みよし市がんばる地域応援補助金
令和 3 年度事業募集要項

がんばる地域を応援します‼

１

事業概要
本市を構成するそれぞれの地域は、人口や面積の規模や年齢構成など様々な特色があり、それぞれの地域が抱える問題も多種多様となっています。地域課題を解決するために行政区や地区コミュニティ推進協議会、市民活動団体が連携、協力し、主体的及び自発的なまちづくりに取り組む新規の公益活動を支援することを目的とします。

２

地域住民の交流と連帯意識
住民が自ら地域の問題を考え、それを解決すべく検討し、行政区、地区コミュニティ推進協議会、市民活動団体と協働で話し合い、課題解決に向けて取組み地域づくりを行うことで地域の活性化を図ることが重要になってきます。
協働を進めることで次のメリットが考えられます。

(１)

お互いを知りあえる。

(２)

地域の課題、将来像を共有できる。

(３)

お互いの弱みを補い、強みを活かしあえる。

(４)

地域住民の交流と連帯意識が深まる。

1

３

交付対象団体・補助金額(１) 市民活動団体※
ア 補助率⇒イ補助額１０分の１０⇒

１０万円限度／１事業／年間
1,000 円未満は切り捨てです。
ウ 総 額⇒ 予算の範囲以内
エ 補助期間 ⇒ ３回を限度（継続３年間）(2) 行政区、地区コミュニティ推進協議会、市民活動団体※（行政区又は地区コミュニティ推進協議会から事業実施について同意を得ている団体）
ア 補助率⇒ １０分の１０イ 補助額⇒ ３０万円限度／１事業／年間
1,000 円未満は切り捨てです。
ウ 総 額⇒ 予算の範囲以内
エ補助期間⇒３回を限度（継続３年間）※

市内で公益活動を非営利で行い、３人以上で構成された団体で、みよし市市民活動サポートセンターに登録している団体（規約その他これに類するものを持つ団体に限る。）

４

不特定・多数の利益につなが対象事業ることを目的とする活動

地域課題の解決に取り組む新規の公益活動《例》○地域の安全、安心に関する事業○地域福祉(子育て、高齢者、生活支援など)に関する事業○地域の特性(伝統文化、スポーツ、地域の歴史など)を通して地域交流の推進を図る事業○地域の環境保全、地域美化に関する事業○多世代、多分野、多文化交流を深める事業

2など

５

対象とならない事業(１)

財源の組換え及び参加者負担等の軽減を主とする事業(２)

単なる資金供与だけのもの※物品を買うだけ、物を作るだけなど
他の補助事業等の対象となる事業
市以外から補助金を受けて実施している事業
政治、宗教又は営利を目的とする事業

(３)
(４)
(５)

６

対象経費の内容

費
報

目
償

旅容費

講師料、特定の役割を担うものへの謝礼

費

交通費、宿泊費

需用費

消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄い材料費、食糧費(会議及び準備作業のお茶代に限ります。)

役務費

郵便料、送料、電話料、手数料、保険料

委

託料

専門的な技術等を要する業務を外部に委託する場合に限ります。

使用料

会場、駐車場などの使用料、通行料

料

車両及び機械器具の借上料。事務所等の借上げ料については、事務所などが対象事業の直接サービスの提供場所となる場合に限ります。

賃借原材料費
備品購入費

７

内

工事材料費
購入価格が 3 万円を超えるもので、対象事業に必要不可欠なものに限ります。

対象外経費

(１)
(２)

行政区、地区コミュニティ推進協議会、市民活動団体の経常的な運営に関する経費
領収書等により事業経費として明確に支払ったことが確認できない経費(３)

事業に関わらない経費

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申請から完了までの手続

き等

時

期

流れ

課題の整理、解決策などを地
域のみなさんで話し合い、事業を企画します。
～Ｒ２.１０

Ⅰ、Ⅱ
Ｒ２.10
Ⅲ

Ｒ２.11～12Ⅳ
Ｒ３.1 上旬
Ⅴ
Ｒ３.4～
Ⅵ

行
政区
・
地区
コミ
ュ
ニテ
ィ推進協
議会
・
市
民活動団
体

【市民活動サポートセンター】
相談

申請のサポート【事業採択申込書の提出】【事業の説明】【審査会】【審査の依頼】

・書面審査・プレゼンテーショ
ン、質疑応答【意見】【事業の採択・不採択の決定】【交付申請書等の提出】

申請書提出後【補助金交付の決定】

2 週間程度Ⅶ

事

業

実

施

補助金交付決定後
Ⅷ

請求書受取り後
1 カ月程度

事業完了後又は【請求書の提出】【補助金の支払い】
一部前金払いにて交付金を支払います。
【実績報告書の提出】

Ｒ４.3 末Ⅸ【請求書の提出】

請求書受取り後【補助金の支払い】
交付金額の残額を支払います。

1 カ月程度Ｒ４.6 頃事業実施の発表会

Ⅹ

4

みよし市
（協働推進課）Ⅰ

地域のみなさんで次のことについて話し合い、事業を企画してください。その際、ＮＰＯ・協働相談窓口や市民活動サポートセンターへ１回以上相談をしてください。

Ⅱ(1)

