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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2018年8月20日号
経済調査室

米中貿易再交渉で、市場の注目は再び貿易摩擦へ● 足下、対照的な米中の株価動向● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米中の株価27,0003,800

26,000NYダウ（左軸）

25,000上海総合指数（右軸）3,600

24,000（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁講演★ （米） 対中関税（2,000億米ドル相当）に関する公聴会（～23日）

3,400

8/21 火23,00022,00021,00020,0003,200（豪） 金融政策決定会合議事録（8月7日開催分）

3,000

8/22 水2,800

19,00018,0002017/1

8/20 月

日経平均株価（左軸）2017/7

2018/1

2018/7

（年/月）

2,600

注）直近値は2018年8月17日。単位はNYダウがドル、日経平均株価が円。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成■ トルコ・ショックの影響
日米新貿易協議（9-10日）が無風で終了すると、市場の関心は対米関係が悪化するトルコに傾斜。トルコ・リラは10日に対ドルで15.9%下落、14日には一旦下落に歯止めがかかるもリスク回避の動きはくすぶっています。
為替市場は円高基調となるもドルも強含み、ドル円相場
は一進一退となりました。他方、新興国通貨は軟調、中国株や商品市況の下落が続いています。また、トルコ関連の信用リスクが懸念されユーロも弱含んでいます。

■ 米中貿易問題が再びリスク要因に
今週は22-23日に米中貿易再交渉（次官クラス）が予定
され、23日には米中双方の追加関税（160億ドル）が発動されます。米中の貿易摩擦解決への道のりは険しく、リ
スク選好姿勢の本格的な回復は容易ではないとみられます。一方で、中国が対話に前向きな姿勢を示すことで、（米） FOMC議事録（7月31日-8月1日開催分）（米） 7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：538万件、7月：（予）545万件★ （他） 米中貿易協議（～23日）

8/23 木（日） 8月 製造業PMI（日経）
7月：52.3、8月：（予）NA（米） 7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：63.1万件、7月：（予）65.0万件（米） 8月 製造業PMI（マークイット）
7月：55.3、8月：（予）55.0（米） 8月 サービス業PMI（マークイット）
7月：56.0、8月：（予）56.0★ （米） 対中制裁関税発動（160億米ドル相当）（欧） 8月 製造業PMI（マークイット）
7月：55.1、8月：（予）55.3★ （中） 対米報復関税発動（160億米ドル相当）★ （他） ジャクソンホール経済シンポジウム（～25日）

8/24 金（日） 7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+0.7%、7月：（予）+1.0%
除く生鮮 6月：+0.8%、7月：（予）+0.9%（米） 7月 耐久財受注（航空機除く非国防資本財、前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.4%★ （米） パウエルFRB議長 講演（ジャクソンホール）

人民元や中国株が安定化に向かえば、日本株についても
海外投資家中心に買い戻しが期待できるでしょう。

■ 注目される米ジャクソンホール会合

8/25 土（他） 米国･メキシコ
NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の合意目標

23-25日に開催される米ジャクソンホール会合のテーマ
は「変化する市場の構造と金融政策への示唆」であり、24日にはパウエル米FRB議長が金融政策について講演を行います。漸進的利上げ姿勢に変化はないとみられます
が、新興国経済情勢の影響、足下の米景気と追加的利上げへの言及が注目されます。近年では同会合がリスク選
好回復につながるケースが多くなっています。（向吉）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（仏）フランス、（伊）イタリア、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、（印）インド、（墨）メキシコ、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年8月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）22,270.38-27.70

