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庁舎建設に関連して教育問題について企業誘致について協働のまちづくりについて

１

田直

久

議 員

庁舎建設に関連してまず第１点目でございますけども、庁舎の建設に関連して５点質問させていただきます。
まず１点めですが 、、建築物の耐震改修促進法の解釈について、お尋ねをいたします。
町長は、この法律に基づく岩内町耐震改修促進計画の１００％達成を図るとして、庁舎の建設を平成２７年度までに行いたいというようでありますが、そもそも町長は、この法律をどのように理解しておるのか、お尋ねをいたします。
この法律は、地震災害から住民の生命財産を守るという防災の観点から計画を作成し、推進されるべきと思いますが、ご見解を伺いたい。
２点めですが、住民を地震災害から守るという防災意識にかけているのではないでしょうか。
なぜならば、庁舎建設より優先的になされなければならないのは、計画にもあります全半壊のおそれのある建物４,２７４棟、死者１７名、負傷者２５２名をいかに減らすかが、まさに喫緊の課題であり、町長にはそうした姿勢が全く感じられないのでありますが、違いますでしょうか。
３点めですが、私の指摘が当たらないとすれば違うとすれば、どのように計画期間内に住宅の耐震診断 、耐震改修を促進するのでしょうか 、お聞かせください 。
４点めは、住宅の耐震改修が計画どおりに進捗するまで、庁舎の建設を待つべきと考えますが、いかがでしょうか。
５点めですが、住民軽視の姿勢は、次の３点で明らかであります。
まず１つは、ライフラインである水道の耐震化対策が進んでいないこと、２つめには、乳幼児を預かっている保育所や幼稚園に対する耐震診断すら行わず改修計画すらないということ、それから３つめは、財政再建団体に陥ると職員や町民に犠牲を強いて、教育予算や老人福祉予算を削っておきながら、やっといくらか余裕が出てきたら、今後の財政計画も示さずに新築だ移転だという姿勢は、町民無視の町政以外の何者でもないと考えますが、ご見解をお聞かせください。
【答町弁】
長：
１点目は、庁舎建設に関連して５項目にわたるご質問でありますが、１項めから４項めまでは関連がありますので、併せてお答えいたします。
平成１７年１１月に改正された耐震改修促進法では、阪神・淡路大震災を教訓に、昭和５６年施行の新耐震基準に適合しない住宅及び多数の人が利用する特定建築物の耐震化等を、平成２７年までに９割にするという目標が示されております。
また地方自治体において、こうしたことを内容とする耐震改修促進計画を策定する努力が示されております。
こうしたことから、平成２０年３月に町内の住宅及び多数の人が利用する特定建築物の耐震化等を促進することにより、地震災害から町民の生命及び財産を守ることを目的として、岩内町耐震改修促進計画を策定したところであります。
この計画の対象となる建築物は、大きく３種類に区分しております。
１つめは住宅、２つ目は学校、病院など多数の者が利用する一定規模以上の建築物や危険物の貯蔵場などの特定建築物、３つめは地域防災計画に位置づけられた避難施設などの町有建築物であります。
また、この計画では、これらの対象建築物を町が所有する公共建築物と民間が所有する民間建築物に区分し、それぞれの基本的な取り組み方針を掲げております。
計画では、まず町が所有する公共建築物のうち、災害時の対策本部機能を持つ役場庁舎と、災害時の指定避難施設となっている小中学校は、耐震性が不十分な建築物であることから、施設が担う災害時の機能の重要性に鑑み、平成２７年度までに耐震化率１００％を目標としております。
このことから、小中学校については、平成１９年度からの耐震診断調査結果に基づき、校舎や体育館の改修に着手しているところであります。
庁舎につきましては、平成２１年度の耐震診断調査の結果、耐震指標を大きく下回り、震度６強の大きな地震が発生した場合には、人命に関わる建築物の崩壊被害が発生する可能性が高く、早急に地震対策を行うべき建物と判定されたことから、移転改修に向けた検討を進めているところであります。
