第４次柴田町情報化計画の取組結果

１．ICT による行政サービスの向上
施策 1－1

生涯学習・文化に関する情報化の推進（生涯学習課）

情報技術の急速な発展、少子・高齢化による社会や経済の急激な変化に対応するためには、様々な年代の多様な目的に合わせた学び、そしてその環境づくり等、生涯を通じた学習機会の提供が必要となっています。
ICT の活用により、生涯学習講座やスポーツイベントの情報提供、図書館の利便性向上に努め、生涯学習環境の整備を図ります。

【施策内容】【主な取組内容】

 生涯学習情報の提供

 生涯学習情報の提供

町民が生涯学習やスポーツ活動等を通して積極的に交流が図れるよう、各生涯学習センターや公民館、しばたの郷土館等で行われる講演会・講習会、文化・スポーツのイベント情報をホームページに掲載し、・町ホームページに、小中学校、社会教育施設、社会体育施設の主な行事を掲載しています。
・平成２７年１月に公開した柴田町図書館公式 Facebook に図書館のイベント等の情報を掲載していま交流の機会を広めます。

す。

 図書館情報システムの機能拡張

 図書館情報システムの機能拡張

現在のインターネットを介した蔵書検索機能に貸出予約機能を拡張し、自宅のパソコンや携帯電話か・平成２４年４月に蔵書検索サービスを開始しています。平成２７年４月には、図書の貸出予約を可

らの貸出予約を可能とすることで、図書館サービスの向上を図ります。

能とし、図書館利用者の利便性向上を図っています。
図書館利用者専用サイト「マイページ」登録者数は、４５４人（平成３０年３月末時点）となっています。

 （新）図書館における生涯学習環境の整備
新設図書館では、地域住民が資料検索や電子化された情報を閲覧できる環境を整備する等、生涯学習■（新）図書館における生涯学習環境の整備に取り組むことができる環境を整備します。また、ICT を活用したレファレンスサービス* 1等を検討し、・新たな図書館の建設計画が具体化された段階で、図書館における生涯学習環境の整備についての計利用しやすく開かれた施設を目指します。

画を策定します。

【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

生涯学習情報の提供

実施

図書館情報ｼｽﾃﾑの貸出予約

方針検討

新設図書館での学習環境整備

調査検討

28 年度

29 年度

・住民が生涯に渡って学習機会を得ることができるよう、様々な年代に向けた情報発信の強化に努めま30 年度

す。
・生涯学習センターを利用して活動している町内の各種団体に関する情報を詳しく発信することで、導入住民による生涯学習活動を支援します。

*1 レファレンスサービス 図書館利用者が学習・研究・調査を目的として必要な情報・資料等を求めた際に、図書館員が情報そのものあるいはそのために必要とされる資料を検索・提供・回答するサービス。

1

第４次柴田町情報化計画の取組結果

１．ICT による行政サービスの向上
施策 1－2

観光と特産品の情報発信（商工観光課、農政課）

観光情報や農産物、特産品の継続的な情報発信に努めます。観光については、近年、外国人観光客が増加していることから、外国語に対応した情報発信や情報を取得しやすい通信環境の整備を行います。また、特産品については、農業者と食品関連業者との連携により、地元で生産される食材や特産品の情報を積極的に発信し、販路拡大による農業の活性化を図ります。

【施策内容】【主な取組内容】

 観光情報の発信 観光情報の発信

町内の観光名所（船岡城址公園、白石川の一目千本桜、太陽の村、観光物産交流館等）やイベント情・町ホームページやメール配信サービス、柴田町公式 Facebook で、観光名所やイベント情報を提供し報（桜まつり、紫陽花まつり、曼珠沙華まつり、イルミネーション等）を町ホームページや SNS* 2等に掲ています。

3

載し、町外の方や外国人向けの情報提供も行います。また、写真や動画といった素材や、WebGIS* を利・柴田町観光物産協会では、英語版の観光ページ「SHIBATA TravelGuide」を公開しています。

