この案内は、保育所、地域型保育事業所及び認定こども園（保育所部分）の利用に関し必要となる手続き等について記載したものです。利用申込の際は内容をよくご確認のうえお申込みく
ださい。
～目次～

１ 利用申込の流れ______________________________________________ １
２ 利用申込の対象となる施設・事業等について ___________________ ２■利用申込対象施設 ______________________________________________________________ ２■地域型保育事業所における連携施設の設定 ________________________________________ ２■利用申込年齢 __________________________________________________________________ ３

３ 教育・保育給付認定について _________________________________ ４■教育・保育給付認定区分 ________________________________________________________ ４■保育の必要性の事由 ____________________________________________________________ ４■保育必要量 ____________________________________________________________________ ５■保育必要量と保育施設における保育時間 __________________________________________ ５■教育・保育給付認定の有効期間 __________________________________________________ ６■個人番号（マイナンバー）の提供について ________________________________________ ７

４ 利用調整について ___________________________________________ ８■保育施設利用の決定方法 ________________________________________________________ ８■利用希望施設の記入にあたってのお願い __________________________________________ ８

５ 申込受付期間・受付場所について _____________________________ ９■令和６年５月以降の利用申込の受付期間等 ________________________________________ ９■利用申込から利用開始までの流れ（令和６年５月以降） __________________________ １１

６ 利用申込に必要な書類について _____________________________ １２■利用申込に必要となる書類等 __________________________________________________ １２

７ 利用申込に関する注意事項について _________________________ １８■利用申込時に書類の不備や不足があった場合 ____________________________________ １８■保育幼稚園課へ届出が必要な場合 ______________________________________________ １８■兄弟姉妹同時に利用申込を行う場合 ____________________________________________ １９■短時間勤務制度について ______________________________________________________ ２１

■育児休業又は産前産後休業からの復帰について __________________________________ ２１■入所後の就労時間の変更について ______________________________________________ ２１

８ 川口市外からの申込・川口市外の保育施設の申込方法について __ ２２■川口市外にお住まいの方が川口市内の保育施設の利用申込をする場合 ______________ ２２■川口市にお住まいの方が川口市外の保育施設の利用申込をする場合 ________________ ２４

９ 保育料について ___________________________________________ ２５■保育料の決定方法 ____________________________________________________________ ２５■保育料の決定に関する注意事項 ________________________________________________ ２５■保育施設における実費徴収及び上乗せ徴収費用 __________________________________ ２５■保育料徴収基準表 ____________________________________________________________ ２６■保育料の納付方法 ____________________________________________________________ ２６■保育料の決定に必要となる手続き等 ____________________________________________ ２７■保育料の軽減や補助制度 ______________________________________________________ ２８

１０ その他の保育事業について _______________________________ ２８■家庭保育室(令和６年４月以降新規の受入れはありません。) _______________________ ２８■一時預かり事業 ______________________________________________________________ ２９

１１ よくある問合せ _________________________________________ ３０

１

利用申込の流れ

保育施設利用のてびきをよく確認しましょう。

希望する保育施設を選びましょう。→ ２ページへ、または別紙【保育施設一覧表】へ
保育施設は最大２０か所まで希望することができます。
施設毎に受入年齢や開園時間が異なりますので、別紙【保育施設一覧表】をよくご確認の上、ご家庭の状況に合う施設を選びましょう。また、保育施設を見学することをおすすめします。施設へ直接足を運んで、雰囲気や特徴を感じてみてください。
※見学をご希望の場合は、各保育施設へ直接ご連絡ください。また、すぐに見学の対応ができない場合もありますので、日程に余裕を持ってご連絡ください。

申込受付期間を確認しましょう。→ ９～１１ページへ入所を希望する月によって受付期間が異なります。

必要書類を準備しましょう。→ １２～１７ページへ必要書類の中には、ご自身で記入するものだけでなく、お勤めの就労先へ作成を依頼するものや、市役所での発行が必要なものがあります。必要書類はそれぞれのご家庭により異なりますので、よくご確認の上、余裕を持って準備しましょう。
※不足書類がある場合や、記載内容に不備がある場合は、入所選考の対象外になることがありますので、ご注意ください。

受付期間内に必要書類を提出しましょう。→ ９～１１ページへ
申込は各月締切日の１７時１５分必着となります。不足書類がある場合や、記載内容に不備がある場合も同様です。締切日に余裕を持って早めに提出しましょう。

１

２

利用申込の対象となる施設・事業等について■利用申込対象施設
利用申込の対象となる川口市内の施設・事業は、保育所、地域型保育事業所及び認定こども園（保育所部分）（以下「保育施設」といいます。
）となり、保育施設の概要は次のとおりとなります。

０～５歳児クラスのお子さんを対象とした保育施設です。川口市には次の３種類の保育所があります。

○公設公営保育所
保育所

川口市が設置及び運営している施設○公設民営保育所
川口市が設置し、学校法人等が運営している施設○民設民営保育所
社会福祉法人、株式会社等が設置及び運営している施設
０～２歳児クラスのお子さんを対象とした保育施設です。川口市には次の２種類の地域型保育事業所があります。

○小規模保育事業所
定員が６～１９人の比較的小さな施設であり、規模の特性に応じたき
め細かな保育を行う施設※小規模保育事業所にはＡ型とＢ型があり、主な違いとして、Ａ型は地域型保育事業所

お子さんの人数に応じて必要となる職員全員が保育士資格を有するもので構成され、Ｂ型は必要となる職員の２分の１以上が保育士資格を有するもので構成されています。

○事業所内保育事業所
事業所が、主に従業員のお子さん（従業員枠）のほか、地域の保育を必要とするお子さん（地域枠）を含めて保育を行う施設※利用申込の対象となるのは、「地域枠」のお子さんのみになります。
保育所の機能と、幼稚園の機能を併せ持ち、一体的に保育を行う施設です。
「保育所部分」又は「幼稚園部分」での利用が可能です。

認定こども園○保育所部分（２、３号認定）
利用する場合は、保育所や地域型保育事業所と同様の申込を行います。

○幼稚園部分（１号認定）
利用する場合は、認定こども園に直接申込を行います。
※保育施設の詳細につきましては、別紙【保育施設一覧表】または下記二次元コードにてご確認ください。
川口市ＨＰ「認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所一覧」

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01080/050/5/32350.html

２

■地域型保育事業所における連携施設の設定
地域型保育事業所は、０～２歳児クラスのお子さんを対象としていることから、利用施設の受入年齢の上限に到達したお子さんは、当該利用年度の末日をもって卒園となります。
連携施設とは、卒園するお子さんを引き続き受け入れて、教育・保育を行う施設のことで、連携施設を設定している地域型保育事業所を利用していたお子さんについては、保護者の希望に基づき、連携施設を優先的に利用することができます。
※連携施設を設定している地域型保育事業所の詳細につきましては、別紙【保育施設一覧表】にてご確認ください。

■利用申込年齢
令和６年度における利用申込年齢（受入年齢）は次のとおりとなります。
年度内に年齢が変わっても、クラスは変わりません。

受入クラス

利用申込を行うお子さんの生年月日

０歳児

令和５年（２０２３年）４月２日以降

１歳児

令和４年（２０２２年）４月２日～令和５年（２０２３年）４月１日

２歳児

令和３年（２０２１年）４月２日～令和４年（２０２２年）４月１日

３歳児

令和２年（２０２０年）４月２日～令和３年（２０２１年）４月１日

４歳児

平成３１年（２０１９年）４月２日～令和２年（２０２０年）４月１日

５歳児

平成３０年（２０１８年）４月２日～平成３１年（２０１９年）４月１日※保育施設によって、利用申込年齢（受入年齢）が異なりますので、別紙【保育施設一覧表】にてご確認ください。

３

３

教育・保育給付認定について

保育施設の利用に当たっては、教育・保育の必要性に応じた「教育・保育給付認定」
（以下、
「認定」
）
を受ける必要があります。認定申請は保育施設の利用申込と同時に行うことができます。

■教育・保育給付認定区分
お子さんの年齢や保育の必要性等に応じて、次の３つに区分されています。
認定区分
教育標準時間認定（１号認定）
満３歳以上・保育認定（２号認定）
満３歳未満・保育認定（３号認定）

対象となるお子さんの状況利用できる主な施設・事業

満３歳以上で、幼稚園等での教育を希望する

新制度移行幼稚園・認定こどお子さん

も園（幼稚園部分）

満３歳以上で、保育を必要とする事由に該当

保育所・認定こども園（保育し、保育施設での保育を希望するお子さん

所部分）
・地域型保育事業所

満３歳未満で、保育を必要とする事由に該当

保育所・認定こども園（保育し、保育施設での保育を希望するお子さん

所部分）
・地域型保育事業所※認定は保育施設の利用の可否を決定するものではありません。
※交付された教育・保育給付認定証（以下、「認定証」）は、保育施設の利用に関し必要となりますので、大切に保管してください。紛失等された場合は、再発行の手続きが必要となります。

■保育の必要性の事由
保育施設を利用するためには、認定区分のうち、２号認定又は３号認定（以下、「保育認定」）を受ける必要があります。また、次の保育の必要性の事由（以下、「認定事由」）のいずれかに該当する必要があります。
（お子さんに集団活動を経験させたい等の理由では申請はできません。
）
認定事由

留意事項
※１か月当たり６４時間の就労が最低基準となります。また、就労時間に見合った収入や実績が必要になります。

就労※自営業、夜間勤務、パート、アルバイト等の方も就労に該当します。
※産前産後、育児休業中等の方も就労に該当します。この場合、保育施設の利用開始後に復帰をし、就労を開始することが条件となります。

妊娠・出産※利用申込をするお子さんの母が、第２子以降の出産前後の期間のみ保育を希望する場合に該当します。

保護者の疾病・障害
同居親族の介護・看護※疾病・障害により家庭で保育をすることが困難である場合に限ります。
※１か月当たり６４時間の介護・看護が最低基準となります。
※長期入院している同居親族の介護・看護も該当します。

災害復旧※復旧にあたっている方が該当します。

求職活動※起業準備、基準未満の就労、就労内定、内職も求職活動に該当します。

就学※１か月当たり６４時間の就学が最低基準となります。
※通信教育は、就学とは認められません。

虐待やＤＶのおそれ
その他※市長が認めた場合となりますので、事前にご相談ください。

４

■保育必要量
保育認定を受けた場合は、保護者の状況に応じて、保育を必要とする時間（保育必要量）の認定をあわせて受けることになります。
保育必要量は、次の２区分となり、区分に応じて、保育施設を利用できる時間が異なります。

保育必要量の区分保育を利用できる時間

保育標準時間認定

保護者の状況に応じて、１日最長１１時間までの利用が可能

保育短時間認定

保護者の状況に応じて、１日最長８時間までの利用が可能※保育必要量については、認定の申請の際に「保育標準時間」又は「保育短時間」のいずれかを申請していただきます。
（ただし、認定事由が「妊娠・出産」、「災害復旧」及び「虐待や DV のおそれ」の場
合は、原則保育標準時間のみの認定となります。）■保育必要量と保育施設における保育時間
川口市では、保育施設ごとに保育標準時間認定の方が利用できる時間帯と保育短時間認定の方が利用できる時間帯が定められており、保育施設が定めた時間帯のなかで利用することが原則となります。
各保育施設の保育標準時間と保育短時間の時間帯については、別紙【保育施設一覧表】をご確認ください。