また、戸建て住宅を含めた民間建築物につきましても、平成２７年度の耐震化率を９０％とすることを目標としておりますが、民間住宅の耐震化にあたっては、原則として建物所有者が自らの責任で行うものであります。
しかしながら、その費用負担は、耐震化の促進を遅らせる要因となりうることから、建物所有者に対して耐震診断、耐震改修の促進を図れるよう検討していかなければならないと判断しております。
こうしたことから、今年度は地震防災に対する意識の啓発・情報発信等について広く周知を図るとともに、耐震診断、改修等に係る相談体制の充実に努めて参ります。
また、耐震化の促進に向けた支援制度につきましても、先進地の事例を参考としながら、制度化について検討を進めて参ります。
いずれにいたしましても、地震防災に関わる建築物の耐震化は、地域の防災性を高め、地震災害から町民の生命及び財産を守ることとなり、民間建築物及び公共建築物を問わず、共通の目標として促進していかなければならないものと考えております。
５項めは、水道の耐震化対策、保育所などの耐震診断、今後の財政計画、庁舎建設目標年度についてのご質問であります。
まず水道事業についてでありますが、国は、平成２０年度の通知の中で、既存の水道施設の計画的な耐震化に努めることと、重要度、緊急度の高いものから順次実施することを求めております。
町は現在、水道施設の改修を平成１９年度から平成２５年度までの期間で実施しており、老朽化対策とともに耐震性能の向上についても、法に準拠した形で併せて行っているところであり、改修対象である配水本管の口径４００㎜以上のダクタイル鋳鉄管については、延長２,７６４ｍの全てが耐震化されることになります。
次に、保育所等の耐震診断についてであります。
町立の保育所は、耐震改修促進法に規定する特定建築物の基準の対象外でありますが、東山保育所と中央保育所については、昭和５６年改正以前の建築物であることから、現在の耐震基準には達していない恐れも想定されるため、耐震診断の実施も含め、今後の施設のあり方など、検討が必要であると考えております。
また民間施設である幼稚園についても、事業者に対し耐震化の必要性を指導するとともに、その耐震化に向けた支援策について、民間住宅への支援と併せて検討を進めます。
次に、財政計画については、現在の町財政が不健全な状況にはないことから、健全化そのものを目標とする財政健全化計画などは策定していないとこ
ろであります。
現状においては、新たな総合計画に基づき、中長期的な懸案事項の着実な解決を見据えた中で、再び町財政の悪化を招かないよう、収支の均衡を長期的に保ち続けるため、毎年度の予算編成と予算執行を通じ、健全な財政運営に努めております。
庁舎の問題に関しては、これまで優先的な取扱いがなされず、棚上げ状態にありました。
しかしながら、庁舎の建設については、住民の安全安心を確保するため、防災拠点としての役割をハード面で担う観点から、必要不可欠な事業であります。
このため、庁舎建設の目標年度に向けて、これまでの財政健全化の取り組みにより、計画的に留保財源の確保を図ってきたところであります。
しかし一方では、庁舎の建設費は多額に及ぶことから、建設財源の大半については、地方債の発行に頼らざるを得ないのが実状であります。
従って、庁舎の建設費が町財政に及ぼす中長期的な影響としては、公債費負担の増大によるものが第一であり、財政健全化指標のうち、特に実質公債費比率と将来負担比率の悪化が懸念されるところであります。
このため、こうした状況をあらかじめ想定し、指標の悪化を未然に防ぐことが重要であるとの考えから、これまでの財政運営の方針として、年間の地方債償還額13億円程度に対し地方債の発行額を5億円前後に抑制するなど、地方債の計画的な発行に努めてまいりました。
その結果、庁舎建設などの今後の懸案事項については、計画的な実施に向けた準備が、順次整いつつあると判断しております。
庁舎建設については 、町民皆様のご理解のもとで進めることができるよう 、町民懇談会の開催や、広報での意見募集などにより情報の共有化を図っているところであり、当面の建設目標年度に向け、鋭意、努力してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
