令和４年２月２１日
中部地方整備局
中 部 運 輸 局

中部圏長期ビジョンを公表します。
～「今後の中部圏の地域づくりのあり方や将来像」についての提言～

今年度６月に「中部圏長期ビジョン検討会」を設立し、６回の検討会を重ね、中部圏を取り巻く現状や変化を分析し、中長期的・広域的な視点に立って、今後の中部圏の地域づくりのあり方や将来像について提言をいた
だき、このたび、「中部圏長期ビジョン」をとりまとめました。
本ビジョンの特徴は、人に着目し、ＱＯＬを高めることを１つの目標と位置づけ、重点連携プロジェクトには、スタートアップやカーボンニュートラル等の新たな投資や成長につながる視点を取り入れています。
今後は、各地域が様々な主体と連携し、中部圏長期ビジョンの実現に向け、着実に取り組みを進めていきます。
また、国土形成計画に基づき策定される新たな広域地方計画に具体的な取り組みを反映し、その中で指標の設定、評価、フォローアップを行っていきます。

＜配布資料＞
資料１：中部圏長期ビジョン 〔全体構成〕
資料２：中部圏長期ビジョン検討会 〔概要〕
＜参考＞・中部圏長期ビジョンの本文及び参考資料、過去の検討会資料等は以下のホームページに掲載しています。

https://www.cbr.mlit.go.jp/mannaka/index.html＜配 布 先＞
中部地方整備局記者クラブ、東海交通研究会、長野県庁会見場、飯田市記者クラブ、伊那記者クラブ、駒ヶ根市記者クラブ、岐阜県政記者クラブ、静岡県政記者クラブ、静岡市政記者室、浜松市政記者クラブ、三重県政記者クラブ、第二県政記者クラブ（三重）【問い合わせ先】
中部地方整備局

か のう

企画部

事業調整官
広域計画課

TEL：052-953-8129

課長補佐

けい じ

加納啓司

さんじ

つたえ

三治

伝

電子メール： cbr-kouiki_atmark_mlit.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

中部圏長期ビジョン［全体構成］
第１章 社会経済情勢の変化

第３章 中部圏の目指すべき将来像

１．社会全般の変化

１．基本的な考え方（１）人口減少・少子高齢化の進行、在留外国人数の増加（２）デジタル社会の急速な進展（３）カーボンニュートラルへの対応（４）東京一極集中の継続◇豊かな自然、固有の歴史・文化、ものづくりをはじめとした多様な産業を有する中部圏の各地域が個性を磨き、世界から人材が集まり、すべての人が活躍できるQOLの高い魅力的な地域をつくる。

２．生活の変化◇美しい自然を維持しながら、産学官の連携のもと、我が国の社会・経済を支えてきた中部圏の特性を活かし、世界的課題に挑み、新たな産業を育み、持続的に成長する地域をつくる。

（１）働き方の変化（２）ライフスタイルの変化

３．産業の変化（１）新興国の成長による国際競争の激化（２）労働や産業の質の変化※ QOL (Quality of Life) ： 地域と生活に対する個人の満足度◇交通・情報通信ネットワークを拡充し、中部圏内の多様な地域が補完・連携して中部圏が一体となって成長し、首都圏・近畿圏とともに我が国の社会・経済をけん引し、世界の拠点としての機能を果たす。

２．目指すべき将来像
４．災害リスクの変化（１）南海トラフ地震の切迫（２）洪水・土砂災害の激甚化・頻発化（３）インフラの老朽化

第２章 中部圏の主な特徴
１．中部圏の強み（１）日本のまんなか（２）充実した交通インフラ・ネットワーク（３）豊かな自然環境（４）固有の歴史・文化（５）経済と食を支える基盤産業（６）ゆとりある生活環境

２．中部圏の課題（１）災害リスク（２）若者・女性への訴求力（１） ＱＯＬを高める（人）【人を惹き付け、選ばれる地域】【生活を楽しくする自然、歴史・文化、芸術等の魅力を感じることができる地域】【人が豊かに過ごせる地域を共助・参加型でデザイン】【子供が生まれ、女性、若者、高齢者、外国人等様々な人材が活躍・共生できる地域】【中山間地域等で豊かに暮らし続けられる持続可能な自立分散・循環社会の実現】【激甚化する自然災害に対応する防災・減災、国土強靱化の推進】（２） 世界的課題にチャレンジし成長する（産業）