地域が抱える課題や問題の整理(2)

地域の将来像(3)

課題や問題の解決策など

市民活動サポートセンターでは、市民活動の中間支援団体が、事業の企画立案のポイントや申請書の記載のアドバイスを行っていただけます。

Ⅲ

事業採択の申込書の提出は、「１０事業採択の申込方法」参照。

Ⅳ

審査については、「１１Ⅴ審査後、事業の採択・不採択を決定し、通知します。なお、採択の決定を受けて、審査方法」を参照。

補助金の交付決定を受けるまでは、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。
ただし、事業開始に向けて準備は進めていただいてもいいです。
Ⅵ

補助金の交付申請書は、「12 交付申請の手続」を参照。

Ⅶ

交付金額を決定し、通知します。補助が開始となるのは交付決定後からとなります。

Ⅷ

補助金交付決定通知を受取った後、必要がある場合は、交付決定額の１０分の８を前払いによりお支払いしますのでご相談ください。

Ⅸ

実績報告書の提出は、「１４実績報告書」を参照。

Ⅹ

今後の制度説明会研修会で、新たに事業を実施する団体に対して、参考事例として発表をお願いします。

※ＮＰＯ・協働相談窓口は、９月３日、１０月１日の午後１時３０分から４時３０分まで
みよし市役所３階協働推進課で実施しています。また、市民活動サポートセンターにおいても随時相談を承ります。いずれも事前に予約が必要です。

5９

事業採択の申込方法

(１)

提出書類
ア

みよし市がんばる地域応援補助金提案事業採択申込書

イ

事業計画書

ウ

別添資料

新型コロナウィルス感染症対策について

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化することが想定される中で、新型コロナウィルス感染症に対する対策（会場の代替案、事業の代替案、事業内容の変更等）について記入してください。
エ収支予算書オ

市民活動団体については、規約その他これに類するもの及び構成員の名簿

(２)

提出先
みよし市役所３階協働推進課へ直接ご持参ください。直接、職員がお話を伺ったうえで受理させていただきます。
(３)

提出期間
令和２年１０月１日（木）から令和２年１０月３０日(金)まで
午前８時３０分から午後５時１５分まで。ただし、土、日曜日は除きます。

１０

審査方法

(１)

審査時期
令和２年１２月を予定

(２)

審査委員
みよし市がんばる地域応援補助金事業審査会委員(６名)

(３)

審査方法
採択申込書を受付け後、みよし市がんばる地域応援補助事業審査会で書面による審査と面接による審査を行います。申込団体には、面接審査のときに事業の説明のため出席をお願いします。

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(４)

審査基準
次の７項目に基づき、審査員が審査します。また、交付にあたり条件を付す場合があります。
項目

着眼点①地域課題の妥当性

地域の課題を適切に把握しているか。

②公益性事業を行うことにより、地域全体の利益、活性化につながるか。
広く地域に貢献する活動であるか。

③主体性

地域の課題を自主的に企画し、自分たちでできることを行おうとしているか。

④実効性

地域の活性化につながる活動であるか。

⑤将来性

成果の広がりを期待できる活動であるか。

⑥実現性

事業計画やスケジュール、収支計画が具体的、妥当であるか。
事業が実現可能であるか。

⑦地域性

行政区等と地域課題を共有し、活動の目的を相互に理解しているか。

(５)

結果通知
審査会後、事業の採択・不採択を決定し、みよし市がんばる地域応援補助金採択・不採択決定通知を送付します。
なお、採択の決定通知は、補助金の交付決定を受けるまで紛失しないように大事に保管してください。

１１

交付申請の手続(１) 提出書類
ア みよし市がんばる地域応援補助金交付申請書
イ みよし市がんばる地域応援補助金採択決定通知書の写し
ウ 交付年度の事業計画書
エ 交付年度の収支予算書
オ 市民活動団体においては、規約その他これに類するもの及び構成員の名簿(２) 提出方法
令和３年４月１日（木）から事業を開始する前まで(３) 提出先協働推進課まで直接ご提出ください。

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１２

補助金の交付(１)

補助金は、必要がある場合は、交付決定額の１０分の８を前金払いにより支払うことができます。
(２) 残りの補助金は、実績報告に基づき補助金決定額から前金払いを差し引いた分を支払いします。

１３

実績報告の提出事業が終了後 30 日以内又は年度末のいずれか早い時期に次の書類を提出してください。
(１) みよし市がんばる地域応援補助金実績報告書
(２)
(３)
(４)
(５)

収支決算書
領収書の写し事業実施のわかる写真
事業実施のわかるパンフレットなど

１４

決定の取消と返還

次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
(１) 交付決定後、提出された書類に虚偽の記載があったとき(２) 交付金を対象事業、対象経費以外の用途に使用したとき(３) その他不正の行為があったとき

１５

留意事項

事業内容や予算の増減等の変更が生じた場合は、あらかじめ(変更する前に)協働推進課までご相談ください。

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