【平成２４年第３回定例会３本

１２１堂

秀利

一般質問全文】

議 員

防災対策について障害者の交通権、精神障害者のバス割り引きについて

防災対策について

私は、日本共産党議員団を代表し、一般質問を行います。
東日本大震災の惨禍は、従来の津波対策が根本的に不十分なものであったことを明らかにし、そうした認識の上に津波対策を総合的かつ効果的に推進する目的
から､２０１１年６月「津波対策の推進に関する法律」が公布､施行され、この中で「津波対策に配慮したまちづくりの推進」が位置付けられました。そこでは、
津波対策について考慮した都市計画法第８条の用途地域の指定､建築基準法第３９条の災害危険区域の指定等による津波被害の危険性の高い地域における住宅等の立地抑制､津波が発生した際、沿岸部の堅固な建設物を利用して内陸部への津波及び漂流物の侵入を軽減する仕組みの構築など、津波対策の推進に配慮して取り組むよう努めなければならないと規定されました。１２月には「津波防災地域づくりに関する法律」が公布され同時に津波防災地域づくりに関する基本的な指針が決定されました。岩内町では現在、６月に策定された道の修正防災基本計画の津波災害対策編に沿って作業が進められているようですが、おもなものとして浸水予想図の見直し、海岸保全施設の整備､情報伝達体制の強化､津波避難ビル避難路の指定整備､建築物の耐震化､地域防災計画と都市計画との連携、ハザードマップ見直し、認知度を高める工夫､防災教育など具体化していかなければなりません。
現在､この作業がどの程度進んでいるのかお伺いします。
特に津波防災対策が都市計画や建築行政と連携を図りながら､中長期観点から土地利用の転換､都市構想の耐浪的な改善という根本的な防災的な視点を持った推進計画をつくることが可能になると同時に、なによりも地域社会の安全と地場産業の振興をどう両立させていくかという将来の地域づくり政策となるものです。
高い計画技術力が求められてるとともに、地域社会の徹底した合意形成が決定的に重要であり､地域づくり政策の策定の段階から地域と連携を密にして､津波防災地域づくりを進めることが特に大切だと考えます。
この計画の策定については､担当部署に任せて事足りるとするのではなく、様々な問題､課題について地域住民に提起しながら、地域での合意形成をはかっていくことが必要と考えますが､基本的な考えについてお伺いします。
次に､泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書（以下安全協定）についてお伺いします。
これは､泊発電建設にかかわって道と４町村､北電との間で昭和６１年２月に締結されたもので、平成１７年８月に一部改定され現在に至っています。

