つなごう！後見
ハンドブック～成年後見人と福祉、介護医療諸機関のさらなる連携のために～

支援者の皆様へ

ご挨拶

成年後見制度が発足して10年以上が経ち、成年後見制度は徐々に広く認知されるようになってきました。
公 益 社 団 法 人 成 年 後 見 セ ン タ ー・ リ ー ガ ル サ ポ ー ト（ 以 下「リーガルサポート」という。）は、司法書士を構成員とし、家庭裁判所から推薦依頼を受けて、成年後見人、保佐人、補助人等をその会員の中から推薦し、成年後見人等に就任した会員の行う業
務を指導、監督する団体です。成年後見制度の制定と時を同じくして立ち上げられ、以後現在に至るまで、成年後見業務や成年後見制度の普及活動等を通じて、高齢者、障がい者の権利の擁護に貢献するべく事業を行ってまいりました。
地域包括支援センター、介護事業所、医療機関その他福祉関係職に従事する皆様には、いろいろと困難な問題に直面した際、目の前の支援を必要とする方のために、全力で取り組んでおられることに敬意を表します。皆様と協同して業務を行う時、我々リー
ガルサポートの会員は、その熱意、行動力に頭が下がる思いをしております。
福祉関係諸機関の皆様と成年後見人等は、立場は違いますが、ご本人のことを第一に考えて職務を行うという点では、その認識は共通しております。
お互いの立場を理解し、足りないところを補い合うことで、さらに円滑にご本人に必要な支援を提供できるであろうとの観点か
ら、この冊子を作成しました。どうか一度お目通しいただき、福祉サービスにおける成年後見人等との連携の参考にしていただけ
れば幸いです。
平成26年1月吉日
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部
つなごう!後見委員会

つなごう！後見01目

次【 】内の表示は、Ｑと特に関わりがある関係機関を示したものです。ご覧になる際にご活用下さい。
：全ての関係機関：地域包括支援センター：ケアマネージャー

06：本人の親族：社会福祉協議会：福祉施設：知的障がい者・精神障がい者
の支援者
：医療機関

【成年後見制度利用の検討】
Ｑ １. 成年後見制度の利用が必要な場合とは【 】
Ｑ ２. 体が不自由だが、判断能力はある場合でも利用できるか【 】
Ｑ ３. 高齢者に対する親族からの虐待にどう対応すべきか【 】
Ｑ ４. 知的・精神障がい者に対する親族からの虐待にどう対応すべきか【 】
Ｑ ５. 認知症高齢者の契約を親族が代わりにしてもよいか【Ｑ ６. 知的障がいを持つ子の親亡き後に備えるには【】】Ｑ ７. 本人が消費者被害に遭っているときはどうすればよいか【】Ｑ ８. 親族が反対していても制度利用は可能か【 】
Ｑ ９. 補助相当の本人が利用を拒む場合は制度を利用できないのか【 】
Ｑ10. リーガルサポートの会員へ相談したいとき【 】

13【申立てから選任まで（手続きについて）】
Ｑ11. 申立てから選任までの流れについて【 】
Ｑ12. 医師の診断書とは【 】
Ｑ13. 診断書を作成してもらう医師は、かかりつけ医でもよいか【 】
Ｑ14. 関係機関の申立書作成手続きへの関わりについて【

14【申立てから選任まで（申立人について）】
Ｑ15. 本人が申立人となることはできるか【 】
Ｑ16. 申立人になる親族がいない場合どうすればよいか【 】
Ｑ17. 司法書士に申立人となる親族を調査してもらえるか【 】

02

つなごう！後見】15【申立てから選任まで（申立費用について）】】

Ｑ18. 申立て費用はどのくらいかかるか。また、誰が負担するのか【Ｑ19. 申立て費用を本人に負担してもらえるか【16】【申立てから選任まで（後見人候補者について）】
Ｑ20. 後見人候補者がいない場合どうすればよいか【 】
Ｑ21. 第三者後見人を希望する場合、どのようにして適任者をさがしたらよいか【】】

Ｑ22. 財産管理だけを専門職後見人に頼むことはできるか【Ｑ23. 本人の財産が少ない場合でも専門職後見人を選任してもらえるか
【

】

17

【申立てから選任まで（期間・報酬）】
Ｑ24. 申立てから成年後見等開始の決定までどのくらいの期間がかかるか【 】
Ｑ25. 早急に成年後見人等の選任が必要な場合はどうすればよいか【 】
Ｑ26. 成年後見人等に対する報酬の目安はあるか【 】
19【成年後見人等が就任したとき】
Ｑ27. 成年後見人等への情報の引継ぎはどうすればよいか【 】
Ｑ28. 成年後見人等が就任すると日常的な買い物もひとりでできなくなるのか【】Ｑ29. 成年後見人等が就任すると介護サービス事業所との契約はどうなるのか【】

Ｑ30. 成年後見人等に対する苦情はどこに言えばよいか【】20【成年後見人等就任中（関係機関の連携）】
Ｑ31. ケース会議に成年後見人等に参加してもらうことはできるか【 】
Ｑ32. 地域包括支援センターとリーガルサポートはどのように連携できるか【 】
Ｑ33. 日常生活自立支援事業から成年後見制度へ移行する際の留意点は【 】

つなごう！後見03

目

次【 】内の表示は、Ｑと特に関わりがある関係機関を示したものです。ご覧になる際にご活用下さい。
：全ての関係機関：地域包括支援センター：ケアマネージャー：本人の親族：社会福祉協議会：福祉施設：知的障がい者・精神障がい者
の支援者
：医療機関

【成年後見人等就任中（関係機関の連携）】
Ｑ34. 日常生活自立支援事業の利用者本人から出金の依頼があった時の対応につ

23

いて【 】
Ｑ35. 成年後見人、保佐人、補助人が医療保護入院の同意をすることは可能か【】

Ｑ36. ケアマネージャーと成年後見人等はどのように連携できるか【 】

25【成年後見人等就任中（地域生活）】Ｑ37. 自宅で生活する本人に対し近所から苦情があった場合は【Ｑ38. 自宅で生活する本人が救急で病院に行った時は【

27

】

】

【成年後見人等就任中（親族との関係）】
Ｑ39. 本人からお金を貸してもらうことはできるか【 】
Ｑ40. 本人の財産がいくらあるのか、成年後見人等に教えてもらうことはできるか【 】
Ｑ41. 本人が遺産分割協議に参加する場合はどうすればよいか【 】

28【成年後見人就任中（施設入所・入院）】
Ｑ42. 施設費用や入院費用は誰に請求すればよいか。小遣いはどうすればよいか【】

Ｑ43. 成年後見人等に身元保証人や連帯保証人になってもらえるか【Ｑ44. 車いすやベッドのマットレスを購入したい時は【Ｑ45. 本人の終末期の扱いは、誰に相談すればよいか【】】Ｑ46. 本人を虐待していた親族に対し、施設はどう対応すればよいか【Ｑ47. 成年後見人等に施設のレクリエーションに参加してもらえるか【 】

