平 成 25年 第 ３ 回 上 峰 町 議 会 定 例 会 会 議 録
平成25年９月６日

（金曜日）

本会議５日

会期

８日間
平成25年９月13日

（金曜日）

休

会３日

平成25年９月６日第３回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第１日）
１番

原

田

出席議員

４番

碇

（10名）

７番

吉

富

10番

中

山

勝

五

希

２番

寺

﨑

太

彦

３番

橋

征

５番

松

田

俊

和

６番

隆

８番

大

川

隆

城

町

本

重

雄

岡

光

廣

９番

林

眞

敏

雄

欠席議員
（０名）
地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名
職務のため
出 席 し た
事務局職員

町

長

武

廣

勇

平

副

長

八

谷

伸

治

長

矢動丸

壽

之

会計管理者

原

槙

義

幸

総 務 課 長

池

田

豪

文

企 画 課 長北島

税 務 課 長

白

濱

博

己

住 民 課 長

江

頭

欣

宏

健康福祉課長

岡

義

行

振興課長兼
農業委員会事務局長

江

﨑

文

男

生涯学習課長吉田淳

教 育 課 長

小

野

清

人

文 化 課 長

原

田

大

介

議会事務局長鶴

田良

弘

議会事務局係長

石

橋

英

次

教

育

徹

議事日程

平成25年９月６日

午前９時30分開会（開議）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

町長の行政報告

日程第４

諸般の報告

日程第５

議案一括上程提案理由の大要説明（議案第35号～議案第54号）

午前９時30分

開会○議長（中山五雄君）
皆さんおはようございます。本日は平成25年第３回定例会が招集されましたところ、御多
忙の中、御参集いただきましてありがとうございました。
ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成25
年第３回上峰町議会定例会を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（中山五雄君）
日程第１．会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、４番碇勝征君及び５番松田俊和君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（中山五雄君）
日程第２．会期の決定について。
会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日より９月13日までの８日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。
日程第３

町長の行政報告○議長（中山五雄君）
日程第３．町長の行政報告。

町長の行政報告をお願いします。
○町長（武廣勇平君）
皆様おはようございます。平成25年第３回上峰町議会定例会の開催をお願いいたしました
ところ、議員の皆様には公私とも大変御多用の中とは存じますが、御出席を賜り、心から御礼申し上げます。
それでは、早速各課順に行政報告をいたします。
まず、総務課でございます。
総務課。
初めに、消防関係について、本町消防団が今年度の佐賀県消防操法大会に出場するということで、６月４日から２カ月間、練習を重ねてまいりました。練習中は議員の皆様にも激励に足を運んでいただき、感謝を申し上げます。７月28日に佐賀空港多目的広場で大会が挙行され、香月指揮者以下５名の選手は練習の成果を遺憾なく発揮し、僅差で出場10チーム中５位の成績でした。
また、８月25日に消防団員を対象として救命救急講習会を実施しましたところ、ＡＥＤの取り扱いなど普通救命について29名の参加がありました。
交通安全関係では、６月15日に子ども自転車大会鳥栖・三養基地区予選会が鳥栖市民体育館で行われ、本町からも上峰小学校６年生の児童１チーム４名が出場しました。惜しくも県大会出場は逃しましたが、昼休みを返上しての練習でめきめき上達し、出場11チーム中３位の好成績をおさめることができました。毎日、熱心に御指導くださいました先生方や交通安全指導員の皆様、ありがとうございました。
小・中学校では９月２日から２学期を迎えましたが、交通安全指導員の皆様には９月２日
から９月９日まで町内５カ所の交差点で、児童・生徒の登校時に立ち番指導を行っていただ
いております。重ねて御礼を申し上げます。
防犯関係では、７月２日に安全なまちづくり推進協議会及び推進員の合同会議を開催いたしました。夏休み期間中は、教育委員会とタイアップして、青少年健全育成推進員、少年補
導員、安全なまちづくり推進員、坊所駐在所などの方々にも御協力いただき、町内を巡回して防犯及び青少年の指導を実施しました。
選挙については、参議院議員通常選挙が７月21に執行されましたが、猛暑の中、選挙事務や投票管理者、立会人等に従事された方々の御尽力に感謝いたします。
続いて、企画課でございます。
１．企画係。
６月17日に全課へ「上峰まちづくりプラン」（第４次総合計画）に基づく実施計画案の提出を依頼し、内容確認と取りまとめ作業を行いました。
都市公園管理では、鎮西山車道脇の除草作業委託業者の決定を５月に行っておりましたが、引き続き剪定作業委託の業者決定を６月24日に行い、除草作業及び剪定作業を実施しました。
鳥栖・三養基地域ビジョンに基づく首長会の決定により、７月26日に副町長がメンバーである第１回「将来の在り方検討委員会」と、総務課長がメンバーである第１回「将来の在り方検討委員会幹事会」が同時開催され、委員会の会長に鳥栖市の篠原副市長、副会長にみやき町の原野副町長が選出されております。
なお、第２回会議が８月27日に開催され、第３回会議が10月下旬に予定されており、地域の将来像及び連携事業等に係る活発な議論が行われることを期待しております。
防衛省への要望活動としまして、７月24日に防衛省地方協力局長を訪問し、防災行政無線の整備等についての要望書を提出しました。また、これに先立ち７月17日に目達原駐屯地司
令を、18日に九州防衛局長をそれぞれお訪ねし、防衛省本省への要望活動に御支援をお願い
しております。議員各位には上京しての要望活動に御協力いただき、ありがとうございました。
２．財政係でございます。
施設管理の面で、７月24日に庁舎南駐車場、中の尾団地旧下水処理場跡地、切通婦人の家
敷地、多目的集会所グラウンド及び鎮西山登山道入り口駐車場への除草剤散布を実施し、８月には堀川産業跡地の除草作業を委託しました。また、地区からの要請に応え、江迎公園では大規模な樹木伐採を行い、切通婦人の家、学習等供用施設、多目的集会所の３施設では冷蔵庫及び黒色防火カーテンの更新を行いました。
５月29日には、火元を庁舎１階住民課付近とした火災の通報訓練を実施しました。
公用車の配備では、老朽化に伴い、６月27日に普通自動車２台、軽自動車１台の合わせて３台の入札を行い、普通自動車を健康福祉課と振興課に、軽自動車を住民課に配備しました。
予算・決算関係では、９月の補正予算の要求期限を８月２日に設定し、その後、６日に財政担当査定、８日に副町長査定、16日に私が査定を行い、大枠を取りまとめました。また、
決算統計事務に係る資料作成を６月上旬から取り組み、７月17日に市町村課のヒアリングを受けました。
佐賀東部緩衝緑地等維持管理協議会の事務局業務では、５月27日に平成24年度歳入歳出決算の監査を受け、６月30日に幹事会を開催して協議会に提案する議題を調整し、７月３日に
上峰町役場会議室で協議会を開催しました。
また、５月２日に除草、剪定、清掃等の緑地管理事業の委託先の入札を行い、平成25年度の主な委託業務を発注しました。
続いて、住民課でございます。
１．窓口係。
７月末現在の人口は9,605人、昨年の同時期と比較しますと92人の増、世帯数では3,344世
帯で66世帯の増となっております。

