四半期報告書（第４期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社じもとホールディングス
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
14(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

32(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

32(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

32(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

32(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

34

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

35

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

36(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

38

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

38

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

39(3）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………

40(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

42２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

３

中間財務諸表(1）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

67(2）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

69(3）中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

70

４
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

72

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

73

中間監査報告書
確認書

66

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月20日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

０２２（７２２）００１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【電話番号】

０２２（７２２）００１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

粟野

平成27年７月１日

学

坂本

坂本

行由

行由

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成25年度
中間連結
会計期間
(自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日)

平成26年度
中間連結
会計期間
(自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日)

平成27年度
中間連結
会計期間
(自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日)

平成25年度
(自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日)

平成26年度
(自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日)

連結経常収益百万円

21,13021,242

21,88941,54842,755

連結経常利益

百万円

3,197

3,441

3,258

6,114

6,751

百万円

3,153

3,450

3,293

－

－

親会社株主に帰属す
百万円
る当期純利益

－

－

－

4,661

5,986

親会社株主に帰属す
る中間純利益連結中間包括利益

百万円

1,893

6,557

△1,495－－

連結包括利益

百万円

－

－

－

3,720

13,291

連結純資産額

百万円

105,119

111,596

114,551

105,206

116,672

連結総資産額

百万円

2,472,137

2,620,484

2,626,076

2,445,089

2,546,216円

244.37280.36302.54244.50314.22

円

16.55

18.29

17.44

－

－

円

－

－

－

23.91

30.83

円

6.79

6.67

6.85

－

－

当たり当期純利益金
額

円

－

－

－

10.09

11.88

自己資本比率

％

4.20

4.21

4.35

4.25

4.57

営業活動によるキャ
百万円
ッシュ・フロー

51,663

118,237

31,72982,801

20,043

投資活動によるキャ
百万円
ッシュ・フロー△24,343△51,718

19,007△48,369△14,532

百万円

△442

7,369

△640

△1,0086,725の中間期末（期末） 百万円
残高

139,677

220,114208,558

146,224

158,462

1,787

1,786

1,783

1,738

1,741

[652]

[673]

[642]

[635]

[665]

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額
潜在株式調整後１株

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物

従業員数［外、平均臨時従業
員数］

人

- 2 -

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

経理の状況」中、「１中間連結財務

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

- 3 -(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

百万円

845

870

864

1,669

1,716

経常利益

百万円

671

689

663

1,320

1,359

中間純利益

百万円

665

685

663

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

1,310

1,353

資本金

百万円

17,00017,00017,00017,00017,000178,867

178,867

178,867

178,867

178,867

130,000
100,000

130,000
100,000

130,000
100,000

130,000
100,000

130,000
100,000

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式千株

Ｄ種優先株式
純資産額

百万円

94,771

95,00395,085

94,867

95,047

総資産額

百万円

94,790103,036

103,133

94,890103,092

2.00

2.50

2.50

4.00

5.00

0.23
1.51

0.17
1.47

0.17
1.43

0.47
3.02

0.35
2.94

0.20

0.15

0.15

0.40

0.30

％

99.98

92.20

92.19

99.97

92.19

人

3
[0]

3
[0]

3
[0]

3
[0]

3
[0]

１株当たり配当額
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式円

Ｄ種優先株式
自己資本比率
従業員数［外、平均臨時従業員数］（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、電子計算処理受託業務を行っておりました持分法適用関連会社の株式会社東北バンキングシステムズは、連結子会社の株式会社きらやか銀行が、同社の株式を譲渡したため持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社５社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成されることとなりました。

- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクを抱えているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されています。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費や住宅投資など一部に弱い動きがみられたものの、公共投資や求人倍率は高水準で推移しており、緩やかな回復の動きとなりました。また、山形県経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの持ち直しており、雇用情勢の改善が緩やかに続いていることなどを受け、総合的に持ち直しの傾向となりました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）
及び株式会社仙台銀行（以下、「仙台銀行」という。）とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。また、中長期的な経営戦略として、地元中小企業への「本気の本業支援」を掲げ、経営者の経営課題を徹底的に聴き、事業発展に向けた様々なニーズや課題等を解決するべく、グループ役職員が一丸となって、人材育成や組織づくり、お客さまへの訪問活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年同期比６億47百万円増加
し218億89百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加したこと等から、前年同期比８億30百万円増加
し186億31百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比１億83百万円減少し32億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比１億56百万円減少し32億93百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比798億59百万円増加し２
兆6,260億76百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比21億21百万円減少し1,145億51百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性貸出が増加したことなどから前連結会計年度末比466億79
百万円増加し１兆6,470億60百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金が増加したことなど
から前連結会計年度末比683億92百万円増加し２兆4,271億27百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比296億17百万円減少し7,232億36
百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、きらやか銀行単体の当中間会計期間末における貸出金残
高は、前事業年度末比331億46百万円増加し１兆138億４百万円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比
662億94百万円増加し１兆3,544億３百万円となりました。仙台銀行単体の当中間会計期間末における貸出金残高
は、前事業年度末比133億62百万円増加し6,322億31百万円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比22億45百万円増加し１兆824億47百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 5 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より500億96百万円増加し、2,085億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）預金に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フ
ローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

