報告松山遙日比谷パーク法律事務所
弁護士

地域福祉サービスのあり方に関する調査研究報告書（概要）

人口減少・高齢化という人口構造の変化の中欠である。

で、社会保障制度の見直しが長年の懸案となって連合総研では2011年10月に、地域福祉の今いる。2012年８月には社会保障・税一体改革関後のあり方を検討するために「地域福祉サービス連法案が成立し、改革の一歩が踏み出された。今のあり方に関する調査・研究委員会」を設置した。

後、社会保障制度国民会議、関係審議会等でさら本報告書では、第1部においては、地域福祉をに詳細な検討が進められることとなっている。

めぐる課題を高齢化する日本社会、ナショナルミ一体改革の議論の過程では、国と地方の消費税ニマムと地方分権のバランス、地域福祉の主流化の配分といった財源論には大きく焦点が当たったの論議、地域福祉のシステム構築といったマクロが、地域住民に身近なところでサービスを設計し、の視点から考察し、整理を行った。第2部におい実行する地方自治体の役割、またサービスの実施ては、地域福祉の推進を支える様々な担い手（行体制や担い手の将来像については具体的になって政・NPO・事業者・労働組合）の役割と連携にいない。人々が、将来にわたって地域で安心してついて検討した。

暮らしていくためには医療・介護・福祉の現物給

ここではそれぞれの内容について紹介する。

付を支える地域福祉のあり方に関する議論が不可

第1 部 総論－社会保障の分権のなかでの新しい地域福祉と住民参加・高齢化する日本社会・ナショナルミニマムと地方分権れたことによる。もっともこうした「地域福祉」の主流化については、立法化されたという意味をこえて、地域社会のなかで大きな展開を遂げている。また近年は、現在の社会保障制度では対応しきれない福祉課題についてのバランスの取り組みを地域福祉として位置づけている点に特徴が

人口構造の変化のなかで、2025年以降の社会保障制度あり、地域福祉を通じた地域社会の再生や住民自治の推は明確に現物給付中心・地方分権の性格が高まることに進という点が議論される。

なる。人口減少が急激に進む地方も、これから急速に高齢化が進む都市部にとってもこの10年間は非常に重要な・地域福祉のシステム構築と行政時期になる。この10年の準備期間のうちに国と地方の財「地域福祉」を地域における保健・医療・福祉を様々政問題、ナショナルミニマムと地方分権のきわどいバラな担い手の連携・統合を通じて担うというトータルなケンス、高齢社会にあった福祉計画とまちづくり、地域にアシステムとして位置づけるようになったのは近年のこおける福祉サービスの担い手としてますます重要になるとである。自治体においては、多数の担い手の連携・協多様な住民組織、非営利組織など多くの課題を解消する力を進めるに当たり、予算編成や政策形成プロセス、職必要がある。

員採用や研修について、改革が必要な領域も生まれる。
またきめ細かい地域ケアを担うには、マンパワーの確保・地域福祉の主流化が必要であり、人件費負担との見合いで、サービスの質・「地域福祉」は、2000年の社会福祉法の制定により新量の水準をどうするかが課題である。

たな時代に入ったとされる。すなわち、社会福祉の分野さらに、自治体職員が、地域福祉に関わる多様な担いを地域福祉の考え方で展開していくことが法的に明記さ手の連携体制を構築するのであれば、そのための知識やDIO 2013, 2―  20  ―

報告書全文につきましては、連合総研HP→報告・研究アーカイブ（http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php）に掲載しておりますのでご参照下さい。

技能、ノウハウが必要となる。

用し、育成するための職員人事・研修制度の構築もまた課題となる。

第2 部 各論－域福祉の様々な担い手とその役割

・地域福祉を推進するための基盤・環境整備

・地域福祉のシステム構築における行政の役割者やNPO、住民との連携や参加が不可欠である。しかし地域福祉が、機能するためには行政のみならず、事業地域のなかで、保健・医療・福祉を様々な担い手の連ながら、高齢化が進むなかで社会保障費の増大や国・地携・協力を通じてトータルなケアをおこなう「地域福祉」

方財政の悪化は今後も避けられず、地域福祉をめぐる環システムの構築が期待されている。行政には、住民ニー境は苦しいままであることが予想される。

ズを把握し、必要とされるサービスを必要なところに適

そうしたなかでも地域福祉の担い手が役割を担うため切な形で供給するように体制を整備し、運営を支えるこの基盤や環境整備については、「情報の共有」「活動の拠とが求められている。

点」「地域福祉のコーディネーター」「活動資金」といっより具体的にいえば、自治体に期待されるのは、（1）た環境整備と核になる人材の確保が必要である。地域福サービスの需要をどのように把握するか、（2）必要なサ

