【平成２３年第２回定例会４佐

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泊原子力発電所について

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藤英行

一般質問全文】

議 員

泊原子力発電所について定例会による一般質問を行います。
本年３月１１日に発生しました東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所は、全電源喪失状態に陥り、稼働中の原子炉を緊急停止することはできた
ものの、その後の冷却ができず、炉心溶融・水素爆発事故・火災などを引き起こし、大量の放射線・放射性物質を放出する大事故となりました。
この事故は、多数の周辺住民に避難を余儀なくさせ、被曝被害も発生させました。広範囲に、ありとあらゆるものに放射能の影響をもたらし、事故後３か月を経過した現在も明確な収束のめどは立てられないでおります。
北海道電力泊原子力発電所の立地関係町村である岩内町としても、よそ事ではありません。
北電では、来年、泊原発３号機での、プルサーマル計画の実施を計画しております。
このことについて、２点質問をいたします。
平成２０年５月９日に、北海道と岩宇４カ町村とで設置されました「プルサーマル計画に関する有識者検討会議」によって 、「泊発電所３号機のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用計画（プルサーマル計画）にかかる安全性について」の最終報告が「提言」として、平成２０年１２月に示されております。
町長は、この有識者検討会議の最終報告である「提言」をもって 、「泊原発３号機でのプルサーマル計画の実施は妥当である」との判断をしております。
この「提言」の中でシビア・アクシデントいわゆる過酷事故の評価をおこなっております。
シビア・アクシデント（過酷事故）とは、ご存じのとおり、設計基準事象に対して、考えられない設備や操作によって炉心の冷却や制御ができなくなり、その結果、炉心の重大な損傷（燃料棒表面温度が 1200 ℃以上）に至る事象のことと定義されております。
原子力安全委員会の「発電用軽水炉型原子炉施設の目標について 」（平成 18年 3 月）では、原子力施設の事故に起因する周辺住民の死亡リスクを 100 万分の 1 程度以下に抑制するための具体的目標として、炉心損傷頻度は 1 万年に 1回以下、格納容器破損頻度は 10 万年に 1 回以下としております。
しかしながら、福島第一原発では、 1 号機、 2 号機、そしてプルサーマル計画の実施により MOX 燃料を装荷している 3 号機ともに、地震発生後早い段階から炉心溶融が起きております。
原子力安全委員会の確率から言いますと、炉心損傷は 10 万年に 1 回ですから、3 機とも炉心損傷が起きる確率は、 1 万年× 1 万年× 1 万年、つまり 1 兆年に 1度という確率になります。
しかし、 1 号機は 40 年、 2 号機は 37 年、 3 号機は 35 年経過で炉心溶融は起きたのであります。
このことは、原子力安全委員会は、事故が起きないことを前提に目標を設定、過酷事故の評価をし、そして、原発の安全設計審査指針を立てていたことになります。
有識者検討会議は、原子力安全委員会の事故が起きないことを前提とした、過酷事故の評価で、泊原子力発電所 3 号機の過酷事故評価を、炉心損傷頻度は 1千万年に 1 回、格納容器破損頻度は 6 千万年に 1 回としました。
「泊発電所 3 号機における確率論的安全評価の結果（発生頻度）では、原子力安全委員会の目標を十分下回っており、そのリスクは十分低いものとなっている 。」と、有識者検討会議は結論付けております。
町長は、その有識者検討会議の「提言」を受けて、プルサーマル計画の実施は妥当であるとの判断をし、了解をいたしました。
３月１１日、東電福島第一原発の事故を受けて、原子力安全委員会の斑目春樹
委員長は 、「これまでの原発の安全設計審査指針は間違いだった」とし、安全指針を見直すことを明らかにしております。
よって、有識者検討会議の「提言」も当然見直しが必要となります。
以上のことを踏まえ、町民の生命と財産を守る使命をお持ちの岩内町長として、プルサーマル計画を了承した時と３月１１日、福島原発事故以後の現在の状況の変化を考え、プルサーマル計画の凍結もしくは白紙撤回を北電に求めるべきではないでしょうか。 お考えを伺いたい。
まず、これが 1 点目の質問であります。