122,074

預金の受入による流入

当第２四半期連結累計期間

106,869

預金の受入による流入

譲渡性預金に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

41,958

譲渡性預金の受入による流入

当第２四半期連結累計期間△38,477

譲渡性預金の払戻による流出

貸出金に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・
フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△35,124

貸出金の増加による流出

当第２四半期連結累計期間△46,482

貸出金の増加による流出

コールローンに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△9,997

コールローンの増加による流出

当第２四半期連結累計期間△10,012

コールローンの増加による流出

借用金（劣後特約付借入金を除く）に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

7,098

借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入

当第２四半期連結累計期間

8,609

借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入

営業活動によるキャッシュ・フローに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
前第２四半期連結累計期間

118,237

当第２四半期連結累計期間

31,729- 6 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△176,478

有価証券の取得による流出

当第２四半期連結累計期間△96,280

有価証券の取得による流出

有価証券の売却に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

57,574

有価証券の売却による流入

当第２四半期連結累計期間

34,782

有価証券の売却による流入有価証券の償還に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間

68,170有価証券の償還による流入

当第２四半期連結累計期間

83,393

有価証券の償還による流入

投資活動によるキャッシュ・フローに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
前第２四半期連結累計期間△51,718

当第２四半期連結累計期間

19,007- 7 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社の株主に対する配当支払に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）

キャッシュ・フローの要因

前第２四半期連結累計期間△549

当社の株主に対する配当金の支払による流出

当第２四半期連結累計期間△624

当社の株主に対する配当金の支払による流出

新株予約権付社債の発行に関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
前第２四半期連結累計期間

7,981

当第２四半期連結累計期間－

キャッシュ・フローの要因
新株予約権付社債の発行による流入－

財務活動によるキャッシュ・フローに関する前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）
前第２四半期連結累計期間

7,369

当第２四半期連結累計期間

△640

- 8 -

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比13億61百万円増加の157億40百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比93百万円減少の13億50百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比47
百万円減少の△３億60百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比82百万円増加の10億86百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比０百万円減少の２百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比16百万円増加の22百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比14億43百万円
増加の168億27百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比94百万円減少の13億53百万円、その他業務
収支は前第２四半期連結累計期間比30百万円減少の△３億37百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

14,3781,004－

15,383

当第２四半期連結累計期間

15,7401,086－

16,827

前第２四半期連結累計期間

15,644

1,047

42

16,648

当第２四半期連結累計期間

16,9541,120

33

18,041

前第２四半期連結累計期間

1,265

42

42

1,265

当第２四半期連結累計期間

1,213

33

33

1,213

前第２四半期連結累計期間

1,444

3

－

1,447

当第２四半期連結累計期間

1,350

2

－

1,353

前第２四半期連結累計期間

2,914

6

－

2,921

当第２四半期連結累計期間

2,952

5

－

2,958

前第２四半期連結累計期間

1,470

3

－

1,473

当第２四半期連結累計期間

1,602

2

－

1,605

前第２四半期連結累計期間

△313

6

－

△307

当第２四半期連結累計期間

△360

22

－

△337

前第２四半期連結累計期間

465

6

－

471

当第２四半期連結累計期間

47

22

－

70

前第２四半期連結累計期間

779

－

－

779

当第２四半期連結累計期間

407

－

－

407

種類

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

- 9 -国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比37百万円増加の29億52百万円となりました。また、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比１億31百万円増加の16億２百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比０百万円減少の５百万円となりました。また、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比０百万円減少の２百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比36百万円増
加の29億58百万円となりました。また、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比１億31百万円増加の16億５百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

