平成 29 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 30 年２月 15 日
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951（役職名）執行役員

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名）田中 健一（役職名）投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ （氏名）兼子 豊
ＴＥＬ 03-6259-8681

有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

平成 30 年３月 29 日
分配金支払開始予定日
有・無有・無 （機関投資家・アナリスト向け）

上 場取 引 所 東
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nbf-m.com/nbf/（氏名）影山 美樹

平成 30 年３月 16 日

１．平成 29 年 12 月期の運用、資産の状況（平成 29 年７月１日〜平成 29 年 12 月 31 日） （百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）(1)運用状況
営業収益
29 年 12 月期
29 年 ６月期

営業利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,12536,40915.7
1.6

16,552
15,1139.5
3.5

14,682
13,11012.0
4.7

14,682
13,109

12.0
4.7

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

29 年 12 月期
29 年 ６月期

当期純利益

百万円

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

10,398
9,284

2.7
2.4

％

％

1.4
1.3

34.9
36.0

(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

(2)分配状況
１口当たり分配金

分配金総額（利益超過分配金は（利益超過分配含まない）

金は含まない）円

29 年 12 月期
29 年 ６月期

9,370
9,129

１口当たり
利益超過分配金百万円

利益超過分配金
総額円

13,23012,890

0
0

配当性向

百万円

純資産
配当率

％

0
0

90.1
98.3

％

2.5
2.4

(注１)配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100(注２)平成 29 年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額 219 百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して算定しています。
(注３)平成 29 年 12 月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額 1,452 百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して算定しています。

(3)財政状態
総資産

純資産
百万円

29 年 12 月期
29 年 ６月期

1,013,860
1,023,900

１口当たり純資産

自己資本比率百万円％

円

538,794
537,00253.1
52.4

381,582
380,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

29 年 12 月期
29 年 ６月期

49,685
21,408

百万円△4,691△3,142

百万円△24,262△18,927

百万円

32,108
11,376

２．平成 30 年６月期の運用状況の予想（平成 30 年１月１日〜平成 30 年６月 30 日)

営業収益
百万円

30 年６月期

36,559

営業利益
％ 百万円

△13.2

15,744

経常利益
％ 百万円

△4.9

13,962（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当た り
当期純利益（利益超過分配金
利益超過分配金は含まない）％ 百万円％
円
円△4.9 13,962

△4.9

9,620

0

(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）9,888 円(注)平成 30 年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額 378 百万円を控除した金額を分配することを想定して算定してい
ます。

※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

無② ①以外の会計方針の変更

無③ 会計上の見積りの変更

無④ 修正再表示

無（2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）平成 29 年 12 月期 1,412,000 口 平成 29 年 ６月期 1,412,000 口② 期末自己投資口数

平成 29 年 12 月期

0 口 平成 29 年 ６月期

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、18 ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、７ページ記
載の｢平成 30 年６月期（平成 30 年１月１日〜平成 30 年６月 30 日）及び平成 30 年 12 月期（平成 30 年７月１日〜平成 30 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
本投資法人の関係法人のうち、ナエバ・プロパティーズ特定目的会社が、平成 29 年 12 月５日提出の臨時報告書に記載のとおり、平成 29 年 11 月 29 日付で特定関係法人（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第 22 号。その後の改正を含みます。
）第 12 条第３項に定める特定関係法人をいいます。以下同じです。
）に該当しないこととなりました。一方、三井不動産レジデンシャル株式会社が、平成 30 年１月４日提出の臨時報告書に記載のとおり、平成 30 年１月１日付で、本投資法人の特定関係法人に該当することとなりました。
その他については、最近の有価証券報告書（平成29年９月28日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成29年９月28日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ−ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13 年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 8951）しました。
平成 13 年５月に 22 物件、取得価格合計 1,921 億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実な成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は 72 物件、取得価格合計１兆 764 億円となっています。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、緩やかな回復が継続しました。輸出は、海外経済の緩やかな成長のもと増加基調にあり、設備投資は企業収益や業況感が改善するなかで、増加傾向が続いています。また、個人消費は雇用・所得
環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、既存ビルにおいて統合や拡張移転、館内増床により空室解消が着実に進み、また新築ビルにおいても成約が進んだ結果、空室率は低下傾向が続きました。また、このような堅調な需要を受け、募集賃料は小幅ながら上昇傾向が続いています。
オフィスビル売買市場については、金融緩和による良好な資金調達環境が継続するなか、海外投資家、国内不動産会社、私募ファンド及びＪ−ＲＥＩＴによる物件取得意欲は引き続き高い状況にあります。一方で優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得競争が継続しており、期待利回りが低水準で推移し、売買価格が高止まりした状態が続いています。このような売買市場環境を受け、Ｊ−ＲＥＩＴによる保有資産売却額は増大し、一部には保有資産売却と新規資産取得を合わせて行うポートフォリオ入れ替えの取組み事例も見られました。
本投資法人は、このような環境のもと、「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す」という基本方針に基づき運用を行っています。
当期は、資産の入れ替えによるポートフォリオの中長期的・総合的な収益力の向上を企図して、平成 29 年 12月 18 日付で「ＮＢＦ日比谷ビル」（信託受益権、譲渡価額：640 億円）、
「ＧＳＫビル」（信託受益権、譲渡価額：
170 億円）及び「ＮＢＦ新浦安タワー」（信託受益権、譲渡価額：117 億円）の譲渡並びに「六本木ティーキュー
ブ」（信託受益権、取得価格：628 億円）の取得及び既保有物件である「セレスティン芝三井ビルディング」の持分（不動産、取得価格：195 億円）の追加取得を決定しました。このうち、「ＮＢＦ新浦安タワー」については平成 29 年 12 月 20 日付、「ＧＳＫビル」については平成 29 年 12 月 26 日付でそれぞれ引渡しを完了しています。その他の「ＮＢＦ日比谷ビル」、「六本木ティーキューブ」、「セレスティン芝三井ビルディング」については、いずれも平成 30 年３月 30 日付での引渡しを予定しています。
保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強1

