2024 年 6 月 28 日
各位
会 社 名 日本コンクリート工業株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 塚本博
（コード：5269 東証プライム）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 椙田 宜彦（ TEL
03-3452-1025）（訂正・数値データ訂正）「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2024 年 5 月 15 日に発表しました「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載内容に一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の発表後、有価証券報告書の作成過程で、当連結会計
年度のキャッシュフロー計算書および財務諸表に関する注記事項における収益認識関係の記載において、数値作成の際の入力の誤りが判明したため、これを訂正するものです。
また、サマリー情報の（参考）個別業績の概要においても、子会社への債権に対する貸倒引当金の計上に誤りが判明したため、訂正いたします。
２．訂正の内容
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後および訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正した箇所に下線を付して表示しております。
以上

1

（訂正後）
2024年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年５月15日
上 場 会 社 名
日本コンクリート工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5269
URL https://www.ncic.co.jp/(氏名) 塚本博代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 椙田宜彦(TEL) 03-3452-1025
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
2024年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％

百万円

53,6501.3
1,807
52,98611.8△228
2024年３月期
3,102百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

11.31
△8.07
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

百万円

％

2,242
－
614
97 △93.8△439
2023年３月期△522百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
256百万円

1.7△1.2
2023年３月期

2.8
0.1
163百万円3.4△0.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

81,99577,06337,506百万円
2024年３月期％

40,39537,6582023年３月期

円 銭

45.7
45.4
34,949百万円

690.70643.71（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,835
432

△1,351△1,434△511△447

11,120
7,136

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
6.50
6.50

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
6.50
6.50

0.00
13.00
13.00

－
710

－
114.9
44.1

－
1.9

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

26,60057,000

0.6
6.2

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

700 △45.0
2,400 32.8

百万円％

1,000 △34.6
2,800 24.8

百万円

％

円 銭

600 △25.8
1,600 160.5

11.05
29.47

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－

、 除外

： 無

－社 (社名)－期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

57,777,432株

2023年３月期

57,777,432株②

期末自己株式数

2024年３月期

3,476,234株

2023年３月期

3,483,945株③

期中平均株式数

2024年３月期

54,296,313株

2023年３月期

54,402,098株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,59536,048

△1.3
10.1

1,873
348

437.1
△70.8

620
△735

－
－

△47
△824

－
－

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△0.88
△15.10－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

63,081
61,5552024年３月期
25,751百万円

自己資本比率
百万円

25,751
24,675
2023年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

40.8
40.1
24,675百万円

473.22453.49決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「（５）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期における経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャ
ストコンクリート製品や施工技術、当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれております。
このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。
この結果、当期の売上高は536億50百万円（前期比1.3％増）、営業利益は18億７百万円（前年同期は２億28百万円の営業損失）、経常利益は22億42百万円（前期比2,211.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億14百万円（前年同期は４億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、2023年５月５日に発生しましたランサムウェア感染被害につきまして、事業活動の維持と復旧に努めたことで生産・販売等への直接的な影響は軽微でありました。一方で、第１四半期から第３四半期にかけた決算発表の遅延につきましては、株主・投資家のみなさまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
遅延解消に取り組んだ結果、本決算の発表より正常化しております。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前期比で大幅に減少するなか、当社グループにおいても出荷量が落ち込み、売上高は265億37百万円（前期比6.0％減）となりました。
セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善に取り組んだことに加えて適
正価格の浸透に尽力したことから、12億28百万円（前期比138.3％増）となりました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は148億14百万円（前期比13.5％増）となりました。
土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産および検収が堅調に推移したことに加えて、ＰＣ－壁体大型案件の完工や親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷が順調に進み、売上高は119億96
百万円（前期比5.1％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は268億11百万円（前期比9.6％増）となりました。
セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億32百万円（前期比207.9％増）となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億２百万円（前期比3.2％増）、セグメント
利益は１億84百万円（前期比0.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること

2

を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）49億32百万円増の819億95百万円となりました。
流動資産は、前期末比18億58百万円増の364億17百万円、固定資産は、前期末比30億74百万円増の455億78百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比21億95百万円増の415億99百万円となりました。
流動負債は前期末比14億21百万円増の268億87百万円、固定負債は前期末比7億73百万円増の147億11百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比27億37百万円増の403億95百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、45.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ39億84百万円増加し、111億20百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、58億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益の計上22億78百万円、売上債権及び契約資産の減少25億２百万円等の資金増加要因があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、13億51百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億49百万円等の資金減少要因があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、５億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払３億55百万円等の資金減少要因があったことによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

50.6

50.2

48.1

45.4

45.7

21.3

18.0

25.1

4.5

32.1

130.1

55.1

6.90

81.9

時価ベースの自己資本比率
21.4
31.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
△21.8
2.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
△10.3
85.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付
けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としております
が、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。

3

上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第２四半期末の剰余金の配当
は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
この配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき6円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき6円50銭とし、期初予想
通りの年間13円といたしました。

（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて2024年物流問題、建設工事における着工遅延や工期延長等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっても引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは新しい中期経営計画を策定し2024年5月15日に発表しました。
本計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。
加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
新中期経営計画の具体的な内容につきましては、発表資料をご覧ください。
なお、足元の2024年度につきましては、原材料価格・人件費・物流費の上昇が見込まれる中、提案営業・製品工事一体となった受注活動の強化や効率的な工事、適正価格の更なる浸透等を通して増収増益を目指す計画としております。
また、2024年4月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を当社グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出していく所存です。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレ
ートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。

4

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,136,254
2,184,668
2,851,162
9,360,306
2,290,762
6,662,602
616,733
1,851,977
548,749
1,080,338△24,300
34,559,255

11,120,707
1,827,350
2,925,147
7,309,778
2,122,342
6,950,355
740,826
2,038,697
319,817
1,070,595△8,13436,417,483

19,809,852△14,732,369
5,077,483
33,444,158△30,747,747
2,696,411
17,237,062
504,159
15,220,595△14,283,237
937,357
26,452,474
596,533

19,988,110△15,043,989
4,944,121
33,971,964△31,308,906
2,663,058
17,237,062
677,761
15,037,395△14,271,308
766,087
26,288,090
881,242

12,235,905
1,922,733
788,855644,444△136,987
15,454,951
42,503,959
77,063,214

14,547,526
2,955,466
352,097684,666△130,861
18,408,895
45,578,229
81,995,712(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,345,374
10,094,953
4,049,600
2,121,682
40,000308,412561,537
15,617
27,9702,901,088
25,466,236

5,285,032
9,864,508
4,084,600
2,260,089
40,000945,725
618,073
77,27022,2503,690,222
26,887,772

140,000
6,697,588
2,808,385
2,410,926
1,242,252
638,899
13,938,051
39,404,287

100,000
6,533,312
3,737,547
2,410,926
1,220,462
709,736
14,711,984
41,599,757

5,111,583
3,857,548
18,493,031△1,010,996
26,451,166

5,111,583
3,858,899
18,752,806△1,009,783
26,713,506

3,452,402
5,312,368△178,438△88,1618,498,170
2,709,590
37,658,927
77,063,214

4,999,946
5,312,368△138,068
618,394
10,792,641
2,889,807
40,395,955
81,995,712

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
クレーム損害金
支払利息
アレンジメントフィー
工場休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
関連会社株式売却損システム障害対応費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
52,986,076
46,545,904
6,440,172
6,668,825△228,653(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
53,650,671
44,765,845
8,884,825
7,077,249
1,807,575

6,630
186,000
163,855
82,582160,062
599,133

9,189
197,111
258,547
72,571
149,901
687,32080,00063,658
16,666
22,136
90,987
273,449
97,03013,96471,43016,666
43,618106,233
251,913
2,242,981

18,31575,526
93,84130,096
93,732
123,828－－
33,103
33,103
157,768
531,856△39,881
491,974△334,206
104,990