当然この安全協定は苛酷事故を想定したものではなく､３．１１福島事故から教訓を引き出し､現行の安全協定をより充実させることが必要となっています。
防災対策の見直しでＥＰＺが３０㎞に拡大されれば約８万３千人、ＰＰＡ５０㎞圏では２３万７千人の集団避難計画が必要となります。そうなれば自治体は行政区を越えて遠隔地避難､長期避難にあわせた対策を講じなければなりません。
北電は地域防災対策に対し､積極的に協力することが義務づけられています。２
３万７千人の避難に責任を持たなければならないはずですが、現在の協定には何も具体的とり決めがありません。具体的に明記するべきと思いますがいかがですか。
また第１５条損害の賠償、第１６条風評被害などの規定も福島事故での東京電力の対応が全く不誠実極まるものだったことを教訓により、厳格に規定することが必要と思いますが、いかがですか。
また現在福島で大きな問題となっているのが、放射能汚染ですが、これらについて北電がどう責任を果たすのかについても､明記することが必要と思いますがいかがですか。
また再稼働については、万全の安全対策､防災対策がとられ、それがきちんと機能することが確認できなければ、許されないものですが、道は住民や地元の合意は必要ないと明言しています。再稼働について住民の意思を反映させる住民投票の実施を協定に明記するべきと思いますが、いかがですか。住民の安全と生命､財産を守ることは行政が住民に負っている最大の責務であり、この立場から現行の安全協定をより充実させていくことが求められていると思いますが､所見をお伺いします。
泊発電所周辺地域防災計画についてお伺いします。
これは平成元年３月から、年度ごとに修正されて発行されています。災害対策基本法に基づいて設置されている泊発電所原子力防災会議協議会が規約第５条に基づいて「(１)指定防災計画を策定し、及び毎年これに検討を加え必要に応じ修正すること」とされています。最も新しいものが平成２３年修正版として平成２４年３月に発行されていますが、福島事故から１年が経過した時点のもので、その資料編､資料１－４－２で「ＥＰＺについての技術的側面からの検討(原子力施設等の防災対策について－原子力安全委員会）」というところがあり、冒頭の要約で「原子力発電所に関し以下のとおり検討を行いＥＰＺとして発電所を中心として半径約８～１０㎞の距離をめやすとして用いることを提案する」、ＴＭＩ事故の検討「ＴＭＩ事故のにおいて１週間にわたって放出された量の放射性物質が１日で放出されるという厳しい条件を与えてもＥＰＺの外側では退避措置が必要となるような事態に至ることはないものと考えられる」、「チェルノブイリ原子力発電所の事故は、日本の原子炉とは安全設計の思想が異なり固有の安全性が十分でなかった原子炉施設で発生した事故であるため、わが国でこれと同様の事態となることは極めて考えがたいことであり、わが国のＥＰＺの考え方については、基本的に変更する必要はない」とのべられています。原子力防災計画の核心、前提ともいえる部分で福島事故を経験して１年を経過し、なおこのような記述が残っている理由は何なのかお伺いします。日本の安全対策が苛酷事故に関して、丸裸であることを棚にあげて「安全設計の思想が異なる」と切り捨てたその元凶が１９９２年５月２８日原子力安全委員会決定「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」という文書で「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さいものとなっており､原子炉施設のリスクは十分低くなっていると判断される」としています。泊原発の「ＥＰＺに関する技術的側面からの検討」でのべている結論のおおもとになっているこの安全委員会の文書は当の原子力安全委員会が昨年の末に廃止措置しています。この廃止措置自体福島原発事故の責任免れそのものですが、全く根拠を失った安全委員会の決定を防災計画の前提としていることについてどのように考えるのかお伺いします。

