2023年 新潟県経済を占う
県内主要団体に聞く

県内景気は前年に比べ厳しい見通し。原材料価格などの動向・調達状況への関心が最も高い。

■ 図表１

はじめに
2022年を振り返ると、感染対策と社会経済活動の両立が進められるなか、新潟県経済は持ち直しの動きが続いた。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行などを要因とした物価上昇によって、企業収益や家計は厳しさがみられている。
当社では県内の主な業界団体や商工会議所・連合
商工会の41団体にご協力をいただき、10月中旬から11月上旬にかけ2023年の見通しについてうかがった。

2023年の県内景気見通し－「変わらない」「やや悪化」と回答した団体が多数－

新年（2023年）の県内景気の見通しを尋ねたところ、2022年と比べて「やや悪化」「変わらない」と予想する回答がともに15団体となった（図表１）。

県内景気の見通し

好転

2
0

やや好転

12

変わらない
やや悪化
悪化 0
0

26

11

1

15

15

1

10

2022 年（n＝42）

20

30
（団体数）

2023 年（n＝41）（注）回答先数が異なるため、団体数の合計は前年調査と一致しない

県内各業界・各商工会議所等
管内の業況判断（１）2022年の業況－「やや不況」「不況」が半数弱－

なお、「やや好転」は11団体となった。前年調査

2022年の業況について尋ねたところ、「やや不況」（2022年見通し）に比べ「やや好転」が減少した一「不況」との回答が41団体中20団体と、半数弱となっ方、「やや悪化」が大幅に増加するなど、県内経済

た（図表２）。なお、「どちらとも言えない」は14に厳しい先行きを予想する団体が多かった。

団体、「やや好況」は７団体となった。

人流が増加し、経済活動が活性化するとの期待がみられた一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により、仕入価格や光熱費の高騰など経費負担が重くなるといった声が寄せられた。

（２）2023年の業況見通し－「やや悪化」が約４割と最も多い－
2023年の業況見通しを尋ねると、「やや悪化」と回答した団体が16団体と最も多かった（図表２）。
以下「変わらない」（14団体）、「やや好転」（９団体）、「悪化」（２団体）と続いている。前年調査（2022年見通し）に比べ「やや好転」が減少した一方、「や

6

2023.1月

定例調査
2023年

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞くや悪化」が増加しており、先行きの業況は厳しい見が経営を圧迫しており、価格転嫁が急務である」「燃通しが示されている。

油価格の高騰や円安、働き方改革への対応に伴う人各団体からは「行動抑制の緩和によってリベンジ

件費上昇など、コスト増加が経営を大きく圧迫して消費が期待される」「インバウンド需要の復活によいる反面、増加分の転嫁は進まず、見通しは暗い」

り、宿泊業、観光業などの好転を予想する」など、など、経費の増加、価格転嫁の難航を不安視する見行動制限や海外からの渡航制限の緩和から、消費活方が多い。さらに、「円安による悪影響もあり、企動やインバウンド需要の回復に期待を寄せる意見が業の設備投資が減少することもありうる」「物価上あげられた。また、「海外を含めた部品供給体制は昇に伴って実質可処分所得が低下しており、個人消改善されつつある」「半導体や部材調達状況が徐々費が減退しつつある」といった物価上昇を背景に、に解消されるなか、生産設備の稼働が上向くとみら

設備投資や個人消費が減速し、需要が低下することれる」といった供給面からの制約が緩和されるとのへの不安の声も寄せられた。

声も寄せられた。
一方、ほぼ全ての団体から、原材料やエネルギー
価格などの上昇に伴う企業収益の悪化を懸念する声があげられた。
「原材料価格や輸送費用などの上昇■ 図表2

2022年の業況と2023年の業況見通し

２０２３年の業況見通し（今回調査）

餅、十日町織物、
木材、作業工具
ハウスウェア、
電気工事、佐渡連合会

好転

0（1）

栃尾織物、自動車販売

やや好転

2

9（19）

変わらない

14（16）
やや悪化

金属洋食器、
トラック
共同店舗

16（3）
悪化

2（3）
（ ）は
2022 年の業況見通し（前回調査）

酒造、糸魚川商議所
鍍金、建築士事務所、建築組合連合会、
2
三条商議所

5

電子機械、ハイタク、
旅館ホテル、長岡商議所、
村上商議所

2

4

7

1

上越商議所

1

9

5

1

鉄鋼販売

蒲鉾、米菓、印刷、生コン、
スーパー、商店街、
新潟商議所、新発田商議所
十日町商議所

不況

5（11）

2
菓子、
石油
やや不況

見附ニット、鋳物、長岡鉄工、建設、柏崎商議所

どちらとも言えない15（11）

14（12）

やや好況
7（8）

好況

0（0）

2022 年の業況（今回調査）（）は 2021 年の業況（前回調査）（注１）円の大きさは対象となる団体の数を表す（注２）カッコ内の数字は前年調査時の回答数（注３）図表内では団体名を略称で表記している（注４）業界団体については会員企業・組合員の現況・見通し、商工会議所・連合商工会については管内企業の現況・見通しに対する回答である

2023.1月

72023年の重要課題・関心事等（２）2023年の重大関心事等－「原材料などの価格動向」に関心－
2023年の経済・社会における重大関心事等につい（１）2023年の重要課題て尋ねたところ、業界団体、商工会議所・連合商工会
とも「原材料などの価格動向・調達状況」との回答が－「人材の確保・育成」が課題－
2023年に取り組むべき重要課題について尋ねて最も多くあげられた（図表４）。また、2022年に急速みると、業界団体では「人材の確保・育成」を課題に進行した円安への注目も高く、「為替相場」が多かっとしてあげる団体が最も多かった（図表３）
。「DX

