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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

投資環境ウィークリー

2016年11月14日号

経 済 調 査 部

トランプ米大統領就任後の金融市場は具体的な政策内容次第

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11/14

15

16

17

18

（日） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+0.7%、7-9月期：+2.2%（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）+0.6%（米） 10月 生産者物価（前月比）
9月：+0.3%、10月：（予）+0.3%（日） 安倍首相・トランプ次期大統領 会談（中） 10月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
9月：63、10月：（予）NA（米） 連邦議会再開（中） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.1%、10月：+6.1%（中） 10月 小売売上高（前年比）
9月：+10.7%、10月：+10.0%（中） 10月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
9月：+8.2%、10月：+8.3%（欧） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：（予）+0.3%（1次速報：+0.3%）（独） 7-9月期 実質GDP（1次速報）
4-6月期：+0.4%、7-9月期：（予）+0.3%（他） インドネシア 金融政策決定会合（～17日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

8日の大統領選挙は共和党トランプ氏が勝利、議会選挙は上下院ともに共和党が過半数を維持しました。世界の金融市場は、トランプ氏優勢の報道で一時的に不安定な動きとなったものの、徐々に落ち着きを取り戻し、最終的には株価が上昇しました。この背景は、9日のトランプ氏の勝利宣言で「高速道路、橋、空港などの再建によるインフラ投資で最強の経済国を目指す」と景気回復を期待させる内容だったことに加え、外交面では「他国と良好な関係を築く」と移民政策や通商政策での強硬姿勢をみせなかったことが一因のようです。
トランプ大統領のもとで金融市場はどのように動くのか、来年1月20日の就任演説や2月の予算教書で説明される具体的な政策が焦点です。大規模なインフラ投資や大型減税、金融等での規制緩和などの実現性が強まれば、景気回復期待で
米株高・米ドル高が強まる可能性があります。一方、排他的な移民政策や保護主
義的な通商政策に重点が置かれた場合は、他国への軋轢や世界の貿易縮小による世界景気の悪化不安や米ドル安政策導入懸念から米株安・米ドル安に振れる可能性があります。またインフラ投資拡大や減税で財政赤字の増加が予想されますが、9月のG20サミットで財政政策の必要性が認識されていること、大統領と上下院が共和党で債務上限引き上げ法案が通りやすく政府閉鎖等のリスクが小さいこと等から財政不安によって米国債利回りが急騰するリスクは小さいとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（米） イエレンFRB議長 議会証言（米） ウォルマート 2017年8-10月期決算発表（豪） 10月 失業率
9月：5.6%、10月：（予）5.5%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

今週は米国のFRB高官発言、中国の景気動向に注目です。
◆米国：15日のフィッシャーFRB（連邦準備理事会）副議長の講演、17日のイエ
レンFRB議長の議会証言での発言内容に注目です。 11日のFF金利先物が織り込
む今年12月の利上げ確率は84%です。また、15日の10月小売売上高や17日のウォ
ルマートの2017年8-10月決算は米国経済のけん引役である個人消費の動向を見る
上で注目材料です。今年の年末商戦は、全米小売業協会の予想によると、前年比+3.6%と過去7年の平均同+3.4%を上回る活況になる見込みです。
◆日本：17日に安倍首相とトランプ次期大統領の会談が予定されています。トランプ氏が主張する環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や駐留米軍の日本のコスト負担拡大に対して言及があるかに注目です。
◆豪州：豪ドルは対円で一時82円台まで上昇、今年は利下げを2回実施も国際的な資源高を背景に底堅く推移しています。17日の10月失業率は資源輸出の回復で改善する可能性があり、豪ドルの底堅さが強まりそうです。
◆中国：足元の世界景気や金融市場の安定は中国の景気回復が一因です。14日の10月鉱工業生産は前年比+6.1%（9月同+6.1%）、10月固定資産投資は同+8.3%（9月+8.2%）となり、概ね景気回復を示す結果となりました。 (石井)1

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投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

11月 4日先週末
11月 11日

米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 トランプ氏の勝利で世界的に株価上昇（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,905.36

