日本銀行が運営する資金決済システム
に関する情報開示

日

本

銀

行

2015 年 7 月 10 日

目次

1. 要旨 ..............................................................................................................................2
2. 前回の情報開示以降の重要な変更点の要約 ......................................................... 5
3. 概要 ............................................................................................................................. 6
4. 原則毎の説明 ........................................................................................................... 15
5. 公表資料一覧 ........................................................................................................... 74

1

1．要旨
1-1：本資料の位置付け
日本銀行は、金融機関等から当座預金を受入れ、その当座預金の振替や入金・引落しによって資金の決済を行う仕組み（以下「本制度」）を運営している。また、日本銀行は、日本銀行と金融機関等の資金や国債の決済をオンライン処理
により効率的かつ安全に行うことを目的として日銀ネット（当預系・国債系）1を構築しており、本制度を通じた資金決済についても、金融機関等はこれを利用することができる。
本資料は、BIS 決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments and Market
Infrastructures: CPMI）および証券監督者国際機構代表理事会（Board of theInternational Organization of Securities Commissions: IOSCO）が 2012 年 4 月に策定した国際基準である「金融市場インフラのための原則」に従って、本制度および日銀ネット当預系を主な対象範囲とし、情報開示を行うものである。必要に応じて日中当座貸越や日本銀行の運営体制等にも言及している。
なお、本制度について、「金融市場インフラのための原則」のうち、原則 6、10、11、14、15、20、24 は、その規定内容の性質上、適用されない。

1-2：本制度の概要
本制度を通じた資金決済は、そのほとんどが日銀ネット当預系を利用して原則として「即時処理」（即時グロス決済）により行われている2。即時グロス決済
では、日本銀行または本制度を通じて資金決済を行う金融機関等（以下「取引先金融機関等」）が日銀ネット当預系において行った支払指図は、システムにより引落資金が確保されていることが確認されると、1 件ごとに、直ちに決済が行われる。
1

正式名称を「日本銀行金融ネットワークシステム」といい、日本銀行と金融機関等との間の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的として構築された、日本銀行が運営しているネットワーク。日銀ネットでは、日本銀行の電算センターと、日本銀行本支店および日銀ネットを利用する金融機関等が通信回線により接続されており、日本銀行本支店や金融機関等が入力したデータは電算センターでオンライン処理されている。日銀ネットと金融機関等との接続に関しては、端末による接続のほか、金融機関等のコンピュータとの直接接続も可能となっている。
日銀ネットの機能には、①資金決済システムである日銀ネット・当座預金取引（日銀ネット当預系）と②国債決済システムである日銀ネット・国債関係事務（日銀ネット国債系）がある。このうち、日銀ネット
当預系では、本制度を通じた資金決済が行われている。また、日銀ネット国債系では、売買に伴う国債の決済、国債発行時の入札・発行・払込みなどが処理されている。
2
日銀オペの一部等、日本銀行・国を一方当事者とする取引の一部の決済については、「同時処理」（個々の入金・引落しを定められた時刻の到来後速やかに同時に処理する方式）により行っている。

2日本銀行は、本制度を通じた資金決済を円滑に処理するため、取引先金融機
関等に対して、当日の終業時を返済期限とする当座貸越（日中当座貸越）の形
態で日中流動性を供与している。取引先金融機関等は、予め差し入れられた担保の評価額の範囲内で、日本銀行から、無利息で当座貸越の形態による資金借入を行うことができる。
また、本制度を通じて資金決済を行うための口座として、当座勘定（通常口）と当座勘定（同時決済口）の 2 種類の口座を設置している。取引先金融機関等
は、日銀ネットにより資金決済を、当座勘定（同時決済口）を通じて行う場合、日銀ネットの流動性節約機能3を利用することができる。取引先金融機関等同士の取引は、市中慣行上、原則として当座勘定（同時決済口）を利用することとなっているが、国債 DVP4取引や通貨間の資金決済を同時に実施する仕組みである CLS 取引にかかる円資金の決済では、当座勘定（通常口）が利用されている。
本制度の法的基盤は、日本銀行法その他の法令や取引先金融機関等との契約等となっている。本制度において高い法的確実性を必要とする決済のファイナ
リティについては、日本銀行が決済を確認し、当座勘定元帳に記帳をした際に確保されることが、取引先金融機関等との契約に規定されており、その法的確実性は、外部専門家による法的レビュー等を通じて確認されている。

1-3：本制度の利用者の範囲
日本銀行は、取引先金融機関等を、資金決済の主要な担い手（銀行、協同組
織金融機関の中央機関、信用金庫、資金清算機関等）、証券決済の主要な担い手（金融商品取引業者、証券金融会社、金融商品取引清算機関等）、短期金融市場
取引の主要な仲介者（短資会社）の中から選定している。また、日本銀行は、具体的な選定基準を公表しており、考査契約締結先に対する考査・モニタリン
グ等、あるいは金融市場インフラ（以下「FMI」）に対するオーバーサイト、利用者からの報告、資料の提出等を通じて、その遵守状況をモニタリングしている。

3

流動性節約機能は、「待ち行列機能」と「複数指図同時決済機能」からなる。「待ち行列機能」とは、金融機関等から支払指図を受付けた時に、引落資金不足のため直ちに決済できない場合、当該支払指図を
日銀ネット当預系内の待ち行列に待機させておく機能である。また、「複数指図同時決済機能」とは、日銀ネット当預系が受付けた支払指図や、日銀ネット当預系内で待機している支払指図の中から、同時に決済すれば引落資金不足とならない組合せを探索し、当該決済を実行する機能である。
4
日銀ネット当預系と日銀ネット国債系をリンクさせることにより、当預系における個々の資金の振替と、国債系における個々の国債の振替を相互に紐づけて、一方が行われない限り他方も行われないようにする仕組み。詳細については、3.概要中の 3-4 に記載のとおり。

3

1-4：本制度におけるリスク管理
本制度にかかる業務の安定性やリスク管理については、その運営者5である日
本銀行のガバナンス体制の下、確保されている。
日本銀行は、取引先金融機関等が本制度を通じて行う個々の決済に関しては、取引当事者とならないため、信用リスクおよび資金流動性リスクを負うことはない。また、日本銀行は、上述のとおり、日中当座貸越を提供しているが、予め与信額に見合う適格担保の差入れを受けるとともに担保資産が不足しないよう与信額を管理すること等を通じて、その提供に伴うリスクを適切に管理している。取引先金融機関等の破綻時には、当該取引先金融機関等との契約を解約することができるほか、当座勘定取引の適切な運営を確保する目的の範囲内で、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる。
また、オペレーショナルリスクについては、本制度にかかる事務内容を詳細に検討し、当該リスクをコントロールする事務フローを整備したうえで、取引先金融機関等向けおよび内部向けに詳細な事務取扱手続を定めている。また、
日銀ネット当預系のシステム設計段階において、当該リスクを特定し、抑止するシステム構築を行っている。業務継続体制に関しては、重要な機器類を二重化するとともに、メインセンターのデータをほぼリアルタイムでバックアップ
センターに反映するとともに、2 時間以内でのバックアップセンターへの切替えを可能としている。

5

日本銀行は、日本銀行法第 33 条に規定する通常業務および同第 39 条の認可に基づく業務として本制度を運営している。

4

2．前回の情報開示以降の重要な変更点の要約
初回の情報開示のため、該当しない。

5

3．概要
3-1：日本銀行が運営する資金決済システムおよび日銀ネット当預系の概観
日本銀行は、日本銀行法第 33 条に定める通常業務の一つとして、金融機関等から当座預金（以下「日銀当預」）を受入れ、その当座預金の振替や入金・引落し（以下「振替等」）によって資金の決済を行う仕組み（以下「本制度」）を運営している。本制度は、わが国の最も基幹的な資金決済システムである。
日本銀行は、本制度を通じて資金決済を行う金融機関等（以下「取引先金融機関等」）を、資金決済の主要な担い手（銀行、協同組織金融機関の中央機関、
信用金庫、資金清算機関等）、証券決済の主要な担い手（金融商品取引業者、証券金融会社、金融商品取引清算機関等）、短期金融市場取引の主要な仲介者（短「日本銀行の当座預金取引ま資会社）の中から選定する。具体的な選定基準は、
たは貸出取引の相手方に関する選定基準」および「当座預金取引の相手方に関する選定基準細目」として規定され、一般に公表されている。2015 年 3 月末現
在、取引先金融機関等は 538 先となっている。
日本銀行は、本制度を通じた資金決済について、日銀ネット当預系を利用したオンライン処理を提供しており、上記 538 先の取引先金融機関等のうち、474
先が日銀ネット当預系の利用先となっている6。本制度における振替等は、取引先金融機関等が書面により申請したものも含めて、日銀ネット当預系において処理されている。
なお、本資料では、本制度および日銀ネット当預系を主な対象範囲としており、必要に応じて、日中当座貸越7や日本銀行の運営体制等に言及している。

6

日銀ネット利用先でない取引先金融機関等は、日本銀行の窓口で書面を受付け、これを日本銀行が日銀ネットに入力する形で決済を行っている。
7
日本銀行は、3-4 に記載のとおり、本制度を通じた資金決済を円滑に処理するため、取引先金融機関等に対して、日中当座貸越の形態で日中流動性を供与している。

6

本制度では、取引先金融機関等が日本銀行に開設している日銀当預間の振替等により、短期金融市場での取引、国債・社債等の証券取引にかかる資金決済、全国銀行内国為替制度、手形交換制度、外国為替円決済制度などの民間の決済市場インフラにかかる資金決済および日本銀行と取引先金融機関等の間のオペや銀行券の受払等についての決済が行われている（図表 3-1 を参照）。
（図表 3-1）日本の主要な FMI と日銀当預を通じた資金決済の関係
取引・ 指図
・ 照合

決済

清算

日本銀行

国庫金
料金収納等

国庫制度

マルチペイメント
ネットワーク

クリアリングセンター

デビットカード

クリアリングセンター

CD／ATM

CD/ATM
オンライン提携網

電子記録債権

電子債権記録機関

全国銀行
内国為替制度全国銀行
資金決済
ネットワーク
資金移動業者

振込等
資
口座引落
金
決
済 クレジットカード
手形・小切手金融機関

各地手形交換制度

短期金融市場

短資取引約定確認システム

外国為替市場

SWIFT

CLS（円決済分）
外国為替
円決済制度

取引情報蓄積・報告

店頭デリバ
ティブ市場

日銀ネット
当預系

日本証券クリアリング機構
DTCC データ・
レポジトリー・ジャパン

取引所デリバ
ティブ市場

株式

証
券
決
済

投資信託
一般債
短期社債

国債

東京金融取引所
大阪取引所
東証ほか証券取引所

日本証券
クリアリング機構
ほふりクリアリング

（
証決
券済
保照
管合
振シ
替ス
機テ
構ム
）

株式等
振替制度

DVP

投資信託
振替制度

DVP

一般債
DVP
振替制度

短期社債
振替制度

日本証券
クリアリング機構

証券保管
振替機構

DVP
D
V
P

国債登録・振決制度（日銀ネット国債系）

注）点線で囲まれているシステムは取引の一部で利用されているもの。

本制度を通じた決済量については、金融機関等の間のコール取引の決済をはじめとする大口の資金決済を中心に、2014 年度中は、1 営業日当り金額ベース
で約 128 兆円、件数ベースで約 69 千件となっている（図表 3-2 を参照）。

7

（図表 3-2）主要な FMI の決済金額・件数等（2014 年度注１）（兆円、千件、％）大 口 資 金 決 済

金額

前年度比

件数

前年度比

日本銀行当座預金
うち コール取引等
国債 DVP
大口内国為替取引
CLS（円取引分）
外国為替円決済制度
全国銀行内国為替制度注２
手形交換制度（東京手形交換所）

128.2
39.8
55.8
8.8
51.1
13.3
11.9
0.9

+ 9.2
▲0.7
+ 20.8+ 1.1+ 8.9+ 11.7
+ 1.5
▲15.0

69.0
―
―
―
107.7
26.9
6,197.0
88.3

+ 3.2
―
―
―
▲4.2
▲1.0
+ 2.0
▲7.4

証 券 決 済

金額

前年度比

件数

前年度比

国債振替決済制度

102.9+ 10.3

19.2

+ 6.3

日本証券クリアリング機構（国債店頭取引）

注３

54.7

+ 29.9――日本証券クリアリング機構（取引所取引等）
ほふりクリアリング注３
証券保管振替機構注４
うち 株式等振替制度
短期社債振替制度
一般債振替制度
投資信託振替制度

注３

3.2
1.7

▲ 8.1
+ 12.7―114.6―+ 16.1

―
6.6
0.9
1.1

―
+ 30.4
+10.6
+ 2.1

430.5
1.5
2.1
24.2

+ 2.7
+ 24.2+ 5.2+ 9.9

注１）計数は 2014 年度中の１営業日平均。
注２）全銀システムの取扱い金額・件数。
注３）各清算機関の清算（債務引受）対象取引に係る引受金額・件数（片道ベース）。日本証券クリアリング機構（取引所取引等）およびほふりクリアリングについては、株式分のみを計上。
注４）各制度における振替・引受・償還等の合計（投資信託振替制度は設定・解約・振替等の合計）。
出所）証券保管振替機構、全国銀行協会、全国銀行資金決済ネットワーク、日本銀行、日本証券クリアリング機構、ほふりクリアリング（図表 3-3）日銀ネット当預系における決済金額・決済件数＜決済金額・件数＞
200

