ＥＲ－０１－１８
平成１９年１１月３０日制定
平成２１年 ６月 １日改訂
平成２２年 ２月 １日改訂
平成２２年 ４月 １日改訂
平成２２年 ６月 １日改訂
平成２３年 ４月 １日改訂
平成２３年１１月 ７日改訂
平成２５年１０月 １日改訂
平成２７年 ４月 １日改訂
平成２７年 ６月 １日改訂
平成２８年 ３月１４日改訂
平成２８年 ５月１８日改訂
平成２８年 ６月１０日改訂
令和 ２年 ６月１１日改訂
令和 ３年 ３月１８日改訂
令和 ４年 ２月 ４日改訂
令和 ４年 ３月１８日改訂
令和 ４年 ９月１３日改訂
令和 ６年 ３月 ５日改訂
一般財団法人日本建築センター
住宅性能評価等業務規程
第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この住宅性能評価等業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人日本建築センター（以下「財団」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下「評価の業務」という。
）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるとともに、法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第４号又は５号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。
）に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。
）の交付（以下、「軽微変更該当証明」という。
）の業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価の業務、長期使用構造等確認の業務及び軽微変更該当証明の業務（以下「評価等の業務」という。）は、法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）、これらに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時１５分から午後５時４５分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日(3)１２月２９日から翌年の１月３日まで
３ 評価等の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に財団と申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 本部の所在地は、東京都千代田区神田錦町一丁目９番地とする。
２ 大阪事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番１５号とする。

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（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は日本全域とする。
２ 本部の業務区域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県の全域とする。
３ 大阪事務所の業務区域は、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の全域とする。
４ 申請者が希望した場合において財団との協議が整った場合及び緊急の場合においては、本部の業
務を大阪事務所で、大阪事務所の業務を本部で行うことができるものとする。
（評価等の業務を行う住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 財団は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別のうち、別紙１「評価等の業務を行う住宅の種類」に係るものについて、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省
令第２０号。以下「施行規則」という。
）第９条各号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 財団は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別のうち、別紙１「評価等の業務を行う住宅の種類」に係るものについて、長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。
）の申請者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（別記様式ＥＦ－０１の書面が添付されたものに限る。
）(2) 平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当財団が当該認定書の写しを有していないこと
その他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 申請者は、財団が認めた場合にあっては、前項第３号に規定する図書の提出期限を財団が指定する日まで延期することができる。
３ 財団が申請に係る住宅について建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「建築基準法」という。）第６条の２第１項に定める確認を併せて行う場合で、当該確認の申請に際して提出された図書に、第１項第２号の図書で明示すべき事項が記載されているものがあるときは、当該図書をもって第１項第２号の中の該当する図書に代えることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価の申請者は、財団に対し、第１項第１号に掲げる図書、第１項第２号及び第３号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当財団において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
５ 財団は、前各項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。この場合、第１項又は前項の規定にかかわらず、図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 法第６条の２第３項に規定する長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書

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２

前項の規定にかかわらず、既に法第６条の２第３項により長期使用構造等確認書（新築住宅に係るものに限る。以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）が交付された計画を変更して申請しようとする者は、財団に対し、前項第１号に掲げる図書、前項第２号に掲げる図書のうち変更に係るもの及び直前の長期使用構造等確認書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、当財団において直前の長期使用構造等確認を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又はその写しを除く。
３ 法第６条の２第４項に規定する設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認を求めようとする者は、財団に対し、第７条第１項各号及び第８条第１項第２号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、既に法第６条の２第４項により設計住宅性能評価書が交付された計画を変更して申請しようとする者は、財団に対し、第７条第１項第１号に掲げる図書、第７条第１項
第２号、第３号及び第８条第１項第２号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに設計住宅性能評
価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、当財団において直前の設計
住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
５ 前条第２項、第３項及び第５項の規定は、前４項の規定により提出される図書（新築住宅に係るものに限る。以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請の適用）
第９条 法第６条の２第４項に規定する設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定については、設計住宅性能評価の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条 財団は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を確認し、当該設計評価提出
図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が第６条第１項に定める評価の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 財団は、前項の確認により設計評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、財団は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 財団は、第１項により設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書（別記様式ＥＦ－０２）を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める住宅性能評価等業務約款Ｅ
Ｒ－０２（以下「評価等業務約款」という。
）に基づき設計住宅性能評価に係る契約を締結したものとする。
５ 前項の評価等業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、財団の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を財団に提供しなければならないこと。
(2) 評価料金に関する事項のうち、評価料金の支払期日に関すること。
(3) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）に関すること。
ロ 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他財団の責めに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者と協議の上、期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大幅に変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
ロ 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより、当該契約を解除できること。
ハ 申請者は、財団が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであること、その他の財団の責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
ニ 財団は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知

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することにより当該契約を解除することができること。
ニの規定により契約を解除した場合においては、評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
ロ 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
ハ 設計評価提出図書に虚偽があること、その他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行う
ことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定は、長期使用構造等確認の申請の受理及び契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
ホ（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに性能評価マニュアル（法第１３条に規定する「登録講習機関が行う講習」のテキスト又はこれと同等のものとして財団が作成したもの）及び長期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、設計評価及び長期使用構造等確認提出図書の説明、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）
第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（別記様式ＥＦ－０３）を財団に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、財団は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価及び長期使用構造等確認提出図書の変更）
第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅が計画変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大幅であると認めるときは、申請者は、
設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 財団は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書（別記様式ＥＦ－０４）を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

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(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他財団の責めに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払い期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別紙２に定める方法に従う。
３ 財団は、第１項各号のいずれかに該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対して施行規則別記第６号
様式の通知書を交付する。
４ 第１項及び前項の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項第３号の規定を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評
価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項
及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条 第８条第２項又は第４項によらず、計画の変更が軽微な変更に該当することの証明を求める者は、財団に対し、別に定める軽微変更該当証明申請書及びその内容を確認するために必要な書類２部を添えて、軽微変更該当証明を申請しなければならないものする。
２ 財団は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当することを確認した場合
は、速やかに別に定める軽微変更該当証明書を、軽微な変更申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認した場合は別に定める軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は別に定める軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
ただし、財団が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
３ 軽微変更該当証明書の交付番号は別紙２に定める方法に従う。
４ 第１０条から第１２条並びに第１４条の第１項及び第４項の規定は、軽微変更該当証明において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「軽微変更該当証明」と「設計評価
提出図書」とあるのは「第１５条第１項の規定により提出される図書」と「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「軽微変更該当証明の業務」と、「評価料金」とあるのは「軽微変更該当証明料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「軽微変更該当証明書」と読み替えるものとする。
第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、検査時期（住宅性能評価のための検査を行うべき時期として評価方法基準に定められたものをいう。以下同じ。）のうち最初のものの後の工程に係る工事を開始するまでに、財団に対し、次の各号（財団において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、第２号を除く。
）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（別記様式ＥＦ－０５の書面が添付されたものに限る。
）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書（別記様式ＥＦ－１６）の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証のうち最後に交付されたものの写し
２ 当該申請に係る住宅の計画に係る確認のうち最後のものを行った者が財団である場合においては、
申請者は、前項第４号の図書の提出を要しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、財団に対し、第１項第１号に掲げる図書、第１項第２号及び第３号に掲げる図書の5

