証券コード ６３８０

電子提供措置の開始日 2023 年６月 ７ 日
発信日 2023 年６月 14 日

株 主 各 位石川県白山市宮永市町４８５番地

オリエンタルチエン工業株式会社
代表取締役社長 西 村
武

第 104 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 104 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット上の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、以下のＵＲＬにアクセスのうえ、メニューより「ＩＲ情報」、「株主総会」を選択いただき、ご確認くださいます
ようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト（トップページ） https://www.ocm.co.jp
電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブ
サイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、銘柄名（会社名）
またはコードを入力・検索し、基本情報、縦覧書類/ＰＲ情報を選択のうえ、株主総会招集通知/株主総会資料の情報を閲覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができます。各議案の内容は、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイト上の「第 104 回定時株主総会招集ご通知」の株主
総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って 2023 年６月 28 日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬－－ 11 －
－

具

記
１．日

時

2023 年６月 29 日（木曜日）午前 10 時

２．場

所

石 川 県 白 山 市 宮 永 市 町 485 番 地
当本社会議室３．目 的 事 項
報告事項

第 104 期(2022 年４月 1 日から 2023 年３月 31 日まで)
事業報告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
４名選任の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件
４．議決権の行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023 年６月
28 日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正すべき事情が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.ocm.co.jp）および東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010
010Action.do?Show=Show）において、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

－－ 22 －－

（添付書類）事 業 報 告2022 年４月１日から2023 年３月31日まで

Ⅰ．株式会社の現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着く中で、国内外において経済活動の制限が緩和され、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格・原油価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、為替相場の動向等、景気に悪影響を及
ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応
力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことにより、国内外の受注動向に改善の傾向が見られ、積極的に営業活動を行ってまいりました。一方、原材料やエネルギーコスト等の高騰に対応するため販売価格の見直しを展開しておりますが、改善には一定の時間が必要と見込まれます。
以上の結果、
当期における売上高は3,904 百万円と前期に比べ 547
百万円増加（前期比 16.3％増加）となり、増収による影響で、営業利益は 116 百万円（前期比 7.4％増加）、経常利益は 143 百万円（前期比 21.0％増加）となり、当期純利益は 93 百万円（前期比 232.2％増加）となりました。

〔部門別売上高および生産高〕
部

門別(単位：百万円)

売上高

生産高

金 額

構成比

金 額

伝動用ローラチェーン

2,316

59.3%

2,136

構成比
64.5%

コンベヤチェーン

568

14.6

564

17.0

ス プ ロ ケ ッ ト 類

375

9.6

355

10.7

他

643

16.5

257

7.8

計

3,904

100.0

3,315

100.0

（う ち 輸 出 高）(855)

(21.9)

－

－

そ

の

合

２．設備投資の状況
当期に実施しました設備投資額は 209 百万円で、既存設備の更新のための投資が主であります。

－－3 3－－

３．資金調達の状況
当期においては、長期借入による 300 百万円の資金調達を行いました。
４．直前３事業年度の財産および損益の状況
第 101 期 第 102 期
区分
売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円)総 資 産 (百万円)
純 資 産 (百万円)

第 103 期

第 104 期
(当事業年度)

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

3,265
15
△5
△3.48
3,833
1,425

2,929
16
△8
△6.12
3,657
1,396

3,356
118
28
20.39
4,109
1,456

3,904
143
93
67.75
4,229
1,552

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

５．対処すべき課題
当社を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより、景気の回復が期待されますが、再拡大の懸念は拭えず、原材料・燃料価格等の高騰、為替相場の動向、ロシア・
ウクライナ情勢の深刻化等、様々なリスク要因が多く、先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます。
今後につきましては、コロナ禍で一時的に滞っていた計画の諸施策を着実に実行することにより利益を確保できる体質にしつつ、市場からの信頼回復と企業価値の向上に取り組んでまいります。
チェーン事業につきましては、当社のナンバーワン、オンリーワ
ン製品による新規顧客の開拓を積極的に推し進め、海外につきましては標準品のみならず、特殊用途チェーンの拡販を引続き図ってまいります。また、スプロケットにつきましては協力工場１社の子会社化を完了させ売上高、利益の増加につなげてまいります。
金属射出成形事業につきましては、難易度が高く国内メーカーでも当社を含めて数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」を活用し、特に医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアの拡大を図ってまいります。また、増産に向けて設備の拡充を行ってまいります。
同業他社である大同工業株式会社との間で、産業機械用チェーン
及び関連製品の分野における業務提携契約を締結しており、相互製品供給によるラインナップの補完及び拡充、相互生産委託による生産効率の向上、相互技術交流及び協力による技術向上を実現し、売上規模の拡大、製品品質の更なる向上に向けての取り組みを強化してまいります。
以上のような施策で業績の向上に邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導ご鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げます。