昨年６月からの継続事業である戸籍電算化事業については、当初の計画どおり本年８月３日付で現在戸籍3,461戸籍の改製（コンピューター化）が完了しました。残る除籍・改製原
戸籍5,900戸籍、平成改製原戸籍3,461戸籍のコンピュータ化にも順次着手し、来年５月の事
業完了を目標に作業を進めていきたいと考えています。
また、戸籍法第８条では、戸籍は正本及び副本を設けることとされ、正本は町の役場に備え、副本は管轄する法務局、もしくは地方法務局、またはそれらの支局で保存することとされております。さらに、同法第11条により、戸籍の正本が滅失した場合には管轄法務局等に保存されている副本をもとに戸籍を再製することになります。このため、本年７月５日付で戸籍副本データ管理システム対応連携ソフトウエア導入業務の委託契約を締結し、９月には法務省副本データ管理センターと接続を行う予定です。
本町の戸籍副本データは北海道地区に設置される管理センターにオンラインにより日々保管されることとなり、戸籍の安全な管理はもとより、住民サービスの拡充が図られるものと確信しているところです。
今後も個人情報の漏えい防止に最善の努力を尽くしながら、より一層の住民サービス向上に心がけていきます。
２．子育て支援係。
８月末日現在での保育行政については、ひよ子保育園かみみね120名、ひかり保育園79名、広域保育13園で58名、合計257名の保育に欠ける児童の保育の実施を行っており、随時保育
園入所の相談を受けております。
児童手当の額は、児童手当法第６条により３歳未満、月額15千円、３歳以上小学校修了前（第１子、第２子に限る）月額10千円、３歳以上小学校修了前（第３子以降）月額15千円、中学生、月額10千円。また、前年分の所得が限度額を超えた受給者については児童手当は支給されませんが、法の附則による特例給付として、支給対象の児童１人につき月額５千円が支給されます。同法第26条により、受給者は毎年６月１日における現況を町長に届けなければならないとなっており、720名の受け付けを行いました。
次に、８月１日木曜日から８月30日金曜日までの１カ月間、ひとり親家庭等医療費受給資格証の更新受け付けを行い、受給資格対象者は96名でした。
助成については、母子家庭の母、父子家庭の父及び児童などが健康保険により病院などの医療機関で診療を受けた場合、医療費の自己負担金の一部を市町が助成する制度ですが、所得制限（申請者及び同居の扶養義務者等）の支給制限がありますので、助成を受けることができない場合もあります。
同じく８月１日木曜日から８月30日金曜日までの１カ月間、児童扶養手当現況届の受け付けを行い、受給対象者は99名でした。
児童扶養手当は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（中度以上の障害を有する場合は20歳未満）がいるひとり親家庭の父、または母などに支給される手当です。
なお、所得制限がひとり親家庭等医療費助成制度同様にあります。
３．環境係。
環境衛生については、７月24日水曜日、25日木曜日の２日間にわたり、大字別に環境美化推進員（区長）等の皆様と一緒に環境パトロールを実施しました。不法投棄の多い箇所を重点的に再点検してまいりました。昨年に比べ、目についた不法投棄は少ない状況でした。このことは、日ごろからの推進員様方の環境美化に対する御理解の賜物であると感謝申し上げます。今後も定期的なパトロールを行い、不法投棄やポイ捨て防止に努めてまいります。
また、８月第１日曜日を「上峰町清掃の日」と定めており、本年は８月４日、早朝より雨天にもかかわらず、各地区において多数の町民の皆様方の参加を得て、清掃活動を実施していただき、大変ありがとうございました。
収集量は2.6トン（前年度３トン）で、主に空き缶、ペットボトル、容器くず、雑草などでした。
次に、昨年から要望の上がっていた佐賀東部中核工業団地内21企業の進出に伴う環境保全
協定及び公害防止基準書の制度改正に伴う見直しについて、本町と吉野ヶ里町の環境審議会の答申を受け、７月17日、代表理事の株式会社ヨコオ東脊振工場において、団地内21企業に対し両町担当課より再締結の手続事務説明会を開催いたしました。再締結については、現在、各企業において検討中でございます。今後、三者での再締結の運びとなる予定です。
続いて、健康福祉課でございます。
１．健康増進係。
特定健診及びがん検診を６月19日水曜日から22日土曜日まで中学校体育館で実施し、466
名（前年度463名）の方が健診を受診されました。また、７月７日日曜日に再度、町民セン
ターで特定健診を実施し、112名（前年度131名）の方が受診されました。今回受診をされなかった方につきましては、個別健診の受診を勧め、住民の方々の健康についてサポートしていきたいと考えています。
なお、健診結果の説明を７月30日火曜日から８月３日土曜日まで町民センターで行い、386名（前年度395名）の方が説明を受けられました。説明会に来られなかった方につきましては連絡をし、随時役場で説明をしております。
今回の健診により特定保健指導の対象者は、動機づけ支援者で56名（前年度56名）、積極的支援者で16名（前年度22名）いらっしゃいました。
風疹の流行により７月より予防接種の助成を始めましたが、８月現在で希望者が20名申請されております。
２．保険年金係。
国民健康保険高齢受給者証、後期高齢者医療保険被保険者証及び限度額適用・標準負担額

認定証の有効期限７月末の更新手続を滞りなく完了しました。
８月現在の国民健康保険の被保険者は1,898名（前年度同期1,952名）、1,073世帯（前年度同期1,106世帯）、後期高齢者の被保険者は1,070名（前年度同期1,056名）です。
国民健康保険被保険者で40歳以上の特定健診を受けていない方などを対象に人間ドックを希望される方の受け付けを８月から実施しており、８月末までの申込者は６名です。
３．福祉介護係。
68年前の８月６日８時15分に広島、８月９日11時２分に長崎に原爆が投下されました。同時刻にサイレンを１分間吹鳴し、また８月15日に開催された全国戦没者追悼式に合わせて正午に１分間サイレンを吹鳴し、戦没者等に対し追悼の意をあらわしました。
現在、９月15日に町民センターで実施する敬老会の準備を進めております。その折にお祝いをする金婚者の申し込み受け付けを７月31日までとして、18組の方々に申請していただきました。また、今年度に町内在住の100歳以上の方は８月末現在８名おられ、最高齢者は105歳です。
今年度、民生委員の一斉改選時期で、各地区の区長様方に推薦をお願いし、全員の推薦がありました。８月16日に第２回の民生委員推薦会を開催し、承認されましたので、県に候補者の推薦をいたしました。
なお、推薦していただいた区長様方には、人選等で御苦労されたことと思います。感謝を申し上げます。
続きまして、税務課でございます。
１．課税係。
平成25年度の町税の調定額については、７月末現在、全体としては前年度同期と比較して3,336千円増の1,173,160千円となっております。今回、個人住民税が所得の伸び悩みにより若干減少しておりますが、一般宅地開発と新築家屋の増による固定資産税の増加と、たばこ税の県からの一部税源移譲により増加したことが要因として挙げられます。
個人住民税については379,323千円で、前年度同期と比較して4,709千円の減額となっておりますが、所得等の伸び悩みで課税所得の低下が背景に挙げられます。
法人住民税は41,892千円で、前年度同期と比較して550千円の増加であります。昨年から
一部大手企業の業績が回復傾向で増加してきておりますが、現時点では全体的に前年度と同様の推移状況にあり、今後の法人申告状況を注視していきたいと思っております。
固定資産税については705,202千円で、前年度同期と比較しますと5,128千円の増加となっております。初めに述べましたように、宅地開発と新築家屋の増加に伴うものであります。
軽自動車の調定額は22,805千円で、前年度同期と比較して989千円の増加となっておりま
すが、登録台数の増加によるものです。
たばこ税は23,565千円で、昨年度同期と比較して1,346千円の増加となっております。喫煙者の減少傾向は続いておりますが、県からの税源移譲により増加したものと思っております。
入湯税は373千円で、前年度同期と比較して32千円の増加となっております。季節によって利用者の増減がありますが、昨年並みに推移しております。
また、課税において昨年度から推進しております給与所得者の特別徴収適正化についても、
昨年度実績34事業者がありましたので、今年度についても平成26年度５月の指定に向けて普通徴収事業所を対象に、11月、特別徴収指定の通知を県内市町と歩調を合わせて一斉に発送するようにしております。
２．収納係。
徴収関係ですが、７月から８月の夏場にかけて滞納繰り越し分について重点的に徴収を行っております。目標徴収率達成に向けた取り組みのために、給与差し押さえ強化月間を８月、12月に設定しました。今回は６月下旬、56名に給与差し押さえ予告通知を発送し、７月納付を強く促しました。約８割以上の方が反応を示し、完納者22人、納税相談による分納者20人、残りのうち６人を対象に会社へ給与を照会し、差し押さえ予定ですが、給与の差し押さえが不可能な２名については預金差し押さえを実施しました。
また、今後とも滞納者本人へのさらなる催告はもちろん、納税相談を積極的に実施して、財産調査と並行して滞納処分を前提とした徴収体制を強化していき、収納率を高めて収入増を図っていく所存であります。
続きまして、振興課。
１．建設係。
建設係所管の工事関係では、中学校体育館西側水路改修工事による堤防のかさ上げが完了
し、東側住宅地への越水による被害は今年度見受けられません。
現在発注済みの工事としましては、平成24年度繰り越し分の元気交付金によります下津毛
団地内と切通団地内道路側溝の整備、町道御陵坊所線の中学校東側交差点の交通安全を目的としましたカラー舗装の工事、町道坊所中線の町民センター前の舗装改修工事、また一般単独工事としまして勘太郎川上流の町道の交通安全施設のガードレール設置工事の発注をいたしました。
災害関係では、去る７月３日の集中豪雨によります準用河川鳥越川左岸ののり落ちによる
公共土木施設災害復旧事業の申請をいたしまして、国の査定を受けたところです。
２．管理係。
坊所地区汚水処理施設の機能強化事業につきまして、平成24年度の大型補正を受けて工事発注いたしました汚水処理施設の土木工事は基礎くい工事を行っております。
また、機械電気設備工事につきましては、仮契約が終わりましたので、今議会へ請負契約締結の議案提出を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

