一般社団法人

埼玉県セルプセンター協議会

平成 29 年度事業計画
はじめに障害者権利条約の締約国となり、障害者差別解消法も昨年 4 月に施行されましたが、障害のある人にとって「他の市民との平等」は実現しているのでしょうか。まだまだ、障害者権利条約を生かし切れていないことを痛感します。
2016 年 7 月 26 日には相模原の津久井やまゆり園の事件がおこり、その残虐さと「障害のある人のいのちはいらないいのち」という容疑者の思想に慄然としました。この容疑者のいのちを選別する思想は、必ずしも特別なことではなく、私たちの生きる社会に潜在化しているようにも思えます。
こうした事件の再発防止を目指すとして、措置入院についての制度改定を盛り込んだ精神保健福祉法改正案が国会で審議中です。精神鑑定の結果、容疑者には責任能力があると発表されたにもかかわらず、精神保健福祉法改正案が国会上程されてしまいました。精神障害のある人への偏見・差別が助長されることを憂慮します。
また、国会審議中の法案に「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」があります。子供・障害者・高齢者・生活困窮者を一括りにした制度で、介護サービスを利用しなくなることを自立とする考え方が土台にあり、社会保障制度を大きく変えていく動きです。
社会保障を削減し、自助・共助を強調する動きが顕著になる中で、障害のある人の働くこと、暮らすことに関わる私たちの役割もさらに大きくなっているように思えます。障害のある人の生きる姿やその力を社会に発信していくこと、それは大宮駅のコンコースなどでの販売会を長年続けていくこと、障害のある人と共に良質な仕事を提供していくことなどから、伝わるものも大きいと考えています。
昨年末の大宮駅でのセルプバザールは例年以上の盛り上がりで、常連のお客様も増え、売り上げも大幅に向上しました。これも会員事業所の皆さんと長年力を合わせて取り組んできた成果なのだと思います。
埼玉県や市町村との関わり、協力団体・企業の皆さんとの関わりを大切にしながら、この 1 年、埼玉県セルプらしい取り組みを進めていきます。引き続き会員事業所の皆さんと共に障害のある人たちの働くこと、暮らすことが障害者権利条約に謳われている「他のものとの平等」に限りなく近づくように努力していく所存です。
＜重点課題＞
１．各部会の活動を大切にした事業の推進
会員事業所の皆さんの各部会への参加のもと、各部会の積極的な取組が進められていますが、さらに、会員事業所の参加を求めていきます。各部会の活動に参加する中で、情報交換、情報共有をしながら、各事業所の活動が充実していくことを期待しています。各会員事業所の主体的な参加をお願いし、役員や事務局員と力を合わせ、事業を推進します。

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２．運営・財政基盤の拡充
当協議会の支え手は、各会員事業所であり、当協議会の活動の充実のためには会員事業所としてともに活動する仲間を今年度も積極的に広げていきます。合わせてセルプ自販機の設置の拡大、パレットでの切手の購入、物販等での企業との連携での事業化など自主財源づくりに努力していきます。
同時に関係団体、関係機関、関係する企業の皆様にも当協議会への支援を広く呼びかけ、賛助会員の拡大に向けて引き続き取り組んでいきます。
３．障害者団体・施設間の連携や経験交流，行政・関係機関・企業等との連携
埼玉障害フォーラム（SDF）の活動に参画し、埼玉県のさまざまな障害者団体と連携し、障害者施策の向上のための活動に参画していきます。合わせて、埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進めます。
埼玉県内の障害者施設の事業の充実のために、埼玉県，社会福祉協議会など、県内の行政機関や障害関係機関、団体、企業との連携を強化していきます。

（１）会 議１）総会

平成２９年５月１９日（金）会場：埼玉県障害者交流センター２）監査

平成２９年５月１２日（金）会場：埼玉県障害者交流センター

３）理事会 （２ヶ月に１回程度開催）
４）正副会長会議・部会長会議（適宜開催）
各委員会での取り組み内容を共有し、連携を図るために開催する。
５）各専門部会
今年度は、「政策・広報・研修部会」、「研修委員会」、「広報委員会」、「販売促進部会」、「共同受注部会」の３部会、２委員会で活動を行う。

