公益財団法人日本スポーツ協会
令和 6 年度第 1 回理事会議事録
日時

令和 6 年 4 月 17 日（水） 14:00～15:15

場

所

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 14 階 岸清一メモリアルルーム※Web 会議併用

会場出席者
＜理事＞
遠藤利明会長、越川均、坂元要、益子直美の各副会長、森岡裕策専務理事、山本浩、岩田史昭の各常務理事、池田めぐみ、今井純子、今浦千信、上島しのぶ、勝田隆、角屋憲正、刈谷好孝、國吉冨美子、髙野瑞洋、霊池恵量、東瀬義人、松井守の各理事
Web 出席者＜理事＞
鹿島丈博、工藤保子、髙井志保、田畑綾美、丸山由美、室伏由佳、山倉紀子の各理事
＜監事＞
草野満代
Web 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認した。
理事総数 28 名、うち出席 26 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、遠藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号：日本スポーツマスターズ２０２６開催地（石川県）の決定について（坂元副会長）日本スポーツマスターズ２０２６大会の開催申請書については、石川県および公益財団法人石川県スポーツ協会から令和 5 年 12 月 26 日付で提出されていたが、令和６年能登半島地震が発生したため、令和６年１月の理事会での開催地の決定に関する提案を延期していた。その後、石川県および公益財団法人石川県スポーツ協会から、令和 8（2026）年での開催申請を維持する旨の意向が示されたことから、本日のご提案に至った。
日本スポーツマスターズは、スポーツ愛好者の中でも競技志向の高い３５歳以上の方々を対象とした全国大会であり、約８千人の参加者が見込まれるとともに、令和 6（２０２４）年からは国民スポーツ大会と全国スポーツ少年大会と合わせて「JAPAN GAMES」として新たにブランドを統合する。このブランド統合を通じて、誰にとっても、どの世代であっても、スポーツがもっとオモシロクなり、「スポーツの楽しさや喜び」がより一層拡がる社会を目指1

している。
また、石川県のスポーツ推進計画では、全国レベルの競技大会の誘致とスポーツツーリズムによる交流人口の拡大など、スポーツを通じた地域活性化が掲げられている。
日本スポーツマスターズの開催や準備に向けた諸活動によって、スポーツツーリズムによる交流人口の拡大など、スポーツを通じた地域活性化に大きく寄与するとともに、令和６年能登半島地震で被災された方や復旧・復興に日々奮闘されている方々にとって、少しでも励みになればと考えている。
なお、石川県での開催は、平成 23（２０１１）年と平成 27（２０１５）年に続く、１１年ぶり３回目となり、同一県での３回目の開催は初となる。
日本スポーツマスターズ２０２６の開催地として石川県を決定することについて諮り、原案通り出席理事全員一致で可決された。
決定後、遠藤会長から石川県・馳浩知事に開催決定書が手渡され、同知事から謝辞が述べられた。

第 2 号：職員労働組合との交渉権及び妥結権について（森岡専務理事）

例年、当協会職員労働組合から当協会に対し、賃金、諸手当等の要求項目が提出される。春闘要求項目に関する同労働組合との交渉権及び妥結権について、遠藤会長と森岡専務理事に一任し、今後の交渉を取り進めることについて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 3 号：服務規程の改定について（森岡専務理事）

服務規程の改定について、以下の通り説明。
当協会では、令和２年４月１日に服務規程を改定し、それまで６０歳としていた職員の定年を６５歳に変更しているが、平成３１年３月３１日までに６０歳で定年退職した職員については、６５歳到達の年度末まで再雇用することを服務規程において定めている。
令和６年３月３１日をもって、再雇用の対象であった職員が全員退職したため、再雇用について定めている条文が不要となった。ついては、資料記載のとおり、当該の条文を削除することとする。
なお、施行日は、附則のとおり、令和６年４月１７日からとする。
以上、服務規程の改定について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報告

1．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 令和６年能登半島地震の被災地対応について（岩田常務理事）