（兆円）

（万件）
その他
大口内為
国債ＤＶＰ
件数(右軸)

150＜決済金額の前年度比＞

内為・手形
外為円
コール取引等

8

4

50

2

0

0
04

06

08

10

12

14

（％）
その他
大口内為
国債ＤＶＰ
前年度比

30

6

100

02

40

20

内為・手形
外為円
コール取引等

10
0
▲10
▲20
02

年度

注） 決済件数・金額は、いずれも年度中の１営業日平均。
出所） 日本銀行

8

04

06

08

10

12

14

年度

日本銀行が本制度において提供する決済サービスの利用料金は、現状、原則として以下のような考え方で決定されている。まず、日本銀行が決済サービスを提供するに当たり、そのインフラ整備に要する費用（システム開発・維持にかかる費用等）は基本的に日本銀行が負担すべきものと考えている。これは、金融機関等の間の資金決済や国債決済を処理するために日本銀行が提供する
FMI は、金融資本市場の基盤となる社会的インフラであり、技術革新等外部環境の変化に応じてその安全性・効率性の向上のために投資を行っていくことは、
中央銀行の本来的な仕事であると考えられるからである。もっとも、こうしたサービスを日銀ネットを通じてオンラインで利用する金融機関等は、書面ベースで利用する場合と比較して、事務負担軽減や処理時間短縮といったメリットを享受することができる。このため、日銀ネットを利用してアクセスする場合には、オンライン利用に伴う受益部分に対応するコスト、すなわち対外接続費
用や回線使用料を、基本料金および度数料金の形で回収している。基本料金は通信回線の種類毎に定められ、度数料金の料率は通信電文の種類毎に定められている。

9

3-2：組織体制
日本銀行におけるガバナンス体制は下図（図表 3-4）のとおりであり、日本銀行が運営する本制度にかかる業務の安定性は、こうした体制の下、確保されている。
日本銀行の組織は、日本銀行法および日本銀行の定款・組織規程に基づき、定められている。役員として、総裁、副総裁、審議委員、監事、理事、参与が置かれており、総裁、副総裁、審議委員が、最高意思決定機関である政策委員会を構成する。金融政策に関する基本的事項のほか、FMI の運行を含むその他の業務のうち政策委員会が特に必要と認める事項については、日本銀行法に基づき、その議決を受ける必要がある。
また、日本銀行では、中央銀行としての日々の業務執行のため、本店に局・室・研究所を置いているほか、支店や事務所を設置しており、このうち主として決済機構局・業務局・システム情報局が、本制度および日銀ネット当預系の企画・運営を担っている（図表 3-4 を参照）。
（図表 3-4）日本銀行の組織

政 策 委 員 会

総審 議 委 員

裁

副 総 裁

理

業務調整会議事

コンプライアンス会議（検査室長、外部法律専門家を加える）

本

店
総

政
策
委
員
会
室

検

企

査

画

室

局

金
融
機
構
局

決
済
機
構
局

金
融
市
場
局

調
査
統
計
局

国

発

業

際

券

務

局

局

局

シ
ス
テ
ム
情
報
局

情
報
サ
ー
ビ
ス
局

文
務

人
事

局
局

支店（32）、国内事務所（14）、海外駐在員事務所（7）

10

書

金
融
研
究
所

監

事

参

与

本制度および日銀ネット当預系は、日本銀行法第 33 条に規定する通常業務および同法第 39 条の認可に基づく業務として運営されている。したがって、その運営やリスク管理にあたっては、これらの条項や認可の内容に違反しないことはもちろん、同法第 1 条第 2 項に規定する日本銀行の目的（「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」）等と整合的であることが求められる。加えて、同法第 5 条は「日本
銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない」と定めている。政策委員会はこうした法律の規定に即した事項を定款にも定めており、これらが全体として、本制度等の運営やリスク管理にかかる基本的な方針と位置付けられている。
こうした方針の下、政策委員会が、本制度への参加要件や当座預金決済の円滑化を図るための基本的事項等、制度運営上の重要な事項を定めている。また、本制度等の具体的な運営にあたっては、こうした方針および決定に従い、その事務の担当部署およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。また、同様に、総裁以下の関係役員や本制度の事務の担当部署
およびそのシステム管理部署において、事務処理手続の整備・見直しやシステ
ム構築等を行っている。
政策委員会は、これらに加えて、内部監査担当部署から、監査の結果について定期的な報告を受けているほか、内閣により任命された監事が業務全般に関する監査を定期的に実施することで、十分なリスク管理が機能していることを確保している。
なお、本制度の重要な変更等を行うにあたって、日本銀行は、必要に応じて取引先金融機関等や市場関係者に意見・提案を求めている。さらに本制度に関する改善等の必要性を把握するため、日頃より取引先金融機関等との直接の対話や調査等を行っているほか、わが国の FMI を巡る実務面の諸問題について、主要な FMI 運営主体等との間で情報や意見の交換を行っている。

11

3-3：法・規制枠組み
本制度における日銀当預の振替等の個々の業務は、日本銀行法第 33 条に定める日本銀行の「通常業務」である。日本銀行は、その支払指図を電子的に送信する日銀ネットの提供について、日本銀行法第 39 条に従い、内閣総理大臣（金融庁長官に権限委任）および財務大臣から認可を得て行っている。こうした業
務は、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」（日本銀行法第 1 条第 2 項）という日本銀行の目的の下で行われている。
本制度および日銀ネット当預系に関し、日本銀行と取引先金融機関等との間の権利・義務関係は、日本銀行が定める当座勘定規定や日銀ネット当預系の利用に関する規則類で規定されている。当該規程・規則類においては、それらに基づく権利・義務関係について、準拠法は日本法とすること、争訟の専属管轄
裁判所は東京地方裁判所とすることが定められている。これらの規程・規則類
は、わが国の民商法等の一般法や、それを前提とした取引先金融機関等との契約を法的基盤としている。取引先金融機関等が倒産した場合には、その権利・義務関係は倒産法により規律されることになる。
日本銀行の業務については、日本銀行法の下で、主務大臣への報告等が定められている。この間、本制度については、日本銀行が金融市場インフラのための原則を用いて自ら評価を行っている。

12

3-4：本制度を通じた資金決済のシステムおよび業務プロセス
本制度を通じた資金決済は、日銀ネット当預系を利用して原則として「即時処理」（即時グロス決済8）により行われている。外為円取引および大口内為取引
は、決済リスク削減のため、それぞれ 2008 年、2011 年から日銀ネット当預系上での完全即時グロス決済に変更されている。但し、日銀オペの一部等、日本銀
行・国を一方当事者とする取引の一部の決済については、「同時処理」（個々の入金・引落しを定められた時刻の到来後速やかに同時に処理する方式）により行っている9。
日本銀行は、本制度を通じた資金決済を円滑に処理するため、取引先金融機
関等に対して、当日の終業時を返済期限とする当座貸越（日中当座貸越）の形
態で日中流動性を供与している。日本銀行がその利用を認めた取引先金融機関
等は、予め差し入れられた担保の評価額の範囲内で、日本銀行から、無利息で当座貸越の形態による資金借入を行うことができる。
また、本制度を通じて資金決済を行うための口座として、当座勘定（通常口）と当座勘定（同時決済口）の 2 種類の口座を設置している。このうち、当座勘定（同時決済口）を通じて、日銀ネットの利用先に対し流動性節約機能が提供される。市中取引は原則的には当座勘定（同時決済口）を利用することが市中慣行となっているが、国債 DVP や CLS 決済等では、当座勘定（通常口）が利用されている。
流動性節約機能は、「待ち行列機能」と「複数指図同時決済機能」からなる。
「待ち行列機能」とは、金融機関等から支払指図を受付けた時に、引落資金不足のため直ちに決済できない場合、当該支払指図を日銀ネット当預系内の待ち行列に待機させておく機能である。また、「複数指図同時決済機能」とは、日銀ネット当預系が受付けた支払指図や、日銀ネット当預系内で待機している支払
指図の中から、同時に決済すれば引落資金不足とならない組合せを探索し、当該決済を実行する機能である。探索の機能としては、新規の支払指図の送信や日銀当預の残高の増加といった特定の変動が生じる都度、二者間で同時に決済可能な組合せを探索する「二者間同時決済処理」と、特定の時間（1 日 5 回：10：
8

即時グロス決済では、日本銀行または取引先金融機関等が日銀ネット当預系において支払指図の入力を行い、システムにより引落資金が確保されていることを確認した後、1 件ごとに、直ちに決済が行われる。
9
同時処理では、定められた時刻毎に一旦入力を締切ったうえ、事前に取引先金融機関等が入力した支払指図の処理の予約に基づき一括して全取引先金融機関等の当座勘定残高を計算（ただし、ネッティングは行われない。）し、引落資金の不足が発生しないことが確認されれば、全ての入金・引落処理が完了し、処理は終了したこととなる。なお、同時処理については、新日銀ネットの全面稼動開始（候補時期は 2015年 10 月）に伴い廃止され、すべての資金決済が即時グロス決済となる予定。

13

30 から 1 時間毎10）に、全ての取引先金融機関等の待ち行列から同時に決済可能な組合せを探索する「多者間同時決済処理」がある。なお、これらの機能を用いた決済は、いずれの場合も、1 件毎にグロスベースで処理される（ネッティン
グは行われない）。

（図表 3-5）流動性節約機能のイメージ
支払指図の投入
二者間決済の試行
YES

NO
特定の変動
が生じた場
合に起動

単独決済の試行
決済

YES

NO

待ち行列
NO

特定の時間に起動

多者間決済の試行
YES＜待機後・単独決済の例＞ 丸数字は支払指図の投入順序①30 の支払いA行
残高 0③30 の支払い②30 の支払い

待機
決済

決済

B行

C行

残高 0

残高 30

＜二者間同時決済の例＞
30 の支払い

A行
残高 10

同時決済

＜多者間同時決済の例＞
A行

B行

残高 10

残高 0

20 の支払い

20 の支払い

二者間同時決済の取引のうち、先に支払指図を投入した取引は「待機後・二者間同時決済」
後から支払指図を投入した取引は「即時・二者間同時決済」
となる。

10

新日銀ネットの全面稼動開始以降は、1 日 8 回を予定。

14

C行

同時
決済

30 の支払い

B行
残高 0

残高 0
20 の支払い

4. 原則毎の説明
原則 1：法的基盤
FMI は、関係するすべての法域において、業務の重要な側面についての、確固とした、明確かつ透明で執行可能な法的基盤を備えるべきである。

重要な考慮事項 1： 法的基盤は、関係するすべての法域について、FMI の業務の重要な側面に関する高い確実性を与えるべきである。
日本銀行が運営する本制度および日銀ネット当預系において、高い法的確実性を必要とする業務の重要な側面は、決済のファイナリティを確保することである。
本制度および日銀ネット当預系の重要な側面や、これらを通じた振替等に関する日本銀行と取引先金融機関等との間の権利・義務関係は、日本銀行が定める当座勘定規定や、日銀ネット当預系の利用に関する規則類で規定している。
これらの規程・規則類には、それらに基づく権利・義務関係についての準拠法は日本法とすること、およびその権利・義務関係に関して紛議が生じた場合の訴訟については東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることが定められている
11。
これらの規程・規則類は、わが国の民商法等の一般法、日本銀行法その他の法令や、取引先金融機関等との契約を法的基盤としており、こうした規程・規則やそれに基づく手続が、関係法令の下で高い法的確実性を有していることは、
その制定時または変更時のほか、新たな関連法や規制の導入時に、重要度に応じた行内外の法的レビューを通じて確保されている。

重要な考慮事項 2： FMI は、明確で、理解しやすく、関係する法規制と整合的な、規則・手続・契約を備えるべきである。

11

なお、日本銀行では、原則として、本制度へのリモート・アクセス（国内に本支店を有しない者が、国外から直接に FMI に参加すること）を認めていない。この唯一の例外は、CLS（Continuous Linked
Settlement）システムでの決済を専業とする CLS 銀行（ニューヨーク所在）であるが、本制度を通じて振替等を行う上での準拠法や裁判管轄に関しては、他の取引先金融機関等と同じ扱いとしている。

15

日本銀行が定める当座勘定規定や、日銀ネット当預系の利用に関する規則類は公表されている。これらの規程・規則類が法的基盤とするわが国の民商法等の一般法、日本銀行法その他の法令はもちろん、取引先金融機関等の選定基準、
日中当座貸越の利用、その裏付けとなる適格担保にかかる基本要領といった関係する主要な規則・手続も、公表されている。
本制度および日銀ネット当預系の規則、手続、契約が、関連する法規制と整合的であることは、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、その制定時または変更時等における行内外の審査手続き等を通じて確保されている。なお、本制度および日銀ネット当預系に関する重要な事項のうち、政策委員会が特に必要と認めるものについては、日本銀行法（第 15 条第 2 項）に基づき、その議決を受ける必要がある。

