令和元年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

Ⅰ

景気動向

平成 31 年 1 月 28 日に閣議決定された「平成 31 年度の経済見通しと経済財
政運営の基本的態度」では、経済見通しについて「我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」としていた。しかしながら、令和 2 年 3 月の内閣府「月例経済報
告」では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とある通り、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外経済は厳しい状況が続いている。

Ⅱ

産業振興財団の取組

川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支援、新分野進出支援等諸事業を積極的に展開した。
また、ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）の運営は、令和元年度末
で 5 年が経過し、新たな研究プロジェクトの開始（国からの委託研究開発の受
託、研究補助金の獲得）及び企業との共同研究事業が更に拡大している。
令和元年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆川崎市の産業振興や市内企業支援により効果的に取り組むため、連携する機関等と各種協定を締結した。
◆平成 31 年 3 月にオープンした Kawasaki-NEDO Innovation Center（KNIC）において、「かわさき起業家オーディション」を 3 回開催し、起業家
大賞 1 件他を選出した。
◆川崎市からの受託により令和元年度台風第 15 号及び 19 号に被災した市内中小企業者に対する川崎市施策「川崎市令和元年度被災中小企業等復旧支援補助金」の申請受付を実施した他、窓口相談等により、新型コロナウイルス感染症に関する相談受付を実施した。
◆引き続き、大企業の知的財産を媒介としたマッチング事業を全国の自治体と連携して実施した。
◆令和元年度から５年間の新たな「川崎市産業振興会館」指定管理者業務を京急サービス㈱との共同事業体により開始し、また、川崎市産業振興会館オープン以降初となる「外壁屋上等の補修・防水工事」と「ESCO 事業による設備機器の入替工事」の大規模工事を実施した。
◆指定管理業務第 4 期となる「かわさき新産業創造センター」運営では、
KBIC 本館、NANOBIC、AIRBIC 全体での入居率は 82％に達した。
1

◆ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）において、核酸搭載ユニット型ポリイオンコンプレックスが国内特許登録 1 号となった他、二重らせん構
造の DNA を一本鎖にしコンパクトに丸めてスマートナノマシンの中に封入する技術を世界で初めて確立する等、研究活動を推進した。
◆令和 2 年度より殿町キングスカイフロントクラスターの運営を、川崎市の施策の下、財団が担うことになったことに伴い、キングスカイフロントクラス
ター運営準備室を設置し、体制整備を行った。

2

Ⅲ

実施事業の概要【公１】中⼩企業⽀援事業ページ

財務諸表における区分

4
5
5
5
5
6
6

⼀般事業
⼀般事業
⼀般事業
⼀般事業
⼀般事業
⼀般事業
⼀般事業

7
8
10
10

産業振興会館事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業

11
12
13

⼀般事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業

14
15
15
15
15

産業振興会館事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業

16
18
18
18

産業振興会館事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業
産業振興会館事業

1 中⼩企業経営⽀援事業(1)⽀援⼈材活⽤・⽀援体制整備事業(2) 窓⼝相談等事業(3) ワンデイ・コンサルティング事業(4) 専⾨家派遣事業(5) 販路開拓⽀援事業(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業(7) 経営課題別⽀援事業

２ 情報推進事業(1) 情報誌「産業情報かわさき」(2) 産業情報コーナー(3) インターネット情報発信(4) 販路開拓業務

３ ⼈材育成事業(1) 経営⼈材育成事業(2) デジタルスキルアップ研修・ＩｏＴセミナー・異業種交流事業(3) 品質・環境管理⽀援研修講座等

４ 技術振興事業
4-1 企業の技術⾰新の⽀援、⼈材の育成を⽀援するための研究会等運営業務(1) 新分野・新技術⽀援研究会（略称：ＮＦＴ）(2) 合同研究会(3) 課題解決⽀援(4) 各都市との交流会の開催(5)産学連携コーディネート⽀援

4-2 ロボット技術振興事業(1) 第26回かわさきロボット競技⼤会(2) かわさきロボットサロン(3) 技術者交流サイトの運営(4) 技術者⽀援プログラムの実施(5) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営、

19

産業振興会館事業

1920

産業振興会館事業
産業振興会館事業

21
21
22

⼀般事業
⼀般事業
⼀般事業

23
24
25

⼀般事業
⼀般事業
⼀般事業

26
26

⼀般事業
産業振興会館事業

8 産業振興施設の管理運営業務
8-1 産業振興会館管理受託事業
8-2 かわさき新産業創造センター運営事業

28

産業振興会館事業(1) リーシング事業(2) インキュベーション事業(3) オープンイノベーション事業(4) 基盤技術⾼度化⽀援事業(5) ものづくりマインド醸成事業(6) かわさき新産業創造センター管理運営

29
30
30
30
31
31

新産業創造センター運営事業
新産業創造センター運営事業
新産業創造センター運営事業
新産業創造センター運営事業
新産業創造センター運営事業
新産業創造センター運営事業

31
32
32
32

【新】クラスターマネジメント推進事業

33
36
40

ナノ医療イノベーションセンター運営事業

神奈川県ロボット公募型実証実験実⾏委員会への参加(6) イベント協⼒による地域貢献(7) 技術交流・都市間連携

５ 新事業創出⽀援事業(1) 起業家育成⽀援事業(2) かわさき起業家オーディション事業(3) 川崎市海外ビジネス⽀援センター運営事業

６ 産学連携推進事業(1) 産学連携コーディネート事業(2) 産学連携情報交流促進事業(3) コーディネート⽀援・出張キャラバン隊

７ 新産業政策研究事業(1) 新産業政策研究所の運営(2) 産業経済の調査研究に関する業務

9 クラスターマネジメント推進事業(1) キングスカイフロント拠点活動活性化⽀援業務(2)キングスカイフロントにおけるクラスター運営実施に向けた推進体制構築構築等業務(3) リサーチコンプレックス推進プログラム(4) 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム【新】クラスタ―マネジメント推進事業【新】クラスタ―マネジメント推進事業【公2】 科学技術振興事業
10 ナノ医療イノベーションセンター運営事業(1) ナノ医療イノベーションセンターの運営(2) ⾰新的イノベーション創出プログラム事業（COIプログラム事業）(3) 研究プロジェクトの推進

3

ナノ医療イノベーションセンター運営事業
ナノ医療イノベーションセンター運営事業

１

中小企業経営支援事業

起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャ
ー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、昨年度に引き続き 3 回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「受・発注商談会 in 川崎 2019」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会」を開催するとともに、パシフィコ横浜で開催された展示会「テクニカルショウヨコハマ 2020」において川崎市とともに特設ブースを構えることにより市内企業の出展を促し、38 社・団体の出展に繋げた。
平成 29 年 12 月、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに締結
した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき構成した
KAWASAKI 事業承継市場において、4 者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目的に勉強会・セミナーや個別相談会などを実施した。
「知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業」では大企業の開放特許など
知的財産の活用を通じた中小企業振興を図り、同時にこの知財活用の動きを全国的に波及させるため他自治体と連携した活動を行った。
また、令和元年度台風 15 号及び 19 号により被災した市内中小企業者に対する川崎市施策「川崎市令和元年度被災中小企業等復旧支援補助金」の申請受付を、川崎市からの受託により実施した他、新型コロナウイルス感染症に関する相談受付を実施した。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（１名）、マネージャ
ー（２名）として配置し、かわさき起業家オーディション、創業フォーラ
ム、窓口相談、セミナーなど中小企業サポートセンターの事業に幅広く関与した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努め、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 154 名（弁護士 13
名、税理士 10 名、公認会計士 2 名、技術士 8 名、中小企業診断士 83 名、その他 38 名）の専門家登録を行った。
4

