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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年11月24日号
経済調査室

今年も事実上あと3週間余り – 年内は株価上昇トレンド継続を予想● 今年も事実上残すところあと3週間余り● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 主な政治・経済日程★は特に注目度の高いイベント

日
11/22

月
11/23

火
11/24

水
11/25

木
11/26
感謝祭

金
土
11/27
11/28
ブラックフライデー→クリスマス商戦スタート

11/29

11/30
サイバー
マンデー

12/1

12/2

12/3

12/4
11月
雇用統計

12/5

12/6

12/7

12/8
12/9
各州大統領
選勝者決定

12/11
暫定予算
期限

12/12

12/13

12/14
選挙人
投票日

12/15
12/16
12/17
12/18
12/19
→クリスマス 上院
FOMC（連邦公開市場委員会） 休暇シーズン 年内最終日

12/20

12/21

12/22

12/23

12/24

12/25
クリスマス

12/27

12/28

12/29

12/30

12/31

1/1
1/2
Happy New
Year day!

12/10

FOMC
ブラックアウト

本格化？

12/26

注）FOMCブラックアウト：FOMC前々週土曜日からFOMC翌日まで当局者は金融政策関連発言を控える。
出所）各種報道等より当社経済調査室作成■ 年内の株価上昇トレンドを阻む要因は？
先週は、日経平均株価の17日終値が26,014円と29年ぶりの水準を回復、海外勢の旺盛な買いが上昇を支えました。一方、これまで好調だった米国株は新型コロナウイ

11/23 月（米） デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：53.4、11月：56.7（米） 11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：56.9、11月：57.7（欧） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：54.8、11月：53.6（欧） 11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：46.9、11月：41.3（独） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.2、11月：57.9

11/24 火黒田日銀総裁 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+5.2%、9月：（予）+5.1%（米） 11月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：100.9、11月：（予）98.0
（日）
（米）
（米）
（米）

ルス感染再拡大を受け、上昇トレンドが一服しました。
もっとも、年末までは主要国株価の上昇トレンドが継続すると楽観視しています。米大統領選ではバイデン氏
勝利がほぼ見えました。新型コロナウイルスでは米製薬
大手ファイザー社が当局にワクチン緊急使用許可を申請（20日）、12月にも待望の接種開始となる見込みです。
そして米金融政策は景気がひとまずV字回復を果たした
中でも追加緩和を窺っています。これらの懸案事項の改
善は、投資家の買い意欲を刺激するには十分でしょう。
但しこうした見方は再度、新型コロナウイルス感染拡大により水を差されるかも知れません。同ウイルスが経済を再び侵食するか？米感謝祭（26日）経て本格化する
クリスマス商戦が、そのバロメーターになると注目しています。大方の見方通り好調が報じられれば株価上昇ト
レンドを支え、「逆もまた真なり」と言えるでしょう。
そしていま一つ、年内の株価上昇予想を揺るがす要因
として警戒するのが、12月11日に期限を迎える米暫定予算です。次期大統領就任を前に米議会で予算審議が混乱すれば、クリスマス休暇前のポジション手仕舞い売りが殺到することになるとみています。今年の金融市場も事
実上、残すところあと3週間余り、年内はこの2つのリス

11/25 水（米） FOMC議事録（11月4-5日分）（米） 10月 個人所得･消費（消費、前月比）
9月：+1.4%、10月：（予）+0.3%（米） 10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+1.4%、10月：（予）NA
除く食品･エネルギー
9月：+1.5%、10月：（予）+1.4%
10月
（米）
製造業受注
（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：+1.0%、10月：（予）+0.5%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月14日終了週：74.2万件
11月21日終了週：（予）73.0万件

11/26 木（米） 感謝祭（市場休場）（欧） 10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+10.4%、10月：（予）+10.4%（豪） 7-9月期 設備投資額（前期比）
4-6月期：▲5.9%、7-9月期：（予）NA

11/27 金（米）

ブラック・フライデー（クリスマス商戦本格化）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

クに市場参加者の目も釘付けとなりそうです。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年11月24日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

11月23日日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50025,527.37

騰落幅

騰落率%

-379.56▲1.47

1,727.39

-4.42

▲0.26

29,591.27-359.17▲1.20

3,577.59-49.32▲1.36

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,880.63-43.50▲0.36

388.84

-0.90

▲0.23

13,126.97-11.64▲0.09

6,333.84-87.45▲1.36

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,414.49

67.52

2.02

2,546.90-14.60▲0.57

1,220.52

17.48

1.45

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

11月23日騰落幅

騰落率%249.89

-4.25

▲1.67

1,680.09

-6.48

▲0.38

11月23日騰落幅

0.010-0.0110.859-0.053▲ 0.578-0.033▲ 0.341-0.0300.593-0.0230.075-0.0250.321-0.0290.691-0.0470.863-0.02911月23日騰落幅

