍首相は、「医療費が増大するため公平な財源配分の観点から増加した医療費分を減額する」と公言し窓口無料（現物給付）にした自治体に対し、
国民健康保険への国庫補助を削減するペナルティーを科すとしています。
岩内町の国民健康保険への国庫補助の削減などでペナルティはあるのか。
ペナルティは医療費助成だけではなく国保料の収納率や町民特定健診受診率なども含まれるのか。
ペナルティの廃止は全国知事会でも一致しています。全国知事会から政府への要請・「地方創生の本格実現のための特別決議」では、「少子化対策及び子どもの貧困対策の抜本強化、全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止、保育人材の確保、地域主体の取組みの後押し、子どもが多いほど有利になる新しい税制措
置などにより、少子化対策の抜本強化を図るとともに、給付型奨学金の創設など
子どもの貧困対策の更なる充実を図ること。」としています。
町としても２０１７年度予算からの確実なペナルティ廃止、子ども医療費の無料化を国の制度とすることなど国に要請するべきと思うがいかがですか。
少子化対策や子どもの貧困対策の強化、子育て世代の応援を自治体の単独事業の拡充などで進めるべきと思うが所見を伺います。

【答 弁】
町 長：
１項めは、子ども医療費助成を行う自治体へのペナルティ廃止は、今どのように推移しているのかについてであります。
現在、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置については、厚生
労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」での取りまとめを踏まえ、社会保障審議会医療保険部会において議論が進められているところでありま
すが、平成２９年度からの減額調整措置の廃止を主張する意見がある一方、医療費の増加を懸念する慎重な意見もあり、賛否両論の状況であります。今後、国においては、先の検討会での議論のとりまとめや、審議会の意見も聞きながら見直しの是非を含めた国としての方針について、年末までに結論を得るものと、認識しております。
２項めは、町の国民健康保険への国庫補助の削減などでペナルティはあるのか。
ペナルティは、国保料の収納率や特定健診受診率なども含まれるのかについてであります。
国民健康保険制度では、子ども医療費助成等の地方単独事業により、一部負担金が法定割合より軽減される場合、一般的に医療費が増加し、この波及増分については当該自治体が負担するものとされ、限られた公費の公平な配分という観点から減額調整措置を講ずることとされており、町においても、療養給付費等負担金及び調整交付金の減額調整措置が講じられております。なお、これらの減額調
整措置には、保険税の収納率や特定健康診査の受診率に関する調整は、本町において含まれておりません。
３項めは、町としても２０１７年度予算からの確実なペナルティ廃止、子ども
医療費の無料化を国の制度とすることなど国に要請するべきと思うが所見を伺うについてであります。
子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の廃止と、国庫負担による子ども医療費助成の全国一律の制度化については、町としても国に要請すべき事項であると認識しており、平成２８年度及び平成２９年度の政府予算に対する要望事項として関係団体等を通じ、国に要請をしているところであります。
４項めは、少子化対策や子どもの貧困対策の強化、子育て世代の応援を自治体の単独事業の拡充などで進めるべきと思うが所見を伺うについてであります。
町においては本年３月に、「岩内町総合戦略」を策定し、その中の基本目標として「子育て支援の充実」を掲げ、子育て世帯の負担軽減など支援強化に関する具体的な施策を取りまとめたところであります。
この施策の実施にあたっては、財源の確保も必要となることから、他の分野における施策との優先性を勘案し、計画期間である平成３１年度までに事業が実施できるよう取り進めてまいりたいと考えております。
以上。

＜ 再 質 問 ＞
町長答弁は､町としても国に要請すべき事項であると認識しており、政府予算に対する要望事項として、関係団体を通じ､国に要請しているとしました。
全国知事会や全国市町村会、全国町村会からこうした要望が出されています。
地方自治体の懸命な取り組みを阻害するものであり､極めて不合理な措置であることから、直ちに廃止すべきということからも、実現のために力を尽くすよう要望しておきます。