2,914

6

－

2,921

当第２四半期連結累計期間

2,952

5

－

2,958

前第２四半期連結累計期間

863

－

－

863

当第２四半期連結累計期間

809

－

－

809

前第２四半期連結累計期間

902

6

－

908

当第２四半期連結累計期間

902

5

－

908

前第２四半期連結累計期間

12

－

－

12

当第２四半期連結累計期間

17

－

－

17

前第２四半期連結累計期間

80

－

－

80

当第２四半期連結累計期間

99

－

－

99

うち保護預り・貸金 前第２四半期連結累計期間

27

－

－

27

庫業務

当第２四半期連結累計期間

27

－

－

27

前第２四半期連結累計期間

70

0

－

71

当第２四半期連結累計期間

64

0

－

65

前第２四半期連結累計期間

201

－

－

201

当第２四半期連結累計期間

221

－

－

221

前第２四半期連結累計期間

660

－

－

660

当第２四半期連結累計期間

709

－

－

709

前第２四半期連結累計期間

1,470

3

－

1,473

当第２四半期連結累計期間

1,602

2

－

1,605

前第２四半期連結累計期間

281

3

－

284

当第２四半期連結累計期間

274

2

－

277

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務うち投信窓販業務

うち保険窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

- 10 -

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

2,191,811

310－

2,192,122

当第２四半期連結会計期間

2,228,124281－

2,228,405

前第２四半期連結会計期間

957,372－－

957,372

当第２四半期連結会計期間

990,604－－

990,604

前第２四半期連結会計期間

1,219,841－－

1,219,841

当第２四半期連結会計期間

1,230,036－－

1,230,036

前第２四半期連結会計期間

14,597310－

14,907

当第２四半期連結会計期間

7,483

281

－

7,764

前第２四半期連結会計期間

243,114－－243,114

当第２四半期連結会計期間

198,721－－

198,721

前第２四半期連結会計期間

2,434,926

310－

2,435,237

当第２四半期連結会計期間

2,426,846

281－

2,427,127

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金- 11 -

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,557,080

100.001,647,060

100.00131,1318.42

136,678

8.30

6,467

0.41

6,927

0.42

漁業

322

0.02

187

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

785

0.05

640

0.04

106,0816.81

111,808

6.79

電気・ガス・熱供給・水道業

3,664

0.23

3,975

0.24

情報通信業

9,305

0.60

9,441

0.57

運輸業，郵便業

41,656

2.68

46,4602.82

卸売業，小売業

122,161

7.85

120,971

7.35

金融業，保険業

91,085

5.85

118,705

7.21

不動産業，物品賃貸業

254,72816.36

275,453

16.72

各種サービス業

162,194

10.42

163,700

9.94

地方公共団体200,884

12.90

219,449

13.32

その他

426,601

27.40

432,648

26.27

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,557,080－

1,647,060－

国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業

建設業

国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）
平成27年９月30日

１．連結自己資本比率（２／３）

10.14

２．連結における自己資本の額

1,140

３．リスク・アセットの額

11,242４．連結総所要自己資本額449- 12 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額
平成26年９月30日

平成27年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

44

20

危険債権

188

195

要管理債権

31

30

9,571

10,062

正常債権
株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額
平成26年９月30日

平成27年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

21

16

危険債権

216

232

要管理債権

12

19

5,696

6,087

正常債権

- 13 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000

Ｂ種優先株式

130,000,000

Ｃ種優先株式

200,000,000

Ｄ種優先株式

200,000,000

計

1,600,000,000

当社の発行可能株式総数は、1,600,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成27年11月20日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

内容

178,867,630

同左

130,000,000

同左－

Ｃ種優先株式（注）１

100,000,000

同左－（注）２，４，５，７，
９，10

Ｄ種優先株式（注）１50,000,000

同左－（注）２，４，５，８，
９，10

計

458,867,630

同左

－

－

Ｂ種優先株式（注）１（市場第一部）（注）２，３（注）２，４，５，６，
９，10（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1）当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2）行使価額修正条項の内容①

修正基準
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正されます。
ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(4）に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後
取得価額は下限取得価額とします。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、Ｂ種優先株式においては（注）６．(5）⑧、Ｃ種優先株式においては（注）７．
(5）⑧、Ｄ種優先株式においては（注）８．(5）⑧、に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。

②

修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。

(3）行使価額等の上限
Ｂ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

取得価額には上限を設けない。
取得価額には上限を設けない。

- 14 -

(4）行使価額等の下限
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式302円を6.5で除した金額（ただし、（注）６．(5）⑧による調整を受ける。）。
55円（ただし、（注）７．(5）⑧による調整を受ける。）。

Ｄ種優先株式 148円（ただし、（注）８．(5）⑧による調整を受ける。）。
(5）Ｂ種優先株式について、当社は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(6）Ｃ種優先株式について、当社は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(7）Ｄ種優先株式について、当社は、平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｂ種優先配当金① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第51条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｂ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）
に対し、当該Ｂ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＢ種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②

Ｂ種優先配当年率
平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｂ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）とする。
平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｂ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｂ種優先配当年率はＢ種
優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示され- 15 -

るロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
③

非累積条項ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項

④

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第52条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＢ
種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②

非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③

経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記のＢ種優先配当金は、分配日の前日
時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優
先株主は、Ｂ種優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時より、定時株主総会にＢ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｂ種優先配当金の額全部（Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、下記③に定める財産を交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）
における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約- 16 -

権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとな
る普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②

取得を請求することができる期間
平成25年４月１日から平成48年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数に1,500円
を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④

