【平成２８年第１回定例会３１２３谷口雅史

代表質問全文】

議 員

新年度予算の特徴と取り組む課題について商工業振興・雇用対策について
移住・定住促進対策について

１ 新年度予算の特徴と取り組む課題について
岩内町議会公明党を代表して質問をいたします。
国会では先に成立した２０１５年度補正予算に続き、２０１６年度予算案を一日も早く成立させ、本格的な経済再生に向け、スピード感を持って切れ目のない経済対策を推進し、デフレ脱却を成し遂げていかなくてはなりません。
経済の好循環を地方、中小企業、家計にまで届けていけるかが問われています。
一方、アベノミクスに関連して格差を指摘する声があり、経済全体を底上げしつつ、併せて格差是正にも目を配ることも必要と思います。
２０１６年度予算案は、経済再生や地方創生への取り組みを強化する内容になっており、経済の好循環を確かなものにできるかどうか、今年が正念場と言えます。
また、地方における少子高齢化や人口減少の影響は避けられないものと考えられます。
１．健全な財政運営
町の財政運営については、町税、交付税、国・道からの補助金等を柱として財政運営がなされております、役場庁舎、保健センター、文化センター大ホールの改修などが予定どおり完成したところであります。
人口減が及ぼす普通交付税の減少の中、町長自ら、岩内町の経済状況の厳しさを認識されているものと思われますが、こうした厳しい経済情勢を少しでも好転させるため今後における必要性や重要性、優先度の高い事業は何があるのか、お伺いいたします。
２．岩内町の総合戦略について
地方は雇用や産業基盤の縮小等活力低下に直面している状態です。町として、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定する岩内町の「地方版総合戦略」を盛り込んだ各種事業の展開・実行にあたっては、ＰＤＣＡサイクルの検証など、希望の持てる活力ある地域づくりが大事だと思います。
地方版総合戦略を盛り込んだ成功した事業については、町単独ではなく広域で他町村も巻き込んだ事業が目立ちます。
町として岩宇四ケ町村の道の駅などできないものでしょうか。
漁業振興事業も資源の維持・管理及び増大もそれぞれの特色を生かし、岩宇の連携で戦略を考えられないのでしょうか。
地方創生で何より重要なのは人づくりとありましたが、若い職員・青年の新たな発想が重要と思います。
地方創生で成功したところは民間のノウハウ、積極性、何事も断らない・受け入れる、限りない情報発信等、いろいろ工夫されています。
岩宇で人口の一番大きな町として、力強くリーダーシップを発揮してはいかがでしょうか。
町長のご所見、思いをお伺いいたします。

【答町弁】
長：
１項めは、健全な財政運営についてであります。
本町の経済情勢は、国におけるデフレ脱却と経済の好循環に向けた各種施策が行われているものの、景気の好転が期待できない状況が続いており、さらに、少子化や若年層の都 市部への転出など、厳しさを増している状況となっております。
こうした人口減少や地域経済の低迷は、町税や地方交付税などの財源確保にも影響を及ぼしており、なお一層の安定した財源確保と計画的な財政運営が求められているところであります。
こうしたことから、本年３月末に策定する「地方版総合戦略」に掲げた４つの基本目標のうち、「安定した雇用の創出」と「新しい人の流れをつくる」に盛り込まれている各事業を展開することが、地域経済の活性化につながるものと考えております。
平成２８年度実施予定の主な事業としては、雇用の創出対策では、なまこを中心とする水産業の広域連携事業や深層水活用促進事業、人口減少の抑制対策
では、移住・定住促進事業や空き店舗の活用支援事業があげられるところであります。
いずれにいたしましても、官民が一体となり、限られた財源を最大限に活かしつつ、計画に盛り込まれた事業を優先的に展開していくことが重要であると考えております。
２項めは、本町の総合戦略に係る岩宇４町村連携での道の駅整備や漁業振興事業の実施、さらには岩宇でのリーダーシップの発揮についてであります。
はじめに、道の駅を岩宇地域の連携事業として整備することについては、４町村共通の話題として俎上に載ったことはない状況であります。
岩宇地域連携での漁業振興事業についてでありますが、現在、国における「地方創生加速化交付金」を活用すべく、神恵内村、泊村と協力し、広域連携事業としてナマコの生産から販売までを、また、磯焼け海域に生息する実入りの悪いキタムラサキウニを飽和給餌による短期養殖で実入りを改善し、端境期に出荷するなどの事業化を目指すため、岩宇３町村をはじめ、漁協、北海道、金融機関、民間業者などで構成する協議会を設立し、マーケティング調査やブランド化の確立、さらには、販路開拓を模索しながら海外輸出に向けた体制作りの構築を想定しており、国への申請事務を含めた各種の事務作業を進めているところであります。
また、まちづくりにおいては、地方に元気を取り戻すため、いままで培った先人の技術や伝統を後世に引き継ぎ、これからの地域づくりのリーダーを担う若者の行動力、新たな発想、仲間を増やすといった「ひとづくり」が重要であります。
現在、岩宇４町村の熱意のある若者が中心となり、地域を盛り上げるための広域観光や地場産品の普及促進など、各施策を検討しながら応援・協力体制を構築すべく、定期的に会合が持たれており、町としても構成町村として積極的に参画しながら、地域のリーダーシップを持つ人材の力が発揮できるよう、各自治体それぞれが、得意分野においてサポートし、若者の「視点」や「力」を地域づくり・まちづくりに活かして参りたいと考えております。

