２０２７年国際園芸博覧会 アクセシビリティ・ガイドライン（仮称）策定支援業務委託
業務説明資料１

総則（１） 適用範囲

本仕様書は「２０２７年国際園芸博覧会 アクセシビリティ・ガイドライン（仮称）策定支援業務委託」（以下「本業務」という。
）に適用する。
（２） 準則本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。
）の契約規程及び委託契約約款等を遵守することとする。
（３） 件名２０２７年国際園芸博覧会 アクセシビリティ・ガイドライン（仮称）策定支援業務委託（４） 履行期限2025 年３月 31 日（月）（５） 履行場所

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会他
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業務の概要
２０２７年国際園芸博覧会は、国・地域、文化、人種、性別、世代、障がいの有無等にかかわらず、本博覧会を訪れる全ての人々が安全・快適に過ごすことができるよう配慮した計画・整備を行う必要がある。
本業務は、学識経験者や当事者、行政関係者等への意見収集を行い、２０２７年国際園芸博覧会 アクセシビリティ・ガイドライン（仮称）（以下「ガイドライン」という。
）の策定の支援を行う。
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業務内容
受注者は、本業務を実施するにあたり、バリアフリー関連規程類の内容を精読し、理解した上で業務を進めること。
（１） バリアフリー関連規程類の整理

バリアフリー関連規程類※（最新版を適用すること。）について、項目ごとに比較・分析が可能となるよう、比較表を作成し整理すること。
※「バリアフリー関連規程類」とは、「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」、「同施行規則」、「横浜市福祉まちづくり条例」、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、「建築設計基準」「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」、「２０２５年日本国際博覧会 施設整備に関するユニバーサルデザインガイドライン【改定版】」、「２０２５年日本国際博覧会 ユニバーサルサービスガイドライ

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ン」、「２０２５年日本国際博覧会 交通アクセスに関するユニバーサルデザインガイドライン」、「Aichi-Nagoya 2026 アクセシビリティ・ガイドライン」等を想定。
（２） ２０２７年国際園芸博覧会 アクセシビリティ・ガイドライン（仮称）検討会の運営支援
２０２７年国際園芸博覧会 アクセシビリティ・ガイドライン（仮称）検討会（以下「検討会」という。
）については、リアル参加とオンライン参加のハイブリッドの形式で実施するものとし、その準備・運営支援を行う。検討会の開催にあたっては、資料作成、会場の予約、主要な委員への事前説明の同席、検討会当日の会議運営、議事録の作成、委員への謝金の支払いを行う。ただし、会議の議事進行は当協会が行う。開催日程及び開催方法の詳細については、発注者と協議の上、決定する。なお、検討会は全体会議３回、分科会は６回程度を想定している。
ア 概要
学識経験者、当事者（高齢者、障がい者、子育て当事者等）、行政関係者（国・神奈川県・横浜市等）等を交えた検討会を開催する。
（委員等 20 名、オブザーバー15～20 団体程度を想定）
イ 事前準備・ 検討会の進行についての企画立案
・ 検討会当日の会場の予約
・ 検討会当日の資料作成（配席図、シナリオ、配布資料等）
・ 作成した資料を参加者へ送付（開催１週間前を目安に送付）
・ 作成した資料に対する各団体からの意見を集約
・ 編集が可能なデータ形式の資料を発注者に提供
・ 委員への事前説明の同席、意見集約と対応検討
・ 参考に意見聴取する方がいる場合は会議出席依頼調整（委員同様謝金の支払いあり）
・ 視覚障害のある参加者のためにテキストデータ（※）の資料を作成※視覚障害者が音声読み上げソフトを用いてパソコン等で読む（聞く）ことができるようにテキスト化されたデータで、図表などはそれを文字だけで説明したものに置き換える作業も含む。
ウ 当日の運営支援
・ 会場の設営作業
・ マイク、参加者の席札、会場案内札、参加者に貸し出す筆記用具などの用意
・ 聴覚障害者のための磁気ループ（ヒアリングループ）が必要となった場合の手配
・ 聴覚障害者のための手話や要約筆記が必要となった場合の手配
・ その他当事者団体が会議に参加するために必要な機材等の手配
・ 参加者の受付・案内・ オンライン開催にかかる通信機器・スクリーン等の用意

