２斉１２３

女性特有のがん対策について
ふるさと納税制度について
地上デジタル放送への対応について

１

藤雅子

議 員

女性特有のがん対策について

町議会公明党を代表しまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、女性特有のがん対策について、お尋ねいたします。
１点めに、女性のがん検診無料クーポン券の更なる継続について伺います。
女性の生命を守る政策として乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券が、公明党の強い主張により２００９年度の国の第一次補正予算に計上され、私も昨年第２回定例会で質問させていただきました。
早速、本町でも無料クーポン券が対象者に配布され、喜ばれております。
しかし２０１０年度は、この事業が全額国費補助から自冶体の負担も必要となり、事業の継続を心配しておりましたが、本町では引き続き事業の予算が計上され、よかったと安心した所です。
この事業を一時的なものではなく今後も継続して取り組んでこそ、がん撲滅に繋がるものと思います。
そこで２０１１年度以降の検診の取り組みについての考えをお伺い致します。
２点めに、子宮頸がんの予防ワクチンについて伺います。
昨年１０月に、厚労省が予防ワクチンを承認し、１２月には発売がスタートしました。
予防ワクチンは、がん検診とセットでほぼ１００％予防が出来るそうです。
しかし、接種費用が１回１万円以上で３回接種が必要となる事から、高額の負担を軽減するため公費助成が課題となっています。
自冶医科大学付属さいたま医療センターの試算データでは、国内の１２歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を７３.１％減らせるというデータが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。
一方で子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種に掛かる費用の約２倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。
先日、厚労省の審議会である「がん対策推進協議会」は、子宮頸がんワクチンについて 、「国を挙げて積極的に取り組むべきだ」とする意見をまとめ、がん対策推進基本計画の中間報告に盛り込むとの記事が出ておりました。
我が党も 、これまで政府に対し公的助成制度を速やかに創設するように主張し 、また公的助成への署名運動を全国的に展開してきたところであります。
予防が可能でありながら我が国では年間１万５,０００人以上が発症し約３,５００人が亡くなると推計され、大切な命が失われており、また死亡に至らないまでも子宮を失い出産を諦めなければならない女性もいます。

絶対に治り子供も産めるという希望を、誰もが持てるようにしていかなければならないと思います。
そうした中、女性の健康を守るため、国に先んじて子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自冶体が、全国各地で広がっております。
そこで本町でも子宮頸がん予防ワクチンの公費助成への英断をくだしていただ
きたいと思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。
【答町弁】
長：
１点めは 、女性特有のがん対策について２項目にわたるご質問であります 。
１項めは、平成２３年度以降の検診の取り組みについてでありますが、女性の生命を守る施策としての 乳がん・子宮がんに係る検診については、がん予防の観点とがん検診受診率の向上からも、事業の継続は必要であると考え、平成２１年度に引き続き本年度においても予算化し、既に実施しているところであります。
しかしながら、当該検診に関わる無料クーポン券交付事業の来年度以降の実施については、５歳ごとに年齢基準を設定した中での対象者となっていることから、町としては、５年間継続の必要性も勘案し、国や北海道の動向を見極めながら、検討課題としてまいりたいと考えております。
２項めは、子宮頸がんワクチンの公費助成についてでありますが、子宮頸がんの発生は、ヒト・パピローマ・ウイルスの感染が関連しているとされている女性特有のがんであり、定期的ながん検診により早期に発見し治療することで、がんの被害を防ぐことができる「予防可能ながん」といわれております。
また、ご指摘のように、ワクチン接種によりウイルス感染を防ぐことが期待されてきているものの、接種費用については、１回当たり１万円以上で３回接種に係る費用は高額となり、最近、接種費用の全部又は一部を公費助成する自治体があることも承知しているところであります。
しかしながら、国立がん研究センターの情報によりますと、現在の子宮頸がんワクチンは１００種類以上のウイルスのうち２種類のウイルスに対して高い予防効果が期待されるといわれておりますが、他のウイルスに対する予防効果は確認されていないとのことであります。
また、国が予防接種法に定める定期の予防接種ではなく、任意の予防接種となっており、接種に当たっては自己判断により接種することになります。
こうしたことから、万が一、予防接種による健康被害が発生した場合、予防接種法の適用は受けられず、現在の救済制度では被害者自らが救済給付の請求をしなければならないなど、現実的な課題も内在しているところであります。
従いまして、接種費用の公費助成につきましては、町民の健康と安心に関わるものであることから、国における今後のヒト・パピローマ・ウイルスに対する広範な有効性等の調査研究が進み、予防接種法に定める定期予防接種として位置づけされるなど、国の動向を注視したうえで慎重に対応してまいりたいと考えております。