まず１点目ですが、私が町民に情報提供すべきとした３計画については、必要性を認められておられると思いますが、その中で特にですね、保育所などの耐震改修を早急にすべきと考えますが、その際には岩内町の乳幼児福祉の立場から計画されることと思いますが、それでよろしいでしょうね。
まこれはもう当然のことですが、聞かなければならない私が非常に残念に思っております。
それから２点目ですが 、上水道の耐震化については 、神戸地震のテレビ映像で 、家屋が燃えているのに消火栓が利用できずただ呆然と延焼を見るしか方法の無かった消防職員の無念そうな表情を忘れるわけにはいかないのですが、上水道の損壊は被害の拡大に繋がるものであり、さらには衛生上の問題など、災害復旧に多大な影響を与えることは、先の神戸や新潟での地震の記憶に新しいところであります。
先程のご答弁では、平成２５年までにはその敷設替えが終わるというお話でございましたけども、その辺には間違いない、配水管全てが敷設替えになって耐震化されるようになるということで理解してよろしいでしょうか。お尋ねをいたします。
そして不幸にしてですね震度６の地震があった場合、わたしはのっからに役場庁舎と消防庁舎、そして避難場所である学校だけが建ち残り、大火後の岩内の写真のような光景が目に浮かぶのは私だけでしょうか。
さらにあってはならないことではありますが、原子力発電所の事故も発生し、コンクリート屋内待避が必要となった時にはデイサービスセンターや保育所が倒壊していて、これらの場所を指定されていた住民は待避できないことも予想されますが、このように庁舎より先にやるべきことはたくさんあるのですが、町民目線を大事にした町政を目指す上岡町長にしては、条件が整わない内に庁舎建設を急ぐことは、町史にのこる大きな失政になると思いますがいかがでしょうか。
さらに申し上げておきますが、地方自治法第４条に、地方公共団体の事務所の設定または変更についての定めがあります。
地方自治法の逐条解説によりますと、地方公共団体の位置決定の基準として、住民の利便に最も適合するように交通の事情、他の官公署との関係等を考慮すべきが、ことが定められており、この場合、他の官公署との関係は、住民の利用に便利であるように考慮されるものであるから、なるべく同一場所に設けることが適当であるとしているものであります。
その他意志決定の合理的判断の基準としては、学校、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合の事務所等も考慮されるべきであろうと述べておりますが、建設位置の決定については参考とされよう、これは要望いたしておきます。
【答町弁】
長：１点目の庁舎の建設に関連して３項目にわたるご質問であります。
１項めは、保育所などの耐震計画等について、乳幼児福祉の立場から計画されるかとのご質問でありますが、基本的には、保育所の耐震計画は、地震災害における町の安全対策のひとつとして、また公共施設のひとつとして、施設本来の役割に添った計画になるべきものと考えております。
こうした意味では、乳幼児福祉対策を含めた児童福祉施設としての位置づけから、耐震化に向けた検討をすべきものと考えております。
２項めは、水道配管が平成２５年度までに全て耐震化されるのかとの質問でありますが、平成２５年度までに全て耐震化されるのは配水本管で、給水分岐を伴わない重要な幹線であります。
また、残り約１０４ｋｍが配水支管でありますが、このうち既に約４３ｋｍが耐震レベルを満たしております。
耐震化の必要が残るのは、約６１ｋｍの配水支管でありますが、この改修については現在実施中である配水本管の改修工事の進捗を見定めながら、順次計画的に調査・検討し、進めて参りたいと考えております。
３項めは、庁舎の耐震化よりも他の避難場所の耐震化を先にすべきではないかとのことでありますが、災害時の対策本部機能を持つ庁舎と、災害時の指定避難施設の耐震化については 、施設が担う災害時の機能の重要性に鑑み 、優先的に改修しなければならないものと考えており、他の公共施設についても、必要な対策を講じるよう検討して参ります。

