（財）大竹財団

平成30年度

一般財団法人大竹財団事業報告書

自平成30年4月 1日

至

平成31年3月31日

１．理事会・評議員会
30年

5月18日

第1回定例理事会を開催
平成29年度事業報告書承認、平成29年度計算書類等承認、公益目的支出計画実施報告書承認、定例評議員会招集について審議、可決。

6月 8日

第1回定例評議員会を開催
平成29年度事業報告および公益目的支出計画実施報告書の報告、平成29年計算書類等承認、評議員1名追加選任を審議、可決。

31年

3月15日

第2回定例理事会を開催
平成30年度事業の実施状況について報告、および平成31年度事業計
画、平成30年度収支予算修正、平成31年度収支予算を審議、可決。

２．講演会 ・上映会＜継1＞
国内外の社会的諸問題について、先駆的な研究者や問題解決に取り組むNGOの活動家を講師として招聘し、講演会およびドキュメンタリー映画の上映会を11回開催しました。

30年 4月11日「夜間もやってる保育園」上映会
会場： 大竹財団会議室

5月17日「被ばく牛と生きる」上映会
会場： 大竹財団会議室

6月14日「三里塚のイカロス」上映会
会場： 大竹財団会議室

6月25日

国際シンポジウム「もうひとつの自由貿易協定RCEP」
講師： サーニャ・レイド・スミス氏（第三世界ネットワーク)、カティ
ーニ・サモン氏（国際NGO「GRAIN」インドネシア）、リー
ナ・メンガニー氏(国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン)、稲場雅紀氏(NPO法人 アフリカ日本協議会）、内田聖子氏(PARC共同代表）

1

（財）大竹財団

共催： アジア太平洋資料センター（PARC）
協力： 国境なき医師団日本、PSI（国際公務労連)東京事務所、アフリカ日本協議会（AJF)
会場： 聖心女子大学ブリット記念ホール
7月12日「坂網猟」上映会＋トーク
講師： 今井友樹氏（映画監督）、澤幡正範氏（カメラマン）
会場： 大竹財団会議室

9月27日「牡蠣工場」上映会
会場： 大竹財団会議室

10月16日「ワンダーランド北朝鮮」上映会
会場： 大竹財団会議室

10月27日講演「タネ、食、水、そして森が奪われる 〜日本ハイジャックに備えよ」
講師： 船瀬俊介氏（ジャーナリスト、大竹財団評議員）
会場： 大竹財団会議室

11月26日講演「主要農産物種子法廃止後の今 〜生産の現場で何が起きているのか、北海道帯広より」
講師： 薮田秀行氏（自然農法家、やぶ田ファーム）
会場： 大竹財団会議室

12月16日「乱世備忘

僕らの雨傘運動」上映会

会場： 大竹財団会議室
31年 3月19日「沖縄スパイ戦史」上映会
会場： 大竹財団会議室

３．情報収集・調査取材活動 ＜継1＞
研究機関、NPO・NGO等から発行される定期刊行物や発行資料の収集のほか、他団体が主催するシンポジウムやセミナーに参加し、社会的問題の現状および新しいトピックの把握などに努めました。
（1）主な収集紙誌『WINDPOWER MONTHLY』、『EPレポート』、『エネルギーフォーラム』、『週刊金曜日』、『DAYSJAPAN』、『難民を助ける会AARニュース』、『JATAN NEWS』、『反フッ素レター』、『フッ素研究』、『HRNニュース』など

2

（財）大竹財団（2）平成30年度に大竹財団が会員として登録した団体（特活）APLA、（特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アジア太平洋資料センター、（特活）原子力資料情報室、（特活）国際協力NGOセンター、（特活）日本消費者連盟、（特活）ピースデポ、（特活）ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、食の安全・監視市民委員会、バルディーズ研究会、食品と暮らしの安全、全国公益法人協会、
エネルギーフォーラム、エネルギー政策研究会

4．助成金の給付 ＜継2＞
社会的問題解決に取り組む市民団体または個人の活動に資金援助をおこなってきました。平成30年度は30件の応募に対し、選考により決定した9団体に対して総額384万円の助成金を給付しました。