－－4 4－－

６．重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
資本金

名 称
德清澳喜睦链条有限公司

(千円)

出資
比率

5,873

100.0 各種伝動用ローラチェーンの販売

主要な事業内容

７．主要な事業内容（2023 年３月 31 日現在）
当社は以下の製品の製造および販売を行っております。
各種伝動用ローラチェーン
各種コンベヤチェーン
同上用のスプロケットおよびその他の機器類
精密機械器具関連部品
８．主要な営業所および工場（2023 年３月 31 日現在）
本 社 ・ 工 場

石 川 県 白 山 市

東 京 営 業 所

東 京 都 江 東 区

名古屋営業所名古屋市熱田区

大 阪 営 業 所

大 阪 市 西 区

広 島 営 業 所

広島市安佐南区

金 沢 営 業 所

石 川 県 白 山 市

９．使用人の状況（2023 年３月 31 日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

185 名

１名増

42.0 歳12.9 年（注）使用人数には、パートタイマーおよびアルバイトは含めておりません。

10．主要な借入先の状況（2023 年３月 31 日現在）
借 入 先

借入金残高

株 式 会 社 北 陸 銀 行
株式会社日本政策金融公庫
農
林
中
央
金
庫
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社商工組合中央金庫

772
219
181
102
45
35

－
－ 55 －－

百万円

Ⅱ．会社の株式に関する事項
株式の状況（2023 年３月 31 日現在）
１．発行可能株式総数
2,500,000 株
２．発行済株式の総数
1,467,233 株
うち自己株式81,158 株
３．株 主 数
1,299 名４．大 株 主（上位 10 名）
株 主 名
持株数
持株比率
千株
％
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
1359.78
片 山 チ エ ン 株 式 会 社
107
7.74
樋
口
尚
子
73
5.28
羽
生
忍
71
5.15
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
533.85
松 井 証 券 株 式 会 社
35
2.57
河
野
誠
34
2.46
株 式 会 社 北 陸 銀 行
33
2.41
有限責任事業組合 ASIA PLASTIC VICTORY
27
1.99
村
中
利
夫
27
1.94
（注）持株比率は自己株式（81,158 株）を控除して算出し、小数点第３位以下は切り捨てしております。

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役の状況（2023 年３月 31 日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長 西 村

名担当および重要な兼職の状況

武 德清澳喜睦链条有限公司董事長

取

締

役

中 村 智 丈 製造部製造管理部長

取

締

役

吉 田 一 也 営業部長兼東日本ｴﾘｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ

取

締

役

田 中 祥 介 ﾋｯｸ貿易株式会社代表取締役社長

取締役(監査等委員･常勤)

石 尾 俊 明取締役(監査等委員) 米 本 光 男 株式会社ﾃｨｰ･ﾋﾟｰ･ｴｽ研究所取締役副社長
取締役(監査等委員) 梅 林 邦 彦 梅林邦彦税理士事務所所長（注）１．取締役田中祥介氏ならびに取締役（監査等委員）米本光男氏および梅林邦彦氏は、社外取締役であります。なお、当社は社外取締役全員
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、石尾俊明氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－－ 66 －－

２．取締役の報酬等（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ見解を求め、回答を得ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
①基本報酬に関する方針
株主総会において決議している報酬限度額の範囲内で、固定報酬および賞与として金銭を支給する。
固定報酬は在職中に定期に支給し、賞与は在職中に単年度の業
績等を踏まえて支給の有無を決定する。
②業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は支給しない。
③非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は支給しない。
（２）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長西村武氏に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の役位、職責、担当職務、貢献度等について総合的な判断を行うには代表取締役
が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役がその妥当性等について確認しております。
（３）当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等
の総額
(千円)