04

つなごう！後見】】Ｑ48. 身寄りのない人の入所・入院手続きはどうすればよいか【】Ｑ49. 入所・入院時の緊急連絡先を成年後見人等に依頼できるか【】Ｑ50. 成年後見人等に医療同意をしてもらえるか【 】
Ｑ51. 滞納医療費がある場合どうすればよいか【 】
33【成年後見の終了（本人の死亡）】
Ｑ52. 本人死亡後も引き続き成年後見人等に手続きを依頼できるか【Ｑ53. 施設の部屋の明渡し等を成年後見人等に依頼できるか【】Ｑ54. 本人死亡後の施設費の精算を成年後見人等に依頼できるか【Ｑ55. 遺体の引き取りを成年後見人等に依頼できるか【Ｑ56. 葬儀は誰がするのか【

】
】

】

】

Ｑ57. 葬儀費用を本人の財産から出すことはできるのか【

】

【コラム】
コラム１. 任意後見とは？ （P.7）
コラム２. 虐待と成年後見制度 （P.9）
コラム３. 支援の輪 （P.11）
コラム４. 情報の共有の大切さ （P.21）
コラム５. 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）と成年後見人等との連携 （P.23）
コラム６. 自宅で生活する人への支援 （P.25）
コラム７. 地域とのかかわり （P.26）

ハンドブックの使用に際してご留意いただきたい事項
このハンドブックにおいて「成年後見人等」という表現をしているのは、原則として成年後見人、保佐人、補助人を総称しています。保佐人、補助人のことについて特に記述する必要がある場合には、特に「保佐人」、「補助人」との記述を用いており、それ以外については、成年後見人、保佐人、補助人のすべてに当てはまるものとお考えください。
また、保佐人、補助人につきましては、権限が限られているため、定められた権限内ではできない業務もあるので、このハンドブックの記述が当てはまらない場合もあります。
このハンドブックは、成年後見制度に関する書籍等を参考に、原則として最も一般的と思われる考え方に基づいて記述しております。
しかしながら、多くの事項において見解が分かれており、何が正解、という確固たるものが存在しない場合もあります。よって、成年後見事務の方針は、最終的には成年後見人等各々の判断により決定しますので、ハンドブックの記述と異なる業務内容になる場合もあることをご了承ください。
また、このハンドブックに書かれている内容は、今後の法令の改正および判例により変更される可能性があります。
つなごう！後見05

Q 1.

成年後見制度の利用が必要なのは、どのような時ですか。

本人の判断能力が低下すると、財産の管理や介護サービス等の契約をすることが難しくなるので、成年後見人、保佐人、補助人を選任することが望まれます。
特に次のような場合、成年後見制度の利用を検討する必要があります。
①訪問販売等で頻繁にものを購入している。
Ｑ7.参照
（例）
・見慣れない布団や健康用品、契約書があった
・見知らぬ人が頻繁に出入りしている・しつこく勧誘の電話がかかってきている②自分で財産を適切に管理することができない。
（例）
・通帳をすぐなくす、人に盗られたと思い込む
・買ったものを忘れて同じものを次々と購入する・家賃や税金、公共料金を滞納している③適切な福祉・医療サービスを利用できない。
（例）・介護サービスの利用が必要だが事情を理解できない
・介護サービスの契約や医療契約ができない④日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の担当者との意思疎通が困難になってきたＱ33.参照Ｑ6.参照⑤知的障がいのある本人の親が高齢になり将来を心配している⑥親族から虐待を受けている、親族が本人の財産を使い込んでいる Ｑ3.Ｑ4.参照（例）・親族が本人の年金を勝手に引き出しているようだ
・体にあざがあるなど、親族から暴力を受けているようだ
・親族が介護サービスの利用を拒否する
・食事を十分とれていないようだ⑦本人に賃貸借等の契約や相続手続き、訴訟等の法的支援が必要である

06

つなごう！後見判断能力はしっかりしているが、足が不自由で自分で銀行等に行くのが困難な方でも、
成年後見制度を利用できるのですか。
できなければ、そのような方の財産管理の支援はどうすればよいのでしょうか。

Q 2.

成年後見制度は、あくまでも判断能力が低下した方を対象としています。よって身体が不自由でも、通常の判断能力がある方は成年後見制度を利用できません。
このような場合は、日常生活を送るために必要な介護サービス等を利用してください。
また、リーガルサポートの会員などの第三者と財産管理に関する契約（任意財産管理契約）を締結して、財産の一部の管理（預貯金の入出金など）を委任することもできます。ただし、リーガルサポートの会員と上記の契約をする場合は、同時に当該会員との間で任意後見契約を締結する必要がありますので、ご注意ください。

コラム１ 任意後見契約とは？
成年後見人等は、本人の判断能力が低下した時に家庭裁判所により選任されますが、判断能力がしっかりしているうちに、本人が信頼する人（受任者）に対して、あらかじめ後見人の就任を依頼しておく契約を任意後見契約と言います。
この契約は公正証書によって行います。そして実際に本人の判断能力が低下して、後見人による支援が必要になった時は、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもとで、受任者が後見の事務を行います。
この契約には、本人が信頼する人にあらかじめ後見人を依頼することができる、希望を詳細に受任者に伝えることにより、より自分の希望に沿った支援を受けることができるなどのメリットがあります。

つなごう！後見07

Q 3.

本人の体に頻繁にあざや傷が見られます。
同居している親族から虐待を受けていることが疑われるのですがどうすればよいのでしょうか。

高齢者虐待防止法による行政の介入、成年後見等開始の申立て等の対応が必要です。虐待を受けていると思われる高齢者を発見した場合は、地域包括支援セン
ター等、市町村に通報してください。また、リーガルサポートでは申立書の作成に関する相談、成年後見人等候補者の紹介をしますので、虐待をしていない親族
や本人と一緒にご相談ください（施設や自宅にお伺いすることもできます）。行政と連携して行動することで、よりスムーズに本人の権利を擁護することができます。
■虐待への対応例フローチャート■
ケアマネージャー
民生委員
近所の人等

市町村

虐待の発見・
相談・通報

状況確認（実態調査）

やむを得ない措置（施設入所）

成年後見人、行政と連携して本人を継続支援08

つなごう！後見（同時若しくは
措置入所後）

成年後見開始
の申立

成年後見人

就 任

（市町村と連携して）措置解除

本人の財産確保、施設との入所契約

財産管理、身上監
護事務を継続親族から、
知的・精神障がい者に対する虐待、年金の使い込み等があった場合、どのように対応するべきでしょうか。

Q 4.