1,347.04

2,562.60

17,888.28

2,085.18

5,046.37

10,259.13

6,693.26

18,00017,374.79

1,378.28

2,569.74

18,847.66

2,164.45

5,237.11

10,667.95

6,730.43

16,000+469.43+31.24+7.14+959.38+79.27+190.74+408.82+37.17

14,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.065

1.777

0.135

103.12

1.1141114.8744.07

1,304.50

8,000

11月 11日-0.030

2.151

0.308

106.651.0855115.7643.41

1,224.30

6,000

差+0.035+0.374+0.173+3.53-0.0286

+0.89

-0.66

-80.204,000

11月 4日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 米国では景気回復期待で国債利回りが上昇
（%）
6.0
5.0

02/5/17
5.258

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

08/12/30
2.055

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.308

2004

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

2006

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2008

2010

2012

2014

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.60382016

140

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年11月11日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100

115.761.0855

1.2

106.65

1.0

出所）Bloomberg

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

110

80

1.5
1.4

90

▲ 0.030-1.0
2002

03/3/12
2,202

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

2.151

日本

1.0
0.0

07/7/168,105

170

2016年11月11日

07/6/131.960

10,000
8,000

DAX®
(右軸)

160

ドイツ

12,000出所）Bloomberg

150

03/6/13
3.114

10,667

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

07/7/94.669

17,374NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

2002

4.0
3.0

02/10/9
7,286（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

07/10/9
14,16416,000【為替】 トランプ氏の保護貿易策への警戒感は弱く、米ドル高が進行

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

18,847

日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年11月11日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

日本 景気回復、デフレ圧力の緩和で株式相場は底堅い動きへ【図１】 今年度下期は緩やかに成長率は上向く見通し
（%）

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16
-18

日本 実質GDPと項目別要因分解

日本 景気動向指数と景気ウォッチャー調査
65

実質GDP（前期比年率）
公的需要
2016年7-9月期
実質GDP+2.2%予想（1次速報値）【図２】 輸入物価は下げ止まりへ、割安圏にある日本株

60（2010年=100）（%ポイント）

景気動向指数
一致CI
（右軸）

120

(2010年=100)

140
130

日本 輸入物価指数
輸入物価（円ベース）

20,00019,000

120

110

110

105

100

14,00090

100
30

民間設備投資
（年）

2013

2014

2015

25

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）（年）

95

12,00011,00080

輸入物価（契約通貨ベース）70

10,000
9,000
（年）

2016

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20172010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