30年 5月 8日

給付先：

北海道鳥類保全研究会

目

北方四島における鳥類保全に向けた日露共同調査と協力体制

的：

の構築
金
6月22日

10月23日額：￥499,950

給付先：

特定非営利活動法人 Hope and Faith International（HFI）

目

的：

ネパール・ヌワコット井戸修復プログラム（第2回）

金

額：￥500,000

給付先：

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）

目

アブラヤシ農園での労働問題に取り組む団体代表者のインド的：ネシアからの招聘と日本での情報発信
金
10月23日額：

給付先：￥ 350,000
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライ
ツ大阪）

11月9日

目

的：

世界人権宣言70周年記念映画上映会

金額：￥309,700

給付先：

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)目

ピースアクション！アフガニスタン・パキスタン両国の平和的：運動・両者連帯支援のための調査
金
11月9日

額：

￥500,000

給付先：

性暴力禁止法をつくろうネットワーク

目的：リーフレット作成

金額：￥182,520

3

（財）大竹財団

31年 1月 23日

3月 11日

3月 25日

給付先：

認定特定非営利活動法人 FoE Japan目

的：

福島原発事故シンポジウム開催とレポート作成

金額：￥500,000

給付先：

日本･イスラエル･パレスチナ学生会議

目的：

第17回 日本･イスラエル･パレスチナ合同学生会議

金額：￥500,000

給付先：

特定非営利活動法人 緑化ネットワーク

目モンゴル国における草原資源の回復と持続可能な飼料利用の的：両立を図る在来種カラガナの造林事業
金額：￥500,000

合計：￥3,842,170

５．出版・広報活動 ＜他1＞
（1） 機関誌（地球号の危機ニュ−スレタ−）発行『地球号の危機ニュースレター』は、大竹財団の機関誌として昭和52（1977）年6月の第1号発刊より平成31年3月末までに466号を発行してきました。Ｂ5判、20ページの体裁で月1回、年12冊発行。環境・エネルギー問題を中心に様々な社会的問題をテーマに情報発信をおこないました。
年月日

番

号

部
数

30. 4.20

No.455（5月号）

350

5.20

No.456（6月号）

350

6.20

No.457（7月号）

350

7.20

No.458（8月号）

350

8.20

No.459（9月号）

350

9.20

No.460（10月号）

350

10.20

No.461（11月号）

350

11.20

No.462（12月号）

350

12.20

No.463（1月号）

350

4

（財）大竹財団

年月日

番

号

部
数

31. 1.20

No.464（2月号）

350

2.20

No.465（3月号）

350

3.20

No.466（4月号）

350

合

計

12

号

4200

5

（財）大竹財団

平成30年度事業報告

平成30年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成31年4月
一般財団法人大竹財団

6内閣総理大臣
安倍晋三

殿
法人の名称

一般財団法人大竹財団

代表者の氏名 大竹宇蘭

公益目的支出計画実施報告書等の提出について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２７条第３項の規定により、別紙のとおり 平成

30 年度（

平成30年4月1日の公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

7から 平成31年3月31日 まで）【別紙１：法人の基本情報】
法人コードA013258

１．基本情報フリガナ
法人の名称

イッパンザイダンホウジンオオタケザイダン
一般財団法人大竹財団

主たる事務所の住所及び連絡先
郵便番号

都道府県名 市区町村丁番地等

104-0031

東京都

補足住所

住所
中央区京橋１丁目１番５号

代表電話番号

03-3272-3900

代表電子メールアドレス

office@ohdake-foundation.org,sato@ohdake-foundation.org

ホームページの有無
ホームページアドレス
代表者の氏名
事業年度

事業の概要

内線

FAX番号 03-3274-1707

有http://ohdake-foundation.org/
大竹 宇蘭
04

月

01

日〜

03

月

31 日

「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPOとの情報交換や活動支援をおこなっている。

8

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成 30 年度（ 平成30年4月1日

から

平成31年3月31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

566,735,827 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②−③）

70,983,397 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

59,691,127 円②当該事業年度の公益目的支出の額

11,404,430 円③当該事業年度の実施事業収入の額

112,160 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

495,752,430 円
注

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由

計画作成時点の見込みに比べ、当期の公益目的支出が421,970円下回り、実施事業収入が147,840円下回った。継２の助成金の支出が少なかったことなどがが主な要因である。なお、公益目的支出計画の実施期間があと４３年間である一方、公益目的収支差額の計画額との差額は1,584,997円であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間に関しては影響がないと考える。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

