諏訪地方の経済概況
速報

2021.12SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2021年11月末調査／2021年12月25日発行

1諏訪地方の概況
11月は、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が減少した。長野県内は8日時点で、2020年2月25日に県内1例目の感染者が発表されて以来、初めて入院者数が0人となった。ただ、世界ではコロナの影響からの経済回復には格差があり、需給バランスの乱れが続いた。日銀の12月の全国短観によると、大企業製造業は部品不足や原材料価格高騰など供給面の制約があり、それに伴う自動車の減産が幅広い業種に波及した。一方、大企業非製造業は緊急事態宣言の解除などで大幅に改善。外出や旅行、外食などに持ち直しの兆しが見られるようになった。こうした流れの中で諏訪地方の企業は、製造業は受注はあるものの、材料不足などで生産が滞る状況が続いた。一方、非製造業は人流の再開による回復の動きが見られた。
しかし、月末にはオミクロン株の感染が世界で広がり、日本は全世界から外国人の入国を停止して水際対策を強化。先行きに新たな懸念が生じた。 （諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.36 倍

有効求人倍率【10月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【11月】（諏訪手形交換所扱）

数0.34 ポイント

枚数

3,426 枚△226 枚金

額4,146 百万円

△435 百万円

枚

数

0枚

0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【11月】（諏訪地方合計）

851 件△0.3 ％

新設住宅着工戸数【2021年4～10月】（諏訪管内）

560 戸△13.7 ％

■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120

R2.12〜R3.10

100
80
60

R1.12〜R2.11

40
20012月

製造業

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

「不安定な供給状況続く」

半導体不足などによる自動車メーカーの減産が続き、国内の新車販売台数は、11月単月で11年ぶりの少なさだった。ただ、落ち込み幅は10月より大幅に縮小した。サプライチェーンの混乱を招いた東南アジアの新型コロナウイルス感染が落ち着きつつあり、各社増産に転じる計画もある。一方、原材料価格の高騰や海運の混乱などによる納入遅れは続き、生産見通しが立てにくい状況となっている。それでも各業種の需要は多く、日本工作機械工業会発表の11月の工作機械受注額（速報値）は、13ヵ月連続で前年実績を上回った。世界的な半導体投資や工場の省人化を追い風に、需要の拡大が続いている。諏訪地方の企業は、メーカーの減産を受けた自動車関連をはじめ、多くの分野で部品調達難の影響があった。受注は増加傾向だが、材料費の高騰で収益が圧迫されている企業も多い。先行きは自動車関連の調整が終わり、回復を見込む企業が増えている。

1

金属製品

受注は増加傾向だが、材料不足で生産できず、受注キャンセルや大幅な納期延長が見られる。受注案件ごとに付加価値に差があり、仕事量と利益のバランスが比例しないとする声もある。自動車関連は、メーカーの減産調整の影響を受けたが、後半に出荷が回復傾向になった企業がある。新規の金型製造の動きが活発になり、12月以降の回復に向けた動きも出ている。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対面営業を再開したことで、一定の成果が上がった企業が見られる。工作機械は、一部国内向けで低調
だが、総体的に回復基調になっている。省力化・検査機械の受注も回復しているが、部材の供給不足は依然継続し、納期延長を余儀なくされている。在庫が少なく、材料の契約をしないと納期が分からない状況もある。半導体製造装置関連は、旺盛な受注が続き、今後も高水準で推移する見込み。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

