株主 様インフォメーション
株主メモ事業年

1月1日～12月31日

度 ※第176期は2018年4月1日から12月31日までの9か月間剰余金配当基準日12月31日（期末配当）6月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年3月（基準日：12月31日）

公 告 の 方 法※第176期中間配当基準日は2018年9月30日

第176期
中 間 期

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
同連

2018年4月1日 ～ 2018年9月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
先 TEL. 0120-232-711（通話料無料）［郵送先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

絡

株主通信

【証券会社で口座を開設されている株主様】
当該証券会社にご連絡ください。

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
http://www.nisshinbo.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株 式 に 関 す る 【証券会社で口座を開設されていない株主様】
お手
続 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にご連絡ください。
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
インターネット https://www.tr.mufg.jp/daikou/【ご案内】第175回定時株主総会決議に基づき、事業年度、剰余金配当基準日および定時株主総会が変更になっています。

▶「マイナンバー」
に関するご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きのため、口座を開設されている証券会社等へお届けいただく必要があります。なお、詳細につきましては口座を開設されている証券会社等へお問い合わせください。

IRカレンダー
1月

2月

期末決算発表3月

4月

定時株主総会

5月

6月

第1四半期決算発表

7月

8月

第2四半期決算発表

株主優待に関するお知らせ

Web In form a tion

当社では、株主優待制度を通じた社会貢献活動を行っています。
本年度は152名の株主様のご賛同をいただき、これに当社および当社グループ従業員からの寄付を含めて、100万円を日本赤十字社「東日本大震災義援金」に寄付いたしました。

当社ホームページでは、当社のCM動画を公開している「ドッグシアター」をはじめ、IR情報も充実させ、豊富なインフォメーションを掲載しております。是非ご利用ください。

〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

9月

10月

11月

12月

第3四半期決算発表

h ttp: //w w w . n issh in bo. co. jp/

Contents

トップインタビュー … …………………………… P1

ニュース＆トピックス … ………………………… P8

日清紡グループのESG … ………………………… P4

連結財務諸表の概要 … …………………………… P9

クローズアップ～社会課題の解決に向けて～ … …… P7

株主様インフォメーション … ………………… 巻末

日清紡グループの事業概況 … …………………… P5会社・株式概要… ………………………………… P10

証券コード ： 3105

トッ プインタビュー
大阪北部地震以降、平成30年7月豪雨、台風21号、平成30年北海道胆振東部地震など各地で大きな被害が発生しております。となり、経常利益も19億31百万円（調整後前年同期比36億57百万円減、65.4%減）となりました。

亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげます。一日も早く復旧されますよう心よりお祈り申しあげます。

代表取締役社長

また、経常利益の減少に加え前年同期に計上した紙製品事日本無線㈱は一つの事業セグメントでくくっていましたが、定資産売却益が当第２四半期連結累計期間では計上がないこ

事業特性が異なることや、リコー電子デバイス㈱の連結子会と等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円

社化により規模がさらに拡大することなどを考慮し、今期よ（調整後前年同期比170億51百万円悪化）となりました。

りサブセグメントとして「無線・通信事業」と「マイクロデ売上高△83

調整後前年同期

287,192

2,730

5,589

16,967

3,808△3,599△3,657△17,051

業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったもの

調整後増減率（％）

1.3－△65.4－

り、世界の３番手争いが現実のものとなりました。設計・製の、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は造に関するお互いの強みを活かすことにより競争力を高め、期比38億8百万円増、1.3%増）となりました。
営業損益は、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したこと等により、8億68百万円（調整後前年同期比35億99百万円悪化）の営業損失

営業利益（単位：百万円）■第2四半期（累計）■通期

経常利益（単位：百万円）■第2四半期（累計）■通期

調整後増減

2017年４月１日から2017年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から249,870

244,287

A 当社の資本コストからして、ROE9％はクリアしなければ親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）

19,70017,034

291,000
232,838

10,556
431

第174期

第175期

第176期

第173期

第174期

5,462
2,982

△2,000（予想）△2,298
第173期

△868

第175期

第176期

2,510563

中間配当について

15,530

当期の中間配当金については下記のとおり決定いたしました。

第173期

第174期

第175期

1. 中間配当金…………… 1株につき金15円

3,574
834
△83

2,000（予想）

1,931

第176期

△5,500（予想）
第173期

第174期

配当について26,352

10,7752,105グローバル市場で戦っていけるものと期待しています。と調整後前年同期との比較で記載しています。

■第2四半期（累計）■通期

4,890

ループに加えたことにより、売上規模が800億円レベルにな

Q ROEの向上について、お聞かせください。

整後増減および調整後増減率は2018年12月期第２四半期（累計）

15,085426,000（予想）

す。テキサス・インスツルメンツ社を筆頭に、米国企業がシェア３位までを占めていますが、リコー電子デバイス㈱をグ2017年９月30日の９カ月間を対象期間として表示しています。
調12,617512,047