(2) 窓口相談等事業
中小企業者や起業家が直面する様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、プロジェクトマネージャー、マネージャー、税理士、中小企業診断士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。また、主に女性を対象とした起業家無料相談会を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
【相談件数】120 回
また、令和元年度台風 15 号及び 19 号により被災した市内中小企業者に対する川崎市施策「川崎市令和元年度被災中小企業等復旧支援補助金」の申請受付を、川崎市からの受託により実施した他、新型コロナウイルス感染症に関する相談受付を実施した。
(3) ワンデイ・コンサルティング
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】302 件(4) 専門家派遣事業
経営の改善や新たな事業へ取り組む中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】2 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「受・発注商談会 in 川崎 2019」を令和元年 9 月 19 日に当産業振興会館で開催した。(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業
59 社(120 名)、受注企業 218 社(325 名)の参加があり、総商談件数 913 件の受発注取引の促進を図った。
更に、中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に、九都県市連携による「九都県市合同商談会」を令和 2 年 2 月 5 日にパシフィコ横浜で開催した。発注企業 120 社、受注企業 274 社の参加があり、商談件数 922 件、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援した。
その他、令和 2 年 2 月 5 日～7 日にかけてパシフィコ横浜で開催された第 41 回工業技術見本市テクニカルショウヨコハマ 2020 において川崎パビ
リオンを設け、38 の川崎市内企業や関係団体と共同出展を行った。

5

(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業（広域連携事業含む）
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成 19 年度に策定した川崎市知的財産戦略推進プログラムの重点事業として、「知的財産交流会」
及び「知的財産シンポジウム」を開催した。
ア

知的財産交流会
大企業等の持つ知的財産を中小企業へ移転促進することで、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、中小企業が自由に参加できるオープン型、中小企業組織の会員、金融機関の取引先等を対象としたク
ローズド型などの知的財産交流会を年間 10 回開催（他自治体との協力開催含む）した。参加者は延べ 483 名であった。
また、これまでに引き続き、大企業等の知的財産を活用した本市の中小企業支援モデル「川崎モデル」の知財交流事業の更なる進化を目指し、広域連携事業として地域の自治体・金融機関と連携した全国型の知財活用支援モデルの構築に取り組んだ。
具体的には福島県いわき市をはじめ、福島県郡山市、静岡県富士宮市、大阪府堺市、島根県益田市、青森県、沖縄県等の各自治体と現地企業訪問を実施し、知財シーズを提供する大企業を招いた知財マッチングイベン
トを共催する等、知的財産交流事業の全国展開を図った。

イ

知的財産シンポジウム
川崎市内企業における競争力を一層高めるため、知的財産に関するビ
ジネス事例や最新の動向などの情報発信を行う目的で、11 月 15 日にテクノトランスファー併催行事として「かわさき知的財産シンポジウム」を開催し、大企業とベンチャー企業のシーズ・技術プレゼンテーションを行った。登壇した大企業およびベンチャー企業は、NTT（日本電信電話）中部
電力、ヤマハ、関西電力、日本無線、リコー、Mira Robotics、３S の以
上 8 社。シンポジウム参加者人数は 68 社 81 名であった。

(7)経営課題別支援事業
ア 事業承継事業
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき構成した
KAWASAKI 事業承継市場において、事業承継に関する支援対象者の掘り起こしと意識醸成を目的とした大規模啓発セミナーを開催したほか、事業承継を具体的に進めていくために必要となる事業承継計画の策定支援を目的とした事業承継塾、課題解決を目的とした個別相談会を実施した。
イ 働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務

6

川崎市から働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務を受託し、製造業をはじめ、小売業・サービス業、IT 産業、建設業、運輸業等市内様々な分野の企業等 457 件の訪問を実施した。
本業務では、企業における働き方改革、生産性向上に関する取組み状況についてヒアリングを行ったほか、法改正に伴う就業規則の見直しについてのアドバイスや、在庫管理システムや業務効率改善の IT 導入支援、キャリアパス制度や人事評価制度の構築といった課題に対応した専門家の派遣を行った。
また、川崎市で実施された関連の支援メニュー申請の事前指導、採択後のフォローもあわせて行った。
ICT 産業連携促進事業
ICT の利活用を通じた市内企業の課題解決を目的に、情報通信業と、製造業を始めとした他の産業との連携を促進するため、コーディネータによる個別企業訪問を通じた課題把握やマッチング支援、フォーラムやセミナーなどの ICT 利活用に向けた機運醸成に係るイベントの開催、ICT を活用した先駆的モデルの創出を目的としたモデル事業等を実施した。
また、日本マイクロソフト株式会社が事務局を務める「IoT ビジネス共創ラボ」の地域グループに位置付けられ、IoT・ICT の利活用を通じて地域課
題や社会的課題の解決を目指す、「かわさき IoT ビジネス共創ラボ」の運営を行った。（川崎市受託事業）

ウ２

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10000 部（年間 12 回）発行した。
誌面構成は、川崎市経済労働局、川崎商工会議所、㈱ケイエスピー、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所、財団職員を委員とする編集会議で決定し、時代の流れを見据えた記事や提言、行政情報、また、テクノ
トランスファーin かわさきをはじめ、経済労働局各事業の紹介、財団サポートセンター事業並びに KBIC、iCONM の事業紹介、財団主催のセミナ
ー、各種研修会情報などを掲載しＰＲに努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品、かわさき基準福祉製品、財団起業家オーディション受賞企業の紹介を行った。また、財団の事業である川崎元気企業調査の報告や川崎を拠点とする企業を取材して紹介する特集記事「ビジネスエコー」を定期的に掲載した。
7

産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展
示場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわ
サイエンスパーク、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所等関係団
体、市内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市
民、企業関係者に提供できるよう努めた。
さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームペー
ジにバックナンバーも含め掲載した。手に取りやすくわかりやすく読みやすさを優先した紙面作りを進めた。
その他、市内企業や団体等を対象に製品やサービス等の広告宣伝活動をサポートすることを目的に誌面内に有料の広告掲載スペースを設けた。

【産業情報かわさき

令和元年 2 月号】(2) 産業情報コーナー
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関
を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコ
ーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。また、市内の指定管理施設のパンフレット等も配置し、他の施設の利用も促した。
なお、６階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。
イ

１階ロビー
１階ロビーの市内企業の情報発信スペースでは、財団産学連携推進
事業とともに市内企業を取り上げた新聞記事を掲示した他、ESCO 事業
8

終了後にロビー全体のレイアウト変更を行い、それに併せて新たにパンフレットスタンドを導入、利用者への利便性向上を図った。これまで設置していた川崎ものづくりブランド製品は 2 階カフェに移設、低 CO2川崎ブランド製品のショーケースは 9 階のスペースへ移設し、各フロアーを活用した情報発信を行った。
その他、ロビーに設置している大型ビジョンに川崎市の PR（キングスカイフロントや川崎市消費者行政センター、低 CO2 川崎ブランドのＰＲ動画、パブリックコメント募集や新型コロナウイルス対策等）を放
映し広報に努めた。
さらに、神奈川県警察サイバーセキュリティ対策本部と連携し中小企業へのサイバー攻撃への対処意識を高めてもらうことを目的に県内では初となるサイバーセキュリティステーションを設置した。

【新規パンフレットスタンド】【サイバーセキュリティステーション設置イベント】【大型ビジョン映像】

ウ【2 階カフェものづくりブランド製品】

各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、川崎市経済労働局次世代産業推進室や工業振興課と連携して、ガラス作品の展示を行ったほか、6 階、7 階、10 階、11 階の通路壁展示用レールで財団事業の PR を行った。
9 階には低 CO2 川崎ブランドの製品展示を行った。

