（No.2 号）

佐地共連ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会（２０１５年８月１９日）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●２７年度地域共生ステーション開設支援アドバイザー事業 概要●大川市におけるこれからの地域支援～住民が主役のまちづくり～（新総合事業関連）●8/18 県世話人会、認定宅老所の今後について協議●各ブロックより連絡
10/4 宅幼老所笑びす 10 周年記念講演会「認知症のことをもっと知ろう」講師●9/6 アルツハイマー記念講演会

松本一生氏

講師 木下恭子氏（若年本人）●事故にはご注意ください●新聞記事（新総合事業関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●２７年度地域共生ステーション開設支援アドバイザー事業概要① 地域共生ステーション開設に関する指導・助言② 地域共生ステーションへの開設支援や人材確保に関するアドバイザー派遣③ 経営者や従事者に対する雇用管理や介護技術に関する研修④ 地域住民への介護理解に関する普及啓発、生活支援サービスの検討など（追加項目）
昨年までは共生ステーションの普及やサービスの質の向上を図ることを主な目的として、県と協働し連絡会で事業を進めました。今年度は④の地域住民に対する働きかけも行っていくことも検討されています。事業内容等の詳細がきまりましたら、追ってご報告いたします。（メール添付資料
参考）●大川市におけるこれからの地域支援～住民が主役のまちづくり～（２９年度予定

総合事業関係）レポート

総会に講師をお願いしました、さわやかインストラクターの阿部かおり氏の講演に、大川まで行ってきました（８／７ 18 時 30 分～）。大川市は、佐賀で開催されたフォーラムに参加され、新総合事業の早期移行に動きだしています。市長もあいさつに駆けつけ、副市長が最後まで講演会を傍聴されました。
話の内容は、制度説明を入れながら、介護保険制度が進んだために起こる地域の希薄化、これまでＮＰＯが自腹で色々やってきたことが、今回の制度改正でこれからは住民がやりたいことをやれるようになったこと、ただしそこには住民のまちづくりの覚悟が必要なこと、これから地域で多様なサービスが生まれそこに行くようになること、やりたい意志を示せば（お金など）条件が整いやすい制度であること、目指す地域像を持ち早く話し合っていくことの大切さなど。また、３０年に新総合事業がスタートできる段階になっていなければならないため（そうしないと要支援の方があふれる）、いまから１～３年はとても大切な時期であること、３０年には医療と介護同時の大きな改正が行われる、そこへの備えという意味でも、今からでも話し合いの場など進め、何が地域で足らないのかを把握することが大切と話されています。

これまで介護保険ではできなかったことが、住民も担い手となりながら、共生も進められるそうした制度改正です。国が言う「多様な」サービスが生まれるかどうかは、制度を行政も事業者も住民も理解し、地域と共に早く動き出す必要性を感じました。
これからの総合事業の展開は、連絡会が目指すものが凝縮されています。皆さんも是非、新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に強い関心と、地域への働きかけを是非お願いします。（ふくしの家 江口）●8/18 世話人会報告
佐賀県地域共生ステーション連絡会と名称が変わり、第 1 回目の世話人会がふくしの家会議室で開催されました。世話人は 15 名中、古川（宅老ちよだひまわりの会）・行武（ひかり）・黒田（地域共生ホームまごころ）・木戸（おあしす）・伊藤（宅老よりあいひまわりの会）・西野（ほたる）・荒川（みつわ）・西川（ひいらぎ）・松永（幸の輪）・福島（さくら苑）・井上（ひまわり）西野（はなのわ）・江口（ふくしの家）が出席、事務局から山田（未来創造基金）の合計 14 名。最初に、事務局職員（ふくしの家）の紹介、27 年度連絡会加入状況、要望書の回答について県に打診し、現在回答待ちの状態であることを報告しています。各ブロックの報告の後、協議事項は以下の通り。
1. 27 年度地域共生ステーション開設等支援事業の内容
2. 全体研修の企画検討
3. 連絡会案内パンフレット作成
4. 認定宅老所の振り返りなど
共生ステーション開設支援事業の事業内容の一つ、共生ステーションのバス見学は、各ブロック毎で、見学する共生ステーションの選定をお願いしています（ブロック代表の方よろしくお願いします。決まりましたらご連絡を）。また県との協働事業としてアイデア等の提案協力で一致しています。認定宅老所では、実際の指導が難しかった、認定しなかったところの後のフォーローができなかった、仲間で評価しあうことの難しさ、評価基準が曖昧なので中身を改めたい、もう少し高い
ハードルでも良かったのでは、認定の基準づくりは県とつめながらやっていく、メリットが必要といった見直しの意見も多く上がりましたが、同時に、認定基準を良いものにして継続することの大切さも共有しています。次回、これまでの決まりごとの振り返りを行う予定（臨時開催）。次回の世話人会開催は、10 月 20 日（火）。