25,527

日経平均株価13,126DAX®
2017/12/2

騰落率%
▲0.02

123.78

-0.15

▲0.12

139.28

1.35

0.98

79.92

-0.04

▲0.05

76.16

-0.36

▲0.47

72.35

0.18

0.25

15.871-0.004▲0.03

77.789

0.101

0.13

0.7379-0.0026▲0.35

1.40760.00200.14

13.251-0.325▲2.39

1.37230.0024

0.18

6.765

-0.049

▲0.73

5.179

0.023

0.45

19.218-0.088

▲0.46
騰落率%

43.06

1.72

4.16

1,837.80-50.00▲2.65注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年11月16日対比。
（日本の株式･リート･10年国債利回りの直近値は同年11月20日時点）。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/12/2

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-0.02

騰落幅

29,591

NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

104.54

11月23日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/12/2

0.858

日本

0.0
-0.5
-1.0
2015/12/2

0.010-0.578ドイツ
2017/12/2（年）

2019/12/2● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
123.78104.54米ドル円（左軸）

80
7060
2015/12/2

ユーロドル（右軸）1.18402017/12/2

2019/12/2

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年11月23日時点。
（日経平均株価と日本10年国債利回りは同年11月20日時点）。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2020年11月24日号

日本 ワクチン実用化へ期待高まるも、足元の新型コロナ感染拡大に懸念■ 貿易収支は4ヵ月連続で黒字【図1】地域別の輸出数量は軒並み増加
日本 輸出数量指数（地域別）

10月の輸出額（季節調整値）は前月比+2.6%（9月：+3.5%）と5ヵ月連続で増加、輸入額 （同）は同+5.1%（同：+2.3%）と3ヵ月連続で増加し、貿易収支（同）は4ヵ月連続の黒字でした。内外の景気回復により、特に輸出額は年初とほぼ同水準まで回復しました。他方、地域別の輸出数量をみると米国向け（前月比+4.9%）は自動車や重電機器等が増加、アジア向け（同+6.5%）は半導体等製造装置が引き続き堅調でした（図1）。EU向け（同+11.8%）は低水準にあるものの、一般機械や電気機器で持ち直しが見られます。先行きは米国向けの自動車
や、設備投資関連の一般機械が輸出を牽引するとみていますが、欧米で新型コロナ感染再拡大が進んでおり、経済活動抑制を受けて伸び率は鈍化すると考えています。

注）直近値は2020年10月。内閣府による季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成■ 消費者物価の下落幅が拡大【図2】消費者物価はマイナス圏で推移

10 月 の 全 国 消 費 者 物 価 （ 生 鮮 食 品 除 く ） は 前 年 比日本 全国消費者物価指数（CPI）（前年比）▲0.7%（9月：▲0.3%）と下落幅が拡大 しました （図2）。消費増税の効果剥落やGo To トラベルによる宿泊料
値下がり等の特殊要因が強く影響しました。費目別では
教養・娯楽（前年比▲4.0%）や光熱・水道（同▲2.9%）
等の下落が目立ちます。また、宿泊料のほか、原油安の影響を受けたエネルギー価格も物価を押し下げました。
一方、諸雑費（同+1.0%）や家具・家事用品（同+0.9%）等は上昇しています。先行きの物価はマイナス圏での推移が暫く続くとみています。新型コロナの影響で需給ギャップのマイナス幅は拡大しており、加えてGo To
キャンペーンの延長や携帯料金の値下げが実現すれば、物価のプラス圏回復には時間がかかると考えています。

■ 株価続伸も、コロナ再拡大への懸念高まる

注）直近値は2020年10月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は現物・先物合計で2週連続買い越し
日本 株価と海外投資家売買状況