平成74年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

566,735,827 円

566,735,827 円

566,735,827 円

566,735,827 円

566,735,827 円

公益目的収支差額

57,832,000 円

59,691,127 円

69,398,400 円

70,983,397 円

80,964,800 円

公益目的支出の額

11,826,400 円

12,127,200 円

11,826,400 円

11,404,430 円

11,826,400 円

実施事業収入の額

260,000 円

94,000 円

260,000 円

112,160 円

260,000 円

公益目的財産残額

520,470,227 円

507,044,700 円

497,337,427 円

495,752,430 円

485,771,027 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

9

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号
継

1

（事業単位ごとに作成してください。）
事業の内容

人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の社会的問題の情報収集・調査・啓発を行い、戦争の起こらない平和で持続可能な社会の実現を目指す事業(1) 計画記載事項
事業の概要（１） 趣旨（目的）・まとめた理由
人類が過去から現在に至るまで犯してきた戦争は、人口と物量の不均衡による資源の争奪を要因として引き起こされてきた点大なるものがあるので、これらの紛争の要因やそれらに付随する社会的な問題を解決し、平和で持続可能な社会を実現するためにこれらの事業を行う。
ア・イの事業は、共通の目的を達成する手段と位置づけられることから一つにまとめた。
（２） 事業
ア 講演会
平和を脅かす原因となる人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の憂慮すべき社会的問題について、それらの問題を研究する外部の専門家や問題解決に取り組むＮＰＯ、ＮＧＯの活動家を講師に招き、講演会・シンポジウムの他、これらの社会的問題を扱ったドキュメンタリー映画上映等の事業を月１回 （8月を除く）、全１１回開催する。
講師料は１回５〜７万円で、参加者には基本的に制限は無く、参加費を低額（通常１人５００円、学生は無料）にしている。
参加者の募集はホームページ又は電話により予約受付を行うが、事前申し込みの無い当日参加も多い。
場所は本部会議室（定員約 30人）又は外部の会場を借りて行う。
＜23年度事例＞
・講演会「固定価格買取制度で風力発電は変わるのか ?」講師： 斉藤純夫氏（ウインドコネクト(株)代表取締役）
会場： 大竹財団会議室
・上映会「100,000年後の安全」
講師： 滝川康治氏（ルポライター）
会場： 東京ウィメンズプラザ・ホール
・他７会など全９回参加者総数４５１名
イ 情報収集・調査取材活動
人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等を中心に社会的問題についての調査研究に加え、研究機関、ＮＰＯ・ＮＧＯより発行される資料の収集・管理を行う。また調査取材活動として、現地調査や他団体が主催するシンポジウム・セミナ一等に参加して、新しいトピッ
クの収集や現状把握に努めるとともに、情報収集や意見交換、交流を行い、関係の強化やパートナーシップの構築を図る。
調査取材活動で得られた成果は、当財団が発行する機関誌等の印刷物や講演会での発表等の方法により、広く一般に公表する。
＜23年度事例＞
・主な収集紙誌『WINDPOWER MONTHLY』、『EPレポート』、『ソーラーシステム』、『原子力産業新聞』、『エネルギーフォーラム』、『週刊金曜日』、『DAYS JAPAN』、『難民を助ける会AARニュース』、『JATAN NEWS』、『カンボジア通信』、『世界人口ブレティン』、『反フッ素レター』、『フッ素研究』、『HRNニュース』、『ジュノーさんのように』、『パイザ』、『お米の勉強会』など・会員として登録している団体(特活)APLA、(特活)日本国際ボランティアセンタ一、(特活)アジア太平洋資料センタ一、(特活)原子力資料情報室、(特活)国際協力
NGOセンタ一、(特活)日本消費者連盟、(特活)ピースデポ、(特活)ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、食の安全・監視市民委員会、バルディーズ研究会、食品と暮らしの安全、全国公益法人協会
・取材活動の事例
上関原子力発電所予定地および祝島視察 (23年7月)
宮城県石巻市の被災状況取材およびコミュニティイベントの開催 (23年12月)（３）財源等
講演会の参加費収入、基本財産である建物賃貸収益を財源とする。
（４）業務委託
委託していない。
① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

5,485,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

260,000 円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
ア． 講演会 ＜継1＞
国内外の社会的諸問題について、先駆的な研究者や問題解決に取り組むNGOの活動家を講師として招聘し、講演会およびドキュメ
ンタリー映画の上映会を11回開催しました。
30年

4月11日 「夜間もやってる保育園」上映会
会場： 大竹財団会議室
5月17日 「被ばく牛と生きる」上映会
会場： 大竹財団会議室
6月14日 「三里塚のイカロス」上映会
会場： 大竹財団会議室
6月25日 国際シンポジウム「もうひとつの自由貿易協定RCEP」
講師： サーニャ・レイド・スミス氏（第三世界ネットワーク）、

共催：
協力：
会場：

カティーニ・サモン氏（国際NGO「GRAIN」インドネシア）、
リーナ・メンガニー氏(国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン)、
稲場雅紀氏（NPO法人 アフリカ日本協議会）、内田聖子氏（PARC共同代表）
10
アジア太平洋資料センター（PARC）
国境なき医師団日本、PSI（国際公務労連)東京事務所、アフリカ日本協議会（AJF)
聖心女子大学ブリット記念ホール

6月14日 「三里塚のイカロス」上映会
会場： 大竹財団会議室
6月25日 国際シンポジウム「もうひとつの自由貿易協定RCEP」
講師： サーニャ・レイド・スミス氏（第三世界ネットワーク）、31年

