四 半 期 報 告 書(第70期第２四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

余

余

語

岳

仁

語

岳

仁

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第69期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第70期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第69期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

242,120

260,339494,789

経常利益

(百万円)

12,433

11,604

27,583

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,303

6,252

13,455

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

20,52439,261

31,987

純資産額

(百万円)

190,756

237,158

199,867

総資産額

(百万円)

888,280

1,005,719

930,321

(円)

44.78

38.34

82.50

(円)

44.65

33.97

77.42

(％)

19.9

22.0

19.9

(百万円)

25,528

3,712

68,214(百万円)△47,390△41,277△78,434

(百万円)

7,329

23,821

10,297(百万円)

75,05089,89590,071

第69期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第70期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

24.54

5.99

１株当たり
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かいつつありましたが第７波により新規感染者数が過去最多となり、感染が再拡大するなど一進一退の状況となりました。
世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチ
ェーンの混乱、世界的インフレーションの加速と金融引き締めによる急激な円安進行など、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種の普及とともに診療環境は正常化し、病院施設等への営業活動は回復傾向にありますが、完全な収束が見通せない状況です。当社グループも引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外販売網の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
当社グループはすべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね好調に推移いたしました。為替相場が円安方向に推移したことにより海外売上高は大きく押し上げられました。特に透析関連製品やバスキュラー関連製品は引き続き順調に推移し全体の売上高増加を牽引しました。医薬品受託事業につきましては、前年同期におけるニプロファーマ鏡石工場被災による生産高減少からの回復および後発医薬品の全体的な需要増加を背景とした新規受託品の貢献がありましたが、一部製品の出荷遅延等の影響により伸長は抑えられました。医薬用容器に関してはワクチン用途以外の製品も需要は引き続き堅調に推移しており、医薬用容器の材料となるガラス管の生産能力も回復したこともあって売上高は好調に推移しました。この結果、連結売上高は前年同期比7.5％増加となる2,603億39百万円となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇に加え、一部工場の操業度の低下、中国上海市のロックダウンに伴う工場操業停止による製造原価の上昇が減益要因となりました。また前年度より引き続く運送費の高騰や、営業活動の正常化に伴う経費増等で営業利益は前年同期比50.5％減
少となる63億71百万円となりました。
これに対して、経常利益は急速に進行する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益を計上しましたが、営業利益の減少を補うことができず、前年同期比6.7％減少となる116億４百万円となりました。
さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したものの、課税所得の増加による法人税等の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14.4％減少の62
億52百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

― 4 ―＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門で中国上海市のロックダウンに伴う、一部製品の出荷調整の影響
で、輸液、検査関連製品は低調な推移となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、バスキュラ
ー関連製品が大きく伸長したことと、引き続き透析関連製品の販売が好調に推移したため、全体では堅調に推移しました。医薬営業部門では、後発医薬品業界全体での供給問題が続くなか、丁寧な説明と真摯な対応、総合メディ
カル企業として地域の薬剤師会などで勉強会・研修会を実施していることが市場での評価につながっております。
12月に大型後発医薬品の発売を控えており引き続き市場の信頼に応える活動を行ってまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動の推進により、世界各地で対面での学会も再開され、米国、中国をはじめとする各国の学会に出展参加いたしました。また、商品セミナーや営業活動においても、オンラインでの活動に加え、対面での活動も積極的に実施いたしました。このような状況下、主力の透析関連商品は、依然ロシア・ウクライナ情勢等による販売減少などの影響はありますが、各地域での透析関連商品入札獲得による販売増、またシリンジ等のホスピタル関連商品の販売も順調に推移し、さらに為替相場も円安基調で推移したこともあり前年同期比は増収となりました。自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける
中南米に加え、世界各国でも市場を拡大してまいりました。当第２四半期においてはブラジル、グアテマラ、南ア
フリカにて計９施設開設いたしました。引き続き新興国を中心に質の高い治療ができる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、７月にベトナムのダナン、タイのチェンマイにそれぞれ営業所を新規開設いたしました。今後も拠点増強を継続し、販売拡大を推進いたします。運送費につきましては、依然高水準ではありますが、当四半期よりピークを越えて下降傾向が見られ始めております。今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、運送効率の向上、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、日本国内・海外ともに、引き続き、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰による影響が継続しておりますが、生産コストの上昇を抑制するために各工場において、生産性向上・経費削減に努めております。また、ダイアライザの生産においては、中国・合肥工場での新ラインの稼働が当初計画より前倒しでき、インド工場では次四半期に新ラインの稼働を予定しております。これらによる生産拡大で需要に応える
ことで、世界の患者さまに貢献すべく尽力いたします。
この結果、当事業の売上高は2,008億23百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益(営業利益)は185億90百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、引き続き積極的な受託事業を展開しており、技術移転が完了した新規製品の出荷開始や既存受託品における後発医薬品の全般的な需要の増加、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による抗がん剤や抗菌薬等の需要の回復が売上高に貢献しました。注射剤・経口剤・外用剤ともに治験薬製造などの開発段
階から商用製品に向けた総合的な受託サービス業務、日本国内での検査包装業務の受託案件が増加しております。
注射剤については、ニプロファーマ伊勢工場内に増設したプレフィルドシリンジ新製剤棟において複数の品目の商用生産化に向けた試作製造を開始いたしました。また新たに近江工場（滋賀県栗東市）建設に着手し、ダブルバッ
グ製剤およびバイアル製剤製造ラインの構築を進めており、受託事業拡大に努めております。経口剤におきましても、後発医薬品の需要増と受託生産の数量拡大に対応すべく、製造能力の増強を図るため、2025年の竣工・稼働開始に向けて、福島県白河市の土地を取得しました。品質保証体制と安定供給の確保、あわせて福島県沖地震による影響を教訓としてBCP対策に重点をおいた種々の対策に取り組んでまいります。一方で、一部の製品における出荷遅
延、世界的な経済情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰による製造原価の上昇により、前年同期比で営業利益が大きく減少しました。
この結果、当事業の売上高は341億33百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益(営業利益)は８億49百万円(前年同期比67.4％減)となりました。