▲0.12

TOPIX

1,697.53-22.63▲1.32

NYダウ （米ドル）25,669.32

356.18

1.41

S&P5002,850.13

16.85

0.59

（単位：ポイント）

8月17日

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数

7,816.33-22.78▲0.29

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

381.06

-4.80

▲1.24

ドイツ

DAX®指数

12,210.55-213.80▲1.72

英国

FTSE100指数

7,558.59-108.42▲1.41

中国

上海総合指数

2,668.97-126.34

▲4.52

先進国

MSCI WORLD1,634.75

-0.49

▲0.03

新興国

MSCI EM

56,851.30 -1,749.76▲2.99

10年国債利回り（単位：%）

8月17日

騰落幅

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

-0.005

米国

2.861-0.013

3.5

ドイツ

0.305

-0.012

フランス

3.0

0.667

-0.003

イタリア

3.121

0.128

スペイン

1.449

0.042

2.0

英国

1.236

-0.006

1.5

カナダ

2.268

-0.034

オーストラリア2.545-0.044

8月17日

騰落幅

騰落率%
▲0.30

0.0

ユーロ

126.40

-0.11

▲0.09

-0.5

英ポンド

140.87

-0.53

▲0.38

カナダドル

84.61

0.28

0.33

オーストラリアドル

80.83

-0.12

▲0.15

ニュージーランドドル

73.34

0.33

0.45

中国人民元

16.064-0.096▲0.59

インドルピー

1.5751-0.0365▲2.26

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.7572-0.0075

▲0.98

韓国ウォン

9.870

0.054

0.55

ブラジルレアル28.264-0.440▲1.53

メキシコペソ

5.850-0.011▲0.20

南アフリカランド

7.550-0.329

▲4.18

トルコリラ

18.350

1.064

6.16

ロシアルーブル

1.67010.03071.87

原油
金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

65.91

-1.72

▲2.54

1,176.50-34.60

▲2.86

8月17日

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）

米国

2.861

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年8月10日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ

0.5

-0.33

（単位：米ドル）

12,2111.0

110.50

WTI先物 （期近物）

22,270

2.5

米ドル

商品

25,669日経平均株価● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.095（単位：円）

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.305
0.095

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
126.40110.50米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1438

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年8月17日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年8月20日号

日本 日経平均は3週連続下落も好調な企業決算が下支え【図1】輸出伸び率が鈍化
日本 輸出入と貿易収支（兆円）

7月貿易統計は名目輸出が前年比+3.9%と20ヵ月連続で万■ 貿易収支は2ヵ月ぶりに赤字

2.0

輸出（右軸）（兆円）

9

輸入（右軸）

増加、名目輸入は同+14.6%と4 ヵ月連続で増加しまし

1.58た。貿易収支は原数で2,312億円の赤字、季節調整値でも1.0

7

456億円の赤字と市場予想を下回り、2ヵ月ぶりの赤字と

0.5

6

0.0

5

-0.5

4

し、名目輸出伸び率は前月から縮小しました。大阪地

-1.0

3

震・西日本豪雨に伴う供給・出荷制約が一要因と考えら

-1.5

2

れますが、米中間の対立の長期化は両国に輸出する日本-2.0

企業にとって懸念材料です。米国が検討する最大25%の-2.5なりました（図1）。輸出を製品別で見ると、自動車輸出が前月比▲8.8%と減少、またこれまで牽引役であった輸送用機器や、はん用・生産用・業務用機械の鈍化が影響

貿易収支（左軸）

1（年）

自動車への追加関税を含む米国の通商政策や、海外景気

2000

2005

2010

の鈍化により輸出の下振れリスクに注意が必要です。

注）直近値は2018年7月。季節調整値。

0

2015

出所）財務省より当社経済調査室作成■ 企業スタンスが物価抑制要因か【図2】企業の設備投資意欲は拡大
日本 日銀短観設備投資

24日の7月全国消費者物価は、生鮮食品除く総合で前年比+0.9%（6月:同+0.8%）、生鮮食品およびエネルギー

130を除く総合は同+0.3%（6月:同+0.2%）と、若干の上昇予

125

想となるも、物価の伸び悩みが続きそうです。日銀は7月末に公表した賃金・物価に関する分析資料で、企業の慎

日銀短観・設備投資額〈含むソフトウェア除く土地〉（左軸）120

重な価格設定スタンスについて指摘しています。原油高

115

や円安によるコスト上昇を企業が価格転嫁しない理由と110して「顧客離れの警戒」、「競合他社が価格を引き上げ（2015年3月＝100）

105

ないため」といったことが挙げられました。そのため企業はデジタル技術や効率化投資の実施により（図2）、労働生産性を高めることでコスト上昇圧力を吸収し、価格上昇を抑えています。こういった企業スタンスが、物価

