長浜市告示第１４０号
長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年３月２５日
長浜市長

浅見宣義

長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、子育て世帯及び若者夫婦世帯による住宅の新築を支援することにより、子育て世帯及び若者夫婦世帯の本市への定住促進に寄与するため、新築住宅の取得に係る経費の一部に対し、予算の範囲内で長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、長浜市補助金等交付規則（平成18年長浜市規則第36号）及び長浜市市税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則（平成26年長浜市規則第17号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 独立して生活を営むことができる建築物で、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものをいう。
ア 居室、便所及び台所を備える建物であること。ただし、別荘等一時的に使用するものを除く。
イ 併用住宅の場合は、床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されていること。
(2) 併用住宅 居住部分及び業務部分が併存しており、その境が完全には区画されていない住宅をいう。
(3) 子育て世帯 当該補助金の交付申請を行う年度の４月１日において満１８歳未満の子どもがいる世帯で、かつ、第４条に規定する補助対象住宅に同居する世帯をいう。
(4) 若者夫婦世帯 当該補助金の交付申請を行う年度の４月１日において夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯で、かつ、第４条に規定する補助対象住宅に同居する世帯をいう。
(5) ＺＥＨ水準 強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。次号において「建築物省エネ法」という。）
第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の基準値から２０パーセント以上削減となる省エネ性能の水準をいう。
(6) ＢＥＬＳ等 建築物省エネ法第１５条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は建築物のエネルギー消費性能の評価についてこれと同等以上の能力を有する機関による第三者評価の制度をいう。
(7) 転入世帯 補助金を申請する日の１年前の日から第１１条に規定する実績報告の日までの間に、市外から本市内に転入する世帯員を含む世帯をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 子育て世帯又は若者夫婦世帯のいずれかに該当する者であること。
(2) 本市に居住するために、令和６年４月から令和９年２月末日までの間に、次のいずれかの契約を締結した者であること。
ア 注文住宅を建築するための工事請負契約
イ 新築分譲住宅を購入するための売買契約(3) 第８条に規定する交付申請の時点で、次条に規定する補助対象住宅の建築工事に着工していないこと（新築分譲住宅の購入の場合は、引渡しを受けていないこと。）。
(4) 当該住宅を共有する場合は、共有予定者のうち補助対象者の要件を満たす者１人が、共有予定者の同意を得た上で、代表となって交付申請ができること。
(5) この補助金の交付を受けた後、５年を超えて当該住宅に居住すること。
(6) 当該住宅の住宅部分を、自己の居住の用以外に使用しないこと。
(7) 当該住宅の居住者に外国人がいる場合は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他の法令に基づき、日本国に永住権を有していること。
(8) 当該住宅の居住者全員が市税等（長浜市市税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則第２条第２号に規定する市税等をいう。以下同じ。）の滞納がないこと。
(9) 当該住宅の居住者全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(10) 過去に当該補助金、長浜市居住促進事業助成金、長浜市定住住宅改修促進事業助成金及び長浜市子育て世帯・若者夫婦のＺＥＨ住宅等新築支援事業補助金の交付を受けていないこと。
（補助対象住宅）第４条 補助金の交付対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 補助対象者との契約によって建築される注文住宅又は売買契約の時点で築１年を経過していない新築分譲住宅であること。
(2) 第１１条に規定する実績報告の時点で、補助対象者とその世帯員の住民票の住所地に存在すること。
(3) 住宅の所有権を共有する場合は、補助対象となる子育て世帯又は若者夫婦世帯の持分が２分の１以上であること。
(4) 第９条に規定する交付決定を受けた翌年度の２月末日までに引渡しを受けること。