先週の日経平均株価は週間で+0.6%と3週連続で上昇し
（億円）

（指数）

ました。日本の7-9月期実質GDPの大幅改善や新型コロナ

30,000ワクチンの開発進展に関する報道を受け、投資家のリス

25,000

ク許容度が高まり、17日には終値ベースで1991年5月以来

20,000の26,000円台をつけました。その後は利益確定売りや、

15,000新型コロナ感染再拡大への警戒感から上げ幅を縮小しま

10,000した。引続き、コロナワクチン開発や金融・財政政策に

5,000

1,300

よる景気の下支え期待は根強く、国内企業の業績見通し

0

1,200

-5,0001,100も上方修正が増加する中、株価は底堅いとみています。
需給面でも海外投資家が2週連続で日本株を1兆円超買い越しており、買い戻しが続く見通しです（図3）。但し、11月に入り、国内での新型コロナ新規感染者数は増加傾
向にあり、当面は将来的なワクチン普及期待と足元の感
染拡大懸念の綱引きが続くでしょう。（田村、三浦）

1,800

TOPIX（右軸）

1,700
1,600
1,500

先物取引
（左軸）

1,400

-10,000

1,000

現物取引
（左軸）

-15,000-20,000
2019/1

現物・先物合計（左軸）

900
800

2019/72020/1

2020/7（年/月）

注）直近値は売買差額（「買い」－「売り」）は2020年11月第2週、TOPIXは同
年11月第3週、週末値 。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月24日号

米国 FRBの信用緩和策は一部打ち切りも、底堅い景気はリスク選好を支援へ■ FRBは信用緩和策を一部打ち切りへ【図1】米財務長官は信用緩和策を一部打ち切りの意向
米国 信用緩和策の規模と期限

先週のS&P500株価指数は▲1.4%と下落(10月16日～23日)。新型コロナ感染再拡大に伴う移動規制強化や、10月

延長

内容

設定額

財務省
拠出額

使用率

×

社債購入
（PMCCF・SMCCF）

7,500

750

6.1% 12/31

×

中小企業貸出（MSLP）

6,000

750

7.1% 12/31

×地方債購入（MLF）

5,000

350

3.3% 12/31○

雇用維持給付（PPPLF）

3,500

‐

16.7% 12/31○

MMF買入（MMLF）
CP購入（CPFF）

×

ABS購入（TALF）

1,000
1,000
1,000

100
100
100

5.3% 12/31○

小売売上高(9月:前月比+1.6%→10月:同+0.3%)が市場予想(同+0.5%)を下回ったことなどが相場の重石となりました。

期限

また、ムニューシン財務長官が、12月末に期限を迎える
FRB(連邦準備理事会)の信用緩和策を、延長しない意向を示したことも市場の不安を高める結果となりました。
先週19日、ムニューシン財務長官はパウエルFRB議長宛の書簡にて、「FRBの信用緩和策は明確に目的を達成した」とし、信用緩和策の一部打ち切りの意向を示しました(図1)。これを受け、FRBは「脆弱な経済の後ろ盾として、 (信用緩和策が)重要な役割を果たし続けることを望む」と反対したものの、その後、財務長官宛の書簡にて、「未使用分の資金を財務省に返還する手続きに着手する」と、財務長官の意向に沿う姿勢を示しました。

3/17

（億ドル）

（CPFFは2021年）

注）使用率の直近値は2020年11月18日。期限は延長前の日付で、延長後は2021年3月31日までとなる見込み。設定額は一部推計。
出所）米FRB、米CRFB、米財務省より当社経済調査室作成【図2】信用緩和策の導入は社債スプレッド縮小に寄与

コロナ･ショック以降、FRBの信用緩和策の使用額は多くないものの、後ろ盾としての安心感が社債スプレッド

8.5%

16.5% 12/31

米国 社債スプレッド
1,200

（bps）

の縮小に寄与したと考えられ(図2)、今後、社債利回り上昇による企業の資金繰りへの悪影響などが懸念されます。

1,000

ただし、既にFRBが購入した債券は保有し続けること

800に加え、景気回復を受けたリスク選好の流れ、過剰流動性や低金利を背景とした利回り追及の動きなどは根強く残るとも考えられ、急速な需給悪化は避け得るとみています。逆に、財務長官はFRBから返還された資金を、失業保険や中小企業支援に使う姿勢を示しており、これを契機に与野党の追加景気対策の議論が進めば、景気回復
期待がより一層高まる可能性もあるとみています。
今後の財政･金融政策の動向を探る上では、25日公表の11月FOMC(連邦公開市場委員会)議事録や、12月1日の投機的等級（HY）

600
400

投資適格級（IG）

200
02020/1

経済指標では、11月マークイットPMIが公表。感染再拡大や移動規制強化を受け、経済活動の縮小が懸念されていたものの、市場予想に反し前月から改善しました(図米国 マークイットPMI
65