カティーニ・サモン氏（国際NGO「GRAIN」インドネシア）、
リーナ・メンガニー氏(国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン)、
稲場雅紀氏（NPO法人 アフリカ日本協議会）、内田聖子氏（PARC共同代表）
共催： アジア太平洋資料センター（PARC）
協力： 国境なき医師団日本、PSI（国際公務労連)東京事務所、アフリカ日本協議会（AJF)
会場： 聖心女子大学ブリット記念ホール
7月12日 「坂網猟」上映会＋トーク
講師： 今井友樹氏（映画監督）、澤幡正範氏（カメラマン）
会場： 大竹財団会議室
9月27日 「牡蠣工場」上映会
会場： 大竹財団会議室
10月16日 「ワンダーランド北朝鮮」上映会
会場： 大竹財団会議室
10月27日 講演「タネ、食、水、そして森が奪われる 〜日本ハイジャックに備え よ」
講師： 船瀬俊介氏（ジャーナリスト、大竹財団評議員）
会場： 大竹財団会議室
11月26日 講演「主要農産物種子法廃止後の今 〜生産の現場で何が起きているのか、北海道帯広より」
講師： 薮田秀行氏（自然農法家、やぶ田ファーム）
会場： 大竹財団会議室
12月16日 「乱世備忘 僕らの雨傘運動」上映会
会場： 大竹財団会議室
3月19日 「沖縄スパイ戦史」上映会
会場： 大竹財団会議室

イ． 情報収集・調査取材活動 ＜継1＞
研究機関、NPO・NGO等から発行される定期刊行物や発行資料の収集のほか、他団体が主催するシンポジウムやセミナーに参加し、社会的問題の現状および新しいトピックの把握などに努めました。
（1）主な収集紙誌『WINDPOWER MONTHLY』、『EPレポート』、『エネルギーフォーラム』、『週刊金曜日』、『DAYSJAPAN』、『難民を助ける会AARニュース』、『JATAN NEWS』、『反フッ素レター』、『フッ素研究』、『HRNニュース』など（2）平成30年度に大竹財団が会員として登録した団体（特活）APLA、（特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アジア太平洋資料センター、（特活）原子力資料情報室、（特活）国際協
力NGOセンター、（特活）日本消費者連盟、（特活）ピースデポ、（特活）ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、食の安全・監視市民
委員会、バルディーズ研究会、食品と暮らしの安全、全国公益法人協会、エネルギーフォーラム、エネルギー政策研究会① 当該事業に係る公益目的支出の額

5,931,629 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

112,160 円③ （①−②）の額

5,819,469 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

5,931,629 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

112,160 円
注1①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

計画作成時点の見込みに比べ、公益目的支出の額が、446，629円上回り、収入の額が147，840円下回った。その結果、③の収支差額が594,469円計画した金額を上回りました。実施事業の規模を鑑みても、公益目的支出計画全体の実施に影響がないと考える。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号

