地域経済動向分析（令和５年１～３月期）
印西市商工会
１.全国的概況（中小企業景況調査結果から）
全国の中小企業・小規模事業者における業況判断は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなり、令和５年１～３月の概況は業況判断 DI 値で令和４年４～６月期以来の上昇。産業全体では対前期比９．２ポイント良化の▲１３．７となった。
地域別では、九州・沖縄・北海道・東北・関東・中部・中国・四国・近畿圏全てにおいてマイナス幅縮小傾向となった。特に近畿・中国・四国を除く地域では１０ポイント前後の大幅な改善を示している。
主たる要因として、インバウンドの復活をはじめ新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いて社会活動が以前より活発化しつつあること、さらには全国旅行支援の実施や建設投資の増加等が挙げられる。
その一方で、依然高水準にある原材料価格や、上昇が続く光熱費など各種物価高によって収益の圧迫傾向が益々顕著となっているほか、また建設業や製造業を中心に、受注や需要はあっても人手不足や熟練した人材の確保難が続いている。また、社会活動の活発化を評価するコメントがある一方で、生活必需品の消費低迷や耐久消費財等の買い控えを指摘するコメントも目立ち、物価高に賃金引上げが追い付かずに消費意欲が低下している傾向が依然として見られている。
さらに、消費意欲の伸び悩み、客足が戻りつつある局面の意識、大手企業等からの厳しい要求を背景にした小規模事業者の価格転嫁難は深刻で、前期同様、相次ぐ原材料価格等値上げに転嫁が追い付かないケースをはじめ、需要が伸び悩む中で顧客離れを恐れ値上げに踏み切れないケース、荷主側も厳しい状況にある中で運送業者が運賃交渉できないケースなどが挙げられている。
なお、前回調査時増加していた設備投資は、経済活動の回復に伴う投資需要が一段落して全業種で減少に転じた。
参考：全産業 DI（n=17,980）

業種
1～3 月 DI
（対前期比）

令和４年１０～１２月期 ▲２２．９
令和５年 １～ ３月期 ▲１３．７

建設業

製造業

▲１３．９ ▲１３．６＋１．９＋５．６

サービス業

小売業

▲８．７▲２２．９＋１４．３＋８．１※「DI」とは・・・「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。令和５年１～３月期の建設業 DI▲１３．９という数値は、悪化と回答した企業が１３．９％多かったことを示す。

景気動向のプラス・マイナス要因（事業者コメントの主なもの）
プラス要因
マイナス要因新型コロナウイルス感染症の影響が落 原材料価格高騰による収益の圧迫
ち着き、社会活動が改善傾向
政府の水際対策緩和に伴う外国人旅行 仕入れ値高騰、消費回復局面を考慮
客増加、消費需要の増大
した価格転嫁難
中途採用者の増加
熟練人材確保難
イベント再開等による人流の増加
光熱費の大幅な増加
マスク着用が原則自己判断となったこ 価格高騰の影響による短期的な資金とに伴う、化粧品販売の増加
繰り難
人件費の増加価格高騰による消費の停滞
部品価格上昇や部品不足による納期改善難２.千葉県内の概況（月例経済報告、最近の雇用失業情勢から）
千葉県月例経済報告（令和５年３月）に基づく千葉県内の概況は、「持ち直しの動きがみられる」となり、令和４年１２月期より判断が上方修正された。食料品をはじめとする各種値上げで消費者物価が前年同月比で＋３．５％となっている状況下においても、消費支出が１０％を超える伸びを見せたことにより、個人消費は「緩やかに持ち直している」という判断を維持したほか、設備投資や雇用において持ち直し基調の結果となった。
一方で鉱工業生産が「悪化している」ほか、住宅投資が引き続き「弱含んでいる」、公共投資も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断が下方修正されており、消費の先行きについても「依然として物価上昇が続いていることなどから、個人消費を下押しする可能性があり、今後の動向を注視する必要がある。」との見通しを示していることから、先行きに関しては不透明な状況と言える。
また、景気動向の先行指標でもある消費者マインドは、令和５年３月期で３４．
９ポイントと、１月期より＋３．３ポイントとなっている。但し実質総雇用者所得が▲２．０％であるため、個人消費の下押し要素が厳然としてある状況に変わりはなく、指標ほどに楽観視はできそうにない。
求人面に目を向けると、令和５年３月期において求人の実数は１年以上続いた増加が途切れて対前月比で減少（▲０．６％）に転じたものの、傾向としては増加基調にある。また、有効求人倍率は２月期と同じ１．０６倍となり、今年に入って１．０倍を超えている。なお、全国平均（１．３２倍）との比較では依然大きく下回っている状況が続いており、本県は全国で下から５番目となっている。
正社員有効求人倍率については、３月期の値が０．８０倍（対前年同月比＋０．１２倍）と上昇しており、総括として「県内の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。
」状況である。

