2020 年の死刑判決と死刑執行
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）

アムネスティ・インターナショナル日本

アムネスティ・インターナショナルの死刑統計数値に関して
この報告書は、2020 年 1 月から 12 月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年度までと同様、情報源は公的統計数値、判決、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、他の市民団体からの報告、メディア発表など多岐にわたる。死刑
執行、死刑判決、その他減刑やえん罪の無罪判定に関して、信頼できる情報のみを報告する。多くの国は、死刑に関する情報を公開していない。中国、ベトナムは、死刑執行数を国家機密とみなしている。2020 年、ほとんど、あるいはまったく情報が得られなかった国もある。ラオスと北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を始めとするいくつかの国では、情報開示制限により情報を得ることができなかった。
したがって、ごく少数の例外を除き、本報告書で示す数値は最小値となる。実際の数
値は、おそらくもっと高い。特定の年の特定の国に関し、より完全な情報が得られた場
合は、報告書にその旨を明記している。
2009 年、アムネスティは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国当局が、
アムネスティが提示した数値に間違った解釈を加えて伝えることへの懸念があったためである。中国では情報へのアクセスが制限されているため、アムネスティが発表できた
数値は実際よりも著しく低いことを、私たちは常に明確にしてきた。中国はいまだに死刑に関する数値を公表していない。しかしながら、入手した情報は、毎年、何千という人びとが死刑判決を受け処刑されていることを示している。アムネスティ・インターナ
ショナルはあらためて、中国政府に対して死刑に関する情報の開示を求める。
本報告書の発表以後にアムネスティが情報を新たに入手し、その情報を検証できた場
合は、オンラインで数値を更新している（amnesty.org/en/what-we-do/death-penalty）。
なお、報告書の文中や図表の中で数字の隣に「＋」がついている場合、例えば、マレーシア[22+]は、アムネスティは、マレーシアで 22 件の死刑執行または死刑判決を確認したが、実際には 22 件より多いと考えていることを意味する。国名の後に「＋」がついているが数字がない場合、例えば、シリア[+]は、アムネスティはその国で 1 件以上の執行または判決があったことを確認しているが、信頼に足る数値を出せるほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界的および地域別の総計の場合、「＋」は、中国の場合も含め、2 件とカウントした。
アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対している。そして死刑の全面的な廃止に向けて活動している。
1 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

数字で⾒る死刑の潮流 2020
法律上・事実上の廃⽌国数: 144 （2019 年 143 1）
すべての犯罪に対して廃⽌ : 108 （107 1）
通常犯罪のみ廃⽌ 2 : 8 （8）事実上の廃⽌ 3 ︓ 28 （28）
1 昨年の報告書では「法律上・事実上の廃⽌国数」は142、「すべての犯罪に対して廃⽌」は106カ国としていまし
たが、これまで⼀つの国としていたセルビアとコソボを別の国として扱うこととしました。それに伴い、コソボが独⽴を宣⾔した2008年にさかのぼってデータを変更しています。
2 通常犯罪のみ廃⽌︓軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定
3 死刑制度を存置しているが、過去 10 年間に執⾏がなく、死刑執⾏をしない政策・確⽴した慣例を持っていると思われる国

存置国数: 55（56）●死刑執⾏件数 483 件以上 （2019 年︓657 ⼈以上） 26%減少※数千と⾔われる中国と北朝鮮はそれぞれ 2 件とカウント●死刑執⾏をした国の数 18 カ 国 （2019 年︓20 カ国）
上位 5 カ国︓中国、イラン、エジプト、イラク、サウジアラビア●死刑判決件数 1,477 件以上（2019 年︓2,307⼈以上）●死刑囚の⼈数 28,567⼈以上（2019 年︓26,604 ⼈以上）

死刑執⾏数の推移（2011-2020）

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過去 10 年で最少

現代の刑事司法制度は、完全と言えないまでも理にかなって間違いがなく、公正かつ人道的で、時宜にかなったものでなければならない。
最近、私たちが目の当たりにした連邦政府による死刑執行の再開は、死刑制度がこのような価値観と相容れるはずもないことを示す
山のような証拠を新たに突きつけている
スティーブン・ブライヤー米国最高裁判事（2020 年 7 月 16 日）

世界の動向
アムネスティが分析した 2020 年の死刑の適用状況は、世界の死刑判決数や死刑執行数が減少傾向にある
ことを顕著に示した。両者の減少を後押しする結果となったのが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）である。と同時に、死刑という刑罰制度に内在する残虐性を際立たせる年でもあった。
2015 年以降続いてきた死刑執行数の減少傾向は 2020 年も変わらず、前年比 26％減となり、過去 10 年あ
まりで最も少ない数値となった。死刑執行があった国は前年より 2 カ国少ない 18 カ国で、死刑を執行する国が少数派であることをあらためて示す結果となった。
前年比 26％という著しい減少は、これまで執行件数が多かったイラクとサウジアラビアが執行数を大幅に減らしたことによるところが大きい。また、パンデミックの影響による執行停止も何件かあった。米国では、連邦政府による死刑執行が急増する一方で、感染拡大の影響を受けた執行停止や執行命令の遅滞により州レベルの執行数が減り、国全体の執行件数に大きな変動はなかった。死刑執行の延期命令のうち 6 件は、パンデミックの影響によるものだった。シンガポールでは、訴訟を受けて死刑執行が保留になったが、中には新型コロナウイルス関連の規制の影響もあった。世界の死刑判決数も著しく減少した。その背景には、パンデミックによる裁判の遅れや司法手続きの停滞がある。
市民の生命を守るために、世界が新型コロナウイルス感染対応に懸命に取り組んでいる中、いくつかの国で死刑の執行が急増した。エジプトでは執行数が前年比で 3 倍を超え、米国では 7 月に連邦レベルでの執行をトランプ政権が 17 年ぶりに再開し、5 カ月半あまりで 10 人の死刑を執行した。インド、オマーン、カタール、
台湾も、国家による「殺人」を再開した。
世界がパンデミックで機能不全に陥る中、複数の国の政府関係者は健康対策をなおざりにし、死刑の判決と執行に執拗なまでに固執したことは、彼らの死刑適用の冷酷さをさらに浮き彫りにし、死刑廃止が喫緊の課題であることをあらためて示した。例えば米国では、州と政府の高官が、残された時間を精神的指導者と過ごせるよう執行延期を求めた死刑囚の願いを受け入れずに執行を進め、弁護人、看守、囚人など執行に関わる人びとを感染リスクにさらした。中国では、数千人に死刑が執行されたと思われるが、その件数は依然として国家機密とされている。当局は、新型コロナウイルス感染対策を妨げる犯罪行為に厳しく対応すると発表、事件の迅速な処理が認められることとなった。その結果、少なくとも 1 件の死刑判決が、恐るべき速さで下された。
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多くの国で、パンデミック対策として刑務所訪問や裁判手続きの停止の動きがあり、死刑に直面している人
びとは長期間、外部と接触できないまま留め置かれたほか、弁護人との接触も制限された。数カ国が死刑存置に固執する中、新型コロナウイルス感染症により、囚人や司法手続きに関わる人びとの健康に多大なリス
クをもたらしただけでなく、囚人が弁護人との接触を断たれるなど裁判の公正さを欠く事態を引き起こした。
公正な裁判手続きが保障されることは、死刑事件で非常に重要な保護措置である。
2020 年の動向は、死刑の廃止に向け世界が前進を続けている近年の傾向を裏付けている。チャドは 5 月に全面的に死刑を廃止、この 10 年間でアフリカで死刑を全廃した 5 カ国目となった。カザフスタンは、死刑廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書（いわゆる死刑廃止条約）に 9月に署名し、12 月に批准した。バーレーン、ベラルーシ、日本、パキスタン、スーダンでは、前年にはあった
死刑執行が 1 件もなかった。カザフスタン、ロシア、タジキスタン、マレーシア、ガンビアは、死刑の執行停止を維持した。米国では、コロラド州が国内で 22 番目の死刑廃止州となり、カリフォルニア、オレゴン、ペンシル
バニアでは、州知事による死刑執行停止が継続され、オハイオでは、予定されていたすべての死刑執行が延期された。
他の国でもさらなる進展の兆しがあった。1 月、バルバドスは、絶対的法定刑としての死刑を廃止する決断を下し、4 月、サウジアラビアは、反テロ法関連の罪を除いては犯行時点で 18 歳未満の被告人に死刑の適用をやめると発表した。7 月、スーダンが背教罪への死刑の適用を廃止した。