100
95
15/3

15/9

16/3

16/9

17/3

17/9

18/3

（年/月）

上昇の伸び悩みの一因と日銀は考えているようです。

注）直近値は2018年4-6月期。日銀短観全産業設備投資額含むソフトウ
ェア除く土地。季節調整前数値。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成■ 4-6月期企業決算は好調【図3】海外投資家は日本株を2週連続で売り越し

先週の日経平均株価は週間で▲0.12%と3週連続で下落、トルコ情勢を懸念しリスク回避の流れとなりました。需給面では、海外投資家は8月第2週に現物+先物で約1,544億円の売り越しと、2週連続で日本株を売り越しています（図3）。リスク回避姿勢や需給悪化による株式下

日本 海外投資家の売買差額と株価

（兆円）

2.5
2.0
1.5

日経平均株価（右軸）
海外投資家売買差額
現物取引（左軸）（円）

25,00024,00023,00022,0001.0

21,000

落局面においても、株式は反発し底堅い動きを見せてい

0.5

20,000ます。その背景には好調な企業決算があると思われま

0.0

19,000す。2018年度4-6月期決算発表では、TOPIX構成銘柄全体-0.5で経常利益は前年比+11.3%、純利益は同+8.8%と増収増-1.0

益、会社計画や市場予想を上回る結果となりました。米-1.5

中貿易摩擦やトルコ情勢などリスクの顕在化により、日本株には逆風の局面が続くと思われますが、好調な企業
業績は日本株のサポート要因となりそうです。（中城）

18,00017,00016,000

海外投資家売買差額先物取引（左軸）-2.0
2017/1

15,000（年/月）

2017/7

2018/1

14,0002018/7

注）直近値は日経平均株価が2018年8月17日、海外投資家の売買差額が同
年8月第2週。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年8月20日号