(5) 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に違反する住宅及び公共工事の施工に伴う補償の対象となる住宅ではないこと。
(6) 本市の他の補助金を受けた住宅ではないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が第９条に規定する交付決定を受けてから着手する補助対象住宅の建築又は購入に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。
（補助金額）
第６条 補助対象経費が５０万円以上であることが確認できた場合に交付する補助金の額は、１戸当たり２０万円とする。
２ 補助対象住宅がＺＥＨ水準を満たす性能を有する場合は、補助金額に１０万円を加算する。
３ 補助対象者が、次の各号に掲げる世帯に属する場合にあっては、それぞれ当該各号に定める額を加算する。
(1) 子育て世帯 １０万円
(2) 転入世帯 １０万円
（交付申請時期）
第７条 交付申請は、次に掲げる時期に行うものとする。
(1) 第３条第２号アに該当する場合は、工事請負契約を締結してから工事に着工する前に申請し、交付決定を受けてから着工するものとする。
(2) 第３条第２号イに該当する場合は、売買契約を締結してから引渡しを受ける前に申請し、交付決定を受けてから引渡しを受けるものとする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。
(1) 誓約書（様式第２号）(2) 当該住宅の位置図(3) 工事請負契約書又は売買契約書の写し(4) 補助対象住宅の居住予定者のうち、申請時点で市外に住民票があるものの住民票の写し(5) 注文住宅の建築の場合、工事着工前の写真(6) 共有予定者がいる場合、共有名義者同意書（様式第３号）(7) ＺＥＨ水準を満たす性能の住宅の場合、外皮性能及び一次エネルギー消費量が分かる書類（ＢＥＬＳ等の評価に係る申請時に提出するもの等）(8) 施工業者が手続を代行する場合、手続代行届（様式第４号）(9) 補助対象住宅の居住予定者であって、申請時点において別世帯のものがいる場合、当該別世帯のものの納税証明書(10) その他市長が必要と認める書類（交付決定）

第９条 市長は、前条の申請を受け付けたときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その結果を長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金の交付決定に当たって、申請者の居住の実態その他必要な事項を調査することができる。
（変更・取下げ）第１０条 申請者は、補助金の交付決定を受けた後に交付申請書の内容を変更し、又は取下げようとする場合は、長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金変更（取下げ）申請書（様式第６号）に、第８条に規定する書類のうち変更に係る書類（変更する場合に限る。）を添付して、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金変更（取下げ）承認（不承認）通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 補助金の交付決定を受けた者は、事業の完了の日（以下「事業完了日」という。）から起算して３０日を経過した日又は事業完了日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに、長浜市こども若者住宅新築支援事業実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 補助事業に係る費用の支払が確認できるもの(2) 引渡しを受けた住宅の全体写真(3) 当該住宅に係る建物の登記事項証明書の写し（所有権の保存登記又は移転登記が完了したもの）(4) 建築基準法に基づく検査済証の写し（建築基準法第６条第１項第２号又は第３号以外の住宅であって、同項第４号の規定により指定される区域以外の区域にある場合は、建築工事届の写し）(5) ＺＥＨ水準を満たす性能の住宅の場合、ＢＥＬＳ評価書の写し、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、長期優良住宅建築等計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書又は性能向上計画認定通知書の写し(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類（額の確定）第１２条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業等の成果が補助金の交付決定内容に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金確定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条 前条の規定による通知を受けた者は、長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金交付請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第１４条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
この場合において、市長は、長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金交付取消決定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
(1) 補助金の交付を受けた日から５年以内に、補助金の交付を受けた住宅の売却、譲渡、賃貸等を行ったとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(4) その他市長が補助金の返還を相当と認めたとき。
２ 市長は、前項第１号又は第２号に該当する者が、転勤その他のやむを得ない特別の事情があると認める場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（遵守義務）
第１５条 申請者は、市長が補助金の交付申請に係る事項について確認及び検査を求めたときは、これに協力しなければならない。
２ 申請者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に申し出なければならない。
３ 申請者は、関係法令及びこの要綱を遵守しなければならない。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（告示の失効）２ この要綱は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第３条及び第１４条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。