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売られる日本、買われる日本
視

点・・
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持続可能な社会へ、
日本のシナリオと決断が問われている
寄

稿・・
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・5

連合中小共闘・格差是正の取り組み

連合
総研
レポート
No.2252008 年3 月1日

発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

連合中小共闘代表 JAM 会長 河野  和治
研究委員会報告・・
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報

告

「 雇用における公平・公正 」−雇用における公平・公正に関する研究委員会報告−
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平成19 年度新規研究テーマ紹介（2）
研究ノート・・
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地域リーダーがつくるネット
ワークの社会的効果−地域リーダー像に関する研究（ その 3 ）−連合総研研究員 麻生 裕子
今月のデータ・・
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内閣府政府広報室「 地方再生に関する特別世論調査 」の概要
参考諸表・・
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連合北陸ブロック・連合総研共催フォーラム（2008 年 2 月 21日、金沢・都ホテル）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

売られる日本、買われる日本
連合総研所長

薦田 隆成

内閣府が「 景気回復 6 年目の試練 」と表現した 2007 年の我が国経済の成長率（ 速報値）は、名目 1 . 3％、実質 2 . 1％であった。しかしながら、年明け早々から、各種の弱い指標が国内経済、海外経済の両方で続出している。世界経済，世界貿易の順調な拡大と「 心地よい円安 」に支えられてきた、いざなぎ景気を超える長さ、とも言われる景気回復過程の持続が危うくなっていることを、政府も認めざるを得ない状況にある。政府の見解では、「 企業部門の好調さが持続して家
計部門に波及する 」筈であったにもかかわらず、庶民の所得は増えず、消費者マインドも急に悪化し始めている。好調さが家計に波及するどころか、企業のマインドも低下している。一次産品等の価格高騰から、生活の現場でも悪い物価上昇が広がりつつある。
海外投資家の日本株式保有比率は年々上昇してきたが、昨年は後半から外人投資家は売り越しに転じており、年明け以後も日本株売りは続いている。昨年一年間の訪日外国人数で、中国人がアメリカ人を抜いたそうだ。円安も手伝って、銀座の老舗百貨店に中国人団体客が貸切バスで乗りつけ、結構いい日本製品やブランド品を買い漁って去って行く。日本ではホンモノが買える、ということだ。また、北海道のスキー場周辺で、オーストラリア人が別荘地をどんどん買っているそうだ。「 売られる日本 」もあるが、「 買われる日本 」もある、ということになる。
国内政治の世界では、「 3 分の 2 条項 」に続いて、「 つなぎ法案 」なるものが、数十年ぶりに政治の現実の場に現われ、1960 年、安保条約の「 自然成立 」の時と同じくらいに、日本国憲法の規定が多くの国民に身近に感じられた。これまでは、政治家や役人と一部関係者しか知らなかった「 租税特別措置 」や「 暫定税率 」がワイドショーにも登場している。
「 ねじれ国会 」がもたらした国
民への政治教育効果ともいえようか。
前総理の「 美しい国 」に代わって、「 自立と共生 」の成長戦略の牽引力として「 つながり力 」という用語が総理の言葉として使われている（ 英語では Networking Ability と訳されている）が、胡散臭い「 つなぎ 」法案を連想させるせいもあってか、経済財政政策担当大臣の説明を聞いても良く分からない。連合のフェアワーク「 つながるネット 」の方が格段に分かり易く、働く人たちに浸透するに違いない。
海の向こう、大統領選候補選びが今や最終ステージに入っている米国では、「 Change」が、有力陣営のキーワードになっているが、我が国でも、国会に多くの議席を有する政党は、それぞれその数に見合った責任をもって、「 行政の誤謬 」を排し、「 官製不況 」などが起きないように、この国が「 変われる日本 」であることを、世界に示すようにしてほしいと思う。

−−持続可能な社会へ、
日本のシナリオと決断が問われている「 7 月 の 北 海 道 洞 爺 湖サミ ッ ト の 最 大たと思う。

テーマは気候変動問題である。
」—今年 1 月

しかし問題は、国内での足元の現実と大きのダボス会議に出席した福田首相は、特別講なギャップがある事。そして今後のシナリオ

演の中で、最近の世界金融・経済問題とあわに向けた国民的議論が果たしてどこまでできせ、G 8 サミット議長としての地球環境問題ているのかという課題である。いま問われてに取り組む決意を表明した。

いるのは、「 日本の本気度 」なのである。

昨年ハイリゲンダムサミット直前に安倍内

今年からいよいよ京都議定書の本番であ閣がまとめた「 クールアース 50 」
（ 2050 年まる、
第一約束期間（ 08 年〜 12 年）が始まるが、での世界の温室効果ガス排出の 50％削減を削減目標のマイナス 6％とは程遠い実態にあ

長期目標として盛り込んだ）を踏まえ、今回る。依然として省庁間の足並みは揃っているは「 クールアース推進構想 」を発表。ポストとは言えず、背後には国際競争力を懸念する

京都フレームワークとして、米国・中国を含

経団連をはじめとする経済界の厚い壁が存在

む主要排出国全員が参加する仕組みづくりする。とりわけ京都議定書目標達成計画の検や、公平な目標設定の重要性を提起。また日討施策として掲げられ、ヨーロッパ諸国では本として初めて国別総量目標を設定するこ

すでに導入済みの「 環境税 」や「 排出権取引とに言及し、長期的には「 革新的技術開発 」

制度 」など価格メカニズムを組み込んだ政策の重要性と、「 低炭素社会への転換 」に向け、措置については、経済団体の猛烈な反対で、生産の仕組み、ライフスタイル、都市や交通

入り口議論から一歩も前に進んでいない。

のあり方など、あらゆる制度を根本から見直2013 年以降のポスト京都フレームワークづす検討に着手することを表明した。あわせてくりにしても、米国・中国を土俵に上げるた

100 億ドルの途上国支援を発表するなど、国めの橋渡し的役割があるにせよ、日本の主体

内ではあまり大きく報道されていないが、人的な中期削減目標（ 例えば 2020 年 30％削減

類共通の今日的課題解決に取り組むサミットなど）や、それに向けてのシナリオをどうす

議長国としての意欲を感じさせる演説であっるのか、国内の合意形成は遅れているし、外−−から見れば「 京都議定書の生みの親なのに、取引制度 」など、経済的手法にもとづく制度

日本は一体どっちを向いているのかわからな

確立についても正面から検討し、経済界からい。」との一部 NPO からの批判や誤解を招きの前向きな提案も含め、国民的合意づくりにかねない状況となっているのだ。

汗をかいていく時期にきているのではないだ

最早、問題先送りや模様眺めの姿勢は許さろうか。

れない。いまこそ、持続可能な社会へ向け、

英国では、1998 年当時、さまざまな意見「 21 世紀環境立国 」として世界に貢献してい対立がある中で、イギリス産業連盟の代表でく日本の立ち位置をしっかり定め、政治が果あったマーシャル卿のリーダーシップによ

断にリーダーシップを発揮していく時期を迎り、「 気候変動税 」と「 政府との協定制度 」

えているのではないか。そしてより具体的な「 国内排出権取引 」を組み合わせたポリシー

施策課題としては、積み残してきた経済的手ミックスによる政策パッケージが提起され、法等に対する本格的検討と、国民的議論から2001 年からの具体導入につながったと報告

逃げずに正面から取り組むことである。

されている。

そのためには、まず経済界の姿勢転換と、

いまや環境技術や環境対応型の商品開発、

勇気ある決断が求められている。
日本の産業・

企業行動は競争力の源泉として認識され始め企業がこれまで公害問題や石油危機を乗り越ており、個々の企業レベルではどんどんと先え、血のにじむ様な努力のすえ、世界に冠たに進みつつある。努力した者にインセンティ

るエネルギー効率を実現してきたことは、紛ブを与え、オープン・フェアーな状況下で、れもない事実である。また厳しいグローバル

よい意味での環境競争を促す社会的仕組みづ

競争下においても、京都議定書の削減目標にくりに注力すべきである。

向け、懸命に汗をかいてきたことについては、

21 世紀に入り、さまざまな歴史的転換と職場で働く者の実感からも、正当に評価されもいえる難題が押し寄せている。しかしいまるべきであると考える。

私たちに求められているのは、持続可能な社

しかし、現実の温室効果ガス削減対策とし会へ向け、新しい状況をどう創造していくかては、増え続ける「 業務部門 」「 家庭部門 」にという、困難ではあるが次代への壮大な挑戦