・義援金の寄付について
当協会では、令和６年能登半島地震被災地支援として、当協会加盟団体をはじめとする2

スポーツ団体や公認スポーツ指導者、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団をはじめ、スポーツを愛する多くの皆様に義援金の募集を行った。その結果、27,550,492 円が集まり、令和６年３月２９日付でその全額を義援金として日本赤十字社へ寄付した。
・当協会役員の石川県訪問について
令和６年４月３日、遠藤会長、森岡専務理事、岩田常務理事が石川県を訪問した。石川
県では、県庁にて馳石川県知事に日本赤十字社への義援金の寄付について報告するとともに、今後求められるスポーツによる被災地支援について意見交換を行った。また、金沢市内の１．５次避難所であるいしかわ総合スポーツセンターと内灘町の被災地域も訪問し、被災された方、災害対応に尽力された方々にお話しを伺った。
・当協会各種事業における令和６年能登半島地震に対する主な対応について
国民スポーツ大会では、これから開催される第７８回大会と第７９回大会において、被災県の選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置を実施する。
スポーツ少年団においては、石川県から要望を受け、９市町の日本スポーツ少年団設定の登録料を免除することとした。なお、この 9 市町は災害救助法が適用された１７の市町の中で特に被害が大きかった市町の登録料免除を石川県スポーツ協会から要望を受け、決定した。
総合型地域スポーツクラブについては、被災したクラブに対する対応を石川県スポーツ協会と調整を行っている。
JSPO-ACP については、被災地区における JSPO-ACP 体験イベントの開催を石川県スポーツ協会および石川県スポーツ振興課と調整している。
被災地におけるスポーツ活動が１日でも早期に再開できるよう、微力ながら復興のための支援を引き続き行っていく。
(2) JSPO スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムについて（森岡専務理事）

当協会では、スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムとして企業協賛を実施しており、協賛いただいた企業等の皆様とともにスポーツで“誰もが望む未来”の実現を目指している。
令和５年度は、トップカテゴリーであるオフィシャルパートナー、セカンドカテゴリーであるオフィシャルサプライヤーそれぞれのご協力を得て、スポーツ推進活動を展開した。なお、
令和５年度から新たにオフィシャルパートナーとして日本郵政株式会社に協賛いただいている。
オフィシャルパートナーの大塚製薬株式会社、ミズノ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社時事通信社については、国体パートナーとして特別国体、第 78 回国スポ冬季大会にもサポートしていただいた。また、大塚製薬株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ロッテ、ニチバン株式会社、ゼビオホールディングス株式会社、日本郵政株式会社には、別途選択プログラムとして当協会の個別の事業に対してもサポートいただいた。
なお、令和 6 年度の協賛企業については、オフィシャルサプライヤーとして新たに名鉄観3

光サービス株式会社にご協力いただくことになった。
(3) 2023 年度ミズノスポーツメントール賞について（岩田常務理事）

ミズノスポーツメントール賞は、ミズノスポーツ振興財団のご尽力のもと、当協会およびJOC の共催で、地域のスポーツ振興あるいは競技力の向上に貢献した優秀なスポーツ指導者を表彰するもので、平成２年から実施され、今回で３４回目となる。
令和６年３月６日開催のミズノスポーツ振興財団の選考委員会において１３名の方々が選考された。表彰式は、令和６年４月２３日に、グランドプリンスホテル新高輪にて執り行われる。
当協会

