○輪島市コンベンション等誘致支援助成金交付要綱(平成 18 年 2 月 1 日告示第 101 号)
改正 平成 18 年 7 月 3 日告示第 171 号

平成 22 年 3 月 31 日告示第 46 号

平成 23 年 8 月 1 日告示第 79 号

平成 25 年 7 月 26 日告示第 100 号

平成 30 年 3 月 14 日告示第 16 号

令和元年 6 月 21 日告示第 13 号

(目的)
第1条

この告示は、予算の範囲内において、輪島市コンベンション等誘致支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、市内における学会等、修学旅行及び合宿を誘致し、交流人口の拡大を図り、市の賑わい創出に資することを目的とする。
(定義)
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

宿泊施設

旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第 2 条第 2 項及び第 3 項(民宿、ペンション及びユースホステルに限る。)に規定する旅館業を行う施設をいう。
(2)

学会等

定期的かつ継続的開催の実績を有し、学術研究の向上発展を図ることを目的とする団体又は市長が認める団体が主体となって開催する大会等であって、次に掲げるものをいう。
ア

学術研究の発表又は討論のための集会若しくは総会

イ

スポーツ又は文化等に関する大会

(3)

修学旅行

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に定める学校及び専修学校が主体となって実施される学生等の旅行をいう。

(4)

合宿

学校教育法に定める学校及び専修学校の学生等又はスポーツ、文化等の協会に所属する団体若しくは企業で組織するクラブ等により実施されるものであって、1 日当たり 10 人以上の市外在住者の宿泊を伴うものをいう。
(5)コンベンション等

市内において実施され、かつ、市内の宿泊施設における宿泊を伴う学会等、修学旅行及び合宿をいう。
(助成金の交付)第3条

助成金は、コンベンション等に参加した者の属する法人その他の団体に対して交付する。
2

コンベンション等の実施は、関係法令を遵守するとともに公序良俗に反しないことを要する。

3コンベンション等の実施が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付対象としない。
(1)

コンベンション等の実施に対して、市から別に直接的な財政支援を 200 万円以上受けている場合(2)

コンベンション等の実施が政治的活動、宗教的活動又は営利を目的とする

場合(3)

行政視察又は議会視察を目的とする場合(助成金の交付額)
第4条
2

助成金の交付額は、別表に定めるところによる。

市長は、市の賑わい創出に著しく寄与すると認められる学会等については、前項の規定により算定された額に、別に市長が定める額を加算することができる。

3

羽田空港のと里山空港間を往復利用した者については、第 1 項の規定に算出された額に、1 人につき 1,000 円を加算する。

(助成金の申請)
第5条

助成金の申請をしようとする団体(以下「交付申請団体」という。)は、コンベンション等の実施日(コンベンション等が実施された期間の最終日をいう。)の翌日から起算して 30 日以内に助成金交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、申請はいずれか一のコンベンション等の区分に限る。
(1)

宿泊者名簿及び宿泊施設の領収書の写し(2)

コンベンション等の実績を記載した書類(3)

羽田空港のと里山空港間を往復利用した者については、搭乗券又は搭乗証明書(助成金の交付の決定及び通知)
第6条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、助成金交付(不交付)決定通知書(様式第 2 号)により交付申請団体に通知するものとする。
(助成金の請求)第7条

前条の交付決定通知を受けた交付申請団体は、助成金を請求しようとするときは助成金請求書(様式第 3 号)を市長に提出しなければならない。
(雑則)
第8条

この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(施行期日)1

この告示は、平成 18 年 2 月 1 日から施行する。
(平成 23 年度における助成金の額等の特例)

2

平成 23 年度において開催されるコンベンション等のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 2 条第 2 項及び第 3 項の市町村を定める政令(平成 23 年政令第 127 号)に規定する特定被災地方公共団体又は特定被災区域に所在する団体が参加し、かつ、全体の参加者が 50 人以上のものについては、別表の規定にかかわらず、1 人 1 泊当たり 1,000 円の助成金を支給するほか、1 団体 1 年間限度額の制限を設けないものとする。ただし、社団法人石川県観光連盟の石川県被災地団体客交流促進事業助成金の対象となった団体は、助成金の算定の対象に含めないものとする。

3

前項の場合において、第 2 条第 1 号中「ホテル、旅館、民宿等宿泊に料金の支払を必要とする施設(キャンプ場、バンガロー、ログハウス等を除く。)」とあるのは、「ホテル、旅館、民宿、キャンプ場その他宿泊のための施設(ホームステイにおける民家等を含む。)」と、第 5 条第 1 号中「領収書の写し」とあるのは、「領収書の写し又は宿泊の状況がわかる明細書」と読み替えるものとする。

附則(平成 18 年 7 月 3 日告示第 171 号)

この告示は、公表の日から施行する。

附則(平成 22 年 3 月 31 日告示第 46 号)

この告示は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 23 年 8 月 1 日告示第 79 号)

この告示は、公表の日から施行する。

附則(平成 25 年 7 月 26 日告示第 100 号)

この告示は、公表の日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 30 年 3 月 14 日告示第 16 号)(施行期日)
1

この告示は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、同年 6 月 15 日から施行する。
(経過措置)

2

第 1 条の規定による改正後の輪島市コンベンション等誘致支援助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実施される学会等、修学旅行及び合宿について適用し、同日前に実施された学会等、修学旅行及び合宿については、なお従前の例による。

附則(令和元年 6 月 21 日告示第 13 号)(施行期日)
1

この告示は、令和元年 7 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の輪島市コンベンション等誘致支援助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実施される学会等、修学旅行及び合宿について適用し、同日前に実施された学会等、修学旅行及び合宿については、なお従前の例による。

別表(第 4 条関係)

コンベンション等区分

学会等

地方学会
全国学会
国際学会
スポーツ又は文化等に関する大会

修学旅行
合宿

助成額
(宿泊者 1 人当たり)
1,000 円
2,000 円
3,000 円

年間助成限度額(1 団体当たり)150 万円
300 万円
300 万円

1,000 円

150 万円

1,000 円1 泊につき 1,000円

50 万円
100 万円

備考
1

助成の対象となる宿泊者は、市外在住者に限るものとする。

2

スポーツ又は文化等に関する大会及び合宿を実施する場合において、引率者がいるときは、2 人までを限度として助成の対象とするものとする。

様式第 1 号(第 5 条関係)

助成金交付申請書[別紙参照]

様式第 2 号(第 6 条関係)

助成金交付(不交付)決定通知書[別紙参照]

様式第 3 号(第 7 条関係)

助成金請求書[別紙参照]