平成26年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年11月７日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 村上 雅洋(TEL) (03)5695-8846
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月14日
配当支払開始予定日
平成25年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (投資家・アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期第２四半期の連結業績（平成25年４月１日～平成25年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

四半期純利益百万円％

26年３月期第２四半期
218,9295.1△880―
3,528 △27.8△1,56025年３月期第２四半期
208,354
21.0
4,197
―
4,887
146.9
369
(注) 包括利益 26年３月期第２四半期 15,754百万円(―％) 25年３月期第２四半期 △5,289百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

―
△86.2
―％)

円 銭

百万円

％

円 銭

26年３月期第２四半期△8.94―
25年３月期第２四半期
2.11―（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、26年３月期第２四半期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

26年３月期第２四半期
564,719
25年３月期551,933(参考) 自己資本 26年３月期第２四半期 225,022百万円％

257,29239.8
242,62337.9
25年３月期 209,374百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

25年３月期―7.50
26年３月期―7.50
26年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

円 銭

円 銭

円

―

7.50

15.00

銭

―

7.50

15.00

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
490,000
8.7
12,000 △10.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

17,000 △3.9％円 銭5,000 △22.1

百万円

28.63

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期２Ｑ

178,798,939株

25年３月期

178,798,939株② 期末自己株式数

26年３月期２Ｑ

4,140,352株

25年３月期

4,126,301株③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期２Ｑ

174,664,022株

25年３月期２Ｑ

174,688,250株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。
・当社は、平成25年11月14日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………… 5
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………… 6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………… 6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………… 6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………… 6
３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………… 7（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………… 7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………… 9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………13- 1 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた政
府の経済政策と日本銀行の金融政策との連携を背景に円高の是正や株価の上昇が進んだことから、消費マインドの改善による個人消費の回復、復興需要や輸出の増加による企業収益の改善などにより、景気は着実な回復傾向を辿りました。円安によるエネルギーや原材料価格の上昇などもあってデフレ傾向からの脱却が進みつつありますが、こうした景気回復に向けた動きが家計所得や投資の増加につながり景
気の自律的な回復が確かなものになるかが注目されます。
一方海外については、米国は緩やかな景気回復が続いており、欧州もドイツを中心に景気持ち直しの動きが見られますが、債務問題等の影響や失業率の高止まりなどの不安要因は依然として残っています。またアジアでは、中国や韓国なども当面低めの経済成長となることが見込まれます。こうした海外
経済の不安要因や、円安による輸入品価格の上昇など国内景気の押し下げリスク要因があることから、景気の動向には依然として先行き不透明な要素が残っています。
当社グループは、社会の持続的な発展に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」として、平成30年
３月期までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9％超を長期業績目標としています。平成25
年４月には、新経営３カ年計画「NEXT 2015」をスタートさせ、2015年度（平成28年３月期）に売上高
5,500億円、営業利益240億円を目標に掲げています。この目標達成のため、グローバル競争力を強化
し、「エレクトロニクス事業の再生と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益力強化」に取り組んでいます。
エレクトロニクス事業とブレーキ事業は当社グループを牽引する二大事業セグメントです。平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUP（以下TMD社）の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。さらにグループ経営を支えるその他の既存事業についても、これまでに培った強みを生かし、収益体質の強化を図ります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比では大幅な減益となりました。
前第２四半期連結累計期間には5,541百万円の営業利益を計上した大型不動産分譲があったのに対し、
当第２四半期連結累計期間ではTMD社買収に伴うのれんの償却費等関連費用が円安の影響などにより前年同期比826百万円増加し、営業損益は悪化しました。さらに、エレクトロニクス事業の構造改善費用
3,948百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純損益も悪化しましたが、期初予想との比較では順調な結果となりました。
売上高は海外子会社が好調であったブレーキ事業やソリューション事業、半導体事業が好調であった
エレクトロニクス事業が増収となったことなどにより、218,929百万円(前年同期比10,575百万円、5.1％増)となりました。
営業利益は、概ね期初の予想通り、880百万円の損失（前年同期比5,078百万円の悪化）となりました。この悪化は、比較対象となる前第２四半期連結累計期間に不動産事業において5,541百万円の利益を計上する大型分譲があったことによるものです。なお、この営業損失880百万円には、TMD社買収に伴い生じているのれんおよび無形固定資産の償却費、研究開発費の費用処理等、日欧会計基準差異等の調
整4,416百万円を含んでおり、この特殊要因を除く営業損益は黒字となっています。
経常利益は、為替差益の増加や持分法による投資利益の増加などにより期初予想を上回り、3,528百万円(前年同期比1,359百万円の悪化)となりました。また四半期純利益は、特別損失に日本無線㈱の事
業構造改善費用3,948百万円を計上したものの、費用が予定を下回ったことなどから期初予想を大きく- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信