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

22,320( 1,200)

22,320( 1,200)

－

－

４
(１)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

6,360( 4,800)

6,360( 4,800)

－

－

３
(２)

合
計
(うち社外役員)

28,680( 6,000)

28,680( 6,000)

－

－

７
(３)

区

分

（注）１．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）は４名（うち社外取締役
１名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役２名）であります。
２．取締役（監査等委員を除く）および取締役（監査等委員）の支給額には、使用人兼務取締役３名の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2018 年６月 29 日開催の当－－77－－

社第 99 回定時株主総会において、年額 70 百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。
４．当社取締役（監査等委員）の報酬額は 2018 年６月 29 日開催の当社第99 回定時株主総会において、年額 25 百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

３．社外役員に関する事項（１）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役田中祥介氏は、ヒック貿易株式会社の代表取締役社長であります。同社は当社の取引先ですが、当社との取引実績は、当社の決算における売上原価、販売費の 0.2％未満であります。
・取締役（監査等委員）米本光男氏は、株式会社ティー・ピー・
エス研究所の取締役副社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）梅林邦彦氏は、梅林邦彦税理士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
（２）当事業年度における主な活動状況
主な活動状況
区 分
氏 名

田中 祥介

当事業年度に開催した取締役会 10 回全てに出席しました。取締役会では、他社において長年経営に携わった経験と知見から経営全般の監視と有効な助言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており
ます。

取締役
米本 光男
（監査等委員）

当事業年度に開催した取締役会 10 回のうち９回、また、監査等委員会 10 回のうち９回に出席しました。取締役会では、他社において長年経営に携わった経験と知見から経営全般の監督と有効な助言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会では、監査結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員） 梅林 邦彦

当事業年度に開催した取締役会 10 回全てに、また、監査等委員会 10 回全てに出席しました。主に公認会計士としての専門的見地から、経営全般の監督と有効な助言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会では、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

取締役（注）上記の取締役会の開催の他、会社法第 370 条および当社定款第 24 条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－－ 88 －－

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

仰星監査法人

２．会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
18,000 千円
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の18,000 千円
利益の金額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

Ⅵ．会社の体制および方針に関する事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①企業行動憲章を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝え、法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
②その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査員は、管理部と連携のうえ、コンプライアン
スの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。
③法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として社内の窓口および社外の窓口(弁護士)に直接通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

－－ 99 －－

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役が職務執行したときの意思決定に関する記録・起案書等については、管理責任部門を定め法令および社内規則に基づき作成・保存・管理する。また、保存されている文書は必要に応じて取締役が閲覧可能な状態で維持する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし､組織横断的リスク状況の監視および全社的な対応は管理部が行うものとする｡新たに生じたリスクについて
は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会は、必要に応じその職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な命令を行うことができるものとし、当該使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、部門長等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の人
事異動、懲戒処分に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
（６）取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行い、また、法令等の違反行為に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況を把握次第、直ちに監査等委員または監査等委員会に対して報告を行う。当社は、

－
－ 10
10 －
－

当該報告をしたことを理由として、報告をした者に不利な取扱いを行うことを禁止し、これを取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に周知徹底する。
（７）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した
ときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできないものとする。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
（９）反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、不当・不正な要求には応じないものとし、一切関係を遮断することを基本方針とする。全役職員に対しては、「企業行動憲章」ならびに「倫理規定」に基づき、これを周知徹底する。また、反社会的勢力に対応する担当部署は管理部とし、警察、顧問弁護士等の外部専門機
関からの情報収集に努め、緊密な連携を図るものとする。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備および運用状況について、継続的に確認し調査を実施しており、その内容を取締役会に報告しております。
確認された問題点につきましては、社内規定、業務フローの見直し等是正措置を行い、内部統制の実効性を向上させるように努めております。また、当社の取締役および幹部社員をメンバーとする会議を毎月１回開催し、月次業績の報告を行うとともに、経営上のリスクについても検討しております。
また、内部監査室は独立した観点から内部監査基本計画に基づ
き年４回の内部統制監査を実施しており、法令・定款および社内規定に違反している事項がないかを検証しております。監査等委
員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人、内部監査室との間で意見交換を行い情報交換等を行うことで、業務の執行状況やコンプライアンスについて確認しております。