親族が本人の年金の使い込み等を行い、不当に利益を得ている場合、経済的虐待として市町村が対応する必要があります。その対応策の一つとして、本人に成年後見人等を選任して親族と本人の財産を分離して管理する方法があります。
平成24年10月1日から障害者虐待防止法が施行されています。この法律では、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対して通報義務を課す等しています。また、養護者に必要な支援を行うことがもりこまれているのも特徴の一つです。窓口として、各市町村に障がい者虐待防止センター等が設置されています
ので、虐待が疑われる方を発見した場合は、まず市町村にお知らせください。虐待の対応として成年後見制度の利用が検討され、申立人となる適当な親族がいない場合には、市町村長による申立てを要請することも可能です。

コラム２ 虐待と成年後見制度
親族からの虐待があったため、成年後見人等が就任することはよくあります。多くの場合、虐待する側にも借金を抱えている、何らかの精神的障がいがあるなど、生活していく上での支障を抱えていることがあります。
虐待を受けていた方の成年後見人等が、虐待する側の人を支援することは利害関係上困難ですが、他の専門職につなぐなど、成年後見制度の利用をきっかけとして問題解決につながることがあります。

つなごう！後見09

Q 5.

介護保険サービスの契約や施設への入所契約を、認知症の本人に代わって親族がすることは可能ですか。

民法上は、契約行為ができるのは提供者と利用者の当事者のみであって、その意思の合致がないと契約を締結することができません。よって、成年後見人等ではない親族は、親族であるからといって本人に代わって契約をすることはできな
いと考えるべきでしょう。
介護保険サービスは、家族のためのものではなく本人のためのものです。親族
は、通常本人のことを一番よく理解し、一番親身になって考えている存在ですので、本人の介護保険サービスはどのようなものが適切か、一番よく分かっていることが多いでしょう。しかし、時には自分の都合や料金の安さでサービスを選択してしまう可能性もあります。
ですから、親族であることだけをもって介護サービスの契約や施設入所契約の締結を代わりにしてもよいと考えるのは、危険であることも事実です。

Q 6.

知的・精神障がいがあり、高齢の母と二人暮らしの子供がいます。親が亡くなった後の子供の将来が心配でなりません。何かよい方法はないでしょうか。

親の判断能力がしっかりしているうちに第三者の成年後見人等を選任しておけ
ば、親の亡き後もその成年後見人等が子供の財産管理、身上監護を行いますので安心できます。
既に親が子供の成年後見人等に就任している場合には、第三者を成年後見人等に追加選任し、共同して成年後見人等になっておくことで、親が亡くなった後も、その第三者後見人等が引き続き子供の財産管理、身上監護を行うことができます。

10

つなごう！後見

本人の自宅に必要以上の高級布団や健康食品があったり、リフォーム業者が頻繁に訪問して居宅の不要なリフォームを勧めたりしています。
本人の財産を守るために何かよい方法はな
いでしょうか。

Q 7.

本人が消費者被害に遭っている可能性があります。高額な物品の購入は、成年後見人等が契約を取り消したり、契約が無効であることを主張したりして可能な
限り本人の財産を守ることができます。本人が成年後見制度を利用していない方でしたら、すぐに利用を検討してください。
成年後見人等が就任している場合は、購入した物品・相手業者名・購入したい
きさつ等、得られた情報を成年後見人等に伝えてください。業者へ解除通知を発送するなどしかるべき対応をします。
訪問販売やリフォームの業者が頻繁に訪れるような場合は、玄関の見やすいところに、成年後見人等が就任しているので契約をする場合にはそちらに連絡をしてほしい旨、また同意なしに契約した場合には取り消すことができる、というよ
うな内容の文書を掲示しておくことも有効な対策の一つです。

コラム３ 支援の輪
ある日、被後見人担当の相談員の方から電話をいただきました。本人が巡回中の警官を見て逃げようとしたため、不審に思われ職務質問されたとのことでした。本人は過去に警察とのトラブルがあり、警官を見かけると妙に不自然な行動をとってしまいます。このような場合に備え、相談員から本人に渡されていた紙があり、そこには「不審な行動をとられることがあるが、支援を受けている人です」という説明書きと共に、関係機関一覧とその連絡先が記されていました。本人がその言葉を忘れず冷静に提示したので、警察から支援センターに連絡が入り、事なきを得たとの報告でした。
「本人を取り巻く支援の輪があること」それ自体が、本人を混乱事態から守った事例ではないかと思います。
後日、本人に会ったときに、適切な行動をとられたことを賞賛したことは言うまでもありません。好ましくない事態を予防するためには、不適切な行動をとがめるより、適切な行動をほめる。このような心がけが、成年後見人等にも必要であると思います。

つなごう！後見11Q 8.

本人の親族の一人が、成年後見人等を選任することに反対しています。このような場合でも成年後見制度の利用は可能ですか。

本人の判断能力が不十分であり、成年後見制度を利用する必要があれば、親族の反対があっても家庭裁判所は成年後見等の開始決定をします。
ただし、成年後見人等には、親族ではない第三者が選任される場合があります。

Q 9.

補助の申立てをしたいのですが、本人が制度利用を拒否しています。
このような場合は利用できないのでしょうか。

類型が補助の場合は、補助人の選任には本人の同意が必要ですので、本人が拒否している場合は成年後見制度の利用が難しいと思われます。利用拒否の背景にある要因を探り、長期的な関わりの中で本人を説得し、制度利用につなげていく必要があります。

Q10.

成年後見制度に関する相談をリーガルサポートの会員にお願いするにはどうすればよいのでしょうか。

お近くのリーガルサポートの会員にご相談ください。近隣に会員がいない時や誰に相談したらよいか分からない時には、リーガルサポート滋賀支部へご連絡く
ださい。
リーガルサポート滋賀支部事務局
電話番号：077-525-1093（滋賀県司法書士会内）
電話で相談したい内容を簡単に説明してください。なるべく相談者の近隣の司法書士を紹介し、ご相談に応じます。

12

つなごう！後見

成年後見人等を選任する手続きの流れはどのようになります
か。

Q11.

おおむね次のような流れになります。
①医師の診断書をもらう②誰が申立人になるか決める③戸籍等の必要書類を収集し、本人や関係者の事情、本人の財産や収支を把握し、申立書を作成して家庭裁判所へ提出する④家庭裁判所の調査官による申立人、本人、成年後見人等候補者との面談、調査⑤親族への意向照会（手紙、電話等）⑥医師の鑑定（※）⑦成年後見人等が決定※医師の鑑定は、家庭裁判所の判断により省略される場合があります。

医師の診断書は、どのようなものを書いてもらえばよいので
しょうか。

Q12.

家庭裁判所では、成年後見等の申立ての手引きや書式一式を備えており、その中に決まった書式の診断書がありますので、それをご利用ください。
（この手引きや書式については、各家庭裁判所のホームページでも公開されています）。
成年後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて成年後見、保佐、補助の３つの類型に分けられますが、申立てに使う診断書はチェックボックス形式で、本人がこれら３つのどの類型に当てはまるのかを記載する内容となっています。この診断書を参考に、成年後見、保佐、補助のどの類型で申立てるのかを判断します。
ただし、その後の鑑定の結果によって、申立てた時の類型が変更されることもあります。

つなごう！後見13

Q13.