●ブロック活動【中部ブロックより】
7 月 21 日、たすけあい佐賀地域共生ステーションかせにて開催（11 名参加）。かせの事業所所見学を実施。次回は 9 月 24 日、地域共生ホーム愛あいで開催予定（14 時）。

【北部ブロックより】
8 月 20 日、ブロック会議開催予定。

【東部ブロックより】

7 月 28 日のブロック会議報告（参加者 5 名）。有料老人ホームの届出等が議論に。

【西部ブロックより】
毎月研修会を企画。8/19 は交通安全対策について。研修会の開催が根づき、研修開催スキルと受講意欲の向上が図られています。

●職員のスキルアップと介護の質の向上を図る研修会（西部ブロック企画）
日 時 : 9 月 16 日（水）19:00～20:30
場 所 : 鹿島市民交流プラザ（旧ビオ）
内 容 : 「事故、ヒヤリハットの分析」「脱水、褥瘡のリスクマネジメント」「介護事故防止のために」
お問合せ: デイサービス・宅老所 ひなた●10 月 4 日①講演

電話 0954-42-0005

宅幼老所笑びす 10 周年記念講演

参加費 1000 円～認知症のことをもっと知ろう～
松本診療所（ものわすれクリニック）

院長 松本一生

氏②パネルディスカッション
・松本一生 氏・熊本県認知症介護指導者 西村哲夫 氏
・宅老所しきなみ
代表 西野弘子 氏
・佐賀県地域共生ステーション連絡会 副代表世話人
日時
場所
主催

江口陽介

: 平成 27 年 10 月 4 日（日） 13 時 30 分～15 時 30 分 （13 時開場）
: 北方公民館 （住所 北方町大字大崎 2217 番地）: 宅幼老所笑びす
協賛 : 宅老所ひなた / 佐賀県地域共生ステーション連絡会※メールに詳細添付チラシあり

お申込み・お問合せ

宅幼老所笑びす0954-36-4936 まで※ブロック報告では、世話人から、各ブロック代表の確認及び選任も行っています。東部ブロック
は古川さん（ちよだ）、西部ブロックは鹿島・嬉野地区が西野さん（ほたる）、武雄地区は西川さん（ひいらぎ）、北部ブロックは井上さん（ひまわり）、中部ブロックは伊藤さん（ひがたの里）です。よろしくお願いします。

●アルツハイマー記念講演会
一部 「認知症を生きる」

主催/認知症の人と家族の会 佐賀支部

講師 木下恭子氏（若年本人）

二部 「認知症とは何なのか」 講師 井本誠司氏（小城市ひらまつ在宅療養支援診療所）
日時 : 平成 27 年 9 月 6 日（日）14:00～
場所 : アバンセ第 3 研修室
申込み: 認知症の人と家族の会 佐賀県支部 0952-29-1933※直接お問合せいただくか、申込書は連絡会にありますので、必要な方はファックスいたします。

●デイサービス送迎事故にはご注意ください産経新聞 ２０１８年８月１４日
病院送迎中のワゴン車が衝突事故 １人死亡、６人重軽傷
http://www.sankei.com/affairs/news/150814/afr1508140027-n1.html
10 月 31 日、11 月 1 日の両日、さが福祉移動サービスネットワークにて、福祉有償運送講習会が開催されます。
安全運転のスキルアップという研修目的でも受講できます。くわしくは、ふくしの家にお問合せください。

●27 年度会費更新がお済でないところはお早目にお願い致します●連絡会は、佐賀県地域福祉計画策定委員の委嘱を受けています
次回は 8 月 26 日（第 2 回目）、今回は江口に代わり（所用のため）中部ブロックひがたの里の伊藤が代理出席。報告は次回に。

