令和５年度事業報告
はじめに
令和５年度を振り返ると、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は２年を超えてもまだ続き、ガザ地区へのイスラエルの軍事侵攻も勃発し、今なお多くの民間人が犠牲になる悲しい事態が続いている。人権擁護を使命とする司法書士として何かできないかと考えても、何もできず、ただただ一日も早く、平和が訪れることを祈るばかりである。
国内に目を向けると、令和５年６月には和歌山県において大雨災害が発生し、令和６年１月１日には能登半島地震が発生し、毎年のように自然災害の猛威にさらされる状態が続いている。
特に能登半島地震においては、被害の規模がかなり大きい上に、被害のひどい地域が半島の先端部という場所で訪問そのものが困難であることから、本報告を執筆している時点では現地での相談活動などまで至っていない。こういった事情もあり、令和５年度においては、石川県司法書士会とも連絡を取りながら、ひとまず、石川県司法書士会による支援活動を支援するという意味で災害対策予算から支援活動費を拠出し、日本司法書士会連合会（以下、「日司連」という）が主導する電話による災害時無料相談の当番を引き受けることにとどまっている。発災直後から近畿司法書士会連合会（以下、「近司連」という）、近畿災害対策まちづくり支援機構などと連携して支援活動の進め方に関しては検討しているところであり、支援活動は令和６年度も継続して行っていきたい。
兵庫県内での活動ということでは、令和６年４月１日から始まった相続登記義務化及びこれまでに改正のなされた所有者不明土地等の解消に向けた民事基本法制の改正への対応に終始した年度となった。
相続登記義務化については、法務局と連携した広報活動、日本赤十字社との連携による市民向けセミナー、面談と電話相談を合わせた全国一斉遺言相続相談会、県民だよりひょうごへの広告掲載などの活動を通じて、市民に向けた啓発活動を行った。
所有者不明土地等の解消に向けた活動としては、神戸地方裁判所への所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人の候補者名簿の提出を行い、令和６年２月には神戸地方裁判所から初めての推薦依頼が当会に対してなされたところである。また県内各市町と空地空家問題に関する協定を締結すべく、要望のあった市町の担当者と協議を行ったが、市町の予算の関係もあり、令和５年度以前から協定をしていた神戸市以外の市町とは協定を結ぶことはできなかった。しかしながら担当者との協議を通じて、司法書士の役割やできることの周知、相続登記に関して司法書士の相談会の有効利用を訴えることができたため、有意義なものであったと考える。
神戸市においては、令和５年度以前から充実した空地空家問題に関する協定を結んでおり、相続人調査などの活動を行っていたが、神戸市が令和５年１１月に相続登記に関して登記申請書等自動生成サービスを行う民間事業者（無資格者）との協定を締結するというショッキングな出来事が起こった。令和５年度が始まってすぐにこういった民間事業者の違法性を指摘した
会長声明を発出し、この協定締結前に神戸市から協定締結に関して連絡を受けた際にも、反対する旨を表明したが止めることができなかった。この件に関しては会員の皆様にはお詫びを申し上げる。神戸市には協定の見直しを求めるよう、兵庫県司法書士政治連盟とも協働してあたっていきたい。
空地空家問題に関する協定と並行して、災害時における相談事業に関する協定の締結に関して、各市町へのアンケートをはじめ、活動を行った。こちらは当初兵庫県との間での協定だけであったが、多くの市町が興味を持っていただき、令和５年度は７つの市町と協定の締結を行った。