診断書を作成してもらう医師は、精神科や心療内科の医師ではなく、かかりつけ医でもよいのでしょうか。

かかりつけ医でも構いません。

Q14.

本人が成年後見等の申立書の作成をリーガルサポートの会員に依頼するときに、
ケアマネージャーや地域包括支援センターなどの関係者は、
手続きにどのように関わればよいのでしょうか。

リーガルサポートの会員に、次の情報を提供してください。
・本人の状況（どこで生活しているか、心身の状態、家族構成等）
・財産、親族の状況、関わりのある人、どのようなことで困っているか
また、本人を書類作成者に引き合わせ、面談に立ち会ってもらったり、家庭裁判所の調査に同席し、調査官に対して本人の生活状況などの説明をお願いしたりする場合もありますので、ご協力をお願いします。

Q15.

成年後見等開始の申立てをする時に、利用者本人が申立人となることはできますか。

本人が成年後見制度について理解した上で、成年後見人等による支援を希望し、自ら申立てをする意思を表示すれば、利用者本人が申立人となることができます。
この場合にも、リーガルサポートの会員に依頼すれば、申立書の作成等の支援を受けることができます。
Ｑ18.参照14

つなごう！後見

本人が成年後見等の申立てを行える状態ではなく、申立人となる親族も見当たらないのですが、どうすればよいのでしょうか。

Q16.

市町村の地域包括支援センターや障害福祉担当課に相談してみてください。市町
村では成年後見制度利用の支援もしていますので、申立人になってくれる親族がいないか調査、照会します。もし申立人になる人が誰もいない場合で、本人の福祉を図るために特に必要があるときは、市町村長が申立てを行うことができます。

成年後見等の申立てができる親族がいるかどうか分からない
場合、司法書士に申立てをしてくれる親族の調査を依頼することはできますか。

Q17.

このような場合、司法書士は戸籍等の請求による親族調査はできません。
司法書士は職務上戸籍を請求することができますが、それは申立人から申立書の作成依頼を受けてはじめてできるもので、請求できる範囲は家庭裁判所に提出する申立書を作成するのに必要な範囲に限られます。
ただ、申立人に誰がなるかということも含めて、一緒に考えていくことはできますので、申立人が決まっていない段階でも、リーガルサポートの会員にお気軽にご相談ください。

成年後見等の申立てには、どのくらい費用がかかるのでしょうか。
また、誰が負担するのでしょうか。

Q18.

実費として、印紙代、郵便切手代と戸籍等の必要書類の交付手数料に約１万円～２万円、鑑定料に５万円程度かかります。
（鑑定料は地域や方法によって金額が異なり、場合によっては７～１０万円かかることもあります。ただ実際には鑑定が実施されない場合が多く、その場合鑑定料は不要です。
）
リーガルサポートの会員に書類の作成を依頼する場合は、書類作成に対する報酬も必要になります。報酬の金額は、依頼するリーガルサポートの会員にご確認ください。
Ｑ19.参照つなごう！後見15

Q19.

申立人である親族は成年後見等の申立ての費用が出せません。
本人に出してもらうことはできるのでしょうか。

申立ての費用は、原則申立人が負担することと決められています。ただし、本人のための申立てなので、本人とあまり面識のない親族がやむを得ず申立人になった場合等、事情によっては、申立て費用を本人の負担とすることができる可能性があります。このような場合は、申立てをする前にご相談ください。

Q20.

適当な成年後見人等の候補者がいないのですが、申立てはできますか。

申立書の候補者欄を空欄にして申立てをすることもできます。その場合、家庭裁判所が適任者を選任します。
事前にリーガルサポートに相談していただければ、申立ての段階からあらかじめ候補者を紹介することも可能です。
Ｑ21.参照Q21.

成年後見人等になってくれる親族がいないので第三者後見人を探しています。司法書士、弁護士、社会福祉士、ＮＰＯ法人など、多様な選択肢の中で、どのようにして適任者を探したらよ
いのでしょうか。

周りにそのような専門職で知っている人がなく、適任者が見つからない場合は、申立書の候補者欄を空欄にして申立てることができます。家庭裁判所にどのようなことで一番困っているかを伝えてください。家庭裁判所が、その案件に適した団体に推薦依頼をするなどして、第三者後見人を選任します。

16

つなごう！後見身上監護は親族が行い、財産管理のみを専門職後見人に頼むことはできますか。

Q22.

成年後見人等は複数選任することができ、その際、成年後見人等ごとに事務を分掌する（分ける）という定め方が可能です。
例えば、財産管理（金融機関との取引、定期的な収入支出の管理など）を専門
職後見人である司法書士が行い、身上監護（施設入所契約、入院契約など）を親
族後見人が行うということが考えられます。最終的には事案に応じて、家庭裁判所が選任を行います。

専門職後見人（司法書士、弁護士、社会福祉士等）の選任を希望している方の親族から相談を受けています。本人の家計に余裕がなく、成年後見人等の報酬が支払えない可能性があります
が、そのような場合は専門職後見人の選任は無理でしょうか。

Q23.

本人の家計に余裕がないからといって、専門職後見人の選任ができないということはありません。成年後見人等に対する報酬の助成の制度もありますので、本人にとって成年後見制度の利用が必要な場合は、積極的に制度を活用すべきだと考えられます。

成年後見等の申立てから成年後見等開始の決定まで、どのくらいの期間がかかりますか。

Q24.

事案に応じて審理の期間が変わりますので一概には言えませんが、申立てと家庭裁判所の事情聴取が同時に行われ、鑑定がない場合は、申立てから決定まで１～２か月程度かかります。鑑定が行われる場合は、
別途１～３か月程度かかります。

つなごう！後見17

Q25.

早急に施設への入所の必要があるため、または本人の財産を保護する必要があるため、すぐに成年後見人等を選任してもらうことはできますか。

家庭裁判所で保全処分（財産管理者選任、後見命令）という手続きを行うこと
により、成年後見人等が就任するまでの間、必要な行為をする「財産管理者」を立てることができます。
ただ、この保全処分の手続きは、成年後見等開始の審判が下りる前に本人の権利を制限することとなるため、家庭裁判所は慎重な判断をすることが多いです。
まずは弁護士、司法書士等の法律の専門家に相談することをお勧めします。

Q26.

成年後見人、保佐人、補助人のそれぞれの報酬の目安を教えてください。

ある程度の目安はありますが、本人の財産や事務の内容によって大きく変わります。申立ての段階で事情を詳しくご説明いただければ、ある程度の目安はお知らせできる場合もあります。ただし、報酬は家庭裁判所が決定するので、必ずしも正確な金額をお伝えできるわけではありません。

18

つなごう！後見支援している本人に、第三者の成年後見人等が就任した時の引継ぎはどうすればよいのでしょうか。

Q27.