【答町弁】
長：
１点めは、防災対策について、９項目にわたるご質問であります。
１項めは、道の修正防災基本計画の津波災害対策編に沿った作業がどの程度進んでいるのか。についてであります。
平成２３年６月に公布・施行された「津波対策の推進に関する法律」において、市町村は、津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における避難場所、避難の経路その他住民の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項に関する計画、いわゆる津波避難計画の作成・公表が努力義務として規定されております。
さらに、同年１２月には、「津波防災地域づくりに関する法律」の施行により、津波防護施設の位置づけや津波災害警戒区域及び津波災害特別計画区域に関する関係規定が整備され、合わせて、同法に基づく津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本方向を示した基本指針が定められたところであり、これらを受け、道では、本年６月に地域防災計画「地震防災計画編」を修正したところであります。
今回の修正は、地震・津波対策を抜本的に強化するため、「地震防災計画編」を「地震・津波防災計画編」に拡充し、さらに、東日本大震災を踏まえた各種防災対策の強化・推進について行われたものであります。
町における地域防災計画については、これらの法律の施行や道の計画の修正を踏まえ、「地震防災計画編」を「地震・津波防災計画編」とし、国や道の計画に沿った内容に修正するよう検討を行っているところであります。
この修正に際しては、津波が発生した場合に町のどの程度の範囲が浸水するおそれがあるのかを予測する必要がありますが、現在、道において、津波浸水予測図の見直しを行っており、この結果によっては、避難所や避難経路、防災マップなどが変更となることも想定されるところであります。
したがいまして、津波浸水予測図の見直しに伴った修正や検討が必要となる事項については、その見直し後に具体的な検討を行うこととなりますが、国や道における防災計画の基本的な方針を踏まえて修正が必要となる事項
や、町の考え方を整理すべき事項については、津波浸水予測図見直しの進捗状況にかかわらず、防災計画の修正作業を進めることが可能であることから、現在、道における計画修正の考え方を整理しながら、町の計画において修正が必要となる箇所の洗い出し作業を進めている状況にあります。
そして、この洗い出しによって得られた課題については、町内部組織や関係機関等との協議・検討を進め、早期に計画の修正が行えるよう取り進めて参りたいと考えております。
２項めは、計画策定についての地域住民への提起と、地域での合意形成についてであります。
本年６月の「災害対策基本法の一部を改正する法律」の施行により、計画を定めている防災会議において、これまでの委員に、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」が加えられ、町においても、本定例会において、岩内町防災会議条例を改正するための条例を議案として提出したところであります。
この条例改正により新たに任命することとなる「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」については、法律の施行に伴う国からの通知において、「男女平等参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な参画を促進すること」とされており、さらに、「広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している」とされております。
町としては、本通知の趣旨を踏まえ、町内会や女性団体のほか、高齢者団体などに委員の推薦を依頼し、任命して参りたいと考えており、これによって、住民の意見をお聴きする機会があるものと考えております。
また、計画の修正にあたっては、町における素案が決定した後、広報や町のホームページに掲載し、広く意見募集を行い、寄せられた意見を十分検討した上で、計画の修正案を防災会議に提案して参りたいと考えております。
３項めは、地域防災対策における事業者の責任を安全協定に明記することについてであります。
安全協定第２１条で北海道電力株式会社は、防災の充実、強化を図るとともに、発電所に係る地域防災対策に対し積極的に協力するものとする。と記載されております。
この中には、災害対策基本法、更には原子力災害対策特別措置法に基づいた、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策、原子力災害事後対策など、具体的な防災体制の充実や強化といった内容が含まれており、現段階において、事業者責任を安全協定に明記する必要はないものと考えております。
４項めは、損害賠償、風評被害など、より厳格に規定することについてであります。
原子力発電所などによる損害賠償や風評被害については、昭和３６年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて対応することとなっております。
この法律は、平成１１年９月３０日に発生したＪＣＯ臨界事故を契機に、本法律の取り扱いが更に厳格化され、原子力事業者に対する損害の賠償責任が明記されていることから、現協定内容においても損害賠償などの事業者責任は、担保されているものと考えております。
５項めは、放射能の除染に係る、北海道電力の責任を明記することについてであります。
放射能の除染については、基本的には、原子力災害対策特別措置法に基づいた対策を講ずることとなりますが、この法律の中で、事業者の責務が明記されております。
また、安全協定第１条では、安全性の確保のため、関係諸法令に定める事項を遵守することとされており、現協定内容においても北海道電力の責任部分は網羅されているものと考えております。
６項めは、再稼働について、住民投票の実施を安全協定に明記すべきことについてであります。
安全協定は、泊発電所の保守運営に当たって、周辺地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図るために必要な事項について、北海道並びに泊村、共和町、岩内町及び神恵内村と北海道電力との間で締結しているものであり、住民の意思を反映させる住民投票については、安全協定には馴染まないものと考えております。
７項めは、安全協定の充実についてであります。
安全協定は、先ほども申し上げましたように、泊発電所の周辺地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図るために必要な事項について、六者で締結したものであり、現段階において、協定の趣旨は充分担保されているものと認識しております。
しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力行政が大きこんにちく変わろうとしている今日、さらなる知見が得られ、より充実した内容に改定すべき事由が生じたときは、地域住民の安全・安心の確保を最優先に、議論されるべきものと考えております。
８項めと９項めは、原子力安全委員会が定めた「ＥＰＺについての技術的側面からの検討」及び「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」でありますが、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
町が岩宇４町村で協議会を設置し策定しております泊発電所周辺地域原子力防災計画は、原子力安全委員会の「原子力施設等の防災対策について」いわゆる防災指針を尊重し作成しており、この防災指針では、「防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲」いわゆるＥＰＺについて記述されており、計画においても、この考え方に基づき、ＥＰＺを定め、各種の原子力防災対策を記載しております。
しかしながら、昨年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所の事故を伴った東日本大震災を契機に、国においては、この事故からの教訓及び国際的な考え方を踏まえ、防災指針に反映すべき事項について、様々な角度から検証・検討を行っているところであり、この検討結果について、本年３月「原子力施設等の防災対策についての見直しに関する考え方について」の中間とりまとめを行ったところであります。
この中間取りまとめにおいては、防災対策を重点的に充実すべき地域について、これまでのＥＰＺから、予防的防護措置を準備する区域としてＰＡＺが、また、緊急防護措置を準備する区域としてＵＰＺが新たに示されておりますが、この中間取りまとめを含む防災指針については、今月の１９日に発足する原子力規制委員会に引き継がれ、原子力規制委員会における見直しも反映された上で、原子力災害対策指針として法定化されることとなっております。
したがいまして、泊発電所周辺地域原子力防災計画を平成２４年３月に修正した時点では、これらの法的手続きを終えていない状況にあったことから、資料編にあります「ＥＰＺについての技術的側面からの検討」については、その記述を修正するに至らなかったものであります。
また、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」につきましては、平成２３年１０月２０日付けで廃止されましたが、同日、新たに「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について」が原子力安全委員会において決定されており、また、前段に申し上げましたように今月の１９日に発足する原子力規制委員会により定められた原子力災害対策指針が法定化されることとなっておりますので、泊発電所周辺地域原子力防災計画については、新たな指針を踏まえ、計画の策定・改定が行われ、原子力防災対策が強化されるものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
再質問をいたします。
まずあのー、安全協定２１条の中で､地域防災対策に積極的に協力するものとされ､この中に災害対策基本法､原子力災害対策特別措置法に基づく各種対策の内容が含まれているので、事業者責任を安全協定に明記する必要はないものと考えるとの答弁ですが､安全協定をそのような立場でとらえるとかなりの項目が､法で規定されているものとなります。にもかかわらず、２６条もの条文を設けて､重複するものもあえて協定に盛り込んでいるのは、それを明記することが特に必要とされたから他ならないと私は考えます。
第１５条､第１６条あるいは放射能除染の問題について指摘しましたけれども、これについて事業者責任についても、法で定められているが福島事故を教訓とした場合、特に厳格に明記する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
また、原子力施設の増設や変更などに、地元の事前了解が必要ですけれども、再稼働については福島事故を契機に国民の８割９割が即時原発ゼロを目指す。そうゆうことを望んでおります。そうである以上、住民の意思が反映されなければならない。そうゆうものが、この協定に明記させていくことが必要だと私は考えます。
そうゆう点でも再答弁を求めます。
そして何よりも、安全協定に関して言えば、福島事故ではこの安全協定はまったくなきに等しいものだった。それが明らかになっています。そうゆうことを考えた時に、原子力災害から住民の安全･生命を守るそうゆう立場から、もっともっとこの問題にしても、積極的に対応していくそうゆうことが、求められていると思いますが、いかがですか。

