平成 27 年度第 4 回理事会議事録
日 時

平成 27 年 11 月 11 日（水） 14:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、岡本毅、監物永三、岡崎助一の各副会長、泉正文専務理事、原博実、大野敬三の両常務理事、
石川惠一朗、市村仁、宇津木妙子、梅野哲雄、片野裕、勝田隆、河内由博、坂本和彦、佐久間重光、竹田恆和、丹羽治夫、林辰男、樋口久子、平田竹男、不老浩二、山下郁夫、ヨーコ ゼッターランドの各理事＜監事＞
中村正彦監事

理事総数 28 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。

議案
第1号

日本スポーツマスターズ 2018 開催地（札幌市）の決定について（不老理事）
平成 30 年に開催する日本スポーツマスターズ 2018 の開催地については、10 月 26 日に札幌市、一般財団法人札幌市体育協会、北海道及び公益財団法人
北海道体育協会の四者連名で開催申請書が本会宛に提出された。
札幌市においては、冬季競技はもとより、各種競技における数々の全国大会や国際大会を開催するなど、大会に必要な競技施設及び競技審判員をはじめとした運営体制も充分に整っているとともに、平成 26 年 2 月に策定された「札幌市スポーツ推進計画」で掲げた基本理念の「スポーツ元気都市さっぽろ」の実現を目指し、同計画内で「大規模スポーツイベントの継続的な誘致・開催」を掲げ、様々な取組を行っている。
ついては、日本スポーツマスターズ 2018 の開催地として札幌市を決定した
い旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
可決後、張会長から札幌市町田隆俊副市長に開催決定書が手渡され、同副市長から謝辞が述べられた。

第2号

学識経験評議員候補者の選定について（泉専務理事）
学識経験評議員候補者の推薦については、評議員及び役員選任規則第 2 条第 2号において、14 名以内を理事会が推薦することができると定めている。候補者については、法人運営上の広い見識と本会国民スポーツ推進事業に対する理解という観点から選定し、公益財団法人 JKA（以下、JKA）及び独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下 JSC）の代表者が学識経験評議員として就任している。
この度、JKA では吉田和憲会長、JSC では大東和美理事長が新たに就任し1たことから、両名を学識経験評議員として、評議員選定委員会に推薦することについて、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第3号

評議員会の決議の省略の実施について（泉専務理事）
加盟団体を母体とする評議員について、所属する団体の役員人事等により、5 名が評議員を退任するとともに、本年 6 月の定時評議員会で新たに加盟した団体から評議員候補者 1 名の推薦があったことから、速やかに評議員の選任を進める必要がある。
評議員の選任については、本会定款第 17 条第 4 項及び評議員及び役員選任規則
第 2 条第 1 号の規定に基づき、評議員会の決議により、評議員選定委員会へ推薦し、選任することと定められている。
そのため、本来であれば、臨時評議員会を開催し、評議員候補者の推薦に関して審議すべきであるが、各評議員及び所属団体における業務等の諸事情に鑑み、11 月に臨時評議員会を開催することは困難であると判断したため、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 194 条及び本会評議員会規程第 4 条に基づき、評議員会の決議の省略の方法により対応したい。
また、評議員会の決議の省略にあたっては、定款第 22 条に基づき、本理事会での承認手続きが必要となる旨を説明し、これらを諮り、出席理事全員一致で可決された。