令和２年度末からＳＤＧｓの研究を始めている。ＳＤＧｓのターゲット１６．３には、「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。」とあり、市民向けの相談や法教育などの活動はこの一つに位置づけられるものである。令和５年度も社会事業部を中心に様々な取り組みを行った。また企画研究部ＳＤＧｓ推進委員会と広報部により、ＳＤＧｓへの取り組みについて広報活動を行った。
次に当会内での活動状況について触れてみたい。
当会の各部、各委員会の会議に関しては、基本的にＷＥＢを併用した。令和４年度と異なる点としては、最初の会議は集合で行うようにしたことである。お互いを知っている者同士の会議においてはＷＥＢ会議でも十分であるが、知らない者同士の会議ではなかなかＷＥＢ会議では発言が出ないと考えたからである。役員・委員も改選となり、新しいメンバーが加入する会議も多く、一度集合することで、人となりも把握することができ、スムーズな運営につながったと考える。また研修会もＷＥＢ併用の形が定着し、実際に研修のために会館に足を運ぶことが難しい遠方の会員にも多く参加いただくことができた。
コロナウイルスの影響で、なかなか大々的に開催できなかった会員親睦事業には力を入れて取り組んだ。たくさんの会員及びご家族の皆様にご参加いただき、またご参加いただいた方には満足いただけたようで、非常に良かったと思っている。会員に当会への帰属意識を持ってもらうという言葉が役員の間ではよく使われていたのだが、そこまで堅苦しく言わずとも、会員の皆様が交流いただける機会を提供し、そういった中から、少しでも会務にご協力いただける会員が一人でも増えればこれほどうれしいことはない。
近年は他士業による登記申請だけでなく、後見開始申立書の作成など看過できない状況が多くみられるようになった。しかも他士業だけでなく、神戸市の話で取り上げたような無資格の民間事業者による司法書士法違反も今後は大きな問題になっていく可能性が高く、こういった状況から非司調査に関してはかなり力を入れて取り組んだところである。また取り組みにあたり、情報提供をいただいた会員の皆様にはお礼を申し上げるとともに、今後も会員の皆様には情報提供をお願いしたいと思う。
苦情対応に関しては、例年並みの件数の対応を行った。内容の判断及び申出人への対応は相変わらず難しいものが多く、担当いただいた役員の皆様には多大な苦労をおかけした。会員全員で司法書士法の使命規定を実践し、対応件数が０となることを願ってやまない。
令和５年度の司法書士試験の受験者数は１３３７２人、合格者は６９５人、合格者平均年齢は４１．１４歳であった。受験者数は令和４年度に比べるとやや持ち直したが、合格率を５％くらいまで上昇させることで、合格者数を維持している現状と考えられる。当会の会員数もこ
こ数年は１０００人程度で横ばい状態である。今後は新規登録者が都市部に集中して、県内全体としては減少する可能性が高いと考えられる。平均年齢の上昇とも合わせて、令和６年２月には日司連が司法書士養成シンポジウムを開催し、これらの問題及び司法書士制度の今後を考える機会を得た。令和５年度は当会において、これらの問題を検討することはなかったが、様々な活動を通じて司法書士制度の活性化と併せて検討を行っていくべき課題であることを実感した。
ここに書ききれなかった各部、各委員会の活動については、それぞれの事業報告をご参照いただければ幸いである。
最後に、令和５年度の当会の活動にご協力いただいた役員、委員の皆様、各種の事業を支えていただいた会員の皆様に感謝と御礼を申し上げたい。

