（ 1 / 4 ）20220624 評基第 007 号
2022 年 11 月 16 日

認 定 証
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、以下の適合性評価機関を JNLA 認定プログラムの試験事業者として認定する。
認定

識

別：JNLA Z80109JP Testing

適合性評価機関の名称：一般財団法人日本品質保証機構
中部試験センター
名古屋マテリアルテクノ試験所
法 人 の 名 称：一般財団法人日本品質保証機構
適合性評価機関の所在地：愛知県北名古屋市沖村沖浦 39 番地（関連する事務所あり）

認定

範

囲：2 ページ目以降に記載の 11 区分

認 定 要 求 事 項：ISO/IEC 17025:2017
認定スキーム文書（JNLA 認定）に記載した認定要求事項
認 定 発 効 日：2 ページ目以降に記載のとおり認定の有効期限：2025 年 10 月 4 日
初回認定発効日：2005 年 10 月 5 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長
・IAJapan(独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター)は、ILAC(国際試験所認定協力機構)及び APAC(アジア太平洋認定協力機構)の MRA(相互承認取決め)に署名している認定機関です。
・相互承認取決めに係る要求事項は、認定の基準（該当する国際規格）適合義務の他に、技能試験参加要件及び定期的な審査の受審並びに MRA 対応事業者に対するトレーサビリティ要求事項（方針）を指します。
・この事業者は ISO/IEC 17025:2017 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項に適合しています。この認定は当該事業者が認定された範囲において一貫して技術的に有効な試験結果及び校正を提供するために必要な技術能力要求事項及びマネジメントシステム要求事項を満たしていることを証明するものです（2017 年 4 月 ISO-ILAC-IAF 共同コミュニケ参照）。
・IAJapan ウェブサイトで公開している認定証が最新の認定情報です。

( 2 / 4 )20220624評基第007号
2022 年 11 月 16 日
試験所名試験所所在地
実施する業務：：：

一般財団法人日本品質保証機構 中部試験センター 名古屋マテリアルテクノ試験所
愛知県北名古屋市沖村沖浦39番地
試験、結果の報告及びマネジメントシステム運用(全認定範囲)

関連する事務所名：

関連する事務所所在地
実施する業務：：

一般財団法人日本品質保証機構 マテリアルテクノ部門（部門長、副部門長、計画室長及び計画室）
大阪府東大阪市水走三丁目8番19号
部門マネジメントシステム統括

関連する事務所名
関連する事務所所在地
実施する業務：：：

一般財団法人日本品質保証機構 中部試験センター
愛知県北名古屋市沖村五反22番地
マネジメントシステム運用

関連する事務所名：

関連する事務所所在地
実施する業務：：

一般財団法人日本品質保証機構 中部試験センター
名南試験室
愛知県名古屋市緑区大高町字川添83番地
マネジメントシステム運用

名古屋マテリアルテクノ試験所<認定範囲>
分野
名称
土木・建築

認定発効日：2021年10月5日試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ
特記材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号又は特性事項
製品区分の名称)
建築材料 骨材試験
質量、質量分率、粗粒 試験方法規格
率、微粒分量、単位容 JIS A 1102
積質量、実積率、標準 JIS A 1103
色液との色の濃淡、表 JIS A 1104
乾密度、絶乾密度、吸 JIS A 1105
水率、すりへり減量、 JIS A 1109
損失質量分率、粘土塊 JIS A 1110
量、アルカリ濃度減少 JIS A 1121
量･溶解シリカ量、膨張 JIS A 1122
率、曲げ強さ、圧縮強 JIS A 1137
さJIS A 1145
JIS A 1146
これを引用する規格JIS A 5001 5.2、5.3及び5.4
JIS A 5002 5.6、5.7、5.8、5.9及び5.10
JIS A 5005 7.2、7.3、7.4、7.5、7.6、7.7及び7.8
JIS A 5011-1 6.3、6.4、6.5及び6.6
JIS A 5011-2 6.2.2、6.2.3、6.3.1、6.3.2及び6.4
JIS A 5011-3 6.2.2、6.2.3、6.3.1、6.3.2及び6.4
JIS A 5011-4 6.3、6.4、6.5、6.6及び6.7
JIS A 5015 7.4、7.6、7.7及び7.8
JIS A 5021 7.4、7.5、7.6、7.7（ただし、附属書Dを除く）、7.8及び7.9
JIS A 5022 附属書AのA.5.4、A.5.5、A.5.7.1、A.5.7.2、A.5.8及びA.5.9
JIS A 5023 附属書AのA.5.3、A.5.4、A.5.5.1、A.5.5.2
及びA.5.6
JIS A 5031 6.3、6.4、6.5、6.6、6.7（ただし、JIS A1804を除く）及び6.8
JIS A 5032 6.2、6.3及び6.4
JIS A 5308 附属書AのA.10 a)、A.10 b)、A.10 c)、A.10d)、A.10 e)、A.10 f)、A.10 g)、A.10 h)、A.10 k)、
A.10 n)及びA.10 o)
コンクリー 曲げ強さ、圧縮強さ
試験方法規格ト・セメン
JIS A 1106 （ただし、供試体の作製を除く）
ト等無機系
JIS A 1108 （ただし、供試体の作製及び附属書Aを除く）
材料強度試
JIS A 5003 5.4
験
JIS A 5006 5.4
JIS R 5201 11
これを引用する規格
JIS A 1107 7
JIS A 5002 5.14 f)
JIS A 5022 10.2