死刑廃⽌国の推移

2011︓97 カ国
2020︓108 カ国
国連総会で、加盟国中 123 の国が2001︓76 カ国

2007︓91 カ国

8 回⽬の死刑執⾏停⽌決議を⽀持

国連総会で死刑執⾏の停⽌を求める決議が初めて採択される

1977: 16 カ国
アムネスティ死刑廃⽌運動開始
1945︓8 カ国

国連創設

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12 月に開かれた国連総会本会議では、死刑の完全廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める 8 回目の決議案が史上最多の 123 カ国の支持を得て可決された。国連総会が初めてこの決議を採択した 2007 年以
来、賛成票を投じた国は 19 カ国増えており、今回初めてジブチ、ヨルダン、レバノン、韓国が決議を支持した。前回 2018 年の同様の決議で棄権または反対の意思を示したコンゴ共和国、ギニア、ナウル、フィリピン
が今回は支持に転じたが、イエメンとジンバブエは棄権から反対に回った。
パンデミックの影響による後退や課題はあったものの、死刑廃止に向けた世界の流れは、衰えることなく続いた。この流れを今後も止めないために、あらゆるレベルで死刑廃止に向けたさらなら対応を取ることが、かつてなく重要である。
アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。

■死刑執行
2020 年、世界で確認された死刑執行数は少なくとも 483 件で、この 10 年間あまりで最も少ない数値となった。執行数は、2019 年の 657 件より 26％、最多だった 2015 年の 1,634 件より 70％減った。過去 10 年の最低件数を記録したのは、3 年連続となった。
4 カ国が死刑執行数の 88％を占めた。イラン（246+）、エジプト（107+）、イラク（45+）、サウジアラビア（27）である。この数値には、これまでと同様に、死刑情報を国家機密扱いとする中国の数千件ともいわれる処刑数は含まれていない。また、大規模に死刑を執行しているとみられる北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とベト
ナムでも、処刑数など死刑に関する情報をほとんど入手できなかったことも考慮する必要がある。
処刑された 483 人のうち 3％にあたる 16 人が女性だった。エジプト（4）、イラン（9）、オマーン（1）、サウジアラ
ビア（2）である。
世界の執行数が前年から減った主な要因は、イラクとサウジアラビアの 2 カ国にあった。執行数は、イラクで少なくとも 100 件から少なくとも 45 件に半減し、サウジアラビアでは 184 件から 27 件と、85％も減少した。一方で、エジプトでは少なくとも 32 件から少なくとも 107 件へと 3 倍に増え、最も多かった 2013 年の少なくとも109 件をかろうじて下回った。

2020 年に死刑を執⾏した国と件数
バングラデシュ[2] ボツワナ[3] 中国[+] エジプト[107+] インド[4] イラン[246+]
イラク[45+] 北朝鮮[+] オマーン[4] カタール[1] サウジアラビア[27] ソマリア[11+]南スーダン[2+] シリア[+] 台湾[1] ⽶国[17] ベトナム[+] イエメン[5+]死刑を執行した国は 18 カ国で、前年より 2 カ国少なかった。前年に執行があり 2020 年に行わなかった国は、ベラルーシ、日本、パキスタン、シンガポール、スーダン、バーレーンである。このうちバーレーンを除く 5

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カ国は、過去 2 年間にわたり死刑を執行していた。バーレーンは 2018 年に死刑を執行したが、2019 年はなかった。
その一方で、過去数年間執行がなかったインド、オマーン、カタールで執行が再開された。1 年間執行を停止していた台湾では 1 件の執行があった。米国連邦政府は、およそ 20 年ぶりに死刑執行を再開した。一方、州レベルでは数カ月間、死刑を停止した。2019 年と同様、シリアで死刑執行があったことは確認できたが、数値を明示できるほど確実な情報は入手できなかった。

執行方法
・斬首：サウジアラビア
・電気椅子：米国
・絞首：バングラデシュ、ボツワナ、エジプト、インド、イラン、イラク、南スーダン、シリア
・致死薬注射: 中国、米国、ベトナム
・銃殺：中国、イラン、北朝鮮、オマーン、カタール、ソマリア、台湾、イエメン

地域国際機関別にみる死刑執⾏国・⽶州機構︓35 カ国中、死刑を執⾏したのは⽶国のみ
・欧州安全保障協⼒機構︓57 カ国中、死刑を執⾏したのは⽶国のみ
・アフリカ連合︓55 カ国中、ボツワナ、エジプト、ソマリア、南スーダンの 4 カ国が死刑を執⾏・アラブ連盟︓22 カ国中、エジプト、イラク、オマーン、カタール、サウジアラビア、ソマリア、
シリア、イエメンの 8 カ国が死刑を執⾏
・東南アジア諸国連合︓10 カ国中、死刑を執⾏したのはベトナムのみ
・英連邦︓54 カ国中、バングラデシュ、ボツワナ、インドの 3 カ国が死刑を執⾏
・フランコフォニー国際機関︓54 カ国中、エジプトとベトナムの２カ国が死刑を執⾏
・国連︓193 の加盟国中 17 カ国（9％）が死刑を執⾏■死刑判決
2020 年、世界の死刑判決数は少なくとも 1,477 件で、前年（2,307+）から 36％、2016 年（3,117+）から 53％、減少した。
ただし、数カ国の死刑判決に関する情報の質や量が異なるため、国ごとの比較・評価には依然として限界がある。例えば、アムネスティは、これまで死刑判決が多かったマレーシア、ナイジェリア、スリランカなどでは、死刑判決の公的な数値を入手することができなかった。一方で、ベトナムでは当局が一部の情報を公開した
ため、毎年数百人が死刑判決を受けていることがわかっている。

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死刑判決数の推移（2011-2020）

2020 年に死刑判決を下した国と件数
アフガニスタン[4+]ボツワナ[1]

アルジェリア[1+]カメルーン[1+]中国[+]

バーレーン[3]バングラデシュ[113+] ベラルーシ[3]コモロ[1] コンゴ⺠主共和国[20+] エジプト[264+]

ガンビア[1] ガーナ[3] インド[77] インドネシア[117+]
ヨルダン[2+]ケニア[+] クウェート[2+]ラオス[9+]

イ[2+] マレーシア[22+] モルディブ[2] マリ[30]イラン[+] イラク[27+] ⽇本[3]レバノン[1+] リビア[17+] マラウ

モーリタニア[1+]モロッコ/⻄サハラ[1+]ミャンマー(ビルマ)[1] ニジェール[3] ナイジェリア[58+] 北朝鮮[+] パキスタン[49+] パ
レスチナ国[17+]カタール[4+]、サウジアラビア[8+]、シエラレオネ[39]、シンガポール[8]、ソマリア[+] 南スーダン[6+] スリランカ[16+] スーダン[10+] 台湾[5] タイ[35] トリニ
ダード・トバゴ[2]チュニジア[8+] アラブ⾸⻑国[4+]⽶国[18] ベトナム[54+] イエメン