たほか、
「景気対策」「ロシア・ウクライナ情勢」など化を進めていくことのできる人材の確保及び育成ががあげられた。なお、サステナビリティの観点や気候必要である」「CO2削減など、企業の社会貢献が一

変動への対応が企業に求められるなか、「カーボン層求められるなか、それに応えていける人材の育成

ニュートラル」「SDGs」に対する注目も高まっている。

や確保に努める」といった声が寄せられた。また、原材料や部材などの不足や価格の高騰によって、企まとめ業活動に大きな影響をうけていることから、「供給

県 内 の 主 な 業 界 団 体 や 商 工 会 議 所 に よ る と、体制の強化」「販売価格への転嫁」をあげる団体も2023年の県内景気は「やや悪化」「変わらない」と多かった。

の見通しが最も多くなり、前年調査（2022年見通し）

一方、
商工会議所・連合商工会からは「人手不足」に比べて厳しい見通しが示された。経済社会活動の「生産性の向上」といった従来からの課題の解決策

正常化による需要増加が期待される一方、原材料やとして、「DX化」が最も多くあげられた。
「人手不エネルギー価格などの高騰による収益悪化が懸念さ

足が深刻な事業所も多く、DX化によって生産性をれている。

向上させる必要がある」「コストが増加しているこ

2023年は価格転嫁に加えて、DX化による生産性とから、生産性向上や付加価値の確保によって採算の向上、カーボンニュートラル対応を見据えた省エを図っていかなければならない。DX化を進め業務

ネ設備や太陽光発電の導入などが進められるか注目を徹底的に見直していくべき」などの意見が寄せらされる。また、それらを推進していくことができるれた。

人材の確保や育成も合わせて取り組んでいくことが大きな課題となっている。

■ 図表3

■ 図表4

●人材の確保・育成●供給体制の強化（サプライチェーン再編、原材料確保）●販売価格への転嫁●SDGs達成に向けた取り組み●カーボンニュートラルへの対応●販路の開拓等

2023.1月

商工会議所等

商工会議所等●DX化●原材料、エネルギー価格高騰への対応●事業転換、再構築●事業承継、継続●生産性の向上●創業、第二創業、起業

業界団体

業界団体

8

2023年の主な重要課題

等（2022年12月

近）2023年の重大関心事等●原材料などの価格動向・調達状況
●景気対策
●為替動向
●カーボンニュートラルへの対応●ロシア・ウクライナ情勢（国際情勢）
●DX化

等

●原材料などの価格動向・調達状況
●景気対策
●為替動向
●ロシア・ウクライナ情勢（国際情勢）●金融政策●インボイス導入

等

定例調査
2023年

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

回答団体一覧
新潟県菓子工業組合
新潟県蒲鉾組合
新潟県菓子工業組合
新潟県蒲鉾組合
組合員数 321社
組合員数 10社
新潟県酒造組合
新潟県米菓工業協同組合
2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
新潟県餅工業協同組合
やや悪化
やや悪化
やや好転
やや好転
十日町織物工業協同組合
2022年の業況
2023年の業況見通し
2022年の業況
2023年の業況見通し
栃尾織物工業協同組合
やや不況
悪化
やや不況
やや悪化
見附ニット工業協同組合
新潟県木材組合連合会
業況の見通し業況の見通し新潟県印刷工業組合
・原材料価格や光熱費の高騰及び最低賃金の大 ・行動抑制の緩和によるリベンジ消費やインバウ
新潟県生コンクリート工業組合
幅引き上げにより、収益環境が悪化している。
ンド消費が期待される一方、食料品などの値
新潟県作業工具協同組合
大方の店舗は一度値上げしているものの、そ上げに対する消費者の生活防衛意識は高く、買日本金属ハウスウェア工業組合
日本金属洋食器工業組合の後は消費者離れを恐れ、再度の価格転嫁をい控えによって販売数量の減少が予想される。
新潟県鍍金工業組合
実施できずにいることが要因である。
・ま た、原材料価格の高騰など物価の上昇の影
中越鋳物工業協同組合
響もあり、厳しい状況が続く。
長岡鉄工業協同組合
2023年に取り組むべき重要課題
一般社団法人 新潟県電子機械工業会
・引 き続き、原材料価格や光熱費の高騰及び最 2023年に取り組むべき重要課題
一般社団法人 新潟県建設業協会
低賃金の引き上げが続くと思われる。したがっ ・環 境 に 配 慮 し たESG経 営 を 推 進 す る た め、
一般社団法人 新潟県建築士事務所協会て、店舗の存在と健全な経営を維持していく
SDGsやESG経営に関する講習会の実施や環境一般社団法人 新潟県建築組合連合会
新潟県電気工事工業組合
ためにも、必要最低限の適正価格への早急なに配慮した包装資材への変更を推進していく。
公益社団法人 新潟県トラック協会
価格転嫁が最重要課題となる。
・CO2排出量の削減など、カーボンニュートラ
一般社団法人 新潟県ハイヤー・タクシー協会
ルに向けた取り組みを共有し、アライアンス
新潟県鉄鋼販売業連合会
2022年10月3日時点（１㌦＝144円程度）におの強化を図る。
新潟県石油商業組合
ける円安の影響新潟県自動車販売店協会
マイナスの影響の方がやや大きい
2022年10月3日時点（１㌦＝144円程度）にお
北信越地区スーパーマーケット協会連合会
ける円安の影響新潟県共同店舗協議会
円安進行による具体的な影響
マイナスの影響の方が大きい
新潟県商店街振興組合連合会○輸出がある一部企業には恩恵がある。
新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合
円安進行による具体的な影響
新潟商工会議所
×原材料の小麦や砂糖などはほとんどが輸入に ○円 安の影響により消費行動は内需に向かうと上越商工会議所
長岡商工会議所頼っているため、業況悪化の要因となっている。
予想され、国内消費の拡大が期待できる。
柏崎商工会議所
その他光熱費の高騰も経費を圧迫している。
三条商工会議所
×た だし、原材料や包装資材など輸入物価の高
新発田商工会議所
騰やエネルギーコストの上昇などに伴う製造
糸魚川商工会議所
村上商工会議所
経費の圧迫影響の方が大きいと考える。
十日町商工会議所
佐渡連合商工会
以上41団体（順不同）