【答町弁】
長：
本堂議員からは、２点にわたる再質問であります。
順次、お答えいたします。
１点めは、安全協定に関する、３項目のご質問であります。
１項めは、安全協定と法令との関係についてであります。
安全協定は、泊発電所の保守運営にあたって、周辺地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図るために、必要な事項について、６者で締結したものでありますが、発電所の保守運営に、直接関わる事項については、法令に基づき、国の一元的な指揮・監督の下にあり、道および地元町村としては、地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図る目的で、安全協定を締結したものであります。
したがいまして、防災対策あるいは放射能の除染などに関する事業者責任については、現在の協定内容においても、安全協定の趣旨は十分担保されているものと認識しております。
２項めは、泊発電所の再稼働についてでありますが、泊発電所の再稼働については、新たな規制組織のもとで、国民の安全・安心を最優先に、国において厳正に審査・判断されるべきものと考えております。
３項めは、安全協定の充実についてでありますが、現段階において、協定の趣旨は、十分担保されているものと認識しております。
いずれにいたしましても、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力行政が大きく変わろうとしている今日、安全協定の内容を改訂すべき事由が生じたときは、地域住民の安全・安心の確保を最優先に、議論されるべきものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
再々質問をいたします。
安全協定の主旨は十分に担保されていると認識していると再答弁されています
が、環境保全、住民の安全確保について、福島事故の教訓の上に見直し充実を図っていくことは、不可欠と考えます。
この問題については、これからも引き続き委員会等の場で取り上げていきたいと思います。