（指数）

サービス業

60

57.7
56.7

55
50
45

など、米景気の回復継続が期待できる内容となりました。

40

また、足元では年末商戦が本格化、全米小売業協会

35(NRF)は年末商戦の売上高を前年同期比+3.6～+5.2%(過去30

10年平均+3.8%)と楽観的に見通しています。感染拡大が25

場のリスク選好姿勢も継続するとみています。（今井）（年/月）
2020/10【図3】景況感は大きく改善、米景気の腰折れ懸念を一蹴

3)。サービス業の雇用指数は過去最高水準まで上昇する

続く中でも、年末にかけ底堅い景気が確認されれば、市2020/7

注）直近値は2020年11月20日時点。値は国債OAS(オプション調整後スプレッド)。1bp=0.01%pt。
出所）ICE、Bloombergより当社経済調査室作成

FRB議長と財務長官の議会証言が注目されるでしょう。

■ 米景気は底堅さ維持、年末商戦にも期待感

2020/4

製造業

2015

2017

2019

2021

（年）

注）直近値は2020年11月時点。50は好況･不況の節目。
出所）マークイットより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月24日号

欧州 ワクチン開発の進展に期待も、域内景気は2番底へ■ 期待と懸念の混在で、一進一退
欧州主要国では1日あたりの新型コロナ新規感染者数の増加ペースに歯止めの兆しも（図1）、医療体制は引続き【図1】欧州 主要国では新型コロナ感染拡大ペースに歯止めの兆し欧州主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）( 人)逼迫。各国政府は、更なる行動制限の強化を回避も、現

60,000

行措置は長期化の様相を呈しています。加えて、米国を50,000フランス

はじめ世界的に新型コロナ感染も急拡大し、景気下押し
懸念が再度強まっています。一方、新型コロナワクチン

40,000

開発への進展期待も継続。先週の欧州金融市場では懸念

30,000と期待が入混じり、方向感に欠ける展開が続きました。

■ ECBは12月会合での追加緩和を約束

イタリア

20,000

英国
スペイン

10,000ドイツ

ラガルドECB（欧州中央銀行）総裁は19日、欧州議会

02020/3で証言。域内景気は、新型コロナ感染の急激な再拡大に

2020/52020/72020/9 2020/11(年/月)

注）直近値は2020年11月20日。

伴う行動制限により、深刻な影響を被るとの強い警戒感

出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成を示し、財政支援策の必要性を強調しました。また、ワクチン開発の進展を好感も、普及には時間を要すること
から、景気支援への積極姿勢は堅持。12月政策会合に【図2】ユーロ圏 インフレ圧力は依然脆弱、
サービス価格の伸び率鈍化が鮮明に
ユーロ圏 消費者物価（前年比）て、強力な追加緩和パッケージを打ち出すとしました。
(%)

先立って公表されたユーロ圏の10月消費者物価（改定4値）は前年比▲0.3%と3ヵ月連続で低下。とりわけサー
ビス価格の伸び率鈍化が際立ち、前年比+0.4%と過去最3
2

反映し、ECBの緩和姿勢を支援する結果となりました。

1

また、20日に公表のユーロ圏の11月消費者信頼感指数（速報値）や、23日に公表のユーロ圏の11月PMI（購買コア0

担当者景気指数）も新型コロナ感染の再拡大を背景に悪化。総合PMIは45.1と、好不況の分かれ目である｢50｣大※コア: 除くエネルギー･
食品･アルコール･タバコ-1

きく下回り、10-12月期に再度マイナス成長に陥る可能性

2012

開が続き、小幅な景況感悪化に留まるか注視されます。

(指数)■ 英国とEUの通商交渉は大詰めへ

60

協議は大詰めを迎えています。20日にEU側は、双方に意

70

サービス業
中立
水準

40

と前向きに評価。合意を急ぐ姿勢を改めて示しました。
英国とEUは今週からテレビ会議方式で協議を再開し、週20期限になるとみられ、今週中にも妥結に達する可能性も高まっており、その行方が注視されます。（吉永）

( 年)

総合

50

30

双方の批准手続を踏まえると、12月第1週が最終的な交渉

2020

ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）

製造業

見の隔たりは残るも、先週の協議で良い進展が見られた

後半には英首相と欧州委員長の協議を調整中。英国･EU

2018【図3】ユーロ圏 総合PMIは域内景気の2番底を示唆も製造業部門は引続き堅調

ナ感染再拡大による景気への悪影響度合いを見極める展

EU（欧州連合）離脱後の将来関係を巡る英国･EU間の2016出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成を保ち、春先の都市封鎖時と比して景況感の落込み幅はツの11月ifo企業景況感指数の公表も予定され、新型コロ