２

教育問題について

次に２点目は、教育の問題について４点、ご質問いたします。
まず１点めですが、一般財源化された国庫教育予算の予算措置についてであります。
庁舎を建設するほどの財政運営に余裕が出来てきた中で、国庫教育費の交付税の目的外費消は許されないと考えますが、基本的なご認識をお伺いいたします。
２点めですが、学校教材費と学校図書費は一般財源化されておりますが、平成２２年度における交付額と予算計上額をお知らせください。
３点めは、教育委員会の所管に属さない文教に関することは、総務部総務財政課で所管すると、岩内町行政組織規則第６条第１項第１２号にありますが、なぜこのような規定があるのかお尋ねをいたします。
教育委員会の所管に属さない文教に関することとは、具体的にどんな問題とお考えでしょうか。
幼稚園と保育所の一元化が進められておりますが、岩内町においてはこの一元化を所管するのはどの部局になるのでしょうか。
併せてお尋ねをいたします。
で４点めは、学校給食費についてでございますが、学校の給食費の未納についての実態は、どのようになっており、それぞれその解消に向けて教育委員会はどのような対策をとっている、おられるのか、お尋ねをいたします。
２番目として、権利制限条例が施行すると、一層給食費の未納が増えないかと懸念されますが、各学校の給食委員会に任せるのではなく、町の収入として教育委員会が責任を持って徴収する体制の確立が必要と思いますが、教育長のご見解を承りたい。
【答町弁】
長：
２点目は、教育問題について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、一般財源化された国庫教育予算の予算措置についてのご質問であります。
地方交付税については、地方財源補償制度の根幹をなすものであり、地方公共団体の自主性の確保や、独立性の強化の点から、国は、地方交付税の使用目的に対し、条件や制限を設けてはならないことになっております。
普通交付税の交付額の算定に当たっては、地方公共団体の運営に必要な予算を基準化するため、土木費や教育費、厚生費などの経費を計算式の中で使用しますが、こうした経費については、使用目的として定められたものではなく、地方交付税の目的外使用という概念自体が、まったく存在しないものであります。
地方交付税は、地方税と並ぶ一般財源の主体であり、地方公共団体の計画的な行政運営を補償する上で極めて重要な地方固有財源であると認識しております。
３項めは、行政組織規則における「教育委員会の所管に属さない文教に関すること」の規定等について、さらに、幼稚園と保育所の一元化の所管部局についてのご質問であります。
まず、行政組織規則総務財政課の項第１２号「教育委員会の所管に属さない文教に関すること 」の規定はなぜあるのかについてであります。
地方公共団体の教育行政については「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて執行されるものでありますが、同法の第２３条及び第２４条においては、教育委員会と地方公共団体の長の職務権限に関して、それぞれ定められております。
第２３条では、教育委員会が処理する教育に関する事務で管理し執行するものとして 、「学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」や「教育財産の管理に関すること 」「教育機関の職員の任免その他の人事に関すること」など、１９項目について掲げられております。
一方、第２４条では、地方公共団体の長は教育に関する事務を管理し、及び執行するものとして「 大学に関すること 」や「 私立学校に関すること 」「教育財産を取得し、及び処分に関すること 」「教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと 」「教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること」の５項目が掲げられております。
このため、町長部局においても教育に関して管理・執行すべき事務が考えられることから、行政組織規則で「教育委員会の所管に属しない文教に関すること」を規定しているものであります。
次に 、「教育委員会の所管に属しない文教に関すること」とは具体的にどんな問題と考えているのかでありますが、前段でお答えいたしました「私立学校に関すること」では、私立高校などへ補助金を助成すること、また「教育財産を取得し、及び処分すること」では、学校など教育施設を建設するために町として用地を購入することなどが考えられます。
次に、幼稚園と保育所の一元化の所管部局についてであります。
幼稚園と保育所は異なる歴史的経緯により設立されたことから 、運営基準 、職員の資格、所管省庁が異なっており、地域の実情に応じた幼稚園と保育所の共用化等、弾力的な運用が求められてきました。
こうしたことから、平成１８年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、この法律に基づき就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢である 、「認定こども園」制度が、平成１８年１０月からスタートしております。
また、国の組織においても文部科学省と厚生労働省が連携して「幼保連携推進室 」を設置し 、「 認定こども園 」事業の一体的な実施に努めております 。
岩内町におきましては、こうした国の動きに連動し、就学前の子どもに関する幼児教育と保育を一貫して提供する新たな枠組みも必要となっておりま
すが 、「認定こども園」以外の事務については通知文書などは両省それぞれから発信されるなど、窓口の一元化とはなっておらず、民生部と教育委員会が連携して対応をしているところであります。
こうした中で、今後、国において更なる幼保一元化の議論がなされる動きがありますが、この議論の推移を注視したうえで、町の幼保一元化窓口を検討して参りたいと考えております。