[269+] ザンビア[119] ジンバブエ[6]女性に対する死刑判決で確認できたのは 19 件だった。バングラデシュ（2）、インドネシア（4）、ラオス（4）、台湾（1）、タイ（1）、ベトナム（7）だが、大量の死刑判決を下していると思われるイランやサウジアラビアなどの国から、性別ごとの正確な件数を入手できず、実際はこれらの数値より高くなるはずである。
死刑判決を言い渡した国は 54 カ国で、前年の 56 カ国より 2 カ国少なかった。前年、死刑判決がなかったカ
メルーン、コモロ、ラオス、リビアが 2020 年には死刑判決を下し、前年数件のガイアナ、モルディブ、オマー
ン、韓国、タンザニア、ウガンダでは、１件もなかった。
死刑判決があった 54 カ国中、30 カ国で件数が減った。うち数カ国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により司法手続きが制限されたことによるものとみられる。中でも特筆すべきは、以下の国で死刑判決数が減少したことである。バングラデシュ（220+ →113+）、エジプト（435+ →264+）、インド（102→77）、イラク（87+→27+）、ケニア（29+ →+）、レバノン（23 件→1 件+）、パキスタン（632 件+ →49 件+）、ソマリア（24 件+ →+）、
米国（35 件→18 件）
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一方、13 カ国で死刑判決が前年よりも増加した。コンゴ民主共和国（8→20+）、インドネシア（80+ →117+）、
日本（2→3）、マリ（4→30）、ナイジェリア（54→58）、パレスチナ（国：4→17）、カタール（2+ →4+）、サウジアラ
ビア（5+ →8+）、シエラレオネ（21→39）、南スーダン（4+ →6+）、タイ（16+ →35）、イエメン（55→269+）、ザンビア（101→119）

死刑囚の数
世界の死刑囚の⼈数は、昨年末時点で少なくとも 28,567 ⼈だった。その 82％を次の９カ国が占めた。
イラク[7,900+]、パキスタン[4,000+]、ナイジェリア[2,700+]、⽶国[2,485]、バングラデシュ[1,800+]、マレーシア[1,314+]、ベトナム[1,200+]、ケニア[1,000+]、スリランカ[1,000+]
中国、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビアなどにも死刑囚は多数いると思われるが、信頼できる数値を⼊⼿できなかったか、推定することができなかった。
数値を⼊⼿できた国々でも、ほとんどの場合、性別の数値は得られなかった。アムネスティが確認できた⼥性の死刑囚の数は、113 件だった。ガーナ[5]、⽇本[7]、モルディブ[1]、台湾[2]、タイ[26、すべて薬物関連]、⽶国[48]、ザンビア[24]■減刑・恩赦・免罪
アムネスティは、33 カ国で死刑の減刑あるいは恩赦を確認した。
アフガニスタン、バングラデシュ、バルバドス、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガーナ、ガイアナ、インド、インドネシア、日本、ケニア、クウェート、レソト、マレーシア、モロッコ/西サハラ、ミャンマー(ビルマ)、ニジェール、
ナイジェリア、オマーン、パキスタン、シエラレオネ、シンガポール、韓国、スリランカ、スーダン、シリア、タン
ザニア、タイ、トリニダード・トバゴ、米国、イエメン、ザンビア、ジンバブエだ。
死刑判決から無罪になったのは、少なくとも 18 件だった。カメルーン（3）、中国（1）、シンガポール（1）、台湾（1）、米国（6）、ザンビア（6）■国際法違反の死刑2020 年においても、国際法・国際基準に違反する死刑の適用があった。いくつかの例を挙げる。
・イランでは、少なくとも 1 件の公開処刑が行われた。
・イランでは、18 歳未満で犯した罪で 3 人が処刑されたが、18 歳未満で犯した罪で死刑判決を受け収監されている者はこの他にもいる。また、モルディブにも同様の死刑囚がいると考えられる。
・日本、モルディブ、パキスタン、米国などで、死刑判決を受けている精神障がい者や知的障がい者がいた。
・バーレーン、バングラデシュ、エジプト、イラン、イラク、マレーシア、パキスタン、サウジアラビア、シンガポー
ル、ベトナム、イエメンなどでは、国際基準に則った公正な司法手続きを経ることなく死刑判決が下されていた。
8 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

・バーレーン、エジプト、イラン、サウジアラビアでは、拷問や虐待で強要されたと思われる自白に基づく裁判で、死刑判決が下された。
・バングラデシュ、コンゴ民主共和国、パレスチナ国では、被告人不在のまま死刑が宣告された。
・ガーナ、イラン、マレーシア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガ
ポール、トリニダード・トバゴでは、絶対的法定刑としての死刑が宣告された。
・エジプトでは、軍事法廷が民間人に死刑を言い渡した。バングラデシュ、イラン、パキスタン、サウジアラビ
ア、イエメンでは、特別法廷が死刑判決を下した。
国際法では、死刑は「最も重大な犯罪」のみに制限するよう求めているが、それに反して、死刑が故殺以外の犯罪に適用されている。いくつかの例を挙げる。
薬物犯罪 次の 3 カ国で、少なくとも 30 人が薬物犯罪で処刑された（総執行件数の 6％）。前年の 118 人に比べ 75％減少。中国(+)、イラン（246+件中 23 件、9％）、サウジアラビア（27 件中 5 件、19％）だった。ベトナ
ムの数値情報は、入手できなかった。薬物犯罪に対する死刑判決は、8 カ国で少なくとも 179 件あった。全
死刑判決数に占める薬物の死刑判決数は、国別では次の通り。中国(+)、インドネシア(117+件中 101 件、86％)、マレーシア(22 件中 3 件、14％)、シンガポール(8 件中 6 件、75％)、スリランカ(16 件中 3 件、19％)、
タイ(35 件中 8 件、23％)、ベトナム(54 件中 47 件、87％)、ラオス（9 件中 9 件、100％）。世界的には、全死刑判決件数に占める薬物犯罪での死刑判決は 168 件、12％で、前年（184 件）より 3％減った。
汚職などの経済犯罪での死刑判決 中国、ベトナム
冒涜罪またはイスラムの予言者を侮辱した罪 ナイジェリア、パキスタン
強かん エジプト、インド、イラン
反逆罪、国家治安に反する行為、外国機関との共謀、スパイ行為、国の方針への異論表明、反乱やテロへの参加、権力に対する武力蜂起、その他国家に対する犯罪（いずれも犠牲者の有無は問われない）サウジ
アラビア、イエメン
死刑適用範囲の拡大 バングラデシュ

9 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

地域別概況
■南北アメリカ●

米連邦政府が 17 年ぶりに死刑を再開したが、死刑制度が持つ恣意性と残酷性を際立たせる結果となった。

●

コロラド州が死刑を廃止した 22 番目の州となったほか、オハイオ州が執行予定のすべてを 2 年続けて先送りした。

●

米国以外の南北アメリカ地域の国々では、12 年連続で死刑の執行がなかった。

●

新型コロナウイルス感染の影響を受け、数カ国で死刑執行や裁判の一部あるいは全部が停止されたため、死刑判決数と執行数は、地域全体でこれまでにない低い数値となった。
2020 年の国別状況
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

アンティグア・バーブーダ

0

0

0

バハマ

0

0

0

バルバドス

0

0

6

ベリーズ

0

0

0

キューバ

0

0

0

ドミニカ

0

0

0

グレナダ

0

0

1

グアテマラ

0

0

0

ガイアナ

0

0

25

ジャマイカ

0

0

0

セントクリストファー・ネービス

0

0

0

セントルシア000

セントビンセントおよび

0

0

1

トリニダード・トバゴ

0

2

48

米国

17※

18※

2,485※

グレナディーン諸島

米国の司法管轄別内訳
・死刑執行数：5 州・連邦政府
アラバマ(1) ジョージア(1) ミズーリ(1) テネシー(1) テキサス(3) 連邦政府(10)・死刑判決数：７州
アリゾナ(1) カリフォルニア (5) フロリダ(7) ミシシッピー(1) オハイオ(1) オクラホマ(1) テキサス(2)・死刑囚数：30 州・連邦政府
次の 8 州には 100 人以上の死刑囚がいる。カリフォルニア(708) フロリダ(333) テキサス(206)
アラバマ(170) ノースカロライナ(137) オハイオ(137) ペンシルベニア(117) アリゾナ(116)
10 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

