八幡市教育大綱

令和６年２月京都府八幡市

１．大綱の趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定に基づき、「地方公共団体の長は、教育基本法第 17 条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるもの」とされています。
市では、同法第１条の３第２項の規定に基づき、八幡市総合教育会議において協議・調整を行い、本大綱を策定するものです。
＜地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）＞
第１条の３ 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。

２．大綱の位置付け本大綱は、第５次八幡市総合計画に掲げる将来都市像「みんなで創って好きになる 健やかで心豊かに暮らせるまち ～住んでよし、訪れてよし Smart Wellness
City, Smart Welcoming City Yawata～」の実現のために、次代を担う人づくりの礎となる「教育」、まちの活力の源となる「文化」、「スポーツ」及びそれらを含む「生涯学習」の一層の推進を図るための方向性を示すものです。
３．改定の視点
法第１条の３の趣旨に鑑み、市のまちづくりの指針である第５次八幡市総合計画後期基本計画（令和５年３月策定）との整合を図るとともに、令和５年１月の組織改正により、国のこども家庭庁設置の動きに先んじ、就学前後の教育・保育及び子育てに関する部門を一元化するべく、こども未来部を創設したこと、人生 100 年時
代を見据える中、他の行政分野との一体的な推進による生涯学習の充実を図るべく、文化・スポーツを含む生涯学習に関することを市長権限としたことを踏まえたものとします。
また、子どもたちの「生きる力」を育成するためには、多様で豊かな体験活動等を取り入れながら子どもたちの意欲や向上心、忍耐力や協調性などの数値では図ることができない力（いわゆる「非認知能力」）を育むことが重要であり、新大綱においてもこの点を盛り込むこととします。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人間関係の希薄化や担い手不足等の進行が見受けられることから、当該感染症の感染症法上の分類が５類とされたことを踏まえ、それらの解消に向けた方針についても盛り込むこととします。

1

４．基本理念（１）子育てにかかわる全ての人が安心して前向きに子育てができる環境を整えるとともに、多様な体験活動を通じて子どもたちが自ら遊びや学びを発見し、心が動く経験が得られるような機会を創出するなど、豊かな人間性を育みながら、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育成します。
（２）人生 100 年時代において、すべての市民が健やかで心豊かに暮らせるよう、生涯学習を一層推進します。生涯学習に包含されるスポーツ、文化芸術活動については、若者から高齢者まで多くの世代の参加を促進するとともに、担い手の確保へとつなげます。
なお、基本理念の実現に向けては、以下に掲げる基本方針により取り組むこととします。
５．基本方針（１）就学前教育・保育及び子育て環境の充実
現状・課題
少子化に伴い就学前児童数が減少している中、女性の就労率向上等を背景に、保育園や認定こども園のニーズは増加傾向にある一方で、幼稚園のニーズは大きく減少しています。幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、子どもの主体性や社会性、豊かな人間性を育むためには、適正な集団規模を形成しながら様々な体験活動や遊びを通じて、人と関わる力を育てていくことが極めて重要です。
また、少子化の背景のひとつとして、都市化や核家族化に伴う地縁関係の希薄化により、地域社会から孤立する子育て世帯の育児不安や負担感が増加傾向にあることが指摘されています。これらの世帯は、身近に相談できる相手がおらず、育児に関する知識や経験も不足している傾向が見受けられるため、地域社会全体で子育て世帯を支えていく取組が求められています。
方 針
幼児教育・保育において育みたい資質・能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を職員間で共有し、自然との関わりや体験活動を積極的に取り入れながら心と体を十分に働かせることができる環境を構成します。同時に、就学前施設の再編を進める中で１施設あたりの適正な集団規模を確保しつつ、就学前後のつながりを関係機関で相互に理解し合い、接続カリキュラムの活用を促進しながら発達段階を踏まえた教育・保育の連続性と一貫性を確保します。
また、これまで新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模縮小等を余儀なくされていた親子の交流イベントや各種講座等の本格的な再開により、地域における育児の孤立化を防ぐとともに、早期から公的機関や地域の支援者とつながる機会の拡充に努め、子育て環境の更なる充実を進めていきます。加えて、必要とする人へ必要な情報が届くよう、さらなる情報発信の充実に努めます。