事業を担うことになりますが、両社の事業フィールドであるアナログ半導体は、世界市場規模としておよそ１兆円ありま

1,931連結子会社化したこと等により、2,910億円（調整後前年同

527,274

経常利益

新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱がマイクロデバイス△868

プの連結業績は、売上高は、ファウンデーションブレーキ事

533,989

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

バイス事業」を設けました。

291,000

A 2018年12月期第２四半期（中間期）における当社グルー■第2四半期（累計）■通期（単位：百万円）

2018年12月期第２四半期（累計）

Q 当第2四半期（中間期）の概況について、お聞かせください。

（単位：百万円）

A 従来「エレクトロニクス事業」として、日本無線㈱と新業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固（参考）調整後前年同期比較

売上高

Q マイクロデバイス事業について、教えてください。

第175期

2. 中間配当の効力発生日
ならびに支払開始日…………… 2018年12月4日

配当金の推移

計30円

計30円

計30円

期末配当15円

15円（予想）

中間配当15円

15円

15円

第174期

2017年3月期

第175期

2018年3月期

（予想）

15円

第176期

2018年12月期

第176期※決算期変更に伴い、経過期間となる第176期は2018年4月1日から2018年12月31日の9ヵ月間となります。
12トッ プイ ン タ ビ ュ ー

日清紡グループの E S G

ならない水準であり、かねてから長期目標としていたROE9％

次の長期業績目標では、ROEの目標を2025年に12％としてという目標は前期に達成できました。しかし、特別利益の貢います。ROE12％は、グローバル化を進める以上狙うべき水献による度合いが大きかったのも事実です。肝心なのは営業準と考えます。ただしROEを財務レバレッジで上げようとは利益を伸ばすことと考えています。

考えていません。売上高営業利益率を7～8％レベルに引き上げることが必要と考えています。

環境への取り組みについて
当社グループは「環境・エネルギーカンパニー」として、グループ各社の技術を応用することで、環境関連製品の開発を進めています。国連で採択されたSDGsにも多くの環境ファクターが盛り込まれるなど、グローバルな環境意識がます

ます高まりつつある中、これまで培った技術を結集し、環境問題解決へのソリューションを提供します。

Q 株主の皆様へメッセージをお願いします。
A 当社グループは、社会・市場・ステークホルダーの皆様

銅規制対応ブレーキ摩擦材
自動車用摩擦材に含まれる銅がブレーキング時に摩水処理担体
工場などの排水の浄化には一般的に微生物を利用しますにお役立ちして一層評価・信頼される企業グループをめざし擦粉として飛散し、水質汚染を引き起こす原因とされ、が、その力をより効果的に発揮させるのが水処理用微生物ています。そのためには、多様性（ダイバーシティ）を尊重

米国では使用量規制の導入が拡大しています。当社グ固定化担体APG（AQUAPOROUSGEL）です。APGは排水して持続可能な社会を実現する「環境・エネルギーカンパ

ループは、この環境規制に対応する摩擦材の開発にいになじんで素早く沈降する、表面積の大きいユニークなスニー」グループとして成長すること、組織文化の質的な成長ち早く取り組み、すでに本格的な市場投入を開始してポンジ担体で、多くの微生物が住みつくことができるため、（ＥＳＧ）と業績面での量的な成長（ＲＯＥ）とを並行して実います。今後国内外の生産拠点において銅レス・銅フ高い浄化能力があります。国内はもとより、海外の河川・現していくこと、が重要だと考えています。

リー製品の生産設備を順次強化し、環境保護への貢献

湖沼の水質保全など、環境負荷の低減に貢献しています。

株主の皆様には、今後とも当社グループへのご支援をどうを通して業容拡大を図ります。

かよろしくお願い申しあげます。

［水処理担体の仕組み］
原水

質的成長・ESG

技術新時代・
超スマート社会ESG

グループ経営グローバル経営
環境経営
ダイバーシティ経営
キャッシュフロー経営

Society5.0、IoT、AI、ビッグデータ

処理水

水処理担体：APG

高機能性樹脂素材カルボジライトは当社グループ独
自のポリマー“ポリカルボジイミド”をベースとした商品群の総称です。生分解性プラスチック・水性塗料・電材用接着剤・PETフィルムなどの添加剤、架橋剤と浄化槽とAPG