２

商工業振興・雇用対策について

中心市街地にある商店街空き店舗を活用し、新たに出店しようとする事業者を支援するため「空き店舗活用支援事業補助制度」を創設されました。
空き店舗利用の際、借りる条件の決め手は専用の水回り、水洗トイレの常設が決め手になります。
多くの店舗は設置していない状況です。
設置するには、両方で距離にもよりますが最低限１００万円ほどかかる状況です。
そこで、お伺いいたします。
１．助成の条件はどの程度でしょうか。
２．空き店舗を活用していただく前に、上下水道の設備を町で助成できないものでしょうか。
３．今後、高齢者の方々が多くなる事が予想されます。
町として地域包括支援の観点からも、また、空き店舗の利用促進からも高齢者が集う「高齢者サロン」的なスペースを設置し、高齢者サロンの活用が終了したときには、貸店舗等として活用ができることから、町として高齢者の集う場の整備をしてはいかがでしょうか。
次に、雇用対策について雇用については、待っていても雇用先は増えません、増やさなければなりません。
町として、役場としても力を入れている分野です。
地元高校生のＵターン時の雇用場所として、岩内町役場は大事な雇用先となっております。
そこで、最近の岩内町役場の雇用状況及び岩内町の若年層の雇用施策について、お伺いいたします。
１．今年度の役場臨時職員、非常勤職員の数は何人雇用されていますか、勤務時間・雇用期間をお知らせください。
２．役場の臨時職員は、雇用が１年間で、離職後、地方へ雇用を求め転出している方もいると聞いております。
いろいろ法律や制約等があると思いますが、臨時職員の雇用期間を３年間と延長して雇用することはできませんか。
また、Ｕターン等の雇用場所として、ここ１～２年社会で経験を重ねている職員を役場として雇用しておりますが、今後の社会人枠の採用見通しについてお伺いいたします。
３．町全体、特に若者に対する雇用施策はあるのでしょうか。