注）直近値は景気動向指数が2016年9月、景気ウォッ
チャー調査が同年10月。出所）内閣府

注）直近値は2016年10月。

出所）内閣府注）直近値は2016年7-9月。

日経平均株価：17,374.79円
予想PER:14.57倍
2（2016年11月11日）

13,00035

民間住宅投資14倍

15,000

40

純輸出

15倍

16,000

45

在庫投資

16倍

18,00017,000

50

個人消費

予想
PER
17倍

21,000115

55

日経平均株価（円）

22,000

8,000

（年）

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は2016年11月11日。
出所）日本銀行

出所）Bloomberg

下落基調が続いていた輸入物価にも底入れの動きがみられます（図2左）。為替
先週の株式市場は11月8日の米大統領選挙でトランプ候補当選を受け“トラン
相場が円高に歯止めがかかり安定化していることも輸入物価の落ち着きにつながプ・リスク”を織り込み大幅下落、日経平均株価は9日に919円下げましたが、10日以降は米国株高、円安に伴い値を戻し週末比469円高の17,374円で終了しました。 り、外部要因による消費者物価の下落圧力は緩和する見込みです。日銀は11月1日
公表の「展望レポート」で消費者物価見通しを小幅下方修正しました。ただ、日今週の相場も米新政権への経済対策期待と政治リスクの綱引きとなりそうです。
銀の指摘する“適合的な期待形成”によるデフレ圧力は徐々に緩和が見込まれる
7-9月期実質GDPは前期比年率+2.2%と3四半期連続のプラス成長となりました ため、追加金融緩和に対する金融市場の期待は後退しています。
（図1左）。需要項目別にみると内外需ともにプラスに寄与し、特に輸出の回復がトランプ次期米大統領の誕生により、日本経済への影響が不安視されています。
プラス成長に大きく寄与しました。足元の景気は足踏み状態から改善に向かいつ
米国の減税や公共投資拡大による需要が輸出増加に寄与するという期待の一方で、つあり、景況感は今年前半に比べ上向いています（図1右）。為替相場は円高に歯止めがかかりドル円相場が安定化していること、また国内だけでなく欧米で財政 米TPP撤退や保護主義への傾倒、円高誘導、関税引き上げによる輸出鈍化、日本の支出の拡大が見込まれることから、下期も輸出が増加し景気回復が持続するとみ 防衛費負担増などがマイナス要因としてあげられます。これらは不透明性が高いています。景気の回復基調が明確になれば、企業業績の改善期待で株価上昇が継 ため、今後は金融市場のかく乱要因になりえます。ただ、日経平均株価の予想PERは14.6倍にとどまり上昇余地があるとみています（図2右）。（向吉）続する可能性が高まり、景気の好循環が生じるとみられます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

米国 トランプ氏の具体的な政策内容が今後の相場動向を左右【図１】 トランプ氏勝利でＶＩＸ指数低下、政策期待で株価上昇
米S&P500 株価指数とVIX指数（ポイント）

50

2,200

12

【図２】 1月大統領就任演説や2月予算教書での具体策に注目
経済目標（2016年11月8日から同年11月11日）● 10年間で2,500万人の新規雇用創出(月平均:20.8万人)

(%)

2,100

S&P500株価指数（右軸）

S&P500ＶＩＸ指数
（左軸）

大
↑
先行き不透明感
↓
小

0
1,800

通商

保護
主義

・TPP反対・NAFTA等の通商協定再交渉
・中国を為替操作国と認定⇔ 自由貿易雇用

国内
回帰･保護主義・法人税減税・積極的インフラ投資による国内雇用の確保

⇔

インフラ
投資

・クリントン氏主張の5年で2,750億ドルの積極的
倍額以上の投資（財源は不明確）

-4

税制

大幅
減税

・法人税減税（35%→15%）
・所得税区分の簡素化（7段階→3段階）
・オバマケア財源の投資収益税廃止

社会保障

見直し

・オバマケアの廃止
・退役軍人への手厚い保護

金融

規制
緩和

・ドッド・フランク法の廃止
・FRBへの監査実施

エネ
ルギー

石燃
産業
保護

・パリ協定を拒否
・石油・石炭産業を保護
・エネルギーの輸出促進や国内生産拡大

1,700
20
1,600

10
2016/01

2016/03

2016/05

2016/07

2016/09

2016/11

(年)

1,500

-8
金
融

資
本
財

ヘ
ル
ス
ケ
ア

素
材

一
般
消
費
財

S
&
P
5
0
0

エ
ネ
ル
ギ
ー

情
報
技
術

電
気
通
信

不
動
産

生
活
必
需
品

公
益
事
業

注）左図の直近値は2016年11月11日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

8日の大統領選挙は共和党トランプ氏が勝利、議会選挙は上下院ともに共和党が過半数を維持しました。この結果を受けて米金融市場は株高・ドル高で反応、VIX
指数の低下にみられるようにトランプ氏の大統領就任への不安は、一旦沈静化しました（図1左）。業種別株価の動きは、政策期待を反映して規制緩和で金融、インフラ投資拡大で資本財や素材、減税で一般消費財が上昇しました（図1右）。
市場が落ち着いた反応を示した理由は、9日のトランプ氏勝利宣言が一因です。
米国を強い経済にするために、高速道路や橋などの再建によるインフラ投資拡大を挙げる一方、外交面では他国と良好な関係を築くと発言しました。選挙期間中にみられた排他的な移民政策や保護主義的な通商政策を推し進める発言がなかったことが市場の不安を払拭したようです。ただしトランプ氏の大統領就任後も安定した金融市場が続くのかは、今後明らかとなる具体的な政策次第です。来年1月20日の大統領就任演説や2月の予算教書が注目材料です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