なお、今後は管路施設の発注及び既設処理施設の更新工事を発注する予定です。
３．産業商工係。
今年度より事業を行います農地・水保全管理支払交付金事業の向上活動につきましては、井柳、中村、九丁分、上米多、西前牟田地区からの申請を受けまして、国への申請審査が完了いたしました。
県営クリーク防災機能保全対策事業につきましては、県のほうへ全路線の設計委託をお願
いし、地区説明会へと入っていきます。
続いて、教育課でございます。
中学校では、地区中体連が北部九州高校総体の関係で例年より早く、７月６日、７日の２日間にわたり管内各会場で開催されました。８競技に出場し、団体戦では男子サッカー、女子ソフトテニス、男子バレーボール優勝、男子バスケット３位、個人では女子ソフトテニス
優勝、準優勝、３位と輝かしい成績を残し、県大会への出場を決めました。
県中体連では、陸上３年男子100メートル優勝、200メートル準優勝、柔道男子90キロ超級
優勝、柔道女子40キロ級準優勝などの成績をおさめ、九州大会、全国大会へ駒を進めました。
応援していただいた方々や保護者の皆様、ありがとうございました。
また、中学２年生は夏休み期間中、８月７日から９日までの３日間、職場体験を実施しました。町内の事業所はもちろん、遠くは鳥栖消防本部、サンホテル鳥栖など35事業所で体験をさせていただきました。貴重な体験を踏まえ、自分たちの将来に夢を抱くことができた生徒も数多くいたと思います。生徒たちのために貴重な時間を割いておつき合いいただきまし
た事業所の方々に深く感謝を申し上げます。
小学校では、６月13日、町民プール東側の田んぼに上坊所オペレーター会の御協力を得て、６年生全員による田植え体験を行いました。オペレーター会の皆さんが管理していただいた
おかげで稲はすくすくと育ち、秋には稲刈り体験ができます。御協力ありがとうございました。
７月18日には魅力ある学校づくり推進事業による大豆まき作業を５年生が実施しました。
この事業は、いろいろな体験活動を通して地域のよさを知り、農作業を通じて地域の人材を活用したふるさとに根差した上峰っ子をつくろうというものです。大豆収穫後は、みそ、豆腐をつくり、協力していただいた皆さんと食事会をすることになっています。
８月７日から８月９日の２泊３日、５年生は福岡県にある国立夜須高原少年自然の家で宿泊研修を行いました。この事業で、５年生の皆さんは集団生活の中で規律、協力、感謝の心を育て、自然に親しみ、自然を愛する心を持つことができたと思います。
また、今年度は学力向上やインフルエンザの流行による学級閉鎖など不測の事態に対応するため、夏休み期間中に小学校では５日間、中学校では１・２年生５日間、３年生においては９日間の授業を実施しました。子どもたちもこの授業の趣旨を理解し、暑い中、頑張ってくれました。
長い夏休みの期間中、さまざまな事業を実施しましたが、事故もなく無事に終了することができました。
生涯学習課。
１．生涯学習係。
新たな取り組みとして、６月にラジオ公開放送「真打ち競演」をＮＨＫ佐賀放送局との共催で行いました。満員のホールでは落語、漫才、コントなど６名の出演者が熱演いただき、会場が一体となった公開録音でした。
青少年健全育成地区懇談会を区長、分館長の御協力のもと行いました。「子どもを地域で守り育てる」をテーマに、各地区での取り組みを協議いただきました。さらに、青少年健全育成大会として、臨床心理士の吉村春生先生を招き、講演会を開催いたしました。我が子に安心感と自立を与えるために家族が温かく接していく手法など、笑いとともに涙あふれる感
動の講演会でした。
８月には大分県立九重青少年の家キャンプ場にて２泊３日のサマーキャンプを実施しました。小・中学生67名の参加により、炊飯体験、三俣山登山、キャンプファイヤー、テント宿泊を体験しました。野外活動の楽しさとともに、集団生活におけるリーダーシップ、協調性を養う貴重な学習ができました。
なお、サマーキャンプを実施するに当たり、毎年、多くの方に指導者として御参加いただ
いております。関係各位の御協力により無事終了することができましたことをお礼申し上げます。
小・中学校の夏休み期間中、金曜日の夜に４回、町内巡回パトロールを実施しました。青
少年健全育成推進員、少年補導員、安全なまちづくり推進委員、坊所駐在所や学校、行政との連携を図り、実施しました。
町民センターでは各種団体の会議、練習に加え、ピアノやカラオケ教室の発表会、中学校、高等学校ブラスバンド部のコンクール練習などに御利用いただいております。
かねてより議論いただいております町民センターの利用率向上の一環としまして、町外利用者の使用料改正について上峰町生涯学習審議会へ諮問しました。審議会においては、町外規定を削除し、町内利用者と同一料金とする案に全員一致で賛成されるとともに、さらに利用者の確保に努めるよう答申をいただきました。これを受けまして、今議会へ条例改正案を提出しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
２．生涯スポーツ係。
九州・全国大会出場に対する補助金交付要綱の一部を改正しました。町内に組織がなく、他チームに所属して活躍されている方や競技人口が少ない種目についても補助対象としました。日々精進されている選手の皆様の今後ますますの御活躍を期待いたします。

７月21日から８月31日まで町民プールをオープンしました。運営に当たり危険箇所の点検補修を行うとともに、警備会社へ委託し、プール衛生管理者を常駐させるとともに、警備員有資格者にて危険防止に努めました。今年は猛暑日が続きましたので、職員も頻繁にプールへ出向き、監視員とともに水温調整、水質管理を行いました。
秋の町民体力つくり体育大会の準備に取りかかりました。分館長会へことしの種目を説明するとともに、スポーツ推進委員の皆様を初め、体育協会などへ競技役員の協力依頼を行い、運営体制の調整を行っているところです。
上峰町体育協会におかれましては、10月19日、20日に行われる県民体育大会へ向けて、種目ごとに強化練習が行われています。残暑厳しき折、体調管理に留意されますとともに、日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮いただきますよう希望します。
続いて、文化課でございます。
文化財関係では、まず例年、国庫補助事業の適用を受けて実施している町内遺跡埋蔵文化
財確認調査事業ですが、６月から８月にかけ、町内各地の各種開発に伴い、９件の埋蔵文化財確認調査を実施し、各種開発と埋蔵文化財保護との調整を図りました。現時点で既に確認調査件数が年間の予定件数に達したため、県教育委員会を通じて補助事業費の増額（事業費600千円、うち国庫補助金300千円、県費補助金108千円）の要求を行いました。
また、このことに伴い、今議会に関連事業費の増額について補正予算（案）として計上させていただいております。
次に、太古木の保存整備につきまして、議会正副議長、各委員長、議員２名の御協力をいただき、７月23日に文化庁文化財部記念物課を表敬訪問し、榎本記念物課長並びに桂主任文化財調査官に面会、今後の太古木の保存整備に関し、文化庁の指導、協力について要望を行いました。
また、町内伝統芸能につきましては、10月26日、27日の土曜日、日曜日に奉納されます米
多浮立について、練習から奉納までの経費として保存会へ224千円の補助金を、10月19日、20日の土、日に奉納されます西之宮浮立（本年は浮立を碇、中村、江迎各地区が、稚児舞を
江越、八枚地区がそれぞれ担当）について同様に保存会へ68千円の補助金をそれぞれ交付しました。加えて、冲永文化振興財団による平成25年度地域文化活動助成事業に米多浮立保存会の備品購入事業が採択され、本年、衣装購入費として170千円の助成が内定した旨、通知をいただいております。
ふるさと学館につきましては、７月21日に平成５年の供用開始以来、開館20周年を迎えましたことを御報告いたします。
図書館関係では、毎年、図書館の廃棄基準により除籍対象となった図書、雑誌の再利用を目的に図書館利用者へ配布しておりますが、本年は６月22日から本と雑誌のリサイクルを実施しております。（除籍冊数、図書1,395冊、雑誌547冊）。

毎年、夏休み期間中に小学生を対象に実施している「さまーすくーる」を本年も実施しました。工場見学、らくがんづくりやそば打ち体験など５教室を開催し、延べ126名の子供たちが参加しました。各教室に参加した子供たちは、日ごろ体験できないようなことを見聞きしたり、実際に行ってみたりし、楽しいひとときを過ごせたようです。
８月27日には、図書館と小・中学校図書室との連携を目的に、第14回町内図書館連絡協議会を開催し、小・中学校図書室担当の先生方と意見、情報の交換を行いました。
このほか、７月、８月中には中学生、高校生の職場体験、小・中学校新採教諭職場研修などの受け入れもあわせて行いました。
次に、平成24年度の鳥栖・三養基地域ビジョンの策定を受け、昨年末から鳥栖・三養基連
携事業について事務分野ごとに各市町の担当者レベルで協議を行ってまいりましたが、図書館に関しては、現在、平成26年度から１市３町の広域相互利用を目指して協議、検討が進められており、今後、町としましても町外の皆様の利用について現在の制限を解除するに当たっては、議会にお諮りしながら作業を進めてまいりたいと考えております。
この秋には開館20周年と利用者25万人達成を記念して表彰などを計画しており、今後も図書館を通じて、町民の皆様が親子で図書に接する機会の創設、提供を行い、気軽に本に親しむことができる環境づくりに努めていきたいと考えております。
以上、行政報告でございました。
○議長（中山五雄君）
これで町長の行政報告が終わりました。
日程第４