用したモデルコースを提示する等、視覚的に印象に残る情報配信ができるよう努めます。

・Instagram 等 SNS を活用し、各種イベント情報の拡散を図っています。

 農産物や特産品の情報発信と販路拡大

 農産物や特産品の情報発信と販路拡大

町ホームページから「ぜいたく味噌」「雨乞の柚子」「花き・鉢花」「直売所」等の情報提供を行い、町・町ホームページで、農産物や特産品に関する情報提供を行っていますが、最新情報の提供に至ってい特産品のＰＲや販売促進を支援します。

ません。
・柴田町観光物産協会では、ホームページや SNS で特産品情報を発信しています。

 観光集客施設での通信環境整備

 観光集客施設での通信環境整備

旅行者がスマートフォンやタブレット型端末等で町内の観光情報を入手しやすいよう、観光集客施設・町の観光拠点である船岡城址公園や柴田町太陽の村に公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境を整備しています。

（観光物産交流館、庁舎等）に公衆無線 LAN（Wi-Fi）機器を設置し、通信環境を整備します。

平成２９年度には、しばた千桜橋と JR 船岡駅にも整備しています。
【今後の取組や課題】【スケジュール】

・WebGIS を利用する等、視覚的にわかりやすく情報提供する取組に至っていません。新たなツールやサ
27 年度

観光情報の発信

充実化

農産物、特産品の情報発信充実化

通信環境整備

調査検討

28 年度

29 年度

ービスを活用し、よりわかりやすい情報提供に努めます。

30 年度

・町ホームページの掲載内容を再確認し、観光ポイント、農産物や特産品等について、最新の情報を提供します。
整備*2 SNS（Social Networking Service）*3 GIS（地理情報システム：Geographic Information System）

インターネットを利用して人と人とのつながりをつくることを目的としたサービス。例えば、「コミュニティ」と呼ばれるグループを作り、趣味や地域の話題について意見を交換したり、イベントの仲間を募ったりすることができる。

地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

2

第４次柴田町情報化計画の取組結果

１．ICT による行政サービスの向上
施策 1－3

収納方法の電子化（会計課、税務課）

本町では、平成 26 年 4 月から上下水道の使用開始・中止の受付、料金収納、検針等の業務を民間事業者へ委託しています。これにより料金の支払いは窓口納付や口座振替に加え、コンビニエンスストアでの納付も可能となり、新たな収納チャネルの開設は、住民の利便性向上を実現しました。
今後は、上下水道料金に留まらず、様々な公金の収納チャネルを拡大し、住民のニーズに応えられるよう努めます。

【施策内容】【主な取組内容】

 コンビニ納付の実施

 コンビニ納付の実施

町民の利便性向上を図るため、町税の納付方法の一つとしてコンビニ納付の導入を進めていきます。

・平成 28 年４月から、コンビニエンスストアでの町県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、町営墓地管理手数料、介護保険料等の納付を可能としています。

 納付機会の拡充

 納付機会の拡充

現在の町における各種公金の収納方法は、水道料金のコンビニ納付が開始されたものの、多くの場合

・宮城県や仙台市では、インターネットバンキング、モバイルバンキングを利用した電子納付（ペイジは役場や金融機関窓口での現金支払いと口座振替に限られています。町民の利便性向上を図るため、マー）が可能です。

ルチペイメントサービス* 4、クレジットカード収納、モバイルレジ（携帯電話）* 5等、新たな収納チャ

・本町では、銀行窓口やコンビニエンスストアに出向く手間を省き利便性を高める、モバイル決済サーネルを調査し、サービスの充実について検討を進めます。

ビスの導入を検討しています。

【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

コンビニ納付導入検討

納付機会の拡充

調査検討

28 年度

29 年度

・電子納付の実現に向けて、具体的に調査検討を進めます。

30 年度実施*4 マルチペイメントサービス*5 モバイルレジ

収納機関と金融機関との間をネットワークで結ぶことにより、利用者が ATM、電話、パソコン等の各種チャネルを利用して公共料金等の支払ができ、即時に消し込み情報が収納機関に通知できる仕組み。

