平成23年６月17日第２回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第５日）
１番

原

出席議員

４番

碇（10名）

７番

岡

10番

大田

川

希

２番

寺

勝

征

５番

林

光

廣

８番

吉隆

城

﨑太

彦

３番

橋

本

重雄

眞敏

６番

松田

俊

和隆

９番

中山

五雄

育

富

欠席議員
（０名）
地方自治法
町長

武廣勇

平

教

長

吉田

茂

会計管理者

原

槙

義

幸

総 務 課 長

池

田

豪

文

企 画 課 長北島徹

税 務 課 長

白

濱

博

己

住 民 課 長福島日出夫

健康福祉課長岡義

行

振興課長兼農業委員会事務局長

江

﨑

文男

生涯学習課長川原

源

弘教 育 課 長小野清

人

文 化 課 長原田大介

議会事務局長鶴田良弘

議会事務局係長

石橋

英

次第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職
氏名
職務のため出 席 し た
事務局職員

議事日程

平成23年６月17日

日程第１

請願第１号

日程第２

意見書案第３号

午前９時30分開会（開議）

坊所新村地区内水路整備に関する請願書
拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書

日程第３

意見書案第４号

30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

日程第４

意見書案第５号

外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

日程第５

討論・採決

日程第６

委員会の閉会中の所管事務調査の件について

午前９時30分

開議○議長（大川隆城君）
皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１

請願第１号

○議長（大川隆城君）
日程第１．請願第１号

坊所新村地区内水路整備に関する請願書について、これを議題といたします。
これから紹介議員より説明をお願いします。
○６番（松田俊和君）
皆さんおはようございます。請願書を発表させていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━請願第１号
上峰町議会議長

大川隆

城様

坊所新村地区内水路整備に関する請願書
当地区水路（別紙位置図）は、上流からの水の流れ込みが激しい為、かなり泥土が堆積しており、排水に支障をきたしており又、大雨時には、水害の被害もでており、早期の水路整備を要望するとともにここに請願する。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
平成23年３月22日
請願者

坊 所 新 村 区 長

平井忠義

坊所新村事業委員長

平井繁利

坊所新村評議委員長

平井守明

坊所新村生産組合長

平井繁利

紹介

議員

松田俊和紹介議員

中山五雄━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━以上、請願よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大川隆城君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、お諮りをいたします。
ただいまの請願第１号は振興常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
御異議なしと認めます。よって、請願第１号は振興常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
日程第２意見書案第３号○議長（大川隆城君）
日程第２．意見書案第３号

拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書（案）。
これから提出者より説明をお願いいたします。
○４番（碇

勝征君）

おはようございます。意見書を提案申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第３号
上峰町議会議長

大川隆城様
提出者

上峰町議会議員

碇勝征

拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書（案）
上記の意見書（案）を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成23年６月17日提出━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中身でございます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書（案）ポイ捨てゴミの氾濫や廃棄物処分場の確保の問題、更にはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ゴミ問題を取り巻く状況はますます深刻化している。1997年４月から施行された容器包装リサイクル法は、2008年４月に見直されたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など循環型社会を実現するための効果は十分とは言えない。
持続可能な循環型社会を築くためには、わが国の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要である。そのためには、生産者が、生産過程でゴミとなりにくいような製品を作り、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任（ＥＰＲ）の導入が必要である。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対してきわめて有効な手段である。
すでに欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任（ＥＰＲ）やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果をあげている。
よって、上峰町議会は、政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が提唱する拡大生産者責任及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年６月17日
佐賀県上峰町議会
内 閣 総 理 大 臣

菅直人

様

衆 議 院 議 長

横路孝弘

様

参 議 院 議 長

西岡武夫

様

環松本龍様

経 済 産 業 大 臣

海江田万里

様

農 林 水 産 大 臣

鹿野道彦

様

厚 生 労 働 大 臣

細川律夫

様

財野田佳彦

様

蓮舫

様

境務大大臣

臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（大川隆城君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、意見書案第３号の質疑を終結いたします。
これから意見書案第３号を採決いたします。
本案について、賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、意見書案第３号は可決されました。
日程第３

意見書案第４号○議長（大川隆城君）
日程第３．意見書案第４号

30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）。
これから提出者より説明をお願いいたします。
○４番（碇勝征君）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

意見書案第４号
上峰町議会議長

大川隆

城様
提出者

上峰町議会議員

碇勝

征

30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）
上記の意見書（案）を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成23年６月17日提出━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━内容を申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）2011年度の政府予算が成立し、小学校１年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立した。これは、30年ぶりの学級編成標準の引き下げであり、少人数学級の推進にむけ、ようやくスタートを切ることができた。今回の義務標準法改
正条文の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編成標準を順次改定する検討