電子機器関連は資材不足はあるものの、EVや高速通信規格「5G」向けの需要を取り込み、業況は好調に推移している。世界的なサプライチェーンの混乱を受け、顧客メーカーが行ってきた在庫の積み上げには、一服感が出ている。プリンターは中国向けが安定推移しているが、原料や原油高騰の影響で収益率が下がっている。
自動車メーカーの生産調整で、部品によって落ち込みがあり、一定数の発注はあるものの、納入時期が不安定で、予定通りに進まない状態が続いた。
材料の調達遅れは改善されず、部材不足で製品化できない状況もあった。
ただ、大幅な落ち込みにはならず、年度末に向けて回復する見方が多い。取
引先の状況によって11月に受注が増加に転じ、12月からV字回復を見込む企業もある。水素エンジンに関係する試作が、コンスタントに出始めたメーカーがある。建機、重機、農機の部品は安定している。
通信機器や半導体検査装置向け光ファイバーケーブルの受注は、5Gアンテナの基地局などで使われ、受注は増加傾向が続いている。ただ、資材不足で、通常45日間で推移していた発注から納品までの期間が、現在は3～6ヵ月待ちの状況になった企業がある。カメラはミラーレスの人気が高いが、一眼レフの人気も根強い。国内需要は低迷しているが、中国、英国、米国は消費が回復傾向で、高級カメラの販売が好調。
寒天は、旅行客の動きが活発になり、道の駅や土産品店への販売量が増えた。12月から始まる生産は、昨年は冷え込みが早く、生産条件が整って計画的に生産できたが、今年は昨年より緩やかな気温低下が懸念される。漬物や惣菜は内食需要で安定している。みそは、12月のみそ商品需要のピークに向かいつつあり、外食産業も少しずつ回復し、国内向けの出荷は安定している。スケート製造は受注が最盛期だが、コンテナ不足で中国からの仕入れが滞り、通常の3分の1程度となっている。

「来店客数上向きに」

感染者数が落ち着き、来店客が増加した飲食店が多い。小規模グループやファミリーを中心とした利用が戻りつつあり、週末に繁忙な店もある。ただ、油や小麦粉、パン粉、タマネギ、ジャガイモなど値上がりした食材が多く、収益を圧迫している。おせち食材もイクラをはじめ、全体的に値上がりし、利益が出にくくなっている。来店客数の増加とともに、従業員が必要になるが、感染状況によって急激に変化するため、人員の投入時期に迷う店がある。また、若干上向きになったとはいえ、先行きへの警戒感は強く、今年は忘年会を行う企業が少なく、コロナ前のような年末特有のにぎわいは期待できないとする見方が多い。テークアウトも減少傾向となっている。
2大型店

3月の霜害と8月の大雨の影響でリンゴが不作となるなど、青果物の売行きが低調だった。予約が受けられない状況から、早々にリンゴからミカンに切り替えた店もある。

衣料品

主力が秋物から冬物商品に切り替わったが、動きは鈍い。御柱祭関連商品の販売が活発になってきた。

家電

エアコン、ヒーター、ストーブなど暖房機器の販売数が増加している。自治体の振興券利用で、白物家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）や小物調理家電を購入する個人客が増えた。

自動車

諏訪地方の11月の車庫証明件数は851件で、前年同月比3件、0.3%減少した。7ヵ月連続の前年割れだが、減少幅は縮小した。

飲食店

来店客数は、前年同月比で数ヵ月ぶりに増加した店が多い。小規模ながら宴会予約も入りつつある。

コンビニ

弁当やパン、惣菜などのデイリー品が値上げ傾向となっている。

エネルギー販売店

ガソリンはレギュラーの県内平均が8週ぶりに値下がりしたが、175円台の高止まりだった。ガスは、11月の平均気温が前年比で下降し、販売量が増加した。

野菜直売所

11月は観光客が回復し、信州割などの効果もあって前年のGoToトラベルを上回った店がある。

書店

コミックの売上は、昨年大ヒットした「鬼滅の刃」の反動減があるものの、コロナ前と比較するとまだ高い水準を維持している。先月から児童書の売上が堅調。文具は動きが鈍い。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

R1.12〜R2.11

1000
800

R2.12〜R3.11

600
400
200
012月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

観光・サービス業 「感染落ち着き、人流増加」
今年の11月は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中で、秋の行楽シーズンを迎えた。諏訪地方への来訪者が多い首都圏の緊急事態宣言が解除され、人の動きが活発化した。延期していた修学旅行が再開し、久しぶりに観光バスも見られた。前年11月は、GoToトラベルが行われて入り込みが多かったため、今季の各地の宿泊施設は前年には及ばないものの、売上を伸ばした。年明けに予定されるGoToトラベルへの期待は大きい。また、ウインターシーズンは、中央道に接続する中部横断自動車道の開通による来場者の増加が期待される。一方、県や市の割引は効果があるものの、申請方法が煩雑で非常に手間がかかるとして、簡素化を望む声がある。

3上諏訪温泉

土日中心に実施した「諏訪湖エール花火」や県民割スペシャル、すわ泊御宿割などの効果で宿泊客が増加した。客単価も回復基調の施設が多い。平日は県内在住者、休日は関東圏在住者の利用が多かった。各種団体の会議予約が入りだしたが、会食は少ない。