（２）総務・財務部会
協議会の安定的な運営のため、職員や実施事業の日常的な管理と財政基盤を確保するための事業の検討実施を行う。平成２９年度も引き続き正副会長会議が担う。
１）法人会則・規程の策定
２）財政基盤安定への取り組み①企業との連携・協力◆日本ハム（会員事業所への贈答品斡旋）◆ジャパンビバレッジ・ネオス・伊藤園（セルプ自販機）◆大木製薬株式会社（売上金の一部を法人に寄付）②会員（正会員・賛助会員）増に向けた取り組み
３）法人が雇用する職員の労務管理
４）法人会計の会計処理の管理
22５）埼玉県・さいたま市への要望書提出（４月）６）その他、障害者就労支援および工賃向上等に必要な事業を行う（３）政策・広報・研修部会
働く障害者への支援を充実させるため、行政への働きかけ、情報発信、施設で働く職員の質の向上につながる研修会の実施、その他必要な調査・研究を行う。
１）ホームページの管理
各部会と連携し、情報収集を行い、必要な情報を加盟事業所、県内事業所、県内の市町村等に適宜、迅速に情報発信していく。
２）研修会を年３回実施（研修委員会担当）① 第１回研修会（７月開催予定）② 第２回研修会（９月開催予定）③ 第３回研修会（１１月開催予定）
３）広報誌を年３回（７月・１１月・３月）発行する（広報委員会担当）（４）販売促進部会
１）共同販売会の企画・運営
多くの来場者を見込める場所での商品の展示・販売会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民に PR し、理解と販路拡大をめざす。また、販売の機会を増やすことにより事業所の意欲が増し、相互が協力・連携をすることで、地域での横のつながりができ、自発的な販売会の開催や商品の改善へ向けた意識改革へとつなげる。
＊販売の調整等に発生する事務局経費は、法人の規程に則り手数料を設定して販売の募集を行い、当日又は後日参加事業所より徴収する。
＜販売イベント予定＞
６月３日（土）

第１９回彩の国セルプまつり（埼玉県補助金事業）

７月６日（木）７日（金）セルプバザール in 浦和駅（埼玉県補助金事業）

９月２３日（土）埼玉県社協オータムフェスタ

１１月中旬

埼玉りそな銀行社内販売①

１２月１３（水）～１５日（金） セルプバザール in 大宮駅（埼玉県補助金事業）
１月下旬～２月上旬の土日

セルプバザール in イオン北戸田

２月中旬

埼玉りそな銀行社内販売②

３月初旬

埼玉縣信用金庫社内販売

４月初旬

ウニクス川越にぎわいマルシェ＊上記以外の地域から情報提供のあった販売については、埼玉セルプから近隣事業所に紹介を行い、事業所自らが販売の調整等をして販売を行う。必要であれば助言等をする。（手数料徴収なし）＊上記以外の地域から情報提供のあった販売について、ある程度の売り上げが見込まれる場合は、23

部会判断で埼玉セルプで行う販売会に加える。
２）研修会の企画・開催
日々の販売等の機会を通じて会員事業所の要望等を聞き、必要に応じて販売促進に関する研修会を企画・開催する。研修の内容は、販売促進部会が立案し、理事会等の承認を経て決定する。

