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平成30年５月15日発行

sts (JJAOT)

2018
【保存版】

第三次作業療法5ヵ年戦略（2018‑2022）【協会活動資料】【解説】社員総会について理解を深めていただくために【連載】

学会だより① 第52回日本作業療法学会 プログラム概要

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜9に必ずお目通しください

平成30年５月15日発行

第74号

5

第74号

研修会案内重要2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

第45回

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会が開催されます
目的

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。
講習会の実施講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。
開催地及び開催期間
講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。

④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合せください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。

（1）東京地区
開催期間

自会

国際医療福祉大学大学院

場至

平成 30 年 8 月 20 日（月）平成 30 年 9 月 7 日（金）（2）大阪地区
開催期間

自会

大阪行岡医療大学場

東京赤坂キャンパス

（東京都港区赤坂 4-1-26）

至平成 30 年 8 月 20 日（月）平成 30 年 9 月 8 日（土）（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：平成 30 年 5 月 31 日（木）その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。

一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2018

5月.indd

すべてのページ〔http://www.pmet.or.jp/〕の「講習会情報」メニューより

2018/04/27

13:52:56

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 30 年 5 月 15 日発行

ピックアップ

10
35
48

4

保存版

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）

新連載

学会だより① 第 52 回日本作業療法学会 プログラム概要

Important NOTICE●平成 30 年度 専門作業療法士資格認定に関する
お知らせ

重要

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です。

事務局からのお知らせ

6

協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

7

・会員情報の閲覧・更新方法「電子会員証」
および「研修受講カード」
についてのお知らせ

8

Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】
あなたは会費納入済みですか？
賠償責任保険への加入条件

930

会議録 平成 30 年度 第 1 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2018 年 3 月期）
協会活動資料38

医療・保健・福祉情報

42

総合事業 5 分間講読2
3
		●【解説】社員総会について理解を深めていただくために

		

45
48
49
50

載

		
		

●障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 大阪 実施報告

連

		
		
		

44

第 74 号●新潟市地域包括ケア推進モデルハウス「地域の茶の間」派遣事業
地域で！茶の間で！ Let’s 作業療法！「住民の主体的な活動と生活支援」

国際部 Information●英語での学会発表・スライド・抄録作成 はじめて講座
セミナー参加者募集

2018 年度 協会主催研修会案内
マニュアル 64
『栄養マネジメントと作業療法』発刊『Opera』22 号発刊
協会刊行物・配布資料一覧

51
52
54
55
56

協会刊行物・配布資料注文書
催物・企画案内日本作業療法士連盟だより
求人広告
編集後記

平成30年度

第1回定例理事会抄録

日 時： 平成 30 年 4 月 21 日（土）13：00 ～ 15：51
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山（副会長）、宇田、大庭、苅山、座小田、陣内、藤井、三澤、宮口（常務理事）
池田、小川、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、村井（理事）、太田、長尾、古川（監事）
陪 席： 錠内、秋山（県士会会長）、伊藤、小賀野、長井、西出、吉田（委員長）
岡本（財務担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）、宮井（事務長）、茂木、山下

Ⅰ．報告事項1.
2.

2.

次期システム開発関連費用の積立について（香山副会長）

平成 30 年度定時社員総会の議案と議事運営について

1）2 次開発にかかる費用を「システム積立」として積事業評価について

み立て、次期システム 2 次開発にかかる費用に充当する。
2）次年度以降もシステム開発費用として積み立てを行

1）平成 29 年度事業評価（年度末まとめ：重点活動項目・う。3）積立額に残額が生じた場合はシステム関連費用

5 ヵ年戦略対応事業）に充当する。

2）平成 30 年度事業評価表（確認作業中のため未定稿）
3.

→ 承   認平成 29 年度決算及び監査報告について（香山副会長、

3.

平成 30 年度重点活動項目対応工程表（案）について

4.

平成 30 年度予算作成スケジュールについて

古川監事）香山財務担当副会長が決算について、古川監

5.

第 52 回日本作業療法学会におけるセミナー企画の選定

事が監査の方法及びその内容、監査の結果と 2 点の監について事意見について報告した。

6.

平成 30 年度重点活動項目「精神障害にも対応した地域

役員の選出方法について（荻原事務局長、伊藤選挙管理

包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示」

委員長）選挙管理委員長より、会長候補者選挙について

課題整理経過報告

3 案の説明があった。

7.

特別支援教育での実践に関する情報交換会報告書

8.

入会促進目的の養成校講義用資料「日本作業療法士協会

9.

4.

→ 承   認5.

→ 継続審議特設委員会の設置について
1）東京 2020 パラリンピック対応検討委員会（仮称）（中とは？」作成について

村会長）2018 ～ 2020 年度に法人管理運営部門内の平成 29 年度第 12 回定例理事会議事録について

独立委員会として設置する。

10. 平成 30 年度 2 月期の収支状況について→ 承   認2）アジア太平洋作業療法学会誘致委員会（仮称）（中村

11. 平成 29 年度の会員数と組織率の確定について

会長）2018 ～ 2020 年度に国際部内委員会として設12. 会員の入退会について（4 月以降）

置との原案を、法人管理運営部門内の独立委員会に修13. 会長及び業務執行理事の平成 30 年 3 月期活動報告

正する。

14. 協会各部署の平成 30 年 3 月期活動報告→ 一部修正のうえ承認

6． 永年会員制度設計の諮問について（中村会長）長年貢献

15. 渉外活動報告

してこられた会員の退会に歯どめをかけるため、定款変

16. 日本作業療法士連盟の動き

更も視野に入れ、制度設計を諮問する。

17. 訪問リハビリテーション振興財団の動き
18. システム開発の進捗状況について
19. 協会 Web サイトのアクセスログ（平成 30 年 3 月期）
20. 英語での学会発表・スライド・抄録作成はじめて講座
21. WFOT：2016 年発行 Position Statements 4 編の翻訳終了について22. その他→ 承   認

7． 第 53 回日本作業療法学会委託業者の選定について（宮口常務理事）学会運営委員会は株式会社コンベンション
リンケージを提案する。

→ 承   認

8． 第 33 回 WFOT 代表者会議：審議事項に対する JAOTの方針について（中村会長）会費の 2％値上げが決定されるかもしれない。

→ 承   認理事より、作業療法士の最低学位条件に関する WFOTの 提 案 に つ い て、 理 事 会 の コ ン セ ン サ ス の 必 要 性、Ⅱ．審議事項
1.

理事会の議事の進め方について（中村会長）報告事項の説明は省き、質問がなければ了解という形で執り行う。
→ 承   認2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

WFOT に対し日本の状況の説明を求める意見があった。
9． 次回常務理事会の議題について（中村会長）→ 一部修正のうえ承認
10. その他

協会各部署 活動報告（2018年3月期）

学術部【学術委員会】学術委員会会議開催。協会の作業療法定義改定第六次草案の理事会上程。
『作業療法ガイドライン（案）』
理事会上程。
『疾患 別 ガ イ ド ラ イ ン 』 編 集 作 業。 事 例 報 告 登 録 制 度（ 一 般 事 例、
MTDLP 事例）の運営と管理。事例報告登録システムの改変についての検討。
「作業療法マニュアル」シリーズの編集。平成 30 年
度議案書原稿案作成。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業。学術誌配布方法についての検討。『Asian Journal of OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】第 52 回日本作業療法学会（名古屋）：講演者依頼。後援依頼。広告掲載および展示機器募集。セミナー、シンポ
ジウムおよび市民公開講座の検討。登録演題の審査。第 54 回日本
作業療法学会（新潟）：学会長決定。
教育部
平成 30 年度議案書最終校正、平成 29 年度事業評価表の作成。
【養成教育委員会】第 53 回作業療法士国家試験問題に関するア
ンケート結果を踏まえ意見書を作成し、厚生労働省試験免許室に提出。第 5 回カリキュラム等改善検討会最終報告（厚生労働省）を受 け て、 臨 床 実 習 指 導 者 講 習 会 に 関 す る 検 討、
『臨床実習指針（2018）』、『臨床実習手引き（改訂第 5 版 2018）』の印刷、他。
【生涯教育委員会】e-Learning 導入業者の選定について理事会に上程、承認後に業者との具体的打ち合わせ作業および分担。新コン
ピュータシステム協会第 2 次開発に向けた業者とのシステム要件
定義書を随時確認。制度改定 2018 に関する会員からの質問の対応。
大学院連携について大学院との意見交換。専門作業療法士「就労支援」分野の承認を受け、研修会等の準備、他。
【研修運営委員会】平成 29 年度協会各種研修会の終了。平成 30
年度以降の重点課題研修、専門作業療法士取得および認定作業療法士取得研修会等の準備、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：審査委
員会の開催、リハビリテーション教育評価機構との連携（審査結果のまとめ）、審査結果の発送。専門作業療法士審査班：次年度の専門作業療法士更新に関する審査開始日等の調整。認定作業療法士審査班・臨床実習審査班：次年度第 1 回審査会に向けた準備。資格
試験班：次年度に向けた準備、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③重点課題研修「平成30 年度診療報酬・介護報酬改定直前研修会」講師、士会への資料配信。
【障害保健福祉対策委員会】①障害福祉領域に関する養成教育の実態に関する調査実施。②平成 30 年度障害者福祉総合推進事業応募。③特別支援教育での実践に関する情報交換会報告書作成。④「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」士会後方支援
調整。⑤就労支援フォーラム実行会議参加（次年度開催に向けた検討）。⑥会員からの制度に関する問い合わせ対応。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：参加士会による士会内での事業広報・周知。システムの改修・再構築。
②「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応など。③「IT機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案および校正作業。＜広報誌 Opera ＞ 22 号発行、2017 年度は電子書籍として発行。＜作業療法啓発ポスター＞ 2018 年度作業療法啓発ポスター制作検討。テーマを就労支援として、制作業者にラフの作成を依頼する。＜広報物＞「協会案内」：表紙デザイン決定、
記載内容検討。養成校向け資料：内容を決定し、養成校への配布準備。
「会員情報登録のお願い」：原稿作成、機関誌 4 月号から掲載、チラシを作成し 2018 年度入会者に入会時配布物と同封することで附帯情報登録を促す。
【機関誌編集委員会】Web 会議開催、Web 会議導入にあたり環境確認。3 月号発行、4 月号校了、5 月以降企画等検討。
国際部「作業療法士による国際協力のあゆみ」報告書の完成。学術委員
会と国際シンポジウム等の在り方について検討。日本－台湾間の学術交流に向けた調整作業。「国際部 INFORMATION」の企画・編集作業。WFOT との相互連絡・調査対応。WFOT 声明文の翻訳作業。WFOT 代表者会議出席に向けた準備。海外からの問い合わ
せ対応。
災害対策室
定例会議の開催（3 月 4 日）。2 月に実施した大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練の最終報告とりまとめ。大規模
災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。熊本復興支援事業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 47 委員会運営 Web 会議の開催（3 月 22 日）。③平成
30 年度第 1 回 47 委員会開催に向けた検討、準備。
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会
次年度に向けた調整。MTDLP 事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修了登録にかかる作業。協会ホームページにおける MTDLP ページの作成。MTDLP やシート許諾に関連する問い合わせへの対応。生活行為向上リハビリテーション研修会講師派遣（他団体受託）。プロジェクトニュース最終号の配信。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症の人の生活支援推進委員会全体会議の開催。②認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。③介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（見守り支援 4）「認知症者の徘徊予測と安全な徘徊を見守るための支援機器開発に関する検討」事業報告・報告書作成。④平成 29 年度認知症アップデート研修の開催
状況等の調査を実施。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②総合事業の実践事例集の作成に向けた校正作業。
運転と作業療法委員会①重点課題研修「運転と地域での移動手段（仮）」の企画作成。
②「自動車運転と地域での移動手段に関する作業療法の事例集」作成作業。③日本自動車連盟千葉支部主催「シニアドライバーズスクー
ル」の視察。④士会協力者への個別問合せ対応。
事務局【財務・会計】平成 29 年度会費の収納。平成 30 年度予算の最終案を理事会に上程。平成 30 年度会費の前受け収納。
【会員管理】新入会員の付帯情報入力促進への取り組み。会員の入退会・異動・休会等に関する処理・管理。パスワード再発行に関する対応。刊行物の戻り処理。
【庶務】三役会・常務理事会・理事会の資料作成・準備・開催補助、議事録の作成。新コンピュータシステム 2 次開発の要件定義の最終取りまとめ・確認作業。
「協会員＝士会員」実現に向け都道府県士会に対して実施する予備調査（会員管理等の実態調査）の内容確認。
【企画調整委員会】平成 29 年度事業評価の取りまとめ。平成 30
年度事業評価表の作成。第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）
解説原稿の作成。
【規約委員会】職務権限規程改定案の検討と理事会上程。
【統計情報委員会】非有効データに関する調査の実施と対応。
【福利厚生委員会】協会ホームページにおける「女性相談窓口」の開設準備、機関誌での広報。
【表彰委員会】平成 30 年度名誉会員表彰および特別表彰の式典に向けての準備。
【総会議事運営委員会】平成 30 年度定時社員総会の開催準備。
【選挙管理委員会】役員選出方法に関する検討と理事会上程。
【倫理委員会】会員処分案を理事会に上程。会員・非会員から寄せられる倫理問題事案への対応。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、文部科学省、経済産 業 省、 大 規 模 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 関 連 団 体 協 議 会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテー
ション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

5事務局からのお知らせ◎ 2018 年度「会費振込用紙」は届いていますか？ 会費ご入金のお願い

4 月から 2018 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。皆様のお手元に年会費の振込用紙は届いています
でしょうか。その用紙でコンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振り込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお寄せください。また、今年度より「研修受講カード」を発送しています。そちらも併せてご確認ください。
※ 2017 年度会費が未納の方は現在、会員資格喪失となっております。2018 年 5 月 31 日までに再入会手数料（2017年度会費と同額）および 2018 年度会費をご入金いただければ、特例として入会手続きおよび入会金の支払いなしで再入会することができます。

◎作業療法士総合補償保険制度 賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について
2018 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2018 年 7 月 1 日～ 2019 年 7 月 1 日までの当該保険の賠償責
任保険（基本プラン）に自動加入となります。2018 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月15 日までのご入金で翌月 1 日から 2019 年 7 月 1 日までの加入）となります。同封の案内をご確認いただき、基本プ
ラン・上乗せプランの補償内容については、下記までお問い合わせください。
（株）損保ジャパン日本興亜保険サービス
03-6279-0654（平日 9 時～ 17 時）◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！

協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内

現在は 2019 年度（2019 年 4 月 1 日～）の休会を受付中です。2018 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局まで
ご請求ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2019 年 1 月 31 日（必着）【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
この場合は、まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か、その見通し等についてご相談ください。証明書のご提出期限は、休会期間中の 1 月 31 日まで（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2019 年度の休会に関してであれば 2020 年 1 月 31 日まで）となっております。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞
Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

  協会が管理する情報に関する重要なお知らせ

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

7

要
重

「電子会員証」および「研修受講カード」
についてのお知らせ● 紙媒体の会員証を廃止し、「電子会員証」のみとなりました● 新たに「研修受講カード」を発行・配布します
事務局・教育部
2 月 17 日に開催された平成 29 年度第 11 回定例理事会にて定款施行規則が改定され、電子会員証・研修受講カードについて下記のように規定された。会員にとって重要な事項であるため必ずご一読いただき、本誌を読んでいない会員が周囲にいた
場合には必ず読むように勧めていただきたい。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）○ 2018 年度から会員証は電子会員証へ

これまで会費納入後に発行されていた「紙媒体での会員証」は発行されず、会員ポータルサイトで電子的に表示される「電子会員証」のみとなり、「電子会員証」の表示は当年度会費の納入が条件となる。

○研修受講カードの発行と配布

協会のコンピューターシステム開発の一つとして、「生涯教育システム」の開発を進めてきた。その一つの機能として 2017 年度より研修会の参加受付をバーコードで読み取る方法を開始した。2018 年度より多くの研修会において拡大していく予定である。
2018 年 4 月より、別図第３のようなカードを全会員に向け発行し順次配布することとした。手元に届き次第、会
員番号と氏名を確認し、研修会受講の際に必ず持参するようにしていただきたい。
なお、カードは大切に保管し、紛失等のないように各自管理していただきたい。

○研修受講カードにおける会員番号等の利用方法について

研修受講カードには、会員番号と氏名、バーコード（会員コード、セキュリティコード）などが印刷されている。
これらを使って、会員ポータルサイトにおいてログイン用パスワードの再発行申請が可能である。
※ 2018 年 4 月 1 日以降のパスワード再発行申請について研修受講カード発行に伴い、2017 年度会員証に印字されていたバーコード（会員コード、セキュリティコード）が更新されたため、2018 年 4 月 1 日以降、2017 年度会員証を使っての再発行申請はできない。
2018 年 4 月 1 日以降は、研修受講カードもしくは 2018 年度以降の電子会員証でパスワードの再発行申請が可能となるため、研修受講カードが手元に届くまでの間、注意いただきたい。

研修受講カードには大切な情報が記載されています。
各自、大切に保管してください。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

◆「作業療法士総合補償保険制度」をご存じですか？

Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】

あなたは会費納入済みですか？

賠償責任保険への加入条件
事務局「作業療法業務中に患者さんに怪我をさせて賠償請求された」、「患者さんの眼鏡を壊してしまい弁償することになった」などの場合に、その損害を補償する対
人賠償・対物賠償を中心とした保険制度です。協会が全会員加入型の保険として平成 18 年度に創設・導入
し、運用を開始して早や 10 年以上が経過しました。
「全会員加入型」といっても、全ての会員に改めて加入を強制する、という類のものではなく、会員であればどなたでも自動的にこの保険に加入し、安心して日常の作業療法業務に従事していただけるよう補償したい、というのが協会の意図でした。そして、より手厚い補償を希望される会員には任意加入の「上乗せ補償プラン」も用意しています。
ご存じでしたか？ あなたも会員であるからには、自動加入となっているのですよ！
本制度の詳細については、毎年 5 月頃、全会員にパンフレットを配布しているほか、協会ホームペー
ジでも同じパンフレットを閲覧することができます
ので、ぜひ一度しっかりご確認ください。

