安城市庁舎の在り方検討会報告書【概要版】

令和６年３月安城市庁舎の在り方検討会
検討の経緯及び目的
現庁舎は、防災拠点としての耐震性、老朽化、分散化、狭あい化等の様々な課題を抱えています。中でも、防災拠点としての耐震性は、早期に解決することが望まれる課題です。現庁舎は、耐震補強を行い一定の耐震性能（P.2 参照）を有していますが、平成２８年４月の熊本地震では、耐震改修を行った庁舎が使用できなくなり、災害対応を別の建物や屋外で行うことになった事例もありました。その後も各地で地震が頻発する中、災害時に迅速な対応を行うため、防災拠点としての災害に強い庁舎が求められています。
本市では、令和３年度に庁舎整備基金の積立てを開始し、市長マニフェストにおいても、災害に強い庁舎の整備を目指しています。また、令和４年１２月には、市議会未来型施設整備研究特別委員会からも「未曽有の大災害が発生しても、災害対策本部が十分に機能し、公共サービスの提供が滞ることが無い庁舎の整備は必要不可欠」との最終報告がありました。
こうした状況を踏まえ、本市では、令和５年８月に、内部会議体である「安城市庁舎の在り方検討会」を発足させ、庁舎の在り方について検討を行いました。

現庁舎の概要
現庁舎は、本庁舎、北庁舎、西庁舎、さくら庁舎の４つと、食堂棟で構成されています。
庁舎

建設年

階層

延床面積

本庁舎

昭和４１年 ３階建

5,203.60 ㎡

北庁舎

昭和６０年 ７階建

8,525.39 ㎡

西庁舎

昭和４２年 ３階建

1,215.79 ㎡

さくら庁舎 昭和４８年 ２階建

999.97 ㎡

食堂棟

昭和５８年 ２階建

西庁舎

食堂棟
北庁舎

2,587.54 ㎡

さくら庁舎

１

本庁舎

現庁舎の課題① 防災拠点としての耐震性＜官庁施設の総合耐震・対津波計画基準＞

現庁舎は、いずれも国の官庁の耐震基準における「Ⅱ類」相当の耐震安全性を有していますが、大地震の際に使用不能となるおそれがあるため、「Ⅰ類」相当の耐震安全性を満たすことが望ましいと考えられます。
近年、庁舎の建替えを行った自治体の多くは、新庁舎の耐震安全性を「Ⅰ類」とし、免震構造となっています。

分類※Iｓ値は建物の耐震性能を表す指標で、主に旧耐震基準の建物に用いられます。北庁舎及び食堂棟は新耐震基準のため、Is 値はありませんが、Ⅱ類相当の耐震安全性を有しています。

耐震安全性の目標

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できる。(Is 値≧0.9)
大地震動後、構造体の大きな補修をすること
Ⅱ類 な く 建 築 物 を 使 用 で き る 。 (0.9 ＞ Is 値 ≧0.75)
大地震動により構造体の部分的な損傷が生じⅢ類る。(Is 値≧0.6)
Ⅰ類＜各庁舎の Is 値※＞
さくら
食堂棟
庁舎
0.765
－
0.77
0.86
－
（Ⅱ類） （Ⅱ類） （Ⅱ類） （Ⅱ類） （Ⅱ類）
本庁舎

北庁舎

西庁舎

② 老朽化
壁や床のひび割れ、雨漏りなど構造体の破損のほか、空調や給湯など設備の故障が頻発しています。特に、本庁舎は、築５７年が経過しているため、構造体や設備の健全化が必要です。

③ 分散化
４つの庁舎に庁舎機能が分散しているほか、教育センター等にも部署が置かれています。来庁者や職員は建物を移動しなければならず、利便性が著しく低下しています。庁舎機能の集約化を図る必要があります。

④ 狭あい化
待合や通路が狭く、車椅子利用者などが通りにくくなっています。また、執務スペースも狭く、執務環境が悪化しています。ゆとりあるスペースを確保し、来庁者に安全で快適な空間を提供するとともに、職員の執務環境の改善を図ることが必要です。

⑤ユニバーサルデザインへの配慮
現庁舎では、構造的に対応できる範囲が限られています。全ての人にやさしい施設とすることが必要です。

⑥駐車場の確保
敷地内の駐車場が常に混雑しているため、来庁者が敷地外の駐車場を利用することになり不便になっています。庁舎の敷地内の駐車場を利用できるように、適切な駐車スペースの確保が必要です。

⑦環境への配慮
現庁舎では、構造的に対応できる範囲が限られています。省エネ設備や再生可能エネルギーシステムの導入等により、率先して環境負荷の低減に努めることが必要です。

