【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第86期第２四半期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼COO 土 田 伸 治【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 今 井 昭 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

至ＮＣ芝浦ビル

ＮＣ芝浦ビル

今 井 昭 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第２四半期
連結累計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

自
至

第85期

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

16,264,162

16,196,860

32,896,217

経常利益

（千円）

689,882569,520

1,277,140

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

436,998

333,265

990,190

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,256,643△644,007

2,604,031

純資産額

（千円）

33,448,322

33,865,724

34,705,774

総資産額

（千円）

61,008,445

60,427,504

62,651,645

（円）

7.62

5.82

17.28

（円）

－

－

－

（％）

54.1

55.4

54.7

（千円）

1,340,601

746,796

1,945,012（千円）△1,490,589△776,252△3,533,060（千円）△600,793△402,989

△974

（千円）

4,325,335

3,054,648

3,487,094

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第85期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(注) 1.
2.
3.
4.

5.

（円）

2.74

第86期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

2.42

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
第86期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っています。第85期第２四半期連結累計期間及び第85期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今夏の天候不順による個人消費の落ち込み、円高の進行や世界情勢の不透明化による輸出の伸び悩みを受けて、横ばい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような環境のもと引き続き2015年中期経営計画大綱（以下「15中経大綱」という。）に掲げる重点課題を達成し、企業としての持続的成長を実現するため、各事業において様々な取組みを実施しております
が、建設資材の需要の伸び悩みと競争激化により、厳しい状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高161億96百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益4億46百万円（前年同四半期比23.7％減）、経常利益5億69百万円（前年同四半期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億33百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①基礎事業
コンクリートパイル業界の出荷状況は、当初予測を下回る状況が続いているうえ、競争の激化により売上高は82億75百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益は1億7百万円（前年同四半期比80.7％減）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品のうち、ポール製品の出荷につきましては、通信線路用ポールが堅調な動きを見せ、防球ネット用・照明用ポール、及び携帯基地局向けポールが健闘した一方、配電線路用ポールが延び悩んでおり、
前年四半期並みとなりました。一方土木製品につきましては、ＲＣセグメントの生産が引き続き好調で、前年四半期比増収となりました。この結果売上高は77億87百万円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益は9億1百万円（前年同四半期比37.3％増）となりました。

③不動産・太陽光発電事業
当第１四半期連結累計期間より不動産賃貸、及び太陽光発電による収益を売上計上することとしております。
売上高は1億33百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

― 2 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）22億24百万円減の604億27百万円となりました。
流動資産は前期末比9億25百万円減の198億6百万円、固定資産は前期末比12億98百万円減の406億20百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比13億84百万円減の265億61百万円となりました。
流動負債は前期末比43百万円増の163億46百万円、固定負債は前期末比14億27百万円減の102億15百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は一年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比8億40百万円減の338億65百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7％から55.4％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、30億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7億46百万円（前年同四半期は13億40百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上6億1百万円、減価償却費7億36百万円、及び売上債権の減少額6億47百万円等の資金増加要因が、仕入債務の支払額9億44百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7億76百万円（前年同四半期は14億90百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支払7億69百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4億2百万円（前年同四半期は6億円）となりました。
これは主に長期借入による収入9億55百万円等の収入を、長期借入金の返済による支出7億44百万円等の支出が上回ったことによります。

― 3 ―

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業
価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容
1)当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和26年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル（基礎杭）、ＰＣ－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実践すべく、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。

― 4 ―かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもNCS-PCパイルの開発に始まり高強度ONA
パイル、さらには最近のONA123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるNAKS工法、施工精度、経済性を追求したRODEX工法等に加え、NAKS工法の性能をさらに高めたHyper－NAKSⅡ工法や、施工管理性能を高めたHyper－ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。更に、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるPC－壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与
し、国内のポール需要の増加に応えるとともにＮＣブランドの普及に努めてまいりました。以来、当社はこれらの会社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益および従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記９社を含む12社の製造会社へのコンクリートパ
イルの製造技術供与を通して製造および供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホールダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、2015年5月策定の「2015年中期経営計画大綱」において「挑戦心とスピードを備えたグループ力で、企業価値の向上を図ろう」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取り組んでおります。本計画では、2020年東京オリンピック・パラリンピックをターニングポイントと捉え、今後期待される需要を着実かつ最大限に取り込むとともに、中長期的な視点に立った諸施策を積極的に推進することとし、具体的に3つの「コア事業の強化」と、2つの「育成事業の事業化」を両軸として取り組んでまいります。