9

【7 階通路壁のパネル展示】【9 階低 CO2 川崎ブランドの製品展示】(3) インターネット情報発信
インターネットを活用した情報収集・発信・交流を目的としたホームページ「産業バンクかわさき」について、川崎市・財団のイベント情報や事業紹介のコンテンツ作成・更新を行った。
更新にあたっては、川崎市経済労働局企画課発行の川崎市中小企業支
援施策ガイドブックをもとにホームページをリニューアルしたほか、調査・刊行物の更新等の川崎市経済労働局、財団各事業を取材し、記事掲載を行った。
その他、中小製造業の人材確保のため、現場で働く良さを取材し、伝えるホームページ「ゲンバ男子」の運営を行った。
関連する企画として、ゲンバ男子で協力する㈱アイデムとの共催事業
で、外国人材の活用をテーマに“本当に役に立つ最新「外国人材」活用
セミナー”を開催した。

（4）販路開拓業務・スタジオの活用「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシス
テム」を統合したクラウド環境による新支援システムの基盤業務を行った。川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業 102 件の企業情報を収10

集し企業の販路拡大等に努めた他、データベース登録企業等に対しマッチ
ング案件の紹介など具体的な支援を行った。
■具体的な支援内容
かわさきデータベース登録企業等に対し下記の支援を行った。
・新規訪問 3 件
・公的施策活用支援 1 件
・課題解決支援 12 件
・マッチング案件の紹介 46 件
・広報支援 15 件
・その他の支援 27 件
また、神奈川県中小企業家同友会川崎支部（ビジックスワールド 2019 実
行委員会）が主催するビジックスワールド 2019 in 川崎の開催を川崎市産業振興会館へ誘致し共催事業として令和元年 9 月 13 日に開催した。
更に、11 階スタジオの機材を使い市内企業の PR を目的とした取材・動
画制作を行った。
ア 掲載企業（第 16 回ものづくりブランド認定企業） 12 社
・取材日：令和元年 11 月 14 日（木）・取材場所：カルッツかわさき
・取材企業：12 社
イ

掲載企業（市内企業 PR 動画）有限会社松橋製作所
・取材日：令和元年 12 月 12 日（木）・取材場所：有限会社松橋製作所

ウ

掲載内容（ホールリニューアル PR 動画）川崎市産業振興会館
・取材日：令和元年 12 月 12 日（木）・取材企業：公益財団法人川崎市産業振興財団

３

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等へ対応できる人材の育成に向けて､必要な知識の習得を目的とした各種の主催及び共催セミナー、デジタルスキ
ルアップ研修講座､IoT セミナー、ISO 内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー・共催セミナー
中小企業の経営者や管理者、実務担当者等を対象に、金融機関、川崎市
信用保証協会、神奈川県よろず支援拠点、一般社団法人川崎中小企業診断
11

士会、ＮＰＯ法人かわさき技術士センター等との共催により「消費税改正
実務対応セミナー」、「ビジネスを成功に導く技術戦略」、「ものづくり
職場の安全ルール」、「成功する創業へのステップアップ」、「IPO セミ
ナーin kawasaki2020」、「企業のパワハラ防止義務化への実務対応方」など多岐にわたる分野のセミナーを開催した。
【開催数】18 回イ

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、知財戦略、特許、商標、著作権の基礎知識や、ノウハウ流出防止や契約書のポイント等を解説するセミナーを神奈川県立川崎図書館・日本弁理士会関東会・川崎信用金庫・きらぼし銀行（以上 4 者が後援）と連携し、6 月 13日から 7 月 11 日にかけて計 4 回開講した。また、ベンチャー企業の知財活用の実例紹介も目的として、第 4 回には実際のベンチャー企業代表者に講演いただいた。
セミナー実施後のアンケートにおける「満足度と理解度」については、
全 4 回平均で「満足」との回答は 96.5％、「理解できた」との回答は 94.7％となり、全体的に質の高いセミナー開催となった。
また、テクノトランスファー併催行事として、11 月 15 日に日本弁理士会関東会と協力し「知的財産セミナー」を開催した。「会社の強みを活かして発明を作るには－発明創出の秘訣－」をテーマに、日本弁理士関東会
神奈川委員会委員の乙部孝氏が講師を務めた。
加えて、12 月 5 日には「中小・ベンチャー企業の知財経営に関する車座セミナー」を、内田・鮫島法律事務所の鮫島正洋弁護士を講師に迎え実施した。これは講演だけではなく、市内企業のネットワーク拡大を図るべ
く、来場したすべての経営者と鮫島氏とのディスカッションの時間も多く設けた。

(2) デジタルスキルアップ研修・IoT セミナー・異業種交流事業
ア デジタルスキルアップ研修講座
今年度より、初心者向けの講座を廃止し、企業にとって、業務や事務を行うためにより良い講座を設置した。講座内容は、事務・総務職に欠かせない Word や EXCEL のスキルアップを目指した 2 講座、新入社員研修
向きの情報セキュリティ基礎講座、中小企業や店舗のために集客を目的とした SNS 活用講座、フリーソフトを使っての販促ツール作成講座、プ
レゼンテーションを学ぶためのプレゼン術講座の 6 講座とした。10-11 月の ESCO 事業の期間、及び新型コロナウイルス感染防止のため 2-3 月の期間は講座・パソコン貸出し（受託）研修業務は中止となった。
【開催数】
主催研修
40 回／年（目標 72 回）
ﾊﾟｿｺﾝ貸出し（受託）研修
46 回／年（目標 30 回）
12

IoT セミナー・異業種交流事業
3 階旧展示スペースを活用し、中小製造業における IoT の取り組みを推進させることを目的とする中小企業向けの IoT セミナーを NTT 東日
本から講師を招き開催した。また、かわさき・神奈川ロボットビジネス協
議会、スイス・スマートファクトリー・ジャパンと連携しスイス企業とのオープンイノベーションを図ることを目的とした異業種交流イベントも開催した。
なお、新型コロナウイルスの影響により 2-3 月に開催を予定していたものは中止となった。
日 時
令和元年 12 月 16 日（月）14：00～15：00
令和 2 年 2 月 20 日（木） 16：00～17：00
場 所
川崎市産業振興会館 3 階 財団研修室
講 師
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
佐藤 文武 氏内 容
IoT「モノのインターネットとは」テーマ「工場経営者のための IoT 導入セミナー（事例と導入方法）」

イ【開催数】3 回／年（目標 6 回）

IoT セミナーの様子

ウ

中小企業大学校と連携した中小企業の管理者・新任管理者向け研修
中小企業を支える人材育成の支援を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校と連携し、経営者や新任管理者向けの実践的なリーダーシップ研修を開催した。開催場所は当会館 3 階旧展示スペースを活用し中小企業大学校のサテライトゼミと位置づけ実施した。

(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO
規格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援する研修や、組織の安全管理について、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等の手法を学ぶ講習を開催した。
なお、新型コロナウイルスの影響により 3 月に開催を予定していたもの
は中止となった。
【開催数】10 回／年（目標 12 回）
・ISO9001 内部監査員養成講座
7回
13

3回

・ISO14001 内部監査員養成講座

４

技術振興事業４－１ 企業の技術革新の支援、人材育成を支援するための研究会等運営業務
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかった
ほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必
要なテーマを設定し、各分野の専門家を招いた 3 つの研究会と 2 つの特別セミナーを開催した。
コーディネータ