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－ 11
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２．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分に関する基本方針としては、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題と認識し、会社発展のための企業強化に備える内部留保を勘案しつつ、経営状況に応じた利益配分を行ってまい
ります。
これまで、
業績の悪化に伴い、長期間に亘り無配を継続しており、株主の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりました。
今般、業績の回復により財務体質の改善が進み、今後の事業展開
や内部留保等を総合的に勘案いたしました結果、復配に向けた環境が整ったものと判断いたしました。
当社は、2007 年６月 28 日開催の第 88 回定時株主総会において、剰余金の配当等を行う決定機関を取締役会とする旨の定款変更を行っており、剰余金の配当等は取締役会で決議することとしております。
つきましては、１株当たり 20 円の期末配当を行うこととし、効力発生日（支払開始日）を 2023 年６月 30 日とすることを、2023 年５月 10 日開催の取締役会で決議しております。

〔ご参考〕本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－
－ 12
12 －
－

貸 借 対 照 表科
目(資 産 の 部 )流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
電子記録債権売
掛
金
商品及び製品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用未 収 入 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

(2023 年３月 31 日現在)
金
額
科
目
千円
(負 債 の 部 )2,487,978 流 動 負 債
300,260
支 払 手 形
249,985
買掛
金447,524
短期借入金
498,040
1 年内返済予定の長期借入金
196,139
未
払金
433,302
未 払 費 用
310,071
未払法人税等
38,501契 約 負 債
8,541
賞与引当金
1,652
設備関係支払手形
4,259
その他の流動負債△300

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資資産

1,741,730
1,338,371
389,258

資 産 合 計4,229,709

17,697519,120
6,721
48,885
339,490
17,19780,767
1,914
14,10364,750322,592
95,2485,873
124
104,441
116,903

金額
千円
1,475,825
531,051
187,480
235,000
254,92180,39132,187
31,37319,08348,09342,181
14,061

固 定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金

1,201,738
866,100
289,280
27,89018,467

負 債 合 計2,677,564(純 資 産 の 部 )株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

－
－ 13
13 －
－

1,543,630
1,066,950
168,230
168,230
359,020
4,393
354,626
354,626△50,5698,514
8,514
1,552,144
4,229,709

損 益 計 算 書2022 年４月１日から2023 年３月31日まで

科

目

金

額

千円
売

上

売

上
売

上

高

3,904,680

原

価3,268,317

総利益

636,362

販売費及び一般管理費

営

営

業

業

外

受

取

受

取

為

営

利
収

益

替

116,121益利
配520,241

当

18

金

3,200

益

10,19019,476

その他の営業外収益

5,398

外

支

差

息

保 険 解 約 返 戻 金
業

費

払

息

8,768

払

手

数

料

1,200

保

険

解

約

損

1,175

その他の営業外費用

31

特

利

常
別

利
利

益

別

損

149

149

1,330

1,330

失

固 定 資 産 廃 棄 損
税引前当期純利益

142,050

法人税、住民税及び事業税

46,111

法 人 税 等 調 整 額

2,030

当

期

純

11,174
143,231益

固 定 資 産 売 却 益
特38,284

用

支

経

千円

利

益

－
－ 14
14 －
－

48,141
93,909株主資本等変動計算書
2022 年４月１日から2023 年３月31日まで(単位：千円)株 主 資 本
資 本
剰余金
資本金

資 本
準備金

利 益
剰余金

利 益
準備金

その他
利 益
剰余金

自己株式

株主資本
合
計

△50,433

1,449,857

繰越利益
剰余金
当期首残高

1,066,950

168,230

4,393

260,717

当期変動額
当期純利益

93,909

自己株式の取得

93,909△135△135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

93,909△135

93,773

1,066,950

168,230

4,393

354,626△50,569

1,543,630

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等
合 計

6,875

6,875

純資産
合 計

1,456,733

当期変動額
当期純利益

93,909

自己株式の取得△135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,638

1,638

1,638

当期変動額合計

1,638

1,638

95,411

当期末残高

8,514

8,514

1,552,144

－
－ 15
15 －
－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
関係会社出資金原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準
および評価方法（３）棚卸資産の評価基準
および評価方法
商品及び製品、仕掛品

