昭和電工株式会社
2020年8月12日発表

2020年12月期 第２四半期決算要約（連結）１．当第２四半期の業績 （1月～6月累計）① 業績概要(単位:億円)

項
売
営
経

目
上

業
常

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

2020年
第2四半期累計（1月～6月）

4,755
855
848
658
451.16円
3,366.39円
50.00円

3,266
△258
△432
△546
△374.11円
2,890.71円
0.00円

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

2020年
第2四半期累計（1月～6月）

1,275
735
446
1,427
490
643
△ 261
4,755
85
55
9
718
5
6
△ 24
855

957
720
446
430
388
556
△ 232
3,266
△ 37
50
18
△ 229
△2
5
△ 63
△ 258

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

2020年
第2四半期累計（1月～6月）

405
△179
226
△187
△33
6

52
△7,926△7,874
8,647
△16
758

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

2020年
第2四半期累計（1月～6月）

223
186
101
2
10,603110.1
43,300

248
194
97
△9
33,805
108.3
34,900高益
益

利
利

親会社株主に帰属する四半期純利益

1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益
1 株 当 た り 純 資 産
1 株 当 た り 中 間 配 当 金② セグメント別 売上高・営業利益
セ グ メ ン ト
石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
売上高
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計
石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

目

④ 参考数値
目

設
備
投
資
額
減
価
償
却
費
研
究
開
発
費
金
融
収
支
期 末 従 業 員 数 （ 人 ）為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ）国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ）
項
子

2020年
第1四半期
（1月～3月）

△ 317
△ 15
△0
△ 997
△ 102
△ 87
30
△ 1,489
△ 121
△5
8
△ 947
△7
△1
△ 39
△ 1,113増 減△353△7,747△8,1008,834
18752(単位:億円)

項

利

増 減

(ご参考)

目
資
負

債

550
363
236
214
192
286
△ 123
1,717
△2
23
10
8
0
2
△ 17
25

2020年
第2四半期
（4月～6月）

407
357
210
216
197
270
△ 108
1,549
△ 35
27
8
△ 238
△3
3
△ 46
△ 283

(単位:億円)営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
フリー ・ キ ャッ シ ュ ・フロー
財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ
の
他
現
預
金
増
減

総
有

△1,489△1,113△1,281△1,204△825.27円△475.69円△50.00円(単位:億円)③ キャッシュ・フロー
項

増 減

2019年12月末
残産
高10,764
2,985

2020年6月末

21,063
9,976

増 減

25
8
△3
△11
23,2021.8円高△8,400増 減

10,2996,991

当社は日立化成株式会社を連結子会社とし、当第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。

2020年12月期（1月～12月）
今回予想

650△9,500△8,850
9,700
△50
800

昭和電工株式会社
2020年8月12日発表

２．当期の予想① 業績予想概要(単位:億円)項

2019年12月期
実績

目

9,065
1,208
1,193
731
501.03円
130.00円

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
1 株 当 た り 配 当 金

2020年12月期
今回予想 ※

増減予想※

今回予想は8月12日公表

9,600
535
△300
△1,508△550△1,743△900△1,631△616.94円 △1,117.97円
未定-

当社は日立化成株式会社を第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおり、通期連結業績予想には7～12月の損益を反映させております。

② セグメント別 売上高・営業利益(単位:億円)

2019年12月期
実績

セ グ メ ン ト
石

油

化

化

2,507
1,575
964
2,301
975
1,262
△ 520
9,065
172
137
49
893
17
18
△ 78
1,208

学

学

品

エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無

機

売上高 ア

ル

ミ

ニ

ウ

ム

昭和電工マテリアルズ
そ

の

他

調

整

額

計
石

油

化

化

学

学

品

エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機

営業利益 ア

ル

ミ

ニ

ウ

ム

昭和電工マテリアルズ
そ

の

他

調

整

額

2020年12月期
今回予想 ※

計

1,860
1,550
1,000
910
850
2,800
1,090
△ 460
9,600
10
130
90
△ 230
15
△ 200
10
△ 125
△ 300