◆「全会員加入」になっていない現実
4

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…

…

…

「全会員加入型」と記載したばかりですが、実は、必ずしも全ての会員が常時この保険で補償されている
わけではない、という現実があります。
本制度では、当年度の会費が納入されていることが保険の加入条件となっています（上述のように、ご納入いただいた会費の中から保険料 410 円が支払われるからです）。毎月 15 日を締め日とし、会費納入が確認できた会員は翌月 1 日から保険に加入する、という流れになっています。
他方、保険には保険期間というものが定められており、本制度の場合は当年 7 月 1 日から翌年の 6 月 30
日までの 1 年間となっています。そして、この保険期間の期首つまり 7 月 1 日から保険に加入するためには、
6 月 15 日までに会費を納入していただく必要があり、そうすれば 7 月 1 日から丸１年間補償されることになります。しかし、会費納入が 6 月 15 日を過ぎてしまうと、1 ヵ月単位で保険期間が短くなり、会費納入が遅くなればなるほど、保険未加入の “ 空白期間 ”
会費納入時期
保険期間
未加入期間が長くなってしまいます。実際、7 月 1 日から丸 1
会費請求～ 6 月 15 日
7 月 1 日～ 6 月 30 日
0 ヵ月
年間補償されている会員は全体の 6 ～ 7 割に留まっ
6 月 16 日～ 7 月 15 日 8 月 1 日～ 6 月 30 日
1 ヵ月ており、残りの約 3 分の 1 の会員には保険未加入の
7 月 16 日～ 8 月 15 日 9 月 1 日～ 6 月 30 日
2 ヵ月
“ 空白期間 ” が生じてしまっています。その後、会費納入者が増えるにしたがって毎月徐々に未加入者は
2 月 16 日～ 3 月 15 日 4 月 1 日～ 6 月 30 日
9 ヵ月
減っていくものの、年度末近くになってもなお数千
人の未加入者が残ってしまっているのが実情です。

◆会費はできるだけ早く納入しましょう
会員の皆様は、「私は会員の籍があるから常に補償されている」と思われているかもしれません。しかし
この保険制度が全会員加入型である意味は、正確には「会員は、その義務（会費納入）を果たしている限り
において全員補償される」ということです。たしかに会費は、会員資格を存続させるためだけであれば、年度末までにお支払いいただければよいことになっています。しかし賠償責任保険への加入という観点からみれば、6 月 15 日までの納入が強く推奨される次第です。
事故が起こってしまってから、ああ早く会費を払っておけばよかったと後悔しても間に合いません。いつも安心して作業療法業務に従事できるよう、できるだけ早く、毎年できれば 6 月 15 日までに会費の納入をお済ませになるよう重ねてご案内いたします。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

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第三次作業療法５ヵ年戦略

保存版

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画～」
事務局

企画調整委員会

協会理事会は、平成 29 年度第 8 回定例理事会（2017 年 11 月 18 日）において次期中期計画（案）を承認した。承認に至るまでの経緯は次の通りである。まず、企画調整委員会が軸となって平成 29 年度第 2回定例理事会（2017 年 5 月 20 日）において次期中期計画立案のための工程表を示し、第二次作業療法 5 ヵ
年戦略の進捗状況を踏まえ、各部署から “ 次期中期計画においても継続すべき行動目標 ” と “ 新たに掲げるべき行動目標 ” が提出された。これに加え、理事が構成する 3 つのプロジェクトチームに「協会組織体制」「新規事業」「連盟との関係」について理事会が諮問し、当面対応すべき問題点の抽出と中期計画における対応方法の検討について答申を得たうえで、全体の整合性を図っていった。
その結果、次期中期計画は 53 項目の具体的行動目標（次期中期計画においても継続する行動目標：25
項目、新たに掲げる行動目標：28 項目）で構成され、その名称も今までの中期計画の延長線上にあることから「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」、重点的スローガンは「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画※１～」とすることが承認された。
作業療法を取り巻く地域実情はさまざまな課題に直面している。直接には少子高齢化の顕在であるが、それぞれの「まち」の姿そのものを大きく変容させていくものとなっている。そのために、高齢者対応か
ら始まった「地域包括ケアシステム」の構築は、その地域の子どもから高齢者までの全ての住民を対象とする仕組みの構築に向かうことになった。
医療専門職である作業療法士もそれぞれの地域が抱える課題を把握し、それぞれの地域の医療・介護・保健・福祉・教育の場でどのような貢献ができるかを問われている。
その貢献を目指したものが「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」である。本計画 53 項目の具体的行動目標の内容を自らが立っている地域の実情を通して読み込み、私たち一人ひとりが自らの指針とすることが期待されている。
なお、過去 2 回の中期計画は冊子形式での配布であったが、今回は機関誌『日本作業療法士協会誌』に掲載し、協会員全員で共有することとなった。過去２回の中期計画は協会ホームページに掲載されているので参照いただければ幸いである。本計画も同様に協会ホームページに掲載されるが、併せて本計画を一般の方々や他団体、行政などにも分かりやすく理解していただけるような小冊子の作成も予定している。
※１ 理事会議論の中で、“ 入院医療を中心とした医療の領域に 5 割、保健・福祉・教育等の領域を含めた身近な
地域生活の場に 5 割の作業療法士配置を目標 ” とする “ 作業療法 5・5 計画 ” を継続して掲げるべきかの検討がなされた結果、この実現には時間を要するであろうが、医療専門職である作業療法士が医療機関以外の介護、保健・福祉・教育の場においても作業療法を提供するかたちを目指すことこそが、「地域包括ケアシステムへの寄与」に繋がっていくとの認識に立ち、継続して掲げることとなった。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略第１章

これまでの協会活動計画について

Ⅰ . 長期活動計画
協会が一定の期間を設けて、その期間内で達成する活動の指針と実践の計画を最初に策定したのは 1985 年の「第一次長期活動計画」※ 2 であった。長期計画の期間は概ね 10 年間とされて、1991 年度から 2000 年度までの計画として「第二次長期活動計画」※ 3、2001 年度から 2010 年度までの計画として「第三次長期活動計画」※ 4 が策定されてきた。しかしながら、2006 年度に「第三次長期活動計画」の見直しを行った際、高齢社会への対応をめぐって目まぐるしく変化するわが国の医療制度、介護保険制度、障害者関連制度に迅速に対応するためには、その期間を長期（10 年間）ではなく中期（5 年間）として実施することが必要であるとの理事会判断が示され、2008 年に中期計画である「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」が策定されることとなった。

【長期活動計画掲載】※ 2 1985（S60）年 5 月 30 日「日本作業療法士協会の長期活動計画について（答申）」長期展望委員会（作業療法 4 巻 3 号．61-74，1985．）※ 3 1992（H4）年 3 月 21 日「第二次長期活動計画について（答申）」企画調整委員会（作業療法 11 巻 2 号．202-221，1992．）※ 4 2001（H13）年 3 月 31 日「第三次長期活動計画について（答申）」企画調整委員会（作業療法 20 巻 3 号．298-309，2001．）

Ⅱ . 作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）2008 年 6 月に中期計画である「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」が公表された。掲げられた重点的ス

ローガンは、「地域生活移行支援の推進～作業療法 5・5 計画～」であり、入院医療を中心とした医療の領域に 5 割、保健・福祉・教育等の領域を含めた身近な地域生活の場に 5 割の作業療法士配置を目標として、144
項目の具体的行動目標が設定された。

この計画の最終年度である 2012 年 7 月 21 日第 4 回理事会で「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」の達成状況を点検したうえで、次の 5 年間においても「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」の考え方を踏襲し、新たな中期計画の名称を「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）」として策定することとなった。
（http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2018/04/5year-strategy1.pdf）

Ⅲ . 第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）
この計画では国が示した 2025 年「地域包括ケアシステム」の体制づくりに対応するために、「地域生活移行・

地域生活継続支援の推進～作業療法 5・5 計画～」を重点的スローガンとして 86 項目の具体的行動目標が設定された。その中の重点事項として保健・医療・介護の領域で「地域包括ケアにおける作業療法の役割強化」、
教育・障害福祉の領域では「教育・障害領域における地域生活移行・地域生活継続支援」を位置付けた。
（http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/2nd-5year-strategy.pdf）

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

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第2章

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）

Ⅰ．本計画に係る直近の施策動向
本計画のうち、施策動向で作業療法（士）に関係する直近の施策動向を、下記２つに絞って概観するが、それらは 2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて一体化する様相を見せている。
1．高齢者だけでなくすべての住民を対象に深化した「地域包括ケアシステム」「地域包括ケアシステム」という言葉は、2003 年の高齢者介護研究会報告書『2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～』で用いられたものであるが、2005 年介護保険法改正時に「地域包括ケア体制整備」という表現で、「地域包括ケアの考え方」と「地域包括支援センターの創設と役割」が示されたことを契機に、幾度かの法改正においても継続的に言及されながら、2013 年「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」において「今後の高齢化の進展に対応して地域包括ケアシステ
ム（地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。
）を構築すること」と明示され、高齢者を対象とした施策として位置付けられた。

しかし、その一方で、2012 年の『地域包括ケア研究会報告書』では「地域包括ケアシステムは、元来、高齢者に限定されるものではなく、障害者や子供を含め、地域のすべて住民にとっての仕組みである」、「地域包括ケアシステムを高齢者介護の問題と限定するような考え方から脱却することがまず重要である」などと提言されており、2016 年 7 月、厚生労働省は『地域共生社会』という新しい地域福祉の概念を公表、大臣直轄でその実現に向けた検討が開始された。

この点について、2016 年 10 月『平成 28 年版厚生労働白書』の刊行にあたっての前文では「地域包括ケ

アは、これまで高齢者施策の文脈で語られることが多かったわけですが、その目指す姿は文字通り『地域まるごとの支援』です。制度はいろいろあっても、住民にとって、地域は一つです。
『地域包括ケア』を、『地域』という面で今一度、考えていきたいと思います。そして、高齢者施策の問題にとどめることなく、すべての住民のための仕組みに深化させたいと思います。
」と記載されており、当初は高齢者対策とされた「地域包括ケ
アシステム」が、高齢者を含めた地域住民全体を対象とする施策として位置付けられた。

このことによって国は、医療制度、介護保険制度、障害者制度等の相互関係性を強化する施策を示し、その実質的な担い手である都道府県ならびに市町村は、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて、住民すべてのための「地域包括ケアシステム」を作り上げていくこととなった。

2017 年「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では「地域包括ケアシステムの深化・推進」が掲げられ、その内容として、

1．自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
2．医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）

3．地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）の 3 項目が示された。また、2017 年 2 月 8 日「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」
においても「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が明示された。

このように、高齢者への対応から始まった「地域包括ケアシステム」は、従来の高齢者や子ども、身体障害、精神障害、知的障害などの対象者ごとに制度化されてきた各々のサービスを、それぞれの地域実情を前提に一体化するための方策であり、都道府県ならびに市町村が、それぞれの地域が抱えている地域課題に対して、すべての住民を対象に制度横断的な対応体制を整備していくこととなった。

その具体例として、2018 年度から概ね 3 年の期間ごとで設定されていく各都道府県の医療計画（その一部として「地域医療構想」が位置付けられ、その実現のために「協議の場」を構想区域ごとに設置することになった。
）、介護保険事業（支援）計画、障害福祉計画・障害児福祉計画とそれに対応した市町村の各計画が整合性を確保していく動きが始まっている。さらには、東日本大震災の経験をもとに災害支援の視点から地域包括ケ

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

アシステムの姿を検討する必要性も指摘されている。

また、2018 年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定も、2025 年を目処とした地域包括

ケアシステムの構築に向けた改定内容となっている。

2.「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の動き

2018 年 3 月 14 日、厚生労働大臣が医道審議会理学療法士作業療法士分科会（以下、分科会）に対して理

学療法士作業療法士学校養成施設指定規則を改正することについての意見を求め（諮問）、同年 3 月 15 日に分科会としての意見が提出された（答申）。

（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou.html?tid=127800）

このことによって、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令が発効し、2019 年

4 月 1 日から施行（第 2 条第 1 項第 5 号及び第 3 条第 1 項第 4 号の改正規定は 2022 年 4 月 1 日から施行）されることとなった。

今回の改正内容は、2017 年 6 月 26 日から 12 月 25 日までの間に 5 回開催された厚生労働省「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」での検討結果が反映されているが、高度化する医療、地域包括ケアシステムへの対応、障害者の自立支援・就労支援に対応する作業療法士の教育を、養成教育の段階から推進するため、カリキュラム、臨床実習指導者の要件も含めた臨床教育のあり方、専任教員の要件等の見直しが行われることとなった。

（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=452033）

Ⅱ．本計画の構成
この計画は、「地域包括ケアシステムへの寄与」を 5 年間の目標とし、その目標の達成に向けた 53 項目の具体的行動目標で構成されている。53 項目の一覧は本文末に示した（表 1）。その中で、重点的に取り組む事
項として、「共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」の２つが設定されている。なお、本計画を前期と後期の２期に分け、開始から 3 年目には各項目の進捗状況を確認・点検し、必要に応じて該当する項目の見直しを行うこととする。

Ⅲ．本計画における重点事項と具体的行動目標
１．重点事項

本計画の重点的スローガンである「地域包括ケアシステムへの寄与」
を推進していくための重点事項として、「共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」の２つを掲げ、それぞれに対応する具体的項目を設定した（図 1）。
２．具体的行動目標

具体的行動目標は、定款第 4 条に掲げられた事業を大項目とし、定款施行規則第 31 条に示される部門の業

務分掌事項に準じて整理している。以下、大項目に沿って内容を説明する。
（1）作業療法の学術の発展に関する事業〇作業療法の臨床領域における専門基準に関すること
1．「作業療法ガイドライン（2018 年版）」（これまでの作業療法ガイドラインと作業療法ガイドライン実
践指針の内容を統合したもの）を発行する（新規）2． 2018 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提出する（新規）3． 従来事例、MTDLP 事例の集積分析及び適用方法について検討し、学術的利用のための方向性を示す（新規）日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

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地域包括ケアシステムへの寄与（「第三次作業療法5ヵ年戦略」重点事項）

共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進
地域包括ケアシステムにおける作業療法に関すること
地域包括ケアシステムにおいて、医療介護連携のみならず、障害児・者にも対応できる作業療法(士)促進のための方策を提示する（21）
地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（22）
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防として普及する（23）
市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）への参画促進のための方策を提示する（24）
精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する（25）

保健・福祉・教育における地域生活支援に関すること
作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を図る（27）
児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言する（29）
学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言する（30）

地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化「作業療法教育ガイドライン」ならびに「作業療法臨床実習指針」の改定発行とその周知を図る（8）
学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）を作成し、研修会を実施する（9）
学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）
を作成し、研修会を実施する（10）
臨床実習共用試験を検討し、試行する（12）国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する」(14）（）内は具体的行動目標番号

図 1 「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」重点事項

図1 「第三次作業療法5ヵ年戦略」重点事項「作業療法ガイドライン」は作業療法（士）業務指針の意味付けで 1991 年に初版が作成され、以降作業療法を取り巻く社会情勢や制度の変化に対応して概ね 5 年ごとに見直しを重ね、他職種・関連諸機関に作業療法の内容を示す資料としても利用されてきた。
「作業療法ガイドライン実践指針」については、作業療法士向けに「作業療法ガイドライン」に記載されている業務を遂行するための具体的な説明、作業療法事例などを提示したもので、2008 年に初版を作成し、2013 年度に改訂版を作成した。

他方、このところ「作業療法マニュアル」や「疾患別ガイドライン」など作業療法の具体的内容に関するものが順次発行されてきている。このような状況を踏まえると、今までの「作業療法ガイドライン」「作業療法

ガイドライン実践指針」を統合して「作業療法ガイドライン」を作成することとし、「作業療法の定義」改定
案が社員総会で承認されれば、新たな定義を組み入れて編集・発行を目指す。

作業療法への多様化するニーズや作業療法士の活躍の場の拡大が読み取れるような作業療法定義の必要性か

ら、定義改定の作業を進めてきたところである。2017 年度は社員総会での審議を見送り、歴代会長など学識経験者へのヒアリング、理事会での検討等を重ねてきた。2017 年度第 12 回理事会で第 6 次草案が最終案として承認され、2018 年度社員総会に諮られることとなった。これは「理学療法士及び作業療法士法」（昭和40 年 6 月 29 日法律第 137 号）の改正やさらなる職域拡大にもつながる可能性のある重要事項である。

事例報告登録制度は、①会員の作業療法実践の質的向上を図る、②報告の分析によって作業療法成果の根拠資料を作成する、③報告の提示によって作業療法実践の成果を内外に示す、という目的によって 2005 年より開始され、2015 年度には生活行為向上マネジメント（Management Tool for Daily Life Performance：
以下 MTDLP）事例の登録も開始されているところであるが、作業療法成果の根拠資料とするには、登録形

式や審査等における課題も指摘されている。従来事例、MTDLP 事例の学術的利用の可能性とその方法につ14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

いて検討し、今後の事例報告登録制度およびその利活用について方向性を示す。
〇学会の企画・運営に関すること
4． 今後の学会について、国際化、専門分化、多職種連携等の見地から検討し、そのあり方を提示する（継続）
学会の企画には研修・教育を目的とした講演やセミナー等が多く含まれていたが、これからは発表を中心とした学術的議論の場に集約する方向へ転換を図りたい。その上で、英語セッションや国際シンポジウムを継続
し国際化を推進すること、専門分化や多職種連携のあり方を検討していくことが必要となる。
〇学術資料の作成と収集に関すること
5． 生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を分析し、マニュアル、
ガイドライン等に反映させる（継続）事例分析、課題研究助成制度、その他研究の成果によって MTDLP の適用範囲や効果を検証して学術的基盤を確立し、「作業療法ガイドライン」に明示する。高齢者の生活支援のみでなく、多くの領域で MTDLP を活用した事例を集積し、「作業療法マニュアル」や「疾患別ガイドライン」でも効果を示してゆく。
〇学術雑誌の編集と論文表彰に関すること
6. Asian Journal of Occupational Therapy の査読・編集体制を強化する（継続）

査読者の増員、編集委員会の開催など編集体制を強化し、質の保証とともに国際誌としての地位を高めていく。
〇その他学術に関すること
7． 協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する（新規）①作業療法の学術的発展、②政策提言の根拠となる情報を収集して作業療法の有効利用を促進、という２つの目標のため、組織的学術研究体制を整備する。課題研究助成制度は、作業療法の学術的発展のために通常業務として継続するが、そのあり方は継続した検討が必要である。今後、登録団体を設けての研究委託、関連学会との連携など幅広い手段で作業療法の学術的発展および有効活用のための組織的・継続的な学術研究体制を整備する。