原材料、貯蔵品

２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産（２）無形固定資産

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

一般債権
貸倒懸念債権および破産更生債権等（２）賞与引当金

時価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

定率法
ただし、1998 年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法
財務内容評価法
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

－
－ 16
16 －
－

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支
給額に平均残存勤務期間に対応する割引率および昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2012 年６月に役員報酬制度を見直し、2012 年７月以降、新規の積立てを停止しております。

４．収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020年３月 31 日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット
類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。
これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております
が、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段
為替予約取引b．ヘッジ対象
外貨建金銭債権および外貨建予定
取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性の評価
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
した「為替差益」および「保険解約返戻金」並びに営業外損失の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

－
－ 17
17 －
－

会計上の見積りに関する注記
１．会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産の回収可能性であります。
２．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 104,441 千円
３．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えております。再拡大の懸念は拭えませんが、2023 年３月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するものの、2024 年３月期中には収束すると仮定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場
合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置
土地
有形固定資産計
上記に対応する債務
長期借入金(うち一年以内の返済予定額

6,065,046 千円

385,328 千円
17,697 千円
519,120 千円
237,525 千円
1,159,672 千円
991,787 千円
212,382 千円)

３．営業外受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高6,516 千円
４．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債務646 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高 支払手数料等

－
－ 18
18 －
－

21,083 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式および自己株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期
首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

1,467,233－－

1,467,233

80,983

175－

81,158

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式 (注)当事業年度減 当事業年度末
少株式数(株) 株式数(株)（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額
(千円)

１株当
たり配
当額(円)

基準日

2023 年５月 10 日
取締役会

普通
株式

利益
剰余金

27,721

20.00

2023 年2023 年
３月 31 日 ６月 30 日

効 力
発生日

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
34,419 千円
退職給付引当金88,114 千円
役員退職慰労引当金
8,495 千円
棚卸資産評価損
46,812 千円
賞与引当金
14,649 千円
その他
18,229 千円
繰延税金資産小計
210,721 千円
評価性引当額△102,307 千円
繰延税金資産合計
108,413 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,971 千円
3,971 千円
104,441 千円

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、
社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。

－
－ 19
19 －
－

２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等（貸借対照表計上額 2,731 千円）および関係会社
出資金（貸借対照表計上額 5,873 千円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債
権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)(1)投資有価証券
92,51792,517
その他有価証券(2)従業員に対する貸付金(１年以内に回収する予定のものを含む)
293292(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(1,121,021)(1,118,007)（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

差額
－
0
3,013

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場
合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式92,517－－92,517

－
－ 20
20 －
－

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
従業員に対する貸付金
－
292
－
292
(１年以内に回収する予定のものを含む)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－ 1,118,007－ 1,118,007（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
従業員に対する貸付金
従業員に対する貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（単位：千円）
時価

290,368
324,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額であります。

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
計
金属射出
不動産賃貸
チェーン事業
成形事業
事業
伝動用ローラチェーン 2,316,497－－ 2,316,497
コンベヤチェーン
568,600－－
568,600
スプロケット類
375,777－－
375,777
金属射出成形部品－
251,550－
251,550
その他
384,861－－
384,861
顧客との契約から生じる収益 3,645,737
251,550－ 3,897,287
その他の収益
－
－
7,392
7,392
外部顧客への売上高
3,645,737
251,550
7,392 3,904,680

－
－ 21
21 －
－

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については「個別注記表 重
要な会計方針に係る事項に関する注記４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,119 円 81 銭
67 円 75 銭〔ご参考〕貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－
－ 22
22 －
－

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023 年５月 23 日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
北陸事務所
指 定 社 員公認会計士 向山 典佐 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 中山 孝一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、オリエンタル
チエン工業株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 104 期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－
－ 23
23 －
－

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022 年４月 1 日から 2023 年３月 31 日までの第 104 期事
業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年５月 31 日
オリエンタルチエン工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員（取締役）
石尾 俊明 ㊞
監査等委員（社外取締役）
米本 光男 ㊞
監査等委員（社外取締役）
梅林 邦彦 ㊞