２

障害者の交通権、精神障害者のバス割り引きについて交通手段としての路線バスや広域バスの役割は重要です。
広域圏の中心市と町村の中心を結ぶ交通、広域交通としての役割。市町村内で完結する「域内交通」では実現できない活動目的を達成することができる生活の質を高める役割。自身に合った高校への通学手段としての役割。市町村の交流を促進する観光交通としての役割。診療所や病院に無い診療科受診が可能となる医療機関を結ぶ役割等あげられます
岩内町をはじめ国道２２９号線や５号線を走る中央バスは生活路線、医療機関と結ぶ役割、地域防災の面からも重要です。
路線維持のため岩内町はじめ近隣町村はどのような対策を立て助成を行っていますか。
現在身体・療育に障害を持っている方は身体障害者手帳により医療費給付、税金の控除や免除、JR の旅客運賃割引、その他、公共交通機関、私鉄・バス・タクシー・フエリーなどの旅客運賃割引が受けられように制度として運用されています。
また、２００６年４月障害者自立支援法施行により、身体、知的、精神の３つの障害は一元化されたにもかかわらず精神障害者が交通手段を利用するときの公共交通費の割り引き制度が対象となっていませんでした。
しかし、国土交通省の乗り合いバス標準運送約款が７月３１日に改定され運賃割り引きの対象に精神障害者が適用になり障害を持った方に朗報となりました。
岩内町における精神疾患患者は治療のため町内、町外、後志圏内・圏外などどの病院へ治療や通院をしていますか。
精神障害を治療する病院は町内、町外、後志圏内では何カ所あるのか。
診療所や病院に無い診療科受診のため移動手段としてバスなどを利用することになりますが、国土交通省が改定した乗り合いバス標準運送約款とはどのようなものですか。
道内での平成２１年度でバス事業者数は１０７社、うち、市町村経営が５３社、民営が５４社、バス協会に加盟している事業者が４０社あります。道内での精神障害者保険福祉手帳所持者がバス運賃割り引きで利用できるバス事業者は、平成２２年４月１日現在で１９のバス事業者が実施。民間のバス事業者では協会加盟４０社のうち１３社が精神障害者に対し独自に割り引きを行っているところもあります。
中央バスでは障害者に対しどのような制度を施行していますか。
標準運送約款は、バス事業者の運送約款を国の方で告示をして見本のようなものとして作るものです。全国一律同じ扱い、障害、療育、精神と差別はしません
よという趣旨の制度になりました。
この割り引き制度の実施は義務化するものではないため道内１２のバス事業者が割り引き制度を設けていますが、最大手の中央バスなど２８事業者が未実施です。標準運送約款は事業者が利用者と結ぶ契約の見本といえるもので国が示した意義は重いものです。
岩内町は新たな標準運送約款をどのように受け止めていますか。
今、独自の約款を使っているところは、改めて申請しなければ現行使用の約款がそのまま適用になり精神割り引きは適用ななりません。
中央バスは独自の約款を使用しているのですか。

国土交通省がバス事業者へ見本のようなものとして告示した約款が事業者と同一の場合その旨を届け出れば認可を受ける必要は無く、すぐに利用できるものです。
標準運送約款に基づき精神障害者を運賃割引の対象に改める届け出の計画はありますか。
障害者自立支援法では障害者福祉サービスの提供を市町村に一元化して身体障害、知的障害、精神障害などの障害者種別を越えた共通するサービスを提供することで障害者の自立支援を行うとしました。
精神障害者へのバス割り引きは、障害者間の差別をなくし行動範囲を広げ、自立への支援をするものです。
岩内町としても障害・療育者と同じように精神障害者の交通権を保証するため事業者に働きかけることが大切と思いますが、所見を伺います。