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エ その他
・ 議事録の作成
・ 委員等への謝金の支払い※委員の委嘱は発注者で実施。支払に係る連絡調整（口座振替依頼書の受領等）
は受託者で実施（オブザーバーの謝金は支払不要）（３） 検討会等に係る意見聴取及び分析検討会の意見整理（分野ごとの分類）を行い、意見整理の結果を基にガイドラインの策定に必要な分析（ガイドラインへの反映方法等）を行うこと。ただし、意見聴取及び分析の詳細については、発注者と協議の上、決定すること。
（４） ガイドラインの策定支援

・ ガイドラインの策定支援をすること。
・ ガイドラインは、施設整備・サービス・交通アクセスの３分野に分けて策定する。なお、策定にあたり、次の点に留意すること。
①

施設整備：ガイドラインの策定にあたり、当協会が別に発注する「2024 年度国際園芸博覧会会場実施設計等業務委託」受託者が作成した資料も参考に本受託者がとりまとめるものとする。

②

サービス：来場者の特性を的確に理解し、多様なニーズを把握する必要がある。また、サービス提供主体は、「主催者」「公式参加者」「国、自治体」「企業等」「催事主催者」など多岐にわたるため、ユニバーサルサービスの水準に隔たりが生じないよう運用していく必要がある。そのため、アクセシブルでインクルーシブな２０２７年国際園芸博覧会の運営を推進していく観点で主に、「来場者サービス全般」、「展示」、「催事・演出」、「飲食・物販」等について検討すること。

③

交通アクセス：施設整備、サービスの考え方を踏襲しつつ、当協会が策定した来場者輸送基本計画（2024 年３月）に示す交通機関別の輸送の考え方を踏
まえ、公共交通をはじめとする関係機関・関係事業者等の意見も参考にしな
がら、国際園芸博覧会会場に来場するすべての人が安全で円滑に移動できる交通について検討すること。また、当協会が別に発注する「2024 年度 ２０２７年国際園芸博覧会輸送運営計画策定支援業務委託」等受託者が作成した資料も参考に本受託者がとりまとめるものとする。

・ 「（１）バリアフリー関連規程類の整理」での作業を踏まえ、項目ごとの比較・分析を行い、必要となる水準を検討すること。
・ 検討会の意見等を踏まえた対応案を検討する主要な項目や想定される不適合な状況等については、発注者と協議のうえ決定し、ガイドラインに落とし込むこと。
・作成するガイドラインは、「バリアフリー関連規程類」にある「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」、「２０２５年日本国際博覧会ユニバーサルデザインガイドライン【改定版】」、「２０２５年日本国際博覧会 ユニバーサルサービ

3スガイドライン」、「２０２５年日本国際博覧会 交通アクセスに関するユニバーサルデザインガイドライン」、「Aichi-Nagoya 2026 アクセシビリティ・ガイドラ
イン」の構成を参考に、検討会での意見を踏まえ、発注者と協議の上作成すること。
（５）業務打合せ等
業務打合せは１週間に１回程度実施を想定している。また、WEB 会議も可能とする。
（６）資料等の作成について検討会資料の作成にあたり、施設整備に関する検討会資料は、当協会が別に発注する「2024 年度国際園芸博覧会会場実施設計等業務委託」受託者が作成した資料も参考にし、本受託者がとりまとめるものとする。施設整備以外については、当該受託者が一切を作成する。
（７）ガイドライン策定に係る全体の想定スケジュール
月

内容

８月

・バリアフリー関連規程類の整理・検討会開催準備・第 1 回検討会開催

９月

・意見のとりまとめ～

・テーマ別分科会開催（第 1 回検討会意見を踏まえ設定）

10 月

・素案の作成11 月

・第２回検討会開催（１１月）～

・意見のとりまとめ

12 月

・素案の修正・テーマ別分科会開催（第 2 回検討会意見を踏まえ設定）

４１月

・第３回検討会開催（２月）～・日本語案確定２月

・英・仏語訳（協会が実施）

３月

・ガイドライン発出成果品（１）業務で作成した資料の電子データ（DVD 等格納）
（Microsoft Office 等により編集可能なデータも併せて格納すること）（２）その他、調査・検討過程の資料で委託者が必要と認めるもの
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参考資料等