注2

資産の名称

移行後に
時価評価資産の 取得した場合の前事業年度末日 当該事業年度算定日の時価の帳簿価額
末日の帳簿価額
取得価額
円

円

円

円 該当無し

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してく
ださい。

11

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

講演会事業収益計①損益計算書の収益の額

112,160 円

②実施事業
収入の額

②の額の算定に当たっての考え方

注3

継１についての講演会事業収益は、実施事業に係る対価収入であるため、実112,160 円 施事業収入とする。

円

円

112,160 円

112,160 円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書の費用の額

5,931,629 円

計

②公益目的
支出の額

②の額の算定に当たっての考え方

5,931,629 円 異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額である。

円

円

5,931,629 円

5,931,629 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

12

注4

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号
継

2

（事業単位ごとに作成してください。）
事業の内容

人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の社会的問題の解決に取り組む個人・市民団体等への助成事
業(1) 計画記載事項
事業の概要（１）趣旨（目的）
平和や人類の存続、人権を脅かす様々な社会的な問題が発生しており、多くのＮＧＯ・ＮＰＯ等がこれらの問題解決のために活動しているが、資金的に余裕がなく困窮している場合が少なくない。
こうした市民団体等の活動を金銭的にサポートすることにより、当財団の目指す平和で持続可能な社会を実現し、広く社会に貢献する。
（２）事業肉容平和を脅かす原因となる人口、環境、食糧、資源エネルギー問題、社会保障及び国際協力等の各分野において活動をするＮＧＯ・Ｎ
ＰＯ・個人の方々から助成金事業の応募を募る。募集についてはホームページ上に応募要項を記載し、年聞を通して募集している。
応募要項の概略は以下の通り。
優先助成分野：平和、環境／資源エネルギー、人口／社会保障、国際協力
募集形態：公募
助成上限額：５０万円
選考方法：申請書類により、事業の目的・公益性・有効性・予算金額が適性かどうかについて、理事長他審査を担当する常務理事2名・事務局長で協議の上、支給の可否及び助成金額を決定する。なお、申請の受付・審査にあたっては、公正を期し、特定の団体に偏らないようにする。
助成対象：公益、社会的問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつＮＰＯ、任意の市民団体、ボラ
ンティアグループ、個人
提出書類：申請書（事業を実施する団体の概要、事業計画書、収支予算書他応募要項に記載）
助成先・金額は事業報告書に記載し当財団のホームページ上で公表している。
助成対象者には、助成事業終了後に報告書提出の義務を課し、当財団主催の講演会や機関誌で報告することもある。
＜平成23年度事例＞（詳細は事業報告書に記載）
応募５１件、助成実施１４件、総額4,631,000円
・給付先： （特活）FoE Japan
目 的： 脱原発・エネルギーシフトの政策実現に向けたシンポジウム
金 額： ￥500,000
・給付先： 公害薬害職業病補償研究会
目 的： 公害・薬害等の被害補償制度の比較検討、報告書の作成と報告会開催
金 額： ￥500,000
・他１２件（３）財源等基本財産である建物賃貸収益を財源とする。
（４）業務委託
委託していない。
① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

6,341,400 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について助成金の給付 ＜継2＞
社会的問題解決に取り組む市民団体または個人の活動に資金援助をおこなってきました。平成30年度は30件の応募に対し、選考により決定した9団体に対して総額384万円の助成金を給付しました。
30年

31年

5月 8日 給付先： 北海道鳥類保全研究会
目 的： 北方四島における鳥類保全に向けた日露共同調査と協力体制の構築
金 額： ￥499,950
6月22日 給付先： 特定非営利活動法人 Hope and Faith International（HFI）
目 的： ネパール・ヌワコット井戸修復プログラム（第2回）
金 額： ￥500,000
10月23日 給付先： 熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
目 的： アブラヤシ農園での労働問題に取り組む団体代表者のインドネシアからの招聘と日本での情報発信
金 額： ￥ 350,000
10月23日 給付先： 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
目 的： 世界人権宣言70周年記念映画上映会
金 額： ￥309,700
11月 9日 給付先： 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
目 的： ピースアクション！アフガニスタン・パキスタン両国の平和運動・両者連帯支援のための調査
金 額： ￥500,000
11月 9日 給付先： 性暴力禁止法をつくろうネットワーク
目 的： リーフレット作成
金 額： ￥182,520
1月23日 給付先： 認定特定非営利活動法人 FoE Japan
目 的： 福島原発事故シンポジウム開催とレポート作成
金 額： ￥500,000
13
3月11日 給付先： 日本･イスラエル･パレスチナ学生会議
目 的： 第17回 日本･イスラエル･パレスチナ合同学生会議
金 額： ￥500,000

31年

目 的： ピースアクション！アフガニスタン・パキスタン両国の平和運動・両者連帯支援のための調査
金 額： ￥500,000
11月 9日 給付先： 性暴力禁止法をつくろうネットワーク
目 的： リーフレット作成
金 額： ￥182,520
1月23日 給付先： 認定特定非営利活動法人 FoE Japan
目 的： 福島原発事故シンポジウム開催とレポート作成
金 額： ￥500,000
3月11日 給付先： 日本･イスラエル･パレスチナ学生会議
目 的： 第17回 日本･イスラエル･パレスチナ合同学生会議
金 額： ￥500,000
3月25日 給付先： 特定非営利活動法人 緑化ネットワーク
目 的： モンゴル国における草原資源の回復と持続可能な飼料利用の両立を図る在来種カラガナの造林事業
金 額： ￥500,000

合 計： ￥3,842,170① 当該事業に係る公益目的支出の額

5,472,801 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

0円③ （①−②）の額

5,472,801 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

5,472,801 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額0円
注1①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

計画作成時点の見込みに比べ、助成金等の支出減少により①並びに③の金額が868,599円計画した金額を下回った。実施事業の規模を鑑みても、公益目的支出計画全体の実施に影響がないと考える。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号

資産の名称

注2

移行後に
時価評価資産の前事業年度末日 当該事業年度算定日の時価 取得した場合のの帳簿価額
末日の帳簿価額
取得価額
円

円

円

円 該当無し

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

計①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

②の額の算定に当たっての考え方

円

円

円

円

0円

0円

注3

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書の費用の額

5,472,801 円

計

②公益目的
支出の額

②の額の算定に当たっての考え方

5,472,801 円 異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額である。

円

円

5,472,801 円

5,472,801 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

14

注4

別表Ａ〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】(1) その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等

注１

特に記載すべき内容はありません。

注1： その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記入してください。

(2) 資産の取得や処分、借入について
実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等

注２

特に記載すべき内容はありません。

注2： 「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した
場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記載
してください。