含まれる電力等の間接排出分を合わせ、広いである。ことは環境問題だけではない。食料・意味での「 産業・企業部門 」の役割と削減ポ

エネルギー、社会保障や雇用政策、都市のあ

テンシャルは、非常に大きいのである。ましり方や農業政策、ライフスタイルや新しい豊て、先行きの大幅削減までを視野に入れたシ

かさへの価値観をも含めた、これからの日本

ナリオを描こうとすれば、「 産業界の自主行

がめざすべきトータルな社会像を築きあげて

動計画 」にとどまらず、もう一段の踏み込んいく総合的取り組みでもあるのだ。

だ施策—すなわち「 環境税 」や「 国内排出権（ 固茹卵）−−寄稿

連合中小共闘・格差是正の取り組み
連合中小共闘代表1．中小・地場共闘の強化で新たな共闘軸の構築を目指す

JAM 会長河野 和治

確保分の労使確認にも力を入れてきた。併せて、賃金カーブの算定が困難な単組のために、連合中小共闘の取り組みは今年で 5 年目を共闘登録組合の実態値から賃金カーブの確迎える。2002 年から 2003 年にかけて日本経保相当分（ 2006 年以降 4 , 500 円）の目安を示

済が低迷する下で、電機、自動車などの大手して、その確保を目指してきた。また 4 月段

組合の賃金交渉が「 賃金構造維持 」などのい階では中小共闘として妥結ミニマム基準を設

わゆる「ことば回答 」で終結して実質ベアゼロ

定し、賃金低下の歯止めとした。こうした取が続き、従来の JC・金属大手の回答を他産業り組みにより中小共闘の回答・妥結額は年をや中小に波及させていく賃金相場形成のメカ

追って上昇してきている（ 表 1 ）。

ニズムが機能不全に陥った。その結果、中小表 1 連合中小共闘・要求目安および回答妥結結果の推移

では賃上げ自体がゼロないし極端な低額に押総計・加重平均（ 円）

さえ込まれ、これまでにない賃金水準の低下
や大手との格差拡大が深刻な問題となった。
こうした流れに歯止めを掛けるべく、連合は2004 年春季生活闘争から、中小労働委員会

要求目安

回答妥結

2004

5 , 200

3 , 7162005

5 , 700

3 , 826

を春闘時には中小共闘センターに衣替えして、

2006

維持分 + 2000 または 6500

4 ,1142007

維持分 + 2500 または 7000

4 , 227「 中小・地場共闘の強化 」を旗印に中小賃金の2008

維持分 + 2500 または 7000

底上げと格差是正の取り組みを進めてきた。
賃金相場形成の仕組みが変化しつつある中2．
2008 春季生活闘争にあたっての基本スタンス

で、中小共闘の課題は、大手労組の引き出し

過去 4 年間の取り組みで、中小共闘の賃上た回答に依存するだけではなく、自ら交渉しげ回答・妥結額は 2006 年に 4 , 000 円を超え、て決着する中小労組の「 新たな共闘軸 」を構

昨年は 4 , 200 円台となった。共闘効果が着実

築することにある。このためまず手始めに、に発揮されている一方で、賃金カーブ確保の共闘に参加する全単組が要求・回答の情報開目安としてきた 4 , 500 円を獲得実績で超えて示と回答引き出しの前倒しを行い、自ら相場いる単組は、昨年段階でも 35 . 9％に止まり、を形成して後続の単組に波及させることに取本来の意味で賃金低下に歯止めが掛かったとり組んだ。2005 年以降は全国 47 地方連合会

は言い切れないのが実態である。因みに、厚でも、産別の枠を超えた中小共闘センターが生労働省の賃金構造基本統計調査（ 賃構）で立ち上がるなどの広がりもみせた。

99 人以下の小企業の賃金水準をみると、1997

また中小の賃金水準低下の背景には、賃金

年から 2006 年の間に 30 歳で 19 , 400 円、35制度が整備されておらず、単組が自らの賃金

歳では 24 , 000 円も低下している。また地域や実態を十分に把握しないまま交渉に臨んでき業種間で景況が異なることから、回答の二極た経過もあり、賃金実態の把握と賃金カーブ化という問題も生じている。

−−賃金低下を底支えして格差拡大に歯止めをを見ても、大部分の中小企業は仕入れ価格が掛けるには、単に賃金の上げ幅だけではなく、上昇しているが販売価格は上がっていないと根っこからの賃金水準を比較しながら引き上している。経営者団体は「 中小企業の労働分げを図ることが重要だ。このため今春季生活配率はすでに高く、賃上げの余地はない 」と闘争で中小共闘は、初めて賃金改善に向けた主張するが、労働分配率が高いのは取引単価

到達水準目標を参考値として設定した（ 表 2）。

を抑えられ、労働者が生み出した付加価値がこの水準は地方連合や各構成組織が集約した中小企業にほとんど残らないためである。

個別賃金データや前出の賃構小企業の各指標

こうした構造を改善し、公正な取引慣行をの平均値をもとに算出した。また回答の二極実現するために、下請関係二法の厳格な運用化に対処するため、この間各地方連合会が設や「 下請適正取引等の推進のためのガイドライ

定しているミニマム水準（ 地域ミニマム賃金）ン 」の活用を、国レベル、地方レベル、業界レの徹底を図り粘り強い交渉を行う。

ベルに強く働きかけていく。また労働組合と

表2

しても地方連合会などで労使が集まる機会に2008 年中小共闘・到達すべき水準値
円：参考値

専門家を呼んで説明会を開催するよう要請している。市場万能主義を背景とした行き過ぎ

水準値

1 歳間差

25 歳

185 , 000

5 , 000

シワ寄せされ続ければ、貴重な技能の伝承や

30 歳

210 , 000

6 , 000

人材の確保・育成もままならず、まともなも

35 歳

240 , 000

5 , 000のづくりの基盤が崩壊してしまう。大手とそ

40 歳

265 , 000た価格競争の弊害が、末端の中小零細企業にの関連・下請の中小企業は、一つのラインで結ばれた生産工程をなしている。生産工程の従来の賃金引上げの要求目安（ 2008 年は賃一部が疲弊しきって機能障害を起こせば、そ金カーブ維持分＋ 2 , 500 円または 7 , 000 円）をれを放置する企業はどこにもない。全生産工中心としながら、水準をも重視した取り組み

程で生み出した付加価値を公正に配分するこを進める。そのためにはこれまで以上に賃金となどを通して、中小企業の健全な発展を促実態の把握が欠かせない前提となる。一方ですのも大企業の社会的な責任である。

大手組合には自らの賃金水準を社会的に明示することが求められる。その上で中小共闘は

4．まとめ

賃金実態を根拠として「 交渉に責任と目標を最後に、中小企業をとりまく環境は依然とし持つ 」取り組みを進める。中小の組織労働者て厳しいが、中小共闘は参加する全ての単組が引き出した賃金回答は、地場・地域の未組がしっかり春闘要求を出し、粘り強く交渉する

織労働者、ひいては非正規労働者に対してもしか方法はない。賃金を始めとする労働条件は大きな影響を及ぼすことを自覚し、各産別の急に改善することはできないが、まず要求を出支援・指導と地域での共闘を軸にした闘争をすことがなければ何も始まらない。この 4 年間組織していく。

に中小共闘が積み上げてきた成果の上に立って、賃金実態を根拠に要求を作成し、要求に

3．中小企業でも賃金改善ができる環境作り

確信を持って責任ある交渉を展開し、自らの努

中小の賃金格差を縮小するには、中小企業力で回答を引き出し解決に導く。それぞれの単でも賃金改善ができるように、経営基盤の安組が、こうした決意と自覚の下に春季生活闘争

定などの環境作りも必要になってくる。しかに臨んでこそ、中小共闘はこれまで以上の相乗し多くの中小企業は原材料価格が高騰する一効果、波及効果を発揮し、成果の上積みを獲方で、納入単価は低く抑えられてほとんど価得できるものと確信している。

格転嫁ができていない。日銀短観の価格判断
−−

報 告
「雇用における公平・公正」−雇用における公平・公正に関する研究委員会報告−
研
究 委 員 会 報 告
公正を保障する雇用労働法制、公平を確保する均衡待遇協議の強化・促進を