― 5 ―＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、世界８ヵ国15箇所に製造拠点を有し、バイアル、アンプル、シリンジ等の医薬用ガラス包装容器を中心にその材料となる硝子管から各種デバイス、ゴム部材に至るトータルパッケージを提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、世界的なインフレーションが加速し、特に欧州・米国においては、原材料・エネ
ルギー価格の高騰に悩まされましたが、販売先との入念な交渉を通じ販売価格を適正化することで利益の確保に努めました。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響から慢性的な人手不足が発生するなか、生産効率の向上を推進することで安定供給に尽力しました。加えて、一部の工場ではロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化し、原材料の調達や出荷等のロジスティック面で遅れが生じました。日本国内では、コロナ第７波の影響から検査用スポン
ジスワブの需要が堅調に推移し、販売を牽引しました。また、びわこ工場内のバイアル製造設備を更新し、更なる品質と生産性向上に向けた体制整備を進めました。アジアにおいては、中国国内のコロナワクチン用バイアルの需要は一服しましたが、高品質の医薬品包装容器への転換需要を取り込むことで市場プレゼンスの拡大に努めました。また、インド工場は年初来、ガラス管の国内出荷が堅調であったほか、バイアルの輸出も順調に進展しました。
この結果、当事業の売上高は250億40百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益(営業利益)は20億96百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が３億40百万円(前年同期比15.3％増)、セグメント利益(営業利益)は１億68百万円(前年同期比18.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆57億19百万円で、前連結会計年度末に比べ753億97百万円の増加となりました。このうち流動資産は381億72百万円の増加、固定資産は372億25百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が140億64百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が295億13百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,685億61百万円で、前連結会計年度末に比べ381億７百万円の増加となりました。このうち流動負債は217億11百万円の増加、固定負債は163億95百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が160億86百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が178億48百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は2,371億58百万円で、前連結会計年度末に比べ372億90百万円の増加となりました。このうち株主資本は36億69百万円の増加、その他の包括利益累計額は321億17百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ2.1％増加し、22.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて１億75百万円減少し、898億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は37億12百万円(前年同期は255億28百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費215億38百万円、税金等調整前四半期純利益131億45百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額116億61百万円であります。

― 6 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は412億77百万円(前年同期は473億90百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入99億31百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出510億59
百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は238億21百万円(前年同期は73億29百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入474億99百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出280億52百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は96億９百万円であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
ニプロファーマ
㈱白河工場

所在地
福島県
白河市

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

着手予定
年月

完了予定
年月

医薬関連

経口剤
製造工場建設

13,0002023年４月

2025年６月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─

635

― 8 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,69212.64

日本電気硝子株式会社

滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号

17,135

10.47

9,456

5.78

5,047

3.08

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＹ Ｗ Ｈ Ａ Ｒ Ｆ， Ｌ Ｏ Ｎ Ｄ Ｏ Ｎ， Ｅ １４
ＢＡＮＫ ３８５６３２
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