【答町弁】
長：
２点目は、障害者の交通権、精神障害者のバス割り引について、９項目にわたるご質問でありますが、順次お答えいたします。
１項めは、バス路線の維持対策としての助成についてのご質問であります。
現在、後志管内におけるバス路線は、都市間高速バスなど、一部を除き多くの路線において経常的な赤字が続いている状況にあり、その対策として、市町村およびバス事業者などで構成される「後志地域生活交通確保対策協議会」において、生活交通路線の確保に関する合意形成を図るなか、国および北海道の補助制度を活用し、また、路線の規模によっては、市町村単独による助成を行っているところであり、岩内町においても、神恵内線、雷電線、岩内円山線の３路線に補助金を支出しているところであります。
２項め、３項めは、精神疾患の患者が治療のため、どの病院へ通院し、町内、町外、後志圏内で何カ所あるかについてで、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
北海道後志総合振興局保健環境部岩内地域保健室に確認したところ、町内
では、岩内協会病院、後志圏内では、倶知安厚生病院、余市、小樽の精神科を有する病院、後志圏外としては、札幌市内の同じく精神科を有する病院へ通院しているとのことであります。
また、精神疾患患者の治療を行っている病院数でありますが、町内１、後志圏内８の合計９カ所と伺っております。
なお、この他に、診療所数としては、後志圏内６カ所と伺っております。
４項めは、一般乗合旅客自動車輸送事業標準約款については 、平成２４
年７月３１日付けをもって、運賃割引の対象者に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方々を加える旨の改正が行われ、本年９月３０日から施行されることになったところであります。
５項めは、北海道中央バス株式会社が、障害者に対し、どのような制度を施行しているのかでありますが、現在、身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方が、当該バス事業者のバスを利用する場合、運賃割引制度の対象となる範囲は、障害の程度が、第１種については、本人と介護者１名、第２種については、本人のみとなっており、割引率は５０％で、割引を受ける際には、料金支払時に身体障害者手帳又は療育手帳を提示することになっております。
６項めは、新たな標準運送約款をどのように受け止めているかでありますが、「障害者」の定義については、平成５年に制定された障害者基本法において、身体・知的・精神の３障害について、同等の取り扱いがなされることとなっております。
こうした中で、身体・知的障害者の方々への運賃割引制度に加え、新たに精神障害者の方々への割引制度の拡大は、町としても、障害を持つ方にとって住み慣れた地域で生活し、社会復帰を図っていくうえで、大きな支援になるものと考えております。
７項め、８項めは、北海道中央バス株式会社が独自の約款を使用しているのか、また、標準運送約款への改正について計画があるのかについて、関連がありますので、あわせてお答えいたします。

当該バス事業者に確認したところ、９月１４日現在、国が示しております、改正前の一般乗合旅客自動車運送事業標準約款を使用しているとのことであります。
しかしながら、本年９月３０日施行の新たな一般乗合旅客自動車運送事業標準約款に基づく精神障害者の割引制度につきまして、現在、検討中であるとの回答をいただいております。
９項めは、精神障害者への運賃割引制度について、事業者に働きかけることについてであります。
一般乗合旅客自動車運送事業標準約款の一部改正につきましては、国土交通省から各都道府県の陸運局へ通知がなされており、陸運局から各地域のバス事業者に対し、特段の事情がない限り、改正後の一般乗合自動車運送事業標準約款の規定を運用するよう指導することとなっております。
また、北海道としても、身体・知的障害のある方々と同様の運賃割引が実施されるよう社団法人北海道バス協会を通じて、各乗合バス事業者に対して要望書を提出しているところであります。
町といたしましては、こうした状況も踏まえ、バス事業者におかれましては、９月３０日に施行される新たな標準約款の適用について今回の改正趣旨をご理解のうえ、真摯に検討されるよう 現時点においては、経緯を見守りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
障害者の交通権、精神障害者のバス割り引について、お伺いいたします。
標準運輸約款は、バス事業者の運送約款を国の方で告示して見本を作り、全国一律同じ扱いをするよう国が示したものです。
町長答弁でも、陸運局から各地域のバス事業者へ特段の事情がない限り、改定後の一般乗合自動車運送事業標準約款の規定を運用するよう指導することになっていると答えています。
町としては、新たに約款の適用を見守りたいとのことですけれども、精神障害者の移動手段としての公共交通の割引は、自立への後押しをする大切な改定です。
自立支援法の生涯福祉サービスを提供する町としても、精神障害者の交通権を保証するよう強く働きかけるべきと思いますが、再度精神障害者を持った人への立場で答弁を求めます。以上です。
【答町弁】
長：
２点目は、町として精神障害をもった方々の自立を促す意味においても、バス事業者に対し、運賃割引制度を強く働きかけるべきとのご質問であります。
先に、ご答弁いたしましたとおり、今回の改正された標準約款の適用については、本年９月３０日から施行されることとなっております。
したがいまして、町としてはバス事業者において、国における障害者福祉政策への積極的なご協力をいただけるよう注視して参りたいと考えております。以上です。

＜ 再 々 質 問 ＞
また、精神障害者の運賃割引については、積極的なご協力をいただけるよう、注視して参りたいという答弁ですけれども、是非障害者の立場にたって取り組まれるよう重ねて、要望・指摘して終わります。