第115期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項【事 業 報 告】
当行の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保する体制【計 算 書 類】
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
（自

2020年４月１日

至2021年３月31日）

事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保する体制」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」および
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」につきましては、法令および当行定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイト（アドレスhttps://www.chukyobank.co.jp/ir/meeting/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

当行の新株予約権等に関する事項(1) 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
取

締

役

（社外取締役を除く）

④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権等を有する者の人数

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第１回 新株予約権
新株予約権の割当日
2013年７月31日
新株予約権の数
57個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 5,700株
新株予約権の行使期間
2013年８月１日から2043年７月31日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第２回 新株予約権
新株予約権の割当日
2014年７月30日
新株予約権の数
74個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 7,400株
新株予約権の行使期間
2014年７月31日から2044年７月30日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

4名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第３回 新株予約権
新株予約権の割当日
2015年７月30日
新株予約権の数
88個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 8,800株
新株予約権の行使期間
2015年７月31日から2045年７月30日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

5名

－1－

新株予約権等の内容の概要①

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第４回 新株予約権
新株予約権の割当日
2016年７月27日
新株予約権の数
96個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 9,600株
新株予約権の行使期間
2016年７月28日から2046年７月27日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

6名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第５回 新株予約権
新株予約権の割当日
2017年７月26日
新株予約権の数
132個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 13,200株
新株予約権の行使期間
2017年７月27日から2047年７月26日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

6名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第６回 新株予約権② 新株予約権の割当日
2018年８月１日③ 新株予約権の数
147個④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 14,700株⑤ 新株予約権の行使期間
2018年８月２日から2048年８月１日まで⑥ 権利行使価額
１株当たり１円⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

6名

②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
取

締

役

（社外取締役を除く）

新株予約権等を有する者の人数

④
⑤
⑥
⑦

①

－2－

新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
取

締

役

（社外取締役を除く）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

監

査

役

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第７回 新株予約権
新株予約権の割当日
2019年７月31日
新株予約権の数
177個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 17,700株
新株予約権の行使期間
2019年８月１日から2049年７月31日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第８回 新株予約権
新株予約権の割当日
2020年７月29日
新株予約権の数
225個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 22,500株
新株予約権の行使期間
2020年７月30日から2050年７月29日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－（注）2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

－3－

新株予約権等を有する者の人数

7名

8名－

(2) 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
①
②
③
使 用 人
（執行役員）④⑤⑥⑦

子会社及び子法人等の会社役員及び使用人

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第８回 新株予約権
新株予約権の割当日
2020年７月29日
新株予約権の数
159個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 15,900株
新株予約権の行使期間
2020年７月30日から2050年７月29日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－－4－

新株予約権等を交付した者の人数

10名－

業務の適正を確保する体制＜業務の適正を確保するための体制の概要＞
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会の決議により定め、業務の適正を確保する体制を整備しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当行は、企業としての価値観を経営ビジョンとして定め、法令等遵守が企業活動の最も基本姿勢である旨を表すとともに、役職員の活動の指針として行動指針を定め、法令やルールを厳格に遵守することを示して、全ての役職員が、この経営ビジョン、行動指針に則って行動するよう、周知徹底を図る。
ロ 経営ビジョン、行動指針に加えて、取締役会は役職員が遵守すべき行動のあり方をコンプライアンス・マニ
ュアル～役職員行動規範～として定めるとともに、業務運営で遵守すべき事項を網羅したコンプライアンス・
マニュアル～銀行業務編～や業務運営に係る各種の基本規則を制定し、その実践的運営により法令等遵守の定着を図る。
ハ 取締役会は、コンプライアンスに関する諸施策を遂行するための具体的な計画をコンプライアンス・プログ
ラムとして毎期策定し、その進捗状況や達成状況の報告を受けることでフォローアップし、コンプライアンスの周知徹底による実践と定着を図る。
ニ それぞれの取締役は、業務執行に当たり善管注意義務、忠実義務を果たすため、取締役会における意思決定や、業務執行の監督に責任を負っており、これらを取締役会で規則として定めることで、各取締役が認識する。
(2) 顧客保護等管理体制
イ 常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
ロ 経営ビジョンおよび行動指針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理方針を策定する。
ハ 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。
（イ）顧客説明管理（ロ）顧客サポート等管理（ハ）顧客情報管理（ニ）利益相反管理（ホ）外部委託管理(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 取締役の職務の執行に係る以下の文書、その他重要な情報の保存、管理については、定款、取締役会規程をはじめ主要会議運営に関する諸規則、文書管理に関する諸規則等に定め厳正に運営する。
（イ）株主総会議事録および関連資料（ロ）取締役会議事録および関連資料（ハ）常務会議事録および関連資料（ニ）その他重要会議の議事の経過の記録および関連資料（ホ）その他取締役が意思決定を行った稟議書類および関連資料－5－