うち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当財団において直前の建設住宅性能評
価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
４ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（施行規則別記第８号様式）（別記様式ＥＦ－０５の書面が添付されたものに限る。）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３ (1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第１５条第１号ロ(1)若しくは
ハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
５ 申請者は、第１項、第３項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、財団に対し、建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
６ 第１項、第３項又は第４項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項、第３項又は第４項の規定にかかわらず、図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第１７条 法第６条の２第３項に規定する長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第３項
及び第４項を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、既に法第６条の２第３項により長期使用構造等確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）が交付された計画を変更して申請しようとする者は、財団に対し、前項第１号に掲げる図書、前項第２号に掲げる図書のうち変更に係るもの及び直前の長期使用構造等確認書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、当財団において直前の長期使用構造等確認を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又はその写しを除く。
３ 法第６条の２第４項に規定する建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）を求めようとする者は、財団に対し、第１６条第４項各号及び第１７条第１項第２号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、既に法第６条の２第４項により建設住宅性能評価書が交付された計画を変更して申請しようとする者は、財団に対し、第１６条第４項第１号に掲げる図書、第１６条第１項第２号から第５号及び第１７条第１項第２号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、当財団において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
５ 前条第６項の規定は、前４項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請の適用）
第１８条 法第６条の２第４項に規定する建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。
）の申請に係る次条以降の規定については、建設
住宅性能評価（既存住宅に係るものに限る。
）の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理及び契約）第１９条 財団は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を確認し、当該建設評価提出
図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 建設評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 建設評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 建設評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

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２

財団は、前項の確認により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、財団は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 財団は、第１項により建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書（別記様式ＥＦ－０２）を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める評価等業務約款に基づき建設住宅性能評価に係る契約を締結したものとする。
５ 前項の評価等業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 申請者は、財団の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を財団に提供しなければならないこと。
ロ 申請者は、財団の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(2) 評価料金に関する事項のうち、評価料金の支払期日に関すること。
(3) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
ロ 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他財団の責めに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者と協議の上、期日を変更できること。
ハ 申請に係る住宅が建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である
場合で、同法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを財団に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
ニ 第１５条第４項又は第５項の規定により工事が中断した場合は、業務期日を延期することができること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大幅に変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
ロ 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより、当該契約を解除できること。
ハ 申請者は、財団が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団の責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った
評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
ニ 財団は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
ホ ニの規定により契約を解除した場合においては、評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
ロ 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するもの
ではないこと。
ハ 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建
設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２０条 財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに性能評価マニュアル（法第１３条に規定する「登録講習機関が行う講習」のテキスト又はこれと同等のものとして財団が作成したもの）及び長期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。

7

２
３

評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、建設評価提出図書の説明、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性
能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。
）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２１条 申請者は、財団に対し、検査対象工程（検査時期に行われるべき検査の対象となる工程をいう。以下同じ。）に係る工事が完了する日又は完了した日を「検査対象工程に係る工事が完了する
日又は完了した日の通知書」（別記様式 EF-35）により通知しなければならないものとする。
２ 財団は、前項の規定による通知を受理したときは、申請者と協議のうえ、検査時期における検査の予定日を同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内の日にあらかじめ定めるものとし、当該予定日（財団又は申請者の都合により、予定日に検査が行えない場合
は、別に協議して定める日）に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状
況報告書（以下単に「施工状況報告書」という。
）を財団に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書（以下「施工関連図書」という。
）を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 財団は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）
第２２条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式ＥＦ－０３）を財団に提出するものとする
２ 前項の場合においては、財団は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第２３条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大幅であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２４条 財団は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書（別記様式ＥＦ－０６）を交付する。
(1) 建設評価提出図書、施工状況報告書若しくは施工関連図書（以下「建設評価提出図書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条

8

の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他財団の責に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払い期日までに支払われていないとき。
２ 第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 財団は、第１項各号のいずれかに該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対して施行規則別記第１１号様式の通知書を交付する。
４ 第１４条第４項の規定は、第１項及び前項の交付について準用する。
５ 前４項（ただし、第１項第３号及び第４号を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「施行規則別記第１１号
様式の通知書」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第２５条 第１７条第２項又は第４項によらず、計画の変更が軽微な変更に該当することの証明を求める者は、財団に対し、別に定める軽微変更該当証明申請書及びその内容を確認するために必要な書類２部を添えて、軽微変更該当証明を申請しなければならないものとする。
２ 財団は、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当することを確認した場合
は、速やかに別に定める軽微変更該当証明書を、軽微な変更申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認した場合は別に定める軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は別に定める軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
ただし、財団が法第６条の２第３項による長期使用構造等確認書又は第４項による建設住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
３ 軽微変更該当証明書の交付番号は別紙２に定める方法に従う。
４ 第１９条、第２０条、第条２２及び第２４条第１項の規定は、長期使用構造等に係る軽微変更該
当証明において準用する。
「建設住宅性能評価」とあるのは「軽微変更該当証明」と「建設評価提出図書」とあるのは「第２５条第１項の規定により提出される図書」と「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「軽微変更該当証明の業務」と、「評価料金」とあるのは「軽微変更該当証明料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「軽微変更該当証明書」と読み替えるものとする。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第２６条 理事長は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る評価等の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる評価等を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）第２７条 理事長は、評価員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