当初取得価額当初の取得価額は、平成25年４月１日の時価とする。ただし、当該時価が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。平成25年４月１日の時価とは、平成25年４月１日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。

⑤

取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断す⑥

る金額に調整される。
上限取得価額⑦

取得価額には上限を設けない。
下限取得価額⑧

302円を6.5で除した額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
取得価額の調整イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
既発行普通
調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

株式数

＋

交付普通
株式数

１株当たり
の払込金額

×
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

- 17 -

(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
- 18 -

ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株
式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小⑨

数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩

取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号⑪

みずほ信託銀行株式会社
取得請求の効力発生

本店証券代行部

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額（ただ- 19 -

し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株
式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
なお、本項においては、上記(3）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得条項① 普通株式を対価とする一斉取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数に1,500円を6.5で除した金額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
一斉取得価額②「一斉取得価額」は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場
合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｂ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｂ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．Ｃ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｃ種優先配当金①

Ｃ種優先配当金
当社は、定款第51条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｃ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）またはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）
に対し、当該Ｃ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、Ｃ- 20 -

種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ｃ種
優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
Ｃ種優先配当年率②

平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝初年度Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｃ種優先配当金」とは、Ｃ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、Ｃ種優
先株式の発行日の直前の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）を
Ｃ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。
平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日
本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｃ種優先配当年率決定日において、ロンドン時
間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数
値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｃ種優先配当年率は８％とする。
③

非累積条項ある事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項

④

Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｃ種優先中間配当金
当社は、定款第52条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＣ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＣ
種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｃ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②

非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

- 21 -

③

経過Ｃ種優先配当金相当額
Ｃ種優先株式１株当たりの経過Ｃ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＣ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＣ種
優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対してＣ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権Ｃ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｃ種優
先株主は、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｃ種優先配当金の額
全部（Ｃ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｃ種優先配当金の額全部（Ｃ種優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＣ
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＣ種優先
株主がかかる取得の請求をしたＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｃ種優先株主に対して交付する。また単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることが②

できないものとする。
取得を請求することができる期間③

平成24年12月29日から平成36年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株主が取得の請求をしたＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
当初取得価額④

普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、Ｃ種優先株式の発行日の時価とする。Ｃ種優先株式の発行日の時価とは、平成24年12月の第３金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤

取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得
価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額⑥に調整される。
上限取得価額⑦

取得価額には上限を設けない。
下限取得価額⑧

55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
取得価額の調整イ．Ｃ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価- 22 -

額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

株式数

１株当たり

×

の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
- 23 -

(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調- 24 -

整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
合理的な措置⑨

上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩

取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取得請求の効力発生⑪

本店証券代行部

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＣ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｃ種優先株式の取得と引換えに、Ｃ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｃ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｃ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｃ種優先配当金相当額を計算する。

(7）普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＣ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｃ種優先株主に対し、その有するＣ種優先株式数に200円（ただし、Ｃ種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）
で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
一斉取得価額②

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②

株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＣ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。

- 25 -

(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＣ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｃ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｃ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｃ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｃ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
８．Ｄ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1）Ｄ種優先配当金① Ｄ種優先配当金
当社は、定款第51条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ｄ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）またはＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）
に対し、当該Ｄ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（「Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、Ｄ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｄ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「Ｄ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先株主
またはＤ種優先登録株式質権者に対して下記(2）に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その②額を控除した額とする。
Ｄ種優先配当年率
平成25年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｄ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、94／365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％の
うちいずれか低い方（以下「Ｄ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｄ種優先配当
年率はＤ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バン
ク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（ただし、当該日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在の- 26 -

Reuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円
LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
非累積条項③

ある事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④

非参加条項
Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）Ｄ種優先中間配当金
当社は、定款第52条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株当たり、各事業年度におけるＤ
種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）残余財産の分配①

残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整され②る。）に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
非参加条項

③

Ｄ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＤ種優先配当金は、分配日の前
日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配

当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種優
先株主は、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、Ｄ種優先配当金の額
全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5）普通株式を対価とする取得請求権①

取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当社に対して、自己の有するＤ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社はＤ種優先
株主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本(5）に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A）取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）
における当社の発行可能株式総数から、取得請求日における当社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約- 27 -

権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B）取得請求日における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとな
る普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
②

取得を請求することができる期間
平成25年６月29日から平成49年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③

取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数に200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④

当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
取得価額の修正⑤

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場
合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥

上限取得価額
取得価額には上限を設けない。

⑦

下限取得価額
下限取得価額は、148円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧

取得価額の調整イ．Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通

調整後取得価額＝

調整前取得価額

×

既発行普通
株式数

＋

株式数

１株当たり

×

の払込金額

時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）
が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
- 28 -

(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
- 29 -

ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）
ないし(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(B）および(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調
整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小⑨