11 月14 日

移民

1,900
30

【2016年】

・南部国境に壁を建設
排他的 ・移民を選別し、国内労働者を優先
・移民希望者への思想審査

2,000

4

選挙後の主なスケジュール● 実質GDP成長率を10年平均で3.5%(最大年間+4.0%)に

8
40

トランプ氏の主な政策主張

米S&P500 業種別株価騰落率

上・下院議会再開(レームダック議会※1 ）12 月9 日 暫定予算の期限
共和党
伝統的スタンス 12 月16 日 上・下院議会会期末

⇔
⇔

小さな政府

歳出削減
⇔
⇔

12 月19 日

選挙人団※2 による
公式投票※1：選挙後新議会開会までの消化議会※2：11月8日の一般投票で選出【2017年】
1 月3 日 上・下院新議会開会
1 月6 日

選挙人票の開票

大統領就任式
就任演説
予算教書を
2月6日まで議会へ提出
2月中
経済教書 公表
1 月20 日

2月まで

上院における
新政権人事承認

3 月16 日

債務上限引上げ期限

出所）各種報道資料より当社経済調査部作成

特に大統領就任演説は注目です。トランプ氏は選挙期間中に大統領就任後100日間の計画を発表、その中に就任初日の行動計画が掲げられています。主な内容は①北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉か離脱や環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱を宣言、②中国を為替操作国に指定するよう財務長官に指示、③シェール
オイル、石炭などの生産を促す規制緩和、④200万人以上の不法移民の強制送還開始やテロと関連の恐れがある国からの移民受け入れ停止などです。就任演説が移民政策や保護貿易策に強硬な内容となれば、他国との軋轢や世界の貿易縮小による景気減速が懸念され、株式市場がリスク回避的な動きとなる恐れがあります。
一方、インフラ投資拡大や減税は財政赤字が増加するリスクがあるものの、株式相場は好意的に捉えるとみています。今年9月のG20杭州サミットの声明文は「財政政策が重要」としています。多くの国でマイナス金利が導入される中でも世界景気は停滞感が漂い、財政政策の重要性が再認識されています。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

欧州 米の反グローバリズムシナリオ – 外需依存型経済のドイツ、低貯蓄国の新興国には打撃か【図２】 米政策転換はユーロ圏、低貯蓄新興国に打撃か【図１】 フランス大統領選（来年4月）の機運も高まりつつある
欧州主要金融市場
週間、年間騰落率5.0

フランスBFM TV
共和党支持率調査（10月18日~11月2日）（%：週間ベース騰落率）

45
ドイツ※数字は週間騰落率

4.0
+3.0
3.0
イタリア
2.0

1.0
0.0

40

+4.0

35

欧州 +2.6

30

+2.6
フランス

【凡例】
（国旗）株式
●為替
●債券

（%）

4000

有権者支持率3000

39 共和党内

2000

37

32

25
▲0.3

（億ドル）

34

世界主要国（18ヵ国・地域）
貿易収支
貿易黒字
ユーロ圏

欧州HY
▲1.7
ユーロ
圏国債
ユーロドル
▲2.6

スペイン
▲1.7

-2.0
-3.0
-30

-20

-10

0

10

新興国
米国

-1000
-2000

10
5

-3000

0

-4000
2005

サルコジ氏

その他

注）週間ベース騰落率はは2016年11月4日～同年11月11日で計算。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

注）その他は複数候補の合計。
出所）BFM TVより当社経済調査部作成

スペイン

インドネシア

英国

フランス
イタリア

-2

トルコ

インド
韓国

シンガポール

先進国（日・英・豪・加）

-6
-8

中国
脆弱性 高い可能性（横軸：%：2015年の水準（実績））

010
20 25 30
40
50
60
（年）
2010
2015
注）左図の新興国は、中国、香港、マレーシア、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、
韓国、台湾、トルコ、ブラジル。直近値は2016年4-6月期。右図では左図新興国に加え、インド、インドネシア、ペルー、メキシコを加え、ユーロ圏のドイツ、フランス、イタリア、スペインを含めた合計25ヵ国を対象（うち主要国のみ表示）。縦・横軸線と丸印は25ヵ国の平均値。赤が濃くなるに従い資本流出に見舞われる可能性が高い事を示す。グロス貯蓄率は対GDP比。
出所）IMF、各国統計局より当社経済調査部作成