9（評価員の配置）
第２８条 評価等の業務を実施させるため、評価員を本部に３名以上、大阪事務所に１名以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に評価等を行わなければならない。
３ 大阪事務所の評価員が病気等の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、大阪
事務所において本部の評価員が臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、本部において当該評価等の業務を行う。
４ 財団は、評価等の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２９条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、財団の行う評価等の業務に関する研修会に参加させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させる又は財団の行う研修会に参加させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３０条 評価等の業務に従事する職員（第２８条第１項の規定により配置された評価員（以下「評価員」という。
）を含む。以下同じ。
）を、本部に４人以上、大阪事務所に２人以上配置する。
２ 財団は、住宅・環境審査部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書、長期使用構造等確認書及び軽微変更該当証明書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証明書の携帯）第３１条 評価の業務に従事する職員が、建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の証明書の様式は、別記様式ＥＦ－０７による。
（秘密保持義務）
第３２条 財団の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、法第１４条の規定に従い、評価等の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）第３３条 申請者は、別紙３に定める評価料金、確認料金又は軽微変更該当証明料金（以下、「評価料金等」という。）及び建設住宅性能評価における出張費（該当する場合に限る。
）を、銀行振込みにより納入する。ただし、申請者の要望により財団が認める場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第３４条 財団は、次の各号に掲げる申請の場合においては別紙４に掲げる割引率を上限とし、当該申請の評価料金等を減額することができる。
(1) 設計住宅性能評価の申請の場合で、当該申請に係る住宅の計画に住宅型式性能認定を受けた型式（平成１２年建設省告示第１６５５号第１号に掲げる住宅に係るものに限る。）に適合する部分を含む場合。ただし、その申請において当該型式に係る住宅型式性能認定書の写し（当財団が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(2) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請の場合で、財団が当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第６条の２第１項の確認を併せて行う場合。
(3)共同住宅等で、当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第６８条の２５第３項の規定に基づく性能評価（建築基準法第２０条第１項第一号の規定に基づく認定のための審査に必要な評価

10

の全部又は一部に限る。）を行う場合。ただし、その申請において当該性能評価に係る大臣認定書の写しが添えられている場合に限る。
(4) 設計住宅性能評価の申請の場合で、当該申請に係る住宅の計画について法第５９条第１項の規定に基づく試験（構造の安定に関する性能表示事項として国土交通大臣が定めるものに係る認定のための試験に限る。）を行う場合。ただし、その申請において当該試験に係る特別評価方法認定書の写しが添えられている場合に限る。
(5) 設計住宅性能評価の申請の場合で、財団が行う他の業務（低炭素建築物認定、BELS 等の評価方
法基準を利用した技術的審査）を併せて行う場合又は省エネ関連業務の申請が過去２件以上あり、審査の合理化が図れると財団が認めた場合。
(6)建設住宅性能評価の申請の場合で、財団が当該申請に係る住宅の工事について建築基準法第７条の２第１項及び同法第７条の４第１項の検査を併せて行う場合。
(7) 共同住宅等で、一団の住宅の開発等において、複数の申請を同時期に行うことで、類似タイプの住宅における申請図書等の審査の効率化及び検査時の検査項目、移動等の合理化が図れ、設計住宅性能評価の審査及び建設住宅性能評価の検査を効率的に実施できると財団が認めた場合。
(8) 共同住宅等で、同タイプの住戸が複数あることにより設計住宅性能評価の審査及び建設住宅性能評価の検査の合理化が図れ、設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を効率的に実施できると財団が認めた場合。
(9) 共同住宅等で、過去３年間に 100 戸以上かつ 2 件以上の申請が行われ、申請手続き及び検査手順等を把握していること又は今後１年間に 100 戸以上の申請が見込めるときで、一連の申請案件について申請図書の定型化等が行われることにより、申請図書等の作成及び検査時の対応における指摘、修正事項が軽減されることで、設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を効率的に実施できると財団が認めた場合。
(10) 財団が指定するソフトウェアを用いて申請書を作成した場合。
(11) 性能表示事項のうち財団が定めた項目において、財団が定めた等級の場合。
(12) 事前相談など財団との協議により申請図書等の記載内容及び検査時の検査項目が精査されており、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が認めた場合。
（評価料金等の返還）第３５条 収納した評価料金等は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第３６条 財団は、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章

雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第３７条 財団は、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した財団のホームページ（https://www.bcj.or.jp/）において公表するものとする。
（規程の公開）
第３８条 財団は、本規程を評価等の業務を行う全ての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３９条 財団は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財務諸表（財産目録、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書をいう。以下同じ。
）を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表に係る閲覧等の請求）第４０条 利害関係人は、財団の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号及び第４号後段の請求をする場合は１頁につき２０円（税込）を、第４号前段(b)の請求をする場合は１枚につき１００円（税込）を、それぞれ支払わなければならないものとする。
(1) 書面をもって作成された財務諸表の閲覧又は謄写の請求11

(2) 前号の書面の謄本若しくは抄本又は当該書面を複写したものの請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、財団が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第１８条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２ 前項第４号の(a)及び（b）に掲げる方法は、請求者がファイルに記録された情報を出力することにより書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存期間）
第４１条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第１９条第１項の帳簿 財団が評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計評価提出図書（設計住宅性能評価に要したものに限り、次号に掲げる書類と同一のものを除く。）、設計住宅性能評価書の写し及び承諾書の控え 設計住宅性能評価書を交付した日から５年間(3) 建設評価提出図書（建設住宅性能評価に要したものに限る。）、施工状況報告書、建設住宅性能評
価書の写し及び承諾書の控え 建設住宅性能評価書を交付した日から２０年間(4)長期使用構造等確認提出図書（長期使用構造等確認に要したものに限る。）、長期使用構造等確認書の写し及び承諾書の控えその他長期使用構造等確認に要した書類 確認書を交付した日から５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４２条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要のある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
３ 前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４３条 財団は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価の業務に関する公正の確保）
第４４条 理事長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 理事長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 理事長、役員及びその職員（評価員を含む。
）の一部が、現在又は過去二年間に財団以外の組織の役員又は職員であり、かつ、その組織が次のいずれかに該当する業務を行った場合において、当該一部の役員又は職員（評価員を含む。
）は、当該申請に係る住宅性能評価の業務を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場合