諸般の報告

○議長（中山五雄君）
日程第４．諸般の報告。
諸般の報告を行います。
平成24年度上峰町財政健全化判断比率についての報告をお願いします。
○企画課長（北島徹君）

皆様おはようございます。それでは、諸般の報告をさせていただきます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定によりまして、平成24年度決算に基づく上峰町健全化判断比率につきまして御報告をいたします。
この法律では、財政状況を見きわめる健全化判断指標といたしまして、１つに実質赤字比
率、２つ目、連結実質赤字比率、３つ目、実質公債費比率、４つ目、将来負担比率という４つの指標を用い、財政健全化基準、財政再生基準というものを設定し、これらにより自治体財政への監視が強化されているというところでございます。
この４つの指標のうち１つでも財政健全化基準を超えれば、財政健全化団体として財政健全化計画を作成し、議会の議決を経て財政の健全化に取り組まなければならないというふうにされております。
この報告書の作成の前には、この健全化法の規定によりまして、８月21日に４つの指標の算定の基礎となる事項を記載した書類、この書類を西原監査委員、寺﨑監査委員の審査に付し、８月27日に両監査委員から平成24年度財政健全化判断比率審査意見書をいただきました。
報告書の最後に添付をいたしております。
それでは、議案とともに送付しております平成24年度決算に基づく健全化判断比率報告書
をごらんいただきたいというふうに思います。
ページを下のほうに振っておりますので、ページを申し上げた際にはそちらのほうをごらんいただきたいと思います。
まず、２ページ上段、(2)の実質赤字比率をごらんください。
実質赤字比率、これは一般会計及び土地取得特別会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率をあらわしたものでございます。実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。
一般会計及び土地取得特別会計につきましては、平成24年度決算は赤字ではありませんので、該当しないところでございます。
続きまして、すぐ下の(3)連結実質赤字比率をごらんください。
連結実質赤字比率、これは一般会計及び土地取得特別会計と国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、農業集落排水特別会計を合わせたものでございます。
これも平成24年度決算は赤字及び資金不足がありませんので、該当しないところでございます。
次のページ、３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページの上のほうの(4)実質公債費比率をごらんください。
実質公債費比率につきましては20.5％となっております。これは普通会計と公営事業会計のほか、一部事務組合、広域連合まで含めた公債費の標準財政規模に対する比率をあらわした数値でございます。３カ年の平均値でございます。
参考ではございますが、平成24年度単年度の比率は19.7％でございました。
なお、一般にこの実質公債費比率が18％以上になりますと、地方債の発行に国の承認、県の許可が必要になってまいります。
続きまして、すぐ下の(5)将来負担比率をごらんください。
将来負担比率につきましては、さらに公社まで含めたものになるということになります。
普通会計と公営事業会計、それに一部事務組合、広域連合に三養基西部土地開発公社までを含めたというものになってまいります。将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率をあらわしたもので、80.6％という数値になっております。

なお、早期健全化基準、財政再生基準及び各種比率の概要につきましては、１ページの総括表にお示しをしておるとおりでございます。
以上で平成24年度決算に基づく上峰町財政健全化判断比率につきましての報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（中山五雄君）
これで諸般の報告を終わります。
日程第５議案一括上程提案理由の大要説明○議長（中山五雄君）
日程第５．議案一括上程、提案理由の大要説明。
議案一括上程、提案理由の大要説明を求めます。
○町長（武廣勇平君）
議案の提案をさせていただきます。
まず、議案第35号

上峰町子ども・子育て会議条例。

子ども・子育て支援法の制定に伴い、新たに条例を設けるものでございます。
平成25年９月６日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第36号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
上峰町子ども・子育て会議を設置する上で、委員に費用弁償を支給するために、本条例の一部を改正するものでございます。
平成25年９月６日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第37号

上峰町税条例の一部を改正する条例。

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年10月２日法律第118号）に伴い、地方税法に特例が定められたこと、また今年の地方税法の一部を改正する法律（平成25年３月30日法律第３号）に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
平成25年９月６日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第38号

上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例。

地方税法の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
平成25年９月６日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第39号

上峰町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例。

国税及び地方税の延滞金の割合見直しに合わせ、後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合を引き上げるために、本条例の一部を改正するものでございます。
平成25年９月６日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第40号

上峰町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。
上峰町公民館の使用料を見直すことで、本条例の一部を改正するものでございます。
平成25年９月６日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、議案第41号

上峰町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一

部を改正する条例。
議案第40号と同じく、上峰町農村環境改善センターの使用料を見直すことで、本条例の一部を改正するものでございます。
平成25年９月６日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第42号
平成25年度上峰町一般会計補正予算（第４号）
平成25年度上峰町の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ365,310千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,803,692千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の追加及び変更は、「第２表地方債補正」による。
平成25年９月６日

提

出

上峰町長

勇

平

武

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第43号廣平成25年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成25年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120,189千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,054,349千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成25年９月６日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第44号
平成25年度上峰町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成25年度上峰町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,476千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94,081千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成25年９月６日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第45号
平成25年度上峰町土地取得特別会計補正予算（第１号）
平成25年度上峰町の土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,565千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,579千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成25年９月６日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第46号
平成25年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）
平成25年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ108,471千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ773,963千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の追加及び変更は、「第２表地方債補正」による。
平成25年９月６日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明いたします。
続きまして、議案第47号でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第47号
平成24年度上峰町一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成24年度上峰町一般会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成25年９月６日提出
上峰町長

武━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

廣

勇

平

議案第48号
平成24年度上峰町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成24年度上峰町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成25年９月６日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第49号
平成24年度上峰町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成24年度上峰町後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成25年９月６日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第50号
平成24年度上峰町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成24年度上峰町土地取得特別会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成25年９月６日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第51号
平成24年度上峰町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成24年度上峰町農業集落排水特別会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。

平成25年９月６日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第52号
みやき町の施設（町道中津隈黒木線）の区域内設置について
上峰町内に別紙協議書のとおり、みやき町の施設を設置することに上峰町議会の議決を求める。
平成25年９月６日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第53号
平成24年度（繰越分）農業集落排水事業〔機能強化〕坊所地区汚水処理施設
機械電気設備工事の請負契約の締結について
平成24年度（繰越分）農業集落排水事業〔機能強化〕坊所地区汚水処理施設機械電気設備工事の請負契約を次のとおり締結することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年上峰町条例第８号）第２条第１項の規定により、議会の議決を求める。
記
１．契 約 の 目 的

平成24年度（繰越分）農業集落排水事業〔機能強化〕坊所地区汚水処理施設機械電気設備工事

２．請 負 金 額

78,225,000円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額3,725,000円）

３．契 約 の 方 法

指名競争入札４．契約の相手方

佐賀県鳥栖市神辺町70番地１
株式会社九電工
所長

百崎

鳥栖営業所

浩史

平成25年９月６日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続いて、議案第54号でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第54号
上峰町固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を上峰町固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字堤607番地

氏

名

川原

生年月日

裕文

昭和16年２月12日

平成25年９月６日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上、20議案を一括して提案させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中山五雄君）
ただいま町長より20議案が一括上程されました。
お諮りいたします。会議の途中ではございますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
御異議なしと認めます。それでは、10時45分まで休憩いたします。休憩。
午前10時28分

休憩

午前10時45分

再開○議長（中山五雄君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、先ほど一括上程していただきましたので、これからは補足説明を求めます。補足説明はありませんか。
○住民課長（江頭欣宏君）
皆様おはようございます。私のほうから、議案第35号

上峰町子ども・子育て会議条例の補足説明を要点の３点について説明をさせていただきます。
１点目は、第１条の設置で、なぜ子ども・子育て会議を設置するのかでございます。

平成24年８月10日、子ども・子育て関連３法であります子ども・子育て支援法（平成24年
法律第65号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）が成立し、同月22日に公布されており、子ども・子育て関連３法に基づく新たな子ども・子育て支援制度は平成27年４月に施行となる予定でございます。
内閣府においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されまして、基本指針や各種の基準等について検討が開始されております。その内容を踏まえつつ、本町において子ども・子育て支援法第77条第１項に規定する合議制の機関として、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、設置するものでございます。
次に２点目、第２条、所掌事務でございます。
子ども・子育て支援法第77条第１項各号に掲げる事務処理として、町が教育・保育施設や地域型保育事業の利用定数を定める際や町計画を策定、変更する際は、この会議の意見を聞かなければならないとされております。また、同会議において、現在の子供及び子育て家庭の実情を知るためニーズ調査を実施し、実情に応じた教育、保育、子育て支援の充実を計画的に図るため調査し、審議することと定められております。
本町におけるニーズ調査対象者として、ゼロ歳から就学前６歳まで756人、７歳から12歳、小学校１年生から６年生619人、合計1,375人の保護者を対象にニーズ調査を実施したいと計画しております。そのため、一般会計補正予算において、子ども・子育て支援事業計画基礎
調査委託料2,822,800円を計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に３点目、第３条の組織及び任期でございます。
このことについては、子ども・子育て支援法第74条、会議の組織及び運営、「会議は、委員25人以内で組織する。」を参考に、本町では子ども・子育て支援に関して、学識経験を有する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子どもの保護者、公募による者など、広く児童福祉、幼児教育双方の観点を持った方々17人以内の参画を得て、調査審議をお願いしていきたいと考えております。
委員については、第２項第１号、学識経験を有する者、第２号、関係団体から推薦を受けた者、第３号、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、第４号、子どもの保護者、第５号、公募による者、第６号、その他町長が必要と認める者、以上、１号から６号までのうちから町長が委員を委嘱し、または任命する者を挙げております。
以下、第４条に会長及び副会長、第５条に会議、第６条、報酬及び費用弁償、第７条、庶務、第８条、委任をうたっております。