２

ふるさと納税制度について

次に、ふるさと納税制度について、お伺いいたします。
故郷への恩返し等のために、個人住民税の一部を事実上居住地ではなく生まれ故郷などに納める、ふるさと納税制度が、２００８年にスタートし２年目を迎えます。
ふるさと納税制度は、過疎化や財政難に悩む地方自冶体を応援する事などを目的に２００８年１月から適用され、総務省は「金額は決して多くはないが制度の目的は達成されている」と評価しております。
この制度は、個人が出身地や応援したい自冶体に、ふるさと納税として5,000円を超える寄付をした場合、本来は居住自冶体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度であります。
総務省の調査で、ふるさと納税の２００８年分として、寄付者は全国で約３万３,１００人、寄付総額は約72億6,000万円だった事が分かりました。
そこでお伺い致します。
本町におけるふるさと納税は 、現在まで何人で総額いくらになっておりますか 。
また使い道はどの様になっているのか、お答え願います。
一方、寄付を受ける側の自冶体は、各地に散った地元出身者の方々から少しでも多くの寄付を集めようと、様々な工夫を凝らしております。
例えば静岡県の熱海市では、寄付者を対象に農業体験などのイベントを開催したり、群馬県の草津町では地元スキー場のリフト券を贈呈しております。
また、町の特産品を贈って、寄付をしてくれた人の善意に応える自冶体もあります。
小樽市では、博物館や美術館などの市内施設に無料で入れる「小樽ファン認定証」を贈る等といった取り組みが行われております。
そこで、岩内町でも広く多くの本町出身の方々にふるさと納税の積極的なＰＲと工夫が必要と思いますが 、どのような工夫をされているのかお伺いいたします 。
【答町弁】
長：
２点目は 、ふるさと納税制度について 、２項目にわたるご質問であります 。
１項めは、制度発足後のこれまでの状況と、その使い道についてでありますが、最初にこれまでの状況としましては、本年６月１８日現在、まちづくり推進資金として延べ１２名の方から198万円、社会福祉事業資金として延べ４名の方から8万2,000円のご寄附をいただいており、合計では、延べ１６名で、その総額は206万2,000円となっております。
その使い道につきましては、寄附の申出の際、申出者より使い道をお伺いした上でその意向に添った基金に積立を行っており、社会福祉事業基金については、介護保険特別会計の事業運営の財源の一部として充当しているとこ
ろでありますが、まちづくり推進基金については、現在のところ事業への充当には至っておりません。
２項めは、制度のＰＲと工夫についてであります。
本制度のＰＲにつきましては、現在、町の公式ホームページのトップ画面において「けっぱれ岩内応援寄附金・ふるさと納税」と題したアクセス画面