受賞内容

氏名

推薦団体／所属等
推薦

ゴールド

酒井 瑞穂

日本陸上競技連盟／東洋大学陸上部 監督補佐兼競歩コーチ

ボアダン フランク

日本フェンシング協会／フェンシング ナショナルヘッドコーチ

菊地 正

神奈川県スポーツ協会／スポーツ全般 公認クラブマネジャー

シルバー〇

日本パラスポーツ協会／
京谷 和幸

車いすバスケットボール 日本パラスポーツ協会〇

公認中級パラスポーツ指導員、公認パラスポーツコーチ

メントール

石田 大輔

日本卓球協会／日本生命保険相互会社 卓球部 コーチ

中島 貴子

日本水泳連盟／アーティスティックスイミング日本代表 ヘッドコーチ

狩野 倫久

日本サッカー協会／佐川急便株式会社 U-２０ 日本女子代表 監督

上野 順恵

全日本柔道連盟／
三井住友海上火災保険株式会社 全日本女子７０kg 級 コーチ

宮本 真理子茨城県スポーツ協会／エアロビック 公認エアロビックコーチ１

石井 真維

千葉県スポーツ協会／
バスケットボール 公認バスケットボールコーチ１〔ＪＢＡ公認Ｃ級コーチ〕

〇
〇

米富 和郎

滋賀県スポーツ協会／柔道 公認柔道コーチ１〇

中嶋 千晶大阪府スポーツ協会／スポーツ全般 公認スポーツドクター

〇

松浦 嘉昭

島根県スポーツ協会／
サッカー 公認スポーツコーチングリーダー〔旧コーチングアシスタント〕〇(4) 令和６年度公営競技補助金等の交付決定について（岩田常務理事）

令和６年度の競輪公益資金補助について、要望額９千３百６４万円に対し、９千２百７４万円となった。内訳は、「国民スポーツ大会ブロック大会」が、要望どおり４千４百５万２千円、「日本スポーツマスターズ 2024」が、要望額から９０万円減額の４千８百 ６８万８千円となった。なお、前年度決定額から９０万円の減額となる。
以上の補助金の交付決定を受諾し、各事業とも事業計画に基づき、実施する。
なお、スポーツ振興くじ助成金およびスポーツ振興基金助成金については、交付決定された後、改めて報告する。

4

(5) 各プロジェクト・チームの取組状況について（森岡専務理事）＜JAPAN GAMES プロジェクト・チーム＞「JAPAN GAMES in SAGA2024 基本計画（案）」の主な施策である「JAPANGAMES パーク in SAGA2024」については、SAGA2024 において、パラスポーツやアーバンスポーツの体験など、５つの内容を展開する。JAPAN GAMES を体感し、スポーツの魅力を感じていただける内容にすべく、各関係団体と連携していく。
「JAPAN GAMES ロゴ・大会名称の変更計画及び開始スケジュール案」については、令和６（2024）年から令和 11（2029）年までの間、３大会のロゴと名称の変更を計画している。計画の実行に向けて、各大会所管委員会および開催地実行委員会と調整を行う。
JAPAN GAMES の対象となる「３つの大会をつなぐプログラム（案）」については、JAPAN GAMES は当協会が主催する３つの大会から成るということを広く周知し、JAPAN GAMES の認知度向上を目指すべく、令和 7（2025）年以降の実施に向けて検討を進めている。JAPAN GAMES アワードをはじめ、進捗があり次第改めて報告する。
＜運動部活動改革に係るプロジェクト・チーム＞
令和６年３月２２日に第５回運動部活動改革に向けた加盟団体ミーティングを開催した。
本ミーティングは、運動部活動改革に伴い地域でのスポーツ活動が今後増加していくことを踏まえ、同改革の更なる推進に向けた現状と課題の分析・共有を通じて、JSPO と加盟団体が協働・連携して取り組むための体制の強化を目的として開催している。
今回は完全オンラインで実施し、中央競技団体３５団体、都道府県体育・スポーツ協会３６団体、関係団体７団体、計７８団体から、合計１１５名が参加した。
ミーティングでは、当協会から令和６年度からの公認スポーツ指導者資格名称の一部変更について説明した後、スポーツ庁から「部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行と地域スポーツ環境の整備に関する最近の動向」について最新の情報提供、新潟県 長岡市
教育委員会 学校教育課 部活動地域移行室 総括副主幹で、スポーツ庁で地域スポーツクラブ活動アドバイザーを務める、石川智雄氏から、「運動部活動改革の現状と今後」というテーマで情報提供をいただいた。
運動部活動改革は推進期間の２年目を迎えたが、指導者の質と量の確保、運営団体・実施主体としての総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団の充実に向けた課題はまだ多く残されている。JSPO としては、子供のスポーツ環境を整備し、「地域スポーツの最適化」を図るため、優れた指導者の確保と、運営団体や実施主体の確保を加盟団体と協働して引き続き取り組んでいく。
＜SDGs プロジェクト・チーム＞
・JSPO 加盟団体における女性リーダーに関する簡易調査
令和６年１月から２月にかけて、「JSPO 加盟団体における女性リーダーに関する簡易調査」を実施し、当協会加盟団体を対象に、加盟団体における女性役員の比率をはじめ、外部あるいは内部の登用割合や、組織内の女性スタッフを育成する体制や課題などを調査した。
理事の男女比の設問では、昨年度の数値と比較し、加盟団体の女性理事割合の平均値5