１．総務部（１）総務課①

会則等の見直し、改正等
日司連の会則・規則・規程基準の改正に対応するために、当会の規則等（情報公開に関する規則等）の改正を行った。また、注意勧告の手続きを柔軟に行うために、注意勧告運用規則の改正を行った。

②

事務局

産前・産後休業や育児休業及び育児短時間勤務により、職員の負担が大きくなることから、新たに派遣職員１名を採用した。
また、積極的に職員と対話する機会を設け、職員とコミュニケーションを図った。
③

会館修繕
故障がみられた箇所につき、早急に工事対応を行った。また、大規模修繕に備えるために、会館管理規程を一部改正し、新たに会館修繕要領を制定した。

④

その他
役所からの職務上請求用紙使用の問い合わせや市民の方からのご意見について、随時、対応を行った。

（２）業務課

会員に対する苦情対応及び懲戒手続きについて、総務部・綱紀調査委員会・法務局総務担当部署並びに日司連担当部署間との連携を図り、特に綱紀調査付託を行う事案については最初に苦情受付をした業務課担当会員から綱紀調査委員会への事情等の引継ぎを全件行い、正確な情報伝達を徹底する運用をした。また、令和４年度に引続き、日司連執務調査室部員を講師として綱紀調査に関し、全国的な苦情類型の動向、綱紀調査及び量定に関するＷＥＢ研修会を受講した。
市民からの会員の執務に関する問い合わせについては、令和４年度同様に業務課担当者（理事）にて、毎週火曜日・金曜日の午後１時から５時を電話受付時間とし担当者のスマホアプリに連携して担当者の事務所等にて事情の聞き取り等対応を行った。
問い合わせ内容は依頼した会員と連絡が取れない、事件処理の放置、報酬額に関する不満等多岐に渡るが、会員が後見人等に就任している事案に関し被後見人等本人や家族からの問い合わせについては、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとも連携して対応した。会員の執務に非違行為があるとは認定できない問い合わせも一定数あるが、事案に応じて会員への状況確認、問合せ人への説明等を行い、業務課担当者で状況の把握を共有し、申出人への報告まで速やかに完了するよう対応を進めている。
（３）非司法書士対策委員会①

神戸地方法務局長より司法書士法施行規則第４１条の２の規定による調査の委嘱があり、当会役員・委員及び支部協力のもと、本局においては商業登記申請書類、龍野支局においては不動産の権利に関する登記申請書類を対象として、司法書士法又は同法に基づく命令の規定に違反する事実の有無について調査を行った。なお、調査期間はそれぞれ下記のとおりである。
（調査期間）②

本局法人登記部門

令和５年１１月１６日から１１月２１日まで（閉庁日を除く４日間）

龍野支局

令和５年１１月１５日

司法書士でない者が、司法書士業務を行っているとの情報提供を受け、委員会で検討のうえ照会等を行った。

③

下記２件の刑事告発（司法書士法第７３条第１項違反）を行った。
ア

不動産登記を行っていた行政書士

イ

裁判所提出書類作成を行っていた元行政書士・社会福祉士

２．経理部
当会会計の予算執行状況につき、理事会開催毎に月次決算報告書を提出するとともに、各部・委員会へ財務状況に関する情報発信を行った。特定の事業に関しては、理事会で、事業担当者から決算報告をするようにした。
経理事務業務の対応につき、引き続き顧問公認会計士・事務局と打ち合わせを行い、当会会館の保守・資産財務及び事務機器について総務部と連携し管理・更新等を行った。
その他、役員手当の支給、功労者の褒賞について検討した。
また、インボイス制度についても令和 6 年度以降に導入するかどうか検討した。

３．企画研究部（１）常設委員会①

不動産登記検討委員会
ア

近司連における相続登記等推進ＷＴに委員を派遣した。

イ

会報（企画研究部だより）に寄稿した。

ウ

不動産登記に関連する法改正（法定相続人情報、国庫帰属制度、相続登記申請の義務化及び戸籍法改正）につき意見交換を行った。

エ民事月報等から、不動産登記に関係する最新の情報を会員向けに発信することにつき検討を行った。
オ②

その他、不動産登記に関して日常業務で問題となる点について検討を行った。

商事法検討委員会
ア

商業登記の日常業務に関し疑問点などを検討した。

イ

事業承継に関する勉強会開催について検討した。

ウ

会報（企画研究部だより）に寄稿した。

エ非司調査に委員を派遣した。

オ

休眠会社等について神戸地方法務局から発送する通知書に同封していただくチラシ案を企画した。

③

裁判事務推進委員会

ア

賃貸トラブル相談センターの運営を行った。

イ

賃貸トラブルの相談に関する研修を企画・実施した。

ウ

簡裁訴訟代理関係業務受託推進策を検討した。

エ民事訴訟手続きのＩＴ化について情報を収集した。

オ

会報（企画研究部だより）に寄稿した。

④

財産管理業務検討委員会
ア

地方裁判所に提出している所有者不明土地・建物管理人及び管理不全土地・建物管理人の候補者名簿の作成・更新、並びに家庭裁判所に提出している財産管理人候補者名簿の更新を行った。また、裁判所からの候補者推薦依頼に対し、名簿登載者の中から推薦者の選定を行った。