成年後見人等が就任すると、まず本人と面談し生活の状況を把握します。その時、親族、ケアマネージャー、施設の担当者の方等本人のことをよく知る方が同席していただき、生活情報の補足や本人が忘れていることなどを伝えてください。
また、本人について様々な調査が必要となりますので、次のような情報をご存じであれば成年後見人等に提供してください。
・本人の財産の概要、年金証書等の重要書類の現在の管理者
・介護保険の要介護度等、本人の心身に関する状況
・親族、信仰する宗教等、本人の関係者に関すること
・その他問題事項
成年後見人等は、健康保険や年金、税金の手続など、いろいろな手続きをしな
ければなりませんが、このような手続きに慣れていないことが多く、また行政の担当部署によっては成年後見制度への対応経験があまりないこともあります。特に地域包括支援センターの担当者の方は、関係する他の部署と連絡をとり、このような手続きのサポートをしていただけると大変ありがたいです。
また、介護事業所等との契約締結、変更、解除に際して、どのようなサービスが受けられるのか、どのような事業所があるのか等、必要に応じて情報提供をいただけると助かります。

成年後見人が選任されると、日常的な買い物もひとりでできなくなるのでしょうか。

Q28.

成年後見人は、本人に代わって法律行為をし、必要に応じて本人がした法律行為を取消します。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為については、本人がひとりで行うことができます。たとえば近所の商店で小額の買い物をすることなどは、本人の判断で有効に行うことができます。成年後見人がその行為を取消すことはできません。

つなごう！後見

19

Q29.

成年後見人等が就任すると、今まで介護サービス事業所と交わしていた契約はどうなりますか。

成年後見人等に、事業所と既に交わしている契約の内容を確認してもらってください。原則、契約を継続することになります。ただし、万一成年後見人等が不適切と判断する契約があれば、契約内容の変更、契約の解除をお願いする場合があります。また、就任に伴い成年後見人等が代理人として、新たに契約書の取り交わしを行うことがあります。今後契約を更新するときは、成年後見人等が本人を代理して契約することになります。
（保佐人、補助人については、裁判所から与えられた権限の内容によって契約を代理するかどうかが変わります）

Q30.

成年後見人等が不適切な事務をしている、
あるいは財産を使い込んでいるのではないか、というような苦情はどこに言えばよいのでしょうか。

成年後見人等は家庭裁判所の監督を受けているので、家庭裁判所に報告してください。本人の一定の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）であれば、家庭裁判所に成年後見人等の解任の申立てを行うこともできます。また、成年後見人等がリーガルサポートの会員である場合には、リーガルサポートにお知らせ
いただければ、事情を調査のうえ会員が不適切な事務をしていれば指導します。

20

つなごう！後見

成年後見人等に、地域包括支援センターや他の支援機関が開催するケース会議へ参加してもらうことはできますか。

Q31.

各成年後見人等の判断によりますが、参加することは可能です。事前の日程調
整を含め、開催される場合は是非お知らせください。本人の生活状況を知り身上監護の方針を決定することも、成年後見人等の職務の１つです。したがって、成年後見人等にとってもケース会議は本人の状況を確認する大事な機会となります。
出席した場合、本人の代理人として、成年後見人等の視点からの意見を述べさせていただきます。

コラム４ 情報の共有の大切さある方の成年後見人に就任した直後、支援のキーパーソンとなっている方から「今回、関係者がひとり増えたので、役割確認のために支援会議をもちたいと思います。よろしいですか？」と申し出をいただきました。もちろんふたつ返事でOKしました。
支援会議では、成年後見人の役割、できることできないことの説明、具体的にどのような場面で連絡を取り合うことになるかの確認などをさせていただきました。
このケースでは、最初に支援会議をもっていただいたおかげで、連携のとりやすさを実感しています。財産に関することはもちろん、本人の生活に関する情報で成年後見人も知っておいたほうがよいと思われる事柄は、誰からということなく情報を寄せていただき、そのことが成年後見業務にとても役立っています。
関係支援機関がそれぞれの役割を果たし、それぞれの立場で得た情報を支援者間で共有することが「本人を真ん中において、みんなで本人のその人らしい暮らしを支えている」という実感につながり、支援者間の信頼関係を築く基礎になっていくのではないかと思っています。

つなごう！後見21

Q32.

地域包括支援センターが成年後見制度に関わっていく中で、リーガルサポートを活用することはできますか。

地域包括支援センターは介護保険法にその業務が定められており、その中で成年後見制度に関わるものとしては、成年後見制度についての説明をすることや、
成年後見等の申立てにあたり必要な支援を行うこと、さらに成年後見制度に関係する団体との連絡調整等が挙げられます。
リーガルサポートは成年後見制度の普及に取り組む機関の１つとして、積極的に地域包括支援センターの業務に協力していきたいと考えております。地域包括支援センターが成年後見制度の利用について地域の方からの相談に対応される際、リーガルサポートの会員が一緒に制度についての説明をしたり、地域に出向いて市民向け講座の講師等を引き受けたりすることができます。お気軽にお問い合わ
せください。

Q33.

社会福祉協議会の行う日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）から成年後見制度へ引継ぎをする時に、気を付けることはありますか。また、成年後見制度と日常生活自立支援事業を併用することはできるのでしょうか。

日常生活自立支援事業とは、認知症等により判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利用援助やそれに伴う日常の金銭管理を行う社会福祉協議会の事業の１つです。 成年後見制度の利用により、同事業から成年後見人等に金銭管理を引き継ぐ場合もあるでしょうし、両制度を利用しなければ本人の生活に対する十分な支援ができないケースもあると思われます。
まずは、本人にとって最善な支援体制を考えることが重要です。日常生活自立支援事業と成年後見制度を併用することも選択肢の一つとして、本人にとって一番良い支援体制について、本人の意思を尊重したうえで、成年後見人等と相談してください。成年後見等に移行する場合は、成年後見人等と一緒に、その旨を本人に十分に説明してください。

22

つなごう！後見

成年後見人が就任しており、日常生活自立支援事業の利用者である本人から、
直接社会福祉協議会に対して出金の依頼がありました。
どのように対応すればよいのでしょうか。

Q34.