請求書に印刷されたバーコードを携帯電話で読み取り、モバイルバンキングを利用して支払いができるサービス。

3第４次柴田町情報化計画の取組結果

１．ICT による行政サービスの向上
施策 1－4

行政サービスの充実（町民環境課、健康推進課、福祉課、税務課）

平成 25 年 5 月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が公布され、国民一人ひとりに付番される個人番号が社会保障・税・災害対策の各分野で利用されることとなりました。番号制度による効果として、各種⾏政事務の効率化実現が期待されています。
また、「マイナポータル」では、医療・介護等の社会保障に関する情報の入手が可能になり、住民の利便性の更なる向上も期待できます。

【施策内容】【主な取組内容】■番号制度に対応したシステム構築■番号制度に対応したシステム構築

平成 27 年 10 月から、全国民に対し個人番号が付番され、平成 28 年 1 月からは、個人番号の利用が始・平成２６年度から、個人番号の付番及び個人番号を利用した特定個人情報の連携のためのシステム対まります。平成 29 年 7 月からは、特定個人情報保有機関間で情報連携が行われ、各種申請・申告時には、応を段階的に実施し、平成２９年１１月から、マイナンバー制度による情報連携を始めています。情所得証明書や納税証明書等の添付書類が不要となり、住民の利便性が向上します。番号制度に対応するた報連携により、税や社会保障に関する一部の手続で添付書類の提出を省略できるようになりました。

め、住民基本台帳システム・税関連システム・福祉関連システム等の改修を計画的に実施します。
■マイナポータルを通したプッシュ型情報提供■マイナポータルを通したプッシュ型情報提供

平成 29 年 1 月にサービス開始が予定される「マイナポータル」を活用し、住民に対する各種行政サー・政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」により、地方公共団体から個人向けのお知らビスの提供を検討します。

せを配信することができます。例えば、予防接種の時期を迎える住民に対する案内等、きめ細かなサービスの提供が可能となります。マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードを使いログインすることが必要となりますが、平成３０年３月末時点でのマイナンバーカードの交付率は、町総人口３７，８９１人に対し１１．０７％（４，１９４枚）であり、プッシュ型情報提供のサービスを受けることが出来る住民は、限られています。

■子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の運用開始
・平成３０年１月から、児童手当の手続きや保育施設等の利用申込み、妊娠の届出について、マイナポータルによる電子申請サービスを実施しています。

【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

番号制度に対応したシステム改修実施

マイナポータルによる情報提供

調査検討

28 年度

29 年度

・国は、マイナンバーカードの普及のため、身分証明書としての利用、印鑑登録証等のカードの多機能30 年度

化、インターネットバンキングの認証手段としての利用等さまざまな取組を計画しています。
・マイナンバーカードに現在の氏名の他に、婚姻前の氏等を希望者の申請により併記できるよう住民基本台張システム等の改修を予定（平成３１年１１月５日施行）しています。

4第４次柴田町情報化計画の取組結果

１．ICT による行政サービスの向上
施策 1－5

議会に関する情報提供の充実（議会事務局）

平成 25 年度に老朽化した議場及び委員会室の放送設備等の更新工事を実施しました。住民に対し広く開かれた議会を実現するため、当該設備を活用したインターネット接続による本会議ライブ中継の検討を行います。また、ホームページで公開している本会議会議録については、「誰が、いつ、どのようなこと」を発言したのかをスムーズに検索できるよう、会議録検索機能を付加します。

【施策内容】【主な取組内容】

 本会議ライブ中継システムの構築

 本会議ライブ中継システムの構築

インターネット配信によるライブ中継を行うための方式を検討し、議場での本会議ライブ中継システ

・平成２９年度６月会議から、インターネット配信によるライブ中継及びオンデマンド中継を開始してムを構築します。

います。平成２９年度は、延べ３，６２０回の視聴がありました。

 会議録検索システムの導入

 会議録検索システムの導入

現在ホームページで公開している会議録を含めた本会議会議録のデータベース化を図り、検索システ

・平成１９年柴田町議会第１回定例会以降の会議録をホームページで公開しています。

ムを導入します。

・会議録検索システムの導入には、至っていません。

 議会日程の公表

 議会日程の公表
67

Google カレンダー* や CMS* の機能等を活用し、議会や委員会の日程を公表します。さらに、委員会・無償のアプリケーションを利用し、議会や委員会の日程をホームページで公開しています。