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信化による稼働率の維持と賃料増額改定の取組み強化により、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。また、
戦略的かつメリハリのある追加投資を行うとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は 72 物件、取得価格合計は１兆764 億円、総賃貸可能面積は 1,051,588 ㎡（318,105 坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は 98.9％（前期末比 0.1 ポイントの上昇）、テナント総数（サブリース勘案後）は 1,554 となっています。

Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」といいます。）の上限の目途を 56％としつつ、当面のターゲットを 36％から 46％に定め、保守的な財務運営を行っています。
当期においては、返済期限の到来した長期借入金 190 億円及び短期借入金のうちの 10 億円の合計 200 億円を返済するため、長期借入金により 200 億円を調達しました。これらのほか、物件の譲渡代金を含む手許資金により短期借入金の返済等を行っています。なお、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、極度額総額 600 億円のコミットメントラインを設定しています。
これらの結果、ＬＴＶは 40.8％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は 95.2％となっています。
前期末時点及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高

当期末残高

増減

短期借入金

12,000―△12,000

長期借入金（変動金利）

20,00020,000―

長期借入金（固定金利）

363,250

363,875

625

投資法人債

30,00030,000―

有利子負債合計

425,250

413,875△11,375

コミットメントラインの概要
借入極度額

400 億円

200 億円

契約期限

平成 31 年８月 30 日

平成 32 年３月 31 日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

本投資法人は、平成 29 年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。
）に係る発行登録書を提出しており、その概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は 1,950 億円となっています。
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間平成 29 年２月７日より平成 31 年２月６日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。
）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：ＡＡ

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ

長期発行体格付：Ａ＋ン株式会社（Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的格付の方向性：安定的短期発行体格付：Ａ−１

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 42,125 百万円（前期比 5,715 百万円増、15.7％増）、
不動産賃貸事業利益は 16,465 百万円（前期比 22 百万円増、0.1％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト
等の費用控除後の営業利益は 16,552 百万円（前期比 1,438 百万円増、9.5％増）、経常利益は 14,682 百万円（前期比 1,572 百万円増、12.0％増）、当期純利益は 14,682 百万円（前期比 1,572 百万円増、12.0％増）となりました。なお、ＧＳＫビルの譲渡益の一部を圧縮積立金として内部留保することとしました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第67 条の 15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額（1,452 百万円）を控除し、その残額である 13,230 百万円を分配することとしました。この結果、投資口１口当たりの分配金は 9,370 円（前期比 241 円増、2.6％増）となりました。

② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策及び日本銀行の金融政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、中国を含む新興国経済の動向、地政学的リスクなどに留意する必要があります。
オフィスビル賃貸市場については、今後中期的には都心部を中心に大型の新規物件の増加が見込まれるものの、
平成 30 年中に竣工を予定するビルの多くではテナント誘致が順調に進んでおり、堅調な企業業績を背景に底堅い需要が継続することが見込まれるため、オフィスの需給バランスはタイトな状況が続くことが予想されます。
オフィスビル売買市場については、今後も良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲が引き続き高いなか、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得競争が続くことが見込まれ、売買価格は高水準で推移することが予想されます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、
以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
（ａ）新規物件の投資方針
厳しい物件取得競争が継続する一方で、金融市場の調達環境が良好な状況を踏まえ、中長期的にポートフ
ォリオ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、適切な判断を行います。
また、好条件での売却が見込めるマーケット環境を勘案して、物件の成長性や安定性・規模・立地等を踏
まえポートフォリオ全体の構成を考慮し、資産の入れ替えについても適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の拡大を図ります。既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施します。

3

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期
固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは引き続き 36％から 46％を当面の目標とし、上限の目途を 56％とします。また、長期固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグローバルに行うことを方針としてＩＲ活動を実施します。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

（参考情報)（ａ）平成 29 年 12 月 18 日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結し、平成 30 年３月 30 日の引渡しを予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。契約締結日現在の概況等は以下のとお
りです。
物件の名称

六本木ティーキューブ

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

東京都港区六本木三丁目１番１号

土地

建物

地積

6,053.62㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付27階建

延床面積60,978.17㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成15年９月30日

用途

事務所、店舗、共同住宅、駐車場

取得予定年月日

平成30年３月30日

取得予定価格62,800,000,000円

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

建物管理会社

三井不動産株式会社①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸する

特記事項

予定です。
②本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。

4日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

物件の名称

セレスティン芝三井ビルディング（追加取得分）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
土地

建物

東京都港区芝三丁目23番１号

地積7,679.46㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域、近隣商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約52.52％、既保有分と合わせ100％）構造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付17階建