9,195
30,89048,17588,261
2,278,549
1,134,277
372,758
1,507,036
771,513
157,239△439,196

614,2737連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△334,206(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
771,513△89,317△35,372△60,753△2,986△188,430△522,637

1,553,122
46,222
719,792
11,8012,330,938
3,102,451△625,774
103,137

2,908,744
193,7078

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,894,910

19,181,307△818,520

株主資本合計27,369,281

当期変動額
剰余金の配当△249,079

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△249,079

6,951

6,951

△439,196△439,196

自己株式の取得
自己株式の処分△44,314△299,364△299,364

106,888

62,574

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△37,362△688,276△192,476△918,115

5,111,583

3,857,548

18,493,031△1,010,996

26,451,166

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

3,547,540

5,312,368

為替換算
調整勘定
△147,543

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△27,616

8,684,749

2,618,762

38,672,793

当期変動額
剰余金の配当△249,079

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

6,951

△439,196

自己株式の取得△299,364

自己株式の処分

62,574

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△95,137－△30,894△60,545△186,578

90,827△95,750

当期変動額合計△95,137－△30,894△60,545△186,578

90,827△1,013,865

当期末残高

3,452,402

5,312,368△178,438△88,1618,498,170

2,709,590

37,658,927

9当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,857,548

18,493,031△1,010,996

26,451,166

当期変動額
剰余金の配当△354,498

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△354,498

1,351

1,351

614,273614,273

自己株式の取得△16△16

自己株式の処分

1,230

1,230

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,351

259,775

1,213

262,340

5,111,583

3,858,899

18,752,806△1,009,783

26,713,506

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

3,452,402

5,312,368

為替換算
調整勘定
△178,438

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△88,1618,498,170

2,709,590

37,658,927

当期変動額
剰余金の配当△354,498

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

1,351

614,273

自己株式の取得△16

自己株式の処分

1,230

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,547,544－

40,370706,555

2,294,470

180,2172,474,687

当期変動額合計

1,547,544－

40,370706,555

2,294,470

180,2172,737,028

当期末残高

4,999,946

5,312,368△138,068

618,394

10,792,641

2,889,807

40,395,955

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損システム障害対応費用
投資有価証券売却損益（△は益）関連会社株式売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
システム障害対応費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

157,768
1,859,940
56,928△110,689△25,641△33,798△89,100
48,520△38,256△163,855△192,631
63,658△18,315
33,103－△75,526－△3,340,797△724,1812,807,701
41,190△128,862△45,250△57,741
363,091
229,726
616,983
210,260△62,831△391,126
59,092－432,378

2,278,549
1,886,122－△22,291
91,266
25,693△5,720△21,790△126,215△258,547△206,300
71,430△30,096
48,17530,890△93,732
9,195
2,502,281△369,634△290,787
177,869
302,987
22,642
105,386△40,318
21,124
6,108,181
239,330△69,867△454,279
42,570△30,890
5,835,045△1,308,082
18,315－△242,571△578
98,279－160△1,434,478△1,449,922
34,113△9,249△165,897△685
99,510140,40040△1,351,691

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
建設協力金の返済による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

49,6002,355,663△2,303,941
100,000△24,500△102,494△299,364△249,621△13,555△17,500
60,20035,0002,100,000△2,125,869－△40,000△95,310△16△355,280△12,711△17,500－△1,876△65△447,390△13,988△1,463,478
8,599,733
7,136,254△511,753
12,852
3,984,452
7,136,254
11,120,707

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

20社

・連結子会社の名称
ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、
ＮＣ関東パイル製造株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、
ＮＣ九州株式会社、ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、
ＮＣプレコン株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、
NIPPON CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメントサービス株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社②主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、 連結の範囲から除いております。
③持分法を適用した関連会社数 3社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業株式会社、中国高圧コンクリート工業株式会社④持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑤連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
２．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法

13(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

５年～９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
14

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
②工事契約売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