新潟県酒造組合

新潟県米菓工業協同組合
組合員数 90社

新潟県餅工業協同組合
組合員数 15社

組合員数 9社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや悪化
やや悪化
変わらない
変わらない
2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
やや好転

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・新型ウイルスの影響緩和によって国内需要が ・原 材料やエネルギー価格の高騰から生産コス ・新 型ウイルス感染症の拡大もワクチン接種がトは上昇しているものの、製品の値上げが進進むなかで落ち着きをみせており、経済活動の拡大していることに加え、円安も追い風とな
り、輸出は好調な伸びを示している。
まず、業況は悪化すると見込まれる。
活性化に期待するものの、変異株の発生なども・し かし、原材料などの企業物価が急騰するな ・一 方で、ワクチン接種の普及により経済活動あることから、楽観はできないと考えている。
か、消費者の節約志向も強く、価格転嫁が順は正常化しつつあり、景況の回復が期待される。 ・ロ シア・ウクライナ情勢の長期化に起因する流通、資材価格などのさらなる上昇も懸念さ
調に進まなければ経営が圧迫されかねない。
2023年に取り組むべき重要課題れる。
2023年に取り組むべき重要課題
・安心安全な商品の提供
・長 期低落傾向にある国内消費については、高 ・職 場の安全管理の徹底と消防法や労働基準法 2023年に取り組むべき重要課題級酒への一層のシフトや消費者との協創など
等の遵守
・原料米の安定的な確保に向けた取り組み
で差別化を図る。
・コスト削減への取り組み
・製造現場での人材確保と育成
・あわせて、海外市場への一層の浸透を目指し、 ・包 装容器におけるプラスチック製品の削減な ・アフターコロナを見据えた生産供給体制の確立
現地の食文化との融合や対外的なブランド力
ど、SDGsに向けた取り組み
・SDGsへの取り組みの向上を目指す。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお 2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお ける円安の影響ける円安の影響
ける円安の影響マイナスの影響の方が大きい
マイナスの影響の方がやや大きい
わからない
円安進行による具体的な影響
円安進行による具体的な影響
円安進行による具体的な影響
×外 国産の米や包装容器などの価格が上昇して ×エ ネルギー価格の上昇による光熱費や包装資○円安によって輸出の条件が有利に働く。また、 いるなか、生産工程で大量のエネルギーを使材及び流通コストなどの増加
今後インバウンドも含む観光需要が順調に拡用するため、大幅なコストアップ要因となっ
大していけば、国内市場でも追い風となる。
ている。
×円 安の影響に伴う商品などの価格上昇による消費者の購入意欲低下や低価格志向の高まり
×一方で、急激な円安は経済のバランスを崩し、 ×消 費者の節約志向が強まり、買い控えが懸念
消費者のマインドに悪影響を与え、消費が冷される。
×肥 料農薬などの急激な上昇による農業者の生え込むことも懸念される。
産意欲減退とそれによる生産量の減少

2023.1月

9十日町織物工業協同組合

栃尾織物工業協同組合
組合員数 18社

見附ニット工業協同組合
組合員数 9社

組合員数 15社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
変わらない
変わらない
やや悪化
やや悪化
2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
変わらない

2022年の業況
不況

2023年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し・人 流の増加や経済活動の正常化が期待される ・過 去最悪ともいえる2022年に比べれば、「や一方で、原材料や工場稼働に係るエネルギー
や好転」すると考えているものの、依然とし価 格 の 上 昇 が 経 営 を 圧 迫 す る こ と が 予 想 さて「不況」の域を脱していない。
れる。
・全てのコストが上昇している状況となってお・ま た、物価の高騰による消費マインドの低下
り、価格転嫁の進捗状況によっては悪化に転も懸念される。
じる可能性もある。
2023年に取り組むべき重要課題
2023年に取り組むべき重要課題
・販 路開拓・需要促進・技術承継など、従来か ・新 規販路開拓などにより、新型ウイルス禍にらの課題に引き続き取り組むとともに、特によって落ち込んだ業績を回復する取り組みを
昨年新たに新潟県伝統工芸品に指定された「十進めることが最重要課題である。
日町友禅」の振興を図っていく。
・同 時に、新型ウイルス禍によって疲弊した製造のサプライチェーンをどのように回復・再2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお編するかも重要課題となる。
ける円安の影響マイナスの影響の方が大きい
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響
円安進行による具体的な影響
マイナスの影響の方が大きい
×原 材料・エネルギーなどの価格上昇による製造コスト上昇が経営を圧迫する。
円安進行による具体的な影響
×原 材料はほぼ全て輸入に頼っているため、大幅な価格上昇がコスト上昇に繋がっている。

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し・原 油価格高騰による原材料などの価格上昇分を価格転嫁できない状況が続くことが推測される。
2023年に取り組むべき重要課題
・新規人材の雇用及び育成
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方がやや大きい
円安進行による具体的な影響
×原 材料を輸入している企業が多いため、コストが上昇している。