してさまざまな環境配慮型製品の製造に欠かせない素材であり、日用品から家電、企業理念

ダイバーシティ

自動車、住宅等、その応用

企業公器・至誠一貫・未来共創

コミュニケーション

分野は年々拡大を続けています。

行動指針

3

カルボジライトSDGs（持続可能な開発目標）

コンプライアンス・環境・人権・労働安全・製品安全・調達

処理槽

量的成長・ROE「ESG」…「Environmental（ 環 境 ）」、「Social（ 社 会 ）」、「Governance（企業統治：ガバナンス）」の3つの頭文字をとったもので、事業を行うにあたり企業が配慮や責任を求められる重要課題のこと。

「SDGs」…2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な生分解性プラスチック原料を使用したレジ袋開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。

4日清 紡グループの事業概況～私たちの身近なくらしの中で活躍している日清紡グループの製品～
19.1%
12.4%
ブレーキ事業

1%

35.6%
精密機器事業
%

12.4%

15.7%
%売上高構成比
19.1
12.4
プラスチック製品、精密部品加工など
15.7%
1.9%

35.6%

ディスクパッド、ブレーキライニングなど

456億 18百万円（調整後前年同期比3.9％増）
営業利益 13億 56百万円（調整後前年同期比34.1％増）
売上高

売上高構成比

1,035億 94百万円（調整後前年同期比5.9％減）
営業利益
6億 57百万円（調整後前年同期比83.3％減）
売上高▶無線・通信事業

% %
19.1
12.4
売上高構成比

防災無線システム、船舶用レーダー、GPS受信機など

海上機器

10.1%

1.0%

55億 21百万円（調整後前年同期比13.9％増）
営業利益 11億 48百万円（調整後前年同期比54.0％増）
売上高

断熱製品の硬質ブロックや硬質加工品等の売上増、燃料電池用カーボンセパレータの家庭用、定置用燃料電池の好調などにより増収・増益となりました。

燃料電池セパレータ（エネファーム）（自動車向け）

19.1%
エレクトロニクス事業

19.1%

19.1%

% %
12.4
35.6

12.4%

▶マイクロデバイス事業

12.4%

売上高構成比半導体デバイス、SAWフィルタなど

557 3
営業利益 △50億 31百万円（調整後前年同期比2億37百万円の改善）

362 25
調整後前年同期比 ⎞営業利益 11億 24百万円 ⎛26.6％増⎝⎠

マリンシステム事業のアフターマーケッ
ト向け機器の販売低調などにより減収となりましたが、情報機器や自動車用ITSの好調により、営業損失は縮小しました。

新日本無線㈱のマイクロ波製品の販売好調、連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与などにより、増収・増益となりました。

売上高

10.1%

10.1%
1.0%
%%
15.7
1.9
化学品事業
売上高構成比1.0%
断熱製品、機能化学品、燃料電池セパレータなどプラスチック製品

ブレーキ

防災無線

1.9%

自動車向け精密部品加工の中国子会社の事業拡大、プラスチック成型加工の南部化成㈱や海外子会社での売上増などにより増収・増益となりました。

EBS(電子制御ブレーキシステム)

ファウンデーションブレーキ事業の譲
渡や海外子会社の売上減、TMD社のアフターマーケット向け製品の販売減などにより減収・減益となりました。

35.6%

億百万円（調整後前年同期比1.5％減）

売上高億⎛⎞百万円 ⎝ 調整後前年同期比⎠45.1％増

% %
35.6
15.7

35.6%

%% %
35.6
15.71.9
繊維事業

15.7%

15.7%

シャツ、ユニフォーム、デニム、モビロンなど%%
1.910.1
売上高構成比1.9%293億 48百万円（調整後前年同期比5.1％減）
営業利益
5億 85百万円（調整後前年同期比44.1％減）
売上高

ユニフォーム用生地、海外向けスパンデックス糸などの販売低調や海外子会社の円高による為替換算の影響などにより、減収・減益となりました。

シャツ・モビロン（ストッキング）

1.9%

% %
10.11.0

10.1%
不動産事業

10.1%

1.0%

宅地分譲、土地・建物賃貸など

1.0%

1.0%

売上高構成比28億 71百万円（調整後前年同期比23.1％減）
営業利益 18億 63百万円（調整後前年同期比30.1％減）
売上高

建物賃貸

宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲が終了し、賃貸事業は大型商業施設を売却したため、減収・減益となりました。