上回り1,560百万円の損失(前年同期比1,930百万円の悪化)に留まりました。
当第２四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグ
メント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（繊維事業）
国内では、円安によりスパンデックス糸の販売が輸出を中心に増加し、主力のシャツ地もアパレルの在庫調整が進んで市況が回復基調に入ったものの、円安による海外生産拠点からの仕入コストの上昇や
ユニフォーム地のアパレル段階での生産調整の影響などにより減収・減益となりました。
一方、海外では、ブラジル子会社が好調を持続し、インドネシア子会社も黒字基調に転換したことな
どから、増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高25,410百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益309百万円(前年同期比57.8％増)となりました。
（ブレ－キ事業）
国内では日清紡ブレーキ㈱は、政府の自動車販売支援策が平成24年10月に打ち切りとなった影響等により減収・減益となりましたが、海外ではタイ、韓国の子会社の売上が大幅に増加したほか米国子会社の収益も大幅に改善し増収・増益となりました。またTMD社の業績もアフターマーケット向け販売の増加等により引き続き回復傾向にあり、当第２四半期連結累計期間は増収となり、EBIT（利払前・税引前利益）が黒字化し営業損失は縮小しました。
ブレーキ事業全体の損益は、円安によりTMD社買収に伴うのれんの償却負担等（ユーロ建て）が円換
算で826百万円増加した影響等により営業損失を計上したものの、改善が進んでいます。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高72,307百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント損失
1,165百万円(前年同期比472百万円の改善)となりました。
（紙製品事業）
家庭紙は、パルプ製品、再生紙製品ともに販売数量が増加したことから増収となりましたが、製品価格の市況低迷に加え円安による原料（パルプ）高によるコストアップにより損失が拡大しました。
洋紙も、ファインペーパーが高級印刷用紙のスポット受注の寄与などで売上は堅調に推移したものの、円安による原料（パルプ）高などの影響を受け減益となりました。
紙加工品は、電報製品やラベル関連製品の国内需要減少の影響や、中国子会社の円安による採算悪化等により、減収・減益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高14,803百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント損失179百万円(前年同期比390百万円の悪化)となりました。
(精密機器事業)
システム機事業は、太陽光発電システム設置事業が好調であったものの太陽電池市況の低迷により太陽電池製造装置の販売が減少したため減収となりましたが、前年度に実施した収益構造改革の効果発揮
により損益は改善しました。
プラスチック成形加工は、ASEANなどの新興国での家電・自動車関係向け出荷増により、増収・増益となり、自動車向け精密部品も中国生産の開始などにより増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高13,773百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信