（１） 上位構想、既往計画等
・旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案（2018 年３月）

4・2027 年国際園芸博覧会日本国横浜市申請書（2019 年７月）
・国際園芸博覧会検討会報告書（2020 年２月）
・旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（2020 年３月）
・横浜国際園芸博覧会具体化検討会報告書（2021 年５月）
・(仮称)旧上瀬谷通信施設公園基本計画（原案）（2021 年６月）
・２０２７年国際園芸博覧会基本計画（2023 年１月）
・２０２７年国際博覧会 サステナビリティ戦略（2024 年３月）
・２０２７年国際園芸博覧会

来場者輸送基本計画（2024 年３月）

（２） 関係規則等
・AIPH 規則(AIPH Regulations for Category A1 World Horticultural Exhibitions)・General Regulations of International Horticultural Expo 2027,Yokohama,Japan・Special Regulations
・過去に開催した並びに近年開催予定の国際園芸博覧会、国際博覧会関係規則（３） ＨＰ公表資料
 公益財団法人 2027 年国際園芸博覧会協会 公式ウェブサイト

https://expo2027yokohama.or.jp/
 国際園芸博覧会の招致（横浜市 HP）

https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/engeihaku/kentoiinkai.html
 旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（横浜市 HP）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukurikankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/plandesign/kihonkeikaku.html
 国際園芸博覧会検討会（農林水産省・国土交通省共管）

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/f_yokohama/yokohamahaku.html（４） その他
国際園芸博覧会・関係規則等 なお、規則関係の更新に注意すること。
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その他（１） 業務の実施に際し、委託者と協議の上、業務実施計画を策定し、業務を実施する組織体制と併せて提出することとします。
（２） 受託者は、常に委託者と密接に連携を図り、委託者の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的な業務の実施に努めなければなりません。
（３） 受託者は、委託期間中、業務内容全般を把握している現場責任者１名以上と業務従事者１名以上を置き、委託者と連絡調整を行うこととします。なお、業務打合せには、原則としてこの２名は出席することとします。

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（４） 受託者は、本業務の実施にあたり、協会等が発注する他の業務等と関連する内容については、他の業務の受託者等と連携して行うこととします。 特に、「2024 年度国際園芸博覧会会場実施設計等業務委託」と連携して行うこととします。
（５） 受託者が本業務を実施するにあたり生じた諸事故や第三者に与えた損害等については、受託者が一切の責任を負うとともに、委託者に発生原因及び経過等を速やかに報告し、委託者の指示に従うものとします。
（６） 受託者が協会等の所有する書籍や報告書類等を借り受け、これを紛失又は破損した場合、受託者の責任においてこれを修繕、若しくは補償することとします。
（７） 本資料に定められていない事項や業務内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項の選定については、あらかじめ委託者と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けることとします。
（８） 受託者が、本業務に関して個人情報を取り扱う事務を行う場合には、「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務着手にあたっては、「個人情報取扱特記事項」第 12 条に基づく研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出することとします。
（９） 受託者は、この契約に基づき電子計算機処理等の事務を行う場合には、「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守すること。
（10）「持続可能性に関する特記事項」に基づき、「持続可能性に配慮した調達コード」を 順守することとする（https://expo2027yokohama.or.jp/news/news_20240118/）（11） 政策の転換等やむを得ない事由により予定業務の発注が行われない場合は、業務を受注できない場合があります。
（12） 成果品についての著作権などの全ての権利は、協会に帰属するものとし、協会と協会が指定する第三者に著作者人格権を行使しないこととします。
（13） 本業務を通じて知り得た情報について、受託者は守秘義務を負うこととし、委託者の許可なく使用することのないように、適切に管理することとします。

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