宅地分譲

半導体デバイス56クロ ーズアップ 〜 社 会 課 題 の 解 決 に 向 け て 〜

ニュース＆トピックス

自動車や船などの移動体に関する自動運転技術の進展により、交通事故の減少やエネルギー消費量の削減といった成果が期待されます。日清紡グループでは保有する技術を融合させながら、陸海空すべての移動体の自動運転に関わる技術を磨き、安全性や環境面での貢献を進めていきます。

日本無線㈱の開発する気象レーダーは、気象庁、国土交高精度測位通省、海外気象機関などの気象・雨量観測システムに広くQZSS

自動運転などを実現するためには、これまでよりも高精度な測位サー導入されています。
近年、国内において局地的な大雨による災害が増加してビスが必要です。10メートル程度の誤差が生じる現在のGPSに替わり、センチメートル級の高精度な測位技術が実現すれば、衛星測位だけで自GPAS/MADOCA※（左）フェーズドアレイ気象レーダー
雨量レーダー（右）いますが、日本無線㈱が開発したフェーズドアレイ気象レーダーは従来困難であった積乱雲の立体的かつ高速な観測により局地

GNSS基準局
GNSS基準局

動車の走行レーンの判定が可能になるなど、さまざまな分野で需要が期的大雨を素早く予測することが可能で、災害被害の低減に貢献することができます。今後も同気象レーダーによる試験観測を続け、現在観測が難しい定量的な雨量換算や雨・雪・ひょうの粒子判別などの課題にも取り組んでいきます。

待できます。日本無線㈱ではそうした測位サービスの実現において不可欠な、準天頂衛星からの信号を受信するGNSSチップ（受信機）の開発を行い、本年8月より販売を開始しています。

災害の低減に貢献 日本無線の気象レーダー

また海外では、今年の1月ブラジルのパラナ州クリチバ市に土砂災害の危険性を通報する同社の雨量レーダーが設置され、6Internet※MADOCA：JAXA（宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構）が開 発を進める精密衛星軌道・クロック推定技術によるソフトウェア

交通インフラ

月にはミャンマーのマンダレーにサイクロンによる被害を低減するため同社の気象レーダーシステムが設置されました。ミャン
マーへの同社気象レーダーシステム設置はチャオピュー、ヤンゴンに続き3式目となります。
日本無線㈱の気象レーダーは気象災害を低減するため世界中で力を発揮していきます。

日本政府は世界で最も安全な道路交通社会の実現を目指し、情報通信技術を活用した、より安全な交通インフラの整備を進めています。日本無線㈱の開発する安全運転

東京シャツ 新店舗・新ブランド紹介

支援システムは、センサーによって感知した歩行者などを、無線通信によってドライバーに提供することで交通事故の防止や、より効率的な運転を可能とします。

～新コンセプト・ウィング新橋店オープン～

また、日本無線㈱では、レーダーセンシングの技術を応用し、逆走探知機やトラフィックカウンタなどの製品を展開しています。

船舶の自動運航
船舶の自動運航が実現すれば、衝突事故の防止や、運航効率の向［船陸間通信システム］など、マリン業界では各社が新技術、新サービスの開発を行っていま衛星端末

す。日本無線㈱では、衛星通信およびVHF帯データ通信システムなど

VDESをインフラとした船陸間情報共有システム、避航操船技術などをコア動運航の実現を目指しています。航海の安全性の向上に加え、最適航路の航行による燃費の改善など環境面での貢献も期待できます。

7

本年9月に東京シャツ㈱のレディース新ブランド

た。この店舗は約5坪と最小ですが、「＋nokto（ノクト）」がEC

ご来店のお客様には、荷物を持ち帰らサイトにオープ ンしましないお買い物をしていただけるよう、た。
新ブランド「＋nokto（ノNFCタグスマートプレート を採用し、 TOKYO SHIRTS
ウィング新橋店

衛星通信が海事生産性革命（i-Shipping）を推進する研究開発事業を支援する技術として、2022年に船舶の半自動運航、2030年に船舶の完全な自本年9月JR新橋駅汐留改札正面に東京シャツ㈱の新店舗がオープンしまし＊

上、人件費の抑制など、さまざまなメリットがあります。国土交通省

衛星海岸局

VDE

船上システムメンテナンス
避航操船

陸上システム
データセンターセンサー

オートパイロット

VHF海岸局

機関系制御

遠隔避航操船J-Marine Cloud

港湾監視～レディース新ブランドがECサイトにオープン～

クト）」は、シャツを切り口スマートフォンをかざすだけでECサイとして、日常の暮らしを楽トに簡単にアクセスでき気軽にご購入いただけるような仕組みを初しむことをテーマに立ち上げたブランドです。長く着めて導入しました。店頭には大型デジタルサイネージを設置し、新られて飽きのこないシンプルでベーシックなデザイン