資料１
第４章 将来像の実現に向けて
１．基本的な考え方◇中部圏の目指すべき将来像の実現に向けて、各地域で市町村が中心となり取り組みを進め、国、県は市町村をまたぐ横断的視点から将来像実現のための施策を進める。
◇各主体はビジョンの実現に向け、他の主体、分野の取り組みを意識し、総合的な効果が発揮されるよう中部圏に留まらず様々な主体と連携して施策を実施する。
◇中部圏全体に及ぶ広域的かつ重要な課題については、重点連携プロジェクトと位置付け、推進主体を定め、関係する国の機関、県、経済団体等が組織や分野の垣根を越えた強固な連携により相乗効果が発揮されるよう取り組みを加速する。
◇他の地域での取り組みが参考となるよう、また、地域での連携が促進されるよう、各地域で市町村等が取り組んでいるビジョンを実現するための施策を共有する。

２．重点連携プロジェクト（１） 防災・減災、国土強靱化【南海トラフ地震への備え】【地域づくりと連携した流域治水による災害対応】《 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議、流域治水プロジェクト、伊勢湾再生行動計画 》（２） スタートアップ【世界から人を惹き付けるスタートアップ企業の集積・創出】【スタートアップ企業・人材を惹き付ける環境、仕組みづくり】《 Central Japan Startup Ecosystem Consortium 》（３） 観光【地域資源を活かし、地域の個性を継承】【アート、食文化等を活かした観光需要の拡大】《 観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議 》【SDGsの達成など世界的課題にチャレンジする地域】【クリエイティブな仕事、イノベーションがうまれる地域】（４） カーボンニュートラル

（３） ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５） ネットワーク【ネットワークの活用で、一体となって成長し、隅々まで豊かさを供給】【我が国の社会経済をけん引するスーパー・メガリージョン】【強靱なネットワークの維持・確保】【すべての産業が一体となったカーボンニュートラルへの転換】《 カーボンニュートラルポート形成 》【人、モノ、情報をつなぐ高度な都市機能の強化・維持】【先進的モビリティ等の活用】【リニアを活かす、関係人口の拡大】《多様な空間を構成する道路、ネットワークを支える港湾、５Ｇ・ローカル
５Ｇの普及促進、先進的モビリティ、リニア中央新幹線を活かすプロジェクト》

中部圏長期ビジョン検討会

資料２

設立趣意
 中部圏の持続的な発展のためには、地域づくりの方向性について、産学官が共有し、連携していくことが重要である。
 中部圏では、2050年を見据えた地域づくりのあり方や将来像などについて平成26年11月に「第３次まんなかビジョン基本理念」がとりまとめられ、各分野で取り組みが進められている。
 一方、人口減少・少子高齢化の更なる進行や自然災害の激甚化・頻発化、デジタル分野をはじめとした技術革新の進展等に加え、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大など、あらたな状況の変化が生じている。
 このため、中部圏長期ビジョン検討会は、「第3次まんなかビジョン基本理念」を踏まえつつ、中部圏を取り巻く現状や変化を分析し、中長期的・広域的な視点に立って、今後の中部圏の地域づくりのあり方や将来像について提言いただくために設置するものである。
これまでの経緯
 令和３年 ６月 ２日（水） 令和３年 ７月 ５日（月） 令和３年 ８月１９日（木） 令和３年 ９月１６日（木） 令和３年 ９月３０日（木）

奥野 座長

堀田 局長

【 委員名簿 （１２名） 】
内田 俊宏

中京大学 経済学部 客員教授
学校法人 梅村学園 常任理事
株式会社 壱番屋 社外取締役

小川 光

東京大学大学院 公共政策学連携研究部
公共経済政策講座 教授◎奥野 信宏

公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター長

第1回検討会
第２回検討会
第３回検討会
第４回検討会中部圏長期ビジョン 中間とりまとめ 公表

加藤 百合子 株式会社エムスクエア・ラボ 代表取締役
朽木 英次

トヨタ自動車株式会社 総務部長

榊原 洋実

株式会社JERA 執行役員西日本支社長

末松 則子

鈴鹿市長

戸田 祐嗣

名古屋大学大学院 工学研究科～ 地方公共団体、経済団体等との意見交換 ～ 令和３年１１月１２日（金） 令和４年 １月２４日（月）［敬称略五十音順 ◎座長］

第５回検討会
第６回検討会土木工学専攻水工学 教授

豊田 雄二郎 株式会社 中日新聞社 論説委員
土方 邦裕

愛知ドビー株式会社 代表取締役社長

森川 高行

名古屋大学 未来社会創造機構
モビリティ社会研究所 教授

 令和４年２月２１日（月）中部圏長期ビジョン 公表山田 拓

株式会社美ら地球 代表取締役