先週の欧州株式市場は、久々にフランス株式市場が堅調でした。各国主要株価指標の週間騰落率は独+4.0%、伊+3.0%に次ぎフランスも+2.6%と堅調（図1左）でした。フランス現野党の共和党が来年4月に実施される大統領選の候補を今月にも決めるなど、米大統領選でのトランプ氏勝利に続き、同国でも選挙機運が高まっていることを窺わせます。その仏共和党大統領候補は、目下ジュペ前首相が有力、サルコ
ジ前大統領は劣勢ですが（図1右）、同党内の支持はまだ高くこちらも接戦です。
先週の米大統領選挙における共和党トランプ候補の勝利は世界を驚愕させました。特に欧州大国の政治家は危機感を募らせたことでしょう。トランプ次期大統領が誕生した背景には、中央政治家への不満と政治の大衆迎合化進展、そして反グ
ローバリズム機運の高まりが挙げられるとみています。トランプ次期大統領を支持してきたフランス極右政党の国民戦線、ルペン氏の支持率は高まっています。欧州
連合の支柱フランスが反グローバリズムへと傾けば世界を再び驚愕させましょう。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

サウジアラビア-4

貿易赤字（%：2016年 年間騰落率）

フィリピン
メキシコ
ロシア
ブラジル

0.2
0

0

20

ジュペ氏

6
4

15

-1.0

（縦軸：%：2015年から2021年までの伸び（IMF予想））

2

1000

27

主要国 グロス貯蓄率の水準（2015年）と伸び

先週、トランプ次期大統領の歳出拡大策への期待から米国株主導で世界的に株価は上値を追うも、その財源等具体策はまだみえないこともあり、長期トレンドを醸成する要因ではないとみています。もっとも、これまでの同氏の発言から透けて見えるトランプノミクスの本質を保護主義化への傾注≒反グローバ
リズムとして捉えると、長期的な投資環境のヒントが得られるとみています。
世界最大の経済大国であり資本集積地でもある米国が保護主義へと舵を切ると、ユーロ圏や日本、新興国は貿易、金融面で影響を受けましょう。外需依存型経済のドイツなどユーロ圏は、これまで米国が請け負ってきた世界の貿易赤字の一部負担（貿易黒字縮小）を求められ（図2左）、また国内貯蓄率が低く海外資本への依存度が高い新興国は、資本回帰の波に見舞われ通貨の脆弱性が強まりましょう（図2右）。米国による対外不均衡是正は、各国の危機感を高め内需底上げの呼び水となるか、世界の経済を試すことになりましょう。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

アジア・新興国 インドネシア：底堅い民間消費にされつつ、やや勢いを欠く景気回復【図１】消費者信頼感は、現状と先行きともに足元で改善 (右)

12

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)【図２】底を打ったパーム原油や天然ゴム価格 (右)(%)

消費者信頼感指数(月次)(ﾎﾟｲﾝﾄ)140

12注) 直近値は2016年10月

10

実質GDP

4
2

0

政府消費
純輸出

-2

120

-6

注) 直近値は2016年7-9月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016

4

-6
現況

(年)

40
天然ゴム:
TSR20 (右軸)

-4

2010

2012

2014

2016

2

注) 直近値は2016年7-9月期

-10

80
(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査部作成

先週7日、インドネシア政府は7-9月期の実質GDPが前年比+5.0%と前期の+5.2%
より減速したことを公表(図1左)。景気回復の速度はやや勢いに欠ける模様です。

60
50

8

鉱業

-2

-8

70

6

0

100

(左軸)

農林漁業

2

90
-4

建設
ｻｰﾋﾞｽ
製造

4

110

(千ﾙﾋﾟｱ)

