第 3 回長浜市市民協働推進会議

要点録
市民協働部市民活躍課

Ⅰ日 時

令和元年 8 月 28 日（水）午後 3 時 55 分～午後 5 時 40 分

Ⅱ場 所

長浜市役所 5 階 5-A 会議室

Ⅲ

出席者

森川会長、西川副会長、川瀬委員、板山委員、中山委員、大橋委員、國友委員 計 7 名 （欠席：東委員）Ⅳ内 容≪報告事項≫
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アンケート調査等の実施状況について
・資料 1～3（p.1～p.11）に基づき市民活躍課から説明
・アンケート調査や意見交換等の実施状況と今後のスケジュールについて説明【質疑等】
・条例では、事業者や教育機関も活動主体としてあがってきていると思うが、アンケートはしなかったのか。
⇒ アンケートができなかったため、事業者については、商工会議所青年部や青年会議所と意見交換を行った（※一部はこれから実施）。教育機関については、社会教育委員との意見交換を行ったが、その他は特に予定していない。また、地域福祉の関係で、社会福祉協議会との意見交換も検討していきたいと思う。
・9/25 開催のワークショップではアンケート結果を活用しながら議論をするということだが、ワークショップ以外にアンケート調査結果の公表は考えていないのか。
⇒ ホームページなどに公表することを考えている。
・ワークショップが重要だと思うが、どのように実施するのか。
⇒ 外部の有識者（ファシリテーター）に進行をお願いし、6 人 1 グループ、計 30～50人程度で実施する予定。全体のファシリテーターが 1 人と各グループに職員や（市民活動センターの）コーディネーターに入ってもらう予定をしている。内容については、ファシリテーターと相談しながら検討している。
・行政職員は入らないのか。
⇒ 検討する。
・地域づくり協議会、NPO、行政の 3 者がフラットに協議するには、ファシリテーターが重要。9 つの仕組みに結びつくような、アンケートではつかめない多様な意見が出てくると思う。
・長浜市の市民アンケート調査の回収率は、だいたい 30～40％だが、回収率を上げるために1

何かしたか。
⇒ 広報に掲載し、周知を図った。
・業者に集計を頼んでいるとのことだが、どのような分析を行うのか。
⇒ クロス集計を行うが、定量的な分析が主となる。自由意見は、実際に意見を見てみないとどのような分析が可能かわからない。
・自分たちが何を知りたいのか、いくつか仮説を持っておくと良い。また、データを公開する際には、活用しやすいフォーマットにすると良い。
・どのような視点で分析したいか。
⇒ 問 17、18、19 が一番メインになる。今回のアンケート調査の目的の 1 つは、課題の検証であり、（市民活躍課で整理した課題が）本当に課題として認識されているのか検証を行いたい。また、居住地域別の分析や各主体のアンケートに共通の質問として設けた問 19 の主体間比較なども行いたいと考えている。問 19 の調査結果により、仕組みの優先度や重要度も測ることができると思っている。
・問 19 で、12 項目から 3 つを選択することは難しいと思った⇒ 優先度の高い施策（課題）から着手していく資料として活用するため、このような聞き方をした・一緒にワークショップを行う「地域づくり協議会」と「NPO」のアンケートの設問は、重なっているのか。
⇒ 共通の質問も設定している。地域協議会のアンケート集計はできているが、NPO はまだできていないので、集計結果を見て、どのように議論を進めていけば良いか検討したい。