が３．３ポイント増加した。また、正加盟の中央競技団体における女性理事の割合の平均値が初めて 30％を超えた。女性役員の任用を行う際の課題では、回答した加盟団体のうち、約８０％の団体において、役員選出にあたって都道府県競技団体など加盟団体からの推薦枠が設定されている一方、「都道府県競技団体などの加盟団体の組織に女性役員が少ないため推挙されてこない」といった課題が挙げられた。
なお、本簡易調査の結果は、３月８日の国際女性デーに合わせて公表した。
・Sport×SDGs Action List！の作成・公開「Sport×SDGs Action List！」を作成し、ホームページにて公開した。本リストは、SDGs に興味や関心はあっても、「何をすればスポーツが SDGs につながるのだろう」といった悩みが現場で想定されることから、総合型クラブやスポーツ少年団などのスポーツの現場で実践できる活動のリストとしてまとめた。
SDGs の課題解決につながるテーマとともに、具体的なアクション内容を精選して提示している。当協会ホームページで公開しており、どなたでも活用いただくことが可能である。
・Sport Japan における特集企画の掲載
年間６回発行する当協会情報誌「Sport Japan」における特集企画として、「スポーツ」、「環境」、「ジェンダー」、「多様性」、「人権」などをテーマに、有識者による解説やスポーツ界の取組事例を特集し、掲載した。