教育長：
２項めは、平成２２年度における学校教材費と学校図書費に係る、普通交付税交付額と予算計上額についてであります。
平成２２年度の普通交付税については算定がまだ行われておりませんので、基準財政需要額をお示しはできませんが、予算額は学校教材費が小学校費で475万7,000円、中学校費が655万9,000円で、学校図書館図書費は、小学校費が60万円、中学校費が34万円の計上であり、学校教材費予算額は新学習指導要領に基づく教材備品を整備することから、前年度を大きく上回った計上となっております。
なお参考といたしまして、平成２１年度普通交付税の学校教材費及び学校図書館図書費の基準財政需要額は、学校教材費が小学校で1,134万1,000円、中学校費が700万4,000円、学校図書館図書費は、小学校費が256万5,000円、中学校費が230万円の算定となっております。
４項めは、学校給食費の未納の実態と徴収体制に係るご質問であります。
公立学校の学校給食は、学校給食法に基づき実施されておりますが、給食の食材費は政令が定めるところによって、義務教育諸学校の設置者の負担以外の経費であり保護者の負担と定められていることから、その額を給食費として保護者より徴収しております。
しかしながら近年、保護者が負担すべき学校給食費の未納問題が全国的に深刻化している状況も見受けられるところであります。
こうしたことから、国が調査した学校給食費の未納の実態やその対応案の分析を参考としながら、学校給食費の意義や役割を保護者に周知するとともに、様々な未納対策を講じております。
岩内町における未納の状況は、平成２１年度末現在全ての小中学校で未納が生じており 、未納者は保護者数で３４名 、未納額は現年度分36万5,000円 、過年度分168万円の合計204万5,000円となっております。
これまでも、学校給食会計は保護者の給食費で賄われており、未納が出ると食材費の削減につながり、給食の質の低下を招く恐れがあることを、ＰＴＡ総会などで周知をしております。
また、学校とＰＴＡ、教育委員会が連名で催告文書を発送したり、教育委員会職員による夜間徴収などを行っているところであります。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、引き続き学校・教育委員会の連携による徴収体制を確立し、未納額が増加しないよう努めて参ります。
＜ 再 質 問 ＞
で２番目の教育問題についてお尋ねをいたします、再質問いたしますが、学校給食の未納の問題でありますが、負担の公平をいう岩内町としては由々しき問題であると思います。
給食費未納の問題は、教育長のご答弁にありましたように全国的な問題でもあり、子ども手当の支給で解決を図ろうとの動きも見られましたが、法律上出来ないとの結論に達したようであります。
え新聞報道ではありますが、釧路市では給料差し押さえなどの強制力がある仮執行宣言付き支払督促を簡裁に申し立てたとのことであり、また千葉県市川市では、学校単位で集金して校内で作る方式のため、岩内町と同じく未収分が食材の質に直結しやすく、未納を解消するため、学校給食申込制を採用しているとのことであります。
このように各地で給食費の未納、滞納解消に向けて知恵を絞っているようでありますが、岩内町教委も知恵を絞り、滞納防止に努めるべきと考えますが、再度ご答弁をお願い申し上げます。
それから幼保一元化の問題につきましては、北海道庁では既に担当部署を福祉部と決めているようであります。
岩内町も早急にですね、内部討議のうえ担当部署を定めるべきと思いますがいかがでしょうか。
全般に、私の印象では全般的に、町長部局と教育委員会部局とは、新しい制度や法律に対する対応が遅れているのではないかと感じておりますが、いかがでしょう。
次に、岩内町行政組織規則についてお尋ねをいたしますが、町長部局と教育委員会部局の業務の仕分けについては「 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 」の２３条及び２４条に規定がされてある、おることは、私も充分承知いたしております。
でそこでお尋ねをいたしますが、先程の答弁でもございましたように、教育費についての質問に対して教育長が答弁するのは、議会に対する責任ある答弁とならないと私は考えておりますが、町長のご見解を承りたい。
【答町弁】
長：
２点目の２項めの幼稚園、保育所一元化に係るご質問についてであります
が、前田議員からも示された、道における所管部局も参考としながら、町の幼保一元化の窓口を検討して参ります。