イ

所有者不明土地・建物管理人及び管理不全土地・建物管理人選任申立てについての情報収集・検討を行った。

ウ

日本赤十字社兵庫県支部との共催で相続・遺言講座並びに相談会を開催した。

エ会報（企画研究部だより）に寄稿した。

（２）特命委員会①

ＳＤＧｓ推進委員会
ア

対外的活動として、司法書士業務がＳＤＧｓに貢献していることを市民に広く知ってもらうために、チラシ及びのぼりを作成し、市民向けのイベントで活用した。

イ

会員向けの活動として、会員のＳＤＧｓについての理解や意識が高まるよう、会報に「ＳＤＧｓだより」を掲載し、ＳＤＧｓに関する情報を発信した。

②

デジタル化推進委員会

ア

会員向け情報システムを構築するため、東京司法書士会が採用している「ＳｕｐｅｒＮｅｔ」の運用やシステム開発について、東京司法書士会やシステム開発会社と打ち合わせを行った。
イ

司法書士会の諸規則について、デジタル化を阻む規定がないか確認を行い、その変更に向けて検討を行った。

４．研修部
当会研修部と支部研修委員長で研修担当者会議を開催し、情報の共有、意見交換を行った。
（１）会員研修委員会
令和５年度の会員研修は、土曜日に４時間開催する中央研修会と、平日の夜に２時間開催する実務研修会とに区分して、中央研修会を９回、実務研修会を１４回、開催した。
内容については、民法、不動産登記法等の改正法をはじめ、財産管理や相続法、家事調停手続き、根抵当権に関するシリーズ研修、相談技法のトレーニング等と多岐にわたり、倫理研修は、実務研修として３回開催することができた。
他部門との連携については、企画研究部・社会事業部・ＬＳと共催で研修会を開催し、うまく連携することができた。また、当会の他部会が行う勉強会等について、研修単位付与の要件を満たすものについては積極的に単位付与を行った。
映像配信システムに関しては、講師の承諾が得られるものについてはすべて更新を行い、参加の難しい遠方の方や研修当日の参加が都合により困難だった方を対象として、単位取得につなげていけるよう、充実を図った。
支部研修においては、支部研修だけでも１２単位の取得ができるように支部研修委員長にも尽力いただき、数多くの支部研修会を開催した。また、倫理研修の開催にも協力いた
だき、支部研修委員長の皆様に、御礼申し上げる。
当会で新たに登録した会員に受講していただく新入会員研修は、職務上請求書の使用方
法の留意点及び報酬の考え方について、２ヶ月に１回程度で開催した。
前述の新入会員研修に加え、入会後５年未満の会員を対象とした日司連の新入会員研修プログラムを実施した。ｅラーニングと事前課題および集合研修（ディスカッション）の組み合わせで行う研修会を、第 1 回は不動産分野として立会業務、その他の分野として職務上請求、第２回は商業・法人登記分野として株式会社の設立の登記の実務、一般社団法人・一般財団法人、第３回は裁判業務分野として自然人の破産手続きの基礎を扱った。
年次制研修については、神戸、淡路、姫路、但馬、たんばの５会場７日程で実施した。
令和６年度以降に向けて試験運用的に、人数を絞ったＺｏｏｍウェビナー利用のＷＥＢ研修も実施した。
研修の同時配信については、令和５年度も引き続きＺｏｏｍのウェビナー機能を利用した研修を実施して数多くの会員にオンライン受講をしていただくことができた。
最後に、研修単位取得達成率向上を目的として、令和６年３月初旬に研修単位取得未達成の会員に対し、お知らせの文書を送付した。研修単位の取得漏れの会員への注意喚起になり、研修単位取得達成率が少しでも増えることに繋がれば、幸いである。
（２）新人研修委員会
神戸地方法務局での合格証書伝達式が中止となったため、例年同日に行われる新人研修に関するガイダンスを行うことはできなかった。集合研修は、令和５年１２月２日、令和６年３月９日・１６日の３回実施した。配属研修は、令和６年１月から指導員を引き受けていただいた会員の事務所において実施し、第１回集合研修内で配属研修ガイダンスを行い、また、募集期間を調整して、新人が受講するかの決定を行う際に、新人研修委員会の委員などに相談できるように工夫した。