米国の死刑執行数は 17 件で、1991 年（14 件）以降の約 30 年で最も少なかった。前年の 22 件から 5 件減少（23％減）、2018 年の 25 件と比べ 8 件減少（32％減）した。記録的に低い数値は、2 つの対象的な出来事の結果である。
⽶国での死刑執⾏2019 年

2020 年

死刑廃止の動きに逆行するトランプ政権下の連邦政府は、7 月に死刑執行を 17 年ぶりに再開し、5 カ月半の間に 10 人を処刑した。10 件という執行件数がいかに常軌を逸しているかを示すのは、連邦政府が過去40 年間に執行した件数がわずか 3 件であったというだけではない。連邦政府と州の執行数を合わせた総数(17 件）の半数を超える人数の死刑をわずか 6 カ月足らずのうちに執行したのである。
一方、州レベルでは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、複数の州で執行の延期や執行命令の先送りがあり、死刑執行数が減る結果となった。米民間団体の死刑情報センターによると、予定されていた執行数
は 62 件、延期された数は 19 件で、前年（それぞれ 65 件と 24 件）とほぼ同数だった。特筆すべきは、州レベルの執行命令発令の手続きに入った件数は、前年のほぼ 4 分の 1 の 49 件だったのに対し、裁判所が命じた執行延期件数が、前年の 3 件減の 16 件だったことである。16 件中の 6 件が、パンデミックの影響を受けたものだった。執行手続きをとった州は、前年より 3 州少なかった。感染対策による影響を大きく受けたフロリ
ダ州では、2007 年以来初めて執行がなかった。
死刑執行が大幅に減ったもう一つの要因は、オハイオ州のマイク・デワイン知事が、致死薬注射による執行について州内で提起されている問題が未解決であるため、予定されていたすべての執行を一時停止する決定を下したことである。
さらに、致死薬注射に使用する薬剤の入手困難および改訂された致死薬注射実施手順に対する疑問提起
により、複数の州で死刑執行が中断された。テネシー州では唯一、電気椅子による死刑執行が行われた。

11 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

州レベルの死刑執行数は 7 件に減少したが、7 件中 3 件がテキサス州で行われており、この年もテキサスは全体の約半数を占めた。
米国の死刑判決総数は 18 件で前年（35 件）のほぼ半数となり、米最高裁が死刑を違憲と判断した 1972 年
以来、最も少ない件数になった。判決数の記録的な減少も、新型コロナウイルスの影響が大きく、いくつかの州では、訴訟手続や陪審裁判を一定期間停止したほか、可能な場合はリモートでの審理が導入された。ア
ラバマ、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルバニア、サウスカロライナの 5 州では、死刑判決が下されず、
その結果、死刑判決のあった州は前年から 5 州減った。

⽶国の死刑
コロラド州が死刑を廃⽌したことにより、すべての犯罪で死刑を廃⽌した州は 22 州になった。残る 28 州のうち、カリフォルニア、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、モンタ
ナ、ネバダ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ユタ、ワイオミングの 12 州では、
少なくとも過去 10 年間死刑執⾏がなく、カリフォルニア、オレゴン、ペンシルバニアの３州は、知事命令で死刑執⾏を停⽌している。⽶軍当局は 1961 年以来死刑を執⾏していないが、連邦政府
は 2003 年以来停⽌していた執⾏を再開した。

米国以外の国では、トリニダード・トバゴは南北アメリカ地域で唯一、殺人罪に対する絶対的法定刑としての死刑を維持し、死刑判決もこの国のみであった。アンティグア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、キューバ、ドミニカ、グアテマラ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントルシアの 9 カ国では死刑囚は 0 人で、新
たな死刑判決もなかった。グラナダとセントビンセントおよびグレナディーン諸島の 2 カ国では、死刑囚はそれぞれ１人だった。
カリブ海諸国では、新型コロナウイルスの影響で、裁判に遅れが生じた。アンティグア・バーブーダ、ジャマイ
カ、ガイアナ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島とトリニダード・トバゴ
では、3 月から裁判がすべてまたは一部、停止された。一部の国では、死刑囚との面会が禁止された。
特筆すべき動き
バルバドスの上院議会は 1 月 22 日、対人犯罪法の改正法案を採択し、絶対的法定刑としての死刑を廃止
し、死刑囚の量刑の変更手続きを定める改革案を可決した。7 月 28 日に死刑の減刑が行われた結果、年末時点の死刑囚は 6 人になった。
ガイアナでは、8 月 14 日、殺人罪で死刑判決を受けた男性の容疑が、過失致死罪に切り替えられたため、上訴裁判所により減刑が行われた。9 月の国連人権理事会の普遍的定期審査の際、ガイアナ政府は、憲法改正に向けた諮問計画を 2021 年に作成し、人権分野も含むすべての分野で憲法を見直すことを約束した。
トリニダード・トバゴでは男性 2 人が 1 月と 2 月、殺人容疑で絶対的法定刑としての死刑判決を受けた。3 月以降、新型コロナウイルス感染拡大による制限でオンラインでの審問が導入されたり、一時期すべての裁判が止められたりしたが、弁護士協会からは、公正な司法手続きなどに対する懸念の声が上がった。控訴裁判

12 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

所は 3 月、2 人の有罪と死刑判決を破棄し、10 月には別の 1 人について死刑判決の取り消しと再審を命じた。6 月には、23 年間死刑囚監房に置かれていた死刑囚（1999 年に死刑の執行が予定されたこともある）について、死刑執行は違憲だとして高等裁判所が死刑判決を破棄した。年末時点での死刑囚は 48 人で、うち3 分の 1 の死刑囚が 5 年以上収監されているため、刑の執行は違憲とされた。この年の殺人件数は 393 件
で前年（536 件）から減ったものの相変わらず多く、死刑の再開を求める声が上がることもあった。トリニダー
ド・トバゴ警察によると、殺人事件で犯人が特定されたのはわずか 57 件（全殺人事件の 15％）だった。
米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が、死刑判決と執行面以外でも死刑囚や関係者に深刻な影響を及ぼした。刑務所で亡くなった死刑囚 33 人のうち約半数の 15 人は、感染症による、あるいはその疑いがあるとされた。
全米のほとんどの刑務所当局が外部からの訪問を禁止し、囚人は長期にわたって対面だけでなくオンラインでも外部との接触を断たれた。死刑執行の日程が組まれ、一方で上訴手続きが進められる中、感染拡大は囚人の健康を脅かしただけでなく、死刑が関わる裁判において特に重要な、弁護人との接触や公正な裁判を受ける権利の障害にもなった。4 月には、アメリカ法曹協会・死刑事件弁護プロジェクトの代表が、感染症対策に伴う規制により、ほぼすべての死刑囚弁護団が、裁判における弁護に不可欠な調査や公判準備にほとんど着手できなかったため、弁護団の持ち時間が大幅に削られたと話した。パンデミックの中、死刑執行の延期や停止を求めた意見書では、意見書の提出に至ったさまざまな問題が指摘されていた。問題は、死刑囚本人と証人や家族らとの面談、精神状態の診断、専門家による分析、有罪判決後の調査など多岐にわたり枚挙にいとまがなかった。
感染症から死刑囚らを保護することが喫緊の課題だったにも関わらず、ミズーリ、サウスカロライナ、テネシー、
テキサスの州当局が停止の要請を受け入れず執行を進めたことは、国家による司法的殺人の残酷さを際立たせることになった。ウェスリー・アイラ・パーキー死刑囚の精神的助言者は、本人の健康に深刻な問題があったにもかかわらず、執行を控えた死刑囚との面会ができず、精神的な支えとなることができなかった。そのため、執行停止を求め手続きを取ったが却下された。また、重い精神障がいを抱えるリサ・モントゴメリー死刑囚の執行予定は当初 12 月に設定されていたが、助命嘆願の手続きの打ち合わせのために弁護人と面会した後、新型コロナウイルスに感染し、執行予定日の 3 週間前になって、ようやく執行の一時停止が認められた。オーランド・ホール死刑囚の死刑執行が 11 月にあったが、処刑に立ち会った精神的助言者や職員ら全員が、新型コロナウイルスに感染した。
新型コロナウイルス感染拡大の中でも、ことさら執行にこだわった連邦当局は、前例のない人数の死刑を執行し、米国の死刑制度の恣意性と問題性が一層浮き彫りになった。また、死刑に関する国際法や国際基準に基づく保護措置や制限を無視するトランプ政権の姿勢があからさまになった。米大統領選挙を 4 カ月後に控え、トランプ政権は 17 年間なかった死刑執行の再開を決めたが、なぜこの時期に再開するのか、誰をどの順に執行するのか等についてなんの説明もしなかった。裁判所が係争中の申し立てに判断を下す前に、
また、当初設定された執行日が過ぎているにもかかわらず、連邦当局は致死薬注射による処刑を進めた。弁
護人に十分通知することもなく、執行命令の再発令および執行の拙速さが際立った。残虐で非人道的、品位を傷つける扱いにあたるといえる。