パーム原油

6
統計誤差
在庫投資
固定資本
投資
民間消費

一次産品価格 (日次)

10

8

8
6

12

10

先行き

130

(千ﾙﾋﾟｱ)

実質GDP前年比:産業別 (四半期)注) キログラム当たり価格
直近値は2016年11月11日

02006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

30
20
10
0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア商品先物取引規制庁(CoFTRA)、CEICより当社経済調査部作成

消費者信頼感は足元で改善しています(図1右)。今後は、パーム原油や天然ゴム
価格の回復による農業所得の改善が農村部家計の消費を支えるでしょう(図2右)。

7-9月期には、今年初からの税収の低迷に悩んだ政府が歳出を抑制したものの、需要側では、民間消費が堅調な一方で政府消費と固定資本投資が減速したため、予想以上の速度で進んだ租税特赦(TaxAmnesty)の資産申告に伴って政府歳入は9月
内需(在庫投資を除く)は同+4.0%と前期の+5.2%より鈍化しました。民間消費は前末より12月末にかけて増加する見通しです。今後は政府の優先分野であるインフ
年比+5.0%と前期の+5.1%よりやや鈍化しつつ底堅く拡大。物価の沈静化による購ラ投資関連の歳出が加速し、来年以降は民間投資を誘発する動きも広まるでしょ
買力の向上や消費者信頼感の改善などが背景です(図1右)。政府消費は同▲3.0%とう。今年初からのインドネシア銀行による利下げ(累計1.5%ポイント)に伴う銀行
前期の+6.2%より減速しました。税収の低迷を受けて、政府は8月初に134兆ルピア
貸付金利の低下や政府の取組みに伴う投資環境の改善も中期的な投資の回復を支相当の歳出削減の方針を公表。経常歳出の抑制等が同消費の伸びを抑えた模様でえる見込みです。また、石炭の価格上昇と輸出量の底打ちに伴って、今後は同部す。生産側では、製造業が底堅い伸びを続け、低迷していた鉱業が小幅に反発し門の生産と投資の回復も予想されます。今年通年の成長率は+5%前後、来年はたものの、農業と建設業とサービス部門の多くが鈍化しました。農林漁業は同+5%台前半と、昨年の+4.8%より緩やかな回復を続けると予想されます。（入村）+2.8%と前期の+3.4%より減速。天候不順に伴って米の作付けと収穫が後ずれしたために前期の生産の前年比が一時的に上振れし、今回のその反動減が生じました。 注）本稿は、11月14日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

7

8

9

10

11

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（9月20日・21日分）（日） 9月 現金給与総額（前年比）
8月：0.0%、9月：+0.2%（日） 9月 景気動向指数（速報、先行CI）
8月：100.9、9月：100.5（米） 大統領選挙・連邦議会選挙（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 8月：545.3万件、9月：548.6万件（欧） EU財務相理事会（独） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+3.0%、9月：▲1.8%（英） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.4%、9月：▲0.4%（中） 10月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 9月：▲10.0%、10月：▲7.3%
輸入 9月：▲1.9%、9月：▲1.4%（日） 9月 経常収支（季調値）
8月：+1兆9,757億円、9月：+1兆4,773億円（日） 10月 銀行貸出（前年比）
9月：+2.2%、10月：+2.4%（日） 10月 景気ウォッチャー調査
現状 9月：44.8、10月：46.2
先行き 9月：48.5、10月：49.0（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 9月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
8月：+0.2%、9月：+0.1%（欧） 欧州委員会 経済見通し発表（豪） 11月 消費者信頼感指数
10月：102.4、11月：101.3（中） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.9%、10月：+2.1%（中） 10月 生産者物価（前年比）
9月：+0.1%、10月：+1.2%（日） 9月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
8月：▲2.2%、9月：▲3.3%（日） 10月 マネーストック（M2、前年比）
9月：+3.5%、10月：+3.7%（日） TPP承認案採決（衆議院）（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 10月 月次財政収支
9月：+334億ドル、10月：▲442億ドル（米） メーシーズ 2016年7-9月期決算発表（仏） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+2.3%、9月：▲1.1%（伊） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.8%、9月：▲0.8%（豪） 9月 住宅ローン承認件数（前月比）
8月：▲2.7%、9月：+1.6%（他） ブラジル 9月 小売売上高（前年比）
8月：▲5.5%、9月：▲5.9%（日） 9月 第3次産業活動指数（前月比）
8月：0.0%、9月：▲0.1%（日） 10月 国内企業物価（前年比）
9月：▲3.2%、10月：▲2.7%（米） 9月 消費者信用残高（前月差）
8月：+268億ドル
9月：+193億ドル（米） 10月 労働市場情勢指数
9月：▲0.1、10月：+0.7