米国 政治の衝突にFRBの反応は如何に？
■ 米国vsトルコ。和解の道険し【図1】米国の労働生産性は急回復
米国 労働生産性とGDPデフレータ

先週のNYダウ週間騰落率は+1.4%と反発の展開、トルコ
リラ（対ドル）の買戻しが続いたことや好調な米中貿易協14

議の進展期待、依然好調な4-6月期企業決算が後押ししま

12

した。10日かけ急落したトルコリラは先週急反発、中東カ

10タールからの投資呼び込み、アルバイラク財務相による資8

本規制の拒否などを好感しました。但し米国との政治的衝

6突に変化はなし、トルコは独仏首脳と電話会談を重ね親米

4路線決別を匂わせ、米国はムニューシン財務長官が米牧師

2

開放なくば追加関税も辞さずと強硬姿勢、和解への模索す0

ら難しい状況です。リラ売りは長期化するとみています。

-2■ 米国vs中国、NAFTA
進展期待が今週の株高呼ぶか（%）

GDPデフレータ

2018年
4-6月期
2.9
2.5
1.3

-4
-6
1969

1979

1989

先週16日、米中両国は高官級の貿易交渉を開催（22-23日）と発表しました。折りしもこの間、米商務省は$2,000

米国 ミシガン大学消費者信頼感指数4035にも合意に達する可能性が出てきました。米中貿易交渉

30

進展期待が、株式市場に一時的な買い意欲を醸成しそうです。もっとも、先週は気になるデータも出てきました。

■米景気の雲行きにやや変化が出始める中FRBは政治の衝突に配慮？それとも無視？

（指数）

ミシガン大学
消費者信頼感（現況指数-期待指数）

25
20

15
10
5

先週発表の米7月小売売上高は前月比+0.6%（除く自動0車）と予想を上回り、米経済の主力である個人消費は依然-5※網掛けは景気後退期

1988

モメンタムを維持していることを確認しました。またより

20

（%）

（2004年12月31日=1,000）（左軸）
新興国為替ボラティリティ
インデックス（右軸）
実効ドル指数

1,100
10
1,000

か（図3）、従来通り米景気に強気の見通しと共に漸進的利上げ姿勢の維持を示せば、足元の米ドル回帰を一段と助

1,200

15

ジャクソンホールでの講演に市場参加者の注目は集まりそうです。政治の衝突という雑音が新興国金融市場に残るな

1,400

1,300

2018年
8月17日

先細りを示唆しているかも知れません（図2）。こうした中、今週24日のパウエルFRB（連邦準備理事会）議長の

（年）

2018

為替ボラティリティ（変動率）と実効ドル
25はやや心配な内容でした。特に後者において景気後退のサインとして重用される現況と将来見通しの乖離は米景気の2008【図3】FRBは新興国にボラティリティを提供する？

きの 物 価上 昇 圧力 の 高ま りを 示 唆す る 内容 で した （図1）。一方、7月住宅着工、8月ミシガン大学消費者信頼感

1998注）直近値は2018年8月。
出所）ミシガン大学、Bloombergより当社経済調査室作成

注目すべきは4-6月期労働生産性、1-3月期の前期比+0.3%
から急回復し同+2.9%となり米景気の堅調ぶりと共に先行2019 （年）2009【図2】米景気の先行きに暗雲か

一方NAFTA（北米自由貿易協定）交渉は早ければ今週（11月米中首脳会談に向け地ならしか）とNAFTA交渉の1999

出所）米労働省、BEAより当社経済調査室作成

億の対中制裁関税に関する公聴会を開催、同時に23日には
米政府は$160億の対中追加関税を発動する見通しです。

労働生産性（前期比）
赤太線は4四半期平均（左軸）
G7為替ボラティリティ
インデックス

5

長、新興国通貨売りに拍車がかかりそうです。（徳岡）
0

900
800

（年）
注）ボラティリティインデックスは対ドル3ヵ月物アットザマネーオプションのインプライドボラティリティの合成。実効ドルは主要10通貨の貿易加重等にて算出。 出所）JP Morgan Chase、Bloombergより当社経済調査室作成

2010

2012

2014

2016

2018

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2018年8月20日号

欧州 先行きへの悲観心理はやや緩和も、根強く残る懸念■ 欧州金融市場ではリスク回避姿勢が継続
先週の欧州金融市場では、リスク回避の流れが一段と【図1】ドイツ景気の回復がユーロ圏景気を牽引
ユーロ圏 実質GDP成長率(%)（前期比年率）

強まりました。トルコリラ急落による欧州金融機関への10影響波及懸念は一服も、15日にトルコ政府が車・アル8

コール等の米国製品に報復関税を課す措置を発表すると

6

市場心理は再度悪化。資源価格の下落や中国の景気減速

4

懸念も相まって、更なる株価下落やドイツ国債利回り低2下の進行につながりました。トルコ政府は経済問題や対0米関係への根本的な解決策を未だ提示できず、情勢は依-2

然として流動的。同国と比較的関係の近い欧州市場で-4は、引続きトルコ情勢への警戒が根強く残りそうです。

-6

スペイン ドイツ

フランス ユーロ圏
(棒)
イタリア
2010

■ ユーロ圏景気は引続き底堅く推移か

2012

2014

2016

2018

(年)