2 点目の質問であります。
現在、 MOX 燃料で稼働中の原発は、伊方原発と高浜原発のみで、玄海 3 号機は定検停止中で佐賀県知事は再運転反対・福島第一原発 3 号機は事故停止・浜岡 4 号機は他も含め全機停止措置・高浜 4 号機は今夏装荷予定だったが福井県知事拒否発言となっております。
東京電力が行った土壌中のプルトニウムの検査結果で、3 月 28 日と 5 月 20 日に報告がありますが、その評価に「 5 月 2 日ならびに 5 月 5 日に検出されたプルトニウム -238 とプルトニウム‐ 239、 240 の濃度は、過去の大気圏内核実験において国内で観測されたフォールアウトと同様なレベルである。
しかし、これまでの結果から、今回の事故に由来する可能性が考えられる」としています。
採取場所 3 か所のうち 2 か所の地点でプルトニウムの放射能比が高く、今回の事故に由来する可能性があるということです。 1 号機、 2 号機、 3 号機からかは不明ではあります。
北海道電力は MOX 燃料の製造をフランスのメロックス社に三菱原子燃料株式会社を通じて契約し、 5 月 20 日に輸入燃料体検査申請をいたしました。
福島原発の事故原因がいまだ不明であること 3 号機が炉心溶融して、プルトニウム排出量がどの位で炉心溶融に MOX 燃料がどう影響したかが不明であることプルトニウムが敷地土壌・地下水・海水をどのくらい汚染したかが不明である
ことこのような中で泊 3 号機の MOX 燃料を製造開始することは許されないことだと考えます。
安全協定に基づき設置変更申請の際の同意はしているとはいえ、３月１１日以後の状況の変化を踏まえて、自治体の長として町長のお考えを伺いたい
【答 弁】
町 長：
佐藤議員からは、泊原子力発電所について２項目のご質問であります。
１項めは、有識者検討会議の提言内容を踏まえての、プルサーマル計画の凍結等についてであります。
有識者検討会議では、泊発電所３号機のプルサーマル計画について、科学的かつ専門的な見地から計９回にわたり、議論・検討が行われ 、「国の安全審査を前提に、ウラン燃料のみを利用する場合と同様、安全性は確保される」との提言をいただいたところであります。
私としては、この提言を重く受け止め、さらには、町議会のご意向やご要望を十分踏まえた中で、平成２１年３月５日、国の安全審査を前提に了解する旨の回答をしたところであります。
ご指摘のシビア・アクシデントへの対応につきましては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国より、３月３０日の緊急安全対策に加え、６月７日に追加の指示が各電力事業者に出されたところであり、現段階では、万が一、シビア・アクシデントが発生した場合においても、迅速かつ適切な処置がとられるものと考えております。
したがいまして、現時点においては、泊発電所３号機のプルサーマル計画について、町として、凍結もしくは白紙撤回を求める考えには至っておりません。
２項めは、福島第一原子力発電所３号機のＭＯＸ燃料使用を踏まえてのプルサーマル計画に係る私の所見についてであります。
今回、事故のありました福島第一原子力発電所３号機にはＭＯＸ燃料が使用されておりますが、事故の詳細が明らかになっていない現時点においては、
ＭＯＸ燃料の使用がどのような影響を及ぼしているのかが明らかになっていないところであります。
町といたしましては、今後、国の検証委員会において、福島第一発電所の事故についてＭＯＸ燃料の使用がどのように影響していたかの検証がなされるものと考えており、その結果によりましては、北海道や岩宇３町村と連携し、適切に対応して参りたいと考えております。
＜ 再 質 問 ＞
今、町長より国の安全審査を前提としてプルサーマル計画を進めるとのお話と受け止めております。
しかしながら、国の安全委員会に関しては、こらから新しい指針を作るということでありますので、従来、町長がプルサーマル計画のゴーサインを出したという話については、うなずけません。
６月２日付でありますけれども、北海道新聞において、環境エネルギー政策研究所、飯田哲也所長へのインタビューの記事で、北電の電力供給能力は、泊原発３基。合計２０７万ｋｗでありますけれども、これを使わなくても、尚かつ最大需要電力があっても、なお７７万ｋｗの余剰があると試算しております。
また別のデーターでありますけれども、北海道の場合は冬が一番ピーク時、１月１２日でありますけれども、その最大電力消費時においても原発なしで余剰電力４０万ｋｗの余剰があるとの試算もあります。