栄町保育所を例とした場合の保育利用時間のイメージ
開所時間 7:00～19:00、保育標準時間 7:00～18:00、保育短時間 8:30～16:30
7 : 00

保育短時間認定

8 : 30延長保育

16 : 30
利用可能時間帯（最長８時間）
利用可能時間帯（最長１１時間）

保育標準時間認定

7 : 0018 : 00

19 : 00

延長保育

延長保育

18 : 00

19 : 00※利用可能時間帯を超えて利用する場合は、延長保育となり、別途延長保育料をご負担いただきます。
※延長保育料金は、保育施設により異なります。利用を希望する保育施設へ直接お問い合わせください。

保育利用時間は最長の時間を示しているものであり、すべての時間帯を利用できるわけ
ではありません。実際の保育利用時間は、保護者の就労状況等に応じて保育施設と相談の上決定します。

上のお子さんが現在入所中で、下のお子さんの育児休業を取得している場合、下のお子さんの保育所等の利用開始月の翌月１５日までに復帰（就労）していただくことにあわせて、上のお子さんの教育・保育給付認定を変更する（下のお子さんの認定内容に合わせる）手続きが必要になります。
５

■教育・保育給付認定の有効期間
認定の有効期間は、認定事由によって異なり、次のとおりとなります。
有効期間が終了した場合には、保育施設の利用も終了となります。
※有効期間の記載が複数ある場合は、いずれか短い期間となります。
認定事由
就労

認定区分

認定の有効期間（最長）２号認定

小学校就学前まで

３号認定

満３歳の誕生日の前々日まで

災害復旧
虐待やＤＶのおそれア

出産予定日から起算して６週間前の日が属する月の初日から小学校就学前
まで

２号認定

イ

出産予定日から起算して６週間前の日が属する月の初日から出産予定日（出産している場合は出産日）から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで

妊娠・出産

ア

出産予定日から起算して６週間前の日が属する月の初日から満３歳の誕生日の前々日まで

３号認定

イ

出産予定日から起算して６週間前の日が属する月の初日から出産予定日（出産している場合は出産日）から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで※多胎（双子等）妊娠の場合は、出産予定日から起算して１４週間前の日が属する月の初日が認定開始となります。

２号認定
保護者の疾病・障害
３号認定

２号認定
同居親族の介護・看護
３号認定

２号認定
求職活動
３号認定
２号認定
就学
３号認定
その他

ア

小学校就学前まで

イ

保護者の疾病の治療等に要する期間が終了する月の末日まで

ウ

保護者の障害者手帳の有効期間が終了する月の末日まで

ア

満３歳の誕生日の前々日まで

イ

保護者の疾病の治療等に要する期間が終了する月の末日まで

ウ

保護者の障害者手帳の有効期間が終了する月の末日まで

ア

小学校就学前まで

イ

被介護・看護者の疾病の治療等に要する期間が終了する月の末日まで

ウ

被介護・看護者の障害者手帳の有効期間が終了する月の末日まで

エ

被介護・看護者の介護保険被保険者証の有効期間が終了する月の末日まで

ア

満３歳の誕生日の前々日まで

イ

被介護・看護者の疾病の治療等に要する期間が終了する月の末日まで

ウ

被介護・看護者の障害者手帳の有効期間が終了する月の末日まで

エ

被介護・看護者の介護保険被保険者証の有効期間が終了する月の末日まで

ア

小学校就学前まで

イ

効力発生日から起算して９０日が経過する日が属する月の末日まで

ア

満３歳の誕生日の前々日まで

イ

効力発生日から起算して９０日が経過する日が属する月の末日まで

ア

小学校就学前まで

イ

卒業（修了）予定日が属する月の末日まで

ア

満３歳の誕生日の前々日まで

イ

卒業（修了）予定日が属する月の末日まで

２号認定
３号認定

市長が必要と認める期間

６■個人番号（マイナンバー）の提供について認定申請に関する書類には、個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。また、申請の際、番号確認（正しい個人番号であることの確認）と身元確認（個人番号の正しい持ち主であることの確認）を行いますので、必要となる書類をご持参ください。郵送で申込を行う際も、必要となる書類の写しを提出してください。
なお、確認書類を持参しなかった場合でも、教育・保育給付認定申請書（以下、申請書）を受領させていただきますが、必要に応じて、保育幼稚園課が個人番号を確認することがありますので、あらかじ
めご了承ください。

【申請書を提出する場合に必要となる書類】※「番号確認書類」及び「身元確認書類」については、表「確認書類一覧」をご確認ください。
（1）郵送で申請を行う場合
父、母いずれかの番号確認書類及び身元確認書類の写しを送付してください。
※父、母が別世帯の場合、保護者（父、母それぞれ）の確認書類の写しが必要になります。
（2）窓口で申請を行う場合
窓口に来られた方の番号確認書類及び身元確認書類を提示してください。
※父、母が別世帯の場合、保護者（父、母それぞれ）の確認書類の写しが必要になります。
（3）保護者以外の方が窓口で申請を行う場合
保護者から窓口に来られた方への申請の委任が必要になります。
委任状、窓口に来られた方の身元確認書類、保護者（父、母いずれか）の番号確認書類及び身元確認書類を提出してください。
※父、母が別世帯の場合、保護者（父、母それぞれ）の確認書類の写しが必要になります。
※委任状は保育幼稚園課ホームページからダウンロードして使用してください。
確認書類一覧
番号確認書類

身元確認書類以下の➊～➍の書類のうち、いずれか 1 点

以下の①～③の書類のうち、いずれかが必要でが必要です。

す。

➊個人番号カード①個人番号カード➋通知カード②顔写真がある身分証明書※通知カードの記載内容と、申請時点の住民票の内容に相違がない場合に限る。

➌住民票の写し※個人番号が記載されたものに限る。

（運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等）③以下の書類のうちいずれか 2 点（公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等）➍住民票記載事項証明書※氏名、出生年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたものに限る。

７

４

利用調整について■保育施設利用の決定方法
保育施設の利用は、「利用調整」によって決定されます。利用調整とは、入所選考から、面接を経て、実際の利用決定に至るまでの一連の事務のことをいいます。入所選考方法は以下のようになります。

提出書類の内容を指数化

利用申込時に提出していただいた書類の内容を「選考基準指数表」に基づき指数化します。
※「選考基準指数表」は、保育幼稚園課ホームページで公開しています。

希望者を、各保育施設の歳児クラスごとに合計指数の高い順に並べ、上位の人から内定となります。
＜注意事項＞① 利用申込の順番（利用申込日（郵送の場合は到着日）が早い又は遅い）は指数の高い入所選考に影響ありません。
② 入所選考の過程で、複数の保育施設の面接候補者となることがあります。

順に内定者

この場合、該当保育施設の中で最も希望順位が高い保育施設にのみ内定とを決定なりますので、利用希望施設の記入にあたっては、利用したい順に記入してください。

③ 入所選考において、１か所のみを希望したお子さんを優位とすることはありません。また、希望していない施設は、空きがあっても案内されません。
利用希望施設は最大で 20 か所です。利用可能な範囲内で、できるだけ多く記入してください。

■利用希望施設の記入にあたってのお願い
例年、本市が行う入所選考の結果、内定となった方のうち保育施設の利用を辞退する方が多くいらっしゃいます。利用辞退者が発生した場合、追加の入所選考を行う等の対応をしていますが、利用辞退の申出時期等によっては、追加の入所選考ができず、利用希望者がいるにも関わらず、保育施設に空きが生じることがあります。利用希望保育施設の記入にあたっては、利用希望施設までの距離や開園時

間、保育提供内容等を十分ご検討のうえ、ご記入ください。
辞退にならな
主な辞退理由いように確認・実際に毎日の通園を考えると自宅からの距離が遠いと思ったため

するきゅぽ

・開園時間を確認していなかったため（送迎が間に合わない等）
・土曜日の保育時間が短かったため・０歳児クラスの延長保育を行わない（あるいは実施可能開始日が遅い）ため
・保育料以外の費用（実費徴収や上乗せ徴収費用等）が想定以上であったため
・実際に面接に行ったところ、思ったとおりの保育施設ではなかったため

８

５

申込受付期間・受付場所について■令和６年５月以降の利用申込の受付期間等【郵送・持参での申込】
以下の締切日（１７時１５分）必着でご郵送又はご持参ください。
利用開始希望月

利用申込締切日

郵送先／受付場所

令和６年５月

令和６年４月５日（金）６月

５月７日（火）

７月

６月５日（水）《郵送先》

８月

７月５日（金）

川口市役所 保育幼稚園課入所係

９月８月５日（月）１０月

９月５日（木）

１１月

１０月７日（月）１２月

１１月５日（火）川口市役所 第二庁舎３階

令和７年１月１２月５日（木）保育幼稚園課

２月

令和７年１月６日（月）３月２月５日（水）（同封されている封筒をご利用ください）《持参の場合》

令和 7 年度４月申込は、令和６年 9～10 月ごろを予定しています。
申込は年度ごとに必要なため、令和 6 年度申込をしていただいても、令和 7 年度の申込を希望する場合は、改めて申込が必要になりますのでご注意ください。

【郵送の場合の注意事項】※各月締切日の１７時１５分必着となります。締切日を過ぎてから到着した書類につきまして
は、翌月以降の申込書類として受領します。郵便物の土曜日配達及び翌日配達の休止に伴い、投函から到着まで 1 週間程度かかることがありますので、申込締切日に間に合うよう、余裕を持って早めに発送してください。
※申込書類到着後、ご自宅の住所（住民票所在地）に「受理票」を郵送します。申込書類発送
日から１０日経過後もご自宅に届かない場合は、保育幼稚園課にお電話でお問い合わせください（それ以前の受理確認のお問い合わせには回答できない場合があります）。
※申込書類が締切日間近に到着した場合であっても、不備書類の指摘は「受理票」を郵送する形で行い、提出期限は上記受付期間となります。締切日の１週間前以降に到着する書類を送付する場合は、特に不備がないか、十分にご確認ください。
※このてびきに同封されている封筒を使用してください。切手は、ご自身でご用意ください。
※郵送方法の指定はしませんが、簡易書留等、追跡可能な方法を強く推奨します。

９

【募集予定人数について】
市ホームページで募集予定人数を確認できます。募集予定人数は、事業者の都合や今後の退所等により増減することがありますので、希望保育施設記入の際にはご留意ください。募集予
定人数が「0」となっていても、申込は可能です。
【５月以降の空き状況公開予定日】
毎月利用開始月の前々月 25 日（閉庁日の場合は翌開庁日）正午※システムの関係で公開時間は若干前後する場合があります。
川口市ＨＰ「保育所等の募集予定状況（空き状況）について」