を設定し、全国の方々がいつでも検索・閲覧できるよう掲載をしているとこ
ろでありますが、このアクセス画面をクリックすることにより、さらに詳細な事項として 、寄附金の使い道や申し込み方法 、さらに 、税制上の優遇措置 、寄附の状況の閲覧が可能となっております。
併せて、本ページにつきましては、北海道のふるさと納税の画面にもリンクさせ、直接アクセスできるよう設定しているところであります。
また、これまで岩内町出身者との懇談の場である「岩内東京ふるさと会」や「はまなすの会」の総会における会員の皆様へのＰＲ用チラシの配付や、「札幌岩内会」でのＰＲとご寄附のお願いをし、さらに、北海道倶楽部が主催する「道産子の会」でもＰＲを行ってきたところであります。
いずれにしましても、ふるさと納税の周知につきましては、まずは岩内町出身の方々やゆかりのある方々に町の現状をご理解いただいた上で、一層のご支援・ご協力をいただくことが重要と考えており、今後とも様々な機会を通じ、ＰＲとご支援のお願いを行って参りたいと考えております。

３

地上デジタル放送への対応について最後に、地上デジタル放送への対応について、お伺いいたします。
２０１１年７月２４日に完全移行される地上デジタル放送まで、あと１年余りとなりました。
総務省は、デジタル化する理由として、電波に３５％の余裕が生じて、その分を防災や交通事故の防止、携帯電話などに活用できる点を挙げています。
地デジ放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく高画質高音質のデジタルハイビジョンが楽しめるだけでなく、字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある方にも配慮したサービスや、携帯端末向けのサービスの充実などが期待され、更に災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供されます。
ただ、地デジを見るためには、デジタルテレビを新たに購入するか、デジタルチューナーを買い足すか、ケーブルテレビ専用の受信機器を接続するかの、いずれかが必要になります。
総務省は 、地上デジタル放送の世帯普及率が本年３月時点で８３.８％となり 、初めて目標値を上回ったと発表しております。
これはエコポイント制度による効果で、普及率が伸びたと言われております。
そこでお伺いいたします。
１点めに、本町の小中学校を初め、公共施設の地デジ対応等どのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点めに、地デジへの円滑な移行推進に向け、テレビや新聞紙上でＰＲしており、また本町でも昨年、総務省の主催で５会場で１１回の説明会を開催しております。更に広報等でも、お知らせをしております。
しかし高齢者の方々にとっては、どういう事なのか理解できず、どうしたらいいのかなどの声が聞かれます。
そこで特に高齢者への細やかな対応が必要かと思いますが、町としてどの様に取り組まれるのか、お伺いいたします。
３点めに、経済的に困窮している方への助成を含めた対応策についてでありますが、総務省は２００８年に低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめ、支援策が講じられました。
対象となる方は、ＮＨＫの受信料が全額免除されている世帯で、具体的には生活保護世帯、市町村民税が非課税となる障害者の世帯、社会福祉施設に入所されている方となっており、支援内容としては、簡易型チューナーの無償支給、アンテナ改修支援となっております。
しかし、この方々の他にも、経済的に困窮している高齢者の単独世帯、夫婦世帯の方がいらっしゃいます。
いつもテレビを楽しみにして、テレビからいろいろな情報を得ている高齢者の方にとって、急にテレビが見られなくなるという事は相当なショックを与える事になると思います。
そのような事にならない様に、本町独自の支援策として、高齢者に対して助成を行うとのお考えがあるかどうか、お尋ね致します。