重要な考慮事項 3： FMI は、その業務の法的基盤を、関係当局、参加者および（関係する場合には）参加者の顧客に対して、明確かつ理解しやすい方法で説明できるようにすべきである。
日本銀行は、金融機関等が日銀当預を開設する時や日銀ネットの利用を開始する時には、当該金融機関等に対し、本制度および日銀ネット当預系に関する規則等を書面または日本銀行のホームページを通じて通知している。当該規則
等は、同ホームページにおいても公表されている。また、日本銀行は、システムの改善や環境変化に伴って当該規則等を変更する場合には、取引先金融機関等に対して書面または同ホームページで通知しており、取引先金融機関等はこれらを通じて、最新の情報を容易に入手し得る状況にある。

重要な考慮事項 4： FMI は、関係するすべての法域において執行可能な規則・手続・契約を備えるべきである。そうした規則や手続に基づいて FMI によって取られる措置が、無効とされたり、覆されたり、差止めの対象となったりしないことについて、高い確実性が存在すべきである。
本制度等に関する規則等が、高い信頼性をもって日本法の下で執行可能であることは、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、その制定時または変更時のほか、新たな関連法や規制の導入時に、行内外の法的レビューを通じて確保している。
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重要な考慮事項 5： 複数の法域において業務を行っている FMI は、法域間における潜在的な法の抵触から生じるリスクを特定・軽減すべきである。
日本銀行は、本制度に関する業務を、複数の法域において行っていない。

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原則 2：ガバナンス
FMIは、明確かつ透明なガバナンスの取極めを設けるべきである。そうした取極めは、FMIの安全性と効率性を促進し、広く金融システム全般の安定などの関係する公益上の考慮事項と関係する利害関係者の目的に資するものであるべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、その安全性と効率性を優先するとともに、金融シス
テムの安定などの関係する公益上の考慮事項に明示的に資することを目的とすべきである。
日本銀行は、法令に基づいて、安全性と効率性の双方に高い優先順位を置いて、本制度の運営を行っている。安全性については、日本銀行法第 1 条第 2 項に「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」が、日本銀行の目的として明記されており、FMI の円滑かつ安定的な運行はこれに含まれている。同時に、効率性について
は、日本銀行は、日本銀行法第 5 条第 1 項に基づき、その業務および財産の公共性にかんがみ、財務の健全性への配慮も含め、適正かつ効率的な業務運営を求められている。こうした日本銀行の業務については、日本銀行法等に基づき、政策委員会がその基本方針を決定し、総裁以下の役職員が運営する。また、内閣が任命する監事が、実績の評価を含め、業務全般に関する監査を行うことも、
日本銀行法に定められている。
日本銀行は、FMI の安全性および効率性の改善に向けた日本銀行および関係機関の取組みを、「決済システムレポート」に纏め、定期的に公表している。当該レポートにおいては、日本銀行の目的の達成状況も評価している。また、本制度の運営を含めて、日本銀行の政策や業務を網羅的に記述した業務概況書を、
日本銀行法の規定に基づいて、毎年度公表している。

重要な考慮事項2：FMIは、業務遂行と説明の明確かつ直接的な責任体制を定める、文書化されたガバナンスの取極めを備えるべきである。
こうした取極めは、所有者、関係当局、参加者のほか、概略のレベルでは、公衆にも、開示すべきである。

18

本制度の運営の安定性は、その運営主体である日本銀行のガバナンス体制を通じて確保されている。
日本銀行の組織は、日本銀行法および定款・組織規程に基づいて運営されており、これらはいずれも公表されている。具体的には、日本銀行では、政策委員会が最高意思決定機関として政策・業務・組織運営の基本的な方針を決定し、その方針に基づいて、総裁以下の関係役員や本店の局・室・研究所、支店・事務所において、それぞれの所掌事務を行っている。日本銀行法第 33 条に規定する通常業務および同法第 39 条の認可に基づく業務として行う本制度および日銀ネット当預系の運営についても、こうした体制の下で運営されている。
また、日本銀行は、本制度の運営主体であると同時に、民間 FMI のオーバー
サイトを行う主体でもある。こうした二つの役割に利害対立が生じる可能性について認識し、自らの制度運営を有利にする目的で民間 FMI のオーバーサイト
を行っている、との誤解を持たれることのないように努めている。例えば、民間 FMI に対するオーバーサイトは、本制度の運営にかかる事務の担当部署とは別の部署が行うこととしている。なお、本制度については、金融市場インフラのための原則を用いて自ら評価を行っている。

重要な考慮事項3：FMIの取締役会（以下、それに相当するものを含む）の役割と責務は、明確に定められるべきである。また、メンバーの利害対立を特定・対処・管理する手続を含む、取締役会の機能に関する文書化された手続が存在すべきである。取締役会
は、取締役会全体と各メンバーの双方の業績を定期的に評価すべきである。
本制度の運営主体である日本銀行については、日本銀行法および定款により、その最高意思決定機関である政策委員会の議決によるべき事項が定められている。また、政策委員会の運営に関して、日本銀行法および定款は、議長および現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席をその開催や議決にかかる要件として定めているほか、議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決すること等を明示している。加えて、日本銀行法および定款は、総裁または副総裁が有する日本銀行の代表権について、日本銀行と総裁
または副総裁との利益が相反する事項についてはこれを有しないことを規定している。このほか、政策委員会の議事運営については、政策委員会により策定された手続が存在している。
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重要な考慮事項4：取締役会は、その多様な役割を果たすための適切な能力とインセンティブを持つ相応しいメンバーにより構成されるべきである。通常、取締役会には、非業務執行のメンバーを含む
ことが必要である。
本制度の運営主体である日本銀行の政策委員会は、9 人の委員で組織される。
そのメンバーは、総裁、副総裁 2 人および審議委員 6 人であり、日本銀行法の規定に基づき、国会（両議院）の同意を得て、内閣により任命される。審議委員の選任に際しては、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者であることが要件とされる。

重要な考慮事項5：経営陣の役割と責務は明確に定められるべきである。FMIの経営陣は、FMIの運営やリスク管理の責務を果たすために必要となる十分な経験・多様な能力・高潔性（integrity）を備えるべきである。
本制度の運営主体である日本銀行の業務は、政策委員会が定める基本的な方
針の下で、総裁、副総裁および理事によって運営されており、その職務と権限
は、日本銀行法、定款および組織規程に定められている。具体的には、総裁は、日本銀行を代表し、政策委員会の定めるところに従い日本銀行の業務を総理し、副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理する。また、理事は、総裁の定めるところにより、総裁および副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理する。これらの役員の担当は、総裁が決定し、公表している。
日本銀行の役員は、日本銀行法の規定に基づいて選任されている。日本銀行の業務運営を行う役員のうち、総裁および副総裁は、国会（両議院）の同意を得て、内閣が任命し、理事は、政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。

重要な考慮事項6：取締役会は、明確かつ文書化されたリスク管理制度を構築すべきである。こうした制度には、FMIのリスク許容度に関す20る方針を含め、リスクに関する諸決定についての遂行と説明の責任を割り当て、危機時や緊急時の意思決定を取り扱うべきである。ガバナンスの取極めは、リスク管理と内部統制の機能が、十分な権限、独立性、資源および取締役会へのアクセスを有していることを確保すべきである。

本制度および日銀ネット当預系は、日本銀行法第 33 条に規定する通常業務および同法第 39 条の認可に基づく業務として運営されている。したがって、その運営やリスク管理にあたっては、これらの条項や認可の内容に違反しないことはもちろん、同法第 1 条第 2 項に規定する日本銀行の目的（「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」）等と整合的であることが求められる。加えて、同法第 5 条は「日本
銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない」と定めている。政策委員会はこうした法律の規定に即した事項を定款にも定めており、これらが全体として、本制度等の運営やリスク管理にかかる基本的な方針と位置付けられている。
こうした方針の下、政策委員会が、本制度への参加要件や当座預金決済の円滑化を図るための基本的事項等、制度運営上の重要な事項を定めている。また、本制度等の具体的な運営にあたっては、こうした方針および決定に従い、その事務の担当部署およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。また、同様に、総裁以下の関係役員や本制度の事務の担当部署
およびそのシステム管理部署において、事務処理手続の整備・見直しやシステ
ム構築等を行っている。
政策委員会は、これらに加えて、内部監査担当部署から、監査の結果について定期的な報告を受けているほか、内閣により任命された監事が業務全般に関する監査を定期的に実施することで、十分なリスク管理が機能していることを確保している。
また、危機や緊急時における意思決定に関しては、政策委員会の運営においても柔軟な対応を可能とする手続を定めているほか、予め各組織の所掌事務毎に異例時対応のための内部手続きを定め、これに拠ることとしている。特に、災害時における対応策については、災害対策基本法等関連法令の規定に基づき、別途、応急対策の対象業務の選択、人員、物資の確保、情報の収集、関係機関
21

との連絡体制の整備などの業務継続計画を定め、公表している。

重要な考慮事項7：取締役会は、FMIの制度設計・規則・全体的な戦略・重要な決定事項が直接・間接参加者などの関係する利害関係者の正当な利益を適切に反映していることを確保すべきである。重
要な決定事項は、関係する利害関係者と（市場への広範な影響がある場合には）公衆に対し、明確に開示すべきである。
日本銀行は、本制度の運営に関する重要な変更等にあたって、必要に応じて、その基本方針を事前に公表し、または関係する利害関係者に開示しているほか、取引先金融機関等や市場関係者に意見・提案を求めるなど、変更等の実施までに十分な準備期間を確保している。また、その業務内容や運営に関する改善等の必要性を把握するため、日頃より取引先金融機関等との直接の対話や調査等を行っているほか、わが国の FMI を巡る実務面の諸問題について、主要な FMI
運営主体等との間で情報や意見の交換を行っている。

22

原則 3：包括的リスク管理制度
FMI は、法的リスク・信用リスク・資金流動性リスク・オペレーショナルリス
クなどのリスクを包括的に管理するための健全なリスク管理制度を設けるべきである。

重要な考慮事項 1：FMI は、FMI に発生する、または FMI が被る様々なリスクを特定・計測・モニター・管理できるよう、リスク管理の方
針・手続・システムを備えるべきである。リスク管理制度は定期的に見直されるべきである。
本制度および日銀ネット当預系の運営やリスク管理にかかる基本的な方針は、
原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおりである。本制度等の具体的な運営にあたっては、リスク管理にかかる基本的な方針および政策委員会の決定に従い、その事務の担当部署やシステム管理部署を含む各部署が、それぞれの所管事務毎に、または、所管事務間で連携して、本制度等の円滑な運営に影響を及ぼし得るリスク（信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等）の特定・管理に向けた分析、検討を行うとともに、必要な統制手続を策定のうえ実施している。
個々のリスクの管理体制は、各リスクに対応する原則（原則 4 以降の各原則）に記載のとおりである。
こうした各部署におけるリスク管理の状況について、政策委員会は、定期的に報告を受けるとともに、内部監査担当部署から、監査の結果についても定期的な報告を受けている。また、これとは別に、監事は業務全般に関する監査を遂行しており、その概況は業務概況書に記載され、公表されている。
本制度等の運営にかかるリスク管理の枠組みについては、リスク管理の状況
や経済、市場動向、関係法令、市場慣行等の変化を踏まえて、見直しが行われている。

重要な考慮事項 2：FMI は、参加者や（関係する場合には）その顧客に対して、各自が FMI にもたらすリスクを管理・抑制するインセンテ
ィブを与えるべきである。
23日本銀行は、取引先金融機関等にかかるリスク（信用リスク、資金流動性リ
スクおよびオペレーショナルリスク等）を管理・抑制するため、取引先金融機
関等の選定基準を公表しているほか、取引先金融機関等選定時の審査、取引先金融機関等に対する考査・モニタリング等、取引先金融機関等である FMI に対するオーバーサイトの実施、決済システムレポートの公表を通じて、取引先金融機関等にかかるリスクとそれへの対応策に関する情報提供を行っている。
また、日本銀行は、原則 4・重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本制度を通じた円滑な資金決済を確保する観点から、日中当座貸越を行う場合の貸出条件（返済期限、適格担保の種類、貸出限度額等）をあらかじめ定め、取引先金融機関等に対して示している。
こうした情報提供を行ったうえで、日本銀行は、取引先金融機関等が本制度にもたらすリスクを管理・抑制するため、当座預金取引や日銀ネット当預系の利用に関する契約の定めに基づき、当該金融機関等が、本制度等に関する規則等に違反した場合や、日銀ネット当預系の円滑な運行を阻害するおそれがあると認められる場合には、その金融機関等に対して、当座預金取引の解約、日銀ネット当預系の利用に関する契約の解除や一定期間利用の制限を行い得ることとしている。
このほか、リスクの種類に応じたインセンティブの設定については、各リスクに対応する原則に記載のとおりである。

重要な考慮事項 3：FMI は、相互依存関係の結果として他の主体（他の FMI、
決済銀行、流動性供給主体、サービス業者など）との間に生じる重要なリスクを定期的に点検するとともに、これらのリスクに対処するための適切なリスク管理手法を構築すべきである。
本制度の運営は、他の主体による特定の業務の提供を必須としていない。従って、他の主体に問題が発生した場合であっても、その波及を受けて、本制度の運営が困難となる可能性は低い。
他方で、本制度は、短期金融市場や外国為替市場における金融機関等同士の資金決済、集中決済制度（全国銀行内国為替制度、手形交換制度等）、証券、デリバティブその他の金融商品の決済・清算制度における資金決済手段として利24

