地域経済動向分析（令和５年７～９月期）
印西市商工会
１.全国的概況（中小企業景況調査結果から）
全国の中小企業・小規模事業者における業況判断は、業況判断 DI 値で令和４年１０～１２月期以来３期ぶりに悪化。小売業での業況改善はあったものの、産業全体で対前期比２．０ポイント悪化の▲１２．８となった。
地域別では、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄圏全てにおいてマイナス幅拡大傾向となり、特に近畿・四国における業況判断悪化が目立っている。
また、業種別の各地域における状況は、業種・地域ごとのバラツキが生じており、サービス業で東北・関東で改善した以外はすべて悪化、建設業は中国のみ改善、製造業は全地域悪化、小売業では北海道・近畿で改善となった。
業況悪化の主たる要因としては、原材料価格、光熱費等が高止まり（参考：仕入単価 DI→対前期比＋０．２の７３．３、昨年７～９月期以降プラス７０超を継続）していることにより、業種を問わず収益の圧迫傾向が続いていることが挙げられる。
また、従業員数過不足ＤＩ▲２２．５（前期比▲０．６）が示す通り、人手不足や熟練した人材の確保難も引き続き懸念材料となっており、仕事はあっても従業員が確保できず機会ロスにつながっている業種が存在していることから、今後回復基調に戻すためにも、価格転嫁も含め前記２点の懸案事項にどう対処するかがますます重要になってくる。
なお、設備投資に関しては、生産設備過不足ＤＩ▲３．２（前期比＋１．２）と３期連続の改善となり、不足感が弱まっている。これは経済回復の足取りが落ち着いてきたこと、コロナ禍で融資を受けて資金調達に踏み切れない上、従業員不足により稼働率アップができない状況にある事業者が多いことが挙げられる。
参考：全産業 DI（n=18,017）
業種
7～9 月 DI
（対前期比）

令和５年 ４～６月期
令和５年 ７～９月期

▲１０．８
▲１２．８

建設業

サービス業

小売業

▲６．３

▲２１．７

▲２．３＋０．４

製造業▲１０．６ ▲１３．５▲１．６▲３．１※「DI」とは・・・「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。令和５年７～９月期の建設業 DI▲１０．６という数値は、悪化と回答した企業が１０．６％多かったことを示す。

景気動向のプラス・マイナス要因（事業者コメントの主なもの）
プラス要因
マイナス要因猛暑による季節需要の増加
原材料価格高騰による収益の圧迫
新型コロナウイルス感染症が２類→５ 働き方改革の反動による生産力低下
類へ変更されたことに伴う人流の活発化、経済活動の回復
積極的な IT 投資による業績回復
熟練人材確保難・高齢化
経済情勢変化に対応したビジネスプラ 猛暑による外出控えに伴う需要低下
ン再構築が、徐々に効果
光熱費・燃料費の大幅な増加
人手不足による機会ロス
人件費の増加価格高騰による需要の停滞
団体客・宴会需要の低迷
２.千葉県内の概況（月例経済報告、最近の雇用失業情勢から）
千葉県月例経済報告（令和５年９月）に基づく千葉県内の概況は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」となり、令和５年６月期より判断が若干下方修正された。設備投資や鉱工業生産に持ち直しの動きがあるものの、個人消費、新設住宅着工戸数、雇用、公共投資といった指標が横ばい（実質微減）となったため、企業景況感が総体的に足踏み状態という判断になった。
個々の指標について見てみると、個人消費は雇用者所得の上昇局面にありながら、３％を超える消費者物価上昇が続いている影響で消費者マインドは低下、その一方で半導体不足による納期遅延が解消しつつあることを背景に新車販売台数が増加、反面小売業販売額は微減と全体にまだら模様の状況で、総括として物価上昇による下押し懸念を重視し、「今後の動向を注視する必要がある」との見通しを示している。
住宅投資はおおむね横ばいとしながらも、微減傾向を示しているほか、設備投資においては直近で大幅な増加に転じて「持ち直し基調」となった。また、今後の設備投資計画も増加傾向を示している状況である。
公共投資は３カ月連続の減少で、引き続き「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断が据え置かれ、当面は民需頼りと言ったところか。鉱工業生産は上昇に転じたものの、依然低水準にとどまっている。
企業の倒産は前期同様増加傾向で、価格転嫁難や業種による需要停滞、さらにいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始によって持ちこたえられなくなった企業の増加が伺える。
また、景気動向の先行指標でもある消費者マインドは、令和５年９月期で同年６月比▲０．９ポイントの３６．８ポイントと、先述のとおり低下傾向となっている。これは名目賃金から物価上昇の影響を考慮した実質賃金がプラスに転じたにもかかわらず、名目賃金上昇が４%を超えている実感がなく、賃金上昇が物価上昇に追いついていない意識の強さを表している可能性がある。