（2）作業療法士の技能の向上に関する事業〇養成教育の制度と基準に関すること

8．「作業療法教育ガイドライン」ならびに「作業療法臨床実習指針」の改定発行とその周知を図る（継続）9． 学校養成施設指定規則等の改定に対応した専任教員養成講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）を作成し、講習会を実施する（新規）10. 学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）
を作成し、講習会を実施する（新規）11.『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置し、指定規則等の改定に対応する（新規）12. 臨床実習共用試験を検討し、試行する（新規）13. 作業療法学全書を改訂し、発行を開始する（新規）

14. 国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する（新規）2019 年 4 月 1 日から施行（第 2 条第 1 項第 5 号及び第 3 条第 1 項第 4 号の改正規定は 2022 年 4 月 1 日から施行）される理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令に対応するために、「作

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

15

業療法教育ガイドライン」および「作業療法臨床実習指針」の改定と周知を図り、養成施設との連携を強化し、教員および臨床教育指導者の研修を充実させる。具体的には、学校養成施設との間に「作業療法士学校養成施設連絡会（仮）」を設置して情報交換に努めるとともに、専任教員養成講習会および臨床実習指導者講習会のプログラムを作成し、2018 年度中に開始する。

また、将来は医学・薬学教育で実施されている共用試験――コンピュータを用いる客観試験（Computer

Based Testing; CBT）と客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination; OSCE）から成る――によって、臨床教育に際しての学生評価を全国統一で実施する可能性もあり、協会として臨床実習
共用試験の内容や実施方法などの検討を開始する。

さまざまな作業療法関連の教科書、図書が出版されているなか、作業療法学全書改訂第 4 版では、学生が作業療法の基本原理と実践に必要な基礎知識が学べるような構成で編集・執筆を進めている。2019 年度から教科書として利用されることを目標に発行する。

今回改定される指定規則は 5 年ごとに見直す方向性が示されている。世界作業療法士連盟（WFOT）の「作業療法士教育の最低基準」2016 年改訂版で示された、4 年制教育も含めた国際基準の教育制度確立に向け、関連他職種団体、関連諸機関との連携・交渉を進めてゆく。
〇生涯教育制度の運用に関すること
15.『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』を検討し、提示する（新規）16. 専門作業療法士養成のため大学院教育との連携を拡大する（継続）17. 生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録システムの第三次開発を完了させる（継続）18. 研修会の e-Learning について検討し、実施する（新規）

生涯教育制度では、「生涯教育制度 2018」を示したところである（機関誌第 71 号、2018 年 2 月）。基礎

研修制度、認定作業療法士取得研修、専門作業療法士取得研修のプロセスに、指定規則改定によって開始される臨床教育指導者研修、MTDLP に関わる研修、地域包括ケアに資する人材育成研修などを統合した「生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）」を検討して提示する。これは臨床の作業療法士としてスキルや経験を積んで広範囲の一般的な知識や技術を身に着け、後輩や学生を指導しながら興味のある分野の専門的知識・技術を習得・研鑽し、同時に研究によって作業療法の発展にも寄与するという作業療法士としてのキャリアを築く過程を示したもので、会員個人の自己研鑽の工程管理として利用できる。将来は作業療法士が勤務する各施設において人材管理に利活用されるようなキャリアパスの作成を目指す。

専門作業療法士は、福祉用具、認知症、手外科、特別支援教育、高次脳機能障害、精神科急性期、摂食嚥下、

訪問、がん、就労支援の 10 分野となった。専門作業療法士養成のため、協会主催の研修会も多く開催されているが、質を確保しながら多くの研修会を運営するのは容易ではない。そこで、専門分野のテーマに沿った論文作成を主体とし、「専門基礎」研修、「専門応用」研修の内容と合致する講義を開講している大学院教育との連携を進めているところであり、これをさらに拡大することを継続課題とする。協会にとっては研修の委託によって研修会運営の負担軽減、また大学院側には専門作業療法士制度における単位取得が可能という宣伝効果
によって入学生の獲得にもつながるという利点をもたらすと考えている。

本中期計画の期間中に、生涯教育手帳を IT 化したい。これにより学会・研修会の参加管理や生涯教育の受講記録が一元管理できることとなる。

研修会の e-Learning 化は、講義内容の均質化、コストの削減、学習者の都合や理解に合わせた受講が可能など協会サービスの質の確保、地域格差是正の効果がある一方で、受講者 - 講師間あるいは受講者間の議論の場を確保しにくく実技を伴う講習には向かないという欠点もある。これらの特徴を踏まえたうえで検討し、適切な内容から生涯教育の e-Learning 化を順次進めてゆく。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

〇その他養成教育・生涯教育に関すること
19. 国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継続）20. アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検討し、提示する（新規）グローバル活動セミナーやその他国際的活動のためのスキルを習得する研修を開催し、国際学会での発表や国際学会の運営等に関わる人材、国際的な支援に資する人材の養成を継続して進める。また、アジア諸国の養成校と日本の養成校との交流促進を協会として支援するための方策を提示する。それとともに、未だ作業療法士が職種として認められていないアジア諸国への支援の方策も検討する。
（3）作業療法の有効活用の促進に関する事業〇地域包括ケアシステムに関すること

21. 地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護連携のみならず、障害児・者にも対応できる作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）

22. 地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価
ツールと介入手段を提示する（新規）

23. 生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防として普及する（継続）

24. 市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への参画促進のための方策を提示する（新規）25. 精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する（新規）

地域共生社会の構築に向け、高齢者の地域生活支援を目的とした「地域包括ケアシステム」を障害者の生活支援、子育て支援、生活困窮者の支援にまで敷衍して地域での包括的支援体制を整える方向性が示されている
なか、作業療法（士）の果たせる役割は幅広い。医療・介護連携のみならず、医療・障害福祉、教育・就労支援など制度間の連携や、地域の特性・資源の把握と利用、地域住民との協働など地域づくりへの積極的参加が求められる。これに関連して地域包括ケアシステムに関わるマニュアルや手引きの改訂と作成、生活行為申し送り表などの活用促進、これらを通して「地域包括ケアシステム」に積極的に関わるよう作業療法士の勤務施設へ働きかけるなどの方策を士会とともに実行し、地域包括ケアシステムに関わる活動への作業療法士の参加を加速させる。

「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」で重視

する、認知症初期集中支援チームを含めた医療・介護連携、認知症理解の普及・啓発、認知症予防、認知症にやさしい地域づくりなど、作業療法士の専門性を生かせる機会は多い。これら作業療法士の実態調査、すぐれた実践（Good Practice）の集積などを通して支援の場や認知症の状態に応じた評価手段と介入手段を示し、認知症に対応する作業療法士の役割を明示、47 都道府県委員会を通した参画促進の活動につなげる。

MTDLP は作業療法の特性を生かしながら高齢者の地域生活を支える支援を計画・実行するツールであるが、難病、精神障害、発達障害、認知症の対象者にも適用範囲を広げているところである。MTDLP を一般高齢者の介護予防に有効なツールとしても幅広く普及してゆく。

市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、高齢者の介護予防が目的ではあるが、地域共生社会の構築に向けた地域づくりの視点が必要である。士会と連携し、医療機関の作業療法士やすでに介護認定審査会などの市町村事業に関わっている作業療法士を通じて総合事業への参加促進を図るなどの方策を提示し、実行する。

2004 年 9 月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心」という地域精神保健医療の理念を明確にし、さまざまな施策が行われてきた。さらに 2014 年 3 月「良質か日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

17つ適切な精神障害に対する医療の提供を確保するための指針」（厚生労働省告示第 65 号）ならびに同年 7 月の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」報告書を踏まえて、2016 年１月か

ら「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」が開催され、「精神障害にも対応した地域包括ケ

アシステム」の考えを基軸とし、2018 年より第７次医療計画、第 5 期障害福祉計画・介護保険事業計画等で共通の目標を掲げて精神障害者の地域生活移行と定着を一層強化することとなっている。このような状況を踏
まえ、協会としても精神科領域の作業療法の現状を踏まえながら、地域包括ケアシステムにおいて精神障害者の地域移行・地域定着に寄与する作業療法のあり方を改めて検討し、対応していく。
〇保健・福祉各領域における作業療法に関すること
26. 障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案する（継続）27. 作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を図る（継続）28. 地域包括ケア、総合事業、母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知と、医療福祉領域に従事する作業療法士との連携強化を図る（新規）

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法、障害者総合支援法関連施設に勤務す

る作業療法士は、協会会員の 3％にも満たない状況である（2016 年度日本作業療法士協会会員統計資料、機関誌 66 号）
。この領域の作業療法実践の効果を示す根拠を確立し、人材養成の研修の企画運営、制度改正に応じた情報収集と要望書の提出等、協会の複数部署の協働体制を作り、障害福祉領域の作業療法の拡大を目指す。
就労支援については、2014 年度から日本財団、（一社）日本精神科看護協会・（公社）日本精神保健福祉士

協会との協働による「就労支援フォーラム」を開催しているところである。

2018 年度障害福祉サービス等報酬改定では、就労移行支援、就労継続支援におけるサービスの向上が求められるとともに、就労移行支援における福祉専門職員配置等加算の対象職種として作業療法士が評価されることとなった。作業療法士による就労支援の実績を集積し、優れた実践を提示して会員および関係団体、機関に示してゆく必要がある。

行政に携わる作業療法士の役割は、（一財）日本公衆衛生協会の一連の研究で明示されているが、行政の作業療法士に関する情報発信や情報交換の場を設けて行政の作業療法士を支援するとともに、医療・介護・障害福祉領域に従事する作業療法士と連携強化を図り、地域づくりのために異なる領域の作業療法士がそれぞれの地域の中で協働できる体制を作ることを目指す。

〇障害児・者に係る法制度における作業療法に関すること
29. 児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言する（継続）26 と連動して障害福祉サービス事業所における作業療法、平成 24 年の児童福祉法一部改正後急増している放課後等デイサービスや保育所等訪問支援における作業療法の実践例を蓄積し、作業療法の役割と支援モデルを提示して配置促進の要望活動につなげる。
〇障害児教育における作業療法に関すること
30. 学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言する（継続）「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）」の重点項目として掲げていた特別支援教育等への作業療法士の参画推進について、2016 年から 2017 年にかけて全国を 8 ブロックに分けて情報交換会を実施し、各都道府県士会の人材の実情、各市町村の学校教育の現状と課題を整理した。この整理をもとにして、学校教育領域
への作業療法士の参画の効果と関わり方のモデルを複数示し、各地域の実情に合わせた作業療法士の活用につ18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

いて都道府県士会と協働して具体的に提言・要望する。
〇作業療法における福祉用具・住宅改修等に関すること
31. 福祉用具相談支援システムの利活用を促進する（継続）32. 障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏まえて IT レンタル事業の普及と促進を図る（継続）33. 住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進する（継続）34. 福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研究開発・普及を促進する（継続）
福祉用相談支援システムはモデル事業を経て 2012 年から運用が開始された。会員が Web システムに登録すれば、福祉用具に関する困りごとを利用者が所属する都道府県士会から推薦された相談アドバイザーに相談できる仕組みである。2016 年度からは、本システムを利用した「生活行為工夫モデル事業」を開始している。
2012 年より、IT 利活用の情報発信と相談、IT 機器レンタル申し込みを受け付ける IT 活用支援ホームペー

ジ「あいてぃたいむ」の全会員への公開が開始された。さまざまなニーズをもった作業療法対象者の地域生活を支援するため、IT 機器や福祉用具の有効活用は欠かせないので、それを支援する作業療法士の相談支援シ
ステムの一層の活用を推進する。

医療機関等から地域生活に移行する際には対象者の自宅の改修が必要となることが多く、医療機関の作業療法士が関わることが多いと考えられる。本人、家族はもちろん介護支援専門員や福祉用具貸与業者、住宅改修の業者とのチームの中で適切な意見を述べるために必要な知識をもった作業療法士の育成を推進する必要がある。

福祉用具研究開発については、厚生労働省等の研究事業を受託できるよう働きかけることによって作業療法士の技術を提供していくことを目指す。

〇その他保険制度・保健福祉領域に関すること
35. 制度改正についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化する（継続）36. 2020 年パラリンピックに向けて、他団体との協力により貢献する（新規）当事者団体を含む関連団体への渉外活動を活発化し、協働で制度改正などに提言できるよう関係強化を図る。

当事者団体は全国団体とそれを構成する都道府県団体があることから、都道府県団体に対しては都道府県士会による関係強化を進めることが現実的な場合もあり、協会と士会との協働でさまざまな連携協力のあり方を考え、実現してゆく。

協会は（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問会議顧問として名を連ねている。2020 年パラリンピックに向けて特設委員会を設置し、障害者団体との協力により環境調整などの側面からの貢献やスポーツだけでなく美術などで障害者が社会参加できるような協力体制も整える。それと並行して、協会と士会との協働で各都道府県自治体が取り組んできた障害者スポーツへの支援にも協力してゆく。
（4）作業療法の普及と振興に関する事業〇国民に対する作業療法の広報に関すること
37. 一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく（継続）38. 生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）39. 関連職種及び一般に対する広報手段を検討し、広報活動を行う（継続）40. ホームページの掲載コンテンツに関する会員からのモニタリング方法を検討して実施する（新規）
41. 一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状及び日本作業療法士協会の活動を広報する（新規）
現在協会ホームページのトップページは作業療法の一般への広報を主眼とし、月１回業者とアクセスログ解析とコンテンツ検討とを実施している。今後の課題としては、最新の協会活動をリアルタイムで掲載し、会員およ

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

19び一般に広報すること、また同様のトピックを海外の閲覧者も見られるようにするための英語版の充実である。

MTDLP も含めて作業療法とは何か、いかに社会に貢献しているか・できるかを作業療法の対象である一

般国民や自治体・関連諸機関、
未来の作業療法士となる学生・生徒、関連職種により深く理解いただけるよう、
ホー

ムページのコンテンツや機能の充実を図る。広報としてのホームページの機能、会員への情報提供・交換の役
割を果たすホームページの機能や構成について、会員にモニタリングいただいて意見を反映し、よりよい内容に改変する仕組みを作ってゆく。

（5）内外関係団体との提携交流に関する事業〇国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること
42. 2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する（新規）

43. 東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進する（継続）44. アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討し、提案する（新規）
アジア・太平洋作業療法学会（APOTC）は、概ね 4 年に一度世界作業療法士連盟のアジア・太平洋地域グ

ループ 18 ヵ国の参加で開催される学会であり、前回第 6 回は 2015 年にニュージーランドで開催された。
2020 年にはフィリピンで開催予定である。協会は国際的な学術活動を展開し、アジア・太平洋地域内での役割を果たすべく 2024 年の APOTC 開催国として立候補する。

学会時に開催してきた東アジア諸国との交流会は、台湾作業療法協会との学術提携、即ち台日／日台ジョイ

ントシンポジウムの 2 年に一度の開催につながった。今後は東アジア諸国との提携・交流の発展のため、そのあり方、方法について検討し推進してゆく。また、東アジアには作業療法士の教育が始まったばかりの国、作業療法サービス自体のない国など発展途上の国がある。これらの国々における作業療法発展をいかに支援する
か、その方略を検討し、具体的な計画・実行につなげる。

（6）大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業〇大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること
45. 平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継続）
大規模災害を想定した訓練として、2017 年度には初めて 23 都道県士会の参加によって、大規模災害発生

時の被災状況や安否を確認する訓練を実施した。災害に対応する平時の体制整備について、引き続き協会と都道府県士会との協力・協働を確認・構築する。
〇その他災害対策に関すること
46. これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広報する（新規）2011 年東日本大震災を契機に協会では大規模災害時支援活動基本指針を見直し、災害支援ボランティア活動マニュアル、災害支援ボランティア受け入れマニュアル等を改定・整備し、災害支援ボランティア制度を整えてきた。2016 年の熊本地震への対応も含めてこれまでの大規模災害に対する取り組みをまとめ、会員・一般国民に広報する。また、英語版も作成して、ホームページ等を通じて海外にも広報する。
（7）法人の管理と運営に関する事業〇法人の庶務に関すること

47. 事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組織再編の構想を提示し、段階的に開始する
48. 公益認定を受ける条件となる環境整備を進める（継続）20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

協会活動は、常勤の事務局職員に加え、各部・委員会の部員・委員として 800 名近くの会員の参加・協力を得ることによって成立している。2017 年度には作業療法士有資格者の事務局職員 3 名が入職し、制度対策
や国際活動を中心に活躍しているところである。今後は、事務局職員で可能な作業や活動は事務局体制を強化することで対応するように組織の改編を進める。

これを端緒として、2018 年度は将来的な事務局の人員・機能を計画し、予算の効率的な執行につながるか、

財政面への影響を試算する。これをもとに、協会機能を強化・効率化するための組織全体の再編構想を提示し、段階的に整備を進める。

これまで協会では、一般社団法人から公益社団法人への転換に備えて規約や財政における準備を整えてきた

ところである。前項の組織再編とも連動し、実施事業および予算執行、財務状況の安定化、学会の位置づけや研修会の実施方法、都道府県士会との新たな関係構築などの環境を整備し、公益認定を受ける準備を進める。
〇協会活動の企画と調整に関すること
49. 商品開発、医療・介護・福祉事業等のうち、今後の作業療法の職域拡大、協会の発展に資すると見定
めた最重点分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する（継続）50. 女性会員の協会活動への参画を促進する（継続）協会理事から成るプロジェクトチームより提案されたさまざまな事業のアイデア（地域共生型自立支援事業

所構想、起業者を養成する取り組みなどを含む）のうち、今後の作業療法の職域拡大、協会の発展に資すると見定めた最重点分野においてモデル的な事業については、事業内容、拠点、必要な人員とその調達、必要な資金とその調達、事業自体の成果目標、それによって期待できる作業療法および協会の発展像、整備すべき規程等を実現に向けての工程表にまとめ、事業化を検討する。

女性会員の協会活動参画を促進するための提案（2015 年度第 7 回定例理事会承認）に基づき、①復職時・子育て中でも安心して作業療法士として働き、研修会等に参加できるための環境整備、②代議員・協会役員の女性割合に数値目標を掲げ、その実現に向けて具体的な方策を提示する。
〇協会の情報整備・管理に関すること
51. 協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る（新規）

52. 新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ機能やメール配信機能を活用し、適宜、会員に情報提供を行うとともに、モニタリングの方法を検討して実施する（新規）53.「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し、会員および会員所属施設に関する情報の収集・管理・運用・閲覧、生涯教育制度の運用、受講履歴の閲覧、研修会の申込や実施の効率化、事例報告集積の効率化等により、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る。