数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7）②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩⑪

取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取得請求の効力発生

本店証券代行部

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6）金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会- 30 -

は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
取得と引換えに交付すべき財産②

当社は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3）③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計算する。
(7）普通株式を対価とする一斉取得①

普通株式を対価とする一斉取得
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数に200円（ただし、Ｄ種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②

一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合

は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8）株式の分割または併合および株式無償割当て①

分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
株式無償割当て②

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9）優先順位
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10）法令変更等
法令の変更等に伴いＤ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11）その他
Ｄ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12）会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13）他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当社は、Ｄ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であるが、Ｄ種優先株式を有する株主は、上記(4）に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、Ｄ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
９．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
10．優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これは、当社が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。

- 31 -

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
458,867

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

17,000－15,500－（６）【大株主の状況】
所有株式数別平成27年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

280,000

61.01

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,712

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,611

1.22

きらやか銀行行員持株会

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

5,497

1.19

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,300

0.71

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

3,285

0.71

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,446

0.53

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,476

0.32

1,474

0.32

1,451

0.31

314,255

68.48

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）
JP MORGAN CHASE BANK

385151

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）計（注）

25 BANK STREET，CANARY WHARF，
LONDON，E14 ５JP，UNITED

KINGDOM

東京都中央区晴海一丁目８番11号－

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）9,712千株
5,611千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）2,446千株
1,476千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,451千株- 32 -

所有議決権数別
平成27年９月30日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

97,1285.44

東京都中央区晴海一丁目８番11号

56,112

3.14

きらやか銀行行員持株会

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

54,9783.07

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

33,0001.84

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

32,8571.84

東京都港区浜松町二丁目11番３号

24,461

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,7660.82

JP MORGAN CHASE BANK

25 BANK STREET，CANARY WHARF，
LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM

14,7420.82

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,5100.81

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,4050.80

356,959

19.99

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）385151

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口６）
計
（注）

－

上記所有株式数別に記載しております株式会社整理回収機構所有のＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先
株式は、議決権を有しておりません。

- 33 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ｂ種優先株式
130,000,000
Ｃ種優先株式
100,000,000

無議決権株式－（注）１

Ｄ種優先株式50,000,000
議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない当社に

普通株式

－

おける標準となる株式（単元株式数100）

5,600
完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない当社に

普通株式

1,785,338

178,533,800（注）２
328,230－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

458,867,630－－

総株主の議決権－

単元未満株式

普通株式

おける標準となる株式（単元株式数100）

1,785,338－（注）１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載

しております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社じもとホールディ
ングス
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

宮城県仙台市青葉区一番町
二丁目１番１号

5,600

－

5,600

0.00

－

5,600

－

5,600

0.00

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 34 -

第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 平成27年４月１日
務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

- 35 -

至

平成27年４月１日

至平

平成27年９月30日）の中間財

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)※７ 159,638※７ 210,138

－
838
26
※１,※７,※13 752,854

10,000851
26※１,※７,※13 723,236※２,※３,※４,※５,※６,※８※２,※３,※４,※５,※６,※８

1,600,381
548※７ 6,639※９,※10 24,899
2,809
1,341
2,059
7,760
△13,5822,546,216

1,647,060
419※７ 6,085※９,※10 25,415
3,912
1,676
3,744
7,403
△13,895
2,626,076※７ 2,121,536※７ 2,228,405

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計237,199※７,※11 29,2302※12 5,800
8,000
11,774
288
1,932
6
423
54
3,747
※９ 1,787
7,760
2,429,543- 36 -

198,721※７,※11 37,839－※12 5,800

8,000
18,081
284
1,908
8
360
59
2,891
※９ 1,759
7,403
2,511,524(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,00067,13818,381△1
102,518
10,630※９ 3,587△356
13,860292
116,672
2,546,216- 37 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
17,00067,138
21,102△1
105,239
5,788※９ 3,536
△275
9,049
263
114,551
2,626,076

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
持分変動利益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 38 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

21,242
16,64812,278
4,247
2,921
471
※１ 1,200
17,800
1,265
924
1,473
779
13,416※２ 866

21,88918,041
11,899
6,010
2,958
70
※１ 81918,631
1,213
897
1,605
407
13,301※２ 2,102

3,441
22
22
－
15
3
※３ 12

3,258
235
21
213
197
7
※３ 190

3,448
137
△164
△26
3,475
25
3,450

3,295
305
△307
△1
3,297
3
3,293

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 39 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