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01080/050/4/32356.html【２月・３月利用申込の注意事項】※「翌年度も０歳児」となるお子さん（令和 6 年度申込では、令和 6 年４月２日以降に生まれたお子さん）は、令和 7 年４月の入所予定状況によって、２月・３月に空きがあっても入所のご案内ができないことがありますので、ご了承ください。

１０

■利用申込から利用開始までの流れ（令和６年５月以降）
利用申込受付

入所選考

利
選

考

結果通知

令和６年５月以降の利用申込の受付を行います。
※各利用開始希望月の締切日までに利用申込を行ってください。
※認定申請も同時に行うことができます。

保育施設に空きがある場合、選考基準指数表に基づく選考を行い、内定者を決定します。入所選考期間中は、入所選考の状況等に関する問い合わせには応じられませんのでご了承ください。

選考の結果内定した場合は、保護者に対して内定施設から電話にてご連絡します。
※内定した利用開始月の前月９日頃から概ね１５日頃までの連絡となります。（例）５月からの利用に内定した場合：４月９日頃から概ね４月１５日頃までの連絡用
利用保留となった場合利用開始希望月の前月２３日前後に「保育所等利用保留通知書」を郵送します。翌月以降の選考結果については、候補者となった場合のみ保育施設
から電話でご連絡します。
なお、利用申込は、保護者からの申出がない限り、令和６年度内（令和７年３月利用調整まで）は有効となります。令和７年度の入所を希望する場
合は、再度申し込みが必要になります。

調

整
内定者
面

接

承諾通知
又は
決定通知

健康診断

保育料の決定利用開始

内定施設において、内定したお子さんと一緒に面接を受けていただきます。
※面接の日程調整は、内定施設からの連絡の際に行ってください。別紙【面接時・入園後に使用する書類】をご用意ください。
※期日（利用開始月の前月概ね１５日頃）までに面接を受けられない場合
は、内定取消しとなります。
※リモート面接は不可です。
面接の結果により、保育所の利用が決定した場合は「保育所利用承諾通知書」、地域型保育事業所又は認定こども園の利用が決定した場合は「利用の要請決定通知書」を郵送にて通知します。
※地域型保育事業所又は認定こども園の利用が決定した場合は、保護者と利用決定施設との間で利用に関する契約を結んでいただきます。
※健康診断の受診に関する書類や利用先の保育施設に提出が必要となる書類等を同封いたします。

利用開始前に必ず受診してください。
※川口市指定の医療機関において、「保育所利用承諾通知書」又は「利用の要請決定通知書」に同封の健康診断受診券を提示していただくことにより、無料で受診することができます。

保育料の決定通知書を郵送にて通知します。

各月初日（初日が日曜、祝日の場合除く）からの利用開始となります。
※原則、利用開始直後は「慣らし保育」を行います。
１１

６

利用申込に必要な書類について■利用申込に必要となる書類等
利用申込に必要となる書類等は、次の１及び２となります。

１ すべての方に提出していただく書類（下表参照）
２ 家庭やお子さんの状況に応じて提出していただく書類（１５～１７ページ参照）

１

すべての方に提出していただく書類
提出書類

留意事項

保育所等利用申込書※利用申込をするお子さん１人につき１枚必要となります。

教育・保育給付認定申請書※利用申込をするお子さん１人につき１枚必要となります。
※既に認定を受けている方につきましても、内容に変更等がないかを確認するため、再度提出をお願いします。
※申請書には、個人番号（マイナンバー）の記入及びその確認書類の提示が必要となります。詳細は７ページの「個人番号（マイナンバー）の提供について」をご確認ください。

身元確認書類※認定申請の際に必要です。
※詳細は７ページの「個人番号（マイナンバー）の提供について」をご確認ください。

番号確認書類保育所等利用申込に係るチェックシート（重要事項確認票）※利用申込をするお子さん１人につき１枚必要となります。
※各項目を確認し、保護者が署名のうえ提出してください。
※保護者と利用申込児童が市内在住の場合は「川口市内在住者用」のものをご提出ください。
保護者が市内在住であっても、利用申込児童が市外在住の場合は「市外在住者用」のものをご提出ください。

保育の必要性の事由を確認するための書類（１２～１４ページ参照）※父母ともに提出が必要となります。
※同時に２人以上のお子さんの利用申込をする場合は、最も年齢の高いお子さんに原本を提出していただき、それ以外のお子さんには当該書類をコピーして提出してください。

保護者（父母それぞれ）の状況に応じて次のいずれかの書類を提出してください。

保護者の状況

就労（１か月当たりの就労時間が６４時間以上）※法人代表者又は個人
事業主を除く※勤務する会社の代表者が親族である場合を除く

必要となる書類

・就労証明書

留意事項＜就労証明書を準備する際の注意＞※川口市所定様式を使用してください。
※利用申込日（郵送の場合は到着日）の３か月前までに発行されたものが有効です。
※複数の勤務先で就労されている方は、それぞれの勤務先の就労証明書が必要です。
※月の勤務日数の半分以上がテレワークである場
合、勤務地は自宅の住所となります（入所選考時は「自宅内労働」とみなします）。

１２

保護者の状況必要となる書類

就労（１か月当たりの就労時間が６４時間未満）・就労証明書・保育所等利用に関する誓約書

就労（１か月当たりの就労時間が６４時間以上）※法人代表者又は個人事業主である場合※前頁＜就労証明書を準備する際の注意＞ をご確認ください。
※令和 6 年１月以降に開業したなど、やむを得ない
理由により左記書類の提出ができない場合は、直近 3 か月分の収入が分かる書類（請負契約書や受・就労証明書注票等）を提出してください。書類が提出できない
・（法人の場合）
場合は、就労として扱えないため、保育所等利用に
法人事業概況説明書
関する誓約書をあわせてご提出ください。
（又は会社概況書「1.
※就労時間は、収入（売上）金額を埼玉県の最低賃金
総括表」）の両面の写し
９８７円（令和４年１０月１日時点のもの）で割り返して算出します（割り返して算出した就労時間
・（個人の場合）
が、就労証明書に記載されている就労時間を上回
青色申告決算書（又はる場合を除く）。割り返した結果、１か月当たりの収支内訳書）の１枚目、就労時間が６４時間を下回る場合は、就労として２枚目控えの写し扱えないため、保育所等利用に関する誓約書をあわせてご提出ください。
※事業収入以外にも給与収入がある方につきまして
は、左記書類のほか、追加で確定申告書 B（第１表、第２表）などを求める場合があります。

就労（１か月当たりの就労時間が６４時間以上）※勤務する会社の代表者が親族である
場合※親族とは、就労者本人からみて、３親等内の親族のことを指します。
※前頁＜就労証明書を準備する際の注意＞ をご確認ください。
※給与明細の提出ができない場合や、就労実態申告票の提出がされない場合は、就労として扱えない
ため、保育所等利用に関する誓約書をあわせてご・就労証明書
提出ください。
・（代表者が配偶者）※勤務する会社の代表者が配偶者以外の親族の場
就労実態申告票
合、就労時間は、給料を埼玉県の最低賃金９８７円
・（代表者が配偶者以外）（令和４年１０月１日時点のもの）で割り返して直近３か月分の給与明算出します（割り返して算出した就労時間が、就労
細の写し証明書に記載されている就労時間を上回る場合を除く）。割り返した結果、１か月当たりの就労時間
が６４時間を下回る場合は、就労として扱えない
ため、保育所等利用に関する誓約書をあわせてご提出ください。
※１か月当たりの就労時間が６４時間未満の場合は保育所等利用に関する誓約書の提出もあわせて必
要です。

内職

・就労証明書・保育所等利用に関する誓約書※川口市所定様式を使用してください。
※３４ページＱ１２をご確認ください。

・就労証明書※川口市所定様式を使用してください。
※就労予定時間を記載してください。

・母子健康手帳の写し※母子健康手帳の表紙及び出産予定日が記載されている部分をコピーして提出してください。

就労内定
起業準備
妊娠・出産

留意事項

１３

保護者の状況必要となる書類

留意事項

障害・障害者手帳の写し※氏名や等級が記載されている部分をコピーして提出してください。
（有効期限内のもの）

病気・怪我
（入院中）

・ア～イのいずれかの書類
ア 診断書
イ 入院計画書の写し※利用申込日（郵送の場合は到着日）の６か月前までに発行されたものが有効です。
※診断書は、保護者の方が家庭で保育ができない旨と治療等に要する期間、入院していることが分かる期間の記載が必要です。

病気・怪我（入院中以外）・診断書※利用申込日（郵送の場合は到着日）の６か月前までに発行されたものが有効です。
※保護者の方が家庭で保育ができない旨と治療等に要する期間の記載が必要です。

同居親族の介護・看護（１か月当たりの介
護・看護時間が６４時
間以上）

・介護・看護状況申告書
・ア～エのいずれかの書類
ア 診断書
イ 入院計画書の写し
ウ 介護保険被保険者証の写し
エ 障害者手帳の写し※介護・看護状況申告書は川口市所定様式を使用してください。
※診断書及び入院計画書は、利用申込日（郵送の場合は到着日）の６か月前までに発行されたものが有効です。
※介護保険被保険者証は、認定が記載されている部分をコピーして提出してください。
※障害者手帳は、氏名や等級が記載されている部分をコピーして提出してください。

災害復旧

・罹災証明書※利用申込前に保育幼稚園課にご相談ください。

求職活動

・保育所等利用に関する誓約書※川口市所定様式を使用してください。

就学（１か月当たりの就学時間が６４時間以上）就学予定（１か月当たりの就学時間が６４時
間以上）

虐待やＤＶのおそれ２

・在学証明書・時間割表
・卒業予定日を示す書
類の写し

・入所希望月に入学することが確認できる合格通知書の写し
・時間割表
・卒業予定日を示す書
類の写し
・申立書
・公的機関が発行する証明書（保護命令書、保護証明書等）※通信教育は就学と認めていません。
※在学証明書が提出できない場合は、学生証のコピーを提出してください。
※オンラインの授業を受けている場合は、時間割表にどの授業がオンライン授業か記載をしてください。
※時間割表は、１週間当たりの授業時間等がわかる
書類を提出してください。
※通信教育は就学と認めていません。
※オンラインの授業を受けている場合は、時間割表にどの授業がオンライン授業か記載をしてください。
※時間割表は、１週間当たりの授業時間等がわかる
書類を提出してください。
※申立書は、川口市所定様式を使用してください。
※利用申込前に保育幼稚園課にご相談ください。

家庭やお子さんの状況に応じて提出していただく書類
家庭やお子さんの状況

保護者が外国籍である必要となる書類

留意事項※父母共に外国籍の場合、両親分が必要です。
※在留資格が「特定活動」の場合は、特定活動の指定書の写しも同時に提出してください。
※就労・求職活動を理由に利用申込を行う場合は、利用申込日時点で就労許可が下りていることが確認できる在留カードの提出が必要です。