2014注）直近値は2020年10月（改定値）。物価はEU基準。

を示唆しました（図3）。一方、製造業部門は良好な水準
限定的。今週は、ユーロ圏の11月経済信頼感指数やドイ

総合

サービス価格低を記録（図2）。新型コロナ感染の再拡大による打撃を

10

2015

2017

2019

( 年)

注）直近値は2020年11月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2020年11月24日号

タイ 海外からの来訪者の途絶という逆風下でも景気の回復を実現■ 感染抑制策の緩和と政府支出が景気を支援【図1】民間消費の下げ幅が大きく縮小(%)

タイ経済が予想以上の速さで回復しています。先週16日 、 政 府 は 7-9 月 期 の 実 質 GDP が 前 年 比 ▲ 6.4%( 前 期▲12.1%)となったと公表(図1)。市場予想(Bloomberg集計の中央値)の▲8.8%を上回りました。コロナ感染の抑制に成功した政府は感染予防策を緩和し(図2)、経済活動が正常化、民間消費も回復。海外からの来訪者が途絶する中でも景気は回復しました。需要側では、民間消費の回復
や政府支出の拡大に伴って内需(在庫投資を除く)の寄与
度が▲0.4%pt(前期▲5.4%pt)と改善。在庫投資や純輸出の下げ幅も縮小し、GDP成長率の下げ幅を抑えました。
民間消費は前年比▲0.6%(前期▲6.8%)と下げ幅を大き2015た。政府消費は同+3.4%と(同+1.3%)と堅調。社会保障給付の伸びが加速しました。固定資本投資は同▲2.4%(同▲8.0%)と下げ幅を縮めました。公的投資が同+18.5%(同5-10注）直近値は2020年7-9月期-15出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成【図2】感染の収束とともに感染抑制措置を緩和(ﾎﾟｲﾝﾄ)(人)
新型コロナ感染状況等
10080では、総輸出が同▲23.5%(同▲27.8%)と下げ幅を縮小し70

つつ軟調でした。財輸出が▲7.7%(同▲15.9%)と改善した

60

ものの、サービス輸出が同▲73.3%(同▲68.0%)と低迷。

50

海外からの来訪者の途絶によります。総輸入も同

40

生産側では、製造業が同▲5.3%(同▲14.6%)と下げ幅を140

注）直近値は2020年11月24日

30

0
2020/280

40

2020/52020/820

0
2020/11 (年/月)【図3】回復する製造業、加速する建設業(%)▲7.3%(同▲12.2%)と改善。民間消費が回復し、運輸･倉25庫、宿泊･飲食、卸売･小売、教養･娯楽など、コロナ･

20

ショックで前期に急落した部門が下げ幅を縮めました。

15

内需主導で回復を実現した景気。しかし、先行きは明10

るくありません。感染抑制策の緩和に伴う民間消費の回

5

復は7-9月期に既に実現。この先は雇用環境の悪化や政治0

混乱の深刻化による消費者信頼感の低下が消費の回復速-5度を抑えるでしょう。また、世界的にコロナ感染が拡大-10

落込みからの反動が生じる来年も景気の勢いは弱く、成(線:左軸)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成

30

し、今年通年では▲6%と昨年の+2.4%より反落、今年の100

7日移動平均(棒:右軸)

10

政府建設投資の伸びによります。サービス部門は同みられます。10-12 月期のGDP 成長率は▲4%まで改善

感染抑制措置
厳格度指数

新規感染者数:20

機、機械設備、加工食品、家具、医薬、精製燃料等の生する中、海外からの来訪者数の回復には時間がかかると

120

60

縮小(図3)。輸出や国内消費の回復とともに、電子･電産が改善しました。建設業は同+10.5%(同+7.4%)と加速。

(年)

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

年度末の9月に向けて政府建設投資が加速しました。外需■ 今後、景気回復速度は鈍化する見込み

民間消費
固定資本
投資
在庫投資
純輸出

-5

90

は▲4.0%pt(同▲4.3%pt)と小幅に改善しました。

政府消費

0

+12.5%)と好調。2020年度予算の成立が遅れた影響から、▲20.3%(同▲23.2%)と軟調。この結果、純輸出の寄与度

実質GDP

10

く縮小。耐久財の消費が低迷したものの、感染抑制措置の緩和に伴って非耐久財とサービスの消費が回復しまし実質GDP前年比と寄与度(四半期)