3,475
3,082
2,851
230
6,557

3,297
△4,792△4,87481△1,4956,521
36△1,467△28

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

17,00067,138

13,110△097,247

－

－

428

－

428

17,00067,13813,539△0

97,676

当中間期変動額
剰余金の配当△549△549

親会社株主に帰属する中間
純利益

3,450

3,450

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

△0

1

1

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

2,902

△0

2,902

17,00067,13816,441△0100,578

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

純資産合計

4,433

3,432

△1,190

6,676

1,281

105,206

－

－

－

－

－

428

4,433

3,432

△1,190

6,676

1,281

105,634

当中間期変動額
剰余金の配当△549

親会社株主に帰属する中間
純利益

3,450

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

1
2,840

△1

230

3,069

△10

3,059

当中間期変動額合計

2,840

△1

230

3,069

△10

5,961

当中間期末残高

7,274

3,431

△960

9,745

1,271

111,596- 40 -

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,138

自己株式

18,381

株主資本合計△1

102,518

当中間期変動額
剰余金の配当△624△624

親会社株主に帰属する中間
純利益

3,293

3,293

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

△0

△0

0

0

50

50

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

0

2,720

△0

2,720

17,00067,138

21,102△1

105,239

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
当期首残高

10,630

3,587

△356

その他の包括利
益累計額合計13,860

非支配株主持分

292

純資産合計

116,672

当中間期変動額
剰余金の配当△624

親会社株主に帰属する中間
純利益

3,293

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

50

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△4,841△50

81△4,811△29△4,841△4,841△50

81△4,811△29△2,121

5,788

3,536

△275

9,049

263

114,551- 41 -

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 42 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

3,448
899
12
120
△23
－
△2,283
53
△40
△871
△1
△66
△32
△16,648
1,265
226
△0
△19
△35,124
122,074
41,958

3,295
1,076
190
120
△7
△213
312
△4
△334
△24
2
△63
4
△18,041
1,213
△38
△0
△14
△46,482
106,869△38,477

7,098

8,609

△915
△9,997△10,000△147△10
17,073△1,422
1,912
118,53728△328
118,237△403△10,012－129△2
18,073△1,2597,476
31,996139△406
31,729(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 43 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△176,478
57,574
68,170
△658
28
△354
0
△51,718△96,280
34,782
83,393△1,547△1△1,38950
19,007

7,981
△16
△0
－
△549
△46
7,369
0
73,889146,224※１ 220,114

－
△14
△0
0
△624
△1
△640
0
50,096
158,462※１ 208,558

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
会社名

5社

・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社(2）非連結子会社
0社
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社(2）持分法適用の関連会社

0社
1社

会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ（持分法適用の範囲の変更）
持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは、連結子会社の株式会社きらやか銀行が保有していたすべての株式を譲渡したため当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 0社(4）持分法非適用の関連会社

0社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

5社

４．会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年- 44 -

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行における建物及びその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減
価償却の方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行は、第４次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系シ
ステム更改を中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。
これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益
はそれぞれ133百万円増加しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,739百万円（前連結会計年度末は12,696百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(8）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

- 45 -

(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(14）リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度について
は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 46 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

114百万円

108百万円

株式※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

713百万円

1,084百万円

破綻先債権額

延滞債権額
44,149百万円
45,225百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

－百万円

－百万円

３カ月以上延滞債権額

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

貸出条件緩和債権額
4,435百万円
4,990百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

49,298百万円

51,300百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 47 -

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

10,300百万円

9,547百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

7百万円
73,004 〃

7百万円
93,545 〃

担保に供している資産
現金預け金
有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務
預金

1 〃

1 〃

73,012 〃93,553 〃2,264 〃

2,225 〃

借用金
28,900 〃37,500 〃上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

有価証券
49,223百万円
32,819百万円
また、その他資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

645百万円

654百万円

敷金保証金※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

265,193百万円

270,462百万円

265,193百万円

270,462百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 48 -

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

5,426百万円

5,247百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

25,497百万円

26,018百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

300百万円

300百万円前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

5,800百万円

5,800百万円

劣後特約付借入金※12．社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

11,955百万円

12,228百万円- 49 -

（中間連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
貸倒引当金戻入益
株式等売却益
償却債権取立益

782百万円
97百万円
90百万円

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）－百万円
393百万円
298百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却－百万円
241百万円
1百万円
2百万円

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
1,077百万円
126百万円
2百万円
1百万円※３．減損損失
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額
は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく
残存価額等に基づき算定した金額であります。
（単位：百万円）
用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土地

宮城県

3

営業用店舗

建物

宮城県

1

営業用店舗

その他

宮城県

4

遊休

土地

山形県

2

合計

12

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額
は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく
残存価額等に基づき算定した金額であります。
（単位：百万円）
用途

種類

場所

金額

営業用店舗

土地

山形県

7

営業用店舗

建物

山形県

9

営業用店舗

その他

山形県

0

遊休

土地

山形県

167

遊休

建物

山形県

1

遊休

建物

埼玉県

4

合計

190

- 50 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

178,867－－

178,867

Ｂ種優先株式

130,000－－

130,000

Ｃ種優先株式

100,000－－

100,000

Ｄ種優先株式50,000－－50,000

合計

458,867－－

458,867

3

0

－

4

3

0

－

4

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

（注）

単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

357

2.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

平成26年６月24日

Ｂ種優先株式300.23

平成26年３月31日

平成26年６月25日

定時株主総会Ｃ種優先株式151

1.51

平成26年３月31日

平成26年６月25日

Ｄ種優先株式

100.20

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成26年11月11日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