研究会名市場創造戦略研究会
アクションリサーチ研究会
広報・マーケティング研究会
働き方改革研究会

西武文理大学
名誉教授 柏木 孝之 氏
神奈川大学 経営学部 国際経営学科准教授 行本勢基氏
株式会社フラットコード
代表取締役 阿部 義広氏

3

株式会社ライブリッツ・アンド・カンパニー
代表取締役 小野 史人 氏

1

特別セミナー

経営セミナー回数

8
4

回

テーマ・講師数

テーマ：「横浜 DeNA ベイスターズのデータマーケティング～スタジアム満員の法則」
日 時：令和元年 9 月 13 日（金）11:00～12:00
講師：株式会社 DeNA ベイスターズ
事業本部経営・IT 戦略部 部長

林 裕幸

1

氏

テーマ：「面接で辞退・早期離職を防ぐ候補者の惹きつけ方～採用する為に意識すべきこと、学生目線からの採経営セミナー日講

用～時：令和元年 9 月 13 日（金）13:00～13:45
師：一般社団法人キャリアコンサルティング振興協会
代表理事 須田 万里子 氏

141

テーマ：「AI 時代の経営セミナー「IT 活用」×「人材活用」
IT セミナー日のシナジー効果」
時：令和元年 7 月 19 日（金）14:00～17:00

講師：グローバルナレッジ合同会社
CEO 代表社員 杉山

良仁

氏(2) 合同研究会
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。
(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
4
3
11
7
3
6
34

公的施策活用
課題解決
産産マッチング
産学マッチング
広報支援・取材その他
合計(4) 各都市との交流会の開催
熊本県企業による KBIC 入居企業とのビジネスマッチングを目的とした交流事業を行った。
(5) 産学連携コーディネート支援
ア 神奈川大学工学部と地域企業との交流会
川崎・横浜の企業と大学間において、共同研究、技術開発、外部資金獲得、インターンシップ、就職等、様々な連携方法を模索する交流会を
春と秋の 2 回開催した。

学生との交流会

イ

一般社団法人機械学会神奈川ブロックへの協力
機械学会神奈川ブロックとともに、スターリングエンジンの模型を製作する工作教室を開催した。
15

1

工作教室の様子

ウ

神奈川大学学生フォーミュラープロジェクトへの協力
神奈川大学工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を行
った。

大会の様子

エ

４－２

その他
① フェスティバルな川崎＆連連連つなごうかわさき開催協力② クロスウェル臨床自律神経機能 Forum（財団 後援）開催協力

ロボット技術振興事業

関連技術者の育成を目的に、かわさきロボット競技大会の開催、各地イベン
トにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンを中心とした技術交流などを行った。
また、関連企業による製品展示会の開催や、市内企業も応募した神奈川県が行う公募型ロボット実証実験支援事業への委員参加、神奈川県、川崎市とともに「かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会」を運営するなど、広くロボットをテーマとして各事業を実施した。
なお、大会参加者の強みであるチャレンジ精神の誘発とロボット技術の新たな探索を目的に開催を予定していたテクノ・クエスト部門は新型コロナウ
イルスの影響で中止となった。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第 26 回かわさきロボット競技大会
ア バトルロボット部門

16

ロボット関連の専門家・企業経営者・学校関係者を委員とする実行委
員会方式により、かわさきロボット競技大会を、参加 223 チームを得て開催した。

第 26 回かわさきロボット競技大会

Jr.ロボット部門
市内の小中学生を対象に脚・腕構造を持つ「かわさきロボット」の製作を通して、ロボットの基礎知識から基盤・フレームの組立作業に至るまでの一連の体験学習を行なう「ロボット製作教室」を開催した。また、製作した機体は Jr.ロボット競技大会で製作発表をかねて競技を行い、参加は 24 チームとなった。

イ【ロボット製作教室】【Jr.ロボット競技大会】

ウ

テクノ・クエスト部門
大会のレベルアップのため、また、大会参加者の強みであるチャレンジ
精神の誘発をさらに進めていくため、これまでの要素技術に加え、センサ
ーやカメラといった外部認識のための技術領域を競技へ付加、統合していくことを目指し、今年度 3 回目となる「テクノ・クエスト」の開催を 3 月
28 日に計画していたが、新型コロナウイルスの影響により中止となった。
【参加予定チーム】16 チーム（目標 10 チーム）エ

ロボットミニ見本市
大会期間中、川崎市内企業を中心としたロボット関連技術を持つ 10社の製品・技術を出展する「ロボットミニ見本市」を開催した。

17

【ロボットミニ見本市】

オ

企業との交流会の開催
大会決勝トーナメント終了後に、参加者とサポートする協賛企業の交流接点を増やし、相互理解をはかることで、企業と参加者が大会の枠を超えた新しい交流機会の創出を目的とした、交流会を開催した。

【交流会の様子】（2）かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者を中心としたコミュニティーをより拡大させるため、「ロボットサロン」を運営した。
（3）技術者交流サイトの運営
かわさきロボット競技大会ホームページ内に、大会情報の他、各地で開催されている大会関連イベントの紹介を行った。
(4) 技術者支援プログラムの実施
ア ロボット技術交流会の開催
テクノ・クエストの開催と合わせて、技術者ネットワークの拡大を目的としたロボット技術交流会の開催を計画していたが、新型コロナウイルスの影響により中止となった。。
計画していた内容は、三井化学㈱ロボット材料事業開発室 徳永達哉氏を招き「素材が広げる、革新的なロボットの可能性」をテーマに技術発表・講演を行う予定であった。
イ

技術発表会の開催
国際ロボット展へ出展、ステージで技術発表を行った。
18

展示ブースとステージでの発表(5) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営、神奈川県ロボット公募型実証実験実行委員会への参加
神奈川県・川崎市とともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
協議会では、スマートファクトリーJapan2019 や、国際ロボット展
2019 への出展の他、展示会場内にて出展企業やロボット関連企業、大学、かわさきロボット競技大会参加チーム、支援機関、金融機関、日刊工業新聞社等との交流を目的とした交流会を開催した。
また、スマートファクトリーJapan2019 では海外展開を目指す企業に向けた支援事業としてグローバルセミナー「強い中小企業の海外展開向け
プレゼンテーション」を実施した。会場内特設ステージにて 4 社による英語による自社紹介プレゼンテーションを行った。

国際ロボット展の様子

その他、神奈川県がさがみロボット産業特区の取組として行う、生活支
援ロボットの実証実験を支援する公募型実証実験実行委員会へ参加し、市内企業への活用促進やロボット関連技術を持つ企業の情報収集に努めた。
(6) イベント協力による地域貢献
大会ロボットの技術や、ものづくりの面白さを市民の方へわかりやすく
紹介する地域貢献活動として、川崎中心市街地の代表イベントである「連連連・つなごう川崎」に参加し、かわさきロボット競技大会のデモンストレー
ションやロボットの体験型操縦を実施した。

19

連連連・つなごう川崎(7) 技術交流・都市間連携
ア 「第 6 回のとロボット競技輪島大会」の運営協力
石川県輪島市からの要請で、同市で開催された「第 6 回のとロボット競技輪島大会」の運営協力を行った。
同大会は、かわさきロボット競技大会の規則に則った準拠イベントで、優勝チームは次回かわさきロボット競技大会への参加が決定している。

のとロボット競技輪島大会のとロボット競技輪島大会

５

新事業創出支援事業
新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を 3 回開催（4 回開催予定のうち 1 回は新型コロナウイルスの影響により翌年度に延期）したほか、「元気な起業家
20

育成支援事業」として「かわさき起業家塾」を開催した。その他、予定していた「創業フォーラム」については新型コロナウイルスの影響により中止とした。
また、市内企業の海外展開支援として、海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的とした事業を行った。
(1) 元気な起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム
創業に関心を持つ幅広い層に向けて、個人として活動を始めたい方から法人設立を目指す方まで、具体的に行動に移すための情報や知識を提供する場としてのフォーラムを令和 2 年 2 月 28 日及び 3 月 18 日に開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により中止とした。
イ