13 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

死刑をめぐる人種的偏見も影を落とし続けた。11 月 19 日、黒人男性オーランドゥ・ホールの死刑が執行された。1995 年の裁判では、当初 5 人いた黒人陪審員のうち 4 人が解任され、結局、白人陪審員全員が死刑に賛成する結果となった。8 月 26 日に処刑された先住民族ナバホのレズモンド・ミッチェルの死刑執行をめぐっては、公正な裁判を受ける権利やナバホの文化的アイデンティティと自決の権利が侵害されたとして、米州人権委員会が執行の停止を求めていた。ミッチェルは、死刑の評決や執行日の決定には民族差別があるとして訴訟を起こしていた。
死刑制度にまつわる問題は、判決や執行に関するものだけではなかった。フロリダ州では、多数の州最高裁判事が新たに任命された後に、死刑が問われる裁判での保護措置を反故にする決定が州最高裁により下された。州最高裁は 1 月、死刑が問われる裁判の評決にあたり、これまでの陪審員全員一致から多数決で死刑を決める方式に変更した。5 月には、状況証拠のみに基づく裁判の上告審で、証拠が「無罪の合理的な仮説」と一致する場合には有罪判決は認められないとしていた基準が放棄された。さらに、州最高裁は、知的障がいを持つと申し立てた者を極刑から保護する余地を拡大した連邦最高裁判決の判断（フロリダ州が慣行として知的能力の判断に知能指数を単純に適用していたことを適切でないと判断）を遡って適用することをやめた。10 月には、最高裁は、相対的均衡性を保証するための死刑判決の第三者審査も廃止した。
一方で、死刑に直面する被告人の権利を保護する有意な取り組みがあった。6 月 5 日、ノースカロライナ州
最高裁は、2009 年に制定された州の人種正義法に基づいて控訴していた死刑囚の主張を支持し、死刑判決見直しの申請継続を認めた。同法は 2013 年に廃止されているが、人種的偏見が判決に影響した可能性があることを証明することができれば、死刑判決を受けるおそれがある被告人の減刑申請を認めている。9 月
30 日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、すべての刑事訴追で 2021 年から人種差別を禁止
する人種正義法に署名した。また、2022 年からは、陪審員の選考にあたり人種、民族、宗教、性別などに関する差別を禁止する措置が取られることとなった。さらに、知的障がい者に対する死刑の妥当性の検証にあたり、人種に基づく IQ 調整を禁止する措置も承認した。カリフォルニア州やオレゴン州など複数の州が、元死刑囚が一般社会での就業体験や他の社会復帰支援プログラムに参加できる機会を設けるなどの新たな取り組みを始めた。
とりわけ画期的だったのは、フロリダ、ミシシッピー、ネバダ、ペンシルバニアの 4 州で、死刑判決を受けていた 6 人が無罪を言い渡されたことである。同様の事例のこれまでの累計は年末で 184 件となった。一方で、検察側の不正、効率の悪い弁護活動、無罪や減刑に結びつく証拠の検討を妨げる手続き上の障害など、問題のある死刑判決もあった。

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■アジア・太平洋●

地域内で死刑執行数が最も多い中国、北朝鮮、ベトナムが、この年も死刑に関わる情報を一切開示しなかったため、地域の死刑状況の正確な評価が妨げられた。

●

インドと台湾が死刑執行を再開した。インドは 4 年間、台湾は 1 年間、執行を停止していた。マレーシア
は、執行停止を維持した。

●

日本、パキスタン、シンガポールでは、この数年で初めて死刑執行がなかった。
2020 年の国別状況
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

アフガニスタン

0

4+

976

バングラデシュ2

113+

1,800+

ブルネイ・ダルサラーム

0

0

+

中国

+

+

+

インド

4

77

404

インドネシア

0

117+

482+

日本

0

3

120

ラオス

0

9+

+

マレーシア

0

22+

1,314+

モルディブ

0

0

19

ミャンマー（ビルマ）

0

1

+

北朝鮮

+

+

+

パキスタン

0

49+

4,000+

パプアニューギニア

0

0

20

シンガポール

0

8

50+

韓国

0

0

60

スリランカ

0

16+

1,000+

台湾

1

5

49

タイ

0

35

235

トンガ

0

0

0

ベトナム

+

54+

1,200+

アジア・太平洋地域で死刑執行があった国は 6 カ国で過去最低となったが、執行の状況を確認できたのはバングラデシュ、インド、台湾の 3 カ国のみだった。中国、北朝鮮、ベトナムが情報を開示しなかったため、地域の死刑状況を正確に把握し評価することはできなかったが、執行総数は数千件にのぼるものと考えられる。