増減予想

△ 647
△ 25
36
△ 1,391
△ 125
2,800
△ 172
60
535
△ 162
△7
41
△ 1,123
△2
△ 200
△8
△ 47
△ 1,508

日立化成株式会社の7～12月の損益は 「昭和電工マテリアルズ」 セグメントとして取り込んでおります。

③ 参考数値(単位:億円)

項
設
減
研
金
期 末

備
価
究

2019年12月期
実績

目
投
償
開

資
却
発

額
費
費
融
収
支
有 利 子 負 債 残 高

為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ）国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ）

（上期）
（下期）
（上期）
（下期）

2020年12月期
今回予想 ※

502
377
206
3
2,985
110.1 （上期）
108.1 （下期）
43,300 （上期）
40,750 （下期）

増減予想

664
162
611
234
370
164
△53
△56
11,1558,170
108.3 （上期） 1.8円高
105.0 （下期） 3.1円高
34,900 （上期） △8,400
25,100 （下期） △15,650

本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、新型コロナウィルス感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、
ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月12日
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 4004
URL https://www.sdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長（氏名） 加藤 信裕
四半期報告書提出予定日
2020年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5470-3323（百万円未満四捨五入）

1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日〜2020年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年12月期第2四半期
2019年12月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

326,621475,494△31.3
4.3△25,795
85,471（注）包括利益 2020年12月期第2四半期

％

百万円

9.8

△43,225
84,830

―

％

百万円

9.4

△54,575
65,813―△63,129百万円 （―％） 2019年12月期第2四半期

％

―
13.6

61,053百万円 （15.5％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

2020年12月期第2四半期
2019年12月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭△374.11451.16――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2020年12月期第2四半期
2,106,297
2019年12月期
1,076,381
2020年12月期第2四半期 421,706百万円（参考）自己資本％

727,501
519,433
2019年12月期 499,366百万円

20.0
46.4

当社は日立化成株式会社を連結子会社とし、当第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおります。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年12月期
2020年12月期
2020年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

50.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

80.00

130.00

未定

未定（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日〜2020年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

960,000

5.9△30,000

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△55,000％―

百万円△90,000％―円銭△616.94（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は日立化成株式会社を第2四半期末をみなし取得日として連結財務諸表に取り込んでおり、通期連結業績予想には7〜12月の損益を反映させております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） 日立化成株式会社
、
除外
― 社
（社名）
詳細は 【添付資料】 17ページ 「２．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」 をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は 【添付資料】 17ページ 「２．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」 をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は 【添付資料】 17ページ 「２．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」 をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期2Q
2020年12月期2Q
2020年12月期2Q

149,711,292 株 2019年12月期
3,827,828 株 2019年12月期
145,878,056 株 2019年12月期2Q

149,711,292 株
3,836,329 株
145,875,239 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】 11ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・14（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・17（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・・・・17（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ・・・・・・・・・・・17（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

1昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
１）当期の経営成績
当第２四半期（2020年１月～６月）のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響拡大により、個人消費は２月以降急速に悪化しました。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も受け、多くの企業において業況判断を大きく引き下げました。これに対して日本、米国、EU等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されつつありますが、当社を巡る経営環境は第２四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦など不透明な要因も多く、回復のテンポは鈍く厳しい状況が続く見込みです。
当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・
健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行しています。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力しております。
中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より中期経営計画「The TOP 2021」を推進しております。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理
念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
また、日立化成株式会社株式に対する公開買付けにより、同社を2020年４月、連結子会社としました。産業構造や競争環境は大きく変化しておりますが、今般の新型コロナウィルスの世
界規模での感染拡大によって、この流れが加速すると予想されます。特に、テレワーク、オン
ラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定されます。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、顧客にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考えます。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成株式会社との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基盤を確立いたします。
当第２四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントは
前年同期並みとなりましたが、石油化学セグメントは原油価格急落による製品市況の低下、
無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下、2昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信