15

別表Ｂ〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】(1) 実施事業に係る引当金
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

1 退職給付引当金

2,966,672 円

334,322 円

円

円

事業

目的

職員の退職給付に備
えるため

その他

区分 番号

円

円

3,300,994 円

円

円

円

0円

円

円

円

0円

(2) (1)以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

目的

期末残高
目的使用

その他

円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

(3)「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの注
当期減少額
番号

財産の名称

期首の価額

当期増加額

目的

期末の価額
目的使用

その他

円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のままにしてください。

16平成３０年度計算書類（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）⚫ 貸借対照表⚫ 正味財産増減計算書⚫ 財務諸表に対する注記⚫ 附属明細書

一般財団法人 大竹財団

17

(財）大竹財団

貸 借 対 照 表
平成３１年３月３１日現在

（単位円）
科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
前払費用
在庫出版物
流 動 資 産 合 計
２．固定資産(1) 基本財産
建物
借地権
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備
投資有価証券
出資金
差入保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
未払消費税
預り金
納税充当金
流動負債合計
２．固定負債
預り保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産はありません。

当年度

前年度

増減

13,365,415
901,585
806,400
15,073,400

7,296,533
774,599
806,400
8,877,532

6,068,882
126,986
0
6,195,868

78,847,944
392,000,000
109,440,000
580,287,944

82,112,562
392,000,000
109,440,000
583,552,562▲3,264,618
00▲3,264,618

55,498,506
5,000,000
37,849,000
3,300,994
101,648,500

52,233,888
1,000,000
37,849,000
2,966,672
94,049,560

3,264,618
4,000,000
0334,322
7,598,940

15,061,929
11,000,000
2,000,000
2,854,780
30,916,709
712,853,153
727,926,553

16,206,585
17,000,000
2,000,000
2,854,780
38,061,365
715,663,487
724,541,019▲1,144,656▲6,000,000
00▲7,144,656▲2,810,334
3,385,534

298,711
251,946
1,945,900
192,111
1,768,400
4,457,068

78,319201,971
62,500100,744
1,634,400
2,077,934

220,392
49,975
1,883,400
91,367
134,000
2,379,134

37,849,000
3,300,994
41,149,994
45,607,062

37,849,000
2,966,672
40,815,672
42,893,606

0334,322334,3222,713,456

501,440,000(501,440,000)(0)
180,879,491(78,847,944)(60,498,506)
682,319,491
727,926,553

501,440,000(501,440,000)(0)180,207,413(82,112,562)(53,233,888)
681,647,413
724,541,019

0
(0)
(0)
672,078▲(3,264,618)(7,264,618)
672,078
3,385,53418

（財）大竹財団

正味財産増減計算書
平成３０年

科

４月

目

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産受取配当金
基本財産受取賃貸料
特定資産受取利息
講演会事業収益
出版事業収益
受取寄附金
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事 業 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
調査研究費
資料製作費
講演会費
助成金
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
修繕費
保険料
租税公課
雑費
② 管 理 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
交際費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

１日から平成３１年

３月３１日まで

前年度(3,300,000)(40,383,983)(20,175)(112,160)(148,400)(0)(166,477)(7,160)44,138,355(3,125,000)(37,809,534)(23,098)(94,000)(143,000)(0)(206,994)(8,680)41,410,306

33,722,185(2,772,144)(5,647,280)(267,458)(870,046)(260,632)(2,423,652)(759,193)(3,842,170)(227,500)(4,520)(4,409,274)(8,179,672)(85,765)(81,703)(82,700)(0)(0)(42,656)(35,843)(3,560,700)(169,277)
6,641,360(2,523,456)(1,411,820)(66,864)(533,255)(50,435)(49,950)(0)(1,342,916)(52,566)(50,075)(20,058)(17,496)(418,720)(0)(103,749)
40,363,545
3,774,810
0
3,774,810

32,568,216
1,153,969(2,000,904)(771,240)(5,522,560)(124,720)(269,958)(▲2,500)(861,933)(8,113)(338,008)(▲77,376)(2,954,392)(▲530,740)(565,687)(193,506)(5,320,000) (▲1,477,830)(183,153)(44,347)(0)(4,520)(4,220,723)(188,551)(7,743,472)(436,200) 借地代、家賃等(82,443)(3,322)(95,808)(▲14,105)(90,400)(▲7,700)
(0)
(0)
(0)
(0)
(20,301)(22,355)(35,843)(0)(2,092,800)(1,467,900)(169,831)(▲554)
5,808,241
833,119(1,769,496)(753,960)(1,380,640)(31,180)(67,490)(▲626)(528,282)(4,973)(47,264)(3,171)(50,610)(▲660)(0)(0)(1,342,916)(0)(50,531)(2,035)(36,445)(13,630)(0)(20,058)(6,696)(10,800)(423,780)(▲5,060) 会議謝金等(0)(0)(104,091)(▲342)
38,376,457
1,987,088
3,033,849
740,961003,033,849
740,961