3,129

1.91

ニプロ従業員持株会

大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号

2,516

1.54

佐野

京都府京都市東山区

1,910

1.17

1,705

1.04

1,500

0.92

976

0.60

64,07039.14

和美

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

１７７６ Ｈ Ｅ Ｒ Ｉ Ｔ Ａ Ｇ Ｅ Ｄ Ｒ Ｉ Ｖ Ｅ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７
１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＹ Ｗ Ｈ Ａ Ｒ Ｆ， Ｌ Ｏ Ｎ Ｄ Ｏ Ｎ， Ｅ １４
ＢＡＮＫ ３８５７８１
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（常任代理人 香港上海銀行東（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
計

―

(注) １

当社は自己株式を7,762千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式600,000株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20,692千株
株式会社日本カストディ銀行
9,456
３ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、
野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ノムラ インターナショ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ナル ピーエルシー
United Kingdom
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
ト株式会社

― 9 ―

6,582

3.69

530

0.30

4,865

2.84

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,635,976

―

―

―

―

―

1,635,976―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,762,800
普通株式
163,597,600
普通株式
99,079

発行済株式総数

171,459,479

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計(注)―

2022年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,762,800－

7,762,800

4.53

7,762,800－

7,762,800

4.53

株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
常務取締役
(企画開発技術事業部長
兼 総合研究所長
兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務)
常務取締役(再生医療事業部長
兼 事業推進本部長
兼 新規事業開発本部長)

旧役職名
常務取締役
(企画開発技術事業部長
兼 総合研究所長
兼 ＳＤ事業部担当常務)
常務取締役(再生医療事業部長
兼 新規事業開発本部長)― 10 ―

氏名

異動年月日

増

田

利

明

2022年６月30日

箕

浦

公

人

2022年９月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

95,342140,285
118,315
15,02842,801
27,506△1,821
437,459

95,463
154,350
130,475
17,30749,37431,877△3,217475,631

264,032△136,425
127,606
328,271△244,162
84,10851,77631,892△9,23322,65970,28180,978△59,660
21,318377,752

274,399△144,849
129,550
355,398△262,816
92,58144,702
34,022△11,456
22,56599,79589,569△65,439
24,129413,326

15,0602,905
14,84432,81016,141
2,538
16,90035,58045,008－12,39331,052△6,15482,299492,862
930,321

41,57164
13,87931,600△5,935
81,180530,087
1,005,719

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

73,544
150,675
2,200
3,885
24,601
5,528
2,115
284
5,239
166
130
5,882
37,738311,993

77,511
166,761
2,100
4,244
20,825
6,486
705
377
8,879
3
81
5,485
40,243
333,70578,70030,270267,614
25,626
617
5,927
697
11
102
8,893
418,460
730,453

77,70030,240285,463
25,076
763
5,872
649
17
135
8,937
434,855
768,561

84,397
94,667△10,748
168,316

84,397
98,336△10,748
171,985

9,789
△108
6,885
356
16,922
14,628
199,867
930,321

8,127△85
40,239757
49,04016,132
237,158
1,005,719

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
係争費用
操業休止関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
242,120
168,41573,704※1
60,841
12,863(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
260,339
181,475
78,863※1
72,492
6,371

395
601
695
1,187
2,878

484
770
6,543
1,015
8,813

2,096
441
770
3,308
12,433

2,023
629
928
3,581
11,604

375
109
0
47
532

2,232
219
－
50
2,502

160
400
184
※2
－
100
845
12,120
3,220
820
4,041
8,079
775
7,303

161
70
272
※2
320
136
961
13,145
6,306
△211
6,094
7,051
798
6,252

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
8,079(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
7,051

607
18
11,777△54
95
12,444
20,524△1,66231
31,756403
1,681
32,21039,261

19,4691,054

38,0201,240― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

12,12020,695
1,543
441
300
－
30
△996
2,096
△1,839△107△0△226△6,967369
4,721△2,751△309
29,1201,015△2,125609△457△3,067431
25,52813,145
21,538
1,180
629
757
△64
251
△1,254
2,023△5,969△213－△2,148△11,661△7,229△4,4486,320△2,014
10,842
1,284△1,942251△639△6,324240
3,712△1,423
1,187
△52
88
2,845
△208

△672
944
△46
690
－
△250

△2,545△676△8△50,224
3,230
△127
130
△469
△200
387
△0
△47,390△15△51,059
9,931
△57
10
△72
△70
65
△0
△41,277