2．スポーツ・インテグリティ関係(1) 第 10 回スポーツ政策の推進に関する円卓会議について（森岡専務理事）

スポーツ政策の推進に関する円卓会議は、スポーツ政策をめぐる重要課題について、スポーツ庁及び日本スポーツ振興センターとスポーツ統括３団体が協議や情報共有を行う場として設置されている。
令和６年３月２９日に開催された第 10 回の会議について３点報告する。
・大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討
プロジェクトチームについて本プロジェクトチームの設置期間を１年延長し、令和７年３月３１日までとすることとなった。
・「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査」の結果について令和４年度において、要改善事項が付された３団体は、いずれも改善されている。
また、令和５年度の結果は、審査を行った３３団体全てが適合となった。
・スポーツ団体ガバナンスコードの令和６年度以降の審査等について本年度から２巡目となる適合性審査にて、「小規模団体配慮措置」を設定する。
小規模団体の範囲は、基本的には、以下の２点を満たす団体である。
①公的助成金合計額が 4,000 万円以下であること。
②経常収益に占める公的助成金合計額の割合が 50％以上であること。
①の公的助成金合計額が０円の５団体（令和４年度実績で５団体）についても、経常収6益が極めて少ない団体も含まれており、小規模の範囲に含める。ここで言う公的助成金とは、強化費、スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成の３つの交付決定額を示し、経常収益とは、決算における金額を示す。いずれの額も各中央競技団体の過去４年の平均値で算出する。
まず①公的助成金合計額を４，０００万円以下としたことは、公的助成金の受給額が少ない場合、ガバナンスコードの策定にあたり参考とした UK コードによると、公的資金の投入額が多い団体と比べて柔軟な配慮が必要という考え方に基づいている。具体的な数字の根拠は、全中央競技団体の中央値が４，０８１万円となっており、４，０００万円を基準とした。
次に、②経常収益に占める公的助成金合計額の割合が 50%以上であるとした理由は、経常収益における公的助成金の割合が高い、つまり公的助成金に依存している場合、自らが自由に使える資金が少なく、人材の確保や育成に費やす財政力が弱い団体であるという考え方に基づいている。具体的な数字の根拠は、自己財源が少なく、公的助成金に頼らざるを得ないという観点から、50%を上回る団体とした。
このような基準とした場合、どの程度の中央競技団体が小規模の範囲に含まれるか、令和４年度実績値で見た場合、適合性審査対象の１２１団体のうち、２３団体が該当し、割合は１９%となっている。
続いて、小規模団体への「配慮の方法」としては、ガバナンスコードに定める原則２の（３）の②「理事が原則として 10 年を超えて存在することがないよう再任回数の上限を設けること」に係る適合性審査項目において、「小規模団体配慮措置」を設定することとする。これにより、「小規模の範囲」に当てはまる団体は、自らが希望する場合、２巡目の適合性審査に限り、次に説明する条件を満たせば「柔軟な配慮」を受けられることとなる。
具体的には、１巡目の適合性審査にて設定されていた「激変緩和措置」と同様であり、理事の新陳代謝に関する今後の展望や計画に関する合意形成と、１０年を超える当該理事の組織での適切な評価を「役員候補者選考委員会」などの機関で行っていることが確認できれば、足りることとしている。
「競技横断的な支援の方法」については、統括団体としては、小規模団体に対して、先に説明した配慮措置を設定する一方、いずれこのような配慮が不要になるよう、小規模団体を支援することが必要と考えている。統括団体が行う競技横断的な支援の方法の１点目は中央競技団体間の役員の人材環流の創出である。統括団体において、各中央競技団体の役員情報を集約したリストを作成し、中央競技団体に情報提供する。その後、そのリストに掲載されている役員に興味関心を示した中央競技団体が、当該役員にアプローチするきっかけを、統括団体が仲介する形である。これにより、人材が不足している中央競技団体と、スポーツ団体の運営に理解が深い専門人材等を繋ぎ、人材不足が解消されることを期待している。支援方法２点目は統括団体による、中央競技団体の人材育成に資する研修の創設である。現在、各統括団体においても、各種の研修をそれぞれが独自に行っているが、対象はそれぞれの加盟団体に限られている。そこで、そのような既存の研修会に加えて、新たに統括団体が共同で実施することにより、より多くの中央競技団体に対して、効果的な研修を、効率よく実施することを目指す。また、法務、会計、危機管理などの専門的な知識に関する内容も含むことから、中央競技団体役職員
7

として最低限必要な知識を身につける機会の充実を図ることとしている。これらの２つの取組は、令和６年度中の開始・実施することとしている。
(2) 公認スポーツ指導者およびスポーツ少年団登録者の処分について（工藤理事）「登録者等処分規程」に基づき、３名について処分手続きを行った。処分の内容は、先般開催した処分審査会にて決定している。
資格名