12４ 評価員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認及び軽微変更該当証明において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」又は「軽微変更該当証明」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４５条 財団は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間１億円以上であり、このうち地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていない保険金額が年間５０百万円以上であるもの）を締結するものとする。
２ 前項の保険契約は、次に掲げる業務に関し支払うことのある損害賠償のための保険を含んだものとする。
(1) 法第４４条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関として行う、法第３１条第１項の住宅
型式性能認定、同条第３項の規定による公示、法第３３条第１項の型式住宅部分等製造者の認証、同条第３項の規定による公示及び法第３６条第１項の認証の更新の業務(2) 法第５９条第１項に規定する登録試験機関として行う試験の業務(3) 建築基準法第７７条の１８から第７７条の２１までに規定する指定確認検査機関として行う、確認、中間検査及び完了検査の業務(4) 建築基準法第７７条の３６から第７７条の３９までに規定する指定認定機関として行う型式適合認定、型式部材等製造者の認証及びその認証の更新の業務(5) 建築基準法第７７条の５６に規定する指定性能評価機関として行う評価の業務(6) その他財団が自主業務として行う技術評価の業務（事前相談）
第４６条 申請者は、その申請に先立ち、財団に事前相談をすることができる。この場合においては、
財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則）この規程は、平成１９年１２月１７日より施行する。
（附則）この規程は、平成２１年 ６月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２２年 ２月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２２年 ４月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２２年 ６月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２３年 ４月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２３年１１月 ７日より施行する。
（附則）この規程は、平成２５年１０月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２７年 ４月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２７年 ６月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２８年 ４月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２８年 ６月 １日より施行する。
（附則）この規程は、平成２８年 ６月１０日より施行する。
（附則）この規程は、令和 ２年 ６月１１日より施行する。
（附則）この規程は、令和 ３年 ４月 １日より施行する。
（附則）この規程は、令和 ４年 ２月２０日より施行する。
（附則）この規程は、令和 ４年 ４月 １日より施行する。
（附則）この規程は、令和 ４年１０月 １日より施行する。
（附則）この規程は、令和 ６年 ４月 １日より施行する。
ただし、この規程の施行前に旧規程に基づき行われた評価料金に係る見積書の発行がなされているものについては、なお従前の例によることができる。

13

別紙１
評価等の業務を行う住宅の種類
以下の各項のいずれかに該当する住宅
１．建築基準法第６８条の２５の規定に基づく構造方法等の認定及び同法第６８条の２６の規定に基づく特殊構造方法等の認定を受けて建築される住宅
２．前項に定めるもののほか、以下の各号に掲げる住宅（１）高さが３１ｍを超え６０ｍ以下の住宅（２）延べ面積が５００㎡を超える住宅（３）構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした住宅（４）構造耐力上主要な部分に設計基準強度が３６Ｎ／㎟以上のコンクリートを使用する住宅
３．建築基準法施行令第８２条の５に規定する「限界耐力計算」及び同令第８１条第２項第１号ロに規定する限界耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算並びに同令第１０８条の３に規定する「耐火性能検証法」、同令第１２８条の６に規定する「区画避難安全検証法」、同令第１２９条に規定する「階避難安全検証法」及び同令第１２９条の２に規定する「全館避難安全検証法」により設計が行われた住宅
４．建築基準法施行令第８０条の２の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準（平成１２年建設省告示第２００９号、平成１４年国土交通省告示第４６３号、平成１４年国土交通省
告示第４６４号、平成１４年国土交通省告示第６６６号、平成２８年国土交通省告示第６１１号に限る。）に従った構造の住宅
５．第１項から第４項のいずれかに該当する住宅（財団が住宅性能評価を行うものに限る。
）と同一敷地内にある別棟の住宅、隣接若しくは近接敷地にあり一体的に計画される住宅又は同一申請者により同時期に申請（申請に係る契約を含む。
）される住宅14

別紙２
１．設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付番号の付番方法
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
1～3桁目

014

4～5桁目

01：本部
02：大阪事務所
6～9桁目
西暦
10桁目
1：設計住宅性能評価
2：建設住宅性能評価 （新築住宅）
3：建設住宅性能評価 （既存住宅）
4：設計住宅性能評価と併せて長期確認
5：建設住宅性能評価 （既存住宅）と長期確認
6：長期確認（新築）7：長期確認（増築・改築）
8：長期確認（建築行為なし）
11桁目
1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
12～16桁目
通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。）
２．軽微変更該当証明書の交付番号の付番方法
交付番号は、次のとおり表すものとする。
（１）長期使用構造等確認
ＢＣＪ○○○長確○○○○－軽○
1～3桁目
ＢＣＪ
4、5桁目
西暦（下二桁）
6桁目
本：本部
大：大阪事務所
7、8桁目
長確：長期使用構造等確認
9桁目
共：共同住宅戸：一戸建ての住宅
10～12桁目
通し番号（001から順に付するものとする。）
13桁目
軽
14桁目
軽微変更該当証明の申請の数（1から順に付するものとする。
）（２）住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認
ＢＣＪ○○○設評○○○○－長軽○
1～3桁目
ＢＣＪ
4、5桁目
西暦（下二桁）
6桁目
本：本部
大：大阪事務所
7、8桁目
設評：住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認
9桁目
共：共同住宅戸：一戸建ての住宅
10～12桁目
通し番号（001から順に付するものとする。）
13、14桁目
長軽
15桁目
軽微変更該当証明の申請の数（1から順に付するものとする。
）

15

別紙３

評価等の業務に係る料金表

財団が実施する評価等の業務に係る料金について、必要な事項を定める。
なお、以下に定める料金は、消費税を含むものとする。

１．設計住宅性能評価料金（１）必須評価事項のみに係る料金は、１申請につき、表１に掲げる額とする。
表１
種別
延べ面積
料金
一戸建ての住宅
100㎡以内のもの

共同住宅等

40,700円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

53,900円

200㎡を超え、500㎡以内のもの

72,600円

500㎡を超えるもの

99,000円

1,000㎡以内のもの

132,000円＋M×11,000円

1000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

220,000円＋M×7,700円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

275,000円＋M×6,600円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

330,000円＋M×6,050円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

484,000円＋M×5,500円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

660,000円＋M×5,500円

50,000㎡を超えるもの

880,000円＋M×5,060円

この表において、Mは評価対象住戸数を表すものとする（以下同じ）。
（２）表 2 の申請評価事項が含まれている場合は、表２の該当する申請評価事項の額にその申請評価事項を選択した住戸数を乗じた額を加算する。
表２
料金