447

利益剰余金

Ｂ種優先株式22

Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

株式の種類

基準日

効力発生日

2.50

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

0.17

平成26年９月30日

平成26年12月５日

147

利益剰余金

1.47

平成26年９月30日

平成26年12月５日

7

利益剰余金

0.15

平成26年９月30日

平成26年12月５日- 51 -

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

178,867－－

178,867

Ｂ種優先株式

130,000－－

130,000

Ｃ種優先株式

100,000－－

100,000

Ｄ種優先株式50,000－－50,000

合計

458,867－－

458,867

5

0

0

5

5

0

0

5

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

（注）

単元未満株式の買取による増加及び売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

平成27年６月24日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

447

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月25日

Ｂ種優先株式

220.17

平成27年３月31日

平成27年６月25日

Ｃ種優先株式147

1.47

平成27年３月31日

平成27年６月25日

Ｄ種優先株式

70.15

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

447

利益剰余金

平成27年11月13日

Ｂ種優先株式22

取締役会

Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

0.17

平成27年９月30日

平成27年12月４日

143

利益剰余金

1.43

平成27年９月30日

平成27年12月４日

7

利益剰余金

0.15

平成27年９月30日

平成27年12月４日- 52 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金預け金勘定
定期預け金

222,199百万円△0 〃210,138百万円△0 〃その他の預け金△2,084〃△1,578〃

現金及び現金同等物

220,114〃208,558〃（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引重要性に乏しいので記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引重要性に乏しいので記載は省略しております。

- 53 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金預け金

時価

差額

159,638

159,638－

満期保有目的の債券

21,342

22,3961,054

その他有価証券729,948

729,948－

1,587,603

1,595,635

8,032

資産計

2,498,532

2,507,618

9,086

(1）預金

2,121,536

2,121,808

272

237,199

237,153△45

2,358,735

2,358,962226(2）有価証券(3）貸出金1,600,381△12,778

貸倒引当金（※１）(2）譲渡性預金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(1）現金預け金

時価

差額

210,138

210,138－

満期保有目的の債券

14,18814,416228

その他有価証券707,489

707,489－

1,623,953

1,633,282

9,329

資産計

2,565,769

2,575,326

9,557

(1）預金

2,228,405

2,228,406

0

198,721

198,601△120

2,427,127

2,427,007△119(2）有価証券(3）貸出金
貸倒引当金（※１）(2）譲渡性預金
負債計

1,647,060△13,107（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

- 54 -

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債

負(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式（※１）（※２）
合計

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
1,449

1,450

1,449

1,450

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

- 55 -

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

2,189

2,193

4

その他

10,653

11,793

1,140

12,842

13,987

1,144

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

500

494

△5

その他

8,000

7,914

△85

8,500

8,409

△90

21,342

22,3961,054

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（百万円）小計
合計
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

もの差額（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,230

1,234

4

その他

5,433

5,761

328

6,663

6,996

332

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

525

519

△5

その他

7,000

6,901

△98

7,525

7,420

△104

14,18814,416228

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない時価（百万円）小計
合計- 56 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

13,243

6,332

6,910

債券

572,936566,779

6,157

国債

254,686

252,116

2,570

地方債

80,29879,518780

社債

237,950

235,144

2,805

その他

91,88587,954

3,930

678,064

661,066

16,998

株式

969

1,187

△217

債券

22,812

22,873

△60

－

－

－

地方債

9,416

9,436

△19

社債

13,395

13,437△41

その他

28,10029,126△1,02551,88353,186△1,303729,948714,253

15,694

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

12,511

6,022

6,489

債券

563,438

556,6166,821

国債257,283

254,322

2,960

地方債

85,99285,127864

社債

220,162

217,165

2,996

その他

52,17950,4581,720

628,128

613,097

15,031

株式

927

1,175

△247

債券

4,908

4,925

△16

－

－

－

地方債

1,300

1,306

△5

社債

3,608

3,618

△10

その他

73,52379,769△6,24679,36085,870△6,510707,489

698,967

8,521

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

国債

小計
合計

差額（百万円）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小計

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

国債

小計
合計

- 57 -

差額（百万円）

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先
破綻先

時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上
50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社- 58 -