19

増減

（単位円）
備考

当年度

(175,000)(2,574,449)(▲2,923)(18,160)(5,400)(0)(▲40,517)(▲1,520)
2,728,049

（財）大竹財団
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

0

0

0

0
0
3,774,810
3,102,732
672,078
180,207,413
180,879,491

003,033,849
3,047,249▲13,400
180,220,813
180,207,413

00740,961
55,483
685,478▲13,400
672,0780501,440,000
501,440,000
682,319,491

0
501,440,000
501,440,000
681,647,413

000
672,07820正味財産増減計算書内訳表
平成３０年 ４月 １日から平成３１年 ３月３１日まで(単位：円）
科目実施事業等会計
継1

継2

その他会計
小計

他1

内部取
引控除

法人会計

他2

小計

40,383,983

40,383,983

3,300,000

03,300,000

40,383,983

40,383,983

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益000

基本財産受取配当金00

基本財産受取賃貸料
特定資産運用益000

特定資産受取利息
事業収益
講演会事業収益112,160

0112,160

112,160

受取寄附金
雑収益

0

0

0
0

148,40003,300,000

13,526

13,526

6,649

13,5266,649

0148,40000148,400

0

0

0

0

0

0

0

0

0

260,560
112,160

148,400
0

20,175
20,1750043,683,983
40,383,983

13,526112,160

出版事業収益
受取寄付金

0

0

0

148,4000000

173,637000173,637

0

受取利息

0

0

166,477

166,477

雑収益

0

0

7,160

7,160

40,545,909

3,480,286

経常収益計

112,160

0112,160

148,400 40,397,509

5,931,629

5,472,801

11,404,430

7,470,176

14,847,579

22,317,755

044,138,355

0

33,722,185（２）経常費用
事業費
役員報酬

833,592

452,856

1,286,448

1,004,016

481,680

1,485,696

2,772,144

給料手当

2,823,640

705,910

3,529,550

2,117,730

02,117,730

5,647,280

退職給付費用133,729

33,432

167,161

100,2970100,297

267,458

福利厚生費

280,660

112,264

392,924

392,924

84,198477,122870,046

調査研究費

231,3400231,340

29,292

029,292

260,632

資料製作費

0

0

0

2,423,652

02,423,652

2,423,652

講演会費
助成金

759,1930759,193000759,19303,842,170

3,842,1700003,842,170

通信費

8,230

0

8,230

219,2700219,270

227,500

交通費

4,520

0

4,520

0

0

0

4,520

0

0

0

0

4,409,274

4,409,274

4,409,274

減価償却費
地代家賃

706,797282,719989,516

989,5176,200,639

7,190,156

8,179,672

水道光熱費

27,666

11,066

38,732

38,7338,300

47,03385,765

事務用品費

26,356

10,54236,89836,898

7,907

44,80581,703

図書費

41,300041,30041,400041,40082,700

器具備品費

0

0

0

0

0

0

0

会議費

0

0

0

0

0

0

0

修繕費

0

0

0

0

42,65642,65642,656

保険料

0

0

0

0

35,84335,84335,843

租税公課
雑費

0

0

0

0

3,560,700

3,560,700

3,560,700

54,606

21,84276,44876,447

16,382

92,829169,277

管理費

6,641,360

06,641,360

役員報酬2,523,456

2,523,456

給料手当

1,411,820

1,411,820

退職給付費用66,864

66,864

福利厚生費

533,255

533,255

通信費

50,43550,435

交通費49,95049,950

減価償却費

0

0

地代家賃

1,342,916

1,342,916

水道光熱費

52,56652,566

事務用品費

50,07550,075

図書費

20,05820,058

器具備品費

17,496

17,496

418,720

418,720

交際費

0

0

租税公課

0

0

公益目定期支出計画

会議費

11,566,400

雑費

経常費用計
当期経常増減額

103,749

5,931,629

5,472,801

11,404,430

7,470,176 14,847,579▲ 5,819,469 ▲ 5,472,801 ▲ 11,292,270 ▲ 7,321,776 25,549,930
000103,749