化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントもCOVID-19の影響を受け大きく出荷が減少し、総じて減収となる3,266億21百万円（前年同期比31.3%減）となりました。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料
ナフサの受払差が悪化したため減益となりました。化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントもCOVID-19の影響を受け出荷量が減少し減益となり、総じて営業損益は大幅な悪化となる257億95百万円（同1,112億66百万円減）の損失となりました。また、経常損益は日立
化成株式会社の株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり432億25百万円（同1,280億55百万円減）の損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費
用47億41百万円を特別損失として計上したこともあり、前年同期と比べ大幅な悪化となる545
億75百万円（同1,203億88百万円減）の損失となりました。

（単位：百万円）

2019 年
第２四半期
475,4942020 年
第２四半期
326,621△148,873

営業利益

85,471△25,795△111,266

経常利益

84,830△43,225△128,055

親会社株主に帰属する四半期純利益

65,813△54,575△120,388

売上高増減２）セグメント別概況（2020年１月～６月）【石油化学セグメント】
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの
軟化、原油価格低下による原料ナフサ価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当期は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となりました。有機
化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 957 億 43 百万円（前年同期比 24.9%減）となり、営業損益は原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化があり 36 億 67 百万円（同 121 億 31 百万円減）の損失となりました。
（単位：百万円）

売上高
営業利益

2019 年
第２四半期
127,4802020 年
第２四半期
95,743△31,7368,465△3,667△12,1313増減昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信【化学品セグメント】
当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となりましたが、基礎化学品事業は、COVID-19 の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニアは数量減、アクリロニトリルは市況低下により減収となり、クロロプレンゴ
ムは輸出数量が減少し、総じて減収となりました。機能性化学品事業は国内向け・中国向け
ともに数量減により減収となりました。産業ガス事業は飲料向け等の数量減により減収となり、総じて減収となりました。なお、前年下期にコーティング材料事業を新規連結しております。
この結果、当セグメントの売上高は 720 億 41 百万円（前年同期比 2.0%減）となり、営業利益は 50 億 20 百万円（同 9.1%減）となりました。

（単位：百万円）

売上高

2019 年
第２四半期
73,5252020 年
第２四半期
72,041

5,522

5,020

営業利益

増減
△1,484△502【エレクトロニクスセグメント】
当セグメントでは、ハードディスク事業は PC 向け出荷は減少しましたがデータセンター
向け出荷が増加したため小幅な増収となりました。化合物半導体事業は輸出数量が増加し増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が低迷しましたが、タブ
レット・スマートフォン向けアルミラミネート包材 SPALF®の販売量が増加し増収となりました。SiC エピタキシャルウェハー事業は、国内電鉄向けは堅調に推移したものの輸出向けが減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 445 億 74 百万円(前年同期比 0.0%減)となりました
が、営業利益は 17 億 68 百万円（同 86.6%増）となりました。

（単位：百万円）

売上高
営業利益

2019 年
第２四半期
44,5882020 年
第２四半期
44,574

947

1,768

増減
△14
821

【無機セグメント】
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となりました。セラミックス事業は、自動車・鉄鋼業界の減産を受け研削材等の販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 430 億４百万円（前年同期比 69.9%減）となり、営業損益は黒鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響 216 億 83 百万円もあり 229 億５百万円（同 947 億 42 百万円減）の損失となりました。

4昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）

売上高

2019 年
第２四半期
142,7132020 年
第２四半期
43,004△99,708

71,837△22,905△94,742

営業利益増減【アルミニウムセグメント】
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材
事業は、世界的な自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場は COVID-19 による外出規制により４～５月のビール生産が大幅に減少し、それぞれ販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 388 億 48 百万円（前年同期比 20.7%減）となり、営業損益は２億５百万円（同６億 85 百万円減）の損失となりました。