・在留カードの写し（両面）１４家庭やお子さんの状況必要となる書類

留意事項

母子・父子家庭である・戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）※お子さんを監護しているかたの戸籍謄本をご提出ください。母子家庭なら母、父子家庭なら父の戸籍謄本が必要です。
※利用申込日（郵送の場合は到着日）の６か月前までに発行されたものが有効です。
※６か月前までに発行されたものであっても現状と異なる場合は、最新の状況が記載されたものを提出してください。
※手続き中等の理由により戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）を提出できない場合は「離婚届受理証明書」を提出してください。
※別居しているが、住民票が同一の場合（現に同居している場合を含む）は、母子・父子家庭とは認められません。
※外国籍の方で戸籍を提出できない場合は、「申立書（外国籍のひとり親専用）」を保育幼稚園課ホームページよりダウンロードして提出してください。

保護者が離婚を前提に別居している・離婚調停中又は裁判中であることを証する書
類の写し※書類が提出できない場合は、父母どちらかのみが保護者であるとは認められませんので、別居中の配偶者の保育の必要性の事由を確認するための書類の提出が必要となります。

虐待やＤＶにより避難している・申立書
・公的機関が発行する証
明書（保護命令書、保護証明書等）※申立書は、川口市所定様式を使用してください。
※利用申込前に保育幼稚園課にご相談ください。

保護者が拘禁中である・拘禁中であることを証する書類

保護者が指定難病医療等の給付を受けている・ア～エのいずれかの写し
ア 指定難病に係る医療受給者証
イ 特定疾患医療受給者証
ウ 県単独指定難病医療受給者証
エ 先天性血液凝固因
子
欠乏症等医療受給者証

利用申込世帯が生活保護を受給している・生活保護受給者証写し同居している親族が障害者手帳の交付を受けている・障害者手帳の写し※氏名や等級が記載されている部分をコピーして提出してください（有効期限内のもの）。

利用申込をするお子さんが幼稚園に在園している・幼稚園在園証明書※川口市所定様式を使用してください。
※利用申込日（郵送の場合は到着日）の３か月前までに発行されたものが有効です。

１５

家庭やお子さんの状況
・利用申込をするお子さんが認可外保育施設を利用している・利用申込をするお子さんが川口市外の認可
保育施設を利用している（川口市外にお住ま
いで転入予定がある方）

利用申込をするお子さんが一時預かりを利用しており、直近１か月
間で１０日以上利用している

保護者が市内の教育・保育施設（注１）で就
労（又は就労が内定）している保育士等（注２）であり、入所選考において優先入所の適用を希望している必要となる書類

留意事項

・在籍証明書※川口市所定様式を使用してください。
※利用申込日（郵送の場合は到着日）の３か月前までに発行されたものが有効です。
※在籍証明書が提出できない場合は、在籍施設名及び在籍していることがわかる書類（保育料の領収書や出席カード等）の写しを提出してください。

・直近１か月間で１０日以上利用していることが確認できる書類の写し※利用申込日又は提出日（郵送の場合は到着日）から起算した１か月間の利用日数がわかる書類（利用料の領収書等）の写しを提出してください。
※利用申込日又は提出日（郵送の場合は到着日）から起算した１か月間で１０日以上利用していることが確認できる場合には、利用調整上、加点の対象となります。
（保護者が産前産後休業又は育児休業を取得している場合を除く）

・保育士等の資格を証す
る書類の写し・同意書※（注１）認可保育所・地域型保育事業所・認定
こども園又は認可幼稚園※（注２）保育士・保健師・看護師・准看護師又は幼稚園教諭※同意書は、川口市所定様式を使用してください。
※現在就労（又は就労が内定）している認可保育所、地域型保育事業所、認定こども園又は幼稚園へお問い合わせください。

１６

家庭やお子さんの状況

保育施設の利用開始希
望月が令和６年８月以
前の方で、令和５年１月１日時点で川口市に住民登録がない方（注３）必要となる書類

留意事項

・ア～ウのいずれか
ア 令和５年度市民税課
税（又は非課税）証明書
イ 令和５年度市民税・県民税特別 徴収税額決
定通知書の写し※ウ 令和５年度市民税・県民税納税 通知書の写し※※対象年度及び対象者名の記載されたものが必要です。

令和６年 1 月 1 日時点
で川口市に住民登録が
ない方
（注３）

・ア～ウのいずれか
ア 令和６年度市民税課
税（又は非課税）証明書
イ 令和６年度市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の写し※
ウ 令和６年度市民税・県民税納税通知書の写し※※対象年度及び対象者名の記載されたものが必要です。

１７※（注３）該当しない方（各時点で川口市に住民票がある方）で市区町村民税が未申告の場合
も、入所選考時に税額が確認できず不利になる可能性がありますので、ご注意ください（生活保護受給者等、市民税を課されない者も含む）。
※対象期間の所得が未申告の場合は、前住所の市区町村で申告したうえで、当該申告内容が反映された左記ア～ウのいずれかの書類を提出してください。
※令和５年１月１日時点で海外に居住しており、日本国内に住民登録がない方は、保育料算定に関する申告票及び収入がわかる書類の提出が必要です。
詳細は２７ページをご確認ください。
※税額が確認できない場合、入所選考時に不利になる可能性があります。

※（注３）該当しない方（各時点で川口市に住民票がある方）で市区町村民税が未申告の場合
も、入所選考時に税額が確認できず不利になる可能性がありますので、ご注意ください（生活保護受給者等、市民税を課されない者も含む）。
※対象期間の所得が未申告の場合は、前住所の市区町村で申告したうえで、当該申告内容が反映された左記ア～ウのいずれかの書類を提出してください。
※令和６年１月１日時点で海外に居住しており、日本国内に住民登録がない方は、保育料算定に関する申告票及び収入がわかる書類の提出が必要です。
詳細は２７ページをご確認ください。
※税額が確認できない場合、入所選考時に不利になる可能性があります。

７

利用申込に関する注意事項について■利用申込時に書類の不備や不足があった場合
利用申込時に書類の不備や不足があった場合は、次の期限までに必要書類を提出してください。
期限までに提出がない場合は、利用調整に反映することができませんので、あらかじめご了承くだ
さい。
利用申込区分
令和６年５月以降の利用希望の申込に不備や不足があった場合不足書類の提出期限

提出方法

各月の利用申込締切日

郵送又は持参※締切日の１７時１５分必着となります。
※持参する場合は、保育幼稚園課（川口市役所第二庁舎３階）までお越しください。
※郵送する場合の宛先は、以下のとおりとしてください。
郵送宛先：〒３３２－８６０１ 川口市青木２－１－１ 川口市役所保育幼稚園課入所係宛※各月の利用申込締切日については、9 ページにてご確認ください。
※上記期限内に提出された（郵送の場合は到着している）書類をもって入所選考を行いますので、期限に余裕をもって不備なくご提出ください。記載内容等に不備や不明確な点がある場合は、入所選考不可、あるいは入所選考に不利となることがあります。

■保育幼稚園課へ届出が必要な場合
申込有効期間内に申込時と状況が変わった場合は、速やかに変更後の必要書類をご提出ください。
各種届出は随時受け付けますが、各入所希望月の申込有効期間に提出されたものが、該当月の利用調整に反映されます。各種届出がなく、連絡が取れない場合は、入所が認められなかったり、内定取消になったりする場合があります。
利用申込後に電話番号や世帯の変更（世帯員の増員等）があった場合、届出は不要ですが、速やかに保育幼稚園課までご連絡ください。
利用希望施設を追加・変更・削除したい場合や、兄弟条件を変更したい場合は申込内容変更届を保育幼稚園課へ提出してください。

１８

■兄弟姉妹同時に利用申込を行う場合
兄弟姉妹で同時に利用申込を行う場合、利用申込書の裏面３の記入が必要となります。選択した
番号は、入所選考に大きく影響しますので、慎重に検討のうえ記入してください。
また、利用申込後に兄弟姉妹の入所条件を変更したい場合は、「申込内容変更届」を利用申込締切
日までにご提出ください。
利用の申込書の裏面３① 同時期・同施設のみ（兄弟姉妹が同一時期に同一保育所等を利用できるまでは待機する）② 同時期・別施設可（兄弟姉妹と同一時期であれば別々の保育所等でも利用できればよい）③ 別時期・別施設可（兄弟姉妹と同一時期に保育所等を利用できなければ先に一人でも利用を希望する）
ア 兄弟同一施設優先（希望順位よりも兄弟姉妹、同一保育所等への利用を優先する）
イ 希望順位優先（兄弟姉妹、同一の保育所等よりも希望順位の高い保育所等への利用を優先する）

選択番号

利用希望施設を記入する際の注意事項①

すべての順番をそろえて記入してください。

②-ア ③-ア

同時に利用をしたい保育施設までは、順番をそろえて記入してください。

②-イ ③-イ

それぞれが利用をしたい順番で記入してください。

※ア、イについては、あくまで複数の保育施設で内定者となった場合の優先項目となります。
～選択した番号に係る入所選考の例～
兄弟姉妹の同時申込に係る利用調整は、兄弟姉妹個々に入所選考を行った後、兄弟姉妹の利用条件に基づいて再度入所選考を行います。以下は、選択した番号が入所選考結果に及ぼす影響についての例示になりますので、参考としてください。
兄妹で同時に申込を行った場合の例示※表中の「○」は兄妹個々に入所選考を行った時点で内定者となったことを表しています。
１①を選択した場合