【答町弁】
長：
１項めは、商工業振興についてであります。
はじめに、「空き店舗活用支援事業補助制度」に関する助成の条件についてでありますが、「空き店舗活用支援事業補助制度」については、空洞化が目立つ商店街の活性化を図るため、中心市街地にある空き店舗を活用し、新たに出店しようとする事業者などを支援するため創設しようとするものであります。
補助対象者の条件といたしましては、｢１年以上継続し事業を遂行すること｣や｢事業主等が本町に住民登録をしており居住していること｣などの一定の基準を満たした場合、店舗の家賃や改修費の一部について補助するものであります。
補助の内容でありますが、店舗家賃については、補助対象経費の２分の１以内で上限を５万円とし１２ヶ月分を、店舗の改修費については補助対象経費の２分の１以内で、１００万円を上限とし、補助するものであります。
次に、空き店舗活用前の上下水道設備への町の助成についてであります。
本制度は、前段で申し上げましたように、中心市街地にある空き店舗を活用し、新たに出店しようとする事業者などを対象に支援するものであり事業者等が活用するという明確な見込みがない空き店舗を事前に改修し、整備することまでは対象としていないものであります。
また、本町における空き店舗対策の課題は、店舗と居住スペースが一体となっているため、誰かに貸すには、店舗の改修に加え、居住スペースとの住み分けが必要であり、特に水回りなどの上下水道設備にかかる改修費の負担が大きいことなどであります。
このため、本制度における店舗の改修費に対する補助については、こうした上下水道設備を含め、出店するために必要な店舗の改修にかかる費用を対象とし、補助することを想定しているものであります。
次に、高齢者の集う場の整備についてであります。
高齢者が、在宅で自分らしく健康に暮らし続けるためには、生きがい活動や元気に暮らすきっかけづくりを見つけ、仲間同士の繋がりを深める自主活動の場づくりが重要であります。
現在、高齢者が集うための町の施設としては、老人福祉センター、デイサービスセンターがあり、また、民間施設では、通所リハビリテーション２施設と、介護予防サロン「りはる」があります。
今後、一人暮らしや夫婦のみの高齢者が増加していく状況を勘案すると、高齢者サロンなどの整備については、高齢者自身の心とからだの健康維持、さらには、助け合いの輪の広がりも期待できることから、現有施設の利用状況など、各方面からの情報収集を図りながら、空き店舗の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。
２項めは、雇用対策についてであります。
はじめに、今年度の役場臨時職員・非常勤職員の雇用人数と勤務時間・雇用期間につきましては、平成２７年１０月１日時点の臨時職員の雇用人数は２６人で、勤務時間は午前８時４５分から午後５時１５分までであり、雇用期間は１年以内となっております。
また、非常勤職員の雇用人数は５７人で、勤務時間は午前１０時から午後４時までの５時間を基本としており、雇用期間は１年以内で、特に必要があると認めるときは、再雇用することができるものであり、ただし、最大３年を限度とすることになっております。
このほか、保育所などの代替職員として、１９人が登録しております。
次に、臨時職員の雇用期間を３年に延長できないかと、今後の社会人枠の採用見通しについてであります。
臨時職員の雇用期間につきましては、「岩内町臨時職員及び非常勤職員の任用に関する要綱」の中で、「任用期間は、６ヵ月以内とし、その任用は６ヵ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない」としております。
これは、地方公務員法第２２条第５項の規定に基づくものであり、今後につきましても法令に基づき、雇用して参りたいと考えております。
また、社会人枠の採用見通しについてでありますが、ここ数年の職員の定年等による大量退職等に伴う職員採用にあたり、職員の年齢構成比の適正化を図るため、平成２６年度及び平成２７年度に社会人枠の採用試験を行ったところであります。
これにより、今年度は４名の採用、来年度につきましても４名の採用を内定しており、年齢構成比のバランスの平準化が一定程度図られたこと、更には、今後の退職者の推移を考慮した場合、当分の間は、社会人枠での採用は考えていないところであります。
次に、町全体、特に若者に対する雇用施策についてであります。
雇用対策といたしましては、「南しりべし季節労働者通年雇用促進協議会」への支援を継続し、季節労働者が安定して就労できるよう通年雇用化の促進を図るとともに、職業訓練や人材育成事業などを実施している岩内地域人材開発センターなどの関係団体と連携しながら雇用の促進に努めております。
また、雇用の場の確保を図るため、各産業分野における「地場産業の育成」と「企業誘致の推進」を基本とし、各種の取り組みを実施しております。
若年者に対する雇用対策としては、若年者においては就労後、比較的短期間で離職するケースが見受けられることから、岩内地域人材開発センターにおいて、若年者や子育てなどにより休職している主婦などを対象に、パソコン操作やコミュニケーション能力の向上を図るための基礎研修や、基礎研修終了後、民間企業などでの職場研修を実施し、若年者等の職場への定着や就労を促進するための事業に取り組んでおります。

