地域経済動向分析（令和６年１～３月期）
印西市商工会
１.全国的概況（中小企業景況調査結果から）
全国の中小企業・小規模事業者における業況判断は、サービス業における業況判
断 DI 値が対前期比＋１４．３ポイントとなったのをはじめとして全業種で上昇傾向を示し、全業種総合の業況判断 DI 値は対前期比＋８．５ポイントの▲１０．４となった。その結果、令和５年４～６月期以来３期ぶりとなる上昇となった。
但し、前年同期と比べると業況判断 DI 値が３期連続のマイナスとなっており、特に商工会地域の小規模事業者に絞り込むと全産業 DI 値が売上額で▲１２．５（前期比▲５．９ポイント）、採算（経常利益）は▲２７．９（同▲１．９ポイント）、資金繰りは▲１７．２（同▲３．３ポイント）といずれも悪化しており、景況感の弱さが依然として続いている結果となっている。
地域別では全業種・全地域でマイナス幅が減少したが、能登半島地震の影響により中部（北陸）地域で製造業の稼働減による業況判断ほぼ横ばい、一方建設業は復興作業による稼働増が業況判断大幅プラスに作用した。
業況良化の要因としては、インバウンド需要の好調な観光業をはじめ、総体的に需要が回復傾向にあることが挙げられている。また原材料価格、光熱費等が高止まりしているとはいえ、仕入単価 DI（上昇－低下の値）が全業種で０．６～４．７ポイント低下し、建設業を除いて７０ポイントを下回った。依然として原材料価格等高騰は最大の経営課題となっているが、ある程度現事象を受け入れ、併せて価格転嫁にも着手していることが収益圧迫を和らげる効果につながっているようである。
しかし需要の停滞を挙げている事業者も数多く、特に事業環境変化の影響を受けやすい小規模事業者にとって、コロナ禍以前より依然厳しい状況にあると感じている現実が浮き彫りになっている。
さらに、熟練技術者の確保難、若手従業員確保難を含めた「従業員確保難」による機会ロスも深刻な問題で、需要の回復を確実に収益につなげるためにも引き続きが要因の上位となっており、従業員数過不足 DI は▲２１．９（前期比＋１．３）と不足感が弱まったものの依然低水準にとどまっている。業種別では建設業、製造業、サービス業、小売業でマイナス幅が縮小し、卸売業でマイナス幅が拡大した。
その結果、仕事はあっても従業員不足によって機会ロスにつながっている業種が数多く存在し、実際事業者からのコメントでもこの事象が散見されている。さらに、賃上げが物価上昇に追いつかないこと等による「需要の停滞」、建設業における「官公需の停滞」も前期同様に上位にランクされ、収益回復に向けた取り組みは困難な状況が続いている。
なお、設備投資に関しては、生産設備過不足 DI▲３．５（前期比＋０．９）となり、前期と比べて不足感が弱まった。令和４年度第３四半期を底に、徐々にではあるが設備投資が増加傾向となっているが、実際に設備投資をした事業者は調査対象の１６．２％（▲１．７ポイント）にとどまっており、経済活動の回復が十分でない状況が垣間見える。

来期の見通しは製造業で７ポイントを超えるプラス評価をしているが、その他の業種は▲０．２ポイントとほぼ横ばいの見込みとしている。収益を圧迫する要素が複数存在する状況下で業況回復を実現道のりは、依然不透明且つ遠い。
参考：全産業 DI（n=17,802）