かわさき起業家塾
創業を検討している人や事業計画の再構築を模索している人などアーリーステージの起業家を対象として、起業に必須の知識の習得と成功のためのビジネスプランを作成することを目的としたセミナーを 8 回開催した。事業実施にあたり、ホームページやチラシなどによって川崎市を中心に幅広く告知し、14 名の参加があった。
約 8 割にあたる 11 名が、全講座の 6 割以上を受講し「経営、財務、
販路開拓、人材育成」に関する知識が十分に習得されたと認められる特定創業支援事業としての事業修了者となった。
【受講者数】14 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシ
ュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビ
ジネス・アイデアシーズ市場」を 3 回開催（4 回開催予定のうち 1 回は新型コロナウイルスの影響により翌年度に延期）した。今年度より会場を起
業家創出拠点として位置付けた Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）に移すとともに、起業に対するフォローアップになお一層力を入れるべく開催回数を年 6 回から年 4 回に変更し、展示会への出展支援や新聞記事の投稿、紹介冊子の作成など広報支援を中心に行った。38 件／3
回の応募の中から最終選考会発表者を 14 件選考した。「かわさき起業家
大賞（市長賞）」1 件、「かわさき起業家優秀賞」3 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 121 回となった。応
募者数は、累計で 2200 名、受賞者は 746 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 9 件、市外からが 29 件であった。遠方からの申込もあり、大阪府、京都府、山梨県などからの応募があった。
21

今年度、「かわさき起業家大賞」を受賞したビジネスプランであるキャ
ディ株式会社は「日本のモノづくり産業を変革する」をテーマとした製造業の受発注プラットフォームＣＡＤＤｉを発表した。
これは発注者が CAD データをアップロードするだけで、当社が開発した独自のアルゴリズムが協力工場（加工会社）の原価を算出するため、見積もり回答を瞬時に得ることが出来るサービスである。発注側にとってコ
ストダウン、加工会社にとっては赤字受注の回避や安定受注に繋がるなど双方にとってメリットが多いサービスであることが高く評価されたとともに、日本のモノづくり産業を変革する取り組みとして、今後の展開が大いに期待されている。

【最終発表会講評の様子】

地域

応募件数

川崎市

9

横浜市

6

東京都

14

その他

9

合計

38

【今年度の応募件数の地域別内訳】(3) 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：KOBS（コブス））の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる市内企業の海外展開支援を強化した。
市内企業の海外への販路開拓、パートナー発掘、ネットワークの構築を目的として、ベトナム（3 月に実施予定のタイでの商談会は新型コロナウイルスの影響により中止）において現地企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。
また、海外展開ニーズを有する市内企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行った。（川崎市受託事業）

６

産学連携推進事業

市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開
発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、平成 23 年度に川崎市における新しい産業の創出を目指
22

すため設立した「医工連携研究会」を中心に医工連携を推進する取り組みを川崎市とともに継続して実施した。
産学間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 246 回の訪問活動等を実施した。
また、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課
題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
計 246 回
大学・研究機関訪問等（延べ）64 回
市内企業訪問等（延べ）180 回（うちマッチング回数（延べ）58 回）
医工連携フォーラム in かわさき（後援）
1回
医工連携フェア（共催）
1回【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ

23ズ

(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャ
ンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事
業を実施した。
ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回発行した。

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 3500 名、通算 371 号）
を配信した。

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、6 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

エテクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
先端技術見本市「テクノトランスファーin かわさき 2019」に産学連携を推進するため、連携する大学（神奈川大学、神奈川工科大学、木更津工業高等専門学校、工学院大学、芝浦工業大学、上智大学、聖マリアンナ医科大学/MPO㈱、東海大学、富山大学、日本大学、横浜国立大学）機関の協力を得て、産学連携コーナーを開設した。
 会期 令和元年 11 月 13 日(水)～15 日(金) 3 日間 会場 カルッツかわさき 2 階小体育室
 産学連携コーナー訪問者：567 人

オ

共催セミナーの開催
京浜地区における積極的な産学連携推進活動の一つとして、「未来志
向の技術∞ビジネス創発交流会 ～トータルヘルスケア：見守りから
心の病の理解まで～というテーマで、慶應義塾大学、（公財)横浜企業経営支援財団と共催で産学連携セミナーを開催した。
○日時：令和元年 10 月 18 日（金）○場所：慶應義塾大学 日吉キャンパス 来往舎シンポジウムスペース【主催】慶應義塾大学先端科学技術研究センター【共催】(公財)横浜企業経営支援財団 (公財)川崎市産業振興財団

24

カ

展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の二つの展
示会へ出展した。
①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：令和元年 10 月 24 日（木）・25 日（金）②慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL2019）
主催：慶應義塾大学
会期：令和元年 12 月 13 日（金）(3) 新事業プロジェクト創出事業 コーディネート支援・出張キャラバン隊
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのア
ドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンスト
ップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業
プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事等で情報発信した。
また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
■

コーディネート支援・出張キャラバン隊：145 社（延べ 254 回）
マッチング年間 59 件を実施。

【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】
25

７

新産業政策研究事業「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
また、「産業経済の調査研究事業」として、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官連携事例集の発行」、「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営
ア 新産業政策研究所の活動として、下記の講演会を開催した。
「イノベーション・システム研究会」：全 3 回
主な講演内容：「川崎市産業構造の変遷」、「川崎市産業創出・イノベー
ション拠点調査の結果」、「京浜地域の特許分析」、「川崎市におけるベンチャー・エコシステム形成に向けて」
イ 年次報告書「新産業政策研究かわさき 2019（第 17 号）」を発行した。
内容：エコシステム構築によるイノベーション創出、川崎国際環境技術
展や COINS シンポジウムにおけるディスカッション、研究員の論文、等(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団ホームページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］○第 1 回調査（令和元年 8 月）
○調査テーマ 「米中貿易摩擦について」、「事業承継について」○有効回答企業数 371 社（有効回答率 21.8％）○調査結果概要（抜粋）
今回、初めて米中貿易摩擦についてのアンケートを実施した。全く影響がない企業が 2 割あった一方で、すでに 3 割以上の企業に悪影響があることがわかった。特に、回答企業の中で最も多かった業種の「金属製品製造業」においては 45.5％の企業に悪影響があった。
現状、川崎市内企業における経営者の年代は「70 代以上」33.2％が最も多く、次いで「 50 代」28.6％の伸びが多かった。また、経営者に就任した時期は「40 代」が最も多く、おおむね適切なタイミングとして認識されているようであった。後継者の有無については「既に後継者が決まっている」企業が 41.0％にのぼり、前回調査時（H27.7）よりも26

4.0％、前々回調査時（H25.3）よりも 5.6%上昇していたことから、事業承継への認識は年々高まっていると考えらえる。
○第 2 回調査（令和 2 年 2 月）
○調査テーマ －景況感と事業方針について、令和元年 10 月に実施された消費税増税について、令和元年台風 19 号に関する
BCP（事業継続計画）策定状況について－○有効回答企業数 326 社（有効回答率 19.7％）○調査結果概要(抜粋)「現在の受注・販売状況」及び「今後（概ね半年後）の受注見通し」
は前回調査時（R1.8）や、前々回調査時（H31.3）から「増加」、「緩やかに増加」の合計（以下「増加等」という）が減り、「減少」、「緩やかに減少」の合計（以下「減少等」という）が増す傾向にあったが、今回調査時（R2.1）においては景気減退傾向が一層高まっている。この理由としては、主に米中貿易摩擦、消費税増税、2019 年台風 19 号の影響が挙げられた。さらに本調査後に拡大した、新型コロナウイルスの感染状況も今後の景況感に大きく影響を与えると考えられ、予断は許されない。
増税に伴う価格転嫁についての回答は次のとおりで、前回増税に比べて、適切な対応がとれていたと考えられる。
・「全て転嫁できた」76.8%（＋7.3％）
・「一部は転嫁できなかった」5.8%（▲7.7％）
・「ほとんど転嫁できなかった」8.4%（▲2.9％）
・「全く転嫁できなかった」6.1%（＋0.4％）
今回の調査では、市内企業で BCP を既に策定している企業は 1 割未満であり、現状、策定の予定のない企業はおよそ 4 分の 3 にも及び、
現状、BCP 策定の普及率は低いことがわかった。
イ