認定識別：JNLA Z80109JP Testing( 3 / 4 )20220624評基第007号
2022 年 11 月 16 日試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ
特記材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号又は特性事項
製品区分の名称)
続き
続き
続き
続き
JIS A 5023 10.2
JIS A 5308 10.2.1、10.2.2、附属書CのC.8.1.8及びC.8.2.5
JIS A 5371 附属書AのA.6.1、附属書BのB.6.1、附属書CのC.6.1及び附属書DのD.6
JIS A 5372 附属書AのA.7.1、附属書BのB.7.1、附属書CのC.7.1、附属書DのD.7.1、附属書EのE.7.1、附属書FのF.7.1及び附属書GのG.7.1
JIS A 5373 附属書AのA.7.1（ただし、JIS A 1136を除く）、附属書BのB.7.1、附属書CのC.7.1、附属書DのD.7.1
及び附属書EのE.7.1（ただし、JIS A 1136を除く）
JIS A 6202 8.5
JIS R 5210 6.1
JIS R 5211 6.1
JIS R 5212 6.1
JIS R 5213 6.1
JIS R 5214 7.1
セメント・ 密度、比表面積、凝結 試験方法規格
混和剤
時間、膨張性のひび割 JIS R 5201 7、8、9及び10（材）試験 れ又は反り
これを引用する規格
JIS A 5308 附属書CのC.8.1.7及びC.8.2.4
JIS A 6201 8.4及び8.5.2
JIS A 6202 8.1及び8.3
JIS A 6206 7.2及び7.3
JIS R 5210 6.1
JIS R 5211 6.1
JIS R 5212 6.1
JIS R 5213 6.1
JIS R 5214 7.1
石灰・セメ 塩化物量、強熱減量、 試験方法規格
ント・ガラ 不溶残分、二酸化けい JIS A 5002 5.5
ス化学分析 素含有率、酸化カルシ JIS R 5202 5、6、7、10.1.3.1、12、14、15及び18.1
試験ウム相当量、三酸化硫 これを引用する規格
黄含有率、酸化チタン JIS A 5002 5.2、5.3及び5.4(Ⅳ)含有率、酸化りん JIS A 5021 7.10 a)(Ⅴ)含有率、塩素含有 JIS A 5022 附属書AのA.5.10 a)
率JIS A 5023 附属書AのA.5.7 a)
JIS A 5308 附属書AのA.10 p)
JIS A 6202 7.2
JIS A 6206 7.6、7.7及び7.8
JIS R 5210 6.2
JIS R 5211 6.2
JIS R 5212 6.2
JIS R 5213 6.2
JIS R 5214 7.2
湿式重量・ 懸濁物質の量、溶解性 試験方法規格
減量・残蒸発残留物の量
JIS A 5308 附属書CのC.8.1.4及びC.8.1.5
分・灰分試
験
鉄鋼
鉄鋼・非 金属材料引 降伏点又は耐力、引張 試験方法規格
・
鉄金属
張試験
強さ、破断伸び、絞り JIS Z 2241
非鉄金JIS Z 3121
属
これを引用する規格
JIS A 5525 12.2.3 b)
JIS A 5526 8.2.3
JIS A 5528 8.2.3
JIS G 3101 9.2.5 a)
JIS G 3106 11.2.5 a)
JIS G 3109 9.3.2
JIS G 3112 10.2.2 b)
JIS G 3114 10.2.3 a)
分野
名称

認定識別：JNLA Z80109JP Testing( 4 / 4 )20220624評基第007号
2022 年 11 月 16 日試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ
特記材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号又は特性事項
製品区分の名称)
続き
続き
続き
続き
JIS G 3117 10.2.2
JIS G 3136 11.2.3 a)
JIS G 3532 11.2
JIS G 4304 11.2.5 a)
JIS G 4322 10.2.5 a)
JIS H 5120 7.2.3
JIS Z 3120 6.2
金属材料曲 曲げ性試験方法規格げ試験
JIS Z 2248
JIS Z 3122 6.3.1
これを引用する規格
JIS G 3101 9.2.5 b)
JIS G 3112 10.2.3 b)
JIS G 3117 10.2.3
JIS G 4322 10.2.5 b)
JIS Z 3120 6.3
化学品 化学製品 高分子曲げ 曲げ特性
試験方法規格試験
JIS K 7171（ただし、試験片作製、曲げひずみ及び曲げ弾性率を除く）
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3
イオン電極 塩化物イオン(Cl-)量試験方法規格分析
JIS K 0113 5.
これを引用する規格
JIS A 1144 4 c)
JIS A 5308 附属書AのA.10 p)、附属書CのC.8.1.6及びC.8.2.3
分野
名称

認定発効日：2022年11月16日
試験する 試験の種類
分野
構成要素、パラメータ
特記材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号名称又は特性事項
製品区分の名称)
化学品 化学製品 高分子引張 引張特性試験方法規格
試験
JIS K 7161-1（ただし、試験片作製、引張ひずみ及び引張弾性率を除く）
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3
高分子圧縮 圧縮特性
試験方法規格試験
JIS K 7181（ただし、試験片作製、圧縮ひずみ及び圧縮弾性率を除く）
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3

備考：認定の区分は、官報及び認定機関のホームページ等で公表された最新版の区分表が適用される。
（以上）

認定識別：JNLA Z80109JP Testing