第１回集合研修は、組織の説明、受講生の自己紹介、倫理・綱紀案件の講義とそれらについてのグループディスカッションを行った。第２回集合研修では不動産取引に関する講義と模擬立会を、第３回集合研修では、模擬相談を実施した。
配属研修に関しては、申込みの１３名全員を受け入れることができ、全員が修了見込みである。配属研修指導員候補者の確保、期間、時期等、今後とも一層受講しやすい態勢を整える必要があるものと考える。配属研修指導員をお引き受けいただいた会員各位におかれては、当委員会活動に多大なるお力をお貸しいただき深く感謝し、この場を借りて御礼申し上げる。
（３）補助者研修
補助者研修は、令和５年１１月２４日に開催した。司法書士事務所の仕事と補助者の業務内容、留意すべき業務として秘密保持、個人情報、本人確認、記録の保存、事件簿の管理、職務上請求用紙の使用と管理、預り金の管理などを取り上げ、最後に司法書士の義務と司法書士倫理について、懲戒事例を交えながら解説を行った。
参加者からのアンケートによると、司法書士業務をより深く理解でき、また既知の事柄についても再認識することで執務姿勢を見直す機会を提供することができたものと思われ、参加して良かった参考になったという意見もあり、本研修会の必要性を実感できる結果となった。

５．社会事業部（１）法教育を中心に、各支部と十分な意思疎通を図りながら地域に密着した事業展開を図り、司法書士の認知度を高めるため以下の事業を実施した。
①

講師派遣事業の実施（消費者教育講座、職業人講話、司法書士派遣講座）②

講師団の充実、関連団体等との情報交換、ネットワーク構築の推進等③

学校、市民向け講座事業を実施している旨の外部および内部への周知
広報手段としては、当会ホームページと県下の高等学校・短期大学あてに司法書士講師派遣の案内発送を行った。
高等学校の生徒、短期大学の学生を対象とした学校講座（消費者教育講座、職業人講話）２件、また地域住民を対象とした市民講座（司法書士派遣講座）６件を実施した。会員各位（報告資料参照）のご協力に感謝申し上げる。
また、兵庫県青年司法書士会（以下、「青年会」という）が主催する、兵庫県下の児童養護施設への講師派遣事業３件に助成（持ち込み方式）を行った。
その他、日司連、近司連、青年会の法教育委員会との連携、法教育ネットワークに継続加入するほか、消費者教育に関し各関連団体が行うシンポジウム、学会・研修会等に積極的に委員を派遣し意見交換することにより各種団体とのネットワークをより強固なものとするための活動を行った。

（２）人権擁護の観点から様々な社会問題に積極的に取り組むため以下の事業を実施した。
①

生活困窮者の権利擁護活動の拡充、関連団体との連携強化

研修部と連携して、令和５年１１月１６日に「生活保護」をテーマとする研修会（生活保護の基礎知識）を実施し、前記助成規程の案内及び説明を行った。
更に、相談事業部と連携して、経済的困窮者支援団体が行う生活困窮者のための野外における越年越冬活動の会場（神戸東遊園地内及び尼崎橘公園内仮設会場）において「野外における年末年始暮らしの相談会」を実施した。令和５年１２月３０日から令和６年１月７日のうち５日間であり、１１件の相談に対応した。会員各位のご協力に感謝申し上げる。
②

自死問題に関するネットワーク構築の推進
令和６年３月９日、神戸市、神戸市医師会、兵庫県弁護士会と共催事業の「神戸自殺総合対策フォーラム」を神戸市医師会にて開催した。

日本社会精神医学会において事例発表や研修会を実施し、日司連市民の権利擁護推進室、兵庫県福祉部障害福祉課の方と共に司法書士の相談姿勢、自死リスクのある相談者に対する連携について検討を行った。
今後も継続して兵庫県下における自死対策関連団体との連携を図っていくことに注力したい。
③

権利擁護を含む人権擁護に関する問題への対応、関連団体等との情報交換等
兵庫県や神戸市において開かれる協議会への出席を通じ、司法書士の役割周知に務めた。
今後も行政等他団体と連携し、多様な分野へ対応していく必要性を確認した。

（３）司法書士の取り組みを積極的に外部に発信し、関係諸機関、関連団体等との交流を推進するため以下の事業を実施した。
①

司法書士の取り組みを積極的に外部に発信する事業
ア

一日司法書士事業の実施
平成２８年度から開始した高校生を対象とした事業である。定員３０名のところ２４名の応募があった。令和５年８月８日に実施し、本年の司法書士の業務体験として当会オリジナル教材の模擬戸籍を作成し、戸籍の読み取りから相続人確定までを実施した。