種
別

延べ面積

※１評価事項当たりの額
申請評価事項イ
ロ
4-4.更新対策
8-1.
（住戸専用部）
重量床衝撃音対策
7.光・視環境
8-2.
軽量床衝撃音対策

一戸建ての住宅
1,000㎡以内のもの
1000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
共同 2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
住 5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
宅 10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの
等
20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの
50,000㎡を超えるもの

16

5,500円

5,500円

550円

660円

550円

660円

550円

660円

440円

550円

440円

550円

330円

550円

330円

550円

（３）既に設計住宅性能評価書が交付された住宅で、その計画を変更する場合（上記（２）の評価事
項を追加・取止めを行う場合を除く）は、以下により算出した額（算出した額が表３で算出した額を下回る場合は表３で算出した額とする。）とする。ただし、当財団以外の者から設計住宅性能評
価書が交付された住宅で、その計画を変更する場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして（１）から（２）で算出した額とする。
１）一戸建の住宅では、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号で算出した額とする。
①構造の安定又は温熱環境・エネルギー消費量に関する評価事項の変更の場合
表１で算出した額に２分の１を乗じた額②①以外の変更の場合
表１で算出した額に３分の１を乗じた額
２）共同住宅等では、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号で算出した額とする。
①住棟に係る変更の場合
設計住宅性能評価に係る住棟料金（表１の共同住宅等に掲げる計算式の第１の項の料金をいう。）に２分の１を乗じた額②住戸に係る変更（以下の③の場合を除く）の場合
設計住宅性能評価に係る戸当料金（表１のＭに乗じる料金をいう。以下同じ）の２分の１の額に、変更する住戸数を乗じた額に、住棟料金に４分の１を乗じた額を加算した額。なお、①を同時に行う場合は、②の住棟料金に４分の１を乗じた額は加算しない。
③上記（２）に係る変更の場合
表２の該当する申請評価事項の２分の１の額に、変更する住戸数を乗じた額に、住棟料金に４分の１を乗じた額を加算した額。なお、①を同時に行う場合は、③の住棟料金に４分の１を乗じた額は加算しない。
表３
種別
一戸建ての住宅
共同住宅等

1戸

～

評価対象住戸数
10戸

料金

11戸

～

20戸

M×3,300円

21戸

～

50戸

66,000円＋（M－20）×2,200円

51戸

～

100戸

132,000円＋（M－50）×1,650円

101戸

～

200戸

214,500円＋（M－100）×1,100円

201戸

～

33,000円

324,500円＋（M－200）×550円

この表において、Mは評価対象住戸数を表すものとする（以下同じ）。

（４）既に財団から設計住宅性能評価書が交付された住宅で、その計画に（２）の評価事項を追加・取止めを行う場合は、（２）で算出した額（算出した額が表３で算出した額を下回る場合は表３で算出した額とする。）とする。また、5-1 断熱等性能等級を追加する場合は、表 1 の戸当料金の額に断熱等性能等級を追加する住戸数を乗じた額とする。
（５）法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る料金は、４．長期使用構造等確認料金（４）又は（７）により算出した額とする。

17

２．建設住宅性能評価料金（新築住宅）（１） 必須評価事項のみに係る料金は、１申請につき、表４に掲げる額とする。
表４
種別
延べ面積
料金
一戸建ての住宅
100㎡以内のもの

共同住宅等

127,600円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

166,100円

200㎡を超え、500㎡以内のもの

238,700円

500㎡を超えるもの

386,100円

1,000㎡以内のもの

N×77,000円＋M×19,800円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

N×77,000円＋M×15,400円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

N×121,000円＋M×12,100円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

N×143,000円＋M×11,000円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

N×154,000円＋M×10,450円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

N×264,000円＋M×8,250円

50,000㎡を超えるもの
N×363,000円＋M×5,500円
この表において、Nは検査回数を、Mは評価対象住戸数を表すものとする（以下２.において同じ）。
（２）表５の申請評価事項が含まれている場合は、表５の該当する申請評価事項の額にその申請評価事項を選択した住戸数を乗じた額を加算する。
表５
種
別

延べ面積

一戸建ての住宅

料金※１評価事項当たりの額
申請評価事項イロ
7.光・視環境
8-1.重量床衝撃音対策
8-2.軽量床衝撃音対策
4,400円
4,400円

1,000㎡以内のもの
1000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
共同 2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの
住 5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
宅 10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの
等
20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの
50,000㎡を超えるもの

18

550円

880円

550円

880円

550円

880円

330円

660円

330円

660円

330円

660円

330円

660円

（３）室内環境の評価事項が含まれている場合は、表６の該当する欄の額に空気環境を評価する住戸数を乗じた額を加算する。
表６
料金
測定住戸数
（近接地で同一時期に測定できる住宅とする。）

空気環境の評価事項
6-3

室内空気中の化学物質の濃度等
ホルムアルデヒドに加えトルエン、
ホルムアルデヒドのみの測定
キシレン、エチルベンゼン、及びスチレン
いずれか又は全部の測定を行う場合