15

(会計方針の変更)（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日

企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託
およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末43,816千円、136,995株、当連結会計年度末42,973千円、134,359株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末35,117千円、107,785株、当連結会計年度末34,730千円、106,597株であります。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）コンクリート
二次製品事業

基礎事業

不動産・太陽光発電
事業

合計

製品売上

4,529,468

21,694,442―

26,223,910

工事契約売上23,683,384

2,753,882―

26,437,266

13,15012,23858,182

83,571

28,226,003

24,460,563

58,182

52,744,748

その他の収益（注）

6,926

―

234,400

241,327

外部顧客への売上高

28,232,929

24,460,563

292,583

52,986,076

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）コンクリート
二次製品事業

基礎事業

不動産・太陽光発電
事業

合計

製品売上

3,192,914

23,891,901―

27,084,816

工事契約売上23,325,612

2,917,266―

26,242,878

14,133

2,258

60,00076,392

26,532,660

26,811,426

60,00053,404,087

その他の収益（注）

4,575

―

242,007

246,583

外部顧客への売上高

26,537,236

26,811,426

302,008

53,650,671

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

16

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光
二次製品事業
発電事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

28,232,929

24,460,563

292,583

52,986,076－

52,986,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,596

－

－

1,596

△1,596－28,234,525

24,460,563

292,583

52,987,672△1,59652,986,076

515,730

660,246

184,086

1,360,063 △1,588,716△228,653

25,265,513

29,144,774

1,989,007

56,399,294

20,663,920

77,063,214

833,587

888,825

56,5391,778,952

80,987

1,859,940－

56,928－56,928－56,928計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却

有形固定資産及び594,840
785,250
31,6291,411,720
351,741
1,763,461
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

17

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光
二次製品事業
発電事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

26,537,236

26,811,426

302,008

53,650,671－

53,650,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,052

－

－

3,052

△3,052－

計

26,540,288

26,811,426

302,008

53,653,723△3,05253,650,671

セグメント利益

1,228,802

2,032,787

184,384

3,445,975 △1,638,399

1,807,575

セグメント資産23,054,292

31,276,272

1,518,641

55,849,206

26,146,506

81,995,712

748,554

980,361

55,134

1,784,049

102,072

1,886,122

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び813,919
911,643
10,8701,736,432
552,366
2,288,799
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

18

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

643.71円

690.70円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△8.07円

11.31円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△439,196

614,273－－△439,196

614,273

54,40254,296

（訂正前）
2024年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月15日
東上 場 会 社 名
日本コンクリート工場株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
5269
URL https://www.ncic.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)塚本博
問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員 (氏名)椙田宜彦(TEL) 03-3452-1025
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
2024年６月12日
有価証券報告書提出予定日
2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

53,6501.3
1,807
52,98611.8△228
2024年３月期
3,102 百万円 (

－
－
－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

11.31
△8.07

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

2,242
－
614
97 △93.8△439
2023年３月期△522 百万円 (

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

1.7
△1.2

2.8
0.1
2023年３月期

3.4
△0.4
百万円

2024年３月期

256 百万円

163（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

81,99577,0632024年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

自己資本比率
百万円

40,39537,65837,506 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

45.7
45.4
2023年３月期

690.70643.71百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,949銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,847
432

△1,364△1,434△511△447

11,1207,136

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
6.50
6.50

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
6.50
6.50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
13.00
13.00

－
710

－
114.9
44.1

－
1.9

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,60057,000

0.6
6.2

700
2,400

△45.0
32.8

1,000
2,800

△34.6
24.8

600
1,600

△25.8
160.5

円

銭

11.05
29.47

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期

57,777,432 株

2023年３月期

2024年３月期

3,476,234 株

2023年３月期

3,483,945 株

2024年３月期

54,296,313 株

2023年３月期

54,402,098 株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2024年３月期
2023年３月期

57,777,432 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,59536,048

△1.3
10.1

1,873
348

437.1
△70.8

648
△735

－
－

△20
△824

－
－

１株当たり当期純利益円

2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△0.37
△15.10銭－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