下諏訪温泉

県外からの来訪が多く、宿泊施設は高水準の稼働率だった。コロナ前ほどではないが、忘年会予約も入っている。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

首都圏の緊急事態宣言解除後は、平日の宿泊客が増加した。蓼科地域では白樺湖と連携した集客など、活性化を目指した動きが出ている。スキー場ではオープンに向けた準備が進んだ。

諏訪大社

上社・下社合わせた11月の参拝者数は、約8万2千人だった。前年同月比約9千人、12.8%増加した。

建設業「木材や資材の高騰続く」

11月の市町村からの受注工事は合計65件、589百万円となった。前年同月に比べ件数は10件、契約金額は206百万円、53.8%増加した。国、県関係の2021年4～11月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年同期に比べ件数は減少したが、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の10月の新設住宅着工戸数が95戸で、前年同月に比べ24戸増加（33.8%）した。新築やリフォームの需要は多いが、材料価格の高騰や入荷時期の不安定さで、計画を立てることが難しくなっている。

公共工事

11月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所5件、諏訪湖流域下水道事務所2件、諏訪地域振興局農地整備課2件、県警本部1件、その他土木・建築等工事3件の合計13件で、契約金額は181百万円だった。2021年4～11月の累計は97
件6,330百万円で、前年同期比で件数は12件減少したが、契約金額は300百万円増加（5.0%）した。市町村からの11月の受注工事は、建築工事0件、土木工事および下水道工事51件517百万円、その他工事14件72百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた10月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は27戸増加の80戸、「貸家」は6戸減少の8戸、「分譲」は3戸増加の7戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の10月の新設住宅着工戸数は1,173戸で、前年同月比8.6%増加した。持家は11ヵ月連続、貸家は2ヵ月連続の増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120100R2.12〜R3.118060
R1.12〜R2.114020012月1月

2月

3月

4月

5月

4

6月

7月

8月

9月

10月

11月

移住してみたい15年連続1位長野県
テレワーク普及で増える移住希望～第12回長野県不動産市況DI調査から～
地域別住宅地取引件数の感触（6ヵ月前との比較で上昇 横這 下降から選択したDI値）

長野県不動産市況調査、不動産DI第12回で、2021年10月時点の結果が発表された。不動産DIは不動産会社の取引価格、取引件数の感触を数値化したものであり、緊急事態宣言が明けた時点の調査内容である。
DI値の結果では、住宅地に関しては新型コロナウィルスによる市況の悪化を脱却しつつあることを示しているものと推察される。不動産会社からの意見では、コロナ禍による不動産市況への悪影響はすでに過ぎ去ったが、一方でウッドショックによる不動産の買い控えを心配する声が多数聞かれている。
長野県は宝島社発行の田舎暮らし本（2021年2月号）で、移住したい都道府県15年連続1位に輝いており、移住が活発な県である。私が居住している茅野市では、移住希望者は従来50代、60代の二地域居住者が中心であったが、コロナ禍でテレワークによる勤務が東京の大企業を中心に普及したことで、30代、40代の子育て世代にも広がった。テレワーク移住の検討者は東京の大手法人勤務者が多く、年収は1000万円を超えている。さらに、2拠点ではなく、1拠点で移住を考えており、土地建物の予算が2500万円から6000万円と多い。公表された事例：茅野市豊平の住宅団地「グリーンヒルズヴィレッジ226区画」。これまでの販売済み区画は175区画。2021年度は、9月15日までに13区画を販売し、商談中が10区画あり、まだ半年も時間があり、昨年度の17区画を上回るのは確実である。13区画のうち、首都圏など県外からの購入は5区画、県内は8区画。これまで半年ほどかかっていた商談期間が1か月に短縮している。茅野市は2020年の夏から新型コロナによる移住需要が続いているとみている。
ただ、茅野市は諏訪地域に含まれるが、DIの取引件数は実感値は横ばいで、今後はマイナスを予測している。移住需要の増加を地元の不動産需要減少が上回る形となった。今回の不動産DIの結果を受けて、地域全体の不動産需要の良し悪しは、移住だけでなく、総合的な地域の民力にも左右されるものだと改めて実感された。
文：八ヶ岳ライフ株式会社 朝倉宏典
出所：公益社団法人長野県宅地建物取引業協会・一般社団法人長野県不動産鑑定士協会