①コア事業の強化
当社の主力製品であるコンクリートポール、コンクリートパイル、及びPC－壁体・RCセグメント等土木製品のコ
ア事業については、技術開発の更なる強化を図り、製品・工法の競争力を高めるとともに、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。
②育成事業
当社は長年培った技術・ノウハウを活かすとともに、経営資源の有効活用を図り、ポールリサイクル・PAdeCSの事業化推進、ポアセル事業の拡大、及び太陽光発電等社有地の有効活用による「環境の日コン」の具現化と、ミャ
ンマープロジェクトの成功による「グローバル化の推進」を図るべく、環境エネルギー事業と海外事業を強化し、― 5 ―上記コア事業と並ぶ収益の柱にしてまいります。
③「2015年中期経営計画大綱」の目標達成のための体制づくり「2015年中期経営計画大綱」各事業における責任体制を明確にしたうえで、業務遂行にあたるとともに、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うために、当社では業績連動型の役員報酬制度を導入しております。また、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現するため、社会やいろいろな関係者と協調しながら、グループで働く一人ひとりが歩むべき道筋として「NC-WAY」を定め、従業員全員に周知徹底を図っております。

3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は昨年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。
この基本方針に従い、2013年に定めた経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、定款及び関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、即ち従業員、お客様、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。更に取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。取締役の報酬については、独立社外取締役と代表取締役からなる報酬諮問委員会での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成28年６月29
日開催の第85回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得― 6 ―に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

1)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。

2)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。

3)株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、定時株主総会における承認を経て継続されております。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。

4)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされて― 7 ―おり、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

5)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

6)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は1年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億30百万円であります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年９月30日) (平成28年11月11日)

普通株式57,777,432

57,777,432

計57,777,432

57,777,432

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部－

内容
単元株式数は100株－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

57,777,432

－

― 9 ―

5,111,583

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,911,477

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋
セメント口 再信託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
日コン取引先持株会

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエアィスタワーＺ棟
東京都港区芝浦４丁目６番14号

日本電設工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
太平洋セメント株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL)LIMITED 131800(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)株式会社三菱東京UFJ銀行

6,940

12.01

3,634

6.29

2,251

3.89

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.47

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,644

2.84

東京都港区台場２丁目３番５号

1,500

2.59

2-4，RUEEUGENERUPPERT,L - 2453
LUXEMBOURG,GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号)

1,223

2.11

東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

1,000

1.73

東京都中央区晴海１丁目８番11号

931

1.61

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.60

22,061

38.14

計
(注)

平成28年９月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る
(千株)
所有株式数
の割合(％)―

オフ

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 の
持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

平成28年９月30日現在
内容

議決権の数(個)
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

118,600
745,400

完全議決権株式
（その他）

普通株式

56,898,000

568,980

単元未満株式

普通株式

15,432－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432－－

総株主の議決権－

568,980－(注) 1. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式83株
相互保有株式北海道コンクリート工業㈱68株
2. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の自己株式が75,500株(議決権755個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が64,300株（議決権643個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱所有者の住所
東京都港区芝浦
４丁目６番14号

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

118,600－

118,600

0.21

430,400－

430,400

0.74

315,000－

315,000

0.55

864,000－

864,000

1.50（相互保有株式）北海道コンクリート工業㈱九州高圧コンクリート工業㈱計

北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地
福岡県福岡市南区向野１
丁目13番14号－（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,500株（議決権数755個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式64,300株（議決権数643個）は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※※― 13 ―

3,487,094
8,747,507
4,021,148
987,012953,384
2,536,300△517
20,731,930

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)※※

3,054,648
7,639,331
3,998,122
1,349,986
887,433
2,877,234－
19,806,756

15,765,095
8,877,564
24,642,659
79,305

15,739,899
8,875,162
24,615,062
72,16914,521,060
2,703,173△26,484
17,197,749
41,919,714
62,651,645

13,258,480
2,699,133△24,098
15,933,515
40,620,748
60,427,504(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,789,388
5,797,926
2,280,000
1,389,600
145,445※467,189
2,433,419
16,302,969

3,199,251
5,443,532
2,000,000
2,525,270
222,413※467,7492,488,489
16,346,707

260,000
4,205,870
444,658
6,732,372
11,642,901
27,945,870

155,000
3,280,400
439,668
6,340,003
10,215,072
26,561,779

5,111,583
3,503,916
14,694,916△178,117
23,132,298

5,111,583
3,505,688
14,826,693△172,139
23,271,825

5,166,441
5,312,368
638,180
11,116,990
456,486
34,705,774
62,651,645

4,244,337
5,312,368
618,917
10,175,623
418,275
33,865,724
60,427,504

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
16,264,162
13,653,286
2,610,875※1
2,025,778
585,097(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
16,196,860
13,692,819
2,504,040※1
2,057,836
446,204