1．問題意識と主な課題の提起

は法律においても労使関係においても正面か

本研究報告（ 主査：島田陽一・早稲田大学

ら公平・公正のあり方を論じたものは少ない。

教授）は、パート労働者など非正規労働者の本研究委員会は、日本の雇用における格差

賃金・労働条件および雇用における格差、おの現状分析を踏まえながら、それぞれの専門

よび正規労働者の労働の在り方の歪みについ領域の知見から雇用の公平・公正の考え方にて現状分析を行いながら、労働法学、人的資

ついて相互の意見交換を深めることに力を注

源管理論、労使関係論、社会学、社会保障法

いだ。そして各研究者がその研究分野の視点などの研究者が、日本における「 雇用におけから、日本の雇用における格差問題を対象にる公平・公正 」の考え方、方向性について検して「 公平・公正 」に関わる論考をとりまと討し、論文としてまとめたものである。

めることとした。委員会としては「 雇用にお日本における雇用の現状は、パートタイム

ける公平・公正 」のあり方、考え方の共通見

労働者、契約社員、派遣労働者など非正規労解をまとめることはしていない。しかし、こ働者がこの十年間に急増し、今や雇用労働者

れら各委員の研究論文は、「 公平・公正 」のの 3 分の 1 を占め、これら非正規労働者の賃視点から検討すると日本の雇用格差は公平・金、労働条件また社会保険適用率は正規労働

公正とは言えないと共通に指摘している。労者に比較して格段に低いという社会的な格差

働者の生活保障の視点に立った「 公正 」の観が目立つ。さらに正規労働者の賃金、雇用の点からは、低い賃金や大きな賃金格差は公正

あり方についても、男女の賃金格差が依然ととはいえず、その問題を解消する法政策が必して大きく残るとともに、正規労働者間の賃要なことを論じている。また均衡待遇、均衡

金格差もかなり大きく、また一部の労働者に原則による公平の達成のためには、現場の均

長時間労働が集中するなど、日本では雇用・衡の基準が必ずしも明確でなく、関係者の参

労働は持続可能性を欠いてきている。

加や苦情申し立ての制度が不十分であるなど

以上のような雇用における格差や歪みは、の手続き上の公正性が薄いことを指摘して社会的に「 公平・公正 」ということができるでいる。さらにジェンダー論の立場からは、日あろうか。パート労働者や男女の賃金格差に本の労働・雇用のあり方が、生活とのバラン

ついては幾つか判例がでているが、これらのスを欠いている現状の問題点が提起されてい雇用形態における格差問題について、日本で

る。

−−

報告書の構成は、問題意識と検討結果の主

時間が正社員に近づいていることを挙げる。

な論点を紹介した総論、10 本の論文を編集

そしてこの非合理を是正するために、基幹化した本論からなる。本論では「『 雇用の公平・した非正規労働者に対しては「 生活できる賃

公正 』の考え方 」，「 日本における雇用格差と金 」を早急に確立すべきと論じている。

『 公平・公正 』」、および「 労働組合と雇用の西川論文（ 第 5 章）は、雇用社会とジェン

公平・公正 」との 3 部構成により 10 本の論

ダーに基づく男女役割分業が相互補完的に発文を編集している。

達してきた経緯を述べ、90 年代のグローバル化を契機にその補完関係が崩れてきた様子を

2．日本における雇用格差と公平・公正の現状説明する。そして今後のジェンダーフリーな

本論第 2 部「 日本における雇用格差と『 公雇用社会を目指して、雇用の場のみならず生平・公正 』」からまず紹介しよう。ここでは，活の場（ 家庭や地域）においても、ジェンダー「 非正規労働者の雇用・労働条件と公平・公に基づいた性別役割分業を解消する必要があ正」（ 小倉一哉：労働研究・研修機構主任研

ると課題を提起する。その上で 2006 年連合

究員），「 ジェンダーと公平・公正な働き方 」

生活アンケート調査データを用いて、男女の（ 西川真規子：法政大学教授），「 社会保障制

働き方と生活の関連性の実態を分析し、変化度における短時間就労の取扱い—公平・公正の方向を論ずる。現状では、男性が正社員との視点を手がかりとして—」（ 菊池馨実：早して働き、女性はパート・短時間労働者とし

稲田大学教授），「 賃金分配における公平・て働くパターンが多く見られるが、同時にこ公正−報酬システムの変化から受ける影響にのモデルに則さない働き方が登場しているとついての考察を中心に 」（ 宮本大：同志社大する。それは①アルバイトや非常勤など親か

学 COE 特別研究員）の 4 つ論文を収録してら経済的独立を果たせていない若年男性、②いる。

独居あるいは親と同居しながら派遣社員や契小倉論文（ 第 4 章）は，
「 就業形態の多様約社員として働く若年女性、③正社員退職後化に関する総合実態調査 」（ 厚生労働省）の個に非正社員就業を選択した高齢層の男性、④表データを分析し、非正規労働者の増加は人正社員である既婚女性であり、これらは新モ

件費削減のための労働需要側の要因が最も強デルの働き方であると指摘する。そして労働

いこと、また非正規労働者の時間給が正規労の生産性が高く、かつ生活者としての QOL働者に比べて低いこと、さらに厚生年金，健（ 生活の質）も高いワークライフバランスの観康保険などの公的制度の適用率が低いことを点からは、妻が正社員の場合における男性の紹介し、「 公平・公正 」という観点から見た働き方が男性のワークライフバランスをもっとき非合理的な格差があると指摘する。そのとも良くしていると指摘している。一方、男格差の要因としては、①雇用保証の相違、②

女正社員の 30 代、40 代では仕事に偏ったバ

非正規労働者の賃金が正社員とは別の市場でランスとなっており、この層への支援が必要

決められていること、③非正規労働者の労働と主張している。
−−菊池論文（ 第 6 章）は、社会保障法学の視含めた企業収益の分配の公正問題、さらに手点から、短時間労働者（ パートタイム労働者）

続き的公正と分配結果の平等のバランス問題

への社会保険の適用のあり方につき、最終的についても活動領域を広げる必要があると指には生活保護の対象になるとしてもなお社会摘している。

保険の適用場面においてカバーされない対象者への保障のあり方を論じる。そして①雇用保険における週 20 時間未満の短時間労働者、

3．
「 雇用における公平・公正 」の考え方と今後の方向②健康保険における 4 分の 3 要件に満たない

この論点は本論第 1 部において検討されて労働時間・労働日数にとどまる者について、いる。この第 1 部は「 雇用における公平・公前者には直ちに適用範囲の拡大をすべきとは

正−労働法学の視点から 」（ 島田陽一：早稲

言い切れないが、後者については所得保障の田大学教授），「 公正性をどう考えるか：組側面から傷病手当金制度の存在は無視できな

織内公正性論の視点から 」（ 守島基博：一橋

いとして健康保険、公的年金の適用拡大を提大学教授）、および「 雇用における差別禁止言している。また短時間労働者への生活保障と平等規整の国際的状況 」（ 根本到：神戸大の必要性という観点に加えて、新たな公平性

学准教授）の 3 つの論文からなる。各論文とという視点から、厚生年金保険法、健康保険

もに、現在の各研究分野の分配の公正性・公法での適用拡大が望ましいと論じている。

平性に関わる研究成果と近年のその傾向を考宮本論文（ 第 7 章）は、賃金分配における手続き的公正と分配結果の平等の視点から、察しながら、今後の日本における雇用における公平・公正の考え方を提示している。

連合の「 賃金制度調査 」の組合データを分析

島田論文（ 第 1 章）は、公平を「 均分的正し、従業員の賃金分配における公平・公正の義」、および公正を「 適法性 」，「 権利尊重 」

現状の評価、さらには成果主義的な報酬シス

及び「 配分的正義 」を示す概念として定義し、テムの行方について労働組合の課題を提起す

労働法の視点に立ち、日本における雇用の現る。成果主義の導入には手続的公正性のルー状は、多くの国民が安定した雇用を展望できルが重要であるが、実態ではその取り組みはないことに雇用における公平・公正の欠如が十分とはいえないと指摘する。また公正は生じていると論ずる。そして雇用の安定の喪