以上、議案第35号

上峰町子ども・子育て会議条例の補足説明にかえさせていただきます。

どうかよろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
○総務課長（池田豪文君）
皆様こんにちは。私のほうから、議案第36号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。
ただいま江頭課長が補足説明をいたしました議案第35号

上峰町子ども・子育て会議条例

中、第５条の上峰町子ども・子育て会議を行うに当たりまして、委員の皆様方に費用弁償を支出する必要がございますので、本条例の別表中に上峰町子ども・子育て会議委員の事項を新たに設けるものでございます。
新旧対照表のほうをごらんいただきますと、右側のほうが改正前で、左側のほうが改正後でございます。別表中、農業振興対策協議会委員の欄の下に、新たに上峰町子ども・子育て会議委員の項目を設けるものでございます。
以上で議案第36号の補足説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
○税務課長（白濱博己君）
おはようございます。私のほうから、議案第37号

上峰町税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
御案内のとおりに、今回の一部改正では、２つの法律に伴う地方税法の改正があっておりました。
まず、１つ目でございますが、先ほど町長のほうからも説明があっておりましたとおりに、
東日本大震災からの復興に関し地方税法による特例が平成23年12月２日法律第118号によって定められました。それによりまして、町の個人住民税につきまして、来年度、平成26年度
から約10年間、均等割額500円を引き上げをするものでありまして、現在３千円から3,500円に増額する内容のものでございます。
２つ目につきましては、毎年毎年、税制改正が国のほうではあっておりますが、今年度、25年度の税制改正で地方税法の一部改正があった分につきまして、今回、町税の改正をしていただくものでございます。
それでは、お手元の新旧対照表をごらんいただきながら説明をさせていただきたいと思いますが、ちょっと長うございますが、冒頭申し上げました個人住民税の均等割額の引き上げ
関係でございますが、これは恐れ入ります、一番最後の32ページの最後にございます。
この件につきましては、先般、全員協議会のほうで若干説明をさせていただきましたが、

東日本大震災からの復興及びその教訓を契機といたしまして、各自治体が実施する緊急防災対策事業に要する費用の財源を確保するために、先ほど言いました26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の税率を現在の３千円から500円アップの3,500円とする内容でございます。
県民税につきましては、佐賀県が昨年の２月議会で500円の引き上げを可決されておりますので、改正後の住民税の負担につきましては、町と県と合わせまして、現行4,500円から5,500円、１千円増額する見込みでございます。
町では、町民税の加算による町の税収は年間約2,200千円と見込んでおりまして、10年間で約22,000千円でございます。その使途につきましては、来年度実施が計画されております
上峰町地域行政防災無線整備事業の予算の一部に一般財源分を充当する予定でございます。
なお、値上げ後の税率が標準税率になっている関係で、現在、県内各自治体では13市町が条例改正を既にされておりますが、今回、近隣町村、三養基郡内、みやき町、それから基山町、それから吉野ヶ里町につきましても、協議の上、共同歩調で今回上程をさせてもらっておるところでございます。
この件の施行日は、来年、平成26年１月１日の分でございます。
続きまして、もとに戻っていただきまして、平成25年度の税制改正に伴う改正の内容でございまして、１ページ目でございますが、中ほど、寄附金税額控除、これは第34条の７と、それからちょっと飛びまして、８ページでございますが、下段の寄附金税額控除における特例控除額の特例、これは附則第７条の４関係でございますが、この件につきましては、ふるさと寄附金に係る寄附金の税額控除の見直しでございます。
今年度から東日本大震災関係で、所得税関係でございますが、復興所得税というものがか
かってきております。これは平成49年度まで所得税に2.1％を加算した額が課税されるようになっておりますが、この導入に伴いまして、町民税の税額控除を調整する措置でございま
すが、地方公共団体への寄附、ふるさと寄附金と呼んでおりますが、これを行った場合に所得税の寄附金控除と、それから個人住民税の寄附金の税額控除によりまして、寄附金額のう
ちの２千円以上を超える金額につきまして全額控除する仕組みとなっております。所得税の課税標準とする復興所得税額も一緒に軽減されるということを踏まえまして、今回、ふるさと寄附金に係る特別控除額の見直しを行うものでございまして、ふるさと寄附金に係る分につきまして２千円以上差し引いた分を全額、復興所得税、それから町民税、県民税の合計となるように算出方法を改正する分でございます。
この分につきましても、施行日が平成26年１月１日の分でございます。
続きまして、１ページ下段のほうでございますが、町民税の申告につきまして、第36条の２関係でございますが、これは年金所得者が寡婦──夫もそうでございますが、寡婦控除を受けようとする場合の申告の簡素化であります。年金の扶養申告書及び支払報告書に寡婦

（夫）の記載の追加がありましたものですから、この把握が可能になりました。その関係で、申告が不要になったという項目でございます。
続きまして、２ページ中ほどの公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収、第47条の２関係でございますが、「初日の属する年の」という文言が追加されておりますが、
これは公的年金からの特別徴収の見直しの中で、賦課期日、１月１日でございますが、それ以降に転出した場合は、現行では年金特別徴収が停止する状態でございます。また、年金保険者に特別徴収を通知した後にも税額が変更になった場合につきましては、現行もこれは特別徴収が停止するということになっておりますが、これを引き続き特別徴収を継続する内容のものでございます。
続いて、３ページ中ほどの年金所得に係る仮特別徴収税額等ということで、第47条の５関係でございますが、この件につきましては、徴収額の平準化ということで、今現在、仮徴収額を前年度の年額の２分の１、半分を仮徴収という形で４月、６月、８月に徴収されておりますが、この分でいきますと前半と後半の分につきまして大きな差が生じるということで、これを２分の１にするということでの平準化の措置でございます。
続きまして、３ページの下段、それから４ページと５ページにかけての固定資産税、特別土地保有税の関係でございますが、これは事業に伴いまして特別措置というのが事業の完了に伴い廃止されるという内容のものでございます。
続きまして、５ページの下段から６ページ、７ページにかけてでございますが、これは延滞金の割合等の特例ということで附則第３条の２と、それから納期限の延長に係る延滞金の特例、これは附則第４条関係でございますが、この内容は国税の見直しに合わせまして延滞金の率の引き下げを行うものでございます。
延滞金につきましては、現在、納期限１カ月以内につきましては4.3％であったものを３％にする改正内容、それから１カ月経過以後につきましては、現在14.6％を賦課しており
ますが、改正後は9.3％になる内容のものでございます。
それから、還付加算金の割合につきましては、特例基準割合が7.3％に満たない場合につきましては、特例基準割合ということで２％になるという内容のものでございます。
この件につきましても、平成26年１月１日施行分でございます。
続きまして、８ページの中ほどの附則第７条の３の２関係、それと少し飛びますけれども、最後のほうですが、31ページにも東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例ということで第23条関係でございますが、この件につきましては、消費税値上げに伴う影響を平準化する観点から、特例措置といたしまして、平成21年１月１日から平成29年
12月31日までの４年間、適用を延長するという内容のものでございます。
住宅ローンにつきましては、平成26年から平成29年までの入居者につきましては、所得税の住宅ローンの可能額のうち、所得税から引き切れなかったものを住民税から控除するもの