等で使用された資料をホームページに掲載し、活動内容の公表、情報発信に努めます。

・平成２８年度分から委員会活動計画書及び委員会活動報告書をホームページで公開しています。

【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

28 年度

29 年度

・キーワードをもとに町議会会議録を検索する仕組みは、住民に議会を知っていただくための有効的

30 年度なツールであるため、会議録検索システムの早期導入に向けて取り組みます。

構築

本会議ライブ中継システムの構築

検討

会議録検索システムの導入

調査・準備実施

議会日程の公表

調査検討

実施

・本会議以外の会議録についてもホームページでの公開ができるよう、環境整備に取り組みます。

*6 Google カレンダー*7 CMS（Contents Management System）
テキストや画像、レイアウト等のコンテンツを一元的に保存・管理し、ホームページを構築するソフトウェア。

Google が提供する無料の時間管理ウェブアプリケーション。

5

第４次柴田町情報化計画の取組結果

２．ICT を活用した生活環境の充実化
施策 2－1

小中学校における情報化教育の充実（教育総務課）

インターネットの普及に伴い、大量の情報の中から有効な情報を選ぶ能力、情報の表現やコミュニケーションの手段として情報機器やネットワークを活用する能力、多様な情報を結び付け、情報を共有し新たな知識や情報を創造・発信する能力等が求められています。情報学習機器の充実と校内ネットワークの整備による学校教育の情報化を推進するとともに、教職員による校務の情報化を推進し、次世代に向けた学校教育の実現を図ります。さらに、学校と保護者間の情報連携を促進し、安全・安心な学校づくりを目指します。

【施策内容】【主な取組内容】

 情報学習環境の整備

 情報学習環境の整備

平成 26 年に導入したタブレット型端末を活用するとともに、教室内のネットワーク環境や、デジタ・平成２６年度に児童生徒用パソコンの更新、平成２８年度には教職員用のパソコンの更新を行い、タル教材を使用した授業の環境整備を進め、また、デジタル教材等の教育コンテンツの充実を図ります。

ブレット型端末やプロジェクタ、書画カメラ等も整備しています。
・平成２７年度から、児童生徒の学力向上を支援する「学習プリントのインターネット配信サービス」
を取り入れ、ICT を活用した教育コンテンツの充実を図っています。

 ICT メディアリテラシー*8の向上

 ICT メディアリテラシーの向上

情報通信社会におけるルールやマナーを身に付けるとともに、膨大な情報の中から、自ら情報を取捨

・各学校において、児童生徒及び保護者に対し、e-ネットキャラバンの出前講座開催等により、情報モ選択し、本当に必要な情報を選別する能力を養うための、情報モラル教育を推進します。

ラル教育を実施しています。

 校務の情報化推進

 校務の情報化推進

教員一人一台の校務用パソコン等の更新を行い、最適化を図ります。また、教員の情報セキュリティ

・平成２８年度に校務用パソコンの更新を行い、教員一人一台の校務用パソコンを配置しました。

に対する意識の向上や知識の習得を進めます。

・平成２７、２８年度には教職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施しました。

 地域や保護者に対する情報公開の推進

 地域や保護者に対する情報公開の推進

各学校でホームページを開設していますが、最新情報の更新や、掲載する情報の精査が十分に行われ・各学校では、ホームページによる最新情報の公開に努めています。ていない状況です。環境を整備し学校のホームページ活用を促進していきます。また、メール配信等を活用し、学校と保護者がいつでも連絡が取れる、安全・安心な教育環境を整備します。
【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

28 年度

29 年度

・文部科学省は、平成２８年７月に「教育情報セキュリティのための緊急提言」を発表しました。情報30 年度

教育システムにおいても、強靭なセキュリティの確保が求められています。

校内 LAN の整備

調査・設計

教育コンテンツの充実

実施

・文部科学省は、平成２９年１２月に、「平成３０年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」を示しICT メディアリテラシー教育

実施ました。３クラスに１クラス分程度の学習者用コンピュータを整備する。各普通教室に大型提示装置校務用情報機器の整備実施を常設する。各普通教室に無線 LAN 教室を整備する。等の目標水準も示されました。