誰が主導的に進めるかで変化するとして、現失は、①増加したパートタイム労働者・派遣

在の企業主導では手続的公正性が不十分で賃労働者などの非正社員が経済的に自立が可能

金水準の低下、格差拡大の方向に進展していでなく、将来展望を持ちえないこと，②現在

るとし、公正性に対する労働組合のコミットの企業形態および企業の労働調達方法の多様

メント強化が必要であると論ずる。さらに今化に対し勤労者が対応できないこと，③男

後の企業経営では株主の発言が強まりつつあ

性正社員中心の日本型雇用慣行がジェンダー

り、したがって労働組合は、成果を生み出す

およびワークライフバランスの視点から再検

プロセス全体を視野に入れた株主、経営者を討を迫られていることが要因であると指摘す−−

る。したがって、雇用における公平・公正をと指摘し、それらの普及をはかることが衡平取り戻すためには、①伝統的な 2 者当事者間原則の確立には不可欠だと提言している。

の労働関係を基本モデルとする労働法制では

根本論文（ 第 3 章）は，
「 公平 」概念に着目なく，複雑な労働関係に適合的な法的規制をして、雇用における差別の禁止や平等規整に考えること，②雇用平等を実現する法政策を関わる EU，アメリカおよびドイツの状況を積極的に行うべきこと，③雇用形態の区別な紹介している。EU およびドイツにおいてはしに安定した生活が確保できるように労働法

90 年代以降には雇用差別の例外的事由を列の内容及び社会保障・税制を大幅に見直こと，挙するなどの調整システムを備えた雇用差別④企業に多様な成員がいることを前提とした禁止法制や雇用形態に基づく諸権利（ 例えば労使の集団的コミュニケーション制度を確立

パート労働からフルタイム労働への転換など）することなど、雇用の安定を図る労働法制のが整えられつつある。またドイツでは 2006

確立が必要であると論じている。

年 8 月には一般平等取扱法と呼ばれる包括的守島論文（ 第 2 章）は，経営における人的な差別禁止立法が制定されたが、この法律で資源論における公正性の議論を引用しつつ、は雇用差別禁止を基本的人権の一つとして位

日本企業の組織では衡平と平等のバランスの置づけているが、同時に差別の認定を厳格化

視点から公正性を検討する必要があること、する傾向もみられると指摘する。そして競争

特に近年においては平等原則から組織・企業

秩序の維持の観点からも雇用差別禁止法制はへの貢献の程度に応じて分配する衡平原則に大きな役割を与えること、また EU などの国分配の考えが大きく移行していることから、

際的傾向から考えて、日本においても雇用差

資源分配のあり方および不平等の是正方法の別禁止法制の拡大が望まれると論じている。

議論をより深める必要があると指摘する。そして衡平性原則により公正性を確保するため

4．雇用における公平・公正に向けたには、①比較対象に誰を選ぶか、②何を基準

労働組合の活動として貢献評価を行うか、③何を報酬と考え

第 3 部は雇用における不公平・不公正に対るのか、④不衡平をどこまで許容するかの合し労働組合がどのような活動を行っているか

意こそが公正性の要点だとする。その上でを論じた 3 つの論文である。一つは「 雇用の合意の達成の難しさを克服する手段として、

非正規・不公正・不公平 」（ 龍井葉二：連合「 過程の公正性 」（ Procedual Justice）の考え

非正規センター総合局長）、二つには「 非正方が重要であると指摘し、労働者が分配決定

社員の労働組合加盟と均衡待遇への労働組合過程に参加したり、事後的な紛争処理を行っの活動−伊勢丹労働組合の事例から 」（ 山脇

たりする過程の公正性の施策を導入する必要

義光：連合総研研究員）、三つには「 派遣労性があると論ずる。この考えにより日本の企働者の実態と派遣法改正への労働組合の対業の現状を分析し、衡平原則の普及にもかか応」（ 会田麻里子・大谷直子：連合総研研究員）

わらず、「 過程の公正性 」施策が遅れているである。いずれも労働組合関係者が非正規労− 10 −

働者にかかわる労働組合活動を分析したもの

伊勢丹労働組合の事例では、同労組へのヒアである。

リングから①百貨店職場での非正社員の活用

龍井論文（ 第 8 章）は、非正規雇用が増大の経緯、②その非正社員の労働組合加入の経し富める者と貧しい者の格差が拡大する二極

緯と雇用・労働条件の改善の活動、③伊勢丹化のなかでの非正規雇用問題およびパート労における「 均衡待遇の考え方 」の労使合意と働法改正の問題点を論ずる。 非正規雇用問その具体化の活動について、その経緯と条件

題は、グローバル化に直面する先進国共通の改善の成果を紹介している。

課題であると同時に、戦後的秩序の解体に直会田・大谷論文（ 第 10 章）は、日本におけ面する日本社会の危機を象徴する課題である

る派遣労働者の雇用の実態について分析してと指摘し、その解決のためには企業中心・家

その雇用形態の問題点を指摘するとともに、

族依存といった社会の枠組について、市場中

派遣労働者に関わる法制度および派遣労働者

心・自己責任の方向ではなく、開かれた共同に対する労働組合の最近の活動を取りまとめ

性・連帯の方向へ再構築することが必要であている。派遣労働者の雇用実態については、り、均等待遇ルールや転換制度の確立と共に、

厚生労働省の「 労働力需給制度についてのア

男女がともにワーク・ライフ・バランスが可ンケート調査）」、連合の「 連合非典型労働者

能となる働き方への改革が必要であると論じアンケート調査 」の調査結果から、賃金と労ている。また 2007 年のパート労働法改正で働条件及び公的社会保険における格差の現状

は、「 指針 」を法律に格上げする考えが基本を分析している。そしてこの派遣労働者に対となったこと、「 差別禁止 」規定が法定されする労働組合の加入活動について二つの組合

たがその適用対象はきわめて狭いことなどの事例により紹介している。また日本労働組合

問題点を指摘し、均等処遇実現のためには転総連合会（ 連合）が労働者派遣制度に関わる換制度の適用などの労使協議の実施、均等待政府審議会および国会での法律改正に対して遇の基準設置などの労働組合の活動が重要だ

労働組合の立場から実施した法案修正の活動と提起している。

を紹介している。その上で多くの問題点を抱山脇論文（ 第 9 章）は、日本の労働組合の

えた派遣労働者の現状に対して、労働組合が非正規労働者に対する組織化や均等処遇に関

派遣労働者を積極的に組合参加させて、そのする方針議論などの最近の活動状況を概観し

労働条件改善と法制度の改善を結びつける活た後、伊勢丹労働組合の事例について、当該動が重要であると論じている。

労働組合がパートタイマーおよび契約労働者の非正規社員をどのようにして労働組合に組

5．雇用における公平・公正に向けた今後の課題

合員として加盟を実現したか、同労働組合が以上に見たように非正規労働者の雇用・労それら非正社員の「 均衡処遇 」方針を労使で働条件格差や正規職員間の賃金格差などの不確認し、賃金・労働条件でどのようにして均公平、不公正を正すためには、非合理な差別衡処遇を実現したかの経緯をまとめている。

に直面する労働者の労働生活を保障する雇用− 11 −

労働関係法の強化が必要であり、また均等・ク（decent work）の実現を各国政労使に呼び均衡待遇を確保する手続き的公正性の諸制度かけている。この ILO のディーセント・ワー

である労働者の参加・協議促進、苦情処理制

ク（ 尊厳ある労働）は「 雇用における公平・度の整備、また労働組合の非正規労働者の参公正 」の実現をめざすものということができ加が重要になっている。

る。

本報告書の論文では、これら法制整備や均日本の労使関係は，経済競争のグローバル

等・均衡処遇を促進するために今後に取り組化に規定されて，多様な領域において従来のむべき幾つかの課題についてさらに指摘して雇用慣行を見直すように迫られてきた。企業いる。法制度の整備では、パート労働者、有における正社員比率の低下と非正社員比率の期契約労働者に対する不当な差別を禁止する

上昇などの雇用形態の多様化や，正社員にお法律の制定が必要であること、また労働が最ける年功的な処遇から成果主義的な処遇への低生活を保障するために最低賃金法の強化、変更などがその例である。また正社員比率の