（５） 共同受注部会
１）共同受注グループの構築◆地域別グループ①継続的に４市の加盟事業所での会議を開催
会議を開催することによる、連携のしやすさを生かした、共同受注ネットワークの土台として機能するように取り組む。
②具体的な共同受注の実践
実際に共同受注に取り組み、その効果や問題点などの検討を行い、共同受注が行いやすい仕組みを検討・構築に取り組む。
③埼玉セルプへのフィードバック
４市での取り組みを通じて得た情報等を埼玉セルプにフィードバックし、他の地域での活用が出来るように取り組む。
④埼玉セルプからのフォローアップ
４市だけでは解決できないような課題について、埼玉セルプからのアドバイスやフォローアップを継続して受け、継続的に活動出来るように取り組む。
◆業種別グループの構築①弁当事業に関するアンケートを実施し、回収後、集計・分析を行う。
②上記の結果により、すでに稼働している事業所、将来予定のある事業所、興味のある事業所に対し、実態の詳細アンケートを実施する（用紙の送付、ＨＰへの掲載等）③アンケート結果の活用
・埼玉セルプ総会でアンケートの結果を報告
・弁当事業部会の立ち上げに活用（研修会・情報交換会・見学会の実施）
・埼玉県障害者支援課に話題提供
・埼玉県社協に経過報告と見通しを含め懇談
２）福祉の店パレットの運営
・店舗内のレイアウト変更など買いやすさを向上させる。
・年賀状の販売について計画的に販売促進を行い、収益増を目指す。
・会員事業所で使用する切手・ハガキ・印紙等の販売増を目指す。
３）オリジナルグッズの販売
・研修会等の機会を通じて販売を実施する。
・埼玉セルプホームページを通じての通信販売の可能性についても検討する。
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４）物品販売や作業斡旋について・前年度同様、積極的に取り組み、単独事業所で担えない業務等については共同受注の調整等を行う。
・前年度の作業斡旋が行われた業務内容を公開するなど、企業に対して広報活動を行い、発注が増えるように取り組む。
５）情報共有と広報活動・共同受注部会のそれぞれの活動について、メール等を通じて部会員との情報共有に努める。
・対外的には共同受注部会の活動等を埼玉セルプホームページや Facebook を通じて発信する。

（６）全国社会就労センター協議会との連携
１）協議員総会への出席
・第１回協議員総会 平成２９年５月１６日（火）全社協会議室
・第２回協議員総会 平成３０年２月２３日（金）名古屋観光ホテル
２）全国大会・研修会への参加①平成２９年度全国社会就労センター総合研究大会
平成２９年７月２７日（木）～２８日（金）神戸ポートピアホテル②全国社会就労センター長研修会
平成３０年２月２２日（木）～２３日（金）名古屋観光ホテル③全国社会就労センター協議会課題別専門研修会
平成２９年１０月１２日（木）～１３日（金）灘尾ホール④ナイスハートバザール担当者研修会
平成２９年８月１０日（木）全社協会議室⑤第８回日本セルプセンター研究大会
平成２９年６月８日（木）～９日（金）中野サンプラザ⑥日本セルプセンター「木工部会」
平成２９年１０月２６日（木）～２７日（金）３）全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターへの加入促進（７）関東社会就労センター協議会との連携
１）関東社会就労センター協議会協議員会、各委員会への出席
２）研究大会、各種会議への参加①関東社会就労センター協議会研究大会 in 神奈川
平成２９年６月２９日（木）～３０日（金）ホテルモントレ横浜②共同受注担当者会議
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（８）他団体との連携
埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進める。
１）

埼玉障害フォーラム代表者会議、幹事会、事務局会議、各種企画への参加

２） 埼玉県の精神保健福祉を考える会への参加
３）

埼玉県社会福祉協議会評議員会への出席

４）

埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加

５）「埼玉の障害者雇用を進める」関係機関連携会議への参加

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平成３０年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より、当協議会の活動にご理解とご協力を賜り深謝申し上げます。
さて、平成２８年４月には障害者差別解消法が施行され、障害者権利条約を貫く「他の者との平等」の理念を地域で浸透させ、差別のない社会づくりを目指す動きが始まっております。埼玉県でも平成２８年４月から「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」が施行され、条例に基づく障害者施策を進めていかれていることと存じます。
当協議会といたしましては、埼玉県や県内の各自治体と協力しながら、障害のある人の生活の質の向上、とりわけ働くことの充実を目指して、役員、会員が力を合わせて取り組んでおります。
上記のような情勢を踏まえ、平成３０年度に向けた埼玉県施策及び予算について、次の要望を提案いたしますので、埼玉県との協議の時間をいただき、ともに検討が進められればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

平成２９年４月２６日
埼玉県知事 上田 清司 様

一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
会長 増田27一世

【要望事項】
１．工賃向上に向けた取り組みに関する要望
障害者権利条約２７条にある「あらゆる形態の雇用」には、福祉的就労も含まれております。また、２８条には「相当な生活水準及び社会的な保障」が謳われています。働くことの権利、生活できる所得保障の権利の視点で以下の項目について要望いたします。