でございますが、消費税が８％、それから10％引き上げの場合でございますが、これにつきましては、課税所得金額の７％──現行は５％でございます。その控除限度額を97,500円から136,500円に変更する内容でございます。
なお、東日本大震災関係の被災者につきましては、消費税がアップ、引き上げされない場
合においても、この特例措置を適用するという内容のものでございます。
この施行期日につきましては、平成27年１月１日からでございます。
続きまして、９ページの上場株式に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例と、第16条の３関係、それから以下、譲渡所得及び損益通算、繰越控除関係がずっとあります。長く続きまして、27ページまでの条項でございますが、この件につきましては、わかりやすく申し上げますと、金融所得課税の一体化に伴う改正でございまして、税負担に左右されずに金融商品を選択できるように税率等の金融所得間の課税方式を均衡化するということ及び損益通算の範囲を拡大することということが大きな柱になっておるところでございます。今まで上場株式等の配当所得及び譲渡所得に限定されていた損益通算の範囲を、今回、特定公社債等の利子所得や譲渡所得等まで拡大しまして、３年間の損失繰越控除の対象となったということでございます。
それからまた、現在、非課税となっておりますが、公社債等の譲渡益につきましては、20％の申告分離課税の対象となったということでございます。所得税は15％、住民税は５％でございます。
さらに、平成28年１月１日以降の特定公社債の利子につきましては、現在、県税の利子割の課税対象から除外されまして、住民税の配当割として５％の源泉徴収となりまして、申告する場合には申告分離課税の対象となりまして、源泉徴収された配当割相当額の５％は控除するという内容のものでございます。これは附則第16条の３関係でございます。
また、平成28年１月１日以降の源泉徴収選択の特定口座内の特定公社債等の譲渡所得につきましては、住民税の株式等の譲渡所得割の課税対象になりまして、５％──町３％、県２％でございますが、源泉徴収対象となったということでございます。申告する場合におきましては、分離課税の対象といたしまして、源泉徴収された所得割の相当額５％は控除するという内容のものでございます。
この分につきましては、施行はちょっと後になりますが、29年１月１日からでございます。
それからまた、今年度まで特例措置としてありました10％の軽減税率につきましては、延長が廃止をされまして、来年以降は10％から本則20％に戻される関係でございまして、その関係で貯蓄から投資へという趣旨の観点から、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所
得、それから譲渡所得等の非課税措置につきましては、所得税とともに口座開設の期間が10年間、それから毎年1,000千円、保有期間は５年でございますが、最大5,000千円までの非課
税の投資の総額を可能とする制度へ拡充されたものでございます。

この分につきましては、施行日が平成26年１月１日ということでございます。
最後になります。最後に、27ページから31ページにかけての東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例ということで、第22条の２関係でございますが、これは居住用財産の譲渡に係る特例措置といたしまして、東日本大震災によって居住されていた家屋等が滅失・消失しまして住むことができなくなったものの相続者が、その家屋の敷地、土地を譲渡した場合におきましては、譲渡所得に対して長期譲渡所得の適用なり特別控除、その他の所得との損益通算、損失繰り越しの特例を適用するというふうな内容のものでございます。
少し長くなりましたが、わかりづらかったという点もございますが、以上、補足説明をさせていただきます。どうかよろしく御審議の上、承認してくださいますようよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
○健康福祉課長（岡義行君）

皆様おはようございます。私のほうから、議案第38号、議案第39号、議案第43号、議案第44号の補足説明をさせていただきます。
まず最初に、議案第38号

上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例ということで補足説明をさせていただきます。
この改正につきましては、地方税法の一部改正によりまして、課税の特例を改正するものでございます。
それでは、新旧対照表をごらんください。
附則第６項、上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例につきまして
は、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴う規定の整備で、「配当所得」を「配当所得等」に改正するものでございます。
附則第９項、株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例につきましては、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を、一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と、上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に組みかえたことに伴いまして、所定の規定の整備でありまして、「株式等」を「一般株式等」に、また、「法附則第35条の２第６項」を「法附則第35条の２第５項」に改正するものでございます。
また、株式等に係る譲渡所得等の分離課税の規定の新設に伴い、附則第10項の見出しのほうを「（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例）」を「（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）」に改めまして、同項を「世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第14条第１項、第17条、第19条及び第13条の２の規定の適用については、第14条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得金の金額」と、第13条の２中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。」に改めるものでございます。
なお、第11項、第12項、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例、第14項、先物取引の差金等決裁に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例、第21項、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を削除いたしまして、以下の条項番号を繰り上げ、第17項中の「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改正するものでございます。
なお、この条例は平成29年１月１日からの施行でございます。
以上で議案第38号の補足説明を終わります。
次に、議案第39号

上峰町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。
この改正は、平成25年度の税制改正に伴って、低金利の状況を勘案し、後期高齢者医療の保険料に係る延滞金の割合の特例を見直す改正でございまして、新旧対照表をお願いします。
先ほどの町税の改正でもありましたとおり、延滞金ということで、この割合を第２条のところで、「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加えて、特例基準割合は、
現行は各年の前年の11月30日を経過するときにおける日銀法第15条第１項第１号の規定によりまして定められました商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合としておりま
すが、改正後は当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に
年１％の割合を加算した割合ということになります。
また、年7.3％の割合に満たない場合には、現行では、その年中においては、当該特例基準割合とするとしておりますが、改正後は、その年中においては、年14.6％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該特例基準割合に年１％の割合を加算した割合としております。
なお、この条例は26年１月１日からの施行でございます。
以上で議案第39号の補足説明を終わります。
次に、議案第43号

平成25年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説

明をさせていただきます。
３枚目、２ページをお願いします。

第１表

歳入歳出予算補正。

歳入。
款５．療養給付費交付金、補正額79千円、計55,063千円。
款６．前期高齢者交付金、補正額48,723千円、計293,838千円。
款11．繰越金、補正額71,387千円、計111,387千円。
歳入合計、補正額120,189千円、計1,054,349千円でございます。
３ページをお願いします。
歳出。
款の１．総務費、補正額５千円、計4,229千円。
款の２．保険給付費、補正額ゼロ、計646,585千円。
款の３．後期高齢者支援金等、補正額2,956千円、計99,700千円。
款の６．介護納付金、補正額2,264千円、計43,096千円。
款の11．諸支出金、補正額17,634千円、計18,838千円。
款の12．予備費、補正額97,330千円、計103,637千円。
歳出合計、補正額120,189千円、計1,054,349千円。
２枚めくっていただきまして、３ページをお願いします。
歳入の款の５、項の１、目の１の療養給付費交付金でございますけれども、節の２．過年度分の補正額79千円につきましては、前年度の退職者医療費、療養給付費等の交付金の決定に伴う補正でございます。
款の６、項の１、目の１、節の１の前期高齢者交付金、補正額48,723千円につきましては、
これにつきましても交付金決定額に伴う補正でございます。
款の11、項の１の繰越金、目の２、節の１のその他繰越金、補正額71,387千円につきましては、前年度繰越金が111,387,675円ということに伴う補正でございます。
１枚めくっていただきまして、５ページをお願いいたします。
款の３、項の１、目の１．後期高齢者支援金、節の19の負担金、補助及び交付金、補正額の2,956千円につきましては、この支援金の額が99,691,990円ということで確定に伴った補正でございます。
款の６、項の１、目の１．介護納付金、節の19．負担金、補助及び交付金、補正額2,264
千円は、納付金の額が43,095,913円ということで確定したことに伴う補正でございます。
款の11．諸支出金、項の１．償還金及び還付加算金、目の２．償還金、節の23．償還金、利子及び割引料、補正額17,334千円につきましては、前年度の一般被保険者療養給付費等負担金と高齢者医療費共同事業負担金の額の確定に伴う補正でございます。
款の11．諸支出金、項の２．繰出金、目の１．一般会計繰出金、節の28．繰出金、補正額300千円は、前年度の出産育児一時金の精算分でございまして、これを一般会計のほうに返還するものでございます。
款の12、項の１、目の１．予備費、補正額97,330千円につきましては、補正後の予備費を103,637千円ということになっております。
以上で議案第43号の補足説明を終わります。
次に、議案第44号

平成25年度上峰町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。
３枚目の２ページをお願いします。
歳入。
款の１．後期高齢者医療保険料、補正額1,722千円、計71,772千円。
款の４．繰越金、補正額2,754千円、計2,755千円。
歳入合計、補正額4,476千円、計94,081千円。
裏面をお願いします。
歳出。
款の２．後期高齢者医療広域連合納付金、補正額4,335千円、計93,036千円。
款の４．諸支出金、補正額143千円、計175千円。
款の５．予備費、補正額マイナス２千円、計98千円。
歳出合計、補正額4,476千円、計94,081千円。
２枚めくっていただきまして、３ページをお願いいたします。
歳入。
款の１、項の１の後期高齢者医療保険料、目の１の特別徴収保険料と目の２．普通徴収保険料の補正につきましては、本算定によりましての額の確定による補正でございます。
款の４、項の１、目の１、節の１の繰越金、補正額2,754千円につきましては、平成24年
度の出納閉鎖期間中の保険料の納付額、これが2,611,500円含まれておりまして、それと事務費の精算分、これが143,859円ありまして、この分を合わせましたところの繰り越しになっております。
４ページをお願いいたします。
歳出。
款の２、項の１、目の１．後期高齢者医療広域連合納付金、節の19．負担金、補助及び交付金、補正額の4,335千円につきましては、先ほどの繰越金に含まれております後期高齢者
医療保険料の出納閉鎖期間中の部分の納付額を後期高齢者医療広域連合のほうに納付するものでございます。
款の４．諸支出金、項の２．繰出金、目の１．一般会計繰出金、節の28．繰出金の補正額、143千円につきましては、これも先ほどの繰越金に含まれておりました前年度の一般会計の事務費の精算分でございます。