用されているため、本制度の運営において発生した事務処理や情報処理システ
ムの問題が、他の主体に波及する可能性がある。
こうした問題が発生し波及するリスクについては、原則 2・重要な考慮事項 6に示したとおり、リスク管理にかかる基本的な方針および政策委員会の決定に従いその事務の担当部署およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委
員会に報告されている。これに加えて、日本銀行は、こうした問題が発生した
場合にも業務の継続を確保するための事務処理手続を定め、他の主体や取引先金融機関等に予め周知しているほか、システム障害訓練や他の FMI に対するオーバーサイト等を通じて、波及した場合の影響やそれに対する他の FMI の対応
策の実効性についても、定期的に確認している。

重要な考慮事項 4：FMI は、継続事業体として不可欠な業務・サービスが提供
できなくなるおそれのあるシナリオを特定し、再建や秩序立った撤退に関するあらゆる選択肢の実効性を評価すべきである。FMI は、その評価に基づき、再建や秩序立った撤退のための適切な計画を策定すべきである。また、可能であれば、関係当局に対して破綻対応の計画策定に必要な情報を提供すべきである。
中央銀行が運営する FMI については、本原則は適用されない。

25

原則 4：信用リスク
FMI は、参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる信用エクスポージャーを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。FMI は、各参加者に対する信用エクスポージャーを高い信頼水準で十分にカバーできるだけの財務資源を保持すべきである。また、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している CCP、または複数の法域においてシステミ
ックに重要な CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある 2 先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。他のすべての CCP
は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、その参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる信用リスクを管理するための強固な制度を設けるべきである。信用エクスポージャーは、カレント･エクスポージャーやポテンシャル･フューチャー･エク
スポージャー、あるいはその両方から生じ得る。
（日本銀行にとっての信用リスク）
本制度の運営主体である日本銀行は、取引先金融機関等の間の個々の資金決済に関して、取引当事者となることはない。
もっとも、日本銀行は、本制度を通じた資金決済の円滑化を図る趣旨から、
日中当座貸越の形態による与信を、日本銀行がその利用を認めた取引先金融機
関等のうち利用を希望する先に対して行っているため、その日中当座貸越が返済されるまでの間、日本銀行は貸越を受けた取引先金融機関等の信用リスクに晒されることとなる。日本銀行は、日中当座貸越の提供に当たっては、予め与信額に見合う適格担保の差入れを受けるとともに、担保資産が不足しないよう与信額を管理している。
具体的には、取引先金融機関等に対する貸越極度額（取引先金融機関等が差入れている適格担保の担保価額の合計額）を設定するとともに、その当座貸越
26

の利用状況を含め、考査・モニタリング等を行っている。加えて、終業時に当
座貸越の残高がある場合、延滞利息（基準貸付利率＋6％）を付与することで、当日中の返済を動機付けている。
日本銀行が日中当座貸越の提供に伴い受け入れる担保については、原則 5 に記載のとおり、強固な枠組みの下で管理している。
日本銀行では、こうした枠組みを通じて、カレント・エクスポージャーおよびポテンシャル･フューチャー･エクスポージャーにかかる損失が顕在化するリ
スクが十分に低くなるよう管理している。

（取引先金融機関等にとっての信用リスク）
本制度の利用に起因して生じるリスクではないが、取引先金融機関等は、一般にその約定から最終的な決済が完了するまでの間、その相手方の決済不履行により最終的に回収困難な損害を被る信用リスクに晒されている。日本銀行は、こうした信用リスクにも十分に配慮し、本制度における振替等が処理される日
銀ネット当預系において、即時グロス決済を導入している。これにより、日銀ネット当預系を利用した取引先金融機関等の支払指図は日銀ネットで取引受付
後遅滞なく処理され決済が完了するため、ある取引先金融機関等が破綻しても、信用リスクから生じる損失の顕在化による直接的な影響はその取引相手との間に限られ、その混乱が本制度を介して、他の取引先金融機関等さらには金融システム全体に混乱を引き起こす可能性が限定的なものに止まるようになっている。加えて、日本銀行は、取引先金融機関等に対する考査・モニタリング等を通じて、取引先金融機関等が直面する資金決済にかかる信用リスクの把握に努めている。

重要な考慮事項2：FMIは、信用リスクの源泉を特定し、信用エクスポージャー
を定期的に計測し、モニターすべきであるとともに、こうしたリスクをコントロールするため、適切なリスク管理手法を利用すべきである。
重要な考慮事項 1 に記載のとおり。

27

重要な考慮事項3：資金決済システムやSSSは、担保やこれと同等の財務資源を用いて、各参加者に対するカレント･エクスポージャーと（存在する場合には）ポテンシャル･フューチャー･エクスポージ
ャーを高い信頼水準で十分にカバーすべきである（原則5＜担保＞を参照）。時点ネット決済を採用している資金決済システ
ムやSSSのうち、これらFMIが決済履行を保証せず、そのため参加者が支払・清算・決済の過程で生じる信用エクスポージ
ャーに直面するケースでは、当該FMIにおいて最大の総信用
エクスポージャーを生じさせるであろう2先の参加者とその関係法人について、尐なくともそれらのエクスポージャーをカバーするだけの十分な財務資源を保持すべきである。
日本銀行は、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、カレント･エクスポージャー
およびポテンシャル･フューチャー･エクスポージャーにかかる損失が顕在化するリスクが十分に低くなるよう管理している。
なお、本制度を通じた資金決済では、時点ネット決済を採用していない。

重要な考慮事項4：CCPは、証拠金などの事前拠出型の財務資源を用いて、各参加者に対するカレント･エクスポージャーとポテンシャル･フューチャー･エクスポージャーを、高い信頼水準でカバーすべきである（原則5＜担保＞および原則6＜証拠金＞を参照）。加
えて、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している
CCP、または複数の法域においてシステミックに重要なCCP
は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある2先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。他のすべてのCCPは、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用
エクスポージャーをもたらす可能性がある参加者とその関係
法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ス
トレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。すべての場合において、CCPは、保持する財務資源総額の十分性を裏付ける根拠を文書化し、その額に関する適切なガバナンスの取極めを設けるべきである。
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本事項は、資金決済システムに適用されない。

重要な考慮事項5：CCPは、厳格なストレステストにより、極端であるが現実に起こり得る市場環境下での単独または複数の先の参加者破綻に際して利用可能な財務資源総額を決定し、その十分性を定期的に検証すべきである。CCPは、ストレステストの結果をCCPにおける適切な意思決定者に報告し、また、その結果を
財務資源総額の適切性評価や金額の調整に活用するための明確な手続を備えるべきである。ストレステストは、標準的で事前に定められたパラメータや想定を用いて毎日実施すべきである。CCPは、現在および変化する市場環境に照らした上でCCPの破綻回避に足る財務資源の水準を決定するに当たっての適切性を確認するため、尐なくとも毎月、採用している
ストレスシナリオやモデルと、基本となるパラメータや想定に対して包括的で綿密な分析を行うべきである。清算対象商品や清算業務を提供する市場が高いボラティリティを示した
り市場流動性が低下した場合や、CCPの参加者が抱えているポジションの規模・集中度が著しく増大した場合には、こうしたストレステストの分析をより高頻度で実施すべきである。
CCPのリスク管理モデルの妥当性の全面的な検証は、尐なくとも年に1回行われるべきである。
本事項は、資金決済システムに適用されない。

重要な考慮事項6：CCPは、ストレステストを行うに当たって、破綻参加者のポジションと当該ポジションの流動化期間中に生じ得る価格変動の両方について、適切なストレスシナリオを広範に想定することの効果を考慮すべきである。こうしたストレスシナリ
オは、価格ボラティリティの過去最高値のうちストレスシナ
リオとして適切と判断されるものや、価格決定要因やイール
ドカーブなど他の市場要因の変化、様々な期間を想定して定義され得る複数先破綻、資金・資産市場においてCCPの参加
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者破綻と同時に発生し得る市場の逼迫、極端であるが現実に起こり得る市場環境を様々に想定したフォワードルッキングな一連のストレスシナリオを含むべきである。
本事項は、資金決済システムに適用されない。

重要な考慮事項7：FMIは、参加者のFMIに対するいかなる債務に関しても、単独または複合的な参加者破綻の結果としてFMIが直面し得る損失について十分に対処する明確な規則・手続を設けるべきである。これらの規則・手続は、生じ得る未カバーの信用損
失をどのように割り当てるのかについて扱うべきであり、流動性供給主体から借り入れる可能性がある資金の返済も含むべきである。こうした規則・手続では、FMIが安全かつ適切な方法で業務を継続できるよう、ストレスイベント下でFMIが実施する可能性がある財務資源の補填手続も示されるべきである。
日本銀行は、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、カレント･エクスポージャー
およびポテンシャル･フューチャー･エクスポージャーにかかる損失が顕在化しないよう管理している。このため、取引先金融機関等の破綻の結果として生じた未カバーの信用損失を、本制度を通じて資金決済を行う取引先金融機関等に割り当てるルールは、採用していない。

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原則 5：担保
FMI は、自らまたは参加者の信用エクスポージャーを管理するために担保を要求している場合、信用リスク・市場流動性リスク・マーケットリスクの低い担保を受け入れるべきである。FMI は、保守的な掛け目と担保資産の集中に関する上限を適切に設定し、実施すべきである。

重要な考慮事項 1: FMI は、一般的に、担保として（通常）受け入れる資産を、信用リスク・市場流動性リスク・マーケットリスクの低い担保に限定するべきである。
本制度の運営主体である日本銀行は、原則 4・重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本制度を通じた資金決済の円滑化を図る趣旨から、日本銀行が認めた取引先金融機関等のうち利用を希望する先に対して、有担保の日中当座貸越を行っている。当該日中当座貸越における適格担保は、日本銀行の資産の健全性を確保する観点から、信用度および市場性が十分であり、担保権その他の権利の行使に支障がないと日本銀行が認めるものとしている。こうした取扱いは、日本
銀行が通貨および金融の調節として行う与信のために定める担保の取扱いを準用するものである。

重要な考慮事項 2: FMI は、担保価値の慎重な評価手法を確立した上で担保掛け目の設定を行うべきである。担保掛け目は、定期的に検証され、かつストレス時の市場環境を考慮したものでなければならない。
日本銀行が日中当座貸越の提供に伴い受け入れる担保の価額は、原則としてその担保の種類・残存期間毎に時価等に一定の掛け目を設定して算定される。
担保時価の見直しについては、市場実勢に基づき原則週次で行っている12。
掛け目については、ストレス時の市場環境を考慮し、長期の市場価格の推移
や金利や商品間のスプレッド等のデータを用いているほか、原則として年１回
12

新日銀ネットの構築（全面稼動開始の候補時期は 2015 年 10 月）以降、見直しの頻度を日次とする方針を公表している。

31

程度の頻度で見直しを行っている。

重要な考慮事項 3: FMI は、担保をプロシクリカルに調整する必要性を抑制す
るため、ストレス下の市場環境期を含めて掛け目を算出し、実行可能な範囲でできる限り慎重に、安定的・保守的な掛け目を設定すべきである。
日本銀行が日中当座貸越の提供に伴い受け入れる担保の掛け目は、原則 5・重
要な考慮事項 2 に記載のとおり、安定的かつ保守的に設定されている。

重要な考慮事項 4: FMI は、担保として特定の資産を集中的に保有することを避けるべきである。こうした集中保有は、損失が著しく拡大するような価格変動を伴うことなく迅速に資産を流動化できる能力を大きく損なわせるであろう。
日本銀行が日中当座貸越の提供に伴い受け入れる担保は、原則 5・重要な記載事項 1 に記載のとおり、信用度および市場性が十分であり、担保権その他の権利の行使に支障がないと日本銀行が認めるものとしているため、特定の資産を集中的に保有することに伴うリスクは十分に抑制されている。

重要な考慮事項 5: クロスボーダー担保を受け入れる FMI は、その利用に伴うリスクを軽減し、担保処分を適時に行えるようにしなければならない。
日本銀行が日中当座貸越の提供に伴い担保として受け入れる適格外国債券は、信用度および市場性が十分であり、担保権その他の権利の行使に支障がないと日本銀行が認めるものとしている。
そのうえで、十分に保守的な掛け目を設定するとともに、外国法の適用に伴う法的リスクおよび資産が外国に所在することに伴うオペレーショナルリスクに対応するため、担保差入人との間の約定や事務手続き等について、当地の法32

律事務所による法的チェックを定期的に実施している。

重要な考慮事項 6: FMI は、適切に設計され運用上の柔軟性を有した担保管理システムを用いるべきである。
日本銀行が行う与信とそのための担保は、日銀ネットにより一元的に管理されている。同システムでは、日銀ネット上で次の機能を提供しており、市場のストレス発生時にも対応可能なシステム運用の柔軟性が確保されている。
① 日中当座貸越残高を含む与信額の照会機能（モニタリング機能）② 適格担保の受入可否の判定機能③ 担保の与信間共通利用（一度受入れた担保については、与信の種類に関わりなく、共通に利用できる扱いと（共通担保化）している）④ 担保価額計算機能⑤ 担保の期日返戻機能⑥ 担保不足のチェック機能33

原則 6：証拠金
CCP は、リスク量に基づいて運営され、定期的に見直しされている、実効性が確保された証拠金制度を通じて、すべての清算対象商品について参加者に対する信用エクスポージャーをカバーすべきである。

