経済学科における教員養成に対する理念等

教員養成に対する理念・構想・養成する教員像【経済学科】
経済学科の教員養成に対する理念・構想・養成する教員像は以下のとおりである。経済学科の教育研究上の目的 (理念・目的) として、「経済現象を理論的・実証的・歴史的見地から解明し、経済問題の解決に広く貢献することを理念とする。基本的な経済学の知識を修得させること、現代情報化社会に適応できる能力を養わせること、および国際感覚に優れ、幅広い教養と総合的な判断力を培わせることを通じて、国際環境の変化と国内経済の変動に対処するべく、国際性と専門性を兼ね備えた、理論と実践に強い優れた人材の養成を教育目的とする」を掲げている。カリキュラムでは、上段で述べた目的を達成するために、6つの学習成果 (教育目標) を設けている。具体的には、「1. 経済学の基本的な考え方や理論を理解することができる」、「2. 経済現象や経済の歴史、制度を分析的に考察することができる」、「3. 経済分析に必要な情報や経済データを適切に選択・収集・処理することができる」、「4. 現実の経済における課題を分析し、その結果を適切に記述・表現することができる」、「5. 国際感覚と教養を身につけ、広い視野で物事をとらえることができる」、「6. 他者と協調し、適切なリーダーシップを発揮して様々な問題の解決への道筋をつけることができる」である。また、この学習成果を達成させるために、9つの科目群を設け、この科目群を修得することで、専門的知識を身に付けるだけでなく、理論的に考察できる能力や国内外の経済現象を分析・考察できる能力を養うことができる。本学科では、こうした幅広い知識と広い視野で物事を捉える能力を持ち、社会が求める教育を行うことができる人材の育成を目的とする。
上記で述べた9つの群では、「共通科目群：経済学の基本的な考え方や理論を理解する能力」、「経済分析科目群：経済データを適切に選択・収集・処理し、分析的に考察する能力」、「政策科目群：経済現象や経済の歴史、制度や政策を分析的に考察する能力」、「国際経済科目群：国際的な経済現象とその課題を分析的に考察する能力」、「経済関連科目群：経済に関連する幅広い知識を学び広い視野で物事を捉える能力」、「表現力科目群：語学力科目群：現象や思考を適切に記述・表現することを通じて他者と協調する能力」、「エグゼクティブ・プログラム (EXP) 科目群：適切なリーダーシップを発揮して様々な問題の解決への道筋をつける能力」、「海外経験科目群：グローバルに経済現象を考える能力」を身に付けるとなっている。上記の群で想定されている能力は、現代で必要とされる、広い視野に立ち、社会に対して諸資料を用いて多角的・多面的に考察することができる能力や自己で課題を発見し、解決していくことができる能力と密接に関連する。そういった能力を持った人材が次世代の人材育成を担うことができるような機会や環境を整えることは、本学科の社会的責任であると考える。
平成29年に改訂された「中学校学習指導要領」と平成30年に改訂・告示された「高等学校学習指導要領（地理歴史・公民）」には、「社会的な見方・考え方を働かせ、課題を追究したり解決したりする活動を通して、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成する」と、明記され、「社会的事象等の意味や意義、特色や相互の関連を考察したり、社会に見られる課題を把握して、その解決に向けて構想したりする際の視点や方法（考え方）」「諸資料や調査活動などを通して調べたり、思考・判断・表現したりしながら、社会的事象の特色や意味などを理解したり社会への関心を高めたりする学習」「社会的事象を多面的・多角的に考察することや複数の立場や意見を踏まえて構想する」「国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育成する」ことが挙げられている。また、同「高等学校学習指導要領（商業）」には、「商業の見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成する」として、「商業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに、関連する技術を身に付けるようにする。」「ビジネスに関する課題を発見し、職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。」「職業人として必要な豊かな人間性を育み、よりよい社会の構築を目指して自ら学び、ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。」といった内容が挙げられている。本学科の教育研究上の目的 (理念・目的) と学習成果 (教育目標) はこれら中等教育における学習指導要領の改訂の内容に通じるものであり、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成を指導するにたる内容となっている。
本学科の教職課程では、教科に関連する科目を体系的に履修・修得することが必要となっているが、開講されている科目は各個人で主体的・自律的に選択することとなっている。これは、学生自身が将来を見据え、自己の責任ある態度で行動をするという考えに重きを置いているためである。複雑化・多様化する社会経済において、自己の力で考え、実行に移すことは必要不可欠なことである。こうした経験を積むことが、「生きる力」を育んでいくことになる。本学科では、高度な専門的知識と社会的要請に即した教育能力を備えた人材を養成・輩出することで、教員養成における社会的意義と役割を担っていきたいと考える。