今夏以降、雇用情勢は全国的には年明けを境にやや下降傾向を示しているのに対し、本県では緩やかに上昇傾向を示しており、年間を通じては有効求人倍率が１．０６倍と、対前年比０．１５ポイントの上昇となっている。コロナ禍による先行き不透明感がある程度落ち着いて、経済が確実に動き出していることが一層顕著になっていることの証左と言えるものであり、今後は政府の賃上げ要請に対して企業（特に小規模事業者）がどう応えるかがカギとなりそうである。
また、新規求人の前年同月比を産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業（＋８．３％）、宿泊業・飲食サービス業（＋５．９％）、卸売業・小売業（＋３ ．１％）などで増加となり、製造業（▲８．０％）、建設業（▲６．３％）、運輸業・郵便業（▲１．１％）で減少となった。
３.印西市内事業所における動向（中小企業景況調査、本会への相談状況から）
印西市内の事業者における業況は、令和５年１～３月期中小企業景況調査の結果において、総体的な評価は概ね前期（令和４年１０～１２月期）と比べて良化傾向であった。但し、事業所によって業況にバラツキが目立ったことと、資金繰りの悪化傾向が続いているのが特徴的でもある。
特に前回調査同様、飲食業などにおいて原材料価格高騰の影響を直接受ける業
態では収益圧迫傾向と資金繰り悪化が続いているほか、サービス業では比較的そのような影響が少なく、経済活動回復にあわせて増益傾向が見られている。
また、建設業では受注は好調なものの、人手不足により納期に影響が出ているとの報告が挙がっている。
新規設備投資については、車両運搬具の導入があったほかは特になく、来期の投資予定も見られていない。
今後の見通しは、人流の増加等を背景に好転を見込んでいる事業者が多いものの、原材料価格高騰による収益圧迫傾向は深刻で、資金繰りに苦しむ事業所も複数あり、依然として小規模事業者を取り巻く環境は楽観視できる状況にない。
本会への相談状況については、創業相談の増加が顕著である。特定の業種に偏らず様々な業種で事業計画や資金計画、家賃補助、補助金に関する相談を受けており、市内での創業ニーズの高さが浮き彫りとなっている。その結果、令和５年１月以降に商工会加入申し込みのあった事業者のうち、１０社が開業１年以内となった。
また、創業者の増加に伴い、確定申告期の税務相談が令和３年度より約３倍増と大幅に増加した。この傾向は来年度も続くものと想定している。
一方第令和４年度第２四半期以降続いている資金繰りに関する相談も高水準であり、深刻な内容の相談が多い。そのため、本会では中小企業診断士等の専門家に入っていただき、資金計画も含めた事業計画の再構築を策定していく方策も採っている。
国も企業の「持続的発展」を遂げるための様々な方策を講じているが、既存事業者については持続的発展の前段として、今をどう凌いで反攻態勢を築いていくか、正念場を迎えている。

（参考）〇令和５年１～３月期 市内企業主要 DI
業況

採算▲１４．３＋４２．９

従業員過不足▲２０．０（＝不足）

資金繰り

今後の見通し▲１４．３＋４２．９〇主な経営課題
・原材料価格高騰

・需要（官公需を除く）の停滞

・価格転嫁難・材料確保難・同業者（食料品製造販売）の開業

・熟練人材確保難
・後継者不在以上