九州大学新キャンパス保全緑地
第１章

維持管理・整備計画

前提条件の整理第１節 現況及び関連計画の把握

第３項 マスタープラン 2001 における保全緑地の管理・運営組織の必要性

第１項 マスタープラン 2001 における保全緑地の位置づけ
九州大学新キャンパスマスタープラン 2001（九州大学

マスタープラン 2001 における管理・運営の方針のなかで、2001、以下マスタープラン 2001）における全体計画目標のひとつとして、○緑地維持管理システムの導入○トータル･セキュリティ･システムの導入「（6）糸島地域の悠久の歴史と自然との共生」

等が求められている。

が上げられる。その計画方針、戦略として、以下を実現する場所、空間としての保全緑地が求められている。

第４項 国立大学法人九州大学の中期計画○生物多様性の保全と自然・生命との共生○保全緑地と整備緑地が融合したランドスケープの創造

糸島地区の史跡、自然環境の保全はもとより、水や廃棄物に関する環境マネジメントシステムを導入し、環境配慮型キャンパスを実現する。

○自然と埋蔵文化財等の保存、活用に基づく歴史的環境との共生○周辺地域から見たスカイライン等の景観形成への配慮
また、第５項 背景となる環境保全行政の展開
計画の背景となる環境保全行政の展開として、以下の事項が上げられる。

「（3）経営を視野に入れた産学・地域連携と国際交流の拠点「タウン･オン･キャンパス」の戦略的育成」
における計画方針、戦略で位置づけられている［地域連携施設］［国際連携施設］［総合研究博物館］［産学連携施設］の研究フィールドとして、保全緑地が活用されることが期待される。
また、「（9）新しいシステムの創造にチャレンジする実験都市の構築」
における計画方針、戦略で位置づけられている○地球サミット（1992 年、リオデジャネイロ）気候変動枠組み条約と生物多様性条約○日本の環境行政の大きな展開（改革の 10 年）
生物多様性国家戦略（1995 年策定、2002 年改訂）
環境基本法(93)・種の保存法(93)・河川法改正(94)・環境影響評価法(97)・土地改良法改正(01)・自然再生事業法(02)など○環境省によるレッドデータブック編集○ＩＴを活用した研究・教育環境及び管理運営システムの構築

植物（2000 年）では、24%が絶滅危惧○エネルギー使用のベストミックスと新エネルギー利用技術の導入

新キャンパスには、ナンゴクデンジソウ（IA 類）
・マヤラン（IB 類）
・ナギラン（Ⅱ類）な○環境にやさしいキャンパスのための水や廃棄物等の循環型システムの構築どが生育。

○新しいシステム（生物多様性保全システム等）を創造するインキュベーター機能の構築
として、九州大学がこれまで進めてきた「Ｐ＆Ｐ（教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト）」や、「Ｃ＆Ｃ（チャレンジ･アンド･クリエイション）」等の研究・教育成果のさらなる発展のモデルケースとして、保全緑地が期待されている。

第６項 新キャンパスにおける緑地保全・生物多様性保全の実績
保全緑地の一部の区域では、既に緑地保全や生物多様性保全に関わる利用や活動が行われている。
○保全対策と環境監視
森林移植、植物種の保全、池の移設・新設、総合的な環境監視第２項 マスタープラン 2001 における新キャンパス用地骨格形成と土地利用の方針
マスタープラン 2001 における土地利用の条件のひとつとして、「緑地の保全」が上げられている。具体的には以下のような事項が求められている。
○緑地を保全し、周辺環境との調和を図る。

○教育への活用
少人数ゼミ・博物館学実習による活用○研究への活用
Ｐ＆Ｐ「生物多様性拠点形成」による活用○市民ボランティアとの連携○開発によって失われる緑地の回復に努める。

竹の伐採、どんぐり拾いなど○老齢の常緑広葉樹二次林等の群落を保全する。

市民による両生類・カメ類のモニタリング○湧水源西側の沢地を「生物多様性保全ゾーン」として保全し、貴重種をはじめとする野生動植物の保全を図る。
また、新キャンパスを形成する骨格の一つとして、周辺の保全緑地をつなぎ、緑・生態系をネット○対外的評価ＮＨＫサイエンスアイなどによる報道
Science(305:329-330)に紹介記事ワークする要素として、「グリーンコリドー」が設定されている。

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九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第２節 事例調査
第１項 目的第３節 ボランティア団体・ＮＰＯ等調査第１項 目的・大学や公園緑地等の森林・緑地における管理体制、管理項目・費用等の維持管理状況の把握。