延床面積59,918.71㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有及び区分所有の共有、既保有分と合わせ100％）

建築時期

平成14年４月１日
店舗746.77㎡（持分40％、既保有分と合わせ100％）

所有階・床面

所有階：１階
３階

事務所

2,454.94㎡（持分40％、既保有分と合わせ100％）

積・用途等

10階〜13階

事務所

9,825.08㎡（持分100％）

地下１階、１階、14階〜17階

ホテル

9,370.87㎡（持分100％）

取得予定年月日

平成30年３月30日

取得予定価格

19,500,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社①本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有および共有に係る規約等の適用を受けます。
なお、当該区分所有及び共有に係る規約において、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また、区分所有又は共有持分を譲渡する場合の他の区分所有者又は共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止

特記事項などが定められています。
②本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸する予定です。
③本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。

（ｂ）平成 29 年 12 月 18 日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、平成 30 年３月 30 日の引渡しを予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。契約締結日現在の概況等は以下のとお
りです。
物件の名称

ＮＢＦ日比谷ビル

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）
土地

建物

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号

地積

5,065.35㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下４階付26階建

延床面積50,847.51㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

昭和59年６月30日

用途

事務所、店舗、駐車場、倉庫

譲渡予定年月日

平成30年３月30日

譲渡予定価格64,000,000,000円

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

建物管理会社

大成株式会社①本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていま

特記事項

すが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。
②本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。

5

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
平成 30 年６月期（平成 30 年１月１日〜平成 30 年６月 30 日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「平成 30 年６月期及び平成 30 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

36,559 百万円
15,744 百万円
13,962 百万円
13,962 百万円
9,620 円※
0円

※後記「平成 30 年６月期及び平成 30 年 12 月期運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照（参考）
また、平成 30 年 12 月期（平成 30 年７月１日〜平成 30 年 12 月 31 日）の運用状況については、オフィス賃
貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「平成 30 年６月期及び平成 30 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

36,635 百万円
15,580 百万円
13,978 百万円
13,978 百万円
9,900 円
0円

（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

6日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

平成 30 年６月期（平成 30 年１月１日〜平成 30 年６月 30 日）
及び平成 30 年 12 月期（平成 30 年７月１日〜平成 30 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・平成 29 年 12 月期末時点で本投資法人が保有している 72 物件に、以下の取得及び譲渡を反映した 72 物件を前提としています。
取得資産引渡日（予定）六本木ティーキューブ
平成30年３月30日
セレスティン芝三井ビルディング（追加取得分）

保有物件

譲渡資産

引渡日（予定）平成30年３月30日
ＮＢＦ日比谷ビル
・物件合計の期中平均稼働率※は、平成 30 年６月期 99.1％、平成 30 年 12 月期 98.8％を見込んでいます。
※各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率

・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数

・本書日付現在の1,412,000口を前提としています。

有利子負債

・平成 30 年６月期では、平成 30 年３月 30 日取得予定の「六本木ティーキューブ（取得価
格 62,800 百万円）」
及び「セレスティン芝三井ビルディング（追加取得分）（取得価格 19,500
百万円）」の取得代金に、同日付譲渡予定の「ＮＢＦ日比谷ビル」の譲渡代金（譲渡価格64,000 百万円）及び手許資金を充当予定です。
・平成 30 年６月期及び平成 30 年 12 月期において、長期借入金 38,750 百万円及び投資法人
債 10,000 百万円の返済期限が到来しますが、これらの有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提としています。

総資産有利子・平成 29 年 12 月期末時点の総資産有利子負債比率※は 40.8％であり、平成 30 年６月期末及び平成 30 年 12 月期末まで同程度のまま推移することを前提としています。

負債比率※有利子負債残高÷総資産×100

営業収益・平成 30 年６月期の「ＮＢＦ日比谷ビル」譲渡に伴い、営業収益に 378 百万円（予定）の譲渡益を計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。

営業費用・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまして、平成 30 年１月１日以降取得予定の「六本木ティーキューブ」及び「セレスティ
ン芝三井ビルディング（追加取得分）」の固定資産税及び都市計画税等につきましては、
平成 30 年６月期及び平成 30 年 12 月期は精算金相当分を費用計上いたしませんが、翌年以降は費用計上されることになります。なお、上記物件の平成 30 年度固定資産税及び都市計画税等は、248 百万円（６ヵ月分）を想定しています。
・公租公課は、平成 30 年６月期 3,316 百万円、平成 30 年 12 月期 3,129 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 30 年６月期 7,018 百万円、平成 30 年 12 月期 7,073 百万円を想定しています。
・修繕費は、平成 30 年６月期 878 百万円、平成 30 年 12 月期 872 百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。

営業外費用

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成 30 年６月期 1,784 百万円、平成 30
年 12 月期 1,604 百万円を想定しています。

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

１口当たり分配金

１口当たり
利益超過分配金

その他

・平成 30 年６月期における「ＮＢＦ日比谷ビル」の譲渡益 378 百万円（予定）は、同額を内部留保することを想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・なお、圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。
・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