445百万円（前年同期比644百万円の改善）と黒字化しました。
（化学品事業）
カーボン製品やエラストマー製品が増収・増益となったほか、断熱製品も減収ながら高採算品の売上比率が高まったことから増益となりました。
燃料電池セパレータは、国内家庭用燃料電池向けの好調により増収となり損失が縮小しました。また
電気二重層キャパシタも、経費削減を進めた結果損失が縮小しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,190百万円(前年同期比6.7％増)、セグメント損失20百万円（前年同期比81百万円の改善）となりました。
（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、海上機器事業が造船市況の低迷により減収となり損失が拡大しましたが、通信機器事
業は通信インフラ関連機器の売上が減少し減収となったものの費用の減少等により損失が縮小しました。またソリューション・特機事業は防災行政無線システムや衛星通信システム、道路情報システムの売上増加により増収となり損失が大幅に縮小したため、全体では増収となり損失が減少しました。
新日本無線㈱は、主力の半導体をはじめ全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、円安効果に加え事業構造改革の成果により営業利益も大幅に増加しました。
長野日本無線㈱は、産業機器用電源事業の撤退に伴う棚卸資産評価損を計上したことなどから、損益が大幅に悪化し営業損失を計上しました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高70,310百万円(前年同期比6.8％増)、セグメント
損失2,031百万円（前年同期比735百万円の悪化）となりました。
エレクトロニクス事業においては、現在、日本無線㈱を中心に事業構造改革を進めており、計画に沿って人員の削減や三鷹市（東京都）から長野市・上田市（長野県）および中国広東省深圳市への生産拠点の移転等を実行中です。日本無線㈱では希望退職募集を終え、三鷹市からの移転準備に着手しました。また、長野日本無線㈱では日本無線㈱からの生産移管に伴い事業の見直しを進め、不採算事業からの撤退により生じる余裕人員・生産スペースなどの経営資源を移管品生産に集中することにしました。
この結果、電源・エネルギー機器セグメントの産業機器用電源を大幅に縮小し、当第２四半期連結累計
期間で1,011百万円の棚卸資産評価損を計上しました。
（不動産事業）
遊休不動産を活用した宅地分譲事業が、針崎（岡崎市）、浜松、川越、能登川（東近江市）の各事業所跡地で順調に進んだものの、名古屋事業所跡地の大型分譲益5,541百万円を計上した前年同期との比較では減収・減益となりました。また土地賃貸収入やオフィスビル・商業施設の建物賃貸収入は堅調に推移しました。
その結果、売上高4,952百万円（前年同期比53.5％減）、セグメント利益3,669百万円（前年同期比
58.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は564,719百万円と前連結会計年度末（平成25年３月期- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信末）と比較し12,786百万円増加しました。
現金及び預金の増加3,538百万円、受取手形及び売掛金の減少25,300百万円、たな卸資産の増加
11,170百万円、その他（流動資産）の増加3,345百万円、有形固定資産の増加4,526百万円、投資有価証
券の増加14,642百万円等が主な要因です。
負債総額は307,427百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,882百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少6,336百万円、短期借入金の増加3,985百万円、１年内償還予定の社債の減
少11,133百万円、その他（流動負債）の増加7,854百万円、退職給付引当金の減少2,287百万円、その他（固定負債）の増加6,235百万円などが主な要因です。
純資産は、257,292百万円となり、前連結会計年度末と比較し14,669百万円増加しました。
利益剰余金の減少2,870百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,027百万円、為替換算調整勘定の増加9,673百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は39.8％と1.9％上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は18,194百万円となりました。これは主として減価償却
費10,436百万円、売上債権の減少による増加28,067百万円、たな卸資産の増加による減少△9,277百万円、仕入債務の減少による減少△7,846百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,376百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△9,131百万円、関係会社株式の売却による収入3,027百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,790百万円となりました。これは主として社債の償還による支出△14,649百万円、長期借入れによる収入13,076百万円、長期借入金の返済による支出△
9,253百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は20,916百万円と前連結会計年度末に比べ2,513百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年3月期通期の連結業績予想につきましては、平成25年10月30日公表の業績予想に変更はあり
ません。

