別表１
１

民間事業者に対し、市町が補助を行う事業（２０１９年１０月１日から）

地域密着型サービス等整備助成事業
１区分

２

補助単価

３

単位

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

4,480千円

整備床数

小規模な介護老人保健施設

56,000千円

施設数

小規模な介護医療院

56,000千円

施設数

小規模な養護老人ホーム

2,380千円

整備床数

小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）

4,480千円

整備床数

都市型軽費老人ホーム

1,790千円

整備床数

認知症高齢者グループホーム

33,600千円

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

33,600千円

施設数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,940千円

施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

33,600千円

施設数

認知症対応型デイサービスセンター

11,900千円

施設数

介護予防拠点

8,910千円

施設数

地域包括支援センター

1,190千円

施設数

生活支援ハウス

35,700千円

施設数

緊急ショートステイの整備

1,190千円

整備床数

施設内保育施設

11,900千円

施設数４

対象経費

地域密着型サービス施設等の整備
地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護施設等の合築等

第３条（１）アの事業対象施設と合築・併設合築・併設する施設それぞれ上記の補助 上記に準ずる単価に1.05を乗じた額

空き家を活用した整備
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所

8,910千円

施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型デイサービスセンター（注1）消防法施行令上スプリンクラー設置義務のない施設を新たに整備する場合は、本体施設の整備と併せて、スプリンクラー設備の設置を行うことを事業実施の条件とする。
（注2）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場合であっても、増床する場合には、知事が適当と認める方法により算出した額で助成を行う。

２

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１区分

２

補助単価 ３単位

４

対象経費

定員29名以下の地域密着型施設等
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床、また、介護療養
定員数 型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に839千円
必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給
宿泊定員数 料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負
14,000千円 施設数 費。

小規模な介護老人保健施設
小規模な介護医療院
小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
都市型軽費老人ホーム
小規模な養護老人ホーム
施設内保育施設
３420千円

定員数

4,200千円

施設数

定期借地権設定のための一時金支援事業
１区分

２

補助基準額 ３

補助率

４

対象経費

【本体施設】
定員29名以下の地域密着型施設等
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

当該施設等を整備する用地に係る国税局
小規模な介護医療院長が定める路小規模なケアハウス（特定施設入居者生活 線価（路線価介護の指定を受けるもの）が定められていない地域に認知症高齢者グループホーム
おいては、知小規模多機能型居宅介護事業所
事が適当と認める額）の2
看護小規模多機能型居宅介護事業所分の1
都市型軽費老人ホーム
小規模な介護老人保健施設

小規模な養護老人ホーム
施設内保育施設【合築・併設施設】
定員29名以下の地域密着型施設等
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
認知症対応型デイサービスセンター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイ

1/2

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。）

４

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
１

区分

２

補助単価 ３単位

既存の特別養護老人ホーム（定員２９人以下）のユニット化改
修「個室「多床室→ユニット化」改修→ユニット化」改修

特別養護老人ホーム（定員２９人以下）の多床室のプライバシー保護のための改修

４

対象経費

特別養護老人ホームのユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工の1,190千円
ため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督
整備床数料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
2,380千円
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められ734千円 整備床数 る購入費等を含む。

別表２
１

民間事業者に対し、県が補助を行う事業（２０１９年１０月１日から）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１区分

２

補助単価

３

単位

４

対象経費

定員30名以上の広域型施設等
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
介護老人保健施設
介護医療院

839千円

定員数4,200千円

施設数

ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム
訪問看護ステーション（大規模化やサテライ
ト事業所の設置）

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費（介護療養型老人保健施設の介護医療院への転換整備に必要な経費を含む）

・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条の規定により登録されている賃
貸住宅

219千円

定員数
（転換前床数）特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床、また、介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。

２

定期借地権設定のための一時金支援事業
１区分

２

補助基準額

３

補助率

４

対象経費定員30名以上の広域型施設
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価（路線価が定められていない地域においては、知事が適当と認める額）の2分の1

1/2

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。）

養護老人ホーム

３

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
１

区分

２

補助単価

３

単位

４

対象経費

既存施設のユニット化改修「個室→ユニット化」改修

1,190千円
整備床数「多床室→ユニット化」改修

2,380千円

ア

特別養護老人ホーム（定員３０人以上）のユニット化

イ

介護老人保健施設のユニット化

ウ

介護医療院のユニット化

エ

介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整・ケアハウス備と一体的に整備されるもの
・特別養護老人ホームであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に・介護医療院
必要な工事費又は工事請負費・認知症高齢者グループホーム
及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する
特別養護老人ホーム（定員３０人以上）の734千円 整備床数 費用であって、旅費、消耗品多床室のプライバシー保護のための改修費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、そ介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備の額は、工事費又は工事請負（介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業について 費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
も対象とする。）
ただし、別の負担（補助）・介護老人保健施設金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は・介護医療院
創設
工事請負費には、これと同等2,240千円
・ケアハウスと認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入・有料老人ホーム費等を含む。
・介護老人保健施設