イ

親子法律教室事業の実施
こちらも平成２８年度から新たに開始した小学生高学年を対象とした事業である。定員３６組のところ３２組の応募があった。令和６年３月１０日当会地下ホールにて開催した。教材は、日司連の法教育教材「解釈のちから」を使用した。
参加者からは、この法律教室に参加できて良かったと、主催者としては嬉しい感想が聞けた。
②

関係諸機関、関連団体等との交流を推進する事業

アa

兵庫県立森林大学校、甲南大学、神戸学院大学への講師派遣
兵庫県立森林大学校
平成２９年開講当初より教養講座についての講師派遣依頼があり以降継続している。
令和５年１０月１１日の野上会長の開幕講座を皮切りに、１０講座を７名の司法書士で担当し、令和５年１１月２８日に講座を終了した。内容は、法学全般、民法、憲法、消費者関係、紛争解決等々の講義を行った。

ｂ

甲南大学
平成１９年度より、司法書士による講義が始まり、令和５年度も当会の会員４名が非常勤講師として、９月下旬から翌年１月上旬までの後期日程において、講義を行った。令和５年度は講義、後期試験共に対面での実施であり、履修者数は１８名であった。
ｃ神戸学院大学
平成１３年１０月神戸学院大学法学部と「神戸学院大学法学部と兵庫県司法書士会との学術交流協定」を締結し、当会の会員７名が客員教授として、講義実施している。
令和５年度の履修者数は前期５０名、後期１３９名の合計１８９名であった。

６．会員事業部（１）兵庫県司法書士会会報「会報ひょうご」を令和５年度も毎月１回、実務家として有益な情報提供及び会員の紙面を通じた交流を目的に発行した。当会の組織上の情報（会長挨拶・諸会議報告・会員異動等）、各事業部、支部及び関連団体の事業案内や活動報告、会員からの寄稿により誌面充実に努めた。また、紙媒体での保管と併せてデジタルでの保存を実施した。

（２）親睦事業
令和５年１２月６日兵庫県土地家屋調査士会との合同ゴルフコンペ（楠町内会ゴルフコンペ）を実施した。
令和６年２月３日淡路島にて、うずしおを観潮、うずしお温泉うめ丸大宴会場にて親睦事業を行った。昼食の合間に、会員紹介、能登半島被災会員への寄付募集（31,948 円）、バス車内では当会作成の「司法書士の一日」を上映し会員以外の参加者も含めて親睦を通じ司法書士業務の広報を行った。（総勢９２名）（３）功労者褒章
功労者褒賞規程に基づき、当会へ入会・登録後３５年を経過してご活躍のうえ、退会された会員１０名に対し、記念品等を贈呈する手続を行った。

（４）その他
司賠責事故処理委員会の運営を担当理事にて行った。

７．相談事業部（１）司法書士総合相談センター①

常設相談会の運営事業として合計２５箇所の会場において無料相談会を設置し、運営した。

②「兵庫県司法書士会電話相談会」を祝日を除く毎週火曜日と金曜日に実施した。

③

女性司法書士による女性相談者のための電話相談窓口「なのはな相談センターひょうご」
で祝日を除く毎週月曜日と木曜日に相談会を実施した。

④

電話相談等一部の相談会ではＷＥＢ予約・ＷＥＢ相談票の活用を行った。⑤

市役所等への相談員派遣事業として、合計５箇所の常設相談会及び臨時相談会（一日合同行政相談所）に相談員を派遣した。

⑥ 令和５年９月３０日（土）、兵庫県自由業団体連絡協議会の主催による１０士業お悩みパーフェクト相談会に相談員を派遣した。
⑦

企画研究部財産管理業務検討委員会との連携事業として令和５年１０月２９日（日）、日本赤十字社兵庫県支部と共催した司法書士による相続・遺言講座において、遺言・相続無料相談会を開催した。