8日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）前期(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

9

当

期

(平成29年12月31日)

6,621,001
4,755,736
377,465
761,901
12,516,105

28,203,350
3,905,157
330,876
879,41533,318,800

231,914,489△ 69,279,287
162,635,202
3,318,672△ 1,809,257
1,509,414
2,003,647△ 1,330,626
673,020
1,878,630△ 1,148,912
729,717339,584,142
190,399,029△ 74,808,125
115,590,904
2,806,062△ 1,405,209
1,400,852
1,977,303△ 1,420,611
556,692
1,681,366△ 1,194,903
486,463345,548,420
968,714,829

226,317,585△ 71,223,340
155,094,244
3,302,870△ 1,867,918
1,434,952
2,041,099△ 1,394,307
646,792
1,827,127△ 1,153,359
673,767
328,986,491
184,964,941△ 73,826,451
111,138,490
2,776,636△ 1,448,496
1,328,139
2,013,120△ 1,470,705
542,4141,650,946△ 1,175,232
475,714337,237,367
937,558,375

11,882,865
23,726,920
334,777
35,944,563

11,882,865
23,726,920
314,950
35,924,735

1,245,786
28,345
5,345,106
6,619,238
1,011,278,631

1,241,466
25,743
5,689,648
6,956,858
980,439,970

106,099
106,099

101,869
101,869

1,023,900,836

1,013,860,639

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信（単位：千円）前期(平成29年６月30日)

当期(平成29年12月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計

2,561,529
12,000,000
48,750,000
10,000,000
2,081,250
723,695
746
786,618
4,975,490
327,934
82,207,264

2,627,486―
38,750,000
10,000,000
3,148,945
686,813620
744,133
4,898,135
264,060
61,120,194

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

20,000,000
334,500,000
21,949,411
28,173,041
68,322404,690,775
486,898,040

20,000,000
345,125,000
21,090,987
27,646,832
82,840413,945,660
475,065,855

519,124,828

519,124,828

4,767,266
4,767,266
13,110,701
17,877,967
537,002,796
537,002,796

4,987,247
4,987,247
14,682,708
19,669,955
538,794,784
538,794,784

1,023,900,836

1,013,860,639

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計10

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信(２)損益計算書（単位：千円）

前 期

当 期（自 平成29年１月１日（自 平成29年７月１日

至 平成29年６月30日）

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計営業利益

至 平成29年12月31日）

*1
*1
*2

33,129,976
3,059,815
219,981
36,409,773

33,221,811
3,338,740
5,564,943
42,125,495*1*2

19,747,033―
1,310,225
12,60014,00049,54952,333
110,154
21,295,895
15,113,877

20,094,950
3,842,709
1,368,119
12,60014,20050,11946,569144,11225,573,381
16,552,114

55
1,474
1,489
3,019

50
1,916
1,062
3,028

1,689,837
268,723
3,630
44,1652,006,356
13,110,539
13,110,539
754
3
757
13,109,781
919
13,110,701

1,624,552
207,266
4,229
36,333
1,872,383
14,682,760
14,682,760
628
△ 4
623
14,682,136
572
14,682,708

営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
保険差益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

11

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書

前 期（自 平成29年１月１日

至 平成29年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

出資総額

圧縮積立金
当期首残高

519,124,828

当期未処分利益
又は任意積立金 当期未処理損失
合計
（△）

任意積立金

4,767,266

4,767,266

剰余金合計

投資主
資本合計

純資産合計

536,413,218

536,413,218

12,521,123

17,288,389

剰余金の配当△12,520,204△12,520,204

当期純利益

13,109,781

13,109,781

13,109,781

13,109,781

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高△12,520,204 △12,520,204

−

−

−

589,577

589,577

589,577

589,577

519,124,828

4,767,266

4,767,266

13,110,701

17,877,967

537,002,796

537,002,796

当 期（自 平成29年７月１日

至 平成29年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

出資総額

圧縮積立金
当期首残高

519,124,828

当期未処分利益
又は任意積立金 当期未処理損失
合計
（△）

任意積立金

剰余金合計

投資主
資本合計

純資産合計

4,767,266

4,767,266

13,110,701

17,877,967

537,002,796

537,002,796

219,981219,981△ 219,981−−−

剰余金の配当△12,890,148△12,890,148

当期純利益

14,682,136

14,682,136

14,682,136

14,682,136

当期変動額
圧縮積立金の積立

当期変動額合計
当期末残高△12,890,148 △12,890,148−

219,981219,981

1,572,007

1,791,988

1,791,988

1,791,988

519,124,828

4,987,247

4,987,247

14,682,708

19,669,955

538,794,784

538,794,784

12

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信(４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額

前 期
自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日
13,110,701,539

当 期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日
14,682,708,589

12,890,148,000

13,230,440,000(9,129)(9,370)219,981,186

1,452,268,589

572,3530

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「租税特別措置法第 67 条の 15（以下、「投「租税特別措置法第 67 条の 15（以下、「投資法人の課税の特例」という。
）に規定され

資法人の課税の特例」という。
）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分る本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨の 90 に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、投資法人の課税の特例の適の方針に従い、投資法人の課税の特例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入