⑧その他の課題
上記以外にも、地下設備の浸水対策や水回りの衛生環境の改善、セキュリティ対策や DX 対応など、多様な課題を抱えています。

２

課題解決のための庁舎整備手法
現庁舎の課題は、応急措置的な対応では解決が困難であり、建替えや、増築、大規模改修、別の建物への移転等の対応が必要です。そのため、次の手法を検討しました。

〇建替え（案）
・４庁舎と食堂棟を集約し、新庁舎を１棟建設します（整備場所等は別途検討が必要）。
・新庁舎に必要な床面積は、25,000 ㎡から 32,000 ㎡程度と想定されます（国の基準及び他市事例を参考）。
・前頁で述べた①から⑧の課題を解決できます。

〇耐震強化及び大規模改修（案）・本庁舎と北庁舎の耐震強化及び大規模改修を行います。
・狭あい化の解消のため、新棟を増築します。
・課題解決に向けた改修内容が既存の建物の構造の影響を受けるため、部分的な対応となります。
耐震強化＋大規模改修

大規模改修のみ

新棟増築

検討〇民間建物等の賃借（案）・公共機関や民間が所有する建物を賃借し、庁舎機能を移転します。１棟に全ての部署を移転する方法、複数の建物に全ての部署を移転する方法、現庁舎を利用しながら、一部の部署を移転する方法が考えられます。
・解決可能な課題が④狭あい化、⑥駐車場の確保にとどまり、③分散化が進む可能性があります。

庁舎整備手法の比較
整備手法
課題① 防災拠点としての耐震性
② 老朽化
③ 分散化
④ 狭あい化⑤ ユニバーサルデ
ザインへの配慮⑥ 駐車場の確保⑦ 環境への配慮⑧ その他の課題

建替え

耐震強化・大規模改修

民間建物等の賃借◎◎△

十分な耐震性を確保できる十分な耐震性を確保できる

移転先の耐震性に左右される

◎

〇

△

建物・設備等が全て健全化できる設備や内装は健全化できる

移転先の状況に左右される

◎

〇

△

同一建物に集約化できる同一敷地に集約化できる

分散化が進む可能性がある◎◎〇

適切な規模の庁舎を建設できる増築により対応できる対応できる

◎

〇

△

建物全体で対応できる

部分的に対応できる

移転先の状況に左右される〇△〇

駐車場の配置を検討することで確保できる

庁舎前駐車場の減少により他の駐車場を活用する必要がある

部署の分散により混雑緩和の可能性がある

◎

〇

△

建物全体で省エネ対策ができる

部分的に省エネ対策ができる

移転先の状況に左右される

◎

〇

△

全て対応できる

一部は対応できる

移転先の状況に左右される

現庁舎の課題を解決するには、「庁舎の建替え」が望ましいと考えられます。
３

庁舎の建替計画
整備場所についての検討を行いました。なお、建替えに当たっては、周辺施設の在り方のほか、集約化・複合化、発注方式、財源等も併せて検討する必要があります。

〇現位置（庁舎・市民会館・安城公園敷地）における建替え
・北庁舎は、築年数が４０年未満であるため、存廃の検討を行う必要があります。
・安城公園と市民会館は、整備されて長期間が経過しているため、再整備を含めた在り方の検討が必要です。
・安城公園と市民会館との一体整備を念頭に、街区全体の景観や、周辺と調和した配置計画の検討が必要です。

〇非現位置における建替え・整備場所は、人口重心、地理的重心等を考慮して検討する必要があります。
・十分な敷地面積が確保でき、災害リスクの少ない候補地の選定が必要です。
・市有地の確保が困難な場合は、用地買収、宅地造成等が必要です。

検討体制
庁舎整備に関しては、一般的に次の工程で進められます。
行程

基本構想
基本計画
基本設計

内

容

期

現庁舎の課題を抽出し、基本的な考え方（理念や方針）を整理するもので、庁舎整備の骨格となる。
庁舎に導入する機能や規模、工事費など具体的な案を示す。
庁舎の構造や配置、レイアウト、デザイン等を設計書として取りまとめ、明確にする。

間

２年程度
１年程度
１年程度

実施設計

詳細な部分まで設計図を作成する。

１年程度

建設工事

実施設計に基づき、工事を行う。

３年程度

基本構想等の策定に当たっては、次のような検討体制を想定しています。

検討体制（案）

庁舎整備審議会

市

市民

庁内検討体制

議 会

報告

意見

情報提供

幹部会議
庁舎整備庁内委員会
庁舎整備専門部会

４

アンケート
ワークショップ

意見パブリックコメント