求人面に目を向けると、令和５年９月期における求人の実数は増加基調が止まって再度横ばい～微減に転じ、有効求人倍率は６月期から０．０１倍減、８月期と同じ１．００倍となった。なお、全国平均（１．２９倍）との比較では依然大きく下回っている状況で、本県は神奈川県（０．９２倍）に次ぐ低水準となっている。
正社員有効求人倍率については、９月期の値が０．７７倍（対前年同月比増減なし、令和５年６月期から＋０．０４倍）となっており、総括として「県内の雇用情勢は、緩やかに持ち直しているものの、動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。」状況である。
本県の雇用情勢は、令和３年を底に上昇傾向にあった求人の伸びが止まり、直近のデータでは、求職数（有効求職数１９カ月連続減、新規求職数７カ月連続減）、求人数（有効求人数４カ月連続の減、新規求人数３か月ぶりの減）、雇用保険受給者（前年同月比▲０．１％）ともに減少傾向を示しており、今後物価上昇や１０月施行の最低賃金増、政府の賃上げ要請等が、特に小規模事業者を中心にどう影響するか、さらに注目されるところである。
また、新規求人の前年同月比を産業別にみると、情報通信業（＋１６．１％）、卸売・小売業（＋７．０％）などで増加となり、宿泊業・飲食サービス業（▲１６．９％）、医療・福祉（▲１０．０％）、建設業（▲９．３％）、教育・学習支援業（▲７．８％）などで減少となった。
３.印西市内事業所における動向（中小企業景況調査、本会への相談状況等）
印西市内の事業者における業況は、令和５年７～９月期中小企業景況調査の結果において、総体的な評価は概ね前期（令和５年４～６月期）と比べて悪化に転じた。
特に、原材料価格高騰の影響や人件費以外の経費増加を経営課題に挙げている事業所が目立ち、採算こそ黒字を維持してはいるものの、飲食店を中心に全業種で収益の圧迫、資金繰りの悪化が顕著になっている。新型コロナウイルス感染症の直接的影響こそ薄れているものの、仕入及び各種経費の増加による収益圧迫と「ゼロゼロ融資」等の返済開始による影響が小規模事業者を覆うフェーズが中期的に続く様相を呈している。
なお、新規設備投資については、小規模事業者持続化補助金等の活用による販路開拓を目的とした設備導入が前期同様落ち着いており、調査対象先においても今期の導入実績はなく、来期の投資予定も見られていない。
今後の見通しは、当面状況が好転する材料が乏しい観測をしている事業者が多い割には、案外悲観的見通しは少ない。小規模事業者を取り巻く環境は、調査結果が示す以上に厳しいものと思われるが、そういった中でも個々の事業者が収益圧迫に対する対策を講じて乗り切っていこうとする姿勢が、調査結果からは垣間見られた。
本会での相談対応状況については、ここにきて資金需要がやや増加してきている。コロナ禍から４年目を迎え、設備導入による資金調達需要が発生するなど、

日本経済は確実に動きを増しているが、仕入価格等の高騰により、手元資金の枯渇リスクが大きくなっている状況も見られている。
また、相談対応する中で、他の案件に併せて事業承継支援が必要となっているケースが散見されており、課題の整理や中長期的計画策定等、専門家も交えた継続した支援を始めた事例が複数ある。
事業承継支援に関しては、親族内承継、従業員への承継、他には第三者への承継を前提にしたものなどについて、支援機関、専門家と連携して様々な案件に対応している状況であるが、切羽詰まった状況での支援開始となると、いろいろ困難も多くなる。事業承継は一日二日でどうなるものではなく、つい対応を先送りしがちではあるが、事業を続けていくうえで避けて通れない事項であるので、どうか早めの対策、相談をお願いしたい。

（参考）〇令和５年７～９月期 市内企業主要 DI
業況

採算

従業員過不足▲２８．６＋２８．６

▲１４．３
（＝不足）

資金繰り

今後の見通し▲２８．６＋４２．９〇主な経営課題
・原材料価格高騰

・需要（官公需を除く）の停滞

・人件費以外の経費増加

・施設の狭隘、老朽化

・大企業の進出による競争激化
以上