性別違反行為バドミントンコーチ３

男性

その他のハラスメント

２ スポーツ少年団登録男性

暴 力 ・ 暴 行 そ の 他 の 活動禁止９カ月

１（スタッフ）
３ ラグビーフットボールコーチ３

処分内容
厳重注意

処分年月日
令和６年３月１２日
令和６年３月９日

身体的虐待
男性

暴 力 ・ 暴 行 そ の 他 の 資格停止６カ月

令和６年３月１０日

身体的虐待

令和５年度の「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」における対応実績について、相談件数は、平成２６年度の相談窓口開設以降、増加の一途をたどっており、一時、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したが、その後、スポーツ活動等が再開したこともあり、令和５年度は過去最多の４８５件の相談があった。
相談内容の内訳については、「暴力」に関する相談の割合は減少する一方、「暴言」に関する相談が増加傾向にあり、特に、令和５年度は、暴言の相談の割合が３９％と、最も高い結果となった。
被害者・相談者それぞれの内訳については、被害者の７割近くが未成年であり、そのうち４割は小学生が被害者となっている。指導者やコーチから不適切行為を行われても声をあげづらい立場にいる子どもたちが被害者になるケースが多いことが分かる。また、相談者についても、被害者の多くが未成年であることから、被害者の保護者から相談を受けるケースが多い結果となった。これらの割合は昨年度とほぼ同様である。
令和４年７月から、当協会では、子どもたちにも相談しやすい環境を整えるため、子ども向けの相談窓口を web サイト上に開設している。令和５年度は４４件の相談があり、この件数は前年度の１９件から約２倍となった。相談者の年代は、小学校高学年から高校生年代まで幅広く、相談内容としては、暴言が最も多い結果となり、通常の相談窓口における割合と同様の傾向であった。
(3)「NO！スポハラ」サミット 2024 の終了について（森岡専務理事）「NO！スポハラ」活動は、スポーツにおける暴力、暴言、ハラスメント等の不適切行為を徹底的になくすための活動として展開している。
活動の初年度である令和５年度の取組を総括するイベントとして、令和６年３月１７日に「NO！スポハラ」サミット２０２４を会場参加とオンライン参加形式を併用して開催し、685名の参加を得た。
基調講演では、令和５年夏の甲子園で１０７年ぶりに優勝を成し遂げた慶應義塾高等学校野球部監督の森林貴彦氏に、“「スポハラ」の無い指導でプレーヤーの主体性を育む”を8

テーマに講演いただいた。
講演に続くパネルディスカッションでは、土屋裕睦氏（大阪体育大学）をファシリテーターに、森林氏、オリンピック柔道金メダリストの谷本歩実氏、昨年開催した保護者向けワークショップに参加された篠田ゆり氏、大学生で J-STAR プロジェクト パラ・パワーリフティン
１期生、東京パラリンピック最終聖火ランナーの森崎可林氏を迎え、“「NO！スポハラ」なスポーツ環境のために私たちがすべきこと”をテーマにパネルディスカッションを行った。
イベントの最後には、本活動の主催６団体が令和６年度以降も連携して活動を推進するため、主催６団体の代表による「スポーツ・インテグリティの確保に関する協力覚書」へのサインを執り行った。
この協力覚書では、１０年後の令和１５年度までに、本活動の目的である「スポハラをなくし、誰もが安全・安心にスポーツを楽しめる社会を築くこと」を達成することを目指し、中間年の令和１０年度までに調査において「いかなる理由でも指導者・コーチによる不適切な行為があってはならない」と回答する割合を１００％とすることを目標に、各種取組を行うこととしている。

3．総合型地域スポーツクラブ関係（1）令和 6 年度登録クラブについて（森岡専務理事）

総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度のうち、登録については、令和４年度及び令和５年度は、書類の提出をもって登録を認定する形式審査の「予備登録」としていた。令和６年度は都道府県総合型クラブ連絡協議会が書類の中身や実地審査を行った上、総合型クラブ全国協議会が認定する本登録の形での初年度となる。令和５年度の登録期間は、変則的に令和５年１１月１日から令和６年３月３１日までの５ヶ月間であったが、令和６年度以降は、年度に合わせて４月１日から翌年の３月３１日までの１年間となる。
令和６年度登録クラブの全国の合計数は 1,088 クラブになり、スポーツ庁の令和５年度育成状況調査の創設済クラブ数 3,414 クラブの約３２%である。令和５年度と比較し、４３クラブ増加しているが、まだ少ない状況のため、今後も登録クラブ数の増大に向けて、未登録クラブや行政に対する登録・認証制度の重要性を周知する取組を進めることとしている。
また、総合型クラブの認証制度については、令和 5 年度に 10 クラブを対象に部活動・学校連携タイプ並びに介護予防タイプのモデル事業を実施し、その成果に基づき、現在、制度の構築に取り組んでいる。