2以下

44,000円

55,000円

3～538,500円

49,500円

6～1033,000円

44,000円

11～30

27,500円

38,500円

31以上

26,400円

37,400円（４）共同住宅等の建設住宅性能評価において、住戸毎に定まる性能についての検査に際し、申請者が評価対象住戸の総数の１０分の１を超える住戸について目視又は計測を行うことを希望する場合
は、（１）で算出した額に、表４の戸当料金（表４の共同住宅等に掲げる計算式においてＭに乗じることとされている額をいう。以下同じ）に割増す戸数（目視又は計測を行うことを希望する戸数から評価対象住戸の総数の１０分の１（１未満の端数は切り上げる。）の戸数を減じた戸数のことをいう。）を乗じた額を加算する。
（５）既に建設住宅性能評価書が交付された住宅で、その建設工事を変更する場合（上記（２）から（３）の評価事項を追加・取止めを行う場合を除く）は、以下により算出した額の合計とする。ただし、当財団以外の者から建設住宅性能評価書が交付された住宅で、その建設工事を変更する場合
は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして（１）から（４）で算出した額とする。
１）一戸建の住宅では、（１）で算出した額に４分の１を乗じた額とする。
２）共同住宅等では、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号で算出した額に 33,000 円（①に該当するものがある場合は無料）を加算した額とする。
①住棟に係る変更の場合
表４の検査回数Ｎに乗じる料金に２分の１を乗じた額②住戸に係る変更（以下の③から④の場合を除く）の場合
建設住宅性能評価に係る戸当料金（表４の共同住宅等に掲げる計算式においてＭに乗じることとされている額をいう。以下同じ）の２分の１に、変更する住戸数を乗じた額③上記（２）に係る変更の場合
表５の該当する申請評価事項の額の２分の１に、変更する住戸数を乗じた額④上記（３）に係る変更の場合
表６の該当する空気環境の評価事項の額に、変更する住戸数を乗じた額（６）既に財団から建設住宅性能評価書が交付された住宅で、その計画に（２）から（４）の評価事
項を追加・取止めを行う場合は、（２）から（４）で算出した額とする。また、5-1 断熱等性能等級を追加する場合は、表４の戸当料金の額に断熱等性能等級を追加する住戸数を乗じた額とする。
（７）建設住宅性能評価において、申請者の求めによって再検査（検査において財団が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度行う検査をいう。）を行う場合の追加料金の額は、再検査１回につき、検査回数Ｎに乗じる料金に２分の１を乗じた額とする。
（８）当財団以外の者から設計住宅性能評価書が交付された住宅の建設住宅性能評価料金は、（１）で算出した額に、設計住宅性能評価料金の２分の１の額を加算する。
（９）建設住宅性能評価の対象となる工事の検査を行う場所が、検査を現に行う者の在勤地より５０㎞を越える場合は、別に定める「一般財団法人日本建築センター住宅・環境審査業務出張費規程」により算出した額の出張費を加算する。

19

３．建設住宅性能評価料金（既存住宅）（１）一戸建ての住宅の現況検査に係る料金は、表７に掲げる額とする。
表７
延べ面積
料金
100㎡以内のもの

290,400円

100㎡を超え、200㎡以内のもの

312,400円

200㎡を超え、500㎡以内のもの

374,000円

500㎡を超えるもの

389,400円（２）一戸建ての住宅の個別性能に係る料金は、以下によります。
１）建設住宅性能評価（新築住宅）を受けた住宅の場合は、表８に掲げる額とする。
表８
料金
延べ面積
個別性能項目
100㎡以
内のもの

100㎡を超え200 200㎡を超え500㎡以内のもの㎡以内のもの

500㎡を
超えるもの

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

36,300円

48,400円

64,900円

89,100円

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円2-4 脱出対策（火災時）

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円3-1 劣化対策等級（構造躯体等）

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円4-1 維持管理対策等級（専用配管）

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円1-7 基礎の構造方法及び形式等

2-5 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部）
2-6 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外））5-1 断熱等性能等級

5,500円5-2 一次エネルギー消費量等級

5,500円

6-3 換気対策（局所換気対策）

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円

7-1 単純開口率

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円7-2 方位別開口比5,500円

6,600円

8,250円

9,900円9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円10-1 防犯性能

5,500円

6,600円

8,250円

9,900円20２）建設住宅性能評価（新築住宅）を受けていない住宅に係る料金は、表９に掲げる額とする。
表９
料金
延べ面積
個別性能項目
100㎡以
内のもの

100㎡を超え200 200㎡を超え500㎡以内のもの㎡以内のもの

500㎡を
超えるもの

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

53,900円

72,600円

96,800円

133,100円

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

2-4 脱出対策（火災時）11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

3-1 劣化対策等級（構造躯体等）

44,000円

66,000円

88,000円

110,000円

4-1 維持管理対策等級（専用配管）

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

1-7 基礎の構造方法及び形式等

2-5 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部）
2-6 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外））5-1 断熱等性能等級

33,000円

5-2 一次エネルギー消費量等級

33,000円

6-3 換気対策（局所換気対策）

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

7-1 単純開口率

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

7-2 方位別開口比

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円

10-1 防犯性能

11,000円

13,200円

16,500円

19,800円（３）共同住宅等の現況検査に係る料金は、表１０に掲げる額とする。ただし、既に財団で行った共用部分関係評価結果がある場合（有効期限内の「共用部分 検査・評価シート」等に限る。）は、
表１０の共用部分の料金に２分の１を乗じた額とする。
表１０
料金
延べ面積
現況検査（共用部分）
現況検査（専用部分）
500㎡以内 のもの
286,000円
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの
308,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの
330,000円
１住戸当たり39,600円
2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの
440,000円
10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの
990,000円
50,000㎡を超えるもの
1,650,000円

21（４）共同住宅等の個別性能に係る料金は、以下による。
１）建設住宅性能評価（新築住宅）を受けた住宅の場合は、表１１に掲げる額とする。
表１１
料金
延べ面積
個別性能項目

500㎡以
内のもの

500㎡を超え1,000㎡
以内のもの

1,000㎡を 2,000㎡を超え2,000 超10,000㎡㎡以内のも 以内のものの10,000㎡を 50,000㎡を超え50,000 超えるもの㎡以内のもの

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯
体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸火災時）
2-3 避難安全対策等級(他住戸等火災時・共用廊下)
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部））
2-6 耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外））
2-7 耐火等級（界壁及び界床）
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）
4-1 維持管理対策等級(専用配管)
4-2 維持管理対策等級(共用配管)
4-3 更新対策（共用排水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）
5-1 断熱等性能等級
5-2 一次エネルギー消費量等級
6-1 換気対策（局所換気対策）
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
10-1 防犯性能

49,500円 60,500円

83,600円 239,800円 380,600円 776,600円

１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
5,500円

11,000円

16,500円

22,000円

27,500円

33,000円

5,500円

11,000円

16,500円

22,000円

27,500円

33,000円

１住戸あたり5,500円
5,500円 11,000円 16,500円 22,000円 27,500円 33,000円
１住戸あたり5,500円
5,500円 11,000円 16,500円 22,000円 27,500円 33,000円
5,500円 11,000円 16,500円 22,000円 27,500円 33,000円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円
１住戸あたり5,500円