【答町弁】
長：
３点めは 、地上デジタル放送への対応について３項目のご質問であります 。
１項めは、公共施設の地デジ対応等は、どのようになっているのかであります。
学校以外の町の公共施設でデジタル化への対応が必要な施設としては１５施設ありましたが、平成２１年度までに１０施設についてデジタル化等への対応を進めてきたところであり、平成２２年度においては、老人福祉センタ
ーや人材開発センター、働く婦人の家のテレビ各１台について予算化を図っております。
また、デジタル化等の対応が遅れている老人福祉センターや人材開発セン
ター、サポートセンター、マリンビューについては、設置されているテレビの画像状態などを検討しながら、平成２３年７月の地上デジタルテレビ放送の完全移行までに対応してまいたいと考えております。
２項めは、地上デジタル放送への完全移行に係わる高齢者への対応についてであります。
所管の北海道総合通信局では、地上デジタル放送への円滑な移行を図るた
め 、「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を改訂し、従来の説明会に加え、今年度より説明会に参加できない高齢者世帯を中心に、戸別訪問による説明・サポートなどを実施することとしております。
町といたしましては、今年度も「広報いわない」において、地上デジタル放送に関する特集を予定しており、このような国の新たな取り組みについての情報提供を含め、町民周知に取り組んでまいります。
また、これまでと同様、町民から問い合わせがあった際には、地上デジタル放送の総合相談窓口であります総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポをお知らせするよう努めてまいります。
３項めは、経済的に困窮している方への助成を含めた対応策についてであります。
現在総務省では 、経済的理由により地上デジタル放送を受信出来ない方に 、地上デジタル簡易チューナーを無償給付し、アンテナ改修の支援も併せて実施しているところであります。
その対象となる方は、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障がい者がいる世帯で、かつ全員が市町村民税非課税であること、社会福祉施設に入所され自らテレビを持ち込んでいる方でＮＨＫの放送受信料が全額免除されている世帯であり、地デジチューナー支援実施センターから委託されている業者が直接自宅に出向き、設置することとなっております。
アナログ放送の終了期日が間近に迫っている中、簡易チューナーについては、一昨年以降、様々なタイプの機種が製造、販売されるようになり、徐々に低価格化してきているなど、状況も変化してきております。
こうしたことから、町としては、販売店等市場の様子についてさらに注視するとともに、国等の財源措置、他町村の動向等も勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。

教育長：
小中学校についてでありますが、昨年度において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源に充て、各学校にそれぞれ３台の地上デジタル放送に対応したテレビを購入したところでありますので、小中学校においては、地上デジタル放送の視聴が可能となっております。
なお設置にあたりましては、全台をキャスター付のテレビ台とし、教室間の移動が可能となるよう、整備をしたところであります。
＜ 再 質 問 ＞
え地上デジタル放送への対応についてですが、先程のお答えで、地デジ移行への周知徹底をしてくださるとのことですが、ぜひ細やかに丁寧に、高齢者の方々が不安のないようにサポートしていただきたいと思います。
そのことを、要望いたします。
でまた、高齢者、低所得者の方への本町独自の支援対策は検討いたしますとのことですが、当初チューナーは1万円から2万円かかるといわれておりましたが、現在はメーカーや機器の型の違いによって、7,000円前後から5,000円前後まであるといわれております。
そして、取付料として3,000円前後かかると聞いておりますが、合計すると、約1万円前後かかることになります。
毎月6万円から6万5,000円の年金生活をされている高齢者にとって、1万円は高額な出費となります。
この地デジ完全移行は国が決めたことですから、経済的に困窮している方への助成を含めた対応が、ＮＨＫの受信料が全額免除されている方々だけでなく、低い年金でぎりぎりの生活をしている高齢者の方々にも、本来国が交付金などで助成すべきことだと思います。
しかし現実になされてないんであれば、財源は当然必要になってきますが、本町として助成をしていただけないのかどうか、再度お伺いいたします。
【答町弁】
長：
地デジ簡易チューナーについて、経済的に困窮している方への助成でありますが、現在のアナログ放送が平成２３年７月２４日までと終了期日が約１年余りとなってきており、ご指摘の方々の状況は、町としても十分認識しているところであります。
従いまして、先程もご答弁いたしましたが、デジタル放送開始までには、まだ時間的な余裕もあることから、国等の財源措置なども見極めながら、検討させていただきたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
え、前向きに時間をかけて検討していただきたいと、あの言いたいところです
けども、時間は１年を切りますので、あの本当にあのしっかりと検討していただ
きたいと、そしてお願いしたいと、そのように思います。