成年後見人等は、本人が長期的に安定した生活が送れるよう支出計画を立てています。本人の希望と収支状況などから、その支出が妥当であるか、本人の利益になるかを総合判断しますので、あらかじめ成年後見人等が了解している定期的な支出以外の出金依頼は、必ず事前に成年後見人等に連絡をお願いします。

コラム５ 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）と成年後見人等との連携

日常生活自立支援事業の利用者の中には、すぐに高額な商品を買ってしまったり、アパートの賃貸借契約が自分でうまくできなかったりする方がいます。このような方のために、成年後見人等が就任し、本人の高額な商品の購入を制限したり、賃貸借契約の代理をしたりするなど、社会福祉協
議会の担当者の方と本人、成年後見人等が話し合って今後の方針を決める
ことで、本人の生活が徐々に改善する場合があります。また、成年後見人
等がなかなか目の行き届かない本人の生活上の細やかな面を、日常生活自立支援事業によって補うことができます。
成年後見人等が日常生活自立支援事業の担当者の方と情報交換、話し合いを行うなどうまく連携を図り、本人の利益のために協調していかなければならないと思います。

つなごう！後見23

Q35.

精神障がいがある方が、病状悪化のため入院する必要がありますが、本人は入院に同意できない状態です。
本人の成年後見人、保佐人又は補助人が保護者として同意し、医療保護入院をさせることは可能でしょうか。

医療保護入院とは、入院が必要だが、任意の入院ができる状態にはない精神障がい者に対し、精神保健指定医の診察及び保護者の同意があれば、本人の同意なく入院させることができる制度です。
成年後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者は保護者となり、医療保護入院に同意することができます。しかし、補助人は同意することはできません。
また、この入院についての同意は、あくまで精神障がい者に対する医療保護入院についてのみ法律によって認められたものです。精神障がい者の一般的な医療行為に対しての同意等を、成年後見人等が行う権限はありません。
なお法律改正により、平成26年4月から保護者制度は廃止され、医療保護入院は、保護者の同意の代わりに家族等（配偶者、親権者、扶養義務者、成年後見人又は保佐人）の同意を要件とすることになります。成年後見人又は保佐人が医療保護入院における同意者であることに変更はありません。

Q36.

ケアマネージャーと成年後見人等はどのように連携していけばよいのでしょうか。

ケアマネージャーは介護保険サービスの利用プラン（ケアプラン）を立てますが、認知症の高齢者の方の場合、一人ではそのケアプランを実現するための介護保険サービスの利用契約を結ぶことができません。
成年後見人等は、ケアプランをもとに、介護サービスの事業所と介護契約を締結します（保佐人、補助人については、与えられた権限の内容によっては、本人を代理して契約を締結できない場合があります）。まずは、成年後見人等と面談し、成年後見人等にケアプランを提示してください。また、現在利用中または今後利用予定の事業所を教えてください。
成年後見人等は、本人の様子を確認するため定期的に本人を訪問しますが、それほど頻繁に会うわけではありません。少しの時間でも結構ですので、成年後見人等と連絡を取ってお互い気づいたことを報告しあう機会を設けてください。また、サービス担当者会議等を開催される場合は日程をお知らせください。
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つなごう！後見

本人の在宅生活が困難になってきており、火の元が危ない、徘
徊して困る、という苦情が近所から来るのですがどうしたらよいのでしょうか。

Q37.

火の元をオール電化にする、家のバリアフリー化を進める、介護サービスの利
用回数を増やす等、可能な限り自宅での生活の負担が軽減できるよう、成年後見人等と相談してください。
高齢者を地域全体で見守っていく、という意識が必要です。是非とも近所の人にも入ってもらい、成年後見人等を交えて良い方策を検討してください。
ただ、自宅での生活が本人にとって不便なようなら、それをずっと続けるのが必ずしも最善ではないこともありますので、本人の意思を十分に尊重したうえで施設への入所等も検討できるよう、成年後見人等と相談してください。

コラム６ 自宅で生活する人への支援
特に在宅の方で、訪問販売等への対策として成年後見人等が選任されることがよくあります。成年後見人等を選任するメリットはそのような被害防止だけではなく、ケアマネージャーと綿密に連絡を取り、いろいろなことを相談することによって、家をバリアフリーに改修できるところがない
か、生協などの宅配サービスを受けようか等、本人が自宅で生活しやすい
ような様々な方策が出てくることにもあります。
成年後見人等はそれほど頻繁に本人を訪問するわけではないので、直接本人の問題を把握することが困難です。一番本人と接する機会が多いヘルパーさんと、ケアマネージャーや成年後見人等が密接に連携をとることで、本人に問題が発生した場合でも素早く対応できると考えています。特に在宅独居の高齢者の場合、常に見守りの目が行き届く環境を作る必要があります。成年後見人等と話し合い、いろいろな方法を検討してください。

つなごう！後見25

Q38.

本人が自宅で倒れて救急で病院に行きました。
この後どうすればよいのでしょうか。

すぐに成年後見人等に連絡をして、状況を伝えてください。本人の状況によっては、付き添いができるヘルパーの手配等をお願いすることがあります。入院が必要であれば、成年後見人等が入院の手続や契約締結を行います。

コラム７ 地域との関わり
認知症や精神障がいを持ち、独り暮らしの方は、常に失火や徘徊などの危険が付きまとい、近所とのトラブルのもとになります。そんな時、成年後見人等に対して「何とかしてほしい」「何かあった時には責任をとってくれるのか」というようなことを言われることは頻繁にあり、成年後見人等の業務をしていく中で、つらいと感じるところです。
確かに、現に周囲に損害を負わせる危険がある場合は、何らかの防止策
を打たなければならず、場合によっては本人の保護の意味でも、自宅以外の安全な居住場所の提供も考えなければならないでしょう。
しかし、時には、本人が過剰に邪魔者扱いされ、なかば偏見の目で、地域にいること自体を不快に思われることもあります。
認知症の方や障がいを持つ方が、周りに支えられながら一緒に暮らしていける社会が、本当の意味で豊かな社会と言えるのではないでしょうか。
独居生活の方にとって、様々な福祉サービスはもとより、地域の人の支えも大変助けになります。成年後見人等や行政、介護サービスの提供者が連携し、さらに地域社会を巻き込んで、みんなで支える関係を作っていく
ことも、本人の生活を支援していく上での、大事な要素の一つと言えるで
しょう。

26

つなごう！後見

本人の財産からお金を貸してもらうことはできますか。

Q39.

成年後見人等は本人のために必要がなければ、原則として本人の財産を他人に贈与したり、貸したりすることはできません。

本人の財産がいくらあるのか、成年後見人等に教えてもらうことはできますか。

Q40.

成年後見人等は、本人の存命中はたとえ相続人に当たると思われる方々に対しても、本人の財産の内容を教える義務はありません。しかし、時には本人の財産の状況を知っておく必要がある場合もあると思われます。そのような場合には、財産の内容を知る必要がある理由を説明して、成年後見人等に相談してください。
ただし、親族の方に財産の内容を教えるかどうかは、成年後見人等の判断によります。

不動産を相続するために、
遺産分割協議書に相続人の一人である本人の押印が必要なのですが、どのようにすればよいので
しょうか。

Q41.