（単位：百万円）

売上高
営業利益

2019 年
第２四半期
49,0182020 年
第２四半期
38,848△10,170

480

△205

△685

増減

【その他セグメント】
当セグメントでは、昭光通商株式会社は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は 555 億 61 百万円（前年同期比 13.6%減）となり、営業利益は４億
81 百万円（同 21.4%減）となりました。
（単位：百万円）

売上高
営業利益

2019 年
第２四半期
64,3032020 年
第２四半期
55,561

612

481

増減
△8,743△133３）当第２四半期に実施・決定した主な施策【全社施策】「日立化成株式会社株式に対する公開買付けの結果及び子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」、「資金調達、連結子会社の減資及び特定子会社の異動に関するお知らせ」
詳細につきましては、2020年４月21日に開示したリリース文をご参照ください。

5

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信「連結子会社の商号変更に関するお知らせ」
当社連結子会社「日立化成株式会社」は、同社定時株主総会（2020年６月開催）において、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更することを決議しました。
新商号には、同社が当社グループの連結子会社として新たなスタートを切り、同社が有す
る、素材特性を生かした材料設計や機能評価・モジュール部品化を含むプロセス技術に至る
機能設計力と、当社グループの幅広い素材技術を融合していくことで、お客さまや社会に最適なソリューションを提案していきたいという想いを込めています。

「使用済プラスチックのケミカルリサイクル事業が『第29回地球環境大賞』にて『日本経済団
体連合会会長賞』を受賞」
当社は、2020年２月、フジサンケイグループ主催の「第29回地球環境大賞」(注)において「日本経済団体連合会会長賞」を受賞しました。
当社は、使用済プラスチックのケミカルリサイクル事業を2003年から展開しており、川崎事業所において、回収された使用済プラスチックを熱分解によりガス化し、水素や一酸化炭
素を取り出し、一酸化炭素は炭酸製品、水素はアンモニアと化学品原料として利用するほか、燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献しています。使用済プラスチックを焼却処理しないことによるCO2排出削減だけでなく、陸上での資源循環を推進し、海洋流出するプラスチックの削減に寄与する取り組みであることを高く評価頂き、今回の受賞に至りました。
当社グループは、本ケミカルリサイクル事業を始め、鉄のリサイクルに必ず使われる黒鉛
電極の世界各地への供給や、回収済アルミ缶を新たなアルミ缶として製造するアルミ缶リ
サイクル活動（can-to-can）に日本で初めて取り組むなど、環境に配慮した事業活動を積極的に推進しています。
(注) 1992年に産業界を対象とする顕彰制度として、フジサンケイグループが公益財団法人世界自然保護基金（WWF）
ジャパンの特別協力を得て創設した賞。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としており、これらに関して顕著な功績が認められる企業などに贈られる。

「人工知能（AI）を用いた設備投資審査知見活用システムを導入」
当社は、生産設備等投資の社内審査において、これまでの審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる知見をより有効的、効率的に活用するため、人工知能（AI）を用いたデー（注）
タベース検索システム「KIBIT」を導入し、2020年１月末より運用を開始しました。KIBIT

は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した人工知能で、添付ファイルを含む文書情報から、キーワードだけでなく文脈からも文章の特徴を捉えて類似性の判断が可能で、審査員の経験に依存することなく過去の類似案件を抽出できます。社内の導入テストでは、類似案件の検索から類似性判断までの時間が従来の1/10近くにまで短縮できる効率性の高さを確認しました。また、複数の類似案件を同時に抽出でき、設備安全対策に関わる知見を最大限活用することが可能となります。

6昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信

今後、本システムを設備投資時審査で本格運用するとともに、生産現場の事故・異常情報にも応用展開する検討を進めてまいります。
(注) 株式会社FRONTEOが開発した、同社独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能なことを特長とする。