・森林保全活動の実績や体制等の活動状況の把握。

・法規制や助成制度への対応状況の把握。

・新キャンパス保全緑地における活動や、他の団体との連携した活動の可能性の把握。

第２項 対象と調査方法

第２項 対象と調査方法

・大学７箇所、公園緑地等 10 箇所へのアンケート調査。

・森林保全活動の実績のあるボランティア団体やＮＰＯ等 10 箇所へのアンケート及び、ヒアリングによる調・上記の内、大学４箇所、公園緑地等 10 箇所は、管理担当部局へのヒアリングと現地視察。

査。

※調査結果の詳細は第５章－第４節－第１～２項に記載※調査結果の詳細は第５章－第４節－第３項に記載

第３項 調査結果のまとめ
１．調査結果概要（大学）
・森林・緑地については計画的な維持管理が行われておらず、緑地内の枯損木や風倒木の処理など必要に応じての管理を行っている程度である。したがって、竹の侵入やクズなどの繁茂により樹木が枯れ、森林・緑地の荒廃を招いているところもある。
・森林・緑地に対しての明確な管理体制はなく、建築外構の植栽管理の一部として、剪定、伐採、草刈り等が委託業者によって行われているケースがある。
・大学によっては、森林・緑地の一部を教育・研究や社会・地域貢献の一環として開放し、維持管理作業も含めて活用しているところもあるが、森林・緑地の全体規模からみると、局所的な利用や維持管理となっている。
・森林に関する助成を受けている例はない。
（公園緑地等）・散策道の整備等により森林・緑地を自然とのふれあいの場として活用している公園緑地では、管理部局が予算を確保し、下草刈り、伐採、散策道沿いの除草など最低限の維持管理を外部委託で年間を通じ１．調査結果概要
・具体的な活動の場について、明確な目標に基づき年間スケジュールを立て、月に１～２回の頻度で、年間を通した活動を行っている。
・活動の内容は、それぞれの団体の目標によって多少異なるが、草刈り、間伐、枝落とし、植樹が主なものとなっている。また、維持管理活動とは別に、自然観察（勉強）会、木工教室、炭焼きなども行われ、会員相互のコミュニケーションの向上を図っている。
・団体によっては、会員の高齢化や参加者の頭打ち、作業リーダーの不足等の課題を抱えている。
・大学を含めた相互交流に対して、各団体とも組織の活性化、作業レベルの向上のなどの可能性や必要性を感じており、新キャンパスでの取り組みが期待されている。
・既に新キャンパスでの活動を行っている団体以外では、現状では自分たちのフィールドで手一杯の状態で、新キャンパスへの活動参画については難しい状況であるといえる。て定期的に行っているため、快適に利用できる良好な樹林地が形成されている。

・新キャンパスでは既に２団体が活動している。２団体を合わせた平成 15 年度の作業実績は、「竹の伐採」

・維持管理費を抑えるための手法として、管理部局が管理作業のための機材を直接購入し、軽微な作業をを全 6 回、107 人、1470 本（人力作業、林外持ち出し作業含む）であり、１㎡あたり 2 本で換算すると、約シルバー人材センターへの委託としている公園・緑地がある。ただし、シルバーでは対応が難しい作業は740 ㎡、約 30m 四方が年間の作業面積である。うち、１つの団体は、2002 年 6 月～2003 年 12 月までの民間業者委託としている。

期間で 19 回の活動を行い、延べ参加人数は 346 人（シンポジウム除く、竹林の除伐作業 13 回）である。

・公園の維持管理に関するボランティアの参画を取り入れている公園・緑地もあり、その内容は、森づくり（植樹からその後の維持管理）やフラワーボランティアなどである。
・「九州ふるさとの森づくり」の植林のフィールドとして、敷地内の一部を活用している公園・緑地も見られる。
２．調査結果からの方針
・マスタープランや緑地管理計画で定める基本方針をベースとした、計画的・継続的な維持・管理を実施して、森林・緑地の荒廃を防ぐ必要がある。
・研究・教育での利活用と維持・管理、さらにはボランティア等との連携等、保全緑地全体の管理・運営を統括的に行う体制が必要である。
・植栽管理という視点からは、キャンパス内の一般の緑地と作業委託についての調整を図るとともに、委託費抑制のための手法や体制等の検討が必要である。

2第３項 調査結果のまとめ

１回あたりの参加者は両団体とも約 18 人である。
２．調査結果からの方針
・教育・研究への利活用のために、保全緑地の維持・管理を計画的・継続的にしていくためには、ボランティア団体やＮＰＯ等の活動に頼っているだけでは十分とはいえず、大学としての維持・管理を計画・実施する体制が必要である。
・ボランティアやＮＰＯ等の活動を全学的に展開・導入していくためには、人材の確保・育成や活動資金獲得のための事務的支援等、サポート体制の強化が望まれる。