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

15,694

その他有価証券15,694

その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△4,923

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

10,770（△）非支配株主持分相当額△140（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

10,630当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

8,521

その他有価証券

8,521

その他の金銭の信託－（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△2,624

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

5,896（△）非支配株主持分相当額△108（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

－
5,788

- 59 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。

- 60 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

貸出金

受取固定・支払変動－－

受取変動・支払固定

9,219

4,199

合

時価
（百万円）

計

――――

――――

（注）

――――

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類
金利スワップ

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

貸出金

受取固定・支払変動－－

受取変動・支払固定

4,047

327

合

時価
（百万円）

計

――――

――――

（注）

――――

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。

- 61 -

（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

99百万円
－百万円

101百万円－百万円

資産除去債務の履行による減少額

1百万円
－百万円

0百万円
－百万円

期末残高

101百万円

101百万円（自至期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額- 62 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務
及び事務受託業務が含まれております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務
及び事務受託業務が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）

有価証券投資業務

13,281

4,949

その他
3,011

合計
21,242

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）

有価証券投資業務

12,017

6,614

その他
3,257

合計
21,889

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 63 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務
及び事務受託業務が含まれております。
当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務
及び事務受託業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務
及び事務受託業務が含まれております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務
及び事務受託業務が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成27年９月30日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 64 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

314円22銭

302円54銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

純資産の部の合計額（百万円）

116,672

114,551

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

60,47060,436292

263

60,00060,000

177

－

－

173

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

56,202

54,114

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

178,862

178,862（うち非支配株主持分）（百万円）（うち優先株式発行金額）（百万円）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円）（うち中間優先配当額）（百万円）

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

円

18.29

17.44

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

3,450

3,293

普通株主に帰属しない金額

百万円

177

173

うち中間優先配当額

百万円

177

173

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円
純利益

3,272

3,120

千株

178,863

178,862

円

6.67

6.85

百万円

83

173

百万円

177

173

うち連結子会社の潜在株式による調整額 百万円△93－(1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
うち中間優先配当額

普通株式増加数千株

323,720

301,298

うち優先株式千株

291,067

268,645

うち新株予約権付社債

千株

32,65332,653

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――――

株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 65 -――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払配当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
固定負債合計
負債の部合計- 67 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

9,179
0
3
0
271
6
2
9,462

9,372
0
0
0
136
6
1
9,517

8
15

7
13

93,566
7
0
093,574
93,59930
103,092

93,566
7
0
093,574
93,595
21
103,133

0
0
12
8
13
0
8
44

0
0
12
6
18
1
8
48

8,000
8,000
8,044

8,000
8,000
8,048

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 68 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

17,00017,00015,50060,86876,36815,50060,86876,368

1,679
1,679
△1
95,047
95,047103,092

1,718
1,718
△1
95,08595,085
103,133

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
手数料収入
受取配当金
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
創立費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 69 -(自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日)

187
682
870

196
668
864

※１ 178※１ 196

178
692

196
668

0
3
0
3

0
3
0
4

1
3
1
6
689
689
4
△0
4
685

1
3
3
0
9
663
663
0
△0
0
663

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

17,000

その他資
資本準備金
本剰余金

15,50060,868

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

76,368

利益剰余
金合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△0

94,867

94,867

1,499

1,499

剰余金の配当

△549

△549

△549

△549

中間純利益

685

685

685

685

△0

△0

△0

当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自

－

－

－

－

135

135

△0

135

135

17,00015,50060,86876,368

1,635

1,635

△0

95,00395,003

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

17,000

その他資
資本準備金
本剰余金

15,50060,868

利益剰余金

資本剰余
金合計

76,368

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△1

95,047

95,047

1,679

1,679

剰余金の配当

△624

△624

△624

△624

中間純利益

663

663

663

663

△0

△0

△0

0

0

0

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高

0

0

－

－

0

0

38

38

△0

38

38

17,00015,50060,86876,368

1,718

1,718

△1

95,08595,085- 70 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年～15年(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
創立費は、５年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
株式交付費は、３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

有形固定資産無形固定資産

1百万円
2百万円

（自
至

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）
1百万円
2百万円

（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式
合計（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 71 -

当中間会計期間（平成27年９月30日）

93,566

93,566

93,566

93,566

４【その他】
中間配当
平成27年11月13日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1）普通株式
中間配当金額
１株当たりの中間配当金(2）Ｂ種優先株式
中間配当金額
１株当たりの中間配当金(3）Ｃ種優先株式
中間配当金額
１株当たりの中間配当金(4）Ｄ種優先株式
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

447百万円
２円50銭

22百万円
０円17銭５厘

143百万円
１円43銭４厘

７百万円
０円15銭

(5）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日- 72 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月20日

株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

雅

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

寺

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じもとホールディングス及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月20日

株式会社じもとホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

雅

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪

寺

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じもとホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第４期事業年度の中間会
計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じもとホールディングスの平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月20日【会社名】

株式会社じもとホールディングス【英訳名】

Jimoto Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

粟野学（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長粟野学は、当社の第４期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。