橋駅地下の待ち合わせ場所としても活用いただけるような空間をと程よいゆとりのあるシルエットにこだわった、日々提供します。また最低限の補材でシャツを圧縮袋に入れ、かさばらの暮らしに寄り添うワードローブの一着になるアイテず、ごみも少ない「フラットパック」を一部商品で採用するなど今ムを提案します。の時代にマッチしたショッピングを新しいスタイルで提供します。
＊NFCタグスマートプレート：交通系ICカードに似た近距離通信規格※ECサイト限定で販売を開始しています。
https://www.nokto.jp/8連結 財務諸表の概要

会社・株式概要

四半期連結貸借対照表の概要

単位：百万円（未満切捨）

資産の部
654,227負債純資産の部
654,227

637,628

流動資産

流動資産

311,096295,773

固定負債

154,843
固定資産

固定資産

341,854

343,130

前期末（2018年3月31日）

取締役

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）
立 1907（明治40）年2月5日
本

金 276億9百万円

206,233

従業員 234名（単体）、23,107名（連結）

固定負債

本

145,002

社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

グループ会社 137社(国内39社、海外98社)● 連結子会社

107社● 非連結子会社 13社(うち持分法適用会社2社)● 関連会社
17社(うち持分法適用会社7社)

純資産

純資産

286,391

290,434

当第2四半期末（2018年9月30日）

商

資

流動負債

208,949

役員（2018年9月30日現在）

設

637,628

流動負債

会社概要（2018年9月30日現在）

前期末（2018年3月31日）

主なグループ会社（2018年9月30日現在）

当第2四半期末（2018年9月30日）

監査役［無線・通信事業］
日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱単位：百万円（未満切捨）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の概要

単位：百万円（未満切捨）▼売上原価
232,977▼販売費及び一般管理費 58,892

営業活動
によるCF

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,238
売上高▲営業外収益 5,466▼営業外費用 2,665

291,000

経常利益

1,931

▲特別利益
1,734
▼特別損失
2,926
▼法人税等
△686
▼非支配株主に帰属する
四半期純利益 1,510

現金及び現金同等物の期首残高

36,478

△269

投資活動
によるCF

△13,023

財務活動
によるCF

959

現金及び現金同等物の四半期末残高

42,382△868

当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）

9△83

当第2四半期連結累計期間也

取 締 役 副 社 長 ＊1

村上雅洋

取締役専務執行役員

荒健

次取締役常務執行役員

小倉

取締役常務執行役員

奥川隆

祥

取締役常務執行役員

西原孝治

取締役 ＊2秋山智史

取締役 ＊2松田取締役 ＊2清水啓

取締役 ＊2

藤野しのぶ

良

昇典

＊2は社外取締役

常 勤 監 査 役

藤原

常 勤 監 査 役

大本監査役＊

川

上監査役＊

真鍋

洋一
巧洋

志朗

＊は社外監査役【ブレーキ事業】

発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,834,769株

TMD FRICTION GROUP S.A.＊1、日清紡ブレーキ㈱、日清紡オートモーティブマニュファクチャリング＊2、日清紡ソンブーンオートモーティブ＊3、セロン・オートモーティブコーポレーション＊4

株主数

26,084名【精密機器事業】

日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡精機広島㈱、＊5＊3、日清紡メカトロニクス（タイランド）日清紡メカトロニクス（上海）【繊維事業】（2018年4月1日～2018年9月30日）

正株式状況（2018年9月30日現在）

日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センター

親会社株主に帰属する
四半期純利益田［マイクロデバイス事業］
新日本無線㈱、リコー電子デバイス㈱【化学品事業】
営業利益

河＊1は代表取締役【エレクトロニクス事業】

四半期連結損益計算書の概要

取 締 役 社 長 ＊1

日清紡テキスタイル㈱、東京シャツ㈱、ブラジル日清紡＊6、＊7
ニカワテキスタイルインダストリー 、日清紡インドネシア＊7（所在国）＊1 ルクセンブルク、＊2 アメリカ、＊ 3タイ、＊4 韓国、＊5 中国、＊6 ブラジル、＊7 インドネシア

所有者別株式分布状況（2018年9月30日現在）■ 金 融 機 関
■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

39.8％
18.8％
16.2％
17.4％
3.6％
4.2％
10