カレント寄稿

カレント寄稿

運河の水が足りない!
~パナマ共和国の水事情~

よしむら

吉村

かずなり

和就

グローバルウォータ・ジャパン 代表

日本水フォーラム 理事

連テクニカルアドバイザー）（国
水の安全保障戦略機構・技術普及委員長

パナマ共和国は中南米にあり、パナマ運河を有する地理的な優位性とドル化経済により、港湾サービス、金融、観光、不動産などのセクターが発達し第三次産業が国内ＧＤＰの約８割を占めている比較的豊かな国である。反面、第一次産業や第二次産業がぜい弱なため、多くの食糧加工物、石油、工業製品の消費財や生産財の大半を輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字である。最近の話題では、国家の収入を支えているパナマ運河庁の収益３９５９百万ドル（約４３５５億円、２０２１年度）が「運河の水不足で通航隻数が制限され、通航待ちの滞船が増加」し、また「世界的にスポット運賃が３割から５割も上昇している」ことなどから、急激に運河収益が落ち込むことが懸念されている。

１．パナマの経済状況と水資源保護％、実5％）でインフレ率は２・９％である。米ドル化経済とサービス産業が国を・パナマ運河を有する利点を活かし、国際ハブ空港や海上貨物の中継貿易拠点とし・て、中南米地区では最も高い成長を遂げている。ＧＤＰ成長率（名目質13月までが雨季である。パナマの年間降雨量は２９００ミリ
12を超え、豊富な水資源を有する。水資源量は２２０億㎥／年（２０１７年）であり、までが乾季、５月から

首都はパナマシティで赤道に近いために高温多湿の亜熱帯性気候で、１月から４月

平洋に面している。古くから太平洋と大西洋を結ぶ交通の要所として発達してきた。

やや小さい。北西はコスタリカ、南東はコロンビアに接し、北はカリブ海、南は太人口は４３９万人（２０２２年）、国土面積は７・５５万㎢であり、北海道より２．国土と水資源した。
（２０２３年７月）

マは中南米諸国として初めて「国連水条約会議（ UN Water Convention）」に加盟

水資源を保護するための短期・中期・長期のロードマップが実施されている。パナ

ハイレベル委員会（２０１５年設立）により「国家水安全保障計画」が策定され、支えている。パナマ経済にとり水は国家の優先事項であり、水の安全保障に関する8

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カレント寄稿

国内総発電量の約６割は水力発電に依存している。
パナマ政府は、経済発展のための基盤整備（電力、水、交通等）に取り組んでいるが、社会経済活動による環境への負荷低減や自然災害リスクを適切にコントロールするには至っていないのが現状である。

・水に関する政策と規制は保健省（ＭＩＮＳＡ）が上下水道事業の施策と計画策定、さらに上下水道事業体への助成金の支給を行い、公共事業規制庁が、上下水道事業の指導、統制、水道料金の設定の監視など、また環境省は水資源の開発・管理を行っている。上下水道公社は、施設の建設、改修、維持管理、漏水、盗水対策や料金徴収を行っているが、国際機関から非効率な事業執行が指摘されている。

３．上下水道の普及状況
水道事業者は２種類に分られている。人口１５００人以上の地区は「パナマ上下水道公社」（ＩＤＡＡＮ）が給水を行っている。ＩＤＡＡＮ公社は水道水をパナマ運河庁や民間企業アグアスデパナマより調達し利用者に給水している。また人口１５００人以下の地域へは地方協会（ＪＡＡＲ）が給水している。
％から％年間の上下水道普及率の動きをみると、都％に改善されたが、下水道普及率は68

１９９０年から２０１１年までの約％から％には、未だに届

WHO/UNICEF合同調査2013年発表

市部の上水道普及率はと増加しているが、国連が定めているいていない。

現在の課題は停電が多く、水道へのアクセス時間が短い％％以上と高時間給水サービスを受けられない地区こと。さらに維持管理等の不備により予期せぬ断水がもあり、利用者がも多い。さらにＩＤＡＡＮ公社の無収水率が％）と低く、その上に水道料金を安く設定している

く、 漏 水、 盗 水 の 改 善 が 急 務 で あ る。 ま た 料 金 の 回 収 率（約ことなどから経営状況は厳しい。
パナマ市が実施しているゴミの収集、処分費は上下水道料金に含められ「上水道料金」として一括請求されているため、市民の多くは水道料金が高いと誤認している。料金不払い者への措置として、法律で給水停止を規定しているが、違法接続による盗水が横行しているために、給水停止の効果は期待できていない。

・諸外国からの支援

都市部
農村部（全人口の75％）（全人口の25％）7754％
下水道普及率77％
管路主体・処理含まず （処理率53％）23

力で４５億円（同期間）、 ま た 技 術 協 力 実 績 は ３ ３ ２ 億 円（ 同 期 間、 Ｊ Ｉ Ｃ Ａ ベ ー

日本はパナマ向け円借款で６１９億円（２０２０年度までの累計）、無償資金協

パナマの上下水道普及率

94

2079

84

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2486％
（73％）
94％
（93％）
水道水の供給率（家庭直結給水率）

50

カレント寄稿ス）を援助し、水関連では長年にわたり流域管理総合計画や水質モニタリング計画プロジェクトを支援している。なお、同国への援助国順位は、２０１５年から２０
１８年まで①米国、②日本、であったが２０１９年は①フランス、②米国、③日本となった。日本がパナマ向けＯＤＡ援助に力を入れている理由は、パナマ運河の主要利用国（①米国、②中国、③日本、④チリ、⑤韓国：２０２２年会計年度）であり、また我が国の船籍登録の約７割がパナマ船籍であり、パナマの政治経済の安定は、日本にとり重要な意義を持っているからである。

メートルのガトゥン

４．パナマ運河の水資源問題
パナマ運河は、海抜約キロメートルの閘門（こうも万トン万トンの湖水が使われ、階段状万トンの湖水が使われ、下げるために、またの湖水、つまり一隻の大型船が通過するためには10

水不足による世界経済への影響が深刻化してきている。
カレント年間購読はコチラ⇨が高止まりに、東南アジアでは水不足による稲作が不作で取引価格が上昇するなど、却用の河川水が不足し、稼働率の低下、チリでは銅鉱山で使用する水不足で銅価格ている。ドイツのライン川では水位の低下で輸送量の低下、フランスでは原発の冷

地球温暖化の影響による水資源の不足は、多くの国の経済発展のあしかせになっさいごにの経済発展の根幹を支えていると言えよう。

パナマ運河の水資源は、運河用水のみならず水道用水や水力発電用水として、国として湖水の再利用や、ロックの使用水量の節水などが検討されている。

路拡幅による大型船の増加などにより水資源不足が懸念されている。現在、節水策

いたが、今後の地球温暖化による降雨パターンの変化や、急激な船舶数の増加、水まで周囲の山々から補給される水量と、海に流れ出す湖水の水バランスは保たれてに使われた湖水は海に流出している。現在、年間１万４千隻が通過しており、これ20船を一隻上げるために、約つまり、ここではガトゥン人造湖の湖水の重力だけで、すべてが行われている。ていないのが特徴である。

変えるために動力によるポンプなどを一切使っ越え」させる方式であり、パナマ運河は水位をけ、船を前進させることを繰り返して船を「山下させ、次の水路の水位と一致したら水門を開（閘門、ゲート）で仕切られた水路の水位を上ん ） 式 運 河 で あ る。 閘 門 式 と は 前 後 を ロ ッ ク

段でつなぐ全長

人造湖を頂点とする太平洋と大西洋を、水の階26
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