×さらに、エネルギー価格が高止まりするなか、円安も加わり電気・ガス料金が大幅に上昇し、経費が圧迫されている。

新潟県木材組合連合会

新潟県印刷工業組合
組合員数 334社

新潟県生コンクリート工業組合
組合員数 54社

組合員数 88社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
やや悪化
やや悪化
やや好転
変わらない
2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・経 済社会活動の制限緩和の一方、資材高騰による建築価格の上昇などの影響から、住宅着工は持家・貸家とも前年比減少となり、２年前の水準を大きく下回っている。
・今 後、高値で購入した在庫の価格への転嫁のほか、輸送コスト上昇や急激な円安などの影響による経営圧迫への対応が急がれる。
2023年に取り組むべき重要課題
・デジタル化や人材育成に加え、①モチベーショ
ンの高さに繋がる「従業員が働き甲斐を感じる会社」、②上昇していた木材価格が下落する
なかで新たな価値の付与による「適正価格の維持による持続的な需給確保」を図っていく
ことが必要である。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい

10

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し・新 型ウイルス禍の最悪の時期と比べると、やや持ち直しの傾向がみられるものの、原材料やエネルギー価格の上昇が経営を圧迫しており、一部を除き、価格への転嫁も十分に進んでいない。

業況の見通し・県 内の公共投資の減少傾向が続いていること
による生コンクリート需要の低迷に加え、原材料価格や輸送コストなどの上昇が経営を圧迫しており、適正な価格転嫁が急務となっている。

2023年に取り組むべき重要課題
・引 き続き、生産性の向上やコスト削減に取り組むとともに、コスト上昇分の円滑な価格転嫁ができるよう、顧客などに対し継続的に働きかけていく。

2023年に取り組むべき重要課題
・生 コンクリート業界は従業員の高齢化と人手不足の状況となっており、安定した供給体制維持ため、担い手の確保が必須である。
・よ って、働き方改革への対応に伴う待遇改善の原資を確保するためにも、コストの増加を価格に適切に転嫁することが課題である。

2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
×エ ネルギー価格や原材料価格が高騰し、コスト上昇に繋がっている。

2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい

円安進行による具体的な影響
×一 方、顧客からも物価上昇によってコストの×木材業界や住宅業界は内需型企業が多いため、引き下げ要求が高まっており、価格転嫁がス
仕入コストやエネルギー・輸送コストなどのムーズに進んでいない。
上昇が経営の大きな痛手となっている。

円安進行による具体的な影響
×セ メントの製造に輸入石炭を使用する。円安に加え、ロシア・ウクライナ情勢も相まって、石炭価格や輸送船賃などのコスト増加が生コ
ンクリートの主原材料であるセメント価格を押し上げている。

×ま た、様々な資材の高騰が消費者マインドに影響を及ぼしており、需要の先行きが懸念される。

×こ れに加え、生コンクリートの製造や輸送においても、電気・ガス料金、燃料価格などの上昇によって、経費が圧迫されている。

2023.1月

定例調査
2023年

新潟県作業工具協同組合

日本金属ハウスウェア工業組合
組合員数 13社

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

日本金属洋食器工業組合

組合員数 54社

組合員数 35社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
変わらない
変わらない
変わらない
変わらない
2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
変わらない

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
変わらない

2022年の業況
不況

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・新型ウイルス禍での巣ごもり需要はやや一服 ・2023年はウィズコロナによる経済活動の再 ・新 型ウイルスの影響によって外食産業の状況
傾向がみられるものの、量販店及び、ネット開によって景気回復基調が続き、設備投資もが改善せず厳しい状況が続くなか、原材料、通販向けの需要は比較的順調に推移している。
経済活動の再開に伴って持ち直していくと思副資材、エネルギー価格が急激に高騰してい・一 方、原材料や部材、輸送コストの高騰が引われる。
る。価格転嫁をしているものの、厳しい状況
き続き懸念材料となっている。
・た だし、原材料高騰などによる企業収益の圧は継続すると思われる。
迫、世界的インフレによる先行きの不透明感
2023年に取り組むべき重要課題
2023年に取り組むべき重要課題などにより、回復の足取りは鈍いと見込んで・一部で慢性的な人材不足が発生している。
・新 型ウイルスの影響もあり、金属洋食器の売いる。
・従来の外注工場での後継者不足や廃業などに場が縮小する一方、インターネットでの購入より、生産の社内内製化を進めている企業も 2023年に取り組むべき重要課題が増加している。
あり、今後のコストアップが懸念される。
・従 来から続く生産現場での人手不足に加え、 ・こ うしたことから、新規販路開拓のほかに、高齢化などに伴う協力工場の廃業による生産
新しい販売方法の取り組みについても検討し2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお性の低下及びサプライチェーンリスクの課題ていく。
ける円安の影響に取り組んでいく。
影響はない
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお・また、生産性の向上に向けたDX推進に関するける円安の影響
円安進行による具体的な影響
IT人材の獲得、育成が必要となる。
マイナスの影響の方が大きい○一 部円安の恩恵にて輸出仕向地により、販売
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお価格に為替差益が発生している。
円安進行による具体的な影響ける円安の影響
×輸出量は減少しているため、恩恵は少ない。
マイナスの影響の方がやや大きい
×た だし、原材料や部材、エネルギーなどコス
トアップによる影響で相殺されている状況と 円安進行による具体的な影響×円 安などの影響で原材料価格・副資材などがなっており、利益率への貢献度は低い。
×海外から原材料や製品を輸入している企業に高騰し、電気料金も一気に上昇している。上
おいては、円安の影響によって輸入コストが昇を見込み商品の値上げを実施しているもの
上昇している。
の、その価格転嫁の予測を上回るほど、影響が出ている。
×さ らに、エネルギー価格上昇による電気料金などの値上がりも収益の圧迫に繋がっている。

新潟県鍍金工業組合

中越鋳物工業協同組合
組合員数 36社

長岡鉄工業協同組合
組合員数 19社

組合員数 114社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
やや悪化
やや悪化
やや好転
やや好転
2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
変わらない