以上で議案第38号、議案第39号、議案第43号、議案第44号の４議案の補足説明を終わります。御審議くださりますようよろしくお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
○生涯学習課長（吉田淳君）

皆さんおはようございます。私のほうからは、議案第40号及び議案第41号につきまして補足説明をさせていただきます。
改正の内容といたしましては、上峰町民センターの使用料において、町内と町外者の使用料を同額とするものです。
町民センターは、上峰町公民館と上峰町農村環境改善センターの複合施設ですので、別々に提案させていただきます。
まず、議案第40号について新旧対照表により説明をいたします。
公民館施設使用料において、新旧対照表右側、現行の別表第１、表下、備考の４にあります「町外利用者については、上記使用料金の３倍額とする。」を削除し、町内外の区別なく同一金額での利用とするものでございます。
かねてより、町民センターについては町内外多くの方に御利用いただき、有効に活用することが大事ではないかと御議論をいただいておりました。諮問機関である上峰町生涯学習審
議会においても、町外規定の削除について賛成するとともに、さらなる利用者の確保に努めるよう答申をいただきました。築20年を迎えるに当たり、文化の発展、発信に寄与すべく、上峰町民センターを町内外多くの皆様に御活用いただきたいと、ここに条例の一部改正を提案する次第です。
続きまして、議案第41号についても同様の提案でございます。
こちらも新旧対照表により説明をいたします。
改善センターの使用料において、新旧対照表右側、現行の別表１、備考４にあります「上峰町居住者以外の使用料は、上記金額の３倍額とする。」を削除するものでございます。
なお、附則といたしまして、施行期日は、この条例は、公布の日から施行する。
適用区分においては、改正後の別表第１の規定は、平成26年４月１日以後の公民館施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の公民館施設の使用に係る使用料については、な
お従前の例によるというふうにしております。
適用いたします４月までの６カ月間を周知期間とし、過去の町外利用者を初め、町内外の団体、企業へ広くＰＲを図ります。また、３倍規定の削除に伴う収入減につきましては、過去の町外利用者への使用料の改正を御案内するとともに、町内外の団体、企業に対し、町民センターの利便性やホールのすばらしさを広くＰＲし、稼働率の向上を図ることで補っていきますので、よろしくお願いします。

以上、議案第40号、第41号の補足説明とかえさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
○企画課長（北島徹君）

それでは、私のほうからは、議案第42号、議案第45号及び議案第52号につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、議案第42号

平成25年度上峰町一般会計補正予算（第４号）でございます。

予算書の準備をお願いいたします。
予算書を１枚めくっていただきまして、上のほうですが、平成25年度上峰町一般会計補正
予算（第４号）でございます。
１枚めくっていただきまして、右下のページ、２ページでございます。
第１表

歳入歳出予算補正、この表を左のほうの款、それから補正額、計と、左から右のほうに読み上げさせていただきます。
歳入。
款の８．地方特例交付金、補正額276千円、計6,576千円。
款の９．地方交付税、補正額△9,348千円、計885,652千円。
款の13．国庫支出金、補正額3,889千円、計340,921千円。
款の15．県支出金、補正額721千円、計221,575千円。
款の17．寄附金、補正額204千円、計635千円。
款の18．繰入金、補正額△26,053千円、計151,331千円。
款の19．繰越金、補正額99,917千円、計149,917千円。
款の20．諸収入、補正額8,599千円、計45,018千円。
次、３ページでございます。
款の21．町債、補正額287,105千円、計485,397千円。
歳入合計、補正額365,310千円、計3,803,692千円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款の２．総務費、補正額80,379千円、計492,124千円。
款の３．民生費、補正額2,871千円、計926,125千円。
款の４．衛生費、補正額160千円、計567,366千円。
款の６．農林水産業費、補正額914千円、計336,992千円。
款の７．商工費、補正額500千円、計23,280千円。
款の８．土木費、補正額1,443千円、計115,711千円。

款の９．消防費、補正額80千円、計168,006千円でございます。
款の10．教育費、補正額1,614千円、計330,345千円。
次、５ページでございます。
款の12．公債費、補正額277,349千円、計755,329千円。
歳出合計、補正額365,310千円、計3,803,692千円でございます。
次に、６ページをお願いいたします。
６ページ、第２表

地方債補正でございます。

１、追加でございます。
起債の目的、繰上償還に伴う借換債、限度額277,348千円、起債の方法、普通貸借又は証券発行でございます。
次に、下の２、変更でございます。
これにつきましては、変更点のみ御報告を申し上げます。
起債の目的、臨時財政対策債、補正前の限度額198,292千円、補正後の限度額208,049千円
でございます。
それでは、説明書の中に入ってまいります。
主なものを御説明を申し上げます。
それでは、説明書の３ページをお願いいたします。
３ページの２の歳入、中ほどの款の９．地方交付税、項の１．地方交付税、目の１．地方交付税、節の１．地方交付税△9,348千円でございます。これは今年度の普通交付税額が815,652千円というふうに決定をしたことによりまして、減額するものでございます。
次に、すぐその下でございますが、款の13．国庫支出金、項の１．国庫負担金、目の１．
民生費国庫負担金、節の11．児童手当負担金2,802千円、前年度子どものための金銭の給付交付金精算金でございます。これにつきましては、平成24年度子どものための金銭の給付交付金の国庫負担金所要額が128,104,997円というふうに確定をいたしましたので、そのことによります追加交付分でございます。
次に、５ページをお願いいたします。
５ページの一番下の表でございます。
款の18．繰入金、項の１．基金繰入金、目の１．財政調整基金繰入金、節の１．財政調整基金繰入金△26,495千円でございます。これは平成25年度、本年度の当初予算以降、前回の補正予算（第３号）までの合計で、財政調整基金の取り崩し額を163,483千円といたしておりますけれども、今回の決算によりまして、それを減少させるものでございます。
これによりまして、基金の取り崩し額は136,988千円となりまして、年度末の基金積立額は166,907千円というふうになってまいります。
続きまして、６ページをお願いいたします。

６ページ、款の19．繰越金、項の１．繰越金、目の１．繰越金、節の１．繰越金99,917
千 円でございます。これにつきましては、平成24年度決算に伴いまして、この繰越額が149,917,709円というふうに確定したことによるものでございます。
次に、すぐ下の款の20．諸収入、項の４．雑入、目の２．雑入、節の１．雑入8,599千円、
この右側の説明の一番上のところでございますが、前年度介護保険負担金精算金8,224千円
でございます。これにつきましては、平成24年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険負担金の精算に伴う返還金でございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
７ページ、款の21．町債、項の１．町債、目の１．総務債、節の３．繰上償還に伴う借換
債277,348千円でございます。これにつきましては、公民館・改善センター事業債といたしまして273,863,857円と上水道出資債3,484,661円の借換債でございます。現在の起債の特約期間が平成25年９月25日までとなっていることによる借りかえでございます。
続きまして、すぐ下の同じ款項の目の９．臨時財政対策債、節の１．臨時財政対策債9,757
千円でございます。これにつきましては、平成25年度臨時財政対策債の発行可能額が208,049
千円と決定されましたので、そのことによる追加でございます。
続きまして、歳出でございます。
８ページをお願いいたします。
８ページの歳出、款の２．総務費、項の１．総務管理費、目の９．減債基金費、節の25．
積立金75,000千円、これは平成24年度決算に伴う剰余金の一部を減債基金に積み立てるというものでございまして、これにより年度末の基金積立額は175,000千円となってまいります。
続きまして、10ページをお願いいたします。
10ページの下の表ですが、款の３．民生費、項の２．児童福祉費、目の１．児童福祉総務費、節の13．委託料2,823千円、説明で子ども・子育て支援事業計画基礎調査委託料というふうになっております。これにつきましては、先ほど江頭課長から詳しく説明がされておりますが、子ども・子育て支援法などの法律の施行に基づきまして実情調査を実施するための費用でございます。
なお、平成25年度にニーズ調査を、それから平成26年度以降に支援計画策定という手順になっておるようでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
款の12．公債費、項の１．公債費、目の１．元金、節の23．償還金、利子及び割引料277,349
千円でございます。これは借り入れております佐賀県農協のほうに償還をする予算でございます。
以上で議案第42号の補足説明を終わります。
続きまして、議案第45号

平成25年度上峰町土地取得特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算書の準備をお願いいたします。
１枚めくっていただきまして、平成25年度上峰町土地取得特別会計補正予算（第１号）でございます。
それから、もう１枚めくっていただきまして、２ページでございます。
第１表

歳入歳出予算補正でございます。

これにつきましても、一般会計同様の説明とさせていただきます。
歳入でございます。
款の３．繰越金、補正額1,565千円、計1,566千円。
歳入合計、補正額1,565千円、計1,579千円でございます。
続きまして、３ページ、歳出でございます。
款の２．予備費、補正額1,565千円、計の1,566千円。
歳出合計、補正額1,565千円、計1,579千円というふうになっております。
今回の補正につきましては、決算に伴いまして繰り越しを歳入として受けまして、予備費のほうに全額を歳出予算として組むということにいたしております。
以上で議案第45号の補足説明を終わります。
続きまして、議案第52号