用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益かされることを企図して、当期未処分利益から租税特別措置法第 65 条の７による圧縮積ら租税特別措置法第 65 条の７による圧縮積

立金繰入額を控除し、その残額のうち１口

立金繰入額を控除し、その残額である当たりの分配金が１円未満となる端数部分

13,230,440,000 円を利益分配金として分配を除いた全額である 12,890,148,000 円を利することとしました。

(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額
Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

益分配金として分配することとしました。
なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

13

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前期（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当 期（自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,110,539
7,247,565
3,979
3,630
△ 55
△ 1,474
1,958,561
15,326△ 24,248
86,103△ 71,141△ 640,436
27,352△ 1,000―
1,682,703
15,73923,413,144
55△ 2,003,651△ 1,037
21,408,511

14,682,760
7,190,816
3,782
4,229
△ 50
△ 1,916
1,831,819
7,563
46,588△ 42,485
65,957
1,067,694△ 77,355△ 1,200
15,518,333
11,425,737△ 167,446
51,554,829
50△ 1,868,701△ 753
49,685,424

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,164,296△ 1,532,311△ 1,415,121
1,281,029△ 12,253
10,327△ 309,899△ 3,142,526△ 985,628△ 1,790,319△ 3,488,056
2,103,423
△ 57
4,377
△ 534,753△ 4,691,014

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

50,000,000△ 45,000,000
15,000,000△ 21,375,000
5,000,000△ 10,000,000△ 35,680△ 12,517,089△ 18,927,769

61,000,000△ 73,000,000
20,000,000△ 19,375,000―――△ 12,887,639△ 24,262,639△ 661,784
12,038,522
11,376,738

20,731,769
11,376,738
32,108,507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信(６)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

２〜50年

物

２〜50年

機 械 及 び 装 置

２〜17年

工具、器具及び備品

２〜19年

構

築

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法

投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期 41,267 千円であり、当期は該当ありません。

４．不動産等を信託財産とする

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

信託受益権に関する会計処
理方針①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、
信託建設仮勘定、信託借地権③信託預り敷金及び保証金
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．消費税等の処理方法

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

15

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信(８)財務諸表に関する注記事項（損益計算書に関する注記）*1．不動産等賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
当 期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

前 期
自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日
A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃30,357,610

共益費2,659,673

その他賃貸収入30,508,507
2,598,488

112,692

33,129,976

114,816

33,221,811

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

683,957

709,680

施設使用料

280,458

272,375

付帯収益

1,953,077

2,211,229

解約金62,728

雑収益

79,59364,256
3,059,815

不動産賃貸事業収益合計

81,19836,189,791

3,338,740
36,560,551

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

5,105,658

5,229,482

公租公課

3,455,155

3,422,142

修繕費

933,351

939,622

保険料

38,442

36,997

諸経費

2,967,074

3,276,102

減価償却費

7,247,351

7,190,602

不動産賃貸事業費用合計
C.不動産賃貸事業損益(A-B)

19,747,033

20,094,950

16,442,758

16,465,601*2．不動産等売却損益の内訳
前期（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）（単位：千円）アクア堂島東館
不動産等売却収入

1,910,000

不動産等売却原価

1,682,703

その他売却費用

7,315

不動産等売却益

219,98116

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

当期（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）（単位：千円）
ＧＳＫビル
不動産等売却収入

17,000,000

不動産等売却原価

11,425,737

その他売却費用

9,318

不動産等売却益

5,564,943

ＮＢＦ新浦安タワー
不動産等売却収入

11,700,000

不動産等売却原価

15,518,333

その他売却費用

24,376

不動産等売却損

3,842,709（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
前 期
自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日（単位：千円）
当 期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

貸借対照表計上額
期首残高1,010,223,665

1,004,686,706

期中増減額△5,536,959△31,178,670

期末残高

1,004,686,706

973,508,035

1,194,070,000

1,187,580,000

期末時価(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は「興和西新橋ビルＢ棟（追加取得分）」の取得（39,467
千円）によるものであり、主な減少額は「アクア堂島東館」の譲渡（1,682,703千円）及び減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な減少額は「ＧＳＫビル」及び「ＮＢＦ新浦安タワー」の譲渡（26,944,070
千円）及び減価償却費の計上によるものです。
(注３) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。

17

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント

三井不動産株式会社

8,187,527

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。

当期（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント

三井不動産株式会社

8,316,135

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日

当 期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

１口当たり純資産額

380,313 円

381,582 円

１口当たり当期純利益

9,284 円

10,398 円(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

18

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

前 期
自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日

当 期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

13,109,781

14,682,136

普通投資主に帰属しない金額(千円)――

普通投資口に係る当期純利益 (千円)

13,109,781

14,682,136

期中平均投資口数(口)1,412,000

1,412,000

当期純利益 (千円)

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

(９)発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。

４．役員の異動
当期中における役員の異動はありません。

19

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

５．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

地域等

不動産

東京 23 区

第 33 期(平成 29 年 12 月 31 日現在)