（例１）

（例２）
兄

妹

兄

妹

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

○

第３希望

Ｃ保育所

×

Ｃ保育所

×

第３希望

Ｃ保育所

×

Ｃ保育所

×

選考結果

兄妹の利用条件を反映

兄妹の利用条件を反映

↓

↓

↓

↓

利用保留

利用保留

利用保留

利用保留

選考結果

１９

２

②-アを選択した場合

（例１）

（例２）
兄

妹

兄

妹

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

○

第３希望

Ｃ保育所

×

Ｃ保育所

×

第３希望

Ｃ保育所

○

Ｃ保育所

○

選考結果
３

兄妹の利用条件を反映

兄妹の利用条件を反映

↓

↓

↓

↓

利用保留

利用保留

Ｃ保育所

Ｃ保育所

兄

妹

選考結果

②-イを選択した場合

（例１）

（例２）
兄

妹

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

○

第３希望

Ｃ保育所

×

Ｃ保育所

×

第３希望

Ｃ保育所

○

Ｃ保育所

○

選考結果
４

兄妹の利用条件を反映

兄妹の利用条件を反映

↓

↓

↓

↓

利用保留

利用保留

Ａ保育所

Ｂ保育所

兄

妹

選考結果

③-アを選択した場合

（例１）

（例２）
兄

妹

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

○

第３希望

Ｃ保育所

×

Ｃ保育所

×

第３希望

Ｃ保育所

○

Ｃ保育所

○

選考結果
５

兄妹の利用条件を反映

兄妹の利用条件を反映

↓

↓

↓

↓

Ａ保育所

利用保留

Ｃ保育所

Ｃ保育所

兄

妹

選考結果

③-イを選択した場合

（例１）

（例２）
兄

妹

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第１希望

Ａ保育所

○

Ａ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

×

第２希望

Ｂ保育所

×

Ｂ保育所

○

第３希望

Ｃ保育所

×

Ｃ保育所

×

第３希望

Ｃ保育所

○

Ｃ保育所

○

選考結果

兄妹の利用条件を反映

兄妹の利用条件を反映

↓

↓

↓

↓

Ａ保育所

利用保留

Ａ保育所

Ｂ保育所

選考結果

※③-ア又は③-イを選択した場合で、先に１人しか保育施設を利用できなかった場合も、育児休業
中や求職活動中の方は就労を開始することが条件となります。

２０

■短時間勤務制度について入所選考（入所）後に短時間勤務制度を利用する場合、復帰後の就労時間が月１２０時間以上であれば、短時間勤務制度利用前の契約時間で入所選考を行います。また、復帰後の就労時間が月１２０時間未満の場合、復帰後の就労時間で入所選考を行います。
「就労証明書」の「１２ 育児のための短時間勤務制度利用有無」欄に何も記載が無い場合や取得予定時間が未記入の場合は、入所後に短時間勤務制度を利用しない、又は短時間勤務制度を利用するが月１２０時間以上の就労をするものとして、短時間勤務制度利用前の契約時間で入所選考を行います。
短時間勤務制度利用前の契約時間で入所選考を行い、入所選考（入所）後、短時間勤務制度を利用せずに就労時間が減少する場合や、短時間勤務制度を利用するが月１２０時間未満の就労をする
場合には退所して頂きます。
短時間勤務制度が利用できるかどうか、また、短時間勤務制度が利用できる場合、月１２０時間
以上の就労ができるかどうか、勤務先に必ず確認したうえで利用申込を行ってください。
※転職する方、育児・介護休業法に定められた短時間勤務制度を利用することができない方については、入所選考時に提出された就労証明書の契約時間と同等の時間就労する必要があります。
※短時間勤務制度を利用する場合の就労時間は、１日１時間を限度とする休憩時間を含めて算出します。

■育児休業又は産前産後休業からの復帰について
保育施設の利用開始日時点で育児休業又は産前産後休業を取得している場合、保育施設利用開始
月の翌月１５日までに職場復帰したうえで、「就労証明書」を提出してください。期限以内に就労を開始しなかった場合は、退所して頂きます。
※申込児童（入所児童）以外の上記休業を取得している場合も該当します。
※保育施設入所後に次子を妊娠・出産し、入所から１年以内に次子の育児休業を取得する場合は、
原則、退所をお願いします。ただし、職場復帰から次子の産前休業に入るまでの就労期間が３か月以上（有休等、実態として勤務していない期間を除く）で、かつ産後休業に引き続いて育児休業を取得する場合は、育児休業取得中も利用を継続できることがありますので、保育幼稚園課までご相談ください。なお、職場復帰後の就労期間が３か月に満たない場合は、原則、退所して頂きます。

■入所後の就労時間の変更について
川口市では、入所選考の公平性の観点から、利用申込時に提出した就労証明書に記載されている
就労時間を入所後も一定期間継続することをお願いしています。保育所等に入所中であっても、労働契約の変更等により就労時間が減少し、入所選考時の指数より低い指数となる場合は、入所選考
結果を見直し、その結果によっては退所して頂きます。
そのため、利用申込時には就労証明書に記載されている就労時間を入所後も継続できるか確認
し、就労内容を変更する予定がある場合は、変更後の就労時間で就労証明書を記載してもらうように勤務先に依頼してください。
２１

８

川口市外からの申込・川口市外の保育施設の申込方法について■川口市外にお住まいの方が川口市内の保育施設の利用申込をする場合
川口市外にお住まいの方が、川口市内の保育施設の利用を希望する場合、Ａ【利用希望月の前月末までに川口市に転入し、川口市民として利用する予定の方】又は B【川口市に転入予定がなく、お住まいの市外住所から通園し利用希望の方】が申込できます。利用申込方法等は、次のとおりです。不明な点がある場合は、保育幼稚園課へ事前にお問い合わせください。
※保護者が市内在住であっても、利用申込児童が市外在住の場合は【A】に該当します。
【A】【B】共通の留意事項（１）内定者となったお子さんについては、定められた期限までに内定施設において面接を受けていただく必要があります。現在の居住地が遠方である等の理由であっても、期限までに面接を受けられない場合は、内定取消しとなります。
面接の詳細については、利用申込から利用開始までの流れをご確認ください。
（２）市外認可保育所等に在籍している方で川口市の保育施設の利用が決まった場合は、必ず利用
開始月の前月末までに市外認可保育所等の退所手続きをしてください。
Ａ【利用希望月の前月末までに川口市に転入し、川口市民として利用する予定の方】
書類の提出先・
提出期限

川口市民の方と同じ手続き方法です。
各月の利用申込締切日（９ページ参照）までに郵送又は窓口にてご提出ください。

※川口市様式を使用してください。住所欄は現住所で記入してください。
ア 利用申込書
イ 保育の必要性の事由が確認できる書類（１２～１４ページ参照）
ウ 家庭やお子さんの状況に応じて提出していただく書類（１４～１７ページ
参照）※転入に伴い就労状況等が変更になる方は追加で書類を求める場合があります。
お申込み前にご相談ください。
エ 市区町村民税額が確認できる書類（２７ページ参照）
オ （※市外在住者用）保育所等利用申込に係るチェックシート（保育幼稚園課ホームページからダウンロード）
カ 教育・保育給付認定申請書
利用申込に必要キ 「身元確認書類」と「番号確認書類」詳細は 7 ページ「個人番号（マイナとなる書類ンバー）の提供について」をご確認ください。
ク 利用希望月の前月末までに川口市に転入することが確認できる書類（契約済の不動産売買契約書、賃貸借契約書等）の写し※以下項目の記載部分をコピーしてください。
不動産売買契約書の場合：買主と売主、建物の所在地、物件引渡し予定日。
賃貸借契約書の場合：賃貸人と賃借人、物件の所在地、契約期間。
※現に川口市内に居住している方と同居予定の場合は、オ（※市外在住者用）「保育所等利用申込に係るチェックシート」にて同居予定について記入してください。
※提出が無い場合や内容に不備がある場合は、入所選考上、マイナス１５点の減点となります。
２２

保育施設の利用の可否に関わらず、必ず利用希望月の前月末日までに、転入の手続き（住民票の異動を含む）をしたうえで、あらためて利用申込＜転入後本申込＞を行ってください。
＜転入後本申込について＞
利用希望月の前月末日までに保育幼稚園課へ連絡するか、保育幼稚園課窓口に来庁してください。
（前月末日が閉庁日の場合は、翌開庁日の正午まで本申込を受付いたします。ただし、住民票の異動等の手続きは利用希望月の前月末日までに行う必要がありますので、ご注意ください。
）※利用申込時と保護者の状況等が異なる（勤務地変更等）場合、追加で書類を提出していただくことがあります。変更がある場合は、事前に保育幼稚園課へお問い合わせください。
※利用希望月の前月末日までに本申込を行わなかった（前月末日が閉庁日の場合を除く）場合は、内定及び利用申込が取消しとなります。また、保留になった方で転入後も、転入前の市区町村で利用していた保育施設を継続して利用したい場合、その可否については転入前の市区町村へ事前にお問い合わせください。
Ｂ【川口市に転入予定がなく、お住まいの市外住所から通園し利用希望の方】

書類の提出先・
提出期限※お住まいの市区町村にご提出ください。提出方法はお住まいの市区町村にご確認ください。
※各月の利用申込締切日（９ページ参照）までに川口市保育幼稚園課必着となりますが、お住まいの市区町村が事務処理に要する期間や郵送期間もありますので、書類の提出期限については、事前にお住まいの市区町村にご確認く
ださい。

利用申込に必要となる書類※川口市様式を使用してください。
ア 利用申込書
イ 保育の必要性の事由が確認できる書類（１２～１４ページ参照）
ウ 家庭やお子さんの状況に応じて提出していただく書類（１４～１７ページ
参照）
エ 市区町村民税額が確認できる書類（２７ページ参照）
オ （※市外在住者用）保育所等利用申込に係るチェックシート（保育幼稚園課ホームページからダウンロード）※川口市外在住者として取り扱うため、入所選考上、マイナス１５点の減点となります。
※利用が決定した場合、利用期間は利用開始月が属する年度の３月末までとなります。
（母の保育の必要性の事由が妊娠・出産の場合を除く。
）翌年度以降も継続希望の場合は、再度利用申込が必要となります。また、利用調整の結果、継続して利用できない場合があります。
※お住まいの市区町村にご提出いただいた書類に不備等があった場合には、原則、お住まいの市区町村を通してご連絡いたします。申込の結果の通知や、内定後の面接、健康診断等のご案内もお住まいの市区町村を通して行います。

２３

■川口市にお住まいの方が川口市外の保育施設の利用申込をする場合川口市にお住まいの方が、川口市外の保育施設の利用申込をする場合については次の通りです。
利用申込方法、提出書類、締切日等について、事前に申込先市区町村の保育担当課に必ず確認を行ったうえで手続きを行ってください。

川口市から転出後に市外保育施設を利用する予定のある方
申込先市区町村の保育担当課※詳細については申込先市区町村へお問い合わせください。
利用申込受付先※申込先市区町村によっては「受付先は川口市である」とご案内される場合がありますが、川口市では転出予定のある方は原則として転出先への直接申込をお願いしておりますので、申込先市区町村にもその旨をお伝えください。

【川口市内認可保育施設を利用中の方】
留意事項※申込先市区町村で認可保育施設への入所が決定した場合は、必ず入所月の前月末までに川口市内認可保育施設の退園手続きを行ってください。

川口市にお住まいで川口市から市外の保育施設を利用する予定のある方
利用申込方法書類の提出期限

川口市保育幼稚園課へ郵送又は持参申込先市区町村が定める締切日より１週間前まで（必着）※事務処理や郵送に時間を要しますので、必ず上記までにご提出ください。

ア

市外保育所等利用申込に関する確認書※保育幼稚園課窓口で配布または HP からダウンロードしていただけます。

イ

教育・保育給付認定申請書※川口市の所定様式でご提出ください。

利用申込に必要となる書類

ウ

保育所等利用申込書

エ

保育の必要性の事由を確認するための書類（１２～１４ページ参照）※ウ・エについては原則、川口市の所定様式を使用してください。ただし、申込自治体より当該自治体の様式を求められた場合は、そちらを利用していた
だいても構いません。また、記載内容によっては川口市の所定様式を追加で求める場合があります。

オカ

身元確認書類・個人番号（マイナンバー）の確認書類（７ページ参照）
その他、申込先自治体が求める書類※課税確認書類、児童の記録、確認書など、必要書類はご自身でご確認をお願
いいたします。

① 市区町村によっては、市外の方の保育施設の利用を制限している場合がありますので、事前にご確認ください。
留意事項② 入所後の利用条件は市区町村によって異なる場合がありますので、事前にご確認ください。
③ 川口市民の方の保育料は、利用施設の所在地に関わらず川口市利用者負担額徴収基準表に基づき決定されます。あらかじめご了承ください。