教職課程の設置趣旨（学科等ごと）【経済学科】
経済学科では、経済学の専門的知識だけではなく社会的に求められる一般的な知識や技術をバランス良く備えた社会人として、国際社会に通用する人材を育成することを目標とする。この目標を達成するために、学部固有科目は、「専門科目」と「ジェネリック・スキル科目」から成り、専門科目では、経済の専門知識と理論を学習することに重きを置き、ジェネリック・スキル科目では、情報リテラシー、日本語表現、語学力、海外経験、さらに、社会人に求められる基礎的なスキルを身に付けることに重きを置く。ジェネリック・スキル科目では創造的で柔軟性に富んだ思考や自立性、チームワーク力、コミュニケーション力、論理的思考力、リーダーシップ、自己管理力といった社会で求められる基本的な能力を育む科目であり、専門科目で修得した経済学の知識・理論を生かすための汎用な能力を養う科目でもある。国際的に通用する高度な専門的知識の習得と社会的要請に即した能力は、複雑化した現代社会で必要とする能力である。こうした能力を備えた学生は、学習指導要領が求める、「知識基盤社会化やグローバル化が進む時代にある今こそ、世界や日本に関する基礎的教養を培い、国際社会に主体的に生き、公共的な事柄に自ら参画していく資質や能力を育成する」、「社会的事象に関心をもって多面的・多角的に考察し、公正に判断する能力と態度を養い、社会的な見方や考え方を成長させる」、「経済のサービス化・グローバル化、ICTの急速な進展、知識基盤社会の到来に対応し、ビジネスの諸活動を主体的・合理的に行う実践力、遵法精神や起業家精神等を身に付けた創造性豊かな人材を育成する」ことに、応えうる教育指導・人材育成ができるものと考える。
≪中学校教諭一種免許状：社会の設置趣旨≫
本学科の中学校社会科教諭一種免許状における教職課程では、免許法施行規則に定める中学校社会科の教科に関する専門的事項科目区分の各分野、「日本史・外国史」、「地理学 (地誌を含む。) 」、「法律学、政治学」、「社会学、経済学」、「哲学、倫理学、宗教学」に該当する科目が設置されている。その科目の大半は、学士課程の学科基幹科目、展開科目、経済関連科目に配置されている。平成29年に改訂された「中学校学習指導要領 社会編」の中学校社会科の目標として、「社会的事象について、よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土や歴史に対する愛情、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚などを深める」を掲げている。本学科では、日本と海外の歴史に関する考察を深め、現在の複雑化した社会現象を分析するための素養を養うために、「歴史Ⅰ、Ⅱ」、「日本経済史Ⅰ、Ⅱ」、「西洋経済史Ⅰ、Ⅱ」、「日本経済の仕組み」を配置している。また、国内のみに偏らず、国際的な視野に立ち、社会現象を抽象的・理論的な見地から理解することができるように、「マクロ経済学」、「経済と経済学の歩み」、「国際経済学」を、統計データから情報を収集し、コンピュータを活用して社会現象を解析、判断していくための能力を養うために、「データから見た経済」を配置している。上記の配当科目等を修得することで、上述の目標を達成しうるための指導能力を有する人材を養成する。
同「中学校学習指導要領 社会編」には、「我が国の国土と歴史、現代の政治、経済、国際関係等に関して理解するとともに、調査や諸資料から様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」ことを掲げ、そのために、基礎的・基本的な知識、概念や技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、社会参画に関する学習の重要性が述べられている。本学科の学士課程及び教職課程での理念
・目的とそれを支えるカリキュラムは、中学校教育で求められる次世代の人材教育において、十分期待され得る内容となっている。したがって、本学科では、中学校教諭1種免許状 (社会) の養成課程を設置しうるにたると考える。
≪高等学校教諭一種免許状：地理歴史の設置趣旨≫
本学科の高等学校地理歴史科教諭一種免許状における教職課程では、免許法施行規則に定める高等学校地理歴史科の教科に関する科目区分の各分野、「日本史」、「外国史」、「人文地理学及び自然地理学」、「地誌」に該当する科目が設置されている。その科目の大半は、学士課程の学科基幹科目、展開科目、経済関連科目に配置されている。平成30年に改訂・告示された「高等学校学習指導要領 地理歴史編」の地理歴史科の目標として、「我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め、国際社会に主体的に生き平和で民主的な国家・社会を形成する日本国民として必要な自覚と資質を養う」「地理や歴史に関わる諸事象について、よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情、他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚などを深める」を掲げている。本学科では、日本と海外の歴史に関する考察を深め、現在の複雑化した社会現象を分析するための素養を養うために、「歴史Ⅰ、Ⅱ」、「日本経済史Ⅰ、Ⅱ」、「西洋経済史Ⅰ、Ⅱ」を配置している。また、国際感覚に優れ、幅広い知識と総合的な判断力を養うことができるように、「アジア経済論」、「アメリカ経済論」、「ヨーロッパ経済論」を配置している。