63,10961,5552024年３月期

自己資本比率百万円

25,77924,67525,779百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

40.8
40.1
2023年３月期

円

24,675銭

473.73453.49百万円

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「（５）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期における経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャ
ストコンクリート製品や施工技術、当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれております。
このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。
この結果、当期の売上高は536億50百万円（前期比1.3％増）、営業利益は18億７百万円（前年同期は２億28百万円の営業損失）、経常利益は22億42百万円（前期比2,211.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億14百万円（前年同期は４億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、2023年５月５日に発生しましたランサムウェア感染被害につきまして、事業活動の維持と復旧に努めたことで生産・販売等への直接的な影響は軽微でありました。一方で、第１四半期から第３四半期にかけた決算発表の遅延につきましては、株主・投資家のみなさまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
遅延解消に取り組んだ結果、本決算の発表より正常化しております。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前期比で大幅に減少するなか、当社グループにおいても出荷量が落ち込み、売上高は265億37百万円（前期比6.0％減）となりました。
セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善に取り組んだことに加えて適
正価格の浸透に尽力したことから、12億28百万円（前期比138.3％増）となりました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は148億14百万円（前期比13.5％増）となりました。
土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産および検収が堅調に推移したことに加えて、ＰＣ－壁体大型案件の完工や親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷が順調に進み、売上高は119億96
百万円（前期比5.1％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は268億11百万円（前期比9.6％増）となりました。
セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億32百万円（前期比207.9％増）となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億２百万円（前期比3.2％増）、セグメント
利益は１億84百万円（前期比0.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること

2

を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）49億32百万円増の819億95百万円となりました。
流動資産は、前期末比18億58百万円増の364億17百万円、固定資産は、前期末比30億74百万円増の455億78百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比21億95百万円増の415億99百万円となりました。
流動負債は前期末比14億21百万円増の268億87百万円、固定負債は前期末比7億73百万円増の147億11百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比27億37百万円増の403億95百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、45.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ39億84百万円増加し、111億20百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、58億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益の計上22億78百万円、売上債権及び契約資産の減少25億２百万円等の資金増加要因があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、13億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億29百万円等の資金減少要因があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、５億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払３億55百万円等の資金減少要因があったことによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

50.6

50.2

50.2

45.4

45.7

21.3

18.0

25.1

4.5

32.1

130.1

55.1

6.90

81.9

時価ベースの自己資本比率
21.4
31.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
△21.8
2.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
△10.3
85.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付
けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としております
が、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。

3

上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第２四半期末の剰余金の配当
は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
この配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき6円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき6円50銭とし、期初予想
通りの年間13円といたしました。

（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇に加えて2024年物流問題、建設工事における着工遅延や工期延長等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっても引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは新しい中期経営計画を策定し2024年5月15日に発表しました。
本計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。
加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
新中期経営計画の具体的な内容につきましては、発表資料をご覧ください。
なお、足元の2024年度につきましては、原材料価格・人件費・物流費の上昇が見込まれる中、提案営業・製品工事一体となった受注活動の強化や効率的な工事、適正価格の更なる浸透等を通して増収増益を目指す計画としております。
また、2024年4月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を当社グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出していく所存です。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレ
ートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。

4

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,136,254
2,184,668
2,851,162
9,360,306
2,290,762
6,662,602
616,733
1,851,977
548,749
1,080,338△24,300
34,559,255

11,120,707
1,827,350
2,925,147
7,309,778
2,122,342
6,950,355
740,826
2,038,697
319,817
1,070,595△8,13436,417,483

19,809,852△14,732,369
5,077,483
33,444,158△30,747,747
2,696,411
17,237,062
504,159
15,220,595△14,283,237
937,357
26,452,474
596,533

19,988,110△15,043,989
4,944,121
33,971,964△31,308,906
2,663,058
17,237,062
677,761
15,037,395△14,271,308
766,087
26,288,090
881,242