報告事項
1. 会務関係(1) 平成 28 年度国庫補助金概算要求について（河内事務局長）
7 月 22 日開催の第 3 回理事会において、張会長に一任されていた平成 28 年度国庫補助金概算要求について、平成 27 年度内定額の 5 億 3 百 49 万5 千円に対し、1 千 3 百 76 万円増の 5 億 1 千 7 百 25 万 5 千円とした旨を報告。
なお、内訳については以下のとおり。
＜スポーツ指導者養成＞公認コーチ養成講習会をはじめとした各種公認スポーツ指導者資格の養成講習会及び研修会の実施のほか、新規の取組としてコーチング知識・技能のさらなる向上を目的とした「コーチ育成者（コーチ・デベロッパー）の養成・活用に向けた実践研究」を加え、前年度額 1 億 7 千 1 百 62 万 2 千円に対し、1 千 3 百 76 万円増の 1 億 8 千 5 百 38 万 2 千円とする。
＜アジア地区スポーツ交流＞平成 28 年度日・韓・中ジュニア交流競技会は中国での開催となり、日本派遣団の渡航費について増額計上するとともに、日韓及び日中スポーツ交流において経費の調整を行い、前年度同額の 3 億 2 千 5 百 96 万 7 千円とする。
＜海外青少年スポーツ振興（ODA 活動）＞
アジア近隣諸国青少年スポーツ指導者研修を実施し、前年同額の 5 百2

90 万 6 千円とする。
また、予算規模及び内定のスケジュールについては、スポーツ庁（文部科学省）と財務省との予算折衝が継続実施され、例年であれば本年 12 月下旬には内定の運びになる旨を説明。
このほか、JKA（競輪公益資金補助）、スポーツ振興基金、スポーツ振興くじ（toto）及び日本馬主協会連合会の補助金・助成金については、引き続き関係機関と調整を図ることを併せて報告。
(2) 平成 27 年文化功労者及び秋の勲章受章者について（泉専務理事）
平成 27 年文化功労者に、公益財団法人日本サッカー協会顧問、公益財団法人日本バスケットボール協会会長である川淵三郎氏が選ばれた。
川淵氏は、J リーグ初代チェアマン及び日本サッカー協会会長として、プロサッカーの成功と日本代表の強化に取り組まれるとともに、地域スポーツの振興、クラブ文化の醸成などを推進した。また、日本バスケットボール協会におけるガバナンス改革を実現するなど、競技の枠を超え、我が国のスポーツ界の普及発展に貢献した。
続いて、平成 27 年秋の勲章受章者として、本会から推薦した笠井達夫氏（公益財団法人日本ソフトテニス連盟専務理事）、佐川肇氏（公益財団法人日本ライフル射撃協会元副会長）、渡邊康二氏（公益財団法人日本テニス協会副会長及び元本会理事）がそれぞれ旭日双光章を受章された旨を報告。

2. 国民体育大会関係(1) 第 70 回国民体育大会（和歌山県）の終了について（原常務理事）
東日本大震災復興支援「第 70 回国民体育大会」は、平成 27 年 9 月 26 日から 10 月 6 日の 11 日間にわたり和歌山県にて開催。
大会期間中は、終日天候に恵まれ、総合開・閉会式や各競技会とも関係役員の周到な準備、会場地の多くの方々の支援により、盛会裡に全競技会を終了した。
大会には我が国を代表するトップアスリートや 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活躍が期待される若手アスリート等が多数参加したことから、レベルの高い戦いを一目見ようと、会場が満員となり入場制限を行った競技会もあり、各会場とも盛況の中、熱戦が繰り広げられた。
天皇皇后両陛下には、総合開会式をはじめ役員懇談会、柔道競技会へのご臨席を賜った。
また、秋篠宮同妃両殿下には、総合閉会式にご臨席を賜り、天皇杯を獲得した和歌山県選手団、皇后杯を獲得した東京都選手団へ各賜杯を授与賜ったほか、各競技会には、各宮様にご臨席いただいた。
ドーピング検査については、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構により競技会検査 28 競技 218 検体で実施され、検査結果が同機構から報告があり次第、本会ホームページで公表する旨を報告。
原常務理事の報告後、山下理事（和歌山県体育協会副会長）から開催県を代表して、関係各位の協力により盛会裏に大会を開催することができ、厚くお礼申し上げるとともに、この国民体育大会を契機として和歌山県が益々元気にな3るよう取り組んでいきたい、との謝辞が述べられた。
(2) 第 70 回国民体育大会（和歌山県）における企業協賛（国体パートナー）活動について（原常務理事）「JASA スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」のオフィシャルパートナーで、『国体パートナープログラム』に協賛いただいた 6 社（アシックスジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、ミズノ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ローソン、サントリーホールディングス株式会社）について、メインスタジアムを中心とする各会場にて PR 活動を行うとともに、地元テレビ局等を活用し、以下の内容をはじめ、国体の PR 諸活動を積極的に展開した旨を報告。
・ 地元テレビ局と連携し、会期中に、国体パートナーの紹介 VTR を放映したほか、開催直前に、和歌山国体のマスコットキャラクター「きいちゃん」がスポーツ紙 3 社を訪問し、国体の PR を行った。
・ 国体記者発表の際には、杉本怜選手（山岳）ほか国体出場 3 選手を招いたトークショーを開催した。
・ 国体パートナープログラム協賛社看板については、総合開・閉会式会場をはじめ、計 26 競技、35 会場に掲出した。
(3) 第 70 回国民体育大会（和歌山県）ドクターズミーティングの終了について（原常務理事）
今回で 22 回目となるドクターズミーティングは、9 月 25 日に和歌山県白浜町内にて、都道府県帯同ドクター代表等 138 名の参加により開催した。
公益社団法人和歌山県体育協会、国立スポーツ科学センター、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構などの協力を得て、国体選手に対する医・科学サポート活動の充実に向け、それぞれの立場からの情報提供を行った。
特に、和歌山県薬剤師会による「競技団体専属スポーツファーマシスト制度」や和歌山県アスレティックトレーナー連絡協議会による大会・合宿への「トレーナー派遣事業」などをはじめとする和歌山県の国体に向けた実践的な取り組みについては、参加者からも高い関心が寄せられ、活発な質疑応答や意見交換が行われた旨を報告。