「球状アルミナの生産性および品質安定化に寄与するAI画像解析システムを開発」
当社は、BLUE TAG株式会社と共同で、AIを用いた球状アルミナの画像解析システムを開発し、2020年上期から生産ラインでの活用を開始いたしました。
当社の球状アルミナは、形状が均一で品質が安定しており、また流動性や充填性に優れていることから、電子部品の放熱シート等の充填材やブラスト材等に使用されています。今回開発したAIによる画像解析システムは、熟練運転員の判断を教師データとする過程において同社の持つミクロ画像処理における高い技術を応用したもので、従来型の画像解析ソフトで困難だった熟練運転員の経験知を可視化し、数値化したデータを迅速に生産工程へフィードバックして品質安定化につなげることを目的としています。導入テストでは約20秒で熟練運転員と同等レベルの判定を行い、充分な判定能力を備えていることを確認しました。
本システムは再学習に向けたデータ構築機能を併せ持つため、生産ラインでの運用を通じた精度向上が可能であり、これにより品質・生産性のさらなる向上を図ってまいります。

「大分コンビナートが日本化学工業協会の安全最優秀賞を受賞」
当社大分コンビナートは、2020年5月、一般社団法人日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されました。本賞は、化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度で、同賞の受賞は、昨年の小山事業所に続き２年連続、大分コンビナートとしては2010年以来２回目となります。
大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げ、従業員・協力会社の方々と一体となり、大分コンビナート生産システム改革活動を始めとする安全活動、設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進しており、当コンビナートは無災害記録625万時間・無災害年数６年を、協力企業は10年以上の休業災害ゼロを継続しています。今回、従業員一人ひとりの責任感の強さに基づく「凡事徹底」を実践する活動が休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社を巻き込んだ安全文化を確立していることなどを評価頂きました。
今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図ってまいります。

7昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信【化学品セグメント】「電子材料用高純度ガス事業 上海第２工場建設を決定」
当社は、2020年１月に連結子会社「上海昭和電子化学材料有限公司（SSE）」の隣接地に第２工場用地を取得(注)し、高純度N2O（亜酸化窒素、年産能力1,000トン）および高純度C4F8（オクタフルオロシクロブタン、年産能力600トン）の生産設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設することを決定しました。本第２工場は2021年下半期より稼働予定です。
高純度N2Oは半導体やディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8はその酸化膜の微細加工（エッチング）などに使用される特殊ガスです。当社は、高純度N2Oを日本（川崎事業所）と韓国で、高純度C4F8を川崎とSSEで生産しています。第５世代移動通信（5G）など情報通信分野の発展と中国政府による産業育成政策により、中国市場はさらなる拡大が見込まれております。当社グループは、SSE第２工場新設により中国市場での安定供給対応力を高める“地産地消”施策を進めてまいります。
また、台湾においても半導体の生産拡大に対応し、当社連結子会社「台湾昭和化学品製造
股份有限公司」において高純度C4F8の生産設備を新設し2020年５月に稼働を開始いたしました（年産能力150トン）。
(注) 50年間の土地使用権の取得「上海のビニルエステル樹脂・合成樹脂エマルジョンの生産ライン増設を完了」
当社は、2020年６月、中国での機能性樹脂事業の拡大を図るため、連結子会社「上海昭和高分子有限公司」において、ビニルエステル樹脂、合成樹脂エマルジョンの生産能力を約２倍に引き上げる生産ライン増設工事を実施し生産を開始しました。
5Gの進展など情報通信分野の発展による液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料市場の拡大に伴い、これらの部材の生産に使用されるビニルエステル樹脂の中国国内の需要も急速に拡大しています。さらには優れた耐食性、耐薬品性を有することから、大気汚染防止のために導入が進んでいる火力発電所の排煙脱硫装置、電子材料工場の排水処理設
備、ごみ処理設備や化学品貯蔵タンク等の腐食防止内面ライニング用としても需要拡大が続いています。
また中国では、環境保護強化の一環として2015年から揮発性有機化合物（VOC）規制が始
まり、有機溶剤を使用した塗料や接着剤などの利用が厳しく制限されるようになったことから、水系の塗料や接着剤への切り替えが進んでおり、それらに使用されるエマルジョンの需要も拡大しています。