12,235,905
1,922,733
788,855644,444△136,987
15,454,951
42,503,959
77,063,214

14,547,526
2,955,466
352,097684,666△130,861
18,408,895
45,578,229
81,995,712(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,345,374
10,094,953
4,049,600
2,121,682
40,000308,412561,537
15,617
27,9702,901,088
25,466,236

5,285,032
9,864,508
4,084,600
2,260,089
40,000945,725
618,073
77,27022,2503,690,222
26,887,772

140,000
6,697,588
2,808,385
2,410,926
1,242,252
638,899
13,938,051
39,404,287

100,000
6,533,312
3,737,547
2,410,926
1,220,462
709,736
14,711,984
41,599,757

5,111,583
3,857,548
18,493,031△1,010,996
26,451,166

5,111,583
3,858,899
18,752,806△1,009,783
26,713,506

3,452,402
5,312,368△178,438△88,1618,498,170
2,709,590
37,658,927
77,063,214

4,999,946
5,312,368△138,068
618,394
10,792,641
2,889,807
40,395,955
81,995,712

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
クレーム損害金
支払利息
アレンジメントフィー
工場休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失システム障害対応費用
関連会社株式売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
52,986,076
46,545,904
6,440,172
6,668,825△228,653(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
53,650,671
44,765,845
8,884,825
7,077,249
1,807,575

6,630
186,000
163,855
82,582160,062
599,133

9,189
197,111
258,547
72,571
149,901
687,32080,00063,658
16,666
22,136
90,987
273,449
97,03013,96471,43016,666
43,618106,233
251,913
2,242,981

18,31575,526
93,84130,096
93,732
123,828－－
33,103
33,103
157,768
531,856△39,881
491,974△334,206
104,990

30,890
9,195
48,17588,261
2,278,549
1,134,277
372,758
1,507,036
771,513
157,239△439,196

614,2737連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△334,206(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
771,513△89,317△35,372△60,753△2,986△188,430△522,637

1,553,122
46,222
719,792
11,8012,330,938
3,102,451△625,774
103,137

2,908,744
193,7078

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,894,910

19,181,307△818,520

株主資本合計27,369,281

当期変動額
剰余金の配当△249,079

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△249,079

6,951

6,951

△439,196△439,196

自己株式の取得
自己株式の処分△44,314△299,364△299,364

106,888

62,574

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△37,362△688,276△192,476△918,115

5,111,583

3,857,548

18,493,031△1,010,996

26,451,166

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

3,547,540

5,312,368

為替換算
調整勘定
△147,543

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△27,616

8,684,749

2,618,762

38,672,793

当期変動額
剰余金の配当△249,079

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

6,951

△439,196

自己株式の取得△299,364

自己株式の処分

62,574

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△95,137－△30,894△60,545△186,578

90,827△95,750

当期変動額合計△95,137－△30,894△60,545△186,578

90,827△1,013,865

当期末残高

3,452,402

5,312,368△178,438△88,1618,498,170

2,709,590

37,658,927

9当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,857,548

18,493,031△1,010,996

26,451,166

当期変動額
剰余金の配当△354,498

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△354,498

1,351

1,351

614,273614,273

自己株式の取得△16△16

自己株式の処分

1,230

1,230

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,351

259,775

1,213

262,340

5,111,583

3,858,899

18,752,806△1,009,783

26,713,506

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

3,452,402

5,312,368

為替換算
調整勘定
△178,438

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△88,1618,498,170

2,709,590

37,658,927

当期変動額
剰余金の配当△354,498

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

1,351

614,273

自己株式の取得△16

自己株式の処分

1,230

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,547,544－

40,370706,555

2,294,470

180,2172,474,687

当期変動額合計

1,547,544－

40,370706,555

2,294,470

180,2172,737,028

当期末残高

4,999,946

5,312,368△138,068

618,394

10,792,641

2,889,807

40,395,955

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損システム障害対応費用
投資有価証券売却損益（△は益）関連会社株式売却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
システム障害対応費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