3. 日本スポーツマスターズ関係（不老理事）
・日本スポーツマスターズ 2015 石川大会の終了について
東日本大震災復興支援｢日本スポーツマスターズ 2015 石川大会｣は、関係機関、団体、協賛企業の協力により、石川県内 8 市 5 町 30 会場にて、9 月 18 日から 22 日の 5 日間、水泳競技は 8 月 29 日、30 日の 2 日間、また、ゴルフ競技は 9 月 16 日から 18 日の 3 日間、開催した旨を報告。
開会式は、9 月 18 日の夕刻、高円宮妃殿下のご臨席を仰ぎ、参加者相互の親睦・交流を目的に、石川県内のホテルにて、日韓スポーツ交流事業の成人交歓交流韓国選手団 193 名を含む 700 名の参加により開催した。
高円宮妃殿下が、翌 19 日に空手道競技及びバドミントン競技をご覧になられたほか、各競技会は、13 競技に 8,106 名の選手・監督等が参加し、熱戦を繰り広げた。さらに、関連行事としてシンボルメンバーによるスポーツ教室を4開催した。また、今大会では協賛者ロゴ看板を予選会場を含む全会場に掲出した旨を併せて報告。

4. スポーツ指導者育成関係（監物副会長）(1) 公認スポーツ指導者等の表彰について
9 月 24 日に開催した指導者育成専門委員会にて、平成 27 年度公認スポーツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育協会及び中央競技団体、並びに本会指導者育成専門委員会から推薦された指導者等について、審査した結果、第 1 号表彰者 204 名（指導者 185 名、スポーツドクター19 名）、第 2 号表彰者29 名、第 4 号表彰者 7 名の計 240 名を表彰する旨を報告。
また、本年度の表彰式は、12 月 12 日開催の平成 27 年度公認スポーツ指導者全国研修会にて実施する旨も併せて報告。
(2) 指導者育成 50 周年記念行事について
12 月 13 日に行う指導者育成 50 周年記念行事について、開催要項に基づき当日の実施概要を報告するとともに、同記念行事内で実施する特別表彰について、表彰区分及び対象者等を報告。
また、50 周年を契機に本会指導者育成の目指す方向性を明確に表明し内外に発信するため、メッセージを作成した。
メインメッセージを「スポーツを未来へ継承する」とした上で、指導者育成の重要なステークホルダーを念頭に、指導者向けに「あなたの「学び」を全力でサポートします」、社会一般向けに「安全で、正しく、楽しいスポーツ活動をサポートします」、スポーツ界向けに「指導者とともに、スポーツの未来のために」とそれぞれ作成し、今後、広報媒体等で展開していく旨を報告。
(3) 公認スポーツ指導者等表彰要項の改定について
公認スポーツ指導者等表彰については、平成 7 年に表彰要項制定後、本年度まで運用してきたが、表彰の範囲を広げ、さらに多くの指導者の活躍に光をあて、スポーツ指導者の社会的認知を高めることを目的に、改定内容を検討してきたが、この度、第 2 回指導者育成専門委員会で表彰要項の改定内容が承認された。
改定内容として、新たに若手指導者奨励賞の区分を創設したことや、表彰基準において表彰区分をさらに明確にしたこと等を資料に基づき報告。