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・原 材料及び電力・ガスなどの値上がりが経営 ・原 材料価格の高騰が続くなか、円安によって ・原 材料価格の上昇、特にエネルギー価格の高さらに状況は悪化している。エネルギー、特を圧迫してしている。社会情勢から考えると、
騰が大きく収益を圧迫することが予想される。
今後もこの状況が続くことが予想されることに電気料金は一層の上昇が見込まれるため、2023年に取り組むべき重要課題
から、現状維持か悪化することとみられる。
ますます採算がとれない状況となっていく。
・サ プライチェーンにおける政治リスクを注視・ま た、人手不足も、ものづくりの現場には深2023年に取り組むべき重要課題
し、原材料や部品を円滑に調達する。
刻な状況である。
・環 境規制が年々厳しくなっており、業界全体
・原 材料やエネルギー価格の上昇分を価格転嫁で規制緩和を呼びかけていく。
2023年に取り組むべき重要課題
し、収益を確保する。
・電力の確保、原材料の安定供給を求めていく。 ・必要な人材を獲得する。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお・業界の底上げのため、価格交渉を進めていく。
ける円安の影響
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）におマイナスの影響の方がやや大きい
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお ける円安の影響ける円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
マイナスの影響の方が大きい
×電 力・ガス料金が大幅に高騰し、経営が圧迫
円安進行による具体的な影響されている。
円安進行による具体的な影響
×政 情不安により、原材料やエネルギー価格が×原 材料のほとんどが輸入品であることから、上昇してきたところに、円安が加わり、さらコスト上昇に繋がっている。
に状況悪化を増長させている。
×ま た、電気料金などさらなる上昇が見込まれるため、企業の経営環境は厳しさを増している。

2023.1月

11一般社団法人
新潟県電子機械工業会

組合員数 57社

一般社団法人新潟県建設業協会

会員数 407社

一般社団法人
新潟県建築士事務所協会

会員数 308社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
好転
やや好転
やや悪化
やや悪化
変わらない
変わらない
2022年の業況
やや好況

2023年の業況見通し
やや好転

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・半導体や部材の入手が困難な状況が徐々に解 ・公共投資は、国の「防災・減災、国土強靭化」 ・建 設資材価格の高騰や人材の不足が顕著とな対策が継続されるものの、県においては行財消されるなか、根強い需要を捉えて生産設備
るなか、設備投資はしばらく様子見という状
政改革による投資的経費抑制の影響が懸念さの稼働が上向くと期待できる。
況がみうけられる。
れる。
・あわせて、ウィズコロナが進み、インバウンド
・公 共建築については新築の物件がほぼなく、観光の復調が鮮明になることで、多分野で設 ・民 間投資は、円安による設備投資の減少、エ改修設計などが主体になっている状況はここ
ネルギーコストや建設資材価格の高騰が懸念
備や機器への投資が上向くことが見込まれる。
数年変わっていない。
されるため、それらが原価圧迫要因となり、2023年に取り組むべき重要課題
2023年に取り組むべき重要課題
経営が厳しくなると思われる。
・持 続可能な（サステナビリティ）社会づくり
・業 務形態では、単体の建築設計という業態が2023年に取り組むべき重要課題において、CO2削減のほか、SDGsへの取り減ってきており、新しい業務形態へ向けた取組みを通じて、企業の具体的な貢献が一層強 ・事 業量の確保と若者の入職・育成が最重要課
り組みが急務である。
題である。
く求められるとみられる。こうした社会的な・建築設計者の高齢化が顕著となっており、10要請に応えつつ、企業活動を推進する源泉と ・公 共事業予算の確保に注力するとともに、若年後に向けた若手発掘や魅力の創出などの取者や女性が活躍しやすい環境整備などの働きなる人材の育成・確保に努めていく。
り組みも急務となっている。
方改革、SDGsに貢献している建設業のアピー
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）におルなど、魅力ある産業づくりに向けて事業展
ける円安の影響
ける円安の影響
開をしていく。
わからない
プラスの影響の方がやや大きい
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお円安進行による具体的な影響
円安進行による具体的な影響ける円安の影響○輸出面での競争力向上は一定程度進んでいる。 マイナスの影響の方がやや大きい
×設 計業界は円安の影響が少ないと思われる。
ただし、建築は多くの建材や材料が必要であ
円安進行による具体的な影響
×輸 入原材料や燃料などの長期的上昇・高止まり、円安が進行する以前から半導体や輸入木
×原油関連製品など建設資材全般の価格が上昇
りがコストを押し上げている。
材の不足などにより、価格の高騰などの影響しており、物価スライドなどの交渉が難しいをうけている。
民間工事の利益を圧迫している。
×こ のまま円安が続けば、エネルギーコストの×円 安の影響が出始めるのは今後とみられ、工上昇によって利益の圧迫が広がっていくこと
事費用のさらなる上昇が考えられる。
が懸念される。

一般社団法人
新潟県建築組合連合会

新潟県電気工事工業組合

公益社団法人
新潟県トラック協会

組合員数 780社
会員数 840社
組合員数 10,321名
2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
変わらない
やや悪化
やや好転
やや悪化
2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・新型ウイルスによる経済の悪化が続くと思われる。
2023年に取り組むべき重要課題
・引き続き、人材育成に取り組んでいく。
・工 場生産が多く、木材加工が少ないことから技術技能の伝承が必要であり、熟練工による講習会を実施していく。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
×輸 入している原材料の価格上昇により、工事のコスト増加が問題となる。

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・新 型ウイルスの影響、ロシア・ウクライナ情
勢、円安、原油価格の高騰など、不確定要因が多すぎてどちらに振れるかわからないため「変わらない」と選択した。

2022年の業況
不況

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し・物 流量は持ち直しの兆しがみられるものの、燃油価格の高騰や円安、働き方改革などによるコスト増加が経営を大きく圧迫している。
一方、運賃への転嫁は進んでおらず、見通しは暗い。