本原則は、資金決済システムには適用されない。

34

原則 7：資金流動性リスク
FMI は、資金流動性リスクを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。FMI は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総流動性
債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオについて、同日中または必要に応じて日中・複数日の支払債務を高い信頼水準をもって決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、参加者や、決済銀行・ノストロエージェント・カス
トディ銀行・流動性供給主体などの主体に起因する資金流動性リスクを管理するための強固な枠組みを有するべきである。
（日本銀行にとっての資金流動性リスク）
日本銀行は、取引先金融機関等の間の個々の資金決済に関して、取引当事者となることはない。
また、日本銀行は、本制度を通じた資金決済の円滑化を図る趣旨から、日中
当座貸越の形態による与信を、日本銀行がその利用を認めた取引先金融機関等のうち利用を希望する先に対して行っているが、これに伴う流動性制約はない（重要な考慮事項3以降の適用はない）。

（取引先金融機関等にとっての資金流動性リスク）
本制度を通じて資金決済を行うことに起因して生じるリスクではないが、取引先金融機関等は、一般にその約定から最終的な決済が完了するまでの間において、最終的には支払可能であっても、必要な時点において支払原資を確保できない資金流動性リスクを負う。日本銀行は、以下のとおり、こうした資金流動性リスクにも十分に配慮して、本制度を運営している。
日銀ネット当預系を利用して行う本制度における振替等は、即時グロス決済により処理されることから、取引先金融機関等は支払 1 件毎に決済資金を確保
して支払指図を発出する必要がある。このため、取引先金融機関等が、他の取引先金融機関等からの受取りを待たずに支払を行おうとすると、外部から日中流動性を借入れるなどの対応が必要となる。

35

日本銀行は、本制度を通じた円滑な資金決済を確保する観点から、日中流動性の利用可能性を高めるため、当座貸越の形態による日中流動性を、日本銀行
がその利用を認めた取引先金融機関等のうち利用を希望する先に対して供与している。また、日銀ネット当預系において、流動性節約機能（資金不足のため直ちに決済できない支払指図であっても、これを一旦受け付けた上で、資金不足を補い合える複数の支払指図の組み合わせを探索し、これらを同時に即時グロス決済で処理する機能）を提供することにより、流動性調達コストの引下げと決済全体の迅速化を実現するとともに、流動性を効率的に繰り回して使用することにより、より堅牢な即時グロス決済の構築等を行っている。この結果、市場取引におけるすくみの発生を抑えるに足る十分な流動性が供給されており、現状、取引先金融機関等において、即時グロス決済に伴う資金流動性リスクは顕在化していない。
なお、日本銀行は、日中当座貸越の供与にあたり、原則 4・重要な考慮事項 1に記載のとおり、信用リスクを管理するための強固な枠組みを設けている。

重要な考慮事項2：FMIは、日中流動性の使用を含め、決済および資金調達フローを継続的かつ適時のタイミングで特定・計測・モニターするために実効性のある運用方法や分析手段を備えるべきである。
（日本銀行にとっての資金流動性リスク）
重要な考慮事項1に記載のとおり。

（取引先金融機関等にとっての資金流動性リスク）
取引先金融機関等は、一般にその約定から最終的な決済が完了するまでの間において、最終的には支払可能であっても、必要な時点において支払原資を確保できない資金流動性リスクを負う。日本銀行は、こうした資金流動性リスクに配慮し、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、日中流動性の利用可能性を高めるため、取引先金融機関等に対して、当座貸越の形態で日中流動性を供与するとともに、日銀ネットにおいて流動性節約機能を提供しているほか、取引先金融機関等における資金流動性リスクが顕在化しないよう、その資金繰り状況を含めて、考査・モニタリング等を行っている。

36

重要な考慮事項3：資金決済システムまたはSSSは、時点ネット決済を採用しているものを含め、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオについて、同日中（same day）、必要に応じて日中（intraday）や複数日に亘る（multiday）支払債務を高い信頼水準をもって決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項4：CCPは、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法
人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的スト
レスシナリオについて、証券決済関連の支払や所要変動証拠金の返戻、他の支払債務を高い信頼水準をもって予定の時刻どおりに決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連
通貨について保持すべきである。加えて、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事しているCCP、または複数の法域においてシステミックに重要なCCPでは、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総支払債務をもたらす
可能性のある2先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオをカバーするだけの十分な流動性資源を保持することを検討すべきである。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項5：各々の通貨別に流動性資源の最低要件を満たすためのFMIの適格流動性資源は、当該通貨を発行する中央銀行や信用力の高い商業銀行に有する現金、コミットされた貸出枠、コミッ37

トされた為替スワップ、コミットされたレポ、および保管・投資勘定に保有されている市場性の高い（資金調達の裏付け資産となる）担保資産である。この担保資産は、極端であるが現実に起こり得る市場環境においても、事前に取極められた信頼性が高い資金調達手段によって直ちに利用でき、現金に転換できるものでなければならない。FMIが通常業務の一環として当該通貨を発行している中央銀行の与信へアクセス
している場合、当該アクセスを中央銀行与信の適格担保、（または中央銀行との間で他の適切な形態の取引を実行するための適格担保）を保有している範囲において、最低要件を満たす一部に含めることができる。こうした流動性資源はすべて、必要となった際に利用できるものでなければならない。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項6：FMIは、上記の最低要件としての適格流動性資源を補うもの
として、他の形態の流動性資源を備えている場合がある。これらは、信頼できるかたちで事前に取極めを交わしておくことができない、あるいは、極端な市場環境においては履行が保証され得ないものであるかもしれない。その場合であっても、これらの流動性資源は、売却可能性が高い資産として備えられたもの、またはアドホックな貸出や為替スワップ、レポの担保として認められたものでなければならない。たとえFMIが通常業務の一環として中央銀行の与信にアクセスしていない場合でも、当該中央銀行によって一般的に受け入れられている担保資産はストレス環境下で市場流動性が高まる可能性があるため、FMIはどのような資産が中央銀行に担保として受け入れられているかを考慮しておくべきである。FMI
は、緊急時の中央銀行与信の利用可能性を流動性調達計画の一部として想定すべきでない。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

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重要な考慮事項7：FMIは、最低要件としての適格流動性資源の供給主体各々について、当該FMIの参加者であるか外部の主体であるかを問
わず、流動性供給主体が自らに関わる資金流動性リスクを把握し管理するための十分な情報を得ていること、コミットされた流動性供給の取極めに基づきFMIの求めに応じて流動性を供給できる能力を有していることを、厳格なデューデリジ
ェンスを通じて十分に確認しておくべきである。特定の通貨について、流動性供給主体の実行の信頼性を評価する場合には、流動性供給主体が当該通貨を発行する中央銀行の与信にアクセスできる可能性が考慮されるべきである。FMIは、流動性供給主体にある流動性資源にアクセスする手続を定期的にテストするべきである。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項8：中央銀行の口座や資金決済サービス、証券決済サービスにアクセスできるFMIは、それが実務に適していれば、資金流動性リスク管理を強化するためにこうしたサービスを利用すべきである。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項9：FMIは、厳格なストレステストを通じて流動性資源額を決定し、定期的にその十分性を検証すべきである。ストレステス
トの結果をFMIにおける適切な意思決定者に報告し、また、その結果を資金流動性リスク管理制度の適切さの評価や、その調整に活用するための明解な手続を備えるべきである。
FMIは、ストレステストを行うに当たって、適切なストレス
シナリオを広範に検討すべきである。こうしたストレスシナ
リオは、価格ボラティリティの過去最高値のうちストレスシ
ナリオとして適切と判断されるものや、価格決定要因やイー
ルドカーブなど他の市場要因の変化、様々な期間を想定して定義され得る複数先破綻、資金・資産市場においてFMIの参39

加者破綻と同時に発生し得る市場の逼迫、極端であるが現実に起こり得る市場環境を様々に想定したフォワードルッキン
グな一連のストレスシナリオを含むべきである。また、スト
レスシナリオはFMIの制度設計や運用を考慮すべきであり、重大な資金流動性リスクをFMIにもたらす可能性のあるすべての主体（例えば、決済銀行、ノストロエージェント、カス
トディ銀行、流動性供給主体、リンク先のFMI）を含むべきであり、それが適切であれば複数日の期間をカバーすべきである。すべてのケースで、FMIは、保持する全流動性資源の総額と形態を裏付ける根拠を文書化し、その額や形態に関する適切なガバナンスの取極めを設けるべきである。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

重要な考慮事項10：FMIは、個別または複合的な参加者破綻に際しても、同日中、必要に応じて日中や複数日に亘る支払債務を予定の時
刻どおりに決済するための明確な規則・手続を設けるべきである。これらの規則・手続は、予期せぬ流動性不足の事態に対処しているべきであり、支払債務の同日中の決済を巻戻したり、取り消したり、遅延させることの回避を目的とするべきである。これらの規則・手続においては、FMIが安全かつ適切な方法で業務を継続できるよう、ストレス
イベント時において実施する可能性のある流動性資源の補填手続も開示されるべきである。
重要な考慮事項1に記載のとおり、本事項は適用されない。

40

原則 8：決済のファイナリティ

FMI は、最低限、決済日中に、ファイナルな決済を明確かつ確実に提供すべきである。FMI は、必要または望ましい場合には、ファイナルな決済を日中随時
または即時に提供すべきである。

重要な考慮事項 1： FMI の規則・手続は、決済がいつの時点でファイナルとなるのかを明確に定義すべきである。

本制度を通じた資金決済が完了する時点は、日本銀行が定める当座勘定規定
において、日本銀行がその決済を確認し、当座勘定元帳に記帳をした時と規定されている。当該規定は、取引先金融機関等のほか、日本銀行のホームページ
上でも開示されている。また、本制度を通じた資金決済のファイナリティ（債務の履行）は、倒産法を含めた、適用される法令の下で確保されている。さらにそうしたファイナリティの法的確実性は、外部専門家による法的レビュー等
を通じて確認されている。

重要な考慮事項 2： FMI は、決済リスクを軽減するため、決済日中に、（より望ましくは）日中随時または即時に、ファイナルな決済を完了すべきである。LVPS または SSS は、RTGS または 1 日複
数回のバッチ処理の導入を検討すべきである。

本制度を通じた資金決済は、決済日中にファイナルな決済が確保されるよう設計されており、こうした仕組みは、当座勘定規定や日銀ネット当預系の利用にかかる契約に定められている。
日銀ネット当預系を通じた資金決済は、現状、原則として即時処理により決済が行われており、決済日当日において最終的な決済が迅速に完了するようになっている。また、同時処理による決済も、定められた時刻（午前 9 時、午後
1 時、
3 時、5 時）到来後速やかに決済が最終的に完了するようになっている13。
日銀ネット当預系を利用した事務処理の結果は、日本銀行から取引先金融機関
13

同時処理については、新日銀ネットの全面稼動開始（候補時期は 2015 年 10 月）に伴い廃止され、すべての資金決済が即時グロス決済となる予定。

41

等に、決済終了後、遅滞なく通知される。

重要な考慮事項 3：FMI は、決済未了の支払・振替指図・その他の債務を参加者がいつの時点以降に取り消すことができなくなるのかについて明確に定義すべきである。

日銀ネット当預系を用いた資金の振替依頼等については、日本銀行と取引先金融機関等との約定において、資金の振替依頼等を取消すことの可否および可能な場合の取消時限が規定されており、これに則った運営がなされている。即時処理を指定した振替依頼については、これを日本銀行が受付けると遅滞なく処理され、直ちに当座勘定元帳に入金記帳が行われるため、指図の取消しはできない。また、条件の成就を起点に処理される振替依頼や即時処理以外を指定
した引落依頼については、取消しを認めないものと、取消しを可能とするものがある。
取消しを可能とする振替依頼については、条件の成就や指定された時点の到来前の所定の時点までの間に限り、その指図を行った取引先金融機関等が取消すことができる。なお、こうした取消可能な時限は、取引先金融機関等からの依頼があった場合に、その事情を勘案して例外的に延長が認められることがある。こうした取扱いについては、日本銀行と取引先金融機関等との契約に定められている。

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原則 9：資金決済
FMI は、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。FMI が中央銀行マネーを利用していない場合には、商業銀
行マネーの利用から生じる信用リスクと資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロールすべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、信用リスクと資金流動性リスクを回避するため、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。
本制度を通じた資金決済は、中央銀行マネーによる円資金の決済である。

重要な考慮事項2：中央銀行マネーが利用されない場合には、FMIは、信用リス
クと資金流動性リスクが殆どまたは全くない決済資産を利用して、資金決済を行うべきである。
本制度を通じた資金決済は、中央銀行マネーによる円資金の決済である。

重要な考慮事項3：商業銀行マネーで決済を行う場合、FMIは、決済を行う商業
銀行から生じる信用リスクと資金流動性リスクをモニタリ
ング・管理・制限すべきである。特にFMIは、とりわけ規制・監督体制、信用力、自己資本、資金流動性へのアクセスおよび事務処理上の信頼性を考慮した決済銀行に対する厳格な判断基準を設定し、その遵守状況をモニタリングすべきである。また、FMIは、決済を行う商業銀行に信用・資金流動性
エクスポージャーが集中することについてもモニタリン
グ・管理すべきである。
本制度を通じた資金決済は、中央銀行マネーによる円資金の決済である。

43

重要な考慮事項4：FMIが自らの帳簿上で資金決済を行う場合は、信用・資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロールすべきである。
本制度を通じた資金決済は、中央銀行マネーによる円資金の決済であり、日本銀行が自らの帳簿上で資金決済を行っている。信用リスクや資金流動性リスクの管理については、原則 4 および 7 に記載のとおり。