週 （中） 10月 外貨準備高
9月：3兆1,664億ドル
10月：3兆1,207億ドル（他） 第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP22、～18日）

今週（他） ブラジル 10月消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+8.48%、10月：+7.87%（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
10月：87.2、11月：91.6（米） ベテランズ・デー（債券市場休場）（印） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲0.7%、9月：+0.7%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.0%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：2.0%⇒1.75%

14

15

16

17

18

（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+0.7%、7-9月期：+2.2%（日） 9月 製造工業 稼働率指数（前月比）
8月：+2.6%、9月：（予）NA（米） 連邦議会再開（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（欧） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.6%、9月：（予）▲1.0%（中） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.1%、10月：+6.1%（中） 10月 小売売上高（前年比）
9月：+10.7%、10月：+10.0%（中） 10月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
9月：+8.2%、10月：+8.3%（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 9月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）+0.2%（米） 10月 輸出入物価（輸入、前月比）
9月：+0.1%、10月：（予）+0.4%（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）+0.6%（米） 11月 ニューヨーク連銀景気指数
10月：▲6.8、11月：（予）▲2.0（欧） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：（予）+0.3%（1次速報：+0.3%）（独） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比）
4-6月期：+0.4%、7-9月期：（予）+0.3%（独） 11月 ZEW景況感指数
現状 10月：+59.5、11月：（予）+61.6
期待 10月：+6.2、11月：（予）+8.1（日） 10月 訪日外客数（推計値）
9月：191.8万人、10月：（予）NA（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 10月 生産者物価（前月比）
9月：+0.3%、10月：（予）+0.3%（米） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.1%、10月：（予）+0.2%（米） 11月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
10月：63、11月：（予）63（他） インドネシア 金融政策決定会合（～17日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%（日） 安倍首相・トランプ次期大統領 会談（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ（米） イエレンFRB議長 議会証言（米） 10月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
9月：104.7万件、10月：（予）115.5万件（米） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.5%、10月：（予）+1.6%（米） ウォルマート 2017年8-10月期決算発表（欧） ドラギECB総裁 講演（中） 10月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
9月：63、10月：（予）NA（豪） 10月 失業率
9月：5.6%、10月：（予）5.5%（他） APEC閣僚会議（～18日）

19（伊） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比）
4-6月期：0.0%、7-9月期：（予）+0.2%（英） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.0%、10月：（予）+1.1%（他） APEC首脳会議（～20日）（英） 10月 生産者物価（前年比）
9月：+1.2%、10月：（予）+1.8%（豪） 金融政策決定会合議事録（11月1日開催分）（日） 日露首脳会談（予定）

20

22

23

24

25

（仏） 共和党大統領候補選出予備選挙（第1回投票）（米） 10月 中古住宅販売件数（米） 10月 耐久財受注（米） 感謝祭（祝日）（日） 10月 企業向けサービス価格（米） 10月 新築住宅販売件数（独） 7-9月期 実質GDP（2次速報）（日） 10月 消費者物価指数（総務省）（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（独） 11月 ifo景況感指数（日） 10月 消費者物価指数（日銀）（米） FOMC議事録（11月1日・2日開催分）（独） 12月 GfK消費者信頼感指数（英） 7-9月期 実質GDP（2次速報）

21（日） 10月 貿易統計

来週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2016年11月14日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
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