15 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

死刑判決数は 517 件で、前年の 1,227 件の半数以下だった。この大幅な減少は、インド（102→77）、パキス
タン（632+→49+）、バングラデシュ（220+→113+）に負うところが大きい。数値の減少は、新型コロナウイルス
感染対策の一環として裁判手続きが一時的に停止されたことの影響によるものだった。オンラインでの手続きを認めたり、ロックダウン中は死刑が問われない裁判を優先したりするなどの動きも数カ国で見られた。
死刑判決を下した国は 16 カ国だった（前年は 17 カ国）。昨年、死刑判決が 1 件もなかったラオスで複数の死刑宣告があったが、前年には死刑判決があったモルディブと韓国では 0 件だった。
アジア太平洋地域での死刑の適用は依然として、度々、国際法・国際基準に違反するものだった。国際法
が、死刑は「最も重大な犯罪」にのみ適用すべきだとしているにもかかわらず、「最も重大な犯罪」に該当しない犯罪に死刑が広く適用されたほか、薬物犯罪、汚職などの経済犯罪、冒涜罪など、国際人権法では刑事犯罪とみなされない罪などにも死刑が適用された。モルディブでは 18 歳未満時の犯罪行為で死刑を言い渡された。特別法廷が民間人に死刑判決を下した例も多数あった。
特筆すべき動き
アフガニスタンでは、前年に続き死刑執行がなかった。アフガニスタン政府は、タリバンとの和平交渉にあたり 156 人の死刑囚を釈放した。3 月に誘拐殺人で 4 人が死刑判決を受けたという情報を得たが、公的な数値を入手することはできなかった。
バングラデシュでは 2 件の死刑執行があった。シェイク・ムジブル・ラフマン初代大統領の殺人容疑に問われ、20 年間逃亡を続けた後に有罪判決を受けた死刑囚が、4 月に絞首刑により処刑された。2 人を殺害し死刑判決を受けたもう一人の死刑は、11 月に執行された。1971 年のバングラデシュ独立戦争における大規模
人権侵害を調査するために設置された戦争犯罪法廷は、1 月に最高裁で死刑判決が確定したサイエド・モ
ハマド・カイザー死刑囚に対する死刑執行命令書を 10 月に発令した。年末時点では再審の申し立てが係争中だった。
殺人罪で 113 人に死刑判決が下され、うち 2 人が女性だった。22 件（うち 1 人は女性）の裁判では被告人不在のまま判決が言い渡された。また、60 件の裁判は、特別法廷で行われた。バングラデシュのアブドゥル・ハ
ミド大統領は、「女性と子どもに対する抑圧防止法（2000 年）」を改正し、強かん罪に死刑を認める法案に 10
月 13 日に署名した。
中国は依然として世界最大の死刑執行国だが、死刑に関わる数値は引き続き国家機密扱いとされ、第三者による調査は認められなかった。近年、死刑の適用が減っている可能性があるとはいえ、2020 年に宣告された死刑判決と執行された件数は、それぞれ数千件とのぼると思われる。アムネスティは、この年も中国当局に対し死刑に関する透明性の確保と情報の全面開示を求め続けた。
アムネスティの調査では、死刑が 46 種類の犯罪に適用される状況は変わらず、最も多いのが殺人と薬物関係だった。46 の犯罪の多くが、国際法と国際基準が定める「最も重大な犯罪」に該当しない非暴力的行為であるにもかかわらず死刑が適用されていた。新彊ウイグル自治区における死刑判決と執行の有無は確認できなかったが、当局は近年、大多数がイスラム教徒である新疆ウイグル自治区で「人民戦争」や「厳打高圧」
16 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

と呼ばれる治安対策を強化し、市民に対する極めて不公正な司法手続きにより秘密裏に死刑を適用していることはわかっている。
全土で新型コロナウイルス感染が流行したこの年も、中国が死刑判決や執行を推し進めたことは明らかだった。当局は、死刑には独特の犯罪抑止効果があるという誤った論理に過度に依存し続け、死刑にまつわる人権問題について十分な情報に基づく国民的議論を促すこともなかった。2 月 3 日には、黒龍江省の高級人民法院が、感染の予防と封じ込めに取り組む中で、36 の犯罪に死刑を含む厳罰を科すことを決めた。2 月
7 日、国家衛生健康委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安省は共同で「感染症予防管理期間中の医療関連違法行為を厳しく取り締まる」ための指針を発表。医療従事者に対する犯罪と医療業務を妨害する行為についての捜査と起訴を速やかに行い、死刑を含む厳罰に処すよう指示した。この発表の数日前、感染対策として実施が予定されていた移動制限の実務担当者 2 人が殺害されたが、その後の当局の動きは早かった。殺人事件の容疑者は直ちに裁判にかけられ、3 月 1 日に死刑判決の言い渡しがあり、4 週間後に控訴が棄却された。7 月 9 日には最高人民法院が上告を退け、死刑を許可したため、事件のわずか 5 カ月後に刑が執行された。アムネスティは裁判が拙速に進められたことを懸念し、国際人権基準に則った公正な裁判がこの事件で保障されたのか疑問を提起した。
こうした新型コロナウイルス感染対応でも見られるような、強引で拙速な死刑執行により世論を操作しようとする中国の手法が、薬物犯罪における当局の対応で用いられてきたものであることは、アムネスティ・インターナショナルが長年にわたり明らかにしてきた事実である。国連が制定した国際麻薬乱用・不正取引防止デーである 6 月 26 日の直前、中国当局は、国内メディアが取り上げる死刑執行記事の本数を増やした模様だ。
この機に乗じて、最高人民法院は新たな指針を発表し、薬物犯罪の代表的判例と厳罰命令の事例を紹介した。10 の事例のうち 3 件で 4 人が死刑を執行された。執行日は、4 月 21 日、6 月 15 日、同 17 日だった。こ
の指針には下級裁判所に重大犯罪の捉え方を指導する狙いがあったとされるが、実際には薬物規制を名目に懲罰的手法を推し進め、社会から取り残された人びとを特に過酷な状況に追いやることにつながった。
国連による最近の調査報告でもこの問題が取り上げられている。
横領などの経済犯罪にも引き続き死刑が適用された。汚職事件で死刑を科す判例が少なくとも 1 件あったが、執行猶予付きであり、2 年後に減刑の可能性が残されている。全国人民代表大会（全人代）は 12 月 26日に刑法を改正し、汚職の額が「特に高額な」場合には、国家公務員でなくても死刑を科すこともありえるとする条項を加えた。汚職事件の裁判では、有罪となった公務員の量刑を死刑とするか否かの判断は裁判官に与えられた裁量の範囲とされる。
最高人民法院は 8 月 4 日、証拠不十分で再審となった被告人男性に無罪を言い渡した。男性は、1995 年に江西省で起きた殺人事件の容疑者として裁判にかけられ、執行猶予 2 年の死刑判決を受けた。弁護人がつかなかった被告人は、自白は拷問で引き出されたと自ら主張していた。
インドでは、5 年ぶりの死刑執行が 3 月にあった。執行された死刑囚 4 人は、女性を強かんし殺害したとして有罪判決を受けていた。2012 年にあったこの事件は、社会から大きな注目を浴びた。デリーの国立法科大学の報告によると、ピーク時から年々減っている死刑判決件数は、2020 年は 77 件で前年の 102 件から 25％
減り、2015 年以来初めて 100 件を切った。死刑判決は、子どもを強かんした 4 つの事件以外は、殺人か殺人関連の犯罪だった。
17 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

インドネシアの死刑判決数は前年比 46％増の 117 件となり、うち 101 件が薬物犯罪、16 件が殺人罪によるものだった。この数値は、死刑判決の少なくとも 70％が薬物犯罪に科せられるという近年の傾向を反映するものだ。死刑判決を受けた者のうち 5 人が外国籍（全員マレーシア）で、薬物取引罪に問われていた。インド
ネシア人の女性 4 人が、殺人罪（2 人）と薬物取引の罪（2 人）に問われ死刑判決を受けた。年末時点で死刑囚の人数は、少なくとも 482 人だった。
汚職撲滅委員会のフィルリ・バフリ委員長は、法務を管轄する下院第 3 委員会と 4 月に会合を開き、現行の汚職撲滅法により新型コロナウイルス感染の救済資金の運用をめぐる汚職を処罰できるようにするための協議を行った。
日本では、2011 年以降で初めて死刑の執行がなかった。死刑判決は 3 件あり、すべてが複数人を殺害した罪だった。年間 3 件の死刑判決は、2012 年以降続く年間 5 件以下のレベルに収まる形となった。死刑判決を受けた被告の控訴審が 1 月にあり、1 審の死刑判決が破棄され無期懲役となった。犯行当時は心身耗弱状態にあったと認定された。3 人の死刑確定者が拘置所で亡くなり、年末時点での死刑確定者数は、死刑判決を受けている 120 人中、外国籍者 6 人を含む 110 人だった。うち 2 人が再審請求を断念した。死刑確定者は依然として独房に収監されており、実効性ある保護措置や定期的な精神鑑定を受けられなかった。
精神障がい者や知的障がい者を死刑の対象とする国際法および国際基準違反の状態が続いている。
2 月 20 日、大阪地方裁判所は松本健司の 8 回目の再審請求を退けた。松本は、起訴される以前から水銀中毒（水俣病)が原因の精神障がいがあり、死刑確定者の独房に収監されている間に妄想性障がいを発症した。弁護人によると、これらの障がいが尋問中に及ぼした影響は甚大で、自白を強要されることになった。
また、裁判を理解したり裁判に参加したりする能力を欠き、科された死刑の意味や目的を理解できなかったという。松本の再審請求を却下した法廷は、控訴中の執行停止命令を出すことも退けたが、これは公正な裁判の権利を保障する憲法第 32 条に違反するものだ。また、この決定は、死刑の適用に関する国際的な保護措置にも違反している。
最高裁は 12 月 23 日、袴田巖の地裁の再審開始決定を覆した東京高裁の決定を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。袴田は、1968 年に不公正な裁判で有罪判決を受け死刑を宣告された。その後、独房で長年過ごす間に精神障がいを発症した。2014 年に釈放され、再審手続き中は自宅で過ごすことを認められた。
ラオスでは、女性 4 人を含む 9 人が、いずれも薬物犯罪で死刑を宣告された。
マレーシアでは、3 年連続で死刑執行停止が維持され、死刑の適用停止を求める隔年の国連総会決議を再度支持した。故リウ・ブイキヨン前内閣府法務担当大臣は、絶対的法定刑としての死刑に代わる量刑判断の指針を検討する特別委員会を 2019 年に設置していたが、委員会は 2 月 11 日、大臣に報告書を提出した。3 月初旬の政権交代後、タキユディン・ハッサン大臣は、新内閣が 7 月 17 日に最終報告書を受け取ったと議会での答弁で述べた。検討結果は年末まで公表されなかったが、8 月の議会における大臣の発言では、報告書は、絶対的法定刑としての死刑を定める危険薬物法（1952 年）の 11 の犯罪および死刑を科す 21の犯罪に対し、法廷の裁量で別の刑を科すことを勧告したとしている。8 月、裁判所は、絶対的法定刑として死刑を科すことは合憲であり、犯罪と刑罰に関する法律を制定するのは議会の権限だと主張した。