機器更新

教職員の情報セキュリティ研修

実施・平成３２年度から新学習指導要領が実施されます。これに伴い、情報活用能力が「学習の基盤となる情報公開の推進

実施

資質・能力」と位置付けられ、小学校においてプログラミング教育が必修化される等、今後の学習活動において教科をまたいで積極的にＩＣＴを活用することが求められます。

*8 ICT メディアリテラシー
放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及する ICT 機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等をいう。

6

第４次柴田町情報化計画の取組結果

２．ICT を活用した生活環境の充実化
施策 2－2

子育て支援の充実（子ども家庭課）

少子化問題が深刻化する中、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するためには、子ども自身が健やかに育っていける環境、安心して子どもを生み育てることができる環境の形成が求められ、子育て支援に関する情報を積極的に提供してく必要があります。
子育て支援や児童福祉等に関する情報提供に努め、子どもの健全な育成を図り、保護者が安心して子育てができる環境づくりを推進します。

【施策内容】【主な取組内容】

 子育て支援サイトの開設

 子育て支援サイトの開設

核家族化や少子化に加え、地域のつながりが希薄化してきていることから、子育て家庭の育児に対す・子育てに関する情報を町ホームページ「子育て・学び」カテゴリーに集約し、妊娠と出産 、子育て支る不安増加が問題視されています。

援 、手当て・助成、保育所・幼稚園、小・中学校 、生涯学習に関する情報を掲載しています。

子育て家庭のための子育て支援サイトを開設し、育児不安に関する相談指導や、保育所・幼稚園への・地域 SNS の開設には至っていませんが、スマートフォン等での民間サービスの利用が広まっています。

申し込み等子育てに関する情報を集約して配信します。さらに、地域 SNS を活用し、子育て家庭同士が交流し、情報を共有できる環境の提供に努めます。
 子ども・子育て支援制度システムの導入

 子ども・子育て支援制度システムの導入「子ども・子育て支援新制度」の施行（平成 27 年 4 月）に伴い、子どもに関する各種業務の効率化を

・平成２７年４月より、システムを導入し「支給認定区分の管理」や「児童台帳の整備」等の業務の効図るため、制度施行に合わせてシステムを導入します。

率化を図っています。

【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

子育て支援サイトの開設

方針検討

子育てに関する情報提供

実施

子ども・子育て支援制度システムの導入

導入

28 年度

29 年度

・保育所等の施設に関する情報や育児・子育てに役立つ情報をより詳細に提供します。

30 年度

・保育所等での様子を伝える「保育所・児童館日記」を継続します。

公開7第４次柴田町情報化計画の取組結果

２．ICT を活用した生活環境の充実化
施策 2－3

安心・安全なまちづくりの推進（総務課、まちづくり政策課）

東日本大震災の経験から、防災・災害関連情報の迅速な提供や、情報発信環境の一層の充実が求められています。また、日常生活においても、防犯や交通安全等、住民の安全・安心を確保していく必要があります。これまでの町ホームページ等による防災・防犯・災害関連情報の提供に加え、地域や町民が自ら安全を確保するために必要な情報の発信に努め「意識づくり」を推進します。
また、情報伝達手段の多重化を図り、情報配信の窓口を広げます。情報を提供するだけでなく、情報を受け取りやすい環境の整備についても検討します。

【施策内容】【主な取組内容】

 防災・防犯・災害関連情報の提供

 防災・防犯・災害関連情報の提供

町ホームページに掲載している防災・防犯・災害関連情報の拡充を図ります。防災に関しては、GIS を・PDF での静的な「地震防災マップ」、「洪水・土砂災害ハザードマップ」をホームページに掲載してい活用して地震や土砂災害に関するハザードマップをホームページ上に可視化し、安全に避難できるようます。