４

就学援助・小中学校入学準備金の支給時期を入学前に

平成２７年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について、これは通知です（２０１５年８月２４日付）では、子どもの貧困問題が深刻になる中、政府は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し「子供の貧困対策に関する大綱」を策定しました。「大綱」は国として就学援助の実施状況などを定期的に調査し、公表するとともに「就学援助ポータルサイト」を整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細やかな広報などの取組みを促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図ることとされている。
通知を受けて担当部局では適切な運用、きめ細やかな取組みなど就学援助の活用・充実をどのように図っていますか。
通知の「５．留意事項」で市町村が、それぞれ費目を給与する場合は次に掲げる点に留意することとして要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること。特に新入学児童生徒学用品等と述べています。
小学生、中学生の就学援助申し込み状況と各小中学生の割合は。
平成１９年度町の報告では小中学校児童生徒数は１，２８６名、要保護児童生
徒数、１３５名、１０．５％、準要保護児童生徒数、２０４名、１５．８６％でしたが、平成２８年度と比較してどのように推移してきているのか。
町としてはどのように考え対策を図ってきているのか。
今年度の小学生、中学生の新入学児童生徒の就学援助申し込み状況は。
新入学児童への入学準備金支給が近隣町村など７月頃で、岩内町は入学後早い時期ですが入学準備金として活用するには入学前に支給してほしいとの声が上がっています。
新入学児童へ早期に支給をと対応していることと思いますが、入学前に支給できない現在の問題点はどこにあるのか。
小学６年生で就学援助を受給してた世帯も中学新入学以降に入学準備金が支給されたのか。
「通知」は児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができる
よう十分配慮すること。特に新入学児童生徒学用品等と述べています。
援助を必要とする時期に速やかに入学準備金として支給するため、小中学校に入学予定の保護者に対し、毎年１月はじめから１月末までに申請するよう求め、就学援助の支給が認定された世帯には３月中旬から入学準備金を保護者の口座に振り込むなど改善を行って対応しているところもあります。
こうした対策を行い援助を必要とする時期に速やかに支給をというのが「通知」の趣旨ではないのか。
新入学児童生徒学用品などを購入する入学準備金は新入学児童生徒が入学時に必要なランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子等を購入する費用として支給されます。
支給額一人に付き小学校入学予定者２０，４７０円、中学校入学予定者２３，
５５０円ですが、新日本婦人の会のアンケート調査では、入学準備費用は小学校
で平均５４，５４０円、中学校で平均７８，４９２円と、国の就学援助単価を大幅に上回っています。
共産党田村智子参院議員へ馳浩文科相は「（実態と）かい離がある状況」だと

認め、「必要な調査を行ったうえで、改善策を考える必要がある」と答えました。
「義務教育は無償」というにふさわしい抜本的な見直しが必要です。
国に対し、新入学学用品費等の就学援助の補助金単価を実態に見合うように抜本的な引上げを行うよう要求するとともに生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むように、入学前の２月～３月に支給するように取組むことが、就学援助の適切な運用、きめ細やかな取組みを促し、入学準備にふさわしい時期に支給するよう改善することが「子供の貧困対策に関する大綱」の策定に、また就
学援助世帯の希望にこたえる方策ではありませんか。
以上、町長の答弁を求めます。