ロ

内部監査部は、重要な情報の保存、管理状況について、諸規則に定めた運営がされているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役会は損失の危険を管理するため、リスク管理体制の整備に関する責任と権限を有しており、銀行業務から生じる様々なリスクに対する基本的な考えやリスクの種類毎の責任部署、管理体制および具体的な管理方法等を定め、規則として制定する。
ロ 取締役会は、それぞれの業務から生じるリスクを認識し適切にコントロールするため、リスクの種類毎に責任部署を定め、リスクの状況やその管理状況について報告を受ける体制を整備する。
ハ 取締役会は、リスク管理に関する方針、具体的施策を実行計画として半期毎に策定し、計画の推進を図るとともに、その実施状況を定期的に評価することでリスクのコントロール、管理の高度化、体制の充実を図る。
ニ 各種のリスクを統合的に把握し管理するため、統合的にリスクを管理する専門部署を設置するとともに、総合リスク管理委員会やＡＬＭ委員会を設置し、各部門が行っているリスク管理活動を各部門横断的に協議する体制を整備する。
ホ 内部監査部は、各リスク管理業務について、諸規則および毎期定めるリスク管理の実行計画と整合した運営がされているか、リスクコントロールが有効に機能しているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。
ヘ 自然災害、システムの障害、事務上の事故、情報漏えい、風評等の要因により、業務が著しく遅延若しくは長期にわたり中断する場合、または大きく信用が失墜し、企業としての存続が危ぶまれる状態に陥る可能性が高まる場合を、危機と定義し、基本的な対応体制、判断基準、非常時の対応権限を予め定めるとともに、各要因毎に必要に応じて業務継続のための代替手段や手続を定めることで、平時から危機管理態勢を整備する。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程その他定める規則に基づき、その責任と権限の委譲を行っている。このうち常務会については、取締役会で決定すべき重要事項の事前審議や、取締役会が決定した基本方針に基づく業務の執行に関する責任権限を有し、原則週１回開催するなど、迅速な意思決定と業務執行を確保する。
ロ 取締役会は、取締役の職務分担や事務委嘱、各職務の内容に応じた責任と権限の委譲を定め、責任の明確化と業務執行の監督のための体制を確保するとともに、業務の効率性の確保に努める。
ハ 取締役会は、執行役員を選任し、代表取締役の業務執行上の権限を執行役員に委譲することで、経営方針、経営戦略に沿った業務執行が行われる体制を構築する。
ニ 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、組織機構における業務分掌と、各業務分掌における職務の内容と責任権限について定め、業務執行の責任の明確化を図る。
(6) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当行は、経営ビジョン、行動指針、コンプライアンス・マニュアルで法令等遵守を定めるとともに、定めた諸規則に基づく業務運営を行うことで、法令および定款に適合する体制を構築する。
ロ コンプライアンスを統括管理するための組織を設置するとともに、各部門および各営業店毎に、コンプライ
アンスを遂行する責任者としてコンプライアンス責任者と具体的施策を推進するコンプライアンス管理者を配
置する。
－6－

ハ

経営と各部門、各部門間横断でコンプライアンスに関する対応等の協議を行うための会議を開催し、コンプライアンス・プログラムで掲げた施策の推進管理、達成状況の評価を行い、コンプライアンスの実践と定着に向けた取組みを推進し、その状況を経営に報告する。
ニ 役職員一人ひとりに、倫理観の涵養と業務知識の習得を図りコンプライアンスを定着させるため、集合研修
や職場研修を行うとともに、コンプライアンス教育（外部試験や通信教育）の昇格要件への組入れなど教育研
修制度を充実させる。
ホ 法令や定款に反するような事故の発生を未然に防止するため、各部門および営業店における相互牽制態勢の構築や内部監査部による検証、人事ローテーションによる人事管理の徹底を図るとともに、内部通報制度を整備し不正行為の未然防止、組織内の自浄・改善を図る体制を整備する。