2023年に取り組むべき重要課題
・当 組合の喫緊の課題は担い手の確保である。 2023年に取り組むべき重要課題
あらゆる世代に対して業界を知っていただく ・燃 油価格の高騰や円安対策、人材不足に加え広報活動を進め、業界の認知度を高めていく。
て2023年、2024年 問 題 へ の 対 策 が 急 務 となっている。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）におわからない
ける円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
円安進行による具体的な影響
×燃油価格の高騰。

×船 貨物運送費用の高騰によって輸入貨物が減
少し、それに伴い国内物流量が低下する。

122023.1月

定例調査
2023年

一般社団法人
新潟県ハイヤー・タクシー協会

新潟県鉄鋼販売業連合会

会員数 100社

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

新潟県石油商業組合
会員数 16社

組合員数 485社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや悪化
やや悪化
悪化
やや悪化
2022年の業況
やや好況

2023年の業況見通し
やや好転

業況の見通し・2022年以降人流が増加し、タクシー需要が増加しつつある。
しかし、業界全体ではタクシー
運転者が減少し、需要回復の兆しがあるなかで需要に応えられない状況となりつつある。
・ま た、人件費、車両購入費、LPG単価などの経費も上昇しており、価格転嫁が急務となっている。さらに、ゼロゼロ融資の返済が始まり経営を圧迫している。
2023年に取り組むべき重要課題
・運転者の高齢化や減少に伴う対策の推進
・諸経費増加分の価格転嫁
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
×燃料価格の高騰
×車両価格の上昇
×その他諸経費の上昇

新潟県自動車販売店協会
会員数 36社

2022年の業況
やや好況

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し悪化

業況の見通し業況の見通し・世 界経済はインフレ抑制政策により、リセッ ・脱炭素化が進むなか、原油・製品の価格高騰・ション期に突入する可能性が高い。
需要の減少が続いており、収益性を高めてい・一 方、国内経済は貿易赤字の拡大が円安を誘
くには困難な状況となっている。EV普及に対発する悪循環に陥っており、金融政策を転換抗できる合成燃料の開発が急務である。
しない限り、続くとみられる。したがって、
2023年に取り組むべき重要課題
需要の拡大は見込めない。
・取 扱商品全ての収益性を高め、資金力、経営
2023年に取り組むべき重要課題
収支を改善すること。
・業界全体が人手不足の問題を抱えている。
・一 方で、ガソリンスタンドで働く人材の確保
・また、カーボンニュートラルに対するメーカーと維持も重要となる。
の取り組みを注視して、柔軟に対応できる準 ・現在執行されている「燃料油価格激変緩和対策
備をしておかねばならない。
事業」について、出口戦略を考慮しながら、注
意深く経営の舵取りをしていくべきと考える。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）におプラスの影響の方がやや大きい
ける円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響○輸 入品の価格上昇により、入荷が難しくなっ 円安進行による具体的な影響ており、国内市場の需給がひっ迫する。
×原 油価格の高止まりに加え円安が続き、精製コストは上昇の一途をたどった。 国の「燃料×資材価格の高騰。
油価格激変緩和対策」により全油種で補助金が出ているものの、2023年には徐々に減額される。脱炭素化により需要が減少するなかで、雇用を守り、「災害時におけるエネルギー
供給最後の砦」を維持するために、厳しく苦しい経営環境が続くとみられる。

北信越地区
スーパーマーケット協会連合会

新潟県共同店舗協議会

会員数 36社

会員数 11社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや悪化
やや悪化
変わらない
変わらない
2022年の業況
不況

2023年の業況見通し
やや好転

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
不況

2023年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し・新 車の需要は新型車を中心に堅調であり、今後も新型車や特別仕様車などが発売される予定である。
・生産ラインの一時稼働停止は起こることが予想されるものの、海外を含めた部品供給体制は改善されつつある。

業況の見通し業況の見通し・2022年度は移動制限が解除され、各地で祭り ・2022年 はGo Toキ ャ ン ペ ー ン な ど に よ り、や帰省などが復活した。一方、円安や原材料
活発な人の動きが期待され、前年よりも明る価格の高騰に加え、電気料金をはじめ経費負い見通しになると予想していたものの、急激担が増加し収益を圧迫した。また、実質可処な円安進行、長引くロシア・ウクライナ情勢
分所得の低下から個人消費が減退しつつある。
により、物価の上昇や物資の不足に追い込ま・2023年度は電気料金など経費負担がさらに増れている。
加する一方、個人消費が減退し、原料原価上2023年に取り組むべき重要課題
2023年に取り組むべき重要課題
昇のなか、価格競争が激化すると見込まれる。
・お客様本位のビジネスを継続していく。
・中 小店舗の今後の事業継続について取り組ん
・地 域の雇用や経済を支え、地域の発展に貢献 2023年に取り組むべき重要課題でいく（後継ぎ問題、物価上昇の影響などにする活動を実施する。
・生活インフラとしての機能維持と引き続き感伴う店舗経営圧迫など課題あり）。
・県内において自動車は生活に欠かせない必需
染拡大の防止2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお品であることから、ユーザーの税負担を軽減 ・お客様のニーズにあった商品、サービスの提供
ける円安の影響するとともに、税体系の簡素化を図る必要が ・SDGｓの観点
マイナスの影響の方が大きいある。
・コンプライアンスの遵守
円安進行による具体的な影響
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお 2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお×物 資の不足や経費、物価の上昇が続くなか、ける円安の影響
ける円安の影響
中小店舗は価格競争において大型店に敵わな
マイナスの影響の方がやや大きい
マイナスの影響の方がやや大きい
いことから、厳しい状況に追い込まれること
円安進行による具体的な影響
円安進行による具体的な影響が懸念される。
×円安やロシア・ウクライナ情勢などを受けて、 ×電 気・ガス料金の高騰、輸入品価格をはじめ原材料価格が高騰し車両価格に転嫁する動き
仕入原価の上昇。
が広がりつつあり、消費マインドの低下が懸念される。
×値 上げ報道の過熱により、消費マインドへのマイナス影響もある。