川崎元気企業調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力
や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携等で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経
緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」として発行した。（1000 部発行）
27

８ 産業振興施設の管理運営業務
８－１ 産業振興会館管理受託事業
当財団と京急サービス(株)との共同事業体として会議室、研修室、ホール、
企画展示場の施設・設備の貸出業務を行ったほか、会館の設備保守、保安警
備、清掃業務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
今年度は平成 30 年度から続く外壁工事等大規模修繕工事と ESCO 事業
による設備機器入替工事（令和元年 10 月・11 月）の 2 つの大規模工事が実施され大幅なリニューアルが図られたが、この間、円滑な工事実施に向け市
役所・施工事業者との調整を図り安全・安心な管理運営に努めた。
利用率を高めるための取り組みとしては、会館利用団体や外部団体等の委員で構成されるサービス向上委員会を引き続き開催した他、利用者に対する個別ヒアリングや年 4 回のアンケート、114 件の改善活動（目標 100件）の実施等、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組み、より一層のサービス向上を図った。具
体的には「利用者専用コピー機の導入」や「貸出備品の事前設置サービスの提供」等を新たに開始した他、利用者の安全対策として正面玄関の滑り止め防止シールの貼り換えと玄関マットの入替等も行った。
また、利用者の夜間利用促進と親しまれる会館づくりを目的として、当会館が災害時における帰宅困難者の一時滞在施設の役割も担っていることから防災啓発に関するドキュメンタリー映画の上映会を開催した。集客に関しては同じテクノピア地区の近隣ビル内入居企業へのポスティングやメ
ディアへの投げ込み等も行った他、上映会当日は参加者へ会館施設パンフ
レットを配布し会館 PR 及び施設利用の促進にも努めた。
その他、令和 2 年 1 月には当会館を一時滞在施設として受け入れ、大規模災害時を想定した川崎駅周辺帰宅困難者対策訓練を実施した。
新型コロナウイルス感染拡大により令和 2 年 2 月 27 日～3 月 31 日の期間で川崎市から自粛要請が出たことで会議室などの利用も控えられた。
８－２ かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center
略称：ＫＢＩＣ）の運営については、次表のとおり当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（構成団体：当財団、バイオ・サ
イト・キャピタル㈱、Incufirm㈱､三井物産フォーサイト㈱の 4 者）」により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元
企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
第 4 期指定管理業務の 2 年目となる令和元年度は、ベンチャー企業の成長支援・新分野進出支援と市内中小企業のものづくりの技術高度化支援を
指定管理者として着実に実施すると共に、新施設「産学連携、研究開発施設
28

（ＡＩＲＢＩＣ）」が昨年 1 月に竣工したことから、これまで以上に入居企業等の誘致活動（リーシング）に注力した。
また、入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャー等
をＫＢＩＣ内に配置しており、さらに、ものづくり基盤技術支援においては、
技術コーディネータを配置したうえ、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナーや講習会等を開催し、ものづくり基盤技術高度化等の支援に取り組んだ。
なお、3 月に実施を予定していた技術講習会やオープンイノベーションに関するイベントについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、川崎市の指導のもと中止としたため、計画の完全な実施には至らなかった。

(1) リーシング事業
共同事業体のバイオ・サイト・キャピタル㈱が担当し、かわさき新産業
創造センターのプレゼンスの向上に向け「ワイヤレスジャパン 2019」「イ
ノベーション・ジャパン 2019」「2019 国際ロボット展」に当施設に入居する企業とともに参加し、入居企業のアピールと全国的な誘致活動を積極的に行った。
入居状況は、リーシングを強化した結果、AIRBIC の入居が主体として17 社の新たな入居があり、入居率は年度末入居率の目標 69％を上回る
82％となった。退去後の市内立地は 2 社で、市内立地率 66％となった。
業種の構成としては、令和 2 年 3 月末現在、ものづくり系（27 社）、
食品・医薬品・バイオ系（5 社）など 38 企業、慶應義塾大学などの 5 研
29

究室、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが入居している。
（2）インキュベーション事業
インキュベーション・マネージャー（財団：2 名、バイオ・サイト・キ
ャピタル㈱：1 名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケテ
ィング、技術開発等についての相談・指導を行い、入居企業のサポートを実施するとともに、各種の補助金等の採択に向けた事業計画作成等の支援による資金調達先等の拡大にも寄与した。特にベンチャー企業にとって課題となる資金販路開拓においては、中小企業基盤整備機構等による販売先の開拓支援等を行った。
また、財団のワンデイコンサル等の支援メニューを積極的に活用し、入居企業へ大学キャラバン隊の訪問を受けるなどの支援も行った。
（3）オープンイノベーション事業
共同事業体の Incufirm㈱（コーディネータ 1 名）が担当し、大手企業等とのビジネスマッチングイベントを実施して、市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出、入居企業の事業拡大、新事業の創出などの支援を行った。
（4）基盤技術高度化支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
基盤技術高度化支援では、仕上げ作業、はんだ付け作業、工作機械などの講習会を開催し、ものづくり人材の育成を推進するとともに、三次元精密測定装置や高度な加工が可能な CNC/普通旋盤等の、入居企業や市内企業による試作・開発などにおける活用を促進し、これらを通じて市内中小製造業の高度化を支援した。
また、NPO かわさき技術士センターとの共催により、中小企業サポ
ートセンターと連携して、技術セミナーを入居企業の参加も求めた公開のセミナーとして 4 回にわたり開催した。
さらに、令和 2 年 2 月には、市内企業の基盤技術の高度化に向けた“ベンチャー×町工場による新たな受発注プラットフォーム構築に向けて”と題してＫＢＩＣセミナーを開催し、外部から多くの方々が参加した。

30

（5）ものづくりマインド醸成事業
ものづくりマインドの醸成事業として、地域住民に向けたイベント「科学とあそぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学等との共同事業として実施した。
（6）かわさき新産業創造センター管理運営
当財団とバイオ・サイト・キャピタル㈱、Incufirm㈱、三井物産フォーサ
イト㈱との共同事業体として指定管理者業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業務として、ＫＢＩＣ利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする共通の経費の支出、必要な什器備品の整備等で、入居者に対する快適で安全な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。
また、2 月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大に合わせ、入居者に留意すべき事項を周知するとともに、インキュベーション・マネージャーと連携して、入居企業の経営への影響等の把握等に努めた。

９クラスターマネジメント推進事業
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かし、キングスカイフロント拠点活動活性化支援業務、リサーチコンプレックス推進プログラム及び地域イノベーション・エコシステム形成プログラムなどの国や川崎市の事業を実施した。

(1)

キングスカイフロント拠点活動活性化支援業務
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かしたイノベーションの創出や市内産業の振興に向けて、関連する企業や研究機関、大学等の取組内容や課題を継続的に把握し、それを踏まえて連携・交流事業やビジネスマッチング等を促進するプロジェクト展開につなげた。
（川崎市受託事業）
ア キングスカイフロント（以下、ＫＳＦとする）をはじめ市内に立地する
ライフサイエンス関連機関の取組等に関する調査業務
ＫＳＦの拠点の形成状況や過去の調査・検討情報を踏まえて、①関連
企業・機関の取組内容、解決すべき課題（ニーズ）の聞き取り、②上記成果を踏まえ、ＫＳＦにおけるライフイノベーション創出や市内産業への波及に向けた施策立案に有用な情報整理を行った。
イ