注）直近値は2018年4-6月期（改定値）。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

14日公表の4-6月期ユーロ圏実質GDP（改定値）は、
前期比年率+1.5%と、速報値（同+1.4%）から小幅に上方修正。フランスやイタリアは軟調な推移を続けるも、ドイツは前期比年率+1.8%と、事前予想を上回る回復を示【図2】ドイツ景気への悲観姿勢も緩和へ
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

80

(指数)

120

現況指数
(右軸)

しました（図1）。また、同日公表の8月ドイツZEW景況

60

感指数も、期待指数が約 3ヵ月ぶりの水準に改善 （図40602）。ユーロ圏景気を牽引するドイツ景気の反発を受け、2030

更なる景気減速への過度な懸念は和らぎつつあります。

0

しかし、ユーロ圏7月鉱工業生産は前月比▲0.7%と低-20迷。生産能力制約が主因とみられるも、トルコリスク、-40

イタリアの財政問題、通商摩擦問題、英国のEU離脱と引続き多くの不確実要素を抱え、ユーロ圏景気の先行きを

0

期待指数
(左軸)

-60
2010

2012

2014

ジャクソンホール経済シンポジウムも開催。改めて、欧

2018

(年)

-90

出所）ZEWより当社経済調査室作成【図3】英国 ｢合意なき｣EU離脱への警戒でポンド安進行
ポンドドル相場(米ドル/ポンド)

1.5

EU離脱を問う
国民投票

米間の景気・金融政策の格差が確認されれば、ユーロ相場の更なる下落も予想され、その動向が注目されます。

2016注）直近値は2018年8月。

つながっています。今週の23日には、景気の方向感を示
信頼感指数が公表されます。加えて、同日より米国にて

-30

-60

慎重視する市場姿勢は変わらず、ユーロ安基調の継続にす8月ユーロ圏PMI（購買担当者景気指数）や8月消費者

90

1.4

■ 懸念高まる英国の｢合意なき｣EＵ離脱
フォックス英国際貿易相に続き、ハント英外相は14

1.3

日、英国のEU離脱交渉にてEU側に姿勢変化がなければ、合意なき離脱のリスクは高まっていると発言、ポン
ド相場は大きく下落しています（図3）。16日よりEUと英国は実務者間の協議を再開も、対立打開に向けた建設

8/4 フォックス
英国際貿易相発言
8/10 ハント英外相発言

ポンド高
↑
↓
ポンド安

1.2
16/01

16/07

17/01

注）直近値は2018年8月17日。

的な解決策の提示には至らず、更なるポンド安が懸念さ

18/01

(年/月)

18/07

EU離脱にかかる今後の主な日程れます。双方は批准手続期間確保のため、10月のEU首脳

9/20

非公式EU首脳会議

会議での合意を志向。合意協定の締結に至らなければ、3

9/23-26

英労働党 党大会

月に合意済の｢移行期間｣も白紙となることから、金融市

9/30-10/3

英保守党 党大会

場の反応も厳しいものになると予想されます。（吉永）

17/07

10/18

先送り
交渉??

EU首脳会議(離脱協定合意の目標期限)※合意なら EU・英国双方で批准手続

2019/3末

英国がEU離脱※『移行期間』開始(～2020年末)出所）Thomson Reuters Datastream、各種報道資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年8月20日号

トルコ 通貨安に一服感あるも、対米関係など引き続き不透明感が残る【図1】13日の1度目の為替規制でリラ高に転じる■ 8月13日の安値以降は、リラ高に転じる

2018年8月のトルコ・リラ（対米ドル）

トルコリラは、8月13日に1ドル7.24リラの安値をつけて以降、上昇に転じています（図1）。中銀が13日と15日

7.5に行ったスワップ取引規制が寄与したとみますが、高イ

7.0（トルコ・リラ/米ドル）

トルコ・リラ安

ンフレ・経常赤字、対米関係の問題は解消されていない
ため、リラは引き続き不安定な動きとなる見込みです。

■ 2度の為替規制が足元の通貨高に寄与

6.5
6.0
トルコ・リラ高5.5

8月13日、トルコ中銀は国内銀行に対し、外国人を相手とする為替ヘッジ等のスワップ取引額が株主自己資本の50%以下になるよう規制を導入しました。これにより

5.0
4.5

50%以上に該当する為替ヘッジ取引（リラ売り・外貨買（月/日）
8/1 8/2 8/3 8/4 8/7 8/8 8/9 8/10 8/11 8/14 8/15 8/16 8/17 8/18