備えます。

・GIS を活用し地域や範囲を絞り込んだ詳細な情報を提供する動的なハザードマップの提供には至って

防犯に関しては、関係機関（警察、防犯活動団体、学校等）と連携し、地域に関連した情報を提供しいません。

ます。

・関係機関と連携し、町内や近隣市町で発生した「不審者の情報」、「振り込め詐欺の情報」等をメール配信により発信しています。

 情報伝達手段の多重化整備
 情報伝達手段の多重化整備

災害発生時には住民に対し、関連情報をいち早く正確に届ける必要があります。宮城県総合防災情報システム（MIDORI）や全国瞬時警報システム（J-ALERT）、緊急速報メール・エリアメールや柴田町メー・全国瞬時警報システム（J-ALERT）により、緊急地震速報や弾道ミサイル情報が携帯電話会社を通してル配信サービスによる情報配信手段の整備に加え、SNS を利用した情報の配信環境を整えることで情報「エリアメール・緊急通報メール」として携帯電話等に配信されます。同時に町のメール配信サービ伝達手段の多重化を図ります。

スからも配信される仕組みを構築しています。
・地方公共団体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報をさまざまなメディアに対して迅速に伝達す 被災者支援システムの導入

ることを目的とした共通基盤（L-ALERT）により、テレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々大規模な自然災害発生時には、直ちに被災者を救護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行うこなメディアを通じて情報を入手することが可能になっています。とが求められます。倒壊家屋管理、生活再建支援、り災証明書発行等の機能をもつ被災者支援システムの 被災者支援システムの導入導入を検討します。

・被災者システムについては、機能調査等に至っていません。
【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

28 年度

29 年度

・防災・減災のため、的確な情報を迅速に提供することが重要です。ICT の活用とともに、情報発信体

30 年度制の整備が求められます。

防災・防犯・災害関連情報の提供

充実化

情報伝達手段の多重化整備

方針検討

実施

被災者支援システムの導入

調査

方針検討

8

第４次柴田町情報化計画の取組結果

２．ICT を活用した生活環境の充実化
施策 2－4

健康・福祉サービスの推進（福祉課、健康推進課）

住民が健やかに安心して暮らせる環境を実現するには、各世代に合わせた、健康づくりや福祉サービスに関する情報提供が求められます。
また、社会的弱者と言われる障がいのある方や高齢者に対しては、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう多様な支援が求められます。
町ホームページによる継続的な情報提供に加え、平成 29 年に開始される「マイ・ポータル」を活用した個人向けのプッシュ型サービス等、より個人に目を向けた健康・福祉サービスの情報提供を推進します。

【施策内容】【主な取組内容】

 健康・医療・福祉に関する情報提供

 健康・医療・福祉に関する情報提供

健康、医療、福祉等の情報提供の充実を図ります。また、平成 29 年 1 月からサービス開始が予定され・町ホームページに健康診査や予防接種、各種保健事業についてのお知らせを掲載しています。

る「マイナポータル」を活用したプッシュ型サービスの検討を進めます。

・「マイナポータル」を利用したプッシュ型サービスについては、「施策 1－4」参照。

 健康管理システムの有効的活用

 健康管理システムの有効的活用

各種検診、予防接種等の各種情報を総合的に管理し、事務の効率を図ります。また、住民の健康管理・各種検診、予防接種等の対象者抽出や受診結果データの管理をシステム化し、業務の効率化を図っ

情報を基に、出生から高齢期まで、きめ細かな健康相談・保健指導を行うための基盤整備を目指します。ています。また、未受診者に対する個別通知や検診結果を基にした保健指導等により、健康管理の充実を図っています。