(7) 当行ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 中京銀行グループを構成する各会社については、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。
ロ 中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するため、グ
ループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた規則を定めるとともに、グループ共通の理念、経営方針に基づき各社の経営が行われるよう、経営管理の基本的考えや管理方法を定め、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告を受ける体制を構築する。
ハ 中京銀行グループを構成する各会社のそれぞれの業務に内在するリスクを認識し適切にリスクのコントロー
ルを行うための規則を制定し、リスクの種類毎に当行の責任部署を明確化し、リスク管理状況について報告を受けるとともに、グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、適切に指導・助言・監督する体制を構築する。
ニ 当行の内部監査部は、中京銀行グループを構成する各会社との間で監査に関する合意を締結し、法令等に抵触しない範囲で適切に監査を行い、監査結果を当行の取締役会に報告する。内部監査部は各社の業務について
適切に監査し検証するための監査手法の構築、ノウハウの蓄積に努める。
(8) 反社会的勢力排除に向けた体制
イ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定める。
ロ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、営業店・本部間での連携を密にし、また外部専門機関との連絡体制を築いたうえで、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
（イ）対応統括部を設置し、同部は反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理し、各部店の対応に関す
る指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題と認識した場合には、適切に経営へ報告する。また、各支店に「不当要求防止責任者」を配置する。
（ロ）外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録の上、必要な情報を収集・交換する。
（ハ）反社会的勢力のデータベースは、当行が入手した情報を一括して対応統括部署が管理する。
（ニ）反社会的勢力に対する基本方針を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、業務運営の中で周知・徹底する。
（ホ）反社会的勢力への対応を、コンプライアンスカリキュラム内に組み込み、研修等を行い、周知に努める。
（へ）金融犯罪への対応を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、マネー・ローンダリン
グおよびテロ活動への資金供与等の金融犯罪防止に努める。
ハ 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
－7－

(9) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役から、その職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（人数、業務経験、業務知識・スキル）については、監査役会の意見を聴取しその意見を十分に考慮する。
(10) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動にあたっては、監査役会の意見を聴取し十分に考慮する。
ロ 当該使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、実績評価、人事考課に当たっては監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
(11) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役会は、監査役に報告すべき事項を規則に定め、取締役の意思決定や業務執行状況について適切に監査役に報告される体制を構築する。
ロ 監査役は監査の必要に応じて、各部門、各営業店の業務運営状況について、各部門等に対し直接報告を求めることができるものとし、監査役の要請に基づき各取締役、執行役員、部長、営業店長は適切に監査役に報告を行う。
ハ 取締役会は、取締役会および重要会議等で、決議または報告された事項（子会社からの協議、報告を受ける
事項を含む）について、適切に監査役に報告される体制を構築する。
ニ 内部通報制度の通報先等を定め、通報の状況および通報された事案の内容（当行の子会社等の役職員からの報告を受けた事項を含む）を、通報先等から監査役に報告を行う。
ホ 内部通報制度による通報も含め、監査役に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いを行うことを禁止する。
(12) 監査役の職務の執行について生じる費用または債務に係る方針
イ 監査役の職務の執行に必要な費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行う。
(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、あらかじめ監査役会と協議をする。
ロ 取締役会は、監査役が、取締役会はもとより常務会や総合リスク管理委員会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員、部長等の業務執行状況について把握できる体制を構築する。このため、取締役会は、重要会議の運営を定める諸規則において、監査役の出席について規定する。
ハ 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、当行の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ニ 内部監査部は、監査役からの求めに応じて監査に協力するのみならず、監査役に内部監査の実施状況、各業
務部門の業務執行や管理状況について情報提供し、監査役監査の実効性向上に協力する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