本人が相続人となった時は、成年後見人等が本人に代わって遺産分割協議をすることになりますので、遺産分割協議書への押印も成年後見人等がします。その際に留意いただきたいのは、本人には法律で定められた相続分の遺産を取得する権利があるということです。成年後見人等は法律で定められた相続分に相当する遺産を請求しますが、これは正当な権利に基づくものです。その点を考慮の上、遺産分割の協議を行ってください。
（保佐人、補助人については、裁判所から与えられた権限の内容によって遺産分割協議を代理するかどうかが変わります）

つなごう！後見27

Q42.

本人の施設入所費用（または入院費）は誰に請求すればよいでしょうか。また、本人の小遣いはどのようにすればよいのでしょうか。

入所施設の費用（または入院費）は成年後見人等が本人の財産から支払います
ので、成年後見人等に請求してください。本人が自由に使える小遣いは、本人の状況に応じて成年後見人等が直接本人に手渡すか、あるいは施設に一定金額を預け、その中から本人のために必要な支出をしてもらうようお願いします。
（この場
合は、施設において現金出納帳などで収支を管理してもらうことになります）普段、施設ではどのようにしているのか、また本人の希望はどうかを聞いて対応します。

Q43.

成年後見人等に入所（または入院）契約時の身元保証人や連帯保証人になってもらえますか。

成年後見人等はあくまでも「本人の代理人」であるため、身元保証人や連帯保
証人にはなれません。
本人に成年後見人等が就任している場合、成年後見人等が責任をもって本人の財産から施設費（または入院費）を支払います。また、入所契約時には、成年後見人等が本人に施設費を支払う資力があることを確認しますし、この先施設を退去しなければならない可能性があるような場合は、成年後見人等に事前に告知していただければ、対応策を十分に検討した上で入所契約をしますのでご安心ください。
連帯保証人、身元保証人にはなれませんが、上記のような内容が記載された書面を差し入れることは可能ですのでご相談ください。

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つなごう！後見入所中の本人の車いすや、ベッドのマットレスを購入したいが、成年後見人等に相談した方がよいのでしょうか。

Q44.

本人が施設での生活を快適に過ごせるよう、必要な物品はご提示ください。ただし、成年後見人等に無断で購入された場合には、お支払いできなくなる可能性もありますので、事前に成年後見人等にご相談ください。あらかじめ、「何円以上の買い物は事前連絡を行う」などと成年後見人等と打ち合わせしておくとよいと思われます。

本人の終末期の扱い（自然に任せるか、病院へ搬送するか）は誰に相談すればよいのでしょうか。

Q45.

本人の終末期の扱いの方針は、可能な限り本人の意思に従うべきです。そもそも家族であっても、本人以外の者に医療行為に関する同意を求める法的根拠がはっきりしていません。
本人自身が意思を表明することが出来ない状態にあるときは、本人の意思を推定できる立場にある人に、その情報の提供をお願いすることになると思われます。
非常に難しい問題ではありますが、本人の意思を推察して、施設、成年後見人
等関係者が慎重に協議して、最善の方法を考えていくことになります。
可能であれば、本人が元気なうちに折を見て「終末期はどうしたいか」ということを、本人と関係者を交えて話し合っておくことも重要だと思います。

つなごう！後見29

Q46.

本人を虐待していた親族が頻繁に来所して、本人に会わせるよ
うに要求してきて困っているのですが、どのようにすればよいのでしょうか。

本人が措置により入所した場合、施設の長は虐待を行った養護者について、法律に基づき面会を制限することができます。契約に基づいて入所した場合にはこのような明確な規定はありませんが、現実には契約による入所等の場合でも、面会制限を必要とする場面は多々あると考えられます。
そのような時には、施設の方と成年後見人等が同席してその親族と面談したり、場合によっては法的措置を検討したりするなど、施設の方と成年後見人等、あるいは関係機関が連絡を取り合い、協力して対応することが望まれます。

Q47.

施設で入居者の親族も参加するレクリエーションを企画していますが、本人には親族がいません。本人に成年後見人等が就任している場合は、参加をお願いすることは可能ですか。

成年後見人等の中でも本人の親族ではない専門職後見人は財産管理や契約行為を行いますが、本人の日常の生活支援は施設関係者の皆様に支えていただくことになります。成年後見人等は本人の親族の代わりをすることは出来ませんが、財産管理や契約行為の面でしっかり職務を果たしていきますので、施設の皆様も本人の「親族がいない」特性に応じたサービスを提供していただければありがたいです。
レクリエーションの企画に親族として参加することは、成年後見人等としての職務の範囲内ではありませんが、各成年後見人等の判断により参加する場合もありますので、お声かけいただくのはありがたいことです。また、参加しない場合
でもその時の本人の様子などを伝えていただけると助かります。

30

つなごう！後見本人に親族がいないため、施設の入所や病院の入院の手続きをしてくれる方がいませんがどうすればよいでしょうか。

Q48.

本人の成年後見人等に依頼してください。成年後見人等は本人の身上に配慮して、本人に代わり契約などの法律行為を行う代理権を有していますので、施設との入所契約や医療機関との入院契約も本人に代わり行うことが出来ます。ただし、成年後見人等の権限は本人に代わって契約することや財産管理を行うことに限られていますので、入所費、入院費の連帯保証人や身元保証人にはなれません。
Ｑ43.参照もし、まだ本人に成年後見人等が就いていない場合は、成年後見人等選任申立ての手続きが必要です。
Ｑ11.参照施設や病院からの緊急連絡先を成年後見人等にお願いできま
すか。

Q49.

本人と親族との関係や各成年後見人等の判断にもよりますが、特に親族が近くにいない場合などは緊急連絡先に成年後見人等を加えていただき、本人の状況に急変があった時には、成年後見人等にお知らせください。状況に応じてしかるべ
き対応を検討します。
ここで留意いただきたいのは、通常親族に求められる手術などの医療同意や、遺体の引き取りなどの本人が亡くなられた後の手続きには、成年後見人等は権限も義務もないことです。遺体への付き添い等、親族としての一般的な儀礼的行為も、成年後見人等は行えません。
成年後見人等にはできることとできないことがあり、それについては後のＱで説明していますので、ご参照ください。
Ｑ50.Ｑ52.以降参照

つなごう！後見31

Q50.

本人に親族がいないため、入院や手術時に必要となる医療同意をしてもらえる方がいませんが、成年後見人等にしてもらえますか。

成年後見人等には本人の医療について同意する権限はありません。厚生労働省のガイドラインなどを参考にして、医師や医療機関が患者にとっての最善の治療方針をとるものとされているようです。
ただし、医療行為の性質、身体的侵襲の程度によっては、医療契約の一環として医療同意権が成年後見人等に認められるべきとする考え方もありますので、そのようなことを踏まえたうえで、成年後見人等とご相談ください。

Q51.