（１）販売促進事業補助金の継続と経費増加に伴う補助額の見直しについて
平成２８年度１８回目を迎えた彩の国セルプまつりは、当初より埼玉県からの補助金を活用して事業を継続してまいりました。これにより県内の施設や一般市民の理解も深まり、地域でも恒例のイベントとして定着をしております。
加えて、平成２８年度埼玉セルプが独自で実施した販売会は７箇所、７日間で１３８万円を売り上げ、さらに県から依頼を受けたイオン北戸田店での販売会では、短期間の準備にもかかわらず３日間で６８万円を売り上げる実績を上げることにつながりました。これらの事業は、販売に参加している事業所で働く障害のある人の工賃向上に多大な貢献をしているものと考えられます。
しかしながら、埼玉県の委託事業の終了で補助額が削減となったことの影響もあり、開催に関する経費（手数料、備品レンタル料、各種備品経費等）を負担するために、参加事業所から売り上げの一部を徴収せざるを得ない状況です。
このような販売の場を安定して継続的に提供できるよう、販売促進事業補助金の継続と補助額の増額をお願いいたします。

（２）共同受注窓口の継続的な設置について
当協会では平成２５、２６年度に埼玉県より事業委託をいただき、共同受注窓口としての取り組みを行うことができました。その際に県内の共同受注の実態調査・報告を実施し、共同受注窓口の機能を充実することが障害者の工賃向上に重要な役割を果たすことが証明され、県内各地域単位で共同受注窓口を構築する必要性が明らかになりました。
当協会では今後各地域の先進事例を全県的な取り組みへと発展させるために活動を継続したいと考えております。
この取り組みが継続できるよう、調査、研究運営費等の支援をお願いいたします。

（３）就労継続支援 B 型事業所以外への支援策について
現在、埼玉県で積極的に行っていただいている工賃向上に関する取り組みが、目標工賃の対象となっている就労継続支援 B 型事業所のみとなっています。
しかし、障害を持っている人が働いているのは就労継続支援 B 型事業所だけではありません。
生活介護事業所や地域活動支援センターにおいても、本格的な労働参加に取り組むために研修会や販売会に参加を希望する事業所も多く存在しています。
そのような実情を踏まえて、障害者の労働参加や所得保障に向けた工賃向上のための支援策の枠を、就労継続Ｂ型以外の事業所にも拡大していただきますようお願いいたします。

（４）「障害者優先調達推進法」による官公需・民需の推進について
平成２５年度から始まった、埼玉県が率先して実施した建物管理業務では、障害のある人達
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が大いに力を発揮し、より多くの工賃を得るなどの実績を残すことにつながり、市町村においても官公需の障害関係事業所への発注などの推進が見られるようになりました。
しかし、委託契約、特に委託費の金額に関しましては、事業所の負担を強いることも多く、課題が残っています。これらの是正がなされるように関係機関等への周知をお願いいたします。
また、今後も保健所や特別支援学校清掃をはじめとする県有施設等への業務委託の拡大、農業参入チャレンジ事業等、更なる官公需の推進にむけての取り組みをお願いいたします。
さらに、民間企業が障害者就労施設の商品の購入、仕事の発注などを行った際には、埼玉県や市町村自治体の入札資格などに反映させていく仕組みを導入するなど埼玉県として企業への働きかけにさらに力を注いでくださいますようお願いいたします。

（５）障害者優先調達推進法関係の実態調査について
市町村における優先調達達成額が全体として増額となっておりますが、関連する障害関係事業所のかかわりは依然として低い状況にあります。その市町村の就労継続支援 B 型事業所等の平均工賃額の関連性について県が調査をしているようであれば公開していただきますよう重ねて、お願いいたします。
埼玉県で調査等を行っていない場合には当協会で調査の実施を考えますので、事業の委託をしていただきますようお願いいたします。