【エレクトロニクスセグメント】「HDDの次世代記録技術HAMR対応のHDメディアの製造技術を開発」
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術である熱アシスト磁気記録（HAMR）(注)に対応する次世代HDメディアの製造技術を開発しました。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの急拡大により世界のデータ量は急拡大しており、大量のデータを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。

8昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信

HDメディアは磁性体粒子の極性により情報を記録しますが、従来の磁気記録方式はデー
タ記録密度の向上スピードが鈍化しており、HAMR等の新しい記録方式と、それらに対応する
次世代HDメディアが求められています。
当社は、HAMR対応HDDの製品化に貢献するため、現在の最先端HDメディアの数倍もの高い
保磁力を有しながら、結晶粒径の微細化と最適な分散制御により低ノイズを実現し、電磁変換特性・耐久性ともに業界最高レベルに達するHDメディアの製造に成功しました。
当社は世界最大のHDメディア専業メーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるHDメディアにおいて世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDのさらなる高容量化に貢献してまいります。
(注) HAMR（Heat Assisted Magnetic Recording）：微細な粒子構造、耐熱揺らぎ性能、磁化のしやすさの３要素を同時に満足させることが困難な状態を指す「磁気記録のトリレンマ」を解決するために、記録時に磁性膜を局所的に加熱して記録する方法。従来の磁気記録方法を用いたHDメディアの記録密度が約1.14TB/in2であるのに対し、HAMR技術を使用した場合、将来には5～6TB/in2を実現できると言われており、同じディスク枚数であれば、3.5インチHDD１台当たり70～80TB程度の記録容量が実現可能と想定されている。

「リチウムイオン電池向け包材『SPALF®』、車載大型製品向け量産設備導入を決定」
当社連結子会社「昭和電工パッケージング株式会社」は、リチウムイオン電池（LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF®」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備の導入を決定しました。新設備は2021年３月に稼働の予定です。
SPALF®は、樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用されます。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量で、近年は品質の高さが認められて安全性の評価が進んでいることから、電気自動車（EV）向けを始めとした大型用途でも採用が拡大しています。
中国に続き欧州でもEV開発が進み、パウチ型LIB包材の需要は高まっており、LIB全体の世界需要（容量ベース）は、2025年まで年率30％の成長が予想(注)されています。
当社はSPALF®をはじめ、正負極材添加剤VGCF®、水系バインダー樹脂ポリゾール®をLIB部材として取り揃え、これらの製品の拡販を通じて、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野における個性派事業の確立を目指します。
(注) 当社推定【無機セグメント】「黒鉛電極事業ドイツ生産拠点の閉鎖について」
当社は、2020年６月、連結子会社「SHOWA DENKO CARBON Products Germany GmbH & Co.KG」
および「SHOWA DENKO CARBON Germany GmbH」のドイツ・マイティンゲンにある黒鉛電極の継手（注）の生産拠点閉鎖について、労使協議を完了しました。当該拠点閉鎖後、継手の生産
は大町事業所に集約します。本拠点閉鎖により、当社全体の生産能力は、年産４万t減少の
同21万tになります。

9昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信

当社の黒鉛電極事業は、高品質UHP市場においてグローバルトップのシェアを有する事業ですが、2019年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が続いており、特に景気減速が目立つ欧州市場において稼働率の低下が生じています。
さらに、同じく連結子会社のオーストリア・スティーグの生産拠点において、既に期間を限定した一時帰休を実施しており、本件と併せ欧州での稼働調整を図ります。
今後もお客様にとっての“Value in Use No.1”を達成し、これまで以上に競争力と収益性を高めるための施策を実行してまいります。
(注) 継手：黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す際の接合部（２）連結財政状態に関する定性的情報
１）資産、負債、純資産の状況
当社は、日立化成株式会社を株式取得により連結子会社とし、６月末みなし取得で連結財務諸表に取り込んでおります。これにより当第２四半期末において当社連結貸借対照表に下記の影響がありました。
総資産

１兆1,002億49百万円増加

負債

5,382億36百万円増加

非支配株主持分

2,839億69百万円増加

当第２四半期末に新たに日立化成株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、のれんが増加し、前期末比１兆299億15百万円増加の２兆1,062億97百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成株式会社の株式取得に伴う有利子負債の増加により、8,218億47
百万円増加の１兆3,787億95百万円となりました。なお、有利子負債残高は6,991億14百万円増
加の9,976億38百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、
前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成株式会社の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前期末比2,080億68
百万円増加の7,275億１百万円となりました。
２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前年同期比353億25百万円の収入減少となる51億69百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前年同期比7,747億０百万円の支出増加となる7,925億65百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比8,100億25百万円の収入減少となる
7,873億96百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期比8,834億43百万円の収入増加となる8,647億40百万円の収入となりました。
この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比757
億67百万円増加となる1,975億１百万円となりました。

10昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
１）業績予想業績予想に関する事項につきましては、第１四半期決算発表時に未定としておりました通期連結業績予想につき、新たに日立化成株式会社を連結子会社としたことにより同社の７～12 月損益を合算した連結業績予想を算出し、本日（８月 12 日）下表のとおり修正予想を公表
しております。詳細につきましては「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。

（単位：百万円）
売上高
前回発表予想（2020 年 5 月 15 日）

通期修正予想営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

未定

未定

未定

未定

960,000△30,000△55,000△90,000

２）配当予想当期末の配当予想につきましては、引き続き COVID-19 の見通しに不透明感が強くあり、現時点では期後半および来期に向けた経営環境に未だ不確定要因が多いため、引き続き未定とさせていただきます。経営環境の見通しがついた時点で速やかに公表させていただきます。
１株当たり配当金（円）
前回予想
今回修正予想
前期実績（2019 年 12 月期）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末-未定
0.00 円

-

未定
未定

未定
未定

-

50 円 00 銭-

80 円 00 銭

130 円 00 銭

11

期末

年間

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

122,086
170,293
70,14030,97972,54831,765△754
497,057

198,637
248,287
118,372
34,114
87,105
61,116△2,023745,607

77,123140,349
223,997
31,700473,168

142,836
221,467
248,227
102,724715,254

3,346
19,30422,650482,238
30,286
512,524

71,786
19,846△8,12583,506579,325
1,076,381

82,67058,169△7,927
132,9121,360,690
2,106,297

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計13

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

117,51052,72031,943－－
5,379
55,323262,875

153,883
75,87130,22753,00015,00014,93097,610440,52162,000151,861
3,045
9,969
67,199294,074
556,949

76,922746,618
3,355
26,19985,181
938,274
1,378,795

140,564
78,912249,246△11,664
457,057

140,564
78,912
183,465△11,655
391,286

9,789
433
33,0604,140△5,11442,30920,067519,433
1,076,381

3,659
△386
32,848△766△4,93430,421
305,795
727,501
2,106,297

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

475,494334,836
140,658
55,18785,471

326,621296,724
29,89755,692△25,795

568
713
540
678
582
3,081

399
637
436
701
970
3,144

1,111
－
2,611
3,722
84,8301,973
16,075
2,525
20,573△43,225

499
1,310
1,810

1,567
519
2,086

986
－
2,021
3,007

1,488
5,278
1,693
8,460

83,633△49,598

16,167
67,466
1,653

1,709△51,308
3,267

65,813△54,575

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

14昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

67,466△51,308

642△690△7,235948△78△6,41361,053△6,163△820△4,965188△62△11,822△63,12959,587
1,466△66,250
3,121