－8－

(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに効率的に行われていることを確保する体制
取締役会は、毎月１回開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。当事業年度は定例取締役会を12回開催しております。また、取締役会規程に基づく決定機関である常務会を59回開催したほか、コンプライア
ンス常務会を12回開催しております。取締役の職務は、取締役会規程で明確化し、その職務執行状況は、定期的に取締役会に報告しております。
(2) リスク管理体制
当行は、統合リスク管理を推進するための方針および体制整備に係わる重要事項を審議することを目的として、総合リスク管理委員会を設置し、12回開催しております。
また、様々なリスクを総合的に管理するため、専門部署を設置し、各リスクの種類毎に、管理責任部署を明確にしたうえで、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
そして、経営陣がリスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各リスクの状況を定例的に取締役会、常務会へ報告しております。
(3) コンプライアンス体制
当行は、経営ビジョン、行動指針を制定し、全ての役職員がこの経営ビジョン、行動指針に則って行動するよう周知徹底しております。
当行は、コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定や研修などを通じコンプライアンスの推進に取り組むとともに、取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を行っております。また、当行はコンプライアンスを推進するための方針および体制整備に係わる重要事項を審議することを目的に、コンプライアンス常務会を、その傘下にコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項について審議を行う体制を構築しております。なお、コンプライアンス常務会、コンプライアンス
推進委員会は、それぞれ12回開催しております。
また、コンプライアンス上の問題を早期に把握し、自浄能力の発揮による是正につなげるため、社外の受付窓口を含む内部通報制度を構築しております。
(4) 当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
当行は、中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するため、グループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた諸規則を定めております。
また、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告を受ける体制を構築し、中京銀行グループ経営協議会を２回開催しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
監査役は、取締役会（期中12回開催）に出席し活発に意見を述べたほか、代表取締役との会合を４回行い、経営方針の確認および当行の抱える課題等についての意見交換を行っております。また、常勤監査役は、常務会をはじめ主要な会議に出席し、行内状況の把握に努め、必要に応じて意見を述べるほか、事前または事後に議案内
容または審議内容についての説明、報告を受けております。
また、監査役は、内部監査部との連絡会を25回、会計監査人との会合を11回、会計監査人と内部監査部との三様監査連絡会を２回行うなど、会計監査人および内部監査部と連携し、監査の実効性の確保に努めております。
－9－

4 月 1 日から
第115期 (2020年
2021年 3 月31日まで) 株主資本等変動計算書
株

主

資本剰余金
資

当期首残高

本

金

31,844

資本準備金
23,184

資（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
23,184

3,335

112

11,000

自己株式

株主資本
合
計

△169

85,881

16,57431,021△1,041

△867

△867

3,452

3,452

3,452

5

－

当期変動額
剰余金の配当173

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△5

自己株式の取得－△3

自己株式の処分△21△21

土地再評価差額金の取崩

△49

△49

94

△3
73
△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

173

△5

－

2,345

2,513

91

2,604

31,84423,18423,184

3,509

107

11,00018,91933,535△78

88,486

評価・換算差額等
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損
益 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高

6,011

△725

5,357

10,643295

96,820

当期変動額
剰余金の配当

△867

当期純利益

3,452

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△3

自己株式の処分73

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△49
8,381

74

49

8,505

3

8,509

当期変動額合計

8,381

74

49

8,505

3

11,113

当期末残高

14,392

△650

5,407

19,148299

107,934－ 10 －

個別注記表※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式および関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算

日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物

附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年～50年
その他
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（８年以内）に基づ

いて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加え－ 11 －

て貸倒引当金を計上しております。
⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の
うえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 8,567百万円－ 12 －

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先およびその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「重要な会計方針」の「５．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載した算出方法
により貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度は予想損失率の必要な修正を実施しておりません。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。ただし、経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、前事業年度末においては、当事業年度内に緩やかに収束すると想定しておりましたが、第３四半期会計期間以降における感染の再拡大などの状況を勘案し、翌事業年度内に緩やかに収束するとの想定に変更しております。しかし、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できるとの仮定は変更しておりません。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当
事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。

－ 13 －

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額
1,006百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は441百万円、延滞債権額は20,890百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は22百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,262百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は26,617百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,775百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平
成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、4,006百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
57,727百万円
担保資産に対応する債務
預金7,823百万円
借用金56,300百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、現金7,715百万円および有価証券88,321百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金345百万円が含まれております。
９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は365,798百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが321,015百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
11．有形固定資産の減価償却累計額
16,341百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
1,178百万円
13．社債5,000百万円は、劣後特約付社債であります。

－ 14 －

14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は16,502百万円であります。
15．関係会社に対する金銭債権総額
1,990百万円
16．関係会社に対する金銭債務総額
6,004百万円
17．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、173百万円であります。