さらに短時間労働者に対する社会保障制度の低下などの動きは，日本における労働組合の適用拡大が重要であることである。さらにこ組織力低下を招いている。

れら労働関係法の実効性をたかめるために、「 雇用における公平・公正 」を実現するた監督の強化、情報への労働者のアクセス拡大

めには、雇用形態の変化、労使関係の変化がなども今後の課題であることが指摘されていもたらす問題を解決していく活動が欠かせなる。

い。これら雇用慣行の見直しが働く人々の雇均等・均衡処遇の条件整備では、均等・均用の安心・安定を脅かす場合には、その弊害

衡の基準の明確化の重要性を指摘している。

を解決すること（ 法制化、協議・協約、諸活動）

また、均等・均衡基準の実施では関係者の参なしには雇用の公平・公正を実現することは

加、発言（ 苦情処理など）の制度を整えるこできないからである。また本研究報告では、とが公平達成の必要条件（ 公正性確保）であ

雇用における格差を解決するには労働と生活ることを論じている。

のバランスを回復するワーク・ライフ・バラン

さらにこれら法制度改善などの実現においスが必要であると論じている。雇用におけるては現在の労働のあり方を抜本的に改善する

公平・公正の実現は、労働者が労働に生きがことの必要性を指摘している。グローバル化

いを持ち、社会生活に希望が持てる働き方をした世界における雇用・労働の条件悪化に対作り出すことである。
労働のあり方をワーク・

して、ILO は「 すべての者が，労働者の権利

ライフ・バランスのとれたもの、そしてディーが保障され，雇用形態にかかわりなく、社

セント・ワークに改めることは日本における会的差別もなく、生産的な雇用によって相応労働・雇用に持続可能性を回復させる課題でな生活ができる状態 」のディーセント・ワーあると言うことができる。

− 12 −

報 告
研 究 委 員 会 報 告平成 19 年度新規研究テーマ紹介（その 2）< シリーズ研究 > 21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅰ「 組織戦略と非正規労働者—非正規労働者問題と労働組合の組織革新 」（ 1 ）研究計画の基本
日本の労働組合は、組合員数の減少、労働条件改善機能の低下、政策提言・実現力の制約など
基本的な課題に直面している。しかし、労働組合の活動の場が主に企業現場にあることから、労働組合の活動実態が必ずしも組合間、労働者間に知れ渡ってはいない。
本研究は、日本の労働組合活動が現在努力している活動実態について、その企業レベル、地域、職能など労働現場での組合活動を基本に、産業別組織およびナショナルセンターの役割も示しな
がら、労働組合の実践的課題を明らかにすることを目的とした、5 年程度を目途に進めるシリーズ研究とした。研究課題は、以下の課題から毎年ひとつを取り上げ、聞き取り調査等による組合
活動実態調査を行い研究報告書に取りまとめることとし、あわせて職場役員、職場組合員が読本として活用できる組合活動実例冊子に編纂する。
課題例：○組合員の組織化（ 含む非典型労働者）の現状と課題、○中小労働運動活性化の諸課題、○労働組合の役員活動と人材育成の課題、○労働組合の争議行動のあり方、○労働協約の締結状
況と課題、○労働組合の政策要求の現状と課題、○労働組合と政治活動、○労働組合とジェンダー（ 女性の組合参加）○労働組合の地域活動など
なお、研究委員会は、労使関係研究者・学識経験者と連合総研研究員で構成し、関係組合活動
家への聞き取り調査などを重視し、連合総研研究員が研究報告作成の主軸を担う。
（ 2 ）初年度（ 2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）の研究テーマ
21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅰ「 組織戦略と非正規労働者—非正規労働者問
題と労働組合の組織革新 」①研究の背景・目的
初年度の研究テーマとして、パートタイム労働者、派遣労働者、請負労働者等非正規労働者の処遇改善と組織化の取り組みを取り上げる。
（ 背景）
1990 年代後半以降、非正規労働者比率は上昇し、雇用労働者に占める非正規労働者の割合は3 割を占めるにいたっている。また、昨今の非正規化の動きは従来の既婚女性を中心としたパー
トタイマーに加え、バブル崩壊後の「 就職氷河期 」に学校を卒業した多くの若者にも及び、非正規労働者の中でも多様化がおこっている。さらに、若者の比率の高い派遣・請負等の間接雇用の働き方が増加するに伴い、これまで経験したことのないさまざまな問題も顕在化している。
− 13 −

労働市場における非正規化の動きの中で、労働組合の組織率は低迷し、組合に組織されている労働者の数は 2 割にも満たないという現状がある。全体としてみれば、パートタイム労働者等
非正規労働者の組織率はまだごくわずかではあるが、ここ数年、流通産業を中心にパートタイマーの組織化は一定の前進を示し、パートタイム労働者の組織率は上昇している。こうした中で、連合は今年度から「 非正規労働センター」を立ち上げ、非正規労働者の組織化に積極的に取り組む
ことが確認されている。
（ 目的）
本研究では、労働組合シリーズ研究の第一弾として非正規労働者の処遇改善と組織化に焦点をあて、すでに実践を行っている産業別組織や個人加盟の組合の組織化事例をもとに今後の非正規労働者の組織化戦略を検討していく。ここでいう「 組織化 」とは、
「 組織拡大 」という側面と、労働組合が非正規労働者を含む多様な組合員のニーズをいかに汲み取り、問題解決を行ってい
くのかという側面、つまり「 組織機能の強化 」の両方をさす。
非正規労働者の処遇改善、組織化への注目は、単に非正規労働問題の解決、組織人員の増加だ
けではない。これまで組織されてこなかった多くの非正規労働者の労働組合への加入と関与は、労働組合に求められる役割を変化・拡大させ、それは労働組合の「 組織革新 」にもつながりうると考える。そして、同時に、非正規労働問題と労働組合との関係の考察を通じて、今後労働組合研究として検討していかなければならない労働組合が抱えるさまざまな課題 — 組合役員の人
材育成、労使関係の構築、政策制度要求、地域活動、市民・NPO との連携等—について、新たな視点を浮かびあがらせることができると考える。
（ 研究の手法）
研究の方法としては、研究者と連合総研、連合・非正規労働センターで構成し、実際に組織化に取り組む企業別組合、産業別組織、さらにはさまざまな新しい組織形態の組合（ 非正規労働者
対象、個人加盟等）に対するヒアリングをもとに展開していく。また、委員会での討議や組合ヒアリングを参考に、具体的な提言を含む報告書をとりまとめる。

②研究委員会の構成
主

査：

中村

圭介

東京大学社会科学研究所教授

副主査：

橋元

秀一

國學院大学経済学部教授

委

龍井

葉二

連合非正規労働センター総合局長岡田孝敏

連合非正規労働センター局長

水谷雄二

連合非正規労働センター局長

杉山寿英

連合非正規労働センター部長

山根正幸

連合非正規労働センター部長

員：

事務局：

鈴木不二一

連合総研副所長

成川秀明

連合総研上席研究員

後藤

嘉代

連合総研研究員

会田麻里子

連合総研研究員

大谷

連合総研研究員

直子− 14 −

研究ノート

地域リーダーがつくるネットワークの社会的効果−地域リーダー像に関する研究（その 3）−
連合総研研究員麻生裕子

るのかについて検討する。ヒアリング調査のはじめになかで取りあげた事例は、基本的に地域ニー

本稿は、「 地域リーダー像に関する研究 」

ズに基づいており、地域コミュニティに存在（ 全労済協会 2005 年度公募委託研究）のなかする組織のリーダーが中心となり、具体的なで実施したヒアリング調査から明らかになっ事業を通じてその地域ニーズを実現していた論点についてまとめ、これまで 2 回掲載しるものといえる。このようなリーダーの活動てきたシリーズの最終回となる 1。第 1 回では、は、地域コミュニティに対して、活動それ自ヒアリングをした地域リーダーすべてに共通体が生み出す経済的効果、および地域コミュ性の高い要素を「 基礎的要素 」、一部のリー

ニティのなかでつくられる人と人との関係とダーのみにみられる特徴だが、今後地域リー

いう 2 つの側面で貢献している。この 2 つのダーの育成や活動の促進につながりうる要素

側面が結びつき、組織としてこれらを実現すを「 補完的要素 」として分類し、それぞれのるのが地域リーダーである。ただ、その組織特徴を紹介した 。第 2 回では、地域リーダー

が地域ニーズすべてを実現できるわけではなの資質を形成する背景にどのような社会的環

い。地域リーダーはその組織のリーダーであ境があるのか、とくにリーダーに至るまでのると同時に、地域ニーズを満たすために、他キャリアに着目し、リーダーの形成過程にかの組織と結びつける役割をも果たしている。

