2019 年 2 月 22 日

各位
不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員
吉田 修平（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長
岡田 賢一
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp

資金の借入れに関するお知らせ

野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、 本日、下記のとおり、新規取得物件の取得を目的とした資金の借入れ（以下「本件借入れ」といいます。）を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。
記
I.

本件借入れの理由及び内容

1．借入れの理由
特定資産の取得資金等の一部に充当するため。
2．借入れの内容（1）借入方法：下記借入先を貸付人とする 2019 年 2 月 27 日付締結予定の各タームローン契約に基づく借入れ
借入先

借入金額
(百万円)

利率株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

1,000

固定（未定）

株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行

1,400

合計

2,400

(注 2)（注 3）

固定（未定）

借入実行日

借入
元本弁済日
期間
（注 1）

2019 年
3月1日

9年
2028 年
6 ヶ月 8 月 26 日 元本弁済日に 無担保一括弁済
無保証
2029 年
10 年
2 月 26 日(注 2)（注 4）

元本弁済
方法

担保の有無

（注 1）元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2）2019 年 2 月 27 日付締結予定の各タームローン契約に基づき、借入実行日までに利率が決定されます。なお、金利は決定次第お知らせいたします。
（注 3）利払期日は、2019 年 8 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における毎年 2 月及び 8 月の各 26 日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 4）利払期日は、2019 年 5 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における毎年 2 月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
ご注意：この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

－ 1 －（2）借入方法：下記借入先を貸付人とする 2018 年 6 月 8 日付締結のコミットメントライン設定契約に基づく借入れ
借入先

借入金額
(百万円)利率

借入実行日

借入
元本弁済日
期間
（注 1）

株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

10,000基準金利+0.39％

2019 年
3月1日

1年(注 2)（注 3）（注 4）

元本弁済
方法

担保の有無

2020 年 元本弁済日に 無担保
2 月 26 日
一括弁済
無保証（注 1）元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo Interbank
Offered Rate) です。
（注 3）（注 2）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
（注 4）利払期日は、2019 年 3 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における各月 26 日及び元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

（3）借入方法：下記借入先を貸付人とする 2018 年 6 月 8 日付締結のコミットメントライン設定契約に基づく借入れ
借入先

借入金額
(百万円)

利率

借入実行日

借入
元本弁済日
期間
（注 1）

株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

3,600

基準金利+0.39％

2019 年
3月1日

1年(注 2)（注 3）（注 4）

元本弁済方法担保の有無

2020 年 元本弁済日に 無担保
2 月 26 日一括弁済
無保証（注 1）元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo Interbank
Offered Rate) です。
（注 3）（注 2）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
（注 4）利払期日は、2019 年 3 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における各月 26 日及び元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

3．資金使途① 調達する資金の額：16,000 百万円② 具体的な資金使途：2-(1)の各タームローン契約に基づく借入れについては、2019 年 3 月 1 日に取得予定の特定資産（PMO 京橋東、GEMS 新橋、GEMS 茅場町、サミットストア本天沼店、GEMS新横浜、GEMS なんば、Landport 青梅Ⅰ）
（注）の取得資金等の一部に、2-(2)のコミットメントライン設定契約に基づく借入れについては、2019 年 3 月 1 日に取得予定の特定資産（PMO 田町東）（注）の取得資金等の一部に、2-(3)のコミットメントライン設定契約に基づく借入れについては、2019 年 3 月 1 日に取得予定の特定資産（PMO八丁堀新川）（注）の取得資金等の一部に、それぞれ充当するため。
（注）各特定資産の概要については、2019 年 2 月 7 日付で公表した「資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。

③ 支出予定時期：2019 年 3 月 1 日

ご注意：この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

－ 2 －

Ⅱ.

本件借入れ実行後の有利子負債の状況（単位：百万円）
本件借入れ実行前（注 1）
短期借入金

本件借入れ実行後（注 1）

増減

500

14,100＋13,600

1 年内返済予定の長期借入金（注 2）

34,742

34,742－

長期借入金（注 3）439,870

442,270＋2,400

475,112491,112＋16,0001 年内償還予定の投資法人債（注 2）－－－投資法人債（注 4）

22,00022,000－

投資法人債合計

22,00022,000－

有利子負債合計

497,112513,112＋16,000

借入金合計（注 1）本件借入れ以外に、2019 年 2 月 26 日に新規借入れ（10,300 百万円）の実行及び既存借入金の弁済（10,300 百万円）並びに既存借入金に係る約定の元本弁済（合計 21.4 百万円）が予定されており、当該新規借入れ及び弁済並びに約定の元本弁済後の数値を記載しています。なお、上記 2019 年 2 月 26 日付の借入れの内容については、2019 年 2 月 19 日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照下さい。
（注 2）第 6 期末（2018 年 8 月末）を基準としています。
（注 3）1 年内返済予定の長期借入金を除いた数値を記載しています。
（注 4）1 年内償還予定の投資法人債を除いた数値を記載しています。

Ⅲ.

今後の見通し本 件 借 入れ は 2019 年 8 月 期（ 2019 年 3 月 1 日 ～2019 年 8 月 31 日 ）に おい て 実 行さ れ るた め、
本 件 借 入れ に よる 2019 年 2 月 期（ 2018 年 9 月 1 日 ～ 2019 年 2 月 28 日） の 運 用状 況 への 影 響は
あ り ま せん 。 また 、 本件借 入 れ によ る 2019 年 8 月 期 （ 2019 年 3 月 1 日～ 2019 年 8 月 31 日 ） 及び 2020 年 2 月 期（ 2019 年 9 月 1 日 ～ 2020 年 2 月 29 日 ）の 運 用状 況 の予 想 に 与え る 影響 は 軽微
で あ り 、運 用 状況 の 予想の 変 更 はあ り ませ ん 。

Ⅳ.

その他
本 件 借 入れ に 関わ る リスク に つ いて は 、 2018 年 11 月 29 日 に 提 出 した 有価 証 券 報告 書 記載 の「 第 一 部 フ ァ ンド 情 報／ 第 1 フ ァ ンド の 状況／ 3 投 資リ ス ク」 及 び 2019 年 2 月 7 日に 提 出し た 有 価証 券 届出 書 記載の「 第 二 部 参 照 情報 ／ 第 2 参 照書 類 の補 完 情報 ／ 8 投 資リ ス ク」から 重 要 な変 更 はあ り ません 。

以上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：https://www.nre-mf.co.jp

ご注意：この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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