18 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

モルディブの検察庁はアムネスティに対し、司法制度改革と検察庁の独立性確保に取り組んでおり、死刑の「非公式な執行停止」を維持することを約束した。新たな死刑判決はなく、死刑判決を受けているのは、女性
1 人を含む 19 人で全員が殺人罪で有罪となった。うち 3 人が法的手段を使い果たし、5 人は犯行当時 18歳未満だった。18 歳未満に対する死刑判決を禁じる子どもの権利保護法（2019 年 11 月制定）が 2 月に施行された。
ミャンマー(ビルマ)では、1 件の死刑判決があった。殺人容疑だった。4 月 17 日、新年祝賀の一環として、
ウィンミン大統領（当時）は多数の恩赦を出し、すべての死刑判決を無期懲役に代えた。ただ、何人の死刑が減刑されたのかは、公表されなかった。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）については、情報を直接入手できず、独立した報道機関や情報源もな
いため、死刑に関する情報の検証は著しく困難だった。死刑執行は続行され、死刑判決は日常的に宣告されていると思われるが、公開処刑および党中央委員会や朝鮮労働党の役人の処刑に関する情報を得ても確認するすべがなかった。同様に、即決裁判で死刑判決を受けた容疑が、国際法で禁じられている「最も重大な犯罪」に当たるのか、国際人権法の要件に適合する明白な罪状とみなされるのか、検証ができなかった。
パキスタンでは死刑の執行がなく、2014 年 12 月に死刑執行が再開されて以来初めてのことだった。死刑判
決数は 49 件で、前年までと比べ大きく減少した。その背景には、新型コロナウイルスの影響で裁判手続きが中断したこともあると思われた。49 件のうちの 2 件の容疑は冒涜罪であり、19 件が反テロ法廷で、7 件が未決事件を裁くために設置された特別法廷のモデル刑事裁判所で宣告された。6 月 17 日にペシャワール高等裁判所は、軍事法廷で裁判にかけられた 196 人の有罪判決を破棄した。その大半が死刑判決だった。軍事法廷は、2014 年 12 月のペシャワールの学校襲撃事件を機に、テロ関連の犯罪容疑の民間人を裁くため
2015 年 1 月に設立された。この軍事法廷での手続きは、公正な裁判に関する国際基準を満たしていなかった。6 月にはラホール高等裁判所が、1998 年に 17 歳で逮捕され死刑判決を受けたムハンマド・イクバルの刑を減刑するという、画期的な裁定を下した。イクバルの死刑執行命令は 2016 年に出されていた。
フィリピンでは 10 月 1 日、下院議員 37 人が、薬物犯罪を厳罰化するため、死刑の再導入などを含む包括的危険薬物法（2002 年）改正法案を提出した。それ以前にも死刑制度再開に向けた多数の法案が提出されているが、年末時点において下院で 13 件、上院で 10 件が未審議のままであった。フィリピンは、死刑廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際規約の第 2 選択議定書（いわゆる死刑廃止条約）の締約国である。
シンガポールでは、2013 年以来初めて死刑の執行がなかった。執行停止は、主に進行中の訴訟に関するもので、新型コロナ対策のよる規制が死刑手続きの重要な側面に及ぼした影響もあった。
新型コロナウイルス流行の第一波を受け、ハリマ・ヤコブ大統領は、シンガポール国籍のサイード・スハイル・
ビン・サイード・ジンの一時的執行停止命令を発令し、執行予定日の 2 日前に執行を停止した。執行されていれば、この年最初の執行になっていた。大統領は 9 月 8 日、同死刑囚の執行を 10 日後に実施する執行命令を出したが、弁護人は、複数の問題があるとして執行停止を求め、認められた。問題の一つが、執行対象の選択とその執行順位において、被告人が国籍により差別されているのではないかということだった。これまでの事例を含め、外国籍の死刑囚の方が、移動や面会、遺体の本国送還などが感染流行により制限され19 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

ているため、死刑が執行される可能性が低くなっていると弁護人は主張した。国は、他国が設けた移動制限
はいかんともしがたいとしたものの、マレーシア国籍の死刑囚に関する別の裁判が執行延期の引き金になったことをほのめかし、この主張を退けた。その一方で、高等裁判所はジン側の申し立てを認め、死刑執行を年明けまで延期する裁定を下した。モアド・ファジル・ビン・ムスタファも、死刑執行が 9 月に予定されていたが、直前に執行が中止された。ジンもムスタファも薬物犯罪で有罪判決を受け、絶対的法定刑としての死刑を宣告されていた。
韓国の釜山高等裁判所は、2019 年 11 月に死刑判決を受けていた被告の刑を、重い精神障がいを理由として 6 月に減刑した。最高裁が 10 月にこの判決を支持した。年末時点で、外国籍の 2 人と軍人 4 人を含む
60 人の死刑が確定していた。
スリランカの最高裁判所は、2019 年 6 月に当時のマイトリーパーラ・シリセーナ大統領が発令した死刑執行
再開の停止を延長した。この判断は、死刑囚 4 人の執行順位選択における恣意性および死刑執行命令と執行準備をめぐる秘密主義が、死刑に直面する人たちの人権を侵害したとする請願を考慮して下された。年間を通じ、外国籍１人を含む少なくとも 16 人が死刑判決を受けた。うち 3 人は薬物犯罪による有罪判決であった。
台湾当局は 4 月 1 日、死者を出した放火事件の加害者に対し、銃殺による死刑を執行した。2018 年以来初めての死刑執行だった。女性 1 人を含む 4 人に死刑判決が言い渡され、1 人の死刑が確定した。5 月に台湾高等裁判所は、18 年間収監され、2019 年に釈放された謝志宏死刑囚の再審で無罪を言い渡した。2020
年末時点の死刑囚は女性 1 人を含む 38 人で、全員について死刑が確定していた。法務省は 7 月 15 日、死刑執行規則を改正し、死刑囚が望む宗教儀式を執行に先立って行う権利を認めたほか、死刑執行人への心理カウンセリングを導入した。これは、死刑が関係者全員に与える影響を暗に認めたことに他ならない。
しかし、改正規則には、死刑囚の親族への執行予定日の告知義務や精神・知的障がい者の死刑対象からの除外などの規定は盛り込まれなかった。
タイでは、35 人が死刑判決を受けた。年末時点の死刑囚人数は 235 人で、そのうち 15 人が外国籍だった。
ワチラロンコン国王が 8 月と 12 月に発布した恩赦を与える国王令で、死刑囚 107 人が減刑を受け、22 人が無罪となった。年内に 8 人（うち女性 1 人）が薬物犯罪で死刑判決を受けた。矯正局の 12 月 1 日の公表では、死刑囚 240 人のうち 131 人(55％、うち女性 26 人)の罪が薬物犯罪だった。
ベトナムでは、この年も死刑関連の情報は国家機密扱いとされた。国家メディアの 10 月 6 日の報道によると、政府が議会に提出した報告書には、9 月 30 日時点で死刑囚の数が前年同期比で 440 人、34％増えたとあった。この数値だけでは、この年の死刑判決数を正確に把握することはできなかった。減刑で総数が減少した可能性があるほか、報告期間が不明確で比較ができないからである。しかし、公表された数値から、毎年数百人が死刑宣告を受け、9 月末時点でおそらく 1,734 人の死刑囚がいることがわかった。また、国が死刑囚の収監環境について過密などの懸念を示していることも明らかになった。69 ある拘禁施設のうち 57 施設において、施設内に別棟の死刑囚監房を設けており、700 の監房に 1,200 人以上が収容できるとの指摘があったが、この数字は死刑囚 1,734 人という推定値と矛盾しない。