３

移住・定住促進対策について

移住対策については、国や北海道がインターネット上に開設した「全国移住ナビ」や「北海道移住丸ごと情報サイト」を活用し「移住促進パンフレット」で町の情報発信の充実をしていきたい。
また、移住を加速度的に進めるために住宅家賃や引っ越し費用等への助成制度を整備し、移住に関心のある方にアピールしていきたいとあります。
移住促進で人口減少に歯止めをかけたいという思いには、少し弱い感じがします。よほど強いインパクトがなければならないと思います。ネット・パンフも大事です。
若者向けに町の町有地等の住宅用地を無料で条件付きで年５件を、移住者は２０年以上在住で２年以内に建築して（町内施工業者に限る）必ず町内会に入会、消防団に入団など、どこの町村も驚くようなことでなければなりません。
また、空き家バンクについては、現在調査中ですが、利活用時には町のリフォーム助成金創設も必要と思います。
そこでお伺いいたします。
移住を促進するには、様々な移住政策があると思いますが岩内町の政策について、町長のお考えは。
次に定住促進についてお伺いいたします。
「地方は雇用や産業基盤の縮小等による活力の低下に直面しております。」とあります。
岩内町も直面している大きな問題です。
そのような中、高校卒業後の若者の支援に力を入れている町村があります。全
国町村会町村Ｎａｖｉのホームページで紹介された、「茨城県大子町の教育ローンに助成を開始」です。町は、金融機関の教育ローンを利用する町民に対し、最大１００万円を助成する制度「大子町定住促進教育ローン支援事業」を始めました。
Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進を狙うとともに、子育て世帯の負担軽減を目的としています。
助成対象は、２０１６年３月以降に子どもが大学などを卒業する世帯。「卒業した年の１２月末までに子どもが町にＵターンし、５年以上定住する意思があること」「所得が１，０００万円以下で、 町税等を滞納していないこと」などを条件としています。
４年制大学だけでなく、大学院や短期大学、専門学校及び高等専門学校（１８歳以上に限る）も対象としています。
助成は、卒業時点の借入残高の２分の１を卒業翌年度から５年間分割して助成します。
ただし、助成額の上限は１００万円。すでにローン契約を結んでいる世帯についても、２０１６年１２月末までに町に申し込めば助成を受けられる。
町は、同制度を広く町民に活用してもらい、若者の定住促進につながればとしています。
定住の受け入れ雇用先の問題もありますが、若者受け入れの町としての本気度が感じられます。
町として、真似事は受け入れられないかもしれませんが、良い発想に共感し手本にするのもあるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします、特に、若者の定住促進に向けての政策が必要と考えますが、町長のお考えは。
以上。

【答町弁】
長：
１項めの移住促進対策と２項めの定住促進対策は関連がありますので、あわせてお答えいたします。
移住・定住を希望する方が、新たな住まいとして選択する理由には、その土地の自然、景観、気候、産業、人との結び付きなど、各々の感性や価値観、趣味、経済状況などから、いろいろな視点や観点で検討されるものと認識しており、このような中、まずは新たな土地の気候になじみ、近隣住民とのふれあい、地域住民と信頼できる環境づくりが、何よりも重要と考えております。
町としては、岩内町の自然・環境、また道内の中心都市である札幌市とのアクセスの良さを全面的にＰＲし、総合戦略の重点項目の一つである「移住・定住の促進対策の強化とニーズを捉えた情報発信」を行いながら、移住定住を加速度的に進めるための住宅家賃や引っ越し費用等への助成制度の整備に取り組んでいく考えであります。
また、教育ローンや奨学金返済の一部助成制度も、移住定住対策の一つと認識しておりますが、本町の場合、高等学校卒業後の進学・就職時に町外への転出が顕著となっていることから、まずは産業のすそ野を広げ、「安定した雇用の創出」、「新しい人の流れをつくる」、「子育て支援の充実」、「安全・安心なくらしを守る」といった岩内町総合戦略で掲げた基本目標に向かい、各種施策を進めてまいる考えであります。
以上です。