協会のコンピュータシステムの刷新により、会員のメールアドレス登録を強力に促進し、メール配信機能を駆使して、全会員への情報提供、標的を絞った特定の会員への情報提供などを行えるようにする。同時に、提供した情報に関して会員からフィードバックを受けるシステム・方法を検討し実施する。

協会と都道府県士会は、作業療法の学術的発展、制度対策活動、作業療法の普及啓発などにおいて常に連携協力した活動を進めることが必要である。このためには「協会員＝士会員」を実現する必要がある。会員管理等も一元化するためには各都道府県士会との提携・契約も必要となるため、2018 年度には実現までの工程を作成・提示し、その後は工程に沿って必要な手続きを進める。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

21

第３章

本計画の目標を達成するための方略

図 2 に、2018 年 3 月現在での作業療法に係る地域の姿を示したが、この図の中でそれぞれの地域の「地域包括ケアシステム」が整備されていくことになる。

第７次医療計画（地域
医療構想）

職業

精神保健福祉センター
障害者職業センターetc

教育
福祉

都道府県圏域特定機能病院

保健独立行政法人病院

圏域内関係
圏域間関係

医療
急性期

回復期

維持期

介護・保健・福祉・教育職業関連施設・事業所

複数市町村圏域

職業
教育
福祉

保健

一般病院（回復期リハ病棟含む） 精神科病院 地域包括ケア病棟

医療単一市町村圏域

地域包括ケア
システム

急性期

回復期

第７期高齢者福祉・介護保険事業（支援）計画
・自立支援協議会
第５期障害福祉・地域ケア会議
第１期障害児福祉計画

維持期
職業介護・保健・福祉・教育
職業関連施設・事業所

教育
福祉

診療所

保健
医療
作業療法ガイドライン（96年版）を一部改変

図２
図２作業療法に係る地域の姿（２０１８年３月現在）
作業療法に係る地域の姿（2018 年３月現在）

本計画の目標である「地域包括ケアシステムへの寄与」を達成するためには、当然のことながら、理事会や担当各部署だけではなく、会員一人ひとりの参画、協会と士会との一体的な協働がぜひとも必要になる。

図３に、その相互協力と協働を効果的に結び付けるための方略の基本図を示した。この基本図は、協会−都

道府県士会・学校養成施設との協働関係を軸にし、会員、一般市民・作業療法の利用者、関係団体、関係諸官
庁・機関との間で実践すべき事項を書き込んだものである。この図に準拠し本計画の重点事項ごとに図を作成することで、全体を俯瞰しながら各進捗状況を点検し、必要であれば随時修正を加えながら目標達成に向けた協会活動を推進してゆくことができる。下記に図３の説明を示したが、図 4、図 5 も同じ文脈で、それぞれに即した具体的実践事項が書き込まれている。

なお、これらの図を利用するにあたっては、国の施策動向の把握と各都道府県の医療計画、介護保険事業（支援）計画、障害福祉計画・障害児福祉計画とそれに対応した市町村の各計画の読み込みが是非とも必要になる。

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

基本図に書き込まれる実践すべき事項【協会−会員】⒜ 会員による事例登録や課題研究の成果、各種調査や作業療法に関する学術情報の収集等により情報を蓄積・分析し、作業療法の学術発展を図る。

⒝ 生涯教育や協会発行マニュアル、協会学術誌などを通して会員の臨床実践の力の向上を図る。

【協会−都道府県士会】⒞ 国の政策に対して協会と都道府県士会とで具体的な対応策を協働立案し、都道府県や市町村などの身近な地域で作業療法が適切に実践されるようにする。

【協会−学校養成施設】⒟ 社会情勢を背景とした作業療法利用者のニーズに対応した教育カリキュラムやシラバスの提案、教員研修会への協力・開催により、養成教育のさらなる充実を図る。

【協会−国の関連諸官庁・機関】⒠ 研究事業の受託や作業療法を活用するモデルの提案、政策提言、要望活動などを通し、作業療法の有用性を示す。

【協会−国内外関連団体】⒡ 作業療法の学術発展ならびに普及のため、国内外の団体との学術交流や学会における交流を促進する。
⒢ 作業療法の有効活用に向けて作業療法対象当事者との連携を促進する。

【協会−一般市民・作業療法対象者とその関係者】⒣ ホームページによる情報発信や広報誌の発行、市民フォーラム、作業療法キャンペーン活動などで作業療法の啓発・普及を図る。

⒤ 一般市民が作業療法を直接に知る機会は対象者や家族・親族の立場となる臨床の場が最も多いため、会員一人一人の臨床実践を通して作業療法の普及啓発を推進する。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

23

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

関連団体

国内外
関連（職種）団体

図３

当事者を含む関連者団体

研修会共同開催
学会発表相互交流
共同研究
要望活動での協働(f)(b)
生涯教育・研修会
学術誌・機関誌
マニュアル・全書
HPでの情報提供

情報収集・整理
実践応用の提案・普及
活動など

協会

事例登録
研究発表（学術
誌・学会）
課題研究
各種調査

(a)

臨床実践

会員（作業療法士）

(i)

図３

作情
災業報
害療交
復法換
興推 と
・ 進連
復モ携
旧 デ協
協ル力
力事
・業
平
時
の
災
害
対
策

（一社）日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図

臨床実践
OTR派遣
広報等

関連諸官庁・機関

地方自治体
関連諸官庁・機関

一般市民・作業療法の利用者

都道府県士会

研修会
学会・士会機関誌
ニュース・HP

図３ （一社）日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図

国／関連諸官庁・機関(c)

作業療法対象者と関係者(d)カリキュラム提案
教員研修
教育評価（一社）日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図
情報交換(e)
情報提供・勉強会
作業療法士学校養成施設
要望活動
助成研究等

臨床実践
学会発表等

情報提供
勉強会・研修会協力要望活動での協働(ｇ)

HP情報発信公開講座
広報誌（電子ジャーナル）

(h)

一般市民

•
•

•

•

会員（作業療法士）

協会

学術基盤の整備
地域包括ケアシス
テムにおける作業
療法の役割明示
実態調査・実践集
積認知症・障害児者に対応する作業療法明示

補助・助成・受託研究等
事業への協力・支援

児童福祉法、障害者総合支援法における作業療法士配置促進
学校教育領域への作業療法士の参画促進••

図４
図４ 地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進に関する方略図
地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進に関する方略図

関連諸官庁・機関モデル事業参加
市町村など

幼稚園・保育所・学校・教育委員会等

ハローワーク・障害者
職業支援関連のセン
ター・事業所等

都道府県・市町村

一般市民・作業療法の利用者

地域を基盤とする包括的ケアシステム構築への寄与• 臨床実践
• 事業への協力• 広報• 情報提供・対策具申• 総合事業や地域ケア会議への作業療法士参画促進• ＭＴＤＬＰ介護予防への応用と普及• 認知症の人，障害児者支援

都道府県内での研修会開催・学会発表
情報交換
士会機関誌
HP等での一般市民に向けた情報提供
地域の支えあい（新しい公共）の支援

地域資源の開発・
地域づくり

一般市民

域情
に報
のお 共
都道府県士会
参け 有 人材の育成・人材情報集
画る ・ 約促作連 研修会の企画と実施
進業携
療
法各
士地

• 文部科学省（特別支援教育課）• 特別支援教育ネットワーク• 厚生労働省（厚生関係・労働関係）••★地域包括ケアシス
テム推進委員会★認知症の人の生活支援推進委員会★ＭＴＤＬＰ推進室

•
•
•
•
•

）

作業療法士学校養成施設

地域移行・地域定着に関する科目シラバス提案と教員研修による普及••••

事例登録の推進と分析：ＭＴＤＬＰ，地域移行・地域定
着支援、障害者就労支援，認知症者の地域生活支援、特別支援教育の事例等
認知症のすぐれた実践集積
精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与す
る作業療法のあり方を学術的に検討し、提示する研究発表や実践報告（学術誌・学会）
研修会開催（ＭＴＤＬＰ・訪問OT・入所OT・通所施設OT・
福祉用具・認知症支援・学校教育など）
マニュアルの発行

地域包括ケアシステムにおける作業療法の明示
就労支援実績と支援モデルを提示
学会発表等学術的相互交流•
政策提言等要望活動での協
働

•

•
•

•
•

•

臨床実践

（

関連団体

・教育・心理関連学会
・リハ関連団体等

関連他学会でのOT臨床
実践発表等

勉強会・研修会協力要望活動での協働

地域包括ケアに関わるOTの情報紹介
特別支援教育・就労支援に関わるOTの情報紹介、HP情報発信、公開講座、オペラ等の広報誌

当事者団体
認知症家族会ＪＤＤネットワークなど

•
•

一般市民

教員など学校関係者
雇用者・事業主など対象者・介護者（家族・親族など）

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

25

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

関連団体

リハビリテーション関連
団体等••
教育最低基準の翻訳教育に関する情報交換

作業療法士教育に関する情報発信

•

•

•

•

•
•
•

•

•

•
•

•

会員（作業療法士）

臨床実践• 文部科学省• 厚生労働省

協会で提供する研修会等に関する情報提供
と意見交換

報養
共成
有教
育
に
関
す
る
情

都道府県士会

指定規則改定周知
多様な作業療法臨床実習の場の確保

図５ 地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化に関する方略図

図５ 地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化に関する方略図

作業療法士学校養成施設•

作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨床実習指針の改定
発行
臨床実習共用試験の検討・試行
国際基準に合致した作業療法教
育水準に向けた方策を検討
作業療法学全書改訂第4版を発行

協会

•
•

対象者・介護者

学校養成施設指定規則等の改定に関する情報提供
臨床実習指導者研修
教育ガイドライン・臨床実習指針の普及
学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修の実施

学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）作成し、研修会を実施する『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置

教員・臨床実習指導者研修会に関する情報交換
次期改定に向けた協働

教育関連学会等での発表や情報交換等World Federation of
Occupational Therapists（ＷＦＯＴ）•

一般市民

関連諸官庁・機関

文部科学省管轄以外の養成施設指定権者である各都道府県

一般市民・作業療法の利用者

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略表1

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の具体的行動目標

重点的スローガン：「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法５・５計画～」
第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 ～ 2022）
番号
★は
重点

具体的行動目標

作業療法ガイドライン（これまでの作業療法ガイドライ
1 ンと作業療法ガイドライン実践指針の内容を統合したもの）を発行する（新規）

後期

分掌事項

前期

大項目

取組時期

担当部署
（委員会）

協働部署

━

■

作業療法の学術の発展

作業療法の臨床領域
平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提における専門基準に ★ 2
出する（新規）
関すること■

従来事例、MTDLP 事例の集積分析及び適用方法について検討し、学術的利用について方向性を示す（新規）■

学 会 の 企 画・ 運 営 に
今後の学会について、国際化、専門分化、多職種連携等
★ 4
関すること
の見地から検討し、そのあり方を提示する（継続）■■学術部（学会運営）━

生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を分析し、■マニュアル、ガイドライン等に反映させる（継続）■学術部（学術）

MTDLP
士会連携
支援室

■

■

学術部（学術誌編集）

国際部★ 7 協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する（新規） ■■学術部（学術）制度対策部

3

学術資料の作成と収集に関すること

5

学術雑誌の編集と論
Asian Journal of Occupational Therapy の査読・編★ 6
文表彰に関すること集体制を強化する（継続）その他

学校養成施設指定規則等の改定に対応した専任教員養成★ 9 講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）を作成し、講習会を実施する（新規）

■

■

MTDLP
士会連携
支援室

学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導★ 10 者講習会のプログラム（MTDLP 推進含む）を作成し、 ■講習会を実施する（新規）

■

MTDLP
士会連携
支援室

「作業療法士学校養成施設連絡会（仮）」設置し、指定規11則等の改定に対応する（新規）■

作業療法士の技能の向上

13 作業療法学全書を改訂し、発行を開始する（新規）
国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検★ 14討する（新規）
★ 15

その他

MTDLP
士会連携
支援室

■

★ 12 臨床実習共用試験を検討し、試行する（新規）

生涯教育制度の運用に関すること━作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨床実習指針の改定発行とその周知を図る（継続）★ 8

養成教育の制度と基準に関すること

学術部（学術）■━教育部（養成教育）

━

■

━

■

━

■

国際部

『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』を検討し、■提示する（新規）━

16

専門作業療法士養成のため大学院教育との連携を拡大す
る（継続）

■

■

★ 17

生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録システムの第三次開発を完了させる（継続）■■★ 18 研修会の e-Learning について検討し、実施する（新規） ■■★ 19 国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継続）■アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検20討し、提示する（新規）■■■

教育部（生涯教育）━━教育部（研修運営）
教育部

学術部
国際部
国際部

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

27

作業療法の有効活用の促進
作業療法の有効活用の促進
作業療法の有効活用の促進
作業療法の普及と振興
内外関係団体との提携交流

28

地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護連携のみな★ 21 らず、障害児・者にも対応できる作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）■

地域包括ケアシステム
推進委員会（特設）

地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた★ 22 作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（新規）■認知症の人の生活支援推進委員会（特設）

地域包括ケアシステ
ムにおける作業療法
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について★ 23
に関すること示し、一般高齢者の介護予防として普及する（継続）■

市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への参画促進のための方策を提示する（新規）■

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する★ 25 作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する
（新規）

■

★ 24

26

障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）■の有効性と役割を提案する（継続）保 健・ 福 祉・ 各 領 域
作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、■★ 27における作業療法に
他職種、他団体との交流を図る（継続）
関すること地域包括ケア、総合事業、母子保健などに関わる行政作★ 28 業療法士の役割の周知と、医療福祉領域に従事する作業 ■療法士との連携強化を図る（新規）

地域包括ケアシステム
推進委員会（特設）

制度対策部

━
━
━
学術部

■

学術部
教育部

■

学術部
地域包括ケ
制度対策部（障害保健 アシステム
推進委員会
福祉対策）

障 害 児・ 者 に 係 る 法
児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービ
制度における作業療 ★ 29 ス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言す
法に関すること
る（継続）

■

■

━

障害児教育における作業療法に関すること

学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分
析と人材育成を進め、その方策を提言する（継続）

■

■

━

31 福祉用具相談支援システムの利活用を促進する（継続）

■

■

━

障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏まえて
32
IT レンタル事業の普及と促進を図る（継続）■■33 住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進する（継続） ■■福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研34
究開発・普及を促進する（継続）

■

■

35

制度改正についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化する（継続）

■

■

36

2020 年パラリンピックに向けて、他団体との協力により貢献する（新規）■37

一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく（継続）

■

■

国際部

38

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）

■

■

MTDLP
士会連携
支援室

39

関連職種及び一般に対する広報手段を検討し、広報活動を行う（継続）■■40

ホームページの掲載コンテンツに関する会員からのモニタリング方法を検討して実施する（新規）

■

■

━

41

一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状及び日本
作業療法士協会の活動を広報する（新規）

■

■

国際部

42 2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する（新規）■43

東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進する
（継続）

■

44

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討し、提案する（新規）■

作業療法における福祉 用 具・ 住 宅 改 修 等
に関することその他国民に対する作業療法の広報に関すること国 際 的 な 学 術 交 流、研 修、 教 育 支 援 等 に
関すること

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

制度対策部（福祉用具
対策）

━
教育部
━

制度対策部

━

制度対策部

━

広報部

誘致委員会

━

WFOT 代表
学術部
教育部
国際部
━

■

国際部

学術部
教育部
広報部

第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦略

大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援

大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること

45 平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継続）

その他

46

■

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会
員・一般国民及び海外に広報する（新規）

事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組織再編の法人の庶務に関する ★ 47 構想を提示し、段階的に開始する（新規）こと
48 公益認定を受ける条件となる環境整備を進める（継続）
法人の管理と運営

協会活動の企画と調整に関すること

━

■

災害対策室
広報部

■

■

■

━

■

■

━

商品開発、医療・介護・福祉事業等のうち、今後の作業49 療法の職域拡大、協会の発展に資すると見定めた最重点 ■分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する（継続）■━50 女性会員の協会活動への参画を促進する（継続）

■

■

━

事務局

協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し、■★ 51
会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る（新規）━新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ機能や
52 メール配信機能を活用し、適宜、会員に情報提供を行う ■とともに、モニタリングの方法を検討して実施する（新規）協会情報の整理と管理★ 53「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）

■

━
各都道府県
士会

■

資料

「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」開始時と終了時との配置状況推移と「第2次作業療法5ヵ年戦略」開始時と終了時との配置状況推移と「第3次作業療法5ヵ年戦略」で目指す重点的な配置項目「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」で目指す重点的な配置項目

協働

回復支援
8,490
（30,073名）

有資格者数：85,116
協会員数：57,960（内6,483休業中）
組織率：67.1%
注：有資格者数は、第1回国家試験からの合格者累計のため、実態の数を示すものではない。

地域生活支援3,864（6,145名）

900
887（1,436名）（1,116名）

介護

福祉 行政・
その他

2012年度

医療10,527（35,030名）

2017年度
回復期リハ病棟
1,040（3,195名）

地域包括ケア病棟
227（278名）

緩和ケアへの関与の推進

精神科
1,325（5,633名）

5,125（7,999名）

入院精神障害者の退院促進への参画

1,132 訪問看護ステーション
1,105
574(793名）（1,424名）（1,536名）

特別支援学校75（85名）精神障害者の地域
生活支援参画促進

第３次５カ年計画行動目標

精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の検討と提示
認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示

学校教育領域への参画促進

障害福祉サービス
事業等への配置促進
就労支援実績と支援モデルの提示

総合事業への参画促進

障害福祉サービス事業所
249（280名）
障害児通所支援
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用
431（545名）

地域包括ケアシステムに関わる活動への作業療法士配置促進

福祉機器、用具対応力強化

地域包括ケア、新総合事業、母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知

住宅改修に強い作業療法士の人材育成推進、福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研究開発・普及を促進