２４

９

保育料についてご負担いただく保育料は、保育施設の運営に必要となる経費の貴重な財源となっています。
納付期限内に納付がない場合は、督促状や催告書の発送、財産調査及び差押え等の処分を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。

■保育料の決定方法
保育施設の利用にかかる保育料は、保護者（父母）の市区町村民税額をもとに、4 月と 9 月の年に 2 回、川口市が定める保育料徴収基準表（次ページに掲載）により決定します。
なお、令和６年４月～令和６年８月分の保育料は令和５年度の市区町村民税額、令和６年９月～
令和７年３月分の保育料は令和６年度の市区町村民税額をもとに決定します。

保育料の算定イメージ
令和６年
４月

令和７年
５月

６月

７月

８月

９月

10 月 11 月 12 月

１月

令和５年度の

令和６年度の市区町村民税額により算定

市区町村民税額により算定

２月

３月■保育料の決定に関する注意事項●保育料を決定する際の市区町村民税額は、住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）や寄附金控
除（ふるさと納税等）などの適用を受ける前の額により決定します。
●税未申告や必要書類の未提出等の理由により市区町村民税額が確認できない場合の保育料は最高額（第 14 階層）での決定となります。
●保護者が市区町村民税非課税の場合で、父母以外の保護者（祖父母）が「家計の主宰者」と判断される場合は、その方の市区町村民税額を含めて保育料を算定します。
※必ずしも同居を必要としておらず、別居しているが生活費や家賃等を仕送りしている場合も家計の主宰者と判断されます。
●ひとり親家庭の方であっても、パートナーと同居している場合には、その方を保護者とみなし、収入を合算した上で保育料の決定を行います。婚姻の意思の有無は問いません。世帯員の変更があった場合は速やかに書類を提出してください。

■保育施設における実費徴収及び上乗せ徴収費用
保育施設では、下記の保育料の他に、各保育施設で定めた実費徴収費用（文房具代、遠足費用、主食費、副食費等）や、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価（上乗せ徴収費用）がかかります。また、一部の保育施設では入園料も徴収する場合があります。
保育施設によって、徴収費用は大きく異なる場合がありますので、事前に各保育施設に直接お問
い合わせください。
3～5 歳児クラスは給食費（主食費・副食費）の徴収を行います。副食費については、世帯の課
税状況や世帯の構成等に基づき免除となる場合があります。課税状況や世帯の構成等の変更に伴い徴収免除の条件に該当することとなった場合は、保育幼稚園課への手続きが必要となります。変更が生じた際は、速やかに必要書類を提出してください。なお、給食費のうち主食費については免除の対象外となります。
２５

■保育料徴収基準表
保育認定（２又は３号）を受けた方の保育料は、以下の基準表のとおりです。
※１号認定を受けた方については、保育料は無償です。
（実費徴収及び上乗せ徴収費用を除く）（単位：円）
３～５
０～２歳児クラス
階層区分

歳児

定義

クラス
保育標準時間

保育短時間

第１階層

生活保護受給世帯

0

0

第２階層

市区町村民税非課税世帯

0

0

第３階層

市区町村民税均等割のみ課税世帯

6,000

5,800

第４階層

48,600 円未満

9,000

8,800

第５階層

48,600 円以上 58,700 円未満

12,50012,20058,700 円以上 97,000 円未満

19,50019,10097,000 円以上 131,300 円未満

33,00032,400131,300 円以上 169,000 円未満

44,00043,200169,000 円以上 213,000 円未満

54,00053,000213,000 円以上 257,000 円未満

57,00056,000257,000 円以上 301,000 円未満

60,00058,900301,000 円以上 349,000 円未満

63,00061,900

第１３階層

349,000 円以上 397,000 円未満

66,00064,800

第１４階層

397,000 円以上

69,00067,800

第６階層
第７階層
第８階層
第９階層
第１０階層
第１１階層
第１２階層

市
区
町
村
民
税
所
得
割
課
税
額

保
育
料
は
無
償
で
す
。

幼
児
教
育
・
保
育
無
償
化
の
実
施
に
よ
り
、

■保育料の納付方法
利用保育施設

納付方法等
川口市に納付していただきます。納付方法については、原則、口座振替をお願いしております。
保育料の決定通知書に「口座振替申込書」を同封いたしますので、各金融

保育所機関での手続きをお願いいたします。
なお、手続き完了後から口座振替が開始されるまで１～２か月程度を要す
ることがあり、その期間については、納付書による納付をお願いすることになりますので、あらかじめご了承ください。口座振替を利用しない方につきましては、納付書による納付となります。

地域型保育事業所

地域型保育事業者が定める方法により納付してください。

認定こども園

認定こども園が定める方法により納付してください。

２６

■保育料の決定に必要となる手続き等
保育料の決定に必要となる手続きは次のとおりとなります。該当する場合は、手続きを行ってください。なお、以下の書類は入所選考でも使用しますので、必要となる手続き等を利用申込時に行ってください。
※川口市に住民登録があり、給与所得のみの方で、かつ勤務先から給与支払報告書が川口市に提出されている方は「申告済」の扱いとなります。

○令和６年４月～令和６年８月分の保育料額の決定に必要な手続き等
住民登録の有無

申告の有無

必要となる手続き等

令和５年１月１日

申告済

手続きの必要はありません。

未申告

川口市市民税課で申告を行ってください。

時点で川口市に住民登録がある方

次のア～ウのいずれかの書類を提出してください。

令和５年１月１日

申告済ア

令和５年度市民税課税（又は非課税）証明書

イ

令和５年度市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の写し※時点で川口市に住ウ

民登録がない方※対象年度及び対象者名の記載されたものが必要です。
未申告

令和５年度市民税・県民税納税通知書の写し※

前住所の市区町村で申告したうえで、当該申告内容が反映された上記ア～ウのいずれかの書類を提出してください。

○令和６年９月～令和７年３月分の保育料額の決定に必要な手続き等
住民登録の有無

申告の有無

必要となる手続き等

令和６年１月１日

申告済

手続きの必要はありません。

未申告

川口市市民税課で申告を行ってください。

時点で川口市に住民登録がある方

次のア～ウのいずれかの書類を提出してください。

令和６年１月１日

申告済時点で川口市に住ア

令和６年度市民税課税（又は非課税）証明書

イ

令和６年度市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の写し※

ウ

民登録がない方

令和６年度市民税・県民税納税通知書の写し※※対象年度及び対象者名の記載されたものが必要です。
未申告

前住所の市区町村で申告したうえで、当該申告内容が反映された上記ア～ウのいずれかの書類を提出してください。

海外に居住しており、日本国内に住民登録がない方は、下記を提出してください。
・保育料算定に関する申告票（川口市所定様式を保育幼稚園課ホームページよりダウンロードして使用してください。
）
・収入がわかる書類（対象期間及び収入額がわかるもの）※収入がなかった方や、収入がわかる書類の提出ができない方は、申立書の提出が必要です。
（申立書もダウンロードすることが可能です。
）

２７

■保育料の軽減や補助制度
保育料に対する多子軽減
川口市では、多子世帯に対する保育料の軽減を実施しています。軽減を受けるための手続き等については、保育料の決定の際にお知らせします。

実費徴収補足給付事業
川口市では、生活保護受給世帯に対し、実費徴収費用の一部又は全部を補助する事業を実施しています。補助を受けるための手続き等については、保育施設の利用開始後、改めてお知らせいたします。

１０ その他の保育事業について■家庭保育室(令和６年４月以降新規の受入れはありません。)
家庭保育室は、川口市が定める基準（配置基準、面積基準、設備基準等）を満たす保育施設であって、川口市と保育の提供に関する委託契約を締結している保育施設です。
※川口市の家庭保育室は令和６年３月３１日をもって閉室のため、令和６年４月以降新規入室の受入れはありません。

２８

■一時預かり事業
保護者の就労、病気、冠婚葬祭、その他、家庭での保育が一時的に困難となった場合に、小学校就学前のお子さんをお預かりする事業です。
利用対象年齢、利用料金等が各施設により異なります。
詳細は下記ホームページをご覧いただき、利用希望の施設へ直接お問い合わせください。
≪令和 6 年 4 月１日現在≫

施設名

公
設
公
営
保
育
所

公
設
民
営
保
育
所

民
設
民
営
保
育
所

所在地

電話番号

横曽根保育所

南町 1-2-37

048-497-0464

南青木保育所

青木 1-4-4

048-251-7261

上青木西保育所

上青木西 2-14-14

048-253-1708

戸塚西保育所

北原台 3-18-10

048-295-0930

里保育所

里 493-1

048-278-1061

南鳩ヶ谷保育所

南鳩ヶ谷 6-6-18

048-278-1778

川口駅前保育園

川口 1-1-1 ｷｭﾎﾟ・ﾗ 8F

048-222-6011

上青木保育所

上青木 5-5-55

048-265-6416

芝南保育所

芝中田 2-3-1

048-266-6244

うぃず川口本町保育園

本町 4-11-6

048-299-6601

うぃず川口元郷駅前保育園

元郷 1-4-21

048-229-4691

みどりご園

弥平 2-2-14

048-226-3719

あいう園

幸町 3-10-16

048-240-1621

川口おおぞら保育園

石神 697048-297-1002

西川口クマさん保育所

並木 2-9-9048-240-3175

はなにこ保育園

本町 3-3-15

048-420-9615

鳩ヶ谷キッズランド

坂下町 1-14-17

048-286-0116

ミラッツ川口保育園

川口 6-3-14

048-299-7107

第２東川口鳩笛保育園

戸塚 2-3-30

090-7901-7045

川口市ＨＰ「一時預かり事業のご案内」

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01080/050/4/1743.html

２９

１１ よくある問合せ■教育・保育給付認定に関すること _____________________________ ３２
Q１

教育・保育給付認定とはなんですか？ _____________________________________ ３２

Q２

教育・保育給付認定の内容に変更があった場合はどうすればいいですか？ _____ ３２

Q３

３号認定から２号認定に変更となる場合も変更申請が必要ですか？ ___________ ３２

Q４

教育・保育給付認定と施設等利用給付認定は何が違うのですか？ _____________ ３２■利用申込に関すること _______________________________________ ３２
Q５

利用申込前に保育施設の見学は必要ですか？ _______________________________ ３２

Q６

市のホームページで募集人数を確認しました。 募集人数が０人の保育施設の利用申込はできないのですか？ _________________________________________________ ３３

Q７

利用申込書の利用希望施設欄が第１０希望まで記入できるようになっていますが、すべて記入しなければだめですか？ _________________________________________ ３３

Q８

利用希望施設を追加、変更、削除したい場合はどうしたら良いですか？ _______ ３３

Q９

市内認可保育所に勤務（もしくは採用予定）していますが、利用申込をする際に、自分もしくは親族（祖父母等）が勤務（もしくは採用予定）している保育所を希望しても良いのですか？ _______________________________________________________ ３３