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益15昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

83,633△49,598

18,5981,140－△1△8,663△1,281
1,111－△540△1,188913△426
19,117△19,442△12,978△26,653
53,341
1,769△1,141△13,475
40,494

19,429323
107－△1,535△1,036
1,973
16,075
△436
432
1,219
△1,29837,79920,906△32,029△1,105
11,2251,450△1,954△5,553
5,169－－△19,166
1,029
△561
4,045

△16
204
△25,958
5,443
△14
1,466

－

△770,760

372
△24
42
△3,602△17,865△1,149△85
36△1,732△792,565△10,075△12,000
19,800△18,948
20,000－△4
3△14,560△1,283△1,635△18,703△3,348578
112,835
11
113,424△5,55653,000581,404△17,379－
268,503△1
1△11,654△1,079△2,498864,740△1,57775,767
121,734－
197,501

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資金調達費用持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高16昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。

（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当第２四半期連結会計期間より日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、日立化成㈱及びその子会社90社を新たに連結の範囲に含めた。
なお、日立化成㈱は当社の特定子会社に該当している。

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2020年
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新株の発行及び資金の借入について）
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱を完全子会社とするため、日立化成㈱の普通株式の公開買付けを実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割当増資の方法で普通
株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間7年、期限一括弁済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間5年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）及び900億円のコミット
メントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～6ヵ月後に一括弁済）に係る契約を締結し、2020年４月27日付で当該タームローンを実行した。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。

17

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第２四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。
将来における終息時期の見通しは立っていないが、当社グループにおいては、当該感染拡大による影響は、当連結会計
年度中は継続すると仮定して、棚卸資産の評価等の判断を行っている。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表の通りである。
主

要

製

品

・

商

品

等

オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化
学品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、コーティング材料
エ レ ク ト ロ ニ ク ス ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED）、リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
石

油

化

学

電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム）、
配線板材料（銅張積層板、感光性フィルム）、
昭和電工マテリアルズ
モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材）、
蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電池・システム）、
ライフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品）
そ

２の他 建材、卸売報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日

至 2019年６月30日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

無機

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

その他

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

売上高
外部顧客に対する
売上高

122,345

65,07944,234

138,884

45,31359,640475,494―

475,494

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,135

8,446

354

3,829

3,705

4,663

26,133△26,133―

計127,480

73,52544,588142,71349,01864,303

501,627△26,133

475,494

8,465

5,522

947

71,837480

612

87,863△2,39285,471セグメント損益(営業損益)(注)セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

18

昭和電工㈱（4004） 2020年12月期 第2四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日

至 2020年６月30日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ無機

売上高
外部顧客に対する売上高

91,02864,35844,04939,99535,414セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,716

7,684

525

3,009

3,434

計

95,74372,041

44,57443,004

38,848セグメント損益(営業損益)△3,667

5,020

1,768

△22,905△205

報告セグメント
昭和電工ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ

その他

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客に対する売上高―

51,777

326,621―326,621セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

3,784

23,151△23,151―

計―

55,561

349,772△23,151

326,621セグメント損益(営業損益)―

481△19,508△6,287△25,795(注)セグメント損益の調整額△6,287百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△6,386百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、
報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△2,840百万円である。

３

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメント資産が、1,100,249百万円増加している。
なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメントにおいて、のれんが478,979百万円増加している。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。

５

報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱の株式を取得したことに伴い、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めた新たな報告セグメントを新設することとした。なお、日立化成㈱は、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテリ
アルズ株式会社」に変更予定であるため、新設したセグメント名称を「昭和電工マテリアルズ」とした。これにより、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

19