2017年度数値は2018.3.31現在
数値は施設数、（ ）内は人数

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

29

協

会

活

動

資

料

【解説】社員総会について理解を深めていただくために事務局「社員総会」は新入会員や若い会員の皆様にとって馴染みの薄いものかもしれません。しかし、協会活動を進め、それを公のものとして位置づけていくために不可欠の最も重要な会議ですので、ぜひ多くの方に関心をもっていただきたいと思います。ここでは、「社員総会」「社員」「代議員制」などの用語について説明したうえで、今年度の社員総会の議案について、その意味や背景を解説します。なお、以下の文章
は、大部分が以前本誌に一度掲載されたものですが、新入会員に限らず、日本作業療法士協会の一員として現会員である皆様にあまねく共有していただくべく、繰り返し周知を図っていく意向ですので、二度目・三度目の方もぜひ今一度お目通しいただければ幸いです。

社員総会とは社員総会とは、社団法人の社員によって構成される会議であり、最高の意思決定機関です。日本作業療法士協会は一般社団法人であり、この法人の設立・事業報告及び決算書類の承認（法人法第 126 条）です。

組織・運営・管理等は「一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律」（平成 18 年 6 月 2 日法律第 48

また、当協会の定款は社員総会の権限について次のように規定しています。

号）という法律（「法人法」と省略して呼ばれます）に根拠づけられていますが、この法人法の第 35 条に「社員総会の権限」を定めた次のような条項があ

第 15 条（2）理事及び監事の選任又は解任ります。
第 35 条（3）理事及び監事の報酬等の額

社員総会は、この法律に規定する事項及（4）定款の変更

び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社（5）解散及び残余財産の処分

団法人に関する一切の事項について決議をするこ
2（6）その他社員総会で決議するものとして法人法とができる。

又はこの定款で定められた事項

前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団

法人においては、社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をする

30

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名

このように社員総会は、決算の承認、会員の除名、役員（理事及び監事）の選任又は解任、役員（理事ことができる。

及び監事）の報酬等の額、定款の変更、解散及び残日本作業療法士協会は理事会を設置している一般する機関となっているのです。

余財産の処分など、法人にとっての重要事項を決議
社団法人ですから、この第 2 項が該当します。そこ

当協会の定時社員総会は、毎年 1 回、5 月の最終でまず「この法律に規定する事項」として重要なのは、

土曜日に開催することを原則としており、今年度は

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

協 会 活 動 資 料

5 月 26 日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町）

たる平成 27 年に実施され、212 名の代議員が選出で開催することを理事会で決定し、招集する運びとされました。
（その後、１名が辞任、１名が逝去さなりました。

れていますので、本年 4 月 1 日現在の代議員は 210

社員とは名となっています。
）なお、各地区から選ばれた代
議員の役割は、いわゆるその地区の利益のために働

そもそも「社員」とは何でしょうか。社員というくことではなく、わが国の作業療法の発展という全と会社員、つまり会社の従業員のことを思い浮かべ

体の利益のために意見を述べ、議決権を行使するこる方も多いかもしれません。けれども法律上は、社とにあります。

員とは社団法人の構成員のことを意味します。社員が集まって社団法人を形作っているのです。

こうして選ばれた代議員が法人法上の社員であり、社員総会の構成員になるわけです。ただし、だから

それでは、正会員が全員「社員」なのでしょうか。

と言って協会は代議員でない正会員をないがしろに

当協会について言えば、法人化した時から平成 23

するつもりはまったくありません。上にも述べまし

年度総会まではそうでした。しかし、今は残念ながたように、代議員制の導入は、あくまでも社員総会

らそうではありません。当協会でも、もともとは正を成立させるための方法の一つとしての位置づけで会員全員が社員でしたし、したがって正会員全員をす。日本作業療法士協会は、すべての会員を構成員構成員として社員総会を成り立たせていました。しとする作業療法士の職能団体であり、会員一人ひとかし社員総会は全社員の過半数の出席がなければ成りの力で成り立っていることは言うまでもありませ立しません。5 万人を超えた当協会の会員の半数をん。また、定款第 11 条第 9 項において、正会員に集めるとなると 2 万 5 千人です。それほど多くの人も社員と同等の基本的な権利の行使を保障しているが入る会場を用意するのは大変です。実際には、総ところです。

会会場に来て会議に出席する会員は 300 人程度で、ほとんどの方は会場には来ずに、委任状を提出して出席した形をとるのですが、それでも 2 万 5 千通に

今総会の議案について

平成 30 年度定時社員総会の議案は次の通りです。

及ぶ委任状を回収するのは、それはそれで至難の業です。そこで協会は苦渋の決断をし、ついに平成 23
年度の総会で代議員制の導入を提案し、承認が得られました。

代議員制とは＜報告事項＞

1）平成 30 年度事業計画及び予算案
2）その他＜決議事項＞
第 1 号議案

名誉会員承認の件

現行の代議員制度では、代議員の人数は、各都道第 2 号議案

平成 29 年度事業報告書承認の件

府県を選挙区とし、その地区の正会員数を 300 で除

第 3 号議案

平成 29 年度決算報告書承認及びしたものを四捨五入して整数にした値に、基本数 1

		

監査報告の件人を加える形で算出しています。例えばある県の正第 4 号議案

作業療法の定義改定承認の件

会員数が 1,000 人だとすると、1,000 ÷ 300 ＝ 3.33

第 5 号議案

会員除名承認の件…、3 ＋ 1 ＝ 4 ということで、その県からは 4 人の代議員が選ばれることになります。このようにして社員総会の目的事項には報告事項と決議事項があ

すべての都道府県で代議員の定数が算出され、それります。読んで字のごとく、報告事項はすでに決定に基づいて選挙が行われるのです。代議員の被選挙されたことの報告であり、質問や意見は受け付けま権はすべての正会員にあり、選挙は 4 年に一度、イすが、それについて改めて社員総会としての意思決

ンターネット投票によって行われます。第 1 回の代定を行うわけではありません。これに対して決議事

議員選挙は平成 23 年に、第 2 回はその 4 年後にあ項は、議案が示され、それに対する質疑応答、意見

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

31

表明等を経て、社員の表決により社員総会としてのた。これに対して現行制度で 4 月 1 日から予算執行意思決定を行うことを要する事項です。

が可能となり、年間を通して途切れることなく事業社員総会の議案が承認されるためには、一般的に「総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出迎すべきことだと考えています。

席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」こ

1）事業計画とになっていますが、定款の変更や会員の除名など

事業計画には、冒頭に「平成 30 年度重点活動項目」

特別に決められた決議事項については、「総社員のが掲載されています。これは協会が昨年度策定した

議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わな「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」に基づき、

ければならない」とされています（法人法第 49 条、

その中で平成 30 年度にどのような活動に力を入れ

定款第 20 条）。

るかを示した、言わば一つの決意表明です。もちろ

以下、一つ一つの事項について簡単にその意味やん協会はここに掲げられた事業だけを行うわけでは

背景を解説します。報告事項も決議事項も、理事会ありません。
「平成 30 年度重点活動項目」に続くペーの承認を得て準備が整えば、全文を協会ホームペー

ジに掲載され、「公益目的事業部門」「法人管理運営ジに掲載しますので、それをお読みいただく際の手部門」の大項目に分けられて細々と記載されている

引にしていただければ幸いです。

諸活動をすべて平成 30 年度に行う予定です。
「平成報告事項 1）平成 30 年度事業計画及び予算案

32

活動を行えるようになったことは、協会にとって歓

30 年度重点活動項目」と「平成 30 年度事業計画」
については、本誌の前号（第 73 号、2018 年 4 月発

今回の社員総会で報告事項として明記されている行）に詳細な解説付きで掲載されています。また「第唯一の事項です。平成 30 年度事業計画及び予算案

三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」についてはすでに平成 29 年度第 12 回理事会（平成 30 年 3

は今号でその全貌が提示されていますので、ご確認

月 17 日）で承認され、平成 30 年 4 月 1 日から執いただき、改めて熟読していただければ幸いです。

行が開始されています。以前はこの事業計画及び予

さて、協会の「公益目的事業部門」は、協会が定算案も総会決議事項に含まれていましたが、新しい款に掲げている公益目的の諸事業を遂行している学法人制度に移行した後はその必要がなくなり、前年

術部、教育部、制度対策部、広報部、国際部、災害度における理事会承認のみで執行できることになり対策室、47 都道府県委員会といった常設の部署、まましたので、現在は社員総会における報告事項とた、特設委員会である認知症の人の生活支援推進委

なっています。

員会、地域包括ケアシステム推進委員会、運転と作以前の社団法人の時代には、事業計画と予算案は

業療法委員会等からなり、その各部署の活動計画が、総会での承認を要し、計画通りに予算執行すること

Ⅰ . 重点活動項目関連活動、Ⅱ . 第三次作業療法 5 ヵを原則として事業活動が実施され、次の総会でその年戦略関連活動、Ⅲ . 部署業務活動の 3 項目に分け

事業報告と決算報告が行われていました。これに対られて事細かに記載されています。

して新しい法人制度の一般社団法人においては、事重点活動項目関連活動は、事業計画の冒頭に掲げ

業計画と予算案の承認の義務はなく、その代わりにられた「平成 30 年度重点活動項目」に該当する事

事後的に、事業報告と決算報告でしっかり確認して業です。第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動は、今

いただくことになっています。

年度の重点活動項目としては掲げられていないけれ

ちなみに、予算案の総会決議が必要だった時代にども、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」の具体的行動

は、6 月の総会が終わらないと予算執行を開始する

目標に挙げられている活動です。部署業務活動は、ことができなかったため、協会の事業活動が始まる

それ以外の定常的な、しかし協会事業の根幹をなすのは早くても 7 月、本格化するのは 8 月あるいは 9

諸活動です。

月になってからであり、新年度の 4 ～ 6 月は協会活

これに対して「法人管理運営部門」は、協会の事

動が休止状態に陥る言わば空白期間になっていまし

務局とほぼ同義とお考えいただいて結構です。ここThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

協 会 活 動 資 料に記載されているのは、協会が行う公益目的の諸事す。「名誉会員」とはどのような会員でしょうか。日

業ではなく、それらの諸事業を支える基盤として日本作業療法士協会の定款第 5 条に「法人の構成員」

本作業療法士協会という法人を運営していくためのとして、①正会員、②賛助会員、③名誉会員、の 3業務です。事務局職員が行う庶務的な業務のほか、つの会員種別があることが明記されており、名誉会会員によって運営されている各種委員会業務が列挙

員については「この法人の事業に顕著な功労のあっされています。

た者又は学識経験者」と規定されています。この「顕2）予算案著な功労」が具体的に何を指すかについては別に「名

予算案は、
「全会計」
「実施事業・各部」「法人会計」

誉会員に関する規程」があって、その第 2 条に、①という 3 つの表で示されています。簡単に言うと、「実

通算 40 年以上の正会員、②役員（理事・監事）歴

施事業・各部」の表は公益目的事業部門でかかる費

10 年以上、③役員としての特筆すべき功績、④ 70

用、「法人会計」の表は法人管理運営部門でかかる歳以上、などの具体的な推薦基準が示されています。

費用であり、
それらを一つにまとめて示したのが「全今回 3 名の正会員が名誉会員候補者として理事会

会計」の表ということになります。

の承認を受け、社員総会に推薦されました。総会議「実施事業・各部」の表は、学術部、教育部、制度

案書にはこの 3 名の推薦理由と協会役員歴がそれぞ

対策部（予算上はここに、災害対策室、47 都道府県

れ簡潔に記載されていますが、どの方も、上述の基委員会、認知症の人の生活支援推進委員会、地域包括準に適合することはもちろん、協会の発展に大変大

ケアシステム推進委員会、運転と作業療法委員会も含きな活躍をされ、今日の協会組織の礎を築いてくだ

まれています）、広報部、国際部の 5 つの事業毎に分さった功労者ばかりです。名誉会員に決定した方は、かれています。また、「法人会計」の表は、事務局と名誉会員表彰を受けることにもなっていますので独立委員会（選挙管理委員会、倫理委員会、表彰審査（名誉会員に関する規程第 4 条）、今回の総会では、会、研究倫理審査委員会、生活行為向上マネジメント

この議案の承認に引き続き表彰式典も行われる予定士会連携支援室を含む）に分かれています。

です。

この予算案に示された数字はすべて、各部署が事業計画にある一つ一つの事業を細かく検討し、必要な費用の根拠を明らかにし、無駄を省きつつ積算し第 2 号議案

平成 29 年度事業報告書承認の件

2 つ目の決議事項は、昨年度の事業報告です。こた結果を示しています。当協会では “ どんぶり勘定 ”

れは第 3 号議案の決算報告と対になっているとご理

で予算を立てた試しがありません。会員の皆様から解ください。第 2 号議案で事業活動の内容を、第 3いただいた会費を一円たりとも無駄にしないように

号議案でそれにかかった費用の明細をご確認いただ

予算を立てています。

ければと思います。
事業報告書は大きく分けて、Ⅰ . 総括、Ⅱ . 協会

報告事項 2）その他

組織体制等に関する報告、Ⅲ . 平成 29 年度協会事

今回、報告事項として議題が明記されているのは業に関する報告、の 3 部構成になっています。Ⅰは、「平成 29 年度事業計画及び予算案」のみで、あとは文字どおり平成 29 年度事業全体の総括であり、定「その他」とされています。ここでは例年、前年度

款第 4 条に基づく協会諸事業のうち、特に「平成に認定を受けた認定作業療法士・専門作業療法士・

29 年度重点活動項目」として掲げられた事業に関

臨床実習指導施設・臨床実習指導者研修修了者などする報告です。Ⅱは、協会組織の新設や改廃についが報告されたり、次年度以降の日本作業療法学会のての報告です。Ⅲは、平成 29 年度の総会議案書で学会長が発表されたりします。

事業計画として報告された協会諸事業に関する詳細

第 1 号議案 名誉会員承認の件

最初の決議事項は名誉会員の承認に関するものでな結果報告となっています。
Ⅲの事業報告は、事業計画と対応する形で、「公益目的事業部門」と「法人管理運営部門」の大項目

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

33

に分けられ、詳細に報告されています。各部署（学は 1984（昭和 59）年の第 19 回総会で、このとき術部、教育部、制度対策部、広報部、国際部、災害

日本作業療法士協会独自の作業療法の定義が初めて対策室、47 都道府県委員会、特設委員会、事務局）

提案されましたが、決定には至らず継続審議となりの冒頭にも部署毎の「総括」が述べられていますのました。2 回目がその翌年、1985（昭和 60）年ので、ここを読むだけでも各部署が行った活動の概要

第 20 回総会であり、前回の総会から 1 年間かけてを掴むことができるでしょう。そしてここでもやは

紙上討論、都道府県作業療法士会からの意見聴取、り、Ⅰ . 重点活動項目関連活動、Ⅱ . 第二次作業療全国討論会の開催、会員からの意見公募などを行っ

法 5 ヵ年戦略関連活動、Ⅲ . 部署業務活動の 3 項目

たうえで修正案が提示され、現行の定義が承認されに分けられて詳細な報告が記載されています。

ました。その後 30 年以上の歳月を経て、今回が 3

第 3 号議案 平成 29 年度決算報告書承認及び監査報告の件いう点では今回が初めての提案となります。学術部を中心に準備・検討に約 5 年間を費やし、協会ホー

ここには、①貸借対照表、②正味財産増減計算書、

ムページや機関誌における会員意見の募集、学術誌③正味財産増減計算書内訳表、④財務諸表に対するへの資料掲載、シンポジウムの開催、有識者からの注記、⑤附属明細書、⑥財産目録、が掲載されており、ヒアリング、理事会・常務理事会での審議などを通それに続けて、⑦監査報告書が付されています。

して最終案（第六次草案）がまとめられました。提

決算報告書は、当協会の顧問会計事務所により作成され、⑦の監査を経て、理事会で承認を受けたものです。特にご覧いただきたいのが、②正味財産増
減計算書、③正味財産増減計算書内訳表です。②の表の「（1）経常収益」の項目では、入会金や年会費、案の詳細については議案書をご覧いただき、ぜひ会員の皆様にもご注目いただきたいと思います。

第 5 号議案

会員除名の件同じ作業療法士の同僚である会員を除名するといまた研修会や学会の参加費等による収益がどれくらうことは大変悲しく残念なことでありますが、協会いあったかが記されており、「（2）経常費用」では、は国家資格をもつ専門職の団体として、自らを律す

第 2 号議案の事業報告書で報告された「公益目的事るために「倫理綱領」を定め、「作業療法士の職業業部門」と「法人管理運営部門」の諸事業にどれく倫理指針」を策定して、作業療法士の質の維持・向らいの費用がかかったかが分かるようになっていま上に努めてきました。協会がどのような質の作業療す。
「事業費」とされているのが「公益目的事業部門」

法士を会員として擁し、また擁さないことにしていで使われた費用、「管理費」とされているのが「法るかは、協会の存立に関わるだけでなく、外部から

人管理運営部門」で使われた費用であり、③の表で見れば協会の、ひいては作業療法士そのものの評価

は「公益目的事業部門」の学術部、教育部、制度対にも繋がる問題です。そこで協会は、（1）定款その策部（災害対策室、47 都道府県委員会、特設委員

他の規則に違反したとき、（2）この法人の名誉を傷会を含む）、広報部、国際部、の各部署別の費用のつけ、又は目的に違反する行為があったとき、（3）内訳が示されています。

その他除名すべき正当な事由があったときに、当該

第 4 号議案 作業療法の定義改定承認の件

会員を除名することができると定めています（定款
第 9 条）。

総会の議案はどれも等しく重要なものですが、作このように、会員の除名は協会にとっては苦渋の

業療法士の自己理解に深く関わり、その専門性を自決断であり、安易に決定できるものであってはなり

他共に示す拠り所になり、長くそれを規定し続けるません。通常の総会決議が過半数の賛成で可決できであろう点で、この議案には特別な重要性があります。

るのに対して、会員除名を承認するためには議決権

作業療法の定義が総会の議案に上がるのは、協会の 3 分の 2 以上の賛成が必要とされているのはその50 年の歴史の中でもこれがまだ 3 回目です。1 回目

34

回目の議案提出であり、既存の定義に対する改定とためです（定款第 20 条第 2 項）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

第 52 回日本作業療法学会だより

第 52 回日本作業療法学会
プログラム概要
根拠に基づい た 作 業 療 法 の 展 開
E n l a rg e m e n t o f E v i d e n c e - B a s e d O c c up a t i o n a l T h e r a p y