≪審議事項≫
３(1) （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例案の検討について
・資料 4～6（p.12～p.37）に基づき市民活躍課から説明
・資料 5 で、他市の条文を参考に記載しているが、長浜市では概ねこのような内容の条文を定めていきたいと考えている【質疑等】
・第 1 条の目的について、内容は良いが、気になる点は、他市では「豊かで活力ある」といったポジティブな表現があるが、その表現を抜いた意図は。そういったプラスイメージの表現をぜひ入れて欲しい。
・鯖江市のように前文を入れて欲しい。前文で高らかにうたって欲しい。
⇒ 自治基本条例に前文が定められているので、（今回策定する条例では）入れなくても良いのではと考えているが、条例策定にかける思いを明確にした方が良いというこ
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とであれば、前文を入れる方向で検討したい。市内部の法制担当の考えもあるので、調整したい。
・市民協働の推進からいくと、基本理念や考え方が前文で示されていないと、条文の意味がわかっていただけない。しっかりとした前文を作って、市民協働で進めていくルールであることを理解してもらわないといけないと思う。
・前文を書くにあたり、「社会の変化に対応することで持続可能な」ということは対処療法にすぎない。そうではなくて、長浜市がどのような地域を目指していくのか、その姿を説明していくような感じでないと、その場限りのものになる。何のために解決しないといけないのか、どのような手法になるのかということが伝わるようにすることが必要。ぜひ前文は入れて欲しい。
・第 23 条のパートナーシップという言葉が気になる。各主体が独立し、対等の関係で連携するという立場に、パートナーシップという言葉はあまりふさわしくない。この言葉は、運命共同体のニュアンスが強く、対等という関係が担保されない懸念がある。例えば、アメリカと日本みたいに主従関係になっているものに使われている。コラボレーションの方が、はるかに対等に意味が近い。コラボレーションは、具体的な課題解決のために、限定的に協力関係を結ぶという意味。5 つの事例の中では、鯖江と草津以外はパートナーシップという言葉を使っていない。
⇒ 文言については事務局で検討する。
・第 9 条で、教育機関の「特性を生かし」とはどのようなことか。
⇒ まず教育機関の定義は、草津市と鯖江市の条例では、学校教育法第 1 条で定める小学校、中学校、高等学校、大学などの学校と定義しており、長浜でも同じような定義を考えている。草津市の条例では、第 21 条に連携の方法が定められていて、教育の成果をまちづくりに生かしていくとなっている。
⇒ 学校の役割は大きく、例えば、余呉の文化財フェスタでは、地域の学校が参加してくれたことで、地域の伝統芸能の披露を実現できた。学校が、地域文化を継承することに大きな役割を果たしている。
・どのような形でも良いが、一市民が読んだときにわかるよう、平たい言葉をお願いしたい。
⇒ 他市同様、長浜市も一条ごとに条文の意味を説明した逐条解説を作成したいと考えている。
・成果だけでなく、経過のなかで一緒にやることが協働につながると思うので、経過も大事。
・市長部局と教育委員会との関係性はどうなっているのか。
⇒ 長浜市では、本来教育委員会にある、社会教育や生涯学習を市民協働部に持ってきている。滋賀県内の自治体で、長浜市だけ市民協働部がある。地域で子供を育てることが大事という意味で、長浜市は市民協働部に生涯学習があり、学校教育とうまく連携を図り進めていこうとしている。
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・数年後は、市長部局と教育委員会が一緒になるのか。
⇒ それはないと思う。
⇒ 学校にとって一番負担なことは、地域との関係性を保っていくこと。そこは市民協働部が得意なので、手をとりあって、特性を持ちつつしている。スポーツや文化について、条例を作り（市民協働部に）委任を受けているのは、先生がめちゃくちゃ大変なので、事務的なことを行政がやることで学校の負担を押さえている。教育委員会の地域への加重な負担を下げてあげないといけない。条例にそのようなことが入っていたらやりやすくなる。
・議会の位置付けは。
⇒ ともにまちづくりを進めていく主体だが、議会として方針を出されたり、議会基本条例で議会のスタンスが書かれていたりしているので、逆に僭越と言われかねない。
⇒ 市民自治基本条例で、議会の役割として一番に書かれていることは、「市民の意思が市政に反映されるよう市の監視機能の向上に努めるものとする。」とある。対等というより、独立した関係にあると思う。
・もちろん議会は、制度としての役割はあるが、ともに地域のことを考えてやれば良いと思う。ただ、監視機能はあるので、あんまり馴れ合いにみられることは良くない。
・中間支援組織について、定義がないと市民のあいだでは「何？」って感じになるので、定義はしっかりと書いて欲しい。
・第 10 条では、「支援」と「連携」の 2 つがポイント。「市民と市」「市民同士の連携」という言葉が引っ掛かる。第 4 条から第 11 条にかけて、協働のまちづくりの多様な主体について役割が書かれているが、中間支援組織の役割は「市」と「市民」だけになってしまうのか。多様な活動をしたい同志の連携にした方が良いのではないか。
・内容案だけ読むと、中間支援組織の機能がつなぐことだけになっている気がする。相談に来たら相談にのるだけでなく、中間支援組織自体ももう一歩前へ、主体的に企画していくことが理想の姿なのかと思う。協働のまちづくりは中間支援組織がしっかりしているとスムーズにいくと思う。
・つないでコーディネートするのはなぜか。コーディネートすることだけが目的ではなくて、コーディネートすることによってどのような効果があるのか。何のためにつないでいるのか。活動が発展したり、展開が豊かになったり、エンパワーになる。そのようなことのためにつなぐ。目的と効果がごちゃまぜになるような表記はいけない。つなぐ、コーディネートすることにより成果があるが、それだけではない。様々な役割を担いながら、地域社会が豊かになっていくことを目指すイメージがあった方が良い。
⇒ 一番最初にお示しした資料で、多様な主体が様々な課題持ちの状況で、いろいろな発想で協働して地域課題を解決していくためのつなぎであることはおっしゃるとおりである。中間支援組織にどのような機能を付加していくのかは、別のところで議論していかないといけない。しっかり記述できるようにしていきたい。
・「市民と市」や「市民同士」では落とし込めない。市民というと、どのような立場で活動するのかとなる。それなら「多様な」にした方がわかりやすいと思う。
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・第 16 条の人材育成支援について、市民の育成はあるが、職員はなくて良いか。草津市の条例にはある。市職員の育成についても書いた方が良いと思う。
⇒ 前回の審議会でも、意識改革を条例に盛り込んだ方が良いという意見があったので、検討する。
・第 22 条の市民協働パイロット事業をどのように進めていくのか。これから様々な市民活動が協働になっていくと思うが、特定の事業について、協働だからと関わっていくのか。
⇒ 第 22 条の位置付けについては、正直迷っており、検討が必要。条例で特定事業を位置付けることは特殊。案で入れたのは、協働で進まない分野があるので、そのような分野で強力に協働を進めていくために（この条文を）入れた。協働が進まない分野は理由があるが、協働を進めていかないと解決されない。市民や民間と一緒にやることは必要な考え方であり、その考え方はなくしたくない。
・大きな流れに補助金を出すこととどう違うのか。地域づくり協議会が協働に手をあげたら、パイロット事業として別枠で支援するのか。パイロット事業をどのように捉えるのかは、基本姿勢に関わる。
⇒ 協働が行われていない事業をどのように定義するのかが問題。考え方としては、モデル、試行実施に対する支援の形を作っていきたい。すでに支援している補助金とどう違うのかは、条例を作る際に整理が必要であると考えている。しっかりと検討していきたい。
・モデル事業は条例に入れにくい。鯖江はよくパイロット事業という言葉を使っている。
⇒