【答 弁】
教育長：
１項めは、「国の通知を受けて担当部局では適切な運用、きめ細かな取組など、就学援助の活用・充実をどのように図っていますか」についてであります。
就学援助制度につきましては、これまでも支援を必要とする保護者の立場に立ち、クラブ活動費や生徒会費・ＰＴＡ会費の追加、準要保護世帯の収入額の比率
引上げ、給食扶助費の比率引上げ、旧生活保護規定の基準による対応のほか、きめ細かな取組として、個々世帯の状況に応じての就学相談の実施、就学援助に関する周知の徹底、また、早期支給と保護者の申請手続きの軽減を図るなど、制度の活用・充実を図っているところであります。
２項めは、「小学生、中学生の就学援助申込状況と各小中学生の割合」についてであります。
平成２８年５月１日現在での、要保護児童生徒数は、６５名で、７．６３パー
セント、準要保護児童生徒数は、１７６名で、２０．６６パーセントとなっております。
３項めは、「平成１９年度と比較して平成２８年度はどのように推移してきているのか、また、町としてはどのように考え対策を図っているのか」についてであります。
全児童生徒に占める割合の比較といたしましては、要保護児童生徒数は約３ポ
イントの減、準要保護児童生徒数は、約５ポイントの増、全体で約２ポイントの増と推移しております。
教育委員会といたしましては、就学援助制度を必要とする保護者の割合は高い
数値と認識しており、援助項目の増設や援助比率の引上げを実施するなど、就学援助制度を必要とする保護者に対して、必要な対策を実施しているところであります。
４項めは、「今年度における小中学生の新入学児童の就学援助申込状況」についてであります。
新入学児童生徒の就学援助認定状況につきましては、小学校では、要保護児童
４名、準要保護児童９名の合計１３名、中学校では、要保護生徒８名、準要保護
生徒１８名の合計２６名となっております。
５項めは、「新入学児童へ早期支給を対応していると思いますが、入学前に支給できない現在の問題点はどこにあるのか」についてであります。
就学援助の認定につきましては、前年又は当年度分の世帯全体の総所得金額の確認が必要とされていることから、現行は、就学援助申請世帯から、税務課へ照会する旨の同意書による同意を受け、町民税の課税情報が、おおかた集まった時期に、教育委員会が税務課に照会し、認定しているところであります。
こうした中、入学前に支給するためには、その前に所得を把握することが必要となり、その場合、給与や年金、相続に関する一時金など世帯全員の所得を確認する書類などを保護者の方から直接徴収することとなり、時間的な制約とともに、保護者が関係書類を準備するための負担や学校における受付事務の負担、提出書類の確認、提出漏れなどによる修正、そのほか、小学校卒業後に町外へ転出した場合の対応方法などが問題となります。
６項めは、「小学６年生で就学援助を受給していた世帯も中学・新入学以降に入学準備金が支給されたのか」についてであります。
申請があり認定された世帯には、新入学学用品扶助費を支給しております。

７項めは、「入学準備金を入学前に支給する対策を行い、援助を必要とする時
期に速やかに支給をというのが通知の趣旨ではないのか」についてであります。
要保護児童生徒援助費補助金の事務処理に関する通知の趣旨といたしましては、就学援助制度の活用と充実を図り、児童生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施に努めるとした国の取組を理解し、各市町村において適切な判断と対応を行うとするものであります。
８項めは、「国に対し、新入学学用品費等の就学援助の補助単価を実態に見合うように抜本的な引き上げを行うよう要求するとともに生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むように、入学前の２月から３月に支給するよう取り組むことが、就学援助の適切な運用、きめ細かな取組を促し、入学準備にふさわ
しい時期に支給するよう改善することが「子供の貧困対策に関する大綱」の策定に、また、就学援助世帯の希望にこたえる方策ではありませんか」についてであります。
本町における就学援助制度につきましては、法律や要領、各種通知に準じ設定
した、岩内町就学援助要綱の規定により実施し、また、就学援助額については、国の補助限度額と同等、又は同等以上に設定しているところであり、現時点で国への要望は考えておりません。
また、入学前に入学準備に関する扶助費の支給をすることにつきましては、この扶助費の目的から十分理解できることではありますが、先ほどもお答えしたとおり、種々の問題点が考えられることから、それらの問題点を整理する中で、実施に向けて検討してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
入学前に入学準備に関する扶助費の支給することは､扶助費の目的から十分理解できる。問題点を整理する中で実施に向けて検討すると答弁しておおります。
参議院文教科学委員会で文科省初等中等教育局長が､通知をしているけれども、さらにこの通知で市町村に依頼していると引き続きその働きかけをして参りますと答えています。
問題点を整理してすみやかに実施出来るように取り組み、切実な父母の声に応えて頂くよう早期実現を強く要望しておきます。