教育長：
学校給食の未納問題につきましては、これまでも教育委員会事務局職員による夜間徴収や電話による催告など、教育委員会としても様々な対策を講じて参りました。
これらに加え、他市町村の事例も参考にしながら、新たな対策も対応も検討し、未納額の抑制に努めて参ります。
学校教材費等につきましては、質問内容が教育費に関わる交付税額と予算計上額についてであり 、教育委員会において確認できる内容であることから 、私から答えさせていただいたところであります。

３

企業誘致について３番目は、企業誘致についてでございます。
３点の質問をさせてもらいます。
まず１点めは、企業誘致を図るため、港湾の建設、海洋深層水取水事業の展開を計ってきたところでありますが、国内外の経済不況下にあって企業誘致は進まず、一方で新自由主義経済化での市場原理主義導入の結果、港湾の利用がなくなったことで、港湾を負の遺産と言い出す町議会議員も現れる状況にあっては、企業誘致を目指した海洋深層水施設についても 、「宝の持ち腐れ」といわれかねません。
町長は、このような経済状況をどう考え、どう対処されようとするのか、お尋ねをいたします。
２点めは、企業誘致については非常に困難であり、海洋深層水の利活用により企業を誘致するという戦術を変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点めですが、町の経済活性化は雇用の増加にまたなければなりません。
こうした観点から、既存の企業を積極的に支援し、雇用の確保と雇用の増加を図るべきと考えます。
したがって、海洋深層水も既存の企業に利活用させるべきと考えます。
なお今、世界では深刻な水不足が懸念されており、中国をはじめとする東南アジア、石油より水のほうが高価な中近東、さらにオセアニア地方でも、飲料水の確保は近未来の重要な課題となっているとのことであります。
瑞穂の国日本では考えられないような状況になっているようであります。
現に、黒松内町の企業は、中国に飲料水を輸出しているようであります。
海洋深層水も飲料水として輸出すべきでないか、既存企業のノウハウを得て、検討するべきと考えますがご見解を承りたい。
【答町弁】
長：
３点めは、企業誘致について、３項目にわたるご質問であります。
１項めの、企業誘致に係る経済状況と、その対処についてであります。
近年の企業を取り巻く環境は、一部に回復の兆しが見え始めたものの、総じて景気の低迷から脱却することができず、多くの企業が生産調整、減産に伴う雇用調整など、厳しい状況が続いているものと認識しております。
こうした中、企業誘致については、これまでの基本的な方針に加え、社会状況に対応した新たな取り組みも必要と考えております。
そのひとつとして、岩宇４ヵ町村が連携して企業立地促進法に基づく「岩内・共和・泊・神恵内地域産業活性化協議会」を設立し、本年３月に国の同意を受けたところであります。
これにより、新規企業の立地や既存企業の事業拡大の際に、低利の融資や課税の特例など、国からの支援が受けられる体制を構築いたしました。
特に、この中で地域資源の特性を活かした製品開発や地域ブランドを確立し、企業の集積を図る計画となっております。
また、電源地域への立地企業には、一定の条件はございますが電気料金の補助制度があり、他の地域との違いや町の優位性、独自性をアピールし、これらの特色を前面に打ち出し、企業の誘致につなげてまいりたいと考えております。
また、地域外企業への誘致だけでなく、地域内企業のフォローアップ、事業拡大へ向けた支援、アプローチも重要であると考えております。
今後、さらに、既存企業・団体、商工会議所をはじめとする関係機関、加えて町内出身の方々等との連携による情報ネットワークづくりなど、粘り強い誘致活動を続けながら、企業立地が図られるように努めてまいります。
２項めの海洋深層水の利活用による企業誘致という、戦術の変更についてであります。
海洋深層水を活用する企業については、これまで直接的な誘致には至っておりませんが、町内外の企業において水産加工業、食品加工業、製造業、農業等の分野で、約１００品ほどの深層水関連商品が生まれております。
前段でもお答えいたしましたが、本町の企業誘致の推進に際し、目指すべき集積業種として、地域資源関連産業があります。
この中で、他にはない独自の地域資源として、かつ広い産業分野にわたり多様性を有する資源として、海洋深層水は重要であると考えております。
こうしたことから、さらなる企業の誘致に努めて参りたいと、考えております。
３項めは、海洋深層水の飲料水としての海外輸出についてであります。
飲料水の分野においても、海洋深層水を使用した飲料水が町内製造メーカーにより商品化され、自社製品として町内外で販売されております。
現在、世界各国、特に東南アジアや中近東、中国では、深刻な水不足が起きていると報道されております。
そこで、こうした状況に対応することも視野に置いた飲料水の輸出についてのご質問でありますが 、これにつきましては 、町内の製造メーカーに対し 、これまでも海外業者からの問い合わせがあり、現在も年に数件問い合わせがあると伺っております。
しかし、製造単価や輸送コスト、輸送ルートなど、種々の問題があることから、海外への販売に至っていない状況であります。
また、大手飲料水メーカーについても、製造コストや輸送コストなどの問題点を解決するために、現地での製造に着手している事例があると伺っております。
このような状況下にありますが、海外でのクリーンな飲料水に対する需要や経済を取り巻く環境は刻々と変化しておりますので、近々の情報を収集する中で、ご提言のありました海洋深層水を使用した飲料水の海外への輸出については、町内企業とも連携を密にし、さらに検討してまいります。