以 上

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取役を除く。以下、本議案において同じ）４名全員が任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候
補
者
番
号

１

氏
名
(生年月日)

にしむら

たけし

西村

武

(1939 年 11 月 15 日生)

２

なかむら

ともたけ

中村

智丈

(1967 年 2 月 6 日生)

３

よし だ

かず や

吉田

一也

(1975 年 6 月 26 日生)

４

たなか

よしゆき

田中

祥介

(1947 年 11 月 7 日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式数

1962 年 3 月 当社 入社
1983 年 6 月 当社 管理部長
1983 年 9 月 当社 取締役管理部長
1990 年 9 月 当社 常務取締役
1997 年 6 月 当社 専務取締役
2002 年 6 月 当社 代表取締役社長(現任)2012 年 2 月 德清澳喜睦链条有限公司董事長(現任)2012 年 3 月 ｾｰﾗｰ万年筆株式会社 社外監査役

15,314 株

1989 年 4 月 当社 入社
2002 年 3 月 当社 営業部名古屋営業所長
2005 年 4 月 当社 営業部大阪営業所長
2013 年 4 月 当社 製造部製造管理ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
2019 年 6 月 当社 取締役製造部製造管理ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
2020 年 8 月 当社 取締役製造部製造管理部長(現任)1997 年 4 月 当社 入社
2017 年 4 月 当社 営業部東京営業所長
2020 年 1 月 当社 営業部長兼東京営業所長
2021 年 6 月 当社 取締役営業部長兼東京営業所長
2021 年 7 月 当社 取締役営業部長兼東日本ｴﾘｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ(現任)1966 年 3 月 当社 入社
1984 年 8 月 ﾋｯｸ貿易株式会社 入社
1999 年 4 月 ﾋｯｸ貿易株式会社取締役営業部長
2003 年 4 月 ﾋｯｸ貿易株式会社代表取締役社長(現任)2012 年 6 月 当社 監査役
2018 年 6 月 当社 取締役監査等委員
2020 年 6 月 当社 取締役(現任)

902 株

971 株

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（注）１．田中祥介氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は株式会社
東京証券取引所の定めに基づき、同氏を独立役員として同証券取引所に届け出ております。なお、同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、同氏は当社の取引先であるヒック貿易株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社は同社からチェーン部品を継続的に購入しておりますが、取引実績は当社の決算における売上原価、販売費の 0.2％未満であります。その他の各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．田中祥介氏は、当社における２年間の監査等委員である取締役経験な
らびに代表取締役としての企業統括経験に基づき、経営全般の監督と有効な助言をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、過去に当社の使用人であったことがあります。
また、同氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年であ
ります。

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）の報酬額は、2018 年６月 29 日開催の第 99 回定時株主総会において年額 70 百万円以内とすることをご承認いただいておりますが、経済情勢の変化やその他諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額 100 百万円以内（うち社外取締役５百万円以内）と改定させていただきたいと存じます。また、当社は取締役会において取締役の報酬の方針を決定しており、その内容の概要は事業報告７頁に記載のとおりであります。本議案に係る報酬等の額は当該方
針に沿うものであり相当なものであると判断しており、本議案をご承認いただいた場合も、当該方針を変更することは予定しておりません。
なお、この報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）であり、第１号議案
が原案どおり承認可決されますと、取締役は４名（うち社外取締役
１名）となります。
以 上

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第 104 回定時株主総会会場案内図
会場

宮永←美川I.C.
宮永市町
新田町

とう

石川県白山市宮永市町 485 番地
当 本 社 会 議 室
電話 (076)276-1155(代表)
↑金沢

鉄工
団地

●G.S.

●イオン
●津田駒工業松任工場

御経塚

オリエンタルチエン
工業株式会社 ののいち

●あすなろ
団地

本線
●北陽小学校
北陸
本
日
JR西

まっ

旧8号線

8

号

線

バ

イ

パ
ス

●文化会館

乾町

●ローソン

ネッツトヨタ
石川
●アピタ
●
新徳丸

↓

小松

ＯＲＩＥＮＴＡＬ Ｃ ＨＡＩＮ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ－ 28 －