い）は強制的に決済され、リラ高に寄与した模様です。

注）直近値は2018年8月17日。データは1分足。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

15日に同規制は強化され、株主自己資本の基準を50%【図2】ヘッジコストは金利差から乖離して上昇から25%に下げました。これにより通常は金利差と同程度で推移するヘッジコストが急上昇（図2）、新たなヘッジ取引が難しくなったとみます。同措置は足元の通貨安

40抑制に機能したと評価もできますが、為替リスクのヘッ

35

ジが困難となり、今後、海外からの資金流入が細るだけ

30

でなく、既存の海外資金流出を促す懸念があります。

25■ 14日に米国は1週間以内の追加制裁を示唆（%）

為替ヘッジコストと短期金利差（1ヵ月物）
トルコリラの対米ドル
為替ヘッジ・コスト
26.01%
トルコと米国の短期金利差
19.58%

20
15

8月14日に米政府高官は、米国人牧師が釈放されなければ、数日か1週間以内に追加制裁を行う姿勢を示しました。一方、トルコでは、翌15日に同牧師の自宅軟禁と渡航禁止の訴えが裁判所により棄却され、政府から対米報

10
5
0
2014

復関税が発表されるなど、関係改善に向けた動きもみら

2015

2016

2017

（年）

2018

注）直近値は2018年8月17日。

れません。米国の制裁発動期限とみられる21日からトル

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

コでは24日まで大型連休となります。同連休中は株式市【図3】9月3日の消費者物価と13日の中銀会合が注目

場は休場となりますが、為替市場は取引が可能です。国
内投資家が参加しないため、市場に取引の厚みがなく、リラの値動きが荒くなる可能性もあり注意が必要です。
16日にアルバイラク財務相は投資家向け電話会議で、追加の資本規制を導入する計画がないと発言し、市場の不安心理払拭に努めました。エルドアン大統領の娘婿である同財務相の事前評価は必ずしも高くありませんでし
たが、市場と対話する姿勢は評価に値すると考えます。
次回の金融政策会合は9月13日ですが、対米関係や8月の消費者物価（9月3日公表、図3）の結果次第で緊急利上げが求められるとみています。再び市場の期待を裏切れ
ば、リラは最安値更新の可能性もあります。（永峯）

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3
2
1
0

トルコ 消費者物価（前年比）（%）

2018年7月
総合 +15.85%
コア +15.10%

中銀目標
+3～7%

2007

2009

2011

2013

2015

（年）

2017

出所）トルコ中銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2018年8月20日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週

8/13 月8/17 金

8/27 月

（印）

（米）

（独）

7月 消費者物価（前年比）
6月：+4.92%、7月：+4.17%（米）

8/14 火
（日）
（米）
（欧）

（欧）
（独）

（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（印）

6月 設備稼働率（製造工業、前月比）
5月：▲2.1%、6月：▲2.2%
7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：+4.7%、7月：+4.8%
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：+0.3%
4-6月期：+0.4%（速報：+0.3%）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+1.4%、6月：▲0.7%
8月 ZEW景況感指数
現況 7月：+72.4、8月：+72.6
期待 7月：▲24.7、8月：▲13.7
6月 失業率（ILO基準）
5月：+4.2%、6月：+4.0%
7月 NAB企業景況感指数
6月：+14、7月：+12
7月 小売売上高（前年比）
6月：+9.0%、7月：+8.8%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+6.0%、7月：+6.0%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+6.0%、7月：+5.5%
7月 卸売物価（前年比）
6月：+5.77%、7月：+5.09%