令和５年１０～１２月期
令和６年 １～ ３月期▲１８．９▲１０．４業種

建設業

製造業

サービス業

小売業

1～3 月 DI

▲８．９

▲１２．８▲３．５▲１９．２（対前期比）＋３．９＋３．３＋１４．３＋８．４※「DI」とは・・・「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。令和６年１～３月期月期の建設業 DI▲
８．９という数値は、悪化と回答した企業が８．９％多かったことを示す。
景気動向のプラス・マイナス要因（事業者コメントの主なもの）
プラス要因
マイナス要因インバウンド復活により観光業が活況
原材料価格高騰による収益の圧迫
半導体需要が好調
価格転嫁難・客単価の伸び悩み
コロナ禍が落ち着き、注文・引き合いが 熟練人材確保難・高齢化・若年労働者増加傾向の確保難人手不足による機会ロス
人件費の増加民需を中心とした需要の停滞
価格高騰、景気先行き不透明感により設備投資に躊躇する
２.千葉県内の概況（月例経済報告、最近の雇用失業情勢から）
千葉県月例経済報告（令和６年３月）に基づく千葉県内の概況は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」となり、令和５年１２月期より判断が若干下方修正された。個人消費、設備投資、公共投資に持ち直しの動きがみられたものの、住宅投資、鉱工業生産が再び弱含みに転じたことが響いている。
また、物価上昇が続く中で引き続き個人消費の下押し圧力は続く見込みで、依然予断を許さない状況となっている。
個々の指標について見てみると、個人消費は小売業を中心にプラス傾向となったが、一方で高額な耐久消費財の代表格である新車販売台数は本年１月以降前月比１０％前後のマイナスが続いている。
住宅投資は昨年１２月までの増加から一転、１月以降また減少に転じ、２月の新設住宅着工戸数は、前月比▲２３．３％と大幅なマイナスとなった。設備投資

は月ごとに激しい増減を示しているが、２０２４年度の設備投資計画が同年３月調査時点で前年度比＋１．６％となっているように、マインド自体は冷えていない様子である。
公共投資は本年２月の前月比＋８４．６％などにより、総括としては昨年１０～１２月同様「持ち直しつつある」との判断になった。前期に先行きの見通しは難しい状況であると記したが、現状では月ごとの増減こそあるものの大筋では堅調な推移を示していると言える。
鉱工業生産は、鉄工業が前期から一転して本年１月で前月比▲８．５％と大幅マイナスになったほか、食料品工業や金属製品工業もマイナスとなって、鉱工業生産指数は対前月比▲０．７%（前年１０月期：+０．６％）となった。その結果、業況判断は「弱含んでいる」に下方修正された。
企業の倒産は増加傾向が続いており、価格転嫁難や業種による需要停滞、さらにいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済開始によって持ちこたえられなくなった企業に対する早めのケアが重要と考える。
また、景気動向の先行指標でもある消費者マインドは、令和６年２月期で同年１２月比＋１．５ポイントの３９．５ポイントと引き続き上昇した。雇用者所得が横ばいの中で消費者物価は依然上昇傾向が続いているだけに、現状の実質所得では消費者マインドの上昇が今後も続くかは難しいところであろう。
求人面に目を向けると、令和６年３月期における有効求人倍率は１月から３カ月連続で横ばいとなり、全国平均（１．２８倍）を大きく下回る０．９５倍（全国４６位）であった。
正社員有効求人倍率については、３月期の値が０．７６倍（対前年同月比▲０．０４倍、令和５年１２月期から▲０．０６倍）となっているが、総括として昨年１２月期同様「県内の雇用失業情勢は、持ち直しの動きに弱さがみられる。
物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」との判断を維持した。
また、新規求人の前年同月比を産業別にみると、情報通信業（＋４０．６％：システムエンジニア、ネットワークエンジニア求人の増）が大幅な伸びとなった
ほか、前期に落ち込んだ生活関連サービス・娯楽業（＋７．３％）、サービス業（＋１．２％）で増加に転じた半面、建設業（▲１７．２％：重機オペレータ、土木作業員求人の減）、医療・福祉（▲１５．２％：県中央、西部地域における介護職員求人の減）、卸売業・小売業（▲１０．８％）、学術研究・専門技術サービス業（▲１０．７％）、製造業（▲１０．５％）が２ケタ減となり、前期同様求人減少業種での落ち込みが目立っている。
本県の雇用情勢は、直近のデータにおいて求職数が６カ月連続で増加しているのに対して求人数が有効求人数ベースで１０カ月連続の減となっており、３月は前年同月比９％近い減少を示している。一方で雇用保険受給者（前年同月比▲０.
３％）は６カ月ぶりに減少に転じているが、求人の厳しさ自体に変わりはないとみるのが妥当と思われる。建設業をはじめ、業種によっては人手不足が伝えられているが、賃上げ対応や雇用の需給に関するミスマッチ、物価上昇等、特に小規模事業者を中心に難しい経営判断を強いられていることが雇用情勢からも垣間見えている。