2

（２）学校教育の充実
現状・課題
少子化に伴い児童生徒数の減少が進む中、持続可能な学校運営が求められています。市では、GIGA スクール構想のもと、１人１台整備したタブレット端末等の ICT 機器の利活用を促進し、学力向上に取り組んでいるほか、学習支援員や学校図書館司書等の配置など様々な学力向上施策を行っていますが、全国学力・学習状況調査の結果が京都府平均を下回ることが多く、さらなる取組が必要です。また、外国人児童生徒が年々増加する中、日本語指導の充実が求められています。
さらに、市内における不登校児童生徒の出現率が全国的な傾向と同様に増加傾向にあることから、各学校や関係機関との連携を強化し、個々の事情に応じた丁寧な対応を進めていくことが今後も必要です。加えて、特別な支援を必要とする児童生徒も増加傾向にあることから、特別支援教育や障がいに関する理解と認識が深まるよう、継続的な取組を進めることが必要です。なお、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくく、支援が必要な児童生徒がいても、児童生徒自身や周囲の大人が気づくことが難しいため、福祉、介護、医療、教育等関係機関が連携し、早期に発見し適切な支援につなげることが必要です。
方 針
子どもの生きる力を育てるため、魅力ある学校づくりを進める中で、幼小中のつながりを意識し自己肯定感や自尊感情を育み、学力向上や豊かな人間性の育成に向けた様々な取組を展開するとともに、社会のニーズに応じた教育を推進します。また、これまで実施してきた学力向上施策や体験活動を今後も継続するとともに、教育現場の ICT 化促進や、教育課題に応じた教職員研修の充実など、さらなる教育の質の向上を図ります。さらに、部活動の地域移行やプール指導の民間委託、特別支援教育ソフトウェアの導入などにより、教職員の負担を軽減する「働き方改革」と「教育の質向上」との好循環を創出します。
配慮が必要な子どもに対しては、不登校解消に向けた学校や関係機関との連携強化、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用を図ることで、学校に関わる子どもや保護者の様々な悩みに適切に対応し、支援できる体制を整備します。また、心身に障がいのある児童生徒の教育相談、就学前の５歳児の適切な就学先や就学後の支援を行うための教育相談、特別支援教育に対する啓発活動に継続的に取り組みます。さらに、外国人児童生徒に対する日本語指導の充実により、日本語や教科学習の効果的な習得を推進します。
いじめ対策については、「八幡市いじめ防止対策基本方針」に基づき、いじめの早期発見、対応に取り組むとともに、児童生徒の人権意識の向上に努めます。
また、子どもの安心・安全の確保については、学校での防犯訓練の実施や、地域や関係機関と連携した通学路の安全対策を推進します。

3

（３）児童・青少年の健全育成
現状・課題
少子化に伴い小学校の児童数が減少傾向にある中、小学生の子どもがいる共働き世帯の割合は高い状況にあります。
市では、家庭の状況に関わらず、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、児童センターや放課後児童健全育成施設の運営を行うとともに、自学自習力と学習意欲が向上するよう、学校や地域住民等と協働で学習支援事業に取り組んでいます。しかしながら、小学校低・中学年の児童は学習指導と合わせて生活指導が必要であることから、きめ細かな個別指導や的確な全体指導ができる地域住民等の人材の安定的な確保や、児童を受け入れる教室確保等に課題があり、小学校で実施している学習支援事業は一部学年での展開にとどまっています。また、多様な体験活動ができる場へのニーズにも対応していく必要があります。
青少年の健全育成については、コロナ禍により中止となっていた事業を再開させるとともに、青少年育成補導委員会や PTA、学校支援地域本部の活動など、地域を挙げた青少年の健全育成を支える取組との連携を強化していく必要があります。併せて、担い手不足の解消に向けた人材育成が求められています。
方 針
やわた放課後学習クラブ事業の対象年齢及び実施内容の拡大を段階的に図りながら、放課後児童健全育成施設とやわた放課後学習クラブとの連携を推進するとともに、地域の人材を確保しつつ、児童が多様な体験ができるよう各種事業に取り組みます。また、全ての児童の地域における居場所づくりを進めるた
め、引き続き児童センター等の運営及び事業を推進します。
さらに、青少年育成補導委員会や PTA、学校支援地域本部等の事業再開により、コロナ禍で希薄化した人間関係を再構築するとともに、地域コーディネーターの配置等により、地域住民や関係団体との連携を強化し、子どもたちの健全な育成を支える取組を地域を挙げて進めます。あわせて、団体等の継続的な存続に向けた人材確保及び新たな担い手の育成を図ります。
（４）生涯学習の推進
現状・課題
心豊かで充実した生活を営むためには、生涯にわたる学習活動を主体的に行い、その成果を適切に生かすことができる生涯学習社会を実現することが大切です。
市では、生涯学習センター及び各地域の公民館等において各種講座を開催し、学習機会の提供に努めています。今後、人生 100 年時代を見据える中、生涯学習のさらなる充実と学習成果の地域還元など社会参加を促していくためには、市民のライフスタイルに応じた多様な学習機会の提供、自発的な学習活動の支援を行うとともに、生涯学習をより効果的に促していくための調査・研究を進め､学習環境の充実化を図る必要があります。
また、市民の生活機能を高めるとともに、地域活動など社会参加・社会貢献
4