- 5 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 6 -平成26年３月期第２四半期決算短信

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

20,200130,124
162
27,43734,344
17,215
10,637△803
239,318

23,739104,823
162
29,687
42,11518,363
13,983△791
232,084

58,62351,791
55,136
165,552

59,05551,89859,124
170,078

23,002
21,76044,762

22,477
22,14844,62586,046
17,859△2,138
101,767
312,081532
551,933

100,689
19,106△1,863
117,931
332,635－
564,719日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

58,70828,736
11,133
3,065
1,173
85,588
188,406

52,37232,721－
2,229
991
93,442
181,757

26,56040,854
4,389
709
95
48,293
120,903309,30928,27938,5663,529
734
30
54,529125,669
307,427

27,587
20,400143,955△3,533
188,410

27,587
20,400141,084△3,543
185,529

25,24664△4,346
20,964282
32,966242,623
551,933

34,273△106
5,326
39,493251
32,018257,292
564,719日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
持分変動損失社債償還損
社債発行費償却
子会社事業構造改善費用
特別退職金
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
208,354
218,929
165,544
178,02142,80940,907
38,611
41,788
4,197
△880

- 9 -

233
665
－
199
1,158
942
3,200

274
909
830
63
2,759
1,297
6,135

1,251
428
830
2,510
4,887

1,113
－
612
1,726
3,528

147
－
－
－
37
－
184

52
8
751
16
－
47
875

19
161
46
0
75
－
878
369
－
22
－
1,573

20
132
736
－
196
16
1,869
525
3,948
－
2
7,448

3,498

△3,043

1,466
2,177
3,643
△145
△514
369

1,824
△1,124700△3,744△2,183△1,560日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成24年９月30日)△145△3,744- 10 -△4,557△21△606
41△5,144△5,289

9,233
△171
9,849
587
19,49915,754△4,659△630

16,968△1,213

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）社債償還損
社債発行費償却
特別退職金
子会社事業構造改善費用
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,498△3,043

8,829
46
2,633
△199
△44
△1,746△899
1,251△1,158
0
75
－
33
878
369
22
－

10,436
736
3,181
△63
△331
△1,738△1,184
1,113△2,759
△8
196
△751
100
1,869
525
－
3,948

△720

－

25,052△5,445△11,422
3,134
24,1901,683△1,467△959－△2,2201,143
22,371

28,067△9,277△7,846
1,214
24,386
1,992△1,249△549△3,272△3,682569
18,194

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,265
3,245△9,055
187
△68
11
－
－
7
△723
△7,661△1,840969△9,131
260
△21
8
△879
3,027
16
△786
△8,376△3,337△7,0933,000
3,116△10,191△5△1,310△10△454△16,285△247△1,823
16,904788
15,868

3,605△14,649－
13,076△9,253△10△1,310△11△236△8,7901,486
2,513
18,403－
20,916日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

合計

計

不動産

売上高
外部顧客への売上高

26,44061,29914,64011,7103,928

65,821

10,640

194,482

13,872

208,354

7

114

357

420

248

63

1,287

2,500

1,211

3,711

26,44861,414

14,997

12,131

4,177

65,885

11,928

196,982

15,083

212,065

195△1,637

210

△199

△102

△1,296

8,854

6,025

330

6,356

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

6,025「その他」の区分の利益

330

セグメント間取引消去△27

全社費用(注)△2,131

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

4,197

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

- 13 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第２四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は46百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

合計

計

不動産

売上高
外部顧客への売上高

25,41072,307

14,803

13,773

4,190

70,310

4,952

205,748

13,181

218,929

83

23

357

862

146

49

1,242

2,766

813

3,579

25,49372,33015,161

14,635

4,337

70,3606,194

208,514

13,994

222,509309△1,165

△179

445

△20

△2,031

3,669

1,025

△24

1,000

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,025「その他」の区分の損失(△)△24セグメント間取引消去△76

全社費用(注)△1,804四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)

△880

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は433百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
また、「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は40百万円を、長野日本無線㈱は262百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。

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