支援をする期間も決まっていないので、条例に定めることは適切でないとなれば、計画に盛り込んでいく。

⇒ まちづくりで一番問題だと思っていることは PDCA。PDCA では遅い！まず Do。小さくても良いからやってみて、成果があるなら制度化し、やってみてだめなら今年度で終わりにできる。プランを作ることに精力を尽くすより、まずみんなでやってみると、いろいろ見えてくる。まずやってみて結果を出すこと。それから制度化したり、広めたり、始めの一歩式の事業を決める。提案募集型とは違う。とりあえず始めてみて、いろいろな活動が行われて、うまく行くものが残っていくというまちづくりが盛んになる発想。決め打ちがやりにくい。
⇒ 鯖江のスキームや条文のすばらしさは、誰でも市民協働推進会議で提案でき、会議で決定できるということだ。市が決めるのではなく、さらに協働で実施する、もう一歩踏み込んだ協働である。パイロット事業を条文に書くかどうかは別として、この考え方を位置付けていかないといけない。協働に近付くためには仕組みを変えていかないと難しいと思っている。行政では、危ういところに税金を投入できるかという議論が出てしまう。まず、やってみようということを担保するためには、このようなところに書かないとできないのではないか。この考えを盛り込んでも良いと思う。
・市民協働パイロット事業について、市民協働推進会議で指定したあと、どうなるのか。市5

