岩内町新行政改革大綱

平成１８年３月

岩内町行政改革推進本部

目

次Ⅰ

基本的な考え方１

Ⅱ

大綱策定の経過１

Ⅲ

行政改革の進め方
１．取組期間
２．推進体制と進行管理
３．実施計画の策定

２２２２Ⅳ

基本的な改革の方向
１．事務事業の見直しについて（１）事務事業の整理合理化（２）効率的な組織機構の構築（３）事務執行経費の削減（４）広域行政の推進
２．公共施設の設置と管理運営について
３．受益と負担の適正化について
４．定員管理と給与の適正化について
５．職員の能力開発等の推進について
６．協働による「まちづくり」について

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Ⅰ

基本的な考え方

今日の社会経済情勢は、少子・高齢化社会の進展や長期にわたる景気の低迷が続き、厳しい環境下から脱却していない状況にあり、国・地方を問わず財政危機が叫ばれている。
本町の財政状況も、町税などの自主財源における収入額の低下と国の三位一体改革による地方交付税の減少等により、現状のままの行財政運営を続けた場合、収支の均衡が図られない状況が継続し、財政再建団体へ転落する可能性を含んだ危機的な状況に陥っている。
町として早急に、この危機的な状況の克服に全力を尽くすことは当然であるが、むしろこの機会を今後の岩内町の行政の新しい仕組みを創造する出発点とするため、行政改革大綱を見直すものである。
新たな行政改革大綱は、厳しい社会経済情勢のもと、地方分権型社会に対応する自立性・主体性を有した自治体へと改革していくため、効率的な行政を構築し、財政の健全化へ資するとともに、町民生活の充足度を高めることを目指し、次の事項を基本に行政改革を行うものである。
１．厳しい財政状況を克服し、自立するための健全な財政運営の実現を図ること。
２．事務事業をはじめとする行政運営全般にわたり効率的な行政の推進を図ること。
３．町民に対し積極的な情報の提供と双方向性を高める中で、セーフティネットとしての行政責任を明確にしつつ 、町民と行政が連携し 、協働によるまちづくりを図ること。

Ⅱ大綱策定の経過

本町では、平成８年８月に行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや組織機構の効率化、職員定数の適正管理、民間委託の推進など、町民サービスの向上を念頭に、健全な行財政運営のため行政改革に取り組んできた。
しかしながら 、国の財政改革など今日の地方自治体を取り巻く状況は 、‑ 1 ‑

ますます厳しさを増すなか、急速な少子・高齢化の進行に伴う医療費の増嵩と保健・医療・福祉における総合的な対策など、新たな行政課題や町民ニーズへ的確に対応し、自治体としての責任を果たすためには、既存の価値観や発想にとらわれることなく、行財政運営の全般について根本的な見直しが求められている。
こうしたことから、平成１７年８月に公募委員を含む町民各層の委員１１名で構成する「岩内町行政改革推進委員会」を設置し、行政改革の推進について諮問を行い、委員会での慎重な審議を経て、同年１２月２日に答申をいただいたところである。この新たな行政改革大綱は、この答申に盛り込まれた意見や提言を基本としながら、全体として行政改革の推進効果がより顕著な事務事業等に注視し、検討を加え策定したものである。

Ⅲ

行政改革の進め方

１．取組期間
この大綱に基づく行政改革の取組期間は、平成１８年度から平成２２年度までの５年間を目途として順次可能なものから取り組むこととし、中長期的な視点から継続的な取り組みを進めなければならないものは、期間後も引続き実施する。
２．推進体制と進行管理
行政改革を着実に推進していくために 、「岩内町行政改革推進本部」による進行管理を行い、議会及び「岩内町行政改革推進委員会」にも報告したうえで、必要な指導や助言を受けるなど、町民の理解と協力を得ながら全庁体制で取り組む。
３．実施計画の策定
新たな行政改革大綱は、本町における行政改革の基本的な考え方と方向性を示すものであり 、具体的な実施内容や方法については 、今後 、「新行政改革推進実施計画」を策定し、取り組むこととする。

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Ⅳ

基本的な改革の方向

１．事務事業の見直しについて（１）事務事業の整理合理化① 事務事業については、その必要性、緊急性、優先性などの観点から検討を進め、事務事業の整理合理化を図る。
② 行政領域について、その公平性、効率・効果、社会状況等を検討し、行政関与の必要性の見直しを行い、町民、民間、行政との役割分担を明確にする。
③ 補助金・交付金などについて、所期の目的達成度、経費負担のあり方、事業効果、社会状況等を検討し、廃止や縮小、整理統合等の見直しを行う。
④ 税・住民・福祉の窓口業務などの事務事業において、住民サービスの向上に重点を置き、効率的な事務事業の執行が可能となる体制づくりを推進する。
【 主な取組事項 】①敬老会開催・長寿祝金支給事業の見直し②いわない怒濤まつり事業費補助事業の見直し③岩内円山線乗合バス運行費補助事業の見直し④岩内町地域振興協会スキー場運営費補助事業の見直し⑤給食業務体制のあり方の検討⑥フレックスタイムの導入の検討（２）効率的な組織機構の構築① 新たな行政課題や社会経済情勢の変化、町民の多様なニーズに対応するため、常に組織機構のあり方について検討し、柔軟で活力ある組織機構の編成に努める。
② 審議会等については、活動状況等の点検を行うとともに、所期の設置目的が達成されたものなどは整理を図る。