祉に求められているのは、住民・事業者・行政のネットービスをどのように供給（確保）し、ニーズにマッチンワークの構築である。地域福祉の拠点が地域社会に開かグさせるか、（3）地域福祉に要する費用負担の方法、（4）れた場所であるためには、これらの諸条件の整備ととも担い手の育成と確保、（5）担い手の連携・統合のしくみに核になる人材の活躍が重要な鍵を握っていた。

づくりに応えることである。

滋賀県の「あったかほーむ」ヒアリング結果からは、サービスの需給把握については、現状分析とともに、既存の制度を超えた地域福祉のネットワークづくりとい今後の需要見通しや供給体制の構築について計画を策定う観点からの先進事例であることが見て取れた。その一することが求められている。その際には地域住民や事業方で、地域に開かれた場所であるからこその難しさにつ者との対話や調査が必要であり、費用負担や保険料の見いても観察された。具体的には、高齢者や子どもなど様々通しとあわせて、対応を考え、合意を創り上げることがなニーズをもった利用者が訪れるため、それぞれ個別・必要である。

多様なニーズを把握することの難しさ、利用者の増加や一方、自治体財政は厳しい状況にあり、多くの自治体季節変動による人材確保があげられる。また活動資金もでは人員削減と民間活力の活用が進められている。地域

法定事業を併せて実施することにより安定的に確保するにおける包括的なケアを限られた財源で行うには、行政という方法が取られ、事業としての工夫も観察された。と地域住民との連携・役割分担の方法について考え、総合的な見地から対応することは、極めて重要な課題となる。

・地域福祉におけるNPO法人の役割
地域福祉の重要性は益々高まり、同時に住民参加がこ

さらに、こうした課題に対応するには、自治体職員がれまで以上に大きな役割を果たすことになる。地域住民

法制度を知り、業務を忠実かつ正確に処理する能力だけ一人ひとりの地域福祉への参加は言うまでもないが、地でなく、不測の事態に柔軟に対応し、多様な担い手の連域の様々な非営利団体の活動も重要になる。地域の社会携・調整を図るという、総合的な調整力を育むことも必

関係資本としてこれら住民組織を位置づけた場合、それ要である。こうしたコーディネート能力のある職員を採は異質な人々の接点になるブリッジング型と同質の人々―  21  ―DIO 2013, 2

・地域福祉の変化に伴う労働組合の対応で集まるボンティング型に分けることができる。ブリッジング型は開放的であるのと引き替えに互酬性規範が緩

地域福祉のあり方が変化する中で、労働組合も賃金・くなる。かつてあった農村の共同体における互助の仕組

労働条件改善の取り組みだけでなく、さまざまな観点かみは、ボンディング型であり、閉鎖的な側面があったが、ら対応を図っている。

新しい地域互助の仕組みは、異質性・開放性という点でブリッジング型の普及が期待される。

自治体職員組合は地域福祉の担い手の多様化に対応して、組織化の対象範囲を広げてきたが、全体としてはま地域福祉において、計画立案、実際のサービス提供者だ十分とは言えない。また増加する非正規職員や、協働としての住民参加、多様な非営利組織の参加はますますを担う自治体職員のあり方など新しい課題も出てきてお重要になる。しかし、こうした非営利組織の役割についり、さらなる対応が求められる。ては行政側の認識がまだ不十分であり、非営利組織を今労働組合が地域の一員として地域福祉サービスの主体後の地域福祉に欠かせない存在であるという行政サイドとなって活動している事例もある。事業団体やNPO、市の認識が必要になっている。

民とともに、組合員だけでなく広く地域の労働者、住民しかし、NPO法人にも課題がある。従来のボンディンのための事業を展開している。地域によって取り組みにグ型の地域組織から新しいブリッジング型の地域組織が濃淡があり、また人材や財政的な課題は残るが、地域を地域福祉の担い手として期待される。ブリッジング型の形成する主体の一員として果たす役割は大きい。

組織は、開放性、新しい価値の創造など魅力が多い一方労働組合のもう一つの役割として、地域福祉政策の意で、地域文化の育成目標の共有、互酬性規範、事業の持思決定過程への参画がある。介護保険創設時、労働組合続可能性の弱さなどが課題になり、特に子育て支援サーは市民団体と連携し、情報公開と市民参画の規定等を求クルの多くがそうした課題に悩んでいることも確認できめて大きな役割を果たした。今後も地域のステークホルた。

ダーの一員として、計画策定、意思決定過程への参画をさらに進めていく必要がある。

地域福祉サービスのあり方に関する調査研究委員会
主査

駒村康平

委員

沼尾波子  日本大学経済学部教授

オブザーバー事

DIO 2013, 2務局

慶應義塾大学経済学部教授

田中聡一郎

立教大学経済学部助教

竹内敬和

連合生活福祉局部長

佐藤一光

慶應義塾大学経済学研究科後期博士課程

龍井

葉二

連合総研副所長

小島茂

連合総研主幹研究員

麻生裕子

連合総研主任研究員

高原正之

連合総研主任研究員

高山尚子

連合総研研究員―  22  ―