はうまくいかないことにお金を出せないと言うなら、結局市がお金を出す制度なのか。
⇒ お金よりも、市がどのような形で応援できるのか、大切にしたい部分を表したい。
・意味がわからないと理解が市民に広まらない。ここに入れる意味がなくなってしまう。
「ふ～ん」で終わってしまう。
⇒ おっしゃるとおりである。行政の宿命で、市民の税金をお預かりしてとなるとスピードが遅い。一度やり始めたら、効果があるかどうかの検証に時間がかかり、ずっと続いてしまう。合併前の旧長浜市の時代、全然お金がなくて、商工会議所などにお金を出していただいて、とりあえずやってみて、うまくいったら、行政にお願いしてお金を出してきたという経緯がある。載せるか載せないかは考えないといけな
いが、そういう趣旨のことを条例に載せておかないと、違うことをしてしまう。良いと思ったらすぐに始めてもらう。一番大切なのは検証であり、検証しないで次にいくと終わってしまう。それが一番怖い。
⇒ 通常の補助金を想定していない。協働事業であるので、事業に対し、市が一緒に、対等に関わっていくことを想定している。単にお金を出すだけではなく、ともに作っていく。話はずれるが補助金の出し方にも関わってくる。東近江市でされているSIB は、成果目標を達成したかどうかでお金を支払うという仕組みである。お金を出したら終わりではなく、お金を出したところにどのように関わって、一緒に作っていくのかという仕組みを作りたい。寄付の資金をもとに補助事業先が決まったら、寄付者が支援した事業に関心を持ってサポートして関わることが多い。そのような方法もある。お金を出す側ともらう側という 2 極対立ではなく、一緒に作っていく制度にしたい。そのような支援のやり方の 1 つとして、パイロット事業も考えていきたい。
・今の表現を条文に入れてはどうか。
・「こども食堂」をやりたいという人がいて、とりあえずやってみた。条例に載っていなくてもできた。条例にあげる意味は何か。条例にあげなくても、普段から自分たちでやっていますけど、みたいに市民が思うと残念。より効果的です、があると良い。東近江市の SIB をやっているが、お金ではなくて、応援していますって言うのが SIB。ここでやっているけど、長浜市みんなで応援しているよということが感じられる仕組みになると良い。
・チャレンジを応援するまち「長浜」みたいな姿勢を市民も行政も持ってもらいたい。そこをうまく書けると良い。
・余呉は、地域づくり協議会でかえる号の運行をやっている。まちなかでは必要ないけれど、類似地域に広がっていくと良い。
・PDCA のチェックは大事なこと。誰がチェックするのか、条文に明記した方が良い。協働事業であるかぎり、市民主体の第 3 者機関が最終的にチェックする。庁内でやっていたりすると大変甘くなる。それではチェック機能は果たせない。市民の目を入れて条文を作ってほしい。そうしないと協働にならない。
・中間支援組織について、組織のあり方や考え方。そこが一番重要であると思うので、条例6

で一番うたいこんで欲しい。
・問 19 の 4 で、市民アンケートで中間支援組織の得票率が低かったらどうするのか。5％くらいしかなかったら、あまり必要とされていないのではないかと仮定される。
⇒ 2 つあると思う。市民向け以外にも、市民活動団体、自治会、地域づくり協議会にもアンケートを実施した。主体間で、高い、低いがある。そもそも全部低い可能性もある。その中で、優先順位が高くなっている主体を特に支援する中間支援組織を作っていく必要がある。もうひとつは、理解の問題で、どのような課題を解決するために必要な組織か。課題と仕組みの関係性の整理をしているので、課題側で中間支援組織に関わる課題が、課題として認識されているのか。課題の部分も見ていきたい。
そこの比率も低ければいらないことになるが、アンケートがすべてではないので、数字だけで判断はしない。注意が必要。

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その他
・次回の会議は 9 月下旬を予定している・提出いただいた日程調整表をもとに開催日時を決定させていただく４

閉会
・閉会にあたっての部長あいさつ⇒

日頃から言っていることだが、市民協働はいかに裾野を広めていくか。これをなくして続けてはいけない。特に、女性、若者、外国人は、必ず増える。特にアンケート結果によっては、市場として有望なところもあるかもしれないので、心の中で期待している。市民協働が毎日の話題になり、たくさんの方が力を合わせれば、豊かで活気あるまちになると思う。いろいろとご意見頂戴したいと思う。

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