かわりが深い「 地域性 」および「 キャリア 」に

以下では、具体的事例に触れながら、地域コ

ついて取りあげた。さらに、その地域性およ

ミュニティへの貢献の 2 つの側面についてみびキャリアから、地域リーダーたちがどのよていくこととする。

2

うなネットワークを構築しているのかというそこで今回は、地域リーダーがリーダー

1．活動が生み出す地域コミュニティへの経済的効果となるプロセスでつくってきた多様なネット（ 1 ）ネ ットワーク化された活動−長岡市・NPO

ワークはどのような社会的効果を発揮してい法人「 地域循環ネットワーク 」の事例

点についても述べた 3。

1

調査の詳細については、麻生裕子・後藤嘉代・会田麻里子（ 2007 ）「 地域リーダー像に関する研究〜地域コミュニティの再構築を担う人材育成のために〜 」公募研究シリーズ④，全労済協会、を参照。
2 会田麻里子（ 2007 ）「 地域コミュニティ再構築を担うリーダーに共通する資質—— 地域リーダー像に関する研究（ その 1 ）」『 連合
総研レポート DIO』No. 219（ 2007 年 9 月）を参照。
3 後 藤嘉代（ 2007 ）「 地域リーダーのキャリアとネットワーク—— 地域リーダー像に関する研究（ その 2 ）」『 連合総研レポート
DIO』No. 220（ 2007 年 10 月）を参照。

− 15 −

地域リーダーが活動を通じてつくってきた

リサイクルされた飼料を畜産農家に提供するネットワークは、地域コミュニティに対してことにより、新しいブランドをもつ食肉の生何を貢献できるのか。まずは、第一の側面と産にもつながっている。

して地域活性化、雇用創出などの経済的効果がある。

ここでのリーダーがはじめから、このような展望をもっていたとはいえないが、地域に新潟県長岡市にある NPO 法人「 地域循環

おける人と人とのつながりを通じ、自らのネットワーク 」の活動事例をみていこう4。家もっている理想やアイデアを活動として具体

庭ごみを肥料にする活動をおこなっていた化していくプロセスにおいて、しだいに経済「 サークルみずばしょう 」の有志メンバーた効果としてもスケールが大きなものとなってちが、学校給食の調理残さをリサイクルする

いったといえる。その活動とのかかわりで、ために回収しようと、1997 年に立ち上げた

リサイクル飼料によって生産された豚肉を使のが地域循環ネットワークである。ここでの用するレストランの展開や畜産農業の活性化

活動は、従来はゴミとして廃棄されていたもをもたらしている、といった経済効果を生みのであっても本来はすべて活用できる資源で出している。つまり、それはリサイクル活動あるという視点に立っており、地域のなかそれ自体がもたらした地域所得の増大や雇用で資源循環システムをつくるというものであ

機会の拡大にとどまらず、それとのネットる。まず各学校の調理員たちが給食調理残

ワークを通じて、より大きな地域所得の増加さを分別しておく。地域循環ネットワークのや雇用機会の増加をもたらしていると考えら

ボランティアがチームを組み、市内 99 の小・れる。参加者たちが個々に活動していくより

中学校の調理残さを回収する。その回収されも、その活動をネットワーク化し、地域のなた調理残さは、市内の 3 軒の畜産農家に運ばかで完結しつつも、たえず新しい要素とつなれ、発酵飼料にし、牛、豚、ミンクの餌とながりうる開かれたシステムをつくりあげるこる。そして、その発酵飼料で育った豚肉は、とによって、地域への経済効果は大きくなっ「 学食豚 」として商標登録されており、学校ているといえる。このような意味で、ここで給食などで使用されることとなる。地元の会の地域リーダーの活動は、総じて、地域経済社（ 有機栽培の米を生産している会社）がこの活性化と地域社会の質の改善を同時に達成の学食豚を取り扱い、地元のレストランにもしていると評価することができる。

卸している。
従来はゴミとして廃棄されていた資源に着（ 2 ）事 業展開のうえでの行政とのかかわり−富山市・
NPO 法人「 このゆびとーまれ 」の事例

目して、その資源循環を地域のシステムとして実現することにより、①ゴミの減量を通ず

地域ニーズに合わせた事業を展開するうえる環境への貢献を果たすとともに、②いまのでは、行政とのかかわりもまた重要である。

ところは、この活動がボランティアによって事業の内容とのかかわりにおいて、柔軟な発担われているために、大きな雇用機会の創出

想が効果をあげていることが、長岡の場合だにはつながっていないとはいえ、障がい者へけでなく、富山県富山市で高齢者や障がい者の職業訓練の機会などを提供しているし、③への在宅支援サービスを提供している NPO

4前掲「 地域リーダー像に関する研究 」第Ⅱ部に収録されている金子博氏（NPO 法人地域循環ネットワーク理事長）のヒアリングレ
ポートを参照。

− 16 −

法人「 このゆびとーまれ 」の事例でも示され貢献という明確な目的のもとで、継続的に財ている 5 。「 このゆびとーまれ 」の場合は、直の生産やサービスの供給に直接的に関与する

接的な目的は、自宅で死を迎えたいというあ組織をさす。ここから発見される事実は、現る高齢者の願いを出発点に、高齢者、障が代の地域リーダーの一つの重要な特性は、そい者などさまざまなハンディをもった人びと

れぞれの地域社会のニーズに応じて、上述のに 1 つの施設でデイサービスを提供すること

ような社会的企業の創始者、運営者としてのにあったが、介護保険制度の導入以降、制度役割を果たすことにあるといえる。

の対象となる各種の事業を積極的に担うこと
により、主として寄付金と行政からの助成に

2．組織を通じたソーシャル・キャピタルの形成

よって運営してきた事業に対して経済的な裏づけを手厚くすることができている。また、（ 1 ）ソーシャル・キャピタルを形成する意味

このような制度を活用し、関連する事業の複地域コミュニティへの貢献の第二の側面と合化をすることにより、フルタイム雇用を含して、人と人とのつながりの構築があげらめた多数の雇用機会を創ることにも成功してれる。いいかえれば、ソーシャル・キャピタ

いる。

ル（ 社会関係資本）という言葉で表すことが制度を活用するには、制度についての情報できる。一般に、ソーシャル・キャピタルは、を十分に知っておくことが大切であり、また、さまざまなかたちで意識的、無意識的に、社

地方自治体などがより適切に制度を運用する会的に排除される人びとを社会に参加させ、よう、制度については利用者であるだけでな

連帯のなかで生きていくうえのシステムとしく、運用などの面で制度の実質的な創始者とてきわめて重要である。今回のヒアリング調

しての意味をもっている。子どもから高齢者査の対象とされた諸組織とそのリーダーは、まで、障がいがあってもなくても一緒にケア

そうした役割を効果的に果たしていると評価するという方式、これに応じた行政からの柔することができる。つまり、地域リーダーは、

軟な補助金の出し方は、「 富山型 」と呼ばれ組織というものの存在を通じて、
ソーシャル・ており、現在では富山県内に 40 数箇所ある

キャピタルを実体化しているのである。たとが、最初に「 富山型 」デイサービスをおこなっ

えば、地域コミュニティのなかに地域の人びたのは「 このゆびとーまれ 」である。ここでとのニーズに基づく各種の組織があれば、そのリーダーが地域ニーズを的確にとらえ、柔こに人びとが参加することができるのであ

軟な発想をしたことが制度として浸透、定着

り、それがまさにメンバーシップである。こしていったのである。

れらの組織やリーダーが組織するイベントへ

以上みてきた事例は、いずれも優れたリーの参加も初歩的なメンバーシップとみなしえ

ダーのもとで展開されている地域におけるいよう。これらの個別の組織が相互にネット

わば社会的企業の活動であり、それぞれの地

ワークをつくっていれば、そうしたネット

域にとって経済的効果ばかりではなく、社会ワークを通じて、たとえば、障がい者はその的にも大きな効果をもつものである。社会的生活に支援が必要であれば、支援を受けるこ企業とは、簡潔にいえば、コミュニティへのともできるし、逆に障がい者もなんらかのか5前掲「 地域リーダー像に関する研究 」第Ⅱ部に収録されている惣万佳代子氏（NPO 法人このゆびとーまれ理事長）のヒアリングレ
ポートを参照。