Q１０ 就労の最低基準が１か月当たり６４時間との記載がありました。 １か月当たりの就労時間が６４時間未満の場合でも利用申込はできますか？ ___________________ ３３
Q１１ 現在２か所で就労中です。どちらの証明も必要ですか？ _____________________ ３３
Q１２ 現在、内職をしていますが、利用申込はできますか？ _______________________ ３４
Q１３ 現在、就労はしていませんが、会社から内定をもらっています。 就労内定の状態で利用申込はできますか？ _________________________________________________ ３４
Q１４ 現在、起業に向けて準備中ですが、利用申込はできますか？ _________________ ３４
Q１５ 現在、求職活動中です。求職活動中であっても、利用申込はできますか？ _____ ３４
Q１６ 入所後に転職を考えています。利用申込はできますか？ _____________________ ３５
Q１７ 現在、育児休業中です。 育児休業期間中であっても、利用申込はできますか？ ３５Q１８ 現在、第２子を妊娠中です。 第２子の産前産後休業期間が第１子の利用希望開始日と重なりますが、第１子の利用申込はできますか？ _________________________ ３５
Q１９ 今後妊娠する可能性があります。産前産後休業終了後、育児休業を取得する場合、現在申込している子は入所できますか？（既に入所している場合は、利用を継続できますか？） _______________________________________________________________ ３６
Q２0 現在、第２子を妊娠中で、出産前後の期間のみ、上の子ども（第１子）を保育施設に預けたいのですが、利用申込はできますか？ _______________________________ ３６３０■利用調整に関すること _______________________________________ ３６
Q２１ 利用申込の際、提出書類に不足がありました。 不足書類を締切日までに提出できな
い場合、入所選考に影響がありますか？ ___________________________________ ３６
Q２２ パートと正社員とでは、入所選考に影響がありますか？ _____________________ ３６
Q２３ 入所選考の結果、入所ができなかった場合、なにか手続きはありますか？ _____ ３７
Q２４ 保育施設に内定し、内定者面接を行う予定ですが、現住所地が遠く、直接園に行くのが難しいため、リモートで面接を行うことはできますか？ ___________________ ３７■保育料に関すること _________________________________________ ３７
Q２５ 保育施設（公設公営保育所、公設民営保育所、民設民営保育所、地域型保育事業所、
認定こども園）によって保育料に違いはありますか？ _______________________ ３７
Q２６ 保育施設を欠席した場合、保育料は日割り計算ですか？ _____________________ ３７
Q２７ ひとり親世帯は保育料が無料ですか？ _____________________________________ ３８Q２８ 令和元年１０月から保育料の無償化が始まりましたが、保育施設を利用する場合は保育料が無料ですか？ _____________________________________________________ ３８■保育施設の利用開始後に関すること ___________________________ ３８
Q２９ 慣らし保育は必ず行われるのですか？ _____________________________________ ３８
Q３０ 他の保育施設に転園したい場合はどうすればいいですか？ ___________________ ３８
Q３１ 他の保育施設に転園の候補者となった場合、転園の辞退はできますか？ _______ ３９
Q３２ 第２子の出産後に育児休業を取得します。 現在、第１子が保育施設に在籍していますが、第１子は継続して保育施設を利用できますか？ _______________________ ３９
Q３３ 入所申込時は短時間勤務制度を利用しない予定でしたが、家庭の事情により、急遽短
時間勤務制度を利用することになりました。保育所等利用の継続は可能ですか。３９Q３４ 退職した場合、保育施設は退所になりますか？ _____________________________ ４０
Q３５ 長期間、保育施設を欠席した場合はどうなりますか？ _______________________ ４０

３１■教育・保育給付認定に関すること
Q１

教育・保育給付認定とはなんですか？

A１

保育施設の利用にあたって必要な認定です。
保護者の申請により川口市が認定を行い、認定された方に対し認定証を交付します。認定証には、認定番号や認定区分等が記載されており、保育施設の利用期間中に使用する場合がありますので、大切に保管してください。
※認定証は保育施設の利用の可否を決定するものではありませんので、ご注意ください。

Q２

教育・保育給付認定の内容に変更があった場合はどうすればいいですか？

A２

教育・保育給付認定変更申請書の提出が必要です。
認定証の有効期間内に、認定証の記載内容に変更があった場合は、教育・保育給付認定変更
申請書を提出してください。変更された認定は、原則、申請書受領日の翌月１日から適用と
なります。

Q３

３号認定から２号認定に変更となる場合も変更申請が必要ですか？

A３

変更申請の必要はありません。
３号認定のお子さんが満３歳に達したときは、川口市が２号認定に職権で変更し、変更後の認定証を送付します。

Q４

教育・保育給付認定と施設等利用給付認定は何が違うのですか？

A４

利用する施設等により受ける認定が異なります。
施設等利用給付認定とは、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用した場合に、その利用に応じて一定の金額までを無償とするために受ける必要がある認定です。
教育・保育給付認定とは異なる認定ですので、以前に施設等利用給付認定を受けていたとしても、保育施設の利用申込を行う場合は改めて教育・保育給付認定を申請する必要があります。

■利用申込に関すること
Q５

利用申込前に保育施設の見学は必要ですか？

A５

利用申込の前に保育施設の見学をおすすめします。
保育施設ごとに保育方針や特徴があり、ご自身で直接確認されることも利用希望保育施設を決定する重要な要素となると思いますので、見学することをおすすめします。見学を希望する場合は、事前に見学を希望する保育施設に連絡をお願いします。
※すぐに見学の対応ができない場合もありますので、日程に余裕を持ってご連絡ください。
※認定こども園については、幼稚園の機能を併せ持つ施設であり、教育内容や費用にご納得いただいてから申込を行っていただきたいため、事前に各園での説明を受けられることを強く推奨します。
３２

Q６

市のホームページで募集人数を確認しました。
募集人数が０人の保育施設の利用申込はできないのですか？

A６

利用申込を行うことができます。
募集人数の公表後に利用中のお子さんが退園する等の理由により、募集人数が変更となる可能性もありますので、募集人数が０人であっても、利用を希望する保育施設であれば、利用希望施設として記入してください。

Q７

利用申込書の利用希望施設欄が第１０希望まで記入できるようになっていますが、すべて記入しなければだめですか？

A７

すべてを記入しなければならないわけではありません。
利用を希望する保育施設のみ記入してください。また、利用を希望する保育施設が１１か所
以上ある場合は、利用申込書の裏面記入欄に記入してください。最大で２０か所まで記入することができます。
※利用申込書に記入していただいた保育施設は、すべて利用の意思があるものとして入所選考を行います。また、利用申込書に記入されていない保育施設は、空きがあっても案内を行いませんので、十分検討のうえ記入してください。

Q８

利用希望施設を追加、変更、削除したい場合はどうしたら良いですか？

A８

申込内容変更届を保育幼稚園課へ提出してください。
提出された直近の提出期限が該当する利用調整より、変更内容が反映されます。
提出方法及び提出期限については９ページをご覧ください。

Q９

市内認可保育所に勤務（もしくは採用予定）していますが、利用申込をする際に、自分もしくは親族（祖父母等）が勤務（もしくは採用予定）している保育所を希望しても良いのですか？

A９

申込上は特に問題ありません。勤務先で支障がないかはご自身でご確認ください。

Q１０

就労の最低基準が１か月当たり６４時間との記載がありました。
１か月当たりの就労時間が６４時間未満の場合でも利用申込はできますか？

A１０

利用申込を行うことができます。
保育施設の利用が決定した場合、保育施設の利用開始月の初日から起算して９０日を経過する日が属する月の末日までに最低基準（１か月６４時間）を満たす就労時間に変更していただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。
※就労時間を変更した際は「教育・保育給付認定変更申請書」及び「就労証明書」を提出していただくことになります。

Q１１

現在２か所で就労中です。どちらの証明も必要ですか？

A１１

2 か所の勤務先の就労証明書を提出してください。
複数の勤務先で就労している場合は、合計した就労時間を１か月の時間として指数化しま
す。

３３

Q１２

現在、内職をしていますが、利用申込はできますか？

A１２

利用申込を行うことができます。
ただし、川口市では内職を就労認定としないため、保育施設の利用が決定した場合、保育施設の利用開始月の初日から起算して９０日を経過する日が属する月の末日までに就労形態を変更していただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。
※就労形態を変更した際は「教育・保育給付認定変更申請書」及び「就労証明書」を提出していただくことになります。

Q１３

現在、就労はしていませんが、会社から内定をもらっています。
就労内定の状態で利用申込はできますか？

A１３

利用申込を行うことができます。
内定している場合は、就労証明書を採用予定として作成し、提出してください。
保育施設の利用が決定した場合、保育施設の利用開始月の初日から起算して９０日を経過する日が属する月の末日までに就労を開始する必要がありますので、あらかじめご了承ください。
※就労を開始した際は「教育・保育給付認定変更申請書」及び「就労証明書」を提出していただくことになります。

Q１４

現在、起業に向けて準備中ですが、利用申込はできますか？

A１４

利用申込を行うことができます。
就労証明書を起業準備中として作成し、提出してください。
保育施設の利用が決定した場合、保育施設の利用開始月の初日から起算して９０日を経過する日が属する月の末日までに起業し、就労を開始していただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。
※起業し、就労を開始した際は「教育・保育給付認定変更申請書」、「就労証明書」及び「就労開始後３か月間の収入が分かる書類（請負契約書や受注票等）」を提出していただくことになります。

Q１５

現在、求職活動中です。求職活動中であっても、利用申込はできますか？

A１５

利用申込を行うことができます。
保育施設の利用が決定した場合、保育施設の利用開始月の初日から起算して９０日を経過する日が属する月の末日までに就労を開始する必要がありますので、あらかじめご了承ください。
※就労を開始した際は「教育・保育給付認定変更申請書」及び「就労証明書」を提出していただくことになります。

３４

Q１６

入所後に転職を考えています。利用申込はできますか？

A１６

利用申込を行うことができますが、前職から間なく転職し、転職後も入所申込時の勤務時間と同等の時間勤務する必要があります。
内定（あるいは入所）後であっても、勤務時間の減少や事由の変更等により、入所選考時より低い指数となる場合は、内定の取り消し（あるいは退所）となります。また、退職後に求職活動期間を設けることはできませんので、転職を考えている場合は十分ご検討の上、申込してください。

Q１７

現在、育児休業中です。
育児休業期間中であっても、利用申込はできますか？

A１７

利用申込を行うことができます。
利用開始月の翌月１５日までに、育児休業を終了かつ就労を開始したうえで「就労証明書」を提出してください。翌月１５日までに就労を開始しなかった場合は、退所して頂きます。
※利用申込を行ったお子さん以外の育児休業を取得している場合も、利用申込を行ったお子さんの利用開始月の翌月１５日までに、育児休業を終了かつ就労を開始することが必要となります。
※令和６年４月入所の場合の育児休業の最大取得期間は令和６年５月１４日までとなり、令和６年５月１５日は勤務している状態であることが必須となります。