9,012
105,494
49,43623,921
187,864

3,576
121,347
29,78529,986
184,695

37,00346,07583,079689,882

31,23530,144
61,379569,520

9,500
9,500

38,154
38,1542,255
111,108
113,363
586,020232,384△69,769
162,615
423,405△13,593436,998

6,133
－
6,133
601,542
209,091
95,091
304,183
297,359△35,906
333,265※2― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
423,405(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
297,359

858,486△26,774
1,526
833,238
1,256,643△931,641△19,2629,537△941,366△644,007

1,270,237△13,593△608,101△35,906― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

586,020507,269△14,955△5,505△15,010△1,911△93,831△114,390
37,003△49,436△9,5002,255
111,108
1,081,357
19,587△277,723△5,589△175,054
1,581,692
130,780△39,603△6,542△325,725
1,340,601

601,542736,706△2,903△9,1883,626
6,123△58,168△124,924
31,235△29,785△38,1546,133－
647,627△273,996△944,531
15,983
180,287
747,611
141,318△33,064－△109,069
746,796△199,333△1,304,087
9,500△3,3006,630△1,490,589△53,980△769,836
63,500△2,944△12,992△776,252△10,000
500,000△743,000△105,000△71,051△147,999△1,125△22,617△600,793△750,781
5,076,116
4,325,335△280,000
955,000△744,800△105,000－△200,930△430△26,828△402,989△432,445
3,487,094
3,054,648

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
債権流動化未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産
事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラ
ー発電設備を当第１四半期連結会計期間から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」1,554,472千円を「有形固定資産」の土地780,557千円、「その他（純額）」773,914千円に組替えております。
また、前第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」80,073千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」16,932千円、「その他」7,181千円を「売上原価」に組替えております。
前第２四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資不動産の賃貸による収入」82,578千円、「その他」△11,363千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※ 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払保留額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
受取手形の譲渡高499,154千円
435,220千円
うち支払留保分
124,788千円
108,805千円②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物
件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
給与・賞与手当753,795千円
賞与引当金繰入額
154,476千円
役員賞与引当金繰入額
13,690千円
退職給付費用△27,213千円
貸倒引当金繰入額△13,305千円※2

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
797,079千円
163,343千円
13,750千円△41,385千円△823千円

災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

平成27年9月の台風18号等鬼怒川水害に伴うものであり、主に災害復旧費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,325,335千円
4,325,335千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,054,648千円
3,054,648千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年5月28日
取締役会

普通株式

２

平成27年４月１日 至配当金の総額(千円)
144,146

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成27年３月31日 平成27年６月12日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後― 19 ―

となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月12日
普通株式
144,146
2.50 平成27年９月30日 平成27年11月30日 利益剰余金
取締役会（注） 平成27年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金209千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金170千円を含んでおります。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年5月27日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
201,805

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成28年３月31日 平成28年6月14日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日
普通株式
172,976
3.00 平成28年９月30日 平成28年11月29日 利益剰余金
取締役会（注） 平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

9,706,710

6,477,377

2,349

－

9,709,060

6,477,377

554,246

656,251

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 1.
2.
２

80,073 16,264,162－

16,264,162

2,349△2,349－80,073 16,266,511△2,34916,264,162△681,359

585,097－

55,9591,266,457

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

計

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 1.
2.
２

8,275,977

7,787,786

133,096

16,196,860－

16,196,860

1,333

－

－

1,333

△1,333－

8,277,311

7,787,786

133,096

16,198,194△1,333

16,196,860

107,212901,208

71,5871,080,008△633,803

446,204

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「基礎事業」及び「コンクリート二次製品事業」の報告セグメントとしておりましたが、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電
事業を重要な収益基盤として位置付けたこと等により、当第１四半期連結累計期間より「不動産・太陽光発電事業」を追加しております。
なお、当該変更に基づく前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

7.62円

5.82円

436,998

333,265－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)436,998

333,265

普通株式の期中平均株式数(千株)57,34357,239項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）1.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.

普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

172,976千円②１株当たりの金額

３円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年11月29日（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１０日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

和

弘

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コン
クリート工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成２８年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

― 24 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 25 ―