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

20,46423,567△59,429
30,298△800
0△028△2,841△2,8568△96

9,290
47,499△28,052－△1,100－△1
214△1,579△2,041
－
△109

△299

△299

△713

－

7,329
3,762
△10,771
85,821－※75,05023,821
13,554△188
90,071
12
89,895

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社への出資による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
セントロ・デ・トラタミエント・ヴィラ・リカ SAC他、子会社計２社については株式の取得により、第１四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。
CVR プライベート ダイアリシス センター (Pty) Ltd他、子会社計２社については新たに設立したことにより、
ネフロクリニカ LTDA他、子会社計５社については株式の取得により、ニューイングランドセルセラピューティク
ス,Incについては重要性が増加したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間それぞれ697百万円、600千株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
３ 退職金制度の改定
当社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。
この制度変更に伴い、退職給付債務が567百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法
により費用処理しております。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。

輸出手形割引高前連結会計年度(2022年３月31日)(ＵＳ＄ 40千)
4百万円

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)(ＵＳ＄ －千)－百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

給与手当11,281百万円

12,631百万円

研究開発費

7,790

8,445

賞与引当金繰入額

3,057

2,907

役員賞与引当金繰入額

943

退職給付費用369

381

役員退職慰労引当金繰入額

3535

役員株式給付引当金繰入額

85

貸倒引当金繰入額

80

711

※２

操業休止関連費用

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自中国にある上海子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する中国政府のロックダウンの要請等を受け、工場の操業休止を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費等を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

80,011百万円

95,463百万円(△4,960)(△5,567)

75,05089,895― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
普通株式
2,864
17.50 2021年３月31日
2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月９日
普通株式
2,373
14.50 2021年９月30日
2021年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
普通株式
2,046
12.50 2022年３月31日
2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月９日
普通株式
2,209
13.50 2022年９月30日
2022年12月５日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

183,437

34,972

23,415

241,824295

242,120－

242,120セグメント間の内部売上高又は振替高

3,336

10,182

3,081

16,600988

17,588△17,588－

計

186,773

45,154

26,496258,424

1,284

259,708△17,588242,120

19,593

2,606

2,110

24,310205

24,515△11,652

12,863セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,652百万円には、未実現利益の調整額712百万円、本社費用△12,365百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

200,823

34,13325,040259,998340

260,339－

260,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,080

10,798

2,951

16,8291,751

18,581△18,581－計

203,90344,931

27,992276,828

2,092

278,921△18,581

260,339

18,590849

2,096

21,536

168

21,704△15,332

6,371

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△15,332百万円には、未実現利益の調整額△1,145百万円、本社費用△14,187百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

135,861

－

ファーマ
パッケー
ジング
1,473

47,52934,972

13

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

137,335－

137,335

248

82,750－82,750－21,661

21,674－

21,674

32

－

32

64

63

128

183,437

34,972

23,415

241,82463

241,888

－

－

－

－

231

231

183,437

34,972

23,415

241,824295

242,120

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント日本

98,06032,568

ファーマ
パッケー
ジング
5,632

アメリカ

33,26125

ヨーロッパ

22,302

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

136,26144

136,306

4,677

37,964－37,964

123

8,656

31,081

18

31,10029,813

2,255

4,448

36,517－36,517

183,437

34,972

23,415

241,82463

241,888

－

－

－

－

231

231

183,437

34,972

23,415

241,824295

242,120(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 23 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

150,469

－

ファーマ
パッケー
ジング
1,681

50,33634,133

12

医療関連
医療機器
医薬品
ファーマパッケー
ジング製品
その他
顧客との契約から
生じる収益

計

合計

152,151－

152,151

184

84,654－84,654－23,062

23,075－23,075

4

－

112

117

120

237

200,823

34,13325,040259,998

120

260,119

－

－

－

－

220

220

200,823

34,13325,040259,998340

260,339

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント日本

101,451

31,273

ファーマ
パッケー
ジング
5,794

アメリカ

41,944－ヨーロッパ

22,467

アジア
顧客との契約から
生じる収益

医療関連

その他の収益外部顧客への売上高

医薬関連

その他
(注)

計

合計

138,519120

138,640

5,327

47,272－47,272

39

10,10232,609－32,60934,960

2,820

3,816

41,597－41,597200,823

34,13325,040259,998

120

260,119

－

－

－

－

220

220

200,823

34,13325,040259,998340

260,339(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

44円78銭38円34銭

7,303

6,252

－

－

7,303

6,252

普通株式の期中平均株式数(千株)163,096

163,096(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

44円65銭33円97銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)458

20,979(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間それぞれ600千株であります。

２ 【その他】
2022年11月９日の取締役会において、第70期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,209百万円

１株当たりの額

13.50円― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中

業務執行社員

公認会計士

卜

田

須

博

賀

憲

部

高

陽

典

士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第70期第２四半期（自2022年７月１日

至 2022年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。