⑧

令和５年１２月１６日（土）、日司連主催年末困りごと相談会に参加協力した。

⑨

社会事業部との連携事業として令和５年１２月３０日から令和６年１月７日の期間中５日間「野外における年末年始暮らしの相談会」を開催した。

⑩

令和６年２月１７日（土）、全国一斉「遺言・相続」相談会を開催した。

⑪

その他の派遣事業として、認定ＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネッ
ト・こうべ主催の「女性による女性のための相談会」に相談員を派遣した。

⑫

日司連による令和６年能登半島地震による災害時無料電話相談会の実施に協力対応した。

⑬

賃貸トラブル相談センターの運営を相談事業部に移管するための規程の整備その他調整を、企画研究部裁判事務推進委員会と協力して行った。

⑭

兵庫県司法書士会司法書士総合相談センター規程を一部改正し、相談に応じた相談員が、事件を受任しやすい環境を整備した。

⑮

市民からの多種多様な相談を、司法書士事務所で受ける機会を増やすため、市民相談体制支援助成金制度の運営・管理を行った。

（２）地域連携対策① 兵庫県多重債務者対策協議会の一員として、多重債務者相談強化キャンペーンの広報に協力した。

８．広報部
次のとおりの具体的活動を行った。
（１）広報（ＰＲ）①

広報（メディアリレーションズ）
当会の活動及び司法書士制度の有用性を社会に知らせるため、当会及び関連団体における事業を中心にマスメディアに対しニュースリリースを作成し配信した。
また、マスメディアに取り上げられ正しく伝えてもらうためには、マスメディア側に司法書士の制度や活動をより正しく理解してもらうこと、マスメディア側の実態を知ることが必要であるという趣旨で、マスメディア関係者（司法記者クラブ、民放記者クラブ）と懇談会を催し、司法書士の業務、司法書士会の活動、社会問題となっている空き家問題とのかかわりや相続登記義務化など様々な話題で各記者と懇談した。

②

ホームページ、フェイスブック
当会ホームページの「コラム」記事を毎月更新し、「トピックス」で相談会等のお知らせを適時掲載した。
また、フェイスブックにおいて、お知らせや開催事業の記事を随時投稿した。
（２）広告
①

新聞広告

兵庫県全域で最も購読者が多い神戸新聞のテレビ面に、毎日カラーで掲載される特殊雑報広告を実施した。また、この広告の利用により掲載可能な同紙パブリシティー枠を利用し、適時なテーマで毎月２回記事を掲載した。
また、令和５年８月３日「司法書士の日」に合わせ、神戸新聞にて広告を実施した。
②

県民だよりひょうご“相続登記はお済みですか月間”に合わせ、兵庫県内全域の主要駅や公共施設に配架され新聞に折り込みされる兵庫県の広報誌「県民だよりひょうご」２月号にて広告を実施した。

③

テレビＣＭ
近司連と連携して３月に毎日放送、朝日放送においてスポットＣＭを実施した。

（３）その他①

登記の促進に関する広報活動

相続登記の促進に繋がる広報活動として、長期相続登記未了土地の相続人への通知に合わせて、神戸地方法務局と連携し「司法書士は相続登記の専門家です」（相続登記相談センター）チラシを制作、配布するとともに、県内全市町４１か所の消費生活センター、公証役場への配布を実施した。
休眠会社及び休眠一般法人に対する官報公告並びに通知に合わせて、神戸地方法務局と連携し「役員変更登記はお済みですか」チラシを配布した。
②

広報グッズ等

必要に応じて広報グッズ、チラシ等の発注、管理を行い、適宜配布した。
③

各事業部の当会事業にかかわる広報活動
当会実施の相談会、イベント等の事業に関し、担当各事業部との連携を図り、広報活動の協力を行った。

④

広報に関する公開研究会
一人一人の司法書士の活動や行いが、司法書士制度を直に市民に伝えることができるという観点から、会員の業務に活かせる知識と情報を得ることができるよう広報公開研究会を実施した。

⑤

広報セミナーへの派遣
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会、及び日本広報教育センターが実施するオンラインセミナーを部員各１名が受講し、広報セオリーの習得を図った。