22２）建設住宅性能評価（新築住宅）を受けていない住宅の場合は、表１２に掲げる額とする。
表１２
料金
延べ面積
個別性能項目

500㎡以
内のもの

500㎡を超え1,000㎡
以内のもの

1,000㎡を 2,000㎡を超え2,000 超10,000㎡㎡以内のも 以内のものの10,000㎡を 50,000㎡を超え50,000 超えるもの㎡以内のもの

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯
体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等 99,000円 121,000円 167,200円 359,700円 570,900円 1,164,900円
防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等級
１住戸あたり11,000円（自住戸火災時）
2-2 感知警報装置設置等級
１住戸あたり11,000円（他住戸火災時）
2-3 避難安全対策等級
１住戸あたり11,000円(他住戸等火災時・共用廊下)
2-4 脱出対策（火災時）１住戸あたり11,000円
2-5 耐火等級（延焼の恐れのある
5,500円 11,000円 16,500円 22,000円 27,500円 33,000円
部分（開口部））
2-6 耐火等級（延焼の恐れのある
5,500円 11,000円 16,500円 22,000円 27,500円 33,000円
部分（開口部以外））
2-7 耐火等級（界壁及び界床）
１住戸あたり11,000円
3-1 劣化対策等級（構造躯体等） 55,000円 88,000円 110,000円 165,000円 275,000円 330,000円
4-1 維持管理対策等級(専用配管)
１住戸あたり11,000円
4-2 維持管理対策等級(共用配管)
4-3 更新対策（共用排水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）
5-1 断熱等性能等級

5,500円 11,000円
5,500円 11,000円

5-2 一次エネルギー消費量等級
6-1 換気対策（局所換気対策）
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
10-1 防犯性能

16,500円 22,000円 27,500円
16,500円 22,000円 27,500円
１住戸あたり11,000円
１住戸あたり33,000円
１住戸あたり33,000円
１住戸あたり11,000円
１住戸あたり11,000円
１住戸あたり11,000円

33,000円
33,000円

１住戸あたり11,000円
１住戸あたり11,000円
１住戸あたり11,000円（５）特定現況検査に係る評価が含まれている場合は、別途算定する実費を加算する。
（６）室内環境（化学物質の濃度等）を評価が含まれている場合は、表６の該当する欄の額に空気環境を評価する住戸数を乗じた額を加算する。
（７）空気環境（石綿の濃度等）を評価事項が含まれている場合は、別途算定する実費を加算する。
（８）建設住宅性能評価を行うにあたり、設計図書等がない場合等で、必要に応じて設計図書等を財団が作成する場合は、別途算定する実費を加算する。

23

（９）建設住宅性能評価の対象となる工事の検査を行う場所が、検査を現に行う者の在勤地より５０㎞を越える場合は、別に定める「一般財団法人日本建築センター住宅・環境審査業務出張費規程」
により計算した額の出張費を加算する。

24

４．長期使用構造等確認料金（１）長期使用構造等確認（新築住宅）に係る料金は、１申請につき、表１３に掲げる額とする。
表１３
種別

床面積の合計料金

一戸建ての 100㎡以内のもの
住宅
100㎡を超え、200㎡以内のもの

33,000 円

200㎡を超え、500㎡以内のもの

59,000 円

500㎡を超えるもの

81,000 円

共同住宅等 1,000㎡以内のもの

60,500＋M× 7,700 円

44,000 円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

83,600＋M× 7,700 円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

165,000＋M× 6,600 円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

239,800＋M× 6,600 円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

380,600＋M× 5,500 円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

605,000＋M× 4,400 円

50,000㎡を超えるもの

776,600＋M× 4,400 円

この表において、Mは技術的審査対象住戸数を表すものとする。
（２）長期使用構造等確認（既存住宅）に係る料金は、１申請につき、表１４に掲げる額とする。
表１４
種別

床面積の合計料金

一戸建ての 100㎡以内のもの
住宅
100㎡を超え、200㎡以内のもの

66,000 円

200㎡を超え、500㎡以内のもの

118,000 円

500㎡を超えるもの

162,000 円

共同住宅等 1,000㎡以内のもの

121,000＋M× 7,700 円

88,000 円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

167,200＋M× 7,700 円

2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの

330,000＋M× 6,600 円

5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

479,600＋M× 6,600 円

10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの

761,200＋M× 5,500 円

20,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

1,210,000＋M× 4,400 円

50,000㎡を超えるもの

1,553,200＋M× 4,400 円

この表において、Mは技術的審査対象住戸数を表すものとする。
（３）法第６条の２第１項に規定する長期使用構造等確認（新築住宅）の申請と、法第５条第１項に規定する設計住宅性能評価の申請を財団に併願する場合は、申請の時期にかかわらず、長期使用構造等確認（新築住宅）の申請に係る料金は、表１３に規定する額に５分の１を乗じた額とすることができる。
（４）法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る料金は、以下により算出した額とする。
１）新築住宅にあっては、表１３に規定する額に５分の１を乗じた額とし、住宅性能評価料金に加算する。
２）既存住宅にあっては、表１４に規定する額とし、住宅性能評価料金に加算する。
（５）既に財団から長期使用構造等確認の結果が記載された確認書が交付された計画（法第５条第１項に規定する住宅性能評価の申請を財団に併願した計画を除く）について、その計画の変更をする
場合は、以下により算出した額とする。
１）一戸建住宅に係るものにあっては、表１３又は表１４に規定する額に２分の１を乗じた額とする。