みやき町の施設（町道中津隈黒木線）の区域内設置について御説明を申し上げます。
今般、みやき町では、みやき町の町道中津隈黒木線の一部を拡幅する計画をされ、その場所が上峰町内にあるということから、地方自治法第244条の３第１項の規定に基づき、みやき町長から平成25年８月27日付み建第1289号の文書で、議案に添付しております協議書により上峰町長へ協議がなされております。この事案に関しましては、地方自治法第244条の３
第３項に「協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と規定をされておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で議案第52号の補足説明を終わります。
これをもちまして私からの補足説明を終わります。よろしく御審議の上、御了解ください
ますようお願いをいたします。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
○振興課長（江﨑文男君）
私のほうからは、議案第46号

平成25年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせてもらいます。
２ページ目をお願いいたします。
２ページ、第１表

歳入歳出予算補正といたしまして、歳入の部でございます。

款の１．分担金及び負担金、補正額3,599千円、計の3,880千円でございます。
同じく款の３．県支出金、補正額8,500千円、計81,500千円。
款の６の繰越金でございます。補正額7,587千円、計7,588千円。
款の８の町債でございます。補正額88,785千円、計273,885千円でございます。
歳入合計といたしまして、補正額108,471千円、計の773,963千円でございます。
続きまして、３ページ目をお願いいたします。
歳出の部でございます。
款の１．総務費、補正額6,116千円、計159,607千円。
款の２の事業費、補正額23,469千円、計170,750千円。
款の３．公債費でございます。補正額78,886千円、計の443,106千円。
歳出合計といたしまして、補正額108,471千円、計の773,963千円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第２表の地方債補正でございます。
まず、追加といたしまして、資本費平準化債の借りかえの分でございます。限度額といたしまして、78,885千円でございます。これにつきましては、平成20年度の資本費平準化債の借りかえということで、借りかえ利率につきましては５年ごとの見直しということで、今回、見直しをした分でございます。
続きまして、２の変更でございます。
起債目的としては下水道事業債ということで、今回、事業費の追加配分が来たことにより事業債の変更をするものでございます。補正前が65,700千円、補正後73,300千円でございます。
続きまして、資本費平準化債、これにつきましては、今年度の資本費平準化債の額の確定によるものでございます。補正前が119,400千円、補正後が121,700千円でございます。
続きまして、補正予算に関する説明ということで、ページ数３ページをお願いいたします。
ページ数３ページ、歳入の部でございます。
款の１の分担金及び負担金、項の１の分担金、目の分担金でございます。これにつきましては、新規加入の18件分の新規加入金ということで計上しております。
続きまして、款の３の県支出金、項の１の県補助金、目の１の県補助金でございます。こ
れにつきましては、先ほど説明を申し上げましたとおり、今回、国のほうより事業に対する追加配分が来ておりますので、その追加配分の国費分でございます。
続きまして、款の６の繰越金、項の１の繰越金、目の１の繰越金でございます。これにつきましては、24年度からの繰り越しということで計上しております。
続きまして、款の８の町債、項の１の町債、目の１の下水道事業債でございます。これにつきましては、先ほどから説明申し上げましたとおり、下水道事業債につきましては追加配分による下水道事業債の増額ということになります。
続きまして、４ページをお願いいたします。
同じく町債のほうで、資本費平準化債につきましては額の決定、下のほうの資本費平準化
債借換債というのは、先ほど御説明しましたとおり、５年後の見直しということで、今回、借換債をする分でございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。
歳出の部でございます。
款の１の総務費、項の１の総務管理費、目の１の一般管理費でございます。節の27の公課費でございます。24年度の決算が出ましたので、今回、消費税といたしまして国のほうに納める分を予算をしている分でございます。内容につきましては、24年度におきまして一般管理費よりも使用料が多くなったための理由でございます。使用料と一般管理費を24年度の決算から見ますと、約5,000千円の黒字になったことが大きな理由だと思います。
続きまして、款の２の事業費でございます。項の１の事業費、目の１の事業費です。節の13の委託料及び節の15の工事請負費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国からの追加予算によるものでございます。工事請負費につきましては、坊所地区の機能強化事業ということになっております。
一番最後になります。６ページをお願いいたします。
款の３の公債費、項の１の公債費でございます。目の元金、これは先ほどから申し上げま
したとおり、平準化債の借りかえ分の償還元金ということになります。
以上で私のほうから農業集落排水特別会計補正予算の補足説明ということで、終わらせて
いただきます。皆様、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
○会計管理者（原槙義幸君）
皆様こんにちは。私のほうから、議案第47号
定から議案第51号

平成24年度上峰町一般会計歳入歳出決算認

平成24年度上峰町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定までの５議案につきまして、決算書を用いまして補足説明をさせていただきます。
お手元の決算書をごらんいただきたいと思いますが、ページを申し上げます。５ページと６ページをお開きいただきたいと思います。
まず、一般会計の歳入からでございますが、表の一番下の歳入合計、左のほうの予算現額の箇所から読み上げさせていただきます。
予算現額3,887,099千円、調定額3,966,370,891円、収入済額3,871,014,470円、不納欠損額11,634,171円、収入未済額83,722,250円、予算現額と収入済額との比較△の16,084,530円
でございます。

続きまして、２ページ飛びまして、９ページから10ページをお開きいただきたいと思います。
歳出の合計でございますが、予算現額3,887,099千円、支出済額3,709,575,761円、翌年度への繰越額140,135千円、不用額37,388,239円、予算現額と支出済額との比較177,523,239円
でございます。
表の下段のところに歳入歳出差引残額をお書きしておりますが、161,438,709円、うち翌年度への繰越額が11,521千円となります。
次に、国民健康保険特別会計でございますが、161ページをおめくりいただき、ブルー中
敷の後の３ページ、４ページをお開き願います。
歳入の合計でございますが、予算現額1,038,377千円、調定額1,082,764,532円、収入済額
1,030,083,879円、不納欠損額5,600,700円、収入未済額47,079,953円、予算現額と収入済額との比較△の8,293,121円でございます。
続きまして、歳出でございますが、２ページ飛びまして、７ページ、８ページをお開き願います。
歳出の合計でございますが、予算現額1,038,377千円、支出済額918,696,204円、翌年度への繰越額はございません。不用額119,680,796円、予算現額と支出済額との比較119,680,796
円でございます。
歳入歳出差引残額は111,387,675円となっております。
次に、後期高齢者医療特別会計でございますが、40ページをおめくりいただき、ブルー中
敷の後の１ページ、２ページをお開き願います。
歳入合計でございますが、予算現額92,241千円、調定額92,213,280円、収入済額92,180,480円、不納欠損額2,300円、収入未済額30,500円、予算現額と収入済額との比較△の60,520円
でございます。
続きまして、歳出でございますが、次のページ、３ページ、４ページをお開き願います。
歳出の合計は、予算現額92,241千円、支出済額89,425,121円、翌年度への繰越額はございません。不用額2,815,879円、予算現額と支出済額との比較2,815,879円でございます。
歳入歳出差引残額は2,755,359円となります。
次に、土地取得特別会計でございますが、15ページをおめくりいただき、ブルー中敷の後の１ページ、２ページをお開き願います。
歳入の合計でございますが、予算現額3,042千円、調定額3,048,069円、収入済額3,048,069
円、不納欠損額と収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較6,069円でございます。
続きまして、歳出でございますが、次のページ、３ページ、４ページをお開き願います。
歳出の合計は、予算現額3,042千円、支出済額1,481,250円、翌年度への繰越額はございません。不用額1,560,750円、予算現額と支出済額との比較1,560,750円でございます。
歳入歳出予算差引残額は1,566,819円となっております。
最後に、農業集落排水特別会計でございますが、12ページをおめくりいただき、ブルー中
敷の後の１ページ、２ページをお開き願います。
歳入の合計でございますが、予算現額912,426千円、調定額783,280,722円、収入済額
622,265,378円、不納欠損額2,354,282円、収入未済額158,661,062円、予算現額と収入済額との比較△の290,160,622円でございます。
続きまして、歳出でございますが、次のページ、３ページ、４ページをお開き願います。
歳出合計は、予算現額912,426千円、支出済額598,103,457円、翌年度への繰越額313,148
千円、不用額1,174,543円、予算現額と支出済額との比較314,322,543円でございます。
歳入歳出差引残額は24,161,921円、うち翌年度への繰越額が16,573千円となります。
それでは、以上をもちまして補足説明とさせていただきますが、各会計の事項別明細等につきましては、お手元の歳入歳出決算書を御一読いただきたいと存じます。
それでは、決算認定のほどよろしくお願いします。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
補足説明がないようですから、これで補足説明を終わります。
以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会いたします。本日は大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後０時３分散会