 災害時要援護者の支援

 災害時要援護者の支援

平成 26 年度に、要援護者の情報をシステムで管理しています。システムを有効に活用し自主防災組

・災害時に援護を必要とする方の情報を自主防災組織や民生委員等と共有し、支援体制の強化を図っ

織や民生委員等の関係者とのスムーズな連携を図り、災害時要援護者の避難支援を強化します。ています。

 高齢者徘徊見守りネットワークの構築 高齢者徘徊見守りネットワークの構築

行方不明者の早期発のため、捜索に協力いただける協力事業者等へメールで一斉配信します。

・柴田町地域包括ケアネットワーク連絡会の連絡網を活用し、行方不明者や徘徊者の捜索時には、介護関連９７事業者に捜索協力の連絡票を一斉にＦＡＸ配信を行なっています。

 ひとりぐらし老人等緊急通報システムの拡充

 ひとりぐらし老人等緊急通報システムの拡充

緊急事態に迅速に対応するため、緊急通報システムの設置拡充を図ります。

・民生委員を中心に「ひとりぐらし老人等緊急通報システム」の周知を図り、必要とされる方の利用を促進しています。平成 30 年 9 月時点 59 台を設置。

*緊急時にボタンを押すと警備会社へ通報される。平成 26 年 9 月時点 48 台を設置。
【スケジュール】
27 年度
情報提供

実施

マイ・ポータルによる情報提供

調査検討

健康管理システムの有効的活用

実施

災害時要援護者の支援強化

実施

高齢者徘徊見守りネットワークの構築

方針検討

ひとりぐらし老人等緊急通報システムの拡充

実施

28 年度

29 年度

【今後の取組や課題】

30 年度

・健康管理システムの有効的な活用により、各種検診や予防接種の受診率向上を図ります。

実施

9第４次柴田町情報化計画の取組結果

３．行政事務の効率化と環境整備
施策 3－1

情報通信基盤の整備

町内公共施設と庁舎を結ぶ地域公共ネットワークは、運用開始から 10 年以上が経過し、機器の老朽化や部品供給の困難さが懸念されています。また、BCP（業務継続計画）についても策定してから 4 年が経過しており、その間、住民情報システムの変更等、大幅な情報システムの変更もありました。健全な行政サービスの継続を行うため、ネットワーク環境と関連システムの継続性確保に取り組みます。

【施策内容】【主な取組内容】

 地域公共ネットワークの再構築

 地域公共ネットワークの再構築

町内公共施設を自営光ファイバー網で結び、行政情報等を提供している地域公共ネットワークの機器

・平成１５年１２月に敷設した光ケーブルの耐用年数は、２０年以上の耐用が見込まれることから、更新を行います。また、更新時には従来の構成を見直し、機器の最適化を図ります。

平成３５年（2023 年）頃に改めて見直しを図ることとします。

 BCP の見直し

 BCP の見直し

現行の BCP は、東日本大震災規模以上の災害発生を想定し、平成 23 年度に策定されました。BCP 策定

・平成２３年に初版業務継続計画を策定し、その後、インターネットの脅威から個人情報を保護する

後に行われたシステム変更等による、システム復旧方法の確認や復旧における課題等を確認し、BCP 全ために行った「ネットワークの再編成」に伴う計画の見直しを平成２９年に行っています。

体の見直しを行います。また、総務省において東日本大震災の教訓を踏まえて策定された、発災後 72 時間を目安にした初動業務に焦点を当てている「ICT 部門の業務継続計画」を参考に、初動業務についても検討を行います。
【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

地域公共ネットワークの機器更新実施

自営光ファイバー網の更新

方針検討

BCP の見直し

現状分析

28 年度

29 年度

・BCP は、「ICT 部門の業務継続計画」として策定していますが、町としての全庁的な業務継続計画が30 年度策定されていません。全庁的な取り組みが求められます。

策定

10

第４次柴田町情報化計画の取組結果

３．行政事務の効率化と環境整備
施策 3－2

情報セキュリティ対策

町では「柴田町行政情報セキュリティポリシー」を策定し、ネットワークや情報システムのセキュリティ対策を進めるとともに、セキュリティに関する職員研修を行い、全庁的に情報セキュリティに関する意識啓発を実施してきました。
今後も継続的な情報セキュリティの確保を行うため、情報セキュリティポリシーの定期的な評価と見直しを行い、現行業務に即した内容へと整備を進めます。

【施策内容】【主な取組内容】

 情報セキュリティ研修の実施

 情報セキュリティ研修の実施

情報セキュリティに関する知識や対策等を職員に定着させるため、情報セキュリティ研修を実施しま・情報セキュリティに関する知識・技術等について学ぶ研修や e ラーニングを毎年実施し、個人情報す。また、職員を参集しなくとも知識を習得できるよう、地方公共団体情報システム機構が提供してい等を適正に取り扱うスキルの向上を図っています。

る情報セキュリティに関するインターネットを介した e-ラーニング等を活用し、知識習得を進めます。
 セキュリティポリシーの見直し セキュリティポリシーの見直し

セキュリティポリシーに基づく対策が適切に行われているかを確認し、実態把握を行います。番号法・平成１５年４月に情報セキュリティポリシーを策定し、平成２７年１０月には、総務省の「地方公共により、個人番号の利用や提供に関して厳しく規定され、これまでの個人情報保護方策よりも高い保護団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく見直しを図りました。