重要な考慮事項5：FMIとその参加者が信用・資金流動性リスクを管理できるよ
うにするため、FMIと決済銀行の法的な合意では、個々の決済銀行の帳簿上で振替が行われることになる時点、振替実行
時に振替がファイナルとなること、受取資金が振替日当日の尐なくとも終了時まで（理想的には日中）のできるだけ早くに振替可能とすべきであることを明確に規定するべきである。
本制度を通じた資金決済では、決済銀行を利用していない。

44

原則 10：現物の受渡し
FMI は、金融商品やコモディティの現物の受渡しに関する債務を明確に規定すべきであり、そうした現物の受渡しに関連するリスクを特定・モニタリング・
管理すべきである。

本原則は、資金決済システムには適用されない。

45

原則 11：証券集中振替機関
証券集中振替機関は、証券の完全性（integrity）の確保に資する適切な規則と手続を設けるとともに、証券の管理と移転に関連するリスクを最小化し、管理すべきである。証券集中振替機関は、帳簿上の記載による証券決済（振替決済）のために、不動化または無券面化された形式で証券を保持すべきである。

本原則は、資金決済システムには適用されない。

46

原則 12：価値交換型決済システム
FMI は、2 つの結び付いた債務の決済を伴う取引（例えば、証券取引や外国為替取引）を決済する場合、一方の債務のファイナルな決済を他方の債務のファ
イナルな決済の条件とすることにより、元本リスクを除去すべきである。

重要な考慮事項 1： 価値交換型決済システムである FMI は、一方の債務のファ
イナルな決済が、それと結び付けられた債務のファイナルな決済が行われる場合にのみ実行されることを確保することにより、元本リスクを除去すべきである。その場合、FMIの決済がグロスベース（取引毎）かネットベースか、決済がファイナルとなるのがいつかは問わない。
本制度は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく日本国債、振替社債等の振替決済システム14の DVP 決済における資金決済に利用されており、こうしたシステムを通じて決済される証券にかかる元本リスクの排除に寄与している。
なお、いずれの DVP 決済においても、証券と資金の振替は、1 件毎に紐付けられて、即時グロス決済により決済される。

14

日本銀行が運営する国債振替決済制度および証券保管振替機構が運営する短期社債振替制度、一般債
振替制度等。

47

原則 13：参加者破綻時処理の規則・手続
FMI は、参加者の破綻を管理するための実効的かつ明確に定義された規則や手続を設けるべきである。こうした規則や手続は、FMI が、その損失と流動性の逼迫を抑制し、債務の履行を継続するために適時の行動を取れるよう設計されるべきである。

重要な考慮事項 1：FMI は、参加者破綻時においても FMI の債務履行を継続可能とする規則・手続や、破綻後の財源補填に対処するための規則・手続を設けるべきである。
日本銀行は、本制度を通じて資金決済を行う取引先金融機関等の間の個々の資金決済に関して、取引当事者となることはない。また、日本銀行は、原則 4に記載のとおり、取引先金融機関等に対して行う当座貸越の形態での与信から生じる信用リスクを、適格担保の受入れ等により、当該取引先金融機関等の破綻に伴う損失が顕在化しないよう管理している。
他方、日本銀行では、本制度の運営者として、当座勘定規定において、当座勘定取引を継続し難い重大な事由があると認めたときには解約することができる旨を定めており、取引先金融機関等が破綻した場合には、日本銀行は当該取引先金融機関等との当座勘定取引を解約することができる。また、同規定では、
あくまで「当座勘定取引の適切な運用を確保するため」という目的の範囲で実施する旨を明示したうえで、日本銀行は、同規定に定めるもののほか、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めている。
日銀ネット当預系についても、これを利用する取引先金融機関等との契約において、当座勘定取引についての日銀ネットの円滑な利用を阻害するおそれがあると日本銀行が認めたときには日銀ネットの利用に関する契約を解約し、または日銀ネットの利用を一定期間制限することができる旨が定められている。
また、取引先金融機関等が破綻した場合には、日本銀行は当該取引先金融機関
等の日銀ネットの利用を解約することができる。さらに、取引先金融機関等との契約では、あくまで「当座勘定取引についての日銀ネットの適切な利用を確保するため」という目的の範囲で実施する旨を明示したうえで、日本銀行は、当該契約に定めるもののほか、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めている。
48

重要な考慮事項 2：FMI は、その規則に定められた適切な裁量的手続を含め、参加者破綻時処理の規則・手続を実施する体制を十分に整えておくべきである。
日本銀行は、重要な考慮事項1に記載のとおり、当座勘定規定において、当座勘定取引を継続しがたい重大な事由があると認めたときは当座勘定取引を解約することができる旨を定めるとともに、「当座勘定取引の適切な運用を確保するため」という目的の範囲で、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めており、あわせて事務処理態勢を整備している。
また、日銀ネット当預系においても、日銀ネットの円滑な利用を阻害するおそれがあると認めたときには日銀ネットの利用に関する契約を解約し、または日銀ネットの利用を一定期間制限することができる旨を定めている。さらに、「当座勘定取引についての日銀ネットの適切な利用を確保するため」という目的の範囲で、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる旨を定めており、あわせて事務処理態勢を整備している。
こうした所要の措置を講じた場合には、他の取引先金融機関等に対して、適切に通知が行われる体制も整備されている。

重要な考慮事項 3：FMI は、参加者破綻時処理に関する規則・手続の重要事項を公開すべきである。
日本銀行は、当座勘定規定において、当座勘定取引の適切な運用を確保する
ため所要の措置を講ずることができる旨を定めており、これを公表している。

重要な考慮事項 4：FMI は、クローズアウトの手続を含む参加者破綻時処理の手続の検証・見直しを行う際に、参加者などの利害関係者を関与させるべきである。そうした検証・見直しは、規則・手続が実務的であり実効性を持ち続けるために、尐なくとも年に 1 回、あるいは規則・手続に重要な変更があった場合には49

その都度、実施されるべきである。
取引先金融機関等の破綻時に日本銀行が講ずる措置や、日銀ネット当預系の利用規制等の手続きの実効性については、不断の検証・見直しが行われている。

50

原則 14：分別管理・勘定移管
CCP は、参加者の顧客のポジションとこれらポジションに関して CCP に預託された担保の分別管理と勘定移管を可能とする規則と手続を設けるべきである。

本原則は、資金決済システムには適用されない。

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原則 15：ビジネスリスク
FMI は、ビジネスリスクを特定・モニター・管理するとともに、潜在的な事業上の損失が顕在化した場合に継続事業体としての業務とサービスを提供し続けることができるよう、こうした損失をカバーする上で十分な、資本を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。さらに、ネットベースの流動資産額は、不可欠な業務とサービスの再建や秩序立った撤退を確実とするために常時十分なものとすべきである。
本制度の運営主体である日本銀行は、財務状況の悪化に伴う業務継続上のリ
スク（ビジネスリスク）を考慮すべき主体でないため、本原則の適用はない。

52

原則 16：保管・投資リスク
FMIは、自らと参加者の資産を保全するとともに、これらの資産の損失やアクセスの遅延のリスクを最小化すべきである。FMIによる投資は、最小限の信用リスク・マーケットリスク・市場流動性リスクを持つ商品に対して行われるべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、自らと参加者の資産を監督・規制下にある主体に保管すべきであり、こうした主体は、その資産を十分に保全するための厳格な計理実務・保管手続・内部統制を備えるべきである。
本制度の運営者である日本銀行は、取引先金融機関等から預託を受けた円資金、ならびに、取引先金融機関等から日中当座貸越の担保として差し入れられた国債および手形・証書貸付債権等については、自らが保管している。
それ以外の国内債券については、原則として、証券保管振替機構に開設した日本銀行の口座に保管している。証券保管振替機構は、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替機関としての指定を受けており、金融庁等の監督を受けている。同機構は、法令に基づくガバナンス、財務基盤、業務体制等の確保が求められるとともに、振替機関として、FMI原則の適用を受けている。また、同様に適格外国債券として差し入れられた外国国債（英、米、独、仏）については、海外の中央銀行に開設した日本銀行の口座に保管している。これらの海外中央銀行においては、適切なガバナンス、財務基盤、業務体制等の確保が図られている。
電子記録債権については、日本銀行が適当と認める電子債権記録機関により電子記録が行われている。

重要な考慮事項2： FMIは、自らの資産と参加者から預託を受けた資産に必要な時に迅速にアクセスできるべきである。
取引先金融機関等から差し入れられた日中当座貸越の担保の一部を保管する
証券保管振替機構や電子債権記録機関は、日本銀行と同一の法域および時間帯に所在している一方、日中当座貸越の担保として差し入れられた外国国債を保53

管する海外の中央銀行は、日本銀行とは異なる法域および時間帯に所在している。
担保として受け入れる資産は、原則5・重要な考慮事項1に記載のとおり、日本銀行の資産の健全性を確保する観点から、信用度および市場性が十分であり、担保権その他の権利の行使に支障がないと日本銀行が認めるものとしている。
こうした前提の下、いずれの場合も、担保資産への迅速なアクセスが確保されていることは、行内外での法令面および事務処理面の検証を通じて確認している。

重要な考慮事項3： FMIは、相互の関係をあらゆる角度から考慮しつつ、カス
トディ銀行に対するエクスポージャーを評価・理解すべきである。
日本銀行の自己の資産および取引先金融機関等から日中当座貸越の担保として差し入れられた資産は、重要な考慮事項1に記載のとおり、適切に管理されており、その保管にかかる対外的なエクスポージャーはきわめて小さい。

重要な考慮事項4： FMIの投資戦略は、全般的なリスク管理戦略と整合的であり、参加者に全面的に開示されるべきである。FMIによる投資は、信用力の高い債務者に対する債権によって保全されているものや、そうした債権に対するものであるべきである。いずれの場合も、FMIによる投資は、価格変動の悪影響が全くまたは殆どなく、迅速に処分できる必要がある。
日本銀行は、自己の資産および取引先金融機関等から日中当座貸越の担保として差し入れられた資産の投資を行っていない。

54

原則 17：オペレーショナルリスク
FMIは、オペレーショナルリスクをもたらし得る内部・外部の原因を特定し、適切なシステム・手続・コントロール手段の使用を通じて、その影響を軽減すべきである。システムは、高度のセキュリティと事務処理の信頼性を確保するよう設計するとともに、適切かつ拡張可能性を持った処理能力を備えるべきである。業務継続体制は、広範囲または重大な障害発生時も含めて、事務処理の適時の復旧とFMIの義務の履行を目的とすべきである。

重要な考慮事項 1：FMI は、オペレーショナルリスクを特定・モニター・管理するため、適切なシステム・方針・手続・コントロール手段を備えた頑健なオペレーショナルリスク管理の枠組みを設けるべきである。

本制度および日銀ネット当預系の運営やリスク管理にかかる基本的な方針は、
原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおりであり、本制度等の運営にかかるオペ
レーショナルリスクも、こうした方針の下、管理されている。
すなわち、本制度等は、日本銀行法第 33 条に規定する通常業務および同法第39 条の認可に基づく業務として運営されている。したがって、その運営やリスク管理にあたっては、これらの条項や認可の内容に違反しないことはもちろん、同法第 1 条第 2 項に規定する日本銀行の目的（「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」）等と整合的であることが求められる。加えて、同法第 5 条は「日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努め
なければならない」と定めている。政策委員会はこうした法律の規定に即した事項を定款にも定めており、これらが全体として、本制度等の運営やリスク管理にかかる基本的な方針と位置付けられている。
こうした方針の下、政策委員会が、本制度への参加要件や当座預金決済の円滑化を図るための基本的事項等、制度運営上の重要な事項を定めている。また、本制度等の具体的な運営にあたっては、こうした方針および決定に従い、その事務の担当部署およびそのシステム管理部署を含む各部署が、当該部署の所管事務遂行の過程で生じ得るリスクを特定し、その統制状況や対応策を確認している。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報55

告されている。
また、同様に、総裁以下の関係役員や本制度の事務の担当部署およびそのシ
ステム管理部署において、日銀ネット当預系のシステムの設計段階において、経営陣が決定するシステム開発方針の下でオペレーショナルリスクを特定し、それを抑止するシステム構築を行っている。また、本制度の事務の担当部署においては、新たなサービス内容の検討過程において、事務内容を詳細に検討し、オペレーショナルリスクの特定とそれをコントロールする事務フローの整備を行ったうえで、取引先金融機関等向けおよび日本銀行の内部向けに詳細な事務取扱手続を定めることで、事務処理の適切な実施を確保している。さらに、障害対応については、事務の担当部署やシステム管理部署を含む、行内全体の関係部署間で、日本銀行のシステムに障害が発生した場合の対応方針を策定している。オペレーショナルリスクの不断の検証を通じて、適切な事務処理の継続を確保している。

