別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（広滝東地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

5.76 ha5.37 ha2.17 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.99 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.08 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
広滝東地区においては、認定新規就農者が2名おり地区の約４０％の農地が集積されているが、その他については
個人個人で営農を行っている状態である。認定新規就農者に集積を行いつつ、さらなる担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
広滝東地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
広滝東地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

広滝東地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（広滝下地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

3.07 ha1.68 ha0.51 ha0.51 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
広滝下地区においては、認定農業者が1名いるが、大部分が個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、広滝下地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
広滝下地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
広滝下地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

広滝下地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（岩屋地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

3.14 ha1.2 ha1.2 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
岩屋地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、岩屋地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
岩屋地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
岩屋地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

岩屋地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（政所地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

2.19 ha1.33 ha1.33 ha0.8 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
政所地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、政所地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
政所地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
政所地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

政所地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（倉谷地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

4.49 ha3.8 ha2.26 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.01 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.24 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
倉谷地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、倉谷地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
倉谷地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
倉谷地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

倉谷地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（白木地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

4.94 ha4.94 ha4.83 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
白木地区においては、認定農業者が1名おり地区の約４０％の農地が集積されているが、その他については個人個人で営農を行っている状態である。認定農業者に集積を行いつつ、さらなる担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
白木地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
白木地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

白木地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（一番ヶ瀬地区 ※一番ヶ瀬上、一番ヶ瀬下）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

26.43 ha13.43 ha9.9 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

5.45 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

2.5 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
一番ヶ瀬地区においては、認定農業者が1名いるが、大部分が個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、一番ヶ瀬地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
一番ヶ瀬地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
一番ヶ瀬地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

一番ヶ瀬地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（服巻地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

13.41 ha8.31 ha2.67 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.37 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.3 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
服巻地区においては認定農業者が1名いるが、大部分が個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、服巻地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
服巻地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
服巻地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

服巻地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（頭野地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

14.96 ha14.54 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

4.72 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

2.62 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
頭野地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり頭野地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
頭野地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
頭野地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

頭野地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（古賀ノ尾地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

14.12 ha9.97 ha
4.74 ha3.62 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
古賀ノ尾地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
古賀ノ尾地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

古賀ノ尾地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（田中地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

16.9 ha15.06 ha14.36 ha7.42 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
田中地区においては、認定農業者が2名おり地区の約30％の農地が集積されているが、その他については個人個人
で営農を行っている状態である。認定農業者に集積を行いつつ、さらなる担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
田中地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
田中地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

田中地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（伊福地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

17.1 ha16.8 ha14.67 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

5.69 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

7.43 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
伊福地区においては、認定農業者が1名いるが、大部分が個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、一番ヶ瀬地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
伊福地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
伊福地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

伊福地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（鹿路上地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

8.99 ha6.23 ha4.39 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.71 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.64 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
鹿路上地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、鹿路上地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
鹿路上地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
鹿路上地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

鹿路上地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（鹿路下地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積

11.32 ha②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

10.13 ha10.03 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

3.19 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

3.75 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
鹿路下地区においては、認定農業者が1名いるが、大部分が個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、鹿路下地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
鹿路下地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
鹿路下地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

鹿路下地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（大楮地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

1.61 ha1.61 ha1.57 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.96 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.28 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
大楮地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり大楮地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
大楮地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
大楮地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

大楮地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（東鹿路地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

7.83 ha6.43 ha5.42 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.77 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

3.44 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
東鹿路地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり東鹿路地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
東鹿路地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
東鹿路地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

東鹿路地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（鳥羽院上地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

9.61 ha8.99 ha5.53 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

3.14 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.68 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
鳥羽院上地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり鳥羽院上地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
鳥羽院上地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
鳥羽院上地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

鳥羽院上地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（鳥羽院下地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

15.28 ha12.91 ha12.65 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

5.2 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.5 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
鳥羽院下地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり鳥羽院下地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
鳥羽院下地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
鳥羽院下地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

鳥羽院下地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（一谷地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

9.98 ha5.7 ha5.7 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.08 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

5.61 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
一谷地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり一谷地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
一谷地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
一谷地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

一谷地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（犬井谷地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

2.81 ha1.44 ha1.44 ha1.24 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
犬井谷地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり犬井谷地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
犬井谷地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
犬井谷地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

犬井谷地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（⻯作地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

2.92 ha1.82 ha1.82 ha1.16 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
⻯作地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり⻯作地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
⻯作地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
⻯作地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

⻯作地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

脊振地区（広滝⻄地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

3.18 ha2.03 ha1.62 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.51 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.59 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
広滝⻄地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者といった担い手がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり広滝⻄地区の農地を集積する担い手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
広滝⻄地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
広滝⻄地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

広滝⻄地区の農地利用は、入作を行っている認定農業者への集積・集約化を進めていく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。