【参考：全国の業種別増減】
学術研究、専門・技術サービス業（＋１．６％）、製造業（▲１０．８％）、生活関連サービス業・娯楽業（▲１０．５％）、教育・学習支援業（▲１０．５％）
３.印西市内事業所における動向（本会への相談状況等）
印西市内の事業者における業況は、令和６年１～３月期中小企業景況調査の結果において、総体的な評価は概ね前期（令和５年１０～１２月期）と比べて概ね横ばいという判断となった。
その中でも、調査対象全事業所が「原材料価格高騰」の影響を経営課題として挙げているほか、光熱費をはじめとする「人件費以外の経費増加」も課題として目立っている。
したがって、価格転嫁も含めた収益圧迫対策が急務であるのだが、実際には客単価（受注単価）は横ばいなのが現状で、辛うじて赤字を回避しているにとどまっている状況である。これに加えて「ゼロゼロ融資」等の返済本格化による影響で資金繰りの悪化、円安の進行等で価格高騰に歯止めがかかる見込みが少ないこと、実質賃金の減少で消費者の財布のヒモがゆるみにくいこと、そして従業員の賃上げ対応も加味すると、見た目の景況以上に小規模事業者にとっては当面厳しい状況が続きそうである。
今後の見通しは、当面状況が好転する材料が乏しい観測をしている事業者が多い割には、前期同様悲観的見通しは少なく、現状停滞気味と評価している需要が、賃上げの浸透によって今後増加していくことに期待しているようである。
本会への相談内容からみる市内事業者の状況は、前期同様に原材料価格高騰の影響や各種経費増加、１０月の最低賃金引き上げに伴う賃上げ対応等による収益の圧迫、資金繰りの悪化への対応に関する相談が増加傾向にあるほか、各業種で人手不足に苦しみ、中には今後の経営方針を再検討せざるを得ない事業者も生じており、専門家による継続的な支援を要する案件が増加したのが特徴的といえる。
また、ここ２年ほど資金需要自体は多くないものの、新規設備導入に伴う資金需要は引き続き堅調であり、令和６年度以降は既存融資の借り換えと絡めて「設備資金+運転資金」「運転資金増強」を目的とした融資相談が増えるとみている。
その他では、ここ１～２年開業後日の浅い事業者が多く会員加入いただいているが、事業が軌道に乗りきらずに廃業または休業を余儀なくされるケースも増えている。日本政策金融公庫の融資付属書類である「創業計画書」には開業直後と１年後（または軌道に乗った後）の資金計画記入欄があり、開業してからどう軌道に乗せるかを意識させた造りとなっており、本会としても、開業後日の浅い会員事業者等に対しては、従前以上に事業を軌道に乗せるための支援を充実させていく必要があると考えている。
そのためには、前期の経済動向分析にも記したが、創業前、創業時、創業後に関わらず、事業計画策定が非常に重要であり、本会としても国から認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき事業計画策定の支援を重点的に行ってきたが、特に収益圧迫要素が多数存在する昨今、対症療法的な対応だけでは持続的発展は望みにくいため、短期、中長期的事業計画策定の必要性をさらにアピールしていく所存である。

（参考）〇令和６年１～３月期 市内企業主要 DI
業況

採算

従業員過不足＋１４．３＋１４．３

▲１４．３
（＝不足）

資金繰り

今後の見通し

▲１４．３

＋１４．３

〇主な経営課題
・原材料価格高騰

・需要（官公需を除く）の停滞

・人件費以外の経費増加

・施設の狭隘、老朽化
以上