の促進につなげていくため、市民図書館の持つ多様な機能の充実等に取り組んでいく必要があります。
方 針
生涯学習センターを中心に、市民に対する学習情報の提供と相談機能を充実させるとともに、公民館等とも連携して、新たなニーズの掘り起こしや生涯学習人材バンクの利活用促進なども含め、各分野にわたる学習活動を推進します。
また、市民の自発的な学習活動やボランティア活動の促進に努めるとともに、大学、企業等との連携を深め、様々な知見やアイデアを取り入れながら、地域課題や国際理解、環境問題などの現代的課題に関する学習活動を促進します。
さらに、市民図書館においては、市民生活に必要な情報・資料の提供の充実を推進し、更なる生活支援・向上に努めるとともに、子どもの成長に合わせた読書活動の支援や子ども関係施設との協力に取り組みます。
（５）スポーツの振興
現状・課題
スポーツの振興は、健康や体力の基礎を培うとともに、人間形成に大きな役割を果たすものであり、子どもの「生きる力」の育成や生涯学習の推進にあたり重要な施策となります。
市では、幅広い年代層がスポーツを楽しむことができるよう、子どもスポー
ツ教室や市民総合体育大会、市民マラソン大会を実施するとともに、全世代参加型イベントとしてやわたスポーツカーニバルを実施し、未就学児や小学生のいる家庭を中心とした参加が増えつつあります。しかしながら、全国的な傾向として、子どもの基礎的運動能力が依然として低い状況にあるほか、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が近年顕著となっており、こうした現状に対応するため、さらなるスポーツ参加の機会拡大等を図っていく必要があります。一方で、コロナ禍を契機にスポーツから離れてしまった人が再びスポーツに触れるきっかけを創出する必要もあります。
また、事業の実施には関係団体との連携が重要となりますが、担い手の高齢化や人手不足が課題となっており、次世代のスポーツ振興を担う人材育成を進める必要があります。
方 針
誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、八幡市スポーツ協会や八幡市スポーツ推進委員等との連携による大会やスポーツイベントの開催など、ニーズに応じたスポーツ参加機会の創出と事業の展開を図ります。また、スポーツに親しみのない人や、一度スポーツから離れてしまった人に対しては、魅力あるウォーキングイベントや新たなジャンルのスポーツの体験イベントの実施等を通じ、運動を始めるきっかけづくりや運動習慣の定着、スポーツ活動の再開を促進します。
さらに、市民が主体となって取り組むスポーツ活動の促進を継続的に図るとともに、次世代のスポーツ振興を担う人材の育成を推進します。
5

（６）文化芸術活動の振興
現状・課題
文化芸術の振興は、豊かな人間性の育成に大きな役割を果たし、子どもの「生きる力」の育成と生涯学習の推進にあたり重要な施策となります。
市では、八幡市文化センターや、３つの茶室を有する松花堂庭園・美術館の設置・運営、徒然草エッセイ大賞や松花堂昭乗イラストコンテストの実施により、市民や来訪者が文化芸術に接し交流する機会の創出を進めています。また、市民文化祭の開催や八幡市文化協会の活動等により、市民の文化活動への参加機会を確保し、文化活動を通じた交流の促進に努めていますが、各事業の認知度向上や文化芸術活動の振興を担う人材の育成が課題となっています。
さらに、本市ではずいきみこしなどの文化活動・伝統行事が行われ、また国宝石清水八幡宮本社、名勝松花堂及び書院庭園、史跡石清水八幡宮境内（八角堂）、史跡綴喜古墳群（八幡西車塚古墳）をはじめとする指定文化財や様々な遺跡が市内に存在しています。今後も、引き続き市内文化財の適切な保存と活用を推進する必要があります。
方 針
幅広い年代層が歴史や文化芸術に触れる機会を創出するため、市民ニーズに応じた、市民の誰もが気軽に参加できる事業の展開に努めるとともに、コロナ禍の影響により減少した各事業の参加者に再び足を運んでいただくため、時代に即した形で展開していくことを目指し事業の準備及び運営に取り組みます。
また、松花堂庭園を活用した茶事体験やイベント等を通じた茶文化の発信に努めるとともに、特に子どもを対象に、八幡市の文化について知り、学ぶ機会を創出します。さらに、文化芸術活動の推進・指導を担う次世代の人材育成を図ります。
文化財の保存・活用については、文化財の調査や市内遺跡の発掘を通じて地域の歴史や特徴を把握し、後世に伝えるための基盤を作るとともに、文化財の活用へとつなげます。また、市が所有する文化財の公開を行うなど、国宝石清水八幡宮本社をはじめとする市内文化財の保存・整備とさらなる活用を進めます。さらに、将来にわたって文化財を保存・継承するため、ふるさと学習館への来館促進を図るほか、体験学習や社会科見学の継続的な実施等、地域や学校等を通じた八幡の歴史や文化財の啓発に努めます。加えて、各種情報発信ツール等を活用し、文化財の価値を市内外に発信することにより、市民の本市への愛着や誇りの醸成を図り、交流人口・関係人口の拡大へとつなげます。
６．大綱の期間大綱が対象とする期間は、令和６年４月から５年間とします。ただし、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて本大綱を改訂します。

6