上記の配当科目等を修得することで、上述の目標を達成しうるための指導能力を有する人材を養成する。
また「高等学校学習指導要領 地理歴史編」の地理歴史科の目標には、「地理や歴史に関わる事象の意
味や意義、特色や相互の関連を、概念などを活用して多面的・多角的に考察したり、社会に見られる課題の解決に向けて構想したりする力や、考察、構想したことを効果的に説明したり、それらを基に議論したりする力を養う」ことを掲げている。本学科の学士課程及び教職課程での理念・目的とそれを支えるカリキュラムは、高等学校教育で求められる次世代の人材教育において、十分期待され得る内容となっている。したがって、本学科では、高等学校教諭1種免許状 (地理歴史) の養成課程を設置しうるにたると考える。
≪高等学校教諭一種免許状：公民の設置趣旨≫
本学科の高等学校公民科教諭一種免許状における教職課程では、免許法施行規則に定める高等学校公民科の教科に関する科目区分の各分野、「法律学 (国際法を含む。)、政治学 (国際政治を含む。)」、「社会学、経済学 (国際経済を含む。)」、「哲学、倫理学、宗教学、心理学」に該当する科目が設置されている。その科目の大半は、学士課程の学科基幹科目、展開科目、経済関連科目に配置されている。
平成30年に改訂・告示された「高等学校学習指導要領 公民編」の公民科の目標として、「広い視野に立って、現代の社会について主体的に考察させ、理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う」「よりよい社会の実現を視野に、現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される、人間としての在り方生き方についての自覚や、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める」を掲げている。本学科では、国内のみに偏らず、国際的な視野に立ち、社会現象を抽象的・理論的な見地から理解することができるように、「マクロ経済学」、「経済と経済学の歩み」、「国際経済学」を配置している。また、社会生活を行う上での他者との協調・共存を意識した自己の課題発見・実行能力を養うことができるように、「法と経済学」を配置している。上記の配当科目等を修得することで、上述の目標を達成しうるための指導能力を有する人材を養成する。
また「高等学校学習指導要領 公民編」の公民科の目標には、「現代の諸課題について、事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察したり、解決に向けて公正に判断したりする力や、合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う」ことを、掲げている。本学科の学士課
程及び教職課程での理念・目的とそれを支えるカリキュラムは、高等学校教育で求められる次世代の人材教育において、十分期待され得る内容となっている。したがって、本学科では、高等学校教諭1種免許状 (公民) の養成課程を設置しうるにたると考える。

≪高等学校教諭一種免許状：商業の設置趣旨≫
本学科の高等学校商業科教諭一種免許状における教職課程では、免許法施行規則に定める高等学校公民科の教科に関する専門的事項科目区分の各分野、「商業の関係科目」、「職業指導」に該当する科目が設置されている。その科目の大半は、学士課程の学科基幹科目、展開科目、経済関連科目に配置されている。平成30年に改訂・告示された「高等学校学習指導要領 商業編」の商業科の目標を掲げる中に「商業の見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなど通して、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力の育成を目指す」
ことが謳われている。本学科では、企業と金融機関との関係を理論的・実証的・歴史的・制度的な見地から理解することができるように、「金融論Ⅰ、Ⅱ」、「国際金融論」を配置している。また、企業や家計が行う経済活動に関する基礎的・基本的知識を養うことができるように、「産業組織論Ⅰ、Ⅱ」、「労働経済学Ⅰ、Ⅱ」を、統計データから情報を収集し、コンピュータを活用して経済現象を解析、判断していくための能力を養うために、「経済データ分析Ⅰ、Ⅱ」、「計量経済学Ⅰ、Ⅱ」を配置している。上記の配当科目等を修得することで、上述の目標を達成しうるための指導能力を有する人材を養成する。
同「高等学校学習指導要領 商業編」の商業科改訂の要点の１つに、「職業人として必要な豊かな人間性を育み、よりよい社会の構築を目指して自ら学び、ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む 態度を養う」ことを、掲げている。本学科の学士課程及び教職課程での理念・目的とそれを支えるカリキュラムは、高等学校教育で求められる次世代の人材教育において、十分期待され得る内容となっている。したがって、本学科では、高等学校教諭1種免許状 (商業) の養成課程を設置しうるにたると考える。