４

協働のまちづくりについて

４点目は、協働のまちづくりについてであります。
協働のまちづくりについては、町長は具体的にどう進めようとしているのか、お尋ねをいたします。
そもそも、岩内町新行革大綱にいう「協働のまちづくり」と、新総合計画にいう「協働のまちづくり」の理念は、同一のものであるかどうか、お尋ねをいたします。
２番目は、協働の領域についてお尋ねいたします。
一般的に町民と行政の関わり方については、５つの領域に分けて考えることが出来るといわれています。
１つは町民主導、町民の責任と主体性によって行う領域、２つめは町民主体、町民の主体性のもとに行政が協力する領域、３番目は双方対等協力、町民と行政が対等に協力して行う領域、４番目は行政主導、行政の主体性のもとに住民の協力を得ながら行う領域、そして５つめが行政主体、行政の責任と主体性によって行う領域、の５つであります。
協働の取り組みを進めるにあたっては、進める場合には、どの領域に当たるのかを整理して進める必要があると思われますが、岩内町としてはどういった領域を想定されているのか、お知らせください。
３点めですが、なぜ協働のまちづくりを進めなければならないのか、町民の皆さんに説明をしなければならないと考えますが、これまで住民周知をどのように進めてこられたのか承りたい。
４点めは、新行革大綱では、１、自主的住民活動への支援や連携、２、職員による地域協働への積極的な参加の奨励 、３ 、広報等を通じた情報提供の充実 、４ 、公聴機能の充実、５、審議会等委員の公募制の推進、が主な取り組みとして掲げられていますが、これらはすべて行政の役割に属するものであり、町民の役割については何も書かれておりませんが、こうした姿勢そのものが本気で協働のまちづくりをしようとしているのか疑問に感ずるところでありますが、町民の役割について具体的に住民周知を図るべきと思いますがいかがですか。
併せて、住民の役割として何を望むのか、お聞かせください。
【答町弁】
長：
４点目は 、協働のまちづくりについて 、４項目にわたるご質問であります 。
１項めは、今後の進め方及び岩内町新行政改革大綱と、新たな岩内町総合計画との協働のまちづくりの理念に関してでありますが、３項めの住民周知と関連がありますので、併せてお答えいたします。
協働のまちづくりにつきましては、町政執行方針において述べております
ように、町民と行政の情報の共有化が重要であります。
この情報の共有化を図るためには、新行政改革大綱に定めた種々の取り組みが必要であると考えております。
この取り組みを行う過程においては、各種計画立案時の意見公募や審議会等への幅広い町民参加など、様々な機会を通じた多くの町民の声を聴くことが、最も重要であると認識しております。