今、政府も電力会社も今年の夏の電力不足のキャンペーンをしておりますが、原発の安産神話が崩壊したにもかかわらず、原発の危険性を福島第一原発、浜岡原発、これのみに特化し、原発を推進していくということは許し難いことだと言うべきであります。
地域住民の生命、財産を守り、子どもの未来に負の遺産を残さないためにも、プルサーマル計画の中止を含めた、泊原子力発電所の将来的な廃炉に向けた運転停止を町長として、国や北海道電力に求めるべきと考えますが見解を伺いたいと思います。
【答町弁】
長：
佐藤議員の再質問にお答えいたします。
プルサーマル計画に関連して、泊発電所の運転停止についてのご質問であります。
私としては先にお答えいたしましたとおり、国の安全審査を前提にウラン燃料のみを利用する場合と同様、安全性は確保されるとの提言を重く受け止め了解したところであります。
福島第一原発３号機においては、ＭＯＸ燃料が使用されておりますが、これからがどのような影響を及ぼしているのかが明らかになっていない状況にあります。
町といたしましては原子力発電所は何よりも安全性の確保が不可欠であり、安全運転に万全を期す必要があると強く考えております。
よって、今後行われる国の検証委員会において、ＭＯＸ燃料に起因する課題が確認された場合には、この検証結果を踏まえ適切に対応して参ります。

＜ 再 々 質 問 ＞
事前の通告した質問に、廃炉の関係がないということでありましたので、これにつきましては別の機会にまた見解を伺いたいと思います。
６月１８日付の週刊現代でありますけれども、ここに泊原発３号機の検査記録を改ざんさせられたという記事があります。
これを語っているのは独立行政法人原子力安全基盤機構の検査員として、全国の原発の安全検査を行ってきた藤原節男さんであります。
この方が今、告発しております。
この内容について若干お話をしたいと思います。当時、北海道電力の泊発電３号機は建設が終わり、使用前検査の段階に入っておりました。
私は、電気工作物検査員として同原発で３月４日と５日の２日間にわたって、減速材温度係数測定という検査を行ったのです。これは原子炉内で何らかの原因で冷却材の温度が上がっても、原子炉出力を押さえることができるかどうかを判定する基本的な検査で、どの原発でも、この検査なしでは運転することは許されません。
ところが、４日の検査では本来であるならば負とならなければならないこの係数が正になってしまった。このまま運転すれば、臨界事故につながりかねない危険な状況です。そこで、翌日の検査では部分的に制御棒を挿入し、ホウ酸の濃度を薄めるなどの対策を取って検査をし直しました。その結果、係数が負になったので、条件付きで合格したのであります。

しかし、４日の不合格の検査記録と５日の条件付き合格の検査記録の両方を、上司のグループ長は不合格の検査記録を削除するように指示しました。
これは記録改ざんに他なりません。
つまり３号機で記録改ざんに他ならないという、この検査官が言っているわけであります。
私は、この３号機でいよいよ危険度が増します、ＭＯＸ燃料を使うということについては、反対でありますし、是非とも町長においても今後、先程言いました
ＭＯＸ燃料の福島３号機でのＭＯＸ燃料の損傷度合いを含めまして、その結果を踏まえた中で、色々な選択肢はあると思いますけれども、是非ともプルサーマル計画を中止していただきたい。
そう要望して私の発言を終わります。