8/15 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（豪）
（豪）
（他）

6月 企業売上･在庫（在庫、前月比）
5月：+0.3%、6月：+0.1%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.0%、7月：+0.1%
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.2%、7月：+0.5%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+22.6、8月：+25.6
4-6月期 非農業部門労働生産性（前期比）
1-3月期：+0.3%、4-6月期：+2.9%
8月 NAHB住宅市場指数
7月：68、8月：67
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.4%、7月：+2.5%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+2.0%、4-6月期：+2.1%
8月 消費者信頼感指数
7月：106.1、8月：103.6
インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟﾚｰﾄ：5.25%→5.5%

8/16 木
（日）
（米）
（米）
（英）
（豪）

7月 貿易収支（季調値、通関ベース）
6月：+831億円、7月：▲456億円
7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：115.8万件、7月：116.8万件
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+25.7、8月：+11.9
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.5%、7月：+0.7%
7月 失業率
6月：+5.4%、7月：+5.3%（欧）7月 景気先行指数（前月比）
6月：+0.5%、7月：+0.6%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：97.9、8月：95.3
7月 消費者物価（確報、前年比）
6月：+2.0%
7月：+2.1%（速報：+2.1%）

8/20 月（米）（米）

ボスティック･アトランタ連銀総裁講演
対中関税（2,000億米ドル相当）に関する公聴会（～23日）

8/21 火（豪）

金融政策決定会合議事録（8月7日開催分）

8/22 水（米）（米）（他）

FOMC議事録（7月31日-8月1日開催分）
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：538万件、7月：（予）545万件
米中貿易協議（～23日）

8/23 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（欧）
（中）
（他）

8月 製造業PMI（日経）
7月：52.3、8月：（予）NA
7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：63.1万件、7月：（予）65.0万件
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：55.3、8月：（予）55.0
8月 サービス業PMI（マークイット）
7月：56.0、8月：（予）56.0
対中制裁関税発動（160億米ドル相当）
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：55.1、8月：（予）55.3
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：56.9、8月：（予）56.6
8月 消費者信頼感指数（速報）
7月：▲0.6、8月：（予）▲0.6
対米報復関税発動（160億米ドル相当）
ジャクソンホール経済シンポジウム（～25日）

8月 ifo景況感指数

8/28 火（米）（米）（欧）

6月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格
8月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ）
7月 マネーサプライ（M3）8/29 水
（日）
（米）
（米）
（独）

8月 消費者態度指数
4-6月期 実質GDP（改定）
7月 中古住宅販売仮契約指数
9月 GfK消費者信頼感指数

8/30 木
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（加）
（豪）

7月 商業販売額
7月 個人所得･消費
7月 PCE（個人消費支出）デフレータ
8月 経済信頼感指数
8月 消費者物価（速報）
4-6月期 実質GDP
7月 住宅建設許可件数

8/31 金
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（中）
（中）
（印）
（伯）
（伯）

7月 有効求人倍率
7月 失業率7月 鉱工業生産（速報）
8月 シカゴ購買部協会景気指数
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月 失業率8月 消費者物価（速報）8月 製造業PMI（政府）8月 非製造業PMI（政府）
4-6月期 実質GDP4-6月期 実質GDP
大統領選挙に向けた選挙放送開始（TV、ラジオ）

8/24 金
（日）

（日）
（米）

（米）
（独）

7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+0.7%、7月：（予）+1.0%
除く生鮮 6月：+0.8%、7月：（予）+0.9%
7月 企業向けサービス価格（前年比）
6月：+1.2%、7月：（予）+1.2%
7月 耐久財受注（航空機除く非国防資本財、前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.4%
パウエルFRB議長 講演（ジャクソンホール）
4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.4%
4-6月期：（予）+0.5%（改定：+0.5%）

8/25 土（他）

米国･メキシコ
NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の合意目標

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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