22,317,755 6,641,360
18,228,154 ▲ 3,161,074

0040,363,545
3,774,810

0

0

0

0

0

7,321,776 ▲ 32,549,930▲ 25,228,154

25,228,154▲ 7,000,000

22,067,080

0

3,102,732

２．経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

00▲ 5,819,469▲ 5,472,801

法人税、住民税及び事業税▲ 11,292,2700▲ 7,000,000

0003,774,810
3,102,732

当期一般正味財産増減額▲ 5,819,469▲ 5,472,801▲ 11,292,2700▲ 7,000,000▲ 7,000,000

18,964,348

672,078

一般正味財産期首残高▲ 25,863,158 ▲ 33,827,969▲ 59,691,127

0

146,346,450

146,346,450

93,552,090

180,207,413

一般正味財産期末残高▲ 31,682,627 ▲ 39,300,770▲ 70,983,397

0

139,346,450

139,346,450

112,516,438

0

180,879,491

0

0

0

0

0

0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

392,000,000

392,000,000

109,440,000

0

0

0

0

392,000,000

392,000,000

109,440,000

0501,440,000▲ 31,682,627 ▲ 39,300,770▲ 70,983,397

0531,346,450

531,346,450

221,956,438

0682,319,491

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

021

501,440,000

財務諸表に対する注記
１．重要な会計指針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
在庫出版物・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法
建物及び什器備品・・・定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規定に基づ
く期末要支給額を計上している。
(5) 消費税等の経理処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．会計方針の変更
退職給付引当金の会計方針の変更
当期より「公益法人会計の運用指針について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）を適用している。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

82,112,562
392,000,000
109,440,000
583,552,562▲3,264,618

52,233,888
1,000,000
37,849,000
2,966,672
94,049,560
677,602,122

3,264,618
4,000,000（単位:円）
当期末残高

当期減少額

▲3,264,618

334,322
7,598,940
4,334,322

078,847,944
392,000,000
109,440,000
580,287,944

0055,498,506
5,000,000
37,849,000
3,300,994
101,648,500
681,936,444

４．基本財産及び特定財産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

当期末残高
78,847,944
392,000,000
109,440,000
580,287,944
55,498,506
5,000,000
37,849,000
3,300,994
101,648,500
681,936,444
22(うち指定充当額) (うち一般充当額) (うち負債対応額)

78,847,944
392,000,000
109,440,000
501,440,000

078,847,944

0

55,498,506
5,000,000

0501,440,000

60,498,506
139,346,450

37,849,000
3,300,994
41,149,994
41,149,994

５、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科目
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物134,346,450 ▲55,498,506
78,847,944
建物付属設備
17,162,690▲2,100,761
15,061,929
計
151,509,140 ▲57,599,267
93,909,873
６、在庫出版物当期仕入原価の内訳
在庫出版物当期仕入原価の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科

期首在庫出版物 当 期 仕 入 額 期末在庫出版物 当 期 仕 入 原 価

目①
806,400
806,400

資料制作費
計②
2,357,556
2,357,556③
806,400
806,400①＋②－③
2,357,556
2,357,556

時価（参考価格）
帳簿価額
2,000,000
2,050,800
2,000,000
2,047,200
1,000,000
1,006,900
2,000,000
2,003,800
2,000,000
2,009,800
2,000,000
1,995,200
11,000,000
11,113,700（単位:円）
評価損益
50,80047,200
6,900
3,800
9,800
▲4,800113,700

７、満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的債券の内訳は、次のとおりである。
銘柄

ソフトバンク 第51回
ソフトバンク劣後債 第1回
大和証券グーループ第27回
広島ガス 第12回
みずほ銀行第21回劣後債
戸田建設第4回

計
８、関連当事者との取引内容
実施事業資産について
実施事業資産はありません。

23

附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定財産の明細
区分
基
本
財
産

前期末残高

当期増加額

建物
中央区京橋1ｰ1ｰ5 ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ13F
借地権

82,112,562▲3,264,618

中央区京橋1-1-5 (512.18㎡x7.61%)

392,000,000

科

目（単位：円）
当期末残高

当期減少額
0

78,847,944
392,000,000

投資有価証券(株)国際商事 株式８万株

基本財産計
減価償却引当資産
定期預金 大和ﾈｸｽﾄ銀行ｴﾋﾞｽ支店

109,440,000
583,552,562▲3,264,618

0

109,440,000
580,287,944

52,233,888

3,264,618

055,498,506

1,000,000

3,000,000
1,000,000

37,849,000

0037,849,000

2,966,672
94,049,560

334,322
7,598,940

03,300,994
101,648,500

修繕引当資産特定資
産

定期預金 りそな銀行東京中央支店
定期預金 大和ﾈｸｽﾄ銀行ｴﾋﾞｽ支店

3,000,000
2,000,000

預り保証金引当資産
定期預金 みずほ銀行京橋支店

退職給付引当資産
定期預金 りそな銀行東京中央支店

特定資産計

２．引当金の明細
退職給付引当金
科目

退職給付引当金（単位：円）
期首残高

当期増加額

2,966,672

334,322

24

当期減少額
目的使用
その他

期末残高
3,300,994

25