会期：2018 年 9 月 7 日（金）〜 9 月 9 日（日）会

場：名古屋国際会議場

学会長

宮口英樹（広島大学学術院大学院 医歯薬保健学研究科）

連載
第１回

（全４回）

第 52 回日本作業療法学会のテーマは「根拠に基づいた作業療法の展開（Enlargement of Evidence-Based
Occupational Therapy）」としました。このテーマの背景には、社会的要請だけではなく、わが国最大の作業療法の学術集会において学術的基盤をしっかりと見直し、構築し、未来に向けて継続的に社会に貢献する学術団体であることを銘肝するという意味が込められています。作業療法の効果を検証する臨床研究発表を中心に、市民
公開講座や基調講演では未来につながる内容を、シンポジウムでは現状における作業療法の根拠を中心に企画しています。また、機器展示をはじめ、本学会から学会参加者のために大学院の説明用ブースの設置を企画しました。大学院の進学希望者だけではなく、参加者がわが国の保健学系大学院でどのような研究が行われているかを知る貴重な機会となってほしいと期待しています。以下、プログラムの概要を紹介します。

基調講演Árnadóttir 氏は、アイスランドの作業療法士で基調講演Ⅰ

作業療法の理論をベースとした A-ONE という観

「再生医療の最先端とリハビリテーション」（仮）

察型の高次脳機能障害評価の開発者です。A-ONE

井出千束氏（藍野大学中央研究施設所長）

は、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア等広く世界

これは第 51 回大会でのシンポジウム「ニューロで使用されており、本学会では学会のテーマに合わ

リハビリテーションと作業療法」の流れを受けて、せたテーマでお願いしました。本講演は、同時通訳

今後来るべき再生医療の発展に伴う臨床応用場面で付きです。

作業療法士の役割を考える機会になることを期待し

基調講演Ⅲ

ています。

「刑事司法領域における作業療法の期待される役割」

基調講演Ⅱ

大橋

「Groundwork for increasing occupation-

社会復帰促進センターや刑務所で作業療法の専門

based neurologic evidence」

哲氏（法務省大臣官房審議官）

性が注目されつつあり、今後司法領域で地域生活支Guðrún Árnadóttir（Landspitali University

援に関わる作業療法士の役割を考える貴重な機会にHospital, Iceland）

なると思います。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

35

基調講演Ⅳ開」に沿って以下の３つの区分で企画しました。

「認知症と自動車運転」（仮）１）作業療法に関する論文等の発表を今後、他の専

三村將氏（慶應義塾大学医学部精神・神経科学

門学会においても増加させることを目的とし、教室教授）

専門領域における横断的研究成果を紹介する６

最近自動車の自動運転機能が話題になっていま

つのセミナー

すが、地域の重要な移動手段として自動車運転は①運転と作業療法研究会

欠かせません。特に認知症と自動車運転は、課題② CEPD 研究会

が多く、運転に関わる方にぜひ聴講してもらいた③終末期・緩和ケア作業療法研究会，Occupational

いと思います。

Therapy in Oncology-Researchers Network④ Review Circle on Rehabilitation for Dementia

シンポジウムシンポジウムでは、経験豊富なシンポジストにご⑤高次脳機能障害作業療法研究会⑥ VISIT と ICF と地域作業療法

登壇いただき、発達障害、工学的視点、ガイドライ

２）全国規模の活動を行っている実績のある作業療ンの紹介から臨床、教育、研究場面で作業療法にお法関連学会・研究会で、学会テーマに関連した

けるエビデンスをディスカッションします。特に③

内容を発表する５つのセミナーの疾患別作業療法ガイドラインは、ガイドラインの①日本作業療法研究学会

臨床での活用方法を含めてわかりやすく紹介します。

②日本作業行動学会①「自閉症スペクトラムに対する作業療法」（仮）③日本臨床作業療法学会②「障害のある人への工学的支援の現状と展望－④日本ハンドセラピィ学会

シームレスな支援につなげるために」③「疾患別作業療法ガイドラインの紹介と臨床への⑤日本発達系作業療法学会
３）上記以外の応募セミナーに対し審査基準に沿って厳正な審査を実施し、協議を重ね選定した６

応用」④国際シンポジウム（同時通訳付き）「“International Cafe”; Talk with Occupational
therapists from the Philippines」

つのセミナー①変わりゆく臨床実習にどう応えるか：作業療法
学生のコンピテンシーとその評価（日本作業療法教育研究会）

市民公開講座「健康長寿の秘訣－フレイル・認知症予防について」②司法精神科作業療法におけるリスクアセスメン
トとストレングスアプローチ（司法精神科作業

日時：2018 年 9 月 9 日（日）療法全国事例検討会・神奈川県臨床精神科作業

場所：センチュリーホール

療法研究会）

講師：葛谷雅文氏（名古屋大学大学院医学系研究科地域在宅医療学・老年科学分野（老年内科）教授）③根拠に基づく地域リハビリテーション活動支援
事業の進め方（日本地域生活支援研究学会）④生活の視点を取り入れた心臓リハビリテーショ

フレイル・サルコペニア予防はどのようなプログラ

ンと作業療法（循環器臨床作業療法研究会）

ムが効果的なのか、作業療法士の関心が高いテーマも⑤脳腫瘍－生命と生活をつなぐシームレスな作業含め、市民公開講座として認知症予防、介護予防の話

療法実践のために（Tokyo OT Brain Tumorは多くの市民に関心をもっていただける内容です。

Network）⑥息切れの見方が変わる‼呼吸器疾患に対する作

モーニング、イブニング、ナイトセミナー
学会テーマである「根拠に基づいた作業療法の展36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

業療法の実験（呼吸器・循環器障害の作業療法を検討する会）

表1

分

類

一般演題の内訳

演題数

備

考

１．スペシャルセッション8

発表 10 分、質疑応答 5 分

２．英語セッション

8

発表 7 分、質疑応答 3 分、英語使用

３．口述セッション

525

発表 7 分、質疑応答 3 分

４．ポスターセッション

699

待機する時間を設定します

計

1,240

一般演題

その他、アクセスなど

日本作業療法学会では、会員による研究成果の発

会場へのアクセスは、JR 名古屋駅から 1 駅の JR

表を重視しています。今回、1,335 の演題登録があ金山駅で地下鉄（名城線、名港線）に乗り換え、西り、厳正な審査の結果、1,240 演題を採択（1,243

高蔵駅もしくは日比野駅で下車、徒歩約 5 分です。

演 題 を 採 択 後、3 件 の 取 り 下 げ あ り； 採 択 率

地下鉄駅には会場案内があり、迷うことなく到着で93.1%）。また、第 51 回大会に引き続き採点得点

きます。会期中は全館貸切りのため、休憩場所やディの高かった演題からスペシャルセッションに 8 演

スカッションができるスペースが十分あります。休題選出しました。一般演題よりも長い発表 10 分、

憩時には、中庭にあるレオナルド・ダ・ヴィンチの質疑応答 5 分の時間がありますので、活発な討議幻の作品である「スフォルツァ騎馬像」を是非ご覧につながるよう期待しています。演題内訳は表 1 のください。

通りです。日本作業療法学会では、WFOT 加盟国

プログラムの詳細は、ホームページ上に順次掲載の会員による発表を認めています。英語セッション

していきます。多くの方々に参加していただき、自を含めて、国際シンポジウムも同じ会場で行われま

由で活発な議論ができる学会にしたいと思います。

すので、海外の作業療法士と意見交換する機会にな

参加を心よりお待ちしています。

ると思います。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

37

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報「第9回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会」

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 大阪 実施報告
制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班

はじめに地域への貢献としては、たとえば、小学生から高校制度対策部障害保健福祉対策委員会障害者支援班で生を対象にフットサルを行った。月 2 回 3 時間、自は、障害保健福祉領域の作業療法士に共通する役割や分たちで運営してもらうべく、説明会を実施し、契約

課題を抽出し、配置促進につなげること、地域におけ書も交わしたうえで練習や試合を開催。写真入りのメる取り組みを協会会員に広報すること、会員相互のンバー表やノートの活用など主体的な活動を促すサ

ネットワークを構築することを目的に、障害保健福祉

ポートをして、最後には合宿も開催した。

領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換

フットサルの取り組みは、新人教育の場としても活会（障害保健福祉領域 OT カンファレンス）を平成用した。身体‒認知‒情緒面に着目しながら作業分析を

26 年度以降、年に 2 回全国各地で開催してきた。今行い、やってみせながら伝えていった。次第に後輩が回第 9 回目を大阪で開催したので、その様子を以下

やる気を見せはじめ、結果、自分たちの興味関心が高に報告する。

い活動としてアートクラブやダンスクラブが立ち上がることとなった。

概要

他職種（他事業所）との連携では学校の先生と関わ2018 年 2 月 17 日（土）、大阪市（大阪保健医療大ることが多い。先生も交えて、対象の子どもと一緒に学）において開催した。今回から作業療法士以外の職

興味ある作業をするなかで、先生に障害や ICF の概

種の参加も可としたところ参加者は他職種 2 名を含念等をわかりやすく伝えるようにしている。

む 42 名であった。障害保健福祉領域で活動する作業

医療機関の作業療法士から見ると自分の支援は「子療法士 4 名の実践報告とグループディスカッション

どもと遊んでいるだけでは？」と理解してもらえず、を行った。

悔しい思いをすることもあった。そのため学術的にも成果を示そうと考え、理学療法士、臨床心理士、大学

内

容

１．実践報告１）今井悠人 氏（福井県／医療法人 平谷こども発達クリ
ニック）

きている。
この領域では「自分のできることで相手のフィール
ドに立つこと」が大切と考えている。そして、自分から何かやらないと始まらない。実践することでコラボ

診療所と、障害福祉サービスを運営する医療法人にレーションができ、関わる皆の喜怒哀楽が共有できる

所属し、放課後等デイサービスに従事している。作業

ことで最終的に地域の発展につながると考えている。

療法士等（人）と放課後等デイサービス（作業）、小地方都市（環境）の 3 つの輪をつなぐ実践として、

２）小林哲理 氏（大阪府／社会福祉法人 北摂杉の子会）①地域貢献、②新人への教育、③他職種との連携に取法人は大阪府の北部に位置し、京都に隣接。自閉症

り組んでいる。

38

院生と共に実践、学会発表、研究、論文に取り組んで

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

支援で全国的にも知られ、自閉症支援に特化した広域

医療・保健・福祉

情報

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

特化事業と地域一般事業を含めた 20 事業所を運営し事業所のある堺市は府内で大阪市に次ぐ人口 83 万ている。法人職員 350 人のうち、作業療法士は 3 人

人の政令指定都市であり、市内に就労移行支援事業所

で生活支援員として登録している。

は 23 ヵ所。法人の就労移行支援事業所は府内に 4 ヵ

法人勤務１年目は生活介護の支援員として複数の現所あり、作業療法士が 4 名勤務している。

場に関わった。ADL、IADL の支援、創作や生産活動、事業所では、パソコン、事務補助、グループワーク、生活面への助言など生活介護の業務は作業療法士の得

軽作業等を施設内で行い、施設外訓練として居酒屋の意分野だと感じたが、現場のスタッフが求めるのは身開店前準備や大阪の伝統工芸品である「堺線香」の箱体訓練だった。そのギャップには悩んだが、活動を通詰めなどを実施している。ハローワークに近く求職活

じて、対象者の自信、達成感、自己肯定感につなげる

動がしやすい立地にあることも利点。また、企業開拓ことを重視した。しかし、複数の現場があることで支は積極的に行っている。利用者が企業に触れることで援が継続しづらく、現場スタッフの理解も得にくかっ

就労に向けた緊張感が生まれ、企業からの評価があった。そこで、個別の生活支援ではなく、支援員は行って初めて得られる気づきがある。支援の軸としては「面ていないが必要性の高いこと、高齢化を背景とした「楽談」を重視している。スタッフが実習を見学、作業分

しみ」「健康」の創造に視点を変え、結果、法人全体

析を通してアセスメントを行い、現状や方向性を面談の政策を担っていく役割を得た。

で共有することで就労退所まで一貫した関わりを継続

背景として、利用者の高齢化により入院が相次ぎ、することができる。

医療機関の障害への理解や退院後の職員体制、予防や「働き続ける」を支えるには、連携による支援体制

回復のプログラム、施設の環境整備、医療機関等とのが不可欠だ。顔の見える関係性で、対象者を多角的か連携などの課題が浮き彫りとなり、課題解決が急務とつ客観的に捉えることで支援がつながっていく。作業なっていたこともある。そのような状況において、医療法士として就労支援の現場で専門性を活かせる点は、療職である作業療法士の存在価値は大きく、プロジェ

マッチング、環境調整、対人折衝能力、人財育成だと

クトリーダーとして、①予防プログラムとしてのフッ考えている。地域には非専門職が大勢いる。障害特性

トサル、②医療連携のため地域内に診療所開設、③医をわかりやすく伝えることや書類業務等の対応は大切

療職体制整備のため医療連携推進室開設、④福祉用具

で、作業療法士自身が自分をよく知り、自分を生かす、の積極的活用マニュアルの使用、⑤入院体制対応フ

自己利用が必須だと思う。地域には多種多様な交流がローチャートの整備、に取り組むこととなった。6 年あり、新たな価値観の創造等、常に自分を成長させる

目以降は医療連携推進室室長として「医療の仕組みをことができるフィールドだと感じている。

整える」こと、最近では「医療」と「福祉＝地域」の狭間をつなぐため、利用者の特性に応じた支援ができる訪問看護に取り組んでいる。

４）二宮彰浩 氏（長野県／ NPO 法人 ケ・セラ、一般社
団法人テーブルクロス）

生活介護で活躍する作業療法士は少ない。障害福祉長野県松本市において、法人が受託した基幹相談支

領域における作業療法士の位置づけが強まり、さまざ

援で、生活から就労までの幅広い相談への対応と、そまな段階で活躍できる作業療法士が今以上に増え、医れらから地域の課題を明らかにし、相談支援の体制を療と地域をつなぐ存在になれたら、また地域での暮ら整備する役割も担っている。オーケストラを仕事にししを支えるための制度整備に尽力していければと考えた就労継続支援 B 型を運営する法人に所属し、そのている。

他に自身で立ち上げた一般社団法人の代表理事も務め

３）辻寛之 氏（大阪府／特定非営利活動法人クロスジョ

ブ 就労移行支援事業所クロスジョブ堺）ている。
相談支援に 10 年間携るなかで、週末の過ごし方が気になるようになった。人の１週間、特に障害のある

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

39

4 名の方に地域での実践を報告いただいた

人は月〜金は忙しい一方で、週末は利用できる社会資40

地域での葛藤、面白みに共感する職能団体として国に働きかけることが必要。

源もほとんどなく時間を持て余し、寝て過ごしてまた・ 作業療法士が少ない現場が多いので他事業所や公的

次の月曜日になる…という人が多いと気づかされた。

機関との連携が大切。協働することで関わる人の福

少し身体が重たくても、身体を動かすことで週末が充

祉につながる。

実した時間に変わる。でも、地域にそんな居場所はない。

・ 個人、作業、地域（特性）を分析できることが作業

そこで第三の居場所を通じて暮らしの質を高めること

療法士の強み。それが地域で生かせることは作業療を目的に自分で法人を立ち上げた。アート、クッキン

法士自身が一番感じている反面、実践報告でもあっ

グ、うどん作り、農作業、釣り、ジャズ鑑賞、BBQ、たように「地域での認知度」や「求められることと多様な作業に取り組んでいる。週末のパフォーマンス

のギャップ」等、さまざまな葛藤がある。

が少しでも向上し楽しい時間が過ごせたら、平日を元課題も多く挙げられたが、参加者は領域を問わず、気に乗り切れる。平日をがんばれるための週末、その地域で働くことに魅力を感じており、活発な意見交換ための第三の居場所でありたいと思っている。

が行われていた。

２．意見交換会から

3．参加者アンケートから「障害福祉サービスで支援する作業療法士が増える

参加者の 70% が障害福祉サービスに従事しており、ために必要なこと」「他機関との連携」「福祉の職場に従事していなくても、「日常的に障害保健福祉領域に感じること」等をテーマにグループディスカッション

関わりがある」「時々関わりがある」「今後関わる予定」

を行った。

を含めると 85％を占めた。また、アンケート回答者

以下に簡単ではあるが、挙がった意見を示す。

36 名のうち 78％にあたる 28 名の方がカンファレン

・ この領域で働く、または関心がある理由として「学ス初参加であった。参加理由としては、「病院で地域

生時代の経験」を挙げる人が多い。養成校での教育

福祉サービスへつなげたいと思う方が複数いて、学ぶ

カリキュラムが重要だと思う。臨床実習施設にする、機会をもちたい」「福祉領域に入ったばかりのため、

生涯教育制度に組み込む等、触れる機会を増やすこ

いろいろと知りたい」「同じ領域で働く作業療法士のつとで認知度が高まるのではないか。

ながりを作りたい」等、支援のスキルを高めるための・ 経済的な面も重要だと思う。作業療法士の配置加算

つながりや情報獲得のニーズが数多く挙げられた。ま等が少しあるが、医療機関と比較すると所得は低い。

た、他職種の参加者からは「他職種として作業療法士

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉

情 報

医療・保健・福祉

情報の視点を理解したい」等、当該領域における作業療法

西圏での開催であったが、遠方からの参加、働き始め（士）への関心が高まっていることも知ることができた。

たばかりの作業療法士の参加もあった。少しずつでは参加した感想としては、「経験年数が浅くても地域

あるが着実に障害保健福祉領域で従事する会員が増えで活躍している作業療法士の話が聞けてとてもいい刺ているなか、試行錯誤の支援内容が対象者にとって適激になった」「同じくらいの経験年数の方と、似たよ

当なのか不安に感じながらも、目の前の地域課題や生

うな悩みを共有できたこと、ベテランの皆さんからア

活課題の解決にさまざまな人や社会資源とともに前向

ドバイスや意見をもらえたことが良かった」等が聞かきに取り組んでいる様子がうかがえた。今回の実践報れた。

告の視点や参加者の意見を踏まえ、第 10 回となる次回の OT カンファレンスと、今後の活動の参考にし

まとめ

たい。

今回で 9 回目を迎えたカンファレンスは初めて関

―

開

催

予

告

―

障害保健福祉対策委員会では、以下の意見交換会を開催します。障害保健福祉領域、児童福祉領域に関わっている、関心がある方、ぜひご参加ください。

第 2 回「児童福祉領域における作業療法」意見交換会
2018 年 7 月 14 日（土）、15 日（日）場

所：東北文化学園大学（宮城県仙台市青葉区国見 6-45-1）

内容：行政説明、実践報告、グループディスカッション

参加費：日本作業療法士協会会員は無料

その他：詳細、申込方法は協会ホームページに掲載しています。

障害保健福祉領域 OT カンファレンス

第 10 回大会

2018 年 7 月 21 日（土） 10：00 受付 /10：30 開始～ 17：00
場

所：台東区民会館

ホール（東京都台東区花川戸 2 丁目 6 番 5 号）

内

容：行政説明、基調講演、実践報告と提言、シンポジウム

参加費：日本作業療法士協会会員は無料

その他：詳細、申込方法は協会ホームページに掲載しています。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