5. 国際交流関係(1) 第 19 回日韓スポーツ交流の終了について（原常務理事）
第 19 回日韓青少年夏季スポーツ交流は、8 月 16 日から 22 日までの 7 日間で実施した。
派遣については、坂本和彦理事を団長として山形県からサッカー、バレーボール、千葉県からバスケットボール、卓球、バドミントンの小中学生の団員及び指導者計 213 名を韓国の全羅南道 麗水市へ派遣、受入については、韓国選手団 217 名を山形県で受け入れた。
両国選手団は各受入地にて、5 競技による交流試合や、全体でのレクリエー
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ションや文化施設見学等の活動を通し、訪問先の選手団と交流を深めるとともに、互いの文化を学ぶなど、実りある成果を上げた旨を報告。
派遣団団長の坂本和彦理事からは、現地での受入では熱烈な歓迎を受け、言葉の壁を超えた交流がなされ、選手団も貴重な経験を得ることができ、スポーツを通じた国際交流の重要性を認識した旨の感想が述べられた。
日韓スポーツ交流・成人交歓交流（受入）については、9 月 17 日から 23 日までの 7 日間、10 競技の選手、指導者に、本部役員を加えた 193 名の韓国選手団を石川県で受け入れた。
韓国選手団は、9 月 18 日に金沢市で実施された「日本スポーツマスターズ2015 石川大会」開会式に参加し、その後競技毎に分かれて都道府県代表チームと試合を行うほか、地元石川県チームと交流試合などを行い、無事終了した
旨を報告。
(2) 第 23 回日・韓・中ジュニア交流競技会の終了について（原常務理事）
本年度は、8 月 23 日から 29 日までの 7 日間、韓国の済州特別自治道にて開催され、不老理事を団長として、11 競技の選手・役員等により編成された日本選手団 252 名を派遣した。
同競技会には、日本、韓国、中国、済州特別自治道の各選手団合計 940 名が参加し、各国高校生年代のトップレベルの選手による熱戦が繰り広げられるとともに、競技会以外にも文化プログラムの一環として、オリンピックデーランイベントの開催や、世界遺産の景勝地を巡る文化探訪を行うなど、各国の参加者が一緒にレクリエーション活動を行うことを通じて、各国青少年の相互理解が深まるとともに、競技力の向上が図られた旨を報告。
日本選手団団長の不老理事からは、国内トップレベルのジュニア競技者が将来日本を代表して海外で競技するにあたって、貴重な経験を得られるとともに、勝敗を越えて交流する意義もあり、本競技会の重要性を再確認したとの感想が述べられた。
(3) 第 26 回 TAFISA ワールドコングレス 2019 の開催について（泉専務理事）
本会では、健康・体力づくり事業財団、笹川スポーツ財団及び日本レクリエーション協会の 3 団体とともに、日本スポーツ・フォー・オール・協議会（略称：TAFISA-JAPAN）を構成し、TAFISA の加盟団体として TAFISA が行う諸活動に協力するとともに、わが国における生涯スポーツの振興に寄与すべく、様々な活動に参画している。
TAFISA-JAPAN では、2 年に一度開催される TAFISA ワールドコングレス
について、2019 年の開催を東京都に招致する準備を進め、去る 10 月 14 日からハンガリーのブダペストで開催された第 24 回ワールドコングレスにおいて、2019 年の開催地が東京都に決定した旨を報告。
また、今後、2019 年の開催に向けて準備を進め、進捗については、必要に応じて報告することとした。