産業別実質GDPの前年比(四半期)

建設

農林漁業
製造
サービス

-15

-20

注）直近値は2020年7-9月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成

長率は+3.5%前後に留まると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月24日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/16 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（中）
（中）
（中）
（中）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：▲28.8%、7-9月期：+21.4%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：+10.5、11月：+6.3
クラリダFRB副議長 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ラガルドECB総裁 講演
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.9%、10月：+6.9%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+3.3%、10月：+4.3%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+0.8%、10月：+1.8%
10月 調査失業率
9月：5.4%、10月：5.3%

11/17 火（日） 日豪首脳会談（米） デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演（米） 10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：▲1.4%、10月：▲1.0%（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.6%、10月：+0.3%（米） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.4%、10月：+1.1%（米） 11月 NAHB住宅市場指数
10月：85、11月：90（他）

インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：4.0%→3.75%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：10.25%→15.0%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：3.5%→3.5%

11/25 水（日） 10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：0.0%、10月：▲0.4%
除く生鮮
9月：▲0.3%、10月：▲0.7%（日） 11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：48.7、11月：48.3（米） 米台経済対話（ワシントン）（英） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.4%、10月：+1.2%（豪） 10月 小売売上高（前月比、速報）
9月：▲1.5%、10月：+1.6%（中） 11月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 10月：3.85%、11月：3.85%
5年物 10月：4.65%、11月：4.65%（他） APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議（日） 10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+1.3%、10月：（予）NA（米） FOMC議事録（11月4-5日分）（米） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：▲31.4%
7-9月期：（予）+33.2%（速報：+33.1%）（米） 10月 個人所得･消費（消費、前月比）
9月：+1.4%、10月：（予）+0.3%（米） 10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+1.4%、10月：（予）NA
除く食品･エネルギー
9月：+1.5%、10月：（予）+1.4%（米） 10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：+1.0%、10月：（予）+0.5%（米） 10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：95.9万件、10月：（予）97.0万件（米） 11月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
10月：81.8、11月：（予）77.0（速報：77.0）（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月14日終了週：74.2万件
11月21日終了週：（予）73.0万件

11/21 土

11/26 木（他）（米） 感謝祭（市場休場）（欧） 10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+10.4%、10月：（予）+10.4%（独） 12月 GfK消費者信頼感指数
11月：▲3.1、12月：（予）▲5.0（豪） 7-9月期 設備投資額（前期比）
4-6月期：▲5.9%、7-9月期：（予）NA

（他）
（他）

11/20 金G20（20ヵ国･地域）首脳会議（～22日）

11/23 月（日） 10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：+6,878億円
10月：+8,729億円（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） 10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：145.9万件、10月：153.0万件（英） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+0.5%、10月：+0.7%（豪） 7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+1.8%、7-9月期：+1.4%（米） デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：53.4、11月：56.7（米） 11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：56.9、11月：57.7（欧） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：54.8、11月：53.6（欧） 11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：46.9、11月：41.3（独） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.2、11月：57.9（豪） 11月 製造業PMI（マークイット）
10月：54.2、11月：56.1（豪） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：53.8、11月：54.9

11/19 木

11/24 火（米） ボウマンFRB理事 講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：657万件、10月：685万件（米） 10月 景気先行指数（前月比）
9月：+0.7%、10月：+0.7%（米） 11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：+32.3、11月：+26.3（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月7日終了週：71.1万件
11月14日終了週：74.2万件（豪） 10月 失業率
9月：6.9%、10月：7.0%

（日）
（米）
（米）
（米）

11/18 水※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

黒田日銀総裁 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+5.2%、9月：（予）+5.1%（米） 11月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：100.9、11月：（予）98.0（独） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：▲9.7%
7-9月期：（予）+8.2%（速報：+8.2%）（独） 11月 ifo企業景況感指数
10月：92.7、11月：（予）90.1

11/27 金（米） ブラック・フライデー（クリスマス商戦本格化）（欧） 11月 経済信頼感指数
10月：90.9、11月：（予）86.5

11/30 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（中）
（中）
（印）
（他）
（他）

10月 小売業販売額
10月 鉱工業生産（速報）
10月 中古住宅販売仮契約指数
11月 シカゴ購買部協会景気指数
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
11月 消費者物価（EU基準、速報）
11月 製造業PMI（政府）
11月 非製造業PMI（政府）
7-9月期 実質GDP
トルコ 7-9月期 実質GDP
OPEC（石油輸出国機構）総会

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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