157,768
1,859,940
56,928△110,689△25,641△33,798△89,100
48,520△38,256△163,855△192,631
63,658△18,315
33,103－△75,526－△3,340,797△724,1812,807,701
41,190△128,862△45,250△57,741
363,091
229,726
616,983
210,260△62,831△391,126
59,092－432,378

2,278,549
1,886,122－△22,291
91,266
25,693△5,720109,081△126,215△258,547△206,300
71,430△30,096
48,17530,890△93,732
9,195
2,502,281△369,634△290,787
177,869
302,987
55,150105,386△73,371△97,229
6,120,154
239,330△69,867△454,279
42,570△30,890
5,847,017△1,308,082
18,315△242,571△578
98,279－160△1,434,478△1,329,330
34,113△308,376△685
99,510140,40040△1,364,329

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
建設協力金の返済による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

49,6002,355,663△2,303,941
100,000△24,500△102,494△299,364△249,621△13,555△17,500
60,20035,0004,248,216△4,274,085－△40,000△95,310－△355,280△12,062△17,500－△1,876△65△447,390△13,988△1,463,478
8,599,733
7,136,254△511,087
12,852
3,984,452
7,136,254
11,120,707

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

20社

・連結子会社の名称
ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、
ＮＣ関東パイル製造株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、
ＮＣ九州株式会社、ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、
ＮＣプレコン株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、
NIPPON CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメントサービス株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社②主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、 連結の範囲から除いております。
③持分法を適用した関連会社数 3社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業株式会社、中国高圧コンクリート工業株式会社④持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑤連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
２．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法

13(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

５年～９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
14

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
②工事契約売上基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

15

(会計方針の変更)（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日

企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託
およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末43,816千円、136,995株、当連結会計年度末42,973千円、134,359株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末35,117千円、107,785株、当連結会計年度末34,730千円、106,597株であります。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）コンクリート
二次製品事業

基礎事業

不動産・太陽光発電
事業

合計

製品売上

4,529,468

21,694,442―

26,223,910

工事契約売上23,683,384

2,753,882―

26,437,266

13,15012,23858,182

83,571

28,226,003

24,460,563

58,182

52,744,748

その他の収益（注）

6,926

―

234,400

241,327

外部顧客への売上高

28,232,929

24,460,563

292,583

52,986,076

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）コンクリート
二次製品事業

基礎事業

不動産・太陽光発電
事業

合計

製品売上

3,192,914

23,891,901―

27,084,816

工事契約売上23,325,612

2,917,266―

26,242,878

14,133

2,258

60,00076,392

26,532,660

26,811,426

60,00053,404,087

その他の収益（注）

4,575

―

242,007

246,583

外部顧客への売上高

26,537,236

26,811,426

302,008

53,650,671

その他売上
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

16

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光
二次製品事業
発電事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

28,232,929

24,460,563

292,583

52,986,076－

52,986,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,596

－

－

1,596

△1,596－28,234,525

24,460,563

292,583

52,987,672△1,59652,986,076

515,730

660,246

184,086

1,360,063 △1,588,716△228,653

25,265,513

29,144,774

1,989,007

56,399,294

20,663,920

77,063,214

833,587

888,825

56,5391,778,952

80,987

1,859,940－

56,928－56,928－56,928計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却

有形固定資産及び594,840
785,250
31,6291,411,720
351,741
1,763,461
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）17

報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光
二次製品事業
発電事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

26,537,236

26,811,426

302,008

53,650,671－

53,650,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,052

－

－

3,052

△3,052－

計

26,540,288

26,811,426

302,008

53,653,723△3,05253,650,671

セグメント利益

1,228,802

2,032,787

184,384

3,445,975 △1,638,399

1,807,575

セグメント資産23,054,292

31,276,272

1,518,641

55,849,206

26,146,506

81,995,712

748,554

980,361

55,134

1,784,049

102,072

1,886,122

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び813,919
911,643
10,8701,736,432
552,366
2,288,799
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

643.71円

690.70円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△8.07円

11.31円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△439,196

614,273－－△439,196

614,273

54,40254,296