4．指導者育成関係（1）JSPO 公認スポーツコーチングリーダー養成講習会（オンライン講座）の開始について（勝田理事）
本年度からコーチングアシスタントから名称を変更した「スポーツコーチングリーダー」のオンライン講座での養成を４月１０日から新たに開始した。
このオンライン講座では、従来の内容を見直した上で、日本郵政株式会社と共同でカリキュラム開発・作製した、４つのテーマの動画（「学校における部活動の位置づけ」、「ジュニ9ア期のスポーツ指導に求められるコミュニケーションスキル」、「ジュニア期のスポーツ指導に求められるセルフマネジメント」、「ジュニア期の障がい者のスポーツ活動とスポーツ指導」）を学ぶ。
この資格は、JSPO 公認スポーツ指導者資格全体における「基礎資格」であり、地域スポーツクラブやスポーツ少年団・学校運動部活動などにおいて、安全で基礎的なスポーツ指導や運営にあたる方のための資格となる。
この「スポーツコーチングリーダー」の資格を取得された方々が、スポーツ庁が推進する運動部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に貢献し、指導者の質と量の確保に寄与することを期待している。
(2) スポーツ指導者資格の公的な仕組み検討プロジェクトによる提言について（勝田理事）
令和５年１１月に本プロジェクトを立ち上げ、「スポーツ指導者の増加と活躍の機会及び場の全国展開」、「スポーツ指導者の質の更なる向上」などの目的を、これまで以上にオールジャパンで推進するための「公的な仕組み」を検討してきた。
これまで４回の会議を経て提言（案）を取りまとめた。本提言では、当協会並びに日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会のスポーツ統括３団体が連携・協働し、「スポーツ指導者プログラム（仮称）」を策定するとともに、スポーツ指導者を育成する教育的な役割・機能の強化を民間スポーツ団体の総意により実施し、公共性・公益性を高めていく方向性を示している。
提言（案）では目的達成のため、３つの原則と検討のための視点を掲げ、本提言（案）を実行するための今後の取組である、「８つの Next Step」を示している。
＜3 つの原則＞（１）育成の原則：①育成プログラム ②質の保証（２）活用の原則：①資格活用の場 ②資格取得の対象（３）支援の原則：①認定責任 ②安心して指導できる環境・体制支援③機会・情報等支援＜Next Step＞(1)「スポーツ指導者憲章（仮称）」の制定(2)他の団体・機関の資格も包含した全てのスポーツ指導者資格に共通した枠組みである「スポーツ指導者プログラム（仮称）」に関わる連携 ・協働の仕組づくり(3)「スポーツ指導者プログラム（仮称）」を踏まえた学習過程の検証・評価と今後の方向性の検討(4)「プレーヤーズセンタード」の概念のさらなる展開(5)「コーチデベロッパー」の更なる養成に向けた養成プログラムの検証・評価、指導者を指導する立場に就く者の在り方の検討(6)不適切な行為を行った指導者の現場への復帰に向けた「再教育プログラム」の検証・評価(7)スポーツ指導者に求められる教育力の高度化と指導内容の科学性の担保のため、高度な専門知識を有する教育者が在籍する大学院の積極的な活用の検討(8)スポーツ指導者を支援し、社会的地位の向上を図るためのプロジェクトの設置
10