6. スポーツ少年団育成関係（大野常務理事）・日本スポーツ少年団夏の諸行事の終了について東日本大震災復興支援として、日本スポーツ少年団が実施した夏の諸行事の6

概要について、以下のとおり報告。
＜日独スポーツ少年団同時交流＞
日本団として星本文団長以下 70 名を 7 月 31 日から 8 月 17 日までの18 日間、ドイツに派遣するとともに、カーステン・ポルテ団長をはじめとしたドイツ団 123 名を 7 月 27 日から 8 月 12 日までの 17 日間、日本各地で受け入れ、実りある成果を上げた。
＜日中青少年スポーツ団員交流＞
8 月 21 日から 27 日までの 7 日間、朱英団長をはじめとした中学生の団員と指導者合計 28 名の中国団を京都府及び大阪府で受け入れた。
＜全国スポーツ少年大会、全国競技別交流大会＞
8 月 1 日から 10 日にかけて第 53 回全国スポーツ少年大会、軟式野球、ホッケーの全国競技別交流大会を実施。参加した子どもたちは夏の猛暑にも負けず、交流プログラムや試合を通じ全国の仲間達と友情の輪を広げた。
＜シニア・リーダースクール＞
静岡県の国立中央青少年交流の家において 8 月 6 日から 10 日の 5 日間開催し、高校生を中心とした団員 104 名が参加。講義やスポーツ実習等により、所期の目的を果たし、無事終了した。

7. 生涯スポーツ推進関係
・平成 27 年度「体育の日」中央記念行事“スポーツ祭り 2015”の終了について（大野常務理事）
10 月 12 日に、本会、文部科学省、日本オリンピック委員会をはじめ、関係団体、協賛企業の協力のもと、国立スポーツ科学センター及び味の素ナショナ
ルトレーニングセンターを主会場に、「体育の日」中央記念行事である“スポーツ祭り 2015”を開催し、秋晴れの中、延べ 14,000 名が参加し、盛会裡に終了した。
開会式には、馳浩文部科学大臣、鈴木大地スポーツ庁長官、竹田恆和日本オリンピック委員会会長のほか、本会から泉専務理事及び大野常務理事等が出席し、オリンピアン・パラリンピアン 92 名とともに、「スポーツ祭り体操」で汗を流すなど、参加者が実際にオリンピアン・パラリンピアンと触れ合えるプログラムを数多く実施した。本会では、伝承遊びや運動遊びで構成した「アクティブ・チャイルド・プログラム」を実施したほか、「フェアプレイ宣言コーナー」を設け、693 名の方々が宣言した。
また、東日本大震災復興支援の一環として、今年で 5 年目となる「福島キッズ・スポーツ祭りツアー」が実施されたほか、「憩いの広場ステージ」においてアスリートと芸能人によるパフォーマンスやトークショーが行われ、近年にない盛り上がりにより全てのプログラムが終了した旨を報告。

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8. その他（河内事務局長）(1) 内閣府公益認定等委員会立入検査について
10 月 30 日に内閣府公益認定等委員会が、法令（「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）」第 27 条第 1 項及び第 59 条
第 1 項の規定）に基づき、本会に対する立入検査を実施した。
検査の結果、法律及び本会定款・諸規程に基づいた法人運営がなされているとの評価を得た旨を報告するとともに、今後ともガバナンスを発揮した法人運営に取り組むことを伝達。

(2) 会議日程について第 5 回理事会については、明年 1 月 13 日（水）15 時から開催する予定であることを連絡。また、恒例の体協記者クラブとの新年懇親会を 16 時から岸記念体育会館 1 階会議室にて実施する旨も併せて連絡。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 5 分に閉会。

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