本人が長期間意識のない状態で入院しており、親族が本人を放置して医療費を数年分滞納していますが、このような場合どうしたらよいのでしょうか。

親族あるいは市町村長が申立人となって、成年後見人等を選任し、成年後見人
等との間で支払方法について協議することは可能です。ただし、成年後見人等はあくまで本人の代理人ですから、医療費支払いの消滅時効の主張など、病院に不利になる主張をする場合もあります。成年後見制度の利用にあたり、弁護士や司法書士にあらかじめ今後の見通しについて相談されることをお勧めします。

32

つなごう！後見

施設に入所している本人に成年後見人等が選任されている状態で、本人が亡くなられた場合、引き続き成年後見人等に諸々の費用の支払や遺体の引き取り、葬儀などの手続きをお願いできるのでしょうか 。

Q52.

本人の死亡により成年後見等は終了し、成年後見人等は代理人ではなくなるため、その業務は、家庭裁判所への報告等限られたものになります。
本人死亡後の手続きについては、成年後見人等としての応急処分業務（成年後見等の任務終了後に行う必要最低限の業務）として対応するか、成年後見人等ではなく個人として事務管理（法律上の義務はないが他人のために無償で行うこと）
として対応することとなります。
成年後見人等が手続きをできるかできないかは、その時の状況や成年後見人等の判断によって変わります。本人の死後の諸々の手続きについて対応が必要な場
合は、以下のＱ＆Ａをご参考いただき、その都度ご相談ください。

本人が亡くなった後、入所していた施設内の残置物の引き取り
および部屋の明渡しを成年後見人等にお願いできますか。

Q53.

原則として財産的価値があるなしにかかわらず、本人の財産（＝相続人の財産）となりますので、相続人に引き取っていただくことになります。
成年後見人等は本人の財産の引継ぎのために相続人と連絡をとりますが、その時に施設の残置物があることを伝え、相続人の意向（施設で処分してほしいなど）を確認することもできますので、ご相談ください。

つなごう！後見33

Q54.

本人の死亡後、未払いの施設費・入院費の精算を成年後見人等にしてもらうことはできますか。

本人の死亡後の請求分については、成年後見人等の職務の範囲外となるため、原則支払うことができません。本人の死亡後は、相続人から支払うことになりま
すが、相続人がいない、あるいは協力できないなどの事情がある場合は、例外的に家庭裁判所と協議した上で支払うことができる場合があります。
ただし、本人に多額の借金がある場合など、施設費や入院費の支払いのみを優先することができない場合もあります。事案に応じて対応が変わりますので、成年後見人等に確認してください。

Q55.

本人が亡くなった場合、成年後見人等に遺体を引き取ってもらえるのでしょうか 。

成年後見人等は、権限も義務もありませんので遺体の引き取りはできません。
遺体を引き取る者がいない場合には、死亡地の市町村長に埋葬又は火葬を行う前
提として遺体の引き取り義務があります。ただし、前例がない、予算がない、担当部局が定まっていないなどの理由により、実際に遺体の引き取りに対応できる
市町村が少ないという現状もあります。事前に市町村の担当課に相談して、対応を検討しておくべきでしょう。
Ｑ56.参照34

つなごう！後見

本人が亡くなった場合、葬儀は成年後見人等が執り行うので
しょうか。

Q56.

本人が死亡すると、通常は本人の親族が喪主となり、葬儀を執り行うことにな
りますが、親族が全くいない、誰とも連絡が付かない、親族が拒否した等の理由
により誰も葬儀を執り行う人がいない場合は、法律により、死亡地の市町村長が行わなければならない、とされています。
しかしながら葬儀は急を要するものであり、市町村にそのような準備が出来ていない場合があります。そういった場合、やむを得ず、成年後見人等が葬儀を行
うこともあります。
また、親族が葬儀をする場合においても、それが普段から付き合いのない方の場合、誰が喪主になるか、葬儀の費用はどうするか等、親族間や関係者と親族との間でトラブルになることがあります。
関係者の方は成年後見人等と協力して、本人や親族の意思を確認し、また緊急時の親族との連絡方法を把握しておくなど、いざという時に成年後見人等と連携できる体制を整えていただきますようにお願いします。

本人が亡くなった場合、葬儀費用を本人の財産から出すことはできますか。

Q57.

判例では、葬儀費用は本人の財産から差し引くのではなく、喪主が負担することになっている場合が多くあります。成年後見人等は、本人の死後、財産を相続人に引き継ぎます。よって相続人が喪主となる場合には結果的に本人の財産から支出するのと同じことになりますが、この場合でも相続人の一部に異を唱える人がいるとトラブルになりますので、注意が必要です。
また、相続人でない人が喪主をした場合には、成年後見人等には葬儀費用を支出する根拠がありませんので、相続人の同意なしに預かっている本人の財産から支払うことはできません。よって相続人でない喪主は、葬儀費用を相続人に請求することになりますが、相続人が請求を拒否すると、喪主が費用を負担せざるを得なくなる可能性が高いので、このような場合には誰が葬儀費用を負担するのかを確認しておく必要があります。

つなごう！後見35

あとがき

権利擁護というのは、誰か一人でできるものではなく、関係者が連携してやって行かなければうまくいかないものだと、実感しております。成年後見人等と関係諸機関の連携のため、ひいては社会全体で高齢者、障がい者の権利を擁護していく仕組み作りに、
このハンドブックが少しでも役に立てば、これ以上の喜びはありません。
最後に、このハンドブックを作成するにあたり、介護福祉の現場で活躍しておられる色々な関係機関の方々から、多くの貴重なご意見を賜りました。この場をお借りして、深く感謝申し上げます。
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部
つなごう!後見委員会
委 員 長

町田

副委員長

辻倉 優里巳

委

服部

直幸

太田

智真

山下

哲史

對馬

明子

南

さつき

小川

学

田中

利勝

俣野

悠子

員

一平

長谷川 辰幸

◆参考文献「Ｑ＆Ａ 成年後見の実務」
発行 新日本法規
第一東京弁護士会成年後見センター 編「専門職後見人と身上監護」
発行 民事法研究会
上山泰 著「成年後見における死後の事務」
発行 日本加除出版
松川正毅 編「[改訂版]相談事例からみた成年後見の実務と手続」
発行 新日本法規出版株式会社
井上計雄 編「高齢者虐待防止対策マニュアル」
発行 日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会 高齢者虐待防止ＷＴ 編「高齢者虐待防止法活用マニュアル」
発行・編集 大阪青年司法書士会「地域包括支援センターの手引きについて」
厚生労働省ホームページ<http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0313-1.html>より

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つなごう！後見編 集

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部
つなごう!後見委員会

発 行

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部〒520-0056 滋賀県大津市末広町7番5号（滋賀県司法書士会内）
TEL:077-525-1093（受付時間:月〜金 9:00〜17:00）

〒520-0056
滋賀県大津市末広町7番5号（滋賀県司法書士会内）
電話 077-525-1093（受付時間：月〜金 9:00〜17:00）
FAX 077-522-1396
ホームページ http://www.legal-support.or.jp/