重要な考慮事項 2：FMI の取締役会は、オペレーショナルリスクに対処する役
割と責任を明確に定義すべきであり、FMI のオペレーショ
ナルリスク管理の枠組みを承認すべきである。システム・運用方針・手続・コントロール手段については、定期的または重大な変更後に、評価・監査・検証すべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 および原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおり、リスク管理にかかる基本的な方針および政策委員会の決定に従い、日本
銀行法、日本銀行定款、日本銀行組織規程等により定められた組織とその所管事務の範囲に従って、事務の担当部署およびそのシステム管理部署を含む各部署において、その所掌事務遂行の過程で生じ得るリスクの特定とその統制を行うとともに、必要な対応策を講じている。こうした各部署におけるリスク管理の状況は、定期的に政策委員会に報告されている。
これに加えて、内部監査担当部署が監査を実施し、政策委員会はその結果を確認している。また、監事は業務全般に関する監査を遂行しており、その概況
は業務概況書に記載され、毎年、公表されている。

重要な考慮事項 3：FMI は、事務処理上の信頼性の目標を明確に定義し、そう56

した目標を達成するよう意図された方針を有するべきである。
日本銀行は、日本銀行法第 1 条第 2 項により「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的」としている。日銀ネット当預系のシステム処理については、この目的の下で、現状十分に高い稼動率、および、これまでほとんど故障を起こしていな
い事実、ならびに本制度が長期にわたり安定して運営されている事実をもって、事務処理上の信頼性を得ている。原則 2・重要な考慮事項 6 に記載したリスク管理にかかる基本的方針および政策委員会の決定に従い、今後も、日銀ネット当
預系について十分に高い稼動率を継続すること、および本制度を安定して運営することを目標としている。
また、日本銀行では、日銀ネット当預系をはじめとする各種コンピュータ・
システムおよびこれを用いて処理される情報のセキュリティ対策として、情報セキュリティ・ポリシー（情報セキュリティ確保に関する組織体制や各種安全対策の基本的な考え方）を定めて文書化し、当該ポリシーの下で、情報セキュ
リティが確保されるように努めている。また、電算センターにおいてシステムの運行状況を常時監視し、障害の早期発見・対応に努めているほか、災害や障害に備えた業務継続体制を構築している。こうした取組みにより、運行上の高い信頼性を将来にわたり継続できるように努めている。
なお、日銀ネット当預系をはじめとする各種コンピュータ・システムの運行状況については、政策委員会に定期的に報告されているほか、監事および内部
監査担当部署が日本銀行の業務全般に関する業務執行状況の確認や監査の一環として、日銀ネット当預系の開発・運営状況について業務執行状況の確認や監査を行っている。

重要な考慮事項 4：FMI は、増大するストレス量を処理し、サービス水準の目
標を達成するための適切な拡張可能性のある処理能力を確実に備えるべきである。
日本銀行では、新たなサービスの提供、他の FMI や金融市場の動向を踏まえた想定事務量の調査を必要に応じて実施し、適正な事務処理能力を確保している。
57

重要な考慮事項 5：FMI は、すべての潜在的な脆弱性と脅威に備える、包括的な物理的セキュリティと情報セキュリティに関する方針を備えるべきである。
日本銀行では、その事務処理に使用するデータセンター、日本銀行の店舗および機器類の設置場所の物理的な安全対策として、情報セキュリティ・ポリシ
ー（情報セキュリティ確保に関する組織体制や各種安全対策の基本的な考え方）
および営業所の保安管理に関する規則類中に定めている。具体的には、データセンター、機器類の設置場所、日本銀行への店舗等への厳格な入退室管理、施錠、防火措置等を行うこととしている。
また、本制度にかかる業務の情報セキュリティについては、重要な考慮事項 3に記載したとおり、情報セキュリティ・ポリシーが定められている。

重要な考慮事項 6：FMI は、広範囲または重大な障害発生を招き得る事象を含む、重大な事務処理障害のリスクをもたらす事象に対応するための業務継続計画を備えるべきである。この計画には、代替施設の使用も織り込むべきであり、不可欠な情報システム（IT システム）は事務処理の停止から 2 時間以内の再開を確保する設計とすべきである。極端な状況が生じた場合にも、事務処理の障害のあった当日中に FMI が決済を完了できるよう計画を策定すべきである。FMI は、こうした枠組みを定期的に検証すべきである。
日本銀行では、日銀ネット当預系の運行上の信頼性を確保するため、メイン
センターのホスト・コンピュータのほか、通信制御装置等の主要なセンター機器、日本銀行の本支店間の回線、日本銀行の本店および主要支店の回線収容局
等、重要な機器類を二重化している。
また、日本銀行は、メインセンターに障害が発生した場合に備えて、メイン
センターから十分に（約 500km）離れた場所（大阪）にバックアップセンターを設置し、メインセンターの障害発生時には当該バックアップセンターで処理を行うことにより、本制度にかかる業務の提供を継続し、資金決済の円滑と金58

融市場の安定確保を図る体制を整えている。
日本銀行の電算センターでは、システムの運行状況を常時監視し、障害の早期発見・対応に努めており、メインセンターでの事務処理停止を招く事象を検知した場合には、バックアップセンターへの切替えを可能としている。バックアップセンターは、メインセンターで提供するサービスと同じサービスを提供
でき、メインセンターのデータは、ほぼリアルタイムでバックアップセンターに反映されている。また、バックアップセンター切替時の運用は文書化されており、切替後の業務については、バックアップセンター所在地の大阪の支店職員を中心に行う体制が整備されている。バックアップセンターにおける業務再開までの所要時間は 2 時間以内を予定している。
また、日本銀行支店が災害や障害により日銀ネットに関する事務を行うことができなくなった場合には、日本銀行本店が当該支店に代わって当該事務を行う体制となっている。また、取引先金融機関等は、災害や障害により日銀ネッ
トに関する事務を行うことができなくなった場合に備えて、書面取引や利用先の他の店舗等に設置された日銀ネット障害時用端末の利用等による業務継続体制の確保が求められている。こうした体制整備を通じて、極端な状況が生じた
場合にも、時限性の高い取引を処理できることを確保している。
日本銀行では、バックアップセンターへの切替えを想定した訓練を、毎年、取引先金融機関等を交えて実施しており、その実効性は、訓練において実証されている。また、センター切替時の運用以外にも、災害発生時等の緊急時における業務継続について取極めたうえ、訓練を通じて定期的な検証を行っている。

重要な考慮事項 7：FMI は、主要な参加者・他の FMI・サービス業者・公益事業者（utility provider）が FMI の事務処理にもたらすリスクを特定・モニター・管理すべきである。さらに、FMI では、自らの事務処理が他の FMI にもたらすリスクを特定・モニ
ター・管理すべきである。
本制度および日銀ネット当預系の運営やリスク管理にかかる基本的な方針は、重要な考慮事項 1 および原則 2・重要な考慮事項 6 に記載のとおりである。本制
度等の具体的な運営にあたっては、リスク管理にかかる基本的な方針および政策委員会の決定に従い、その事務の担当部署やシステム管理部署を含む各部署
は、それぞれの所管事務毎に、または、所管事務間で連携して、本制度の円滑59

な運営に影響を及ぼし得るリスクの特定・管理に向けた分析、検討を行うとともに、必要な統制手続を策定のうえ実施している。
具体的には、日本銀行は、取引先金融機関等のシステム運行状況等に関する
適時・適切なモニタリングを通じて、当該金融機関等において生じた障害等により本制度等の運営が影響を受けるリスクを管理している。
このほか、日銀ネット当預系では、機密保持やデータ改竄防止のため、通信ネットワークを介して送受信される電文を暗号化するとともに、操作者毎に設定したパスワードおよび IC カード等による認証によって電文送信者の正当性を確認している。加えて、日銀ネット当預系の利用者は、日本銀行が予め指定した業務しか実施できないよう制御しているほか、当該利用者が実施可能な業務についても、業務内容に応じた権限を設定することで、事務手続をコントロールしている。
他方、本制度等において発生した事務処理の問題が、他の主体に波及するリ
スクの特定とそのモニター、管理については、原則 3・重要な考慮事項 3 に記載のとおりである。
また、本制度を資金決済手段として利用する他の FMI との間では、障害発生時の連絡体制や業務継続に関する事務処理手順を交換するなど、密接な連携を確保している。当該枠組みの策定・変更にあたっては、日本銀行および当該 FMIとの間で、十分な議論・調整を行い、実効性の確保を図っている。

60

原則 18：アクセス・参加要件
FMIは、公正で開かれたアクセスを可能とするよう、客観的かつリスク評価に基づいた参加要件を設定し、公表すべきである。

重要な考慮事項1：FMIは、直接参加者のほか、必要に応じて間接参加者と他のFMIに対して、リスクに関連付けられた合理的な参加要件に基づいて、自らのサービスへの公正で開かれたアクセスを可能とすべきである。
取引先金融機関等の選定基準は、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」として規定され、公表されている。こうした基準は、公正で開かれたアクセスを可能とするものである。
当該基準は、日本銀行法第1条に定める日本銀行の目的に照らし、①資金決済の主要な担い手、②証券決済の主要な担い手、③短期金融市場取引の主要な仲
介者、を取引の相手方の範囲として示している。また、本制度を通じた資金決
済の安全性を確保するために、金融機関等の業務内容、経営内容、事務処理体制に問題がないことを掲げている。このうち経営内容については、自己資本の充実の状況を基準として経営内容を判断することとしており、具体的な基準を細目において業態毎に示している。また、金融機関等が日本銀行法第37 条に定める金融機関等である場合には、その経営内容、各種リスク管理体制を十分に把握できるよう考査に関する契約の締結に応じること、を求めている。また、本制度を通じて資金決済を行うFMI等に対しては、本制度その他の日本銀行の業務を適切に行い、およびこれらの業務の適切な実施に備える観点から、必要に応じて、立入調査に応じることを求めている。こうした基準の内容は、本制度の安全性、効率性確保の観点から適切なものとなっている。

重要な考慮事項2：FMIの参加要件は、FMIおよび業務を提供する市場にとって安全性・効率性の観点から正当化されるものでなければならない。また、FMI固有のリスクに応じて、そのリスクに見合うように設定され、公表されるべきである。FMIは、リスク
コントロール基準が受入可能な範囲に維持されることを条件として、状況が許す限り、アクセスへの影響が最も限定的と61

なる参加要件を定めるよう努めるべきである。
取引先金融機関等の選定基準は、重要な考慮事項1に記載のとおり、本制度の安全性、効率性確保の観点から適切なものとなっていると考えられる。こうした基準は、本制度を取り巻くリスクの発生状況や金融市場構造の変化、法令の改正等、必要に応じて適宜見直されている。

重要な考慮事項3：FMIは、参加要件の遵守状況のモニタリングを継続的に行うべきである。また、参加要件に違反した参加者や、要件を満たさなくなった参加者について、参加停止や秩序立った退出を円滑に行うために明確に定められた手続を備え、これを公開するべきである。
取引先金融機関等による選定基準の遵守状況は、当該金融機関等に対する考査・モニタリング等を通じて、継続的にモニタリングされているほか、本制度を通じて資金決済を行うFMIについては、オーバーサイトも行っている。
当該金融機関等が選定基準を満たさない場合や当該資金決済の円滑な運行を阻害するおそれがあると認められる場合には、当該金融機関等に対する適切な働きかけを行うとともに、モニタリングを強化することとなる。取引先金融機
関等との間の日銀当預の利用に関する契約である当座勘定規定においては、当座勘定取引を継続し難い重大な事由があると認めたときには解約することができる旨を定めている。当該契約は、日本銀行のホームページ上に公表されている。

62

原則 19：階層的参加形態
FMI は、階層的な参加形態から生じる FMI に対する重要なリスクを特定・モニ
ター・管理すべきである。

重要な考慮事項 1：FMI の規則・手続・契約は、階層的な参加形態から生じる
FMI に対する重要なリスクを特定・モニター・管理するた
めに、FMI が間接参加に関する基本的な情報を収集できるように整備されるべきである。
日本銀行では、本制度への間接参加にかかる情報を、本制度の決済データや、取引先金融機関等に対する書面調査、ヒアリングの実施を通じて収集している。
具体的には、こうした調査等を通じて、取引先金融機関等を介して資金決済を行う大口顧客の基本情報（先数、名称、決済件数・金額、業種等）に加えて、当該取引先金融機関等が大口間接参加者に提供している決済関連サービスの内容や、それに伴い生じるリスクおよびその管理手段等を把握している。

重要な考慮事項 2：FMI は、自らに影響し得る直接参加者・間接参加者間の重要な依存関係を特定すべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、取引先金融機関等に対する書面調査やヒアリングを実施しており、こうした調査等を通じて、本制度での円滑な決済に影響し得る取引先金融機関等とその大口顧客との間の重要な依存関係を特定している。具体的には、取引先金融機関等が提供する決済事務、与信、流動性の供与等への依存関係が特定されている。

重要な考慮事項 3：FMI が扱う取引のうち間接参加者がかなりの割合を占める
場合や、間接参加者の取引件数または価額が FMI へのアクセスを提供する直接参加者のリスク対応能力と比較して大きい場合には、こうした取引に起因するリスクを管理するため、当該間接参加者を特定すべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本制度の決済データや、
63

取引先金融機関等に対する書面調査、ヒアリングを実施しており、こうした調査等を通じて、本制度での決済金額の相当割合を占める大口顧客や、決済件数
や決済金額が取引先金融機関等と比べて相対的に大きい顧客を特定している。