2023.1月

13新潟県商店街振興組合連合会

新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合

組合数 45組合

新潟商工会議所

組合員数 425社

会員数 4,684社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
変わらない
変わらない
やや好転
やや好転
やや悪化
やや悪化
2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
やや好況

2023年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し・各商店街については新型ウイルスの影響や高 ・水 際対策が緩和されたこと、円安の傾向が続齢化から、厳しい状況が続いている。
いていることがインバウンド関連でプラス材
・加えて、原材料価格の上昇による影響もあり、料となっている。
各商店は価格転嫁に苦慮している状況である。 ・また、イベント需要が増加するなど、国内でもウィズコロナに向けた動向にシフトしている。
2023年に取り組むべき重要課題
・2023年10月からインボイス制度が導入され 2023年に取り組むべき重要課題
るにあたり、消費税免税事業者については対 ・人手不足対策として外国人雇用の受入れを積応などが求められる。当連合会としても税理極的に実施する。
士などの専門家事業を通じて制度周知とニー ・全 国旅行支援事業、県民割などが終了した場ズ対応をおこなう。
合の来客の減少が危惧される。
・エネルギー価格の高騰による物価上昇に対し2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）におて、宿泊料に転嫁できるようにする。
ける円安の影響・新 型ウイルス感染状況を見守り、迅速な対応
マイナスの影響の方が大きいをする。
円安進行による具体的な影響
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお×各 小売店については、原材料を海外から仕入ける円安の影響れている場合が多い。例えば、食品であればマイナスの影響の方がやや大きい
小麦、服飾品小売であれば、綿・ウールなどは輸入品がほとんどであり、原材料価格が高 円安進行による具体的な影響騰する一方、価格転嫁は難しい状況である。
○円安進行によるインバウンドの増加
×エネルギー価格の高騰による食材など経費の増加

上越商工会議所

長岡商工会議所
会員数 2,152社

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し・新 型ウイルス禍での制限が緩和されたことや全国旅行支援などの経済効果が見込まれる反面、円安、原油・原材料価格の高騰、資材不足、物価上昇が落ち着く気配がみられないことから、当面は我慢の経営が求められる。
2023年に取り組むべき重要課題
・アフターコロナに向け、DXを強力に推進し新事業進出または業態転換により事業変革を図る事業者に対し的確な対応が求められることから、専門家などとも連携し、より具体的な相談指導体制をとっていく。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
×「仕入価格の上昇」「燃料価格の上昇」「原材料・部品価格の上昇」が大きい。
×ま た、円安以前から商品が仕入高となっていた事業者は円安によりさらなるマイナスの影
響をうけている。
×輸 出業者にとっても物流費などの高騰から、過度な円安はマイナスの影響が生じる。

柏崎商工会議所
会員数 2,629社

会員数 1,802社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
やや好転
変わらない
やや好転
やや好転
やや悪化
やや悪化
2022年の業況
やや好況

2023年の業況見通し
変わらない

2022年の業況
やや好況

2023年の業況見通し
やや好転

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
やや悪化

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・社会経済活動が上向いた状況で推移しており、 ・新型ウイルスの感染拡大は落ち着きをみせて ・新 型ウイルス禍にあっても基幹産業である工おり、今後も行動制限がなければGo To Eat
業界は健闘した。一方、商業界は苦戦を強い困窮していた飲食業、宿泊業などへの需要もキャンペーンにより飲食業や関連産業の好転られたものの、足元で動きがみられ始めている。
動き出している。
が見込まれる。
・一 方、円安等の影響により、原材料や資材、・ただし、半導体不足による電装品の納期遅延、原材料やエネルギー価格の高騰が業況回復のエネルギー価格も高止まりで推移しているこ ・ま た、水際対策の大幅な緩和によるインバウ
ンド需要の復活により、宿泊業、観光業をは
大きな足かせとなると見込まれる。
とから、収益の悪化が懸念される。
じめとする関連産業で好転すると予想する。
2023年に取り組むべき重要課題
2023年に取り組むべき重要課題
・エ ネルギー価格の高騰はあらゆる業種で最大
・新 型ウイルス禍からの回復が進む一方、急速 2023年に取り組むべき重要課題
・エネルギー価格の高騰は、企業活動への影響がのマイナス要因となる。生産性向上・付加価
な円安や物価上昇の影響が出ている。
甚大である。また、コスト上昇分を価格転嫁で値確保のため、業務形態の大胆な見直しが必・さ らに、小規模事業者において人手不足も深きない企業も多く、企業努力も限界にきている。
須となる。
刻化している。生産性向上に向け、デジタル化や事業再構築などの中小企業の自己変革の ・省エネ・脱炭素への取り組みを加速させ、事業 ・中小企業だからこそDXなどを駆使して、業務継続や起業・創業支援などの支援に努めていく。
の見直しを徹底的に推し進めるべきである。
取り組みを推進する。
・ま た、国等の融資制度の借入金返済が始まることから、返済不能による廃業増加も懸念される。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい

2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい

円安進行による具体的な影響×円 安の影響による物価高騰により、消費マインドの低下が懸念される。
×売 り上げが増加しても利益が出ず、過剰債務
円安進行による具体的な影響などにより困窮する事業者に対してきめ細か×円安によるデメリットの影響を受ける事業者な支援が求められる。
が大多数である。原材料、資材、エネルギー×さ らに円安が進行すると、外国人研修生が不価格が高騰し、特に小規模事業者においては足するほか、働き方改革・賃上げ実施の推進
上昇分を価格転嫁できない事業所があるため、などによっても、人材確保ができず、人手不収益が減少している。
足がさらに深刻化する。