９．調停センター「ぽると」（１）利用状況について

令和６年３月３１日現在、利用相談が実施されたのは４件、そのうち調停申込みがあった案件は１件だった。本件は調停が実施され、合意書作成に至った。
利用相談の申込みはホームページのフォームを使ったものが４件あり、利用相談に至らなかったものもあるが、今後も増えていくものと考えている。
オンライン利用相談の件数は２件にとどまった。
オンライン利用相談は、当センターを利用する（利用できる）かどうかわからない段階の相談者に当会会館にご足労いただくことの負担を考え、相談者が希望すれば実施することにしていたが、利用者が機器の利用に不慣れだったため、円滑に進めることができなかったものが１件あり、相談者のＩＴスキルについての確認も、オンライン利用相談実施の条件とすることにした。
（２）研修について
令和５年度は全会員を対象に手続実施者候補者名簿登載に必要な研修を１回行った。
令和６年１月２５日テーマ「専門家として人を支援する司法書士のメンタルヘルスケア」
講師

公認心理士・精神保健福祉士

廣瀬眞理子

精神保健福祉士

夛良昌子

氏
氏（３）その他の活動について
令和５年度から本格的に取り組みたいと模索していたオンライン調停だが、いまだ規程の改正に取り組んでいる状況である。当初、オンライン利用での個人情報漏洩や録音・録画の禁止についてかなり神経質に考えていたが、他の単位会の調停センターや民間ＡＤＲ機関、裁判所などは、この件について利用者への注意喚起に留めており、当センターも利用者の利便性を第一に考え、早々に実施の環境を調えることを目指すことにした。どのシステム（ＷＥＢ会議サービス）を使うのか検討を重ねた。
令和６年４月１日施行の改正ＡＤＲ法施行に伴い、当センターの諸規程を改正した。
日司連主催で令和６年３月４日に行われた調停センター担当者会議に管理者３名でＷＥＢ出席し、他会の担当者と情報及び意見交換を行った。
令和６年３月１６日の新人研修で当センターが「相談技法」をテーマに講義を担当した。
会員への当センター広報のため、会報に４回、当センターの紹介や研修報告を寄稿した。
オンラインで利用相談ができるようになったことを盛り込み、当センターでの手続きの流れを簡略化したチラシを新たに作成して、会員に配布したり、近隣自治体の相談窓口に持ち込んだりと地道な広報活動をしていたが、そもそもＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）自体が世間一般に知られていない中で、ＡＤＲ機関の一つである「ぽると」をどのようにＰＲしていくのか、久々の調停による合意を経て、当センターの意義を再確認できたことで、改めて広報の方法に課題を感じた。

１０．緊急災害対策委員会・災害対策部（１）緊急災害対策委員会
近司連として参画している「近畿災害対策まちづくり支援機構」の定例会議等へ継続的に参加し、起こり得る大規模災害に備えた。具体的な災害への対応としては、令和５年６月に発生した和歌山県大雨災害につき、相談員の派遣を行い、令和６年能登半島地震に関しては、石川県司法書士会に対して支援活動費の支出を行った。
（２）災害対策部
令和５年度においては、令和６年１月１日に発災した能登半島地震をはじめ、全国各地で相当規模の地震や豪雨被害が相次いで発生した。
行政との災害協定の締結については、行政へのアンケートを実施し、速やかなる締結の実施を希望する市・町へのヒアリングを重ねた。各支部より兵庫県下各市・町を担当いただく部員をご推薦いただき、具体的に協定締結に向けての行動を取ることができた。令和６年度中に協定締結の実現を進めていく。
東日本大震災及び能登半島地震の現地巡回相談等の活動については、日司連や近司連より特に要請はなかったことから、相談員派遣は行わなかった。

１１．空き家・所有者不明土地問題等対策委員会
空き家所有者不明土地問題の対策に取り組む自治体への支援として、神戸市、加古川市および丹波市からの依頼に対して相続人調査の調査担当を派遣した。
ひょうご空き家対策フォーラムを通しての活動としては、定例会に出席するとともに、同フォーラム主催の相談会に相談員を派遣した。
兵庫県下の空き家協定未締結の自治体すべてにアンケートを発送し、空家問題における司法書士会の取り組みについて「是非話を聞きたい」との回答をいただいた１４の市町の空き家対策関連部署に順次訪問して、司法書士会が自治体に対して協力・支援できる内容についての説明を行った。