交流・連携、事業化支援等のプロジェクト企画及び実施業務
上記アによる情報整理に基づき、川崎市やその他関連機関と協力し、交流・連携促進、事業化支援、国内外の企業・研究機関またはクラスタ
31

ー等とのネットワーク構築など、ＫＳＦ拠点活動の活性化に資するマッ
チング及び事業を企画し実施した。
(2)

キングスカイフロントにおけるクラスター運営実施に向けた推進体制構
築構築等業務
殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」及びその周辺地域におけるライフサイエンス領域を中心としたクラスター運営については、令和２年度以降、財団を中心とする体制により実施することとなった。
このことから、川崎市と財団は、令和元年 11 月１日付けで令和２年度以降のクラスター運営の円滑な実施に必要な準備行為を実施するための覚書を締結し、中核機関である学校法人慶應義塾との調整により、リサーチ
コンプレックス推進プログラムで実施していた各種事業を引き継ぐ等の事
前準備を行い、クラスター運営を円滑に実施するために必要な推進体制を構築した。(川崎市受託事業）(3)

リサーチコンプレックス推進プログラム
殿町キングスカイフロントをイノベーションが次々と創出され続ける（＝イノベーション・エコシステム）拠点とするため、リサーチコンプレッ
クス推進プログラムを活用し、多様なプレーヤーによる異分野融合研究開
発、事業化支援、人材育成、基盤整備などのプロジェクトを行った。
（慶應義塾大学受託事業）
ア ウェルビーイング事業創生シンポジウムにて殿町宣言を発表
慶応義塾大学が主催する Tonomachi ウェルビーイングイノベーション
シンポジウムにて、殿町ウェルビーイング宣言「羽田－殿町発 ウェルビー
イング都市の実現に向けて」を慶應義塾大学と共に発表した。
イ

起業相談窓口の設置
殿町 Wellbeing Research Campus に何らかの形で関わっていている、
殿町 Wellbeing Research Campus 事業との連携を視野に入れた起業を志す方等に対し、一次ガイダンスを提供した。
Tonomachi Café（トノマチ カフェ）
最先端の研究や事業化等について議論することを中心とした少人数制のセミナーを 8 回開催した。同分野の研究者のみならず、多様な分野の方が集まり参加者同士の交流を深めることで、市域企業の多角的な発想を得るきっかけを作った。また、その内 1 回は(公財)大田区産業振興協会の後援を得て大田区にて実施し、他地域との連携を推進した。

ウ(4)

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム

32

東京工業大学が保有する IT 技術を利用した創薬支援（IT 創薬）と化学合成技術等の融合による革新的な中分子創薬フローを構築した。川崎市殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を中心とした川崎市内企業等との産学官連携により、基礎・基盤研究と創薬事業を橋渡しするイノベーシ
ョン・エコシステムを形成することで、我が国における中分子創薬の開発
効率を大幅に向上させることを目的としている。（文部科学省補助事業）
ア 事業プロデュース活動
東京工業大学が保有する独自コア技術であるペプチドＩＴ創薬技術と人工核酸創薬技術について、 事業化を目的とした周辺技術・競合技術との差別化、ビジネスモデルを検討した。
イ

基盤構築プロジェクト
創薬プロセスにおける、異分野技術による新たなアプローチ・ソリュー
ションの仮説検討・検証や川崎市域の IT などの異分野(中小)企業の創薬への理解度・参入意欲の向上を図るための取り組み「中分子創薬に関わる次世代産業研究会」を 4 回実施し、そのうち 1 回は基礎講座として、異分野からの参入促進を目的として開催した。

10

ナノ医療イノベーションセンター運営事業「ナノ医療イノベーションセンター（iCONM ※1）」では、川崎市殿町地区「キングスカイフロント」の中核拠点として、研究活動及び諸事業を推進した。
研究活動成果の一部として、国内特許出願、PCT 国際出願をあわせ 20 件の特許出願を行ったほか、2 件の特許が国内外において登録された。
人材育成や iCONM の活動の外部発信を目的として、クラウドファンディングの実施や川崎市主催の科学イベントに参加した。今年度は、新たに川崎市のシティプロモーション推進室と連携し、川崎市の 2020 年ブランドメッセー
ジとして体内病院のコンセプトを市民に向け発信した。
さらに、市民、企業、研究機関などの見学者・視察者 1,410 名を受け入れた。
また、iCONM のメインプロジェクトである文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）※2」の中核拠点（COINS）※3 として、アンダーワンルーフの下、研究活動を推進しており、期待される
プロジェクトの一つとして最も高いランクの評価を得ている。
さらに COINS においては、プロジェクトの終了後を見据えた「ポスト COI準備室」が発足し、既存の「研究推進機構」に加わり COINS 終了後の検討を開始した。
このほか、研究活動の拡充に向け、日本学術振興会の科学研究費助成に引き続き多数採択されているほか、日本医療研究開発機構（AMED）事業を受託し、
33

次世代がん医療創生研究事業を始めとした研究開発事業や、スペインとの国際共同研究プログラム等を昨年度に引き続き行なっている。
※1 iCONM(Innovation Center of NanoMedicine)※2 COI STREAM(Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3 COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health： コインズ）(1) ナノ医療イノベーションセンターの運営
ア 特許出願・登録数
国内出願 7 件、PCT 国際出願 13 件、商標国際出願 5 件を新たに実施した。さらに、海外への商標登録出願も 5 件実施した。
また、この他、日本とアメリカとで特許が各 1 件登録された。
この知的財産のライセンス活動も着実に進めており、それによる収入
実績もあがってきている。
イ

研究員によるクラウドファンディング挑戦
研究人材の育成や川崎市民の応援団を増やすシビック・プライド醸成に向けた普及活動の一環として、クラウドファンディングに挑戦した。
この結果、公募 1 件のうち 1 件が、サポーター49 名から支援を受け成立した。

60 万人に 1 人が発症する「嚢胞性線維症」にナノマシンで挑む！」
挑戦者：楊文倩 研修生（東京大学）

ウ

夏の科学イベントの開催
主に小学生を対象に科学の楽しさを身近に実体験するイベント「キングスカイフロント 夏の科学イベント」へ iCONM 利用企業とともに協力・参加した。

34

研究員による補助のもと設備・施設の体験

エ川崎市ブランドメッセージの作成
川崎市のシティプロモーション推進室と連携し、川崎市の 2020 年ブランドメッセージとして PR 動画とポスターを作成し、体内病院のコン
セプトを市民に向けて発信した。

市ブランドメッセージのポスター

オ

視察、見学者の受入
国内外の企業、教育機関、政府関係機関から 144 件、1,410 名の視察・見学の受入を行い、センター及び研究内容についての広報を行った。

35

外務省プログラム「日独若手専門家交流」

千葉大学リーディング大学院国内視察

参加者見学(2) 革新的イノベーション創出プログラム事業（COI プログラム事業）
COINS 事業の推進「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイ
ノベーション拠点」（COINS）の中核機関として国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から研究事業を受託し、「体内病院構想」の実現に向けた研究開発活動と、イノベーション・プラットフォーム構築を目指した活動を展開した。
COINS においては、プロジェクトリーダー（財団プロジェクト統括：木村廣道 東京大学特任教授）と研究リーダー（財団副理事長／iCONMセンター長：片岡一則 東京大学特任教授）のもと、「研究推進機構」と新たに設立した「ポスト COI 準備室」がプロジェクトの運営を担う。今年度は、企業の取締役会に相当する「COINS 運営委員会」を四半期毎に、研究開発に関する戦略会議である「COINS 研究推進委員会」を毎月開催し、全参画機関が参加して研究開発・社会実装の進捗発表を行う「全体会議」を 2 回開催した（第 12 回全体会議：令和元年 6 月 14 日 川崎
生命科学・環境研究センター、第 13 回全体会議：令和 2 年 1 月 28 日
同所）。