●新規会員報告株式会社ケアハウス南

デイサービスのどか様【8/18 付】

※今後ともよろしくお願いいたします。

●新聞記事（新・介護予防日常生活支援総合事業関係）
補助金判断できるのは現場ボランティア活動を行政はどう支援するのか。
この古い課題が、今あらためて地方自治体に突き付けられている。要支援者等に対する生活支援を市区町村の責任で、市民の助け合い活動によって行う新地域支援制度が実施されたからである。
■問題は支払い方法
もう一つの仕組みは、助け合い活動をする団体に対する補助金である。助け合い活動
だから、介護保険制度による給付事業を行う事業者と違って、サービス行為に対する報酬は支払われない。個々のサービスは、ボランティア活動として行われる。ただ、組織の活動を支えるために、組織の立ち上げや、運営のための事務費などの運営費が補助金として支払われる。

補助金をどのように支払うかは、各自治体の裁量である。
これまでの支払い方法の例をみると、生活圏域ごとにつくられる地域協議会などに年間一定額（数十万円から２００万円程度）をまとめて払う、市民の居場所の立ち上げ費用を上限の範囲内で何十万円か払い、あとの運営費は居場所に来る市民の数に応じ、一日３０人以上なら月７万円などと基準を定めて支払う−など多様である。
問題は、この支払い方法である。ほとんどの市区町村は、これからそれを決めることになるので、この際しっかり基本から検討してほしいと願っている。
いちばん望ましいのは、一銭も支払わないことである。助け合いは、市民相互の互助、共助の活動として自主的、自発的に行われるものだから、その運営に要する経費も市民で分担することが、自主性を確保するためにもっとも適している。全国の仲間たちを見ても、しっかり助け合い活動を展開している団体は、その運営費用も地域の幅広い層の個人や法人から継続的に寄付を受けて賄っている。
しかし、日本はまだ米欧先進諸国（現代的共助活動の先進諸国）ほどには寄付文化が根を下ろしていないから、ほとんどのボランティア・助け合い組織の運営者は、運営費の調達に四苦八苦している。難しいのはここのところで、彼らが困っているからといってその分補助金を出せばそれで助け合いが広がるかというと、そうではない。
補助金を出したために、活動が次第に行政依存型になっていき、運営のやり方が官僚的、つまり形式的、画一的、先例踏襲型、平目型（上向き志向）になり、活動者の志が失われて活動のインセンティブ（喜びや充実感）が消え失せ、活動自体がついえ去った事例は、世界にも日本にも山ほどある。
■成否を決める鍵
補助金の出し過ぎは絶対によくない。たとえ運営者が頼み込んできても、である。
しかし、必要な時に必要なものを出さないと、せっかく市民がやる気になっていても、その活動が生まれない。
その必要性と過剰性を誰がどう判断するのか。ことの成否を決める鍵はここにある。
それは、行政には分からない。分かるのは、助け合いの現場である。現場で「何とかこの活動を広めなければ」とやきもきしながら身を粉にしていると、肌身で分かるのである。
そうなると、新しい仕組みの中で適正に判断できる機関は、第２層（生活圏域）の協議体ということになる。おそらく、それ以外にはない。
協議体には、地縁組織やＮＰＯ、社協、生協、その他地域の助け合いを行う各種の団体をリードする人物が参加し、コーディネーターと組んで市民の求める助け合い活動を掘り起こしていくことになる。
どの組織にどれだけのお金を何の経費として出せばよいか、そしてどこで出すのを止め自助努力に委ねて大丈夫かを知るのが、彼らの任務なのである。となれば、市区町村は総額を示してその配分を彼らの判断に委ねるのが、公の資金をもっとも有効に活用する方策である。
ゆめ、補助金で市民の助け合い活動をコントロールしようなどとは考えないことである。
（信濃毎日新聞「多思彩々」２０１５．７．２６掲載）

まめ講座
有料老人ホームの届出、宿泊の届出など、そもそも「届出」って？
「届出制」とは、放任状態では、違法行為が行われる可能性があるため、ある行為を行うに当たって、監督官庁に事前通知する義務を課した制度を指す。監督官庁は、違法行為に直結するとの証拠がない限り、届出を却下できない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５ メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.fukushinoie.jp※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。
※現在、連絡会のホームページの変更中です。お時間がかかりますが今しばらくお待ちください。