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

1,276百万円
136百万円
13百万円
0百万円
0百万円
466百万円
100百万円２．当事業年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（185百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
主

な

用

途

種

営 業 用 店 舗 ８ ヵ 店

減類

土地、建物、その他の有形固定資産

損 損 失
（百万円）

185

場

所

愛 知 県 名 古 屋 市 他

営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、処分見込価額により算定しております。

３．関連当事者との取引
種類

会社等
の名称

所在地

子会社

株式会社
中京カード

名古屋市
東区代官町
20番５号

資本金
(百万円)

60

事業の内容
クレジット
カード業務
信用保証
業務

議決権
等の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
直接100％

役員の兼任
各種ローンの
債務保証

被債務保証
(注)

145,819――（注）株式会社中京カードより各種ローンの保証を受けております。
なお、取引条件はローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して決定しております。

－ 15 －

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類および株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

65
65

1
1

36
36

当事業年度末株式数（単位：千株）摘要30 （注）
30（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少36千株はストック・オプション権利行使によるものであります。
（有価証券関係）

貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。

１．子会社・子法人等株式および関連法人等株式（2021年３月31日現在）
該当ありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式は以下のとおりであります。

子会社・子法人等株式
合 計

貸借対照表計上額（百万円）－ 16 －

1,006
1,006

２．その他有価証券（2021年３月31日現在）

貸借対照表計上額（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
株式
債券
国債
地方債
社債
その他

計

27,437

取得原価（百万円）

12,925

185,354

183,82145,41145,05770,35469,592

69,58877,299小計

69,171

71,52914,512
1,533

762

354

416

5,769

290,091

268,276

21,815110,208

111,013△805

38,96839,145

1,565

42,3591,652

42,81628,87924,742

小計

差額
（百万円）

136,516
426,608

29,051

25,689138,355
406,631

△86

△456

△176

△171

△947

△1,83819,976（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※１）
組合出資金（※２）
合 計

3,723

219
3,943

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自

株式
債券
社債
その他

合

計

2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額（百万円）
7,565
347
347
54,24562,158

売却益の合計額（百万円）
2,550
2
2
3,758
6,310

売却損の合計額（百万円）
71
－
－
2,439
2,510

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当事業年度における減損処理は399百万円（うち債券399百万円）であります。

－ 17 －

（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産2,435 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,130
有価証券減損額56
退職給付引当金455
減価償却費の償却限度超過額
812
減損損失
185
賞与引当金
962
その他
繰延税金資産小計
6,038
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,179△4,179
評価性引当額小計繰延税金資産合計
1,859
繰延税金負債△5,589
その他有価証券評価差額金△47
固定資産圧縮積立金△4その他
繰延税金負債合計△5,642
繰延税金負債の純額△3,782百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 4,956円60銭
１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
１株当たりの当期純利益金額 159円５銭
１株当たりの当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 157円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

－ 18 －

4 月 1 日から
第115期 (2020年
2021年 3 月31日まで) 連結株主資本等変動計算書
株主資本
資
当期首残高

本

金 資本剰余金 利益剰余金

31,84423,99433,817（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
自己株式
△169

そ の 他
退職給付に そ の 他 の株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券係る調整 包括利益
合計損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
89,487

6,011

△725

5,357

△953

9,690

9,729

当期変動額
剰余金の配当△867

親会社株主に帰属する当期純利益

2,333

自己株式の取得

△867
2,333
△3

自己株式の処分△21

土地再評価差額金の取崩

△49

94

△3
73
△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,381

74

49

1,223

－

－

1,394

91

1,486

8,381

74

49

1,223

9,729

31,84423,99435,211△78

90,973

14,393

△650

5,407

269

19,419

新株予約権 純資産合計
当期首残高

295

99,472

当期変動額
剰余金の配当△867

親会社株主に帰属する当期純利益

2,333

自己株式の取得△3

自己株式の処分73

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△49
3

9,733

3

11,219299

110,691－ 19 －

連結注記表※子会社、子法人等および関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項および銀行法施行令第４条の２に基づいております。
※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社および子法人等
会社名
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等

２社

なし

中京総合リース株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3. 連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
会計方針に関する事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
3.

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年～50年
その他
３年～20年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行ならびに連結される子会社および子法人
等で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－ 20 －

4.