今後、本提言（案）を具体化し、事業化するためプロジェクトチームを立ち上げ、引き続き検討を行っていく。

その他
・各県知事の記者会見等における国民スポーツ大会に関する発言について（山本常務理事）
各県知事から国スポの開催都道府県の負担や施設整備に関する発言がなされている。
国スポ委員会では、令和 2（２０２０）年２月から国スポの在り方について、開催都道府県と連携を取りながら「国スポ開催基準要項」の改定も含め、魅力ある持続可能な大会の開催に向けて積極的に議論をしている。
国スポは、地域の競技力向上やスポーツ環境の整備はもとより、地域の活性化や郷土のまちづくりなどに大きく貢献してきた。一方、令和４（２０２２）年２月に当協会が実施した都道府県スポーツ担当部局や都道府県体育・スポーツ協会、中央競技団体、都道府県競技団体に対するアンケート調査結果から開催都道府県・市町村に多大な人的・財政的負担が生じていることは把握している。今後、開催基準要項の見直しをはじめ、魅力ある持続可能な大会の開催に向けて具体的な取組は急務と考えている。
現在の全国都道府県持ち回りで毎年開催している国スポは、令和 17（２０３５）年以降に３巡目を迎えることとなる。全国知事会が実施している調査結果がまとまり次第、その結果も踏まえ、持続可能な大会となるよう各都道府県をはじめ中央競技団体、国及び全国知事会とも連携し検討を進めていく。
（遠藤会長）
昨年、鹿児島国体に参加した際、これだけ多くの人々が参加し、スポーツの持つ力を発揮いただいたにも関わらず、大会がニュースにならないことをとても残念に感じた。ニュースにならないことは、存在意義や存在の大きさを問われることにつながるため、もう少し考えていく必要があるのではないか。有望選手が参加できる仕組みや開催時期の検討も必要ではないか。これだけ多くの人々が参加し、地域活性化等の効果もある。負担がある一方、投資効果もあり、総合的に見ると大会の持つ意義は大きいと感じているが、課題もまだまだある。大会の改革に向け、開催県をはじめとする多くの人々にご意見をいただきながら、これからの大会がどうあるべきかを検討する部会を当協会内に立ち上げ、スポーツの力で地域を活性化し、多くの人々に勇気を与える大会になるように努力をしていきたい。これらの検討は、日本の今後のスポーツを考えるうえで大きなチャンスでもある。
・スポーツ少年団の入団申込書について（岩田常務理事）

令和５年度第６回理事会にて、池田理事から発言があったスポーツ少年団入団時の誓約内容について確認を行った。
法律の観点では、民法においては、個々の指導者に注意義務違反があった場合には、個々の指導者が賠償責任を負うことが原則であり（民法第７０９条）、さらに指導者が所属する団についても使用者責任として損害賠償責任（民法７１５条）や、活動の参加に係る契約における安全配慮義務の違反があったとして債務不履行に基づく損害賠償責任（民法11第４１５条）を負う可能性がある。このようなことから「一切の異議を申し立てない」ということを予め保護者が誓約していたとしても、指導者側の注意義務違反や安全配慮義務違反があった場合には、責任を負う可能性があることから、誓約書には意味がないこととなる。
さらに、「一切の異議を申し立てない」という一方的な誓約をとることは、消費者契約法において、無効であるとしている（消費者契約法第８条第１項第１号、第３号）。
当協会としてもスポーツ少年団に入会の際など、このような誓約をとることは好ましくないこととして、これまでリスクマネジメントに関する研修会等を開催し、周知していたところ
ではあるが、徹底されていなかったことについて、今一度、周知・徹底を図るとともに、４月の新規入団などに併せ、全国のスポーツ少年団等に対して注意喚起を行っていく。
・事務局体制について
令和５年度第６回理事会においてご承認いただいた通り、本年度の事務局は、８部１室１１課の体制で業務を進めていく。
・遠藤会長からの情報提供日本スポーツ政策推進機構にて、スポーツ基本法の検討委員会をスタートした。現在、地域スポーツ、e スポーツなど様々な課題があり、時代にあわせてスポーツ基本法を改正する必要があると感じている。スポーツ議員連盟内にて、スポーツ基本法の改正のための検討委員会を立ち上げる予定である。民間での議論、国会での議論を同時に進め、来年の通常国会を目標に、国民に喜んでいただける、社会に貢献できるスポーツの在り方のためにスポーツ基本法の改正に向けて準備を進めていきたい。

以上の諸報告をいずれも了承後、１５時１５分に閉会。

12