Q１８

現在、第２子を妊娠中です。
第２子の産前産後休業期間が第１子の利用希望開始日と重なりますが、第１子の利用申込はできますか？

A１８

利用申込を行うことができますが、母の保育の必要性の事由について、就労または妊娠・出産のどちらかを選択して申込していただきます。
妊娠・出産で申込をした場合は、利用期間が、出産予定日から起算して６週間前（多胎妊娠の場合は１４週間前）の日が属する月の初日から、出産予定日又は出産日のうち、遅いほうの日から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとなります。出産後、他の保育の必要性の事由に該当している場合であっても、上記利用期間の終了する月に必ず退所して頂きます。利用期間終了（退所）後、再度保育施設の利用を希望する場合は、退所届を利用施設へ提出後に、あらためて利用申込を行ってください。ただし、入所選考の結果により、希望施設に入所できない場合があります。
就労で申込をした場合は、第１子の利用開始月の翌月１５日までに、第２子の育児休業を終了し就労を開始してください。第１子の利用開始希望日時点で第２子の産前産後休業中であり、第２子の産前産後休業の終了が第１子の利用開始月の翌月１５日を超える場合は、第２子の産前産後休業期間終了後に就労を開始してください。いずれの場合も、期日までに就労を開始しなかった場合は、退所して頂きます。続けて第２子の育児休業を取得することはできません。第２子の産前産後休業終了後に職場復帰できるか、職場やご家族と十分ご相談のうえ、申込してください。
※就労開始後は、「就労証明書」を提出してください。

３５

Q１９

今後妊娠する可能性があります。産前産後休業終了後、育児休業を取得する場合、現在申込している子は入所できますか？（既に入所している場合は、利用を継続できますか？）A１９

入所から１年以内に次子の育児休業に入る場合は、原則として、入所を辞退（あるいは退所）するようお願いします。
ただし、職場復帰から次子の産前休業に入るまでの、就労期間が３か月以上（有休等、実態として勤務していない期間を除く）で、かつ産後休業に引き続いて育児休業を取得する場合
は、育児休業取得中も利用を継続できる場合がありますので、保育幼稚園課までご相談ください。なお、職場復帰後の就労期間が３か月に満たない場合は、原則、退所して頂きます。
次子の産前休業に入るまでに就労する等の理由により、保育が必要な場合については、次子の産後休業が終了する月の月末までは入所（利用を継続）することができます。

Q２０

現在、第２子を妊娠中で、出産前後の期間のみ、上の子ども（第１子）を保育施設に預けたいのですが、利用申込はできますか？

A２０

利用申込を行うことができます。
保育施設の利用が決定した場合の利用期間は、原則、出産予定日から起算して６週間前（多胎妊娠の場合は１４週間前）の日が属する月の初日から、出産予定日又は出産日のうち、遅いほうの日から起算して８週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとなります。出産
後、他の保育の必要性の事由に該当している場合であっても、上記利用期間の終了する月に必ず退所して頂きます。利用期間終了（退所）後、再度保育施設の利用を希望する場合は、退所届を利用施設へ提出後に、あらためて利用申込を行ってください。ただし、入所選考の結果により、希望施設に入所できない場合があります。
※あらためて利用申込を行う際は、妊娠・出産以外の保育の必要性の事由に該当していることが必要となります。

■利用調整に関すること
Q２１

利用申込の際、提出書類に不足がありました。
不足書類を締切日までに提出できない場合、入所選考に影響がありますか？

A２１

影響がある場合もあります。
入所選考は、締切日までに提出された書類の内容を指数化して行いますので、書類が未提出の場合、指数に影響があることもあります。なお、締切日後に提出された書類の内容については、次回の利用調整時に反映することになりますので、あらかじめご了承ください。
※不足書類等の提出締切日については、１８ページをご覧ください。

Q２２パートと正社員とでは、入所選考に影響がありますか？

A２２

影響はありません。
保育の必要性の事由が「就労」である場合は、雇用形態を問わず、１か月の就労時間を指数化し、入所選考を行います。

３６

Q２３

入所選考の結果、入所ができなかった場合、なにか手続きはありますか？

A２３

特に手続きは必要ありません。
利用申込は年度ごとに区分しているため、令和６年度末（令和７年３月入所）まで有効となります。
ただし、年度内において、利用申込時の内容に変更がある場合は、保育幼稚園課までご連絡ください。
【例１】求職中で利用申込をしたが、その後就労を開始した。
【例２】転職等により勤務先・契約時間が変更となった。
【例３】利用を希望する保育施設の追加や、希望順位を変更したい。

Q２４

保育施設に内定し、内定者面接を行う予定ですが、現住所地が遠く、直接園に行くのが難し
いため、リモートで面接を行うことはできますか？

A２４

リモートで面接を行うことはできません。
内定者面接では、お子さんが集団保育可能かどうかを判断する際に、お子さんの様子や反応を直接見る必要があることから、リモートでの面接を不可としております。また、面接
期限の延長も行っておりません。指定期日までに内定施設において、お子さんと一緒に面接を行っていただくようお願いいたします。
※面接期限は以下の通りとなります。
【5 月以降】利用開始月の前月概ね１５日頃■保育料に関すること
Q２５

保育施設（公設公営保育所、公設民営保育所、民設民営保育所、地域型保育事業所、認定こども園）によって保育料に違いはありますか？

A２５保育料に違いはありません。
保育料は、保護者の市区町村民税額に応じた額となります。
※実費徴収（文房具代、遠足費用、主食費、副食費、延長料金、入園料等）については、保育施設により違いがありますので、各保育施設にお問い合わせください。

Q２６

保育施設を欠席した場合、保育料は日割り計算ですか？

A２６

日割り計算されません。
保育施設における保育料は、欠席日数や理由を問わず、日割り計算を行いませんので、あ
らかじめご了承ください。

３７

Q２７

ひとり親世帯は保育料が無料ですか？

A２７

無料とは限りません。
保育料は、保護者の市区町村民税額に応じた額となります。ひとり親世帯であっても、市
区町村民税額によっては保育料がかかる場合もあります。
また、保護者が市区町村民税非課税の場合で、父母以外の保護者（祖父母）が「家計の主宰者」と判断される場合は、その方の市区町村民税額を含めて保育料を算定します。
※必ずしも同居を必要としておらず、別居しているが生活費や家賃等を仕送りしている場
合も家計の主宰者と判断されます。
ひとり親家庭の方であっても、パートナーと同居している場合には、その方を保護者とみなし、収入を合算した上で保育料の決定を行います。婚姻の意思の有無は問いません。世
帯員の変更があった場合は速やかに書類を提出してください。

Q２８
A２８

令和元年１０月から保育料の無償化が始まりましたが、保育施設を利用する場合は保育料が無料ですか？
無料とは限りません。
３～５歳児クラスのお子さんと、０～２歳児クラスの非課税世帯のお子さんが無償化の対象となります。
なお、０～２歳児クラスにおいては、世帯状況によっては対象外となる場合もあります。
※実費徴収（文房具代、遠足費用、主食費、副食費、延長料金、入園料等）については、保育施設により違いがありますので、各保育施設にお問い合わせください。

■保育施設の利用開始後に関すること
Q２９

慣らし保育は必ず行われるのですか？

A２９

慣らし保育は利用開始日以降に行います。
お子さんの年齢や、これまでの集団保育の経験等を踏まえ、保育施設と協議のうえ時間や内容を決定します。ご家族や雇用先との調整をお願いします。慣らし保育の期間は、おおむね１～２週間を予定しております。お子さんの状況によっては、２週間を超える場合も
あります。

Q３０

他の保育施設に転園したい場合はどうすればいいですか？

A３０

利用保育所等変更申請書及び保護者の保育の必要性の事由を証する書類を提出してください。
転園希望先の保育施設に空きがあった場合に限り、利用保留となっているお子さんを含めて利用調整を行います。転園を希望されても、必ず転園できるわけではありませんので、あらかじめご了承ください。
※Ｑ３１もあわせてご確認ください。

３８

Q３１

他の保育施設に転園の候補者となった場合、転園の辞退はできますか？

A３１

辞退はできません。
転園の候補者の決定に合わせ、転園するお子さんが在籍していた枠に対し、他のお子さん
を内定者としてご案内することとなるため、辞退することはできません。利用保育所等変更申請書を提出する際は、慎重に検討をお願いします。
※保護者からの申出がない限り、転園申込は令和７年１月まで有効となります。転園の意
思がなくなったときは、速やかに保育幼稚園課までご連絡ください。直近の提出期限までにご連絡が無い場合は、転園の意思があるものとみなして、利用調整の対象となります。

Q３２第２子の出産後に育児休業を取得します。
現在、第１子が保育施設に在籍していますが、第１子は継続して保育施設を利用できますか？

A３２

入所から１年以内に次子の育児休業に入る場合は、原則として、入所を辞退（あるいは退所）するようお願いします。
ただし、職場復帰から次子の産前休業に入るまでの、就労期間が３か月以上（有休等、実態として勤務していない期間を除く）で、かつ産後休業に引き続いて育児休業を取得する
場合は、育児休業取得中も利用を継続できる場合がありますので、保育幼稚園課までご相談ください。なお、職場復帰後の就労期間が３か月に満たない場合は、原則、退所して頂きます。
次子の産前休業に入るまでに就労する等の理由により、保育が必要な場合については、次子の産後休業が終了する月の月末までは入所（利用を継続）することができます。

Q３３

入所申込時は短時間勤務制度を利用しない予定でしたが、家庭の事情により、急遽短時間勤務制度を利用することになりました。保育所等利用の継続は可能ですか。

A３３

短時間勤務制度利用後の就労時間が月 120 時間以上（1 日 1 時間を限度とする休憩時間を含む）であれば、利用の継続は可能です。
月 120 時間を下回る場合、入所選考時より低い指数になるため、退所して頂きます。

３９

Q３４

退職した場合、保育施設は退所になりますか？

A３４

退所になります。
退職することにより「保育の必要性の事由」がなくなりますので、原則退所となります。
※転職や起業を目的とする退職である場合は、「保育の必要性の事由」を求職活動に変更し
たうえで、９０日を限度に保育施設を継続して利用することができます。また、９０日以
内に転職や起業をした場合は、「保育の必要性の事由」を就労に再度変更したうえで保育施設を継続して利用することができます。ただし、入所後、間もなく退職した場合は、原則として求職活動事由に変更することはできません。

Q３５

長期間、保育施設を欠席した場合はどうなりますか？

A３５

特別な理由がなく１か月以上欠席した場合は、退所となります。
１か月以上欠席する場合は、事前に長期欠席申請書を提出していただきます。
長期欠席として認められる期間は３か月以内です。事前に申請があった場合でも、欠席期
間が３か月を超えた場合は退所して頂きます。また、欠席期間中であっても保育料は減免
しませんので、ご了承ください。
※入所月から長期欠席する場合は、入所の辞退（入所中の場合は退所）をお願いすることがあります。やむを得ない事情がある場合は、保育幼稚園課あてご相談ください。

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