5.

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
(1)破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(2)現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。

(3)貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フ
ロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
(4)上記(3)以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。
(5)すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
6. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
7. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
8. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社および子法人等は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
9. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10. 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシ－ 21 －

ュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
11. 消費税等の会計処理
当行ならびに連結される子会社および子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
1.

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 9,255百万円

2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先およびその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「会計方針に関する事項」の「4. 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度は予想損失率の必要な修正を実施しておりません。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。ただし、経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度の連結計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、前連結会計年度末においては、当連結会計年度内に緩やかに収束すると想定しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降における感染の再拡大などの状況を勘案し、翌連結会計年度内に緩やかに収束するとの想定に変更しております。しかし、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できるとの仮定は変更しておりません。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会
計年度の連結計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は445百万円、延滞債権額は20,999百万円であります。

－ 22 －

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は22百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,338百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は26,806百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,775百万円であります。
6. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平
成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、4,006百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
57,727百万円
担保資産に対応する債務
預金7,823百万円
借用金56,300百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、現金7,715百万円および有価証券88,321百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金345百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は376,653百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが321,015百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
10. 有形固定資産の減価償却累計額
11. 有形固定資産の圧縮記帳額

16,495百万円
1,178百万円

12. 社債5,000百万円は、劣後特約付社債であります。
13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は16,502百万円であります。

－ 23 －

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額（185百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

主

な

用

途

種

営業用店舗８ヵ店

減

損 損 失
（百万円）

類

土地、建物、その他の有形固定資産

場
185

所

愛知県名古屋市他

営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、処分見込価額により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

（単位：千株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数21,745
21,745－－－－

21,745
21,745

65
65

1
1

36
36

摘

要

30 （注）
30（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少36千株は、ス
トック・オプション権利行使によるものであります。

2.

新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
当連結会計年度末増加減少

当連結会計年度
期首

当連結会計年度末
残高
（百万円）

―

299

―

299

－ 24 －

摘要

3.

配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2020年６月19日
定 時 株 主 総 会
2020年11月11日
取
締
役
会
合

計

株 式 の 種 類

日

効 力 発 生 日

普通株式

配 当 金 の 総 額
433百万円

１株当たり配当額
20円00銭2020年３月31日

基準

2020年6月22日

普通株式434百万円

20円00銭2020年９月30日

2020年12月７日

867百万円

2021年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額434百万円② １株当たり配当額
20円
③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月28日
なお、配当原資は利益剰余金とする予定としております。

－ 25 －

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
クおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。

さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
３ヵ月ごとに開催するＡＬＭ委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。

－ 26 －

(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管
理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量（VaR）算定にあたっては、ヒストリカル
シミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。

2021年３月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で23,153百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について６ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバ
ランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 27 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）(1) 現金預け金(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（※１）

連結貸借対照表計上額
92,026

価
92,026

差額－426,610－

資産計1,527,298
15,931
2,061,867

1,525,772
15,9312,060,341△1,526－△1,526

負債計

1,958,068

1,958,234

166

(140)
(937)

－
－

(4) 外国為替(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金(4) 外国為替(5) 社債

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）
デリバティブ取引計

426,610
1,535,869△8,571時

1,891,435
5,310
56,300
22
5,000

(140)
(937)

(1,078)

1,891,530
5,314
56,30022
5,066(1,078)

94
4
－
－
66

－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
令和２年９月29日）を適用しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金については、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を発行体の信用状態を反映した金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 28 －

また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、および（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替のうち、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引、通貨関連では、通貨スワップ取引、為替予約取引等であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①②

区 分
非上場株式（※１）
組合出資金（※２）
合 計

連結貸借対照表計上額

3,933
219
4,153

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－ 29 －

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１

預け金
有価証券

年

以 内
72,72432,744

その他有価証券のうち満期があるもの
合貸出金（※）

計
１

合

計

年

１年超３年以内－
62,675３年超５年以内－
61,562５年超７年以内－
61,350

７年超10年以内－
108,291（単位：百万円）
10

年

超－
33,34832,74462,67561,562

61,350108,291

33,348105,468

62,67561,562

61,350108,291

33,348以 内
399,265
399,265１年超３年以内
293,360
293,360３年超５年以内
265,631265,631５年超７年以内
175,819
175,819７