保有総額

対総資産比率

保有総額

対総資産比率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

395,51938.6

393,43038.8

217,102

21.2

216,07321.3

東京周辺都市部

68,898

6.7

53,094

5.2

地方都市部

52,595

5.1

52,1945.1

東京 23 区

410,11640.1

397,11039.2

299,50229.3

287,23728.3

東京周辺都市部

20,091

2.0

20,1042.0

地方都市部

57,464

5.6

57,574

5.7

1,004,686

98.1

973,508

96.0

うち都心５区

信託不動産

第 32 期(平成 29 年６月 30 日現在)

うち都心５区

小 計
預金・その他の資産
資産総額計

19,2141.9

40,3524.0

1,023,900

100.0

1,013,860

100.0(1,004,686)(98.1)(973,508)(96.0)（注）１．不動産及び信託不動産の保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額によっています。なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
２．括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
３．西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、
以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
４．中野坂上サンブライトツインについては、不動産及び信託不動産を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。
５．「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。

20

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 29 年 12 月 31 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。
）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。

地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

不動産

投資比率

鑑定機関

(％)

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

63,652,024

57,200,000

大和

5.9

西新宿三井ビルディング

45,213,698

33,184,970

42,200,000

大和

4.2

三菱重工ビル36,300,000

35,550,440

48,700,000

大和

3.4

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

27,197,106

28,400,000

谷澤

3.0

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

26,099,908

60,800,000

谷澤

2.9

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,454,246

19,600,000

大和

2.9

ＮＢＦコモディオ汐留

28,800,000

27,658,568

34,500,000

大和

2.7

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

18,318,533

36,100,000

大和

2.3

セレスティン芝三井ビルディング

22,500,000

22,122,302

27,000,000

大和

2.1

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

20,840,000

19,904,082

14,200,000

大和

1.9

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

20,269,000

18,716,952

31,400,000

谷澤

1.9

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,514,649

17,100,000

大和

1.6

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

15,740,612

18,500,000

谷澤

1.5

リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

11,992,507

16,400,000

大和

1.2

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,059,853

17,000,000

大和

1.2

興和西新橋ビルＢ棟

13,303,200

11,018,737

14,500,000

谷澤

1.2

ＮＢＦ新川ビル

12,614,118

11,653,000

14,700,000

谷澤

1.2

新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

11,900,000

11,596,632

15,100,000

大和

1.1

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,309,821

12,800,000

大和

0.8

四谷メディカルビル

8,800,000

7,626,492

7,700,000

大和

0.8

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,045,616

7,360,000

大和

0.7

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,101,277

8,370,000

大和

0.6

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,294,335

7,190,000

谷澤

0.6

東京

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,312,172

6,760,000

大和

0.6

23 区

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

6,100,000

6,218,329

4,510,000

大和

0.6

ＮＢＦ神田須田町ビル

5,960,000

5,796,240

8,310,000

大和

0.6

住友電設ビル

5,365,000

4,688,968

5,710,000

谷澤

0.5

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,368,167

8,010,000

大和

0.5

パナソニック東京汐留ビル

5,075,000

4,927,744

6,300,000

大和

0.5

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

5,078,402

6,050,000

大和0.5

日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

4,500,442

5,650,000

大和

0.5

龍角散ビル

4,050,000

4,330,785

4,990,000

大和0.4

神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

3,700,000

3,277,840

4,000,000

大和

0.3

都心５区計

544,608,617

503,311,769

617,110,000

−

50.6

ＮＢＦ大崎ビル

66,660,000

65,372,085

88,300,000

大和

6.2

ゲートシティ大崎

57,281,060

48,746,326

66,900,000

大和

5.3

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

36,244,032

30,700,000

大和

3.8

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

29,131,748

37,100,000

大和

3.3

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

22,524,562

29,600,000

大和

2.3

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

17,174,366

21,400,000

谷澤

2.2

上野イーストタワー

21,600,000

21,403,153

22,500,000

大和

2.0

ＮＢＦ上野ビル

10,400,000

9,128,860

9,490,000

大和

1.0

ＮＢＦ池袋イースト

8,630,000

9,005,548

11,700,000

大和

0.8

東五反田スクエア

8,350,000

7,645,383

8,430,000

大和0.8

東陽町センタービル

7,800,000

8,098,416

8,670,000

大和

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,188,639

5,870,000

大和

0.4

大崎ブライトコア・ブライトプラザ

4,500,000

4,486,195

4,800,000

大和

0.4

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,080,036

5,550,000

大和

0.4

東京 23 区計863,777,165

790,541,123

968,120,000

−

80.2

都心
５区

21

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

地域区分

物件名称
調布サウスゲートビル

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

不動産

投資比率

鑑定機関

(％)