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「回復半ばの日本経済と2022年の展望」
2021年はコロナの影響を大きく受け、日本経済は停滞しましたが、ウイズ・コロナにも大分慣れてきたのではないでしょうか。ただ、先日のホテル鷺乃湯での信金さんのユース会でも話しましたが、景気回復は、道半ばという状況です。そのことは、先日発表された日銀短観の12月調査を見ても明らかです。
回復が止まった製造業、回復スピードの遅い非製造業
表は、日銀短観の12月調査です。日銀短観は「景況感」を表すもので、「良い」と答えた人の%から「悪い」と答えた人の%を差し引いた数字です。中間的な答えも認めていますが、その数字は除かれます。
まず、製造業から見ていきましょう。大企業で大企業
中小企業
は、9月調査がプラス18でしたが、12月調査でも9月調査 12月調査 9月調査 12月調査同じ数字でした。景況感の改善は足踏みといった製造業
1818-3-1
金属製品
9943ところです。中小企業ではマイナス3がマイナス
電気機械
3031
10111まで改善しましたが、まだ水面下です。
自動車-7-87-17
とくに景況感が悪化したのは自動車産業です。 非製造業
29-10-4大企業でも若干の悪化、中小企業では大幅な悪化
情報サービス
25
34
1915
対個人サービス-45-9-40-27です。
宿泊・飲食-74-50-70-36
一方、非製造業は、大企業は9月調査の2から9販売価格判断
1016
916まで改善、中小企業はマイナス10からマイナス4仕入れ価格判断
37
495060まで改善しています。
情報通信などでは、比較的良い数字が出ていますが、やはり厳しいのは飲食業です。大企業では9月調査のマイナス74がマイナス50に、中小企業ではマイナス70がマイナス36に大幅に改善しているものの、景況感が悪いという割合がまだまだ多い状況に変わりはありません。
そういった意味では、回復はまだまだということです。
仕入れ価格の上昇ほどに販売価格に転嫁できない現状
表には「販売価格判断」と「仕入れ価格判断」の数字もあります。これは「上昇」と答えた%から「下落」の%を差し引いたものですが、販売価格は大企業では10から16に増えているものの、まだその絶対水準は低い一方、仕入れ価格は37から49に上昇しています。つまり、多くの企業が仕入れ価格の上昇を経験しているものの、販売価格には転嫁できていない状況を表しています。この傾向は中小企業でも同じです。
このことは、物価にも表れており、このところ、企業の仕入れを示す企業物価の上昇は8%程度であるのに対し、小売価格である消費者物価の上昇はわずか0.1%程度となっており、企業収益の足かせとなっています。
第6波に備える必要
そんな状況の中で、感染者数の急減から、10月1日に多くの地域に出ていた緊急事態宣言やまん延防止等特別措置が解除され、人流が増え、経済活動が徐々に活発化しています。それでも2019年頃までは、なかなか戻っていないのではないでしょうか。10月の消費支出の数字も弱含んでいます。
今年も10月以降は、私が何度か出張した大阪や京都のホテルは、緊急事態宣言が出ていたころに比べて、格段と言っていいほど、宿泊客は増えていました。しかし、私の感覚からは、GoToキャンペーンをやっていた前年ほどではなかったという気がします。
今後、多くの方が恐れているのが感染の再拡大でしょう。
第6波が来る可能性は高いと私は思っています。なぜかというと、日本ではワクチン接種が欧米の国に比べて数か月遅れました。その分、今でも高い抗体値を持っている人が多いことが、感染拡大に歯止めをかけているのではないかと私は思っています。この仮説が正しければ、欧米に遅れること数か月で、再度、感染が広がるのではないでしょうか。
次の感染が来た際には、政府は欧米にならって感染者数ではなく、重症者数や病床使用率などから、緊急事態宣言を出すかどうかの検討をしているようですが、私が懸念しているのは、感染者数が増えれば、日本人は文字通り、「自粛」をするのではないかということです。マスコミもそれをあおると思います。そうすると、それでなくとも回復が遅れている経済の回復がさらに遅れる可能性もあります。
いずれにしても、2022年もコロナの影響を受ける年になる可能性は高いです。政府も国民も、もちろん感染防止に努めなければならないことは言うまでもありませんが、経済への目配せを十分に行って欲しいと思っています。

株式会社小宮コンサルタンツ
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CEO小宮 一慶 氏

No.16

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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