方策が求められています。住民の財産、プライバシー等を守るため、また、継続的かつ安全・安定的に平成２８年１０月には、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報の取り扱いを整理しています。

行政サービスを提供するため、セキュリティポリシーの見直しを行います。

【スケジュール】【今後の取組や課題】
27 年度

情報セキュリティ研修の実施

実施

セキュリティポリシーの見直し

現状分析28 年度

29 年度

・情報セキュリティの確保には、情報セキュリティ機器による技術的対策に加え、情報資産を扱う全職

30 年度

員が情報セキュリティにかかわる知識を深めることが重要です。
・研修等を継続的に実施します。

策定

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第４次柴田町情報化計画の取組結果

３．行政事務の効率化と環境整備
施策 3－3【主な取組内容】

情報システムの最適化

 自治体クラウドの導入検討
平成 25 年に閣議決定がなされた「世界最先端 IT 国家創造宣言」中でも記載されているとおり、自治体クラウドの導入を進める等、低コストかつ業務の効率化を図ることが求められています。情報システム関連の経費削減や、費用対効果の向上を目的とし、既存の情報機器の整理や、新しい機器導入に向けた方針を検討します。

・平成２７年３月に基幹システム、平成２８年１０月に内部情報システムをデータセンターから利用す【施策内容】
 自治体クラウドの導入検討る仕組み（単独クラウド（他の自治体と共同でシステムを利用するのではなく、町単独で利用する））で運用し、セキュリティレベルと業務の継続性を確保しています。

町では、県主催の「自治体クラウド専門部会」に参加し、自治体クラウド導入に向けて、導入・運用コストや提供機能の検討を進めてきました。現状では、機能面や費用において自治体クラウドを導入する効果が期待できるまでに至っていませんが、今後も引き続き専門部会へ参加し、低コストで上質な行政サービス提供に向けた自治体クラウドの動向を探ります。
また、平成 26 年に総務省で策定された「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」に従い、基幹系システムの次期更新において自治体クラウドへ参加できるよう、システムパッケージのカスタマ 庁内パソコンの最適化

イズを抑えた業務運用の見直し、複数のシステムでの共通サーバの利用の検討等を進めます。

・平成２７年３月に住民情報システム用パソコン４７台、内部情報系パソコンとして平成２６年４月に
 庁内パソコンの最適化

８０台、平成２８年５月に２２２台導入し、サポートが終了する OS からの更新を行いました。
・情報系ネットワークからインターネット接続を切り離し、セキュリティ対策を強化しています。

平成 29 年 4 月に Windows Vista、平成 29 年 10 月には Office 2007 のサポート終了が予定されていまデスクトップ仮想化（SBC（Server Based Computing））により、インターネットを利用しています。

す。
このサポート終了に該当する業務用パソコンは 200 台強あり、セキュリティリスクを回避するため、全庁的な端末の精査と必要な機器の更新を行います。
また、現在、住民情報等を取り扱う基幹系ネットワークはセキュリティリスクを回避するため、一般業務を取り扱う情報系ネットワークとは物理的に異なるネットワークを使用しています。仮想化技術を適用し、1 台のパソコンから両方のネットワークを使用できる環境等を検討し、業務効率化と情報機器の保有台数の削減を目指します。

【今後の取組や課題】
・経費の削減が見込まれる共同クラウドによる運用に向けて、共同利用が可能な自治体との協議を継続します。

【スケジュール】
27 年度
自治体クラウドの導入検討

導入検討

庁内パソコン等の更新

現状調査

仮想化技術等による最適化

調査・検討

28 年度

29 年度

・ 平 成 ３ ２ 年 （ ２ ０ ２ ０ 年 ） １ 月 １ ４ 日 に マ イ ク ロ ソ フ ト 社 が 提 供 し て い る Windows7 及 び

30 年度

WindowsServer2008 の延長サポートが終了します。新たな OS への移行を計画的に実施します。
実施12