9,320,000

8,072,199

10,300,000

大和

0.9

新川崎三井ビルディング

25,820,000

22,009,340

23,400,000

大和

2.4

横浜ＳＴビル13,529,300

12,703,642

15,100,000

谷澤

1.3

東京

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,124,910

3,930,000

大和

0.4

周辺

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,400,562

8,390,000

谷澤

0.8

都市部

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,388,196

2,110,000

大和

0.2

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

13,465,090

20,900,000

谷澤

1.6

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,796,614

2,490,000

大和

0.2

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,238,187

2,440,000

谷澤

0.2

85,051,145

73,198,746

89,060,000−

7.9

札幌エルプラザ

東京周辺都市部計4,404,405

3,111,364

7,240,000

谷澤

0.4

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,583,627

1,470,000

谷澤

0.2

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

2,807,324

3,350,000

谷澤

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,410,706

2,710,000

谷澤

0.4

三井住友銀行名古屋ビル

14,900,000

14,428,088

16,500,000

大和

1.4

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

6,233,171

7,460,000

大和

0.7

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

15,757,722

18,100,000

大和

1.7

地方

中之島セントラルタワー

14,900,000

14,356,749

17,200,000

谷澤

1.4

都市部

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

10,405,673

13,000,000

大和

1.3

堺筋本町センタービル

12,700,000

12,039,526

13,800,000

大和

1.2

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

7,547,102

6,330,000

谷澤

1.0

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,615,295

2,580,000

谷澤

0.3

広島袋町ビルディング

2,215,000

1,811,225

2,410,000

谷澤

0.2

ＮＢＦ松山日銀前ビル

3,310,000

3,027,731

3,820,000

大和

0.3

博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

6,809,110

10,500,000

大和

0.7

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

3,823,745

3,930,000

大和

0.4

地方都市部計127,658,105

109,768,165

130,400,000

−

11.9

ポートフォリオ合計（72 棟）

1,076,486,416

973,508,035

1,187,580,000

−

100.0

(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
２．上表の「価格」は、平成29年12月31日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
３．上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
４．上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
５．「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成14年９月30日、平成18年４月24日、平成23年12月６日、平成24年11月１日、平成25年12月16日及び平成28年７月21日の取得価格の合計額です。
６．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成16年11月30日及び平成18年４月24日の取得価格の合計額です。
７.「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は平成16年２月２日及び平成25年３月29日の取得価格の合計額です。
８.「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は平成13年５月23日、平成28年３月１日及び平成29年４月28日の取得価格の合計額です。
９.「ゲートシティ大崎」の取得価格は平成18年４月24日、平成23年３月31日及び平成25年３月22日の取得価格の合計額です。
10．「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成14年２月１日、平成14年３月26日、平成19年３月23日及び平成20年
３月14日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成15年２月３日、平成15年９月１日及び平成17年９月27日の取得価格の合計額です。
12.「新川崎三井ビルディング」の取得価格は平成18年３月31日及び平成24年３月30日の取得価格の合計額です。
13.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成13年５月23日及び平成15年３月28日の取得価格の合計額です。
14.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成16年10月１日及び平成16年11月１日の取得価格の合計額です。
15.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成15年11月５日、平成16年３月５日、平成16年11月30日及び平成17年10月５日の取得価格の合計額です。
16.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成16年３月30日及び平成20年３月17日の取得価格の合計額です。
17.「堺筋本町センタービル」の取得価格は平成17年３月25日及び平成26年１月30日の取得価格の合計額です。

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

18.「広島袋町ビルディング」の取得価格は平成15年11月７日及び平成24年４月13日の取得価格の合計額です。
19. 投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

23

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（平成 29 年 12 月 31 日現在）
第 33 期
地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

23 区

延べ

（％）

テナント数

1,399

27,572

27,258

98.9

92

1,130

33,45833,38999.8

47

三菱重工ビル(注３)35,64135,641

100.0

11

990

24,73024,730

100.0

30

1,421

33,50330,87292.1

8ＮＢＦ南青山ビル

422

9,632

8,206

85.2

12

ＮＢＦコモディオ汐留

881

20,53820,538100.0

18

虎ノ門琴平タワー(注１)871

16,84816,47097.8

26

セレスティン芝三井ビルディング(注１)750

16,915

16,915100.0

10ＮＢＦ御茶ノ水ビル

290

6,627

6,627

100.0

6

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント(注３)

16,516

16,516100.0

1

ＮＢＦ銀座通りビル

(注３)

3,440

3,440

100.0

1

571

14,82814,512

97.9

47

リバーシティＭ−ＳＱＵＡＲＥ

617

16,261

16,261100.0

7

ＮＢＦ虎ノ門ビル

456

10,067

9,972

99.1

12

興和西新橋ビルＢ棟(注１)(注３)

10,173

10,173100.0

20ＮＢＦ新川ビル(注１)(注３)

17,307

17,25999.7

36

新橋Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

347

5,392

5,169

95.9

6

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

287

4,033

4,033

100.0

7

四谷メディカルビル(注１)

238

7,481

7,349

98.2

39

ＮＢＦ渋谷イースト

212

4,999

4,999

100.0

4

ＮＢＦ芝公園ビル(注１)

258

7,084

7,084

100.0

18

ＮＢＦ高輪ビル272

10,45010,450100.0

15ＮＢＦ赤坂山王スクエア

184

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

127

3,432

3,432

100.0

8

ＮＢＦ神田須田町ビル

178

4,470

3,939

88.1

8

(注３)

5,991

5,991

100.0

1

208

4,871

4,871

100.0

6

(注３)

4,577

4,577

100.0

1

163

4,805

4,805

100.0

16

(注３)