年
超
401,792
401,792（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,444百万円、期間の定めのないもの
208,045百万円を含んでおります。
（注４）社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

預金（※）
譲渡性預金
借用金
社債

１

合

計

年

以 内
1,758,747
5,310
33,200－1,797,257

１年超３年以内
124,069－
16,7005,000
145,769３年超５年以内
8,618
－
6,400
－
15,018（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－ 30 －

５年超７年以内
－
－
－
－
－

７

（単位：百万円）
年

超
－
－
－
－
－

（有価証券関係）
1. その他有価証券（2021年３月31日現在）
種類
株
債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
株
債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合
2.

計

式
券

国 債
地方債
社 債
その他

小 計
2020年４月１日

売却額
（百万円）

合

計

取得原価
（百万円）

27,440185,354
70,35445,411
69,58877,299290,094
1,565
110,208
42,35938,96828,87924,742
136,516
426,610

小 計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

株 式
債 券
社 債
その他

連結貸借対照表計上額
（百万円）

至

12,926
183,821
69,59245,057
69,171
71,529268,277
1,652
111,01342,81639,14529,051
25,689138,355
406,632

差額（百万円）

14,514
1,533
762
354
416
5,769
21,817
△86
△805
△456
△176
△171
△947
△1,83819,9782021年３月31日）

7,565
347
347
54,24562,1583.

売却益の合計額
（百万円）

2,550
2
2
3,758
6,310

売却損の合計額
（百万円）

71
－
－
2,439
2,510

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落
したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当連結会計年度における減損処理は399百万円（債券399百万円）であります。

－ 31 －

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額および科目名
営業経費
77百万円
2.

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員６名

当行普通株式

当行普通株式

当行普通株式35,100株

32,100株

29,100株

2013年７月31日

2014年７月30日

2015年７月30日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

2013年８月１日～2043年７月31日

2014年７月31日～2044年７月30日

2015年７月31日～2045年７月30日

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員９名

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員10名

当行普通株式

当行普通株式

当行普通株式28,300株

33,900株

32,800株

2016年７月27日

2017年７月26日

2018年８月１日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

2016年７月28日～2046年７月27日

2017年７月27日～2047年７月26日

2018年８月２日～2048年８月１日

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員10名

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員10名

当行普通株式

当行普通株式37,600株

39,600株

2019年７月31日

2020年７月29日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

2019年８月１日～2049年７月31日

2020年７月30日～2050年７月29日（注）2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

－ 32 －

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効（注）
未行使残

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

14,200株－
6,600株－7,600株15,400株－
6,200株－
9,200株15,000株－
4,800株－10,200株

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

16,900株－
4,600株－12,300株

25,100株－
4,800株－20,300株

28,700株－
4,700株－24,000株

2019年ストック・オプション（注）「失効」は地位喪失分を含む

2015年ストック・オプション

2020年ストック・オプション
－
－
－
－
－

－
39,600株－
39,600株－

37,600株－
5,000株－32,600株－
39,600株－
1,200株
38,400株－ 33 －

②

単価情報

権利行使価格（注１）
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（注２）

権利行使価格（注１）
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（注２）

権利行使価格（注１）
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（注２）2013年ストック・オプション
1円
2,131円

2014年ストック・オプション
1円
2,131円

2015年ストック・オプション
1円
2,131円

1,650円

1,710円2,180円2016年ストック・オプション
1円
2,131円2017年ストック・オプション
1円
2,131円2018年ストック・オプション
1円
2,131円

2,190円2,174円2,178円

2019年ストック・オプション
1円
2,131円

2020年ストック・オプション
1円－

2,079円

1,932円（注）1. １株当たりに換算して記載しております。
2. 2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮し、１株当たりに換算して記載しております。
3.

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値および見積方法
2020年ストック・オプション

株価変動性（注１）
予想残存期間（注２）
予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）24.27%
2.9年
40円／株△0.148%（注）1. 予想残存期間に対応する期間（2017年９月４日から2020年７月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去10年間に在籍した役員の在任期間および退任時の年齢を基に各役員の退任時点を見積り、各役員の付与個数で加重平均する方法で見積もっております。
3. 2020年３月期の配当実績であります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 34 －

(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
5,083円59銭
１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
107円51銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
106円79銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

－ 35 －