この認識のもと、新行政改革大綱においては、主な取組事項として、ご質問にありますように、５点記載したところであります。
一方、新たな総合計画においては 、「住民と行政が情報を共有し、お互いの信頼と理解のもとで目的を共有し、役割を分担し、共に協力してまちづくりを進める」とし、この手段として、情報公開や広報・広聴活動の充実、さらに各種計画の立案段階からの住民参加などにより、行政と住民の信頼関係を醸成できるような体制の整備を検討することとしております。
また、新行政改革大綱の策定においては、委員の公募・参画や、新総合計画の策定においても委員の公募・参画に加え、住民意向調査の実施やまちづくり懇談会の開催、パブリックコメントの実施を行うなど、住民参加を図るとともに、策定を終了した計画のダイジェスト版を町内全世帯に配付するな
ど 、徐々にではありますが情報の共有化を図っており 、こういった観点から 、新行政改革大綱と新総合計画の理念は同一のものであり、今後においても、情報の発信と住民が参加できる機会を活用し一層の協働のまちづくりを進めて参りたいと考えております。
２項めは、協働の領域についてであります。
ご質問にあります５つの領域につきましては、協働を進める上での方法として区分するものではありますが、協働は一過性のものではなく、将来に向かって住民との関わり方を行政としてどう位置付けていくかが重要と考えております。
現在の町の状況を考えた場合、まず、私としては、町内会等の財政基盤の強化や 、職員による地域活動への積極的な参加が必要であるとの考えのもと 、本年度予算での防犯街路灯の設置費等の補助率の引き上げや、現在職員の町内会・自治会等の加入状況についての調査を行っているところであります。
したがいまして、現段階においては、行政を主体とした町民の協力を得るための事業を展開することが優先であると考えており、そのことにより、町民の方々が組織する団体の財政基盤の強化や情報の共有化がさらに進んだ時
点においては、町民と行政が対等の立場で責任を共有しながら目標の達成を目指すことができる協働のまちづくりが進んでいくものと考えております。
４項めは、町民の役割の住民周知と、役割として何を望むのかとのご質問であります。
現段階において、町として具体的な町民の役割を明示する状況には至っておりませんが、前段でお答えしましたとおり、町民と行政が対等の立場で責任を共有するためには、町民の多くの意見をお聴きすることが重要であると認識をしております。
そのため、現在「私の思い」や「おじゃまします。町長です 。」さらに各種委員の公募やパブリックコメントの実施などによる町民のご意見・ご要望をお聴きする機会や住民の行政への参画を進めており、このことにより住民の方々が今何を望んでいるのか 、何が必要なのかをお聴きすることによって 、直接施策に反映することができるものと考えております。
したがいまして 、住民の役割につきましては 、それらの意見・要望の中で 、個々の分野において判断するものであり、そのことによって、行政の信頼性が高まり、町民の協力と共有の目的のもと、協働のまちづくりが行われるものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
４番目に協働のまちづくりについてですが、協働のまちづくりについては平成
１９年に実施した住民意識調査で「行政が意識改革しなければ協働のまちづくりはあり得ない、行政のやる気が見えない、あるいはまた岩内町の未来図を描き子ども達に説明して欲しい」との意見がありましたが、町長はこれについて先程のご答弁では「大事なのは声を聴くことだ」との答弁がありましたが、私は、その声を聴いてですねそれをいかに町政に反映させるか 、取り込めるかということが 、最も大事なことだろうと思っております。
町長はこれをですね、あの意識調査で述べられた意見に対して、町長はどのようにですね対応して 、新総合計画の中で協働のまちづくりの施策に反映したのか 、お尋ねをいたします。
【答町弁】
長：
３点めは、協働に関しての再質問であります。
新総合計画の策定に際し行った住民意識調査につきましては、住民の意識・意向を的確に把握し計画内容に反映させるため 、実施したものであります 。
協働を進めるにあたっては、情報の共有化と、住民が何を望んでいるのかをお聴きすることが重要であると考えております。
そうした考えのもと 、新総合計画における住民意識調査を行い 、その他「 私の思い」や「おじゃまします。町長です 。」、各種委員の公募、パブリックコメントの実施など、様々な機会を通じ、町民のご意見・ご要望をお聴きするよう努めているところであります。
私としては、それらをお聴きする中で事業を取捨選択し、可能なものについては町政に取り込むよう、今後も努力して参りたいと考えております。