25

２）共同住宅等に係るものにあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額を合計した額とする。
① 長期使用構造等に係る認定基準のうち、住棟に係る変更の場合
当該区分の確認に係る住棟料金（表１３又は表１４の共同住宅等に係る欄に掲げる計算式の第１項の額をいう。）に２分の１を乗じた額② 長期使用構造等に係る認定基準のうち、住戸に係る変更の場合
当該区分の確認に係る戸当料金（表１３又は表１４の共同住宅等に係る欄に掲げる計算式においてＭに乗じることとされている額をいう。）の２分の１の額に、住戸数を乗じた額（６）既に財団から長期使用構造等確認の結果が記載された確認書が交付された計画（法第５条第１項に規定する住宅性能評価の申請を財団に併願した計画に限る）について、その計画の変更をしようとするものに係る料金は、（５）の規定を準用する。この場合において、長期使用構造等確認（新築住宅）に係る計画の変更に限り「２分の１」とあるのは「５分の１」と読み替えるものとする。
（７）財団以外の者から長期使用構造等確認の結果が記載された確認書が交付された計画について、
その計画の変更をする場合は、新たに長期使用構造等確認の申請を受けたものとして表１３又は表
１４に規定する額とする。
（８）既に財団から法第６条の２第４項に規定する設計住宅性能評価書が交付された計画について、
その計画の変更をして長期使用構造等確認をする場合は、以下により算出した額とする。
１）一戸建住宅に係るものにあっては、表１３に規定する額に５分の１を乗じた額とし、１．設計住宅性能評価料金（３）に規定する住宅性能評価料金に加算する。
２）共同住宅等に係るものにあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額を合計した額とし、１．設計住宅性能評価料金（３）に規定する
住宅性能評価料金に加算する。
① 長期使用構造等に係る認定基準のうち、住棟に係る変更の場合
当該区分の確認に係る住棟料金（表１３の共同住宅等に係る欄に掲げる計算式の第１項の額をいう。）に５分の１を乗じた額② 長期使用構造等に係る認定基準のうち、住戸に係る変更の場合
当該区分の確認に係る戸当料金（表１３の共同住宅等に係る欄に掲げる計算式においてＭに乗じることとされている額をいう。）の５分の１の額に、住戸数を乗じた額（９）既に財団から法第６条の２第４項に規定する建設住宅性能評価書が交付された計画について、
その計画の変更をして長期使用構造等確認をする場合は、以下により算出した額とする。
１）一戸建住宅に係るものにあっては、表１４に規定する額に２分の１を乗じた額とし、３．建設住宅性能評価料金（既存住宅）（１）から（２）及び（５）から（９）に規定する住宅性
能評価料金に加算する。
２）共同住宅等に係るものにあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額を合計した額とし、３．建設住宅性能評価料金（既存住宅）（３）から（４）及び（５）から（９）に規定する住宅性能評価料金に加算する。
① 長期使用構造等に係る認定基準のうち、住棟に係る変更の場合
当該区分の確認に係る住棟料金（表１４の共同住宅等に係る欄に掲げる計算式の第１項の額をいう。）に２分の１を乗じた額② 長期使用構造等に係る認定基準のうち、住戸に係る変更の場合
当該区分の確認に係る戸当料金（表１３の共同住宅等に係る欄に掲げる計算式においてＭに乗じることとされている額をいう。）の２分の１の額に、住戸数を乗じた額５．長期使用構造等に係る軽微変更該当証明料金
軽微変更該当証明に係る料金は、直前の長期使用構造等確認を行った機関の区分に応じ、以下の額とする。
（１）直前の長期使用構造等確認を財団が行った場合
表３に規定する額とする。
ただし、20 戸を超える場合は別途財団との協議により定めることができる。

26

（２）直前の長期使用構造等確認を他機関等が行った場合
表１３又は表１４に規定する額とする。
６．その他（１）規則第４条第４項及び第７条第４項の規定に基づき、住宅性能評価書を再交付するときの料金は、１通につき 3,300 円とする。
（２）住宅性能評価書記載事項のうち、技術的審査が不要な事項の変更により住宅性能評価書を再交付するときの料金は、表３により算出した額とする。

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別紙４
評価料金等の減額率
評価料金等を減額するための要件について減額率を定める。要件が複数該当する場合は減額率を加算することが出来る。なお、減額率の合計は 50%を限度とする。
割引率の上限
長期使用
要件
設計住宅 建設住宅
構造等確性能評価 性能評価
認（１）設計住宅性能評価の申請の場合で、当該申請に係る住宅の計画に住宅型
５％－－式性能認定を受けた型式（平成１２年建設省告示第１６５５号第１号に掲げる住宅に係るものに限る。）に適合する部分を含む場合。ただし、その申請において当該型式に係る住宅型式性能認定書の写し（当財団が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要）が添えられている場合に限る。
（２）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請の場合で、財団が当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第６条の２第１項の確認を併せて
行う場合。

１０％

－

１０％

（３）共同住宅等で、当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第６８条の２５第３項の規定に基づく性能評価（建築基準法第２０条第１項第一号の規定に基づく認定のための審査に必要な評価の全部又は一部に限る）を行う場
合。ただし、その申請において当該性能評価に係る大臣認定書の写しが添えられている場合に限る。

１０％

１０％

－

（４）設計住宅性能評価の申請の場合で、当該申請に係る住宅の計画について
法第５９条第１項の規定に基づく試験（構造の安定に関する性能表示事項として国土交通大臣が定めるものに係る認定のための試験に限る）を行う場合。ただし、その申請において当該試験に係る特別評価方法認定書の写しが添えられている場合に限る。

５％

－

－

（５）設計住宅性能評価の申請の場合で、財団が行う他の業務（低炭素建築物
認定、BELS 等の評価方法基準を利用した技術的審査）を併せて行う場合又は省
エネ関連業務の申請が過去２件以上あり、審査の合理化が図れると財団が認
めた場合。

１０％

－

－

（６）建設住宅性能評価の申請の場合で、財団が当該申請に係る住宅の工事について建築基準法第７条の２第１項及び同法第７条の４第１項の検査を併せて行う場合。

－

１０％－（７）共同住宅等で、一団の住宅の開発等において、複数の申請を同時期に

１０％

１０％

－

１５％

１５％

－

１０％

１０％

－

行うことで、類似タイプの住宅における申請図書等の審査の効率化及び検査時の検査項目、移動等の合理化が図れ、設計住宅性能評価の審査及び建設住宅性能評価の検査を効率的に実施できると財団が認めた場合。
（８）共同住宅等で、同タイプの住戸が複数あることにより設計住宅性能評

価の審査及び建設住宅性能評価の検査の合理化が図れ、設計住宅性能評価
及び建設住宅性能評価を効率的に実施できると財団が認めた場合。
（９）共同住宅等で、過去３年間に 100 戸以上かつ 2 件以上の申請が行われ、申請手続き及び検査手順等を把握していること又は今後１年間に 100 戸以
上の申請が見込めるときで、一連の申請案件について申請図書の定型化等が行われることにより、申請図書等の作成及び検査時の対応における指摘、修正事項が軽減されることで、設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を
効率的に実施できると財団が認めた場合。

28

（１０）財団が指定するソフトウェアを用いて申請書を作成した場合。

５％

５％

－

（１１）性能表示事項のうち財団が定めた項目において、財団が定めた等級の場合。
下記に示す性能表示事項の等級が 1 の場合
・4-1：維持管理対策等級（専用配管）
・4-2：維持管理対策等級（共用配管）
・4-3：維持管理対策等級（共用排水管）
・9-1：高齢者対策等級（専用部分）
・9-2：高齢者対策等級（共用部分）

各３％

各３％

－

（１２）事前相談など財団との協議により申請図書等の記載内容及び検査時の検査項目が精査されており、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が認めた場合。

１０％

１０％

１０％

29