41

総合事業

5分間

講

読

新潟市地域包括ケア推進モデルハウス「地域の茶の間」派遣事業

地域で！茶の間で！ Let’s 作業療法！
「住民の主体的な活動と生活支援」「講読」とは「書物を読んで、その意味・

介護老人保健施設しんあい園

内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総笹 川 裕 美子

合事業のあり方を考える道具としてご活用ください。

1．はじめに

3．当士会の取り組み

新潟県作業療法士会（以下、当士会）は、新潟市

2015 年度より、新潟県内 30 市町村の代表（以下、より地域包括ケア推進モデルハウス「地域の茶の間」

支部長）を選任。支部長を中心に地区内作業療法士（以下、茶の間）への定期的な作業療法士の派遣依の連携を開始していたため、支部長より派遣作業療頼を受け、2017 年 1 月より、新潟市内 8 区 9 ヵ所法士を選出。当士会は派遣時の手続きと三者の情報の茶の間に、当士会会員を派遣する事業を行ってい共有を担っている。

る。今回は、茶の間創設者であり、新潟市支え合い

4．
「実家の茶の間・紫竹」
（東区）
の取り組み

のしくみづくりアドバイザーでもある河田珪子氏が代表を務める「実家の茶の間・紫竹」（東区）と筆者の派遣先「憩いの茶の間」（西区）を紹介する。

この茶の間は、新潟市が 2014 年に基幹型モデル
ハウスとして最初に開設。常に 40 名前後の地域住2．事業の経緯民が参加し、全国からも見学者が後を絶たない活気のある茶の間である（ 図１、 ２）。保健師の訪問が現在、各自治体は地域包括ケアシステムの構築に開始されていたが、代表の河田氏の「ぜひ作業療法

取り組んでいるが、厚生労働省は地域の取り組みの士に来てもらいたい」という要請から取り組みが始

質を高めるため、リハビリテーション専門職の関与まった。支部長を中心に区内 13 施設の作業療法士を求めている。このような方向性の中で、当士会はが話し合いを重ね、参加可能な 6 施設を 3 チーム

地域とどのような関わりがもてるかを模索し、昨年に分け派遣体制を組んでいる。住民主体の茶の間と度、当士会の公開講座にて、新潟市と河田氏から新して出来上がっている場の雰囲気を壊さず、参加者

潟市の取り組みをご紹介いただいた。新潟市は、茶の隣で話を聞き、その人の生活を思い描きながら助の間を通じて、一人一人の生きがい・役割を引き出言するように努めている。派遣作業療法士からは、し、生活の質を高め、結果として介護予防につなが「プライバシーをどこまで聞いてよいのか」「その場るという考えをもっていた。公開講座後、作業療法

限りの対応になり継続した支援が難しい」「具体的士の関与について相談を受け、新潟市・河田氏・当にどう動けばよいか戸惑いがある」等の意見が挙士会（以下、三者）で協議を重ね、毎月 1 回（2 時がっていたため、情報共有は毎月メールで行い、相間）作業療法士 2 名（2018 年度より 1 名）の派遣

談する機会を定期的に設けている。複数の作業療法を開始した。この派遣で作業療法士は参加者の生活士が関わっているため、顔なじみの関係がつくりにを想像し、生活の質を高めるきっかけづくりを目的

くいが、今後も話し合いを行い、模索しながら進めとし、具体的に、参加者の隣に座って話を聞き、そていく予定である。

の人がもっている可能性を引き出す支援を行っていくこととした。

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

図１ 「実家の茶の間・紫竹」

図２

住民主体の茶の間の様子

T55．
「憩いの茶の間」（西区）の取り組み
自治体で立ち上げていた茶の間をモデルハウスに

4

5

1

移行するかたちで 2016 年度末に開設。高齢世帯がT多い地区だが、健康志向の高い方が毎回 10 名前後
参加（ 図 3）。派遣後まもなく、相談内容を皆で共)有したいという参加者の希望から、前半は座談会、後半は個別相談を実施。住民主体の座談会となるよ

minas

(
2

う、作業療法士は講師でなく進行役として、参加者

5. /同士が生活の工夫や智恵などを話し合えるよう促し

5ている。また、座談会の内容を「通信」にまとめて地域に回覧し、茶の間に参加できない住民にも発信している（ 図 4）
。毎回「しっかり歩けない」と相談があった女性は、夫の送迎で参加していたが、作業療法士の視点から助言し、他の参加者より「階段も休まず昇り降りできるようになった」と生活上の

E

図４

3

座談会の内容をまとめて地域に回覧

6．今後の展望と課題

変化を認められ、次第に「歩けるようになったら、河田氏は “ 住民主体の茶の間 ” を信念に掲げてい好きな庭仕事がしたい」「夫に付き合って旅行に行る。9 ヵ所の茶の間は地域特性も環境条件もさまざきたい」と変化し、4 ヵ月後には雪道も杖をつかずまであり、作業療法士に求められることも多様化しに歩いて茶の間に通う姿が見られるようになった。

ているが、住民の主体的な活動や生活を支援できる作業療法士として、このような気づきのお手伝いがよう、生活行為向上マネジメント（MTDLP）の考できればと感じている。

え方を生かしていきたいと考えている。現在、「茶の間の展覧会」開催に向けて三者で話し合い、少しずつ事業の「見える化」を進めている。
地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣理事より一言

図３ 「憩いの茶の間」

地域には多様性があり、その地域に合ったシステムが必要である。今回の「憩いの茶の間」は、その中核となる場所を住民が主体的に運営し、そこに作業療法士が関与している。今後の地域包括ケアシステムでの作業療法士の役割を示している活動である。生活が不活発なことで起こる心身の不調を事前に知ることは介護予防にとって重要な事柄であり、今後の活躍を期待したい。また、今回の活動の起点となったのは新潟県
作業療法士協会の活動であった。職能団体としてのあり方を示した活動でもあった。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

43

国際部 Information
日本作業療法士協会 重点課題研修

英語での学会発表・スライド・抄録作成 はじめて講座
セミナー参加者募集
国際部では、世界で活躍する作業療法士の育成を目指し、毎年好評の「英語での学会発表・スライド・抄録
作成 はじめて講座」を今年も開催します！
作業療法の国際学会は定期的に開催され、英語での発表の機会が増えている一方、英語の発表や論文作成におけるルールやコツを学習する機会は少ないのが実情です。本研修では、英語でのスライド作成・口述発表・論文作成におけるさまざまな基本的なスキルを学ぶことができます。
日本作業療法士協会国際部重点課題研修
日 時：2018 年 7 月 8 日（日）10：00 ～ 15：00（受付 9：30 ～）会 場：東京工科大学 蒲田キャンパス 12 号館 5 階多目的室
対 象：日本作業療法士協会 正会員
募集人数：40 名
参加費：4,000 円（生涯教育基礎ポイント：2 ポイント）
当日スケジュール
時

間

内

容

【英語で発表する、聴く、質問する】
10：00 ～ ・講義：英語で発表する時、英語の発表を聴く時の12：00
ポイント紹介（演習あり）
・全体デモ「国際学会を体験してみよう」【英文の発表資料をつくる、伝える】
13：00 ～ ・英文抄録・スライド・ポスター作成のポイント紹介
15：00（演習あり）
・質疑応答

英語での学会発表・スライド・抄録作成はじめて講座【午前： 英語で発表する、聴く、質問する】●講義：英語で発表する、英語の発表を聴く【午後：英文発表資料を作る、伝える】

ときのポイント紹介（演習あり）

紹介（演習あり）●全体デモ：『国際学会を体験してみよう』●質疑応答●英文抄録・スライド・ポスター作成のポイント〈講師〉 高橋 香代子
北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻 教授※日本の大学院で学ぶ海外出身OTRや、国際学会で発表経験のある日本人OTRも参加予定。

●会場：東京工科大学 蒲田キャンパス 12号館5階多目的室
東京都大田区西蒲田5‐23‐22●対象：日本作業療法士協会会員●参加費：￥4000（ＯＴ協会生涯教育2ポイント）●募集人数：40名
お申込み・お問い合わせ

日本作業療法士協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp）からお申し込みください。

こんな不安・疑問が解決できます！
・国際学会で発表してみたいけれど、どんな雰囲気か？
・英語の発表方法は、どんなところに工夫するべきか？
・英語の発表で役立つフレーズはあるのだろうか？
・英語のポスターやパワーポイントはどうやって作る？
・海外の作業療法士の日本への興味は何か？
講師紹介＆コメント
高橋 香代子（北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法
昨年度セミナーの全体会の様子
学専攻 教授）・プロフィール
北里大学において学士・修士課程を修了後、米国ボストン大学大学院にて博士号を取得。留学中は、ボス
トン大学およびタフツ大学の助手として研究と教育に打ち込み、またマサチューセッツ総合病院にて臨床業務にも従事した。
・受講者へのメッセージ♪
国際学会に参加するメリットは、世界における作業療法の動向を知り、それぞれの国における医療福祉
制度や文化的背景が作業療法の臨床に与える影響について学ぶことができることです。また、さまざまな国の作業療法士と知り合う楽しさがあり、ネットワーク作りにも最適です。ぜひ皆さんの日々の作業療法
での取り組みを世界に発信し、世界中のクライアントに還元していただければと思います。このセミナーへの参加は、世界への第一歩となります！
【申し込み方法】 日本作業療法士協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）の研修会ページよりお申
し込みください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

2018 年度

協会主催研修会案内
認定作業療法士取得研修

講座名

日

共通研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

管理運営①

2018年7月28日（土）～7月29日（日）福岡：福岡市内

調整中

45名

管理運営②

2018年8月25日（土）～8月26日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

管理運営③

2018年10月27日（土）～10月28日（日）

東

京：台東区

管理運営④

2018年11月24日（土）～11月25日（日）大阪：大阪市内管理運営⑤

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法①

2018年7月7日（土）～7月8日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法②

2018年8月4日（土）～8月5日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

教育法③

2018年10月6日（土）～10月7日（日）北海道：札幌市内

調整中

45名

教育法④

2018年11月3日（土）～11月4日（日）

東

京：台東区

教育法⑤

2018年12月1日（土）～12月2日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

研究法①

2018年7月14日（土）～7月15日（日）大阪：大阪市内

調整中

40名

調整中

日本作業療法士協会事務局

研究法②

2018年10月13日（土）～10月14日（日）宮

城：仙台市内2018年11月10日（土）～11月11日（日）

東

京：台東区

研究法④

2018年12月8日（土）～12月9日（日）大阪：大阪市内研究法⑤

2019年1月12日（土）～1月13日（日）

東

京：台東区

講座名

日

45名

日本作業療法士協会事務局

研究法③

認定作業療法士取得研修

調整中

45名

45名

40名

日本作業療法士協会事務局
調整中

40名
40名

日本作業療法士協会事務局

40名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

選択-1

身体障害の作業療法

2018年7月14日（土）～7月15日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

選択-2

発達障害の作業療法

2018年7月14日（土）～7月15日（日）

大

阪：大阪市

大阪写真会館30名

選択-3

身体障害の作業療法

2018年7月21日（土）～7月22日（日）

大

阪：大阪市

大阪写真会館40名

選択-4

身体障害の作業療法

2018年7月28日（土）～7月29日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

選択-5

身体障害の作業療法

2018年8月18日（土）～8月19日（日）

広

島：広島市

東区民文化センター

40名

選択-6

老年期障害の作業療法

2018年8月予定

東京：東京都内選択-7

老年期障害の作業療法

2018年9月1日（土）～9月2日（日）

広

島：広島市

広島インテリジェントホテル 40名

選択-8

身体障害の作業療法

2018年9月29日（土）～9月30日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

選択-9

精神障害の作業療法

2018年10月6日（土）～10月7日（日）大阪：大阪市内調整中

選択-10

身体障害の作業療法

2018年10月13日（土）～10月14日（日）愛 知：名古屋市
名古屋医健スポーツ専門学校

選択-11

老年期障害の作業療法 2018年11月10日（土）～11月11日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

選択-12

身体障害の作業療法

2018年11月10日（土）～11月11日（日）

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

40名

選択-13

精神障害の作業療法

2018年11月24日（土）～11月25日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択-14

身体障害の作業療法

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

福

岡：福岡市

リファレンス駅東ビル

40名

選択-15

発達障害の作業療法

2019年1月13日（日）～1月14日（月・祝）

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

30名

選択-16

老年期障害の作業療法 2019年1月予定

愛知：愛知県内

調整中

調整中

40名
新館

40名
30名
40名

新館

40名

40名

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

45

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下

手外科

特別支援教育

認知症

福祉用具

訪問作業療法がん46

開催地（予定も含む）

定員

基礎Ⅰ

2018年5月19日（土）～5月20日（日）日

程（予定も含む）
大阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

40名

基礎Ⅰ

2018年9月22日（土）～9月23日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅱ

2018年11月予定

福

岡：調整中

博多駅周辺

40名

基礎Ⅴ

2018年12月予定

東 京：台東区
40名
日本作業療法士協会事務局（会場が変更する場合あり）

応用Ⅰ

2019年2月予定

京

都：京都市

TKPガーデンシティ京都

20名

基礎Ⅳ
基礎Ⅵ

2018年8月25日（土）～8月26日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

調整中

基礎Ⅴ

2018年12月8日（土）～12月9日（日）

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

20名

基礎Ⅰ

2018年6月2日（土）～6月3日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

基礎Ⅱ

2018年8月4日（土）～8月5日（日）

大

阪：大阪市

大阪写真会館

40名

応用Ⅰ

2018年10月27日（土）～10月28日（日）東

京：東京都内応用Ⅲ

2019年1月26日（土）～1月27日（日）

京：豊島区

東

調整中

40名

日本リハビリテーション専門学校

40名

日本作業療法士協会事務局

40名

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2 2018年10月6日（土）～10月7日（日）東基礎Ⅱ-1 2018年11月3日（土）～11月4日（日）東 京：台東区
東京文具共和会館 （会場が変更する場合あり）

40名

応用Ⅰ

2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

基礎Ⅰ

2018年9月29日（土）～9月30日（日）

大

阪：吹田市

JEC日本研修センター江坂

40名

基礎Ⅲ

2018年10月6日（土）～10月7日（日）

東

京：調整中

調整中

40名

応用Ⅶ

2018年12月予定

東

京：調整中

調整中

20名

応用Ⅷ

2018年12月予定

東

京：調整中

調整中

20名

基礎Ⅲ

2018年12月予定

大 阪： 大阪市
株式会社ウィズ（会場が変更する場合あり）

40名

基礎Ⅳ

2018年11月予定

東

京：調整中

調整中

40名

応用Ⅰ

2019年1月予定

東

京：調整中

調整中

20名

基礎Ⅲ

2018年8月4日（土）～8月5日（日）

大

阪：大阪市

CIVI研修センター 新大阪東

40名

基礎Ⅳ

2018年10月27日（土）～10月28日（日）東

京：中央区

綿商会館

40名

基礎Ⅱ

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

基礎Ⅲ

調整中

調整中：調整中

調整中

40名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

京：台東区

2018 年度

協会主催研修会案内

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

2018年11月10日（土）～11月11日（日）神奈川：調整中

2018年9月29日（土）～9月30日（日）兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

60名

就学児に対する作業療法研修会

2018年11月10日（土）～11月11日（日）調整中：調整中

60名

英語での学会発表・スライド・抄録作成
はじめて講座2018年7月8日(日)

東 京：大田区
東京工科大学 蒲田キャンパス40名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―

2019年2月3日（日）

関

調整中

30名

グローバル活動入門セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―

2018年10月28日(日)大 阪：池田市
箕面学園福祉保育専門学校池田キャンパス

30名

生活行為向上マネジメント教員向け研修会

2018年8月調整中

東

京：調整中

調整中

60名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2019年1月調整中

東

京：調整中

調整中

40名

運転と地域での移動手段に関する研修会

東：調整中

調整中

60名

調整中

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

詳細・申込み方法は後日協会
大ホームページに掲載致します。

がんのリハビリテーション研修会

阪：調整中

定員

調整中

認定作業療法士研修
講座名

日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年2月2日（土）～ 2月3日（日）認定作業療法士研修会

東

京：台東区

参加費

定員

日本作業療法士協会事務局

定員40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日程

主催県士会

会

場

詳細・問合せ先＊

身体障害

2018年8月5日（日）香川県

ユープラザうたづ

詳細は香川県作業療法士会ホームページ
4,000円 60名
をご参照ください。

＊

精神障害2018年8月5日（日）香川県

ユープラザうたづ

4,000円 20名

＊

身体障害

2018年11月25日（日） 奈良県

すみれホール
詳細は奈良県作業療法士会ホームページ
4,000円 60名（近鉄大和八木駅から徒歩5分）
をご参照ください。

＊

発達障害

2018年12月23日（日） 千葉県

国際医療福祉大学
成田キャンパス

詳細は香川県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

詳細は決まり次第、千葉県作業療法士会
4,000円 50名 ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

47

Important NOTICE
平成 30 年度 専門作業療法士資格認定に関するお知らせ
教育部

教育関連審査委員会■ 資格更新者専門作業療法士資格をお持ちの方で、本年度に有効期限（5 年）を迎える皆様は、要件を満たすことによって更新することができます。専門作業療法士資格更新審査申請に必要な書類を整え協会事務局に提出してください。また、専門作業療法士の更新によって、認定作業療法士の更新を同時に行うことが可能です。更新は、書類審査のみとなりますが、更新審査料 5,000 円が必要です（振込手数料は申請者が負担）。
申請書類の受け付けと審査を下記の 2 回に分けて実施します。審査は、申請のタイミングによっては時間を要しますことをご了承願います。
【第 1 回審査】申請締切日：2018 年 8 月末日（当日消印有効） 審査会開催：9 月【第 2 回審査】申請締切日：2019 年 1 月末日（当日消印有効） 審査会開催：2 月■ 新規申請者
新規に申請される方は書類審査と試験を実施します。審査会による書類審査にて、「専門作業療法士資格試験取得試験の資格をみたす」と確認された方が認定試験の対象となります。審査料 5,000 円が必要です（振込手数料は申請者が負担）。
・書類申請期間2018 年 9 月 1 日～ 2018 年 10 月 31 日
・審査会開催2018 年 11 月 11 日（日）予定
・試 験 日2019 年 2 月 10 日（日）◆申請書類作成上の注意および申請書類の記載方法については、ホームページ、手引きを参考にしてください。