20 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

■ヨーロッパ・中央アジア●

ベラルーシでは、この年も死刑判決があったが、執行はなかった。

●

カザフスタン、ロシア連邦、タジキスタンは、死刑執行停止を維持した。

●

死刑廃止を目指すカザフスタンは、市民的および政治的権利に関する国際規約の第 2 選択議定書（いわゆる死刑廃止条約）に署名し、批准手続きに入った。

2020 年の国別状況
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

ベラルーシ

0

3

4

カザフスタン

0

0

1

ロシア連邦

0

0

0

タジキスタン0

0

0■中東・北アフリカ●

サウジアラビアとイラクの死刑執行は前年比 25％と大きく減少し、過去 10 年間で最も少なかった。

●

エジプトで執行が急増し、オマーンとカタールでは執行が再開されるなど、8 カ国で死刑執行があった。

●

地域の死刑判決数は 11％減った。
2020 年の国別状況
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

アルジェリア

0

1+

+

バーレーン

0

3

27+

エジプト

107+

264+

+

イラン

246+

+

+

イラク

45+

27+

7,900+

イスラエル

0

0

0

ヨルダン

0

2+

120+

クウェート

0

2+

+

レバノン

0

1+

+

リビア

0

17+

17+

モロッコ/西サハラ

0

1+

+

オマーン

4

0

+

21 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

パレスチナ(国)

0

17+

125+

カタール

1

4+

+

サウジアラビア

27

8+

+

シリア

+

+

+

チュニジア

0

8+

+

アラブ首長国

0

4+

+

イエメン

5+

269+

323+

2020 年の中東・北アフリカ地域での死刑適用数は減少に転じた。死刑執行は、前年の 579 件から 437 件と25％減少した。また、死刑判決は 707 件から 632 件と 11％減った。
執行があったのは、エジプト、イラン、イラク、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、イエメンの 8 カ国だった。死刑執行数 437 件は、この 10 年で最も少なかった。背景にはサウジアラビアとイラクでの減少がある。サウジアラビアでは、前年の 184 人から 27 人となり 85％の減少、イラクでは 100 人から 45 人と 55％の減少を示した。また、イランでも 251 件から 246 件に、イエメンでは 7 件から 5 件と、それぞれ小幅ながら減った。一方、エジプトでは、前年の 32 件から 2020 年は 107 件と 3 倍増となり、同地域で 2 番目に死刑執行数が多かったサウジアラビアを抜いた。オマーンとカタールは、数年ぶりの執行を再開した。前年同様にシリアで死刑執行があったことは確認できたが、公表できるほど確実な数値情報を得ることはできなかった。イランの死刑執行数は中東・北アフリカ地域における執行数の 56％を占め、依然として地域最多を記録した。同地域の死刑執行のうち 81％がイランとエジプトの 2 カ国で行われた。
イスラエルとオマーンを除く同地域のすべての国で死刑判決があった。イスラエルは、通常の犯罪に対しては死刑を適用しなかった。イエメン、リビア、パレスチナ国では死刑判決が急増した。それぞれ、55 件から269 件、0 件から 17 件、4 件から 17 件だった。一方、エジプトでは、435 件から 264 件に減少した。

22 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

■サハラ以南
●

死刑の適用が減ったほか、死刑執行数は 36％、判決数は 6％減少した。

●

ボツワナ、ソマリア、南スーダンの 3 カ国で死刑執行があった。前年に比べ 1 人減った。

●

チャドは、すべての犯罪に対して死刑を廃止し、サハラ以南で死刑を全廃する 21 番目の国となった。

●

死刑の減刑は、87％増えた。
2020 年の国別状況
国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

ボツワナ

3

1

5

ブルキナファソ

0

0

0

カメルーン

0

1+

120+

中央アフリカ

0

0

0

チャド

0

0

コモロ

0

1

1+

コンゴ民主共和国

0

20+

67+

赤道ギニア

0

0

エリトリア

0

0

エスワティニ(前スワジランド)

0

0

エチオピア

0

0

ガンビア

0

1

1+

ガーナ

0

3

160

ケニア

0

+

1,000+

レソト

0

0

0

リベリア

0

0

マラウイ

0

2+

27

マリ

0

30

30+

モーリタニア

0

1+

123+

ニジェール

0

3

ナイジェリア058+2,700+

シエラレオネ

0

39

94

ソマリア

11+

+

+

南スーダン

2+

6+

342+

23 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

1

国名

死刑執行数

死刑判決数

死刑囚数

スーダン

0

10+

88+

タンザニア

0

0

244+

ウガンダ

0

0

133+

ザンビア

0

119

495

ジンバブエ

0

6

88

サハラ以南での 2020 年の死刑判決と死刑執行の件数は、前年に比べいずれも減少した。死刑判決数は325 件から 305 件（6％減）、執行は 25 件から 16 件（6％減）と減少した。
死刑執行は、ボツワナ、ソマリア、南スーダンの 3 カ国であった。ボツワナでは、前年 1 件から 3 件に増え、ソマリアでは 12 件から 11 件に減じ、南スーダンでは 11 件から 2 件に減った。死刑判決は前年と同様、18 カ
国で言い渡された。死刑判決数は地域全体では減ったが、複数の国で増加した。カメルーン（0 件→1 件）、コモロ（0 件→1 件）、コンゴ民主共和国(8 件→20 件)、マリ(4 件→30 件)、ナイジェリア（54 件→58 件）、シエ
ラレオネ(21 件→39 件)、南スーダン（4 件→6 件）、ザンビア（101 件→119 件）
チャドは、すべての犯罪で死刑を廃止する国としてサハラ以南で 21 番目の国となり、同地域の死刑をめぐる進展を後押しした。また、タンザニアでは、死刑囚多数が減刑を受け、死刑の減刑でも前進があった。この 1
年で少なくとも 309 件の減刑があった。前年の少なくとも 165 件から 87％の増加となった。

24 | 2020 年の死刑判決と死刑執⾏ AMNESTY INTERNATIONAL

★DEATH SEN TEN CES AN D EXECU TION 2020
Published in April2021

ACT 50/3760/2021

アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発⾜した世界最⼤の国際⼈権 NGO です。
⼈権侵害のない世の中を願う市⺠の輪は年々広がり、今や世界で 1 千万⼈以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた⾃発的な市⺠運動が「⾃由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977 年にはノーベル平和賞を受賞しました。
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