ア

全体会議：進捗状況の発表

パネルディスカッション36ポスターセッション

会場の様子

イ

リトリートの開催
アントレプレナーシップやグローバル人材の育成を目的に COINS リト
リート合宿 2019 を開催した（令和元年 10 月 18 日～19 日、湘南国際村センター）。今年度は「グローバル化と AI 時代の到来を見据えて(Looking ahead to the arrival of globalization and AI era)」をテーマに、将来 iCONM が目指す公用語の英語化を見据えて 2 日間の全プログ
ラムを英語で実施し、多数参加した外国人研究者も交えて活発な議論が行
われた。

会場の様子

ウ

ワークショップ

COINS シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催
第 6 回 COINS シンポジウムを令和元年 12 月 13 日に川崎市産業振興会館で開催した。今年度は、川崎市殿町における COINS/iCONM を中核としたイノベーションエコシステムの構築・発展をメイントピッ
クに「世界に橋を架けるキングスカイフロント」というテーマを掲
げ、米国やイスラエルから招いた演者による基調講演で、世界の先頭を走るイノベーションエコシステムについて学ぶ機会を設けた。
COINS における研究開発の進捗に関する発表、パネルディスカションでの議論、ポスターセッションや併催事業として実施した川崎市の企業紹介コーナーでの交流など活発なコミュニケーションが行われ、業37

界関係者や一般市民を含む多くの参加者に、本拠点の構想と地域の発展に関する理解を深めることができた。

シンポジウム会場風景

パネルディスカッション

川崎市企業の発表コーナーエ

COINS セ ミ ナ ー の 開 催
昨年度に引き続き COINS セミナーを計 9 回開催し、著名な研究者などによる講演、また終了後には参加者との情報交換会を行った。

第 50 回 講 師 Prof. Kris Matyjaszewski (J.C.
Warner University Professor of Natural Sciences,
Carnegie Mellon University)

第 51 回講師 Dr. Michael Bauer (Director, Jena
University Hospital, Dep. Anesthesiology &Intensive Care Medicine)オ

ニュースレターの発行

38

「体内病院の実現に向けた COINS の社会実装戦略」と題し、Newsletter「NanoSky」第 7 号を発行し、関係者約 5,000 名に配布した。

『NanoSky Vol.7』日本語版(左)英語版(右)カ

日本科学未来館との共同イベント
今年度より日本科学未来館とのコラボレーションを進め、同館において体内病院やスマートナノマシンを題材にオピニオンバンクの設置（2019 年 8 月～12 月）と COINS 研究者によるトークイベント（2019年 11 月）を実施した。両イベントの実施により、１）本拠点が掲げる
ビジョンについての社会受容性の醸成、２）一般目線で体内病院をどうみるか？世間の第一印象を知る、３）体内病院への懸念やその潜在的リスクについて知る、４）iCONM/COINS の社会的認知度およびイメー
ジの向上、などのメリットが期待できると考えた。期間中に 1,600 名を超える方から体内病院構想に対する期待の声とともに、費用や副作用などの懸念を示す意見も得られ、今後の研究の方向性を考える貴重なデー
タが集まった。本取組みを通じて得られた結果と考察は、シンポジウム
や全体会議で研究者にフィードバックを行った。

39

オピニオンバンク

トークイベント(3) 研究プロジェクトの推進
ア 科学研究費助成事業
独立行政法人日本学術振興会（以下、JSPS）の事業である科学研究費助成事業に継続的に申請、採択を受け、がん治療を目的とした標的細胞への薬剤送達を行う高分子ミセル創製研究等、計 11 件の研究課題を推進した。
・基盤研究 3
・若手研究 4
・特別研究員奨励費 3
・挑戦的研究 1
イ

共同研究事業
民間企業と共同研究を 1 件開始し、6 件を前年度から継続して実施した。

ウ

日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）事業
前年度に引き続き、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「感染症実用化研究事業」、「脳科学研究戦略推進プログラム」、「次世代がん医療創生研究事業」、「革新的がん医療実用化研究事業」を推進した。さらに、AMED 及びスペイン国家研究機構（以下、AEI）との共同事業「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」を推進した。

エリサーチコンプレックス推進プログラム事業
前年度に引き続き、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業である「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム」のもと、半導体微細加工技術と ICT の融合により、生体分子の膨大な情報を扱い、超高機能分子の創出を可能にするプラットフォーム実現を目指す「分子設計技術とデータサイエンスの融合による予防医療実現プロジェクト」を推進し、完了した。

40

オ

11

人材育成事業
JSPS の海外特別研究員制度に採択を受け、若手研究者を海外に派遣した。また、JST の「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」の「さくらサイエンスプラン」に採択を受け、海外から若手研究者を受け入れ学術交流を行った。

管理部門（1）理事会・評議員会
令和元年 6 月 10 日
・第 1 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 30 年度事業報告、平成 30 年度決算報告・同監
査報告、令和元年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、給与規程の改正、令和元年度第 1 回評議員会の開催について
出 席 等決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席2 名。監事出席 2 名、欠席 0 名
令和元年 6 月 27 日
・第 1 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 30 年度事業報告、平成 30 年度決算・同監査報
告、令和元年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、理事、監事及び評議員の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 5 名、欠席2 名。理事出席 2 名。監事出席 1 名、欠席 1 名
令和元年 6 月 27 日
・第 2 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
理事長、副理事長、専務理事の選定ついて
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
令和元年 11 月 12 日
・第 3 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
変更認定申請について

41

報告事項
出 席 等

業務執行状況、キングスカイフロント・クラスター
運営準備室の設置について決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 11 名、欠席 1
名。監事出席 1 名、欠席 1 名

令和 2 年 3 月 16 日
・第 4 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
令和元年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正について、令和 2 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資について、諸規程・諸規則の改正、組織の変更、令和元年度第 2 回評議員会の開催
について
報告事項
業務執行状況、基本財産の運用について
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
令和 2 年 3 月 26 日
・第 2 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
令和元年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正について、令和 2 年度事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資について、理事の選任について
報告事項
基本財産の運用について
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示
監事全員より書面による異議がないとの意思表示(2) 業務執行体制等
ア 財団運営機能強化の検討
ｉＣＯＮＭの本格稼働に伴い、増大する総務・経理事務等に対応するとともに、中小企業の経営改善や経営基盤強化、成長産業分野への取組や第４次産業革命対応への支援等の充実を図るため、昨年度に引き続き正職員の増員など財団を機能強化していくことを川崎市とともに検討した。
また、コンプライアンスや情報セキュリティの意識強化のため職員研修を実施した他、情報セキュリティ委員会において情報セキュリティマ
ネジメントシステムの構築に向けた検討を継続し、コンプライアンスの推進に関する要綱、及び情報セキュリティマネジメント要綱を制定した。
イ

役職員数（令和 2 年 3 月 31 日現在）
42

常勤理事 3 名、プロパー職員 21 名、民間出向職員 3 名、川崎市派遣職
員 1 名、任期付職員 3 名、特定任用職員 11 名、特定研究職員 26 名、専門嘱託職員 12 名、一般嘱託職員 12 名、臨時職員 5 名、マネージャー3
名、合計 100 名
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないので作成しない。

43