（６）施設の販売力、商品力を上げるための学習の機会の創設について販売機会が増える状況にありながら、施設の商品力を上げるとともに、コンプライアンス意識を醸成、販売の方法、入札に参加するための技術などが不足していることから、研修を受け学びたいという施設の声は多くあります。
このような研修を、施設の負担がなく開催し、より多くの施設に学習の機会として提供できるよう、個々の施設が力をつけるための商品力の向上等を目的とした研修等のための補助金の創設をお願いいたします。

（７）正しい食品表示のための経費の補助について
平成２７年４月１日に施行された食品表示法は、県内の多くの施設が携わる食品加工等の製造・販売に関係し、法で定められた表示等ができず整備が間に合わない施設は平成３２年から商品の販売ができなくなり、利用者の工賃に大きな影響を及ぼしかねません。食品表示に関しては、これまで施設のコンプライアンス意識に頼るものでありましたが、今後は法律で規制されるため、全ての施設で更なる意識改革と法律に沿った整備が必要となります。
このような状況の中、埼玉県として、食品表示法の施行から５年の移行期間（加工食品）の間に全ての施設が完全に移行できるよう具体的な支援をお願いいたします。
現在、商品開発や商品デザイン、販路拡大などについて技術指導員が派遣されているところですが、ここ数年は希望する施設が少なく追加募集をしている状況です。これは、施設のニーズが変化し、より個別的な支援が必要になっていることや技術指導員を依頼できるまでのノウハウが不足している施設が多くあることが一因にあると考えられます。この事業の対象を、これまでの専門家の助言の他に、食品表示に関する技術指導等に関しては初回のラベル作成までの経費や検品等の経費についても併せて補助対象にできるようお願いいたします。

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２．就労を継続するための生活の場に関する要望
就労を継続するためには、生活の場の確立が必要不可欠です。利用者・家族の高齢化や地域移行施策の広がりの中で、成人期障害者にはグループホームを軸にした居住の場の確保は、急務となっています。
生活の場の整備に関しまして以下の項目について要望いたします。
（１）障害者のグループホームの整備がすすむよう、平成２０年以前のように調整区域にもグループホームが建設できるようにしてください。
とりわけ都市計画法第３４条第１号の運用基準における公益上必要な建築物について、地域に密着した障害者のグループホームを建設できるよう加えてください。
（２）平成２９年度内にスプリンクラーを整備できない既存のグループホームについて、平成３０年度以降も設置できるように補助してください。
（３）グループホームの職員の確保については、どの法人も非常に困難を要しています。
また、人材を確保できずに入居者を受け入れることができない施設もあります。
グループホーム職員の確保について、県独自の施策を進めてください。

３．人材確保について
グループホームの職員の確保、日中の活動の場での職員の確保、医療的ケアを実施する事業所での専門職員の確保、いずれも困難な状況にあります。障害者支援の質を上げるためには、職員の充足や定着が欠かせません。人材確保について、以下の項目について要望します。
（１）各事業所の職員不足の状況について、埼玉県として実態把握を行ってください。
（２）障害者支援の仕事の意味や意義、やりがいについて、広く市民に伝え、社会福祉を目指す学生を増やし、障害者支援の仕事を選択する学生が増えていくためのキャンペーン活動を埼玉県が主導して行ってください。
（３）埼玉県の事業として、求人活動への支援を行ってください。

４．障害者支援現場の行き過ぎた市場化について
障害者自立支援法（現在は障害者総合支援法）が施行され、規制緩和が進む中で営利企業が就労継続支援 A 型事業、B 型事業、就労移行支援事業、放課後等デイサービス等々に参入する動きが進み、チェーン店のように県内各所に事業所を設置している法人も多くなっています。障害のある人への支援の経験のない企業に対して、事業所の立ち上げ支援を行うコンサルタント会社もあり、いかに利益を上げていくのかという指導を行っています。障害のある人が働く場を選択できるようになったという評価もできますが、そこでの支援の質がどのように担保されているのか、疑問の残るところです。
事業所指定を行う埼玉県として、それらの実態をどのように把握されているのか、明らかにしてください。合わせて、障害者支援の現場に営利企業が参入することが、障害のある人にどのような影響を及ぼしているのか、現段階での埼玉県としてのお考えをお知らせください。
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