重要な考慮事項 4： FMI は、階層的な参加形態から生じるリスクを定期的に検証し、適切な場合には、こうしたリスクの軽減措置を取るべきである。
日本銀行では、重要な考慮事項 1 に記載のとおり、本制度の決済データや、取引先金融機関等に対する書面調査、ヒアリング等を通じて、本制度において、階層的な参加形態から生じるリスクを把握、検証している。
日本銀行では、こうした調査等を通じて、本制度での決済金額の相当割合を占める大口顧客や、決済件数や決済金額が取引先金融機関等と比べて相対的に大きい顧客が尐数にとどまることを確認するとともに、階層的な参加形態が本制度での円滑な決済に与えるリスクは限定的と評価している。

64

原則 20：FMI 間リンク
FMI は、単独または複数の FMI とリンクを構築している場合、リンクに関連するリスクを特定・モニター・管理すべきである。

本原則は、資金決済システムには適用されない。

65

原則 21：効率性・実効性
FMI は、その参加者と業務を提供する市場の要件を満たす上で効率的・実効的であるべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、特に清算・決済制度の選択、事務処理体制、清算・決済・記録の対象商品の範囲、技術・手順の利用に関して、参加者や業務を提供する市場のニーズを満たすよう設計されるべきである。
本制度および日銀ネット当預系のサービス内容に関して、日本銀行は、その決定・変更にあたり、必要に応じて関係者と市中協議を行っているほか、取引先金融機関等からの意見・要望等を把握するため、日頃より直接の対話や調査等を行っている。例えば、日本銀行は、新日銀ネットの構築（全面稼動開始の候補時期は、2015 年 10 月）にあたって、取引先金融機関等のニーズを満たす観点から、①最新の情報処理技術を採用し、②変化に対して柔軟性が高く、③ア
クセス利便性の高いシステムとすることを基本方針とするとともに、市中協議や取引先金融機関等から構成される協議会等を通じて、サービス内容に関する意見・要望を把握している。日本銀行は、こうした取引先金融機関等との対話や調査結果を踏まえて、安全性と効率性の向上について可能な限り具体的な分析を行い、必要性の評価を行っている。
また、日銀ネット当預系のシステム性能面について、日本銀行は、システム開発・変更時または定期的に、システムの容量、性能について検証を実施している。日々の処理件数についても常時モニタリングを行っており、平常時の取引需要と予見可能なピーク時の取引量を満たすのに十分な処理能力を維持している。日銀ネット当預系における最近の利用実績や決済状況をみても、現状、
システム性能面での著しい過不足が生じていることを示すような兆候はみられない。

重要な考慮事項2： FMIは、最低サービスレベル、リスク管理の期待度、業務の優先度などの領域において、測定可能かつ達成可能な目
標・目的を明確に定めるべきである。

66

日本銀行は、本制度を、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」との日銀法の目的の下に運営している。
こうした目的は、日銀ネット当預系が高い稼動率を長期にわたり維持しこれまでほとんど故障を起こしていないこと、および本制度が長期にわたり安定して運営されていること（詳細は原則 17 参照）、ならびにその決済規模も、以下の図表（図表 4-1、4-2）のとおり、安定的に推移していることから、十分に達成されていると考えられる。本制度を通じた資金決済の状況および日銀ネットの
運行状況は、定期的に日本銀行の政策委員会に報告されているほか、本制度を通じて処理される決済規模の推移は、月次で統計資料として公表されている。

（図表 4-1）本制度を通じた資金決済の推移
(万件)

(兆円)

180
160
140

大口内為決済

外為円決済

その他

内為・手形

コール取引等

国債ＤＶＰ

7
6

決済件数(右軸）

120

8

5

100
4
80
3

60

2

40

1

20
0

0
05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 年

13

14

15 年

（図表 4-2）本制度を通じた資金決済の前年同月比
40(前年同月比、寄与度、％)
大口内為決済
内為・手形
前年同月比

30

外為円決済
コール取引等

その他
国債ＤＶＰ

20
10
0
▲10
▲20

▲30
05

06

07

08

09

10

67

11

12

重要な考慮事項3： FMIは、その効率性と実効性を定期的に評価するための仕組みを導入しておくべきである。
日本銀行では、他の FMI や金融市場の動向を踏まえた想定事務量の調査を実施し、適正な事務処理能力の確保を行っている。また、本制度を通じた資金決済の状況および日銀ネットの運行状況は、定期的に日本銀行の政策委員会に報告されている。
これらに加えて、日本銀行では、本制度を通じた資金決済および日銀ネット
当預系の運行を含む業務全般について、内部監査担当部署による監査や監事による業務執行状況の定期的な確認が実施されており、その一環として、効率性と実効性についても評価が行われている。

68

原則 22：通信手順・標準
FMI は、効率的な支払・清算・決済・記録を促進するため、これに関連する国
際的に受け入れられた通信手順・標準を使用し、または最低限これに適合すべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、国際的に受け入れられている通信手順・標準を使用するか、最低限、これに適合すべきである。
日銀ネット当預系の通信手順については、国際的な通信の標準であるインターネット・プロトコル（TCP/IP）を利用している15。

15

日本銀行は、現在、日銀ネットのシステム更改を予定しており、新システムにおけるメッセージ・フォーマットは、国際的に広く受け入れられている XML メッセージを採用した。さらに、XML メッセー
ジのうち、取引の起点となる約定から最終の決済に至るまでの一連のプロセスを一貫処理する（STP：
Straight Through Processing）動きの一層の進展に大きく寄与すると期待できる電文については、ISO20022
メッセージを採用した。その他の XML メッセージについても、可能な範囲で ISO20022 に定義された
XML タグを活用することとした。

69

原則 23：規則・主要手続・主要データの開示
FMI は、参加者が FMI への参加に伴うリスクと料金などの重要なコストを正確に理解できるよう、明確かつ包括的な規則と手続を設けるとともに、十分な情報を提供すべきである。FMI の関係するすべての規則と主要な手続は、公表されるべきである。

重要な考慮事項1： FMIは、明確かつ包括的な規則・手続を採用し、参加者に十分に開示すべきである。関係する規則と主要な手続も公表すべきである。
本制度における規則・手続は、①当座勘定規定等の取引先金融機関等と日本銀行との間の契約、②取引先金融機関等の選定基準や、日中当座貸越の利用、その利用のために差し入れる適格担保にかかる規則類によりその基本的な部分が定められている。これらの規則等は、当該金融機関等に書面により交付されているほか、主要な規則等については日本銀行のホームページ上でも公表されている。
また、日銀ネット当預系については、利用先の事務処理手順等や運用に関し遵守すべき事項等を定めた運用マニュアルが日本銀行のホームページに掲載されており、利用先が容易に入手可能となっている。
さらに、取引先金融機関等との権利義務関係や、システムの利用に関する細部の取極め、日銀ネット当預系の利用にかかるコストは公表されている。
これらの規則等は全体として、本制度と日銀ネット当預系の利用にかかる包括的な取極めとなっており、金融機関等が、本制度における取引先となることに伴って生じるリスクやコストを明確に認識できるものとなっている。
日本銀行は、システムの改善や環境変化に伴ってその規則・手続を変更する
場合には、取引先金融機関等に対して書面等で通知しており、当該金融機関等
は当該システムに関する最新の情報を容易に入手し得る状況にある。

重要な考慮事項2： FMIは、そのシステムの設計と運営のほか、参加者がFMIへの参加に伴って生じるリスクを評価できるよう、FMIと参加者の権利・義務についても明瞭な記述を用いて開示す70

べきである。
本制度における規則・手続は、上記のとおり、①当座勘定規定等の取引先金融機関等と日本銀行との間の契約、②取引先金融機関等の選定基準や、日中当座貸越の利用、その利用のために差し入れる適格担保にかかる規則類によりその基本的な部分が定められている。これらの規則等は、取引先金融機関等に書面により交付されているほか、主要な規則等については日本銀行のホームペー
ジ上でも公表されている。
日本銀行は、取引先金融機関等が本制度における取引先となることや日銀ネット当預系の利用に伴うリスクを理解しやすくなるよう、各参加者の権利・義務のほか、本制度における資金決済が完了する時点、取引先金融機関等が利用可能な取引、準拠法・合意管轄等の情報を提供している。
また、日本銀行は、本制度について定める規則において、これらの規則・手続等の改正を含め、所要の事項を定め、また、所要の措置を講ずることができるとしているが、これは、あくまで「当座勘定取引の適切な運用を確保するため」という目的の範囲で実施する旨が明示されている。

重要な考慮事項3： FMIは、参加者がFMIの規則・手続やFMIへの参加によって直面するリスクを理解しやすくなるよう、すべての必要かつ適切な文書を提示し、研修を実施すべきである。
日本銀行は、口座開設時の説明、日中利用可能なヘルプデスクの設置、新たなサービスの導入の際の説明資料の交付・説明、日銀ネット当預系の総合運転試験等を通じて、取引先金融機関等の理解促進を図っている。
こうした取組みの結果、本制度および日銀ネット当預系における安定的な決済が維持されている。

重要な考慮事項4： FMIは、提供する個別サービス水準での料金と、利用可能
な割引に関する方針を公表すべきである。FMIは、比較を可能とする目的から、有料サービスについて明確に記述すべきである。

71日本銀行は、日銀ネット当預系にかかる利用料金について、個別サービスレベルで設定した料金と、その基本的な考え方を公表している。具体的には、利用料金は、原則として、以下のような考え方で決定されている。
まず、日本銀行が決済サービスを提供するにあたり、そのインフラ整備に要する費用（システム開発・維持にかかる費用等）は基本的に日本銀行が負担すべきものと考えている。これは、金融機関間の資金決済を処理する本制度は、金融資本市場の基盤となる社会的インフラであり、技術革新等外部環境の変化に応じてその安全性・効率性の向上のための投資を行っていくことは、中央銀行の本来的な仕事であると考えられるからである。
もっとも、本制度を、日銀ネット当預系によりオンラインで利用する取引先金融機関等は、書面ベースで利用する場合と比較して、事務負担軽減や処理時間短縮といったメリットを享受することができる。このため、日銀ネット当預系を利用してアクセスする場合には、オンライン利用に伴う受益部分に対応するコスト、すなわち対外接続費用や回線使用料を、それぞれ基本料金および度
数料金の形で回収している。基本料金は通信回線の種類毎に定められ、度数料金の料率は通信電文の種類毎に定められている。

重要な考慮事項5： FMIは、「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(CPSS-IOSCO)に対する回答を定期的に作成・公表すべきである。FMIは、最低限、取引の件数・金額の基本データを開示すべきである。
「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(CPSS-IOSCO)に基づく情報
開示は、今後、本制度ならびにその環境に重要な変化があったとき、または尐
なくとも 2 年毎に更新する予定である。
また、日本銀行では、「決済動向」統計を毎月作成のうえ、日本銀行のホーム
ページ上に公表している。同統計では、本制度を通じた資金決済に係る取引種
類別・業態別の金額・件数のほか、日本銀行が取引先金融機関等に対して行っている日中与信に関連するデータや日銀ネットの業態別の利用者数を公表している。このほか、同統計では、民間の FMI が本制度を通じて行った資金決済の金額が利用可能である。

72

原則 24：取引情報蓄積機関による市場データの開示
TR は、関係当局と公衆に対して、各々のニーズに沿って、適時にかつ正確なデータを提供すべきである。

本原則は、資金決済システムには適用されない。

73

5. 公表資料一覧
5-1：組織全般
日本銀行ホームページ

http://www.boj.or.jp/index.html

日本銀行法

http://law.gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html

業務概況書

http://www.boj.or.jp/about/activities/act/index.htm/

日本銀行定款

http://www.boj.or.jp/about/boj_law/teikan.htm/

政策委員会の概要

http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/index.htm/

政策委員会月報

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/index.htm/

役員の担当

http://www.boj.or.jp/about/organization/tanto.htm/

日本銀行組織規程

http://www.boj.or.jp/about/organization/ksoshiki.htm/

財務諸表

http://www.boj.or.jp/about/account/index.htm

日本銀行の業務継続体制

http://www.boj.or.jp/about/bcp/boj_bcp/index.htm/

日本銀行による金融市場イ
ンフラに対するオーバーサ
イトの基本方針http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/data/rel1303
12a1.pdf

5-2：規則類
本制度の規則･手続

http://www.boj.or.jp/paym/torihiki/index.htm/

当座勘定規定http://www.boj.or.jp/paym/torihiki/touyo08.htm/

日中当座貸越基本要領

http://www.boj.or.jp/paym/torihiki/touyo11.htm

適格担保取扱基本要領

http://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo18.htm/

適格外国債券担保取扱要領

http://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo46.htm

5-3：アクセス・参加要件
日本銀行の当座預金取引まhttp://www.boj.or.jp/paym/torihiki/touyo01.htm/

たは貸出取引の相手方に関する選定基準考査に関する契約書

http://www.boj.or.jp/finsys/exam_monit/touyo02.htm/

当座預金取引の相手方一覧

http://www.boj.or.jp/paym/torihiki/ichiran.pdf

5-4：統計・参考資料
決済動向

http://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm/

決済システムレポート

http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/index.htm/

金融政策決定会合議事要旨

http://www.boj..or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2009/g09052
74

（2009 年 6 月 19 日）

2.pdf

金融市場インフラのための （原文）http://www.bis.org/publ/cpss101a.pdf
原則（仮訳）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/data/rel1204
16a4.pdf
金融市場インフラのための （原文）
原則：情報開示の枠組みと http://www.bis.org/publ/cpss106.pdf
評価方法

（仮訳）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/data/rel1212
18a2.pdf

75