‑ 3 ‑【 主な取組事項 】①組織機構の見直し②審議会等の見直し③各種委員の報酬等の見直し（３）事務執行経費の削減
通常の事務執行の中で、庁舎等各種施設の維持管理費、消耗品費、印刷製本費等において不要不急の経費を洗い直すとともに、職員の創意工夫による経費の削減に努める。
【 主な取組事項 】①職員一提案の実施（４）広域行政の推進
地方分権の時代にふさわしい行政システムのあり方の一つとして、町民サービスの維持・向上、事務の効率化の観点から、広域的に処理することが適当な事務事業に関して、広域連携の有効性について検討を進める。
また、町村合併については、広く町民へ情報の提供に努めながら、近隣町村との協議を進める。
【 主な取組事項 】①広域連携の調査・研究②町村合併に関する情報提供の充実

２．公共施設の設置と管理運営について① 公共施設の新設については、必要最小限にとどめることを前提とし、当該施設の機能・役割、運営方法、維持管理経費及び複合化など多角的に検討するとともに、当該施設に関する需要分析を的確に行う。
② 広域行政、さらには将来の町村合併をも見据えながら、類似した施設との機能・役割の重複を避けるよう留意しつつ整備を
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図る。
③ 既存の公共施設の管理運営にあたっては、利便性の向上と運営の効率化などに留意しながら、施設の統合・廃止を含めた管理運営のあり方について総合的に検討する。また、公共施設の多目的な有効利用や各施設間の連携、指定管理者制度の導入、ボランティア等との協力関係の構築等を積極的に推進する。
【 主な取組事項 】①保育所の統廃合の検討②勤労青少年ホームの休止等の検討③郷土館の開館期間の見直し④美術館の管理運営のあり方の検討⑤文化センターの施設管理の見直し⑥いこいの家の廃止等の検討⑦マリンビューの開設期間の見直し⑧町民プールの開館期間の見直し⑨パークゴルフ場の利用時間の見直し

３．受益と負担の適正化について① 使用料及び手数料については、受益と負担の公平性確保の観点から、見直しを行う。
② 町税等の収入確保には、負担の公平性・公正性の観点から、課税客体、課税標準等の的確な把握に努める。また、納税意識の高揚、並びに納税者の不公平感が生じないよう徴収体制の強化等の有効な措置を講じながら、収納率の向上を図る。
【 主な取組事項 】①使用料及び手数料の定期的な見直し②町税等の滞納整理対策の強化③悪質滞納者に対する行政サービス制限の検討

４．定員管理と給与の適正化について① 地方分権による国・道からの事務権限の移譲、町民ニーズの‑ 5 ‑多様化・高度化に伴う新たな行政需要など職員の増加要因が存在するが、事務事業の見直し、組織機構の効率化、職員の適正配置等により対応するなど適正な定員管理に努める。
② 給与制度については、国及び他の地方自治体等との均衡にも考慮しながら、適正化を図る。
【 主な取組事項 】①定員管理適正化計画の策定②適正な給与体系の管理運用

５．職員の能力開発等の推進について① 経営感覚とコスト意識を持ち、町民に視点を置いた行政サービスを行えるよう職員の意識改革を推進する。
② 幅広い識見を養うため、他の団体との人事交流を推進する。
③ 政策形成能力及び創造的能力を有する意欲ある人材の育成、並びに各行政分野における専門的な知識や技術を習得するための効果的な研修を推進する。
【 主な取組事項 】①社会環境の変化に対応した研修機会の提供②専門研修の充実③自主研究活動の支援

６．協働による「まちづくり」について① 福祉サービスや環境問題の取り組み、地域づくりなどの分野でコミュニティ組織やボランティア団体などの多様な主体が、公的サービスの担い手になってきており、今後のまちづくりにおいては、町民と行政が対等な立場で協力し合う「協働」の関係を築いていくことが必要であり、まちづくりへの自主的な住民活動を支援する。
② 町民と行政との間の双方向の意思疎通が円滑に図られ、町民主体のまちづくりが推進されるよう必要かつ十分な情報の提供に努める。
③ 「私の思い」の活用に加え、各種計画立案時の意見公募や審‑ 6 ‑議会等への幅広い町民参加など、様々な機会を通じて、より多くの町民の声を聴くことができるような方策を推進する。
【 主な取組事項 】①自主的な住民活動への支援や連携②職員による地域協働への積極的な参加の奨励③広報紙等を通じた情報提供の充実④広聴機能の充実⑤審議会等委員の公募制の推進‑ 7 ‑