14

2023.1月

2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
×新 型ウイルス禍で海外営業がままならず、苦戦を強いられていることから、円安のメリッ
トを活かせていない。
×海 外調達を推し進めていた企業も多かったものの、予想外の展開となり、コスト増加に頭を悩ませている。

定例調査
2023年

三条商工会議所

新発田商工会議所
会員数 2,083社

新潟県経済を占う 県内主要団体に聞く

糸魚川商工会議所
会員数 1,503社

会員数 793社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
やや好転
変わらない
やや悪化
やや悪化
やや好転
やや好転
2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
変わらない

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
やや好転

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加、 ・原材料価格やエネルギー価格の上昇分を価格 ・経 済活動が回復し、旅行業、宿泊業、飲食業
人件費の上昇に加え、急速な円安により収益に転嫁することが難しい。価格転嫁ができたなどで改善が見込まれる。
確保が厳しくなっている。
としても、費用増加が収益を圧迫しており、 ・一 方、原材料やエネルギー価格の高騰、資材・今後もこうした状況が続くと見込まれるため、採算が取れない状況が続くものと思われる。
の調達困難、働き手不足などによる経営への先行きは不透明である。
影響が懸念される。
2023年に取り組むべき重要課題
2023年に取り組むべき重要課題
・イ ンボイス制度が2023年10月からスタート 2023年に取り組むべき重要課題
・人手不足が続くなかで、DX化などによる生産するため、スムーズな事務処理などへの対応 ・多 くの企業で人手不足が顕在化している。生性の向上と業務の効率化、経営改新に取り組相談を実施する。
産性向上、DXの推進と人口減少対策、UIJター
んでいく。
・紙 ベースからIT化への推進をサポートしていンの促進に取り組みたい。
・円 滑な事業承継と新規創業、第二創業の促進
く。
・新 型ウイルスの感染防止を図りつつ、経済活に努める。
動を正常化させる。
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお ける円安の影響
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響マイナスの影響の方が大きい
ける円安の影響マイナスの影響の方が大きい
マイナスの影響の方が大きい
円安進行による具体的な影響
円安進行による具体的な影響×円 安とエネルギー価格の上昇が相まって、製 円安進行による具体的な影響○一部輸出関連では堅調な動きがみられる。
造原価を押し上げている。特に食品製造業に ×原 材料価格の高騰がマイナスとなる一方、イ
おいては、原材料の輸入価格上昇が経営を圧
ンバウンド需要は少ないため、プラスの影響×当 地域の中核産業である製造業において、原迫している。
はほとんどない。
材料などの輸入価格の高騰により、収益確保が厳しくなっている。

村上商工会議所

十日町商工会議所
会員数 903社

佐渡連合商工会
会員数 1,251社

会員数 1,701社

2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し 2023年の国内景気見通し 2023年の県内景気見通し
やや好転
やや好転
やや悪化
やや悪化
やや好転
やや好転
2022年の業況
やや好況

2023年の業況見通し
やや好転

2022年の業況
やや不況

2023年の業況見通し
やや悪化

2022年の業況
どちらとも言えない

2023年の業況見通し
変わらない

業況の見通し業況の見通し業況の見通し・売 り上げは回復傾向にあるものの、原材料や ・原材料価格の高騰や不安定な為替相場により、 ・全国旅行支援やGo To Eatキャンペーンの実
エネルギー価格の上昇、人手不足などにより、多くの業種で業績の悪化が懸念される。
施など、経済活動の活性化により、2023年
コストが増加しているため、収益面では厳し ・物 価高騰により、消費マインドの回復にも時の業況は上向くことが期待される。
い経営となる。
間を要すると思われる。引き続き、国・県・ ・一 方、原材料やエネルギー価格の高騰などに・今後の新型ウイルス感染拡大状況が懸念され市による経済対策が求められる。
伴う物価上昇に加え、円安によって、製造業る。
や小売業の経営のひっ迫が懸念される。
2023年に取り組むべき重要課題
2023年に取り組むべき重要課題・ウ ィズコロナ・アフターコロナを見据えた消 2023年に取り組むべき重要課題
・村 上市、胎内市の沖洋上風力発電事業に地元費喚起に向けた事業の実施
・販 路開拓や経営改善セミナーなど、経営発達
事業者が協力できるよう、働きかけなどを進 ・会員企業のDXを推進し、デジタル技術を活用
支援計画の着実な事業を展開する。
めていく。
した生産性の向上の支援
・地 元自治体との連携を強化し、アフターコロ
・事 業再構築、収益力回復や事業再生・事業承ナに向けた小規模事業者支援事業のサポート
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお継に向けた取り組みと国・県・市の補助事業に係るきめ細かな申ける円安の影響
請サポートを実施する。
マイナスの影響の方が大きい
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）における円安の影響
2022年10月3日時点（1㌦＝144円程度）にお円安進行による具体的な影響
マイナスの影響の方が大きい
ける円安の影響×原 材料などを輸入している企業が多いため、マイナスの影響の方がやや大きい
輸入物価が上昇しコスト上昇に繋がっている。 円安進行による具体的な影響
×製 造業や建設業では、原材料価格が高騰しコ 円安進行による具体的な影響
×エネルギー価格の上昇により経費が圧迫してスト上昇に繋がっている。また、エネルギー ×原 材料などを輸入している企業が多いため、いる。
価格の高騰が止まらず、価格転嫁ができず、輸入物価が上昇しコスト上昇に繋がっている。
経営を圧迫している。
×さらに、エネルギー価格が高止まりするなか、×物 価高騰により、消費マインドが低下傾向と円安も加わり電気・ガス料金が大幅に上昇し、なっている。
経費が圧迫されている。

2023.1月

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