− 17 −

たちで地域の人びとや社会に貢献することがあるいはボランティアとして参加するというかできる。そのことを通じて、健常者とともにたちもある。これらの間では、相互関係が生ま

社会の活動に参加することになる。

れている。たとえば、デイサービスを利用しにやって来ている高齢者が、預かっている子ども（ 2 ）リーダーとしてのブリッジング機能の面倒をみているというように、サービスの利

こうした組織とリーダーのあり方について用者である同時にサービスを提供していることは、今回のヒアリング調査から明らかになっにもなる。このようなアクティブな面での参加ており、現代の地域リーダーは、当該組織をを保障することが重要である。さらには、一部

通じて、人と人、人と組織、あるいは、組織の積極的なメンバーのなかからリーダーがまたと組織を結びつける「 ブリッジング（ 橋渡し）」

生まれるのである。

機能をもっている。それでは、地域リーダー

第二に、組織同士で連携し、ネットワークの中心的な役割としてのブリッジングは、どをつくることにより、意識の共有にもとづくのようなかたちであらわれるのだろうか。

活動の広がりを生み出すというものである。

第一に、当該の組織に人びとが参加する、

つまり、この場合、利益の共通性、共同性がいわばメンバーシップということであり、こネットワークの基礎となる。重要なのは、コ

れにより人と人を結びつけるというものであミュニティにおける組織は市場における競争

る。これには、具体的な事例でいえば、いくの原理ではなく、提携協力こそが地域社会のつかの段階がある。たとえば、イベントに参

ニーズにこたえているということである。か加することにより、一時的に当該の組織に参たちのうえで株式会社のような営利企業で加するという段階がある。この段階では、まあっても、提携協力関係に加わることができだメンバーシップとしては弱い段階ではある

るし、リーダーとしてそこまで視野を広げてが、それを通じて当該の組織や活動に興味を活動を展開している事例もある。

もち、より高いレベルのメンバーシップとな

先述の長岡の「 地域循環ネットワーク 」のる端緒としての可能性をもっている。イベン

例でいえば、2004 年の中越地震のとき、拠トはそれ自体、地域社会に対して大きな社会点となっていた畜産農家は、畜舎などの建物的効果をもっているが、ソーシャル・キャピが倒壊するなどの大きな被害を受けた。学

タル機能としても重要な意味をもっている。

校給食が再開する予定の日までに、回収コー

今回のヒアリング調査においても、リーダー

スやボランティアの配置など残さ回収体制をの多くがさまざまなかたちで、このような意

組み替えなければならなかった。あとの 2 軒

味でのイベントを重視していることが示されの畜産農家にも協力してもらい、他の仕事をた。

控えて残さをすべて引き受けてもらうことに一時的な参加でなくても、さらにいくつかのなった。通常、畜産農家は競争相手なのだが、メンバーシップの段階がある。たとえば、富山

緊急事態を経験したことによって、畜産農家の「 このゆびとーまれ 」の事例では、設立当初、同士の仲間という意識が生まれるようになっ行政からの補助金がいっさいなく、地域住民なた。

どからの寄付金により運営されている面が大き第三に、すべての人たちが参加できる制度

かった。そうした寄付というかたちで参加もあやしくみをつくるということを通じて、人とるし、デイサービスの利用者として参加する、

人を結びつけるというものである。すなわち− 18 −

アドボカシー機能を発揮して、社会的包摂をで、まずはその「 場 」を提供することが今の実現しているともいえよう。

リーダーの役割だと考えられる。教育といっ富山型デイサービスをつくった「 このゆびても、それはたんに知識や技能を教えるといとーまれ 」はその一例である。従来の福祉行

うことではなく、「 場 」のなかで、本人に気政にはない発想で、子どもでも高齢者でも、付かせる、自信を持たせる、モチベーション

障がいがあってもなくても一緒にケアするとを高めるといったことである。

いう方式により、あらゆる人びとがサービス

むろん、塾やセミナーのような形式がよいを利用することができる。そうしたしくみをかどうかという議論はある。ヒアリング調査

通じて、すべての人たちが集まる「 場 」がでのなかからも、塾やセミナーだけではリー

き、人との結びつきができていく。

ダーは育たないのでないかという見方はあったが、活動の根源となる理念や問題意識をもつためには有効性があると考えられる。

3．次世代リーダーの育成 —— むすびにかえて

第三に、次世代リーダーが生まれる社会的最後に残された重要な課題は、次世代リー制度や環境を整備するということである。地

ダーの育成である。今回のヒアリング調査で域ニーズにそった事業を展開するさい、これは、活動組織の母体を自らつくり、その組織に従事する人材に生活できる労働条件が保障のリーダーとなっている人が多かったため、されていなければ、リーダーを生み出す基盤

年代が 50 代、60 代と比較的高い層が中心でが狭くなる。こうした活動自体を支えるのはあった。将来的にこの世代が引退したとき、無償ボランティアだけではなく、活動を継続、それまでの活動を誰が継続、発展させていく

発展させていくという視点からすれば、有給のかという問題が発生する。組織のトップだ

スタッフの存在は不可欠である。

けがリーダーではないことはいうまでもない

ここに示されるように、地域リーダーにかが、若い世代のリーダーたちをいかに育てる

かわる問題の最大の焦点は、これまではさまかが緊急の課題となる。今回のヒアリング調

ざまな契機と思いを背景に、リーダーがいわ査のなかから、リーダーの育成にかんして、

ば自然発生的に「 育ってきた 」が、いまは意

いくつかの論点が見出せた。

識的に「 育てる 」必要が大きく高まっている

第一に、地域リーダーがつくった人的ネッということである。そうでなければ、現在多トワークから、つぎのリーダーが生まれる。

くの地域で必要とされる 2 つの課題、すなわ

先輩のリーダーたちがつくった人的ネット

ち①地域のニーズに応える役割をもつ社会的ワークを紹介してもらう、あるいは参加させ企業を通じて地域社会の経済的活性化に貢献てもらうことによって、今のリーダーたちはするとともに、②人びとに社会関係資本を提育っている。いいかえれば、地域リーダーが供していく、という課題を体系的に実現してもっているネットワークが、人的資源の発掘

いくことは不可能となる。労働組合や労働者といった面で地域コミュニティへの貢献にも自主福祉団体などが、社会的企業や社会関係つながっているということにもなる。

資本を体現するリーダー養成という側面で思第二に、日々の活動、つまり現場のなかでの教育により、リーダーの要素を高めることい切った人的資本投資を試みることを期待したい。

ができる。「 場 」がリーダーを育てていくの− 19 −

今月のデータ

内閣府政府広報室「地方再生に関する特別世論調査」の概要
地方再生に関する世論調査によれば、人々が住んでいる地域の実情に不安を感じながらも、地域の活性化の活動への参加については高い意欲を持っており、又施策や手法
として何を期待しているかも確認できた。従って国も自治体も機敏に対策を打ち出す
ことが急務である。

内閣府は、地方再生に関する国民の意識を調査し、今後の政策の参考とするため世論調査を行った（ 平成 19
年 12 月）。住んでいる地域について、「あまり元気がない＋元気がない」とする回答が 53 . 2 % と、前回
（ 平成 17
年 6 月）との比較で 8 . 3 ポイント増加したが、不安を感じているためか、地域が元気になるための活動に「 積極的に参加したい＋機会が有れば参加したい」が 70 . 4% と高い意欲をしめしている。こうした意欲を活用する施策の策定実施が急務と考える。
地域が元気になるために期待する施策は、「 福祉、医療の充実 」56 . 3 %「 防犯、防災対策の充実 」52 . 4%
「中
心市街地の活性化 」43 . 6 % となっている。社会保険庁の問題や、医師不足による救急患者のたらい回し、及びシャターの閉まった商店街の実態が背景にあると思われる。
地域が元気になるために期待する国や地方がとるべき有効な手法については、「 税収などにおける都市と地方の財政力格差を小さくする」45 .1%・「必要な税収が見込めない地域に、補助金など財政的な支援をする」41. 8 %・
「 国や地方自治体が財政改革を行う」32 . 8 %・ などとなっている。小泉元首相が「 地方の時代 」を重視するために行った「 補助金削減・交付税の見直し・税源移譲の三位一体の財政改革」と、「 地方組織の平成の大合同」とは、狙った効果を発揮しておらず、不安感がたかまっている。早急に是正策を打つべきであろう。
また「 地域が元気になるための活動に参加したくない理由 」としては、「 忙しくて時間が取れない」が 45 . 3 %「 健康上の問題があり、参加することが難しいから」が 29 . 7 % となっている。高い意欲に対して参加できる、職場環境、健康環境を整えることが極めて重要である。
・・地域が元気になるために期待する施策（ 複数回答上位 4 位まで）
0