3,298

3,137

95.1

1

184

5,332

5,332

100.0

12
8

新宿三井ビルディング二号館

東京

稼働率

（㎡）

西新宿三井ビルディング(注１)ＮＢＦプラチナタワー

５区

総賃貸面積

（㎡）

ＮＢＦ日比谷ビル

芝ＮＢＦタワー

都心

総賃貸可能面積

住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア
パナソニック東京汐留ビル
ＮＢＦ小川町ビルディング(注１)
日本橋兜町Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ
龍角散ビル
神宮前Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

364

7,232

7,232

100.0

ＮＢＦ大崎ビル(注３)

74,42574,425100.0

1

ゲートシティ大崎(注１)2,022

41,881

41,881

100.0

79

中野坂上サンブライトツイン

1,050

31,95931,959100.0

20ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,017

36,661

36,661100.0

14ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

802

28,29928,299100.0

4

中目黒ＧＴタワー(注１)885

21,423

21,423

100.0

18
2

上野イーストタワー(注３)17,227

17,227100.0

ＮＢＦ上野ビル

274

8,504

8,504

100.0

6

ＮＢＦ池袋イースト392

11,073

11,073

100.0

20
14

東五反田スクエア(注１)

230

6,166

6,166

100.0

(注３)

11,294

11,294

100.0

1

170

5,631

5,631

100.0

18

大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１)

126

2,784

2,784

100.0

20

ＮＢＦ池袋シティビル

170

5,127

5,127

100.0

9

東陽町センタービル
ＮＢＦ池袋タワー24

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

第 33 期
地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能面積

総賃貸面積

稼働率

延べ

（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

調布サウスゲートビル(注３)

13,762

13,762100.0

1新川崎三井ビルディング(注１)

1,086

39,83738,78197.3

21

横浜ＳＴビル

639

20,046

19,841

99.0

96

東京

パレール三井ビルディング(注１)269

12,545

12,362

98.5

33

周辺

つくば三井ビルディング

443

16,832

16,362

97.2

62

都市部

ＮＢＦ宇都宮ビル

130

6,160

6,024

97.8

40

シーノ大宮ノースウィング

759

20,69820,698100.0

43

ＮＢＦ浦和ビル

102

3,455

3,455

100.0

12

ＮＢＦ松戸ビル

122

4,770

4,770

100.0

26

札幌エルプラザ

327

11,396

11,396100.0

13ＮＢＦ札幌南二条ビル

103

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦユニックスビル

279

13,355

13,355100.0

54

ＮＢＦ新潟テレコムビル

193

10,193

9,974

97.9

33

三井住友銀行名古屋ビル

641

17,65817,658100.0

12ＮＢＦ名古屋広小路ビル

249

9,876

9,876

100.0

23

アクア堂島ＮＢＦタワー

595

21,917

20,184

92.1

45

地方

中之島セントラルタワー

528

17,291

17,006

98.4

28

都市部

信濃橋三井ビルディング(注１)545

25,314

24,58597.1

62

堺筋本町センタービル

530

23,23022,80498.2

51

サンマリオンＮＢＦタワー

346

14,954

14,954100.0

30

ＮＢＦ広島立町ビル

125

5,567

5,567

100.0

30

広島袋町ビルディング

100

3,927

3,927

100.0

14

ＮＢＦ松山日銀前ビル

171

5,983

5,983

100.0

22

博多祇園Ｍ−ＳＱＵＡＲＥ

421

14,32814,328100.0

18ＮＢＦ熊本ビル

182

7,931

7,931

100.0

16

35,484

1,051,588

1,039,819

98.9

1,554

合 計

下記の物件については、第 33 期において譲渡していますが、第 33 期中の総賃貸収入は下記のとおりです。
第 33 期
地域区分

物件名称

総賃貸収入

譲渡日

(百万円)
都心
５区

ＧＳＫビル

(注３)

平成 29 年 12 月 26 日

427

平成 29 年 12 月 20 日

東京周辺

ＮＢＦ新浦安タワー

都市部（注）１．賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
２．上表の「第33期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
３．当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場
合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ新川ビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合25

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 29 年 12 月期決算短信

計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、セレスティン芝三井ビルディング、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、中目黒ＧＴタワー、東五反田スクエア、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況
により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 29 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

賃貸物件
ゲートシティ大崎

１．三井不動産株式会社

他 12 物件

賃貸面積

比率

（㎡）

（％）

230,01722.1

２．ソニー株式会社

ＮＢＦ大崎ビル

74,4257.1

３．三菱重工業株式会社

三菱重工ビル34,187

3.3

24,938

2.4

22,332

2.1

17,7501.7

15,302

1.5

14,872

1.4

14,483

1.4

14,243

1.4

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

４．トランス・コスモス株式会社

他３物件

５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

他２物件

７．新日鉄住金ソリューションズ株式会社

８．株式会社日立アーバンインベストメント
ファミリー

ライフ

カンパニー オブ コロンバス
10．富士ゼロックス株式会社

他２物件
ＮＢＦプラチナタワー

６．アクサ生命保険株式会社

９．アメリカン

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

アシュアランス

ＮＢＦ新川ビル
上野イーストタワー
他３物件
調布サウスゲートビル
他２物件
中野坂上サンブライトツイン(注)１．上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人又は信託受託者が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。（但し、一部の賃貸物件における賃貸を除きます。
）
２．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当す
る面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
３．上表の「比率」は平成 29 年 12 月 31 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

26