新刊のご案内作業療法マニュアル No.64 『栄養マネジメントと作業療法』発刊
本マニュアルは、栄養状態に問題のある対象者に対する作業療法士の支援内容をまとめたものです。
作業療法の対象者の中には、低栄養など栄養状態が不良となっている対象者が少なくありません。栄養
状態の改善なしに、心身機能や生活行為の改善には結び付きにくいものです。栄養状態を把握せず作業療法を行うと、活動と参加の状態を改善できないば
かりか、かえって原疾患の悪化に結び付くこともあります。そこで、栄養のマネジメントには、作業療法士を含めた多職種の連携が重要です。そのなかで作業療法士には、対象者の栄養状態に応じた活動と参加への支援が求められています。また、多角的な視点で対象者の活動と参加に関わることで、栄養状態の改善へ導くことも期待されています。
本マニュアルは、栄養に関する基礎知識や栄養状態の評価、作業療法で必要な評価、栄養状態に応じた支援内容について、入院や施設、在宅に分けて具体的に示しています。また、事例を通して、作業療

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

法士が栄養状態の改善に向けてどのように介入し、対象者の主体的な活動を引き出して参加を促すのか、
その具体的な関わり方を示しています。
「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改定に伴い、栄養学が必修化されること、リハビリ
テーション総合実施
計画書に栄養の項目が追加されたことな
ど、栄養の知識が欠
かせないものになってきています。このマニュアルをきっかけに、多くの作業療法士が栄養改善に向けた作業療法を展開していけるようになることを期待します。

お知らせ
最新の、そして最後の『Opera』
広報部◆広報誌『Opera』の最新号◆
広報誌『Opera』第 22 号を 3 月末に発行した。
今号は紙媒体ではなく電子書籍としてである。協会
ホームページのトップページから「刊行物のご案内」＞「広報誌『Opera』」のサイトに入っていただくと掲載してあるので、ぜひご覧いただきたい。今号の目次は次の通りである。

【鼎談】
障害って何？

笑顔で向き合い「ありがとう」
毒蝮三太夫（俳優・タレント）
小谷あゆみ（フリーアナウンサー）
中村春基（会長）【web 講座】
病気をしてからも働き続けるために治療と職業生活の両立支援のためのガイドラ
イン解説
豊田章宏（労働者健康安全機構、医師）

今号には、電子書籍ならではの工夫も施した。まず【鼎談】も【web 講座】も動画のオマケ付きである。
【web 講座】に掲載している図にはすべてポップアップウィンドウを設定したので、図をクリック
すれば、別画面が開いて図のみが拡大表示される。
また、文中に出てくる資料名等にはリンクを貼っており、すぐに原資料にアクセスすることができる。
さらに、前号までの紙媒体と同様の表紙も付けてあるから、PDF 形式で表示させれば、そのまま印刷でき、冊子体として配布することも可能である。

広報委員会ててきた実績がある。
しかし近年、多くの都道府県作業療法士会が充実した広報誌を発行しており、協会が全国一律に配布するよりも、地域特性に応じた、きめ細かな内容や方法で広報ができるようになったと考えられる。また、協会がさまざまなイベントに出展し、不特定多数の方に広報誌をお配りする機会も相対的に減少した。上記のように今回は電子書籍として協会ホーム
ページに登載し、誰もが自由に閲覧できるようにしたが、このホームページ自体も 2015 年のリニュー
アル以来、一般の方や学生、他職種向けに作業療法（士）を多角的に紹介するコンテンツを充実させてきた経緯があり、『Opera』の編集方針と重複する面が少なからずある。
これらのことを総合的に検討した結果、広報誌『Opera』はその当初の使命を終えたものと見なし、今号を最後に休刊する運びとなった。長期にわたる
ご愛顧に改めて感謝を申し上げたい。なお、ホーム
ページでは創刊号から最終号まですべて掲載し閲覧できるようになっているので、20 年の歴史を振り返ってみていただければ幸いである。

◆今号をもって休刊に◆───と、『Opera』の最新号をご紹介したばか
りだが、この最新号が実は最終号でもある。
協会では 1999 年以来約 20 年にわたって、作業療法士以外の方に作業療法（士）を正しく分かりやすく伝えることを目的に、広報誌『Opera』を発刊してきた。原則として年 1 回（一時期は年 2 回）、
全国の市区町村、保健所・保健センター、関係省庁、関係団体、会員所属施設など約 7 万ヵ所に無料配布するとともに、さまざまなイベントで広報に役立

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

49

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

協会広報誌

Opera21

オペラ 21

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

ポスター編（７枚セット）

称

価

格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法関連用語解説集

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

資

料

名

略

称

31：	精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

33：ハンドセラピー

マ 33 ハンド53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

54：	うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

マ 35 ヘルスプロモ

55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下56：	子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

35：ヘルスプロモーション

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士

マ 40 特別支援41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

価格57：	生活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
各 1,000 円

58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

42：訪問型作業療法

マ 42 訪問60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①61：	大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版

46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

64： 栄養マネジメントと作業療法

各 1,000 円

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族
療法【申し込み方法】

マ 64 栄養お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

50

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

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催 物・企画案内
日本訪問リハビリテーション協会研修会①基礎から学ぶ訪問リハビリテーション②第 14 回 認定基礎研修会

こころのバリアフリー研

基調講演：「心の病気からのリカバリーを展望する」

時：① 2018. 6/2 ㈯・3 ㈰② 2018. 7/7 ㈯・8 ㈰会
場：①マイドームおおさか（大阪）②大阪私学会館（大阪）
お問合せ：日本訪問リハビリテーション協会 事務局
TEL. / FAX. 047-752-9199
E メール nihon@houmonreha.org
お申込み：日本訪問リハビリテーション協会ＨＰより
http://www.houmonreha.org/
参 加 費：①会員 9,000 円 非会員 12,000 円②会員 15,000 円 非会員 17,000 円
定員：① 80 名② 130 名日会

アクセシビリティの祭典 2017

日時：2018. 6/9 ㈯・10 ㈰会
場：山形県立保健医療大学 第 1 講義室
お問合せ：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://akaran.kenkyuukai.jp/about/index.asp?
主催：一般社団法人日本 OT イノベーション機構
あからん

日

日
時：2018. 5/17 ㈭会場：ジーベックホール
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://accfes.com/
参 加 費：無料
主催：特定非営利活動法人 アイ ･ コラボレーション
神戸

第 5 回 日本神経学会メディカルスタッフ教育
セミナー

日時：2018. 5/26 ㈯ 14：00 ～ 17：00
会
場：ロイトン札幌
お問合せ：日本神経学会事務局
TEL. 03-3815-1080 FAX. 03-3815-1931
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
https://www.neurology-jp.org/neuro2018/seminar/medical.html
主催：一般社団法人日本神経学会

第 39 回 高次脳機能障害作業療法研究会時：2018. 5/27 ㈰ 10：00 ～ 15：00
場：札幌医科大学保健医療学部（北海道札幌市中央区南１条西 17 丁目）
内
容：高次脳機能障害に関する事例 ２事例の検討
当研究会世話人との意見交換会
お問い合わせおよび詳細：
当研究会ホームページをご参照ください。
https://www.koujinoukinou-ot.com
参 加 費：当研究会会員 1,500 円
非会員 2,000 円
定
員：100 名日会

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第 5 回 公益財団法人
究会総会

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

時：2018. 6/2 ㈯・3 ㈰場：NTT 東日本関東病院 本棟 4 階 カンファレ
ンスルーム / 地階 ボヌール
お問合せ：詳細・お申込みにつきましては以下の URL をご覧ください。〈http://jsbfm.com/〉
参 加 費：どなたでも参加できます。
医師 6,000 円、非医師専門家 4,000 円
当事者・家族・非専門家・学生 2,000 円
主催：公益財団法人 こころのバリアフリー研究会

一社 あからん春季全日本研修大会 2018

テーマ： 地域での “ 作業療法 ” の具体的な展開方法
としての起業（初級編）

平成 30 年度 リウマチの治療とケア研修会

日時・会場 : 2018. 6/10 ㈰北海道 ･ 東北 山形国際ホテル
2018. 9/2 ㈰関東・甲信越 御茶ノ水ソラシティ
2018. 11/17 ㈯関東・甲信越 TKP ガーデンシティ横浜
2018. 12/2 ㈰東海・北陸 金沢ニューグランドホテル
2018. 9/9 ㈰ 近畿 大津市民会館
2019. 2/3 ㈰ 近畿
2018. 9/23 ㈰ 中国・四国
2018. 10/7 ㈰ 九州・沖縄
お問合せ：日本リウマチ財団
TEL. 03-6452-9030
E メール inform@rheuma-net.or.jp
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.rheuma-net.or.jp/rheuma/
kensyu/kenshu30.html
主催：公益財団法人日本リウマチ財団

第 25 回 日本赤十字リハビリテーション協会研修会
テーマ：筋の機能とトレーニング

日
時：2018. 6/23 ㈯・24 ㈰会
場：名古屋第二赤十字病院
お申込み：日本赤十字リハビリテーション協会ホームペー
ジより（http://jrcra.sakura.ne.jp/）
参 加 費：7,000 円
定
員：70 名（予定）締
切：2018. 6/15 ㈮第 38 回 全国デイ・ケア研究大会 2018 in つくば
日時：2018. 7/13 ㈮・14 ㈯会
場：つくば国際会議場
お問合せ：医療法人社団筑波記念会 筑波記念病院
TEL. 029-864-1212 FAX. 029-864-8135
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
https://38daycare-tsukuba.com/
主催：一般社団法人 全国デイ・ケア協会

第 24 回 日本心臓リハビリテーション学会学術集会
テーマ： ストップ CVD ～心臓リハビリテーションがつなぐ医療・介護・地域～
日時：2018. 7/14 ㈯・15 ㈰会場：パシフィコ横浜
お問合せ：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www2.convention.co.jp/24jacr/
主催：特定非営利活動法人 日本心臓リハビリテー
ション学会

第 2 回 作業療法士のための組織マネジメントセ
ミナー 2018 in 大阪

時：2018. 7/14 ㈯・15 ㈰場：新大阪丸ビル 新館 402 号室
師：土井 勝幸（介護老人保健施設せんだんの丘 施
設長）
太田 睦美（一般財団法人 竹田健康財団 介護福祉本部長代理）谷川 真澄（有限会社なるざ 代表取締役）
佐藤 孝臣（株式会社ライフリー代表取締役）
三好 貴之（株式会社メディックプランニング代表取締役）
お問合せ：青海社 組織マネジメントセミナー事務局
E メール seminar@seikaisha.blue
TEL. 03-5832-6171
お申込み：青海社ホームページ〔https://www.seikaisha.
blue/〕からお申込みください。1 日目の内容
は第 1 回セミナー東京編と同じですのでご注意ください。
参 加 費：1 日目のみ・2 日目のみ：8,000 円
2 日間両日：15,000 円※すべて昼食代・資料代込み
主
催：株式会社 青海社
日会
講

日本関節運動学的アプローチ（AKA）医学会理学・
作業療法士会 第 19 回 学術集会（愛知）
テーマ：臨床力を高める

時：2018. 7/15 ㈰ 9：55 ～ 16：45（予定）
場：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
名古屋市中村区名駅 4 丁目 4-38
http://www.winc-aichi.jp/
お問合せ：学会事務局
名古屋市総合リハビリテーションセンター
日
会

担当：萩原
TEL.052-835-3811 FAX.052-838-9105 ㈹E メール aka_tokai@yahoo.co.jp
お申込み：詳細は下記 URL をご覧ください。
http://akaptot.com/
事前参加申込期間：2018. 4/1 ㈰～ 5/31 ㈭主催：日本 AKA 医学会理学・作業療法士会

第 5 回 日本臨床作業療法学会

日時：2018. 7/21 ㈯・22 ㈰会
場：九州大学病院百年講堂
お問合せ：第 5 回日本臨床作業療法学会学術大会 事務局
E メール jscot2018fukuoka@gmail.com
お申込み：詳細は下記 URL をご覧ください
https://5thcot.jimdo.com/japanese/
参 加 費：10,000 円（2 日共ランチの軽食付き）
主催：日本臨床作業療法学会

第 24 回 SST 全国経験ワークショップ in 東京

テーマ： みんなで拓こう新しい時代のエンパワード
SST
日時：2018. 7/28 ㈯・29 ㈰会
場：帝京平成大学（本館）
お問合せ：第 24 回 SST 全国経験交流ワークショップ in
東京 運営事務局
株式会社トリョウビジネスサービス 内
TEL. 03-3547-9664 FAX. 03-3547-9684
E メール 24workshop@jasst.net
主催：一般社団法人 SST 普及協会

第 8 回 日本ボバース研究会学術大会日時：2018. 7/28 ㈯・29 ㈰会
場：大阪国際交流センター
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://bobath.or.jp/cjba2018/index.htm
主催：一般社団法人 日本ボバース研究会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 74 号 2018 年 5 月

53日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

私の政治活動
日本作業療法士連盟

宮城県責任者

会員の皆さんの中には、いまだに政治活動を懐疑

土井 勝幸をお伝えしています。
その繰り返しを身近な環境で丁寧に行うことが私的に捉えている方も多いと思います。
昨今の政治家に絡んだ不祥事や忖度（？）等による、の政治活動であると思っています。

政治が迷走している状況からも、余計に距離を置き

しかし、議員の方々も同じ人間です。政治的力はたくなる、目を背けたくなる気持ちも理解できます。

あるけれど近寄りがたい人もいれば、まれに嫌悪感

一方で、皆さんの身近にいる市町村議員の方々はすら覚える議員の方もいますが、その方もまた選挙で選ばれている人たちです。

どうでしょうか？
私は宮城県において介護保険審議会や人権擁護委

私たちの声を届けるためにも、私たちの声に耳を員会の委員をしていることもあり、身近で議員の傾け、一緒に考えてくれる方々を見つけてください。

方々と意見交換をする機会が多くあります。私たち

作業療法士の仕事を本当の意味で国民に理解していの意見を真摯に受け止め、市政（仙台市）にどう反ただくためには、私たちの不断の努力は当然ですが、映できるのか、あるべき政策とは何かを考え、私た

同時に制度という仕組みに落とし込むことが必要でちの代弁者となって議会等で発言をしていただくこす。私は時間の枠に縛られている今の仕組み “ 時間ともあります。同じように、他の議員の方が別の視を切り売りする作業療法 ” から脱却し、必要な時に、点から反する発言をされることもあると思いますが、必要な人に、必要なだけ支援する仕組みづくりのた

大切なことは、さまざまな声が公の場に出ることでめに、これからも政治活動を続けます。

す。私自身も、自分の利害のために意見交換をしてその一つの選択肢として、協会があり、政治連盟

いるわけではなく、自分や職員、支援を受けているがあると理解しています。一人ひとりの活動と仲間

方々の暮らしが豊かになるために必要だと思うことが一つになる力を信じましょう。

お詫びとデザイン変更について
本誌第 73 号（2018 年 4 月発行）、p.4-5 に、「 重要 作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です。」と題する会員向けの告知を掲載いたしましたが、4 月 20 日、この告知の一部（p.4 ページ下方）に強調目的で使用されていた赤い十字の図形が「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」に抵触するおそれのあることが判りましたため、協会顧問弁護士と日本赤十字社に報告・確認のうえ、今号（第 74 号）よりデザインを変更することと致しました。

また、同内容の告知の PDF 版を都道府県作業療法士会に配信して広報のご協力をお願いしておりましたが、4 月 21 日付けのメー

ルにて、お詫びとともにデザイン変更後の PDF データを再配信させていただきました。

さらに、新入会員向けには、同内容の告知を紙媒体のチラシとして印刷し、配布を始めておりましたが、これも配布を止めて、変更後のデザインで印刷し直しております。

他意ないこととはいえ、多方面にご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の対応につきご理解とご協力の程お願い申し上げます。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

編集後記
新しい 5 年、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」が始まります。これまでの 2 回の中期計画（ 5 ヵ年戦略）は冊子形式で全会員に配布されましたが、今回は機関誌への掲載をもって共有を図ることとなりました。
ホームページへの掲載もされますが、この機関誌 74 号をお手元に残し、折に触れてご参照いただければと考え、「保存版」という表記をつけています。ぜひ 5 年間、本誌の保管をよろしくお願いいたします。
さて、今お問い合わせが増えているのが「研修受講カード」についてです。4 月初め時点の住所に一斉発送されたものであり、研修会への参加や、会員ポータルサイトへのログインパスワードの再発行のために必要なカードです。毎年発行されるものではなく、今回 1 回のみの発行となっておりますので、大切に保管してください。
保管のお願いばかりとなりました。物も記憶も、長期保管しておくのは簡単ではありませんが、いずれも仕舞い込むのではなく時々思い出して確認することが失くさないためのコツかもしれません。

（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 29 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※平成 30 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 29 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 30 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 55,255 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 958 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■平成 29 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

188 校（201 課程）
7,598 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行
第 74 号2018 年は合併号あり）

2018 年 5 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：松岡 薫、宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.74 May, 2018

研修会案内重要2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

第45回

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会が開催されます
目的

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。
講習会の実施講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。
開催地及び開催期間
講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。

④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合せください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。

（1）東京地区
開催期間

自会

国際医療福祉大学大学院

場至

平成 30 年 8 月 20 日（月）平成 30 年 9 月 7 日（金）（2）大阪地区
開催期間

自会

大阪行岡医療大学場

東京赤坂キャンパス

（東京都港区赤坂 4-1-26）

至平成 30 年 8 月 20 日（月）平成 30 年 9 月 8 日（土）（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：平成 30 年 5 月 31 日（木）その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。

一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2018

5月.indd

すべてのページ〔http://www.pmet.or.jp/〕の「講習会情報」メニューより

2018/04/27

13:52:56

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平成30年５月15日発行

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2018
【保存版】

第三次作業療法5ヵ年戦略（2018‑2022）【協会活動資料】【解説】社員総会について理解を深めていただくために【連載】

学会だより① 第52回日本作業療法学会 プログラム概要

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜9に必ずお目通しください

平成30年５月15日発行

第74号

5

第74号