10

20

30

40

・多様な世代が共に暮らせるための福祉、医療の充実

50

60（％）
56.3

41.3

52.4
48.1

・安心して住み続けるための防犯、防災対策の充実
・商店街の活性化対策や、まちなかの居住環境の向上などの中心市街地の活性化

32.2

43.6
40.1

・地域の人材を育成するための特色ある教育の充実

23.6
今回調査

（N=1,677 人、M. T. =396.5％）

平成 17 年 6 月調査（N=1,551 人、M. T. =263.6％）

地域が元気になるために国や地方がとる有効な手法（ 複数回答上位 3 位まで）
0

10

20

30

50（％）

40

・税収などにおける都市と地方の財政力格
差を小さくする

45.1

・必要な税収が見込めない地域に、補助金など財政的な支援をする

41.8

・国や地方自治体が行う行財政改革を行う

32.8

総数（N=1,667 人、M. T.=265.6％）− 0 −

参考諸表
06年
日

本
（季調済前期比）

米

国

07／

07年

07／

4−6

07／

07／

10

11

12

−

−

−

2.2

3.8

4.9

0.6

−

−

−

−

2.9

2.5

0.7

2.7

1.1

−

−

−

−

2.8

2.8

3.3

2.7

2.4

−

−

−

−

11.1

11.4

11.9

11.5

11.2

−

−

−

−

5.0
4.8

4.9
2.7

7.4
2.4
0.2

5.4
2.7
2.2

6.3
2.8
1.3

−
0.8
▲ 1.4

−
4.7
1.7

−
2.9
▲ 1.6

−
0.8
1.4

3.9

2.1

0.9

0.9

0.3

0.1

▲

0.6

0.4

0.1

6.0

5.8

0.4

2.0

0.5

0.0

▲

0.2

▲

0.3

0.8

0.1

−

0.5

0.5

▲

0.1

16.6

18.5

0.6
（1-6）
18.5

18.9

17.9

17.3

17.4

10.1

8.2

7.0

8.3

13.8

0.4

18.3

10.8

12.4

4.1

3.9

3.8

3.8

3.9

4.0

4.0

3.8

3.8

4.6

4.6

4.5

4.7

4.8

4.7

4.8

4.7

5.0

10.8

9.0

9.2

8.9

8.4

8.8

8.7

8.5

8.3

5.4

−

5.4

5.4

−

5.4

5.3

5.2

−

4.1

4.0

4.1

4.0

4.0

−

−

−

−

3.5
0.3

3.3
0.0

3.3
▲ 0.1
0.2

3.3
0.2
0.1

3.1
0.5
0.4

3.2
0.2
0.2

3.1
0.3
0.2

3.2
0.6
0.3

3.1
0.7
0.1

3.2

2.8

2.7

2.4

4.0

2.8

3.5

4.3

4.1

1.7

2.1

1.9

2.1

2.8

2.4

2.4

3.1

2.8

2.4

2.4

1.8

2.1

2.1

2.1

4.8

1.8
（1-9）
6.1

2.1

1.5

2.6
（1-6）
3.6

6.6

6.2

6.5

6.9

6.5

2.2

2.5

2.4

2.3

3.4

2.3

3.0

3.5

3.6

116.3

117.8

120.8

117.8

113.1

115.1

115.9

110.9

112.5

146.2

161.3

162.9

162.0

163.8

160.4

165.0

162.8

163.7

0.1
現金給与総額 （前年同期
（月）
比）
実質賃金
（前年同期
（月）
比） ▲ 0.2
実質消費支出 （前年同期（月）比） ▲ 2.2
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）
3.7

−
−
0.5
−

0.1 P▲ 0.2
0.2 P▲ 0.8
0.5
▲ 1.6
0.7 P
0.6

−
−
1.6
−

実質ＧＤＰ

−

イ

ギ

リ

ス

中

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日

本

失

米

国

業 率

ド

（％）

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前年同期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

2.9

07／

9

0.9

ツ

▲

07／

0.3

イ

2.1

10−12

0.4

ド

2.4

07／

7−9

▲

0.0
0.1
（1-9） （1-12）
18.5
18.5

▲

▲

▲
▲

▲

0.1

（国内の賃金・労働時間の動き）
▲
▲

0.6
0.5
0.2
▲ 0.4

▲
▲
▲

0.6
0.4
1.3
0.3

−
−
0.2
−

▲
▲

0.6
0.5
2.9
0.5

▲
▲

（ 注）1 . 実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、日本は季節調整済前期比、中国は前年同期比。
	2 . 失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
	3 . 円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
	4 . 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模 5 人以上。
	5 . 実質消費支出は、二人以上の世帯（ 農林漁家世帯を除く）の全世帯ベース（ 家計調査）。
	6 . P は速報値。網掛け部分は、前回から修正（ 速報値が同値で確定も含む）。
（ ご案内）
1 . 我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www 5 .cao.go.jp/keizai 3 /getsurei.html
			 ・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp（ 厚生労働省）				
http://www.stat.go.jp（ 総務省統計局統計センター）			 ・生産関係指標
http://www.meti.go.jp（ 経済産業省）
			 ・国民所得統計関係 http://www.cao.go.jp（ 内閣府）
	2 .経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（岡田）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、
ＦＡＸ 03−5210−0852）− 21 −

資料

情報

意見

事務局だより【2 月の主な行事】
2月 6日
所内・研究部門会議
8 日 「シリ−ズ研究・21 世紀の日本の労働組合活動Ⅰ」研究委員会（主査：中村 圭介 東京大学社会科学研究所教授）
13 日
企画会議
19 日
公益法人の業務及び財産に関する監査		 「ワ−ク・ライフ・バランス−仕事と暮らしの新しい形」研究委員会（ホテルグランドパレス）（主査：大沢 真知子 日本女子大学教授）
20 日 「生活時間の国際比較」調査研究委員会（主査：佐藤 香 東京大学社会科学研究所准教授）
		 所内・研究部門会議
21 日
連合北陸ブロック・連合総研共催「経済情勢フォーラム」（金沢・都ホテル）
22 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）
25 日 「グローバル経済下の産業革新と雇用」研究委員会（主査：尾高 煌之助 一橋大学・法政大学名誉教授）
お詫びと訂正先に、
連合総研設立20周年を記念して作成しました『調査研究報告書概要』の38頁と121頁のお名前が間違っておりました。
謹んでお詫び申し上げますとともに、
下記の様に訂正させていただきます。

【誤】
○38 頁

中村
李

○121頁

【正】
介

珍

高梨 昌信

中村 圭介

→

李

珍

高梨 昌

岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所編

連合総研設立20周年記念「福祉ガバナンス宣言−市場と国家を超えて」
日本経済評論社 定価2,730円（本体価格2,600円＋税）
脱「格差・貧困社会」に向けた、日本の戦略とは？
！
総 論
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章
終 章

新しい福祉ガバナンスへ−もう一つの選択肢（宮本太郎）
生涯を通じたいい仕事−福祉社会のコア（濱口桂一郎）不平等感の高まり−人々の意識の背後にあるもの（白波瀬佐和子）
新たな時代の社会保障・医療政策を構想する（広井良典）
就労を中心にした所得保障制度（駒村康平）
社会的公正と基本的生活保障（後藤玲子）
女性環境の整備と福祉−ワーク・ライフ・バランスの視点から（斉藤弥生）
東アジアから見た日本の福祉ガバナンス（武川正吾）
福祉多元主義の時代−新しい公共空間を求めて（坪郷實）
社会連帯の創造と排除（久塚純一）
マクロの経済発展と福祉（神野直彦）
生活様式の変容と福祉ガバナンス−ダイバーシティ・ウエルフェア・マネジメント（岡澤憲芙）※連合加盟組織には割引価格にて販売を行っております。
詳細は連合総研03−5210−0851（担当：会田）までお問い合わせ下さい。

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio ＠ rengo-soken.or.jp）
までお寄せください。