と法制上を含めた措置を講ずること、措置を講ずる際に必要な安定した財源を確保することも明記された。今後、35人以下学級の着実な実行が重要である。
日本は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校・いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、ＧＤＰ（国内総生産）に占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2012年度政府の予算編成において下記の事項が実現するよう強く要望する。
記
１．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年６月17日
佐賀県上峰町議会
内閣総理大臣

菅直人

様

衆議院議長

横路孝弘

様

参議院議長

西岡武夫

様

総 務 大 臣片山善博

様

財 務 大 臣

野田佳彦

様

文部科学大臣高木義明

様━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、意見書案第４号の質疑を終結いたします。
これから意見書案第４号を採決いたします。
本案について、賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、意見書案第４号は可決されました。
日程第４意見書案第５号○議長（大川隆城君）
日程第４．意見書案第５号

外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）。
これから提出者より説明をお願いいたします。
○４番（碇

勝征君）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

意見書案第５号
上峰町議会議長

大川隆

城様
提出者

上峰町議会議員

碇勝征

外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）
上記の意見書（案）を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成23年６月17日提出━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━内容を申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）
我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定もしくは、事前許可制とするなどの制限を課している。
近年、北海道をはじめ日本全国において、多くの外国資本が進出してきており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から、国家基盤を揺るがす問題に発展すると危惧される。
外国人の土地所有の制限については、大正14年に制定された外国人土地法において、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている状況にある。
外国人らの土地取得を巡っては、長崎・対馬で自衛隊施設に隣接するホテルを韓国資本が購入したことなどを受け、安全保障上の問題も指摘されている。
我が町は、自衛隊関連施設に隣接しており、また県内に原子力発電所が立地する自治体として、安全保障上、重要な地区においては、外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきと考える。
このようなことから、わが国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。
よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土の保全、そして安全保障の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年６月17日
佐賀県上峰町議会
内 閣 総 理 大 臣

菅直人

様

衆 議 院 議 長

横路孝弘

様

参 議 院 議 長

西岡武夫

様

総臣

片山善博

様

内 閣 官 房 長 官

枝野幸男

様

農 林 水 産 大 臣

鹿野道彦

様

国 土 交 通 大 臣

大畠章宏

様

国 家 戦 略担 当 大 臣

玄葉光一郎

様

務大━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上でございます。
○議長（大川隆城君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、意見書案第５号の質疑を終結いたします。
これから意見書案第５号を採決いたします。

本案について、賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、意見書案第５号は可決されました。
日程第５討論・採決○議長（大川隆城君）
日程第５．討論・採決。
議案第23号

専決処分の承認を求めることについて（上峰町国民健康保険条例の一部を改正する条例）の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第23号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）起立全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり承認することに決定しました。
議案第24号

上峰町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第24号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
議案第25号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）

討論なしと認めます。
これより議案第25号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
議案第26号

上峰町税条例の一部を改正する条例の討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第26号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
議案第27号

上峰町社会教育委員条例の討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第27号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
議案第29号

佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第29号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
議案第30号

上峰町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

これより討論を省略して、議案第30号を採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、議案第30号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第30号

上峰町固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することに決定されました。
議案第31号

上峰町教育委員会委員の選任についてを議題といたします。

これより討論を省略して、議案第31号を採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、議案第31号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第31号

上峰町教育委員会委員の選任については同意することに決定されました。
議案第32号

上峰町教育委員会委員の選任についてを議題といたします。

これより討論を省略して、議案第32号を採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
ないようですので、議案第32号を採決いたします。
本案について同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第32号

上峰町教育委員会委員の選任については同意することに決定されました。
議案第33号

平成23年度上峰町一般会計補正予算（第１号）の討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第33号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
議案第34号

平成23年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第34号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
議案第35号

平成23年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大川隆城君）
討論なしと認めます。
これより議案第35号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

これより討論を省略して、諮問第１号を採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大川隆城君）
ないようですので、諮問第１号を採決いたします。
本件につきましては、北島トキ子氏を適任とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、諮問第１号は、北島トキ子氏を適任とすることに決定いたしました。
日程第６委員会の閉会中の所管事務調査の件について○議長（大川隆城君）
日程第６．委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。
お手元に配付のとおり、各委員長から会議規則第73条の規定により、所管事務の閉会中の継続調査の申し出があっております。
お諮りをいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大川隆城君）
起立全員であります。よって、本件につきましては、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
お諮りをいたします。以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして会議を閉じます。
平成23年第２回上峰町議会定例会を閉会いたします。御協力大変ありがとうございました。
お疲れさまでございました。
午前９時59分

閉会

上峰町議会会議規則第120条の規定により、ここに署名する。
平成年月日

上 峰 町 議 会 議 長

大上 峰 町 議 会 議 員

林

上 峰 町 議 会 議 員

松川田隆

城眞敏俊和