・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム

改築
2,770千円

・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法
律（平成13年法律第26号）第5条の規定により登録されている賃借住宅

改修
1,115千円

転換前床数

別表３
１

市町に対し、県が補助を行う事業（２０１９年１０月１日から）

地域密着型サービス等整備助成事業
１区分

２

補助単価 ３

単位

４

対象経費

地域密着型サービス施設等の整備
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

4,480千円

整備床数

小規模な介護老人保健施設

56,000千円

施設数

小規模な介護医療院

56,000千円

施設数

小規模な養護老人ホーム

2,380千円

整備床数

小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

4,480千円

整備床数

都市型軽費老人ホーム

1,790千円

整備床数

認知症高齢者グループホーム

33,600千円

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

33,600千円

施設数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所

5,940千円

施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

33,600千円

施設数

認知症対応型デイサービスセンター

11,900千円

施設数

介護予防拠点

8,910千円

施設数

地域包括支援センター

1,190千円

施設数

生活支援ハウス

35,700千円

施設数

緊急ショートステイの整備

1,190千円

整備床数

施設内保育施設

11,900千円

施設数

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に関する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等を認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護施設等の合築等

第３条（３）アの事業対象施設と合築・併設合築・併設する施設それぞれ上記 上記に準ずの補助単価
るに1.05を乗じた額

空き家を活用した整備
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所

8,910千円

施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型デイサービスセンター（注1）消防法施行令上スプリンクラー設置義務のない施設を新たに整備する場合は、本体施設の整備と併せて、スプリンクラー設備の設置を行うことを事業実施の条件とする。
（注2）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場合であっても、増床する場合には、知事が適当と認める方法により算出した額で助成を行う。

２

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１区分

補助単価

３839千円

定員数4,200千円

施設数２単位４

対象経費

定員30名以上の広域型施設等
特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム
訪問看護ステーション（大規模化やサテライト事業所の設置）
定員29名以下の地域密着型施設等
地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
小規模な介護老人保健施設
小規模な介護医療院
小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
都市型軽費老人ホーム
小規模な養護老人ホーム
施設内保育施設

定員数

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存839千円
施設の増床、また、介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用
宿泊定員数 費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費14,000千円 施設数 を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済420千円 定員数 費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。
4,200千円 施設数

介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費（介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とする。）

・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条の規定により登録されている賃貸住宅

定員数219千円 （転換前床数）

３

定期借地権設定のための一時金支援事業
１

区分

２

補助基準額

３

補助率

４

対象経費

【本体施設】
定員30名以上の広域型施設
特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護
当該施設等を整備の指定を受けるもの）
する用地に係る国
養護老人ホーム
税局長が定める路線価（路線価が定定員29名以下の地域密着型施設等められていない地
地域密着型特別養護老人ホーム及び併 域においては、知事が適当と認める設されるショートステイ用居室額）の2分の1
小規模な介護老人保健施設
小規模な介護医療院
小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
都市型軽費老人ホーム
小規模な養護老人ホーム
施設内保育施設【合築・併設施設】
定員29名以下の地域密着型施設等
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所
認知症対応型デイサービスセンター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイ

1/2

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。）

４

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
１区分

２補助単価

３

単位

４

対象経費

既存施設のユニット化改修「個室「多床室→ユニット化」改修→ユニット化」改修

ア

特別養護老人ホームのユニット化

イ

介護老人保健施設のユニット化

ウ

介護医療院のユニット化

1,190千円

整備床数

2,380千円エ

介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・介護老人保健施設・ケアハウス
・特別養護老人ホーム
・介護医療院・認知症高齢者グループホーム
特別養護老人ホーム（多床室）のプライ
734千円 整備床数
バシー保護のための改修

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備
通信運搬費、印刷製本費及（介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事 び設計監督料等をいい、そ業についても対象とする。）の額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額・介護老人保健施設を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補・介護医療院創設助）金等において別途補助
2,240千円
対象とする費用を除き、工・ケアハウス
事費又は工事請負費には、・有料老人ホーム
これと同等と認められる委
託費及び分担金及び適当と・特別養護老人ホーム及び併設される認められる購入費等を含
ショートステイ用居室
む。
転換前床数・認知症高齢者グループホーム
改築
2,770千円
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法
改修
律（平成13年法律第26号）第5条の 1,115千円
規定により登録されている賃借住宅
５

民有地マッチング事業
１区分

２

補助単価

３

単位

４

対象経費

民有地マッチング事業
土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチング支援

5,610千円

市町整備候補地等の確保支援

4,590千円

市町

地域連携コーディネーターの配置支援

4,490千円

１か所

民有地マッチング事業を実施するために必要な賃金、旅費、謝金、会議費、印刷製本費、備品購入費等